地域金融機関との連携プログラム2024

「地域金融機関との連携プログラム」（※）とは※以下、「金融連携プログラム」という。

⚫ 関東経済産業局では、地域金融機関を「地域企業の稼ぐ力の向上」の協働パートナーと位置づけ、地域金融機関と連携し、地域企業の経営課題の解決及び経営力向上等を支援する。

⚫ 本プログラムは、地域企業の稼ぐ力の向上を図るために、地域金融機関と当局が連携して取り組む事業等を整理した「施策集」である。
地域金融機関
リ
ソ
ー
ス
等

•
•
•
•

関東経済産業局

お互いのリソース等を提供

地域企業とのネットワーク
地域企業等の情報
円滑な資金供給等金融支援
コンサルティング、ソリューション提供
等本業支援 等

リ
ソ
ー
ス
等

•
•
•
•
•

補助金等政策ツール
自治体、支援機関等とのネットワーク
先進事例等の情報
地域実装の企画立案・実行
本省への政策提案 等※本プログラムは、①地域金融機関への補助金等施策の普及・活用促進及び②地域金融機関との協働事業を推進することを目的に3つの項目で事業を整理①施策活用・連携②取組紹介

当局施策の活用やプロジェクトへの参画を促し、具体的な連携・協働を目指す事業③基本サービス

当局から提供可能な基本的なサービス

当局施策を紹介し、活用に向けた機運を高めることで、将来的な連携・協働を目指す事業

地域金融機関の本業支援力向上のサポートを通じた地域企業の稼ぐ力の向上

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金融連携プログラム2024における事業一覧
１．施策活用・連携項目① 価格転嫁に向けた地域企業支援② カーボンニュートラル実現に向けた地域企業支援③ 地域企業のデジタル化・DX・サイバーセキュリティ支援④ データ活用支援人材の育成⑤ 事業再構築補助金による地域企業の成長支援⑥ 省力化投資補助金による地域企業の省力化支援⑦ 事業継続力強化計画策定を通じた防災・減災力向上支援⑧ 自動車サプライヤーの電動化対応支援⑨ 地域サービス産業の生産性向上⑩ オープンイノベーション・マッチングスクエア（OIMS）⑪ 地方発！ベンチャー企業ミートアップ⑫ 中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造チャレンジ事業⑬ 地域企業の人的資本経営の推進⑭ 新現役交流会（シニア人材とのマッチングによる経営課題解決支援）⑮ 知財経営支援専門家派遣⑯ 知財・無形資産に着目した地域金融機関職員の対話力(事業性理解力)向上支援⑰ 先導的・先進的な知財支援の取組支援⑱ 地域企業のグローバル化支援⑲ ガバメントピッチを通じた官民連携の促進⑳ 中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援㉑ 中小企業に対する事業承継支援の推進㉒ 中小企業に対する大阪・関西万博の活用の推進

P.5
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P.30
P.35
P.36

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金融連携プログラム2024における事業一覧
２．取組紹介項目① 経営力再構築伴走支援の推進② スタートアップ支援拠点との連携③ 知財経営の支援体制充実化（地域知財経営支援ネットワーク）④ ローカル・ゼブラ企業の支援及び女性起業家支援に関する取組⑤ 2050年カーボンニュートラルに向けたJ-クレジットの活性化⑥ サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ

P.38
P.39
P.40
P.41
P.42
P.43

３．基本サービス項目

P.45① 当局（金融連携推進室、各施策担当課室）との個別意見交換② 地域金融機関主催の事業者/職員向けセミナー等への講師派遣③ 地域金融機関向け政策勉強会の開催④ 地域金融機関主催イベント等への後援名義⑤ メールマガジン等によるタイムリーな情報提供⑥ 財務局との各種連携（オンデマンドセミナー等）

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１．施策活用・連携項目

産業部
適正取引推進課
048-600-0325①価格転嫁に向けた地域企業支援⚫ セミナー開催協力、支援策の情報提供等の地域金融機関との連携・対話強化を通じて、地域企業が、原材料費・エネルギー費・労務費等のコスト上昇分を適切に価格転嫁できるよう、取引環境の整備を行う。
下請Gメン

事業概要
• 関東経済産業局では、下請Gメンによる取引実態調査、価格交渉促進月間フォロー
アップ調査結果の周知、講習会や相談窓口のご案内、パートナーシップ構築宣言の普及・促進等の取組を実施。

地域金融機関との連携イメージ
セミナー協力施策紹介

取引調査員（下請Gメン）を配置して下請等中小企業者を訪問しています。秘密保持前提でお話を伺い、国や業界が定めるルール作りに反映するなど、適正取引に向けた取組を強く促していきます。

パートナーシップ構築宣言
サプライチェーン全体の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」の普及・促進
及び実効性向上に取り組んでいます。宣言企業は、いくつかの補助金で加点を受けることができます。

• 地域金融機関や地域企業への支援策等の情報提供（チラシ配布等による情報提供）。
• 地域企業向け又は地域金融機関職員向けセミナーの開催（開催協力、講師派遣等）。
5

資源エネルギー環境部
カーボンニュートラル推進課
048-600-0355②カーボンニュートラル実現に向けた地域企業支援⚫ 地域のCN実現に向けた取組を加速させるため、地域金融機関との連携・対話を強化。
⚫ 具体的には、セミナー開催協力、支援策等情報提供、地域企業への共同ヒアリング等、地域企業のCNやグリーントランスフォーメーション（GX）の取組を支える地域金融機関の支援をサポート。
地域企業のGX化支援

GX化に資する支援策等の情報提供• 地域企業のCNへの挑戦を、施策の活用促進
や専門家とのマッチングで後押し。
• 先進的取組の横展開を実施。

事業概要• 地域企業向けに、CNの意義や取組イメージを説明する際に活用することを想定したガイダンス
資料を作成・公表。
• セミナー等による情報提供・意識醸成を実施。

事業概要

個社支援
地域金融機関との連携イメージ• 地域企業への共同ヒアリング等を通じた課題の把握とソリューションの紹介、先進的取組事例等の収集・発信。
• 省エネ最適化診断・省エネお助け隊等施策活
用の促進。
地域企業の
挑戦を後押し地域金融機関との連携イメージ
セミナー協力施策紹介• 地域企業へ支援策情報等の提供（ガイダンス資料の提供等）。
• 地域企業向け又は地域金融機
関職員向けセミナーの開催（開催協力、講師派遣等）。

＜ガイダンス資料概要版＞

6

地域経済部
デジタル経済課
048-600-0284③地域企業のデジタル化・DX・サイバーセキュリティ支援⚫ 地域企業におけるデジタル化・DX・サイバーセキュリティの推進に向け、地域金融機関と連携し支援体制を構築。
⚫ 具体的には、意識醸成セミナーの開催、デジタル関連施策の活用促進を通じて、地域企
業のDX事例の創出を図る。
意識醸成セミナーの開催
事業概要・地域金融機関との連携イメージ
セミナー協力• 地域企業のデジタル化・DX・サイバーセキュリ
ティの重要性の理解や意識醸成を図るため、
地域企業向け又は地域金融機関職員向けセミナーの開催（開催協力、講師派遣等）。

地域金融機関等

地域企業

デジタル関連施策等の活用促進
事業概要・地域金融機関との連携イメージ
個社支援• 地域企業のデジタル化・DX・サイバーセキュリ
ティ等のニーズに対し、経済産業省の関連施策の紹介、補助金等の相談対応を実施。

ソリューション企業

専門家

支援施策等
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地域経済部 デジタル経済課
048-600-0284④データ活用支援人材の育成⚫ 関東経済産業局では、令和3年度から自治体・地域金融機関等と連携し、各地域の中小企業を対象にデータ活用人材の育成支援を行い、地域企業のDXを推進。
⚫ 今後は、地域金融機関の職員等の支援人材を対象に支援ノウハウを展開することで、
地域金融機関等と連携した地域企業のデータ活用・DXの更なる普及に取り組む。/
データ活用・DX支援者育成のノウハウ展開
事業概要
•
•

Step1：理解

Step2：企画

データ活用理解

テーマ
検討

データ分析

活動
計画
検討

活動
計画
作成

ツール理解
当局ではこれまでの取組を通じ、地域中小企業のデータ活用に向けた一連の取組（右図、Step1～3）について効果的な手
Step3：実施
法やツール、人材育成に関する支援ノウハウを蓄積。
要件定義
分析・モデル構築・検証
データ準備
今後は、地域金融機関等でDX支援に携わる職員や支援機関の 現状調査・構想 ツール選定・設計
BI導入・構築
コーディネータ等の支援人材を対象にノウハウを展開するこ企画ブラッシュアップとで、データ活用人材育成事業の更なる普及・展開を目指す。

地域金融機関との連携イメージ
施策紹介

•
•

当局から地域金融機関等にパッケージ化した支援ノウハウを提供することで、地域企業のDX推進に向けて連携を図る。
既に取引先等のデジタル化・DX支援に取り組まれている、データ活用のノウハウを習得することで地域企業のDX支援の高度化を図りたい、などの意欲的な地域金融機関との連携を
期待。

地域企業の
DX推進

連携

支援ノウハウ提供

地域金融機関、支援機関等
伴走支援

地域中小企業8

⑤事業再構築補助金による地域企業の成長支援

産業部 中小企業課
048-600-0321⚫ 第12回公募より、支援枠を6枠→3枠に見直し。
セミナー協力①ポストコロナに対応した事業再構築を行う事業者を支援する「成長分野進出枠」
施策紹介②今なおコロナの影響を受ける事業者を支援する「コロナ回復加速化枠」③ポストコロナに対応した国内SCの強靱化に資する取組を支援する「サプライチェーン強靱化枠」⚫ 地域金融機関と連携（説明会等の開催協力・講師派遣、チラシ等での周知）し、地域の中小企業等の事業再構築を後押しすることで、日本経済の構造転換を促す。

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⑥省力化投資補助金による地域企業の省力化支援

産業部 中小企業課
048-600-0321⚫ 本補助金は、省力化投資を促進することで中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに賃上げにつなげることが目的。
⚫ 具体的には、人手不足に悩む中小企業等が人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための経費の一部を従業員数に応じた上限額（最大1,500万円）を設定し補助。
⚫ 補助対象となる汎用製品は、事前にカタログに登録され、カタログの中から中小企業等が選択し導入することで、簡易で即効性のある省力化投資を実現。
セミナー協力
施策紹介⚫ 地域金融機関と連携し、本補助金の周知（説明会等の開催協力・講師派遣、チラシ配布等）を実施すること
で、地域の中小企業等の省力化投資を後押しし、付加価値額や生産性向上を図り賃上げの実現をサポート。
補助額・補助率※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ

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⑦事業継続力強化計画策定を通じた防災・減災力向上支援

産業部
中小企業課
048-600-0321⚫ 地域金融機関と連携し、事業継続力強化計画の策定及びリスクファイナンス判断シートを活用することで、中小企業の防災・減災力向上をサポート。
事業継続力強化計画の策定及びリスクファイナンス判断シートを活用した支援
事業概要•

被災から復興の際に役立ったものの大半は資金面での対策であり、災害発生時の対応資金（リスクファイナン
ス）を適切に準備することが必要。今般、関東経済産業局で災害発生時の対応資金等を簡易に算定できる『リスクファイナンス判断シート』を開発。本シートの周知等について地域金融機関と連携したい。

地域金融機関との連携イメージ セミナー協力
•
•

施策紹介

『リスクファイナンス判断シート』を地域金融機関と連携して周知することによって、事業者の適切な保険への加入の促進や金融機関の融資商品の確認等の効果を想定。
事業継続力強化計画の策定及びリスクファイナンス判断シートの活用方法等について、金融機関職員向け研修会
や事業者向けセミナーを開催いただく際に、当局からの講師派遣等の協力を行う。
被災から復興する際に最も役に立ったもの

リスクファイナンス判断シートのイメージ

78%（※）損害保険、国・自治体の補助金、金融機関による貸付 等

資料：三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)「中小企業の災害対応に関する調査」(2018年12月)

11産業部 航空宇宙・自動車産業室
048-600-0283⑧自動車サプライヤーの電動化対応支援⚫ 自動車の電動化やデジタル化といったCASE対応等の大変革期を迎えている自動車業界において、関東経済産業局では、管内の自動車サプライヤーの電動化等CASE対応の動きに対し、自治体、支援機関、地域金融機関等と連携した支援を実施。
自動車産業「ミカタプロジェクト」および地域支援体制

事業概要
自動車サプライヤーに対する支援体制

自動車産業「ミカタプロジェクト」✓ 窓口相談✓ セミナー・実地研修✓ 専門家派遣（最大５日間無料）✓ 設備導入・研究開発等の各種補助※「ミカタプロジェクト」ポータルサイト
https://auto-supplier-mikata.go.jp/events/

地域金融機関との連携イメージ

セミナー協力施策紹介

個社支援• 電動化の影響を受けるサプライヤーを支援していくには、資金面のサポートも必要であり、地域金融機関との連携が不可欠。
• お取引先等で電動化に関する支援要望等がございましたら、ミカタプロジェクト（地域／全国支援拠点）や支援施策を有効活用していただきたく、航空宇宙・自動車産業室まで御相談ください。 12

産業部 流通・サービス産業課
048-600-0344⑨地域サービス産業の生産性向上⚫ 人口減少・少子高齢化による人手不足、需要の減少に直面する状況下において、地域の経済、雇用等を支える地域サービス産業の成長のためには、労働生産性の向上が不可欠。
⚫ 自治体・地域金融機関等と戦略的に連携し、地域の中心的な企業をハブとした複数企業による面的なデータ連携・事業連携に取り組み、地域サービス産業のビジネス変革を推進。
SISC Kanto（サービス産業支援ネットワーク）の活用

事業概要
•

•

地域サービス事業者の稼ぐ力の向上の取組を後押しすることを目的に、国・自治体・支援機関等の関係者が連携し、広域関東圏での支援ネットワーク「SISC Kanto」を令和4年9月に立ち上げ。
SISC Kantoでは、参画メンバーが有する、地域サービス事
業者の新サービスの創出や既存サービスの高度化、業務プロ
セス効率化等に資する支援策を相互連携しながら提供し、サービスの成長を支援。

プロスポーツクラブを核とした企業間連携・生産性向上

事業概要
•

•

※ SISC Kanto ポータルサイト

地域金融機関との連携イメージ
セミナー協力
•
•

施策紹介

個社支援

地域企業向け又は地域金融機関職員向けのセミナーの開催（開催協力、講師派遣等）
地域企業へ支援策情報等の提供（「SISC Kanto」の取組や支援リソース等を簡潔にまとめた資料の提供等）

地域の中核企業であるプロス
ポーツクラブをハブにして、市内サービス業・小売業、自治体や支援機関等とのコンソーシアム
を組成。
同コンソーシアムメンバーが連携し、デジタル技術を活用したエリアマーケティングや域外需要の更なる取り込み（例：試合観
戦者を市内店舗へ回遊させる
仕組みの構築等）等を行う。

地域金融機関との連携イメージ
プロジェクト•

関東経済産業局プロジェクトへ参画いただき、地域企業の巻き込みや企画協力のほか、プロジェクトでの検討事項について継続的な伴走支援の実施 等。
13

⑩オープンイノベーション・マッチングスクエア（OIMS）

地域経済部 産業技術革新課
048-600-0237⚫ 関東経済産業局と中小企業基盤整備機構関東本部（以下、中小機構）が連携して運営する「オープンイノベーション・マッチングスクエア(OIMS)」を活用し、地域金融機関
取引先の地域企業等における新たな事業創出（イノベーション）を促進。
事業概要•

関東経済産業局と中小機構（サイト名：J-GoodTech（ジェグテック））が連携し、中小企業等の新事業創出のためのマッチングサイト「OIMS」を開設。大手企業・中堅企業からのオープンイノベーションニーズを随時掲載。
地域金融機関や地域支援機関等からニーズに対応できる地域企業へ提案を促していただくことで、マッチング率の向上を図る。
中
堅大
企手
業企
等業

②目利き
情報発信

①ニーズ発信

④提案受信

中
小
企
業

③提案
アドバイザー、専門家等⑤商談参加

地域金融機関との連携イメージ
•
•
•

⑤商談参加

個社支援

J-GoodTechへの支援機関登録により、掲載ニーズを確認。
掲載ニーズに対応可能な地域企業への提案促進、提案内容のブラッシュアップ等マッチング支援。
大手・中堅企業からのオープンイノベーションに係る相談に対する、対応ツールのひとつとしても活用。

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⑪地方発！ベンチャー企業ミートアップ

地域経済部 産業技術革新課
048-600-0237⚫ スタートアップ支援の一環として、定期的に地方の成長意欲の高いベンチャー企業のプレゼンの場を設け、 東京圏のVC・大企業等とのネットワークを構築する機会を提供。
事業概要•

ベンチャー企業が、資金調達、協業先の獲得、販路拡大等を目指し自社製品・サービスを紹介するピッチを実施。
【開催実績】※令和6年5月1日現在◆開 催 回 数 ５６回（うち支援機関との連携ミートアップ１８回）◆登壇企業数 ２２９社
◆サポーター
６８機関（VC・CVC・監査法人・金融機関、事業会社等）

地域金融機関との連携イメージ••

本ミートアップへのサポーター（協力機関）参画（随時募集）、
積極的なイベント参加、 地域企業への周知を通じてベンチャー企業と地域企業のネットワーキングを推進。
当局と地域金融機関が一体となり、地域イノベーションの創出を目指す。

【令和５年度 開催実績】◆ 第３７回 「ディープテック特集」◆
連 携 「つくば研究支援センターVer」◆
連 携 「Jスタートアップローカル連携」◆

プロジェクト連 携「日本公庫連携Ver」【主催・共催】
財務省

関東財務局

令和５年１０月１９日（木）
令和５年１２月 ５日（火）
令和６年 １月１１日（木）
令和６年 １月２５日（木）
令和６年 ２月１６日（金）※サポーター一覧 https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/venture/data/r5_venture_meetup_supporter.pdf

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⑫中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造チャレンジ事業

産業部 製造産業課
048-600-0313⚫ 成長志向型の中堅・中小企業に対して、コア技術や成長ビジョンとの親和性が見込まれるスタートアップとのマッチングを行い、自治体、支援機関、地域金融機関等の参画を得ながら、「既存の事業領域」や「新領域」における事業創造に向けた連携プログラムを推進。
事業概要•

地域サポート機関（※）から推薦された地域未来牽引企業、Go-Tech活用企業等を始めとする、
成長志向型の中堅・中小企業に対して、関東経済産業局を通じてイノベーション力を秘めた全国のスタートアップとのマッチングの機会を提供し、新事業創出を伴走型で支援。
※地域サポート機関：中堅・中小企業とスタートアップの連携に対して関心が高い支援機関等

地域金融機関との連携イメージ プロジェクト••

地域サポート機関として、本事業に御参画いただける地域金融機関を募集。
地域企業の推薦のみならず、ヒアリング・
マッチング支援等、事業創出に向けた一連のプロセスを共に推進することで、価値創造活動に係る支援ノウハウやスタートアップとの連携の進め方を共有。

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（参考）地域サポート機関（令和5年12月1日現在）

地域サポート機関一覧（ページ下部）
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seizou/startup_challengejigyo.html

17

地域経済部
産業人材政策課
048-600-0274⑬地域企業の人的資本経営の推進⚫ 企業成長の原動力となる人材を「資本」と捉えて、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の定着を支援。
「地域の人事部」構築事業「人材活用ガイドライン」の活用

事業概要

事業概要

•

•
•

地域金融機関、商工会、商工会議所等の支援機
関と自治体等がそれぞれの強みを活かした「地域の人事部」を構築し、地域企業の人的資本経営を面的に支援。
管内８地域（日立市、常陸太田市、大子町、長岡市、燕市、松本市、塩尻市、三島市）において、「地域の人事部」の体制構築を実証中。
自治体や支援機関等により構成される協議会を設置し、地域内の支援ネットワークを形成。さらに、企業向けセミナー、兼業・副業人材マッチング、インターンシップ等を通じて人材確保・育成・定着に係る支援能力を向上。 ※8地域の構成機関はP.19参照

地域金融機関との連携イメージ
施策紹介

•
•

個社支援

本事業を通じて得られた支援ノウハウを活用し、地域企業の経営課題・人材課題を解決
他地域での取組支援（企画協力、ノウハウ提供）「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」は、経営者に日々の経営課題の背景に、中核人材の採用・育成、業務人材の採用・育成の人
材課題が潜んでいないか確認してもらい、それに対する具体的な対応策や支援策を紹介するもの。
• 地域企業と支援機関が、ガイドラインに示される3ステップの手順を共に踏みながら、経営戦略の再構築と人材戦略の強化を一体的に進め、地域企業の戦略的な人材活用を後押し。
※人材活用ガイドラインの概要はP.20参照•

地域金融機関との連携イメージ
個社支援

•
•

本ガイドラインの地域企業への活用促進
地域企業に伴走しながら、意識・行動変容を促進し、地域企業の経営課題・人材課題解決を支援
18

（参考）「地域の人事部」構成機関⚫ 地域の人事部の主体となる組織や関係機関の役割分担は、各地域の状況により様々。
⚫ 地域金融機関の主な役割は、取引先企業の経営課題・人材課題の抽出、求める人材像の具体化・明確化と、それらを通じた最適な支援ツールの紹介・活用といった経営課題解決支援。
■「地域の人事部」体制イメージ■「地域の人事部」構成機関【燕市】
地域事務局 ：株式会社つばめいと構成機関 ：燕市、燕商工会議所、第四北越銀行、
協栄信用組合、三条信用金庫【日立市】
地域事務局 ：公益財団法人日立地区産業支援センター
構成機関 ：日立市、日立商工会議所、常陽銀行、
株式会社シンカゼ【長岡市】
地域事務局 ：株式会社ひとつぶ
構成機関 ：長岡市、長岡商工会議所、
第四北越銀行、長岡信用金庫、
大光銀行【常陸太田市】
地域事務局 ：常陸太田市商工会
構成機関 ：常陸太田市、常陽銀行、筑波銀行、
水戸信用金庫、茨城県信用組合、
株式会社シンカゼ、一般社団法人いまぼくらと【松本市】
地域事務局 ：松本商工会議所
構成機関 ：松本市、松本ものづくり産業支援センター、
八十二銀行、長野銀行、
長野県信用組合、松本信用金庫、
信州大学、松本大学【大子町】
地域事務局 ：大子町商工会
構成機関 ：大子町、常陽銀行、筑波銀行、
茨城県信用組合、株式会社シンカゼ【塩尻市】
地域事務局 ：NPO法人MEGURU
構成機関 ：塩尻市、塩尻商工会議所、塩尻市振興公社、八十二銀行、長野銀行、松本信用金庫、
長野県信用組合、信州大学、松本大学【三島市】
地域事務局 ：三島信用金庫
構成機関 ：三島市、三島商工会議所、静岡銀行、静岡新聞社、合同会社うさぎ企画

関東経済産業局（サポーター）

関係自治体（サポーター）
・事業委託
・ネットワーク構築支援等
地域の人事部
地域事務局（キーパーソン）

地域金融機関等

商工会議所
商工会例）取引先企業の支援

例）会員企業の支援

民間企業・団体

大学・高等学校等例）保有ノウハウの共有例）リカレント教育への協力

人材会社

地域外企業

連携・協力
※2024年3月時点の体制

19

（参考）「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」⚫ 地域企業の経営者や人事責任者が、経営課題の背景にある本質的な課題を見いだし、
人材戦略の検討を進めるためのステップ・ポイントを整理。

（出典）中小企業庁 中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン（令和５年６月）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/hitodebusoku/guideline/guideline.pdf

20

⑭新現役交流会（シニア人材とのマッチングによる経営課題解決支援）

地域経済部
産業人材政策課
048-600-0274⚫ 地域企業と経験豊富な企業OB/OG（新現役人材）をマッチングするイベント（新現役交流会）を、関東経済産業局と地域金融機関等が共催し、地域企業が抱える経営
課題解決を支援。
事業概要• 新現役人材（マネジメントメンター）の登録数は約630名（令和6年5月末現在）。
• 地域金融機関が地域企業の経営課題を整理し、交流会を企画・運営。当局は共催機関として、課題及び交流会開催
日程等を、マネジメントメンターへ案内。
• 交流会当日は、対面又はオンラインにて、地域企業と新現役人材がお見合い形式で面談を実施。このため、地域企業は納得のいく新現役人材かどうかを丁寧に見極めることが可能。

開催実績（平成23年度～令和4年度）●開催機関数：71機関（延べ252回）●参加新現役人材数：延べ16,208名●参加企業数：4,498社●マッチング成立企業数：2,571社●マッチング率：57％

地域金融機関との連携イメージ
個社支援• 新現役交流会の開催協力• 交流会開催にあたってのノウハウ共有• 好事例の共有及び広報支援21

（参考）令和６年度新現役交流会開催スケジュール※令和6年6月4日時点

№

開催日

面談方法

開催機関

1

5月21日(火)～5月27日(月)対面・WEB

亀有信用金庫2

7月3日(水)対面

水戸信用金庫3

7月4日(木)対面

株式会社東和銀行

4

7月9日(火)～7月10日(水)WEB

5

7月12日(金)

対面

6
7
8
9
10
11

7月17日(水)8月22日(木)8月23日(金)9月17日～9月18日
10月3日(木)～10月4日(金)11月13日(水)対面
対面対面
対面・WEB
対面
対面

新発田信用金庫
新潟信用金庫
三条信用金庫
長岡信用金庫
柏崎信用金庫東京東信用金庫
鹿沼相互信用金庫
城南信用金庫
東京商工会議所
青木信用金庫
全国信用協同組合連合会
大東京信用組合
小松川信用金庫12

2月6日（木）～2月7日(金)対面・WEB

沼津信用金庫13

2月18日(火)

対面

14
15
16

2月21日(金)
検討中
検討中

対面
未定
未定

桐生信用金庫
桐生市
桐生商工会議所
東京商工会議所
アイオー信用金庫
いわき信用組合

22

（参考）新現役交流会を契機とした課題解決事例
株式会社ビオリー(東京都品川区)

1996年創業。当初は化粧品販売業として開業したが、自動車部品会社に勤めていた現会長の息子が「イタリア車の部品」卸売事業を立ち上げ。現在は、欧州車部品販売、化粧品等
販売、料理店の経営を行っている。
http://www.bealre.co.jp/

イタリアでの新規輸入ルート開拓をマネジメントメンターが伴走。独自の輸入ルートを確保し、売上増加を達成。
新現役交流会について

課題と対応、成果【経営課題】【交流会活用のきっかけ】

自動車部品販売事業の売上が高止まりしていた中で、「イタリア車の部品」に特化した事業戦略に舵を切ろうとしたが、現地取引先や輸入ルートに課題があった。新現役交流会ではイタリアに縁のある方からの支援を希望した。

当時の支店長より新現役交流会の案内を受けた。コンサルタントは必要とはしていないが、自社の課題に一緒に向き合って取り組んでくれる人を探しており、当初はあまり期待はしていなかったが新現役交流会への参加を決めた。

【マネジメントメンターを選んだ理由・契約内容】■決め手は「人柄」と「一緒にやりましょう！」という姿勢【マネジメントメンターの取組内容】■現地企業とのコンタクト、商談を実施
マネジメントメンターはイタリアの航空会社に勤めた経験があるが自動車に関する知識はほとんど無かった。しかし当時の交友関係を活かして、現地の部品事業者を全リスト化しコンタクトを取った。商談には社長と2人で現地へ赴いて交渉を支援。輸入ルートについても社長と二人三脚で新規ルートを開拓した。
■輸入コスト・粗利などのシミュレーションを実施
輸入コストや粗利については仕入対象とする全部品について行い、国内取引に比べ資金化に時間が要することや、為替も考慮しながらシミュレーションを実施した。

【成果・効果】

課題について高い専門性を持って「指導」してもらうより、共感し「一緒にやりましょう！」という伴走する姿勢が決め手となった。双方向で話し合うことで協働して取組むことが出来て良かった。

【契約内容】◼ 支援期間中は週3日程度出勤。支援開始当初はほぼ毎日出勤いただいて支援を受けた。報酬としては1日1万円程度と別途交通費を支払い。
◼ 契約期間は明確に定めず、結果的には2年間程度支援をいただいた。

大東京信用組合コメント■独自の輸入ルートの確保、得意先からの信頼獲得、売上増加を達成
自社の独自輸入ルートを確保したことにより国内市場では手に入れることが出来ない部品の確保が可能となった。その結果、「同社にお願いすれば大丈夫」という信頼を獲得することができ、売上も新現役交流会参加前と比較して1.５倍ほど増加した。

社長様とは日常的に悩み（課題）を相談して頂ける距離感にあり、こうした信頼関係があった事が交流会参加につながったものと思います。
交流会では、良い出会いに恵まれ社長様には大変喜んで頂きましたが、我々としましてもお客様の課題解決に直接お手伝いが出来た点は、本当に良かったと感じております。

（出典）当局HP新現役交流会を景気とした課題解決事例集より一部抜粋

23

⑮知財経営支援専門家派遣

地域経済部 知的財産室
048-600-0239⚫ 知的財産を戦略的に企業経営に活かす「知財経営」の取組を後押しするため、複数専門家で構成された支援チームによる伴走支援を実施。
⚫ 地域金融機関等の推薦も踏まえ、公募により支援企業を選定。地域金融機関職員も支援チームに参画し（任意）、伴走支援を実施することで支援ノウハウの向上を図る。
知財経営定着伴走支援事業

プロジェクト

事前準備（６-7月）

支援実施（8-2月）

成果報告・取りまとめ（3月）

支援企業の公募・選定

支援体制構築伴走支援の実施成果報告• 支援対象となる企業（中小・中堅・SU）を公募により13社程度選定• 事業承継等の重点課題に沿った選定を実施。

• 1社あたり複数名の知財等専門家・若手専門家と、INPIT窓口担当者を組み合わせた支援チームを組成• 各社数回程度のコンサルティン
グ、メンタリングを実施• 課題設定までを区切りとする• 成果報告会の開催
支援対象企業から数社、成果を発表• 支援概要等をまとめた報告書の作成

地域金融機関からの推薦も考慮

地域金融機関職員のチーム参画（任意）支援事例（オオニシ体育(株)×巣鴨信用金庫）
支援前に抱えていた課題✓ 市場環境の変化を受けて、自社の事業を改めて強化する一手を講じておく必要がある

支援後の状態・成果✓ これからの市場環境において、自社が打ち出していくべきブランド・アイデンティティの初期案が完成

支援内容✓ 自社が今後プレゼンスを発揮していくべき市場機会を探索、当該市場における顧客像を明確化するためのディスカッション実施、当該顧客に対して提供できる自社の価値（魅力・知的財産）を明確化、自社のブランド・アイデンティ
ティとなる考え方を整理支援機関への橋渡し• 課題に応じた専門家、支援機関等への橋渡しを行う
地域金融機関職員による継続支援24

⑯知財・無形資産に着目した地域支援機関職員の対話力（事業性理解力）向上支援

地域経済部 知的財産室
048-600-0239⚫ 地域支援機関が知財・無形資産の観点からより深く地域企業を理解し、課題の発掘、最適なソリューションの提供ができるような体制構築を支援。
知財・無形資産活用実践・定着プログラム

プロジェクト

事業概要• 地域金融機関職員や地域支援機関職員が取引先との対話を通じて、企業が持つ強み（知財・無形資産）・課題の掘り起し手法を学び、取引先の理解度向上につなげる。
• 発掘した課題について、専門家のサポートを受けつつ地域支援機関のリソースを活用しながら解決を図る。
地域支援機関の参画イメージ

STEP1

STEP2

STEP3

セミナー・
ワーク
ショップ

対話の実践

支援策の検討
個社支援

成果報告会

7月

9-2月

9-3月

3月

【これまでのプログラム実施先機関】
三島信用金庫（静岡県）、埼玉縣信用金庫（埼玉県）、柏崎信用金庫（新潟県）、鹿沼相互信用金庫（栃木県）、長野県信用金庫協会（長野信用金庫、上田信用金庫、松本信用金庫、諏訪信用金庫、アルプス中央信用金庫、飯田信用金庫）（長野県）

25

⑰先導的・先進的な知財支援の取組支援

地域経済部 知的財産室
048-600-0239⚫ 地域支援機関（地域金融機関含む）が、先導的な知財支援の取組を地域に定着させること等を通じて、中小企業等の知財保護・活用を促進する取組に対して補助を実施。
プロジェクト

中小企業知的財産支援事業（新やる気補助金）①補助事業を企画・申請

特許庁（各経済産業局等）※今年度は募集終了。 来年度も５月頃募集予定のため、関心のある地域金融機関におかれては、当局までご相談ください。
中小企業支援センター

中小機構

中小企業支援発展型支援事業
大学・TLO

産業支援機関
②補助事業選定、補助

金融機関
地方独立
行政法人

商工会・
商工会議所

• 産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業

中小企業支援定着型事業• 先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業■補助率
中小企業支援発展型支援事業（発展型）

補助対象経費の１／２以内（上限：５百万円）

中小企業支援定着型事業（定着型）

定額（上限：1千万円）■採択事業者（令和５年度（関東管内））
申請者

長野県信用組合

事業名「長野けんしんモデル」による事業活性化支援事業（地域の魅力プロデュース事業 Vol.2）

事業区分

定着型

26

総務企画部 国際課
048-600-0261⑱地域企業のグローバル化支援⚫ 地域金融機関が開催するセミナー等での講演や参加企業との交流、相互の支援企業への訪問を通じ、海外展開を志向する地域企業を共同発掘し、有望な地域企業に対して個別サポートを実施するなど、地域企業の海外ビジネス展開支援を連携して行う。
⚫ メコンデルタ地域（ベトナム）において、環境課題の解決に資するビジネスモデルを構築しつつ、日本企業の参入を支援するプロジェクトを、地域金融機関と連携して推進する。

海外展開を志向する地域企業の伴走支援

社会課題解決を通じた日本企業の参入支援

事業概要

事業概要

• 地域金融機関が開催するセミナー
等での講演や参加企業との交流。
• 地域金融機関・関東経済産業局
相互の支援企業への個別訪問。

• 必要に応じて他の支援機関とも連携しながら、有望な地域企業の海外展開を支援。

• ベトナム食産業の一大集積地であるメコンデルタ地域では、大量生産、大量廃棄といった環境負荷の高いビジネスモデルが課題。
• そこで、日本の環境マネジメント認証制度（EMS）をモデルとした現地版EMSの導入を支援することにより、フードサプライチェーン全体の環境負荷低減につなげ、持続可能なビジネスモデルの構築を支援。
• 上記支援を通じて、環境に配慮した高品質製品の生産や食品廃棄の削減等の優れた技術を有する日本企業の現地進出や現地企業との共創案件創出を支援。

地域金融機関との連携イメージ
セミナー協力個社支援① セミナー・勉強会開催の協力② 支援企業の紹介、共同でのヒアリングを通じ、海外展開に積極的な地域企業の共同発掘及び個別サポート（資金ニーズ等に対する相談対応等）

地域金融機関との連携イメージ
個社支援

プロジェクト

① 本プロジェクトに関連しそうな企業の発掘
ｰ環境関連技術、エネルギーマネジメント関連サービス、スマートアグリ、
フードテック関連技術・サービス 等② 上記①の企業と現地企業等とのマッチング及び事後フォロー

27

⑲ガバメントピッチを通じた官民連携の促進

地域経済部 ヘルスケア産業室
048-600-0342⚫ ガバメントピッチは、地域課題を抱える自治体が課題解決ソリューションを持つ企業に対して地域課題を発表し、マッチングするピッチイベント。

⚫ 官民連携プロジェクトを通じて、自治体の地域課題解決とソリューション企業の製品・サービ
スの磨き上げ等による稼ぐ力向上の両立に加え、地域との相乗効果を目指す。
自治体×企業 官民連携による課題解決プロジェクトの創出
事業概要• 多くの地域の喫緊の課題である健康福祉分野の課題をはじめ、様々な課題に直面する「自治体」と、ソリューションをもつ「企業」のマッチング、課題解決プロジェクトの事例創出を目指す。
• 自治体が企業に課題を発信する「ガバメントピッチ」を開催。ピッチ開催前の自治体による課題の整理・見える化からマッチング先の選定、実証協議に至るまで伴走して支援。
• 令和６年度はガバメントピッチの地域における自走化を目指し、官民連携の組成に資するセミナー、勉強会、地域における自走事例の創出等にも取り組む予定。

地域金融機関との連携イメージ

セミナー協力

ガ
バ
メ
ン
ト
ピ
ッ
チ
概
要

パートナー

複雑な地域課題
課題

見える化

提案

自治体

企業

【地域への効果イメージ】
課題解決プロジェクト

プロジェクト• 地域金融機関におけるガバメントピッチ開催に対する協力（企画協力、開催ノウハウ提供、官民連携組成ノウハウ提供等）。
• 当局が開催するガバメントピッチ等に対する協力（①地域企業のガバメントピッチ等への参加促進、伴走支援、②地域企業や個人顧客との接点提供等）。

課題解決に向けた協力

地域への裨益（持続可能な社会、交流人口増加、生産性向上等）28（参考）官民連携組成ノウハウの提供⚫ 官民連携の組成を促進するため、共創型官民連携の案件組成に向けた取組方の一例や、取組事例を示したガイドライン及び関連する参考様式を作成。

表紙

掲載コンテンツ

課題整理のページ

取組事例のページ29

⑳中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援

産業部
中小企業金融課
048ｰ600ｰ0425⚫ 地域金融機関と連携し、増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促し、成長と好循環を実現する。
中小企業活性化事業
事業概要
•

•

中小企業活性化協議会において、専門家が、再生等支援に関する相談を受け、課題解決に向けたアドバイスを実施。そのうち、財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業について、個別支援チームにより地域金融機関との調整等を行い、再生計画の策定支援等を実施。
また、中小企業等の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためにガバナンス体制の整備支援に取り組む。

地域金融機関との連携イメージ
•

•

個社支援

コロナ禍における実質無利子・無担保融資により中小企業の倒産が抑制される一方、副作用として過剰債務問題が顕在化。これに対し、地域金融機関と各種支援機関が連携して対応。
具体的には、令和4年4月に発足した中小企業活性化協
議会がハブとなり、地域金融機関、士業専門家及び公的機関と連携し、収益力改善・事業再生・再チャレンジを地域全体で推進。

30

（参考）中小企業活性化パッケージNEXT（令和4年9月）⚫ 中小企業活性化協議会の機能強化として、地域金融機関職員の再生支援ノウハウ習得のため、当該職員を中小企業活性化協議会に派遣するトレーニー制度を拡充。

31

（参考）挑戦する中小企業応援パッケージ（令和5年8月）⚫ 挑戦意欲がある中小企業の経営改善や再生支援を加速すべく、「挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議」（仮称）を設置。官民金融機関による取組状況等をきめ細かくフォロー。

32

（参考）再生支援の総合的対策（令和6年3月）⚫ 民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピーク（2024年4月）の資金繰りに万全を期すため、コロナ
資金繰り支援を本年6月末まで延長。
⚫ 信用保証協会において、総合的監督指針を改正するとともに、中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センターとの連携を推進し、信用保証協会による支援を強化。

33

（参考）再生支援の総合的対策（令和6年3月）⚫ 中小企業活性化協議会において、支援レベルの底上げを図るとともに、協議会補佐人制度を創設する等により、機能強化を図る。
⚫ 中小機構が出資する再生ファンドにおいて、小規模事業者注力型再生ファンドの仕組みを創設するなど、取組を強化。

34

㉑中小企業に対する事業承継支援の推進

産業部 中小企業金融課
048ｰ600ｰ0425⚫ 地域金融機関と連携し、中小企業経営者の高齢化等の影響から休廃業件数が増加傾向にある中、円滑な事業承継を実現する。
事業承継総合支援事業
事業概要•

事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、後継者不在の中小企業・小規模事業者と事業等の譲受を希望する事業者とのマッチング支援や、プッシュ型の事業承継診断・事業承継計画の策定支援等を実施。 また、サプライチェーンの維持の観点から地域の事業承継を促す普及啓発や、M＆A支援機関の登録制度といった事業承継・引継ぎ推進に係る基盤整備を実施。

地域金融機関との連携イメージ•

セミナー協力施策紹介

個社支援「事業承継・引継ぎ支援センター」と「事業承継ネットワーク」の構成機関である地域金融機関とが連携することにより、地域企業の事業承継ニーズの掘り起こしや課題解決に向けた専門家派遣等を通じて、円滑な事業承継を後押し。

35

㉒中小企業に対する大阪・関西万博の活用の推進

産業部
流通・サービス産業課
048ｰ600ｰ0314⚫ ２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博、以下「万博」）は開催期間約１８０
日、想定来場者数約２８２０万人（うち海外３５０万）であり、SDGｓ等万博のテーマに沿った取り組みを行う中小企業・小規模事業者等の絶好のPRの機会。
TEAM EXPO 2025（共創チャレンジ）事業概要•「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現する取組や、SDGsの達成に貢献する現在・今後の共創活動を「TEAM EXPO
2025」の「共創チャレンジ」として登録し、万博開幕前から公式ウェブサイトで無料でPRすることが可能。また有料ながら、万博会場内の「TEAM EXPO パビリオン」での出展・発表の応募資格も付与。
※地域金融機関として自ら行うSDGｓ等万博のテーマに沿った取り組みを共創チャレンジに登録し広く発信することも可能。

地域金融機関との連携イメージ••

セミナー協力個社支援

プロジェクト

セミナー・勉強会での説明・周知の協力（講師派遣等）。
企業支援の一環として、当局とともに、共創パートナーとして、関東管内の中小企業等の実施する共創チャレンジを支援。

36

２．取組紹介項目

①経営力再構築伴走支援の推進

地域経済部 地域企業支援室
048-600-0257⚫ 地域企業を取り巻く経営環境は不確実性を増しており、その変化は不可逆的。そのような中で地域企業が持続可能なビジネスモデルを構築するためには、環境変化に迅速に、柔軟に対応する「自己変革力」が必要。
⚫ 一方、地域企業に対する経営支援の在り方も変革が必要。中小企業庁を中心に、企業の自己変
革力を引き出し、経営力を強化・再構築することを目的とした「経営力再構築伴走支援モデル」の全国展開を進めている。
⚫ 中小企業・小規模事業者にとって最も身近な存在である地域金融機関に対し、本モデルによるアプ
ローチ手法を普及させることにより、地域企業の自己変革力向上を促進する。

―「経営力再構築伴走支援ガイドライン」―◆中小企業庁等により令和5年6月に策定。経営力再構築伴走支援を全国に幅広く普及するため、その基
本理念や具体的な支援の進め方、留意点等をとりまとめている。
◆地域金融機関をはじめとする各支援機関が、支援先事業者の状況や抱える課題に応じ、支援手法の選択肢として経営力再構築伴走支援を実践することが期待される。

関東経済産業局×地域金融機関の連携▼地域金融機関職員等向けセミナーの開催
伴走支援のポイント・理念の理解促進を図る
ためのセミナー、「経営力再構築伴走支援ガ
イドライン」に基づいた研修会等を実施（開催協力、講師派遣等）。

▼地域企業の自己変革力向上支援促進
取組の参考となるようなツール（マニュアル
等）をはじめとする経営力再構築伴走支援のノウハウ等の提供。
38

②スタートアップ支援拠点との連携

地域経済部 産業技術革新課
048-600-0237⚫ 令和４年11月に政府が発表した「スタートアップ育成５ケ年計画」に基づき、予算、税制、制度等ス
タートアップ支援が幅広く展開されている。地方では、人材・資金・情報が不足している中、各種支援策を各地域のスタートアップに展開させることが重要。
⚫ 令和５年度より、関東経済産業局職員が各地のスタートアップコミュニティに不定期常駐し、施策展開や情報収集を実施。地方と首都圏のエコシステムを広域で繋げることを目指す。
ミッション①地域のコミュニティに参加し、施策を届ける②地域と首都圏のエコシステムをつなぐ③各地のスタートアップの現状を把握し成長支援

手法①各都県の拠点先を選定（主にコミュニティマネージャーが常駐する先）②当局職員が直接、不定期常駐

NINNO（新潟）
NaDeCBASE（長岡）信州スタートアップ
ステーション（長野）NETSUGEN（前橋）宇都宮ベンチャーズ（宇都宮）

シビックイノベーション拠点「スナバ」（塩尻）スタートアップパーク（つくば）

Innovation base
Soie（山梨）

KOIL（柏）

支援イメージ①支援要望の確認②関連施策の説明や勉強会③具体的な施策への接続④広域ネットワークイベント等の開催

FUSE（浜松）

NEXsTokyo等（東京）
YOXOBOX（横浜）
LtG（三島）39

③知財経営の支援体制充実化（地域知財経営支援ネットワーク）

地域経済部 知的財産室
048-600-0239⚫ 令和5年3月、弁理士会(地域会)、INPIT、経産局・特許庁が知財経営支援のコアとなり、地域の実情に応じて、全国の商工会議所と連携し、「地域知財経営支援ネットワーク」を形成。
⚫ ｢地域知財経営支援ネットワーク｣は、各支援機関との連携を強め、 ワンストップ機能を更に強化。
知財経営支援を通じ、中小企業・スタートアップ等の稼ぐ力を磨き上げ、付加価値拡大による地域
経済の好循環を実現。
中

地域知財経営支援ネットワーク
地方支局（財務局等）

商工会議所
商工会議所

地方自治体

商工会議所
地域
金融機関

商工会議所

(地域本部)

商工会議所(ブロック機能）

知財経営支援
発明協会

商工会議所

INPIT

よろず
支援拠点

商工会議所

515商工会議所
商工会議所連合会

ニーズ・相談
(各県)

・

タ
ー
ト

商工会議所

JETRO

業

ス

(各地)

商工会議所

弁理士会
（地域会)

企

中小機構

知財経営支援のコア
経産局・特許庁

商工会議所
マッチング
支援機関

日本商工会議所

小

ア
ッ
プ
・
大

※ 【概要】知財経営支援ネットワーク構築への共同宣言（令和5年3月 特許庁）を一部加工

学40

④ローカル・ゼブラ企業の支援
及び女性起業家支援に関する取組

地域経済部
経済社会政策室048-600-0206⚫ 多様な関係者による支援や協業によって取り組む「地域課題解決事業」について、地域エコシステム構築等のポイントを整理した「基本指針」を踏まえ、ローカル・ゼブラ企業を支援。

⚫ また、スタートアップの起業家に占める女性の割合は少なく、女性起業家特有の課題も存在。地域の様々なステークホルダーが面的に女性起業家を支援する体制の構築を目指す。
「基本指針」を基にしたローカル・ゼブラ企業の支援
概要

出典：中小企業庁「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」（2024年3月）

地域金融機関に期待すること・地域の社会課題解決プレイヤー（ローカル・ゼブラ企業）への積極的な投融資及び社会的インパクト評価

女性起業家支援に向けた
地域ネットワークの構築
概要

出典：経済産業省「女性起業家支援パッケージ」（2023年5月）
https://www.kantei.go.jp/jp/content/siryo8-1.pdf

地域金融機関に期待すること
・地域ネットワークへの参画
・女性起業家の支援及び積極的な投融資

41

⑤2050年カーボンニュートラルに向けた
J-クレジットの活性化

資源エネルギー環境部
カーボンニュートラル推進課
048-600-0355⚫ 2050年カーボンニュートラルに向けて、国内の多様な主体による省エネルギー設備導入や再生可能エネル
ギー活用等による温室温室効果ガス排出削減や適切な森林管理による吸収源対策を積極的に推進することが必要。
⚫ 当局では、国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度（以後「J-クレジット※」）等を活用した
カーボン・オフセットの取組を推進し、カーボン・オフセットされた製品・サービスの社会への普及促進する取組を実施。
※J-クレジット：省エネ再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして国が認証する制度⚫ 地球温暖化対策計画において定めた2030年度目標である累計1500万tCO2の認証目標に向けて制度運営を行っているところ、これまで以上に効果的かつ確実なJ-クレジットの認証を促進していく。
J-クレジットの普及啓発・促進支援
１．普及啓発
質問・相談対応、制度説明対応、講師派遣等
２．創出支援（登録・認証）
プロジェクトの登録支援（計画書作成コーチング支援）
供給拡大に向けた認証支援（モニタリング報告書作成コーチング支援）

３．需要開拓支援
クレジット創出者と購入希望者とのビジネスマッチング
４．支援体制の構築・強化
自治体ネットワーク会議、勉強会、交流会

民間企業・自治体等の省エネ・低炭素投資等を促進し、クレジット活用で国内の資金循環を促すことで、環境と経済の両立を目指す。

42

⑥サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ

資源エネルギー環境部
環境・資源循環経済課
048-600-0292⚫ 経済産業省が策定（令和5年3月）した「成長志向型の資源自律経済戦略」を踏まえ、循環経済（サーキュラ－エコノミー）実現のため、サーキュラ－エコノミーに関する産官学のパートナーシップ（サーキュラーパートナーズ）を立ち上げ、参画する会員を募集中。
■各主体の個別の取組だけでは、経済合理性を確保出来ず、サーキュラーエコノミーの実現にも繋がらないことから、ライフサイクル全体での関係主体の連携による取組の拡張が必須。
■そのため、サーキュラーエコノミーに野心的・先駆的に取り組む、国、自治体、大学、企業・業界団体、関係機
関・関係団体等の関係主体における有機的な連携を促進することにより、サーキュラーエコノミーの実現に必要となる施策についての検討を実施（ビジョン・ロードマップ検討WG、CE情報流通プラットフォーム構築WG、地域循環モデル構築WG等）。

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3．基本サービス項目

地域金融機関を通じた地域中小企業施策の普及・活用、協働の促進①当局（金融連携推進室、各施策担当課室）との個別意見交換④地域金融機関主催イベント等への後援名義➢ 地域金融機関が抱える問題意識、重点取組、直近の経済社会課題等のテーマについて、地域金融機関と当局（金融連携推進室、各施策担
当課室）が、個別の意見交換を実施。
➢ 意見交換により課題を深掘りしていくことで、個別分野・テーマにおける具体的な協働事業の組成を検討。

➢ 地域金融機関が開催する各種イベント・セミナー等に対して、後援名義を付与（承認要件有り）。

②地域金融機関主催の事業者/職員向けセミナー等への講師派遣⑤メールマガジン等によるタイムリーな情報提供➢ 地域金融機関が主催する事業者向けセミナー（施策説明会等）及び職員向けの研修会に対して、当局職員を講師派遣。
活動実績（令和5年度）＜事業者向け＞
・施策説明会 21回開催＜職員向け＞
・地域中小企業支援施策全般
・個別テーマ（価格転嫁、カーボンニュートラル、デジタル化・DX、事業再構築補助金）等

活動実績（令和5年度）

22件➢ 補助金の公募・採択情報や各種イベント・セミナー情報、営業店で活用できる施策PRチラシ等をタイムリーにメール
マガジンにて配信。（週1ペース）
活動実績（令和5年度）

57回配信③地域金融機関向け政策勉強会の開催⑥財務局との各種連携（オンデマンドセミナー等）➢ 地域金融機関の関心が高い政策分野や経済産業政策に係る各種施策
等のタイムリーな情報発信を目的とした政策勉強会を開催。

➢ 関東財務局、中小機構関東本部と連携し、事業者支援に携わる地域金融機関職員向けに、「事業者支援に関する知識の習得・スキルアップ」を目的とした、オンデ
マンドセミナー（YouTube形式）を配信。

活動実績（令和5年度）

・第1回 金融連携PG2023、R6年度概算要求等（参加者：110名）
・第2回 大規模成長補助金、知財事業、万博等（参加者：67名）＜オンライン説明会 配信会場＞

主なコンテンツ

・職員のコミュニケーションスキル、取引先の理解度向上
・分野別（事業承継、カーボンニュートラル他）のスキル向上 等 45

【参考】地域金融機関との連携状況等

地域金融機関との連携状況⚫ 平成17年頃から地域金融機関の取組に注目し、平成20年度に、具体的アクションを取りまとめた初の「金融連携プログラム」を策定。
⚫ 令和6年5月末現在、関東経済産業局管内の地域金融機関104機関が本プログラムに参画。
※関東経済産業局管内：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県※本プログラムにおける「地域金融機関」とは、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合等をいう。

管内地域金融機関との連携状況■連携金融機関数
１０４機関／１５６機関（６６．６％）（内訳）・地方銀行：２４／２５行（※第二地方銀行等を含む）
・信用金庫：６８／８１金庫
・信用組合：１２／５０組合■連携金融機関の預金額・貸出金額割合

預金額割合
９６％

貸出金額割合９６％※上記の他に管内の信用保証協会１３協会とも連携【出典】金融庁「中小・地域金融機関の主な経営指標」の データ（令和５年３月末）を基に関東経済産業局作成

地域金融機関との連携強化■官民交流法に基づく人事交流等【延べ：29機関・128人】• 平成19年度から開始し、地域企業支援に係る人材育成
等に貢献• 令和6年5月現在、5地方銀行・12信用金庫・1信用組合と人事交流等（※）（※） 足利銀行、埼玉りそな銀行、第四北越銀行、八十二銀行、武蔵野銀行、朝日信用金庫、柏崎信用金庫、埼玉縣信用金庫、
しずおか焼津信用金庫、城南信用金庫、西武信用金庫、
多摩信用金庫、東京東信用金庫、長野信用金庫、沼津信用金庫、
飯能信用金庫、三島信用金庫、長野県信用組合47

昨年度「金融連携プログラム2023」の主な取組
主な取組実績
①価格転嫁に向けた地域企業支援• 円滑な価格転嫁実現に向け、価格転嫁セミナーを開催②カーボンニュートラル

• 地域企業への共同ヒアリング等を通じた課題の把握・ソリューションの紹介を実施③デジタル化・DX• 地域金融機関等と連携し、地域企業を対象にデータ活用人材の育成支援を実施④事業再構築補助金による地域企業の成長支援• 事業者/地域金融機関職員向けに、事業再構築補助金の制度説明や個別案件のブラッシュアップ相談会等を実施⑤事業継続力強化計画策定を通じた防災・減災力向上支援• 事業者向けに事業継続力強化計画の概要説明や策定ワークショップ等のセミナーを開催⑥自動車サプライヤー支援事業• 自動車サプライヤーの電動化等CASE対応の動きに対して、事業者向けにセミナーを開催⑦オープンイノベーション・マッチングスクエア（OIMS）• OIMSを活用し、スタートアップと大企業・中堅企業とのマッチングを行い、成長支援をサポート⑧中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造チャレンジ事業• 地域金融機関が、地域サポート機関として企業間連携をサポート⑨「地域の人事部」機能構築モデル事業• 地域の支援機関が一丸となった支援体制の重要性の理解促進及び地域中小企業に対する人的資本経営の普及啓発を実施⑩新現役交流会• 地域企業の経営課題解決を図るため、経験豊富な企業OB/OGである新現役人材とのマッチングを支援⑪金融機関向け知的財産活用実践・定着プログラム• 地域金融機関職員に対して、企業が持つ強み（知的財産・知的資産）・課題の掘り起し手法を学ぶプログラムを提供⑫地域企業のグローバル化支援• 事業者/地域金融機関職員向けにセミナーを開催

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