平成 27 年３月 24 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
野 村 不 動 産 マ ス タ ー フ ァ ン ド 投 資 法 人
代 表 者 名執 行 役 員栁 田聡（コード番号：3285）
資産運用会社名
野 村 不 動 産 投 資 顧 問 株 式 会 社
代 表 者 名代表取締役社長
福 井 保 明問 合 せ 先NMF 運 用 部 長
宇 木 素 実03-3365-8767
nmf3285@nomura-re.co.jp

資産（匿名組合出資持分）の取得に関するお知らせ
本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社で ある野村不動産投資顧問株式会社は、本日、下記のとおり匿名組合出資持分の取得（以下「本取得」といいます。）を決定しましたので、お知らせいたします。

記
１. 本取得の概要（１）取 得 予 定 資 産（２）資産
名称（３）信 託 対 象 不 動 産（４）出 資 予 定 金 額（５）契 約 締 結 予 定 日（６）出資持分取得予定日（７）出 資 持 分 取 得 資 金：不動産を主な信託財産とする信託の受益権を運用資産とする
匿名組合出資持分：合同会社大阪枚方プロジェクト匿名組合出資持分（注１）：枚方ロジスティクスセンター（注２）：100百万円（当初匿名組合出資等総額の約10.6％）：平成27年３月27日：平成27年３月30日：自己資金により取得予定（注１）合同会社大阪枚方プロジェクト（以下「本合同会社」といいます。）を営業者とする匿名組合（以下「本匿名組合」といいます。）に係る匿名組合出資持分（以下「本匿名組合出資持分」といいます。）です。本匿名組合の詳細については、下記「３．取得予定資産の内容（１）出資対象である匿名組合の概要」をご参照ください。
（注２）本合同会社は、平成 27 年３月 31 日付で信託対象不動産（以下「本物件」といいます。）を主な信託財産とする信託の受益権（以下「本信託受益権」といいます。）を取得する予定です。また、本信託受益権及び本物件を以下併せて「本信託受益権等」といいます。

２. 取得の理由
本投資法人の規約に定める「資産運用の対象及び方針」に基づき、本匿名組合出資持分に対する投資は、中長期の安定した収益の確保と運用資産の着実な成長に資すると判断したため、本取得を決定しました。
本取得は、機動的な物件取得を可能とするとともに、多様な取得先からの良質な物件取得機会を確保するという観点から、本投資法人の将来の外部成長機会の確保に寄与するものと考えています。
本投資法人は、本取得により、本匿名組合の匿名組合員として、本物件の賃借人からの賃料収入等を原資とする利益の配当を本匿名組合の営業者から受けることを通じた投資収益が期待できます。また、本取得に伴い、本合同会社から、本信託受益権等の取得に係る優先交渉権（以下「本優先交渉権」といいます。）が本投資法人に付与されます（詳細は、下記「３. 取得予定資産の内容（１）出資対象である匿名組合の概要」をご参照ください。）。本優先交渉権により、本投資法人の将来における優良な物流施設の取得機会が確保されることから、中長期的な観点から、本投資法人の資産規模の拡大と収益性の向- 1 -上に資するものと考えています。なお、本優先交渉権は本投資法人が権利として有するものであり、本投資法人が本信託受益権等を取得する義務を負うものではありません。また、現時点で、本投資法人において本信託受益権等の取得を決定しているものでも、本投資法人が本信託受益権等を取得できることを保証するものでもありません。
本投資法人は、本取得に際し、本物件に係る個別の物件特性においては以下の点を評価しました。
（１）立地条件
・本物件の所在する枚方市は、大阪市と京都市の中間で関西圏の二大消費地をカバーできる立地であり、本物件は国道 1 号線至近及び、第二京阪道路「枚方東 IC」より 4.3km と広域なアクセスが容易で高い利便性を享受できるエリアに位置すること。
・工業専用地域内の工業団地に所在し、古くから工場及び物流倉庫等の工業系施設が集積していることから、騒音・振動問題等が発生する懸念が少なく、24 時間運営が可能であることに加え、工業地域外には住宅街が広がっており、十分な雇用の確保も見込める物流施設の運営に適したロケーションであること。
（２）本物件の特徴
・梁下有効高約 7.0～7.5m、床荷重 1.5t/㎡、高床式 1.0ｍといった高機能型物流倉庫の施設仕様に加え、倉庫床が２層構造（事務所等を含めると３階建）及び垂直搬送設備（２基の昇降機と３基の垂直搬送機）の設置により貨物の効率的な出入庫や庫内移動、保管が可能な高スペック物件であること。
・敷地内駐車場や事務所スペース、食堂及び更衣室等が確保されており、雇用者の就労環境に配慮した施設仕様となっていること。

- 2 -３. 取得予定資産の内容（１）出資対象である匿名組合の概要
営業者名
匿名組合契約の有効期間
匿名組合出資等の総額
匿名組合出資の概要

合同会社大阪枚方プロジェクト
平成30年３月31日まで（予定）945百万円
匿名組合出資の概要は以下の通りです。
合同会社大阪枚方プロジェクト
不動産信託受益権等
3,692百万円（注１）（注２）

ノンリコース・ローン
2,747百万円
匿名組合出資等945百万円（注３）（注１）本合同会社は、平成27年３月31日付で本信託受益権を取得する予定です。
（注２）平成27年２月28日時点における信託対象不動産の不動産鑑定評価額は3,540百万円です（なお、当該鑑定評価額は、本合同会社が取得した鑑定評価額です。）。上記の「不動産信託受益権等」の金額には、本信託受益権の取得に係る取得諸経費、匿名組合組成費用及びリザーブ金等が含まれています。
（注３）匿名組合出資等総額のうち、本投資法人は100百万円（約10.6％）を出資する予定です。なお、本投資法人及び資産運用会社と、本合同会社及び他の匿名組合員との間に特別の利害関係はありません。
（注４）みずほ信託銀行株式会社が本合同会社のアセット・マネージャーとなる予定です。

計算期間：毎年１月１日から３月末日まで、４月１日から６月末日まで、７月１日から９月末日まで、及び10月１日から12月末日までの各３ヵ月間です。但し、初回の計算期間は当初出資金払込期日から平成27年６月末日までとし、匿名組合契約が終了する場合には、当該終了日をもって最終の計算期間の終期とします。
損益分配：匿名組合員（本投資法人を含みます。以下同じです。）は、各計算期間において利益が生じた場合、営業者より、各計算期間末日における出資割合に応じて分配を受けます。なお、営業者又は匿名組合員に累積損失がある場合には、上記分配に先立ち、当該利益はまず（i）営業者の累積損失額に充当され、次に（ⅱ）匿名組合員の累積損失額に当該計算期間末日における出資割合に応じて充当されます。また、匿名組合員は、各計算期間において損失が生じた場合、営業者によって、当該損失の金額を上限として、まず、匿名組合員に対して各計算期間末日における出資割合に応じて出資金残高が１円となるまで当該損失が分配されます。但し、匿名組合員に分配される損失の累計額が出資金残高を超える場合には、超過する分については全て営業者に対して分配されます。
（注１）匿名組合契約において、匿名組合員の営業者に対する一切の支払請求権は、営業者が本匿名組合の事業に関して負う貸付金の支払債務に劣後する旨が規定されています。

- 3 -本優先交渉権の概要

本匿名組合出資持分の取得に伴い付与される優先交渉権の概要について権利の内容

本投資法人が本信託受益権等（下記「（２）本信託受益権等の概要」参照）につき、下記「本優先交渉権の行使条件」に記載の条件にて取得申込みができ、本合同会社は、当該条件を満たす限り、合理的な理由なく、本投資法人への譲渡にかかる合意を拒否することはできないこととされています。

本優先交渉権の行使期間（予定）

平成27年３月31日から平成29年３月31日まで（但し、本優先交渉権の行使による本信託受益権等の売買実行日は平成28年４月１日以降とします。）

本優先交渉権の行使条件

以下の条件を含む本合同会社との売却優先交渉契約に定める条件を全て満たすこと。
①本匿名組合の事業に係る匿名組合員における所定の目標利回りの達成が合理的に判断できること②本投資法人への物件売却価格が本信託受益権等の簿価相当額に売却に係る費用等を加えた額以上の価格であること（２）本信託受益権等の概要
物件の名称
特定資産の種類
信託受託者
信託契約期間
地 番
所在地
（注１）
住居表示
立地
竣工年月（注１）
主たる用途（注１）
構造/階数（注１）
地震リスク分析（ＰＭＬ）
（注２）
設計者
構造計算者
施工者
建築確認機関土 地
面積（注１）
建 物
土 地
所有形態
建 物
建蔽率
容積率
担保設定の有無
プロパティ・マネジメン
ト委託先（注４）

枚方ロジスティクスセンター
不動産を主たる信託財産とする信託の受益権
みずほ信託銀行株式会社
平成 27 年３月 31 日から平成 37 年３月 31 日
枚方市招提田近一丁目７番
枚方市招提田近一丁目７番地
第二京阪道路「枚方東 IC」より 4.3km
平成 15 年４月
倉庫、事務所
鉄骨造アルミニウム板葺３階建8.6％（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社作成の平成
27 年１月付「地震リスク評価報告書」によります。
）
株式会社大建企画設計
株式会社大建企画設計
鹿島建設株式会社関西支店
株式会社日本確認検査センター
14,315.70 ㎡（4,330.49 坪）
19,628.03 ㎡（5,937.47 坪）
所有権
所有権
70％（注３）200％
本信託受益権にはノンリコース・ローンの貸付人を質権者とする質権が設定される予定です。
野村不動産株式会社、野村不動産パートナーズ株式会社- 4 -本信託受益権の売主（以下単に「売主」といいます。）及びテナントの間で締結され、本物件の信託譲渡に伴い信託受託者にその契約上の地位が承継された賃貸借契約変更覚書により、本物件若しくは本信託受益権を譲渡し、又はこれらに担保権を設定する場合には、テナントに対し、事前に当該譲渡又は担保権設定の概要を通知し、その承諾を得るものとされています（但し、テナントが当該譲渡又は担保権設定を承諾しない合理的な理由を示さない場合には、譲渡特記事項又は担保権設定を行うことができるものとされています。）。
本合同会社から本投資法人への本信託受益権の譲渡については、上記賃貸借契約変更覚書によりテナントの承諾を取得していますが、本投資法人が本合同会社から本信託受益権を取得した後、これを第三者に売却する場合、信託契約を解約し本物件の現物交付を受ける
場合及びその後に本物件を第三者に売却する場合には、テナントの承諾を取得する必要があります。
鑑定評価額
3,540 百万円（収益還元法 価格時点：平成 27 年２月 28 日）（評価方法等）（評価機関：一般財団法人日本不動産研究所）
賃貸状況（平成 27 年３月 24 日現在）
テナントの総数（注５） １
テナント名
伊藤忠ロジスティクス株式会社
賃貸事業収入（注６）
非開示
敷金・保証金（注７）
非開示
稼働率（注８）100.0％
賃貸面積（注９）19,807.18 ㎡（5,991.67 坪）
賃貸可能面積（注 10）
19,807.18 ㎡（5,991.67 坪）
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年
平成 27 年
２月末
２月末
２月末２月末
２月末
過去の稼働率（注 11）
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％（注１）本物件の所在地等の記載について「所在地（地番）」、「竣工年月」、「構造/階数」及び「面積」については、登記簿上の表示をもとに記載しています。
「主たる用途」については、登記簿上に表示されている建物の種類のうち、主要なものを記載しています。
（注２）ＰＭＬ（Probable Maximum Loss）について
ＰＭＬとは、想定した予定使用期間(50 年＝一般的建物の耐用年数)中に想定される最大規模の地震(475 年に一度起こる可能性のある大地震＝50 年間に起こる可能性が 10％の大地震)によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率(％)で示したものを意味します。
（注３）建蔽率について
本物件の所在地が工業専用地区に属するため本来 60％であるところ、角地であることから割増を受け、適用建蔽率は 70％となっています。
（注４）プロパティ・マネジメント委託先について本合同会社による本信託受益権取得後に委託が予定されているプロパティ・マネジメント会社を記載しています。
（注５）テナントの総数について本日現在実際に本物件建物を賃借しているテナントの総数を記載しています。
（注６）賃貸事業収入についてテナントの承諾が得られていないため、開示していません。
（注７）敷金・保証金についてテナントの承諾が得られていないため、開示していません。
（注８）稼働率について賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合として求めています（小数点第２位を四捨五入しています。
）。
（注９）賃貸面積について本日現在テナントに賃貸されている面積を記載しています。
（注 10）賃貸可能面積について本日現在における賃貸が可能な物流施設等の合計面積（共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。）を記載しています。賃貸可能面積は、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約書に記載されている面積、建物竣工図等をもとに算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一致せず、場合により延床面積を上回ることがあります。

- 5 -（注 11）過去の稼働率について過去の稼働率は、本信託受益権等の前所有者から入手した情報に基づくものです。

（３）匿名組合出資先の営業者の概要
名称
所在地
事業内容

合同会社大阪枚方プロジェクト
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
１.不動産の取得、保有及び処分
２.不動産の賃貸及び管理
３.不動産信託受益権の取得、保有及び処分
４.その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する一切の事業代表者の役職・氏名
業務執行社員 一般社団法人大阪枚方プロジェクト
職務執行者 鄭武壽
資本金100,000円
設立年月日
平成27年２月20日
本投資法人・資産運用会社と当該会社の関係
本投資法人・資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、本投資法人・資産運用会社の関係者及び資本関係関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。
本投資法人・資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、本投資法人・資産運用会社の関係者及び人的関係関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
本投資法人・資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、本投資法人・資産運用会社の関係者及び取引関係関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。
当該会社は、本投資法人・資産運用会社の関連当事者には該当しま関連当事者へのせん。また、当該会社の関係者及び関係会社は、本投資法人・資産該当状況運用会社の関連当事者には該当しません。
４. 利害関係人等との取引該当事項はありません。なお、本信託受益権等の現所有者は、国内事業法人であり、本投資法人及び資産運用会社と特別の利害関係はありません。

- 6 -５. 媒介の概要
商号
Ｃ＆Ｍ証券株式会社
本店所在地
東京都中央区八丁堀二丁目 30 番 15 号
代表者の役職・氏名 代表取締役 西岡 正城
主な事業の内容
有価証券等の媒介・私募の取扱業務
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第73号
登録番号
資本金３億円
設立年月日
平成 12 年７月
本投資法人・資産運用会社と当該会社の関係
本投資法人・資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、本投資法人・資産運用会社の関係者及び関係資本関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。
本投資法人・資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、本投資法人・資産運用会社の関係者及び関係人的関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
本投資法人・資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、本投資法人・資産運用会社の関係者及び関係取引関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。
当該会社は、本投資法人・資産運用会社の関連当事者には該当しませ関連当事者へん。また、当該会社の関係者及び関係会社は、本投資法人・資産運用の該当状況会社の関連当事者には該当しません。
媒介手数料
媒介先より開示の同意が得られていないため非開示とします。
６. 決済方法等
本匿名組合出資持分取得の決済予定日（平成 27 年３月 30 日）に、本投資法人が自己資金により営業者に対して本匿名組合の当初出資金全額を一括して支払うことにより決済する予定です。

７. 今後の見通し
本取得による平成 27 年２月期（平成 26 年９月１日～平成 27 年２月 28 日）及び平成 27 年８月期（平成 27 年３月１日～平成 27 年８月 31 日）の運用状況の予想に与える影響は軽微であり、運用状況の予想の変更はありません。

- 7 -８. 鑑定評価書の概要
物件名

枚方ロジスティクスセンター

鑑定評価額

3,540,000,000 円

鑑定機関

一般財団法人日本不動産研究所

価格時点

平成 27 年２月 28 日
項目

内容

収益価格

3,540,000,000

直接還元法による価格（１）運営収益 ( ア)－イ)ア）可能総収入イ）空室損失等（２）運営費用
維持管理費
水道光熱費
修繕費
PM フィーテナント募集費用等
公租公課
損害保険料
その他費用
（３）運営純収益（ＮＯＩ＝(1)-(2) ）（４）一時金の運用益（５）資本的支出（６）純収益（ＮＣＦ＝(3)＋(4)－(5)）

3,560,000,000）－－－－－－－－－－－－－－

ＤＣＦ法による価格

3,520,000,000

割引率

4.9％

最終還元利回り

5.4％

試算価格の調整及び鑑定評価額の決定に際し留意した事項（注）

192,203,000
5.4％

土地比率
建物比率

（注）

187,710,000（７）還元利回り

積算価格(金額：円)
根拠等
直接還元法による収益価格と DCF 法による収益価格を同等に関連づけて査定した。
標準化純収益（ＮＣＦ）を還元利回りで還元して試算

類似の物流施設に係る取引利回りを中心に、対象不動産の地域性・個別性等により査定対象不動産の個別リスク等を勘案して査定還元利回りを基礎に、将来の予測不確実性を加味して査定

3,350,000,000
58.1％
41.9％

対象不動産の存する枚方市は大阪市と京都市のほぼ中間に位置し、古くから物流の要衝として栄えており、現在も物流の重要拠点として多くの物流センターが立地している。対象不動産は京阪国道に近接しており、大阪市中心部への接近性に優れている。対象建物は、1 階部分に十分なトラックバースを備え、建物内部にエレベーター及び垂直搬送機を効率よく配置しており、流通業務施設として荷役作業の効率化や分割運営に問題はなく、各階の床荷重・天井高等の建物スペック等を勘案すると汎用性は高いと認められる。よって、対象不動産は代替競争等の関係にある不動産との比較において十分な競争力を有する。
以上を勘案し、本件では中長期的に安定した賃料水準や稼働率をもとに査定した直接還元法による収益価格と運営期間中のキャッシュフローの変動を具体的に明示したＤＣＦ法による収益価格を併用のうえ査定した収益価格を採用し、積算価格は参考に留め、鑑定評価額を決定した。

（注）本物件は、本投資法人及び資産運用会社と特別の利害関係を有しない第三者のみをテナントとする物件であり、当該項目を開示することにより、賃借条件が推測され、本合同会社に競争上悪影響が生じ、ひいては本投資法人及び投資主の利益を害するおそれがあります。また、本合同会社においてテナントから当該項目について開示することの了承を得られていません。そのため、当該項目は非開示としています。

以- 8 -

上【添付資料】
参考資料１
参考資料２
参考資料３

取得予定資産取得後のポートフォリオ一覧
本物件（枚方ロジスティクスセンター） 外観写真
本物件（枚方ロジスティクスセンター） 案内図※本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会※本投資法人のホームページアドレス：http://www.nre-mf.co.jp- 9 -参考資料１
取得予定資産取得後のポートフォリオ一覧

用途

取得（予定）価格
（百万円）
（注２）

投資比率
（％）
（注３）

17,40015,71013,70011,41010,600
8,700
8,250
7,340
4,660
4,5903,810
3,750
2,830
2,690
3,430
2,170
650
330

6.8
6.1
5.4
4.5
4.1
3.4
3.2
2.9
1.8
1.8
1.5
1.5
1.1
1.1
1.3
0.8
0.3
0.1

122,02047.7－

EQUINIA 池袋
covirna machida
ニトリ幕張店
コナミスポーツクラブ府中
FESTA SQUAREGEMS 渋谷
駿台あざみ野校
EQUINIA 青葉台
メガロス神奈川店
ユニバーサル・シティウォーク大阪
イズミヤ千里丘店
Merad 大和田
イズミヤ八尾店
イズミヤ小林店
一番町 stear
EQUINIA 青葉通り
三菱自動車 目黒店

16,60013,64010,407
4,260
4,000
2,080
3,990
3,440
3,080
2,730
2,600
2,490
1,700
1,560
1,000
15,500
8,930
6,640
4,406
3,020
4,700
1,6402,740

6.5
5.3
4.1
1.7
1.6
0.8
1.6
1.3
1.2
1.1
1.0
1.0
0.7
0.6
0.4
6.1
3.5
2.6
1.7
1.2
1.8
0.6
1.1

平成 25 年６月 14 日
平成 25 年６月 14 日
平成 25 年 12 月 13 日
平成 25 年６月 14 日
平成 25 年６月 14 日
平成 26 年 12 月 19 日
平成 25 年６月 14 日
平成 25 年６月 14 日
平成 25 年６月 13 日
平成 25 年６月 13 日
平成 25 年６月 13 日

三菱自動車

調布店

1,760

0.7

平成 25 年６月 13 日

三菱自動車

渋谷店

1,570

0.6

平成 25 年６月 13 日

三菱自動車

練馬店

1,240

0.5

平成 25 年６月 13 日

三菱自動車

川崎店

950

0.4

平成 25 年６月 13 日

三菱自動車

高井戸店

850

0.3

平成 25 年６月 13 日

三菱自動車

葛飾店

800

0.3

平成 25 年６月 13 日

三菱自動車

東久留米店

800

0.3

平成 25 年６月 13 日

三菱自動車

世田谷店

7700.3

平成 25 年６月 13 日

地域
（注１）

東京圏
物流

その他

物件名称
Landport 浦安
Landport 板橋
Landport 川越
Landport 厚木
相模原田名ロジスティクスセンター
相模原大野台ロジスティクスセンター
Landport 八王子
Landport 春日部
船橋ロジスティクスセンター
厚木南ロジスティクスセンターB 棟
羽生ロジスティクスセンター
川口ロジスティクスセンターB 棟
川口ロジスティクスセンターA 棟
厚木南ロジスティクスセンターA 棟
太田新田ロジスティクスセンター
太田東新町ロジスティクスセンター
太田清原ロジスティクスセンター
千代田町ロジスティクスセンター

物流小計
Morisia 津田沼
横須賀モアーズシティ
Recipe SHIMOKITAEQUINIA 新宿
川崎モアーズ

東京圏

商業

近畿圏

その他

商業
(底地)東京圏取得（予定）日
平成 25 年６月 14 日
平成 25 年６月 14 日
平成 25 年７月 31 日
平成 25 年６月 14 日
平成 25 年７月 19 日
平成 25 年６月 14 日
平成 25 年６月 14 日
平成 25 年６月 14 日
平成 25 年６月 14 日
平成 25 年６月 14 日
平成 25 年６月 14 日
平成 25 年６月 14 日
平成 25 年６月 14 日
平成 25 年６月 14 日
平成 25 年６月 14 日
平成 25 年６月 14 日
平成 25 年６月 14 日
平成 25 年６月 14 日

平成 25 年７月 31 日
平成 25 年６月 14 日
平成 25 年６月 14 日
平成 25 年６月 13 日
平成 26 年９月 30 日
平成 25 年６月 13 日
平成 25 年６月 13 日
平成 25 年６月 13 日
平成 25 年６月 13 日
平成 25 年６月 14 日
平成 25 年６月 14 日
平成 25 年６月 13 日

用途

商業
(底地)

地域
（注１）

東京圏

近畿圏

物件名称
三菱自動車
三菱自動車
三菱自動車
三菱自動車
三菱自動車
三菱自動車
三菱自動車
三菱自動車

杉並店
関町店
東大和店
元住吉店
川越店
江戸川店
狭山店
茨木メンテナンスセンター

商業小計
合計

東京圏
投資有
価証券

近畿圏

領家キャピタル合同会社匿名組合出資持分
合同会社大阪枚方プロジェクト匿名組合出資
持分取得（予定）価格
（百万円）
（注２）

投資比率
（％）
（注３）

740
600
450
370
350
200
160
820

0.3
0.2
0.2
0.1
0.1
0.1
0.1
0.3

平成 25 年６月 13 日
平成 25 年６月 13 日
平成 25 年６月 13 日
平成 25 年６月 13 日
平成 25 年６月 13 日
平成 25 年６月 13 日
平成 25 年６月 13 日
平成 25 年６月 13 日

133,58352.3－

255,603100.0－500－

平成 26 年３月 25 日

100－

平成 27 年３月 30 日取得（予定）日(注１) 「東京圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいい、「近畿圏」とは、大阪府、京都府、兵庫県及び奈良県をいい、「中京圏」とは、愛知県、岐阜県及び三重県をいい、「その他」とは、東京圏、近畿圏及び中京圏以外の政令指定都市、県庁所在地及び人口 10 万人以上の都市並びにその周辺地域をいいます。
(注２) 「取得（予定）価格」は、当該不動産等及び匿名組合出資持分の取得に要した諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（停止条件付売買契約に記載された不動産等の売買代金の金額及び匿名組合契約に記載された出資金の金額）を記載しています。
(注３) 「投資比率」は、取得（予定）価格に基づき、各資産の取得（予定）価格がポートフォリオ全体（全 56 物件）の取得（予定）価格総額に占める比率を記載しています。投資比率の算出にあたっては、匿名組合出資持分を除外しています。なお、小数点第２位を四捨五入しているため、合計が 100.0％にならない場合があります。

参考資料２
本物件（枚方ロジスティクスセンター）

外観写真

参考資料３
本物件（枚方ロジスティクスセンター）

案内図