平成２９年度事業計画

平成２９年度の世界経済は、米新政権の通商政策や Brexit の進展等大きなリスク要因を内包しつつも、米欧経済は消費等に支えられて堅調な拡大が期待され、また、新興国でも資源価格の安定化などにより緩やかな回復が予想される。
即ち、米国経済は堅調な消費やインフラ投資の拡大などから底堅い成長を維持し、欧州経済でも消費・貿易を中心に緩やかな回復が続くものと考えられる。ただし、米新政権の保護主義的通商政策の波及、欧州での Brexit の進行や首脳選挙等での反 EU や保護主義への傾斜などにより、大きく下振れする可能性もある。他方、新興国経済は、中国、インドが緩やかな減速傾向となるが、資源価格の回復や消費の拡大によってアジアを中心に景気は徐々に回復し、ロシア、ブラジルも底打ち傾向になると予想される。
このような世界経済のもと、本年度の我が国機械輸出は、リスク要因が顕在化しなければ、米欧先進国は緩やかな拡大を維持すると思われること、新興国でも緩やかな回復が期待されること、また、前年度に比して米国の利上げ等により円安傾向が続くものと思われることから、前年度よりもやや拡大するものと予想される。
貿易・投資環境面では、米国新政権の TPP からの離脱や NAFTA の再交渉などから保護貿易主義の世界的な広がりが懸念され、また、BEPS（税源浸食と利益移転）の国内外での法制化、中国等での知的財産権保護、欧州等での個人情報保護への対応が求められる。
IoT・AI の進展から新たな生産革命や企業連携の構築への対応が必要である。
さらには、世界各国・地域で導入･強化される環境・安全規制への適切な対応や深刻化する北朝
鮮の核・ミサイル開発や国際テロ等による脅威の拡大に対応するため、輸出管理・危機管理や国際物流セキュリティー対策の更なる充実が求められる。
このような状況下、我が国機械輸出業界は、平成２９年度においては、以下のような課題への対応が求められる。
一．保護主義的傾向への対応
米新政権の保護主義的な政策や欧州での反 EU、反グローバリズム的な動向に関しては、迅速な情報収集に努め、こうした反自由貿易主義的な動きに対しては、官民一体となって対応を図るとともに、日 EU・EPA や RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、環境物品交渉等の早期締結により、自由貿易体制を推進する。
二．国際競争環境条件の変化への対応
新技術等による産業構造再編、新興国企業の世界シェア拡大、米新政権の円高圧力の高まりに対しては、競争優位分野の更なる強化、IoT、AI 等を活用したイノベーションの創出、新たな生産革命や企業連携の構築などによって対応する。
三．国際セキュリティーの充実
北朝鮮問題や国際テロの拡大等に対しては、輸出管理体制、危機管理体制の強化、サプライチェーンセキュリティー対策の充実を図る。

1

日本機械輸出組合は、このような課題に対応するため、平成２９年度においては、以下の事業を実施する。なお、平成２９年度事業については、長期的な財政健全化を念頭に、事業内容・実施方法を大幅に見直し、事業実施にあたっては、一層、効率的かつ効果的に実施することとする。
１．通商・投資・市場対策（１）通商・投資対策①米国新政権の通商政策、英国の EU 離脱交渉動向を的確に情報収集・分析し対応を検討する。
また、世界主要国･地域の通商・投資政策・関係規則、関税措置、競争法等の改正・適用、輸入規制動向などに関する最新情報を、常時、収集、提供するとともに委員会において対応を検討し、問題があれば速やかに意見提言、二国間協議、WTO 提訴等による解決を図る。特に中国の対外政策、EU の個人情報保護、国連の持続可能な開発目標（SDGs）への対応、各国の情報セキュリティの動向などを注視し、適切に対応する。
②世界各国･地域の貿易投資障壁を調査し、実態を公表するとともに、関係各省に改善要望を行う。
また、二国間・多国間協議への活用を働きかける。
③特に EU では、現地において日ＥＵ・EPA 締結を促進するとともに、通商政策、関税措置、競争法適用、個人情報保護等に関する情報を収集・提供するとともに在欧日系企業とも連携して対応を図る。
（２）経済連携・WTO 等対策①日 EU・EPA、RCEP、日中韓 FTA 等地域間交渉及びトルコ等との二国間交渉を促進するとともに、
TPP の今後、NAFTA 見直し動向を注視し、必要に応じて意見・提言を行う。
また、望ましい原産地規則・証明制度を検討し、交渉に反映させる。さらに、ブラジル等との投資協定や中国等との社会保障協定の締結・改定を働きかける。
②WTO での複数国間の環境物品協定の締結を促進するとともに、新サービス貿易協定（TiSA）の交渉状況、拡大情報技術協定(ITA)の承認・実施状況をフォローして、必要に応じ意見・提言を行う。
また、「ベトナム APEC」での貿易投資の自由化・円滑化促進を支援する。
（３）国際税務・知財対策①我が国の国際課税制度改善に向け、平成３０年度税制改正要望を行う。また、インド、ミャンマー、イラン等との租税条約締結・改定を働きかける。さらに、BEPS の内外法制化への対応、米新政権の税制改正動向をフォローするとともに、我が国企業の海外利益回収に伴う税務上の問題、中国、インド等新興国の税制・移転価格問題、恒久的施設（PE）課税問題について対応を検討し、情報提供、セミナー開催を行う。
②知財対策では、中国知的財産関連法規等の改正動向等を常時情報収集・提供し、必要に応じ意見･提言を行うとともに中国企業との技術ライセンス契約に関する法的リスク・対策などを検討する。
また、ASEAN、インドにおける知財制度と知財戦略を検討する。米国では、新政権の特許政策の方向や EU では、単一特許・統一裁判所制度の動向等をフォローする。
（４）新興国等市場対策
中国、インド、ASEAN、イラン等の成長市場の政治･経済、貿易･投資環境、機械需要、インフラ開発動
向及び米新政権の経済・通商政策の影響等に関する調査・情報収集・提供を行い、委員会で対応を検討する。

２．国際競争力強化対策（１）国際競争力強化対策
先進企業のグローバル競争を勝抜く事業戦略の現状と今後、効果的 M&A、IoT・AI 活用等先進的な戦略手法、世界のインダストリー４．０の進捗状況と今後、イノベーションと変革を引き起こす企業組織等について検討するとともに、先進企業の連携戦略と生産革命の進行と今後などを分析し、セミナー等で情報提供する。
2

（２）国際物流円滑化対策①本年 10 月施行予定の申告官署自由化が円滑に進むよう関係当局と調整し、周知活動を行う。また、本年 2 月発効した貿易円滑化協定の実施状況をフォローするとともに、荷主として望ましい貿易手続きシステムのあり方について関係当局と意見交換を行い、意見・提言する。さらに、欧米アジアの港湾事情等国際物流の現状等に関する情報提供やセミナー開催を行う。

３．海外環境・製品安全対策（１）環境対策欧州、米国、中国、その他新興国等世界各国での RoHS(有害物質規制)、REACH(化学物質管理規制)等の有害物質対策、WEEE 等の廃棄物リサイクル対策、エネルギー効率規制等のエネルギー・資源効率・地球温暖化対策や欧州循環経済パッケージ政策等の動向について、情報収集・分析・共有・提供し、対応を検討するとともに円滑な貿易投資を阻害する動きに対しては、意見・提言を行う。
（２）製品安全基準認証対策
中国 CCC 制度の認証円滑化及び台湾の民間相互承認の対象範囲拡大、IEC 電気機器適合性試験認証制度の認証分野拡大、EU の CE マーキング指令改正等の世界各国の基準認証動向について、情報収集･分析･共有・提供し、対応を検討するとともに問題があれば意見提言する。また、ベトナム等新興国の製品安全基準認証制度を調査し、情報提供する。
（３）製造物責任（PL）対策
米国、中国、EU 等海外主要国の PL 関連制度、事故報告・リコール制度、訴訟制度等に関する情報を、常時、収集・分析・共有・提供するとともに対応を検討する。特に欧米のリコール・罰則・PL 訴訟事
例、IoT 時代の PL 規制動向、EU の PL 指令改正動向等を調査し、情報提供する。
（４）ＥＵ現地対策
EU の気候変動政策、資源効率政策、エネルギー効率政策動向、環境関係法規・指令等規制動向などに関する情報を現地において収集・分析･提供するとともに在欧日系企業と連携して対応策を検討し、EU に業界意見の提言などを行う。

４．プラント･エンジニアリング（PE）輸出促進対策（１）PE 輸出促進対策①政府及び公的輸出支援機関のインフラ輸出促進策を検討するとともに、日系企業のコンサルティン
グ機能強化や欧米等先進企業の事業戦略等を踏まえたインフラ輸出強化策･支援策を取り纏め、提言、要望等を行う。
②新規インフラ案件が期待される東アフリカ及び日本企業の主要市場である ASEAN 圏のフィリピンにおいて、JICA、JBIC 等の現地関係者等と組合員現地駐在員との意見交換会を開催し、インフラ輸出拡大のための方策等を検討し、関連省庁、関係機関に対し要望、提言する。
（２）ＰＥ輸出基礎対策
引続き、実務的なインフラシステム輸出ガイドブックの改訂版作成、インフラ輸出公的支援基礎講座の開催を行うとともに、プラント輸出成約統計を作成し、我が国プラント・インフラ輸出動向、課題と対応を検討する。また、プラント・コストインデックスの作成、海外主要プラント企業・金融･保険機関に関する最新情報の提供を行う。

５．機種別対策（１）海外再生可能・新エネ・環境プロジェクト対策
内外の地球温暖化対策への取組み、世界の再生可能・新エネルギー・水・廃棄物プロジェクトの進捗状況、受注例、国内機関での実証実験活用例などに関する情報を共有するとともに、輸出促進対策を検討する。また、最新鋭火力発電所や水素関係設備などの施設見学会を実施する。
3

（２）機種別海外市場対策
農業機械･内燃機の中国等新興国市場、ベアリングのブラジル等市場を調査し、情報提供するとともに、自動車･同部品の新興国市場動向について情報提供する。また、世界フォークリフトランキングに関する情報を提供する。
（３）部会共通事業①新興国インフラビジネス市場の現状、海外テロ対策等に関する講演会等を開催する。
②韓国プラント資機材調達商談会を韓国側と共同開催する。
③特定機種に関する機械輸出統計を毎月データ提供する。

６．貿易保険事業（１）貿易保険制度改善対策
経済産業省、日本貿易保険（NEXI）等との定期的な会合を開催し、NEXI 株式会社化に伴う制度・運用の改正及び質の高いインフラ輸出支援にかかる貿易保険制度の改善などの情報を共有するとともに、保険利用者の現状の取引実態に基づく改善要望を行う。
（２）包括保険申込業務運営
組合員の包括保険の申込手続等を迅速かつ的確に実施するとともに、貿易保険の効果的な活用等に関する事前相談･手続相談業務の充実に努める。また、実務者講習の実施、包括保険制度・運用・手続等に関する説明書の充実を図り、ホームページ、E メール等を通じた保険情報の提供も行う。
（３）貿易保険普及・総合リスク対策①包括保険制度・運用・手続等に関する説明会や包括保険以外の短期保険、投融資保険等も含めた説明会を開催し、また、個別利用企業訪問・社内説明会を実施して包括保険等の効率的利用を促進するとともに要望を聴取して制度・運用の改善に努める。また、組合員及び非組合員に対して貿易保険制度のメリットをＰＲし、利用者の拡大を図る。
②契約条項等各種リスク回避策、仲裁の活用、陸上輸送対策等総合リスクセミナーを開催する。

７．輸出管理・セキュリティー対策（１）輸出管理対策①経済産業省担当官との継続的な意見交換を通じて、法体系の簡素化や政省令等改正の内容・運用等に係る問題点等について意見、提言を行うとともに、組合員の輸出管理業務実態に基づく制度改善要望を行う。また、産構審報告に基づく法令改正動向を注視するとともに、規制番号国際化の実現に向け、必要に応じて意見要望する。
②東京･大阪・横浜等の税関当局と税関手続上の実務問題について意見交換を行う。
（２）輸出管理支援策①輸出管理関係法令集、関係法令解説書、用語索引集等を発行するとともに、安全保障貿易管理に関する説明会・セミナー、政省令等改正説明会を開催する。
②輸出管理に関する該非判定、許可申請、米国再輸出規制等に関する相談業務の充実に努めるとともに、個別組合員企業に講師を派遣し、輸出管理体制構築、外為法等遵守に関する社員･役員等を対象とする社内研修会等を実施する。
（３）国際物流セキュリティー対策
先年導入された航空貨物保安体制強化、コンテナ重量報告制度の運用状況をフォローするとともに、航空貨物保安に係る事前申告制度等制度・運用強化の動向などについて情報収集・提供するとともに必要に応じ国内外の関係当局に意見を提言する。また、欧米アジアのサプライチェーンセキュリティー動向等に関するセミナーを開催する。

4

（４）海外安全サポートサービスの充実①海外安全情報の提供、出張等の個別相談、緊急事態へのアドバイスの提供②海外赴任者・出張者等のための定期講習、海外テロ等対策セミナーの開催③海外危機管理者のための定期講習・個別企業研修会の開催④危機管理マニュアル作成など社内危機管理体制支援を行う。

８．貿易投資基礎対策・人材育成策等（１）総合情報提供対策①当組合会報 JMC Journal（電子版）により、海外の政治・経済・市場動向､通商政策､知財・国際税務問題、環境・安全規制、国際物流、輸出管理、貿易保険、組合活動などに関する情報を提供する。
②ホームページや電子メールによって、前述の重要情報の他、世界経済､機械輸出、貿易投資障壁､環境規制・基準認証・ＰＬ動向､各種報告書などの最新の情報を提供する。
③第一線の経済学者、専門家による世界経済セミナーを開催する。関西地区では、日銀報告を中心に経済貿易懇談会を開催する。
（２）人材育成策①組合員企業の人材育成を支援するため貿易実務基礎講座や中級講座、通関手続き、英文契約に関する各種セミナーを開催する。
②通関実態、国際物流、製造工場を把握するため、成田・関西・中部空港、東京・神戸港及び製造工場において研修会・見学会を開催する。
（３）内外貿易統計情報の提供
我が国機械貿易統計データベースを運営し、我が国の最新の輸出入データを個別組合員の要請に基づき､毎月､提供するとともに最新の国別・機種別統計をホームページに掲載する。また、我が国の機械貿易動向を分析し、毎月、情報提供する。
（４）今後の組合事業・組織の検討
組合員や外部有識者参加の委員会を設け、日機輸の将来像と今後の組合事業・組織の在り方を検討し、改善案を作成する。

5