第 53 回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表

Ｐ１

計算書類の個別注記表

Ｐ13

本内容は、法令及び当社定款第13条に基づき、インターネット上の
当社ウェブサイト（http://www.izumi.co.jp）に掲載しているものです。

株式会社イズミ

連

結

注

記

表

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称㈱ゆめカード、イズミ・フード・サービス㈱、㈱イズミテクノ
その他の連結子会社 10社
なお、当連結会計年度において当社の連結子会社である㈱西紅は、連結子会社であった子会社２社を吸収合併しています。
また、㈱ロッツは、実質的な支配がなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用会社としています。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 ５社
会社等の名称㈱サングリーン、協同組合サングリーン、㈲キャスパ、
荒尾シティプラン㈱、㈱ロッツ
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結計算書類の作成にあたっては、それぞれ連結子会社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日と異なる決算期の連結子会社に関しては、連結決算日までの間に生じた重要な取引に対し、連結上必要な調整を行っています。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 当連結会計年度末日の市場価格などに基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
商品
主として売価還元法
仕掛品
個別法
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法― 1 ―(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法。
(リース資産を除く)
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附
属設備を除く）、事業用借地権が設定されている借地上の建物、及び一部の大規模複合型ショッピングセンタ
ーと一部の連結子会社では定額法を適用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しています。
無形固定資産定額法。
(リース資産を除く)
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
ポイント引当金
当社及び一部の連結子会社は将来のメンバーズカー
ドのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しています。
― 2 ―商品券回収損失引当金

一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の損失見込額を計上しています。
退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌期から定額法により費用処理することとしています。また、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を発生の期から定額法により費用処理をすることとしています。
連結子会社については、自己都合による期末退職金
要支給額の100％を計上しています。
役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要
支給額を引当計上しています。
利息返還損失引当金
将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しています。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めています。
② ヘッジ会計の方法(ⅰ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

― 3 ―(ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建予定取引
通貨スワップ
外貨建予定取引
通貨オプション 外貨建予定取引
金利スワップ借入金(ⅲ)ヘッジ方針
通貨関連は輸入取引における為替変動リスクの軽減のために、金利関連は市場金利変動リスクの回避と金利情勢の変化に対応し長期固定金利を実勢金利に合わせるために、利用しています。なお、投機目的のデリバティ
ブ取引は行わないこととしています。
(ⅳ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の指標金利及び為替相場と、ヘッジ対象の指標金利及び為替相場との変動等を考慮して判断しています。
③ のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しています。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(5) 会計方針の変更に関する注記
商品券の会計処理
商品券に係る会計処理について、従来、法人税法に準じて売上高に計上し、それに対応する原価相当額を売上原価に計上するとともに負債に計上してきました。
これに対して、より正確な期間損益及び負債を計上することを目的として、
平成20年11月より商品券の券番別管理システムを導入し、未回収商品券の正確な券番別残高を把握すべくデータの集積を行ってきました。当連結会計年度の期首において過去４年間に発行した未回収商品券残高の把握が可能となったことに伴い、発行後一定期間は負債の商品券勘定（流動負債「その他」）に計上し、一定期間経過後に営業収入に計上する方法に変更しました。
なお、過年度に関する商品券の発行管理データが一部入手不可能であり、この会計方針の変更を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能です。そのため、当該会計方
針の変更は、当連結会計年度の期首における一定期間を経過した未回収商品
券残高と、前連結会計年度末に計上した売上原価相当額の負債計上額（流動負債「その他」）との差額を基に算定した累積的影響額を、当連結会計年度の期首残高に反映しています。
以上の会計方針の変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度末の― 4 ―流動負債「その他」は1,319百万円増加しました。また、当連結会計年度の売上高は66百万円、営業収入は11百万円、営業利益は24百万円増加し、経常利
益及び税金等調整前当期純利益は26百万円減少しています。
１株当たり純資産額は11円44銭減少し、１株当たり当期純利益は18銭増加
しています。
当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は835百万円減少しています。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、
平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。これによる損益に与える影響額は
軽微です。

― 5 ―

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
土地合計(2) 担保に係る債務
短期借入金
その他（流動負債）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
その他（固定負債）

46,902百万円
72,074百万円
118,977百万円
14,541百万円
100百万円
37,740百万円
179百万円合計52,561百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
193,420百万円
３．保証債務連結子会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っています。
㈿サングリーン
1,210百万円
荒尾シティプラン㈱79百万円
合計
1,290百万円
４．貸出コミットメント契約
連結子会社である㈱ゆめカードにおいては、クレジットカード業務に附帯す
るキャッシング業務等を行っています。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額
64,650百万円
貸出実行額
6,094百万円
差引額
58,556百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

― 6 ―Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式及び自己株式に関する事項(単位：千株)
区分

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

発行済株式

普通株式

78,861－

当連結会計年度 当連結会計年度末
減少株式数
株式数
－

78,861

自己株式
普通株式
4,003
3,001
－
7,004
（注）当連結会計年度の増加は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得3,000千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株です。

２．配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成25年５月23日
定時株主総会

普通株式

1,497百万円

20円00銭 平成25年２月28日 平成25年５月24日

平成25年10月３日
取締役会

普通株式

1,477百万円

20円00銭 平成25年８月31日 平成25年11月７日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
平成26年５月22日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。
決議
平成26年５月22日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額 配当の原資
普通株式

1,652百万円 利益剰余金

― 7 ―

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

23円00銭

平成26年
２月28日

平成26年
５月23日

Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用においては短期的な預金等、安全性の高い金融商品にて運用することとしています。また、資金調達については、設備投資計画
等に基づき必要な資金を主に銀行借入や社債等により調達しています。デリバ
ティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています
が、当該リスクに関しましては、顧客毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行っており、リスク低減に努めています。
差入敷金及び保証金は、主に店舗の賃借契約に伴うものであり、信用リスクに晒されていますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施しています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、一年以内の支払期日です。また、一部には商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引等）を利用してヘッ
ジしています。ヘッジの有効性の評価については、外貨建取引の振当処理の要件を満たしているため、省略しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リ
スクに晒されています。なお、長期借入金の一部については、金利コストを管理するために個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として使用しています。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、
また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関と行っています。
預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れされたものです。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グルー
プでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動
要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
― 8 ―２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

6,800

6,800

－

(2) 受取手形及び売掛金

25,482

25,482

－

4,727

4,727

－

9,494

8,679

△815

46,50545,690△815(5) 支払手形及び買掛金

23,191

23,191－(6) 短期借入金

46,726

46,726－(7) 未払金

12,38912,389－(8) 長期借入金

126,720

128,3111,590(9) 預り敷金保証金

13,941

13,797△144

222,969

224,415

1,446

－

－

－

(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 差入敷金及び保証金
資産計

負債計(10)デリバティブ取引(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
取引所の価格によっています。
(4) 差入敷金及び保証金
このうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しています。なお、一年内回収予定の差入保証金を含めています。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、並びに(7) 未払金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。なお、為替予約の振当処理の対象となっているものの時価は、当該為替予約後の金額によっています。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額によっています。なお、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップ後の金利形態によって算定しています。なお、一年内返済予定の長期借入金を含めています。
(9) 預り敷金保証金
このうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しています。なお、一年内返済予定の預り保証金を含めています。

― 9 ―(10)デリバティブ取引
為替予約については、為替予約の振当処理としてヘッジ対象である支払手形及び買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該支払手形及び買掛金に含めて記載しています。また、金利スワップについては、金利スワップの特例処理としてヘッ
ジ対象である長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しています。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

76

関係会社株式

1,360

出資金

965

差入敷金及び保証金

7,757

預り敷金保証金

9,124

これらについては、市場価格がなく、時価を算定することが極めて困難と認められることか
ら、表中には含めていません。

Ⅴ．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しています。
Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,672円92銭
１株当たり当期純利益
236円55銭
Ⅶ．重要な後発事象に関する注記（資本・業務提携）
当社は平成26年１月31日付で締結した株式会社スーパー大栄との資本業務提携
契約に基づき、平成26年３月４日付で同社の実施する第三者割当増資の引き受けを行いました。
１．資本・業務提携の理由
当社グループは、ショッピングセンターやスーパーマーケット等の小売事業を
コア・ビジネスとして、お客様にご満足いただける売場作りを追求しています。
店舗展開においては、中国・九州・四国地方を出店エリアと定め、当該エリアに稠密な店舗網を形成することにより、地域における競争優位と“ゆめブランド”の確立を目指してまいりました。
スーパー大栄は当社と同様に、地域密着によるお客様満足の獲得を基本方針としており、また出店エリアは福岡県北九州市が中心であり当社の展開エリアと重なっております。
今回の提携により、両社の地域特性に対するノウハウの結集と相互補完を推し― 10 ―

進め、地域に根ざした品揃えの実現やスケールメリットを活かした業務効率の改善に取り組み、エリアにおける競争力とシェアの向上に結び付けてまいります。
２．資本・業務提携の内容等(1）資本提携の内容
スーパー大栄が当社を引受先とする第三者割当増資を実施し、当社がこれを全て引受けました（普通株式 1,772,000 株）。これにより、当社の議決権所有割合
は増資後で 19.93％となりました（増資後の発行済株式総数に対する割合は19.75％）。
(2）業務提携の内容
業務提携の項目及び内容は、次のとおりであります。
① 商品仕入れの見直し、共同仕入れによるスケールメリットの拡大② 店舗競争力向上に向けた売場活性化の推進、テナント招致等③ 物流、販促、資材購入等における協力④ 総菜や生鮮、経営管理、マーケティング等における人材交流⑤ 有望立地への新規出店や不採算店舗の閉鎖に係る協力⑥ カード戦略の共有化⑦ その他両者合意事項の推進
３．資本業務提携先の概要(1）商号
株式会社スーパー大栄(2）本社所在地
北九州市八幡西区中須一丁目 1 番 7 号(3）代表者
代表取締役社長 中山 勝彦(4）資本金1,667 百万円
(5）主な事業内容
生鮮食品を主体に一般食品、日用雑貨、酒類等を販売する小売業(6）売上高
23,853 百万円（平成 25 年 3 月期）
４. 本件株式取得の概要(1）株式取得前の所有株式数－株（所有割合 －％、議決権割合 －％）(2）第三者割当増資の引受による取得株式数
普通株式
1,772,000株（所有割合19.75％、議決権割合19.93％）
引受価額147円（引受価額の総額260,484,000円）(3）株式取得の日程
平成26年３月４日 払込期日

― 11 ―

Ⅷ．その他の注記
１．減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
用途

場所

種類

店舗

広島県、岡山県他

土地、建物及び構築物他

遊休資産

広島県

土地、建物及び構築物他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをおこなっています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,054
百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地1,640百万円、建物及び構築物370百万円です。
回収可能価額は、正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評
価額等に基づき算定しています。
２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 12 ―

個

別Ⅰ．重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

注

記

表

移動平均法による原価法
決算日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法

時価のないもの② デリバティブ③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
商品 (店 舗)
売価還元法
(エクセル事業部) 移動平均法(流通センター)
最終仕入原価法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法。
(リース資産を除く)
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附
属設備を除く）、事業用借地権が設定されている借地上の建物、及び一部の大規模複合型ショッピングセンタ
ーでは定額法を適用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しています。
無形固定資産定額法。
(リース資産を除く)
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

― 13 ―

リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

３．引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
ポイント引当金
将来のメンバーズカードのポイントの使用による売
上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しています。
商品券回収損失引当金
一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の損失見込額を計上しています。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌期から定額法により費用処理することとしています。また、過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を発生の期から定額法により費用処理することとしています。
役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。
― 14 ―

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
５．会計方針の変更に関する注記
商品券の会計処理
商品券に係る会計処理について、従来、法人税法に準じて売上高に計上し、それに対応する原価相当額を売上原価に計上するとともに負債に計上してきました。
これに対して、より正確な期間損益及び負債を計上することを目的として、
平成20年11月より商品券の券番別管理システムを導入し、未回収商品券の正確な券番別残高を把握すべくデータの集積を行ってきました。当事業年度の期首において過去４年間に発行した未回収商品券残高の把握が可能となった
ことに伴い、発行後一定期間は負債の商品券勘定（流動負債「その他」）に計上し、一定期間経過後に営業収入に計上する方法に変更しました。
なお、過年度に関する商品券の発行管理データが一部入手不可能であり、この会計方針の変更を遡及適用した場合の累積的影響額を前事業年度の期首時点において算定することは実務上不可能です。そのため、当該会計方針の変更は、当事業年度の期首における一定期間を経過した未回収商品券残高と、前事業年度末に計上した売上原価相当額の負債計上額（流動負債「その他」）との差額を基に算定した累積的影響額を、当事業年度の期首残高に反映しています。
以上の会計方針の変更により、従来の方法と比べて、当事業年度末の流動負債「その他」は1,319百万円増加しました。また、当事業年度の売上高は66
百万円、営業収入は11百万円、営業利益は24百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益は26百万円減少しています。
１株当たり純資産額は11円44銭減少し、１株当たり当期純利益は18銭増加
しています。
当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は835百万円減少しています。

― 15 ―

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。これによる損益に与える影響額は軽微です。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建
物
土
地
合
計
(2) 担保に係る債務
短期借入金
その他（流動負債）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
その他（固定負債）

41,630百万円
60,399百万円
102,030百万円
8,500百万円
100百万円
36,751百万円
179百万円合計45,531百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
180,665百万円
３．保証債務金融機関からの借入債務に対し、保証を行っています。
㈱長崎ベイサイドモール
989百万円㈿サングリーン
1,210百万円
荒尾シティプラン㈱79百万円
合計
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務５．取締役及び監査役に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権― 16 ―

2,279百万円
7,272百万円
5,996百万円
12,319百万円
3百万円
0百万円
15百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社との営業取引による取引高の総額35,904百万円
関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額822百万円Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

普通株式
4,000
3,001
－
7,001
（注）当事業年度の増加は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得3,000千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株です。

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
ポイント引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減価償却超過額
減損損失
資産除去債務その他

465百万円
685百万円
2,095百万円
419百万円
910百万円
2,392百万円
2,394百万円
1,749百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
資産除去債務その他

11,112百万円△2,094百万円
9,018百万円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△1,984百万円
7,034百万円△61百万円△135百万円△272百万円△1,457百万円△57百万円― 17 ―

Ⅵ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表上に計上した固定資産のほか、店舗内什器の一部、電子計算機及びその周辺機器については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しています。
Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等(単位：百万円)
所在地

資本金
または
出資金

㈱長崎ベイ
サイドモー 長崎市
ル

460

広島市
西区

150

会社等
の名称

種類

子会社 ㈱泉不動産㈱イズミテ 広島市
クノ
西区

30

事業の内容

議決権等
関連当事者
の所有
との関係
(被所有)割合

取引の内容

商業施設の 直接
運営管理
間接

50.0％
―

賃貸借契約 不動産賃借の締結(注１)
役員の兼任 保証金の回収

不動産管理 直接
業
間接

35.7％
0.2％

賃貸借契約
資金の返済
の締結
利息の支払
資金の借入
(注２)
役員の兼任

86.0％
14.0％

施設管理・
警備・清掃 資金の借入
委託
利息の支払
資金の借入
(注２)
役員の兼任

店舗施設管 直接
理業他
間接

取引金額
(注３)

科目

期末残高

465 差入敷金509

44 差入保証金

4,408

400
短期借入金
22

3,900

400
短期借入金
25

4,900

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。
(注２) 金利については、市場金利を勘案して決定しています。
(注３) 取引金額には消費税等を含めていません。

(2) 役員及び個人主要株主等(単位：百万円)
種類

会社等の名称または 所在地
氏名

役員及びそ
山西義政
の近親者
役員及びそ ㈱泉興産の近親者が (注１)
議決権の過
半数を所有
していてい ㈲泉屋
(注２)
る会社

―

資本金
または
出資金
―

事業の内容
または職業

議決権等
関連当事者
取引金額
の所有
取引の内容
との関係
(注４)
(被所有)割合

科目

期末残高

(被所有)
㈱イズミ
直接 0.8％
取締役会長
間接 －賃 貸 借 契 不動産賃借
約の締結
(注３)

15 差入敷金

15

東広島
市

115

(被所有)
不動産管
直接 5.7％
理業
間接 －賃 貸 借 契 不動産賃借
約の締結
(注３)

341

―

―

広島市
中区

117

(被所有)
不動産管
直接 16.0％
理業
間接 －賃 貸 借 契 不動産賃借
約の締結
(注３)

28

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 山西泰明及びその近親者が100％所有している会社が同社議決権の過半数を所有しています。
(注２) 山西泰明及びその近親者が所有している会社です。
(注３) 不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。
(注４) 取引金額には消費税等を含めていません。

― 18 ―

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,373円29銭
１株当たり当期純利益
211円57銭
Ⅸ．重要な後発事象に関する注記（資本・業務提携）
当社は平成26年１月31日付で締結した株式会社スーパー大栄との資本業務提携
契約に基づき、平成26年３月４日付で同社の実施する第三者割当増資の引き受けを行いました。
１．資本・業務提携の理由
当社グループは、ショッピングセンターやスーパーマーケット等の小売事業を
コア・ビジネスとして、お客様にご満足いただける売場作りを追求しています。
店舗展開においては、中国・九州・四国地方を出店エリアと定め、当該エリアに稠密な店舗網を形成することにより、地域における競争優位と“ゆめブランド”の確立を目指してまいりました。
この度、当社では、出店エリアのドミナント化を一段と進展させるために、福岡県北九州市を中心に展開しているスーパー大栄と、資本業務提携を行うことといたしました。
当社とスーパー大栄は共に、地域密着によるお客様満足の獲得を基本方針としています。
今回の提携により、両社の地域特性に対するノウハウの結集と相互補完を推し進め、地域に根ざした品揃えの実現やスケールメリットを活かした業務効率の改善に取り組み、エリアにおける競争力とシェアの向上に結び付けてまいります。
２．資本・業務提携の内容等(1）資本提携の内容
スーパー大栄が当社を引受先とする第三者割当増資を実施することとし、当社がこれを全て引受けるものとします（普通株式 1,772,000 株）。これにより、当社の議決権所有割合は増資後で 19.93％となっております（増資後の発行済株式総数に対する割合は 19.75％）。
(2）業務提携の内容
現時点で想定している業務提携の項目及び内容は、次のとおりであります。こ
れらの具体的内容につきましては、今後、スーパー大栄との間で協議により決定
してまいります。
① 商品仕入れの見直し、共同仕入れによるスケールメリットの拡大② 店舗競争力向上に向けた売場活性化の推進、テナント招致等③ 物流、販促、資材購入等における協力④ 総菜や生鮮、経営管理、マーケティング等における人材交流― 19 ―

⑤ 有望立地への新規出店や不採算店舗の閉鎖に係る協力⑥ カード戦略の共有化⑦ その他両者合意事項の推進
３．資本業務提携先の概要(1）商号
株式会社スーパー大栄(2）本社所在地
北九州市八幡西区中須一丁目 1 番 7 号(3）代表者
代表取締役社長 中山 勝彦(4）資本金1,667 百万円
(5）主な事業内容
生鮮食品を主体に一般食品、日用雑貨、酒類等を販売する小売業(6）売上高
23,853 百万円（平成 25 年 3 月期）
４. 本件株式取得の概要(1）株式取得前の所有株式数－株（所有割合 －％、議決権割合 －％）(2）第三者割当増資の引受による取得株式数
普通株式
1,772,000株（所有割合19.75％、議決権割合19.93％）
引受価額147円（引受価額の総額260,484,000円）(3）株式取得の日程
平成26年３月４日 払込期日

― 20 ―

Ⅹ．その他の注記
１．減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上し
ています。
用途

場所

種類

店舗

広島県、岡山県他

土地、建物他

遊休資産

広島県

土地、建物他

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをおこなっています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,641百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地1,387百万円、建物223百万円、その他29百万円です。
回収可能価額は、正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評
価額等に基づき算定しています。
２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 21 ―