児童生徒の心のケアや環境の改善に向けたスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーによる支援の促進等について、改めて依頼するものです。

事務連絡

令和２年５月１４日
各都道府県教育委員会教育相談担当課
各指定都市教育委員会教育相談担当課
文部科学省初等中等教育局児童生徒課

児童生徒の心のケアや環境の改善に向けたスクールカウンセラー
及びスクールソーシャルワーカーによる支援の促進等について平素より教育相談に係る対応に御尽力いただき、ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に伴う児童生徒の心身の状況の把握と心のケア等に関することについては、「新型コロナウイルス感染症対策のために小学校、中学校、高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等について」（２文科初第 154 号令和２年４月 21 日文部科学省初等中等教育局長通知。以下「学習保障通知」という。）によりお願いしていることころですが、今後も地域によっては臨時休業や、学校再開後においても分散登校の実施が見込まれることから、児童生徒の心のケアや環境の改善に向けたスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの役割等について、改めて下記のとおりまとめましたので、各教育委員会や学校においては、これを参考に支援の促進に努めていただきますようお願いします。
なお、各都道府県教育委員会におかれては、所管の学校及び域内の市区町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く）に対し、各指定都市教育委員会におかれては、所管の学校に対し、周知いただくようお願いします。
記
１．スクールカウンセラー（ＳＣ）及びスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）による積極的な支援について（１）児童生徒・保護者への支援

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、平常時における定期的な対面でのカウンセリング等の支援が制約される状況下においても、感染防止に十分配慮しつつ、電話、ＩＣＴ、手紙、家庭訪問等のあらゆる手段を活用して、できる限り児童生徒や保護者とのつながりを継続することが重要であり、平常時のルールや考え、対応に固執することなく、学校現場における創意工夫をこらして、切れ目のない支援にあたることが必要である。このような認識のもと、ＳＣ及びＳＳＷは、臨時休業や分散登校により日常的な状況把握が困難な場合にあっても、以下に示す支援について積極的に取り組むことが求められる。
①児童生徒の心身の状況の把握
児童生徒の心身の状況や家庭環境等の把握については、今後も学校での対面による日々の状況把握が困難となることが見込まれるため、電話、ＩＣＴ、手紙、家庭訪問等のあらゆる手段を活用し、その把握に努めるとともに、臨時休業中については、学習保障通知において、「学級担任等を中心として、電話等を通じ、臨時休業に伴い自宅で過ごす児童生徒及びその保護者との連絡を密にし、休校期間中において必ず定期的に児童生徒の心身の健康状態を把握すること（概ね２週間に１回程度）。その際、保護者だけではなく、児童生徒本人とも直接電話等で会話するなどして、 児童生徒の状況を的確に把握すること。」としているところであり、ＳＣ及びＳＳＷは、学級担任等と定期的に児童生徒に関する情報共有を行うことが重要である。
②相談等による支援
ＳＣ及びＳＳＷは、児童生徒の心身の状況や家庭環境等を踏まえ、カウンセリング等の支援が必要と判断した場合は、電話等も活用し積極的に支援にあたることが必要である。加えて、臨時休業の長期化に伴って児童生徒に関する悩みや不安を抱える保護者に対しては、相談等を通じて、児童生徒に対する理解や対応の仕方などについて助言・援助する必要がある。
その際、対面での支援の必要性が高い場合には、感染症対策を徹底した上で、必要最小限度の範囲で行うことも考えられる。なお、家庭訪問は学校として行うため、ＳＣが対応するのか、ＳＳＷが対応するのか、学級担任や関係機関職員等と同行するのか、といった体制については、児童生徒や保護者の状況、これまでの児童生徒及び保護者との関係性等の個別の状況を踏まえ、ケース会議等において検討し、校長が判断する必要がある。
カウンセリング等の結果、他の教職員や関係機関等と連携した支援が必要と判断した場合には、速やかに管理職及び校内組織に対し又はケース会議において報告する必要がある。
なお、ＩＣＴ環境の整備が進むことに伴い、オンラインによる遠隔でのカウンセリング（ＩＣＴ端末の画面上で両者の顔が見えるような形での対面相談）も手段の１つとして有効と考えられるところ、その実施に当たっては、一般社
団法人日本臨床心理士会による「オンラインによる遠隔でのカウンセリングにおける留意点」（別添２）も参考とされたい。
③ケース会議等における支援
ＳＣ及びＳＳＷは、組織として支援の検討を要すると判断した事案については、臨時休業中においても、感染症対策を徹底した上で、積極的にケース会議等の開催を促し、組織としての支援につなげることが重要である。
④児童虐待等への対応
臨時休業中については、学習保障通知において、「要保護児童対策地域協議会に登録されている支援対象の児童生徒に関しては、在宅時間が大幅に増加することに伴う児童虐待のリスクも踏まえ、電話等で定期的に児童生徒の状況を把握すること（概ね１週間に１回以上）。」としているところであり、ＳＣ及びＳＳＷは、これまで以上に学級担任等と児童生徒に関する情報共有を行うとともに、特にＳＳＷは、市町村の児童虐待担当部局や児童相談所等の関係機関と日常的に連携を図ること。
また、家庭における経済状況の変化に伴って支援が必要となる児童生徒の増加や、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来、大人が担うような家族の介護や世話を行うヤングケアラーと言われる児童生徒の状況の深刻化が懸念されることにも十分に留意して支援にあたることが重要である。
（２）学校・教職員への支援ＳＣ及びＳＳＷは、学校内で開催されるスクリーニング会議・ケース会議等に出席し、カウンセリング等から得た情報の報告及び心理的又は福祉的な観点からの助言・援助を行うことが必要である。
また、児童生徒と最も多く接する学級担任等が、今般の極めて特殊な状況において、特に課題となる児童生徒の心理面の問題等に適切に対応できるよう、学級担任等に対し、個々の児童生徒の状態に応じた適切な支援に関する助言・援助を行うことが必要である。
上記（１）、（２）に加え、ＳＣについては、一般社団法人日本臨床心理士会による「休校が継続する中でのＳＣ の職務と役割」（別添１）についても十分に踏まえた積極的な支援が求められる。
（３）臨時休業中におけるＳＣ及びＳＳＷの活動事例
各地域から提供して頂いた事例をもとに、臨時休業中におけるＳＣ及びＳＳＷの活動事例（別添３）についてまとめたので、各学校・地域の実情に応じ、今後の更なる支援の参考とされたい。
２．教育委員会・学校の役割について
各教育委員会は、ＳＣ及びＳＳＷが適切に職務を遂行できるよう、各学校・地域の教育相談に関する情報や各種支援制度等の情報を収集し、ＳＣ及びＳＳＷに対して提供する必要がある。具体的には、今般の新型コロナウイルスに伴う自治体における対応方針、相談窓口、関係機関、国や自治体の各種支援制度などに関する情報をＳＣ及びＳＳＷに適宜提供することが重要である。
学校においては、特に校長は、チーム学校のリーダーとして、教職員及びＳＣ、ＳＳＷが一体となった教育活動が行われるようにするため、今般の状況を踏まえた取組の方向性を共有することが重要である。また、教職員のＳＣやＳＳＷの専門的職務に関する理解及び活用が促進されることにより、教職員の基本的なカウンセリング手法の習得や関係機関との連携など、学校における支援に更なる専門性が加わり、教職員の業務負担の軽減が図られると共に、教職員が一人で問題を抱え込んでしまうことの防止にもつながると考えられることから、この機会に改めて、ＳＣ及びＳＳＷの職務及び連携について、教職員の理解を図り、それぞれの専門性を生かした分担や連携を行うことが重要である。
加えて、児童生徒の抱える問題の解決に向けて調整等を行うコーディネーター
役の教職員を指名し、ＳＣ及びＳＳＷとの連絡調整、学校内及び関係機関等との連絡調整、ケース会議の開催に係る連絡調整等を通じて、児童生徒の状況及び支援の状況を一元的に把握し、状況に応じた適切な支援ができる校内体制を構築しておくことが望ましい。
また、児童生徒や保護者に対し、学校だよりや各学校のホームページ等を通じ、ＳＣ及びＳＳＷによる支援を実施している旨を定期的に周知すること。

なお、ＳＣ及びＳＳＷの配置等について、御相談・御質問等がある場合は、以下の本件連絡先まで御連絡いただきたいこと。

（本件連絡先）文部科学省初等中等教育局児童生徒課
生徒指導室生徒指導第一・二係
電話03-5253-4111（内線 3299）

FAX

03-6734-3735

別添１

休校が継続する中でのスクールカウンセラー（ＳＣ）の職務と役割について

一般社団法人日本臨床心理士会

１．ＳＣの専門性を活かした心理教育的な役割
休校が継続する中で子どもたちや家族はストレスフルな日々を過ごしており、ストレスの軽減には新型コロナウイルス感染症への正しい知識と対応について理解を深めていくことが大前提となり、紙媒体の配布やネットを利用した情報提供や教員対象の研修会、保健室の養護教諭と連携した広報等が有効である。

２．情報収集とアセスメントの役割
学校全体への対応に加え、一人ひとりの子どもたちを対象にチェックリストなどを活用して心と身体の状態を把握し支援対象となる高ストレス群の子どもたちに気付くことが大切である。

３．個別の支援計画を立案していく役割
高ストレス群の子どもたちに対して、心理学的専門性を基にパーソナリティや環境的な要素など総合的にアセスメントを行い、有効な支援の方法を提案することがＳＣには求められる。

４．子どもたちや家族の代弁者としての役割
支援計画を検討する際は、アンケートや過去の情報などに基づき、どのような方法で教員やＳＣと定期的な連絡を取り合うことができるかを本人及び保護者に確認するよう努め、子どもや家族がどのような支援を学校に望んでいるかを丁寧に聴き取り、実際の支援に反映させていくことが重要である。

５．ハイリスク群へのチーム対応
特にハイリスク群（不登校傾向のあった子ども、休校前より課題を有していた子ども、家族関係や経済的問題などを有している子ども等）については、担任や管理職と丁寧な情報共有に務め、切れ目ない支援が行われるようチーム体制を作る。

６．柔軟性をもって具体的な支援を実行していく役割
アセスメントをもとに個別の支援計画を立て、担任教師等と協働し実行していくことになるが、その手段としては、完全な外出自粛が求められる地域もあれば、３密にならない状況を確保できる地域もあり、対面、電話、オンライン等子どもたちが暮らす地域や家庭環境によってかなりのばらつきが認められ、現場で実施可能な方法について創意工夫していくことが求められる。

７．対面以外の支援の枠組み作り
電話やオンライン等の対面以外の支援を行う際には、支援の枠組み（ルールや支援構造など）や学校組織内での情報共有方法について充分に検討し、何らかの形で文章にしておくことが望ましい。

８．支援者を支援するコンサルテーションの役割
担任教師をはじめ子どもたちや家族を支援している人たちを支援していくことが、長期的な支援には不可欠である。

９．他機関との繋ぎの役割
特に要保護児童対策地域協議会に登録されている支援対象の子どもたちに対しては、児童相談所など地域の専門機関とのスムーズな連携協働が重要である。

１０．研究と開発の役割
電話相談やオンラインカウンセリングなど心理支援に関する研究と開発に向け、全国レベルでのＳＣ同士の情報交換や研鑽が重要である。

別添２

オンラインによる遠隔でのカウンセリングにおける留意点

一般社団法人日本臨床心理士会◆オンラインによる遠隔でのカウンセリングについて
オンラインカウンセリング（Online counseling）とは、一般的には電子メール、同時チャット、ＳＮＳや電話相談などもその範疇に含まれるが、ここで取り上げるオンラインカウンセ
リングは、画面上で両者の顔が見えるような形での対面相談のことをいう。

◆ＳＣがオンラインカウンセリングを実施することへの期待
心の支援サービスとしてのカウンセリングは従来 face to face の形で行われてきたが、ロールレタリング（手紙）や電話相談、メール相談、LINE 相談など、コミュニケーションツールの発展や変化に伴いそのバリエーションも広がりをみせてきた。
電話や LINE による相談では、匿名性が大きな特徴として挙げられ、それ故のメリットもデメリットも多く、さまざま工夫や議論が行われている。
オンラインカウンセリングという遠隔での対面相談は、従来学校現場で実施されてきたＳ
Ｃのカウンセリングと共通点も多く、アクセスビリティなどの面からもその活用範囲の拡大が期待できる（例えば、外出に抵抗が強い不登校の子ども、何らかの事情で来校が難しい保護者）。ＳＣが行う新たな心の支援の手段としてオンラインカウンセリングの導入は、ＳＣの身近な利用と有効活用に貢献すると考えられる。

◆ＳＣによるオンライカウンセリング実施における留意点
１．治療構造的な取組（枠組み）・

メディアリテラシーの一環として、タブレットをカウンセリングに使用する際のルール作りが求められる。例えば、タブレットに映らないところでＳＣ以外の者がそのやり取りを見聞きしている場合等があるため、相談環境の前提を定める必要がある（現在行われている LINE 相談との大きな違い）。

・

アクセスのよさを維持しながらも、オンラインカウンセリングが学校の相談体制に組み込まれることが重要である。例えば、学校側がまったく関与しないままに、ＳＣとユーザー（子どもや保護者）がシステムを利用し、オンラインカウンセリングが継続することはＳＣ活動を逸脱する行為である。

・

柔軟に対応しながらも、面接の基本構造を維持できるようにする。例えば、ユーザーが頻繁に連絡してオンラインカウンセリングを要求するようになることは適切ではない。また、適切な場所の確保（静穏な所で、周囲に人がいない等）、適切な面接時間など、ユーザーとのルール作りが必要である。加えて、不登校等で校内での面接ができないような場合を除いて、通常の面接に戻していく努力がＳＣには求められる。

２．発達段階を考慮してオンラインカウンセリングを活用する。
・

言葉ではなく遊びを媒体とする心理支援（遊戯療法等）の対象年齢の子どもたちには限界がある。一方で、信頼関係を構築するまでの手段としては有効であり、ＳＣは直接的に関わるような方向に導く努力が求められる。

３．子どもが抱える課題への配慮
・

子どもが抱える課題の質や程度を考慮してオンラインカウンセリングを活用することが大切である。例えば、自傷他害等の生命に関わるリスクのあるケース、いじめ・虐待などの法によって対応が示されているケースなどは、学校全体の相談体制の中で対応することが原則であることを理解しつつ、オンラインカウンセリングからできるだけ早く通常の面接に切り替えるよう努める。

別添３

臨時休業中におけるＳＣ及びＳＳＷの活動事例について（各教育委員会からの報告による）

１．ＳＣの活動事例（児童生徒の状況把握や支援に関する取組）○

配置日時について、分散登校日や課題の提出日などにあわせたり、小中連携型配置校では小中学校間で配置日時を交換したりするなどの調整を行い、可能な限り気になる児童生徒の心身の状況の把握やカウンセリング等を行っている。

○

ＳＣの配置日時等について、ホームページやメール配信等を通じて全ての家庭に周知し、児童生徒や保護者が相談しやすい環境をつくっている。

○

各配置校において、不登校、虐待、家庭環境等の項目を含めた全児童生徒に対するスクリーニングを進めている。その上で、気になる児童生徒及び保護者の今後の見守りや定期的な連絡等のプランを検討するとともに、現状のリスクと今後起こりうる課題を想定し、日常的な対応方法等についても検討している。

○

虐待のリスクがある家庭の児童生徒には、本人の希望があれば、短時間だが毎日担任と勉強をするという理由で、学校において丁寧に話を聞くようにしている。

○

学校において、主に電話による相談対応を行っているが、状況により在宅勤務を行う場合は、メール相談を学校経由で受け、自宅において対応している。

○

児童生徒や保護者向けのスクールカウンセラー便り等を作成・配布したり、学校のホームページに掲載するなどして、心のケアに関する内容（新型コロナウイルス感染症に対するストレス反応やその対処法、メンタルヘルス上の留意点等）や相談窓口の周知等を行っている。

（教職員に対する助言等の取組）○

養護教諭と連携するなどして、心身の状況や生活状況に関するアンケート調査を作成・実施し、その結果に基づいて、リスクの分析やリスクの高い家庭への対応方法について教員へ助言を行っている。

○

学校の教育部会にＳＣ及びＳＶが参加し、不登校・児童虐待事例の学習会を実施することにより、家庭訪問や電話連絡の際のポイントについて共通理解を図り、その後に家庭訪問を実施している。

○

今回の臨時休業を緊急支援の対象と捉え、緊急事態における児童生徒の心の状態と学校再開時の対応について、ＳＣを講師として校内研修を実施している。

○

気になる児童生徒について、教職員へのコンサルテーション（直接対話・紙面）を行っている。例えば紙面においては、児童生徒への対応など困っていること、アドバイスをもらいたいことを教員が紙に記載し、ＳＣが勤務した際にその紙にアドバイス等を記入する取組を行っている。

○

ＳＣが心理教育の内容を提案し、教員がその内容を授業可能な形に仕上げることで、心理教育の導入を計画している。

（ＩＣＴを活用した取組）○

ＳＣが学校へ出勤し、生徒は在宅の形でオンラインによるカウンセリングを実施した。今後、臨時休業がさらに延長されることを想定し、オンラインによるカウンセリング、教職員へのコンサルテーション、ケース会議の整備を進めている。

２．ＳＳＷの活動事例（児童生徒の状況把握や支援に関する取組）○

スーパーバイザーを交えた会議を例年より多く開催し、現状の把握に努めている。

○

休業期間を活用して、児童生徒のスクリーニングをより丁寧に行っている。

○

支援が必要な家庭について、学校代表者（教頭、生指、教育相談、養護、担任）と行政関係者（ＳＳＷ、市教育委員会相談員、こども未来課、家庭児童相談員、保健師）が一堂に会し、３密を避けながら支援会議を実施した。

○

子ども食堂と連携し、学校の臨時休業により余った給食の食材を使ってお弁当を作り、家庭訪問の時のお土産として届けた。その際、安否確認及び健康状態の把握のため、児童生徒への手渡しに努めた。

○

虐待や貧困などのハイリスク家庭に、フードバンクの活用や失業に対する貸付制度など福祉サービスの情報提供を行った。

○

休校に伴い、他の生徒が在校していない状況を生かし、不登校生徒が登校できるように支援を行った。

○

要保護児童について、保護者にも相談の上、積極的に学校開放に誘い、児童の観察を行う関係機関と連携してあざなどの有無を確認するとともに、家庭で過ごす時間を少なくすることで家庭での虐待リスクを下げるようにしている。

○

地域における福祉資源や食の支援に関する案内を作成し、配布した。

（教職員に対する助言等の取組）○

各担当市町村における生活困窮家庭の支援の在り方をまとめるなど、今後予想される支援に素早く対応できるよう勉強会等の開催を検討している。

○

地域の様々な取組や行政等の支援内容を教職員へ情報提供し、必要に応じ、家庭に情報提供してもらっている。

○「ＳＳＷの職務内容の説明と意見交換会」を休業期間中に担当小中学校全てで実施した。
メンバーは管理職、担当教員（教育相談、いじめ問題担当、生徒指導）、市町村教育委員会指導主事、ＳＳＷ。

（ＩＣＴを活用した取組）○

個別ケースについて、スカイプを通じて、ＳＶから助言を行っている。

○

テレビ電話を活用し、担当の教員と共に「ゲーム依存症対策資料」「ＤＶ対応資料」を作成したり、要支援児童の支援計画の作成を行ったりしている。

○

保護者との関係が良くなかったり、虐待のリスクがあったりする児童生徒に対し、相談内容を家族に聞かれるため、本音で語ることができない場合には、オンラインアプリの機能を利用して担任とのメールやチャットができることについて、担任を通じて周知した。