事業継続計画概要書
株 式 会 社
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JCU部

会

2024 年 4 月 1 日(改)当社グループは、当社と連結子会社 13 社（2024 年 4 月現在）で構成され、事業形態を「薬品事業」「装置事業」の２セグメントに分け、各製品の開発、製造、販売を実施しております。
緊急事態の発生に対し事業を継続する事と、お客さまへの影響を最小限に抑える為に、事業継続計画を立案し、不測の事態に備える対応を実施しております。
以下、その概要について説明致します。
1. 基本方針『従業員とその家族の安全確保』、及び『お客さまへの製品供給の継続』を基本とし、優先的に取組む事業の範囲は、当社の最も主軸セグメントである『主要なお客さまへの薬品製品の供給継続対策』と致します。
2. 緊急事態の想定
次の 4 項目を当社の事業継続に影響を及ぼす緊急事態と想定し、各々の障害に対応する為に BCP 対策本部を設置する事としております。
1)震度 5 強以上の地震発生。
2)事業に影響を及ぼすと推定される暴風、水害、火災の発生。
3)サイバーテロを含む、IT 障害による通常業務（製品の受発注、各種経理業務等）への支障。
4)サプライチェーンの寸断による、原材料の入手遅延や欠品に伴う生産業務への支障。
3. 被害の想定
下記の通り、事業所毎に被害の想定とその影響度を予測しております。
１） 本社機能の損傷① 重要書類の逸失。
② IT 障害による受発注システムへの影響。
③ 経理システム障害による対外業務（支払、請求）の遅延。
④ 海外子会社との通信障害による連結会計への影響。
２） 生産本部の損傷① 主要なお客さまへの薬品製品の供給継続に対する支障。
② 薬品製品の供給遅延又は欠品に基づくお客さまにおける生産停止の誘発。
３） 総合研究所の損傷
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① お客さま対応の遅延による信頼性の低下。
② 新規開発業務の遅延による経営計画への支障。
４） 各事業所の損傷① お客さまからの受発注業務支障による薬品供給遅延又は欠品等の不具合発生。
② お客さまへの対応不足による満足度の低下、及びそれに起因するお客さま離れによる売上低減の危険性。
③ 新規市場開拓計画の遅延による経営計画への支障。
4. 重要な要素
事業継続のための重要な要素を下記の通りとする。
１） 事業継続に必要な重要書類の保管① 重要書類は耐火金庫に保管する。
② 最低限必要な書類等は電子ファイルにし、秘密漏洩防止等の安全対策を施した場所に保存する。
③ 緊急時の非常持出し書類は最小限とし、保管場所及びその管理については代表取締役社長の指示に基づき実施する。
④ 非常持ち出しは火災、爆発の危険性のある時のみとする。
２） 薬品生産設備全損又は重篤な損傷が発生した場合、復旧に 3 ヶ月が必要である。
その間の必要生産量を海外子会社または外注による代替生産でカバーする。
３） 原材料調達
備蓄原材料の破損、及び原材料調達先の被災に伴う原材料の欠品による製品の欠品防止の為、第 2、第 3 の調達先を準備する。
４） 倉庫、物流網破損による製品在庫の喪失、及び物流網の麻痺による配送遅延防止策を策定する。
５） 製造外注先の被災外注で委託生産している製品の欠品防止の為、第 2、第 3 の製造拠点を策定する。
5. BCP 対策本部の設置場所
本社に BCP 対策本部を設置する事を基本方針とし、本社機能に支障をきたした場合に備えて第１、第 2 代替拠点を次の通り設定しております。
１） 本社
２） 第 1 代替拠点；総合研究所
３） 第 2 代替拠点；生産本部
各代替拠点の指揮系統組織は、BCP 対策本部の組織メンバーが到着するまで、その職制を代行するものとし、到着次第自部署の対応及び本部との連絡体制として機能させるものとして定めております。
6. BCP 対策本部の体制と指揮命令系統
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当社代表取締役社長を最高指揮官とし、対策本部長兼任、副本部長、事務局長以下、各対応部門責任者を明確にして対応する事としております。
各組織の業務は下記の通りです。
１） 部門間調整①社員及びその家族の安否確認②各事業所からの情報集約／応急処置の指示・記録③当社を起因とする事態発生時、近隣住民への説明、対応の指示④ライフラインの状況確認／情報収集⑤本社ビル TIXTOWER UENO 防災センターとの情報連絡／対応
２） システム対応① 各事業所間の社内通信網（海外子会社間の通信含む）、受発注 IT システムの状況確認② 事業継続に必要なインフラの影響調査確認
３） お客さま対応① 重要なお客さまの被災の有無等情報収集（使用薬品在庫量の確認等含む）② 重要なお客さまへの当社被災状況／情報の発信
４） 調達対応① 原材料調達先の状況把握、当社への影響度判定② その重要度、欠品の危険性度合いから優先度を判断し対応する。
５） 復旧対応① 被害状況の掌握、及びその復旧に要する費用、復旧時期の算定を実施する。
被災設備に対する個々の調査については、別途定めた製品対策グループ及び設備復旧対策グループで実施するものとする。
② 係る費用について、経理部と連携し会社決議、了承を得た上で実行する。
６） 広報対応
被災状況の対外発信
7. 重要拠点の確保及び継続代替手段
万一、生産設備等に重篤な損傷が発生し、生産活動等に支障をきたす様な事態や IT システム
機能の不具合に備え、下記の通り代替製造手段または当社海外子会社の製造ラインの活用、緊急輸入等の手段、及び IT システム代替処置を策定しております。
１） 国内代替製造拠点（外注）契約及び海外子会社の活用① 主要なお客さまへの製品の供給継続に支障をきたす可能性が予測された場合に備える。
② 上記以外に現有の海外子会社の製造拠点からの緊急輸入体制を整備する。
２） 本社 IT システム機能の安全化と代替手段① 受発注業務、原材料発注関係、生産系システムは、活断層から離れ、地震による影響や液状化のリスクが低く、水害の恐れも極めて低い安定した地盤の上に立地しているデー
タセンター内に設置してあるホストコンピュータにて稼動しており、システム停止のリスクは極めて低くなっております。
また、データセンターと当社各事業所の通信に関して、回線の二重化を施し、ネットワ3/5

ーク通信断による業務停止を回避するように考慮しております。尚、ホストコンピュー
タシステムの業務は、どの事業所からも同一の作業が可能であり、国内の全事業所でバックアップオフィスとして業務の継続が可能であります。
② 上記以外のシステムは本社ビルのサーバールームにて運用し、日次で他筐体及び社外のオンラインストレージに暗号化を施し、バックアップを取っております。また、定期的にテープ媒体等にもデータのバックアップを行い、耐火金庫、データ保管倉庫専門業者の外部倉庫に保管し、業務データの完全消失リスクに備えております。
③ システムが使用不能となった場合の代替手段として、別途、原材料発注マニュアル及び製品の受発注マニュアルを策定しております。
8. 各事業所及び設備の災害被害軽減対策
緊急事態発生の予防措置として、下記の通り各施設の耐震化、及び設備、機器及び薬液類の転倒防止策を講じております。
１） 耐震化①

本社ビル；免震構造建築施設。

②

総合研究所；耐震構造建築施設（震度 7 を許容）。

③

生産本部 ；耐震構造建築施設（震度 7 を許容）。

④

支店・営業所；耐震診断と必要に応じた耐震補強の実施。

２） 転倒防止策①

生産本部の設備、機器類は原則固定する。

②

総合研究所の機器は原則固定又は転倒防止策を講じる。

③

試薬等薬液類は転倒防止策を講じ、飛散、混合による二次災害を防止する。

④

各事業所の什器類の転倒防止策を講じ、緊急時の社員の安全確保に努める。

9. 二次災害の防止
万一の災害発生に対し、その二次災害の防止策として、下記の通り対策を実施します。
１）生産本部① 各薬液の保管場所の漏洩対策の強化。
保管液種の分別による混合防止、及び液受け皿の設置。
② 製造途中の各薬液槽の漏洩防止、漏洩時の液受け皿の設置。
③ 製品破損による漏洩防止。
保管・出庫棚の倒壊防止策を講じる。
④ 原料在庫の破損による漏洩、混合によるガス発生の防止。
薬液系統の分別保管、漏洩時の液受け皿の設置。
⑤ 排水処理施設の被災による公害防止対応。
⑥ 万一、系外への流出等が発生した場合、関係省庁及び周辺住民に影響度を連絡する。

２)

総合研究所
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① 実験試薬保管場所の漏洩対策の強化。
保管液種の分別による混合防止、及び液受け皿の設置。
② 排水施設の被災による公害対応。
③ 万一、系外への流出等が発生した場合、関係省庁及び周辺住民に影響度を連絡する。
10. その他
従業員の安全確保を目的とし、3 日分の水、非常食料、生活用品等の備蓄や、救命機材の準備、救命救急、及び避難訓練等の実施、更に家庭における防災意識の高揚に心掛ける等、定期的な BCP 教育を実施すべく計画しております。
以上

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