マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド

愛称：グローイング・アジア■当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類 追加型投信／海外／株式
2013年７月31日から2024年３月４日までで
信 託 期 間す。
投資信託証券への投資を通じて、主に日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の小型株
運 用 方 針式に分散投資を行い、信託財産の長期的な成長をめざして運用を行います。
投資信託証券（外国籍投資信託証券および国内投資信託証券（親投資信託を含みます。））
を主要投資対象とします。
・ルクセンブルグ籍外国投資法人「マニュライフ・グローバル・ファンド－アジア・ス
主な投資対象
モール・キャップ・エクイティ・ファン
ド」・親投資信託「マニュライフ・日本債券イン
デックス・マザーファンド」①株式への直接投資は行いません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
主な投資制限 ③投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
④同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益等の全額とします。
分 配 方 針②収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。

償 還 運 用 報 告 書（全体版）
第42期（償還日

2024年３月４日）－受益者のみなさまへ－
毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド（愛称：グローイング・アジア）」
は、2024年３月４日をもちまして繰上償還となりました。
ここに、運用経過と償還内容をご報告申し上
げますとともに、ご愛顧に対し厚くお礼申し上げます。

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
東京都千代田区丸の内1-8-1

丸の内トラストタワーＮ館

お問い合わせ先サポートダイヤル：03-6267-1901
受付時間：営業日の午前９時～午後５時
ホームページアドレス：www.manulifeim.co.jp/

マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド
愛称：グローイング・アジア■最近５作成期の運用実績
基準価額（分配落） 税 込 期 中
分配金 騰落率
円
円
％
0
△13.8
第18作成期 34期（2022年３月10日） 9,232
35期（2022年６月10日） 10,068
09.1
36期（2022年９月12日） 10,104
0
0.4
第19作成期
37期（2022年12月12日） 10,043
0△ 0.6
38期（2023年３月10日） 10,192
01.5
第20作成期
39期（2023年６月12日） 10,890
0
6.8
40期（2023年９月11日） 10,771
1,000
8.1
第21作成期
41期（2023年12月11日） 10,341
500
0.6
（償還時）
（償還価額）
第22作成期
42期（2024年３月４日）
10,692.04
3.4
作成期

決

算

参 考 指 数株式 債
券 投資信託 純 資 産
期 中 組入比率 組入比率 証券比率 総
額
騰落率
％
％
％
％ 百万円
19,855
△ 6.8
－
0.0
91.8
552
22,037
11.0
－
0.0
92.3
582
22,547
2.3
－
0.0
92.0
570
21,608
△ 4.2
－
0.0
90.6
560
21,683
0.3
－
0.0
90.6
555
22,952
5.9
－
0.0
91.5
575
25,126
9.5
－
0.0
88.5
544
25,265
0.6
－
0.0
85.4
534

期

27,423

8.5

－

－

－

458

（注１）基準価額は１万口当たり、騰落率は分配金込みで表示しています。
（注２）当ファンドの参考指数は、ＭＳＣＩ ＡＣ アジア・パシフィック（除く日本）スモール・キャップ・インデックス（配当込み／円換
算ベース／三菱ＵＦＪ銀行ＴＴＭ）です。当参考指数は、ファンドの設定日の前日を10,000として、委託会社が算出したものです。
（注３）当ファンドは親投資信託を組入れますので、「株式組入比率」、「債券組入比率」は実質比率を記載しております。

■当作成期中の基準価額と市況等の推移
決算期

年

月

日

基

準

（期 首）
円
2023年12月11日
10,341
12月末
10,503
第42期
2024年 １ 月末
10,641
２ 月末
10,695（償還時）（償還価額）
2024年 ３ 月 ４ 日
10,692.04

価 額
騰 落 率
％
－
1.6
2.9
3.4

参

考

25,26525,90026,18027,2893.4

27,423

指 数
株式 債
券 投資信託騰 落 率 組入比率 組入比率 証券比率
％
％
％
％
－
－
0.0
85.4
2.5
－
0.0
87.2
3.6
－
0.0
－
8.0
－
－
－
8.5

－

－

－

（注１）騰落率は期首比です。（期末基準価額は分配金を含みます。）（注２）基準価額は１万口当たりで表示しています。
（注３）当ファンドの参考指数は、ＭＳＣＩ ＡＣ アジア・パシフィック（除く日本）スモール・キャップ・インデックス（配当込み／円換
算ベース／三菱ＵＦＪ銀行ＴＴＭ）です。当参考指数は、ファンドの設定日の前日を10,000として、委託会社が算出したものです。
（注４）当ファンドは親投資信託を組入れますので、「株式組入比率」、「債券組入比率」は実質比率を記載しております。

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愛称：グローイング・アジア

運用経過■設定以来の基準価額等の推移（2013年７月31日から2024年３月４日まで）(円)
30,000(億円)
50

25,00040

20,00030

15,00020

10,00010

5,0002013/7/31
2015/7(設定日)
純資産総額（右軸）2017/7
基準価額（左軸）

2019/72021/7

分配金再投資基準価額（左軸）02024/3/4(償還日)
参考指数（左軸）※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資（複利運用）したものとして、委託会社が算出したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※当ファンドの参考指数は、ＭＳＣＩ ＡＣ アジア・パシフィック（除く日本）スモール・キャップ・インデックス（配当込み／円換算ベース／三菱ＵＦＪ銀行ＴＴＭ）です。当参考指数は、ファンドの設定日の前日を10,000として、委託会社が算出したものです。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益状況を示すものではありません。

前作成期までの運用状況（2013年７月31日～2023年12月11日）■基準価額の主な変動要因
第１作成期（2013年７月31日～2013年12月10日）［主なプラス要因］
・中国、香港銘柄の上昇がプラス寄与しました。
・期を通じて、円が米ドルに対して下落（円安）したことがプラス寄与しました。
［主なマイナス要因］
・東南アジア銘柄の下落がマイナス寄与しました。
第２作成期（2013年12月11日～2014年６月10日）［主なプラス要因］
・インド銘柄の上昇がプラス寄与しました。
［主なマイナス要因］
・期を通じて、円が米ドルに対して上昇（円高）したことがマイナス寄与しました。
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マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド
愛称：グローイング・アジア

第３作成期（2014年６月11日～2014年12月10日）
ファンドの組入れ銘柄のうち、インド、タイ、マレーシアの銘柄の値上がりや、円が米ドルに対して下落（円安）したことはプラスに寄与したものの、シンガポール、オーストラリア、韓国、台湾の銘柄の下落がマイナス寄与しました。
第４作成期（2014年12月11日～2015年６月10日）
・組入れ銘柄のうち、中国、韓国、台湾の銘柄の値上がりがプラス寄与しました。
・円が米ドルに対して下落（円安）したことがプラス寄与しました。
第５作成期（2015年６月11日～2015年12月10日）
・組入れ銘柄のうち、香港、インド、韓国の銘柄の値下がりがマイナス寄与しました。
・円が米ドルに対して上昇（円高）したことがマイナス寄与しました。
第６作成期（2015年12月11日～2016年６月10日）
・組入れ銘柄のうち、台湾、オーストラリアの銘柄の値上がりがプラス寄与しました。
・組入れ銘柄のうち、中国、香港、インドの銘柄の値下がりがマイナス寄与しました。
・円が米ドルに対して上昇（円高）したことがマイナス寄与しました。
第７作成期（2016年６月11日～2016年12月12日）
・組入れ銘柄のうち、中国、インドネシアの銘柄の値上がりがプラス寄与しました。
・組入れ銘柄のうち、韓国、オーストラリア、インドの銘柄の値下がりがマイナス寄与しました。
・円が米ドルに対して下落（円安）したことがプラス寄与しました。
第８作成期（2016年12月13日～2017年６月12日）
・組入れ銘柄のうち、韓国、台湾、インド、中国の銘柄の値上がりがプラス寄与しました。
・円が米ドルに対して上昇（円高）したことがマイナス寄与しました。
第９作成期（2017年６月13日～2017年12月11日）
・組入れ銘柄のうち、中国、台湾、韓国、オーストラリアなどの銘柄の値上がりがプラス寄与しま
した。
・円が米ドルに対して下落（円安）したことがプラス寄与しました。
第10作成期（2017年12月12日～2018年６月11日）
・組入れ銘柄のうち、中国、台湾、オーストラリアなどの銘柄の値上がりがプラス寄与しました。
・組入れ銘柄のうち、インドや韓国などの銘柄の値下がりがマイナス寄与しました。
・円が米ドルに対して上昇（円高）したことがマイナス寄与しました。

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マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド
愛称：グローイング・アジア

第11作成期（2018年６月12日～2018年12月10日）
・組入れ銘柄のうち、マレーシア、タイなどの銘柄の値上がりがプラス寄与しました。
・組入れ銘柄のうち、韓国、台湾、中国などの銘柄の値下がりがマイナス寄与しました。
・米ドルが円に対して上昇（円安）したことがプラス寄与しました。
第12作成期（2018年12月11日～2019年６月10日）
・組入れ銘柄のうち、台湾、インド、シンガポール、マレーシア、韓国などの銘柄の値上がりがプラス寄与しました。
・組入れ銘柄のうち、中国などの銘柄の値下がりがマイナス寄与しました。
・米ドルが円に対して下落（円高）したことがマイナス寄与しました。
第13作成期（2019年６月11日～2019年12月10日）
・組入れ銘柄のうち、台湾、中国、オーストラリアなどの銘柄の値上がりがプラス寄与しました。
・組入れ銘柄のうち、インドなどの銘柄の値下がりがマイナス寄与しました。
・米ドルが円に対して小幅上昇（円安）したことがプラス寄与しました。
第14作成期（2019年12月11日～2020年６月10日）
・組入れ銘柄のうち、中国、台湾、韓国などの銘柄の値上がりがプラス寄与しました。
・組入れ銘柄のうち、インドネシア、オーストラリアなどの銘柄の値下がりがマイナス寄与しました。
・米ドルが円に対して小幅下落（円高）したことがマイナス寄与しました。
第15作成期（2020年６月11日～2020年12月10日）
・組入れ銘柄のうち、韓国、インド、中国、台湾、オーストラリアなどの銘柄の値上がりがプラス
寄与しました。
・米ドルが円に対して下落（円高）したことがマイナス寄与しました。
第16作成期（2020年12月11日～2021年６月10日）
・組入れ銘柄のうち、インド、中国、シンガポール、台湾、韓国などの銘柄の値上がりがプラス寄与しました。
・米ドルが円に対して上昇（円安）したことがプラス寄与しました。
第17作成期（2021年６月11日～2021年12月10日）
・組入れ銘柄のうち、インド、台湾、韓国、タイなどの銘柄の上昇がプラス寄与しました。
・組入れ銘柄のうち、中国、シンガポールなどの銘柄の下落がマイナス寄与しました。
・米ドルが円に対して上昇（円安）したことがプラス寄与しました。

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マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド
愛称：グローイング・アジア

第18作成期（2021年12月11日～2022年６月10日）
・組入れ銘柄のうち、マレーシア、中国、香港、韓国、シンガポールなどの銘柄の下落がマイナス寄与しました。
・米ドルが円に対して上昇（円安）したことがプラス寄与しました。
第19作成期（2022年６月11日～2022年12月12日）
・組入れ銘柄のうち、中国、台湾の銘柄の下落などがマイナス寄与しました。
・米ドルが円に対して上昇（円安）したことがプラス寄与しました。
第20作成期（2022年12月13日～2023年６月12日）
・組入れ銘柄のうち、台湾、中国、オーストラリア、インドネシアの銘柄の上昇などがプラス寄与
しました。一方でインド、タイ、韓国の銘柄の下落などがマイナス寄与しました。
・米ドルが円に対して上昇（円安）したことがプラス寄与しました。
第21作成期（2023年６月13日～2023年12月11日）
・組入れ銘柄のうち、インド、台湾、韓国の銘柄の上昇などがプラス寄与しました。
・米ドルが円に対して上昇（円安）したことがプラス寄与しました。
・組入れ銘柄のうち、中国、香港、タイ、フィリピン、オーストラリアの銘柄の下落などがマイナ
ス寄与しました。

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愛称：グローイング・アジア■投資環境
第１作成期（2013年７月31日～2013年12月10日）［アジア・オセアニア小型株式市況］
当作成期間のアジア・オセアニア小型株式は上昇しました。期初には、中国における経済指標の改善を受けて底堅く推移しましたが、米国の量的金融緩和の早期縮小観測が高まったことで、アジ
ア各国・地域の株式市場から資金が流出する動きが広がり、株式市場は弱含みました。特にインド
ネシア等の東南アジア各国では、経済成長率の鈍化や通貨安を受けて大きく下落しました。しかし、９月以降は堅調な経済指標を発表した中国株式市場が続伸したことに加え、韓国や台湾においても、海外からの資金流入に支えられ上昇しました。また、東南アジア各国でも、経済指標の改善やインフレ率の沈静化の動き等を背景に上昇に転じました。10月下旬以降は、中国は市場経済化の推
進、金融・社会改革への期待から底堅く推移したものの、東南アジア各国は軟調な展開となりました。
［為替市況］
円は米ドルに対して下落（円安）しました。期初は、米国の量的金融緩和の早期縮小観測等を受け円は下落基調となりました。期中にかけては米国議会の財政協議をめぐる不透明感等を背景に円は上昇（円高）し、その後は一進一退で推移しました。期末にかけては、堅調な経済指標を背景に
米国の量的金融緩和の早期縮小観測が再燃したことから、円安／米ドル高が進行しました。
第２作成期（2013年12月11日～2014年６月10日）［アジア・オセアニア小型株式市況］
当作成期間のアジア・オセアニア小型株式は上昇しました。期初は、中国の製造業関連指標が軟調であったことなどから上値の重い推移となりました。さらに、１月下旬にはアルゼンチン・ペソの急落などを契機に投資家のリスク回避姿勢が強まり、新興国から資金が流出したことで、株式市場は下落しました。しかし、２月には先進国株式の上昇を背景に投資家心理が回復したことに加え、経常赤字や通貨安に改善が見られたインドネシアや、堅調な企業業績を好感したオーストラリアな
どの株式市場が上昇しました。期の後半は、中国での資本市場改革に対する期待と、社債の債務不履行や軟調な製造業関連指標などの好悪材料を受けて一進一退となりました。しかし、インドやイ
ンドネシアでの新政権樹立を受けて経済改革への期待が高まったことや、韓国や台湾でも業績期待から株価が上昇したことなどを背景に、アジア・オセアニア小型株式市場は全体に緩やかに上昇して当作成期間を終えました。
［為替市況］
円は米ドルに対して上昇（円高）しました。期初に米国による量的金融緩和の縮小開始決定を受けて、円は米ドルに対して下落し、一時105円台をつけました。しかし、１月に投資家のリスク回
避姿勢が強まると、安全通貨として円が買われ、急速に円高が進みました。その後は、ウクライナ
情勢などを背景に一進一退で推移し、米ドルは102円台で期を終えました。
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愛称：グローイング・アジア

第３作成期（2014年６月11日～2014年12月10日）［アジア・オセアニア小型株式市況］
当作成期間のアジア・オセアニア小型株式は下落しました。期の前半は、各国株式市場が堅調に推移し、アジア・オセアニア小型株式も緩やかに上昇しました。中国は、住宅市場支援策に加え、国有企業改革や追加景気刺激策への期待などから上昇し、台湾は、米アップル社の新型スマートフォン発売を背景に部品供給メーカー株などが上昇しました。また、東南アジアでは、大統領選挙で改革派候補が当選したインドネシアや、軍事政権下で政治が安定したタイなどが上昇しました。しかし、９月に入ると、中国の景気減速懸念や香港での民主化要求デモなどからアジア・オセアニア
小型株式は下落しました。韓国は、中国に加え欧州の景気減速懸念から輸出関連株が値下がりしました。その後、期末にかけて、中国は上海と香港の株式市場相互接続や、中国人民銀行の利下げ、追加金融緩和への期待などから上昇に転じましたが、原油安を背景にオーストラリアなどが下落したことから、アジア・オセアニア小型株式市場も下落し、当作成期間を終えました。
［為替市況］
円は米ドルに対して下落（円安）しました。８月中旬までほぼ横ばいで推移した後、米国で政策金利引き上げの早期化が意識され米ドル高が進みました。10月には、一時円が買い戻される局面もありましたが、10月末の日銀の追加金融緩和実施により急速に円安が進みました。期末にかけても
日本の消費税増税延期や衆議院解散の発表などを受けて円安が続き、米ドルは119円台で期を終えました。
［日本債券市況］
当作成期間の10年国債利回りは、作成期首0.595％から作成期末0.410％となり利回り低下（価格は上昇）となりました。

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愛称：グローイング・アジア

第４作成期（2014年12月11日～2015年６月10日）［アジア・オセアニア小型株式市況］
当作成期間のアジア・オセアニア小型株式は上昇しました。期初は、原油安やギリシャ政局の不透明感から投資家心理が悪化し、アジア・オセアニア小型株式は弱含みましたが、その後は中国の追加金融緩和期待の高まりや、インドの利下げなどを背景に、全体的に緩やかな上昇が続きました。３月から４月中旬には、利下げや追加景気対策期待などから大きく上昇した中国株式や、規制緩和などを背景に中国から資金が流入した香港株式の上昇などに牽引されて、アジア・オセアニア
小型株式は上昇しました。その後、中国および香港株式は中国の追加利下げなどを背景に底堅い推移が続きましたが、インドネシアやインド株式は業績悪化懸念や通貨安などを背景に軟調な推移となったほか、韓国株式は米国の年内利上げ観測や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大懸念な
どから下落し、アジア・オセアニア小型株式全体ではほぼ横ばいで推移して、当作成期間を終えました。
［為替市況］
円は米ドルに対して下落（円安）しました。期初119円台で始まった後、米国の政策金利引き上げ観測が一時後退して１月中旬には116円台まで円が買われる局面がありましたが、２月に、堅調な米国雇用統計発表後に米国利上げが意識されて、米ドルが上昇しました。さらに、５月下旬には耐久財受注など堅調な米国の経済指標を背景に再び米国利上げが意識されて米ドルが上昇し、米ド
ルは124円台で期を終えました。
［日本債券市況］
当作成期間の10年国債利回りは、作成期初0.410％から作成期末0.515％となり利回り上昇（価格は下落）となりました。

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愛称：グローイング・アジア

第５作成期（2015年６月11日～2015年12月10日）［アジア・オセアニア小型株式市況］
当作成期間のアジア・オセアニア小型株式は下落しました。期初に、インドでは経済改革への期
待などから堅調に推移しましたが、ギリシャの債務問題悪化を受けて世界的に投資家心理が悪化する中、中国で信用取引への規制強化懸念やＩＰＯ（新規株式公開）増加による需給悪化懸念が広がり、７月には中国を中心に各国で大きく下落しました。８月には、人民元の切り下げや軟調な中国の製造業関連指標を受けて中国の景気減速懸念が広がり、中国をはじめとするアジア各国でリスク回避による株安がさらに進みました。９月以降は、各国でまちまちの展開となりましたが、アジア・オセアニア小型株式全体では緩やかに上昇して、当作成期間を終えました。中国は中国人民銀行の利下げなどにより緩やかに上昇し、韓国は政策金利据え置きなどから上昇した一方、インドは地方選挙での与党敗北により与党の経済改革の実効性に不透明感が広がったことなどから軟調に推移したほか、タイでは携帯電話第４世代（４Ｇ）サービスの入札額が高額になったことから通信株が下落し、全体の重石となりました。
［為替市況］
外国為替市場は、期初１米ドル124.46円ではじまり、123円から124円で推移しましたが、８月後半に中国の景気減速懸念などからリスク回避が強まったため円高となり10月まで120円前後で推移しました。11月以降米利上げ観測が強まるなか円安となり123円前後で推移しました。12月に入り原油安を受けてリスク回避姿勢が強まったことなどを背景に円が買われ、121.50円で期末を迎えました。
［日本債券市況］
当作成期間の10年国債利回りは、作成期初0.515％から作成期末0.305％となり利回り低下（価格は上昇）となりました。

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マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド
愛称：グローイング・アジア

第６作成期（2015年12月11日～2016年６月10日）［アジア・オセアニア小型株式市況］
当作成期間のアジア・オセアニア小型株式は上昇しました。期初は、中国など各国の景気対策期
待により上昇して始まりましたが、2016年１月に入ると、軟調な製造業関連指標や人民元の対米ドル基準値引き下げなどにより中国経済の先行き不透明感が高まったことや、原油安を背景に投資家心理が悪化したことなどにより、アジア・オセアニアの各国で株価が下落しました。しかし、２月中旬に、原油価格や欧米株式が反発して投資家心理が改善すると、アジア・オセアニア小型株式
は上昇に転じました。その後、中国で２月末に預金準備率が引き下げられたことや３月の全国人民代表大会で強気の経済見通しが示されたことのほか、タイで景気刺激策への期待が高まったことや、オーストラリアで堅調な経済成長率や資源価格の上昇などが好感され、４月にかけて各国で株価が上昇しました。５月には、軟調な中国の経済指標発表や米国の利上げが意識されたことを受けて、アジア・オセアニア株式が若干弱含みましたが、６月に入って米国の早期利上げ観測が後退したことなどにより、上昇して期を終えました。
［為替市況］
外国為替市場は、期初１米ドル121.50円で始まりましたが、１月から２月上旬にかけて中国減速懸念や原油安を背景にリスク回避が強まったこと、３月末から４月上旬にＦＲＢ（米連邦準備制
度理事会）高官の発言を受けて米国利上げペース鈍化の見方が強まったこと、さらに６月に入って軟調な米国雇用統計の発表後に米国の早期利上げ観測が後退したことなどから、期を通して円高米ドル安傾向が続き、107.10円で期末を迎えました。
［日本債券市況］
当作成期間の10年国債利回りは、作成期初0.305％から作成期末－0.150％となり利回り低下（価格は上昇）となりました。

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マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド
愛称：グローイング・アジア

第７作成期（2016年６月11日～2016年12月12日）［アジア・オセアニア小型株式市況］
当作成期間のアジア・オセアニア小型株式はほぼ横ばいでした。期初は、英国国民投票でＥＵ（欧州連合）離脱支持派が過半数を占めたことを受けて投資家心理が悪化し、株式市場は弱含みましたが、その後は過度のリスク回避姿勢の後退などから反転し、７月から８月にかけては、中国の追加
景気対策への期待、韓国の大手電子機器メーカーの堅調な業績見通し、台湾企業の業績期待、インドネシアの租税恩赦（タックス・アムネスティ）による国内への資金流入期待などを背景に上昇しました。９月から10月中旬は、香港では深センとの証券取引所接続の年内開始による中国からの資金流入期待などにより上昇した一方、フィリピンは米国との関係悪化懸念などから下落するなど、
各国まちまちの動きとなりながら、全体的には横ばいで推移しました。しかし、10月下旬には、米国の年内利上げ観測が強まったことから全体的に下落し、さらに11月には、米大統領選挙の結果、米国長期国債利回りが上昇したことを受けて、新興国から資金が流出する懸念が強まったことから各国で弱含み、アジア・オセアニア小型株式市場全体では期初とほぼ同じ水準で期を終えました。
［為替市況］
外国為替市場は、期初１米ドル107円台で始まり、６月下旬には英国国民投票後の投資家心理悪化から低リスク通貨とされる円が買われましたが、７月には、過度のリスク回避姿勢の後退や日本
政府の景気対策への期待などから、期初の水準まで戻しました。その後10月にかけては、米国の経済指標や金融当局者の発言から米国の次回利上げ時期を探りつつ、概ね１米ドル100円から105円の範囲でもみ合う動きとなりました。しかし、11月に米大統領選挙でトランプ氏が勝利すると、新政権下での米国の財政出動や減税の実施、インフレ進展の期待から米国長期国債利回りが上昇した
ため、大幅な円安米ドル高が進み、115円台で期末を迎えました。
［日本債券市況］
当作成期間の10年国債利回りは、作成期初－0.150％から作成期末0.075％となり利回り上昇（価格は下落）となりました。

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愛称：グローイング・アジア

第８作成期（2016年12月13日～2017年６月12日）［アジア・オセアニア小型株式市況］
当作成期間のアジア・オセアニア小型株式は上昇しました。期初は当局による金融取引の規制強化などにより中国株式が軟化したことから、アジア・オセアニア株式市場は下落しましたが、
2017年１月に入ると、中国の堅調な製造業関連指標や国営企業の改革期待などを受けて中国・香港株式が上昇したほか、堅調な企業業績を背景に韓国株式が上昇し、市場全体が上昇しました。２
月から３月にかけては、インドで景気対策への期待や地方議会選挙での与党圧勝、ＧＳＴ（物品・サービス税）の法案審議の進展などを背景に株価が上昇したほか、韓国では大統領の罷免により政治的な不透明感が後退したことなどから株価が上昇し、アジア・オセアニア小型株式は続伸しました。４月以降は、中国本土から香港市場への資金流入や、韓国銀行（中央銀行）による韓国経済や企業利益に関する強気の見通し、さらにインドでＧＳＴ税率決定を受けて経済成長への期待が高まったことなどが上昇要因となりましたが、オーストラリアで大手銀行への新たな課税案が示されたことなどが重しとなり、アジア・オセアニア小型株式市場は緩やかに上昇し、期を終えました。
［為替市況］
外国為替市場は、期初１米ドル115円台で始まり、2016年12月にはＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）での利上げを受けて、米ドルは一時118円超まで上昇しました。しかし、2017年１月か
ら４月にかけてトランプ大統領の米ドル高牽制発言や、欧州政治の不透明感、医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の撤廃、シリアや北朝鮮をめぐる地政学リスクの高まりなどから円が買われ、一時108円台まで円高が進みました。５月には仏大統領選で中道派候補が勝利したことで投資家心理が改善し、円が売られる局面もありましたが、米大統領とロシアの不透明な関係をめぐる「ロシアゲート」問題への懸念が強まった結果、再び円高が進行し、110円台で期末を迎えました。
［日本債券市況］
当作成期間の10年国債利回りは、作成期初0.075％から作成期末0.060％となり利回り低下（価格は上昇）となりました。

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第９作成期（2017年６月13日～2017年12月11日）［アジア・オセアニア小型株式市況］
当作成期間のアジア・オセアニア小型株式は上昇しました。期初に横ばいで推移した後、７月には、堅調な経済指標などから中国・香港株式が上昇したほか、インド準備銀行（中央銀行）による利下げ期待からインド株式が上昇するなど、市場全体が上昇しました。８月から９月中旬にかけて
は、北朝鮮をめぐる地政学リスクの高まりなどを受けて韓国株式を中心に弱含む局面もありましたが、中国・香港株式が堅調な経済指標や企業業績の発表および国有企業改革への期待から上昇した
ほか、タイでは起訴されていたインラック前首相が裁判の判決を前に国外逃亡したことが政治的衝突リスク後退と捉えられて同国株式が上昇するなど、市場全体の上昇基調が続きました。９月下旬
は、米アップルの新型スマートフォンの販売が鈍いとの見方からアップル関連銘柄が下落する局面もありましたが、10月以降は、中国の堅調な経済指標や企業業績の発表に加え、中国共産党大会を受けて経済政策への期待が高まったことや、韓国の主力ハイテク銘柄の堅調な業績や増配発表、インドの銀行への資本注入やインフラ投資など景気対策の発表、さらにシンガポールの堅調なＧＤＰの発表などを材料に各国株式市場が上昇し、期を終えました。
［為替市況］
外国為替市場は、期初１米ドル110円台で始まり、７月上旬にかけては米国長期国債利回りの上昇を背景に米ドルが114円台まで上昇しました。その後は、米国の物価上昇率の鈍化や北朝鮮をめぐる地政学リスクの高まりなどを受けて円高米ドル安が進み、９月上旬には１米ドル108円台となりました。しかし、９月中旬から11月上旬にかけては、年内の米国追加利上げ観測が高まったことや、衆議院選挙での与党勝利を受けて日本の金融政策に大きな変更がないとの見方などから１米ドル114円台まで円安米ドル高が進みました。その後は米国の物価上昇率鈍化への懸念などから米ド
ルが再び下落する局面もありましたが、12月上旬には米国の税制改革法案成立への期待の高まりか
ら米ドルが上昇し、113円台で期末を迎えました。
［日本債券市況］
当作成期間の10年国債利回りは、作成期初0.055％から作成期末0.050％となり利回りはほぼ横ばい（価格はほぼ横ばい）となりました。

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第10作成期（2017年12月12日～2018年６月11日）［アジア・オセアニア小型株式市況］
当作成期間のアジア・オセアニア小型株式は上昇しました。期初より１月にかけて、各国のＧＤ
Ｐ成長率など堅調な経済指標の発表のほか、堅調な業績発表、中国の預金準備率引き下げ、インドの銀行を対象とした資本増強策の議会承認などを要因として各国で株価が上昇しました。２月には、
世界的な株価急落を背景に投資家心理が悪化したことに加え、中国金融当局が金融監督を強化するとの懸念や、インドの国営銀行の不正取引の発覚などを受けて、各国で株価が下落しました。３月
以降、期末にかけては、香港では堅調な企業業績などを背景に緩やかに株価が上昇した一方、中国は米中貿易摩擦への懸念などにより弱含み、またフィリピンは政策不透明感から株式市場が軟調に推移したほか、インドネシアでは通貨安を受けて海外投資家の資金流出が続いたことから株価が下落するなど、各国でまちまちの展開となり、アジア・オセアニア小型株式全体ではほぼ横ばいで推移して期を終えました。
［為替市況］
外国為替市場は、期初１米ドル113円台で始まり、１月の日銀国債買い入れオペ（公開市場操作）の減額や、２月の世界的な株安、さらに３月には米国の保護主義的な通商政策などにより円高米ド
ル安が進み、３月には一時104円台となりました。その後は、５月中旬にかけて、米国債利回りの上昇などを受けて米ドルが上昇し、一時111円台となりましたが、５月下旬以降は欧州の政局不安を受けて低リスクとされる円が買われたことから円高が進み、109円台で期末を迎えました。
［日本債券市況］
当作成期間の10年国債利回りは、作成期初0.050％から作成期末0.040％となり利回り低下（価格は上昇）となりました。

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第11作成期（2018年６月12日～2018年12月10日）［アジア・オセアニア小型株式市況］
当作成期間のアジア・オセアニア小型株式は下落しました。期初に、米国が中国製品に対して追加関税を課す方針を示したのに対し、中国政府も対抗措置を講じる構えを見せたことから、米中の貿易摩擦懸念が一段と強まり、各国で株価が下落しました。７月から８月にかけては、中国では経済指標の悪化を背景に景気減速懸念が強まり、株価が弱含んだ一方、堅調な業績発表などから台湾、インド、フィリピンなどが上昇し、全体としてはほぼ横ばいで推移しました。９月から10月にかけては、米中貿易摩擦の悪化懸念や中国の景気減速懸念に加え、世界的な株安による投資家心理の悪化などを背景に、アジア・オセアニア小型株式は各国で下落しました。11月以降は、中国政府の景気対策への期待のほか、インドネシアの景気対策発表、香港企業の堅調な業績発表などを材料に各国株価が反発しましたが、アジア・オセアニア小型株式全体では、当作成期初を下回る水準で期を終えました。
［為替市況］
外国為替市場は、米ドルは対円で上昇（円安）しました。期初１米ドル109円台で始まった後、７月中旬にかけては、米中貿易摩擦懸念の高まりによる資金退避先として米ドルが選好されたことなどから113円台まで円安米ドル高が進行しました。その後８月中旬にかけては、トルコリラ急落などを受けて円が買われ、一時109円台となりましたが、８月下旬から10月上旬にかけては、米国
国債利回りの上昇や堅調な米国経済指標などを受けて114円台まで円安米ドル高が進みました。10
月中旬には、世界的な株安などから円が買われる局面もありましたが、その後期末にかけては堅調
な米国経済指標などから緩やかに円安米ドル高が進行し、当作成期末には112円台となりました。
［日本債券市況］
当作成期間の10年国債利回りは、作成期初0.040％から作成期末0.035％となり利回り低下（価格は上昇）となりました。

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第12作成期（2018年12月11日～2019年６月10日）［アジア・オセアニア小型株式市況］
当作成期間のアジア・オセアニア小型株式は上昇しました。期初に、米中貿易摩擦激化の懸念や景気減速懸念が強まったことから中国が下落したほか、米国のテクノロジー株安を受けて韓国や台湾でテクノロジー銘柄が下落するなどアジア・オセアニア小型株式は下落しました。しかし、2019年１月に入ると、中国人民銀行（中央銀行）の預金準備率引き下げ発表のほか、中国政府による追加景気刺激策への期待、米中通商協議進展への期待などから、中国をはじめ各国で株価は上昇に転じました。その後も４月にかけて、米中通商協議の進展への期待、中国の２兆元規模の減税方針発表、インドの利下げ実施、オーストラリアの利下げ期待、各国企業の業績改善期待などを背景に上昇が続きました。５月以降は、米国が中国製品に対する関税引き上げや中国の大手通信機器メーカーとの取引を原則禁じる制裁措置を発表したほか、中国による米国に対する報復措置などにより米中貿易摩擦の激化が懸念されたことなどからアジア・オセアニア小型株式は下落しましたが、当作成期初を上回る水準で期を終えました。
［為替市況］
外国為替市場は、米ドルは対円で下落（円高）しました。期初１米ドル112円台で始まった後、12月後半から2019年１月初旬にかけて、世界的な景気減速懸念や米国長期金利の低下などから１
米ドル107円台まで米ドルが下落しました。１月中旬以降は、景気減速懸念の後退、米中貿易交渉
進展への期待、日銀の追加緩和が意識されたことなどから円安米ドル高が進行し、３月初旬には112円台となりました。しかし、５月以降は米中貿易摩擦の悪化や世界的な景気減速への懸念から
安全通貨とされる円が買われたことに加え、ＦＲＢの年内利下げの見方が強まったことなどを背景に円高米ドル安が進み、当作成期末には108円台となりました。
［日本債券市況］
当作成期間の10年国債利回りは、作成期初0.035％から作成期末－0.120％となり利回り低下（価格は上昇）となりました。

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第13作成期（2019年６月11日～2019年12月10日）［アジア・オセアニア小型株式市況］
当作成期間のアジア・オセアニア小型株式は小幅上昇しました。期初より７月末にかけては米中貿易摩擦の緩和期待や欧米の金融緩和期待などを背景に各国で株価が上昇しました。特に台湾では、堅調な業績発表や米国の半導体銘柄の株高を受けて上昇しましたが、インドでは、新年度予算案への失望感などから下落しました。８月に入ると、米国が中国製品に対する第４弾となる制裁関税を表明し、米中貿易摩擦が激化するとの見方が強まったことから各国で株価が下落しました。さらに、香港では逃亡犯条例をめぐる抗議デモの拡大が懸念されたことから、大きく下落しました。９月から10月にかけては、米中閣僚会議などを経て米中貿易摩擦の緩和期待が高まったことや、中国の景気対策を好感して、各国株式が上昇しました。特に台湾では、大手ハイテク企業の堅調な業績発表などを背景に上昇しましたが、香港ではデモによる景気減速懸念が株式市場の重しとなったほか、
タイでは通貨バーツ高による輸出の低迷や米国がタイからの輸入品に認める特恵関税制度の一部停止を発表したことなどを受けて軟調に推移しました。11月より期末にかけては、米中貿易協議の部分合意への期待と不透明感が交錯する中、アジア・オセアニア小型株式は狭い範囲で推移しながら、当作成期初を小幅に上回る水準で期を終えました。
［為替市況］
外国為替市場は、米ドルは対円で小幅上昇（円安）しました。期初１米ドル108円台で始まった後、６月末にかけて、米国の利下げ観測の強まりなどから円が上昇しましたが、７月には堅調な米国経済指標や米中貿易摩擦をめぐる懸念後退などを受けて米ドルが上昇しました。８月に入ると、米国の中国製品に対する第４弾となる制裁関税の表明などを受けて、安全通貨とされる円を買う動きが強まったことや、米国の国債利回りの低下を背景として円高米ドル安が105円台まで進行しました。しかし、９月以降、米中貿易摩擦の緩和期待から米ドルが買い戻され、当作成期末には期初を小幅に上回る108円台となりました。
［日本債券市況］
当作成期間の10年国債利回りは、作成期初－0.120％から作成期末－0.025％となり利回り上昇（価格は下落）となりました。

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第14作成期（2019年12月11日～2020年６月10日）［アジア・オセアニア小型株式市況］
当作成期間のアジア・オセアニア小型株式は小幅下落しました。期初より2020年１月中旬にかけて米中による貿易協議の第１段階の合意および署名などを背景に各国で株価が上昇しました。特に、政府によるインフラ投資などの景気刺激策、金融緩和政策への期待が高まった中国や、半導体需要の回復期待が高まった韓国で株価が上昇しました。１月下旬以降、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響が懸念され、各国で株価が下落しました。特に、３月には新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に歯止めがかからない中、世界的な経済活動の収縮や企業業績悪化への懸念が深刻化し、株価が大きく下落しました。これに対し、世界的な大規模経済対策や金融緩和政策が決定、実施されたことなどを受けて、３月下旬以降、各国の株式市場は反発を見せました。
４月以降も、新型コロナウイルスの感染拡大ペースの鈍化や、新型コロナウイルスの治療薬開発への期待などから投資家心理が改善し、各国で株価が上昇しました。特に、各国に先駆けていち早く経済活動の再開に移行した中国や、追加補正予算案が編成された韓国などでは、景気回復期待から期初の水準を上回りましたが、全体では期初を小幅に下回る水準で期を終えました。
［為替市況］
外国為替市場は、米ドルは対円で小幅下落（円高）しました。期初１米ドル108円台で始まった後、2020年２月中旬にかけて概ね108円から109円台で推移した後、２月下旬には堅調な米国経済指標を受けて、一時112円台まで円が下落しました。しかし、２月末から３月上旬にかけては、新型コ
ロナウイルスの感染拡大懸念による投資家の強いリスク回避姿勢などを受けて急速に円高米ドル安が進行して一時102円台となった後、３月中旬には景気先行き不透明感が高まる中、企業・金融機関が米ドル資金を確保する動きが強まったことから111円台まで米ドルが買い戻されました。その後は世界経済停滞への懸念、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融緩和政策の長期化観測、米中対立の激化懸念などを受けて５月上旬には106円台まで円高米ドル安が進行しましたが、期末にかけては経済活動の段階的な再開の動きを受けて米国の景気回復期待が高まったことから米ドルが買い戻され、当作成期末には107円台となりました。
［日本債券市況］
当作成期間の10年国債利回りは、作成期初－0.025％から作成期末0.015％となり利回り上昇（価格は下落）となりました。

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第15作成期（2020年６月11日～2020年12月10日）［アジア・オセアニア小型株式市況］
当作成期間のアジア・オセアニア小型株式は上昇しました。期初より８月にかけて、東南アジアの株式市場が弱含んだ一方、中国は景気回復期待や政府・中銀による追加景気対策への期待などから上昇したほか、台湾や韓国では情報セクターを中心に上昇、インドは中銀による追加景気対策への期待や堅調なＩＴ企業の業績発表などを背景に上昇し、全体としてアジア・オセアニア小型株式
は上昇しました。９月から10月にかけては、景気回復期待や一部企業の業績改善などの好材料の一方、新型コロナウイルス感染の世界的な再拡大や米大統領選をめぐる不透明感の高まりなどが重しとなり、アジア・オセアニア小型株式全体としてはほぼ横ばいで推移しました。11月以降、米大統
領選挙結果を受けて不透明感が後退したことや新型コロナウイルスワクチンの実用化および経済活動正常化への期待などを背景に投資家心理が改善したことから、各国で株式市場が上昇し、全体では期初を上回る水準で期を終えました。
［為替市況］
外国為替市場は、米ドルは対円で下落（円高）しました。期初１米ドル107円台で始まった後、新型コロナウイルスの感染拡大懸念、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による大規模金融緩和の長期継続姿勢などを受けて７月末には104円台まで円高米ドル安が進みました。８月に入り、堅調な
経済指標、長期金利の上昇などを背景に、中旬にかけて106円台まで米ドルが買い戻されましたが、８月下旬以降は、新型コロナウイルスの感染拡大や米大統領選の先行き不透明感などに対する投資家のリスク回避姿勢の高まりなどを受けて、11月上旬には103円台まで円高米ドル安が進みました。その後は、米大統領選挙結果を受けた不透明感の後退や新型コロナウイルスワクチンの実用化への期待の高まりなどの米ドル買い要因と、新型コロナウイルス感染拡大や米金融緩和の長期化観測などの米ドル売り要因を背景にもみ合いながら当作成期末には104円台となりました。
［日本債券市況］
当作成期間の10年国債利回りは、作成期初0.015％から作成期末0.010％となり利回り低下（価格は上昇）となりました。

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第16作成期（2020年12月11日～2021年６月10日）［アジア・オセアニア小型株式市況］
当作成期間のアジア・オセアニア小型株式は上昇しました。期初より2020年末にかけて新型コ
ロナウイルスワクチン実用化への期待の高まりや、米国の追加景気対策成立などによる投資家心理の改善を背景に上昇しました。2021年に入り、１月は高値警戒感から小幅上昇となりましたが、２月には米国の追加経済対策の成立期待などを背景に上昇しました。３月は財政・金融政策の引き締めへの懸念や米中関係悪化などを背景に中国が下落したほか、インドネシアも下落しましたが、
韓国、タイ、インド、シンガポール、台湾などが上昇し、全体では小幅に上昇しました。４月は米長期国債利回りの低下を受けてハイテク株が買い戻されたほか、経済正常化や市況の回復への期
待、堅調な企業業績などを受けて上昇しました。５月は、人民元高を受けて資金流入期待の高まった中国や、新型コロナウイルス感染拡大に沈静化の兆しが見られたインドで上昇した一方、新型コ
ロナウイルスの感染が拡大した台湾、マレーシアなどが下落しました。国別では、当作成期間においてインド、中国、香港などが大きく上昇した一方、マレーシアが下落しました。
［為替市況］
外国為替市場は、米ドルは対円で上昇（円安）しました。期初１米ドル104円台で始まった後、新型コロナウイルス感染拡大が止まらないことや米国の金融緩和政策の長期化が意識されたことなどが円買い要因となり円高米ドル安が進行し、１月上旬には102円台となりました。しかし、その後、バイデン新政権が大規模な財政支出を打ち出すとの観測や、堅調な米経済指標の発表、米長期金利の上昇などを受けて円安米ドル高が進み、３月末には110円台となりました。４月には、米国
長期金利の低下などを受けて円高米ドル安となりましたが、その後はワクチン接種の進展によって米国経済活動の再開が一段と進んだことがドル買い要因となり再び円安米ドル高が進行し、当作成
期末には109円台となりました。
［日本債券市況］
当作成期間の10年国債利回りは、作成期初0.010％から作成期末0.045％となり利回り上昇（価格は下落）となりました。

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第17作成期（2021年６月11日～2021年12月10日）［アジア・オセアニア小型株式市況］
当作成期間のアジア・オセアニア小型株式は小幅上昇しました。期初から７月下旬にかけては新型コロナウイルス変異株の感染拡大の影響が懸念された東南アジア諸国を中心に軟調に推移しました。また、中国でも当局によるＩＴ企業、教育産業、不動産業界への規制が懸念され軟調に推移しました。その後、東南アジア諸国やインドでは、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、景気回復期待が高まったことなどを背景に堅調に推移した一方、中国では景気減速懸念、不動産大手の経営不安の高まり、電力不足などを背景に投資家心理が悪化し、引き続き軟調に推移しました。11月以降、欧州での新型コロナの感染再拡大や新たな変異株（オミクロン株）の出現を受けて各国で株式市場が下落しました。国別では、当作成期間においてインド、台湾、フィリピンなどが上昇した一方、中国、香港などが下落しました。
［為替市況］
外国為替市場では、米ドルは対円で上昇（円安）しました。期初１米ドル109円台で始まった後、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展によって米国経済活動の再開が一段と進んだことなどを背景に７月初旬には111円台まで円安米ドル高が進みました。その後、新型コロナウイルス変異株の世界的な感染拡大による景気減速懸念、米長期金利の低下などを背景に９月下旬には109円台まで円高米ドル安が進みました。９月下旬から11月下旬にかけては米長期金利の上昇などを背景に
115円台まで円安ドル高が進みましたが、その後、欧州での新型コロナウイルス感染再拡大や南アフリカで新たな変異株が発見されたことなどを受けて円が買い戻され、当期末には113円台となりました。
［日本債券市況］
当作成期間の10年国債利回りは、作成期初0.045％から作成期末0.050％となり利回り上昇（価格は下落）となりました。

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第18作成期（2021年12月11日～2022年６月10日）［アジア・オセアニア小型株式市況］
当作成期間のアジア・オセアニア小型株式は下落しました。国別では、シンガポールやインドネ
シアが上昇した一方、ロシアのウクライナ侵攻、米国など主要国の金融引き締め政策への転換などを受けて多くの国で下落しました。特に、中国ではゼロ・コロナ政策による上海など大都市のロッ
クダウン実施などを受けて大きく下落しました。
［為替市況］
外国為替市場では、米ドルは対円で上昇（円安）しました。期初１米ドル113円台で始まった後、
米長期金利の上昇、３月および５月の利上げ、利上げの加速化観測などが米ドル買い要因となり、当期末には134円台となりました。
［日本債券市況］
当作成期間の10年国債利回りは、作成期初末0.050％から作成期末0.250％となり利回り上昇（価格は下落）となりました。
第19作成期（2022年６月11日～2022年12月12日）［アジア・オセアニア小型株式市況］
当作成期間のアジア・オセアニア小型株式は下落しました。国別では、原油価格の下落や堅調な企業業績が好感されたインドなどが上昇した一方、各国の積極的な利上げに伴う世界景気の後退懸念から韓国、インドネシア、台湾、シンガポールなどが下落しました。
［為替市況］
外国為替市場では、米ドルは対円で上昇（円安）しました。期初１米ドル134円台で始まった後、
前半はインフレ率の上昇を背景とした米長期金利の上昇および一連の積極的な利上げなどが米ドル
買い要因となった一方、後半はインフレ率の鈍化を背景とした米長期金利の低下および利上げペー
スのスローダウン観測などが米ドル売り要因となり、当期末には136円台となりました。
［日本債券市況］
当作成期間の10年国債利回りは、作成期初末0.250％から作成期末0.2450％となり利回りは低下（価格は上昇）となりました。

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第20作成期（2022年12月13日～2023年６月12日）［アジア・オセアニア小型株式市況］
当作成期間のアジア・オセアニア小型株式は上昇しました。国別では、半導体の設備投資を行った大企業に対しての減税法案が成立した韓国、ハイテク関連企業が堅調推移となった台湾などが上昇しました。一方で、2023年の経済成長率目標が５％前後と控えめな水準にとどまり、大型景気刺激策への期待が後退した中国などが下落しました。
［為替市況］
外国為替市場では、米ドルは対円で上昇（円安）しました。期初１米ドル136円台で始まった後、米国が金融引締め政策を継続する一方で日本では大規模金融緩和政策が維持されたことなどが米ドル高円安要因となり、当期末には139円台となりました。
［日本債券市況］
当作成期間の10年国債利回りは、作成期初0.245％から作成期末には0.425％となり、利回りは上昇（価格は下落）しました。
第21作成期（2023年６月13日～2023年12月11日）［アジア・オセアニア小型株式市況］
当作成期間のアジア・オセアニア小型株式は上昇しました。国別では、経済成長に伴う内需拡大
期待や政治的安定への期待などを背景に投資資金が流入したインドや、ハイテク関連企業が堅調に推移した台湾などが上昇しました。一方、中国や香港では、景気先行き懸念や中国の不動産信用問
題の再燃などが嫌気され下落しました。
［為替市況］
外国為替市場では、米ドルは対円で上昇（円安）しました。期初１米ドル139円台で始まった後、米国長期金利上昇に伴う日米金利差の拡大などが米ドル買い円売り要因となり、当期末には145円
台となりました。
［日本債券市況］
当作成期間の10年国債利回りは、作成期初0.425％から作成期末には0.775％となり、利回りは上昇（価格は下落）しました。

23

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基準価額等の推移（2023年12月12日から2024年３月４日まで）（円）
28,000（億円）
100

26,00090

24,00022,00080

参考指数（左軸）

70

分配金再投資基準価額（左軸）20,00060

18,00050

16,00040

14,00012,000

純資産総額（右軸）30

基準価額（左軸）

20
10

10,000

0

8,000
第41期末
2023/12/11

2024/１2024/２

第42期末2024/３/４

第42期首

償還日

10,341円

10,692円04銭※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資（複利運用）したものとして、委託会社が算出したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※当ファンドの参考指数は、ＭＳＣＩ ＡＣ アジア・パシフィッ
ク（除く日本）スモール・キャップ・インデックス（配当込み／円換算ベース／三菱ＵＦＪ銀行ＴＴＭ）です。当参考指数は、ファンドの設定日の前日を10,000として、委託会社が算出したものです。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益状況を示す
ものではありません。

既払分配金

ー円

騰落率

3.4％

（分配金再投資ベース）

24

マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド
愛称：グローイング・アジア

基準価額の主な変動要因
上昇要因
・組入銘柄の株価が上昇したことがプラス寄与しました。
・米ドルが円に対して上昇（円安）したことがプラス寄与しました。

25

マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド
愛称：グローイング・アジア

投資環境
アジア・オセアニア小型株式市況

日本債券市況

当作成期間のアジア・オセアニア小型株式は当作成期間の10年国債利回りは、作成期初上昇しました。国別では、インフレ圧力が後退

0.775％から作成期末には0.710％となり、利し、2023年９-12月期のＧＤＰ（国内総生産）

回りは上昇（価格は下落）しました。

成長率が市場予想を上回ったフィリピンなどは上昇した一方、2023年９-12月期のＧＤＰ成長
率が市場予想を下回り、2024年の経済成長見
通しが下方修正されたタイなどは下落しました。

為替市況
外国為替市場では、米ドルは対円で上昇（円安）しました。期初１米ドル145円台で始まった後、日米金利差などが米ドル買い円売り要因となり、当期末には150円台となりました。

26

マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド
愛称：グローイング・アジア

当該投資信託のポートフォリオ
当ファンド
繰上償還に向けて、主要投資対象とするルク

マニュライフ・日本債券インデックス・
マザーファンド

センブルグ籍外国投資法人「マニュライフ・グ

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に採用されている

ローバル・ファンド－アジア・スモール・キャ

公社債に投資することにより、同インデックス

ップ・エクイティ・ファンド」（以下「ＭＧＦアの動きに連動する投資成果をめざして運用を行

ジア・スモール・キャップ・エクイティ・ファ

いました。

ンド」といいます。）（米ドル建て）を売却し、現金化を行いました。

ＭＧＦアジア・スモール・キャップ・エクイティ・ファンド
当該投資信託証券を通じて主に日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の小型株式に分散投資を行い割安で成長の期待できる銘柄に投資を行い、値上がり益の獲得をめざしました。

27

マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド
愛称：グローイング・アジア

当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。以下のグラフは、当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率の対比です。
16.0％
分配金再投資基準価額

12.0％

参考指数

8.5％

8.0％
4.0％

3.4％

0.0％

第42期
2024年３月４日※当ファンドの参考指数は、ＭＳＣＩ ＡＣ アジア・パシフィック（除く日本）スモール・キャップ・インデックス（配当込み／円換算
ベース／三菱ＵＦＪ銀行ＴＴＭ）です。当参考指数は、ファンドの設定日の前日を10,000として、委託会社が算出したものです。

収益分配金について
基準価額水準・市況動向等を勘案した結果、分配金のお支払いは見送りとさせていただきました。
なお、収益分配に充てず、信託財産内に留保した利益については、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行いました。

28

マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド
愛称：グローイング・アジア

今後の運用方針
該当事項はありません。
このたび繰上償還を迎えるにあたりまして、当ファンドへのご愛顧に心より感謝申し上げますとともに、今後とも弊社ファンドをご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。

29

マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド
愛称：グローイング・アジア

１万口当たりの費用明細
第42期
項目（2023年12月12日～2024年３月４日）
金額

平均基準価額10,613円（a）信託報酬

項目の概要

比率
ー

作成期間の平均基準価額（月末値の平均値）です。

37円

0.352％（a）信託報酬＝作成期間の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）（15）  

（0.144）  

委託した資金の運用の対価（販売会社）（21）  

（0.202）  

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受託会社）（ 1）  

（0.006）  

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b）募集手数料ーー（c）売買委託手数料ーー

売買委託手数料＝作成期間の売買委託手数料÷作成期間の平均受益権口数（c）
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（d）有価証券取引税

ー

ー

（d）
有価証券取引税＝作成期間の有価証券取引税÷作成期間の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（e）その他費用

10

0.093

（保管費用）（ 2）  

（0.014）  

保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用（印刷）（ 8）  

（0.072）  

印刷は、印刷会社等に支払う法定書類の作成等に係る費用（その他）（ 1）  

（0.007）  

その他は、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等

47

0.445

合計

（e）その他費用＝作成期間のその他費用÷作成期間の平均受益権口数＊作成期間の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した
結果です。
＊各項目毎に円未満は四捨五入してあります。
＊売 買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
＊各項目の費用は、このファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。
＊各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を作成期間の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

30

マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド
愛称：グローイング・アジア（参考情報）総経費率②＋③投資先ファンド①このファンド

0.38％

1.94％

▶

▶

③運用管理費用以外

0.25％

▶

②運用管理費用

0.13％

運用管理費用
（投信会社）

▶

0.63％

▶

その他費用

0.40％

▶

総経費率

2.32％

▶

運用管理費用
（受託会社）

運用管理費用（販売会社）

0.03％

▶

▶

0.88％

総経費率（①＋②＋③）

2.32％①このファンドの費用の比率

1.94％②投資先ファンドの運用管理費用の比率

0.13％③投資先ファンドの運用管理費用以外の比率

0.25％＊①の費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
＊各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
＊各比率は、年率換算した値です。
＊投資先ファンドとは、このファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）です。
＊①の費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
＊①の費用と②③の費用は、計上された期間が異なる場合があります。
＊上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は2.32％です。
31マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド
愛称：グローイング・アジア■売買及び取引の状況（2023年12月12日から2024年３月４日まで）
投資信託証券
決

算

期

銘

柄

名

外国（ルクセンブルグ）
ＭＧＦアジア・スモール・キャップ・エクイティ・ファンド クラスＩ

口

買

数
口
73,019

金

第42期

付

額
千米ドル
137

口

売

数
口
1,741,288

金

付

額
千米ドル
3,338

（注１）金額は受渡代金です。
（注２）口数・金額の単位未満は切り捨てております。

親投資信託受益証券の設定、解約状況

口マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド

設

数
千口
－

金

定

第42期
額
千円
－

口

解

数
千口
91

金

約

額
千円
106

（注）単位未満は切り捨てております。

■利害関係人との取引状況等（2023年12月12日から2024年３月４日まで）
期中の利害関係人との取引状況
当ファンド
当作成期中における利害関係人との取引等はありません。
マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド
当作成期中における利害関係人との取引等はありません。
（注）利害関係人とは投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

■第一種金融商品取引業又は第二種金融商品取引業を兼業している委託会社の自己取引状況（2023年12月12日から2024年３月４日まで）
該当事項はありません。
■自社による当ファンドの設定・解約状況（2023年12月12日から2024年３月４日まで）
該当事項はありません。

32

マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド
愛称：グローイング・アジア■組入資産の明細（2024年３月４日現在）
償還時（第22作成期末）における有価証券の組入れはありません。第21作成期末の組入れは以下の通りでした。
親投資信託残高項目

口

第マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド

21

作
数
千口
91

成 期
評

末
価

額
千円
105

（注）口数・評価額の単位未満は切り捨てております。

■有価証券の貸付及び借入の状況（2024年３月４日現在）
該当事項はありません。
■投資信託財産の構成

（2024年３月４日現在）

項
コ
投

ー

資

目
ル

・
信

ロ

託

ー

ン
財

等、
産

そ

総

の

評
他
額

（注）金額の単位未満は切り捨てております。

33

償
還
額
千円
461,895
461,895

価

時
比

率
100.0
100.0

％

マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド
愛称：グローイング・アジア■資産、負債、元本及び償還価額の状況
項

償 還 時
2024年３月４日

目

(Ａ) 資

産

461,895,719

債

3,374,852

約

金

1,157,493

報酬

1,826,079

(Ｂ) 負
払

未

払

解
信

託

そ の 他 未 払 費 用
(Ｃ) 純

資

産

総

償

458,520,867

本

428,843,332

差

益

金

29,677,535

総

口

数

428,843,332口

１万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)

10,692円04銭

(Ｄ) 受

還
益

権

(Ａ) 配

当
そ

当 期
自 2023年12月12日
至 2024年 ３ 月 ４ 日

目
等

受

取
の

他

収

益

1,554,179円

利息1,392,220

金

161,959(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益

15,553,165

収

益

売

買

益

16,445,587

売

買

損

△    892,422

等△ 2,290,886(Ｄ) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)

14,816,458(Ｃ) 信

391,280

額 ( Ａ －Ｂ)

元

項

461,895,719円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

未■損益の状況

(Ｅ) 前

託
期

報
繰

越

酬
損

益

金

44,777,819(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金△29,916,742

額)(    1,409,604)(売 買 損 益 相 当 額)(△31,326,346)

償 還 差 益 金(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)

29,677,535

(配

当

等

相

当

（注１）損益の状況の中で（Ｂ）有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２）損益の状況の中で（Ｃ）信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３）損益の状況の中で（Ｆ）追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

（注１）当ファンドの第42期首元本額は517,065,494円、第42～42期中追加設定元本額は15,224,948円、第42～42期中一部解約元本額は103,447,110円です。
（注２）１口当たり純資産額は、第42期1.069204円です。

34

マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド
愛称：グローイング・アジア■投資信託財産運用総括表
投資信託契約締結日
2013年７月31日
投資信託契約終了時の状況
投資信託契約終了日
2024年３月４日
資産
総額461,895,719円
区
分 投資信託契約締結当初 投資信託契約終了時 差引増減又は追加信託 負債
総額3,374,852円
純 資 産 総 額
458,520,867円
受益権口数
2,059,618,071口
428,843,332口 △1,630,774,739口
受 益 権 口 数
428,843,332口
元 本 額
2,059,618,071円
428,843,332円 △1,630,774,739円 １万口当たり償還金
10,692.04円
毎計算期末の状況
１ 万 口 当 た り 分 配 金
計 算 期 元本
額 純 資 産 総 額 基
準
価
額
金
額 分
配
率
第１期
2,412,582,731円
2,558,278,071円
10,604円
500円
5.0000％
第２期
3,109,391,334
3,385,045,436
10,887600
6.0000
第３期
3,056,892,850
3,189,715,611
10,435500
5.0000
第４期
2,318,577,274
2,483,712,184
10,712500
5.0000
第５期
2,568,163,774
2,599,763,689
10,123500
5.0000
第６期
2,247,227,622
2,331,163,053
10,374500
5.0000
第７期
2,617,148,120
2,793,332,161
10,673500
5.0000
第８期
3,204,271,791
2,662,101,812
8,308
00.0000
第９期
2,884,141,442
2,456,340,569
8,517
00.0000
第10期
2,514,123,842
1,843,635,054
7,333
00.0000
第11期
2,241,864,842
1,647,289,926
7,348
00.0000
第12期
2,010,017,552
1,562,119,516
7,772
00.0000
第13期
1,846,251,640
1,452,102,358
7,865
00.0000
第14期
1,695,300,307
1,404,559,305
8,285
00.0000
第15期
1,520,974,477
1,303,064,604
8,567
00.0000
第16期
1,419,847,311
1,278,595,297
9,005
00.0000
第17期
1,265,344,322
1,275,799,318
10,08300.0000
第18期
1,307,184,618
1,347,524,041
10,30900.0000
第19期
1,335,673,707
1,371,627,561
10,26900.0000
第20期
1,279,840,226
1,144,947,930
8,946
00.0000
第21期
1,172,791,378
941,687,068
8,029
00.0000
第22期
1,097,954,448
898,186,172
8,181
00.0000
第23期
1,019,706,350
803,071,322
7,876
00.0000
第24期
969,610,332
762,941,125
7,869
00.0000
第25期
897,072,804
728,061,289
8,116
00.0000
第26期
825,928,558
577,256,384
6,989
00.0000
第27期
814,201,764
647,260,014
7,950
00.0000
第28期
769,583,985
680,377,491
8,841
00.0000
第29期
733,824,336
705,948,035
9,620
00.0000
第30期
651,156,081
680,067,544
10,444400
4.0000
第31期
621,888,005
667,096,117
10,7271,000
10.0000
第32期
632,576,939
679,295,278
10,73900.0000
信託期間

35

マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド
愛称：グローイング・アジア
計

算

期 元

第33期
第34期
第35期
第36期
第37期
第38期
第39期
第40期
第41期

本

額 純

609,888,990円
598,654,854
578,392,675
564,274,424
558,433,846
545,213,793
528,714,049
505,927,934
517,065,494

資

産

総

額 基

652,959,708円
552,701,287
582,315,520
570,151,479
560,831,243
555,706,932
575,761,089
544,946,471
534,685,545

準

価

額

10,706円
9,232
10,068
10,104
10,043
10,192
10,89010,771
10,341

１
金

万

口

当

た り
額 分
400円
0
0
0
0
0
0
1,000
500

分 配 金
配
率
4.0000％0.00000.00000.00000.00000.00000.000010.0000
5.0000■償還金のお知らせ
１万口当たり償還金

10,692円04銭＜課税上の取り扱い＞
・償還時の差益（償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率により、申告分離課税が適用されます。
・法人の場合は異なります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

お知らせ
約款変更
該当事項はありません。

運用体制の変更
該当事項はありません。

36

マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド
愛称：グローイング・アジア＜参考情報＞ＭＧＦアジア・スモール・キャップ・エクイティ・ファンド■当ファンドの仕組みは次の通りです。
運

用会

社 マニュライフ・インベストメント・マネジメント（ＨＫ）リミテッド

管

理

会

社 マニュライフ・インベストメント・マネジメント（アイルランド）リミテッド

信

託

期

間 無期限です。

主 要 投 資 対 象 日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の小型株式を主要投資対象とします。

運

用

方

①主として日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の小型株式に投資を行います。それらの株式の発
行企業が発行する新株予約権証券や債券等に投資する場合もあります。また、ＡＤＲ、ＧＤＲ、ＥＤ
Ｒへの投資も可能とします。
針 ②定性・定量両面における徹底した企業分析に基づいて、割安で成長の見込まれるアジア・オセアニアの小型株式を厳選し、分散投資を行います。
③継続的に企業調査やモニタリングを行うことによりリスク管理を徹底します。
④市場の混乱時等には、一時的に短期金融資産や現金等の比率が大きくなる場合があります。

投

資

制

限 投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の５％を超えないものとします。

37

マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド
愛称：グローイング・アジア■投資対象とする投資信託証券の資産の状況
当ファンドの運用報告書作成時点において、入手可能な直前計算期間の「ＭＧＦアジア・スモール・キャップ・エクイティ・ファンド」の情報を委託会社が抜粋・一部翻訳したものを記載しております。

■費用の明細（2022年7月1日から2023年6月30日まで）（単位：米ドル）マネジメントフィー

1,426,267

管理会社費用

12,862

アドミニストレーションフィー

68,316

カストディーフィー

57,659税金

348,074

印刷費用等

6,705

弁護士及びその他専門家費用

40,088

監査費用

10,482

取締役報酬及び経費

2,759

ファンド設立費用の償却

75

銀行手数料

265

その他費用

14,937

費用合計

1,988,489

38

Portfolio of investments

マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド
愛称：グローイング・アジア

as at 30 June 2023
■有価証券明細表
Quantity/
Par Value数量

2023年６月30日

Description

銘柄名

（米ドル）

Market
Value
評価額
USD

（米ドル）

%
of Net
投資比率
Assets2,755,772
2,747,162
2,817,066
3,619,557
1,209,866
1,130,681
985,661
1,062,377

2,894,053
2,887,050
3,665,666
4,154,983
918,074
1,444,698
866,8811,088,576

2.76
2.75
3.50
3.96
0.88
1.38
0.83
1.03

16,328,142

17,919,981

17.09

949,778
4,188,543
537,923
992,794432,712
898,8442,296,064
2,185,519
1,869,576

1,671,382
4,992,533
629,076
822,332
446,827
1,605,397
6,044,509
2,029,353
1,896,306

1.59
4.77
0.60
0.78
0.43
1.53
5.76
1.94
1.81

14,351,753

20,137,715

19.21

4,083,964

4,514,224

4.30

4,083,964

4,514,224

4.30

1,795,709
2,199,989
1,585,865

1,060,882
1,422,772
1,776,617

1.01
1.36
1.69

5,581,563

4,260,271

4.06

2,865,243
2,847,569
1,330,580
3,919,929

3,246,090
2,688,942
1,960,049
3,085,030

3.09
2.56
1.87
2.94

10,963,321

10,980,111

10.46

2,067,135
2,981,372

2,962,976
2,491,433

2.82
2.37

5,048,507

5,454,409

5.19

MANULIFE GLOBAL FUND

174

Cost
購入価額
USD

（％）

Transferable securities and money
market instruments admitted to an
official exchange listing (1)Equities
Australia
389,814
1,347,763
758,982
517,032
836,390
350,268
7,239,392
243,866
Cayman Islands
29,000507,100
208,000
60,000753,000
22,494357,875
595,600
907,200

ALS Limited
Evolution Mining Limited
Kelsian Group Limited
Northern Star Resources Limited
Perseus Mining Limited
Qantas Airways Limited
Silver Mines Limited
Whitehaven Coal Limited

Alchip Technologies Limited
ASMPT Limited
Beauty Farm Medical and Health Industry Inc.
Beigene Limited
Chaoju Eye Care Holdings Limited
Legend Biotech Corp.
MINISO Group Holding Limited
Sands China Limited
Tongcheng-Elong Holdings Limited

China
4,819,100

Hong Kong
3,493,000
6,194,000
163,500

Focus Media Information Technology
Company Limited – A***

Pacific Basin Shipping Limited
Tam Jai International Company Limited
Techtronic Industries Company

India
9,858
1,171,149
409,660
184,265
Indonesia
65,811,000
39,526,800

3M India Limited
Devyani International Limited
Indian Hotels Company Limited
PVR Inox Limited

ACE Hardware Indonesia
Hanjaya Mandala Sampoerna Tbk

39

as at 30 June 2023
Quantity/
Par Value

数量

Luxembourg
876,500

Description

銘柄名

L’Occitane International SA

マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド
愛称：グローイング・アジア（米ドル）Market
Value
評価額
USD

（米ドル）

%
of Net
投資比率
Assets2,654,630

2,107,290

2.01

2,654,630

2,107,290

2.01

1,673,153

1,335,694

1.27

1,673,153

1,335,694

1.27

1,088,093

927,153

0.88

1,088,093

927,153

0.88

3,416,548
2,138,413
3,401,954
2,312,855
2,078,213

3,185,021
2,128,986
4,282,188
1,987,601
1,585,843

3.04
2.03
4.08
1.89
1.51

13,347,983

13,169,639

12.55

1,926,132

1,490,453

1.42

1,179,619
1,625,008
1,210,732
4,592,951

1,298,255
1,553,157
1,517,103
6,496,502

1.24
1.48
1.45
6.19

Cost
購入価額
USD

（％）

Macau
1,468,000
Philippines
2,119,200

Wynn Macau Limited

Wilcon Depot Inc.

Republic of Korea (South)
23,995
Bgf Retail Company
93,043Hanmi Semiconductor Company Limited
197,979
HPSP Company Limited
109,123Nature Holdings Company Limited
31,328
S-Oil Corp.
Taiwan44,00069,0001,149,000
125,000
477,200
130,000
Thailand
1,557,200
1,415,400
7,341,800

Asmedia Technology Inc.
Chunghwa Precision Test Tech Company
LimitedCTCI Corp.
Great Tree Pharmacy Company Limited
Universal Vision Biotechnology Company
LimitedYageo Corp.

After You pcl
Klinique Medical Clinic pcl
Star Petroleum Refining pcl

Equities Total

1,913,020

2,051,541

1.96

12,447,462

14,407,011

13.74

458,715
1,602,637
2,604,732

423,836
1,497,051
1,666,958

0.40
1.42
1.59

4,666,084

3,587,845

3.41

92,234,655

98,801,343

94.17

92,234,655

98,801,343

94.17

Total Transferable securities andmoney market instruments admitted
to an official exchange listing (1)175 M A N U L I F E G L O B A L F U N D

40

as at 30 June 2023
Quantity/
Par Value

数量

Description

銘柄名

マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド
愛称：グローイング・アジア（米ドル）Market
Value
評価額
USD

（米ドル）

%
of Net
投資比率
Assets1,127,922

0

0.00

1,127,922

0

0.00

1,127,922

0

0.00

Cost
購入価額
USD

（％）

Other transferable securities andmoney market instruments (2)Equities
Cayman Islands
1,065,600

China Metal Recycling Holdings Limited a

Equities Total
Total Other transferable securities andmoney market instruments (2)Portfolio of Investments

1,127,922

0

0.00

93,362,577

98,801,343

94.17

6,111,500

5.83

104,912,843

100.00

Other Net Assets
Net Assets

Defaulted/Fair Valued by the Board of Directors.
*** The security is valued with the off-shore FX rate of CNH (refer to note 2.2 on page 290)(1)
All securities classified under this section are listed on a stock-exchange.
(2)
All securities classified under this section are unlisted.
The notes to the Financial Statements form an integral part of these financial statements.
a

MANULIFE GLOBAL FUND

41

176

マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド

マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド

第15期
決算日

2024年２月15日（計算期間：2023年２月16日から2024年２月15日まで）■当ファンドの仕組みは次の通りです。
信 託 期 間 2009年２月13日から無期限です。
主 要 投 資 対 象 NOMURA-BPI総合に採用されている公社債を主要投資対象とします。
①主としてNOMURA-BPI総合に採用されている公社債に投資することにより、同インデックスの動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
運 用 方 針②公社債の組入比率は原則として高位を維持します。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
投 資 制 限①債券への投資割合は、制限を設けません。
②外貨建資産への投資は行いません。

42

マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド■最近５期の運用実績
決

算期

11期（2020年２月17日）
12期（2021年２月15日）
13期（2022年２月15日）
14期（2023年２月15日）
15期（2024年２月15日）

基

準円
12,296
12,12911,991
11,587
11,535価 額
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合※
株式 債
券 投資信託 純 資 産
中 組入比率 組入比率 証券比率 総期
中 （ベンチマーク） 期
額
騰 落 率
騰 落 率
％
％
％
％
％
百万円
1.2
12,328
1.2－
99.4－
13,257△1.4
12,152
△1.4
－
99.3
－
12,225△1.1
12,010
△1.2
－
99.2
－
10,678△3.4
11,596
△3.4
－
99.2
－
8,986
△0.4
11,538
△0.5
－
99.1
－
8,261

（注１）基準価額は１万口当たりで表示しています。
（注２）当ファンドのベンチマークは、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（以下「ベンチマーク」といいます。）です。当ベンチマークは、ファンドの設定日の前営業日を10,000として、委託会社が算出したものです。
※ベンチマークに関して
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表しているわが国の債券市場全体の動向を反映する投資収益指数（パフォーマンス）で、一定の組入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合は、同社の知的財産であり、同指数に関する一切の権利は同社に帰属します。同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

■当期中の基準価額と市況等の推移
年

月

日

（期
首）
2023年２月15日
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
12月末
2024年１月末（期
末）
2024年２月15日

基

準

価

額

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合
株式 債
券 投 資 信 託
（ベンチマーク）
騰 落 率 組 入 比 率 組 入 比 率 証 券 比 率騰 落 率

円11,587
11,64011,80011,831
11,821
11,851
11,667
11,584
11,49911,316
11,55911,607
11,526

％
－
0.5
1.8
2.1
2.0
2.3
0.7
△0.0
△0.8
△2.3
△0.2
0.2
△0.5

11,596
11,648
11,811
11,838
11,827
11,85911,675
11,591
11,508
11,324
11,563
11,61011,527

％
－
0.4
1.8
2.1
2.0
2.3
0.7
△0.0
△0.8
△2.3
△0.3
0.1
△0.6

％
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

％
99.2
98.8
99.5
98.9
99.1
99.2
99.2
99.0
99.4
99.5
99.0
99.2
99.2

％
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

11,535△0.4

11,538

△0.5

－

99.1

－

（注１）騰落率は期首比です。
（注２）基準価額は１万口当たりで表示しています。
（注３）当ファンドのベンチマークは、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合です。当ベンチマークは、ファンドの設定日の前営業日を10,000として、委託会社が算出したものです。

43

マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド

運用経過■基準価額等の推移（2023年２月16日から2024年２月15日まで）(円)
12,000
基準価額（マザーファンド）
ベンチマーク11,90011,80011,70011,60011,50011,40011,300
11,2002023/2/15(期首)

2023/52023/82023/112024/2/15(期末)期
首：11,587円
期
末：11,535円
騰 落 率： △0.4％※当 ファンドのベンチマークは、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合です。当ベンチマークは、ファンドの設定日の前営業日を10,000として、委託会社が算出したものです。

■基準価額の主な変動要因
資産のほぼ全額を債券に投資したことにより、債券市況とほぼ同様の推移となりました。

44

マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド■投資環境
10年国債利回りは、2023年３月に欧米銀行に対する信用不安からグローバルでリスクオフが進み一時大幅に低下したものの、その後は各国で迅速な対応策が講じられたことから反発しました。７月に日銀がＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール）政策の変動許容幅の上限を引き上げたことや、その後もさらなる政策修正観測が高まる中、10月にかけて上昇傾向となりました。その後は米国の早期利下げ観測や日銀が政策修正に慎重な姿勢を示す中、低下する展開となりましたが、2024年１月以降マイナス金利解除観測が高まり上昇しました。こうした中、10年国債利回りは、期末には0.73％（２月15日）となり前期末（0.51％）に比べ上昇しました。
■当該投資信託のポートフォリオ
当ファンドは、主に、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に採用されている公社債に投資することにより、
当該インデックスの動きに連動する投資成果をめざして運用を行いました。
■当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドの、当期の基準価額の騰落率は0.4％の低下となりました。同期間におけるベンチマー
ク（ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合）の騰落率は0.5％の低下となり、ベンチマークに沿った運用を行った結果、基準価額はベンチマークを0.1％上回りました。
■今後の運用方針
当ファンドの運用の基本方針に従い、今後もＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に採用されている公社債に投資することにより、当該インデックスの動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。

45

マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド■１万口当たりの費用明細
当期（2023年２月16日～2024年２月15日）

項目

金額
11,641円
0円（0）  

平均基準価額(a) その他費用
（その他）

合計

0  

項目の概要
比率
期中の平均基準価額（月末値の平均値）です。
－
0.001％ (a)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（0.001）   ・その他は、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等
0.001  

＊期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
＊各項目毎に円未満は四捨五入してあります。
＊各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

■売買及び取引の状況（2023年２月16日から2024年２月15日まで）
公社債
国

買

付

額

千円

内

国

債

証

券

1,113,223

特

殊

債

券

－

社 債 券（ 投 資 法 人 債 券 を 含 む ）99,780売（注１）金額は受け渡し代金です。（経過利子分は含まれておりません。）（注２）単位未満は切り捨てております。
（注３）( )内は償還等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。
（注４）社債券（投資法人債券を含む）には新株予約権付社債（転換社債）は含まれておりません。

■利害関係人との取引状況等（2023年２月16日から2024年２月15日まで）
当期中における利害関係人との取引等はありません。
（注）利害関係人とは投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

46

付

額

千円
1,326,872（30,000）－（353,775）－（100,000）

マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド■組入資産の明細（2024年２月15日現在）（Ａ）債券種類別開示
国内（邦貨建）公社債
決

算

期

区

国

当

分

債

証

額 面 金 額千円
6,751,000(   290,000)
600,000(   600,000)
145,091(   145,091)
100,000(   100,000)
500,000(   500,000)
8,096,091(1,635,091)

券

地 方 債 証 券
特殊債券
（除 く 金 融 債）
金

融

債

券

普 通 社 債 券
（含む投資法人債券）
合

計

評

価

期
額

千円
6,820,581(   319,457)
607,747(   607,747)
145,900(   145,900)
99,454(     99,454)
509,339(   509,339)
8,183,021(1,681,897)

末
残 存 期 間 別 組 入 比 率

組 入 比 率 内ＢＢ格以下
組 入 比 率 ５ 年 以 上 ２ 年 以 上 ２ 年 未 満
％
％
％
％
％
82.6
－
59.7
16.6
6.3
(  3.9)(－)(  3.9)(   －)
( －)
7.4
－
3.7
3.7
－
(  7.4)(－)(  3.7)(  3.7)
( －)
1.8
－
0.6
1.2
－
(  1.8)(－)(  0.6)(  1.2)
( －)
1.2
－
－
1.2
－
(  1.2)(－)(   －)(  1.2)
( －)
6.2
－
3.8
2.4
－
(  6.2)(－)(  3.8)(  2.4)
( －)
99.1
－
67.7
25.1
6.3
(20.4)(－)(11.9)(  8.5)( －)（注１）( )内は非上場債で内書きです。
（注２）組入比率は、当期末の純資産総額に対する評価額の割合です。
（注３）額面金額・評価額の単位未満は切り捨てです。
（注４）－印は組入れがありません。

（Ｂ）個別銘柄開示
国内（邦貨建）公社債
決

算

期

銘

柄

名

国債証券
第456回利付国債（２年）
第１回利付国債（40年）
第６回利付国債（40年）
第７回利付国債（40年）
第８回利付国債（40年）
第９回利付国債（40年）
第11回利付国債（40年）
第13回利付国債（40年）
第15回利付国債（40年）
第339回利付国債（10年）
第345回利付国債（10年）
第346回利付国債（10年）
第351回利付国債（10年）
第356回利付国債（10年）
第358回利付国債（10年）

当
利

率

％
0.1
2.4
1.9
1.7
1.4
0.4
0.8
0.5
1.0
0.4
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1

47

額

期
面

金

額

千円
50,00050,00090,00020,00020,00030,00050,00050,00050,000160,000
200,000
70,000280,000
170,000
250,000

評

末
価

額

千円
49,981
57,55592,96019,667
18,20519,89937,30932,60538,361
160,780
199,886
69,934
278,076
167,761
246,052

償 還 年 月 日
2026/１/１
2048/３/20
2053/３/20
2054/３/20
2055/３/20
2056/３/20
2058/３/20
2060/３/20
2062/３/20
2025/６/20
2026/12/20
2027/３/20
2028/６/20
2029/９/20
2030/３/20

マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド
決

算

期

銘

柄

名

国債証券
第359回利付国債（10年）
第366回利付国債（10年）
第367回利付国債（10年）
第２回利付国債（30年）
第６回利付国債（30年）
第15回利付国債（30年）
第18回利付国債（30年）
第21回利付国債（30年）
第25回利付国債（30年）
第28回利付国債（30年）
第32回利付国債（30年）
第34回利付国債（30年）
第35回利付国債（30年）
第38回利付国債（30年）
第40回利付国債（30年）
第44回利付国債（30年）
第45回利付国債（30年）
第46回利付国債（30年）
第48回利付国債（30年）
第49回利付国債（30年）
第51回利付国債（30年）
第55回利付国債（30年）
第62回利付国債（30年）
第65回利付国債（30年）
第66回利付国債（30年）
第68回利付国債（30年）
第70回利付国債（30年）
第74回利付国債（30年）
第81回利付国債（20年）
第83回利付国債（20年）
第84回利付国債（20年）
第90回利付国債（20年）
第91回利付国債（20年）
第94回利付国債（20年）
第95回利付国債（20年）
第100回利付国債（20年）
第121回利付国債（20年）
第124回利付国債（20年）
第125回利付国債（20年）
第127回利付国債（20年）
第129回利付国債（20年）
第133回利付国債（20年）
第139回利付国債（20年）
第141回利付国債（20年）
第144回利付国債（20年）

当
利

率

％
0.1
0.2
0.2
2.4
2.4
2.5
2.3
2.3
2.3
2.5
2.3
2.2
2.0
1.8
1.8
1.7
1.5
1.5
1.4
1.4
0.3
0.8
0.5
0.4
0.4
0.6
0.7
1.0
2.0
2.1
2.0
2.2
2.3
2.1
2.3
2.2
1.9
2.0
2.2
1.9
1.8
1.8
1.6
1.7
1.5

48

額

期
面

金

額

千円
40,000220,000
100,000
200,000
41,00050,000110,000
100,000
70,000120,000
80,00090,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00040,000100,000
60,000100,000
30,00070,00070,00070,00080,000100,000
100,000
100,000
100,000
260,000
70,000200,000
140,000
200,000
80,000200,000
100,000
20,00080,00010,000100,000
100,000

評

末
価

額

千円
39,294
213,870
96,938224,268
46,85358,621
127,127
115,724
81,046142,050
92,114
101,823
54,89352,89352,71051,532
49,68449,60248,511
38,73675,91950,512
76,085
21,91550,88653,40454,53866,874
103,076
103,675
103,491
105,387274,679
74,251
214,288
151,198
219,408
88,464
224,424
110,110
21,90287,78010,832
109,235
107,524

償 還 年 月 日
2030/６/20
2032/３/20
2032/６/20
2030/２/20
2031/11/20
2034/６/20
2035/３/20
2035/12/20
2036/12/20
2038/３/20
2040/３/20
2041/３/20
2041/９/20
2043/３/20
2043/９/20
2044/９/20
2044/12/20
2045/３/20
2045/９/20
2045/12/20
2046/６/20
2047/６/20
2049/３/20
2049/12/20
2050/３/20
2050/９/20
2051/３/20
2052/３/20
2025/９/20
2025/12/20
2025/12/20
2026/９/20
2026/９/20
2027/３/20
2027/６/20
2028/３/20
2030/９/20
2030/12/20
2031/３/20
2031/３/20
2031/６/20
2031/12/20
2032/６/20
2032/12/20
2033/３/20

マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド
決

算

期

銘

柄

名

国債証券
第145回利付国債（20年）
第147回利付国債（20年）
第148回利付国債（20年）
第154回利付国債（20年）
第157回利付国債（20年）
第158回利付国債（20年）
第159回利付国債（20年）
第164回利付国債（20年）
第174回利付国債（20年）
第175回利付国債（20年）
第179回利付国債（20年）
第182回利付国債（20年）
小
計
地方債証券
第13回東京都公募公債第792回東京都公募公債
平成28年度第2回静岡県公募公債
第161回共同発行市場公募地方債
第19回公営企業債券
小計
特殊債券（除く金融債）
第103回政府保証地方公共団体金融機構債券
第50回貸付債権担保住宅金融支援機構債券
第75回貸付債権担保住宅金融支援機構債券
小計
金融債券
第377回信金中金債
普通社債券（含む投資法人債券）
第389回中国電力株式会社社債
第56回住友化学株式会社無担保社債
第81回三菱商事株式会社無担保社債
第81回三井不動産株式会社無担保社債
第45回東海旅客鉄道株式会社無担保普通社債
小
計
合
計

当
利

率

％
1.7
1.6
1.5
1.2
0.2
0.5
0.6
0.5
0.4
0.5
0.5
1.1

額

期
面

金

額

千円
50,00050,000220,000
50,00080,000100,000
230,000
50,00030,00070,00080,00050,0006,751,000

評

末
価

額

千円
54,67054,168236,137
51,791
73,13094,513
219,279
46,14325,97861,372
68,83647,3676,820,581

償 還 年 月 日
2033/６/20
2033/12/20
2034/３/20
2035/９/20
2036/６/20
2036/９/20
2036/12/20
2038/３/20
2040/９/20
2040/12/20
2041/12/20
2042/９/20

1.93
0.05
0.08
0.06
2.37

100,000
200,000
100,000
100,000
100,000
600,000

106,491
196,11499,70899,595
105,839
607,7472042/３/19
2029/３/19
2026/３/19
2026/８/25
2026/12/18

0.155
1.67
1.26

100,000
17,313
27,778145,091

99,526
17,911
28,462
145,900

2027/12/17
2046/７/10
2048/８/10

0.04

100,000

99,4542026/４/27

0.3
0.38
1.518
0.689
2.321

100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
500,000
8,096,091

99,761
99,063
104,259
97,390108,866
509,339
8,183,021

2026/４/24
2027/９/13
2032/６/25
2032/７/14
2029/６/19（注）額面金額・評価額の単位未満は切り捨てです。

49

マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド■有価証券の貸付及び借入の状況（2024年２月15日現在）
該当事項はありません。
■投資信託財産の構成

（2024年２月15日現在）

項
公

コ
投

ー

資

目

ル

・
信

ロ

社

託

ー

ン
財

等、
産

そ

総

の

評
債

他
額

当
価

額
千円
8,183,021
92,2288,275,249（注）金額の単位未満は切り捨てております。

50

期

比

末

率
98.9

1.1
100.0

％

マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド■資産、負債、元本及び基準価額の状況
項

目

(Ａ) 資

産
コ ー ル ・ ロ ー ン 等
公社
債(評価額)
未
収
利
息
前
払
費
用
債
(Ｂ) 負
未
払
解
約
金
そ の 他 未 払 費 用(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)
元本
次 期 繰 越 損 益 金(Ｄ) 受 益 権 総 口 数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)■損益の状況

当期
末2024年２月15日

項

8,275,249,686円
60,576,430
8,183,021,943
31,195,424
455,889
14,181,764
14,179,749
2,015
8,261,067,922
7,161,763,923
1,099,303,999
7,161,763,923口
11,535円

(Ａ) 配

目

当
等
収
益
受
取
利
息
(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損
(Ｃ) 信
託
報
酬
等
(Ｄ) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(Ｅ) 前 期 繰 越 損 益 金(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金(Ｇ) 解 約 差 損 益 金(Ｈ)
計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)
次 期 繰 越 損 益 金(Ｈ)（注１）当親ファンドの期首元本額は7,756,030,494円、期中追加
設 定 元 本 額 は 579,610,536 円、 期 中 一 部 解 約 元 本 額 は1,173,877,107円です。
（注２）当親ファンドを投資対象とする投資信託の当期末元本額は以下の通りです。
マニュライフ・国際分散ファンド20（適格機関投資家専3,862,786,442円
用）
マニュライフ日本債券インデックスファンド（適格機関投
資家専用）
2,531,358,909円
マニュライフ・国際分散ファンド75（適格機関投資家専用）
658,379,953円
マニュライフ・国際分散ファンド50（適格機関投資家専用）
108,792,322円
マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド
91,845円
米国投資適格債券戦略ファンドＤコース（為替ヘッジなし・年２）
83,613円
米国投資適格債券戦略ファンドＣコース（為替ヘッジあり・年２）
83,613円
米国投資適格債券戦略ファンドＢコース（為替ヘッジなし・毎月）
83,613円
米国投資適格債券戦略ファンドＡコース（為替ヘッジあ83,613円
り・毎月）
ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジなし）＜ラップ＞
10,000円
ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジあり）

10,000円＜ラップ＞
（注３）１口当たり純資産額は1.1535円です。

当期
自 2023年２月16日
至 2024年２月15日
99,722,833円
99,722,833△ 134,028,256
8,557,400△ 142,585,656
58,165△△ 34,363,588
1,230,513,244
95,476,057△ 192,321,714
1,099,303,999
1,099,303,999（注１）損益の状況の中で(Ｂ)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２）損益の状況の中で(Ｃ)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３）損益の状況の中で(Ｆ)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注４）損益の状況の中で(Ｇ)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。

※当ファンドは監査対象ではありません。

51

マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド

お知らせ
◆約款変更
該当事項はありません。
◆運用体制の変更
該当事項はありません。

52