09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第10期）

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

エムスリー株式会社(E05425)

09626500_有価証券報告書_20100618000407

目

2010/06/18 0:04:12

次頁

第10期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

1

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

3

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

4

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

7

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

8

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

9

１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………

9

２ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………

12

３ 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………………

13

４ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

14

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

19

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

20

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………

20

第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

22

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

22

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

22

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

23

第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

24

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

24

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

49

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

49

４ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………

49

５ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

50

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

52

第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

57

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

58

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

98

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

114

第７ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

115

１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

115

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

115

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

116

監査報告書
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

第９期事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

第10期事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

内部統制報告書09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月22日【事業年度】

第10期（自【会社名】

エムスリー株式会社
（旧会社名

【英訳名】

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

ソネット・エムスリー株式会社）

M3, Inc.
（旧英訳名

So-net M3, Inc.）（注）平成21年６月22日開催の第９回定時株主総会の決議により、平成22
年１月１日付で会社名を上記の通り変更しました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

谷【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門二丁目５番５号【電話番号】

03（5408）0800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝大門二丁目５番５号【電話番号】

03（5408）0800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

辻

村

辻

格

高

高

宏

宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高(千円)

3,854,821

5,729,052

7,475,339

8,534,933

11,811,960

経常利益

(千円)

1,694,166

2,779,344

3,734,173

4,170,963

4,858,365

当期純利益

(千円)

991,668

1,609,156

1,965,554

2,363,272

2,956,067

純資産額

(千円)

4,571,971

6,290,691

8,271,519

10,214,827

12,275,336

総資産額

(千円)

6,351,116

7,971,175

10,488,353

12,542,583

16,283,741

１株当たり純資産額（円）

17,774.71

23,401.12

30,925.72

38,331.94

45,519.27

１株当たり当期純利益（円）

3,832.72

6,255.01

7,588.78

9,048.58

11,296.11

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（円）

3,706.25

6,059.83

7,427.50

8,932.03

11,169.13

自己資本比率

（％）

72.0

75.6

76.9

80.0

73.2

自己資本利益率

（％）

25.2

30.4

27.9

26.1

26.9

株価収益率

（倍）

165.2

60.4

53.6

29.2

28.3

1,193,244

1,443,044

2,351,669

2,055,657

3,535,129△212,870△1,449,525△402,505△53,487△2,182,441

─29,876

124,127△740,871△836,178

4,694,201

4,742,592

6,778,327

8,001,977

8,502,188

87
[26]

132
[32]

259
[37]

営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
の期末残高
従業員数
（名）
［ほか、平均臨時雇用者数］
（注）１
２

３

48
[13]
売上高には、消費税等は含まれておりません。

66
[26]

第７期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
下記のとおり株式分割を実施しております。
第６期

平成17年５月16日付
平成17年11月21日付

株式１株につき３株の分割
株式１株につき２株の分割- 1 -09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12(2) 提出会社の経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高(千円)

3,785,613

5,188,394

6,688,893

7,585,599

9,017,199

経常利益

(千円)

1,756,941

2,761,718

3,883,021

4,384,089

5,165,679

当期純利益

(千円)

962,6621,624,822

2,154,775

2,415,543

3,111,167

資本金

(千円)

1,092,500

1,107,438

1,169,503

1,187,576

1,190,810

発行済株式総数（株）

256,800

257,640

260,928

261,666

261,732

純資産額

(千円)

4,624,177

6,102,592

8,372,383

10,450,930

12,466,944

総資産額

(千円)

6,116,052

7,680,149

10,400,142

12,528,084

15,021,523

１株当たり純資産額（円）

17,978.01

23,684.02

32,073.74

39,890.66

47,483.36

１株当たり配当額（円）(内、１株当たり中間配当額) （円）

―
(―)

―
(―)

3,000.00(―)

3,300.00(―)

3,600.00(―)

１株当たり当期純利益（円）

3,719.77

6,315.90

8,319.34

9,248.72

11,888.80

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（円）

3,597.03

6,118.82

8,142.54

9,129.59

11,755.16

自己資本比率

（％）

75.6

79.5

80.5

83.3

82.7

自己資本利益率

（％）

24.0

30.3

29.8

25.7

27.2

株価収益率

（倍）

170.2

59.8

48.9

28.6

26.9

配当性向

（％）

―

―

36.1

35.7

30.3

従業員数
35
41
50
83
90
（名）
［ほか、平均臨時雇用者数］
[13]
[18]
[18]
[21]
[16]
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第７期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３ 下記のとおり株式分割を実施しております。
第６期 平成17年５月16日付 株式１株につき３株の分割
平成17年11月21日付 株式１株につき２株の分割- 2 -09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

２【沿革】
年月

沿革

平成12年９月

インターネットを活用した医療関連事業を行うため、東京都品川区に、ソネット・エムスリー株式会社（資本金２億円）を設立

平成12年10月

MR（製薬会社の医薬情報担当者）による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用したコミュニケーションツールサービス、「MR君」提供開始

平成14年３月

ウェブエムディ株式会社より、医療情報事業を営業譲受。医療情報サイト「WebMD Japan」の運営を引継ぐ

平成14年８月

インターネットを活用した医療関連調査サービス、「リサーチ君」提供開始
医療情報サイト「WebMD Japan」を「so-netm3.com」に名称変更

平成15年１月

ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現

ソネットエンタテインメント株式会社）より、医療情報サイト「MediPro / MyMedipro」を営業譲受
平成15年７月

平行して運営してきた「MyMedipro」と「so-netm3.com」の２つの医療情報サイトを統合、医療専
門サイト「m3.com」運営開始

平成15年10月

米国での事業展開を目的として、米国ニュージャージー州に、So-net M3 USA Corporation（現M3 USA Corporation）を設立

平成15年11月

インターネットを活用した医療関連会社向けのマーケティングツールシリーズ、「m3MT」提供開始

平成16年４月

インターネットを活用した医師向け求人求職支援サービス、「m3.com CAREER」提供開始

平成16年９月

株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

平成17年６月

韓国での事業展開を目的として、Medi C&C Co., Ltd.に出資、連結子会社化

平成17年９月

医師のためのライフサポートサービス、「QOL君」提供開始

平成17年12月

一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」サービ
ス提供開始

平成18年２月

Medi C&C Co., Ltd.において「VISITS」サービス（韓国版「MR君」）提供開始

平成18年６月

米国での事業展開を加速するため、MDLinx, Inc.に出資、連結子会社化
本店を現在地に移転

平成19年３月

株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

平成20年４月

欧州での事業展開を目的として、ドイツに、合弁会社MedQuarter AGを設立

平成20年６月

米国において「M3 Messages」サービス（米国版「MR君」）の本サービス提供開始
診療予約システムを運営するアイチケット株式会社に出資、連結子会社化

平成21年３月

米国における経営資源の集中と効率化を目的として、So-net M3 USA Corporation（現Corporation）が、MDLinx, Inc.を吸収合併

M3 USA平成21年４月

IT活用による大規模臨床研究支援事業を行うメビックス株式会社に公開買付けを実施、連結子会社化

平成21年12月

医師・薬剤師を対象とした求人広告事業及び人材紹介事業を行うため、エムスリーキャリア株式会
社を設立

平成22年１月

商号をエムスリー株式会社に変更- 3 -09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

３【事業の内容】
当社グループの事業目的は、「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」です。社名のエムスリーは医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。
上記の目的の実現に向けて、当社グループでは、以下のような事業を展開しています。
当社の運営する医療従事者専門サイト「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った
情報に、最も迅速かつ的確にたどりつけるサイト」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、
ディレクトリ、文献検索、会員専用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供しています。
平成22年３月末現在、18.8万人の医師を含む、医療従事者がこのサイトに会員登録しています。この医療従事者会員を基盤として、当社グループでは様々なサービスを提供しています。
なお、当連結会計年度より、メビックス株式会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来単一であった事業のセグメントを、従来の事業を「医療ポータル」セグメントとし、メビックス株式会社の連結化に伴い新たに加わる事業を「エビデンスソリューション」セグメントとしました。変更の内容については、「第５結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。

経理の状況

１

連

(1) 医療ポータル事業①医療関連会社マーケティング支援分野
医療従事者を顧客とする製薬会社、医療機器会社等の医療関連会社をはじめとする様々な企業を対象に、インターネットを活用してマーケティング活動を支援するサービスを開発、提供しています。クライアント企業は「m3.com」会員の中から、専門疾患領域、地域などで絞込んだターゲット層に対し、自社製品の効果的なプロモーション活動を行うことができます。
ａ．「MR君」サービス「MR君」は、製薬会社の医薬情報担当者（MR）等による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用した双方向のコミュニケーションプラットフォームです。
製薬会社は、会員毎にカスタマイズされた「m3.com」のトップページに、自社のMRの顔写真入りメッセージを表示させることができます。「MR君」では、MRからの新しい医薬情報の提供や、それに対する医師からのフィードバックなど、双方向コミュニケーションが実現できます。また、MRからのメッセージを読んだ医師に医学書等と交換可能なm3ポイントを付与することで、コミュニケーションを促進しています。
医師の多忙さや病院による訪問規制などにより、MRによる医師とのコミュニケーション時間の確保が難しくなる中で、「MR君」の活用は医師の都合のよい時間に、質の高い情報を効率的に伝えることを可能にし、より適切な処方の実現と当該医薬品の売上増に貢献します。また、情報の伝達コストを大きく削減します。
ｂ．m3.com提携企業サービス
年間契約を結んだ医療関連会社各社に対し、「m3.com」会員を対象とした様々なマーケティングサービスを提供しています。
「m3.com」上に提携企業用の情報掲載スペースを設け、提携会社の情報提供や、専用検索エンジンに連動したバナー表示などのサービスを提供しています。また、各社の医療従事者限定情報サイトに対し、「m3.com」
が資格認証を一括代行することによって、情報を検索する会員にとっての煩雑さを軽減し、かつトラフィックを誘導します。さらにオプションとして、「m3MT」のサービス名称で、「m3.com」会員向けメール広告等の、様々なマーケティングツールを提供しています。
ｃ．海外事業
米国及び韓国において、インターネットを利用した製薬会社等の営業、マーケティング支援を提供しています。
米国においては、米国子会社の運営する医療従事者向けウェブサイト上で、バナー広告により製薬会社のマーケティングを支援しているほか、調査サービスを提供しています。さらに、平成20年６月より「M3Messages」サービス（「MR君」の米国版）を提供しています。
また、韓国においては、平成18年２月より、「VISITS」サービス（「MR君」の韓国版）を提供しています。

- 4 -09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12②調査分野「m3.com」の登録会員を対象とした、「MR君」を活用した調査サービスを企画、開発、提供しています。
医療従事者を対象とした各種調査を受託し、「m3.com」会員の中から適切なサンプルを選んで、「MR君」上で調査を実施します。従来の郵送やファックスによる調査と比較して、大幅な期間短縮を実現し、正確で安価な調査を可能にしています。
また、個別受注方式の調査に加え、マルチクライアント方式の調査である医師の処方に関する市場調査分析レポート「直近一例インデックス」をはじめ、企画型調査の販売を行っています。
③その他分野その他サービスとして、以下の事業を展開しています。
ａ．「QOL君」サービス「m3.com」上で、医療関連情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」サービスを提供しています。「QOL君」では、「MR君」と同様に、利用企業が「m3.com」会員へ双方向のコミュニケーションを通じて情報を提供でき、これにより、幅広い業種の企業のマーケティング活動を支援しています。
ｂ．提携企業サービス（医療分野を除く）
製薬会社以外の一般企業向けに、「m3.com」会員を対象とした情報掲載等の提携企業サービスを提供しています。
ｃ．医療従事者向け転職支援サービス
インターネットによる情報提供の即時性、効率性と、人材紹介会社の人を介したサービスを補完的に組み合わせる、医療機関と医療従事者向けの求人求職支援サービスを提供しています。「m3.com」上で運営する医師向けの「m3.com CAREER」、薬剤師向けの「m3.com Pharmacist」への求人広告掲載等を行っています。なお、
当連結会計年度において、当社の医師・薬剤師を対象とした求人広告事業及び株式会社エス・エム・エスの医師・薬剤師を対象とした人材紹介事業を、共同で新設するエムスリーキャリア株式会社に承継させる会社分割を実施しました。
ｄ．コンシューマー向けサービス
一般の方々からの健康や疾病に関する様々な質問に「m3.com」登録医師が回答する、掲示板方式のQ&Aサイト「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）、女性のための健康管理・美容促進サポートサイト「AskMoon女性の医学」を運営しています。
ｅ．m3.com開業・経営サービス「m3.com」上で、開業準備中の医師向けや開業後の診療所経営を支援する情報掲載を行う、クリニック開業・経営サービスを運営しています。
ｆ．有料コンテンツサービス
ソネットエンタテインメント株式会社（以下、「ソネット」という）の有料コンテンツサービス向けに、医薬品便覧や医学辞典等、医療従事者向けコンテンツを制作、販売しています。
「m3.com」からソネットが運営する「So-net」ウェブサイトに会員を誘導し、同コンテンツの販売を促進しています。
(2) エビデンスソリューション事業
大規模臨床研究を実施する学会、研究会等に対して、臨床試験支援管理システム「CapTool」を活用した、臨床データ取得、データマネジメント、統計解析業務等の臨床研究の支援を行っています。

- 5 -09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。

- 6 -09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

４【関係会社の状況】
平成22年３月31日現在
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

東京都港区

630,821,931
千円

電気・電子機械器具の製造、販売

東京都品川区

7,965,891
千円

議決権の
所有
(被所有)
割合

関係内容

（親会社）
ソニー株式会社
（注２）

（被所有）
56.5％
該当なし
（56.5％）（親会社）
ソネットエンタテインメント
株式会社

（注２）

（連結子会社）
M3 USA Corporation（注３、４）

米国ニュージャージー州

500
千米ドル（連結子会社）
M3 Korea Co., Ltd.
（注５）

韓国ソウル市200,000
千ウォン（連結子会社）
メビックス株式会社（注３、６）

東京都港区803,017千円

東京都港区

10,000千円

東京都文京区

50,000千円

東京都港区

30,000千円

東京都
千代田区

50,000千円

韓国ソウル市

1,833,335
千ウォン（持分法適用関連会社）
メディカルアイ株式会社

東京都港区

44,445千円（持分法適用関連会社）
ドイツ

MedQuarter AG

ミュンヘン（持分法適用関連会社）
日本メディカルネットコミュ
ニケーションズ株式会社

（注）１
２

役員の兼任

１名

100.0％

役員の兼任

１名

100.0％

役員の兼任

１名

100.0％

該当なし

51.0％

該当なし

62.1％

資金援助

ティング支援事業（医療ポータル事業）
韓国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケ
ティング支援事業

大規模臨床研究支援事業

大規模臨床研究支援事業

大規模臨床研究支援事業

医療機関向け各種情報提供サービ
ス事業（医療ポータル事業）（連結子会社）
Medi C&C Co., Ltd.
（注３、７）

資金援助、調査事業の受託（医療ポータル事業）
情報通信ネットワークを利用した（連結子会社）
エムスリーキャリア株式会社

100.0％（エビデンスソリューション事業)（連結子会社）
アイチケット株式会社（注３）（医療ポータル事業）
米国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケ（エビデンスソリューション事業)（連結子会社）
クリノグラフィ株式会社（被所有） コンテンツ制作業務の受託等
56.5％
役員の兼任 １名

（エビデンスソリューション事業)（連結子会社）
クリニカルポーター株式会社

ネットワークサービス関連事業

東京都渋谷区

356
千ユーロ

47,875千円

医療従事者及び関連人材を対象と51.0％した人材サービス事業（医療ポータル事業）
韓国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケ
ティング支援事業

プラットフォーム利用許諾
役員の兼任

２名

40.0％
該当なし
（20.0％）（医療ポータル事業）
医療関連事業の開発運営及びコン
サルティング

30.0％（医療ポータル事業）
欧州におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケ

28.5％

ティング支援事業（医療ポータル事業）
歯科医院の情報掲載等を中心とした専門ポータルサイトの運営

20.0％

資金援助

資金援助
役員の兼任

１名

該当なし

議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
有価証券報告書の提出会社です。

３
４

特定子会社に該当します。
平成21年９月に、So-net M3 USA Corporationから商号変更しています。

５
６

平成22年３月開催の当社取締役会にて会社清算を決議しています。
平成22年４月に50百万円に減資しています。

７

議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
- 7 -09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）医療ポータル162 （26）

エビデンスソリューション

89 （11）

全社（共通）

8 （―）
合計

（注）１
２
３
４

259 （37）

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。
従業員数には、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。
従業員数が当連結会計年度において127名増加しておりますが、うち89名はメビックス株式会社及びその子
会社を新たに連結子会社としたことによるものです。
当連結会計年度より、メビックス株式会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来単一であった事業セグメントを、従来の事業を「医療ポータル」セグメントとし、メビックス株式会社の連結化に伴い新たに加わる事業を「エビデンスソリューション」セグメントとしました。これに伴い、当連結会計年度より事業の種類別セグメントに区分して記載しています。

(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与90（16）

33.7歳

２年３ヶ月

8,077千円（注）１
２

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。
平均年間給与は、賞与を含んでいます。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておらず、労使関係は円満に推移しております。

- 8 -09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度においても医療従事者専門サイト「m3.com」の基盤強化を進め、医師会員は、当連結会計年度において1.4万人増加の18.8万人に達しました。
既存サービスについては、顧客への各サービスの浸透も進み、順調に推移しました。製薬会社向けのマーケティ
ング支援サービスは、国内主要製薬会社のほぼ全社が既にご利用されている基本的な「提携企業」サービス、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」サービス、会員医師に対してメールで直接アプローチする「m3MT」サービスと、意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。
また、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」などの一般企業向けマーケティング支援サービス、会員医師への求人求職支援サービスを行う「m3.com
CAREER」、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://
www.AskDoctors.jp/）、女性のための健康管理・美容促進サポートサイト「AskMoon女性の医学」（http://askmn.
jp/）、看護師、薬剤師向けの求人求職支援サービス、診療所の経営をサポートする「m3.com 開業・経営」等の新規サービスの拡充も進めています。
米国においては、「MR君」の米国版である「M3 Messages」サービスの展開が順調に進み、これまで「がん」「リウマチ」「神経科」「循環器」「PCP」等の領域で、８社24薬剤の契約を獲得し、うち７薬剤で既にサービス提供中です。
また、IT活用による大規模臨床研究支援活動を行うメビックス株式会社（以下「メビックス」という）について
は、公開買付け実施とその後の一連のプロセスにより、現在は、当社が全ての議決権を有する完全子会社となっています。なお、当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）においては、平成21年５月～平成22年１月のメビックスの連結経営成績及びキャッシュ・フローの状況を反映しています。
さらに、総合的な医師・薬剤師向け人材サービスを展開するため、平成21年12月28日付で、当社の医師・薬剤師を対象とした求人広告事業及び株式会社エス・エム・エスの医師・薬剤師を対象とした人材紹介事業を、共同で新設するエムスリーキャリア株式会社に承継させる会社分割を実施しました。なお、エムスリーキャリア株式会社に対する当社の持分は51.0％であり、同社は当社の連結子会社に該当します。
当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるために、利益を内部留保し再投資することを基本方針とした上で、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主配当の水準を決定しております。平成22年３月
期については、投資資金需要の見通しを踏まえた上で、なお利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断し、１株当たり期末配当を3,600円といたしました。
当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。
（当期の業績）(自至（単位：百万円）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

比較増減

売上高

8,534

11,811＋3,277＋38.4％

営業利益

3,990

4,811

＋820

＋20.6％

経常利益

4,170

4,858

＋687

＋16.5％

当期純利益

2,363

2,956

＋592

＋25.1％- 9 -09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12（事業の種類別セグメントの業績）（単位：百万円）
前連結会計年度
(自
至

（注）１

比較増減

セグメント売上高

8,534

営業利益

3,990

5,475

＋1,485＋37.2％

セグメント売上高

―

1,370

―

―

営業損失（△）

―

△284

―

―

調査
その他
セグメント間の内部売上高

エビデンスソ
リューション

平成21年４月１日
平成22年３月31日)

6,889
1,371
2,181
2
10,444

5,812
1,052
1,669
―

医療関連会社マーケティング支援

医療
ポータル

当連結会計年度

平成20年４月１日 (自平成21年３月31日) 至＋1,076＋318＋511＋2＋1,909＋18.5％＋30.3％＋30.7％―＋22.4％

当連結会計年度より、メビックスを新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来のインターネットを利用した医療関連事業を「医療ポータル」セグメントとし、メビックスの連結化に伴い新たに加わる大規模臨床研究支援事業等を「エビデンスソリューション」セグメントとしました。なお、前連結会計年度
においては単一セグメントであったため、当連結会計年度の配賦不能営業費用にあたる384百万円が前連結会計年度の医療ポータルセグメントの営業費用に含まれております。これを勘案した実質的な当連
結会計年度の医療ポータルセグメントの営業利益は前年同期比25.2％増になります。

２

医療ポータルセグメントにおいて、当連結会計年度より、従来「マーケティング支援」分野に区分していたQOL君サービス及び一部の提携企業サービスを「その他」分野に区分することとし、従来の「マーケティング支援」分野を「医療関連会社マーケティング支援」分野に変更しています。これに伴い、当連結会計年度の「医療関連会社マーケティング支援」分野の売上高は200百万円減少し、「その他」分
野の売上高は200百万円増加しています。また前連結会計年度の「医療関連会社マーケティング支援」
分野に含まれていた売上高195百万円については、「その他」に組み替えて表示しています。

医療関連会社マーケティング支援分野の売上高は、6,889百万円（前年同期比18.5％増）となりました。国内において、顧客企業数の増加とeディテール（会員向けに配信したメッセージ）量が伸びたこと等により、「MR君」
サービスの売上高が前年同期比17％増となった他、「m3MT」サービスが順調に推移しました。また、米国事業が着実に拡大し、全体としては前年同期比18.5％の増収となりました。
調査分野の売上高は1,371百万円（前年同期比30.3％増）となりました。提携企業との連携強化等の要因により、調査サービスを展開する日本、米国の両市場において好調に推移しました。
その他分野の売上高は、2,181百万円（前年同期比30.7％増）となりました。会員の増加が続く「AskDoctors」
や「m3.com CAREER」が好調に推移した他、アイチケット株式会社も増収に貢献しました。
これらの結果、医療ポータルセグメントの売上高は、10,444百万円（前年同期比22.4％増）となりました。
エビデンスソリューションセグメントは、既存の大規模臨床試験の契約に伴う収益が中心となり、売上高は1,370百万円となりました。
以上の結果、売上高は11,811百万円（前年同期比38.4％増）となりました。
売上原価については、メビックスの新規連結による影響（1,017百万円増加）等の要因により、3,312百万円（前年同期比77.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、メビックスの新規連結による影響（637百万円増加）の他、医療ポータルセ
グメントにおける業容拡大に伴う人件費や会員向けポイント関連費用の増加等の要因により、3,687百万円（前年
同期比37.8％増）となりました。
これらの結果、営業利益は4,811百万円（前年同期比20.6％増）、経常利益は4,858百万円（前年同期比16.5％増）、当期純利益は2,956百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
また、医療ポータルセグメントは営業利益5,475百万円、エビデンスソリューションセグメントは営業損失284百万円を計上しました。

- 10 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12（所在地別セグメントの業績）①日本
国内は、医療関連会社マーケティング支援分野、調査分野、その他分野とも好調に推移したほか、メビックスの新規連結の影響により、売上高10,820百万円（前年同期比38.5％増）、営業利益5,277百万円（同17.7％増）となりました。
②北米
北米は、調査サービスが拡大した他、医療関連会社マーケティング支援分野も着実に拡大し、売上高は1,018
百万円（前年同期比47.4％増）となりました。また、「M3 Messages」の先行費用が発生していることから、営業損失62百万円（同40百万円改善）となりました。
③その他の地域
その他の地域は、韓国子会社の業績が改善し、売上高は88百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益0.9百万円（同8百万円改善）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より500百万円増加し、8,502百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,535百万円の収入（前年同期比1,479百万円の収入増）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,126百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,813百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,182百万円の支出（前年同期比2,128百万円の支出増）となりました。
メビックスの子会社化における、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,653百万円及びメビック
スの完全子会社化における、子会社株式の取得による支出416百万円が発生しています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、836百万円の支出（前年同期比95百万円の支出増）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払860百万円です。

- 11 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）医療ポータル
エビデンスソリューション
合計（注）１

前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）

―

―

―

―

683,590―

4,652,097―

683,590―

4,652,097―

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２
３

医療ポータルセグメントにおいては、受注生産を行っていないため記載しておりません。
当連結会計年度より、メビックス株式会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、エビデンスソリ

４ューションセグメントを新設したため、受注高及び受注残高の前年同期比は記載しておりません。
エビデンスソリューションセグメントにおいては、学会、研究会、特定公益法人及び大学等が顧客の中心であり、契約における手続が多岐に渡ることを背景に、契約を締結することを前提に契約締結以前よりサービス活動を開始しています。そこで、契約の締結可能性を十分検討の上、契約できると判断した案件について、受注として認識しています。なお、環境変化等による当初契約条件等の見直しに伴う減額分を受注残高より控除しています。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年４月１日
前年同期比（％）
至 平成22年３月31日）
医療ポータル（千円）

10,441,829＋22.4

エビデンスソリューション

（千円）

1,370,131

―

合計

（千円）

11,811,960

＋38.4

（注）１
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より、メビックス株式会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来のインターネットを利用した医療関連事業を「医療ポータル」セグメントとし、メビックス株式会社の連結化に伴い新たに加わる大規模臨床研究支援事業等を「エビデンスソリューション」セグメントとしまし４た。そのため、エビデンスソリューションセグメントの前年同期比は記載しておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前連結会計年度及び当連結会計年度における各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。

- 12 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

３【対処すべき課題】
当社グループでは、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでいます。
(1) 継続的な成長の実現
現在、当社グループの事業は、医療従事者専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋がる18.8万人の医師会員を含む、医療従事者へのアクセスを中核に展開しています。
「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った情報に、最も迅速かつ的確にたどりつけるサイト」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、会員専門コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供しています。
この「m3.com」の会員を基盤として、当社グループでは、医療従事者を顧客とする製薬会社、医療機器会社等の医療関連会社に向けて、「MR君」をはじめとしたインターネットを活用したマーケティング活動を支援するサービスを開発、提供しています。また、「m3.com」「MR君」によって築いた経営資源や事業基盤を活用し、調査サービス、医療従事者向けコンテンツの制作販売、医療機関と医師のための求人求職支援サービス、医療情報以外のライフサポート情報等を提供する「QOL君」をはじめとした一般企業向けサービス、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）サービス、薬剤師、看護師向け求人求職支援サービス、診療所の経営をサポートする「m3.com 開業・経営」等、新規サービスの拡充も進めています。
また、当連結会計年度において、大規模臨床研究支援サービスを提供するメビックス株式会社を連結子会社化
し、当社とのシナジー創出を進めています。
今後は、次の４項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。
①「m3.com」サイトの一層の価値向上
サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得する
ことで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。
「MR君」等マーケティング支援サービスの更なる成長②③

新規顧客の開拓と、既存顧客における利用量拡大に向けて、経営資源を投入していきます。
新規事業の立ち上げ「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする医療従事者会員」の基盤から生み出される事
業機会は数多く、優先順位を決めて順次事業化を進めていきます。
また、メビックス株式会社をはじめとして、グループ各社の事業拡大とグループ内シナジー効果の最大化を
図ります。

④

海外展開
「MR君」は当社グループが独自に開発したサービスで、海外にも類似のものは見当たりません。そこで、医薬品の処方に関して日本と同様の制度を持つ国、市場に対して、このサービスの海外展開を進めています。
米国においては、平成18年６月に、医療従事者向けウェブサイトを運営するMDLinx, Inc. を子会社化し、当社グループとしての事業を開始しました。さらに、平成20年６月より、「MR君」の米国版である「M3
Messages」の本サービスを開始しました。
なお、上記の各項目における成長を具現化、促進する手段として、当社グループでは必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていきます。
(2) リスクマネジメント
後述の「４ 事業等のリスク」に挙げる、当社グループの事業運営に影響力を持ち得る、事業環境、コンプラ
イアンスなどの様々な側面でのリスク要因の、経営への影響を最小化すべく、予防的措置に取り組みます。

- 13 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

４【事業等のリスク】
当社グループの事業運営上リスク要因となる主な事項、及びリスク要因には該当しなくとも、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項は下記のとおりです。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1) 事業環境について①

インターネットについて
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業を展開しています。インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制やインターネットビジネス関連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が今後阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②

医療及びヘルスケア市場について
現在、当社グループの売上高の多くが、医療関連会社からのものとなっています。当社グループのサービスの多くは新たな需要を喚起するもので、医療費全体の動向に大きく左右されるものではありませんが、市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの主要な顧客である製薬会社においては、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、再編の動きが続いています。企業間競争は当社グループが提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による契約見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業運営について① 個人情報、顧客情報の保護について「m3.com」登録会員等のプライバシーを保護するため、当社グループではプライバシーポリシーを制定し、当社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行
う等、個人情報の取扱いには慎重を期したサイト運営を行っています。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対してサービスを提供しています。提供に際して、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
②

知的財産権について
当社グループでは「MR君」に関する特許を複数出願しており、内２件は既に成立しています。「MR君」サービ
スは登録会員数の多さやソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影響は大きくないと思われますが、特許が成立しなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これらの特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

- 14 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407③

2010/06/18 0:04:12

技術、システム面のリスクについて
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築しており、サービス水準の維持向上を図るため、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながら、継続的な設備投資並びに保守管理を行っています。しかしながら、ハードウェアまたはソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災
害、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害または途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

④

ポイントシステムについて
当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。
このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイントと交換された商品の欠陥、トラブル等により、当社グループの責任が問われる可能性があります。

(3) 事業内容について①

医療ポータル事業について
ｉ．各種規制について
医療ポータル事業においてマーケティング支援サービス等を展開する上で、当社グループの顧客が制約を受ける「薬事法」における広告の制限等の規制、または公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制については、当社グループでは特段の注意を払っています。しかしながら、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた際に、当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
当社グループのエムスリーキャリア株式会社は、有料職業紹介事業者として厚生労働大臣の許可を受け、医療従事者の転職支援サービスを提供しています。人材紹介事業の継続には有料職業紹介事業者の許可が必要であるため、何らかの理由により許可の取消等があった場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、海外での事業展開における法的規制については、(6) ② ⅱで後述します。
ⅱ．競合、代替について
当社グループは医療ポータル事業において、薬剤の処方を行う医療従事者に対して製薬会社が行うマーケテ
ィング活動の支援サービスを展開しています。医薬品の処方を医療従事者ではなく患者が直接行うようになる、また遺伝子操作等の医薬品に依存しない治療の比率が拡大する等、医療システムが抜本的に変わった場
合、当社グループの提供するサービスが陳腐化する可能性があります。
当社グループの提供するマーケティング支援サービスは、直接、または間接的に他社と競合する場合があります。当社グループの最大の強みは、医師会員18.8万人を含む医療従事者会員とインターネットを通じて双方
向コミュニケーションで繋がっていることで、これに「MR君」ビジネスモデルに関する特許や製薬業界における実績等を加えると、後発他社に対する新規参入障壁は比較的高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、「MR君」の代替となる他のマーケティングツール等が普及する可能性、より認知度の高いブランドを有する企業等が新規参入してくる可能性、並びに当社グループの顧客が業務を自ら手がける可能性などがあり、その場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
ⅲ．マーケティング支援サービスについて
当社グループのマーケティング支援サービスには、顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが多くあります。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者もしくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、医療に関する情報コンテンツを提供しています。その内容、対象、責任範囲等には細心の注意を払っており、契約、規約等でその責任範囲を限定していますが、これらのコンテンツに間違いもしくは誤解を招く表現等があった場合、その責任を問われる可能性があります。

- 15 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

当社グループのマーケティング支援サービスに不具合があった場合、原則その責任の範囲は契約金額が上限であり、機会損失は補填しないと契約に記載していますが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅳ．人材紹介サービスについて
当社グループは医療従事者向け人材紹介サービスを展開しています。人材紹介事業特有の商慣行を踏まえ、当社グループでは、紹介した求職者が求人企業に入社した日付を基準に売上を計上しますが、当該求職者が入社から６ヶ月以内に自己都合により退職した場合には、その退社までの期間に応じて紹介手数料を返金することとしています。当社グループは、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に検討の上で紹介を進め、また、
過去の返金実績率等を勘案して求めた返金率を一定期間内の紹介案件の売上高に乗じて返金引当金を計上しま
すが、当社の想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②

エビデンスソリューション事業について
ｉ．各種規制について
当社グループが提供するエビデンスソリューション事業に関しては、様々な規則やガイドラインが存在します。被験者の人権と安全の確保、データの信頼性の確保、適正な治験が実施されること等を目的とした医薬品開発の基準である「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（GCP省令）」、倫理的観点並びに科学的観点から疫学研究、臨床研究に携わるすべての関係者が遵守すべき事項を定め、研究の適正な推進が図られることを目的とする「疫学研究に関する倫理指針」「臨床研究に関する倫理指針」、他にも「医薬品等の承認又は許可等に係る申請等に関する電磁的記録・電子署名利用のための指針」や、FDA（米国食品医薬品局）が医薬品等の製造管理において、電子記録の完全性及び信頼性を確保するために満たすべき要件を定めた21 CFR
PART11等があります。これらの規制等の改廃、新設が行われた際に、当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ⅱ．大学、研究者との関係について
当社グループは、大学や医療関係者との共同研究等による技術指導を得ています。知的財産等の権利化、研究の委託や研究成果の対価の享受等における国立大学との関係は、国立大学法人法等の改廃または関係当局による運用の変化等の影響を受ける可能性があります。
当社グループでは共同研究等を行う医療従事者に対し、技術指導の対価として謝金を支払うことがあります。技術指導を行う医療研究者等は各々所属する大学当局等より兼業の承認を得ることが前提となっており、
当社グループでは原則として兼業の承認を確認する等の社内手続きを経た上で謝金の支払を行っています。しかしながら、このような謝金につきましては、明確なガイドラインが示されていない部分もあり、業務の範囲の解釈等の違いにより、承認を逸脱する様な謝金の支払であると解釈された場合においては、社会的批判等により当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
ⅲ．損害賠償について
大規模臨床研究は、各試験参加医師の責任のもと、基本的には保険診療として実施されます。大規模臨床研
究で使用する薬剤は、主に厚生労働省の承認を受けている医薬品であり、重大な副作用で健康被害が生じた場
合は、医薬品副作用被害救済制度による給付対象となります。また当社グループでは現在治験の受託はありま
せんが、今後受託し、治験の実施に起因する健康被害が生じた場合は、基本的には製薬会社等の治験依頼者が責任を負うことになります。しかしながら、当社グループが受注した大規模臨床研究及び治験において、このような健康被害が明らかに当社グループに起因するものである場合には、損害賠償等の責任を負う可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅳ．サービス内容について
当社グループのエビデンスソリューション事業では、受託契約の締結前からサービスの提供が開始される場
合があるため、確実に契約が締結されると見込まれる時期を合理的に判断した上で、受注として認識しています。発注者による試験実施計画の途中変更等、予測困難な理由等により、サービス提供開始後に案件が中止または延期となった場合には、予定していた売上が計上できず、また既に発生している原価を費用として認識する必要が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 16 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

エビデンスソリューション事業においては、学会、研究会等、一旦確定した予算の増額が困難な主体が顧客となっている場合があります。予測困難な様々な要因によって、予算確定後に追加費用が発生した場合、当社グループが追加費用等を負担せざるを得なくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが受託する大規模臨床研究、疫学研究、製造販売後調査等には、契約期間が長期にわたるものがあります。予定通りに研究が進捗しない場合や、受託期間中に何らかのトラブルが発生した場合、また顧客の信用状態が悪化した場合等には、契約が中途解約や、売上債権の回収に支障をきたす等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 組織体制について①

人材の確保と育成について
当社グループの事業を拡大するには、目的達成のために主体的に行動できる企業家的な人材の確保とその育成が欠かせません。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。

②

小規模組織特有のリスクについて
当社は、平成22年３月31日現在、取締役７名、監査役３名、従業員90名で構成されており、現在の内部管理体
制はこの規模に応じたものとなっています。また、当社グループ各社も同様に小規模組織となっています。当社
グループでは今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充を図る予定ですが、拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障が生じ、業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
また、現在当社グループ各社においては、従業員の多くが近接した事業所に勤務しているため、自然災害や火災などの大きなアクシデントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があります。

(5) 関連当事者との取引等について①

ソネットエンタテインメント株式会社及びソニー株式会社について
平成22年３月31日現在、ソネットエンタテインメント株式会社（以下「ソネット」という）は、当社議決権の56.5％を所有する、当社の親会社となっています。ソニー株式会社（以下「ソニー」という）は、ソネットの議決権を直接、間接併せて58.2％所有する、ソネットの親会社となっています。当社グループは現在、自主独立した経営を行っていますが、当社グループの業績は、直接、間接の株主たるソネット及びソニーの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。またソネットグループもしくはソニーグループの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでなくても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②

ソネットとの取引について
現在継続している当社グループとソネットとの取引関係は、比較的小額、かつ双方の合理的な経営判断の結果であり、長期的、安定的に継続するとは限りません。ソネットとの「コンテンツの制作」取引は、医療従事者向け有料コンテンツサービスを行うにあたり、個人向け小口課金システムを保有していなかった当社がソネットのシステムを利用するために、当社が調達、制作した医療コンテンツをソネットに卸し、同社の運営するウェブサ
イトで販売課金し、当社からm3.com会員を同サイトに誘導するという仕組みです。このため、本取引が何らかの理由で継続しなくなった場合には、会員向け有料コンテンツサービスを他の販売チャネルへ変更することになるため、課金情報の移管、再収集等の切替コストと販売機会の損失が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③

ソネットグループ及びソニーグループ内での競合について
ソネットグループ及びソニーグループ内には当社グループと同一のサービスを行っている会社はなく、競合関係にないと認識していますが、ソネットグループ及びソニーグループの動向次第では、今後当社グループと競合するサービスが提供される可能性があります。

- 17 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407④

2010/06/18 0:04:12

ソネットとの人的関係について
平成22年３月31日現在、当社取締役吉田憲一郎は、ソネットの代表取締役社長を兼任しています。また当社監
査役渡邉寿幸は、ソネットの従業員を兼任しています。当該取締役１名及び監査役１名は、その専門性並びに株主の視点により当社グループの経営力を高めるべく、当社より就任を要請したものです。当社に対するソネットの出資比率が変更された場合等には、これらの人的関係が変動する可能性があります。

(6) 今後の事業展開について① 新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループでは、様々な新規事業の開発を進めています。新規事業の展開にあたってはその性質上、計画通りに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、今後も相乗効果の見込
める他事業の買収または資本提携を行う可能性があります。他事業の買収または資本提携を行った場合、当社グ
ループの財務状態等、経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があり、また場合によっては想定外の損失を被る可能性があります。
②

海外展開についてⅰ．海外でのビジネス展開について
当社グループは、米国市場への参入を目的に、平成15年10月にSo-net M3 USA Corporation（現 M3 USA
Corporation）を設立しました。また、医療従事者向けウェブサイトを運営するMDLinx, Inc.を、平成18年６月に買収、子会社化し、平成21年３月31日にはSo-net M3 USA Corporationが吸収合併しました。
韓国市場においては、平成17年６月にMedi C&C Co., Ltd. に出資、子会社化しました。
欧州市場では、平成20年４月にMedQuarter AGを合弁で設立しました。また、他の海外市場への進出も随時検討しています。
今後、海外での事業を展開していく上で、投融資などの追加資金の投入が必要になる可能性があります。また事業展開が想定どおりにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。
ⅱ．海外における法的規制について
海外市場においては、医師へ伝える情報の内容の規制、または、ギフトや謝礼、医薬品サンプル等の供与に関する規制など、様々な規制があります。
当社グループは、海外において医療関連サービス事業を展開するにあたり、現地弁護士への事前相談を行うなど、特有の法的規制等に細心の注意を払っています。しかしながら、想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ⅲ．為替変動について
当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円換算後の金額が影響を受ける可能性があります。

(7) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21もしくは会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成16年６月９日開催、平成17年６月20日開催、平成18年６月20日開催、平成20年６月23日開催、平成21年６月22日
開催及び平成22年６月21日開催の各定時株主総会、ならびに平成16年７月31日開催の臨時株主総会において、新株予約権を発行することを特別決議し、その一部を既に付与しています。また、今後も新株予約権を発行、付与する可能性があります。現在付与している新株予約権、及び今後付与される新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
平成22年３月31日現在、発行済株式総数261,732株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は4,579株です。この新株予約権の権利行使については、当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に基づき、権利行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めています。

- 18 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

５【経営上の重要な契約等】(1) 会社分割
当社は、平成21年11月17日開催の取締役会において、当社の医師及び薬剤師を対象とした求人広告事業と、株式会社エス・エム・エス（以下「エス・エム・エス」という）の医師及び薬剤師を対象とした人材紹介事業を、共同で新設するエムスリーキャリア株式会社（以下「エムスリーキャリア」という）に承継させる会社分割に関して決議し、同日付で契約を締結しました。
会社分割の概要は次のとおりです。
①

会社分割の目的
求職者である医師及び薬剤師と、求人者である医療機関や法人とのベストマッチを高い水準で効率よく実現させるプラットフォームを作り、総合的な人材サービスを開発提供するため。
② 会社分割の方法
当社及びエス・エム・エスを分割会社とし、両社が共同で新設するエムスリーキャリアを新設分割設立会社とする共同会社分割（新設分割）
③
④

分割期日
平成21年12月28日
分割に際して発行する株式及び割当ての内容
エムスリーキャリアは、本分割に際して普通株式1,000株を発行し、当社に510株、エス・エム・エスに490株を割当交付。

⑤

割当株式の算定根拠
当社承継事業及びエス・エム・エス承継事業のそれぞれについて、その利益額、類似企業比較法により算出した事業価値、当該事業に関連する資産額、その他諸般の事情を総合的に勘案した上で、当社とエス・エム・エス
が交渉・協議を行い算定。なお、本新設分割は、当社及びエス・エム・エス両社にとって簡易分割（会社法第805条）に該当し、その事業及び財務状況に対する影響は軽微なものであるため、第三者の意見は聴取していません。

⑥

分割する求人広告事業の経営成績
平成21年３月期 (千円)⑦

売上高322,133（注）上記の数値は、監査証明を受けておりません。また、売上高以外の指標等については、算出を行うことが困難であることから記載しておりません。
分割する資産、負債の状況（平成21年12月28日現在）
資産

金額（千円）

流動資産

99,960

固定資産

金額（千円）

流動負債

22,293

3,733
合計

⑧

負債

合計

103,693

22,293（注）上記の数値は、監査証明を受けておりません。
エムスリーキャリア株式会社の概要
代表者
住所

代表取締役
中條 宰
東京都千代田区神田須田町一丁目23番１号

資本金
事業内容

50百万円
医療従事者及び関連人材を対象とした人材サービス(2) 看護師専門ウェブサイト「m3Nurse」の運営事業譲渡契約
当社は、平成21年11月17日開催の取締役会において、当社とエス・エム・エスが共同で展開している看護師専門
ウェブサイト「m3Nurse」（以下「本件ウェブサイト」という）の運営事業のうち、当社が権利を有する部分を、
エス・エム・エスに事業譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しました。
主な内容は、次のとおりです。
① 譲渡日
平成22年３月24日②③

当社は、本件ウェブサイトにかかる無形固定資産（本件ウェブサイトに含まれまたは関連するコンテンツを含む）及び当社の提供するサービス「m3.com」の看護師会員との利用契約のうち、本件ウェブサイトの利用に関する契約を譲渡します。
当社の債務については、エス・エム・エスには引き継がないものとします。

④

当社及び当社子会社は、譲渡日後10年間、日本国内において看護師等を主要な対象とする事業等は行わないものとします。

⑤

本事業譲渡の対価

210,000千円- 19 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り、予測の評価を実施しています。結果としてこのような見積りと実績が異なる場
合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えています。
①

繰延税金資産
当社グループが計上している繰延税金資産は、主として将来減算一時差異および繰越欠損金によるもので、将来の課税所得を減額する効果を持つものです。
評価性引当金は、主として将来実現が見込めない税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産に対するものです。
当社グループでは評価性引当金の算定について、当社グループ各社のタックス・プランニングによる回収可能性等を総合的に勘案して、当連結会計年度末において621百万円の評価性引当金を計上しています。

②

のれん
当社グループは、子会社の株式取得に際して発生したのれんをその効果の及ぶ年数で償却しています。投資の効果の及ぶ年数を決定する際には、当該株式を取得する際に検討した投資先会社の事業計画等を考慮しますが、ときには見積りや予測を必要とします。そのため、投資先会社の経営成績の悪化や経済環境の変化等によって、当初見込まれていた年数で投資の効果が発現しないと判断される場合があります。

③

ソフトウェア
当社グループは、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。この利用可能期間の設定に当たって、当社グループは、インターネットサービス関連事業における技術進歩等を考慮しています。当社グループは、この耐用年数の見積りは合理的と考えていますが、将来の予測不能な事業の前提条件の変化は、ソフトウェアの利用可能期間の見直しに影響を与えます。

④

投資の減損
当社グループは、ベンチャー企業等に対して投資を行っており、これらの株式を所有しています。非公開会社の株式については、その実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場
合を除き、投資の減損処理を実施しています。また、公開会社の株式については、時価が著しく下落したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、投資の減損処理を実施しています。これにより、当連結会
計年度において４百万円の投資有価証券評価損を計上しています。
当社グループは、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかを判断するに当たって、投資先企業の財政状態、経営成績、事業計画、事業計画の実行可能性に影響する要因、投資先企業が事業を行っている産業の特殊性、実質価額の回復が十分見込まれる期間まで当社グループが保有しつづける可能性等を考慮するため、ときには見積りや予測を必要とします。そのため、現在実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられていると判断している投資に関して、これらの見積りや予測が修正されることにより、将来、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断される場合もあります。

⑤

貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しています。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権先の財務状態が悪化しその支払能力が低下した場合は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

- 20 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

財務状態が悪化し、その支払能力が低下した債権先からの回収可能額を見積る際には、債権先企業の財政状
態、経営成績、事業計画、将来キャッシュ・フローの見積り、格付ランク、事業計画や返済計画の実行可能性に影響するその他特定の要因等を考慮しますが、ときには見積りや予測を必要とします。そのため、現在回収可能と考えている債権残高に関して、債権先会社の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等の追加情報を評価す
る結果、将来、債権の一部は回収されない可能性があると判断される可能性があります。
なお、当連結会計年度末においては、13百万円の貸倒引当金を計上しています。
(2) 当連結会計年度の経営成績についての分析
当連結会計年度においては、「MR君」サービスを中心に利用拡大が進み、医療関連会社マーケティング支援分野
で前年同期比18.5％増収となったほか、調査分野は30.3％増収、その他分野は30.7％増収となり、医療ポータルセ
グメントにおいては、前連結会計年度比22.4％増の10,444百万円となりました。当連結会計年度にメビックス株式
会社の新規連結により加わったエビデンスソリューションセグメントにおいては、既存の大規模臨床試験の契約に伴う収益が中心となり売上高は1,370百万円となりました。
売上原価、販売管理費及び一般管理費については、メビックス株式会社の新規連結により費用が増加した他、医療ポータルセグメントにおける業容拡大に伴う人件費やポイント関連費用等が増加しました。これらにより営業利
益は前連結会計年度比20.6％増の4,811百万円、経常利益は16.5％増の4,858百万円、当期純利益は25.1％増の
2,956百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態についての分析
資産合計は、前連結会計年度末比3,741百万円増の16,283百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フ
ローが3,535百万円の収入となったこと等により、現金及び預金が588百万円増加したことに加え、メビックス株式会社（以下「メビックス」という）の新規連結の影響等により売掛金が758百万円増加し、流動資産は前連結会計
年度比1,668百万円増の11,757百万円となりました。またメビックスの子会社化に伴いのれんを1,921百万円計上したこと、エムスリーキャリア株式会社ののれんを99百万円計上したことを主な要因に、固定資産は前連結会計年度
末比2,072百万円増の4,526百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比1,680百万円増の4,008百万円となりました。メビックスの新規連結の影響等で買掛金が542百万円増加したこと、利益の増加により未払法人税等が437百万円増加したこと等により、流動負債は前連結会計年度末比1,783百万円増の3,794百万円となりました。固定負債は、投資有価証券の時価評価の影響等により繰延税金負債が179百万円減少したことを主な要因に、前連結会計年度末比102百万円減の214百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末比2,060百万円増の12,275百万円となりました。剰余金配当863百万円を行った
一方、当期純利益2,956百万円を計上したことにより利益剰余金が2,121百万円増加したことが主な要因です。
(4) 資金の源泉と流動性についての分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5,126百万円を計上したことを主な要因に、3,535百万円の収入となりました。また、メビックスの子会社化における、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,653百万円及びメビックスの完全子会社化における、子会社株式の取得による支出416百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは2,182百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により836百万円の支出となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より500百万円増加
し、8,502百万円となりました。
当社はこの資金により、経営基盤を強化し、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による支出に、機動的に対応していきます。
余剰資金の運用については、市場リスクや与信リスクを極めて限定的なものにする保守的な運用を行う方針としており、規模、期間を勘案した適切な手段による資金運用を行っています。

- 21 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は239百万円となりました。
医療ポータルセグメントにおいては、事務所増床に伴う建物付帯設備等及び事業拡大及び安定化のためのサーバー等機器及びソフトウェア投資を中心に170百万円の投資を実施しました。
エビデンスソリューションセグメントにおいては、事業用ソフトウェア開発を中心に68百万円の投資を実施しました。
なお、設備投資の総額には、建物、器具・備品、ソフトウェア、特許権、商標権、電話加入権及びソフトウェア仮勘定への投資額を含めています。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

有形固定資産

設備の内容

合計
建物

本社
（東京都港区）（注）１

事業用機器及びソフトウェア等医療ポータル

無形固定資産器具・備品 ソフトウェア

51,49739,086

115,863

従業員数
（名）

その他
10,759217,20790(16)

帳簿価額のうち「その他」は、商標権309千円、電話加入権144千円及びソフトウェア仮勘定10,306千円の合２計額です。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
本社の建物は賃借です。上記の表中の建物の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。

３
４

従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。
上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名（所在地）
本社（東京都港区）

事業の種類別セグメントの名称
医療ポータル

設備の内容

年間契約賃借料（千円）

本社事務所

167,846(2) 国内子会社
平成22年３月31日現在
会社名

事業の種類別セグ
メントの名称

事業所名（所在地）

メビックス株式会社

エビデンスソリューション

本社（東京都港区）（注）１
２
３

帳簿価額（千円）
設備の内容
事業用機器及びソフトウェア等

有形固定資産無形固定資産18,54384,878

合計
103,422

従業員数
（名）
85
(11)

金額には消費税等は含まれておりません。
本社の建物は賃借です。上記の表中の有形固定資産の金額には、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額が含まれています。
従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。

(3) 在外子会社
平成22年３月31日現在

会社名

事業の種類別セグ
メントの名称M3 USA Corporation 医療ポータル

（注）１
２
３

帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）
本社
（米国ニュー
ジャージー州)

設備の内容

事業用機器及びソ
フトウェア

有形固定資産無形固定資産15,66828,579

金額には消費税等は含まれておりません。
本社の建物は賃借です。
従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。

- 22 -

合計

44,248

従業員数
（名）
26
(10)

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の新設を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を行っています。それ以外の重要な設備の除却等の計画はありません。

- 23 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

960,000

計

960,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（平成22年３月31日）

提出日現在発行数(株)（平成22年６月22日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

261,732

261,984

東京証券取引所（市場第一部）

当社は単元株制度を採用していません。

計261,732

261,984──（注） 提出日現在の発行数には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

- 24 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12(2)【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
①第１回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年６月９日）
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

498個

460個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注２）2,988株

2,760株

新株予約権の数（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（注３）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり35,567円

平成18年７月１日～
平成26年５月31日
発行価格
35,567円
資本組入額
17,784円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはい
ずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注）１ 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
３ 当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。

- 25 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

既発行株式数 ＋

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額

新規発行（処分）前の時価
既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×②第２回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数（注１）

34個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

204株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（注３）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり172,942円

平成18年11月11日～
平成26年５月31日
発行価格
172,942円
資本組入額
86,471円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはい
ずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注）１ 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
３ 当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率- 26 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
③第３回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数（注１）

49個

45個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

294株

270株

新株予約権の目的となる株式の数（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（注３）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり190,202円

平成19年２月21日～
平成26年５月31日
発行価格
190,202円
資本組入額
95,101円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはい
ずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注）１ 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
３ 当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

- 27 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

１
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×④第４回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数（注１）

21個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

42株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（注３）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり408,500円

平成19年５月13日～
平成26年５月31日
発行価格
408,500円
資本組入額
204,250円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはい
ずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注）１ 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。

- 28 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

３⑤

2010/06/18 0:04:12

当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
第５回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数

４個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

８株

同左

新株予約権の行使時の払込金額（注）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり378,325円

平成19年８月29日～
平成27年５月31日
発行価格
378,325円
資本組入額
189,163円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注） 新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 29 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12⑥第６回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数

４個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

８株

同左

新株予約権の行使時の払込金額（注）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり490,000円

平成19年11月21日～
平成27年５月31日
発行価格490,000円
資本組入額
245,000円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注） 新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 30 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12⑦第７回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

282個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

564株

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額（注）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり561,150円

平成20年３月22日～
平成27年５月31日
発行価格561,150円
資本組入額
280,575円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注） 新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 31 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12⑧第８回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数

32個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

64株

同左

新株予約権の行使時の払込金額（注）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり547,546円

平成20年４月24日～
平成27年５月31日
発行価格
547,546円
資本組入額
273,773円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注） 新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 32 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
⑨第９回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成18年６月20日）
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数

34個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

34株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（注２）

１株当たり455,000円

平成21年１月25日～
平成28年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
692,818円
場合の株式の発行価格及び資本組入額(注３)
資本組入額
346,409円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議
新株予約権の行使の条件
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の行使期間

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注４）
同左
関する事項
（注）１ 株主総会における決議の日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
上記のほか、決議日後、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で各新株予約権の目的たる株式の数を調整します。
２ 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株式へ配当を行う
場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
３ 発行価格は、行使時の払込金額455,000円と新株予約権の付与日における公正な評価額237,818円を合算しています。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

- 33 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

ⅱ
ⅲ
ⅳ

ⅴ

ⅵ

ⅶ

ⅷ

2010/06/18 0:04:12

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

- 34 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12⑩第10回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成20年６月23日）
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

160個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

160株

同左

新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の数（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（注２）

１株当たり405,318円

平成22年８月27日～
平成30年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
604,573円
場合の株式の発行価格及び資本組入額(注３)
資本組入額
302,287円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議
新株予約権の行使の条件
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の行使期間

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注４）
同左
関する事項
（注）１ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与
株式数を調整します。
２ 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
３ 発行価格は、行使時の払込金額405,318円と新株予約権の付与日における公正な評価額199,255円を合算しています。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

- 35 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

ⅲ
ⅳ

ⅴ

ⅵ

ⅶ

ⅷ

2010/06/18 0:04:12

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

- 36 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12⑪第11回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成20年６月23日）
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数

58個

57個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

58株

57株

新株予約権の目的となる株式の数（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（注２）

１株当たり333,000円

平成23年５月29日～
平成30年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
500,088円
場合の株式の発行価格及び資本組入額(注３)資本組入額
250,044円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づ
新株予約権の行使の条件
き、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の行使期間

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注４）
同左
関する事項
（注）１ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与
株式数を調整します。
２ 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
３ 発行価格は、行使時の払込金額333,000円と新株予約権の付与日における公正な評価額167,088円を合算しています。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

- 37 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

ⅲ
ⅳ

ⅴ

ⅵ

ⅶ

ⅷ

2010/06/18 0:04:12

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

- 38 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12⑫第12回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成21年６月23日）
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

155個

145個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

155株

145株

新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の数（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（注２）

１株当たり

１円

平成23年７月１日～
平成51年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
264,208円
場合の株式の発行価格及び資本組入額(注３)
資本組入額
132,104円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づ
新株予約権の行使の条件
き、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の行使期間

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注４）
同左
関する事項
（注）１ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与
株式数を調整します。
２ 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
３ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額264,207円を合算しています。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

- 39 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

ⅲ
ⅳ

ⅴ

ⅵ

ⅶ

ⅷ

2010/06/18 0:04:12

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 40 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

85,600128,400

─

128,400

256,800840

平成17年５月16日（注１）
平成17年11月21日（注２）
平成18年４月１日～
平成19年３月31日（注３）
平成19年４月１日～
平成20年３月31日（注３）
平成20年４月１日～
平成21年３月31日（注３）
平成21年４月１日～
平成22年３月31日
（注３）
（注）１
２
３
４

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,092,500

─

1,320,900

─

1,092,500

─

1,320,900

257,640

14,938

1,107,438

14,937

1,335,837

3,288

260,928

62,065

1,169,503

62,062

1,397,899

738

261,666

18,072

1,187,576

18,071

1,415,971

66

261,732

3,234

1,190,810

3,234

1,419,205

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

平成17年５月16日付で株式１株につき３株の分割を行っています。
平成17年11月21日付で株式１株につき２株の分割を行っています。
新株予約権の行使による増加です。
平成22年４月１日から平成22年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が252株、資本金が6,337千円、資本準備金が6,336千円増加しています。

(6)【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況
区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

―

29

31

59

125

6

8,054

8,304

─

―

36,762

1,503

148,441

36,37948

38,599261,732

―

―

14.0

0.6

56.8

13.9

0.0

14.7

100.0

─

- 41 -

個人
その他

個人

計

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12(7)【大株主の状況】
平成22年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有
株式数
（株）

発行済株
式総数に
対する所
有株式数
の割合
（％）

ソネットエンタテインメント株式会社

東京都品川区大崎２丁目１番１号

147,81856.5

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

15,834

6.1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

15,722

6.0

谷村

東京都港区

12,8744.96803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL, CO
80112, U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)

6,000

2.3

THE BANK OF NEW YORK BRUSSELS, BR.35
AVENUE DES ARTS, B-1040, BRUSSELS.
BELGIUM(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)

2,888

1.1

P.O. BOX 2992 RIYADH 11169, KINGDOM OFSAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)

2,677

1.0

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号

2,667

1.0

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロン
ドン エス エル オムニバス アカウント(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行)

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET, LONDONEC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島４丁目16番13号）

2,660

1.0

1,468

0.6

210,60880.5

格ジェーピー モルガン チェース オッペンハイマー
ジャスデック レンディング アカウント(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
バンク オブ ニューヨーク タックス トリィティ
ジャスデック オムニバス ツー(常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行）

マサ ジャパニーズ エクイティ(常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行)

エイチエスビーシー ファンド サービシィズ エイ
チケイエムピーエフ 500(常任代理人 香港上海銀行)

1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

計―（注）上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
15,593株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社

15,075株
2,646株- 42 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12(8)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

─

─

─

261,732

─

─

─

─

─

261,732

─

完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式
─発行済株式総数
総株主の議決権

261,732

261,732─②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

─

─

―

―

―

―

計

─

―

―

―

―

- 43 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下のとおりです。
①平成16年６月９日定時株主総会決議
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年６月９日開催の第４回定時株主総会において、当社の取締役及び当社子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、特別決議により定めたものです。
決議年月日

平成16年６月９日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役、当社子会社の取締役（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）─

平成16年６月９日開催の株主総会決議に基づき、平成16年６月11日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は9,600株です。なお、この9,600株を目的とするストックオプションは５名に付与しています。平成22年
５月31日現在では、付与対象者は２名であり、新株発行予定数は2,760株です。

②平成16年７月31日臨時株主総会決議
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年７月31日開催の臨時株主総会において、当社の役
員及び使用人並びに当社子会社の役員及び使用人に対して新株予約権を発行することを、特別決議により定めたも
のです。
決議年月日

平成16年７月31日

付与対象者の区分及び人数

当社の役員及び使用人、当社子会社の役員及び使用人（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）─

平成16年７月31日開催の株主総会決議に基づき、平成16年11月２日、平成17年２月21日及び平成17年５月13日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は834株です。なお、この834株を目的とするストックオプショ
ンは23名に付与しています。平成22年５月31日現在では、付与対象者は11名であり、新株発行予定数は516株です。

- 44 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12③平成17年６月20日定時株主総会決議
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年６月20日開催の第５回定時株主総会において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人に対して新株予約権を発行することを、特別決議により定めたもの
です。
決議年月日

平成17年６月20日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）─

平成17年６月20日開催の株主総会決議に基づき、平成17年８月29日、平成17年11月21日、平成18年３月22日及び平成18年４月24日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は1,030株です。なお、この1,030株を目的とするストックオプションは42名に付与しています。平成22年５月31日現在では、付与対象者は26名であり、新株発行予定数は644株です。

④平成18年６月20日定時株主総会決議
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成18年６月20日開催の第６回定時株主総会において、当社の使用人ならびに当社子会社の取締役及び使用人に対しストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議により定めたものです。
決議年月日

平成18年６月20日

付与対象者の区分及び人数

当社の使用人ならびに当社子会社の取締役及び使用人（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

（注）

平成18年６月20日開催の株主総会決議に基づき、平成19年１月26日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は44株です。なお、この44株を目的とするストックオプションは２名に付与しています。平成22年５月31日現在では、付与対象者は１名であり、新株発行予定数は34株です。

- 45 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12⑤平成20年６月23日定時株主総会決議
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成20年６月23日開催の第８回定時株主総会において、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対しストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を
当社取締役会に委任することを決議により定めたものです。
決議年月日

平成20年６月23日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役及び使用人（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

（注）平成20年６月23日開催の株主総会決議に基づき、平成20年８月27日及び平成21年５月29日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は223株です。なお、この223株を目的とするストックオプションは20名に付与しています。平成22年５月31日現在では、付与対象者は15名であり、新株発行予定数は217株です。
⑥平成21年６月22日定時株主総会決議
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成21年６月22日開催の第９回定時株主総会において、当社の取締役及び使用人、ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人に対しストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議により定めたものです。
決議年月日

平成21年６月22日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び使用人、ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人（注）新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

（注）平成21年６月22日開催の株主総会決議に基づき、平成21年８月26日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は155株です。なお、この155株を目的とするストックオプションは12名に付与しています。平成22年５月31日
現在では、付与対象者は11名であり、新株発行予定数は145株です。

- 46 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12⑦平成22年６月21日定時株主総会決議
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成22年６月21日開催の第10回定時株主総会において、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対しストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を
当社取締役会に委任することを決議により定めたものです。
決議年月日

平成22年６月21日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役及び使用人（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式①時価型ストックオプション

1,000株（うち、当社の取締役については500株）を上限とする②株式報酬型ストックオプション

株式の数500株（うち、当社の取締役について

は300株）を上限とする（注１、２）①時価型ストックオプション
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値

新株予約権の行使時の払込金額（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。（注３）②株式報酬型ストックオプション
株式１株当たり１円とする。
①時価型ストックオプション
平成24年７月１日から平成32年５月31日までの期間で当社取締役会が定新株予約権の行使期間

める期間②株式報酬型ストックオプション
平成24年７月１日から平成52年５月31日までの期間で当社取締役会が定める期間

新株予約権の行使の条件

その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定する

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の決議による承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注４）（注）１

平成22年６月21日決議の新株予約権は提出日現在、付与契約を締結しておりません。今後開催される取締役会において決定します。

２

割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

３

割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。

- 47 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

４

2010/06/18 0:04:12

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ

交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしまⅱ

す。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

ⅲ

再編対象会社の普通株式とします。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

ⅳ

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定します。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とし
ます。

ⅴ

ⅵ

新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａｂⅶ

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

ⅷ

新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

- 48 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるために、利益を内部留保し再投資することを基本方針とした
上で、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主配当の水準を決定しております。
また、当社は、毎年３月31日または９月30日を基準日とする年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会です。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度においては、投資資金需要の見通しを踏まえた上で、なお利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断し、期末配当を下記の通り実施しました。
決議

配当金の総額(千円)

平成22年４月27日
取締役会

１株当たり配当金(円)942,235

3,600

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月７日

次期においても上述の方針に基づき、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決定する予定です。

４【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高（円）947,000※768,000

660,000

485,000

444,000

354,000

最低（円）554,000※328,000

327,000

252,000

208,000

258,700（注）１
２

最高・最低株価は、平成19年３月15日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。
第６期の※印は、平成17年11月21日付の株式分割による権利落後の株価です。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年１月

２月

３月

最高（円）

335,000

327,000

308,000

307,000

334,000

347,500

最低（円）

303,000

258,700

280,100

276,000

296,100

309,000（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

- 49 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

５【役員の状況】
平成22年６月22日現在
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和62年４月
平成11年12月

任期

所有
株式数
（株）

(注２)

13,102

(注２)

300

(注２)

70

(注２)

63

(注２)

18

(注２)

3

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナ
ー（共同経営者）就任

代表
取締役

社長

谷

村

格

昭和40年２月10日生

平成12年９月

当社代表取締役就任（現任）

平成15年10月

So-net M3 USA Corporation（現 M3 USA
Corporation）取締役就任（現任）

平成17年６月

Medi C&C Co., Ltd.取締役就任

平成21年12月

エムスリーキャリア株式会社取締役就任（現
任）

取締役

西

章

彦

昭和41年９月30日生

平成２年４月日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社入社

平成12年10月

当社入社

平成15年11月

当社執行役員就任

平成16年１月
平成19年６月

当社取締役就任（現任）Medi C&C Co., Ltd. 取締役就任

昭和62年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

平成６年11月

株式会社セガ・エンタープライゼズ（現株式会社セガ）入社
取締役

永

田

朋

之

昭和38年６月22日生

平成８年１月
平成10年10月

NBA Japan, Inc.代表取締役就任
ニューズ コーポレーション ジャパン株式会
社入社

取締役

中

條

宰

昭和39年７月26日生

平成16年２月

当社常勤監査役就任

平成17年６月
平成20年４月

当社取締役就任（現任）
MedQuarter AG監査役就任（現任）

昭和63年４月

株式会社リクルート入社

平成15年10月

当社入社

平成17年５月

当社執行役員就任

平成17年６月
平成19年６月

Medi C&C Co., Ltd. 取締役就任
当社取締役就任（現任）

平成21年12月

エムスリーキャリア株式会社代表取締役就任（現任）

平成９年４月
平成13年３月

帝人株式会社入社
モニター・カンパニー・インク（現モニター・カンパニー・アジア・パシフィック エルエルシー）入社
取締役

取締役

横

辻

井

智

高

宏

昭和48年３月11日生

昭和43年６月25日生

平成15年４月

当社入社

平成17年５月

当社執行役員就任

平成19年５月

株式会社ベネッセコーポレーション入社

平成20年４月

当社入社

平成21年１月

当社執行役員就任

平成21年６月

当社取締役就任（現任）

平成３年４月株式会社日本長期信用銀行入行

平成11年10月

ソニー株式会社入社

平成18年４月

当社入社

平成19年５月

当社執行役員就任

平成22年６月

当社取締役就任（現任）- 50 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

役名

職名

氏名

2010/06/18 0:04:12

生年月日

略歴
昭和58年４月
平成12年７月

任期

所有
株式数
（株）

(注２)

─

(注２)

─

(注３)

─

(注４)

─

(注３)

─

ソニー株式会社入社
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現

ソネットエンタテインメント株式会社）入社
平成12年９月
平成13年５月
取締役

吉

田

憲一郎

当社取締役就任（現任）
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現昭和34年10月20日生

ソネットエンタテインメント株式会社）執行役員就任
平成17年４月

ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現 ソネットエンタテインメント株式会社）代表取締役社長就任（現任）

平成18年７月

テレビポータルサービス株式会社（現株式会社アクトビラ）取締役就任（現任）
昭和56年４月

株式会社ミドリ十字（現田辺三菱製薬株式会社）入社
平成９年１月メディテック・インターナショナル株式会社
入社

取締役

吉

監査役

鈴

（常勤）

監査役

遠

田

木

山

裕

彦

亜希子

亮

子

昭和33年７月９日生

昭和45年10月３日生

昭和40年１月４日生

平成10年10月

シェリング・プラウ株式会社入社

平成20年５月
平成20年７月

メビックス株式会社入社 執行役員就任
メビックス株式会社取締役就任

平成21年６月

当社取締役就任（現任）

平成22年１月

メビックス株式会社代表取締役就任（現任）

平成８年４月マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

平成10年９月
平成11年９月

タイ王国教育省入省
国際労働機構アソシエート・エキスパート

平成15年９月

株式会社フェイス入社

平成18年３月

株式会社都市デザインシステム入社

平成19年６月
平成20年６月

経営コンサルタント
当社常勤監査役就任（現任）

平成10年４月

北陸先端科学技術大学院大学助手

平成13年４月

北陸先端科学技術大学院大学助教授

平成20年４月

中央大学大学院戦略経営研究科教授（現任）

平成21年６月

当社監査役就任（現任）

昭和57年４月

関東ソニー販売株式会社（現ティング株式会社）入社

平成８年８月
監査役

渡

邉

寿

幸

ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現昭和34年12月24日生

ソニーマーケ

ソネットエンタテインメント株式会社）入社
平成18年５月

ソネットエンタテインメント株式会社内部監査室室長（現任）

平成20年６月
計当社監査役就任（現任）
13,556（注）１
２

監査役 鈴木亜希子、遠山亮子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
平成22年６月21日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終の３ものに関する定時株主総会の終結の時までです。
平成20年６月23日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終の４ものに関する定時株主総会の終結の時までです。
平成21年６月22日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

- 51 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は日本の法律に基づいて設立された法人であり、法の定める枠組みの中で、法人としての責務を果たしつ
つ、経営理念、事業目的の実現を図ります。
当社グループでは、主に４つのステークホルダーを意識して経営を行っています。
・株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。
・顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会
社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。
・従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報いることができる経営を行います。
・社会に対しては、「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きできる人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。
②

企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等
ａ．企業統治の体制について
当社は、監査役会設置会社となっております。意思決定における牽制と監視が実質的に機能するよう、会議体における決裁を重視した体制を採用しています。
当社における業務執行上の意思決定の多くは、取締役会及び経営会議に集約されています。定例取締役会を
原則月１回、経営会議を原則週１回開催し、取締役会規程及び決裁規程に基づき、業務執行に係る意思決定を行うとともに、業務執行状況の確認を行っています。
監査監督においては、監査役会による監査、代表取締役直轄の監査室による内部監査を行っています。監査室は従業員１名が従事しており、業務遂行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当性等について、直轄する代表取締役のリスク認識を基に、毎年テーマを決めて取り組んでいます。
業務執行、監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下の通りです。

- 52 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

ｂ．内部統制システムの整備状況
当社は組織が小規模かつ簡素で、きわめて簡潔な業務執行体制を敷いています。内部統制においては、この主たる業務執行体制の運用の徹底に主眼を置いています。
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は下記のとおりです。
ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、経営管理を管掌する部門において保存及び管理を行う。
経営管理を管掌する部門は、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存、管理し、取締役及び監査役からの閲覧要請に速やかに対応する。
ⅱ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
経営上のリスクの分析及び対策の検討については、常勤取締役及び執行役員が出席する経営会議において行う。
全社的なリスク管理体制の整備については、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、経営管理を管掌する部門が中心となって推進する。
代表取締役はリスク管理体制の実効性を検証するため等、必要に応じて内部監査室を通じて内部監査を行う。
不測の事態が発生した場合には、代表取締役直轄の対策チームを設置し、迅速な対応を行い、損失の最小化に努める。
ⅲ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定例取締役会を原則月１回開催し、取締役会規程及び決裁規程に基づき、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の確認を行う。また、経営会議を原則週１回開催し、決裁規程等に従って迅速な意思決定を行う。
職務執行に関する権限及び責任については、業務分掌規程及び決裁規程において明文化し、必要に応じて見直しを行う。
業績管理に関しては、年度毎に予算、事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理を行う。
ⅳ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令遵守の徹底については、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、経営管理を管掌する部門において施策を講ずる。法令及び定款に適合するよう制定された決裁規程及びその他の社内規程に基づいた業務執行を徹底する。法令及び定款に適合しない事態が発生した際には、代表取締役もしくは経営会議メンバーに速やかに報告し、必要に応じて対策チームもしくは経営会議において対応する。
ⅴ．当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社に対しては、取締役もしくは監査役を当社から派遣し、子会社取締役の職務執行の監督または監査を行う。
子会社の経営においては、その自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告と重要事項についての事前協議を行う。
子会社及びグループ全体の経営管理、リスク管理及び内部統制システムについては、経営管理を管掌する部門が担当する。
ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
内部監査室の担当者が、必要に応じて監査役を補助する。
ⅶ．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
内部監査室の担当者が監査役の補助業務に従事する際には、その業務に関して取締役他の指揮命令を受けない。また、当該担当者の任命、異動には常勤監査役の同意を必要とする。
ⅷ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会の他、必要に応じて経営会議、その他の重要な会議に随時出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。また、監査役は必要に応じていつでも取締役及び従業員に対し報告を求める
ことができる。
取締役及び従業員は、重大な法令、定款違反、不正な行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時には、遅滞なく監査役に報告する。
ⅸ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見や情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
監査役は、内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて内部監査室と共同で監査を行う。

- 53 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

ｃ．監査役監査及び内部監査の状況
監査役監査は、社外監査役である常勤監査役が中心となり、監査役会で定めた監査計画に基づき独立性を持って実施されています。監査役会と監査室は、監査の過程において発見された事項について適宜、相互に報告を行い、取締役、その他の執行機関に対して、業務改善等に関する提言を連携して行っています。
ｄ．会計監査の状況と各監査役及び監査室との連携状況
当社の平成22年３月期の会計監査は、あらた監査法人が実施しており、監査業務に従事している公認会計士
は、善塲秀明代表社員であり、当社及び当社子会社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、公認会計士試験合格者11名、その他４名の計18名です。
各監査役は、監査法人より、監査計画段階で年間の監査日程、監査アプローチ及びリスク対応手続きに関す
る説明、監査完了段階で監査実施結果、後発事象、会計上の主要検討事項及び内部統制に関する事項等についてその有効性に関する報告を受け、四半期ごとに意見交換等を行っています。また、監査法人からは四半期ごとのレビュー結果報告書及び年１回の監査結果報告書の提出を受けており、各監査役はその報告内容について、取締役または取締役会に対し報告を行い、指摘された事項に関する業務改善の勧告を行っています。
ｅ．社外取締役及び社外監査役について
当社では、平成22年３月31日現在、取締役７名中社外取締役は０名、監査役３名中社外監査役は２名となっています。社外監査役は、独立性の高い立場から当社の経営を監査し、遵法性や少数株主利益の保護を徹底することが期待されています。社外監査役当人ならびに当人が兼任する法人と、当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。
当社では社外取締役を選任しておりません。意思決定と業務執行を担う取締役会に対して、社外監査役を含む監査役会が監視、牽制機能を持つことで、全体としてバランスのとれたガバナンスを実現しています。
独立した社外監査役の起用により中立性、客観性を高めた現体制は、適切なものであると当社では考えています。
ｆ．利益相反取引に関する事項
当社はソネットエンタテインメント株式会社を直接の親会社としており、親会社の中核事業と関連性が薄い事業を手がけることから別会社化され株式上場に至っていますが、親会社がその影響力を利用して自社に有利な取引を行い、会社ひいては少数株主を害することを防止するため下記のような方針・体制をとっています。
・親会社との取引ならびに協力関係は合理的な経営判断に基づきその構築・継続の意思決定を行います。
・取締役会の過半数は、親会社非在籍者により構成されています。
・取締役会に次ぐ意思決定機関である経営会議は、親会社非在籍者により構成されています。
・当社からの要請により、当社取締役１名及び監査役１名が、親会社在籍者より選任されていますが、これ以外の人的な交流は行っていません。
③

役員報酬について
ａ．役員報酬の額
平成22年３月期における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下の通りです。
報酬等の総額うち社外役員分

区分
人数

金額

人数

金額

取締役

６名

181,744千円

―

―

監査役

３名

16,628千円

３名

16,628千円

９名

198,373千円

３名

16,628千円

計（注）１

上記報酬等の額には、ストックオプションによる報酬25,099千円（取締役６名に対して25,099千２円）を含めています。
上記には、平成21年６月22日開催の第９回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含３めています。
期末日現在の人数は、取締役７名、監査役３名ですが、取締役１名及び監査役１名には報酬は支払っていません。

- 54 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

ｂ．役員報酬等の決定方針
会社全体の業績、業績に対する個々人の貢献度、ならびに他社の役員報酬データを踏まえた優秀な人材確保に必要な報酬水準を勘案し、株主総会で決定される取締役及び監査役の報酬限度額の範囲内で決定しています。
④

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑦

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、必要に応じて株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。

⑧

自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

⑨

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の決議を機動的に行うことを目的とするものです。

⑪

株式保有の状況
ａ．投資有価証券のうち純投資目的以外の目的で保有する株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数

貸借対照表計上額（千円）

８銘柄

723,662ｂ．純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式の概要
銘柄(株)エス・エム・エス(株)ケアネット

株式数

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

3,410株

433,070

事業提携のため

１株

48

情報収集のため- 55 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

29,000―35,100

―

―

―

8,000

―

29,000―43,100

―

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
業務の特性、監査日数、規模等を勘案した上で、監査役会の同意を得て定めています。

- 56 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（自作成しております。

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（自ます。

２

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しており監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）の連結財務諸表並びに前事業
年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）及び当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握す

る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する会計基準等に関するセミナーに適宜参加しております。

- 57 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
前払費用
その他
貸倒引当金

8,191,260
1,449,350
2,025
41,5052,203
312,376
35,40755,599△781

8,780,249
2,207,849
4,209
114,6294,967
367,361
86,278204,734△13,013流動資産合計10,088,948

11,757,265

47,722△17,885

75,174△18,861

29,83656,313

150,443△114,290

279,974△202,902

36,152

77,071－711

その他（純額）－711

有形固定資産合計

65,988134,096

182,233
783,665
13,324215,000
2,802,055
47,939979,223

3,064,995

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
器具・備品
減価償却累計額
器具・備品（純額）
その他

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 58 -

1,173,613
40,250104,285
90,26210※1881,634
142,786
181,024
120,020
1,918

1,408,422

1,327,384

2,453,634

4,526,476

12,542,583

16,283,741

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他の引当金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
その他

当連結会計年度(平成22年３月31日)

110,967
934,442
42,162
314,961
5,485
183,981
86,701
311,101
13,183
8,117

653,161
1,371,452
64,781
370,670
19,263
376,587
116,826
700,666
52,091
68,887

流動負債合計

2,011,105

3,794,387

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
その他

311,137
4,426
1,085

132,081
9,415
72,520

固定負債合計316,650

214,017

負債合計

2,327,755

4,008,405

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,187,576
1,415,971
7,016,995

1,190,810
1,419,205
9,138,842

9,620,543

11,748,858

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

497,481△87,859

233,229△68,237

評価・換算差額等合計

409,622

164,991

12,901
171,759

39,029322,456

純資産合計

10,214,827

12,275,336

負債純資産合計

12,542,583

16,283,741

株主資本合計新株予約権
少数株主持分

- 59 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12②【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価

8,534,933
1,867,730

11,811,960
3,312,950

売上総利益

6,667,203

8,499,009

806,528
23,534
683,919
32,064
138,71239,573
952,462

1,109,578
40,160854,678
42,919160,71955,936
1,423,872

2,676,794

3,687,865

3,990,408

4,811,144

営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
その他

47,949136,701
11,507

20,65958,6699,938

営業外収益合計

196,158

89,268

7,684
3,816
3,835
266

25,817
5,621
4,452
6,155

15,60342,047

4,170,963

4,858,365－
24,304－－62,812
99,972206,082
60,04324,304428,911

138,373－－

販売費及び一般管理費
報酬・給与
賞与引当金繰入額
販売促進費
減価償却費
業務委託費
ポイント引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

営業外費用
為替差損
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
条件付取得対価に係る公正価値の変動益
持分変動利益事業譲渡益
子会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
事務所移転費用
減損損失
たな卸資産評価損
事業譲渡損
その他

12,309－－－31,53235,93650,184
31,257
12,295

150,682

161,206

税金等調整前当期純利益

4,044,584

5,126,070

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,736,193△78,345

2,236,336△83,041

法人税等合計

1,657,847

2,153,294

特別損失合計少数株主利益
当期純利益- 60 -

23,464

16,7082,363,272

2,956,067

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高- 61 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,169,503

1,187,576

18,072

3,234

18,072

3,234

1,187,576

1,190,810

1,397,899

1,415,971

18,071

3,234

18,071

3,234

1,415,971

1,419,205

5,436,507

7,016,995△782,784△863,497

2,363,272－

2,956,067
29,276

1,580,488

2,121,846

7,016,995

9,138,842

8,003,911

9,620,543

36,143△782,784

6,468△863,497

2,363,272－

2,956,067
29,276

1,616,632

2,128,315

9,620,543

11,748,858

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 62 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

97,294497,481

400,187△264,252

400,187△264,252

497,481

233,229△31,818△87,859△56,040

19,621△56,040

19,621△87,859△68,237

65,475

409,622

344,146△244,631

344,146△244,631

409,622

164,991

3,445

12,901

9,456

26,127

9,456

26,127

12,901

39,029198,687

171,759△26,927

150,697△26,927

150,697

171,759

322,456

8,271,519

10,214,827

36,143△782,784

6,468△863,497

2,363,272－
326,675

2,956,067
29,276△67,806

1,943,307

2,060,509

10,214,827

12,275,336

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
たな卸資産評価損
子会社株式売却損益（△は益）子会社清算損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）条件付取得対価に係る公正価値の変動損益（△は益）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

5,126,070
132,697
35,936
144,940
4,530△58,669

3,816
－
－
－
－

5,621
50,184△60,043
1,635△174,825－△62,812△474△12,102

12,194
22,84755,936
3,982
14,061△22,788

7,684
3,835
△24,304△208,941
24,842△14,678

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 63 -

25,817
4,452△93,842△252,215△15,1439,587

146,924
32,060138,845
1,726
41,294
66,1593,859,490

5,327,578

53,895△1,857,729

21,247△1,813,696

2,055,657

3,535,129

23,802△57,660△44,087△1,487

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

4,044,584
79,957
12,30964,818138,373△136,701

39,573
1,795△39,601△55,449

小計(自至09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12(単位：千円)(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△30,833△11,764

28,009△17,871△95,239△7,453

4,662△55,168△146,520△80,162289△68,191

86,556△150,000

243,457※2△88,466

69,639△1,653,964※2－70,014－－△37,187△416,290
210,000△112,579－

20,000－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

3,136△53,487△2,182,441

36,143△777,014－－

6,468△860,197△740,871△836,178

32,250△14,700

現金及び現金同等物に係る換算差額△17,7904,146

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,243,507

520,656

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）6,778,327

8,001,977△19,857△20,445

現金及び現金同等物の期末残高※1- 64 -

8,001,977※1

8,502,188

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事
項

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
すべての子会社を連結しています。連結の範囲から除外した子会社はありません。
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
So-net M3 USA Corporation
Medi C&C Co., Ltd.
エムスリー・パブリッシング株式会社
M3 Korea Co., Ltd.
アイチケット株式会社
M3 Korea Co., Ltd.については新たに設立したことから、アイチケット株式会社については新たに株式を取得したことから、
当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
なお、前連結会計年度において連結子会
社でありましたMDLinx, Inc.については、
平成21年３月31日付で、So-net M3 USA
Corporationを存続会社とし吸収合併しました。
また、前連結会計年度において連結子会
社でありましたメディカルアイ株式会社（旧 エムスリーメディカルアイ株式会社）については、第三者割当増資実施により持分比率が低下したことから、当連結会
計年度において連結の範囲から除外しています。

２

持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社の数 ３社
持分法適用関連会社の名称
MedQuarter AG
日本メディカルネットコミュニケーショ
ンズ株式会社
メディカルアイ株式会社（旧 エムスリーメディカルアイ株式会社）
なお、MedQuarter AGについては新たに設立したことから、日本メディカルネット
コミュニケーションズ株式会社については
新たに株式を取得したことから、メディカ
ルアイ株式会社については第三者割当増資
実施により持分比率が低下したことから、
当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めています。

- 65 -

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
すべての子会社を連結しています。連結の範囲から除外した子会社はありません。
連結子会社の数 ８社
連結子会社の名称
M3 USA Corporation（旧 So-net M3 USA Corporation）
Medi C&C Co., Ltd.
M3 Korea Co., Ltd.
アイチケット株式会社
メビックス株式会社
クリニカルポーター株式会社
クリノグラフィ株式会社
エムスリーキャリア株式会社
メビックス株式会社、クリニカルポーター株式会社、クリノグラフィ株式会社及びケルコム株式会社については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。なお、ケルコ
ム株式会社については、当連結会計年度において株式を売却したことから連結の範囲から除外しています。
また、エムスリーキャリア株式会社については、会社分割により設立したことか
ら、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
また、前連結会計年度において連結子会
社でありましたエムスリー・パブリッシン
グ株式会社については、当連結会計年度において清算結了したことから、連結の範囲から除外しています。
持分法適用関連会社の数 ３社
持分法適用関連会社の名称
MedQuarter AG
日本メディカルネットコミュニケーショ
ンズ株式会社
メディカルアイ株式会社

09626500_有価証券報告書_20100618000407

項目
３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法

2010/06/18 0:04:12

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
連結子会社のうち、アイチケット株式会
社の決算日は５月31日です。連結財務諸表の作成に当たって、当該会社については、
連結決算日（３月31日）現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
連結子会社のうち、M3 USA Corporation
は決算日を３月31日から12月31日に、アイ
チケット株式会社は決算日を５月31日から３月31日に変更しました。連結財務諸表の作成に当たって、M3 USA Corporationについては、連結決算日（３月31日）現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
連結子会社のうち、メビックス株式会社
及びクリニカルポーター株式会社の決算日は４月30日であり、クリノグラフィ株式会
社の決算日は３月31日です。連結財務諸表の作成に当たって、メビックス株式会社及びクリニカルポーター株式会社について
は、１月31日現在の財務諸表を使用し、クリノグラフィ株式会社については12月31日
現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日（３月31日）までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

(ⅰ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(ⅱ)たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
ａ 仕掛品
個別法
ｂ 商品
総平均法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法(ⅰ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

４（会計処理の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しています。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

- 66 -

時価のないもの同左(ⅱ)たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
ａ 仕掛品
個別法
ｂ 商品
総平均法
ｃ 原材料
総平均法
ｄ 貯蔵品
最終仕入原価法

09626500_有価証券報告書_20100618000407

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれんの償却に関する事項

2010/06/18 0:04:12

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(ⅰ)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しています。また、一部の在外連結子会社は定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物
15年
器具・備品
２～８年
(ⅱ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(ⅲ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
(ⅰ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しています。
(ⅱ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当連結会計年度対応分の金額を計上しています。
(ⅲ)ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備える
ため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。
(ⅳ)退職給付引当金
一部の在外連結子会社において、現地国の法令に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
――

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜
き方式によっています。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
のれんの償却については、20年以内で均等償却しています。

- 67 -

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(ⅰ)有形固定資産（リース資産を除く）
同左(ⅱ)無形固定資産（リース資産を除く）
同左(ⅲ)リース資産
同左(ⅰ)貸倒引当金
同左(ⅱ)賞与引当金
同左(ⅲ)ポイント引当金
同左(ⅳ)退職給付引当金同左(ⅴ)売上返金引当金
人材紹介手数料の返金負担に備えるため、過去の返金実績率等を勘案し、将来発生すると見込まれる手数料返金額を計上しています。
消費税等の会計処理
同左
同左

同左

09626500_有価証券報告書_20100618000407

項目７

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

2010/06/18 0:04:12

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期が到来する短期投資からなっ
ています。

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
同左【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

- 68 -（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）の適用に伴い、前連結会計年度において「たな卸資産」として掲記していたものは、当連結会計年度から「商品」「仕掛品」「貯蔵品」に区分掲記しています。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれている「仕掛品」「貯蔵品」は、それぞれ、65,128千円、3,110千円であり、「商品」は発生しませんでした。
（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において独立掲記しておりました営
業外収益の「雑収入」は、当連結会計年度において、
金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。
なお、当連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれている「雑収入」は、4,007千円です。

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において独立掲記しておりました特
別損失の「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度
において、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しています。
なお、当連結会計年度の特別損失の「その他」に含まれている「投資有価証券評価損」は、4,530千円です。

２

前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」
は、営業外費用の総額の10/100を超えたため、区分掲
記しています。
なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用損」は、4,492千円です。
【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）※１

当連結会計年度（平成22年３月31日）

関連会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券（株式）※１

85,754千円- 69 -

関連会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券（株式）104,522千円

09626500_有価証券報告書_20100618000407（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

至発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式の種類
株式数

2010/06/18 0:04:12

平成21年３月31日）

１

普通株式（株）

当連結会計年度
増加株式数

260,928

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

―

738

261,666（注）株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。
２

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプション
―
―
―
―
―
としての新株予約権（注）ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来していません。
当社

12,901

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成20年４月24日
取締役会

普通株式

782,784

3,000

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成21年４月23日
普通株式
利益剰余金
平成21年３月31日 平成21年６月８日
863,4973,300
取締役会
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式の種類
株式数
普通株式（株）

平成22年３月31日）
当連結会計年度
増加株式数

261,666

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

―

66

261,732（注）株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。
２

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプション
―
―
―
―
―
としての新株予約権（注）ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来していません。
当社

３39,029配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成21年４月23日
取締役会

普通株式

863,497

１株当たり配当額(円)
3,300

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
基準日
効力発生日
配当の原資
決議
株式の種類
配当額(円)（千円）
平成22年４月27日
普通株式
利益剰余金
平成22年３月31日 平成22年６月７日
942,235
3,600
取締役会- 70 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
8,191,260千円
預入期間３ヶ月超の定期預金

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
8,780,249千円△189,283千円

預入期間３ヶ月超の定期預金△278,060千円

8,001,977千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
8,502,188千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにメビックス株式会社を連株式の取得により新たにアイチケット株式会社を結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内並びにメビックス株式会社株式の取得価額とメビッ
訳並びにアイチケット株式会社株式の取得価額とアクス株式会社取得のための支出（純額）との関係はイチケット株式会社取得のための支出（純額）との次のとおりです。
関係は次のとおりです。
（平成20年６月30日現在）（平成21年４月30日現在）
アイチケット株式会社(千円)

メビックス株式会社

(千円)

流動資産

53,623流動資産

1,882,034

固定資産

289,182

14,606

固定資産

のれん

113,874

のれん

1,650,816

流動負債△34,761

流動負債△1,004,480

少数株主持分

△12,693

少数株主持分

△218,587

アイチケット株式の取得価額

134,650

メビックス株式の取得価額

2,598,966

アイチケット現金及び現金同等物△46,183

メビックス現金及び現金同等物△897,547

メビックス株式従前保有分△47,454

差引：メビックス取得のための支出

1,653,964

差引：アイチケット取得のための支出

88,466

なお、アイチケット現金及び現金同等物には、貸付債権の株式化による株式取得価額39,930千円が含まれています。
３ 重要な非資金取引の内容
貸付債権の株式化による株式取得
貸付債権の株式化による貸付金減少

39,930千円

貸付債権の株式化による株式増加額

39,930千円- 71 -――

09626500_有価証券報告書_20100618000407（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

2010/06/18 0:04:12

平成22年３月31日）

１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資運用については安全性の高い預金等で運用を行っております。なお、借入はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要性のあるものはありません。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。また、関連会社に対して長期及び短期の貸付を行っています。敷金・保証金は、当社及び連結子会社が入居している事務所の不動産賃借契約にかかるものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、外貨建て債務に重要性はありません。未払法人税等は、当連結会計年度における当社及び連結子会社の課税所得にかかるものであり、全て１年以内の支払期日です。
なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(3) 金融商品に対するリスク管理体制
当社は、営業債権については、与信管理規程に基づき、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
長期貸付金及び敷金・保証金については、必要に応じて、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 72 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

２

2010/06/18 0:04:12

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、下記のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
連結貸借対照表
時価（千円）
計上額（千円）(1) 現金及び預金
8,780,249
8,780,249(2) 売掛金差額（千円）―

2,207,849

2,207,849―

433,118

433,118―

142,786

98,977△43,808

181,024

119,951△61,072(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金(5) 敷金・保証金
資産計

11,745,028

11,640,146△104,881(1) 買掛金

653,161

653,161―(2）未払費用

376,587

376,587―

1,371,452

1,371,452―

2,401,201

2,401,201―(3) 未払法人税等
負債計
(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項（資産）(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金、(5) 敷金・保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（負債）(1) 買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等
短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって２います。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

362,447

投資事業有限責任組合

86,069これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超５年以内 (千円)

５年超10年以内 (千円)

現金及び預金

１年内（千円）
8,780,249

―

―

売掛金

2,207,849

―

―

長期貸付金

―

142,786―

敷金・保証金―

181,024―

なお、満期のある有価証券はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しています。

- 73 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成21年３月31日現在）
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 株式
連結貸借対照表計上(2) 債券額が取得原価を超え(3) その他るもの
小計

98,238937,162

838,923

―

―

―

―

―

―

98,238937,162

838,923

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(1) 株式
連結貸借対照表計上(2) 債券額が取得原価を超え(3) その他
ないもの
小計
合計
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）―――

98,238937,162

838,923平成20年４月１日

売却益の合計額（千円）

243,457３

差額（千円）

至

平成21年３月31日）
売却損の合計額（千円）―

136,701

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券

非上場株式

109,005

投資事業有限責任組合

41,690（注）当連結会計年度において、時価評価されていないその他有価証券について14,999千円の減損を行っています。
当連結会計年度末（平成22年３月31日現在）
１ その他有価証券種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

433,118

39,814393,303

―

―

―

―

―

―

433,118

39,814393,303

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

433,118

39,814393,303(1) 株式
連結貸借対照表計上(2) 債券額が取得原価を超え(3) その他るもの
小計(1) 株式
連結貸借対照表計上(2) 債券額が取得原価を超え(3) その他ないもの
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額
２343,994千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
種類

売却額（千円）

売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）(1) 株式69,63958,669―(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

―

―

―

合計
３

差額（千円）

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について4,530千円の減損処理を行っています。

- 74 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

至2010/06/18 0:04:12

平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社において、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しています。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

退職給付債務（千円）

4,426

9,415

退職給付引当金（千円）

4,426

9,415

なお、退職給付債務の算定については、簡便法を採用しています。
３

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）
勤務費用（千円）

1,795

5,478

退職給付費用（千円）

1,795

5,478

なお、退職給付費用の算定については、簡便法を採用しています。
４

当連結会計年度（平成22年３月31日）

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

- 75 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

至2010/06/18 0:04:12

平成21年３月31日）

１

ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 株式報酬費用
9,456千円

２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与年月日
付与対象者の区分別人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

付与年月日
付与対象者の区分別人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

平成16年６月11日

平成16年11月２日

平成17年２月21日

当社取締役３名、
当社子会社取締役２名
普通株式

当社監査役１名、当社使用人20名

9,600株普通株式

当社子会社取締役１名

396株

普通株式

342株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成16年６月11日～
平成18年６月30日
平成18年７月１日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成16年11月２日～
平成18年11月10日
平成18年11月11日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年２月21日～
平成19年２月20日
平成19年２月21日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

平成17年５月13日

平成17年８月29日

平成17年11月21日

当社取締役１名、当社使用人１名

当社使用人８名
普通株式

96株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年５月13日～
平成19年５月12日
平成19年５月13日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

当社使用人２名
12株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年８月29日～
平成19年８月28日
平成19年８月29日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

- 76 -

普通株式８株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年11月21日～
平成19年11月20日
平成19年11月21日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

09626500_有価証券報告書_20100618000407

付与年月日

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

平成18年３月22日

平成18年４月24日

平成19年１月26日

付与対象者の区分別人数

当社取締役４名、当社使用人32名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2010/06/18 0:04:12

当社子会社取締役１名、当社使用人５名

920株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成18年３月22日～
平成20年３月21日
平成20年３月22日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成18年４月24日～
平成20年４月23日
平成20年４月24日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

第10回新株予約権
付与年月日

平成20年８月27日

付与対象者の区分別人数

当社取締役４名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

90株

160株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等
権利確定条件の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成20年８月27日～
対象勤務期間平成22年８月26日
平成22年８月27日～
平成30年５月31日
ただし、権利確定後退職
権利行使期間(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。
（注）株式数に換算して記載しています。

- 77 -

当社子会社取締役１名、当社使用人１名
普通株式

44株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成19年１月26日～
平成21年１月25日
平成21年１月26日～
平成28年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
第１回
新株予約権
権利確定前

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

（株）

前連結会計年度末

2,040

60

294

40

4

付与

―

―

―

―

―

失効

―

6

―

6

―

権利確定

2,040

54

24

20

2

未確定残

―

―

270

14

2

前連結会計年度末

1,656

198

48

22

4

権利確定

2,040

54

24

20

2
―

権利確定後

（株）

権利行使

672

18

48

―

失効

―

―

―

14

―

3,024

234

24

28

6

第６回
新株予約権

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

第10回
新株予約権

未行使残

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

4

416

66

34

―

付与

―

―

―

―

160

失効

―

42

―

―

―

権利確定

2

200

22

12

―

2

174

44

22

160

4

230

―

―

―

権利確定

2

200

22

12

―

権利行使

―

―

―

―

―

失効

―

22

―

―

―

未行使残

6

408

22

12

―

第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

（円）

35,567

172,942

190,202408,500

378,325

行使時平均株価（円）350,739

392,000

376,500──

付与日における
公正な評価単価（円）

─

─

─

─

─

第６回
新株予約権

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

第10回
新株予約権

（円）

490,000

561,150

547,546

455,000

405,318

行使時平均株価（円）

─

─

─

─

─

付与日における
公正な評価単価（円）

─

─

─

237,818

199,255

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末②単価情報

権利行使価格

権利行使価格- 78 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

３

2010/06/18 0:04:12

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ・モデル②主な基礎数値及び見積方法
第10回新株予約権
株価変動性

（注１）

59.6％

予想残存期間

（注２）

5.9年

予想配当

（注３）

3,000円/株

無リスク利子率

（注４）

1.01％

（注）１

４

当社は平成16年９月15日以前は非上場であり店頭登録もしていなかったため、平成16年９月16日

２

から平成20年８月27日の株価実績に基づき算定しています。
算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。

３
４

平成20年３月期の配当実績によっています。
予想残存期間を考慮し、５年もの国債の利回りを利用しています。

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは、退職等により勤務条件を満たさない可能性を見積るのが現状困難であるた
め、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

５

対価性がない自社株式オプション
当社子会社アイチケット株式会社は、提出会社を除く株主６組合及び１社に対し、自己株式オプションとして新株予約権16,981株（株式数に換算しています。）を付与しております。これは、議決権の比率調整のために付与したものであるため、対価性はないものと判断しています。

- 79 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

株式報酬費用

26,127千円

２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与年月日
付与対象者の区分別人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

付与年月日
付与対象者の区分別人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

平成16年６月11日

平成16年11月２日

平成17年２月21日

当社取締役３名、
当社子会社取締役２名
普通株式

当社監査役１名、当社使用人20名

9,600株普通株式

当社子会社取締役１名

396株

普通株式

342株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成16年６月11日～
平成18年６月30日
平成18年７月１日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成16年11月２日～
平成18年11月10日
平成18年11月11日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年２月21日～
平成19年２月20日
平成19年２月21日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

平成17年５月13日

平成17年８月29日

平成17年11月21日

当社取締役１名、当社使用人１名

当社使用人８名
普通株式

96株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年５月13日～
平成19年５月12日
平成19年５月13日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

当社使用人２名
12株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年８月29日～
平成19年８月28日
平成19年８月29日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

- 80 -

普通株式８株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年11月21日～
平成19年11月20日
平成19年11月21日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

09626500_有価証券報告書_20100618000407

付与年月日

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

平成18年３月22日

平成18年４月24日

平成19年１月26日

付与対象者の区分別人数

当社取締役４名、当社使用人32名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与年月日

2010/06/18 0:04:12

当社子会社取締役１名、当社使用人５名

920株

普通株式

90株

当社子会社取締役１名、当社使用人１名
普通株式

44株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成18年３月22日～
平成20年３月21日
平成20年３月22日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成18年４月24日～
平成20年４月23日
平成20年４月24日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成19年１月26日～
平成21年１月25日
平成21年１月26日～
平成28年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

平成20年８月27日

平成21年５月29日

平成21年８月26日

付与対象者の区分別人数

当社取締役４名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

当社子会社取締役２名、当社子会社使用人14名
160株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等
権利確定条件の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成20年８月27日～
対象勤務期間平成22年８月26日
平成22年８月27日～
平成30年５月31日
ただし、権利確定後退職
権利行使期間(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。
（注）株式数に換算して記載しています。

63株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成21年５月29日～
平成23年５月28日
平成23年５月29日～
平成30年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

- 81 -

当社取締役６名、当社子会社取締役３名、当社使用人３名
普通株式

155株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成21年８月26日～
平成23年６月30日
平成23年７月１日～
平成51年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

前連結会計年度末

―

―

270

14

2

2

付与

―

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

24

14

2

2

未確定残

―

―

246

―

―

―

3,024

234

24

28

6

6

―

―

24

14

2

2

―

―

―

権利確定前

権利確定後

第５回
新株予約権

第６回
新株予約権

（株）

（株）

前連結会計年度末
権利確定
権利行使

36

30

―

失効

―

―

―

―

―

―

2,988

204

48

42

8

8

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

第10回
新株予約権

第11回
新株予約権

第12回
新株予約権

前連結会計年度末

178

44

22

160

―

―

付与

―

―

―

―

63

155

失効

8

2

―

―

5

―

権利確定

170

22

11

―

―

―

未確定残

―

20

11

160

58

155

前連結会計年度末

404

22

12

―

―

―

権利確定

170

22

11

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

―

―

失効

10

―

―

―

―

―

未行使残

564

44

23

―

―

―

第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

第６回
新株予約権

未行使残

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

②単価情報

権利行使価格（円）

35,567

172,942

190,202408,500

378,325

490,000

行使時平均株価（円）

322,000

300,220

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価

（円）

―

―

―

―

―

―

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

第10回
新株予約権

第11回
新株予約権

第12回
新株予約権

権利行使価格（円）

561,150

547,546

455,000

405,318

333,000

1

行使時平均株価

（円）

―

―

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価（円）――

237,818

199,255

167,088

264,207- 82 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

３

2010/06/18 0:04:12

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第11回新株予約権及び第12回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
①使用した評価技法

ブラック・ショールズ・モデル②主な基礎数値及び見積方法
第11回新株予約権

第12回新株予約権

株価変動性

（注１）

61.9％

60.7％

予想残存期間

（注２）

5.5年

15.8年

予想配当

（注３）

3,300円/株

3,300円/株

無リスク利子率

（注４）

0.81％

1.31％

（注）１

当社は平成16年９月15日以前は非上場であり店頭登録もしていなかったため、第11回新株予約権については平成16年９月16日から平成21年５月29日まで、第12回新株予約権については平成16年

２９月16日から平成21年８月26日までの株価実績に基づき算定しています。
算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。

３
４

平成21年３月期の配当実績によっています。
予想残存期間を考慮し、第11回新株予約権については５年もの国債の利回りを、第12回新株予約権については10年もの国債の利回りを利用しています。

４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは、退職等により勤務条件を満たさない可能性を見積るのが現状困難であるた
め、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

５

対価性がない自社株式オプション
当社子会社アイチケット株式会社は、提出会社を除く株主６組合及び１社に対し、自己株式オプションとして新株予約権16,981株（株式数に換算しています。）を付与しております。これは、議決権の比率調整のために付与したものであるため、対価性はないものと判断しています。

- 83 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）（単位：千円）(1) 流動資産(1) 流動資産

繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

69,576

未払事業税

99,850

ポイント引当金

126,392

ポイント引当金

148,203

賞与引当金

17,028

賞与引当金

18,451

貸倒引当金

61,457

貸倒引当金

1,785

繰越欠損金

30,773

繰越欠損金59,551

その他

23,213

その他

39,518

繰延税金資産小計
評価性引当金328,442△16,066

繰延税金資産合計

312,376

繰延税金資産小計(2) 固定負債

繰越欠損金367,361―繰延税金資産合計

367,361(2) 固定負債

繰延税金資産一括償却資産償却超過

評価性引当金繰延税金資産一括償却資産償却超過

4,180

4,257

318,458

繰越欠損金

740,824

投資有価証券評価損

21,161

投資有価証券評価損

18,751

減価償却費

8,268

株式報酬費用4,098

その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計

その他

4,070
356,139△235,572

繰延税金資産小計

120,567繰延税金資産合計

評価性引当金繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

1,134
769,066△621,052
148,013

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

341,442

160,074

繰延税金負債合計

341,442

繰延税金負債合計

160,074

繰延税金負債の純額

220,874

繰延税金負債の純額

12,061（注）繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
固定資産─繰延税金資産
固定負債─繰延税金負債（注）繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
固定資産─繰延税金資産
固定負債─繰延税金負債

90,262千円△311,137千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２

当該差異が法定実効税率の100分の５以下であるた

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
同左

め、記載を省略しています。

- 84 -

120,020千円△132,081千円

09626500_有価証券報告書_20100618000407（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

至2010/06/18 0:04:12

平成21年３月31日）

１

パーチェス法の適用(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称

アイチケット株式会社

被取得企業の事業の内容

情報通信ネットワークを利用した医療機関向け各種情報提供サービス

企業結合を行った主な理由

当社グループにおける事業戦略の一環として

企業結合日

平成20年６月10日

企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

アイチケット株式会社

取得した議決権比率

62.1％（従前の議決権比率

12.3％）(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年６月30日をみなし取得日としているため、平成20年７月１日から平成21年３月31日までの業績が含まれています。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
134,650千円
取得原価の内訳
株式取得費用（現金）91,720千円

株式取得費用（被取得企業に対する貸付債権の株式化）
株式取得に直接要した支出額（デューデリジェンス費用等）

39,929千円
3,000千円(4) 発生したのれんの金額等
のれんの金額113,874千円

発生原因

アイチケット株式会社の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの

償却方法及び償却期間

のれんの金額については、10年間で均等償却しています。

(5) 企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産53,623千円

固定資産

14,606千円

資産計

68,229千円

流動負債34,761千円

負債計

34,761千円(6) 当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の売上高等の概算額
売上高等に及ぼす影響の概算額は軽微であるため記載を省略しています。
２

共通支配下の取引等(1) 取引の概要
MDLinx, Inc.は、米国において医療従事者向けウェブサイトの運営を行っており、So-net M3 USA
Corporationは、MDLinx, Inc.の運営するウェブサイトにおいて「MR君」の米国版である「M3 Messages」を運営
しております。この度、両社の経営資源を集中し効率化を図ることを目的とし、平成21年３月31日をもって、So-net M3 USA Corporationを存続会社として吸収合併しました。
(2) 実施した会計処理の概要
当合併は、米国会計基準に準拠した処理を行っております。共通支配下の取引に該当するため、連結財務諸表に与える影響はありません。

- 85 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
１ パーチェス法の適用

至

2010/06/18 0:04:12

平成22年３月31日）（メビックス株式会社の取得）(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称

メビックス株式会社

被取得企業の事業の内容

IT活用による大規模臨床研究支援事業

企業結合を行った主な理由

日本でのEBM（Evidence-Based Medicine：科学的根拠に基づく医療）を推進し、双方のリソースやノウハウを最大限活用し、エビデンスの構築と普及を支援する中心的な企業グループになっていくことで、両社のシナジー効果と中長期的な企業価値を最大化できると考えています。

企業結合日

平成21年４月21日

企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

メビックス株式会社

取得した議決権比率

85.9％（従前の議決権比率

1.9％）(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成21年４月30日をみなし取得日としており、かつ、当該子会社については、平成22年１月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、平成21年５月１日から平成22年１月31日までの業績が含まれています。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
2,598,966千円
取得原価の内訳
株式取得費用（現金）2,417,660千円

株式取得費用（従前保有分）
株式取得に直接要した支出額（デューデリジェンス費用等）

47,454千円
133,851千円(4) 発生したのれんの金額等
のれんの金額1,650,816千円

発生原因

メビックス株式会社の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの

償却方法及び償却期間

のれんの金額については、16年間で均等償却しています。

(5) 企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,882,034千円

固定資産289,182千円

資産計

2,171,217千円

流動負債

1,004,480千円

負債計

1,004,480千円

少数株主持分

62,478千円(6) 当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の売上高等の概算額
売上高12,310,302千円

営業利益4,559,652千円

経常利益

4,606,992千円

当期純利益

2,708,257千円

（注）１
２

３

当該注記については監査証明を受けておりません。
概算額の算定につきましては、メビックスの平成21年２月１日から平成22年１月31日までの損益を基礎として、企業結合が期首に完了したと仮定したときの連結損益計算書への影響を記載しています。
上記情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の連結会社の経営成績を示すものではありません。

- 86 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12（SmartestDocの事業譲受）(1) 企業結合の概要
相手企業の名称

SmartestDoc, LLC

取得した事業の内容

がん専門医向けクイズサービスの運営事業

企業結合を行った主な理由

米国での医療従事者向けウェブサイトMDLinx.comの、がん領域におけるドクターカバレッジをさらに拡大するとともに、サービスの魅力度を高め、米国での事業展開を加速するため。

企業結合日

平成21年８月４日

企業結合の法的形式

当社100％子会社であるM3 USA Corporationによる事業譲受

結合後企業の名称

M3 USA Corporation(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成21年８月４日 至 平成22年３月31日(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得した事業の取得原価
179,853千円
取得原価の内訳
事業譲受の対価（現金）47,625千円

事業譲受の対価（条件付取得対価）
132,228千円(注) 事業譲受の対価（条件付取得対価）は、取得会社である海外子会社が米国会計基準に基づき計上した、特定のマイルストーン達成に伴い発生する条件付取得対価の公正価値です。
(4) 譲渡契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計方針① 条件付取得対価の内容
条件付取得対価は取得したサイトのアクティブ会員数及び売上高の各々の達成率に応じて増減する契約となっており、取得日から29ヶ月間において最大2,500千米ドルを支払う予定です。
②

会計方針
上記条件付取得対価に係る公正価値の変動については、米国会計基準に基づき、変動を認識した期の損益として処理する方針です。
なお、当連結会計年度において、条件付取得対価契約の一部に係る公正価値の変動があったため、62,812千円を特別利益として処理しています。

(5) 発生したのれんの金額等
のれんの金額138,111千円

発生原因

M3 USA Corporationの今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの

償却方法及び償却期間

のれんの金額については、20年間で均等償却しています。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産39,226千円

資産計

39,226千円(7) 当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の売上高等の概算額
売上高等に及ぼす影響の概算額は軽微であるため記載を省略しています。

- 87 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12（エムスリーキャリア株式会社の共同新設分割）
当社の医師及び薬剤師を対象とした求人広告事業と、株式会社エス・エム・エスの医師及び薬剤師を対象とした人材紹介事業を、共同で新設したエムスリーキャリア株式会社に承継させる会社分割を行い、当該企業結合について以下の通りパーチェス法を適用しました。
(1) 企業結合の概要
相手企業の名称

株式会社エス・エム・エス

取得した事業の内容

医師及び薬剤師を対象とした人材紹介事業

企業結合を行った主な理由

求職者である医師及び薬剤師と、求人者である医療機関や法人とのベストマッチを高い水準で効率よく実現させるプラットフォームを作り、総合的なサービスを開発提供するため。

企業結合日

平成21年12月28日

企業結合の法的形式

会社分割（共同新設分割）

結合後企業の名称

エムスリーキャリア株式会社

取得した議決権比率

51.0％(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成21年12月31日をみなし取得日としているため、平成22年１月１日から平成22年３月31日までの業績が含まれています。
(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得した事業の取得原価
235,028千円
結合後企業が設立時に相手企業に対して割り当てた普通株式490株の評価額です。
なお、当社と株式会社エス・エム・エスに対する割当比率は51：49であり、比率及び割当株式の評価額は、当該事業の利益額、類似企業比較法により算出した事業価値、当該事業に関連する資産額、その他諸般の事情を総合的に勘案した上で、両社が交渉・協議を行い算定しました。
(4) 発生したのれんの金額等
のれんの金額99,974千円

発生原因

人材紹介事業の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの

償却方法及び償却期間

のれんの金額については、５年間で均等償却しています。

(5) 企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産34,259千円

固定資産

17,016千円

資産計

51,275千円

流動負債

12,274千円

負債計

12,274千円（注）上記は全て株式会社エス・エム・エスより受け入れた資産及び引き受けた負債です。
(6) 当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の売上高等の概算額
売上高等に及ぼす影響の概算額は軽微であるため記載を省略しています。

- 88 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

２

2010/06/18 0:04:12

共通支配下の取引等（メビックス株式会社の追加取得）(1) 取引の概要①②

結合当事企業の名称
事業の内容

メビックス株式会社
IT活用による大規模臨床研究支援事業③④

企業結合の法的形式
結合後企業の名称

株式取得（追加取得）
メビックス株式会社⑤

取引の目的を含む取引の概要
当社は、日本でのEBM（Evidence-Based Medicine：科学的根拠に基づく医療）を推進し、双方のリソースやノウハウを最大限活用し、エビデンスの構築と普及を支援する中心的な企業グループになっていくことで、両社のシナジー効果と中長期的な企業価値を最大化することを目的に、平成21年３月３日から平成21年４月14日まで、メビックス株式会社（以下「メビックス」という）の株式及び新株予約権に対する公開買付けを実施しました。この結果、平成21年４月21日をもって当社のメビックスに対する持株比率は85.9％になりました。
その後、当連結会計年度において、メビックスの発行する全ての普通株式は、全部取得条項を付された上で全てメビックスに取得され、メビックスの株主には当該取得の対価として全部取得条項付普通株式１株につき種類株式を6,650分の１の割合で交付されました。当社以外の株主については、交付されるべき当該株式の数が１株に満たない端数となり、結果、当社はメビックスの全ての議決権を有し、メビックスを完全子会社としました。
なお、当社以外の株主については、法令の手続に従い、当該端数の合計数に相当する当該株式を売却すること等によって得られる金銭を交付しています。

(2) 実施した会計処理の概要
当該取引は、少数株主との取引に該当し、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成19年11月15日公表分）に基づいた処理を行っています。
追加取得した株式に対応する持分を少数株主持分から減額し、追加取得により増加した親会社の持分を追加投資額と相殺消去し、追加取得分と追加投資額との間に生じた差額をのれんとして処理しています。
(3) 追加取得原価及びその内訳
追加取得原価取得原価の内訳

407,260千円

株式取得費用（現金）407,260千円(4) 発生したのれんの金額等
のれんの金額270,222千円

発生原因

メビックス株式会社の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの

償却方法及び償却期間

のれんの金額については、16年間で均等償却しています。

- 89 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

３

2010/06/18 0:04:12

事業分離（看護師専門ウェブサイトの事業譲渡）(1) 事業分離の概要
分離先企業の名称

株式会社エス・エム・エス

分離した事業の内容

看護師専門ウェブサイト「m3Nurse」の運営事業

事業分離を行った主な理由

当社グループにおける事業戦略の一環として事業分離日

平成22年３月24日

法的形式を含む事業分離の概要

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡(2) 実施した会計処理の概要
移転損益の金額

206,082千円

移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産

3,917千円

資産計

3,917千円(3) 事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分
医療ポータル事業(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当該事業にかかる費用等を個別に把握することが困難であるため、記載を省略しています。

- 90 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業に特化しているため１つのセグメントしかありません
ので、記載を省略しています。
当連結会計年度（自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）
エビデンス
医療ポータル計
ソリューション
（千円）
（千円）
（千円）

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

10,441,829

1,370,131

11,811,960

─

11,811,960

2,469

─

2,469

(2,469)─

計

10,444,299

1,370,131

11,814,430(2,469)11,811,960

営業費用

4,968,472

1,654,661

6,623,133

377,682

7,000,816

営業利益（△損失）

5,475,827△284,530

5,191,296(380,151)

4,811,144

6,451,393

3,595,449

10,046,842

6,236,898

16,283,741

減価償却費

96,471

31,201

127,672─

127,672

資本的支出

170,685

68,591

239,277─

239,277(2) セグメント間の内部売上高
または振替高Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的
支出
資産

（注）１
２

事業区分の方法
事業は、事業の製造方法及び製造過程の類似性を考慮して区分しています。
各区分に属する主要な事業
事業区分
医療ポータル

主要事業
MR君等の医療関連会社向けマーケティング支援、調査、AskDoctors等のコン
シューマ向けサービス、QOL君・開業経営サービス等の非製薬会社向けマーケティング支援等

エビデンスソリューション
３

CapToolを活用した臨床研究支援等の臨床研究等に関連する事業等

事業区分の方法の変更
当社グループは、従来、インターネットを利用した医療関連事業に特化しており１つのセグメントしかありませんでしたが、当連結会計年度より大規模臨床研究支援事業を営むメビックス株式会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来のインターネットを利用した医療関連事業を「医療ポータル」セグメントとし、メビックス株式会社の連結化に伴い新たに加わる大規模臨床研究支援事業等を「エビデンスソリューション」セグ
メントとしました。

４

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は403,125千円です。主なものは、当社の管理部門に係る費用です。

５

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,267,050千円です。主なものは、当社の余資運用資金（定期預金等）です。

- 91 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

至

日本
（千円）
Ⅰ

2010/06/18 0:04:12

平成21年３月31日）
北米
（千円）

その他の
地域
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
または振替高Ⅱ7,760,357

691,11283,4638,534,933

─

8,534,933

53,117―274

53,391(53,391)─

計7,813,474

691,11283,737

8,588,325(53,391)

8,534,933

営業費用

3,329,142

794,086

91,5234,214,752

329,772

4,544,524

営業利益（△損失）

4,484,331△102,973△7,785

4,373,572(383,164)

3,990,408

資産5,303,168

1,134,371

262,7216,700,261

5,842,321

12,542,583（注）１
２

国または地域は、地理的近接度により区分しています。
日本以外の区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国

３

その他の地域：韓国
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は384,491千円です。主なものは、

４

当社の管理部門に係る費用です。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,137,012千円です。主なものは、当社の余資運用資金（定期預金等）です。

当連結会計年度（自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）
その他の
地域
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

日本
（千円）

北米
（千円）

10,706,489

1,018,468

87,002

11,811,960―

11,811,960

113,581―

1,782

115,363(115,363)―

計10,820,071

1,018,468

88,784

11,927,324(115,363) 11,811,960

営業費用

5,542,796

1,081,341

87,827

6,711,965

288,850

7,000,816

営業利益（△損失）

5,277,274△62,872957

5,215,359(404,214)

4,811,144

資産8,622,951

1,468,176

318,211

10,409,339

5,874,401

16,283,741

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
または振替高Ⅱ（注）１
２

国または地域は、地理的近接度により区分しています。
日本以外の区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は403,125千円です。主なものは、
当社の管理部門に係る費用です。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,267,050千円です。主なものは、当社の余資運用資金（定期預金等）です。

- 92 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407【海外売上高】前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

2010/06/18 0:04:12

平成21年３月31日）
北米

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１
２

その他の地域

691,11283,463

計774,576
8,534,933

8.1

1.0

9.1

国または地域は、地理的近接度により区分しています。
各区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国

３

海外売上高は、連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）
北米

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

（注）１
２

３

その他の地域

1,018,468

87,002

計
1,105,471
11,811,960

8.7

国または地域は、地理的近接度により区分しています。
各区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国
海外売上高は、連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。

- 93 -

0.7

9.4

09626500_有価証券報告書_20100618000407【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

至2010/06/18 0:04:12

平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
この結果、親会社に関する事項が開示対象に追加されております。
１

関連当事者との取引重要性がないため記載を省略しています。

２

親会社または重要な関連会社に関する注記(1) 親会社
ソニー株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所に上場）
ソネットエンタテインメント株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社
当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
１ 関連当事者との取引

至平成22年３月31日）

重要性がないため記載を省略しています。
２

親会社または重要な関連会社に関する注記(1) 親会社
ソニー株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所に上場）
ソネットエンタテインメント株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社
当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

- 94 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

38,331円94銭

１株当たり純資産額

45,519円27銭

１株当たり当期純利益

9,048円58銭

１株当たり当期純利益

11,296円11銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

8,932円03銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

11,169円13銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

2,363,272

2,956,067

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,363,272

2,956,067

普通株式の期中平均株式数（株）

261,176

261,689――

普通株式増加数（株）

3,408

2,975

（うち新株予約権）(3,408)(2,975)①新株予約権７種類（新株予
約権の数589個）②連結子会社 アイチケット株式会社 新株予約権１種類（新株予約権の数16,981
個）①新株予約権８種類（新株予
約権の数610個）②連結子会社 アイチケット株式会社 新株予約権１種類（新株予約権の数16,981
個）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 95 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１ 企業結合に関する重要な後発事象等
平成21年３月２日開催の取締役会において、メビック
ス株式会社（以下「メビックス」という）の株式及び新株予約権に対する公開買付けの開始を決議し、平成21年
３月３日から本公開買付けを実施していましたが、平成21年４月14日をもって本公開買付けが終了しました。
この結果、平成21年４月21日付でメビックスの普通株
式35,300株（総議決権に占める割合85.9％（公開買付け
実施前保有分762株（1.9％）を含む））を取得し、当社の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称
メビックス株式会社②被取得企業の事業の内容
IT活用による大規模臨床研究支援事業③企業結合を行った主な理由
当社及びメビックスは、日本でのEBM（EvidenceBased Medicine：科学的根拠に基づく医療）を推進
し、双方のリソースやノウハウを最大限活用し、エビデンスの構築と普及を支援する中心的な企業グループになっていくことで、両社のシナジー効果と中長期的な企業価値を最大化できると考えています。
④企業結合日平成21年４月21日⑤企業結合の法的形式
株式取得⑥結合後企業の名称
メビックス株式会社⑦取得した議決権比率
85.9％（従前の議決権比率 1.9％）(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳①被取得企業の取得原価
2,576,726千円②取得原価の内訳
株式取得費用（現金）2,417,660千円
株式取得費用（従前保有分）
47,454千円
株式取得に直接要した支出額（デューデリジェンス
費用等）
111,611千円(3) 発生したのれんの金額等
現時点において確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点において確定しておりません。
(5) 被取得企業の規模（平成21年４月期連結）(注)売上高2,016,340千円
売上総利益254,686千円
営業損失557,938千円
経常損失
558,928千円
当期純損失
564,984千円
総資産2,621,217千円
純資産
1,166,737千円（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――（注）メビックス株式会社は平成22年４月に決算訂正を行っており、上記記載のメビックス株式会社の平成21年４月期連結業績につきましては、訂正後の業績を記載しています。

- 96 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
２ 新株予約権の発行
平成20年６月23日開催の第８回定時株主総会及び平成21年５月26日開催の取締役会決議に基づき、当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプションとして、平成21年５月29日付で新株予約権を発行しています。
当該新株予約権の詳細は次のとおりです。

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

新株予約権の数
63個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
63株
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり333,000円
新株予約権の行使期間
平成23年５月29日～平成30年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格500,088円
資本組入額
250,044円
新株予約権の行使の条件①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の承認を要する。

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自
至

売上高

平成21年４月１日
平成21年６月30日

第２四半期
自
至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

第３四半期
自
至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

第４四半期
自
至

平成22年１月１日
平成22年３月31日（千円）

2,199,398

2,831,420

3,269,489

3,511,652

税金等調整前四半期
純利益金額
（千円）

1,077,657

976,649

1,436,413

1,635,349

四半期純利益金額（千円）

614,350

510,892

834,720

996,103

１株当たり四半期
純利益金額

2,347.84

1,952.28

3,189.68

3,806.24（円）- 97 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

7,782,008
1,259,707
41,505
1,982
20,894
310,738※1
491,326
31,197△229,917

流動資産合計9,709,444

9,325,478

38,700△12,920

67,284△15,786

建物（純額）

25,77951,497

器具・備品
減価償却累計額

78,116△56,933

100,950△61,864

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

器具・備品（純額）※1

7,057,887
1,581,693
35,4934,563
8,090
337,060※1
339,788
54,476△93,576

21,18239,086有形固定資産合計

46,962

90,583

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他

142,775
9,849
144
357

115,863
10,306144309

無形固定資産合計

153,126

126,623

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金

1,087,858
1,396,927
40,250－93,514

723,662
4,442,654
142,786
1,888
167,8462,618,551

5,478,837

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 98 -

2,818,640

5,696,045

12,528,084

15,021,523

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
債務保証損失引当金
その他

97,446－

当事業年度(平成22年３月31日)

6,572

123,248
50,672201,665
1,328,910
106,391
251,015
13,104
41,963364,136
23,38915,723

136,601
914,685
79,889261,914
10,64937,293
310,547－

流動負債合計

1,855,599

2,520,220

固定負債
繰延税金負債

221,555

34,358

固定負債合計221,555

34,3582,077,154

2,554,579

1,187,576

1,190,810

1,415,971

1,419,205

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

1,415,971

1,419,205

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

7,336,999

9,584,669

利益剰余金合計

7,336,999

9,584,669

9,940,546

12,194,685

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

497,481

233,229

評価・換算差額等合計

株主資本合計497,481

233,229

新株予約権

12,901

39,029純資産合計

10,450,930

12,466,944

負債純資産合計

12,528,084

15,021,523- 99 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価

7,585,599
1,373,071

9,017,199
1,626,352

売上総利益

6,212,528

7,390,847

480,732
23,405
21,666
104,549
637,233
164,652
69,55035,131
110,449
36,475321,175

559,31225,01230,17788,678783,650
237,664
58,101
54,60470,19453,589350,787

2,005,023

2,311,774

販売費及び一般管理費
報酬・給与
賞与引当金繰入額
減価償却費
業務委託費
販売促進費
広告宣伝費
賃借料
法務費
採用研修費
ポイント引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

4,207,505

5,079,073

営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
業務受託料
その他

37,604
136,701－
13,30518,05657,16937,1176,680

営業外収益合計

187,611

119,024

営業外費用
為替差損
投資事業組合運用損
その他

7,150
3,816
61

26,2845,621
511

営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
関係会社清算損
債務保証損失引当金繰入額
事務所移転費用※2※1

11,02732,4184,384,089

5,165,679－

206,082－

206,082

138,373
9,999
150,656
－
－
－

4,530
41,89912,955
1,635
23,3899,969※2

特別損失合計299,030

94,380

税引前当期純利益

4,085,058

5,277,381

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,727,660△58,144

2,198,365△32,151

法人税等合計

1,669,515

2,166,213

当期純利益

2,415,543

3,111,167- 100 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12【売上原価明細書】
前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

（自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

（自
至

１

情報提供料

145,926

10.5

151,381

9.2

２

報酬・給与

196,13414.2

253,617

15.4

３

業務委託料

874,86563.2

1,059,808

64.5

４

賃借料

33,641

2.5

33,870

2.1

５

減価償却費

30,8002.2

32,5262.0

６ 賞与引当金繰入額

13,8871.0

15,8801.0

７88,768

6.4

94,6975.8

1,384,024

100.0

1,641,782

100.0

その他
合計
期首仕掛品たな卸高65,12841,505

期末仕掛品たな卸高

41,50535,49334,57521,442

1,373,071

1,626,352

他勘定振替高
売上原価
（注）※１

※１

他勘定振替高の内容は、ソフトウェア仮勘定です。

（原価計算の方法）
当社の原価計算は、コンテンツ別の実際原価計算です。

- 101 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,169,503

1,187,576

18,072

3,234

18,072

3,234

当期末残高

1,187,576

1,190,810

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

1,397,899

1,415,971

18,071

3,234

18,071

3,234

当期末残高

1,415,971

1,419,205

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

5,704,240

7,336,999△782,784
2,415,543△863,497
3,111,167

1,632,759

2,247,670

7,336,999

9,584,669

5,704,240

7,336,999△782,784
2,415,543△863,497
3,111,167

1,632,759

2,247,670

7,336,999

9,584,669

8,271,643

9,940,546

36,143△782,784

6,468△863,497

2,415,543

3,111,167

1,668,902

2,254,138

9,940,546

12,194,685

97,294497,481

400,187△264,252

400,187△264,252

497,481

233,229

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 102 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12(単位：千円)
(自
至
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 103 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

3,445

12,901

9,456

26,127

9,456

26,127

12,901

39,0298,372,383

10,450,930

36,143△782,784

6,468△863,497

2,415,543
409,644

3,111,167△238,124

2,078,547

2,016,014

10,450,930

12,466,944

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12【重要な会計方針】
項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
(2) その他有価証券(ⅰ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）により評価しています。
(ⅱ)時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
(1) 仕掛品
個別法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しています。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
(1) 有形固定資産定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
す。
建物
15年
器具・備品
２～８年
(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
自社利用ソフトウェアについては社
内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

- 104 -

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券(ⅰ)時価のあるもの
同左(ⅱ)時価のないもの
同左

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
(1) 仕掛品
同左(2) 貯蔵品
同左――(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

09626500_有価証券報告書_20100618000407

項目
４

５

引当金の計上基準

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2010/06/18 0:04:12

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しています。
(3) ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイント
当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。
――(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっています。

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) ポイント引当金
同左(4) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、債務者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
(1) 消費税等の会計処理
同左【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

- 105 -

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（損益計算書）１ 前事業年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました「採用研修費」は、販売費及び一般管理費の総額の５/100を超えたため、区分掲記
しています。
なお、前事業年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました「採用研修費」は、50,010千円です。
２ 前事業年度において独立掲記しておりました営業外
収益の「雑収入」は、当事業年度において、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。
なお、当事業年度の営業外収益の「その他」に含まれている「雑収入」は、5,805千円です。
３ 前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の10/100を超えたため、区分掲記しています。
なお、前事業年度の営業外費用の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用損」は、4,492千円で
す。

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（損益計算書）１ 前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「業務受託料」は、営業外収益の総額の10/100を超えたため、区分掲記しています。
なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含めておりました「業務受託料」は、5,250千円です。

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）※１

関係会社に対する資産・負債
短期貸付金

当事業年度
（平成22年３月31日）※１
491,326千円

２

偶発債務(1) 債務保証※１※２

225,848千円

短期貸付金326,833千円

２

偶発債務(1) 債務保証

次の関係会社について、他の関係会社からの借り入れに対し債務保証を行っています。
保証先

関係会社に対する資産・負債
売掛金

金額(千円)

次の関係会社について、他の関係会社からの借り入れに対し債務保証を行っています。

内容

保証先

金額(千円)

内容

M3 Korea Co., Ltd.

31,635

借入債務

M3 Korea Co., Ltd.

13,555

借入債務

計

31,635

─

計13,555

─（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）――

貸倒引当金繰入額（特別損失）の内容
関係会社への貸付金に対し設定したものです。

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
います。
業務受託料
37,117千円※２ 貸倒引当金繰入額（特別損失）の内容
関係会社への貸付金に対し設定したものです。

- 106 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式4,353,601千円、関連会社株式89,052千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)(単位：千円)(1) 流動資産(1) 流動資産

繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

69,576

未払事業税

99,850

ポイント引当金

126,392

ポイント引当金

148,203

賞与引当金

15,178

賞与引当金

16,643

貸倒引当金

93,576

貸倒引当金

38,085

その他

6,014

その他

34,278

繰延税金資産合計

繰延税金資産合計

310,738(2) 固定負債

337,060(2) 固定負債

繰延税金資産繰延税金資産一括償却資産償却超過

3,560

一括償却資産償却超過

4,009

投資有価証券評価損

21,161

投資有価証券評価損

18,751

関係会社株式評価損93,652

関係会社株式評価損97,722

その他

1,512

その他

5,232

繰延税金資産合計

繰延税金資産合計

119,886

繰延税金負債

125,715

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

その他有価証券評価差額金

341,442

160,074

繰延税金負債合計

341,442

繰延税金負債合計

160,074

繰延税金負債の純額

221,555

繰延税金負債の純額

34,358２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

当該差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。

同左（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成20年４月1日 至 平成21年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。
当事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。

- 107 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

39,890円66銭

１株当たり純資産額

47,483円36銭

１株当たり当期純利益

9,248円72銭

１株当たり当期純利益

11,888円80銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

9,129円59銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

11,755円16銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

2,415,543

3,111,167

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,415,543

3,111,167

普通株式の期中平均株式数（株）

261,176

261,689――

普通株式増加数（株）

3,408

2,975

（うち新株予約権）（3,408）（2,975）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

新株予約権７種類（新株予約権の数589個）- 108 -

新株予約権８種類（新株予約権の数610個）

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１ メビックス株式会社の買収
平成21年３月２日開催の取締役会において、メビッ
クス株式会社（以下「メビックス」という）の株式及
び新株予約権に対する公開買付けの開始を決議し、平
成21年３月３日から本公開買付けを実施していました
が、平成21年４月14日をもって本公開買付けが終了しました。
この結果、平成21年４月21日付でメビックスの普通
株式35,300株（総議決権に占める割合85.9％（公開買付け実施前保有分762株（1.9％）を含む））を取得
し、当社の連結子会社となりました。
（株式取得の目的）
当社及びメビックスは、日本でのEBM（Evidence-

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――

Based Medicine：科学的根拠に基づく医療）を推進
し、双方のリソースやノウハウを最大限活用し、エビデンスの構築と普及を支援する中心的な企業グループになっていくことで、両社のシナジー効果と中長期的な企業価値を最大化できると考えています。
（被取得企業の名称）
メビックス株式会社（被取得企業の事業内容）
IT活用による大規模臨床研究支援事業（被取得企業の業績等）
売上高
売上総利益

2,016,340千円
254,686千円

営業損失
経常損失

557,938千円
558,928千円

当期純損失
総資産

564,984千円
2,621,217千円

純資産

1,166,737千円（平成21年４月期連結）(注)（株式取得の時期）（取得した株式の数）

平成21年４月21日
35,300株（実施前保有分762株を含む）
2,576百万円（取得価額）（実施前取得価額47百万円を含む)（取得後の持分比率）（支払資金の調達）85.9％（実施前1.9％）

買付けは全て手持現金にて行っています。
（注）メビックス株式会社は平成22年４月に決算訂正を行っており、上記記載のメビックス株式会社の平成21年４月期連結業績につきましては、訂正後の業績を記載しています。

- 109 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
２ 新株予約権の発行
平成20年６月23日開催の第８回定時株主総会及び平成21年５月26日開催の取締役会決議に基づき、当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプシ
ョンとして、平成21年５月29日付で新株予約権を発行しています。
当該新株予約権の詳細は次のとおりです。
新株予約権の数
63個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
63株
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり333,000円
新株予約権の行使期間
平成23年５月29日～平成30年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格500,088円
資本組入額
250,044円
新株予約権の行使の条件①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②詳細条件及びその他の条件については、定時
株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の承認を要する。

- 110 -

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
（株）

銘柄

投資有価証券

貸借対照表計上額（千円）(株)エス・エム・エス

3,410

433,070

その他

ピー・エス・ピー(株)250

100,000

有価証券(株)スリー・ディー・マトリックス

250

100,000

その他（４銘柄）

631

4,523

計

4,541

637,593

銘柄

投資口数等
（口）

貸借対照表計上額（千円）

1

86,0691

86,069【その他】

投資有価証券

その他
有価証券（投資事業有限責任組合）
SBIライフサイエンス・テクノロジー投資事業有限責任組合
計【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末
減価償却
累計額又は
償却累計額
（千円）

建物

38,70038,58410,00067,284

15,786

6,204

51,497

器具・備品

78,11630,484

7,649

100,950

61,864

11,79939,086有形固定資産計

116,816

69,06817,649168,235

77,651

18,00390,583

336,288

25,39013,186348,493

232,62944,652

115,863

9,849

23,38822,93010,306――

10,306

電話加入権

144

―

―

144

―

―

144

その他

488

―

―

488

178

48

309

346,770

48,77936,117359,432

232,80844,700126,623

1,244

1,942

―

3,186

1,298

53

1,888

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

資産の種類

当期償却額
（千円）

差引
当期末残高
（千円）

有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定

無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）当期増加額のうち主なものは下記のとおりです。
建物
事務所増床
38,584千円
器具・備品

事務所増床
サービス用サーバー等

14,281千円
14,257千円

ソフトウエア

新規サービス開発

23,470千円- 111 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

区分

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

229,917

14,612150,954―

93,576

賞与引当金

37,293

41,96337,293―

41,963

ポイント引当金

310,547

53,589――364,136―

23,389――23,389

債務保証損失引当金(2)【主な資産及び負債の内容】①流動資産ａ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,420

預金
当座預金

13,541

普通預金

1,233,628

定期預金

5,800,000

別段預金

9,297

ｂ

小計

7,056,466

合計

7,057,887

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

日本ベーリンガーインゲルハイム(株)136,830

エムスリーキャリア(株)93,900M3 USA Corporation

92,815田辺三菱製薬(株)82,966

大日本住友製薬(株)73,333

その他

1,101,847
計

1,581,693

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)×100(A)＋(B)(A)＋(D)
2
(B)
365

(A)

(B)

(C)

(D)

1,259,707

9,239,658

8,917,672

1,581,693

（注）

84.9

消費税等の会計処理は税抜き方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

- 112 -

56.1

09626500_有価証券報告書_20100618000407

ｃ

2010/06/18 0:04:12

仕掛品
品名

金額（千円）

受託コンテンツ制作

35,493計ｄ35,493

貯蔵品
品名

金額（千円）

販促物

4,349

印紙

186

切手

27
計

4,563

②固定資産
ａ

関係会社株式
相手先

金額（千円）

メビックス(株)3,006,226

M3 USA Corporation

1,059,949

アイチケット(株)134,650

エムスリーキャリア(株)81,399Medi C&C Co., Ltd.

71,376

その他

89,052
計

4,442,654

③流動負債
ａ

買掛金
相手先

金額（千円）(特非)医学中央雑誌刊行会

22,595(株)ジョルス

20,058(株)Jストリーム

19,712(株)オルカビジョン

16,750

大日本印刷(株)14,852

その他

29,278計ｂ

123,248

未払法人税等
内容

金額（千円）

未払法人税

896,761

未払事業税

245,332

未払住民税

186,817
計

1,328,910(3)【その他】
該当事項はありません。

- 113 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数─
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができ

公告掲載方法ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL http://corporate.m3.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 114 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第９期（自

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）平成21年６月23日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月23日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第10期第１四半期）（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）平成21年８月７日関東財務局長に提出（第10期第２四半期）（自（第10期第３四半期）（自平成21年７月１日
平成21年10月１日

至至

平成21年９月30日）平成21年11月12日関東財務局長に提出
平成21年12月31日）平成22年２月10日関東財務局長に提出

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び平成22年４月30日関東財務局長に提出（第10期第２四半期）（自 平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び至平成21年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成22年４月30日関東財務局長に提出（第10期第１四半期）（自その確認書です。

その確認書です。
平成22年４月30日関東財務局長に提出（第10期第３四半期）（自その確認書です。

平成21年10月１日(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（新設分割）の規定に基づく臨時報告書
平成21年11月17日関東財務局長に提出- 115 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 116 -

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月23日

ソ

ネ

ッ

ト

・

エ

ム

取

締

役

会

御

中

ス

リ

ー

株

式

会

社

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中

嶋

康

博

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

善

塲

秀

明

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソネット・エムスリー株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソネット・エムスリー株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、公開買付けを実施した結果、平成21年４月21日付でメビックス株式
会社の普通株式35,300株（総議決権に占める割合85.9％（公開買付け実施前保有分762株（1.9％）を含む））を取得し、連結子会社とした。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソネット・エムスリー株式会
社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ソネット・エムスリー株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

追記情報
内部統制報告書に記載されているとおり、会社は、公開買付けを実施した結果、平成21年４月21日付でメビックス株式
会社の普通株式35,300株（総議決権に占める割合85.9％（公開買付け実施前保有分762株（1.9％）を含む））を取得し、連結子会社とした。この買収は、翌期以降の会社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月22日

エ

ム

ス

リ

ー

株

式

取

締

役

会

御

中

会

社

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

善

塲

秀

明

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエムスリー株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムスリー株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エムスリー株式会社の平成22
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、エムスリー株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09626500_有価証券報告書_20100618000407

独

立

監

査

2010/06/18 0:04:12

人

の

監

査

報

告

書
平成21年６月23日

ソ

ネ

ッ

ト

・

エ

ム

取

締

役

会

御

中

ス

リ

ー

株

式

会

社

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中

嶋

康

博

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

善

塲

秀

明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソネット・エムスリー株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細書について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソネッ
ト・エムスリー株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、公開買付けを実施した結果、平成21年４月21日付でメビックス株式
会社の普通株式35,300株（総議決権に占める割合85.9％（公開買付け実施前保有分762株（1.9％）を含む））を取得し、連結子会社とした。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09626500_有価証券報告書_20100618000407

独

立

監

査

2010/06/18 0:04:12

人

の

監

査

報

告

書
平成22年６月22日

エ

ム

ス

リ

ー

株

式

取

締

役

会

御

中

会

社

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

善

塲

秀

明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエムスリー株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細書について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムスリー株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月22日【会社名】

エムスリー株式会社（旧会社名 ソネット・エムスリー株式会社）【英訳名】

M3, Inc.
（旧英訳名

So-net M3, Inc.）（注）平成21年６月22日開催の第９回定時株主総会の決議により、平成22年
１月１日付で会社名を上記の通り変更しました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

谷

村格【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門二丁目５番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

09626500_有価証券報告書_20100618000407

2010/06/18 0:04:12

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 谷村格は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審
議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成22年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社５社及び持分法適用関連会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度の連結売上高の２／３に達するまでの事業拠点（１拠点）を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び業務委託料（売上原価）に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。