LEVONEWS
一般財団法人 環境優良車普及機構広報誌

ORGANIZATION FOR THE PROMOTION OF LOW EMISSION VEHICLES

2017年 新春号

No.68

C:90% Y:40% M:0% K:100%
RGB R:0 G:121 B:194

C:90% Y:0% M:100% K:100%
RGB R:0 G:160 B:64
C:0% Y:90% M:100% K:100%
RGB R:232 G:57 B:12

お客様訪問：環境優良車

ワールド実業株式会社
お客様訪問：環境機器

松浦通運株式会社
・年頭のご挨拶 一般財団法人環境優良車普及機構会長 岩村 敬
・平成29年「年頭の辞」国土交通省自動車局長 藤井 直樹
・中小トラック運送業者向け環境対応型ディーゼルトラック補助事業《H26〜H28年度各事業の推移》
・物流分野におけるCO2削減対策促進事業《３次公募結果》
・先進環境対応トラック・バス導入加速事業の募集について
・日本初のＣＮＧ燃料のＬＮＧタンクローリー車 始動!
・平成29年３月12日から新自動車免許制度がスタート!
・液化天然ガスで走るLNGトラックの普及動向
・なに？なぜ？エコドライブ⑥ 無駄な荷物を減らす!

年頭のご挨拶

これに対し、当機構が取り組んでいる環境問
題、省エネ、エネルギーセキュリティー等の問
題は、個人や国家を超越し、中長期的視点で取り組んでいくことが必要不可欠な課題です。しかるに、近時、我が国においても、こうしたグ
ローバルな問題に対する国民の皆様の関心が相対的に低下しているのではないかとの懸念が払拭できません。思えば、難航していた地球温暖化対策としてのポスト京都議定書の議論がよう
やくまとまり、パリ協定として結実したのはちょうど一年前の事でありました。当機構といた
一般財団法人
環境優良車普及機構 会長

岩村 敬

いわむら さとし

しましても、今一度、グローバルな視点、中長期の人類の将来の視点に立って、これらの環境問題等への国民的関心を高め、それへの取り組みを促進すべく、微力ながら、全力を挙げて取平成29年の年頭にあたり、謹んで新春のおり組んで参る覚悟です。

慶びを申し上げます。
平素は、自動車運送事業者の皆様及び関係官

次に、国内の自動車運送事業の動向を見てみ庁、関係団体等の皆様には、当機構の事業につますと、長年同事業の経営を圧迫してきた原油

き、多大なるご理解とご支援、ご協力を賜って価格が、一昨年後半に急落した後、昨年は、年

おりますこと、新玉の年の始めに当たり改めま半ばに若干の上昇傾向が見られたものの、総体して厚く御礼申し上げます。

的には比較的低位安定で推移しました。これに代わり、運転手を中心としたいわゆる労働力不

さて、今年のお正月は、東京では三が日とも足の問題が、事業発展の大きな隘路として顕在

穏やかな晴天の日が続き、さらに４日の東京市化し、例えばトラック輸送についてみれば、荷場の大発会における平均株価も、昨年来高値を物はあれどトラックが足りないという状況が続上回る上々のスタートを切るなど、総じて平穏

いております。加えて、現在は安定している燃で心穏やかな新年を迎えることが出来ました。

料価格の動向も、中東情勢が相変わらず不安定

しかしながらその一方で、イギリスのＥＵ離な中で、昨年末にはＯＰＥＣの減産合意が成立

脱、アメリカ新大統領の誕生とそれに伴う大幅し、原油価格上昇の可能性が出て参りました。

な政策変更の可能性、相変わらず頻発するテロ

更にアメリカの次期政権の政策が国際的な社会の脅威など、社会はむしろその不確実性、不透

経済情勢に与える影響も不透明で、果たして現明性を増してきております。その背景には、格状のような低位安定がいつまで続くか必ずしも差の拡大、短期的な成果の追求等グローバル化

予断を許さない状況となってきております。この進展に伴う社会の変化への反動として、自国のように、自動車運送事業を取り巻く諸情勢も、利益の優先、人、モノ、カネの自由な往来へのひと皮むけば相変わらず混沌とし、不確実性が反発といった価値観の転換が起きているのかも高まっているともいえます。

しれません。
01

LEVO-News

こうした中で、自動車に対する環境規制が、

国際的にローエミッションからゼロエミッショ

タンド整備への助成制度の復活等の新たな動ンへその強化が図られようとしているのに呼応きを踏まえ、一昨年末に市場投入された大型するように、電気自動車への関心が世界的に高ＣＮＧ車の普及促進、大型ＬＮＧ車の開発、まってきています。特にヨーロッパでは、排ガ中小型ＣＮＧ車のエンジン改造等について、

ス不正の問題を契機に、商用車分野においても、関係者間の架け橋としての役割を積極的に果電動化への関心がここに来て急速に高まりつつたして参ります。また、近年国際的に関心のあります。また一方では、シェールガスの開発高まっている電気自動車の導入促進の動きにに沸くアメリカやＰＭ２. ５の問題が深刻な中も注目していきたいと考えています。

国では、天然ガス自動車、中でもトラックのＬ②環境・省エネ機器の普及促進については、経ＮＧ化への関心が高まっています。一昨年の「長

済産業省の助成制度が、エコドライブの推進

期エネルギー需給見通し」で謳われた「運輸燃料から運行管理の効率化、高度化へとその目的の多様化」は、国際的には既に具体化の段階をを変更したこともあり、より幅広い観点から迎えていると言っても過言ではありません。

の普及にも積極的に取り組んで参ります。

更に、自動車をめぐるもう一つの大きな流れ③交通安全対策についても、自動車の自動化技として、ＩｏＴやＡＩといった自動車とコンピ術の普及・開発動向に注目しつつ、そのよう

ュータとの融合への関心の高まりが挙げられまな最先端技術の活用による安全対策の推進にす。これらによって自動車は、これまでの自動力を注いで参ります。

車単体に対してそれぞれ個別に環境対策、安全④平成26年度よりスタートした「中小トラック対策を進めていく時代から、自動車運送全体を運送業者向け環境対応型ディーゼルトラックシステムとして捉え、環境対策、省エネ対策、補助事業」及び「物流分野におけるCO2削減対安全対策等を総合的に進めていくことが求めら策促進事業」における補助金執行団体として、れる時代へと変化しつつあるように思われま

これに引き続き応募し、補助金執行に遺漏なす。そこでは、たとえば、環境・省エネ対策ときを期して参りたいと思います。

してのエコドライブの推進が、安全対策としても効果的な対策であるごとく、一つの技術、一当機構は、これらの施策を通じ、社会のイン

つの施策が様々な課題を解決するように設計さフラともいうべき運送事業の環境・安全対策のれていくものと思われます。

推進と経営の安定化、安全で環境に優しい交通

当機構といたしましても、引き続き「運輸燃の実現に全力を挙げて取り組む所存でございま料の多様化」を目指すことはもちろん、このよ

すので、皆様方におかれましても、本年もなおうな自動車環境対策、安全対策の総合化の流れ

引き続き、当機構へのご理解とご支援をよろしにも適切に対応していきたいと考えています。

くお願い申し上げ、私の挨拶といたします。

ここで、改めて今年の当機構の目指すところを具体的に敷衍すれば、① 環境優良車の普及促進の分野では、引き続き天然ガス自動車の普及に精力的に取り組んで参ります。とりわけ平成29年度は、アメリカのシェールガスの輸入開始、天然ガスス
02

平成 年

年頭の辞

より乗客乗員15人が死亡、乗客26人が負傷
し、社会に大きな衝撃を与えました。平成24年の関越道高速ツアーバス事故を受けて安全

29

規制を強化した中での事故であり、官民の貸切バス関係者に重い課題が突きつけられたと受け止めているところです。
貸切バスは、内外の観光客が全国各地を訪れる際など、年間３億人の方々に利用されている重要な交通機関です。軽井沢スキーバス
国土交通省自動車局長

藤井 直樹

ふじい なおき事故のような悲惨な事故を二度と起こさない
よう、昨年６月に総合的な対策がとりまとめられました。このうち法改正が必要な事項について措置するため、昨年12月に道路運送法の一部を改正する法律が公布され、既に同皆様、新年あけましておめでとうございま

月20日から、適正化機関が負担金を徴収しす。

つつ監査の補完と自主改善の促進を行うため

平成29年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨の規定と、貸切バス事業者等の欠格事由・罰拶を申し上げます。

則を強化するための規定が施行されています。さらには、本年４月から貸切バスの事業

最近の我が国の経済は、緩やかな景気の回

許可には更新制が導入され、貸切バス事業者

復がみられ、デフレ脱却に向け着実に前進しが安全に事業を遂行する能力を有することをているところですが、依然厳しい経営環境に国において５年ごとにチェックすることとしある自動車関係事業者の方々も多いものと存ており、これが確認できない場合には事業許じます。そのような中で、事業者の皆様にお可が失効することとしております。

かれましては、多様化・複雑化する利用者ニ【厳格な処分の運用開始】

ーズに対応したサービスを提供するととも貸切バスの安全・安心な運行を確保するたに、安全確保や環境保全に対して弛まぬご努

めには、貸切バス事業者の法令等の遵守状況

力をされておられるところであり、心から敬を厳格にチェックし、違反が確認された場合意を表する次第です。

には早期に是正させるとともに、改善が見込

国土交通省としては、自動車は社会経済活まれない場合には事業からの退出を求める厳動に不可欠かつ人々の生活にとって最も身近しい姿勢が何よりも重要です。このため、更な乗り物であるとの認識の下、本省自動車局、

新制の導入と併せて、貸切バス事業者に対す

地方運輸局、沖縄総合事務局、運輸支局等がる国の監査について、指摘事項確認監査の導一体となって、入や処分基準の厳格化等を昨年12月から実（１）安全性、環境性能の向上

施し、監査等の実効性の向上を図っていると（２）生産性の向上ころであります。国の監査要員は現在366名（３）サービスの向上

ですが、平成29年度からは監査要員を54名、を三本の柱として、施策を推進して参ります。

その他の軽井沢事故対策を含め計 62 名を増員します。並行して、監査業務の補完機能を（１）安全性と環境性能の向上

果たす民間指定機関の設立に向けた準備が、各地域のバス事業者の方々の協力を得て進め【道路運送法改正】
昨年 1 月15日、軽井沢スキーバス事故に
03

LEVO-News

られています。悪質な事業者の確実な把握・排除を行える体制の構築に向け、引き続きの協力をよろしくお願いいたします。

乗員保護基準の強化を行うほか、安全効果の【燃費不正に関する対応】

高い先進安全技術について基準化・義務化の一昨年のフォルクスワーゲン社のディーゼル乗用車に係る排出ガス不正事案に続き、昨検討を進めるなど、引き続き、強化・拡充を図って参ります。

年は、三菱自動車工業及びスズキによる自動先進安全自動車（ＡＳＶ）推進プロジェクト

車型式指定審査の燃費・排出ガス試験におけについては、平成28年３月に、ドライバー

る不正行為が相次いで発覚しました。

異常時対応システムに関するガイドラインを

フォルクスワーゲン社の不正については、国内への対象車の正規輸入はなかったもの

策定しました。引き続き先進安全技術の開発・普及の促進に努めてまいります。

の、有識者による検討会での検討を進め、不自動車アセスメントについては、昨年評価

正の有無の検証と実走行での排出ガスの低減を開始した昼間の環境における対歩行者衝突を図るため、路上走行検査を導入することと被害軽減ブレーキに加え、今後、車線維持支し、本年４月に予定している検討会最終とり

援制御装置や夜間の環境における対歩行者衝

まとめを踏まえ、基準改正を行うこととして突被害軽減ブレーキの評価を新たに対象に加おります。

えるなど、一層の拡充を図って参ります。

また、三菱自動車工業等による不正についタカタ製エアバッグの不具合については、ては、自動車の型式指定審査の信頼性を根本

乾燥剤が入っていないものについて、湿気のから損なうだけでなく、わが国の自動車産業ある状態で長期間の温度変化にさらされるとへの信頼を傷つけ、自動車ユーザーにも大き劣化し、異常破裂することが明らかとなりまな不信感を与えるものでした。こうした不正した。そのため昨年５月、リコールのスケジ行為の抑止と再発防止を図るため、自動車技

ュールをとりまとめ、その改修促進を図って術総合機構交通安全環境研究所による抜き打います。本件は安全上極めて重要な問題であちでのデータチェックの導入等の審査方法のることから、今後とも対応に万全を期して参改善・厳格化を図るとともに、自動車の型式ります。

指定審査における虚偽の申請を法令上明確に【事業用自動車の事故削減に向けた取組】

禁止し、それに違反した者を型式指定の効力

交通事故による死傷者数は減少傾向にあるの停止処分や罰則の対象とすることとしましものの、昨年１月の軽井沢スキーバス事故のた。さらに、今後は燃費に関する不正が行わ発生をはじめ、その現状は依然として深刻なれた場合の行政処分や罰則の強化を図る必要状況にあります。政府としては、昨年策定しがあると考えており、道路運送車両法を改正た第10次交通安全基本計画で掲げる目標（平することを含め、これらの内容の具体化によ成32年度までに交通事故による24時間死者り、適正かつ公正な自動車の審査に努めてま

数を2,500人以下とする）達成に向け、
人、
車、

いります。

道に関する安全対策を総合的に推進していく【ハード面の安全対策】こととしています。

自動車のハード面の安全対策については、事業用自動車の事故削減に向けた取組みに

昨年６月の交通政策審議会陸上交通分科会自ついては、運輸安全マネジメント制度の推進、動車部会の取りまとめを踏まえつつ、着実に

衝突被害軽減ブレーキやデジタル式運行記録

取組みを推進して参ります。特に、昨今相次

計・映像記録型ドライブレコーダーの普及促

いで発生している高齢運転者による交通事故

進などを着実に実施し、安全・安心の確保にについては、自動運転技術をはじめとした先万全を期して参ります。

進安全技術の活用により事故を防止する観点

また、事業用自動車の運転者による疾病運から、更なる対策について早急に検討して参転の防止を目的として、議員立法として提出ります。安全基準については、前面衝突時のされていた「道路運送法及び貨物自動車運送04

事業法の一部を改正する法律」が昨年 12 月

対する予算措置とも相まって、環境性能に優９日に成立したところです。国土交通省では、れた車両への計画的な代替が進むことを期待

健康管理に関する取組を更に推進することにしています。

加え、脳疾患や心疾患などの早期発見に効果

また、自動車に係る地球温暖化対策のもう的なスクリーニング検査について、医学的知一つの柱である次世代自動車の普及に関して見を踏まえた調査研究を実施し、事業者としは、我が国で初めての量産型燃料電池バスて取るべき対応を含んだガイドラインを作成

が、地域交通グリーン化事業において補助をすること等を検討して参ります。

受け、東京都において２月に導入・運行開始【交通事故被害者対策】されます。このほか、燃料電池タクシー、電重度後遺障害の残る被害者の在宅生活を支気自動車バス・タクシーの導入や、超小型モえるための短期入所協力施設の指定拡充等を

ビリティの活用による先駆的な取り組みにつ進めるとともに、（独）
自動車事故対策機構にいても引き続き支援して参ります。

おいて平成29年度より、急性期～亜急性期～慢性期における連続した治療・リハビリの（２）生産性の向上

臨床研究等を行う「一貫症例研究型委託病床」の設置・運営を開始する等、被害者救済対策の一層の推進に努めて参ります。

すことのできないバス・タクシー、トラック【環境対応車の普及促進】

等による輸送サービスを確保するためには、

地球温暖化対策に関しては、昨年５月に、サービスの効率性を高めるとともに、必要なパリ協定の長期目標を踏まえ、2030年度に人材を確保するための取組みが不可欠です。

温室効果ガスを25％削減する目標の達成に【バス・タクシー事業】

向けた取り組みを盛り込んだ地球温暖化対策

バス・タクシーは、通勤・通学や通院など計画が閣議決定され、昨年11月に、国連気地域住民の生活に欠かせない公共交通機関で

候変動枠組条約のパリ協定を受諾しました。

あり、地方創生の視点からも大きな期待が寄

我が国の二酸化炭素排出量の２割を運輸部門せられています。このため、国土交通省では、が占め、その大宗が自動車起因であるため、「地域公共交通確保維持改善事業」により、自動車単体での地球温暖化対策が重要です。

幹線バスやデマンド交通の運行、ノンステッ

自動車に係る地球温暖化対策の柱の一つでプバス・福祉タクシーの導入などに対する補ある自動車の燃費向上に関しては、昨年1205

LEVO-News

人口減少、高齢化の下で、国民生活に欠か助を実施しています。

月に設置した有識者による検討委員会においこれらの支援を活用し、持続可能な地域公て、次期重量車燃費基準の策定、
「市街地」
「郊

共交通を実現するためには、地域公共交通活外」「高速道路」等走行環境別の燃費表示制性化再生法に基づく計画の策定と、それに基度の創設に向け、検討を進めて参ります。

づく地域公共交通ネットワークの再編に関す

また、平成29年度税制改正大綱においてる総合的な取組みが不可欠です。現在、同法

エコカー減税・グリーン化特例が要件を見直に基づく地域公共交通網形成計画を策定した

した上で２年間延長されることが盛り込まれ地方公共団体の数は約200にのぼり、さらにました。トラック・バスの対象車両の割合は地域の公共交通ネットワークの再編が進むこ

概ね維持され、タクシーとしての利用が多いとが見込まれています。地域の公共交通事業

ＬＰＧ自動車が対象に追加されたことで、運者の方々におかれては、各地方公共団体によ送事業者の負担軽減が図られたほか、乗用る計画の策定・推進に積極的に参加・協力さ

車のエコカー減税では１年間ごとに要件を切れますよう、よろしくお願いいたします。

り上げることで一層のグリーン化が図られま

バス、タクシー等の公共輸送サービスが不す。これらにより、環境対策・省エネ対策に十分である過疎地域・交通不便地域において

は、自家用有償旅客運送制度を活用し、安全・

年度内を目途に策定するよう要請したところ

安心を十分に図りつつ、地域住民の足の確保です。

を行って参ります。また過疎地等における観さらに、荷主との取引についても、根本政

光客の交通手段を確保するため、国家戦略特務官より荷主を所管する経済産業省村松副大

別区域法の一部改正法が施行されたところで

臣及び農林水産省細田大臣政務官に対し、荷あり、安全・安心をしっかりと担保しながら、主への働きかけにご協力いただけるよう、昨

訪日外国人等の移動ニーズにも応えていきた

年12月に要請しました。

いと考えております。
また、このような地域においては、以上のような取組の中で、必要性に応じて貨客混載

今後もこれらの取組を通じて、トラック輸送の取引環境の改善及び長時間労働の抑制に
しっかりと取り組んで参ります。

や企業の集約化を進めることにより、自動車

また、ＥＴＣ2.0 やデジタコなどから取得

輸送全体の生産性の向上を高めて参ります。

できるデータの活用や、共同輸配送など他事

情報通信技術（ＩＣＴ）の進展を活用した生業者との連携による生産性向上も重要な課題

産性の向上も重要です。タクシーの配車アプであることから、関係部局とも連携して取組

リを活用した運行効率の向上や、ＩＣカード

を進めて参ります。

システムを通じて得られるバスの輸送実績に【人材の確保】

関するビッグデータを活用した路線の見直し

自動車運送事業及び整備事業における就業などの全国的な拡大に取り組んで参ります。

構造の現状を見ると、中高年層の男性労働者【トラック事業】に依存しており、また女性の割合が２％程度

トラック事業は、我が国の経済と人々の暮と極めて少ないという状況にあります。給与

らしを支えている重要な産業です。他方、そ水準も相対的に低いことから、このまま推移の担い手のほとんどは中小事業者の方々であすれば、人口減少が進む中で、深刻な労働力り、荷主等に対して立場が弱く適正な運賃が不足に見舞われるおそれがあります。

収受できない、荷主都合の待ち時間を余儀な人材確保に向けては、労働条件の改善が何くされているなどの課題があります。さらに、よりも重要です。トラックについては、前述

トラック事業に関しては、荷主との取引だけした協議会の枠組みを活用し、荷主も含めたでなく、下請多層構造のなかでの元請事業者

関係者が一体となってその改善に取り組むとと下請事業者との間の取引環境にも課題があ

ともに、中継輸送の推進により、宿泊を伴わると認識しております。

ない勤務形態を可能とするなど、より幅広い

このような課題認識のもと、まず、荷待ち方に運転者として活躍いただける環境づくり

時間等長時間労働の改善に向けて、「トラッも後押しして参ります。また、総重量7.5ト

ク輸送における取引環境・労働時間改善協議

ンまでの車両を18歳（高校卒業直後）から会」の枠組みの中で、荷主とトラック事業者

運転することができる「準中型自動車免許」

が共同でその改善に取り組むパイロット事業

が道路交通法の一部改正により創設され、本を、昨年に引き続き全国で実施していく予定

年３月より施行される予定となっています。

です。

これを人手不足解消に向けた大きなチャンス

また、トラック事業者間の取引に関しては、と捉え、その円滑な施行に向けてトラック運

官邸に設置された「下請等中小企業の取引条

送業界や関係機関と連携しつつ、必要な周知

件改善に関する関係府省等連絡会議」におけ等を図って参ります。

る議論を踏まえ、昨年11月22日に、根本大バスについては、貸切バスに安全に関する

臣政務官より全日本トラック協会に対し、大コストを見込んだ新運賃・料金制度の更なる手事業者の方々を中心に「トラック運送業の定着を図るとともに、乗合バスについて路線

適正取引推進のための自主行動計画」を、28の見直し等により輸送の効率化を図って参り06

ます。タクシーについては、平成26年１月

月に第１回本部会合を開催したところです。

に施行された改正タクシー特措法に基づき、本部においては、「車両の技術基準」「事故時

現時点で特定地域に指定されている27地域の賠償ルール」「高齢者事故対策」「トラックで計画的な減車を進めるなど、供給過剰状態

隊列走行」「道の駅を拠点とした自動運転サの適正化を進めるとともに、後に述べるようービス」を主な検討事項として、速やかに検なサービス向上によって、需要を喚起する活討を開始し、各施策のロードマップを確実に性化や空車率を削減する効率化を進めること

実施することとされました。

により、生産性の向上を図って参ります。

また、このような国土交通省全体の動きにさらに、新規採用者の拡大・定着を図るた

対応し、自動車局においても、昨年、戦略本

め、ライフプランの構築等の新たな方策を検部の設置に併せて「自動運転戦略室」を立ち討するとともに、各運輸支局レベルで高校を上げ、自動車局における自動運転関係施策の訪問し、仕事内容についてのＰＲを行う取組

推進体制を強化致しました。

みの充実・拡大を進めて参ります。

今後、戦略本部においては、自動運転分野

加えて、女性の採用拡大に向けて、トラガ

で我が国が世界をリードしていくため、国際ール等のキャンペーンやタクシーの「女性ド的な情勢や技術開発の動向、社会ニーズ等をライバー応援企業」認定制度を通じ、女性ド的確に把握しつつ、関係部局の緊密な連携のライバーの採用に向けた取組や、子育て中の下、国土交通省を挙げて国際基準等のルール

女性が働き続けることのできる環境整備を行作り、自動運転の普及促進、社会実験・実装っている事業者を支援・ＰＲすることにより、などの取組を加速していきます。

女性の新規就労・定着を図ってまいります。

また、相次ぐ高齢運転者による痛ましい事

なお、自動車整備業については、自動車整故を防止するため、関係閣僚会議の下で、様々備士の重要性を理解してもらうために運輸支な対策を検討していますが、自動ブレーキ等局長による高校訪問や業界と連携して職場体の運転操作を支援する先進安全技術は有効な験等の推進に取り組んで参ります。また、平

ツールの一つと考えており、その開発及び普成28年４月に「外国人技能実習制度」の３及促進策を検討して参ります。

年間の実習を可能とする職種に自動車整備を追加しました。実習期間を５年間に延長する（３）サービスの向上

等の技能実習法が今年施行されることから、その対応を進めて参ります。
【自動運転】

07

LEVO-News【タクシーサービスの向上】
タクシーの利用者は、この10年で３割以上自動車の自動運転については、交通事故の減少するなど他のモードに比べて落ち込みが削減、地域公共交通の活性化、渋滞の緩和、激しい状況にあります。これを踏まえ、また国際競争力の強化等の諸課題の解決に大きな特措法に基づく供給過剰状態の適正化を車の効果が期待されています。

両輪として、昨年４月に「タクシー革新プラン

昨年９月のＧ７長野県・軽井沢交通大臣会

2016」を発表しました。プランでは、生産性合において、自動運転は主要議題とされ、その向上、サービスの向上、安全・安心の向上の早期実現に向けて、国際的に協調して取りの３つの側面から、「選ばれるタクシー」に向組むことで合意したところです。このようなけた取組方策を示していますが、既にその内状況を踏まえ、「クルマのＩＣＴ革命」を国容を先取りした取組がなされつつあります。

土交通省の生産性革命プロジェクトに位置づ

東京においては、海外の主要都市に比べてけるとともに、これを推進するための組織と高い水準にある初乗り運賃を引き下げること

して、国土交通大臣を本部長とする「国土交により、訪日外国人の観光需要や高齢者等の通省自動運転戦略本部」を設置し、昨年12

日常生活需要の喚起を図る取組みが進んでいます。昨年８月から９月にかけて東京都内４における導入とネットワーク拡大に対し、積か所で行った実証実験でも、アンケートに答

極的な支援を行って参ります。

えた１万人余りの方々のうち約６割が「410【自動車情報の利活用】

円タクシーになれば利用回数が増える」と回自動車の保有関係手続については、平成17

答されました。東京の新運賃については、既年より新車の登録手続きについてオンラインに昨年12月に公示したところであり、本年による申請ワンストップサービス（ＯＳＳ）を

１月30日から実施できるよう関係者におい提供していますが、本年４月から対象手続きて準備が進められているところです。

を継続検査や、移転・変更登録等にも拡大し、また、スマホの配車アプリを積極的に活用して、配車時に運賃が確定する事前確定運賃

より一層の申請者負担の軽減を図ることとしています。

サービスやタクシー車両による相乗りサービ

また、自動車のナンバープレートは、これスなど、利用者利便を向上するとともに現在まで単一の様式のみでしたが、図柄入りのプ42.3% にとどまっている実車率を引き上げ、レートを導入します。まずは、本年４月より

タクシー事業の「生産性向上」を図る先駆的2019年ラグビーＷ杯特別仕様、10月頃よりな取組について、国土交通省も実証実験を行

東京2020オリンピック・パラリンピック特うなど支援をしてまいります。

別仕様のプレートを交付します。この図柄入

ユニバーサルデザイン（ＵＤ）タクシーにつりプレートの交付に当たっては、寄付金付き

いては、平成29年度内に新たなＵＤタクシとし、会場までの輸送力の増強や障害者をはーが発売される予定であり、平成32年に東じめとする多様な利用者が使いやすいＵＤタ

京の４台に１台（10,000台）をＵＤタクシー

クシーやリフト付バス等の更なる導入促進のにしていくことをはじめ、財政上・税制上のために活用して参ります。

支援措置も講じて導入を促進して参ります。

今後も、引き続き、それぞれの地域の特色

昨今、いわゆる自家用車ライドシェアを巡を図柄にした地方版図柄入りナンバーに向けって議論が行われています。内外の実例や提準備を進めるなど、取り組みを強化して参り

案においては、運転者と利用者を仲介するマます。

ッチング事業者は運送責任を負わないことが前提とされており、未然の事故防止や万が一以上、年頭に当たり、自動車行政の主な内の際の対応については運転手に任されていま容について述べさせていただきました。自動す。この点をはじめとして、ライドシェアの車の利用者の方々、自動車関係の事業者の提案には安全の確保、利用者の保護等の観点

方々、そして地方自治体その他の関係者のから大きな問題があり、極めて慎重な検討が方々のニーズやご意見をしっかりと把握した必要と考えています。

上で、地方運輸局等とともに、関係する諸機【バスサービスの向上】

関・団体との連携を一層密にしつつ、諸課題

バスのバリアフリー化の推進については、の解決に向けて全力を尽くす所存です。本年

輸送モード毎の整備目標達成に向けて着実にも自動車行政の推進に対しまして、より一層取組みを進めるとともに、羽田・成田空港にのご理解とご支援を賜りますようお願い申し

おけるリフト付バスの実証運行による課題等上げます。

も踏まえ、既存の支援制度も活用しつつ空港
アクセスバスのバリアフリー化を進めるな

最後になりましたが、自動車に関わられてど、高度化・多様化するニーズに適切に応えいる皆様方が、この一年、それぞれの分野にて参ります。

おいて大いにご活躍され、一層のご発展を遂

ＢＲＴについては、
東京臨海副都心部（2019
年度内運行開始見込み）をはじめとして各地

げられますことを祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
08

様

訪

問

代表取締役江口竜次 氏

社訓の「誠一心（まこといっしん）」。
感謝、奉仕、信頼の心を持ち、周囲の期待に一心に応えようとする姿勢を表わしているワールド実業株式会社

ＣＮＧ車創成期、創業者の決断によりＣＮＧ車を導入した
ワールド実業株式会社。人々の暮らしを守り、実らせていくという創業者の想いを乗せ、京阪神地区を走っています。人を大切にする、地域に根ざす、社員の家族の方にも喜んでもらえる企業を目指し、
環境負荷を低減するＣＮＧ車を地場の配送に使用しています。
会社DATA●設立：昭和62年３月●資本金：2,500万円●従業員数：35名●事業内容：一般区域貨物自動車運送業、引越し貨物運送業、倉庫管理事業、
衣料用雑貨品販売業●拠点：大阪府守口市●保有車両：17台（うちCNG車６台、
平成29年１台導入予定）

大阪府守口市

環境優良車
CNG 車 導 入

お話をくださった方16

地域に根ざし、人を大切にする企業として

客

ＣＮＧ車創成期から 年間、地場配送で活用中

お「人々の暮らしを守り、実らせていく」という創業者の想いを今につなぐ
近畿一円の地場配送をメインに展開するワールド実業株
式会社は、大阪府守口市で、昭和62年に創業されました。
創業者の江口敏一氏が最初に手がけたのは「守口実業株式会社」
として倉庫へ人を出向させる事業でした。順調に業績を伸ばしていたところ、お得意様のご要望により運送部門として「ワールド実業」を設立。現在、創業者の長男・江口公
明氏が守口実業の代表取締役、次男・江口竜次氏がワール
ド実業の代表取締役として、兄弟が強固なタッグを組み、倉庫管理・配送の両面から事業を展開しています。
「 "守口実業" という社名の由来は、守口市に設立したからということはもちろんですが、"口" というのは、生きるために必要なものを取り込む "命" を表わす文字。それを "守る"ことは人々の暮らしを守っていくことを表わし、"実業" の "業"
は "なりわい" であり、暮らしを実らせていく。社名にはそんな意味が込められていると、先代から聞いています。じゃあ、"ワールド" はなんやねんと！
（笑）
。次は世界っていうことでしょうかね。"運送" "物流" ではなく "実業" を社名にしているのも、多岐にわたる事業展開を目指していくということですね」（江口代表取締役）。

CNG車を継続して使っていくことがリスクマネジメントにもなり得る
CNG車創成期に当たる平成12年、同社は５台のCNG車を導入しています。まだ現在のような実績がほとんどない時代だったにもかかわらず、５台もの導入に踏み切った決断の理由を江口代表取締役にお聞きしました。

CNG車の前にて。江口竜次代表取締役「先代社長は非常に先進的な考えを持っており、つねに新しいものに取り組んでいこうという姿勢で経営をしていました。そして『これからは"環境"という要素が大切になるはずだ』という考えの下、CNG車の先駆けとなる５台の導入を決意したのです。導入
に際しては、当時、ディーゼル車と変わらない燃料費であったこと、会社の近くに充填所
09

LEVO-News

連載『お客様訪問』では、全国のお客様の現場でお話をお伺いします。

があったこと。そして、京阪神中心の配送をしている弊社にとっては、京都や神戸にも天然ガスの充填所があるということも導入決断の決め手になりました」。
実際に運行してみると、当初はディーゼル車と比較して、修理代が高かったというイメージがあったと江口代表取締役は語ります。
「導入時は、天然ガス車がどのくらいメリッ
トがあるのか正直わかりませんでしたが、当時は珍しかったので、店舗配送や納品所では、クリーンな印象を持っていただき、車両も静かで評判がよかったですね。弊社の駐車場周辺は住宅が密集している場所なので、住宅側にすべてのCNG車を駐車して、早朝の出発時の騒音の解消や、壁が汚れない、歩行者への配慮などについて、天然ガス車のメリットを説明させてもらいました」。

平成28年10月にリニューアルした同社のホームページには「ご家族の皆様へ」「運転手さんに密着！ ドライバーの１日」など、人を大切にする、家族に喜んでもらいたいという同社ならではの温かさが伝わるコンテンツが並ぶるのを感じています。昔はむちゃくちゃに働いてでも高給

現在、京阪神中心の配送においては、とくに不便を感じが欲しいという人が多かったのですが、今はその日のうちることはなく、一時期は天然ガス車でないと受けられないに帰れる仕事をしたいとか、子供の参観日には行きたいな

仕事もスポットで行っていたそうです。燃料費についても、

ど、子育てするのが当たり前の時代。高給はいらないから、振れ幅が少ない分、予算が組みやすいと言います。同社の安定した基本給があって休みが取れたほうがいいという人

保有車両17台のうち、現在、CNG車６台、ディーゼル車11台が多くなっています。営業でそういった仕事を取るようにしという割合ですが、それぞれのメリット、デメリットを考慮し、ていますが、そうかと言って企業としては売上を上げたいし

平成29年にはCNG車を１台導入する予定とのことです。

……。そのあたりのバランスを見極めなくてはいけません「確かに、CNG車には航続距離や充填所の問題はありまね。うちの従業員は近隣に住む人が多いので、事業を継続

すし、排ガス、騒音に関してはディーゼル車も進化を遂げてしていくことで、地域貢献とまでは言えませんが、雇用をおり、CNG車が圧倒的に優れているとは言い切れませんが、生み出し、地域に根ざした息の長い企業をつくり上げてい逆に致命的なデメリットもありません。
先代が導入を決断し、きたいと思っています。そういう意味では環境によい天然

それを16年間つなぎ今に至っていますので、継続して使いガス車は、アピールにもなると思うのです」。

続けていくことで、将来的にシェールガスやLNGなどの新し

人を大切にしていける企業でありたい、家族の方が喜んいエネルギーにも対応できるのではないかと考えています。

でくれる企業でありたい。若き経営者、江口代表取締役は、

この先、何が起こるかわかりませんので選択肢としてCNG

それが一番の夢だと語ってくれました。

車を持っていたほうがいいという判断です」。

地域に根ざし息の長い企業であるべく
よいアピールにもなる天然ガス車

京阪神地区を毎日走る同社のCNG車。
トラックのボディに描かれている
シンボルマークは、青が誠実、赤が情熱、
緑が安全
（環境）
を表現

江口代表取締役は、病気でお亡くなりになった先代社長の跡を継ぎ、21歳の若さで代表取締役に就任。就
任と同時に、営業専属の社員を採用し、長期的な事業拡大計画を図ったことで、厳しい状況を切り抜けることができ、大きく花開いた事業もあると言います。運送会社同士のネットワーク
づくりにも精力を注ぎ、協力体制を築き上げ、さまざまな依頼に対応しているとのことです。
また、時代に即した企業、地域に根ざした企業として存続していくことが大切だと語ります。
「ドライバーたちの意識・趣向が変わりつつあ
環境優良車普及機構［聞き手］一般財団法人
事業部調査役 原田訓男

10

ドラレコ機能付きEMS導入でエコドライブと安全意識を向上

お 客 様 訪 問

環境機器
EMS 導 入「唐津くんち」で知られる佐賀県唐津市に設立されて70年余。
時代のニーズに即したあらゆるサービスを提供し続けている松浦通運株式会社。
早期からEMS機器を導入・活用しています。昨年はさらに、ドライブレコーダー機能
付きEMS機器を大幅に導入。デジタコのデータとドライブレコーダーの映像をリンクすることで、
エコドライブや安全運転への取り組みをより一層強化しています。

お話をくださった方 佐賀県唐津市
いで

管理部部長

まさ

松浦通運株式会社
し出 将士 氏 自動車部副部長 岩本広茂 氏 自動車部運輸課課長 石﨑弘孝 氏

社是に則った業務を通じて多角的な事業を展開
松浦通運は昭和19年、唐津地区の運送会社３社が統合して設立されまし

域貨物自動車運送事業や一般路線貨での荷役も行っています。この砕石は物自動車運送事業、港湾運送事業なサンゴでできたグアム島の道路舗装

どの運送事業の他、唐津市の工業団の下地に使われるものです。

地にいくつもの大きな倉庫を持つ倉庫

これらの業務で運行される車両はト

業、建設業など多角的な事業を展開

レーラーヘッドなど約120台。このう

しています。

ち112台に補助金を利用したEMS機器

た。設立当初からの社是である「敢斗

貨物運送事業では工業製品や印刷の精神」「和合の精神」「創意工夫の精物、飼料や肥料の原料などを主に扱神」「感謝と奉仕の精神」の心意気に則い、港湾運送事業では倉庫を所有しった業務を通じて発展。現在は一般区ている利点を生かし、造船用の巨大事 務 所 に 掲 げられ た社是。70年を越える歴史の中にこれらの精神が脈々と流れているが導入されています。

100台規模のEMS機器を補助金を利用し導入

パーツの一時保管や港湾荷役を行っています。また、九州北部の硬質な玄武岩を加工した砕石の保管や港湾

EMS機器導入の経緯を、出部長は次のように話します。
「デジタコの有用性を周囲の事業者などからも聞いていましたので、試しに平成20年頃に補助金制度を利用して導入したのが最初です。燃費改善や労務管理の面で確かな効果を感じましたので、徐々に導入台数を増やし全社展開することになりました。平成27
年に100台規模の台数を導入するに当たっては、やはり補助金があったことが決断の大きな理由の 一つになりました」。

運輸事業所前にて。
左から出部長、岩本副部長、石﨑課長

11

LEVO-News

会社DATA●創業：昭和19年2月●資本金：5,000万円●従業員数：約230名●事業内容：一般区域貨物自動車運送事業、
一般路線貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業など●拠点：本社、他９事業所●保有車両：120台（全車両にEMS導入）
連載『お客様訪問』では、全国のお客様の現場でお話をお伺いします。

導入当初はEMS機器が現在のように全国的に認知され広まる以前だっ
たといいます。その時期のアナログからデジタルへの転換に初めは対応しき
れないドライバーもいたようです。
「数値やグラフ、それに点数による評価もデータとして出るので、違和感を感じるドライバーもいなかったわけ

ドライブレコーダー機能付きEMS機器を大いに活用している。
カメラは車内に２台、左側ミラー部分に１台の合計３台が取り付けられているではありません。ただ、手書きの日報を書くという作業時間が節約できるう
えに、データが目に見えることからエ映像を探し出すのに時間がかかるなどにつながるはずです」（岩本副部長）。

コドライブや安全運転への意識は高の苦労がありました。そこで平成27年

同社では毎月開くドライバーとの会

まりました。運行管理を担当する側とのEMS機器導入に際しては、デジタコ

議で、同社のトラックで起きた事例のしても、データによってエコドライブ、とドライブレコーダーが連動し、一つ映像を見ながら、「ヒヤリハット」につ

安全運転の意識の高まりを感じるこのソフトで一括管理できるようにしまいての情報交換を行っています。

とができますし、具体的で的確な指した。

「身近な事例なので、どんなに小さな導ができることに有用性を感じていま「ドライブレコーダーのカメラは、前ヒヤリハットについても、
ドライバーたちす」（岩本副部長）。

方用、車両の左側後方用、ドライバー

は自分のこととして捉えてくれています。

を写すインカメラの３つを必ず取り付

全員がとても熱心で、業務で会議にけています。前方用と左側後方用は事参加できなかったドライバーが後から故防止や指導、クレーム対応に役立っ「前回の会議の際の映像を見たい」とています。インカメラは主にドライバ

申し出ることもしばしばです。ドライ

同社ではEMS機器を全社展開する

ーのマナー向上に役立っています。マ

ブレコーダー機能付きEMS機器の効際に、ドライブレコーダー機能付きのナーが良ければ、インカメラでいくら果に手応えを感じています」（出部長）。

デジタコを選定基準にしました。

撮られても気にならないですし、マナ「デジタコとドライブレコーダーをリーが良くなれば優しい運転、安全運転

ドライブレコーダーの有用性に手応えを感じる

ンクさせることは、指導の際も、また、ドライバーの意識をより高めるためにもとても有効です。たとえばデジタコに急ブレーキをかけたデータがある場合、
ドライバーに話社長の馬渡雅敏氏の発案で、ユニフォームにはスローガンが。社員全員がスローガンに恥じないように日々の業務に挑んでいるを聞き、その様子を頭の中で推測するしかありませんでした。そこにドライブレコーダーの映像がリンクすることで、
急ブレーキの際の状況がはっきりと可視化できます。このことでより的確な指導が行えるようになります」（石﨑課長）。
以前からドライブレコーダ
ーは搭載していましたが、別々の機器、別々のソフトで管理し朝の挨拶も退社時の挨拶も「ご安全に〜」が全社員に定着。
ドライバーもその心がけを胸にエコドライブ、安全運転を励行

なければなりませんでした。そのため、デジタコのデータ部分の［聞き手］一般財団法人 環境優良車普及機構 事業部調査役

藤代敏哉

12

中小トラック運送業者向け 《 H26〜H28年度各事業の推移》
環境対応型ディーゼルトラック補助事業
当機構は、経年車を廃車して環境性能の良いトラックへの買い替えによりCO2 を削減する、環境省と国土交通省の連携事
業の執行団体として、平成26年度から28年度までの３年間取り組んできました。
最終年度の平成２８年度につきましては、平成２８年１１月９日に申請額が予算額を超えることが確実となったため、申込み受付期限である平成２９年１月３１日
を待たず、同日に受付を締め切り、当日の提出分及び消印分の申請を対象に抽選を実施しました。運送事業者皆様の活発なご利用ありがとうございました。
１．補助対象事業者《 平成

２．補助対象

3,200

1,700

3,000

1,600

2,800

（％）

平成26年度

平成27年度

平成28年度《 大型・中型・小型の構成比 》

100

60
40
20
0

約28億円

1,500

■ 大型

平成２８年度

事業者数

大型：100万円  中型：70万円  小型：40万円

５．予算総額

1,800

3,400

80

平成28年６月13日から平成29年１月31日→ 平成28年11月９日に受付締め切り済

2,000
1,900

3,600

３．補助金額
４．申請受付期間

利用台数

（社）

■ 中型

◆環境対応型ディーゼルトラック
・車両総重量3.5トン超であって、型式の排出ガス規制識別記号が「TKG」
「
、TPG」
「
、TRG」
、
「SPG」
「
、QKG」
「
、QPG」
「
、LPG」であること
・平成28年４月1日から平成29年１月31日
までに新車登録されたもの
・下記事業用トラックの廃車（永久抹消）を伴
うこと◆対象となる廃車車両の基準
・平成16年度以前に新車新規登録した事業用トラックであって、平成28年４月1日か《 利用台数及び事業者数 》

3,800

■ 小型

年度の事業概要 》

28①一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者（ただし、資本金３億円以下又は常用する
従業員300人以下が対象）②①に貸し渡す自動車リース事業者

ら平成29年１月31日までに廃車するもの
・導入する環境対応型ディーゼルトラックと同じ車両区分以上であること
・使用者名が新車登録する所有者名および使用者名（リースの場合は使用者名）と同一であるもの
・廃車するまでの過去１年間継続して自社で事業用トラックとして使用していたもの
・廃車日の６ヵ月前の期日における自動車検査証が有効であること。

（台）

平成26年度

平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

平成28年度

物流分野におけるCO2削減対策促進事業《３次公募結果について》

平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（物流分野におけるCO2 削減対策促進事業）の補助事業者については、1次、2次公募に引き続き、平成28年10月17日（月）～ 平成28年10月28日（金）
までの間に「水素社会実現に向けた産業車両の燃料電池化促進事業」について3次公募を行い、審査の結果、以下の事業（３件）を補助事業として採択いたしました。
平成28年度の補助事業では、１次から３次募集で合計93事業を採択いたしました。
補助事業の詳細は、（一財）環境優良車普及機構のホームページを参照して下さい。
（http://www.levo.or.jp/）

３次募集公募結果採択された事業者名と事業の主たる実施場所

水素社会実現に向けた産業車両の燃料電池化促進事業

13

LEVO-News

事業者名

事業の主たる実施場所

山室木材工業株式会社
トヨタＬ＆Ｆ千葉株式会社
株式会社三光滋賀県米原市
千葉県市原市
静岡県磐田市順不同

平 成 28 年 度

環境省・国土交通省・経済産業省連携事業

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

先進環境対応トラック・バス導入加速事業（大型天然ガストラック・バスへの補助）の募集について

環境優良車普及機構（ＬＥＶＯ）は、本補助制度について、ＬＥＶＯリースをご用意しています。ＬＥＶＯリースを利用する運送事業者の皆様については補助、助成の申請手続きに加え、補助金交付後のフォローアップ（ＣＯ２削減効果の測定）についても全面的に支援致します。

《事業概要》
１．補助対象車両
大型天然ガストラック（車両総重量12t 超）（営業用）

２．補助金
425万円
（標準的なディーゼル車との価格の差額の２分の１）
全日本トラック協会 一律100万円（会員企業）＊都道府県トラック協会は各協会の規程による助成

３．執行団体公益財団法人日本自動車輸送協会（ＪＡＴＡ）

４．事業報告書の提出
補助事業が完了した日（新車新規登録日）からその年度の３月末までの期間及びその後の１年間について、年度毎に当該年度の終了後30日以内に当該補助事業によるCO2 削減効
果について事業報告書を提出。

５．対象車両区分

先進環境対応車の種類

トラック

CNG自動車

車名・通称名型式

基準額（円） 燃料の種類

ギガCNG–MP1 QＦG–CYL78B 4,250,000

CNG

ギガCNG–MP1 QＦG–CYＪ78B 4,250,000

CNG

６．ＬＥＶＯリース申請受付期間・車両購入前に申請する場合 ……………… 平成29年１月28日（金）
まで・導入予定車両の新車新規登録の期限 …… 平成29年３月７日（火）
まで★詳細については、ＬＥＶＯホームページにてご覧ください★お問い合せはＬＥＶＯ事業部 安江、原田までお願いします。
14

都市間輸送に!
大型ＣＮＧトラック始動!
株式会社ニヤクコーポレーション
近畿四国支店堺事業所 様

日本初 の

ＣＮＧ燃料の
ＬＮＧタンクローリー車
ＬＥＶＯは、エネルギー輸送の大手である株式会社ニ入替）し、このたびいすゞ自動車株式会社製大型ＣＮＧ

ヤクコーポレーションと大阪ガス株式会社と共に環境

車にエア・ウォーター株式会社の技術を活かしたＬＮＧ

省・国土交通省連携事業である「二酸化炭素排出抑制

タンクを架装した大型ＣＮＧ車が納車され、10月19日に対策事業費等補助金」の「大型ＣＮＧトラックを活用

は出発式を行い、11月１日からは本格稼働運行に入りした低炭素中距離貨物輸送のモデル構築事業」に参加ました。

し、執行団体の一般社団法人低炭素社会創出促進協会

ガス管設備の無い工場などにＣＮＧ燃料のタンクロの協力による補助金採択を受けることができました。

ーリー車を使ってＬＮＧを供給する、この CO2 削減効

まず、大阪ガス所有の大阪ベイエリアトラックエコ・果と、エネルギーセキュリティを踏まえた新しい試み

ステーションを増強（圧縮機増設と高速ディスペンサー

15

LEVO-News

に各方面からの注目を集めています。

高校新卒者、小型CNGトラックユーザーに朗報！

準中型

平成29年３月12日から
新自動車免許制度がスタート!

この改正では、自動車の区分に「準中型自動車」が新設され、運転免許の種類にも「準中型免許」が新設されます。

準中型免許の特徴トラック）は運転出来なくなります。一方、改正前に取得し従来、普通免許取得後２年または３年の免許保有期間の車両を運転することが可能で、「５トン限定準中型免許」ている普通免許は、既得権の保護として改正前と同じ区分が経過しないと中型免許や大型免許の取得は出来ません

が自動的に付与（免許更新時に記載）されます。

が、「準中型免許」は普通免許の保有は前提とせず、18歳

平成19年に中型免許が新設された際も同様で、免許証以上であれば取得出来ます。そして同免許では、普通自の「免許の条件等」の欄に "中型車は中型車（８t ）に限る"

動車と現在の一部の中型自動車（改正後の準中型自動車）と記載がある方は、限定範囲において中型車を運転するこの運転が可能です。

とが認められています。

さらに、L E V O が環境優良車普及活動の一つとしている

限定解除のすすめ

小型CNGトラック（図内の★ 印）や、パワーゲート付き車両、冷蔵車など、「最大積載量」は３トン未満の普通自動車の「５トン限定準中型免許」は準中型免許へ、「８トン限定

区分でも、装備の重量により「車両総重量」が５トン以上中型免許」は中型免許へ「限定解除」することで、それぞの車両は、これまで中型免許が必要でしたが、「準中型免れ上位車種を運転出来るようになります。

許」
ではこれらの車両も運転することが可能となります。

限定解除の方法は、運転免許試験場で技能試験を受け

この「準中型免許」の新設により、運送事業において高るかまたは、自動車教習所で技能講習を受ける方法があ

校新卒者や若いドライバーの雇用促進とドライバー不足のります。自動車教習所で必要となる技能講習の時間は、５緩和が期待されており、さらには、見た目は普通車型でもトン限定準中型免許は４時限、８トン限定中型免許は５中型区分である小型CNGトラック等を、運転できるドライ

時限で、いずれも学科免除となります。

バーの増加が期待されています。

運送事業所において奨励やサポートとして「限定解除」
をすすめて頂くことで、都市内運送の中核を担う準中型車

新旧普通免許の違い

や中型車のドライバー不足が緩和されることを期待いたします。

改正に伴い、改正後新たに取得する普通免許では最大
積載量２トン以上の車両（いわゆる "２トン車" などの小型（人）

図．新自動車免許制度

18歳以上で取得可能

大型

30
中型

5t 限定準中型

限定解除

限定
解除

準中型

8t 限定中型

10
乗車定員

普通

車両総重量
最大積載量

★

3.5
2.0

5.0
3.0

7.5 8.0
4.5 5.0

11.0
6.5

（ t）

16

液化天然ガスで走る
LNGトラックの普及動向
が可能な燃料量のタンクにした場合、現在のCNGトラックよりも燃料容積を鹿児島

約1,400km

東京

東京〜鹿児島間を１充填で走行できる日が来る？

1/3にすることができるので、燃料タンクを小さくして、その分の最大積載量を増加させることが可能となります。

2015年12月いすゞ自動車（株）は都市間輸送などの長距離輸送が可能な大型貨物自動車として、大型CNG（圧縮天２ ＬＮＧトラックとＣＮＧトラックの違い

然ガス）
トラックの販売を開始しました。原油代替燃料であLNGトラックもCNGトラックも同じ天然ガスを燃料としてる天然ガスを用いるCNGトラックは、従来の軽油を用いたいますが、車両構造にいくつか違いがあります。

車両に比べ、CO2 排出がおよそ９～ 21％低く 、温室効果

燃料が液体と気体と異なっているため、燃料容器の構ガスとされるCO2 排出削減が可能であり、原油に頼らない造が異なります。LNGは液体として保つため-162℃の極低燃料を用いる車としてエネルギーセキュリティーや国土強温を維持する必要があることから、魔法瓶のような構造靭化として普及が期待されています。

の燃料タンクが用いられます。一方、CNGは気体の燃料を１ 注目されるＬＮＧトラック

200気圧まで圧縮していることから、圧力に耐えられる圧※１

力容器が用いられます。

天然ガスを利用する車両にはCNG車の他に、LNG（液化

燃料容器（中国メーカーの例）天然ガス）車があります。LNGは、気体の天然ガスを-162℃まで冷却して液化したもので、気体の状態に対して体積がおよそ600分の１まで小さくできる性質があります。圧縮
天然ガス（CN G）もおよそ200気圧すなわち200分の１まで
体積を圧縮しているので、同一容積の燃料タンクを持つ車
両の場合、LNG車はCNG車に対して単純計算で３倍の燃料を搭載することが出来ます、すなわち走行距離を3倍にすることが出来ます。
//

*/
#'


CNG車用

また、エンジンはどちらも同じ物が使われますが、燃料タンクからエンジンまでの燃料供給経路の構造が異なり

気体よりたくさん利用出来る

"&(

LNG車用



#

%

-#.-.

ます。LNGトラックは、液体であるLNGに熱を加えて気化させる気化器を通し、液体を気体の状態にしてエンジンへ#$)

大型CNGトラックは一充填で500 ～ 700kmの走行が可能ですので、この車両と同一容積の燃料タンクを載せた
LNGトラックの場合、1,500km以上の超長距離走行が可能となり、東京～鹿児島間の約1,400kmを１充填で走行することが出来ます。または、東京～大阪間の約500kmの運行
17

LEVO-News※１：日本自動車研究所、「総合効率とGHG排出の報告書」、2011年03月 NGV America、「Environmental Benefits」 ※２：NGV Journal

供給します。CNGトラックは、圧縮されているガスをレギュレータ（調圧弁）により適切な圧力へ減圧させてエンジンへ供給します。
このほか、LNGは長期間そのままにしておくと、燃料タンク内で液体が気化してBOG（ボイルオフガス）が発生します。また、多くのBOGが発生すると、タンク内の圧力が増

LNGバスとCNGタクシー

加します。圧力が増加した場合、単に外へ排出させる機構もありますが、天然ガスの主成分であるメタン（CH4）は、温

現在では、LNG車、CNG

室効果ガスであるため、排出させない方策として再液化な車に関連する自動車メー

どの方策が必要となります。

カーや部品メーカーが多３ ＬＮＧトラック開発事業

数存在しており、業界のLNGトラックは、CNGトラックと同様に環境性能に優れ、≪LNGトラック

裾野まで普及の下支えがなされていると考えます。
ヨーロッパ

≫

ヨーロッパではイタリアを中心に多くのCNG車が普及しCNG車よりも長距離走行を得意としており、国内導入に向けた取り組みが日本においても始められています。

ており、LNG車も欧州全体で約2,000台※３が普及していると（独）自動車技術総合機構交通安全環境研究所では「大言われています。また、ヨーロッパではLNG Blue Corridors

型LNGトラックのボイルオフガスに関する技術基準等策定というLNGトラックを用いて欧州各国をつなぐプロジェク

に関する調査」を平成27年度より進めています。また、環トが進められており、2020年までに4つのルートにおいて、境省の補助金事業である「CO2 排出削減対策強化誘導型

400km毎にLNGステーションを合計14か所設置し、約100

技術開発・実証事業」では、「大型ＬＮＧトラックおよび最台のLNGトラックを走行させる計画※５があります。

適燃料充填インフラの開発・実証事業」が民間企業により

LNG Blue Corridorsプロジェクトで使用されるLNGトラック※５進められています。LEVOはこの開発・実証事業に共同実施者として参画しており、１日も早いLNGトラックの国内導入が実現するよう事業を進めております。

４ 世界のＬＮＧトラック普及状況
日本では国交省主導の研究開発事業により試作車が製作されたことがある以外は、LNG車は生産、販売はされ

≪

アメリカ

≫

ていません。その理由は、車両の開発や車両価格のほか

アメリカでは25万台のCNG車が普及し、LNG車は23,000

インフラ整備など、いくつかの課題が存在しているためで台※３普及しています。アメリカでは、環境規制により天然

す。一方、世界に目を向けるとLNG車が普及している国がガス自動車が普及していましたが、近年のシェールガス掘

いくつもあります。

削技術の向上により、採掘された天然ガス価格が低下し、≪

軽油価格よりも安価となったことから天然ガス自動車の普中国≫

中国では、CNG車がおよそ300万台と世界トップレベルの
普及台数

※２

を誇ると共に、LNG車の普及台数は30万台及が増加し、特に長距離輸送に適しているLNGトラックの普及拡大が図られています。

※３と言われています。また、LNGスタンドについては2015年末までにおよそ2,300 ～ 2,400カ所

アメリカのLNG Station分布図※６▲ 稼働中 ▲ 計画箇所が普及しています。中※４

国では、近年の大気汚染の改善を目的に、国による天然ガスを燃料とした自動車の導入政策が進められているほか、天然ガスが国内で産出されており、生産地やパイプラインが整備されている地域では、天然ガスの価格が軽油価
格の約５割、平均的にも約４割安い価格※３となっているた
め、天然ガス自動車が大量に普及したものと考えられます。
※３：Fleet Owner記事、http://fleetowner.com/fuel/natural-gas-trucks-coming-soon-china※４：LEVO調べ

３色の緑色のうち、中間色■のエリアは給油所から約650km圏内※５：NVG Europe、「LNG Blue Corridors」 ※６：NGV America

18

LEVO 人と環境に優しい車社会へ
LEVOは環境優良車（CNG車等）
リース事業、環境EMS機器リース事業、物流施設省エネ設備リース事業、輸送関連機器リース事業を通じ、運送事業者様の省エネ・環境・安全の取り組みを後押しします。お客様からのお問い合わせ、ご要望にすばやく対応するため、各部署の電話番号をご案内させていただきます。

事業部

業務班：環境優良車（低公害車）
関連

審査班：省エネ・環境・安全機器関連◉ 車両に関するリースのお見積り、ご契約、お問い合わせ◉ 車両に関する補助金申請等◉ EMS等環境機器関連◉ドラレコ、スリープバスター等安全機器関連◉ その他機器等一般リース

TEL：03-3359-8536

FAX：03-3353-5430

総務・リース管理部

TEL：03-3359-8465

FAX：03-3353-5435

リース事業全般◉ 社名・住所・ご連絡先の変更手続 ◉ 再リース、買取、返却等リースアップ時の手続 ◉リース料等お支払い関係

TEL：03-3359-8461（代表） TEL：03-3359-8538（変更・リースアップ関係）FAX：03-3353-5439

企画調査部

貨物自動車用ドライブレコーダの選定、調査研究関連◉ドライブレコーダ選定事業、エコドライブ総合診断事業

TEL：03-3359-9008

FAX：03-3353-5431

環境対応ディーゼル車補助事業執行グループ
TEL：03-5341-4577

？ なぜ
なに
？
連載

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

中小トラック運送業者における低炭素化推進事業

FAX：03-5341-4578 メールアドレス：hojokin@levo.or.jp

物流ＣＯ2削減対策事業執行グループ
TEL：03-5341-4728◉ 自動車環境講座の申込み他

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

物流分野におけるＣＯ2削減対策促進事業

FAX：03-5341-4729 メールアドレス：butsuryu@levo.or.jp

エコドライブ！

エコドライブのいろいろ❻ 無駄な荷物を減らす！

［転がり抵抗］＝μ（転がり抵抗係数）× w（車両総重量）× g（重力加速度）エンジンの出力（エネルギー）は走行する際に「走行抵抗」
として失われます。逆に考えると、この「抵抗」を小さく出来レボまる君

減が出来ます。例えば「転がり抵抗」は上の式で表されます。
ＬＥＶＯの調査では、積載量２トンクラスの小型トラックでれば、元となるエネルギーを小さくすることが出来ます。
この走行抵抗は、「空気抵抗」「転がり抵抗」「加速抵抗」「勾配抵抗」から成り、計算式で表すことが出来ます。このうち、転がり抵抗、加速抵抗、勾配抵抗の計算式中には、「車両総重量」の項が含まれ、車両重量を減らすことでこれらの抵抗を小ＬＥＶＯニュースインタビュー募集 !

さくすることができ、燃費向上、排出ガス低約 50kg の荷物を減らすと、約１% の燃費向上が可能である
ことが分かりました。
必要としない私物や運搬不要な荷物など無駄な荷物は降ろ
してエコドライブをしましょう！

CNGトラックなどの環境優良車やデジタコなどのEMS 機器のほかドライブレコーダ等、お使いになられた効果や感想などの記事を、LEVOニュースへ掲載させて頂ける事業者様を募集しております。 TEL : ０３－３３５９－９００８ "LEVOニュース記事募集係" まで。

LEVONEWS

2017年新春号

No.68〒160-0004

東京都新宿区四谷２丁目14番地８ YPCビル
C:90% Y:40% M:0% K:100%
RGB R:0 G:121 B:194

http://www.levo.or.jp

TEL：03（3359）8461（代表）FAX：03（3353）
5439