明治期における郵便局ネットワークの伸展と調整論

文

明治期における郵便局ネットワークの伸展と調整
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小原

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宏

❶ はじめに
明治期の郵便局数の推移をみると、明治４年（1871）の郵便制度の開始に伴う郵便局の設置から16年度まで急速に増加した後減少に転じて22年度まで減少し、その後約10年間ほぼ横ばいの後、明治末まで一貫して増加した。

出所：『郵政百年史資料』第30巻「第１表」より作成。図２も同じ。

図１

郵便局数の推移（明治４年−明治44年度）

このうち、郵便の創業から逓信省が発足した明治18年度（1885）までの明治前期については、
近年、個別郵便局の設置・廃止にとどまらず、郵便局数の推移や制度の変遷を含めた研究が伸展しており、この時期の郵便局数がピークとなる16年度までの郵便局の増加について、４年の東京－京都－大阪間の東海道筋での開業に伴う置局以降、５年７月の全国展開に伴う急増、６
年度から８年度にかけての一層のネットワークの伸展、13年度以降の特別地方郵便制度（後に約束郵便制度と改称）の実施に伴う郵便局の増設が要因であることが指摘されている。また、その後の郵便局の減少については、16年の「駅逓区編制法」で各郵便局の集配担当地域が明確化されるなど制度の整備が進んだこと、郵便局の設置要望を受けて中央政府に上申するといった地方機関の役割が各府県から中央政府の地方機関である「駅逓出張局」に移管されて府県ごとに濃淡の発生していた郵便局の設置が見直されたことが要因であることが指摘されている（1）。一方、19年度以降の明治期については、杉山（2001）のような郵便を含む通信需要の分
析や田原（2004）のような制度の変遷を踏まえた一定の地域での置局分析があるが、明治期を通じた郵便局の増減の検討は未だ十分とは言えない。
１8

 業からの明治前期における制度の変遷と郵便局の増減について、近年の研究としては井上（2011）
創がコンパクトにまとめられている。また、明治16年度以降の郵便局の減少については、小原（2015b）
等において拠点となる郵便局の間にあって拠点局との距離が近い郵便局が概ね統合される形で郵便局ネットワークの調整が行われたことを示した。

郵政博物館

研究紀要 第８号（2017年３月）

そこで、本稿においては、郵便の創業期から明治末までの郵便局数の増減について、道府県ごとの差異を確認した上、その幅の大きな道府県の１郡についてその内容を確認するとともに、
明治前期における郵便局数のピークとなった16年度、その後の郵便局ネットワークの調整（統廃合）により減少の底を打った22年度および明治前期の水準を回復した36年度の３年次における道府県を単位とした計量分析によりそれらの年次における全国の郵便局の設置がどのような要因により説明できるか、また、年次間に説明要因の差異が認められるかを確認する。

❷ 道府県別の郵便局の増減幅
道府県別に明治16年度（1883）、22年度および36年度の郵便局（特に明記しない場合は郵便取扱所、分局、支局、郵便電信局、郵便受取所および郵便電信受取所を含む。以下同じ。）の増減をみると、図２のとおりその幅は道府県によって様々であがその変動は概ね４パターンに分けられる。パターン１は東京府や北海道のように16年度と22年度の差が小さい一方で36年度
が16年度を大きく上回るものである。このパターンには東京府のように16年度以降に進められた郵便局ネットワークの調整が不要な程度にそれ以前から郵便局の置局が勘案されていたもの
および北海道のように16年度までに郵便局ネットワークの伸展が十分ではなかったものが含まれており、それらの双方ともその後の必要に応じて郵便局の増置が進んだものと推測される。
パターン２は埼玉県や和歌山県のように16年度と22年度の差も22年度と36年度の差もともに小さいものであり、双方の期間とも大きな調整や増置の必要が無かったことが推測される。パター
ン３は茨城県や長野県のように16年度以降に進められた郵便局ネットワークの調整により郵便局数が大きく減少したものの、22年度から36年度の間にそれと同程度の増加があったものであり、16年度までの過剰な郵便局の設置あるいはそれ以降の過剰な調整の後、必要に応じて郵便局の増置が進んだことが推測される。パターン４は奈良県および香川県であるが、この両県についてはそれぞれ22年度までに前者は大阪府から後者は愛媛県から分離したことから、それまでの郵便局数を分離前の府県に含んでいるという特殊事情によるものである。

図２

道府県別郵便局数の増減（明治16年度、22年度および36年度）

また、明治16年度（1883）－22年度と22年度－36年度の変動幅の合計が大きいまたは小さい
道府県をみると、表１および表２のとおりである。最も変動幅の大きい長野県の両時点間の増減局数（絶対値）をみるとその合計は217局であり10位の山形県は115局であった。一方、変動幅が最も小さい和歌山県の増減局数は14局であり変動幅が小さいほうから10位の石川県は36局であった。最も変動幅の大きい長野県の増減局数は最も変動幅の小さい和歌山県のそれの15.5倍となっていた。

9明治期における郵便局ネットワークの伸展と調整

年次

出所：『日本帝国統計年鑑』（第４、10および23回）より作成。表２も同じ。
注：愛媛県については、明治21年度（1888）に香川県を分離したため、その分（明治22年度の香川県は43局）が明治22年度の減に反映されている。表２も同じ。

表１

年次間変動局数上位10道府県（絶対値の合計）

年次

表２

年次間変動局数下位10県（絶対値の合計）❸ 長野県内の郵便局数の増減
そこで、この時期の変動幅が最も大きい長野県における郵便局数の増減をみると、全国と同様に、県内での郵便制度の実施以降数年で急増し、明治16年度（1883）を明治前期のピークとして22年度頃まで減少し、その後31年度頃まで横ばい傾向を示し、それ以降は明治末まで徐々に増加していった。その内訳をみると17年度から18年度の間に集配郵便局が半減するものの減
少数の約半分は郵便受取所となり、20年度から21年度の間に概ね廃止され、そのうちの数か所

出所：『長野県通信沿革誌』より各局の所在状況を各年度末ごとに合計して作成。

図３10

長野県における郵便局数の増減（明治期）

郵政博物館

研究紀要 第８号（2017年３月）

が独立した郵便貯金預所として残ったが、これも数年で廃止された。その後は概ね横ばいであったが、32年度から36年度にかけて郵便受取所（後の無集配郵便局）が急増し、その後は集配郵便局および無集配郵便局が順次増加した。

❹ 長野県の各郡における郵便局の増減
ここで、明治20年度（1887）までの郡別の集配郵便局の総数についてその増減をみると図４のとおり各郡とも同様の傾向を示している。ピークの16年度に対する18年度の割合をみると、北佐久郡が27%となっており、各郡の中で最も減少割合が大きい。長野県全体は47％であり、北佐久郡において郵便局の統廃合がより大きく進められたことが分かる。

出所：『長野県通信沿革誌』より各局の所在状況を各年度末ごとに合計して作成。

図４

長野県の各郡における集配郵便局数の増減（明治５から20年度）❺ 北佐久郡における郵便局の増減
長野県全体の郵便局数の増減をみると明治30年代に入って郵便受取所（無集配郵便局）の増加が顕著であったが、それらの郵便局がどのように設置されたのかについて、同県内で明治16
年度（1883）から18年度の間の減少割合が最も大きかった北佐久郡を例にとり、郡内における各郵便局の統廃合の状況を見ていく。
まず、北佐久郡内における明治期の郵便局の増減を概観する。この地域においては中山道の各宿駅（2）等、ヒト・モノ・情報の流通の拠点となる場所が多数あり、長野県内では最も早い明治５年（1872）に郡当たりの設置数が最も多い10か所の郵便役所または郵便取扱所が設置され、続いて７年３月に４か所の郵便取扱所が増置された上、８年１月にそれらは全国的な制度の変更に伴いすべて郵便局となった。その後17年８月に郵便局数の減少が始まるが、それまでの間に２郵便局の廃止があった。しかし、12年３月に廃止された香坂および13年４月に廃止された
羽毛山の２郵便局とも自局の集配担当地域内に翌日新設された志賀郵便局および下ノ城郵便局と集配担当地域が同一であり、両事例とも郵便局長の交代を伴っていることから廃止・新設と２ 「長野県史料
（十）」（内閣文庫 和書 5902）「長野県歴史第 30巻 政治部 駅逓」の項中の「全国諸街道駅名」によれば、北佐久郡に明治５年に設置された10局のうち９局は中山道の宿駅（軽井沢、沓掛、
追分、小田井、岩村田、塩名田、八幡、望月および芦田）、残り１局は北国街道の宿駅（小諸）に設置
された。

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明治期における郵便局ネットワークの伸展と調整なっているものの、実質的には担当地域内での郵便局の移転であって担当地域の統合を伴う実質的な郵便局の廃止ではなかった。このため、この間の実質的な変動は13年４月に新設された
馬瀬口郵便局および15年３月に新設された小諸与良町郵便受取所の２局所の増加のみであった。17年度の４か所の廃止に続き18年11月にはより多い７か所の廃止があったが、そのうち４か所は郵便受取所へ転換した後、21年４月30日をもって転換したすべての郵便受取所が廃止となった。その後の廃止については、27年７月の小諸与良町および明治33年９月の追分の計２か所の郵便取扱所が実施された。また、旧所在地域への再置については、21年12月の軽井沢、32
年11月の塩名田および34年２月の御代田郵便局、35年11月の志賀郵便受取所、39年３月の芦田、
41年２月の南御牧および43年５月の沓掛郵便局の計７か所が実施された。さらに、新設については、35年３月の新軽井沢および11月の平塚郵便受取所、42年７月の季節開設の浅間山、44年４月の北御牧および45年７月の春日郵便局の計５か所が実施されて明治末に至った。

出所：『長野県通信沿革誌』より作成。
備考：
「■」は郵便役所・郵便取扱所・集配郵便局を、「□」は無集配郵便局を、「◇」は郵便受取所を表す。

表３

北佐久郡における郵便局等の設置の推移（明治期）

以上の郵便局の設置および廃止のうち、当初の急増が落ち着いた明治７年度（1874）末と明
治前期のピークとなった16年度末の設置状況をみると、図５および図６のとおりである。
その後、明治22年度（1889）まで郵便局の統廃合が行われた。
長野県内では明治18年（1885）11月30日に多くの郵便局が廃止され、北佐久郡内においても同様であったが、それらの郵便局のうち個別のものの廃止前後の経緯として同郡に設置されていた志賀郵便局の例を郵政博物館資料センター所蔵の「志賀郵便局郵便御用書綴（明治十二年
三月ヨリ）」からみてみると以下のとおりであった。
まず、明治18年（1885）６月の時点では、10日付で駅逓総官子爵品川彌二郎代理一等駅逓官
日下義雄から郵便取扱役（局長）の神津慎吉あてに
現今郵便物集配受負ヲ命令セル場所及其受負金額ノ割合ヲ以テ明治十八年七月一日ヨリ同十九年三月三十一日迄受負継続ヲ命ス依テ郵便物集配受負人規則ヲ遵奉履行スヘシ
右確守致スヘキ事

12郵政博物館

研究紀要 第８号（2017年３月）

出所：郵 政博物館資料センター所蔵『郵便線路図』および『長野県通信沿革誌』より作成。図６、図７および図８も同じ。

図５

北佐久郡内における郵便局の設置状況（明治７年度末現在）

図６

北佐久郡内における郵便局の設置状況（明治16年度末現在）との命令書が発出され、その後も定期報告や物品受領等を含む郵便局の業務を続けており、この時点では少なくとも年度末までの業務継続を前提に志賀郵便局の運営がなされていた。しかし、11月19日付で駅逓総官代理一等駅逓官日下義雄から神津慎吉あてに
其方ヘ長野駅逓区志賀郵便区内郵便物集配方受負申付置候処右受負明治十八年十一月三十日限リ解止候条此旨相達候事との文書があり、24日には隣接する岩村田郵便局との間の郵便物逓送の受負も30日限りで解止の旨の文書があった。その後、30日付で駅逓局から志賀郵便局あてに

13明治期における郵便局ネットワークの伸展と調整

図７

北佐久郡内における郵便局の設置状況（明治22年度末現在）

図８

北佐久郡内における郵便局の設置状況（明治45年度末現在）

其局相廃止候事との文書があり、同日、志賀郵便局は廃止となってその業務は岩村田郵便局に移管された。以上のような郵便局のほか、一旦、郵便受取所になった郵便局もあったが、郡内の４か所については県内の他の多くの郵便受取所と同様に21年４月30日をもって廃止となった結果、郡内の郵便局の設置状況は図７のとおりとなった。
それから10年間は大きな増減が無かったが、明治32年度（1899）から郵便局および郵便受取所の設置が進み、明治末には図８のとおりとなった。図の上方（北側）には「折からの登山ブームに応じた」（『御代田町誌図説編』（189ページ））浅間山麓に季節開設として新設された浅間山郵便局もあるが、志賀郵便局や南御牧（旧八幡）郵便局のように一旦廃止されたものが集配

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郵政博物館

研究紀要 第８号（2017年３月）

機能を持たずに再置されたものもあった。

❻ 郵便局等の機能
郵便事業の創設以降、郵便利用の大宗を占めていた手紙および葉書については所要の郵便切
手を貼って郵便差出函に投函することができたため個人が個別に差し出すこれらの郵便物については郵便切手売下所と函場（郵便差出函）があればその需要に応えることが可能でありその需要を満たすためにより費用のかかる無集配郵便局を設置する必要はなかったと考えられるが、窓口での利用を前提とする小包郵便、郵便為替、郵便貯金の取扱等については郵便局や郵便受取所等の取扱拠点がなければその需要に応えることはできなかった。それら窓口利用を前提とする主なサービス等については、表４のとおり制度創設当初にはその取扱が一部の郵便局や取扱所に限られており、その後取扱局所が拡大されたものが多い（3）。また、郵便創業とともに開始された郵便局の輸送および集配業務は窓口機能の分化（郵便受取所等の設置）に伴い一
部の郵便局において実施が継続された。さらに、明治37年（1904）８月以降は郵便貯金について集配員による取扱制度が整備された。これらの郵便局の機能の変遷を勘案すると、上記３および５において述べた30年代の郵便局等の増加のうち、過半を占める無集配郵便局の増加については順次拡大した窓口サービスに対する需要を満たすために設置したものと考えられる（4）。
また、その余の集配郵便局の増加については順調に増加する郵便物数（全国における年度の引受けが15年度に１億通を、29年度に５億通を、37年度に10億通を超えた）に対して配達速度を確保（引受けから配達までの日数を維持）することを念頭に置きつつ「自転車などの利用は、
明治末期まであらわれてこないので、この時期の集配速度は、もっぱら、集配人の脚力と、集配回数によっていた」
ことを勘案して、限られた費用の中で対応するために、郵便局ネットワー（5）
クの網の目をより細かくして郵便局からの集配距離を短縮する方向で対応したものと考えられる。
明治４年３月郵便創業（郵便取扱所における郵便物の引受、郵便切手の販売、郵便物の差立て、郵便局間の郵（1971年４月） 便物の輸送、一部地域への配達）
明治８年１月郵便為替創業（取扱は一部の郵便局に限定）

明治８年５月貯金創業（取扱は一部の郵便局に限定）

明治25年10月

小包郵便開始（取り扱わない郵便局等あり）

明治26年８月

郵便為替を特に指定された郵便受取所において取扱開始

明治29年１月

代金引換小包郵便開始（取り扱わない郵便局等あり）

明治32年５月

郵便貯金出張取扱開始（多数預入者のいる会社等に出向くもの）

明治33年10月

郵便為替をすべての郵便局所において取扱開始

明治37年８月

集配員取集め貯金開始

明治39年３月

郵便振替貯金開始

表４３

４

郵便局等における機能の変遷

貯金事務の取扱については明治18年６月に駅逓局達甲117号としてすべての郵便局において貯金事務を取り扱う旨の達が出されたが「施行日限ハ追テ相達スヘシ」としながら実際の施行には至らなかった。この点について、浅見（1997）はその後も郵便局等の開設告示に引き続き貯金事務の取扱の有
無表記がなされたことを紹介している。
郵便の利用については、禁制品等を例外としてその内容を確認しない利用形態のため、具体的な利
用品目や利用用途の把握ができない。このような中で、満薗（2014）は明治期以降の通信販売の分
析において代金引換小包にかかる個別事例として宇治茶産地の通信販売の展開を取り上げ「小包郵便（1892）や代金引換郵便（1896）、郵便振替貯金（1906）といった郵便事業の整備が進むなかで、産地茶商に通信販売が広く導入されていった事実」を詳細に明らかにしている。

15

明治期における郵便局ネットワークの伸展と調整❼ 個別郵便局の廃止および再設置の状況
ここで、明治10年代の廃止および30年代の再置が行われた郵便局の例として、平成４年（1992）時点の北佐久郡御代田町の町域内であった地域に設置された郵便局を例にその状況をみる。
『御代田町誌図説編』（188ページ）によれば、その町域においては、まず明治５年（1872）９月１
日に小田井郵便取扱所が設置された。「小田井郵便局が開設された尾台喜平治宅」とキャプショ
ンのあるこの資料の写真をみると、門前に「旧中仙道小田井宿問屋」の標柱があり、この郵便取扱所が宿駅の問屋に設けられたことが分かる。８年後の13年４月16日には同町域に馬瀬口郵便局も設置された。両局とも長野県において多数の郵便局が廃止された18年11月30日に廃局となり、それらの集配担当地域は隣接する追分および岩村田郵便局にそれぞれ統合された。その際、小田井郵便局については翌日の12月１日に郵便受取所として地域に窓口機能が残ったが、それも21年４月末には廃止となり、34年に御代田郵便局がその地域に再置されるまで、この地域に郵便局は存在しなかった。この時期、小田井郵便局（郵便受取所）には18年８月から21年４月まで貯金預所が併設されていたが、これも郵便受取所の廃止とともに廃止された。約13年ぶりに御代田郵便局が再置された34年２月からは、小包郵便、郵便為替および郵便貯金の業務も取り扱われた。この再置について、34年２月３日付けの信濃毎日新聞は、再置当日の２月１日の様子を「御代田村の有志者」が「郵便局の新設せられしを喜」んで開局式に兼ねて祝賀会を開き、新局舎南側の空き地にて北佐久郡長等の列席の上、煙火により開式、小学校女生徒の君が代斉唱、有志者惣代による開式の辞、村長、学校長の祝辞等の後、尾台氏の広間において祝宴を開いた模様のほか、「当日は朝来数十発の煙火打上げあり各商店は景品引換札を打上げ
花火の中に入るるなど同地稀なる盛況」であったとも伝えており、地元の商店街を含む地域挙げての祝賀イベントであったことがうかがえる。このようにして再置された郵便局は10年後の44年に駅前に移転した。『御代田町誌図説編』（189ページ）によればその際「この移転について村の利害に重大影響と村会で反対決議がされたが、大勢と人の流れは変えられなかった」とのことであったが、この点については、同局の再置直前の34年１月27日付け信濃毎日新聞に「兼ねて記載したる御代田郵便局は愈２月１日より設置することに決定し……目下局舎の工事中なるが右に付大字停車場耕地の有志家は停車場付近に局場所を定められたしと隣村日下村長の連印を以て目下其筋へ出願中なり」とあり、再置の段階から地域の一部に駅前への誘致の要望があったことも事実であり、この駅前移転は郵便局の業務等の都合のみではなく、地域の要望やより多くの利用者の利便性等を勘案した可能性も考えられる。

❽ 都道府県単位による分析
上記２のとおり道府県の郵便局数については年代によってその変動にばらつきがあり、上記
３から５のとおり長野県の一部および長野県全域でみても全国と類似の傾向で変動するとともに、その内容をみると集配・無集配郵便局等の増減が時期によって混在していた。また、上記
６のとおり順次窓口におけるサービスの取扱開始や取扱窓口の拡大があり、上記７のとおり廃止・再置によってそれらの提供拠点が増減した。これらから明治期の郵便局の設置等については様々な機能的あるいはサービス面での要因がかかわっている可能性が推測される。そこで以下では、郵便局の増減をそれらの取扱サービスの変動がどのように説明し得るのかを確認する。
５ 『郵政百年史』260ページ。

16

郵政博物館8.1

研究紀要 第８号（2017年３月）

先行研究

分析に先立ち、これまで一定の地域を単位とした郵便局の設置や郵便ネットワークの伸展にかかる分析について概観し、どのような要因でそれらが説明されているかをみる。まず、明治期における一定の地域単位での利用量に着目した分析をみると、杉山（1986）が明治24年（1891）
までの明治前期について人口１人当たりの道府県間の差出郵便物数を比較することにより、また、杉山（2001）が長野県の各郡別の郵便、郵便為替および電信の利用数を比較することにより、それぞれ取扱数の変動と経済発展との関連についての検討を行い、それらの増減に伴って郵便ネットワークが伸展したことを示した。次に、郵便局の配置について計量分析をしたものをみると、郵便局を金融機関の店舗と捉えて平成12年（2000）以降を対象とした金融機関の店
舗行動の分析をしたものが多い。それらには、米国を対象とした Avery et al（1999）の方法を応用した市町村等単位の分析として家森・近藤（2001：全都道府県）、家森（2003：愛知県内）、
近藤（2003：同）、伊藤（2004a：東京都内、2004b：鳥取県内、2006：北海道内、2008：新潟・
長野県内、2009：大阪府内）、宮本（2012：秋田県内）があり、それぞれ人口、高齢者率、面積、事業所数（家森・近藤2001のみ県内純生産）を説明変数としており、１%の有意水準でみると面積についてはいずれもプラスに有意、人口および事業所については多くの分析でプラスに有意、高齢化率については有意な分析が少ないという結果になっていた。
明治前期の郵便局の調整（統廃合）については、小原（2015b）等で指摘したとおり局数のピー
クから減少の底までの減少率が20%を超える道府県の割合は全体の７割もあり、その変動は生産国民所得や郵便物数によっては十分な説明ができない一方でこの時期に道府県が担っていた中央政府と郵便局の中間管理機関としての機能が廃止されて直轄方式となったこと、その後の千葉県南部および九州北部の減少期の郵便局ネットワークの調整内容を確認すると拠点郵便局
間の小規模な郵便局の減少が多かったことから、これらを勘案すると、明治前期における郵便局（郵便取扱所）の設置および調整については郵便の輸送を念頭に置いた設置・調整が行われていたことが、また、その後の増加については輸送・集配機能を持たない郵便局等の増加が多かったことから窓口の利用に応じた、または利用を勘案した増置が主な要因であったことが考
えられる。

8.2

分析の枠組みそこで、本稿においては上記で確認してきた明治16年度（1883）、22年度および36年度について、単年度の道府県ごとのデータを用いて、郵便局数を被説明変数とする回帰分析を行うこととし、上記の先行研究にある事業所数等の需要の代理変数に替えて利用数等の直接の需要を組み込んだ以下のモデルをスタートとしてBIC（Bayesian Information Criterion）によるス
テップワイズ法によりBICが最も小さくなるモデルを選択する。
logPofi＝α＋β1logPopi＋β2logArei＋β3logMaii＋β4logPaci＋β5logPmoi＋β6logSavi＋β7logTlgi＋β8logPsai  …………………………………………

①

ただし、
Pofi は、i 県における郵便局数
αは定数項
Popi は i 県における人口
Arei は i 県における面積
Maii は i 県における内外国通常郵便物の引受数
Paci は i 県における内外国小包郵便物の発着数17明治期における郵便局ネットワークの伸展と調整

Pmoi は i 県における内外国郵便為替の振出・払出し高
Savi は i 県における郵便貯金の預入・払出高
Tlgi は i 県における電信の発信数
Psai は i 県における郵便切手類売下所数とする。
なお、小包郵便物数については、明治25年（1892）に制度が創設されて取扱が開始されたことからそれ以前の年次については以下のモデル式による推定とする。
logPofi＝α＋β1logPopi＋β2logArei＋β3logMaii＋β4logPmoi＋β5logSavi＋β6logTlgi＋β7logPsai …………………………………………………………

8.3

②

データ

それぞれの年次における各変数の道府県データは、それぞれ日本帝国統計年鑑第４回、第10回および第23回のものであり、そのうち人口については明治16年度（1883）が「府県族籍別人
員」の、22年度が「人員族籍別」の、36年が「本籍人口現在住人口及現住戸数」の男女合計である。また、22年度の面積については前後の同年鑑にも該当年度のデータ掲載が無かったことから第10回に掲載されていた23年12月31日現在のデータを使用した。なお、36年度の郵便貯金の預入・支払高のうち岡山県の払戻高の千の位に欠落が認められたことから、掲載された「本州西区計」の計数から岡山県を除く本州西区全府県の計数の合計値を減じて算出した。それら
各年次の記述統計量を示すと表５のとおりである。
先に述べたとおり、明治16年度（1883）のサンプル数（N）は奈良県が大阪府から香川県が愛媛県から分離前であるため45であり、22年度および36年度のそれは47である。被説明変数である郵便局数は16年度の平均が126局で最大値が最小値の10倍程度、22年度は平均が87局であり36年のそれは125局であるが、両年次とも最大値が最小値の10倍程度である。説明変数につ

表５18

年次ごとの記述統計量

郵政博物館

研究紀要 第８号（2017年３月）

いて16年度の平均値をみると人口は83万人、面積は551平方里、通常郵便物の引受数は238万通、郵便為替の振出しおよび払出しの合計額は34万円、郵便貯金の預入および払戻高の合計は５万円、電信の発信数は５万件程度となっており、それらの年次間をみると、人口は微増、面積は
大きな変動はなく、通常郵便物数は36年度が22年度の約５倍、小包郵便物数は36年のみ、郵便為替は36年度が22年度の約９倍、郵便貯金および電信は36年度が22年度の約11倍、郵便切手売
下所は36年度が22年度の約２倍である。なお、16年度の郵便為替・郵便貯金・電信および22年
度の電信の最小値が０であるのは沖縄県の値である。また、36年度の面積の最小値が22年度のそれの２倍であるのはその間に神奈川県から東京府に編入された地域があったことによるものである。このように明治期においては府県間の編入替えが多数あり、３年次の面積の平均も若干の変動がある。

8.4
8.4.1

分析結果
明治16年度の結果

上記のモデルおよびステップワイズ法により選択した明治16年度（1883）のモデルの推定結果は表６のとおりであった（推定に用いた各データは対数変換後のものを使用した。その際０は１に置き換えた上で変換した。以下同じ。）。選択を開始するモデルにおいても選択後のモデルにおいても人口および面積が１%水準でプラスに有意な上、選択後のモデルにおいては通常
郵便物の引受数もプラスに有意な変数となっており、自由度修正済み決定係数は0.80であった。
16年度当時の郵便局ネットワークについては人口、面積および引受通常郵便物数に応じた配置となっていたとして80％の説明が可能であることが明らかとなった。

**、*はそれぞれ有意水準１%、５%で限界効果＝０という帰無仮説が棄却されることを示す。表７および表８も同じ。

表６8.4.2

明治16年度における郵便局の設置

明治22年度の結果

同じく、明治22年度（1889）のモデルの推定結果は表７のとおり、16年度と同じ変数が１%水準で有意であり符号も同一であった。自由度修正済み決定係数は0.80であった。22年度当時の郵便局ネットワークについても人口、面積および引受通常郵便物数に応じた配置となっていたとして80％の説明が可能であることが明らかとなった。

19

明治期における郵便局ネットワークの伸展と調整

表７

8.4.3

明治22年度における郵便局の設置

明治36年度の結果

同じく、明治36年度（1903）のモデルの推定結果は表８のとおりであった。前述の選択を開始するモデルにおいてもその後に取扱が開始された小包郵便物数を加えたモデルにおいても前述と同じく人口および面積が１%水準でプラスに有意な変数となったほか、選択後のモデルについてはそれらに加えて小包郵便物数および郵便為替の取扱高が１%水準でプラスに有意な変数となっており、自由度修正済み決定係数は0.92であった。
明治36年度（1903）当時の郵便局ネットワークについては人口、面積、小包郵便物数および為替取扱高に応じた配置となっていたとして92％の説明が可能であり、窓口利用を前提としたサービスの影響もうかがわせる結果となった。

表８

明治36年度における郵便局の設置❾ まとめ
以上から、明治前期の郵便局数がピークとなった時期、それが調整されて郵便局数が底を打った時期およびその後10年の横ばいを経て明治前期のピークの水準に郵便局数が回復した明治後期の時期のいずれにおいても人口および面積に応じた設置が行われていたことをうかがわせる結果となり、また、明治前期においては通常郵便数に応じた、明治後期においては窓口の利用が必須の小包郵便物や郵便為替の利用に応じた設置になっていたことをうかがわせる結果となった。これは、明治前期においては郵便物の輸送や集配といった郵便物の移動に着目した郵20

郵政博物館

研究紀要 第８号（2017年３月）

便局の設置を行っていたものから、明治後期においては窓口機能の利用に着目した設置に移行したことを表していると考えられる。また、長野県北佐久郡内の郵便局の増減で確認したように、明治前期の郵便局ネットワークの調整時には郵便局を廃止する地域の半分程度に激変緩和
措置ともいうべき窓口機能（郵便受取所）を残したものの、数年後にはその全てを廃止した上、さらに時代が下るとその廃止した地域において再度窓口機能（郵便受取所）が設置されていた。
この点については、激変緩和措置として窓口機能を残すことを考える程度に地域のポテンシャ
ルが高く需要も見込まれたものの、実際に残してみるとその局所を維持するだけの需要はなかったこと、時代が下るとその地域において窓口機能を維持可能な程度の需要が発生したことが考えられる（6）。
なお、計量分析の結果、郵便局の窓口利用を前提とするサービスのうち小包郵便物数や郵便為替の取扱高が有意な変数となる一方で郵便貯金の取扱高が有意な変数とならなかったが、これについては窓口における小包郵便物の個数や郵便為替の金額についてそれぞれの１回当りの利用数・額の振れ幅に比べて郵便貯金の預入金額の１回当りのそれが大きいため、小包郵便物
や郵便為替の利用データと比べて郵便貯金の預入および払戻高の合計額である貯金取扱高のデータが窓口へのアクセスを表現するものとしては十分でなかったことが考えられ、上記の結果から当時の郵便局の設置について郵便貯金の利用を勘案していなかったとすることは適当でないと考える。
※ 本稿は、2015年度から2016年度に郵政博物館において実施された「郵政歴史文化研究会」の第一分科会において報告した内容を基に加筆・修正したものです。発表の際、同分科会主査である石井寛治東京大学名誉教授およびメンバーの方々から貴重なご示唆をいただきました。また、査読時に匿名のレフェリーの先生から貴重なコメントをいただきました。
深く感謝申し上げます。なお、本文中の誤りはすべて筆者の責に帰すべきものです。

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 治34年３月１日に再置された野沢温泉郵便受取所について同年２月19日付けの信濃毎日新聞に
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ている。

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駅逓」

郵政博物館

郵政博物館資料センター

9000－0030－259「志賀郵便局

BC-A-１

明治五年一月頃

郵便線路縮図

BC-A-21

明治十六年

郵便線路図

信濃

BC-A-36

明治廿二年

郵便線路図

信濃

BC-A-67

明治四十五年度

郵便線路図

研究紀要 第８号（2017年３月）

郵便御用書綴（明治十二年三月ヨリ）」

信濃国

長野監督区内本稿の地図情報は「国土数値情報（行政区域データ）昭和30年長野

国土交通省」を使用しました。それらの図の境界線は、1955年当時の行政境界であり、地域のつながりの参考の一つとして表示したものであり、各郵便局の担当地域とは異なるものです。

［参考］データ間の編相関係数



（おばら

こう

郵便史研究会会員）

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