矯正歯科専門医制度規則
第１章 総則第１条

本制度は、医療人として高い倫理観と矯正歯科領域における高度な臨床技能と学問的知識の向上を奨励し、他診療領域の歯科医師または医師ら他職種と互いの専門性を尊重し協力し合うことにより良質な医療を提供し、以て国民の健康と福祉に貢献することを目的とする。

第２条

上記目的を達成するために公益社団法人日本矯正歯科学会（以下「学会」という）内に日本矯正歯科学会 専門医委員会（以下「専門医委員会」という）を設置し、一般社団法人日本歯科専門医機構（以下「日本歯科専門医機構」という）認定 矯正歯科専門医（以下「専門医」という）制度の実施に必要な事業を行う。
第２章 専門医第３条

専門医委員会は審査の上、本制度規則第１条の水準に達している矯正歯科診療能力を備えた者を理事会の議を経て日本歯科専門医機構に認定申請する。

第４条 専門医は、矯正歯科領域における診断、治療および術後管理に関して高度な医療技能と経験ならびに専門知識を有し、他診療領域の歯科医師または医師ら他職種との連携を図り、標準的な矯正歯科治療を提供する能力を有する者とする。
第５条 専門医は、さらに以下の資質を有する者とする。
（1） 社会人としての良識、医療人としての高度な倫理観を兼ね備える。
（2） 専門医として絶えず自己研鑽を積む。
（3） 専門医を目指す歯科医師の育成を担う。
（4） 矯正歯科医療について患者および社会に対して適切に情報提供を行う。
（5） 矯正歯科医療の発展のために奉仕する。
第３章 専門医認定審査の申請
第６条 専門医認定審査を申請する者（以下「申請者」という）は、次の各号を満たす者に限られる。
（1） 歯科医師免許を有する者。
（2） 歯科医師免許を取得後、引き続き5年以上、学会の正会員である者。
（3） 認定研修施設における基本研修修了後、その期間を含め５年以上にわたり合計150症例以上の矯正歯科治療における臨床研修を修了した者（研修管理者の承認を必要とする）。なお、修了時の到達目標については別に定める。
（4） 学会認定医資格を有する者。
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（5） 原則的に医育施設もしくは医療施設に常勤している者（週32時間以上勤務）。
（6） 学会の認めた学術雑誌に矯正歯科臨床に関する筆頭論文を1編以上発表した者。
（7） 別に定める学術活動の単位を取得した者。
（8） 別に定める専門医共通研修と専門領域研修の単位を取得した者。
（9） 学会倫理規程を遵守する者。
（10） 厚生労働省「医療広告ガイドライン」および日本矯正歯科学会「医療広告ガイドライン」を遵守する者。
第７条

申請者は、定められた期限までに必要書類を学会に提出し、申請を行う。

第８条

申請資格に関する審査は、専門医委員会が行い、審査結果を申請者に通知する。
また、審査のため、専門医委員会は申請者ならびに申請者の勤務する医育施設もしくは医療施設の実地調査を行うことができる。

第９条 専門医委員会が、別に定める様式で症例審査、筆記試験等による臨床的技能と学問的知識の評価を行う。
２．合否の判定は専門医委員会が行い、理事会がこれを承認し、専門医認定申請者としての資格が認められた者に限り、日本歯科専門医機構へ認定申請するものとする。
第１０条

第9条2項による認定申請者は、日本歯科専門医機構の審査において相当と認められた場合、矯正歯科専門医として認定される。

２．前項により認定された者についての矯正歯科専門医としての登録及び認定証の交付については日本歯科専門医機構が定めるところによる。
第４章 専門医の更新認定審査
第１１条

専門医は、5年毎に更新しなければならない。

2．専門医の更新申請をする者（以下、更新申請者と略記）は学会に申請する。
第１２条

更新申請者は、別に定めるすべての資格を備えていなければならない。

第１３条

更新に関する審査は、専門医委員会が行い、審査の結果を更新申請者に通知する。

２．更新は、5年毎に学会が定める２症例を専門医委員会に提出し、審査に合格しなければならない。
３．更新は、5年毎に学会が定める診療実績記録を専門医委員会に提出しなければならない。
４．更新は、資格取得あるいは更新後5年以内に別に定める所定の専門医共通研修と専門領域研修の単位を取得しなければならない。
５．更新は、資格取得あるいは更新後5年以内に別に定める所定の学術活動の研修単位を取得しなければならない。
6．審査のため、専門医委員会は申請者ならびに申請者の常勤する医育施設もしくは医療施設の実地調査を行うことができる。
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7．認定医資格は、専門医の資格を取得した年度に更新を行ったこととみなし、以後、認定医の更新は専門医資格の更新時に行うこととする。
第１４条

専門医更新認定審査合格者については、理事会承認後、日本歯科専門医機構へ更新申請し、審査において相当と認められた場合、専門医更新として認定される。

２．前項により更新認定された者についての矯正歯科専門医としての登録及び認定証の交付については日本歯科専門医機構が定めるところによる。
第５章 専門医の登録資格喪失と回復
第１５条

専門医の資格喪失は、次の各号の1つに該当するとき、学会理事会で審査後、日本歯科専門医機構に届け出て承認を得る。

（1） 本人が資格の辞退を申し出たとき（2） 学会の正会員の資格を失ったとき（3） 専門医の更新を行わなかったとき（4） 登録費用を支払わなかったとき（5） 申請時、更新時の提出書類等に虚偽があったとき（6） 学会倫理規程に抵触する行為を働いたとき（7） 学会が不適格と認めたとき
第１６条

専門医の登録資格が喪失した場合であっても、その事由が解消したときにはその旨を書面で専門医委員会に申し出ることができる。専門医の資格回復は、専門医委員会による協議を経て理事会審査後、日本歯科専門医機構に申請し承認を得る。
第６章 研修指導医

第１７条

専門医の育成および我が国の矯正歯科医療における指導的役割を果たす者として研修指導医をおく。

第１８条

研修指導医の資格を得ようとする者は、学会に申請し、専門医委員会の審査に合格しなければならない。

第１９条

研修指導医は、次の各号を満たす者とする。

(1) 専門医である者。
(2) 12 年以上の日本矯正歯科学会会員である者。
(3) 専門医の資格を取得後、指導者講習会を受講した者。
(4) 研修指導医にふさわしい研究業績を有する者。
第２０条

研修指導医審査の合格者は、理事会承認後、研修指導医資格証が交付される。
第７章 研修指導医の更新および資格喪失
3第２１条

研修指導医の更新は、専門医の更新認定審査と同時に行う。

第２２条

研修指導医を更新しようとする者は、資格取得後５年以内に指導者講習会に出席したうえ、専門医資格の更新認定審査に合格しなくてはならなない。

第２３条

研修指導医の更新が認められた者は、理事会承認後、研修指導医資格（更新）証が交付される。

第２４条

研修指導医は次の各号の１つに該当する場合、専門医委員会ならびに理事会の議を経て、その資格を喪失する。

（1） 本人が資格の辞退を申し出たとき（2） 専門医の資格を喪失したとき（3） 研修指導医の更新を行わなかったとき（4） 学会が不適格と認めたとき
第８章 専門医委員会
第２５条

専門医の資格の適否を審査するために専門医委員会（以下「委員会」という）をおく。

第２６条

委員会は、専門医の資格審査、専門医試験の実施、その他本制度の運営のために必要な業務を行う。

第２７条

委員会は本規則第1条の目的達成に必要な諸事項について審議する。

第２８条

委員会委員（以下「委員」という）は、専門医の資格を有し、委員の半数は本規則第6章に定める研修指導医である者を原則とし、理事会の承認を経て理事長が委嘱する。

第２９条

委員会に委員長および副委員長各1名をおく。

２．委員長、副委員長は互選により選出する。
３．委員長は委員会を招集し、その議長となる。
４．副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときその職務を代行する。
第３０条

委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、3期を超えて連続して委員となることはできない。

２．委員に欠員が生じ、任期途中で補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第３１条

委員会は委員の3分の2以上の出席を持って成立し、審査については研修指導医の資格を有する出席委員の3分の2以上、その他の議事については出席委員の過半数をもって決する。
第9章 施行細則

第３２条

認定研修施設制度に関する規則・施行細則については別に定める。

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第10章 補 則第３３条本規則を変更し、又は廃止しようとするときは、専門医委員会、理事会の議を経て歯科専門医機構の承認を受けなければならない。

附則1.

本規則は、令和４年２月28日より施行する。

2.

本規則は、令和６年５月16日に改正し、同日から施行する。

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