労働力の外部商品化 ･内部商品化 ･一般商品化‑｢
市場の内部化｣による資本主義の進化‑

西 部

忠

(
北海道大学)

は じめに
資本主義経済 とは労働力商品化を基礎 として ｢商品による商品の生産｣を実現 している経済社会である‑

これは資本主義経済にかんす る理論的な定義 として最 も説得的な ものとみなされている｡ 労働力商品は,家族 という非市場経済的な共同体で再生産される特殊な商品であ り,その価格 として支払われる貨
幣賃金は,家族成員の生活に必要な消費手段や教育,医療な どのサー ビスを購入するのに必要な貨幣額に等 しい｡また,労働力商品が特殊であるのは,土地や天然資源 といった再生産不可能な商品を別にすれば,それが唯一資本家的に生産されず,それゆえ利潤 目的に生産される一般商品とは異なる価格決定機構をもつか らだと説明されてきた (
宇野 [
1
9
50
][
1
9
5
3
][
1
97
3
])
｡
ところが,多様な財 ･サー ビスによる家事労働の代替,家事労働の費用換算
化,家族内における賃金稼得者の複数化,利潤 シェア的な賃金部分の増大 といった労働力にまつわる現代資本主義的な諸現象が示唆 しているのは,労働力がその特殊性を失いつつあるということではなかろうか｡例えば ｢人的資本｣理
請 (
Bec
ke
r[
1
9
6
4
])が主張するように,いまや労働力が一般商品のみな らず資本にす ら近似 しつつあるのではないか｡むろん 遺伝子工学が長足の進歩を遂
げたとはいえ,産業資本 自らが工場で人工受精胎児やクローン人間を大量に生産するという S
F的世界が近い将来実現 されると予想 しているわけではない｡
む しろここで問題に したいのは,労働力商品化にかかわる次のような事態である｡
商品経済の発展 とともに市場経済の実在的経済に対する影響力 と支配力は一般に高まってい くが, このような市場の内部化過程がいまや労働力商品を も巻
き込むにいた り,一般商品のみな らず労働力商品が,それゆえ事実上 (
def
ac
t
o)
労働力の外部商品化 ･内部商品化 ･一般商品化

143

あ らゆる商品が利潤を 目的に して生産 される新 しいタイプの資本主義経済が発含意を考察することを 目的とする｡以下では,まず,市場の内部化の 3タイプ

生 しつつある｡言い換えれば,家族 におけるゲマイ ンシャフ ト的な関係の多 く‑の部分が市場 におけるゲゼル シャフ ト的な関係へ と置き換え られた結果,資本1節),ついで労働力における市場の内部化 とい う観点か ら資本主義経済を 3主義経済 内に最後 に存在する共同体 としての近代的家族は,労働力を資本主義タイプに区分できることを示す (第 2節)｡ さらに,古典派,マル クス学派,

的に生産す る (一般的利潤率を要求す る)｢
擬似的な労働力生産部門｣へ と変

新 リカー ド学派の共通の想定である ｢労働力外部商品化｣,およびそれ とは異容 しつつある｡

なる ｢労働力内部商品化｣,｢
労働力一般商品化｣の資本主義経済を小麦経済モ

外部商品化 ･内部商品化 ･一般商品化‑についてご く簡略に説明 し (第もちろん,以上の想定 は,現実の錯綜す る諸現象のなかに一定の傾向を読みデルを使 って描写 しそれ らの比較分析を行 う (第 3節)｡その際,特 に ｢
労働とり,その意味を明確 に表現す るために,その傾向を究極まで押 し進めた地点

力一般商品化｣資本主義経済には資本家 と労働者の双方にとって技術進歩にたで構成 される理論的抽象にすぎず,歴史的現実その ものではない｡にもかかわいするイ ンセ ンティヴが存在することを明示する｡ この分析を前提に して,労らず, このような ドラスティックな想定をお くことが理論的に有意義であ りう

働力商品化の進展がもたらす経済学的含意を,市場経済 と資本主義経済の進化

るのは,それが次のような利点を もつ と考え られるか らである｡という,より広い視野か ら考察する (第 4節)
0

まず第一 に,そのような想定をお くことで,市場経済 (資本主義経済を特殊ケースとして含む)の発生 ･進化を一般的に説明する理論的枠組みとして私が提示 している ｢市場の内部化｣の論理を労働力商品にも適用することができる｡

1 市場の内部化の 3タイプ
‑ 外部商品化 .内部商品化 ･一般商品化‑

これによ り資本主義経済分析 において中心的意義を担 うと考え られてきた ｢
労働力商品化｣の概念がい くつかの理論的に区別すべきタイプを含んでいること

マルクスは,様々な箇所で くりかえ し,商品交換が共同体の外あるいは間でを明確 に しうる｡｢
市場の内部化｣過程 は市場 関係 による共同体的関係の解体

発生すること,そ してそれが反射的,反作用的に共同体内部にも浸透 し,従来と実在的経済の再統合を伴い,資本主義経済は市場の内部化の 3つのタイプのの共同体的関係を解体することを指摘 している l)｡ このように,共同体間で発存在を前提 とす る第 4タイプとして成立す るが, この資本主義経済にも労働力生する市場が実在的経済過程を変質 ･解体 し,交換関係により再編 ･組織化 しをめ ぐる市場の内部化の 3つのタイプが再現す ることを示 しうるのである｡第てい くプロセスを ｢市場の内部化｣と呼ぼう2)｡ 市場の内部化は,商品関係な

二 に, このモデルは,市場関係 による家族関係の代替 ･解体 という現代資本主

い し市場が実在的経済の再生産 システムを統合す る度合いにお うじて次の 4つ義を特徴付 ける一側面を簡潔かつ鮮明に描 き出 し,労働力商品化 という観点かの局相‑ら見 ると資本主義経済が現在 も純粋化傾向にあることを理論的に提示する｡そ商品化 (市場関係の共同体内部への反射 ･浸透),(3)一般商品化 (利潤獲得

れによ り,われわれは資本主義経済の ｢
純粋化傾向｣は帝国主義か ら逆転 したを目的に他人のための使用価値を生産 ･交換), (4) 資本主義経済 (労働力 ･とい う命題 (
宇野 [
1
9
5
3
][
1
9
5
4
][
1
9
6
2
]
)や,1
9
7
0年代以降 ｢不純化｣が もう土地の商品化)‑

一度 ｢純粋化｣へ と逆転 した とい う ｢逆流仮説｣ (伊藤 [
1
9
9
0
]
)を批判的に検(1)外部商品化

討す ることができるのである｡

共同体の内部では,土地に代表 される外的自然や労働に代表 される内的自然(1)外部商品化 (共同体間における市場関係の発生), (2) 内部に区分 され うる3)0が生態学的に再生産され,一般財が内部的 ･局所的な互酬的交換や再分配を媒

本論は,資本主義経済の要諦である労働力商品化には,労働力の価格決定メ
I
カニズムの変化 に対応す る 3つの異なるタイプがあること,またそれ らの変遷

介 として再生産されている. その一方で,共同体間にはこうしたローカルな互につれ資本主義経済が構造的に進化を遂げることを明 らかにし,その経済学的酬的交換や再分配をグローバルに接続 し,等価交換を成立 させる価格決定市場

1
4
4

労働力の外部商品化･内部商品化･一般商品化

1
45

が常に存在 している4' ｡ 共同体の財はその外部の市場へ持ち出され,交換されと前貸資本の差額を利潤 として獲得することを 目的とする企業組織体である｡

る5'｡商品価格 はせ りのような集 中的機構ではな く, 目的や動機が対立する各

それは購買 ･販売時には市場原理に支配されなが ら,生産過程を効率的に制御

経済主体の個別交渉によ り分散的に決定 される｡ こうした市場は商人資本を主体 とす る世界的な広が りを もったネ ッ トワークであ り,そこには価格競争や新した り合理化するために計画の立案 ･決定 ･遂行を行 う内部組織を備えている｡
ノ
また,近代的家族は労働者の賃金で消費財を購入 し,それを消費す ることで現商品の導入な ど非価格競争を伴 うライバル競争が汎通化 している｡

在および将来の労働力を再生産する家族共同体である｡(2)内部商品化 沌

終綿 毛鋸歴史的には,1
6世紀 ごろより封建社会の解体 とともに ｢生産者 と生産手段

だが, この共同体 間の商品関係が共同体 内に反射 ･浸透すると,その内部でとの歴史的分離過程｣すなわち ｢本源的蓄積過程｣が進んだが,労働力 と土地も市場的ない し疑似市場的な交換関係が派生 し,交換の等価性が発生する｡この商品化 とは,二重の意味で自由な労働者がエ ンクロージャーや救貧法などののため伝統や慣習 とい った社会的制度 に基盤を もつ互酬的交換や再分配はその法制度改廃 といった非経済的要因によって形成 される事態にはかな らない｡労

存在範囲を著 しく縮小 し,それ らによ り基本的に再生産 されていた一般財の経

f
i
c
t
i
ousc
ommodities)｣(
ボ ラ ンニ ー [
1
9
7
5
]第 1
働力や土地が ｢
擬制商 品 (

済体系は変質す る｡外部商品化では商品ではなか った財 ･サービスがことごと章)であるのは,それ らが ｢販売のために生産 され｣ず,｢
一般商品化｣ され

く商品とみなされ,その譲渡 にたい し一定の対価を要求できるものと一般的にないということである｡労働力商品化は,部族や村落 という大 きな共同体の内認知 される｡ しか し, ここで もまだ交換 による利潤獲得を 目的に生産物が生産

部の共同体的関係が解体 されるという意味では ｢内部商品化｣ ともいいうるが,されるわけではな く,その対価の一部 として利潤を要求するわけではない｡

その結果新たに成立する小 さな共同体一一一
近代的家族‑(3) 一般商品化 (利潤 目的生産)にとっては ｢外部商品化｣として現れる｡

ここでは,単 に自己ない し共同体の消費のためではな く,その販売か ら利潤

ここで,労働力商品化によ り成立する近代的家族を基準にす るな らば,それを得 るために一般財が生産 される｡労働力や土地はその特性上, 自由に移動 ･ーが市場の内部化により解体される過程 として資本主義経済の 3タイプを想定す生産できないため伝統や慣習 とい った共 同体 的規制を強 く受 けてお り,他のることができよう｡ つまり,資本主義経済それ自体にも,労働力にかんす る外財 ･サー ビスに比べて商品化が困難であ り, この段階ではそれ らは未だ商品化

部商品化,内部商品化,一般商品化 という市場の内部化の 3タイプが 自己相似

されていないため,商品の生産は専 ら自家 (家 内)労働 に依存せざるをえない｡

的に再現するのである｡以上を,図式的に再整理すれば,次のようになる｡

生産物の価格 はその生産 に必要な原材料,道具 ･機械な どの生産手段の費用 と1)外部商品化 (一般財)

自家労働の費用評価の合計に一定の利潤マー ジンを上乗せ して計算 される6)02) 内部商品化 (一般財)(4)資本主義経済

3)一般商品化 (一般財)

資本主義経済 は,上述の市場の内部化の 3タイプを論理的に前提 とし,その4) 資本主義経済‑一般商品化 (一般財)+外部商品化 (労働力 ･土地)意味で市場の内部化 とい う市場経済の進展を必要条件 としているが,それは必a) 労働力外部商品化資本主義経済 [Eモデル]

ず しも十分条件ではない｡資本主義経済の成立のための十分条件は,伝統,慣b)労働力内部商品化資本主義経済 [Ⅰモデル]

習,法 といった非経済的制度 によって強力 に規制されている労働力や土地が市

C) 労働力一般商品化資本主義経済 [Gモデル]

場で 自由に売買 されることである｡ これによ り初めて資本主義経済の内部に産

次節では,資本主義経済の 3つのタイプa)
相違を考察することにす る.

業資本 と近代的家族 とい う経済主体が成立 しうる｡産業資本 とは市場で購買 した労働力 と生産手段を投入 して生産物を産出 し,市場における生産物の販売額
146

労働力の外部商品化 ･内部商品化 ･一般商品化

1
47

当 しないか ら,それ らを ｢
家事サービス｣(
domes
t
i
cse
rvi
ces)と総称す る8)｡

2 労働力の外部商品化 ･内部商品化 ･一般商品化

すると,労働力外部商品化資本主義経済の特徴 とは,家事サー ビスが家事労働 として,すなわち,家事サー ビスが一定の費用を要 し貨幣的対価を求め うる

近代的家族が 自己を再生産するためには,市場で購入できる商品のみな らず,

活動 として,社会的に十分認識 されていない点にあることになる｡イ リイチが商品として売RE
Z
Z'
されない財 ･サービスを家族成員間で互酬的に交換 した り再分

家事労働を ｢シャ ドウ ･ワーク｣ (
I
l
l
i
c
h[
1
9
8
1
]
)と呼ぶのは,家事労働が ｢支配する必要がある｡近代的家族 も共同体である以上,その成員間の関係は市場的な等価交換よ りは非市場的な互酬的交換や再分配 により多 くを依存 している

払われない｣無償労働であ り,家族の外部で行われる有償労働の影 として家族＼を支えているか らである｡ したがって, このタイプの労働力商品化を後のタイはずである｡互酬的交換 にはそ もそも価格や費用 といった等価性を前提とする

プか ら振 り返ると,その価格計算がすべての費用を明示的に含んでお らず,労観念や基準が存在 しないので,仮に損得の感覚が発生す るとして も,それは必働力商品がつねに過小評価 されているように見えるであろう｡

ず しも合理的根拠を持つ ものではない 7)｡ ところが,労働力商品の価値は市場

主 として女性により担われてきた家事サービスが家事労働 として意識 され,で購入す る消費手段の価値 しか含まないという事態を市場経済の等価性の論理

それが労働力を生産するために必要な犠牲や費用 として認識 されるためには,か ら見 るな らば,商品化 されていない財 ･サー ビスにかん して実質的に評価換

労働力外部商品化により成立する ｢労働｣やその貨幣的対価 としての ｢
賃金｣算 されていない ｢隠された費用｣が存在することが認知 されて くる｡

に関する概念が近代的家族の内へ反射 ･浸透 し,それ らが家族内部で も通用す

多 くの場合,市場で購入 して くる消費手段は原材料ない し半製品であ り,そるものと理解 されることが必要である｡ このことは,家族 とい う共同体の内部

れ らは,裁縫,洗濯,調理,配膳,清掃,修繕 といった何 らかの人間活動が付で労働力が商品化する‑

け加え られて初めて最終的に消費可能な完成品になる｡ こうした家族内におけ

力内部商品化で初めて家事労働が擬制的商品として成立 し,それが賃金決定 に

domes
t
i
cl
abour)｣ と呼ばれている｡一般的
る人間活動 は広 く ｢
家事労働 (

明示的費用 として算入 される｡ ところが,古典派か らマルクス,新 リカー ド学にいって,ある活動を労働であると呼べるのは, 目的合理的な活動主体が 自己派にいたるまで,労働力の外部商品化を当然視 してきた｡の行 う精神的 ･肉体的活動を苦役,非効用,犠牲 と認識 し,所定の 目的をあげるためにそれをできるだけ最小化 したいと考えるときか, もしくは,達成 した
成果を自己以外の者が享受する場合には,享受者か ら自己の行 った苦役や犠牲に対す る対価を要求 しうるときである｡一方, もし人間が行 う活動 自体が享楽

内部商品化す る‑ということに等 しい｡ この労働

実際,労働力の再生産 とは 2つの意味を持 っている｡まず第一 に,賃金稼得者 とその配偶考が賃金財消費および家事労働の投入 によ り自分 らの肉体 ･精神 ･文化を維持す ることで,現在の労働力を再生産す ること｡第二に,家族がであ り悦ば しき生活その ものであるな らば,そうした活動 自身が 目的となるか

子供を出産,扶養,教育 し将来の労働力を再生産するということo同 じく,労働力外部商品化 といって も, この労働力の再生産を現在の再生産 と考えるか,ら,それ らを労働 とはいえないことになる｡例えば,われわれが食事を労働 と将来の再生産 と考えるかで,その中身は異なる｡ リカー ドとマルクスはい ずれ

呼ばないのは,それが栄養摂取 による労働力の再生産のための手段 というより,も両方を考慮 しているものの, リカー ドは特に後者を強調 して動学的調整機構

それ 自体を楽 しみや喜びと考えているか らにほかな らない｡結局,先ほどの家を説 明 し,マル クスは前者 に重点を置 き長期 的均衡水準を問題 に してい る事にかんする諸活動を家事労働 と呼べるのは,活動主体がそれ らを対価 ･報酬

(
Ri
c
ar
do[
1
8
1
9
]第 5章, Ma
r
x[
1
9
6
2
]第 4章第 3節)0をえるための手段 ･犠牲 と認識す るときである｡逆に,例えば,そうした活動

リカー ドは,資本主義経済における実質賃金は,生物学的人 口調整機構によ自体が家族構成員間のコ ミュニケーションを高め,相互的な扶助,̲
献身,奉仕

り,長期的には生存賃金水準に調整 されるものとみな している｡実質賃金が こを促進す るための精神的 目的を担 っているときには, この定義による労働に該の生存賃金水準を上回ると出産率の増大や死亡率の低下な どによ り労働人 口が

1
48

労働力の外部商品化･内部商品化･
一般商品化

1
49

増加 し労働力供給が増加す る結果,実質賃金が低下する｡逆の場合は逆である｡

ば,その実質費用は労働力の生産費用 として計上 されない｡貨幣賃金 は,単位

このように長期的な人 口論的メカニズムが機能 し,実質賃金はいわば自然な水

労働力の再生産に必要な消費手段の賃金バ ン ドルが外生的に与え られていると準 に落ちつ く (労働の市場価格 は自然価格 に一致す る傾向がある)｡ リカー ドいう前提の下,各消費手段の物量に価格をかけた価額の合計 として計算 される｡

は,明 らかに子供の出産や養育 という観点か ら将来の労働力再生産に焦点を当

これを,い くぶん不明確な表現でいうな らば,労働者は労働力商品販売者 としてている｡他方,マルクスは,労働力の価格 (価値)を,労働力が自らを再生ては,一般商品販売者よりも弱い立場にあるということになるだろう｡

産す る (
家族を扶養する)ために生産的に消費する生活手段 (社会的 ･文化的

われわれは,現代資本主義においては労働力が内部商品化を越え一般商品化に決定 される賃金バ ン ドル)の価格 (価値) とみな した｡消費過程をいわば現する‑ 擬似的な資本主義的商品になる‑

在の労働力の再生産過程であると考えたわけである9'｡ ここでいう生活手段 とい｡労働力生産部門である家族がその商品である労働力を販売するにあた って,は市場で購入す る商品にはかな らず,家事労働に対する実質的な費用を含んで消費財などの賃金バ ン ドルのみな らず,家事労働 に対 して も貨幣賃金率を適用いない｡ このように,彼 らは, 自然的 ･生物的か,社会的 ･文化的かという強して費用を計算 し,その費用合計に一般利潤率でマークア ップ して,貨幣賃金

調点の違 いがあるとはいえ, ともに実質賃金が外生的に決定されると想定 してを決めるとするわけである｡ このような賃金決定における構造変化は,市場経いる点で一致 している｡

済に存在する最後の共同体である家族が市場原理による浸食を受けて分解 し,このような労働力の価値の決定方法を数学的に表現するな らば,フォン ･ノ
イマ ン ･モデルにおけるように,労働力の価格 (貨幣賃金)をその一単位の労傾向があるという仮説を提示 した

擬似的な労働力生産部門へ と再編されつつあるといった現代的状況か ら理論的に抽出したものである｡

働力が消費す る財の集合 (賃金財バ ン ドル)の価格 に等置することに帰着する

では,なぜ労働力の内部商品化や一般商品化が進行するのか,その要因やメだろう｡ この考え方は, スラ ップァ以後の新 リカー ド学派やマルクス学派のいカニズムはどのような ものか｡本論ではその点に関 して詳細な議論を展開す る

わば前提了解 とな っている｡

ことができないが,以下でごく手短に説明することに しよう｡

労働力の外部商品化段階において,一般商品と労働力商品の価格決定メカニ
ズムの違 いは次の点にある｡

まず,労働力にかんする市場の内部化は,経済的要因よりも伝統 ･慣習 ･通念 ･法な どを含む広い意味での社会制度的 ･非経済的要因か ら大き く影響を受一般商品は,すべての投入生産手段および労働投入量に価格あるいは貨幣賃けているということを指摘 しなければな らない｡非経済的要因 とは,女性の労金をかけて合計す る費用価格を計算 した上で, さらにそれに一般利潤率 (
均等働力率の上昇,男女雇用機会均等法のような性差別を撤廃する法制度上の整倫利潤率)をかけた平均利潤を上乗せ して価格形成を行 っている｡一般利潤率が女性の自立やフェミニズムなどの社会運動を背景 とす る一般的な社会慣習 ･観費用価格への上乗せマー ジンとして適用 されるのは,資本移動など何 らかの利念の変化 近代的家族における家父長制の崩壊 とそれに伴 う家族構成員の意識

潤率を均等化す るメカニズムが存在 していると考え られているか らである｡たの変化などである｡ 伝統 ･慣習 ･通念 ･法 といった社会的,文化的制度 とわれとえば,資本の各部門への参入退出が 自由である限 り,高利潤率部門か ら低利

われの 日常的 ･現実的な意識のあ り方は相互作用の関係にあ り,双方が互いに潤率部門へ と絶えず資本移動がおこるので,各部門における利潤率は長期的に影響を与えなが ら進化 してい く｡このことは,市場的領域 と非市場的領域の相は均等化 されると,通常説明されている10)0

互関係を動的に変容 させるのであるが,一般的には経済社会にたいする市場原

これ とは対照的に,労働力商品は,資本が利潤を求めて生産す る商品ではな
く,家族 とい う共 同体が隠 された費用を意識 しないで再生産す る,いわゆる｢単純商品｣である｡活動主体が家事サー ビスを家事労働 として認識 しなけれ
1
5
0

理の浸食が促進され,従来,貨幣換算 されることのなか った様 々な活動が貨幣換算 される傾向を見せている｡
たとえば,従来専業的に家事サービスに従事 していた女性が外部市場で賃金
労働力の外部商品化 ･内部商品化 ･一般商品化

151

を稼得するようになれば,家事サー ビスを家事労働 として認識 し,それを一定しての性質を暗黙的に備えているといってよい し,また,勤勉手当,賞与,ボの費用を要す る最小化すべき活動 とみなす ようにな るだけでな く1
1),さらにーナスはその企業への貢献に対する報酬 としての性格を持 っているため利潤率

は育児 ･家事などの外注サー ビスに必要な費用 と稼得 される賃金収入を比較考に連動 して変動する｡それ らが労使間の団体交渉を通 じて決定 されるにせよ,

量 し,前者が後者より大 き くな らない限 り,そ うした商品化 された外注サービ

貨幣賃金の上昇率は交渉における労働組合の戦闘性よ りも,マクロ的な経済環

スにより家事労働を代替す ることを合理的に選択するようになるであろう｡つ

境や企業収益の動向,特に経常利益か ら計算 される当該企業の利潤率か ら最 もま り,家事労働を行わなか ったな らば稼得できたであろう賃金収入が,家事労影響をうける｡

働の機会費用 とみなされるということである｡
家族 における賃金稼得者が複数化す ることにより,家事労働の構成員間の配こうした非経済的 ･制度的要因の変化により労働力の内部商品化や一般商品化かか りに進むとして も,はた して完全な一般商品化が起 こりうるであろうか｡

分が重要な問題 として認識 され,その外注化が考慮 されるし,他の構成員の収これは,一般商品の年産部門において利潤率均等化を もた らす部門間の 自由な入があるので, 自己の給与に不満があるときには比較的フレキシブルなジョブ

資本移動 と同様なメカニズムが労働力生産部門に存在するか どうかによ り決ま

サーチと転職が可能になる｡ こうして,家族構成員の貨幣所得最大化を 目的とる｡結論をいうな らば,疑似労働力生産部門と一般商品生産部門の間には越え

す る時間配分にかんす る合理的選択を通 じて,家族 という共同体において従来がたい溝が存在 してお り,資本移動は起 こりうるとして も完全 に自由ではない｡

は暗黙的に負担 され費用か ら除外 されていた家事労働が明示的に費用 として認労働力に職種 ･職務 ･企業による異質性を認めるな らば,労働力生産部門は多識 されるようになる｡また,子供にたいす る教育支 出も労働力の再生産費用 とくの異なる亜部門に分割され その間では労働力が利潤率の高低 に応 じて移動

いうより,将来においてできるだけ高い賃金を稼得 させるための投資支出としすると見ることは可能であるし,また,労働力部門の利潤率が低 い ときには一て認識 されるようになれば,労働力の ｢人的資本｣化が進む｡人的資本投資は,定の利子率で資本を借 り入れて自営業や中小企業 として他部門へ参入す ること

将来の期待収益の流列を利子率により割引いて現在価値に換算 し,それと現在は可能である｡の投資額 との差である正味現在価値を最大化する｡ こうして家族は,あたか も
初めか ら利潤 (利子)を稼得するために労働力 という商品 (人的資本)を生産

3 2部門モデルによる比較分析

し,それを労働力市場で販売する労働力生産部門に酷似す ることになる｡
他方,家事労働が新商品や新サー ビスによ り代替 される結果,それ らが賃金

この節では,労働力外部商品化,労働力内部商品化,労働力一般商品化の 3

財のバ スケ ッ トの中に次第に入 って くることになる｡冷蔵庫,洗濯機,掃除機,

つのモデル (
それぞれ Eモデル, Ⅰモデル, Gモデルと呼ぶ)を簡単な小麦経食器洗浄機, 自動湯沸か し器 といった家庭電化製品か ら水道,電気,ガス,電済を使 って分析する｡

請,食事ケータ リング,育児サー ビス,清掃サー ビス,宅配便 といった各種サ

この経済の生産物は小麦一種類である｡小麦は唯一の生産財であ り消費財でー ビス, 自転車, 自動車,電車な ど交通手段にいたるまで,およそ考え られるもある｡ ここでは,家族を (疑似的な)労働力生産部門とみな し,それを労働

かな りの消費財が,家事サー ビスの家事労働化に伴 って,家事労働を代替する力部門 と呼ぶ｡小麦 (第 1)部門における小麦 と労働の投入係数 をそれぞれ新商品として市場に登場 してきたことがわかる｡ この結果,家事労働は減少 しal,ll,労働力 (
第 2)部門の賃金バ ン ドル係数 と家事労働投入係数をそれぞ

賃金財バ ン ドルは拡大す るので,家族の生活水準は全般的に上昇 してい く｡

れ a2,l2,小麦の生産価格を pl, 貨幣賃金を W,一般的利潤率を rとす る｡

さらに,賃金形態の変化によって も,労働力の内部商品化,一般商品化が促
進 される｡現代の給与に算入 される扶養手当はいわば家事労働に対する報酬 と
152

このとき,小麦の価格決定方程式は 3モデルに共通であ り,次のようになる｡

a

,

<1,
0<l
2
<1l
l>0,a2>0と仮定する｡)(
ただ し,0< l
労働力の外部商品化 ･内部商品化 ･一般商品化

1
5
3

(1)

(
al
Pl
+l
l
W)
(
1+r)‑pl

貨幣賃金決定方程式 は,それぞれのモデルにおいて,次のようになる｡

(2)

a2
Pl‑W

[
Eモデル]

(3)

a2
P l
+l
2
W‑W

[Ⅰモデル]

(4)

(
a2
P l
+l
2
W)
(
1+r)‑W

[
Gモデル]

去
1 ‑γE
1

Eモデルの貨幣賃金決定方程式は従来の もので,貨幣賃金Uは外生的に与え られた賃金バ ン ドル α2を購入できる貨幣額である｡ Ⅰモデルでは,労働力の生産 に投入 され る家事労働 にたいす る賃金分 l2W が貨幣賃金Wに含まれている｡
ここで労働者が受 け取 る貨幣賃金 と家事労働 にたいする貨幣賃金 (これは家事

l
2γ
r
G
I

I
.
l
I

(
1'
) (
4′
)

0

uc

1‑ a2

労働外注サー ビスに支払 う貨幣賃金 と見てよい)が等 しいのは,家事労働がひ
WE‑a2 (
2
′
)(
3
′
)

とたび有償労働 と認知 されるな らば,家事労働 と賃金労働の間に賃金の差があると労働力が移動 し,裁定関係が成立す るか らである｡ Gモデルでは,単位費(
命題 2) ∂wE
/
∂a2>0

用a2
P l
+l
2
W に一般利潤率 によるマークア ップが適用される｡(
命題 3) ∂w l/
∂a2>0, ∂u l
/
∂l
2>0
15
)

ここで,実質賃金率 W/
plをWとおけば, (1) 式よ り,(
命題 4) ∂W｡/∂a2>0, ∂wG/∂l2>016)(
1′)

r‑1/(al+llW)‑1

労働力外部商品化 (内部商品化,一般商品化)モデルでは,賃金財バ ン ドル α2

これ は,実質賃金率 (W)にかんす る単調減少 関数である1
2)｡ また, (2),が大き くなれば (あるいは家事労働 l2が大 き くなれば),実質賃金率 wE(叫 ,(3), (4) 式を整理すれば,次のようになる｡

wG)は上昇 し均等利潤率 rE(rl,rC)は低下する｡

(
命題 5)

(
2′)

O‑a2

(
3′)

W‑a 2/(
1‑l
2)

(
4
′)

r‑W/(
a2+l
2
(
J)‑1

労働力一般商品化モデルにおいて,現行の価格体系の もとで労働力の生産費用

(
1
′)
,(
2′), (3′), (4′) を (
W,r
)平面の第 1象限上 に措いたのが図 1であ

(
.
a2
Pl
+l
2
W)を引き下 げるような労働力部 門における技術革新 は,一般 的利

潤率を引き上げ,実質賃金率を引き下げる1
7
)｡
(
命題 6)

る 13)0
ここで, Eモデル (
1
′
)
,(
2
′
)
, Ⅰモデル (
1
′)
,(
3
′
)
, Gモデル (1′),

労働力一般商品化モデルにおいて,現行の価格体系の もとで小麦の生産費用(
4′) の実質賃金率 と均等利潤率の解を,それぞれ (wE,rE),(wl,ill),(wG,

(
al
Pl
+l
l
W)を引き下 げるような小麦部門における技術革新 は,一般 的利潤rG)とす るな らば,以下の諸命題を証明す ることができる｡(
証明は紙幅の関率 と実質賃金率の双方を引き上げる18)0

係ですべて注にまわ した｡)
この うち,注 目すべきは,命題 1と命題 5,6である｡命題 2
,3
,4は賃金
(
命題 1) wE<wl<wG ⇔rE>rI>rG14)

家事労働が非負な らば, Eモデル‑ Ⅰモデル‑Gモデルと資本主義経済が労働力をよ り高度 に商品化す るにつれ,実質賃金率 は上昇 し均等利潤率は低下する｡
1
5
4

バ ン ドル (および家事労働)が大き くなれば,いずれのモデルで も実質賃金率は上昇するという自明のことを述べているだけである｡
命題 1は,生産技術 と賃金財バ ン ドルが一定であ り19',家事労働が正であ
労働力の外部商品化 ･内部商品化 ･一般商品化

155

るな らば,労働力 における市場の内部化の進展 に伴い,実質賃金率が増大 し,イ ンセ ンティヴが存在することを示 している｡

利潤率が低下 して,所得分配が労働側に有利 になってい くことを主張 している｡
これは ｢
市場の内部化 に伴 う利潤率の傾向的低下の法則｣と呼ぶことができよ

4 労働力商品化 と資本主義経済の進化う｡特 に,賃金労働者が労働組合をつ うじて利潤率に連動する貨幣賃金を要求
す るようになるにつれ, この傾向が現れるであろう｡

外部商品化‑内部商品化‑一般商品化 という労働力商品化のタイプの進展がこの ことは直観的にも推測 されるところである｡ というの も,労働力が家族

実質賃金率を上昇 させ一般的利潤率を低下させるという命題 1は,資本主義がという共同体で生産 されていたときには,市場経済においては換算 されるべき進化するにつれ,近代家族の稼得賃金の合計が上昇 し,労働力販売者 としての家事労働が費用 として評価 されていなか ったため,あるいはさらに,その費用

労働者や家事労働者の地位が向上す ると同時に,資本 と労働の分配関係 においにマークア ップとしての利潤率を積算す る利潤が加算 されていないために,労て資本側の地位が低下 し,資本蓄積 と経済成長の潜在力が弱まる傾向があるこ

働力は一般商品よ りも一般 に不利に評価 されている｡ この点が,資本が利潤をとを示 している｡ しか しなが ら,労働力が資本 と同 じ地位に達す る Gモデルに獲得す るためのひとつの必要な条件であ ったことは確かであろう｡

関する命題 6によれば,先の傾向とは逆に,資本主義は Gモデルに到達す るこ

また,労働力商品が一般商品と同 じ価格形成方式をとるGモデルでは,貨幣とで,資本の利潤率の増大 と労働者の相対的地位向上を同時に達成 しうる技柿

賃金決定方程式が均等利潤率 rを含むので,所得分配 (実質賃金 と利潤への純革新プロセスを内蔵 し,資本蓄積 と経済成長の潜在力を再び高めているのであ生産物の分割)は相対価格 (ここでは実質賃金率 W) と同時に内生的に決定 さる｡資本主義はいわば労働力を も一般商品と同等に扱 うことでその純粋 さを増れる｡ このため,労働組合 による貨幣賃金率引き上げの要求は,労働力の再生

大 させ,労働者や家事労働者の搾取か らではな く,技術革新によ り達成 される産費用 に対す るマークア ップ率である均等利潤率の引き上げを帰結 して貨幣賃利潤率の上昇 (おそ らく,マルクスのいわゆる特別剰余価値の発生 ･消滅を媒

金の上昇率 に比例す るイ ンフレーシ ョンを もた らすだけで,実質賃金を上昇 さ介 とする相対的剰余価値生産のメカニズムによる)か ら,潜在的成長可能性をせない20)｡新 リカー ド学派 は価格決定 にたい し所得分配 (
利潤率ない し実質引き出 している｡ このように,資本主義経済は自らの根本的存立条件にかかわ賃金率)決定が論理 的に先行す ることを論証 したため,それが しば しば賃金闘る労働力の商品化の構造その ものを変容 させることで,その停滞を逆転 させ 自争の政治的有効性を提示す る論拠であると解釈 された｡ しか し,それは資本主己賦活するといった強靭な生命力を発揮する｡

義が Eモデルない し Ⅰモデルであることを前提 としていたのである21)｡

こうして労働力商品化がその究極的形態である一般商品化に到達すると,質

他方,命題 5
,6は,技術進歩 にかんす る柴 田‑置塩の定理 (
柴田 [
1
9
3
5
]
,

本主義経済は,再生産不可能な自然環境や天然資源を除けば,あ らゆる商品生

置塩 [
1
9
6
5
]
)の応用であ り,比較静学的な意味で費用を低下 させる技術革新は産を利潤原理により調整 しうる自律的な経済体系へ と進化することになる｡資

必ず利潤率を上昇 させ ること,それが小麦部門 (より一般的には生産財 ･賃金本主義は,国家の経済政策による経済過程へ介入が減少するか らではな く,そ財部門)で起 これば実質賃金率を引き上げ,労働力部門で起 これば実質賃金率の内奥に位置する労働力商品が一般商品へ と接近 し,近代的共 同体 としての家を引き下 げることを主張す る｡ Eモデル と Ⅰモデルでは,実質賃金率が文化族を解体するという意味で純粋化す るのである｡むろん,資本主義経済が完全的 ･社会的に所与 とされていたのに対 し,それが内生的に決定されるGモデル

な閉鎖的経済体系になるためには労働力だけでな く土地や 自然を も資本主義的では,小麦部門での技術革新 は一般的利潤率 と実質賃金率を引き上げ,いわばに生産 しうることが必要である｡ しか し,資本主義経済が技術進歩 と経済発展

内生的に労働者の所得分配分を上昇 させ る｡ これは技術進歩のプロセスが資本という道を進み続けるな ら,資源枯渇, 自然破壊,環境汚染,オゾン層破壊 と家 と労働者の双方にとり有利であること, したがって双方に技術革新を進める

いった熱力学的エ ン トロピー問題にぶつかることは明 らかである｡そ もそ も資156

労働力の外部商品化 ･内部商品化 ･一般商品化

157

本主義経済が開放定常的な地球生態系の中に しか存在 しえない以上,外的 自然

答えるためにはよ り詳細な議論を展 開す る必要がある｡ ここでは,労働力商品

条件か ら完全 に独立 した閉鎖系になることは原理 的に不可能である｡

化概念を再考す ることが資本主義経済を対象 とす る経済理論 にとって大 きな意

もし労働力の一般商 品化が現実 に進行 しているな らば,労働力がますます利義を持つ ことを再度強調す るにとどめたい｡

潤を 目的 と して資本主義的に生産 され る商品にな ってい くはずである｡ こうした傾 向が どの程度 の現実性を もつのか とい う問題を今 お くとして も,少な くと

参考文献

も経済理論が労働力を資本 と無差別 に取 り扱 う傾 向が進行 していることは一つ

伊藤 誠 『逆流する資本主義』東洋経済新報社,1990年｡の事実 といわなければな らない｡例えば,ベ ッカーの ｢人的資本｣概念 は,ま上野千鶴子 『
家父長制と資本制』岩波書店,1990年｡

さ しく労働力商 品が一般商 品か らさらに資本 にす らな っている事態を経済学的宇野弘蔵 『
経済原論 (上)』岩波書店,1950年｡に表現す る ものであ る (
Be
c
ke
r,i
bi
d.
,Par
tOne)
｡人的資本理論 によれば,人『恐慌論』岩波書店,1953年｡『
経済政策論改訂版』弘文堂,1954年｡

間に体化 され る教育 や訓練 は先行的な人的資本投資 と して一定の収益率を要求『
経済学方法論』東京大学出版会,1962年｡

す るだけでな く,正味現在価値の計算 は教育 ･訓練期 間中に失われた所得を も機会費用 と して含 まな ければな らない｡ こうした議論を突 き詰 めてい くと,個下)』法政大学出版局,1973年｡『
資本論 50年 (置塩信雄 『
資本制経済の基礎理論』創文社,1965年｡

人のいかなる消費 も将来収益 に対す る何 らかのプラス効果を持 ちうるか ら,個柴田 敬 『理論経済学 (上)』弘文堂書房,1935年｡

人的消費 と人的資本投資を一般 に区別す ることができないとい う困難 に遭遇す西部

忠『
市場像の系譜学』東洋経済新報社,1996年｡｢
互酬的交換と等価交換｣『
経済学研究』(
北海道大学),第 47巻第 1号,

る 22)｡ だが,問題 は こうした理論 が経済学 に登場 して きてそれ ほどの抵抗を

1
9
97年｡

受 けないまま広範 に受容 されつつあるとい う現実であ り,それによ り人 々の意
識や通念が大 きな影響を受 け,変容 してい く可能性である｡ こうした経済学の変化 こそ労働力商品化の進展 の事実を端的に物語 っているのではないだろうか｡
そ もそ も,いわゆる限界革命 に始 まる新古典派経済学の諸潮流がなぜ古典派以来の労働価値説か ら限界効用価値説ない しは主観的選択理論へ と移行 したの

カール ･ボランニー 『経済の文明史』玉野井 ･平野編訳,日本経済新聞社,1975年｡
Be
cker,G.S,Human Ca
pi
t
al
,1
9
64 (
佐野訳 『
人的資本』東洋経済新報社,1976
年).
.
,Shadou
ノWor
k,1
9
81 (
玉野井他訳 『シャ ドウワーク』岩波書店,1982
I
l
l
i
c
h,Ⅰ

年)
.

か について,現在 まで十分 に説得 的な説 明が与 え られていない｡ 1870年代以

,Ge
nde
r
,1
9
82 (
玉野井訳 『ジェンダー』岩波書店,1984年).

降,一般商 品にたいす る労働力商 品の特殊性が現実に減少す る傾 向が強まった

Mar
x,K.
,ZurKr
i
t
i
kde
rpol
i
t
i
s
c
he
n O'
wmi
e
,1
93
4(
武田他訳 『経済学批判』.
岩波文庫,1956年)

か らこそ,それ以前か ら既 に存在 していた限界効府価値説が新たな学派を形成,DasKa
pt
t
alB.I
,1
9
62 (
岡崎次郎訳 『資本論』 (1)〜 (3),国民文庫,

しなが ら欧州各地で広 く普及す るようにな り,労働価値説の支配的地位を奪 う

1
97
2年)
.

ことにな ったのではないか｡実際, Gモデルでは,労働力 は他の一般商品 と同じく利潤を 目的 と して生産 され る商 品であ り,｢労働｣の特殊性 はいかなる意
味で も消 し去 られている｡それゆえ,あ くまで Gモデルの資本主義経済を対象

Ri
car
do,D.
,Ont
hePr
i
nc
i
pl
e
so
fPol
i
t
i
c
alEc
onomy,and Taxat
i
on,1
81
9

(
羽島 ･吉揮訳 『
経済学および課税の原理』上 ･下,岩波文庫,1987年).
Roeme
r,J.E.
,Analyt
ic
alFoundat
i
onso
fMaT
･
Xi
anEc
onomi
cThe
or
y,1
9
81.

とす る限 り.
,投下労働量 としての価値をなん らかの特権 的な基準や価格規制者とみなすべ き根拠 は存在 しないのである｡
以上,本節 で指摘 した諸論点は,いずれ も重要な問題を含んでお り,それに
1
5
8

注

1
) マルクスは 『経済学批判』,『
経済学批判要要綱』,『資本論』など数 カ所でほぼ同
労働力の外部商品化 ･内部商品化 ･一般商品化

1
5
9

じ表現 を使 っている｡ ここでは 『経済学批判』か ら引用 しよう｡｢諸商 品の交換過

ま り,近代的家族 とは市場 における等価性の観念を初 めか ら前提 に した共 同体 に他

程 は, もともと自然発生 的な共 同体の胎 内にあ らわれ る ものではな くて, こうい う

な らない｡

共 同体 かつ きるところで,その境界で,それがほかの共 同体 と接触す る少数の地点

8) ここでは,家事サー ビスは本来女性が担 うべ き ものであるとい った想定 を しておであ らわれ るものである｡ この地点で交換取引が始 ま り,そ してそ こか ら共 同体の

I
l
l
i
c
h[
1
9
8
2
])の
らず, したが ってイ リイチの ｢ヴァナキ ュラーな ジェンダー｣ (内部 に反作用 し, これを解体す るような作用をおよぽす ｡｣(
Mar
x[
1
9
3
4
]訳 5
5ペ

ように前産業社会的な慣習的 ･自生的な性別役割分担を理想化 しているわけではな

ー ジ)

い｡

2) それ は資本主義経済が現実 に成立 して くる歴史か ら抽 出され るモデルの上での仮想的プ ロセスにす ぎず,現実性を直接的に主張す るものではない｡

9) マル クス も労働力の価値 に ｢労働者の子供の生活手段｣の価値 が含 まれ ると述べているが,労働力の価値の調整機構 に関 してはま った く触れていない｡それは基本

3) 市場の内部化過程 についてよ り詳 しくは西部 [1996]補論を参照 されたい｡

的に社会的 ･文化的な所与 とみなされているとい って よい.

4) 経済体系は互酬 的交換 と等価交換のいずれ によ って も再生産可能である｡等価交

10) 収穫不変で完全参入を仮定すれば,利潤率均等化 は証明 され うる｡ 2つの仮定の換 とは,三者以上の経済主体 間で推移率を満たす交換 関係の ことである｡例えば,

うち どち らかが成立 しなければ,利潤率均等化を証明す るには一定 の利子率 による一定量の財 Aを財 Bに交換 し, さ らにそれを財 Cに交換す るとき手 に入 る財 Cの量

資本の貸借をお こな う信用市場の存在を仮定 しなければな らない (
Roe
me
r[
1
9
81
]

と,財 Aを財 Cに直接交換す るとき手 に入 る財 Cが等 しい とき, この交換関係 は推Chap.3)｡ こう した長期 的な資本移動 だけでな く,稼働率,資本蓄積率 を通 じた

移律を満 た しているので等価交換である｡ これにたい し,互酬的交換 とは推移律を

短期 ･中期的な数量調整機構 も存在す る｡

満た さないため等価 ･不等価を問 うことができない二者 間の直接 的 ･相互的な交換
関係 なので ある｡ それゆえ互酬 的交換 は等価性概念 の発生や ｢安 く買 って高 く売ll) これは,物理的希少化のために自由財が経済財 にな るとい う事態 とは異な る｡例I
えば,いままでタダだ と思 っていた飲料水が環境破壊が進んだため希少 にな り,天る｣ とい う商人的裁定取 引によって破壊 され うるとい った脆弱性 を持 っている｡ こ

然水を買わなければな らな くな った結果,費用を要す る もの と認識す るようになるの点につ いて詳 しくは西部 [1997]を参照 されたい｡

とい う事態では,飲料水 につ く正の価格が認識の変化を要求す る｡家事労働の場合

5) われわれは,人類史 にお けるどんなに原始的な経済社会 に も言語が存在 したよ うに,共 同体 間には統合的交換が行 われ る価格決定市場が存在 した と想定 している｡

6) この段 階は,独立小生産者か ら構成 され る ｢単純商品生産者経済 ｣(
s
i
mpl
ec
om‑

には,逆 に家事を行 う人間がそのサー ビスの費用換算を社会的に要求す る結果,正の価格がつ くのである｡

1
2
) (
l
i
m(
/(
al+i
.
(
J)‑1)
‑‑1だか ら (1′)式の右辺 は ‑1に収束 し,dr/
dw‑ ‑
J
･
･
‑
∞1

a

modi
t
ypr
oduc
e
r
s'e
c
onomy)と従来呼ばれてきた ものにほぼ対応 している｡独

l
l
/( .
+l.
u)2<0,d2r/d(J2‑211
2
/(
al
+ll(
J)
3>0だか ら, これ はuにかんす る

立小生産者 は,労働力を雇用せず専 ら自家労働 によ り生産を行 うもの と想定 されて単調減少関数である｡

いるわ けだが,生産物の価格形成 にあた って 自家労働を費用 と して どう評価 ･算入

1
3
) L
l
i
m(
al+ll
く
り)‑1)‑(1/l2)‑1だか ら (4′)式 の右辺 は (1/l2)‑1に収 束 し,
L
l
ー
0
〇W/(

す るか は一般 に明 らかではない｡単純商品生産者 は生産費用のみをカバ ーす る価格

dr/
d(
O‑(
a2+21
2(
J)
/(
a2+l
2(
J)
2>0,d2
r/dw2‑‑21
2
2W/(
a2+l
2(
J)
3<0だか

を設定す る もの と通常考え られているが,われわれはここで一定の利潤率 (利潤率

ら, これは∽にかんす る単調増加関数である｡

ゼ ロの場合 も含 め)を要求す るもの と解釈 した｡

14) (証 明)WE‑a2,
Wl‑a2/(1‑l2),0<l
2<1だか ら a2<a2
/(
111
2)
｡よ って uE7
) われわれが ここで主張 しているのは,共 同体が互酬的交換に基盤をお くものな らW,r)‑(a2/(1‑l2),0)を通 るか ら,単調減少 関数 (
1
′)と単調
<uI
.(
4
′)は (

ば,そ こには等価性 が存在 しないゆえに利 己的/利他的,平等/不平等を決める基4′)の交点 (wG,rG)は必ず (
a2
/(
111
2
),0)の右上方 にあ る. よ って増加 関数 (

準す らないのであ って,外部の市場 における等価性を導入す ることで共 同体 内にそwl<wG.(
1′)は単調減少 関数だか ら,実質賃金率 が wE<wl<wGな らば,それ

う した二項 的概念 が発生す る とい うことなのである｡近代 的家族 は,利他的 (aに対応す る利潤率 は逆の順序すなわち rE>rI>rGにな る｡ (
証 明終)

t
r
ui
s
t
i
c)な愛や融和 の共 同体であ るとい った ｢観念｣を育みなが らも,実際には

15) 命題 2,3は,(1′)が単調減少関数であるので図 1よ り明 らかである｡

平等 ･対等 な成員 間関係ではな く,年長男子が権威を握 り年少者や女性が従属的な

1
6
) (
証明) (
1′)と (
4′)よ り,l
l
(
J2
G+(
a2‑l
2)
wG‑a2
‑0. これを wGにつ いて解1‑

位置 におかれ る ｢家父長制｣を基盤 に してい る (
上野 [
1
9
9
0
]6
4
‑
6
5ペ ー ジ)｡つ1
6
0

くと wG‑((
l
2
‑al
)
+√

((
l
2‑a.
)
2+4l.
a2)
)
/2ll
｡(
JG≧0であ る必要十分条件
労働力の外部商品化 ･内部商品化 ･一般商品化

1
6
1

は, a2a/(1‑l2)<(1‑al)/l
lよ り 0<a2/(1‑l2)だか ら 0<a2ll
<(
1‑l
2)(1‑

,

al
)<1
｡D‑(l2‑al)2+4ll
a2(>0)とお くと,∂WG/∂a2‑1/(ノ万)>O ∂wG/∂l2‑wG/ノ
万 >o (
証明終)つ r*G>rG (
証明終)
0
1
9
) 労働力を一般商品と類似の生産物 とみなす ことができれば,賃金財バ ン ドルや家

17) (証明)労働力部門における新技術を (
a′
2,l
'2)
,それに対応する一般的利潤率をr′Gとすると,技術革新により現行の実質賃金率 wGにおいて費用は低下するので a/2+l'2(
JG<a2+l2
WG で あ事労働が一定 という仮定は労働力の生産技術が一定 という仮定に等 しい｡ ここでは,技術が変化 しないにもかかわ らず,暗黙的な投入物が明示的に費用算入す ることで何が起 こるかを考察 し,命題 1を導き出している｡

図 2

2
0
) これは賃金 と物価のスパ イラルを帰結 した 7
0年代のスタグフ レーシ ョンの状況る｡ゆえに, (4′)式より r′
G‑WG/
(
a′2+l
'2
WG)11>rG‑WG/(
a2+に似ている｡ この点か ら, Gモデルに近似的な状況が このころ世界的に発生 したの

l2(JG)11とな り, これ よ り現行実

ではないかと推測 しうる｡

21
) もちろん 労働力一般商品化が成立するとすれば,それは近代的家族の共 同体的

質賃金率 WGに対する当該部門の利潤率は上昇することがわかる.つまrと関係の事実上の崩壊を意味するか ら,そうした悲観的な想定にはかな りの心理的抵

り図 2の ように, (1')は変化せず

rG

抗感があるであろうし,また Gモデル自体が現実的な ものであるのかといった疑問(4′)のみが W‑wGで上方へ シフ ト

も生 じるであろう｡ したが って,ここでは Gモデルの現実的妥当性を景気循環過程

す ることになる｡ この時,シフ トし
4〝)
は必ず (
WG,rG)の左
た曲線 (

(
JC (
｡
G

0

にそ くして簡単に示 してお く｡
まず, Gモデルの労働力部門における利潤率 (マークア ップ率)を h(≧0)とし,W′
G,r′G)とすれば,明 らかに u′
G<WGか
上方で (
1
′)と交差す る｡その交点を (それは必ず しも小麦部門の利潤率 rに等 しいわけではないと仮定 しよう｡労働市場

証明終)0 ｢労働力部門における技術革新｣ とは,労働力の費用が低下
つ r′G >rG (には一定の産業予備軍 (失業者ス トック)が存在 し,景気循環の上昇局面での資本

す るような賃金財バ ン ドルの変化,家事労働の減少, もしくはその両方を意味 して蓄積の拡大に伴い,労働力需要が増大するとき,それが枯渇す るまでは需要増加にいる｡賃金財バ ン ドルの変化については,i)い くつかの賃金財の量のみが減少す

対 し労働力供給が速やかに対応 して数量調整が進むため賃金は最低水準 に止 まるでる場合,労働者の生活水準 は低下するが, h)増大す る賃金財と減少する賃金財があろうO これは h‑0すなわち Ⅰモデルのケースである｡ しか し,労働力は短期的両方存在す る賃金財間の代替の場合,生活水準が上昇す るとも低下するともいえなに増産できない商品であるため失業者ス トックが枯渇す るとその供給は完全に非弾い｡

力的になる｡その結果,貨幣賃金は上昇 し,労働力部門の利潤率 kが上昇す る. h

1
8
) ･(
証明)小麦部門における新技術を (
α′l
,㍗.
)
,それに対応す る一般的利潤率をr事G とす ると,技術革新 によ り現行の実質賃金率 WGにおいて費用はが上昇すると小麦部門の利潤率 rは低下す るので, どこかで両部門の利潤率 は等 しくなるであろう｡ この k‑rという状況で Gモデルが成立す る｡労働力需要が極め

図 3rて旺盛なときには kは rを越えてさらに上昇す るか もしれないが, rの下限点 (r低下す るのでa′.+l
'l
WG<al
+l
l

=oない しr‑利子率)があるので kにも上限があるO景気循環過程では, このよ＼一ーuGで あ る｡ ゆえ に, (1′)式 よ りうに失業者ス トックが存在 しているときは Ⅰモデル,それが枯渇 し完全雇用になる

r*G‑1/(a′l+l′lWG)‑1>rG‑1/とGモデルに接近する｡

r
+
C

(
al
+l
l
(
JG)‑1とな り, これよ り,

現行実質賃金率 W｡に対す る当該部

この例は k‑0という賃金の最低水準か ら出発 したが,一般商品の場合に も在庫rGス トックがあるか らといって必ず しも利潤率が 0にはな らないように,失業が存在

門の利 潤率 は上昇す ることがわかする時,労働力部門の利潤率は一般商品の利潤率よりは低いにせよ正の値を とると見るほうがより現実的であろう｡この場合 Gモデルに一層近似的な事態が出現す る｡

4′)はる｡つ ま り図 3の よ うに, (1′)のみが u‑WGで上変化せず (

0

(
J
c W
I
G

方にシフ トすることになる｡ この時, シフ トした曲線 (1〝)は必ず (wG,rG)の右上162方で (4′)と交差す る｡ この交点を (W 〜G,r'G)とすれば,明 らかにu*G>wGかしか し, Gモデルは,景気循環過程のうちに近似的に成立す る現象 とみなすべきではない｡それはあ くまでず っと長期間にわた り進行する市場の内部化を理論的に
労働力の外部商品化 ･内部商品化 ･一般商品化

16
3

延長 し,資本主義の究極的な形態を描き出す ものと考えるべきである｡
22) 例えば,海外旅行を して英語を習得することも,飲み屋で一杯やって明 日‑の活

力を養 うこともすべて人的資本投資 とみな しうるという議論が冗談ではな く行われうる｡

164