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伊藤忠食品株式会社(E02931)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年８月13日【四半期会計期間】

第91期第３四半期（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）【会社名】

伊藤忠食品株式会社【英訳名】

ＩＴＯＣＨＵ−ＳＨＯＫＵＨＩＮ Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見二丁目２番22号【電話番号】(06)6947‑9811【事務連絡者氏名】

経営企画部部長 奥川 洋介【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見二丁目２番22号【電話番号】(06)6947‑9811【事務連絡者氏名】

経営企画部部長 奥川 洋介【縦覧に供する場所】

伊藤忠食品株式会社 東京本社

濱口 泰三

（東京都中央区日本橋室町三丁目３番９号）
伊藤忠食品株式会社 東海営業本部（名古屋市熱田区川並町３番14号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期
第３四半期連結累計期間
自平成20年10月１日
至平成21年６月30日
457,404

第91期
第３四半期連結会計期間
自平成21年４月１日
至平成21年６月30日
156,854

自平成19年10月１日
至平成20年９月30日
604,737

経常利益（百万円）

3,396

972

4,331

四半期（当期）純利益（百万円）

1,867

494

1,857

回次
会計期間
売上高（百万円）

第90期

純資産額（百万円）−

52,41352,580

総資産額（百万円）−

185,500

173,041

１株当たり純資産額（円）−4,083.29

4,097.10

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）145.5638.51

143.70

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）145.5238.51

143.61

−

28.3

30.4

1,427

−

△4,292△3,450−△2,813△832−△1,375

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（百万円）

−

16,382

19,238

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）

−

1,115
(432)

1,148
(421)

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営む事業の内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった愛知伊藤忠食品㈱は当社が所有する全株式を持分法適用関連会社の㈱中部メイカンに売却したため、子会社でなくなりました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

1,115

(432)

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）786(68)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注および販売等の状況】(1）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を商品分類別に示すと次のとおりであります。
商品分類
金額（百万円）ビール
39,975
和洋酒
23,274
調味料・缶詰
25,678
嗜好・飲料
32,954
麺・乾物
11,449
冷凍・チルド7,448
ギフト
10,739
その他
5,334
合計

156,854（注）１ 発泡酒およびビール風アルコール飲料（第３のビール）の販売実績は「ビール」に含んでおります。
２ 当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
相手先至 平成21年６月30日）
金額（百万円）割合（％）
㈱セブン−イレブン・ジャパン
18,68211.9
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当第３四半期連結会計期間における仕入実績を商品分類別に示すと次のとおりであります。
商品分類
金額（百万円）ビール
38,494
和洋酒
21,654
調味料・缶詰
23,674
嗜好・飲料
30,184
麺・乾物
10,533
冷凍・チルド6,613
ギフト
12,487
その他
830
合計

144,473（注）１ 発泡酒およびビール風アルコール飲料（第３のビール）の仕入実績は「ビール」に含んでおります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態および経営成績の分析】（1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日〜平成21年６月30日）におけるわが国経済は、平成20年秋以降の世界
経済同時不況の影響や需要収縮、消費収縮などにより企業収益が低迷する厳しい経営環境が続いております。食品
流通業界でも、依然雇用不安や所得減少などの影響により消費者の生活防衛意識は強く、購買単価は引き続き下落する厳しい状況で推移しております。このような状況下、当社グループは中核事業であるスーパー、コンビニエンス
ストアなど組織小売業との取引深耕を進め、当第３四半期連結会計期間の売上高は、1,568億54百万円となりました。営業利益は、売上高が増加したことや取引改善により売上総利益が増加したことなどにより７億84百万円となり、経常利益は、営業利益の増加により、９億72百万円となりました。四半期純利益は、連結子会社の売却損失などにより４億94百万円となりました。
（2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,855億円となり、前連結会計年度末と比べ124億58百万円の増加となりました。主な要因は、季節要因による売上債権の増加が119億11百万円、新設物流センターなどの有形固定資産の増加が42億81百万円などによるものです。負債は1,330億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ126億26
百万円の増加となりました。主な要因は、夏場の需要期に入り仕入債務が126億２百万円増加したことによるものです。純資産は、524億13百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億67百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金10億49百万円の増加とその他有価証券評価差額金が12億21百万円減少したことなどによるものです。
（キャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は163億82百万円となり、第２四半期連結会計
期間末に比べ56億21百万円増加となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、80億90百万円の収入となりました。主な要因は、仕入債務の増加269億86百万円、売上債権の増加139億98百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、20億61百万円の支出となりました。主な要因は、新設物流センターなどの有形固定資産取得16億11百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億７百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額３億85百万円などによるものです。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月13日）

普通株式

13,032,690

13,032,690

計

13,032,690

13,032,690

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上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）−

内容
単元株式数100株−

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
会社法にもとづき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成19年12月20日定時株主総会にもとづくもの（伊藤忠食品株式会社第２回新株予約権）
第３四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）（注）１

新株予約権の数（個）９

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

900

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 平成20年12月22日
至 平成21年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）

発行価格
１
資本組入額 １

新株予約権の行使の条件

単元株式数100株（注）２（１）平成20年11月30日までに当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時（死亡した場合を含む）は割当個数に割当日を含む月から役員等退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権（１個未満切り上げ）を継続保有し、残りを役員等退任日に放棄する。
（２）その他の条件については、株主総会決議および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結した新株予約権割当契約書の定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整できるものとする。

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四半期報告書（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（千株）
（千株）
平成21年４月１日〜
平成21年６月30日−

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
（百万円）

−

4,923

−

7,161

13,032（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
196,600−（相互保有株式）
普通株式
6,500

−

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式 (注)発行済株式総数
総株主の議決権(注)

12,826,700

普通株式

単元株式数100株

128,267

2,890−

13,032,690

−

−

同上
同上
−

128,267−「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成21年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

（自己保有株式）伊藤忠食品株式会社

大阪市中央区城見２−２−22

196,600−

196,600

1.51（相互保有株式）株式会社スハラ食品

北海道小樽市堺町
１−８

6,500

−

6,500

0.05

203,100−

203,100

1.56

平成21年
２月
3,430

平成21年
３月
3,490

平成21年
４月
3,480

平成21年
５月
3,310

平成21年
６月
3,550

3,100

3,070

3,120

3,150

3,190

計

−

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年 平成20年 平成20年 平成21年
月別
10月
11月
12月
１月
最高（円）
3,440
3,430
3,500
3,520
最低（円）

2,850

3,000

3,150

3,200

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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四半期報告書３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
氏

岩 城

名

彰

新
代表取締役専務執行役員職能部門
管掌(兼)内部統制管掌(兼)ロジス
ティックス管掌(兼)経営企画本部本部長(兼)社長室室長

旧

異動年月日

代表取締役専務執行役員職能部門
管掌(兼)内部統制管掌(兼)ロジス
ティックス管掌(兼)経営企画本部本部長(兼)財経本部本部長(兼)社長室室長

平成21年５月１日

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、当第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなりました。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
その他
貸倒引当金

10,98281,4145,400
13,535
20,561△456

14,73869,502
4,500
11,177
20,426△455

流動資産合計131,436

119,891

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計27,857※1

23,576

8
920

11
747

929

759

15,4719,914△109

18,808
10,181△174

25,276

28,81554,06353,150185,500

173,041

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

120,063
799
746
48
8,128

107,461
1,218
1,091
43
7,657

流動負債合計129,787

117,472

430
16
25
2,826

444
14
209
2,320

資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
設備休止損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計

13/26

3,299

2,988

133,087

120,460

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四半期報告書（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

4,923
7,163
40,015
△592

4,923
7,163
38,966△611

51,51050,441

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

900
−

2,121
△0

評価・換算差額等合計

900

2,120

2

18

株主資本合計

新株予約権
純資産合計

52,41352,580

負債純資産合計

185,500

173,041

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

457,404
410,106

売上総利益

47,29744,014

販売費及び一般管理費

※

営業利益

3,283

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
その他

111
288
300
133

営業外収益合計

833

営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用持分法による投資損失
その他

36
179
462
42

営業外費用合計

721

経常利益

3,396

特別利益
設備休止損失引当金戻入額
投資有価証券売却益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

13
967
0
7

特別利益合計990

特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
会員権評価損
その他

265
72
70
2
7
29

特別損失合計447

税金等調整前四半期純利益

3,938

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,858
212

法人税等合計2,070

四半期純利益

1,867

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

156,854
141,488

売上総利益

15,366
14,581

販売費及び一般管理費

※

営業利益

784

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
その他

29
161
104
48

営業外収益合計

343

営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用持分法による投資損失
その他

13
64
70
7

営業外費用合計

154

経常利益

972

特別利益
投資有価証券評価損戻入額
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

3401

特別利益合計35

特別損失
投資有価証券売却損
固定資産除却損
その他

72
41
29

特別損失合計144

税金等調整前四半期純利益864

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

241128

法人税等合計370

四半期純利益494

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）会員権評価損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

3,938
1,291
462
△895
△51
△330
△8
2
△400
36
69
7
265
△12,240△2,477280
40
13,357
681
△642

小計

3,387

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

426△35△2,350

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,427

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△4,143
2
△367
△188
2,009
△189
△6,9226,444△96

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,450

財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他

△62
△770
△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△832

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,856

現金及び現金同等物の期首残高

19,23816,382

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）(1)連結の範囲の変更
１．連結の範囲に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった愛知伊藤忠食品㈱の全株式をの変更
平成21年５月29日付で持分法適用関連会社の㈱中部メイカンに売却し、連結の範囲から除外しておりますが、第２四半期連結会計期間末をみなし売却日としているた
め、四半期連結損益計算書（当第３四半期連結累計期間）には、同社の損益が含まれております。
なお、愛知伊藤忠食品㈱は商号を、㈱愛知メイカンに変更しております。
(2)変更後の連結子会社の数
４社(1)持分法適用非連結子会社
２．持分法の適用に関する事①持分法適用非連結子会社の変更
項の変更
第２四半期連結会計期間より、持分法適用非連結子会社であった㈱リシオは、平成21年３月31日に清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、持分法適用非連結子会社であるティーエスアイ㈱は、平成21年７月29日付で解散を決議しました。
②変更後の持分法適用非連結子会社の数
７社(2)持分法適用関連会社①持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったプライムデリカ㈱の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、当第３四半期連結会計期間より、関連会社となる㈱愛知メイカン（（旧）愛知
伊藤忠食品㈱）は、四半期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、四半期連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
②変更後の持分法適用関連会社の数
３社(1）重要な資産の評価基準および評価方法の変更
３．会計処理基準に関する事
たな卸資産
項の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整
前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）(2）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日
改正））を平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から早期適用し、第１四半期連結会計期間から、通常の売買取引に係る会計処理によっており、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。
なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前
四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【簡便な会計処理】

１．固定資産の減価償却費の算
定方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）
固定資産の年度中の取得、売却および除却等の見積りを考慮した予算を策定しているため、当該予算にもとづく年間償却予定額を期間按分して算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、9,589百万円
であります。

前連結会計年度末（平成20年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、8,827百万円
であります。

２ 偶発債務下記の会社の仕入債務について保証を行っており
ます。
㈱宝来商店
500百万円㈱カジタク
99

２ 偶発債務下記の会社の仕入債務について保証を行っており
ます。
㈱宝来商店
72百万円
㈱グレースコーポレーション
0

計599百万円

計

72百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
運送費・倉敷料
26,921百万円
貸倒引当金繰入額
19
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

746
48
204
2

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
運送費・倉敷料
9,074百万円
貸倒引当金繰入額
38
賞与引当金繰入額746
役員賞与引当金繰入額
16
退職給付費用68
役員退職慰労引当金繰入額
0（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
現金及び現金同等物四半期末残高

10,982百万円
5,400
16,382百万円

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）および当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
13,032千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
197千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

２百万円

４．配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）
平成20年12月19日
定時株主総会
平成21年５月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

384

30

平成20年９月30日 平成20年12月22日 利益剰余金

普通株式

385

30

平成21年３月31日 平成21年６月８日 利益剰余金(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）および
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日）
当社および連結子会社は全セグメントの売上高の合計額および営業利益の合計額に占める食料品卸売業の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）および
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日）
当社および連結子会社は在外連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）および
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日）
当社および連結子会社は海外売上高がないため、該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額
２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

4,083.29円

前連結会計年度末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
145.56円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
145.52円
純利益金額

4,097.10円

38.51円38.51円（注） １株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

1,867

494

−

−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,867

494

期中平均株式数（千株）

12,831

12,834

四半期純利益調整額（百万円）−−

普通株式増加数（千株）

4

1

−

−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
平成21年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・385百万円（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・30円（３）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・平成21年６月８日（注）平成21年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月６日

伊藤忠食品株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中山 紀昭

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊東 昌一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠食品株式会社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤忠食品株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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