専修大学社会科学研究所

月報

No.6772019 年 11 月

doi.org/10.34360/00011176

日米開戦と「正確な情報」
牧野 邦昭

１．はじめに―「統計が正確なら戦争は無かった」は正確なのか

最近問題となった「統計不正」に関する論説においてしばしば引用されたのは、「終戦直後の食糧危機の際に予想よりも不足量が少なかったので、マッカーサーが吉田茂首相に日本の統計の不備を責めたところ、吉田が「統計が正確なら戦争は無かった」と切り返した」というエピソードである。しかし「統計が正確なら戦争は無かった」として統計（そして情報）の正確さの重要性を訴えるためにこのエピソードを紹介する場合、その「典拠」が示されることはあまり無い1。「正確な統計」の重要性を訴えるためによく使われるこのエピソード自体がそもそも「正確」かどうかについては、多くの人は関心を持っていないようである。
結論から先に言うと、吉田茂自身がこのエピソードについて述べていることは事実である。
1957 年刊行の吉田の回想録『回想十年』では次のような記述がある。

この食糧危機について思い出されるのは、最初私は総司令部へ行って、四百五十万トンの食糧の輸入がないと、餓死者が出るということを農林省の統計数字に基いて陳情した。ところが初年度には七十万トンの輸入で、どうやら済んで、別に多数の餓死者も出なかった。それで総司令部側では、日本の統計数字が出鱈目だといって、盛んに攻められた。事実農林省側としては、農家からの供出量をなるべく少く見積って、占領軍からの放出を少しでも多くしようという魂胆があってか、前述の四百五十万トンという数字を出したものらしい。それに戦時中からとかく我が政府は故意に、または無意識的に自分に好都合な数字のみを発表することが癖になっていた。ある時、マッカーサー元帥までが日本の数字の杜撰なことをせめるので、戦前にわが国の統計が完備していたならば、あんな無謀な戦争はやらなかったろうし、またやれば戦争に勝っていたかも知れないといって、笑ったことがあった。
それはさておき、この時以降、わが国にも正確なる統計の作成が必要であることを痛感したので、大内兵衛、有沢広巳、東畑精一、中山伊知郎、森田優三、美濃部亮吉の諸学者にお願いして、政府関係の統計を完備することにした。2

1

もちろん典拠を上げている論説もある。
「「統計」すなわち「国」である聞』2019 年 1 月 24 日では『回想十年』を挙げている。
2
吉田茂『回想十年 上』中公文庫、2014 年改版、173－174 ページ。

－ 11 －

統計不正問題の深層」『毎日新吉田の『回想十年』は、中公文庫版の解説において井上寿一氏が指摘しているように、「吉田の弁明の書、あるいは自己正当化の書としての側面を持」ち、「注意深く読むべき」書である3。
ただし吉田とマッカーサーとの間で日本の統計について何らかのやり取りがあったことは事実と考えてもよいだろう。それがきっかけだったのかは実際には不明であるが、吉田は大内兵衛を大蔵大臣に起用することを断念する代わりに大内を活用して統計整備に力を注ぎ、そこには有沢広巳や中山伊知郎、森田優三ら秋丸機関に参加した人物も加わった4。
一方、このエピソードを社会に広めたのは国際政治学者の高坂正堯であると考えられる。高坂は吉田茂への長時間のインタビューを経て執筆し、吉田再評価のきっかけとなった「宰相吉田茂論」（『中央公論』1964 年 2 月号）5 においてこのエピソードを紹介しているが、それは「彼［吉田］は、マッカーサーと対等の立場を自然にとることができる人物だった」6 ことを示す材料として用いたものだった。
ただ、高坂が代筆し、吉田の名前で刊行された7『日本を決定した百年』（日本経済新聞社、1967 年）8 では、事実関係については同じであるものの、「農林省の統計数字」については『回想十年』とはやや異なる評価がされている。

もっとも、四百五十万トンの米の輸入が必要であるという農林省の計算は少々過大であって実際には七十万トンの輸入で済んだ。このことから、マッカーサー元帥が日本の数字の杜撰なことを責めるので、戦前にわが国の統計が完備していたならば、あんな無謀な戦争はやらなかったろうし、またやれば戦争に勝っていたかもしれないと言って、笑ったことがあった。しかし、あとから考えてみると、この農林省の役人の過大な見積もりには、なんとかして食糧危機を切り抜けたいという気持ちが働いていたように思われる。もっとも、そこには、故意または無意識のうちに、自分につごうのよい数字だけを発表するという、戦争中からの名残りもあったけれども。9「あとから考えてみると」からの吉田（高坂）の評価には『回想十年』における該当箇所と比べると揺れが見られる。
「農林省の役人」には「なんとかして食糧危機を切り抜けたいという気3

井上寿一「解説―戦後日本の形成者＝吉田茂の来歴」『回想十年 上』所収、487-488 ページ。
ローラ・ハイン、大島かおり訳『理性ある人びと 力ある言葉―大内兵衛グループの思想と行動』岩波書店、2007 年、104－113 ページ。
5
高坂正堯『宰相吉田茂』中公叢書、1968 年に所収され、現在は中公クラシックス版『宰相吉田茂』所収。
6
高坂正堯『宰相吉田茂』中公クラシックス、2006 年、29 ページ。
7
服部龍二『高坂正堯―戦後日本と現実主義』中公新書、2018 年、94－97 ページ。
8
現在は中公文庫から刊行。
9吉田茂『日本を決定した百年 附・思出す侭』中公文庫、1999 年、72 ページ。
4－ 12 －

持ち」とあるように同情的であり、それは食糧不足の過大な見積もりが結果としては GHQ（連合国軍総司令部）を動かして食糧輸入を実現できたという肯定的な評価を反映したものと考えられる。一方ではそうした「役人の過大な見積もり」は「故意または無意識のうちに、自分につごうのよい数字だけを発表するという、戦争中からの名残りもあった」という否定的な評価も同時に述べられている。
結局のところ、「吉田茂とマッカーサーとの統計をめぐるエピソード」からは、それが通常含意する「正確な情報の重要性」という内容とは異なる結論を導くことが可能である。
「正確な情報の重要性」を訴える際にレトリック（説得する材料）を用いる場合でもそのレトリックそのものの正確性については多くの人は無頓着であり、相手に伝えたい内容を「事実かどうかは別としてもっともらしいこと」を使って説明することが実は大半であることがわかる。そしてこのエピソード、特に『日本を決定した百年』のそれを使って「国民を救うためには統計をごまかすこともやむを得ない」といった全く反対の主張をすることも（その善悪は別として）論理的には可能である。どちらにしても、「正確な情報の重要性」はそれ自体が絶対視できるものではない。そもそもあらゆる情報に厳密な正確さを求めることは不可能であるし、不正確な情報に基づいて政策を行なって結果としては巧く行くこともある。これは私達の日常生活を振り返れば納得できるだろう。

２．「正確な情報」だけで意図は正確に伝わるのか

上述のエピソードにおける「戦前にわが国の統計が完備していたならば、あんな無謀な戦争はやらなかったろう」というのは、吉田茂一流のジョークではあっても事実とは言えないことは拙著『経済学者たちの日米開戦』10 において詳述した（そもそも吉田は太平洋戦争開戦時には浪人中であり、開戦の意思決定の中枢にいたわけではない）。統計に基づく「正確な情報」は日本の指導部にほぼ共有されていたし、一般の国民もある程度は理解していた。
では何が問題だったのだろうか。それを考えるためには「情報が正確である」とはどのようなことなのか、ということを考える必要がある。
情報はそれが発せられる場面とそれを利用する場面とがある。そして発せられる情報がその意味も含めて正確に受け手に伝わり、かつ受け手の行動に影響するとは限らない。現代の情報通信理論の基礎となった C. E. シャノンの理論の解説の中で、W. ウィーバーはコミュニケーションには三つのレベルがあると指摘している。

10

牧野邦昭『経済学者たちの日米開戦―秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く』新潮選書、2018 年。

－ 13 －

レベル A 通信において、記号をどのくらい正確に伝えることができるのか。
（技術的な問題）レベル B 送信された記号は、どのくらい正確に所望の意図を伝えることができるのか。
（意味的な問題）
レベル C受信された意図は、どのくらい効果的に所望する行為に影響するのか（効果の問題）11

レベル A が重要なことは言うまでもなく、正しい情報（例えば統計、事実）を発信できなければそもそもコミュニケーションは成立しない。しかし正確な情報が伝わったからといって、その情報が発する側とは別の意図で解釈されてしまうかもしれない（レベル B）。また意図が正確に伝わったからといって、それが情報を発する側が望ましいと考える行為につながるとは限らない（レベル C）。したがってレベル A において「正確な情報」が発せられたとしてもレベルB、レベル C において問題があれば「正確な情報」がいくらあってもそれを活用することはできない。拙著が扱ったのはこうした問題であった。
「日米の国力格差が非常に大きい、日本の石油備蓄は 2 年ほどで無くなる、アメリカの戦争準備には 1 年ほど時間がかかる、ドイツの抗戦力は今がピーク」という正確な情報があったとして、情報を発する側が「ドイツと同盟を組んで開戦しても数年後には敗北は必至なので外交交渉で打開するべきだ」と考えていたとしても、情報の受け手が「2 年後に無くなる石油を確保するためには、石油備蓄があるうちに、アメリカの戦争準備が整わないうちに、ドイツの勢いがあるうちに急いで開戦すべきだ」と解釈してしまうことは十分あり得ることなのである。

３．なぜリスクのある行動をとるのか

もちろん、情報の受け手のそのような解釈は極めてリスクの高いものである。しかし人間は必ずしもリスクを合理的に考慮して行動するわけではない。拙著においてはそうした問題を行動経済学や社会心理学の知見を用いて説明したが、ここではより一般的にこうした問題を考えたい。
人間にとって将来は未知なものである。未知な将来に向かうため、人間は情報を得て手掛かりにしようとする。情報が得られたことにより「このような場合はこうなる」と分析できるようになる場合がある一方で、いくら情報を集めても相変わらず「どうなるかわからない」場合もある。経済学史を紐解くと、J. M. ケインズは前者を「蓋然性」（probability）、後者を「不確11

ワレン・ウィーバー「通信の数学的理論への最近の貢献」クロード・E．シャノン、ワレン・ウィーバー、植松友彦訳『通信の数学的理論』ちくま学芸文庫、2009 年所収、17 ページ。

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実性」（uncertainty）と呼び、F. ナイトは前者を「リスク」（risk）と呼んだ。

ケインズ体系における蓋然性と不確実性

ナイト体系におけるリスクと不確実性図の出所：酒井泰弘『ケインズ対フランク・ナイト―経済学の巨人は「不確実性の時代」をどう捉えたのか』ミネルヴァ書房、2015 年、64-65 ページ、一部改変。

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ケインズの「蓋然性」やナイトの「リスク」には数値で表せる「確率」が含まれ、またケインズの「蓋然性」には確率で表せなくとも「こうなる見込みが強い、見込みが弱い」といった形で比較できるものが含まれる。通常の経済学では人間はこうした問題を期待値に基づいて合理的に判断すると考えるが、実際にはそこに歪みがあると考えるのが行動経済学のプロスペクト理論である。したがって多くの「正確な情報」があったとしてもそうした歪みによってリスクの大きな選択をしてしまうことがある。
他方、ケインズやナイトが重視したのは、先行きが全くわからない「不確実性」である。不確実性に満ちた社会では人々は新しい試みをすることに及び腰となり、社会は停滞してしまう。
一方、少数ではあるが冒険心にあふれ、未知の世界にリスクを顧みずに飛び込む「アニマル・スピリッツ」を持つ人（ケインズ）、「企業家」（ナイト）がおり、そうした人々の多くは失敗しても一部の人が成功を収めることによって停滞は打破される。経済を活性化させるという意味
ではこうした「アニマル・スピリッツ」や「企業家精神」は望ましいものである。しかし、人間は集団になると意思決定が極端になりがちであるという社会心理学の知見、また個人の行動の積み重ね（特に、周囲の人間の行動を意識して行動する場合）が集団では個人の意思とは大きくかけ離れた結果をもたらすという T. シェリングの研究12 を踏まえると、一部の「アニマル・スピリッツ」が集団に共有されて興奮状態となり、リスクを顧みない選択が政治において行なわれてしまうこともある。実際に戦前の日本ではポピュリズムの熱狂が政治や外交を動かしていた13。
太平洋戦争開戦に至る過程を見ると、軍部の指導者は（その判断には歪みがあったわけだが）少なくとも統計に基づく「正確な情報」を基にしながら「蓋然性」「リスク」の立場から開戦した方が望ましいという主張をしていた。下記は東郷茂徳の回想における軍部の開戦を求める主張であるが、下線部は「正確な情報」である。

軍部は我方の重要資材の消費状態から計算すると、米英蘭等の経済封鎖が持続する場合日本は当然「ヂリ」貧に陥ることとなる、特に石油に付て之を観るに民需方面に於ては極度の戦時規制を為すも昭和十七年六、七月には貯蔵皆無となり、軍需方面に在りても一ヶ年を出でずして日本海軍は全く其機能を喪失するに至るであらう、而して南方諸地域に於ける米英蘭の軍事的準備が急速に強化せらるゝ情勢と併せ考ふると、交渉決裂の場合英米よりの圧迫は益々増大するものと覚悟しなくてはならない、かくして日本が物資に甚しく難渋する後に於12

拙著に対する猪木武徳氏の書評が参考になった（猪木武徳「「ゆがめられた通説」に挑む」『波』2018 年
6 月号）。
13
筒井清忠『戦前日本のポピュリズム―日米戦争への道』中公新書、2018 年。

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ては米英よりの圧迫を排除するの力なく、戦はんとするも戦ふに非ずして彼れに全面的屈伏を為すの外ないことになるから、我方が猶有力なる態勢にある間に決意する必要がある、尚又作戦遂行の必要上から見れば十一月末には開戦することを決定して置くことが必要だとの主張であつた。14

拙著では保科善四郎のメモにおける 1941 年 11 月 1 日の大本営政府連絡会議での武藤章陸軍省軍務局長の発言「三年後の Risk は物に即したる Risk なり。［中略］戦争をやれば希望なき Riskなり。」を紹介したが、保科のメモには他にも「開戦の場合、初期の作戦、邀撃作戦に自信あり。
三年目には戦力維持に不安あり。臥薪嘗胆の場合、自信なし。衷心望ましきも名案なし。外交交渉見込みなし。Risk を冒して戦争を決意するやむをえず」（嶋田繁太郎海相、同日の同会議）15、「［開戦を決意して同時に外交交渉を進める案は］長期戦となる時に大なる Risk がある。初期に勝算がある。
」（東条英機首相、11 月 4 日の国策決定閣議）16 と、「Risk」という言葉が頻発する。
一方、
拙著で取り上げたようにマスコミや政治家、そして世論は対米強硬論に傾いていった。
これは先行きの見えない日中戦争と英米の経済制裁から来る不安による「不確実性」の中で、正確な情報の有無そしてリスクを問題としない政治的な「企業家精神」「アニマル・スピリッツ」が広まっていった結果ともいえる。東郷茂徳は図らずも「一般国民は軍部の宣伝によつて自国の強大を盲信した点もあるが、新発展を望んで千載一遇の好機となし、米英戦争も敢て辞せずという冒険的気分に浸されてゐた」17（下線筆者）と書いている。
指導者のリスク選択の歪み、そして不確実性下における国民の「冒険的気分」がそれを後押しし、日本は対英米開戦することになる。

４．おわりに―戦争を防ぐには何が必要だったか

いくら「正確な情報」があっても人間が蓋然性やリスクを判断する際には歪みがあり、情報が正確だからといってより良い行為をできるとは限らない。また不確実性に直面した際、一部の人びとがリスクを顧みずに行動することは停滞を打破する可能性を広げるが、社会の大多数が興奮や熱狂の中で「正確な情報」を考慮せずリスクを顧みずに行動すれば、大抵の場合それは社会に深刻なダメージを与える（もちろん、社会の変革のためにはそうした集団の興奮や熱14

東郷茂徳『東郷茂徳外交手記』原書房、1967 年、224－225 ページ。
保科善四郎『大東亜戦争秘史―失われた和平工作』原書房、1975 年、41－42 ページ。
16
同上、48 ページ。
17『東郷茂徳外交手記』159 ページ。
15－ 17 －狂が必要な場合もあるかも知れないが）。どちらにしても、「正確な情報」があるから戦争が回避できるというわけではない。
それでは何が必要なのか。田中智学の三男で日本国体学会創立者の里見岸雄は、太平洋戦争開戦直後、緒戦の勝利により日本中が盛り上がっている時に訪ねてきた石原莞爾との会話を次のように記録している。

［里見］戦争の見透しはどうですか。
［石原］敗けますな。
［里見］どうして。
［石原］鉄砲玉がありませんから、例へばですな。アメリカは一万円の現金を以て一万円の買物をするわけですが、日本は百円しかないのに一万円の買物をしようとするんですから、てんで無理だと思ひます。とにかく手前の財布に相談しないで戦争をおっ始めたんですから、まあ、敗けますな。18

こうした石原の冷徹な評価は、ブレーン組織として日満財政経済研究会を組織して日本経済の研究を行っていたことも影響していると考えられるが、究極的には石原の抱いていた「世界最終戦論」に基づくものといえる。アメリカと日本とは将来の最終戦争で戦うが、そのためには日本がしばらく戦争を回避して国力を蓄えることが必要であり、1941 年時点での対米開戦は必敗の戦争でしかなかった。石原は世界最終戦論という信念に基づき満洲事変を引き起こして太平洋戦争の遠因を作ることになるが、同時にそれゆえに太平洋戦争開戦に対しては否定的だったのである。
経営学においては「人々の迷いを取り払い、人々を元気づけ、人々を方向付ける」ため、「行為がランダムなものにならないように能力を配分するための優先順位のシステム」としての戦略が重視される。その場合の戦略は最適で合理的なものでなくてもよい19。
インテリジェンスの分野においては、政策決定者や軍の上層部（カスタマー）がまず戦略や長期的な目標を定めなければ情報が必要となる状況は生まれないと指摘されている。「そのためには政策決定者はある程度理想主義的で、世界に関心を持ち、情熱的であった方が良いかもしれない。それに対して情報サイドは徹頭徹尾、現実的でなければならない」20。
信念、（方針としての）戦略、目標は先行きの不透明な中で人々に進むべき方向性を指し示す
18

里見岸雄『闘魂風雪七十年―明治大正昭和三代体験史』錦正社、1965 年、432 ページ。
高橋伸夫『経営の再生［第 3 版］』有斐閣、2006 年、266－267 ページ。
20
小谷賢『インテリジェンス―国家・組織は情報をいかに扱うべきか』ちくま学芸文庫、2012 年、63 ページ。
19－ 18 －

ものである。筆者はそれらをまとめて「ヴィジョン」と呼びたい。ヴィジョンは多くの場合理想に基づくものであり、「正確な情報」とは無関係に存在することも多い。しかしそのようなヴィジョンが無ければ目前の利害打算のみで判断して蓋然性・リスク選択の歪みに足を掬われてしまうし、不確実性に捕らわれてそこからの脱出を刹那的な熱狂に委ねてしまう危険性がある。逆にヴィジョンを実現するという目的がはっきりすれば、不確実性は無くなり、目前の利害打算にとらわれることなく、手段として「正確な情報」を活用していくこともできる。
ただし、経営学やインテリジェンスの分野で「リーダーシップ」「政策決定者」が想定されるように、ヴィジョンを広めてそれに基づく政策を実行していくためには権威と権力を持った人物ないし機関が必要である。そしてもちろんそうした人物や機関が暴走しない歯止めも必要であり、リーダーシップとそれへの歯止めとのバランスの中で企業そして国家を「マネジメント」して存続させていかなければならない21。
拙著で論じたように、新体制運動に失敗して制度改革を行うことができず、権力分立の非効率性を克服できなかった日本では、仮にヴィジョンを持った人物がいても権威や権力を持てず、それを広め実行に移していくことはできなかった。そうした中で指導者と国民は短期的な視点に捕らわれてしまうことになった。太平洋戦争前の日本に欠けていたのは統計に基いた「正確な情報」ではなく、ヴィジョン、そしてそれを用いて「マネジメント」していくための制度設計であった。

21「マネジメント」の重要性については専修大学社会科学研究所公開研究会（2019 年 6 月 23 日）における菅原光氏のコメントより示唆を受けた。この場をお借りしてお礼申し上げたい。

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