ミニ特集

激変する世界の中の知財システム

台湾の知財分野における新型コロナウイルス感染症の影響
Impact of COVID-19 on the intellectual property field in Taiwan

公益財団法人日本台湾交流協会

中根知大台北事務所

経済部主任

2007 年特許庁入庁。化学分野の審査官、調整課審査企画室補佐、新エネルギー・産業技術総合開発機構出向等を経て、2020 年 6 月から現職。

1

はじめに

2

2020 年、世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大する中、台湾は迅速な対策が功を奏し、約 8 か月間

台湾における特許・実用新案・意匠・商標の出願件数の推移を図 1 に示した。

にわたって域内感染者が発生しない状況が続いていた。

特許については、2020 年は、前年より出願件数がしかしながら、台湾では、その後、これまでに二度の3.3% 減少したものの、2021 年は、前年より 5.3%域内感染拡大が起きた。まずは、2021 年 5 月に域内増加し、回復の兆しを見せた。2020 年に関しては、感染が拡大し、ピーク時には 1 日あたり数百人の新規

台湾外出願人による出願のみが減少しており、台湾出願感染者が確認された。外出時の常時マスク着用、飲食店・人による出願は若干ではあるが前年より増加している。

飲料店での店内飲食の全面禁止のほか、集会活動においこれは、同年の世界的な新型コロナウイルス感染症拡大て厳しい人数制限が設けられるなど、各種防疫措置が強が企業の経済活動に影響を及ぼしたものの、初期の封じ化された。

込めに成功した台湾においては、その影響が限定的で二度目は、2022 年 3 月下旬頃から域内感染拡大があったことによるものと考えられる。

加速した。ピーク時には 1 日あたり 90000 人を超え

また、台湾出願人による特許出願件数は、ここ数年、る新規感染者が確認された。同年 4 月に台湾当局が「ゼ増加傾向にあり、2021 年は、台湾で初めて域内感染ロコロナ」から経済と感染対策のバランスをとる「重症拡大が起きたにもかかわらず、前年より 2.8% も出願者ゼロ」に方針転換をしたこともあり、前年の感染拡大が増加した。この点について、台湾の特許庁にあたる智時ほど厳しい防疫措置は講じられなかった。それでも、慧財産局は、コロナ禍の影響により、デジタル化のニー依然として、外出時の原則マスク着用といった措置は維ズが高まり、関連する産業の発展が活発化したことによ持されている。

るのではないかと推察している 1。

このように新型コロナウイルス感染症の初期封じ込め

実用新案については、コロナ禍以前から出願件数は減に成功したといわれる台湾においても、コロナ禍に見舞少傾向にある。台湾外出願人による出願件数は近年おおわれ、経済や生活などさまざまな面において影響を受けむね横ばいであるが、出願の大半を占める台湾出願人にている。

よる出願件数の減少が大きく影響している。

本稿では、新型コロナウイルス感染症の影響の中でも意匠については、ここ数年、8000 件台で推移して知財分野に注目し、台湾においてどのような変化が生じきたが、2019 年以降は減少しており、2021 年にはたかを紹介する。

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出願件数の変化1

智慧財産局へのヒアリングによる。なお、他の箇所にも同ヒアリングにより得た情報が含まれる。

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図 1 台湾における特許・実用新案・意匠・商標の出願件数の推移
出典：智慧財産局ウェブサイト

8000 件を割った。台湾出願人による出願は年々減少

専利 2 や商標の審査についても、一部の業務を除き、在しており、2019 年以降は、台湾外出願人による出願宅でも通常の審査業務を実施できるような環境が整備されを下回っている点が最近の特徴として挙げられる。ている。そのため、智慧財産局では、これまでのところ審商 標 に つ い て は、2020 年 は 前 年 比 8.4% 増、査処理に関して大きな影響は出ていないとのことである。

2021 年は同 1.9% 増と、コロナ禍にあっても増加の一途をたどっている。特に台湾出願人による出願件数の3.2

COVID-19 の影響により法定期間・増加が目立つ。智慧財産局によれば、世界的なコロナ禍

指定期間を徒過した場合の取り扱いにより台湾での商業活動に変化があり、コロナ禍に対応

専利出願、商標登録出願に関して、COVID-19 の影して新しい商品・役務を開発したことや新しい取引モデ

響により法定期間・指定期間を徒過した場合の取り扱いルを推進していることなどが、出願件数増加の原因とは、智慧財産局のウェブサイトに公表されている 3。該当なっているのではないかとしている。

する場合には、出願人ないし代理人が必要な手続を行う
ことにより、基本的に、智慧財産局は、個別案件の具体

3

智慧財産局の対応・取組

智慧財産局では、新型コロナウイルス感染症拡大の影的状況に応じて柔軟に対応することとされている。
なお、智慧財産局によれば、この取り扱いにより救済された事例が実際にあったとのことである。

響を受けて、在宅勤務・時差出勤等の対応を取ったほか、コロナ関連のさまざまな情報提供や取組を行ってきた。

3.3 ワ クチンや治療薬に関する特許情報の提供

3.1

コロナ禍での業務維持に向けた対応

各界の参考のため、上市されている COVID-19 ワク

2020 年 3 月、智慧財産局は、コロナ禍でも業務をチンに関する特許情報及びその特許のポイントとなる維持するための対応措置を定めた。ただ、上述のとお技術が智慧財産局のウェブサイトに公表されている 4。

り 2020 年は、台湾域内での感染状況は安定しており、2022 年 7 月末月時点では、7 種類のワクチンについ上記措置に基づいた対応が取られることはなかった。
しかしながら、台湾で域内感染が拡大した 2021 年
5 〜 7 月及び 2022 年 4 月以降の時期には、接触感染リスク回避と人流分散のため、上記措置に基づいて、在宅勤務、時差出勤等が行われた。

2 「専利」には、「特許」、「実用新案」、「意匠」が含まれる。
3

https://www.tipo.gov.tw/tw/cp-853-875596c5b14-1.html

4https://www.tipo.gov.tw/tw/cp-853-8882410d50d-1.html

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激変する世界の中の知財システムて、台湾内外の関連する特許が掲載されている。
また、市場参入する医薬品メーカーに対する情報提供として、世界の COVID-19 の潜在的な治療薬に関する面接を実施できるようになった 8。智慧財産局によれば、この措置により 2022 年 6 月末までに、6 件のオンライン面接が実施されたとのことである。

台湾での医薬品許可証の発行状況及び関連する特許情報が智慧財産局のウェブサイトで公表されている 5。
2022

3.6 COVID-19 知財ニュースコーナーの開設

年 7 月末時点で約 200 種類の医薬品についての情報が智 慧 財 産 局 で は、 同 局 の ウ ェ ブ サ イ ト 内 に掲載されている。

COVID-19 知財ニュースコーナー 9 を設け、上述した情報を含め、知財分野における COVID-19 関連の各種情3.4

防疫関連専利サーチ機能の提供報を発信している。

智慧財産局が提供する専利検索システムであるグローバル専利検索システムでは、防疫関連の専利サーチ機能を提供している 6。この機能では、
「マスク」
、「検査」
、「ワクチン」といった防疫に関連する 14 の分野について簡便に専利を検索することができるようになっている。

図3

図2

防疫関連専利サーチ機能の検索画面

4

COVID-19 知財ニュースコーナーの画面

台湾税関での商標権侵害物品の差止め手続きの緩和

台湾税関では商標権侵害物品の取締りを行っている

3.5

専利のオンライン面接

智慧財産局は、2020 年 11 月から、コロナ禍にお保護措置の実施弁法」に規定されている。この弁法がける臨時的な措置として、専利代理人が審査官との面接

2021 年 9 月に改正され、商標権侵害物品の差止め手現場にいた上で、専利代理人自らがオンライン設備を準続きが緩和された。

備すれば、専利出願人がオンライン方式で面接に出席で弁法改正前の運用では、台湾税関から商標権侵害疑義きるようになった 。ただ、この措置では、オンライン方物品が発見された旨の通知を受けた場合、商標権者は、式で出席している専利出願人は審査官と直接コミュニ原則として 24 時間以内（空輸出の場合 4 時間以内）ケーションを取ることはできないとされていた。に税関に出頭し、発見されたものが商標権侵害物品かど

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その後、2022 年 3 月には、IT 技術の発展に加え、うかの確認を行う必要があった。仮に期限までに出頭し

COVID-19 の影響により当事者が智慧財産局に出向いない場合には、たとえそれが模倣品であったとしても通て面接を受けることができないといった、社会情勢の変関されてしまうことになっていた。そのため、商標権者化への対応を背景として、一定の条件を満たせば、専利である日系企業からは、台湾側に対して、税関への出頭出願人、専利代理人ともにオンライン方式で審査官とのの要件を緩和してほしいとの要望が上がっていた。
今般の弁法改正により、商標権者は必ずしも税関に出5https://www.tipo.gov.tw/tw/cp-853-874498cb73d-1.html

頭する必要がなくなった。台湾税関が提供するプラット

6

https://gpss3.tipo.gov.tw/gpsskmc/gpssbkm?!!
FUNC230

8https://www.tipo.gov.tw/tw/cp-853-895922eda0b-1.html

https://www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-90271065e97-1.html

9https://www.tipo.gov.tw/tw/lp-853-1.html

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が、その細かい運用については、「税関による商標権益

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表 1 「税関による商標権益保護措置の実施弁法」改正のポイントうになったため、この写真を見て商標権者が真偽を判断

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おわりにできるのであれば、出頭せずともオンライン上で手続き

智慧財産局では、現在、審判制度の改革を最優先の取を進めることができようになった。また、税関での真偽組課題としている。これは、コロナ禍以前の 2019 年の確認後、商標権者は鑑定報告書を提出する必要があるから検討が始まったものであるが、コロナ禍以降も、関が、弁法改正により、上記プラットフォームからオンラ係機関との協議・検討を重ねつつ、地道に法改正に向けインで提出できるようになった。

た作業を進めてきた。この法改正が実現すれば、台湾の実は、この弁法改正には新型コロナウイルス感染症が審判制度が日本の制度に近づくため、日本の知財制度影響している。弁法改正草案についてのパブリックコメユーザーにとって喜ばしいことと考えられる。ただ、法ントは、台湾域内感染が拡大した時期である 2021 年

改正の時期については、智慧財産局としても、コロナ禍6 月に開始された。そのプレスリリースの影響もあり、見通しが立たないという。

10には、この改正により、商標権者等の費用、時間及び人的コストを削

今後、コロナ禍が一刻も早く収束することを祈りつつ、減できるだけでなく、税関職員との対面接触による新型台湾における審判制度改革が早急に実現することを期待

コロナウイルス感染のリスクを効果的に低減できる旨記したい。

載されている。また、パブリックコメントと並行して、上述のプラットフォームを新たに構築された。台湾当局によれば、構築期間は約 1 か月ということであるから、域内感染拡大を受けて、弁法改正をいかに急いだのかがうかがえる。
この度の弁法改正は、これまでの日本側からの長年にわたるはたらきかけがあった上で実現したことではあるが、改正の時期や状況から見るに、台湾での域内感染拡大が最後の大きな後押しとなったといえるであろう。

10 https://www.mof.gov.tw/singlehtml/384fb3077bb
349ea973e7fc6f13b6974?cntId=b65215ddf6db4f539fe4c70569b5b2c5

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フォーム上で商標権侵害疑義物品の写真が提供されるよ