日本科学者会議 第２０回総合学術研究集会

脱原発社会の創造

２０１４年９月１２日
吉岡斉（よしおか・ひとし）
九州大学大学院比較社会文化研究院教授
原子力市民委員会座長代理
元福島原発事故調査・検証委員会（政府事故調）委員

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１．はじめに１－１．演者略歴
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１９５３年８月１３日富山県生まれ（６１歳）。
１９７２年、東京教育大学附属駒場高等学校卒業。
１９７６年、東京大学理学部物理学科卒業。
１９８３年、東京大学大学院理学系研究科
科学史・科学基礎論専門課程博士課程単位取得退学。
１９８４年、和歌山大学経済学部講師。（８６年同助教授。）
１９８８年、九州大学教養部助教授。
１９９４年、九州大学大学院比較社会文化研究科教授。
（２０００年より研究院教授。現在に至る。）
２０１０年～１４年、副学長（国際教養学、社会科学）を兼務。

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１．はじめに１－２．政府審議会での活動＊今までの審議会委員の経験のうち、主要なものは，以下のとおり。
原子力委員会高速増殖炉懇談会（１９９７年）
原子力委員会長期計画策定会議（１９９９年～２０００年）
原子力委員会新計画策定会議（２００４年～０５年）
原子力委員会市民参加懇談会（２００１年～０９年）
総合資源エネルギー調査会基本計画部会（２００３年）
総合資源エネルギー調査会需給部会（２００３年～０５年）
総合資源エネルギー調査会原子力小委員会（２０１４年～）
東京電力福島原発事故調査・検証委員会（２０１１年～１２年）＊その一方で、原子力市民委員会座長代理をつとめる。（２０１３年～）
3１．自己紹介

１－３．主要作品
 『テクノトピアをこえて－科学技術立国批判』社会評論社，１９８２年
 『科学者は変わるか－科学と社会の思想史』社会思想社，１９８４年
 中山茂、後藤邦夫、吉岡斉編『通史 日本の科学技術 １９４５～１９７９』全４巻，学陽書房，１９９５年
 中山茂、後藤邦夫、吉岡斉編『通史 日本の科学技術 国際期 １９８
０～１９９５』全２巻，学陽書房，１９９９年
 吉岡斉代表編集『新通史 日本の科学技術 １９９５～２０１１』全４巻，
原書房，２０１１年～２０１２年
 『原発と日本の未来－原子力は温暖化対策の切り札か』岩波ブック
レット、２０１１年
 『新版 原子力の社会史－その日本的展開』朝日新聞出版，２０１１
年。（旧版は，１９９９年。）
 『脱原子力国家への道』、岩波書店，２０１２年
4２．なぜ原子力発電を廃止すべきか

２－１．「禁忌」とすべき技術
 「禁忌すべき技術」として特記される技術は２種類ある。
 第１は、人間の尊厳を侵害する技術である。生命操作技術の人間への適用が、現代世界において「禁止」又はそれに近い形で厳しく規制されている背景には、それが人間観の変質をもたらし、ひいては基本的人権の侵害をもたらす危険性が高いという共通認識がある。
 第２は、破壊力の大きすぎる技術である。それについても「禁止」又はそれに近い形で規制すべきだという共通認識がある。
 その代表は大量破壊兵器、とりわけ核分裂爆弾及び核融合爆弾である。それが使用された場合、人間社会（グローバル、ローカル）そのものが修復不能状態となる可能性がある。
 原子力発電もそうした「禁忌とすべき技術」ではないかという意見が、有力になりつつある。
 この種の技術には、リスクアナリシスは適用できない。ハザード×発
生確率＝リスクという計算式は当てはまらない。
5２．なぜ原子力発電を廃止すべきか

２－２．『巨大事故の時代』（高木仁三郎）
 これについて、高木仁三郎（１９３８～２０００）は、こう書いている。
（『巨大事故の時代』弘文堂、１９８９、２１０ページ）。
 本格的な核戦争やチェルノブイリ事故を１桁上回るような原発事故（理論的には十分あり得る）が起こったら、人類滅亡は免れたとしても、人類がこれまでその開発のために費やしてきた努力や経費をはるかに上まわる破壊と被害を免れないだろう。そのような大破局の後には、いかなる努力を傾注しようとも、もはや人類はもとの状態に立ち戻る
ことはとうてい不可能となるだろう。
 そのような、その後の生を虚しくするようなトータルな破局を破滅と私は呼ぶが、このような破滅的事故が絶対に許されてはならないと私は思う。確率という概念をあえて用いるならば、破局的な大事故の確率は十分に小さくなんて派ならないが、破滅的な大事故の確率は絶対的にゼロでなくてはならない。つまり、どんなにわずかでも破滅の可能性が残るような技術は、究極の『死の文化』であり、そのような技術の選択はすべきではない。
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２．なぜ原子力発電を廃止すべきか

２－３．ドイツ倫理委員会の判断（１） ドイツの「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」の報告の結論
は、２つある ［１］ドイツで脱原発を進める。その根拠は、倫理的判断である。原発は社会倫理（持続可能性とエコロジー的責任）に反すると、倫理委員会が判断した理由は、福島事故によって、従来の原発過酷事故リスクの評価が変わった（つまりリスク認知が実際のリスクに見合うようになった）からである。
 ［２］原子力発電の稼働は、その供給電力がより安全なエネルギーによって代替されるまでの間（２０２１年までの１０年）に限って許容される。その期間中に、原発代替のために連邦政府・自治体・企業・市民が共同事業を進める必要がある。１０年の猶予を設定すれば、他の諸価値（エネルギーの供給安定性、気候保護、コスト競争力を犠牲にせず、産業・経済の競争力を損なわない）との両立が可能である。（代替手段として主に、省エネルギーと再生可能エネルギーが期待されている。「エネルギーヴェンデ」＝エナジーシフト。）
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２．なぜ原子力発電を廃止すべきか

２－４．ドイツ倫理委員会の判断（２） 原発過酷事故リスクの評価がどう変わったのか。
 （１）日本のようなハイテク国家において生じた。（また軽水炉という世界標準炉で生じた。）つまり世界のどこでも過酷事故が現実に起こりうることが実証された。
 （２）損害規模を確定できない。（上限がない。）
 （３）想定以上の事態に耐える原子炉を設計できない。
 倫理委員会が、「今日のドイツ」という前提条件で、脱原発を主張していることに留意すべき。時代・地域に関わらない普遍的な命題ではない。（原発を代替することの困難さに依存する。）
 このドイツ倫理委員会報告（２０１１年５月３０日）にもとづいて、ドイツのメルケル政権は８基（１９８０年以前に建設）の原子炉を直ちに廃止
し、残る９基（１９８９年が最新）も２０２２年までに全て廃止することを決定し、その旨の法律改正がなされた。（２００２年のシュレーダー政権下での、平均寿命３２年のソフトランディング路線の確定。）
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３．日本における脱原発の根拠

３－１．脱原発の３つの普遍的根拠
 （１）原発ゼロ社会を実現すべき主たる根拠は、ドイツ倫理委員会の判断と同じである。もし原発（や他の核施設）において過酷事故が起きれば、計り知れない巨大な被害をもたらす。しかも過酷事故が現実に起こっている。他の諸基準に照らした評価がどうであっても、原子力発電を廃止すべきである。
 さらに２つの追加的根拠がある。（これも普遍的根拠である。）
 （２）核エネルギー技術固有の厄介な性質がある。たとえば核物質を取り扱うときの放射線防護はきわめて厄介である。また放射性物質を生活環境から隔離して管理することはきわめて困難である。さらに核爆発装置や原子力推進艦動力への軍事転用リスクがある。
 （３）発電手段は他にも数多くあり、原子力発電は必須ではない。しかも発電手段の比較評価の主要な基準である「３Ｅ」 （供給安定性、経済性、環境保全性）に照らして、原子力発電が、他の発電手段よりも劣っている。
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３．日本における脱原発の根拠

３－２．安定供給性
 「３Ｅ」についてさらに述べると、福島原発事故により、いずれも実証的な根拠により明確に否定されてしまった。
 ［１－１］まず安定供給性についてみる。福島原発事故により被災地域である東京電力管内や東北電力管内で数カ月にわたり、深刻な電力不足が発生した。東日本太平洋岸の多くの火力発電所（東北電力
原町火力を除く）は、夏の需要ピーク期までに再開したが、原子力発
電所はそうではなかった。
 ［１－２］また停止した原発の再稼働について、立地地域住民の同意が得られないため、電力供給力の余裕が乏しい状態が３年半にわたり続いている。事故・災害・事件などが起きれば原発は多数が一度にダウンし、運転再開までに時間がかかるので、電力供給不安定を招きやすい、という原発の安定供給上の脆弱さが、改めて浮き彫りとなった。原子力発電は主要エネルギーの中で、実績面において、最も安定供給性が劣ることは明白である。
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３．日本における脱原発の根拠

３－３．環境保全性、経済性
 ［２］環境保全性の観点から見た原子力発電の利点は、エネルギー１単位を生み出す際の有害化学物質排出量及び温室効果ガス排出量
が、火力発電よりも格段に少ないことである。その一方で原子力発電は、事故による放射線・放射能の環境への大量放出のリスクを内包し、また各種の放射性廃棄物を生み出す。両者のどちらがより深刻であるかは、福島原発事故により決着がついたと考えてよい。放射能汚染を取り除くための人的・金銭的負担は子孫にも及ぶ。
 ［３］経済性については、原子力発電が優位にたつという試算が、政府や電力業界によって発表されてきたが、その信頼性は皆無に近い。
実績データにもとづいた計算結果を示さなければ意味はない。なお福島原発事故により、現時点ですでに１０兆円以上、長期的に見ればおそらく数十兆円にのぼる事故処理コストが発生することが確実である。
それは原子力発電の原価を大幅に押し上げる（ちなみに日本の原子力発電の累積発電電力量は約７兆キロワットアワー）。
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４．脱原発にともなう代替手段、猶予期間、補償４－１．日本の有利な条件（自然減）
 日本が原発ゼロ社会を目指すのは適切だが、ドイツと同じく、代替手
段と猶予期間を示す必要がある。
 エネルギー供給は１９９０年代半ばまで，右肩上がりだった。（石油危機の時代にはわずかに低下）。だが、１９９７年から２００７年までは横ばい状態となった（約３億６千万～７千万石油換算トンtoeの水準。）
 しかしリーマンショックで大幅にエネルギー供給が低下した。２００５年から２００９年の間に、１割近くの減少を記録した。２０１０年に、５％余り盛り返したが、２０１１年に東日本大震災の影響を受けて、１割近くの減少幅に戻った。２０１２年はさらに１％減少した。
 今後はトレンドとして、さらなる大幅減少も見込まれる。（人口減少、人口の都市密集化、脱工業化の着実な進行、エネルギー高価格時代における省エネルギーの進展、などによる。）
 こうした「自然減」トレンドは、ドイツよりも日本において顕著であり、脱原発にとって有利な条件である。
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４．脱原発にともなう代替手段、猶予期間、補償

４－２．脱原発（原発ゼロ）は難しくない 脱原発は難題ではない。すでに日本は、エネルギー供給のピーク（２０００年代半ば）と比べ、脱原発相当分に匹敵するほど、自然減で稼いでいる。このトレンドが続けばよい。
 福島原発事故前は、１次エネルギーでの原発のシェアは１０％程度だった（電力供給では２５～３０％程度だが、燃料は同じなのでエネル
ギー全体で捉える方がよい）。５４基のうち６基は廃止され、残る４８基のうち再稼働の可能性があるのは多くても半数程度だ。したがって再稼働可能な原発がすべて再稼働するのを初期条件としても、脱原発に必要な代替手段は、エネルギー供給の５％程度でよい。
 この程度ならば自然減だけで、しかも短期間でカバーできる。これに省エネルギー（効率向上と節約）を加えれば、鬼に金棒。
 つまり「原発か、再生可能エネルギーか」という二者択一ではない。もちろん再生可能エネルギー拡大も重要である。化石エネルギー（高価な石油や、環境特性の劣る石炭）の削減に役立つ。
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４．脱原発にともなう代替手段、猶予期間、補償４－３．焚増しコスト
 原子力発電による電力量の減少分のうち、省電力でカバーできな
かった分を、火力発電（主として石油および天然ガス）の焚増しで補い、巨額の燃料費が発生している。（既設原発の燃料費は安い。）
 焚増しコストを計算するには、『電気事業便覧』（最新は２０１４年版）などのデータを使い、２０１０年と２０１２年の石油（重油および原油）の使用量の差に単位数量当りの価格を乗じ、天然ガス（ＬＮＧ）、石油ガス（ＬＰＧ）にも同じ手法を用い、三者を足し合わせればよい。
 計算結果は２兆２千億円となる。巷で言われる３兆４千億円という数
字は、燃料費そのものの値上がりを込みにした数字。
 しかし２０１３年にはアベノミクスによる（対ドル）円安効果で２割高、２兆６千億円となる。
 そこから核燃料コストの節約分（フロントエンド２千億円、バックエンド
３千億円、合計５千億円）を差し引けば、２兆１千億円となる。（民主党政権時代に行われたコスト等検証を参照。）
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４．脱原発にともなう代替手段、猶予期間、補償

４－４．「即時原発ゼロ」の影響緩和（１） この２兆１０００億円という数字に、現実的に復活可能な原発の設備容量の比率を乗じる必要がある。たとえば５０％（比較的新しい原発２０基程度）だと、それを使わないことによる焚増しコストは約１兆円。
 これはマクロ経済の観点からは大した金額ではない。電力会社（一般
電気事業者）の販売する電力（使用電力量）は近年、８５００億キロ
ワット程度なので、１キロワットアワー当り約１円のコスト増ですむ。
 したがってマクロ経済的には、たとえ即時原発ゼロを断行しても、発電コストへの影響は限定的である。
 とはいえ電力会社にとって、原発が資産から負債へと転化することの影響は大きい。特別損失による債務超過が発生し、それによる経営破綻も十分考えられる。即時脱原発を受諾した電力会社に対して、経営破綻リスクを免除すべきである。また比較的新しい原発を即時廃止
する場合には、何らかの補償を行うことを検討すべきである。
 一定の猶予期間を設けるという妥協の余地も残すべきである。
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４．脱原発にともなう代替手段、猶予期間、補償

４－５．「即時原発ゼロ」の影響緩和（２） 電力会社だけでなく、立地自治体に対しても、即時脱原発の経済的・財政的影響を緩和するための措置を講ずることを、検討すべきである。
それは立地自治体が脱原発に協力するためにも必要である。
 公共政策上の措置としては、脱原発を条件として、電源三法交付金に相当する金額を、脱原発交付金として、立地自治体に交付することを、検討すべきである。その制度設計については、地域経済の再生につながるような方向性を持たせるのが望ましい。とくに全国の脱原発のモデルとなる事業を育てるインセンティブを与えることが重要。
 固定資産税については、地方交付税の制度があるので、特段の配慮をする必要はない。核燃料税についても、使用済核燃料に関するもの以外については、特段の配慮をする必要はない。
 石炭産業のスクラップ（１９６０年代～７０年代を中心とする）に際しての公共政策の教訓を十分に踏まえる必要がある。

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４．脱原発にともなう代替手段、猶予期間、補償４－６．代替発電施設をどう確保するか
 大抵の電力会社については、以下のような、共通の方式が使える。
 原発停止により、発電施設の不足が生じている。日本では、発電施設の新増設をほとんど行わず、既設の石油・ガス火力発電所（多くは老朽化し熱効率が悪い）の「焚増し」によって、供給力を確保している。
 この方式では「焚増し」コストが莫大な金額になる。とくに石油火力は
原油価格高騰により「札束発電」の様相を呈している。（それゆえ世界
ではほとんど絶滅している。）
 「焚増しコスト」を軽減するには、最新型ガス火力発電所（発電効率がきわめて高い）によって、原発および旧式の石油・ガス火力発電所をリプレースすればよい。その基数は全国で十数基でよい。再生可能エ
ネルギー拡大の余地を十分に確保できるような基数にとどめる。その立地地点としては、原発の跡地（柏崎刈羽など）も有力な選択肢。

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５．ケースアナリシス

５－１．中部電力のケース（１） 電力会社のうち、関西電力や九州電力のように、原子力発電の役割が大きい会社もあるが、中部電力のように低い会社もある。こうした電力会社の「個性」も、脱原発シナリオにおいて考慮すべきである。
 中部電力は、真っ先に脱原発を行うことができる。それは浜岡という立地点が地震・津波に関して、過大な危険性をもつからであるが、それに加えて原発無しで経営を進めることが容易だからである。
 浜岡３・４・５号機の供給能力については、３基すべて合わせても、設備容量は３６１万７千キロワットであり、これを火力発電で全部カバー
することは十分に可能である。以下のようにすればよい。
 上越１・２号機（ＬＮＧ火力，２３８万キロワット）の建設が完了した。
 それだけでは、浜岡原発廃止分を全部カバーできず、１２０万キロワ
ット分が残る。
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５．ケースアナリシス

５－２．中部電力のケース（２） 中部電力が廃止（又は実質的に無期停止）するつもりだった、老朽化
した火力発電設備（石油火力、又はＬＮＧ火力）、ならびに遠からず廃止すると見られる火力発電設備（石油火力、又はＬＮＧ火力）の一部
を、最新型ＬＮＧ火力へとリプレースすればよい。
 中電の石油火力はほとんど、１９６０年代から７０年代初頭に建設された。西名古屋（４基、１９７０年～７２年）、武豊（３基、１９７２年）、渥美（
３基、１９７１年に１基、８１年に２基）、尾鷲三田（２基、１９６４年、８７年）。またＬＮＧ火力も、知多（３基）、および四日市（３基）は、１９６０年
代に石油火力として建設され、ＬＮＧ火力への燃料転換を行った。
 これらを数基の最新型ＬＮＧ火力にリプレースすれば、供給力は十分確保でき、石油火力の焚増しによる過重コストも避けられる。もし「つなぎ」のために必要なら、老朽火力発電設備の一部を、数年間余分に運転すればよい。新規立地は不要であり、リプレースで済む。
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５．ケースアナリシス

５－３．東京電力（後継会社）のケース（１） 東京電力の発電施設は、福島原発事故前においてすでに、ガス火力
が原発以上の役割（シェア）を担っていた。
 ガス火力発電所の大半は東京湾沿岸（とくに千葉県）にあった。福島
事故以前から千葉県は、突出した電力輸出県であった。神奈川県もほぼ需給が拮抗してきた。
 東電の１７基の原発が止まったので、首都圏の電力はおおむね自給自足状態となった。東京湾岸が巨大なエネルギー生産基地へ。
 東京電力管内の電力供給は、原発なしでも不足していないが、老朽化した石油火力の焚増しにより、過重コストが発生している。（石油火力は、１バレル１００ドル時代となった現在、絶滅危惧種である。）
 これを解消するためには、老朽石油火力発電設備を、早めに最新型
ガス火力へとリプレースすればよい。
 ただし東京湾岸に集中立地するのは、自然災害リスクが大きい。
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５．ケースアナリシス

５－４．東京電力（後継会社）のケース（２） リプレースの方法として、同じ場所で建て替えるのではなく、他の場所に建て替えるという選択肢もある。
 たとえば柏崎刈羽ガス火力１・２号機を建設するという方法がある。福
島第一・第二については、高線量地域にあえて代替火力を建設するのは慎重であるべき。
 この場合、柏崎刈羽原発の設備の一部を転用できる（送電線など）。
 柏崎刈羽については、敷地面積が十分確保できるかどうか、検討が必要。（原子炉固有の設備を撤去すれば可能か？） そのお返しに、東京湾岸の石油火力発電所の跡地に、使用済核燃料
乾式貯蔵施設を作り、柏崎刈羽から搬出するという選択肢もある。ただし敷地面積の検討に加え、Ｍ８．５の直下型巨大地震への備え、核セキュリティ上の課題などを 検討する必要がある。（核燃料キャスク
は対戦車砲などによる破壊工作に耐えられない。）
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５．ケースアナリシス

５－５．北海道電力のケース 「北海道電力」も、脱原発が簡単にできる。
 北海道電力は、最大電力需要５５０万キロワット程度の小さな会社。
 １カ所の原子力発電所があり、３基の原子炉がある（泊１・２・３号機。
５７．９万＋５７．９万＋９１．２万＝２０６．０万キロワット）。
 しかし、石狩湾新港発電所（１基当り５６万９千４００キロワット、３基あわせて１７０万８千２００キロワット）の建設（運転開始予定は、１号機２
０１９年、２号機２０２１年、３号機２０２８年）。
 これにより、泊原発の８３％の設備容量をカバーできる。
 北海道電力は、風力・太陽の申請を９７万キロワットしか受け入れていない。しかし申請を全て足せば３８０万キロワットになる。これで不足分とリプレース分をカバーできる。（北海道内の老朽火力のリプレースのためには、もう１カ所、新型ＬＮＧ火力発電所を作る必要があるかもしれない。）
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６．原子力市民委員会

６－１．原子力市民委員会の概要
 原子力市民委員会は、原発ゼロ社会の実現を是とする幅広い人々（研究者、実務家等）をメンバーとし、日本と世界の脱原子力を進める
ための公共政策について調査・研究・対話を重ね、政策提言を行う「市民シンクタンク」であり、２０１３年４月に発足した。委員１１名、部会メンバー２９名（委員との重複を除く）、アドバイザー２２名、事務局
員４名（部会メンバーとの重複を除く）の、総勢６６名。
 『原発ゼロ社会への道－市民がつくる脱原子力大綱の概要と、再稼働問題についての見解』（通称：脱原子力政策大綱）を、２０１４年４月に策定した。その中で「原子力委員会」「原子力規制委員会」「総合資源エネルギー調査会（経済産業省）」「復興庁」などの政府機関による原子力政策に対し、その代替となる体系的な政策を提案している。
 脱原子力政策大綱というタイトルは、内閣府原子力委員会が２００５
年に策定した「原子力政策大綱」（その前身は、総理府原子力委員会
が１９５６年以来数年ごとに策定・改定してきた「原子力長期計画」）の代替計画という趣旨で、命名した。
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６．原子力市民委員会

６－２．原子力市民委員会の流儀
 脱原発を目標とする社会活動は、さまざまの形態で行われてきたが、私たちは「市民シンクタンク」として、政策論的アプローチをとる。（メンバーが他の活動に他の流儀で関与することは自由）。
 政策論的アプローチの満たすべき条件として、以下４点は重要。
（１）政府・業界等との対話や協議のテーブルにつく。
（２）政府の政策を批判するだけでなく、必ず代案を示す。
「不都合な真実」（たとえば廃棄物処分）についても代案を示す。
（３）公共利益の観点から妥当な政策案を示す。つまり社会全体にとっての利害得失を十分吟味・評価した上で、政策案を示す。
（４）現実的な制約条件も一定程度は考慮した政策案を示す。
 脱原発を目指す組織はもとより、脱原発の立場をとらない組織（多くの地方自治体など）とも、必要に応じて協力・連携を行う。「セカンド・
オピニオン」を求められれば、いつでも喜んで提供する。
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７．脱原子力政策大綱
序章「なぜ原発ゼロ社会を目指すべきなのか」

７－１．序章の骨子
 原発ゼロ社会を実現すべき主な理由は、以下の２つである。
 第１の根拠：もし過酷事故が起きれば、計り知れない巨大な被害をもたらす。しかも過酷事故が現実に起こった。将来も起こりうる。これだ
けで、他の基準に照らした評価がどうであっても、原子力発電を廃止すると判断すべきである。（これは倫理的判断である。）
 第２の根拠：代替手段は多々ある。また、安全以外の評価基準、とくに「供給安定性」「経済性」「環境保全性」の３Ｅ基準に照らして、原子力発電は、他の発電手段よりも劣っている。
 「即ゼロ」が最善の選択肢である。それにともなう経済的損失は年間1兆円程度であり、マクロ経済への影響は小さい。
 ただしローカルな影響は大きい。利害関係者（電力会社、立地自治体など）に対する「緩和措置」の提供を検討すべきである。
 脱原発の政治的合意を形成していく民主主義的な協議の結果として、猶予期間を設けるドイツ方式での合意の可能性も念頭に置く。
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７．脱原子力政策大綱
第１章「福島原発事故被害の全貌と人間の復興」

７－２．第１章の骨子
 福島原発事故による被害の全貌とその特質を包括的に把握し、その深刻さを理解することが、全ての復興・再発防止の出発点である。
 コミュニティの経済や産業の復興のために、ひたすら住民の帰還を急ぐのではなく、放射線リスクや生活条件についての、被災者それぞれの個人の価値判断とそれに基づく決定を尊重し、「人間の復興」を目指すべきである。そのために「原子力災害復興基本法」を新たに制定
し、施策に長期的な一貫性をもたせる必要がある。
 「被曝を避ける権利」をふくむ「健康の権利」は、基本的人権として最大限に保障されるべきである。それは３つの権利で構成される。（１）
避難するかどうか決定する権利、（２）日常生活において被曝を回避する権利、（３）健康診断と適切な医療・助言を受ける権利。
 被災者の生活再建を実現するために必要十分な損害賠償および生
活再建支援が、政府と東京電力により行われる必要がある。（現在まではきわめて手薄。）
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７．脱原子力政策大綱
第２章「福島第一原発事故炉の実態と後始末をめぐる問題」

７－３．第２章の骨子
 福島原発事故の経過・原因の究明のために、政府及び国会に事故調査組織が設置され、調査・検証が行われた。だが事故を起こした原子炉施設内部の実地調査（現場検証）の困難などにより、未解明の点が多い。新たな法令を制定し組織体制を整備して、現場を保全しつつ徹底した調査・検証を進める必要がある。
 事故調査で収集された資料・証言については、可及的速やかに公開
ルールを定め、今後の原子力事故再発防止に役立てるべきである。
 福島第一原発を政府の福島第一原発処理公社（仮称）に移管し、汚染水対策をはじめとする原子炉施設の後始末を強力に進めるべきである。その参謀本部として、プロジェクトマネジメント組織をつくる。
 「廃止措置ロードマップ」にあるような原子炉の早期の解体・撤去を目指さず、核燃料デブリの拙速な撤去を目指さず、循環注水冷却システ
ムから空冷システムへと移行し、長期の隔離管理を目指す。

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７．脱原子力政策大綱
第３章「放射性廃棄物の処理・処分」

７－４．第３章の骨子
 核燃料サイクルにより核エネルギーの能力を高めることは不可能である。原子力発電に関連して生ずるすべての核物質（抽出されたプル
トニウムを含めて）は、「核廃棄物」とみなすべきである。
 核燃料再処理、高速増殖炉、およびウラン濃縮は、巨額の損失をもたらす無用の事業であり、しかも機微核技術として核不拡散・核セ
キュリティに関わる重大な難点を含む。即刻廃止すべきである。
 放射性廃棄物（事故炉・事故廃棄物を含む）を扱う際の基本原則は以下の３点である。（１）環境汚染の最小化、（２）被曝の最小化、（３）国民負担の最小化。この３原則に従えば、廃棄物処理・処分のエンドステート（エンドポイント）として、解体・撤去に固執すべきでない。厳重な管理体制のもとで時間を稼ぐのが賢明な場合が多い。
 日本原子力廃止措置機関（仮称）が、廃棄物処理・処分を一元的に担う。使用済核燃料、高レベルガラス固化体など核廃棄物の貯蔵・処分については、「負担の公平化」の原則に立って国民的議論を行う。
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７．脱原子力政策大綱
第４章「原発再稼働を容認できない技術的根拠」

７－５．第４章の骨子
 新規制基準のもとでの原発再稼働は、以下の理由で行うべきでない。
（1）住民の被ばくを防ぐ絶対的な条件である「立地審査指針」を無視している。
（2）原発は、地震・津波に耐えられない。「残余のリスク」がある。
（3）基本設計の見直しがされておらず、過酷事故は防げない。
（4）原発過酷事故を想定した地域防災計画に実効性がない。
 上記理由から、原発立地を認めた地元合意は白紙に戻し、少なくとも原発30km 圏内の全ての自治体との間で、原子力安全協定を締結するための協議を開始する。
 現在、各電力会社が、新規制基準適合性審査の結果を待たずに進めている過酷事故対策工事は、直ちに中止する。それらは必要性および妥当性が確認されていない設備投資であり、電気料金に転嫁されるべきではない。
29

７．脱原子力政策大綱
第５章「原発ゼロ社会を実現する行程」

７－６．第５章の骨子
 「脱原子力基本法・脱原発基本計画」に基づき、政府の「脱原発・エネ
ルギー転換推進本部」が意思決定中枢となり、「脱原子力庁」が実施組織となって、原子力発電からの秩序ある撤退を進める。原発推進
が「国策民営」ならば、脱原発も「国策民営」が現実的である。
 東京電力については速やかに法的整理すべきである。それをしない
ことが、多くの不条理（事故収束の遅れ、損害賠償の不十分さ、無用の国民負担の増大）を招いている。債権者(株主を含む)の損失は当然である。原子力損害賠償支援機構法は廃止する。
 脱原発に際して、立地地域への経済的影響に配慮する必要がある。
 原発輸出については、それを可能にしている国際法・国内法、またそれを促進している国際法・国内法を全て改正する(廃止を含む)。新規の二国間協定を結ばない。
 「エネルギー転換基本法」を制定し、日本におけるエネルギー・ヴェン
デを進める。そのひとつの手段として電力改革を進める。
30

７．脱原子力政策大綱
終章「政策決定システムの欠陥と民主的政策の実現への道」

７－８．終章の骨子
 「原子力複合体」が実効支配し、民意と乖離した原子力政策が進められるシステムを無力化していく必要がある。
 「原発ゼロ社会」へ日本社会が進んでいくために、以下のような手法が有効である。
(1)民意を反映する議会構成の実現。
(2)市民運動と公論形成の活発化。
(3)直接民主主義、熟議民主主義などの手法の活用。
(4)国会の政策形成機能の強化(5)自治体の独自の政策的取り組み(6)独立性のあるシンクタンクの形成(7)批判性のあるメディアと情報公開

31

８．「放射性廃棄物の処理・処分」（第３章）

８－１．５つの主題（１） １．核燃料サイクル開発利用事業を中止するのが妥当であること「３－１．核燃料再処理政策の転換」「３－２．高速増殖炉政策」「３－３．ウラン濃縮」
 ２．核廃棄物管理・処分の政策合意と事業実施の新たな制度的枠組「３－４．議論と合意のための「場」の形成」「３－５．新たな核廃棄物管理組織の必要性」
 ３．各種の核廃棄物についての管理・処分の方策「３－６．使用済核燃料のリスク低減政策」「３－７．プルトニウムの処理・処分」「３－８．高レベル放射性廃棄物の処理・処分」「３－９．低レベル放射性廃棄物と核施設の処理・処分」
32

８．「放射性廃棄物の処理・処分」（第３章）

８－２．５つの主題（２） ４．核不拡散・核セキュリティ（３－９，３－１０）「３－１０．核燃料サイクルをめぐる国際関係」「３－１１．核セキュリティ政策」
 ５．これからの原子力研究・教育の在り方「３－１２．原子力研究」「３－１３．人材確保・育成」

33

８．放射性廃棄物の処理・処分（第３章）

８－３．主要提言１
 ［主要提言１］核燃料サイクル開発利用事業（再処理、高速増殖炉、ウラン濃縮）を廃止する。（日本の脱原発が即ゼロでない場合でも。）
 核燃料の循環的利用（核燃料サイクル）は、原子力開発の草創期より、当然行うべきものと考えられてきた。
 しかしいずれも、機微核技術として、核不拡散・核セキュリティに関わる重大な難点を含む。
 それ以外にも以下のような難点を抱える。
 核燃料再処理：費用対効果がきわめて悪い（直接処分がベター。）
 高速増殖炉：過去半世紀の世界中での開発にも関わらず歴史的実
績が貧しい。
 ウラン濃縮：国際価格に比べ大幅に割高。

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８．放射性廃棄物の処理・処分（第３章）

８－４．主要提言２
 ［主要提言２］原子力発電に関連して生じる全ての放射性物質を廃棄物として位置づけ、賢明な管理・処分を進める。










放射性廃棄物となるのは以下の種類の物質である。
（１）再処理廃液ガラス固化体（２）使用済核燃料（３）プルトニウム（４）天然ウラン、低濃縮ウラン、回収ウラン、劣化ウラン、ウラン残土（５）他の中低レベル放射性物質（ＴＲＵ廃棄物を含む）（６）使用済核施設（７）福島原発事故で汚染された原子炉施設（８）事故で飛散した放射性物質（事故廃棄物、除染廃棄物を含む事
故由来廃棄物。）
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８．放射性廃棄物の処理・処分（第３章）

８－５．主要提言３
 ［主要提言３］放射性廃棄物を扱う際の基本原則は以下の３点である。
この３つの観点からの総合評価によって最適な方針を定める。
（１）環境影響の最小化：陸域および海域の放射性物質による環境汚染を最小化する。
（２）被ばくの最小化：作業員ならびに住民の被ばくを最小化する。
（３）国民負担の最小化：上記を前提に、国民負担を最小化する。
 この総合評価は、超長期的観点からも行われ、将来世代への影響も考慮される。
 この３原則に従えば、廃棄物管理・処分の目指すべき最終状態（エンドステート）として、解体・撤去に固執すべきでない。厳重な管理体制のもとで放射能が減衰するまで時間を稼ぐのが賢明な場合が多い。

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８．放射性廃棄物の処理・処分（第３章）

８－６．主要提言４
 ［主要提言４］新たな政府系機関として、日本原子力廃止措置機関（日本原廃）ＪＮＤＡ(Japan Nuclear Decommissioning
Authority）を設置し、核廃棄物の管理・処分を一元的に実施する。
 原発の廃止によって発生する放射性廃棄物の量は厖大で、管理・処分のための期間も超長期に及ぶ。それゆえ民間事業者に管理・処分を一任し続けることはできず、政府による一元的な廃棄物管理・処分が必要である。ただし民間事業者の財務上の責任を免除するものではない。
 なお福島第一原発（とくに１～４号機エリア）については、福島原発廃炉公社を設置して汚染水処理などに当たらせ、「放射能汚染封じ込め作業」が一段落してから、ＪＮＤＡ（原廃機関）に引き渡す。

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８．放射性廃棄物の処理・処分（第３章）

８－７．主要提言５
 ［主要提言５］核廃棄物の管理・処分のためには、専用の貯蔵・処分施設が必要である。それは当然日本国内に設置するが、設置場所については「負担の公正・公平化」の原則に立ち、国民的協議を行った上で決定する。

 核廃棄物管理・処分施設については従来、産業・雇用・財政の条件が厳しい地域に、札束攻勢で押しつける方式が常態だった。
 今後は、核廃棄物を発生させた責任に応じて、管理・処分施設を設置する、という原則に立って国民的協議を進める。原発など核施設の所
在地域や、核施設を保有する電力会社の所在地域には、「発生者責任」がある。原発からの電力の消費地域には「受益者責任」がある。
 各電力管内にそれぞれ施設を作ることも選択肢となる。特定地域に過剰な負担を押しつけるのは論外である。

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８．放射性廃棄物の処理・処分（第３章）

８－８．主要提言６
 ［主要提言６］核燃料サイクル技術に関する、非核兵器国のうち日本
のみに認められた既得権を放棄する。日米原子力協定をそのような形に改定する。「東アジア核燃料サイクルフリー地帯」の設置を目指す。将来的に核セキュリティ対策の必要性を減らす。

 次の４つの領域での取り組みが必要である。
（１）核燃料再処理、ウラン濃縮、高速増殖炉に関する開発利用の既得権を放棄する。
（２）日米原子力協定の中の包括同意条項を改定時に廃止する。
（３）「東アジア核燃料サイクルフリー地帯」設置など、脱核燃料サイクルの国際的イニシアチブを発揮する。
（４）脱核燃料サイクル、さらに脱原発により、核セキュリティ対策の必要を減らす。
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８．放射性廃棄物の処理・処分（第３章）

８－８．主要提言７
 ［主要提言７］大規模災害をもたらす危険性のない原子力研究に限り、科学技術予算の枠内で基礎研究として進める。原子力開発利用の後始末のために、必要最小限の科学技術人材の育成を今後長期にわたり進める。

 「実験室規模」の核分裂関連の研究炉・研究施設、核融合関連の研
究炉・研究施設は、法令で禁止する根拠がない。
 しかし電源三法にもとづく特別会計で巨額な研究費を確保する方式は廃止すべきである。
 原子力開発利用の後始末のために、必要最小限の科学技術人材の育成を、今後長期にわたり進める必要がある。
 それを担う科学者・技術者等に対しては、国民および人類にとって始末におえない「負の遺産」を処理し、持続可能な未来社会を先導する人々として、尊敬されるに値する地位を社会が提供すべきである。
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２．エネルギー・原子力政策の伝統的な仕組み

２－６．日本の原子力政策の全般的特徴
１．自前の軍事開発利用は行っていない。（ただし日米同盟という枠組での核エネルギー軍事開発利用を推進）
２．その一方で、あらゆる種類の機微核技術ＳＮＴ（ウラン濃縮、核燃料再処理、高速増殖炉等）の開発利用を推進してきた。
３．国家計画（原子力長期計画、エネルギー基本計画等）にもとづき、開発利用を推進してきた。政府事業だけでなく民間事業も国家計画に「国策民営」として組み込んできた。
４．その見返りに、原子力発電事業の推進に関して背負うリスク・コストを政府が肩代わりしてきた（立地、損害賠償、安全・保安規制、研究開発など）。
５．推進行政と規制行政が一体化していた。（かつては科学技術庁原子力局と原子力安全局。のちに経済産業省資源エネルギー庁と原子力安
全・保安院。）

41

９．原子力政策の伝統的な仕組み

９－１．福島事故前の原子力政策（組織面）
 ２１世紀初頭（中央省庁等再編後）について、行政組織面、政策内容
面、の２つの側面に分けて整理する。
 行政組織面の３つの特徴
 （１）経済産業省が、開発利用促進・規制の両面で、実質的な決定権を掌握していた。政権・与党は原子力開発利用について強い肯定的立場をとり、経済産業省に政策決定を委任しつつ、必要に応じて方向づけを与えてきた。国民世論を反映させる装置はなかった。
 （２）資源エネルギー庁の所轄でまとめられるエネルギー基本計画（最新版は２０１０年）が、促進政策の基本文書となっていた。（例外なく無修正で閣議決定。）原子力委員会の存在感は希薄となっていた。
 （３）原子力安全・保安院が、規制政策の実務を担ってきた。原子力安全委員会は「お目付役」にとどまり、実質的な役割は小さかった。原子
力技術基盤機構（ＪＮＥＳ）が実務の主要部分を担当してきた。
42

９．原子力政策の伝統的な仕組み

９－２．福島事故前の原子力政策（内容面）
 政策内容面の３つの特徴（古い様式にもとづく）
 原子力発電の国内での拡大路線を志向していた（２０２０年までに＋９基、２０３０年までに＋１４基以上。）また、政府が全面に出たオール
ジャパン方式の原発輸出路線を志向していた。しかし国内原子力発電事業は全体として深刻な停滞状況にあった。
 使用済核燃料について、全量再処理路線を志向していた（２００５年
原子力政策大綱では現有施設の能力の範囲内での再処理という、やや柔軟な路線が提言されたが、２００６年原子力立国計画で、上書きされた。）しかし六ヶ所再処理工場は停止を続けた。再処理以外の核燃料事業も低迷を続けた。
 商業化へ向けた高速増殖炉サイクル開発路線が進められ、実用化目標時期も早められた（政策大綱の２０３０年から、立国計画の２０２
５年へ）。しかし、もんじゅは低迷を続けた。
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１０．福島原発事故前の民主党政権の政策

１０－１．民主党政権発足のインパクト ２００９年９月に民主党連立政権が成立した。民主党はマニフェストの中で原子力政策について、規制機関の独立（推進と規制の分離）を明記した。しかしそれ以外では、従来政策の継承を示唆していた。
 新政権の成立により、「官僚主導から政治主導へ」という基本路線のもとで、経済産業省主導の政策決定メカニズムと政策内容の継続が、確実ではなくなった。社会民主党が連立政権に加わったことも、従来政策の継続に対する不安材料となった。また民主党政権は「事業仕分け」など国民意見聴取を重視した政治手法を用い、それが従来政策の継続への脅威となった。
 しかし結局、従来政策は変わらなかった。（規制機関の独立も実質的に棚上げにされた。）
 原子力委員の人選などに、若干の影響が出たに止まる。

44

１０．福島原発事故前の民主党政権の政策

１０－２．エネルギー基本計画（２０１０年）（１） 従来路線のもとで２０１０年６月、エネルギー基本計画が改定された。
その原子力発電に関する骨子は、２００６年８月の「原子力立国計画」（２００７年エネルギー基本計画の原子力関連部分のベースとなった）と、ほとんど変わらない。

具体的にいうと、２０２０年までに発電用原子炉を９基新増設し、２０３０年までに１４基（つまり２０２１年からの１０年に５基）新増設するとの目標が示されている。
 ただし、これは現時点での電力業界の計画どおりであり、従来計画が前倒しになったわけではない。新増設の基数としても、１９９０年代末から２０００年代初頭にかけての「長期エネルギー需給見通し」と比べれば控え目で、原子力発電を偏愛する表現が目立つだけである。
 政権交代にもかかわらず何も変わっていないという事実は重要。

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１０．福島原発事故前の民主党政権の政策

１０－３．エネルギー基本計画（２０１０年）（２） 核燃料サイクルについても、全く方針は変わっていない。「使用済核燃料を再処理し、回収されるプルトニウム・ウラン等を有効利用する
核燃料サイクルは、原子力発電の優位性をさらに高めるものであり、『中長期的にブレない』確固たる国家戦略として、引き続き、着実に推進する。その際、『まずは国が第一歩を踏み出す』姿勢で、関係機関との協力・連携の下に、国が前面にたって取り組む。」という。
 従来の原子力政策にはない新たな要素として、官民一体オールジャ
パン方式のフルパッケージ型の原発輸出推進の方針が示された。そのために電力会社を中心とした新会社を立ち上げる方針が決まった（
国際原子力発電株式会社、武黒一郎東京電力フェローが社長）。これだけが新機軸。
 以上の内容のエネルギー基本計画を、あっさり閣議決定。その背景には、もちろん社民党の連立政権離脱（２０１１年５月３０日）がある。
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１０．福島原発事故前の民主党政権の政策

１０－４．新機軸としての原発輸出戦略
 フルパッケージ型の原発輸出戦略は、同じく２０１０年６月に策定された、他の２つの政策文書にも盛り込まれた。（１）経済産業省産業構造審議会の産業構造ビジョン２０１０、（２）新成長戦略、である。
 産業構造ビジョンでは、「新興国市場では、協定締結を促進するとともに、システム・サービスを一元的に提供できる体制を構築した上で、原子力プラントの建設、運転・管理、燃料供給さらには人材育成、法制度の整備などを含めた『システム輸出』を目指す」とされた。
 この方針は、鳩山政権を継承して２０１０年６月８日に発足した菅直人を首相とする民主党連立政権の「新成長戦略」にも盛り込まれた。原
子力発電はそこにおいて、重点１１分野のひとつに指定された。
 これら３つの決定をうけて、ベトナムとの間で、原子炉輸出交渉が開
始された。

47

１１．民主党政権による政策改革の試み

１１－１．革新的エネルギー・環境戦略（１） しかし福島原発事故を契機として、政策転換への動きが始動した。
 原子力政策改革の舞台となったのが、エネルギー・環境会議（2011年10月28日設置）であった。それは国家戦略担当大臣が議長をつとめ、エネルギー・環境関係の各府省大臣が顔を揃えた。
 傘下の政府審議会（総合資源エネルギー調査会、内閣府原子力委員会など）の答申にもとづき、2012年6月29日、同会議は「エネル
ギー・環境に関する選択肢」を発表した。（2030年における原発の発電電力量に占める比率を0％、15％、20～25％の三択で提示。）
 それについて意見聴取会、パブリックコメント、討論型世論調査を実施することにより、国民意見の確認を行った。
 国民意見を踏まえて2012年9月14日、エネルギー・環境会議は「革新的エネルギー・環境戦略」を発表した。「原発に依存しない社会の一日も早い実現」という方針が掲げられ、2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入することがうたわれた。
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１１．民主党政権による政策改革の試み

１１－２．革新的エネルギー・環境戦略（２） そして３つの具体的原則が示された。
（１）40年間運転制限制を厳格に適用。
（２）原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働。
（３）原発の新設・増設は行わない。
 しかし、脱原発の方向性と逆行する方針が、バックエンド事業に関して示された。核燃料再処理については「青森県と日本原燃との約束（法的拘束力はなく、政府が当事者ですらない）」を尊重して、従来の方針に従い取り組むとされている。（背景には、英国から輸送中のガラス固化体の受入先の問題があった。このタイミングで「見直し」を決定すれば、青森県の入港拒否が予期された。9月15日到着。）
 高速増殖炉もんじゅについては、研究炉として廃棄物の減容や有害度の低減（マイナーアクチニドの分離変換）の研究を行ってから、廃止するとされた。（実際には、分離変換用の大型炉を建設しない限り、研究する意味がない。）
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１１．民主党政権による政策改革の試み

１１－３．革新的エネルギー・環境戦略（３） だが閣議決定の段階で、早くも多くの「柔軟化」表現が入り込んだ。
 9月19日の閣議決定「今後のエネルギー・環境政策」には、「今後のエネルギー・環境政策については『革新的エネルギー・環境戦略』を踏まえて、関係自治体や国際社会等と責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する。」とある。
 なお原発輸出については野田政権発足後ほどなく推進方針を決定。
 その後の国内の脱原発政策の具体化、さらには法制化への動きはなかった。そして民主党野田政権は2012年末に崩壊した。
 安倍政権は、この閣議決定がなかったように扱い、ゼロベースで原子力政策の審議を、総合資源エネルギー調査会で進めさせた。
 なお、行政組織面での改革として、原子力規制委員会が2012年9月19日発足した。その事務局として環境省原子力規制庁が設置された。
これは規制機関の独立という点で、一歩前進である。
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１２．原状復帰をはかる安部政権

１２－１．安倍政権の原子力政策（１） 安倍晋三首相率いる自由民主党・公明党連立政権が、２０１２年１２月に発足した。この自由民主党連立政権のもとで、原子力政策が「逆コース」を進んでいる。
 行政組織面では、経済産業省主導の政策決定メカニズムが復活。
（エネルギー・環境会議、内閣官房国家戦略室は解体。）
 そうした従来型の行政手法のもとで、政策内容面の「原状復帰」へ向けた動きが進んでいる。
 一方で、原子力規制委員会について、行政組織上の見直しはない。
（自民党・公明党案にもとづくため、見直しの大義名分が立たない。）
 しかし規制委員会は、大多数の既設炉の再稼働促進という目的に従って動いている。（新規制基準もその目的に沿っている。）
 規制委員会は「安全確保」を一元的に担う組織として設置法で規定されたにもかかわらず、原子力施設が規制基準に適合するかどうかの審査のみに職務を限定している（防災計画の審査などは行わず。）
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１２．原状復帰をはかる安部政権

１２－２．安倍政権の原子力政策（２） 民主党政権の「革新的エネルギー・環境戦略」は，全国各地での意見聴取会，パブリックコメント，討論型世論調査などを組み合わせた丁寧な国民意見聴取の結果に基づいて決められた。もしそれを変更したいならば再度，同様の手続きを踏んだ丁寧な国民意見聴取を行い，その結果を尊重するのが常道である。
 ところが安倍晋三政権は，旧政権の脱原発の閣議決定をゼロベースで見直すために，新たなエネルギー基本計画を策定し，それを閣議決定して従来の閣議決定を置き換えるための作業を進めてきた．それは国民意見を無視した旧態依然の方式，つまり経済産業省総合資
源エネルギー調査会で原案を作り，それを基本的にそのまま閣議決定するという方式で進められた。
 新基本計画の審議が始まったのは2013年3月。17回の総合部会および後継の基本政策分科会での審議の末、12月13日に「エネルギー基本計画に対する意見」が，茂木経済産業大臣に提出された。
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１２．原状復帰をはかる安部政権

１２－３．エネルギー基本計画（２０１４年）（１） 経済産業省は2014年2月25日，新しいエネルギー基本計画（案）を発表した。分科会「意見」の主要論旨をまったく変更せず，表現の一部を修正しただけ。1万9千件のパブリックコメントは反映されず。
 自民党内のエネルギー政策議員連盟という批判勢力の存在や，公明
党が高速増殖炉もんじゅ廃止や核燃料再処理再検討などの政策を掲げていることを考慮し，党内調整・与党間調整に時間をかけた。
 そして2014年4月11日、新しいエネルギー基本計画（第4次計画に当たる）が、全文閣議決定された。
 その特徴は、福島原発事故の教訓を汲み取らず、前回の基本計画（
2010年6月）における原子力発電、核燃料サイクル（再処理）、高速増殖炉に対する基本認識を修正せず、すべて推進する姿勢をとっていること。ただしエネルギーミックス(原発比率)目標と、個々の事業の具体的タイムテーブルは示されず、先送りされた。
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１２．原状復帰をはかる安部政権

１２－４．エネルギー基本計画（２０１４年）（２）
 原子力発電については、「エネルギー政策の基本的視点（３Ｅ＋Ｓ）」という形で、４番目の基準として安全性を追加しつつも、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、
原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」としている。

また原発の「３Ｅ」についても、「燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需
給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である。」として全く認識を変えていない。
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１２．原状復帰をはかる安部政権

１２－５．エネルギー基本計画（２０１４年）（３） 核燃料サイクルについても、全く同様の従来路線堅持の姿勢が示されている。「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている。」と基本方針を示す。
 その上で、あらゆる種類の核燃料サイクル事業（プルサーマルの推進、六ヶ所再処理工場の竣工、ＭＯＸ燃料加工工場の建設、むつ中間貯蔵施設の竣工を継続するとの方針を示している。
 もんじゅについても、高速炉として計画的に研究を実施するため、実施体制の再整備や新規制基準への対応等を進めるとしている。
 このように、原子力事業についての認識を全く変えぬまま、最大限可能な限り「原状復帰」に近づけたいという姿勢が、新しい基本計画の基調をなしている。
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１２．原状復帰をはかる安部政権

１２－６．エネルギー基本計画（２０１４年）（４） だがエネルギー基本計画（２０１４年）では、重要な２つの点が先送りされ、実質的に未完成となっている。それらを埋めなければ抽象的方
針を示す文書にとどまり、具体的施策と連動させることができない。
 第１に、「長期エネルギー需給見通し」に相当する近未来のエネルギーミックスの見通し（目標）は示されず、したがって原子力発電の将来
比率の見通し（目標）も示されなかった。
 第２に、個々の原子力事業について、ロードマップを付けた具体的な推進計画は全く示されず、単に推進するとだけ書かれている。これも福島原発事故前の基本計画（２０１０年）との大きな違いである。
 エネルギー基本計画の原発推進政策は、両目とも入っていない達磨であり、置物にもならない。

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１３．総合資源エネルギー調査会原子力小委員会

１３－１．原子力小委員会の設置
 行政関係者は最優先で、エネルギーミックス目標（原発比率を含む）
を定めたいところだったろう。しかしこれは「再稼働」「運転期間４０年
制限の見直し」「新増設」など、原発問題の機微に触れる諸問題と密接に関わるため、政治的紛糾の種になる。そこでエネルギーミックス
目標決定を棚上げせざるを得なかった。
 具体的な施設の建設・運転のロードマップについても、これを示せば政治的紛糾の種となる点は変わりがない。しかしこれに手を付けなけ
れば、原子力開発利用の原状復帰は一歩も進まないので、ここから検討に着手することとなった。
 その舞台は、２０１４年６月に設置された総合資源エネルギー調査会
電力・ガス事業分科会原子力小委員会である。ここではエネルギーミ
ックス目標を論じないことを前提に、おおむね月２回のペースで、審議が進められている。年度末までに報告をまとめる予定。
57

１３．総合資源エネルギー調査会原子力小委員会

１３－３．原子力小委員会のメンバー構成
 委員は２１名。福島原発事故前との大きな違いは、原子力業界関係者（原子力村の住民代表）が職指定で委員の過半を占めるような状況ではなくなったことである。原子力研究者（５名）以外には、原子力業界関係者が委員には含まれていない。原子力・エネルギー問題の素人が委員の過半を占め、委員長（安井至氏）もまたずぶの素人。
 しかし専門委員５名、オブザーバー１名の合計６名が、原子力事業推進関係者として入っており、この人々は委員と対等の資格で審議に参加できるし、実際にも全員が毎回のように発言している。
 また意見陳述者はほぼ全て、業界関係者で固められている。
 委員のうち脱原発論者はわずか３名（辰巳菊子、伴英幸、吉岡斉）。
この比率は福島原発事故前の原子力関係の審議会と同様のものであり、脱原発論者は絶対的な少数派。

58

１３．総合資源エネルギー調査会原子力小委員会

１３－３．原子力小委員会の狙い（１） エネルギーミックス目標が不在の状況下では、具体的なロードマップ
を描くことは無理だろう。
 とはいえ、原子力発電に関する政府の保護・支援を、福島原発事故
前と比較しても、格段に強化することについての具体的方針は、ロー
ドマップなしでも作成できる。それを狙っているのではないか。
 日本政府は今まで、原子力発電に対する手厚い保護・支援措置を講じてきた。そのうち重要度が高いものは以下の５項目。
 （１）立地支援。（電源三法など。）
 （２）研究開発支援。
 （３）安全・保安コスト支援。（規制コストを政府がもつ。）
 （４）損害賠償支援。
 （５）バックエンドコスト支援。（引当金、積立金。）
59

１３．総合資源エネルギー調査会原子力小委員会

１３－４．原子力小委員会の狙い（２） これらに加えて、たとえば以下のような保護・支援政策を、準備しているものと思われる。
 （１）原子力発電事業の将来にわたる持続的な収入確保を保障するような（不撓不屈の）政府計画の策定。
 （２）原子力発電事業が電力会社の事業計画どおりに進まなかった場
合の、政府による確実な損失補償。（原子炉早期廃止の補償など。）
 （３）過酷事故による電力会社の損害賠償以外の損失の、政府による肩代わり。（すでに東京電力に対して提供されている。）
 （４）ハイリスク事業（バックエンド事業等）に対する政府関与の強化。
 （５）英国が現在計画中の「差額決済方式」（固定価格全量買取制度）の原子力発電への適用。（買取価格は、太陽光発電など再生可能エ
ネルギーと同等とする。また特別の施設については、その２～３倍で買い取ることも考慮する。）
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１４．原子力政策・原子力事業の行方

１４－１．原子力政策の昏迷
 電力業界からみれば、このような政府の保護・支援体制の徹底的な強化なくして、原子力発電推進に協力できないと、駄々をこねているのだろう。（国民負担そっちのけのインサイダー談合。）
 官庁主導で審議が進められ、委員の大半が原子力発電に好意的な人々で占められるという状況のもとでは、このような内容の原子力政策の決定を妨げるメカニズムが働かない。
 しかし、安倍政権発足から２０カ月が経過したにもかかわらず、原子力政策の「逆コース」路線は、はかばかしく進展していない。国家政策におけるペーパープランの再構築でさえ簡単ではない。
 政府は今も、原子力発電の将来像について、エネルギーミックスとして提示するのを先送りし、政治的争点化を避けている。さらに今回も、原子力開発利用の個々の事業について、ロードマップすら描けない
公算が高い。（この慎重さには深い理由があるかも知れない。）
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１４．原子力政策・原子力事業の行方

１４－２．原子力事業の昏迷
 ましてや原子力事業については、たとえ政府計画の文章表現を、２０
１０年時点に引き戻しても、復活できる保障がない。
 福島原発事故から３年半も経過した現時点での原子力事業の状況は煉獄のような状態である。
 原子力発電については、東京電力福島第一原発の６基の原子炉が廃炉となり、日本全国の原子炉の総基数は５４基から４８基へと減少した。しかも２０１４年８月現在、全基が休眠状態を続けている。
 発電用原子炉以外の主要核施設（六ヶ所再処理工場、高速増殖炉もんじゅなど）も軒並み停止状態にある。
 つまり２０１２年以降、原子力事業はほとんどストップしている。
 これが２～３年間で解消される可能性は乏しい。原子力規制委員会の審査がスローペースであり、審査パス後も住民同意のハードルが高いからである。機微核技術についてはアメリカの掣肘もある。
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１４．原子力政策・原子力事業の行方

１４－３．原子力政策・事業昏迷の背景
 そうした原子力政策・事業昏迷をもたらしている基層的要因は、国民の３分の２が将来の脱原発を支持し、また過半数が現在の再稼働に反対するなかで、拙速に事を進めれば国民世論の離反を招くことへの恐怖心がブレーキとなっていると考えられる。
 ゆえに原子力関係者は、目指すべき現実的に到達可能な安定状態が何であるかを見出せないまま、用心深い匍匐（ほふく）前進を余儀なくされている。「虎の尾を踏む」ことに怯えているとしか思えない。
 原子力発電に対する国民のリスクは、福島原発事故により不可逆的な変化を受けた。そのもとで、原発や核燃料サイクル施設の再稼働
は牛歩のあゆみとなり、またせっかく再稼働しても事故・事件・災害等により停止を余儀なくされることが常態化すると考えられる。あたかも広島・長崎の原爆被害が、核兵器のもつ異次元の破壊力を人々に知らしめたように、世代をこえて消え去らないと思われる。
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１４．原子力政策・原子力事業の行方

１４－４．むすび 国民世論と政府方針との乖離、という状況下であってもなお、原子力政策に民意を反映させる方法はある。
 たとえば政権与党の方針とは別に、国会議員の多数者が脱原発を支持する状況が生み出されれば政策は変わりうる。あるいは政権基盤を揺るがすような意思表示を国民が行えば、その脅威に対応すべく政策修正が行われる可能性がある。
 福島原発事故後のドイツで、メルケル政権がシュレーダー政権時代の政治決定に立ち戻ったのも、地方議会選挙でのキリスト教民主同盟の大敗という背景がある。
 また原状復帰政策に実質的な機能不全を起こさせ、さらには無力化させるよう、抵抗する余地も多分に残されている。
 その際に、政策論的アプローチの果しうる役割は十分にある。
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