令和４年度林野庁委託事業（建築用木材供給・利用強化対策のうち
建築用木材供給強化促進事業のうち需要変動に対応できる体制強化促進事業）

令和４年度

需要変動に対応できる体制強化促進事業

中央及び各地区需給情報連絡協議会議事録調査報告書

令和５年３月一 般 財 団 法 人 日 本 木 材 総 合 情 報 セ ン タ ー
一 般 社 団 法 人 全 日 本 木 材 市 場 連 盟

はじめに

２０２１年当初から発生した木材不足・価格高騰（ いわゆる「ウッドショック」） のように木材需給の大きな変動が継続している状況に加え、昨年度末のロシアによるウクラ
イナ侵攻という事態が発生したことによる木材の需給状況について、林野庁は、国として正確な木材需給の情報を把握し、関係者に発信することが重要な責務と認識した。
このため、事業者や関係団体から構成される協議会を開催し、公的統計や市場などでオープンとなっている情報に加え、それ以外の木材需給情報について把握した上で、これらの情報について関係者間で共有することにより、国産材の安定供給体制の構築に資することを目的とした。
上記の目的を達成するため、林野庁は、令和４年度に「建築用木材供給・利用強化対策のうち建築用木材供給強化促進事業のうち需要変動に対応できる体制強化促進事業」を予算化した。
具体的な事業内容として、木材、苗木等の需給情報について把握し、これらの情報を川上から川下までの幅広い関係者間で共有するため、中央需給情報連絡協議会（ 以下「中央協議会」という。） 及び地区別需給情報連絡協議会（ 森林管理局の管轄区域を参考に全国を区分した７地区で開催する協議会。以下「地区別協議会」という。）を設置した。
中央協議会及び各地区別協議会は本事業期間中にそれぞれ２回程度開催することとし、開催方法は、新型コロナの発生状況等を勘案してウェブ会議とした。
令和４年度における本委託事業の受託団体は、（一財）日本木材総合情報センターを代表に、（一社）全日本木材市場連盟の在京２団体である。
本報告書は、本年度事業の実施内容を取りまとめたもので、中央需給情報連絡協議会の宮崎大学の藤掛一郎座長をはじめ、７地区別需給情報連絡協議会の座長の先生方、地区別事務局の皆様、その関係各位に改めて感謝申し上げる次第である。

令和５年３月事業受託団体を代表して（一財）日本木材総合情報センター

目

次

Ⅰ

本事業の目的と実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

本事業実施体制図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．各組織の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．各地区事務局、管轄する都道府県及び受託２団体の役割分担・・・・・２

Ⅲ

需給情報連絡協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１．第１回地区別需給情報連絡協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２－１．第１回中央需給情報連絡協議会・・・・・・・・・・・・・・１０３
２－２．第１回地区別アンケート結果の集計・・・・・・・・・・・・１２７
３．第２回地区別需給情報連絡協議会・・・・・・・・・・・・・・・１３１
４－１．第２回中央需給情報連絡協議会・・・・・・・・・・・・・・２３７
４－２．第２回中央需給情報連絡協議会構成員へのアンケート結果（補足）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６３
４－３．第２回地区別アンケート結果の集計・・・・・・・・・・・・２６３（参考１）第１回地区需給情報連絡協議会アンケート様式・・・・・・・・・２６８（参考２）第２回地区需給情報連絡協議会アンケート様式・・・・・・・・・２８９（参考３）第２回中央需給情報連絡協議会アンケート様式・・・・・・・・・３１０

Ⅰ

本事業の目的と実施内容
２０２１年当初から発生した木材不足・価格高騰（ いわゆる「ウッドショック」） のように木材需給の大きな変動が継続している状況に加え、昨年度末のロシアによるウクライナ侵攻という事態が発生したことによる木材の需給状況について、林野庁は、国として正確な木材需給の情報を把握し、関係者に発信することが重要な責務と認識した。
このため、事業者や関係団体から構成される協議会を開催し、公的統計や市場などでオープンとなっている情報に加え、その他の木材需給情報について把握した上で、これらの情報について関係者間で共有することにより、国産材の安定供給体制の構築に資することを目的としている。
上記の目的を達成するため、木材、苗木等の需給情報について把握し、これらの情報を川上から川下までの幅広い関係者間で共有するため、中央需給情報連絡協議会（ 以下「中央協議会」という。） 及び地区別需給情報連絡協議会（ 森林管理局の管轄区域を参考に全国を区分した７地区で開催する協議会。以下「地区別協議会」という。）を設置し、中央協議会及び地区別協議会を本事業期間中にそれぞれ２回開催することとした。

Ⅱ

本事業実施体制図
１．各組織の連携
本事業の実施に当たっては、図１のとおり、林野庁の指導等の下、受託団体、再委託団体等が連携して円滑に実施した。

図１

各組織の連携図1２．各地区協議会の事務局、管轄する都道府県及び受託２団体の役割分担
各地区別の地区事務局、管轄する都道府県及び受託２団体の役割分担は、表１及び表２のとおりである。
表１ 各地区協議会の地区事務局、地区割等
地 区
北海道
東 北
関 東
中 部
近畿中国
四 国
九 州

表２

地区事務局
北海道素材生産業

管轄する都道府県

指導中央団体日本木材総合情報センター

青森、秋田、岩手、山形、宮城

日本木材総合情報センター

福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、
東京、神奈川、静岡、山梨、新潟

日本木材総合情報センター

北海道協同組合連合会
ノースジャパン素材流通協同組合
栃木県森林組合連
合会
名古屋木材組合
西垣林業株式会社
高知県素材生産業
協同組合連合会
九州木材市場

長野、岐阜、愛知、富山、石川、福井
三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、
和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口
徳島、香川、愛媛、高知
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、
鹿児島

事務局（受託２団体）の役割分担

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全日本木材市場連盟
全日本木材市場連盟
日本木材総合情報センター
全日本木材市場連盟

Ⅲ

需給情報連絡協議会

１．第１回地区別需給情報連絡協議会
各地区別の第１回需給情報連絡協議会のアンケート回答期間及び開催時期は表３のとおりである。また、アンケートの結果の集計は、資料１のとおりである。
表３

地区別アンケート回答期間、開催月日
地区

アンケート回答期間

第１回開催日

北海道

５月１６日～５月２９日

６月１日

東北

５月１６日～５月２８日

６月２日

関東

５月１８日～６月１６日

６月 20 日中部

５月１０日～６月３日

６月９日

近畿中国

５月１０日～５月２６日

６月３日

四国

５月１６日～５月３１日

６月８日

九州

５月２６日～６月１３日

６月 17 日以上の各地区協議会の配布資料は、以下の林野庁 HP のリンク先に掲載されているので参考にさ
れたい。
【林野庁】
林野庁 HP トップ＞分野別情報＞国産材の安定供給体制の構築に向けた需給情報連絡協議会
URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/ryutsu/kyougikai.html

以下、地区別の「議事録」は以下のとおりである。

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（１）北海道

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①冒頭挨拶
北海道素材生産業協同組合連合会 髙篠 会長
本日は、林野庁はじめ北海道森林管理局、北海道水産林務部林業木材課、道内各地の林業、木材産業、住宅産業に関わっておられる川上から川下の各分野の皆様に、大変お忙しい中、本会議に御参加いただき心から感謝申し上げる。
依然としてコロナ禍が続いており、さらに、ロシアのウクライナ侵攻は長期化し、世界情勢は混沌としており、木材を巡る環境も大きく変化している。
一方、昨年６月には、新たな森林林業基本計画が閣議決定され、木材産業の競争力の強化、
中高層建築、非住宅分野等での新たな木材需要の獲得等に取り組んでいくこととしており、さらに１０月には、公共建築物から建築物一般に対象を拡大して、木材利用の促進に取り組むこととされている「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行された。
また、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、木材及び木質バイオマス利用の促進などの取組も、地球温暖化対策として求められている。
木材需給については、コロナ禍において輸入材の入荷量が減少し、木材価格も高騰している。道産材の需要の高まりも見えており、カラマツ、トドマツの原木不足も懸念されている。
北海道地区の現状及び取組や課題等の情報を今回共有することが重要と考えており、本日の協議会での情報共有が各分野の取組、そして国及び北海道の施策や予算などに反映され、道内の林業、木材産業、住宅産業の発展に寄与することを期待している。貴重な意見、そして情報提供など、活発な情報交換をお願い申し上げる。
②議 事
需要動向について○北海道大学大学院農学研究院 柿澤 教授（以下、柿澤 座長）
前回、１月のときは、北海道は相対的に全国に比べると影響が少なかった。建築材への活用に関して様々な課題を共有するとともに、進展させるための議論がされた。
今回は、ウクライナ侵攻をきっかけとして、カラマツ、さらにトドマツに関してかなり大きな状況の変化が出てきているので、それを中心に情報交換ができればと思っている。
最初に、全般的な状況について、林野庁から資料説明をお願いする。
○林野庁木材産業課 永島課長補佐
資料１～４及び参考資料について説明。
○柿澤 座長
１月以降の状況を中心に説明をいただいた。
ここからは情報交換に移りたい。冒頭にも申し上げたように、ウクライナ侵攻以降、かなり
大きくカラマツを中心にして価格高騰などがあったので、特に１月以降の状況について、できるだけ多くの皆さんから説明をいただきたい。川下、川中、川上という順番でまとめて少しず
つお話を伺っていきたい。
まず、プレカットまで含めた川下側から、１月以降の現在の状況と、今後の見通しについて情報提供をいただきたい。
○（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会

武部 理事
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１月以降、木材の調達に関しては、若干安定してきているような感じは受けるけれども、まだ現在進行形なのかなという感じはする。ただ、ツーバイ材は、高いけれども多少は入ってくるルートがあり、以前ほど緊迫感はないのかな。当社は、どちらかというと在来軸組が多いので、ツーバイ材は、屋根断熱でツーバイトゥエルブを垂木に使ったりする利用の仕方なので、使い方自体は少量なので、そういうルートを見出してきた感じはある。
それと同時に、それ以上に深刻なのは、全体的な値上がりです。建築資材全体の２次製品も含めて、非常に切迫感を感じている。というのは、設計の依頼を受けて、設計を仕上げた後に積算入って、その積算がお客さんの予算と全然合わない。その乖離が大きくてまた設計のやり直し、場合によっては、契約に至らない状況が住宅のレベルでは多々あって、この先行きが非
常に不安感がある。木材需給が安定して、値段がある程度安定して、供給体制もきちっとできる、これは一番、基本になると思いますけれども、全般的にはそんな状況がこの後も続いてい
くのかなという気はしている。
○全建総連 北海道連合会

矢萩 書記長今の話とちょっと重複もするけれども、建材の関係では、例えばステンレスだとかアルミと
かいった、防錆的な建具なんかも、ネジ、釘１本に至るまでの材料、部材がなかなか入ってこなくなってきている状況があり、特にステンレスの原料となるニッケルが軒並み品薄状態になっていることがあり、今、水回り関係とかですと、３か月から半年待ちになっており、価格についても１.５倍ぐらいになっていて、何とか工務店側で利益を削って持ちこたえてきた経緯もあったけれども、もう既にそういう状況でもなくなってきて、組合員の半分ぐらいの人からは、既に見積り価格に転嫁せざるを得ない状況になっていることがあり、結果的に契約に結びつかない状況も今増えてきていて、今後の見通しについては、まだしばらくは続くのだろうということで、業者側としても少し品不足、納期の遅れ、金額提示の高騰といったものは、ある程度予想した上でエンドユーザーとは接していかなければならないということを感じている。
○北海道プレスカットセンター（株） 岡本 取締役
私どもでお付き合いしているハウスメーカー、ビルダーの状況も、やはり住宅ローンの取りつけが難しくなってきている。札幌市だったら大体上物だけで、35 坪で３,０００万円から３,５００万円位の価格の状況。住宅ローンも夫婦ダブルローンのフラット４０を使用するケースが増えている。木材だけではないが、全般の資材の価格高騰で自宅ローンの取付けが厳しい状
況の為、価格協力のお願いが各社から入っている状況。
また、木材の不足状況に関しては、輸入材の入荷が進み、保管倉庫も一杯の状況、合板が不足気味ではあるが、その他、羽柄材、集成材に関しては、不足気味がだんだんなくなってきているかなと思います。住宅の先行き不安のほうが大きく、プレカット工場各社見ていると、弱含みの価格提示をしていると思われる。今年は、非住宅物件が堅調も、住宅の落ち込み予想もある事から、今後の住宅の受注動向により、木材価格が左右される可能性があると思っている。
○柿澤 座長木材含め、全般的な価格の上昇がかなり大きな問題となってきているということが、お三方共通して指摘された課題でした。合板に関しては入りにくいということが続いているけれど
も、ほかの製品は多少良いということでしたが、価格上昇によって住宅建築の先行きそのもの

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に不安を感じられているというお話をいただいた。一方で、非住宅に関して少しずつ伸びていることも確認できたかと思います。
続いて川中、加工・流通のお話に移りたい。まず最初に道木連から全般的な状況も含めて情報提供をいただきたい。
○北海道木材産業協同組合連合会 内田 副会長
今日の話は、いわゆる建築材というところに視点が集まっているのだと思いますけれども、北海道のことを考えた場合に、建築材だけではなくて、いわゆる産業用部材、梱包・桟木、その他もかなりシェアが大きいので、そこをひとつの軸としても考えないといけない。今、ウッ
ドショックと言われてますけれども、コロナのときにどうなったかというところから話を考えなければいけないと思っている。
コロナのときには道木連、３回ぐらい会員にアンケート調査を行わせていただき、端的に言って売上げが大きく減少した。３割から５割ぐらい減少し、その際に雇用調整助成金を使って事業を止めて、借入金は運転資金を中心に、平均月商の１～３か月ぐらい、半分ぐらいの業者
は、それを借りていることで、いずれ返済が始まる状況の中にあるのではないかなと思っている。
今度はウッドショックということで、外材が高騰した、入らないという話はずっと続いているけれども、建築材は、高い材を仕入れて、合板は相当不足しているらしいが、今、一所懸命
苦労されている。梱包や桟木の世界になっていくと、国内の原木をそんな高い金で買えない。
そこで原木不足が生じて、それがひいては注文が来てもそれに対応できない。今取り戻そうと思っているのがなかなか取り戻せてない。桟木も梱包も価格は多少上がってますが、そんなに上がっているわけではないので、ここは買い手市場になっているので、原木が上がったから少し何とか上げてくれという交渉はやっているのが現実の状況と思っている。
ですから、建築材だけに視点を当てるのではなくて、今、そういうところでこの価格差が生じていく中で、北海道の木材産業構造の中で産業用部材と言われるところ、一番コロナで打撃を受けたところは、今、どういうふうになっているか。輸出においても建築においても重要な基礎資材なので、そこを北海道が担っている役割、それに対して原木をどう確保していくかを考えないといけないと思っている。
ちなみに、コロナで売上げも減りましたが、原木の生産も大きく減りました。国有林の統計を見ても、減った分が取り戻せているかというと、減った分が増えるような生産能力は極めて厳しいので、限られた資源をどう配分していくのか、そこを考えないといけない。
最後に一言だけ、札幌市が今、一所懸命道産材で学校とか、いろんな施設を建てようということで、担当者が苦労されてますが、ある設計業者に話を持っていったら、地域材なんか今ないよと言われて、実はそんなことないけれども、そういう雰囲気が出てきたりしていることも木材の供給側として真剣に受け止めないといけない。これは建築材の世界ですけれども、いろ
いろな間口の中で考えていかないといけないと思っている。
○柿澤 座長全般的な状況として、北海道の場合、やはり産業用部材が最重要な役割を占めているので、その点を十分検討して議論する必要があるとの指摘と、今の現状について話をいただいた。それを踏まえて、各事業者の皆様から話を伺いたい。先ほどの川下と同じように、現在の状況と8

今後の見通し等について、それぞれ、加工の方から、続いて流通の方に情報提供をいただきたい。
○（株）サトウ 松永 代表取締役社長
カラマツ業界の状況ということでお話させていただく。
まず仕事量の関係については、各社同じだと思うのですが、今も忙しい状態で推移している。その忙しさという中身で言いますと、いろんな建築材も含めた新しいオーダー、これがどんどん来てるわけではなくて、やはり既存需要、これに応えていくのが精一杯という中での対応になっている。現在、残業も交えながらやっている、ここ最近の状況に変わりはない。
一方で、懸念されている事項については、全体の需要量に対して原材料の入荷が足りていな
い。例年どおり、４月、５月、６月はそんなに入荷がいい月ではないが、今期については、春までに蓄材もここ３年ぐらいの平均からすると、やはり少ない方向に行っていることもあって、それらを食いつぶしながら今進んでいる。一定以上の仕事が来て、頑張りどころではあるが、やはり先々の原料を定時で使える部分についても食いつぶしてしまう懸念があるので、現在、そこまでの対応については、控えさせていただいている。
樹種で言いますと、特にカラマツ、本州方面からも合板需要が従来よりも強い勢いで集荷されていることもあって、そちら側に出荷されている量については、出荷実績を見てもそう落ち込んではいないのですが、全体のカラマツの出材量が戻ってきている中においては、どうも減っていっているのは、製材工場側に本来入ってきたものがそっちに回って行っていることだと思います。これは、値段がどうしても合板工場が高くつけて買っていけるという、製品の原価だとか主張性の問題だとかいろいろあると思うのですが、合板業界が製品価格にも十分転嫁されて、それに見合った原料を買われているという形になっているので、我々、梱包材とかパレット、それも本州の建築材のようにどんどん上げていければいいのでしょうが、なかなかそういう訳にもいかず、ほかの輸入材との競合だとか価格を見ながらやっていかざるを得ないという背景から言えば、合板屋と同じ値段で買うことができていないのが今の実態です。この先懸念されるのが、やはり一番には原料の問題がしばらくはついて回るのかなと思ってます。
ただ、需要面についても、ここまでの状況で行ける雰囲気が、今、少し感じられなくなってきている。住宅の着工だとか梱包材関係についても、諸外国のいろいろな事情があり、ちょっと落ちてきているのかなという空気間も出てきているので、今年の夏以降については、減速懸
念も十分あることになるので、そうなったときにこの辺の木材の需給バランスがどうなっていくのかをもう一つ心配している。
あとは、今の国の予備費の中から予算がつけられている国産材転換支援緊急事業の運搬経費の補助が、北海道の木材業界にいい方向に寄与してくれればいいのですが、変な反作用を起こさないようになってくれればいいなと心配しているところです。
○佐藤木材工業（株） 佐藤代表取締役社長

製材については、桟木を中心に製造して出荷している。今現在でも受注は、旺盛な状況。去年の加熱した状況と比べたら落ち着いている。自分たちのできる範囲で注文を受けているが、工場は、フル生産の状況で動いている。
原料については、工場を止めないように買っている状況で、数か月分の在庫は確保している。原料の仕入れの価格が、特に今年に入ってから上がってきている状況。恐らく今年の後半にかけて、もっと在庫の評価額が上がってくるだろうと考えている。
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その状況で、外に目を向けてみたときに、アメリカ、ヨーロッパの双方で金利を上げる話が出ている中で、恐らく需要が締まってくるだろうと考えている。今は、特に港在庫もたっぷりあるけれども供給の不安から、価格が落ちていない状況ではあるが、どこでバランスが崩れるのか取れるのか、見通しできずに観察している状況である。恐らくは今年の終わりから来年にかけては、基本は下げ傾向だろうという予測の下で自分たちはどうやっていくのかを常に考えている。
なので、製材については、今年の後半については、仕入れの価格が上がっていくれども、国内市況の見通しはあんまり楽観視できない中で、どこでバランスされるのかを見ている状況。
集成材については、国産材が外材に押されてもともと縮小してきた結果、最大稼働時の３分の１ぐらいで、フル生産という状況。そちらもまだ落ちてはいないが、資材不足、それと住宅の単価の高騰による注文受注減、そういったことの影響は、今後、当然出てくるだろうと考えている。集成材の原料になるラミナについても、去年、一昨年と比べたら価格が高騰している。
素材生産もやっているが、自分のところで抱えている人と設備からいうと、減るわけでもな
ければ増やせるわけでもないので、現状維持が継続される見通し。ただ、北海道の木の間伐が進んで大径化していくという根本的な問題はあるので、山側の対応としては、大径化に対応できるような設備投資、ハーベスターのヘッドを少しでも大きなものにするとか、運ぶフォワー
ダーを大きなものにするとかいった対応は取れるように、徐々に設備を整えていくという計画で考えている。
○協同組合オホーツクウッドピア 中根 理事長
当社、集成材の製造をしており、前回の１月から大きく変化し、現在はカラマツのラミナの集荷に苦労している。価格に関しても、この４か月ぐらいで約５０％価格が上昇した。これは特に本州の集成材工場から北海道のカラマツラミナの引き合いがかなり強く入って、それに引っ張られる形で、値段を合わせて仕入れをせざるを得ない状況。
先々住宅着工が不透明なところで、非常に不安だな、心配だなというところです。数量に関しても、この４か月ぐらいの間でいうと、買いたい量、予定していた仕入れ量の大体７０％か
ら７５％ぐらいのところで、量的にもまだ十分買い切れていないところです。一部トドマツに切り替えたりとか、大型のトドマツの非住宅関係があったりして、トドマツでそこを補って、何とかやり過ごせている状況である。特にここに来て、輸入材もかなり量的にはもう入ってきている状況のところで、原料価格が、非常に高騰しているところが非常に心配なところである。
○丸玉木材（株） 八鍬 木材グループ長
当社の合板の生産は、現在もフル稼働生産で対応しており、作れるだけ作って、出荷できる分だけ出荷するという状況です。製品は、年頭の頃ほど逼迫感はないにしても、受注制限は依然続いており、いまだ道内、本州向けとも増量の要望はあるが、そこまでの対応は難しい状況です。製品在庫も少なく、急な注文に応えられるほどは持てていない。
原木については、１月以降、入荷量が消費量を上回る状態が続いており、現状、低水準ではあるが、当社としての適正在庫という面では確保できている。去年同時期と比べても、同じぐ
らいの在庫量にはなっており、樹種別で見ても、カラマツ、トドマツ半々というところです。

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６月についても、発注量自体は、大きく在庫を減らさないくらいは見込めているのですが、現状の所持在庫量だと、天候などの影響で入荷率が下がるなどした場合は一転することも考えられるので、そこが心配ではある。７月以降については何とも言えませんが、やはり今後、道内原木の引上げがさらに強くなることも考えられるので、引き続き、原木確保の面では、厳しい状況が続くのかなと思っている。住宅価格の上昇もあるので、受注戸数、着工戸数が伸び悩
みの傾向にあるという話も聞いており、原木確保の状況と着工戸数減少のバランスがどうなっていくかも注視が必要だなと思っている。
○空知単板工業（株） 櫛引

林産部長

まず、加工からお話させてもらいますが、建材メーカーとか、弊社のような加工業者は、海外から安い国・地域からの集材をずっと行ってきたが、このコロナ、ウッドショック、ウクラ
イナ情勢と、一部方向性を変えていかなければいけない状況になっている。安いものを追ってウクライナや東欧等にも集材を行ってきましたが、こういう状況になり、安いものばっかり追ってもいけないという限界がここで見えたような気がする。
現在の既存の製品等は、メーカーもカタログに載っていることもあり、値上げの交渉を行ったときには、耳を傾けてくれるようになった状況です。新規商品からしたら、国産材のキャラクター商品、ラスティック、節だとか入った商品が一部開発が進んできている。
原木不足に伴い、まだまだ値段が上がっていく予想はしているが、原木数量に関して、広葉
樹、針葉樹の伐採が落ち込んでくる時期に入ってくると思うので、これからまだまだ値段がどのような状況になっていくか不安な材料ではある。一部、ロシアから製材とかもＫＤ材を入れていたが、これもウクライナの戦争の始まる前に契約した分のコンテナがこちらに向かっていて、そこからの通関がなかなか難しい状況で、一部解消しているが、まだこれからの不安材料でもある。
弊社は山林の購入と伐採業者さんからの仕入れを、合板メーカーに送るのを主として流通関係をやらせてもらっているが、日本の西側と東側の販売価格の温度差、在庫の温度差というか、仕入れ地域が違うこともあって、東側はロシアからの原木又は単板のウエートが多い地域
で、まだまだ在庫が少ない状況でもあると思います。西側は、北米材とかの比率が、あとは九州からの集材が多いと思うので、値段交渉がなかなかしにくい状況です。
合板用の針葉樹の仕入れ状況は、例年並みに集材できていて、山の購入も弊社としては順調に進んでいるが、素材入札の値段が基準になって、山もどんどん上がっていっている状況でもある。
○物林（株）営業本部北海道グループ 中村 グループ長付特命担当部長
製材工場の方に在庫量とか聞いているのですが、樹種によって開きがあり、トドマツは波があるが、１か月から大体３か月ぐらいの原料はお持ちです。ただ、この４月、５月というのは、林道の状態が悪かったりと、入れないことがあるので、そんなに大きくは増えてない形になっている。やっぱり少ないのはカラマツで、皆さん大体１か月程度ぐらいしか持ってない感じで、業者さんによっては、もうカラマツから替えるものはトドマツ、アカエゾマツのような替わりの樹種を使って生産している状況というのが、今の傾向となっている。
各地で行われている素材公売も足りない地区は、皆さん単価を出して応札していく形になっており、ないものねだりではないのですけれども、量が集まっているところなどは、かなりの価格で皆さん落札されている状況となっている。
11私ども、立木公売とかも入札参加していますが、落札物件に関してはある程度保有しておいて、一定期間にある程度の数量・価格を安定的に出していくのですが、タイムラグがあるので、今後の動き方によっては、皆さん心配されている住宅着工戸数の落ち込みなどが具体的になると、今買っている物件は結構皆さん単価出して落札していたりするのですが、今後は見極
めどころが難しい状況になってくると思われます。
○日本製紙木材（株）北海道支店旭川営業所 大塚

所長

弊社の状況でいきますと、１月から変わりつつあるのかなというところです。仕入れ価格の上昇がどんどん上がっている中で、販売もそれにつられた形で上がっている。ただ一方で、このまま上昇していくと、道産材に固執することはないのではないかという見通しが一部出始めかけている。それとはまた別ですが、今まで木製品を使っていたところも、これ以上ウッドシ
ョック、ロシア・ウクライナ情勢の影響による価格上昇は重々承知の上なのだけれども、木材ではなくて違うものを考えざるを得ないという話もちらほら聞こえ始めている。このままでは、木材以外の別の素材に取って代わられる懸念もあり、この先の状況が不透明なことが非常に心配しているところである。
○北海道木材産業協同組合連合会（木材チップ・山棒対策委員会）

吉田 常務理事

木材チップ・山棒対策委員会はコロナの関係で開けなかったが、いろいろな方から聞くところによれば、原木価格が非常に上がった中にあって、背板チップであるとか、チップ原料等につきましても、買い入れの価格についてある程度上げて欲しいという話があったので、各会員とも調整しながら要請行動も行ったわけですが、これから輸入チップ等もどうなるのか分からない状況があるので、原木が上がっている中で、上げてもらいたいという話が皆さんどこかにあるのかなという感じは持っている。私どもとしても、６月ぐらいには対策委員会を開いて、状況・要望等も皆さんから聞きながら、今年については対応を取っていく必要があるのではな
いかと考えている。
○柿澤 座長木質バイオマス、それから製紙関係の方に情報提供をいただきたい。
○オホーツクバイオエナジー（株）

長谷川 代表取締役社長

チップを紋別バイオマス発電に燃料供給しているが、今のところ原料に対する不安感はそれほどない。買っているチップも順調に入ってきており、自らチップ生産するという意味での丸太の備蓄も準備しているのでそれほど不安感はないが、前回もお話ししたとおり、燃油価格の上昇に伴うチップの購入価格とか、原木のトラック運賃が少しずつ上がっているところと、国有林の公売等を見ていても、原料材がじりじり上がってきているところもあるので、今後、原料については値上がりは避けられないのかなと懸念している。
○王子木材緑化（株）北海道支店 松浦 製紙原料・バイオマス燃料部長
製紙原料関係のコメントをすると、原料材で全道の公売価格の中で、上がってきている地域
がオホーツク海側と道東に限られており、道央地区からやや北側に向けて、従来よりむしろ下がっている傾向にあり、ただチップ工場自体は、原料が買えない状況が続いている。なかなか
チップ工場に原料が集まらない状況は、もうずっと続いていることで、システム等の値段に関しては上がっているけれども、公売で出てくるものが買えなかったり、調達がなかなかうまくいってない。一般材の流通もなかなかないことで、チップ工場にものはない。道木連はじめ、
チップ価格の値上げの陳情等もあり、これを製紙工場側にこれから下期に向けて交渉したいと
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考えている。一方で、製材工場が好調なこともあり、製紙工場の原料チップ自体は、かなり順調に集まっている状況がある。ただ、これからにおいて外材の調達が非常に不透明である。東
南アジア、中国の新たな製紙メーカーに日本のメーカーがチップの調達で買い負けている状況もあるので、国産材、道産材に製紙原料として、もしくはほかの目的で北海道以外の地域からも何か利用する状況が発生するかもしれないということもあり、その辺を踏まえて、我々としても製紙工場、製紙メーカーのほうに交渉していきたいと考えている。
○柿澤 座長加工、流通関係の方々からいろいろとお話を伺いました。やはり主に共通していることとしては、カラマツを中心として、原材料の確保にかなり難しさを抱えていること、それと価格が上昇しつつある中で、一方で需要がかなり今後不透明になるだろうという、皆さん思いを持っておられて、今後どのような形でこれを折り合わせて考えていくのはかなり難しい状況だということを共通して指摘をいただいたと思います。
では、最後になりますけれども、川上から情報提供をいただきたい。
○王子フォレストリー（株）

荒井

代表取締役

私ども、素材生産業者ということで、基本的には、自ら立木を買って素材を生産して丸太販売をする事業と、素材生産を請け負う二つの事業を柱として林業労働者の通年雇用を図っている状態なのですが、立木購入の話をさせていただくと、当然予想されたことですが、立木の価格が上がっている。公売でもなかなか落とせない。立木の場合、タイムラグがあり、２年ないし３年の搬出期限の中で作業をする。通年雇用を見越して立木を手配して、それを期限が迫ったものから順次やっていくことになるので、今、高い公売材を無理して落とすと、２年後どうなっているか当然非常に不安になるわけです。とはいえ、とにかく作業員の事業量を確保しなければならない。我々の作業員は、山で仕事する以外させる仕事がないので、とにかく現場を動かさなければならない。そうなると、どこまで無理するかですが、無理してでも立木を確保
しておかざるを得ない。通常算定した金額では、とても落とせないので、さてどうするか。
今、確かに材を出せば利益は上がりますけれども、２年後どうなっているだろうかというあたりが大変不安要素となっている。
○国安産業（株） 港 常務取締役
今の素材生産の状況としまして、事業量に関しては、立木販売量も素材生産向けの発注量も増加していることで、事業量に関しては十分確保できる状態で、非常によい。また、原木価格
においても、非常に高い価格になっており、非常によい状況で進めている。
原木がこんなに上がったこともない状況で、以前の価格ですと、細い間伐系の伐採を行うと、採算的にも合わないところもあったが、今の価格では十分な状況で進めている。
今、原木不足で、供給量を上げることなのですが、やっぱり人がいないことで、ここ２、３
年、人が減り補充ができない状況で、人をいろいろと集めてはいるが、今までのやり方では集
まらないということで、多方面に募集をかけて集めて、少しでも今の状況よくするように、生産量を上げて供給していかなければならないとは思っている。
去年からずっと原木不足が続き、原木の価格が上がってましたが、周りの工場も原木在庫抱
えているようで、例年に比べると少ないが、去年の非常に原木不足が厳しい頃よりは、若干は原木抱えているのかなというところで、原木価格も少しは収まっているような状況です。まだ原木関係も不足感はありますが、原木（価格）は上げて集めていこうという話もあるので、少13

しでも生産・供給できるように、これから搬出においても常時搬出できるように、そういう対応をしながら進めていきたい。
○今井林業（株） 西村 代表取締役社長
素材生産業ということで、今の現状として、コロナ、ウクライナの問題も含めて、製品市場が外材に対応していた部分が供給できない。これを国内材の素材生産業者が、供給できるかどうかという問題なのですが、素材生産業としては現場によって、量的にはある程度あるけれど
も、うちらも含めて現場自体が安全管理の部分でリスクがあるので、急に３割を増産できる態
勢にできるかというと、これがなかなか難しい。大型機械である程度増量というのは可能です
が、大型機械で作業できる場所は、地形の良い現場等限りがあるのでなかなか難しいかな。大型機械というのは、安全面含めて一気に増量できるかというのはなかなか難しいというのが今の現状だと思っている。
外材で穴の空いた部分が道内含めて裏山資源はある程度あるのだけれども、造材業者がそこまでできるかというと、なかなか難しい話かなという部分があると思う。
製材工場ですと、見える部分に工場があって、人を配置しながら増産しようと思えばある程
度できると思うのだけれども、造材自体はなかなか現場によってそういかない部分で、この穴はなかなか埋められないのでないかと思う。
製材製品が高くなれば原木も高くなるという部分はあるが、この先は、この穴をどうやって埋めるのかとなると、特に造材の部分は安全面を最優先して考えながら、セットを組みながらという大きな問題があるので、なかなか難しいというのは現状かな。
市場もこのまま進むのかどうか、一般建築も含めて今、坪１００万円はどうなのかという、そんなお話も出ているので、これはある意味では着工戸数も落ちるとか、いろいろな不安、先行き不透明なマイナス要素はあると思うので、川上の素材生産業として頑張るには頑張るが、その辺が一気に増量できないという原因があるかなと思う。
カラマツに関しては、私は釧根地区なのですが、ある意味では国有林は植えていない時期が長かったので、カラマツに関してはなかなか難しいかなというのと、カラマツの梱包材含めて、実行している工場はそれぞれ小規模の工場になると、今道東・釧根地区では、トド、エゾにシフトせざるを得ないとなると、カラマツは無理だけれどもそういうふうにシフトするという中で、現状としては、工場なら工場で小径木のつなぎをやりながら、裏山にあるトド等の原木を集めて継続していくという状況ではないかなと思っている。
○柿澤 座長森林管理局から国有林の状況等について情報提供をいただきたい。
○北海道森林管理局 中野

森林整備部長国有林に関しましては、４月、５月と昨年度生産した材を売払っているところで、やはり価格、特にカラマツがかなり上昇が見られるということで、国有林としましても、昨年から続けていることですが、立木販売の前倒しであるとか、素材生産を早期発注して早期に材を出すという取組を行っている。
また、素材のシステム販売を、今、募集しているところですが、昨年度に比べて量も増やしており、素材の生産量についても昨年より１割増しということで、材の供給については、しっ
かりこれからも図っていきたいと考えている。
○柿澤 座長14

素材業者の川上から、素材価格が上がったところでメリットもある一方で、将来的な状況に関して若干懸念もあること、それともう一つは、やっぱり増産というのは難しいことを改めて指摘をいただいた。それから、国有林に関しまして、今の原木不足、価格高騰に関して様々な対策を取られていることをお話いただいた。
北海道の林業木材課から全体的なところでコメント等ありましたら伺いたい。
○北海道水産林務部林務局

常本 木材産業担当課長

現在、輸入材が価格高騰とかあり、道内の製材工場でも原木不足が大きな課題になっていま
すが、当面、道としてできることとしては、道有林における入札の前倒しを考えており、今年度の発注量の９割は、上半期で発注してしまおうといった計画も立てております。また、建築材不足に対応するために、これまで搬出期限３年という形で入札をやって契約をしてきたところですが、今年度、逆に１年に短くした形で発注するという新しい契約の形も取ろうと考えています。
人工林の伐採ですので、道としては伐採後は必ず植林をしていくことが重要だと考えており、その中で造林の人手不足が進んでいるので、それに対応するためにコンテナ苗の増産を計画しており、さらに植栽本数を減らして、コンテナ苗を増やして、何とか造林も確保しつつ伐採も増やしていこうと、調整を進めているところです。
建築材の不足に関してですが、乾燥施設の整備ですとか、そういった施設の整備については
もとより、プレカット工場と製材工場の連携という取組を現在進めているところで、本年度中にそういった連携の課題なども整理しつつ、全道に向けて展開していきたいと考えている。
○柿澤 座長
道内の現在の大まかな状況につきましては、今、情報提供いただいた中で分かったかと思います。ここで改めてまとめませんけれども、皆さん参考にしながら今後の在り方についてお考
えいただければと思います。
国産材への転換等への支援について○柿澤 座長
議題の２番目、林野庁で国産材転換支援緊急対策事業をスタートされたので、これについて説明をお願いする。
○林野庁木材産業課 永島課長補佐
資料５～８について説明。
○柿澤 座長ただいま説明された内容について、皆さんから質問、意見等を伺いたい。
○（株）サトウ 松永 代表取締役社長
先ほどの事業の中の運搬経費補助ですけれども、林野庁でも危惧しているとおり、先ほどの話でもいろいろあったのですが、実は北海道地区の場合、原料、非常に不足をしている状況の中で、そういった事業が展開されるのですが、増産という声がかなり織り込まれているので、従前から取り組まれている数量は除外して、新たに増える量だけを対象にするという認識でよろしいか。それとも、今までの量もひっくるめて、全て対象になるか。
○林野庁木材産業課 永島課長補佐

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ロシアの関係で輸入が滞ってきている部材を国内の資源で賄う必要性を踏まえて、これまでの集荷圏よりさらに遠方からの原木等の集荷が必要となることから、その遠方から集荷する部分が増産につながるという意味で使っている。今回の事業で要件となるのは、一部樹種によっては、例えば素材生産量を比較して増えていることを申告していただくなど細かいところはいろいろあるが、原木のトラック運搬でいえば、１００キロという一つの要件があります。それが製品になると、販売の集荷範囲が広がることで、３００キロという一つの要件をつけさせていただいている。
○（株）サトウ 松永 代表取締役社長
ラミナ等製品を扱っているので、それらも対象になるのかなと考えてはいたのですけれども、基本的に今の体制だと、お金をいただいてもなかなか増産はできない状況につながるとこ
ろが結構あるのではないかと思っていて、極端な話、原料も同じ状況で、総体の出材量が増えない中で力関係での取り合いの構図が変わるだけにしか見えないというのがあって、恩恵を受ける側とそうでないところが木材業界の中では出るのではないかとすごく危惧されていて、終わった後にどうなっているのか分かりませんが、そのあたりも含めて林野庁の内部で検討していただいて、全国的に見ると増産が可能な地域とか余裕のある地域はあると思うので、既存量も含めた部分で対象にするのは、今まで買われていた分ではどうだったのということになるので、非常に財政状況の厳しい中、お金を使う必要はないのではないかと、あくまで個人的な意
見ですけれども考えているところ。
○林野庁木材産業課 永島課長補佐
今から運用していく中、また、２次募集があったりと、運用の中でも反映できる部分もある
かと思うので、いただいた意見も参考にしつつ、本格的には今後、林野庁として川上、川中、川下に対してどういう施策を打っていくのかが一番大事なところかと思いますので、そういったところにも意見等を踏まえ考えていきたい。
○柿澤 座長
道内でも木材の取り合いみたいなことに関していろいろと懸念もありますので、その点もいろいろと配慮されたお考えをしていただければということをお願いしたい。
本日は、様々な観点から意見を提供いただき、よい情報提供・交換ができたと思う。
なかなか見通しが不透明なところがまだ多くあるが、今後もこのような形で情報交換していくことが大変重要かと思いますので、引き続き協力のほどよろしくお願いする。

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（２）東北17

18

①冒頭挨拶
○東北地区需給情報連絡協議会 鈴木 会長（ノースジャパン素材流通協同組合 理事長）
今回の協議会は昨年度に続いての開催となる。これは皆さんご存知のウッドショックに加えてウクライナ問題等が絡んで木材の需要と供給の大幅な変動ならびに見通しが不透明だということで今年度も開催に至った。全国の動向については中央で全国団体等を集めれば情報共有できるが、何故地区協議会が必要かというと、やはり東北地区には東北地区なりの事情や特徴がある。とりわけ西日本と違って原木市場中心の素材の流通ではなく直送が主体であること、合板・集成材等の大型工場が非常に多く立地していること、国有林の比率が高く請負作業は始まると供給量が大幅に変動すること、冬場に丸太が凍り生産効率が落ちること等は他のエリアではなかなか無い条件だと思う。そういう意味でやはり東北地区の状況は東北地区の人でまとめて議論していただいて、全国の一律的な対応について東北地区としての意見を述べるということが大きな目的だと思う。皆様方の忌憚のない実情についてお話をいただければと思う。本日はよろしくお願いします。
②議事○秋田県立大学 木材高度加工研究所 高田 教授（以下、座長）
今年度最初の協議会となるが昨年度に引き続きよろしくお願いします。昨年度の最後に 12～
１月頃の状況について情報共有をしたが、その後も、２月のウクライナ問題もあり、一部木材が輸出入禁止になるなど、まだまだ状況が動いていて皆さんが気になることも多かろうと思う。
そこで、現在の状況に関して関連資料も含めて林野庁から説明をお願いします。
○林野庁 木材産業課 永島 課長補佐
資料１～４、参考資料について説明。
○高田 座長色々と特徴的なことがあるので、この後皆さんに議論いただくうえで何点かポイントをお示ししたいと思う。輸入量の話は回復傾向にあるが現在まだ大きく変動が無いという解釈で良いかと思う。ただ、国際的な状況がまだ落ち着くような感じではないので、どう変わっていくか
皆さんが不安に感じる部分は未だに変わらずということかもしれない。
アメリカの製材価格の乱高下は驚いたが、国内の価格については上がりきって少し落ち着いている。それが適正な価格かどうかは、お立場によって判断が違うと思うが、上昇傾向あるいは高止まりをしているという解釈になると思う。
驚いたのは、製材・合板の出荷量自体にはあまり変化が無い。増産したい、ウッドショック
で国産材を使いたいというご希望が昨年度からずっとあったが、生産品目でだいぶ中身が違うという気がしなくもない。この品目は出せるがこの品目は厳しいといったところまでこの後お話をいただければ良いと思う。
まずは川下から、部材の入手状況、受注状況、価格転嫁、今後の見込み、特に輸入材から国産材への切り替えの動きについての変化等について教えていただきたい。
○(一社)JBN・全国工務店協会 加藤 理事

19林野庁の説明にあったように高止まりにはなっていると思う。木材関係、特に合板はまだまだ入りにくい現状。価格転嫁はまだなかなか難しいが、若干、ユーザーに対しての価格転嫁を行っており、上げざるを得ない状況になっている。山形県では国産材ならびに県産材の使用が対象の補助制度はあるため、それを使いながら国産材・県産材を使っている状況。ただ、量的には入って来ず、受注まで時期を延ばすお客さんも出ている。20 代～30 代前半のお客さんが多くなっており、建物そのものも小さくなり、単価が 1,500～1,800 万円ぐらいの住宅が出るようになっているが、その中でも材料的には非常に厳しくなっている。木材ばかりではなく、色々なものの単価が上昇しているので、その辺りも含めて受注に結び付くのがなかなか難しくなっていると感じる。輸入材はインナーガレージする場合、スパンをだいたい三間くらいとばすと国産材では難しいので、輸入材に頼らざるを得ないという現状。早めに製材屋と協議をしないと入って来ない状況。
○高田 座長
林野庁からの住宅着工数の話で、数値的には前年比 100%を少し超えているが、中身を見ると非木造が多く、木造が必ずしも伸びている訳では無いというのが、お話を聞いて合点がいった。木造プレハブが数値的に見ると下がっているのと、住宅１つのサイズが小さくなり、その結果、単価自体が下がっているとすると大きな変化だというご説明だったと思う。
○(株)山形城南木材市場 安部 代表取締役社長
プレカットは前年比だと２、３月は非常に良かった。４月がほぼ前年並み、若干５月があまり良くなかった。製品を卸している県外のプレカット工場に聞くと、大手ハウスメーカーとの付き合いがあるところは比較的忙しくしているところが多かったが、地域の工務店の一般流通に出しているプレカット工場はかなり仕事量を落としていたという状況。市場の製品の動き
は、２、３月が非常に好調だったが、４、５月が非常に悪く販売量が２～３割落ちている。実際に２、３月も実需というよりは仮需で、問屋やプレカット工場が先を見越して仕入れを増やしたことで、今現在、在庫をパンパンに持っているところが多い。その割には実需が出ていないことで工場の生産があまり進まず失速し荷動きが非常に悪い状態。建材も含めて住宅の価格がアップしたことにより新築を予定していた施主が戸惑っているというか、需要が少し落ち込
んでいると予測している。国産材に関してはロシアの影響もあり、スギ集成材の柱、スギ間
柱、スギ野縁が非常に売れていたが、これも見込みで問屋が多く買ったもので実際にはまだ使われていないというのが現状だと思う。今後、おそらく円安の影響もあり輸入材も高止まりしている状態なので、国産材に転換したいというところがだいぶ増えており、スギの梁桁材あたりに需要が来るかと思い準備している。原木に関しては、山形県内のＡ材がここ一か月くらい
かなり高騰している。先日の入札でも２万円/㎥を越えるものがあった。地元の製材所でも国産材の需要が出てきているように感じる。国産材のチャンスととらえて、全体的な量は減っていくと思うが、その中でも国産材に転換するところは増えてきていると思うので、国産材のシェ
ア拡大を念頭に今後は頑張っていきたいと思う。その中で素材生産がなかなか動き切れていな
いので、そちらの支援に頑張っていきたい。
○高田 座長川下から川上まで一緒に動くのはなかなか難しく、タイムラグがどうしても少しずつ出てしまうのは致し方ない状況と思う。
○(株)山大高橋 取締役 管理部部長
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製材工場に関しては昨年対比で量的には大きく変わっていない。変わっているのは、単価が上がった分だけ増加している。原木の確保に関しては、２ヶ月分を目標として、業者、共販から確保しているが単価に関しては厳しくなっている。５月に関しては平均が若干上がり、無理して取っていかないと２ヶ月分が確保できない状況。プレカットに関してはなかなか勢いが無い状況で４、５月が経過している。パワービルダー、分譲系はある程度安定しているが、量的な受注残があるが加工が後ろ倒しになっている。加工した後でも出荷を待って欲しいというところもあるので市場が薄まっているイメージ。地場の工務店はかなり受注が厳しく、これからの見積りも寂しくなっている状態。見込みがある非住宅については第三四半期の見積りが入ってきており期待はしているが、担当者からは材が間に合うか心配なので早めに受注確定させて材料を段取りたいという要望がある。特に、流通寸法ではないものについては手配が間に合うかどうかかなり心配されている。値上げもあるので実行予算とどんどんかけ離れていく事が懸念される。
○高田 座長国産材への転換のところで、スギの梁桁について断面寸法、たわみの問題等を上手くできる
ようになれば、横使いでスギをもっと使えるとお考えになることはあるか。
○(一社)JBN・全国工務店協会 加藤 理事
これまでも柱、間柱、梁桁に集成材を使っているので、国産材の集成材の強度が出れば使っていきたいと思う。
○高田 座長
技術的な課題も含め、いわゆる異樹種の集成材も含めて横架材をうまく使えるようにというのが研究者の立場としてもやらなければならないと思う。
次に川中の方々に、現在の製品生産・原木確保の状況について前回からどういう変化があったか、今後の国産材への利用の転換についてのお考え、安定供給に向けた仕組みづくりについてのお考え等についてお話を伺いたい。
○秋田県木材産業協同組合連合会 鈴木 専務理事
製品については、県内外でスギ KD 構造材、羽柄材の動きが活発になっている状況だが、昨年
来の燃料代高騰、新電力会社と契約している工場での電気料アップがあり、製材工場の経営が若干圧迫されている。原木については高止まりしている状況だが、各製材工場については現段
階で原木を確保できている。今後、素材生産業者が国有林の作業に入っていくことになるので今後が心配だという話は出ている。
○高田 座長山形ではＡ材の原木価格が上がったという話があったが、秋田ではどうか。
○秋田県木材産業協同組合連合会 鈴木 専務理事
中目の製材用原木については場所によって１万９千円台後半/㎥、このままいけば２万円/㎥にのるような価格のところもある。この後も原木の量が出てこなければ、こちらでも２万円/㎥はあり得ると思う。
○高田 座長続いて集成材について伺いたい。
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○(株)ウッティかわい 小野寺 常務取締役 総務企画部長
受注状況は昨年から変わらず堅調に推移している。生産・出荷に関しては昨年も需要は多かったが増産が整わないことで、年度で締めてみると８～９％の増加程度にとどまったのが昨年
度の実績となっている。原木等の仕入れに関しては今は非常に順調で２～３ヶ月分の在庫を確保しており、昨年のような不足に対応するために中間土場等も新たに用意しながら原木の確保に努めているが、だいぶ貯まったのでそろそろいっぱいになる。今年度は昨年度以上に増産したいところで、一つの課題が人手不足であったが、入国規制の緩和等もあり、先月、やっと技能実習生が６名ほど入ってきた。人手不足の状況も解消されつつあるので今年度は昨年度よりもさらに増産していきたいという計画を立てている。
○協和木材(株) 矢口 管理部部長
集成材の状況については、昨年から価格・需要ともにほぼ変動は無く高い水準で推移している。原木は１ヵ月半分程度の在庫が確保できているが、価格については高止まりしている。素材生産を請負の協力会社にお願いしており、そちらでの課題、要望も含めてになるが、国有林の立木販売について、特に山形だと雪の影響もあり今月から立木販売がスタートしているが、設定価格が非常に引き上げられている状況で、周辺の素材生産事業体とも話をしているなかで非常に苦戦する年度になると予測している。
また、地域特有かもしれないが林道の補修の問題がある。雪が多かったために土砂崩れが発生しているが、それに対する林道補修の予算を局で取れないという情報があったようだ。価格も上昇し、林道の補修も自社でやることになり、さらに、本来ならすぐに伐採に入りたいが過去に購入した山もあるので入れない、今の製品の市況に合わせて原木も高いうちに出したいという正直な思いもあると思うが、そういった面で安定的な材料の確保は望みではあるが、どうしても立木が確保できない限りは素材の調達も厳しくなってくると予測する。東北地区は特に合板工場があり、再来年になれば中国木材さんの進出があるので材料の確保が継続して課題になってくる。希望ばかりになるが、地元の素材生産能力の拡大が安定的な確保に繋がると思う。製品の方も、集成材は現在順調に動いており、大きな設備増強はできないが小さな改善・改造を積み重ねながら数パーセントでも生産能力が上がるような仕組みをつくっていく体制をとっている。
○石巻合板工業株式会社 門岡 取締役原木資材部長
工場の生産状況としては昨年春以降フル生産を続けている。ご存知のように国内の在庫水準が約 0.3 ヵ月と低水準が続いており多分どこの工場もフル生産を行っていると思う。弊社もフル生産をしているがお客様に納得していただく量が生産できていない。かなり引き合いが強い
状況がずっと続いている。集材状況は、年初から日本海側の悪天候の影響やロシアの単板禁輸で４月ぐらいまでは厳しい集材状況となった。ロシア単板の代替としてカラマツを皆が求めたためカラマツの価格が一気に高騰し、数量的にもなかなか集まらない状況が続いた。５月に入って山からの出材量が増えてきているので若干安心しているが、夏以降にどういった状況になるか懸念される。住宅着工数が３月までは良い水準で推移してきたがこれからどういう状況になるかが一番懸念される。
○物林(株)

関口

国産材事業推進部 盛岡営業室 室長

弊社でも主に関東で製品の輸入材、国産材を扱っており、皆さんのお話にもあったように荷動きがイマイチという同じような状況が聞こえている。今まで声がかからなかった大きな規模
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のプレカット工場からスギ KD 平角の注文も来ていることが大きな動きだと思う。やはり輸入材が高いままなので何かしようという動きと、不安定な入荷の輸入材に対しての安定的な国産材という考え方と、価格だけで求める方もいれば、安定性を求めてウッドショックの影響を受けて変えるという考え方の方もいると感じる。一方、港の方でも輸入材の在庫量はかなり多い状
況。今まさに６月中旬頃にヨーロッパからの７、８月積みの契約が決まる。この契約分が秋ごろ入荷するので、この先の住宅マインドの冷え込み等の声があるが、どのような価格帯で決まってくるのかが非常に気になるところ。安定した商流を国産材で増やしていきたいと考えている。
○高田 座長ここまででご質問はありますか。
○林野庁 木材産業課 永島 課長補佐
やはり合板の単板で影響が出てくると思うが、代替材でカラマツを中心に考えているということだが、転換がどの程度進んでいるか、また、今後の見通しがあれば伺いたい。
○石巻合板工業株式会社 門岡 取締役原木資材部長
弊社ではロシア単板を輸入していないが、依存していた会社は代替品として国産材カラマツを中心に集材を始めた。そのためにカラマツの争奪戦のような形になり今後も続くと思われる。カラマツが集まりにくくなればヒノキも考えている。
○高田 座長
ロシアからの単板輸入の問題は日本の合板会社が共通して抱えている。代替材が取り合いになるということは、今まで輸入単板を使っていないからそこから逃げられるという話ではないので東北だけではなく全国の状況も聞いてみたいところだ。
続いてチップの状況を伺いたい。
○新北菱林産(株)今堀 代表取締役社長

前回からの動きとしては、引き続きチップ材・パルプ材の原木が針葉樹・広葉樹ともに苦戦が続いている状況に変わりはない。ただ、広葉樹の原木集荷については深刻さが増している状況。例年だと春先に入荷が増える傾向でそこである程度の原木在庫を貯めて、その年度に入っていくが、今年の春は記録的な入荷量の少なさという状況。その背景としては、やはり針葉樹の市況が高騰していることで素材生産業者が針葉樹の生産に軸足を置いていることが大きな要因と考える。その他にも国有林の請負作業が例年より早く始まったということで広葉樹の伐採をしていた方も早々に国有林の請負に移られたという背景もあった。また、これまで広葉樹の伐採については更新伐の補助金が有効に使えたが、この予算が相当減ってしまったということで、こうした補助金がなければなかなか広葉樹を伐採する魅力がないということで広葉樹から離れた方も一部にはいた。そういう状況で、弊社のチップ工場でも原木が底をついてしまった。この５、６月の時点で原木が無いというのは記憶に無いぐらい危機的な状況となっている。特に広葉樹のチップについては岩手県北上市にある製紙工場に供給しているが、こちらも原料不足で生産をスローダウンせざるを得ない状況に陥っている。製紙工場にとっては、この先原料が安定的に供給されるのかという懸念が大きく浮上しており、そうなれば輸入材に頼らざるを得ないという動きになってくるのではないか、それも、いったんそのように舵を切ってしまえば、この先仮に広葉樹の出荷状況が回復したとしても、もう既に輸入材に切り替わっているからという理由で受け入れに数量の制限をする等の影響が出るのではないか、そうなると
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素材生産業者が広葉樹に切り替えたいとなっても受け入れできませんという事態になるのを心配している。特に岩手県は広葉樹資源が多いところなので私共が広葉樹を利用していかないと県全体の広葉樹林業への影響も大きなものになると思っている。広葉樹の用材は全体を伐ったとしても２割、良くて３割というところで、残りをパルプ材として利用させていただいているが、両方があってこそ広葉樹の伐採につながると思うので、皆さん針葉樹一辺倒ということだが、広葉樹利用については現在も今後も危機感を感じている。
○高田 座長広葉樹の更新伐については地域ごとに事情があり、私がいる地域ではナラ枯れの関係で広葉樹の森林を健全に保とうということで、秋田県が更新伐に対しては搬出費用を一定量出すということだが、同様の手当てを行っている地域もあるかと思う。いずれにしても、広葉樹は針葉
樹と共に貴重な森林資源なので資源管理と利活用にしっかり取り組まなければいけないと感じる。
製紙はいかがか。
○日本製紙(株) 石巻工場

西川 事業部長代理兼原材料課長

紙・板紙の需要動向は、コロナからの回復もあるが勢いは限定的で、主に前年並みかやや増というぐらいが１～４月の動向。東北特に石巻工場近辺の地域的な状況としては、３月に大きな地震があり生産設備に影響を受け、段階的には復旧したが、立ち上げに１ヶ月ほど要したことで、この間、原料の入荷についてチップ業者にご協力をいただいた。先ほど申し上げたとおり、紙の需要についてはコロナで落ちた分からほぼ横ばいということであまり力強くはないが、その中で生産設備の統廃合という形でマシンを止めたということもあったが、一方で、石炭を我々製紙会社で利用しているなかで石炭の価格が急激に上昇しているということがあり、我々製紙工場ではパルプを作る際に副産物として出てくるものを燃料として使っているので、高い石炭を抑えるという意味で、紙の需要は先ほど申し上げたとおりだが、パルプの生産は社内での融通も含めて増やしていこう、生産能力を最大限使っていこうという動きをしている。
その中で原料のチップについては、紙の需要からするとそうでもないと心配される部分はあるかと思うが、チップの使用量としてはコロナ前の水準を集荷していきたいと考えて計画を組んでいる。皆さんのお話にもあったように、最近チップ工場も原木の調達に苦労されている部分があり、価格も含めて心配している。
○高田 座長
続いてバイオマス発電の状況について伺いたい。
○(株)一戸フォレストパワー

上竹

御所野縄文発電所長

発電所は順調に規定の電気は発電できている。昨年１年間も 350 日以上の稼働をしている。
チップの集荷については非常に苦労しており、年間９万トン程度を使っていくが、２割、それ以上の部分が不足気味というのがここ数年続いている。不足分についてはシステム販売の入札参加でなんとか補充しているという現状。入札なので全体の入札単価は非常に上がっており、高価になっている分で燃料代は高くなっている。システム以外の部分について、量的には地元からの集材としては微減という印象。希望としてはできるだけ発電所の近いところから集めるのが運賃も安くなるので、各発電所の近くで集めるのが理想ではないかと思うが、今はシステ
ムで取るという集材状況になっている。
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○(株)津軽バイオマスエナジー 水木 専務取締役
状況は一戸さんとほぼ一緒である。当初発電所を 330 日運転ぐらいから始めたが、稼働日数
も運転員の方も経験ができてきたので 340～350 日動かしているのがここ２～３年の状況。原木に関しては在庫が減り価格は高くなっている状況で推移している。一方で運転の取り組みとしては、枝葉等の林地残材を 32 円材、24 円材の由来問わず、ある程度、林業者と直接お話をさせていただいて集荷している。今までは原料を持ち込んでいただいて、こちらで加工して発電で使っていた流れを、一部、林業者がチッパー機を導入し現地で破砕したチップを直接調達するという取り組みをしており、当然、形状、異物、品質、水分の問題はあるが、丸太一辺倒ではなく、在庫の丸太で水分調整をしながら、林地残材のチップの集荷を強化して運転している。
今後は林地残材の取り組みを、近い場所を中心に、地元の林業者、組合や付き合いがある業者
等と取り組みを広げてなんとか材料の確保に繋げたいと思っている。
○高田 座長それぞれ工夫をしながら安定的な需給体制を整えるということをやられているというお話だった。
続いて、川上の状況について伺いたい。ポイントとして前回の冬の状況からどう変わってきているか、夏に向けての出材状況、価格についてのお考えを伺いたい。
○青森県森林組合連合会 宮内 氏
冬から比べると生産量はかなり伸びている。当然、価格の上昇もあり、生産にだいぶ前向きになっている状況。４～５月に入って天候も安定しており順調に生産が伸びているという状況。この後、時期的に保育の作業に入り、国有林の請負も始まるので、生産量は例年そうだが６～８月がかなり厳しいと予想される。
○秋田県素材生産流通協同組合 山田 理事長
秋田県でも一部の業者が生産請負事業に入る準備をしている段階で、国有林の方で早期発注していただいた物件もあり、それに入っている者はもう材を生産している状況なので、間もな
く委託販売等の形で市場に流通する形になると思う。これから夏場の状況については、現在、材価がかなり上向いているので、国有林の生産に関わっておらず民有林の出材を継続している会員もおり、そういった方々の出材力はかなり上向いていると考えている。梅雨時や夏場の虫害等に関係なく直接販売先に納入している者もいるので短期間で運送さえできれば問題もな
く、受け入れ側で受け入れていただける限り出材できると考えている。最後に価格について
は、この価格が続いてくれればという願いは当然あるが、この価格ではなくても再造林が担保されるような、このぐらいだったら良いよねという合意形成ができて、川上・川中・川下全部含めて再造林まで含めた動きがより一層強化されていくことを願っている。ということは、日本国内の資材が国内の方々により注目される状況になっているので、たった１回伐って終わりということではないということを、再造林をして示していく必要があると最近特に強く思う。
今後、再造林について、ある一定量は必ず業界としてやっていきたいと考える。
○高田 座長最後にご提言いただいた再造林の問題は、参加している皆さんが気になっている極めて大きな課題と考えている。循環型資源として東北で素材を出し続けられるようにするというのは業界を超えてご理解を得られることだと思うので、協調的に取り組んでいきたいと考える。
○ノースジャパン素材流通協同組合

小野寺 営業企画部部長
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組合員の状況は、青森県、秋田県の状況と大きく変わらない。生産の状況も、天候の問題もなく順調に生産されている状況。今後の素材生産の状況は、各地域と同じように国有林の生産請負に入る方々が増加するので、例年のことだが６、７月は一時的に伐採量が減る時期となっているが、先ほど各工場から話があったとおり、原木の在庫が一定量確保されているという状況もあり、それほど原木不足を心配していない。ただ、ロシアのカラマツ単板の影響もあり、
カラマツ原木に限ると全く足りていない状況。比較的岩手県はカラマツが豊富な県であり、他県からの引き合いが非常に強い。この状況は当分続くと見ている。価格の高騰をうけた現在の価格の状況について、特に素材生産業者が購入する森林所有者からの話を聞くと、森林所有者
も原木価格が高騰しているという情報を得ているので立木も高く買って欲しいという強い要望もあるようだ。また、国有林、県有林といった立木の販売もだいぶ入札価格が高騰していると聞いている。特にカラマツ立木については高騰している。逆にスギや条件が悪い現場の物件については入札が不落になっている。昨年と同価格で入札はされているようだが、最低価格が上がり落札できないという話を聞いている。素材生産業者の立場から見ても現在の高値の状況は非常に歓迎するところだが、一番お願いしたいのは価格の安定。立木が高値でも買いたいとこ
ろだが、この価格がいつまで続くのか、よく組合員の素材生産業者からは聞かれている。なか
なか見通しがしづらいところだが、価格が安定することで原木の安定供給が実現できると思うので、そういった意味で価格の乱高下が無い、価格の安定というのを強く望んでいる。
○高田 座長
今の国内の原木価格に関しては国内の事情というよりは国際的な事情が非常に大きな要因になっているように思うので、その意味ではすぐにまた元の価格に戻るということは、私自身、想像できない。色んな意見があると思うが気になる部分だと思う。
苗木の状況はどうか。
○秋田県山林種苗協同組合

田村理事長

国有林の造林が増えたお陰で、山林種苗も衰退の一途を辿っていたのがここにきて生産者としては非常に助かっている。国有林だけではなく民有林でも造林が徐々に進んでいる。秋田県
でも再造林協議会とか、県の方で再造林を進めようということで、今後もっと増えていくのではと考えている。
○高田 座長再造林に関しては、民有林における再造林率をどうやって上げていくのか、スギの後にまたスギで良いのか等、議論すべき様々な問題はあるが、国有林が再造林にまわっているので種苗は順調に増産体制でやっているということだったと思う。
続いて、国有林から伺いたい。
○東北森林管理局 唐澤 森林整備部長
令和３年度からの越材を約９万㎥販売しており５月末で４万７千㎥を販売した。立木販売も計画を前倒しして販売することにしている。先ほどから話に出ている生産請負も全体の量が昨
年度比１割増で、早期発注を既に７９万㎥分発注を行っており今後も準備が整い次第発注していくことにしている。また、システム販売についても昨年と同様の３３万㎥を第一次公募し、もう少しで協定締結ということで進める予定にしている。
先ほど、協和木材さんから立木販売の値段についてお話があったが、やはり持続可能な林業ということを考えると今の価格だと思っており、局としてはこの価格を維持していきたいと思26

っているのでよろしくお願いしたい。林道の補修については本当にご迷惑をおかけしており、それなりの補修の予算を措置しているので、地元の管理署に強く言っていただければ、多少対応が早くなるかと思うのでよろしくお願いしたい。
新北菱林産さんから国有林の請負がというお話があったが、早期発注の影響かとは思うが、これについては、担い手が増えないなかで国有林としても生産性の向上に全署で取り組むことにしているので、処理量を増やして民有林にまわっていただけるようにしていきたいと思っているのでよろしくお願いしたい。
○高田 座長続いて、自治体から伺いたい。
○岩手県 林業振興課 成松 技術主幹兼林業・木材担当課長
本県では、今年の２月に知事をトップとする「いわて県産木材等利用推進本部会議」を設置
し、今年度は木材の積極的な利用に向けた県民運動を展開する予定としている。また、昨年から始まった県産木材を活用した住宅への補助を引き続き行っていくほか、新たに商業施設の木造化・木質化を支援する取り組みもスタートする。このような取り組みを進めていくうえで、
特に、地域の工務店から必要とする木材をどうやって手に入れたら良いかという声が高まって
おり、昨年後半に行った川上・川中・川下の皆さんの意見交換の中では地域のサプライチェー
ンが改めて重要だというご意見をいただいたので、今年度にモデル的な取り組みを進めていければと思っている。
新北菱林産さんから広葉樹の更新伐の予算の話が出たところで、予算の縛りは出てきてしま
うところもあるが、本県では「いわての森林づくり県民税」という県の税金で令和３年度から、ナラ林の健全化事業を拡充して実施している。ナラ林を健全化することと併せて広葉樹の利用・更新が進むように更なる事業展開を図っていきたいと思う。
○高田 座長各県も色んな取り組みをしていると思うので、積極的に情報発信をしていただいて、ここに出席している方々に、補助金も含めて県の方針等を伝えていただければ更に動きもよくなると思う。
全体の話を聞いて、岩手大学の伊藤先生からご感想やご提言があればお願いしたい。
○岩手大学農学部 伊藤 准教授
ウッドショック以前、コロナ前の東北の木材需給を巡る状況は、大型の加工施設がここ 10 年間ぐらいで大きく増えて、だいたい東北の木材需要量が 500 万㎥くらいだったと記憶しているが、東北内で生産された素材でほぼ賄えていた状況が、コロナ前あたりのところで需要量が供給量を上回りこれまでにない状況になったと認識している。元々、木材の需給は弾力性があまり高くないものだと思うが、それが東北においてもかなり潜在的にひっ迫したような非常に微妙なバランスで木材の需給がなんとかバランスをとれていた状況だったのが、このウッドショ
ックで一気に崩れたと認識している。木材の需要は市場の動きがやはり早いので当面する課題に対応していかなければいけないと思うが、中長期的には素材生産量をどうやって底上げしていくかということになっていくと思う。この間、東北の素材生産量を押し上げてきたのは、一つは各事業体の機械化の進展により生産性が上がったというのと、もう一つは森林組合が素材生産に転換していく部分で供給量が増えたということがあるように思う。その余白の部分に今
後どれぐらい更に伸ばしていけるのかは気になり、見通しが立たないなかで機械を導入した
27

り、人を増やしたりということはなかなか難しいと思うので、素材生産あるいは労働力の確保といったところで中長期的な取組みを今後しっかりやっていかないと、そもそもひっ迫しているという状況が長期化する可能性はあると思う。
○高田 座長続いて、国産材転換支援緊急対策事業について林野庁の説明を伺いたい。
○林野庁 木材産業課 長谷川 木材専門官
国産材転換支援緊急対策事業について説明○高田 座長それぞれのお立場から様々なご意見が出ており、東北の協議会が情報共有の場として今後も有効なものになることを期待している。同時に、地域における再造林に向けた取組みを、山側だけではなく、川中・川下の方々が提案するというのもこういう場から出れば良いようにも思う。
全体を通して、鈴木会長から一言いただきたい。
○東北地区需給情報連絡協議会 鈴木 会長（ノースジャパン素材流通協同組合 理事長）
今回のウッドショックなりウクライナ問題というのは、海外事情によって国内事情が大きく変わるという特徴が表れたのではないかと思う。そういう意味では国産材時代になった時に、川上と川中、川中と川下のストック機能を一体だれが持つのかというところが、こういった事態に対する対処方法ではないかと思う。やはりジャストインタイムというだけでは森林・林業・木材産業は成り立たないというところを改めて認識して対策を講じていくというのがポイ
ントではないかと思う。
○高田 座長
ご指摘のようにストック機能をどの段階で持つかというのはとても重要な問題と考える。一方で、ストックがリスクになりうるというのがまた非常に厄介なことではあるが、そのリスクを如何に分散して、如何に効率的にストック機能を持っていくかというのが知恵の出しどころではないかと思う。

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（３）関東29

30

①冒頭挨拶
○栃木県森林組合連合 江連代表理事会長
栃木県森林組合連合会会長の江連でございます。１年間、どうぞよろしくお願いいたします。
昨年春からのウッドショック、本年に入ってからは泥沼化するウクライナ情勢、また急激な原油高など、我々の業界を取り巻く環境は、これまでになく大きく変化しているところでございます。そのような中、国産材の安定供給体制の構築を目的とする協議会は、学識経験者や国・県のほか、林業木材産業に関わる川上から川下の関係者が一堂に会し開催されるものでございます。林野庁様から提供いただきました最新の資料を基に現状や課題などの情報を共有することで、構成員の皆様にとって有意義な会議となりますことを御祈念申し上げ、簡単ではございますが御挨拶といたします。
②議事○一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会

酒井会長 (以下、座長)

本日は、今年度最初の関東地区需給情報連絡協議会となりました。それでは、議事に移りた
いと思います。
○座長(酒井氏)
前回は、１２月から１月にかけての状況について共有いたしましたが、その後、２月にはロシアのウクライナ侵攻がございまして、一部の木材が輸出入禁止になるなどの状況になっております。今後、木材需給の動向が注視されるところですけれども、需給情報につきまして、林野庁の永島様に御説明をいただきたいと思います。

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○林野庁(永島氏)

木材の需給情報について、資料１～８及び参考１、２により説明を行った。
○座長(酒井氏)

配付資料について一通り説明いただきました。それでは、まずは川下のほう

から、どういう部材が不足しているか、価格上昇が見られる合板材の確保はどうしているかな
ど、報告いただければと思います。
○日本木造住宅産業協会(澤田氏) 着工等に関しては、順調かなという感じです。ただし住団連の景況見通しでは、戸建て分譲、戸建注文ともに受注戸数はマイナスで、分譲は価格が上がりにくいけれども、注文のほうは受注金額がプラスになるというふうに見ています。これは高級なものが売れるという意味ではなく、昨今の資材や設備の高騰を意識した上での回答ではな
いかと見て取れます。そういう意味では、厳しい見通しと感じています。
合板等の逼迫については協会の総会等でも質問が出ましたが、一概に少ない、厳しいということではなく、住宅会社各社で、どこから調達しているかで差があり、影響を感じにくいとい
うところもあれば非常に逼迫しているというところもあるようでした。
５月の住宅展示場の来場者は、全国計は２０１９年並みに戻っている状況でした。昨年は近畿圏が低かったのが、近畿圏の来場が増えたことが全国に反映しているようです。関東圏、信越、北陸は昨年度並みです。ただし昨年度並みというのは、２０１９年の８～９割ぐらいですが、２０２０年に比べると、かつての来場者数グラフの傾向に戻っており、５月にピークが見える形になっています。
民間シンクタンク９機関から２０２２、２３年度の着工の見込みが公表されました。ＧＤＰ
で補正したもので２２年度、２３年度ともに８６万戸で、昨年度並みで推移すると見られています。しかし資材や設備の逼迫や高騰がどれぐらい影響するか、見通しが立たない感触です。
○ＪＢＮ・全国工務店協会(二宮氏)

地元茨城県では、１９年度までは柱等については、外材が２０％くらいで、現地材が２０％くらいの使用、それが今、材木屋だと、ほとんどが５０％くらい現地の材料で賄っている。製材組合が頑張ってくれたおかげで、工務店のほうは、流通が滞るというようなことはなく、お客に迷惑はかけなかった。
問題は、コロナとロシア、それに中国の半導体の問題で、いろいろな住設建材関係の入荷が非常に遅れてしまっている。完成してもエコキュートがつかないから引渡しが２か月遅れるとか、そういうのがあり、木材関係が非常に高騰してしまった。セメント関係、生コン等も、１立米当たり１万円ぐらいのものが２万円というように高値になってしまっている。鉄骨材も。
その流れとして、木造住宅、あるいは非住宅も木造のほうにウエートが置かれてきているとこ
ろで、ロシアの問題が起きてしまい、困惑している。今、高値で安定されているが、いつ頃これが安く安定した供給をしていただけるのか。ロシアの供給が戦争が終ってもどうなのか知っておきたい。川下としては、エンドユーザーに迷惑をかけない範囲といっても、限度があるので、高値安定ではなく、元の値段に戻れるぐらいになってほしい。
○全建総連東京連合会(栗橋氏) 会員の中小工務店にアンケートを今年の３月時点で行ったと
ころ、前年の同期との比較で、構造材、合板、羽柄材、造作材等は、軒並み２０％以上の値上がりになっており、高値の状態が続いている。その他の建設資材についても、入荷待ちになっていたり、高値になっていたり、引渡しに関わる作業が今まで以上に大変な状況にある。 価格の転化について言うと、お客に直接価格上昇分をお願いするという形がなかなか取りにくい。特に納期、引渡しの時期との関係でいうと、引渡しが遅くなればなるほど、平時の金額よ32

り価格が上がってしまうという、今までに経験したことのない状態が続いて、会員の工務店も相当苦慮している。アンケートの要望では、国からの様々な事業者向けの補助金や、その顧客に対する住宅、あるいは建築物に関わる需要喚起を持てるような施策をぜひ続けてほしいといったことが、切実な形で多数挙げられていた。
○ＪＢＮ・全国工務店協会(二宮氏)

ロシアは、合法木材からは除外ということになったのかどうか。
○林野庁(永島氏)

違法木材とはすぐには決定づけられてはいないが、森林認証のＦＳＣでは、紛争木材と位置づけられているので、それ以外の方法を使って合法確認をする必要がある。ロシアイコール違法ということにはなっていないが、確認の手段として整理が必要というか、今まで使っていたＦＳＣのような制度で合法ということはできなくなっている状況だと聞いている。詳しい情報は、確認して、お知らせする。
○座長(酒井氏) 次は、川中のほうへ報告を移らせていただこうと思います。
○協和木材株式会社(佐川氏)

ウッドショックで輸入材の価格が上がった中で、国産材業界としては、少しでもこの機会に多くの国産材を使ってほしいという思いで増産に努めていたが、増産の最大のネックになったのは、乾燥の問題です。それから、特にハウスメーカーに対して
機械等級、正確に強度が分かる材、これが供給できなかった。機械等級の強度表示した材を生産できる工場が少なかったという点が最大の問題点だった。その中で、ＫD 材の生産の中で一番のネックは、木くず焚きボイラーを２４時間回せるような立地条件の工場というのがそう多くなくて、しかも乾燥機は夜昼動いていますから、残業して多く生産するということのできない設備になります。そんなこともあって、今回増産できなかった原因かなと思っています。今後、新たな需要に向けて、ロシア材の羽柄材、スギで十分対応できるはずなのですが、ＫＤ材の生産力が足りないというのが一つの問題点。
もう一つ、ベイマツの平角、これもスギ対応ということを考えていますが、曲げヤングが低いとか、いろいろネックがあって、なかなか買ってもらえない。それでも少しずつ使っていただけるところを開拓していきたいと考えています。
集成材に関しては、スギ材、スギ管柱に関しては、ホワイトウッドからスギへという流れ
は、大きく変わってきたと認識しています。ホワイトウッドでもスギでも同等品として使えるものを生産できたと考えています。
今の時点で心配している点は、木材の価格がかなり上がって、輸入材のほとんどが１０万円以上の価格になっているわけですけれども、こういう中で木材の需要をほかの資材に奪われな
いのかという点を懸念しています。特に野縁等でスチールの野縁が使われ出している。それから、根太・大引き等についても、スチールが木材の用途を狙っている。ＬＶＬも同じように、間柱や野縁等の木材に変わるものとして需要を狙っている。この辺も考えて、できるだけ早い
機会に適正な価格での供給力をつけたいと考えているところです。
○座長(酒井氏) ウッドショックの頃から、木材離れが一番怖いという方もおられましたが、高止まりが長期化すると、いろいろな問題が出てくるのかとも思います。
○宮の郷木材事業協同組合（森山氏)

スギの 3ｍの製材をメインにやっております。スギ 3ｍの柱、ラミナ、羽柄材、と言った製品は、現状ではまだ動きはいいので増産体制で製材していますが、原木価格は上がったり下がったりと、結構横ばい状態が続いています。住宅着工に関して若干落ちて来つつあるのかなという流れの中で、ヒノキに関しては、土台メインでやって33いるのですが、だんだん注文数が落ちてきているような状況で、住宅着工の落ち込みに対する懸念というのがあります。この先、外材から国産材に変えていくというところで何とか頑張って行きたいと考えています。
○株式会社キーテック(栗原氏) 千葉県のＬＶＬ事業部と山梨県の合板事業部の二つの拠点を持っています。千葉県のＬＶＬの工場では、ロシア材の影響を大きく受けており、昨年度、生産品目の約７割がロシア材に依存しておりました。それが実質輸入禁止になってしまいました
ので、私どもの特長である高い強度のＬＶＬが、現時点で生産ほぼ中止となっています。また、乾燥単板で調達していたことから、ドライヤーのキャパの問題もありまして、生産量そのものが、昨年度比で３割ほど落ちた状態で、この６月まで推移しております。材料として、高強度のロシア材がゼロになってしまいましたので、まずはこの高い強度のものが作り得る代替の国内外の材料を集めて試験をして、供給能力等々、価格の居どころ含めて、体制を整えている最中です。現時点でまだはっきりとお答えできない状況ですので、利用をしていただいたお客様には、大変迷惑をおかけしている最中です。まずはロシア材に変わり得る材料の選定、生産体制の構築をしている最中です。
山梨県の合板工場は、ほぼ１００％国産材を利用している関係で、昨年度のウッドショック
含めて、山梨県、千葉県、その隣接する都県の素材業者に協力いただいて、何とか材料がなくなるということは避けられて、フル生産を継続できました。
一方で、合板の価格の居どころが、その他の国産材の事業者とほぼ肩を並べる価格になってきたということで、材料もそれに合わせて、高いところでも調達ができるようになりました。
この４、５、６の３か月だけでも、昨年同期に比べて２割ほど入荷増になっており、徐々に在庫が増え続けて、今、その調整に困っているところです。生産のほうについては、昨年度同様、フル生産を継続しております。諸外国の影響というのは、まだ大きくはありません。
○新潟合板振興株式会社(馬場氏) 当社は月間で約１,０００立方ほどのロシア単板を使用していましたので、かなりの影響を受けているという状況です。国産材転換する動きをしているものの、乾燥機のキャパなどの問題もあって対応しきれていないという状況になっております。
また、ロシアのラーチ材指定だった製品などもあって、どう対応していくか、こちらのほうもまだ模索中というような状況です。国産材の使用量は昨年比１割ほど増えているのですが、それ以上の入荷が順調ということで、若干、過剰在庫気味になっている状況です。
○株式会社ノダ(宇佐美氏) 静岡県内で住宅用建材の製品を作っているのと、素材企業として、ＭＤＦ及び合板の生産をしています。昨年来、ウッドショックの中、特に静岡県は天候不順ということで、線状降水帯の影響を昨年の夏大きく受けました。そんな中、何とか原木を確保しながら、合板については、昨年度及び今年度に至っても、休日の土曜日をフル稼働での生産を継続しているところです。今年度に入り、出材が一時的に落ち込んでいたものが急激に回復してきており、出材が好調の中、原木の在庫も抱えているところです。安定供給というのがメーカーの責務ですが、引き続き大きな業界の課題として捉えられているのが、原材料の安定供給です。山の施業は補助金行政がついての事業ですが、出材が平準化されたものになってい
けば、よりコントロールがしやすくなると考えています。

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○中国木材株式会社鹿島工場(柚山氏) 輸入材から国産材、いろいろ取り扱っている以上、為替の問題とか世界の住宅問題、また原木市場問題、いろいろ起きてくると思いますので、そこら辺に対応しながらやっていきたいと考えています。
○座長(酒井氏)続きまして、各県の木材協同組合連合会からお話を伺います。

○福島県木材協同組合連合会(前田氏) 製材品関係はＫＤ材主体ということで、価格的には一時期、２.５倍から３倍近くにまで上がりましたが、現状では約２倍程度の１２万円程度で落ち着いているところです。製品の荷動きについては、今年初めは少し鈍かったですが、３月以降、ウクライナ侵攻以降にまた動きが出始めて、直近では一服感といいますか、動きが少し鈍っているかという状況です。今後の見通しということで各工場に聞いてみたところ、当面ハウ
スメーカーとかプレカット工場では、材の手当てがされているようですが、秋以降の需要が不透明だということで、分譲系のところはある程度ストックを持っているということです。戸建て注文住宅では、資材価格の高騰等で、お客様が様子見というような動きが出ているということで、今後、下降気味に動くのかなと予想をされているところがあるかと思います。これからスギの平角の普及に力を入れていかなくてはいけないと考えています。
○栃木県木材協同組合連合会(見立氏) 皆さんと大体同じですが、製品の値段については比較的安定していて、１０万円前後で推移しています。ただ、住宅状況でいくと、地場のハウスメ
ーカー等は、材料の手当てはできているのだが他の資材の手当てが難しいというところで、落ち込みはしていないが、なかなか契約に至ってない。一番の問題は、地場の個人事業主的な工務店、大工等が、全く先が読めなくて契約できてないという状況に陥っているということです。外材に代わる国産材を増やそうということで、会員企業の中に一般住宅の梁を国産材でハ
ウスメーカーが使ってもらえるところが出てきて、今後、そういった製材工場で出てくれば、国産材の伸びはまだ期待できるのかなと考えています。問題はやはり乾燥機の手当てができていないというところです。
○一般社団法人群馬県木材組合連合会(石田氏) 県内の大手製材工場については、引き合いが多く、忙しい状況が続いている。一方、中小の製材工場については、細かい加工品等の受注の注文はあるけれども、量的には少ないような状況になっている。木材の販売店では、手持ちの仕事が少ない状況です。製品市場では、価格が落ち着いてきているが、高値で推移している。
戸建ての住宅については、資材価格、木材価格が大分高騰しているため、利益を圧縮しながら対応しているということを工務店等からよく聞く。それもこのまま続くようであれば、ますま
す厳しくなっていくとのことです。
○一般社団法人埼玉県木材協会(佐野氏) 県産木材を使って、新築とか増改築、内装木質化す
る場合の住宅に補助を行っている。令和３年度は申込みがそれなりにあったのだが、資材の調達が難しいということで、その申込みを取り消すといったケースが少なくなかった。今年度も同じような補助を行っているが、申込みは前年を下回っている状況である。合板の取扱いも品薄感が続いていて、価格は上昇している。
○一般社団法人千葉県木材振興協会(武井氏) 昨年から合板を販売しているが、入荷するとほ
とんど１日で売れてしまうという状況が続いている。希望どおり配付できなくて、１ロットず
つとかそういう形で販売している状況である。ＪＡＳ構造材の申請が非常に多くて、それだけ木材価格が高騰しているから、工務店も補助金申請されているのかなと感じている。

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○神奈川県木材業協同組合連合会(栗林氏)

神奈川も同じような状況で、町場の工務店、元気がない。合板とか、エコキュートとかが不足しているので、完成、引渡しができないとなれ
ば、契約が延びてしまい、それが受注に結びつかないというようなことが考えられる。分譲系は伸びているようなところもあると聞いている。合板にしろ、そういったものの入るルートが違うのかなと。それだけ今、町場の雰囲気がよくない。
○新潟県木材組合連合会(二野宮氏)

新潟の状況も、今までのお話とおおむね似ている。会員

三百少々いますが、中小の方が多いので、それぞれの供給元とか取引先の状況で、企業間の格差も結構出てきているのかなと感じている。供給面については、一時ほどではなく、供給難とか価格高騰への対応も比較的進んできたので、それなりにものは入るようになってきている。
ロシアに起因するような構造用合板の供給はかなり厳しい状況にはあるが、それ以外についてはそこそこの状況になってきている。価格についても、値上がり基調で来たが、おおむね落ち
着いてきたところにウクライナ関係の話が出てきた。今のところは、一時ほどの右肩上がりではなくなってきていると感じている。ショールーム等の来館については、昨年よりまだ１割ぐ
らい減っているというような状況で、新潟県の場合も分譲系は比較的建っているが、持ち家のほうは全国よりは少しいいのかなと思う程度で、地元工務店の出足が鈍ってきたかなという状
況にある。ロシアの関係では、木材貿易についてはそれなりに継続をされながら、そう多くはないが、入荷等は引き続き行われてきている。今後、この先が心配という感じがあるが、再割用の原板もそれなりに入ってきているという状況になっている。
○一般社団法人山梨県木材協会(大竹氏) 県産材中心の製材施設がありますが、県産材の製材品需要が非常に高まっていて、供給が需要に追いついていかないという状況です。住宅関連やパルプ関連の会員に話を聞くと、それぞれの原木、製材品価格が高騰する中で、契約時と引渡し時の価格差について、心配しているとのこと。そのような状況にあって、高止まりしている
木材価格が、秋頃には下がってくるのではないかと思っている会員が比較的多いように感じている。
○静岡県木材協同組合連合会(藪崎氏) 県内の製材工場では、原木は比較的順調に入荷してきているような状況であり、不足感はないが、フル稼働をしている中で、乾燥機の能力によって、これ以上増産というのはなかなか厳しい状況である。乾燥機の設備投資をしようとしてもすぐに入ってくるような状況ではなく、大きな課題になっている。住宅については、地場の工務店あたりで先行きの不透明感があり、受注というか、契約に結びついていかない例も増えてきていると聞いている。
○座長(酒井氏) 続いて、流通のお話を伺いたいと思います。
○物林株式会社(高井氏) 合板の原木は、先ほど原木在庫が潤沢だというお話でしたけれど
も、東北地区など、その他の地域もほぼ同じような状況で、特にスギの丸太については土場がいっぱいで、若干調整をしているというような局面で、数か月前とは状況が反転しています。
製品については、先ほど林野庁の説明で、東京港の港頭在庫が１６万ぐらいというお話でしたが、直近１８万ぐらいだったのが、１７万５,０００ぐらいに若干下がった程度で、かなりの高水準の在庫があるということです。問屋とかプレカット工場、その他の各段階で製材の製品在庫が結構いっぱいで、非常に荷動きが悪いような状況になっている。価格の弱含みの見通しが何となく感じられるようになってきている。

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また円安で、今後、欧州材や米材がどうなるかというようなこともあるけれども、ホワイトウッド、レッドウッドの、ヨーロッパのオファーの単価は、確実に日本の状況も理解しながら為替の円安を吸収して、なお円立てで下げるような雰囲気が出ている。特に早い段階のもの、交渉で決着したものは、為替の円安を吸収するぐらいで済んだのですけれども、今後、決着するようなものはまだ下がるのではないかというような見通しになっているようです。米材は欧州材ほどではないけれども、円安分は吸収するような感じの見通しとなっているとのことです。この週末のランダムレングスを見ると、アメリカの住宅着工、高水準だったのが、５月の住宅着工統計、許可件数ともに下がっている。
ロシア材に関しては、輸入が淡々とされていて、先ほどロシア材の再割原板などが日本に入っているという話がありましたが、単板など輸入禁止品目以外は、そこそこ国際貿易がされていると見ています。これが今後、持続的かどうかというのは、まだ全く分からない、これから下がる可能性もあるのではないかということです。
合板に関して、昨日境港の日新合板の本社工場の火災があったというニュースがあり、その状況が明らかになった時点で、西日本の丸太とか製品の動きがどうなるのかという影響が気になっています。
○座長(酒井氏) 製品在庫があるというのは、どういうことなのか。
○物林株式会社(高井氏)

東京港の 15 号地の製品在庫が非常に高い水準のまま推移しているということ、それぞれ在庫を各段階で抱えているというようなことで、年内ぐらいの使う分ぐ
らいは、みんな抱えているので、取り立てて買うというような雰囲気にないということで、非常に動きが悪い。先安感が若干あるのかなという雰囲気です。
○座長(酒井氏) 製紙パルプからお話を伺おうと思います。
○新東海製紙株式会社(松永氏) 主に段ボールの表面層（ライナー）、クラフト紙などの産業用紙を作っている。段ボールについては、包装他ＥＣコマース（ネット関係）で、産業用紙系の数量はかなり出ています。逆に、印刷用紙系の紙、新聞とか雑誌系の数量は減っている状況です。
製紙業界の木材チップの集荷は、どこも在庫はないといった状況になっている。原因として、ウクライナの紛争の関係がある。ロシアのチップは完全に止まってしまっている。年間７千トンから１万トンぐらいロシアから日本にチップを持ってきていたと思う。また、ロシアの丸太が今年からなくなって、その分チップが増えるような話もあったけれども、完全になくなってしまったということで、ロシアチップを当てにしていた製紙業界は、それに代わる外国産
チップを手当てし始めている。ただ、外国産チップも、中国がチップを使い始め、実際集めていると聞いている。４、５年前、中国が日本からかなり古紙を持っていって、古紙が値上がりした時分がありました。同じように日本向けにアメリカとオーストラリアから持ってくるチッ
プが、全部中国行きになってしまうのではないかといった懸念が聞かれます。外材チップを買っていないので、価格を聞きますと、かなり高い値段で中国が買っています。今後ロシアチッ
プも外材チップも当てにならないといった集荷難環境下で、国内材のものを何とか集めていきたいと思う次第です。
今まで聞いた話の中で、製材向けと合板向けには原木在庫があるといったいい話でしたが、製紙向けの原木で同様の話は上がってきておりません。山梨のチップ業界に聞いてみたとこ
ろ、製材用と合板用は原木が出てくるけれども、製紙用と燃料用の原木は出てきません。森林37

業界は高い値段の仕事しかしません、補助金漬けです。製材用と合板用ですら高く売れる樹種に偏って、樹種バランスも余ったり不足したりというのが繰り返されているのが、当たり前と言われています。
ここでお願いしたいのは、Ａ材からＢ材、Ｃ材、Ｄ材という言い方をする木材ユーザーとしては、国内材の原木を使いたいと皆さん言われているが、では何で使わないかというと、安定
的に出てこない。国内のものが安定的に出るような仕組みをしっかりやっていきたいと思う。
非常事態の体制として、国内材を使うような仕組み、安定的に供給できる、国内材で全てが賄えるような、自給自足できるような形ができないかなとお願いしたい。静岡県はまだバイオマ
スボイラーとかないものですから、県内の市況が固まる前に個別企業で小さいことをせずに、大きいヤードを持って自給自足で安定供給できないかという話を、業界の垣根を越えてやっていけるような形にできればということを、担当者レベルでお話ししはじめているところです。
○座長(酒井氏) ただいまの最後のお話は、先ほど林野庁から説明があった国産材への転換等への支援とも結びついていくと思います。
○北越コーポレーション(逢坂氏) 弊社のバイオマス発電は、建築廃材由来の木質チップが主な原料です。原料集荷状況としては、新型コロナ感染者数収束に伴い、昨年及び一昨年比では回復傾向であるのですけれども、未だ２０１９年の域まで達しておらず、生産者の在庫も低位と、集荷に苦慮しています。特に廃梱包材資材の発生量が減少していて、これはロシア材の輸入規制やウッドショックの影響などと考えられるのですが、それで作られている木材パレットの回収率が高まって、廃棄に回る量が少なくなってきて、燃料に回ってくる量が少ないのかなと思います。今後の懸念点としては、原油高・運賃コスト上昇により、運送会社からの運賃値上げ要請が日々強くなっていることです。すぐに販売単価に転化できないといった現状がありますので、こういった部分で苦労しています。
○株式会社グリーン発電会津(鈴木氏) 会津で主に未利用材と一般材を組み合わせた木質バイ
オマス発電を行っています。今のところ、集荷の部分では、年間の計画量、日々の計画量も大体決まっているので、それを協力会社が満たした入荷を続けています。メガソーラーでもう投資するところがなくなったということで、木質バイオマスをという声を聞くのですが、そういったところが入ってくると、林業の知識やその他ないまま入ってきたときに、価格ですとか、いろいろな影響を与えなければいいなと考えています。地域の林業については、もう７年経って当初よりも生産量全体は上がっていますので、地域の活性化に役に立っているのかなと実感しているところです。
○座長(酒井氏) ここで一区切りして、質問、意見等お願いいたします。
○物林株式会社(高井氏) ロシアの関係で、単板が輸出禁止になっていない中国に流れて、合板となって日本に入ってきているというような流れが新たに発生しているということで、情報を共有しておきたいと思います。今、合板の単価が高いものですから、それに向けて中国の会社としては十分採算が取れ、このような流れになっているのかなと思います。ロシアとしても、単板の売り先として非常に重要になっているようです。陸路で持っていけるということ
で、港湾の混乱、例えば上海のロックダウンも関係なく入ってこられたかと思います。中国の合板のかなりの量が、日本国内の合板需要の一部を満たしているような状況になっていて、むしろ国産合板よりも高い単価でスポットで取引されているというようなことにもなっているようです。
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○座長(酒井氏) 貴重な情報共有、ありがとうございます。福島の方から、スギ平角を普及したいとありましたが、国産材が大径木化してきたことの反映かと思うのです。栃木の方からは、梁の部分に国産材の伸びしろがあるのではないかというお話を伺いました。太ってきた日
本の森林の需要開拓とか、情報提供いただけますでしょうか。
○日本木造分譲住宅協会(木原氏) 私どもは、三栄建築設計とオープンハウスグループとケイ
アイスター不動産という分譲住宅が一緒になった協会ですが、スギ平角材が、私どもでも大きな議題になっています。使えるところとして、小屋梁については、既に E６５－F２２５という材料で計算しても、十分使えることは確認できています。なので、部分的に使えるところにしっかり使っていくというのが大事だと思います。その中で、その E６５－F２２５という商品が潤沢に市場にあるのかというと、今、あまりないという状況と伺っていますので、こちらの生産量を増やしていくことが大事なのではないかと考えています。
一方、２階の床や３階の床は、国産材に頼ろうとすると、カラマツが重要になってきます。
カラマツとスギをどのように使っていくのか、その住み分けが大事ではないかと考えています。例えば２４ミリの厚物合板については、既に許容応力度計算においてはスギでもよくなったということになっていますので、２４ミリの表層単板にカラマツを使わずに、全てオールス
ギ材のものにしてもらって、カラマツを梁材のほうに回してもらうとか、そのような形で住み分けをしていけば、もっと国産材比率は上がっていくのではないかと考えています。
○座長(酒井氏) 貴重なアドバイスありがとうございます。
○協和木材株式会社(佐川氏)

製材業界としては、住宅の中で一番大きな材積を占めている平角の用途、これをぜひ国産材にしたいと思っているのですけれども、なかなかこれが実現していない。集成材の要望は多いのですが、平角の要望がない点が残念です。E６５－F２５５、これスギで十分、スギの集成材としてなら可能なのですけれども、できればこの辺に E７０のムクの平角が使えたら、国産材の木材の用途が広がる。この辺の使えるところから使ってもらえたらという思いです。
○座長(酒井氏) この辺は、林野庁の政策に反映していただいて、国産材のシェアを伸ばす部
分かなと思います。
○ＪＢＮ・全国工務店協会(二宮氏)

スギの平角で、通常、２間までやっているのですが、たまたまその現場は２階床を２.５間飛ばしたものですから、その当時ハイブリッドというものが少なかったので、ほぼスギの平角ということで、大きく安全を見て使いました。そのときにた
またま雨が降っていたので、その上に乗せた２階床梁、床の構造用合板をその梁の上に置いてしまったのがまずかったかもしれないのですが、一旦雨に濡れると、スギというのは、荷重がかかってしまうとたるむという、それでその後、長い間、２年ぐらいかけて、徐々に２階の床が下がっていきまして、真ん中でゴルフボールが転がってしまうという状況で、一旦２階の、１階の天井全部外して、全て鉄骨、合わせ梁で、２５０のＣ型鋼を両サイドにボルト止めして、何とか１０トンジャッキで持ち上げながら施工したというようなことがあってから、もうスギの平角は使うことはやめようと。計算でオーケーだったとしても、スギはどうしても弱いかなというところで、ハイブリッド材としてスギの習性と、もう一つが上下を何とかヒノキのハイブリッドというものはできないのかなということで材木屋に問合せするのですが、今ありませんということで断られてしまうわけです。ヒノキのハイブリッドはできないものか、教えていただけたらありがたいです。
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○座長(酒井氏) その技術開発とかは、林野庁に伺っておいていただいて、国産材のシェアを伸ばす方向で検討していただければと思います。次に川上に移りたいと思います。
○株式会社フジイチ(石野氏)

皆伐が多くなっていること、単価も高いということで、素材生産は順調に出ています。ウッドショックで大変たたかれたので、人を増やしたりしながらやっていこうと心がけています。ですが、川下からは下がってほしいだとか、安く安定してほしい
だとかという声もありますし、高値の外材を国産で何とか調整したいという、地元からの声も聞かれます。また、乾燥機がないからスギの使い道があってもなかなか増産できないという発言もありまして、そうすると、増産しても受け取ってもらえないのではないかというおそれも持っています。ロシア材があふれているとか、中国から合板が来るとか、買い過ぎて買えないとかという話がある中、今後のことはかなり怪しいというような話もありまして、困惑しているところです。木材というのは、出し始めると止まらないという一方で、どうしても出さなくてはいけないという宿命もありますので、ウッドショックの中で増産しようとしている中で、山側からすると、はい、そうですかというわけにはいかないという声が多いです。
○座長(酒井氏) 今、皆伐も出てきて素材も順調だということなのですが、ここで苗木のほうのお話もお聞きかせください。
○茨城県林業種苗協同組合(大越氏)

今年も前年度、一昨年とあまり変わらなかったです。ただ、コンテナ苗が増えてきて、今年、裸苗（露地苗）が余ってしまいました。植えつけしやす
く、活着しやすく、植え付ける時期も長いコンテナ苗が普及していくのだなと感じているところです。もう６月で、日中３０度を超えるときもあるのですけれども、茨城県はまだ植えている地域があります。何が起きているかというと、労働力不足です。限られた人で、造林が増えてくれているので、ありがたいです。国とか県の施策で、茨城県は造林面積も増えているのですけれども、そこに人が追いついてないというのが実情です。
○神奈川県山林種苗協同組合(力石氏)

素材生産量のほとんどが、間伐によって出されています。そういった関係から、苗木の需要の低迷状態が毎年続いており、需要量の拡大と計画生産の確保が重要な課題となっています。このまま推移しますと、さらに生産意欲の影響など、後継者対策にも悪影響を及ぼすことになり、苗木生産を取り巻く情勢は、非常に厳しいです。コ
ンテナ苗の無花粉スギの需要が減少し、少花粉スギのコンテナ苗の需要も少なくて、ヒノキの裸苗も多く残苗が出ていて、需要拡大に取り組むことが必要とされています。コンテナ苗の生産を開始してから６年経過したのですが、まだ試行錯誤の部分があることから、今後もさらに、情報交換会や研修会の開催が必要とされています。後継者不足として悩んでいたところ、系統の森林組合が今年、苗木生産者登録しましたので、少し明るい光が出てきたというところです。
○座長(酒井氏) 県森連としての報告もお願いします。
○神奈川県森林組合連合会(力石氏)

共販の木材販売では、昨年からウッドショックで木材価格が上昇していて、ピークが昨年の１１月頃で、それから徐々に下がってきてはいるのですが、まだ３ｍのヒノキの柱で２万８,０００円から２９,０００円で取引できている状況です。
しかし、令和３年度の共販事業の取扱量が、計画に対して７５％と非常に低迷して、ウッドシ
ョックによって価格が上がったにもかかわらず、出荷がなかったということについて、残念な
状況です。

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合板については、県内に合板工場がありませんので、ヒノキの B 材については、県外の合板工場に送って作成していただいた合板が県産合板として県内で流通している状況です。その合板も、今、全国的に合板が不足しているので、作れば作るだけ販売できる状況で、原木を確保するために価格を大幅に値上げしたところですが、原木の入荷不足によって思うように製品が作れない状況です。チップ事業におきましても作れば作るだけ買っていただけるのですが、こちらも原木が不足していて、４月から６月の３か月間で計画の５０％にとどまっている、全て悪い状況です。
○座長(酒井氏) また苗木に戻ります。
○静岡県山林苗種協同組合連合会(後藤氏)

静岡県では、生産量はここ数年５０万本から６０

万本の推移で、大きく増えるということがなくて、今年については残苗が多分生じてきます。
古い苗が、普通苗では４０％、コンテナ苗では６０％という形で増えてきているのが事実です。こういう中で、主伐は進んでいるのだけれども、それが造林に本当に結びついていないのではないかというのが実感で、主伐再造林に進んでほしいと思っています。
○座長(酒井氏) 森林組合関係からお話を伺おうと思います。
○茨城県森林組合連合会(佐藤氏) 常陸大宮市の宮の郷工業団地で、原木市場を開設しています。昨年久々に８万立方近い取扱量になっています。スギの土台が、１月の頃は３万円だったのが今２万５,０００円ぐらい、スギ柱材が２万円超えていたのに、今１万５,０００円ぐらいになっています。ただ、落札率は９５％以上続いていますので、今のところは順調ですけれども、買い方のほうで製材ストックがあるのかどうか、持ち出しが遅いというような状況になっています。原木の供給は、比較的今年も順調です。これから国有林材も入ってくるということになります。森林組合の入荷、昨年は結構増えていたということもあります。工業団地内に乾燥施設を増設するということもあって、今後、原木、製材が進んでいけばいいと思っています。
○栃木県森林組合連合会(福田氏) 共販所が３共販所あり、入荷はまちまちな状況です。地区
によっては、入荷のほうも落ちついてきています。価格のほうも茨城県森連と似たような感じですが、スギ柱材は、１万６,０００円代から１万７,０００円に届くぐらいです。ヒノキの柱は２万５,０００円から２万６,０００円、ヒノキ中目材、４ｍの２２から２８ｃｍは、今年の年初めに比べると大分値を下げて、年初めの頃は３万円近くしていたのが、今、２万４,０００
円前後まで落ちています。ヒノキの４ｍ、１８から２０ｃｍ、土台のほうは何とか２万８,０００円前後で年明けから持っているようなところです。天気もここにきて雨が続いたり、虫害も出始まっているので、入荷のほうは今後、多少は落ち着くのかなというところですが、今の価格からすれば、秋以降、入荷は増えてくると思います。
○群馬県森林組合連合会(鈴木氏) この時期、どうしても虫が入り始めるので、売りづらい。
先ほど合板各社が、在庫がいっぱいだという話が出ていたが、スギの大径材を合板向けで伐っているが、合板がいっぱいという話になっても、途中から変えづらい。スギの大径材を売るのに多少苦労しているところがあり、合板は大径材のほうが単価はいいのだが、いっぱいで買えないという話になると、今後、どういう方向になるのか。外材を国産材に転換するというときに、何が一番しやすいのか、今までどおり４ｍ、３ｍに切っていればいいのか、その辺も要望があれば、応えていきたい。

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○新潟県森林組合連合会(中山氏) 降雪等の影響もあって、昨年の１２月から今年の４月くら
いまでは、新潟共販市場の在庫量は非常に少なく、少ない材を取り合うという形で、価格の上昇にはつながっていました。４月の中旬頃から安定した入荷となってきているが、給湯器やトイレ等の設備の入荷が非常に遅れているということとも関係して、住宅の着工が非常に遅れており、地元の工務店はなかなか元気がないという状況になっている。また、時節柄、虫の影響も出てきており、木材価格や販売量とも減少しているという状況になっている。材価について
は、スギ柱材で一時、５月では４ｍの柱材で１万８,０００円をつけた時期もあったけれども、今は、約１万５,０００円から１万６,０００円で落ち着いている。
○静岡県森林組合連合会(望月氏) 共販単体でいうと、他県とそれほど変わりはないですが、４月ぐらいから３ｍ、４ｍとも、４寸角を使う寸面のところ、１８ｃｍから２０ｃｍ、２２ｃ
ｍぐらいのところが、少し動きが鈍いという形になっています。これは、住宅単体でいうと、３号角が主流になっているからということも影響はしているのですが、４寸角の需要がこれからどうなるのか、また、素材は出だしたら止まらないものですから、外材やウクライナとの関係がこの先が見えないところがあって少し不安の要素があるところです。それ以外の品目については、各県森連とほぼ同じかと思います。
○座長(酒井氏) 国のほうからお願いいたします。
○国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター(久保田氏) 令和４年度の販売予定量については、９,０００立米になる。間伐が１,０００立米、主伐等が８,０００立米。 過去
３年間の平均事業面積比は、間伐の３か月平均９２ヘクタールに対して、令和４年度の予定が３１ヘクタール、比で３４％、主伐等が３か月平均１０ヘクタール、令和４年度の予定として
２８ヘクタール、比で２８０％増です。今後、国産材の安定的な供給が求められることを踏まえて、地域の木材事業に貢献していく予定です。
○関東森林管理局(山口氏) 今年度、当局管内の木材生産量については、昨年とほぼ同量ぐらいを予定している。販売量もほぼ同じになる。その中で、今年は、昨年、一昨年の市場の動向等も踏まえて、昨年８２％ぐらいだったシステム販売の割合を少し下げて、今年度は７６％ぐ
らいにして、市場とかで売る量を少し増やすというようにしています。システム販売も、一部、夏以降に契約を協定するものを残しています。先週、国有林材の供給調整検討委員会を開催しましたが、今の状況についてはご説明いただいたとおりですので、今年度の事業について
は、計画的に実行していくということで、一昨年、昨年のような出材の調整、前倒し、抑制
は、今のところは予定しておりません。今後、何かの動きがあれば、供給調整検討委員会等を開催して、意見を伺って対応していこうと考えています。
○座長(酒井氏) 都道府県の方からはお伺いしていませんが、全体を通じて、御意見、御質問等ございましたらお願いいたします。
林野庁から、国産材転換の対策事業のお話ございました。この中で、一時保管に対して債務保証をしてくれるという話がありました。川上から川下まで、産業構造としてリードタイムがあるということで、川中では乾燥炉がボトルネックになっているということで、今も支援があると思うのですが、川上のほうでも一時保管に対して助成、債務保証しますということで、これがリードタイムの短縮につながっていけばいいのかなと思います。一時保管も、売れ残りではなくて、需給バランスを取るためとか、置いておくことによって乾燥を進めて価値を高めるということで、製品の劣化をさせていくということでなければ、積極的に取り入れていけばよ42

いと思います。川上から川中、川下の間でリードタイムを短くして、先ほど、山のほうも出せと言われてもすぐには出せない、あるいは出始めたら止められないよということがございまし
たけれども、うまく需給バランスを取れるようにしていただければと思います。
○ＪＢＮ・全国工務店協会(二宮氏)

全体的に工務店は、１トン当たりおおよそ２００万円か

ら３００万円で値段が高くなっております。そこの部分で買い控えをしている人たちがいます。工務店として、木材等については、何とか高値の安定はセーフなのですが、急遽値段が変わったりして上がると、各々の会社が取り込むか、お客様に追加を申し出るかでトラブルを発生させるようになるものですから、国内産で循環型の材料供給、これができるようになれば、高値であっても安定していれば、トラブルにならないです。工務店としては、国産材は高いから駄目だという意見では全くございません。
○座長(酒井氏) 工務店は、エンドユーザーとの接点、窓口になりますので、貴重な情報だと思います。そういった御意見を踏まえて、サプライチェーンといいますか、需要デマンドチェーンといいますか、需要に応じて、対応していけるようになればと思います。御意見があれば、事務局のほうにお寄せいただいて、林野庁にフィードバックしていただければと思います。６月２１日には、中央需給情報連絡協議会が開催されると聞いております。各地の状況につきましては、林野庁から情報共有されることになっています。予定の時間が来ましたので、この会を閉じたいと思います。

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（４）中部

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45

①冒頭挨拶
〇中部地区需給情報連絡協議会 鈴木会長（株式会社

東海木材相互市場 代表取締役社長）

本日は、林野庁及び関係中央団体をはじめ各構成員の皆様には、大変お忙しい中、今年度最初の第 1 回中部地区需給情報連絡協議会にご参加をいただき感謝申し上げる。
昨年度は、対面形式の会議も開催をし、中部地区の抱える課題について活発に論議を行い、木材の適正価格や人材確保問題などについて、おおむね整理をされ情報共有できたと考えている。本協議会としては、国産材の安定供給体制の構築に向け、改めて具体的解決策を議論するとともに、林野庁への提案を行い、速やかに政策に反映するよう取り組んでいく必要があると考えている。
さて、昨年の 2 月から 3 月にかけて起こった外材高騰から約 1 年余りが過ぎ、入荷も順調に進み、内地材の生産も増加してきた。今現在は不足感から過剰になりつつあるが、価格的には現状を保っている状況にある。
しかしながら、国際情勢の悪化等によりこの先の需給動向に不安を抱える中、お互いに知恵を絞ることで、生産者や需要者などへの利益の再配分を可能とした川上から川下への流れを加速する仕組みを構築できるのではないかと考えている。以上、皆様の活発な議論を期待し、実りある会議となるよう祈念し開会の挨拶とする。
②議事○信州大学農学部 植木 教授（以下、座長）
本日は、今年最初の連絡協議会となるので、よろしくお願いする。出席者の紹介については、先ほど事務局から配付された名簿をもって代えさせていただく。本日の議事内容は、1 つ目が需給動向について、2 つ目は国産材の転換等への支援についてで、他にも何か議題があれば提案していただきたい。
それでは、まず、輸入や国産材の需給状況についてであるが、前回は 12 月から 1 月にかけての状況を共有している。そのあたりで、議論はやはり木材に限らず、住宅設備とか合板の不足の影響によるものであったと思っている。その後、2 月にはロシアのウクライナ侵攻によって一部の木材が輸出入禁止となる状況も生まれている。今後の木材需給の動向が注視される中でいろいろ不透明な状況にあるが、特に林野庁から関係資料を提供いただきながら議論していきた
いと思っている。なお、前回議論の中で出てきた課題を１つにまとめてみると、サプライチェーンマネジメントの再構築をどうするかということで、これは、ずっとこの会議では議論してきている課題である。具体的には、前回の段階では、スギの素材価格を引上げないと山元への利益の還元ができないということ。皆伐再造林の実施を今後も、積極的に行っていく必要があ
ることであった。ところが、川上のほうからは、事業地確保がなかなか困難であるということと労働力不足、それから経営計画の策定がなかなか進まないという山側の事情もあるということであった。そのために、なかなか安定した供給ができないというのが 1 つの議論としてあったと思う。
〇林野庁 木材産業課 長谷川木材専門官
資料 1～4、参考資料 1～2 について説明。
〇植木 座長46

林野庁の説明を簡単にまとめまると、輸入量については昨年後半から回復傾向にありその後は現在も大きな変動がない。ただ、ウクライナ侵攻の影響で一部木材の輸出入禁止などがあり、今後国内の木材需給動向に影響が出る可能性もあるということである。この点に関しても、引き続き注視すべき状況にあると言える。また、国内においては輸入材、国産材ともに価格が高止まっているが、構造用合板については価格上昇が今なお続いている状況である。ただ、原木入荷量については長期的には増加傾向が見られるということである。
それでは、ここから少し議論を情報交換という形で意見を伺いたい。全体的に言えることであるが、まず全国的な情報として、中部地区との違いも含め構成員の皆さんからその現状及び見通しについて聞きたいと思っている。まず川下のうち建築事業者の方々においては、前回開催時の 12 月時点比較した場合、部材の入手状況や合板の確保状況はどうか。また、新規の受注状況や価格の転嫁状況、木材調達の今後の動向見込み、さらには輸入材から国産材への代替等の状況等について、ご意見をお願いしたい。
〇一般財団法人 日本木造住宅産業協会 藤居事務局長
私どものほうは、住宅販売という立場で現状を申し上げる。まず受注及び販売状況は、基本
的には各社前年並みで、落ち込むこともなく販売自体は概ね順調に推移をしているとの回答を得ている。販売価格については、概ね 5％から 10％の上昇で、お客様に提供しているところが多いようである。また、今後についても、各社とも販売価格はさらに上昇する予測を見込んでいる。木材の供給状況については、各社とも安定的に供給はできており、年内までは確実に見えているが、それ以降の供給については不透明な部分はある。価格面では、高値ではあるが安定的に受注に繋げている。一方、木材以外の供給状況について、設備関連に関しては商品によって供給不足、入荷が遅延する事が現実に発生しており、実際に品目を例に挙げてみると、室内の暖房乾燥機や食洗器、照明のダウンライト等の入手が困難になりつつあるという回答が得ている。この状況の中で各社は、契約締結に向け、国策でもある ZEH、こどもみらい住宅支援事
業等の助成金により、お客様に積極的にアピールし、販売を行っている。
〇全建総連北信越地協・長野県建設労働組合連合会

吉田書記次長私どもは、長野県で大工、工務店を中心に加入している組合の長野県の本部である。ウッド
ショックと言われてもう 1 年以上経過するが、当初はやはり木材価格が高い状況であった。先ほど発言があったように、今設備関連のものが非常に手に入りにくい状況で、木材に対する考え方が少し変わってきたというのが現状で、今は高値安定になっているが、お金を出せば何とか手に入るという意識に変わってきている。ただ、設備関連、給湯器、食洗器、トイレ等々は入りにくい状況だということを国からも聞いており、絶対数が非常に少ない中を取り合っている状況で、木材に対しては一時期よりは危機感が少なくなりつつある。また、家を一軒建てるのに対して、設備関連や資材全般に対して価格が高騰してきているので、全体的に見て木材だけの問題ではなくなってきたというのが 1 つの大きな印象となっている。さらに、その中で行政の方では県産材への利用に対する補助金等の助成制度を設けており、今までお付き合いのある製材業者さんとの関係など難しい状況もあるが、この機会に県産材を中心とした国産材に目を向けてもらうような働きかけを一緒にしているところである。
〇植木 座長ただいま、2 つの事業体から川下の状況を聞いたところで、基本的には木材の高値安定の状況の中にあって、販売は前年並みか、それなりの順調な推移をしているが、今後ともやはり価格47の上昇が見込まれるということである。それから、木材供給の面では、やはりどうしても不透明感はあって、そうはいっても、一応高い値段、価格でありながらも手に入る状況ではないかと。むしろ深刻なのは設備状況の方で、物によっては一部入手が困難になってきている。木材
価格が高いという問題だけではく、設備機器関連の不足、これが絶対的不足というか、それがむしろ足かせになっている状況である。最後に、県産材、あるいは国産材への働きかけを積極的に行いたいというような発言など川下からの状況を伺った。
ただいまの発言内容について、特に、川中のほうから、国産材へのシフトといった意見も踏
まえて、ご意見を伺いたい。
○一般財団法人 愛知県木材組合連合会 西垣会長
私のほうからは、植木座長をはじめ皆さんの発言をお聞きして、現状では当たっていると思う。今年でウッドショックも約 1 年近くになったが、木材の流れを見ると高値安定になっている。また、名古屋港では 3 月ぐらいから、短期間で輸入材が大量に入荷しており、どこの木材業者も在庫が目一杯でこれをどうこなしていくかが、これからのやりくり次第となっている。
今、特に外材への依存度が日本の場合は高いことから、その流れで行くと第 3 クウォーターが 7 月、8 月、9 月積みの契約がヨーロッパでも進んでいる。先週から始まった羽柄材は非常に強気で、入荷量が少なく価格交渉が量も伴いながら非常に難航している状況である。我々木材業界としては、今高値の輸入材が入荷しているので、その消化で必死だということである。ただ、入荷量が今まで以上に一気に来たということで、もう安くなければ買えないという状況である。円安とユーロ高で今日も 143 円だと言われているが、それが非常にネックにもなっている。さらに価格交渉は、来週から桁材や柱材、レッドウッド、集成材と始まるわけであるが、やはり先を見ていると我々日本側としては、安くした今までどおりの単価で、相手側は１㎥当たり四、五千円上げてくるという状況で、買えないという状況が続いている。私としては、こ
うした流れの中で、外材の 7 月、8 月、9 月の価格と入荷量の状況から、国産材がその動きにどう対応していけるのか、今後も注視していく必要があると思っている。
次に、入荷に関して、針葉樹合板においては名古屋港でもロシアのウクライナへの侵攻による影響か分からないが、中国からの針葉樹合板がもう 4 月頃から、パーティクルボードまでも入荷している状況にある。これについては、品質上の問題が指摘されているが、毎回入荷の量が増えてきており、今針葉樹合板は 700 円であったものが 2,000 円まで上昇しており、半導体など設備関係の供給不足と同様に、先行きの不安感があると思っている。
〇植木 座長外材、特に欧州材の強気の単価により、今後我が国への輸入材は安くはなりにくいという意
見が１つあると思う。また為替の影響もあると思うが、やはり国産材へ目を向けていく必要があるだろうということが 1 つ。それから、中国からの針葉樹合板が非常に高くなってきているということである。
それでは、川中の状況について、現在の生産状況、原木の確保、特に前回も材が入ってこな
いという不安な声が大変多かったと思うが、現在はどのようになっているのか。特に、国産材の入荷量についてお聞きしたい。それから、生産体制や安定供給体制の構築に向けての取組等について、お願いしたい。
〇ウッドリンク株式会社 吉田製材事業部長

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原木の状況については、今、伐採等の時期でもあり順調に入荷している。現在は価格も上げ
原木の確保ができている。生産状況については、フル生産となっており国産材を利用する事業
体向けに生産している状況にある。販売についても同様に、生産された量はしっかりと販売できている。逆に、外材製品から国産材製品へシフトするハウスメーカーさん等、多くの方々からの要望等が出てきている。
しかしその反面、住宅着工戸数の推移などからみると、今後の需給動向については依然として先行への不安感を抱えている状況にある商社などの関係者からの意見が出ている状況にある。
〇植木 座長何とか原木は入荷し、製品も供給できている。販売も順調に進んでいると思うが、国産材へのシフトに関して要望は多いが、安定供給の面で不安があるということである。今後、外材の価格が上がる可能性もあるという話を西垣さんからも伺った。やはり国産材への期待というのは出てきているという話だが、そこで先行きの不安感があるというところの最も大きな理由というのは、どういったところだと感じているか伺いたい。
〇ウッドリンク株式会社 吉田製材事業部長
私ともは、やはり住宅関係では施主さんが価格の上昇により発注を見合わせるような状況により、住宅着工戸数が減っていくのではないかという懸念をしている。そういったときに、やはり、ヨーロッパの住宅着工戸数も、アメリカの金利も上昇し着工戸数も減少した。ヨーロッパの方は、現在はロシアやウクライナ情勢の悪化により同様の状況で、その分日本に対する着工戸数への懸念材料があり多少減るだろうと思う。また、外材製品の入荷により、荷余り感というのが出てくることから心配している。
〇植木 座長供給の関係が、着工戸数が伸びない１つの原因にもなる可能性があるということ、それに加えて先ほども吉田さんの方から設備機器の入手困難性という発言からみても、消費者が家を建てたいと言ったとしても、かなり困難な状況が今後も引き続きあり得るという意見を頂いた。
〇ファーストウッド株式会社

西村購買部次長

弊社ファーストウッドグループは、飯田グループの分譲建売住宅向けに自社で集成材の製造、プレカット、そして国産材を使った LVL の製造を行っている。コロナ禍直後から直近に至るまで、いまだ分譲建売住宅の需要は旺盛な状況で、販売も好調を維持している。
こうした背景の中で、プレカットという観点でみると、躯体、羽柄についてはある程度充足されてきている一方で、合板が大きなボトルネックになっている。このことにより、プレカット事業としては依然非常に厳しい状況であると言える。
このほか、国産のスギを使い LVL を製造しているが、こちらもうまく活用しながら何とかプ
レカット躯体をグループ向けに供給しているころである。一方、輸入材に目を向けると、去年の 12 月、1 月あたりに、入荷の遅れていた欧州材が一気に入荷し、いまだ港に滞留している状況である。
おそらく他も、このような「輸入材過多、合板不足」という状況は同じではないかと思う。
一方、我々、グループ内のビルダーが供給先になるため、使用部材のスペックについて、ある程度間口を広げてもらい、様々な樹種や商品を使えるようにすることで、供給責任を果たすことに努めている。
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また、皆さんご承知の通り去年の 12 月に Russia Forest Products を子会社化した。弊社の昨年度の購入実績でまだ 20 億程度の取引規模であるので、弊社の購入量全体に対する割合でみ
ると、影響はほとんどないという状況と言えるのである。
依然として厳しい状況の中、目の前の着工物件に対して、合板をきちんと確保しつつ躯体を供給していくことが課題である。
〇植木 座長先ほども発言があったが、やはり合板不足の問題が大きく、今後もこの状況が続く 1 つの大きな課題となっている。ファーストウッドさんは、LVL という商品は国産スギを使っているということだが、前回、スギの価格がいま一つ伸び悩み、もう少しスギの価格が上がれば山主さんへの還元も可能になるという発言があったが、スギの入荷量や価格については、どのような状況なのか伺いたい。
〇ファーストウッド株式会社

西村購買部次長価格については、一時は価格の右肩上がりの高騰が続いたが、高止まり以降今は高値安定の状況と思われる。集材については、順調に進んでいる状況にあるが、一方でやはり東北エリア
では原木の取り合いとなっており、色々な事業者の方々からの需要が多く、現在集材に力を入れているところである。
〇植木 座長スギの価格は、最近高値で推移していることはよく聞くが、現在は高止まりの状況にある。
ただ、供給面では何とか順調に進んでいるとういことだが、やはり安定供給がどこまで頑張れるかにある。今の状況を見ると、川中、川下の需要というのは今後も増加が見込まれ、それに対し川上がどのくらいカバーできるかが課題であると見ている。
〇征矢野建材株式会社 岩垂取締統括本部長
弊社では、アカマツ、ヒノキ、カラマツ、スギ、その他広葉樹という多樹種の原木を取り扱っている。
まず 1 点目のアカマツは、シーズン物でこれから夏になると原木も集材できなくなり、昨年
比で大体 1 月から 4 月で 2,000 ㎥強の不足で、予定通り集材できなかった。当然価格もありきという形だが、全体的にアカマツの需要が高まっており、競合他社においても、チップから始
まり合板、製紙会社等もあるので取り合いになったことが要因になっている。2 点目のヒノキについては、プレカットにおいては、土台加工から始まり、下地材、構造材など、部材もあり確保はしているが、先ほどから皆さんの発言の通り、ヒノキもやはり高値という形で推移していたが、若干落ち着いてきたと思っている。3 点目のカラマツに関しては、やはり長野県の針葉樹であればカラマツで取り扱いも多いので、合板メーカーさん等にも当然回っている。また地元の製材にも供給したり、集成材のラミナも昨年から少し供給したりしていたが、やはりこの 4
月からかなり単価が上がったことから、集材のほうもなかなか安定しなかった。
最終的に一番ボトルネックなのは、やはり製材製品、構造材も同様に、なかなか価格に合わせたように転嫁できていないというのが実情で、集成材、構造材を製造しても、レッドウッドとの集成材や米松についてはかなりだぶつき感が出てきていて、先ほど西垣会長の発言にもある通り、東京港の 17 号地でスギの 14 万㎥の在庫が、今は 17 万から 18 万㎥になっており、だぶつき感が生じており、当然土場に置いておけば、その分倉庫賃等もかかってくる懸念材料が50

あるが、今後は単価を下げてでも出荷していく事が起きてくるのではと思っている。そうすると、部材がない中で、構造材、内地材も含めて、やはり価格競争になってくると厳しいところがあるので、仕入れは今後冷静に判断したいと思っている。
合板については、皆さん言われているとおり中国の JAS 製品のオファーがメーカー、商社を通じて来ている。西垣会長も言われていたが、やはり買入れについて躊躇している状況にあり、過去に東北の震災時に東北の合板メーカーが稼働できなくなり、商社、問屋等が中国産の合板をかなり買い入れしたが品質上の問題から、失敗したということがあるようで、なかなか買い入れも難しい状況にある。やはり、JAS 製品であっても、パンクしていたり波打っていたりすると、内装材に使えないとことになってしまう。最終的に顧客満足度を上げるためも、現状では手が出せないという状況にあると思っている。国内でもロシア材の単板がない以上は、やはり内地材で生産を進め、プレカットにつなげていくという形になることから、それも併せて進めている。
着工については、現地で弊社の方は 6 月期、7 月期は、大体 100％を超えているが、これは春先からの住設関係等の遅れもあって、ずれ込みで 100％超えているという形もあることから、最終的には個人的には自社の中では 10％ぐらい着工が落ちるとは思っているが、いろいろな施策
通じて内地材の利用を進めるとともに、安定した部材供給に取り組んでいきたいと考えている。
〇植木 座長征矢野建材さんでは、様々な樹種を扱っているが、その中でも少しだぶつき感が見えるものも出てきているようである。カラマツについても値上がりが続いているということから、全国規模の需要に対応しているけれども、地場の製材所等には納材量が激減しているというような話もがあるが、地域の製材工場の経営はなかなか厳しいとの見方は、如何お考えか。
〇征矢野建材株式会社 岩垂取締統括本部長
やはり仕入れ単価の上昇が、なかなかそれに最終製品まで追っかけるという形になると、製品の方で価格転嫁できない状況があるので、原木価格も仕入れでどんどん上げられるかという形もあることから、それで価格競争で負けてしまう。また、カラマツに限らずスギ等も、また合板も足りないという形で色々な原材料が不足しており、価格競争の末という形でなっているのが現状である。
〇植木 座長
地域経済にとっての地場産業というのは非常に大事だなと思っているが、これだけ原木入荷が厳しくなり、不安定な状況が出てくると、どちらかといえば価格において強い弱肉強食的なところが出てくることに不安がある。そうすると、大手企業は原木を必死になって確保できたとしても、地場産業の将来はどうなっていくのか不安に感じている。
○長良川木材事業協同組合

神垣係長

我々は、岐阜県の郡上市でスギとヒノキをメインに製材しているが、足元の状況をみると新年度に入り、長い冬を越えて天気もいいということで、原木の入荷は順調で、原木在庫の方も、やっと製材量の１か月分を確保でき、何とか安心しているところである。今後も、国有林の伐採が始まるなど、素材生産のほうも順調に進んでいるということで、秋口までは順調な納材があると聞いている。

51ただし、工場のほうは、原木の入荷増に伴い、製材量を増やしていきたいが、人手不足や働き方改革による残業の規制もあるので、その辺りでの稼働制限が出てくると予想されており、工場も何とか頑張って製材をしていきたいと思っている。
製品の販売は、グループ会社である中国木材の販売網を通して今のところは何とかできているが、やはり住宅着工戸数の先行きについて不安感もあり、倉庫のほうは若干ひっ迫感があるというようなことは聞いている。樹種別で行くと、ヒノキはだぶつき感が強く、この辺り値段で調整するのか量を調整するのかは、グループ全体で考えていく必要があると思っている。
〇植木 座長長良川木材さんは、比較的安定して高い水準で来ているということのようです。ただ、やはり労働力どうするかが課題である。これは、どこでもそのような労働力不足というのは頭の痛いところと思っている。
○昭典木材株式会社 峰野代表取締役
弊社は、大工さん、工務店さんを中心に小売を中心とした製材を行っている。現在は、設備の増築などにより生産体制を増やす努力もしているところである。今、感じているのは、国産材の値段は高いと言われているが、木材業界の方々が今ぐらいの値段が適正価格という感覚になっていただき、今後はこの程度の安定した価格で推移していくと、川上側の生産意欲が沸いてくるのではと思っている。もう一つは、安定した取引で安定供給することが大変大事であると思っており、その中で皆さんと同様に不安要素を私も持っており、外国産材が高い状況が続き、また国産材も本当に近年になく値上がりしている。これを何とか維持していくための努力も必要であり、安定した品質で安定した量を生産していくということが国産材に求められているとは思っている。
ただ、その先にある安定してつくったものを安定して販売する、買い取ってくれるという仕組みをどうやってつくっていけるのか、今、私の中で思っている課題である。特に、外国産材が大量に港に入荷してきて在庫はだぶついているという状況の中、国産材を増産しても大丈夫
なのかなという不安を何か払拭できるような政策とか方法とかがあるといいなと思っている。
外国産材は、大量に港に置けるけれども、国産材はなかなか買い置きしてストックするという制度が今はないのかなと思っており、ある程度安定的に買い取りし、ストックしておく場所があると安心して生産できるのではないかと思う。
〇植木 座長今、適正価格の話も出たが、今の価格が決して高くはなく、むしろこれぐらいで推移が期待できればということである。私も別件の情報はであるが、今の価格ではまだ十分ではなく、もう少し上昇を希望する素材生産業者や製品関係者も言っているところもある。それぞれの業態の事情を踏まえ適正価格の問題をどうしていくのか、今ではとても高いと消費者から見れば高いだろうが、川上側からすればまた違った意見も聞こえてくるわけである。
また今も話に出たが、外材がもし今後とも順調に入ってくるならば、そのだぶつき感から国産材へシフトしていいのかという不安感。私自身は、やはり国産材を使うことによって森林の再生による持続可能性、経営の持続可能性、環境問題への貢献というのがあるわけで、そういう意味では国産材、地元材を大いに使うべきだと思っているが、買う側としては、そのようなやはり安定供給面からの外材の利用もありうる。そうした場合に、国産材の安定供給はどうすべきか。あるいは、ストックすることでどのように流通させていくのか、結果的にはサプライ
52

チェーンの問題になってくると考えられ、この辺は、やっぱり林野庁としても十分考えておく必要があると思う。
国産材時代だと言われ、国産材を使うことが地域経済、あるいは環境にとって良い事と声高に言われているが、それをどう実現するのかはまだまだその施策的なところも足腰が弱い。それから、地域の流通、加工面においてもサプライチェーンの問題としてもまだしっかり確立できていないことから、また外材に流れてしまうことはあり得るので、これも課題と思う。
それでは、集成材の片桐銘木工業さんのところは、どのような状況にあるかご意見を伺いたい。
○片桐銘木工業株式会社 片桐代表取締役
私どもは、スギ、ヒノキの大断面構造用集成材を取り扱っており、一般流通材と違い愛知県や近県にかけての公共物件に対して供給をしているところである。その中で原材料を製材からやるのではなくて、製材工場でラミナを挽いていただき、そこから生産をしているという状況で現在に至っている。当然、原材料の価格は前に比べて原価である材料が値上がっているので、販売単価も当然上がっているが、一般流通しているスペックとラミナとも違うので、製材工場さんと相談をして安定的にその物件に合うものを入るように、長期にはなるが調達をしていただき商品をつくっている。やはり人材確保の問題、接着剤など材料である全てのものが値上りしており、単価の考え方というのが非常に苦慮をしているところである。
材料の調達に関しては、問題なく安心しており維持しているところである。それから、一部の構造用集成材には使わないもので内装材をスギ、ヒノキで作ったり、ロシア材など表面材としてロシアのタモとかを一部使っているが、紛争木材ということで当然入荷していない状況である。紛争前に調達したもののイメージダウンを心配していたが、紛争前と後できちっと管理をすれば大丈夫と聞いている。一般の住宅購入者の方が、紛争地からの木材として利用する場
合、イメージ上少し心配にはなる場合もあるかもしれない。
○植木 座長構造用集成材を中心に展開しているということですが、価格が高い中で製品は高止まって、それに還元できているというような話かと思う。
それでは、紙パルプ会社関係の方に伺いたい。大王製紙の池内さんから、紙パルプ関係の状
況、現状と今後の見通しても含めて発言をお願いしたい。
○大王製紙株式会社資源・資材購買本部 池内係長
現在の紙の需要で見ると、ここ 6 か月位は対前年同月比で 1.5％から 2％程度の増加となっている。これは、去年がコロナの影響で大きく減少したこともあり、これから考えると増ではあるが印刷用紙や新聞用紙の需要は右肩下がりの状況にある。逆に、増えているのは包装紙で脱プラスチックの背景もあり、紙が読むものから包むものに役割が変わってきている。
製紙会社の中では、新聞をつくる工場、段ボールをつくる工場等が複数に分かれていることが多いが、弊社は、エリエールをはじめ家庭紙、新聞、段ボール全てを製造しており、これを総合製紙メーカーと呼ばれる王子製紙グループ、日本製紙グループ、大王製紙の 3 社が国内には存在しているが、1 工場で全部を製造しているのは大王製紙だけとなる。弊社では需要が見込
める家庭紙等の製造設備を増やしており、国産材を含めた製紙原料チップとしての使用は今後も増やしていく計画としている。

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輸入材を取り巻く環境としては、ロシアチップの一部が国内に来ていたこと、中国で大きなパルプ設備ができたこともあり、輸入に関しては需給バランスが今後に崩れる可能性があると思われる。
パルプ原料は低質材に含まれるが、今後、ボイラーの発電設備も増えていくことで低質材需
要ばかり増えている。A 材、B 材、C 材が順当に増えていくのが本来望ましいと思われる。低質材の需要が増えているところで、山林からの出荷量についても増やしていただきたいという思いはあるけれども、この辺りを今後どうしていくべきなのかが今後の問題だと考えている。
○植木 座長大王製紙さんについては、製品の種類によっては減少、例えば、印刷用紙、新聞用紙等の需要が減ってきている中でも全体の生産量は増加している状況である。また、B、C 材は結構引きが強いが、A 材の利用をどのように確立していくかという課題も提案をしていただいたところである。
それでは、木材流通の方から東海木材相互市場の小森さんに現在の状況について伺いたい。
○株式会社東海木材相互市場

小森執行役員大口市場長

今の市況では、スギは高値維持、ヒノキは若干下がり始めたところで、今年度の 4 月、5 月の取扱い材積では 15％ほど増加しており、入荷自体は順調にきている。ただ、一番懸念しているのが、元木がかなり売れないとか値段が出ない状況にあることで、昨年から比べてスギの並材
は約 5,000 円、ヒノキの並材が約 1 万円上げているが、弊社の平均単価を見ると 1,300 円しか上がっていない。それを考えると、元木自体がコロナ前よりも価格が下がっているという状況
で、最近では浜問屋との話では、特にスギは並材よりも元木のほうが値段はつかない、逆に安いぐらいで、ヒノキですと並材が上がって元木との価格差がなくなってきているという状況
で、わざわざ伐採に手間をかけて市場へ持ち込んで丁寧に椪積みをする、その価値が無いのではないかと言い出している。中小の製材屋さんに挽いていただいている元木の扱いが今後非常に難しくなっている。ウッドショックにより木材が高くはなったが、元木の価値がなくなってきており、山元全体にお金を払えない。特に、中部地区は元木をメインとして木を見ていくので、その元木の価値が出てこないことを非常に懸念している状況である。
○植木 座長
高値安定と言われる中においても、特にヒノキ並材の A 材の丸太がだぶついているが、逆にスギについては引きが強い状況と理解している。
こうした状況の中で、いかに山元に還元するかという課題、原木が安定して供給できるのも、やはり山元の方の力があれば労働力の確保もついてくるだろうとは思うが、様々なところ
で問題が出てきているということである。それでは、西垣林業の西垣さんに現在の状況等について伺いたい。
〇西垣林業株式会社 西垣副社長
弊社は、愛知県豊田市で製材工場を、そして名古屋市で製品の市場を運営させていただいている。まず製材工場の状況ですが、原木の入荷に関しては今のところ順調に入荷をしている。
スギ、ヒノキともに順調に入ってきており、製品の販売については 5 月までは比較的順調であったが、6 月に入って販売先からも価格の相談が入り出しており、荷動きが少し減速してきているようである。製品の市場については、荷動きが非常に悪くなっており、単価がウッドショッ

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クの影響もあって高止まりをしているということもあり、金額ベースで見るとある程度の売上げはあるが、物量という面では前年比 10％以上減少という流れになってきている。
先ほど昭典木材さんのお話の中で、製品の販売の方について今後長期的な視点で見たときに、国産材を安心して製材して販売していく場所が重要だという指摘があった。ストックヤー
ドの必要性であったと承知をしているが、製品の市場という意味では、こういうなかなか少し
荷動きが悪くなってくるようなタイミングでは製材工場さんからの荷物を安定的に受け入れていくという機能がありますので、今はそちらの機能によって製品の市場に製品が流れてきているというようなことなのかなと思っている。今後の不安という意味では、いつまでもそれがずっと継続していくことはできない、だぶつきが大きくなってくると価格への影響というものが出てくるので、これを今後どのようにしていくのかは注視をして見ていかないといけないと考えている。
○植木 座長国産材の安定供給を長期的にどのようにしていくのかという意見がある中で、だぶつきの問題もあるので、その辺をどう考えていくかである。
次に、東信木材センターの小相沢さんからは、カラマツがかなり広範な需要となってきていると聞きているが、どのような状況か伺いたい。
○東信木材センター協同組合連合会

小相沢代表理事専務

3 月のウクライナ侵攻以降、原木は非常に価格が上がり出荷量も多いが常に足りない状態である。特に 4 月は相当売り上げたが、5 月の連休で若干少なく、合板、LVL 関係、非常に強い引きがある。なおかつ、こちらには集成材を取り扱う工場もあるので、そちらのほうへの安定供給も考えており、どうやって出荷量を多くするか、今、頭を毎日悩ませているところである。値上がりしたものはいずれ値下がるので、この価格がいつまでも続くとは思っていないが、今は毎月値段が上がっている状況である。先ほどの発言された方と同様に、中国の針葉樹合板の問題として、今不足していることから値段も高いけど入荷してきている状況から、これが投げ売りを始めるような状態になってしまうと合板価格が下がってしまい、同時に国産のカラマツも下がってしまうことになるかと思うが、今のところは、当面、常に足りない状況である。
○植木 座長カラマツが不足しているというのは、資源量の問題なのか、それとも、生産システムの問題
なのか、どちらの問題か？
○東信木材センター協同組合連合会

小相沢代表理事専務

どちらかというと需要が旺盛過ぎるということ、東信木材センター取扱の８割がカラマツであるが、注文が多過ぎる。
○植木 座長注文が多い、なるほど。
○東信木材センター協同組合連合会

小相沢代表理事専務

値段も高いことから通常よりは多く生産できているが、まだ需要に対応できていないということである。
○植木 座長55

次に、川上について、前年と比較して特に春から夏にかけての生産状況、今後の生産見込
み、森林所有者の反応や意見等、また、適正価格の問題もあることから、その辺の意見も含めお聞きしたい。
まず、川上の岐阜県森連の渡辺さんに伺う。
○岐阜県森林組合連合会岐阜木材ネットワークセンター 渡辺所長代理
現状では、先ほど流通業者各社の方の発言にある通り、スギについては引き合いが強く、今後もそうした傾向に変わりはない状況にある。ヒノキについては、冬から春にかけて伐採ピー
クは終わったが、ここへ来て若干弱含みで、ヒノキの山からスギの山へシフトできるように連合会としてはお願いしている状況になっている。価格の居所の話も先ほどからあったが、この辺は非常に判断が難しいところで、山側としては非常にありがたいという話は聞いている。ただ、伐採経費の話が出てきており、切る側と所有者との考え方にギャップがある。森林所有者
については、販売価格が上がっているので手取りは増えているが、森林組合系統としては請負で実施していることから、伐採費と燃料等資材の高騰などにより厳しい状況にあることから、原木の価格が高い分、伐採費を値上げ頂けるように話をしているところである。こうした所有者の意欲と森林組合の事業としての話になってくると、若干温度差があると感じている。
○植木 座長川中の方では原木の安定供給を期待する声が多いが、岐阜県森連としては何かその辺でボトルネックになっているような課題はあるのか伺う。
○岐阜県森林組合連合会岐阜木材ネットワークセンター 渡辺所長代理
先ほど、東信木材センターさんからの発言にもあったように、出材自体は、コロナ以前の例
年同等という出材量もしくは若干多い状況だが、やはり要望量が増えているとことが全体の不足感を生んでいると思っており、これを解消するためには伐採量を増やすことだが、これも前年から課題となっている労働力の不足がなかなか簡単に解消できないことから、難しいと考える。かつ、今現在林業機械の購入は、長い場合発注してから 1 年以上かかると聞いているので、森林組合系統としても、伐採の方も増班していくとことが困難なところで、さらに機械の更新も進んでいないと聞いている。
○植木 座長いろいろと課題が多く、できるだけ出材して欲しいが、需要増には追いついていない。その理由は、労働力不足や機械の問題ということで影響を受けているということである。
では、長野県森連の芳川さんにも同様に伺いたい。
〇長野県森林組合連合会 芳川副参事
先ほど来、本当に、川下、川中の皆さんの意見について参考になる中、外材の入荷が多くなっている状況について多くの発言があった。今後は、外材製品の入荷価格は下がらないだろうという話もでているが、余り過剰になり過ぎると安売りをしていくという声もあり、また川中のウッドリンクさんとか先行きの住宅着工戸数が見えないという意見もあり心配な面も出てきていると感じている。長野県では、スギの価格面においては高値という形で、カラマツにおいては、東信木材センターの小相沢専務から報告があったとおりである。特にカラマツにおいては、B 材は合板、A 材は集成材等に利用されているが、価格の逆転現象が起きており、また集成材関係においては製品価格に転嫁できないという状況も聞いている。先ほどの岐阜県森連さんの意見は、全く私どもと同じで、山側から原木の価格、昭典木材さんも言われた適切な価格
56

は、非常に難しいと思います。その中において、やはり林業機械が以前は 2,000 万ぐらいであったものが、3,000 万強に値上がりしている。入荷に 1 年以上も時間を要する中で、機械を更新しようと思っても、機械価格も値上がりしており悩んでいると聞いている。それと、最初、植
木座長さんのほうから話があった地域の山側の状況について、一部の地域ではスギが値上がりしており、山側である山林所有者の方から、買ってもらえないかという声も出始めているのは事実で、買っている事業体もある。しかしながら、今買ってもそのうち下がる可能性があると心配して躊躇している事業体もあることから、今後の取組においては、非常に先行きの見方が非常に大切かなと思っている。
○植木 座長岐阜県森連さん、長野県森連さん同様な課題を抱えているということで、特に、今まで出てこなかった高性能林業機械等の価格高騰と入荷の遅延が、非常に不安材料としてあるとの発言があった。
このことについては、新しい課題であると思う。今後も山側の方にはいろんな課題がますます出てくるような感じはする。こうしたところが、多分、安定供給のための一丁目一番地であり、この辺を何とか解決しないと、また外材の方に利用が増えてくる可能性もあるという気もする。
次に苗木生産の方についてお聞きしたいが、愛知県林業種苗協同組合さんに苗木の需給状況等について伺う。
○愛知県林業種苗協同組合

髙山

苗木については、愛知県内の森林組合等へ主に供給しているところだが、かなり余っている状況にある。スギについては今年度の植栽は昨年の 2 倍程度に増加し、スギを他県から移入している。その分、ヒノキが余っている。例年は 20 万本ぐらい出荷しているが、今年は 18 万本から 17 万本と減少している。従前実施していた造林事業による山の植林がかなり少なく、電力会社の鉄塔の移設等による植林でかなり苗木の出荷が多いが、来年度以降の植林計画が不透明である。愛知県の生産量は、17、18 万本ぐらいあり、余力はあるが約 30 万本生産する能力があると思っており、今後の需要増に対応できるような体制は取っている。愛知県だけの場合かもしれないが、林業伐採による植林が多く望めない気がする。
また、愛知県ではスギの苗木が不足していると言ったが、全国的に調査をしてみても同様の傾向で、スギが足りなくヒノキが余っているという話が各県の林業種苗協同組合から聞いており、今年は、スギの入荷に 6 月まで苦労したという状況である。
○植木 座長
苗木が余っているという状況ということは、山側では皆伐が進んでいないよう感じている。
次に、長野県山林種苗協同組の秋山さんにも苗木の状況について伺いたい。
○長野県山林種苗協同組合

秋山事務局長

県内の状況としては、これから苗木の需給が非常に増えてくると思っているが、生産者さんの方に、どのように正しくその動向を伝えていけばいいのか悩みの種になっている。
○植木 座長今日は、特に事業体の皆様からの様々な意見を聞いてきた。川上の方もかなり問題を抱えてきていることが、明らかになってきており、説明いただいた皆さんに感謝申し上げる。

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それでは、林野庁からいろいろな緊急対策事業が出されていることから、その内容について説明をいただきたい。
〇林野庁 木材産業課 長谷川木材専門官
資料 5～8 について説明。
○植木 座長ただいまの説明内容にいて、何かご意見、ご質問等をお願いしたい。
次に、マーケットインによる安定供給体制強化促進事業が公募されているようで、サプライチェーンをどのように構築していくかであるが、この件について、木材総合情報センター永井さんから説明をお願いしたい。
○(一財)日本木材総合情報センター

永井調査役

全国で 7 か所の地域を採択する予定で、1 地域 450 万円の助成を考えている。内容としては、各地域でそれぞれの課題となっている問題点を解決するために、グループで集まり課題解決をしていこうという地域について助成をするもので、6 月 17 日までが締切りで、皆さんご検討い
ただきたい。
○(一社)全国木材組合連合会

田口常務理事

先ほど林野庁の長谷川専門官からお話があった国産材転換支援緊急対策事業については、全木連のほうで対応させていただく。ホームページ等でいろいろな情報を提供させていただくので、引き続きよろしくお願したい。
○植木 座長
特に今日の議論については、まとめることはしないが、いろんな状況の中で激しい需給動向が続いている。その中で、これまでの課題に加え新たな課題が出てきていることが明確になってきたと思っている。そういう意味では、中部地区協議会としても何らかの形でこれを少しでも解決に向けた方向に進めればと思っている。また、6 月 21 日には中央需給情報連絡協議会があり、この中でまたいろいろと議論されると思うが、これについてもその結果は林野庁から速やかに共有されることになっているので、皆さんもご覧いただければと思っている。今日の議題はこれにて終了させていただくとともに、出席者の皆様のご協力に感謝申し上げる。

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（５）近畿中国

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60

①挨拶： 西垣 泰幸 近畿中国地区需給情報連絡協議会 会長（西垣林業株式会社 会長）
本日の近畿中国地区第 1 回近畿地区需給情報連絡協議会には、国、１２の府県庁をはじめ川
上、川中、川下のそれぞれの業界を代表される方々総勢４８名のご出席をいただき誠にありがとうございます。また、座長を務めていただいております京都大学の松下教授には心より感謝を申し上げますとともに引き続きよろしく議事進行・とりまとめをお願い申し上げます。
残念ながら、ウエブ会議に慣れてしまいますと、逆に対面形式での開催が難しくなるようではございますが、いずれ環境がゆるせば対面形式により相互理解をより深めさせていただければと思う次第です。
さて、前回の開催は昨年の 12 月 13 日ということでございましたので、ウッドショックの余
韻を残しながらも、今年の需要減少への対応や輸入品の供給不安が混在していたタイミングでございます。しかし、2 月 24 日のロシアによるウクライナ侵攻により新たなリスクが顕在化したことで、急激な円安に加えエネルギー、食料関連をはじめとして我が国の国民生活にもさま
ざまな形で悪影響が及んでおり、住宅需要を冷やしてしまうのではないかという懸念を感じる
ことさえございます。
本日の会議は、そうしたさまざまな不確実な要素を踏まえながらも、国産材の安定供給を念頭にそれぞれのお立場から積極的なご発言を頂戴しながらとりまとめをしてまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
以上、簡単ではございますが開会のご挨拶とさせていただきます。
②議事 （座長：京都大学

松下 幸司 教授）

需要動向について
木材輸入の状況、近畿中国地区の木材需要動向、近畿中国地区アンケート結果等について
林野庁から資料に基づき説明。
(座長) ありがとうございました。どのグラフも大きな動きを示していて、一つ一つ重要なものだと思います。輸入量全体については回復してきていますが、ここへきてウクライナ情勢やロシア材の動きが不透明になってきています。また、世界全体の木材の動きがわかりやすく示されていました。
国内の木材価格についても、下がったとはいえ以前に比べれば高い水準にあり、合板のように依然価格上昇中のものもあるということでした。
これから、川下から順に皆様のご意見を頂戴していきます。今、林野庁から全国的な動向について報告がありましたが、全国的な動向との違いについても報告に含めていただければありがたいと思います。
それでは、前回の会議以降の変化、資材の入荷状況、新規の受注状況、価格転嫁の程度、国産材への代替が進んでいるのかなどについてお話いただきたい。
（一社日本木造住宅産業協会近畿支部事務局長 五所克行）

１２月以降大きく変わったというところはさほどないが、現在の木材の入手状況は昨年並み程度です。価格は高止まりとなっています。木材ではないが、住宅設備機器がベトナムのロッ
クダウンの影響で一部不足しています。
61

新規の受注状況については、大きな変化はないがやや減少気味で推移しています。販売価格への転嫁については、各社まちまちです。材料の仕入れ値は上がっているので、注文住宅、分譲住宅、賃貸住宅によって考え方が違いますので、一律にはいかないが状況に応じて対応している状態です。
（一社 JBN・全国工務店協会理事 安成 信次）
JBN は中小工務店の会ですが、各社により差が出ている。
構造材は、比較的国産材を使う会社が多いので、遅れはあるが入手はできているという状況です。合板は最近特に需要が上がっていて、３，４月は入手にかなり苦労したが今は少し落ち着いたところ。しかし今後、さらに上がるのではないかと思っています。価格は３～４割上昇
した感じでしょうか。
価格の転嫁ですが、各社かなり差があります。例えば２千万円の住宅を建てる会社と４千万円の住宅を建てる会社では、今回の一連の価格の上昇で仮に１５０万円上がったとして、上がった比率からいうと少額の住宅を建てている会社の影響が大きく、高級住宅を建てている会社の影響は比較的少ないという状況です。したがって、今後も落ち着かない状況が続くことでしょうから、材料調達、住設機器の遅れなどによる工期の遅延が中小工務店の経営をかなり圧迫することになります。
一方、需要については、４・５月から集客数が落ちているという話をよく聞きます。それも明暗がありまして、増えているところもあれば減っているところもありますので、今後の見通しをたてにくいところがあります。
ただ一ついいことは、脱炭素の流れです。地域工務店は比較的国産材の家づくりをやっていますので、私の事例でいうと、構造材も国産材、乾燥も天然乾燥、内装も自然素材ですので、通常の工業化住宅と比べると１３～１５％くらい製造時の CO2 が下がります。地域工務店の武器である建設時にカーボンを下げられるという社会性を考えて、今勉強会で各社が自分の作っている住宅のイニシャル CO2 の計算を始めています。４０社くらいが計算をしているが、これが大きな流れになれば J クレジットも将来考えられるのではないか。こういった明るい将来も地域の住宅産業の中にはあると考えています。
（全建総連関西地方協議会・大阪建設労働組合 執行委員長

谷内 邦久）

私ども基本的に一人親方といわれる方が多い組織です。大阪の仲間にも話を聞いたところ、
昨年の１２月と比べるとあまり状況は変わっていない。住宅の価格に関しては高い状況で推移している。ただ、木質材料に関しては手に入っており、おおむね現場が止まることはないと聞いています。給湯設備やトイレなどが入ってこないため現場がストップすることはあるようです。
全建総連として今年の 3 月から 4 月にかけて工務店を中心に全国的にアンケートをとったと
ころ、住宅設備の納期の影響はあり、20 日から 30 日、長いもので 1 ヶ月から 2 ヶ月入ってこな
いものもあると聞いています。
住宅の価格については、やはりかなり上がっているという話が多い。工事原価上昇に影響しているのは、やはり木材の影響が大きいようです。お客様への影響については、見積等が前もってしづらい状況がつづいており、決まりそうになればあらためて見積りする状況です。

62

価格の転嫁については、お客様に負担してもらったというところと、自社で一部、または全部負担しているところがある。価格転嫁できなかった理由は、既に見積書を提出して契約していたため自社で負担したというところが多い。
（ナカザワ建販㈱執行役員プレカット事業部長 東秀光）

合板を含めた木質建材の入手状況についてですが、合板に関してはその日暮らしの感じです。床合板については、同業者の工場間で貸し借りしながらなんとかやっている状況です。面
材の方が厳しい感じがしています。それ以外の材料に関しては、逆に在庫量が各社とも非常に多い状態です。新規の発注を減らさなければ置く場所がない状態ですが、急激に減らすこともできず、新たに倉庫を借りている業者がほとんどなのかなという状態です。
スギの集成柱に急激に不足感が出ています。発注しても今はお断りという状態で、ホワイトウッドの価格が上がったことによって、少し安いスギの集成柱に流れているようですが、合板にスギが回っているというのもありますし、全体的に不足感が強い状態です。スギの集成柱がないので多めにあるホワイトウッドで対応するようなこともあります。
新規の受注状況については、去年の 12 月以降かなり低調なかたちで推移しています。90％くらいの稼働とか受注が続いていまして、ようやく 5 月になって少し増えたかなというような感覚は持っていますが、全体的にみるとやはり暇な状態が続いています。材料もあったり無かったりなので、各社とも積極的に仕事を取りに行けるかとか、材料の価格が高いのでお客様に持っていってもお客様の方でもあまり価格転嫁できないということもあって非常に苦戦している状態が続いています。
ロシア関係では、弊社は柱の入荷が多かったもので、いったんホワイトウッドの柱は入荷が減るので多めに持っておかなければという状態です。
価格に関しても、先ほどの合板の話であれば 1 年前の倍くらい、千円だったものが二千円になったりしていますので、まるまる価格転嫁できるかは微妙な状態と思っていますが、合板に関しては今月も上がりましたので引き続き上がっていくものと思っています。構造材に関して
も、ウクライナショックがあってから瞬間的に各集成材メーカーのラミナの調達状況の雲行きが怪しくなったのですが、何とか入手できている形です。しかし、為替やフレートが影響しますので、先々構造材に関しても一段上がっていくかなと見通しています。
代替状況に関しては、スギの集成材不足も踏まえてなかなか使えない。合板に関しては、中国産の合板が最近よく入ってきていますが、品質面にバラツキがあるとよく聞きますので、各社とも加工前に検品している状態です。
（座長）
川下から４名の方からご発言いただきました。
住宅設備機器の納期の遅れとか価格転嫁の話がありました。特に最初のお二人からは、各社
状況が違うという話が共通していました。

それでは、川中の方に進めます。川中にはいろい

ろな業態の方が入っておりますので、８名の方からお話をいただきます。現在の生産状況、原料の確保状況、前回からの変化、今後の見通し、国産材への変換の見通し・可能性などについて伺いたいと思います。
（院庄林業株式会社営業部

小西 陽平）

製材用丸太の仕入れの状況ですが、潤沢に入っています。去年のような価格変動もなく、先ほどの林野庁資料のような価格帯で全体的に推移しています。
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岡山県は今田植えの時期なので、兼業されている方の影響もあり出材が減っている時期ですが、販売の方も今は弱い状況なので仕入れの方も特に影響はない状況です。
今までと違う点としては、去年４寸の材料に非常に品薄感が出ましたが、今年については４寸の材料が余り過ぎでいる状況があります。これは、集成材も同じで、去年４寸から 3.5 寸に需要が変わってしまったという影響があるかもしれませんが、集成材も４寸の動きが非常に悪いです。ラミナも潤沢ですが、４寸の材料が非常に残っているという感じがあります。
販売に関しては、ハウスメーカーから地場の工務店まで幅広く取引していますが、大小にかかわらず受注があまりよくないのかなという感じがあります。一方で、分譲系のビルダーは国産材への動きなど逆に荷動きがいいように感じています。
弊社でも国産材に関してはヒノキを挽いていますが、製材工場から集成材工場にラミナを持っていって集成材の国産材比率を上げる取り組みを行っています。
（中国木材㈱経理部兼山林事業部副本部長

荻原 直樹）

当社の米マツについては、環境の変化を四重苦と呼んでいます。一つは産地価格の上昇で、先ほどの林野庁の資料でも紹介されたように、アメリカの住宅着工年率換算１８０万戸というのがだいたい変わらなくて、なかなか下がらない。輸出より国内需要を賄うことで一杯で、輸出に関するインセンティブがない。したがって、産地価格がなかなか下がらない。
二点目は、バンカーオイルの上昇ということで、ご案内のようにロシアのウクライナ侵攻で原油価格が上昇しています。相当ながら燃料があがっているので、当社であれば滞船一日するだけで相当の燃料代を払うことになりますので、コストアップにつながります。
三つめは、傭船料の上昇です。バンカーオイルと傭船料を原価の１５％程度で見ていたのですが、これが１船当たり数億円のコストアップになっています。
四つ目は、円安です。日米の金利差の影響でしょうが、これからドル円で 130 円を超えていくと感じておりまして、これらが米マツにとっての環境悪化となっています。
昨年まではだいぶ価格転嫁をお願いしていましたが、年明けからはしていません。これは、欧州材の流通在庫が多いためです。コロナの影響で欧州からなかなか材が入らなくなるという予想で、相当流通在庫を増やしたため需給はゆるんでいます。したがって、米マツは欧州材の流れを見て多ければなかなか値を上げられない状況となっていますので、値上げができません。
当社としては国産材に向かわざるを得ないのですが、出材は去年の秋から見るとだいぶ上がってきていますが、ボトルネックは乾燥能力です。当社としても窯の能力から乾燥に２週間必要ですので、前年を少し上回る程度の増産で手一杯です。国産材から見れば非常にチャンスなのですが、歯がゆい思いをしています。
当社、山もやっておりまして自社林も持っていますが、８千 ha くらいですね、最近林経協の会議の中で、今後主伐・再造林をすると J クレジットがやりやすくなるという話がありました。今までは主に間伐が対象で収支が黒字だと駄目よという感じだったのですが、皆伐を含む
プロジェクトも再造林の条件付きで認められやすくなるよということのようで、採算の難しかった社有林の伐採について J クレジットも加味して出材を多くしていきたいと考えています。
（㈱オロチ代表取締役 相見

晴久）

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現在のところフル生産を長期間続けています。国産材しか扱っていませんので、原木については若干余裕が出てきた状況です。2 ヶ月分位の在庫を持っているので、潤沢に集まりだしたなという実感です。
価格については、ほぼ横ばいの状況で、３ｍ材などはかなりの値段もしているが、４ｍ材は落ち着きつつある。ヒノキについては、昨年末と比べるとかなり下がってきています。
私どもではヒノキ 15%、スギ 85%の使用状況です。今日オーダーいただくと、9 月納期という状況が長期間と続いています。作っても作っても追いつかない状況です。5 月に 9 日間連休にしたので、そのつけをフル生産しながら挽回している状況です。
生産している LVL は、構造用に 45%、羽柄が 55%の割合で出荷しています。今まで中国のポプラを使っていたお客さんが、ここにきて国産材を採用していただいているという現状です。今後の見通しとしては、来年の春くらいまでは現状のフル生産が続くと思っています。
価格は、合板のようには上げきれていません。それなりにという程度です。
（林べニヤ産業㈱課長代理

志岐 涼）

現在の生産状況については、暖かくなってきて順調に生産していますが、相変わらず大きな
受注残をかかえながらの生産です。乾燥等の生産性が上がってきていますので、12～２月の平均と比べると 5 月では 15%ほど生産量はアップしています。
原木の確保状況は、国産材は順調に入荷しています。1 月、2 月は積雪の影響で入荷が減ってちょっと慌てた時期もありましたが、ここにきて順調に集まってきて 4 月 5 月でみるとコロナ
前とほぼ変わらない状況になっています。海外の方も同じく、去年から船のスケジュールが乱れていましたが、今年に入ってからは順調に入荷しています。
単価については、米マツは為替のリスク、船賃の高騰等で非常に高いものとなっています。
国産材への転換ということですが、もともと 80~85%を国産材使用としておりますので、基本的に国産材メインで合板を製造していますが、今回、安定的に集材するということが如何に大切であるかということが身に染みてわかったような状況ですので、なるべく近距離からの集材を増やすように考えなければと思っています。それが脱炭素社会の方向性にも沿うと思いますので、近場からを大前提にして、遠方からのものは安定的に入るシステムを検討していくということを考えています。海外からの原木の仕入れに関しては、今回のロシア・ウクライナのことでも判りましたが、政治リスクも考えた方がいいと思っています。
今後の生産体制としては、早生樹などの新しい樹種への対応について、今まで使ったことのないような樹種を試験的に生産してみるような試みも積極的にやっていきたい。こういうことは工場の方が嫌がるのですが、ウッドショックで大分苦労しましたので、今ならわりと受け入
れてくれます。乾燥時間、プレスの仕方など違いますので、いろいろテストしながらやっていきたいと思っています。
（三重県木材協同組合連合会専務理事 前田 勉）
ウッドショックのあと製品価格が高止まりの状況が続いています。流通業の方は増益につながっているようですが、製材業の方は原木も高くなっているので収益があがるような状況ではないと聞いています。
石油製品の値上がり、電気代の値上がりなどから住宅に係る経費も大きくなって まして、
従来の規模の住宅では売りにくくなってきたので、住宅ローンに合わせて小規模に設計変更し65

て販売しているという話を聞いています。今後のことを考えると怖いものがあるなという状況です。
国産材への転換については、すぐに転換というのはなかなか難しく、伐木作業員の高齢化等の課題は多いとの話です。当面 3 カ月程度は現状で推移すると見ています。
（（一社）広島県木材組合連合会事務局長 神川勇人）

広島県の住宅着工戸数 1472 戸（3 月）で、ここ 11 カ月は対前年増でしたが 12 カ月目にして対前年減となっています。特に、広島市は前年同月比△14,2%で減少が目立つところです。木材
価格は高止まり、資材価格は高騰などで住宅建築の価格アップなどが原因と思われますが、プ
レカット工場も少し厳しい状態という話が入ってきています。
梱包用製材については、ニュージーランド材が運賃や円安の関係で 1 割近く値上がりの方向
で、スギの割合を高めて対応しているという状況があります。
国産材の価格は、おおむね横ばいではあるが、スギ・ヒノキの一部ではまだ値上がりが残っている状況です。米マツの丸太も船賃の上昇や円安で価格上昇につながっています。
今後 3 カ月については、住宅着工は厳しいのですが、県産材住宅として県が支援している住宅などがありますので、そういったものがプレカットにどのように影響してくるのかを見ていかないといけない。全般的には、ウッドショックや木材価格の高止まり、円安、ロシア情勢などについてこれから注意していかなければならないと思っています。
（王子木材緑化㈱大阪支店呉営業所長 櫻井 道弘）
紙の生産状況は、昨年度に続き計画どおりの生産を続けています。大きな生産体制の変更はありません。
原材料の確保状況については、製紙原料チップはほとんど確保できています。
輸入チップは、北米、豪州、アジアともに需給がひっ迫しています。林野庁の資料にもありましたように、チップの在庫が厳しくなっていて、これからますます厳しくなると予想しています。
国内チップは、計画通り調達できていますが、原木費用、輸送費が上がっていますので、段階的に順次値上げを行っています。
（㈱日本海水電力事業部副事業部長

菊地 泰博）

発電所全体の原料調達状況については、数量は確保できています。出力も下げることなく、運転を継続しています。
残念ながら国産材の調達については非常に厳しい状況になっています。昨年度第四四半期、今年の第一四半期いずれも、建設資材廃棄物を含めた国産材は 10％程度減少の見通しとなっています。理由としては、脱石炭等、化石燃料から、建設資材廃棄物をはじめとした木質系燃料に切り替えるといった、CO2 の排出量を減らしていこうということの影響が出てきていると調達先から聞いています。それに加えて、昨今の石炭価格の上昇から木質系の燃料に切り替えていくということの影響が出ていると聞いています。
一方、輸入材については、数量は何とか確保できていますが、フレート価格の上昇、燃料価
格、バンカーサーチャージなどの上昇、さらには円安ということで非常にコストアップになっています。国産材への切り替えを進めたいと考えていますが、なかなかいい方法がありません
ので、数量的には厳しいのですが、近くで焼却処分されているものがないかとか、林地残材を66

少しでも発電所まで持ってきていただけないかというところを関係先と調整しながら進めている状況です。
（座長）
国産材、輸入材それぞれ異なる話がありました。輸入材は中国木材さんから四重苦という話がありましたように価格が上がっているということです。一方で国産材についても、調達量を増やしたいが増やせないということだったと思います。
続きまして最後になりましたが、川上の状況について、この春から夏の生産状況、今後の生産見通し、山林所有者の反応、木材価格に対する意見などについてお話いただきたいと思います。
（近畿中国森林管理局森林整備部長

清水 隆典）

国有林の今年度の木材供給の考えですが、3 月の国有林材供給調整検討委員会の状況を説明します。国産材丸太は、製材工場等の在庫の確保によって一時期の価格の高騰は落ち着いてきている。山側の積極的な出材もあって、ヒノキは地域によってはだぶついている状況が見られる。一方、スギや B 材、C 材は未だ不足している状況にある、というのが 3 月の状況でした。
先程のお話をうかがっていると、スギも個々の需要者の状況によって違いが現れてきている
ようで、苦労しなくても集まっているというところもあれば、引き続き原木調達に苦労しているところもあるようです。共通しては、B 材、C 材、特に C 材は、未だ不足している状況にあると考えています。
輸入木材は、海上運賃の上昇などにより不足している状況にありましたが、石油価格の上昇、ウクライナ情勢に伴う国際的な木材の需給動向等懸念材料が多く不透明感がさらに強くなっていると 3 月の調整委員会での話でしたが、現在も変わらないのかなと考えています。
今年度の国有林材の供給については、地域での樹種や用途等の需要の動向、民有林材の供給状況、輸出入の状況について情報収集を行いながら、素材生産事業の早期発注や立木公売の早期実施等により国有林からの素材及び立木の安定供給・販売に努めるということが基本的なスタンスです。
今年度の木材の販売予定は、丸太販売が 11 万 m3、立木販売が 59 万６千 m3、あわせて 70 万
６千 m3 で、この数字自体は昨年度の計画と概ね変わりはありません。昨年度との違いは、極力早期に木材を供給するため、5 月末までには素材生産事業の入札公告を概ね終わっております。
このうちの 5 万 m3 は契約を終わっていまして、極力早期に丸太を供給したいと考えています。
また、立木販売の入札の公告も 5 月末までに 17 万 m3 の公告をしています。昨年同期は 11 万 m3だったので昨年より多めに入札にかけています。請負事業体の話では、民有林の仕事も潤沢に出ているということで、忙しいということです。なお、これから梅雨に入りますので、事業の遅れなどが懸念されるところです。
（森林研究・整備機構森林整備センター中国四国整備局水源林業務課長 宮本忠輔）

近畿中国の管内では、約 17 万 ha の水源林造成事業地があります。今年度の近畿中国地区における販売予定数量は、間伐で約 2 万 m3（立木材積）、主伐等で約 10 万 m3 の生産を予定しています。
山林所有者からは、ウッドショックということもあり伐ってほしいという要望は出ています。ただ、センターの準備や伐る方の人手不足などで、なかなか要望に応えきれていない状況です。
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供給側からすれば立木の価格は高いほどいいのですが、今くらいの価格が適正ではないかと
個人的には思っています。
森林整備センターでは、国産材の安定的な供給が求められていることを踏まえて、計画的な育成複層林造成のための更新伐、集積間伐の推進により、地域の木材需要にこれからも貢献していければと考えています。
（兵庫県森林組合連合会業務第一課主任 稲月 秀昭）
生産状況は、例年通りの計画を予定しています。生産量の見込みは、労務関係の事情等で増加させるのは難しい状況です。安定供給できるように生産体制を整えたいのですが、そこに至っていない状況です。
森林所有者の反応は、原木価格が高いことは分かっていて、販売の希望があることは聞いています。木材の価格については、現状程度は維持したいと思っています。
（鳥取県森林組合連合会販売事業課長 古都 誠司）
春から夏の生産状況については、昨年の大雪の被害がかなり大きくて、例年に比べ道付等の作業が一部の地域で遅れていまして、県内全体では多少例年より遅れていると思っています。
だいぶ戻ってきていますので、夏から秋にかけては例年通りの生産量と思っています。しかし、現場の労務、作業班の確保、さらには皆伐現場の確保等を進めていかなければならないと思っています。
森林所有者の反応は、材価の値上がりをうけて皆伐してたくさんお金が返ってきたというのを聞いて、今、木を出して欲しいと言われているところは多いです。しかし、準備だとか作業の体制のためだいぶ待っていただいているというのが現状です。
木材の価格については、ある程度今の状況を続けていくのが望ましいが、先々安定した価格をお願いしたい。そのためには安定した国産材の生産が必要と思っていますので、今後努力いたします。
（大林産業㈱代表取締役 大林 真信）
現在、月当たり 5 千 m3 の素材生産を行っており、今後もその計画です。価格については、立木価格についてはウッドショックのいい影響がまだ反映されていません。やはり、素材の蓄積量に対して素材生産者が少なくなってきているということもあるかと思います。素材生産者にとっては買手市場になっているかとは思いますが、今後今のような製品価格が続くようであれ
ば、立木価格にも反映してくると思います。
特にこの時期の原木は水分をたくさん吸っているので、滑りやすく労働災害が起こりやすい時期になっています。当社でも一昨日にグラップルで木寄をしている時に上から木が滑り落ちてきてグラップルの運転席を直撃したという大きな事故が起きてしまいました。今の時期は労働災害に非常に注意しなければならないと思っています。加えて、危険な労働に見合った賃金を維持していかなければならないので、原木価格をある程度高い水準で維持していただけるよ
う川下の方にもご協力をお願いしたいと思います。
（㈱八木木材取締役 八木数也）

今日午前中に、兵庫県の原木市場が一か所、岡山県が二か所、島根県で一か所、計４か所の原木市場の木材を仕入れてきました。今日現在、ヒノキは余り気味です。2 千円から 5 千円くらいヒノキは下げたように思っています。

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外材から国産材へのシフトというのが大きな流れだと思います。ここ 1 年余り、間伐から皆伐に我が社は変えてまいりました。その中でフル生産をしている訳ですが、ヒノキは若干人気が悪くなってきたがスギの人気がいいということで、素材生産をスギにシフトしている関係で生産量は多くなっています。
外材から国産材に代わってきたことによって、大量の発注があります。特にスギは大変な発注量になっています。そのうえ 9 月から大阪万博が動き出します。今も見積もりをたくさんい
ただいていますが、この中でこれだけの設計に対して何割できるのかというのが現状です。3 割
なのか 5 割なのか、とりあえずやれるだけやってという感覚みたいです。ですから、値段は合板の今の工場着の分岐点より高くてもいいくらいのところです。次に、素材生産者は何を取引相手としてやっていくのかを 9 月までに判断する必要があると思っています。
木材の適正価格は、再造林ができて、なおかつ若干の利益がでるのが適正価格だと思います。現状は、まだまだ先は遠いと思います。
最後に、木材のランクごとに過不足が出ているのは品質の問題です。木材が不足したため少しずつランクの上のところに吸い上げられているのです。ですから、D 材が不足している、燃料
チップがない。逆に今ヒノキは、A 材利用から下に降りてこようとしています。
（住友林業フォレストサービス㈱大阪営業所所長補佐

藤川 学）

原木の生産状況については、12 月から少し弱まってきているのかなと思っています。原木の生産は、1 月 2 月の大雪を経て 3 月以降は順調に進んでいます。
国内で大きな影響のあったのが、上海のロックダウンです。年初から中国への輸出の引き合
いが減少し、それが一部国内に流れたようです。国内の流通では、12 月以降内航船による流通が増えてきた印象があります。
今後の見通しですが、全体に値上がりしているので、この先需要が期待できないと思うのですが、一方で外材が入りにくい状況は中長期的に変わらないので、国産材への移行がますます進むと思います。取引先に伺うと、価格転嫁ができているところとそうでないところがありま
すが、ニュージーランド材からスギへの転換など国産材への移行が進んできているようです。
国産材の流通を確実なものにしていくためには、再造林ができて少し利益が残る程度の適正な材価が必要不可欠と思います。九州を中心に再造林ができないエリアが増えていると聞いていますが、再造林出来ての伐採と思いますので、今後ともそういう観点から流通を考えていきたいと思います。
（西垣林業㈱部長 丸谷 昌之）
素材生産状況については、例年と比較しても順調に進んでいます。原木価格も比較的安定していますので、がんばって素材生産を進めているところです。ただ、時期的に自然災害の可能性もありますので生産量が減少する可能性もあります。
森林所有者の反応については、木材価格の高騰で出材意欲は非常に高まっています。しかし、素材生産能力や運送の課題が改善されていないので、難しさが残っています。安定供給できる体制づくりを継続することで、山側からしっかりと材が出てくると考えています。
山側は不安定な状況ですので、川下からしっかりと長期的、安定的に数量や価格を提示してあげて、再造林まで行くようなかたちで循環型の山を作っていくことが必要になってくると考えています。

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（座長）以上で、需要動向についての議題を終わりまして、次の議題に進みます。
②国産材への転換等への支援について（国産材転換支援緊急対策事業ほか）
林野庁から資料に基づき説明。
③まとめ（林野庁）長時間お疲れ様です。貴重なご意見をいただきありがとうございます。木材を使用する川下サイドでは木材が高くなっていることで大変な思いをされているということを強く感じました。一方で、川中・川上では循環的な経営のためはある程度の木材価格が必要だというご意見が多く、適正価格というのは難しい問題だと思いました。
国産材への転換とか、樹種の変更などが目まぐるしく動いていることが分かりました。いろいろと工夫頂いていることはありがたいことですし、林野庁としても後押しをしていかな
ければならないと感じたところです。これからも、いろんな情報をお届けする場を設けていきたいと考えています。本日はありがとうございました。
（西垣会長）
本日はそれぞれの様々なお立場の中で、いろんなお話を承りました。いろいろお話を聞いていると何がどうなのかわからないくらいの激しい動きということも同時に感じました。
近畿中国地区の一つの特徴として、古い林業地が点在している地域ですので、様々な樹種を使うということがあります。例えば、プレカット工場さんも様々な樹種をお使いになっている。若干非効率かとも思いますが、地域の需要がそれぞれありますのでそれにあわせて使っている。
それに対して、例えば集成管柱ですが、ホワイトウッドの集成材は海外からまとまって入ってくる。それが厳しいとなると、やわらスギの集成材工場に発注をかける。しかし、スギの集成材メーカーは、輸入品に比べ圧倒的に規模が小さいので、なかなか発注に追いつけない。そこに需給のミスマッチが生じる。
国産材が産業として、川上から川下まで十分に整理されていない状態にあるということが根底にあるということをご理解いただければ、少しはこの地区の面白さというようなものを感じていただけるのではないかと思いました。
国には、折に触れいろんな支援をしていただいておりまして、業界人としてありがたく思っております。このような中、先人が苦労して植えてくれ、育ててくれた山の木を、今まさに収穫期として使わせていただく段階にきております。一方で、植林が少し遅れているということも大変気がかりですので、せっかくの木材を私たちの代で絶やすことなく、循環型資源として続いていくように、業界人として一丸となってやっていかなければだめなのではないか。そういうことで真の国産材時代に繋がっていくのだろうと思いました。
これからも引き続き、川上から川下まで一体となって、いろんなお話をさせていただき、ご理解をいただき、そしてそれが更なる需要拡大につながりますことを祈念いたしましてご
挨拶とさせていただきます。本日はありがとうございました。
（座長）
ありがとうございました。

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コロナからウッドショック、さらに前回会議の 12 月には予想できなかったロシア関係と、まさに次々と新しい大きな動きがあり、いろいろな動きを見ていかなければならないと思います。今日の話の中に、様々な課題がありましたが、急にどうこうなるものではないという気もしますので、このような状態はしばらく続くように思われます。しかし、新しい話もあちこちにありました。この需給連絡協議会は、川上から川下まで幅広くカバーし、また、状況が異なる地域が含まれています。本協議会は情報共有という点で一定の役割を果たしているのではな
いかと思います。
今後、各地で地区別協議会が開かれ、6 月 21 日に中央の需給連絡協議会が開催される予定です。いずれの結果も林野庁で取りまとめて、皆さんと情報共有するとのことです。本日はありがとうございました。

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（６）四国72

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①冒頭挨拶
〇高知県素材生産業協同組合連合会

本山 代表理事（四国地区需給情報連絡協議会）

全世界に広がった新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種が進み減少はしてきているものの新たな変異株が次々と現れ、依然として収束が見えてこない状況が続いている。まだしば
らくは、三密等感染症対策を取りながら、国内でも発生している新たな変異ウイルスの発生状
況にも注視し対応していかなければならない状況だと思う。
一方、木材業界においては、海外需要の拡大から国産材も海外市場の影響を受け木材価格が近年になく急騰するという、いわゆる「ウッドショック」が発生した。また、先月末には政府発表の森林・林業白書によると、木材自給率が 10 年連続で上昇し 48 年ぶりに４割台になったと発表され、今後も輸入材への依存から国産材への切り替えを進め、海外市場の影響を受けにくくするよう促している。
国産材の安定供給のためには、造林から製材さらには、住宅メーカーをも含めた、幅広い連携強化が必要とも述べられている。さらに、ロシアのウクライナへの侵攻に制裁を科した日本に対して、一部木材の輸入を禁じられたことにより、今後支障が生じる可能性も指摘されている。
「ウッドショック」に伴う価格高騰はピークを過ぎ少しずつ、下落状況も見えてきており、今後全体的に落ち着いてくるのではないかとの憶測も出ているところ。
本日は、ウェブにて各分野の構成員の皆様から、それぞれの立場からの現状実態・今後の見通し等について、忌憚のない意見をいただき、四国地区において川上から川下までの情報共有を図り、今後の動向等に注視していきたいと考えている。今日はよろしくお願いします。
②議事〇国立大学法人 高知大学

川田 名誉教授（以下、座長）

本日は、今年度最初の四国地区需給情報連絡協議会となる。
まず、輸入材や国産材の需給状況について、前回は 12 月から 1 月にかけての状況を共有したが他の住設とともに合板不足の影響があった状況だったと思う。２月 24 日のロシアのウクライ
ナ侵攻により、一部の木材が輸出入禁止になるなどの状況で、今後の木材需給の動向が注視されるところ。現在の状況について、関連資料含めてまずは林野庁から資料の説明をお願いします。
〇林野庁 木材産業課 永島

課長補佐

資料１～４、参考資料について説明。
〇川田 座長
ただ今の林野庁のご説明によると、輸入量については、昨年後半から回復傾向にあり、現在も大きな変動はないように思われるが、ウクライナ侵攻の影響で一部の木材が輸出入禁止になるなど、今後国内の木材需給動向に影響が出る可能性があり、引き続き注視すべき状況ではな
いかとの意見であった。国内においては、輸入材、国産材共に価格は高止まりの状況で構造用合板においては価格上昇が続いている状況にある。また原木入荷量についても、長期的には増加傾向にあるのではないか。そのような流れ、動きの説明であったかと思う。また２部の方で若干林野庁からご説明いただく。

74まずは、全国的な情報との四国地区との違いも含めて、構成員の皆様から現状や見通し等について話していただきたい。なお川下、川中、川上のそれぞれの情報提供後に議論や意見の場の時間を設けたいと思うので、皆様から積極的な意見をお願いしたい。私の方から発言いただ
く方を指名させていただくのでよろしくお願いします。
まずは、川下の建築事業者において、前回開催時の時点と比べてどのような状況になってい
るのか、また部材調達に関し、どんな部材が不足しているのか、合板の確保状況はどうか、また住宅の新規の受注状況や、価格の転嫁状況、などについてご報告をいただければと思う。前回、価格の転嫁がなかなか難しいという意見があったが、更に木材の調達の今後の動向等をどのように考えるのか、輸入材から国産材へと代替等の状況を進めていくのか川下の方のご意見をお聞きしたい。
〇全国建設労働組合総連合

四国地方協議会 田部

副組合長（高知県建設労働組合）

木材はウッドショック以前と比べたら、ヒノキで 1.7 倍、スギで 1.6 倍の値段の高騰になっている。構造用合板については 1.8 倍ぐらい高くなっている。ベイマツも丸太材で言えば令和 2
年に㎥あたり 3 万円ぐらいであったのが、5 万円弱ぐらいに高騰している状態なので、構造用梁
材にはベイマツを使用していたが、今は県産材のスギを使用している。木材の調達については今の所問題ありません。
〇川田 座長調達については問題なしとのお話ですが、内容的には横架材等についてはベイマツからスギへ切り替えておられるとの意見であった。次に製材を兼ねておられる宇和国産材協同組合様に川下領域を含めて現状認識等についてご意見をお願いたい。
〇宇和国産材協同組合 井上代表理事

仕事の方は非常に順調に仕事できており販売もできているが、少し売れ筋商品が決まってきている状況。全量完売というわけにはいきませんが、外材製品価格がちょっと下がってくるとそれと同じような寸法の部分に関しては販売がちょっと厳しいという状況。山の方々もだんだ
ん立木が大きくなってきているが、製品の方が 105 角主体になっているので逆に丸太は大きくなっているが製品は小さく製材しないとだめということで非常に歩留まりが悪い。このあたりはもう少し建築関係の方に 120 角、従来の四寸角の使用を増やしていただけたら、逆に製品の㎥単価は下げられるのではないかと感じている。先程建設関係の方の話の中で、非常に急激に資材が上がって苦労されているようだが、現実に製材所側から言えば今の価格が木材製品の製造価格ではないか。今までが実際はみなさんがボランティアで仕事をしていたような状況。平成の 30 年間は山の方々、私もそうだが価格低迷でどうあがいても利益なんて出てこないという現状であったと思う。なんとか製品需要者側の方にも今の価格が製造価格だと思い、住宅価格も考えていただきたいとお願いはしている。ある程度原木価格も高値で維持し、補助金がなくてもみなさんが計画的に仕事ができるという状況にならないと、なかなか補助金頼みの議論をしていても業界は前へ進んでいかないと思う。今の価格設定ぐらいでなんとか推移していけ
ば、山側も前向きになれ、製材所側も前向きになっていける状況になると考えます。
〇川田 座長これが本来の国産材の市況にあるべき姿であるということ、比較的製材品の需給関係は順調であるとのこと。さらに製品もあまり小物ではなく、若干太めのものを使用すれば、国産材の需要に結びついてくるのではないかとの指摘もいただいた。まだまだ住宅機器等の納期遅れや75

価格転嫁において課題があり、施主と調整が必要な状況もあるのではないか。木材の調達においては合板の品薄や価格上昇等があるのではないか。
ここで、これまでについてご質問、ご意見等をお願いいたします。
〇林野庁 木材産業課 永島

課長補佐

全建総連様はベイマツからスギへの転換使用を進められ、スギの部材を確保時には希望量を十分に調達可能とのことであるが、これまでよりスギの部材を増量し調達する中で、希望量を調達されるものと思われるが、取引先との取引量を増やすのか。それとも調達先を増やし別会
社から部材を調達するのか答えられる範囲でお教えいただきたい。
〇全国建設労働組合総連合

四国地方協議会 田部

副組合長（高知県建設労働組合）

私どもは木材の調達は同じ製材所から調達している。ベイマツもスギも同じ製材所から買っている。ベイマツが高くなったからスギでやったらどうかとの助言によりやっている。ベイマ
ツよりスギの方が少し強度が弱いので、若干大きめの材料を使用するようにしている。
〇川田 座長つづきまして、製材・合板・製品流通等の川中領域に議論を移していきたい。現在の生産状
況や原木の確保状況について、前回(21 年 12 月 21 日)会議時からの生産・流通状況の変化、また今後の生産体制や安定供給体制の構築に向けて何か取り組んでいることがあれば意見をいただきたい。川下領域を含めて現在の状況について、住友林業フォレストサービス様から四国では原木中心のグループと思いますが、生産から流通、製品販売までの全体を通してわかる範囲
で説明していただきたい。
〇住友林業フォレストサービス株式会社 西日本事業部 四国営業所 木村 氏
四国では主に原木を中心に取り扱っているため、原木の状況中心になるが前回からの一番の変化としては、販売している工場が原木の在庫を十分に持っているところが増えてきたこと。
６月に入ってこの状況がさらに顕著になってきた。仕入元である山からの出材も例年では減少する時期ではあるが、そこまで減ってきていないような印象。そのため原木の荷余り感を少し感じてきているところ。特にヒノキの荷動きが低調で今後の動きが少し不安な状況である。
〇川田 座長ここからは個別の製材工場の状況について、各工場の事例について紹介していただきたい。
〇ウッドファースト株式会社

伊藤

代表取締役

原木の入荷の方は昨年の杉が非常にうすいという状況は未だに変わっていない。ただ継続して入荷しているので生産の方に影響があるわけではなく継続して生産している。生産量においては、生産能力いっぱいの状況をずっと続けており、そこは変わらず日々生産力いっぱいの稼
働を継続出来ている。
ただ先ほどの話のように、商品の方は 105 寸法に偏っており、歩留まりという点では非常に悪い。売れるものを生産していくということで歩留の悪いことについては、致し方ないと思っている。
販売の方は一時期戦争の影響で荷動きがあったが、５月のゴールデンウイーク辺りから外材の入荷もあり、市場では動きが非常に鈍っていることを肌に感じている。ただ今期４月以降の非住宅の案件で、杉の平角、桁、柱、土台といったものの注文、荷動きが入ってきており、十分その点をカバーしてくれている。

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国産材の動きというものが昨年から少し鈍ってきているが、まだまだ動きは感じており、上半期は現状の状況が続くのではないか。ただプレカット工場の需給状況が非常に悪いと聞いているので、それ次第では下期の景気不安を感じている。物件が盛り返してくれれば、非常に今期も良い状況が続くと思うのでそれ次第ではないか。そういった点で案件の動きを願っている状況。
〇八幡浜官材協同組合 菊池代表理事

製材としての動きはみなさんとだいたい同じ。製造状況としては製造率 100％をしばらく続けている。製品の販売の方は売れてはいるが、年末・年始にヨーロッパ、ロシアの紛争があった
時にやはり少し国産材を手当てしていこうかという動きがひと回りして、みなさん手当てが終わったのかなという雰囲気を感じている。
〇川田 座長原木の調達等についてその後大きな変化はないか。
〇八幡浜官材協同組合 菊池代表理事

ヒノキは少しずっと荷余りが続いている。値段が下がるほどではないが、製材がもうこれ以上たくさんは時季も悪くなるので持ちたくないというのが正直なところ。
〇高知おおとよ製材株式会社

遠藤

工場長

まず原木の方はウッドファースト様と同じようにスギが少なくヒノキが多い。ヒノキは潤沢に在庫があるが、スギの特に３ｍの方が自転車操業並みの在庫量となっている。工場の稼働は100％の状況であるが、スギに関しては原木事情もあり製品が足りない状況。ヒノキに関しては
ややちょっとお客様の反応が悪くなりつつあるようなところを感じている。
〇川田 座長お三方共に意見は共通していて、製材そのものは稼働率が良い状態。原木問題もそれほど大きな問題を抱えていなく、特にスギが若干需給面でひっ迫しているという状況。ヒノキの方は若干荷動きが止まりつつあり、荷動きが弱まってきているとの話。
今後特に外材輸入の動向やコンテナの状況、さらに情勢の変化等もいろいろ考えられる中で、原木の入手、国産製品への需要増への対応等いろいろな形が各企業に降りかかってくるのではないかという気もする。
またウクライナを巡る紛争問題は影響ないのか、あるいは将来やはりロシア材の問題が製品のいわゆる国内需給に影響するのか、ただ今の製材工場のみなさんの発言を踏まえ、今後の国産材を巡ってどういうふうになっていくか、どなたか意見をお願いしたい。
前回、徳島県木材協同組合連合会様より国産材の平角等の利用をもっと使い需要を高めるべきではないか、そういう取組みもされているとの話であった。また、原木は大きくなっているが製品が小さくなって歩留まりが悪いという問題が出てきているという指摘があった。こういった原木が大きくなってくれば、できるだけ大きく製品を作る方が歩留まり問題にしても販売量にしても良いと思うが、お考えをお聞きしたい。
〇徳島県木材協同組合連合会

網田

専務理事

大径材問題は全国の課題でもある。私は研究所に居たとき、研究員と一緒に大径材の芯去り
平角や芯去り正角の試験を実施した。研究成果は一部製材の方で使っていただいているが、な
かなか設計とか工務店の方に浸透していない。大径化すると心材化率が高まり、赤身が多く耐久性成分が多い材料になるが、こういった心材の耐久性のことがあまり市場で評価されていな
77

いと思う。それと大径材の特に元玉は未成熟材の問題があるので、製材の仕方によると、ヤングの低い材料も出てくる。昨年度、日本木材総合情報センターのサプライチェーン構築事業に取り組み、いろいろ各方面の方に意見をお聞きした。昨年の協議会でも申し上げたが、杉の場
合、どうしてもヤングがベイマツに比べて少し低いということで、梁成を高くして使われていると思う。ネックはせん断強度について、昔の小試験体の強度値が未だに使われていることだ。せん断強度は接合部に効くものだが、実材大ではそんなに弱くなく、何倍も強度があると学会の先生方はおっしゃっている。プレカット加工では、レッドウッド・ベイマツが使われているが、スギ材のデータをみなさんがご存じないように思う。林野庁の方にもお願いしたい。
各都道府県でも試験を行っていると思うが、特にせん断力のデータについて、きちんと評価していただくことも必要ではないか。
〇川田 座長確な部材が供給できれば当然需要に結びつくということである。これから原木がどんどん大きくなってきているので、こういった問題をどういうふうに加工又は需要に結びつけていくのかが非常に重要な課題になってくるだろう。
続いて、川上の状況について生産状況や今後の生産見込みについてみていきたい。これから梅雨を迎えるが、特に木材価格は高止まりで比較的素材生産業者にとっては有利な状況にあると思うが、今後梅雨入り更に人手不足の問題、森林所有者の反応等そういった問題を含め、今後いろんな取り組みへの課題があるのではないか。これまで非常に価格が安いと言われてきたが、今般の価格高騰を受けて今ぐらいの価格ならなんとかいくのではという業界の反応もある。その辺も含めて木材の適正価格を配慮しながら素材生産、流通についてどうあるべきなのか意見等お聞きしたい。
それではまず素材生産流通関係について現状、今後の動向、見通し等をお聞きしたい。
〇大木坑木有限会社 宇和島出張所

二宮 取締役所長

今年１～５月の入荷状況は対前年比 7200 ㎥程増加。これは年明け以降、雪や雨の影響が少な
く、また原木単価も高めに推移していることから出材量は旺盛であった。今後の入荷の先行き
は、梅雨・長雨・台風等の天候が素材生産に大きく影響する時期であり、需給バランスが崩れる可能性もあり危惧している。
価格の動向については、現在ヒノキの相場は落ち着き、長さ・径級問わず安定価格で推移しているが、ここに来て４ｍ材の荷動きが悪くなり未引取材が発生している。スギは弊社取扱い
地域については杉の山が他の地域と比べて少ないが、３ｍ材を中心に全体的に引き合い強く堅調相場を維持している。さきほどのヒノキで４ｍ材がちょっと動きが悪くなっているところ
で、山によっては３ｍばかりの造材と４ｍ主体の造材と、山の方で分けて出材していただける
よう素材生産業者にお願いしている。だいたい 45～55 年生を３ｍ造材、55 年生から間伐が行き届いた 60 年生以上は今まで通り４～６ｍという採材で出材していただくとまんべんなく３ｍ・４ｍ出材できるのではないかという取り組みをしている。また、今後輸入材が不安定になると国産材需要市況の長期的な安定は見込まれるが、経済が減退し木材需要が高まらない可能性もあり今後先行きは依然不透明とみております。
〇協同組合高知県木材市場連盟 尾﨑 代表理事

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動向については皆様の話と同じで、ヒノキについては若干ダブつき感が出てきた。現状値下がりまではいっていない。ただ天候、虫等の影響が出てくると場合によっては値が下がることもあり得ると注視して動いている状態。
スギに関しては基本的にずっと好調に動いている状態で、自分としては合板関係がずっと高値で推移していること、バイオマス関係でヤシガラ等輸入に頼っていた部分もあるがちょっと不安定になったということで、Ｂ材・Ｃ材の需要というのはかなり取り合いに近いような状態になりつつあると耳にしている。そういうことも下支えがあるお陰もあってかなりスギ材というものに関しては好調で動いているのではないか。
先行きに関しては正直全く予想がつかない状態で、今後状況に臨機応変に対応しなければならないと考えている。
〇川田 座長
スギに関しては下支えがあるということで比較的、今後も需要の存在がありうる見通しもできる。先ほどの輸入材がどうなっていくのか、国内の景気がどうなっていくのかという問題も大きく影響してくると思う。
次に素材生産の状況等について、現状、変更、今後の見通し等をお願いしたい。
〇愛媛県森林組合連合会 髙田 総務部長
愛媛県森組の取組としては、山側の単組の組合は徐々に主伐の方を推進しており、これからの時期的な梅雨時期等になると湿害が出てくるのではないかと懸念している。原木価格については昨年、一昨年と比べるとだいぶは生産者に還元等できているので、やはり現状推移してほしいという希望がかなり我々としてもあるが、下期に対してはどのような価格推移をしていく
か、ちょっと不安要素があるところです。
〇株式会社とされいほく 石垣 代表取締役副社長
原木価格の上昇が高止まりと言われたが、一時的なものと当初は思っていたが予想に反し継続している中で、今私どもは請負事業がメインとなっているが、実態として原木価格が少々上がろうとも私どもの事業請負単価、これがなかなか上がってこないと感じているところ。請負をメインとしていく場合には正直なところ素材生産者側としておもしろくないと感じている。
というのは人手不足と言われて久しいが、こういう時に単価が上がらないと、いったいいつ上がると感じており、請負を主体にしていくのを見直すべきではないかと最近思っている。
スギが不足しヒノキがダブついているということ、これも意見があったが私たち素材生産者
側は広大な事業地を常に抱えており、そこから需給に応じた出材をするのはほとんど不可能。
条件の整った山をひたすら切り出すだけというのが現状であると思う。そこにヒノキがあればヒノキを出す。そういったことではないか。
〇川田 座長請負を中心の素材業者と自ら立木を購入し生産している素材業者とのお互いがやはり生き延
びていくための素材生産体制の在り方を考えないといけないが、木材価格、立木価格が上がったにも関わらず請負単価は従来通りの単価では、経営の拡大や今後の展望を考える場合に問題があるのではないかとの指摘ではなかったか。その点を含めご検討いただきたい。次は自ら立木を購入または山も所有しているかもしれない、伊藤林業様にこの辺の話を含め自らの経営実態について伺いたい。
〇有限会社伊藤林業 伊藤取締役
79民有林を主に社有林を主体として運営している。現状としては天候にも恵まれ原木生産の方は順調。ただ時期的なのもあり虫の入りがあったりするので気をつけて伐採している時期にはなる。
価格の方は横ばいぐらいで安定はしているのではといった状況で、ヒノキに関してはみなさんがおっしゃる通りやや下落傾向にあると感じている。
今後に関しては、これから梅雨に入ると思うので、雨等の関係で出荷量は落ちてくると思う。梅雨が明け虫が入りづらくなってきた時期に、価格が今の横ばい以上であれば今後増産に踏み切ろうと思っているところ。
〇川田 座長
この春の出材は順調のようである。今後梅雨等を迎え若干生産量も減るかもしれないが、お話のようにある程度価格が維持できれば、生産量の体制が再強化されていく可能性はある。素
材流通にとって安定的な立木価格は非常に重要な役割を果たすことになる。需給関係を考える
場合は安定的な立木確保が重要かと思う。
今四国森林管理局では四万十川上流で国有林が 10 年の伐採権を付与する「樹木採取権制度」を導入したと新聞等で報道されているところ。この事業の取組には非常に関心を私自身持っており、たとえばカナダのＢＣ州、ブリティッシュコロンビア州等の場合はテニュア制度という、より長期に所有林（州有林）を会社の方に払い下げて、一貫生産体制を敷いているという実態がある。日本の国有林で１０年という比較的長期な伐採権を素材業者と提携し行う取組に対し非常に関心を持ち新聞を読んだ。
四国森林管理局様から取組の考え方についてお話をいただければと思う。
〇四国森林管理局 武田 森林整備部長
樹木採取権の法律自体は令和 2 年に施行されているが、コロナにより取組が本格的に開始されたのは令和３年度となっている。
四国森林管理局では、令和３年度に樹木採取区を四万十森林管理署管内で約 300 ヘクタールを指定している。実際に伐採できるのは 100 ヘクタール程度を 10 年間で実施することとなっており、その指定を昨年９月に行ったところである。
その後、公募を行い、樹木採取権を今年３月に設定している。公表されているとおり、西垣林業様がその権利者となっている。
事業開始は今年度からとなるが、法律により 5 年毎の計画が必要であり、今後、権利者様に事業計画の立案を行っていただき、伐採区域の選定や調査を行い承認後事業に入っていくことになる。
現在、全国では６ヶ所で樹木採取権が設定されており、初の取組となるのでパイロット的に始めることとしている。なにぶん権利が 10 年間続くので、いろんな問題も出てくるのではないかと思っているが進めてまいりたい。
話が変わるが、四国森林管理局では、今年の重点取組事項を４月に発表しており、樹木採取権の目的でもある後継者の人材育成や事業体の育成も目標にしている。安定的な事業量を確保して事業体が成長し育っていく、強化していくという取組として樹木採取権の他に、複数年契約も実施しているので、ぜひ取り組んでいただければと思っている。
〇川田 座長80

国有林の取組では新しい動きで、森林をどのように有利に販売していくのかの問題と同時に、森林再生産のためのあるいは伐採のための労働力の確保が、業界と連携しながら安定的に長期的な視点でのこの取組は、将来の素材生産供給のあり方の一つの軸になるのではないかという気もする。
素材生産を含め、特に木材の需要は従来製材をベースとし取組んできたが、森林の有効活用という意味では木質バイオマス、チップの利用等これらが非常に重要になっている。特に 2050
年の二酸化炭素排出ゼロ・カーボンニュートラル設定を考えると、早急に森林なり太陽光発電
等含め、いわゆるエネルギーの需給構造の再編成が経済的にも社会的にも政治的にも求められているといえる。ここで倉敷紡績株式会社様に木質バイオマスの取組の現状、今後の対応等についてお聞かせいただきたい。
〇倉敷紡績株式会社 徳島バイオマス発電所 岩城

所長

現在ＦＩＴ２０年の６年目に入ったところ。昨年度のウッドショックに関しては材の確保が困難な状況があり、他の産業と違い、売電価格、つまり最終商品の価格が決定しており、原料の購入単価上昇により、最終商品に価格転嫁ができないことが難しいところ。幸いにも弊社の契約チップ会社は集材力に優れ、ウッドショックに関しては材不足による供給減少はない。それ以上に先ほどの話のように、今後バイオマス発電が供給過多になると材の需給バランスが崩れる可能性があると考えている。現に弊社近隣の大型発電所も稼働が始まっており、四国という限られた地域内で発電所の建設ラッシュというか、需給バランスに少しでも変化があると材の確保が困難になる可能性があり非常に懸念している。地区によっては実際にかなり影響が出ているところもあり、その辺は注視していく必要があると思う。
〇川田 座長四国にはこれまで木質バイオマス発電所は高知県に２つ、愛媛県に１つ、徳島県に１つという状況。新たに大型の発電所が徳島の阿南市の那賀川下流域にできると聞いているが、もう稼働していますか。
〇倉敷紡績株式会社 徳島バイオマス発電所 岩城

所長

営業運転は今年の９月からと聞いており、すでに試運転が始まっているようです。
〇川田 座長かなり大型と聞いているがどうやって原木を調達するのか関心がある。ＦＩＴによりある程度価格が保障され設立されているが、原料の需給関係のひっ迫によって、これまでにもあった
がＢ材、Ｃ材もバイオマスで使用となると、また違った意味での新たな建築用材を巡る需給関係になってくると思う。今後どうなっていくのか非常に気になるところ。ここで丸和林業株式
会社様に特にチップを主体に幅広くいろいろな取り組みをされているので、木質バイオマス、
素材生産を含めご説明いただきたい。
〇丸和林業株式会社 福元

常務取締役

令和２年度と３年度を比べ、ウッドショックが始まった時点でかなり入荷減。実質２年度と３年度を比べ原木入荷が 16％ぐらいの減。この先原料の集荷に対してかなり厳しいのではないか。そのため自社で素材生産しＣ材等を増産に繋げていく考え。
供給先は、製紙会社、バイオマス発電等にも燃料を納めており、現在製紙会社からかなりの原料供給依頼がある。バイオマス発電には安定的な数量を取っていただいている。先ほどの話

81

からも大型発電所が立ち上がることもあり、弊社にも供給依頼が来ている。現在の入荷の悪い中、安定供給していくための取組をどのようにしていくのかを考えている現状。
令和３年度の４・５月と比べ４年度の４・５月は製材所も同様だが、思ったより素材の出材があったと思う。虫の入る時期にもなり４・５月に対して数％だが前年度より入荷増。これも製品の動き、住宅の着工にもよるが、ある程度素材生産が増えないとやはりＣ材、Ｂ材含めてかなり入荷自体厳しいのではないかと思う。
〇川田 座長
突然ですが、丸和林業様は新聞により何社かと共同で外国人の労働者を、工場の労働者です
か、育成していこうという情報を見ましたがその辺の動きについて伺いたい。
〇丸和林業株式会社 福元

常務取締役

担当部署が同じグループでも違いますが、ベトナムのビナフォーという会社と提携を結び６月に入ってから、林業なので実習期間は１年しかありませんが、現在弊社工場の方でベトナム人２名の実習がスタートしております。
〇川田 座長林業にかかわるあらゆる領域において人手不足の問題等あり、外国人労働者をどのように活用していくのかという問題は農業はかなり進んでいると思う。医療、介護等も外国人労働者育成という形が進んできており、いずれ森林においてもこういった問題を今後考えていく必要があると思う。
つぎに大王製紙様にお願いしたい。特に木材の需給関係が大きく動いている中で外材を巡り対応が大変だろうと思う。従来からのチップ利用で、今後あるいは現在においての状況、バイオマスとの関係もあり教えていただきたい。
〇大王製紙株式会社 池内

係長

日本全体の製紙会社の状況は、足元 6 ヶ月間は対年度同月比 1.2％増。この増加は前年度にコロナ禍の影響で紙需要が大きく減少し、これから回復したことも影響している。
紙全体の傾向としては、新聞、雑誌などの情報媒体は減少傾向にあり、段ボール、包装用紙等の需要は増加。
大王製紙は家庭紙、新聞、雑誌、段ボール向け等、すべての紙を一つの工場で製造しており、需要が増えている包装関係等に原料を振向けていること、家庭紙製造設備を増やしているため、木材チップ使用量は増加。前回出席時にも説明した通り木材チップは今後も増集荷したいと考えている。
世界的な木材チップ市況は、ロシア産のチップ数万トンが輸入中止となり、また、中国で新たなパルプ工場が稼働したため需給が崩れ始めている。国内においては、バイオマスボイラー向けで需要が増えており、これによる影響が大きくなることを懸念している。
バイオマスボイラーや大型製材所の増加により、川下側では国産材の需要が増えている反面、川上側の出材量が大きく増えていないと考える。本来Ａ材Ｂ材Ｃ材が順当に増えないといけない。大王製紙は製材廃材チップ、切削チップ共に増集荷を進めているため、四国内で木材チップ
を余らせることはない。素材生産者においては丸太出材量増に取組んでいただきたい。
〇川田 座長やはり工場廃材のチップ等、林地残材の廃材等を遍く利用し全体としての森林の付加価値を高めていくことは重要だと思う。そういう中で木質バイオマスあるいは外材等の問題がある
82

が、パルプ資本がどういう対応をするか、非常に影響力が大きく今後注目していきたいと思う。続いて「国産材への転換等への支援について」を林野庁からご説明いただきたい。
〇林野庁 木材産業課 永島

課長補佐

資料６～８について説明〇川田 座長
この件についてご質問等ある方はいらっしゃいますか。
〇高知おおとよ製材株式会社

遠藤

工場長

細かい話ですが、先ほどの内航船の話のイメージが湧かなく、遠隔地に運ぶ場合に運送業者
が RORO 船のような形で勝手にフェリー等使用している場合等あるが、トラック輸送で申請すればいいのか、内航船ですればいいのかどうなのでしょうか。
〇林野庁 木材産業課 永島

課長補佐

運送を頼んだ場合に特段方法を指定せず、結果として内航船を使っている状況ということですが、内航船の場合、基本的に運搬契約を結んだ方が支援の対象になることから、今回の場合はおそらくトラックの運搬業者が内航船の使用については支援の申請対象になると思う。ただ大元となる加工業者がトラックから内航船含めて全体について調達依頼するところで、その辺りは状況整理が必要であると思うので改めてご連絡させていただきたい。
〇高知おおとよ製材株式会社

遠藤

工場長

もう一点、一時保管ですが原木と製品に限るのか。たとえば仕掛品は対象外か。原木のまま置くと虫が入ってしまい、皮をむいて置くと干割れも起こるので出来るだけの能力を持って製材を行い天乾の状態で保管をしておけば、もし秋需があっても加工するだけで済み乾燥時間も短くなれば増産に繋がっていくとは思っている。一時保管の中に仕掛品の天乾土場なども含まれれば製材所としてはありがたい。
〇林野庁 木材産業課 永島

課長補佐

増産をして加工の途中段階のものについても新たに保管場所が必要になる状況が今あるということですが、そちらも含めて整理をさせていただき、きちんと全体に伝わるように周知させていただきたい。
〇川田 座長
一昨年のコロナによる緊急事態宣言から一転し、昨年はウッドショック、そして今年はロシアのウクライナへの侵攻等による情勢の影響と、激しい需給変動が続いる。この需給情報連絡協議会も情報共有の場として非常に重要となっている。なお、今年度は現時点において２回の会議を予定している。
また、四国以外の地区別会議も開催予定、６月 21 日には中央需給情報連絡協議会も開催されると聞いており、その結果については林野庁から共有されることになっている。
出席者の皆様の活発なご意見とご協力により有意義な会となったと思う。感謝申し上げる。

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（７）九州84

85

①冒頭挨拶
〇九州地区需給情報連絡協議会 田中会長（㈱ 九州木材市場 代表取締役）

令和 4 年度九州地区重要情報連絡協議会の会長を仰せつかりました田中と申します。株式会社九州木材市場の代表取締役をしております。本日はお忙しいなか、遠藤先生をはじめ、多くの方々にご参加頂きました。川中・川下の皆様と会話する機会がほとんどありませんので、この時間を大事にしていただきたいと思います。今の木材業界や建築業界は、コロナショック・ウッドショック・ロシアショックといろんなショックに急激な円安、原油高であらゆる資材の不足、人材不足、このどれか一つをとっても大変なことで、本当に予測不可能な状況となっております。先程も申し上げましたが、川上・川中・川下の皆様と情報交換や情報共有が本当に大事になってきていると思います。最後になりますが、今回事務局を引き継ぎまして今年度務めさせていただきます。初めてですので、色々不手際や至らない点があると思いますが、今後、修正していきたいと思いますので何卒よろしくお願い致します。
②議 事〇NPO 法人 活木活木（いきいき）森ネットワーク

遠藤理事長（以下、座長）議長を仰せつかりました NPO 法人活木活木ネットワーク理事長の遠藤日雄と申します。今日は３時半までの長丁場になりますけれども、よろしくお願いいたします。本日は今年度、最初の九州地区受給情報連絡協議会となりました。出席者のご紹介につきましては、添付の名簿を持って代えさせていただきたいと思います。私の記憶ではこれだけ多くの方々が参加される連
絡協議会は、初めてじゃないかと思います。それだけに今回のウッドショックの深刻さ、ある
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いはこれからどうなっていくのかについて、皆様方がかなり大きな関心を持っておられる証拠
だろうと思います。今日は時間が許す限り、色々なご意見を共有しながら九州地区が今後どうしていけばいいのかについて、情報を共有して参りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
それでは議事に移ります。まず輸入や国産材の需給状況につきまして、前回は 12 月から 1 月にかけての状況を共有しましたが、他の業種とともに合板不足の影響があったという状況だったと思います。
2 月にはご存知のようにロシアのウクライナ侵攻により、木材が輸出入禁止になるなどの状況で今後の木材需給動向が注目されるところです。現在の状況について関連資料を含めて、まずは林野庁から資料のご説明をお願いいたします。資料１から資料４につきまして、林野庁の永島課長補佐、よろしくお願いします。
〇林野庁 永島 課長補佐
資料１～４説明〇遠藤 座長
説明ありがとうございます。ご苦労様でございました。今の林野庁の説明につきまして、何かご質問がありますでしょうか。
今の林野庁のご説明を私なりにまとめてみますと、まず一つは、輸入につきましては昨年後半から回復傾向となって現在も大きな変動はないように思われます。けれども、2 月のロシアのウク
ライナ侵攻の影響で一部の木材の輸出入禁止によって、今後国内の木材需給動向に影響が出る可能性があり、引き続き注意すべき状況にあると言う事、第２点目は国内においては輸入材、国産材ともに価格は高止まりをしており、構造用合板については価格上昇が続いているという状況です。原木入荷量についても長期的に増加傾向です。
そういったことを念頭に入れながら、次にまずは全国的な情報を九州地区との違いも含めて構
成員の皆様方から現状について、あるいは今後の見通しについてご意見をお聞きしたいと思います。
川上、川中から川下それぞれの情報提供後に議論や意見交換の時間を設けたいと思っています。
これからは座長から指名して参ります。
まずは川下の建築業者におかれましては、前回開催時の冬の時点と比べてどのような変化があったのか。どんな部材が手に入るようになって、どんな部材が足りないのか、合板の価格状況はどうなのかという話に加えまして、新規の受注状況や住宅への価格の転嫁状況、木材住宅の今後の見通し・見込み、また特に輸入材から国産材への代替等の状況について簡潔に情報提供をお願いします。限られた時間で申し訳ありませんが、お一人様５分程度でお願い致します。まずは、
日本木造住宅産業協会からお願いします。
〇一般社団法人 日本木造住宅産業協会 九州支部

清水 事務局長

需給量はウッドショック後、回復傾向にあります。ただし、価格については高止まりしている状況です。木材製品価格が上がることで、住宅価格に価格転嫁はしたくないのですが、もうせざるを得ない状況になっている会員も多いのが現状です。
現在、ニュースでも木材以外も値上げという話題が続いていますが、今後、住宅価格に関しても値上げが想定される状況です。それも坪 1 万～2 万というようなレベルではなくて、中には87

坪１０万ぐらい上げないと対応できないというような会員さんもいらっしゃいます。私ども川下としては、そういった状況になろうかと思います。
〇遠藤 座長日本住宅新聞に掲載の全建総連が行ったアンケートと今の話はよく合致していると思います。一年以上経った今でも、やはり住宅についてはこのウッドショックはかなり厳しいものがあると理解してよろしいでしょうか。
〇一般社団法人 日本木造住宅産業協会 九州支部

清水 事務局長

そうです。ウッドショックで影響を受けて上がってから厳しい状況です。さらにロシア・ウクライナ戦争の問題・円安の問題が、複合的に絡んで製品価格に影響し最終的に住宅価格が上がって、下がる要素が見当たらないということです。
ウッドショックのみならず、アルミの価格上昇であるとか、それ以外の設備部材といったものの価格上昇の影響を受け、上海ロックダウンで設備関係の代替品手配が必要というような影響も受けています。さらに、原油価格の高騰で運送費等の値上げもあり、今後、全て複合的に影響してくるというような状況かと思います。
〇遠藤 座長それでは、次に JBN・全国工務店協会さん、情報提供お願い致します。
〇一般社団法人 JBN・全国工務店協会 新町 監事
私たちは生産では無くて消費者と一緒なんです。ウッドショックで、今、木住協さんの言われた通りです。今の若い人は木材に限らず建材の高騰で見積を出しても予算オーバーでローンが組めず契約が成り立たない状況も出てきています。私も 2 件ありました。私は、木材の価格が上がるのに反対はしません。伐採して山が育つのに４０～５０年掛かる事を消費者に納得してもらい、全国一斉に価格を上げ、山に還元し植林を促すのなら。私たちは木が無いと仕事が出来ません。
突然のウッドショックということで戸惑っています。私たちの仲間も宮崎県は所得が低いので新築は減ってくるのではないかと。そうは言っても建売等は建ってはいます、所得の低い人
は建売かマンションかに向かってしまうのではと心配しています。
今の山の伐採状況を見ると怖いですね。植林・造林も議題に上がらないと災害にも繋がるのでは。
〇遠藤 座長ありがとうございます。かなり厳しい状況があることが今のご報告であったと思います。全
建総連のプレカットについては、輸入の見通しを持っている方は、情報を少しお話いただけますか。
今のお二方のご意見を私なりに整理しますと住宅器機等の納期遅れですが、木材だけに限らず色々な住宅部材の納期遅れが発生しておりますけども、これは施主への価格転換においても出来るか、出来ないのかは大きな課題があります。この調整が必要な状況が継続しています。
無垢材の調達においては合板不足や価格情報の影響が続いていった状況になっています。それでは、このご発言内容についてご意見やご質問があればお願いいたします。
輸入材から国産材の転換についてのお考えなども是非頂きたいと思います。
〇林野庁 永島 課長補佐

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お話を伺うと、木材というよりも他の住宅設備の調達が難しいとのお話ですが木材についていえば部材によっては入手がしづらいとか、そういう状況があれば教えて欲しいです。
他地域では、合板が入手しづらいという話も聞きましたが、最近の状況はどうなのか教えていただければと思います。お願いします。
〇一般社団法人 JBN・全国工務店協会 新町 監事
私たちが利用するのは直材で、どんな寸法でも木材自体は注文したらすぐ入荷出来る状況ですが、高止まりです。宮崎は地元の地域材なのに、なぜ価格が上がるのか疑問はありますが、仕方がないのかなと思っています。
〇原田木材株式会社 原田代表取締役社長

いろんな部材は、代替えによって不足感はないというように思っています。ただ値段がある
程度高止まりで大変なことになっているのかなというように思っております。当社では、かな
り代替えをしまして羽柄材含めて国産材利用率が 80%超えてきました。ですからその分、外材関係、ヨーロッパの集成材、米材関係これの取扱量が少し下がってきていますが、ヨーロッパの状況は、ちょっと潮目が変わってきており、価格が下がってくるのかなというように思っています。ヨーロッパ全域で住宅着工があまり良くないということ、アメリカに送っていたツーバ
イフォーサイズの輸出が止まったと、ウクライナ侵攻でベラルーシ、ロシアからの木材輸入が止まって原材料不足に至ると予想されておりましたが、ウクライナから比較的順調に材が入って来ているということで、原材料不足に加えて無理して購入した材とダブル在庫になっているという状況と聞いております。
ヨーロッパのサードクォーターのオファーが先週末ぐらいから始まりましたが、どんどん値
段が下がってきています。フォースクォーターのことまで考えれば 10 万円を切ってくるのではないかと、当社としては予想しております。ただ、今プレカット工場自体が高値掴みの在庫がかなりあるものですから、この処理をどうするかタイムラグで来年以降にヨーロッパ材が下がり 10 万円割れをしてくると国産材がどうなのかということが、今後の問題になってくるのかなというように思っています〇遠藤 座長
私も原田社長のご意見に全く賛成です。東京埠頭を見ても今、ロシア材がダブついています。この状況をどう解釈したらいいのか？一方でロシア材は、足りない、足りないと言われているなか東京埠頭のような事態が出ること、もう一つは永島班長さんが、ちょっと触れましたが、今はロシア・ウクライナショックでも単板の問題や製材品の問題であたふたしています
が、合衆国の今回の住宅ローンの引き上げです。これが相当効いてくるのではないかと思っています。金利も上げましたし、住宅のローンも上げて実際に新設住宅着工件数もちょっと落ち込んできましたし、申請件数もやっぱ落ち込んできて木材価格も下がり始めています。これが日本の第三次ウッドショックに対してどういうような影響を与えるのか？私はそこが一番大事だと思いますが原田社長そこら辺いかがでしょうか。
〇原田木材株式会社 原田代表取締役社長

多分、これからアメリカの住宅着工は、落ち込んでくるのではないかと思います
アメリカも住宅ローンが一番安かった時で確か 2.6％ぐらいだと思います。
６月半ばで 5.78％だったでしょうか？もうすぐ 6％を越えているかもしれません。５月初めの金利 5.3％までお金を持っている人たちが今度上がるということで少し駆け込みもあったそう89

ですが、多分今からは、住宅着工も落ちていくのではないかと思います。アメリカは、過度なインフレを抑えるため、わざと不景気にするような金利対策をとっていますので、建設業にとってはものすごく響いてくるのではないかと思います。
聞くところによると、ロシア材も中国経由で入ってきているようです。そんなことをやっていいのか？と言う一部の人がいますが、このまま年末に向けてずっと、だぶつき続けるという事もあるのではと思っています。今後、国内流通では水面下で我慢できなくて顔をあげたとこ
ろから値段が崩れていくのかなという印象はあります。
〇遠藤 座長確かに言われるように、中国産の針葉樹の構造用合板がだいぶ入っていますので、品質の問
題とか色々なことで問題があるのでしょうが、どのように調整していくのか我々はかなり厳しく見守っていく必要があるのではないだろうかと思います。ありがとうございました。永島班
長さん、これでよろしいでしょうか？
〇林野庁 永島 課長補佐
ありがとうございます。
〇遠藤 座長次に川中の方々に、現在の生産状況や、原木の確保状況について前回の冬からその違いの部分です。今後の国産材の転換や生産体制が安定供給体制の構築に向けての取り組みについてお考えになっているところがあれば、是非情報を提供していただきたいと思います。
まず、製材からいきたいと思います。
〇外山木材株式会社 外山

常務取締役

皆さんもおしゃっている通り、かなりダブついてきたかなと思います。合板の方も色々話が出ていますが、全国的に足りてきている状況です。特に金利上昇の話が先程、原田社長のほうからありましたがこれからの懸念事項かなと思っておりますそれを懸念してか、お客様も在庫を持っているが先行きが見えないということで、かなり無理買いはしないような状況です。
一応、我々製材工場としては正直、価格は下げずにこの単価をちょっとキープしていきたいという気持ちが、おそらく各会社同じだと思います。そういう状況の中でも、やはり皆さん、作りすぎて価格を崩すよりは、やはり値下げをしないように、生産調整をする休日や残業を控えていくという対策を少し取られているように思えます。当社も生産調整に入っているところです。ただ、今のところ造った分は何とか売れている状況で、極端な値下げの話もあまりありません、流通のお客様によっては、やはりちょっと下げないと買えないというところが出てきています。そういう所にはちょっと正直出さないようにしています。
いつものお客さんで 1000 円とかそういう話があった場合は応じる事もありますけれど、基本的に価格の下げは、応じておりません。製材工場としては、今まで苦難の時代を渡ってきましたので、ちょっと高すぎるのではないかという話をいただいた矢先で申し訳ないですが、3 年間はこの価格をキープしていきたいと当社としては考えております。
都城の方は丸太の方も、一部柱どりなども 2 万円を超えている状況です。四国では丸太が安いというような話も聞いていますので、 KD 材の価格も全国的にちょっとバランスが崩れてき
たかなっていうのはあります。
しかしながら、九州はある程度単価を崩さず横ばいで行けているので製材工場としては必要
以上の値下げはせず、生産で調整していきたいと思っているところです。
90

〇遠藤 座長
ありがとうございました。木脇産業の山下専務さん、お願いします。
〇木脇産業株式会社 山下

専務取締役

当社は、宮崎・鹿児島を中心とした地場のハウスメーカーにプレカットを通じて製品を送っております。元々そんなに外材を使う地域ではなく、良くも悪くも、あまり外材の影響は受けていません。取引先のハウスメーカーの営業マンと話をしたところ、4 月・5 月・6 月は天候の関係で少し落ちましたが、プレカットは土曜日休むぐらいで後はずっと稼働しています。今年の 3 月までは大型の牛舎の発注も結構ありました。6 月の後半から 7 月にかけて少し減りましたが、牛舎建て替え等、見積もりも色々増えてきています。外材の影響を受ける地域ではないですから住宅を含めてそんなには落ち込みもなく安定的にこれからも動いているのかなと思っています。
〇遠藤 座長次に、集成材の方から少し情報を頂戴したいと思います。中国木材の日向工場の林工場長さんお願いします。
〇中国木材株式会社 日向工場 林

工場長

集成材の方からお話ししますと、受注は相変わらず好調で生産を続けておりますウッドショ
ックとウクライナの問題もあり、ハウスメーカーやビルダーが外材から安心できる国産材への切り替えが進んだことによる国産材化の取引が影響しているという風に思います。これは集成材以外の羽柄材を含めて野縁とか、ハウスメーカーの標準仕様に国産材が入るきっかけになったということでは、良い状態ではあろうかと思います。
ただ、先程から話に出ていますように現在、日本国内のプレカット工場の稼働は平均すると、対で 80 から 90%前年比です。非常に受注が厳しい環境になりつつあります。受注残も少な
いということその中で先程、原田社長がおっしゃったように製品在庫は過多の状態です。プレカット工場間の価格競争の激化が始まっております。自社のプレカット工場の仕事をある程度埋めるために、また持っている在庫を捌くために新規に営業をかける、既存でやっていたプレカット工場もやはり昨年のウッドショック以降、価格をどんどん上げていますので、不信感を持たれているビルダーや工務店は、営業時にすぐ見積もりを出すとか、お互いのマッチングがうまくいって新規を取った、取られたみたいな話も、我々の所には入ってきております。
また、ハウスメーカーの受注状況も非常に厳しいという環境の中で、欧州材の第 3 クォータ
ーの製品やラミナのオファーがありました。各プレカット工場や商社の在庫が多く、なかなか契約に至らない中でこの製品価格が下がってくるのと、我々が広島と鹿島で作っている米松も、価格のずれが生じそうな感じがしています。
米松は、５月から８月に製材するものが今まで過去最高の高い丸太ということになります。
これは、船運賃とか原油とか全て含んでですが、製材屋の原木としては過去最高の金額になっています。我々が米松製品を造るのは、夏から秋にかけて出てくるものが一番コストのかかっている状況の中でレッドウッドが下がっていくという、そして仕事が減っていくということを考えますと、今携わっている国産材も、少なからず厳しい環境に陥っていくのではないかと懸
念はしております。
〇遠藤 座長91貴重な情報をありがとうございました。集成材の方から、もうひと方、吉田産業の吉田社長さんお願いします。集成材の立場から今の状況どう思われますか。
〇吉田産業株式会社 吉田代表取締役社長 (ウッドエナジー協同組合 代表理事)

中国木材さんがお話しされたことと、全く同意です。弊社の方も、僅かばかりの杉の管柱を増産しているようなところで、そういう意味では次の製材はちょっと忙しいなあという風に感じております。ヨーロッパの方も確かに価格がちょっと下がってくる感じもあるなあという流れで見ています。ロシアについては、一時的にダブつくのは、これはもう、しょうがない話であって輸入禁止という形の経済制裁が働いて来るでしょうから、この年末までのダブつき状況をどういう風にみんな乗り切って、来年の見通しを立てるのかなあという気がします〇遠藤 座長ロシア材のダブつきについて先程も話題になりましたがどうしてなのでしょうか。
〇吉田産業株式会社 吉田代表取締役社長 (ウッドエナジー協同組合 代表理事)

経済制裁前の契約分が今入ってきている状況の中で、慌てて色々な契約を結んだところも各方面にあるでしょうから、それが怒涛のように年末までに入ってくる。あるいは入ってきているというのが、国産材工場からすると、非常にどのようになるのかという不安に駆られてしまいます。そこで気持ちが弱くなり、値段をちょっと下げて売らないといけないのかという様になってしまうところから崩れていく可能性はあると思いますけども 。
〇遠藤 座長次に合板分野から新栄合板工業㈱前田生産部次長に話を聞きたいと思いますが、水俣それから大分二つの工場ではロシア産のカラ松単板をフェイスバックには使ってないのでそれほど影響はないと思いますが、合板の今の状況を情報提供していただけますか。
〇新栄合板工業株式会社 前田 生産部次長
原木の集材につきましては出材が良く、チャイナ向けの輸出が落ち着いていることもあって、集材は順調に行っております。今後、梅雨入りにかけまして雨の影響が出てくるかと思いますので出材量は減ってくると思われます。市況を注視しながら集材の方に努めています。合板の販売につきましては今のところ順調に販売されております。生産もフル生産が続いております。その中で、九州においては、本州ほどひっ迫感は少ないと見ております。
今後資材の高騰から住宅の買い控えが起きるのではないかという心配があります。
九州の木造住宅は昨年比、今現在、トントンで推移しております。昨年は５月以降の住宅着工が思ったほど落ち込まなかったので良かったのですが、今年は落ち込んでくることが予想されます。合板の販売も今後、落ち着いてくるかと思われます。その中、今年の１月から４月の合板生産量は前年比、国内生産量はほぼトントンです。合板の輸入量は全国で１１．９％増えており、合板不足から全国の輸入量が増えておりますが、九州においてはマイナス１２．７％と大幅に減っております。九州には合板に対するひっ迫感は少ないことを意味していると思われます。ロシア単板の輸入禁止に関しましては、遠藤先生からお話があった通り、水俣工場、大分工場の方では使用しておりません。ただ使用していました合板工場に関しましては、生産量に大きく影響しております。国内生産量統計も５月以降、減ってくるかと思われます。
中国産合板の輸入量がかなり増えておりますが、これに関しては輸入禁止になっているロシ
ア単板を使用され、中国で合板が生産されて、国内に入荷されています。 ただ、厚みむら接92

着性能が劣っているという話も多いので、注意していただきたい今後、国内の合板メーカー販売に影響が出なければ良いと感じています。
〇遠藤 座長中国産の針葉樹の構造用合板に 2,300 円という情報も入っていますが、そうですか。
〇新栄合板工業株式会社 前田 生産部次長
今、現在 2,300 円で販売されていますが、やはり九州では売れてないようです。
そのような状況で今、現在は 2,000 円ほどに値下げしているという話も聞いております。
〇遠藤 座長
貴重な情報ありがとうございました。
次に商品流通に行きたいと思います。肥後木材の佐藤社長お願いします。
〇肥後木材株式会社 佐藤代表取締役

製材品の流通につきましては、今までに出た情報がありましたように、プレカットの受注状
況があまりよろしくありません。製品の動きは鈍い状況が続いております。
その中で少し変化があるとしたら、弊社の場合は九州内がほとんどの商売の範囲ですが、本州からの製品の引き合いが、少し増えてきており、これは外材の今後の不安と言いますか、在庫は今あるが、長い目で見た時に国産材へのシフトを検討したいと言うような会社もございます。そういった動きもございました。今の国産材支援転換事業の運転補助とかもあるのでそういったものもできれば使い、九州材を可能な範囲で本州の方にも拡販していきたいと考えているところです。
〇遠藤 座長
伊万里木材市場の吉村さんお願いします。
〇株式会社伊万里木材市場

経営管理部 吉村氏

本日は弊社の林が所要の為、参加できませんので代行で出させて頂いております
製品流通に関しては、弊社も原木と製品の両方を取り扱わせて頂いており、特色としては建設のプレカット課がございます。そのような面についてお話しさせていただければと思います。製品の入り具合は平年通りで、お客様方の購入も弊社の場合は地元への販売がほとんどですので変わらずお取引をいただいております。
また特色のある活動としては弊社の本社があります佐賀県において積極的に設計士に対し中大規模の建築セミナー開催や地域内の木材流通の協議会の設立などに力を入れておられますので公共物件に対して、地元産の丸太を最終的な製材品にして、販売するという窓口を一本化した販売の方法が徐々に増えてきております。
ネックとしては、佐賀県また北部九州においてはなかなか JAS 製材品の作れる工場さんがあまりないということもあって、一部はやはり JAS 製材品の作れる熊本であるとか他の地域に流れているとか一度出さないといけないところもございます。
この様な面で、製品の方に関しては段々と業者さん側から色々な要望が出るなど、そういういい面も出てきているのではないかと思っております。
また別件ですが、最近、弊社の土場の選別機改修等も進んでおりますが、かなり工事業者や設備を入れる機械屋とかが、選別機や電気部品などの確保がしにくくなっており、予定より設備の導入が遅れている面もありますのでこのような点も昨今の情勢の影響と思っているところがございます。製品流通に関しては以上です。
93

〇遠藤 座長
ありがとうございました。
それでは、次に製紙パルプから情報提供頂きたいと思います。中越パルプ工業

原田原燃部

長さんお願いします。
〇中越パルプ工業株式会社

原田 原燃料部長

製紙パルプにつきましては、物の動き自体について国内はそれほどなく、輸出の方も比較的順調となっております。価格についても一部製品価格に転嫁している部分もありますが、それ以上にチップの方が高騰し続けているということです。
針葉樹につきましては、国産材を最大限に使っておりますが、一部米国産のダグラスファー
も使用しております。そちらの方はまだまだ上がり続けているといったところで、当然需給もそうとうひっ迫しているというような状況となっております。それに加えてロシア産のチップがあります。私どもの工場では使っていないのですが、全国的に一部ですけれどもロシアから輸入していた分をストップしたということで、これに代わる材を各メーカーは調達しないとい
けないということもあり、そちらもひっ迫の度合いをさらに強めているというように思われます。
そういった中で、我々も国産材をさらに使用していきたいというように思っておりますが、低質材についてはまだまだ出材は鈍いというように感じています。
今後どういった形で調達をやっていくかが今後に向けて課題が残っていると思います。
〇遠藤 座長
一つ質問させてください。冒頭に林野庁の永島班長さんからお話がありましたが上海の常熟と太倉を含む３港でロックアクトがありましたが、九州内のＣ材がダブついていたという情報も入ってきておりますが、これは製品業界に対してどういう影響を与えているのでしょうか 。
〇中越パルプ工業株式会社

原田 原燃料部長

私どもはまだダブつき感は正直なく、先ほど原木輸出も若干鈍っていると言う話もありましたが、そういった中でもまだ在庫を積んででも、輸出向けに調達しているところとか、まだまだ
輸出向けも盛んに行われているという認識でおります。
競合ではありませんが、そのようなところがあり、なかなか製紙パルプ向けに原木が入りづらいのではないかと考えております。
〇遠藤 座長ありがとうございました。
次に木質バイオマス発電から話を賜りたいと思います。
〇株式会社グリーン発電大分

水田

管理部長

今、発電所で一番問題になっているのは未利用材の集材ですが、去年のウッドショックの時期にかなり厳しい状況がありました。当発電所には協議会という組織があり、協議会を通しての搬入になる為、常に協議会へ足を運んで情報の収集、山の状況、市場の状況等を見ながら収集に努めてまいりました。
その中で今回、また今年も昨年と同じようなウッドショックが来るのではないかという情報
も昨年末から入っておりましたので、これは困ったということで色々やっておりました。市場の価格は、側に森林組合の共販所が有り市売り状況をみても、昨年のような高騰ではありませ94

んでした。材価としては一般的に杉であれば 14000 円から 13000 円で今現在は 12000 円台に推移しており、安心しております。
そのような中で、ロシアの戦争の問題があり、東日本での木材供給が少し厳しくなるのではないかということで西日本の方にかなり手が伸びてくるという話もありました。状況を見ながらやってきましたが、今現在、順調に搬入を頂いており、集材の確保が出来ているということです。
ただ、今後どのように情勢が変わっていくか分かりませんので、常に毎日のように情報を収集しながら在庫の確保に努めていかなければならないと思っています。
昨年はグループ全体で約２万トンの在庫がありましたが、去年のウッドショックでほぼ使い果たしてしまいました。だからまた今年ウッドショックが来ればちょっと厳しいかなということで、慎重に情報収集につとめてきておりますが、本当にありがたいことに今のところは順調に搬入頂いております。
〇遠藤 座長以上、川中から製材、集成材、合板、製品流通、製紙、バイオとそれぞれ貴重な情報を頂きました。ありがとうございます。
今日は九州各県行政からもこの WEB 会議に参画していただいておりますので各県からご意見
又はこれまでの発言に対する質問等ありましたらどうぞご遠慮なくご発言されてください。
今の川中の話を聞き、私なりに考えたことですが、ウクライナ侵攻による木材需給状況への影響は足元ではみられないものの、一方でダブつきという話もありました今後、輸入木材の在庫の変動やコンテナの状況、情勢の変化を考える中で原木の入手や国産材への需要増の対応な
ど、どういった形で各所に影響が表れているかまだまだ不透明な状況が続かざるを得ないような状況だと思います。
川上から県森連の方にお話を伺いたいと思います。
〇福岡県森林組合連合会 諏訪田 事業課長
福岡の市場の話になりますが、グリーン発電大分さんが発言されたように、そこまでは今年に入ってからは大きな動きがないというところが現状ではないかと思います。
出量と価格が安定している状況がずっと続いているという感じを受けております。
ウッドショックがもう１回来るのでないかという話も聞いておりましたが、そこまで大きな動きもなく年明け１月頃からずっと続いて単価等も推移しているような状況であります。
今後、九州地区は梅雨に入りましたので、ちょっと出材等が落ちてきて虫とかの関係で値が下がるかもしれないというように思っているところです。
情報収集しながら、このあとロシアの事が気になりますが、状況を注視しながら進めていきたいと思っています。
〇遠藤 座長長崎県森連の事業部の小川事業部次長さんお願いします。
〇長崎県森林組合連合会 小川 事業部次長
長崎県森連につきましては、共販事業そのものをやっておりませんので価格動向等について
は他の県森連さんや伊万里木材市場さん等、九州北部地区のそのような事業をされているとこ
ろの方が私どもより掴んでおられるのではないかと思います95我々、長崎県森林組合連合会は会員系統材の出材を取りまとめて各所に販売をさせて頂いておりますが、会員は森林整備事業における搬出間伐を主に行っている事もあり、ウッドショッ
クだからといって、ものすごく生産量を増やすなど、量の部分については特に影響はありません。ただ価格的には一時期の高騰からちょっと落ち着いた状況の中での高止まりということです。それは燃料や資材高騰の影響下において大変ありがたい状況であると考えているところです。
一方、冬の時期から春にかけて比較的天候も良く、雪も少なかったということもあり西日本
地区の出材が遠隔地に運んでいるお取引先につきましても結構近隣から入ってきているという話もあり、供給量がいっぱいになってきているという話も耳に入ってきております。
ここ最近、会員組合は、好調に出材をされておられますが、今後、出材が止まるような方向にならないか逆に心配をしているところです。
その一方、これから梅雨時期に入り、夏場にかけて昨年、一昨年と豪雨で山が止まることもありましたので、原木供給がどういう形に北部九州がなっていくのかというところは注視していきたいというように考えているところです。
〇遠藤 座長それでは次に生産分野から発言を頂きたいのですが、鹿児島県の素材生産事業協同組合連合会の神園事務局長さんお願いします。
〇鹿児島県素材生産事業協同組合連合会 神園 事務局長
素材生産の方は主伐の面積あたりは県の統計を待たないと掴めないところですが感覚としま
しては、鹿児島県内の市場の話を聞きましてもかなり材が入ったということです。
特に令和３年度あたりの数字ではかなり主伐の面積は増えたのでないかと考えております。
いわゆる木材不足で国産材へ色々な業界でシフトが進んでいるということで川上としましては国産材の安定供給に向けて今活動しているところです。特に主伐再造林がかなり遅れており再造林放棄の問題に対しては、もう全国的に活動していかないといけないというところであり、川中川下の業界の皆様にもぜひご理解とご協力をお願いしたいと考えております。
ちなみに今月の 27 日東京で伐採搬出再造林ガイドラインサミットを開催いたします。
林野庁さんにも長官はじめご臨席いただきますし、全木連、全森連の会長さんにもご挨拶をお願いしました。東京に集まるということで、できれば全国的な報道にも取材をしていただきたいと思います。間違ったメッセージが、テレビ番組とかでも出たりしたことがあります。今の状況を正しく認識していただいて一番の問題は国産材安定供給に対して主伐が進むことです。
その主伐が再造林なしで進んでいるというところに危機感があります。そのことを特に森林所有者さんには分かって頂きたいです。昨年からのウッドショックの関係で山元立木価格が上がっておりまして国有林の立木公売入札でもかなりの高値が出ております。これは出てきた Ａ
材Ｂ材とＣ材の売上収入でまかなえるか心配になるくらいの高値が出ております。
山元立木価格というのは遅れて反映してくるものなのですが、そういったものも収集しながら素材生産の方を進めていく零細業者が多いので、高値が出てくる事は嬉しいわけですが、段々、主伐の山が消えていくということに対して大変な危機感を持っているような状況です。
〇遠藤 座長96

素材生産からもうお一方、宮崎県の素材生産事業協同組合連合会の田原専務理事さんお願いします。
〇宮崎県造林素材生産事業協同組合連合会

田原 専務理事

宮崎県におきましては、素材生産業者の話を聞きますと出材意欲の方は依然高いと聞いております。梅雨入りしましたので、今後の天候次第では量が左右されるのではないかとは思っております。
また特に話がでるのが、バイオマス用の原木がひっ迫しているということで、特に宮崎県におきましては来年以降またバイオマス発電所が幾つか稼働し始めると言うこともあり、その原
木供給が心配だというような声を聞いております。
もう一つ懸念しているのが機械メーカー等の話をする中で、「高性能林業機械の納期が遅れており、手に入れるということがなかなか難しくなっている」ということを聞いております。フォア―ダとかについては２年ぐらい待たないと入ってこないのではないかということを聞いております。出材意欲が高い中でそういう高性能林業機械が入って来ないということが今度少し足を引っ張ることになりかねないのではないかと懸念しているところです。
木材価格についてはやはりウッドショック以降、高値ということで、だいぶ山元にお金を返すことができるようになりました。ただ、立方あたりの平均価格で最低 1 万 5000 円は欲しいと言うような声を素材生産事業者の方から聞いております。
〇遠藤 座長今の 1 万 5000 円というのは杉の丸太の平均価格ということでよろしいですか。
〇宮崎県造林素材生産事業協同組合連合会

田原 専務理事

そうです。
〇遠藤 座長ありがとうございます。次に国有林に参ります。九州森林管理局の大道森林整備部長さんお願いします。
〇九州森林管理局森林整備部

大道

森林整備部長国有林について、発注は前年度と同じ体制をとり、何時でも安定供給をできるように進めております。
資料の中にも入っておりますが、素材生産販売については、今のところ７割ほど発注が済んでおり淡々と進んでおります。
大きな違いがあるのは立木販売で、去年の立木販売はまさに５月６月７月８月９月までウッ
ドショックの中にいて２０２０年度に比べて２０２１年度は単価で言うと倍くらいで買って頂いており、非常に収入も上がりました。
ただ、１０月以降は２０２１年度も２０２０年度並みに落ち着いてきたという状況であります。本年度はまだデータ的には５月分のデータしかないのですが、販売する場所で違うので単純な比較は出来ませんが、価格帯とすれば５月は一昨年のレベルの販売単価だったので、去年ほど立木販売で材の手当が必要ということは実際数字でも出て来ませんし、我々のところにも材が足りないという話はあまり聞こえてこないというのが現状です。
ただ、今後在庫の問題があり、どう動くのか分からないというところで注視しながら、状況が変わった時に柔軟に対応できるようにしたいと思います。

97

〇九州森林管理局森林整備部

猪島

地域木材情報分析官

最近データ等を見てみますと住宅もそれほど芳しくないという中、実需が無い中で価格だけ
何故こんなに高くなって、ずっと高止まりするのかと色々疑問でしたが、本日皆さんの話を聞いて何となく分かった感じがします。
また、来週当方も供給調整検討委員会を行う中で、ご議論、ご意見をお伺いして国有林として今後とも参考にさせて頂きます。
〇遠藤 座長次に原木市場からお願いします。
〇株式会社九州木材市場 田中 代表取締役
原木市場の原木の出材量は各社おおむね一割ほど増加していて安定供給できています。
価格面は徐々に下げながら現在の価格となっております。
〇遠藤 座長次は苗木生産にどういう影響があるかですが、苗木生産につては本日欠席のようですので、省略いたします。
統計には出てきていませんが、この春の出材は順調だったようです。九州は梅雨に入ったわけですが、次は夏を迎えるにあたって一旦出材が落ちていくことも予想されます。
それではご発言内容につきまして、意見や質問があれば一括してお話を伺いたいと思いますが、その前に宮崎大学の藤掛先生からはこれまでの総括も含めて思いのたけを述べていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
〇宮崎大学農学部 藤掛 教授
お時間をいただきましてありがとうございます。
総括まではできませんが、貴重な情報を皆さんありがとうございました。
特に質問しようと思ったのは、川下のお話を聞いていますと一つは住宅が住宅価格に木材価
格等、色々な物の値段が上がってその転嫁されていたりする中で景気もそんなに良くない中で今のところは順調ですが、住宅が今後どうなるのかという部分が一つです。
もう一つは外材のだぶつきという話がありましたが結局、外材が高くなったおかげで国産材が高くなっているだけというところもあると思いますので、外材の価格がどうなるのか、ダブつきがどうなるのかというところが大きなところと思いました。
九州内ではもともと国産材も多く、それほど以前と変わらず順調に行っているというように、全体の話として聞きました。価格だけは外材に引っ張られていて高いことが続いており、今後どうなるか。住宅が建たなくなり、国産材もだぶつき始めると落ちていくと思います。あるいは外材の価格が落ちていけば国産材の価格も落ちていくということになるのかと思っております。その二点が特に気になっておりました。
その中でお伺いしたいのは、外材価格が今後どうなるかに関してです。
ヨーロッパやアメリカで、もし材が余って輸出がしやすい状況になりダブついて価格が第 3
クォーター第 4 クォーター落ちていくのではないかという話もありましたが需給状況とは別に、まず一つはコンテナの価格は林野庁さんからの資料もあったように非常に高い状態が続いていること、輸入材の価格はそうなると高いままになるのではないかということと、円安の影
響が今後どのように出てきて輸入材の価格が高いままになるのかというところが気になっています。
98原田木材さんや中国木材の林さんから先ほど輸入材のお話しをしていただいたのですが、その辺りコンテナや円安のことを考えると価格は高いままになるのかという気もしますが、落ちていく方向性との兼ね合いはどうか。具体的には円安はいつぐらいから価格に反映されていくのかその辺り教えていただければありがたいです。よろしくお願いします。
〇遠藤 座長原田さん。今のご質問に対するお応えをお願いします。
〇原田木材株式会社 原田代表取締役社長

ヨーロッパ材に関しては、基本的に丸太は前からあまり上がってなかったと思います。ですから円安でもありますが、需要と供給のバランス、例えばヨーロッパの製材所の話を聞くと売上の半分が利益だと言うようなこの一年を続けたと思いますちょっと言い過ぎかもしれません
が、円安の影響もあり、本人たちが持っているダブついた在庫を為替に関係なく、捌かなければならないということです。対日向けではある程度買ってくれる金額を出し続けていくのではないかと私は思っております。米材については分かりませんので中国木材さんにお聞きになってください。
〇遠藤 座長中国木材日向工場の林工場長さん、今のご質問に対するお答えをお願いできますか。
〇中国木材株式会社 日向工場 林

工場長

まずヨーロッパの方です。我々が持っている第３クォーターのオファーの中の話では世界的にインフレが進んでいますが、その中でもバルト地域ではガソリン代が２倍、電気代が３倍というような状況です。ロシアからパルプ用の輸入が止まっているということで欧州地域ではある程度木材の伐採はしないといけないということです。パルプ用材と同時に集成材のラミナも出てくるということです。その行き先が問題になります。今まではアメリカが非常に好調で高い価格で取っていましたが、アメリカの価格ももうダダ下がりしておりますので、行き場を失ったものが日本に行くしかないという状況の中で、ヨーロッパ材の価格が下がっていくという流れだという認識をしております。皆、在庫が過多の状態ですのでそれを全部買えないという中でますます価格が下がるということかと思います。
為替の決まるとき、それぞれ違うと思いますが、契約するときの為替で決まるケースも多いと思いますし、ドルを持っているところでは状況を見ながら契約時にタイミングをはかるケー
スもあるかと思いますが、少なからずずっと円安が続いていますのでそれがもう反映されたものが入ってきているというように理解されていいかと思います。
〇遠藤 座長
これまで各業種の需給動向についてお聞きしました。いわゆるウッドショックの影響で木材価格の高止まり状況に加えて今度のロシア、ウクライナショックによる単板等の輸入禁止、それに対して日本側で同じ品目の輸入禁止、それから燃料高騰円安などと言われている中で不安定要素が非常に多くて皆様も不安を抱えていることだと思います。
こうした状況の中、国産材の需要が高まっている中で建築用木材の国産材の転換を進めるべく林野庁では総合緊急対策の中で国産材転換支援緊急対策事業を通知したところです。
私も非常に注目しています。40 億円の予算がついていると思いますけどもこの辺について林野庁の方からご説明頂けませんでしょうか。

99

〇林野庁 永島 課長補佐
資料５～８説明〇遠藤 座長ありがとうございました。ご苦労様です。林野庁から資料５、６、７、８についてご説明がございましたが、これに関してご質問ありますでしょうか。
非常に大事で重要な支援策ですので、ご質問が有りましたらどうぞ。
それでは、今までの情報提供、意見交換、質疑応答も含めて全体的で何かご意見ご質問等がございましたらご発言をお願い致します。
本日は九州各県からもご参加になっておりますが、よろしいですか。
県の行政について大事なことがあると思いますがよろしいですか。
〇宮崎県環境森林部 山村・木材振興課 廣末 主査
県の需給会議で話が出ましたが、最近、非常にバイオマスの入手が困難になっているという話でありますが、輸出がだぶついた時には結構バイオマスに流れるので確保できると思っていましたが、全然流れてこないということで、おそらく市場の方に材が流れて製品等に置き換わっているのではないか、若しくは、合板等に置き換わっているのではないかという話がありましたが、もし今の原木輸出の状況等ご存じでしたら、情報提供いただきたいと思います。
〇遠藤 座長
今のご質問ですが、九州内部で考えるとどうなっているのかということですが、全国で考えたほうがいいと思います。
宮崎県の細島港からも大分県の佐伯からも大分港からも宮城県の石巻や石川県の七尾港にＣ材、Ｂ材が流れています。ですから国産材丸太の８割を占める九州だけで考えてみるとどうなっているかわからないので、北海道は別としても日本全体で特に東北の合板メーカーとの兼ね合いの中で需給動向を考えていく必要があるのではないでしょうか、その中でバイオマスがどう位置付けられるのかという話になってくると私は思います。
そのような状況を踏まえて輸出の動きの情報を頂きたいと思います。
住友林業フォレストサービスの九州事業部の川畑所長さんお願いします。
〇住友林業フォレストサービス株式会社 九州事業部

川畑 九州営業所長

それでは、輸出の状況についてお伝えします。
上海がロックダウンして特に４月を中心に非常に中国側の港の在庫は溢れかえっていたという状況です。６月に入って徐々に中国国内で出荷はされて、減っては来ていますが、まだ値段
的には安い状況です。今年、年明け早々ぐらいは 160 ドルほどで売り買いされていた状況が、直近６月上旬では 145 ドル以下ということで 15 ドルは安い状況となっています。私らが把握している他社含め輸出材の日本側港集荷単価はおそらく 1 月ぐらいは 1 万円を超えるぐらいで輸出材Ｃ材を集荷していました。ここに来て 500 円～1000 円ぐらい値段を下げて 9500 円前後で集めており、商社の方はそのような形で少し単価は下げて集めていますが、現状では中国側の値下げ要望に対して、日本側ではそのままの値下げ反映とはしておらず商社の方が赤字をかぶっているという状況です。
そこまでして輸出を続ける理由、なぜ止めないかと言いますとそれぞれの商社さんの今後の状況予想に差はありますが、７月なのか８月以降なのか、はおそらくまた中国側も一気に回復
してきて国産材を消費し始めるだろう、そういう思惑でまだ集めている状況です。５月、６月
100

は輸出している商社がかなり赤字を被っておりますが、そこは商社が踏ん張って引き続き輸出材を使っていきたい、輸出していきたいという動きだと思います。
〇遠藤 座長ありがとうございました。その他はございませんか。永島班長さんどうぞ。
〇林野庁 永島 課長補佐
お伺いしたかったのは加工分野で具体的に外材が国産材に代ったことで例えば羽柄とか野縁が標準仕様に入った等の話や杉の管柱の増産をしていくという話がありましたが、使い心地な
どは聞けないとは思いますが、使った反応はどうだったのかまた今後、継続して需要がありそうか、林野庁は外材を国産材に変えていきたいというところがありますので、雰囲気やどのような反応があったかをお伺いしたいです。
〇遠藤 座長中国木材日向工場 林工場長さんお願いします。
〇中国木材株式会社 日向工場 林

工場長

お客様の反応については、集成材を作り始めた頃は国産材で色々と品質で苦労する面はありましたが、様々な工夫をしながら、現在では海外の集成の柱と遜色ないレベルということで、普通の日本国内のお客様にハウスメーカーさん以外にも販売しております。現場は一切クレームというものありませんし、外材と遜色ないという使い心地で使って頂いているというように認識しています。
ただ羽柄材に関しては一部柔らかいとか、少し曲がりが、色が、という部分に関してはまだまだ浸透に時間がかかると思いますが、それは昔からエリア的に白い木が好きなエリアがあったりする中で、我々含めで国産材メーカーの方々と一緒に広めていくことで変わっていくのではないかと考えています。
〇遠藤 座長どうもありがとうございました。吉田社長いかがでしょうか。
〇吉田産業株式会社 吉田代表取締役社長 (ウッドエナジー協同組合 代表理事)

ご質問内容をもう一度お願いします。
〇林野庁 永島課長
杉の管柱などを増産されていると言うことで、これまで外材を使っていたところからの受注があり、増産されているのかと思いますが、そういったところに新しく使ってもらえるようになってその反応であるとか、今後も使って行きたいというような継続的に使って行くような雰囲気があるのかなど、教えて欲しいです。
〇吉田産業株式会社 吉田代表取締役社長 (ウッドエナジー協同組合 代表理事)

生産規模が小さい会社なので大した供給量ではありませんが、やはり今回のウッドショック
によって、供給量を増やして欲しい、切り替えたいというような話ですが、ラミナのことから転換そして人工乾燥、生産も含めてなかなか、そう増産できる話ではないので我々もお客様側の事情を実際のところ全部お付き合いして聞いているわけではないです。
中国木材㈱さんがおっしゃったように安定したものを作れていると言う実績を踏まえて、こちらの方に少し来て頂いているのではないかいう感じがします。

101

〇遠藤 座長
ありがとうございました。
所定の時刻が押し迫ってきましたので、最後に座長として感想をお話しして事務局にマイクをお返ししたいと思います。
本日、令和 4 年度第 1 回目の需給情報交換会でしたが、非常に勉強になりました。
九州の国産材業界はもう舞い上がっています。これが適正価格であると豪語する方もいらっしゃいますが、今日の意見交換を聞いておりまして、油断はできないぞ、我々はもっともっと警戒心を高めないといけないというのを強く感じました。
欧米が金利を上げ始めたのに日本はまだまだ低金利で、この格差はおそらく円安をもっともっと増幅させてきて、私は個人的には 150 円ぐらいまで行くと思います。
そうなると今の製材品価格、丸太価格は今の状況で高値止まり、推移すると思われますが、これはアメリカ合衆国の住宅事情はどうなってくのかで金融業界でいう、「往って来い」で、元の木阿弥に戻る危険性もなきにしもあらずだと思います。
この辺の警戒感を持っておかないと、只々価格が上がったから嬉しいだけではかなり厳しいと思います。
また九州の製材の特徴は杉の無垢の製材が基本ですので今後、例えば先ほどの野縁とか胴縁が LVL に代わる、或いは装備品がスチールに代るという結局のところの需給がひっ迫すると代替材が出てくるのは今までの歴史が明らかにしているところであり、私たちは一層の警戒感を持って一万が一のことをよくよく考えながら、それを視野に入れながら九州の森林林業木材産
業の方向性を今こそ議論すべきではないでしょうか、そういう意味では本日の議論は非常に参考になっただろうと思います
以上、私の簡単な個人の感想です。ご協力ありがとうございました。
〇後藤 事務局員
長時間に亘りましてご参加をいただき誠にありがとうございました。
本日、共有されました情報や議論の議事概要につきましては早急に作成をし、皆様にご確認いただいた上で林野庁の Web サイトで公表させていただきます。
これを持ちまして令和４年度第１回九州地区需給情報連絡協議会を終了いたします。

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２－１．第１回中央需給情報連絡協議会

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（注）文中「資料」については、本報告書では省略させていただくが、林野庁 HP トップ＞
分野別情報＞国産材の安定供給体制の構築に向けた需給情報連絡協議会に掲載されているので参考にされたい。
URL

https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/ryutsu/kyougikai.html（１）冒頭挨拶○林野庁林政部木材産業課長(齋藤氏)
中央需給情報連絡協議会の開催に当たりまして、一言御挨拶申し上げる。
御参集の皆様には、平素より、原木及び製品の安定供給に御協力をいただき、林野行政、とりわけ木材産業行政に御理解と御協力をいただいておりますことに対し、この場をお借りして御礼申し上げる。
今回も新型コロナウイルス感染症の影響で、ｗｅｂでの開催とさせていただいた。
また、昨年度の最後の中央需給情報連絡協議会の際には、まだロシアによるウクライナ侵攻という事態が発生していない状態で、昨年来のウッドショックの話を中心に議論させていただいたが、その後、皆様御案内のとおりの状況となっている。
木材需給の状況におきましては、非常に不透明感が増しているといえると思う。改めて木材が国際商品であるということを再認識したところである。
そうした中で、一つの教訓として、国産材に求められているのは、安定供給体制の構築だということを改めて強く感じているところ。
そのためには、今後の川下側の安定需要が継続していくことが前提となるが、国産材がこれだけ求められるという状況というのは、なかなか今までにない展開ではなかろうかというふうに感じている。
依然として価格の高騰ということが続いているが、こうした中で、長期安定の取引の重要性ということを思わずにはおれない。
昨年、三回実施した中央需給会議の中でも、地区別の協議会の議論で、例えば安定供給協定を結んでいたが、なかなかそれが履行されきれなかったという話を聞くにつけ、協定取引の難しさを改めて感じたところであるが、逆にそういったつながりを持っている皆さんの中では、外材の入手が困難な中で、国産材をうまく供給できている事例というのも聞いて、改めて信頼関係の重要性を感じているところである。
年明け以降、ロシア・ウクライナ情勢が変化する中で、私どもとしても、様々な対策を講じている。令和３年度の補正予算、あるいは令和４年度の当初予算に加え、このたび、４月の末に閣議決定をした令和４年度の予備費、こちらも全木連さんの御協力もいただきながら、全てのメニューが先週末までに公募開始ということで、対応を急ピッチで進めているところである。
こうした中で、去る６月１日には、日本林業協会をはじめとして、川上、川中の中央団体の皆様
が、時代の要請に応える国産材の安定供給体制の構築に向けて、協同行動宣言が出された。これは非常に我々としては意義深い取組ではなかろうかと思っている。と申すのも、こういう場面に際して、業界団体みずから川下のニーズに応えようとする変化の現れというふうに高く評価している。
その際にも、持続的な森林経営を担保する形で安定供給をするという、非常に難しい取組にはなるが、これにしっかりと対応していくことが重要だというふうに考えている。
結びに、本年度もこの需給情報連絡会議、中央、地方、それぞれ今回の協議会も含めまして２回
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予定をしているところ。また、情勢にもよるが、年度内にもう１回開催する予定。御多忙の中ではあるが、皆様にも御協力をお願い申し上げ、私の冒頭の御挨拶としたい。
（２）議事○座長(藤掛氏) 宮崎大学の藤掛です。
中央の会議にはこれが初めての参加。御出席の皆様の御協力をお願いする。
前回は１月に開催され、一定程度、需給の混乱は落ちついたけれども、価格は高い状況であること、原木は落ちついたが、合板やほかの住設機器の不足等の影響が住宅着工に影響していること、全体として、やはり国産材への流れがきておって、先ほど課長からの御挨拶のとおり、これまでにないチャンスといったような話が交わされたというふうに聞いている。
その後、ウッドショックは続いているが、その中で、ロシアのウクライナ侵攻等による、木材の輸出入禁止などの課題がある。
また、米国や欧州の住宅需給や景気の動向の変化やインフレの中で、燃料の高騰や円安など、大きく経済環境が変わろうとしていることが、昨今、この数か月の状況との認識。
一方、林野庁も総合緊急対策の中で、国産材転換支援金という対策事業等を始めている状況。
本日は、まず、林野庁、国土交通省からの情報、資料に沿った説明後、各地区協議会からの御報告をいただき、その後、各団体を中心に、全体的な木材の需給動向等についての御意見、御発言をいただく。時間に限りがあるので、質疑は最後に集中して行いたいと思う。今回は２時間半に設定したので、十分な意見交換ができれば良いと思う。
(３)林野庁、国土交通省からの情報提供○座長(藤掛氏) 議事１、林野庁、国土交通省からの情報提供をお願いする。
まず林野庁から、資料１から８、それと参考資料について説明をお願いする。
○林野庁木材貿易対策室(滝氏)資料１、資料２について説明。
○林野庁(永島氏)
資料の３、４、５、６、７、８、参考資料について説明。
○国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室長(前田氏)資料９と参考資料５について説明。
○座長(藤掛氏)
一通り統計に基づいた木材需給の状況、及び、行政からの関連施策等についての情報提供いただ
いた。
続いて、議題２の地区協議会からの報告をお願いする。
(４)地区別需給情報連絡協議会からの報告○北海道地区需給情報連絡協議会(工藤氏)
北海道地区協議会は、６月１日に開催した。その概要について、川下、川中、川上の順で報告させていただく。まず、川下の住宅建設関係では、木材ばかりでなく、全体的に値上がり、積算価格
がお客様の予算と合わない場合があり、設計をやり直しても契約に至らない場合があって、この先行きに非常に不安感がある。
ステンレスやアルミといった材料とか部材がなかなか入ってこない状況があり、水回り関係では３か月から半年待ちとなっている上に、価格は１.５倍ぐらいになっており、見積価格に転嫁せざるを得ない状況。結果的に契約に結びつかない状況が増えてきている。
106木材不足に関しては、輸入材の入荷が進み、合板は不足気味であるが、その他については徐々に解消の方向。
非住宅物件は堅調であるが、住宅需要の落ち込み予想もあることから、今後の住宅の受注動向に木材価格が左右される可能性があるといった意見が出されている。
次に、川中の製材加工、流通関係のうち、カラマツ関係では、現状は残業も交えながら既存の需要に応えていくので精一杯という状況にかわりはなく、原材料の入荷が不足している状況。今年の夏以降、需要の減速懸念もあるので、木材の需給バランスがどうなっていくのか心配。
製材関係では、去年の加熱した状況から比べると落ちついているが、工場はフル生産の状況で稼働している。原料の仕入れ価格は、特に今年に入ってから上がってきている状況。
集成材関係では、カラマツラミナの集荷に苦労しており、十分買いきれていない状況。また、価格に関しても、この４カ月で約５０％上昇している。
合板関係では、フル稼働生産で対応しているが、さらなる増産の要望には対応が難しい状況。受
注戸数、着工戸数が伸び悩み傾向にあるという話も聞いており、原木確保の状況と着工戸数の減少のバランスがどうなっていくのか注視していく必要がある。
製紙原料関係では、チップ工場には原料が集まらない状況が続いており、調達がうまくいっていない。一方で、製材工場が好調なこともあり、製紙工場向けの原料チップは順調に集まっている状
況。
木質バイオマス関係では、現在のところ原料に対する不安感はそれほどないが、今後の原料の値上がりを懸念している状況。
流通関係では、仕入れ価格がどんどん上がっている中で、販売価格も上がっている。このまま上昇していくと、道産材に固執することはないのではないかとの見通しが一部で出始めかけている。
また、木材以外のものを考えざるを得ないという話もちらほら聞こえ始めているという状況。
北海道の木材産業構造の観点からは、原木不足の中で、原木を高い価格で買えない桟木や梱包材など、産業用資材は、重要な基礎資材であり、北海道において重要な役割を占めていることから、そこに対して原木をどう確保していくか考えないといけないといった意見が出されている。
最後に、川上の素材生産関係では、立木価格が上がってきて、伐採する数年後に木材価格がどうなっているのか、利益を出せるのか、大変不安との声。
現場作業において、安全リスクを伴うので、急に増産できる体制にするには難しい。大型機械である程度増量は可能としても、大型機械で作業できる場所に限りがあるといった意見が出されている。
国産材、道産材を今後増やしていくことについては、利用側では、今後の状況によっては増やしたいとか、積極的に増やしたいとの意向はあるが、供給側では、生産量を拡大していくことになる
ので、資源や労働力の確保、施設整備といったところが課題として挙げられている状況。
○東北地区需給情報連絡協議会(一条氏)
東北地区は、６月２日に開催した。東北地区の特徴は、大きくは３点。①大型工場が多くあり、直送が主流になっていること。②国有林率が高く、供給量に国有林の影響が大であること。③冬季に原木が凍結し、工場の生産効率が落ちること。
需給動向、ニーズに関しては、合板製材、集成材用途のスギ素材は、大手工場が既に二、三か月分の在庫量を確保して一段落している。受け入れ制限が始まったところもある。時期的に、これから素材生産量が落ちるので、今が在庫量のピーク。秋までの間、使用量と補充量のバランスが鍵。
107

スギ価格が下がるという見方もごあるが、スギのＡ材の価格が上昇している地域もある。
カラマツ素材については、供給不足で引き合いが強く、依然として高値が継続している状況。
製紙業からは、チップ材、パルプ木材の入手が、針葉樹、広葉樹ともに難しい状況。特に広葉樹原木については、針葉樹材の価格高騰により、生産が針葉樹に偏重したため、これまで長年の経験の中で記憶にないほど入荷量が少なく、危機的な状況、原材料不足で、生産をスローダウンせざるを得ないという切実な意見もある。
地域的には、針葉樹価格が上昇しているという情報も。
住宅に関しては、合板の入手が難しく、県産材補助等を使うために、受注時期を延ばす必要も出ている状況。
加えて住宅に関して以下の意見・情報もあった。
・実行予算とかけ離れていくところが懸念されるという意見。
・１軒当たりの建坪が小さくなり、販売価格が下がっているという情報。
・ウクライナの関係では、ロシアの影響を見込んで、スギの集成材、間柱、野縁が売れていたのは、見込み需要ではないかという意見があり、プレカットも流れが悪く、在庫量が増えている状況。
・ロシア材の単板は、代替によるカラマツ利用が特需となり、数量の確保ができない。
・合板のアカマツ丸太について、１月から３月ぐらいまで、流れがよかったが、前行程となる単板製造がボトルネックになり、引き合いが弱くなっているという情報。特に青森、岩手はマ
ツクイの未被害地があるので、アカマツ利用が課題ではないかと思う。
海外の状況等については、輸入材が高いという価格的要因から、国産材への転換、それから、入荷が不安定なことから、安定性を求めて国産材へ転換する動きが、川中、川下にある。今まで声のかからなかった規模の大きなプレカット工場から注文があるとの声。
港には輸入材の在庫が多い状況。秋ごろに入荷するＥＵからの輸入材の価格帯が気になるところ。
また、円安による価格の上昇も想定されるところ。
国産材への転換の取組状況については、これまでも柱、間柱、桁、梁等に利用しているが、国産集成材の強度が出れば、さらに使っていきたいとのこと。
異樹種による集成材を含めた横架材利用は研究者の課題でもあるという意見もあった。
ＰＫＳを利用しているバイオマス発電所が国産材を入れ始めたという情報もある。
需給対応の取組としては、川上、川下、共通して人材確保が難しい。入国制限の緩和により、技能実習生が戻ってきたので、昨年よりは期待ができるという工場もある。
また、人気のないスギ大径材の活用を検討しているという情報もある。施設と機械の導入には価格の安定が鍵となる。
地域や業界の課題について、ストック機能をどこが持つか、効率的なストック機能を果たすためにはどうすればいいか、ＳＣＭの強化とともに課題。
また、木材は、生産から製品販売まで時間を要することから、需要、価格にタイムラグが発生する。ジャスト・イン・タイムでは成り立たないことを認識する必要がある。
森林所有者から、立木を高く買ってほしいという要望がある。現在の価格がいつまで続くものか、
見通しが立たない状況。価格の安定により、買取り価格の合意形成ができて、再造林が進むことを望むという意見がある。
その他、電気料金、燃料代が上がり、経営を圧迫気味であるという意見も。
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○（一財）日本木材総合情報センター(永井氏)
関東地区事務局長が欠席。栃木県森林組合連合会からの概要メモを代読する。
関東地区協議会は、６月２０日に開催され、現在の需給動向や国産材への転換状況、今後の見通しや課題等について意見交換を行った。
まず、川下から報告する。
現状は、トイレや給湯器等の住宅設備の調達難により、住宅の引き渡しができないとの影響が大きいこと。
合板の需給状況については、事業者の調達先等の状況により異なり、一概に不足しているとはいえない状況。
また、資材高騰による住宅への価格転嫁については、顧客との調整に苦慮しており、特に中小の工務店等が苦しい状況とのこと。
川中に対する木材の価格への意見として、木材の急激な価格上昇は、顧客との調整がうまくいかず、経営への影響が大きいことから、安定的な国産材の供給と、一定程度の高値でもよいので、価格の安定が望ましいとのこと。
次に、川中について。
製材工場から、昨年来のいわゆるウッドショック等の影響で、一定程度、国産材への転換が進んでいるとのことで、全体の生産量に対して、転換した生産量の割合や、部材等の具体的な内容を含めて報告があった。
今後は、スギ平角の活用が課題であり、十分耐力があることも分かっているものの、集成材の活用がある一方、無垢材の使用については、まだ工夫が必要な場面があるとのコメントがあった。
製品の安定供給に向けては、乾燥がボトルネックとなっているとの意見が多くあった。
施設整備は短期間では難しいこともあり、これまでも各社、増産に取り組んだものの、急な増産とはいかなかった状況。
合板、ＬＶＬの加工事業者からは、ロシアの単板輸出入禁止による影響の報告があった。
国産材への転換を中心に、代替材を模索しているが、新たに乾燥の工程が必要になることもあり、課題は多く、今、精一杯検討を進めているとのコメント。
流通側からは、これまで在庫が少なかった合板も含めて、各社、在庫十分な状況で調整に入っている事業者が見られるとの報告があり。価格の弱含み感も感じられるとのコメントもあり。
また、ロシア関連でいうと、輸入禁止された単板等以外の製材については、淡々と材が入ってきており、港に在庫もあり、荷動きが悪いとの報告もあり。
次に、チップ工場からは、海外の情勢から、今後、積極的に国産材を集めたいが、価格が高く、集めにくい状況とのコメント。
最後に、川上からの報告。
出材については、降雪等で一時的に少なかった地域や順調だった地域等、関東地区協議会も非常に広い地域の構成員から構成されていることもあり、様々な状況が聞かれた。
今後は、雨や雪で出材が減る季節にはなるが、いわゆるウッドショックを受け、今後の安定的な供給を目指して、体制強化したいとの意見もあったが、海外の状況や国内の需給動向等に不透明な要素が多く、慎重にならざるを得ないとのこと。
苗木関係は、コンテナ苗の活用が広がっているが、一方で、労働力不足が深刻であるとのコメントがあった。
109このように、関東地区では、今後の国産材活用の推進について、前向きな意識を持つ関係者が多かったものの、課題についての意見も出されたところで、座長からは、林野庁による一時保管の事業なども活用しながら、川上、川中、川下のリードタイムを縮めることと、地域のサプライチェー
ンをより強固にしていくことが重要であるとのまとめをいただいた。
○中部地区需給情報連絡協議会(水嶋氏)
中部地区協議会は、６月９日に実施した。信州大学の植木先生を座長として、中部地区の現状と見通し等について分野ごとに構成員から説明し、意見交換を行った。
まず川下であるが、住宅メーカーでは昨年の１２月時点との比較で、住宅の販売量は各社前年並
みとのことである。ただし、販売価格は概ね５％から１０％上昇しており、今後もさらに上昇する
見込みである。
一方、木材の供給は、年内まで安定的に供給されるが、それ以降は不透明な部分はある。価格面
では、高値が続くとの見通しが示された。
また、設備については、商品によっては入荷の遅れも見られる状況であり、大工、工務店等も同様に、高値安定の状況で設備関連の供給不足から、木材だけの問題ではないという認識にある。
川下の意見に対して、川中からも同様の意見が出ており、加えて名古屋港でも３月以降、輸入木材の在庫が一杯で、これをこなしていくやり繰りは大変だという認識である。また、７月から９月の第３クォーターの契約の価格が高い木材が入ってきており、特に羽柄材は強気で量も少なく価格交渉が難しくなっている状況で、関係者は、過剰在庫の消化に必死で、円安・ユーロ高がネックになっているのではないかとのことである。
こうしたことから、今後もこの外材の影響が国産材の動きにどう影響するかを注視する必要があるという認識である。
また、針葉樹合板は、中国からの合板やパーティクルボードが７月から入荷予定であり、単価は強気であるが、品質等の不安定要素があって、果たして使っていいのかという不安も抱えている模様である。
次に、川中からは製材品の生産状況や国産材の確保、安定供給体制について意見があった。
製材分野のうち原木については、伐採時期どおり順調に入荷しており、買い取りの価格も上げてきている。現在、フル生産の状況で、需要に応じて何とか供給をしているところである。
しかし、今後の需給状況の先行きによっては、施主が価格高で注文を見合わせることも危惧され、また、アメリカの金利の上昇やヨーロッパの現状を不安視している状況もある。
また、製材用のスギ、ヒノキは、原木の入荷が秋口まで順調の見込みであるが、工場の働き方改革の影響により、人手不足という課題もある。
さらに、合板の供給不足、輸入材の過剰もあるが、使う材の仕様の変更で何とか乗り切っている状況であり、逆にＬＶＬはスギ価格の高騰により、山元へ利益を還元できており、入荷は安定していると聞いている。加えて、アカマツは長野で需要が増え取り合いになっており、ヒノキは高値で落ちついている状況で、カラマツは、集成材ラミナの需要増によって単価が上昇していると聞いている。しかし、製材製品には価格にあわせて転嫁できない状況にあることが悩ましいところである。
国産材は、今、高値安定と言われているが、今ぐらいの値段が適正ではないかという意見もあり、価格によっては、生産する側の生産意欲につながるとの考えもあり、安定取引や安定した品質と量を確保するには、販売先への仕組みをどうしてくのかが課題で、今後、国産材を増産した場合の対応として、ストックヤードの設置を求める意見も出ている。
110

次に、原木市場等の流通状況である。
中部地区は、スギは今、高値で推移しているが、ヒノキは今、下がり始めの状況であるが、入荷は１５％ぐらい増加している。特に、中部地区の特徴でもある元玉の取引については、元玉の下落が非常に大きく、スギの値段がつかなく、ヒノキも元玉との価格差がなくなっている状況にあり、懸念材料である。
カラマツは、広範な需要で価格が上昇し、常に足りない状況で、出荷量をどうやって確保するかが課題である。
製品市場は、５月まで順調だったが６月に入って減速しており、顧客からの相談もあって荷動きが非常に悪い状況にある。また製材販売は、安心して販売していくストックヤードが必要との意見がある。
次に、川上の状況であるが、スギは引き合いが非常に強く、ヒノキが弱含みなので、スギへシフトしているという事業体もある。先ほども、適正価格という話があったが、出どころが非常に難し
く、山側は非常に高値でありがたいが、やはり請負となる事業体と、依頼する森林所有者との認識の違いが表れている。また、生産量は、コロナ以前の同等プラスアルファで対応しているが、やはり労働力が不足している。
さらに、最近は林業機械の更新が非常に困難な状況になっており、資材の高騰もあり買えない状
況で、注文しても１年ぐらいかかり、それに加え伐採班の確保が大変である。
最後に、植木座長から、「新たな川上での課題も出てきており、今後は林野庁の予備費を使った新
たな予算を使っていくのも重要ではないか。今後も、中部地区ではサプライチェーン構築のため、構成員の方々と様々な意見交換を行いながら、事業を進めていくことが重要と考えている。」との発言があった。
○近畿中国地区需給情報連絡協議会(横谷氏)
近畿中国地区は、６月３日に、京都大学の松下教授に座長を務めていただき、総勢４８名の出席で開催した。
まず、川下について。
国産材の材料調達において、春先までは全ての部材において苦労していたが、現在は、合板、ス
ギ集成柱を除き、解消されている状況。ただし、住設機器の調達は、やはりベトナムのロックダウンの影響等で、依然、不足しており、着工の遅れに影響を及ぼしている。
価格転嫁は中小工務店では進んでおらず、合板価格のさらなる上昇や、住設機器の調達による工期遅延による経営の圧迫が心配されているという御意見があった。
新規受注も、１２月以降、低調で、プレカットの稼働率も９０％程度が続いており、今後の動向を不安視されている御意見が多かった。
明るい話題として、地域住宅において、脱炭素の流れが生まれてきている報告もあり、国産材、天然乾燥、内装も自然素材による建設時にカーボンを下げられる勉強会等に取り組まれている事例も御紹介された。
続いて川中です。
業態により状況は異なっており、国産材の確保は、バイオマス発電事業者を除き順調で、潤沢に入荷している状況。製材、集成材、合板各社ともに、国産材比率を上げ、フル生産を行っているが、やはりボトルネックは、乾燥能力や人材の確保である。
部材によっては荷余り感も出てきており、３.５寸の製品よりも４寸が荷余りの状況が続いてい111

るという報告もあり、今後の住宅着工の推移には心配、注視している意見が多い。
外材については、米マツが産地価格の上昇に加え、為替のリスク、船運賃の高騰により、不安な状況が続いているが、欧州材の流通在庫も多いので、製品価格には転嫁できていないとの意見あり。
また、新たな試みとして、合板工場では、早生樹などの新しい樹種への対応について、今、試験的に生産して、乾燥時間やプレスの仕方など、トライしているという意見もあり。
最後に川上。
北部の地域では、積雪の影響を受け、出材が遅れていたが、現在はおおむね計画どおりの生産に戻ってきており、さらに国産材原木の需要増加の流れを受け、増産に取り組んでいる状況。
価格面は、ヒノキ原木は下がり基調であり、スギ原木は春先の上昇から維持されている。
今後の増産に向けての課題として、民有林施業が多いので、間伐施業中心であり、皆伐施業地の確保、また、労務力増大に向けて、素材生産者の育成、運送トラックの輸送力確保等の意見が出され、山林所有者に対し、再造林ができて利益が残る適正な原木価格及び素材生産者の育成に向けては、労働災害の多い労務に見合った賃金水準の引き上げができる原木価格の維持を川下にお願いしたいとの意見があった。
○四国地区需給情報連絡協議会(福吉氏)
四国地区は、今月８日に開催した。
まず、原木価格については、先ほど来からあるように、ウッドショック以来高騰が続いているが、少し落ちついてきた感があるかなというところ。
特にヒノキについては高値で取引されていたことから、出荷量が非常に増加しており、値崩れしてきている状況で、在庫も増えてきている状況。
一方、スギについては、若干高値か横ばいとなっている状況で、ヒノキへ出材を切り替えたことから、原木不足が生じており、引き合いが強い状況。
製品価格についても、落ちついてきているが、高値で取引されている。原木調達において、米マツの高騰から国産スギへ移行しているところがあり、まだしばらくはこの状況が続くのではないかとの情報もある。
パルプ、チップについては、大型バイオマス工場が四国各県で稼働しており、その中で、また新たな大型バイオマス発電工場が来年３月稼働予定で、今後、原料の調達がなかなか難しくなってくるという話があった。
四国地方は、今月１３日に梅雨入りとなり、今後、虫害等も心配され、出材への影響が出てくるのではないかと思うが、原木価格の高騰が続く今は、一定程度、出材されるものと感触を得ている。
ただ、今後は、外材に左右されるところも多く、先行きは不透明との意見が多数を占めている。
外材の影響を受け、国産材にも大きな影響を与える中で、国産材自給率が増加して、４割を超えているという発表もあったが、一気に国産材主体は困難であり、国産材の安定的な原木供給がより重要視されている状況。
こうしたことから、山側では、機械の大型化はもとより、大型車両が乗り入れられるような林道整備がより必要となっている。
さらに、高齢化による人材不足で、担い手対策として、高知県では、林業大学、緑の雇用等、活用を図っているところであるが、人数に限りがあり、早期に外国人登用についても検討をすべきと考えている。
高知県では、林野分野への外国人技能実習生の受け入れを進めるため、県内製材業者、５社が協
112

同組合を５月末に設立して、来年度、１０名程度の実習生受け入れを目指す予定。
ただ、林野分野での実習期間が１年であり、国では今回、機械製造の実習生は３年まで在留できるようにする見通しとのことだが、後で情報をいただきたい。
また、皆伐が非常に増えてきているので、生産事業とあわせて、造林事業への対応も重要と考えている。
製材については、現在、工場はどこもフル稼働という状況だが、成熟期を過ぎて、ますます増加
してくるスギの大径材への対応としての販売対策が必要となっている。
現在、１０５角が主流となっているが、丸太が大きくなってきており、歩留まりが非常に悪い。
１２０角の使用を増やせば、製材も歩留まりが上がり、製品単価を抑えられるとの意見もあった。
また、天然木や高齢の木材を扱う小規模な製材業者の技術の継承なども必要ではないかと考えている。
以上のことから、将来に亘る国産材活用については、安定的な供給が重要であるため、原木価格
や製品価格が補助金なしで経営できる価格の設定や、林業・木材産業界における人材不足に対する外国人雇用を含めた人材確保と育成、こういうことを進めることが重要であると考えているので、国として積極的な対策をお願いしたい。
○九州地区需給情報連絡協議会(田中氏)
まずは輸出入です。
輸入については、昨年後半から回復傾向になって、現在も大きな変動はないが、ロシアのウクラ
イナ侵攻の影響で、一部木材が輸出入禁止になるなど、引き続き注意すべき状況。
輸出は、やはり上海のロックダウンの影響がかなりあり、中国の港には、丸太があふれている状況。６月に入って、それが順調に中国国内で出荷され、港から丸太が動いているという状況になってきた。ただ、港にあふれかえったという状況で、今年、上海港着で年明け早々は約１６０ドルだ
ったが、今は約１４５ドルとなり、やや下がっている状況。
今は輸出用の丸太は順調に動いている。６月以降の需要を見込んで、商社さんが買い集めているため。ただし、値段は少々落ち気味というところ。
続いて、川下です。
川下は、ウッドショックの後、木材の入り方は回復傾向。ただ、製品価格については高止まりしている状況。
そして、上海のロックダウンの影響か、アルミ価格であるとか、サッシとか、いろいろなものの値段が上がっているので、坪１０万円ぐらいは値上げしないと厳しい状況。この状況のため、見積りを出しても、予算オーバーで契約が成り立たないという状況が見られる。
工務店協会から、木材価格が上がるのは賛成だが、急に上がるのはなかなか厳しい状況であるとのことです。
続いて川中、プレカット、木材自体は、今、注文したら順次入荷できるという状況。
値段の高止まり感が出てきている。今のところ部材的には不足感はないというところ。
続いて、製材です。
製材品は、皆さんのお話のとおり、だぶついてきているという状況。製材業も、今の単価をできるだけ値下げしたくないという考え。価格をキープするため、生産調整など、価格の維持に努めているところ。
今のところ、作った分は売れており、値下げの話もあまりないので、現状で進めば良いと思って
113

いる。
製材工場は、今まで苦難の時代だったところもあるので、この価格をキープしたいと思っている。
そして、外材から国産材への切り替えは、大型製材工場がかなり進んできている状況。
ただ、プレカット工場等の製品のだぶつきが、ちょっと下げの要因にならないか、心配しているところ。
そのプレカット工場も、大体平均すると８０％から９０％ぐらいの稼働率で、受注残が少ないことに頭を痛めていると聞いている。プレカット工場間の価格競争が始まって、少し困っている状況。
そのため、今後、資材の高騰から、住宅の買い控えが一番危惧しているところ。
製材工場、北部九州はＪＡＳ製材品の作れる工場が少ないので、これも課題かなという意見も出た。
次に山側です。
川上としては、今、安定供給に向けて、出材量が約１０％以上は増えている状況。増えているが、再造林がかなり遅れている。非常に危機感がある。
丸太価格は徐々に下げながら、横ばいに入っている。丸太価格は、令和３年の６月で、スギ、ヒ
ノキの平均が１万９,１１９円。直近の令和４年５月のスギ、ヒノキの平均が１万３,３３３円と、ピークから比べるとかなり下がっている状況。九州の丸太価格は、立方当たり、平均１万５,０００
円は欲しい。その単価であれば、事業もしやすいので、この単価を出して欲しいところ。
苗木生産も、植林がかなり増えているが、急には増やせないので、今のところ不足状況が続いている。
○座長(藤掛氏)各地区からの状況報告に感謝する。
少しずつ各地区で状況が違うということが理解できたかと思う。
(３)木材の需給動向及び国産材への転換等への支援について○座長(藤掛氏) 次の（３）に移ります。全国の団体から報告をお願いします。
日本木材輸入協会針葉樹部会様並びに南洋材・合板部会様、ＪＢＮ様、木住協様、全木連様、合板工業組合様、集成材工業協同組合様、ＬＶＬ協会様、全森連様に、まずはお話いただきたい。その後、時間があれば、その他の団体の方や、各県の方などから御意見いただきたい。
○日本木材輸入協会針葉樹部会(眞竹氏)
輸入の針葉樹について、製材品を中心に、米材と欧州材に分けて、各四半期ごとの状況と見込みを説明する。
まず、米材について。
第１四半期、１月から３月について、ＳＰＦの製材品については、日本向け価格の高止まりの影
響で、最低限の受注にとどまっていたが、ロシアのウクライナ侵攻の影響もあり、３月の成約あたりでは一部駆け込みも見られた。
米マツの小角や垂木については、現地生産の遅れ、あるいは一部洪水に伴う物流の混乱によりまして、契約数量自体が伸びなかった。
結果、第１四半期の入荷については、前年同期比、若干減少という結果となった。
続いて、第２四半期について、ＳＰＦは、北米市況価格が高騰したので、先ほど申した３月の駆け込み分の入港は見られたが、価格面から、最低限の受注にとどまった。一部、ホームコンポーネント関係では、ウッドショックの反省もあり、例年並みの発注が行われたと見ている。
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米マツの小角、あるいは垂木、この辺は、ロシアからの供給不安に備えて、価格は高かったものの、ある程度受注は進んだと見ている。しかし、トータルではやはり前年比減少というふうに見ている。
第３四半期について、ＳＰＦ製品の現地価格は調整局面に入っている。ただし、円安が御承知のとおり急激に進んでいるので、円建ての価格は大幅には下がっていないので、各地区、説明があったとおり、国内在庫も多いため、ここは最低限の成約にとどまるのではないかと予想している。
米マツも、前回クォーターである程度発注がまとまっているので、各プレカット工場も十分な在庫を保有しているという中で、発注調整ということになるのではないかと予想している。
第４四半期は、まだ見通しは難しいところであるが、価格と需要にもよるが、ここまでかなり長きにわたって発注を抑えているので、若干回復して、前年比横ばいぐらいにはなると予想している。
続いて欧州材。
まず、第１四半期は、昨年末の欧州マーケットの鈍化、これに加えて、船会社さんが一部臨時船を投入したこともあり、船積みが遅れたものが集中入荷したというところで、今年の第１四半期の入荷大幅増につながったものと思う。
第２四半期については、先ほど申した第１四半期と比べると成約数量は減ったものの、契約材もあるので、引き続き堅調な入荷をしたのではないかと見ている。
第３四半期については、通常、一部夏休みに入るサプライヤーがいるので、入庫数量は限定的になると見ている。ただ、一方で、ロシアの影響で、かなりものが集まりにくいのではないかと見ていたが、欧州市場の需要の停滞であるとか、あるいはそこと比べた日本向けの価格の優位性というところから、オファー数量自体は予想よりはまとまったと見ている。数量については落ち込むが、昨年はウッドショックがあったので、前年比では若干増と見ている。
第４四半期は、現地価格は調整局面に入ると見ている。ただ、日本側の需要もあまり活発ではな
いと見ており、引き続き限定的な受注と予想する。
ロシア材は、この先、３月、４月以降について、各輸入業者、我々も含めて、不安定要素が多い
ので、成約は進んでいないものと思われるが、先ほど米材、欧州材で申した状況で、少なくとも今年中は大きな影響にはならないのではないかと見ている。
○日本木材輸入協会南洋材・合板部会(藤本氏)
まず、南洋材の丸太について、南洋材の丸太の市場自体がもうかなり限定されており、入荷状況
等は、四半期ベースで１万から１万２,０００立米で、比較的安定して入ってきている。
当然、市場があまり大きくないので、大きな伸びというものはないが、一つ、マレーシア、サバ州から原木の輸入が再開されるということで、この辺の動きが今後注目されると思う。
ニュージーランド、チリの原木、製品の動きは、こちらも業界は梱包業界が中心であるので、比較的ウッドショックの影響を受けておらず、材のタイト感というのも、ほかの樹種と比べると比較的少ない。
ただ、非常に中国の動向、中国のラジアタパインの購入量が多いので、そこの相場及び海上運賃、
ここで相場が変化するということですが、総じて見ると、昨年比較では安定して入ってくると予想している。
四半期ベースで数字をいうと、ニュージーランド材のラジアタパインの船が大きいので、前年同期とは、四半期ベースではなかなか言いにくいが、こちらは比較的安定的に入ってきている。
続いて輸入合板。
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４月までの輸入実績が出てきているが、前年同期比だとおおよそ１０％増、２１年度比較、１０％
数量が多い状態で、２２年１月から４月まで推移している。
特徴的なのは、中国からの針葉樹合板が増えているということ。ただ、中国だけで見ると、前年同月比、これも全体と同じように１０％増ぐらいで推移をしている。
ここはちょっとややこしいが、昨年度、ウッドショックの影響を受けて、中国のＬＶＬの入荷が増えた。ただ、２２年度に入り、ちょっと落ちついている。
そのかわり、これはロシアの影響、日本の国産合板の需要を目がけて、針葉樹合板が増えていると。実績ベースでいいますと、４月で１万２,０００立米ぐらい入っているという数字が出ている。
中国側のいろいろな話でも、４月に入荷が増えるだろうと日本では見ていたが、やはりまだもう
少しこの状況が続くようで、正確な数字は分からないが、５月、６月、１万５,０００から、単月で２万立米ぐらいまで入ってくる余地はある。
しかしながら、中国産というとちょっと安いというイメージがあるが、実はそんなにコスト的には安くなくて、一方、ＪＡＳの認可はとっているが、やはり市場では若干品質に心配があるということで、一般流通にはそんなに多く流れておらず、ある特定の部分に、特定のお客さんとか特定の場所でクローズなマーケットで流通していると見ている。
輸入合板の今後ですが、まさに今の第２四半期は、前年同期比増加だが、海上運賃が高値張りつき、さらに円安ということと、日本国内の需要も少し一服感があり、第３四半期以降は前年同期ぐらいの数字で推移するのではないかと見ている。
○ＪＢＮ・全国工務店協会(坂口氏)
足元の需給動向については、今現在は、地域工務店の受注は減少しており、一部の注文住宅の価格がかなり高騰している。昨年度、３,０００万円だったものが、高い工務店だと、今年は３,８００万円になっており、住宅ローンが組めない施主が、注文住宅をあきらめて分譲住宅の購入に動いているということも聞かれています。
また、地域工務店の受注が落ちているため、地域工務店の物件を加工するプレカット工場の稼働率もそれにあわせて低下しているようなことが聞かれている。
前回、１月開催以降、ウクライナ情報の影響が入ってきて、３月の仮需要でロシア産のアカマツとかホワイトウッドとかレッドウッドの集成材が動いていたが、現在の動きは落ちついている状況である。ロシアからの入荷はまだあるため、仮需要で需要を先取りした分、今、売れ行きが悪いと聞いている。
合板は、入手しにくい状態が続いていたが、中国製の針葉樹合板が出回り始めて、幾分、需給が緩和されている状態であり、市内の木材小売店にも中国製の針葉樹合板が入荷し始めていると聞いている。
その他、海外の状況や国内の需給動向を踏まえた今後の見通しとしては、今現在、アメリカの住宅需要が、住宅ローン金利上昇で大幅減が予想されていること、また、住宅需要と並ぶもう一つの重要な柱である DIY 需要も停滞しているので、自然災害が起きない限り、アメリカ木材価格は低い
状態で落ちつくと考えている。
その他、ヨーロッパも金利上昇で木造建築プロジェクトの延期が相次いでいるので、木材需要が落ちついていると見込んでいる。
輸入材の価格については、コスト高ながら需要が減るので、下落傾向が続くと予想しており、国産材も輸入材につられて安くなると考えている。
116なお、日銀が１０年国債の誘導金利をもし引き上げた場合は、日本国内住宅需要の大幅な落ち込みが予想されるので、それにつきまして、持ち家が減少した分を分譲住宅とか貸家の増加で補っている状態だったが、金利が上昇した場合は、持ち家率がさらに減少し、分譲住宅なども減少に転ずると予想している。
国産材へ転換の取組状況としては、ロシア産のアカマツは今後も中国経由で入荷するものと考えており、施主とか住宅会社のロシア産に対する拒絶反応は今のところ感じていない。
その他、ホワイトウッドやレッドウッドの集成材も、今のところ在庫が潤沢にあるため、国産材への転換はあまり進んでいない状況。
金物工法に対応したムクの国産材供給が少ないことも、国産材への転換取組状況か進んでいない
原因の一つと考えている。
その他、地域や業界の問題や課題として、価格下落の局面では、輸入数量が大幅に減少すると考えている。
あとは、木材市場が下落した場合、コスト割れでの販売を余儀なくされるため、特に欧州材は契約から到着まで時間がかかるので、到着したときにコスト割れでしか販売できない可能性も高く、輸入数量は大幅に絞られると考えている。
合板は、日新合板の工場が火災の影響で、今後、需要が高まると思うので、高値のまま推移する見込み。工務店の方々は、日新合板工場火災はかなり大きな痛手と見込まれており、長尺針葉樹合板ですが、当面、手に入らないと予想されるので、高値が続くのではないかと言われている。
○日本木造住宅産業協会(越海氏)
先週、木住協の中で運営委員会が開かれ、委員長からいろいろ質問を出し、全体像を把握したのですが、大雑把に言えば、価格は高止まりではあるが、木材関係の不足感はないようだ。いろいろ調達や在庫で御苦労いただいた賜と思っているので、ここで関係各位に御礼申し上げる。
反面、設備は一部まだ不足をしている、あるいは遅れているという話があり、これは上海のコンテナとか、日本はおさまっているが、オミクロンが世界中であちこち増えているので、散発的に設備と部品の関係で滞っている例はありそうだということだが、これも徐々に解消に向かっているかと。
設備メーカーとしては、在庫がなく、値引きせずに売れているので、今年はかなり大儲けしているのではないかというのは個人的感触。
住宅着工については、昨年度の第４四半期、１月から３月は、御案内のとおりオミクロンの影響もあって、１割以上落ちているということで、受注実績は各社とも落ち込んでいるが、年間通して８６万戸という数字が出ているので、一昨年のまさにコロナで８１万戸と比べると、最後はちょっと息切れしたが、何とか８６万戸でもっているということ。
今年も大体同じぐらいの８６万戸かということで、いろいろなコンサルタントが推計を発表しているが、４月の受注の動向が、住団連から出てきたところによると、回復するかと思っていたら、それほどでもないという状況の数字が出ているようでして、旭化成だけが大分伸びてはいたが、これはヘーベルですから木造ではないので、木造関係については、４月はあまり芳しくない。ということで、今年はコンサル関係の８６万戸に比べると、住団連の大手の各社の平均的な見通しとして、
今年度は８４万戸台ぐらいかなという感じの弱気な見通しが今のところは出ている。
５月の展示場の来場者については、連休も当然あるので、それなりの数字は出ているが、昨年同様の来訪者ですので、基本的には回復途上のまま推移しているということかと思う。
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最後に、運営委員会の中で話題となったのが、ロシアから輸出が止まっても、中国経由で製品として出てくるということで、あそこもＪＡＳ工場ですが、ＪＡＳ規格に合わないＪＡＳ製品が出てきているようで、先ほども幾つかお話ありましたように、中国から来るものの品質については要注意ですねということで話があった。
それ以外にも、半導体の話は全業種に関わっているが、特に工場で製造設備のメンテナンスで半導体が不足して、そちらの製造能力がうまく維持できないというのは、これは川上、川下、全てに関わることで、半導体の状況が、ほかの産業と同様で、少し気になるところである。
○全国建設労働組合連合(高橋氏)
全建総連は、ＪＢＮの皆さんより少し規模の小さな中小零細の工務店、大工を組織している組合団体。
３月中旬から４月にかけて、工務店に対するアンケート調査を実施し、１,０９０社余から回答をもらった。
その中で、工事費見積価格への影響を聞いたら、「大きな影響が出ている」と「影響が出ている」、
合わせて９７％の工務店が、客出しの値段がかなり上がっていると回答している。新築でいうと、２０％以上見積価格が上がっているというのが、回答者の４４.２％に達しており、リフォーム工
事でも２０％以上上がったというのが３３.１％でした。
その原因としては、原材料価格、特に木材の価格が昨年同期比よりも調達が上がっているということ、その他の設備や建材価格の高騰の影響が大きく出ているということです。
最近、建材関係で入手困難になっているものは、浴室乾燥機ですとか、内装屋さんが今大変で、結構クロスの接着剤の入手がなかなかできないとか、そんな話も出ており、現場レベルでは非常にさまざま苦労があるという報告を受けている。
その中で、受注そのもので、量的な問題より、利益率の低下がアンケートの中でも示されており、その辺の価格転嫁、上がったものを全てお客様に転嫁するということがなかなかできていない事業者が零細事業者の中には多いということがアンケートの中でも示されていた。
木材関係では、神奈川県内の工務店３社ほどヒアリングを数日前にしたが、やはり合板の関係で、構造用合板は、落ちついてきたと言われていたが、仕上げ系のツキ板だとかシナ合板だとか、そういうものの入手が困難であると指摘された工務店もいた。
いずれにしても、来月もアンケート調査を改めて実施をして、現場の実態を把握していきたいと考えており、全建総連として、３月９日に木材利用促進協定を国交省や農水省と締結をして、改めて国産材の利用促進を各地域で運動として、川上の皆さんとも連携しながら取り組んでいきたいと考えているところ。
○全国木材組合連合会(本郷氏)
製材部門では、現状で、コロナ以前の生産量に戻っていると思っている。施設、労働力の面から見て、生産能力の上限に近い状況と思っているが、林野庁の資料にもあったが、需要側の求めに応じて生産量を確保していることは、合板の生産量だとか、住宅着工戸数とほぼシンクロしているよ
うな月ごとの増減を見せている状況であることから分かると思う。
一部に、設備の調達だとか、木材の価格、あるいはその他の資材の価格の高騰などで、住宅着工の減少を見越して、荷動きの停滞が見え始めているというような声も聞こえるが、スギの製材品の価格、ヒノキはちょっと落ちているけれど、スギの価格動向から見ても、これは思惑として聞こえている感じがする。
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国産材と競合している製材、集成材の輸入量も、今年に入ってからはコロナ前に戻っていて、港頭在庫も多いと聞いている。今後、国産材と輸入材がどちらかに偏ったり依存するという状況にならないように、国産材の生産、供給の安定に向けて、地域で山元から需要者までの連携をしっかり固めていくということを５月の総会でも確認している。
ロシア材について、５月の総会の時の話なので、一月たっているのでちょっと自信はないが、今のところロシアからのいわゆる半製品と言われているものが入っていて、製材工場としては、原料不足だとか、価格高騰だとか、そういう影響はあまりないということのようだ。
ただ、ロシアから直接入ってきている製品が、非常に在庫がたまっているということも聞いており、これからこの製品、在庫がどう解消されていくのかということは非常に注視しなければならな
いと思っている。
また、林野庁から国産材への転換の事業について、詳しく説明があったが、現在、公募中。
原木の製品の一時保管と、工務店の国産材転換の事業は、都道府県の県木連が窓口になっている。
原木製品の運搬事業については、全木連の受け付けなので注意をお願いする。
○日本合板工業組合連合会(上田氏)
合板の原木と製品について報告する。
合板原木は、今では９割が国産材となっており、先ほど林野庁の資料３にあったのは、国産原木と輸入材を合わせた数字。近年の国産原木の年間入荷量を見ると、コロナ前４７５万㎥、それがコロナのとき、１割減って４２０万㎥、昨年はまた戻して４６６万㎥と、コロナ前の９８％ぐらいまで戻っている。
今年の４月までの入荷を国産材に限ってみると１８５万㎥で、前年同期に比べて 19.6％増加。原
木の在庫が昨年の秋頃から徐々に増えており、昨年の月末在庫量は、一番低いとき、２８万㎥ぐらいだったが、４月末だと５９万㎥ぐらいになっている樹種によって手当に差があり、スギはそれなりに手当できるようになってきたと聞いている。ただ、カラマツ、ヒノキは、ロシア制裁によるラーチ単板輸入禁止で、代替材を各社とも探している。その中で、カラマツ、ヒノキ、マツなどの類については、かなり手当が厳しい状態にあるというふうに考えている。
製品について、最近の国産合板の年間生産量を見ると、コロナ前は３３４万㎥、２０２０年は１割ぐらい減って２９９万㎥、３００万㎥を切った。２０２１年は３１７万㎥と、コロナ前の９５％ぐらいまでに回復している。
今年４月までの国内生産の合計を見ると、１０５万㎥ぐらいで、前年の同期に比べて０.８％増
加、徐々に増えてきており、今年の年間生産量合計についてコロナ前の水準は無理かもしれないが、
３２０万㎥程度は確保されるのではないかなと、期待していた矢先、西日本の合板工場で火災があった。規模の大きいメーカーで、長尺の構造用合板などもつくっているので、せっかく合板需給が徐々に回復してきたところであるが、また逼迫するのではないかと、危惧しているところ。
ロシアの影響に関して、先ほど複数の団体からも話があったが、中国からの針葉樹合板輸入が増えている。ロシアのラーチ単板が中国へ流れて、中国でＪＡＳ認証もとった合板として製造され、日本に流れてきているが、先ほども何人かの方からお話があったように品質面での懸念もあり、今後の動きを注視しているところ。
○日本集成材工業協同組合(清水氏)
毎月、組合員の生産量の状況を聞いている。それによると、この１月から６月までの累計（６月は見込）で見ると、前年度並みである。
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しかし、販売については、昨年の毎月の平均に比べると２、３割落ちているというようなメーカーもある。
一方で、スギの集成、管柱のメーカーは、需要は引き続き強いということを言いつつも、価格は天井感があると話をしている。
輸入ラミナでの製造が７割ぐらいになっているが、今のところラミナは順調に入荷しているとこ
ろ、やや遅れているところがあるが、今のところ特段問題はないと思っている。
また、先ほど来の話で、合板不足の問題や住設機器の納期遅れで、住宅建設が滞っているという話やプレカット工場もかなり在庫があるということ、また、受注も伸び悩んでいるという話も聞くので、集成材に限ったということではないと思うが、今後の住宅着工がどうなるかと、やや心配な
ところがあると思っている。
国産材への転換という話では、ウッドショックを受けて、国産材の集成材を少し増やそうと思っているところもあったようですが、乾燥施設を入れるとなると、もともと外材比率が高いのでということで、要望が聞き入れてもらえないという話は時々聞こえている。
○全国ＬＶＬ協会(平沼氏)
需給動向は、近年、引き続きＬＶＬに対する需要は伸びている。特に中大規模の建築や構造材に対する需要も増えている。統計上も、会員企業からの報告、あるいは農水省で発表されている木材
統計においても、順調に伸びている。
ロシア材の影響について、会員の一部企業では、ロシア材、単板を使っていたが、これが入手困難ということで、代替材の確保に向けた検討が行われている状況。
また、当協会としては、林野庁の補助事業で、国産材への転換の事業等をいただき、また、ＪＡ
Ｓ改正などの背景もあり、二次接着がやりやすくなっているということもあって、国産材、スギを活用した、カラマツやその他樹種と貼り合わせていくハイブリッドな横架材や床材など、今まで使われなかったところにも需要拡大をしていくことを検討している状況。
○全国森林組合連合会(菊地氏)
全国の共販所のデータから簡潔に報告する。
まず、丸太の価格については、５月の共販所の平均の価格で、スギの柱材が１万６,２００円、中目材が１万５,５００円。ヒノキの柱材が２万３,３００円、同じく中目材が２万３,５００円。一
時期に比べますと、価格は落ちついてきたものの、平均すると、昨年対比、まだ１２０％から１３
０％、一昨年対比で１５０～１６０％で、相変わらず高値を維持しているという状況。
販売量については、スギは５万８,０００立米で、前月から８,５００立米と大幅増加している状況。ヒノキの販売量は２万３,０００立米で、５００立米程度減少した状況。
今年は比較的天候に恵まれ、全国的に見ると、素材生産量は順調に推移していると思っている。
特にスギ原木の販売量は大幅に伸びて、近年ではほぼ最高の販売量となっている。
昨年、ヒノキは、御案内のように高値で取引されて、かなり産地からの出材量も増えたので、ここにきてスギに転じているのかなという状況だと思うが、現場は相変わらずフル生産で稼働の状況。
これからの季節は、全国的に梅雨に入り、素材生産量が落ち込んでくる季節になる。今後、工場の受け入れ状況等も気になるところだか、この時期は特に出材した原木を長く置いておけば、当然、虫の害も懸念されるので、できるだけ早く、出材した丸太を納材できるよう努めていきたいと思っている。
山側としては、これまでも川中、川下の需要に応えられるように取り組んできているが、引き続
120

き連携を図りながら、量、それから価格の安定化が重要と考えている。
森林組合系統としては、中長期的な施策として、現在、林野庁の緑の雇用事業による人材育成、
森林施業プランナーによる集約化、境界明確化事業、こういったものを積極的に進めているところであり、引き続き出材量の確保に向けて取り組んでいきたいと考えている。
また、あわせて、引き続き米国、ロシア、中国等の情勢等もしっかり注視していきたいと思っている。
○座長(藤掛氏)
事前にお願いした１０の団体からお話をいただいた。その他の団体からも情報提供があればお願いしたい。
○日本木質バイオマスエネルギー協会(藤江氏)
木質バイオマス燃料について簡単にお話しする。
既に稼働している発電所の多くでは、安定供給協定等により現時点では燃料材不足の声は小さい
が、一部の発電所において、燃料材が十分確保できていない、あるいは、今後の不足を懸念する声も聞かれる。さらに、今後、新規の発電所の稼働が予定されているので、マテリアル需要が横ばいと見通される中で増加する燃料材需要に対応するためには、一部では移動式チッパーの導入により未利用材の搬出を進めるなどの動きも出ているが、地域の特性に応じて、製材、合板、製紙、そういったマテリアル利用を含めたサプライチェーン全体の課題として対応すべき段階ではないかと思っている。
○全日本木材市場連盟(柱本氏)
木材市場の関係では、製品市場では、昨年ほどの価格ではなく、今年になってから下がってはいるが、高値安定という状況。

原木も同様。昨年、製品も原木もヒノキが上がったが、その後下がって高値安定。スギは原木も製品もそれほど下がっていないという状況。
本日、山側の意見があまり出なかったが、山側の方からよく聞く意見は、国産材の安定供給、
つまり再造林を行って持続的に木材を生産していくためには、人材育成など長期的な投資が必要なので、山元に安定的に利益を還元できるようにしてほしい、そのための適正な立木価格の実現が必要であるという声がよく聞かれる。
木材市場としても、透明な価格設定や付加価値向上を通じて山元への利益還元、それから製材については、ストックを持っておかないといけないので、製品のストックの役割、川下川上へのタイムリーな情報発信やコーディネーターの役割を果たして、木材の安定供給に貢献していきた
いと考えている。
(４)意見交換○座長(藤掛氏) それでは、これからフリーに意見交換できればと思います。
多岐にわたる御報告をいただきましたので、その中で、特に御質問したい点もあったと思います。
御意見、御質問、どこからでも構いませんので、パネリストとして御参加の皆様から御発言をお願いしたいと思います。
全木連の本郷さん、お願いします。
○全国木材組合連合会(本郷氏)
先ほど四国の協議会の方から、外国人の技能実習制度への木材加工の取組を情報提供してほしいという話があったので、私から話をしたい。詳しくは改めてホームページを見ていただくなり、全木連に問い合わせてください。今、木材加工の関係の試験をするための試験機関としての認定をい121

ただくための試行試験を６月に行うという段取りになっています。その試行試験で、十分試験ができる団体だと認められれば、（年内には）試験機関として認定をいただけるのではないかというふうに思っている。
この試験は、初級と専門級に分かれておりまして、１年の技能実習をしている間に、この初級の試験を受けて、通れば、次、３年目の習得技能の評価としての専門級ということで、１年、３年、５年という技能実習の制度に乗せていくことができるという仕組みにしようと思っている。
そのような形で進めていかなければならないのですけれども、時間もないので一つだけ申します
が、安全に対する取組を非常に強く厚生労働省から注意というか求められており、日頃の安全の取組だけではなくて、第三者によるチェックとか指導をちゃんと受けるよう、今、我々のほうにお問い合わせのあるようなところにはそういうお話をしているところ。
また、ハンドブックみたいなテキスト集を販売しているので、御覧いただきたい。
○座長(藤掛氏)
私から一つ、質問をいたします。まず、今日、全般的にお話聞いておりますと、国産材、特にス
ギに関しては、大分安定してきたということで、価格だけは高いけれども、量的には大分安定してきたと。カラマツやヒノキ、特に東北や北海道では、まだそういう状況でないというようなことですが、全般としては大分落ちついてきたという中で、二つ、懸念が示されていましたのは、一つは、住宅着工、今のところ順調に着工もされているけれども、今後、転嫁が進んで、２割ぐらい住宅価
格が高くなっているという中で、今後の受注がどうなるかということが心配されているということと、それと、輸入材がだいぶ港にたまってきたりして（思惑で買った分も含めて）、今後、そこがだ
ぶつき、また、今後の契約において値段が下がってくる可能性があると。
ただ、円安もあるのでというお話もありましたが、全般的な基調としては緩いのかなというふうなことが、今後、この二つの要因が、国産材なり木材全体にどういう影響を与えるのかということが皆さんの気になられるところではないかと思いました。
そういう中で、特に輸入材が少し余っているのではないかとのお話だったので、木材輸入協会の針葉樹部会の眞竹さんに伺いたいのですが、いかがでしょうか。値崩れとか、それにつながるのか、
それが国産材に影響していくのかということを懸念する一方で、輸入とか、ものの動きとしてはそんなに余りそうにないような気もするのですが、余っているということは、もう国産材への転換が進んでいて、あまり輸入材を使わなくなっているという動きの現れとも見えるのかみたいなことが気になっていまして、そこまでは言えないのですかね。そのあたりの、輸入材が今、少し港でたまっているという状況をどう考えたらいいのか、今後に対してどう考えたらいいのか、もう一度御意見いただければと思います。
○日本木材輸入協会針葉樹部会(眞竹氏) まず現状については、特に欧州材、昨年来のウッドショック以降、たまっていた発注残、これが物流の問題が一時的に解消されたことによって、大量入荷したと。なかなかロシアの問題もあったり、その辺の憶測もあったりして、ある程度堅調に受注を進めていたというところで、現状、ポート在庫はピークの状況にあるということだと思います。
ただ、今後については、まず価格面は、現地価格はそういう状況もありましてある程度調整が入ると思いますが、円安ですので、そこまで円建ての価格を極端に下げるというふうなところまでは、
まだ我々としても至っていないという状況です。
あとは、長期的には、やはり北米の住宅はまだ不足しておりますし、短期的にちょっと荷余り的な感じにはなっておりますが、ロシアの状況も含めて、現時点の状況で、今後、ずっと市況が下が122

っていくということを判断するというのは、まだ時期尚早ではないかというふうに思っています。
○筑波大学(立花氏)
私が気になっていることを伺いたいと思います。眞竹さんに御質問することになるかなと思いま
すし、林野庁の齋藤課長にもぜひお考えをお聞かせいただければと思っています。
アメリカ合衆国における政策金利の引き上げ、さらにＥＵにおける基準金利の引き上げ、これはそれぞれの国における住宅着工を減らす方向へといくと考えられるわけですね。そうすると、市況が落ちてくるのだろうというふうに考えられます。多分、これから年末年始、来年に向けてそうい
った方向性になっていくのだろうと思いますが、そのことが日本の輸入、もしくは日本の市況に対してどういった影響を与えるのか、このあたりについて、今、藤掛座長の御質問にも関わって、非常に気になっているところですので、質問したいと思います。
そうした中で、ぜひ国産材を根強く使っていくことを、我々、広めていくことが大事かなと思っておりまして、是非、お二人から回答をお願いできればと思います。
○座長(藤掛氏) 眞竹さん、お願いしいたします。
○日本木材輸入協会針葉樹部会(眞竹氏) 住宅に関しては、北米、欧州、ニュージーランド含めて、金利上昇による影響というのは、短期的には多少出てくるのではないかと思いますが、現時点で、弊社の北米住宅もやっておりますが、まだ極端な影響というのは出ていないと見ています。
ただし、米国国内の北米の製材品の市況は、３月あたりをピークに、価格は、ほぼ半値ぐらいまでかなり下がっていまして、ここへきてようやく底を突いて、若干反発してきているかなというよ
うな状況です。
ただ、先ほどの重複になりますが、長期的に、やはりまだまだ住宅需要に対して供給が不足しているという状況は続くと思いますので、これは個人的な意見も入りますが、一時的な状況ではない
かというふうに見ております。
○筑波大学(立花氏)

それは北米についても欧州についても同様に言えると考えてよろしいですか。
○日本木材輸入協会針葉樹部会(眞竹氏) そのように考えております。
○座長(藤掛氏) ありがとうございます。
それでは、林野庁産業課、齋藤課長、お願いします。
○林野庁林政部木材産業課長(齋藤氏)
正直に申し上げますが、金利の上昇と、現地における着工、あるいは景気の動向が、我が国の輸入に直接どういう影響を与えるかということについて、私自身、あまり知見を持ち合わせておりま
せん。
一方で、金利の上昇というのが、新聞、あるいはテレビの報道にもありますとおり、円安傾向を生んでいるということについては、我々、懸念を持っております。今年に入ってからだけでも、円安にかなり振れています。１月ぐらいを思い返していただければ、まだ１ドル１１５円という状況だったわけで、それが直近、１３５円まできている。これはストレートに輸入環境ということでいえば、非常に大きな影響だというふうに認識しています。
一方で、国内の需給を考える上では、本日も非常に示唆に富むたくさんの御意見をいただきまし
たけれども、国内の着工戸数の動向ということが大きかろうというふうに思っております。
国内の製造メーカー各社、国産に関しては、フル稼働でずっと対応してきておりますし、原木の調達の難しさというのも、私どもの事業も御活用いただきながらということでありますけれども、123

何とか対応できているのではないかなというふうに思っておりますが、やはり住宅着工がシュリン
クしてきますと、それを見込んだ輸入も含め、国内製造というのも急激には対応できない部分があるので、そういったところの懸念というのは、引き続き私ども、持っております。
ですから、こういった場を通じまして、あるいは統計のデータ、あるいは業界を通じての情報ということに、引き続き私ども注視をしてまいりまして、冒頭、私のほうからは、年内をめどにというふうに申し上げましたけれども、状況が逼迫してくるようであれば、また少し時期を早めてということも含めて対応していきたいと思っております。
○座長(藤掛氏)
久保山さん、御発言お願いします。
○森林研究・整備機構森林総合研究所(久保山氏)
私からは、感想というか意見、二つほど質問をしたいと思います。
外材の値段が上がって、鉄骨やＲＣ等も資材が上がっている中で、その辺を国産材がとっていく、
非常にいいチャンスだと考えています。
ただ、それに対して、国産材の製品も倍ぐらいに上がっている中で、冒頭の統計を見ますと、丸太の入荷量は２０１９年比で１００％超えていないということにすごいショックを覚えました。そのあたり、いろいろな発表で、ＫＤがボトルネックだという話が出ていまして、私もそう思っているのですけれども、その辺の投資が、そもそもこの１年、どうだったのかというのを、齋藤課長か本郷さんに伺いたいと思います。
製品はまだ高止まっていますけれども、もう既に丸太のほうはちょっと弱含んできているように
私は感じていまして、そもそも製品が２倍に上がっているのに、丸太は１.５倍ぐらいしか上がっていないというのは、その値詰まりところなのかなと。ＫＤが増設されない限り、その辺は解消されないだろうということと、先ほど来、製品がたまりつつあるという話がありましたけれども、国産材製品が、横架材とか、新たな市場に向かっていかないと、今後、値崩れが製品も激しくなる可能性をちょっと危惧していまして、このあたりは技術開発、私どもの研究所も当然ですけれども、マーケティングとか、そういったことが重要になってくると考えています。
もう一つ、ロシア材に関して、品質の話が出ていましたが、私が参加したとある会議で、違法ではないのか、使っていて大丈夫なのかという意見が出まして、ただ、ＥＳG 的には、ちょっと私は問題かなというふうに考えていて、このあたり、どう考えたらいいのかというのが２点目です。中国からの迂回にも当然関わってくる話なので、伺いたいと思った次第です。
○座長(藤掛氏)
では、１点目に関しては、川中の設備投資等、どういうふうに進んで、あるいは技術開発も進んで、国産材の転換を進めるような状況になっているのかということ。
２点目は、ロシア材が迂回して入ってきているという状況に対して、それはいいのかというようなことですが、林野庁さん、あるいは全木連さん、お願いできればと思います。
○林野庁林政部木材産業課長(齋藤氏)

まず、国内の設備投資の動向ということで申し上げると、全体を見るふさわしい統計というのは残念ながらありません。一方で、私ども、そういった加工施設の整備に対する支援というのを補助金の形でやらせていただいております。これがおおむね２分の１補助なので、それを倍にすると、少なくともその規模の投資は行われたということが分かると思います。
ちょっと遡って見ていくと、まず平成３０年は、国費を２倍して、事業規模でいうと３００億円
124

規模ありました。令和元年については１００億円規模です。令和２年については３００億円規模、
令和３年度ということで申し上げると、やはり３００億円規模という形で投資が行われているということが分かると思います。
ただ、ここ、お気をつけいただきたいのは、工場に対する加工施設、あるいは乾燥施設に対する整備というのは、早いものでも１年単位、長いものだと２年単位のタイムラグがあるので、言ってみれば、前年ないし前々年に投資されたものというのが効果を生み始めるということです。ですから、リアルに毎年の設備投資の額が直近を反映していないということがあります。
昨年のウッドショックが始まったタイミング、やはり乾燥施設が足りないとか、そういうことのお声も強かったですし、実際に設備投資もしていただきましたけれども、この部分が効果を生んでくるのは、早くて今年の後半ぐらいとか、そういう感じになってくるということです。
久保山先生がおっしゃった、２０１９年と比べて素材生産量云々というお話ありましたけれども、
ここは、やっぱり需要の総体と比べて見ていかないといけない部分があって、精密にこれも測定できないところがちょっと悩ましいところなのですけれども、２０１９年時点の着工というのは９０
万戸以上ありましたから、それに対する需要に国産材がどう応えていたのか、直近が８５万戸の水準の昨年の水準に対して国産材がどう応えていたのか、そういうことを大雑把に見ますと、やはり輸入材が不足している部分を国産材がカバーして、何とかやりくりしているという状況が浮かび上がってくるのではないかというふうには思っています。増産が十分にできていないというのは、現在の住宅着工戸数が８５万戸の水準ぐらいで、今年の見通しもそのぐらいの雰囲気の話がなされている中で、さらに大幅に増産をするということの難しさというのがあるのだろうと思っています。
もう一つは、迂回の問題、これはもちろん我が国のほうで完全に禁止している品目、輸入を禁止している品目について、関税のコードが変わらない形で輸入してくるというのは、完全にこれは迂回輸入ということになると思いますけれども、実際問題として、何らかの加工がなされて入ってく
るものについては、これは法規制という意味では規制のしようがありません。
さらに、先ほど来、ちょっと気にもなっていたのですけれども、お話の中で、品質の悪い、ＪＡ
Ｓをとっていながら品質に難があるというお話というのは、本当にそうなのかという、ちょっとエビデンスがないと、なかなか難しい議論かと思います。
ですから、これはそれこそ業界団体の皆さんとしても、そういう粗悪品が出回るということの懸念というのはおありでしょうから、サンプルをとってみるとか、そういうことでしっかりとエビデンスを確認した上で、ＪＡＳを管理している当局に対しても話をしていかなければいけないというふうに思います。全くの風評で、中国産イコール粗悪品というふうに言っていいのかどうかというのは、正直、私も今、情報がありませんので、ちょっとコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○森林研究・整備機構森林総合研究所(久保山氏)
アメリカでは、製品ベースで１,０００万立方以上の製材加工能力の増設がされたという報道もあって、日本はなかなか難しいなというふうに思いました。
○全国木材組合連合(本郷氏)
齋藤課長が話してくださったとおりなのですけれども、もう一つ、大きな問題として私が感じているのは、人の問題です。製材工場における労働力、人材の確保ということが問題の根底にあると思いますし、それは素材生産でも同じ問題だと思っております。
そういう意味で、設備投資をすれば生産量が増えていくというようなことにはなかなかなってい125

かない。機械による生産性の向上ということが起こっても、それは中小の製材工場が逆に操業停止
していくというようなことも起こるというようなことで、全体の生産量、林野庁の資料にあったとおり、１９年ぐらいのところでとまっているというのは、そういうことではないかなというふうに思っています。
乾燥機の話も、乾燥機を発注して、先ほど齋藤課長からありましたけれども、半年ぐらい、納入、場合によっては１年ぐらいかかるとか、そういうものづくりの能力の、日本の全体の低下もあるのかなというふうには思いますけれども、いずれにしても、最後、齋藤課長が言われたように、需要に応じて、今、生産しているという状況は、私も報告したとおり、合板も全く同じような動きをしているわけで、住宅の着工とか、そういうものに応じて増減しているということで、その需要に応じて供給できてきたということではないかと思っています。
○座長(藤掛氏)
それでは、私の座長の役はこれで終わりまして、最後、齋藤課長から手が挙がっていますので、御発言いただいた後、事務局にお返しします。
皆さん、活発な御意見、ありがとうございました。
○林野庁林政部木材産業課長(齋藤氏)
本日は長時間にわたりまして、貴重な御意見いただきました。誠にどうもありがとうございます。
最後に一つだけ、お願いをさせていただきます。
先ほど本郷副会長の外国人材のお話の中で、安全のお話が出ていましたが、まさしく私ども、これから国産材の安定供給をしていく際に、設備に加えて、人の投資ということをしていくわけなのですけれども、木材産業の災害発生率というのは、建設業の２倍以上、他産業の４倍というような状況でございます。さらに、林業に関していうと、非常に高い千人死傷率という、残念な状況があります。
昨今、非常に消費者の意識が高まっている中で、そういったことを早急に解消できないと、せっかく国産材を安定供給していくということの中でも、やはり消費者の皆様の御理解というのを得られないのではないかという、非常に危機的な感じを私どもも持っております。
こういった会合の折には、私ども、必ず申し上げるようにしているのですけれども、今日は特に中央団体、あるいは地域でも中心的な皆様がおそろいなので、いま一度、作業安全の徹底ということについて、私どももさまざまなマニュアルなど、提供させていただいておりますけれども、ぜひぜひそういった取組を御協力いただきますようお願い申し上げます。
○全国木材組合連合(本郷氏)
先ほど私の発言で、１点、間違いがございまして、訂正をしておきたいと思います。
試行試験の実施は、６月ではなくて９月とのことです。９月に実施してということですが、来年度から、技能実習生を受け入れられるように、早急に取り組んでまいりたいと思っています。

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２－２．第１回地区別アンケート結果の集計

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写真１

Zoom ウェビナーの映像（第１回中央需給情報連絡協議会）

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３．第２回地区別需給情報連絡協議会
各地区別の第２回需給情報連絡協議会のアンケート回答期間及び開催時期は、表４のとおりである。また、今回初めて中央需給情報連絡協議会構成員にアンケートを行った結果（一部）は資料２、第２回地区別アンケート結果の集計は資料３である。
表４

地区別アンケート回答期間、開催月日
地区

アンケート回答期間

第１回開催日北海道

12 月 8 日～12 月 27 日

1 月 16 日

東北

12 月 5 日～1 月 11 日

1 月 30 日

関東

12 月 1 日～1 月 11 日

1 月 24 日

中部

12 月 1 日～1 月 16 日

1 月 26 日

近畿中国

12 月 13 日～12 月 27 日

1 月 20 日

四国

12 月 9 日～12 月 23 日

1 月 17 日

九州

11 月 30 日～12 月 7 日

2月 7日

以上の各地区協議会の配布資料は、以下の林野庁 HP のリンク先に掲載されているので参考にさ
れたい。
【林野庁】
林野庁 HP トップ＞分野別情報＞国産材の安定供給体制の構築に向けた需給情報連絡協議会
URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/ryutsu/kyougikai.html

以下、地区別の「議事録」は以下のとおりである。

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《１》北海道132

133

（１）冒頭挨拶○北海道素材生産業協同組合連合会 髙篠 会長
本日は、林野庁をはじめ北海道森林管理局、北海道水産林務部林業木材課、道内の林業木材産業、住宅産業に関わっておられる川上から川下の各分野の皆様に、年始めの大変お忙しい中、会議にご参加いただき心から感謝申し上げる。
依然としてコロナ禍が続いており、また、ロシアのウクライナ侵攻が１年近くと長期化し、エネルギー問題、物価上昇をはじめ世界情勢が混迷を深めている。木材を巡る環境も変化し続けている状況にあり、グロー
バル化、ボーダレス化を強く実感させられている。
このような情勢の中、国産材、道産材の安定供給、安定需要を通じて可能な限り外材に依存することなく国産材の比率を上げていくことが、国内の林業木材産業の発展に大きく貢献するものと考えています。それ
ぞれの分野の課題も多く、一朝一夕にできることではないが、今回情報を共有し同じ認識の中で一歩でも前進させることが重要と思っている。
今回のアンケートにおいて、新たに木材需給の急激な変動に対応できる体制の構築が設けられており、木材に関連する業界をより強固なサプライチェーンに繋げていけるか、今後の取り組みに期待している。
道内は本州以南と違い取り扱う樹種がカラマツ、トドマツとなっており、構造材としての利用拡大に取り組まれているが、原木不足を背景に木材価格は高止まりで推移している状況にあり、北海道地区の木材資源や木材需給の現状や課題についても情報を共有し、安定的な木材の価格・供給・需要につなげることが重要と考えている。
本日の協議会での情報共有が各分野の取り組み、そして国及び北海道の施策や予算などに反映され、道内の林業・木材産業・住宅産業の発展に寄与することを期待し、皆様からの貴重な意見、情報提供など活発な情報交換をお願いする。
（２）議 事① 需給動向について○北海道大学大学院農学研究員 柿澤 教授（以下、柿澤 座長）
不透明な状況が続いており、北海道は全国と違った樹種・需給状況になっていますので、今回の意見交換は非常に重要だと思います。皆さん、積極的なご議論をお願いしたい。
今回、今後の情報交換のあり方に関してもアンケートで伺った。皆さんからもいろいろと情報をいただきま
すが、併せてこれからの情報交換のあり方に関してもご意見等をいただきたい。
最初に林野庁から資料の説明をお願いする。
○林野庁木材産業課 永島課長補佐
資料１～４及び参考１説明。
○柿澤 座長
皆様から現状あるいは見通しについて情報提供をお願いしたい。今回は、現在の需給価格の動向とあわせて、今後の木材需給の急激な変動に対応するための情報交換・提供のあり方に関してご発言があれば併せてお願いしたい。
それでは順番に、川下から川上に遡る形で情報交換していきたい。
○（一社）日本木造住宅産業協会 北海道支部 正木 事務局長

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２０２２年上半期は、木材や資材の価格高騰を販売価格に転嫁できていない業者が比較的多い印象であった。夏以降、徐々に高騰分を販売価格に転嫁する業者が増えてきて、その影響もあり、秋以降受注指標が低下傾向にある。国産材の活用拡大については議論にはなりつつも、そこまで大きな変化はない印象。
○（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会 武部 理事
木材の製材関係の単価に関しては、今落ち着いてきている状況です。
ただ、昨年からずっとそれ以外の製品も全体的に上がり、物価上昇分を受注金額でカバーしきれない。
後半に至っては、話を受けても契約まで至らない物件が出てきている。
木材以外の木造建築に関わる様々な生コンクリートとか、半導体的な住器関係も含めて、この物価上昇
は大きなハードル、課題かなと思っている。
今後に関しても、特に北広島、江別周辺も含めて札幌周辺の土地の価格が非常に上がってきている。物
価上昇、あるいは土地の価格の上昇を考えていくと、今後の見通しは戸建住宅に関しては非常に厳しいと思っているので、それらも含めて地域の工務店業界は、今年はちょっと厳しい状況かなと考えている。
○北海道プレカットセンター（株） 中根 代表取締役社長
プレカットは、現在、来春に向けてかなり受注が厳しくなってきている。資材の価格の上昇と、ローンが組めないとかで、来期に向けては非常に厳しいとお客様から伺っている。
木材価格に関しては、輸入材を中心にして、まず在庫が多いこと、輸入価格、今後もまだまだ下がってくるといった中で、私どもの調達価格も少しずつは下がってきているが、集成材でピーク価格より、今は 30％近くまで下がってきて、最近はそれよりもう一段みたい話も出始めている状況になってきている。プレカットの販売状況もかなり値下げ競争となってきており、値下げしてもいいから受注につなげていく状況に変わってきている。
一方で木材以外の住宅資材、木質建材も含めて４月以降にかなり皆さん値上げをされると伺っているので、木材を中心に扱っている私どもとしては非常に厳しい状況になってくると考えている。
○柿澤 座長川下から情報提供いただき、木材価格について、とりあえず落ち着いてきた面もありつつ、木材以外の物
価上昇が、かなり大きな影響を及ぼしていること。それから札幌圏の土地の価格の状況がマイナスの影響を及ぼしてきていることで、これから先、かなり厳しい状況になってくるのではないか。価格を下げる形での競争も、これから出てくることもあり、全般的にかなり厳しい状況というご報告をいただいた。
続きまして川中から情報提供をいただきたい。
○（株）サトウ 松永 代表取締役社長
私どもの仕事は梱包材とかパレットが中心になるので、今の建築材の流れの話とは若干違った視点かもしれませんがご容赦願いたい。
我々の梱包パレットの流れでいくと、建築材ほどの影響はまだ出ていませんが、やはり昨年の秋口以降から徐々に仕事が落ち着いてきて、年末頃になると暇とまでは言いませんが、その一歩手前ぐらいまで行っている。この要因は、まず一点は、今まで納期がすごく長かったことになっていて、お客様がそれに見合った在庫を自社で積み上げたことになる。ここに来て納期が早くなりました。２・３週間でものがということになったので、正直２か月ぐらいかかっていた時期もありましたから、その間積み上げていた在庫を適正な在庫まで戻すという動きに来ている。今調整局面という部分と、仕事もちょっと落ちてきている。両方重なって現在もまだ調整が付ききっていないと思っています。
一方で、建築材はあまり良くないので、特に我々梱包材をやっている業界、北海道から持っていっている
本州のお客さんが多いですが、そちらでは、スギ材の工場で仕事がかなり減って、また再び建築材から梱
135

包パレットに一時的に避難しようかということで取り組む方が増えてきて、その人達は結構その間の相場感も分からない部分もあるでしょうが、値段を崩しながら販売している。今、カラマツとスギ材ですが、定尺材同士で比較すると立米単価にすると約１万円ぐらいの差がついている。我々、梱包材、パレット材をやっている業者は、仕組材を全部プレカットしたものをお客様に納入すると、その値差を埋められる工場は、仕事がそんなに落ちずやっているが、定尺材を主力でやられている工場は、相当厳しい流れに向かってます。特に建築の関係で言いますと、集成材向けのラミナ、東北の工場等々納めているのが多かったと思うんですが、ここが今需要が急変したことがあって、価格を急速に下げてきています。一つの工場は、価格を急速に下げて、量はそれなりに買いますよというところですし、他の工場につきましては、価格はそこまで下げない
けど量はいらないと言っている工場があるので、こういった二極になってきている。
我々の見立てとしては、とりあえず今年の前半戦は、そういった状況に巻き込まれながら、あと輸入材の高騰在庫も非常に高い数字になっているのは聞いてますので、それらがある一定線まで落ち着いて減少してくるまでは、そういった状況が続くのではないかなと危惧している。
○佐藤木材工業（株）佐藤 代表取締役社長
先ず川下の話からすると、集成材については落ち込みが始まっていて値下げの幅も大きい。一方で川中の製材については、一昨年ほどでの勢いはないが一定の注文は頂いている。製材価格の値下げも始まっているがまだ徐々にという形で住宅向けほどの落ち込みはない。この状況が続くかどうかはまだ分からな
い。製材で何を作るかによって違うが、当社の製造品目は、関東圏の躯体工事向けの桟木が多くそちらの工事計画の残があり、その需要に助けられていると考えている。
一方で、当社は川上側の造材や造林もやらせてもらっているが、伐採量を増やしていこうという動きと、それに合わせて造林の作業量も増える動きがある。人手不足の問題は依然として解決していないが、川上側については、安定して仕事がある。
当社全体を通してみると、川上側は比較的安定しているが川下側はどうしても弱い。年初に当たり私から従業員に対し、状況に応じて部門間の応援を積極的にやっていこうという話をした。川下側の特に製材なり集成材で、どうしても仕事がない状況になれば、造林作業の地拵や植付等の工程は人手を必要とするので、応援あるいは雇用確保という面からも人を部門間で回して、年末まではしのいで行くような形になるのではないかと考えている。
○協同組合オホーツクウッドピア 中根 理事長
集成材に関して、今回のウッドショックが終わり現在に至る過程で、製材品の中では最も悪化した品目になっていると思います。かなり輸入材の入荷量が多かったことと、ラミナの価格の上昇に引っ張られて、ラミナ
価格は落ち着きつつあるが、まだ在庫を含めた原料は非常に高い状態となっている。一方販売価格は、かなり輸入材の入荷量が多かったことなどの影響で下落傾向にあるといったところで非常に厳しい状態になってきています。
受注に関しても、昨年までは住宅、非住宅含めて一棟まるごと発注が来るといった状況だったが、輸入材が大量入荷し始めた昨年の夏場以降、輸入材で入荷したものが輸入材を使用されており、輸入材で入ってこないサイズだけが国産材集成材工場への発注となってきて、受注量も大幅に減少しています。今まだ輸入材の在庫が多く、そちらを積極的に在庫消化を進められて、道産材に注文が地場の工場、資材工場に来るのは不足しているところだけで、受注もかなり落ち込んできているのが今の状況である。
来季に向けても、住宅あと非住宅も少し仕事が薄いと聞いています。
○柿澤 座長続きまして、需要者側ということで、製紙からのお話を伺いたい。
136

○日本製紙（株）旭川工場 東 事務部長代理原材料課長
紙の需要がかなり落ち、年々落ちており、特に新聞関係は毎年７％、８％落ちております。ただ一方で、チップの消費量が減っているかというとそうではなくて、全体的にチップも世界的に需要がタイトという形になっております。旭川工場は国内材・道内材の使用がほとんどですが、発生量が落ちています。我々、日本製紙木材さんから購入させてもらっていますが、特に２０２２年に関しては、道内の広葉樹が落ちました。
昨年までは、その前までの在庫があったので、そこから出してもらっていましたが、造材が針葉樹をメインに出すようになり、広葉樹が出なくなりました。今チップ不足という形になり、いろんなところからかき集めて何とかやっています。紙の価格も、価格改定は３回目を行っていますが、それ以上に石炭を始めとした燃料費のコストがかなり上がっております。紙価格の値上げの一部は木材チップにも還元させてもらっているが、価格改定しても、なかなか追いつかない状況にはなっています。
○柿澤 座長引き続き需要関係ということで、木質バイオマスからもお願いしたい。
○オホーツクバイオエナジー（株） 長谷川 代表取締役社長
原料ですけれども、２０２１年の米中貿易摩擦の頃は、いわゆる製材で売り切れない丸太も、かなり私どもで買わさせてもらっていたが、ウッドショック以降、まず木頃が非常に悪くなった。それが当たり前の産業なので仕方ないところですが、それに伴ってパルプ材とか燃料材に使う造材割合がかなり落ちてきているか
なということで、原木の入荷量がちょっと減ってきている。それに合わせてウッドショックの影響でじわじわ値
段がまだ上がり続けている状況に加えて、近隣にバイオマス発電所が稼働し始めたので、それに伴って燃料の多少なりとも引き合いが強くなっていることで、今、原料面については非常に厳しい状況が続いています。それに加えて発電所ですので、脱硫用の石灰とか、脱硝用の尿素水、それに加えて灰処理関係のセ
メント、これら全て値上がりしているので、今はとにかく持っている在庫を上手に使いながら耐えていく状況
がしばらく続くような状況です。
○王子グリーンエナジー江別（株）江別発電所 竹中 所長
今、発電割合１００％バイオマスでやっており、その中で木材は道内材１００％でやっています。その他に今ＰＫＳを少し輸入で扱っているが、発電量も設備能力マックスで発電しており、一昨年、去年と使用する木
質の量は大体同じくらいです。この状態は今後も続くと思います。木質は、王子木材緑化さんからすべて手配してもらって購入しており、一応不足なく道内材を集められている状況です。
道内の木材に関しましても、今、枝条を半分ぐらい使用しております。これも最初少なかったが、だんだん上げて行けて、半分ぐらい使えるようになり、こういった面で取り敢えずは安定して供給していただいている
状況です。
しかし、来年以降は道内の新たなバイオマス発電所の稼働もあり、供給はだんだん厳しくなっていきそうだと連絡を受けています。
○柿澤 座長
今まで需要者側からのご発言をいただきまして、梱包パレットに関して厳しいけれども概ね落ち着いてる
状況で、一方で建築に関しては、需要減などもあって、いずれも厳しい状況に入ってきていることを伺いました。
製紙とそれから発電に関しても、事業者によって多少異なりますが、原料面で厳しいという意見もあり、コ
スト増がかなり厳しい状況を投げているとお話を伺いました。
川中で引き続き製品流通に関してお話しいただきたい。
○物林（株）営業本部北海道グループ 中村 グループ長付特命担当部長
137

製品のトドマツなんですけど、ウッドショックで一度上がった値段に対して受注というのはかなり集中してましたが、現在は、商品別にちょっと状況は違うんですけど、受注についてはちょっと落ち着いてきている。価格についても輸入の製品の下がる予想に比べれば、徐々には下がってはきているが、弱含みみたいな形
で急激な落ち込みみたいな形にはなっていない。
原料に関しても、一時期足りない形で、かなり皆さん集荷されるのに苦労されていたが、現在は極端な原料不足はない形で、各地区の公売も応札が多いのは続いているが、値段に関しては落ち着きを取り戻している形です。
カラマツ丸太に関しましては、事情が違うような形で、先ほど梱包パレットもそこそこ受注があったというお話で、少しずつ落ち込んでいる話も聞きますが、原料に関しては、皆さんのお話を聞いていると、１か月ぐら
いしかないところがかなりありますので、そういう面に関しては皆さんまだ購買意欲は高い状態がずっと続いている形です。
集成材の原料とか商品によってちょっと需給にでこぼこが出てきており、今後も原料が少ないというのは、しばらくは続くとは思うが、値段的に逆転とかが出てきていると思いますので、今後どう進んでいくかというところです。
パルプに関しても、先行して針葉樹の丸太を切ったりして、広葉樹の丸太のパルプ原料が出てこないだとか、足りないところと、少し余裕があるところの差も出てきており、チップ用の工場原料は、全体的に比較的皆さん少ない状態が続いている。
当社で扱っている合板材は、一昨年トドマツの需要が回復して、今年度とかは一昨年のその前の年ぐらいの基準には戻ってきている。ただ、いつものことですが天候が悪いとか、こっちから出荷するほうも、相手側も置く場所とか、生産調整とかも出ていると思いますので、出荷が滞っているのが今現状の状態です。
今後については、値段的には大幅には変わっていませんが、今後は住宅の着工も落ち込みもあるし、色々な話が出てくると思います。
○日本製紙木材（株）北海道支店旭川営業所 大塚 所長
丸太、製材等の状況につきましては、皆様述べていた通りです。先ほど日本製紙の東課長がお話をされておりましたが、広葉樹のパルプ原料材の状況につきましては針葉樹、製材等の市況によって伐採、出材量が相当左右される。昨年以降、出材量が少ないことで在庫を随分と食い潰したような状況で乗り切っておりますが、チップ工場と話しの中で、原料不足による今後の先行きが非常に不安視していると、皆さん一様に話しています。そういう意味では、針葉樹の市況に左右されないような仕組みを構築し直す必要があるのではないかと考えております。
弊社としましては、立木在庫をそれなりに抱えています。直近の状況としまして、針葉樹の用材が売れる
状況にはありますが、製紙側が広葉樹不足の状況となっておりますので、広葉樹の山林をメインに切り替えて伐採している状況です。
一方で輸送業界、問題としてあるのは輸送業２０２４年問題、拘束時間もかなり厳しくなることで、全道一円から集荷している原木、チップの輸送体制に支障をきたす状況になると思われます。関連輸送会社と連携し、どのように対応していったらいいのか、現在、協議を行っている最中です。
○住友林業フォレストサービス（株）東日本事業部北海道営業所 長尾 所長
先ほどから川下の方々の市況の見通しで、ちょっと真っ当な話をすると仕入れをちょっと抑えたいという部
分と、川上の方もこれから述べると思いますが、燃料費、資材費等々の価格アップ、それから需要と供給のバランスを私たちは考えながらやっていかなければいけないところが非常にこれから難しくなっていくと思います。
138

運送運搬の不安がこれからずっと続くので、みんなで何かいい方法を考えられればと思っています。
○王子木材緑化（株）北海道支店 服部 支店長代理
流通に関しては、今年度上期については、昨年度からの引き続きで順調にいっていたが、下期に入って下降傾向という状況、資料通りの流れになっています。
チップ工場への原料供給は、かなり不足しているので、製材工場もまだ不足気味だということで未だに原木は居所高は続いていると思うが、今後の需要を考えていくと、これから冬から春、出材期にかけて丸太が出てくる見込みの中で、どこまで値段、数量を維持できるのか危惧しています。できれば、ソフトランディン
グしていただければと考えていますが、そういう流れに期待したい。
製品についても、今のところは受注が多少減少している。我々抱えているプレカット工場、ツーバイフォー
工場も、下期から急激に受注が落ち込んでおり、計画に対しては何割か未達になる見込みです。来年度も今年度並のものが維持できるように努力していきたい。
○柿澤 座長流通からお話を伺い、特に原木に関しては落ち着いてきてはいるが、カラマツで足りない状況、あるいは広葉樹で足りなかったり変動が大きいといったお話を伺ったかと思います。今後ということでトラック輸送に関しての懸念と、これから出材が出る中で価格を懸念をされているといったことを伺えた。
川中の製品に関して、道木連からコメントいただきたい。
○北海道木材産業協同組合連合会 内田 副会長
特に建築材についてお話をしたい。冒頭、高篠さんから道産材のシェアを高めていかなければいけないというお話しがあった。今後の国際的な動向も少し懸念される中、確かにそういうことはやっていかなければいけないことだと思っている。道木連は、昨年度から製材工場とプレカット工場の協定をモデル的に結ぶ取組を行ってきたが、本年度から道庁が建築材の利用促進を進めるため、２年間の安定的な需給協定を結んでいけば３,０００円／m3 が補助されるという予算をつけていただいたので、そのオペレーションをやっている中で、道内全域でそういう形の協定が、多分１００本以上結ばれる状況になっています。
２年間の協定で、継続的に安定した価格で供給をしていく趣旨の協定となっているが、一方ここに来て特に羽柄材を中心に外材が在庫過多になってきた中で、協定に基づいて継続的に道産材の価格を安定させることがなかなか容易ではない。既に価格も大幅に下がる状況が出てきている。よく道産材は安定供給できないからなかなか使いづらいという話があるが、ある意味欲しいときに欲しいと言って、いらないときにはいらないという話になってしまうと、設備投資もできないので、ここのところをもう一つランクアップしていた
だいて、各製材工場も需要側も、いろんな課題はあると思うけれども、そこを一つ乗り越えないと今後本当に資源ナショナリズムの台頭みたいなものが起こって、どうもこうもならなくなった場合、道内の木材産業が本当にこの住宅産業とか、いろんなものを支えきれるのかという懸念があるので、いろいろ関係者のお話を聞きながら木材団体としては、活動していきたい。
チップの値段について、国有林の原料材の原木価格がちょっとヒートアップしている一方、一般材は道内全体で２割程度あるいは３割程度上がって推移してきて、今それが少し落ち着こうとしていますが、この２割３割原木が上がる中で、原木の半分以上はチップとなるわけですから、そこの価格が本当に数百円しか上がらないと、製材原価に負荷がいってしまう。これがもっと過激になると、製材をやっていても全然儲からない話になってしまって、そこのバランスをとるためには、チップの値段についてご配慮いただかないということで、昨年も関係企業に要請にも上がりました。木材産業全体を支えていかないといけないという観点か
ら、さらにご配慮いただきたい。

139

ＦＩＴ発電についても、電気の売値が固定価格で決まっているのでチップの買値を上げられない話も聞こえているが、木材を使うセクターがみんなそれに繋がっている訳ですから、発電事業者にも是非ご配慮い
ただきたい。これらのことを総合的に考えて行かないと、この先のいろんな変動に対して耐えられない産業になってしまうと思っています。
○柿澤 座長道産材の建築材の利用の拡大の取り組みという視点でお話をしていただいた。
ここまで川中、流通加工についてお話を伺ったが、全体を通して皆様から質問とか、あるいは補足的なコメント等があれば伺いたい。
○北海道木材産業協同組合連合会 内田 副会長
林野庁にお願いしたいのが、非常に精緻なグラフでこれまでのトレンドは押さえられていて、非常に分かりやすいが、一番気にしているのはこれからどうなるんだろう、外材はどうなるんだろうという点です。いろんな方に聞いても、これはなかなか分からないという話になってしまって、皆さん本当に心配をしているところ
で、その辺については、公式な見解はできないかもしれないが、多分林野庁では輸入社の情報とか、いろんな情報を入手されていると思いますので、何か公式見解じゃなくてもいいので来年度というか、これから春夏にかけて住宅着工数が心配される中で、どんな感じなんだろうという雰囲気でもご示唆いただければ大変ありがたい。
○林野庁木材産業課 永島課長補佐
今後の見通しをお示しすることは、皆さん注目が集まっているし、なかなか難しいのもその通りですので、ヒントとなるような情報を可能な限り集めて伝えやすいような方向で考えていきたい。アンケートもいただいてますので、十分な対応ができるか分からないが、また細かいところを調整させていただけたらと思っている。
○柿澤 座長そのほか何かありますか。
○林野庁木材産業課 永島課長補佐
株式会社サトウの松永さんからのコメントで梱包材の価格について、北海道と本州での差があるというお話があったと思うのですが、この価格というのは、今後の動きとして、徐々に本州も調整がかかっていくものであるのか、結構本州がリードして、そのままいきそうな雰囲気なのかとか、今後調整が行われていくものなのかを教えていただきたい。
○（株）サトウ 松永 代表取締役社長
今の現状が本州と違うのをお伝えしなければならないが、直近で言いますとカラマツの原料は、合板業界も引き合いは弱いですけど、価格はあまり下げたりせず買っていることなんです。一方で本州のスギの業界については、ヒノキも一緒だと思うが、市況に合わせて原木が軟化していっていることだと思います。
工場の数も、スギの製材工場が多くて、需要が減少するとかなり仕事が急速になくなることが世の常ですが、それに対して原木もうまく合わせて行けば価格は下げやすい。一方で北海道の場合は、まだ製材工場、一般の工場は原料が在庫的にも足りていない状況なので、製品の価格を下げてまで仕事を取りに行く
環境にはなりづらいことなので、今の現状でいうと、大きくそのことが価格差になっている。ただ建築の業界は、やはり仕事がまた戻ってくると市況が上がることだったり、原料が不足すると急に値段が上がったりということになって、また状況が今後変わってくるだろうと思いますが、その兆候が現れるのは早くても今年の春は過ぎるのかな。夏のちょっと手前くらいに物が足りないものもいろいろ出てきて、輸入材の動向も同じだと

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思うが、また安易に入らなければならないものがあるのかな。その時期と勢いがどういう形になるのかは、今のところまだ見えない。
○柿澤 座長続いて川上に移って、現在の生産状況、今後の見通しなどについてお話を伺いたい。
○王子フォレストリー（株） 荒井 代表取締役
私ども素材生産業者としては、いつもアンケートには生産量横ばいと書いているが、結局、作業班のあるだけを目一杯動かしている。それがずっと続いているので、生産数量としては横ばいとしか書きようがない。
川中川下に対しても、とにかく物がなければ始まらないことで、私たちは今いる作業班を目一杯動かしていますし、それができる状況であることはありがたい。
今非常に困っていることが、いろいろと物価上昇の話が出ていますが、実は重機の値段も概ね２割ぐらい上がっている。重機は、いわばチェーンソーの親分みたいなもので、ほぼ一人１台ぐらい持っていないと、その後の仕事になりませんので、これが上がっているのが非常に今後の事業継続の上では厳しい。
当然、木材価格がある程度のところで安定すれば我々も雇用できますし、その人を目一杯動かしていく。
人も増やすよう求人等も頑張っているのが実態です。とにかくこのままできるだけ、やれるだけの事業をやっていきたい。
○今井林業（株） 西村 代表取締役社長
先ほどから建築関係、資材・合板含めて、いろんな原木を使用する用途としては先行きも厳しい。その中で原木を供給するのは基本的には、我々の素材生産業者という捉え方をしているが、常に周りは厳しいですけども、この先も当然世界状況、ウクライナ含めて、この状況は続くと思うが、製材工場・合板工場を含めて、原木を使うところが厳しいことは我々もそれ以上に厳しいことで、素材生産業だけを考えると立木を買受して素材を生産するのか、もしくは森林管理署を含めてその現場の立木を作業の請負でやるのか、種類としては２つですが、ただ工場と違って、問題は山の奥地に入るので、安全関係が一番最大の問題となっている。年間にすると７万５千 m3 から８万 m3 やるけど、ただ現場自体が、重機のオペレーター・伐木手を含めてそれぞれが現場に入ったら、単独作業が多い中で、一人一人に管理者が一人つくかというのがな
かなか難しいので、教育も含めてある程度徹底していないと災害が出るということで、実際単独の会社としては７万 m3 から８万 m3 は多いと思うが、その中で管理者も含めてですけれども、量を拡大するのは、一社としては限度かな。年間それだけの量をやるには経営面からいくと立木も買ってやらないといけない、それと作業の請負もやらないといけないとなると、立木を買うのが難しいとなって、市況の安定性という部分
で、国有林の場合は立木は搬出期限が３年ある中で、これは経営の中で継続していくと、それぞれ作業の請負をウエートに入れながら立木もやりながらという中でやるけど、一番難しいのは、事業拡大、生産性を含めて、ここの安全面が一番多くなればなるほど難しくなっている。今機械で伐倒から含めて９割は機械でできるとなると、オペレーターの熟練した人がある程度いて、範囲が広くなればなるほど危険のリスクが出てくるので、その辺が大事かなと思って、ただ事業の拡大も含めてですが、素材生産業だけではなかなか難しい。それぞれ地元の製材工場・バイオマスを含めて低質材が出材量の約半分は出てくる。ここの部分は価格も上がって安定していたが、市場自体は常に厳しくなって、これもある程度そう考えていくと、実際山元である素材生産業者は、常に先が詰まっちゃう部分ですけれども、その辺を含めて安全管理さえできれば、まだまだ事業継続・拡大して行けるかなと思うが、やっぱりその辺がどうクリアしていくかが今後の大きな問題だと思っています。
○北見地方素材生産事業協同組合 山本 専務理事

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組合員の事業量は、マックスに近いのかなと思っている。国有林の素材生産及び造林事業をメインにやっている訳ですが、各社道有林さらには民有林との作業の量もありますので、各社は調整をいろいろしている中で、国有林からの素材生産はできるだけ１００％やっていきたい気持ちで進めているが、請負生産が増えるとどうしても立販が減る。合わせて切る量が増えてくると造林の仕事も増えてくるが、どの産業も作業員を確保するのが非常に厳しくなってきている。特に造林事業は、機械化もある程度進んでは来ているが、下刈り、植え付けとなると、どうしても人力になってくるので、そういう意味でいくと作業員の確保が非常に厳しい。特にオホーツク圏は田舎なものですから、最近の若い労働者、若い人たちが根付くことは、それなりの労働条件をよくしていかないと無理かなと思っており、国有林にもお願いはしてありますが、それに見合うような請負単価の増となることを是非とも考えていただきたい。
造林が増えると苗木の確保も非常に厳しくなっている。これもやはり時期が決められた中で作業を進めていくことになるので、苗畑からも植え付けする時期にスムーズに山出しされるようにならないと、どうしても山で遊ぶ時間が増え効率が悪くなるので、生産をやったり造林をやったりという事業者がいる訳であり、そこはスムーズにいくような仕組みを根本的に考えていただければと思っています。
○柿澤 座長先ほど佐藤木材工業さんからも素材生産に関する情報提供をいただいたが、ほぼいっぱいいっぱいで動いているとともに、コストの上昇、重機でもお話あり、そういった問題点もご指摘をいただいた。
続いて、今も話題に出ましたが、種苗関係で道苗協の本間さんからお願いしたい。
○北海道山林種苗協同組合 本間 専務理事
苗木の出荷量についてはアンケートでもお答えしていますが、秋の出荷はやや減少、そして春について
は例年並みで進んでいます。
需給計画上は、まだまだ使うことになっていますので、供給する余裕はまだあるので積極的に使っていただきたい。我々も推進していきたいと考えています。
また、伐採が進んでいく中で道内の森林資源を確保していく意味では、確実な植栽が必要ですので、そこは非常に今後とも必要になっていくことで、我々生産者も共通の認識のもとで安定供給に努めていきたい。計画的な設備投資、技術取得を進めている。
安定供給の上で、苗木の受け渡し時期の関係で、もっと適時にスムーズにという話がありました。情報を共有できていないところもあったと思うので、もっと確認する機会を持てるように、今後工夫していきたい。道
庁の指導も受けながら、的確にできるように考えていきたい。
○柿澤 座長川上ということで、森林管理局から状況について話題提供をいただきたい。
○北海道森林管理局 中野 森林整備部長
北海道森林管理局の国有林から出している原木ですけれども、若干落ちてきているところもあるが、依然として割と高値で推移しており、素材の公売についても札が平均２枚とか３枚とか入っており旺盛である。今年度は１０％増で生産量をスタートしたが、今のところ計画的に生産できており、引き続き計画的な販売をしていきたい。また来年度に入って引き続きしっかり素材が供給できるように、特に中間土場も活用して、安定的な供給に努めたい。
先ほど、素材生産の業者の皆さんから意見が出ておりますが、国有林の素材の生産、これからも増加する可能性が高いということで、皆さんのご要望も踏まえて、しっかり取り組んでいただけるように、出来ることは反映していきたいと思っております。
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○柿澤 座長
川上から話題提供をいただきました。これで皆様からの話題提供は終わります。
② 林野庁からの情報提供○柿澤 座長議事の２の林野庁からの情報提供に移りたい。
参考資料について、各自ご参照いただきたいと思いますが、木材産業の作業安全、それから木質バイオマスにおける持続可能性について等の一部重要な内容について、林野庁の担当から説明をお願いします。
○林野庁木材産業課 伊豫田 課長補佐
参考３について説明。
○林野庁木材利用課 日比野 課長補佐
参考６について説明。
③ その他○柿澤 座長それでは、議事の３のその他ですが、全体を通して、何かご意見いただければと思いますが、まず道庁さん
から現在の取り組み等について、話題提供をいただきたい。
○北海道水産林務部林務局 常本 木材産業担当課長
北海道林業・木材産業に関する連絡会議の概要も含めて、道の取組状況などについて簡単にお話しさせていただきます。
まず、この連絡会議でありますが、令和２年４月に新型コロナの感染拡大を契機として、業界団体や木材流通業者と行政が情報を共有するとともに、必要な対策を検討するため、立ち上げたもので、これまでに１０回不定期に開催してきており、直近では昨年７月が最後です。
この会議では、道内における輸入材や建築材の需給状況のほか、道外の製材工場や合板工場を含めた
道産原木の需給動向などについて、関係者が情報共有をするとともに、現在抱えている課題などについて意見交換を行ってきたところであり、道ではこれまで皆様の意見を踏まえ、道有林材の供給拡大や、建築材の増産に対する支援事業の創設などに取り組んできたところです。
具体的な取組状況としては、道有林材の供給量については、これまでと比べ１割上乗せした数量で立木販売を行っており、今後も継続していく予定です。また、原木生産に要する燃油高騰分の掛かり増し経費に対する支援、立方７５円を上乗せする支援の事業ですが、多くの方に利用していただいているところで、現在申請期限を２月末まで延長して現在３度目の募集をしているところで、引き続き皆様にご利用いただ
ければと考えています。
また、道産建築材の増産に対する立方３千円の支援ですが、こちらも多くの皆様から要望いただいたところで、全道で約２万 m3 分について支援を行う方向で進んでいる状況です。
現在の本道の林業・木材産業を取り巻く状況は、輸入材の在庫があふれていることや、住宅需要が減少していることなどから、道産建築材の需要が落ちてきている厳しい状況でありますが、今後もこうした急激な国際情勢の変化に伴い、建築材が安定的に確保できなくなることも懸念されることから、道産建築材の供給力を強化し、輸入材から道産材に転換を図っていくことが必要と考えています。
このため、道といたしましては、国の事業も活用しながら木材加工施設の整備に支援するとともに、原木の安定供給や製材工場とプレカット工場の連携を促すなど、既存の需要にも応えながら、効率的で品質の確かな道産建築材の安定供給にも、一層取り組んでいきたいと考えています。
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○柿澤 座長
森林総研の嶋瀬さんから全体としてコメント等ありましたらお願いしたい。
○（国研）森林総合研究所 北海道支所 嶋瀬 地域研究監
皆様からのお話を伺って、ウッドショックの影響が今も続いている部分と、反動が来ている部分とが混在しているところへ、木材以外の住宅資材や生産設備の価格上昇が加わり、マーケットが非常に混乱している状況であることを強く感じました。
ウッドショックとその反動については、今後、上に振れたり下に振れたりを繰り返しながらいずれ落ち着いていくと思いますが、もう少し長期的にみたとき、元に戻るようには思えません。というのは、日本の木材輸
入状況を時系列で長期にわたって追ってみると、丸太輸入でも製品輸入でも、中国をはじめとする他国に買い負ける状況が、２０００年代後半以降強まり、常態化している状況です。特に近年の状況をみると、日本のマーケットが、売り先として必ずしも魅力的ではなくなっており、輸出国にとっては調節弁のような位置づけにだんだん下がってきているのはないかと感じます。つまり、日本が本当に欲しいときは、他の国も欲しいときなので、日本が必要とするだけの木材や木材製品が調達しづらい状況が、今後はますます強まっていくのではないかと考えています。国産材でなんとか回していける体制を作ることが大事だと思いますし、
それがうまく回れば、国産材の割合は当然に高まっていく訳で、マーケットの安定にもつながり、今回のような規模のウッドショックが起きないで済むようになるかもしれない。そういうプラスの意味もあると思っています。
今回のウッドショックで、需要側にも外材一辺倒ではちょっとまずいのではないかという認識ができたと思います。直近では、高値で輸入された木材の在庫消化が優先という状況ですので、一時的にまた国産材からの外材への揺り戻しが起きている状況かと思いますが、外材一辺倒ではまずいという認識があるうちに、国産材の生産・流通の流れを、体制を強化しておくことが、将来を考える上で重要なのではないかと思っています。内田さんのお話にもあった、道産材をもっと建築材に使っていくためにどうしたらいいのかという議論、その中でも紹介された道内の各生産者・流通業者の方々の間で協定を結び、新しい流れを作っていくための取り組みも、重要と思います。
○柿澤 座長
貴重なコメントいただきました。
皆様から全体を通してコメントとか、追加のご発言等がありましたら伺いたい。
○（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会 武部 理事
今建築用材として道産材を活発に使おう、これはもうここに集まっている方の共通の認識だと思います。ずっと以前から、こういう会議の中で常々言われているが、なかなか具体的に目に見えて進められないのかなという感じはあります。
それで、話題提供ですが、以前、道の空知森林室と取り組んだ事例があります。それは、道有林の立木を見てお客さんに木を選んでもらって、印を付けたやつを切って、それを地域の製材工場で製材して乾燥をかけて、地域の工務店がそれを使ってお客さんの住宅を建てる。森の見える家づくりという事業を１０年ぐ
らい前にやったことがあります。
ただ、なかなか一般的に広報しきれなかった面があって、まだ時期尚早だったということもあったかもしれません。今、脱炭素で建築とりわけ住宅が一番遅れている。他産業は目標はまだいってないですけど減ってきている。住宅が逆に増えてきている。いろんな背景がある中で、これからは非住宅も含めて木の建築というのは追い風が吹いてくる。それに対してどういう木材を使うのか、当然国産材という流れになることで、最終的に建築用材として木材を使う、これは多分日本の再生可能な建築資材の唯一最大のものかなと思144

っていますので、これらを積極的にＰＲする意味では、森の見える家づくりのような事業を皆さんで、川上から川下まで共通認識の中で、コアな事業なので一般化して大量にとはならないが、シンボリックな宣伝として業界全体で知らしめていく。また、先ほどは時期尚早と言いましたが、今、これだけ国際的にも国内的にもグリーンビジネス、あるいはゼロカーボン事業、北海道もゼロカーボン推進局という横断的な組織を作って積極的にやろうという時期ですから、お客さんでも、そういうものに対して関心を持っている方は、どんどん増えてきています。そういうことに反応するお客さんは、多少お金がかかっても道産材を使っていきたいという思考は出てきている。そういうものに対して業界として後押しをしていく。こういう仕事はハウスメーカー
ではなくて地域の工務店の仕事になってきますから、そういう意味では地域の産業全体としてＰＲしていくことは非常に大事だと思っています。
最後ですけど、砂川が発祥のＳＨＩＲＯという自然素材を使った化粧品メーカーが道産材を使って、今言ったまさに山に入って一緒に木を切って、それを使って地域の製材工場、地域の工務店で施設を作るという事業を今進行中です。それを企業としてもプロモーションに使っていくという、ただ単に建物を建てるだけじゃなくて、積極的に木の流れを使ってまた自分の事業に帰する。そういうことを積極的に利用していこうという企業も出てきています。そういうことも含めて、皆さん方と情報共有して話題提供という意味でもあります
が、宣伝、広報の後押しもしてあげることが大事かなと思って話題提供をさせていただきました。
○柿澤 座長
道産材の活用に関して積極的な応援、ご提案をいただいた。消費者との関わり合いも含めて考えることが大事だと思いますので、貴重なご提案をいただきまして、どうもありがとうございます。
これで本日の議事を終了したい。皆さん貴重なご意見を大変たくさんいただきありがとうございます。良い話題提供になったかと思います。
ここで改めてまとめることはしませんけれども、今もご発言ありましたように、このウッドショックを機会に、さらに積極的に住宅材としての活用をメインに関わる取り組みが始まった。住宅材をめぐる状況は、不透明で厳しい状況でもありますが、こういった今取り組み始められたことを引き続き進めていくことが大変重要だと思います。そういった面でも皆様からこういった形で情報交換、意見交換をする機会が重要だと思いますので、引き続きご協力いただければと思います。

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《２》東北146

147

（１）冒頭挨拶○東北地区需給情報連絡協議会 鈴木 会長（ノースジャパン素材流通協同組合 理事長）
大寒波の襲来ということで近畿から西の方では丸太の生産にも影響が出そうな気がするが、この東北地
区は少しは寒波に慣れていると思うので影響は少ないと予測している。
ウッドショック以降、なかなか需給が安定しない状況が続いている。通常は需給関係と丸太・製品の価格がぴったり連動する形が多いが、今回の場合は必ずしも全てが連動していない気がしている。というのは、現在、川中のいわゆる集成材・合板を中心とした工場の減産が続き、川上には納入制限がかかるということが起きているが、川下の建築の戸数と必ずしもぴったり連動していないことが言える。この原因は、川下に急に入る外材製品の輸入量が非常に不安定ということ、川中から川下までの流通分野での在庫機能が必ずしも明確になっていないことが非常に大きいと思う。その意味では川上・川中・川下が完全に連携できるような国産材時代を早く到来させるための需給協議会が真の意味で実態経済にぴったり合う形に近づいていくというのが今回の教訓ではないかと思う。
皆様から忌憚のない現状をお話しいただいて、次に繋がる協議会にしたいと思う。
（２）議事○秋田県立大学 木材高度加工研究所 高田 教授（以下、座長）
前回の協議会を振り返ると、ロシア・ウクライナ情勢や為替の動向等、不透明な部分が多々あった。それから半年がたち、いわゆるウッドショックを経て、特に、価格の推移については皆さんが注目しているところだと思う。
今回は、現在の需給動向について、情報共有の在り方、木材需給の変動に対応できる体制の構築に向けてのご意見等について議論いただきたいと思う。
はじめに、林野庁から説明をお願いします。
○林野庁 林政部 木材産業課 永島 課長補佐
資料１～４について説明。
○高田 座長状況として、国内の需要が不振ということで皆さんがご苦労されているところが数字にも出ていたと思う。特に気になったのは、情報のエリアの範囲として東北全域のことはもちろんだが、身近な県単位でしっかり情報を得たいという意見が多かったように思う。県単位での情報共有の仕組みが別途必要かもしれない。
林野庁から報告があった統計的な情報も踏まえて、構成員から現状の見通しをお聞きしたい。先ほども申し上げたが、今回は、需給動向についてのご意見、木材需給の急激な変動に対応できるような体制の構築をどうすれば良いかについてのご意見の二つが議題となっている。林野庁の資料では国産材の活用拡大に向けた事例も紹介していただいているが、それ以外にも構成員の皆さんから取り組み事例としてご紹介いただけると参考になるのでよろしくお願いします。
まずは川下の建築分野から、住宅・非住宅それぞれの受注状況、今後の見通し、価格の転嫁状況、木質資源における需要の変化等、現場で感じていることをコメントいただくと同時に、今後の国産材の活用に関して情報共有があればお願いします。
○(一社)JBN・全国工務店協会 加藤 理事
需要動向については、住宅が伸び悩んでいる。集成材並びに合板関係が単価的に５割程度アップしているので、お客様に転嫁することがなかなか難しくなっている。

148そして、今問題が起きているのは、追加や変更が途中で起きた場合、木材関係に関しての変更時期の単価を多少なりともお客様に転嫁することが、お客様との話し合いの中で若干トラブル気味になりつつある。
そのあたりが工務店としては厳しい状況になっている。
また、木材需給の急な変化ということでは、単価は高止まりで、ある程度安定してきたと見ている。その中で、材木ばかりではなく全体的な値上がりをしているので、積算にあたり非常に苦労している。プランの段
階で国産材を利用していく形にしないと、輸入材の横架材の調達がなかなか難しくなっている。それも含
め、お客様とのプランの段階での打ち合わせが重要になってきている。
○高田 座長住宅が伸び悩んでおり、逆に突然増えていくことも想定できず、着工数自体が増えていかない状況で、いかに木材を使っていただく体制をとるかというのが大きな問題と感じる。
○(一社)JBN・全国工務店協会 加藤 理事
新築という考えばかりではなくて、造作材、外壁等いろいろな形で考える必要がある。住宅そのものの新築というのはまだまだ減ってくると思っているのでリフォーム系も含めて考えていかないと伸び悩みすると思う。
○全建総連 北海道・東北地方協議会 担当事務局 佐藤 氏
本日の内容をお聞きして、地方協議会のなかで今後に向けて考えていきたいと思う。
○高田 座長続いてプレカットの状況をお聞きしたいが、プレカット専門の構成員がご欠席のため、プレカットにも携わっている構成員からご意見をいただきたい。
○(株)山形城南木材市場 安部 代表取締役社長
市場製品は 10 月ぐらいまではある程度動きがあったが、11、12 月は大きく落としており、前年比で80％、12 月は 70％という数字に下がっている。
プレカットは加工坪数ベースになるが、10 月までは前年比のだいたい 96％ということで大きな落ち込みは無かったが、11 月、12 月は製品と同様に２～３割落としている状態で、現在も先が見えていないのが正直なところである。
工場も１月に入ってから止まる日が増えてきた。近県の県外のプレカット工場へも製品を勧めているが、県外のプレカットもあまり芳しくない状態が続いており、在庫を減らしてはいるが、まだ先が見えないことで次の在庫の仕入れまでいかず、二の足を踏んでいるような状況である。県外からの下請けも無くなっている状
態で、全般的に急激に冷え込んでいる。
需給の急激な変動に対応できる体制については、市場としては、荷主である各製材工場からの荷受けを増やし、なるべく市場でのストックを増やしていこうと考えて動いている。集荷をだいぶ増やしており、需給調整機能をしっかり果たしていこうと考えている。ただ、ストックだけ増やしていくのもなかなか難しい状態なので、県外のプレカット工場に輸入材から国産材への転換についてお勧めしているが、今在庫を減らしている状態ということと、ビルダーの仕様の変更というところまで絡んでいるようで、まだまだ進んでいないという現状である。
急激な変動に対しては流通業としては早い段階で荷主さん達に情報を伝達して、どういったものが売れているのか、どこが厳しい状態になっているのか、価格も含めて伝えている。原木に関しては、合板・集成材も厳しくなっているので、素材生産業者には広葉樹や役物の大径木の良材等の伐採に転換してもらうようお願いしている。
○高田 座長149

流通のなかでのストック機能があるが、リスク分散をしないと一つのところだけでストック機能を満足させるというのは今の日本の流通ではなかなか難しいかもしれない。そういう意味で、情報共有と信頼関係が非常に重要だと感じる。
○(株)山形城南木材市場 安部 代表取締役社長
なかなか難しいところではあるが、買い方さんの方に少しでも早めに手を打ってもらえるように、一つでも多く在庫を手持ちしておいてもらえるようにということで進めている。非常に厳しい状態だが、皆さんにそういったところを頑張ってもらえるようお願いしている。
○(株)山大 高橋 取締役 管理部部長
製材工場に関しては、原木の仕入れ、仕掛品、完成品をバランスよく持っている。
プレカットに関しては昨年まで順調に来ていたが、１月になってかなり落ち込み、加工ベースで予定から35％程度落ち込んでいる。２、３月については営業の情報だとある程度持ち直すということだが、見通しが不安定になってきているのが現状である。
価格については、製材、プレカット工場に関して、ウッドショック後、若干下がったもののまだ高値で安定しているので、メーカーとすれば今の収支ベースでいければある程度理想的だと思っている。
今後の商品とすると、住宅着工において今まで分譲で引っ張っていたところが弱くなっており、まだまだ試作の段階だが、新築に頼らない、副業とかちょっとした小部屋を規格化したものを昨年から売り出している。
そういった新しいところに行かないと新築だけでは難しいところが見通されるので試行錯誤中である。非住宅でカバーしているものの、住宅も以前よりかなり予算が厳しくなり、競争が激しくなってきているので、そればかりに頼って坪数や量は稼げても中身が薄いというのが今後予想されるので、絶対需要が見えない時の対策は正直見えておらず試行錯誤中である。
○高田 座長
新築以外もマーケット開拓をということだったが、東北の地域だけの話ではないと思う。全国的に戸建ての着工数が上にキャップをされている状況で、どうやって木材製品を浸透させていくのか、例えばＣＬＴを大きな断面で使うということもゆっくり浸透しているように、各業界で努力していることを東北でも積極的にやっていくべきだと捉えるべきだと思う。
○(株)山大 高橋 取締役 管理部部長
絶対ボリュームが無いとなかなか厳しいとは思うが、その先駆けとして色んなことを打ち出して、その反応を見て生産していくというところだと思う。
設備にも限界があるので、色々と付加価値を付けたいのは山々だが、製造段階でのコストが合わなくなる
ので、あくまで当社としては製材工場でありプレカットなので、180 度違うものも考えづらいので今の設備＋αでの採算が合うところに留まっている。
○高田 座長各業態は違うが、今の状況のままでは上手くいかないということは同じ意見で、何か変えていくことが必要というニュアンスは皆さんから感じた。
これまでの内容に関してご質問、ご意見があればお願いします。
○林野庁 林政部 木材産業課 永島 課長補佐
輸入材の横架材の調達が難しいというお話があったが、そうなると国産材に求めがいくという動きがあるのか。
○(一社)JBN・全国工務店協会 加藤 理事

150例えば、非住宅でスパンを飛ばすと、当然国産材の強度では間に合わないのでどうしても輸入材に頼らざるを得ないが、我々は一般住宅が専門なので、そこまで期待するよりも県産材ならびに国産材を使った住宅であれば十分間に合う考えである。
○高田 座長横架材に関しては、国産材、特にスギはたわみが大きく、スパンを飛ばすとどうしても難しいということがある。京都大学で梁せいを高くすれば強度的に使えるという報告があった。そうなると実際に設計士も含めて、現場への説明も含めて、新たな取り組みが必要かもしれない。何れにしても今の断面寸法でスパンを飛ばそうとするとどうしてもスギは厳しい。技術的にこれだったらというのは“学”の仕事になるかもしれない。
現場のご意見を聞きながら一緒にできればと思っている。
役物の大径木のお話がありましたが、○国のブランド材について何か発言はありますか？
○(株)山形城南木材市場 安部 代表取締役社長
前森山から出た役物の大径木が、思いの外反響があり、県外にも広く案内を出したが、もうちょっと欲しかったという人も多かった。素材生産側もそういったものが売れるなら是非とも出したいということで前向きに進んでいる状態になっている。今後少し期待できると思っている。
○東北森林管理局 唐澤 森林整備部長
前森スギについては事前の予想より売れ行きが良く、大変良かったと思っている。○高○国の秋田杉も売れており、ブランド材の取り組みは今後もしっかり取り組んでいきたいと思う。
○高田 座長大径材ということで、一般材の木取りが難しいかもしれないが、東北の特徴になるものだと思うので、各県、各業界の方には使い方も含めて考えていただければと思う。
次に川中の方々にご意見をいただきたい。現在の生産の状況、海外からの原木の確保状況、今後の生産体制、需給動向の把握に必要と考える情報をどのようにすれば良いか等についてご意見をお願いします。
○秋田県木材産業協同組合連合会 橋場 副理事長
秋田県は構造材というより羽柄材の産地なので今般のウッドショックは、構造材に比べ価格の上昇が見られず影響が小さかった。その中で原木価格だけが一番高くなったという状況で推移した。
需給動向について調査しているが、現段階から申し上げると、需要がまた外材に戻りつつあるのではない
か、具体的には、オール杉の構造用合板が表面単板にカラマツを貼ったものに代わる、杉集成材からまたホワイトウッド集成材に代わる、という動きが出ている。今後の杉の需要を拡大していく面でどうしようかと思っている。
需要面では、今般のウッドショックは、初めて国産材の需要が動いたということで非常に期待したところであった。しかしながら、現在を見ると、首都圏における住宅は一戸当たり約５百万円ほど値上がりしたと言われる中で、既に国産材の製品価格は落ちている。おそらく国産材の製品価格が落ちても住宅価格がまた下がるということは無く、一手に木材業界が背負うであろう。この対応をどうしたら良いか苦慮している。
今般のウッドショックを踏まえて、やはり素材生産と木材加工の関係に弾力的な運用を持ち込む必要があるのではないか、具体的には、欲しい材料を発注して山から出てくるまで約３ヵ月かかる。この間の経済の動きによっては情報が陳腐化することも発生する。したがって、今後さらに素材生産と製材工場の連携をどう強化して、どうしたら弾力的な材料供給、製品供給をやっていけるか対応策を考えている。
○高田 座長151

素材生産と製材側の関係で、いわゆるリードタイムが３ヵ月程かかってしまうので、その間に状況が変わる、という話だったと思うが、これをだいたい半分くらいにしたいということか、それとも価格を止めたいということか。
○秋田県木材産業協同組合連合会 橋場 副理事長
どちらもだと思っている。天乾を長くすることによってある程度は在庫を確保できていくだろう。ただ、その場合には場所をどうするかという問題があるが、逆に山側では、例えば私どもの産地では 3.65ｍの造材寸法がまだ需要の半分あるが、一方で造材寸法が 4.00ｍが主体となりつつあるなかで、3.65ｍ素材をどう確保するのかなど、素材生産側との信頼関係をより強化する中で、対応してもらえる事業体をどう見つけてい
くのかというような話になると思う。
○高田 座長続いて集成材について伺いたい。
○協和木材(株) 矢口 管理部部長
直近の状況について、現在は製材計画、製品生産計画ともに設備能力の約 25％ダウンでの計画が続いている。この状況はおそらく年度が明けても続くのではないかと予想される。やはり外材の在庫がまだ過剰だということと、契約価格については落ち着いてきている話は聞くが、外材価格に引っ張られるような形で国産材、集成材も製品価格が下がり始めているというところが大きな変化点になっていると思う。
併せて、最近では、ものづくりにおいて製造コストの上昇が大きく響いている。電力費の高騰、部品や設備関係の高騰により製造コストがかなり上がってしまっているところが当社として大きな変化となっている。
さらに、注文も住宅着工数自体が減少しているおり、これに対する動きとしては国産材比率のアップということになるが、外材に対抗するための施策としては、やはり製造コストを低減して、いかに良い品質のものを安く、納期も短縮した形でお客様に供給することができるかが課題になっている。
昨年の今頃、原木在庫が非常に少なく集材に苦労した経緯があったが、やはり価格というのも当然あると思うが、一方では集まりすぎるという状況も発生している。今現在も原木在庫としては約２ヶ月分近くの製材量に対する原木在庫を保有している状況で、県内・県外ともに数量や受入れの日程を調整しながら原木在
庫を少しでも減らすよう動いている。
集材に対する急激な変動にどう対応していくかについては、当然、製品の販売量ありきでの製品生産になると思うが、営業としてもお客様からの受注状況を中期的、短期的に把握することが必要になってくると思う。集材については、山からのリードタイムが長くなるのが苦労するところだと思う。山形県中心に集材をしており、約 50％が山形県産材の仕入れとなっている。山形県では、大きなところだと山形県森林組合連合会、山形県木材産業協同組合、山形県森林ノ整備事業協同組合の３つ取引先との取引になっているが、昨年末あたりから、各取引先と、四半期ごとに、我々からは向こう３ヶ月の生産計画や原木使用量について、取引先からは向こう３ヶ月の素材生産計画等を情報共有している。
当然、我々としては県産比率を上げたい、近場で集めたいが、どうしても全量を県産材で集材するのは厳しいので、不足分を県外から集材するということで、少なくとも地元の情報をお互いに共有しながら、県内の素材生産事業体としても、遠くにはあまり持っていきたくない、地元で捌けるのであれば捌きたいということなので、それに対して受けれる分はすべて受けていきたいという思いであり、そういった部分を共有化していくことで急激な変動が起きたとしても県内で吸収できるような形がお互いにメリットがあることだと思っている。

152

県外の取引先に関しても、各営業マンがそれぞれ対応しているが、こういった協議会を通じて我々の在庫状況や生産状況と皆さんの状況を共有させてもらえると、より変動に対応できるような体制がつくれるのではないかと感じている。
○高田 座長具体的にマーケットサイドと３ヵ月に１回情報共有をしているということで、それぐらいの頻度がベストか？
○協和木材(株) 矢口 管理部部長
まだトライアル中であり、３ヶ月先の製品の受注状況が今だとはっきり分からないところだが、月単位で翌月はどうかと更に踏み込んだ形でやっている。どちらかというと価格の値決め、向こう３ヶ月はこの価格でいくというのを共有できていた方が山側としても３ヶ月先の山の手当てができるので最低でもそれぐらいの頻度で、場合によっては頻度を上げたり、お互いに共有しながら精度を上げていきたいと思っている。
○高田 座長製材サイドではクォーターでの値決めがあると思うので、それに合った形で動けるのかもしれない。山側
はもっと長期で欲しいという話になるかもしれないがお互いの事情でうまくやるしかないと思う。また、製造コ
ストが上がっていることは、おそらく全ての製造業に共通だと感じている。
続いて合板について伺いたい。
○石巻合板工業(株) 白出 原木資材部次長
直近の生産の状況は、フル生産に対して約２割前後減産の状況となっている。昨年の 10 月から減産を始め、当初は１～２割の減産幅だったが、年が変わって１、２月は２割もしくはそれ以上の減産となっていくのではないかと思う。
外材の影響では、輸入合板の製品の在庫というところで、輸入合板の価格が国産の価格よりも常に上にあるので、輸入合板の価格が下がると国産の価格が引っ張られるのではないかという懸念がある。３月の決算時期の前に在庫処分等が起きないで欲しいと願っている。
この先の生産状況は、引き続き販売状況を見ながら減産を続けていく。各社それぞれ適正在庫量があると思うが、当社でも適正在庫量を維持するために減産を継続する。
毎月、原木の仕入れ計画を組んでいる。生産の減産計画を前月に組むが、販売状況を見ながら、例えば、今週末や来週に更なる減産ということがあり、当初の計画よりも更に減産幅が増えるが、その分の原木の仕入れをそこで止める訳にはいかないので翌月調整する形で進めている。結果として丸太の在庫がだ
いぶ増えてしまい、できるだけ抑えないようにと思いながら、昨年と比べてだいぶ抑えた仕入れとなっている。
○高田 座長
業界として今年は大変な１年だったと思う。
フェイスバックで使っているカラマツについて、ロシアの状況ももちろんあり、国内のカラマツが出せる所は北海道、岩手のイメージだが。
○石巻合板工業(株) 白出 原木資材部次長
カラマツについては昨年のロシア・ウクライナ問題で輸入単板が入って来なくなり、カラマツだけで見ると、北は北海道、南は長野ぐらいまで広範囲に集材しているが、それでも集めきれない状況が続いた。それが夏から秋にかけて次第に順調に入りすぎてしまい、終いには劣化した材を消化したという形が昨年末の状況であった。
その中で、カラマツの代わりになるものをということは頭に置きながら、もちろん外材もあるが、幅広く、例えば西日本のヒノキとか、北海道のトドマツとか色んなものを試しながらリスク分散というように展開している。
153

○高田 座長
ヒノキをフェイスで使っているところがあるというのは聞いたことがある。
続いてチップについて伺いたい。
○新北菱林産(株) 今堀 代表取締役社長
需要の状況について、当社は青森県八戸市と岩手県北上市にある製紙工場にチップを納入している。
岩手県の工場においては内陸にある関係から国産材 100％で操業しており、青森県の工場においては広葉樹は輸入が多いが針葉樹は国産材 100％で操業しているので、量の確保が課題となってくるが、両工場
とも製紙用チップの需要は変わらず堅調となっている。
原木の入荷については非常に厳しい状況である。針葉樹についてはＡ、Ｂ材が動かないとＣ材も出てこな
いので動きの回復を待つしかない状況である。
一方で、広葉樹については、これまでであれば針葉樹の需要が緩めば広葉樹の伐採にシフトするという動きがあったが、この１年間を見ると、その動きが少しはあるが、決して量に反映されておらず、今後どのように原木の調達を見て行けばよいのかと悩んでいる。
社内で広葉樹の原木集荷量の統計をとっており、コロナ拡大前の 2019 年度と比較して見ているが、今年
度４～12 月の９ヵ月分の統計を 2019 年度の４～12 月と比較すると３割減となり、広葉樹については集荷に非常に苦戦している。今の針葉樹の需給から考えると大きな原因は分からないが、年々働く人が少なくなって機械化が進むことにより針葉樹の伐採に軸足を置いている素材生産業者が多いことと、広葉樹伐採の場
合はどうしてもチェーンソーに頼らざるを得ないが、いわゆるチェーンソーマンが少なくなっているという声も聞こえてきている。こういった状況なので広葉樹については、いつ回復するのか、もう回復しないのかというところで悩ましい。
急激な需給の変化への対応では、コロナによって経済が停滞する中で原木の行き場が無いということで、各チップ工場で原木土場、中間土場を新しく借りて最大限の受け入れを行った。15 年前のリーマンショック
でも同様に経済が停滞し原木が余っていた状況だったが、この時の経験を活かして原木の受け入れをおこなった。また、納入先が岩手県と青森県の２つあるので、どちらかの需要が減れば片方に供給するということで、２工場を使っての需給調整を行っている。
○高田 座長針葉樹と広葉樹は別に考えなければならないと思う。特に広葉樹については、いわゆるサプライチェーンをもう一度考えなければならないという極めて大きな課題になるかもしれない。広葉樹に特化した生産体制
自体も今までは無く、森林資源のサイズも変わってきているので、広葉樹に関しては別途考えなければい
けないかもしれない。
○新北菱林産(株) 今堀 代表取締役社長
広葉樹の用材に対する需要も結構あると思うので、広葉樹の用材の価値を皆さんに認知していただいて、広葉樹と針葉樹をバランスよく得られると、こういった状況にも対応できると思うので、そういった面も素材生産業者にアピールしていきたいと思う。
○高田 座長続いて製品流通について伺いたい。
○物林(株) 関口 国産材事業推進部 盛岡営業室 室長
ウッドショックを経て、外材から国産材製品に切り替えて使ってくれる住宅会社は増えたが、上手く切り替
えたところと切り替えた後にまた戻ってしまうところが実際に出てきている。規模にもよるが、より小さめの地
域ビルダーに対して安定供給できる安定品質の商品を確実に安定供給できるところがあれば上手く販売154継続できる。まだそういったところを開拓できる余地があると感じている。値段だけではないストーリー性を重視した、地域から出ている国産材を使うとこういったメリットがあるとか、販促活動で商品だけではなく、住宅会社の営業マンに山に入ってもらい、ストーリーをしっかり伝えられるよう現場を見て理解してもらう取り組みを行っている。なので、せっかく国産材に切り替えられたという現実もあるので、そこを戻さないように、また攻めるべきところは今のうちに攻めていくべきと思う。
○高田 座長国産材に切り替わったのにまた戻ってはどうしようもないので、この大きな流れを繋ぎ止めるために情報共有とサプライチェーンをしっかり作る具体的な例をお話しいただいた。こういったことが続いて広がってい
くことが一番良いと思う。物林さんのような会社が真ん中に入ってやっていただくのは効果的だと感じる。
○物林(株) 関口 国産材事業推進部 盛岡営業室 室長
住宅会社の方にも現場を理解していただいて、なぜ良いのか等の理解が深まった方がより販売に力が入るように感じる。
○高田 座長地域ビルダーや地域の工務店との連携を強めていくということでよろしいか。
○物林(株) 関口 国産材事業推進部 盛岡営業室 室長
はい。あとはウッドショックの時もそうだったが、何でも良いから国産材ではなくて、しっかり乾燥されて品質が安定したものを届けることをメーカーも意識しているが、そこは大事だと思う。
○高田 座長続いて製紙について伺いたい。
○日本製紙(株) 石巻工場 西川 事務部長代理兼原材料課長
世の中がデジタル化の進展で紙の需要は不調といえば不調で、例えば 2022、2023 年に紙の需要は３～５％ぐらい減ると予想されているが、一方で、石炭の価格がかなり上昇している。
また、半製品のパルプの価格も上昇していることもあり、できるだけ自社のパルプ生産設備を最大活用しようという流れにある。パルプは生産する際に木材チップから繊維を取り出した後の物を燃料として燃やすことができるので、可能な限りパルプ生産の設備を最大活用しようという動きにある。
国産材の利用を最大限進めていくということで、国産材の需要は堅調な状況にあるが、ウッドショックが収まったことにより製材工場から出てくる背板の量が減っている部分をチップ工場で原木切削する分を増やす
ことでなんとか量を確保しようとしており、集荷に苦戦しつつある。
針葉樹と広葉樹といった差もあり、どちらかを優先する際に、山の作業がしやすい針葉樹が優先され広葉樹のチップ集荷により苦戦する。
原木の調達についてはバイオマスとの競合で苦戦する状況が続き、2022 年もそうだったが 2023 年も集荷に苦戦すると予想している。チップだけで山の伐採を助けるという訳にはいかないので、先ずは、Ａ、Ｂ
材に国産材が使われる状態がしっかり組み上げられて、そこを我々Ｃ材の需要が支えていくことが望ましいと考えている。
○高田 座長針葉樹に関して言うと、いわゆるＡ材・Ｂ材・Ｃ材があるとして、Ｃ材だけ引っ張ってくるわけにはいかないので、今、主伐をして再造林をするという流れから行くと、当然、Ａ、Ｂ材を使って尚且つＣ材もという形にならざるを得ない。山の事情も今までの間伐主体から主伐再造林の流れになってくると、今まで以上に製材、合板等の業界とのタイアップのようなものも出て来るかもしれない。
続いて木質バイオマスについて伺いたい。
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○(株)一戸フォレストパワー 御所野縄文発電所 上竹 所長
集材は近隣からでは間に合わずシステム販売に頼っているというのは変わらず、更に昨年末くらいから非常に集材が厳しくなってきていることで在庫もかなり減らしている。
在庫が減ると継続して運転するのが難しくなるので、どうやって集材を増やすかというと、Ａ、Ｂ材等が増えないと、燃料材だけ増えてはこない。
正直自分達でどうやって集めて行けば良いのか中々分からないというのが現在の状況である。全体的に発電所はどこも足りない状況とは思うが、どこかに物があれば情報をいただきたいと思っている。
○高田 座長製材や合板ではリードタイムを短くしたいということがあるが、木質バイオマスに関しては乾燥過程が必須だと思う。どこかに置かれているものがある状況であり、取引としては、ある一定時間は、最初に伐ってもら
わなければいけないというのがあるので、流通としてはひとつ違うステージが入っているが、何れにしても安定的な需給関係を構築したいというのは他の業界と同じことだと理解した。
各業界からお話をいただいたが、何か発言はありますか。
○林野庁 林政部 木材産業課 永島 課長補佐
合板製品の流通在庫が多いと聞いているが、いつ頃まで減産が続きそうか今後の見込みはあるか。
○石巻合板工業(株) 白出 原木資材部次長
全く分からない。２月は全く駄目で、３月も駄目、ではいつになったらというと、その先の４月以降に期待するしかないという話しかできないのが正直なところだ。
○高田 座長
全体を見ながらご意見はありますか。
○(株)山形城南木材市場 安部 代表取締役社長
林野庁のデータを見ると輸入材がさほど減っていない。ウッドショックの時に一時的に国産材を使ってい
ただいたお客さんが結構いらっしゃったが、正直なところ、国産材への転換がまだ進んでいなかったのかなと思っており、これからが勝負と考えている。
この厳しい状況を打開するには、出口である国産材の利用を少しでも増やしていくしかないと思っている。
ただ、価格が安いのになかなか利用が進んでいかない。出口が詰まってしまったので素材生産まで厳しい状態になっているのが今の状態だと思う。国産材の製品価格は安いのに進んでいかないのは、強度や性
能面、施工の問題等によりシェア拡大が進んでいないのが大きな問題と思う。
合板・集成材もだいぶ苦戦しているということで、そこを打破するのが一体何なのかを考えているところだが正直分からない。出口さえ流れ出せば素材生産の方までスムーズに流れ出すのではないかと個人的には考えている。
○高田 座長
悪くなった時だからこそ信頼してやり取りができるという関係を構築するというのが一番大切だと思うが、な
かなかそこまでいかないのが残念ではある。実際にお聞きすると様々な取り組みをされているので、それをパイを増やす、太くするということになるのか、ルート自体を増やすのか、色々あると思う。
林野庁の資料を見ると、米材の製材価格が驚くほど落ちている。日本の状況は為替の状況、米国の状況、
コロナの状況等、国際的な状況が日本の市場や山全部に影響を与えているが、米材の製材価格がここまで落ち込んだことによる影響はあるか。
○(株)山形城南木材市場 安部 代表取締役社長

156

こういった読みがあって中国木材が価格を先行して下げたのではないかと思う。中国木材の値段が出てから製品市場の足並みが崩れ始めた。年末年始にかけて迷いが出て価格の維持が難しくなっている気がする。多少なりとも影響があると感じる。
○高田 座長続いて、川上から、生産体制がどうなっているか、需給動向の把握や安定的な需要獲得に向けて必要な情報やその入手方法、工夫されているところも含めてお聞きしたい。
○青森県森林組合連合会 宮内 氏
動きは非常に厳しい状況である。雪に関しては、大雪だが青森ではある意味例年通りという状態で、生産量も特別落ちていないが、スギに関しては出来るなら落として欲しいとお願いしている。
○高田 座長東北では冬山造材に慣れていると思うが、物の動き自体が悪いのが厳しい状況だと思う。素材生産の方は止めてくださいと言われて山に行くのをやめるという訳にはいかないのが現実だと思うので、そういう状況
で需給、ボリュームが上がったり下がったりするのは好ましくない事であるのは間違いないと思う。
○秋田県素材生産流通協同組合 山田 理事長
秋田県も素材生産の状況は大変厳しい。昨年 10 月の合板工場の火災以前から需給調整の動きはあったが、火災を契機にますます受け入れ状況が厳しくなっており、来月もまたさらに厳しくなるような状況と聞いている。
川上側としては、時期的には素材で在庫を持っても、鮮度の劣化は無いにせよ５月の連休を過ぎると虫が付く問題があるので、素材で在庫をいつまで抱え続けられるかというのが各会員の中で喫緊の課題となっている。
また、機械化が進んでおり、生産力は各事業体とも向上しているので、その生産能力を落とすことは固定費の増大に繋がるので経営的に厳しくなると思う。
川中の方々とは折を見て情報交換させていただいているので何ヶ月か先までは厳しいというのは前々から知っているものの、各事業体で経営を維持する生産量があるので、それをどうやってバランスをとるのか。ある人には保育をやればいいじゃないかと言われたが、雪国なので再造林もできず、保育でもできる仕事の種類が限られているので従業員の大半をそちらに向ける事業体はほぼ無いかと思うので、ここ数ヶ月間は特に厳しい状況が続くと思っている。
○高田 座長
厳しい状態の中でも川中との話し合いを続けていらっしゃるということだった。
高性能林業機械を導入するということは、そのままその機械が動くところを確保し続けなければいけないということになろうかと思う。その中でも安定的に契約して、安定的に伐る場所を確保したい。できれば１年後も２年後も持ち山があれば一番それが安定的だと思うが、現状としてはなかなか難しいとしても、ある程度長い期間しっかりと現場を確保したいというのが素材生産事業体としての思いということでよろしいか。
○秋田県素材生産流通協同組合 山田 理事長
そうだと思いますし、仕事が切れないようにするのが一番大切なので、そこが大変だと思う。
○ノースジャパン素材流通協同組合 小野寺 営業企画部部長
秋以降の生産の状況について、先週は大寒波で一時的に止まるというところがあったが、それ以外は順調に生産される環境にあった。ただ先程から話に出ているとおり、昨年の夏頃から各工場の受け入れ制限が始まり、制限があることで積極的な生産が出来ない、伐っても売れない、といったブレーキを掛けながらの生産という形で進めている。素材生産の方々でも各団体の作業請負に入ったりして逃げれる方は一部い157

るが、実際のところは伐らないと生活が出来ないということで、多少制限をしながら生産しているという状況である。
今後、国有林の生産請負が終わり、そういった素材生産業者の方が手山に入るということでさらに出材が増える傾向、どちらかというと東北の場合は２～４月の生産量は非常に増える傾向があるが、それと逆行して各木材加工工場は減産する傾向で、需給のバランスが崩れているところが非常に不安視するところだ。
そういった部分の需要の獲得という形で言えるか分からないが、特に岩手県の場合は多様な樹種、スギ、
カラマツ、アカマツ、広葉樹がバランスよく生育しているところが強みと言える部分なので、その強みを活かして、逆にこういう樹種なら欲しい、不足していると言っていただける工場もあるので、そういった情報発信をしながらできるるだけ偏りが無いように調整・対応している。
それ以外にも、県外でもこういった樹種であれば欲しいと言っていただけるところがあれば、トレーラ等の大型トラックを利用して広域に流通することも心掛けている。
販売先ともできるだけ密に情報交換させていただいており、各工場からは毎月のように減産幅が大きくなった、在庫が多い、といった話を非常に多く聞くが、その中で、少しでも不足している規格、長さ、樹種等を確認させてもらいながらタイムリーな納入ができればというところで各工場のお役に立てるように動いている。そういったところを上手くマッチングして出材者側の手助けとなるよう取り組んでいる。難しいところはあるが、情報交換の中で販売先に対しても、今、こういった原木が大量に出るというような山側で困っている事情も伝えるようにしている。双方がウィンウィンとなる関係を一番大事にして取り組んでいる状況である。
○高田 座長ノースジャパンの立ち位置はハブとしての役割が大きいと思う。物の流れとともにタイムリーに情報を共有し、正しく理解してもらうところを担っていると思う。
○森林整備センター 東北北海道整備局 伊藤 水源林業務課長
水源林事業は分収林契約に則って、施業および販売の実施にあたっては契約相手方である土地所有者との協議を踏まえて事業を実施している。当センターの東北地方における令和４年度における販売予定
は、立木幹材積で７万６千㎥ほどを計画している。昭和 36 年度から水源林造成事業を実施しており、概ね60 年生の主伐期を迎えた植栽木については、昨年度から更新伐に取り組んでいる。
引き続き、更新伐や集積間伐の事業を推進するなど、地域の木材需要に貢献するため、情報共有をしっ
かりしていきたい。
○東北森林管理局 唐澤 森林整備部長
生産については終わりに近づいている。
販売については、生産された丸太の合板用がかなり売れ残っている。一部、バイオマス用は若干動いている。
立木については、夏頃からほとんど売れていない状況である。合板工場が火事になった関係もあり合板材が動いていないということで、今年度に搬出期限が切れる立木販売の箇所については搬出期間を延長して市場に材が流れるのを調整している。
○高田 座長続いて、原木市場の状況を伺いたい。
○岩手県森林組合連合会 伊藤 木材部木材販売グループ長
昨年の盛岡木材センターの実績は全体で約４万８千㎥で、そのうち２万㎥が広葉樹の取り扱いである。
原木の市況については、スギは、いわゆる特Ａ材、80 年を超えるようなものは良い動きで販売されている。
一方で 50～60 年の木やＢ材については入札が無かったり販売に苦戦している。
158

岩手県はカラマツも非常に多く、昨年の６月頃に市場価格も非常に高くなり、３万３千円/㎥前後まで高くなったこともあったが、現在はおそらく市場価格が２万円/㎥前後でしか推移していないといった状況である。
アカマツについても取り扱いはあるが、合板の動きが悪いこともあり、一部、特殊な物については非常に良い動きをしているが一般材等については販売に非常に苦戦している。
一方で、広葉樹は非常に値上がりしている傾向で、特にも、ナラ材についてはフローリングだったり、岩手
県にはダボという用途もあるので、それらの会社が競り合って入札している。すべての樹種の平均価格も出しており、広葉樹の令和３年の平均単価が２万６千円/㎥だったのに対し、令和４年の平均単価が３万６百円/㎥と約４千円/㎥上がっている。樹種が様々で、良い物悪い物があるので一概に比較できる単価では無いが、年間のデータで値上がりしたという実績であり、ナラ材については 24ｃｍ上を中心に販売しているが昨年より５千～１万円/㎥ほど高くなっているので、広葉樹については非常に調子が良いという状況である。
○高田 座長市場機能も重要なポイントだと思うので今後も情報交換できればと思う。
続いて行政からお話を伺いたい。
○秋田県 農林水産部 林業木材産業課 花田 副主幹
秋田県ではやはり合板工場の火災による影響を一番不安視している。素材生産への影響が大きいと思う。また、復旧までにしばらく時間がかかるのではないかという懸念がある。
そこで、素材生産側の方々が心配されているかと思い、11 月と 12 月には川上から川中の関係者で原木需給会議を開催し、今後の影響や需給等について情報交換しているところ。引き続き情報交換しながら対応していきたいと思っている。
○高田 座長各県ともに情報共有に苦心されていると思うが今後もよろしくお願いします。
議事（２）のその他に移ります。ここでは林野庁から各種参考資料を出していただいているが、その中から重要な部分について説明をお願いします。
○林野庁 林政部 木材産業課 伊豫田 課長補佐
参考資料３について説明。
○林野庁 林政部 木材利用課 日比野 課長補佐
参考資料６について説明。
○高田 座長岩手大学の伊藤先生に全体を通してのご意見、コメントをお願いします。
○岩手大学農学部 伊藤 准教授
１つは、今起きている問題というのが、2000 年以降、林業が取り組んできた安定供給体制の構築がある程度完成した段階で、川上・川下の連携が取れたからこそ出ているかと思う。市場の動揺が瞬時に山元まで波及してしまうという中で起きている問題だと改めて感じた。その中で、もう一段階きめ細かな連携というか、もう一回個々の地域の中で新しい取り組みを起こしていくというのは方向としてあると思う。国産材化しきれていない取りこぼしていた部分を皆で協力して盛り上げていくというのは必要だと思う。
２つ目に、地域ごとの取り組みの他に東北レベルでの結びつきが強くなっているので、業界全体でカスケード利用をもう一段階高度な形でやっていく必要があるように感じる。やはり住宅着工戸数が減少していって、黙っていると国産材の需要が減っていく中で、業界全体で何か取り組んでいかないといけない。
最後に、我々が何に苦しんできたか思い返すと、この 30 年間、物価が上がらず、所得水準も上がらない中で、極めて安い木材を供給し続けなければいけないというところに押し込まれてきたと思う。業界の努力159を超えたところで問題が起きているように思っており、そういった経済全体の状況を変えていくことを我々としても訴えていかないといけないと思う。
○高田 座長
海外の事情や為替の問題等、自分達がハンドリングできないことがあって不安な状況が続いているが、一方で、森林が有している炭素吸収源としての機能が高く評価されている。森林を上手にコントロールして扱っていくことの重要性が認められてきて、いわゆるＥＳＧ投資の対象にもなってきており、非常に好ましい状況にもある。それを、上手く産業に転換していくには、今回の協議会のような情報交換や実際にご提案いた
だいたような地域での取り組み、業界を超えて安定供給をしていこうという取り組みをどんどん広げて太くしていくということになろうかと思う。ただ、商流を考えると、それぞれの地域の商流が大きいところもあれば小さいところもあるので、東北全域でこれで行こうというのは難しいかもしれないが、それぞれの所でそれぞれの努力をされているということをお伺いできたので今後を楽しみにしている。
本日は皆様から多様なご意見を頂き本当にありがとうございます。

160

《３》関東161

162

○司会(土谷) 出欠状況の報告、資料確認の後、酒井座長に進行を依頼する。
２．議 事(１)需給動向について○座長(酒井氏) それでは議事の一番目、需要動向及び情報共有の在り方につきまして、林野庁様からよろしくお願いいたします。
○林野庁(永島氏)

資料にもとづき詳細に説明する。

○座長(酒井氏) (構成員からの意見発表は)森林組合からスタートして最後に関東森林管理局、
森林整備センターに戻ろうと思う。所属と名前を述べて発言するよう求める。
○茨城県森林組合連合会(佐藤氏) 先日、初市ございまして、スギのほうもヒノキのほうも年末から強含みの状況で進んできておりますが、原木の入荷のほうなのですが、かなり昨年かなり多かったのですけれども、それを上回るような状況で今推移しているところでございます。
原木の入荷がちょっと多くて、なおかつ共販に出している落札値も高いので、今のところいい傾向なのかなと思うのですが、製材業者さんの話なんか聞きますと在庫もありますし、生産調整もしているというので、今後の価格の動向というのが非常に不安になっているところでございます。
○栃木県森林組合連合会(福田氏) 栃木県森連の初市は各共販所終わりまして、スギの柱が高値
で１万８,０００円、ヒノキの柱も２万１,０００円台と、価格はある程度落ち着いたところで推移をしているところです。
入荷状況は、各共販所とも順調で栃木県内の業者に状況を聞きますと、まだまだ材が欲しいという話ですので、私たちとしては、共販だけではなく直送販売などを利用して安定販売に努めた
いと思っております。
○群馬県森林組合連合会(渡辺氏)

群馬県では、一応共販もやっているのですけれども、今現在は直送のほうをメインとしてやっておりまして、やや山の出荷状況が暮れからちょっと悪く、
今後１月以降が出て来る予定でなっています。
買い方のほうでは、もう少し安定的にくれというふうに言われております。
○神奈川県森林組合連合会(力石氏)

まず、木材市況なのですけれども、神奈川県におきましては、慢性的に特に３メートルのＡ材が不足しておりまして、その影響から未だにスギの３メート
ルの１６、１８の柱については、高値で１万５,０００円、ヒノキにつきましては１６、１８は２万８,０００円という高値がついている状況です。
この高値がついている状況ですけれども、Ａ材の入荷が不足している状況です。全体の取扱量
は第一、第二四半期までは非常に悪かったのですけれども、第三四半期から持ち直してきまして、何とか計画に到達するような状況です。
また、チップの販売事業もやっておるのですけれども、昨年度実績で約７,０００トンの製品チップを販売しておりました。チップの原材料の入荷が今年に入ってから非常に少なくて、今年７,０００トンの計画をしているのですけれども、このままだと原木が入って来なくてチッピングができない状態ですので、おそらく５,０００トンぐらいまで落ち込んでしまうのではないかなということが見立てております。
○神奈川県山林種苗組合(力石氏) 苗木のほうも後継者不足及び高齢化が非常に問題になっておりまして、ただ、今年まだ出荷というか、作り始めてはいないのですけれども、一応苗木の生産163

者登録として新規に２名の方が登録をして、なおかつその一社が（聴取不能）森林組合が登録をしたところです。
○座長(酒井氏) Ａ材が不足しておられるということなのですが、これ理由といいますか、原因は何なのでしょうか。
○神奈川県森林組合連合会(力石氏)

原因は二つありまして、まず一つが生産地の多くが神奈川

県の西のほうに所在しておりまして、スギノアカネトラカミキリの虫害が多いということで、どうしても中外材ですと３メートルに取ってしまうと潰しが効かなくなってしまうので、虫がいる
ところは４メートル増材してしまいますので、そういった面からもＡ材の３メートルが特に不足しています。
もう一点が、こちら神奈川県独自の水源環境税のほうから出荷者に県内流通が原則で１万円の補助金が支給されています。年間３万立方の素材生産の中で、大体２６,０００立方ぐらいの補助金の枠があるのですけれども、キャパとしては３万以上出るのですけれど、補助金が当てられな
いと次年度に送ってしまうという、すごく悪い循環が働いてしまっているので、以上申し上げた二点からＡ材が慢性的に不足している状況です。
○座長(酒井氏) 素材生産の意見を求める。
○株式会社フジイチ(石野氏)

ウッドショックのときは、我々の業界丸太が出ないといって、大分叩かれまして、そのあと、県とか国の施策で補助金も出まして、今素材生産すごく順調になっております。そこに来まして、先ほど報告にありましたけども外材がたくさん入荷している。そして木造の住宅が少し着工数が落ちているということで、非常に心配しております。
また、私は製材業もやっておりまして、製材の製品のほうの売れ行きが非常に悪いということで、これも非常に苦労して、今聞いた県森連さんとは全く逆で、製品が売れないということで苦労しています。そういう中でこれから皆伐等がたくさん出て来ますけども、３月、４月に向けて、このまま丸太が売れるのか売れないのかというのが、すごく怖いというか恐怖しています。
一回施策で木を切ってしまったら出すしかないということで、需要の方々は売れなくなったからいりませんと言いますけど、我々は切ってしまったら出さなくてはいけないということですので、そういう意味で急に売れなくなるというのが非常に怖いことですので、そういうところを心配しております。
○座長(酒井氏) 大変重要な問題提起かなと思います。木材加工の意見を求める。
○宮の郷木材事業協同組合(森山氏)

製材業なのですが、やはり先ほどありましたように住宅着工がやっぱり前年比でマイナスになってきているというところから、我々の販売量は前年比マイナスという形になっております。それとやはり製品の価格自体が下がってきているということから厳しいと。しかし、原木のほうは（聴取不能）に高止まりしておりまして、そういうギャップ
が我々の経営のだんだん、だんだん圧迫しているかなという状況になっております。
先行きに関しては、着工数とか外材の入り具合によって変わってくるのではないかなと思いま
すが、まだあまり明るい話題がないというふうに感じております。
○株式会社キーテック資材部(栗原氏) 私ども合板とＬＶＬを製造販売しているのですけれども、やはりこの年末から年明けてから大分、市況状況が悪化してきたなというのを肌身に感じているところではあります。
需要動向次第ではありますけれども、一部調整局面をまたさらに強める必要が出るかなという危惧はしております。
164

一方、私どもに納入いただいています森林組合さん、素材生産事業者さんについては、昨年一
年間は、おととしと同じ数量をほぼ受け入れできましたので、現状ちょっと在庫が膨らんではいますけれども、今年も年初に一年間の計画というか、ある程度皆さんにお話しした中で昨年と同じぐらいの量を皆さんに安心して安定的に収めていただきたいというところで受け皿となれるよ
うに新商品の開発や、マーケットというところを尽力したいなと。今年については、さらにより地域性を出しまして山林所有者並びに素材事業者と連携しながら、計画的な先行き見通した素材生産という形を構築する一年にしたいなと思っています。
○座長(酒井氏) 安定供給に向けた取組というようなことでしょうか。
○株式会社キーテック資材部(栗原氏) やはり今日いる明日いらないというのは、安定の中で一番数量に関しては、皆さん我々も言いたくはないですので、残念ながら価格については市況動向というところが大きなウエイトは占めるのですけれど、少なくとも生産事業の数量については、
少なくとも３か月、６か月先を見据えてお話を進めて、大すぎる受け入れは数量はいりませんけ
ど、決めた数量どおりにお願いしたいというところで、そういったところで安定を求めたいなと思っています。
○新潟合板振興株式会社(馬場氏) 新潟合板の状況ですけれども、原木の入荷状況についてです
が、降雪のシーズンなので、入荷自体は減っているのですけれども、秋から厚めに在庫を持っていたということもあり、適正の在庫の水準になっております。
あとは製品のほうなのですけれども、昨年の夏頃から荷動きが悪くなってきたなという感じがして、秋需と呼ばれる需要も特にないような状態から冬に入り、さらに荷動きが悪くなってきているというふうに感じております。
製品の在庫は、少しやっぱり溜まりつつあり、弊社のほうも１０％から１５％の減産で数量の調整をしながら稼働しているようなイメージになります。
○株式会社ノダ(宇佐見氏)

まず弊社なのですが、合板、ＭＤＦそれから建材一般というものを作っておりますが、原木に限ったお話をさせていただきたいなと思います。
まず、原木在庫でございますが、２月のウクライナショックによりまして、高い在庫水準をずっと維持してまいりました。今もその同じ状態が続いているところでございます。それに伴いまして、原木の仕入れでございますけれども、第二、第三四半期並みに、この第四四半期につきましても、各協定先の方々に対しまして、継続での安定供給をお願いしているところでございます。
生産体制なのですが、昨年は土曜日、祭日になるのですが、休日も生産するというフル稼働体制を取ってまいりました。
しかしながら、１２月から急激に市況が悪化してまいりまして、在庫が増えている状況でございます。生産量の半分が当社のフローリングのダイタにウンユしているということから、今現在も休日のフル可動生産は継続しておりますが、今のような市況感でいきますと、休日生産の調整も先々視野に入れざるを得ないのかなというところでございます。
○栃木県木材業協同組合連合会(見立氏) 栃木県におきましては、会員からの情報といたしまして原木、丸太については比較的順調に入ってきていると。木材等の製品の単価につきましては、
昨年のはじめ辺りからずっと同じ値段で推移していると、ウッドショックよりは、はるかに下がっているのですけれども何とかキープしているという状況だということです。
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今年に入りましても、何とか値段のほうが比較的その値段で行っているのはウクライナ問題でなるのかなというのが会員さんの話です。
ただ、住宅着工につきましては、そんなに減少はしていません。ただ、地元の県産材を使った住宅着工件数が県の補助制度等があるのですけれども、それがなかなか伸び悩んでいると。要は地元のハウスメーカーさん、工務店さん、大工さん等がなかなか地元の県産材を使っての住宅着工が厳しい条件にあるという状況、そういったことを県のほうに言わなくても団体として要望を出しておりますけれども、なかなかそれが結び切っていないという状況にあります。
○一般社団法人群馬県木材組合連合会(半藤氏) 群馬県も隣の栃木県さんと同じようで製材工場を聞いてみますと順調に丸太が入っていると。ただ、製品の出荷がやや鈍ってきたのかなという感じですね。
やはり、木材販売店等の方にも聞きますと、住宅着工自体、持ち家が減っているということ
で、なかなか注文住宅の仕事が入ってこないというのがあって、手持ちの仕事は少ないよというような話をしていました。
価格についても、一時期より下がりましたけれど若干以前よりも高値で推移しているということですけど、今後の状況によって、また元に戻るのではないかという不安もあって、その辺を心配しているというような状況ですね。
○一般社団法人埼玉県木材協会(佐野氏) 全体的には、他県さんの情報と大体一緒なのですけれ
ど、具体的な事例として当協会で埼玉県産木材を扱った住宅等への補助を行っておりますけれ
ど、今年度は建材の価格高騰とか住宅価格そのものが上がっておりますけれども、そういった影響を受けて対応件数が非常に伸び悩んでいるという状況でございます。
現在、住宅のほかに店舗とか事務所、内装木質化などの事業のＰＲに取り組んでいるところでございます。
○一般社団法人千葉県木材振興協会(武井氏)
木材全体のことは、ちょっと私の勉強不足で調べてなくて申し訳ないのですが、私のほうで合板のほうを販売しているのですけれども、やっぱり夏以降、合板があまりそんなに以前ほど売れなくなって在庫を抱えているなという状況でございます。
それと、あとは補助事業でＪＡＳの補助事業がありまして、よく現場のほうには行くのですけ
れども、千葉県結構申請数が多いのですが、業者の方は結構今このＪＡＳの事業を使って、いろ
いろ建物のほうを建築物のほうを建てているというような状況でございます。
○神奈川県木材業協同組合連合会(栗林氏)

神奈川県は相変わらず町場の工務店さんの動きがよ

くないという状態で、そういった点からも、うちの会社のほうでも初市を先々週やったのですけ
れども、お客様は結構大勢集まっていただきましたけれども、やはり買い気がないというか、動きがあまりよくなかったという状態ですね。今、不足しているものはないというか、ある程度ものは手当ができますので、そういったところでどうしても今これやらなきゃというものではないという形ですね。
あと若干単価が全体的にも少し下がってきたというところもありますので、大型物件、老人ホームとか保育園とか、そういったものの動きが若干出始めてきたのかなというような気がいたし
ます。

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まだまだでも町場の工務店さんと一般住宅の動きは、タワービルだとかそういったところに押されていて、一般の動きはあまりよくないという状況でございます。
○一般社団法人山梨県木材協会(大竹氏) 会員企業に聞き取りをしたところ、ウッドショック時に比べて製材品は問題なく入手できる状況になったと。ただし、まだ合板については納期がかかるということです。
ウッドショック当時、買いだめした材料の価格設定について、ちょっと苦労している状況だという意見もありました。
原木の入荷価格については、徐々に低下傾向になっていて入手しやすくなっているというようなお話がありました。
○静岡県木材業協同組合連合会(薮崎氏) 静岡県の場合、昨年は９月に台風の被害が大きく出まして、製材工場とか加工施設だけでなくて、山のほうの林業の関係が大分被害を受けて、秋口は大分出材に苦労しまして、先ほどグラフにも出ていましたように静岡県は夏場も特にヒノキが高止まりしていたという状況がありました。そこのところに余った国産材が県内に流れ込んできて、大分安いものが入ってきたというような話も聞いているところでございます。
今住宅の着工状況なのですけれども、静岡県の場合、全国に比べてもかなり状況が低下というか悪化しておりまして、木造の着工が１１月まで全国が４.６％減のところが静岡県８.９％減というような状況になっています。
前年度の量が多かったから下落率が大きいのかなと思って見ていましたけども、令和２年の状況と比べてみても少し下がっているというような状況になっていまして、この辺のところが一番
心配なところかなというような状況になっております。
○座長(酒井氏) 木材流通の意見を求める。
○物林株式会社営業本部資材グループ(高井氏) 大体皆さんの御報告どおり、年明け各社回っている中で、現状丸太が不足しているという話が全くなくて、本日は神奈川県さんのほうから３メートルが足りないという話を聞いたのが何か久々だなという感じで工場、製材工場、合板工場全て各樹種とも丸太間に合っていますみたいな感じで言われております。
また関東地区以外も特に東北地方ですけれども、各合板工場さん、減産が２割からまだこれからもう一段階３割程度まで減産するようなお話も聞こえてきておりまして、価格も年明け一段下
がり、また今後もしばらく下がると、これ丸太の話ですけれどもというような雰囲気が漂っております。
それから、外材の製材の輸入状況ですけれども、今１５号地の在庫なのですけれども、直近今日現在で１６万７,０００立方ということで、参考資料に１５号地の在庫ありましたけれども、米材、欧州材、ロシア材だけでしたけれども、その他ニュージーランド材とか、それからアジア
材、アジアからのものを合わせますと、１６万７,０００立方、米材３万１,０００、欧州６万１,
０００、ロシア３万４,０００、その他４万ということで予想よりも下がり方が少ないと。入荷が減っているにもかかわらず、出荷がそれ以上に滞っているというような状況で、一時期今月末には１５万ぐらいまで下がるのではないかというような予想も日刊木材新聞なんかであったかと思うのですけれども、現状まだ１６万７,０００もあると、こういうことのようです。
○座長(酒井氏) 先ほど来、ずっとお話聞いていますと、１２月に入って市況が悪くなっているとか、注文住宅が入ってこないとか、住宅状況悪化ということなのですが、やはり景気なのでし167

ょうか、あるいは日本経済の状況なのか、こういう傾向がずっと続いていくのか、その前触れなのか、何かそんなようなところで見通しみたいなのは持っておられますか。
○物林株式会社営業本部資材グループ(高井氏) まずはやっぱり住宅の動向が非常に皆さん心配だというようなことをおっしゃっていまして、住宅の展示場への入場者が、ここのところ下がっているということで何といいますか、入場者というのが、先行指標ということを考えると非常に心配しているということですね。
一方、地場の工務店さんも苦戦しているところは苦戦しているのですけれども、製材工場によっては、今日は今盛岡にいるのですけれども、地場の工務店さんは、淡々と仕事があるというよ
うな話も聞いております。そんなことで、ちょっとまだら模様というか、やっぱり住宅動向がやっぱり一番心配だなというふうに思っている、大手の住宅メーカーもやっぱり若干まだら模様の
ところがあるとは思うのですけれども、好調なところもあるというふうに聞いております。
○座長(酒井氏) 建設の意見を求める。
○一般社団法人日本木造住宅産業協会(澤田氏) 今、物林さんおっしゃっていたとおりで、住宅展示の来場が９月、１１月いわゆる秋需と言われるときに例年を下回っており、特に１１月が低かったので、なかなか懸念材料なのかなという感じでした。
それから、着工の傾向もこれ皆さんからお話ありましたとおりで、分譲の一戸建て、それから
分譲マンションは若干ポイントがプラスなのですけれども、持ち家が二桁でマイナスというふうになっていまして、こだわりの家ですとか品質の高い家といった層のちょっと落ち込みが強いのかなというところがありました。
ただしなのですが、昨年は、実は住宅ローン減税制度が１０月の契約で継続するか分からなかったので、９月にちょっとだけ駆け込みのような状況がありましたので、そこと比較すると低く出るのかなという見方もございます。というのが一概に落ち込んでいるとも言えないのかなというようなところもあります。ただしなのですけれども、木材以外の設備機器ですとか、それから鉄鋼類ですとか、それから建材一般が非常に価格高騰しておりまして、この点が非常にお施主様のマインドを下げるというところがあります。
それから長期金利が上がるというような話もあるので、施主様との商談というか、折衝が非常に長期化していまして、その分後ろに寄って行くというか、買うぞという盛り上がりが非常に低いのかなというところがあります。
あと分譲のほうも土地のほうがなかなかいいところが出にくくなったという話も出ているような状況です。さりとて、価格が上がるということですが、やはり今電気代が上がるということが非常に皆さんの産業もそうですが消費者の皆さんも気にしておりまして省エネ住宅ですとか、Ｚ
ＥＨといった高性能の住宅に関しては、むしろ関心が高いのかなと。ですから高いけれども性能がいいといったところをどれだけ納得していただくかというところが課題なのかなというところです。
また、こういう状況を踏まえてということで、国交省、経済産業省等々が今子どもエコ住まい支援事業ですとか、窓の補助事業といったような新築それからリフォームに関して、かなり大規模な支援策、補助事業を打ち出していますので、ちょっとこういったものが性能のいい住宅を牽引するフックにならないかなというところを期待しているという状況であります。
○一般社団法人ＪＢＮ・全国工務店協会(二宮氏) 私のところ、全国とは言っていながら私のところの営業範囲的な話でいきますと、茨城県なものですから、どうしても注文住宅という戸建て
168

の注文住宅戸数は減っております。それで顕著にいい傾向というのは、建売住宅が比較的売れ行
きがいいと、こういうところがあります。
それから全国的なところで、非住宅の木造化を推進しましょうということで、ＪＢＮのほうでも勉強会を何度も開いているのですが、それからダイダンメンの住宅ですね、大型住宅、こうい
った大型建築、こういったものに全て木造化していこうということで力が入っております。
近年ここ一週間くらいのところなのですが、まず一つ、湘南で木造の５階建てビル、それが今
度見学会を開いていただけます。それと昨日予約というか入りました、ある大手の眼鏡屋さんなのですが、今までは鉄骨等でお城のような建物を建てていたものが、近年木造の平屋でログハウ
ス調のそういった木をふんだんに使った暖かそうな店舗、こういったものが増えてきているなという気がします。
それからグリーン化事業がコロナ前までは盛んに、例えば茨城県であったら５０棟、あるいは６０棟という建物の補助があったのですが、ところがやはり最近になってきまして木造の既存住宅にも予算を回していくというような都合もあって、非常に割り当て棟数が５棟とか、そうすると組合員が茨城県だけでも７５社あるわけなのですが、そういう中で一桁の割合の配付というのは取り合いをするレベルではなくて、諦めるレベルなのですよね。ですので、そういったＺＥＨ
あるいは高性能住宅ということは、少しずつ補助金をあてにしないで建てている工務店が最近は増えてきたかなという思いがあります。
それから、今費用が大体茨城県でいくと今まで坪単価が８０万円ぐらいだったところが、１０
０万、６０万ぐらいの安い住宅が８０万ですね、千葉の会員さんでいくと大体１００万円以下の住宅は今ありませんよというようなことを言われてしまいます。あるところだと１３０万円が大体一坪単価が平均になってきていますねというところもございます。そうすると、それで３０坪等の家を作った場合に生涯年収からいうと、若い方々が国のほうで一生懸命給料をあげましょうという、所得をあげるコマーシャルをしているのですが、なかなかやはり年収が４００万から７００万の間の方々が一番多いわけなので、この方々が一坪１００万円を超える住宅で３,０００万から５,０００万ぐらいの木造住宅を取得するというケースが非常に難しくなってきている、そうすると、どちらかというと建て売りで２,５００万円ぐらいで土地建物が買えてしまうような住宅が若い方々にメリットがあるのも当然のことなのかなと、そうするとそういう住宅はどういう材料を使っているのか、どんな設備使っているのかと言ったときに、我々地元の工務店は、茨城県産材のヒノキ材を使ったりということが一つの条件みたいに使っているわけなのですが、そうではないような住宅が材料を使って建てているのが見受けられるかなという思いがあります。
最後にちょっと質問なのですが、ロシア産の木材というのは、合法木材から外れることはな
い、今現在は外れていないという認識なのですよね。どなたか答えていただける方いらっしゃいましたら。
○座長(酒井氏) 林野庁の回答を求める。
○林野庁(永島氏)

例えばロシア材の戦争始まった頃の輸出の制限をしたところで言えば、丸太とチップと単板の取引は輸出しないということで決まっているので、そういうのはありますが、合法じゃないというのはどういった、もう一度お聞かせいただけたらと思います。
○一般社団法人ＪＢＮ・全国工務店協会(二宮氏) これはＮＥＤＯというところの国交省の最初の補助事業のときに長期優良住宅を建てる際に、材木については合法木材を推進しましょうとい
うような流れがあって、合法木材というのは全世界共通ですよ、例えばうちの茨城県だけで合法
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木材、許可を取って、木材の伐採から全て産地も明確になって加工場からプレカット場全てがきちっと許可を取られているというか認可されている、そういった木材を合法木材という法律に定められて伐採をされた材木、こういう認識をしていたのですが、それで合法木材の場合には、きちんと合法木材の申請をして許可書をいただくのです、材木屋さんから。その木材の材木の合法
木材許可証があって初めて補助ができると、補助金の申し込みができるという、そういう理由があります。
○一般社団法人日本木造住宅産業協会(澤田氏) 二宮さんがおっしゃっていたのは、クリーンウ
ッド法という合法な木材あるいは公共調達の場合ですと、グリーン購入法というのでも合法性とか持続可能性というのを確認してくださいっていうのがあると思うので、恐らくそのどちらかではないかと思います。
ロシア材は、確か紛争地になったときにＦＳＣですとかＰＥＦＣって国際的な森林認証の対象からは外れたので、森林認証をベースにされている場合ですと、恐らく紛争後に出たものがある意味アウトというか、森林認証材の扱いにはならないはずです。つまりアウトということなのですけれども、ロシア自体のロシアの森林法というのがどういうものか分からないのですが、ロシアの森林法に適して切られた木であれば、クリーンウッド法ですとか、それからグリーン購入法
上はオッケーにはなるはずなので、恐らく時期ですとか、調達経路をもう一回聞いていただかな
いと分からないのではないかなと思います。
○一般社団法人ＪＢＮ・全国工務店協会(二宮氏) 全てがロシア産は合法ではないという、そういうことにはならないという。
○一般社団法人日本木造住宅産業協会(澤田氏) 何の制度の手続きにしているかで扱いが違うところがあります。
○一般社団法人ＪＢＮ・全国工務店協会(二宮氏) グリーン化住宅の。
○一般社団法人日本木造住宅産業協会(澤田氏) グリーン化住宅だとクリーンウッド法だとすると、出材したとき合法かというのを遡って聞いていくということになるかと思います。
○一般社団法人ＪＢＮ・全国工務店協会(二宮氏) そうですか、分かりました、すみません。また別に確認してみます。
○一般社団法人日本木造住宅産業協会(澤田氏) 林野庁の補足を求める。
○林野庁（永島氏)

大体おっしゃっていただいたとおりで、クリーンウッド法の関係とグリーン購入法の関係と、ＦＳＣも紛争木材ということで、これはイコール違法ではないと言っているのですけれども、ＦＳＣイコール合法だという確認の仕方をやっている場合には、ちょっとＦＳＣ
材としては取り扱えなくなるので、合法の確認はできないというような制度になっていたかと思います。
○座長(酒井氏) また何か新しい情報がありましたら、またアナウンスしていきたいと思います。
○全建総連東京都連合会(古沢氏) 私どもの報告なのですけれども、今回アンケート提出させていただいたときとか、現場従事者の方も経営者の方に話を聞いて状況を聞いていたのですけれ
ど、一時のように材料が入らなくて工事着手できないというようなことはもうなくなってきたということではあるのですけれど、価格が依然高止まりをしている状況で、昨年アンケートを、ウッドショックの影響のアンケートを行ったのですけれど、寄せられた声で多かったのは、そういった木材の高止まりによって経営が圧迫されて苦しいとか、将来的には不安ですという声がほと170

んどを占めているような状況でした。また木材に限らず、木住協さんが発言されていた内容そのものズバリで、鉄鋼その他建材が値上がりをしていて、それが経営をさらに圧迫しているような、そんな状況です。
これから省エネだったりとか、東京都で言えば被害想定が見直されたことも踏まえて耐震化がフォーカスされたりとか、またＺＥＨもどんどん普及してくることが想定されるというか実際そういう動きがあるので、東京都連としては、そういった学習会を積極的に開いていると、そういった段階です。
○座長(酒井氏) 製紙パルプの意見を求める。
○新東海製紙株式会社(松永氏) 紙の業界につきましては、まずうちは板紙というものを作っていて、茶色い紙なのですけれど、こちらにつきましては業界でも来年も０.７％伸びるという形で要望は多いです。ただ、ご存知だと思いますけど、木材チップのほうが集まらなかったということで、去年同じ同業他社で操業をストップしたり、生産を落としたりして紙のほうを作っていたといった状況でございます。
こちら絶対量の木材チップが足りないということで、要因としては外材チップ入って来なかった、要するにロシアのチップですね、これもチップ自体もう出せないよと受け入れませんよという状況になったものですから、ほかの外材のチップも手当ては走ったのですけれども、中国のほうで大きい木材チップを使う工場ができてしまったので、日本は残り滓の分という形で絶対量、輸入も少ないですし、国内の分についてはバイオマス（聴取不能）で価格負けして、ずっと数量が低減してきたといった状況でございます。
近年、最近ですと、いろんな業界紙とか、コメントとかでマスメディアでバイオマス分野のほうが、製紙業者が音を上げたから、ちょっと集まらなくなった、だからうち辞めますみたいな話も出たのですけれど、正直、製紙業界の既存のチップを取っていたのだなというのがありまして、ガイドラインに対してどうだったかなというのが疑問に思うところでございます。
ただ価格上げたのは、製品の価格、やっぱりたくさん欲しいということもございまして、２回値上げしていて、あとその部分を木材チップの価格に転嫁して何とか全て入れるといった状況でございます。じゃあ、その分でチップのほう十分集まっているかというと、いつも不足している
状況ではございます。今来年の予算を２月から作るのですけれど、やはり来年の部分も作る生産量に対して足りないだろうといったことに対して、木材チップを集めて行きたいと考えております。
木材チップを集めるに当たっては、外材チップに頼れなければ地産地消というところにやはり目を向けて、特にこれから物流関係で遠くから持って来られないといったことも考える。あとは、ＣＯ２ですね、スコープ３で物流のほうも掛かってくるものですから、なるべく静岡県内の業者と連動して原木チップ、その部分のコストをかけて使っていきたいといった形になっていきます。
○北越コーポレーション株式会社資源・原料本部資材部(逢坂氏) 弊社のほうは、燃料チップ建
築廃材の由来をチップとしたものとしてバイオマスボイラーを稼働しています。昨今、住宅着工、木造のほうですね、需要が減ということで皆さんおっしゃられていましたが、まさにそのような状況でして、燃料となる廃材、木質住宅の解体材、あるいは物流資材となるパレットなどの木材資材が停滞していることで非常に不足しているような状況です。

171現状、リフォームへの転嫁とかも見られていて、解体工事が進んでいないこととコロナ禍以
降、解体材に従事する外国人の労働者の方が不足するなど、そういった部分での問題が出てきています。
弊社としましては、価格の値上げはせざるを得ないなということで若干値上げはしたのですけ
れども、昨去年の秋から新規のバイオマスボイラーが関東でも立ち上がってきたり、発生する原材料が不足するにもかかわらず、消費者需要化のほうが増えてきているというところでボイラーの燃料チップの代替を探していくということも今後検討なのかなという状況です。
○座長(酒井氏) 苗木生産の意見を求める。
○茨城県林業種苗協同組合（大越氏)

茨城県種苗組合としましては、苗木生産はやや横ばいなのですけれども、やはり生産者の高齢化が進んでいて、なかなか需要に追いつかないところもあります。
ただ茨城県内でいえば、需要と供給のバランスがうまくいっていて、ある程度苗木の納品に関しては滞ってはいないのですけれども、うちは県外にも輸出したりしているので大規模に一人一人やろうとすると、やはり高齢化が足かせになっているなというところがあります。
○静岡県山林種苗協同組合連合会(後藤氏)

静岡県の場合には、毎年６０万前後で生産は始めているのですけれども、ここ数年ですね、山側さんの需要の変動が多くなりまして、去年、残苗もちょっと多く出まして生産者の方には一応残苗補償という形で支払ったという経過もあります。
また今年もそろそろ出荷の時期に入るわけですけれども、去年の１２月の時点で森林組合さん、それから企業体と需要申し込みを受けて、今出荷の計画を組んでいるのですけれども、既に２か月内たった時点でもまた変更があったり、多分これから２０件ぐらい大小の変更が生じて来ますけれども、なかなか利用者さん側の数量にこちらのほうが振られてしまうという現状がありまして、今のところ予約生産という形をとっていますけれども、なかなかこの辺がうまく機能して来ないなというのがここ数年の実感があります。事前に申し込みを受けて計画生産ということでやっていますけれども、残苗が残ったり不足が生じたり、なかなかその部分が計画生産といえども、なかなか利用者さん側のニーズもありまして私たちがそれに合わせていくしかないとは思っているのですけれども、それが現状です。
○座長(酒井氏) 都道府県の意見を求める。
○栃木県環境森林部林業木材産業課(木野本氏) 栃木県の木協連さんのほうから先ほどお話ありましたとおり、住宅についてもなかなか難しい状況というのは重々承知しておる次第でございます。一方でチュウダイキボ案件についても本県補助事業を実施しておるのですけれども、やはり事業の縮小、見直し、もしくは売りやめというのも散見されているということで、なかなか木材だけでなくて諸資材の高騰というのは難しいというふうなことで事業を実施している次第でございます。
一方、栃木県の令和６年度に林業大学校の開校を目指して今建物を整備中なのですけども、なかなかこれが、このような中、工夫しながらやっているというところで、何とか開校にこぎつけ
たいと頑張っているところでございます。
○群馬県環境森林部森林局林業振興課(小林氏) 群馬県からは、二点、取組等について情報提供させていただきます。
一点目は、現在広葉樹の有効活用についてです。群馬県では、広葉樹に対する取組を強化しているところなのですが、しいたけ原木として利用が制限されている時期があったため、現在県内
172

のコナラ林が高齢化しておりまして、またナラ枯れ等によって多くの被害を受けているといったことから、全県的にコナラ材の有効活用が必要だということが、声が全体的に上がっているといったところです。
また、県外の業者さん等からも群馬県内の広葉樹材の出荷を求める声とマッチング等の依頼等が最近特に今年度ついてからすごく多くなってきておりまして、これまで活用されていたミズ
キ、そのほかでも山桜やカエデなどを利用した製品の製品化に結びつけてきているといった現状になっております。
また二点目は、燃料用チップについてのお話です。現在、群馬県内では２メガワット級の大型の発電所が２か所、それ未満のものが７か所稼働しております。令和５年度中には、ＦＩＴ認証のほうを確認してみると、４か所さらに発電所が増えるといった見込みになっておりまして、木質チップの生産量の伸びに対して発電所の需要量の伸びが大変大きなものとなっております。もちろん、このような状況ですので燃料用チップが不足する見通しとなっています。我々も施策としてチップ用丸太、ＣＤ材の出荷を奨励して十分な量を供給できる体制の整備のほうを進めていきたいと考えているところなのですが、それに比べても市場、業界の動きが速すぎてマーケット
も木質チップ価格のほうが急激に上がったり等、ちょっと対応しきれていないといった状況です。
○千葉県(事務局代読) 千葉県では現在も継続して令和元年の房総半島台風等による倒木被害、森林の復旧を進めており、そのため県内の森林整備由来の木材生産量は増加傾向にありますが、被害木の割合が多いことから、その多くがバイオマスとして利用され、ＡＢ材の割合が低い状況となっています。
安定的な木材供給には、計画的な森林整備が必要となりますので、千葉県では森林、林業の担い手を確保するため、林業作業の体験会等を開催するなどして就業希望者の確保に努めています。
○座長(酒井氏) 千葉県は台風の激甚災害があって、林業、千葉県に限らず、いつこれからこういう災害があるか、どういうリスクマネジメントしていくかということも、これから考えていかなければいけないのかなと思います。
○東京都(事務局代読) ウッドショック、ウクライナ情勢などにより外国産木材のリスクが顕在化してきた。このため東京都では、外国産木材から国産木材への転換を図るための事業を推進していく必要があると考えています。
このような状況を踏まえ、今年度は補正予算にて木材製品の展示商談会等を実施しました。今
月３１日及び２月１日にも展示商談会、モクコレをビッグサイトにて実施しますので是非足をお運びください。
○座長(酒井氏) 東京都も実は大変な森林資源を持っておられて、それの需要先ですかね、いろ
いろ真剣にやっておられるのだろうなと思います。あと、外材に関して後ほど為替とか船賃について、どなたかにお聞きしようかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○神奈川県環境農政局緑政部森林再生課(酒井氏) 神奈川県産木材につきましては、県の森林組合連合会の市場のほうに全て集まりますので、価格とか需給につきましては、先ほど森林組合連合会の力石さんの御発言のとおりとなりますけれども、繰り返しのところもありますけれども申し上げたいと思います。

173神奈川県の木材生産量の目標につきましては、県内の民有林の人工林を適正に維持するための間伐ですね、それから生産される木材量を中心に県有林とか国有林からの生産量を加えた３万立方というふうにしております。
その生産量ですけれども、平成１５年には約３,０００立方メートル、かなり減少しましたけれ
ども、その後間伐材促進への取組等を行いまして、平成２８年度には目標値である３万立方を達成し、その後も概ね生産量を維持しております。
今年度につきましても、生産量につきましては概ね目標を達成する予定ですけれども、何せ間伐材が主体であることから、建築用材の出材量が増えていかないということが課題になっております。
○新潟県農林水産部林政課(早川氏)

新潟県のほうでは、今取組として、つなぐプロジェクトということで、山林、うちのほうの県、小さい製材工場とか工務店さんとか多いもので、なかなか
川上、要するに山から実際に使う工務店さんまでなかなかスムーズに材が流れていなくて、工務店さんのほうからも去年とかも材がないときに県産材ってどうやってどこで手に入るのとかっていう問い合わせもありまして、そういった中でうまく地域の木材が地域で流れるようにということで、地域の本当に木材にかかわる方皆さんで話し合いとか、いろいろしていただいて実際うまく木が回るような取組を今年から始めています。
ですが、なかなかやっぱり皆さんそれぞれ思いがあるので、まだうまくつながってはいないので、これ引き続き来年以降もやっていって形にしていきたいと思います。
○山梨県林政部林業振興課(佐野氏)

私たち山梨県でも担い手の充実ということで、山梨県内にあります農林大学校に今年度より森林学科を開校したところでございます。
また、木材流通への取組としましてサプライチェーンの構築、それから非住宅の民間建築物での木材利用の推進、それから未利用材の搬出の促進と、この三点を今年度は強く進めてまいりました。
特にサプライチェーンの構築では、ウッドショック以降、素材生産から建築にかかわる事業者
さんに企業グループを作っていただいて、そこで取り扱った県産材の量に応じて補助金をお支払
いするというスキームで動いているのですけれども、ウッドショック以降、新しく県産材を使う工務店さんの開拓に流通事業者さんがこの事業を使っていただいてくださいまして、サプライチ
ェーンの広がりが出てきているところです。
また、本日、話題交換の中で、例えば供給量の安定ですとか価格の維持というところに対しても話題がありましたが、やはりサプライチェーンの縦軸だけでは量の安定や価格の維持にはなかなかつながっていかないので、それぞれのサプライチェーンの各段階で重要顧客の幅を広げていくことが大事だと思います。
そういった点で、住宅以外の非住宅に対して木材利用を進めていくということは、住宅市場の動向から離れた部分で新たな需要を獲得するということにつながると思いますので、量の安定、価格の維持にも貢献するものではないかと考えています。
それから、未利用材の搬出につきましては、昨今バイオマスの需要が高まっているものですから、燃料需要としてまだ利用が進んでいない山に残っている枝ですとか、末木なんかの搬出を進めやすくするように、山から下げている木材と一体的に枝や末木を出していく取組に対して補助事業を今年度より開始したところでございます。
今年度力を入れてきた施策の紹介とさせていただきます。
174

○座長(酒井氏) 今、本日サプライチェーンという御説明がございました。これはやはり安定供給とか急激な変動に対してどうするかとか、それぞれの構成される方が適正在庫で対応していくとか、いろいろ流通と絡んで、これから取り組んでいくことかなと思いますので、是非よろしくお願いしたいなと思います末木枝条も今言われているのが、末木枝条は非常に腐りやすいと、森林からＣＯ２がそのまま出ているというようなことで、是非資源として利用していただければなと思います。
○静岡県経済産業部森林・林業局森林整備課(加藤氏)

静岡県では、先ほど話もありましたが、昨年の台風１５号の関係で県内の主要な木材生産地に特に豪雨が集中した関係もありまして、その区域の多くの路網がダメージのほうを受けております。ただ県としましては、災害があってか
らすぐに対応できるようにということで１２月補正予算で災害復旧予算のほうを確保しておりま
して、復旧のほうを順次進めているところでございます。
あと、もう一点、静岡県、県下全域でレーザー測量を実施のほういたしまして、そのデータを使って県内の森林の詳細な資源状況っていうのが非常によく分かるようになりました。その情報を使って豊富な資源を持つ森林がある一定の区域を取りまとめて木材生産団地に設定して、そこに路網などを重点的に事前に整備しておくというようなことで急激な需要変動があった際にも柔軟に対応できるような、そうした木材の供給体制の構築というものに取り組んでいこうかと考えています。
昨今、木材の変動というのがあって、浮き沈みが大きくなっているようなところもあるものですから、そうしたところへの対応の一つになればなということで取り組んでおります。
○座長(酒井氏) 県として、そういう情報整備というのですか、国のほうではデジタルトランス
フォーメーションとか、林業に限らずいろいろデジタル化を進めているところですけども、取組に着手されているというようなことで、また情報提供をお願いすると思いますので、よろしくお願いいたします。
オブザーバー 金融の意見を求める。
○株式会社日本政策金融公庫農林水産事業本部関東甲信越地区総括課(岩田氏)

林業に限らずのお話になってしまうのですけれども、農林事業一般的な傾向ということで共通していることだと思うのですけれども、やっぱり最近ですと、いろんなものの価格ですね、原材料、資材費、電気代とか農業でいえば餌代とかですね、そういったものの価格が上がっているということで、皆さん厳しいというような声が多く聞こえます。
一方で、国産原料のニーズというのもやっぱり高まっているということも実際にありまして、
農産物が中心になってしまうのですけれど、生産者とか流通加工流通業者をつなぐようなマッチ
ングみたいな、そういった希望もちらほら出てきているというところです。
○座長(酒井氏) 関東森林管理局の意見を求める。
○関東森林管理局森林整備部(川浪氏) 関東森林管理局では、昨年の１２月に国有林材の供給調整検討委員会を開催しております。その中で出席された委員の皆様に地域の需給の状況を踏まえて意見交換をしていただいているのですけれども、ここまでもお話にも出てきておりますが、川上側の原木の供給、出荷の状況は順調な一方で川中の製材合板工場のほうで減産が始まりつつあ
る状況ということで、今後、市況の動向を一層注視する必要があるということになっております。

175こういったことを受けまして、国有林においては各地域の状況を踏まえて的確な供給に取り組むという役割を果たせられるように、業界の情報収集でありましたり、あと今すぐどうこうということではないのですけれども、状況に応じて国有林としてできる対応策を検討していくということにしております。
○座長(酒井氏) 森林整備センターの意見を求める。
○国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター関東整備局(久保田氏) 森林整備セン
ターにつきましては、分収造林事業、分収造林契約で事業の展開を図っておりまして、施業と販売のほうにつきましては、契約相手方の方々と協議を踏まえて実施をしているというところです。
関東整備局の関東のほうの地区におけます令和４年度の販売予定料につきましては、９,０００
立米、この中で間伐のほうが１,０００立米、それから主伐木の立米が８,０００立米ということになっております。
過去３年間の比較がそこに記載してあるのですけれども、間伐のほうは３４％、それから主伐等につきましては、２８０％ということなっております。これは育成複層林を推進しているということで主伐が多くなっているということになります。
今後につきましては、国産材の安定的な供給が求められていることを踏まえまして、計画的な育成複層林を造成するための更新伐、それから間伐を推進するなどを通じまして地域の木材需要に貢献していくという計画でおります。
○座長(酒井氏) 全体を通して何か補足するなり、補足とか御質問ございましたら、お願いいたします。ないでしょうか。どなたでも結構ですので。そうしますと共通した事項で深くお聞きしたいと思うのですが、皆さん国産材あるいは地元の県産材を使おうという方向なのですけれども、先ほど物林さんからは港に在庫がまだ１６万立方あるというようなことだったのですが、国産材を進めていく上で、輸入のリスクというのも今回あったのではないかなと思うのですよね。
ウクライナもそうですし、船の手配とか、その辺為替とか、そういったことで何か取組といいま
すか、対策というか何かございますでしょうか。
物林の意見を求める。
○物林株式会社営業本部資材グループ(高井氏) 今、酒井先生のおっしゃったことなのですけれ
ども、ちょっと何といいますか、為替のヘッジだとか外材リスクということで、どうすればいいのかというのがお題だったと思うのですけれども、もちろん国産材にシフトするということでウッドショックのときに外材を１００％使っていらっしゃるユーザー、ビルダーさんなりが木材なら何でもいいという感じで国産材のほうにシフトしてきていただいたというようなことがあって、そういった住宅を建てている方たちが今度外材が溢れているからといって外材に戻るかどうかというところが一つ国産材側から見ればポイントになってくるかなというふうに思っております。
戻るビルダーもいれば、痛い目見たので国産材で安定した流れを作りたいとおっしゃっていた
だけるビルダーもいると思いますので、そこできちんと供給者側で責任を持って、流通を確保していくっていうことが必要かなというふうに思います。
あともう一つ、外材リスクもそうなのですけれども、今回林野庁の資料で安全の資料があったかと思うのですけども、そこの一番最後に火災の資料になっていまして、合板工場がニッシンさんとシンアキモク火災が起こったということがあったと思うのですけれども、特にニッシンさん
176

が長尺合板のラインが全焼したということで、結構長尺のユーザーの方にはパニックになったということが一つと、それから長尺合板の供給者が限られていたので、その他の長尺合板の方たちは身構えて、たくさん注文が来るだろうという準備をしていたということなのですが、蓋を開けてみると長尺合板のユーザーが離れてしまって、パーティクルとそれから非木質の建材にいって戻ってこないということで、大分そういう意味では国産材のシェアがこれをきっかけに奪われてしまったということがありました。
価格差もあるのですけれども、それまで安定して長尺合板のユーザーとなっていただいた方たちが流れてしまったということがありました。これも非木質系とのやり取りの中で木の長所というか比較優位性をきちんとアピールできるような製品ですとか、使い方というのを開発していく必要があるのかなというふうに感じました。
それから、あと、すみません、長くなって恐縮なのですけれども海外の話でいうと、プレート
は木材輸入の資料にあったとおり、去年の秋まで落ちたのですけれども、それからまたさらにプレートが落ちているということで、そういう環境にあるのですけれども、またアメリカの住宅着工も弱含みで、落ちて落ちつつあるというのも、また悪い兆候なのかなというふうに思うのですが、一方中国はゼロコロナ政策が終わって、これから不動産のほうにテコ入れが起こるのかなというふうに思っておりまして、そういう意味では、スギ丸太の輸出ということで、日本からの輸出、中国の輸入という意味では、底支えというのが起こる可能性もあるのかなというふうに思っております。ある意味、輸出だよりでいいのかっていうのもあるのですけれども、底支えということがあり得るのかなというふうに思っております。
何か中国の輸入は、資料を見てもニュージーランド丸太が伸びているようなのですけれども、ニュージーランド丸太の価格もそれほど落ちていないというふうに聞いていますので、スギの競争力も円高になりつつあるとはいえ、まだ一定あるのかなというふうに思っておりまして、唯一
明るい希望というか希望的観測というかは中国の内需の拡大が年後半もしくは４月以降、期待できれば、また少し状況変わってくるのかなというふうに思っております。
○座長(酒井氏) いろいろインフレとか原油が上がって結構トラック輸送とか結構大変なのではないのかなと思うのですけれど、いろんな物価高の中で住宅価格も上がっているというようなお話がございました。この辺、今大手のビルダーさんの話も出ましたし、それから神奈川県木材業協同組合連合会さんからも、そういうビルダーのほうが工務店さんをしているのだというような話ございましたけども、この辺大手のビルダーさんと、それからもう一つ分譲は売れているのだ
けれども、注文住宅のほうはなかなか伸びないとかありましたけど、その辺の工務店さんのほう
で何か追加してお話しいただくようなことございますか。
前回でしたか、建て売り、分譲のほうは……。
○一般社団法人ＪＢＮ・全国工務店協会(二宮氏) やはり地元の工務店さんは、全国的にそうなのですけれど、地元と製材さん、材木屋さんと上手にやられている、上手に取引を普段されているところというのは、材料の値上がりもそれから資材の不足等もなく、意外とスムーズに、かえって大手のビルダーさん、あるいはハウスメーカーさんのほうが逆に今度は地元の製材屋さん、材木屋さんのほうに何とか材料を供給していただけないかというようなことが一時、今はないですけど、一時あったというような状況で、やはり工務店と材木屋さんというのは、やっぱりいい
仲で継続していけたらいいなというふうには思っております。

177しかし、材木屋さんがどんどん廃業しておるのも事実です。私のところの町で、五つぐらいあった材木屋さんが今は特殊なケヤキ材を除くと、ほぼ一社ぐらいまでになってしまっていますね。ですから、非常に材木屋さん厳しいのかなと製材屋さんも厳しいなというところもあります。工務店はそうは言っても、売上を減らさないためにやはり空き家というのが田舎の材のほうに来ると、空き家が大変多いのですよ、その空き家対策として、やはりリフォームをして、何とか木造住宅の中古住宅の価値というものをきちんと説明して、ＣＯ２がきちんと固定化されている、これをまたもとに大気に戻さないようなそういった政策を工務店が取って、古民家の再生とか、そういった形が最近いろんなところで目立っているような気がします。
九州のほうの話だと、なかなか建売業者さんがちょっと苦慮しているのだよというような状況も返って地場の工務店のほうが建売住宅屋さんよりも元気がいいというようなところもあるみた
いで、やっぱりばらつきはあるのかなというように思っております。
○座長(酒井氏) それから住宅の坪単価が１００万円を超え出して、なかなか若い方が手を出しにくくなってきたと。せっかく日本の森林資源は育ってきたのだけれども、収入が伸び悩んでいる、そういった中で住宅の資材も木材に限らず鉄骨とかセメントとか値上がりしている中で、坪単価も上がってきて手を出しにくいということなのですが、ちょっと何かふさがれちゃった、出口をふさがれたような感じがするのですが、何かこの辺で情報とかございますか。情報というか、取組といいますかね。
○一般社団法人ＪＢＮ・全国工務店協会(二宮氏) 一つは既存の住宅を若い方々に買っていただ
くということで、若い人たちが住宅を取得するということができるのかなと。それには、やはりリフォーム改装しますので、当然材木は使うのですが、大きな材料としてはあまり流れて行かな
いかなというふうに思います。その代わりとしては、戸建てが今少し落ち込んできてはいますけ
れども、その半面、先ほど言った非住宅ですね、木造の非住宅に対しての物件が結構目立ってきている、増えてきている、それから問い合わせが多いというところは材木をふんだんに日本の材料を使えることに対しては、利点というか、これから少しいい方向にまた材料は増えるのかなというふうには思っています。
○座長(酒井氏) 林野庁さんからいただいた資料でも住宅着工が少しわずかに減っているのです
けれども、そのわずかでも結構影響が大きくなるのかなというような感じで見ていたのですけれ
ども、やはりこれから人口減少の中で、どういうふうに木材の需要を作っていくかというのは非常に大きな課題なのかなと思うのですけれども、それにしましても苗木生産ですね、非常に受給マッチングの変動が多くて残苗が多かったというお話なのですが、何か苗木生産の何かで取り組んでおられるような情報とかございますか。あるいは苗木の値段とか、その辺あるいは生産計画
とか何かございますか。基本的にそういうリスクがないように、何とか保険みたいなことが必要なのかなと思うのですけれども、一方で皆伐したけれども苗木が足りなかったという話もありま
すし、国のほうではエリートツリーを開発して成長のいい苗木を植えましょうというのですけれども、そのエリートツリーがなかなか手に入らないとか、いろいろあるかと思うのですが、何かそういう苗木に関して何か情報とかございますか。
指名で申し訳ないのですけれども、森林整備センターさん何かどういうふうに取り組まれていますでしょうか、感想でも結構ですので、森田さん申し訳ないのですけれども何か。苗木の確保について御意見ございましたらお願いしたいと思います。おられないですか、はい、それでは、苗木について力石さん何かもう少し補足はありますか。
178

○神奈川県森林組合連合会(力石氏)

苗木の単価なのですけれども、神奈川県におきましては神奈川県の最低賃金の動向を見て、それの割合で苗木の単価を決めて毎年少しずつですが上げている状況です。
○茨城県林業種苗協同組合(大越氏)

情報提供というよりは、植え付けのほうにちょっとお聞きしたいというか、やはり今私が困っているのが、国とか県の施策で造林がどんどん増えてきてはいるのですけれども、やっぱり伐採が相当進んでいる割には造林が進んでいないというのが、す
ごく肌で感じるのですよね。
伐採面積も増えてきている、なおかつ増林の面積も増えてきている、だけれども伐採に対しての造林というと、多分伐採ほど造林が植え付けられていないのかなというのが、すごく感じていて、このまま行けば再造林はどんどん面積は増えてきてはいるけども、伐採ほど植えていないので、どんどん植え付けられない、造林未済地が増えてくるのではないかなと思っていて、なおか
つ造林未済地が増えてくると、ここからさらにもう１回拡大造林みたいな形には今後ならないなと思っていまして、まずは多分今施策としては再造林を進めている、だけども植え付けられない
山がすごくたくさんあって、それを放置してしまうと今後どうなってしまうのかな、それが課題
はやっぱり働く人がいない、下刈りとかの今実は下刈りなんかも本当に人がいなくて、多分茨城県なんかも平均して下刈り年間をとおして１,０００町ぐらいは下刈り多分恐らくしていると思う
のですけれども、もう１,０００町以上超えると人が少なくて、下刈りだけ、なおかつ年間雇用ができないところが多いので、なかなか人が集まらない、下刈りができないから再造林ができないとか、そんな課題が最近見受けられて、何とか皆さんのお知恵を借りて解決できたらいいなと思っています。
○座長(酒井氏) どうもありがとうございます。その辺何らかの施策を打っていかなければいけないかなと思います。どうも貴重な現状をありがとうございます。
(２)その他○座長(酒井氏) 林野庁に参考資料についての説明を求める。
○林野庁(伊豫田氏） 木材産業の作業安全の関係で、今まで木材産業関係については業界さんのほうを主体的に進めていただいた部分が多かったのですけれども、木材・木製品製造業の死傷千人率というのが、ここ１０年で下がっていないどころか各業界、どの業界から見ても林業についで２位ということで非常に高いということもありまして、業界全体として持続可能に続けていくということを考えますと、作業安全に取り組むというのが非常に大事な課題となってございます。
そのため、我々のほうとしても何かできることがないかなということで事業を始めたり、そういったことに取り組んでおります。
是非、皆様には引き続き作業安全の関係に取り組んでいただいて、推進していただければなというお願いとさせていただければと思います。
資料のほうで説明しないで申し上げたのですけれども、この次のページだけちょっといいです
かね、２月１４日に作業安全の講習会を予定しております。団体の皆様には周知しているのです
けれども、是非皆様のほうでも御参加いただければなというふうに思っております。
あと、令和４年度の委託事業で安全コンサルタントによる安全診断というものを行っているのですけれども、こちらの報告会を２月１７日の午後に予定しております。全国木材組合連合会さ179

んのほうで事業をやっていただいていますので、こちらのホームページ御覧いただければなと思っております。
○林野庁（日比野氏） 参考６について御説明をしたいと思います。
ここで御説明しているのは、木質バイオマスについては、今、持続可能性の配慮が大事だよねという話があります。要は木質バイオマスの中でも、よりよいものを使っていこうというような話でございます。
その環境面ということになりますけども、ライフサイクル全体での温室効果ガス、ＧＨＧと言っていますけれども、これの基準が今検討されているという状況でございます。
ライフサイクル全体ということなので、木材を出すところから、それをトラックで運ぶとこ
ろ、あとはチップに加工するところですとか、そういった行程、行程でエネルギー消費がありますので、それに伴って出てくる温室効果ガスを計算して、なるべくそれが低いものにしていきま
しょうというような話でございます。
資源ユニットのワーキンググループで検討されておりますが、これまでの検討状況を青のとこ
ろを簡単にまとめております。
まず、適用対象のところについては、これもざっくり説明しますが、二つポツで書いてあるところですね、２０２２年度以降の新規のＦＩＴやＦＩＰの認定案件、あとはそれ以前に認定されているＦＩＴの案件、ＦＩＰの案件で変更認定を受けるもの、こういったものについては、しっ
かりライフサイクルＧＨＧを計算して確認して、あとそれが火力発電に比べて一定水準以下になるようにしなきゃいけませんよというようなものでございます。
それ以外の案件についても削減努力とか、自主的な算定公表はしましょうということになっております。
計算方法は真ん中に書いておりますけれども、算定方法ということで書いていますが、基本的にはなるべく簡単に計算できるようにしましょうということで規定値というものを作っていこうということになっています。
木材を出すところはこのぐらい出るよねと、トラックで運ぶときは、こういうサイズのトラッ
クで何キロ運べばこのくらい出るよねとか、なるべくパターンに分けてそれぞれの数字を作っておいて、あとはそれを足し算していく、かけ算とか割り算も出てくるのですが、なるべく簡単に
そういう数字を使って計算できるようにしましょうというのが基本線でございます。
また、それの計算した結果がちゃんと計算できているかという確認をしていく必要もあるわけですけれども、輸入木質バイオマスについては、認証制度を使っていきましょう、国産のものについては、今でも依頼証明、間伐材由来だとか、一般木質かとか、依頼証明をするための仕組みもありますので、そういった仕組みを使って、データの受け渡しとか、信頼性の確保とかできな
いかということで検討しているということでございます。
また、こういった確認方法についても詳細もまだ引き続き検討しなきゃいけないというところと、あと事業者の方の準備の時間もいるので、これから３年ぐらいは経過措置を設けましょうということになっているという状況でございます。
○座長（酒井氏）
閉

予定の時間が若干過ぎておりますけれども、これで終了したいと思います。

会○司会（土谷氏）

議事概要の公表について述べ、閉会とした。

180

《４》中部181

182

（１）冒頭挨拶〇中部地区需給情報連絡協議会 鈴木会長（株式会社

東海木材相互市場 代表取締役会長）

本日は、林野庁並びに関係中央団体を始め、各構成員の皆様方には、お忙しい中、本年度最後となる第 2 回中部地区需給情報連絡協議会にご参加を頂き感謝申し上げる。
さて、最近の木材需給状況を振り返ると、2021 年 3 月頃からのウッドショックにより価格高騰や外材供給不安が始まり、価格の高止まりの中、一時落ち着きを取り戻したが、再び昨年 2 月頃からの急激な円安や物価高騰によりあらゆる資材や製品価格等のコストが上昇し、これに伴い建設需要の落ち込みが危惧され、木材業界全体も不透明な状況が依然として続いている。
一方、林野庁の令和 4 年度補正予算を始めとする国産材の需要拡大、国産木材製品への転換などの予算措置により、国産木材への利用促進の機運が高まりつつあり、ＪＡＳ構造材における非木造建築住宅分野における取組拡大など、カーボンニュートラルを見据えたグリーン成長事業を追い風として、明るい兆しも見えている。
本協議会は、本州の中央に位置する中部地区という特徴を踏まえ、木材の利用拡大、安定供給のカギとなる「サプライチェーンマネジメントの再構築」を目標として、これまで様々な諸課題について、情報共有や議論を重ねてきた。
本協議会としては、林業・木材産業各分野が抱える課題や協議会運営のあり方を含め、木材の安定供給体制確立のためには、川上・川中・川下を構成する皆様方がお互いの立場を理解し安心して仕事に取り組んでいけるか、具体的な方策を考え課題を解決していくしか道はないと考えている。
以上、本日御参集の皆様の活発な議論を期待して、実りある会議となるよう祈念し開会の挨拶と
する。
（２）議事
○信州大学農学部

植木 教授（以下、座長）

本日は、限られた時間の中での情報交換であるので、よろしくお願いする。議事に移るが、前回の会議は昨年の 6 月に開催されており、ロシア・ウクライナ情勢、円安による不透明感の強い中での会議開催であった。それから半年ほど経過したわけであるが、年も開け今回の会議開催となり、ウッドショックを経て、特に価格の推移については、皆さん注目しているところである。
まずは、林野庁から資料の説明を頂き、その後皆さんと情報共有及び意見交換にあたっていきたい。本日の議事の（１）現在の需給動向について議論いただきたい。まずは、林野庁から説明をお願いしたい。
〇林野庁 木材産業課 永島課長補佐
資料 1～4、参考資料 1 について説明。
（要約）
2022 年の製品の累計輸入量については、いわゆるウッドショックが発生した 2021 年と比較すると回復。推移を見ると、輸入在庫が増え、年後半から輸入量減少の動き。
国内においては、需要が伸びず。輸入材・国産材共に価格は高値圏にあるものの下落傾向、構造用合板については高止まり。工場の原木入荷量については、累計でコロナ前の 2019 並みかそれ以上。
〇植木 座長183

林野庁から説明のあったこれら統計的な情報を踏まえて、構成員の皆様から需給動向を聞いていきたい。情報交換であるので、ご回答いただいたアンケート調査の結果を基に、さらに補足的な説明を加えてご紹介いただきたい。また、資料 4 でお示しした輸入材供給リスクを踏まえた国産材活用拡大に向けた取組事例があるが、林野庁がこうした新たに様々な形で予算措置をして、事業展開がなされた取組も含めて、紹介していただければ皆さんの参考になると思うので、ぜひお願いしたい。
まず川下のうち建築事業者の方から、住宅や非住宅各々の受注状況や今後の見通し、価格の転嫁
状況、木質資材における需要の変化等の状況や国産材の活用拡大等について、情報提供をいただ
きたい。
〇一般財団法人 日本木造住宅産業協会 藤居事務局長
住宅メーカー側として報告する。現在の木材供給は、順調に入っている状況にある。ただ、全体的に価格が高止まりの状況は変わっておらず、当然販売価格に対してもそれに相当する価格がアップしているのが現状で、また、木材に関わらず住宅設備を含むすべてのものが上昇しており、今後は価格の動向がどのように推移していくかが焦点となっていくと考える。
お客の方の需要動向であるが、毎年多くの住宅メーカーが開催する展示場等では、来場に合わせ受注活動を行っているが、来場者数が年々減少傾向となっており、全体の受注量が減少している
反面、販売価格は上昇してきている。
また、長期金利の上昇傾向が、お客への不安材料となっているが、国の方でも賃金のベースアップについて議論がされる中、国から企業へのお願いにより企業側がどう対応するかで、従業員の方に給料が安定的に入れば、住宅購入を真剣に考えていく方向になっていくと考えられる。その辺がすべてうまく回らないと、一番大きな買い物である住宅購入の方に、多くのお客が目を向けていくことが困難になっていくと思っている。
さらに、住宅着工戸数も伸び悩んでいる中で、非住宅に関しても木造展開をしていくという形
で、どこの企業も生き残りをかけた施策により、横展開を一生懸命行っているところが現状だと思う。
〇植木 座長
木材供給については、落ち着いており順調に木材が入っているが、価格が高止まりの状況にある。供給量については、国産材の割合が以前にも増して多くなっているという理解で良いか。
〇一般財団法人 日本木造住宅産業協会 藤居事務局長
企業差があると思うが、まだまだ輸入材の方に頼っているのが現実と思う。
〇植木 座長川下において製品価格が高止まりということは、原木価格もそれなりに高値が付いていると思われる。ただ、気になるのは住宅関連資材も価格がアップし住宅購入価格全体が上がる中で、消費者の賃金が上がるのか、上がることによって住宅への関心が高まって消費が増えるという期待感があるという説明だと理解している。
次に、川中について重点的にお聞きしたい。
川中については、現在の生産状況、原木や海外からの原材料の確保状況、需要の変化等の状
況、今後の生産体制に対する考え、需給動向の把握に必要と考える情報や国産材の活用拡大等について、様々専門的な立場から情報提供等をお願いしたい。
〇富山県木材組合連合会 清水副会長
184

県内の現状についてであるが、ロシア材を取扱う事業者が何社かおり、ウッドショック、ウクライナ情勢悪化後、輸入は非常に不安定な状態になることが心配されたが、計画通り多くの製材品（原板）が入ってきており現在過剰な状態にある。また、新設住宅着工戸数も非常に伸び悩
み、まだ在庫の解消に至っていない。木材需要拡大が、当面ロシア材を取扱う事業者の課題としており、県木連としてもその一端を担っていきたいと考えている。
〇植木 座長過剰在庫というのは、全国的に抱える問題であり、住宅への消費が低迷している中においての状況ということである。
次に、木材加工事業者の方より、現状についてどのような状況か伺いたい。
〇昭典木材株式会社 峰野代表取締役
弊社は、大工・工務店向け小売りを中心に木材の販売を行っている。住宅着工戸数の減少によって、ウッドショックの時は、かなり需要が旺盛だったが、それ以降一般の大工・工務店の需要が落ち込んでいると思う。プレカットで加工して出荷する製品などは、前年比でも件数が減ってきている。
そのような中、半年ほど前から、設備の方も増産できる体制にし、プレカット事業者など大手の方にも製品市場などで販売できるような体制を作っている。まだ手探りの状態ではあるが、順調に生産できるようになってきている。そうした中、原木の仕入れを安定的に行う必要があるが、原木不足はなく県内及び近県から順調に調達ができている。弊社は国産材のみを取り扱っているが、今後需要の推移が非常に気になるところである。外材もいずれは価格が減少してくると覚悟はしているものの、林野庁から情報提供されたデータから見ると、不安材料があると思っているが、今後どのように販売していくのか、たとえば、地域材の持つ環境面のメリットを生かして、顧客に安定的に販売していく商品作りをしていきたい。
〇植木 座長
御社は、国産材中心の仕事なのでその先行きが気になるところである。外材が入ってくると、常に国産材が二の次になってしまい、安定供給ができればいいが、なかなかそこが進まないと外材への利用に動く可能性があるとも聞いている。
次に、西垣林業の西垣さんから状況について伺いたい。
〇西垣林業株式会社 西垣副社長
木材製品の動きについてであるが、非常に重いと感じている。先ほど住宅着工戸数についての情報提供があったが、国産材を含む木材を中心に考えてみると、昨年 12 月では 85 万戸程度であった。一昨年も同程度（85 万 6 千戸）であり、総数は余り変わらないが中身が違っており、昨年は持ち家が大きく減少し分譲戸建てと貸家が伸びて、総数は一昨年並みであった。持ち家の中には大手のハウスメーカーもあれば、地域の工務店やビルダーなどが地域の木材（無垢材）、Ａ材を使って頂いていると理解している。ここが非常に苦戦している。昨年後半から動きが顕著となり、全体的に足元での住宅着工の弱さを正に肌で感じているところである。
また、価格面での足元の相場感は、欧州材が一言で言うと弱気であると理解している。先物価格
を含めて、先安感がある。残念ではあるが、日本の国内製品の価格を大きく左右するのは、今のところは国産材より外国産材、欧州や米加材に左右されているのが現状である。そこに引っ張られて、国産材製品がどこまで踏ん張れるのかが注目点で、弊社は製材工場及び製品流通で、中部圏で事業をさせていただいているので、なんとか皆さんと一緒に踏ん張っていきたい。
185

ただ、林野庁の資料によると、欧州材の製材や集成材の輸入数量で 1 月から 11 月までの累計を見ると、確かに昨年はしっかり入ってきているが、流れで言うと港の在庫推移の通りで、前半はかなりの量が入荷し後半の今現在は減速してきており、欧州材の 1 月、2 月積みもかなり絞られてくるようで、春先以降一部のアイテムによっては、不足する製材品も出てくると思っている。実際、米マツの小割は少し不足しており、米マツを扱う大手製材工場で生産減という話もあるので、それで少し引き締まってくれば、住宅メーカーの方にとっていいかは別であるが、国産材の価格が維持されることで、下落を避けることができる流れはいいと思う。
〇植木 座長やはり、外材主導のもとで気になる部分というのは、さまざまあるのではないか。今後欧米材が市場に出回ることにより価格形成がなされ、国産材が引っ張られていくようになっていくかもしれない。むしろそこでどう踏ん張れるかが、重要だということである。このあたりは、よく議論したい。
次に、木材流通に関して情報提供などがあればお願いしたい。
〇株式会社東海木材相互市場

小森執行役員大口市場長

林野庁の資料のうち、並材については資料のとおりで、スギに関しては需要も価格も安定している。ヒノキに関しては全体的に弱い、市場の未引き取り材も全体的に増えている。特に、6ｍ材の動きが一段と悪く、市場で売りにくい状況である。本来山元としては、6ｍの方が単価もいいので、通し柱を取りたいが、売れないため、現状では 3ｍ、4ｍ造材にしている状況にある。
西垣林業の西垣さんが言われたように、建売・分譲系が多いことから、4 寸角木取が売れず、3.5
寸角木取の引き合いが多い。それは、６ｍ通し柱が売れないことと同様と思われる。
また大径材については、昨年は大型物件の取引により良い値段で売れたが、今年は大型物件がな
く一般の社寺仏閣用も少ないことから、かなり希望単価では売りにくい状況である。今は伐採に適した時期だが、立木の在庫はあってもできない現状にある。
〇植木 座長立木はあるけれども、伐れないということは、需要がないという理解でよいか。
〇株式会社東海木材相互市場

小森執行役員大口市場長

そのとおり。６ｍ材については予定している値段では、たぶん売れないということである。
〇植木 座長次に、紙・パルプ関係の状況について、情報提供をお願いしたい。
〇中越パルプ工業株式会社

永岩調査役

紙・パルプの状況については、ウッドショックやコロナから立ち上がって、生産量もほぼコロナ前に戻りつつある。それに伴い、木材チップの使用も増えつつあり、富山県では国産材が集まりにくい状況がここ数年続いている。
先ほどの、富山県木連からの発言の通り、ロシア材の丸太が無くなったことで、本来チップになるはずの背板が取れずに、原板に代わってしまっている。山元というより、製廃材の減少が大きく影響している状況にある。それに輪をかけてバイオマス施設が、富山県、岐阜県、長野県と周辺に建設されており、そちらとの競合になりつつある。そうなると相対的に輸入材との価格差が狭まるので、供給力のある外材に頼らざるを得なくなるというのが、当社の現状である。
〇植木 座長186

紙・パルプ関係における国産材の利用というのは、厳しい。あるいはバイオマス関係との競合が、激しさを増してきている状況である。いずれ、外材に手を出さざるを得ないということである。
〇中越パルプ工業株式会社

永岩調査役

元々製紙会社は、8 割以上が外材を利用しているので、国産材の入れ替えにはやはり供給量というところがネックになっている。
〇植木 座長木質バイオマス発電関係の状況について、情報提供をお願いしたい。
〇株式会社福井グリーンパワー 福島専務取締役
市況については、簡単に言えば燃料の調達は、一昨年から厳しい状況が続き現在も増している。一昨年のウッドショックの影響で、丸太の調達量がかなり減った。これまで、在庫をある程度蓄えていたものの、大幅に減らす結果となったため、燃料の調達範囲を広げて、なんとか凌いだという状況である。新聞でも取り上げている通り、ウッドショックによる外材不足から建材の国産材代替が加速し、当社が集めているＣ材の一部が合板用等に流れていったのが一因である。
さらに、昨年のロシア・ウクライナ発端による輸入チップや、ペレットの価格高騰、数量減の影響で、従来輸入材を使っていたところが国産材にシフトし始め、製紙会社や輸入木質中心の大型発電所とも競合する状況になっている。
当社周辺では、昨年から今年にかけて新規の発電所が近くに立ち上がり稼働し始めており、発電所間の燃料取り合いも起こっている。様々な要件が重なり、非常に厳しいと言わざるを得ない。
我々は、国の固定価格買い取り制度に基づく発電所なので売電単価が固定され決まっている。燃料コストも上がって価格転嫁ができないという点で、事業収益の悪化が非常に危惧される。昨年には、兵庫県朝来の木質バイオマス発電所が事業停止状態になったが、これも他人事ではないと感じている。
〇植木 座長福井グリーンパワーの福島さんからは、木質バイオマス関連の厳しい状況が続いているという発言があった。こういった状況が今後も続きそうな気もするが、また一方で製紙会社との原材料の競合というところもあって、国産材の不足というところが、厳しい。気になるということである。
川中について、いくつかの情報を頂いた。ご意見、ご質問があれば伺いたい。
〇林野庁 木材産業課 永島課長補佐
質問があるので、お聞きしたい。昭典木材さんの取組で、半年前から増産体制に取組んでいるとお聞きしているが、具体的にどんな製品を増産したのか、プレカット事業者や製品市場へ流通を増やすというお話だったが、ニーズ（需要）を感じてと思うが、そのあたりを具体的にお教えいただきたい。
〇昭典木材株式会社 峰野代表取締役
設備投資をして増産するきっかけとなったのは、愛知県の奥三河地域には膨大な森林資源があるものの、なかなか活用されていないのが現状であり、何とか生かすためには、一般消費者に使ってもらう製品作りが必要と考えたことが大きな理由である。
中部圏は産地でもあり、消費地でもあるので、地産地消の取組が十分にできる地域であると考え、設備投資を行った。導入した製材機械はツインバンドソー、ツインダブルエッジャー（耳す187

り機械）で、一通り現時点で効率よく製材できる機械を導入した。作っている商品は、一般建築
材で家１棟作れる製品を全て作ることができる工場とした。どうしても大型工場だと数品目に限って作った方が効率は良いが、必要とする丸太の樹種・サイズに限定せざるを得なくなってしまうため、スギ・ヒノキの色々な径級の丸太が購入できるよう考えた。
〇植木 座長次に、川上の状況について伺いたい。
秋から冬にかけての生産状況や今後の生産見込み、森林所有者の反応はどうなのか、今後の生産体制に対する考え、国産材の安定的供給に向けた情報などをお願いしたい。
〇中部森林管理局

山口森林整備部長

中部森林管理局では、今年度も計画的に丸太を生産しているところで、令和４年度の丸太の生産状況については、当初計画では 26 万㎥を予定していたが、生産事業の契約済みが約 22 万㎥
で、若干計画量に対し落ち込んでいる。そのうち、昨年末時点で 8 割ほど丸太生産を行い、順次市場やシステム販売による協定取引により供給を進めている。雪の影響もあるが、予定通り 3 月までに完了する見込みである。
また、昨年、令和 4 年度補正予算が成立し、これに伴い中部局管内では丸太換算で約 5 万㎥の生産事業を発注する準備を進めているところで、早ければ 3 月発注を目指して作業を進めている状況である。管内の丸太の需給動向をみると、合板の生産調整が行われているため、Ｂ材がダブついている状況にあり、この辺りを注視しながら国有林としても生産を進めていきたいと考えている。
〇植木 座長
来年度予算が出たことによって、またプラスαの生産を考えていくこということである。また、合板も生産調整に入っていて、その動向が山元にまで影響しているということである。
長野県ではその辺は如何か。合板により生産調整における長野県での川上の現場に何か影響は出ているのか。
〇中部森林管理局

山口森林整備部長

丸太の販売については、長野県森連などを通じて販売しているが、生産調整の影響により、長野や岐阜県森連に供給した丸太が行き場を失って溜まっている状況で、今は山元の中間土場等に集積していると聞いている。
〇植木 座長中部森林管理局から合板の生産調整の話もあったが、東信木材センターはカラマツが中心だが、昨今の状況についてお聞かせいただきたい。
○東信木材センター協同組合連合会

小相沢代表理事専務

現在、カラマツを中心に 7 千㎥程度土場に集積している。今現在、生産調整の影響が出てはいるが、どこかでストックしなければいけないことから、当方で将来合板用原木として必要な時に向けダムになって貯めていくこととし、まだ余力はあると考えている。ただし、値段的には下がってはないものの、量的に活発に出てきていることから、土場への受入れ量が許す限り貯めていく。
〇植木 座長岐阜県森連の荻巣さんにも状況をお聞きしたい。
〇岐阜県森林組合連合会 荻巣代表理事副会長
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今年の冬の伐採量については、例年並みと考えている。というのも、岐阜県の場合木材生産については、行政施策に関連して出材しており、今は国や県の支援のおかげで、ここ数年はコロナショック、ウッドショックという外的要因にあまり影響されず、生産量はバイオマスを含めて 50
万㎥ぐらいを維持している状況にある。先ほど西垣林業の西垣さんからも発言があったように、外材の影響はここ数年短い期間で木材価格が乱高下しているので、川下側も川上側もいいことではないと思っている。そのあたりは、安定して緩やかに価格が調整できればと思っている。
またもう一つは、先ほど合板の話が出たが、（供給先に）生産調整をかけられており、たくさんの原木が現在中間土場に滞留している状態なので、これも何とかしなければならない状況にある。
さらに、先ほどから中越パルプさんのお話にもあったように（木材生産の有り様が）一つの節目を迎えていて、パルプ材・バイオマス材の需要動向が、地域の需給調整に非常に大きく影響を及ぼすと予想しており、山側としては、生産方法や集荷の体制について今後見極めながら少しずつ変化をさせていかなければならないと感じている。
〇植木 座長
状況を見て変化させるというのは、バイオマス供給をある程度意識した供給になっていくということなのか、如何か。
〇岐阜県森林組合連合会 荻巣代表理事副会長
全くその通りで、バイオマス施設整備関係の投資が非常に多く、その（需要）量をどうさばいていくかというところである。
私どもとしては、Ａ材が売れるのか一番うれしいが、県森連の使命としてバイオマス材等も何とか県内で供給していかなければならないと感じているので、そういった情報を山側に伝えて、質のあまり良くない資源のところにも入っていって集荷をしていくことも考えていかなければならないが、そのあたりをうまく生産性や生産体制を考えながら行う必要があると思っている。
〇植木 座長ここで、少し気になるのが、国の政策でもよく言われている主伐・再造林を今後どうしても進めざるを得ない施策と思っているが、その中で苗木の供給状況等がいつも議論になっている。以前苗木は不足という状況であったかと思っている。その状況について伺う。
○愛知県林業種苗協同組合

村上事務局長

今年度の苗木生産の動向を見てみると、需要が非常に少なく、生産した苗木の半分近くが余っている状況にある。県の循環型林業もなかなか思ったような状況になっておらず、そのあたりが影響していると思われる。今後循環型林業をしっかり進めていただければ、当組合も苗木の供給をしっかり対応させていただく。
〇植木 座長ということは、いまの発言だと苗木は余っているということだが、最近のデータによると主伐から再造林にかけて、すべてが再造林されているわけではなくて、3 割とか 4 割しか再造林されないということもあるけれども、そういったところもきちっと植えることを徹底すれば、苗木の在庫も解消されていくと思うが、そういった山側の話はどうか。
○愛知県林業種苗協同組合

村上事務局長森林所有者の主伐に対する考え方であるが、主伐・再造林した後の管理が大変だということで、次の世代に任せるのもどうかという意向もあり、そのあたりがなかなか循環型林業の進まない理由の一つではなかと思われる。
189

〇植木 座長
やはり育林コストへの不安というのが、山林所有者に根強くあり、このコストをいかに抑える
かということも今後の課題と思っている。そうでないと、主伐が進まないと再造林が進まないことが今後ますます出てくる可能性もあって、そうなってしまうと将来の持続可能性にも影響を与えてくるということで、重大な問題と思っている。それも、どこかで議論できればと思っている。
次に、長野県森連の芳川さんに山側の状況について伺う。
〇長野県森林組合連合会 芳川副参事
長野県の民有林は、スギ・カラマツ・アカマツで、ヒノキは少ない状況である。今現在の生産等の見込みであるが、スギが多いのは北信地区であるが、雪の影響で今後 3 月から 4 月までは減少傾向にある。先ほどから報告されている、カラマツの土場集積や合板の生産調整であるが、中信・南信の方にはカラマツだけでなくアカマツもあることから、伐採の最シーズンであるこの冬時期は、アカマツへの切り替えが起こっている。その中で、昨年 12 月ぐらいまでカラマツの合板会社への受け入れ制限等もあり、少し荷動きが悪かったが、アカマツに切り替わっているものの、生産量が少ない状況にあるので、その在庫を 1 月から 4 月頃を目指して回転させていく方法
で考えている。アカマツは、単価は別として流通面においては、合板にも製材用にも使用できるので、少し不足気味という現状にある。
森林所有者の反応についてであるが、昨年 6 月頃にはウッドショックということで、山林を買って欲しいという話もあったが、今はほとんどない。このような中、カラマツの生産が本当に困っていたが、今のところは何とかしのいでいける状況にある。やはり、工場側の方へ安定的に供給できることが重要だが、ウッドショックの時には需要への引きが強く、今現在は少しストップの状況となっており、これを何とかしないといけない。やはり山元で一番大切なのは、伐採したものが全て流通に乗る安心感だと思う。その安心感を持たせるには、今後どうやったらいいかが課題であると思っている。
〇植木 座長
川上と川中での安定した供給という形を作っていかなければならない。安定供給をどのように構築していくべきというのが、中部地区の大きな課題である。ずいぶん前から言われているが、またウッドショック後においても、そういう状況が続いていると思う。
川下から川上までの現状について聞いたが、全体を通じて何か意見があるか伺う。
○東信木材センター協同組合連合会

小相沢代表理事専務

先ほどカラマツ７千㎥を集積していると説明したが、別に困っているということはなく、どこかでダムになって貯めなければならないという趣旨であり、意図的に貯めているということである。やはり、Ａ材・Ｂ材が出ないとＣ材・Ｄ材も出ないので、山の伐採を止めることはしない。
今まで通り伐採して、どこかでダム（貯留）になるということを考えている。余って困っているのではなく、意図的に貯めているということをご理解いただきたい。
〇植木 座長次に、(2)の「政策的な課題と今後の運営について」をご議論いただく。この議論については、
もう 5、6 年ぐらいやっているかと思うが、これまで中部地区ではいろいろな課題が出されてきたわけである。
190

もう一度この辺を整理しながら、今後どうしていくのかについては、情報交換からもう一歩踏
み出して、政策提言まで出来る形になるといいと思っている。次第にある中部地区における「サプライチェーンマネジメントの再構築」については、先ほどからやはり木材の安定供給がどうしても必要であって、それと木材価格との関係に繋がっていくわけである。そこで、課題解決のための具体的な方針やプロセスを提案することが重要であり、協議会として十分生かし切れているとは言えない状況である。こうしたことから、今回の協議会では(2)を皆さんと議論したい。どのような結果になるかはわからないが、議論を進めることによって中部地区の木材の安定供給、川上・川中・川下 3 者によるＷin-Ｗin の関係がどうあるべきかを含め議論していきたい。
この議題は今回で終わるわけではないが、別途資料にある通り、1 協議会の目標としては、中部地区における「サプライチェーンマネジメントの再構築」とさせて頂いた。2 課題の整理としては、ここにある課題の他、以前にも林道や作業道の拡充、高性能林業機械の整備・導入、乾燥施設の整備、大径材の利用と対応、ストックヤードの整備等が課題として取り上げられた。また、令和 3
年度及び 4 年度にも新たな課題が出されている。
これらを整理してみると、例えば先ほど愛知県林業種苗協同組合の村上さんから発言があったよ
うに、苗木関係で皆伐・再造林の実施は必要であることは皆さんよくご承知のことだと思う。しかし、苗木の需給動向では、需要が減少し、苗がダブついて不安定な状況にある。どのようにしたら、皆伐・再造林を進められるかというのも大きな課題といえよう。また、令和 3 年度には山元における素材価格の引き上げの必要性については、いかにして山元へ利益が還元できるのか、
適正価格と価格転嫁の問題ということで議論をした。さらに、労働力問題があってなかなか安定供給できない、経営計画の策定が遅れていることが課題として挙がった。そのことによって、国産材供給へのシフトがなかなか進まない、将来的には国産材をある意味十分に使うということは国内的、国際的にも重要な意義があるのではないか。今後は、外材の動向も注視しなければいけないが、将来的に外材が安定して入ってくるかという懸念も、私自身は抱いている。できるだけ早いうちに、国産材における安定供給体制、サプライチェーンマネジメントの確立、これを一刻も早く作り上げる必要があるのではないかと思っている。そうした中、川中・川下の問題点も浮き彫りになってきており、地域の工務店等の経営悪化が顕著になってきている。こうしたいろい
ろな課題が出てきており、これらをどのように解決すべきか、我々は真剣に考える時期であると思っている。
次に、3 政策的な課題を解決するための具体的な提案ということで、3 つ挙げさせていただいた。
新規事業や既存施策の拡充対策、情報共有とネットワーク化、普及啓発活動、をどのように考えるかである。先ほどの課題を振り返って、中部地区では新規事業や既存施策の拡充対策は一体どうだったのか、情報共有とネットワーク化についてどの程度まで進んできているのか、普及啓発
活動はうまくいっているのだろうか、こういったことを中心にまずは、意見を頂きたい。そのあとで一つの提案として、4 今後の協議会の運営のあり方に結びつけていきたい。
○一般社団法人 愛知県木材組合連合会 西垣会長
(2)の政策的な課題と今後の運営については、非常に難しい議題だけれども、まず初歩的な段階から考えていくと、ウッドショックが始まり今年の 4 月で 2 年ほどになる。ウッドショックのおかげで、色々な勉強をさせて頂き、国産材の重要性が分かってきた。国産材の価値が日本はもとより日本人として素晴らしい資源であって、木材の価値をいかに高めるか、守っていくか、循環型社会を創造するためにはどうしたらよいかが、よく分かるようになった。そういう中で、この191ところの流通の状況をみると、どうも需要と供給のバランスが崩れてきている。特に昨年の 10 月以降、かなりプレカット工場の木材販売もバランスが崩れて、現在に至ってきている。今後 2、3か月の見通しとしては、春先まで上昇傾向にならないのが実態である。
また、外材と国産材のバランスだが、ようやく 1 年半で我々川下としても、国産材への移行をかなり進めた。国産材の柱を含めどの部材でも大体 1，2 割増えており、これを加速していかなければならないが、現状としては今の外材との依存度をできるだけ元に戻さず、安定供給と安定価
格、適正価格に繋げていきたいと考えている。
次に、全体的な外材の動きを見てみると、第１クオーター(1 月、2 月、3 月分)の価格交渉が非常に長引いたが、ようやく決着した。ウッドショックの 4 月頃から始まった単価で、第 1 段階の最初の値上がりが大体 7 万円から 8 万円の間、それから 10 万円以上超えて、12 万円、14 万円に高騰したわけである。しかしその価格が徐々に値下がりし、このあいだの第 1 クオーターでは、ア
イテムは違うが 7 万円から 8 万円にという状況になっている。今のヨーロッパの状況、ウクライ
ナやロシア情勢、アメリカの住宅着工の減少からみても、次の第 2 クオーターの状況を踏まえ、国産材と外材との依存度からみても植木先生が言われた通り、早く国産材にシフトをきちっと切り替えた体制を作るようにしなければならない。
そういった中で、問題は第 2 クオーターの流れだが、これが今の外国の色々な価格状況を見ても、下がっても多少下がるぐらいで、反対に上げる方向に来ており、それが大方の見方である。
このことから、今 7 万円から 8 万円とアイテムで価格は大分違う（羽柄材が一番安い）が、柱、桁も 7 万円から 8 万円の間にきている。その中で国産材は 8 万円を切らないように頑張るのが現状であるということから考えて、今の価格を維持しながら力をつけ準備していく段階であり、今後は新たな需要を創出するしかないと考える。
そうした中で、我々が一番注目しているのは、外材と国産材のバランスだが、確かに令和 3 年の木材需給率は 41.8%と増えてきているが、やはり外材と国産材の共存共栄を図るには 5:5 か 6:4、国産材としては 55％が限度だろうと感じている。だから、国産材のこれからの需要の動きをどうしていくかだが、新たに様々なイノベーションを起こさなければならない。
今、地域の工務店では住宅の受注が減っていることもあり、地域が活性化していない現状にある。このため、国産材の流れを進めていく一つの方法として、国では原木として大径材をいかにして活用していくのかを進めているところである。愛知県も県木連と相談したりし、私自身も情報収集に動いているが、如何にして大径材を活用し循環型社会を構築していくのかである。こうした中、現在は住宅構造の中の 6 割から 6 割 5 分が、構造材の中でも柱・桁であり、私が今進めているのは、この梁・桁を国産材に移行させ、これを如何にして実行するかがポイントである。
こうした取組が国の政策となって、川上からの供給、工務店の受注やヒノキづくりの家の拡大に繋がるなど形となって進めていく、新しいイノベーションを起こす必要がある。
また、3 年以上前から全国どこでもやっている非住宅木造、これも進めていかなければならない。
この非住宅木造だが、2 年間のウッドショックの中で見積もりが非常に高くなって進められなかった。ただし、先ほど言ったように 10 月から潮目が変わり転換期に入ったことで、我々は意識改革をしなければならないと駄目だと思う。12 月以降非住宅木造の見積もりは、いまだかつてないほど増えてきている。これを如何にして、いわゆる鉄骨から木造化にするための本当の努力をしな
いと、国が定めたいわゆる都市の木造化推進法により、3 階建ての木造、鉄筋鉄骨の木造化が明文192化され、また新たな非住宅木造は 30 万戸分あるといわれている。こうしたことから、各地域の工務店・建設会社が地域の木造化などを進めるために必要な施策が必要である。
まずは、梁・桁材の国産材への移行と非木造住宅化の 2 つの施策を進めていく必要がある。
〇植木 座長具体的な提案として、説明をいただいた。新規事業との関連で言えば、大径材の利用をどうす
るのか、ここは重要なポイントとなる。それから、非住宅木造の拡充が今後のカギになりそうだという発言だと思う。また、これらがある程度進むことによって、我々が今課題としている問題が幾つか解決の方向に歩み出す可能性もある。そういった議論からさらに発展させて、それを現実の中でうまく実行できる体制づくりが必要なのだと思う。
難しい課題ではあるが、今後中部地区の川上から川下までの潜在能力を引き出し、活力を持った良い状況にしていくこと、またそれと同時に国産材の普及啓発という事も考えていけば、様々な手段や方法もあると思う。こうして、これまで課題が出されても進められなかった状況を変えていく必要があると考える。
次に、岐阜県木連の正村さんは如何か。
〇岐阜県木材協同組合連合会

正村副会長

皆さん共通の認識は、ウッドショックで大変な目に合ったので、何とかしなければいけないという事だと感じる。こうした状況の中から課題として明らかにされたのが、サプライチェーンの重要性だと思う。
この点に関して、林野庁が以前からサプライチェーンの取組を進めており、岐阜県木連では今
年もマーケットインによる安定供給体制強化促進事業により、木材情報センター及び全市連の助成を受けて進めているところである。地域としては、岐阜県でも指折りの林業地帯でもある白河流域の中津川市加子母地区、白川町、東白川村の 1 市 1 町 1 村のまとまった地域で、上流から下流まで協定による生産流通を進めてはどうかと提案し、取り組んできた。昨年の 1 月には包括協定を締結し、地域の木材を利活用する理念に基づき関係者の皆さんとの合意を頂いている。
具体的には、川上 4 事業体、川中の製材協同組合に所属する製材所、そしてプレカット事業者、
地元の建築協同組合 16 社の関係者との合意を得た。この協定による生産流通の進め方で何が重要かというと、国産材が今まで安定して供給されてこなかったことから、「ブレない供給、逃げない需要」をスローガンに掲げ、新たな価値を作り上げるための安定的な数量と価格による木材の流通を一つ念頭に置き、今年度から情報交換を始めた。
ここで少し驚いたことは、近くに事業体がありながら、今まで情報交換・共有がされてなかったことから、改めて、今回原木の販売価格、製品の販売価格の協定を具体的に進めてきた。関係者とは、原木 3 回、製品は 2 回、2 月までには原木は 4 回、製品は 3 回会議を開催する予定である。
しかしながら、包括協定（理念の合意）はできたが、個別の協定（経済的な合意）になると、今
年度はヒノキの相場が下げ基調で、逆にスギは非常に安定していたことから、なかなか価格の調整が難しいところであった。価格変動等で難しい状況にはあるが、新しい取組なので是非一歩踏
み出す改革の意識が非常に重要ではないかと思っている。
ただ、個別の課題としては森林組合の生産効率の低さ、製材の歩留まりの低さ、乾燥費の高さというのは、各々改善していく問題ではあるが、こういった中で調整できた価格も、全国的にはそれほど偏ったものではないので、今後の価格動向も見ながら考えていかなければならない。
193

小さな流域ではあるが、是非試行的にこの仕組みを動かしていきたい。ただし、上流から下流まで一気に進める事例は全国的にはあるが、一般的なサプライチェーンの仕組みが出来上がること
により、さらに岐阜県内へこの取組の輪を広げていけるよう進めたい。
〇植木 座長貴重なご意見に感謝申し上げる。教えていただきたい。包括協定までは進んだが、個別の協定
まではなかなか落とし込めなかったということだが、何がネックなのかお伺いしたい。
〇岐阜県木材協同組合連合会

正村副会長

まず、進め方が稚拙であったというところもある。ヒノキについて言えば、1 か月で 2 千円ほど値下がりしている時が多かったが、この価格を原木の協定を結ぶ時の前月の価格を参考にしている。そして、翌月からその価格で原木を買い上げて製品を作ると、2 か月の差があり 5，6 千円変
わってしまう。このため、サプライチェーンの協定を結ぶ条件としては、非常に難しいところがあった。もう少し、価格の想定そして実施期間の短縮が必要だが、木材を生産してから製品を作るまでに 2，3 か月かかるので、製品の購入側も理解していただき、逆に高くなる時は、安い値段で供給されることもある。この白川流域で、新たな価値を安定的に生み出す取組みを実現できるよう進めていきたい。
〇植木 座長正村さんの発言にもあったが、一つ情報共有という問題がいままで十分ではなかった。その中で、林野庁の事業の一環で、協議会を作って取り組んでいくことで、少しずつ情報共有とそれから川上から川下までの木材の流れの形というものが、出来てきていることに対して大変参考になる事例と思う。また、今後進捗状況等についてお教えていただければ、ありがたい。
次に、川中の方から、ご意見等お聞きしたい。
〇ファーストウッド株式会社

勝又次長

当社は、独自にグループ向け、分譲向けの仕事をしており、１年前にこの会でお話したことだ
が、建売の方は結構好調であった。ただ材料がなくて、なかなか予定の着工に追い付かない。特に合板は、社員全員でホームセンターに買いに行かなければならないような逼迫した状況であった。
これが、現在は 180 度状況が変わってしまい、原料や原料ラミナから作った集成材が余ってしまい在庫が非常に膨らんでいる状況にある。特に、逼迫した時に我々が手を打っていたのが、青森県にある国産材スギのＬＶＬの工場を立ち上げていたことである。これがウッドショック前に売れなくて、2 つ工場を作ってしまった。1 つ余分ではないかというところまでなっていたのが、これがうまくウッドショックで原材料が足りなくなった時の、サプライの補充になったという部分である。もう一つは、国産材のこの協議会とは相反する動きを我々は行っているが、ロシアに林産会社を買収したが、これがやはり欧州から全く原料ラミナが集まらなかった時に、買収をした
ことで原材料が補充できた。
やはり日本の住宅需要、木材需要を満たすためには、例えば構造材であれば、まだまだ外材の力が必要だろうし、羽柄材の方については、一部国産材というような形でバランスを取りながら行う。需給が極端過ぎると、必要な時に必要なものが手当てできずに家が建たなくなるというところを、この 2 年間で実感として学んだという感じである。
〇植木 座長194

大事な点は、やはり外材とのバランスをどうするかということだと思う。すべて国産材にするというわけにもいかない。先ほど愛知県木連の西垣さんもこの点について、5:5 とか 6:4 とかの割合というのが一つの目安かなとの話をされていた。ある意味、リスクを避けるために、両方からの供給を確保するということはやはり大事なのかもしれない。行き過ぎた、あるいは偏った利用というのは考えなければいけないところである。大変貴重なご指摘と思う。
次に、大王製紙の池内さんに御意見等をお聞きしたい。我々中部圏の中で、どうやって川上から川下まで、安定的に木材を供給するかという議論を、もう少し具体的に進めていかなければならないことから、御意見を伺っている。どういう方法があるかも含めてお願いしたい。
〇大王製紙株式会社 池内係長
私ども製紙会社は、国内というよりも世界的な取組も含めてということになるが、原料として必要なものは海外にも依存しており、川上のところを植林して川上から川下まで自社で一体感を持って、進めているところである。日本の木材において一体感というのはなかなか１企業ですべてをまかなうことは、難しいと思うが、先ほどの説明にあったネットワークとか情報交換という
ところがこれにあたると思う。
今海外に丸太で輸出していると思うが、これが国内でウッドショックという場合には仮にバランスを取るのであれば、国内で半製品に加工して半製品で輸出する方法を進め、ウッドショックの時にはそれを国内で取り込めることが可能であれば、その影響が少なかったのではないかと思う。
また海外の植林分は、余剰分は海外に売ったり、他社に売ったりしている。その部分でコントロールを自社でできるようにしている。このようなことが、日本の林業とか製材の中でも少しでき
れば、色々な影響というのは変わってくるのではなかろうかと思う。
〇植木 座長
状況に応じて、木材の流れをコントロールすることも、我々自身が行ってもよいだろうということである。今までのやり方はあるけれども、ウッドショックのような有事の場合に状況に応じて、大変だと言っているけれども、実はちょっと視点を変えるだけで、自分たちのところに在庫や有益なものがある。あるいは、輸出材をある程度利用する、あるいは半製品化にして輸出するということも考えられるというアイデアであると理解している。
〇植木 座長以上 4 人の方から、課題解決のための色々なアイデアやヒントを出していただいた。こうした課題を挙げつつもどうやってもう一歩前に進むかであるが、こうしたアイデアを持ち寄り、情報を共有化しながら、さらには普及啓発活動まで広げていくということは、今後重要だと思っている。
ただ、私自身思うのは、これだけ大きな人数で話をしたとしても情報共有には大変有意義だが、何か物事を進める時には、どうしてもまとまりきらない部分がある。
最後に、4 今後の協議会等の運営のあり方についてであるが、各専門分野の方々から何人か集まり
小委員会を作ってそこで議論を深める。そうすることによって、具体的な案が出てくるだろうと思っている。それをこの全体会議（本会議）で、皆様と情報共有しながら解決に向け進めていく
ことができれば、今まで課題だといって思い悩んでいるところから一つ踏み出せるのではないかと思う。こうした努力を重ねることで、中部圏の木材産業・関連産業も含め、地域経済の活性化のために少しでも課題解決への方向に向えばと思い、小委員会設置の提案をさせて頂きたい。
195

〇一般社団法人愛知県木材組合連合会 西垣会長
植木先生の御意見は、すばらしいことだと思うが、仕事上、川上・川中のことが全く分からな
い状況であり、どうやってまとめるかをお教えいただきたい。
〇植木 座長川上・川中・川下の専門分野の方から何人かが集まり、まずはお互いの情報交換しながら、次に課題をどのように解決し、政策としてどういう方向でまとめていくのかなどを、少人数で議論し原案を作ったらどうかということである。やってみる価値はあると私は思っている。
小委員会を設置する方法について、ご同意いただけると理解してよろしいか。
〇一般社団法人愛知県木材組合連合会 西垣会長
提案は素晴らしいと思う。了解した。
〇植木 座長他の方にも御意見をお聞きしたい。
〇昭典木材株式会社 峰野代表取締役
一般消費者に木を使ってもらうため、自分が一番訴えやすいと考えることは、何らかの補助金があると良いと思う。中部地区の需給会議で補助事業を受けて、この地域から出た木材に対する補助、あるいは環境・地産地消を消費者に対して訴えるものが作れるのなら、一つの普及啓発活動、木材のＰＲになると思う。
先ほど、ヒノキがダブついているという話の中で、愛知県木連の西垣会長が言われたヒノキを桁・梁として利用するというのは、現状の問題に対しての一つの答えかなという気がする。それを実行するにあたり、米マツとか集成材の構造材、製材という大きな需要がある中に食い込んでいくという意味では、市場としての可能性はあるのではと思う。また、うまく情報共有して在庫の管理などを整理してやっていくと、それも一つ面白い事業だと思う。
製材の立場からいうと、製品というのはグレード別にＡグレードとＢグレードというのがあるが、日本はその選別条件に非常に厳しさがあると思う、Ｂグレードぐらいまでは、ＡＢ同じ値段で販売できるよう、そこの線引きを極力なくす。使い手側が構造上使用する場合に、全く問題がない軽微な割れは問題なく使ってもらえる。そう言ったところまでフォローできる取引をしていかないと、モノを作ったはいいが、Ｂ材が大量に在庫として残った場合、その行き先がないために、作るのをためらってしまうということもあるので、いろんな方々の事情を共有しながら、できるだけもったいなくない使い方を考えることが、せっかくこの会があるので機会があれば、できるといいと思っている。
〇一般社団法人愛知県木材組合連合会 西垣会長
私は、25 年ほど前に 2×4 事業部を立ち上げた。
あの時に、カナダ、アメリカからＳＰＦを入れながら、つくづく思ったのが余りにも材料の質が悪いことだった。日本のスギでもいいから、どこかないかということで、ＪＡＳの認定をとりながら作らせたところ、全くレベルが違うことがわかった。外国のスプルース・パイン・ファーでなくても、日本の製材技術は非常に高い。これが、ようやくウッドショックの 5、6 年前から作ってくれるように毎月 2 コンテナを発注した。そして、ＳＰＦのような 2、3 万円/㎥という高値の段階でもいいから作って欲しいというお客づくりをしてきた。

196これまで言っているイノベーションを起こせというのは、当たり前のことを当たり前にやるのではなく、ゼロから作れと言うわけではない。良いものは良いもので何かできないかということ
で、ようやく今スギの 2×4 で材料を作ってきた。大径材で、スギの低インチ（12 インチ）というのは、1 万/㎥から 2 万/㎥高くなっても当たり前である。だからいろんなことを考えた仕組みを作っていく、2×4 でも年間で 10 万トンある。これをいかにして活用しながらやっていくのか。もっと活用したら単価も維持できるものがあることを言いたい。このような提案なら、川上から川下まで同じテーマでやれるのではないか。
今の単価で外材が下がっても、国産材が頑張って維持するということと、先ほど言ったように、外材は今見ても絶対に前の単価には戻れない。例えば、電気代などあらゆるものが値上がりしている。海外でもラーメン１杯でも 2 千円や 3 千円する時代だから、前に戻ることを考えるのではなく、如何にして価格維持をするかということが我々の一つのテーマであると考える。
〇植木 座長昭典木材の峰野さん、愛知県木連の西垣さんから色々なアイデア、提案を頂いたわけだが、我々がやれることは結構あるのではないかと、まさに良い木材を良い製品として作り、それを消費者にしっかりと提供していく。しかも環境問題も含めて、そのことを PR していくということはすごく大事だと思う。
過去に協議会で、今回の会議と同じようなことを提案したことがあり、皆さんの課題は何か、川上から川下まで出された発言をまとめて、さらに提案まで受けている。たとえば、造林保育シカ対策 10 年全額保証、山林従事者への優遇措置とかいろんな案が出ている。これは、ここで言いっ放しだったのが非常に残念である。むしろ、このアイデアを現実化していく、そのためにどうするのかということを、考えなければいけない。アイデアを持ち寄り、提案させて頂いた小委員会
で、議論したらどうか。さらに、一番アイデアの良い提案を、我々が川上から川下までＷin-Ｗinの関係になるような手法は何かということなどを議論したうえで、進めていけばいいと思う。
＜異議なし（構成員）＞
皆さんが、小委員会を立ち上げて議論をする機会を設けることに異論がないのであれば、この協議会で動かしてみたいと考えている。
本日は皆さんからいろいろ意見を伺ったところで、この議題については終了させていただく。
〇植木 座長
議題の 3 のその他である。まず参考資料については各自で内容を確認いただきたい。そのう
ち、参考資料の 3 木材産業における作業安全について、参考資料の 6 木質バイオマスにおける持続可能性について、林野庁の担当者より説明をお願いする。
〇林野庁 木材産業課 伊豫田
参考資料 3 について説明〇林野庁 木材利用課 日比野
参考資料 6 について説明〇植木 座長ただいまの説明及び冒頭から林野庁からの情報について説明があった。また、今回も多方面の分野の方々からご意見を伺ったところであるが、全体を通して、質問・意見を伺うが如何か。
〇植木 座長それでは、簡単に総括をさせて頂く。
197

ウッドショックで急騰した木材価格も下落傾向が続いている中で、円安の影響、海外の動向など、先の読めない状況が続いている。一方で、カーボンニュートラルやＥＳＤ投資といった観点
から、木材利用に注目が集まっている。これをどのような手法で追い風とし、安定的な木材供給体制の構築や輸入リスクを踏まえた国産材の利活用拡大を進めていくかが、大きな課題であると思っている。
また、議題 2 であったように、現場で抱える課題を政策として速やかに予算等に反映し、検証していくこと、あわせて協議会としての今後の運営のあり方について、真摯に向き合い情報共有していくことこそ、皆さんの行動にかかっている。
さらに、必要な情報の交換につながる場として、今後とも需給情報連絡協議会をより有効に活用
していくことが必要だと感じている。そういう意味でも、この協議会のあり方というものを、もう少し我々なりに検討してもいいのではないか思っている。
本日は皆さんから大変多くのご意見を頂いた。出席者の皆様のご協力に感謝申し上げ進行を司会にお返しする。

198

《５》近畿中国

199

200

１

挨拶

西垣

泰幸 近畿中国地区需給情報連絡協議会 会長

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
さて、第２回近畿中国地区需給情報連絡協議会には、年初の何かとご多忙ななか、国、12 府県をはじめ各業界を代表される 49 名のご参加をいただき誠にありがとうございました。また、座長をお勤めいただく京都大学の松下教授にはこころより感謝申し上げます。
前回の第 1 回が昨年の 6 月 3 日でありまして、ウッドショックの余韻の中、ウクライナショッ
クによる様々な影響が国民生活にどのように及んでくるのか大変憂慮しておりましたが、国からの大きなサポートもあり新設住宅着工戸数に限定すれば年間通じて前年とほぼ同水準で越年できたことは評価できるのではないかと思っております。
しかし、その中身におきましては持家が大きく減少し、貸家や分譲住宅に依存した数字であっ
たことはいびつなバランスであったと言わざるを得ません。また、為替の急激な変動により一時的に 151 円台まで上昇し、輸入品のコストアップが国産材製品に対してどのような影響を与える
か注目をしておりましたが、その一部において代替は進んだものの昨年後半における輸入品の相次ぐ値下げにより市場は混乱をいたしました。一方、原料としての原木需要につきましては、製紙やバイオマスを含め出口が多岐に渡るため年間を通じて比較的安定していたのではないかと思っております。
年が代わり、輸入品の港頭在庫は減少しつつあるものの依然として高水準にあり、今年の新設
住宅着工戸数の減少予測とともに見通しがつきにくい展開となっております。本日の会議は、まさにこれから先を担う意味でも近畿中国地区を代表されるメンバーによる極めて重要な会議となりますので、前回にも増して積極的なご発言をお願いいたします。
以上をもちまして、簡単ではございますが開会の挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
２

議事（座長：松下 京都大学教授）（松下） 本日もよろしくお願いいたします。
前回の会議は、昨年 6 月に開催されました。ロシア・ウクライナ情勢や円安の動向に不透明感が強い中での会議だったと思います。それから半年たち年を明けての今回ということで、いわゆ
るウッドショックを経て特に価格の推移に皆さん注目しているところであると思います。
それでは、林野庁から資料の説明をいただきます。
その後に、皆様と情報共有、意見交換を行いますが、それに当たりましては議事の①、②にあるように、需給動向についてと木材需給の急激な変動に対応できる体制の構築についてと考えております。
（林野庁木材産業課 永島課長補佐） 資料１～４に基づき説明（松下） どうもありがとうございました。
去年 1 年間の大きな動きがわかる説明でした。
それでは、これらの統計的情報も踏まえて、構成員の皆様から現状や見通しを聞きたいと思います。今回の議題は、先ほどお話ししたように①需給動向について②木材需給の急激な変動に対応できる体制の構築についての二点を設定しております。ウッドショックや安定需給といった観点から情報の適切な共有は非常に重要と考えるところです。

201

さきほどの林野庁の説明の資料３（近畿中国地区アンケート結果）についても、補足や質問等がありましたらあわせてコメントをいただきたいと思っております。
それでは、川下の方から川中、川上の順にお話を伺います。まず、川下は建築事業者について指名させていただきます。住宅、非住宅それぞれにおける受注状況や今後の見通し、価格の転嫁
状況、木質資材の需要の変化、国産材の活用拡大などについて情報提供をお願いします。
（日本木造住宅産業協会近畿支部 五所 克行 事務局長）
受注状況について発表します。10 月以降くらいから、近畿エリア及び中四国エリアでは、受注が非常に厳しい状況になっている。これは木造住宅メーカー及び非木造すべて状況的には厳しい。前期比割れしている。しかし、単価は比較的上昇しているという声が聞こえるので、価格の転嫁がされてきているようだ。住宅展示場の来場者数についても９割前後で推移しており、あまりいい指標は出ていない。
木質化の対応について、非住宅で各社が実施しているもののデザイン性の兼ねあい等で木質化が 100%進んでいる状況ではない。
（全建総連関西地方協議会

谷内 邦久 執行委員長）

受注に関しては現在比較的あり、今後も受注はあると聞いている。ただ、今後は建売が止り気味になるという情報が入ってきているので、今後調べていきたいと考えている。
価格転嫁状況は、資材高騰前に見積書を提出している所は自社で負担しているという声が多い。お客さんとの話で、あらためて見積書を出してお客さんにも負担いただく対応をしている所もある。最近の資材高騰については、その都度見積を出さないと対応できないという話も聞いている。
木材の状況は、十分確保できる状況になっている。ただ、価格は高止まりで推移している。
全木連・全建総連が昨年の 9 月から 11 月にかけて全国で工務店の国産材利用の実態調査アンケートを行った。27 都道府県 366 社、近畿地方が 83 社中国地方が 31 社の回答があり、国産材の使用割合については柱材と土台等での使用が高い、国産材を使用しない理由は値段が高いので使用しづらいという意見があった。国産材の活用促進については、国内の林業が活性化するために国産材を使用すべきで国土交通省も後押しをすべき、流通を良くし国産材を使用する工務店に優遇措置があれば増加するという意見やできるだけ国産材を使用しているという工務店もあった。
（松下） プレカットではナカザワ建販の東さんにお願いしていましたが、本日欠席となりました。コメントをいただいておりますので紹介します。
①住宅に関しては、木材等住宅資材の高騰、物価高などが影響しており先行きは厳しい状態。
②受注状況に関しても前年度並みで、数年前と比較すると減少。
③非住宅に関しては、福祉施設や共同住宅の受注見積は好調、その他は動きがない。
④価格転嫁については、国産材、輸入材ともに値下がりもあり、見積が増えてきているが、春先までは高値の在庫があり厳しい。
⑤国産材の活用に関して、スギ集成材はウッドショックの影響もあり少しずつ増えてきている。
以上で、川下からの報告は終わりますが、何かご質問、ご意見があればお願いします。

202

（林野庁 永島）

谷内さんの説明で、木材の価格などについては上がったままで推移しているということでしたが、現場の感覚と先ほどの統計との違いはありますが、例えば国産材と輸入材の違いはあるのでしょうか。
（谷内） われわれの仲間内では国産材を使用する方が少ないので、外材について話をさせてい
ただいている。建材屋さんからいただく値段は、以前から少しずつ上がってきた状況でそのまま維持されている感じです。国産材については情報が少ない状況です。
（松下） それでは、続いて川中から、現在の生産状況、原木や海外からの原材料の確保状況、需要の変化、今後の生産体制に対する考え、需給動向の把握に必要と考える情報や国産材の活用、拡大策について情報提供いただきたいと思います。
（院庄林業

営業部 小西陽平）

製材の生産状況は、原木の調達を含め全く問題なく、100%の状態です。
原木の確保については、岡山県内 12 月価格は上昇したが、特に不足感もなく、調達状況は安定している。ただ、来週からの寒波の影響で伐採がどうなるかに注目している。
需要の変化については、昨年のウッドショック時は土台の方で外国産に代わりヒノキの需要が増えたことがあったが、今は落ちている状況です。
今後の生産体制は、特に大きな増減はなく現状の丸太の消費量をキープして生産していく考えです。
国産材の利用拡大については、集成材を欧州材と国産材で生産していますが、昨年の欧州材の不安定さがあったことから今年から国産材に大きくシフトしていく予定です。自社のヒノキを使いヒノキの集成材を増加させていく体制を整えている。
（中国木材

経理部 西村慎一）

米マツ製材が弊社主要事業ですので、外材の状況から報告します。
原木の現地価格は高いままで、高値で仕入れた丸太を製材している。しかし、日銀の長期金利変動幅増加と米国の利上げのピークが見えてきたこともあり、為替では円高の恩恵を一部で受けていて、仕入れ価格はピークアウトしてきている。また、現地の製品先物価格も低下傾向にあります。
原木の確保に関しては、供給元のウエアハウザー社のストライキが解消され、入荷は円滑に行われており当社の製材計画に支障はない。懸念材料を挙げるとすれば、荒天で船の運航に支障が出るくらいです。
次に国産材事業は、現在、各工場は定時稼働がぎりぎりの状態です。スギ集成管柱をはじめ国産材全般に生産余力がある状態です。要因としては、市況の低迷で、冬場の不需要期に入ったうえ住宅着工も前年比マイナスが続いていることによります。特にお客様各社でホワイトウッド管柱、レッドウッド平角ともに欧州材先物契約分の消化に苦戦中で、見込みより相当消化が遅れていると推定され、特にスギ集成管柱の競合相手となるホワイトウッド管柱はおそらく夏前まで消化に時間がかかるのではないかと予測している。欧州材との激しい価格競争の中、米材、国産材
製品ともに単価の下げ圧力がかかるためしばらく厳しい経営環境になると考えている。
（オロチ 相見 晴久 代表取締役）
原木については、秋口から冬の備蓄を仕入れているので、今や山積み状態です。原木は何の心配もなく入荷している。

203

価格は、年明けから値下げの価格交渉がきているが、電気代の値上げ等もあり苦慮している状
況です。
原木の価格は、ピークと比べ若干安い方で落ち着いている状態ですが、以前に比べると高いところで止まっていると思う。
私どもは 100%国産材を使用しているが、今後は２×４材の方にシフトを変えていくことを検討しながら生産計画を組んでいる。12 月、1 月、2 月と前年比 2 割減の受注状況です。
（林べニヤ産業 志岐 涼

課長代理）

現在の生産状況は、合板需要の低迷に伴い 1 割以上の生産調整を行っている。例年冬場は乾燥効率が低下するので生産量は平均よりダウンする傾向にある。
原材料の在庫、確保状況は、ウッドショック前より 1 割から 2 割ほど価格は高止りしている感じです。秋口から冬場まで、予測としては厳しいものになると言われており冬場の在庫確保を進めてきた状況ですので、今のところ少し肩透かしにあったような状況です。
今後の生産体制は、価格の低い原料の比率を極力上げるように努めたいと思っています。外材、カラマツ等を減らし、ヒノキ、スギ等の地場の原木を多く使った生産体制にしたい。
国産材の活用拡大については、搬出に関する国の支援を強化してほしいと思う。路網の整備、輸送トラックの購入等出しのコストを低減できるよう搬出面での支援を厚くしてもらえれば、国産材の拡大につながると思う。
（三重県木材協同組合連合会

前田

勉 専務理事）

現在の状況は、原木の出材量は例年並みであるが、良質材比率が昨年より増加している。木材
価格については、ウッドショック時よりは安くなっているが、ウッドショック前よりは少し高値となっている。また、製材品は量も価格もウッドショック前の状況に戻りつつある状況。
木造住宅の状況は、すべての物が高騰し高くなっている状況で、予算に合わせる形で建築規模を小さくして建築している状況が続いていると聞いている。当方でも、地域材を使った住宅に補助を行ったが、平屋住宅が多く、当然ながら木材の使用料は少なかった。このことから、先行きは少し不安な状況。
（京都府木材組合連合会 愛甲 政利 副会長）
原木の出荷量は、多い状況を維持している。また、スギ中目材の価格は高止まりが続いているのが特徴的。全体としては、合板等で下げが目立っている。また、ヒノキ原木の下げが目立っている。
住宅等の受注状況について、プレカット工場では年内は平年通り確保できたが、1 月以降については全体では 90％程度となっている。住宅着工戸数の減少がキーになっているので、今後を不安視する声がある。
住宅資材関係は、値上がりが続いており、製材品が下がるのと逆行して住宅資材は上昇しているため、先行きの不透明感が危惧されている。
京都府との連携のもと、府内の木材関係者等との意見交換であったり、製材・プレカットとの連携で府内産のスギ横架材への転換を検討している。
今後の見通しについては、住宅着工戸数が減少することから、プレカット等の稼働状況は厳しくなると見込まれ関係者は危惧している。一方で、住宅資材等の値上げが 2 月及び 4 月に見込まれることから、先行きを不安視する声が高い。
（和歌山県木材協同組合連合会 澤野 誠 専務理事）
204

原木については、ウッドショック前より高い状態だったが、現在は品薄時期に比較するとやや下がった価格帯になっている。
製材品の価格は、川下との価格転嫁がうまくいっていることから、それなりに維持できているが、やや下降気味である。量的には 3 年、4 年にかけての状況に比べて県産材については高めの水準で推移している。
今後については、プレカットでは住宅着工戸数が下がり気味なのが懸念され、春にかけて心配だとの声がある。製材については、今のところ心配する声はない。
（広島県木材組合連合会 神川 勇人 常務理事兼事務局長）
全体的には売上単価、売上数量ともに昨年より下がり、売上額が減少する傾向にある。原料の在庫状況は、事業者によりバラツキがあるが、全体的には増加気味である。製品在庫は、増加した者もあれば減少した者もあるという状況で、得意分野の違いがあるのかと思われる。
製材工場の操業率は、増加したところはあまりなく、減少気味。半数あまりの事業者が状況は悪化しているとしており、住宅着工戸数の減少をかなり不安視しているようだ。
（王子木材緑化 櫻井 道弘

呉営業所長）

製紙原料は北米から輸入しており、北米の市況悪化に伴い製材量も減少し製紙原料も減少している。価格も需給がタイトなので全く下がっていない。むしろ多少上がっている傾向です。
需給の変化の状況は、昨年も為替やフレートの乱高下があったが、引き続き安定化は難しいものと考えている。特に中国のゼロコロナ後の動きを注視している。
生産体制は、昨年同様の生産を予定している。
（日本海水

菊地

泰博 副事業部長）

生産の状況は、計画通りの発電を継続している。
原材料の確保状況は、国内、海外とも非常に厳しい状況です。海外は、為替とフレートについては一時期の高値から下がってきているが、一方で現地の価格が上昇傾向にある。国内について
も、製紙向けチップの引き合いが強いという情報が入ってきており、今後の見通しは厳しいと認識している。
今後の生産体制としては、発電施設の維持管理に注力したい。
（松下） かなり広い範囲からの報告でしたが、ご質問等ございますか。
（林野庁 永島）
全体として原木の調達は順調という報告でしたが、今後の製品需要については見通しが立たないところが多いようです。
（松下） 川上からの報告をお願いします。
川上における秋から冬にかけての生産状況、今後の生産見込み、森林所有者の反応や状況、今後の生産体制、受注動向の把握、安定的な需要獲得に向けた情報などについてお話を伺いたいと
思います。
（大林産業

大林

真信 代表取締役）

山口県で、素材生産と製材をしています。素材生産班は下請けも含め 18 班で 5 千 m3/月程度の用材を搬出。最近は天候にも恵まれ出材は順調。
出材量の 25%が合板工場向けの B 材ですが、いまだに合板工場で数量規制があるため、合板工場以外の販売先を探しているところです。これまでヒノキの 3m はいらいないという合板工場の声があったが、最近はヒノキを出せないかという声がある。しかし、山をスギにきりかえているので205なかなかヒノキが増えない。そういうこともあって、原木市場でもヒノキの価格が上がってきているようです。
ウッドショックはありましたが一次的なものと考えて、大きく立木価格は上げなかったので、素材生産の採算性は非常に良くなってきれている。しかし、森林所有者さんは再造林をしようという気がないようだ。売った金が少しでも減るのは嫌だということでなかなか再造林をしていただけないのが現状です。
今後の需給ですが、製材工場としては、製品の荷動きは決して良くないが、ヒノキの４ｍの土台の引き合いが非常に増えている。昨年秋頃には 1 万本位の在庫があったのが、ここ一カ月で急になくなってしまった。原木市場でも足りないのかヒノキの価格が少し上がってきている状況です。
反面、大手ハウスメーカーではヒノキの柱をホワイトウッドに戻そうという動きがあり、今後の国産材の拡大に向けてはハウスメーカーへの働きかけが必要と思っている。
（八木木材

八木

数也 代表取締役）

ウッドショックの反動でどうなるかと思いながらここ半年ほど仕事をしてきた。ウッドショッ
クの時は、A 材が増えて D 材が減った。D 材の場合は、原木市場の手数料もいらないし近場で粉砕加工するので加工賃も低い。今は A 材需要が減って、B 材も買ってもらえない。そこで先ほどから話題の不足感のあるバイオマスの方へ持っていって、動線を短くすることにした。そうすることによって、ウッドショック時と手取りはほとんど変わらなかった。
兵庫県の場合は、一つ発電所が止まりました。燃料用のチップが不足しているのが現状です。
依然としてチップの需要は大きい。去年の 12 月に１基粉砕機を購入し全部で４基としました。売電で収支をまかなう従来のバイオマス発電から、企業イメージのためのバイオマス発電を志向する会社が出てきた。発電は赤字でもいいということです。これから動線を大きく変えて、５年位をかけて A 材と B/C/D 材という感じになっていくと考えている。
（鳥取県森林組合連合会 古都 誠司 販売事業課長）
鳥取県は、県内の需要に対し供給が非常に少ない県です。供給量を延ばすために努力しているところですが、素材生産業は足踏みをしている状況です。
今年の冬は雪が少ないので生産は順調です。しかし、原木が余っている状況で、山をとめない
ように流通をとりまとめているところです。
今後、皆伐再造林を増やしていきたいが、県東部ではシカ問題があり、再造林については森林所有者と調整しなければならない。行政が協力的で再造林には９割まで補助されるので、人材育成等をしながら皆伐再造林を進めていきたいと考えている。
（山口県森林組合連合会 森田 博之 木材販売課長）
今後の生産見込みは、本年度の素材生産見込みとしては増加している。12 月の段階で 13%前年同期から増えている。ウッドショックの時に山を購入した素材生産業者が、上半期はそのままの勢いで生産してきた為、対前年 2 割くらいの増だったが、秋口からは例年並みの生産量になっている。
価格については、ヒノキがかなり下がった為、生産もスギの山に変わった。ここにきてヒノキの需要が出てきたが、なかなか供給が追い付かない状況にある。
今後の生産体制は、今年度新たに集荷土場を一か所作っている。ここが稼働すればこれまで手薄だった県西部の材を集荷出来、協定販売先への安定供給体制の強化が期待される。しかし、協206

定販売先が県中央部の製材業者、日新林業と、販路は東側であり、材の運搬が課題となってくる。
地元の工務店等とネットワークを形成し、再造林の苗木に要する費用を一部助成する取組をしているが、再造林は進んでいない。
受注動向の把握については、森林組合でさえ生産計画等の情報がなかなか上がってこない状況。今後の課題となっている。
（近畿中国森林管理局 清水隆典

森林整備部長）

報告内容は資料３の P８に記載してあるとおりです。
今年度の販売状況は、素材販売と立木販売は計画に対し芳しくない状況です。特に、素材生産の発注が思うようにいかず１１万 m3 の予定が 8 万 5 千 m3（12 月実績）という厳しい状況です。
最終的には 9 万 m3 には行きたいと思っていますが、地域の皆様のご期待に沿えない状況で申し訳なく思っています。
12 月 7 日に国有林材供給調整検討委員会を開催しました。価格面からの供給調整の必要の判断ですが、下落傾向の材価は一部回復傾向も見られており国有林材の供給調整は必要ないとの判断でした。特に、岡山のヒノキの価格が昨年秋ごろから急激に下落しましたが、これも回復傾向にあるということです。二つ目は、国有林からの木材の供給量に関してですが、計画した木材の安定供給、販売に取り組むことにしっかりと対応していただきたいという意見が強くありました。
今後しっかりと対応していきたいと考えています。
国有林の素材生産状況が芳しくないということで、初めての取組になりますが、2 月 22 日に来年度の造林と生産事業の発注予定情報を地域の皆様方にお知らせすることを考えています。詳細は局の HP をご覧ください。
また、来年度事業は極力本年度中に公告し、4 月には入札にかけるよう事務を急いでいます。
（森林整備センター中国四国整備局

宮本忠輔 水源林業務課長）

近畿中国地区では、現在約 15 万 ha ほどの水源林造成事業地があります。そのうち約 5 割が 10
齢級以上になっていて、木材生産に取り組んでいます。令和 4 年度は 11 万 m3 ほどの生産を予定
しています。現在その約 6 割が完了しており、残りを実行中です。今後も育成複層林造成伐、搬出間伐を実施していくことにより地域の木材需要に貢献していきたいと考えています。
（住友林業フォレストサービス 藤川 学 大阪営業所長補佐）
輸出の状況について、中国向けは需要の減退により思うようにいかない状況です。これは当面続きそうで、春節明けから動き出すと見ていまして、春先くらいから需要も回復するように見ています。
原木については、これまで以上に国際商品であるとの認識をしている。足元、円安が止まり円
高に振れつつあり、国産材に向いていた目を外材に切り替えようかという声もチラホラ聞こえ始めている。秋から冬の生産状況は、ヒノキが夏場安くなった反動でスギにシフトしたが、スギも値段が安くなっているので正月休みを長くして生産を抑えているところもあると聞いている。
森林所有者は、ウッドショックの恩恵を受けたところも少なからずあると思うが、揺り戻しもあったようで、一方、先々日本が外材を買い負けるようなことがあると、国産材の価格が上がる
ことが期待できるというような話も聴いています。また、高齢化や人手不足が深刻化しており、間伐から皆伐に変えても数量はそんなに増加しないように思っている。

207

今後の生産体制は、人手の確保が重要ですし、安定供給について言うと価格に左右されない供給のシステム作りが大事になる。特にウッドショック後の値下がりの局面で立木の入札の件数が減ったりして、価格のアップダウンが激しいものがあるということが一番の課題と思っている。
今年度の立木販売に入札実績が少なかったので、来年度夏以降、丸太不足で価格が高騰するようなことを非常に心配している。いかにして安定供給をおこなっていくのかが課題と思う。
また、再造林をしっかりやっていくことは非常に重要ですし、国産材の拡大については、コン
ビニ等の非住宅の分野での木材利用の促進等、いろんな企業に木材を使っていただくのが我々の使命と考えています。
（物林 湊

秀樹

広島営業室長）

今年度は製材工場等で受け入れ制限があり、実際に立木を持っているが立木は伐採せずに、市場に出てきている原木の販売に注力した。昨年末に近中局でもお話ししたが、今後は立木の公売は出るが条件の良くない山ばかりなので買うに買えない状況が続いている。このため、林道の整備を早急にお願いしたい。そうしないと山への取組が広がらない。このような要望を続けていき
たい。
（西垣林業

丸谷

昌之 部長）

今後の生産見込みですが、ウッドショックの反動から昨年の夏に相場が大きく落ち込みまして、秋以降の出材は前年と比較して減少している。特にヒノキ価格の落ち込みが大きかったために、山側の生産をスギに切り替えた業者が多く、ヒノキの出材減はスギよりも大きくなっている。また、立木の状況は、ウッドショックの経験から高く売りたい森林所有者と先の相場に不安のある素材生産事業者に差があり、生産事業者が立木仕入れを積極的に行えていない状況が続いている。このことから、市場出荷量に地域差はあるものの、ヒノキは出材減による値戻しが年末
年始にかけて見られ、スギも昨年来から底堅い市況が続いている。
しかし、立木仕入れが進んでいないことから、価格を維持しているとは言うものの今後の出材が大きく増加する見込みは少ないと感じている。一過性の木材価格の高騰では、素材生産者は増産に結び付けることは難しい。市況がいつまで続くかわからない中で、人や機械への投資とか山の仕入れを積極的に行うことができないという問題がある。特にその中でも、人材育成が進まな
いということは、安定した素材生産が続かない要因と思われる。
川上から川中川下に望むことは、中長期的な価格の維持や原木の安定的な受け入れで、これが安定的な生産を続けられる根本的な要因と考えている。特に、コロナやウッドショックのような大きな変動のあったこの数年で実感したところです。原木の大幅な滞留や不足に対して、市場が安定した受け入れ先であり仕入れ先として橋渡し役をしてきましたので、このような役割をしっかりと果たしていきたいと思っています。
（松下） 以上で、川上からの意見を終わります。何人かの方から再造林の話が出ていましたが、大林さんからは森林所有者が再造林をいやがるとようなお話でした。出費はわずかでもいやということがあるようですが、このあたりはどういうことでしょうか。
（大林） 先行きが見えないということもあるでしょうし、森林を負の遺産ととらえている方も多い。子供たちに面倒なことをさせたくないというようなこともあるでしょうし、都会に出て田舎には帰らないので土地ごと買ってくださいという方も多い。そういう方は、基本的には再造林はされないことが多い。
208

（松下） そうすると、今皆伐した伐採跡はどうなっているのか。
（大林） 県内の一部の市では、補助金等で持ち出しせずに再造林できるところについては、是
非再造林するようにお勧めできますのでそういう所は再造林率は高い。
（松下） それでも嫌がる人はいるのですか。
（大林） ほとんどの人には受け入れられると思う。
（松下） ありがとうございました。その他に質問等はありませんか。
（林野庁 永島）

山口県森連の森田さんから、素材生産量が 1，2 割増えたということですが、特徴的な工夫等があればご教示ください。
（山口県森林組合連合会 森田課長）
特に工夫したわけではなく、ウッドショックによる棚ぼたという表現が正しいと思う。
当会の取扱いは市売りが 3 割を切っており、基本的には 3 ヶ月毎の価格協定による協定販売が 7割以上となっている。価格が安定していることを理解された素材生産業者は当会に出材している。ウッドショックの時は市の度に相場が上昇していたので素材生産業者の出材意欲も高まったと思われる。その半面、協定が足枷となり協定締結先以外の需要に応えられず、協定価格も相場に合わせて市の度に協議し値上げしたが、周りの相場からは一歩遅れる対応となり、民間市場へ出材する素材生産業者も見られた。協定販売の良い面、悪い面が浮き彫りになったので、販売方法の検討をしていかなければいけないと思っている。
あともう一つ、量が増えた要因として、材の取扱割合が通常は A 材 3 割,B 材 3 割,C 材 3 割だったところが、今は C 材の取扱いが 6 割以上となっていることから、バイオマス向け材の一部が用材として出材されたと思われる。
（松下） すべての報告に対して、質問等がありましたらお願い申し上げます。
それでは、議題２に移ります。これ資料３及び６について林野庁から説明をおねがいします。
（林野庁）

資料に基づき、説明。

（松下） 最後、まとめとして林野庁と会長から一言お願いします。
（林野庁 永島）
今日は長時間にわたりお話しいただき、ありがとうございます。ウッドショックとかウクライ
ナ情勢とかを踏まえて、輸入材の供給リスクが顕在化した中で林野庁としても国産材シェアの拡大を目指していきたいという思いでいる。中でも、集成材の話とか横架材の話など国産材の利用を増やしていきたいという話を伺い、そのような方向性で進めば良いと思いました。
一方で、森林組合の見通しの情報がもう少し共有できればというような話だったり、スギ、ヒノキの安定的な供給のためにはまだいろいろと考えていかなければならないと思いましたので、国産材活用の後押しだとか情報共有のあり方だとかで、林野庁としても皆様のご意見を踏まえて政策に反映していきたいと思います。
（西垣 泰幸 会長） 2 時間の協議会、大変お疲れ様でした。
川上、川中、川下のそれぞれの立場からエッセンスをお聞かせいただき、本当にありがとうご
ざいました。今年を占うという意味では、少し先の不透明感が強いので、皆さんのご発言が少し大人しかったのかと感じましたが、行間を読むことで参考にしていただければありがたいと思います。
また、心配であります林業の継続性ということにおきましては、例えば今の林齢構成が 10 年間右に寄ったときのグラフを想像すると不安が募ってくるわけですので、われわれ業界あげて「植209

えて、育てて、伐って、使う」という本来の姿に戻していくような、循環型資源を作り上げる、再造林は当たり前だという環境整備をしていかなければならないと思います。できない理由はあまたあると思いますが、まもなく森林環境税の本税が始まりますので、こうしたものをいただきつつ山に木を植えていないというのは、とても国民に説明できることではありません。私たち業
界は、しんどい仕事をこれからすることになりますが、長い林業・木材産業の継続を考えたときに、これを何とか通り抜けていかないことには先がありません。われわれの将来、また若い人たちのためにも共に力を合わせてやっていきたいということを最後に申し上げたいと思います。
本日はどうもありがとうございました。
（松下） 時間になりましたので議事を終了します。ご協力ありがとうございました。

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《６》四国211

（１）冒頭挨拶〇高知県素材生産業協同組合連合会

本山代表理事（四国地区需給情報連絡協議会）

昨年も新型コロナウイルス感染症の話題が一年を通してあり、ワクチン接種が進み減少はしてきているが、昨年末には第８波とみられる増加傾向となり、年末年始の移動が制限なしとなったことから今後、さらなる増加も心配され、まだしばらくは三密等感染対策の対応が必要です。
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一方、木材業界においては、いわゆる「ウッドショック」による価格の高騰が収まり、一部ではコロナ前の価格まで下がってきている状況も見受けられます。
しかし、木材の国産材自給率は毎年増加している状況もあり、今後輸入材への依存から国産材への切り替えを更に進め、海外市場の影響をうけにくい取組が重要であるが、現状ではロシアのウク
ライナへの侵攻に収束が見えない中、輸入材の制限等による影響も懸念され、先行きは見通せない現状です。
こうした中、国産材の自給率増加に当たっては、安定した供給体制を図ることが重要視され、川上から川下までの幅広い連帯強化と情報共有の一元化が重要となっています。
本日は、ウェブ会議となるが各分野の構成員の皆様から、それぞれの立場からの現状実態・今後の見通し等について、忌憚のない意見をいただき、四国地区において川上から川下までの情報共有を図り、今後の動向等に注視が必要です。
本日はよろしくお願いします。
（２）議事〇国立大学法人 高知大学

川田 名誉教授（以下、座長）

前回の会議は令和４年６月に開催され、ロシア・ウクライナ情勢や円安の動向に不透明感が強い
状況においての会議開催であった。それから半年ほど経ち、年も明け、いわゆるウッドショックを経て特に価格の推移は、皆さんが注目しているところであると思います。
それではまず、林野庁から資料の説明をいただき、現在の需給動向、情報共有のあり方等木材需給の変動に対応できる体制の構築等について議論していきたい。
現在の状況について、関連資料含めて林野庁から資料の説明をお願いします。
〇林野庁 木材産業課 永島

課長補佐

資料１～４、参考資料１について説明。
〇川田 座長
ただ今の林野庁のご説明によると、製品の輸入累計量は 2022 年はウッドショックが発生した
2021 年に比べると回復傾向。輸入量の推移は、輸入在庫が増え、年後半からの輸入減少、更に国内では需要が伸びていない。製品出荷量動向等からも明らかな傾向。輸入材・国産材ともに価格は高値圏だが下落傾向。
また、構造用合板は高止まり状況で、工場への原木入荷量（製品・合板とも）は 2019 年コロナ前の状況になってきたとの報告であった。
それでは、これらの統計的な情報なども踏まえ、現状や見通しをお聞きしたい。今回の議題として、需給動向と一緒に、木材需給の急激な変動に対応できる体制の構築についても発言いただきたい。今般のウッドショック、また、経常的な安定需給といった観点からも、情報の適時適切な共有が非常に重要であると認識。会議に先立って伺ったアンケートでは、本協議会や、協議会以外にどういった内容の情報共有が求められるか。需給関係をはじめ協議会のあり方、今後の木材流通、供給体制のあり方等について、みなさんの実情を踏まえ、お考えを発表いただきたい。
それではまず川下よりお願いします。
一般社団法人 JBN・全国工務店協会 山田 理事（株式会社山田工務店 代表取締役）
木造軸組工法の家は前年対比で減少しており、厳しい状況になっている。支えているのはパワー
ビルダーの会社。我々のような地域の工務店はこれ以上に厳しい状況に陥っている状況。私たちの顧客層は少し前までは坪単価 80～85 万円で成立していたが、木材の他、あらゆる建材が高騰し、
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現在は坪単価 100 万円台の価格帯になり、顧客に示すと難しくパワービルダーへ流れている状況である。
川中の方へお聞きしたいが、直近での見積単価で、例えば梁材の KD で 105×210×４ｍ材料を、
スギ KD とドライ・ビーム KD で見積を取ったところ、スギ KD が 11,025 円、ベイマツが 9,702 円。
また、105×210×5ｍ材料はスギ KD が 18,420 円、ベイマツが 13,119 円、４ｍではスギが 12％高
く、５ｍはスギが 29％高い。弊社としてもスギの使用を望んだが、価格が２割差もあるためベイマツを使わざるをえない。この単価は一般的な単価なのかお聞きしたい。
〇川田 座長質問はディスカッション時で対応したい。
〇一般社団法人香川県木材協会 樋口 会長
香川県は昨年 11～12 月より需要減退のため価格が弱い。木材の価格基準はどこで定めるのか。
従来は原木市場でおおよその木材単価が決定していたが、今は川上の丸太なのか、一般のプレカット会社なのか、値段が複雑である。
先ほどの質問での、ベイマツ KD が４ｍで立米 11 万円位なので、適当ではないか。
スギ材の場合、原木価格が下がると現在価格で立米 12 万５千円。スギ材の価格が下がらないのが原因ではないかと思っているが、仕入れの時期により値段は変動するのではないか。
香川県では１月の市場開市にて非常に買い方が弱く、需要がかなり減少しており、先行きが不安である。
〇川田 座長
価格設定はどの段階でし、今まではどこで決められていたのか。
〇一般社団法人香川県木材協会 樋口 会長
原木市場で概ね決定し、その次に製品市場で決定。ほとんど製材工場、木材市場、製品市場との話し合いで決まっていたが、最近の状況ではプレカットの需要が非常に増え、プレカット会社の注
文材に応じ、欲しいものは高く、いらないものは安くと極端な値段が出来てきたのではないか。原
価が身近に感じられない状況である。
〇全国建設労働組合総連合

四国地方協議会 大地

執行委員長（全徳島建設労働組合）

建築材料が高騰し、工務店は早期注文しなければ、手に入らない材料が出始めた状況。木材はある程度入荷するが、その他資材の入手が難しい現状で思うように工期が進まない状況が続いている。
〇川田 座長全体ディスカッションを行いたい。
見積依頼時、梁やその他材で KD 材のスギとベイマツの価格差によってスギ使用が難しい状況について、どうしてこのような価格差が起こるのか、または今後の対応について川中にお聞きしたい。
一般社団法人 JBN・全国工務店協会 山田 理事（株式会社山田工務店 代表取締役）
弊社は材木屋を信用し仕入をしている。市場、製材、材木店等と流れる中で、どこで単価を決めているのかわからないが、最終的に消費者へお金を転嫁していくことになる。
現在サプライチェーン等行っているが、それぞれの利益のため中間マージンが必要となるので、可能な限り中間が少ない方が消費者に安価に提供できる。そういった点を見直さないと地域の工務店は生き残れない。単価がどこで決めているのかお聞きしたい。
〇一般社団法人香川県木材協会 樋口 会長
現在ベイマツは約立米５万円で入荷し、11 万円は適正な価格ではないか。KD 材の流れは全国的214に同様である。大手会社の出荷金額が基準となる。一方、スギ材は山によって違うが、成長の年輪によって山側の値段は相違する。スギ材の大小によって値段が違うため安価可能と思われるが、スギ材は加工および乾燥料が高額している。また外材と比べ少量のため流通経費も高額になるのが原因ではないか。
〇川田 座長次に川中へ現状等お聞きしたい。
〇ウッドファースト株式会社

伊藤

代表取締役

弊社は製品市場へ出荷が多く、例年 12～１月は市場の在庫調整で出荷量が制限されてしまうが、今年は入荷制限も無く動きが良い。
得意先より木造住宅の注文は非常に厳しく、分譲物件でプレカット会社等も支えられており、価格的にも非常に厳しい状況。市場や問屋は高値である外材在庫を販売することで利益のマイナスに対処するために国産材を販売していることもあり、例年より国産材の注文が多い。今後在庫がある
程度片付き、新たに安価な外材が入荷して来た時に、国産材の立場が今よりもっと厳しい状況になるのではないか。折角広がった国産材需要を減らさないためにも国産材のメリットを川下のビルダーへ伝えて、国産材の安定需要と供給に努めていくことが必要。
原木価格がウッドショック以来下がらない中、燃料・電気等の高騰により原材料が非常にコストアップしており、予想以上に利益を圧迫している。今後、コスト削減等の対処を早急に考えていかなければならない。
先ほどの話で、杉の平角おいては 150・180 のサイズで平角を使用し、尺上はベイマツが良いのではないか。210・240 は中間点であり判断に苦慮するところ。５ｍ材は集成材を使用するなど良い所を採用すればよいと思う。今後も国産材のスギ・ヒノキの良さをアピールして需要につなげたい。
〇宇和国産材加工協同組合

井上 代表理事

製材は製品価格に、チップ価格も影響する。ウッドショックでは上昇しているが、チップ価格は昔より安価となっており、木材価格も同様である。
また、現在は光熱費が非常に高騰しており、少しでも製材価格を高く販売しないと工場稼働が困難となっている。製材の生産活動のためには、原木の安価仕入だが山側が困難になる。従来の製造価格では、生産コストが 100%吸収できていない為に製材会社や素材生産業者の減少に繋がった。原価で販売しないと事業継続は不可能であり、補助金頼みでは前進不可能。今後原価の見直しをし、自力再生可能な業界にしていかなければならない。
平角の問題は国産スギ材で大量生産しても、価格調整が困難で設備等や経費がかさみ平角製造に二の足を踏んでいる状況。ウッドショックは輸入材減により国産材価格が上昇したが、無理な価格で輸入材と競争しても難しいので、ある程度輸入材を数量調整しなければ、いくら協議をしても前進しないのではないか。努力以上に安価で限界なので、国等に対応をお願いしたい。
〇八幡浜官材協同組合 菊池代表理事

昨年末から年始は円安のため出荷が好調であったが、円高になると外材価格下降のため、年末ぐ
らいから影響がでるとの見通しである。
平角の件は量産工場では安価可能では。現在のスギ原木価格から概ね 10 万円。売れ行きの良いものを製造し、中断して製造するとなると高値は仕方ない。平角を専門または量産する工場があれば、価格が落ち着き今はその途中ではないか。
〇林野庁 木材産業課 永島

課長補佐
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先ほどの件で、チップ価格については、毎月「モクレポ」という情報紙を出しているが、こちらに地域別、月別の推移を示す表を記載しているので確認してもらえればと思います。
価格決定において、輸入材シェアが多い中で輸入材の需給動向の影響を大きく受けていると承知しており、いわゆるウッドショック発生に至った背景の一つでもある。一方日本では森林資源も充実して来ており、使える状態になって来ているので、林野庁としても今後資源を使用し国産材のシェア拡大、安定的な国産材の需要供給に取り組んでいきたい。
〇川田 座長もう一方、バイオマス関連でコロナ、ウッドショック後の状況をお聞きしたい。
〇倉敷紡績株式会社 徳島バイオマス発電所 岩城

所長

木質バイオマスの燃料チップについて、地域差はあるが、ウッドショック・コロナショックの影響よりも、輸入材メインの大型バイオマス発電所が輸入材価格高騰のため、当初計画より国産材の利用比率を増加している影響が大きい。価格よりも集材の影響が大きい。全国で近隣の大型バイ
オマス発電所が稼働または火力発電所が混焼を開始している地域は同様に影響が大きい。素材生産
業者は高値売買のため良い面があるが、国産材メインの中小発電所は非常に厳しい状況になってしまう。
今後、輸入材価格が落ち着いてくれば国産材を使用しなくなる状況も出て来て、価格変動の要因になるのではないか。この状況等緩和施策を国へ期待する。
〇川田 座長円安、大手・中小バイオマス発電所の競合問題、燃料を巡っての競合問題が起こりつつある。木
質バイオマスは森林資源の有効活用とし大きな意味があり、社会的な要請も高まり業界同士の違った競合問題が一方では生まれている実情がある。
次は川上にお願いする。
〇株式会社久万木材市場 片岡 営業部長
年末年始にかけ雪の影響により山側がストップし出材はゼロに近い状況。現在は年末までの出材分で対応しているが、初市は量も少なく値段は良となった。
雪の影響が大きい地区のため、今後出材減はないと思うが、需給バランスにより価格下降も予想される。
〇川田 座長今後の見通しはどうか。
〇株式会社久万木材市場 片岡 営業部長
現在、出材順調であり、補助事業等もあり年度末に向け出材増により原木価格下降になるのではないか。需給の動きが懸念な点である。
〇高知県林材株式会社 谷代表取締役

12 月市売単価は前年比大幅減となっている。１月の市売出荷状況は 12 月同程度。単価はスギの３ｍ概ね 18～28ｃｍが安価、ヒノキ 24～28ｃｍ、スギ４ｍの 30ｃｍ以上が販売しにくい状況。販
売方法はセリ売り及び月売りで現在売れない材はないが、価格面はやや下降気味。今後３月にかけ
状況不明だが、丸太価格が令和元年時値に近づきつつあり、これ以上の価格下降は経営へ影響してくる。
〇川田 座長36ｃｍ上材、大径材は市場へ出材されているか。
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〇高知県林材株式会社 谷

代表取締役

当社は天然木を中心とした銘木市場のため、30ｃｍ以上の国有林、民有林の出材が多く、販売可能であり、高値になることもある。ただし、クロシンは販売しづらい。
〇川田 座長大径材の販売が良くないと聞く。製材業界の取組方法と流通業者の対応が今後の課題ではないか。
次に素材生産業者の方にお伺いしたい。
〇株式会社とされいほく 石垣 代表取締役副社長
原木の生産状況はウッドショック後も安定出荷している状況。当社は素材生産の委託や請負事業が中心のため、価格影響によっての生産調整は難しい。自社有林であれば一定対応可能ではないかと思う。
資源が充実してきており素材生産業者としてはうれしいことではあるが、価格を安定させるには、原木生産側が安定供給するべきと考えている。ただ素材生産業者の減少により一定量の安定供給をするとなると皆伐が必要となるが、皆伐後については再造林が必要で、自社での取組ができないのが問題であり、今後の対応に苦慮するところです。
〇川田 座長次は行政にお聞きしたい。
〇高知県 木材増産推進課

中屋 課長

充実してきた資源を有効活用しながら、一定皆伐も推進し原木生産に取組んでいる。昨年の生産
量は 65.6 万㎥、最終的に 85 万㎥が目標。最終的な取組のために一定皆伐を進める必要があり、
2030・2050 年カーボンニュートラルの森林吸収対策として、森林の若返りも進める中で、現在再造林率が全国平均と同率の概ね４割であるが、７割に引き上げ計画を目標に取組んでいる。
問題は林業の収支が、森林所有者目線では次への投資へ繋がっているのか、収支の改善の取組と50 年スパンの森林資源の活用までの期間を成長が優れたエリートツリーや早生樹等を有効活用し、林業収支改善を進めたい。
採算性のバックアップの問題は、県内では初めて仁淀川町に再造林のための基金が設立され、高知県としても再造林率向上のために支援する取組を進めている。
担い手の問題は、再造林を専門とする事業者が出て来ており、既存の再造林を行なっている事業者の底上げと同時に担い手対策も進めている。
基本的に採算性の向上、所有者のバックアップ、担い手の問題の３つの形で再造林率アップに向け取り組んでいるところである。
〇川田 座長対象樹種の検討、再造林化を進めていく上での基金、行政支援等全体的な底上げを図りながら再生産への取組みを行政として進めているとのことであった。
最後に国有林の立場から伺いたい。
〇四国森林管理局 武田 森林整備部長
需給については概ね年４回供給調整検討委員会を開催。先月第３回の委員会を開催し、材価は下落はしているが安定傾向であり、国有林として特別に行うことはないとの結論。先月 23 日に積雪があり影響を危惧したが、本日の話を聞いて長期影響はないと考えている。
国有林は安定供給に向け、システム販売、早期発注を進めていきたいので協力をお願いする。
〇川田 座長217

議事（２） その他へうつります。
会議資料として共有しております参考資料については、各自皆様において内容をご確認いただきたく存じますが、そのうちの、参考３木材産業における作業安全について、参考６木質バイオマス
における持続可能性について等の一部重要な内容について、林野庁のご担当より説明をお願いします。
〇林野庁 木材産業課、木材利用課
参考３、６について説明。
〇川田 座長さきほどの林野庁からの説明について、その他の情報提供、また、全体に対してのご意見やご質
問はありますか。
〇宇和国産材加工協同組合

井上 代表理事

山側の担い手不足等の問題により出材不足があったが、ウッドショックによる原木価格の上昇に
より新たな増産、安定した出材となったが、結局価格が安価で、採算が合わないのが原因だと思う。
価格安定は製品を安価販売せず、原木価格の安定した維持と山側が安定した出材が出来るようにすることが必要と思う。また製材業者も需要者側との信頼関係を築き、いかに安定供給するか努力が必要ではないかと思う。行政等の補助金だけでは経営は成り立たないのではないかと思う。補助金頼りではなく自力で経営がやっていけるような施策が必要である。
製品価格の高い原因の 1 つは、仕入れた丸太が全て使用できるわけではなく、製品にならないものもあるため、価格が高くなってくる場合もあるので、適正価格の判断が難しくなると思う。一度、製材現場も見てもらえば理解いただけるだろうし、需要者側との信頼関係を築ければサプライチェーンの構築は可能と思う。国産材の需要増加のためお互いが協力していくべきではないかと思う。
〇川田 座長貴重なご意見ありがとうございます。
関係する各業界団体で共有していくことが、国産材供給体制確立の第一歩ではないか。
まとめとして、ウッドショックは徐々に収束しつつある状況で、一時のようなパニック状態は落
ち着き、コロナショックによる建築資材の高騰、建築着工率の低迷があり、木材需給の安定化を図るため、今後木材非住宅分野の需要開発や国産材の商品開発が重要。
また、急騰した木材価格も下落傾向がみられ、円安の影響、海外の動向等先の読めない状況が続
いている一方、カーボンニュートラルや ESG 投資などといった観点から木材利用に注目が集まっている。これらをどう追い風にして安定的な木材供給体制の構築や輸入リスクを踏まえた国産材の活用拡大を進めていくか重要な課題。皆様の今後の行動につながる、必要な情報の交換が行える場として、この需給情報連絡協議会をより有効に活用していくことが必要と感じる。
本日は皆様から多様なご意見をいただきました。出席者の皆様のご協力に感謝申し上げる。

218

《７》九州219

220

（1）冒頭挨拶〇九州地区需給連絡協議会

田中会長 （㈱ 九州木材市場

代表取締役）

九州地区需給連絡協議会の事務局をしております、田中と申します。本日はお忙しい中、遠藤先生をはじめとして業界関係団体の皆様にお集まりいただきまして誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症が 2 類相当から 5 類に代わるなど、少しずつ明るい話題もでておりま
すが、まだまだ予断を許さない状況にあり、様々な要因が絡み合い、先の見通せない状況になっていると思います
この会はですね、林野庁様から川中・川上・川下と一斉に今の状況を話し合う非常に貴重な機会となっております。皆様の忌憚のないご意見をいただけましたらと思いますので本日はどうぞよ
ろしくお願いいたします。
（2）議 事〇NPO 法人 活木活木（いきいき）森ネットワーク

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遠藤理事長（以下、座長）

皆様こんにちは 座長を仰せつかりました NPO 法人活木活木森ネットワーク理事長の遠藤日雄と申します。今日は 2 時間の長丁場ですけども、よろしくお願いいたします。
それでは、さっそくですけれども議事に移りたいと思います。前回の会議は令和 4 年 6 月に開催されました。ちょうどロシア・ウクライナ情勢や円安の動向に不透明感が強い状況においての会
議の開催でした。それから半年ほどたち、年もあけて今回ということでいわゆるウッドショック
を経て、特に木材価格ですね、外材価格それから国産材価格の推移については皆さま関心が高い
ところに置かれていると思います。
まずは、林野庁から資料のご説明をいただきまして、その後状況共有や意見交換にあたっては、
議事（1）の①②にありますように、現在の需給動向について、また情報共有のありかたなどの木材需給の変動に対応できる体制の構築について自由に忌憚のない意見をだしていただきたいと思います。それではまず、林野庁のほうから資料のご説明のほうをお願いいたします。
〇林野庁 永島 課長補佐
資料１～４、参考資料１について説明〇遠藤 座長ありがとうございました。今、林野庁の永島班長から最新のデータを使ったご報告がありました。
それではこれから統計的な情報を踏まえて、構成員のメンバーの皆様方から現状や見通しについてお聞きしたいと思いますけれども、今回の議題として議題にございますように（1）の①需給動向のほかに②の木材需給の急激な変動に対応できる体制の構築について、つまり変動が大きかった場合にどのように対応すべきかについて設定しております。今回のいわゆるウッドショック、
また経常的な安定自給といった観点からも情報の適時適切な共有が必要であることを改めて認識した次第です。
さきほどの林野庁のご説明にもありましたが、会に先立ちまして行ったアンケートでは九州地区
単位で年に数回開催される本協議会や協議会以外にどういった情報共有が求められるか、ざっくりではありますけれども皆様のご意見を伺っておりますので、本アンケートについての補足とか質問についてのコメントをいただければありがたいと思います。情報の共有の在り方ですよね、
定期的にすべきなのか、皆様と一緒に情報共有していくのかといったことだと思います。
さらに、輸入材供給リスクをふまえた国産材活用、利用の拡大についても資料 4 に事例が示されておりますけれども、構成員の皆様方における取り組み事例についてもぜひいいチャンスですので、ご紹介していただければ大変ありがたいと思います。
それでは、座長のほうから川下の建築会社のほうから指名していきますので、住宅や非住宅についての受注状況や今後の見通し、あるいは価格の転嫁状況、つまり木材をふくめた資材の価格が上昇しておりますけれども、これが住宅価格に転嫁できるのかどうか、あるいは国産材業界に対して木材価格を下げてくれという要求になるのか、そういったことも含めて国産材の活用拡大についての簡潔なご説明をお願いしたいと思います。では早速ですけれども、一般社団法人日本木造住宅産業協会 九州支部様お願いできますでしょうか。
〇林野庁 永島 課長補佐
木住協さん本日欠席のようです。
〇遠藤 座長
失礼しました。では JBN・全国工務店協会様お願いできますでしょうか。
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〇一般社団法人 JBN・全国工務店協会 新町 監事
九州地区の木造住宅着工戸数が 22 年 1～11 月が前年同期比 96.5％ということで、あまり減っていないような感じなんですが、一軒の家を壊して２区画に分けて 40 坪、
50 坪くらいの土地にして、そこに総二階の建物をつくって売ると言うようなところをよく見かけ
ます、木材の利用としては変わらないかもしれないですけどですね、注文住宅は減っているんじゃないかと思います。
〇遠藤 座長注文住宅が減っている、理由というか背景はどういうところにあるんでしょうか。
〇一般社団法人 JBN・全国工務店協会 新町 監事
建材が高騰している、もう今 15％くらい上がっています。予算オーバーで若い人たちにはローンが組めない状況になってくるんですね。建売とかマンションにはしるかたが多いと聞いています。又、全国フランチャイズなどで安価で出来る建売業者がかなり地方に出て来て、地元の工務店はかなり厳しい状況だと思います。
〇遠藤 座長木脇産業の山下社長いらっしゃいますか。
今の発言、非常に大事なことだと思いますけれども、木脇産業では注文住宅もやっていると思
いますけれども、注文住宅が減っているという状況をどのように感じられていますか。
〇木脇産業株式会社 山下

専務取締役

今、お話があった通り、もともと九州の田舎のほうではウッドショックの時もそうなんですが外材の影響をそんなに受けておりませんので、ある程度ウッドショックのときも特別着工数が増
えてるわけでもないし、減っているわけでもなく順序よく住宅というのは出ていたという状況です。
やっぱりウッドショック以降、住設・建材の値上がりがあり、今まで住宅坪単価
40 万から 50 万で建っていた家が、50 万から 60 万、場合によっては 60 万から 70 万あたりに値上がりしています。そこへもって、特に若世代の収入が増えてないんですね。収入が増えていないところに住宅が上がったもんですから、住宅ローンの審査に通らないということが実際に起こっています。それで今、住宅が減っているという状況になってますね。建売は確かに増えています
けれども、やはり注文住宅は動きが止まっているわけではないですけれども、かなり減っていますね。
〇遠藤 座長そういった場合ですね、視点を変えてご質問しますと、住宅メーカーや地域ビルダーや工務店というのは国産材の価格、建築材の価格をもう少し下げてくれというような要求というのは出ているんでしょうか。
〇木脇産業株式会社 山下

専務取締役

下げてくれというより、今後の価格動向の予想が良くないものですから県外からの業者が来ていますねこちらに。そこでたたき合いですよね、今度は。ただ、建材住設の値上がりが大きすぎて、木材はないんですよね。先ほど言ったように、外材の影響をそんなに受ける地域ではありませんので。ただ建材・住設の値上がりが大きいですよね。
〇遠藤 座長223

わかりました。ありがとうございました。次にですね、全建総連・福岡県本部いらっしゃいますか。
〇福岡県建設労働組合 池田

住宅対策担当書記

池田でございます。よろしくお願いいたします。やはり先ほど言われたように注文住宅が減っているというのは一般的にはありますね。注文を受けて作るのではなく、一定の区画を切り売り、
都市部ではみんなそうなっていて目立ち始めていると思います。
福岡市都市圏ではマンションが買った値段よりはるかに高く売れるという状況がずっと続いていて、マンションの動向が一層活発になっています。
僕たちは細かいところは把握していないのですけれども、昨年の秋ですね見積有効期間材木にしても 2 週間ぐらいとか、それは難しいよねと感じております。鉱物資源原料のもの円安ですか
ね、電線は見積有効期限 3 日とか 5 日とか 1 週間とかというのがざらにあります。状況からして木材価格が落ち着いたようになっていますが、合板高すぎじゃないのという声はよく聞きます。
高止まりですよね、全然下がらない。どうにかならないのかなという話が出ています。全建総連レベルで出ていて、業界から行政に要請をという話も出ています。
ただ、このウッドショック通して、普通の工務店の中でアンケートとるとやはり外材に対してだとか、システムキッチンやトイレ 1 個 2 個の部品がないから修理できないという目にあっている
わけですね。国内のサプライチェーンを作らないといけないということですね。木材は日本にあるもんですからね、国産資源の活用、外国頼みのサプライチェーンにしなくて済むわけなので、この分野では国産化できるように。安全保障上も大事なことで、意識改革がされてそういう経験をしたので外国頼みではダメだよねと。
豪雨災害が続いて、北部九州地域も毎年のように豪雨災害があって、山がめちゃくちゃ痛むんですよね。表皮が剥がれたような裸材が下流までどんどん押し寄せる、治山ということに関心が高まっていて、林業振興、今まで皆考えたことがないことが頭に思い浮かんでいるという、そうい
う変革もあったと思う。以上です。
〇遠藤 座長ありがとうございました。
今日は熊本県水俣の新栄合板工業株式会社の方もここに参加されていると思いますけれども、いらっしゃいますか。
〇新栄合板工業株式会社 前田 取締役水俣工場生産部長
前田です。お世話になります。
〇遠藤 座長
今のご発言で合板のことが出たし、それから日本経済新聞にですね合板の在庫が3 割増しで、9 月末で二年ぶりの水準になったという記事が載っているんですけれども、合板の状
況はどのようになっているんでしょうか。
〇新栄合板工業株式会社 前田 取締役水俣工場生産部長
そうですね。合板のほうは、林野庁さんの記事・資料にもありますように昨年の九月以降から販売のほうは思わしくない状況が続いております。ただ当社のほうは原木相場のほうも、一時期よりは価格が下がってきているのですが、山元にかえさなくてはいけない、植林ができる状態にしていかなくてはならないという状況もありまして、製品の価格も、原木の仕入れの価格も変えていない状況です。石油・為替の影響で接着剤を含めた色々な価格が上がっていますけれども、224

これは高止まりのままです。今、石油も価格もだんだん下がってきておりますが、私たちの原料価格が下がってくるのは数ヵ月後にならないと下がらないと思うし、いまだに値上げ値上げのお話が来る状態が続いております。また、トラックの 24 年問題とかがありまして、今後輸送コストも上がりますので、今下がるというお話はないという状況が続いております。
〇遠藤 座長ありがとうございました。それではですね、全建総連に続きまして、プレカットの立場からご発言いただきたいと思います。原田木材さんいらっしゃいますか。プレカットのお立場から今の議論をどんな風にご覧になりますか。
〇原田木材株式会社 原田代表取締役社長（代理吉村経理課長）私どもの側からみていると、受注数量の方は今のところ前年並みで推移してますが、価格については売り先の値下げ圧力が強くなり値下げ競争になってきている印象です。材料価格について
は、国産材の方は、少しづつは下がってきていますが下げ止まりに近い状況で、それに対して、外国材が昨年あたりから下がり始め、今後さらに大きく下がってくるのではないかという見通しがありまして、国産材がそれによりどうなってくるのかこちらからは読めないという状況です。
〇遠藤 座長
日本経済新聞の今年の 1 月 18 日付の記事で米国の木材の価格が、ウッドショック前の水準に落ち込んだというショッキングな記事が載っていたんですけれども。これについて国産材の価格がどのようになるのか、私たちは戦々恐々というか興味の的なんですけれども。これについても皆さんのお考えをいただきたいと思っております。今までの、木脇産業株式会社さん、全国工務店協会、全建総連さん方々からそれぞれのお立場からご意見をいただきましたけれども、皆様方の中から今までの議論について、私はこう思う、私はこうしたいというそういうご発言、ご意見などありましたらどうぞご遠慮なくお願いいたします。
いらっしゃいませんか。川上・川中・川下どなたでも結構ですので今までの議論、特に注文住宅が減っているというのは我々にとっては気がかりなんですけれども川上・川中・川下どのように対応すべきかも含めてご意見があればお願いいたします。
よろしいですか。議事を前のほうに進めていきたいと思います。
次は、川中の方々をご指名してまいりたいと思いますので、現在の生産状況、それから原木や海外からの原材料の確保の状況、需要の変化の状況、あるいは今後の生産体制に対する考え方、需給動向の把握に必要だと考える情報や国産材の需要拡大について簡潔に情報を提供していただ
ければ、ありがたいと思います。
まず製材ですけれども、外山木材さん今日いらしてますよね。
〇外山木材株式会社 外山 代表取締役
状況は皆さんがおっしゃった通り、売れ行きは特に今年になってからは急激に落ち込んでおります。原木価格は大体横ばいで、少々弱くなってきている状況でございます。ただし、前と全く状況は違ってですね、山の価格も上がってきておりますし、重機の燃料代、運送費、製材工場も一緒で電気代、うちは電気代だけで 1 億 2000 から 1 億 3000 万くらい一年間で上昇。月約 1,000
万くらいですね上昇していますね。
一番の問題は人手不足ですね、外国人技能実習生が 1 年間しか滞在できない状況で、外国人労働者はあてにならない。途中で 1 年間で元をとれないものですから、すぐ逃げたりして大変困っている。
225

それと、さきほど建労さんのほうからお話がありましたけれどもある程度の原木価格で買っていかないと、再造林とかを考えたときに短期的に考えてもですね継続的な連携が出来上がってこな
いのではないか。アメリカの場合どうしても木材を相場で動かす性格があるんで、木材の売価を大豆の相場とかのような感覚のところがありますので、世界的に木材は資源の価値が再評価されてますし、木材だけは再造林していってそれが温暖化に対しても影響を与えていない。
今の価格、一時的には少し下がるかもしれないですけれども前のような価格になったら出てこな
いのではないですかね。今の価格でもですね、そんなに原木が出てきてないですね。通常でしたら今くらいは置く場所がないくらい原木が出てきているんですけれども、素材業者のかたも少し考えが変わって安ければ無理をしない、製材工場もある程度の価格を維持していかないと原木は買えない。
そして、雇用もある程度給与を上げていかないとできない。そして、現状では電気代が急に下がる見込みもありませんので、このあたりはしっかりとした今の価格を維持する努力。合板は需要が減っているのに価格は落とさないことはすごいなと思いますけど、製材も絶頂期からすると価格は 3 割くらい下落したけど、前からするとまだ 5 割くらい高いのが、今の価格ですよね。原木でいえば直材で昔は 11,000 円から 14,000 円くらいで行ったり来たりしてましたけど、今の直材
は 16,000 円から20,000 円くらいの間を行ったり来たりして、製品価格もＫＤ材で 8 万前後で落ち着くような形。
今までのウッドショックとは今回は違って、木材業者に関してはせっかくだから 30 年も 40 年も上がってないものをしっかりまともな相場にしようという努力が感じられますね。
昔は価格が下がれば量を作って売っていかないといけないというのが、人手不足・資源高・エネ
ルギー高とかがありますけど、そこはですね、今はストックされて余っているのがホワイトウッ
ドを中心とした外材だけで、国産材に関しては流通業者さんもウッドショックのことがあって、価格の上げ下げが激しいんで在庫をもってらっしゃらないんだと思いますね。
製材業者は昔みたいに価格が下がったから高く売るのではなくて、価格を維持するためにはどうすればいいかというのは、はじめての試み・新しい段階に入っているのではないかと感じております。
他の製材業者の方もたぶん一緒だと思うんですけれども、ただ市売りを専門にされているかたは
どうしても販売を人任せというところがあるので、市場の方のお話をきくと価格を下げる必要がないという感覚をもってらっしゃるんだと思います。
ただですね、この価格をどう維持していくかというのは大変難しいことなんですけれども、どのみち木材というのは今はヨーロッパで戦争が起きてますけれども、これが終われば需要がヨーロッパ中心に。それとインフレといいますけど、日本はまだいい方ですよね 4％で、イギリスは20％なんて聞きますから。日本の場合は、吸収できない範囲でないので、一生懸命所得を上げていくことが住宅の回復にもつながるので、その当たりを含めてまた人手不足ですから所得をある程度上げていかないと、木材林業業界に人が来ないというのは明らかなのでしょうしね。私からは以上です。
〇遠藤 座長おっしゃる通りだと思います。ありがとうございました。製材の立場からもう少し今の議論に参加していただきたいんですけれども。熊本製材の大塚さんいらっしゃいますか。外山社長のご発226

言非常に大事なことだと思うんですけれども、製材のご立場から今のご発言についてコメントな
りありましたら、お願いいたします。
〇株式会社くまもと製材 大塚 工場長
外山社長が言いたいこと全部いってくれたような感じです。確かに電気代の高騰などがですね、
たしかに部品が機械が手に入らないところがありましてですね。なかなかうまく稼働していないというところがあります。まだ昨年に比べては出荷量・生産量ともに落ちています。でもまだコロナ前の製品販売量まではいっていませんのでこれをどのように維持していけばいいか模索中な
んですけれども。やっぱり戸建て、特に在来工法の住宅のパーセンテージが減という記事を見ましてですね、枠組壁工法とかのほうが良くなってくるのかと思います。
大工さんの大変さというものもあるんでしょうけど、在来工法を広められたらなと思っています。どういう風に製材所からの発信とかをやっていければいいかなども考えどころではないかと思います。以上です。
〇遠藤 座長貴重なご意見ありがとうございます。次は集成材のご立場から発言いただきたいのですけれども。中国木材株式会社の日向工場様いらっしゃいますか。
〇中国木材株式会社 日向工場 林
中国木材株式会社

副部長

日向工場の林です。集成材の立場というか、全体の販売に影響がありますので少しお話させていただきますと、住宅メーカーの受注状況は金額ベースでみますと前年を割ってきております。
あらゆるものの資材の価格があがって、金額ベースで昨年を割ってきているということになりま
すと、棟数はさらにおちこんでいるということになります。それから、住宅展示場への来場者の数も減っているということで、住宅メーカーはかなり危機感を持たれております。
ですので、先ほどの遠藤先生がおっしゃったようにハウスメーカーやビルダーからの値下げ要求
は今までにないくらい厳しいものがあります。これは厳しい受注状況を背景にしたものと、先ほど原田木材様がおっしゃった海外からの輸入製品の値段が今が底じゃないかと思いますが、かな
り安い価格で入ってきております。それを指標にした価格交渉に入ってますので、現在もハウスメーカーから出てくる話は、4 月以降いくらで入れれるかということですね、その価格指標は海外の安いものということになります。
それとプレカット工場とか、市場などは価格を下げたくない。まだ高いものを持ってますので価格を下げたくないんですけども、ハウスメーカーからの仕事を取ろうと思うと、安くしないと取れないのでプレカット工場さんは厳しい状況の中でそれを受けるところと、受けないところ両極端になっているんですね。ただ、プレカット工場もこれから淘汰が起きていく中でいうとやはりそういう仕事を取っていっているほうが生き残るのではないかなと思っています。
ということで今の日向集成工場のスギの生産状況は、直近 3 か月では前年比 75％でやはり販売には非常に苦戦している状況。それに伴って製材量も 80％くらいまで落ちているという状況になっております。我々が危機感を持っているのはせっかくウッドショックで国産材がハウスメーカ
ーやビルダーに注目をあびてスペックインするところまで行ったのに、また外材に戻りそうな雰
囲気があるこれからの半年というのが非常に危機感がありまして、価格を維持したいいのですけ
れども間違いなく外されてしまう。せっかくつかんだチャンスがまたなくなってしまう。またそれに新たに入ろうと思えばさらに単価をださないといけない。非常に厳しい決断を迫られてい227

る、これから春に入ってくる資材がおそらく一番安くなってくると思います。先ほどアメリカの状況にもありましたけれども、採算が合わない工場を閉鎖とか、生産調整をアメリカは積極的にやっています。現地の価格も反転しつつありますし、エネルギーの高騰とかもありますのでこの半年何とかしのいで、国産材を我々としてはつないでいきたいという風に思っております。今の原木価格は下がらずにいっておりますけれども、製品の販売価格は劇的に 3 割くらい下がっていますかね。我々の販売価格はですね。ですので、収支的には本当に言えるような状況ではないんですけれども、去年、その前とウッドショックで儲けたのもありますので、ここはなんとか国産材のシェアを落とさないように踏ん張ろうと、我々も取り組みたいと考えています。
〇遠藤 座長全くその通りだと思います。ありがとうございました。ではもう一方、集成材のご立場からお話いただきたいと思います。株式会社大三商工サンテック事業部のかたいらっしゃいますか。今の中国木材株式会社日向工場様のご意見、私もまったく同感、かなり厳しいし、これからどうなっていくのか、非常に危機感もあるんですけれども、集成材のご立場からどうご覧になりますか。
〇株式会社大三商行サンテック事業部 中嶋 取締役専務執行役員
集成材（合板）ですが、皆さんがおっしゃるように、同様に去年からコストがかなり上がってきております。電気代や接着剤などの化学品の値段が大分上がってきているのが理由です。主材
料の原木の方は、大半は市場で競りで購入させていただいております。値は若干上がりました
が、そちらはなんとか吸収出来る程度の上がり方です。
さきほど原木は適正価格で市場の方が出荷されているというお話がありましたが、弊社としては
主材料の杉の原木はその価格でしっかりやらせていただけるように頑張っているのですが、如何せんそれ以外の材料が上がってきているのでお客様に価格転嫁をお願いせざるを得ない状況になってきております。
製材業者さんが原木そのものを素材として提供される商品とは違って、合板は材木を加工して工業製品として提供する商品なので、コスト上昇についてお客様に説明すると納得していただきやすいところもあります。材木の市場の値段の上がり下がりと較べると、合理的な説明が行い易いです。電気代がこれくらい上がりました、接着剤がこれくらい上がりました、とわかりやすい理由を述べて値上げをお願いできます。お客様としては建材メーカーさんがトイレとか洗面所など値上げする、その他の材の工業製品も値上げがあり、合板は類似のものとして何とか見ていただ
き、応諾されているところがあります。
一方お客さまの状況、受注の方はだんだん足が弱くなってきています。特にプレカット材として工務店や材木店などの業者さんに卸している部分です。建具のメーカーさんに卸している方は、
海外産の合板がかく乱要因であったりするのですが、そちらの方はまず安定しています。一方、住宅向けのプレカット材としての間柱などは需要が弱く結果的にかなり値下げにもなっています。
国産材と輸入材についてですが、我々の場合は 8 割以上宮崎のスギを使わせていただいていて、強度をだすために輸入材のマツを少し使っています。商品として問題であると思うのは、ポプラ材等で海外で作った合板に価格がどうしても負ける。我々が業容拡大として拡販する、または減っていく売り上げを補うという点については、輸入材に価格で負けてしまう状況が続いています。
228

工務店や住宅メーカーさんなどは、各種資材の値段が上がっているなか、コスト上昇分を吸収できるか色々苦労され、その流れで我々にも値下げ要請してくると思うのですが、非常に構造的だと思うのは、最終の商品である住宅は住宅ローンで資金調達しないと買えない。賃金が上がらな
いと住宅ローンの金額も増えない、すると買える住宅の金額も増えないとなるので、今後は構造的な問題も出てくるのかなと思います。
ポプラ材で作った合板に価格が圧倒される報告を社内で聞いて感じるのは、極端な話、輸入関税ではないのですが、ある程度コスト的に面倒を見ていただかないとその差は埋められません。輸
入材との価格差を SDGs だけで国産材です、みなさんもっと使いましょう、というのは苦しいところはあるのかなと感じています。国の政策は色々調整に難しいところもあって我々も努力もせずに関税など軽々に口にするものではないと思うのですが。
国産材をどのように考えるかの位置付けだと思うのですが、林業も農業の米とかと同じような位置付けかもしれません。国策のひとつとして材木も自給率を維持するもの、ひいては輸出していく貴重な資源であると考えられないでしょうか。既に加工機械購入の補助金など色々制度を揃えていただいているのですが、もしそう考えられるならば、国産材を利用するというところが一層うまくいく可能性があるのではないのかなと、考えたりもします。
〇遠藤 座長大事なところですよね、大事なところだと思います。例えばポプラの LVL も一時期かなり入ってきましたけれども、市場が良いものと悪いものを選別して排除すればいいんですけれども、なか
なかそこができにくい面、その価格のアンバランスですね。今おっしゃったように国策として覆面介入という言葉は使いたくないですけれども、やっぱりそこを市場原理だけにまかせないで、国の補助政策なり政策として国産材を押し上げていくというのが必要だと、今改めて感じました。ありがとうございます。
次は合板ですけれども新栄合板工業株式会社さんよろしくお願いいたします。今の製材・集成材の方々から、それぞれのご立場からご意見いただいたんですけれども、合板の立場からみてどう思われますか。あの住宅価格の高騰であるとか。
〇新栄合板工業株式会社 前田 取締役水俣工場生産部長
遠藤先生もう一度よろしいですか。
〇遠藤 座長合板に限って言いますと、中国からロシア産の単板をつかった合板も入っているんですけれどもそういったこと。あるいは中国産のポプラの LVL が流通しているその辺あたりはどうご覧になっていますか。
〇新栄合板工業株式会社 前田 取締役水俣工場生産部長
当社のグループ会社でも、単板・積層材・LVL という製品を生産、販売しているのですが、一時期ウッドショックということで、国産材 LVL をハウスメーカーさんに使っていただきました。ただ中国産のポプラ製品が安値で入ってくると、価格が安ければそちらにすべて移っていく状況がありまして、価格もあわせられなければ、輸入のほうに変わっていく状況が続いています。合板の方も、ザクっと半分は輸入合板になります。
一時期は合板が足りないということで、昨年は輸入合板の入荷が増えてきましたが、品質とか接着とか問題がありまして、輸入から国産合板に代わってきています。ただ輸入合板を買われた
方々は在庫があり、需要と供給のバランスが取れていかないのかなと思っております。
229

〇遠藤 座長
ありがとうございます。それでは、木材流通のご立場からご意見をいただきたいんですけれども。株式会社伊万里木材市場さんいらっしゃいますか。
〇株式会社伊万里木材市場

伊東 専務取締役

弊社の現状というところでお話をさせていただければ、今皆さんからお話がありましたように、一昨年のウッドショック以降昨年度も丸太の取り扱い量は 60 万㎥を超えまして、過去最高の取り扱い量にはなりました。
ただですね、これがいいことではないんですけれども、我々的にはなぜ年々取扱量を増やしているのかというと、やはり外材にとって代わる、真の国産材需要のために、年々取扱量を増やさせていただいていると。でも皆さんからありましたように、外材の価格動向であるとか、資材の高騰、特に九州北部の方は先ほど南のほうで坪単価のお話ありましたけれども、私が聞くには通常 40 万代とか 50 万代、これが今 2 倍以上の 90 万とか 100 万になるということで、住宅が建てられないということで、もちろん木材だけではないところも分かるんですけれど厳しい状況にある。
ただ我々的には今後国産材の活用も含めてですね、スギ・ヒノキの需要が伸びていくことを信じながらですね、やはり価格低迷のなかにあっても取り扱い量を伸ばさないと外材にとって代わるものにならないと。そういうところから、10 数年以上前から安定供給、システム販売という形に移行しましてね、もうほんとうに 60 万㎥以上の 9 割 5 分以上がシステム協定販売という形をとらせていただいております。そのなかで、昨年度は年末に限っては製材各社減産傾向にあられる、1社あたりの取扱量・販売量というのは減る傾向にあったんですけれども、それでも新規で国産材を欲しいというかたも増えているという形で取扱量が伸びたという結果にはなっております。
ただですね、製品価格が外材に引っ張られて下がっていく、まあそこも致しかたない部分もありますけれども、皆様いわれますように電気代に限らず、燃料代の高騰・人件費の高騰、やはり山で伐採を請け負っていいただいている素材生産業者さん、山から搬出をいただいているトラック
運送業界の方々は、燃料の高騰のなかにも運賃はあがらない。実際にウッドショックの最中も、素材生産は伸びたんですけれども、山から出せない、トラックが足りないということも我々経験しています。そういう形から、やはり価格が振れるによって生産を落としたり、取り扱いを減らしたりするといざというときにやはり搬出体制もできないし、素材生産体制もできないということを我々は危惧しながら、年々取扱量を伸ばそうと取り組んでおりますのでまた今年 2023 年におきましてもですね、まだまだ厳しい状況にありますけれどもスギ丸太・ヒノキ丸太の価格を守るためには、今皆さん報告ありました製材側の皆さんの努力で、外材との競争において価格を維持していただける。そのもとで丸太価格を安定させる関わる全ての方々に、利益を按分していきた
いという取り組みで進もうと思っております。まあ今聞く限りでは厳しいスタートにはなろうと思いますけれども、皆さんと情報共有しながら私も乗り切っていきたいと思っております。以上です。
〇遠藤 座長ありがとうございます。今日は製紙・パルプの方が遅れて出席ですので、株式会社グリーン発電
大分

水田様いらっしゃいますか。

〇株式会社グリーン発電大分

水田

管理部長

230

皆様方の今までのご意見聞きまして、扱うものが違うので若干内容は異なるものが多いんですけ
れども、一昨年のウッドショック以来、基礎燃料となるものの木材の搬入が激変しました。
ウッドショックのときには私もかなりの在庫をもっていたのでそれでしのげたんですけれども、去年の 9 月、10 月まではある程度持ち直してきたんですけれども、10 月以降搬入量が激変しまして、私も創業して 10 年になるんですけれども、こういう状態は初めての状態です。
私どもも、協力会というものがありますので、協力会にヒヤリングをしながらですね 44 社、状況を把握するんですけれども、状況としては木材の価格が低迷して伐り控えがあるとか、私共の協力会のなかには素材生産業者で自分で山を買って伐採する業者が多いので、価格の低いときに山を切らないということもあります。
また、先ほど伊万里木材の方が言われたんですけれども、トラックの燃料の高騰によってどうしても運賃の値上げがあるので、今の価格では持っていくのは厳しいよねというお話があります。
正直九州では、FIT 燃料の木材の価格は高騰しています。一番高いところで 9500 円、わたしどもが守ってきている 7000 円という価格では厳しいところがございますので、私共もそういった意味
では過渡期かなということで検討に入っている状況です。正直 12 月、1 月は天候の影響もありまして、かなり苦しい状態でした。協力会で相談しながら徐々には増えているんですけれども、令和 4 年、5 年そういった状態の元に戻すことが難しいということで、FIT の比率の変化を考えていかなければいけないかなというところまできているかなというところが現状です。
〇遠藤 座長
厳しいですね。ありがとうございました。今までは、川中の方々から製材・集成材・合材・バイ
オマスですねご発言していただきましたけれども、これらに関連してどなたかご意見ありますでしょうか。どうぞご遠慮なく。
〇外山木材株式会社 外山 代表取締役
よろしいですか。それとちょっと問題になってきているのはインボイスの件ですよね。今、製材組合の理事長もしておりまして、色々な市場と連絡をとるんですけれども、小口でインボイス発
行事業者に登録しない、とか、登録できないとかいう人たち、70 代の一人親方で親子二代でやっているとか、そういうとこの対応とか、内税方式取引をしなければいけないのかなという形で今話をしているんですけれども。それともう工務店の方々なんかが高齢の方々が廃業するとか、このインボイスの件も全国的に市場はどう対応していくのか。
そしてまあ、工務店なんかも注文住宅の着工数が減っている上に、仕事が減っている、インボイ
ス制度が入ってくるとなるともうやめた方がいいのかなと、このあたりも業界として心配しています。林野庁はこのあたりを検討はしていないんでしょうか。
〇林野庁 木材産業課 永島

課長補佐

林野庁永島です。ご意見ありがとうございます。インボイス制度は今年の 10 月から制度が開始されるということで、皆さんも対応が迫ってきていることだと思います。やはり、小さい事業者さんとか個人経営の方とかだと、課税事業者になるか、免税事業者になるのか、経営上の判断も迫られているということは承知しておりまして、林野庁では企画課というところで税制の担当をしておりますが、都道府県の方には先週、説明を集中的に開始しましたし、そろそろ案内もいくかと思うんですけれども、来週再来週には業界の方を中心にたくさんの方に参加していただけるよ
うな説明会の機会を設けようとしているところです。

231

今回、なかなか情報のいかないような方々にもインボイスの対応に対しての問題点を考えていかなければいけないということをお知らせする機会にすることを考えております。何度かさせてい
ただきますので、そういった機会があるっていうのも関係の皆様にお知らせいただいて、この機会に質問もたくさん出していただいてということです。是非皆さんもお知らせの方よろしくお願
いいたします。
〇遠藤 座長ありがとうございました。それではもう時間もたっておりますので、川上の情報についてのご報
告あるいはご意見をいただきたいと思いますけれども。今日は森林組合の方がだいぶいらっしゃってますので、まず長崎県の森林組合連合会の小川様の代理の草野様いらっしゃいますか。
〇長崎県森林組合連合会 草野 業務指導課係長
山側としましては価格の方はある程度落ち着いてきているのかなと思うんですけれども、ウッ
ドショックの時と比べて下がってはいると思うんですけれども、ウッドショックの前とはあまり変わらないのかなという印象があります。以上です。
〇遠藤 座長ありがとうございました。続いては、熊本県の森林組合連合会の三原様いらっしゃいますか。
〇熊本県森林組合連合会 三原 代表理事専務
熊本県の森林組合系統においてもですね、山側の木材価格についてはウッドショックに比べると下がってきたものの、とくに県内の系統についてはスギが大体 8 割、ヒノキが 2 割くらいの取扱量なんですが、スギの単価については、ウッドショック以前に比べると木材単価はいい状態で推移してきているのかなと思います。それと合わせてですね、先ほどからお話がありましたように県内の川中の皆様方、特に木材市場の方々は製品の値段を下げないような努力をしてくださっているもんですから、山元の原木の価格もそれなりに維持出来ているのかなというふうに思っております。
それに伴ってですね、県内の伐採後の再造林の面積も以前に比べると増えつつあります。それの原因の一つはですね、令和 2 年の球磨川流域の豪雨災害があったんですが、県の方が旗を振って豪雨災害で山が荒れたということで再造林を進めようと、一生懸命旗を振っていただいて、皆さん業界が協力して再造林面積が増えているというふうなところです。
しかし、再造林面積が増えてきますと、今度は苗木が足りない、あるいは担い手が足りない、
色々な問題点が出てくるのですが、ウッドショック後原木の値段がそんなに下がらないということが再造林の方にもたどり着いているのかなと。併せて、森林組合系統以外の皆さまも伐採した
後、植えるということに対し、いろんなアプローチをしていただいているのかな、その結果と思っております。我々として感じているところは以上です。
〇遠藤 座長
貴重なご発言ありがとうございました。宮崎県の南那珂森林組合の河野様いらっしゃいますか。
今の熊本県森連のご発言をふくめて今回のウッドショックのなかで再造林の必要性というのは認識されてきたと思うんですけれども、南那珂森林組合さんの場合はどうですか。
〇南那珂森林組合

河野 課長補佐

再造林については重要視しています。伐採量が増えると、それだけ造林・下刈面積が多くなり、結果、森林整備の労働力不足の状況下で当組合としては伐採量を増やしたいが増やせないという
状況です。
232

当組合としては再造林及び保育に係る人員を確保した上で皆伐事業を進めています。
地域の伐採状況も、ウッドショックが始まったころは、木材価格が一気に上がったということで伐採量が増えた印象はありますが、現在は落ち着いていると思います。
丸太価格に関しては、昨年の夏から秋にかけ、外材製品等の影響もあり下落するのではないかと言われていたのですが、９月に台風が通過しその被害による影響で木材が足りなくなるという懸念から価格上昇の動きがありました。
それでも伐採量が増えていないところを見ると、素材生産事業体も人や重機を増員してまで伐採量を増やすという対応はとっていないのではと感じています。
木材市況については、地域で色々な意見も出ていますが、丸太価格高・製品価格安というような状況が続いているので、いつまでこの丸太価格が維持できるかどうか非常に心配はしています。
そのような中、当管内では木質バイオマスが足りないということで、低質材を木質バイオマスと輸出材で取り合いをしている状況です。製材用材（A・B）の価格が不安定な時に低質材をメインとして出材を増やすことは少ないと思いますので、製品価格の下落で木材価格が下がるようなことがあれば逆に生産調整をする素材生産事業体も出て、全体の丸太出材量が落ちてくる可能性があるのではないかと思います。
〇遠藤 座長以上、森林組合系統の方々からお話を聞きました。次は、素材生産分野の方々からのご発言をお願いしたいと思います。大分県の素材生産事業協同組合、今日は清家さんが代理でご出席ですけ
れども、清家さんいかがですか。
〇大分県造林素材生産事業協同組合

清家

参事

素材価格は、ウッドショックで相当上昇しましたが、その後は下落傾向となり、令和 4 年はもう少し下がるかと思っていましたが、令和 3 年後半の価格で推移しています。
一方、大分県の素材生産量は、大分県の方もおられますが、令和 3 年は 158 万 6000 ㎥,令和 4 年
は 160 万㎥を超すかと思っています。このような状況で、素材価格も下がるのではと思っていた
らそうでもない状況です。というのは、今年に入り大雪の影響で出材量が減少したこともあり、価格は横ばいで推移している状況です。ただ聞くところによりますと、素材輸出は、価格・量ともに中国のロックダウンの影響を引きずっている状況で、事例としては、価格で 9 割、量で 8 割位に落ちています。今後、しばらくは厳しい状況が続くものと思われます。
それから、素材の伐採量の増加に伴い皆伐が増加し、再造林も増加しています。そうなると、植付け、下刈りが増加し、作業員の確保が困難な状況になっています。この対策として、ある事業体では植付けの機械化に向けて試作機を開発するなど色々な取組みをしています。また、苗木運
搬にドローンを使うなどの取組を試験的に始めています。今後、どうやって再造林を確実に実施していくのか、もちろん、住宅建設の状況によって素材の需要も変わってくるので、その影響も心配ではあります。
一つお願いがありますが、再造林をしたとき、特に下刈作業が一番大変なんですが、国や県などでは適期に実施してほしいということで、どうしても実施期間が限定されます。通年とはいいま
せんが、ある程度実施期間を長くとって事業ができるようにしてほしいと思っています。下刈時
期によって生育に影響がないとは言えませんが、色々な方法を検討して、作業員が年間を通して計画的に作業できる形がとれないものかと思っています。
〇遠藤 座長233

貴重なご提案ありがとうございます。
それでは次に国有林の方からご意見いただきたいんですけれども、今日は九州森林管理局の大道森林整理部長様ご出席だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○九州森林管理局森林整備部

猪島

地域木材情報分析官

本日は大道の方が所用で出席できませんので、代理で猪島と課長の高木が出席させていただきます。
今までお話も色々ありましたけれども、原木の価格のほうは下落傾向にありながら、今年は台風もあったり、寒波の影響もあって、出材も少ないということで、何とか持ちこたえている状況です。また話もありましたように、今後輸入材の状況によっては、大きく価格が下がることを心配しております。九州局としましては、ご案内の通り、供給調整検討委員会のご意見を踏まえながら、安定供給ということでこれまでも立木の販売の前倒しですとか、また逆に販売の延期、また搬出期限の延長とか、急激な変動に対応できるものではございませんが、そのような対応しながら安定供給に努めているところでございます。
そういう中で、今年度の国有林材の供給状況でございますけれども、素材の方は令和 4 年度の計
画で 40 万 5 千㎥に対しまして、今現在 1 月末現在で約 9 割、それから流木販売のほうが 51 万 5
千㎥に対しまして約半分という状況でございます。素材の方はほとんど計画通り、立木の方は秋ごろまで非常に単価もよくて販売も好調だったんですけれども、それ以降沈み始めましてこういう状況になっているということでございます。
それから課題としましては、先ほどから再造林の話がございましたけれども国産材の需要が増加している中にあって、国有林の方も資源量の増加に伴いまして、年々生産販売量というのも増やしているような状況にございます。
そういう中で、なかなか事業体のキャパが現状では追いつかなくなってきている状況にございます。地域によっては、発注しても受注できないという状況も発生しておりまして、今後簡単にはいかないんですけれども、事業体の生産性・能力向上や新規の事業体の掘り起こしということも進めているところでございます。以上です。
〇遠藤 座長ありがとうございました。今日はですね、苗木生産者の方々がご欠席ですので、原木市場から少しご意見をいただきたいと思うんですけれども。九州地区の需給情報連絡協議会の会長をされております、九州木材市場の田中社長様いかがでしょうか。
〇株式会社九州木材市場 田中 代表取締役社長
今、原木市場というのはですね素材を集めるために、山買いをしてその後植林というところまで取り組んでいるところもあります。それでやはりこう急に原木市場が全伐するので、例えば森林組合さんにお願いしても、なかなか年間予定に入っていないので、急には植えれないという状
況がここ数年続いてですね。それによって、山林放置・植林放置地になってですね非常に迷惑をかけているというのもありまして、原木市場の方でできるだけ植林をして、例えば補助金申請を森林組合さんに願いするとか、森林組合さんと一緒になってやれるように今取り組んでいるところでございます。
あと、原木市場の直近の出材量としては、昨年の 12 月末とこの 1 月に北部九州では雪が降りまして、丁度溶けたぐらいにもう一度雪が降ってなかなかこの 2、3 週間丸太が出ない状況になっております。大体ここ直近は半分くらいとなっております。それ以外は順調に丸太の方は出ておりま234

した。あとトラックの問題、2023 年いわゆる残業代を 1.25 倍から 1.5 倍にしなさいという状況
で、人件費が高騰、燃料ももちろん高騰、トラックを燃費のいい新しいトラックに変えたくても、1、2 年の間はこないとかですね、そういった問題。24 年のいわゆる残業抑制によって、例えば北部九州から広島あたりはもうアウト、行けなくなる。今、弊社は価格を安定させてくれてい
るのは、まさに合板メーカーさんが安定を支えてくれています。新栄合板さんと島根合板さん、島根までもって行くのがですね 24 年以降ちょっと厳しんじゃないかと、運送屋さんから 24 年以
降持って行けないかもしれないと、運送屋さんも新しいトラックが注文できないっていう、来るのが 1、2 年かかるので新しいトラックを買えないという状況にあるので非常に 2024 年以降というのは心配をしております。以上でございます。
〇遠藤 座長ありがとうございました。非常に貴重な情報をありがとうございます。原木市場からもうお一方、肥後木材の佐藤様いらっしゃいますか。
〇肥後木材株式会社 佐藤代表取締役

原木情報ということで九州木材市場さんと似たような状況ではありますが、雪の影響で人吉地区
は出材減となりましたが、熊本地区は比較的影響はございませんでした。ただ、原木の価格に関しましては、ヒノキは少し上げてきてまして、スギは横ばいというところで推移しております。
ウッドショックの影響を調べてみますと、当社の令和 4 年 12 月原木平均単価が 14,200 円で令和 3
年 12 月と比較して-2,000 円、令和 2 年の 12 月と比較して＋3,000 円ということで、ウッドショ
ック前に比べれば、まだ高い単価を維持しております。製品市場もやっておりまして、製品の方の平均単価をみますと、KD 材の比率が少し上がったっていうのもありますが、製品平均単価が令
和 4 年 12 月で 65,400 円でして、令和 3 年 12 月と比較して-9,200 円、令和 2 年 12 月と比較して＋22,000 円ほどということで、弱含みながらもウッドショック前と比べればまだ高い単価を維持してきたのが昨年だったのかと思います。
今年は製品単価が下がっていく予測で、原木の方も同様に下がっていくのかなと心配をしております。夏以降、後半に持ち返して、今年の 1 月と来年の 1 月の単価が同じくらいの単価を維持していけばいいかなと考えているところです。以上です。
〇遠藤 座長ありがとうございました。貴重なご意見ありがとうございました。一応今まで、川上・川中・川下のご立場からご発言いただきましたけれども、座長として非常に興味をもったのは製材品価格が下がり気味なのに対して、原木価格はかろうじて維持されている、そんなに下がっていないというのが、この理由が九州の場合はですね自然災害とか色々な要素が絡んでくるんだと思います
けど、この辺をどう解釈して繋げていったらいいのかということがこの協議会を通して、興味をもった次第です。時間も押し迫っておりますので、議事の方のその他の方に移りたいと思います。
会議資料として共有しております参考資料については、各自皆様に内容をご確認いただきたいと存じますけれども、このうちの参考 3 ですね木材産業における作業安全について、参考 6 木質バ
イオマスにおける持続可能性について、一部重要な内容ありますので林野庁の担当の方からご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇林野庁 木材産業課 伊豫田 課長補佐
参考３について説明。
235

〇林野庁 木材利用課 日比野 課長補佐
参考６について説明。
〇遠藤 座長重要な労働災害についてのご報告がありましたけれども、九州において、伐採・搬出において労働災害が多くなっていていうのは、私も心痛めているんですけれども、私の個人的な考え方なんですけれども伐採フロンティアが里山から、奥地奥地へと移動してきますよね、そうなった場合奥地化した場合、機械関係っていうのはなかなか整備されていないなかで、不幸な災害が起きているという側面も否定はできないと思うので、そういう奥地化した場合の伐採・搬出体系をきちっとしたなかで労働災害ができるだけ起きないようにするっていうのが大切なんじゃないかと、
これ個人的な考え方です。ありがとうございました。これで、本日の議事は以上となります。
林野庁の木材資源課の永島班長、総括的なコメントをお願いできますか。
〇林野庁 木材産業課 永島

課長補佐

今日は皆さま、長い時間ありがとうございました。総括的なことは私からは難しいんですけれども、皆様からの率直なご意見を聞けたのかなと思っておりまして、再造林に対する意識だとか、印象的だったのは伊万里木材さんの取扱量を増やしていこうという取り組みをされているという話を聞けて、色々私も協議会を聞かせていただいた中で不安視の声が多いなと感じていたんです
けれども、皆さん現場では結構なご苦労をされていると思うんですけれども、前向きな取り組みをされてたりとかですごく今日は参考になりました。
林野庁としても、色々なご意見いただいたと思っておりますので、すぐにということはなかなか難しいかもしれないんですけれども、いただいた意見を参考にしていきたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
〇遠藤 座長
今回のこの情報交換会、非常に貴重なものだったと思います。印象的だったのはですね、混沌とした第 3 次ウッドショックからそろそろ先が見え始めたんですけれども、外山木材の外山社長がご指摘になったように、国産材業界、外材も含めてですね、意識が少しずつ変わりつつあるんだと政策的にもぜひくみ上げて、それを国産材振興のためにぜひ動かしていってほしいなというのが私の拙い総括です。ではありがとうございました。

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４－１．第２回中央需給情報連絡協議会

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238

(１)冒頭挨拶○林野庁林政部木材産業課長(齋藤氏)
中央需給情報連絡協議会の開催に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
前回、令和４年６月の会議におきましては、まだまだロシア・ウクライナ情勢の影響というのが、まだ色濃い状況でもございまして、非常に先行きが難しい状況だったと記憶しています。
その後、木材需給に関しましては、急激な円安、一時１５０円ということもございました。直近では１３０円ぐらいになっていますが、まだまだ燃料の高騰によるエネルギー価格の問題、接着剤初め資材の高騰、そういったことが続いていて、先行き不透明な状況が続いていると認識しています。
需要面では、２０２２年の着工戸数が出まして、木造に限って見ますと約４７.８万戸です。この４７.８万戸という水準は、コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ着工８０万戸の年、この年が４６.９万戸ですので、この年に近い水準という状況になっています。
こういったこともありまして、製材品の輸入量というのも年間５００万㎥を割り込む低水準というのが結局３年間続いているということです。
資材在庫の過剰感というのは大分緩和してきたとはいうものの、まだまだ需要の動きが鈍い中で、当用買いということになっている事業者の方も多いのではないかと思っています。
この間、改めて木材が国際商品であるということを再認識したところでありますが、国内の木材需給に大きく影響を及ぼす輸入材というのも、ある意味いつでも買える状況ではないということが皆様の中にも浸透し、国産材に対する期待が高まっていると認識しています。その際、木材製品のポートフォリオをこの際見直してみようというようなお声もお聞きするところです。
今年、年初の業界の皆様のお見立てでは、本年、２０２３年、昨年の実績よりやや減少ぎみ
で、８０万戸代前半という予想も多いわけですけれども、需要に直結します木造住宅着工も同様の傾向なのだとすれば、先ほど申し上げたように、ある意味国産材としても供給余力がある状態というふうに捉えることもできるのではないかなと思っています。
そういう中で、輸入材は、いつでも品質が保たれたものが必要な量だけ手に入るということがメリットとして長く続いてきたわけですが、そこがなかなか簡単ではない状況になり、一方で、国産材にそういう供給余力がある状態で今年１年を進めていくということで、我々としては、供給者、需要者の強い信頼関係の下に安定的・継続的な国産材需要を確保して、国産材需要を高め、海外情勢の影響を受けにくい需給構造としていく、ある意味、機会ではないかというふうに考えています。
そういう中にありまして、今日の会議ですが、これからの林野庁の予算とかを少し説明させていただきますけれども、令和４年度補正予算あるいは５年度の当初予算、今、国会審議中ではございますけれども、そういったものの中にも木材需要に的確に対応できる安定的・持続可能な供給体制の構築に向けた加工施設の整備や路網整備・機能強化、高性能林業機械の導入、それから搬出間伐、木造公共施設等の整備、再造林の低コスト化に向けた取組支援など、川上から川下ま
で資源の循環利用の確立に向けた総合的な対策を推進していこうと考えています。
需給の変動の関係の対応ということでいえば、本会議が非常に重要な役割を担っていると認識していますし、令和４年度の第２回目ということで、全国７ブロックの地区別協議会を１月から御協力をいただいて進めてまいっています。本日は、そういった地区別の状況について御報告を239

いただきながら、今後より安定的な国産材の供給体制の構築の一助になればというふうに考えています。
ぜひ皆様には、忌憚のない現状のお話をいただいて、本日の協議会が皆様にとって有意義なものとなることを期待しています。
(２)議 事○座長(藤掛氏)
宮崎大学の藤掛です。本日、座長を務めます。よろしくお願いいたします。
それでは、議事の進行をしていきたいと思います。
先ほど齋藤課長さんからお話がありましたように、コロナの後いろいろなことが起こりました。それで、木材に関しては、少しそこから脱しようとしているかと思ったら、去年はロシアのウクライナ侵攻があり、また、円安が進んでいる中で、半年前にこの会議、６月に開催しました。
そこでは、一つは、国産材は落ち着いているけれども、外材がだぶついた中で、価格は円安で高いのだけれども、今後どうなるかといったお話でしたり、住宅が資材の高騰等で今後着工していけるのだろうかといったお話をいただいており、この先どうなるのだろうかと、その中で国産材がどうなっていくのだろうかという議論をしていただいたと思っています。
そこから半年を振り返ると、そういった大きなショックを与えるようなことはありませんでしたので、その後、落ち着き先を探しながら需給が進んでいったのではないかと思います。それを踏まえたお話を今日はいただいて、まだまだ先行き不透明ではありますが、今後、全体として木材需給がどのようなところを目指していこうとしているのか、いい情報交換ができればと思いますので、よろしくお願いいたします。
本日、これまでと同じフォーマットで進めたいと思っています。
まず、林野庁、国交省様から情報提供いただき、それから地区別の需給情報連絡協議会様からの情報の共有をお願いします。
最後に、意見交換ということで、意見交換の前半部分は、こちらから、前回のように幾つかの全国の団体様を指名させていただいて、川下から川上まで情報提供をいただき、その後、自由なディスカッションをしたいと思っています。
時間も限られておりまして、御発言いただく皆様には、恐縮ですが、お１人当たり５分以内でお願いしたいと思います。それでもそれでカウントしますと２時間ぐらいたってしまうというよ
うなことですので、御協力よろしくお願いします。
○座長(藤掛氏)
それでは、早速ですが、議事１、２に入りまして、林野庁から需給情報の情報提供ということで、資料の１から４、参考資料について御説明をお願いします。
○林野庁(永島氏)資料の１、２、３、４、参考１について説明。
○林野庁(伊豫田氏)
参考２について説明。
○林野庁(日比野氏)
参考３について説明。
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○国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室長(石井氏)
資料５について説明。
○座長(藤掛氏)
以上、林野庁、国交省から資料の説明をいただきました。
特に統計資料で現状をお示しいただきましたが、統計では分からない、その裏で何が起こっているのかというようなことを、これから各地域、また、各会から情報提供いただいて、議論を深めていければと思っています。
○座長(藤掛氏)
それでは、議事の３です。地区別の協議会からの御報告を各者５分程度で簡潔にお願いします。
○北海道地区需給情報連絡協議会(工藤氏)
北海道地区協議会は、１月１６日にｗｅｂ開催しており、その概要について、川下から川上にかけて報告します。
まず、川下の住宅建設関係では、木材の価格は落ち着いてきているが、木材以外の部分で物価上昇が大きな課題となっている。昨年前半は、木材や資材の価格高騰を販売価格に転嫁できておらず、夏以降徐々に高騰分を住宅価格に転嫁する事業者が増え、秋以降の受注が低下傾向にある。札幌周辺の土地の価格が非常に上がっており、物価上昇に土地の上昇を考えると戸建住宅は非常に厳しい見通し。
プレカットは春に向けて受注が厳しくなっており、値下げして受注につなげていく状況もあり、非常に厳しい状況になってくるなどの情報提供がありました。
次に、川中の製材関係では、カラマツの梱包パレットについては、昨年秋口以降から徐々に仕事が落ちてきている。集成材向けのラミナの需要が急変し、価格を急速に下げている。輸入材の高騰在庫が一定線まで減少するまでは厳しい状況が続くのではないかと危惧している。
集成材関係では、ラミナ価格は落ち着きつつあるものの、在庫は高い状況であり、販売価格は下落傾向と非常に厳しい状況になってきている。道産材の受注が来るのは輸入材で足りないとこ
ろだけで、かなり落ち込んできている。
製紙原料関係では、チップの消費量が減っているわけでなく、特に道内の広葉樹の入荷が不足している。紙の価格改定を数回行っているが、それ以上に燃料等のコストが上がっており、一部は木材チップにも還元しているものの、価格改定しても追いつかない状況になっている。
木質バイオマス関係では、原木の入荷量が減ってきており、じわじわ価格も上がり続けている
状況に加え、近隣にバイオマス発電所が稼働し始め、燃料の引き合いが強くなってきている。灰
処理関係などの原材料が値上がりして、在庫を使いながら耐えている。別の会社では、バイオマ
ス１００％で発電しており、設備能力最大で稼働している。枝条等の利用量を徐々に上げていき、道内の木材の使用量の半分ぐらいになっている。
流通業関係では、製品のトドマツについて、受注は落ち着いてきており、価格は輸入材と比べれば徐々に下がってきている。極端な原料不足はないが、公売の応札が多い状況が続いているものの、価格に関しては落ち着きを取り戻している。
カラマツの原料に関しては、在庫が１か月ぐらいしかないところもあり、購買意欲は高い状況が続いている。
原木が不足ぎみと言われるが、今後の需要を考えた場合、これから出材期を迎え、丸太が出てくる見込みの中でどこまで価格、数量を維持できるのか危惧している。
241このほか、輸送業２０２４年問題で、全道一円から集荷している輸送体制に支障を来すおそれがあり、関連輸送会社と協議中。
木材団体からは、道産材の建築材シェアを高めていくため、昨年度からモデル的に製材工場とプレカット工場が２年間の協定を締結し、価格も安定して供給していく。それに対し、道庁から支援措置を講じていただいており、製材工場も需要側も課題はあるが、そこを乗り越えられるよ
う、お話を聞きながら活動していきたい。
原木の半分以上がチップになるので、そこの価格を引き上げ、木材産業全体を支えていく観点で御配慮いただきたい。木質バイオマスについても同様、などの情報提供がありました。
川上では、素材生産の作業班を目いっぱい動かしている状況で、増産するにも安全の確保など難しい面があり、増産できる体制にするのは難しい。
重機の価格もおおむね２割ぐらい上がって、今後の事業継続の上では厳しい。伐採量が増えてくると造林事業も増え、人力になってしまう作業種が多いので、作業員の確保が非常に難しいな
どの情報提供がありました。
全体を通してですが、日本が必要とするだけの木材や木製品が調達しづらい状況が強まってい
くのではないか。外材一辺倒ではまずいという認識があるうちに国産材の生産・流通の体制を強化しておくことが、将来を考える上で重要ではないか。
建築用材として、道産材を使用することは、参加者の共通認識、森の見える家づくりのような事業を川上から川下まで共通認識の中で、シンボリックな宣伝として業界全体で取り組んでいく
べきなどの提言もいただいたところです。
○座長(藤掛氏)
続きまして、東北地区からお願いします。
○東北地区需給情報連絡協議会(一条氏)
まず、ウッドショック以降、需給が安定しない状況。需給関係と丸太製品価格は一致するということが多いのですが、川中では、集成材、合板工場の減産、川上では納入制限が起きています。川下の住宅着工戸数からすると、ぴったりとした連動になっていないのではないか。
この原因は、川下にいきなり入る外材製品の輸入量が非常に不安定、それから川中から川下間の流通分野での在庫機能が必ずしも明確になっていないということが大きいのではないか。それから、川上、川中、川下が完全に連携する国産材時代を早く到来させるための需給情報連絡協議会が真の意味で実態経済に一致する形に近づいていくことが教訓ではないかという意見がございました。
次に、川下から端的に、意見を拾って申し上げます。
住宅動向は伸び悩み、価格転嫁が難しい。製品、プレカット共に販売量が１０月以降ダウン、１２月は前年同期比７０％、先が見えない状況。
対策的な意見として、新築以外に壁などの造作材、リフォーム、小部屋等の新しいマーケット
を含めて需要開拓が必要。国産材転換を進めるが、ビルダーの仕様変更までには至らない。スギは横架材、梁材に技術的課題があるという意見が出ています。
それから、プラス方向の意見として、広葉樹、国産材の役物への切替えや国有林が出した役物
が思いのほか人気があり、今後も継続して提供していただけるということです。

242

川中については、構造材以外の分野は、ウッドショックでは原木だけが上がってメリットが少ない。製材・合板とも、現在フル稼働の２０から３０％減の製造が続いています。4 月以降、さらに続くのではないかと予想している。
電力、部品等の製造コストが上がっている。余剰のホワイトウッド製品、輸入合板がございまして、３月決算期の在庫処分による値崩れを恐れている。
製紙分野からは、紙需要は堅調であるが、バイオマスとの競合で、原木入手に苦戦。Ａ材、Ｂ
材が出てこないとＣ材は出てこない。さらに、広葉樹が調達できない。これはコロナ前の３０％減になっているということでございました。
もう一方で、２０２３年は紙需要が３から５％程度落ちるのではないか。石炭価格のアップ、パルプ価格のアップがありまして、可能な限り自社生産を図って、国産材の活用をしている。
製材等の減産により、背板の量が減っているということです。
バイオマスについては、昨年から集材が厳しく在庫減と、どうしていいか分からないという意見がございました。
対策面ですけれども、素材から製材までのリードタイムが３か月、その間に要望が陳腐化してしまう。川上、川下の関係強化が大きな課題ということです。
住宅着工戸数の減の中で、国産材品質をアップするには、高品質を安く、早くが課題であると。その一方で、規模の小さい地域ビルダーの開拓、それから安定品質、出所ストーリーが重要ではないかという意見がございました。
ある合板会社では、カラマツの代わりにヒノキ、トドマツをリスク分散のために試しています。
県森連等の向こう３か月の素材生産計画を共有しながら、可能な限り地元材を近場で集めて、金額変動を県内で吸収できるようにするとメリットがあるという意見。
需給会議で情報共有することは、これ自体が価格変動対策になっている。
広葉樹のサプライチェーンはこれから大きな課題となる可能性を秘めている。
それから、川上につきまして、高性能林業機械の普及により、各事業体の生産能力が向上、仕事が切れないよう生産量に見合った需要が必要である。
プラスの材料としては、今は、大型トラックを使った広域流通、販売先との情報共有により、不足する樹種規格にタイムリーな対応が必要だということです。
市場関係からは、広葉樹が４割を超えるようになっている。カラマツが６月の３万３,０００円
から２万円前後に下がった。
プラスの材料としては、８０年生超のスギ特Ａ材に動きがある。アカマツは特殊用途に活路。
広葉樹の平均価格が昨年より大幅にアップしいるということです。
行政面からは、森林整備センターが、分収造林契約者との意思のマッチングは難しいが、７万
６,０００立方を立木販売する予定としているということです。
合板工場の火災を受けて、東北森林管理局では、立木販売の搬出期間を延長して需給調整を図っている。秋田県では、原木需給会議を設けて情報交換をしているところです。
最後に、岩手大学の伊藤先生から感想がございまして、２０００年以降取り組んできた安定供給体制がある程度できていて、川中から川下が構造体になっていたからこそ、市場の動揺が瞬時に山元まで波及したのではないかということで、この間の大きな変化の一つではないかという意

243

見でございました。ユーザーの希望など、国産材化し切れていないところを掘り下げたきめ細かな対応と、東北全体でより利用効率の高いカスケード利用が必要ではないか。
最後に、この３０年、物価、所得水準が上がらない中で、安い木材を供給するところに押し込められてきた。社会経済上の問題であると、林政的な観点からの感想もございました。
最後に、高田座長から海外事情や為替など、ハンドリングできない不安な状況にある。一方
で、森林の持つ機能がよい評価を受け、森林を上手に管理する重要性が認められてＥＳＧ投資の対象にもなってきている。それを実用産業に転換していくのは、当協議会のような、地域の中で安定供給する取組を広げて太くすることではないか。
それから、商流を考えると、各県それぞれ規模が違うので、東北全体では難しいかもしれないが、地域ごとの取組、こうした努力が実を結ぶことに期待しているというように取りまとめてい
ただいています。
○座長(藤掛氏)
続きまして、関東ですが、関東は、事務局長さん御欠席ということで、情報センターの永井さんからお願いしたいと思います。
○関東地区需給情報連絡協議会(代読：日本木材総合情報センター(永井氏))
第２回協議会は１月２４日に開催され、現在の需給動向や木材需給の急激な変動に対応できる体制の構築等について意見交換を行った。
構成員からの主な発言は以下のとおりです。分野ごとに申し上げます。
まず、森林組合です。
北関東３県の共販所はおおむね順調な入荷で、製材業者からは安定的でより多くの出材を求められている。一部の県、神奈川県では虫害の影響と県の水源環境税の補助を受けられない場合は伐採を見送る傾向があることからＡ材が不足している状況とのコメントがありました。
素材生産です。
国の施策等により素材生産は順調、外材は多く入荷している。木造住宅の着工戸数が減り心配である。
木材加工です。
協定先に対しては原木の安定供給をお願いしたい。決めた数量どおりに欲しい。製品の荷動きが悪く、価格は下落傾向にある。地域材を使った住宅への補助制度があるも、申請件数は伸び悩んでいる。
木材流通です。
先行指標である住宅展示場への入場者が減っており心配だと。注文住宅も減っている。
建設です。
住宅展示場への来場者、「秋需」の時期が例年を下回っている。住宅着工の傾向として、分譲一
戸建てはプラスも、持ち家は二桁でマイナス。木材以外の設備機器・鉄鋼類・建材一般が高騰しており、施主のマインドを下げている。建設費用、坪単価が増加しており、若い世代の手が届かず、建売購入に行っている。ロシア産の木材は、森林認証の対象外となったが、ＣＷ法等関係では調達経路等を確認すべきということです。
製紙パルプです。

244

外材チップ（特にロシア）入荷減の影響で操業ストップもある。ボイラーの燃料となる廃材、木質住宅の解体材、パレットなどの木材資材の停滞により不足している。ボイラーの燃料チップの代替を探すことを検討すべき。
苗木生産です。
生産者の高齢化が進んでいる。需要の変動が大きく過不足が生じている。一部の産地では生産者に残苗補償した。
都道府県から、担い手確保が必要。サプライチェーンの構築、非住宅の民間建築物での木材利用の推進、未利用材の搬出の促進が必要との見解。
それから、金融（オブザーバー）ですが、林業に限らず、原材料、資材費、電気代が上がっており厳しい状況ということです。
関東森林管理局、森林整備センター。
川上側の原木の供給、出荷の状況は順調な一方で川中の製材合板工場で減産が始まりつつあ
り、今後、市況の動向を一層注視する必要がある。
今後は、国産材の安定的な供給に向けて、計画的な育成複層林を造成するための更新伐や間伐を推進する。
その他として、住宅着工は微減だがその影響は大きく、人口減少の中で、いかに木材の需要をつくっていくかが非常に大きな課題である。
以上、代読でした。
○座長(藤掛氏)
続きまして、中部地区からお願いします。
○中部地区需給情報連絡協議会(水嶋氏)
中部地区においては、信州大学農学部植木教授を座長として、１月２６日に第２回協議会を開催しました。
林野庁の説明後に、二つの議題について意見交換等を行いました。
まず木材の需給動向ですが、川下の住宅メーカー側では、木材製品は順調に入荷していますが、全体的に価格が高止まりの状況は変わっておらず、住宅設備を含むすべての製品価格が上昇しています。また全体の受注量が減少する中、長期金利の上昇傾向がお客の住宅購入に対する不安材料となり、今後は賃金のベースアップが受注増の焦点となっています。一方、企業側も非住宅分野への木造展開を進めているところです。
続いて、川中の木材流通についてですが、並材のスギは需要も価格も安定していますが、ヒノキは全体的に動きが弱い状況で、通し柱に用いる６メートル材が市場で売りにくい状況です。またカラマツについては、合板工場から生産調整が出ていますが、ストックは必要との認識で土場集積を進めている事業体もあります。
次に、木材加工事業関係では、新設住宅着工戸数は２年連続ほぼ横ばいの状態ですが、特に持ち家が大きく減少し、Ａ材を扱う大手ハウスメーカー、地域の工務店、ビルダーが苦戦しています。
また、ロシア材を扱う事業者では、計画的に多くの製材品（原板）が入荷していますが、他の外材の製材品を扱う事業者と同様に在庫解消に時間を要しています。
さらに製品価格については、足元の相場感では欧州材の先安感があり、国産材製品がどこまで踏ん張れるかが注目点です。
245しかしながら、地域の国産材を中心に、最新の製材機械を導入して増産体制に取り組む事業者も出てきています。
次に、木材関係の団体からですが、現在流通の状況からすると需要と供給のバランスが崩れ、販売数量も伸びていません。
しかしながら、国産材への転換により、一、二割は増加してきており、外材の依存度をできるだ
け元に戻さず、安定供給と安定価格、適正価格を維持していく必要があるとの意見が出ています。
紙パルプ関係では、生産量はほぼコロナ前に戻りつつありますが、原料の国産材が集まりにくい状況で、また、中部圏内のバイオマス施設建設が競合となって、輸入材との価格差が狭まり、供給力のある外材に頼らざるを得ない状況であります。
バイオマス発電関係では、燃料チップ材が調達しづらい状況が続き、国産材に代替されたＣ材の一部も合板用等へ流れています。また、輸入チップの減少により製紙会社、大型発電所との競合も起こり、発電所建設によるコストアップで事業収益が悪化し、今後の見通しが非常に厳しい状況です。
最後に川上の森林組合関係ですが、長野県ではカラマツの生産調整の影響などから、アカマツ
への切替えにより、アカマツが不足ぎみになっています。また、中部地区全体でパルプ材、バイ
オマス材の需要が増加し、Ａ材も含めた生産・供給体制を変化させていく必要があるということと、外材の影響により国産材が乱高下することから、安定した価格に調整できるような体制にしていく必要があるとの意見が出ています。
二つ目は中部地区協議会独自の取組ですが、政策的な課題と今後の運営についてです。本協議会では、地域経済の活性化のためのサプライチェーンマネジメントの再構築を目標としており、
課題解決のための具体的な方針やプロセスが重要という観点から、令和５年度から、予算、施策に反映できる提言案等をまとめるための専門分野からなる小委員会を設置して、協議会で議論し情報共有することとしました。
○座長(藤掛氏)
続きまして、近畿中国地区から御報告をお願いしたいと思います。横谷様、お願いします。
○近畿中国地区需給情報連絡協議会(横谷氏)
第２回協議会を去る１月２０日に、京都大学の松下先生に座長を務めていただき、４９名の参加で開催いたしました。
川下、川中、川上からそれぞれの需給動向の報告をいただきましたので、それを御報告させていただきます。
川下からの報告では、木材製品は値下がりして入手しやすくなってきているが、住宅資材が値上がりしており、住宅単価は上昇しています。上昇分の価格転嫁は進んでいますが、昨年秋以降の住宅着工減少が続いており、比較的順調であった建売需要もかげりを見せてきていることから、先行きの不透明感が強まり、今後の住宅着工数のさらなる減少を懸念する声が聞こえています。
プレカットの情報では、受注状況に関しても前年度並みで、数年前と比較すると減少傾向である。非住宅に関しては、福祉施設や共同住宅の受注見積りは好調であるが、その他には動きがな
いというような意見がございました。
次に、川中からの報告です。
246昨年１１月頃から原木在庫の荷余り、製品受注の落ち込みが目立ってきており、ウッドショッ
ク後の影響から国産材の需要は増えていますが、北欧産集成材の在庫消化が遅れており、現状の推移でいくとする夏場まで長引く予想が多く聞かれている。そのため国産材製品の値下がり圧力がさらに強まることを懸念された声が聞かれています。
工場の稼働については、やはり電力の高騰等により生産によるコスト負担も大きくのしかかってきており、それも今後の生産状況、収益に影響を及ぼすのではないかという声が聞かれました。
続きまして、川上からの報告では、昨年夏の急激なヒノキ原木の値下がりにより、スギ原木への伐採、出材への切替えが進んできています。製材用材・合板用材共に需要減退の流れを受けつつあり、今後は不足している製紙・バイオマスチップへの供給も見据えた施業を検討する動きも出てきています。
しかし、ウッドショックによる一過性の木材価格高騰だけでは、素材生産業者による増産に向けた人材育成や設備投資は進まないこと、また、山林所有者の方々の施業、また、皆伐後の再造林意欲が低いことの解消にはつながっておらず、適切な山林施業に向けては、やはり安定した需要と価格維持が課題であるとの意見が出ておりました。
最後に、協議会の西垣会長より、我々は業界を挙げて、伐って、使って、植えて、育てるのではなく、やはり「植えて、育てて、伐って、使って」という本来の姿に１年でも早く戻していく
ような循環型資源をしっかりつくり上げる必要があり、再造林、育林は当たり前のことという環境整備を業界挙げてやらなければいけない。そういう総括をいただきました。
○座長(藤掛氏)
横谷さん、ありがとうございました。
それでは、続きまして、四国地区から御報告をお願いします。
○四国地区需給情報連絡協議会(福吉氏)
四国地区におきましては、第２回の協議会を１月１７日に開催しています。
まず、現状についてですが、原木価格については、ウッドショックの高騰から下落が続いていますが、少し落ち着いてきた感があります。
また、ヒノキは出荷量増加に伴い、非常に在庫が増加した時期がありましたが、現在では解消されてきている状況です。価格については下がっていますが、原木の売行きについては、引き合いがあり良いようです。また、入荷量については、昨年末に雪による影響もありましたが、現在は解消されており、市場等への原木入荷も順調に増えてきている状況です。
製品価格ですが、電気料金の高騰により価格が安定してこない状況となってきている。また、ベイマツの価格が落ち着いてきており、国産材との競合が起こっている状況もあるようです。
パルプ・チップの関係では、新たな大型バイオマス発電所が今春稼働予定となっており、燃料については輸入材を主としていますが、円安等によって輸入材が高くなると、国産材の取り合いが起こり、原料の調達が難しくなってくるとの心配があります。
建築業界では、木造軸組工法の住宅着工数が昨年より減少しており、厳しい状況となっている。特に地方の工務店では、材料価格の高騰で、木材は入ってくるが、その他の材料が早めに注文しないと品物が入ってこないという状況等も起こっているようです。
このような状況ではありますが、外材に左右されるところも多くあり、先行きは非常に不透明でありますが、国内では連年国産材の自給率が増加してきており、国産材の安定的な原木供給が247

より重要視されてきている状況となってきていることから、山側におきましては、インフラ整備として、大型車両の通れる幹線林道の早期整備が重要となっています。更に、担い手対策として、高齢化が益々進む中で、林業学校や緑の雇用の活用等による、さらなる対策強化が必要と思います。
また、原木増産による皆伐が非常に増えてきている状況であり、生産事業と併せて造林事業への対応も重要となってきている状況です。
川中、川下からは非常に厳しい意見もありました。特に製材業では、電気料金の高騰で、製品価格を上げざるを得なくなっており、原木価格を下げて購入したいが、それでは山主が困るということで、非常にジレンマに落ちているという声もありました。
将来にわたり国産材を活用するには、やはり国産材の安定的な供給が重要であることから、原木生産や製品製造が補助金なしで経営できる価格の設定が必要です。また、価格を安定させるた
めには、国策による外材の輸入規制が必要ではないかという意見もありました。
○座長(藤掛氏)
それでは、最後に、九州地区からお願いしたいと思います。田中様、よろしくお願いします。
○九州地区需給情報連絡協議会(田中氏)
まず、住宅関連ですが、今、在来軸組工法の注文住宅が減ってきている。木材をいっぱい使う住宅が減っているので、工務店も苦労しているところです。やはり建材価格や木材価格が高騰
し、１５％から４０％ぐらい住宅価格が上がっている。値上げで、土地を買って新築する地場の工務店というのが非常に苦労している。若い方のローンが通らないと苦労をしているという状況にあります。そして、防災意識が強くなり、住宅のコストが上がっているというところです。
プレカットですけれども、今のところ横ばいで推移しているところです。国産材価格が少しずつ下がってきているけれども、外材が４月以降大きく下がるというような情報が入ってきているので、国産材を買い控えたり、値下げの方向でいくのではないかという状況であります。
製材に関しては、皆様言われるとおり製材コストが上昇している。一番大きいのが電気代、大きな工場になると一月に１,０００万円ぐらい電気代が上がったというところであります。世界的に資源が減少している中、木材、国産木材は、植林さえすればまた回復するというところにありますので、山元にしっかり植林ができるように、原木価格、そして製品価格を今の状況をできるだけ維持していきたいというところです。本当に維持するためにどうしたらいいかを考える新しい時代に来ていると思うのですけれども、なかなか難しいという状況にあります。
製材工場の中には、部品が足りなくて生産を減らしている工場もあるところです。ハウスメー
カーでは、住宅展示場の来場者が減っているとの話です。ｗｅｂで見学会とかいろいろ工夫はしているのですけれども、ハウスメーカーも苦戦しているので、製材メーカーに値下げ要求をしているところです。これを受けるか受けないか、値下げに応じるか応じないかですが、応じなければ外材に代わるだけで、せっかく国産材のチャンスが来ている中、また外材に戻りつつある状況にありますので、何とか国産材のシェアを守っていきたいと思っています。
集成材も同じように電気代等も上がっていますけれども、接着剤とか化学品が値上げしていて、なかなか価格に転嫁できないという状況にあります。山元は、丸太の価格は一時期、ウッドショックにより高騰しましたが、現状価格は落ち着いてきているところにあります。
九州は、最近当てはまらなくなりましたけれども、九州各県どこかで災害が起きている。昨年
は南九州で台風被害の影響で丸太が全然出ないという状況になっておりましたが、そこは何とか
248

今、回復傾向にあるところです。直近は、北部九州、熊本の南部は雪の影響で出材が半分ほどになっていますけれども、年間を通すと横ばいの状況になります。
バイオマスの状況ですが、昨年１０月ぐらいから丸太が激減した。今年になって発電所を止めるところも出てきているようです。大変今バイオマス材は苦労しているという状況にあります。
また、これからインボイス制度も始まり、個人のお客様の対応が非常に難しい状況になっています。
運送トラックの２０２４年問題というのが、全然見通しが立たず、どうなるか非常に心配しているところです。
再造林後の下刈りを、今は夏場に行っていますが、作業期間が長くなれば年間を通して作業ができるので、そういうふうになればよいというところです。
最後に、外材価格というのが皆さん一番気になっているところではないか思います。それとコ
スト高、人件費や、あらゆるコストが上昇している中、徐々に製品価格は下がっているという状
況が、ウッドショックの前のコロナショックのような状況にならないかというのが非常に心配しているところであります。
○座長(藤掛氏)
皆さん、詳しい情報ありがとうございました。
大体全国共通したようなお話が聞かれたと思います。川下は、住宅が建たないことがはっきり出てきていて、そういう中で、川中が停滞し、川上は人手不足等とかで、供給拡大したいけれどもできない。再造林は、なかなかすぐに進まないとか、そういったようなお話が中心だったかと思います。
○座長(藤掛氏)
それでは次に、議題４の意見交換としますが、最初に、全国の各団体から、こちらから指名させていただきまして、５分以内で情報共有をお願いして、その後、フリーディスカッションとした
いと思います。
それでは、早速ですが指名させていただきますので、よろしくお願いします。
輸入業界の方、それから川下から川上に向かっていきたいと思います。
最初に、日本木材輸入協会様から、一つは針葉樹について、もう一つ、南洋材と合板について情報提供をお願いしたいと思います。
まず、針葉樹について、黒部様、お願いできますでしょうか。
○日本木材輸入協会針葉樹部会(黒部氏)
輸入の針葉樹製品については、昨年の夏以降、輸入材製品は、国内在庫過多の問題というのがありましたが、国内の製材品在庫も２０２２年８月末をピークに入荷量が出荷量を下回り始めた
結果、在庫はようやく減少し始めています。２月以降も入荷量も今後減少する見通しですので、段階的に在庫は減少し、ゴールデンウィークぐらいまでには適正水準になってくるのかと見ています。
２０２２年の米加材製品の全体の輸入量が約９４万㎥にとどまりまして、２０２１年比８０％となりました。先ほど申し上げたとおり、輸入材の製品過多の問題となりましたけれども、実は、欧州材やロシア材に過剰在庫があったためで、ベイマツの小角、垂木については通常の在庫水準でございました。こうした過剰在庫となった品目を抱えている中で、ベイマツの建築材、小249

角、垂木についての手当も絞らざるを得ない状況に陥りまして、昨年の４月の第４四半期も通常の成約量の約３分の１にとどまることになりました。
こうした中で、輸入のベイマツ建築材については、競合する国産材や欧州材及び国内びきのベ
イマツ製材の大手に一定シェアが、輸入が奪われたと見ています。
続きまして、ＳＰＦのディメンションについてですけれども、昨年は底値から高値は、４倍近く値上がりしたということで、欧州材や国産材の代替供給につながりました。２０２２年のＳＰ
Ｆの製材品の入荷量は、前年比約３０％減少しましたけれども、２０２３年、今年の第１四半期についても日本側の需要はまだ減少しておりまして、製品在庫もまだ多い状況の中で、需要は回復し切っておりません。
一方で、現地のＳＰＦ価格は、製材工場が利益を残せない相場になってきていることに加えま
して、Ｂ、Ｃ級の丸太の価格がいまだ高いことから、減産を進めている工場が多くなっており、
今後、日本への供給については注視する必要があると考えています。
続いて、欧州材についてですが、２０２２年の欧州製品全体の、集成材も含めた輸入量は約
３４０万㎥となりまして、前年比１１６％と、こちらは逆に大きな伸びとなっています。これは、ロシアのウクライナ侵攻に伴う木材不足への不安を背景にした思惑買いの要素が強く、実需に見合った仕入でなかったため、夏以降供給過多から過剰在庫となり、解消されないまま現在に至っています。２２年の夏場から欧州材の荷余りが顕著となって、日本側は、２２年、昨年の第３四半期、第４四半期で急速に契約数量を絞りました。２０２３年第１四半期についても、まとまった数量の契約には結びついておりません。その結果、昨年の９月以降、欧州材の入荷は減少していますけれども、この入荷数量の低水準は当面続くことが予想されています。
第２四半期以降については、実は年末年始に欧州内及び中国で引き合いが上向いてきたということもありまして、年明けの欧州の産地については、弱気配から雰囲気が少し変わり始めております。また、欧州内の製材品の価格が回復してきているといったレポートも上がってきています
ので、世界的にある程度需要が回復するのではという見方も出てきています。日本においても、
当面の課題である在庫の正常化が進めば、一定の需要は戻ると予想しています。
○座長(藤掛氏)
続きまして、南洋材・合板につきまして、伊藤様、よろしくお願いいたします。
○日本木材輸入協会南洋材・合板部会(伊藤氏)
南洋材とニュージーランドランド、チリ、そして輸入合板について説明します。
まず、南洋材原木ですけれども、１０年前の２０１２年には、３０万㎥を超えていた輸入量が２０２０年には１０万㎥を割り込みまして、翌年、２０２１年には２万１,０００㎥、そして昨年、２０２２年にはやや回復したものの４万７,０００㎥弱という輸入量になっておりまして、この１０年で実に１５％まで減少したという状況です。
現状では、昨年のサードクォーター、そして今年のファーストクォーターまでは１万４,０００㎥ずつのコンスタントな配船となっています。
また、今年のセカンドクォーター、４月～６月についても１万４,０００㎥の同量を見込んでいます。
そして、対日向け原木全般についてですけれども、中国の動向が大きく影響されるわけですけ
れども、昨年は中国のコロナの影響で対日原木は、パプアニューギニアから６,０００から７,０250

００㎥の４船、そして、サラワクも同量の６,０００から７,０００㎥の４船を安定的に確保できています。
また、昨年からサバ州の原木の輸出が解禁となり、輸入再開となりましたが、数量は限定的と見ています。
一方、南洋材の製材ですけれども、これも１０年前の６０万㎥近く輸入されていたものが、２０２０年には４０万㎥を切って、昨年は３５万㎥ということで、半分近い輸入量となっています。中国で生産されているフリー板が南洋材製材にカウントされていますけれども、昨年は中国のコロナ、ロックダウンの影響によりまして、生産できなかったことに加えまして、急激な価格高騰で日本国内のフリー板需要が落ち込みまして、輸入減につながったと見ています。
そして、昨年のサードクォーターは８万８,０００㎥、そしてフォースクォーターは９万㎥、今年のファーストクォーターは８万５,０００㎥、セカンドクォーターは、やや増加して９万㎥ぐらいになるのではないかと見ています。しかしながら、減少した国内フリー板の需要が急に回復す
るというふうには見ておりません。
それで、ニュージーランド、チリの原木ですけれども、こちらも１０年前の７２万㎥から、２０２２年には２６万㎥ということで、６０％強のダウンとなっておりまして、前年の２０２１
年比較でも１３％ダウンとなっています。２０２２年、昨年、サードクォーターは４万㎥、フォースクォーターは９万㎥、今年のファーストクォーターは６万㎥ということです。今年のセカン
ドクォーターについては、輸出用梱包材の需要がやや回復傾向にあると見ておりまして、それで８万㎥の見通しとして、須崎、松永港への配船は安定していますが、特に松永地区については、
ラジアータマツから国産スギへの樹種転換が進んでいますので、こちらも余り拡大は見込んでおりません。
そして、ニュージーランド、チリ製材ですけれども、今まで説明してきました輸入材の中では、年間輸入量に大きな変化はございません。２０２２年は、昨年は３２万２,０００㎥、そして２０２１年度比較５％アップとなっています。昨年のサードクォーターは５万１,０００㎥で、記録的な低水準の入荷となりました。マーケットが不調かつ国産材にコスト面で負けていたため、日本向けパルプ船も大きく減少したクォーターでしたけれども、フォースクォーターはサードク
ォーターの反動がありまして、９万１,０００㎥まで回復しています。今年、ファーストクォータ
ーはニュージーランド、チリ製材品のコスト比較から、国産材のシフトが進んでいくだろうというふうに見ておりまして、ファーストクォーター、チリ、バルク船は２船のみで通常よりも少ない入荷で、６万７,０００㎥となる見込みです。そして、セカンドクォーターは、チリ、バルク
船、３船を見込み、８万５,０００㎥の見通しとなっています。
現地価格も柔軟な対応となってきていますので、今後はもう少し競争力が出てくるものかと見ています。
最後に、輸入合板ですけれども、輸入合板も１０年前と比較しますと、昨年は２６１万９,０００㎥ということで、２６％の減少となりました。国内合板を含めます全合板からの輸入比率も、
１０年前比較１１ポイント減少いたしまして、半分を下回って４６.７％ということになっています。昨年、サードクォーターは６７万１,０００㎥、前年同期比９８％、産地側には大きな問題はございませんけれども、日本国内の中央港が満床でデマレージが発生いたしまして、配船を減らす事態となりました。そして、フォースクォーターは５６万５,０００㎥で、前年同期２１％の減少というようなことになった。
251

今年に入りまして、ポート在庫は徐々に減少傾向にあるのですけれども、木造の新築住宅着工数が示しますとおり、マーケットは低調に推移していますので、ファーストクォーターは前年同期の９０％、５９万８,０００㎥を見込んでいます。セカンドクォーターについても、流通在庫の減少が、少しは認められますけれども、現地価格も柔軟な対応になってきているものの、マーケットの回復の遅れから、前年同期９０％の６４万５,０００㎥の見通しとしています。

○座長(藤掛氏)
それでは、続きまして、住宅建築関係の業界から情報提供をお願いしたいと思います。最初に、ＪＢＮ・全国工務店協会様、よろしくお願いします。
○ＪＢＮ・全国工務店協会(坂口氏)（参考 10 地域工務店における木材利用実態調査報告書を画面共有して説明）
私どもＪＢＮ・全国工務店協会は、地域工務店の全国団体ですが、やはり工務店なので値段を下げてもらうとか、そういった折衝もなかなか棟数の関係から、ちょっとできづらい状況もありまして、木材の値段は少し下がってきているのもあるのですけれども、ほぼ変わっていない状況となっています。
あと、資材がかなり高騰していることもありまして、着工は昨年に比べてかなり落ち込んできている状況になっています。これからも、資材が上がり続けている影響もありますので、土地の価格も含めて、着工自体にかなり影響が及んでいるような状態ですので、これがしばらく続く状
態かと思っています。
それとは別に、林野庁の補助金の事業で、地域工務店における木材の利用の実態調査報告書を皆様にお配りさせていただいているのですが、まだ修正途中なので少し変わるかもしれないのですが、一応こういう形で実態調査報告書をつくらせていただいています。当会の会員の地域工務店は、国産材をもともとかなり使用していますので、そういった結果も踏まえて御覧いただければと思います。
この辺が、ウッドショックによる国産材利用の増加ということで、こちらがウッドショックによる国産材利用の増加ということで、通柱とか土台も含めて、変わらないというところが割合としてはかなり多い状況で、むしろ増えたというところもあるのですけれども、もともと使用している方が多いので、余り変わらない状況になっています。
あとは、ウッドショックを踏まえた中長期的に国産材の利用拡大ということで、積極的に今後も国産材の利用拡大に取り組みたいということも６０％ぐらいの割合で多いですし、今、国産材利用拡大に取り組む意向はないというのは６社なのですけれども、６％ということで、余りそういった意見はなく、やはり国産材の利用拡大に取り組みたいという意見が多かった形になっています。
あとは、国産材の利用拡大に向けた部材ということで、管柱とか通し柱とか土台とか、そういったところに多いような感じになっています。
あと、国産材を使用する理由として、イメージがいいとか、外国産に比べて価格が安定しているとか、品質がいいとか、消費者のニーズが高いということで、他社との差別化を図りたいということで使っている方も多いと感じています。

252

反対に、国産材を使用しない理由としましては、乾燥材の入手が難しいとか、外国産材に比べて価格が高いとか、外国産に比べて強度や品質が劣るということなどを含めて、ＪＡＳや含水率とかヤング係数の表示がないとかといった意見も出ています。品質や寸法が不ぞろいであるという意見が一番多いのですけれども、こういうことが外国産材を使用しない理由に挙げられていますので、この結果は皆さんに本日お配りしているような、最終的に調整が出来上がり次第また皆さんに御連絡させていただきます。
当会としましては、こういった形でアンケートは随時行い、川上から川下まで連携を取って、国産材の増加の推進を図らせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○座長(藤掛氏)
今のアンケート結果は、参考資料の１０で御提供いただいていますが、また新しいものも頂けるということです。
続きまして、全建総連の高橋様、どうぞよろしくお願いいたします。
○全国建設労働組合連合(高橋氏)（参考９工務店の国産材利用の実態調査アンケートを画面共有して説明）
先ほどＪＢＮのお話ありましたけれども、我々も工務店の国産材利用の実際調査アンケートというのを昨年の９月から１１月にかけて、全木連の皆さんの御協力をいただいて実施させていただきました。その内容を少しだけ紹介したいと思います。
全建総連というのは、各地方の大工・工務店が、労働組合でありますけれども、加入しています。回答者の属性でいいますと、年間１棟から３棟ぐらい、たまに新築をやる経営規模の小さ
い、町の大工さんというようなイメージでいいと思うのですけれども、こういう仲間の回答になっていまして、３６６者から回答を受けました。
右のところ、木材の調達先は、９１％が建材店や材木店からの調達ということで、もう少し新築をやっているところだとプレカットからの購入も多いと思うのですけれども、経営規模が小さ
いということの反映もあるということと、最近は、独り大工さんで、リフォーム中心だとホームセンターから材料を買うというのが結構多いのです。私もよくそういう方に会いますけれども、かなりそういう状況があります。
あとは、国産材の利用割合について、柱や土台では利用割合が高くなっていますし、縦に見ますけれども、樹種でいうと、柱でいうとスギ、横架材でいうとベイマツが多い。土台でいうとヒノキ、羽柄でというとスギのような形になっています。
一番注目されたのが、ウッドショックを経てどういう変化が起きているかということで、外材から国産材への転換が一定程度進められてきたということがありましたし、樹種の選定も、もっと建材店やプレカットのところからの提案に寄っていくのかと思ったのですけれども、意外と自社で選定をしてオーダーを出しているということが特徴としてあったと思います。
ただ、認識が更新されていないというか、外材が国産材に比べて価格が安いから今でも外材を使っているという理由に挙げている回答が多く見られました。
以下、林業振興の必要性ですとか、国産材価格の安定、安定供給体制ですとか、国産材の品
質、国の政策への期待など、率直な仲間からの声が寄せられているところでありますので、後ほど資料として活用いただければと思います。

253全建総連は、国産材利用促進の立場から、各地域で木材利用促進協定の締結運動等を展開し始めているところであります。引き続き各地域の皆さんと力を合わせて、木材利用促進の取組を進めていきたいと考えています。
○座長(藤掛氏)
貴重な資料をどうもありがとうございました。
続きまして、川中といいましょうか、木材産業界から情報提供をお願いしたいと思います。
まず、全国木材組合連合会様からお願いしたいと思いますが、本郷様お願いします。
○全国木材組合連合(本郷氏)
全国から報告ありましたとおりなのですけれども、その部分は省略して、春の予想として、米材、北洋材、欧州材、国産材共に価格について、弱含みであろうと。ただ、それ以外の建材価格ということですけれども、強含みではないかということで、現在の価格高騰ということに軌をいつにしている。
このような中で、木材の値下がりを想定して、ビルダーからプレカット工場への値下げの要求が非常に強くなっているという報告をいただいています。
一方、電気代、運賃、人件費の高騰ということで、加工賃は上がっている、コストがアップしているということで、プレカット工場は対応に苦しんでいるという報告がございました。
製材工場も全く同様の状況で、電気代等のコストがかさむ中で、値下げの要求はあるのですけ
れども、コストがかさんでいるところで踏ん張って価格維持をしているというところが多い製材工場の状況です。
年末にベイマツ平角が値下げされたということで、欧州材が溢れている在庫をたたき売る状況
がここのところ見えてきていて、国産材についてもじわじわ価格が下がってきています。地域ごと、あるいは樹材種ごとによって上がり下がり、あるいはある時期突然上がったり下がったりというようなこともあるのですけれども、全般には下がってきているという状況です。この原因は全て、全てと言ったら大変恐縮ですけれども、住宅着工が、特に注文住宅、木造の戸建てというものが停滞しているということだと思いますので、国交省様から先ほど御説明ありました補正予算の新しい政策に期待をかけているところです。
○座長(藤掛氏)
それでは、続きまして、日合連様からお願いしたいと思います。上田様、よろしくお願いします。
○日本合板工業組合連合会(上田氏)
国産合板の生産状況について、今日も話がありましたように、木造着工をはじめとして需要が低迷して、需要者側が手持ち在庫の消化が主体となって、荷動きが余りない、当用買いが主体となっている。合板メーカーは、昨年末で終わるのではないかと期待していたらしいのですけれど
も、１、２月になってもまだ先行き不明な状況は継続している。建築環境も工期の遅れがあった
り、プレカット工場からの出荷が進まない。そういうところで荷動きが止まっているのではないか。
このような状況で、各メーカーの生産調整も継続している状況です。冒頭、林野庁さんから合板の統計データの紹介がありました。２０２２年の出荷量の月別の合計が２,９１９万㎥と、コロナ
禍で出荷が大きく減少した２０２０年の３，０２８万㎥よりもさらに下回っている。月別で見て254

も８月までは２０２０年の実績を上回る出荷量だったが、９月以降大幅に減少しているというよ
うな状況です。
あと、林野庁の参考資料にもあった通り、昨年、西日本、東日本で合板メーカーの火災がございました。これによる需給の逼迫を心配していたのですけれども、そもそも需要が低迷しているということで、現在この影響というのはあまり顕在化しておりません。両メーカーとももう少し復旧に時間がかかるということで、需要が回復してきたときに、需給が逼迫することのないよう業界全体として対応していきたいと考えています。
合板の国産原木ですけれども、ロシアの制裁で、ロシアからのラミナ単板の輸入禁止のため、各メーカーは、代替材として、ヒノキ、カラマツなどいろいろ考えている。また、生産調整のた
めに原木の受入れ制限も続いている状況です。
それから、先ほど全建総連さんのアンケート結果にもあった通り、ウッドショックの最中、合板の不足で、木材から他資材への移行、面材では非木質系、石膏ボードやダイライトなどへの移行の動きが見られる。合板は、他の非木質に比べて釘の効きがいいとか、雨がかり、水ぬれに強いというメリットがありますので、こういうことをアピールしていければと思ってございます。
また、ロシアからの単板輸入禁止に加えて、昨年は中国メーカーのＪＡＳ認証事業者のＪＡＳ認証停止という大きなニュースがありました。これによって、業界内でも不安が広がっています。今、農水省でもいろいろ御検討いただいていると思いますけれども、ＪＡＳ認証停止されたため、その合板がノンＪＡＳとして投げ売りされているという情報もございますので、ＪＡＳの信頼性確保などの対応を行政にお願いしたいと思っています。
○座長(藤掛氏)
続きまして、集成材工業協同組合様、お願いします。
○日本集成材工業協同組合(清水氏)
私どもでは、組合員の毎月の生産量を調べていますので、それに基づいて御報告いたしたいと思います。
まず、ウッドショックで大変な騒ぎになりました２０２１年ですけれども、私ども組合員の構造用集成材の生産トータルが１４９万９千㎥ということで、実は過去最高でありました。昨年
は、住宅着工の不振等々がありまして、いわゆる管柱の小断面が対前年度１１％減、それから横架材、中断面ですけれども、これが６％減。それから大断面は数量自体少ないのですけれども、
実に３１％減ということで、構造用集成材全体では、前年の９％減といった状況になりました。
昨年の秋頃から各社、ラミナを抱えたままどうするのだろうと。それから製品の在庫の調整もいつまでかかるのかという話をしていたのですけれども、若干在庫調整も出口が見えつつあるのではないかという話もある一方、どうも国産材の集成材の在庫はかえって積み増しになっていて、このままでは競争激化して、本当に価格下落するのではないかというような声も出ているところです。
１月の実績ですとか、２月の見込みは今調べているところです。２月に入って、１月より大分生産量を増やしているところもあるようですけれども、それでも実際の生産量がキャパシティの３割ぐらい下回っていると嘆いているメーカーもいるといった実態です。
先ほど来、国産材の話が出ていますけれども、２０２１年の樹種別のデータですが、国産材の生産割合が２９％でした。恐らく２２年度、蓋を開けてみないと分かりませんけれども、もうちょっと伸びているかもしれません。そういった状況です。
255

○座長(藤掛氏)
それでは、ＬＶＬ協会、平沼様、お願いできますでしょうか。
○全国ＬＶＬ協会(平沼氏)
需要動向については、前回の会議で御報告いたしましたが、引き続き需要が増えておりまして、特に中・大規模の建築や構造材に対する需要も増えていると考えています。
また、ロシア材の影響については、会員の一部企業では、引き続き、入手困難ということで、国産材などへの代替材の確保に向けた検討を行っている状況であります。
また、当協会としては、林野庁の補助事業での国産材への転換を目的とした事業をいただいておりまして、こういった取組ですとか、また、ＪＡＳの改正を農水省で種々行っていただいていますが、特に、二次接着につきまして、これまで一環工場での生産での格付というものでございましたが、二次接着については、産地での一次接着、そして消費地での二次接着、あるいはスギとカラマツ、その他のいろいろな樹種を貼り合わせるようなハイブリットな横架材や床材などがこれからＪＡＳ規格になるということで、こういったことも背景としまして、これまで使われな
かったところにも需要拡大を図っていきたいということで取り組んでいるところです。
○座長(藤掛氏)
それでは、最後に川上を代表して、全森連様からですが、御欠席ということで、林野庁から代読してください。
○全国森林組合連合会(代読：林野庁木材産業課(永島氏))
急遽全森連さんが欠席ということで、メモを頂いていますので代読させていただきます。
令和５年１月の全国森連の共販価格は、スギは１万４,０００円から１万５,０００円。ヒノキ
は１万９,０００円から２万１,０００円となりました。スギの販売量は５万１,０００㎥、ヒノキ
は２万㎥となりました。
先日、大雪で北海道、東北日本海側、出材に影響は出ているものの、全国的に大型製材工場が減産していることで、結果的には大きな影響はなかったと思われます。
山側は、３月までは伐採計画に沿って作業を行っていますけれども、今の状況が続くのであれ
ば、４月以降は伐採調整をせざるを得ないと思われます。
ウッドショックにより、中小の製材工場は恩恵を受けたと思われますけれども、これが一段落して、今後は国産材の取引を継続すべきか悩ましいとの声も一部では聞かれています。
原木価格もコロナ前とは言わないものの、大分以前の価格に戻ってきて、ウッドショックは一過性のものになりつつあります。
今後ですけれども、国内大型工場の生産調整により木材調達量が例年より減少すると考えら
れ、山側の出材意欲がなくなっていくことを懸念しています。中国の需要が戻ってくるのか不透明であり、今後も全国的に丸太余りの状況が全国に広がっていくと予想しています。
現在、製紙工場が輸入するチップも価格が上がってきておりまして、バイオマス材の価格と競争になっている状況がございます。中国向け輸出原木と国内製紙向け原木、バイオマス発電用原
木と、各地で奪い合いも始まっており、今後の動向に注視していきたいと考えています。
○座長(藤掛氏)
各分野から指名させていただいて、お話をいただきました。これから２５分くらい自由に質疑できる時間が確保できています。

256

まだ御意見をいただいていない協会の方もいらっしゃいますので、そういった御意見を補っていただくなり、あるいはお互いに御質問をしていただいて、話を深めていければと思っています
ので、よろしくお願いします。
どなたからでも結構ですが、いかがでしょうか。
ＪＷＢＡの藤江様、お願いいたします。
○日本木質バイオマスエネルギー協会(藤江氏)
燃料材関係については、先ほど来お話が出ていますが、やはり調達不足により発電所が運転休止するケースも発生しています。発電所は、燃料供給業者との間で、燃料材の安定供給協定を締結しておりまして、その実行を求めているわけですけれども、供給側が対応できない事態が発生していることかと思います。
需要量は予め一定である一方、ＦＩＴ制度では売電価格が決まっており価格転嫁できないので、燃料代を引き上げることはかなり厳しいという状況でございまして、他の発電事業者とか製
紙、輸出用と需要が重なった際に、供給全体が増えなければいかんともし難い状況かと思います。
先ほど来、地域の協議会からもお話ございましたけれども、やはり素材生産業者が安心して、増産のための機械装備なり労働力を増強していただくためには、マテリアル需要を含めて、地域における中期的な木材の需要量、もっと言えばユーザーごとの調達量というものを関係者が共有して、それに応じた供給が確保されるためのプラットホームのような仕組みを地域ごとに整える
ことが有効ではないかと思います。独禁法に反しない範囲を整理した上で、マテリアルを含めた
実質的な需給調整のスキームの構築を促すということができないかと考えているところです。
こちらで昨今の燃料材需給に関するアンケートなどをやっていますが、時間の都合上、説明は省略させていただきます。
○座長(藤掛氏)
問題提起も含めて御意見いただいたと思います。先ほどの各地区からの報告でも、ほとんどのところでバイオマス等、取り合いと言ったらいいのでしょうか、そういう状況が聞かれました。
全チ連の大迫様、お願いできますでしょうか。
○全国木材チップ工業連合会(大迫氏)
今、藤江さんからのお話と同じです。今回、燃料用の原木が調達できないということで、私どもの関東の会員からも、発電所を止めざるを得なかったという話も聞いています。また、関西では、地元の森林組合の方々とつくられた発電所が操業ストップという話も聞くなど、私ども、燃料供給する団体の一つとして、原木確保の関係を相当苦慮しているという話が寄せられています。
対策は、今、藤江さんがお話しされた内容に全く同じです。これから国産材利用の一翼を担うということでスタートしたＦＩＴ制度であり、新たに発電所を立ち上げている地域もあると聞いています。製紙用需要も少し高まりもありますので、チップ用原木をめぐる需要動向に注視していかざるを得ない状況に入ってきたと思いますので、地区だけではなくて、全国的な立場として意見交換できるような場をつくっていただければ有り難いということです。
昨日、藤江さんのところの勉強会でも話がありましたけれども、最後に講師の方が言われていましたが、バイオマス発電のプロジェクトのリスクは原木の調達だと、全く同感に感じました。
以上、お願いですけれども、説明に代えさせていただきます。
257

○座長(藤掛氏)
今お２人からバイオマス発電所等の燃料材の調達の問題、御意見含めてありましたが、この点について、もしほかにも御意見なりある方がいらっしゃいましたらお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。大分、しっかり言っていただいたと思います。
そのほかのところで御意見、御質問いただきたいと思いますが、どなたかいらっしゃいません
でしょうか。
筑波大学、立花先生、よろしくお願いします。
○筑波大学(立花氏)
まず、一つ御質問し、３点、今後に向けて私なりに所感を申し述べたいと思いまして手を挙げました。
最初に、各地区の御報告とか、全木連からの御報告から、戸建て住宅着工の停滞というのが、今、状況として出ていることが確認できたわけですけれども、そうした中で、国交省の安定的な木材確保体制整備事業、すごく大事な取組だというふうに認識しました。
そこで、ここで挙げられていた事例の中で、需給情報の共有というのがあったかと思いますけ
れども、これについて、木材流通における川上から川下までの中で、どの辺りのところで共有をしているのかということ、あるいはどのような情報を共有するようになっているのかをお聞きしたいです。
今回、この協議会もそうですけれども、こうした場での情報共有の頻度は大事と思いますので、どのぐらいの頻度なのだろうかについて、国交省で把握されているところについて御紹介いただければと思います。もしかすると、ＪＢＮの坂口さんも取り組んでおられるかもしれません
ので、併せて教えていただければと思いました。これが質問です。
あと３点、感じたところを申し上げますと、ＪＢＮと全建総連の調査、非常に興味深く思いました。ボリュームが多いので詳しくまだ見られていないのですけれども、情報共有に関わる課題というのも明確に出ていたように感じましたので、国産材の部材利用が例えばウッドショックでどう変わったかというのを踏まえつつも、共有した情報をどうやって活用していくのかというこ
とも重要になります。そして、情報共有をしながら国産材の利用につなげていくということを、さらに考察なり取組なりへとつなげられるといいなと思いました。
二つ目が、再造林の問題が幾つかの地区から挙げられていましたが、これもすごく大事だと思うのです。その中で、私が今感じているのは、民間事業体による再造林への機運醸成の取組というのが、恐らく宮城県を走りとして、様々な県で取組が広がってきているように理解しています。ぜひそうしたことの、どんな取組があるかとか、どんな効果を生んでいるとか、そうしたことをこの協議会の中でも情報共有できるといいのかなと思いました。
最後に、製材業についてもいろいろな御意見をいただいて、すごく参考になりました。一方
で、今回、ウッドショックに関係しては、私の認識としては、乾燥施設が一つのボトルネックになったと思っていますので、ウッドショックなり、今の二、三年の動きの中で、製材業等の設備投資がどうなっているのか、特に乾燥施設への投資がどうなっているのか、取組として全国的にどうなのかについても、もっと情報共有が図れればいいなと感じました。
○座長(藤掛氏)

258

それでは、御質問いただいた件ですが、国交省の石井様、お答えいただければ有り難いです。お願いします。
○国土交通省木造住宅推進室(石井氏)
先ほど御説明した資料にもありましたように、需給情報の共有はかなり多くのグループで取り組んでいただいていますので、それぞれ取組のありようは様々かと思っていますが、基本的には川上から川下まで情報共有をしているものが多いと認識しています。それと、我々も支援のメニューの中で、システム構築も費用を支援していたものですから、その支援でシステムまでつくっていただいているところが結構多いように見受けられますので、かなりリアルタイムに需給情報というのは取り交わしているのではないかと思っています。
長岡補佐から何か補足があればしてください。
○国土交通省木造住宅振興室(長岡氏)
今、室長から話があったとおりですが、情報共有を提案してきているところは、基本的に何らかのシステムで、オンタイムで共有できるようになっているところがほとんどだと思いますので、頻度としては、常時見られるようになっていると。
中身についても、年間これだけ家を建てますというような見通しも含めて、山で今どれだけ切ってあるとか、結構細かいところまで情報としては入るようなものがあったと思います。まさに今日いらしているＪＢＮの坂口さんのところでも、そういったシステムをやっていただいています。
○座長(藤掛氏)
ありがとうございます。
○筑波大学(立花氏)ありがとうございました。
量はこうだというのはよく分かるのですけれども、それは共有しやすいと思うのですけれども、他方で、立木価格がどうなのかとか、製材のコストがどうなっているかとか、ある意味では経済的な面でも、より国産材の流通を高めていく、増やしていくための、そうした情報共有というのがどの程度されているのかということにも興味があるのですけれども、そのあたりはいかがなのでしょうか。
○座長(藤掛氏)価格とかですね。
○国土交通省木造住宅振興室(長岡氏)
価格となると、なかなか表に出しにくいというところもあると思うのですけれども。
○筑波大学(立花氏)
価格、コスト、品質とか、そのあたり。
○国土交通省木造住宅振興室(長岡氏)
川下からこれぐらいの規格、品質の木材が欲しいというようなところがシステムに入ってくると、それに合わせて川上から流してもらう形になっているものがありますので、そういう意味では、量だけではなくて、どういったものという情報も入ってくるのだと思います。
価格となると、ちょっと情報共有の枠というか、年間どれだけの量をどれだけでという取決めになってくるのかと思うのですけれども、そういった年間の需給の見通しというか、お約束みた
いなところに取り組んでいる提案もあったと思います。
259

○筑波大学(立花氏)ありがとうございました。
何かの報告書とかでは、国交省でデータはアップされているのでしょうか。
○国土交通省木造住宅振興室(長岡氏)
今まさに令和３年度の補正と令和４年度の当初でやっていただいて、この年度末のタイミングで完了する取組も出てきますので、それについては順次公表するなり、横展開を図っていくようなことを考えております。
○筑波大学(立花氏)ありがとうございました。期待していますので、よろしくお願いいたします。
○座長(藤掛氏)
国産材ならではのしっかりした取組とかが出てくると非常に興味深いと思います。その点についてはよろしいでしょうか。
それでは、ほかの方からいかがでしょうか。何か御質問や、今日お話を聞かれてのコメントでも構いませんが、よろしく願いします。
私から一つ、どなたに聞いていいのかよく分からないのですが、住宅に関しましてのお話で、今日、全建総連さんとＪＢＮさんからアンケート結果を示していただきました。それで、住宅建
築業界というのは、非常に大きな全国の住宅メーカーから、工務店、大工さんまでいらっしゃる
わけなのですが、その中で、私は国産材にどう切り替えるかというところでいうと、かなりグラ
デーションがあるといいましょうか、結構国産材に今回来てくれた方もいる反面、またすぐ外材に戻りつつある方もいらっしゃるのではないかという話も聞いたりします。
○全国木造住宅機械プレカット協会(坂田氏)
はっきりと仕分けされるというわけではないのですが、規模が大きいところとか、構造設計をしっかりされてくるところは、材も指定でプレカット工場に注文が来るようです。プレカット工場
としましては、それを受けて指定の材を確保するということになるのですが、比較的規模の小さい工務店でありますとか、もうちょっと小規模の方になってくると、いろいろと構造計算的な部
分で、プレカット工場にアドバイスを求められるということがあるようですので、そのような中で、当然価格も加味しながらいろいろ相談をすると聞いています。
価格を加味するとき、例えば梁等の場合は、どうしても国産材の場合は梁せいが高くなる。そうすると材積が大きくなる。逆に外材になれば梁せいが低くていいから、その分材積が小さくなって安くなる。こういう中でバランスを考えながらいろいろ提案するという話を聞いています。
ウッドショックの時には、外材がなかなか手に入らないこともありましたし、価格が急に高くなったので、相談をすれば、やっぱり国産材を使おうということになったようですが、その時の変化が急激に増えて急撃にしぼんでいったことから、本格的な仕様の変更にまではなかなか至らなかったところが多いのではないかと。
ただ、そういう中で一つありますのは、輸入品は極端な需給変化があるし、加えて為替も大きく動きましたので、やっぱり外材を扱うことのリスクということを感じたところもあり、以前の状態に１００％戻るわけではないだろう。ただ、今後の外材や国産材の動きによっては、相談する中で変わり得る要素があるのではないかと聞いているところです。
○座長(藤掛氏)
貴重な情報ありがとうございました。
260

石井様、お願いします。
○国土交通省木造住宅振興室(石井氏)
一つ、トピックの紹介ということになりますけれども、先生が言われた大手なんかどうなのだろ
うということで、ここには参加していないのですが、ツーバイフォーの世界では、三井ホームな
んかがかなり大手の部類に入るかと思いますが、三井ホームさんを中心に、最近は国産にも目を向けていこうというような動きがあります。明らかな動きとして、そういった方々を中心に、国産材をツーバイフォーでも使っていこうではないかという協議会が昨年１１月に立ち上がっていますので、大手、中小というよりも、今回、外材を使うことをいろいろ考えた方々の中には、大手、中小に限らず、国産に目を向けるという反応をされている方はいるのではないかと感じています。
○座長(藤掛氏)
それでは、林野庁から手が挙がっていますので。よろしくお願いします。
○林野庁木材産業課(齋藤氏)
木材産業課長の齋藤です。
たくさん御意見、情報をいただきました。大変参考になりました。また、今後の施策にいろいろ反映していきたいと思いますけれども、少しだけコメントさせていただきますと、まず、立花先生から情報の取扱いというか、情報共有の仕方というのを、アンケートのところでもいただいておりました。私どももそのあたりの話というのは重要なことだと認識をしていて、こういった
アンケートを取らせていただいたということでもございます。
少し前からですけれども、我々、情報センターや、全木連に御協力いただいて、もりんくというサイトをつくって、ＪＡＳ材の製品がどんなラインナップで供給ができるのかといった情報、
それから、もう既に皆さん、お詳しい皆様が多いので、情報がどこにあるのかということはよく御存じだと思うのですけれども、そういったことがワンストップで見られるように、リンクサイ
トなどを設けて、比較的、ここに行けば情報を得やすいですという場を設定してきているつもりです。
今回、情報ソースとして、まだまだ様々ありそうなので、また全木連とも御相談しながら、そういった情報が皆様、大変お忙しい皆さんなので都度都度お集まりいただくというのは難しいと思いますけれども、情報を得やすいような環境整備というのは引き続きやっていきたいと思っています。
それから、乾燥施設のお話もいただきました。これは、十分なお答えにはならないかもしれま
せんけれども、ウッドショックで乾燥施設がボトルネックになったというのは顕著な問題として露呈していますので、従前からですけれども、乾燥施設の整備に対する支援というのは継続してきていますし、規模感でいうと、乾燥施設に限りませんけれども、毎年国費で１００億円規模、事業費でいえば２００億円規模の施設整備というのが我が国の国内では行われています。それだ
け国産材の供給力は充実してきているというふうに思っています。
冒頭も少し申し上げたのですけれども、やはり求められたときに、品質、性能のしっかりしたものが供給できるというポテンシャルがないと、そもそも御相談もできないということであって、コロナに始まりウッドショック、その後という中で、大きな波がある中で、少し国産の供給余力がある状態で、また、使っていただける方にしっかりと安定的にお届けできるという状況が重要なのではないかという問題意識を持っています。
261

それから、バイオマスのお話もございました。これもちょっと振り返ってみますと、コロナウ
イルス感染症で急激に需要が停滞した時期に、本当に丸太の受入先として非常に重要な役割を果たしていただいたと認識しています。反面、ウッドショックの中で建材の需要が高まると急にバイオマス向けの丸太が供給されづらくなるという事象も起こりました。
結局のところ、山からはバイオマス用の丸太が出るわけでもなく、建材用の丸太だけが出るわ
けでもなく、やはりバランスが取れていないとなかなか難しいと。再造林のお話にもつながりますけれども、やはり安定的な需要を確保するために、川下の皆様からの需要の情報というのをしっかりいただきながら、それに安定供給できる体制の構築に、この需給協議会というのがもっと
もっと役立っていくことを私としても期待しているところです。
○座長(藤掛氏)
それでは、そろそろ時間となってまいりましたが、いかがでしょうか。もし最後に、言い足りないこと、コメントありましたらお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
それでは、皆様には積極的な情報の提供、御意見いただきましてありがとうございました。感謝申し上げます。

262

４－２．第２回中央需給情報連絡協議会構成員へのアンケート結果（補足）４－３．第２回地区別アンケート結果の集計

263

264

265

266

267

(参考１)
令和４年度地区別需給情報連絡協議会アンケート（５月）～事務局からのお願い～
このアンケートは、インターネット上（ＰＣやスマフォ）で簡単に回答できますので、集計作業の効率化の観点からも、なるべくインターネットでの回答にご協力をお願いします。
＜インターネットでの回答方法：①又は②＞① この調査票をＰＣでご覧になっている場合は、キーボードの「Ctrl キー」を押しながら下記のリンクをクリックする（インターネットブラウザが自動で立ち上がり、アンケート画面が表示されます）。
② インターネットブラウザを立ち上げ、下記のリンクをコピー・ペースト又は手入力してアンケート画面を開く。
https://forms.gle/iHVuzKy4RcVH6Xuk8★回答前に必ずお読み下さい★
構成員の皆様へ
日頃より本協議会の活動にご協力いただき誠にありがとうございます。
今年度は、各地区における木材等の需給情報等の共有を定期的に行っていくため、アンケートへのご協力をお願いします。
このアンケートには以下の５つの章があります。
0. 構成員情報（対象：全ての構成員）
1. 木材（苗木）需給動向について（対象：都道府県を除く構成員）
2. 国産材の供給及び利用に係る中長期的な取組（対象：素材生産事業者、木材加工事業者、木材流通事業者及び木材利用事業者）
3. 支部別需給情報連絡協議会（又はそれに類する会議）の開催状況について（対象：都道府県）
4. 需給情報連絡協議会へのご意見・ご提案など（対象：全ての構成員）
回答にあたっては以下の点にご留意下さい。
※章１について、お答えいただく内容は業種によって異なります。１社で複数の業種がある場合は、それぞれの業種についてお答えいただくことができます。
※業種は、①素材生産事業者、②木材加工事業者、③木材流通事業者、④木材利用事業者、⑤苗木生産事業者、⑥事業者団体、⑦森林整備センター、⑧都道府県の８区分です。（森林管理局は別
途、任意様式で事務局に回答することとなっています。）※自由記載欄には積極的に情報、ご意見等を記入いただけると幸いです。
よろしくお願いいたします。

林野庁木材産業課

268

＊

必須回答項目０． 構成員情報（１） 企業（団体・組織）名＊：（２） 回答者氏名：（任意）<リストから１つ選択下さい。□をクリックすると選択できます。>（３） 協議会地区＊：☐北海道 ☐東北 ☐関東 ☐中部 ☐近畿中国 ☐四国 ☐九州（４） 業種＊：<リストから１つ選択下さい。複数の業種に該当する場合は主なものを選択下さい。>☐素材生産事業者☐木材加工事業者（製材、集成材、合板・LVL、チップ）☐木材流通事業者（市場、商社）☐木材利用事業者（プレカット、建設、製紙・パルプ、木質バイオマス発電）☐苗木生産事業者☐事業者団体☐森林整備センター☐都道府県→章１（p３以降の該当業種）へ進んで下さい（都道府県の方は章３（p19）へ進んで下さい）

269

１． 木材（苗木）需給動向について
A) 素材生産事業者（１） 現在の状況 ※例年（過去３年間の同時期の平均）との比較① 原木販売価格＊
☐上昇
☐やや上昇

☐例年並み

☐やや下落

☐下落

② 原木伐採量＊
☐増加
☐やや増加

☐例年並み

☐やや減少

☐減少 ☐伐採していない③ 原木出荷量＊
i)
市場向け＊
☐増加
☐やや増加

☐例年並み

☐やや減少

☐減少 ☐出荷していないii) 製材向け（直送）＊
☐増加
☐やや増加

☐例年並み

☐やや減少

☐減少 ☐出荷していないiii) 合板・LVL 向け（直送）＊
☐増加
☐やや増加
☐例年並み

☐やや減少

☐減少 ☐出荷していないiv) 集成材向け（直送）＊
☐増加
☐やや増加
☐例年並み

☐やや減少

☐減少 ☐出荷していないv)
パルプチップ向け（直送）＊
☐増加
☐やや増加
☐例年並み

☐やや減少

☐減少 ☐出荷していないvi) 木質バイオマス発電向け（直送）（間伐材等由来の木質バイオマス）＊
☐増加
☐やや増加
☐例年並み
☐やや減少
☐減少 ☐出荷していないvii) その他（直送）（ほだ木、おが粉、薪）＊
☐増加
☐やや増加
☐例年並み
☐やや減少
④ 出荷先やニーズの変化
i)
変化の有無＊☐なし☐あり
ii)「あり」を選択した場合、その具体的な内容

自由記載

270

☐減少 ☐出荷していない

（２） 今後３か月間程度の見通し※現在の状況との比較① 原木販売価格＊
☐上昇
☐やや上昇

☐横ばい

☐やや下落

☐下落

② 原木伐採量＊
☐増加
☐やや増加

☐横ばい

☐やや減少

☐減少

☐伐採しない③ 原木出荷量＊
i)
市場向け＊
☐増加
☐やや増加

☐横ばい

☐やや減少

☐減少

☐出荷しないii) 製材向け（直送）＊
☐増加
☐やや増加

☐横ばい

☐やや減少

☐減少

☐出荷しないiii) 合板・LVL 向け（直送）＊
☐増加
☐やや増加
☐横ばい

☐やや減少

☐減少

☐出荷しないiv) 集成材向け（直送）＊
☐増加
☐やや増加
☐横ばい

☐やや減少

☐減少

☐出荷しないv)
パルプチップ向け（直送）＊
☐増加
☐やや増加
☐横ばい

☐やや減少

☐減少

☐出荷しないvi) 木質バイオマス発電向け（直送）（間伐材等由来の木質バイオマス）＊
☐増加
☐やや増加
☐横ばい
☐やや減少
☐減少
☐出荷しないvii) その他（直送）（ほだ木、おが粉、薪）＊
☐増加
☐やや増加
☐横ばい
☐やや減少

☐減少

☐出荷しない（３） 現在の状況や今後の見通しに関連した情報（判断材料など）、意見など

自由記載→別の業種について回答する場合は次ページ以降の該当する業種のページへ、そうでない場合は章２（p15）へ進んで下さい。

271

B) 木材加工事業者（製材、集成材、合板・LVL、チップ）（１） 現在の状況 ※例年（過去３年間の同時期の平均）との比較① 国産材原木仕入価格＊
☐上昇
☐やや上昇

☐例年並み

☐やや下落

☐下落

② 国産材原木仕入量＊
☐増加
☐やや増加

☐例年並み

☐やや減少

☐減少

③ 製品販売価格＊
☐上昇
☐やや上昇

☐例年並み

☐やや下落

☐下落

④ 製品販売量＊
☐増加
☐やや増加

☐例年並み

☐やや減少

☐減少

⑤ 出荷先やニーズの変化
i)
変化の有無＊☐なし☐あり
ii)「あり」を選択した場合、その具体的な内容

自由記載

272

（２） 今後３か月間程度の見通し※現在の状況との比較① 国産材原木仕入価格＊
☐上昇
☐やや上昇

☐横ばい

☐やや下落

☐下落

② 国産材原木仕入量＊
☐増加
☐やや増加

☐横ばい

☐やや減少

☐減少

③ 製品販売価格＊
☐上昇
☐やや上昇

☐横ばい

☐やや下落

☐下落

④ 製品販売量＊
☐増加
☐やや増加

☐横ばい

☐やや減少

☐減少

（３） 現在の状況や今後の見通しに関連した情報（判断材料など）、意見など

自由記載→別の業種について回答する場合は次ページ以降の該当する業種のページへ、そうでない場合は章２（p15）へ進んで下さい。

273C) 木材流通事業者（市場、商社）（１） 現在の状況 ※例年（過去３年間の同時期の平均）との比較① 仕入価格（買取の場合のみ）＊
i)
国産材原木
☐上昇
☐やや上昇
☐例年並み

☐やや下落

☐下落

☐取扱なし

ii) 国産材製品＊
☐上昇
☐やや上昇

☐例年並み

☐やや下落

☐下落

☐取扱なし

iii) 輸入材製品（国内加工品を含む）＊
☐上昇
☐やや上昇
☐例年並み

☐やや下落

☐下落

☐取扱なし

② 集荷量＊
i)
国産材原木＊
☐増加
☐やや増加

☐例年並み

☐やや減少

☐減少

☐取扱なし

ii) 国産材製品＊
☐増加
☐やや増加

☐例年並み

☐やや減少

☐減少

☐取扱なし

iii) 輸入材製品（国内加工品を含む）＊
☐増加
☐やや増加
☐例年並み

☐やや減少

☐減少

☐取扱なし

③ 販売価格＊i)
国産材原木＊
☐上昇
☐やや上昇

☐例年並み

☐やや下落

☐下落

☐取扱なし

ii) 国産材製品＊
☐上昇
☐やや上昇

☐例年並み

☐やや下落

☐下落

☐取扱なし

iii) 輸入材製品（国内加工品を含む）＊
☐上昇
☐やや上昇
☐例年並み

☐やや下落

☐下落

☐取扱なし

④ 販売量＊
i)
国産材原木＊
☐増加
☐やや増加

☐例年並み

☐やや減少

☐減少

☐取扱なし

ii) 国産材製品＊
☐増加
☐やや増加

☐例年並み

☐やや減少

☐減少

☐取扱なし

iii) 輸入材製品（国内加工品を含む）＊
☐増加
☐やや増加
☐例年並み

☐やや減少

☐減少

☐取扱なし

274

⑤ 出荷先・ニーズの変化や特定品目の不足感
i)
出荷先・ニーズの変化や特定品目の不足感の有無＊：
ii)

☐なし

☐あり

「あり」を選択した場合、その具体的な内容

自由記載（２） 今後３か月間程度の見通し※現在の状況との比較① 仕入価格（買取の場合のみ）＊
i)
国産材原木＊
☐上昇
☐やや上昇
☐横ばい

☐やや下落

☐下落

☐取扱なし

ii) 国産材製品＊
☐上昇
☐やや上昇

☐やや下落

☐下落

☐取扱なし

iii) 輸入材製品（国内加工品を含む）＊
☐上昇
☐やや上昇
☐横ばい
☐やや下落

☐下落

☐取扱なし

② 集荷量＊
i)
国産材原木＊
☐増加
☐やや増加

☐横ばい

☐やや減少

☐減少

☐取扱なし

ii) 国産材製品＊
☐増加
☐やや増加

☐横ばい

☐やや減少

☐減少

☐取扱なし

iii) 輸入材製品（国内加工品を含む）＊
☐増加
☐やや増加
☐横ばい
☐やや減少

☐減少

☐取扱なし

③ 販売価格＊i)
国産材原木＊
☐上昇
☐やや上昇

☐横ばい

☐やや下落

☐下落

☐取扱なし

ii) 国産材製品＊
☐上昇
☐やや上昇

☐横ばい

☐やや下落

☐下落

☐取扱なし

iii) 輸入材製品（国内加工品を含む）＊
☐上昇
☐やや上昇
☐横ばい
☐やや下落

☐下落

☐取扱なし

④ 販売量＊
i)
国産材原木＊
☐増加
☐やや増加

☐減少

☐取扱なし

ii)

☐横ばい

☐横ばい

☐やや減少

国産材製品＊
275

☐増加

☐やや増加

☐横ばい

☐やや減少

☐減少

☐取扱なし

iii) 輸入材製品（国内加工品を含む）＊
☐増加
☐やや増加
☐横ばい
☐やや減少

☐減少

☐取扱なし

（３） 現在の状況や今後の見通しに関連した情報（判断材料など）、意見など

自由記載→別の業種について回答する場合は次ページ以降の該当する業種のページへ、そうでない場合は章２（p15）へ進んで下さい。

276D) 木材利用事業者（プレカット、建設、製紙・パルプ、木質バイオマス発電）
区分を選択＊☐建設・プレカット☐製紙・パルプ☐木質バイオマス発電（１） 現在の状況 ※例年（過去３年間の同時期の平均）との比較① 木材製品仕入価格＊i)
国産材製品＊
☐上昇
☐やや上昇

☐例年並み

☐やや下落

☐下落

☐取扱なし

ii) 輸入材製品（国内加工品を含む）＊
☐上昇
☐やや上昇
☐例年並み

☐やや下落

☐下落

☐取扱なし

② 木材製品仕入量＊i)
国産材製品＊
☐増加
☐やや増加

☐例年並み

☐やや減少

☐減少

☐取扱なし

ii) 輸入材製品（国内加工品を含む）＊
☐増加
☐やや増加
☐例年並み

☐やや減少

☐減少

☐取扱なし

③ 最終商品の販売状況
最終商品の販売価格や販売量の現状について、特記すべきことがあればご記入下さい（例えば、木材の仕入価格の上昇を住宅価格に転嫁している、など）。

自由記載④ ニーズの変化や特定品目の不足感
i)
出荷先・ニーズの変化や特定品目の不足感の有無＊：
ii)「あり」を選択した場合、その具体的な内容

自由記載

277

☐なし

☐あり

（２） 今後３か月間程度の見通し① 木材製品仕入価格＊
i)
国産材製品
☐上昇
☐やや上昇

※現在の状況との比較

☐横ばい

☐やや下落

☐下落

☐取扱なし

ii) 輸入材製品（国内加工品を含む）
☐上昇
☐やや上昇
☐横ばい
☐やや下落

☐下落

☐取扱なし

② 木材製品仕入量＊i)
国産材製品＊
☐増加
☐やや増加

☐やや減少

☐減少

☐取扱なし

ii) 輸入材製品（国内加工品を含む）＊
☐増加
☐やや増加
☐横ばい
☐やや減少

☐減少

☐取扱なし

☐横ばい

③ 最終商品の販売状況
最終商品の販売価格や販売量の見通しについて、特記すべきことがあればご記入下さい（例えば、今後、木材の仕入価格の上昇を住宅価格に転嫁する予定、など）。

自由記載（３） 現在の状況や今後の見通しに関連した情報（判断材料など）、意見など

自由記載→別の業種について回答する場合は次ページ以降の該当する業種のページへ、そうでない場合は章２（p15）へ進んで下さい。

278E) 苗木生産事業者（１） 現在の状況＊ ※今年の秋植のための苗木出荷量（予定）について前年同時期との比較
☐増加

☐やや増加

（２） 今後の見通し＊
☐増加

☐前年並み

☐減少

※来年の春植のための苗木出荷量について前年同時期との比較

☐やや増加

☐前年並み

（３） 出荷先やニーズの変化
i)
出荷先やニーズの変化＊：
ii)

☐やや減少

☐なし

☐やや減少

☐減少

☐あり

「あり」を選択した場合、その具体的な内容

自由記載（４） 現在の状況や今後の見通しに関連した情報（判断材料など）、意見など

自由記載→別の業種について回答する場合は次ページ以降の該当する業種のページへ、そうでない場合は章４（p20）へ進んで下さい。

279F) 事業者団体（１） 現在の状況＊
組状況等※例年（過去３年間の同時期の平均）と比較した貴団体及び会員の現況、取自由記載（２） 今後３か月間程度の見通し※現在の状況との比較＊

自由記載→章４（p20）へ進んで下さい。

280G) 森林整備センター（１） 現在の状況＊※例年（過去３年間の同時期の平均）と比較した取組状況

自由記載（２） 今後の取組予定＊

自由記載→章４（p20）へ進んで下さい。

281

２． 国産材の供給及び利用に係る中長期的な取組について
一昨年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、木材需要の減退による影響があった一方で、昨年は米国や中国の木材需要増大等を背景に、輸入木材について価格の高騰、輸入量の減少等により不足感が生じ、その代替需要として国産材の引き合いが強まるなど、木材需給は大きく変動しています。加えて、本年は、ロシ
ア・ウクライナ情勢による木材需給への影響が懸念されます。
このような状況を踏まえ、今後の国産材の供給及び利用に係る中長期的な取組についてお聞きします。
まずは回答する方の業種を選択して下さい。両方の業種に回答することも可能です。

（１） 回答する方の業種＊☐供給側：素材生産事業者 又は木材加工事業者（製材、集成材、合板・LVL、チップ）☐利用側：木材流通事業者（市場、商社） 又は木材利用事業者（プレカット、建設、製紙・パルプ、木質バイオマス発電）
A) 供給側（素材生産事業者又は木材加工事業者）（１） 国産材（原木及び製品）の供給にあたり、自らの立場から中長期的にどのような取組を実施していきたいと考えるか（既に実施している場合を含む）＊（複数回答可）☐生産量の増大☐生産品目の転換☐生産施設の整備・拡大☐労働力の確保
☐品質管理等の技術の向上☐協定等による安定取引の増大☐生産・流通の効率化によるコスト削減☐在庫の強化☐サプライチェーン関係者間の連携の強化☐特にない☐その他（自由記載）282

（２） 設問（１）の取組を実施する上で、どのような課題があると考えるか（「特にない」を選択した場合はその理由）＊（複数回答可）☐資源（※）の確保が難しい（※素材生産の施業地、原木）☐資金の確保が難しい☐適した労働力が不足している☐販売価格が低い☐適切な取引先が見つからない☐中長期的な（自らの）供給の見通しが立てられない☐中長期的な需要の見通しが立てられない☐特にない☐その他（自由記載）（３） 設問（１）及び（２）の回答内容に関する補足説明、その他意見など
（自由記載
）

283

B) 利用側（木材利用事業者又は木材流通事業者）（１） 中長期的に国産材の利用（取扱い）を増やしていきたいと考えるか＊☐①積極的に増やしていきたい ※☐②今後の状況によっては増やしていきたい ※☐③特に増やしていくつもりはない☐④わからない※ 設問（１）で①又は②を選択した場合、その理由＊（複数回答可）☐輸入材の供給リスクを軽減するため☐販売先からの要望があるため☐価格が安いため☐国内の資源を有効活用するため☐環境への負荷を低減するため☐投資を呼び込むため☐特にない☐その他（自由記載）（２） 国産材の利用にあたって、どのような課題があると考えるか＊（複数回答可）☐適切な取引先が見つからない☐国産材は必要な量の確保が難しい☐国産材は必要な品質の確保が難しい☐国産材は必要な部材（製品）の確保が難しい☐仕入価格が高い☐販売価格が安い☐中長期的な仕入れの見通しが立てられない☐中長期的な需要の見通しが立てられない☐特にない☐その他（自由記載）284

（３） 設問（１）及び（２）の回答内容に関する補足説明、その他意見など

自由記載（４） 国産材を利用している建築事業者の方におかれては、国産材を利用するために、技術面、経営面、消費者の理解醸成等において、何か工夫を行っているか

自由記載→章４（p20）へ進んで下さい。

285

３． 支部別需給情報連絡協議会（又はそれに類する会議）の開催状況について【※都道府県のみ】直近の開催結果や開催予定について、前回のアンケートでご報告いただいた内容から更新があればご記載下さい。

→章４（p20）へ進んで下さい。

286

４． 需給情報連絡協議会へのご意見・ご提案など
需給情報連絡協議会の運営や議論の内容に関するご意見・ご提案、協議会構成員と共有したい情報などありましたら、ご自由にご記載下さい。

287

最後に：情報の取扱いについてご回答いただいた内容については、後日、企業・団体名入りで地区内及び他地区の構成員の方々と共有させていただきます。また、（一財）日本木材総合情報センター及び林野庁のウェブサイトには
企業・団体名を伏せた上でとりまとめて公表させていただく予定です。
このような情報の取扱いに問題がある場合は、その旨を以下にご記入下さい。

自由記載★回答内容をご確認下さい★
アンケートは以上です。今一度回答内容をご確認いただき、以下の宛先にＦＡＸまたはメール等で提出願います。
宛先 ：林野庁木材産業課流通班宛て
FAX：０３－6744－2292
E-MAIL：永島
rumi_nagashima530@maff.go.jp

ご協力ありがとうございました。

288

(参考２)
令和４年度第２回地区別需給情報連絡協議会アンケート（12 月）～事務局からのお願い～
このアンケートは、インターネット上（ＰＣやスマフォ）で簡単に回答できますので、集計作業の効率化の観点からも、なるべくインターネットでの回答にご協力をお願いします。
＜インターネットでの回答方法：①又は②＞③ この調査票をＰＣでご覧になっている場合は、キーボードの「Ctrl キー」を押しながら下記のリンクをクリックする（インターネットブラウザが自動で立ち上がり、アンケート画面が表示
されます）
。
②

インターネットブラウザを立ち上げ、下記のリンクをコピー・ペースト又は手入力してアンケート画面を開く。
https://forms.gle/FnB4k3MGRbeqCdhZ8★回答前に必ずお読み下さい★
構成員の皆様へ
日頃より本協議会の活動にご協力いただき誠にありがとうございます。
各地区における木材等の需給情報等の共有を定期的に行っていくため、アンケートへのご協力をお願いします。
このアンケートには以下の５つの章があります。
2. 構成員情報（対象：全ての構成員）
3. 木材（苗木）需給動向について（対象：都道府県を除く構成員）
2. 木材需給の急激な変動に対応できる体制の構築について（対象：都道府県を除く構成員）
3. 支部別需給情報連絡協議会（又はそれに類する会議）の開催状況について（対象：都道府県）
4. 需給情報連絡協議会へのご意見・ご提案など（対象：全ての構成員）
回答にあたっては以下の点にご留意下さい。
※章１について、お答えいただく内容は業種によって異なります。１社で複数の業種がある場合は、それぞれの業種についてお答えいただくことができます。
※業種は、①素材生産事業者、②木材加工事業者、③木材流通事業者、④木材利用事業者、⑤苗木生産事業者、⑥事業者団体、⑦森林整備センター、⑧都道府県の８区分です。（森林管理局は別
途、任意様式で事務局に回答することとなっています。）※自由記載欄には積極的に情報、ご意見等を記入いただけると幸いです。
よろしくお願いいたします。

一般財団法人289

日本木材総合情報センター林野庁
木材産業課

＊

必須回答項目

５． 構成員情報（５） 企業（団体・組織）名＊：（６） 回答者氏名：（任意）<リストから１つ選択下さい。□をクリックすると選択できます。>（７） 協議会地区＊：☐北海道 ☐東北 ☐関東 ☐中部 ☐近畿中国 ☐四国 ☐九州（８） 業種＊：<リストから１つ選択下さい。複数の業種に該当する場合は主なものを選択下さい。>☐素材生産事業者→章１の A）（P3）へ☐木材加工事業者（製材、集成材、合板・LVL、チップ） →章１の B）（P5）へ☐木材流通事業者（市場、商社）→章１の C）（P7）へ☐木材利用事業者（プレカット、建設、製紙・パルプ、木質バイオマス発電）→章１の D）（P10）へ
☐苗木生産事業者→章１の E）（P12）へ
☐事業者団体→章１の F）（P13）へ☐森林整備センター→章１の G）（P14）へ
☐都道府県→章３(P19)へ

290

６． 木材（苗木）需給動向について
H) 素材生産事業者（４） 現在の状況 ※例年（過去３年間の同時期の平均）との比較⑤ 原木販売価格＊
☐上昇
☐やや上昇

☐例年並み

☐やや下落

☐下落

⑥ 原木伐採量＊
☐増加
☐やや増加

☐例年並み

☐やや減少

☐減少 ☐伐採していない⑦ 原木出荷量＊viii) 市場向け＊
☐増加
☐やや増加

☐例年並み

☐やや減少

☐減少 ☐出荷していないix) 製材向け（直送）＊
☐増加
☐やや増加

☐例年並み

☐やや減少

☐減少 ☐出荷していない

x)
合板・LVL 向け（直送）＊
☐増加
☐やや増加
☐例年並み

☐やや減少

☐減少 ☐出荷していないxi) 集成材向け（直送）＊
☐増加
☐やや増加
☐例年並み

☐やや減少

☐減少 ☐出荷していないxii) パルプチップ向け（直送）＊
☐増加
☐やや増加
☐例年並み

☐やや減少

☐減少 ☐出荷していないxiii) 木質バイオマス発電向け（直送）（間伐材等由来の木質バイオマス）＊
☐増加
☐やや増加
☐例年並み
☐やや減少
☐減少 ☐出荷していないxiv) その他（直送）（ほだ木、おが粉、薪）＊
☐増加
☐やや増加
☐例年並み
☐やや減少
⑧ 出荷先やニーズの変化iii) 変化の有無＊
☐なし
☐あり
iv)

「あり」を選択した場合、その具体的な内容

自由記載

291

☐減少 ☐出荷していない

（５） 今後３か月間程度の見通し※現在の状況との比較④ 原木販売価格＊
☐上昇
☐やや上昇

☐横ばい

☐やや下落

☐下落

⑤ 原木伐採量＊
☐増加
☐やや増加

☐横ばい

☐やや減少

☐減少

☐伐採しない

⑥ 原木出荷量＊viii) 市場向け＊
☐増加
☐やや増加

☐横ばい

☐やや減少

☐減少

☐出荷しないix) 製材向け（直送）＊
☐増加
☐やや増加

☐横ばい

☐やや減少

☐減少

☐出荷しないx)
合板・LVL 向け（直送）＊
☐増加
☐やや増加
☐横ばい

☐やや減少

☐減少

☐出荷しないxi) 集成材向け（直送）＊
☐増加
☐やや増加
☐横ばい

☐やや減少

☐減少

☐出荷しないxii) パルプチップ向け（直送）＊
☐増加
☐やや増加
☐横ばい

☐やや減少

☐減少

☐出荷しないxiii) 木質バイオマス発電向け（直送）（間伐材等由来の木質バイオマス）＊
☐増加
☐やや増加
☐横ばい
☐やや減少
☐減少
☐出荷しないxiv) その他（直送）（ほだ木、おが粉、薪）＊
☐増加
☐やや増加
☐横ばい
☐やや減少

☐減少

☐出荷しない（６） 現在の状況や今後の見通しに関連した情報（判断材料など）、意見など

自由記載→別の業種について回答する場合は次ページ以降の該当する業種のページへ、そうでない場合は章２（p15）へ進んで下さい。

292I) 木材加工事業者（製材、集成材、合板・LVL、チップ）（４） 現在の状況 ※例年（過去３年間の同時期の平均）との比較⑥ 国産材原木仕入価格＊
☐上昇
☐やや上昇

☐例年並み

☐やや下落

☐下落

⑦ 国産材原木仕入量＊
☐増加
☐やや増加

☐例年並み

☐やや減少

☐減少

⑧ 製品販売価格＊
☐上昇
☐やや上昇

☐例年並み

☐やや下落

☐下落

⑨ 製品販売量＊
☐増加
☐やや増加

☐例年並み

☐やや減少

☐減少

⑩ 出荷先やニーズの変化iii) 変化の有無＊
☐なし
☐あり
iv)

「あり」を選択した場合、その具体的な内容

自由記載

293

（５） 今後３か月間程度の見通し※現在の状況との比較⑤ 国産材原木仕入価格＊
☐上昇
☐やや上昇

☐横ばい

☐やや下落

☐下落

⑥ 国産材原木仕入量＊
☐増加
☐やや増加

☐横ばい

☐やや減少

☐減少

⑦ 製品販売価格＊
☐上昇
☐やや上昇

☐横ばい

☐やや下落

☐下落

⑧ 製品販売量＊
☐増加
☐やや増加

☐横ばい

☐やや減少

☐減少

（６） 現在の状況や今後の見通しに関連した情報（判断材料など）、意見など

自由記載→別の業種について回答する場合は次ページ以降の該当する業種のページへ、そうでない場合は章２（p15）へ進んで下さい。

294J) 木材流通事業者（市場、商社）（４） 現在の状況 ※例年（過去３年間の同時期の平均）との比較⑥ 仕入価格（買取の場合のみ）＊iv) 国産材原木
☐上昇
☐やや上昇
☐例年並み

☐やや下落

☐下落

☐取扱なし

v)
国産材製品＊
☐上昇
☐やや上昇

☐例年並み

☐やや下落

☐下落

☐取扱なし

vi) 輸入材製品（国内加工品を含む）＊
☐上昇
☐やや上昇
☐例年並み

☐やや下落

☐下落

☐取扱なし

⑦ 集荷量＊
iv) 国産材原木＊
☐増加
☐やや増加

☐例年並み

☐やや減少

☐減少

☐取扱なし

v)
国産材製品＊
☐増加
☐やや増加

☐例年並み

☐やや減少

☐減少

☐取扱なし

vi) 輸入材製品（国内加工品を含む）＊
☐増加
☐やや増加
☐例年並み

☐やや減少

☐減少

☐取扱なし

⑧ 販売価格＊iv) 国産材原木＊
☐上昇
☐やや上昇

☐例年並み

☐やや下落

☐下落

☐取扱なし

v)
国産材製品＊
☐上昇
☐やや上昇

☐例年並み

☐やや下落

☐下落

☐取扱なし

vi) 輸入材製品（国内加工品を含む）＊
☐上昇
☐やや上昇
☐例年並み

☐やや下落

☐下落

☐取扱なし

⑨ 販売量＊
iv) 国産材原木＊
☐増加
☐やや増加

☐例年並み

☐やや減少

☐減少

☐取扱なし

v)
国産材製品＊
☐増加
☐やや増加

☐例年並み

☐やや減少

☐減少

☐取扱なし

vi) 輸入材製品（国内加工品を含む）＊
☐増加
☐やや増加
☐例年並み

☐やや減少

☐減少

☐取扱なし

295

⑩ 出荷先・ニーズの変化や特定品目の不足感iii) 出荷先・ニーズの変化や特定品目の不足感の有無＊：
iv)

☐なし

☐あり

「あり」を選択した場合、その具体的な内容

自由記載（５） 今後３か月間程度の見通し※現在の状況との比較⑤ 仕入価格（買取の場合のみ）＊iv) 国産材原木＊
☐上昇
☐やや上昇
☐横ばい

☐やや下落

☐下落

☐取扱なし

v)
国産材製品＊
☐上昇
☐やや上昇

☐やや下落

☐下落

☐取扱なし

vi) 輸入材製品（国内加工品を含む）＊
☐上昇
☐やや上昇
☐横ばい
☐やや下落

☐下落

☐取扱なし

⑥ 集荷量＊
iv) 国産材原木＊
☐増加
☐やや増加

☐横ばい

☐やや減少

☐減少

☐取扱なし

v)
国産材製品＊
☐増加
☐やや増加

☐横ばい

☐やや減少

☐減少

☐取扱なし

vi) 輸入材製品（国内加工品を含む）＊
☐増加
☐やや増加
☐横ばい
☐やや減少

☐減少

☐取扱なし

⑦ 販売価格＊iv) 国産材原木＊
☐上昇
☐やや上昇

☐横ばい

☐やや下落

☐下落

☐取扱なし

v)
国産材製品＊
☐上昇
☐やや上昇

☐横ばい

☐やや下落

☐下落

☐取扱なし

vi) 輸入材製品（国内加工品を含む）＊
☐上昇
☐やや上昇
☐横ばい
☐やや下落

☐下落

☐取扱なし

⑧ 販売量＊
iv) 国産材原木＊
☐増加
☐やや増加

☐減少

☐取扱なし

v)

☐横ばい

☐横ばい

☐やや減少

国産材製品＊
296

☐増加

☐やや増加

☐横ばい

☐やや減少

☐減少

☐取扱なし

vi) 輸入材製品（国内加工品を含む）＊
☐増加
☐やや増加
☐横ばい
☐やや減少

☐減少

☐取扱なし

（６） 現在の状況や今後の見通しに関連した情報（判断材料など）、意見など

自由記載→別の業種について回答する場合は次ページ以降の該当する業種のページへ、そうでない場合は章２（p15）へ進んで下さい。

297K) 木材利用事業者（プレカット、建設、製紙・パルプ、木質バイオマス発電）
区分を選択＊☐建設・プレカット☐製紙・パルプ☐木質バイオマス発電（４） 現在の状況 ※例年（過去３年間の同時期の平均）との比較⑤ 木材製品仕入価格＊iii) 国産材製品＊
☐上昇
☐やや上昇

☐例年並み

☐やや下落

☐下落

☐取扱なし

iv) 輸入材製品（国内加工品を含む）＊
☐上昇
☐やや上昇
☐例年並み

☐やや下落

☐下落

☐取扱なし

⑥ 木材製品仕入量＊iii) 国産材製品＊
☐増加
☐やや増加

☐例年並み

☐やや減少

☐減少

☐取扱なし

iv) 輸入材製品（国内加工品を含む）＊
☐増加
☐やや増加
☐例年並み

☐やや減少

☐減少

☐取扱なし

⑦ 最終商品の販売状況
最終商品の販売価格や販売量の現状について、特記すべきことがあればご記入下さい（例えば、木材の仕入価格の上昇を住宅価格に転嫁している、など）。

自由記載⑧ ニーズの変化や特定品目の不足感iii) 出荷先・ニーズの変化や特定品目の不足感の有無＊：
iv)「あり」を選択した場合、その具体的な内容

自由記載

298

☐なし

☐あり

（５） 今後３か月間程度の見通し④ 木材製品仕入価格＊iii) 国産材製品
☐上昇
☐やや上昇

※現在の状況との比較

☐横ばい

☐やや下落

☐下落

☐取扱なし

iv) 輸入材製品（国内加工品を含む）
☐上昇
☐やや上昇
☐横ばい
☐やや下落

☐下落

☐取扱なし

⑤ 木材製品仕入量＊iii) 国産材製品＊
☐増加
☐やや増加

☐やや減少

☐減少

☐取扱なし

iv) 輸入材製品（国内加工品を含む）＊
☐増加
☐やや増加
☐横ばい
☐やや減少

☐減少

☐取扱なし

☐横ばい

⑥ 最終商品の販売状況
最終商品の販売価格や販売量の見通しについて、特記すべきことがあればご記入下さい（例えば、今後、木材の仕入価格の上昇を住宅価格に転嫁する予定、など）。

自由記載（６） 現在の状況や今後の見通しに関連した情報（判断材料など）、意見など

自由記載→別の業種について回答する場合は次ページ以降の該当する業種のページへ、そうでない場合は章２（p15）へ進んで下さい。

299

L) 苗木生産事業者（５） 現在の状況＊ ※今年の秋植のための苗木出荷量（予定）について前年同時期との比較
☐増加

☐やや増加

（６） 今後の見通し＊
☐増加

☐前年並み

☐減少

※来年の春植のための苗木出荷量について前年同時期との比較

☐やや増加

☐前年並み

（７） 出荷先やニーズの変化iii) 出荷先やニーズの変化＊：
iv)

☐やや減少

☐なし

☐やや減少

☐減少

☐あり

「あり」を選択した場合、その具体的な内容

自由記載（８） 現在の状況や今後の見通しに関連した情報（判断材料など）、意見など

自由記載→別の業種について回答する場合は次ページ以降の該当する業種のページへ、そうでない場合は章２（p15）へ進んで下さい。

300

M) 事業者団体（３） 現在の状況＊
組状況等※例年（過去３年間の同時期の平均）と比較した貴団体及び会員の現況、取自由記載（４） 今後３か月間程度の見通し※現在の状況との比較＊

自由記載→章２（p15）へ進んで下さい。

301N) 森林整備センター（３） 現在の状況＊※例年（過去３年間の同時期の平均）と比較した取組状況

自由記載（４） 今後の取組予定＊

自由記載→章２（p15）へ進んで下さい。

302

７． 木材需給の急激な変動に対応できる体制の構築について
令和３年度はいわゆるウッドショックが発生、令和４年度はロシア・ウクライナ情勢や為替等、海外の動向
が国内の木材産業界に大きな影響を与えました。今後、木材需給の急激な変動に対応できる体制を構築する
ためには、国内または地域の市況や輸入材の動向等の情報を適時に把握することが対応策になり得ると考えます。
このような状況を踏まえ、具体的な情報共有の在り方等についてお聞きします。
回答する方の立場について、A）で一つ、また、別の立場を B）で一つ、選択して回答することができます。
例えば、製材事業者の主たる立場は製品供給者ですが、それ以外に、原木需要者や製品流通者の立場もあります。
つきましては、以下の質問の A）（１）では、主たる立場を選択し、（２）及び（３）を回答して下さい。続いて、B）（任意回答）では、A）以外の立場を選択肢、B）の（２）及び（３）を回答して下さい。

A）サプライチェーンにおける主たる立場（２） 回答する方の主たる立場＊☐原木供給者の立場から回答
素材生産事業者
木材流通事業者（市場、商社）等※森林組合系統含む☐原木流通者の立場から回答
素材生産事業者
木材流通事業者（市場、商社） 等※森林組合系統含む☐原木需要者の立場から回答
素材生産事業体
木材流通事業者（市場、商社）
木材加工事業者（製材、集成材、合板・LVL、チップ）
木材利用事業者（木質バイオマス発電） 等※森林組合系統含む☐製品供給者の立場から回答
木材加工事業者（製材、集成材、合板・LVL、チップ）
木材流通事業者（市場、商社）
木材利用事業者（プレカット） 等☐製品流通業者の立場から回答
木材加工事業者（製材、集成材、合板・LVL、チップ）
木材流通事業者（市場、商社）
木材利用事業者（プレカット） 等☐製品需要者の立場から回答
木材加工事業者（製材、集成材、合板・LVL、チップ）
木材流通事業者（市場、商社）
木材利用事業者（プレカット、建築、製紙・パルプ、木質バイオマス発電）☐苗木生産者の立場から回答
苗木生産事業者（２）全国７地区における需給情報連絡協議会は、国産材の安定供給体制の構築に向けて、川上から川下までの幅広く様々な関係者が木材等の需給情報の収集・共有を図る場として、年に１～２回開催します。今後、木材需給の急激な変動に対応できる体制を構築するために、本地区別需給情報連絡協議会において、具体的に、どういった情報を収集・共有すべきと考えますか。※選択肢の「見通し」は翌々月程度＊（複数回答可）☐海外の動向（北米・欧州・ロシア等海外産地や、中国の輸入動向）303☐コンテナ運賃、船運賃など国際物流の動向☐国内運送トラックの動向☐地区における価格（原木・製品）状況と見通し☐地区における輸入材（丸太・製品）の入荷・出荷量状況と見通し☐地区における輸入材（丸太・製品）の港頭在庫量状況と見通し☐地区における木材加工事業者の原木在庫量状況と見通し☐地区における木材加工事業者の製品生産・出荷量の状況と見通し☐地区における木材加工事業者の製品在庫量状況と見通し☐地区における木材流通事業者等の原木（立木）在庫状況と見通し☐地区における木材流通事業者の製品在庫状況と見通し☐地区におけるプレカット工場の受注・加工・受注残棟数の状況と見通し☐地域における優良事例（大径材活用、平角・集成平角の商品開発、国産材転換など）☐今般のいわゆるウッドショックによる影響が小さかった事業者の取組事例☐行政の木材関連統計や施策・支援策情報☐その他（自由記載）（３）地区別需給情報連絡協議会以外において、今後、木材需給の急激な変動に対応できる体制を構築するために、具体的に、どういった情報を収集・共有すべきと考えますか。
①情報のエリア範囲（都道府県単位、市町村単位、流域単位、等）（自由記載）②情報収集・共有の頻度（月に１回、月に２回、等）（自由記載）③情報の内容（自由記載）④情報を共有する方法（Web 会議、メール配信等）（自由記載）

304

B）サプライチェーンにおける主たる立場以外 （任意回答）（１）上記 A）以外の立場を選択☐原木供給者の立場から回答
素材生産事業者
木材流通事業者（市場、商社） 等※森林組合系統含む☐原木流通者の立場から回答
素材生産事業者
木材流通事業者（市場、商社） 等※森林組合系統含む☐原木需要者の立場から回答
素材生産事業体
木材流通事業者（市場、商社）
木材加工事業者（製材、集成材、合板・LVL、チップ）
木材利用事業者（木質バイオマス発電） 等※森林組合系統含む☐製品供給者の立場から回答
木材加工事業者（製材、集成材、合板・LVL、チップ）
木材流通事業者（市場、商社）
木材利用事業者（プレカット） 等☐製品流通者の立場から回答
木材加工事業者（製材、集成材、合板・LVL、チップ）
木材流通事業者（市場、商社）
木材利用事業者（プレカット） 等☐製品需要者の立場から回答
木材加工事業者（製材、集成材、合板・LVL、チップ）
木材流通事業者（市場、商社）
木材利用事業者（プレカット、建築、製紙・パルプ、木質バイオマス発電）
等☐苗木生産者の立場から回答
苗木生産事業者（２）全国７地区における需給情報連絡協議会は、国産材の安定供給体制の構築に向けて、川上から川下までの幅広く様々な関係者が木材等の需給情報の収集・共有を図る場として、年に１～２回開催します。今後、木材需給の急激な変動に対応できる体制を構築するために、本地区別需給情報連絡協議会において、具体的に、どういった情報を収集・共有すべきと考えますか。※選択肢の「見通し」は翌々月程度（複数回答可）☐海外の動向（北米・欧州・ロシア等海外産地や、中国の輸入動向）☐コンテナ運賃、船運賃など国際物流の動向☐国内運送トラックの動向☐地区における価格（原木・製品）状況と見通し☐地区における輸入材（丸太・製品）の入荷・出荷量状況と見通し☐地区における輸入材（丸太・製品）の港頭在庫量状況と見通し☐地区における木材加工事業者の原木在庫量状況と見通し☐地区における木材加工事業者の製品生産・出荷量の状況と見通し☐地区における木材加工事業者の製品在庫量状況と見通し☐地区における木材流通事業者等の原木（立木）在庫状況と見通し
305

☐地区における木材流通事業者の製品在庫状況と見通し☐地区におけるプレカット工場の受注・加工・受注残棟数の状況と見通し☐地域における優良事例（大径材活用、平角・集成平角の商品開発、国産材転換など）☐今般のいわゆるウッドショックによる影響が小さかった事業者の取組事例☐行政の木材関連統計や施策・支援策情報☐その他（自由記載）（３）地区別需給情報連絡協議会以外において、今後、木材需給の急激な変動に対応できる体制を構築するために、具体的に、どういった情報を収集・共有すべきと考えますか。
①情報のエリア範囲（都道府県単位、市町村単位、流域単位、等）（自由記載）②情報収集・共有の頻度（月に１回、月に２回、等）（自由記載）③情報の内容（自由記載）④情報を共有する方法（Web 会議、メール配信等）（自由記載）

C）その他（１）設問 A）及び B）の回答内容に関する補足説明、その他意見など（自由記載）→章４（p20）へ進んで下さい。

306

８． 支部別需給情報連絡協議会（又はそれに類する会議）の開催状況について【※都道府県のみ】直近の開催結果や開催予定について、前回のアンケートでご報告いただいた内容から更新があればご記載下さい。

→章４（p20）へ進んで下さい。

307

９． 需給情報連絡協議会へのご意見・ご提案など
需給情報連絡協議会の運営や議論の内容に関するご意見・ご提案、協議会構成員と共有したい情報などありましたら、ご自由にご記載下さい。

308

最後に：情報の取扱いについてご回答いただいた内容については、後日、企業・団体名入りで地区内及び他地区の構成員の方々と共有させていただきます。また、（一財）日本木材総合情報センター及び林野庁のウェブサイトには
企業・団体名を伏せた上でとりまとめて公表させていただく予定です。
このような情報の取扱いに問題がある場合は、その旨を以下にご記入下さい。

自由記載★回答内容をご確認下さい★
アンケートは以上です。必須項目の入力漏れがないかなど、回答内容をご確認いただき、以下の宛
先にメール（またはＦＡＸ）で送信願います。
宛先 ：一般財団法人 日本木材総合情報センター 国内情報部 永井宛て
E-MAIL：nagai@jawic.or.jp
FAX：03-3816-5062（TEL） ：03-3816-5595

ご協力ありがとうございました。

309

(参考３)
令和４年度第２回中央需給情報連絡協議会アンケート（１月）～事務局からのお願い～
このアンケートは、インターネット上（ＰＣやスマフォ）で簡単に回答できますので、集計作業の効率化の観点からも、なるべくインターネットでの回答にご協力をお願いします。
＜インターネットでの回答方法：①又は②＞④ この調査票をＰＣでご覧になっている場合は、キーボードの「Ctrl キー」を押しながら下記のリンクをクリックする（インターネットブラウザが自動で立ち上がり、アンケート画面が表示
されます）
。
②

インターネットブラウザを立ち上げ、下記のリンクをコピー・ペースト又は手入力してアンケート画面を開く。
https://forms.gle/YU3SW5LQcZEbLzHV6★回答前に必ずお読み下さい★
構成員の皆様へ
日頃より本協議会の活動にご協力いただき誠にありがとうございます。
第２回協議会の議論の参考とするため、アンケートへのご協力をお願いします。
このアンケートには以下の３つの章があります。
1. 構成員情報
2. 木材需給の急激な変動に対応できる体制の構築について
3. 需給情報連絡協議会へのご意見・ご提案など※自由記載欄には積極的に情報、ご意見等を記入いただけると幸いです。
よろしくお願いいたします。

一般財団法人

日本木材総合情報センター林野庁
木材産業課＊

必須回答項目

１． 構成員情報（９） 団体・組織名＊：（１０）

回答者氏名：（任意）310

２．木材需給の急激な変動に対応できる体制の構築について
令和３年度はいわゆるウッドショックが発生、令和４年度はロシア・ウクライナ情勢や為替等、海外の動向
が国内の木材産業界に大きな影響を与えました。今後、木材需給の急激な変動に対応できる体制を構築する
ためには、国内または地域の市況や輸入材の動向等の情報を適時に把握することが対応策になり得ると考えます。
このような状況を踏まえ、具体的な情報共有の在り方等についてお聞きします。

（１） 中央需給情報連絡協議会は、川上から川下までの幅広く様々な業界団体等の関係者が木材等の需給情報の収集・共有を図る場として、年に複数回開催してきました。今後、木材需給の急激な変動に対応できる体制を構築するために、これまで収集・共有してきた情報に加えて、本中央協議会において、必要な情報や情報の共有方法等があれば、具体的に教えてください。
（自由記載）＊（２）中央需給情報連絡協議会以外において、今後、木材需給の急激な変動に対応できる体制を構築するために、具体的に、どういった情報を収集・共有すべきと考えますか。①から⑤に回答ください。
①情報の内容（自由記載）②情報の収集・共有のエリア範囲（複数回答可）☐全国☐ブロック（現在の地区別の単位）
☐流域
☐都道府県
☐市町村
☐その他（自由記載）③情報収集・共有の頻度
☐年に１回
311

☐半年に１回☐四半期に１回☐２ヶ月に１回☐１月に１回☐その他（自由記載（何か文章を記載すること））④現状の中央協議会の構成員に加えて、情報を収集・共有するべき団体等がいれば具体的に記載⑤情報を共有する方法（複数回答可）☐対面の会議☐Web 会議☐メール配信☐ホームページに掲載☐FAX で送信☐SNS で発信☐その他（自由記載（何か文章を記載すること））（１１）

中央需給情報連絡協議会やその他の機会に収集した需給情報は、どのように活用しています（活用したいです）か。
（「団体会員」について、地区別協議会事務局は「地区別協議会の構成員」に読み替え。
）＊（複数回答可）☐団体会員に情報を周知（メール送付や会報等への掲載）。
☐一般向けに情報を周知（管理する Web サイト等に掲載）。
☐情報に基づき、必要と思われる現場の情報を団体会員等から収集。
☐情報に基づき、必要と思われる対応を団体会員等に指示・指導。
☐情報の分析・解説して団体会員に情報を周知。
☐会員以外の関係者との、調整事項の材料として活用。
☐その他、もしくは、上記で選択した事項について具体的に記載（自由記載）

312３．中央需給情報連絡協議会へのご意見・ご提案など
中央需給情報連絡協議会の運営や議論の内容に関するご意見・ご提案、協議会構成員と共有したい
情報などありましたら、ご自由にご記載下さい。

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最後に：ご回答いただいた情報の取扱いについてご回答いただいた内容については、会議資料としてとりまとめます。会議資料は、中央協議会構成
員の方々と共有するほか、（一財）日本木材総合情報センター及び林野庁のウェブサイトに掲載する予定です。
（１） 会議資料としてのとりまとめにあたって、匿名での集計を希望する場合はチェックしてください。匿名で回答結果が公表されます。
☐匿名希望（２）情報の取扱いについて、個別に相談したい場合は、その旨を以下にご記入下さい。
個別に調整させていただきます。

自由記載★回答内容をご確認下さい★
アンケートは以上です。必須項目の入力漏れがないかなど、回答内容をご確認いただき、以下の宛
先にメールで送信願います。
宛先 ：一般財団法人 日本木材総合情報センター 国内情報部 永井宛て
E-MAIL：nagai@jawic.or.jp
FAX：03-3816-5062（TEL） ：03-3816-5595

ご協力ありがとうございました。

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