令和２年５月 12 日（火）

関係各位

食品ロス削減に向けた商慣習見直し事業者公表
小売業の納品期限緩和／食品メーカーの賞味期限表示の大括り化
食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム事務局
公益財団法人 流通経済研究所
食品ロス削減に向け商慣習の見直しを推進する「食品ロス削減のための商慣習検討ワー
キングチーム」は、 令和２年３月時点の「加工食品の納品期限の緩和取組小売業」および食品ロスに加え流通生産性向上にもつながる「賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）取組メーカー」の事業者名と取組内容（※１）を公表いたします。
本内容は、食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームが令和元年７月〜令和２年２月にかけて実施した郵送・聞き取り調査等に基づくものです。調査対象事業者は小売約650 社、食品メーカー約 1,200 社です。
今後も、食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームでは、事業者の取組進捗の把握・公表を通じて、世界的・社会的課題である食品ロス削減に貢献していく所存です。
（※１）詳細内容は別添資料をご覧ください。

１小売業における納品期限緩和 ※取組内容は別添資料 1 を参照

・納品期限緩和の必要性
小売業の店舗への納品期限を厳しく運用することは、少しでも残存賞味期限が長い商品を提供できるメリットがある反面、店舗に納入できないことを理由とする卸売業からの返品や、メーカーが過剰な安全在庫を保有することにつながります。こうした返品や過剰在庫は、食品ロスの発生要因の一つであり、返品のための作業や過剰生産に伴う食品流通全体の生産性の低下やエネルギーの無駄遣いにもつながっています。
・加工食品の納品期限の緩和取組小売業（実施予定を含む）一覧
本年３月 17 日時点で、納品期限を緩和（もしくは予定）している小売事業者は 108 事業者（うち公表可能 100 事業者）となり、全国で取組が拡大しています（参考：昨年 3 月末
時点で納品期限を緩和していたのは 39 事業者。昨年 10 月 25 日時点で納品期限を緩和（もしくは予定）していたのは 102 事業者（うち公表可能 94 事業者）でした）。
取組を進める事業者のうち公表可能な 100 事業者は以下のとおりです（詳細は別添資料をご覧ください）。
（１）総合スーパーイオン九州(株)、イオンスーパーセンター(株)、イオンストア九州(株)、イオン北海道(株)、イオンリテール(株)、イオンリテールストア(株)、イオン琉球(株)、(株)イズミ、(株)イトー
ヨーカ堂、(株)ダイエー、(株)平和堂、ユニー(株)（２）食品スーパーアコレ(株)、アルビス(株)、イオンビッグ(株)、イオンマーケット(株)、(株)遠鉄ストア、(株)大阪屋ショップ、(株)オータニ、小田急商事(株)、カスミ(株)、(株)カノー、(株)ぎゅーとら、(株)光洋、サミット(株)、(株)サンマート、(株)山陽マルナカ、(株)スーパーナショナル、(株)スズキヤ、(株)セブンスター、(株)タカヤナギ、(株)東急ストア、(株)東武ストア、(株)とりせん、西山寛商事(株)、(株)バロー、(株)福原、(株)フレスタ、(株)豊月、(株)マイヤ、マックスバリュ九州(株)、マックスバリュ東北(株)、マックスバリュ長野(株)、マックスバリュ
西日本(株)、マックスバリュ北陸(株)、マックスバリュ北海道(株)、マックスバリュ南東北(株)、(株)マツヤスーパー、(株)ママのセンター、(株)丸久、(株)マルミヤストア、(株)マルヤ、(株)万惣、(株)ヤオコー、(株)ヨークベニマル、(株)ヨークマート、(株)ライフコーポレーション、(株)ラルズ、(株)レッドキャベツ（３）生協
生活協同組合 CO･OP とやま、生活協同組合あいコープみやぎ、一宮生活協同組合、いばらきコープ生活協同組合、生活協同組合おおさかパルコープ、京都生活協同組合、生活協同組
合コープぎふ、生活協同組合コープぐんま、生活協同組合コープこうべ、生活協同組合コー
プさっぽろ、生活協同組合コープながの、生活協同組合コープにいがた、生活協同組合コー
プみやざき、生活協同組合コープみらい、自然派くらぶ生活協同組合、全日本海員生活協同組合、東都生活協同組合、なのはな生活協同組合、市民生活協同組合ならコープ、生活協同組合パルシステム福島、福祉クラブ生活協同組合、生活協同組合ぷちとまと、三井造船生活協同組合、生活協同組合ユーコープ、生活協同組合連合会コープ九州事業連合（４）コンビニエンスストア
国分グローサーズチェーン(株)、(株)セイコーマート、(株)セブン−イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソン

（5）ドラッグストア
ウエルシア薬局(株)、(株)クスリのマルエ、(株)ココカラファインヘルスケア、(株)コメヤ薬局、(株)サッポロドラッグストアー、(株)下川薬局、(株)太陽堂、(株)ツルハ
２

賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）※取組内容は別添資料 2 を参照

・賞味期限表示の大括り化の必要性
食品流通では「次回納品は前回と同じ賞味期限かそれよりも新しい商品を」と指定されることが一般的であり、入荷商品の賞味期限が在庫商品よりも前であることが理由で入荷できないことが、食品ロス発生の一つの要因となっています。しかし、賞味期限表示が年月表示や日まとめ表示に大括り化されれば、在庫商品と入荷商品が同一賞味期限である場合が多くなるため、食品ロスの発生抑制につながります。なお、賞味期限が３カ月を超えるような食品は品質の変化が緩やかであり、関連法でも日付までの表示は求められていません。
また、在庫管理も大括り化され、効率的な入出庫作業、在庫スペース削減、トラック待機時間の減少、店舗の陳列・日付チェック作業の効率化等、人手不足で逼迫する流通の現場の負担軽減・効率化にもつながります。

流通経済研究所による年月表示化による流通効率化効果の試算結果
卸売業

メーカー

期限確認業務の軽減

出所：製・配・販連携協議会 第２ＷＧ報告 2014年７月

店頭
管理

ピッキングの効率化(SM専用センター）
入荷業務省力化
429円/出荷1億円
商品補充効率化
831円/出荷1億円
棚卸し 581円/月
日付逆転によるトラック待機改善
980 円/出荷1億円

荷受・品出し 品出し作業の効率化

出荷

保管スペースの効率化
期限確認業務の軽減

配送

保管検品・荷卸しの効率化
日付逆転の減少

転送・持ち帰りの減少
積載効率向上

2.7%減
3.2%減
3.0%減
1.9%減
7.9%減
0.036% 減

入荷

配送

ピッキングの効率化

保管スペースの効率化

出荷

保管生産

保管料
パレット枚数
出庫作業
拠点間転送
処分販売
売上経費率

小売業

賞味期限が年月表示化されると、在庫商品と入荷商品が同一賞味期限である場合が多くなり、商品補充時の作業が軽減される
作業時間の軽減効果
約10％程度・賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）実施メーカー一覧（実施予定を含む）
賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）に取り組む食品メーカーの事業者名と取組内容を、初めて一覧で公表いたします。
本年３月 31 日時点の取組実施（もしくは予定）事業者数は 120 社（うち公表可能 69 社）でした。取組実施（もしくは予定）事業者のうち公表可能な 69 事業者は以下のとおりです。
（複数の品目について対応している事業者があるため、品目別の事業者数の合計は 69 事業者と一致しません。詳細は別添資料をご覧ください）。
（１）清涼飲料（７社）
アサヒ飲料(株)、味の素 AGF(株)、(株)伊藤園、大塚製薬(株)、サントリー食品インターナ
ショナル(株)、ダイドードリンコ(株)、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ(株)（２）菓子（23 社）
芥川製菓(株)、アサヒグループ食品(株)、(株)新野屋、江崎グリコ(株)、越後製菓(株)、カバヤ食品(株)、亀屋製菓(株)、カルビー(株)、(株)栗山米菓、サクマ製菓(株)、(株)扇雀飴本舗、
ネスレ日本(株)、平松商店、(株)不二家、フルタ製菓(株)、(株)ブルボン、(株)明治、森永製菓(株)、ヤマザキビスケット(株)、有楽製菓(株)、米屋(株)、(有)リキ・コーポレーション、(株)ロッテ（３）風味調味料（１社）
味の素(株)（４）レトルト食品（10 社）
アサヒグループ食品(株)、旭松食品(株)、味の素(株)、エスビー食品(株)、キユーピー(株)、(株)サラダクラブ、宝食品(株)、ハウス食品(株)、(株)万直商店、(株)山形ライスファーム２
１（工房とかちや）（５）調味料（10 社）
味の素(株)、オタフクソース(株)、神田味噌醤油醸造場、キッコーマン食品(株)、(株)サラダクラブ、七福醸造(株)、(有)ときわや醤油、直源醤油(株)、ハウス食品(株)、ヘテパシフィッ
ク(株)（６）冷凍食品（４社）
旭松食品(株)、(株)かねます食品、釧路東水冷凍(株)、三洋通商(株)（７）その他（30 社）
アイリスフーズ(株)、アサヒグループ食品(株)、旭松食品(株)、味の素(株)、味の素 AGF(株)、伊之助製麺(株)、今津(株)、(株)ウーケ、尾張製粉(株)、キユーピー(株)、サッポロビール(株)、(株)サン海苔、三洋通商(株)、椎茸井出商店、白石興産(株)、(株)髙木商店、竹本油脂(株)、(有)玉木製麺、(株)通宝、東洋ライス(株)、永井海苔(株)、ニコニコのり(株)、ノーベル製菓(株)、ハウス食品(株)、(株)朋昆、桝田屋食品(株)、(株)万直商店、森永製菓(株)、(株)山形
ライスファーム２１（工房とかちや）、(株)山田養蜂場本社
なお、食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームの調査結果（※２）によれば、賞味期限表示の大括り化の実施率は、アイテム数ベースでは 15.8％となっています。商品別では清涼飲料が 53.0％、賞味期間 180 日以上の菓子が 53.4％、風味調味料が 80.0％、レトルト食品が 13.6％等となっています。
（※２）令和元年 10 月末時点の結果です。詳細は下記 URL から「令和元年度賞味期限の延長、及び賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）への切り替えに関するアンケート結果報告書」を参照ください。
https://www.dei.or.jp/foodloss/pdf/200317̲07.pdf

本件についてのお問い合わせ先
公益財団法人 流通経済研究所 石川 友博、田代 英男
電話：03−5213−4533