TCFD 提言に基づく情報開示・はじめに

日本空港ビルグループは、公共性の高い旅客ターミナルの建設、管理・運営を担う民間企業として、社会的役割を充分認識し、公共性と企業性の調和のとれた経営を目指しています。異常気象の頻発化など気候変動が当社グループに及ぼす影響は大きい一方、当社グループは、ターミナル運営における電力消費など温室効果ガスの排出を通じて、環境に負荷を与えています。長期ビジョン「To Be a World Best Airport」のもと、2030 年のめざす姿である「人にも環境にもやさしい先進的空港」を実現すべく、気候変動問題への対応を重要な経営課題の１つと位置付け、環境負荷の低減に向け、これまでもさまざまな取り組みを行ってきました。



当社では、2022 年 9 月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD 提言）への賛同を表明し、TCFD 提言に基づく情報開示を推進しています。（2024 年 5 月情報更新）

今後も、当社を取り巻く事業環境を認識し、リスク・機会の分析を深化させるとともに、対応策を推進し、関連情報の開示に努めてまいります。

（参考）
サステナビリティ中期計画
https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/sustainability/medium_term_plan/
環境方針
https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/files/sustainability/environmental_policy.pdf

1・ガバナンス

サステナビリティの推進体制としては、代表取締役社長を委員長、当社の全執行役員を委員とする「サステナビリティ委員会」を組成し、社長直轄の専任組織である「サステナビリティ推進室」が各部署と連携し、気候変動をはじめとした計画の進捗・実施状況をモニタリングしています。

当社は、気候変動関連の取り組みを経営の重要課題に位置づけ、サステナビリティ委員会を中心に取り組み方針の策定や進捗管理を行っています。気候変動関連課題に関しては、取り組みの進捗について半期に１回審議・見直しを実施するとともに、同委員会における審議を経て、経営会議において経営戦略との関係性・整合性を踏まえた審議がなされた後、取締役会に報告、決議されております。
図 1 サステナビリティ推進体制の全体像
取締役会
監査等委員会／報酬諮問委員会／指名諮問委員会
経営会議
情報共有
連携

サステナビリティ委員会
事務局︓サステナビリティ推進室

リスク管理委員会
コンプライアンス推進委員会
日本空港ビルグループ
CS 推進会議

脱炭素コア会議

全社横断的な展開

人権分科会
サプライチェーン分科会など

各事業部門・グループ会社

2・戦略


（シナリオ分析の前提）当社グループの事業に気候変動が与える影響を評価するため、下記の 2 つのシナリオ（ 「 1.5 ℃ シ ナ リ オ 」 及 び 「 4.0 ℃ シ ナ リ オ 」 ） を 用 い て 分 析 を 実 施 し ま し た 。 シ ナ リ オ の 設 定 に あ た っ て は 、 IEA（International Energy Agency, 国際エネルギー機関）や IPCC（Intergovernmental Panel on Climate
Change, 気候変動に関する政府間パネル）が公表するシナリオを参照しています。
表 1 シナリオ分析の前提
名称

1.5℃シナリオ

4.0℃シナリオ

 抜本的な施策が機能することにより脱炭素社会がシナリオの概実現、産業革命時期比で気温の上昇が約 1.5℃

要未満に留まる 脱炭素社会への移行に関するリスクが主に顕在化

 現状を上回る施策を取らないことにより地球温暖化が進展、産業革命時期比で気温が約 4℃上昇
 気候変動による物理リスクが主に顕在化

 カーボンプライシングや航空事業者の SAF 使用比率規制等により、空港を含めた航空業界はカーボンオフセットや再エネ・省エネ投資等の対応が必須とな世界観る。

 低炭素化社会への移行のための政策や規制導入は限定的。
 気候変動の進行に伴い、気候パターンの変化や海 中期的には航空業界全般への脱炭素化に向けたプ

面上昇、異常気象の激甚化・頻発化等により空港レッシャーや代替移動手段へのシフトも想定される運営への悪影響が生じる。サプライチェーンリスク管が、SAF の普及につれ、空港ではサプライチェーンを理や BCP の見直しの重要性が高まる。

含めた GHG 排出削減が着実に進む。
 WEO（注１）：APS（Announced Pledges
主な参照

Scenario, パリ協定の目標達成シナリオ）（注

シナリオ２）

 WEO ： STEPS （ Stated EnvironmentalPolicies Scenario, 現状の政策シナリオ）
 SSP5-8.5

 SSP1-2.6（注３）（注１） World Energy Outlook （IEA が発行する調査レポート）（注２） APS シナリオを原則としているが、産業革命時期比で気温の上昇が約 1.5℃未満に留まる他シナリオとして、NZE（NetZero Emissions）も一部参照した。
（注３） SSP1-2.6 シナリオを原則としているが、産業革命時期比で気温の上昇が約 1.5℃未満に留まる他シナリオとして、SSP11.9 シナリオも一部参照した。

3

図 2 1.5℃シナリオ 世界観の詳細（注）（注） 太字は両シナリオ共通の事項、青字は当該シナリオに特徴的な事項


図 3 4.0℃シナリオ 世界観の詳細（注）（注） 太字は両シナリオ共通の事項、青字は当該シナリオに特徴的な事項

4

（リスクと機会、影響度、対応策）当社グループの「施設管理運営業」及び「物販・飲食事業」（「物品販売業」及び「飲食業」をまとめた区分）を分析対象とし、上記の 2 つのシナリオを踏まえたリスクと機会の抽出、影響度評価、リスクへの対応策定義を実施しました。気候関連リスク・機会を評価する際の、時間軸、影響度については下表の通りです。

表 2 気候関連リスク・機会の評価における時間軸・影響度
時間軸

影響度

短期～2025 年度（中期経営計画期間）

中期～2030 年度（人にも環境にもやさしい先進的空港 2030 までの期間）

長期～2050 年度（ネットゼロ達成までの期間）

小1 億円未満/年

中

1 億円以上～10 億円未満/年

大10 億円以上/年※影響度については、各リスク・機会が損益・資産に与えるインパクトを勘案し評価を行いました。
表 3 気候変動に関わるリスク及び影響度
セグメント
リスクの種類概要

施設カーボンプライシング※導入にともなう、ターミナル運営コ移行

大短期～長期1.5℃

大

✓

短期～中期

1.5℃

中

✓

✓

短期～中期

1.5℃/4.0℃

大

✓

✓

短期～長期

1.5℃

中

✓

✓

短期～中期

1.5℃/4.0℃

中海面上昇による、空港アクセス交通への影響

✓

✓

中期～長期

4℃

小

気候パターンの変化に伴う、感染症発生等による影響

✓

✓

長期4℃

大

異常気象の激甚化・頻発化による利用者数への影響

✓

✓

短期~中期

4℃

中

✓

短期~中期

4℃

中

✓

中期～長期

4℃

大

気候変動関連法規制によるコストの増加（環境関連量削減施策規制にともなう建設コストの増加等）(政策と法律

気候変動関連法規制によるコストの増加（プラスチック/技術)等の資源循環や自然資本に配慮した調達等）
再生可能エネルギー及び新エネルギーの導入等による気候変動対策投資コストの増加

その他（市場/評判）

慢性
物理リスク

急性

影響度

シナリオ

飲食

航空需要にネガティブに影響する政策措置による、空港利用者数の伸びの鈍化環境対応の遅れによる、テナント・パートナー・顧客・取引先・従業員からの評判低下✓

異常気象の激甚化・頻発化によるサプライチェーン分断
異常気象の激甚化・頻発化による設備損壊、浸水被害等✓

関連する1.5℃

GHG 排出リスク

時間軸

短期～中期

ストや原材料仕入・物流コストの増加

✓

物販

主に✓

※カーボンプライシングについては、2030 年時点での予測排出量（5.7 万 t-CO2）をベースに以下の仮定を用いて試算 排 出 量︓57,000t-CO2（2030 年時点排出量）
 炭素価格︓21,000 円（IEA WEO2023 1.5℃シナリオ（NZE）2030 年時点 140USD/t-CO2×1 ドル150 円で計算）
 影 響 度︓57,000×21,000=約 12 億円

5表 4 気候変動に関わる機会及び影響度
セグメント
機会の種類

機会

概要

施設

GHG 排出量

高効率なエネルギー利用や新技術等の普及による削減施策

コストの低減（エネルギー源）

物販

主に時間軸

関連する影響度

シナリオ

飲食

✓

長期

1.5℃

中

脱炭素への貢献と新しい収益源の確保

✓

中期～長期

1.5℃/4.0℃

中

その他（資源効

脱炭素取り組みを通じたブランド価値向上

✓

中期～長期

1.5℃

大率性/製品・サービ

低炭素を実現する企業への政策支援の活用

✓

中期～長期

1.5℃

中ス/市場）

当社を中心とした循環型システムの構築

✓

短期～中期

1.5℃/4.0℃

中

✓

中期

1.5℃/4.0℃

中

物理リスク

ステークホルダーや地域との連携によるレジリエンス強化✓表 5 対応策
セグメント
リスク・機会の種類

概要

施設

物販
飲食

空港内事業者や行政と連携した省エネ化・脱炭素化の推進
GHG 排出量削
移行リスク

減施策

関連

照明の LED 化、空調機器更新、AI 空調の導入を含めた省エネ施策
メガソーラー等の再生可能エネルギー導入、調達電源構成の見直し及び熱源使用効率化の推進
建物の木造木質化、放射冷却素材「ラディクール」の使用等による環境配慮性能向上✓

新エネルギーの利活用に向けた調査及び検討
気候変動に関連する消費者心理のモニタリングや空港に求められるインフラの調査
資源の有効活用（羽田空港の資材設備を地方空港や運営参画空港へ提供等）及び廃棄物抑その他制の事業化（廃油の回収とバイオ燃料への活用等）✓

エシカル商品や環境配慮製品等の導入取扱及び什器等への環境配慮素材の使用の拡大
EC 等販売チャネル拡大その他ビジネスシーズの研究開拓

物理リスク関連

デジタル技術や AI を活用した、正確で迅速な情報収集と早期対応✓

東京国際空港 A2-BCP への対応強化、損害保険の付保✓気候パターンの変化による空港施設への影響を考慮した新規設備計画と既存設備の改良改修✓

感染症対策の徹底、ロボットやデジタル技術を活用した非接触販売の実施✓

気候変動に対応した、労働・作業環境の整備✓

BCP 体制構築と定期訓練の実施✓

サプライチェーンの冗長化等、調達生産物流の全体最適化（レジリエンス） 当社グループでは、GHG 排出量の削減施策を中心に、気候変動に関するリスクの軽減と機会獲得に向けた各種の対応策を検討・実行しており、複数のシナリオを前提とした分析を踏まえ、事業運営におけるレジリエンスを検証しています。今回の分析に関連する情報のアップデートやモニタリングを実施するとともに、事業への影響の定量的把握等、分析の高度化を進め、施策の推進をより効果的なものにしてまいります。

6✓✓✓

・リスク管理

「サステナビリティ委員会」及びその専任組織である「サステナビリティ推進室」において、気候変動関連リスク・機会の特定・評価、気候変動が当社事業に与える影響の把握やその対応策に関する議論を行っています。



上記に加え、サステナビリティ委員会が特定した気候変動関連リスクのうち当社の事業や業績に与える影響の大きいものについては、全社的なリスクを総合的に管理する「リスク管理委員会」において、重要性が高いと評価されたリスク（優先リスク）として全社的なリスク管理体制に統合され、半期に 1 度、他の優先リスクと同様に検証・評価され、必要に応じ見直しが実施される体制としています。



取締役会は、サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会での議論内容について報告を受け、気候変動に関するリスク管理を監督しています。

・指標と目標

当社はこれまで、国土交通省航空局の「東京国際空港エコエアポート協議会」の枠組みの中で、羽田空港のステークホルダーの皆さまとともに、環境負荷低減への取り組みを進めてきました。

また、当社は、気候変動を含む社会課題への取り組みの高度化に向けて、「サステナビリティ中期計画」において、「気候変動への対策」を含む各マテリアリティについて、連動する KPI を定め進捗管理を進めています。「気候変動への対策」における KPI として、GHG 排出量スコープ 1 及びスコープ 2（注）に関し、 2030 年までに 2013 年対比で 46%削減、2050 年までにカーボンニュートラルを実現することを長期目標に掲げています。これを実現する道筋として、温室効果ガス（GHG）排出量削減の具体的取り組みを以下の通り想定しています。

図 4 GHG 排出量削減目標と検討中の具体的施策
CO₂排出量（Scope1、Scope2）削減目標
1211109876543210【想定する対策】

10.6万t2013年比▲46％5.7万t

ネットゼロ
2013

2030

2050

（2022 年度排出量実績）︓104,851t-CO₂

対象範囲︓羽田空港内における当社グループの CO₂排出量（当社グループ保有の空港内車両による排出を除く）



排出範囲︓事業の運営により自家で消費したエネルギー起源 CO2、廃棄物焼却に伴う非エネルギー起源 CO2※国土交通省東京航空局による「東京国際空港脱炭素化推進計画」と目標値の整合を図るため、排出係数と対象範囲の見直しを実施いたしました。そのため基準年度排出量と 2030 年度目標値が増加しています。
※なお、2050 年の長期目標（ネットゼロ）については、当社グループの業務用車両、空港外物件、その他非エネルギー起源 CO２を含むすべての活動を対象といたします。

7

現時点で実現可能な省エネ施策による GHG 排出量削減効果は限定的であることから、2023 年度には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募する「水素製造・利活用ポテンシャル調査」委託事業に採択された「東京国際空港及びその周辺地域における CO2 フリー水素利活用モデル調査」への取り組みをはじめ、主に新エネルギー分野で排出量削減に向けた調査・検討を進めてまいりました。



本調査の結果を踏まえ、2024 年 3 月に ENEOS 株式会社と、羽田空港の脱炭素化に向けた CO2 フリー水素利用の実現について、共同検討を行うための連携協定を締結いたしました。



カーボンニュートラル達成までの道のりには不確実性が伴うため、引き続き将来の革新技術を含めた様々な削減施策の選択肢を柔軟に検討する方針です。今後は、上記の長期目標を当社グループ内でより広く共有するよう努めるとともに、羽田空港のステークホルダーの皆さまとの連携・協働を強化し、空港全体における実効性のある排出量削減が進められるよう検討を進めます。
（参考）日本空港ビルグループサステナビリティ中期計画
https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/sustainability/medium_term_plan/

CO2 フリー水素利用に向けた ENEOS 株式会社との連携協定を締結（プレスリリース）

https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/files/news_release/000014678.pdf

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