○学校法人立命館通報処理規程
2008年4月23日
規程第763号
第1章 総則(趣旨)
第1条 この規程は、組織内における法令違反行為の早期発見と速やかな是正を行うため、内閣府国民生活局「公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライン」に示された事業者内での通報処理および外部からの通報処理を適切に行うため、必要な事項を定める。
(通報)
第2条 この規程において通報とは、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的、その他不正の目的でなく、法人の業務もしくは組織または理事もしくは教職員に法令違反、規程違反または契約違反の行為(以下「違反行為」という。)が生じており、またはまさに生じようとしている旨を、この法人が設置する通報窓口に通報することをいう。
第3条 削除
第2章 通報処理体制(通報処理責任者)
第4条 通報の処理を総括するため通報処理責任者をおき、法務コンプライアンス室長がこれを担当する。ただし、理事の違反行為に関する事項の場合の通報処理責任者は、監事とする。
(通報窓口)
第5条 通報としての情報の提供を受けるため、および通報者への通知を行うため、学内および学外に次の通報窓口をおく。
(1) 学内 法務コンプライアンス室(2) 学外 通報処理責任者が指定する法律事務所
2 前項第1号にかかわらず、法人の理事の違反行為に関する事項を内容とするときは、監事室を通報窓口とする。

(調査委員会)第6条 通報処理責任者は、通報事案の調査を行うときは、通報調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置する。
2 調査委員会および調査委員会による調査手続は、学校法人立命館通報調査委員会規程に定める。
第3章 通報処理方法(通報としての情報の提供)
第7条 通報としての情報の提供があったときは、通報窓口は、すべてこれを受ける。
2 通報窓口以外の窓口に提供された情報につき、当該窓口が通報者の同意を得て通報として取り扱うことを申請した場合は、通報としての情報の提供として扱う。
3 通報として提供された情報は、電話、書面、電子メール、ファクシミリおよび面談の方法で受ける。
4 通報として提供された情報が理事の違反行為である可能性がある場合は、法務コンプライアンス室で受けた事項は監事に判断を求める。

(通報の受理)第8条 通報として提供された情報を受けたときは、通報処理責任者は、情報の内容が第2条に定める通報にあたる可能性があると認めた場合、通報として受理する。
2 通報処理責任者は、通報として提供された情報が明らかに第2条に定める通報にあたらない場合または内容が著しく不分明である場合には、通報として受理しないことができる。
3 通報処理責任者は、通報として提供された情報を受理したときはその旨を、受理しないときはその旨およびその理由を、受理通知書または不受理通知書をもって、通報者に通知する。ただし、通報者が氏名および連絡先を明らかにしないときはこの限りでない。
(通報を受理した旨の報告)
第9条 通報を受理したときは、通報処理責任者は、受理した通報の内容を理事長に報告する。
(事案の移管)第9条の2 受理した通報のうち、次の各号に定める事案は、本規程によらず当該事案を処理するために定める規程にもとづき処理することとし、事案を当該規程における責任者に移管する。
(1) ハラスメントに係る事案 各ハラスメント防止に関する規程(2) 公的研究費不正使用に係る事案 各大学の公的研究費等の管理に関する規程(3) 研究活動における不正行為にかかる事案 各大学の研究活動不正行為防止規程
2 前項第1号の場合、通報処理責任者は、通報調査を行わず移管する旨およびハラスメント申し立てが必要である旨を通報者に通知する。
3 第1項第2号および第3号の場合、通報処理責任者は、通報者に移管した旨を通知する。

(調査実施の決定)
第10条 通報処理責任者は、通報を受けた日から20日以内に、調査を行うか否かを決定する。
2 調査を実施せずに事実が確認できる場合は、調査を実施しない。
3 通報処理責任者は、調査の必要性を判別するために、予備調査を実施することができる。
(調査開始の通知)
第11条 通報処理責任者は、当該通報の調査を行う場合はその旨および調査に必要と見込まれる期間を、調査を行わない場合はその旨およびその理由を、調査開始通知書または調査不開始通知書をもって、通報者に通知する。
(臨時の措置)第11条の2 通報を受理した後も、第2条の行為が継続し、かつ、その被害の拡大を避けるために措置をとる必要があるときは、理事長は、担当する理事に命じて、当該の行為に対する対応がなされるまでの間、適切な措置を取らなければならない。
(調査の方法)第12条 調査は、関係者に対する面談や聴取を行い、また資料の提出や事実の証明を求める等の方法で実施する。
2 調査方法は、調査委員会が決定する。
(調査の体制)第12条の2 予備調査および調査は、通報処理責任者の指揮により、法務コンプライアンス室が担当する。

2 通報処理責任者は、必要に応じて役員または教職員に、調査の一部または全部を委任することができる。
3 通報事案が、第9条の2第1項に定める移管事案と他の違反行為との複合的な事案である場合、該当する他の調査委員会等と合同で調査を行うことができる。
(調査の期間)第12条の3 通報処理責任者は、調査開始の決定後、3か月以内に調査を完了しなければならない。ただし、やむをえない事情があるときは、この期間を延長することができる。
(事実認定)
第12条の4 調査委員会は、客観的かつ総合的に事実の認定を行う。
2 違反行為の認定をするときは、当事者の口頭または書面による弁明の機会を設けなければならない。
(調査結果の報告)第13条 調査が終了し、前条により事実認定がなされたときは、通報処理責任者は理事長に調査結果を報告する。
2 理事に違反行為があった場合は、監事は理事会に報告しなければならない。
(監督官庁等への報告)
第14条 法令違反行為が判明したときは、理事長は、必要に応じて監督官庁等に対し当該調査結果の報告を行う。
(調査結果の通知)
第15条 通報処理責任者は、通報者に対し調査結果を通知しなければならない。
(重大な不正行為)第15条の2 調査結果において、法人運営上の重大な不正行為が認定されたときは、理事長はコンプライアンス委員会に諮らなければならない。
2 コンプライアンス委員会は、当該事案の措置を理事長に勧告する。
3 前項の勧告は、理事会に報告する。
(是正措置)
第16条 理事長は、担当理事または該当の教職員に対し、コンプライアンス委員会の勧告の履行を求めるものとする。
2 前項において、担当理事および該当の教職員は、所定の期日までに是正措置の実施方針を策定し、その履行結果を理事長および理事会に報告しなければならない。
(是正措置の通知)
第17条 通報処理責任者は、前条第2項の是正措置の実施方針を通報者へ通知する。
第4章 通報関係者の保護(通報者および調査協力者の保護)第18条 理事長は、通報を行ったことまたは通報に関する事実関係の調査に協力したことを理由に、当該の教職員、その他労働者に対し解雇その他いかなる不利益な取扱いを行ってはならない。

2 学校長は、通報を行ったことまたは通報に関する事実関係の調査に協力したことを理由に、当該の学生、生徒または児童に対し処分その他いかなる不利益な取扱いを行ってはならない。
3 理事および教職員は、通報を行ったことまたは通報に関する事実関係の調査に協力したことを理由に、当該の教職員、その他労働者または学生に対し不利益な取扱いや嫌がらせをしてはならない。
第19条 削除(不利益行為)第19条の2 通報処理責任者が第18条に違反する行為があると認めたときは、調査委員会の承認を得て、調査を開始することができる。
(個人情報の保護)第20条 通報受付窓口は、この規程により通報者に通知をおこなうときは、当該通報に関わる通報者、被通報者および調査協力者等の個人情報等を侵害することのないように配慮しなければならない。
第5章 通報関係者の責務(秘密の保持)第21条 通報処理に関係する理事および教職員は、業務上知ることのできた秘密を調査に必要な場合を除き他に漏らしてはならない。理事および教職員でなくなった後も同様とする。
(調査協力の義務)
第22条 調査責任者および調査担当者から調査を求められた教職員は、円滑に調査が実施できるよう、調査に積極的に協力しなければならない。
第6章 その他(処理結果の報告)
第23条 通報処理責任者および通報受付窓口は、通報処理結果に関する資料をコンプライアンス委員会に提出しなければならない。
(別規程適用)第24条 調査または是正措置等の実施に関し、他の規程に別段の定めがあるときは、その規程の定めによる。
(改廃)第25条 この規程の改廃は、常任理事会が行う。
附 則
この規程は、2008年4月23日から施行する。
附 則(2009年3月4日法務コンプライアンス室の設置に伴う一部改正)
この規程は、2009年4月1日より施行する。
附 則(2010年9月22日通報処理方法の見直しに伴う一部改正)
この規程は、2010年10月1日より施行する。

附 則(2015年3月25日外部からの通報処理制度の整備等に伴う一部改正)
この規程は、2015年4月1日より施行する。