デジタル人民元と第三者決済
露口 洋介｜帝京大学経済学部 教授

要約

中国では、第三者決済と呼ばれる銀行以外の機関による決済サービスを中心に、様々な金融業務が発展し、ほぼ銀行と同じ業務が行われるようになった。このため、当局は第三者決済機関が銀行と同様の規制に服するように求め始めている。デジタル人民元も、第三者決済に対する当局の対応として検討が始まり、その後、リブラ構想の発表に伴い国際的側面も加わった。デジタル人民元は技術的には中国国外で利用することが可能であり、日本での利用も将来的には想定する必要がある。
中国は長期的にはデジタル人民元のクロスボーダーの利用を促進し、人民元の国際露口 洋介
帝京大学経済学部教授

1980 年東京大学法学部卒業、日本銀行入行。在中国大使館経済部化を進めることが予想される。日本は、デジタル円の研究を進めるとともに、もう一度円の国際化を戦略的に検討することが必要であろう。

書 記 官、 日 本 銀 行 香 港 事 務 所 次長、日本銀行初代北京事務所長など を 経 て、2011 年 日 本 銀 行 退職。信金中央金庫、日本大学を経て 2018 年 4 月より現職。

1：「中国人民银行数字货币研讨会在京召开」中国人民銀行、2016

年 1 月 20 日

2：デジタル人民元の過去の経緯の詳細については、露口（2021）を参照。

１．第三者決済の発展とデジタル人民元
１．１ 第三者決済の発展
中国人民銀行は 2016 年 1 月に開催したデジタル通貨フォーラムにおいて 1、2014 年に法定デジタル通貨研究チームを創設し、デジタル人民元の研究を開始したことを明らかにした 2。同フォーラムでは、「デジタル通貨の発展が中央銀行の現金発行業務や金融政策に新たなチャンスと挑戦をもたらしている」ことがデジタル人民元開発の契機と述べられている。この「デジタル通貨」には当時中国で活発に取引されていたビットコインなど暗号資産と、アリペイやウィーチャットペイなどの第三者決済サービスが含まれていた。暗号資産についてはその後、中国国内の3： 中 国 人 民 銀 行 は 2021 年 9月、暗号資産の決済や情報提供など、全ての関連業務を禁止すると発表した。「关于进一步防范和处置虚拟货币交易炒作风险的通知」

2021 年 9 月 24 日

4：第三者決済の業務範囲の拡大については神宮（2019）を参照。

取引が厳しく制限されるようになった 3。

アリババが運営するインターネット販売サイト、タオバオの資金決済方法として 2004 年に導入されたのがアリペイである 4。インターネット販売における売り手と買い手の間の信用の欠如を補うために、まず買い手が代金をアリペイに払い込み、アリペイが売り手に代金を受領したことを通知すると、売り手が商品を送付する。買い手は正常な商品を受け取ったことをアリペイに通知すると、アリペイが代金を売り手に送金するというシステムが取り入れられた。

その後、アリペイはインターネット販売業務を拡大する必要に応じて、業務範囲を拡大してきた。2010 年に、アリババはタオバオに出店する小規模な商店に対して商品の仕入れに必要な資金を融資するため、少額融資のライセンスを得て「アリババ少額貸付」を開始した。2013 年には、顧客のアリペイ残高を運用する資産運用サービスとしてマネーマーケットファンドである「余額宝」を開始した。2014
年にアリババの金融サービス会社としてアントファイナンスが設立された（現アントグループ）。そして 2014 年には個人向けの分割払い（花唄）、無担保少額融資

14｜

SBI Reserch Review vol.2

デジタル人民元と第三者決済（借唄）が開始された。さらにこれらの融資サービスの信用評価を行う機関として「ゴマ信用」が開始され、2015 年 1 月に中国人民銀行から 8 つの信用評価機関の一つとして認可を受けた。

一方、テンセントはソーシャルネットワークであるウィーチャットの付属機能として 2013 年にウィーチャットペイを開始した。ウィーチャットは友人とつながっているので、「割り勘」機能や「お年玉」機能が加わり、同時期には中国で通信規格として４G が普及し始めたこともあって、モバイル通信による第三者決済サービスが急速に普及することとなった。

中国のシンクタンク前膽産業研究院によると、2020 年第 2 四半期において、モバイル端末による第三者決済においてアリペイは 55.39%、ウィーチャットペイは38.47％と合計で 93.86％のシェアを占めており、寡占状況にある 5。

１．２

5： 前 膽 産 業 研 究 院「2020 年
中国第三方支付行业市场现状及发展前景分析 未来 5 年市场规

政府の対応とデジタル人民元

模 或 将 破 500 万 亿 」https://

第三者決済は以上のような業務範囲拡大の結果、銀行とほぼ変わらない業務を手掛けることとなった。零細企業や個人に対する融資など、伝統的な銀行業務で手薄

bg.qianzhan.com/trends/

detail/506/2012225d076238.html

であった金融サービスが普及し、金融包摂の面では、評価できる貢献があった。一方、銀行は、決済業務の公共性などから、特別な規制監督が課せられている。中国人民銀行は 2015 年 12 月に「非銀行決済機関インターネット決済業務管理弁法」を公布し、2016 年 7 月 1 日から施行した。同法では、第三者決済サービスの顧客口座の実名制を強化し、身分証明の強度に応じて、利用金額の上限を定めるなど、顧客管理の強化を求めるとともに、第三者決済機関に対する人民銀行の監督管理の強化についても定めている。

人民銀行はまた、2018 年 4 月に「金融機関の資産管理業務の規範化に関する指導意見」を公布した。同意見は理財商品 6 の監督に関するものであるが、許可を受けた機関以外は金融業務を行ってはならず、同じ機能の金融商品には同じ規制監督を適用するという原則が示されている。

6：理財商品は、信託会社などを通じた資産運用商品であり、銀行、証券会社などで販売される。預金金利を上回る金利を提示しながらこのような状況を受け、第三者決済機関はまず民営銀行として 2014 年 12 月に微衆銀行（テンセント系）、2015 年 6 月に網商銀行（アリババ系）を設立し、少事実上、預金、貸出を代替するものとして機能した。

額融資業務を銀行に移管した。2017 年 5 月には人民銀行の要請により、「余額宝」の 1 人当たり預入上限が 100 万元から 25 万元に引き下げられた（2018 年 8 月には 10 万元に引下げ）。2018 年 3 月に人民銀行の監督の下「バイハンクレジット」（通称「信聯」）が設立され、第三者決済機関の信用評価情報は全て信聯に集中することとなった。2018 年 6 月には人民銀行の監督下に設立された「網聯」に第三者決済機関の決済情報を全て集中することとなった。

2020 年 11 月にはアントグループの香港・上海両証券取引所における IPO が中国当局によって停止された。また、2021 年 4 月 12 日には、アントグループが銀行などと借入先を仲介し、自己資金を使用しない形で、協力貸出を行っていることが問題となり、人民銀行は、アントグループに対して、金融持ち株会社を設立し、

7：「中国人民银行副行长潘功胜就金融管理部门再次约谈蚂蚁集团情况答记者问」中国人民銀行、

2021 年 4 月 12 日

8：「金融管理部门联合约谈部分从

人民銀行の全面的監督下に入ることを求め、高レバレッジ、高リスクの取引を抑制

事金融业务的网络平台企业」中国

プ以外のインターネット金融業者に対して、金融業務について全面的に金融監督に国内的要因で開始され、その後、すること、などを求めた 7。続いて、4 月 29 日にはテンセントなどアントグルー服することを求めた 8。

人民銀行、2021 年 4 月 29 日

9：デジタル人民元の開発が当初国際的要因が加わったことについて、筆者は、日本経済新聞経済教

デジタル人民元の開発も、このような第三者決済の普及への政府の対応の一環として、決済情報の中央集中管理の観点から推し進められたという側面がある 9。前室「 人 民 元 の 未 来（ 上 ） デ ジ タル化で国際化限定的」（2020 年

10 月 8 日）において指摘した。

SBI金融経済研究所 所報 vol.2｜15

デジタル人民元と第三者決済

出の 2016 年のデジタル通貨フォーラムにおいて、デジタル人民元はマネーロンダリングや脱税などの違法行為の減少に役立つと述べられている。

１．３

デジタル人民元の国際的側面

2019 年 6 月に、米フェイスブック（現メタ）がデジタル通貨「リブラ」の発行

10：人民元国際化の過去の推移

については露口（2017）を参照。

また、デジタル人民元と人民元の国際化の関係については露口（2021）を参照。

を公表した。人民銀行は、リブラを米ドルによる国際的通貨覇権の強化であり、人民元国際化 10 への挑戦と受け取った。これに対する対抗としてデジタル人民元の開発が急がれることになった。リブラは、米国を含めた各国政府からも各国の規制監督に服さない通貨として批判され、2022 年 1 月に発行が断念された。しかし、リブラによって、デジタル人民元の開発が加速したことは間違いなく、2019 年 9 月の記者会見で人民銀行の易綱行長は「デジタル人民元は現在積極的な進展を得ている」と発言し、デジタル人民元実現の可能性が一般に強く認識されるようになった。
人民銀行が 2021 年 7 月に公表した「デジタル人民元研究発展進展白書」（中国人民銀行（2021）、以下「白書」）では、デジタル人民元はクロスボーダーの使用についての技術的条件はすでに備えているが、当面は国内のリテール決済の需要を満たすことに主に使用されるとされている。一方で、人民銀行は 2020 年末から香港との間でデジタル人民元のクロスボーダー決済の実験を開始しており、2021 年 2 月にはタイ、UAE、香港と BIS が参加するデジタル通貨間ブリッジ構想（ｍ CBDC Bridge）に参加するなどクロスボーダーの利用について研究を進めている。

２．デジタル人民元の概要
２．１ デジタル人民元の仕組み
デジタル人民元は、中国における中央銀行デジタル通貨（CBDC）である。人民元の現金と同じく中国人民銀行が発行する法定通貨であり、デジタル方式で価値を移転するものである。アリペイやウィーチャットペイが、インターネット環境が利用できない場所では使えないのに対し、デジタル人民元はオフラインでも使用できること、「支払い即決済終了」となること、「コントロールされた匿名性」があることなどが特徴である。「コントロールされた匿名性」については、「小口は匿名、大口は法により遡及」という原則に従うとされている。なお、現金については需要がある限り発行を続けるとされており、デジタル人民元と従来の現金が併存することが想定されている。

「白書」によると、デジタル人民元は人民銀行による「集中管理方式」と、人民銀行と商業銀行からなる「二層運営方式」をとる。第一層の人民銀行はデジタル人11：実証実験段階で指定運営機

関とされているのは、中国工商銀行、中国農業銀行、中国建設銀行、中国銀行、交通銀行、郵政貯蓄銀行、招商銀行、網商銀行、微衆銀行、興業銀行の 10 銀行である。

民元の発行から消却に至る全過程を集中管理し、第二層では、指定運営機関 11 が人民銀行からデジタル人民元の発行を受け、他の商業銀行などとともにデジタル人民元の流通サービスにあたる。指定運営機関は、デジタル人民元を受け取るにあたって、人民銀行に 100％の支払い準備を保有しなければならない。機関をまたぐデジタル人民元の価値の移転は全て人民銀行のシステムを通して行われる。指定運営機関は身分証明の強度に応じて取引限度額や残高上限を設定したデジタルウォレットを顧客に提供する。デジタルウォレットはスマートフォンだけでなく ICカードによっても提供される。

人民銀行の易綱行長は 2020 年 5 月に、深圳、蘇州、雄安、成都と北京オリンピック会場（北京、張家口）で実証実験を行っていることを明らかにした。システ

16｜

SBI Reserch Review vol.2

デジタル人民元と第三者決済「白書」公表時の記者説明会で人民銀行デジタル通貨研究所の穆長春所長は「公衆が中央銀行に対する債権を直接保有する中央集中の枠組みを採用し、機関を跨ぐすべての取引は中央銀行のシステム上で価値の移転が行われる。一方、暗号によるデジタル人民元を表現する方法を用い、安全性、二重使用の防止、偽造防止を実現した」と述べている。また、「デジタル人民元の決済システムの発行レベルでは、コンソーシアム・チェーン技術に基づき、分散型台帳を構築し、データの真実性と13：「中国数字人民币的研发进展白皮书媒体吹风会文字实录」中国人民銀行、2021 年 7 月 16 日。

14：日本銀行（2020a）を参照。

正確性を保証する」としている 13。

オフラインでの価値の移転については、日本銀行のレポート 14 でも考察されている。そこでは、「オフライン決済に関しては、中央管理型、分散管理型いずれであっても、台帳が一定の安全性と処理性能を備えていれば、技術的には実現可能である」とされている。例として、オフラインではユーザー端末に記録された価値の暗号による移転が行われ、一方、中央での管理台帳でも当該価値が保蔵され、オンラインに戻った際に、価値の移転が台帳に反映されるという方式が挙げられている。そして、同レポートでは、二重使用のリスクへの対応として、「台帳から端末へ CBDC の価値保蔵がされたタイミングで、価値保蔵がなされた分だけ当該CBDC の台帳上の利用をロックする―利用をできないようにする―ことが一案となる」としている。これは、オフライン決済が行われるたびに、事前に端末に価値保蔵を行い、オフライン決済終了後、中央台帳にその移転を反映させるという方式である。

デジタル人民元の場合は、デジタルウォレットによる価値移転が常時可能と考えられ、オフライン決済が生じるたびに事前に端末に価値を保蔵するという行為は行われないものと見られる。そしてオフライン決済が行われると端末レベルでの暗号化された価値の移転が行われ、この段階では口座には反映されない。しかし、暗号化された価値の移転が確実に行われていれば、譲渡人の端末からはその価値は消去されるため、二重使用のリスクは生じない。オンライン状態に戻ると、価値の移転は人民銀行と指定運営機関とが運営するシステムで処理することが可能となり、口座処理が行われる。

なお、人民銀行デジタル通貨研究所の前所長である証券監督管理委員会科技監管局姚前局長によると、デジタル人民元の流通システムには以下の 3 つのセンター
15：「 关 于 央 行 数 字 货 币 若 干 问题的思考」2021 年 2 月 16 日、https://www.sohu.com/a/451007120̲120873238、「中国法定数字货币原型构
想 」『 中 国 金 融 』2016 年 第17 期、2016 年 8 月 31 日、が設けられている 15。①登記センターはデジタル人民元の発行、移転、回収の全工程を登録する。人民銀行と商業銀行のデジタル人民元の帰属情報の一致を保証する。②認証センターは口座の身分情報を集中管理し、システムのセキュリティとコントロールされた匿名性を担う。③ビックデータ分析センターは、顧客管理、アンチマネロン、決済情報分析などを行う。

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２．３

第三者決済とデジタル人民元アリペイやウィーチャットペイなどの第三者決済とデジタル人民元の違いとして「白書」は、①デジタル人民元は法定通貨であり、信用力が高いこと、②銀行口座に依存せず、価値の移転ができること、③コントロールされた匿名性が存在し、プライバシー保護の程度が高いことを挙げている。インターネット環境が整っていな

16：アントグループのホームペー

ジ。 https://cshall.alipay.com/

enterprise/knowledgeDetail.
htm?knowledgeId=201602188869

18｜い場合などに、デジタル人民元は第三者決済に比べて強みを持つ。さらに第三者決済では日本よりははるかに低いとはいえ、加盟店手数料が存在する。加盟店の業種によっては手数料が減額されたり、免除される場合もあるが、多くの場合、取引金額の 0.6% となっている 16。また、第三者決済の口座から現金を引き出す場合には

SBI Reserch Review vol.2

デジタル人民元と第三者決済0.1% の手数料が必要となる 17。デジタル人民元では、人民銀行は指定運営機関から発行流通に関する費用を徴収しないし、指定運営機関も個人顧客から払い出し、回収に関する費用を徴収しないとされている。人民銀行の穆長春所長は、金融機関と商店などの間の費用は市場原理で定まるとしているが18、第三者決済の利用コストより低く設定される可能性がある。今後第三者決済と銀行が提供するデジタルウォレットの間で競争が激しくなることが予想される。

２．４

17：同上。https://cshall.
alipay.com/enterprise/knowledgeDetail.htm?
knowledgeId=201602067450
18：「 穆 长 春 ：数 字 人 民 币 发 行
不 靠 行 政 强 制、 老 百 姓 兑 换 多 少
发 多 少 」2020 年 10 月 25 日、https://view.inews.qq.com/
a/20201025A09X1500

今後の展望

デジタル人民元の完全な実用化について、「白書」ではスケジュールは決まっていないとしており、2021 年 12 月 27 日に開催された中国人民銀行工作会議でも、2022 年には「安全に秩序を保って、デジタル人民元の研究開発試験を推進する」とのみ述べられている 19。

19：「2022 年中国人民银行工作

今後、安全確実に利用できるよう、さらに実証実験を重ねてシステムへの侵入を防ぐセキュリティの確実性を向上させ、関連法規の整備を進める必要がある。

会议召开」、中国人民銀行、2021
年 12 月 27 日

金融政策に対する影響については、銀行預金や低リスク資産からデジタル人民元に資金がシフトすると、銀行部門の信用収縮が生じたり、資産価格に影響が生じたりする恐れがある。また、金融安定の面では、特定の金融機関の経営に不安が生じた場合、銀行預金からデジタル人民元に容易にシフトすることができ、取り付けが起こりやすくなるという見方もある。2022 年 2 月の北京冬季オリンピックでデジタル人民元の実証実験が行われ、実用化が近づいているといえるが、今後も、これらの課題について十分検討し、実証実験を進めて、より安全確実で問題のない利用を実現するため、さらに時間が必要とみられる。

３．デジタル人民元の国際的使用
３．１ 第三者決済の海外での利用
デジタル人民元については、前述のとおり当面国内での利用が主とされており、海外での利用は研究段階にあるが、アリペイやウィーチャットペイなど第三者決済サービスはすでに海外で利用することができる。日本でも百貨店やコンビニで使用することができ、中国人旅行者が利用している。この際の決済方法については、以下のとおりである 20（図２）。

第三者決済の日本における代理店は、まず加盟店と契約する。①第三者決済の利用者が加盟店で支払いを行うと、②当日のレートで円価額が人民元に換算され、日本での利用に相当する人民元が利用者の第三者決済口座残高から引き落とされる。
次に、③第三者決済機関が保有する銀行口座の人民元を中国の銀行に依頼して円に20：アリババ・ジャパンのホームページ（https://www.alibaba.

co.jp/service/alipay/）、SB ペイメントサービスのホームページ（https://www.sbpayment.jp/service/asp/alipay/）など。

交換する。④一定期間の支払額をまとめて中国の銀行を通じて、円を日本に送金し、日本の代理店の銀行口座に振り込む。⑤代理店は、定められた期日に加盟店の銀行口座に利用者が支払った円の金額を振り込む。加盟店側には為替リスクは存在しない。しかし、中国から日本への円送金の手数料と、日本国内での銀行間送金などの手数料がかかるため、日本での加盟店手数料は 1.5% から 3.5% と日本でのクレジットカードの手数料と大差ない水準となっている。

SBI金融経済研究所 所報 vol.2｜19デジタル人民元と第三者決済

図２

第三者決済を海外で使用した場合の資金の流れ
〈中国〉

中国の銀行
③（人民元）〈日本〉

代理店の銀行口座（日本円）⑤（日本円）④（日本円）

第三者決済機関の銀行口座

加盟店の銀行口座
日本の加盟店（指図）
第三者決済機関① 商品購入（1万円）（指図）
旅行者の第三者決済機関（決済情報）

旅行者② 1万円相当額の人民元引き落とし
出所：各種情報に基づき筆者作成

３．２

デジタル人民元の海外での利用

デジタル人民元が日本で利用される場合、まず考えられるのは、デジタル人民元を入金した第三者決済サービスが日本で利用されるケースである。この場合、日本の加盟店の銀行口座に定められた日に日本円が振り込まれるという従来の決済方法が考えられる。すなわち、中国人旅行者が日本の商店でデジタル人民元を入金した
第三者決済サービスを利用すると、日本円価格を人民元に換算した金額が利用者保有のデジタル人民元残高から引き落とされ、中国側で第三者決済機関にデジタル人民元の価値が移転する。第三者決済機関は、このデジタル人民元を日本円に交換して、日本の代理店の口座に送金する。後は（図２）と同様である。このような利用方法であれば、従来の第三者決済の利用方法と特に変わることはない。日本の加盟店が支払う手数料もこれまでと同様であろう。

しかし、人民銀行が現在香港などと検討しているのは、デジタル人民元そのもののクロスボーダーの利用である。この場合、例えば、日本の商店はデジタルウォレットを用意し、中国人旅行者のデジタルウォレットからデジタル人民元を受領する。為替リスクは負うが、手数料が大きく低下すると考えられるし、中国人顧客獲得のためにデジタル人民元を受け取ろうとする商店もあるだろう。商店は、受け取ったデジタル人民元を銀行で両替したり、あるいは中国から輸入するのであれ

ば、その支払いに利用することも考えられる。日本で他の企業との取引に使用することもあり得る。この場合、日本と中国の間の送金はデジタル人民元の価値移転で行われ、さらに日本国内における取引がデジタル人民元で決済されるという状況が起こりうる。このような形で人民元の国際化が進展すると、日本国内の金融政策や決済システムの安定性に対して影響が及ぶ可能性がある。

20｜SBI Reserch Review vol.2

デジタル人民元と第三者決済

４．日本の対応
４．１ 日本銀行の方針
日本でも、このようなデジタル人民元の国際的使用の可能性については十分意識されている。日本銀行では 2016 年 12 月に金融機関と中央銀行の間での資金決済というホールセール型の CBDC についての研究プロジェクトである「ProjectStella」を欧州中央銀行（ECB）との間で立ち上げた 21。2020 年 7 月に公表したレポート 22 では、「誰もがいつでも何処でも、安全確実に利用できる決済手段」で21：日本銀行（2017）参照。
22：日本銀行（2020a）参照。

あるために CBDC は「ユニバーサルアクセス」と「強靭性」が必要とされ、ユニバーサルアクセスを確保するため、オフラインの移転方式なども検討されている。
そして 2020 年 10 月に「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方
針」23（以下「方針」）という文章を発表した。

23：日本銀行（2020b）参照。

「方針」では、「日本銀行では、現時点で CBDC を発行する計画はないが」、「今後の様々な環境変化に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要である」としている。そして、個人や企業を含む幅広い主体の利用を想定した「一般利用型CBDC」についてどのような機能や特徴を備えるべきかについての考え方を示している。

そこでは、中央銀行と民間部門による決済システムの二層構造が適当とされている。

だれでも使えるという意味で、ユニバーサルアクセスが必要とされ、強靭性として、「いつでもどこでも使える」ために、オフライン環境でも利用可能とすることが挙げられている。また、即時決済性が求められるとしている。以上はデジタル人
民元とほぼ同様である。

そして考慮すべきポイントとして、物価の安定や金融システムの安定との関係が挙げられており、これもデジタル人民元の今後の検討課題と重なる。

また、個人取引情報が適切に保護されることの必要性とマネーロンダリング及びテロ資金供与対策への要請を満たす必要性が指摘されている。この点についてもデジタル人民元と同様であるが、両者のバランスは両国で異なったものになる可能性があろう。

クロスボーダー決済については、各国中央銀行の動きなどをしっかりフォローしながら、クロスボーダー決済への活用可能性を確保していくことが望ましいとされている。デジタル人民元の動向を意識したものと考えられる。

４．２

実証実験

「方針」では、日本では現時点で CBDC を発行する計画はないとする一方で、様々な環境変化に対応できる準備を進めることとしており、システム的な実験環境を構築して行う「概念実証」による実証実験を開始している。概念実証を経て、さらに必要と判断されれば、民間事業者や消費者が実地に参加する形でのパイロット実験を行うことも検討するとされている。

４．３

24： デ ジ タ ル 人 民 元 の ク ロ ス

円の国際化

ボーダーの利用が進んでも中国の2022 年 2 月 24 日以降のウクライナ情勢に対応した対ロシア金融制裁を眺め、中国は自国が金融制裁を受ける可能性に備えて、人民元の国際化を一層推進することが見込まれる。そのためには資本取引の一層の自由化が求められるが、デジタル人民元の国際的使用も人民元の国際化に一定の貢献をするであろう 24。

資本移動規制が大幅に緩和されな
い限り、人民元国際化に与える影響は限られるが、中国の対外取引の人民元比率を高めるという面では一定の効果を持つと考えられる。詳細は露口（2021）を参照。

SBI金融経済研究所 所報 vol.2｜21デジタル人民元と第三者決済

数十年後を見据えると、人民元が米ドルに替わる世界的な基軸通貨になる可能性は低いかもしれないが、アジア地域において、基軸通貨の役割を一部代替する通貨に成長する可能性は存在する。例えば、共通通貨ユーロ登場前の欧州ではドイツマルクが EU 参加国間で米ドルに代替して媒介通貨（vehicle currency）として使われており、1995 年にはユーロ参加予定通貨の取引の 30% がドイツマルク相手
25：露口他（2008）参照。の取引となっていた 25。

長期的に見て人民元が相当程度重要性を増すのであれば、今度は日本が中国から金融制裁を受けるという可能性も考えなければならない。安全保障の観点からも、デジタル円（CBDC）の研究を進めるとともに、官民が協力して戦略的に円の国際化を促進することを検討すべきであろう。

参考文献• 神宮健（2019）、「モバイル決済・インターネット金融の普及」、小原篤次・神宮健・伊藤博・
門闖編著『中国の金融経済を学ぶ』第 8 章、ミネルヴァ書房• 露口洋介、フィリップ・ウールドリッジ（2008）、「アジア為替市場の取引状況」、日本銀行
ワーキングペーパーシリーズ、N0.08-J-11• 露口洋介（2017）、「人民元の国際化」、梶田幸雄、江原規由、露口洋介、江利紅著『中国対外経済戦略のリアリティー』第 2 章、麗澤大学出版会• ――――（2021）「人民元の国際化とデジタル人民元」、服部健治・湯浅健司、日本経済セン
ター編著『復興する中国

ポスト・コロナのチャイナビジネス』第 6 章、文真堂• 中国人民銀行（2021）、「中国数字人民币的研发进展白皮书」、中国人民银行数字人民币研发工作组• 日本銀行（2017）、「Project Stella: 日本銀行・欧州中央銀行による分散型台帳技術に関する共同調査報告書」、日本銀行決済機構局• ――――（2019）、「「中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会」報告書」、日本銀行金融研究所• ――――（2020a）、「中銀デジタル通貨が現金同様の機能を持つための技術的課題」、日本銀行決済機構局• ――――（2020b）、「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」
、日本銀行

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