令和２(20２０)年度

令和２年１０月

年度計画

目Ⅰ

地域貢献
＜教育関連＞＜研究関連＞＜診療関連＞

ⅡⅢ

ⅣⅤ

次

１２
３４
５６７

医師・看護師・保健師の県内定着
・・
医師の偏在・散在の解消
・・
看護師の質の向上
・・
地域に根ざし地域と歩む研究の推進
・・
県民を守る「最終ディフェンスライン」の実践・・
病病連携・病診連携の推進
・・
各領域の担い手となる医療人の育成
・・

1
2
2
3
3
4
4

８
９
１０
１１

「心の教育」を軸とした「良き医療人」の育成・・ 5
教員の教育能力開発と教育全般に関する360度
評価・・ 6
学生への支援の推進
・・ 7
学習環境と教育環境の充実
・・ 8

１２
１３
１４

最善の医療に貢献する最先端の研究の実施
横連携・他分野連携の推進
研究推進体制の適正化と強化

・・ 8・・ 9・・ 9

１５
１６１７

県内基幹病院としての機能の充実患者満足の一層の向上
安全な医療体制の確立

・・ 10・・ 10・・ 11

教育研究

診療法人運営
１８ ガバナンス体制の確立
１９ 医療費適正化の推進とそれを支える費用構造改革の徹底による持続可能な経営基盤の確立
２０ 働き方改革の推進
２１ 医療人としての人材育成

・・ 11・・ 12・・ 13・・ 13

Ⅵ

予算(人件費の見積りを含む)、収支計画及び資金計画

・・ 14

Ⅶ

短期借入金の限度額

・・ 14Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・・ 14Ⅸ

剰余金の使途・・ 14

Ⅹ

県の規則で定める業務運営事項
１施設・設備に関する事項
２積立金の使途
３その他法人の業務運営に関し必要な事項

・・ 14・・ 14・・ 14

Ⅰ

地域貢献＜教育関連＞

１

医師・看護師・保健師の県内定着(1)県内で質の高い医療を効率的に提供する体制を構築するため、医師を養成・確保
取組内容
・著名講師招聘等の魅力的な内科専攻医養成プログラムを引き続き提供する。
・引き続き、本学卒業生の進路を正確に把握する。
・院内・院外説明会を活用し、当院内科専攻医プログラムの魅力を発信する。
・奈良臨床研修協議会、奈良県専門医協議会において、県内内科専攻医登録率向上に向けた協議を行う。
・県内の地域医療に対する意識を涵養するため、2019年度に実施した「奈良学」の授業評価を踏まえ、カリキュラムをブラッシュアップする。
・早期体験実習（early exposure）の実施案を作成するため、先進大学の実施内容を調査するとともに、受け入れ病院の確保を県の支援を受けながら進める。
・臨床医学教育課程で引き続き在宅医療学の講義及び臨床実習を実施する。
・医学科学生の初期臨床研修の地域定着率を把握するため、地域医療学講座、臨床研修セン
ター、県費奨学生配置センター、同窓会等の協力を得て進路の追跡方法と入試区分と進路の関係についての分析方法を検討する。

(2)県内の看護師等学校養成所を卒業して県外で就業した者が、県外の看護師等学校養成所を卒業して県内で就業する者を上回っている中、地域医療体制を支える看護師を確保
取組内容
・学生と附属病院看護師との交流を活性化させるため、講話や技術体験交流を内容とするプログラムを実施する。
・看護学科生のキャリアパス形成を支援するため、入学時のオリエンテーション等の機会を利用して、講演会や就職ガイダンスを実施する。
・「在宅看護特別教育プログラム」の応募者を幅広く確保するため、さらなる奨学金制度の見直しを検討する。

(3)健康長寿日本一を目指す上で、保健指導の中心的役割を果たす保健師を確保
取組内容
・保健師課程選択試験の志願時から、学生の将来の希望を把握する。
・へき地の実情や行政活動の課題等を理解するため、実際にへき地を訪れて実習する「へき地体験実習」を引き続き実施する。
・「奈良県公衆衛生看護学実習調整会議」において、県内保健師の地域別の需給を明確にするとともに、公衆衛生看護学実習内容の充実を図る。

1

２

医師の偏在・散在の解消(1)奈良県の医師数は全国平均を上回ったが、診療科では全国平均を下回る科もある(偏在)ことや、中規模病院が多く、病院当たりの医師数が少ないこと（散在）の是正が必要
取組内容
・医局、関連病院及び県と連携・調整して情報交換及び関連病院に対する医師派遣システムの運用説明などを実施するとともに、医師配置の一元的な運営体制の構築を検討する。
・県内に従事する医療人を育成するために緊急医師確保枠、医師確保枠奨学生に対する交流会・臨床研修病院見学バスツアー・奨学生総会・全奨学生面談等を継続的に実施する。
・イベントを活用して先輩医師からのキャリアパスに関する情報が得られる機会を設定し、県費奨学生のキャリア形成を支援する。
・離脱対策として新入生保護者説明会と奨学生総会を開催し、奨学生及び保護者への制度の主旨の理解の浸透を図る。

３

看護師の質の向上(1)看護職員の役割が拡大する中、専門的な知識と技術に裏付けられた高い看護水準を担保するため、専門看護師や特定行為研修修了者等、高いスキルを持つ看護職員を養成。
また、住み慣れた自宅での療養ニーズに対応するため、訪問看護師の質を向上
取組内容
・特定行為研修(急性期コース)や専門看護師の資格取得者を増加させるため、意向調査や情報提供を行う。
・在宅看護のスキル向上のため、当院と訪問看護ステーション間の交流研修を行う。
・看護職員の専門知識及び能力養成のための研修プログラムを充実させる。
・特定行為研修(在宅コース)を修了した看護師数を増加させるため、情報提供を行う。

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＜研究関連＞
４

地域に根ざし地域と歩む研究の推進(1)奈良県の医療・保健・福祉に関する諸課題を解決するため、県と連携して研究に取り組み、その成果を県民に還元取組内容・市町村の「健康増進計画」の立案や見える化について助言する。
・市町村が実施する介護保険等の調査を支援し、エビデンスに基づく事業計画等の立案と実行について助言する。
・県が実施する生活習慣等の調査や事業実績に基づく施策作りを支援する。
・医療保険者が実施する健康・医療・介護データの利活用の推進を支援する。
・センターが支援してきた市町村の調査結果や公的統計のデータの分析を進め、研究成果として情報発信する。
・センターの新規利用を県・市町村に働きかけ、2020年度の新規件数を５件にする。
・重点研究課題である健康寿命延伸のためのコホート研究の定期的な進捗管理を行う。
・重点研究課題であるMBT研究に関する諸事業を企業等と連携し推進するとともに、研究成果の地域への還元及び情報発信を行う。

＜診療関連＞
５

県民を守る「最終ディフェンスライン」の実践(1)救急医療体制を強化するとともに、奈良県基幹災害拠点病院として、県民を守り地域の安心の確保に貢献
取組内容
・e-MATCHを活用した救急コーディネーター事業の確立のため県と協議し、救急隊からの受入照会に対する受入率の向上を図る。
・安定したER型救急医療体制とするため、後方支援病院との連携を強化する。
・母体搬送コーディネーター事業等により、新生児県内受入率及びハイリスク妊婦の受入率向上を図る。
・DMATチームを増加させるため、新たな隊員を養成する。
・院内での各部門別災害医療訓練と全体訓練を実施する。
・他機関との連携を想定した災害医療訓練について検討する。

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６

病病連携・病診連携の推進(1)地域の医療機関との適切な機能分担と緊密な連携を推進し、地域医療を支える
取組内容
・昨年更新された電子カルテシステム（地域連携システム）を活用した返書の徹底や、紹介元医療機関の意向に沿った返書作成により地域医療機関との連携強化を図り、紹介率及び逆紹介率の維持に努める。
・入院前支援を含む安心できる入退院支援を推進し、必要に応じ地域医療連携パスの見直しを検討をするとともに、「連携登録医のつどい」「地域医療連携懇話会」の開催を通じ地域医療機関との連携促進を図る。
・医大を中心に地域医療機関と連携して設立した中和在宅診療研究会において医大が可能な支援を把握する。それらを踏まえて今後院内に設立する在宅医療センターの機能や役割等について総合診療科を中心に関係科と検討する。
・既存の病院間連携をモデルに連携構築先を模索し、新たな病院との検討協議を進める。
・ネットワーク病院における、かかりつけ医からの紹介患者数を定期的に把握し、進捗状況を全体会議で分析・評価して対策を検討する。

７

各領域の担い手となる医療人の育成(1)質の高い医療を実践できる優秀な医師を確保し、県民が県内で高度な医療が受けられ、地域医療が充実する臨床研究支援体制を確立
取組内容
・臨床研究センターの研究支援機能の充実を図るため、組織体制を見直す。
・職員の研究支援能力を向上させるため、臨床研究中核病院等の外部研修会に積極的に参加させる。
・臨床研究の活性化のため、院内研究者を対象に研修会を実施する。
・外部機関の臨床研究に携わる医師、歯科医師、薬剤師、看護師、CRC、DMその他の従事者に対する研修会を実施する。
・臨床研究の適切な実施のため、引き続き必要な手順書等の作成や改訂を進める。
・県下の医療機関と連携するため、治験・臨床研究ネットワークの構築に着手する。

4

Ⅱ教育

８

「心の教育」を軸とした「良き医療人」の育成(1)知識・技能はもとより、豊かな人間性に基づいた高い倫理観と旺盛な科学的探究心を備え、患者・医療関係者、地域や海外の人々と暖かい心で積極的に交流する医療人の育成
取組内容
・医師・患者関係学を統合臨床講義で引き続き実施するとともに、講義で習得した患者の話を「聴く」ちからを実践的な場面で活かすため、複数診療科の臨床実習にも本格的に導入する。
・新たに、医師・患者関係学を医学科看護学科合同科目の次世代医療人育成論でも実施する。

(2)臨床実習を強化し、患者安全に関する基本教育、医療者になる自覚の強化、参加型臨床実習への円滑な移行による臨床マインドの育成
取組内容
・医学教育分野別評価報告及び外部委員による評価を踏まえ、「良き医療人育成のためのプログラム」をはじめとするカリキュラムをブラッシュアップする。
・学習能力の到達度を測るため、医学科の各教育課程における学生の学習能力到達状況の形成的評価を引き続き実施する。
・2021年に改定予定の「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」を確認し、カリキュラム内容の検討を行う。
・看護学科学生の学習到達度向上に向けて、形成的評価の導入や方法を検討する。
・受験生への案内を充実するため、学生の意見を反映した大学案内（2021）を作成する。
・「良き医療人」の資質を持ち、将来、奈良県の地域医療に貢献する医師となり得る受験生を求めるため、高校生のための医療体験プログラムを教育開発センター、臨床研修センター及び附属病院の各施設と連携し引き続き実施する。
・高校生を対象とした看護学科の｢模擬講義｣｢出前講義｣を実施する。
・本学看護学科の入学生が多い出身高校を中心に高校訪問を実施し、より積極的な広報活動を行う。
・看護学科及び看護学研究科の志願者数の増加を目指し、特色ある教育内容等を紹介するホームページを開設し運用する。
・シミュレーション教育を推進するため、臨床手技実習及び臨床実習においてスキルスラボの活用を促進する。
・参加型臨床実習を促進するため、臨床医学教育あり方部会で臨床講義及び臨床実習のあり方を検討し、具体案を作成する。
・文部科学省承認済みの米国式医学教育プログラムであるハワイ医学教育プログラム（HMEP）を引き続き実施し、ハワイ（米国）式のClerkship（学生参加型実習）を学生に体験させる。
・看護技術項目の到達度が低い項目について、看護学科各ＷＧ及び教務委員会で事由を分析し、改善事項等の洗い出しを行う。

5

・医療人としての教養教育を充実させるため、良き医療人育成プログラムにおいて医師・患者関係学を臨床実習で本格的に導入する。
・臨床実習における学生の経験内容も踏まえた教育成果目標（アウトカム）評価を本格的に実施する。
・到達度の平均を90％以上に向上させるため、看護学科各WG及び教務委員会で事由を分析し、改善事項等の洗い出しを行う。
・2019年度に行った各教育課程の見直しに関する課題を踏まえ、カリキュラム改正案を作成する。

９

教員の教育能力開発と教育全般に関する360度評価(1)魅力ある教育を実現するため、学生の参加を推進するとともに、教員の教育能力を向上
取組内容
・統合臨床講義等において、双方向対話型授業支援システムを導入し、教員と学生との双方向対話型授業を推進する。
・学生の能動的学習を促進するため、医学科の各教育課程における学生の学習能力到達状況の形成的評価を引き続き実施する。
・看護学科学生の学習到達度向上に向けて、形成的評価の導入や方法を検討する。
・実践的研修手法を用いたFD研修を実施する。
・看護学研究科博士課程新設のため、博士課程の開設大学を視察するなど情報収集及び課題の把握を行う。
・授業と学習環境に関するアンケート調査を継続的に実施する。
・授業アンケート調査内容に基づき、各科目担当に半期ごとにフィードバックし授業や学習環境などの改善に向けての取組を行う。
・医学教育分野別評価における指摘事項を着実に改善する。
・引き続き看護学教育分野別認証評価を受審(2022年度)するための情報収集を行う。
・教育評価委員会を開催し、継続的に教育内容等の外部有識者評価を受ける。

6

１０

学生への支援の推進(1)教員・学生間対話を拡大し、学生全体対話の他、個別面談やカウンセリング等の個別対話を拡大
取組内容
・学生の学習意欲の向上や教育環境の整備などの学生支援を推進するため、｢キャンパスミーティング｣を全学年について年2回開催し、教員・学生の対話の機会を充実させる。
・授業への出席状況を学生にフィードバックするため、2019年度導入した出席確認システムで教員、学生双方がリアルタイムに出席状況を把握することを可能とする。
・医学科において、BNAT（基礎医学知識到達度評価試験）及びCNAT（5年次臨床医学能力到達度評価試験）での成績下位者に対して、学習カウンセリングを引き続き実施する。
・看護学科において、教育協議会で学生の情報交換を行うとともに、国家試験模試等の成績下位者や欠席が続く学生について、早期にアドバイザー教員の面談を実施する。
・学部生の自主的研究活動を奨励するために、学会発表の旅費助成や研究活動学内発表会を実施する。また研究指導を行う講座に対して学生研究活動費を助成する。
・研究医を目指す学生を確保するために、研究医養成コースの奨学金の内容を見直す。
・リサーチ・クラークシップに係る海外を含めた学外実習施設への学生派遣を継続させることを目的として、実習施設を確保するために要する費用の助成を継続して実施する。
・海外でのリサーチ･クラークシップを継続的に実施するため、海外実習施設を確保する。
・海外での臨床実習を充実させるため、ハワイ大学医学部が提供し、文部科学省承認済みの米国式医学教育プログラムであるハワイ医学教育プログラム（HMEP）を引き続き実施する。
・リサーチ・クラークシップ旅費助成をはじめとした国内海外旅行等助成と、臨床実習における、国内海外実習施設への旅費助成を実施する。

7

１１

学習環境と教育環境の充実(1)豊かな知識と優れた技能、地域貢献の気概を持った国際水準の医療人を育成するために、学習環境と教育環境を改善
取組内容
・建物についての基本設計・実施設計に着手する。
・基本設計における各種検討をキャンパス整備検討ワーキング等にて行う。
・文化財埋蔵発掘調査を2019年度に引き続き行う。
・2019年度の造成予備設計に引き続き造成詳細設計に着手する。
・橿原市等関係機関と協議を行いながら、農地転用をはじめ造成に関する法的手続きを完了する。
・継続整備に関する県の動向に注視しながら、法人内での検討を行う。
・学生ロッカーの更新等を行うなど学生アメニティの充実を図る。
・大学院医学研究科において、学生及び指導教員に実施した「共通科目」及び「研修プログラム」のあり方に関するアンケート調査を基に、「共通科目」及び「研修プログラム」を見直す。
・がん看護の専門性の高いリーダーとなり得る人材を養成するため、大学院看護学研究科に看護学コース「がん看護分野」を開講する。

Ⅲ研究

１２

最善の医療に貢献する最先端の研究の実施(1)研究の成果を患者の最善の医療に活かし、県民の健康増進を図るとともに、最先端の研究の実施により医学の進歩に貢献
取組内容
・本学の研究総合力の充実に関する課題について、本学の研究力に関する到達のため行動計画の実現に向け諸施策を実施する。
・重点研究課題である血栓止血の制御に関する研究及び画像下での低侵襲医療に関する研究について、定期的に進捗管理を行う。
・研究に関する支援を行うため、臨床研究の研究倫理講習会等を開催する。

8

１３

横連携・他分野連携の推進(1)講座、領域単位の専門分野の研究に加え、枠組みを超えて連携した研究を推進
取組内容
・学内における共同研究及び他機関との共同研究等、横断的共同研究の助成を行い、研究連携活動を活性化させる。
・各種展示会に本学研究シーズを出展し、産学官連携を推進する。
・リサーチアドミニストレーターを配置し、研究支援の体制を整える。
・大学共同研究施設において研究者が共用できる環境づくりを進める。
・研究者情報データベースへの研究業績等の入力を促し、本学の研究者の業績データを更新・蓄積する。

１４

研究推進体制の適正化と強化(1)若手研究者や女性研究者の育成や研究推進体制の強化による研究の促進
取組内容
・文部科学省科研費等の獲得の向上を図るため、申請書作成支援等を実施する。
・研究推進戦略本部会議及び外部有識者を含む研究評価委員会を定期的に開催するとともに、客観的かつ定量的な指標での研究評価手法を調査する。
・基礎医学棟の耐震について、耐震診断結果をもとに今後の対応等の検討を行う。
・研究者等に求められる倫理規範の修得のため、研究費の不正使用防止及び研究活動の不正行為防止に関する研修会を開催する。
・優れた若手研究者を育成するため、若手研究者研究助成事業を実施する。
・女性研究者・医師支援センターにおいて、女性研究者・医師への研究支援員配置制度及び女性研究者・医師への表彰制度等を実施する。
・国際交流センターにおいて、国際的に活躍できる若手研究者等を育成するための効果的な支援を行う。

9

Ⅳ診療

１５

県内基幹病院としての機能の充実(1)県内唯一の特定機能病院として、高度医療・先端医療を推進取組内容
・高精度放射線治療や精密医療としての薬物療法に関する研修を年2回以上開催する。
・臓器別キャンサーボードを増加し、低侵襲手術、高精度放射線治療、精密医療としての薬物療法等を含めた症例検討を進める。
・定期的に「質の高いがん治療実施比率」を把握し、キャンサーボード等において周知及び対応の検討を行う。
・標準治療のない、もしくは終了となったがん患者について、ゲノム医療の対象となる可能性を含めた治療方針の検討を行う体制を構築する。
・全国的に下位にある本県の肝炎ウィルス検査受診率の向上と肝炎ウィルス検査陽性者に対する専門医療機関への受診勧奨のため、県民への啓発に直接携わる肝炎医療コーディネー
ターを県内で広く養成する。

(2)県中南部の拠点となる高度医療拠点病院としての役割を担うための診療、人材及び機能の充実
取組内容
・臨床指標のうち、前年度に設定した要改善項目についての取り組み及び進捗管理を行う。
他院とのベンチマークを実施し、課題及び要改善項目を抽出する。
・認定看護師の資格取得者を増加させるため、意向調査や情報提供を行う。
・新駅整備及び新キャンパス継続整備の動向に注視しながら、新外来棟のあり方について検討を行う。

１６

患者満足の一層の向上(1)医療人のホスピタリティマインド醸成や患者の意見及び要望を適切に反映することにより、患者の診療に対する満足度を維持
取組内容
・必要に応じてアンケート項目の追加・見直しを行いつつ、回収率の向上に努め、患者満足度調査を継続することで、病院に対する患者の評価・ニーズを把握のうえ、改善策を検討する。
・受講者アンケートの結果等を踏まえ、研修内容を検証することで効果的なホスピタリティマインド醸成研修会を開催する。

10

１７

安全な医療体制の確立(1)県内医療機関による安全で透明性が高く、県民から信頼される医療の提供
取組内容
・全職員を対象とした医療安全管理研修を計画的に開催する。
・チーム医療を効果的に実践するためのツールである「チームステップス」に関する研修を開催する。
・インシデント・アクシデント院内報告制度により収集した情報を活用し、原因分析、予防・再発防止策の立案等を的確に行う。
・「ニュースレター」を積極的に活用し、安全管理に関する情報を発信する。
・奈良県医療安全推進センターの業務や安全活動に参加、協力するとともに、患者安全対策を3件以上提案する。

Ⅴ

法人運営

１８

ガバナンス体制の確立(1)理事長の下、全教職員のコンプライアンスの徹底を図り、責任所在の明確化と合理性を徹底したガバナンス体制の構築
取組内容
・年度計画について、中期計画委員会において各取組状況を確認し、課題がある取組については、その対応を委員間で協議し、着実な目標達成をめざす。
・大学ホームページや各種広報誌の内容充実を図ると共に、新聞、インターネット等の様々な広報媒体の活用を検討し実施する。

11

１９

医療費適正化の推進とそれを支える費用構造改革の徹底による持続可能な経営基盤の確立(1)公立医療機関として率先して医療費適正化を推進するとともに、教育・研究・診療を安定的に提供するための持続可能な経営基盤を確立
取組内容
・年度を通じて財務分析を行い、適宜、法人内へ情報提供をするとともに、今年度の執行管理の強化及び次年度予算の適正な編成に活用する。
・本学を取り巻く多様なステークホルダーからの寄附を獲得するため、「未来への飛躍基金」パンフレット及び活動報告書の作成並びにホームページ掲載情報の随時更新等を行い、多方面へ向けて情報発信を継続的に行う。
・同一の寄附者からの継続的な寄附を獲得するため、寄附者への定期的な情報発信や銘板への寄附者名掲載等の顕彰等を行う。
・附属病院における経営課題を明確にするため、附属病院長による診療科部長面談を継続実施する。
・毎月の経営指標、四半期毎の過去5年間データ比較、年1回のSWOT分析等の情報を院内主要会議で共有する。
・各プロジェクトの取組により診療報酬増を図る。（個別プロジェクトについては未確定）
入院診療対策プロジェクト：リアルタイムの病棟別空床数を見える化するな
ど、病床運用効率化の推進により目標入院患者数を確保する。
手術対策プロジェクト：手術室の効率的な運用により手術件数8,900件（2019年度見込8,832件）の達成を目指す。
保険診療・医薬材料対策プロジェクト：診療報酬改定を踏まえた施設基準の取得・維持等および精度向上による診療報酬請求の一層の適正化を図るとともに、医薬診療材料費をはじめとした病院運営コストの削減に注力し、経営の改善を図る。
外来診療・地域連携対策プロジェクト：高度急性期医療を担う当院の役割に準じた質の高い医療の提供および丁寧な紹介、逆紹介の実施による初診患者数増を図る。
・他院購入実績データを活用した価格交渉や安価な代替品への切替等により、医薬・診療材料費の適正化を図る。
・委託経費や施設の更新経費の縮減に向け、仕様の見直しやESCO事業の活用に向けた検討を行う。
・職員一人一人の生産性を向上させるため、現状を分析の上、効率的な組織のあり方についての検討や業務の見直しを行う。
・後発医薬品の使用割合を70％に増加させるため、各診療科と調整し、院内全体で取り組む。

12

２０

働き方改革の推進(1)「働いて良し」を実現するために、働き方改革を推進し、人を引きつける魅力ある職場づくりを推進
取組内容
・働き方改革推進委員会において、2019年度に実施した働き方改革に関するアンケートを踏まえ、可能なものから取り組むとともに、効果的な施策について検討する。
・医師の働き方改革に対応するため、働き方改革推進委員会に医師を参画させ、院内の共通ルールを作成するとともに各診療科の実態に即した検討および取り組みを実施する。
・同一労働同一賃金制度を引き続き検討し、制度構築を行う。
・男性の育休取得率向上のため、非正規職員が取得できる育児休業期間の延長等を検討する。
・柔軟な勤務形態の確立及び業務の効率化を図り、年次有給休暇の取得推進・超過勤務を縮減する。
・看護師の業務負担の軽減を図り、働きやすい職場環境を整備し、看護師の離職率を低減させる。
・女性医師及び女性教員を支援するため、不妊治療・子育ておよび介護を支援する補助者を配置する等の支援を行う。
・心の病による長期休職者に対し、産業医の意見も踏まえた復職プランを作成し、職場復帰に向けたサポートを行うとともに、復職後に産業医との面談を実施し、復職プランに対するフォローを行う。

(2)障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会の実現を目指して、障害のある人が、自分の能力が発揮できる仕事に就くことができ、安心して働き続けることができる組織の確立
取組内容
・障害者の受け入れ所属の拡充を行うため、障害者へ依頼可能な業務の洗い出しを行う。
・全職員の理解を醸成するため、障害者取組を周知し、理解を深めるための業務実態の紹介を行う。
・特別支援学校の教員等を対象とした職場見学会を実施するとともに障害者就労支援機関等と意見交換会を開催する。

２１

医療人としての人材育成
取組内容
・将来を見据えた戦略の下、教育開発センター、臨床研修センターおよび看護実践・キャリア支援センターの統合に向けた検討を進める。
・法人職員を対象に、定期的に実践的な統計研修等を開催する。
・法人経営プロジェクトにより、業務改善に資する定型業務のマニュアル作成に向けて、モデルとなるマニュアルを作成するとともに、新たな課題抽出にも取り組み、改善策を検討する。

13

Ⅵ

予算(人件費の見積りを含む)、収支計画及び資金計画
別紙のとおりⅦ

短期借入金の限度額
３０億円

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

Ⅸ

剰余金の使途
地方独立行政法人法第４０条第３項に規定する剰余金の使途は、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善とする。

Ⅹ１

県の規則で定める業務運営事項
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額(百万円)

・キャンパス整備

総額

・附属病院医療機器整備

3,682

・附属病院患者アメニティ向上整備

積立金の使途なし

３

長期借入金(2,495)

自己収入(1,180)

受託研究等収入及び寄付金収入等

・大学及び附属病院各所施設改修

２

財源

その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

14(7)

（別紙）
予 算
令和２年度 予算
区分（単位：百万円）
金 額

収入
運営費交付金中期目標達成促進補助金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入等
附属病院収入諸収入
受託研究等収入及び寄附金収入等
長期借入金収入
短期借入金収入
計

4,879
194
46,564734
37,410
8,420
1,476
2,495
442
56,050支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計48,835
3,808
40,511
4,516
3,682
1,365
2,168
56,050【人件費の見積】
総額 １８，５８８百万円を支出する。（退職手当を除く。）
注）退職手当については、公立大学法人奈良県立医科大学職員退職手当規程に基づいて支給する。また、地方独立行政法人法第５２条第２項に規定する職員及びその後任補充者（以下、「承継職員等」という。）に係る退職手当については、運営費交付金により財源措置を行い、承継職員等以外の職員に係る退職手当については、退職給付引当金の取り崩しにより財源措置を行う。

収支計画
令和２年度 収支計画
区分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料等収益附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金等戻入
資産見返物品受贈額等戻入
臨時利益
純利益
総利益

（単位：百万円）
金 額

53,32953,32946,812
1,554
24,952652
77
4,562
15,015
3,743
642,710052,85252,852
4,867
647
124
29
37,672
1,058
7,320
545
331
23
166
68
2
0-477-477

資金計画
令和２年度 資金計画
区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料等による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

（単位：百万円）
金 額

56,26850,200
3,682
2,168
218
56,26852,866
4,879
734
37,410
876
7,597
600
770
0
2,495
907