学校保健の動向
平成
年度版

19

ISSN 1347−7838

学校保健
の

動 向
平成19年度版

特集
子どもの安全を考える

学校保健の動向● 平成19年度版 ●特 集「子どもの安全を考える」
1. これまでの安全教育研究の取組と今後の展望
関西福祉科学大学 南2. 疫学的に見た最近の子どものケガ
滋賀大学教育学部

3. 子どもの安全〜現場から〜
大阪教育大学附属池田小学校

財団法人 日本学校保健会

価3,000円

編

定

哲

石榑

清司

藤田

大輔

財団法人 日本学校保健会 編

学校保健の動向
平成19年度版

財団法人 日本学校保健会編

発行のことば

本書は，昭和48年発行以来，学校保健における最新の課題を掲載してきました。
近年はインターネットの普及や生活様式の多様化など社会環境だけでなく，温暖化など自然環境までも地球規模で変化しています。その中で，子どもたちの健康課題
も多岐にわたり，生活習慣病やアレルギー疾患の増加など学校での健康管理の重要
性はますます高くなっています。また心身ともに育む健康教育の普及・啓発もこれまで以上に推し進めていかなければなりません。
本書はそれらに対応すべく，編纂されています。この平成19年度版の特徴として
は，従来の「健康管理」「健康教育」「学校環境衛生」の章に「国際学校保健に関する二つの領域」を加え，海外の動向を初めて取り上げました。特集では，大阪教育大学附属池田小学校での事件以後クローズアップされている学校安全に焦点を当て，学校保健を考える上でもご参考にしていただける内容となっています。
さらに本年度版では，学校保健関係者，養護教諭を養成する方のみならず，これから学校保健に携わっていかれる方々の必携の書となるように，また学校保健を勉強されている学生の方々でもわかりやすいように全体のレイアウトを一新いたしま
した。大学などでの授業や養護教諭などの資格試験，採用試験にも役立てられる書物として，ぜひご利用していただきたいと思います。将来，子どもたちが生まれてきてよかったと思えるような伸び伸びとした環境をつくれるよう，本書を有効にご使用されることを願っております。
本書を発行するに当たり，学校医，学校歯科医，学校薬剤師はもとより，専門分野の研究者，学識者など多くの方々のご協力をいただきました。ご執筆などご尽力
いただきました先生方，本書の編集委員の方々には心よりお礼を申し上げます。
平成19年11月
財団法人

日本学校保健会
会

i

長

唐

澤

祥

人

平成19年度版「学校保健の動向」
目次
発行のことば……………………………………………………………………………………………………
特集ｉ

子どもの安全を考える
１

２．疫学的に見た最近の子どものケガ………………………………………………………………

５

３．子どもの安全〜現場から〜………………………………………………………………………

９

参考資料：子どもの安全に関する年表………………………………………………………………

13

第Ⅰ章

１．これまでの安全教育研究の取組と今後の展望…………………………………………………

健康管理の動向
総論………………………………………………………………………………………………………

17

１．児童生徒の発育発達………………………………………………………………………………

19

２．感染症………………………………………………………………………………………………

25

３．児童生徒の健康管理………………………………………………………………………………

30

栄養状態…………………………………………………………………………………

30

３―２

循環器……………………………………………………………………………………

32

３―３

呼吸器……………………………………………………………………………………

34

３―４

腎・尿路系………………………………………………………………………………

37

３―５

眼科………………………………………………………………………………………

40

３―６

耳鼻咽喉科………………………………………………………………………………

45

３―７

皮膚科……………………………………………………………………………………

48

３―８

整形外科…………………………………………………………………………………

53

３―９

歯科・口腔外科…………………………………………………………………………

56

４．児童生徒のメンタルヘルス………………………………………………………………………

60

５．児童生徒の事故・災害……………………………………………………………………………

65

６．教職員の健康診断…………………………………………………………………………………

71

第Ⅱ章

３―１

健康教育の動向
総論………………………………………………………………………………………………………

77

１．保健教育……………………………………………………………………………………………

80

２．喫煙・飲酒・薬物乱用防止………………………………………………………………………

83

３．歯・口の健康教育…………………………………………………………………………………

92

４．食生活・栄養教育…………………………………………………………………………………

94

５．安全教育……………………………………………………………………………………………

99

６．心の健康教育……………………………………………………………………………………… 103
７．性教育・エイズ教育……………………………………………………………………………… 113

ii

第Ⅲ章

学校環境衛生の動向
総論……………………………………………………………………………………………………… 121
１．全国調査から見た学校環境衛生………………………………………………………………… 123
２．学校給食の衛生管理……………………………………………………………………………… 136
３．学校環境衛生……………………………………………………………………………………… 140

第Ⅳ章

国際学校保健に関する二つの領域
総論……………………………………………………………………………………………………… 147
１．国際機関の動向…………………………………………………………………………………… 148
２．わが国の開発協力………………………………………………………………………………… 150
３．諸外国の学校保健………………………………………………………………………………… 152

第Ⅴ章

資料編
１．年表（学校保健や養護教諭の職務に関する年表）…………………………………………… 159
２．学校保健参考ホームページ……………………………………………………………………… 165

索引……………………………………………………………………………………………………………… 166
コラム■国際的な安全教育―セーフスクールの活動―………………………………………………

16■超多剤耐性結核菌………………………………………………………………………………

24■学校生活管理指導表の見方・考え方…………………………………………………………

39■インフルエンザの予防接種……………………………………………………………………

64■学校敷地内禁煙の動向…………………………………………………………………………

76■生活習慣「早寝早起き朝ごはん」……………………………………………………………

98■はしか（麻疹）騒動とその対応……………………………………………………………… 102■養護教諭の職に関する調査状況……………………………………………………………… 120■大腸菌と大腸菌群……………………………………………………………………………… 122■自動対外式除細動器（AED）の配置状況 ………………………………………………… 145■建築物衛生法と学校薬剤師…………………………………………………………………… 158iii

平成19年度版学校保健の動向
特集集

子どもの安全を考える

特

子どもの安全を考える

１

これまでの安全教育研究の取組と今後の展望
関西福祉科学大学教授・神戸大学名誉教授

南 哲

1 ．はじめに事件・事故・災害ははやり，はびこるものである。

護者や教師の篤い祈りと願いが込められている。し今日の高度情報化社会では，事件・事故・災害に関かし，我々大人は日頃から子どもたちに対して，こする情報が感知されると，瞬時のうちに内外に速報うした祈りや願いを懸命に伝える努力を重ねて来たされる。どこに住んでいても，身近で臨場感に溢れと言えるだろうか。学校における安全危機管理を考たものとなる。犯行をまねる愉快犯もはびこる。地えるに先だって，深く反省を迫られる所である。

震計の設置が進めば，日本国中の微細な振動が感知

大阪教育大学附属池田小学校で，平成13年６月８

され，心の休まる暇はない。気象庁によって本年10日に余りにも悲しく痛ましい事件が発生した。80日

月１日から提供される「緊急地震速報」も例外ではぶりに，仮設校舎で学校を再開した始業式で，六年ない。地震の揺れがやってくるまでの時間と大きさ

生の児童代表の女児が挨拶をした。
「事件が起きるを直前に知らせるものである。防災も防犯も事前７まで，命の大切さをこれほど深く考えたことはあり

割対処の原則を忘れてはならない。耐震建築をはじませんでした。８人の友達の心も一緒にして，今まめ事前の対策を怠っていてはパニックとならないだ

でのように仲の良い楽しい学校にしていきましょろうか。対応マニュアルが必要と思われる。喫緊のう」と，精一杯の心のこもった呼びかけをしたそう

わが国における体感治安の悪化は，こうした事件・である。あってはならない，あるはずのない突然の事故・災害情報の質と量，頻発性によるものである。

凶行が学校の中で起きて以来，子どもたちがどれ程以下に数年前の原稿を紹介する。新しい事件の展開

までに心を痛め悩み続けてきたことか計り知れない。

に翻弄され，事件・事故・災害の原点の風化を許しさらに，保護者や教師を含めた日本中の国民が類似てはならないと思うのである。

事件の再発防止と安全対策について，決意を新たに「命のたいせつさをしたものと思われる。

これほど深く…」

兵庫県下の或る中学校の正門前に，
『死ぬな
ガすな

ケ

その後に起こった，兵庫県明石市での花火大会で病気すな』の言葉を刻んだ石碑が建っていの災害の犠牲などを含めて，「災害は時間と空間をる。中学生男児を突然の交通事故で失った両親から，選ばない事に加えて，被害者を選ぶものである。そ子どもに先立たれ，悲嘆と苦悩の淵にある親の気持の被害者は常に幼児や高齢者などの災害弱者であを，生徒達に伝えて欲しいと言う切実な要請を受ける」ことを忘れてはならない。

て，当時の学校長が揮毫したものだと聞いている。

全ての事件・事故・災害を自分には降り懸らない

かけがえのない生命を何よりも大切にして，ケガや他人事だと忘却し，防犯を忘犯に，防災を忘災にし病気から自分を守れという，毎日絶える事のない保てきた日本人の暢気振りを脱却しなければならない。

1

これまでの安全教育研究の取組と今後の展望

12 ．学校における安全教育研究に関する取り組みの沿革
現在の独立法人日本スポーツ振興センターと，そには第42回を迎える。

の前身である組織の安全教育研究に関する取組の沿

昭和56年．交通安全教育推進地域事業開始。

革を概観する。これまでのわが国の学校における安昭和57年．日本学校健康会設立（日本学校安全会と全教育研究を支えてきた貢献もさることながら，今日本学校給食会を統合）。

後も中心的役割を果たしていくものと考える。安全昭和61年．日本体育・学校健康センター設立（日本

教育研究は，その時代の事件・事故・災害の実態や

学校健康会と国立競技場を統合）。

社会的要請を受けて取り組まれる。交通戦争といわ昭和61年．心肺蘇生法実技講習会開始。

れ，国を挙げて取り組んだ交通安全教育の時代など，

平成５年．学校事故防止対策に関する実践的研究開半世紀に及ぶ日本社会の世相を敏感に反映している。

始。

昭和29年．相模湖事件，昭和30年．紫雲丸事件，昭平成12年．学校安全研究推進事業開始（「学校安全

和32年．修学旅行バス転落事故など多数の死傷者に関する研究校」「交通安全教育推進地域事業」「学を出す災害が相次いで発生し，学校の管理下の災校事故防止対策に関する実践的研究」の３事業を害について公費による援助を要望する声が急速に発展的に解消し，総合的な事業として新設）。

高まった。

平成15年．独立行政法人日本スポーツ振興センター

昭和34年12月．「日本学校安全会法」が制定され，設立（日本体育・学校健康センターの事業を承継し，これによって義務教育諸学校等における学校の管独立行政法人化）。センターの業務のうちで，児童

理下の児童・生徒等の災害に関して必要な災害共

生徒らの健康の保持増進に関する業務が安全教育研

済給付を行うとともに，学校安全の普及・充実を究に関連している。

図り，学校教育の円滑な実施に資することを目的⑴学校安全普及に関する業務として，翌年３月特殊法人日本学校安全会が設立＊学校の管理下の災害についての調査・分析された。内外を通じて優れた制度であると評価で＊学校安全研究推進事業

きる。

＊学校安全に関する研究大会，講習会の開催

昭和37年．学校安全に関する研究校設定開始。安全⑵学校安全に関する資料の収集および提供に関す

教育研究の取組が始まった。

る業務

昭和40年．第１回学校安全研究大会開催。平成19年

3 ．学校における安全教育研究の現状
独立行政法人日本スポーツ振興センター発行の＊学校・家庭・地域の連携による緊急時の支援体制「学校安全の研究」（平成17年度および平成18年度
学校安全研究推進事業

及び情報ネットワークの構築

報告書）の最新版２冊を通＊自然災害における学校の危機管理の在り方

覧することにする。巻末に研究校事業の研究主題例〜避難の仕方や校内の安全管理，防災情報の収集

が，幼稚園・小学校・中学校・高等学校と校種別にと安全教育の進め方〜

示されている。平成17年度および平成18年度版を比次に平成18年度版の研究校の取組を校種別・キー

較してみると，先に述べたように，時代の要請を反ワード的に見ることにしたい。センターの指導助言映していることが分かる。ほかの校種も同様であると学校現場の必要性や緊急性の認識が一致して，防が，小学校について見ると，両年度で明らかな違い

犯・防災に関する取組の増加が目立っている。こうを見ることができる。共通の５〜６主題のほかに，した学校における実践的研究の取組は，研究校から

平成18年度版の研究主題例の冒頭に，次の３主題が一般校への波及効果も大きいことが評価される。ほ

新設されている。

かに交通安全教育推進地域の指定もあるが，ここで＊犯罪被害防止にむけた体制の整備の在り方は省略したい。
2平成19年度版学校保健の動向

研究主題（自他の生命尊重・自然災害・安全，安心の学校づくり・自他の生命尊重）

研究分野（生活安全・交通安全）研究分野（生活安全・災害安全・防犯教育・交通研究の特徴（園環境・遊びや体験・生活習慣・交安全・心の教育・人間関係づくり）

通安全・思いやり・災害から守る）

研究の特徴（体験的な学習・防犯体制の確立・人間関係づくり・防災，防犯訓練の実地方法・地域との連携・危険回避能力の向上）

心の学校づくり）高等学校（４校）

研究分野（生活安全・災害安全・防犯教育・交通研究主題（地域との連携・不審者対策・交通社会

安全）

人の育成）

研究の特徴（職員の危機管理意識・危機管理マニュ

研究分野（防犯教育・交通安全）

アル・防災，防犯訓練・地域との連携・発達段階

研究の特徴（登下校時の防犯・防犯活動への貢献・に対応）

関係機関，地域との連携・交通ルール，マナーの中学校（４校）遵守・効果的指導法）

4 ．新たな展開と今後の展望
学校現場で取り組む安全教育研究には一定の成果⑵国立大学法人大阪教育大学の安全教育への取組とともに限界が付きまとう。教師は研究者ではない

同大学では，「全教職員の危機対応能力の向上を

から時間的制約や研究費も不足している。日常の多図るとともに，教員養成機関として，学校安全に関

忙な教育指導・管理活動に加えて過重負担となるこする実践的な教育・研究を充実し，適切な危機管理とである。そうした中で，研究校での取組の姿勢にや危機対応を行える教員を養成する」と宣言してい敬意を表したい。

る。学生への安全教育については，平成19年度から

ここで，今日における新たな展開についていくつ「学校安全」
を必修科目とした。
「教科又は教職科目」

かの事例を紹介し展望を試みたい。

の必修科目とし，履修年次は２回生必修である。「教⑴国立大学法人大阪教育大学・全国共同利用施設

職関連科目」に「学校安全」科目（２単位）を開設

学校危機メンタルサポートセンターにおける取組

している。現職教員への安全教育については，附属である。学校危機メンタルサポートセンターは，平学校園11校園に「学校安全管理委員会」を設置し，成13年６月８日の悲しい事件の後，平成15年４月に学校安全主任を設けている。平成16年８月から学校設立されたものである。年報・３号（平成18年３月）

安全主任講習会を全国の学校にも参加を求め開催しによって内容の一部を紹介する。センターの事業のている。教員養成系大学における必修化の実現は，

うちで，研究プロジェクトとして，今後の学校教育において安全教育の飛躍的な躍進が①登下校学校安全プロジェクト

期待される。講義内容の充実とともに，学生の積極②学校危機介入プロジェクト的な学びを期待したい。必修化の実現が，ほかの教③PTSD治療研究プロジェクト

員養成系大学に燎原の火のごとく広まることを念じがある。共同研究プロジェクトとして，てやまない。

①学校緊急時における養護教諭の役割に関する研究⑶独立行政法人科学技術振興機構・社会技術開発セがある。いずれも成果が公開され，研究が継続されンターの提案募集ている。研究プロジェクトのほかに，定期セミナー・

研究開発プログラムとして，「犯罪からの子どもフォーラム・教職員研修なども実施され，研究交流の安全」に関して提案募集を行っている。募集要項が盛んである。こうした研究者レベルでの研究開発

から研究開発プログラムの問題意識と例示の部分をと交流は，これまで学校安全部門ではなかったこと

一部引用しておきたい。

で，今後の成果が大いに期待されるところである。

「１．防犯対策の基盤となる科学的知見及び手法
3

これまでの安全教育研究の取組と今後の展望

研究主題（自然災害・自他の生命尊重・安全，安１

小学校（５校）

子どもの安全を考える

研究主題（豊かな心の育成・安全意識）

特集

幼稚園（３園）

の創出

害情報等のフィルタリング技術をはじめとする防

子どもの犯罪被害の量的・質的な実態の把握や，犯技術を，地域としてどのように受容し活用して違法・有害情報等が子どもに与える影響など，防いくのかといった問題に関して，すでに防犯対策

犯対策に資する知見を科学的根拠に基づいて収集を使用され，または近い将来に使用されることがしその活用方法を提示すること，これまで学校や見込まれる技術については，それらを用いて防犯

地域等で実践されてきた防犯教育や防犯活動につ対策を実践し評価すること，将来の防犯対策に使いて，子どもの発達段階ごとの能力や地域のボラ用される可能性がある技術については，有効な技

ンティア等が担いうる負担を考慮に入れて評価・

術開発のあり方と社会の受容について指針を示し分析を行い，対策の効果を測定する手法を確立すていくことが重要である。

ることなどが重要である。

このようなプロジェクトを実施することにより，

その際，海外の事例が参考になる場合もあるとプロジェクト終了後も，地域において科学的根拠考えられるが，欧米等で有効性が示された知見のに基づく犯罪予防の重要性が認知され，地域の実収集・分析に留まらず，我が国独自の文化や法制

情の変化に合わせて対策を更新していくサイクル

度，社会システムを考慮した上で，我が国においが定着することを期待する。
」てどのような対策が有効かを検証する視点が求めこれまで安全教育研究に関する研究助成は極めてられる。

貧弱であったと言わざるを得ない。研究分野の特性

２．科学的手法・知見を活用した，地域の実情にから，異分野からの参加とまとまった研究費の確保

合わせた効果的かつ持続的な防犯対策の創出が不可欠である。今回の提案募集は研究費申請や研

子どもの健全な育成を損なわないよう留意しな

究期間・審査方法の設定が合理的であり，これまで

がら，地域を構成する多様な主体がどのような役にない学際的な研究チームの応募が期待される。よ割分担や情報共有を行い，効果的に防犯対策を実

うやく安全教育研究分野に，国家的なスポットライ

施していくのか，その設計手法について科学的根トが当てられてきたように思われる。目を見張るよ拠に基づき提言すること，特定の地域において対うな成果が陸続ともたらせるような，大きな期待を策を実施し，その効果を科学的に評価することな持って今後の展望を終わりたい。

どが重要である。また見守りシステムや違法・有4平成19年度版学校保健の動向

疫学的に見た最近の子どものケガ
滋賀大学教育学部教授

石榑清司

1 ．はじめに付金の申請が行われない軽微なケガの発生も数多くについては，独立行政法人日本スポーツ振興セン

認められるので，学校管理下での傷害発生状況を正ター（以下センター）の災害共済給付件数を見ると，確に把握するには，センターから公表される統計的

小学校〜高等学校では年間107万件弱の給付件数がデータだけからでは十分とは言えないであろう。

認められる（学校管理下の災害，20基本統計，平成

本特集では小学校児童のケガについて，センター

18年度）。しかしながらこの給付件数は治療費が5,000に申請された傷害件数ならびに日々学校で発生して円以上要した場合の件数で，比較的重傷と思われる

いる傷害件数と，学校環境，特に全校児童数やクラ傷害についての件数である。学校管理下での傷害発ス当たりの児童数などの学校規模要因との関連につ生は，こうした共済給付金を申請するような傷害だ

いて言及し，学校管理下における最近のケガの発生

けでなく，保健室で対応・処置し，センターには給状況について述べてみたい。

2 ．独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付金申請件数と学校環境条件1),2)
1991年度に日本体育・学校健康センター（現セン（児童数が少ない）小学校で，全傷害の発生率や骨ター）滋賀県支部に滋賀県下の公立小学校223校（養折の発生率が高くなることが示唆された。従って傷護学校を除く）から報告された災害報告書（災害給

害の発生防止を考える場合，全校児童数や１クラス付金申請に伴う報告書）4,960件について，各学校当たりの児童数を多くし，児童１人当たりの校地やごとに児童100人当たりの傷害発生率（全傷害およ

校舎，運動場，体育館などの面積を狭くすると，傷び傷害の種類別）を算出し，この傷害発生率と各学害発生率が低下することが示唆された。しかしなが校の全校児童数，１クラス当たりの児童数，校地やらこのような傷害発生防止対策は児童の健全な発育校舎などの児童１人当たりの各面積などとの関連を発達を考えた場合，有効な防止対策とは言い難い。

調査検討した。

一方上記調査資料について，男女別学年別の発生

その結果，全傷害における児童100人当たりの発数（割合）を見ると，出生率の年々の低下を考慮し生率（平均値：5.43件/年）は，児童１人当たりのても，学年が上昇するにつれて発生数が増大する傾校地や校舎，体育館，教室の各面積が広くなると発向を示し，男子の発生数は女子のほぼ２倍の発生数生率が高くなることが，また一方で，各学校の全校が認められた。また，休憩時間の発生数は全傷害数

児童数や１クラス当たりの児童数が少ないほど傷害の50％以上を示し，低学年では頭頸部に受傷する頻の発生率が高くなることが認められた。さらに傷害度がかなり高いこと，校舎内での発生が多いことなの種類別で見ると，骨折の場合（平均値：1.18件/年）

ど，センターの資料をもとに分析されたそれまでのにのみ，発生率は上記全傷害の関連とほぼ一致する

調査結果とほぼ一致する結果が認められた。

関連を示した。すなわち，学校規模が比較的小さい

3 ．日々の傷害発生数と学校環境条件3)
1999年（９校）および2004年（12校）に計21の小数ならびに受傷回数別の受傷児童数を男女全体およ学校を対象に，午前・午後の全日にわたって各学校

び男女別に算出し，これら発生数と各学校の全校児の保健室で対応・処置したすべての傷害について，

童数および１クラス当たり児童数との関連を調査検

各学校における１日当たり児童100人当たりの発生討した。加えて，上記調査期間中のすべての傷害に
5

疫学的に見た最近の子どものケガ

学校管理下での事故，災害などによる傷害の発生

特集 子どもの安全を考える 22

ついて，男女間，学年間の１日当た（件）

り児童100人当たりの発生数の相違

傷
害
発
生
数

ならびに傷害の種類・部位・発生場
所・発生時状況要因におけるカテゴ
リー間の頻度の相違について検討し
た。

＊
＊
＊ ＊ ＊

その結果，男女全体の１日当たり＊

児童100人当たりの傷害発生数は21＊＊＊

校の平均値で1.79件を示したが，中

＊

＊＊
＊

＊ ＊

規模校（全校児童数：200〜399人）＊＊＊

で発生数は最も小さい値1.29件を示

＊

＊

＊

したのに対し，小規模校（全校児童
数：200人 未 満，2.36件） お よ び 大
規模校（全校児童数：400人以上，1.57（人）

件）は中規模校より発生数が大きい

全校児童数

傾向を示した。またこの１日当たり
児童100人当たりの傷害発生数と学
校規模すなわち各学校の全校児童数
および１クラス当たり児童数との曲

図1（石榑，2007）

傷害発生数と全校児童数＊：各小学校における観測値
2＋1.129（ｐ＜0.05）
・：回帰曲線y＝0.00000307（x−466）（件）

線回帰分析結果では，図 1 および図傷
2 に示すように，全校児童数が466人， 害
発
生
１クラス当たり児童数が26.7人の場
数合に傷害発生数が最も少ないという

統計的に有意な二次回帰方程式が得＊られた。すなわち日々の傷害発生数＊＊

は学校規模によって異なり，学校規＊＊

模が大きくても小さくても増大する＊＊ ＊ことが示唆された。

＊＊＊＊

さらに各学校における１日当たり＊

児童100人当たりの受傷児童数は，

＊＊
＊
＊ ＊
＊＊
＊

小規模校で最も多く，その受傷回数
別児童数は，小規模校では中・大規
模校に比べて，受傷回数が４回以上の児童数がかなり大きな値を示した。
1 クラス当たり児童数

小規模校では繰り返し受傷する児童
図2が多く認められた。
一方日々の１日当たり児童100人（人）（石榑，2007）

傷害発生数と 1 クラス当たり児童数＊：各小学校における観測値
・：回帰曲線y＝0.00244（x−26.7）2＋1.186（ｐ＜0.05）

当たりの傷害数は，男女間で見ると，
男子より女子で多く，学年間では低学年で多く高学発生が50％以上を示し，小規模校および大規模校で年で発生数が小さい値を示した。また傷害の種類でより著しかった。さらに発生時状況要因では，休憩は創傷の発生頻度（43.8％）が最も高く，小規模校

時間の発生頻度が60％以上を示し，大規模校ではでより著しかった。発生場所要因では，校舎内での65％を越えていた。すなわち，日々の傷害発生頻度6平成19年度版学校保健の動向

害発生頻度は，共済給付金を申請するような比較的れるが，小規模校では創傷の発生が校舎内で，また重傷である傷害の発生頻度とは相違することが示唆

大規模校では創傷の発生が校舎内で，休憩時間によされた。

り著しいようである。日々小学校で発生している傷

4 ．災害共済給付金申請件数から見た傷害発生状況と日々保健室で対応・処置した傷害発生状況の特徴とその発生構造は言えない傷害の発生が，男子および高学年で増大

小学校児童の場合，すると考えられる。一方後者の場合では，女子の発⑴傷害発生率は小規模校で高い生が多く，低学年で発生が多いこと，創傷の発生が⑵傷害発生割合は男子が女子より多い

多いことなどから，女子や低学年では男女の特性お⑶学年が上昇するにつれて増大する

よび発育発達上の特性などにより，ささいなケガの⑷打撲・挫傷が多い

場合でも保健室に処置を求めることが多いとも考え⑸休憩時間の発生が多いられる。また一方で，小規模校では大規模校に比べ⑹低学年では頭頸部に発生が多いて教員１人当たりの児童数が少ないので，ケガした⑺高学年では上肢に発生が多い

場合，教員が「すぐに保健室へ行って処置してもらなどが特徴的で，一方日々保健室で対応・処置したいなさい」などというきめ細かい指導・対応を受傷

傷害の発生では，児童に対して行いやすく，その結果学校規模が小さ⑴傷害発生率は小規模校や大規模校で高くなる

いほど傷害発生率が高くなるとも考えられる。

⑵傷害発生割合は男子より女子が多い

これらの傷害発生構造については推測の域を出ず，⑶低学年が高学年より多い

確証は得られていないが，災害共済給付金申請件数⑷傷害の種類では創傷の発生が多い

から見た傷害発生状況（発生構造）と日々保健室で⑸校舎外より校舎内での発生が多い

対応・処置した傷害発生状況とでは明らかに相違し⑹休憩時間の発生が多いが，発生百分率は60％を越ていると考え得る。従って，より重傷な傷害の発生えている防止を考える場合と比較的軽微な傷害の発生防止をなどが特徴的である。

考える場合とでは，その内容は異なるであろう。両

災害共済給付金申請件数から見た傷害発生の結果

者の具体的な傷害発生防止対策については，まだそと日々保健室で対応・処置した傷害発生の結果とでれぞれの傷害発生構造が十分解明されていないので，は，上記のように，学校規模，男女，学年，傷害のその内容についてはここでは割愛するが，児童を種類，発生場所，発生時状況などで発生の様相が相種々の傷害から守るために，各学校における傷害発違している。この相違は，前者が共済給付金を申請

生状況（発生構造）を考慮した適切な傷害発生防止

するような比較的重傷である傷害についての分析結対策を図ることは重要である。児童が傷害を被るこ果であるのに対し，後者では日々保健室で対応・処とは，例えば共済給付金を申請するような傷害であ

置した軽微なケガも含めた傷害についての分析結果

れば，通院もしくは入院などによって学業に支障をであることに起因していると考えられる。

及ぼすことも考えられ，教育指導上の問題も大きい。

この相違を考慮して傷害発生構造を考えると，前また，軽微なケガの場合でも，保健室に頻回出入り者の場合，児童１人当たりの校地や校舎，体育館，

することで，受傷児の心理的状態が不安定になった教室の各面積が広くなると発生率が高くなり，各学

り，場合によってはいじめなどの対象にもなりかね

校の全校児童数や１クラス当たりの児童数が少ない

ない。どのような傷害であれ，児童が傷害を被るこほど傷害の発生率が高くなることから，児童１人当とは可能な限り避けられなければならない。

たりの学校環境が広いと児童の学校生活行動速度がなお災害共済給付金申請件数から見た傷害発生の速くなり，その結果治療費を請求するような軽傷と場合でも，日々保健室で対応・処置した傷害発生の7

疫学的に見た最近の子どものケガ

災害共済給付金申請件数から見た傷害発生では，

特集 子どもの安全を考える 2

は，創傷の発生が校舎内で休憩時間に多いと考えら場合でも，小規模校の場合，共通してケガの発生率の発生との関連を十分に把握して傷害発生防止に当が高い。すなわち小規模校では，学校規模が小さいたる必要があろう。ただ小規模校では，ケガの発生という学校環境の構造的条件に基づく傷害発生の危数そのものはそれほど多くないので，ケガの発生防険性が高いので，学校の敷地と校舎，校庭，体育館，止対策に十分に注意が向けられない場合も見受けら

運動場などの位置関係および通学路を含めた学校周れる。

辺の環境条件，さらには児童の行動特性などと傷害

5 ．おわりに大阪教育大学附属池田小学校での事件以来，児童

生はまだまだ増加傾向にあるので，各学校の実態に生徒の安全を図る取組が重視され，その対策がさま

応じた効果的な発生防止対策が講じられることが望ざまな形で実施されているが，学校管理下で発生しまれる。

ている軽微なケガを含めた傷害についても，その発参考文献
1 ．石榑清司：学校管理下の傷害発生と学校環境要因，日本
衛生学雑誌，50巻⑹，1067‑1076，1996.
2 ．石榑清司，葛原みゆき，中西紀章：滋賀県公立小学校における傷害発生についての調査研究，滋賀大学教育学部紀要，44号，203‑215，1994.
3 ．石榑清司：小学校における日々の傷害発生と学校規模要因，日本衛生学雑誌，62巻⑴，47‑57，2007.

8平成19年度版学校保健の動向

子どもの安全〜現場から〜
大阪教育大学教授・附属池田小学校長

藤田大輔てみると，ソーシャルサポート認知の基礎となる周で，今後重要となってくる要因は，子どもたちの囲の人々からの「まなざし」を実感することを通じ「ソーシャルサポート認知」の育成であると考えられる。ソーシャルサポートとは「家族や友人や隣人などのように，個人の周囲に存在する人々から得られる有形・無形の支援である」1)と規定されており，
具体的には，ソーシャルサポート認知が高い状態とは，自分が支持・支援され，愛され，受け入れられ，価値ある存在と周囲から評価されていると強く感じることができる状態である。筆者は，今までにソー
シャルサポートの認知レベルの高い児童は，健康統制に関して自己統制や父母などの有力な他者統制に
図１

かかわる主体的・内的統制意識を強く持つ傾向があ

自分から気を付けていたら危険な事に出合わな
いり，一方，ソーシャルサポート認知レベルの低い児
童は，運や偶然に依存した外的統制意識を持つ傾向にあることを報告2,3)してきた。その中で，児童期の安全統制感とソーシャルサポート認知レベルとの関連性について検討した3)ところ「自分から気を付けていたら危険な事に出合わない」という設問に「そう思う」と回答した児童の方が「そう思わない」と回答した児童に比べて，家族や先生，友人から支持・支援されていると感じるソーシャルサポート認知のレベルが高くなっていることが観察された（図 1 ）。

図2

人が事故に遭うのは運が悪いからだ

逆に「人が事故に遭うのは運が悪いからだ」という設問で「そう思う」と回答した児童の方が「そう思わない」と回答した児童に比べて，ソーシャルサポー
ト認知のレベルが低くなっていることが観察された（図 2 ）。これらの結果より，周囲の人々からのサポートを感じている子どもは，かけがえのない自分という自己肯定感を実感することで精神的に安定し，主体的に危険を回避しようとする態度が育まれていく
一方で，周囲の人々からのサポートが感じられず精神的に孤立している子どもは，自らを大切にしようと思う感覚を抱くことができず，「気を付けていても事故に遭ってしまうことがある」と危険を回避す
る態度の育成が阻害されてしまっているのではないかと推測された。このことを略図（図 3 ）にまとめ

図3
9ソーシャルサポート認知と安全推進の関係

3

子どもの安全〜現場から〜

わが国における「子どもの安全」を考えていく上

特集 子どもの安全を考える

3

て，「かけがえのない自分」という存在に気付く「自己肯定感」や「自尊感情」と，「自分から取り組ん
でいこう」とする「自己効力感」が形成され，そのことにより自分に降り掛かる危険を回避して危機から身を守ろうとする「安全直感力」が育まれ，その上で主体的な安全意識や安全行動が形成されていくものと考えているところである。

図4

校内協働システム

ところで以前の子どもたちは，親や教員などの大人たちから監視されたり見られたりすることを嫌がる傾向があり，またその親たちも「子どもは親の背中を見て育つ」というような育児感を持って子どもたちに接してきた。しかしながら近年の子どもたち
見取りの様子を見ていると，逆に「もっと注目してほしい」
や「もっと話を聞いてほしい」と，周囲の人間と密接な関係を持ちたいと思っているような態度が観察されることが多い。このことは少年犯罪事件にかかわる裁判調書などにおいて「親や先生が分かってく

図5

地域協働システムれなかった」や「友だちがいなかった」などの陳述がなされていることと関連する現象であろうと考えうと課題を抱え込んでしまい，周囲の同僚教諭からられる。つまり近年の子どもたちは，親などから見差し伸べられた援助の手に気付くことができずに精つめられていることを実感することで自分が認めら神的に追い詰められ孤立してしまうような場面があれている，受け入れられているという安心感を獲得る。養護教諭においても同様で，また保護者においし，逆に見られていないことで見捨てられたようなてもわが子の問題として同じような状況が観察され孤独な不安感を感じているようである。そのため今るところである。そこで学校の学年会などで，当該

後は，子どもたちの周囲にいる親や教員といった大児童の学級担任のみならず，同学年のほかのクラス

人たちが，子どもを単に「見る」のではなく丁寧に担任や対象児童の前年度の担任なども含めた「校内見る「見取り」という観点をもって，子どもに接し協働システム」における課題の共有化を通じて，よていくことが必要であると考えられる。そこでこのり多面的で効果的な支援活動を考えつつ実施していような「見取り」の観点から，「子どもの安全」にく必要があると考えている。

かかわる二つのシステムの構築を提案したい。

第２は，地域における安全を推進するための「地まず第１は，学校における見取りを進めるための域協働システム」（図 5 ）の構築である。このシス「校内協働システム」（図 4 ）である。このシステム

テムでは，学校を中心として，警察，消防，保健所

では，支援対象となる児童の情報を，担任教諭と養や地域自治会などの各種の地域資源が連携して情報

護教諭，保護者がそれぞれの立場から多元的に見取の共有化を図り，地域の安全を守るための活動を協り，そこから得られた情報を共有化して，児童のソー働で展開しようとするものである。その際活動の対

シャルサポートの認知レベルを高めようとするもの

象は防犯に限らず，防災や交通安全を含めた広義のである。教育現場において，児童理解のための情報

安全活動を念頭にシステムの構築を図っておく必要の共有化の必要性は従前から十分に認知されているがある。ここで学校を中心に設定しているのは，守

教育課題である。しかしながら実際には，児童の変る対象となる子どもたちの思考・行動特性を最も理化に気付いた担任教諭は，「自分のクラスの児童で解しているのは学校であり，また学校は災害時の避あるから」や「自分を頼ってきてくれたから」とい

難場所に指定されていることが多いことから，学校うような思い込みによって，何とか自分で解決しよを中核にシステムが構築されるのが最も効率的であ10平成19年度版学校保健の動向

は，例えば校務分掌中に学校安全主任のような職制から「老人ばかりが子どもの安全のための活動に参を設置し，その者を中心として，各種の地域資源の加しているが，子どもの保護者はどうしているのか」

代表者間で地域の安全にかかわって適時的かつ効果というような指摘を受けることがある。これは，安的な安全対策活動を講じていくことが有効であると全のための地域活動が，単に子どもの安全，特に通考えられる。加えてこの地域協働システムが継続し学路における防犯のみを対象に限定した活動としてて運営されていくためには，人的資源の充実が不可

展開されていることに由来する疑問である。本来，欠の要因となる。概して安全活動の当初においては地域の安全活動は，前述の地域協働システムの考え「安全のために」と強い意気込みで展開された活動方で触れたように，防犯のみでなく防災や交通安全であっても，その緊張のレベルが長期間にわたってなどの安全にかかわる活動を広く対象に含んで展開継続されることは一般に難しく，ややもすれば張りされるべきものである。そこで例えば，自然災害時

詰めた糸は切れやすくなってしまうことに配慮してには高齢者が災害に巻き込まれる危険性が高いことおく必要がある。そこでいかに人的資源を確保して，から，災害避難時の高齢世帯への声掛けや避難誘導

当たり前な「日常的なこと」として，無理をしないに子どもたちの保護者を組み込んだ地域協働システ

で「できる人ができることをする」という原則にのっムが構築されておれば，「当たり前のこと」として「でとって，余裕を持った安全活動ができるかどうかがきる人ができることをする」という観点から活動へ

活動継続の重要な規定要因となることを念頭に，地の理解が得られやすくなるものと考えられる。

域協働システムの構築を進めていく必要がある。

最後にこれからの安全教育について私見を述べた

そこでこのような地域協働システムに基づく安全い。これからの安全教育は，従来の危険発生論に基活動を効果的に継続していく上で重要になると思わづいた安全教育から，安全共感論に基づいた安全教れる要因について私見を述べたい。

育への転換が必要であると考えられる。危険発生論

現在日本各地で「子どもの安全」のための見守りに基づく安全教育では，不審者や危険な場面や場所活動が展開されている。その中で，地域老人会などを教えようとするあまり，子どもたちの不安感が強の協力の下に，子どもたちの登下校時の見守り活動

められてしまい，大人は怖い，大人は信じられない，が活発に展開され，その活動の副次効果として，当

自分の住んでいる町は危ない・危険だといったよう該地域における犯罪発生件数の減少といったようなな大人や地域に対する過剰な不信感や恐怖感を植え治安効果が認められている。このように見守り活動

付けてしまう危険性のあることが危惧されている。

が展開されていることにより地域の治安がよくなり，

このことはかつての健康教育において，病気の恐怖

犯罪の発生が減少していく中で，見守り活動に参加を強調して教えることで健康行動を形成しようとししている人々から「安全になったのにいつまでこのた脅しの健康教育における失敗を繰り返すことにな

ような活動を続けなければならないのだろうか」とる。すなわち健康教育を受けながら病気になってしいう疑問が出されることがある。確かに効率性の観まった者に，「あれほど病気の怖さを教えていたの点から考えれば，治安が改善された中でなおも安全に予防・改善できなかったのは，本人が悪い」といのために時間や労力を提供し続けることに疑問が発う犠牲者非難が発生してしまったのである。そのた生することはやむを得ない心情かと思われる。しかめ今後も危険発生論に基づく安全教育を展開していし逆に考えれば，活動が展開されているからこそ安くならば，脅しの健康教育と同様に，事件や事故に全なのであって，活動しながら危険が発生している巻き込まれてしまった子どもに対して，同じようにような状況であれば，そもそも何のための活動か分

犠牲者非難を発生させる危険性のあることが危惧さからない。このように安全とは，効率性の観点かられるところである。そこでこれからの安全教育では，は一見無駄と思えるような活動が継続されているこ

周囲の大人や地域から提供されるソーシャルサポー

とによって，維持・保障されているものであるといト認知に基づく信頼感や安心感への共感に支えられうことを理解しておく必要がある。

た安全教育の体系化について考えられる必要がある。
11

3

子どもの安全〜現場から〜

また地域の見守り活動の中で，地域老人会の方々

特集 子どもの安全を考える

ると考えられたからである。そして各学校において

例えば，自分の安全を見つめることは友だちの安全

基づく安全教育の目指す方向性であると思っている。

を見つめることにつながり，さらには家族の安全やさらにこのような「安全のまなざし」に加えて，子地域の安全を見つめることになり，同時にこの安全どもたちの自己肯定感や自尊感情を高めていくためを見つめる活動は，友だちから見つめられる自分のには，子どもたちの話に耳を傾けて「聴く」ことや，安全を実感し，家族や地域の人々から見つめられる子どもたちの手を握ったり頭をなでたりして「触れ自分の安全を実感し，見つめることが見つめられるる」ことも重要な要因になるものと思っている。そことにつながるという「まなざしの連鎖」が実感さのため今後のわが国における安全教育においては，れる。このようにして「まなざしの連鎖」の上で成子どもたちの視覚や聴覚・触覚といった「五感」を立するソーシャルサポート認知の実感から，かけが

もっと活用しながら，自己肯定感や自尊感情に支え

えのない自分という存在に気付く自己肯定感や自尊られた安全直感力を育成するとともに，自己効力感感情が形成される。そしてこの形成過程の中で，自に支えられた主体的な安全意識と安全行動の形成が分の安全を脅かすような危険や不安から大切な自分

促されるような安全教育が展開されていく必要性がの身を主体的に守ろうとする「安全直感力」が育成あると改めて考えているところである。

されていくものと考えられる。これが安全共感論に
参考文献
1 ．浦 光博：支えあう人と人―ソーシャルサポートの社会心理学―，サイエンス社，1999．
2 ．藤田大輔：ソーシャルサポート調査を通じた連携教育，
こどもと教育，第32巻， 6 9 ，2003．

3 ．藤田大輔：小学生の健康・安全統制感とソーシャルサポー
ト認知との関連性.大阪教育大学紀要：第55巻，177 185，
2006．

12

平成19年度版学校保健の動向

年

通

1947
58
59 12．
3．1

など安全に関する子どもの実態

学校教育法「健康，安全で幸福な生活のために必要な習慣を養い…」
全国学校安全会連絡協議会
法律第198号「日本学校安全会法」 ……「学校安全」の用語
日本学校安全会設立（法施行）

9 ．26

8．1
68

学習指導要領改訂；総則「健康で安全な生活を営むのに必要な……」
6 ．10 通知「修学旅行等における事故防止について」
12．27

72

通知「集団登下校の実施について」
全国二輪車安全運動推進委員会「小学校安全指導の手びき」
6 ．11

2．9

日本児童安全学会設立「中学校安全指導の手びき」

5 ．10
6．8
11． 9

77

78

通知「がん具煙火による児童生徒の被害防止について」
8 ．16 通知「水泳プールの施設設備の整備点検について」
3 ．31 学校保健法一部改正；「学校保健安全計画」「環境の安全」等4「全国子どもを守る運動連絡協議会」
7 ． 1 通知「学校等における理科系実験用薬品類の管理について」
8 ．10

80
81

8．9
5．9

82

1．4

6 ．30

79

83

6．2

校内暴力調査；被害教師188人

84
85

3 ．12

法務省「いじめ」について通達

9 ．26

伊勢湾台風
約5000人死亡
チリ沖地震津波
139人死亡小学校の約半数で集団登校
穂高で落雷事故
８人死亡
えびの・十勝沖など地震
8 ．18 飛騨川バス転落
140人死亡2 ．19 浅間山荘事件
7．
台風 6 ，7 ，9 号で421人死亡朝鮮校生への集団暴 10． 6 第４次中東戦争
行事件
12．18 パキスタン大地震
厚木市の高校で３人刺傷
鎌倉で暴走族乱闘
沖縄で中学生が職員室爆破
青酸コーラ殺人事件，
高校生死亡

1．

教官による女子大生殺人事件
8 ．29 川崎で教師暴行の39
人逮捕
10．31 府中市で９歳女児が自殺

通知「水泳プールの施設設備の整備点検について」

通知「自転車の点検整備等の促進について」
通知「交通安全教育推進地域事業の実施について」
6 ．22 通知「交通安全の確保と交通安全教育の徹底について」
5 ．22 通知「修学旅行の際における旅館・ホテルの宿泊に伴う防火安全について」
6 ． 4 校内暴力対策の手引き書
6 ．22 日本学校健康会法公布

八高線で列車転覆
174人死亡学園紛争広がる

73
74
75

2 ．25

5．

「交通安全指導の手びき」

67

伊勢湾台風で児童生
徒 約1000人死亡

世界・日本の大規模災害など

11．
8 ．26

6 ．12

宮城県沖地震

3 ．28

スリーマイル島原発事故
日本坂トンネル火災

7 ．11
金属バット殺人事件
足立区で小６男児が 10．16
少女３人刺す校内暴力頻発プール事故で 1 億
4 千万円の賠償命令
7 ．18 教師を殴りたい中高
生 3 割と報道
2．
横浜で浮浪者連続殺傷事件
2 ．15 町田市忠生中事件
5 ．26 日本海中部地震で学童も死亡
6 ．13 戸塚ヨットスクール事件
9 ． 9 上福岡で中 1 ，いじ
め苦自殺
1 ．28 スキーバス湖に転落
25人死亡
1 ．30 校内暴力で教師が死亡
岐阜県で体罰死

2．8

7 ．16

13

2．9

夕張炭鉱ガス突出
93人死亡

ホテルニュージャパン火災 32人死亡
日航機羽田沖墜落
24人死亡

5 ．26 日本海中部地震
7．
山陰豪雨 112人死亡
9 ． 1 大韓航空機撃墜
269人死亡9 ．14

長野県西部地震
29人死亡

5 ．17

南夕張鉱で爆発
62人死亡
日航ジャンボ機墜落

8 ．12

資料 子どもの安全に
関する年表

60

達

料〉子どもの安全に関する年表

特集 子どもの安全を考える

〈資

Ⅴ
資

循環瀘過式プールで 4 件の事
故
8 ．28

9 ．19
10． 5

通知「水泳プールの安全管理について」料

鎌倉の高校で屋上か 10．27
ら転落死
12．29 逗子開成高生，唐松岳で 6 人遭難
2 ．１ 中野区で「葬式ごっ 4 ．26
こ」事件
3 ．11 体 罰 容 認 は 教 師 の 8 ．22
46％と報道4 ． 8 タレント岡田有希子 10．10
自殺
9 ． 5 シンナー中毒で 6 人
グループ死亡1 ．21 罰マラソンで心臓病 4 ．19
女児死亡
11．28
11．23

編

12． 6

日本体育・学校健康センター法公布

6．6

日本体育・学校健康センター設立通知「交通安全教育の徹底について」

86

87

11．29
88

9．7

3 ．24

通知「交通事故防止に関する緊急総合対策に
ついて」

7．8
8 ．19
8．

89

90

学習指導要領改訂；総則「生涯を通じて健康で安全な生活を送るため
7 ．26 通知「二輪車の事故防止に関する総合対策について」
5 ．21 通知「水泳等の事故防止について」
6 ． 4 通知「平成二年度文部省交通安全業務計画に
ついて」

7．6

上海近郊で列車事
故 28人死亡
目黒区で中学生が両親殺害
堺市で少女 6 人がリンチ殺人
埼玉で連続幼児誘拐
殺人事件
女子高校生監禁殺害
事件

8 ．21

兵庫で校門圧死事件

7．2

91

7 ．23

520人死亡メキシコ大地震
8000人死亡
中央高速道でバス転落
尾鷲で地震

チェルノブイリ原発事故
ニオス湖で有毒ガス
1746人死亡
エルサルバドル地震
890人死亡ロックコンサートで
将棋倒し 30人死傷
南ア航空機墜落
159人死亡大韓航空機爆破
115人死亡ネパール地震370人死亡潜水艦なだしお衝突事件

メッカで将棋倒し1426人死亡

1 ．17

湾岸戦争勃発（〜 2 ．24）
5 ．19 雲仙普賢岳大火砕流

92
93「小学校安全指導の手びき」
（三訂）

94

二輪車研究指定校を指定

7 ．12

7．
95

11．

「学校等の防災体制の充実について」（第一次
報告）

96
97

5 ．24

通知「学校水泳プールの安全について」

愛知県でいじめを苦に自殺
朝日連峰登山で熱射
病死

2 ．16
4 ．24

1 ．17
3 ．20
7 ．13
5 ．27

O-157集団発生
神戸小学生殺害事件
バタフライナイフ使用の傷害事件多発

98
99

5．3

00
12．

6 ．30

京都市「伏見区小学校事件に関する専門家会
議」報告

14

循環瀘過式プールで3 件の事故西鉄高速バスハイ
ジャック事件
雪印乳業の加工乳で
食中毒

8 ．30

北海道南西沖地震
230人死亡スマトラ島大地震
中華航空機墜落阪神淡路大震災
6300人死亡
地下鉄サリン事件

ダイアナ元妃交通事
故死
7 ．26 和歌山毒物カレー事件
8 ．14 神奈川・玄倉川で水難 18人死亡
9 ．21 台湾大地震 2413人死亡
9 ．30 東海村放射能漏れ事
故3 ．31 有珠山の火山活動活発化
6 ．26 三宅島の火山活動活発化平成19年度版学校保健の動向

02

2．9
6．8

03

6．
7．1
10． 1

独立行政法人日本スポーツ振興センター

04

6．1

11．17

05

06

07

ハワイ沖でえひめ丸
沈没
大阪教大附属池田小事件 8 人死亡

沖縄で中学生が友人殺害
長崎・園児誘拐殺人
事件

1 ．26
９．11
９．22

インドで大地震
2 万人超死亡
米で同時多発テロ
日本で初のBSE

3 ．20
3 ．28

米英がイラク攻撃
SARSに邦人感染

9 ．25 十勝沖地震
12．26 イランで大地震
4 万人超死亡
佐世保・小 6 女児殺 1 ． 8 高病原性鳥インフル
エンザ 国内人事件
7．
福井県で豪雨8 ．10 美浜原発，水蒸気噴出
奈良県で女児殺害事 10． 1 北オセチア共和国でテロ件
10．24 新潟県中越大地震

11．19 「幼児児童生徒の安全確保および学校の安全管理について」3 ．31 文部科学省プロジェクトチーム「学校安全の 2 ．14 寝屋川市で教員が刺 1 ． 3 スマトラ島沖大地震
津波ための方策の再点検等について」
殺される
5．
日本教育法学会・学校事故研「学校安全条例」 11．12 東京で高 1 女子殺害 4 ．25 JR西日本，尼崎で脱
線
要綱案発表
事件
11．25 「幼児児童生徒の安全確保および学校の安全 11．22 広島で女児殺害事件 8 ．30 米 ハ リ ケ ー ン カ ト
リーナ
管理について」12． 1 今市市で女児殺害事
11．17 構造計算書偽造発覚
12． 6 「登下校時における幼児児童生徒の安全確保
件について」
12． 6 警察庁生活安全局「通学路等における子どもの犯罪被害を防止するための諸対策の徹底について」
12． 9 「老人クラブ活動における地域の見守り活動 12．10 宇治市の学習塾で女との連携の推進について」児殺害事件
12．20 「犯罪から子どもを守るための対策に関する関係省庁連絡会議」発足
12．22 「犯罪から子どもを守るための対策」について 緊急対策 6 項目
1
「登下校時の安全確保に関する取組事例集」 2 ．17 長浜市で登園中の幼 5 ．27 ジャワ島で大地震
7．
「平成18年 7 月豪雨」
インターネットで稚園児 2 人殺害
3 ． 「学校における防犯教室等実践事例集」発行
5 ．18 秋田県で 1 年男児殺 10． 9 北朝鮮が初の核実験
11． 7 北海道で竜巻被害
害・女児殺害6 ． 1 改正道路交通法 駐車違反の取締りが民間委 6 ． 3 東 京・ 港 区 で エ レ
託にベーター事故8 ．10 「プールにおける事故対策に関する関係省庁 7 ．31 ふじみ野市営プール
連絡会議」発足で女児水死
10．11 筑前町で中 1 男子，
いじめで自殺7 ．16 新潟県中越沖地震
7 ．31 日本体育施設協会「遊泳プールの安全･衛生管理の解説」

注）「学校保健の動向」平成12年度版掲載の年表を要約・追加したものである（野村和雄）
参考文献
１．自由国民社：動く年表，1989.

２．丸善：理科年表，2004．

15

資料 子どもの安全に関する年表

文部科学省「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」
7 ．10 「幼児児童生徒の安全確保および学校の安全管理に関する緊急対策について」通知
8 ．31 「幼児児童生徒の安全確保および学校の安全管理についての点検項目（例）の改訂につい
て」
４．
文部科学省
「子ども安心プロジェクト」スター
ト11．
学校施設の安全管理に関する調査研究協力者
会議発足
12． 「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」発行

特集 子どもの安全を考える01◆ 国際的な安全教育―セーフスクールの活動―
コラム

世界保健機関は1989年にスウェーデンのストッセーフティプロモーションはセーフコミュニ

クホルムにおいて，「第１回傷害予防と管理に関ティを支える概念的基盤であり，ヘルスプロモーする世界会議（The First World Conference on

ション同様に世界中に浸透しつつある。

Injury Prevention and Control）」を開催した。

そして近年，セーフコミュニティの活動の一部

この会議では50カ国から約500名の参加者を集め， としてセーフスクールが登場した。2001年にアン
世界規模の傷害防止について話し合いが行われた。

カレジで開催された第10回セーフコミュニティ国

そこで「セーフコミュニティ宣言」が採択され，「す

際会議において，セーフスクールに関する国際べての人に健康と安全に対する等しい権利があワーキンググループが組織された。その後，2002

る」ということが明記された。また安全における年の第６回傷害予防と管理に関する世界会議（モ

不平等は，発展途上国だけの問題ではなく，すべ

ントリオール）において，セーフスクールの特徴，ての国々がかかわるべきことであることが確認さ

基準，評価などについて提案された。2003年の第れた。

12回セーフコミュニティ国際会議（香港）では国

セーフコミュニティというのは，完璧な安全が際セーフスクール委員会が組織され，世界各国の確保された地域社会を指すのではなく，安全を目

教育関係者を中心に議論が進められた。これらの指して積極的な対策を講じている社会である。例

結果を踏まえ，前述のセンターからセーフスクー

えばすべての年齢段階の人々を対象として，あらルの指針が発表された。

ゆる環境と状況に対するプログラムが用意されてさらに同センターから「国際セーフスクール指いる，それが継続的に実施されている，などが挙定プログラムガイド」が発刊された。このガイドげられる。

はセーフスクールの理論的な解説と実用的な情報

前述の第１回世界会議以降，世界会議あるいは提供を目的としている。セーフスクールの最も特それに関連した会議において，安全やセーフティ

徴的な点は学校を含むコミュニティを重視していプロモーションについての討議が重ねられてきた。

る点である。セーフスクールは，単にある学校がセーフティプロモーションは以下のように定義さ完全に安全な環境を作ることを目指しているのでれている。

はない。学校を含むコミュニティ全体のセーフ「セーフティプロモーションとは地域や国ある

ティプロモーションが推進されていることがセー

いは国際レベルで，個人，コミュニティ，政府，

フスクールの条件となる。学校は単独で活動する企業やNGOなどが，安全づくりとその維持のたのではなく，コミュニティ内の学校すべてで共通

めに用いるプロセスである。このプロセスには，した方針のもとで計画を進める。さらにセーフス

安全に関わる態度や行動はもちろん，社会構造やクールの活動は，国際協力のレベルまでつながっ（物理的，社会的，技術的，政治的，経済的，組ていくことを目指している。

織的）環境を変える上で一致したすべての努力が（渡邉正樹）

含まれる」16平成19年度版学校保健の動向

第Ⅰ章

健康管理の動向Ⅰ論

健康管理の動向総1 ．健康と健康管理

総これからの社会を担う子どもたちにとって，最もきるようにするプロセス」とされるが，要は，地域の中で住民が健康の重要性い。 こ の 健 康 の 定 義 に つ い て は，50年 以 上 前 にをよく理解し，自ら健康の維持・向上に努める力をWHOが総会で定めたものが現在でも用いられてい持てるようにしよう，ということであろう。

る。すなわち，

現在わが国でも，ヘルスプロモーションという言

Health is a state of complete physical, mental

葉は保健の現場で，広く合い言葉のように使われてand social well-being and not merely the ab-

いるが，筆者の知る限りで，比較的早くこの語が使sence of disease or inﬁrmity

われた例は，平成９年に東京都学校保健審議会がこ「健康とは，完全な肉体的，精神的及び社会的福祉

れからの健康診断のあり方についての答申で，学校の状態であり，単に疾病又は病弱の存在しないことにおける健康診断を健康教育の良い機会ととらえ，ではない」（1951年官報掲載の訳）

児童生徒に健康の知識だけでなく，実行する力をつ

この定義は，身体面だけでなく心や社会環境の面けるよう提言し，このような考え方をヘルスプロにまで及んでおり，現在でも十分通用するが，もしモーションと述べている。厚生労働省が平成12年に気にするとすれば「疾病や病弱が存在しないだけで策定し､ 18年に見直しを行った「健やか親子21」も，なく」の部分で，すでに異常や疾患のある人にとっ基本をヘルスプロモーションに置いて立案されていての健康とは何か，ということであろう。

る。

この点については，障害や慢性疾患のある子ども

また，心の健康に重点を置いたものであるが，平にとっての健康は，その持てる能力を十分に発揮で

成10年７月に中教審が報告した答申「幼児期からのきること，別の言葉で言えば，十分なQOLが保証

心の教育の在り方について」は，しつけについて親・されること，あるいは自己実現ができること，と考家庭での教育を重視するとともに，地域が親子を支えることにしたい。

援することを要望している。

また，WHOは1986年11月に開かれたオタワ会議

いずれにしても，これからの健康管理は，１次予で，ヘルスプロモーションの戦略を提唱している。

防，すなわち健康増進・疾病予防に重点をおくべき

ヘルスプロモーションの定義としては，時代である。これまで教育の現場でも行ってきた健

Health promotion is the process of enabling

康診断は，疾病・異常の早期発見・早期治療に重点

people to increase control over, and to improve,

を置いており，その重要性に変わりはないものの，

their health

これは２次予防である。ちなみに３次予防は，機能「自らの健康をコントロールし，改善することがで維持・快復（治療とリハビリテーション）である。

17

論

大切なものが心身の健康であることは申すまでもな2 ．児童生徒の健康状態の現状
健康およびこれからの健康管理の方向は上記のご間，平成４，
５，
６年度の１次調査については平成８とくであるが，子どもたちの健康状態の現状を把握

年３月に，以後は隔年に調査を行って集計・分析しして，家庭と学校と地域における日常生活に関わるて報告書を作成しているが，各学校の協力で実施さ問題点を検討し，欠点を是正し，より良い方向に向れてきた本調査の結果は，児童生徒への指導や啓発

けて提言し，生活指導していくことが極めて重要でのための資料として活用されている。

あるのは言うまでもない。

本章における「健康管理の動向」は，文部科学省

20世紀末近くになって，都市化，情報化，少子高による平成18年度学校保健統計調査，学校基本調査，齢化などの社会環境や生活様式の変化に伴い，子ど

生徒指導上の諸問題の現状報告，独立行政法人日本

もたちの心身の健全な発達に影響を及ぼす問題点がスポーツ振興センターによる災害共済給付業務の給多く指摘されるようになってきた。すなわち運動・付状況の結果などの最新の資料に基づいた各専門家

遊びの減少，食生活の変化，精神的負担の増大，人による解説と，健康診断を担当する各診療科の専門間関係の希薄化などであり，身体的には子どもの肥医による現状を踏まえた解説から成っている。また，

満や高コレステロール値の増加，アレルギー疾患の感染症については，「感染症の予防と感染症の患者増加などである。これらはいずれも子どもたちの生の治療に関する法律」の中の疾病の分類改正に伴う活環境やライフスタイルに関わるものであった。

学校保健施行規則の改正で「学校において予防すべ

こうした問題提起を踏まえた，当時の文部省担当

き伝染病」の第１種と第３種の疾病名の変更があっ課長による長期継続的な研究の必要性を含めた指示

たことと，現在注目されているいくつかの感染症にで，日本学校保健会では，平成４年から調査研究事

ついての最新の情報が解説されている。

業の中に「児童生徒の健康状態サーベイランス事業」

毎年更新・発行されている本書によって，現在のを発足させた。この事業では，子どもたちの健康状況と健康管理上の問題点を理解⑴生活習慣病に関するリスクファクター

され，児童生徒の生活指導などにご活用くださるよ⑵ライフスタイル

うお願い申し上げる。

⑶アレルギー様症状（平山宗宏）の３項目の調査を継続的に実施してきている。この18

平成19年度版学校保健の動向

1

児童生徒の発育発達進む年齢層に当たり，心身が不安定になりやすく注

巨視的な観点のほかに，地域別，学校別などという意深い管理と指導が必要である。そこで適切な保健視点からの評価に加えて，時間的な観点から過去の管理，保健指導を行うために，個体および集団にお年度との比較も集団的評価する上で有用な情報を与ける発育発達の状態を正しく評価することが望まれえてくれる。また評価に当たっては平均値以外にもる。評価に当たっては個人の身体測定値を用いた縦標準偏差，パーセンタイル値などの統計値を多角的

断的，追跡的な観察評価に加えて，同年齢集団の評に観察することによって個人や集団の特徴を明らか

価という観点が不可欠である。

にすることができる。

1 ．発育発達に関する統計調査の概要
国は児童生徒の健康状態と発育の状態を把握する腔の疾病・異常，結核，心臓の疾病・異常，尿，寄ために学校保健統計調査を，また身体発達の状態を生虫卵，その他の疾病・異常およびツベルクリン反

体力と運動能力という観点から把握するために体力応検査を調査している。

運動能力調査を毎年実施している。これらの情報の平成18年度発育統計に見る児童生徒の現状は以下

うち前者は学校保健法に定める定期学校健康診断にの通りである。

よって，後者は新スポーツテスト（文部科学省）に⑴身長よって得られたデータを統計調査によって抽出し，男子の身長（全国平均値）は，８歳，12歳，15歳

収集，集計したものである。平成18年度の調査客体

及び17歳で前年度の同年齢より増加しているが，10としては前者が発育に関しては695,600人，健康状

歳，13歳および14歳では前年度より減少している。

態に関しては3,357,247人を，後者が小・中・高等学

女子の身長は10歳および11歳で前年度より増加し，校生は30,880人を対象としている。

５歳，６歳，８歳および14歳で前年度より減少して

これら二つの全国調査の歴史は古く，前者が昭和いる（表 1 ）。

23年，後者の前身となるスポーツ率検定は昭和24年

この統計値によって身長を親の世代（１世代を仮にさかのぼる。取り扱う項目（統計標識）は時代のに30年として昭和51年度の数値）と比較すると，最変化に合わせて時々変更が見られる。

大の差がある年齢は男子では12歳であって，親の世学校保健統計調査（平成18年度）

代より3.7cm高い。同様に女子では11歳で2.6cm親この調査では，身長，体重，座高，栄養状態，脊より高くなっている。

柱・胸郭の疾病・異常の有無，視力，色覚，聴力，

昭和63年度生まれの集団の年間発育量を観察する

眼の疾病・異常，耳鼻咽頭疾患・皮膚疾患，歯・口と，男子では11歳から12歳の間に最大の発育量を示

図1

昭和63年度生まれと昭和33年度生まれの者の年間発育量の比較（身長）19

健康管理の動向 １ 児童生徒の発育発達

さらに身体発育値は日本人の全国値というようなⅠ

乳幼児期から思春期は急速に身体の発育と発達が単位：cm
平成
平成
18年度
17年度
A

昭和
51年度
B
（親の
世代）

差
A−B

平成
18年度
A

平成
17年度

昭和
51年度
B（親の
世代）

区分

差
A−B

5歳

110.7

110.7

109.9

0.8

幼稚園

5歳

19.1

19.1

18.7

0.4

6歳

116.6

116.6

115.3

1.3

6歳

21.6

21.6

20.6

1.0

7歳

122.5

122.5

120.9

1.6

7歳

24.2

24.3

23.0

1.2

8歳

128.3

128.2

126.5

1.8

8歳

27.4

27.4

25.8

1.6

9歳

133.6

133.6

131.3

2.3

9歳

30.9

30.9

28.5

2.4

10歳

138.9

139.0

136.8

2.1

10歳

34.5

34.7

32.0

2.5

11歳

145.1

145.1

142.1

3.0

11歳

38.8

39.1

35.4

3.4

12歳

152.6

152.5

148.9

3.7

12歳

44.9

44.9

40.4

4.5

13歳

159.8

159.9

156.2

3.6

13歳

49.9

50.1

45.9

4.0

14歳

165.3

165.4

162.4

2.9

14歳

55.1

55.3

51.4

3.7

15歳

168.5

168.4

166.3

2.2

15歳

60.1

60.3

55.7

4.4

16歳

170.0

170.0

168.0

2.0

16歳

62.0

62.2

58.0

4.0

17歳

170.9

170.8

169.0

1.9

17歳

63.9

63.8

59.4

4.5

5歳

109.8

109.9

109.1

0.7

5歳

18.7

18.7

18.3

0.4

6歳

115.7

115.8

114.6

1.1

6歳

21.1

21.1

20.1

1.0

7歳

121.7

121.7

120.2

1.5

7歳

23.6

23.6

22.5

1.1

8歳

127.4

127.5

125.8

1.6

8歳

26.6

26.8

25.3

1.3

9歳

133.5

133.5

131.2

2.3

9歳

30.1

30.2

28.2

1.9

10歳

140.2

140.1

138.0

2.2

10歳

34.2

34.4

32.4

1.8

11歳

147.0

146.9

144.4

2.6

11歳

39.5

39.5

36.8

2.7

12歳

152.0

152.0

149.9

2.1

12歳

44.4

44.4

41.9

2.5

13歳

155.2

155.2

153.3

1.9

13歳

47.9

48.0

45.9

2.0

14歳

156.7

156.8

155.1

1.6

14歳

50.6

50.8

48.9

1.7

15歳

157.3

157.3

155.9

1.4

15歳

52.3

52.4

50.8

1.5

16歳

157.8

157.8

156.3

1.5

16歳

53.4

53.3

51.9

1.5

17歳

158.0

158.0

156.5

1.5

17歳

53.7

53.7

52.3

1.4

区分

幼稚園

小学校

男

中学校

高等学校

女

幼稚園

小学校

中学校

高等学校

注１：
注２：

単位：kg

小学校

男

中学校

高等学校

幼稚園

小学校

女

中学校

高等学校

（文部科学省：学校保健統計調査，平成18年度）（文部科学省：学校保健統計調査，平成18年度）
年齢は，各年４月１日現在の満年齢である。以下の各表において同じ。
下線の部分は，調査実施以来過去最高を示す。なお，
平成17年度については，平成17年度調査時における過去最高を示す。以下の各表において同じ。

表1

年齢別

表2

年齢別

体重の平均値⑵体重
男子の体重は，17歳で前年度より増加して過去最身長の平均値高であった。また，７歳，10歳，11歳と13歳から16している。女子では９歳から10歳時に最大の発育量

歳では前年度より減少している。

を示しており，女子は男子に比べ２歳早くなってい女子は，16歳で前年度の同年齢より増加し，８歳る。この発育量を親の世代と比較すると，男子ではから10歳および13歳から15歳で前年度より減少して最大発育年齢は親に比べて１歳早く，11歳である。

いる。これを親の世代と比較すると，最も差がある

女子では，最大発育年齢は親の世代より１歳早く，

年齢は，男子では12歳および17歳であって平均値で９歳および親の世代と同じ10歳となっている（図 1 ）。

4.5kg増えている。また女子では11歳では親の世代

20平成19年度版学校保健の動向より2.7kg増加している。

⑶座高
男子の座高は，５歳，11歳，12歳，16歳および17

育量を見ると，男子では11歳から14歳の間に増加が歳で前年度よりも増加しており，16歳および17歳で著しく，11歳で最大である。同様に女子では10歳かは過去最高である。しかし10歳および14歳の各年齢

ら11歳の間で増加が著しく，10歳で最大発育量を示

では前年度より減少した。女子は，５歳，10歳，11している。

歳，13歳および15歳から17歳の各年齢で前年度より

この発育量を親の世代と比較すると，男子では最増加し，16歳および17歳では過去最高となった。これらの値を親の世代と比較すると，最大の差がある

女子については，最大発育量は親の世代より１歳

年齢は，男子では12歳および13歳であって，1.9cm

早い10歳で得られている。

高く，女子では11歳であって，親より1.4cm高くなっている。

2 ．児童生徒の長期的な体格の推移と国際比較（cm）
5.6
アイルランド
フランス

5.4

アメリカ

オランダ

スペイン

ポーランド
デンマーク
ギリシャ

平均発育速度（7−17歳）

5.2

5.0

チベット

モンゴル
（都市）
ナシ

イ

4.8

ダイ（タイ）
ハニ

4.6
シェ

リー

メオ

7

漢
（北部）

17

ユーゴスラビア

6

日本

漢（南部）
モンゴル
ウィグル（都市） カザフ
モンゴル（農村）ダイ（タイ）

17

5

17

4

17

3

朝鮮

ウィグル
（農村）
キルギス

ハニ
チュアン
（農村）

17

フィ（農村）

フィリピン
リス
トゥチャ

フィ ウィグル（都市）（農村）
日本

ナシ

チュアン
タイ （都市）

チャン

4.4

9

8

バイ
トンシャン

トン

17
17

インドネシア

ワ

0

クロアチア

ハンガリー

サラール

トゥ

18

ノルウエー

17

朝鮮
（農村）

2

17

モン（メオ）

1

朝鮮
（都市）

カレン

ブルネイ

17

0

ヤオ

4.2
ラフ

15

4

4.0
110

112

114

16

9

ラフ

15

5

15

6

15

116

7

15

8

15

9

118

16

0

16

1

120

16

2

16

122

７歳時の身長

3

16

4

124

16

5

16

6

126

16

7

16

8

128（cm）（Ohsawa，2003）

注１：発育評価格子は17歳における身長を表す
注２：明治〜平成にかけて日本人の年平均速度は4.8cmで一定である

図2

発育評価格子による民族比較

日本人児童生徒の発育状態を国際比較するために，示したように座標上の目盛り同士を対角上に直線で発育評価のための簡易な座標を用いることができる

結んで最終身長（17歳時身長）を表現することもで（図 2 ）。この座標は７歳と17歳の身長（体重でも座きる。

高でもよい）の平均値が示されればそれ以外のデー

この座標上では，最終身長が同じ値でも横軸近くタが得られていなくとも国際比較できるようになっにプロットされた集団ほど早熟であり，これに対している。図の横軸に７歳の平均身長を，縦軸に17歳て縦軸に近くなるほどその集団は晩熟であると評価

までの平均増加量（17歳―７歳）
÷10年を取り，そのされる。図の座標上には収集された年次はまちまち

２点のデータを座標上にプロットする。また，図にであるが，アジア，ヨーロッパにまたがる広汎な民
21

健康管理の動向 １ 児童生徒の発育発達

大となる時期は，親より１歳早い11歳である。

Ⅰ

17歳（昭和63年度生まれ）における体重の年間発

族，国のデータが布置されている。日本人の明治期からのデータを大正，昭和，平成と座標上にプロッ
トすると不思議なことに，横軸に沿って一直線に各年次の位置が移動してくる。すなわち７歳の値は変化するものの，７歳から17歳までの身長の伸びはコンスタントに4.8cmである。また，昭和の末期から
この座標上の位置はほぼ変化がなく，あたかもすで（歳）に日本人の身長の増加は停止したかのようである。
さらに，周辺の民族の布置を観察すると興味深い。
中国の運貴高原（雲南省，貴州省）から東南アジア
にかけて分布する民族はいずれも低身長の集団であり，７歳もそしてその後の伸びも小さい。一方，ヨー
ロッパに分布する集団は７歳ですでに大きく，その（文部科学省：体力運動能力調査，平成18年度）
注１：年齢層によって種目が異なるので３層に分離して評価することが必要
注２：図は３点移動平均法を用いて平滑化してある
注３：合計点は新体力テスト実施要項の「項目別得点表」
による
注４：得点基準は，６〜11歳，12〜19歳，20〜64歳，65〜79歳および男女により異なる

図3

後の伸びも大きいことがはっきりと見て取れる。さ体力運動能力調査より見た日本人男子の体力の変化（スポーツテストの合計得点）

らには，最終身長が165から167cm程度の民族集団でも早熟な集団（モンゴル，ハザック，キルギス，
ウイグルなど）は，シルクロードやアジアの内陸に分布し，晩熟な集団（トウ，チベット，サラール，チャンなど）は，チベット高原などに分布していることが座標上の位置から簡単に読み取れる。日本人は男子では７歳が122.5cm，17歳が170.8cmである。こ（文部科学省：体力運動能力調査，平成18年度）
注：図は３点移動平均法を用いて平滑化してある

れは中国，韓国の近傍であって，日本人は中国（漢図4族）や韓国と発育の全体像では類似していることが握力の年齢変化推測される1)。

目と異なって男子では30〜34歳，女子では40〜44歳

体力運動能力調査に最高値を記録する。

体力運動能力調査の項目は平成18年度には小学生

平成期に入ってから児童生徒の体力低下が大きなは握力，上体起こし，長座体前屈，反復横跳びの項問題となり，国もその対策を特別のプロジェクトを

目を，中学生〜大学生（12〜19歳）は握力，上体起立てて検討しているところである。小学生から高校

こし，長座体前屈，反復横跳び，持久走として20メー

生にわたって長期的に年次変化を比較できる運動能

トルシャトルラン（往復持久走），60メートル走，力項目として，走能力（50メートル走・持久走），

立ち幅跳び，ソフトボール投げが行われている。

跳能力（立ち幅跳び），投能力（ソフトボール投げ・

これらの項目の合計得点によって体力・運動能力

ハンドボール投げ）および握力の年次推移を見ると，の加齢に伴う変化の傾向を見ると図 3 に示すように，いずれの年齢段階においても依然低い水準にあって

男女とも６歳から得点は急激に上昇傾向を示し発達上昇の兆しは見えていない。持久的な走能力（持久の大きさを見せる。種目が異なるので一見してグラ走）および跳能力（立ち幅跳び）（図 5 ）は引き続

フ上では分かりにくいが，男子では青少年期（12〜

き明らかな低下傾向を示している。平成17年と昭和19歳）の後半に最高値に達する。一方，女子では青60年の50メートル走，ソフトボール投げを比較して少年期の前半に最高レベルに達して，以降数年間はもその低下状況は明らかである。

その水準を保つ。これらのピークを過ぎると徐々にこうした背景にはしばしば運動不足が指摘される

体力水準は低下傾向を示すようになり，やがて40歳ので，調査では小学生の運動習慣から見た20年前と代後半以降は急速に低下していく。

の比較を行っている。11歳の運動・スポーツの実施

しかし，握力については図 4 のように，ほかの項

頻度別に基礎的運動能力（50メートル走およびソフ
22

平成19年度版学校保健の動向

Ⅰ

（年）

昭和

図5

（文部科学省：体力運動能力調査，平成18年度）
注：「食べる」とは，朝食を「毎日食べる」群で，「食べな
い」とは，朝食を「時々食べない」者と「毎日食べない」
者の群

立ち幅跳びの年次推移

トボール投げ）について20年前と現在を比較すると，

図6

朝食の摂取の有無と持久力の関係

運動実施頻度にかかわらず体力は男女とも低下してまた体力と生活習慣との関係についても検討している。また，「ほとんど毎日（週３日以上）」運動すおり，６〜11歳の持久力（20メートルシャトルラン）

る群は，男女とも20年前と比べて体力の低下の度合を朝食摂取状況別に見ると，図 6 のように「朝食をいが小さいが，運動実施頻度の少ない群は，体力の食べる」群の折り返し数は，男女とも「食べない」

低下の度合いが大きい傾向を示しており，運動機会群より高い値を示している。同様に，１日の睡眠時の運動能力の発達に対する影響を指摘している。

間が「８時間以上」の群の折り返し数は，男女とも11歳の運動・スポーツの実施頻度の割合について「６時間未満」の群より高い傾向にあるというよう20年前と現在を比較すると，「ほとんど毎日（週にに生活習慣と体力運動能力の関係が指摘されている。

３日以上）」運動する者の割合は，男女とも20年前（大澤清二）

より低下している。
参考文献
1 ．Ohsawa, S.(2003) Macroscopic evaluation of child
growth in Asian ethnic groups by simple evaluation
method (Growth Grid Method), Intn l J.Sport and Health
Science,1:1,129-135

引用文部科学省ホームページ
http://w w w . m e x t . g o . j p / b ̲ m e n u / t o u k e i / 0 0 1 / 0 0 3 /18/07031614/002.htm（2007年 8 月31日現在）
http://w w w . m e x t . g o . j p / b ̲ m e n u / h o u d o u / 1 8 / 1 0 /06100304.htm（2007年 8 月31日現在）

23

健康管理の動向 １ 児童生徒の発育発達（文部科学省：体力運動能力調査，平成18年度）
注：図は３点移動平均法を用いて平滑化してある◆ 超多剤耐性結核菌
コラム

1 ．最近の小児結核かない。前者のような耐性を「既治療（または獲結核の感染が多かった戦前，終戦直後には結核得）耐性」，後者は「初回耐性」というが，最もは乳幼児，思春期の年齢層に集中して起こってい普通に用いられる４種類の薬（イソニアジド，リた。しかし結核感染が少なくなった今は，結核のファンピシン，
ストレプトマイシン，
エタンブトー

感染を受けた人（つまり菌を体の中に宿しているル）のいずれかに対するこれらの耐性の頻度を見人）がこのような年齢層にはほとんどおらず，かると（2002年全国調査），既治療耐性は23％（前つての結核まん延時代を生き延びてきた高齢者にに治療を受けたことのある患者中の割合），初回

偏在しているため，発病するのは高齢者が多い。

治療は８％（初めて治療を受ける患者中の割合）

統計的に見ると，1963年から2005年までの約40年だった。この中でも特に重要なイソニアジド，リ間に結核罹患率（人口十万当たりの発病者数）はファンピシンの両方に耐性になっていると，治療

全年齢では17分の１に下がったが，０〜14歳だけはかなり難しくなるので，このような耐性菌を特で見ると実に300分の１に減った。発病する全部

別に「多剤耐性結核菌」（MDR）と呼んで注意をの患者の中に占める０〜14歳の患者の割合を見るしている。MDRでもその他の薬をいろいろ組みと，1962年15％に対して2005年では0.4％へと激合わせて使うとある程度は治療できる見込みがあ減した。これは戦後の日本の結核対策が小児・若るが，これにさらに耐性が加わった場合，特に残っ者をその標的の中心に据えてきたことと関係があた薬の中で有力なマイシン類（ストレプトマイシる。BCG接種や化学予防，そして定期・定期外

ン，カナマイシンなど）とニューキノロン剤（レ

健診の効果が選択的に若者に有利に働いたと思わ

ボフロキサシンなど）にともに耐性になった場合れる。ちなみに日米の罹患率を比較すると，全年には，事実上治療はお手上げになってしまう。そ齢では日本：米国は22.2：4.8であるが，０〜14歳

れでこのような耐性菌を「超多剤耐性結核菌」

では0.7：1.4と関係は逆転する。日本の結核対策（XDR）と名付け，昨年あたりから世界的に特別がいかに小児に有利であったかがうかがわれる。

の警戒を呼び掛けている。日本でも調べてみると，

2 ．小児結核と薬剤耐性結核

前から知られているMDRのうちの３割がXDRで米国に比しても相対的に恵まれた状況にある日あることが知られた。日本におけるMDRの治療

本の小児結核だが，これも油断をするといろいろの成績が決してよくないこと，初めからXDRになところから破綻しかねない。そのリスクの一つ

よって感染を受ける人が多いことが懸念される。

が薬剤耐性結核問題である。
化学療法とともに「薬

XDRを含めてMDRの対策はまず発生の予防でに抵抗性の付いた結核菌」が増えてきた。これはあり，そのために確実な治療のための患者支援（日基本的には不十分な治療（十分強い組み合わせの本版DOTS）が必要である。続いて早期発見によ薬を医師が処方しない，処方された薬を患者がきる感染防止と治療成績の改善である。薬剤耐性結

ちんと飲まない）によって作られる人災である。

核は，薬がない時代に感染を受けた高齢者よりも，発病時の菌は抵抗性がなかったのに，そのような最近になってから感染を受けて発病する若い世代

不完全治療で耐性になった患者にとってこの問題に多く，特に小児では明らかに耐性菌感染が多い

は半ば「自業自得」でもあるが，その患者がばらことも不気味な問題である。小児，学童を守るた

まいた菌で感染を受けた人が発病すると，自分にめにも全人口的な結核対策の確保が欠かせない。

は責任がないのにその人の病気は初めから薬が効

（森 亨）

24

平成19年度版学校保健の動向

2

感染症

人類誕生以来，人間は微生物との共存を続けてき行者感染症）対策は大きな課題となっている。

も，クラミジアをはじめとする性感染症の問題を起ある意味では，人類の歴史は病原体との戦いの歴史

こす。クラミジアに感染するとHIVに感染しやすくであると言っても過言ではない。その中にあって，なる上，卵管炎から不妊の原因になることがある。

衛生環境の改善，栄養状態の改善，予防接種，さらヒトパピローマウイルス（HPV）に感染すると，にペニシリンをはじめとする抗菌剤の開発などによ

将来子宮頸癌のリスクが上昇することが知られていり，感染症はかつてほどの重大な危機ではなくなっる。いくつかの現場では婦人科の医師による学校でたかのように思われている。しかしメチシリン耐性の講話やピア・エデュケーションの試みがなされて黄色ブドウ球菌（MRSA）やバンコマイシン耐性黄いるが，性感染症の対策は年々増え続けるHIV対策

色ブドウ球菌（VRSA），多剤耐性結核菌（コラム「超にもつながる課題であり，継続的な努力が必要であ

多剤耐性結核菌」参照，本書24ページ）をはじめとる。HIV感染は，全国でも特に東京に多いという地

する各種耐性菌の出現，かつては知られていなかっ域的な偏りもあるが，依然増加の一途をたどっておた重症急性呼吸器症候群（SARS），高病原性鳥イ

り，早急な対策が必要である。

ンフルエンザ，後天性免疫不全症候群，ラッサ熱，近年，インフルエンザの特効薬として登場したタレジオネラ症，エボラ出血熱などの新興感染症が大ミフルが異常行動を誘発するのではないかという問きな問題となっている。2007年のWHOの「世界健題が起きた。インフルエンザと薬剤治療との因果関康報告」によれば，1967年以降40年間の間に39種の係はまだ不明で，タミフルによるものなのか，その新しい病気が発生しているという。SARS，エボラ

他の薬剤などの影響もあるのかは確定していない。

出血熱，エイズ（HIV感染症），牛海綿状脳症（BSE）

まれにインフルエンザ自体が脳炎・脳症を来すことなど，平均すると１年に１種の割合という恐ろしいもあり，インフルエンザによる影響も否定できない。

ペースで未知の感染症が出現していることになる。

そのため，小児・未成年者についてはインフルエン

われわれは，既知の感染症はもとより，未知の感染

ザと診断されて治療が開始された後は，タミフル処症への対策を怠ってはならない。

方の有無を問わず少なくとも２日間は患者を一人に恐ろしいのは新興感染症ばかりではない。平成18

しないように，医師から保護者へ十分な説明をして年には，フィリピンから帰国した２名の日本人がほしいという依頼が厚生労働省から医療機関に出さフィリピンで狂犬病に感染，帰国後発症して死亡しれた。タミフルは新型インフルエンザの治療薬とした。日本では昭和29年を最後に国内感染の狂犬病にても期待されているが，異常行動との関連について

よる死者はなく，犬の感染も昭和33年以後は認めら

は，厚生労働省が現在調査研究中である。

れていなかったが，海外においてはいまだに重大な以上は感染症全般にわたる最近の動向であるが，問題であることを知るべきである。飛行機による海学校保健の分野でも平成18年から19年にかけて，感外旅行が普及したため，感染症の病原体は容易に世染症に関するいろいろな動きがあった。以下に代表

界中に拡散され得るようになった。SARSがよい例

的なものを紹介する。

である。海外から国内に持ち込まれる輸入感染症（旅1 ．感染症の予防及び感染症の患者の治療に関する法律分類改正に伴う学校保健施行規則の改正
平成11年４月に施行された「感染症の予防及び感の分類が一部改正され，これによって学校伝染病の染症の患者の治療に関する法律」（以下感染症法）

取り決めが変わり，学校保健法施行規則を改正する
25

2

症

起こされる疾病であり，多くの人命を奪ってきた。

染

十分な知識を持たない性行動は望まない妊娠以外に感が病原体となって体内に侵入することによって引き健康管理の動向また性感染症の増加も大きな問題となっている。
Ⅰた。感染症は，細菌，ウイルス，真菌，寄生虫など

省令が施行された。改正の概要は，学校における伝結核を除く二類感染症が，学校伝染病では第一種感染病を以下の通りに改めることである（規則第19条

染症となるため，重症急性呼吸器症候群（SARS）は，第１）。

感染症法では二類感染症になったが，学校伝染病で○第一種の伝染病に，新たな南米出血熱を加える事

は第一種伝染病として残る。なお，結核予防法のも○第三種の伝染病に，コレラ・細菌性赤痢・腸チフとで小・中学生に行われていたBCG接種とツベル

ス・パラチフス（いずれも今までは第一種だった

クリン反応検査は平成15年度から廃止されて，BCGもの）を移行する事

は生後６カ月未満の乳児期にツベルクリン反応検査

結核予防法は平成19年３月31日をもって廃止とななしで行う直接接種の１回だけとなっている。

り，結核は感染症法の二類感染症として対応していコレラ，細菌性赤痢，腸チフス，パラチフスは感くことになった。学校伝染病でも結核は第二種の伝染症法では今までの二類感染症から三類感染症と染病である（表 1 ）。感染症法の一類感染症およびなったことで，学校伝染病でも第一種から第三種伝

伝染病の種類（改正前）

伝染病の種類（改正後）考え方

出席停止の基準第一種

エボラ出血熱エボラ出血熱クリミア・コンゴ出血熱
クリミア・コンゴ出血熱
重症急性呼吸器症候群
重症急性呼吸器症候群（病原体がSARSコロナウイ （病原体がSARSコロナウイ
ルスであるものに限る）
ルスであるものに限る）
痘そう痘そう感染症法の一ペスト
南米出血熱
類感染症およマールブルグ病
ペスト
治癒するまでび二類感染症
ラッサ熱
マールブルグ病（結核を除く）急性灰白髄炎ラッサ熱
コレラ
急性灰白髄炎
細菌性赤痢
ジフテリア
ジフテリア
腸チフス
パラチフス

第二種
第三種

インフルエンザ百日咳
麻疹
流行性耳下腺炎
風疹
水痘
咽頭結膜熱
結核

インフルエンザ百日咳
麻疹
流行性耳下腺炎
風疹
水痘
咽頭結膜熱
結核

腸管出血性大腸菌感染症
流行性角結膜炎
急性出血性結膜炎
その他の伝染病

コレラ［第一種より移行］
細菌性赤痢［第一種より移行］
学校教育活動
腸管出血性大腸菌感染症
を通じ、学校腸チフス［第一種より移行］病状により学校医その他の医師において伝
において流行パラチフス［第一種より移行］染の恐れがないと認めるまでを広げる可能流行性角結膜炎性があるもの
急性出血性結膜炎
その他の伝染病

表1

飛沫感染する
伝染病で児童生徒の罹患が多く、学校において流行を広げる可能性が高いもの○インフルエンザ：解熱した後２日を経過するまで○百日咳：特有の咳が消失するまで○麻疹：解熱した後３日を経過するまで○流行性耳下腺炎：耳下腺の腫脹が消失するまで○風疹：発疹が消失するまで○水痘：すべての発疹が痂皮化するまで○咽頭結膜熱：主要症状が消退した後２日を経過するまで○結核：病状により学校医その他の医師において伝染の恐れがないと認めるまで学校において予防すべき伝染病
26

平成19年度版学校保健の動向

染病に変わった。感染症法と，学校伝染病の分類のれなくなったが，学校保健法では呼称に対する法律違いを理解しておく必要がある。なお，伝染病とい改正が行われていないため，いまだに伝染病というう用語は感染症法の成立とともに医療現場では使わ用語を使用している。

2 ．H5N1インフルエンザ対策

り，免疫を持たないヒトの間で大流行を起こすもの

２項を新設し，感染症法に規定されている指定感染で，場合によっては世界的規模の流行（パンデミッ症を学校保健施行規則第19条第１項に規定する第一ク）を起こし，重大な健康被害をもたらす。数十年

種伝染病と見なすことにした。これによって第一種

おきに流行があり，代表的なものに1918年の第１次

伝染病に対する措置と同じ措置・対策を講じること

世界大戦時に流行したスペイン風邪（H1N1），1957

ができるようになった。例えばH5N1のインフルエ

年のアジア風邪（H2N2），1968年の香港風邪（H3N2）

ンザに児童生徒が罹患した場合，罹患児が治癒するがある。現在は高病原性鳥インフルエンザのヒトへまで学校長が出席停止の措置を講じることや，必要の感染が懸念されている。スペイン風邪は，特にそによって学校の一部または全校を臨時休校することの強毒性のため多くの死者が出たことで有名である。

ができるようになった。
最近，鳥インフルエンザは日本でもいくつかの地

が，ヒトに感染するケースが最近増えてきている。

域で発生しており，文部科学省は，野鳥になるべくWHO（世界保健機構）は平成18年2月に鳥インフル

近づかない，死んだ野鳥には手で触らないなど，野エンザの中でもH5N1型の血清亜型のウイルスによ鳥に対する対応の周知徹底を呼び掛けている。またるインフルエンザ（以下H5N1）患者に対して入院

学校で飼育している鳥や動物も，野鳥と接触しないなどの措置を推奨した。これを受けて，わが国でもよう放し飼いを行わないなどの対応を求めている。

H5N1のインフルエンザに対し入院措置などを講じ

新型インフルエンザに対しては，平成17年11月にることができるように，感染症法の指定感染症とし

厚生労働省が関係省庁と連携しながら「新型インフた。

ルエンザ対策行動計画」を策定した。WHOのパン

フェーズ

定

義

ヒトにおいては新たな亜型のインフルエンザウイルスは同定されていない。動物においては，ヒトに感染すフェーズ１ る恐れのあるインフルエンザウイルスが存在しているが，もしも動物に見られたとしても，ヒトへの感染リ
スクは小さいと考えられる
フェーズ２

ヒトにおいては新たな亜型のインフルエンザウイルスは同定されていない。しかしながら動物において循環している亜型インフルエンザウイルスが，ヒトへの発症にかなりのリスクを提起する

フェーズ３

新しいヒト感染（複数も可）が見られるが，ヒト―ヒト感染による拡大は見られない。あるいは非常にまれな密接な接触者（例えば家族内）への感染が見られるにとどまる

フェーズ４

限定されたヒト―ヒト感染の小さな集団（クラスター）が見られるが，拡散は非常に限定されており，ウイ
ルスがヒトに対して十分に適合していないことが示唆されているより大きな（一つあるいは複数の）集団（クラスター）が見られるが，ヒト―ヒト感染は依然限定的で，ウ
フェーズ５ イルスはヒトへの適合を高めているが，まだ完全に感染伝搬力を獲得していない（著しいパンデミックリス
クを有していない）と考えられる
パンデミック期：一般のヒト社会の中で感染が増加し，持続している。
フェーズ６ 小康状態：パンデミック期が終わり，次の大流行（第２波）までの期間
第２波：次の大流行の時期（厚生労働省：新型インフルエンザ対策行動計画，平成17年）

表2

新型インフルエンザ
27

WHOフェーズの概要

症

本来ヒトへ感染しない鳥インフルエンザウイルス2

染とから，平成18年６月に学校保健施行規則19条に第感ルスとまったく異なるウイルスが出現することによ

健康管理の動向

文部科学省では，H5N1が指定感染症となったこⅠ

新型インフルエンザは，毎年流行を繰り返すウイデミックフェーズにのっとり，新型インフルエンザ

れない，または非常にまれな感染が見られる）の状のフェーズを６フェーズに分け（表 2 ），さらに「国態にある。文部科学省でも，厚生労働省の「新型イ内非発生」をA，「国内発生」の場合をBに分類してンフルエンザ対策行動計画」を受けて，平成18年９おり，平成19年８月現在は「国内非発生」のフェー

月に「文部科学省新型インフルエンザ対策行動計画」

ズ３A（海外での新型インフルエンザのヒトへの感を策定している（コラム「インフルエンザの予防接染が見られるが，ヒト―ヒト感染による拡大は見ら種」参照，本書64ページ）。

3 ．感染性胃腸炎の流行
児童生徒が罹患する感染症には，季節的な流行を数カ月と短いため，再感染も起こり得る。汚染され起こすものがある。冬のインフルエンザ，ロタウイ

た貝類を十分加熱しないで摂取した場合や，感染しルスやノロウイルスによる感染性胃腸炎，夏のアデ

た食品取扱者の手指などを介して感染する場合，感ノウイルスによる咽頭結膜熱（プール熱），エンテ

染者の糞便や吐物から２次的にヒトの手を介して感ロウイルスによるヘルパンギーナ，手足口病などが染する場合，家庭など共同生活を行っている中で感代表的なものである。風疹，流行性耳下腺炎，水痘，

染する場合などがある。感染力が強いため，吐物処

後に述べる麻疹も地域的な流行を起こすことがある。

理をしたモップを十分消毒しないで再使用したため

平成18年秋から冬にかけて，ノロウイルスによるに感染が拡大したケースや，絨毯の吐物清掃消毒が

感染性胃腸炎が全国的に猛威を振るい，過去10年で十分でなかったために新たな感染拡大が起きたケー最大の流行となった。ノロウイルスによる感染性胃スもある。
厚生労働省が平成18年12月に改訂した「ノ腸炎は病院や福祉施設など高齢者施設で死者を出し

ロウイルスに関するQ&A」でも，手洗の励行，下たこともあり，体力が低下した者や高齢者では特に痢や嘔吐症状のある食品取扱者は食品を直接取り扱

注意が必要である。感染性胃腸炎は第三種学校伝染

わないようにすること，適切な消毒薬を使用するこ病の「その他の伝染病」に属し，伝染の恐れがないと，患者の糞便や吐物を適切に処理することに加え，と判断されるまで出席停止にすることができる。集特に高齢者や体力の低下している者は，加熱が必要

団感染が疑われる場合は臨時休校も可能である。

な食品は十分加熱するように呼び掛けている。ノロ

ノロウイルスは経口感染が主な感染経路で，潜伏ウイルスによる感染性胃腸炎は毎年冬期に注意すべ

期間は12時間〜72時間で感染性が強く，少量のウイ

き疾病であり，流行時の衛生管理には十分な注意がルスでも感染することが知られている。また免疫も必要である。

4 ．成人麻疹の流行
次は，平成19年３月下旬から，東京を中心として

年７月10日現在で東京が群を抜いて多く，神奈川県広がった成人麻疹の流行である。ある都立高校でのがこれに次ぎ，大阪府が３位であった。ある報道に集団発生から始まり，４月に徐々に増加し，５月のよれば，麻疹のために休校・学年閉鎖や学級閉鎖にゴールデンウィーク明けから一気に報告数が増えた。

なった学校は，厚生労働省調査で全国363校に上り，23週をピークに，その後減少に転じているが，29週

患者は2,511人で大学生が861名，高校生が740名をまでの時点で東京都教育庁が把握している麻疹報告占めたという。

数は，都立高校559名，公立中学校255名，公立小学

麻疹は2001年に大流行があったが，その後次第に

校348名に上る。図 1 は，東京都教育庁の学校感染

患者数は減少していた。平成19年春の流行は，15歳症情報における都内公立学校の麻疹報告件数の週別未満の麻疹患者がそれほど多くないのに対し，15歳

グラフである。

以上の「成人麻疹」患者の多いことが特徴である。

高校のみならず私立大学も数多く休校となったこ

この理由として，⑴自然感染機会の減少，⑵麻疹ワとは記憶に新しい。国立感染症研究所の麻疹発生

クチン未接種者，⑶ワクチンを接種しても十分な免

データベースの都道府県別報告症例数では，平成19

疫が得られていない者（Primary Vaccine Failure），
28

平成19年度版学校保健の動向

Ⅰ
健康管理の動向（東京都教育庁調べ）

図1

平成19年東京都公立学校における麻疹報告人数スに接触して免疫を強化する機会（ブースター効果）

くワクチンの追加接種を実施する方針を固めた。まが減少するなどの影響で抗体価が低下した者（Sec-た今までの定点報告を改め，麻疹と診断したすべてなどと考えられている。

も固めた。

東京都教育庁では５月中旬から急きょ，都立学校

日本では麻疹ワクチンの接種が１回だったが，平の生徒・教職員に対し麻疹未罹患・ワクチン未接種

成18年４月から麻疹と風疹の２回接種制度が導入さの者をアンケートで洗い出し，希望者に麻疹ワクチれた。麻疹ワクチン１回接種では，麻疹の鎮圧が困ンの緊急集団接種を行った。ワクチン接種には学校難だったためである。MRワクチンの２回目接種は医と医師会が協力した。また東京都内の私立学校で小学校就学前の１年間に接種することになっているも，やや遅れて同様の調査を行い，ほぼ同様の手法

が，この２回のワクチン接種率を100％に近付けるで私立中学校，高等学校，高等専修学校で麻疹単独努力が必要である。今回15歳以上の年齢での麻疹流ワクチンまたはMRワクチンの集団接種を行った。

行があったことから，１回接種だった世代に対して実施校は，都立校・私立校合わせて500校以上に上っも２回目のワクチン接種を行うことで抗体保有率をた。（コラム「はしか（麻疹）騒動とその対応」参照， 高めようということになった。
日本は先進国から「麻本書102ページ）

疹の輸出国」とも呼ばれることがあり，麻疹の排除

厚生労働省では，予防接種に関する検討会を立ちを期待するものである。

上げ，麻疹排除に向けて，平成20年度から５年間，（弓倉 整）

29症

ondary Vaccine Failure）らの間で麻疹が流行した， の医療機関に報告を義務付ける全数報告を行う方針

染中学１年と高校３年全員を対象に予防接種法に基づ

感2⑷ワクチン接種で免疫がついていても，麻疹ウイル

3

児童生徒の健康管理

児童生徒の健康管理は，次の九つの項目ごとに分けている。
「３―１ 栄養状態」，「３―２ 循環器」，「３―３ 呼吸器」，「３―４ 腎・尿路系」，「３―５ 眼科」，「３―６ 耳鼻咽喉科」，「３―７ 皮膚科」，「３―８ 整形外科」，「３―９ 歯科・口腔外科」

3―1

栄養状態

文部科学省の学校保健統計調査1)は，学校における児童生徒の発育・健康状態を明らかにするために毎年実施されている。小・中・高等学校，中等教育学校および幼稚園のうち，調査実施校において行われる。調査事項は，「児童生徒の発育状態（身長・体重・座高）及び健康状態（栄養状態，脊柱・胸郭の疾病・異常の有無，視力，聴力，眼の疾病・異常の有無，耳鼻咽頭疾患・皮膚疾患の有無，歯・口腔の疾病・異常の有無，心臓の疾病・異常の有無，尿，寄生虫卵の有無，その他の疾病・異常の有無及び結核に関する検診結果）」である。
平成18年度から，文部科学省は肥満傾向児と痩身傾向児の算出方法を変更したため，平成17年度までの数値と単純な比較はできない。平成17年度までは，
性別・年齢別に身長別平均体重を求め，その平均体
重の120％以上の者を「肥満傾向児」としていた。
平成18年度からは，性別・年齢別・身長別標準体重から肥満度を求め，肥満度が20％以上の者となった。
（文部科学省：学校保健統計調査，平成18年度）

計算式は以下の通りになる。

図1

肥満度＝（実測体重−身長別標準体重）／身長別標
準体重×100（％）

年齢別

肥満傾向児の出現率る。痩身傾向児とは，性別・年齢別・身長別標準体

肥満傾向児出現率を図 1 に示す。肥満傾向児は，重から肥満度を求め，肥満度が−20％以下の者であ

男女とも６歳から徐々に増えており，高校まで増加る。

傾向を示している。男子では５歳が2.59％，11歳が痩身傾向児は，男子５歳で0.39％，11歳で2.48％，

11.82％，14歳で11.20％，17歳が12.90％であった。

14歳で1.46％，17歳で1.39％だった。女子は５歳で９歳から17歳まで10％を越えており，ピークは15歳

0.42％，11歳で2.49％，14歳で2.76％，17歳で1.23％の13.76％である。女子では５歳が2.97％，11歳でであった。痩身傾向は男子より女子に多く，８歳ご

9.95％，14歳が9.20％，17歳が9.67％であり，ピー

ろから痩身傾向児が増え始め，特に12歳の3.53％，

クはやはり15歳の10.15％である。５歳を除く全年

13歳の3.39％，14歳の2.76％と中学生でピークを迎え，齢で男子の方が女子より肥満傾向にあった。肥満傾高校になるにつれて減少していく。

向児は男女とも増加傾向であるが，この10年間は緩肥満度と痩身傾向は身長・体重から機械的に算出

やかである。

されるものだが，次に「学校医」が「栄養状態に注

図 2 は，年齢別痩身傾向児の出現率のグラフであ意を要する」と健康診断にて指摘した者の割合を示
30平成19年度版学校保健の動向

Ⅰ
健康管理の動向 ３

図3（文部科学省：学校保健統計調査，平成18年度）

図2

年齢別

年齢別

栄養状態の指摘をされた者の割合

痩身傾向児の出現率す。平成17年度までは，「栄養状態」のうち，学校

小・中・高等学校の学校種別では，小学生に栄養医が栄養不良または肥満と判断したものをそれぞれ状態の指摘が多い。特に９歳から11歳では2.39から「栄養不良」「肥満傾向」と分類していたが，平成182.65％が栄養状態の指摘を受けているが，中学・高

年度から単に「栄養状態」となった。図 3 に学校医校では指摘率が低い傾向にある。小学校では発育・が「栄養状態に何らかの問題がある」とした者の割

栄養状態が健康づくりのための大切な要素であるた合を示す。

め，学校医の指摘を受けやすいと思われる。

東京都の健康づくり支援のための基礎調査
平成17年度に東京都教育委員会が「健康づくり支重を減らしたい」という強い「やせ願望」があるこ

援のための基礎調査」として，都立高校174校の１とがわかった2)。すでにやせているにもかかわらず，

年生3,542人と保護者に質問紙法による調査を行っ

もっとやせたいという，あまりに強い「やせ願望」

た。その結果，朝食摂取率は75％で，女子生徒のは食事摂取の不足・過度のダイエットから健康の悪81％は「体重を減らしたい」という「やせ願望」が化につながることがある。成長期にある女子高生にあったという。ダイエットに関心のある女子生徒は

おいて，やせていてもさらに体重を減らしたいと考75％おり，「この１年にダイエットをした」ことのえている者が６割もいることは，健康づくりにおいある生徒は男子７％に対し，女子は34％にダイエッて大きな問題である。栄養に関する正しい知識，食ト経験があった。さらにBMIが高いほど（肥満傾向

事の重要性，健康な体づくりに向けて，学校・家庭・にあるほど），男女ともに「やせ願望」が強くなる

地域が連携した食育の啓発と推進が必要であろう。

ことがわかった。しかしながら，女子ではBMI19.0（弓倉 整）

以下の「やせ傾向」にある女子生徒にも約６割に「体

31

栄養状態

（文部科学省：学校保健統計調査，平成18年度）

児童生徒の健康管理

3‑1

3―2

循環器

学校保健法と学校保健施行規則によって，昭和48年以降，小・中・高等学校の１年生の全員が心臓検診を受けることになっている。学校心臓検診は，心臓に異常のある児童生徒を早期発見し，適切な事後措置を行うことで突然死や心臓病の悪化を防ぎ，また過度な運動制限を受けることなく安全安心な学校生活を送ることができるようにすることを目的として実施されている。心電図検査の有用性が広く認識されるようになった結果，平成７年度から，小・中・（文部科学省：学校保健統計調査，平成18年度）

高等学校の１年生全員に心電図検査が義務付けられ

図4

心電図異常の者の割合た。図 4 は各学校種の１年時の心電図検査で何らかの心電図異常を認められた者の割合である。小学生
は2.32％，中学生は3.34％，高校生は3.51％と，年齢が高くなるにつれて心電図異常は増加することが分かる。
小・中学校では，主に省略４誘導心電図と心音図を行う施設が多いが，12誘導心電図で記録している施設もある。通常，問診表，学校医診察，心電図検
査から異常のある者を抽出して，精密検査を行い，診断の確定後，事後措置として学校生活管理指導区分の決定に当たる。
学校管理下での突然死数は高校生が最も多く，中学生がそれに次ぐ。年齢が高くなるにつれて不整脈など心電図異常は増加する傾向にあり，中学・高校（文部科学省：学校保健統計調査，平成18年度）

で心電図異常率が高くなることは大切なポイントで図5ある。
学校心臓検診で，何らかの異常が認められた場合，

年齢別

心臓の疾病・異常の割合

図 5 は，年齢別に心臓の疾病・異常（心膜炎，心事後措置として管理指導区分を決定され「学校生活包炎，心内膜炎，弁膜症，狭心症，心臓肥大，その管理指導表」に基づく生活管理を行う。必要に応じ他の心臓疾患・異常の者。心電図異常のみの者は含て医療機関を受診する場合もある。学校生活管理指まない）を示す者の割合である。

導表ができる以前は，心臓病管理指導表，腎臓病管

心臓疾患・異常を持つ者の割合は小学校が0.72％，

理指導表，糖尿病管理指導表の３つがあったが，平中学校が0.76％，高等学校が0.67％だった。心電図

成14年度から新しく「学校生活管理指導表」ができ，異常や突然死が中学・高等学校で多いのに対し，疾心臓病と腎臓病いずれも同じ指導表を使うことに患・異常の有無という数値からは各学校種別でそれなった。旧管理指導表と基本的な理念に大きな違い

ぞれ0.7％前後とあまり差はない。疾患・異常の数はないが，それまであった「医療区分」がなくなっと重症度は必ずしも一致しないという解釈も可能でたほか，内容も詳細になり現場で使いやすくするたあろう。また中学・高校になるにつれ，運動量が増めの変更があった（コラム「学校生活管理指導表の加するということも，中学・高校に心臓系突然死が見方・考え方」参照，本書39ページ）。

多い理由として考えられている。
32

平成19年度版学校保健の動向

Ⅰ
健康管理の動向 ３ᐔ                  ᐕᐲ㧕ᚑర
図6

年度別・学校種別・心臓疾患・異常の有無

成７年度から学校心臓検診として全国的に心電図検別に示したものである。平成７年度に心臓疾患・異査が義務付けられ，検診精度が向上したことが影響

常者の率が減少した後，緩やかに増加傾向にある。

していると思われる。

これは平成６年に学校保健施行規則が改正され，平
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（日本スポーツ振興センター統計調査，平成16年）

図7

学校管理下の突然死

図 7 は，独立行政法人日本スポーツ振興センター

死の約60％から80％を心臓系突然死が占めている。

の統計から見た学校管理下での児童生徒の突然死の事後措置の管理指導は重要であるが，適切な管理指推移である。平成10年度から突然死数は全体として導を遵守していても突然死が起きることもあり，心減少傾向を続けており，心臓系突然死も減少しつつ臓系突然死のさらなる減少は大きな課題である。今

ある

2)3)

。学校心臓検診が児童生徒の突然死防止に後も学校心臓検診の重要性は変わらないと思われる。

貢献していると考えられる。ただし依然として突然（弓倉 整）

33

3‑2

循環器

図 6 は心臓疾患・異常を持つ者を年度別・学校種

児童生徒の健康管理（文部科学省：学校保健統計調査，平成18年度）

3―3

呼吸器

学校における呼吸器の健康管理で問題になるのは症」の項参照，本書25ページ）。ここでは「結核検診」

インフルエンザや感冒などの感染症である（「感染1 ．結と「ぜん息」の動向について述べる。

核結核予防法の改正により，平成14年11月に小・中学校におけるツベルクリン検査とBCG接種が中止され，その後学校保健施行規則が改正され，平成15
年度から問診表，学校医の診察および結核対策委員会による新たな結核検診が導入された。
結核検診の対象は，小・中学校の全学年の児童生
徒であり，まず問診表で本人の結核既往歴の有無，
予防内服歴，家族の結核既往歴，WHOの示す「結核高まん延国」での居住歴，自覚症状，過去のBCG接種の有無について尋ねる。学校医は問診表を参考に内科健診を実施し，自覚症状や治療歴の確認などを行い，結核対策委員会での検討対象者になるかどうかを判定する。学校はこれらの結果を踏まえ，結核対策委員会に書類を提出する。結核対策委員会は，提出された書類から精密検査が必要かどうかを判定し，精密検査が必要とされた児童生徒には胸部レン
トゲンなどの検査を行い，必要な事後措置を行う。
図 8 は，平成18年度の，結核対策委員会で検討を必要とされた者と，結核精密検査対象となった者の（文部科学省：学校保健統計調査，平成18年度）

割合である。結核対策委員会の要検討となる者は，

図8

年齢別

結核検診の割合

小学１年生の６歳が突出して最も多く，1.73％になった。しかし要精密検査となったのは0.56％であし日本は世界的に見れば，いまだに結核の「中まんる。７歳以降は，結核対策委員会に送られる率は延国」である。20歳代，30歳代の罹患率の増加も懸

0.5％前後，実際に精密検査を受ける率は0.1％前後

念されているほか，基礎疾患を持った高齢罹患者のとなっている。学校保健統計上，平成18年度に小・増加，一部の大都市集中や地域格差などの問題も抱中学校で「結核」と表されたのは，６歳の0.02％とえている。学生では学習塾などでの集団感染の報告

高等学校15歳の0.05％だけであった。

もある。結核が主要な感染症の一つであることに変

現在，定期健康診断で結核が発見される率は低下

わりはなく，今後も慎重な対応が必要である。

しており，結核検診の手法も大きく変わった。しか2 ．ぜん息
ぜん息は年々増加しつつあり，体育や移動教室の年度から平成18年度までの学校保健統計調査での，際の管理，学校生活でのQOL，発作時対応など学

年度別ぜん息を持つ者の割合であり，ぜん息がほぼ校でも大きな問題になりつつある。図 9 は，昭和42

毎年のように増加し続けていることが分かる。
34

平成19年度版学校保健の動向

Ⅰ

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（文部科学省：学校保健統計調査，平成18年度）

図9

ぜん息を持つ者の割合

健康管理の動向 ３ᤘ           ᐔ
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呼吸器

児童生徒の健康管理

3‑3

図10は，平成18年度の年齢別ぜん息を有するものの割合である。小学校が3.74％と最も多く，中学校
2.95％，高等学校1.71％であった。ぜん息の増加については，大気汚染やアレルギー体質の者の増加など，さまざまな理由が考えられている。学校におけるアレルギー疾患の増加を受けて，文部科学省では
平成16年から，以下に紹介する「アレルギー疾患に関する調査研究」を開始し，平成19年に報告書が出された。

（文部科学省：学校保健統計調査，平成18年度）

図10

年齢別

ぜん息の割合3．
「アレルギー疾患に関する調査研究」について
ここで文部科学省が平成16年から17年にかけて全アレルギー疾患有病率は，ぜん息5.7％，アトピー

国の公立小・中・高等学校・中等教育学校，36,061性皮膚炎5.5％，アレルギー性鼻炎9.2％，アレルギー校を対象に行った「アレルギー疾患に関する調査研性結膜炎3.5％，食物アレルギー2.6％，アナフィラ

究」の結果を紹介する。これによれば，児童生徒のキシー0.14％である。ぜん息の有病率は学校種別で35

（アレルギー疾患に関する調査研究委員会：アレルギー疾患に関する調査研究報告書，平成19年）

図11

児童生徒のぜん息の有病率

小学校6.8％，中学校5.1％，高等学校3.6％，中等教

ついては，58％の学校で取り組まれているにすぎず，

育学校生が5.5％，全体で5.7％だった（図11）。

重症のぜん息発作が起きた時の対応を事前に確認し図10の学校保健統計の数字より，この調査の方がておくことが必要とされた。学校の70％で体育の授ぜん息の有病率が高い。この乖離は学校保健統計調

業などについて何らかの配慮がされていたが，学校査が，その根拠を学校健康診断によっているのに対への持参薬の確認は37％にとどまっていた。学校内

し，本調査は調査票に対し養護教諭などが回答するの医薬品による事故防止・児童生徒の健康状態の把手法を取っているため，調査手法の違いによる差と握の観点から，持参薬についても学校が情報を共有考えられる。ただし報告書によれば，小学生＞中学することが大切であるとしている。詳細については，

生＞高校生，男＞女，西日本＞東日本，都市部＞非「アレルギー疾患に関する調査研究報告書」（アレル

都市部の傾向があり，沖縄は低率であるなどの傾向

ギー疾患に関する調査研究委員会，平成19年３月，は同様であった。

文部科学省ホームページ）を参照されたい。

本調査によれば，ぜん息の実態把握の取組は，ほ（弓倉 整）

ぼ95％以上の学校でなされていたが，緊急時対応に

36

平成19年度版学校保健の動向

3―4

腎・尿路系

学校での尿検査は，昭和49年から全国で始められた。子どもの腎疾患には，原発性糸球体腎炎が多い，
Ⅰ

腎尿路形成異常による疾患が多い，治療で改善する腎炎が多い，成長に伴い治癒する疾患が多い，慢性

健康管理の動向 ３

腎不全の頻度が少ないなどの特徴がある4)。腎炎を早期に発見・治療して腎炎の悪化を防止することや，
紫斑病性腎炎や先天性腎疾患・小児ネフローゼ症候群など，子どもに多い腎疾患の早期発見・治療が学
校尿検診の大きな目的である。尿検診では，尿蛋白，も寄与する。

3‑4

腎・尿路系

検体は，検査の前日の夜寝る前に必ず排尿し，早児童生徒の健康管理

尿潜血のほか尿糖を測定するため，糖尿病の発見に

朝第１尿として，当日起床後最初の排尿時の中間尿を採取する。時間が経った尿は疑陽性を示すことがあるので，必ず提出日の早朝第１尿を持参させる。
女子の場合，生理日の採取では蛋白や潜血反応が疑陽性になることがあるため，生理日の前後１〜２日（文部科学省：学校保健統計調査，平成18年度）

ずらして採尿することが望ましい。ただし学校検診

図12

年齢別

尿蛋白検出の者の割合

は６月末までに終了させることが学校保健法施行規則で定められている。２次検尿が必要な場合も考慮
すると，尿検診実施時期が遅い場合，特に生理日と検査日が重なる場合の日程変更が困難なこともある
ので，検査施行にはある程度時間的余裕を持って計画することが望ましい。
尿検診は１次スクリーニングで尿検査を行い，異常を指摘された児童は，２次検尿として尿の再検査を受ける。２次スクリーニングは，１次から３次検査まで検査実施機関が行い，「３次集団精密検査」
結果を専門医が判定するものと，学校から保護者に通知して学校医・主治医など医療機関を受診する場
合の二つのシステムに分かれることが多い。いずれの方法でも，２次スクリーニングで異常ありとされた者は，暫定診断区分を受けた後，３次スクリーニ
ングとして精密検査を受け，診断と管理方針を決定される。
図12は学校保健統計における年齢別尿蛋白検出の者の割合である。小学校では0.67％と低く，中学校
では2.27％，高等学校では2.43％に増加する。なお（文部科学省：学校保健統計調査，平成18年度）

蛋白尿陽性でも，小学生から中学生に多い起立性蛋

図13
37

年齢別

腎臓疾患の者の割合

方が多い。
腎疾患が見つかった児童生徒は，日本学校保健会の作成した学校生活管理指導表に従った事後措置を受け，必要に応じて医療機関を受診する。循環器の項で述べたように，以前は腎疾患管理指導表があったが，平成14年度から学習指導要領の改訂に伴い改正され，心臓病と腎臓病いずれも同じ指導表を使うことになった（コラム「学校生活管理指導表の見方・考え方」参照，本書39ページ）。
図14は学校保健統計から見た年齢別尿糖検出の者の割合である。
本来なら糖尿病は腎・尿路疾患ではないが，尿検診で見つかる疾患であるため，ここで紹介する。頻度は小学校で0.08％，中学校で0.16％，高等学校で0.26％であった。前述したように，学校尿検査は早朝第１尿を採取するため，朝食前の尿を採取する。
従って朝食の影響は受けないが，夕食の影響の残る（文部科学省：学校保健統計調査，平成18年度）

就寝中の尿を調べるため，糖尿病があれば尿糖が陽図14性になりやすい。ただし尿糖陽性者の中には，糖尿

年齢別尿糖検出の者の割合

病ではないにもかかわらず尿糖が陽性になる腎性糖白尿のように，体位により蛋白尿が出やすい状態の尿の者もおり，糖尿病の確定診断には精密検査とし児童もおり，蛋白尿が陽性だからといってすべてがてブドウ糖負荷試験やHbA1c検査が必要になる。

病気というわけではない。しかし蛋白尿と血尿が合小児糖尿病としては１型糖尿病が有名だが，学校併すると，腎炎の可能性が高くなり，円柱を合併すの尿検診で発見される無症状の糖尿病の多くが２型

ると，より腎炎の可能性が強くなる。（なお，円柱糖尿病である。１型糖尿病でインスリン注射を行っとは尿沈渣の一種で，腎臓の糸球体から漏れ出したている例や２型糖尿病で経口血糖降下剤を服用して蛋白や赤血球などが尿に出てきたもの。顕微鏡で見いる児童は，運動時の低血糖に留意する必要がある

ると柱のように固まって見えるので円柱という。性が， 過 度 の 運 動 制 限 は 児 童 生 徒 の 心 理 的 不 安 や状によって赤血球円柱，白血球円柱，硝子円柱など

QOLの低下につながることがある。学校では低血がある。）

糖に注意しながらも十分な運動やスポーツができる

図13は学校保健統計での年齢別腎疾患の者の割合

ように，主治医や学校医と連携して配慮してもらいである。小学校では0.18％，中学校で0.24％，高等たいものである。

学校では0.23％で，やはり小学校より中学・高校の（弓倉 整）

参考文献（第Ⅰ章 3 ― 1 〜 3 ― 4 ）1 ．東京都教育委員会：健康づくり支援のための基礎調査報
告書，2007．
2 ．独立法人日本スポーツ振興センター：学校における突然死予防必携，2004．
3 ．独立法人日本スポーツ振興センター：学校の管理下の死
亡・障害事例と事故防止の留意点，2005．

4 ．財団法人日本学校保健会：新・学校検尿のすべて，計画から事後措置まで，2003．
引用
文部科学省ホームページ
http://www.mext.go.jp/

38◆ 学校生活管理指導表の見方・考え方
コラム

学校生活管理指導表の指導区分について，現場

健会内に心臓・腎臓等管理指導小委員会を設置し，で運動制限の目的で使われ，考え方が必ずしも一

新しい管理指導表を策定した。

致していないという話を聞いた。そこで，学校生

新しい管理指導表では，名称を「学校生活管理

活管理指導表の見方・考え方について述べること指導表」として学校生活だけでなく，日常生活もにする。

適用できることとし，⑴新しい学習指導要領に準学校検診の目的は，日本学校保健会の「新・学拠⑵小学生用と中・高校生用に分離⑶運動の

校心臓検診の実際」にもあるように，⑴医療を必種類とその運動への取り組み方によって運動強度要とする例を発見し，適切な治療を受けるよう指

を区分

導する

Ｅの５段階に区分⑵心疾患を正しく診断し，それに応じた⑷医療区分の廃止⑸指導区分をＡから⑹運動強度区分の定義を明確

正しい指導区分を定め，適切な指導を行って疾病化の悪化を防ぎ，さらには突然死を予防する

る児童生徒には同一指導表を適用⑶正しい指導区分を定め，過度の運動制限や無用な生⑺疾患の種類を問わず，運動制限を必要とす⑻運動部（クラブ）活動への参加では，学校差や個人差を考慮

1)

活制限を解除する ことである。過度に運動制限

するとともに選手を目指したものではない参加のを行うことは，児童生徒の発達を妨げたりQOL

仕方にも配慮する という改訂がなされた。

2)を低下させることがあり，避けなくてはならない。

旧管理指導表の医療区分が廃止されたため，旧

成人の心疾患では，運動制限を治療の一環としてで「３Ｅ可」とされた例は「Ｅ可」となり，新し課すことがあるが，成長過程にある児童生徒では，

い管理指導表に，次回の受診時期を記入するよう運動制限を目的にするのではなく，どこまで運動になった。運動指導区分も，各学年で行う体育種や学校生活に参加できるようにするかという視点

目が網羅され，指導区分によって行ってよい運動が重要である。

種目が規定され，現場の教師が指導しやすくなっ日本学校保健会では，平成12年度に新しい「学た。運動部（クラブ）活動禁のケースでも，マネー

校生活管理指導表」を策定し，平成14年度から小・ジャーなら可というように，一概に運動部（クラ中学校で，平成15年度から高等学校で実施されたブ）を禁止するのではなく融通性を持たせている。

が，東京都立高校では平成14年度から導入した。

学校生活管理指導表は，児童生徒の運動制限だ

改訂されたのは旧「心臓病管理指導表」や「腎疾けを目的としたものではない。疾病や何らかの所

患管理指導表」が，いくつかの問題点を持ってい見を持った児童生徒が，安全かつ安心して学校生たからである。

活を送れるようにすることが肝要である。現場における正しい理解と利用が求められる。今回は心例えば⑴具体的な運動量・種目に言及していな
いため，学校現場での適用に不明確な点がある

臓検診を中心に述べたが，学校尿検診については，⑵学校管理下の区分で，家庭生活に言及していな

日本学校保健会の「新・学校検尿のすべて」や「腎い⑶小・中・高すべてと対象年齢が広く，特に疾患児運動量が大きくなる高校生では，一枚の管理指導

たい。

表でカバーし切れない
されていない新・学校生活指導のしおり」を参照され⑷運動強度の定義が明示
参考文献
1 ．日本学校保健会：新・学校心臓検診の実際，スクリー
ニングから管理まで，2003．
2 ．日本学校保健会 心臓・腎臓等管理指導小委員会：心疾患児 新・学校生活管理指導のしおり，学校・学校医用，2007．

⑸医療区分の適用が疾患によって不明確になることがある⑹心臓病用と腎疾患用の間に不一致があり，使用に煩雑さがあるなどである。
これらの理由で文部科学省が平成10年度に発表（弓倉

した新しい学習指導要領に合わせて，日本学校保
39

整）

3―5

眼

科

視機能の発達は６〜７歳でほぼ完成する。従って受けなかったためのトラブルが少なくない。子ども

就学期を迎える子どもたちは通常「1.0」の視力をたちが眼の仕組みや働きを正しく理解し，CLにつ持ち，機能的にも成人と同じ働きをするようになる。

いての正しい知識が習得できるような保健指導や健

ただそれまでの眼の発育過程に何らかの異常があっ

康教育が求められている。

た場合には就学年齢に達しても「1.0」の視力は得

眼疾患については流行性角結膜炎や咽頭結膜熱られず，早急な治療や視機能訓練が求められる。平

（プール熱），出血性結膜炎などのウイルス性結膜炎，

成２年に３歳６ヵ月児に対する視聴覚健診が市町村

大気汚染とのかかわりが指摘され，増加傾向を示す

単位で実施されるようになり，斜視弱視の幼児がアレルギー性結膜炎，家庭内の事情や学校問題に起次々と早期発見され，多くの幼児が弱視治療の恩恵

因する心因性視覚障害などが挙げられる。

に浴することができるようになった。以後視聴覚健

また休憩時間に友人とふざけ合って起きやすい

診は３歳児健診の一環として都道府県の事業に引き小・中学生の眼外傷，中・高生に多いスポーツ眼外

継がれているが，受診に漏れた例や，軽度の異常に傷などでは，視力低下をはじめとした何らかの障害

ついては周りの者も気付かないまま入学を迎える例

を残す確率が他部位に比べてはるかに高いことをが今も後を絶たない。

知っておきたい。また，事故があった際に養護教諭

入学後になると，児童の裸眼視力は近視の発症とをはじめ学校関係者が現場で困惑することの一つに進行により，学年が進むにつれて低下を続けること

眼外傷に対する応急処置のことがよく取り上げられになる。近視の増加については，児童を取り巻く学る。日常から担当の眼科学校医などから情報を集め

校や家庭での視環境の変化が問題視されている。すておくなどして心掛けておくことが重要である（「平

なわち携帯用ゲーム機やTVゲームはすでに子ども

成18年度学校保健の動向」41ページ参照）。

たちの日常の「遊び」として定着し，コンピューター

平成15年度より小学校の定期健康診断における色を取り入れた授業は小学校低学年から行われている。

覚検査の実施義務はなくなったが，希望者に対して子どもたちが将来，情報化社会に適応していくため行う任意の検査として実施を継続している地区も散にはいずれも大切なことばかりであるが，近視の進見できる。検査の有無にかかわらず，色覚異常の児行期にある児童生徒の眼に与える研究・調査がなさ

童生徒が決して不利益を被ることのないよう，学校れないまま，子どもたちの視環境が急速に変化して関係者にあっては色覚に関する知識を身に付けておいる事実は憂慮すべきことである。またこうした近く必要がある。板書に使用するチョークの色は原則

視 の 増 加 を 背 景 に し た コ ン タ ク ト レ ン ズ（以 下「白」と「黄色」，採点・添削は線の太い赤エンピツ

CL）装用者の低年齢化が指摘されており，事実CLを使用する，などは最低限知っておくべきことで，を装用する中・高生は今も増え続けている。近年，

誰もが見やすい色のバリアフリーの実施が求められ材質の改善，装用方法の工夫により，CLの安全性ている。

ははるかに向上したが，不適切な装用や定期検査を

1 ．屈折異常と視力⑴斜視・弱視常も弱視の原因となり，就学時に見つかった場合に眼位の異常はその程度により，弱視や立体視などは適切な眼鏡の装用など早急な治療と視機能訓練がの両眼視機能の障害を招くこともあれば，眼の疲れ求められる。冒頭でも述べた通り，軽度の異常の場を引き起こしやすく，児童においては落ち着きがな

合には３歳児の視聴覚健診で見逃されやすく，小学

く集中力に欠けるなどの症状で現れることもある。

１年に実施される定期健康診断における視力検査，

内斜視を伴う遠視や中等度以上の乱視などの屈折異学校医による眼科健診は重要な意味を持つ。ただ眼40平成19年度版学校保健の動向

科学校医を委嘱している小学校は全国的に見ると半数ほどにすぎず，多くの内科学校医が眼科の健診を兼ねている現状にある。地域における医師偏在の影
響が主な原因であり，何らかの改善策が望まれている。
弱視治療が可能な時期は小学校低学年までのため，や眼科園医による健診が切望されている。すべての

力

解釈と指導

A

1.0以上

視力は正常です
軽い遠視のことがありますB

授業への影響はほとんどありませんが，
0.9〜0.7 近視の始まりのことが多く，眼科受診をお勧めしますC

0.6〜0.3

授業に影響が見られますので，眼科受診
が必要です

D

0.2以下

前列でも黒板の字が見えにくく，早急に眼科を受診してください

は学習に要する十分な視機能が確保されているよう
表1にしたいものである。

視力検査の見え方の判定表の例⑵裸眼視力低下者の増加
さて現在学校での視力検査では「1.0」
「0.7」
「0.3」
の３つの指標を用い，見え方をA，B，C，D，の4段階に分けて評価する方法が採られている（370方式）。視力1.0以上に当たる「A」と0.7以上1.0未満の「B」は，教室での学習を含め学校生活にほとんど支障のない見え方とされている。
「C」は視力0.3以
上0.7未満に相当し，教室での学習に支障が生じる
見え方とされ，0.3未満の「D」では前列の席に座っていても黒板が十分に読み取れない状態とされてい（文部科学省：学校保健統計調査，平成18年度）

る。このように学校での見え方を評価した視力検査

図1の方法は，平成４年の学校保健法施行規則の改正以

年齢別裸眼視力1.0未満の者の割合

降広く用いられるようになったが，保護者の一部は校で58.7％となっており，昨年度に比べて小学校でこの測定方法を経験していない世代であることに留

1.9％，中学校で2.3％，高等学校で0.3％の増加となっ意していただきたい。

た。小学校の28.4％は調査が始まった昭和54年度以

さて実際の視力検査では通常1.0，0.7．0.3に相当

降最も高い値となった。
「裸眼視力1.0未満の者」のするランドルト環の指標が記された「字ひとつ視力

割合は平成10年ごろをピークとして以後は，横ばい，表」が用いられている。従来の「字づまり視力表」

あるいは緩やかな減少傾向が小・中・高等学校を通に比べて幼児をはじめとする年少者が理解しやすく，じて見られただけに，小学校における今後の視力のまた検者にとっては児童生徒が眼を細めたりしない

動向には注意を払いたい。

かを観察しやすい測定方法といえる。また４段階のまた眼鏡などによる視力矯正が必須とされる「0.3

評価は一般教職員にとっても，児童生徒の見え方を未満の者」の割合は小学校で6.7％，中学校で20.4％，

把握しやすく，学校現場の実情に則したものといえ高等学校で26.8％となっており，昨年度に比べて小，る。なお視力検査の報告書に用いられることの多い中学校それぞれ0.9％，0.7％の増加，高等学校では「A」「B」「C」「D」を説明した表を添付しておく（表−4.5%の減少となった。年齢別に見た裸眼視力1.01 ）。ただし黒板の文字や内容，クラスの人数が大未満の者の割合ではこの「0.3未満の者」の占める

きく異なる小学１年から高校 3 年までの児童生徒の割合に押し上げられる形で，年齢とともに高くなっ見え方をこの表だけで一律に判断することのないよている（図 1 ）
。またこれら視力低下の原因のほとう注意したい。

んどが近視によるものと考えられており，何らかの文部科学省による平成18年度の学校保健統計調査

対策が望まれているところである。

によると，児童生徒の視力は「裸眼視力1.0未満の者」

近視は就学以後の成長期に進行しやすく，それだの割合が小学校で28.4％，中学校で50.1％，高等学

けに学校保健とのかかわりは大きい。そのほとんど
41

管理
健康管理の動向 3 児童生徒の健康眼科

弱視児が就学時までに見つかり，小学校の入学時に視Ⅰ

今後は幼稚園や保育園における視力検査の完全実施

判定

眼鏡の処方と指導が欠かせない。

平成12
平成15

⑶コンタクトレンズ（CL）

平成18㈳日本眼科医会が平成18年度に実施した全国調査によると，学校におけるCL使用者の割合は小学生
では0.1％，中学生では5.9％，高校生では25.2％であった。平成15年の前回調査に比べると，小学生での増減はなかったが，中・高生では増加しており，CL使用者の低年齢化を裏付けていた（図 2 ）。男女（%）

比は小学生では６：５と男子児童が多いが，中学生（平成18年度学校現場でのコンタクトレンズ使用状
況調査，日本の眼科78⑻）図2では１：２，高校生では２：３と女子が過半数を占めていた。

小・中・高等学校生別コンタクトレンズ使用割
合と年度別比較

CLが原因で眼に何らかの異常を体験したものはは眼球が前後に長くなる眼軸延長型の近視である。

中学生で49.3％，高校生で57.6％と半数前後であった。

原因としては遺伝因子と環境因子が挙げられている

さらにCLの検査を定期的に受けていない生徒は中が，環境因子における近方視と近視の関係は早くか学生で30.3％，高校生で26.7％であった。子どもたら指摘されているところである。すでに子どもたち

ちに眼の仕組みや働きを十分に理解させ，CLに関の遊びとして定着した携帯型ゲーム機や近年小学生

する正しい知識を身に付けるよう広く啓発する必要にも普及し始めたパソコンの影響は無視できない。

がある。

子どもの安全を気遣う親心に訴えるGPS機能を利用

学校におけるCLの使用については安全性や価格，した携帯電話の登場が話題になっているが，電話にまた学校側の美容に対する考え方が問題視され，現顔がくっつきそうな姿勢でメールに没頭している子在もこれを好ましくないとする関係者は決して少などもたちを目にすれば，近視の進行だけでは済まさくない。一方CLの材質改善や装用方法の工夫，価れない問題を抱えていることを感じるはずである。

格の低下，美容を個性とする考え方など，社会情勢

TVに比べて視距離が短く，長時間にわたり容易の変化に伴い，学校におけるCLの装用を積極的にに集中してしまうこれらIT機器は，大人ではIT眼否定すべき点はなくなりつつある。また接触プレー症と呼ばれる一時的な機能低下をもたらす一方，成の多いスポーツにおいてCLの果たす役割は大きく，

長期の子どもにおいて不可逆な近視の進行を早める

増加した近視の低視力者を背景にその利用者が増え働きをしていると考えられている。これら子どもたている。

ちを取り巻く視環境の変化が，裸眼視力低下者の増

しかしCLの安全性がいかに向上したとはいえ，加につながっている。なお近視を治す治療はレー装用による眼の反応は個々で異なり，眼科専門医に

シックに代表される角膜矯正手術など外科的なもの

よる処方と適切な指導が望まれる。同時に正しい装に限られており，20歳未満の者は適応外とされてい用を継続し，定期検査を受診することが大切で，さる。チラシや雑誌広告に見る，訓練などによる民間らに眼の異常時には直ちにCLを外すなど，適切な治療については評価されておらず，現在公正取引委対応ができるように，学校においても眼の仕組みや員会による指導が行われているところである。

働きについての保健指導や健康教育を行っていくこ

近視以外で視力低下の原因となる屈折異常に遠視とが求められている。

と乱視が挙げられるが，軽度のものでは通常の視力CLによるトラブルの多くは，角膜の酸素不足と検査だけでの発見は難しく，医療機器を導入した屈結膜のアレルギー反応によるものである。角膜は血折検査の必要性が指摘されているところである。こ管を持たない透明な組織であるため，外気から涙をのような例では視力検査の結果が良好な一方で，小通して酸素を取り入れて呼吸をしている。どんなに学校高学年以降，学年が進むにつれて眼の疲れや近優れたCLを使用しても，装用下では角膜にとって見障害を訴えることが多くなるのが特徴で，適切な富士山頂上付近と同じ条件になるといわれ，長時間42

平成19年度版学校保健の動向

部の近視抑制効果の報告に乗じて小学生での使用が想されるときなどには早めにCLを外し，眼鏡に替流行している。先に述べた平成18年度の日本眼科医

えておくべきである。眼鏡を持たないCL装用者は，会の調査では，小学生のCL使用者の10％が本レン

眼鏡がないために，深夜に及ぶ長時間装用をしたり，ズを装用していたことがわかった。長期使用や若年眼に多少の異常を感じても構わず装用を続けるなど，者に対する安全性が未確認で，いまだ大学レベルでトラブルにつながる危険性を多くはらんでいる。

の調査段階にあるオルソケラトロジーレンズが，厚CL使用者にとって眼鏡は必携である。

生労働省の認可を待たずに全国の小学生に広がりつ

CLを今までの医療用具から高度管理医療機器（ク

つある。
⑷眼

鏡

ラスⅢ）に位置付けた。CLには量販店に見られる眼鏡は「はめ外し」が容易なため，視力が低下しように低価格をうたった販売競争が展開されている

始めた近視など，軽度の屈折異常に対して最初に選という社会的側面がある。多くの国民はCLを通常択される重要な矯正用具である。CLと異なり眼にの物品としてとらえ，医療用具としての意識が薄れ直接触れることもなく，医療面でも安心して処方さたため，不適切な装用による眼障害が多発したためれるが，美容的な面から使用を嫌う子どもや保護者といわれている。クラスⅢは正しく使っていても，が少なからずいる。授業時に装用を指導するなど，人体に障害を及ぼす恐れのある医療機器のことで，現場の教職員の協力が望まれる。打撲による眼鏡の世界的に見ても高位のランク付けとなった。さらに破損で眼外傷に至る例もあるが，汎用されている実

平成18年度になるとCLにかかわる診療報酬が大幅情を思えば極めて少ない。テニスやバドミントンなに削減されるという改定が行われた。これによりどで眼鏡を使用する際には，保護の目的でスポーツ

CL量販店の販売競争がやや緩和された感があり，眼鏡の使用を推奨するが，保護者の経済的負担は少今後の動向に眼を向けたい。ただ法の網をくぐったなくない。

インターネット販売や通信販売など，医療とは無縁

一方度数の合ってない眼鏡を掛けると眼精疲労やなCL販売が横行している事実がある。しかしこの眼痛，頭痛を引き起こす原因ともなる。個々の眼がような制度改革を重ねながら国民のCL医療に対す持つ児童生徒の屈折や調節力の特性を考えれば，適る認識は少しずつ高まっており，今後何らかの形で切な眼鏡を処方することは眼科専門医にとっても容

子どもたちの眼の健康に寄与するものと思われる。

易なことではない。眼鏡店による眼鏡処方は法に準なお特殊なCLを夜間装用することにより角膜形

拠せず，適切なレンズが選択されないために眼症状状を変化させ，一時的に近視を軽減するオルソケラを招いたり，時には隠れていた疾病を見逃してしま

トロジーが欧米で広まっている。香港や韓国では一うこともあるので注意したい。

2 ．眼疾患⑴感染性眼疾患る。学校のプールは水質管理が徹底されており，塩学校保健法で規定されている眼の伝染病には第２素によるウイルスの不活化効力を考えれば，これら種に指定されている咽頭結膜熱と第 3 種の流行性角眼の感染症についてはプールの水を介しての感染は結膜炎，出血性結膜炎がある。いずれもウイルスが少ないといえる。

原因で起こり感染力が強く，流行地においては学校

なおプール出入り口にある洗眼器は感染性結膜炎

内感染に対する対策が必要である。大量の眼脂と涙の予防の目的で設置されたものと思われるが，水質を伴う結膜充血を主症状とするため現場の教職員が管理が行き届いた現在では，洗い過ぎによる角膜へ注意していれば早急な対応が可能である。

の影響が指摘されており，プール活動後の洗眼につ

咽頭結膜熱は別名プール熱と呼ばれ，プール活動

いては強制すべきものではない。またプールの水にでの感染に眼が向けられがちであるが，風邪症状を含まれる塩素による角膜炎や感染予防を考えれば，伴うことから飛沫感染に対する感染経路が重視されゴーグルの使用を前向きにとらえたい。
43

管理
健康管理の動向 3 児童生徒の健康眼
科

さて厚生労働省は平成17年度の薬事法改正の際に，Ⅰの装用は禁物である。試験前で深夜に及ぶ勉強が予⑵アレルギー性眼疾患

なく，また眼疾患があるわけでもないが，ただ一つアレルギー性結膜炎は年々増加傾向にあり，大気

視力表が読めない。これは心因反応の結果として視汚染との関係が指摘されているが，スギを代表とす力表が読めなくなる疾患で，心因性視覚障害と呼ばる花粉症など季節性のものと，ダニやハウスダスト

れ，しばしば視野の異常を伴う。小学３〜４年の女を原因とする通年性のものがある。眼の痒みを訴え，

子に多く，社会への適応はむしろ良好な，いわゆる症状の強いものでは学校生活に支障を来す。

「良い子」が罹患しやすい。通常症状は一過性で，アトピー性皮膚炎に併発するアトピー性角結膜炎

ある時期になると回復するが，神経症を伴い重症化が慢性化すると角膜病変による視力低下を来すことすることもある。思春期前の不安定な心の状態が背がある。また白内障や網膜剥離など眼内疾患を合併

景となっているが，問題は心因となるストレスで，することもあり，皮膚科の治療下であっても眼科受家庭にあっては両親の不仲や兄弟姉妹間の葛藤が，診が望まれる。

また学校にあっては転校やいじめ，担任の教師との春季カタルは強いアレルギー反応により上眼瞼裏関係など容易に解決できないことが多い。本疾患は側の粘膜が乳頭様増殖を起こし石垣状になる疾患で，子どもが大人に向けた「助けを求めるメッセージ」

角膜障害により視力低下を招くこともある。症状がであることを理解し，家庭や学校において適切に対強いため健診時にはすでに眼科主治医の治療下にあ応したい。

ることが多い。通常幼児に多く，就学年齢に達する⑸色覚異常と色覚検査

ころには緩解するが，最近は発症年齢も遅く，就学平成14年３月の定期健康診断の施行規則改正によ

年齢に達しても容易に治癒しない例が増加している

り，定期健康診断における色覚検査の実施義務はなとの指摘がある。

くなり，多くの学校では平成15年度以降の色覚検査

巨大乳頭結膜炎はCLの汚れや機械的な刺激によは行われなくなった。ただ文部科学省は，説明と同り春季カタルと同様の上眼瞼粘膜の乳頭様増殖が見意に基づいた任意の色覚検査の実施を認めており，られる。アレルギー体質が強く関与しており，中・地区によっては検査継続の方向で対処するなど，そ高生が多く使用するソフトCLで起こりやすい。

の実施状況はさまざまである。色覚検査の是非につ⑶眼外傷

いては色覚異常を有する者の間でも見解が異なり，小学校で多く見られる眼外傷は「遊び」や「ふざ差別を助長する色覚検査は断固廃止すべきとする意

け合い」の中で起こることが多く，中学，高校と進

見と，色覚の異常を自覚することは大切なことで色むにつれて野球，サッカーに代表される球技を中心

覚検査は欠かせないとする意見がある。

としたスポーツ眼外傷が増えてくる。一方エアガン

いずれにしろ学校関係者にあっては色覚に対するやレーザーポインターなど遊具による眼外傷も子ど

理解を深め，常に色覚異常を有する者がいることをもの眼外傷の特徴である。化学の授業における薬品

念頭に児童生徒に接する必要がある。
「赤はいくの扱いに注意する，グランドのライン引きには炭酸つ？」など色情報だけに頼った問題は不適切といえカルシウムを使用するなど安全管理を充実させ，事る。詳細は専門書に譲るが，小学校では年少の色覚故の発生を予防することが何よりも大切である。し異常者が陥りやすい色誤認の組み合わせ，中学校，

かし過剰な管理下において，例えばスポーツ本来の高等学校では進路先における色覚異常の扱いなどを健全な活動を萎縮させるようなことがあってはなら

ある程度知っておくことが大切である。また黒板にない。何よりも児童生徒が伸び伸びとした学校生活

使用するチョークの色は原則「白」と「黄色」に限を過ごせるような環境づくりが求められている。

ること，採点・添削には線の太い赤エンピツを使用⑷心因性視覚障害すること，校内の掲示物の配色には色のバリアフ

日常生活では何の支障もないように見える児童が，学校の視力検査で突然視力低下を指摘されることがリーを心掛けることなどは教育に携わる者としてわきまえておきたい。

ある。眼科で診察を受けても近視などの屈折異常は（宮浦 徹）

44

平成19年度版学校保健の動向

3―6

耳鼻咽喉科

1 ．耳鼻咽喉科定期健康診断における有所見率の最近の推移について全体として，有所見者率は学年とともに減少し，会学校保健委員会が中心となって行った過去 5 年間

小学 1 年に比して 6 年生は 3 分の 2 に減少している。
中学生の所見順位は， 1 位がアレルギー性鼻炎でも年々増加し，小学生で 4 人に 1 人，中学生で 5 人あり，以下耳垢栓塞，慢性鼻炎と小学生と同様であに 1 人が何らかの耳鼻咽喉科健診所見を有している。

るが， 4 位が難聴の疑い（小学生 6 位）となり，扁所見別の順位は，小学生で 1 位がアレルギー性鼻桃肥大，副鼻腔炎，鼻中隔彎曲症の順となっている。

炎であり，以下耳垢栓塞，慢性鼻炎，副鼻腔炎，扁小学生 7 位の滲出性中耳炎は 8 位である。このうち

桃肥大，難聴の疑い，滲出性中耳炎の順である。こアレルギー性鼻炎の増加は小学生と同様である。ま

のうち特にアレルギー性鼻炎の増加が著明である。

た滲出性中耳炎，副鼻腔炎も同じく増加している。

また耳垢栓塞，滲出性中耳炎，副鼻腔炎も増加して

学年別では，難聴の疑い，感音（性）難聴，アレいる。この傾向は今後も続くことが予想され，学校

ルギー性鼻炎，鼻中隔彎曲症は学年とともに増加し

保健上，これらの疾患に対するより行き届いた管理ている。

指導が要求される。

以上，学校保健を推進する上で，上記疾患を含め各学年別に見ると，感音（性）難聴，アレルギーた耳鼻咽喉科疾患の推移（増加ないし減少）を十分性鼻炎，鼻中隔彎曲症は学年とともに増加している

念頭に置きながら児童生徒の健康管理を行うことがが，それ以外は減少している。

必要である。

2 ．耳鼻咽喉科学校保健の最近の話題について
もに，
学校健診の意義は大きく，
健診後の十分なフォ

上記のごとき児童生徒の所見の動向を勘案しながローアップが必要であることを強調した。

ら，最近の耳鼻咽喉科学校保健の話題につき記述す定期健康診断時における「難聴の疑い」は，小学る。
⑴耳に関して生で 1 ％前後であり，中学生では 1 ％弱である。し「選別聴力検査」は学校で行われる重要な聴力のかし「感音難聴」は小学生では0.1％前後であるのチェックの検査である。この検査により難聴（疑い），に対して，中学生では0.16％と小学生より高率であ

一側聾，心因性難聴などがチェックされる。特に一り，学校生括，とりわけ学習に少なからず影響を及側聾，心因性難聴は学校の選別聴力検査で初めて発ばす恐れがある点，特に中学校において難聴生徒に見されることが多いことがよく知られている。

対する日常の配慮が必要となる。今後通常の学級に2)

橋本氏 は，昨年に引き続き選別聴力検査に対すおけるこれらの児童生徒への対応がより重要になるる評価を行い，選別聴検とチンパノメトリーを比較ことは確実である。
佐伯氏4)も，昨年，聾唖学校における耳鼻咽喉科

検討して，選別聴検のみでは滲出性中耳炎の見落と

校医の役割として，聴覚管理の重要性を強調していし率が高いことを，改めて指摘した。

愛場氏3)は，学童難聴の現状と問題症例を検討し， る。今後，補聴器，人工内耳を装用した重度聴力障
高度の難聴児は新生児聴覚スクリーニングの影響で害児が増加し，これらの児童生徒に対して耳鼻咽喉

0 歳ないし乳幼児期に発見され，補聴器装用などの科校医としての聴覚支援に専門的にかかわる機会が対応がすでに行われていることが多いが，中等度か多くなることは間違いない。人工内耳装用児童生徒

ら軽度の難聴では学齢期になってから発見されるこについては，すでに，日本学校保健会のセンター事とがままあり，その意味で一側聾や心因性難聴とと業として，補聴器・人工内耳を使っている児童生徒
45

3

児童生徒の健康管理
耳鼻咽喉科の全国定点調査 から，有所見者率は小・中学生と健康管理の動向1)

Ⅰ

昨年度にも詳述したごとく，㈳日本耳鼻咽喉科学

のために「難聴児童生徒のきこえの支援」を発行し方法が示されて以来，この方法が定期健康診断にもている5)。

応用され ，徐々にではあるが普及しつつある。今⑵鼻・副鼻腔に関して後その実施の意義が高まっていくことが期待される。

8)

近年，小・中学生ともアレルギー性鼻炎の増加が

特に小学生の構音異常や小児声帯結節，中学生の声

6)

変期の異常の発見など，正しい発声法の指導を行うは，島根県における過去10年間における小児（幼稚上でも，またこの検査を行うことにより軽度の難聴

園，小・中学校）アレルギー性鼻炎の動向について，もチェックされる場合があり，その診断的意義は非慢性副鼻腔炎が微増（2.41％→2.72％）なのに対して，常に高いと考えられる。

顕著であるとの報告が多く見受けられる。村田氏

アレルギー性鼻炎は倍増（6.66％→13.69％）したと

宇高氏9)は，自院を受診した就学前後の構音障害報告した。日本耳鼻咽喉科学会学校保健委員会では，児について検討し，機能性構音障害では置換がほと通年性タイプと季節性タイプ（花粉症など）の鑑別

んどであるのに対し，発達障害や知的障害では歪みと，季節性タイプの視診での取りこぼしを防ぐため音が多く認められ，障害程度が強く，改善も困難でに，「保健調査票」のアレルギー性鼻炎に関する項あると報告した。そして耳鼻咽喉科医の積極的な取7)に「春，夏，秋，冬，一年中」を追加した 。これり組みを提案した。

らを参考にしながら，
特に季節性アレルギーの児童・⑸その他生徒が多いと考えられる場合は，シーズン中の体育

玉虫氏10)は，個人情報保護法と学校健診の関係に

館体育への変更や保健体育授業への切り替え，休み

ついて考察し，児童生徒のプライバシーに配慮する

時間や放課後の過ごし方など，その対策に関して学

観点からパーティションを利用した健診の方法の試

校側と綿密な話し合いを行うとともに，家庭や地域みについて報告した。健診時間が 3 秒前後の延長にとの連携も必要である。

とどまり，健診効率の低下にはならなかったと結論

とかくアレルギー性鼻炎を含めて鼻疾患は，学校した。そして保健調査票の症状の記号化，診断名の生活での支障度が低いと考えられ，また本人，保護記号化も健診効率を上げる方法として提案した。

者もほかの疾患に比して自覚が少ない傾向にあるが，野田氏11)は，プライバシー保護に配慮した学校健滲出性中耳炎などの合併症，また鼻閉による慢性頭診に関連して，健診病名の番号化に対する中学生の痛，睡眠障害を起こす可能性があり，この点を学校

意識調査の結果を，番号対病名の比は約 3 ： 2 であ保健委員会などで十分説明し理解させることが重要り，「番号がよい」の理由は，「人に知られたくない」

である。

が最も多く，「病名がよい」の理由は，「わかりやす⑶口腔咽喉頭に関してい」が最多であったと報告した。またパーティショ「扁桃肥大」は，健康状態，行動の機敏さ，持久走，ンの利用については，その設置場所と人的配置への授業中の居眠り，風邪発熱による欠席など，特に児配慮が必要であると述べた。

童の学校生活に悪影響を及ぼす可能性があり，また小川氏12)は，小・中学校における耳鼻咽喉科領域

耳疾患，鼻疾患に罹患することも多く，従って学校外傷の発生状況について，「独立行政法人日本スポー

健診で扁桃肥大と診断し，本人，保護者に対してこツ振興センター災害報告書」に基づいて調査した結のことを理解させ，その対応を考えることは重要で果を報告した。学年別では中学 2 年生の男子に多く，ある。今後睡眠時の呼吸障害との関連で，その対応

部活動の時間が多いが，小学生では休憩時間に多がより重要になると予想される。

かったという。傷病名では，鼻骨骨折が最も多く，

なお，平成18年度から，日本学校保健会センター

次いで顔面打撲，耳介打撲，外傷性鼓膜穿孔，魚骨事業として「睡眠時無呼吸症候群調査研究小委員会」

異物による咽頭損傷などであったが，手術を必要とが設置され，現在その事業を展開中である。

する重篤なものはなかったと報告した。今後，事故⑷音声言語に関してを減らす予防対策の検討が望まれる。

平成14年 3 月に学校保健法施行規則の一部が改正

以上，学校健診で耳鼻咽喉科領域の健康状態をされ，就学時健康診断に音声言語検査を行うためのチェックすることは，よりよい学校生括を送る上で46

平成19年度版学校保健の動向

特に重要であり，その意味でも耳鼻咽喉科疾患は決会によって行われた13)。これは全国の言語障害の取して放置されるべきでなく，その十分な治療ととも扱機関をほぼ網羅したもである。その有効な活用がに，適切な対応と指導が強く求められる。

期待される。

なお，平成18年 1 月，「言語障害の治療・相談機（浅野 尚）

関一覧」の改訂が日本耳鼻咽喉科学会学校保健委員
Ⅰ

参考文献
1 ．㈳日本耳鼻咽喉科学会学校保健委員会：日本耳鼻咽喉科学会会報，2005.
2 ． 橋 本 紘 治 他： 第37回 全 国 学 校 保 健・ 学 校 医 大 会 誌，
2006.
3 ． 愛 場 庸 雅 他： 策37回 全 国 学 校 保 健・ 学 校 医 大 会 誌，
2006.
4 ．佐伯紀子：第36回全国学校保健・学校医大会誌，2005.
5 ．難聴児童生徒へのきこえの支援：日本学校保健会，
2004.
6 ．村田明道：第37回全国学校保健・学校医大会誌，2006.
7 ．㈳日本耳鼻咽喉科学会学校保健委員会：耳鼻咽喉科学校

47

3

児童生徒の健康管理
耳鼻咽喉科ᣣᧄቇᩞ଻ஜળ䊆䊠䊷䉴

健康管理の動向

保健の動向，2000.
8 ．声と話しことばの健康：日本学校保健会，1996.
9 ． 宇 高 二 良 他： 第37回 全 国 学 校 保 健・ 学 校 医 大 会 誌，
2006.
10．玉虫昇他：第37回全国学校保健・学校医大会誌，2006.
11． 野 田 益 弘 他： 第37回 全 国 学 校 保 健・ 学 校 医 大 会 誌，
2006.
12．小川真滋：第37回全国学校保健・学校医大会誌，2006.
13．㈳日本耳鼻咽喉科学会学校保健委員会：言語障害の治療・相談機関一覧，2006.

3―7

皮膚科

1 ．学校保健における皮膚科の役割
周知のごとく現在，学校医には内科・小児科，耳は９県で，ようやく34地域（72％）となった。内容鼻科，眼科が主体になって，学校保健管理が行われは，各都道府県で独自の事業を行っているが，学校ている。ここに何らかの必要性に迫られた場合に関専門校医としての派遣・活動はまだ多くはなく，養与する学校専門校医（専門相談医）として，皮膚科，護教諭研修会をはじめとする教職員研修会やPTA

整形外科，産婦人科，精神科が役割を担っている。

研修会などでの講演が主体となっている。各地域のしかしこれを積極的に推進している日本臨床皮膚科

皮膚科医会でもどのように活動すべきか，まだ十分

医会（以下，日臨皮）学校保健委員会によれば，日理解されていなかったり，学校保健そのものに関心

本全国でその制度が行われているわけではなく，「平がなかったり，関心はあっても関与する余裕がない

成18年度学校地域保健連携推進事業――学校専門校

ところもあるようで，アンケートを見ても，その格

医（専門相談医）制度」参画状況アンケート調査の差が見られる。今後日臨皮の活動の一端として，さ結果では，47都道府県中，平成18年度新規参画地域らに事業が広げられることを期待している。

2 ．日本臨床皮膚科医会と日本小児皮膚科学会との共同活動
一方で，日本小児皮膚科学会（以下，日小皮）に常に多い。しかし乳幼児期に曝露された紫外線にも学校保健について検討するワーキンググループがよって皮膚癌の発生に関するリスクが増大すること設立されている。日臨皮の活動とその目的および行がわかってきた。そこですでに母子手帳から紫外線

動が同じ視点に立ち，同じ活動内容であることから，浴を勧める文字は消去され，大気浴の勧めとなって共同の問題として取り上げていくことが決定され，いる。ところが学校生活における紫外線防御に関す

平成18年度から取り組んできている。

る対策は，
ごく一部の地域を除いて，全国的にはまっ⑴活動内容

たくといってよいほど行われていない。しかも紫外日臨皮と日小皮の共同活動の一つとして，健康教

線を避けなければならない膠原病の疾患児童や色白育用教材を作成している。現在までに，「紫外線との児童への理解・配慮が不十分との報告もある。厚皮膚―学校生活における指導と対策」，「おしゃれ障生労働省が母子手帳で，さらに環境省がマニュアル

害― きれいになりたい から始まる健康障害」，「ア

作成し，紫外線に対する注意を喚起している一方で，トピー性皮膚炎―学校生活における管理と指導」，

文部科学省がまだ学校保健において紫外線対策にあ「学校保健における感染症―学校伝染病：疾患とそまり積極的でないという意見があることは，今後のの対応」がCD化され，準備できている。すでに「平大きな課題である。

成18年度学校保健の動向」で，児童･生徒のおしゃヒトの皮膚にはメラニン色素を作る色素細胞（メれにかかわる皮膚障害を取り上げたので（P46），

ラノサイト）や免疫機能に作用する細胞などが存在

今回は紫外線と皮膚，学校伝染病，アトピー性皮膚して，外部からの刺激を防御している。特に紫外線炎について，この１年間の動向を取り上げたい。

に対しては，色素細胞の作るメラニン色素が吸収し①紫外線と皮膚て保護作用をしている。メラニンが多い肌は黒くな

すでに「紫外線と皮膚―ホントは怖い紫外線」がり，紫外線に対しても強いが，色白の肌は紫外線が作られていたが，よりわかりやすい教材もと，環境

当たると赤くなってもなかなか黒っぽくならない。

省発行の「紫外線保健指導マニュアル2006」に基づ

それだけ紫外線に対して抵抗性が低い。われわれにいて改訂版が作られた。

直接関係のある紫外線のUVA，UVBのうち，UVB

学校生活において，太陽の下で活動する場面は非が皮膚の細胞のDNA損傷を生じやすい。幼少時か48

平成19年度版学校保健の動向

きていた損傷が回復できなくなると，悪性腫瘍の発席停止期間である。他者への伝染によって，その疾生などをもたらす。すなわち，幼少児期から紫外線

患をまん延させてはならないからである。第一種は，対策をすべきだといわれるゆえんである。帽子･衣医療施設での管理が必要である。第二種については類などの着用，日焼け止めを使用するなどは必須事

それぞれの疾患について規定されている。しかし，項である。 日焼け止めクリームにはさまざまな剤

結核と第三種の疾患は，「症状により学校医その他

形がある。また，効果にもランクがあり，SPF（Sunの医師において伝染の恐れがないと認めるまで」とProtection Factor），PA（Protection grade of

されているが，この規定が漠然としているがゆえに，

UV‑A）で表わされている。SPFはUVBをカットす

常に論議の種になっている。特に第三種の中の「そる力，PAはUVA（実際は太陽光をUVA光源に置きの他の伝染病」の多くは，解釈の差から，現場の対換えて照射し，測定した）防御力を見たものである。

応に違いがあることで問題が生じやすい。
この「その他の伝染病」は，疾患の病状がさまざ

いろいろな効果のものが出来ている。紫外線曝露のまであり，各学校・教育機関によって対応方法が異状況に合わせて，日焼け止めを選び，時々塗り直さなっていることが，一定していない医師の対処方法

なければならない。

にいっそう混乱の拍車を掛けている。
そこで，日臨皮と日小皮が中心になって，平成16

使用については，使用を許可している学校がある一

年に学校伝染病に対する統一見解を作成し，これは方で，プールの水が汚染されるからと禁止する学校㈳日本医師会雑誌（岩井雅彦：134巻，第４号別冊，が多いのが現状である。これに関しては，すでにい69 73，2005.）に掲載された。この内容に関して，

くつかの報告がされているが，日小皮でも汚染に関

内科・小児科・皮膚科，さらには校医から，質問やする調査を行っている。学校教育の現場では，日焼混乱が生じたとの連絡があったため，再度その統一

け止めクリームを化粧品と見る向きもあるが，これ見解を掲載するとともに，その解説も記載しておく。

は薬品に相当するものだという理解を深めていく運

これらは日臨皮と日小皮の合意の見解と見なしてい動が必要であり，
今後も日臨皮，日小皮が中心になっただきたい（表１）。

て進めていく方針である。

1）
手足口病・ヘルパンギーナ②学校伝染病に関する皮膚科の対応

最近の手足口病の原因ウイルスはエンテロ71型ウ

すでに「平成17年度学校保健の動向」に記載した

イルスやコクサッキーA16型ウイルスが多く，ヘルが，再度ここで取り上げたい。日臨皮と日小皮とのパンギーナはコクサッキー群ウイルスが原因で発症

共同活動の一端として改めて確認をしたからである。

する。主に飛沫感染でうつるが，糞便中のウイルス

学校教育の場で，伝染しまん延すると，学校生活によって経口感染や水疱内ウイルスの接触によってが妨げられる恐れがある伝染病を学校伝染病としても感染する。潜伏期は２〜７日である。

指定し，法律で定めている。その措置を設定し，まウイルス血症が起きて手掌・足蹠・体幹に赤い斑ん延するのを防ぐためである。

点や小水疱（水ぶくれ）が播種状ないし散在する。

学校伝染病に取り上げられている疾患は三種に分

口内にはアフタができて疼痛を訴える。水疱が乾燥けられている。第一種は感染症法の第一類および第して，咽頭の炎症・口内疹が治っても糞便中にウイ

二類に相当する。第二種は飛沫感染をして児童生徒

ルスが２〜４週間も排出されるため，一時的に登校等の罹患が多く，次々に感染しやすい伝染病が決め停止をしても無駄ゆえ，本人の状況に応じて対処しられている。結核は飛沫感染であるがゆえに第二種てよい。本人が口内の発疹で飲食できず脱水になっに入れられている。第三種は学校教育活動を通じてたり，発熱，下痢，頭痛などの症状がなければ登校

学校で流行を広げる可能性がある伝染病となってい停止にする必要はない。ただし手洗いの励行など日る。また，第三種の中にある「その他の伝染病」と常生活の注意が必要である。特に排便の後の手洗いして，数種類の伝染病が挙げられている。

を守らせる。
49

皮膚科

ところがプールに入る際の日焼け止めクリームの3

児童生徒の健康管理

日焼け止めクリームにはSPFとPAの組み合わせで健康管理の動向

学校伝染病に関する事項で最も問題になるのが出Ⅰら繰り返し，紫外線を浴びることで，初めは修復で

学校伝染病についてお子さんとその保護者さんへ（保育園・幼稚園・学校へ行ってもよいか？ 休まなければならないか？）
平成16年12月

日本臨床皮膚科医会

１）手足口病・ヘルパンギーナ
手足の水ぶくれが乾いて，口内炎が治っても，便の中には原因のウイルスが長い間出てきます。トイレで用を済ませた後は手洗いをきちんとしましょう。
口内の発疹で食事を取りにくい，体がだるい，下痢，頭痛などの症状がなければ，学校を休む必要はありません。
２）伝染性紅斑（リンゴ病）
顔が赤くなったり，腕や腿，体に発疹が出た時はすでにうつる力が弱まっていることから，発熱，関節痛などの症状がなく，本人の健康状態が良好であれば，学校を休む必要はありません。
また，いったん消えた発疹は日光に当たったり，興奮したり，入浴後などに再び出てくることがありますが，これらはぶり返しではないので心配いりません。
３）頭虱（あたまじらみ）
互いに触れ合って遊ぶ機会の多い幼児・小児に最近ではよく発生します。発生した場合はその周囲がみんないっせいに治療を始めることが大切です。
一人を出席停止にしてもすでに周りにうつっている場合もあります。頭虱は決して不潔だから感染したのではありません。頭虱だからと差別扱いしてはいけません。
治療処置を始めさえすれば，学校を休む必要はありません。
４）伝染性軟属腫（みずいぼ）
幼児・小児によく生じ，放っておいても自然に治ってしまうことがありますが，それまでには長期間を要するため，周囲の小児に伝染することを考慮して，治療します。
プールなどの肌の触れ合う場ではタオルや水着，またプールのビート板や浮輪の共用を控えるなどの配慮が必要です。
この疾患のために学校を休む必要はありません。
５）伝染性膿痂疹（とびひ）
水ぶくれやびらんの滲出液を触ったり，引っかいたりすると，中の細菌で次々にうつります。特に鼻の入り口には原因の細菌がたくさんいるので鼻をいじらないようにしましょう。
病変が広範囲の場合や発熱など全身症状がある場合は，出席停止を必要とする場合がありますが，病変部を外用処置して，きちんと覆ってあれば，学校を休む必要はありません。

表1

児童生徒・保護者に向けた学校伝染病についての統一見解

2）伝染性紅斑

長が学校医と相談の上，第三種学校伝染病の扱いを

伝染性紅斑は俗にリンゴ病といわれ，小児・学童する。

に好発するウイルス性感染症である。ヒトパルボウ

3）
頭虱（あたまじらみ）

イルス B19が原因である。このウイルスに感染する

毛虱（けじらみ）や衣虱（ころもじらみ）と異なと約１週間でウイルス血症を起こす。この時期に発り，頭虱は，特に戯れて遊ぶ幼児・小学生間に感染

熱・全身倦怠感・頭痛・関節痛などがあり，気道か者が見られる。発生した場合はその患児童の属するらウイルスの排泄がある。感染17〜18日には発疹の集団全体で駆除すべきである。また近年は学習塾な出現がある。関節痛・筋肉痛，微熱を伴うこともあどで集団の規模の拡大があり，場合によっては地域る。発疹は顔面の蝶形紅斑・平手打ち紅斑などと形ぐるみで治療が必要となる。

容される紅斑，さらに四肢・体幹の網状紅斑が特徴

集団生活においては早期発見・早期治療が必要でであるが，症状が重症になることがめったにないこある。ヒトから離れても成虫は72時間余，卵は10日と，潜伏期が比較的長く，発疹が出現した時はすで間ほども生きているため，帽子，マフラー，ブラシ，に感染力が弱まっていることなどから，発疹を理由

櫛などの共用を避け，シーツ，枕などのリネン類をにして登校停止にする必要はない。しかもいったんよく洗う。
毛髪に付着した卵はできる限り梳き櫛（す消退した発疹は日光曝露・興奮・入浴など心身の状

きぐし）などで除去する。

況で再燃する場合があり，その治癒を判定すること

一個人を出席停止にしても周囲への感染が隠れてが難しい。発熱，関節痛などの症状がなく，本人のいる場合や，いじめなどの個人差別の扱いが問題に健康状態が良好であれば登校させてよい。欠席者がなる場合があり，むしろ患者およびその周囲への指多くなったり，流行状況が拡大したり，合併症など

導と理解を得ることの方が重要である。出席停止にの発生があって，保護者の不安などが多ければ，校する必要はまったくないし，治療を始めさえすれば，50

平成19年度版学校保健の動向

プールも構わない。

炎症で，その発症にはアレルギーが大きく関与して

4）伝染性軟属腫

いるが，細菌・真菌感染，皮膚の乾燥や湿潤，皮膚のバリア機能の低下，嗜癖，心因性問題など多くの

俗に「みずいぼ」といわれる。米粒大くらいまでの要素が関与している。かゆみのために不眠，集中力小結節で，中央に陥凹があり，圧すると白い粥状のが低下したり，皮膚病変による容貌の問題などさま物質が押し出されてくる。これがウイルスを含有しざまな点で社会的にも取り上げられてきている。
員会報告」（平成19年）によれば，全国の公立小・中・に長期を要するため何らかの処置を必要とする。正高等学校・中等教育学校の調査で，対象児童生徒数

常皮膚に対してのうつる力はそう強いものではない

約1,277万 人 の う ち ア ト ピ ー 性 皮 膚 炎 の 有 病 者 数が，「うつる」ということ，さらにアトピー性皮膚699,086人，有病率5.5％，学校別では小学生6.3％，

炎患児への感染では，みずいぼの部位の掻痒による

中学生4.9％，高校生4.0％，中等教育学校生6.6％で掻破で皮膚炎の悪化を招く原因になったり，軟属腫あった。しかし，これは学校が把握しえた数であり，の自家接種を生じて増数することなどを考慮するな

実際には10％前後とされている。この調査を踏まえらば，発疹の数が少ないうちに積極的に治療すべきて，日臨皮は学校における児童･生徒のシャワー浴である。

の実現と関連健康教育方法の開発を課題として研究

プールなどの肌の触れ合う場ではタオルや水着，計画をしている。

またプールのビート板や浮輪の使用を控えさせるな

運動後に汗をかいたままにしておくと，アトピー

どの配慮が必要である。この疾患のために登校停止

性皮膚炎の悪化を見ることはよく知られている。そにする必要はまったくない。

こで，学校生活でアトピー性皮膚炎を持つ学童・生

5）伝染性膿痂疹

徒がシャワー浴をして症状の軽快を図れるようにす

黄色ブドウ球菌が原因の水疱やびらんを形成する

るにはどのような問題が発生し，解決しなくてはな

型と，溶血性連鎖球菌が原因の厚い痂皮や膿疱を伴らないかを検討していく計画が起こされた。

い炎症が強い型がある。後者はアトピー性皮膚炎に

特にアトピー性皮膚炎と汗の関係に注目し，皮膚合併して，時には高熱，蛋白尿など全身症状を伴う

症状の悪化の誘引になると積極的に呼び掛けていることもある。

広島大学皮膚科が中心になって，このアトピー性皮

かゆみで掻破すると，病変部のみならず滲出液・

膚炎とシャワー浴に取り組んでいるのが広島県であ痂皮などの接触によって感染・拡大するため，きちる。すでに平成17年から学校の中でシャワー浴の推んと覆って病変部位に触らないようにさせる。

進を図り，設備の実態調査，シャワー浴のパイロッ細菌が産生する毒素によって発熱など全身症状をトスタディーをも行っている。現在広島県では小学伴っている場合は抗生物質の全身的投与が必要で，

校53.3％，中学校34.8％，高等学校30.2％に温水シャ症状が消失するまで登校停止とする。

ワーが設置され，シャワー浴が実践され，しかもそ

通常の膿痂疹では治療処置がされ，病変部がきちの有用性が養護教諭のアンケートで示されているとんと覆ってあれば登校させて構わない。

いう。これらの事実をもとに，アトピー性皮膚炎の清潔にすることが必要であり，爪を切る，シャ

児童・生徒にその必要性を知らしめると同時に，学

ワー・入浴をきちんとする，治るまではプールは避校保健の場・教育の場で，理解を得て，患児たちがけるなどの注意が必要である。

差別を受けたり，逆に不必要な要求をしたりせぬ実③

用的な対処法としていきたい，というのがこのプロ

アトピー性皮膚炎と学校におけるシャワー問題
アトピー性皮膚炎はかつては小児期の皮膚病変で，ジェクトの趣旨である。

学童期には軽快していくといわれていたが，現在で今後のこの調査研究が発展し，欧米並みに各学校

は成人型さえも少なくなく，多くの児童・生徒が悩にシャワー施設が設置されるようになることを期待まされている疾患である。強いかゆみを伴う皮膚の

したい。
51

3

皮膚科

に対する抗体ができれば自然治癒するが，それまで児童生徒の健康管理

文部科学省「アレルギー疾患に関する調査研究委

健康管理の動向た塊で，周囲に付着すると接種でうつる。ウイルスⅠ

幼小児に好発する軟属腫ウイルスによる感染症で⑵今後の計画

育現場で児童・生徒へ，保護者へ，教員へなどそれ

現在，前述のように，ぞれの要請に応じた内容で皮膚疾患を理解してもら①アトピー性皮膚炎―学校生活における管理と指導

い，学校生活を快適に過ごしてもらうためにそれぞ②おしゃれ障害―れの皮膚科医個人および皮膚科の団体が動いていこ

きれいになりたい

から始まる

健康障害

うとしている。

③紫外線と皮膚―ホントは怖い紫外線④学校保健における感染症―学校伝染病：疾患とそ

追記：講演・勉強会などを希望される学校・施設・の対応

団体は最寄の医師会または皮膚科医会を通じて日本などの内容で，すでにテキスト・資料が出来上がっ

臨床皮膚科医会事務局（FAX03‑3221‑0756）またている。今後は学校生活における救急処置や性感染は日本小児皮膚科医会事務局（FAX03‑5388‑5193）

症などの資料を作っていく計画がある。これらの既へ連絡されたい。希望に沿うような内容で，会合に成の資料を駆使し，学校・施設からの講演・勉強会

協力できるはずである。

などの要望に応えていくことが可能である。学校教ᣣᧄቇᩞ଻ஜળ䊆䊠䊷䉴（日野治子）

21 世紀新しい時代の
健康教育推進学校表彰
 ᐔᚑ 14 ᐕᐲ߆ࠄታᣉߒߡ޿ࠆߎߩ੐ᬺߪ‫⃻ޔ‬ઍߩቇᩞߦ߅ߌࠆ᭽‫ߥޘ‬ஜᐽ⺖㗴ߦߟ޿ߡ‫ޔ‬Ⓧᭂ⊛ߦขࠅ⚵ࠎߢ޿ࠆቇᩞࠍ⴫ᓆߔࠆߎߣߢቇᩞߩߪߍߺߣߥࠅ‫ޔ‬ஜᐽᢎ⢒ߩផㅴߦߟߥ߇ࠆߎߣࠍᦼᓙߒߡⴕߞߡ޿߹ߔ‫ޕ‬ ߎࠇ߹ߢᦨఝ⑲ᩞ࡮ఝ⑲ᩞߣߒߡ⴫ᓆߐࠇߚฦቇᩞߩ
ข⚵ߪ‫ޔ‬‫ޟ‬21 ਎♿࡮ᣂߒ޿ᤨઍߩஜᐽᢎ⢒ផㅴቇᩞߩታ〣㓸‫ᧄޔ߼ߣ߹ߡߒߣޠ‬ળࠃࠅ⊒ⴕߒߡ޿߹ߔ‫ޕ‬【平成18 年度学校表彰 最優秀校】
 ጤᚻ⋵৻ᚭ↸┙৻ᚭධዊቇᩞ      ⟲㚍⋵ਛਯ᧦↸┙ਛਯ᧦ዊቇᩞ ၯ₹⋵ᎹญᏒ┙㗔ኅዊቇᩞ       ᧲੩ㇺᢥ੩඙┙᣿ൻዊቇᩞ ᾢᧄ⋵ᾢᧄᏒ┙಴᳓ධዊቇᩞ      ጤᚻ⋵ੑᚭᏒ┙㊄↰৻ਛቇᩞ 㚅Ꮉ⋵┙㜞᧻ධ㜞╬ቇᩞ        ⟲㚍⋵┙೨ᯅ㜞╬㙃⼔ቇᩞ
52

平成19年度版学校保健の動向

3―8

整形外科

運動器には身体を任意に動かすことに関与する骨，る。しかし小児の運動器疾患の発生頻度や疾患の種の運動器に関係したケガや障害，病気が運動器疾患

本稿では「運動器の10年」日本委員会「学校におけと呼称される。この中には，脊柱の変形（側弯症）る運動器検診体制の整備・モデル事業」として，平や腰痛，骨折，ねんざ，スポーツ傷害（外傷・障害），

成17年および平成18年に島根グループが行った児肉離れなどが含まれる。近年，児童生徒において運童・生徒に対する運動器検診によって明らかになっ動・スポーツ不足に伴う生活習慣病や運動・スポー

た小・中・高等学校における運動器障害の発生頻度

ツ過多によるスポーツ傷害が多発しているといわれと特徴および課題について述べる。

1 ．運動器疾患の発生頻度

健康管理の動向 ３類，部位などの罹患実態については明らかではない。
Ⅰ関節，筋肉，靱帯，腱，神経などが含まれ，これらる目的で，島根県雲南市（人口約45,000人）の全児
整形外科

童生徒約5,000人を対象に平成17年，18年の２年間にわたり，雲南市および教育委員会の協力のもとに調査した。方法は雲南市内全小・中・高等学校の児童生徒に，当グループが作成した問診票に基づく１次スクリーニングを行い，「異常あり」とされた要検診者を対象に整形外科専門医による２次検診を行って要３次検診者（医療機関紹介必要者）を抽出

図1

運動器疾患の発生頻度した。要３次検診者の割合から各種運動器疾患の罹患率を推定するともに，年齢・疾患特性や運動とので10%，高校生で23%と推定された。この結果は平関連について分析した。

成17年度のそれと同様の結果であり，学年が進むに

平成17年度の運動器検診によって算出した運動器

つれて罹患率が上昇する傾向も同様であった（図 1 ）。

疾患の推定罹患率は全体では７%であり，小学生で２カ年にわたる運動器検診の結果から小・中・高

は４%，中学生では７%，高校生では26%であった。小，等学校における児童生徒の運動器障害の発生頻度は

中，高等学校と学年が進むにつれて罹患率は上昇し少なくとも１〜２割であり，小・中・高等学校と学た（図 1 ）。一方平成18年度での運動器疾患の推定年を経るに従って，その発生頻度が高くなることが罹患率は全体で６%であり，小学生で３%，中学生判明した。

2 ．運動器疾患の種類
平成17年度運動器検診によれば運動器障害の内訳順であり，側弯症，スポーツ傷害が１/４を占めては全体ではスポーツ傷害が38名（36%），側弯症がいた。また，中学生ではスポーツ傷害が18名（49%）

16名（16%），腰痛，下肢変形，股関節がそれぞれと半数を占め，腰痛７名（19%）であった。一方，８名（８%），腫瘍６名（６%），足部５名（５%），

高校生ではスポーツ傷害が８名（38%），下肢変形，胸郭変形３名（３%），手，肩，上肢変形がそれぞ

足部，股関節がそれぞれ３名（14%）であった。

れ１名（１%），その他６名（６%）であった（図2

一方平成18年度の検診では，全体ではスポーツ傷1 ）。

害が11名（47%），側弯症が９名（16%），下肢変形

学年別に見ると，小学生では側弯症が13名（27%），
スポーツ傷害が12名（26%），腫瘍５名（11%）のが10名（18%），足部疾患，胸郭変形がそれぞれ３名（６%）であった（図 2 2 ）。

53

児童生徒の健康管理

児童・生徒の運動器疾患の罹患状況を明らかにす

図2

1

運動器疾患の内訳（平成17年度）

図2

2

運動器疾患の内訳（平成18年度）

学年別に見ると，小学生では，スポーツ傷害が12

両年度を通じて，罹患疾患にスポーツ傷害や側弯名（26%），側弯症が５名（21%）であった。また症が多いこと，小学生では側弯症・スポーツ傷害が，中学生では，スポーツ傷害が12名（54%）と過半数

中学生以降ではスポーツ傷害が主たる運動器障害でを占め，足・足部疾患が４名（18%）であった。

あることが判明した。

3 ．運動器障害の罹患部位

図31

運動器疾患の罹患部位（平成17年度）

図3

2

運動器疾患の罹患部位（平成18年度）

平成17年度の運動器検診では罹患部位が全体では一方平成18年度運動器検診では，罹患部位が全体

脊柱が28名（26%），膝関節20名（19%），足・足関では膝関節16名（29%），脊柱が10名（19%），下肢節が13名（13%），股関節８名（８%），下肢，肘関が12名（21%），足・足関節が７名（13%）であっ

節がそれぞれ７名（７%），手６名（６%），胸部４た（図 3 2 ）。

名（４%）であった（図 3 1 ）。

学年別に見ると，小学生では膝関節６名（25%），

学年別に見ると，小学生では脊柱が14名（30%）

脊柱と下肢が５名（21%）であった。一方中学生では，を占め，次いで肘６名（13%），手と足部・足関節

膝関節と下肢が10名（37%），６名（22%）と過半が５名（11%）であった。一方中学生では，膝関節数を占め，次いで脊柱と肩関節が３名（11%）であっが14名（38%）であり，次いで脊柱が９名（25%），足・た。高校生では脊柱が２名，下肢が４名であった。

足関節が３名（８%）であった。高校生では脊柱，足・両年度を通じて，障害部位では膝関節，脊柱，足足関節が５名（24%），膝，股関節，肘関節が３名

部・足関節が１〜２割を占めることが明らかになっ（14%）であった。

た。

4 ．運動器障害と運動部活動との関連
平成17年度の運動器検診の結果から運動器障害のに，スポーツ少年団も含めて何らかの運動部に所属

罹患疾患と運動部活動との関連を明らかにするためしている運動部群67名と所属していない非運動部群54

平成19年度版学校保健の動向に基づいて行った。すなわち運動部群39名と所属しでは上位３位を占める疾患が，スポーツ傷害30名ていない非運動部群14名の罹患疾患を比較すると，（46%），脊柱側弯症，腰痛症各７名（10%）であっ運動部群ではスポーツ傷害21名（49%）と約半数をた の に 対 し て， 非 運 動 部 群 で は 脊 柱 側 弯 症 ９ 名占めるのに対して，非運動部群ではスポーツ傷害は（24%），スポーツ傷害８名（22%），下肢変形６名

５名（36%）であり，ほかは脊柱側弯症４名（29%），（17%）の順であった。運動部群では非運動部群に下肢変形３名（21%）であった。前年度と同様に運比して有意にスポーツ傷害の発症率が高かった。

動部群では非運動部群に比して有意にスポーツ傷害

5 ．考の発症率が高かった。

察

平成17年度および18年度の２年にわたる小・中・な罹患疾患となっていることが挙げられる。

おける児童・生徒の各種運動器疾患の発生頻度は少生じやすい膝関節，足部・足関節が多いことや学年なくとも10〜20％であると推定できる。この発生頻を経るに従い下肢や腰部の障害が増加することもそ

度を平成16年度学校保健統計調査におけるほかの疾れに基づくといえる。このことは運動部群では非運患と比較すると，運動器疾患の罹患率は，う歯（む動部群に比して有意にスポーツ傷害が多いことからし歯），視力低下に次いで比較的高いものであり，も明らかである。

決して看過できない発生率であるといえる。またそ以上のような小・中・高等学校における運動器障の特徴は，学年が進むにつれて罹患率が上昇するこ害の発生頻度や種類の特徴から，従来行われてきたとであった。

学校における定期健康診断では必ずしも対応できな以上の発生頻度の経年的な増加傾向や種類の特徴

い運動器障害が潜在的にかなりの発生頻度を持っての理由として，学年が進むにつれて課外活動として存在することが判明した。従って，これらの運動器の運動部活動やスポーツ少年団などでの運動の機会

障害の早期発見，早期治療のための体制を早急に確が増すためと考える。その証左として，小学生では立する必要がある。

主な罹患疾患では脊柱側弯症とスポーツ傷害が半ば（内尾祐司）

するのに対して，中学生以降ではスポーツ傷害が主参考文献
1 ．葛尾信弘：学校における運動器健診体制の整備モデル事
業，平成17年度「学校における運動器健診体制の整備モデ
ル事業」報告書，「運動器の10年」日本委員会編，2006．

2 ．葛尾信弘：学校における運動器健診体制の整備モデル事
業，平成18年度「学校における運動器健診体制の整備モデ
ル事業」報告書，「運動器の10年」日本委員会編，2007．

55

整形外科

また，障害部位では脊柱のほかにスポーツ傷害の児童生徒の健康管理

高等学校における運動器検診結果から，普通学校に

健康管理の動向 ３

一方同様の比較を，平成18年度の運動器検診結果

Ⅰ

36名の運動器障害の罹患疾患を比較した。運動部群

3―9

歯科・口腔外科

1 ．むし歯（う歯）
（％）
区

幼 稚 園

小 学 校

中 学 校

高等学校

分

昭和51年

昭和61年

平成8年

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

計

93.9

83.0

73.7

61.5

58.8

56.9

54.4

55.2

処 置 完 了 者

9.7

24.9

28.0

24.1

22.7

23.0

21.3

21.7

未処置歯のある者

84.2

58.2

45.7

37.4

36.1

33.9

33.1

33.5

計

94.5

91.2

85.7

73.9

71.3

70.4

68.2

67.8

処 置 完 了 者

15.0

32.8

41.1

35.4

34.4

33.7

32.8

32.9

未処置歯のある者

79.4

58.4

44.7

38.5

37.0

36.7

35.4

34.9

計

94.1

91.9

84.8

71.2

67.7

64.6

62.7

59.7

処 置 完 了 者

29.0

40.8

46.1

40.1

38.2

35.8

34.7

31.9

未処置歯のある者

65.1

51.1

38.6

31.1

29.5

28.8

28.0

27.7

計

95.3

94.2

90.1

82.3

77.9

76.0

72.8

70.1

処 置 完 了 者

29.4

44.2

50.6

48.5

46.7

43.7

42.5

39.4

未処置歯のある者

65.9

50.0

39.5

33.8

31.2

32.2

30.2

30.6

（文部科学省：学校保健統計調査，平成18年度）

表1

むし歯（う歯）の者の割合の推移

文部科学省平成18年度学校保健統計調査報告によると，表 1 に示すように，平成18年度のむし歯の者の割合（処置完了者を含む。以下同じ）は，幼稚園
55.2 ％， 小 学 校67.8 ％， 中 学 校59.7 ％， 高 等 学 校
70.1％となっており，幼稚園を除く各学校段階で前年度より低下している。
むし歯の者の割合の推移を見ると，30年前（昭和51年度）にはすべての学校段階で90％を超えており，
一時上昇傾向にあったが，昭和50年代半ば以降は低下傾向にある。
むし歯の者の割合を年齢別に見ると（図 1 ），17
図1

歳が74.2％と最も高くなっている。また処置完了者の割合は，10歳以降未処置歯のある者の割合を上

年齢別

むし歯（う歯）の者の割合など

このようにわが国の幼児児童生徒のむし歯の罹患回っている。

状況は過去に比べ低下しており，またたとえむし歯

12歳の永久歯の一人当たり平均むし歯など（喪失に罹患したとしても進行は慢性化し軽症状態で進む。

歯およびむし歯）数を見ると（表 2 ），「喪失歯数」

従って過去のように，むし歯を早期発見し早期治療はほとんど変化がないが，「むし歯数」は約1.7本としないと歯髄を除去し，歯質が崩壊して歯が喪失すなっており，昭和59年に調査を開始して以降，減少

ることも少なくなったともいえよう。現在の幼児児傾向にある。また10年前の平成８年度と比較すると， 童生徒の口腔内環境は非常に良くなってきている。
1.8本減少している。

その最大の要因は日常生活の歯磨き習慣がかなり浸56

平成19年度版学校保健の動向

（本）
区

分

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

計

3.51

2.28

2.09

1.91

1.82

1.71

喪失歯数

0.04

0.04

0.03

0.03

0.03

0.03

計
むし歯
処置歯数
（う歯）
未処置歯数

3.46

2.24

2.06

1.88

1.79

1.68

2.56

1.55

1.40

1.25

1.19

1.08

0.90

0.69

0.65

0.62

0.60

0.60

表2

12歳の永久歯の一人当たり平均むし歯（う歯）などの数透してきた結果，それに伴って，低濃度のフッ素配を用いるのは歯面に堆積している歯垢を取り除くこ合歯磨き剤の市場のシェア率が高率となって，むしとを目的にしている。

健康管理の動向（文部科学省：学校保健統計調査，平成18年度）

Ⅰ

平成８年

COは，現在むし歯と断定できないが，むし歯の3れる。また，むし歯の初期様変化（いわゆるCO；

初期病変の疑いがあり，引き続き口腔環境が悪けれ

要観察歯）が学校歯科健康診断に導入されるようにばむし歯に移行する可能性が高く，また，逆に口腔なり，従来C（むし歯）として診断されていた状態

環境が改善されれば，健全な状態に移行する可能性

がCOに区分されるようになったことも関係していのある歯である。そこで，COは検診後の事後措置

歯科・口腔外科よう。

が重要になり，継続的な観察を行うため，臨時健康

過去のむし歯の診断では，必ずしも視診でう窩が診断を行うことが必要である。さらにCOの事後措なく褐色窩溝あるいは探針を用いてのsticky感に置の保健指導を適切に行うには，保健調査，生活行

よってむし歯と診断されたことが，検診者によって

動評価，リスクファクター調査などの個別的な資料

初期むし歯の検出に差を生じる一因にもなっていた。

の活用が必要である。また，むし歯有病率の高い地

現在，国際的にも初期むし歯の診査には探針を用い域，あるいはハイリスクの児童生徒などについては，ず，視診によって明らかにう窩が確認されてむし歯学校歯科医および養護教諭が個別的な保健指導や健と診断されている。学校での健康診断はスクリーニ

康相談の対応を行いながら，このCOの意義を十分ングであるとの位置付けが明確にされ，さらに継続に理解する地域の医療機関（かかりつけ歯科医）と的観察のための臨時健康診断が行われることになっ連携を取りながら，歯科医療機関で精密検査とフッて，「視診ではむし歯とは断定できないが，初期病化物の応用などの予防処置を含む管理と指導が必要

変の疑いある歯をCO」とした。また現在では探針である。

2 ．歯・口腔の外傷
平成18年度独立行政法人日本スポーツ振興セン

遊びの内容などが変化してきたことが，口や歯のケ

ターによる歯の障害による障害見舞金給付は表 3 にガが多くなってきた理由と思われる。特に近年では，示した。

児童生徒の屋外での球技が盛んになるに従い，歯・歯牙障害は全体の給付率の22.73％であって高い口の外傷が増えてきている。

割合を示している。

児童生徒の口と歯の外傷の一般調査によると，子

現在わが国の子どもの死亡・病気の原因のトップどもの15〜16％に口・歯のケガの経験があるとされが事故，ケガによるとされているが，これに関連すている。そして，ケガが最も見られる年齢は，７歳

るように，口・歯でも事故やケガによる障害が増えから10歳であって，そのピークは８歳ごろである。

つつある。その原因は，運動・反射能力の低下など

なお，スポーツによる外傷がよく見られる年齢は全

子どもの体側の変化も考えられるが，むしろ幼児児体にこれに比べ年齢が高くなる。

童生徒が暮らす地域・住宅の環境，スポーツの種類，
57

児童の事故・ケガによる歯の障害がよく見られる

児童生徒の健康管理

歯発生および進行の抑制効果が増したものと推測さ

学校種別

小学校

障害種別
歯

中学校

件

牙

障

高等学校

高等専門
学
校

件

件

件

幼稚園

保育所

件

計

件

率
件

％

害

8

27

80

0

0

0

115

22.73

視力・眼球運動障害

17

31

68

1

0

0

117

23.12

手指切断・機能障害

6

8

18

0

0

1

33

6.52

上肢切断・機能障害

1

3

7

0

0

0

11

2.17

足指切断・機能障害

0

0

1

0

0

0

1

0.2

下肢切断・機能障害

0

1

6

0

0

0

7

1.38

精 神・ 神 経 障 害

4

8

27

0

1

1

41

8.1

胸腹部臓器障害

0

8

7

0

1

0

16

3.16

外 貌・ 露 出 部 分 の
醜
状
障
害

72

27

25

1

4

12

141

27.87

聴

力

障

害

3

3

9

0

0

0

15

2.96

脊

柱

障

害

1

1

5

0

0

0

7

1.38

そしゃく機能障害

0

1

1

0

0

0

2

0.4

計

112

118

254

2

6

14

506

100.00

注：障害の件数は、傷病が治癒・症状固定したときに在籍していた学校種別による。
（独立行政法人日本スポーツ振興センター統計情報，平成18年度）

表3

障害見舞金の給付状況（学校種別・障害種別の給付件数）

時期や歯の障害の内容は，歯の生え方に大きく影響の破折は，歯の表面を覆うエナメル質のみに限局しを受ける。最も障害の頻度が多い上顎中切歯は，歯たものと，さらに深部の象牙質に及ぶものに分けらが生えて間もない時期に隣り合う側切歯が生えてなれる。象牙質の破折は，食べ物を噛んだり飲み物をい孤立の状態にあるとき，すなわち７〜８歳ごろに飲んだりすると歯が染みたり，痛みを感じるのであ

最も障害を受ける。そのため，ケガの状態も歯の脱る程度見分けられる。
このような症状は歯髄組織（俗臼が多くなる。また，児童生徒の歯列不正，不正咬にいう神経）が露出しているか近接している証拠で合の状態も歯のケガの発生に影響する。特に上顎前あって，できるだけ早い時期に適切な処置をしない

突の児童は，正常な歯並びの子どもに比べ，ケガにと，歯髄組織は感染による炎症を起こし組織を全部よる歯の障害を受けやすい。

取ることになる。また万一，歯冠全体が動くようで学童期の歯のケガで最も心掛けるべきことは，ケあるならば，歯根部分での破折が疑われる。このよガを受けた直後の対応である。この面で児童生徒のうな症例では，早い時期に動揺する歯冠部分を固定周辺にいる学校関係者および保護者の対応が重要ですれば歯を残すことが可能であるが，このようなとある。その対応法によって児童の歯が残せるか否かき受傷から処置までの時間が，歯を残せるか否か，が決まり，また治療した後の良しあしにも影響する。

あるいは予後に大きく影響する。

歯のケガの内容には，大別して歯の破折と脱臼が歯が完全に脱落した際，歯が泥で汚染されており，ある。低年齢であればあるほど歯の脱臼が多く，年また，歯根に組織片が付着しているときは，組織片齢とともに歯の破折が多くなる。

を含めてきれいに洗い流して医療機関を訪れること

歯に強い外力が加わると，歯と歯槽骨とを線維でが多いが，むしろ組織片をきれいに洗い流さないで接合している歯根膜が離断，剥離して歯の位置がず

簡単に水洗いする。そして重要なことは，脱落した

れたり動いたりする。この状態を歯の脱臼という。

歯を乾燥させないよう常備している保存液（瓶），歯の破折には歯冠と歯根の破折に大別される。歯冠

生理食塩水あるいは牛乳などに浸して早い時期に歯58

平成19年度版学校保健の動向

科医院を訪れる。

は，スポーツをするとき，頭部・顔面にヘルメット，

な歯に受傷歯を固定する。約１カ月で固定装置は除ウスピースを装着するようにする。これによってか去されるが，その後の予後を観察するため，必ず歯なりのケガによる障害を防ぐことができる。わが国科医院での定期的な診察を受けることが必要である。

は，欧米など先進諸国に比べ，ケガの予防法についまた下顎骨を強打した場合，歯には大きな損傷を与て普及や指導が非常に遅れている。従って保護者，

えなくても，その衝撃が顎関節部に何らかの影響を関係する周囲の大人による子どもへの指導が必要で及ぼして，将来，顎関節部の雑音，痛み，開口障害ある。学校保健関係者も保健学習などを通じて日ごなど顎関節様症状が現れ，顎関節症の誘因になるこ

ろから児童生徒に対し，これらケガの予防に対するとがあるので，このようなケガのときには，特に注

保健教育を行うことが必要である。

意が必要である。

（赤坂守人）

健康管理の動向

プロテクターを装備し，口腔内はマウスガード，マⅠ

歯が動揺し脱臼したときの処置は，隣在する健全スポーツによる口・あご・歯のケガを予防するに
歯科・口腔外科ᣣᧄቇᩞ଻ஜળ䊆䊠䊷䉴

子どもたちの元気な笑顔と健やかな成長のために

保健活動のバックアップが日本学校保健会の仕事ですᱤ࡮ญߩஜᐽኻ╷ஜᐽ߳ߩᗧ᰼ࠍ⢒ߡࠆߦߪ‫ߕ߹ޔ‬ᱤߣญ߆ࠄ
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児童生徒の健康管理3

4

児童生徒のメンタルヘルス

1 ．不登校，暴力，いじめなどの統計⑴不登校（速報値）
平成19年度学校基本調査速報
1)によれば，平（平成19年８月）

成18年度間の長期欠席者（30日以上の欠席者）数は，小学校
６万１千人（前年度間より２千人増加。対前年度比3.5％増），
中学校13万５千人（前年度間より７千人増加。対前年度比5.3％増）の合計19万７千人（前年度間より９千人増加。対前年度比
4.8％増）である。

（文部科学省：学校基本調査速報，平成19年度）

このうち「不登校」を理由と

図1

全児童，生徒数に占める「不登校」の比率

す る 児 童 生 徒 数 は， 小 学 校
２万４千人（前年度間より１千人増加。対前年度比

平成14年度から連続して減少してきていた数値が，4.9％増），中学校10万３千人（前年度間より3千人

平成18年度において（速報値であるが）増加の兆し

増加。対前年度比3.4％増）の合計12万７千人（前を見せている。その理由は現時点では不明であるが，年度間より４千人増加。対前年度比3.7％増）であ

平成18年度には，いわゆるいじめ自殺事件が相次いる（図 1 ，表 1 ）。

で報道され社会問題化したことから，「いじめられ
小学校・中学校合計

区

分

小

全生徒数
に占める
うち｢不登 「不登校」
校｣
の比率

計

学

校

中

全生徒数
に占める
うち｢不登 「不登校」
校｣
の比率

計

計

学

校

全生徒数
に占める
うち｢不登 「不登校」
校｣の比率

平成３年度間４５６７（人）
168,303179,121
175,603
183,199
187,825（人）
66,817
72,13174,80877,44981,591

（％）
0.47
0.52
0.55
0.58
0.63

（人）
65,23470,746
67,51770,59871,047（人）
12,645
13,71014,76915,786
16,569

（％）
0.14
0.15
0.17
0.18
0.20

（人）
103,069
108,375
108,086
112,601
116,778（人）
54,17258,42160,03961,66365,022

（％）
1.04
1.16
1.24
1.32
1.42

８
９
10
11
12

208,443
223,334
227,991
221,178
223,570

94,351
105,466
127,692
130,227
134,286

0.75
0.85
1.06
1.11
1.17

78,096
81,17382,80778,42878,044

19,49820,76526,01726,047
26,373

0.24
0.26
0.34
0.35
0.36

130,347
142,161
145,184
142,750
145,526

74,85384,701
101,675
104,180
107,913

1.65
1.89
2.32
2.45
2.63

13
14
15
16
17

225,762204,112
193,327
186,963
187,649

138,722
131,252
126,226
123,358
122,287

1.23
1.18
1.15
1.14
1.13

77,21568,09962,14659,30559,053

26,511
25,86924,07723,31822,709

0.36
0.36
0.33
0.32
0.32

148,547
136,013131,181
127,658
128,596

112,211105,383
102,149
100,040
99,578

2.81
2.73
2.73
2.73
2.75

18

196,568

126,764

1.17

61,09623,8240.33

135,472

102,940

2.86（文部科学省：学校基本調査速報，平成19年度）

表1

小学校，中学校の理由別長期欠席児童生徒数（30日以上）
60平成19年度版学校保健の動向

るなら学校に行かなくてもいい」と考える保護者が⑶いじめ増えたためではないかという見方もある。

「生徒指導上の諸問題の現状について」によれば，⑵暴力行為

平成17年度における公立の小・中・高等学校の児童「生徒指導上の諸問題の現状について」（平成18年

生徒および特殊教育諸学校におけるいじめの発生件

2)

等学校の児童生徒が起こした暴力行為の発生件数は，

年度5,551件〕，中学校12,794件〔前年度13,915件〕，

学校内において30,283件〔前年度30,022件〕（小学校

高等学校2,191件〔前年度2,121件〕，特殊教育諸学校

2,018件〔前年度1,890件〕，中学校23,115件〔前年度

71件〔前年度84件〕）であり，２年連続減少した。

23,110件〕，高等学校5,150件〔前年度5,022件〕），学

いじめが発生した学校数は，7,378校（小学校2,579

校外において3,735件〔前年度4,000件〕（小学校158

校，中学校3,538校，高等学校1,223校，特殊教育諸件〔前年度210件〕，中学校2,681件〔前年度2,874件〕， 学 校38校） で あ り， 全 学 校 数 に 占 め る 割 合 は，19.4 ％（小 学 校11.3 ％， 中 学 校34.6 ％， 高 等 学 校

は，34,018件〔前年度34,022件〕であり，学校内が30.0％，特殊教育諸学校4.0％）である。

前年度より若干増加し，学校外が５年連続減少，合いじめの発生件数を学年別に見ると，小学校から計は前年度とほぼ同じである。

学年が進むにつれて多くなり，中学１年生が5,967

暴力行為が学校内で発生した学校数は5,720校（小件で最も多く，全発生件数の29.6％を占めている。

学校725校，中学校3,294校，高等学校1,701校）であ学校がいじめをどのように知ったかについては，り，全学校数に占める割合は15.4％（小学校3.2％，

小学校では「保護者からの訴え」，中学校・高等学校・中学校32.2％，高等学校41.7％）となっている。学

特殊教育諸学校では「いじめられた児童生徒からの校外で暴力行為を起こした児童生徒が在籍する学校

訴え」がそれぞれ最も多い。

は2,324校（小学校127校，中学校1,527校，高等学校

いじめの態様については，小・中・高等学校では670校）であり，全学校に占める割合は6.3％（小学「冷やかし・からかい」，特殊教育諸学校では「暴力校0.6％，中学校14.9％，高等学校16.4％）である。

を振るう」がそれぞれ最も多い。

形態別では，小・中・高等学校いずれも生徒間暴

平成17年度に発生したいじめのうち，90.6％が年

力 が 最 も 多 く17,565件（小 学 校1,073件， 中 学 校

度内に解消している（小学校89.5％，中学校90.3％，

12,960件，高等学校3,532件）となっており，器物損

高等学校94.8％，特殊教育諸学校90.1％）。

壊，対教師暴力，対人暴力が続く。

いじめの問題に対する対応については，いずれの加害児童生徒数は37,186人であり，学年別に見る

校種においても，「職員会議等を通して共通理解をと， 中 学 ３ 年 生 が11,197人 と 最 も 多 く， 全 体 の図った」，「学校全体として児童・生徒会活動や学級

30.1％を占めている。性別で見ると，男子が約９割

活動などにおいて指導した」，「教育相談の体制を整を占める。

備した」が多い。

なお「暴力行為」とは，「自校の児童生徒が起こ

なお，「いじめ」については，「①自分より弱い者

した暴力行為」を指すものとし，「対教師暴力」，「生に対して一方的に，②身体的・心理的な攻撃を継続

徒間暴力」（何らかの人間関係がある児童生徒同士的に加え，③相手が深刻な苦痛を感じているもの。

の暴力行為に限る），「対人暴力」（対教師暴力，生なお，起こった場所は学校の内外を問わない」もの

徒間暴力を除く），学校の施設・設備等の「器物損壊」

として件数を把握している。

の４形態に分類されている。

一時増加に転じていたいじめ件数は若干減少傾向

この数年，校外暴力は微減傾向にあるのに比べ，にあるともいえるが，依然としてかなり高い値で推校内暴力は若干の変動はあるものの微増傾向にある。

移している．また，平成18年度にはいじめに関連す近年，特に小学校における全般的なコミュニケーるとされる自殺の報道が多数見受けられたことから，ション能力の低下がこうした暴力行為に関与してい平成19年12月に発表される平成18年度確定値に関心る可能性も指摘されている。

が集まっている。
61

4

児童生徒の
メンタルヘルス高等学校896件〔前年度916件〕），学校内外での合計

健康管理の動向

数は，20,143件〔前年度21,671件〕（小学校5,087件〔前Ⅰ12月） によれば，平成17年度に公立の小・中・高

⑷自

殺

的多い。

「生徒指導上の諸問題の現状について」によれば，

しかしすでに記したように，平成18年度にはいじ

平成17年度における公立の小・中・高等学校の児童

めに関連するとされる自殺の報道が増えたことから，生徒の自殺者は103人〔前年度126人〕である。原因

平成19年12月に発表される平成18年度確定値に関心

別では，「家庭事情」「精神障害」などの割合が比較が集まっている。

2 ．心の健康の指標
学校現場においては，児童生徒に可能な限り負担傾向がある。また小学生を除いて男子より女子の方を掛けず，簡便にメンタルヘルス状態のおおよそのが高い傾向がある（図 3 ）。
「行動」の尺度得点値は，良しあしを判断できるような指標が求められている。

小学生に比べて，中学生・高等学校生で高くなる傾このような観点から，文部科学省の各種調査結果を向がある。また小学生を除いて男子より女子の方がもとに，最近いくつかの指標が新たに作成され，定高い傾向がある（図 4 ）。
「身体的訴え」の尺度得点

期的な全国調査に用いられている。特にこれらメン

値は，小学生に比べて，中学生・高等学校生で高く

タルヘルスの指標と生活習慣との関連に関心が高なる傾向がある。また男子より女子の方が高い傾向

3)

まっている 。

がある（図 5 ）。

⑴心の健康を把握する 4 指標

⑵気分の調節不全傾向
4)「心の健康と生活習慣調査報告書」（平成14年３「気分の調節不全傾向」は，児童生徒の気分や感月）によれば，児童生徒の心の健康状態を体系的に情のトラブルを簡便にとらえるために作成された指把握し，生活習慣との関連を検討するためには以下標である。気分・感情面に関するメンタルヘルスのの四つの領域が重要である。

良しあしの判断ができるような判断基準が示されて①自己効力感（現在の環境下における自己への信頼いる（図 6 ）。

感。ストレスへの抵抗力，対応の原動力となる資

平成18年度「児童生徒の健康状態サーベイランス質）②不安傾向（いいようのない焦燥や無気力，理由なき自己嫌悪等，精神的なストレス等がもたらす心理的症状）③行動（喧嘩や破壊，無為や欠席の種々の問題を引き起こす，ストレスと関連して引き起こされる問題行動）④身体的訴え（精神的ストレスから生じる，頭痛，
腹痛，下痢，吐き気，倦怠感等の身体的症状）（日本学校保健会「児童生徒の健康状態サーベイランス調査」速報値，平成18年度）

図 2 「自己効力感」の得点の平均値

この 4 領域が該当する。
この結果を踏まえて，平成14年度から日本学校保健会「児童生徒の健康状態サーベイランス事業報告
5)に新たに「心の健康を把握する 4 指標」が追
書」

加された。
上記サーベイランスの平成18年度調査速報において，「自己効力感」の尺度得点値は，小学生から中学生にかけて減少し，高等学校生で元へ戻る傾向が見られ，全般的に男子より女子の方が高い傾向が見られる（図 2 ）。「不安傾向」の尺度得点値は，小学（日本学校保健会「児童生徒の健康状態サーベイランス調査」速報値，平成18年度）

生に比べて，中学生・高等学校生で急激に高くなる

図 3 「不安傾向」の得点の平均値
62

平成19年度版学校保健の動向Ⅰ（日本学校保健会「児童生徒の健康状態サーベイランス調査」速報値，平成18年度）

図 4 「行動」の得点の平均値

図 5 「身体的訴え」の得点の平均値

健康管理の動向（日本学校保健会「児童生徒の健康状態サーべイランス調査」速報値，平成18年度）

児童生徒のメンタルヘルス

4（日本学校保健会「児童生徒の健康状態サーベイランス調査」速報値，平成18年度）

図7

気分の調節不全の陽性率調査」速報において，この判断基準を基に陽性率を求めたところ，小学生で１％前後，中学生で５‑７%，
高等学校生で７‑９%が，軽いうつ状態を背景とした気分の調節不全傾向の疑いのあることが示唆され（日本学校保健会「平成14年度児童生徒のサーベイランス事業報告書」より）図6た。小学生では低く，中学生・高等学校生で高くな

気分の調節不全傾向の評価方法

る傾向があり，また，男子より女子の方が高い傾向がある（図 7 ）。

3 ．まとめ
学校保健統計上，不登校が増加する兆しが見られに評価するための新たな指標も考案されてきており，る。校内暴力，いじめ，自殺の件数は横ばいか減少

今後学校現場への有効利用が期待されている。

傾向に見えるが，今後増加に転じる可能性もあり，

学校メンタルヘルス対策においては，児童生徒の決して予断を許さない。学校メンタルヘルスの現状

ライフスタイルとの関連から，学校内にとどまらず，は，改善のための官民の地道な努力にもかかわらず，地域の医療・保健機関との連携がこれまで以上に必悪化の兆しが見られる。

要となると考えられる。

その一方で児童生徒のメンタルヘルス状態を簡便（竹内一夫）

参考文献
１．文部科学省生涯学習政策局調査企画課：平成19年度学校
基本調査速報，2007.
２．文部科学省初等中等教育局調査児童生徒課：生徒指導上の諸問題の現状について，2006.
３．日本学校保健会：学校保健の動向，24 26，2005.

４．文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課：心の健
康と生活習慣調査報告書，2002．
５．日本学校保健会：平成18年度児童生徒のサーベイランス
事業報告書．速報，2007．

63◆ インフルエンザの予防接種
コラム

冬期の乾燥した空気はウイルスの飛沫に適してとしたウイルス監視活動などにより，現行のワク

いる上，気道粘膜を直接障害するため，インフル

チン株は流行株との一致率は以前より高くなった。

エンザウイルス感染症は，毎年冬期に流行する。

接種時期は10月から12月ごろが推奨され，12歳以感染経験の少ない小児は成人に比べ，インフルエ

下の小児は１〜４週間隔で２回の接種が行われてンザ感染症にかかりやすく，熱が下がっても大量いる。このワクチンによる防御免疫の持続期間はのウイルスを長期間排出する。その小児が集団生

数カ月程度のため，毎年シーズン前に接種を繰り活をする学校はウイルスの増幅場所となるため社返す必要がある。

会へ広がっていく可能性が示唆されている。学校

では，予防接種の有効性はいかほどであろうにとっては，学級閉鎖による学習の遅れや，受験

か？

への影響は大きな痛手である。従って，学校にか

効性は低い。しかしインフルエンザワクチンには，かわるものすべてが，インフルエンザウイルス感

高齢者において，肺炎などの重篤な合併症の出現

染症についての基本的な知識を共有し，それぞれや入院，死亡などの危険性を軽減する効果が世界の立場で適切な対応をすることが望ましい。手洗的にも広く認められている。つまり発症を完全にいやうがいは，流行予防に効果があることが医学予防する方法というよりは，重症化予防効果を期的にも支持されており，感染者の隔離および「エ待しての接種と位置付けられている。合併症の中チケットマスク」着用とともに，学校内外で習慣では致命率の高い急性脳症への予防効果は不明でとなるよう励行されるべきである。

あるが，これは，急性脳症の発生率が低く統計学

残念ながら小児での予防効果は成人より有インフルエンザにかかると，約３日の潜伏期の的検討が不可能なことと，小児科領域での前向き後，突然の発熱とともに，関節痛，筋肉痛，全身な治療研究が極めて実施困難なことによる。副反倦怠感，のどの痛みが出現し，その後，咳などの応に接種部位の発赤腫脹を認めることはあるが，症状が現れる。迅速診断キットにより上咽頭にウ

防腐剤の変更などによりワクチンとしての安全性

イルスがいることが証明できれば診断はほぼ確実

は以前より高くなっており，重篤な副反応の頻度になる。インフルエンザに特異的な症状はないもは極めて低い。ただしワクチンは発育鶏卵で増殖のの，いわゆると比較して，短期間に大したインフルエンザウイルスから作っているた

流行しやすく，各症状は重い。小児科医として診め，理論上，卵アレルギーの児童には発疹，アナ療に当たっている実感として，熱性けいれんや熱

フィラキシーショックなどが現れる可能性がある。

せん妄の合併は少なくはなく，時には急性脳症や以上をまとめると，乳幼児，高齢者，呼吸器疾

呼吸不全など死に至る例も経験する。2007年の冬患などの基礎疾患を有する方およびその関係者には，インフルエンザ罹患後の異常行動に関連するは積極的に予防接種を受けることが勧められる。

ニュースがマスメデイアを席巻し，日本全国の小基礎疾患のない小児についても，総じて見ると受児科医は，その問題についての相談に多大な時間

けることの利益が，副反応による不利益を上回るを費やした。2007年８月現在，タミフルと異常行と考えられる。ただし卵による重篤な症状を呈し動の因果関係については，厚生労働省が調査中でた児童への予防接種については控えた方がよいとある。

いう意見がある。

風邪

インフルエンザの予防にはインフルエンザワク（井上佳也）

チンの接種が行われている。世界保健機構を中心

64

平成19年度版学校保健の動向

5

児童生徒の事故・災害

1 ．児童生徒の学校の管理下の災害政法人日本スポーツ振興センター（以下センター）が117件（23.12％），歯牙障害が115件（22.73％）でで行っている災害共済給付業務の給付状況で知るこあり，上位３位で７割以上を占める。そのほかの障とができる。

害種別は，手指・上肢の切断・機能障害，精神・神

平成18年度の災害共済給付制度への加入状況は，経障害，胸腹部臓器障害などがある。
なお障害の等級別は，重度の第１級から第14級ま人（99.8％），高等学校3,650,209人（97.9％），高等でに決められているが，第14級が234件（46.25％）

専 門 学 校59,093人（ 99.5 ％ ）， 幼 稚 園1,416,085人

で最も多く，重障害といわれている第１級から第３（81.9％），保育所1,843,113人（90.5％）であり，義級までは26件（5.14％）である。

務教育諸学校の未加入者は，わずか10,090人である。
加入者数は，少子化傾向の影響を受け，毎年減少

死亡見舞金の給付件数のピークは，昭和58年度の295件であり，平成18年度では74件である。

しているが，加入率は，毎年ほぼ同様である。

その死因別で主なものは，突然死が35件（47.30％）

平成18年度の給付状況は表 1 の通り，学校，保育で５割近くを占めている。その中でも，心臓系の突所の管理下の児童生徒などの災害による負傷・疾病

然死が28件（37.84％）である。そのほかは，頭部に対する医療費の給付件数が2,161,943件であり，平

外傷８件（10.81％），溺死，内臓損傷，全身打撲が成17年度に比べ，81,458件増加した。加入者数（除それぞれ７件（9.46％）などである。

要保護児童者数）で除した給付率は，12.24％（平死亡見舞金の給付件数の外に，交通事故などによ

成17年度は11.68％）である。医療費の給付件数は，る死亡には供花料が支給されるが，その件数は，45

多少減少する年度があるものの毎年度増加傾向にあ件であり，そのうち対自動車交通事故は35件である。

る。加入者100人当たりの給付率は若干増加しており，辺地地域における辺地学校の児童生徒に対する通加入者数が少子化の影響で減少しているにもかかわ

院費の給付は，2,616件である。

らず，給付件数は増加している。

⑴小学校

医療費の請求は，月ごとに請求するのが原則に小学校の児童の障害に対して支払われた障害見舞なっており，翌月以降にも治療を継続した分の医療金の件数は，112件である。この内訳は，外貌・露費の給付件数が含まれている。継続した給付件数を出部分の醜状障害72件，視力・眼球運動障害17件，除いた初回のみの件数は，発生件数と呼ばれ，平成

歯牙障害８件，手指切断・機能障害６件，精神・神18年度は，1,222,416件であり，平成17年度の1,183,471

経障害４件，聴力障害３件，その他２件である。な件より38,945件減少している。加入者数（除要保護お第３級以上の重障害に該当するものは２件である。

児童者数）で除した発生率は6.92％（平成17年度は障害の主な発生は，休憩時間58件（51.79％），各

6.64％）である。

教科・道徳23件（20.54％），学校行事以外の特別活

加入者数のピークは，昭和57年度の25,615,962人

動17件（15.18％）および通学中10件（8.93％）である。

であり，それ以後は減り続けており，平成18年度は死亡については，死亡見舞金の給付件数は，12件

17,811,448人である。

である。この内訳は，突然死（心臓系６，心臓系以障害見舞金の給付件数のピークは，昭和56年度の

外１）７件，内臓損傷２件，全身打撲１件，窒息死

1,626件であり，その後徐々に減少し，平成18年度（溺死以外）１件，その他１件である。

では506件である。

死亡の主な発生は，各教科・道徳３件（25.00％），

平成18年度の主な障害種別は，外貌・露出部分の学校行事以外の特別活動３件（25.00％）
，休憩時間
65

5

児童生徒の事故・災害

小学校7,217,220人（加入率99.9％），中学校3,625,728

健康管理の動向

醜状障害が141件（27.87％），視力・眼球運動障害

Ⅰ

学校の管理下における児童生徒の災害は，独立行

（金額は千円未満切捨て）
学校種別

医

療

費（負傷・疾病）

件数

金額

小 学 校

（491,534）
762,410千円
4,293,151

％
10.68

％
6.89

112

千円
227,035

12

千円
238,000

762,534

千円
4,758,186

中 学 校（423,595）
763,763

5,337,854

21.36

11.85

118

406,54018

446,500

763,899

6,190,894

全日制（232,862）
521,878

5,416,781

15.25

6.81

244

1,145,725

37

824,800

522,159

7,387,306

定時制（2,358）4,778

45,657

4.51

2.23

9

14,530

0

0

4,787

60,187

通信制

（388）
940

8,701

0.77

0.32

1

2,900

0

0

941

11,601

計（235,608）
527,596

5,471,140

14.45

6.45

254

1,163,155

37

824,800

527,887

7,459,095

高等専門
学
校

（2,853）
6,253

69,175

10.58

4.83

2

3,260

2

37,8006,257

110,235

幼 稚 園（29,070）
43,823247,380

3.09

2.05

6

42,3403

56,00043,832345,720

保 育 所（39,756）
58,098302,165

3.19

2.19

14

52,1102

56,00058,114410,275⒜計（1,222,416）
2,161,943
15,720,868

12.24

6.92

506

1,894,440

74

1,659,100

2,162,523

19,274,408⒝前年度（1,183,471）
2,080,485
15,326,323

11.68

6.64

439

1,533,600

82

1,796,150

2,081,006

18,656,073

0.56

0.28

67

360,840−8−137,050

81,517618,335

等
学
校

（注）1
2
3
4
5

394,544

件数

金額

件数

計

金額

高

金額

（38,945）
81,458

発生率

死亡見舞金

件数

⒜−⒝

給付率

障害見舞金

上記のほか、辺地にある学校の管理下における児童生徒の災害に対する通院費5,412千円（2,616件）供花料7,650千円（45件）の支給を行っており、これらを加えた給付金の合計額は19,287,470千円
表中（）内は、発生件数
給付率＝給付件数÷（加入者数−要保護児童生徒数）×100％
発生率＝発生件数÷（加入者数−要保護児童生徒数）×100％
金額については、千円未満切捨てのため、合計が合わないところがある。

表1

給付状況（平成18年度）

３件（25.00％），通学２件（16.67％）である。

⑵中学校

その他供花料が支給された９件のうち７件が対自中学校の生徒の障害に対して支払われた障害見舞

動車交通事故であり，児童の状態別は徒歩，自転車金の件数は，118件である。この内訳は，視力・眼

乗用中である。

球運動障害31件，歯牙障害27件，外貌・露出部分の醜状障害27件，手指切断・機能障害８件，精神・神経障害８件，胸腹部臓器障害８件，その他８件である。なお第３級以上の重障害に該当するものは５件

交通事故（供花料対象）
小学校
７件
19件

その他１件
全身打撲１件

図1

である。

突然死
７件

内臓損傷
２件

障害の主な発生は，休憩時間37件（31.36％），課
外指導36件（30.51％），各教科・道徳21件（17.80％），

窒息死（溺死以外）
１件

学校行事９件（7.63％），学校行事以外の特別活動
８件（6.78％）である。
死亡については，死亡見舞金の給付件数は18件で小学校の管理下の死亡（平成18年度）

ある｡ この内訳は，突然死（心臓系９，心臓系以外
66

平成19年度版学校保健の動向
交通事故（供花料対象）
４件
その他
３件

中学校
22件

突然死
交通事故
17件
（供花料対象）
高等学校
24件
61件

突然死
11件

頭部外傷５件
全身打撲２件
頭部外傷２件中学校の管理下の死亡（平成18年度）

図3

高等学校の管理下の死亡（平成18年度）

２）11件，頭部外傷２件，全身打撲２件，その他の中１件，その他２件である。

死亡は３件である。

⑷高等専門学校
高等専門学校の学生の障害に対して支払われた障憩時間５件（27.78％），通学３件（16.67％），各教科・害見舞金の件数は視力・眼球運動障害１件，外貌・道徳２件（11.11％）である。

露出部分の醜状障害１件の２件であり，第３級以上

その他供花料が支給された５件のうち４件は対自の重障害に該当するものはなかった。

動車交通事故であり，生徒の状態別は，徒歩，自転

また障害の発生は，２件とも課外指導に発生した車乗用中である。

ものである。

⑶高等学校

死亡については，頭部外傷１件，窒息死（溺死以

高等学校の生徒の障害に対して支払われた障害見外）１件の２件であり，休憩時間，通学において発舞金の件数は254件である。この内訳は，歯牙障害

生している。供花料の給付件数はなかった。

80件，視力・眼球運動障害68件，精神・神経障害27⑸幼稚園

件，外貌・露出部分の醜状障害25件，手指切断・機幼稚園の幼児の障害に対して支払われた障害見舞

能障害18件，聴力障害９件，上肢切断・機能障害７

金の件数は６件である。この内訳は，外貌・露出部

件，胸腹部臓器機能障害７件，その他13件である。

分の醜状障害４件，精神・神経障害１件，胸腹部臓

なお第３級以上の重障害に該当するものは17件であ器障害１件である。なお第３級以上の重障害に該当る。

するものは１件である。

障害の発生は，課外指導125件（49.21％），各教科・障害の発生は，６件すべて保育中である。

道徳39件（15.35％），休憩時間38件（14.96％），通死亡については，死亡見舞金の給付件数は３件で学24件（9.45 ％）， 学 校 行 事 以 外 の 特 別 活 動10件ある。この内訳は，内臓損傷２件，溺死１件である。

（3.94％），特別活動の学校行事16件（6.30％）である。

死亡の発生は，通園中２件，保育中１件である。

死亡については，死亡見舞金の給付件数は，37件

供花料の給付件数はなかった。

である。この内訳は，突然死（心臓系13，心臓系以⑹保育所

外４）17件，頭部外傷５件，溺死５件，その他の死

保育所の児童の障害に対して支払われた障害見舞亡は10件である。

金の件数は14件である。この内訳は，外貌・露出部

死亡の発生は，課外指導13件（35.14％），通学11分の醜状障害12件，手指切断・機能障害１件，精神・件（29.73％），各教科・道徳５件（13.51％），休憩

神経障害１件である。なお第３級以上の重障害に該

時間４件（10.81％），学校行事以外の特別活動２件当するものは１件である。

（5.41％）特別活動の学校行事１件（2.70％），寄宿障害の発生は，14件すべて保育中である。

舎１件（2.70％）である。

死亡については，死亡見舞金の給付件数は，２件

その他供花料が支給された31件のうち24件が対自である。この内訳は，窒息死（溺死以外）１件，熱動車交通事故であり，生徒の状態別は自転車乗用中中症１件である。

14件，徒歩７件，原付自転車および自動二輪車乗車

死亡の発生は，すべて保育中である。供花料の給67

5

児童生徒の事故・災害

死亡の主な発生は，課外指導６件（33.33％），休

健康管理の動向

図2

溺死５件

Ⅰ

その他
10件

付件数はなかった。

2 ．災害共済給付制度の概要
災害共済給付制度は，独立行政法人日本スポーツ

けている場合振興センター法（平成14年法律第162号）により，③休憩時間中，その他校長の指示又は承認に基づい小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，高等専て学校にある場合

門学校，特別支援学校，幼稚園，保育所の管理下（以④通常の経路及び方法により通学する場合（保育所

下学校の管理下）における児童，生徒，学生，幼児の通園を含む。
）（以下児童生徒ら）の災害（センター法上の災害は，⑤その他，これらの場合に準ずる場合として文部科

負傷・疾病・障害・死亡をいう）について，児童生

学省令で定める場合徒らの保護者に対し災害共済給付（負傷・疾病に対1）
学校の寄宿舎に居住する児童生徒等が，その寄宿

しては医療費，負傷・疾病により身体に障害が残っ舎にあるとき。

た場合は障害見舞金，また死亡した場合は死亡見舞

2）
児童生徒等が住居と学校外において授業若しくは金を給付することをいう）を行い，もって学校教育

課外指導が行われる場所（その場所以外の場所で集または保育所における保育の円滑な実施に資する目

合し，又は解散するときは，その場所を含む。
）又的で実施している。

は学校の寄宿舎との間を合理的な経路及び方法によこの災害共済給付制度は，学校の設置者が保護者り往復する場合の同意を得て，センターと「災害共済給付契約」を

3）
高等学校の定時制又は通信制の課程に在学する生

結び，共済掛金を支払うことによって行われるもの

徒が，学校教育法の規定により技能教育のための施である。

設で教育を受けているとき。

センターの災害共済給付契約には，学校の管理下⑵給付の対象となる災害の範囲における児童生徒等の災害について学校の設置者の①負傷…負傷の原因である事由が学校の管理下にお損害賠償責任が発生した場合において，センターがいて生じたもので，療養に要した費用の額が5,000

災害共済給付を行うことによりその価額の限度にお円以上のもの（医療機関の窓口での支払い額が原則いてその責任を免れさせる特約（以下免責の特約）として1,500円以上。
）

を付することができる。

②疾病…学校給食等による中毒その他の疾病でそのなおセンターでは，上記の災害共済給付に附帯す原因である事由が学校の管理下において生じたものる業務として，「災害共済給付契約に係る児童生徒

で，療養に要した費用の額が5,000円以上のもの（医等の学校の管理下における死亡で，国家賠償法，民療機関の窓口での支払い額が原則として1,500円以法その他の法律により，損害賠償金が支払われたこ

上）のうち，文部科学省令で定めるものと等により，センターから死亡見舞金が支払われな③障害…上記の負傷及び疾病が治った後に残った障

いもの」について「供花料」が支給される。また辺害地地域（３〜５級地）においては，辺地学校におけ④死亡…死亡でその原因である事由が学校の管理下る義務教育諸学校の児童生徒が学校の管理下の災害において生じたもので学校給食に起因する死亡，上により医療機関に通院した場合は，「へき地学校の記の疾病に直接起因する死亡，学校の管理下におい児童生徒に対する通院費の支給」を行っている。

て発生した事件に起因する死亡及び突然死⑴学校の管理下の範囲⑶災害共済給付の制限

学校の管理下の範囲については，法令で定められ①医療費の給付期間は，同一の負傷又は疾病に関している。

て，医療費の給付開始後10年間である。

①学校が編成した教育課程に基づく授業を受けてい②国家賠償法，民法その他の法律により損害賠償をる場合（保育所における保育中を含む。
）

受けたときや，他の法令に基づいて国又は地方公共②学校の教育計画に基づいて行われる課外指導を受団体の負担において療養，療養費の支給を受け又は68平成19年度版学校保健の動向

補償，給付を受けたときは，その価額の限度で給付の減額措置がある。

を行わない。

⑷災害共済給付の給付金の請求
災害共済給付に係る給付金の支払の請求は，イン④義務教育諸学校の要保護児童生徒の医療費（生活ターネットの「災害共済給付オンライン請求システ

保護法による医療扶助があるため）は給付しない。

ム」により請求をし，給付金支払通知書もインター⑤高等学校の生徒及び高等専門学校の学生の故意のネットにより送信することによって行うようになっ

犯罪行為，故意に負傷し，疾病にかかり，又は，死ている（給付金支払請求の時効は２年間）。
なお，掛金，医療費，障害見舞金，死亡見舞金に⑥高等学校の生徒及び高等専門学校の学生の重大なつ い て は， ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.naash.go.

過失による災害の場合は，障害見舞金，死亡見舞金jp/）（2007年８月31日現在）を参照願いたい。

3 ．交通事故の現況

区

よると，平成18年の交通事故の発生件数は886,864

分

死

1,098,199人であり，前年に比べ58,434人減少した。
死者数は6,352人で519人減少した。
また平成18年における交通事故の30日以内死者は

負傷者
1,098,199
20,711
20,872
15,86918,182

6,352
65
35
18
20

総死傷者数
幼児
小学生１〜３年生
小学生４〜６年生
中学生

件 で， 前 年 に 比 べ46,964件 減 少 し， 負 傷 者 数 は者（交通事故総合分析センター：交通統計，2006．
）

7,272人で，前年に比べ659人減少した。中学生以下の子どもの交通事故の死傷者数は表 2 の通りである。
また中学生以下の子どもの年齢別・状態別の交通

表2

交通事故の死傷者数（子ども）（70.1％）が発生している。特に小学校1年生から３

事故死者数は表 3 の通りである。

年生にあっては，午後２時〜６時の時間帯に22人で幼児，小学生，中学生の時間帯別，学齢別の交通

１年生から３年生の合計35人の（62.9％）の死亡が事故死者数および負傷者数は，正午から午後８時ま発生している。

での時間帯に死者92人（66.7％），負傷者53,033人
単位：人
区

分

全年齢
６歳以下
７歳〜12歳
13歳〜15歳

総

数

歩行中
2,051
43
18
3

6,352
74
44
40

自転車
乗用中
812
7
21
17

原付自転車
乗車中

自動二輪車
乗車中

525

594

9

4

自動車
乗車中
2,359
23
5
7

その他
15
1

（交通事故総合分析センター：交通統計，2006．
）

表3

年齢別・状態別の交通事故死者数（子ども）

4 ．水難事故の現況
警察庁の資料による平成18年中の水難の発生件数15人（前年比５人増）高校生またはこれに相当するは，1,448件（前年比85件増），死者，行方不明者数

年齢の者27人（前年同数），それ以上の者が719人（前823人（前年比２人減），警察官などに無事救出され年比６人増）である。死者，行方不明者数の823人

た者は574人（前年比50人減）である。負傷者数は

中 の 水 難 場 別 人 数 お よ び 構 成 比 は， 海444人

277人（前年比63人増）である。

（53.9％），河川251人（30.5％），用水路68人（8.3％），

死者，行方不明者数の823人中，未就学児童30人（前

湖沼地44人（5.3％），プール８人（1.0％）その他８

年比３人減），小学生32人（前年比10人減），中学生

人（1.0％）である。水難の中学生以下の子どもの69

5

児童生徒の事故・災害

単位：人

財団法人交通事故総合分析センターの交通統計に

健康管理の動向

亡したときは，給付は行わない。

Ⅰ③非常災害（風水害，震災等）の場合は給付しない。

35 人
25
20

0

33

30

平成18年
平成17年

28
21
17

17

15
9

10

ボート遊び

15

図4

用水路

1
1

通行中

8

6

0
作業中 0
0
水難救助活動中 0
陸上における遊
技スポーツ中
その他

4
0

河川

15

20

湖沼地

プール

その他

場所別水死者数（子ども）

図5

発生場所は，図 4 の通りである。

30

35

40人

25

3
3

7

6

29

12

11
12

平成18年
平成17年
16

行為別水死者数（子ども）助活動中７人（0.9％）ボート遊び４人（0.5％），そ

死者，行方不明者数の823人の水難時における行の他163人（19.8％）である。中学生以下の子ども

為 別 人 数 お よ び 構 成 比 は， 魚 捕 り・ 釣 り272人の行為別水死者数は，図 5 の通りである。

（ 33.0 ％ ）， 水 泳 中136人（ 16.5 ％ ）， 通 行 中105人

なお夏休み期間中（７月20日〜８月31日）に40人（12.8％），水遊び65人（7.9％），作業中55人（6.7％），の中学生以下の子どもが水死している。

陸上における遊技スポーツ中16人（1.9％），水難救（白井美佐枝）参考文献
１．財団法人交通事故総合分析センター：交通統計，2006．

ᣣᧄቇᩞ଻ஜળ䊆䊠䊷䉴

25

18
18

魚捕り・釣り

4
海

10

水遊び

5
0

5

水泳中

２．警察庁生活安全局地域課：平成18年中における水難の概況

平成18年度学校保健委員会の設置状況〈政令指定都市〉
平成19年４月

文部科学省

小学校
中学校
高等学校
特殊教育諸学校
学校数 設置数 設置率 前年度比 学校数 設置数 設置率 前年度比 学校数 設置数 設置率 前年度比 学校数 設置数 設置率 前年度比
① 札幌市
207
197
95.2 ▼1.4
98
76
77.6
2.1
15
15 100.0
0.0
② 仙台市
123
123 100.0
0.0
63
63 100.0
0.0
6
6 100.0
0.0③ さいたま市
100
100 100.0
0.0
56
56 100.0
0.0
4
3
75.0
0.0
④ 千葉市
121
120
99.2
0.0
56
56 100.0
0.0
22 100.0
0.0
⑤ 川崎市
114
114 100.0
1.8
51
51 100.0
0.0
101
10.0 ▼20.0
⑥ 横浜市
354
347
98.0 ▼2.0
146
146 100.0
7.6
11
9
81.8
65.1
⑦ 新潟市
114
91
79.8
57
41
71.9
3
1
33.3
⑧ 静岡市
86
86 100.0
0.0
42
42 100.0
0.0
3
3 100.0
0.0
⑨ 浜松市
112
111
99.1
51
50
98.0
1
1 100.0⑩ 名古屋市259
259 100.0
0.0
109
109 100.0
0.0
17
16
94.1 ▼5.9
⑪ 京都市
186
181
97.3 ▼2.7
82
80
97.6
0.1
12
9
75.0
16.7
⑫ 大阪市
298
46
15.4 ▼3.7
129
8
6.2
0.0
23
5
21.7
0.0
⑬ 堺市
95
94
98.9 ▼1.1
43
39
90.7
16.3
4
2
50.0
25.0
⑭ 神戸市
169
146
86.4
6.4
85
46
54.1
3.5
12
5
47.7 ▼1.2
⑮ 広島市
140
137
97.9
2.2
63
54
85.7 ▼8.0
93
33.3 ▼11.1⑯ 北九州市133
133 100.0
0.0
63
63 100.0
0.0
1
1 100.0
0.0
⑰ 福岡市
144
137
95.1
0.0
68
42
61.8 ▼7.3
4
0
0.0
0.0
合計
22,495 18,690
83.1
1.2 10,236 8,257
80.7
2.1 4,391 3,429
78.1
1.4※平成17年度の設置状況である。
〈前年度比は、㈶日本学校保健会・会報編集委員会で算出したものです〉

70

1
1
2
3
11
1

1
1
2
2
11
1

100.0
100.0
100.0
66.7
100.0
100.0

0.0
0.0
0.0
0.0
45.5

1
4
7
10
2
6
1
8
8
984

1
4
7
1
2
4
1
8
2
819

100.0
100.0
0.0
100.0
0.0
10.0 ▼20.0
100.0
0.0
66.7
16.7
100.0
0.0
100.0
0.0
25.0 ▼25.0
83.2 ▼6.6

平成19年度版学校保健の動向

6

教職員の健康診断

康診断として実施されるのが普通である（学校保健人を超える職場（学校）で必要になって，学校教職法第８条）。ここでは職員とは何か，実施主体であ員の親法ともいうべき安全衛生法および同規則の改る学校の設置者とは何かが規定され，法・令・規則

正もあって，さらに生活習慣病の増加など疾病構造に従って毎年行われている。しかしながら実施項目の変化に併せて，新たに心，肝臓機能，血中脂質，や事後措置については昭和33年制定の学校保健法に貧血が加わり，いくつかの改正が見られるようによるものが，現在なお継続されている（表１，表３）。 なっている（表２）。また時代の推移からわが国の１．学校の設置者は，毎学年定期に学校の職員の健康診断を行わなければならない。（学校保健法第８条１項）
２．健康診断における検査の項目は，次のとおりとする。（学校保健法施行規則第10条）

健康管理の動向

また労働安全衛生法による産業衛生的対応が特に50

Ⅰ

職員の健康診断は臨時の健康診断を除き定期の健

教職員の健康診断

6
１．身長及び体重２．視力及び聴力
３．結核の有無４．血圧５．尿６．胃の疾病及び異常の有無
７．貧血検査８．肝機能検査
９．血中脂質検査
10．血糖検査11．心電図検査
12．その他の疾病及び異常の有無＊上記検査項目は，年齢等により「除くもの」と「除くことができる」ようになっている。

表1

学校保健法

１．事業者は労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，医師による健康診断を行わなければならない。
（労働安
全衛生法第66条１項）
２．事業者は常時使用する労働者に対し，１年以内毎に１回，定期に次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
（労働安全衛生規則第44条１項）
健康診断項目省略基準（医師の判断による）○既往症及び業務歴の調査○自覚症状および他覚症状の有無の検査○身長，体重，視力および聴力の検査

・身長 20歳以上
・聴力 45歳未満（35歳・40歳は除く）は，下記の＊以外の方法で可○胸部エックス線検査およびかくたん検査

・かくたん検査

胸部エックス線検査で所見のない場合○血圧の測定○貧血検査（赤血球数，血色素量）○肝機能検査（GOT，GPT，γ-GTP）○血中脂質検査（血清総コレステロール，HDLコレステロー
ル，血清トリグリセライド）○血糖検査（HbAlcでも可）

40歳未満（35歳を除く）○尿検査（尿中の糖および蛋白の有無の検査）

・血糖検査を受けた者は，尿中の糖の有無の検査○心電図検査40歳未満（35歳を除く）＊聴力検査は1,000Hzの30dBおよび4,000Hzの40dBで純音を用いてオージオメーターで検査します。

表2

労働安全衛生法関係
71

項目

内

容

備

実施者

学校の設置者は，教職員の健康診断の結果に基づき，治療を指示し，及び勤務を軽減する
等適切な措置をとらなければならない（学保法第９条）

学校の設置者（学保法第９条）

区

分

内

指 導

生活規正の面

１．教職員の健康診断にあたった医師は，健康に異常があると認めた教職員については検査の結果を総合し，かつ，その教職員の職務内容及び勤務の強度を考慮して別表第容Ａ（要休業） 勤務を休む必要のあるもの

二（左表）に定める生活規正の面及び医療の面の区分を組み合わせて指導区分を決定するものとする（学保法施規第13条）

Ｂ（要軽業） 勤務に制限を加える必要のあるもの
Ｃ（要注意） 勤務をほぼ平常に行ってよいもの

区

Ｄ（健

考

康） 全く平常の生活でよいもの

医療の面

分

２．具体的には，生活規正の面（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）と治療の面（１，２，３）の組み合わせ
で，A1，C2のように決定する医師による直接の医療行為を必要としないが，

１（要医療） 医師による直接の医療行為を必要とするもの
２（要観察）
３（健康）

定期的に医師の観察指導を必要とするもの
医師による直接，間接の医療行為を全く必要としないもの（学保法施規別表第二）３．指導区分の決定は，結核に関してのみ行われるのではなく，健康診断の項目全般にわたり，検査結果及び教職員の勤務内容や強度を総合的に考慮して行われるべきである事

休暇または休職等の方法で療費のため必要な期間勤務させな
いことＢ

勤務場所または職務の変更，休暇による勤務時間の短縮等の方法で勤務を軽減し，かつ，深夜勤務，超過勤務，休日勤務
及び宿日勤務をさせないことＣ

超過勤務，休日勤務，及び宿日直勤務をさせないかまたはこ
れらの勤務を制限することＤ

勤務に制限を加えないこと

１

必要な医療を受けるよう指示すること

２

必要な検査，予防接種等を受けるよう指示すること

３

医療または検査等の措置を必要としないこと

後Ａ

１．学校の設置者は，医師の行った指導区分に基づき，次の基準（左表）により適切な措置（事後措置）をとらなければならない（学保法施規第13条）

措

２．事後措置の区分Ａ〜Ｄ及び１〜３は，指導区分のＡ〜Ｄ及び１〜３に対応するものであることに注意する

置

３．学校の設置者が事後措置をとる際は，校長を通じて指示し，適切に行われるための配慮ならびに実施状況の把握が必要である（事後措置の流れ参照）（学保法施規第13条）

４．臨時の健康診断を行った際の事後措置もこれに準じて行う

事後措置の流れ学校の設置者

健康診断を行った医師学校の設置者

学校の設置者

健康診断

指導区分の決定

事後措置の決定

実施状況の把握校長を通じて指示

表3

健康診断による事後措置72

平成19年度版学校保健の動向

法へと変わり，教職員の健康課題は結核と同時に，き200万人余であり，総人口の約2.3％となる（「国あるいはそれ以上に生活習慣病やうつ病をはじめと民衛生の動向」2007年版）。一方で文部科学省が集する精神疾患に目が向けられていることに留意する

計した病気休職者などの推移（表５）を見ると精神必要がある。学校保健の立場から見て教職員の心と疾患による病気休職数は，その比率とともに年々増

身体の健康は急性，慢性にかかわらず，また短期で加していることがわかる。精神疾患はうつ病のほか，も長期でも児童生徒への影響が大きいので，本稿で不安神経症，強迫神経症，人格障害，パニック障害

は最近の疾病動向にも触れることにした。また平成など多岐にわたるが，器質的疾患としてとらえられ

18年度までの「学校保健の動向」においては，毎号ることなく，機能的診断ともいえないこともあり確のように定められた職員の定期健康診断事項を記載

定しにくい場合があるので治療が長期にわたることしたので，本号から関連する疾病について記述するがある。身体の障害と違った精神疾患も早期に診断ことにした。

し，専門医による治療が必要であるが，その予防に⑴精神保健（うつ病ほか）も万全を期すことが大切である。
単位：千人

域社会の変革に伴い，最近は教
総数

入院

外来

Ⅴ

おいても難しい問題を生ずるこ精神および行動の障害
血管性および詳細不明の認知症
アルコール使用〈飲酒〉による精神および行動の障害
その他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
総合失調症，統合失調症型障害および妄想性障害
気分［感情］障害（躁うつ病を含む）
神経症性障害，ストレス関連障害および身体表現性障害
精神遅滞
その他の精神および行動の障害とが多く見られ，複雑化する局

145
51
9
757
924
585
68
124

54
16
1
199
28
5
10
13

91
35
8
558
896
580
59
111

面もあって，教師への精神的ス
トレスとなっている。そのために「心の病」として発症することがあり，学校のみならず，あらゆる年齢層に広がっている事

Ⅵ

神経系の疾患
アルツハイマー病
てんかん

実は知られている。数年前の世

176
273

29
7

147
266

界銀行レポートで述べられたよ

3,028

353

2,675

精神障害者数

うに，遠からずうつ病の発生率（厚生労働省：患者調査，総患者数）
注１：精神障害者数は，「Ⅴ精神及び行動の障害」から「精神遅滞」を引いて，「Ⅵ神経系の疾患」の「アルツハイマー病」と「てんかん」を足した数である。
２：総患者数は傷病別に表彰単位ごとの平均診療間隔を用いて算出しているため，合計が傷病ごとの総患者数と合わない場合がある。

は悪性新生物と同じレベルになるという予想は現実のものとなろう。

表4

平成17年調査のわが国の精神精神障害者数
単位：人

８年度

９年度

10年度

11年度

12年度

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

数 (Ａ)

964,365

958,061

948,350939,369

930,220927,035

925,938

925,007921,600

919,154

病 気 休 職 者 数 (Ｂ)

3,791

4,171

4,376

4,470

4,922

5,200

5,303

6,017

6,308

7,017

うち精神性疾患によ
る休職者数
(Ｃ)

1,385

1,609

1,715

1,924

2,262

2,503

2,687

3,194

3,559

4,178

0.39％
0.14％
36.5％

0.44％
0.17％
38.6％

0.46％
0.18％
39.2％

0.48％
0.20％
43.0％

0.53％
0.24％
46.0％

0.56％
0.27％
48.1％

0.57％
0.29％
50.7％

0.65％
0.35％
53.1％

0.68％
0.39％
56.4％

0.76％
0.45％
59.5％

在

職

在

者

職 者 比
(Ｂ)/(Ａ)(Ｃ)/(Ａ)(Ｃ)/(Ｂ)

注 :「在職者数」は，当該年度の「学校基本調査報告書」における公立の小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，盲学校，聾学校
および養護学校の校長，教頭，教諭，助教諭，養護教諭，養護助教諭，栄養教諭，講師，実習助手および寄宿舎指導員（本務者）
の合計。

表5

病気休職者数などの推移（平成 8 年度〜平成17年度）
73

教職員の健康診断

6

学校をめぐる環境は家庭や地職員と児童生徒との人間関係に

健康管理の動向

障害者数は表４に見られるように神経系の疾患を除Ⅰ重要案件であった結核対策が結核予防法から感染症

近年学校をめぐる環境では，不登校や「引き込も患，消化器疾患も多い。これらの疾病を有する者にり」，家庭内暴力など児童生徒の心の問題が社会問

ついてはもちろん，健康障害の有無にかかわらず，

題化している。その中でうつ傾向，うつ病の存在の

健康診断時には喫煙歴とアルコール摂取量が問われ有無が危惧されている。

るのが普通である。

学校における心の問題は教職員と子どもを含めて⑸結核対策の必要に迫られており，精神科専門医の役割に

古くは国民病であった結核は，感染症対策の中で期待したい。さらにうつ病の存在は結果的に自殺死今も警戒すべき疾病であることは間違いない。平成

亡者の増加につながるので，すでに国では防止対策

13年以降「結核対策の包括的見直しに関する提言」など検討が始まっている。また精神疾患や精神障害

により結核予防法が改正されたが，昨年には感染症者に関する理解に向けて心の健康問題が大きく取り法に統合されて，その２類に位置付けられている。

上げられている。

そのため法の教職員の定期健康診断項目には現在も⑵慢性疲労症候群実施されるよう定められている。またわが国の罹患

最近注目されている疾病で，全身の倦怠を訴えな

率は先進国の中で高い状況にあるとされ，地域格差

がら診断が困難なために，原因不明でほかの疾病とが見られる。最近は限られた集団の中で感染するこ

誤られていることが多い。特にうつ病の症状に類似とが多いので，その定期健康診断の重要性を理解すしているので注意が必要である。その全容は解明さることが大切である。児童生徒における診断にツベれつつあり，診断の基準をしっかり守ることが大切

ルクリン反応が重視されていたが，BCG接種の影であろう。健康診断上データもなく愁訴のみでは確響もあり昨年からQFT（クフォンティフェロン）検診できない場合がある。

査が登場してきた。教職員では胸部レントゲン撮影⑶アルコール嗜癖と結核菌検出が主役であるので，その結果を確認しアルコールの消費量は特に増加していないが，女なければならない。治療においても薬剤の進歩があ

性の飲酒は珍しくなくなった。１日に酒１合以上をり，耐性菌を除けば早期診断・早期治療はここでも飲む人はほぼ男７：女４の割合とされる。アルコー

有効である。

ルはゲイトウェイ（内戸開放）薬物の一つであり，⑹肥満（インシュリン抵抗性）

依存症になることもあるので留意すべきである。生肥満は体脂肪の増加を伴わなければならない。身化学検査（肝機能）で特定の酵素を検出することか

長と体重のみでは判定できない。簡易にBMIで推定ら発見する場合が普通である。飲酒に関連する健康

できるが，実態は脂肪量である。脂肪細胞は生命を障害には精神病，肝炎などがあるが，嗜癖に至らな維持するために必要なエネルギーをトリグリセライ

い健康教育が大切である。ストレス解消のため飲酒

ド（中性脂肪）として蓄える場所である。今の時代の機会は多いので適切に管理したい。本会関連の健の食生活は豊かに，しかも過食であり，肥満になる

康行動教育科学研究会が主催するアルコール教育研には事欠かない生活環境である。その解決は食事と修会では，喫煙など薬物乱用防止の教育を併せて研運動に尽きる。前者はエネルギーを増やし，後者は修を行い効果を上げている。

エネルギーを消費することにある。肥満は後述の生⑷喫煙

活習慣病の源泉である。生活習慣に始まる肥満はイ

喫煙もアルコールと同じくゲイトウェイ薬物であンシュリン抵抗性を生み，レニン ‐ アンギオテン

り，常用者を生じる薬物を含んでいる。各種の化学

シン系を介して食後高血糖，高血圧，高脂血症と発物質を有し，発がん物質でもあるため，また周囲へ展し，糖尿病や脳血管障害，心，腎の最終段階までの受動喫煙の影響を考慮して禁煙対策が急がれてい到達する。

る。わが国でも最近「たばこ規制枠組み条約」が批⑺メタボリックシンドローム

准されている。たばこを吸う人はほぼ男４：女１の肥満（特に内臓肥満）とインシュリン抵抗性から割合とされる。喫煙により肺がんのほか各種のがん始まり，肥満細胞から分泌される蛋白質のアディポの発生が予想され，虚血性心疾患，慢性閉塞性肺疾

サ イ ト カ イ ン（レ プ チ ン や ア デ ィ ポ ネ ク チ ン，74

平成19年度版学校保健の動向

Tnf-αなど）が関連して生活習慣病（糖尿病，高血⒀高脂血症

圧，動脈硬化症）が発症するといわれている。
（前

健康診断で必須の検査が血清脂質であり，トリグ

項「肥満」参照）

リセライド（中性脂肪）とコレステロール，リン脂⑻肝疾患

質があるが前者にはLDL（低比重）とHDL（高比重）肝炎に罹患すると長期にわたることや悪性化に留意

ロールの約３分の２は肝で生成されるので薬剤を使して対策を講じることが必要であり，これに反して用した方がよい。

脂肪肝や薬剤性肝炎，アルコール性肝炎は肝機能の⒁骨粗鬆症

異常を示すものの原因がわかれば問題は少ない。

女性ホルモン不足は骨の脱灰に働く。そのため更⑼消化性潰瘍（胃・十二指腸潰瘍）

年期に達すれば腰痛など愁訴が増える。確定診断に

確定診断は胃カメラ，Ｘ線によるが，ヘリコバク

はＸ線撮影などが必要である。

ター・ピロリ感染症によるものは除菌が必要である。

⒂頭痛
頭痛の原因や分類に沿って診断しなければならな⑽胃逆流食道症（GERD）

い。特に女性に多い偏頭痛の診断や頭痛の種類を確

最近増加している疾病で，胸やけのみならず胃・定すれば治療に役立つことになる。薬剤の進歩が日

食道・呼吸器，心臓など胸部にわたり多彩な愁訴を常生活に寄与している。

訴えることがあるので注意が必要である。

⒃貧血症

⑾糖尿病

一般的には鉄欠乏性貧血が多い。女性の方が男性

１型はインスリン不足によるものが多く，従来はよりも貧血症が多いのが普遍的であるが，程度に日本人の糖尿病はこの型であったが，生活習慣によっては生活活動に支障を来すので注意したい。

よってインスリンがあっても利用できない抵抗性のまたその原因を確かめることが重要であり，確実

２型糖尿病が増加している。悪化すれば大小の血管にほかの疾患を除外する必要がある。

の異常や抵抗力の低下を招き，身体各部の臓器に障⒄睡眠時無呼吸症候群

害を認めて重大な結果を生じる。腎不全の相当数は

本症は呼吸に関連した睡眠障害をいい，最近注目

糖尿病性腎症であり，血液透析に至っていく。

を集めている。中枢性，閉塞性，本態性，過眠症な⑿高血圧症

どがあり，日常生活に支障を来すことがある。

わが国の慢性疾患の代表でありながら，医療関連

診断には専門医による検査が必要である。

の恩恵を受けて，脳血管による出血は減少し，ほと⒅めまい

んどは脳梗塞の発症となった。動脈硬化症に進展す比較的多いが，原因は多様であり，めまいの種類ることを防ぐことが大切である。

や誘引などを参考にし，併せて検査で診断される。
（内藤昭三）

75

6

教職員の健康診断

ストレスによるものは生活の改善も考慮する。

健康管理の動向を調べる，LDLの高値はリスクが高い。コレステ
Ⅰ

ウイルス性肝炎のＡ型を除き慢性Ｂ型肝炎とＣ型

◆ 学校敷地内禁煙の動向
コラム

平成14（2002）年度に和歌山県が，県内の公立である。また大阪は実施に向けて調整中。埼玉は学校をすべて「敷地内禁煙」とした。その後，平各県立学校に対して実施に努めるよう通知。群馬・

成15（2003）年５月の「健康増進法」（第25条

熊本も，学校敷地内禁煙を推進している。神奈川

受動喫煙の防止）の施行により，自治体の学校敷は，「公共的施設における禁煙条例（仮称）」の設

地内禁煙の動きが加速した（図１）。

置検討委員会の動きに合わせて検討の予定。

（日本学校保健学会ホームページ「タバコのない

全公立学校敷地内禁煙の実施（予定）も，秋田・学校」推進プロジェクト参照）

茨城・福井・静岡・滋賀・和歌山・徳島，および

http://openweb.chukyo-u.ac.jp/˜ieda/Project.

京都（2010年４月）と８府県を数えている。兵庫

htm（2007年８月31日現在）

は，大学・短大を含んで，教育機関の敷地内全面

平成19年９月時点では，全国の47都道府県のう禁煙を目標にしている。

ち，約９割に当たる42都道府県が全県立学校また

次に政令指定都市については，17市のうち，北は全公立学校の敷地内禁煙を実施（予定）してい九州市を除く16市で，公立学校敷地内禁煙を実施

る。少なくとも全県立学校が敷地内禁煙になった（予定）。実施時期は，仙台・浜松・広島（2003年

時期は次の通り：青森・福井・岐阜・愛知・三重・

10月），川崎・名古屋・京都・堺（2004年４月），

佐賀（2004年４月），愛媛・高知（同年６月），北札幌・さいたま（同年10月），横浜・静岡・福岡（2005

海道・宮城（同年10月），長野（同年12月）
，秋田，

年４月）
，神戸（同年10月），新潟（2006年４月），

福島，東京，香川，徳島，大分（2005年４月），

千葉（2007年10月），大阪（2008年４月）。

静岡（同年６月），長崎・鹿児島（同年９月），山

なお日本学校保健学会，㈳日本体育学会，㈳日形（同年10月），茨城・千葉・新潟・滋賀・兵庫・本小児科学会，㈳日本小児科医会，および㈳日本

奈良・島根・広島・福岡（2006年４月），宮崎（同小児保健協会が共同で，学校敷地内禁煙の早期実

年６月），岩手・富山・山口・沖縄（2007年４月）， 施及び教職員に対する禁煙の要請と禁煙支援の充石川（同年９月）。

実を，都道府県教育委員会等に要望している。

実施予定は，鳥取・岡山（2008年４月），栃木・（家田重晴）

山梨（2009年４月），および京都（2010年４月）

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図１

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学校敷地内禁煙の実施自治体数の経年変化
76

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平成19年度版学校保健の動向

第Ⅱ章

健康教育の動向

総論Ⅱ

1 ．学校保健と健康教育

ロモーションの理念に基づく健康の保持増進」の重このうち保健教育は，児童生徒に健康・安全に関す要性を強調するとともに，これらの課題に適切に対る多様な能力を身につけさせるための教育活動全体処するために，学校が「組織として一体的に健康教を指しているといえる。
「学校保健の動向」では，育に取り組むこと」や「健康的な生活行動を実践す

保健教育の代わりに「健康教育」を用いているが，るという一次予防」として取り組むことが重要であ

平成９年９月22日の保健体育審議会答申では，「健るとしている。この答申によって，今日の学校にお康教育」を，現代的健康課題への対応に向けた「保ける健康教育のあり方が大きく方向性づけられたと

健教育，安全教育及び給食指導などを統合した概念」

いえる。各学校では，このような方向性に沿いつつ，と整理している。この答申では，薬物乱用，性の逸

児童生徒の実態や発達段階に応じて，児童生徒が主

脱行動，肥満や生活習慣病の兆候，いじめや登校拒

体的に健康課題を解決するために必要な能力の育成

否，感染症の新たな課題などの児童生徒の現代的健を目指して，さまざまな健康教育が展開されている。

2 ．学校における健康教育の展開
学習指導要領では，その総則で，「学校における

学習指導要領に示された内容が最低基準としての位

体育・健康に関する指導は，学校の教育活動全体を置づけであることが明確になり，児童生徒の実態や通じて適切に行うものとする」としているが，ここ

地域の実情に応じて，ある程度の発展的内容に踏みでは，学校ではどのような枠組みで健康教育が進め込んだ学習が可能になっている。

られているかについて概観しておきたい。その理由

次に，特別活動における学級活動・ホームルーム

は，各学校が各教科などの授業時間の確保に多くの活動や，健康安全・体育的行事を中心に行われる「保努力を払っている現状にあって，健康教育に用いる健指導」であり，当面の健康問題を取り上げ，よりことができる限られた時間をいかに有効に活用でき実践的な解決能力の育成を目指して展開される。学

るかが，健康教育の充実に向けた現実の問題として習指導要領では，特別活動で扱う内容に「健康や安存在するからである。

全に関する内容」が含まれ，健康教育を実施する上健康教育の一つの柱になるのは，教科（体育またで重要な位置づけにある。集団を対象とした健康教

は保健体育）における「保健学習」である。主に，育の機会としてはさらに，総合的な学習の時間にお健康・安全に関する科学的理解や態度の育成を目指

ける教科横断型の健康・安全に関する学習，給食のし，学習指導要領が示す内容に従い教育が展開され時間を活用した食に関する指導などを挙げることがる。平成15年度の学習指導要領の一部改正によって，できる。加えて個別の保健指導の機会として，保健77

論（および学校保健組織活動）から構成されている。

総康課題が近年深刻化していると指摘し，「ヘルスプ

健康教育の動向

学校保健の枠組みは一般に，保健管理と保健教育

室や学級における個別指導の役割も大きい。このよ

および総合的な学習の時間との関連を図った指導・

うな多様な教育機会を柔軟にかつ効率的に，そして計画の重要性をテーマの一つとした研究協議が行わ

有機的に関連づけた展開が健康教育には不可欠であれた。健康教育の実施体制や内容を各学校の教育指る。平成18年11月に松江市にて開催された第56回全導計画にしっかりと位置づけ，学校が一体となって

国学校保健研究大会においても，各教科，特別活動

健康教育に当たることが大切である。

3．
「保健教育」「喫煙・飲酒・薬物乱用防止教育」「歯・口の健康教育」
保健教育についての論考では，この１年の研究動の成果が反映されていると受け取ることができるの

向がまとめられており，性，心，喫煙・薬物乱用なではないだろうか。今年度版では特に，喫煙・飲酒・どに関わる現代的健康課題についての多様な方法に薬物乱用教育に関して包括的な情報提供がなされてよる教育の実践とその効果が紹介されている。保健いるのが特徴である。文部科学省や日本学校保健会

学習の実施状況やの教育効果，教師の意識に関するによって作成された多くの教材についての情報がま

調査研究も徐々に進みつつあり，保健学習の実施状

とめられ，さらに教育上の留意点が示されているの

況や問題点が浮き彫りになりつつある。この１年ので，ぜひ授業づくりの参考にしていただきたい。

研究の概要からは，保健教育の発展に向けて多様な歯・口の健康教育に関する論考からは，現在，学内容について新たな方法が試みられていることがよ

校歯科保健活動の理念の転換が図られていることをくわかるようになっている。保健教育をいっそう充知ることができる。つまり過去の「むし歯予防」重

実していく必要性と，健康教育関係者の努力が子ど視の学校歯科保健から，さらに歯周病，
咀嚼機能，歯・もの健康・安全に関する能力を確かに向上させ得る

口の外傷など多様な課題への対応の必要性へ，またという希望を実感することができる。

保健管理中心から健康教育の重視へという転換であ

喫煙・飲酒・薬物乱用防止についての論考では，る。今年度版では，特に学校歯科保健活動における最新の統計資料をもとに現状と対策の状況がわかり「食」の指導について力点を置いた内容になっている。

やすく整理されており，わが国の喫煙・飲酒・薬物

特に紹介されているセルフチェック票とレーダー乱用の現状がよく把握できるようになっている。喫チャートは，学校や家庭で簡単に活用できる優れた

煙と飲酒については，児童生徒の認識の改善が見らツールとして広く利用できるのではなかろうか。

れることに触れられており，これまでの教育や対策

4．
「食生活・栄養教育」「心の健康教育」「性教育・エイズ教育」
食育基本法（平成17年６月）の施行を受け策定さそして課題・対策等が示されている。特に防犯対策

れた「食育推進基本計画」に基づき，学校においてとして，全国各地で実施されている「地域で子どもも，指導体制および指導内容の充実，学校給食の充を見守る」活動についてインターネットで検索・閲

実，食を通じた健康状態の改善などに取り組むこと覧できるシステム『子ども見守りナビ』（文部科学省）が求められている。食生活・栄養教育についての論が公開されたことについて紹介されている。地域ぐ

考からは，朝食欠食や肥満傾向・痩身傾向の最新のるみで子どもを守る活動は，極めて重要で，かつ関調査結果が紹介されているが，必ずしも改善の傾向

係者の連携と多大な努力が必要となる活動である。

は見られていないようである。特に肥満傾向・痩身

この検索・閲覧システムは大変有効な情報源になる傾向はいずれも増加傾向にあるという結果が紹介さと思われる。その他，サイバー犯罪被害の増加に対れている。食に関する指導の六つの目標が示され，する対策，「プールの安全標準指針」の策定など，全体計画の構成も具体的に紹介されている。今後さ新たな取組が紹介されている。

らに教育実践および研究が期待される分野である。

心の健康教育の論考では，日本学校保健会による安全教育に関する論考では，学校安全と危機管理

最新の調査報告および提言の概要がまとめられておの考え方，学校の安全管理の実態，防犯対策の動向，

り，学校教育において心の問題が今なお重要な課題

78平成19年度版学校保健の動向であることをデータを通して理解することができる。

健康の自己管理能力の育成や，性に関する現代的課

学校現場では，不登校，発達障害，いじめ，性に関題への対応，環境および情報への対処，人間関係のする問題，自傷行為，虐待など，極めて多様な児童育成など，健康教育全体に共通する基盤となる考え

生徒のメンタルヘルスの問題に対し，養護教諭や校方である。今後の性に関する教育の指針となる内容

内組織が支援している実態が把握できる。課題としが解説されているので，教育実践の参考にしていたて，機能的な校内の組織体制の確立や医療機関とのだきたい。

連携の必要性など，今後の対策に向けた重要な提言

児童生徒の健康と安全は，学校教育の基盤であり，がなされている。

健康教育をいっそう充実していく必要があろう。現性教育・エイズ教育に関する論考では，「性に関在，学習指導要領の改訂に向けた議論も進行中であする教育」という呼び方のもとに，基本的な考え方，

り，将来の健康教育にどのような影響を及ぼすか注

目標，内容などが示され，大変広い視点から体系的目していきたい。
（戸部秀之）

Ⅱにポイントが整理されている。強調されているのは，

健康教育の動向ᣣᧄቇᩞ଻ஜળ䊆䊠䊷䉴

総
論

79

1

保健教育

平成18年度は，中央教育審議会答申を受け，次のト教育に求められるモノと理論・技法」，
佐藤豪ら「こ新しい学習指導要領の改訂へ向けての審議が重ねらころの健康教育・感情教育としてのストレスマネジれた。その基礎資料の一つとして，国立政策研究所

メント教育」，津田彰ら「危機介入としてのストレ「教科の構成と開発に関する調査研究 諸外国の教スマネジメント教育」，大野太郎「ヘルスプロモー

育課程⑵―教育課程の基準および各教科等の目標・ションとしてのストレスマネジメント教育」などの内容構成等―」がまとめられ，アメリカ合衆国，イ

論文によって，学校教育の中で，ストレスマネジメ

ギリス，フランス，ドイツ，中華人民共和国，韓国，

ント教育を行う際の留意点がまとめられた。

シンガポール，台湾の教育課程の特徴が示され，そ48巻第６号の佐久間浩美ら「認知的スキルを育成の中で各国の保健教育の現状が分析されている。

する性教育指導法の実践と評価―性教育における自保健教育の研究は，日本学校保健学会，日本健康己管理スキルの活用―」は，問題解決的に取り組む

教育学会などで活発に展開されている。これらに報スキルの向上，否定的思考をコントロールするスキ

告されたものを見ると性にかかわる内容，心の健康

ル，
即座の満足を先延ばしするスキルの向上，コミュにかかわる内容，喫煙・飲酒・薬物乱用にかかわる

ニケーション場面での認知的スキルの応用といった内容などの現代的な健康課題を扱った保健教育の報

内容を含む性教育プログラムの有効性について，高告が多い。また報告の多くは，丁寧に評価が行われ，校２年生を対象とする準実験的研究を実施し，認知

その効果性を検討できる点も特徴的である。さらに的スキルを育成する性教育指導法が望ましい性行動

小学校保健教育や養護教諭の保健授業担当に関するの選択に貢献する可能性を確認した。

実態調査も進められ，これまでの研究成果と併せて，その実態がより鮮明になってきている。数は多くな

第53回日本学校保健学会においては，保健教育に関係する報告が数多く発表されている。

いものの，保健教育の歴史的研究や比較研究などの永井美鈴ら「女子高校生を対象とした摂食障害予いわゆる基礎的研究も行われている。

防教育の試み―メンタルヘルス促進授業プログラム

本稿では，日本学校保健学会，日本健康教育学会の効果―」は学会奨励賞を受けた。論文は平成17年

ならびに全国学校保健研究大会において，平成18年度に発表されたものであるが，養護教諭らによるダ度に発表されたものの一部の概要を紹介する。

イエット広告分析，やせたい気持ちの成り立ち，体この１年間，日本学校保健学会機関紙「学校保健型の悩みがなくなるためにできることなどの内容を研究」第48巻の掲載論文などで保健教育に関するも含む保健授業を，高校２年生女子を対象に３時間でのは以下の通りである。

実施し，授業を受けた群の方が自尊感情が高くなり，48巻第１号の大家さとみら「性教育におけるピア

やせ願望や食行動異常が低くなったことを明らかに

エデュケーションの短期的効果―高等学校での性教し，その概要を学会奨励賞受賞講演で報告した。

育の実践を通して―」は，性の正しい知識とコミュ

山梨八重子ら「コラージュを組み込んだ心の教育

ニケーションスキルや意志決定スキルなどの習得をプログラムの開発―小学校５年生と中学校３年生の目指したプログラムを作成し，看護学科の学生がピ受け止め方の違い―」は，保健教育の心の健康にか

アサポーターとなり，高校１年生を対象とする性教

かわる内容について，コラージュを教材として用い育を実施し，前年度実施した性教育講演会との比較ることの可能性や適時性を検討したものであり，小によって，ピアエデュケーションが知識の習得，意学校５年生と中学校３年生へ実施した結果，いずれ

識の変化，行動の意志決定に有効であったことなども取り組みやすい教材であること，ただし中学校３を明らかにした。

年生の方がコラージュを心の健康に引き寄せて受け

48巻第２号では，特集「ストレスマネジメント教

止めており，適時性があることを推測している。

育」が組まれ，山田冨美雄ら「ストレスマネジメン

新垣秀美ら「養護教諭の教科『保健』担当に関す
80平成19年度版学校保健の動向

る研究：沖縄県小学校・中学校意識調査の視点」は， 小学校３学年以上を担当する教員1,020名を対象と沖縄県における公立小学校・中学校すべての養護教する調査を実施し，「年間計画に基づく実施をした」

諭を対象とする調査を実施し，養護教諭の保健授業者が79.8％，「計画どおりにできたとする」者44.9％，

担当について「賛成」が38.4％，「反対」が51.4％，「ど「ほぼ計画どおりできた」とする者32.9％，「学級担

ちらともいえない」が10.2％であったこと，授業実任の実施」が62.5％，「学級担任と養護教諭のティー

施経験が「あり」とする者が69.6％であったこと，

ム・ティーチング」が36.6％，「教科書単元がすべ

授業後の児童・生徒の関係の変化が「あり」とするて終わったとする」者が40％前後，「児童が保健学者が67.5％であり，その内訳として「ラポールの向習に興味関心を持ったか」に肯定的回答をした者が上」，「先生への関心の高まり」，「児童・生徒とのコ

93.1％，「学んだことを理解したか」に肯定的回答

ミュニケーションがとりやすくなる」といった実態をした者が93.4％などの実態を明らかにした。

を明らかにした。

川本達也ら「項目反応理論を用いた保健知識項目

程」は，昭和11年から昭和20年までの約10年間を対対象とする喫煙・飲酒・薬物・性に関する知識テス

象として，戦前昭和期に興隆した学校健康教育運動

トを実施し，テストの正答率や項目反応理論を適応の戦時下での過程を検討し，学校健康教育は体錬科することで，「性感染症放置や性感染症自覚症状」，

体操衛生を中心に，科学化，合理化，総合化を追求「射精避妊」，「コンドーム射精の困難度」が高く，する過程であったことを報告した。

これらの内容の学習時期は高校からが望ましいと考リキュラム』の実施と保健教育の現状」は，タイに物の内容と比較して容易なこと，飲酒に関する知識

おいて2001年に従来の初等・中等教育段階を12年一は学習時期が適していること，薬物に関する知識は貫の基礎教育とする新たなカリキュラムにおいて，「覚せい剤使用」や「覚せい剤リピート」や「覚せ小学校１年生から保健体育が取り扱われていること，い剤幻覚」は容易であるが，「有機溶剤よい気持ち」

専門性を持つ教員の不足，外部からの指導者などとや「覚せい剤よい気持ち」といった内容は難しいこの連携の必要性，AIDS教育の不十分なことなどをとなどを指摘した。

明らかにした。

阿河道代ら「保健学習における喫煙，飲酒，薬物藤川正志ら「小学校における保健学習の実施に関乱用防止教育の短期的効果―小学校６年生に対するする調査研究」は，193校の小学校６年生の担任333

追試的研究―」は，小学校６年生を対象とする３時

名と小学校６年生児童1,274名を対象とする調査を間から成る喫煙，飲酒，薬物乱用防止教育を実施し，実施し，保健学習の年間実施時間数が「８時間以上」

授業前後の態度，知識，行動を評価し，男子では生とした者が42.2％，「教科書の内容が全て終わった」

涯の薬物乱用意思および先輩や大人からの薬物の誘と し た 者 が70.8 ％，「積 極 的 に 取 り 組 ん だ」 者 がいへの対処の自己効力，女子では成人時の飲酒意思，51.8％，「過去２年間に保健領域に関する参考図書

先輩や大人からの喫煙・薬物の誘いへの対処の自己を全く読まなかった・あまり読まなかった」とした

効力，喫煙・飲酒・薬物乱用の知識量の増大，行動者が48.7％であったこと，また「保健学習に積極的の変化は認められないことなどを明らかにした。

取り組んだ」とした教師が担任した児童の保健学習

棟方百熊ら「応急手当に関する高校生の認識調査」

に対する意識が高いといった実態を報告した。

は，高校１年生を対象に心肺蘇生法についての実習

佐久間浩美ら「認知的スキルを育成する保健学習

形式の保健授業を行い，その事前と事後に調査を実―高等学校『生涯を通じる健康』―」は，先に取り施し，これまでに心肺蘇生法の指導を受けた経験が上げた「学校保健研究」48巻第６号に掲載された論「ある」者は，女子が31.0％，男子が34.2％，事後調文の要旨を報告したものである。

査によって心肺蘇生法の実施意欲と知識の増大が明竹内由紀ら「小学校体育科『保健領域』の実施状

らかにされており，心肺蘇生法の授業が１時間で

況および教師の意識について」は，長野県におけるあっても実施する意義のあることを報告した。
81

保 健 教 育えられること，喫煙に関する知識は，性や飲酒や薬１

笠井直美ら「タイ国における『2001年基礎教育カ

健康教育の動向の検証」は，中学校・高等学校合わせて5,800名をⅡ

七木田文彦ら「戦時下学校健康教育運動の変容過さらに，学会シンポジウム「セーフティプロモー

態で維持できることを明らかにした。

ションと学校保健」では，西岡伸紀「学校における第56回全国学校保健研究大会において，保健教育

安全教育の現状と課題」で，児童生徒の安全教育にに関する実践報告が行われ，それに基づく研究協議

ついての理解度は高いが態度は肯定的でないことやが進められた。

安全教育において危険予測，意志決定，応急手当な講師を務めた野津有司は，「心身の健康を保持増

どの能力の育成が指摘された。

進するための実践力の育成を目指した保健学習の進学会フォーラム「学校保健研究の点検・評価と活め方〜授業観を問い直し，学習指導の工夫を図ろう

性化をめぐって」では，植田誠治「保健教育分野に〜」で，今日の保健学習の進め方として，学習指おける研究の意義と評価方法」で，学校保健研究誌

導要領の内容の理解，評価についての関心を持つこ

では基礎的研究は少なくないものの，保健教育の教と，学習指導の改善を図ることなどの留意点をまと授・学習過程の実践を対象とする研究が少なかった

めた。

ことが指摘された。

森定宏之は「地域の人材を生かした保健学習〜人

第15回日本健康教育学会においても，保健教育に的ネットワークの形成を目指して〜」で，学校の保関する報告が行われている。

健授業に地域の専門家をゲストティーチャーとして

中薗伸二「学校健康教育における保健・医療と国参画してもらう実践を報告した。

際協力についての教材化の試み」は，高校の保健教

久保田康司は「自分の心と身体や生活についての科書の保健・医療と国際協力に関連する内容を検討

課題を見つけ，健康な生活に生かしていく保健の学した上で，発問形式の教材を開発し，短大生と大学

習〜体育科保健領域の学習を通して〜」で，小学校生に授業を行い，知識と意識が授業直後の評価で高体育科保健領域における課題解決的な学習の進め方

まったこと，また３カ月後においてもそれが継続しを報告した。

ていることを報告した。

丹羽眞樹子は「高等学校における保健学習の実践

筒井昭仁ら「歯肉炎をターゲットとした歯科保健

例健康に関わる意志決定と行動選択」
で，
高等学校に

教育効果の小学校から中学校への持続」は，歯肉炎

おける保健学習の評価の進め方を中心に報告した。

に焦点を当てた歯科保健教育を小学校５年生に実施し，その効果が２年後の中学校においても良好な状（植田誠治）

82

平成19年度版学校保健の動向2

喫煙・飲酒・薬物乱用防止

1 ．未成年における喫煙、飲酒、薬物乱用の現状と問題点⑴喫煙67.4%，女子83.9%であり，健康影響に関する高い認

児童生徒に対する喫煙に関する全国的な調査とし識度と関連性があると考えられるが，「吸うと思う」ては，文部科学省の意識調査や厚生労働省の研究班と答えた割合については年齢とともに上昇する傾向が実施している実態調査がある。平成18年に文部科が見られ，また女子よりも男子において「吸うと思学省が実施した「児童生徒の薬物等に対する意識等う」と答えた割合が高くなった。

調査」によれば，「吸いたいと思ったことがある」⑵飲酒
未成年の飲酒は，その健康影響や社会的影響から，
喫煙と並んで法律によって規制される危険行動の一３年生男子25.7%，女子では15.6%であった。

つである。しかしながら日本では冠婚葬祭と飲酒の「吸いたいと思ったことがある」と回答した割合は，

習慣とのつながりが深いことから，大人の飲酒に対前回調査と比較し，改善の傾向が見られ，いずれのする意識が甘く，未成年の飲酒に対する意識は，こ学年においてもおおむね低下傾向（男子では中３以のような社会的背景を反映し，喫煙に対する意識と降，女子では高３で10ポイント以上低下）にあった。

は必ずしも同一ではない。
平成18年に児童生徒を対象として文部科学省が実

大いに害がある」と答えた割合は，全学年を通じて施した「児童生徒の薬物等に対する意識等調査」に最も高く，高校３年生男子88.2%，女子94%であり， よれば，飲酒については，「飲みたいと思ったこと
児童生徒は喫煙による健康影響についてよく知ってがある」と答えた割合は小学校高学年から高等学校

いる結果となっている。

３年生へと学年が上がるにつれて上昇し，小学校６「将来，20歳以上になったらたばこを吸うと思う

年生男子31.2%，女子34.4%，中学校３年生男子46.9%，か」という問に対しては，「吸わないと思う」と答

女子51.8%，高校３年生男子66.2%，女子では66.5%

えた割合が全学年を通じて高く，高校３年生男子であり，小学６年生以上では男子よりも女子で関心（文部科学省：児童生徒の薬物等に対する意識等調査，2006．
）（文部科学省：児童生徒の薬物等に対する意識等調査，2006．
）

図1

図2

たばこを吸いたいと思ったことがあるか（男子）83

たばこを吸いたいと思ったことがあるか（女子）2

喫煙・飲酒・
薬物乱用防止たばこの健康影響については，「たばこを吸うと健康教育の動向

年生へと学年が上がるにつれて増加し，割合は高校

Ⅱと答えた児童生徒数は小学校高学年から高等学校３

（文部科学省：児童生徒の薬物等に対する意識等調査，2006．
）

図3（文部科学省：児童生徒の薬物等に対する意識等調査，2006．
）

たばこによる健康への影響（男子）

図4が高くなっている。

たばこによる健康への影響（女子）

飲酒の健康影響に関する認識に改善の傾向が見られ一方飲酒の健康影響については，「多少はあるだた。

ろうが大したことはないと思う」と答えた割合が，留意すべき点は，酒はたばこと並んでゲイトウェ

高校２年生男子で58.7%，女子で61%と最も高く，

イドラッグ（門戸開放薬）と呼ばれるように，覚せ

一方「大いに害がある」と答えた割合は概して学年

い剤など薬物乱用へのきっかけとなりやすいことでが上がるにつれて低下し，高校２年生男子22.9%，ある。文部科学省の調査で，飲酒，喫煙に対する関女子29.4%と低かった。

心と薬物に対する印象とのクロス集計を行ったとこ「飲酒は大いに害がある」と回答した割合は，いろ，
飲酒，喫煙に対して肯定的な考え方を持つグルー

ずれの学年においても前回調査より高く，飲酒に対プは，薬物に対する印象も肯定的であり，薬物乱用

して肯定的な受け止め方である「飲酒はほとんど害に対しても「個人の自由」と回答した割合が高かっがない」および「多少はあるだろうが大したことはた。

ない」と回答した割合は前回調査より低下しており，（文部科学省：児童生徒の薬物等に対する意識等調査，2006．
）

図5（文部科学省：児童生徒の薬物等に対する意識等調査，2006．
）

酒を飲みたいと思ったことがあるか（男子）

図684

酒を飲みたいと思ったことがあるか（女子）平成19年度版学校保健の動向

飲酒の健康への影響（男子）

図8

⑶薬物乱用

飲酒の健康への影響（女子）傾向にあるなど，児童生徒の薬物乱用に一定の歯止めがかかったと認められるものの，依然として高水の推移からその現状や問題点を把握することができ準にあり，極めて深刻で憂慮すべき状態にあるといる。

わざるを得ない状況が継続している。このため，平

①シンナー

成15年度には「薬物乱用防止新五か年戦略」を策定

シンナーなど有機溶剤の吸引などの検挙・補導人

し，引き続き関係省庁と緊密な連携の下に薬物乱用員は減少傾向にあるものの，平成18年において全体防止対策を推進している。

の約４割（39.9％）を少年が占めており，依然とし③大麻やMDMAなど合成麻薬てシンナーなど有機溶剤が少年を中心に乱用されて覚 せ い 剤 以 外 で 問 題 と な る 薬 物 に は， 大 麻 やいる状況がある。

MDMA等合成麻薬が挙げられる。大麻による検挙②覚せい剤者数は増加の傾向にあり，覚せい剤によく似た構造

覚せい剤による検挙者数は，平成７年から上昇にを示すMDMAなどの錠剤型合成麻薬は押収量の大転じ，その背景が過去の２度にわたる乱用期の状況

幅な増加とともに検挙者数も増加傾向にあるなど，と異なり，暴力団に加え不良外国人など密売組織の新たな薬物乱用が増加する傾向にあることから，特街頭や携帯電話による販売，
中・高校生のファッショに注意が求められている。

ン感覚による乱用の急増といったこれまでにない様④違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）相を呈していたことから，戦後３回目の第３次覚せ麻薬として指定されていない薬物は，かつて合法

い剤乱用期の到来と認識された。特に青少年におけ

ドラッグなどと呼ばれていたが，そもそも合法ドる薬物乱用の背景としては「薬物の使用は個人の自ラッグというのはあり得ないということで，最近で由」などの薬物に対する誤った認識や乱用者となっは脱法ドラッグと呼ばれインターネットなどを介した青少年の友人への乱用の勧誘など，薬物への警戒て出回っている。

感の希薄化や薬物犯罪に対する規範意識の低下が見厚生労働省では，こうした薬物はそもそも薬事法られたことがその原因とされた。

違反であることから呼び方を統一し，違法ドラッグ

政府は第３次覚せい剤乱用の早期終息に向けて緊とし，経過措置として「（いわゆる脱法ドラッグ）」

急に対策を講ずるため，平成10年に「薬物乱用防止を付けることとした。こうした薬物についての乱用

五か年戦略」を策定し，薬物乱用防止対策を関係省

実態は明らかではないが，毒性が必ずしも明確に庁が緊密な連携の下に総合的に実施することとした。

なっていないものもあるが，危険な薬物であること

その成果として，青少年の覚せい剤検挙者数が減少を認識する必要がある。
852

喫煙・飲酒・
薬物乱用防止未成年の薬物乱用については薬物ごとの検挙者数

健康教育の動向図7（文部科学省：児童生徒の薬物等に対する意識等調査，2006．
）

Ⅱ（文部科学省：児童生徒の薬物等に対する意識等調査，2006．
）

（薬物乱用対策推進本部調べ）

図9

中・高校生覚せい剤事犯検挙者数および未成年者の比率（警察庁調べ）（薬物乱用対策推進本部調べ）

図10

2 ．対

図11

中・高校生の大麻による検挙者数

中・高校生のMDMAによる検挙者数

策

喫煙や飲酒，覚せい剤などの薬物乱用は，児童生

ることが重要であるとされた。

徒における重要な現代的健康課題となってきている。

文部科学省は，平成10年度の教育課程審議会答申

平成９年の保健体育審議会答申では，社会の変化にを受け，学習指導要領を改訂し，新たに小学校段階対応して，健康の保持増進の観点から早急に取り組から喫煙，飲酒，薬物乱用と健康とのかかわりにつむべき新たな課題の一つとして薬物乱用が深刻化しいて指導することとするなどその充実に努めている。

ていることが指摘され，児童生徒のこのような問題⑴喫煙は，一般的に健康の価値への無知や社会規範に対す

未成年の喫煙は，「未成年者喫煙禁止法」で規制る意識の欠如などから，何らかの要因によって発生されている。また厚生省（当時）の公衆衛生審議会

したストレスや不安感を解消しようとしたり，一時から厚生大臣宛に出された今後のたばこ対策につい的な満足感などを得ようとしたりすることにより起ての意見具申を受け，厚生省からの要請に基づき，こると考えられている。このため，薬物乱用と健康文部省（当時）は平成７年に「喫煙防止教育の推進とのかかわりについて認識し，覚せい剤などの薬物について」通知を発出した。

を使用しないという態度を身に付けるように指導す

文部省（当時）は，教育課程審議会などの答申を86平成19年度版学校保健の動向

踏まえ，喫煙と健康については，平成10年度に改訂

喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れ出ない

した学習指導要領の小学校体育科保健領域において，

ように分割（分煙）する方法がある｡

新たに「喫煙などの行為は健康を損なう原因となる」

文部科学省では，厚生労働省から所管する施設なことを内容として盛り込むとともに，中，高等学校

どについて適切な受動喫煙防止が講じられるよう要における指導内容の充実を図った。

請があったことを受け，通知（「受動喫煙防止対策

厚生労働省が策定した「健康日本21」においては，
2010年までに未成年者の喫煙を０にするという目標

及び喫煙防止教育の推進について」）を発出し，これらの推進を図るよう周知を図っている。
なお平成15年５月のWHO総会において，「たばこ

平成14年８月には健康増進法が制定され，平成15年の規制に関する世界保健機関枠組条約」（略称：た

５月１日から施行されている。その第25条において

ばこ規制枠組条約）が採択され，日本は平成16年６は，「学校，体育館，病院，劇場，観覧場，集会場，

月８日に世界で19番目に批准した。平成17年２月27

展示場，百貨店，事務所，官公庁施設，飲食店その日に条約が発効している。
この条約の第12条に教育，広報，訓練，啓発が含らを利用する者について，受動喫煙（室内又はこれまれているほか，第８条には受動喫煙からの保護がに準ずる環境において，他人のたばこの煙を吸わさ示されている。

れることをいう。
）を防止するために必要な措置を文部科学省は，今後の施策の参考とするため，学講ずるように努めなければならない。」と，受動喫校における受動喫煙防止対策を把握することとし，煙防止に係る努力義務が規定された。また厚生労働

実施状況について調査を行った。
調査結果によれば，95.3％の学校で何らかの受動点からの受動喫煙防止の取組を積極的に推進するこ

喫煙防止対策がとられていること，そのうち学校敷とを目的とし，関係方面への周知および円滑な運用

地内の全面禁煙措置を講じている学校は45.4％であを図るため，「受動喫煙防止対策について」の文書

り，「受動喫煙防止対策を講じていない」と回答しを発出した。

た学校は幼稚園が大半を占めて4.7％であり，「必要なお受動喫煙防止の措置には，当該施設内を全面がない」などの理由によるものと考えられる。

禁煙とする方法と施設内の喫煙場所と非喫煙場所を受動喫煙防止対策を講じている【具体策】
１．学校敷地内の全面禁煙措置を講じている。
２．建物内に限って全面禁煙措置を講じている。
３．建物内に喫煙場所を設置し、分煙措置を講じている。
受動喫煙防止対策を講じていない

表1（校） （％）
50,554（95.3）
24,082（45.4）
12,511（23.6）
13,961（26.3）
2,485（ 4.7）
合計 53,039（ 100）

学校における受動喫煙防止対策の状況

⑵飲酒

⑶薬物乱用

未成年の飲酒は「未成年者飲酒禁止法」で規制さ文部科学省は，薬物乱用防止教育の充実のため，れており，「健康日本21」においても2010年までに①教育課程の改善

未成年者の喫煙を０にするという目標を立てている。

②薬物乱用防止教室の推進

文部科学省は，飲酒と健康について，平成10年度の③教材の作成・配布など

学習指導要領の改訂により，新たに小学校段階から④研修会の開催など

体育科保健領域において，「飲酒などの行為は健康について施策を進めている。

を損なう原因となること」を内容として盛り込むとまた平成15年７月の「薬物乱用防止新五か年戦略」

ともに，中・高等学校における内容の充実を図った。
87

策定を受け，引き続き中・高校生の薬物乱用防止教

2

喫煙・飲酒・
薬物乱用防止省は，平成15年４月30日付けで国民の健康増進の観

健康教育の動向

他の多数の者が利用する施設を管理する者は，これⅡを立てており，「健康日本21」の法的根拠となるよう，

育を徹底するため，文部科学省は平成15年９月２日

う努めるとともに，地域の実情に応じて小学校におに通知を発出し，「①学校においては，児童生徒へ

いても薬物乱用防止教室の開催に努め，警察職員，の薬物乱用防止教育の充実のため，
『体育』，
『保健

麻薬取締官OB，学校薬剤師などの協力を得つつ，

体育』，
『道徳』，
『特別活動』
における指導に加え，『総その指導の一層の充実を図ること。③学校警察連絡

合的な学習の時間』の例示として示されている『健協議会等において，少年の薬物乱用の実態，薬物の康』に関する横断的・総合的な課題についての学習

有害性・危険性等について情報提供を行うとともに，活動等も活用しながら，学校の教育活動全体を通じ薬物乱用を把握した場合の早期連絡の要請等，学校て指導すること。②すべての中学校及び高等学校に関係者等との連携を一層強化すること。
」などを求おいて，年に１回は薬物乱用防止教室を開催するよめている。

3 ．喫煙，飲酒，薬物乱用防止教育⑴視点⑵学習指導要領

喫煙，飲酒，薬物乱用を経験して，一度依存状態

中央教育審議会のまとめ「21世紀を展望した我がに陥ると，そこから抜け出すことは極めて難しくな

国の教育の在り方」は，今日の変化の激しい社会をる。有機溶剤，覚せい剤などの乱用では社会復帰に生きていくために必要な資質や能力を「生きる力」

も困難を伴う。特に学校教育を受ける学齢期は，こと定義し，これからの学校が目指すべき教育目標でのような健康に関する危険行動に陥りやすい時期であることを強調している。

もあり，まだ喫煙，飲酒，薬物乱用を経験していな「生きる力」の要素としてい児童生徒を対象とする「一次予防」が最も本質的①自分で課題を見付け，自ら学び，自ら考え，主体

な予防策となる。一次予防は，たばこ，酒や依存性的に判断し，行動し，よりよく問題を解決する資質

薬物を使用するきっかけそのものを除く，各個人がや能力きっかけとなる誘因を避ける，あるいは拒絶するこ②自らを律しつつ，他人とともに協調し，他人を思とができるようになることを目標とするものである。

いやる心や感動する心など，豊かな人間性（全体）（公立学校）
開催校数

校

種

全校数
（開催率）

開催校数
延 べ 回 数

参加生徒数

校

種

7,157校小学

校22,348校（32.0％）

学

校

10,847校（58.3％）

8,044回

622,489人

小学

校

中 等 教 育学
校合計5,127校（64.4％）

8,026回

620,506人

6,908回

1,503,032人

3,058回

1,245,957人

16校（56.3％）

10回

3,179人

16,049校

18,002回

3,372,674人

22,081校（32.3％）
6,134校7,115回

1,544,133人

中

学

校

3,302校高 等 学 校

参加生徒数

7,141校6,321校中

延 べ 回 数

全校数
（開催率）

10,075校（60.9％）
2,765校3,644回

1,519,460人

高 等 学 校中 等 教 育
学
校

11校
27校
（40.7％）

12回

3,669人

16,791校

18,815回

3,689,751人

合（文部科学省学校健康教育課調べ）

表2 ･表3

計

3,806校（72.6％）
9校（文部科学省学校健康教育課調べ）

平成18年度の薬物乱用防止教室の開催状況
88平成19年度版学校保健の動向③たくましく生きるための健康や体力などが大切である。

の三つを挙げている。

こうした取組を進めるに当たっては，教職員が共学校で行われる喫煙，飲酒，薬物乱用に関する指通理解を持ち，それぞれの役割分担を決めるなど，

導は，児童生徒の喫煙，飲酒，薬物乱用を防止する

校内体制を整備して学校全体で取り組むことが大切ために行われることは当然であるが，「生きる力」

である。

の育成の寄与にも必要となる。

⑷教材の提供資するよう，さまざまな教材を作成・配布している。

用防止に関する指導の目標は，喫煙，飲酒，薬物乱このような教材は，発達段階を考慮し，できる限用を防止し，生涯を通じて健康・安全で活力のあるりの新しい科学的知見を踏まえて作成されており，生活を送ることができる資質や能力を育てることと子どもたちの知識・理解を進める上で極めて有効ななり，具体的には以下のようにとらえることができ

手助けとなる。しかしながら使用に際し，ただ放映る。

したり配布したりするだけでは効果的ではない。授①喫煙，飲酒，薬物乱用が健康や社会におよぼす影業において，喫煙や飲酒，薬物乱用に関する子ども

響および社会的対策について知識を身に付け，理解たちへの発問や，このような教材をどのような場面する。

で使用することが有効であるかなどについて文部科②喫煙，飲酒，薬物乱用が健康や社会におよぼす影

学省が作成・配布している「喫煙，飲酒，薬物乱用

響の重大性及び社会的対策の重要性に気付くととも防止に関する指導参考資料」の指導案を参考にしなに関心を持ち，それらを解決しようとする意欲を高

がら組み立て，教師による働き掛けや支援により，める。

子どもたちの思考・判断，さらには意志決定や行動③喫煙，飲酒，薬物乱用にかかわる要因に気付き，

選択に結び付けるよう授業計画を立てることが大切

喫煙，飲酒，薬物乱用をしないという意志決定のたである。以下に文部科学省が作成・配布している教めの能力を身に付け，自らの生活をコントロールで材などを示す。

きる。

①薬物乱用防止教育教材の作成・配布④地域や社会生活において，喫煙，飲酒，薬物乱用

・小学生用ポスターおよびパネルの作成・配布：全防止のための活動ができる。

小学校に配布（平成11年度〜）⑶薬物乱用防止教室の開催

・小学生用パンフレットの作成・配付（平成13年度

薬物乱用防止教室とは，学校が進める薬物乱用防〜）止教育の一環として，警察関係者，麻薬取締官OB， 「ストップ・ザ・薬物」：小学校５学年全員に配布
医師，薬剤師，薬務行政の担当者などの専門家を講・中学生・高校生用パンフレットの作成・配布

師として招いて行う教育活動のことをいう。

中・高等学校

主な留意点は

第１学年全員に配布

薬物乱用防止教育パンフレット（平成９年度〜）①講師の専門性が十分に生かされるような指導形態

喫煙防止教育パンフレット（平成15年度〜）の工夫を行い，教員と十分な連携の下で実施するこ・心と体の健康啓発教材の作成・配布（平成17年度と〜）②保健，道徳，特別活動および総合的な学習の時間

飲酒と健康，エイズ，感染症，心の健康も含めた中・に学級担任，教科担任や保健主事などを中心に薬物

高等学校１学年全員に配布

乱用防止教育の一環として企画し，より専門的立場

かけがえのない自分・かけがえのない健康（中学生から豊富な知識や経験に基づいた指導を仰ぐこと用）③児童生徒に薬物乱用を始めさせないことを主なね

健康な生活を送るために（高校生用）

らいとし，すでに薬物の乱用経験のある子どもたち

・ビデオ教材の作成・配布：各学校に配布に対しては，別途指導を行うことを原則とすること

小学生用：ストップ・ザ・薬物
89

2

喫煙・飲酒・
薬物乱用防止する教育の目標を踏まえると，喫煙，飲酒，薬物乱

健康教育の動向

文部科学省は，喫煙や飲酒，薬物乱用防止教育にⅡ

保健で示している喫煙，飲酒，薬物乱用防止に関中学生用：NO！脳からの警告

したがって，子どもたちが健康によい生活を毎日

高校生用：なくした自由

送ることが大切であることを理解し，実践できるよ・高校生用教材ソフトの作成・配付（ホームページ

う指導することが重要であり，いきなり喫煙や薬物にも掲載）：（平成13年度）：各高等学校に配布「OP-乱用防止に関する指導を行うのではなく，身近な事

ERATION BLUE WIND暗雲を吹き払う風」

象から子どもたちの理解力に合わせた指導をするよ②薬物乱用防止教育および喫煙防止教育ホームペー

うにする。

ジ

②家庭や地域社会との連携
日本学校保健会に，喫煙防止教育および薬物乱用

喫煙，薬物乱用防止に関する指導は，「寝た子を防止教育のホームページを開設している。アドレス

起こすからしない方がいい」という考え方では１次は以下の通り。

予防の観点から対応が遅れてしまうことから，保護

薬物乱用防止教育者や地域住民がその意義と必要性を十分に理解でき

http://www.hokenkai.or.jp/3/3-1/3-1.html（ 2007年

るよう，学校から情報発信することが重要である。

８月31日現在）

そのためには，授業の公開，懇談会の開催，また喫煙防止教育学校だよりやPTAだよりを活用し，喫煙，薬物乱http://www.hokenkai.or.jp/3/3-5/3-5-frame.html

用防止に関する指導の意義や必要性，学校での指導（2007年８月31日現在）

内容，またそれを強化するために保護者ができるこ③薬物乱用防止教育指導者用資料作成・配布となどについて啓発することが大切である。

・指導者用ビデオ
全小・中・高等学校に配布「育てたい生きる力

児童生徒の行動は家族や地域社会の影響を受ける
喫こと，特に自分を大切にする自尊感情（セルフエス

煙，飲酒，薬物乱用防止のために」（平成12年度）ティーム）の形成などに家族が重要な役割を果たす

・喫煙，飲酒，薬物乱用防止に関する指導参考資料

ことなどを知らせ，家族や地域社会も子どもたちに

中学校編，高等学校編，小学校編

対する教育の当事者であることが認識できるよう働・薬物乱用防止教室推進ビデオの作成（平成14年度）

きかけをし，効果的な連携ができるよう学校全体で薬物乱用防止教室について学校が開催形式の工夫や取り組むようにしたい。

留意すべき事項，さらには外部の専門家が児童生徒

なお喫煙，飲酒，薬物乱用に関する指導に際しての発育発達段階に配慮して適切に指導する際の配慮

は，薬物乱用防止教室の開催ばかりでなく，教職員事項など，開催に際して参考に資するよう，事例なの資質向上のための研修会，保護者や地域住民を対どを元にビデオで紹介している。なお本ビデオは全象とした講演会や学習会を企画・開催し，その際に小・中・高等学校に配布している。

地域の警察，医師会，歯科医師会，薬剤師会，精神④広報啓発活動の推進（平成11年度〜）

保健福祉センター，保健所などと緊密な連携を図り，競技場や街頭ビジョンなどの大型カラーディスプ

それぞれの専門性を生かして，効果的な指導ができ

レイシステムを活用し，高校生が作成したCMを放るよう努めることが大切である。

映して啓発活動を実施するとともに，ポスターを作またこうした喫煙，飲酒，薬物乱用などの健康問成して高等学校に配布をする。

題について，学校保健委員会を活用することが，家《留意点》

庭や地域社会と共通理解を図るとともに効果的な連①低・中学年への指導携のあり方や取組を推進する上で極めて有効な手段

発達段階から見た場合，小学校の低学年では，生となる。

活の中での具体的な体験やそれによって得られた知③薬物乱用経験者との連携

識や興味・関心の中心となりやすく，一つの事柄に

薬物依存症の社会復帰施設職員には自分自身が薬集中できる時間が短い。一方中学年では，言葉を通物乱用の経験者（更生者，回復途上の者）が含まれして物事を理解する能力が高くなってくる時期である。薬物乱用経験者の体験談は貴重であり，特に薬る。

物乱用のハイリスクグループを含む高校生などには90平成19年度版学校保健の動向

強い印象を与えるが，場合によっては児童生徒が薬あらゆる機会を通じて行い，集団ではとらえ切れな

物乱用経験者の生き方や薬物の持つ興奮作用に興味

い個々の実態把握や健康問題に対応した指導を行うを持ったり，また乱用を止めることができずにいることになる。必要に応じて計画的に，また児童生徒

多数の薬物依存者が存在することに気付かず薬物乱の自発的な保健室来室時に，あるいは児童生徒の会

用問題の深刻な側面を軽視する危険性がある。また，話をきっかけに適宜行う。
なお薬物乱用の実態がある場合には，犯罪組織な験者の人権を傷付けるケースも考えられる。したどによる薬物の供給が背景にある場合が多いことながって，本当に薬物乱用経験者の経験談がその学校どから対応は極めて難しく，教員が一人で問題を抱の薬物乱用防止教育にとって必要で意義のあること

え込み，問題をより複雑にしないように管理職や他なのかどうかを十分検討することが大切であり，講の職員と共通理解を図り，警察などの関係機関と連師と事前に学校や生徒の現状などについて打ち合わ携を密にして指導に当たることが極めて重要である。

せを行うとともに事後指導をしっかり実施すること

組織活動における指導は，校内体制づくりを行う
こと，すなわち学校保健委員会，教職員保健部会，④その他の留意点

生徒保健委員会，PTA保健部会，保護者会などが喫煙，飲酒，薬物乱用に関する指導に当たっては，あり，活動方法には調査や研究活動，情報の提示，
家庭や地域社会まで広げた啓発活動を行うことなど

上で，集団や個別および組織活動などにおいて，計が考えられる。それぞれの委員会の目的に沿って活画的，継続的，組織的に展開することが必要となる。

動を展開することが大切であるが，各委員会がその集団を対象とした指導については，保健，特別活

機能を十分発揮できるよう支援し，薬物乱用問題な動，総合的な時間などにおいて指導することが可能

どの解決に当たって，学校，家庭，地域社会との連であり，また効果的な指導には，コンピュータや視携が円滑に図られるようにすることが大切である。

聴覚教材の活用などの工夫が大切である。

（鬼頭英明）

個別指導は，保健室来室時や健康相談活動などの主な参考資料
1 ．文部科学省：喫煙，飲酒，薬物乱用防止に関する指導参考資料―中学校編―，2004．
2 ．文部科学省：喫煙，飲酒，薬物乱用防止に関する指導参考資料―高等学校編―，2004．
3 ．日本学校保健会：喫煙，飲酒，薬物乱用防止に関する用語事典 2002．

912

喫煙・飲酒・
薬物乱用防止生徒の実態や地域の実情を把握し，課題をとらえた

健康教育の動向が必要となる。

Ⅱ

学校の対応によっては講師として招いた薬物乱用経

3

歯・口の健康教育

1．
「食」に関する健康教育
平成17年３月に発刊された「生きる力をはぐくむ感できる「食教育」を推進する具体的な施策が求め学校での歯と口の健康つくり」文部科学省指導資料られている。

集は，子どもたちが学習を通じて自律的な健康管理⑴日本学校保健会の健康推進のための冊子ができるような資質や能力を育成する視点を重視し日本学校保健会は児童生徒等歯・口の健康つくりており，過去の「むし歯予防」のみでなく，「歯周推進委員会（平成16年〜18年度）事業として「歯・病の予防」，「咀嚼などの口腔機能の育成」，「歯・口口の健康と食べる機能Ⅱ，食べることから健康な生の外傷の予防」など，現代の子どもの口腔保健の多活を考える」という冊子を作成している1)。冊子は，様な課題に対応しながら，従来の保健管理中心から「生涯を通じた歯・口の健康と食べる機能」を見据

保健教育を重視する新しい時代に向けての学校歯科

えた機能の発達期である幼児児童生徒を重視する視保健の方向性が示されている。学校歯科保健活動と点から作成されている。特に注目される点は，「口して行われる「食」の課題も「生きる力をはぐくむ

腔の発育状態」，「生活習慣」，「食べ方」の項目から

学校での歯と口の健康つくり」の理念を基盤にして成るセルフチェック票と，児童生徒自身が視覚的に理解し，実施されるべきであろう。

問題点を把握できるレーダーチャート（図 1 ）を提示している点である。

今日のような時代だからこそ，子どもが豊かな人⑵日本学校歯科医会の指針

間性をはぐくみ，「生きる力」を身に付けていくた
めには，さまざまな経験を通じて食に関する知識と日本学校歯科医会では，平成18年８月「健全な口食を選択する力を習得し，健全な食生活を実践する

腔機能の育成のための指針」を作成している。そのことが必要であって，子どもたちが心の豊かさを実

目次は以下のようである。

ば
て つだ

お手伝い・
つか
かた
はしの使い方 ⑫
たべ

なか ま

食べる仲間 ⑪① むし歯

2② 生えかわり
●

1
なが

は

3●

③ かみあわせ●たは0

流しこみ食べ ⑩④ 歯みがきたて あら

ぺちゃぺちゃ食べ ⑨
た

⑤ 手洗い

はや

ね

食べる速さ ⑧じ かん

⑥ 寝る時間すきら
しゅうかん⑦
好き嫌い・かむ習慣（日本学校保健会：歯・口の健康と食べる機能Ⅱ，食べることから健康な生活を考える）

図1

レーダーチャート（幼児・小学生用）

92

平成19年度版学校保健の動向①よりよい口腔機能を目指して生活の実態調査および評価②学校保健における口腔機能育成の課題

6)全身のこころとからだの健康つくりを目標。

③口腔機能と健康支援

7)歯・口の健康つくりとしての「食教育」の具体的④健全な口腔機能の育成を目指した食育な取り組み方，進め方⑤よりよい機能発達への支援

子どもたちの歯・口の健康つくりの一環として進

特に口腔機能と健康支援では，具体的に学年ごとめる「食教育」の具体的な内容は，大きくは以下のの保健指導の展開案が提示されている。

３項目を挙げることができる。

⑶食に関する臨時検討委員会

・むし歯，歯周病など口腔疾患の予防・抑制を目的

日本学校歯科医会は平成18年度「食に関する臨時にした，主に検討委員会」を立ち上げ，内閣府の「食育基本法」

教育・食指導および「食育推進計画法」の法制化に伴い，学校保・口腔機能（とくに食べる機能）の育成支援を目的

健の視点から学校歯科医の「食」に関係した活動指した食教育，食指導

針を委員会に諮問し，委員会は答申を提出している。

・「味覚（五感）食教育」の学習

内容は以下の項目になっている。

②各論

①総論

1)
「食べる機能発達（育成）支援」

1)「生きる力をはぐくむ学校での歯・口の健康つく

2)歯・口腔の疾患と「食」との関係およびその支援り」の理念と「食育」の推進

3)学校歯科保健の各領域から「食教育」を考える

2)子どもの生活習慣・食生活（食行動）と健康課題

4)「食育」を通じて学校歯科保健と地域歯科保健ととの関係の連携を考えるおよび

子育て

5)学校教育における健康教育，特に「食育」の意義，の視点から―学校経営の立場から―

4)家庭および地域，そして生涯保健としての連携

6)栄養教諭の職務内容，―学校歯科医との連携を求

5)食教育する対象群（児）の生活習慣，食習慣・食めて―

2 ．学校歯科医の資質向上を図るための「研修制度」の発足
これからの時代の学校歯科保健は，従来の疾病志動など，その基本的概要を修得しておくことが必要

向の「保健管理」を中心にした活動から，子どもがである。

生涯を通じ，健康生活を自律的に選択し，「生きる力」

日本学校歯科医会は，ここ数年来，学校歯科医のをはぐくむような「保健教育」を重視する活動へと資質向上を目指し，「学校歯科医の専門性とは何か」，転換を図ることが大切である。そのために学校歯科

また「研修制をどうあるべきか」など，委員会に諮

医として持つべき資質としては，歯・口腔に関する問し検討を続けてきた。昨年度末，委員会より日本専門的な知識と技術を持つことは当然のことである

学校歯科医会認定「基礎研修制度」の具体的な答申が，新しい時代に求められている学校健康診断の目にまで至った。

的や方法，さらに子どもが生涯を通じた健康づくり

日本学校歯科医会が検討を重ね，具体的な実施にを自主的に進めていくための健康教育のあり方，そ向け予定されている研修制度が現在検討中である。

して，学校保健を組織的に進めていくための組織活（赤坂守人）

93

健康教育の動向 ３ 歯・口の健康教育

支援

生活習慣改善支援

としての食Ⅱ

3)「食育」はシュガーコントロール

4

食生活・栄養教育

1 ．食育推進基本計画と学校における食育
近年，食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い，

平成17年６月に成立した食育基本法の施行を受け人々の食行動も多様化して食生活の乱れが問題とて，食育推進会議において「食育推進基本計画」がなっている。

決定された。

児童生徒を取り巻く食生活も同様で，朝食欠食，

この計画の中で「学校，保育所等における食育の子どもだけで食事をする孤食，偏った栄養摂取によ

推進は，子どもの健全な食生活の実現と豊かな人間

る肥満傾向や過度の痩身傾向の増加などが顕著に形成を図るために重要な役割を果たすものである」

なってきており，生活習慣病の若年化などの一因にとして，学校において魅力ある食育を推進するため食に起因するものが多いと指摘されている。子どもに，国，地方公共団体が推進に努める施策として，たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身指導体制の充実，子どもへの指導内容の充実，学校につけることは，次代を担う大人の食育をすること

給食の充実，食育を通じた健康状態の改善などの推であり，重要課題である。

進などを掲げている。

2 ．児童生徒の食生活の状況⑴朝食欠食

確立する時期であり，その時期に形成された食習慣

朝食の欠食状況は，図 1 の通りである。

は大人になっても引き継がれやすい。図 2 の国民健

小学校５年生の児童の約４%，中学校２年生生徒

康・栄養調査の結果でも，朝食欠食が始まった時期の約５%が朝食をほとんど食べていないという結果

が以前の調査より低年齢化してきており，学童期にとなっている。学童期は基本的な生活習慣の基礎を形成された食習慣が一生の食習慣を左右することを
520

514.7

513.7

513.7

511.1

511.7

510
500
490

485.5
478.8

478.1

480

482.4
477.1

469

470

463

462.1

457

460

452.9

456
450.4

454.9

453

447.2

450
440
国語

（日本スポーツ振興センター：児童生徒の食生活実態調査，
平成17年度）

図1

数学

理科

英語

必ずとる たいていとる とらないことが多い
まったく、またはほとんどとらない（教育課程実施調査，平成13年度）

児童生徒の朝食欠食状況
図3（国民健康栄養調査，平成18年度）

図2

社会

朝食を

朝食欠食と学力との関係（中学 2 年）

（文部科学省：心の健康状態と生活習慣の関連実態調査）

朝食欠食が始まった時期

図4
94

朝食を食べなかった者の割合

平成19年度版学校保健の動向（学校保健統計調査）（学校保健統計調査）

図5

図6

痩身傾向児の割合

肥満傾向児の割合

識の高まりは見られるものの，すべての項目で小学生より中学生の意識が低い結果となっている。中学の朝食欠食率を０%にする数値目標が掲げられ，文生の段階は小学校ではぐくまれてきた食に関する自部科学省では「早寝・早起き・朝ごはん」キャンペー

己管理能力を活かして日々の生活の中で実践し定着ンを繰り広げるなど全国展開をしている。最近の調化を図る時期だけに，今回の調査で中学生の意識が査によると，朝食欠食と学力，朝食欠食と心の健康

低いことは残念な結果である。
学校における食育の特長は，教科などで得られた欠食を０にする指導と併せて，バランスにも配慮し食に関する知識を活かしながら，「生きた教材」でた朝食内容になるよう指導することも必要である。

ある学校給食を，見て，食べ，食への興味・関心を⑵肥満傾向，痩身傾向高めていくことである。実際の食事であるから，児学校保健統計による児童生徒の肥満傾向，痩身傾

童生徒も理解しやすく，意識の変容や実践力につな

向は図 5 ，図 6 の通り，いずれも増加傾向にある。

げやすいのである。そのためには，教職員が「生き肥満傾向は運動習慣の減少と併せて，不規則な食習（小学校全体）慣，高脂肪，高エネルギーに偏った食事やおやつの（中学校全体）平成17年度 44.4
平成12年度38.2

過剰摂取などの問題が指摘されている。痩身傾向は，（１）食事はゆっくりとよくかんで食べる（２）朝・昼・夕三食
必ず食べる

84.5
75.9

大人社会のやせ志向やマスコミなどの影響が大きい

33.3
22.6

ことはいうまでもないが，児童生徒にとっての日々の食事は，心身ともに健康な生活を送るためだけで朝食欠食，肥満傾向，痩身傾向，いずれも学校長

72.2
71.6

を中心に，養護教諭，保健主事，栄養教諭等教職員

36.8
33.0

委員会等学校における指導体制を整備することで，学校全体の取組となる。

78.1
73.8

⑶児童生徒の食生活実態調査

100
（％）

児童生徒が食事で気を付けていることは，図 7 の

49.9
48.4
44.3
42.4
51.6
50.6
62.2
64.2

（８）牛乳や小魚を食べる

43.4
40.1

や，学校医，保護者代表などが一体となる学校保健

41.6
38.0

（７）塩からいものを食べすぎない59.2
55.4

が必要となってきている。

26.3
18.1

（６）お菓子やスナック菓子を食べすぎない

52.2
45.2

校栄養職員が積極的に個別相談指導に取り組むこと（３）栄養のバランスを考えて食べる（５）ジュース等を飲みすぎない59.4
53.6

ものである。集団指導と併せて，今後栄養教諭・学

80.6
75.4

（４）できるだけ多くの食品を食べる

48.6
44.1

なく，健全な成長発育に必要な栄養素確保のための平成17年度
平成12年度

33.6
26.2

75

（９）色の濃い野菜を
多く食べる

37.3
34.4

（10）好き嫌いをしない

38.0
32.7
67.0
63.7

（11）楽しく食べる
50

25

0

0

25

50

75

100
（％）

（独立行政法人日本スポーツ振興センター：
児童生徒の食生活実態調査，平成17年度）

通りである。学校における食に関する指導が推進さ

図7

れていることもあって，平成12年度と比較すると意95

児童生徒が食事で気をつけていること

4

食生活・栄養教育などに深い関係のあることが公表されており，朝食

健康教育の動向

食育推進基本計画では，平成22年までに児童生徒

Ⅱ示唆している。

た教材」を活用することを理解し，日々の給食時間

応じて総合的に身に付けられるように，横のつながは貴重な食育の場という認識の下に指導に当たる必りを持ちつつ，学校教育活動全体で推進することで要がある。幼稚園，小学校，中学校へと発達段階にある。

3 ．学校における「食に関する指導」の実際⑴食に関する指導の目標

指導が日常生活で実践できるように，受け皿づくり

中央教育審議会は，「食事の重要性」「心身の健康」をしておくことにも配慮する必要がある。

｢食品を選択する能力｣ ｢感謝の心｣ ｢社会性｣「食文⑶栄養教諭の職務化」の観点から，以下の通り六つの食に関する指導

栄養教諭は，学校教育法第28条に「児童の栄養のの目標を設定している。

指導及び管理をつかさどる」と明記されており，学各学校は，国の示す六つの目標を踏まえながら，校全体で食に関する指導に取り組むための中心的な地域や学校の状況などに応じた目標を掲げている。

役割を果たすことが求められている。

①食事の重要性，食事の喜び，楽しさを理解する。

①食に関する指導②心身の成長や健康の保持増進の上で，望ましい栄

１）食に関する指導の教職員間，家庭や地域との連養や食事のとり方を理解し，自ら管理していく能力

携・調整を身に付ける。

・各学校の「食に関する指導年間計画」の作成など，③正しい知識・情報に基づいて，食物の品質及び安学校全体で取り組む食育の中心的な役割を果たし，全性等について自ら判断できる能力を身に付ける。

教職員との連携・調整をしながら推進する。

④食物を大事にし，食物の生産等にかかわる人々へ

・献立表，給食だよりなどを活用した家庭への働き

感謝する心を持つ。

掛けや地域の農業関係者などと連携して栽培活動な⑤食事のマナーや食事を通じた人間関係形成能力をど体験学習を行う。

身に付ける。

２）
個別的な相談指導⑥各地域の産物，食文化や食にかかわる歴史等を理

発達段階を踏まえた教育的な配慮をしつつ，肥満

解し，尊重する心を持つ。

傾向，痩身傾向，偏食傾向，食物アレルギーへの対⑵食に関する指導にかかわる全体計画

応など，児童生徒の個別の事情に応じた相談指導と各学校において食育を推進するために，食に関す保護者に対する助言など，家庭への支援や働き掛け

る指導にかかわる全体計画が作成されている。全体などを行う。

計画は，

３）
教科・特別活動などにおける教育指導①学校の食に関する指導の目標

各教科，総合的な学習の時間，特別活動などにお②学年ごとの食に関する指導の目標

いて，学校給食を「生きた教材」として活用しつつ，③給食の時間における食に関する指導内容

学級担任や教科担任と連携しながら「食に関する指④学年ごと，各教科，特別活動，総合的な学習の時導」を行う。

間等における食に関する指導内容②学校給食の管理⑤個別相談指導・学校給食に関する基本計画の策定への参画⑥地場産物の活用

・学校給食における栄養量，食品構成に配慮した献⑦保護者や地域との連携

立作成などで構成されており，児童生徒が計画的，継続的・学校給食の調理，配食および施設設備の使用方法に学ぶことができるようにするとともに，教職員全などに対する指導・助言

体が具体的な取組について共通理解を図り，連携調・調理員，施設設備の衛生管理整を図るための資料とされている。

・検食の実施，検査用保存食の管理

なお保護者や地域の理解や協力を得るために，全・学校給食物資の選定，購入，保管体計画は広く公表して，学校で学習した食に関する96平成19年度版学校保健の動向

4．
「食に関する指導」の充実施策
文部科学省における食育推進事業である。

・児童生徒の生活習慣と健康に関する実践調査等

・食育推進交流シンポジウムの開催

・食生活学習教材の作成・配布

・栄養教諭を中核とした学校・家庭・地域の連携に・学校給食衛生管理等に関する調査研究よる食育推進事業

・栄養教諭育成講習事業

・地域に根ざした学校給食推進事業（金田雅代）

参考文献
１．日本スポーツ振興センター：児童生徒の食生活実態調査，
平成17年度２．国民健康栄養調査，平成18年度

３．教育課程実施調査，平成13年度
４．文部科学省：心の健康状態と生活習慣の関連実態調査
５．学校保健統計調査，平成18年度

Ⅱ
健康教育の動向ᣣᧄቇᩞ଻ஜળ䊆䊠䊷䉴

食生活・栄養教育497◆ 生活習慣「早寝早起き朝ごはん」
コラム

学校の始業時刻に制限を受けることが反映された

1．
「早寝早起き朝ごはん」全国協議会

結果になっている。そのため，早寝をしなければ，文部科学省では，「早寝早起き朝ごはん」国民

必然的に睡眠時間は短くなることになる。

運動プロジェクトチームを結成し，早寝早起きやそこで睡眠時間を見てみると，
男女の小学校１・

朝食をとるなど，子どもの望ましい基本的生活習２年生で９時間台，小学校３・４年生，小学校５・慣を育成し，生活リズムを向上させるための啓蒙

６年生で８時間台になり，中学生の男子で７：33，

活動を実施してきた。引き続き平成18年度からは

女子で７：08，高校生の男子で６：40，女子で６：「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が発足され，17となっている。高校生女子の睡眠時間は過去の民間主導による更なる全国的な普及啓発活動が実調査結果と比較して最も短い数値となった。この施されている。

結果を受けて，男子では小学３年生〜６年生の約30％，中学生と高校生の約60％が睡眠不足を感じ

2．
「平成18年度児童生徒の健康状態サーている。女子では小学３・４年生の約30％，小学

ベイランス調査」速報

５・６年生の約40％，中学生の約60％，高校生の日本学校保健会では，「児童生徒の健康状態サー

約70％が睡眠不足を感じている。従って，「遅寝

ベイランス調査」を，平成４年から６年度まで毎で睡眠不足のまま学校に行くために起きる」状態

年，平成８年度から隔年にて実施している。調査であることがわかった。

は，「生活習慣病のリスクファクター」「生活習慣」「朝ごはん」に関する朝食の摂取状況では，「毎「アレルギー症状」に関して構成されている。最日食べる」と回答した者は，男女とも小学生は約

近の調査は平成18年に，小学校１年生から高校３

90％，中学生の男子は83.1％，女子は85.3％，高年生までの男子4,671人，女子5,232人を対象に行校生の男子は81.5％，女子は81.4％であった。特に，

われた。この最新結果を分析の途中ではあるが，高校生の男子では「ほとんど食べない」と回答し生活習慣に関する項目に限定して報告することを，た者が4.9％と全ての校種や学年の中で最も多く，

日本学校保健会・同委員会に承諾して戴いた。但男子の朝食欠食率が年齢の上昇に従って高くなる

し，今年度末の報告書に確定した統計結果が掲載傾向が窺えた。また，最も多い朝食を食べない理

されることをご承知願いたい。

由が，男女とも小学３年生〜６年生では「食欲が先ず，「早寝」に関する就寝時刻は次の様であっない」であり，中学生と高校生では「朝，起きる

た。小学校４年生までは男女とも平均値では21時のが遅いので，食べる時間がない」であった。就台であるが，小学校５年生以上は22時を越えた。

寝時刻が学年の上昇に従って遅くなることも影響

中学生では男子23：11，女子23：30であり依然としていると思われる。

して遅く，高校生では24：05，女子24：12とその以上の様に，児童生徒たちの「早寝早起き朝ご

日のうちには寝ていない状態であった。

はん」に関わるライフスタイルは，依然として改「早起き」に関する起床時刻は，男子では小学善するべき状態であることが明らかになったと言生から高校生までが６：42〜６：45である。女子える。

は小学生では６時40分台であるが，中学生と高校（笠井直美）

生では６時30分台と早くなっている。起床時刻は，

98平成19年度版学校保健の動向

5

安全教育

1 ．学校安全と危機管理の考え方
学校安全には，学齢期はもちろんのこと，生涯に防犯教室などの開催も必要である。

わたって安全な生活を送るために，事件・事故およ⑵事件・事故の発生に備えるの能力や態度を身に付け，進んで社会の安全に貢献

は危機管理の中核をなすことから，学校や地域の特することができるためのさまざまな活動が含まれる。

性を考慮し，想定し得る事件・事故に適切かつ迅速

学校安全は学校における児童生徒などの安全にかに対応できるように準備を進める。まず，危機管理

かわる諸活動，すなわち，児童生徒などが主体（自体制づくりが重要であるが，そのためには地域の関分自身）や外部環境に存在するさまざまな危険を制係機関・団体との連携を図り，保護者や地域住民へ御して安全に行動することを目指す活動である「安も協力を求める。危機管理体制の中では役割分担を全教育」，そして児童生徒などを取り巻く外部環境明らかにして，それに基づき学校独自の危機管理マ

を安全に保つための活動である「安全管理」によっニュアルを作成する。また迅速な連絡方法の確立もて構成される。また安全教育と安全管理の活動を円必要である。さらにマニュアルを実効性あるものに滑に進めていくための組織活動の役割も重要であするために，適宜訓練を行うことが不可欠である。

1）

る 。

⑶事件・事故に即時対応する
事件・事故発生時には迅速かつ適切に対応するこ校における危機管理の整備が進められている。学校とが求められる。危機管理マニュアルに沿って，危における危機管理の目的は「子どもや教職員等の生機管理責任者である校長（教頭）を中心に遺漏なく命や心身等の安全を確保することである。そのため，対応する。子どもたちや教職員の安全を確実に確保

危険をいち早く発見して事件・事故の発生を未然にし，速やかに状況把握し，救急救命，被害の拡大の防ぎ，子どもや教職員などの安全を確保することが防止・軽減を図る。

最も重要である。併せて万が一事件・事故が発生し⑷事後の対応を行うとともに回復を図る

た場合に，適切かつ迅速に対処し，被害を最小限に事態が収拾した直後から，保護者および関係者へ抑えること，さらには事件・事故の再発防止と教育の連絡・説明を速やかに行い，教育再開の準備や事の再開に向けた対策を講じること」である。学校に件・事故の再発防止対策を実施する。また心のケア

おける危機管理には安全教育に関する事項，安全管など必要な対策を講じる。

理に関する事項および安全に関する組織活動が含ま

もちろん学校における危機管理を進めていく中で，れている。すなわち学校安全の三つの活動にまた教職員全体の危機管理意識を高めることは不可欠でがって行われる活動ととらえることができる。

ある。危機管理に関する教職員研修を積極的に行い，学校における危機管理の要点を，防犯を例として教職員の危機管理意識の向上，維持に努めるように

2）

説明すると，次のようになる 。

する。

⑴事件・事故の発生を未然に防ぐ

また危機管理には，施設設備の充実を中心とした

まず，危険を早期に発見するための日常的な安全ハード面と，教職員や保護者，関係諸機関による危点検が重要となる。学校敷地内，通学路，公園など，

機管理体制づくりや教育などのソフト面の二つの側

子どもたちの活動範囲を把握し，事件・事故に巻き面がある。学校においてはこの両面から危機管理を込まれやすい場所で，教職員や保護者などによって推進する必要がある。

安全点検を実施する。また子どもたちを対象とした

99

5

安 全 教 育また近年の児童生徒などの犯罪被害に対して，学

健康教育の動向

万が一，事件や事故が発生した場合に備えた対策

Ⅱ

び災害についての理解を深め，安全に行動するため

2 ．学校の安全管理の実態
文部科学省は平成18年３月末時点における学校のを実施した学校の割合は，小学校および盲・聾・養安全管理の取組状況に関する調査の結果を，平成19

護学校で98.6％であった。

年1月に公表した。全国の概要は以下の通りである。

ハード面に関しては，平成18年３月31日現在で防ソフト面に関しては，防犯マニュアルを活用して犯監視システムを整備している学校の割合は全体でいる学校の割合は全体で97.5％であり，小学校で60.8％であり，小学校で59.3％，中学校で58.1％，高99.9％，中学校で99.0％，高等学校で95.5％，盲・聾・等学校54.2％，盲・聾・養護学校で60.4％，幼稚園

養護学校で99.1％，幼稚園で92.9％であった。平成で68.1％であった。通報システムを整備している学

17年度中に子どもの安全対応能力の向上を図るため校の割合は，全体で85.0％であり，小学校で89.5％，の取組（防犯訓練など）を実施した学校の割合は全中学校で82.0％，高等学校70.2％，盲・聾・養護学

体で80.4％であり，小学校で96.1％，中学校で79.2％， 校で92.0％，幼稚園で85.4％であった。安全を守る高等学校で41.6％，盲・聾・養護学校で70.1％，幼ための器具（さすまたなど）を備えている学校の割稚園で71.4％であった。平成17年３月31日現在で通合は，全体で80.4％であり，小学校で91.1％，中学学安全マップを作成している小学校および盲・聾・校で78.8％，高等学校57.7％，盲・聾・養護学校で養護学校の小学部の割合は，88.8％であった。平成

86.9％，幼稚園で70.8％であった。

17年度中に地域のボランティアによる学校内外の巡

校種別に見ると小学校と盲・聾・養護学校の状況

回・警備が実施された学校の割合は全体で63.1％でが全般的に良好であり，ほかの校種は実施率が劣っあり，小学校で86.7％，中学校で69.7％，高等学校ていた。ハード面はソフト面に比べて整備がやや遅で30.6 ％， 盲・ 聾・ 養 護 学 校 で15.6 ％， 幼 稚 園 でれているものの，前年度調査よりは大幅に改善され34.5％であった。平成17年度中に通学路の安全点検ていた。

3 ．防犯対策の動向
文部科学省は，全国各地において実施されている

このシステムは「子どもの見守りナビ（地域で子「地域で子どもを見守る」
活動についてインターネッ

どもを見守る全国ネットワークシステム）」（http://

トで検索・閲覧できるシステムを平成19年１月５日

www.mimamoru.jp/）（2007年８月31日現在）といに公開した。このシステム開発は以下のスケジュー

う名称となっている（図１）。

ルで進められた。
平成18年４月 「地域で子どもを見守る全国ネッ
トワークシステム検討会」立ち上
げ
６月

各都道府県・市区町村への事例調
査，文献などから取組事例を収集

７月

インターネットによる事例の公募を開始

８月

図１ 「子ども見守りナビ」の画面収集した事例（600件弱）の整理・
分析

このシステムでは，取組主体や活動地域などに10月

システムの構築を開始

よって必要な事例を検索できるほか，以下の活動事

11月

選定事例の現地ヒアリングを実施

例ごとに情報が提供されている。

（約50箇所）①地域パトロール・挨拶運動

システム運用開始②子ども110番の家

平成19年１月③地域安全マップの作成
100平成19年度版学校保健の動向④安全教室・防犯教室・防犯訓練の開催

で，インターネット上の有害情報から子どもを守る⑤防犯マニュアルの作成

ため，都道府県知事・都道府県教育委員会・都道府⑥安全に関する情報の共有化

県警察などに対して，携帯電話におけるフィルタリ⑦防犯ステッカー・ポスターなどの作成，配布

ングの普及促進についての通達を出した。主な携帯⑧見守り活動組織づくり，連絡体制の整備

電話事業者に対しては，フィルタリングサービスの⑨ICタグ，防犯カメラなど，防犯システムの導入普及促進を図るように要請した。また保護者・教職⑩拠点づくり，居場所づくり員が十分な知識・理解を得るために，平成18年４月

なおこれらの事例は今後も更新していく予定とから平成21年３月まで，保護者および教職員向けになっている。

インターネットの安心・安全利用に向けた啓発を行

また近年のサイバー犯罪被害の増加に伴い，平成う講座を全国規模で行っている（「e-ネットキャラ

19年２月に文部科学省，警察庁および総務省は合同

バン」
）
。
Ⅱ

4 ．その他の学校安全にかかわる課題・対策など

プール利用者の安全確保のため，プールの施設面，（渡邉正樹）

管理・運営面で参考となる留意事項などについて統一的な指針として「プールの安全標準指針」を策定

健康教育の動向

平成19年３月，文部科学省および国土交通省では， ている。

し，発表した。
この指針は，「プールの排（環）水口に関する安安 全 教 育5

全確保の不備による事故をはじめとしたプール事故を防止するため，プールの施設面，管理・運営面で配慮すべき基本的事項などについて関係する省庁が統一的に示したものであり，より一層のプールの安全確保が図られるよう，プールの設置管理者に対して国の技術的助言として適切な管理運営等を求めていくもの」として作成されたものである。具体的にはプール全体の安全，すなわち施設の設置目的や規模，利用の実態などを踏まえ，必要に応じて監視室，救護室，医務室，放送設備，看板・標識類などを備えることから，排（環）水溝の安全対策，安全点検などの安全管理，管理体制の整備など，個別の事柄について記載されている。

（独立行政法人日本スポーツ振興センター：学校における水泳事故防止必携，2006．）

学校においては特に図 2 4）のようなプール管理委

図2

員会を設置し，安全管理を徹底することが求められ

参考文献
1 ．文部科学省：「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育，
独立行政法人日本スポーツ振興センター，2001．
2 ．文部科学省：学校における防犯教室等実践事例集，2006．

101

プール管理委員会の設置例

3 ．文部科学省・国土交通省：プールの安全標準指針，2007．
4 ．独立行政法人日本スポーツ振興センター：学校における水泳事故防止必携，2006．

◆ はしか（麻疹）騒動とその対応
コラム

平成19年の15歳以上の成人麻疹報
告数の異常さは図１から明らかである。「なぜ今年流行したのか？」という理由は明確ではない。ここでは，東京学芸大学での麻疹騒動とその対
応，問題点について述べる。
1 ．東京学芸大学での麻疹騒動
４月に首都圏で若者を中心に麻疹が広がり，ほかの大学の休講も報道される中，本学でも注意を喚起し，対応策を協議した。教育実習への対応として①大学負担で抗体検査を実習校へ結果報告，を決めた（最終的（東京都感染症情報センター：基幹定点医療機関からの報告）
注：選定された基幹定点医療機関25施設（2007年６月現在）からの報告です。感染症法上，基幹定点医療機関からは成人麻しん（15歳以上）の患者を報告することになっています。32週は25施設から報告がありました。

に全学生，約６千人を対象）。

図1

施（結果によりワクチン指示）②実

これで乗り切れると思った矢先，

成人麻しん（15歳以上）患者報告数推移グラフ（2000〜2007
定点当たり報告数
年 東京都）

検査会社から検査集中により５月下旬以降の結果はいつ出るかわからないと連絡あり。

査会社の受け入れ面で難しいので，結局感度の良急遽，実習に間に合わない学生（約180名）にワいEIA法でIgG抗体を測定した。８未満（２未満：

クチン接種を指示した。

陰性，２〜４未満：疑陽性，４〜陽性）にワクチ

本学での最初の麻疹報告は，５月15日である。

ン接種を指示。８を基準とするかどうかについて最終的に医療機関で麻疹ないし疑いと診断されたは今後の課題である。

者は８名で，内２名はその後，麻疹ではないと判３）
全学休講（校）の基準，期間明した。多くは発熱後大学に来ていないが，大学

麻疹患者の急増や学内感染がある（可能性が高で，あるいは帰宅後発熱に気づく例はあった。発い）場合に休講措置をとることにした。幸い休講

症前後に授業やサークルに出ていた場合は出席者は免れた。期間は，連鎖を絶つ意味からは潜伏期を特定し注意喚起をした。幸い明らかな学内感染間以上となるが，大学により事情は異なるだろう。

はなかった。

４）
ワクチン接種後予防効果が出るのはいつ？

2 ．対応にかかわる要点

接種後10日頃から細胞性免疫ができ，血中抗体１）抗体検査かワクチンかは２週後から出現し，６〜８週後に最高値となる。

ワクチンが入手しづらくなる中，諸々の理由か

麻疹患者と接触後３日以内ならワクチンで予防で

ら「抗体検査後必要者にワクチン」という方法をきるといわれているので，接種直後から予防できとった。ワクチン不足がなければ「いきなりワク

る可能性はあるが，一般的には２（〜４）週後かチン」も一つの選択肢ではある。

ら感染防御に有効と考えられる。ただし，抗体の２）抗体検査法とワクチンの適応できない人がいるので注意する必要がある。接種

ウィルスを中和・失活させる中和抗体を調べる

後の抗体確認は６〜８週後に実施するのが適切でNT法が適しており，PA法も良いが，どちらも検

あろう。

102

（石井

彰）

平成19年度版学校保健の動向

6

心の健康教育子どもたちの心身の健康は，社会環境や生活様式

・養護教諭

各校

１人

の急激な変化などにより大きな影響を受けており，（複数配置校は，どちらか１人が回答）

いじめ，不登校，喫煙，飲酒，薬物乱用，性の問題④調査対象校

行動，生活習慣の乱れ，アレルギー疾患の増加など

児童生徒数が500人以上の学校。

の健康問題が深刻化している。これらのことは，平

各都道府県の都道府県立（市立を含む）高等学校10

成９年の「保健体育審議会答申」において，心の健校，市区町村立中学校10校，市区町村立小学校10校。

康と深く関連していることが指摘されている。また⑤回収率

地震や台風など自然災害や子どもが巻き込まれる事

小学校97.0%（456校），中学校94.9%（447校），高る子どもへの支援など心の健康に関する問題も多様⑵心の健康に関してはメンタルヘルスという表現を化しているのが現状である。

用いた

財団法人日本学校保健会における健康増進事業の本調査においては，心の健康に関してはメンタル一環として，平成16年度から平成18年度に「心の健ヘルスという表現を用いた。
メンタルヘルスに関する問題とは，不登校，いじ

全国の小学校，中学校，高等学校を対象に子どものめ，虐待，人間関係の問題，拒食や過食などの問題，「心の健康に関する調査」を実施している。ここで不眠，性に関する問題，リストカットなどの自傷行は調査の結果を中心にその概要を紹介する。

為，身体症状からくる不安や悩み，発達障害（LD，ADHD，アスペルガー症候群，高機能自閉症など）「心の健康に関する調査」の概要など集団生活などへの不適応の問題など，心理的問⑴調査方法など

題や医療的問題を含む。

①調査目的⑶「心の健康に関する調査」結果の概要

近年，子どもたちの心身の健康問題は深刻化して①「子どものメンタルヘルスに関する問題」の実態おり，その問題の多くは，心の健康と深くかかわっ「メンタルヘルスに関する問題」で，「養護教諭がていることが指摘されており，心の健康つくりは重必要と判断して直接支援した子どもがいた学校の有要な教育課題となっている。深刻化している子ども

無」は，小学校352校（78.0％），中学校425校（95.3%），の心の健康問題を解決するためには，学校のみなら

高等学校442校（95.1%）であった（表 1 ，図 1 ）。

ず社会全体での取組が必要であり，その体制づくり

養護教諭が担任や保護者などから相談依頼を受けがより的確かつ効果的な心の健康つくりの推進につて支援した子どもがいた学校は，小学校79.2%，中

ながるものと考える。

学校86.3%，高等学校84.3%であった（表 2 ）。

そこで，全国の小学校，
中学校，
高等学校を対象に養護教諭が支援した子どものうち担任や保護者な

子どもの心の健康に関する実態調査を行い，学校内

どから相談依頼を受け支援した子どもの人数は，小の組織体制づくりと地域の関係機関などとの連携の進め方などについて検討するための基礎資料とする。

小学校②調査対象時期

学校数

平成16年度（平成16年４月〜平成17年３月までの

中学校
％

学校数

高等学校
％

学校数

％

有

352

78.0

425

95.3

442

95.1

１年間）。

無

99

22

21

4.7

23

4.9

③調査対象者

合計

451

100.0

446

100.0

465

100.0

・学校医（内科系）各校

１人

・学級担任

３人

各校

表1
103

養護教諭が必要と判断して直接支援した子どもがいた学校の有無

6

心の健康教育康つくり推進委員会」が設置された。委員会では，健康教育の動向

等学校98.9%（465校）。

Ⅱ

件・事故に伴う心のケア，児童虐待，発達障害のあ

小学校
人数

図1

学校数

中学校
％

学校数

％

人数

％

人数

％

729

54.5

1,036

78.4

743

53.9

無

608

45.5

286

21.6

635

46.1

合計

1,337

100.0

1,322

100.0

1,378

100.0

表4

16年度担任していたクラスにおいて、メンタルヘルスに関する問題

図3

16年度担任していたクラスにおいて，メンタル
ヘルスに関する問題で支援した子どもがいた担
任の割合

高等学校
％

学校数

％

有

354

79.2

384

86.3

387

84.3

無

93

20.8

61

13.7

72

15.7

合計

447

100.0

445

100.0

459

100.0

表2

高等学校

有

養護教諭が必要と判断して直接支援した子どもがいた学校の割合
小学校

中学校

養護教諭が担任や保護者などから相談依頼を受けて支援した子どもがいた学校の有無

学校2,555人（45.0%），中学校4,760人（31.8%），高等学校3,243人（23.5%）であり，養護教諭が直接支（78.4%），高等学校743人（53.9%）であった（表 4 ）。

援した子どもの人数を加えると，養護教諭１校平均担任したクラスにおいて，メンタルヘルスに関すの人数は，小学校約15人，中学校約35人，高等学校

る問題で支援した子どもの人数は，小学校1,497人，31人であった。中学校，高等学校は，子どもの支援

中学校2,721人，高等学校1,615人で，１人平均の支総数が，小学校の約２〜３倍であった（表 3 ，図 2 ）。 援人数は，小学校2.1人，中学校2.6人，高等学校2.2「メンタルヘルスに関する問題で子どもを支援し人であり，校種間に大きな差は見られなかった（表た」担任は，小学校729人（54.5%），中学校1,036人

5）
。
単位：人

小学校

中学校

高等学校

人数

％

人数

％

人数

％

直接支援

3,129

55.0

10,20568.2

10,602

76.5

依頼による
支
援

2,555

45.0

4,760

31.8

3,243

23.5

支援総数

5,684

100.0

14,965100.0

13,845

100.0

表3

小学校

中学校

高等学校

支援した担任数

729

1,036

743

支援児童生徒数

1,497

2,721

1,615

１人平均支援数

2.1

2.6

2.2

表5

養護教諭が支援した子どもの総人数とその内訳

16年度担任していたクラスにおいて，メンタル
ヘルスに関する問題で支援した児童生徒数及び担任 1 人平均の支援人数

図 4 「担任がメンタルヘルスに関する問題で支援した子ども」 1 校平均の支援人数

図 2 「養護教諭がメンタルヘルスに関する問題で支援した子ども」 1 校平均の支援人数
104平成19年度版学校保健の動向

保健室登校・別室登校の子どもがいた学校の割合

養護教諭が必要と判断して支援した，子どものメは，小学校，高等学校では約60%，中学校では約

ンタルヘルスに関する主な問題は，「不登校・保健90%であり，ほとんどの中学校に保健室登校・別室

室登校・登校しぶり・引きこもりなどの問題」，「友登校の子どもがいた（表 6 ）。
（別室登校は養護教諭

だちや家族などの人間関係の問題」，「発達障害などがかかわったもの）の集団生活等への不適応の問題」が多く，小・中・

養護教諭がかかわった保健室登校・別室登校の１

高等学校とも共通していた。また，そのほかについ校平均の子どもの人数は，小学校1.3人，中学校4.0人，ては，「いじめ」，「性に関する問題」，「リストカッ高等学校1.5人であった（図 5 ）。

トなどの自傷行為」，「虐待」などがあり多様化して
いた。

小学校
学校数

中学校
％

学校数

高等学校
％

学校数

養護教諭が必要と判断して支援した，子どものメ％

ンタルヘルスに関する主な問題の校種別特徴として，

57.6

390

88.2

273

59.9

小学校は「虐待の問題」，中学校は「いじめの問題」，

無

190

42.4

52

11.8

183

40.1

高等学校は「その他」がそれぞれほかの校種に比べ

合計

448

100.0

442

100.0

456

100.0

高い割合で養護教諭がかかわっていた（表 7 ）。

注：別室登校については，養護教諭がかかわったもの

表6

なお高等学校の「その他」に記述されていた中で保健室登校・別室登校をした子どもがいた学校の有無

は，「進路・受験」「精神疾患」「学習」の順になっていた。

健康教育の動向258

Ⅱ

有養護教諭が「メンタルヘルスに関する問題」で医療機関や相談機関などの受診を勧めた子どもがいた（82.7%），高等学校397校（85.9%）であった。中学校，高等学校においては80%以上の学校に，受診などを勧めた子どもがいた（図 6 ）。
図5

養護教諭が受診などを勧めた子どものうち，実際養護教諭がかかわった保健室登校・別室登校の
1 校平均の子どもの人数

メンタルヘルスに関する主な問題に地域社会の関係機関の利用先については，小学校
小学校

人数

中学校

高等学校

％

人数

％

人数

％

不登校・保健室登校・登校しぶり・引きこもりなどの問題

870

27.8

2,175

21.3

1,455

13.7

いじめの問題

139

4.4

615

6

222

2.1

虐待の問題

134

4.3

146

1.4

60

0.6

友だちや家族などの人間関係の問題

865

27.7

3,485

34.2

3,525

33.2

拒食や過食などの摂食障害に関する問題

35

1.1

150

1.5

349

3.3

不眠や過眠などの睡眠障害に関する問題

20

0.6

270

2.6

362

3.4

性に関する問題

17

0.5

630

6.2

1,005

9.5

リストカット等の自傷行為に関する問題

15

0.5

524

5.1

550

5.2

発達障害などの集団生活等への不適応の問題

553

17.7

1,154

11.3

1,719

16.2

身体症状からくる不安や悩み等の問題

301

9.6

588

5.8

266

2.5

その他

180

5.8

468

4.6

1,089

10.3

3,129

100.0

10,205100.0

10,602

100.0

合

表7

計

養護教諭が必要と判断して支援した，児童生徒のメンタルヘルスに関する主な問題とその人数
105

6

心の健康教育学校の割合は，小学校238校（52.2%），中学校369校

者の同意が得られなかった」が90人で最も多かった。
中学校も同じく，「保護者の同意が得られなかった」
が119人で最も多く，次いで「本人の同意が得られなかった」105人であった。
高等学校は，「本人の同意が得られなかった」249
人が最も多かった。
小学校，中学校，高等学校に進むにつれ「本人の図6

養護教諭が受診などを勧めた児童生徒がいた学校の割合同意が得られなかった」が多くなっている（表 9 ）。
（複数回答）

は，医療機関では「小児科医」146人，「心療内科医」

受診をしなかった理由

94人，「精神科医」41人の順で多かった。相談機関
では，「教育センターなど教育委員会所管の機関」
116人，「児童相談所」81人の順に多かった。
中学校は，医療機関では，「心療内科医」
286人，「精神科医」177人，「小児科医」149人の順で多かった。
相談機関では，「児童相談所」
123人，「教育センター

小学校

単位：人

中学校

高等学校

本人の同意が得られな
かった

9

105

249

保護者の同意が得られ
なかった

90

119

97

近隣に適切な医療機関・相談機関がなかった

3

6

17

その他

34

51

52

など教育委員会所管の機関」115人の順に多かった。

表9

高等学校は，医療機関では，「心療内科医」554人，受診などをしなかった主な理由「精神科医」543人，「内科医」343人の順で多かった。

「メンタルヘルスに関する問題で，医療機関の受相談機関では，「教育センターなど教育委員会所管

診や相談機関などの利用をした子どもがいた」と答の機関」79人，「精神保健福祉センター」44人の順

えた担任は，小学校383人（54.0%），中学校691人に多かった。

（67.6%），高等学校470人（64.3%）であった（表10）。

地域の関係機関の利用先は，
小学校，
中学校，高等小学校

学校ともに相談機関より医療機関が多かった（表 8 ）。
養護教諭が「メンタルヘルスに関する問題」で医

中学校

高等学校

人数

％

人数

％

人数

％

療機関や相談機関などの受診を勧めたが子どもが受

有

383

54.0

691

67.6

470

64.3

診などをしなかった主な理由は，小学校は，「保護

無

326

46.0

331

32.4

261

35.7

合計

709

100.0

1,022

100.0

731

100.0

（複数回答）

単位：人

表10

担任が「メンタルヘルスに関する問題」で支援した子どもの中で、医療機関の受診や相談機関などを利用した子どもの有無

小学校

中学校

高等学校

精神科医

41

177

543

心療内科医

94

286

554

内科医

15

133

343

小児科医

146

149

25

医療機関の受診や相談機関などの利用をした子ども

産婦人科医

0

117

212

の利用先」については，小学校は，「教育センター

教育センターなど教育委員会所管の機関

116

115

79

精神保健福祉センター

8

12

44

保健所

8

14

25

中学校は，
「教育センターなど教育委員会所管の

児童相談所

81

123

19

機関」が最も多く232人，次いで「心療内科医」176

その他

41

67

71

人，
「児童相談所」173人，「精神科医」117人の順で

表8

担任が支援した「メンタルヘルスに関する問題で，など教育委員会所管の機関」が最も多く138人，次いで「児童相談所」95人，「心療内科医」86人，「精神科医」59人の順であった。

あった。

養護教諭が受診などを勧めた児童生徒のうち，実際に受診などをした人数とその利用機関先

高等学校は，「心療内科医」176人，「精神科医」
106平成19年度版学校保健の動向

117人の順に多かった（表11）。

きる校内組織がある」との回答が，同一校の担任および養護教諭の 4 人が一致した学校は，70%代であ（複数回答）単位：人
高等学校

精神科医

59

117

191

心療内科医

86

176

337

内科医

16

48

58

小児科医

53

52

16

産婦人科医

0

18

34

教育センターなど教育委員会所管の機関

138

232

53

精神保健福祉センター

8

9

16

保健所

11

4

14

児童相談所

95

173

その他

72

91

表11

り，教職員間の認識にずれが見られた。全教職員の共通理解のもとで運営されていない学校が少なからずあることが推察された（表13）
。
小学校
学校数

中学校
％

学校数

高等学校
％

学校数

％

４人の
回答が
一致し
た学校

350

76.8

348

77.9

360

77.4

106

23.2

99

22.1

105

22.6

48

一致し
なかっ
た学校

492

合計

456

100.0

447

100.0

465

100.0

表13

担任が支援した子どもが利用した関係機関等の内訳

校内組織があるとの回答が、同一校の 4 人（担任 3 人・養護教諭 1 人）とも一致した学校「子どものメンタルヘルスに関する問題」に対応関する問題」は，不登校，保健室登校の問題，友だできる「校内組織が機能していた」と回答した担任

ちなどの人間関係の問題，発達障害，いじめ，性におよび養護教諭は，いずれも50%に満たない結果で関する問題，自傷行為，虐待，睡眠障害など多様であった（表14）。さらに，「メンタルヘルスに関するあった。また医療機関との連携を必要とするものが問題への対応に当たって感じていること」に「学校多いということが判明した。

全体で取り組む校内体制づくり」や「教職員の意識②「子どものメンタルヘルスに関する問題」への対向上の必要」という回答が多かったことからも，校応に当たっての組織体制及び地域の関係機関との連内組織があっても十分に機能していない状況が少な

携状況

からずあることが明らかになった。

「子どものメンタルヘルスに関する問題に対応で単位：％きる校内組織がある」と回答している養護教諭およ小学校

び担任は，小学校91.8%，中学校94.0%，高等学校

ることが明らかになった（表12）
。
単位：％
小学校

中学校

高等学校

有

無

有

無

有

無

任

92.9

7.1

94.5

5.5

91.7

8.3

養護教諭

88.5

11.5

92.6

7.4

88.3

11.7

合

91.8

8.2

94.0

6.0

91.0

9.1

担

計

養護
教諭

担任

養護
教諭

担任

養護
教諭

機能して
いた

41.1

49.9

42.8

39.6

36.8

31.3

おおむね
機能して
いた

55.2

47.2

53.4

56.3

56.5

56.9

機能して
いなかっ
た

3.7

2.9

3.8

4.1

6.7

11.8

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

合

計

表14

表12 子どものメンタルヘルスに関する校内組織の有無

高等学校

担任

91.0%で，いずれも90%以上であったが，校内組織がないとの回答もあり，そうした学校が存在してい中学校

校内組織の活動状況「子どものメンタルヘルスに関する問題」に対応できる校内組織の会議の計画的な実施は，小学校，「子どものメンタルヘルスに関する問題に対応で中学校においては80%近く計画的に実施されている
107

6

心の健康教育養護教諭が支援した「子どものメンタルヘルスに

健康教育の動向

中学校

Ⅱ

小学校

が，高等学校は40%代であり，計画的に実施されていない学校が多く見られ，会議の開催回数は，小学校は「月１回」，中学校は，「週１回」が最も多かった（表15，図 7 ）。
小学校

中学校

高等学校

学校数

％

学校数

％

学校数

％

①週１回

6

1.8

134

40.7

30

8.6

②２週に１回

13

3.8

15

4.6

23

6.6

③月１回

194

57.5

108

32.8

77

22.1

④年に数回

112

33.1

58

17.6

174

50.1

⑤その他

13

3.8

14

4.3

44

12.6

合

338

100.0

329

100.0

348

100.0

計

表15

図8

養護教諭が「子どものメンタルヘルスに関する問題」で関係機関などと連携した事例のある学
校の割合
小学校

高等学校

人数

％

人数

％

人数

％

い

388

91.1

378

87.9

384

87.5

いいえ

38

8.9

52

12.1

55

12.5

合

426

100.0

430

100.0

439

100.0

は

校内組織の会議の開催状況

中学校

表17

計

メンタルヘルスに関する問題で、校内および関係機関などとの連携は、円滑に進められたか（養護教諭）

また担任においては，小学校328人（87.5%），中学校587人（85.9%），高等学校376人（82.3%）が円
滑に進められたと回答している（表18）
。

図7

小学校

校内組織の会議の計画的な実施状況

中学校

高等学校

人数

％

人数

％

人数

％

い

328

87.5

587

85.9

376

82.3

後で実施されていたが，高等学校では50%に満たな

いいえ

47

12.5

96

14.1

81

17.7

かった（表16）。

合

375

100.0

683

100.0

457

100.0

は

事例検討会の実施は，小学校，中学校では70%前

小学校
学校数
は

中学校

％

学校数

表18

高等学校

％

学校数

％

計

メンタルヘルスに関する問題で、校内および関係機関などとの連携は、円滑に進められたか（担
任）

い

254

75.1

227

66.8

168

48.7

「校内および関係機関などとの連携が円滑に進め

いいえ

84

24.9

113

33.2

177

51.3

られなかった事例があった」と回答している担任は，

合

338

100.0

340

100.0

345

100.0

小・中・高等学校ともに約20%であり，養護教諭に計

表16

おいては，約30〜40%あった（表19）。

事例検討会を実施しているか

連携が円滑に進められなかった事例の主な理由は，「地域の関係機関と連携した事例のある学校」は，担任および養護教諭ともに最も多いのが「保護者が小学校224校（50.6%），中学校261校（59.6%），高等連携に消極的であった」であり，しかも小学校，中学校218校（44.7%）であった（図 8 ）。

学校，高等学校ともに共通していた（表20）。

「校内および関係機関などとの連携が全体的に円「子どものメンタルヘルスに関する問題の支援に滑に進められた」と回答している養護教諭は，小学当たっての課題」では，担任は，「メンタルヘルス

校388人（91.9%），中学校378人（87.9%），高等学校の問題が複雑・多様化し，理解が困難になっている」，

384人（87.5%）であった（表17）。

「保護者の考え方が多様化し，共通理解を図ること
108平成19年度版学校保健の動向

小学校
担任

中学校
養護教諭

担任

高等学校
養護教諭

担任

養護教諭

人数

％

人数

％

人数

％

人数

％

人数

％

人数

％

有

66

20.5

105

32.1

134

21.9

136

40.8

86

20.8

162

44.1

無

256

79.5

222

67.9

477

78.1

197

59.2

327

79.2

205

55.9

合計

322

100

327

100

413

100

333

100

413

100

367

100

表19

メンタルヘルスに関する問題で、校内および関係機関などとの連携が円滑に進められなかった事例の有無（複数回答） 単位：人
項

目

小学校

中学校

高等学校

養護教諭

担任

養護教諭

担任

養護教諭

校外の連携先を選ぶのが難しかった

4

4

13

20

7

36

校外の連携先が協力的でなかった

2

1

4

8

3

9

校外の連携先と学校の対応にも違いが見られた

7

13

19

31

5

18

校内関係者が連携に消極的であった

1

8

4

33

2

45

校内外の連携のための時間の確保が難しかった

10

12

33

30

12

20

保護者が連携に消極的であった

42

83

69

124

43

104

校内における推進・まとめ役が明確でなかった

2

13

8

45

5

54

その他

9

3

27

10

20

15

Ⅱ

担任

健康教育の動向表20 メンタルヘルスに関する問題で、校内および関係機関などとの連携が円滑に進められなかった事例の主な理由

が難しくなっている」の回答が小学校，中学校，高の医学的な情報の提供」や「個別の支援計画の作成

等学校ともに上位を占めていた（表21）。担任は，に参画すること」などを挙げており，これらの結果

養護教諭の役割に期待することとして，「教職員へから対応に苦慮していることが明らかになった。
（複数回答）
小学校

中学校

高等学校

1,337

1,322

1,378

N（人数）
人数

％

人数

％

人数

％

児童生徒のメンタルヘルスの問題が複雑・多様化し、理解が困難になっている。

430

32.2

722

54.6

489

35.5

メンタルヘルスに関する問題を抱えている児童生徒が多く対応
時間の確保が難しい。

259

19.4

486

36.8

250

18.1

医療的支援の必要な場合は、専門的知識が要求されるため対応
が難しい。

197

14.7

307

23.2

290

21.0

保護者の考え方が多様化し、共通理解を図るのが難しくなって
いる。

444

33.2

551

41.7

312

22.6

校内の協力体制ができていないため、連携を図るのが難しい。

20

1.5

41

3.1

52

3.8

担任する児童生徒の問題については、他者に相談しにくい。

4

0.3

11

0.8

32

2.3

関係機関との連携がうまく図れない。

54

4.0

70

5.3

32

2.3

その他

2

0.1

0

0

15

1.1

特になし

38

2.8

44

3.3

42

3.0

表21 （担任）子どものメンタルヘルスに関する問題の支援に当たって課題となっていること
109

心の健康教育6

「子どものメンタルヘルスに関する問題」への対

校全体で取り組む校内体制づくり」，「職員の意識向

応に当たっての組織体制および地域の関係機関との上が必要」と「校務が多忙で十分な対応ができない」，

連携状況の実態から「子どものメンタルヘルスに関「問題が複雑・多様化しており，指導が困難である」

する問題」に対応できる校内組織のない学校や，校がどの校種においても多かった。

内組織があっても十分に機能していない学校が少な「子どものメンタルヘルスに関する問題」を解決からずあることが明らかになった。このことから，するための地域の関係機関などとの連携の推進に当「子どものメンタルヘルスに関する問題」に十分なたっては，保護者との連携が困難となっていること対応ができる組織体制の確立が望まれる。

が判明した。このことを解決するためには，担任お「子どものメンタルヘルスに関する問題」の支援

よび養護教諭は「学校と保護者との連携・信頼関係に当たっては，医療機関との連携が必要となっていの確立」が必要と考えていることが明らかになった。

ることも明らかになった。

「メンタルヘルスの対応に当たって，感じている「子どものメンタルヘルスに関する問題」が生ずことや困っていること」の回答内容から，支援のたる要因が多様であることから問題の理解や対応が困

めの校内組織づくりとその充実を図ることが必要で難となっていることが明らかになった。

あることや，地域関係者とのネットワークづくりが③課題の解決に向けて必要と考えられていること必要であると考えられる。また校内組織が機能し，「子どものメンタルヘルスに関する問題を解決す

効果的な連携を図るためには，会議の開催とその会るための地域の関係機関などとの連携の推進に当議で具体的な対応策が立てられることや組織メン

たって現在特に必要と思うこと」の回答は，養護教バーが役割分担に基づいた対応ができるなどのこと

諭および担任ともに小学校，中学校，高等学校におが必要であると考えられる。

いて「学校と保護者との連携・信頼関係の確立」が⑷子どもの心の健康つくりに関する養護教諭の役割最も多かった（表22，23）。

についての考察

メンタルヘルスの対応に当たって，感じているこ「心の健康に関する調査」結果から子どもの心のとや困っていることの記述で多かったのが，養護教

健康つくりに関する養護教諭の役割について，委員

諭は「組織体制づくりの必要性（ネットワークづく

会では次のように考察した。

りも含む）」と「対応時間不足」，「保護者の理解不①「子どものメンタルヘルスに関する問題」の解決

足による対応の難しさ」
であり，担任においては，「学に当たっての支援および指導的役割
小学校
N＝456

中学校
N＝457

高等学校
N＝465

人数

％

人数

％

人数

％

学校と保護者との連携・信頼関係の確立

369

80.9

342

76.5

336

72.3

養護教諭への役割についての保護者の理解

103

22.6

109

24.4

102

21.9

学校医との連携・信頼関係の確立

82

18.0

74

16.6

87

18.7

主治医との連携・信頼関係の確立

151

33.1

169

37.8

275

59.1

スクールカウンセラーとの連携・信頼関係の確立

139

30.5

208

46.5

138

29.7

関係者とのネットワークづくり（人的ネットワーク）

316

69.3

297

66.4

337

72.5

地域レベル（教育委員会・学校・関係機関など）で対応するための組織の構築

147

32.2

166

37.1

135

29.0

地域社会に対する子どものメンタルヘルスの啓発活動の推進

84

18.4

124

27.7

75

16.1

その他

15

3.3

16

3.6

27

5.8

表22 （地域の関係機関などとの連携）（養護教諭）「子どものメンタルヘルスに関する問題」を解決するための連携の推進に当たって現在特に必要と思うこと。
110平成19年度版学校保健の動向

小学校
N＝1,337

中学校
N＝1,322

高等学校
N＝1,378

人数

％

人数

％

学校と保護者との連携・信頼関係の確立

1,155

86.4

1,129

85.4

1,155

83.8

養護教諭への役割についての保護者の理解

724

54.2

672

50.8

859

62.3

学校医との連携・信頼関係の確立

133

9.9

65

4.9

122

8.9

主治医との連携・信頼関係の確立

218

16.3

161

12.2

361

26.2

スクールカウンセラーとの連携・信頼関係の確立

636

47.6

885

66.9

689

50.0

関係者とのネットワークづくり（人的ネットワーク）

645

48.2

520

39.3

472

34.3

地域レベル（教育委員会・学校・関係機関など）で対応するための組織の構築

389

29.1

398

30.1

165

12.0

地域社会に対する子どものメンタルヘルスの啓発活動の推進

202

15.1

158

12.0

111

8.1

その他

14

1.0

13

1.0

21

1.5

現状のままでよい

34

2.5

31

2.3

30

2.2

表23 （地域の関係機関などとの連携）（担任）「子どものメンタルヘルスに関する問題」を解決するための連携の推進に当たって現在特に必要と思うこと。

養護教諭は，「メンタルヘルスに関する問題」の

健康教育の動向％

Ⅱ

人数て医療機関などとつなぐ役割
養護教諭が支援した子どものうち，受診などを勧担任や保護者からの相談依頼が多く，学校での対応

めた子どもが多く，養護教諭は，「受診の必要性のに当たって，中心的な役割を果たすことが求められ有無」の判断において重要な役割を果たしているこていることや，担任や学校医が養護教諭の役割に期とが明らかになった。また，「子どものメンタルヘ

待することに，「医学的な情報を教職員等へ提供すルスに関する問題」の早期発見における窓口としてる」，「情報収集に努め，問題の原因や背景の理解を初期対応に当たり，養護教諭の「受診の必要性の有図る」などが挙げられている。

無」の判断により医療機関につなぐ役割が求められ②いじめや虐待などの早期発見，早期対応におけるる。

役割⑤学校医などおよび地域の医療機関などとの連携推

養護教諭は，「いじめの問題」や「虐待の問題」

進の役割にかかわっており，いじめや虐待の早期発見，早期

メンタルヘルスに関する問題がある子どもの中に対応に果たしている養護教諭の役割が大きいことが，は，すでに小学校段階から心療内科や精神科の受診「心の健康に関する調査」結果からも明らかになっが見られるなど，小学校，中学校，高等学校ともにている。いじめや虐待が深刻化している現状におい医療機関（専門医など）との連携が必要となっていて，いじめ問題などに果たす養護教諭の役割は，今ることや，担任および学校医の養護教諭の役割に対後，よりいっそう大きくなると考えられる。

する期待では，「関係者や関係機関との連絡・調整③特別支援教育に果たす役割などを行う」などが求められていた。これらの結果「発達障害等集団生活等への不適応の問題」へのから，養護教諭は医療機関などとの連携において中対応が小学校，中学校，高等学校ともに，上位に挙心的な役割を果たすことが求められる。また，医療がっており，養護教諭の特別支援教育に果たしてい機関との連携の推進に当たっては学校医の協力を得る役割が大きいことが明らかになった。今後，養護ることも必要である。

教諭の特別支援教育に果たす役割は，いっそう大き⑥地域保健等の情報収集および学校保健情報の発信

くなると考えられる。

の役割④養護教諭の「受診の必要性の有無」の判断におい地域保健との連携における情報収集，教職員，保111

6

心の健康教育ある子どもの支援をしていることが多いことに加え，

護者などへの情報提供などにより，学校保健の理解とその対応―心の健康つくりの推進に向けた組織体や協力を得るための情報発信をしていく役割が求め制づくりと連携―」においては，第１章では，「子られる。

どものメンタルヘルス」として，メンタルヘルスに⑦「子どものメンタルヘルスに関する問題」に対応ついての正しい理解を持つための内容となっており，できる校内組織体制の確立に果たす役割

第２章は，「心の健康つくりに関する調査」について，「子どものメンタルヘルスに関する問題」
が増加し，

第３章は，
「心の健康つくりの推進に向けた組織体

多様化していることから，この問題に適切に対応で制づくりと連携」として，組織体制づくりの必要性

きる校内組織体制づくりが不可欠である。これらのや連携の必要性に触れ，「子どものメンタルヘルス

問題を解決していくために養護教諭は，校内組織体に関する問題」に対応できる校内組織体制づくりに

制の確立に向けて積極的に働きかけていくことが求当たっての基本的な考え方が具体的に述べられていめられる。

る。今後「子どものメンタルヘルスに関する問題」⑧心身の健康の保持増進の推進に果たす役割は増加していくことが予想される。そのため校内お子どもの心身の健康の保持増進を図るため，全教

よび地域レベルの組織体制を確立し，子どもの心の育活動を通じての健康教育の推進に向けて積極的な健康つくりを組織的に進めていくことが必要である。

役割を果たすことが求められる。

「子どものメンタルヘルスの理解とその対応―心⑸終わりにの健康つくりの推進に向けた組織体制づくりと連「心の健康つくり推進委員会」による「心の健康携―」の調査結果や提言が，子どもの心の健康つくつくりに関する調査」結果の概要についてこれまでりの推進に活用されることを強く願うものである。

記述した。報告書「子どものメンタルヘルスの理解（松野智子）

参考文献
１．財団法人日本学校保健会：子どものメンタルヘルスの理解とその対応―心の健康つくりの推進に向けた組織体制づ

くりと連携―，2007.

112平成19年度版学校保健の動向

7

性教育・エイズ教育

性に関わる教育は，学校教育の一環として，幼児

しかしながらこれまでの教育を振り返ると，さま児童生徒（以下子ども）の人格の完成，豊かな人間

ざまな子どもの実態が示すように，その成果を見る形成を目的として行われるものである。

に至っていないことを真摯に反省する必要がある。
それは，その指導が科学的理解を図ることに偏り，や価値観が多様化し，少子化，情報化など子どもを児童生徒らの発達段階や受容能力などを考慮せずに，取り巻く家庭環境や社会環境も大きく変化している。

性器の名称や生理的な内容を早期かつ詳細に教え込そうした中で子どもの心身の発達は，性的成熟と社もうとしたり，問題行動の抑止の側面からのみの指会的成熟に大きな差異が生じアンバランスとなって導が行われたりして，児童生徒が身に付けるべき資いる。また薬物乱用，売買春やその類似行為，性感質や能力が育たず，適切な意志決定や行動選択につ染症や10歳代の人工妊娠中絶などが増加し，性に関ながらなかったものと考えざるを得ない。

このため文部科学省では，平成11年３月に「学校望，学校の取組などの実態から，性に関する教育のにおける性教育の考え方，進め方」を編集発刊し，目標や内容，指導方法等の見直しの必要性が明らか

学校において，すべての子どもに対して，人間尊重，となり，併せて一部の学校での子どもの発達段階や男女平等の精神の徹底を図るとともに，人間の性に受容能力を踏まえていない指導内容，
不適切な教材・間する基礎的・基本的事項を正しく理解させ，同性教具の使用の改善などが求められているところであや異性との人間関係や現在および将来の生活においる。

て直面する性に関する諸問題に対して，適切な意志

本稿では、平成18年度に実施した文部科学省主催

決定や行動選択ができるよう指導を充実することと「性教育指導者講習会」での講義資料など（戸田）してきた。その後，各学校では，同書を参考に教育を元に、新しい「性に関する教育」の推進の必要性が実施されてきたところである。

について述べる。

1．
「性に関する教育」の基本的な考え方⑴人格の完成を目指す

第２条

教育基本法に述べられているように，教育は，日

教育は，その目的を実現するため，学問の自由を尊重しつつ，次に掲げる目標を達成する

本国憲法に述べられている生命や人格の尊重，男女よう行われるものとする。

平等の精神など基本的人権尊重の精神に基づいて人

１

格の完成を目指すものであり，「性に関する教育」

態度を養い，豊かな情操と道徳心を培うとともに，もその目的の実現に資するべきものである。また，健やかな身体を養うこと。

人格は性の問題と不可分であり，「性に関する教育」

２もまた人格の形成と密接不可分な関係にあるといえ創造性を培い，自主及び自律の精神を養うとともる。ここに教育基本法を引用する。

に，職業及び生活との関連を重視し，勤労を重ん「教育基本法（平成18年12月公布・施行：抜粋）

ずる態度を養うこと。

幅広い知識と教養を身に付け，真理を求める

個人の価値を尊重して，その能力を伸ばし，（教育の目的）３

第１条

教育は，人格の完成を目指し，平和で民を重んじるとともに，公共の精神に基づき，主体

主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を的に社会の形成に参加し，その発展に寄与する態備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わ度を養うこと。

れなければならない。

４（教育の目標）寄与する態度を養うこと。
113

正義と責任，男女の平等，自他の敬愛と協力

生命を尊び，自然を大切にし，環境の保全に

7

性教育・エイズ教育

また子どもの性意識や性行動，保護者の意識や要

健康教育の動向する健康問題も深刻化するなど課題が山積している。

Ⅱ

近年，わが国においては，国民の性に関する意識

５ （略）」

態度を育み，望ましい人間関係を築くことのできる

子どもに対して，人間の性に関する事柄，性行動

資質や能力を育てること，家庭や社会の一員としてに伴う危険（リスク）を正しく理解させるとともに，のあり方を理解し，責任ある行動を実践することなその前提となる自尊感情（セルフエスティーム）やどを通して，現在および将来の生活において直面す

人間関係を築く資質や能力を育成し，人間としてのる性に開する諸問題に対して，適切な意志決定や行

生き方，家庭や社会の一員としてのあり方などにつ動選択ができ，健全な家庭や社会を築く態度を育て

いて十分学ばせ，自他の生命や人格を尊重する態度るなど「性に関する教育」を充実する必要がある。

を養うことが重要である。

⑶現代的課題に対応する⑵健康の自己管理能力を育成する「性に関する教育」の現代的課題としては，性感学校では，教育を通して健康の大切さを認識する

染症，人工妊娠中絶，援助交際（売買春），出会い

とともに，健康に関する子どもの自己管理能力の育系サイトなどでの被害などが挙げられる。その背景

成を図ることが狙いであり，性に関する教育もそのや要因は，家庭や地域社会の教育機能の低下，社会観点からの取組が必要である。

環境の変化など，子どもの精神的，社会的発達へ影

つまり健康上の問題を自分で考え，処理できるよ

響を与える多様な問題が複雑に絡んでいる。このたうな資質や能力を身に付け，行動や環境を主体的にめそれらの課題に適切に対応するためには，それぞ改善し，他律的な健康管理から自律的な健康管理がれのライフステージにおける課題や性の意識，性行できるようにし，健康な生活を実現していくことで動，性情報などの実態を把握した上で，集団または，ある。

個別の指導を進めていく必要がある。

そのためには，「人々が自らの健康とその決定要

特に今後の「性に関する教育」では，次の二つの因をコントロ−ルし，改善することができるように視点に力を入れる必要がある。

するプロセスであり，身体的，精神的，社会的に完①エイズや性感染症および望まない妊娠の予防

全に良好な状態に到達するためには，個人や集団が若者の性のネットワークの発達やエイズ，性感染

望みを確認・実現し，ニ−ズを満たし，環境を改善症，妊娠に対する危険意識の欠如，知識不足や誤解し，環境に対処することができなければならない。
」

から，今後もHIV感染，性感染症，妊娠中絶などがとしたヘルスプロモ−ションの理念（オタワ憲章

今後も引き続き発生し続けることが懸念される。

1986年，バンコク憲章2005年）に立った教育を推進

このため学校においては，発達段階に応じて，性する必要がある。

行動に伴う危険について正しく理解させ，それを予具体的には，健康の決定要因としてさまざまなも防する知識や態度，行動を育てることが重要である。

のがあるが，今日では，適切な意志決定・行動選択

特にエイズの主たる感染経路が性的接触によるものには，科学的な知識理解もさることながら心理社会であることから，子どもに対して，人間の性行動に的要因が大きく影響することが分かっており，性に対する適切な意志決定や行動選択の能力を育てる必関する教育に当たってもそのことに十分留意する必

要がある。

要がある。

そのためには，子どもが発達段階に応じて，エイ

なお性に関する教育には国際的な動きがあり，そズ，性感染症，妊娠の危険についての正しい知識，

れらにも留意しながら，わが国にふさわしい教育を検査や相談などに関する情報，相互の人格を尊重す

推進していく必要がある。

る豊かな人間関係構築の重要性についての指導が必以上のことから，学校はすべての子どもに対して，要である。

生命尊重，生命や人格を尊重する精神を基盤に，心なおエイズについては，感染者や患者に対する偏身の発育・発達や性に関する内容について理解し，

見・差別払拭が重要であることから，「性に関する

危険を回避するとともに，健康の大切さを認識し，教育」において，そのことについて十分な配慮が行

自らの健康を管理し，改善することのできる能力をわれなければならない。

育てること，その前提となる自己や他者を尊重する②性に関する環境および情報への対処
114平成19年度版学校保健の動向

子どもは成長の過程で，社会環境や人間関係の中⑷指導の現状を踏まえて改善する
これまでの教育を振り返ると，さまざまな子ども

育環境の急激な変化によって，精神的な発達が伴わたちにかかわる実態が示すように，その成果を見るない子どもの性意識・性行動の変化が生じ，近年，に至っていないことを真摯に反省する必要がある。

人工妊娠中絶や性感染症が増加したことが指摘されそれは生育環境の変化の影響もあるが，教育効果へている。こうした環境の変化としては，携帯電話やの科学的検証が不十分なまま教育がなされてきたこ

パソコンの普及による有害情報や性産業，出会い系とにも原因があり，そのために発達段階や受容能力

サイトへの接触，青少年漫画における性描写の氾濫を超えた教育や問題行動の抑止にのみ重点をおく教とその安易な販売，これらに関連して誤った情報か

育（指導）が行われ，それらがいずれも生育環境のらの影響や危険意識の欠如，これらに関連したピア

変化に抗して，子どもが身に付けるべき資質や能力

プレッシャー（性行動を行うことが普通という仲間が育たず，適切な意志決定・行動選択につながらなの圧力）の増大などが指摘されている。

かったものと考えざるを得ない。
また，文部科学省，全国高等学校PTA連合会，利を目的とした過激なあるいは誇張された性表現は，

日本性教育協会，東京都幼小中高心性教育研究会な性に関する知識を誤解したり，性差別を助長する結どによる性意識や性行動，学校での取組などに関す果にもなりかねない。

る最近の調査結果などから見た実態を踏まえ，目標
や内容，方法，指導体制等を見直して「性に関することを十分認識して，子どもに対しては，幅広い視教育」を推進充実する必要性が明らかとなり，併せ野から危険を認識させて，それを回避する態度を育て一部の学校での子どもの発達段階や受容能力を踏てるとともに，地域社会とも連携して，そうした環

まえていない授業，不適切な教材の使用の改善など境の是正についても，取組を進める必要がある。

が求められているところである。

2 ．現状等を踏まえた見直しの視点⑴学校，家庭，地域社会のあり方の見直し進を図ってはどうか。

性に関する教育は，学校だけで行う性格のものでまた性に関する教育を行う場合に，人間関係につなく，学校，家庭，地域社会それぞれの役割を明らいての理解やコミュニケーション能力の育成を前提

かにし，学校における性に関する教育の内容やありとすべきであり，その理解の上に性に関する教育が方を見直し，家庭や地域社会（関係機関・団体など）行われるべきものであって，安易に具体的な避妊方との有機的な連携を図りながら効果的に進める。

法のみの指導などに走るべきではない。

⑵「性に関する教育」の推進

その上で，心身の機能の発達に関する理解や性感

心身の発育・発達や性感染症などに関する科学的染症などの予防の知識などの科学的知識を理解させな理解の必要性および最近の調査結果などに現れたること，理性により行動を制御する力を養うこと，

若者の性に関する意識や行動の実態並びに「性教育」

自分や他者の価値を尊重し相手を思いやる心を醸成という用語の定義があいまいなまま使用され混乱しすることなどが重要である。

ている現状を踏まえ，二次性徴の発現や生殖機能の⑶性に関する教育の基本的な目標の見直し

成熟，受精や妊娠，性器（生殖器）の構造や月経，目標を見直し，その目標達成のために行う教育の射精，性行動，性感染症など直接性に関連する事柄

範囲・内容などを明確にするため，性に関する教育を内容とする狭義の「性教育」に加え，性行動にかの基本的な目標を，以下の３点としてはどうか。

かわる危険を認識し，回避する態度や望ましい人間①心身の発育・発達や性に関する内容について理解関係を築く能力の育成など，その前提となる教育をし，健康の大切さを認識し，危険を回避するととも含む広義の概念としてとらえ，今後はこれまでの性に，自らの健康を管理し，改善することのできる能教育と区別し、「性に関する教育」と呼び，その推力を育てる。
115

7

性教育・エイズ教育

従って「性に関する教育」においては，これらの健康教育の動向

成長の過程にある児童生徒らの視点に立てば，営Ⅱ

で性意識を形成していく。しかし近年の子どもの成②生命や人格の尊重，男女平等の精神の下に，自己学習内容として構成する必要がある。

や他者を尊重する態度を育み，望ましい人間関係を

この場合，各教科や道徳，特別活動などにおいて築くことができる資質や能力を育てる。

は，それぞれの狙いを実現するために必要とする内③家庭や社会の一員としてのあり方を理解し，性に容や教材の中に性に関する事項も取り上げられてい関する諸問題に適切に対処するとともに，より良いるため，内容の選択や構成に当たっては，学習指導

家庭や社会づくりに向けて責任ある行動を実践する

要領に示されている各教科，道徳，特別活動の性にことのできる資質や能力を育てる。

関する内容を整理する必要がある。

⑷発達段階に応じた教育と集団指導，個別指導の見

具体的には，心身の発育・発達や性感染症の予防

直しなど健康管理に関する内容については体育・保健体

子どもの性に関する課題に心身の健康の保持増進

育科「保健」で扱い，人間関係の育成に必要な内容という側面から適切に対応するためには，それぞれや家族や社会のー員として必要な内容については，のライフステージにおける課題や性の意識，性行動，道徳や特別活動に位置付ける必要がある。

性情報などの実態を把握した上で，集団または，個また学校における性教育においては，児童生徒の別の指導を進めていく必要がある。従って発達段階

発達段階を踏まえて指導を行うことが極めて重要でや受容能力を考慮し，すべての子どもに集団的に指あり，それぞれの教科などにおける性に関する教育導する内容と時期，個別指導の内容を見直す必要がの内容について，子どもの発達段階を踏まえたものある。

となっているかといった観点から体系化を図る必要

わが国では，性に関してはさまざまな価値観の相がある。

違があり，その教育についてもさまざまな考え方がまた各学校で設定する総合的な学習の時間での性あるが，学校における性に関する教育として求めらに関する教育の内容においても，行き過ぎや放任とれる内容は何かということについては共通理解をならないよう課題の設定や展開に工夫が必要である。

図って検討すべきである。

内容はあくまでも参考程度である。目標とのかか

学校における性に関する教育については，子ども

わりで，各学校の指導計画作成の際に十分検討してたちは社会的責任を十分には取れない存在であり，ほしい。

また一生の問題ともなりかねないエイズや性感染症①心身の発育・発達や健康に関して必要な内容などを予防するという観点からも，子どもたちの性１）
健康管理に関する基礎的な内容

行為については適切ではないという基本的スタンス

・幼児期から小学校低学年では，体や衣服の清潔にに立って指導内容を検討し，そのことを単なる強制関する内容

でなく子どもが主体的に学んでいくような指導を工・思春期には心身の発育・発達や性的成熟，生命誕

夫すべきである。

生の神秘など加えて，「性に関する教育」においては，集団で・その後は発達段階に即した生殖の仕組みやエイズ，

一律に指導（集団指導）する内容と，個々の児童生

性感染症の予防など

徒の抱える問題に応じ個別に指導（個別指導）する・エイズや性感染症の検査や相談機関などの知識内容の区別を明確にして実施すべきであり，特に集

２）
思春期の心身の変化に関する内容

団指導の内容について慎重に検討すべきである。

・思春期の身体的，精神的な発達や変化による不安

また教育の有効性，
行動段階，
自分の危険を実感でや悩みきるような情報提供（リスクパーソナライゼーショ

・心の健康の保持増進

ン）および地域性などを考慮しなければならない。

・他人を思いやる心情を育てる内容⑸学校における性に関する教育の内容

３）
性感染症やエイズの予防に関する内容

学校における「性に関する教育」の内容は，その・性のネットワークの存在……③とも関連させて目標を実現するために必要な事項を，子どもの実態・性行動の危険と教育上の必要性から，発達段階に応じて選択し，・エイズや性感染症に対する正しい知識116平成19年度版学校保健の動向

危険・人間間係を築くための原則

・性行動に伴う妊娠の危険とその回避

・自己表現の能力育成

３）
性情報への対処に関する内容

・相手に対する受容的な態度，耐忍性や調整力など

・マスコミや青少年向け漫画などの流す性情報の判

の涵養

断の必要性

２）男女や自他の相互理解についての内容

・性情報の適切な取捨選択

・互いに相手を認め合い尊重し合うことの重要性

・携帯電話やパソコンの普及による有害情報や出会

・男女や個々人ので物事に対する感じ方や考え方，い系サイトへの接触に伴う危険行動様式に差異があること

・誤った性情報からの影響，ピアプレッシャーに対・異性に対する理解や思いやりの表現方法

する認識を高める内容

・相手の人格を傷付けるような態度や行動を控える

４）
性の被害・加害に関する内容

こと・職場などにおけるセクシュアル・ハラスメント，

３）男女の人間関係の危険の回避に関する内容

誘拐や付きまとい（ストーカー），性的ないじめや・男女の人間関係の成立の要因やその要因

暴力，強制わいせつなどさまざまな性被害について（男女の人間関係には，多くの過程があり，その過生命や人格の尊重，男女平等の観点から理解させ，程が大切であること）

日常の学校生活における性被害，加害の発生状況や・人間関係のマナーやエチケット

その防止について考えさせる内容（発達段階に応じ③社会の一員としてのあり方に関する内容

た受けやすい性被害の発生状況や発生要因などを知

１）性役割に関する内容らせること，被害を受けた場合などの対処の仕方な・男女に尊重や相互の理解など基礎的な学習

ども具体的に理解させる必要がある）

・家庭での役割分担や地域社会の環境改善に積極的・性加害は，絶対許されないことであること，自己に参画するような態度を育てる内容

中心的な欲求による自制心のない行動は，相手の心

２）エイズ，性感染症および望まない妊娠の予防

身を傷つけるだけでなく自分自身も大きな罪を背負・エイズ予防の正しい知識やエイズに伴う偏見・差うことになることなどを理解させ，責任ある行動を別の払拭とる必要性に関する内容

・クラミジアなどの性感染症の予防

3 ．学校における「性に関する教育」の指導体制の整備と実施上の課題
学校における「性に関する教育」は，各学校の教一方で，一部で行き過ぎた教育・指導が行われて育活動全体を通じて実施する必要があり，学校としいるという指摘があり，各学校において，目標，内ての指導体制の整備と保護者らの理解が重要である。

容と教材，方法など全般にわたって，改めて検討ししかしながらすでに述べたように，近年子どもの体なければならない状況にある。

格が向上するとともに，性的な成熟が早まっている

具体的には，発達段階を重視し，学校，教職員の一方，性に関する情報や産業の氾濫など，子どもを役割や分担を明らかにし，家庭や地域の関係機関・取り巻く社会環境が大きく変化しており，性に関す団体や専門家とも連携・役割分担し，指導計画作成

る意識も変化している。また若年層の性感染症の問（改善），実施，評価を繰り返し，計画的かつ継続的

題や人工妊娠中絶の問題が指摘されており，家庭やな実施のため，指導内容や指導方法などの改善を地域保健と連携・役割分担しながら一人一人に適切図っていくための体制を作り上げる必要がある。

な意志決定・行動選択の力を育てるために，学校にそのためには，次のような事項について，改めておける「性に関する教育」を充実すべきであること検討が必要である。

は言を待たない。

⑴学校教育目標「性に関する教育」の基本的な目標
117

7

性教育・エイズ教育

１）人間関係を築くための基礎的内容

健康教育の動向

・若者の性のネットワークの存在など性行動に伴うⅡ②人間関係の育成に必要な内容

との関連や整合性

どとの指導内容などの調整⑵教育課程への「性に関する教育」の内容の位置付け⑼「性に関する教育」の内容・教材，指導方法など

・体育・保健体育科その他の関連教科，道徳，特別の再検討の視点

活動および総合的な学習の時間①学校全体の指導計画に基づく組織的・計画的な指⑶生徒指導との関連を図った個別的な指導・支援活導を行っているか動と個別の健康相談活動などの実施②内容，教材・教具などについて，教職員の共通理⑷「性に関する教育」の推進組織の設置あるいは明解の得られるものであるか

確化③学習指導要領に照らして，子どもの発達段階に⑸「性に関する教育」の校内研修による教員の共通沿った時期と内容で実施しているか

理解④教職員の共通理解だけではなく，保護者や地域の⑹適切な教材・資料の作成や収集・保存・活用……

理解の得られる内容，方法であるか

無批判に使用しない⑤集団指導と個別指導とを区別しているか⑺保護者の理解・協力と連携の推進（理解や感受性などの個人差にも配慮しているか）⑻指導を依頼する場合の地域の関係機関や専門家な

4 ．中央教育審議会における「性教育」に関する審議状況（抄）中央教育審議会初等中等教育分科会「教育課程部

を通じて取り組む必要がある。また，発達の段階

会審議経過報告（平成18年２月13日）」をここに紹を踏まえた指導内容の体系化を図ることが必要で

介する。

ある。

「・学校における性教育については，子どもは社会・また，教職員の共通理解を図るとともに，子ど的責任を十分には取れない存在であり，また性感もの発達の段階を考慮すること，家庭・地域との染症等を防ぐという観点から，子どもの性行為に連携を推進し保護者や地域の理解を得ること，集ついては適切でないという基本的スタンスに立ち，団指導の内容と個別指導の内容の区別を明確にす

人間関係の理解やコミュニケーション能力を前提ることなどが重要である。
」

として，心身の機能の発達などの科学的知識，理

この内容は，中央教育審議会初等中等教育分科会

性により行動を制御する力，自分や他者の尊重の教育課程部会「健やかな体をはぐくむ教育の在り方

心をはぐくむことなどが重要である。

に関する専門部会での審議状況（平成17年７月27

・性教育は，体育・保健体育をはじめとする各教日）」をもとに，教育課程部会で検討したものである。

科等の指導の関連を図りながら学校教育活動全体

5 ．終わりに多くの方々のご提言や子どもたちの現状を鑑みる

併せて，性をはじめ昨今の子どもの心身の健康のと，行き過ぎた，あるいは何もしないという両極端

実態や問題には心理社会的側面要因が大きくかかではなく，「生きる力」をはぐくみ，豊かな人格をわっていることから，人と人の豊かなかかわり方を育むための調和の取れた意図的・計画的な「性に関体験し学ぶ，適切な意志決定・行動選択について学する教育」を進めることが重要であることは，言をぶ，心の居場所づくり，自分探し（生き方，あり方

待たない。

の探求）を支援したりするなど豊かな人間関係の構

その際，知識を早く詳しく教え込むのではなく，

築，家庭，地域，学校などで温かく「はぐくむ，培いわば「適時適育」で，心身の発育・発達，性感染う」取組が重要であることを痛感させられる。
「は症の予防，性行動に伴う危険，前提となる人間関係

ぐくむ」
の意は，
「親鳥がその羽で雛をおおいつつむ。

を築く学習などの時期，内容，必要性の検討が必要

養い育てる。
成長発展を願って見まもる。
」
（広辞苑）

である。

ことであり，類似の語に，学習指導要領の総則第１118平成19年度版学校保健の動向（款）の３で使用されている「培う」（草木の根に土

教科指導，進路指導，生徒指導などすべての学校経をかけて育てる。
能力や性質を養い育てる。
：広辞苑）

営の中で，子どもの豊かな育ちと自立を目指すようがある。いずれも促成栽培的で性急な働き掛けでな努めることが必要であり，そのことが学校での「性く，ゆっくりじっくり時間をかけ，手を掛けて，子に関する教育」の目標の実現に大きく寄与するものの自立を促す意味合いを持っている。この「はぐくと考えられる。

む」と「培う」は，わが国の高度成長など激しい社そのためには，管理職のリーダーシップと保健主会の変化の中で置き忘れられてきたものが何かとい事，養護教諭，学級担任らが連携した積極的な取組

うことを，私たちに示唆してくれている。「性に関と教職員の共通理解が欠かせない。また学校の実情する教育」において，子どもの心身の調和の取れたに応じて，学校医，学校歯科医，学校薬剤師らの専発育・発達に裏付けられた人格の形成を目指すとき，門家に協力・支援をお願いしたり，保護者や地域保

忘れてはいけないものであると思う。

健機関・団体などとの連携を図ったりすることも重平成18年度学校保健委員会の設置状況〈都道府県〉
平成19年４月

小学校

中学校

高等学校

中等教育学校

文部科学省

特殊教育諸学校

学校数 設置数 設置率 前年度比 学校数 設置数 設置率 前年度比 学校数 設置数 設置率 前年度比 学校数 設置数 設置率 前年度比 学校数 設置数 設置率 前年度比
686
173
198
161
131
126
240
234
169
173
368
326
640
221
183
83
105
80
97
193
193
224
304
170
97
98
290
271
107
137
60
107
164
188
165
90
74
145
116
211
94
196
184
143
138
265
156

349
97
194
158
122
124
238
231
166
173
368
304
467
188
131
83
85
65
50
193
193
224
303
123
97
95
135
256
68
118
60
73
116
129
152
75
67
136
32
54
94
138
153
11
136
262
149

50.9
5.9
56.1
3.3
98.0
2.5
98.1
2.4
93.1 ▼1.6
98.4
0.0
99.2
2.9
98.7
2.5
98.2
1.7
100.0
0.0
100.0
0.5
93.3
0.0
73.0
8.7
85.1
8.5
71.6
3.8
100.0
0.0
81.0
3.6
81.3
1.6
51.5 ▼1.1
100.0
0.0
100.0
0.0
100.0
0.9
99.7 ▼0.3
72.4
7.1
100.0
0.0
96.9
4.0
46.6
2.1
94.5
4.1
63.6
2.9
86.1
2.9
100.0
8.3
68.2
8.4
70.7
1.2
68.6
5.7
92.1 ▼0.4
83.3 ▼1.0
90.5 ▼0.8
93.8 ▼0.2
27.6 ▼1.1
25.6 ▼20.5
100.0
1.1
70.4
1.4
83.2 ▼1.1
7.7
5.6
98.6
0.8
98.9
0.0
95.5
3.1

319
69
79
93
58
53
96
113
78
71
188
160
287
154
98
48
51
38
35
90
69
122
192
74
53
48
182
170
41
54
24
46
77
97
71
46
35
61
41
140
38
65
72
62
42
85
69

229
58
79
92
55
53
89
69
71
71
127
52
237
101
6
47
51
18
14
74
69
107
188
52
53
48
136
167
41
54
24
38
70
28
70
35
35
61
36
20
38
64
70
62
34
85
69

119

71.8
0.9
56
56 100.0
0.0
84.1
5.5
19
4
21.1 ▼5.2
100.0
0.0
17
16
94.1
0.0
98.9
0.0
19
19 100.0
0.0
94.8
0.0
14
14 100.0
0.0
100.0
0.0
10
10 100.0
0.0
92.7 ▼2.1
20
20 100.0
5.0
61.1 ▼3.5
20
19
95.0
0.0 ※
91.0
4.6
14
14 100.0
0.0 ※
100.0
0.0
1
1 100.0
0.0
12
12 100.0
0.0
67.6
0.1
31
30
96.8
0.0
32.5
4.1
31
31 100.0
0.0
82.6
17.0
3
2
66.7
60
59
98.3
1.9
65.6
8.1
25
21
84.0 ▼8.0
6.1
1.4
4
2
50.0
25.0
18
11
61.1
2.0
97.9
2.1
12
12 100.0
0.0
100.0
0.0
13
10
76.9
0.0
47.4
0.0
12
10
83.3 ▼16.7
40.0 ▼12.9
11
6
54.5 ▼9.1
82.2
1.1
18
18 100.0
0.0
100.0
0.0
14
14 100.0
0.087.7 ▼12.3
19
19 100.0
4.0
97.9
2.1
26
26 100.0
4.2
70.3 ▼6.7
14
14 100.0
0.0
100.0
0.0
3
3 100.013
13 100.0
0.0
100.0
0.0
14
14 100.0
0.0
74.7
11.4
27
25
92.6
4.1
98.2
0.5
1
1 100.0
0.0
35
34
97.1
0.0
100.0
0.0
9
9 100.0
0.0
100.0
9.3
11
11 100.0
0.0
100.0
32.0
9
9 100.0
11.1
82.6
0.4
12
12 100.0
0.0
90.9
0.3
12
11
91.7 ▼8.3
28.9 ▼1.9
16
4
25.0 ▼12.5
98.6
0.0
1
1 100.0
0.0
14
14 100.0
0.0
76.1 ▼9.3
9
7
77.8
0.0
100.0
0.0
8
8 100.0
0.0
100.0
0.0
3
3 100.013
13 100.0
0.0
87.8
4.9
12
9
75.0
0.0
14.3 ▼21.2
1
0
0.0
0.0
99
16
16.2 ▼40.3
100.0
0.0
7
7 100.0
0.0
98.5
0.0
16
16 100.0
0.0
97.2
2.8
17
17 100.0
0.0
100.0
0.0
15
13
86.7
0.0
81.0 ▼8.4
1
1 100.0
0.0
14
13
92.9
0.0
100.0
0.0
15
15 100.0
0.0
100.0
0.0
16
16 100.0
0.0〈前年度比は、㈶日本学校保健会・会報編集委員会で算出したものです〉

7

性教育・エイズ教育

1 北海道
1,345
552
41.0
2.7
2 青森県
378
250
66.1
2.2
3 岩手県
434
427
98.4
1.3
4 宮城県
332
326
98.2 ▼1.2
5 秋田県
286
265
92.7
2.0
6 山形県
337
336
99.7 ▼0.3
7 福島県
531
525
98.9
1.1
8 茨城県
577
573
99.3
0.3
9 栃木県
419
414
98.8
0.2
10 群馬県343
343 100.0
0.0
11 埼玉県721
721 100.0
0.3
12 千葉県
733
678
92.5
0.6
13 東京都
1,329 1,097
82.5
6.5
14 神奈川県
406
316
77.8
2.1
15 新潟県
453
349
77.0
6.0
16 富山県205
204
99.5 ▼0.5
17 石川県
235
204
86.8
2.8
18 福井県
212
180
84.9
5.9
19 山梨県205
12460.5 ▼4.7
20 長野県393
393 100.0
0.0
21 岐阜県391
391 100.0
0.0
22 静岡県
448
447
99.8
0.0
23 愛知県722
720
99.7 ▼0.3
24 三重県
417
284
68.1
0.8
25 滋賀県231
231 100.0
0.0
26 京都府
249
242
97.2
0.0
27 大阪府
629
290
46.1
2.1
28 兵庫県
647
596
92.1
3.4
29 奈良県219
188
85.8 ▼4.2
30 和歌山県
291
268
92.1
3.1
31 鳥取県152
152 100.0
2.5
32 島根県261
186
71.3 ▼2.7
33 岡山県
428
334
78.0
1.3
34 広島県
430
304
70.7
8.5
35 山口県
334
324
97.0
0.3
36 徳島県222
189
85.1 ▼1.2
37 香川県191
179
93.7 ▼1.7
38 愛媛県
359
327
91.1
1.4
39 高知県
256
76
29.7
0.3
40 福岡県477
208
43.6 ▼20.6
41 佐賀県
191
186
97.4
0.0
42 長崎県
397
324
81.6
1.6
43 熊本県
447
387
86.6
2.0
44 大分県
332
30
9.0
7.8
45 宮崎県
273
268
98.2
0.0
46 鹿児島県
593
589
99.3
0.1
47 沖縄県
279
271
97.1
1.7
※平成17年度の設置状況である。

健康教育の動向ᣣᧄቇᩞ଻ஜળ䊆䊠䊷䉴（戸田芳雄）

Ⅱ

特に学校では，「性に関する教育」の基盤として， 要である。

◆ 養護教諭の職に関する調査状況
コラム

一番多く（図 3 ），兼職発令を受けているのも小全国養護教諭連絡協議会は，各都道府県および学校が一番多い（図 4 ）。会員全体から見た兼職
政令指定都市の国公立・私立学校に勤務する養護発令を受けている割合は4.5％にとどまっている。
教諭の研究会をもって構成し，学校保健活動の推特別支援を要する児童生徒へのかかわりは，子進に努めている研究団体である。事業内容は，どもの年齢が低い校種ほど直接かかわっている⑴ 調査・研究並びに情報交換（図 5 ）。
⑵ 国並びに関係諸機関に対する要請及び建議
養護教諭の職務にかかわる法的制度は少しずつ⑶ その他，本会の目的達成に必要とする事業
整ってきているが，子どもの体・心・命に関するの３本柱を主軸として活動している。
教育に携わっていくためには，さらに具体的な職
児童生徒の実態や養護教諭を取り巻く状況を調務の整備が急がれる。
査し分析することで，養護教諭の専門性の構築・（多田まり子）
健康教育の推進を図り，健康教育を通した子どもたちの生きる力を育てていく方策が追求できる。
調査時期は毎年度５月ごろ。平成19年度の報告書としてまとめるのは，「平成19年度基本調査」と「平成18年度養護教諭の職務に関する調査」である。
平成７年から，保健主事には教諭に限らず養護教諭もあてることができるようになり，今年度の校種別保健主事任用（図 1 ）は中学校では49.1％と一番高い割合になっている。
子どもの心身の健康課題の改善および支援の充実のための養護教諭の複数配置の状況（図 2 ）は，
図 1 校種別保健主事任用者の割合
全体で12.4％である。
教科の「保健」で授業を担当したのは小学校が

図3
図2

校種別複数配置の状況

図4

兼職発令を受けた割合

図5

120

教科保健を担当した割合

特別な支援が必要な園児児童生徒に直接かかわっている割合平成19年度版学校保健の動向

第Ⅲ章

学校環境衛生の動向

総論

今年度の学校環境衛生などについて文部科学省かの設置管理者に対して国の技術的助言として適切なら発出された通知の概略を記す。

管理運営などを求めていくものである。指針の適用⑴文部科学省スポーツ・青少年局から発出された学範囲としては，遊泳利用に供することを目的として

校環境衛生分野

新たに設置するプール施設およびすでに設置されて埼玉県ふじみの市の市営プールで小学２年の女児施設についても参考として活用することが期待されが流水プールの排水口に吸い込まれ尊い命を失うとるものである。これら背景から，平成19年7月10日

いう痛ましい事故が起こり，自治体におけるプール

付け「学校環境衛生の基準の一部改訂」が局長通知の構造に対する安全性や管理体制などが問われることして発出された。

とになった。

また，水質検査については，「水泳プールの管理」

全標準指針案に関する意見募集」を行い，さらに水ける水の管理」にまたがっていることから検査方法

泳プールの施設設備について，同年５月29日付18文が改訂された。すなわち検査事項の「大腸菌又は大科ス第100号の趣旨を踏まえ，安全点検および確認

腸菌群」と示されていたものが「大腸菌」となったを実施するとともに，排（環）水口の蓋が固定されことである。

ていないものや吸い込み防止器具が措置されていな⑵学校給食調理場におけるアスベストを使用していいものには，安全確保のため構造の改善が講じられる調理機器に関する保有および処理状況調査の結果るまでの間プールの使用を中止するよう要請した。

（平成18年３月16日）

同年８月10日「水泳プールの排（環）水口の状況⑶鳥インフルエンザに対する学校などにおける対応に関する調査結果について」の調査をしてその結果，①鳥インフルエンザおよび新型インフルエンザへの「学校水泳プール安全管理」平成19年３月に文部科対策などについて（平成18年１月16日）

学省，国土交通省から指針が示された。近く通知が②死んだ野鳥への対応や飼育動物に関する対策など発出される予定である。

について（平成18年４月20日）

この指針はプールの排（環）水溝に関する安全確③文部科学省新型インフルエンザ対策行動計画につ保の不備による事故を防止するため，プールの施設

いて（平成18年９月22日）

面・管理・運営面で配慮すべき基本的事項などにつが発出されて種々の対策が示されている。

いて関係する省庁から統一的に示されたものであり，より一層のプールの安全確保が図られるようプール

121（杉下順一郎）論

のみならず，「飲料水の管理」「雨水等利用施設にお総文部科学省では平成18年12月27日に「プールの安学校環境衛生の動向

いるプールなどであるが，その他の公・民営プール

Ⅲ

これは主としてプールの安全性についてである。

◆ 大腸菌と大腸菌群
コラム

平成19年７月10日に学校環境衛生の基準が一部改訂され，「飲料水の管理」「雨水等利用施設における水の管理」「水泳プールの管理」に関する検ges-Proskauer（−），クエン酸（−），硫化水素（−）などの反応（性質）を示す。
大腸菌は，ヒト，牧畜，野生動物，鳥類の糞便によって比較的新しく汚染された水中にや土壌，
野菜，果物において検出されるが，糞便で汚染さ査事項が大腸菌群から大腸菌に変更された。
そもそも大腸菌群とは何か，大腸菌とは何か，
その評価はどのようになされてきていたのかなどについて記す。

れていないものにおいて検出されることはまれである。

1 ．大腸菌群
従来（1932年）より，大腸菌群は，水道水など水の検査において，糞便生の病原菌を含む細菌などに汚染されているかどうかの評価の指標として広く使用されてきた。

2 ．検査方法
大腸菌群が基準から姿を消し，大腸菌となった
理由に，検査方法の開発がある。それは，特定酵大腸菌群の検査は，乳糖ブイヨン−ブリリアン
トグリーン乳糖胆汁ブイヨン培地（LB-BGLB培地）を使用していたため，大腸菌群は，乳糖を分解してガスを産生する菌であり，好気性または通クロニダーゼ（酵素）で4-メチルウンベリフェリ
ル-β-D-グルクロニド（基質）を分解させる手法である。

性嫌気性，グラム陰性，無芽胞の桿菌を指している。このため大腸菌群には，非常に多くの属，菌種が含まれる。例えばEscherichia 属，Citrobacter 属，Enterobacter 属，Klebsiella 属など糞便性
由来はもとより土壌由来の菌なども含まれている。

令第百一号）の規定に基づき，厚生労働大臣が定める方法には，次の培地を用いる方法が掲載されている。
⑴ MMO-MUG培地⑵ IPTG添加ONPG-MUG培地

これらの幅の広さ（あいまいさ）が支持されて，より安全性の高い指標として，そしてその簡便性⑶ XGal-MUG培地⑷ ピルビン酸添加XGal-MUG培地

素基質培地法である。
原理は，大腸菌が特異的に持っているβ-グル

水質基準に関する省令（平成十五年厚生労働省

からもこれまで糞便汚染の指標として用いられて大腸菌が存在した場合に培地は青紫色を発し，波きた。
9長366nmの紫外線ランプを照射すると蛍光を発する。
しかし新鮮な糞便の中でも大腸菌は10 /gであ6るが，大腸菌群は，大腸菌を除けば，10 /g であり，糞便性の指標としては，それほど高い評価を受け
参考文献
1 ．日本水道協会：上水試験方法・解説（2001年版），2001.
2 ．日本水道協会：上水試験方法・解説（2001年版）−追補版−，2005.
3 ．日本学校薬剤師会：詳解「学校環境衛生の基準」，2004.

るものではない。
大腸菌は，大腸菌群の中でもEscherichia coli という学名を持った菌のことで，腸内に生息し，好気性または通性嫌気性，グラム陰性，無芽胞の桿菌通常，乳糖を速やかに分解して酸とガスを産生
し，インドール（＋），メチルレッド（＋），Vo-

図1（石川哲也）

大腸菌におけるβ グルクロニダーゼ反応122平成19年度版学校保健の動向

1

全国調査から見た学校環境衛生

平成18年度全国学校保健調査は，平成13年度と同した。学校薬剤師が委嘱されている学校は，原則とじテーマを取り上げ，飲料水（水源・定期検査・日してその薬剤師が行い，委嘱されていない学校につ

常点検・水槽・給水器具），雨水などの利用および学いてもできるだけ調査した。

校環境活動について調査を行った。また本調査は５調査票（マークシート）を各都道府県薬剤師会ま

年前の比較と改善措置が取られている現況も示した。

たは学校薬剤師会を通じて配布および回収し，平成

本調査はすべての学校を対象とし，同一校内に数

18年９月15日までに日本学校薬剤師会へまとめた。

種類の学校が設置されている場合はそれぞれ１校と1 ．集計結果および考察
集計結果は調査項目の順に記載し，集計結果の百回調査時に井戸水に該当していたものの約３割が専

分率は小数点２桁で四捨五入し，１桁で表示した。

用水道に該当するものと思われる。井戸水などの利この調査は，併設校をそれぞれ１校として数えて用は減少している。

おり，調査票を回収した学校数は，33,938校であった。
Ａ− 2

しかし都道府県コードなど基本データの欠落による飲料水として利用するための塩素消毒設備
0％

20％

40％

60％

園

が664校あったため，33,274校について集計を行った。

小

学

校

87.8

なお特殊教育諸学校とは，盲学校・聾学校・養護学

中

学

校

84.7

校をまとめて表している。

全日制高校

92.9
100.0

定時制高校

Ａ．飲料水の水源について
Ａ− 1

全

40％

60％

稚

園

98.3

小

学

校

95.6

中

学

校

96.4

全日制高校

95.9

定時制高校

96.9

特殊教育諸学校

95.9

全

96.1

体

0.0
3.2
12.9
0.0
2.3
10.1
0.5

100％
0.8
0.8 0.2
2.6
1.4 0.4
1.8
1.5 0.3
1.9
2.2 0.1
1.9
1.2 0.0
1.8
2.3 0.0
2.1
1.4 0.3

井戸水などを給水源とする場合は塩素消毒設備を必ず備えなければならない。塩素消毒設備が「正常に稼働している」は前回調査より7.2ポイント減少
し87.1％であった。逆に，「設置してあるが使用していない」，または「設置してあるが故障している」，

上水道・簡易水道
専用水道
井戸水
川水，谷水，湧水，雨水，その他

並びに「塩素消毒設備がない」を合わせたものが前回調査より8.4ポイント増加していた。

96.1％が上水道・簡易水道を，1.4％が専用水道を，

学校種別においては，「塩素消毒設備がない」が2.1％が井戸水を，0.3％が川水などを使用していた。

幼稚園を筆頭に前回より倍以上増加していることか

平成13年度の水道法一部改正により，学校などにおら，早急な対処が望まれる。

いて自家用の水道で100人を超える者に居住に必要な水を供給するものまたは１日供給量が20m３ を超えるものは専用水道として取り扱われるようになった。前回（平成13年度）の調査と比較すると，上水道・簡易水道を使用が2.6ポイント増えている。前123

1
学校環境衛生

幼

80％

9.9
0.5
3.6
10.9
0.7
3.2
4.0
0.0

全国調査から見た

20％

87.1

1.8

正常に稼動している
設置してあるが使用していない
設置してあるが故障している
塩素消毒設備がない

主に飲料水として利用している水
0％

体

83.9

100％
24.5

学校環境衛生の動向

稚特殊教育諸学校

80％
0.0
0.0

75.5

幼

Ⅲ

記入不備，マークシートの汚れなどによる集計不能

合計

幼稚園

小学校

中学校

高校･
全日制

高校・
定時制

盲・聾・
養護学校

高等専門
学校

北海道

977

78

516

255

88

11

25

4

青

森

545

10

309

138

63

8

16

1

岩

手

777

43

434

197

80

4

18

1

宮

城

426

9

236

115

50

3

12

1

秋

田

478

25

268

116

51

6

10

2

山

形

434

2

267

98

51

5

10

1

福

島

1,075

194

527

238

87

5

22

2

茨

城

758

108

385

163

85

3

11

3

栃

木

571

25

336

133

59

4

13

1

群

馬

628

62

318

158

67

5

17

1

埼

玉

1,522

97

796

412

150

30

32

5

千

葉

1,379

92

776

351

126

6

27

1

東

都道府県名

京

2,021

142

1,097

531

138

69

42

2

神奈川

1,401

35

786

368

154

22

34

2

新

潟

1,037

106

564

239

93

9

24

2

富

山

344

27

187

72

42

5

11

0

石

川

378

0

211

100

46

8

13

0

福

井

309

14

192

67

25

1

8

2

山

梨

261

4

155

65

27

3

7

0

長

野

―

―

―

―

―

―

―

―

岐

阜

580

61

310

152

43

4

8

2

静

岡

1,046

170

486

248

109

13

19

1

愛

知

1,605

79

948

381

143

24

27

3

三

重

645

138

316

125

50

6

10

0

滋

賀

528

148

222

88

49

6

12

3

京

都

644

52

343

157

67

7

17

1

大

阪

1,966

327

953

429

187

31

37

2

兵

庫

1,633

363

731

330

145

24

37

3

奈

良

393

114

169

80

22

3

5

0

和歌山

499

52

267

125

40

3

12

0

鳥

取

233

9

138

54

19

4

9

0

島

根

338

50

176

74

25

1

11

1

岡

山

594

164

274

103

38

8

7

0

広

島

705

25

414

190

57

5

13

1

山

口

497

42

256

126

55

4

14

0

徳

島

355

73

178

70

27

2

4

1

香

川

307

71

141

60

26

2

6

1

愛

媛

347

15

206

81

36

4

5

0

高

知

134

6

79

32

15

1

1

0

福

岡

951

15

561

250

82

19

23

1

佐

賀

338

1

183

95

45

7

7

0

長

崎

622

14

344

172

63

10

18

1

熊

本

662

28

386

164

55

8

19

2

大

分

383

30

216

92

32

3

10

0

宮

崎

429

7

237

124

43

2

15

1

鹿児島

1,090

122

585

263

102

2

14

2

沖

縄

429

4

220

120

60

7

16

2

全

体

33,274

3,253

17,699

8,001

3,117

417

728

59

表１

都道府県別集計学校数（本会調査実施校）
124

平成19年度版学校保健の動向

Ａ− 3

飲料水として利用するための浄化設備
0％

20％
24.5

40％

60％

80％

6.1 10.2

59.2

30.3

1.3 8.5

59.8

校

29.8

2.8 6.3

61.1

全日制高校

25.0

幼

稚

園

小

学

校

中

学

定時制高校

16.7
20.7

体

29.0

が４県あった。また前回調査より10ポイント以上増
えている県が10県あり，さらに実施率50％以下の県が全体の約６分の１と半分に減っていた。
しかし定期検査で施設設備を見ていないところが

75.0

8.3
3.4

100％

65.0

0.0

特殊教育諸学校
全1.7 8.3

一番高かった。県別では，80％以上実施している県

約30％ある。必要な施設設備がなかったり，故障し

13.8

62.1

1.9 8.2

60.8ている場合があると，安全な水が供給されず児童生
徒の健康にも影響を与えることになるので，必ず施除濁設備がある
重金属除去設備がある
除濁設備と重金属除去設備がある
浄化設備がない

設設備についても調べる必要があろう。
Ｂ− 2

水質検査
0％

井戸水などを給水源とする場合は浄化設備を必要に応じて備えることとなっている。浄化設備のうち，「除濁設備がある」が29.0％，「重金属除去設備があ

幼

稚

園

小

学

校

中

学

校

20％

40％

29.8
18.2
18.2

60％

24.4
31.1
31.4

80％
25.0

24.4
23.1

100％
20.8
26.3
27.2

る」が1.9％，「除濁設備と重金属除去設備がある」

全日制高校

13.2

が8.2％，「浄化設備がない」のが60.8％であった。

定時制高校

18.0

特殊教育諸学校

15.5

34.1

23.8

26.6

全

18.7

31.0

23.7

26.6

全体では前回調査とほぼ同じ割合であるが，学校種

Ｂ．定期検査のうち「飲料水の管理」について

40％

60％

校薬剤師が一部を検査し，残りを検査機関に依頼す
80％

59.4

38.3

32.6

「学校薬剤師自身がすべて実施する」
が18.7％，「学

定期検査の検査項目の実施状況
20％

15.0

2.4

依頼する」が23.7％，「検査機関がすべて行う」が26.6％であった。

幼

稚

園

小

学

校

67.1

31.5

1.3

中

学

校

69.8

28.9

1.3

「学校薬剤師自身がすべて実施する」は前回調査

全日制高校

79.0

20.2

0.7

定時制高校

75.2

24.3

0.5

特殊教育諸学校

70.3

28.9

0.8

査が81.3％とほとんどを占めるようになった。県別

66.5

32.2

1.3

集計では，「学校薬剤師自身がすべて実施する」が全体と比較すると13.0ポイント減少し，検査機関での検水質，施設設備の両方とも実施している
水質のみ実施している
施設設備のみ実施している

過半数以上ある県は２県と減少した。学校薬剤師自身が検査を実施するところが減少しているのは近年の現象である。

基準は，水質，施設設備の両方を行うことになっ

しかし検査機関で実施しているところは，検査結

ているが，
「水質，
施設設備の両方とも実施している」

果について学校薬剤師がチェックし，学校に指導助が66.5％，「水質のみ実施している」が32.2％で，水言をすることが必要である。検査委託（予算の関係

質についてはほとんどのところで行われていた。までアウトソーシング）が採られていることから，そた前回調査と比較すると，水質，施設設備の両方をの対応が望まれる。

行っているところは5.5ポイント増加していた。
学校種別では，「水質，施設設備の両方とも実施している」が，前回調査と比較するとほとんどの学
校種別で微増しており，特に全日制高校で79.0％と125

1
学校環境衛生る」が31.0％，「学校薬剤師が採水し，検査機関に全国調査から見た100％

学校環境衛生の動向

ト増加していた。

0％31.1

学校薬剤師自身がすべて実施する
学校薬剤師が一部を検査し，残りを検査機関に依頼する
学校薬剤師が採水し，検査機関に依頼する検査機関がすべて行う

イント減少し，逆に特殊教育諸学校では16.6ポイン

Ｂ− 1

34.3

21.6

Ⅲ

別では，全日制高校で「浄化設備がない」が16.8ポ

体

34.2

Ｂ− 3 水質検査のア〜キを学校環境衛生の基準の通りに行っているか0％幼稚Ｃ．飲料水の日常点検について
Ｃ− 1

10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％

日常点検の回数

園

86.7

13.3
10.9

幼

稚

園

11.1

小

学

校

中

学

校

0％

小

学

校

89.1

中

学

校

88.9

全日制高校

89.8

10.2

定時制高校

87.4

12.6

特殊教育諸学校

88.4

11.6

88.9

11.1

特殊教育諸学校

全体

検査項目のすべての事項を行っている
検査事項が一部異なる

20％

40％

39.2

60％

80％

19.4
66.9

21.0

57.9

全日制高校

39.0

定時制高校

46.6

30.0

15.9
16.7
23.4
23.7

64.7
59.7

体

12.1

26.2

44.4

全

100％

41.4

11.6

24.0

16.4

毎授業日行っている
週に１回以上行っている
行っていない「検査項目のすべての事項を行っている」が88.9％と，前回調査より9.2ポイント増加した。県別集計に
おいてもほとんどの県ですべての事項を行っていた。

日常点検を基準通り「毎授業日行っている」が※検査項目数と検査実施者の関係で見ると，「検査59.7％，「週に１回以上行っている」が24.0％で，事項が一部異なる」は，「学校薬剤師自身がすべて

定期的に行っているが前回調査より15.9ポイント増実施する」で37.9％と多く，検査項目のすべての事加した。

項実施が増加したのは水質検査を検査機関で行うと学校種別では，「毎授業日行っている」が，幼稚ころが増えたことが一つの要因と思われる。

園で12.2ポイント増加し，「週１回以上行っている」
を含めると23.2ポイントも増加した。

Ｂ− 4 定期検査の際，配管図面（給排水系統図）があることを確認しているか
0％

20％

40％

60％

80％

検をまったく「行っていない」割合が50％前後ある

稚

園

小

学

校

36.3

63.7

中

学

校

38.9

61.1

県が５県あり，そのうち３県については「毎授業日行っている」割合が20％台と低い。飲料水について

全日制高校

53.4

46.6

定時制高校

50.7

49.3

特殊教育諸学校

50.8

49.2

体

いる」が前回調査より増加していた。しかし日常点

100％

73.9

26.1

幼

全

県別集計では，ほとんどの県で「毎授業日行って38.3

は毎日使用するので，必ず基準通りに管理することが必要である。

61.7

確認している
確認していないＣ− 2

日常点検の実施者（主なもの一つ）0％「確認している」が全体で38.3％と，前回調査よ

20％

40％

33.1

幼

稚

園

小

学

校 5.8

中

学

校 4.4

25.1

75.3

た小学校および中学校は今回も約40％と低かった。

定 時 制 高 校 0.8

70.4

水源が水道水であっても学校敷地内の管理は学校

特殊教育諸学校 0.8
体 6.8

100％
23.1
8.4

11.3

80.4

全 日 制 高 校 0.4の責任で行わなければならない。水漏れなどの故障

80％
18.7

74.5

り3.7ポイント減少であった。前回低い結果であっ

全

60％

5.3

9.9

11.0

13.3

21.2

7.5

76.4
72.4

4.8

18.0
11.5

9.4

校長・園長・教頭（副校長）
保健主事・養護教諭
教職員と児童生徒
その他があった際や末端の給水栓の確認に，配管図面（給排水系統図）が役立つので，定期検査の際には図面があることを確認する必要がある。

前回調査と同様，「保健主事・養護教諭」が72.4％と最も多かった。学校種別では，幼稚園が前回と同様，管理者の実施が33.1％であった。
「教職員と児童生徒」の実施が11.5％あるが，児126平成19年度版学校保健の動向

Ｃ− 5

童生徒も一緒に実施することによって，児童生徒の残留塩素測定結果
0％

衛生管理への関心が高まることも期待できる。
Ｃ− 3

日常点検の項目0％

10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％
43.1

12.5

44.4

幼

稚

園

小

学

校

75.9

11.5

12.7

中

学

校

74.2

11.6

14.2

全日制高校

74.2

13.0

12.8

定時制高校

71.2

72.9

体

11.7

3.3

94.9

稚

園

小

学

校

90.0

9.5 0.5

中

学

校

87.5

11.6

0.8

全日制高校

85.0

14.0

1.0

定時制高校

87.8

10.9

1.3

全

体

1.8

93.1

6.4 0.5

89.2

10.1 0.7

特殊教育諸学校

遊離残留塩素はいつも0.1㎎/l以上検出される遊離残留塩素が検出されないときがある
検出されない

14.8
9.2

78.9

特殊教育諸学校
全14.0

10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％

幼

11.9
15.4

「遊離残留塩素はいつも0.1mg/l以上検出される」遊離残留塩素と外観・臭気・味など
遊離残留塩素のみ
外観・臭気・味などのみ

が89.2％，「遊離残留塩素が検出されないときがある」が10.1％，「検出されない」が0.7％であった。

基準通り「遊離残留塩素と外観・臭気・味など」

前回調査と比較し，「いつも検出される」は微増しを調べているが72.9％，「遊離残留塩素のみ」
が11.7％， たが，「検出されないときがある」，または「検出さ「外観・臭気・味などのみ」が15.4％と前回調査とれない」学校が10.8％あった。遊離残留塩素が検出

同様の傾向であった。

されないと病原性の汚染の恐れがあるので，必ず0.1
mg/l以上検出されることが必要であり，検出されないときは早急に措置することが求められる。

た。県別では，基準通りすべての項目を行っている
Ｃ− 6

ところが80％以上ある県は16県あった。

日常点検の結果の記録
0％※日常点検の回数と項目の関係では，基準通り遊離

10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％
54.2

45.8

園

小

学

校

中

学

校

76.8

23.2

と実施者との関係では，保健主事・養護教諭が実施

全日制高校

76.0

24.0

しているところがより基準通り調べているという結

定時制高校

75.0

25.0

いるところが77.9％であった。また日常点検の項目

全

稚

76.1

体

20.3

17.3
23.9

記録されている
記録されていない

残留塩素検査の方法は何によっているか（整合性）
0％

幼

82.7

特殊教育諸学校

果であった。
Ｃ− 4

79.7

10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％

園

95.9

1.8
1.2

小

学

校

96.2

中

学

校

96.0

1.1

全日制高校

96.3

1.0

定時制高校

96.0

0.7

特殊教育諸学校

95.6

1.6

全

96.1

1.1

体

2.3

「記録されている」は76.1％で，前回調査より3.3

2.7
2.9

ポイント減少した。学校種別においても，いずれの

2.7

学 校 も わ ず か に 減 少 し て お り， 特 に 幼 稚 園 で は

3.3

45.8％しか行われておらず，記録の必要性をさらに

2.9

周知・徹底することが必要である。

2.7

県別集計では，「記録されている」が80％以上あ

DPD試薬
試験紙
その他

る県は22県あるが，前回より10ポイント以上下がった県が10県あった。学校環境衛生基準の目指してい「DPD試薬」が96.1％，「試験紙」0.4％とほとんどる目標からは，十分といえない。

がDPD試薬を使用していた。オルトトリジン試薬
は平成14年度からは基準改正で使用できなくなったが，順調に切り替えが行われていた。
127

1
学校環境衛生稚

全国調査から見た幼

残留塩素と外観・臭気・味などを毎授業日に調べて学校環境衛生の動向

る園が9.3ポイント減少しており残念な結果であっⅢ

学校種別では，幼稚園で遊離残留塩素を調べていＣ− 7 日常点検で異常が見られたとき，どこに連絡するか（主なもの一つ）
0％
幼稚

冷水器など飲料水を貯留する給水器具の水質10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％
34.3

園

小

学

校

42.6

中

学

校

43.4

5.3

50.6

3.6 6.2

校

62.3

37.7

全日制高校

65.3

34.7

63.7

36.3

1.8

41.1

8.3 5.4

中

学

62.9

4.4

65.9

4.2 6.0

18.8

9.4

14.4

37.6

2.5

6.8
4.4

定時制高校

9.6
8.5 6.4

全

46.7

53.3

特殊教育諸学校

学校薬剤師
保健所
教育委員会
校内で対応する
その他

45.8
37.8

学

19.7

54.2

校

小

4.4 4.7

10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％

園

62.2

6.8 6.6

定時制高校

45.0

稚

42.0

特殊教育諸学校
体

0％
幼

1.9

64.4

全日制高校

全

Ｃ− 9
検査

37.0

63.0

体

実施している
実施していない

冷水器などの給水器具は給水栓水と同様に管理を行うことになっている。水質検査を「実施している」

日常点検で異常が見られたときの連絡先は「学校は全体で63.0％が実施しており，学校種別において薬剤師」が一番多く45.0％，次いで「教育委員会」

もいずれの学校も全体と同様な実施状況であった。

の37.6％であった。学校薬剤師の存在意義がうかがえる。学校種別では，小学校および中学校は，「学Ｄ．飲料水の水槽（主なもの一つ）について

校薬剤師」と「教育委員会」がそれぞれ約40％であっ

Ｄ− 1

たが，高校では「学校薬剤師」が約60％で，次いで0％多かったのは「校内で対応する」であった。
Ｃ− 8

冷水器など飲料水を貯留する給水器具の使用
0％

幼

稚

小

学

校

中

学

校

97.1
91.1

8.9

特殊教育諸学校
全

体

42.3

57.7

定時制高校
18.1

81.9

20.3

79.7

40％

小

学

校

71.3

中

学

校

74.9

80％

100％

1.6
17.8
1.9
1.9
13.7
7.6
1.8
2.8
5.0
7.5
1.6
2.7
9.6
7.9
3.0
2.1
6.0
17.7
2.0
1.8
21.0
6.9
1.9
7.4

83.1

定時制高校

76.8

特殊教育諸学校

72.3

体

60％
77.7

園

68.3

架台上にあり全外観を見ることができる
底面あるいは一部の面が地面建物に接しているため外観を見ることができない部分がある
全体あるいは一部が地中に埋め込んである
その他
水槽がない

34.2

65.8

全日制高校

20％
1.5
1.9
2.7

稚

全

67.7

32.3

16.1

幼

全日制高校

10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％

園 2.9

水槽設置の形態

使用している
使用していない「架台上にあり全外観（六面点検可能）を見ることができる」ものは68.3％，「底面あるいは一部が冷水器などの給水器具を使用している状況は，「使

地面建物に接しているため見ることができない部分用している」が全体で20.3％であった。学校種別では， がある」ものは6.9％，「全体あるいは一部が地中に小，中，高と学年が上がるごとに多くなり，全日制

埋め込んである」ものは1.8％，「水槽がない」もの

高校では65.8％が使用していた。

は21.0％であった。前回の調査とほとんど変化はな
かった。全外観を見ることができる水槽をより増やしていくことが求められる。

128平成19年度版学校保健の動向

Ｄ− 2

水槽内部の清掃回数0％20％

雨水など再利用水の日常点検には，外観，臭気，

40％

60％

80％

87.4

幼

稚

園

小

学

校

93.9

中

学

校

93.7

全日制高校

98.0

定時制高校

98.1

特殊教育諸学校

98.1

全

94.4

体

100％
2.9
7.8
1.8
1.8 2.8
1.5
1.9 3.0
1.4
0.7 0.5
0.8
0.8 1.1
0.0
0.5 0.6
0.8
1.7
2.6
1.3

残留塩素測定がある。
「外観・臭気・遊離残留塩素の検査を行っている」が16.1％，「一部行っている」
が17.6％と，何らかの日常点検を行っているのは
33.7％であった。
Ｆ．学校保健委員会について

毎年１回行っている
２年に１回行っている
３年以上前に行ったことがある
行っていないＦ− 1

学校薬剤師の学校保健委員会への参加
0％「毎年１回行っている」
は94.4％，「２年に１回行っている」は1.7％，「３年以上前に行ったことがある」
は1.3％であった。清掃を毎年行うことが望まれる。

78.3

園

小

学

校

53.8

46.2

中

学

校

50.2

49.8

全日制高校

53.9

46.1

43.4

定時制高校

56.6
57.4

特殊教育諸学校

42.6

50.1

体

49.9

参加している
参加していない

Ｅ．雨水などを利用する施設について
雨水などを利用する施設

学校薬剤師が「参加している」は50.1％で前回の10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％

稚

園 1.4

98.6

調査とほぼ同じ結果であった。学校種別では，幼稚

小

学

校 4.5

95.5

園および定時制高校を除き，参加率は約50％であっ

中

学

校 3.5

96.5

た。県別集計では，岐阜県，山形県および群馬県が全日制高校 5.3

94.7

9.5

90.5

特殊教育諸学校 5.3

94.7

学校薬剤師が学校保健委員会へ参加することが望

体 4.1

95.9

ましいが，参加できない場合は，資料を提出して指

定時制高校

全

80％以上「参加している」であった。

導助言をすることが必要である。
学校から講師依頼を受けたことがあるか
0％

雨水などを利用する「施設がある」のは全体で4.1％であった。県別集計では，埼玉県，東京都，京都府，愛媛県および沖縄県で比較的多い設置状況であった。
Ｅ− 2

雨水など再利用水の日常点検
0％

幼
小
中

稚
学
学

園

10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％
20.7

校

12.4

17.7

69.8

校

13.3

19.6

67.1

全日制高校

26.4

34.3

特殊教育諸学校
体

15.0

16.1

園 5.7

94.3

小

学

校

30.9

69.1

中

学

校

32.3

67.7

全日制高校

31.8

68.2

定時制高校

26.4

73.6

特殊教育諸学校

22.7

77.3

全

体

28.8

71.2

ある
ない

18.4

39.5

11.4
17.6

稚

58.6

42.1

定時制高校

全

62.1

17.2

10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％

幼学校から講師依頼を受けたことが「ある」が28.8％

54.3であった。学校種別では小，中，高は全体と同様に66.3

約30％であった。

外観・臭気・遊離残留塩素の検査を行っている
一部行っている
行っていない

129

学校環境衛生Ｆ− 2

平成16年改正の学校環境衛生の基準に加えられた

1

全国調査から見た

施設がある
施設がない

学校環境衛生の動向

幼

Ⅲ

0％

21.7

稚

全

Ｅ− 1

10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％

幼

Ｂ− 1

定期検査の検査項目の実施状況（都道府県別）
０％

20％

40％

北海道

60％

Ｂ− 2

水質検査（都道府県別）

80％

100％

33.6

1.5

北海道

39.5

1.6

青

森

37.7

4.7

岩

手

0.5

宮

城 4.0

1.1

秋

田 8.5

0.2

山

形 1.7 18.0

1.7

福島 3.9 11.2 1.7

64.9

０％

20％

青

森

岩

手

61.4

宮

城

63.2

秋

田

山

形

福

島

茨

城

69.0

30.2

0.8

茨

城 3.9 13.8

栃

木

69.2

30.8

0.0

栃

木 5.8

群

馬

83.5

14.1

2.4

群

馬 9.0

埼

玉

86.1

12.8 1.1

埼

玉

13.0

千

葉

0.6

千

葉

13.7

東

京

76.5

22.8

0.6

東

京

21.4

神奈川

76.5

22.5

0.9

神奈川

22.1

新

潟

富
石
福

46.8

51.7
33.9
36.3

72.5

26.5

60.1

39.7
76.8

21.4

73.0

26.4

井 2.3 16.8

0.4

山

梨 4.0

27.3

0.0

岐

阜 8.2

18.9

28.3

1.4

静

岡 6.8

21.8

0.9

愛

知

31.9

14.8 0.2

三

重

0.6

滋

賀 6.9

1.6

京

都 10.2

1.2

大

阪

35.2

岐

阜

72.7

静

岡

70.3

愛

知

77.6

21.5

三

重

滋

賀

京

都

大

阪

兵

庫

60.7

36.3

3.0

兵

庫

奈

良

59.2

37.5

3.3

奈

良

2.3

和歌山

和歌山

85.1
48.1
73.0
57.9

40.9

47.7

50.0

鳥

取

島

根

46.2

岡

山

43.7

広

島

山

口

47.0

徳

島

48.4

香

川

愛

媛

高

知

福

岡

佐

賀

長

崎

熊

本

58.0

大

分

63.7

宮

崎

38.4

鹿児島

39.9

沖

縄

全

国

25.4

57.3

42.2
48.1

口

19.8

50.4

1.2

徳

島 7.3

0.0

香

72.8

26.0

66.5

32.2

7.2 4.9

愛
高

知

1.2

福

岡

52.9
37.4
7.0

41.1

賀 7.5

19.6

長

崎

29.7

1.4

6.7
6.7

86.1
40.9
36.1

佐

30.1

70.7

19.8

1.2

18.1
11.8
57.3

30.9

2.6

15.9

53.9

32.1

2.1

10.4 10.9

65.1

0.0
10.6

28.2
33.4

45.5
17.4

大

分 10.4

59.9

1.7

宮

60.0

0.1

崎 3.9
鹿児島 4.2 39.9

0.2

沖

縄

15.0

32.6

1.3

全

国

18.7

31.0

32.2

34.0

19.7

本 10.5

41.8

15.2

35.3

28.7

4.1

3.3

30.9

46.5

3.0

熊

36.3

15.0 0.3

27.9

24.9

川 5.0 17.7
1.6
媛 8.2 4.1

12.4

20.7

13.6

0.0

40.6

12.2
45.1

19.8

島

65.2

43.4

26.3

山

31.2

12.5
36.1

26.0

12.1

広

23.9

60.4

23.7

0.4

67.6

58.0

根

0.8

35.3

22.8

取 0.0

0.5

60.9

43.6

52.6

42.1

43.0
66.1

50.8

島

25.9
39.6

69.1

20.7

74.0
53.7

2.4

14.8

16.2

鳥

24.3

30.4

53.9

0.4

22.1
7.1

39.6

5.8

21.9

27.0

34.4

山 4.2

34.8

33.4
30.6

52.5

岡

65.2

59.6
30.4

64.8

0.3

34.5

2.2

10.8

25.3

5.7

55.9
59.8

33.0
71.9

46.4

川 4.0

64.5

51.9
83.2

29.4

福

梨

4.3

49.1

33.8

石

山

2.6

23.1

0.8

32.8

17.3

48.8

20.6

1.0

39.1

66.2

22.8

49.4

山 4.8

60.1

18.3

58.0

20.2

潟 6.9

井

7.7

100％

16.9

28.4

富

川

22.2

39.8

新

山

80％

42.9

0.6

34.4

60％
25.2

18.6

14.8 0.7

84.5
65.0

51.3

15.7

40％

35.3

27.4

5.7

47.3
27.5

58.0

26.7
4.8

49.5

26.9

43.7
52.7

2.9
33.2

44.3
23.7

8.1
26.6

学校薬剤師自身がすべて実施する
学校薬剤師が一部を検査し，残りを検査機関に依頼する
学校薬剤師が採水し，検査機関に依頼する検査機関がすべて行う

水質，施設設備の両方とも実施している
水質のみ実施している
施設設備のみ実施している

130平成19年度版学校保健の動向

Ｂ− 3

水質検査のア〜キを学校環境衛生の基準の通りに行っているか（都道府県別）

Ｃ− 1

日常点検の回数（都道府県別）
０％

０％
北海道

20％

40％

60％

80％

100％

北海道

15.9

84.1

青

森

岩

手

宮

城

秋

田

山

形

福

島

茨

城

96.7

栃

木

群

71.5

28.5

78.3

21.7
97.5

2.5

87.5

12.5

20％

40％

60％

30.5

80％

38.9

青

森

岩

手

42.0

宮

城

40.4

秋

田

100％

30.5

44.0

39.9

16.1

35.1

22.9

47.0
56.4

12.5

26.9

16.6

山

形

3.4

福

島

10.0

茨

城

3.3

栃

木

96.8

3.2

群

馬

94.9

馬

92.9

7.1

埼

玉

96.2

2.6 1.3

埼

玉

93.8

6.2

千

葉

90.5

6.2 3.3

千

葉

95.7

4.3

東

京

東

京

96.6
90.0

88.4

11.6

神奈川

68.1

27.3

4.6

87.5

5.5 7.0

89.7

6.7 3.6

59.4

38.5

2.1
2.7 2.4

70.4

25.3

42.8

4.2
15.3

41.9

神奈川

89.1

10.9

新

潟

51.7

新

潟

87.8

12.2

富

山

54.1

富

山

96.7

3.3

石

川

石

川

94.9

5.1

福

井

53.9

福

井

94.8

5.2

山

梨

48.6

山

梨

96.9

3.1

岐

阜

岐

阜

93.4

6.6

静

岡

80.7

13.0 6.4

静

岡

94.1

5.9

愛

知

76.5

17.5

愛

知

89.6

10.4

三

重

28.3

25.3

46.3

三

重

滋

賀

30.8

22.8

46.5

滋

賀

京

都

京

都

大

阪

大

阪

兵

庫

兵

庫

奈

良

奈

良

81.8

18.2

91.1
72.4

8.9
27.6

79.4

20.6
94.9

77.2

5.1
22.8

山

広

島

島

85.4

14.6

山

口

山

口

89.1

10.9

徳

島

徳

島

95.7

4.3

香

川

香

川

96.2

3.8

愛

媛

愛

媛

10.2

高

知

高

知

83.5

16.5

福

岡

福

岡

87.2

12.8

佐

賀

佐

賀

5.7

長

崎

長

崎

熊

本

熊

本

92.0

8.0

大

分

大

分

90.6

9.4

宮

崎

宮

崎

鹿児島

21.4
98.0

89.8

2.0

94.3
81.1

18.9

97.4
95.7

2.6

鹿児島

4.3

沖

縄

沖

縄

88.7

11.3

全

国

全

国

88.9

11.1

13.7

51.8
41.3

41.5

27.0
37.0

71.6

19.7

37.5

25.1

8.7 5.2
30.3

65.1

131

21.7
25.0

74.3

9.9

17.5
34.4

49.9

27.0

23.1

64.0

33.0

75.5

3.0

34.0

32.8

2.1

22.4

61.1
40.3

4.9
26.9

88.3

10.0 1.6
11.1 6.6

82.3
35.8

8.2

34.4

50.7
59.7

毎授業日行っている
週に１回以上日行っている
行っていない検査項目のすべての事項を行っている
検査事項が一部異なる

8.7

37.4

86.1
48.0

31.3

1

21.5

13.4
24.0

16.4

学校環境衛生

岡

広

78.6

53.6

全国調査から見た

31.7

山

20.8
41.2

21.6

根

6.0

45.2

25.0

33.7
24.7

取

根

14.3
4.5 2.1

28.3

島

岡

10.7

28.8

50.4

鳥

島

10.9

8.3

35.4
37.1

26.6

34.4

取

45.6

93.4

和歌山

鳥

89.1

46.1

学校環境衛生の動向

1.4

13.0

Ⅲ

和歌山

98.6

4.7

43.6
32.8

Ｃ− 3

Ｃ− 6

日常点検の項目（都道府県別）
０％

20％

北海道

40％

60％

49.5

80％

11.9

100％

日常点検の結果の記録（都道府県別）
０％

20％

北海道

38.6

40％

60％

80％

100％

44.8

55.2

青

森

岩

手

宮

城

秋

田

8.1 7.3

山形

4.6 5.9

福

島

93.2

14.2 2.3

茨

城

95.7

4.3

木

92.5

4.6 2.8

栃

木

94.3

5.7

馬

88.5

9.7 1.8

群

馬

97.7

2.3

1.5 1.5

埼

玉

98.6

1.4

1.4

千

葉

96.3

3.7

京

青

森

岩

手

宮

城

秋

田

山

形

84.6

福

島

89.5

茨

城

栃
群
埼

玉

千

葉

東

京

64.4

6.4

44.9

29.2

9.7

45.4

67.5

13.8

54.2

8.6

18.8
37.3

83.4

97.0
76.7

21.9

72.7

26.9

35.7

64.3
58.5

41.5

50.6

49.4
76.3

23.7
6.8

8.0 3.5

東

17.8

9.5

神奈川

5.1 4.8

新

潟

10.9

12.2

富

山

5.6

16.4

石

川

80.3

19.7

18.8

9.4

福

井

76.9

23.1

7.7

山

梨

88.6

神奈川

70.4

93.1

6.9

69.5

30.5
93.7

新

潟

富

山

石

川

福

井

山

梨

岐

阜

90.9

5.9 3.2

岐

阜

96.1

3.9

静

岡

90.7

4.6 4.8

静

岡

94.8

5.2

愛

知

愛

知

92.1

7.9

三

重

滋

賀

京

都

大
兵
奈

三

重

滋

賀

京

都

大

阪

兵

庫

奈

良

和歌山

90.1
76.9
78.1
71.8
79.8

12.4

79.6

15.7

51.0
29.6

14.4
8.4

34.6
62.0

59.4

19.7

40.3

9.4

51.0

20.9

50.3
12.7

37.4

4.7

36.4

10.4
52.7

52.3
12.1

島

山

口

27.7

徳

島

6.4 10.0

香

川

広

島

山

口

徳

島

香

川

愛

媛

高

知

福

岡

佐

賀

78.0

19.3

長

崎

81.6

17.0

熊

本

大

分

宮

崎

36.5
36.1

17.9

6.0
33.1

86.1
50.7

12.4 1.5
21.6

83.6
74.5
26.7

64.6

32.5

67.5
53.3

46.7
89.2

51.9

10.8
48.1

95.7
59.0

4.3
41.0

84.0

16.0

媛

高

知

18.8

福

岡

2.7

佐

賀

93.0

7.0

1.5

長

崎

92.4

7.6

9.8 6.2

熊

本

84.0
9.4

48.1

愛

16.6

58.4

63.1
51.9

20.8

16.5

52.5

65.7

36.9

広

57.9
49.0

34.3

山

山

48.2
10.0

38.7

良

岡

岡

11.0

61.3

庫

根

53.5

55.3
70.8

阪

取

根

40.8

44.7
29.2

63.4

島

取

島

30.4

36.6

鳥

鳥

26.2

69.6

和歌山

35.2

6.3

73.8

9.0

大

分

4.3 1.2

宮

崎

32.1

94.6

82.8

17.2

55.6

44.4
70.7

29.3

86.3
51.3

13.7
48.7

98.1

1.9

鹿児島

75.4

14.4

10.2

鹿児島

86.7

13.3

沖

縄

78.9

5.9

15.2

沖

縄

81.2

18.8

全

国

11.7

15.4

全

国

76.1

23.9

72.9

記録されている
記録されていない

遊離残留塩素と外観・臭気・味など
遊離残留塩素のみ
外観・臭気・味などのみ

132

平成19年度版学校保健の動向

Ｃ− 8

冷水器など飲料水を貯留する給水器具の使用（都道府県別）Ｅ− 1

雨水などを利用する施設（都道府県別）
０％

０％

20％

40％

60％

80％

100％

20％

40％

60％

北海道 0.4

99.6

北海道 5.2

94.8

青

森 0.7

99.3

青

森 6.4

93.6

岩

手 1.2

98.8

岩

手 4.1

95.9

宮

城 3.6

96.4

宮

城 6.7

93.3

秋

田 1.5

98.5

秋

田 8.1

91.9

山

形 1.2

98.8

山

形 5.9

94.1

福

島 1.4

98.6

福

島 8.3

91.7

茨

城 2.1

97.9

茨

城

栃

木 1.6

98.4

栃

木 6.6

93.4

群

馬 1.0

99.0

群

馬 9.0

91.0

埼

玉 10.1

埼

玉

千

葉 3.5

千

葉

東

京

東

京

79.3

20.7

79.6

20.4

85.8

14.2

67.7

32.3

神奈川 9.6

13.4

86.6
94.6
95.0

山 2.5

97.5

石

川 3.6

96.4

福

井 1.4

98.6

79.9

山

梨 2.5

97.5

84.5

岐

阜 5.3

94.7

静

岡 2.5

97.5

83.0

愛

知 5.0

95.0

82.1

三

重 2.6

97.4

滋

賀 2.3

97.7

京

都

大

阪 1.7

兵

庫 3.3

96.7

奈

良 0.8

99.2

67.2

和歌山 1.5

98.5

69.9

山 12.0

石

川

福

井

20.1

山

梨

15.5

岐

阜

16.3

83.7

静

岡

17.0

愛

知

17.9

三

重

滋

賀 10.8

京

都

23.9

76.1

大

阪

26.2

73.8

兵

庫

22.7

77.3

奈

良

32.8

和歌山

30.1

88.0
62.9

37.1

75.7
89.2

78.8

21.2
98.3

鳥

取 1.8

98.2

鳥

取

15.8

84.2

島

根 1.2

98.8

島

根

15.8

84.2

岡

山 0.9

99.1

岡

山

20.7

79.3

広

島 0.6

99.4

広

島

24.0

76.0

山

口 2.4

97.6

山

口

25.8

74.2

徳

島 0.0

100.0

徳

島

47.3

52.7

香

川 3.0

97.0

香

川

43.3

56.7

愛

媛 9.9

愛

媛

62.7

高

知 2.3

97.7

高

知

福

岡 3.2

96.8

福

岡

24.6

75.4

佐

賀 0.6

99.4

佐

賀

29.8

70.2

長

崎 2.1

97.9

長

崎

17.9

82.1

熊

本 5.8

94.2

熊

本

14.6

85.4

大

分 1.5

98.5

大

分
崎

崎 1.0
鹿児島 1.1

99.0

宮

縄

全

国

59.8

40.2

宮

86.1

13.9

71.5

28.5

49.9

50.1
20.3

79.7

沖

縄

全

国 4.1

16.7

施設がある
施設がない

使用している
使用していない

133

90.1

98.9
83.3
95.9

学校環境衛生

沖

50.4

49.6

1

全国調査から見た

鹿児島

37.3

学校環境衛生の動向

富

Ⅲ

潟 5.0

富

74.9

25.1

24.3

89.9

新

潟

100％

96.5

神奈川 5.4

90.4

新

80％

Ｆ− 1

Ｆ− 2

学校薬剤師の学校保健委員会への参加（都道府県別）
０％

20％

40％

60％

80％

100％

学校から講師依頼を受けたことがあるか（都道府県別）
０％

20％

40％

60％

80％

北海道

19.2

80.8

北海道

青

森

19.6

80.4

青

森

岩

手

岩

手

宮

城

宮

城 11.6

秋

田

秋

田

山

形

山

形

23.9

76.1

福

島

福

島

23.4

76.6

茨

城

茨

城

栃

木

栃

木

群

馬

群

馬

埼

玉

埼

玉

千

葉

千

葉

東

京

東

京

63.1

36.9

74.5

25.5

57.3

42.7
83.4

16.6

50.1

49.9
70.5

29.5

56.2

43.8
82.7

17.3

61.2

38.8

34.2

65.8
56.2

神奈川

43.8

41.8

新

潟

富

山

石

川

福

井

山

梨

岐

阜

静

岡

愛

知

三

重

滋

賀

京

都

大

阪

兵

庫

44.3

55.7

奈

良

43.0

57.0

61.6

57.5

36.7

63.3
52.0

48.0

18.3

81.7

26.3

73.7

33.4

66.6

川
井

21.3

78.7

山

梨

26.9

73.1

岐

阜

静

岡

愛

知

三

重 11.5

滋

賀

京

都

大
兵
奈

良

22.6

77.4

和歌山

20.2

79.8

鳥

取

18.4

島

根 11.3

42.4
39.4
30.0

70.0
62.3

47.8

52.2

67.0

42.5

福

72.4

和歌山

33.0

石

7.8

60.6

58.0

38.4

52.7

37.7

42.0

山

92.2
57.6

61.3
88.4

富

49.3

27.6

38.7

35.3
61.8

47.3

71.9

潟

64.7

50.7

28.1

新

65.9

38.2

90.1

神奈川

58.2

34.1

9.9

16.6

83.4

28.2

71.8
46.0

54.0

48.7

51.3
65.3

34.7
74.1

25.9
88.5

85.4

14.6

67.9

32.1

阪

13.1

86.9

庫

13.7

86.3

鳥

取

島

根

岡

山

51.6

48.4

岡

山

23.9

76.1

広

島

54.2

45.8

広

島

23.6

76.4

山

口

55.3

44.7

山

口

徳

島

44.2

55.8

徳

島

香

川

49.3

50.7

香

川

26.9

愛

媛

42.7

57.3

愛

媛

28.9

高

知

44.9

55.1

高

知 10.8

福

岡

福

岡

26.4

73.6

佐

賀

佐

賀

30.4

69.6

長

崎

56.5

43.5

長

崎

37.7

62.3

熊

本

52.0

48.0

熊

本

32.7

67.3

大

分

24.8

大

分 3.2

宮

崎

27.4

宮

崎

鹿児島
沖

縄

全

国

26.1

73.9
73.7

26.3

70.1

29.9

24.3

75.7

75.2
72.6
30.2

69.8
50.1

49.9

参加している

53.1
73.1
71.1
89.2

96.8
70.8

29.2

51.0

49.0

沖

縄

27.2

72.8

全

国

28.8

71.2

ある
ない

134

43.7

56.3
46.9

鹿児島

56.9

43.1

81.6
88.7

100％

平成19年度版学校保健の動向

Ｂ− 3
Ｂ− 2

水質検査のア〜キを，学校環境衛生の基準の通りに行っているか
水質検査について
0％

検査項目の
すべての事
項を行って
いる

20％

16.3

体

60％

31.6

80％

25.0

日常点検の実施者（主なもの 1 つ）について
日常点検の項目について
0％

100％

校長・園長・
教頭（副校長）

37.9

30.5

12.0

31.5

23.6

全

26.2

20％

40％

60％

の

Ｃ− 5
Ｃ− 7
80％

77.9

67.7

11.0

61.3

12.4

10.0

26.3

10.6

13.6

67.3

17.6

73.2

15.2

11.7

15.1

100％

残留塩素測定結果について
日常点検で異常が見られたとき，どこに連絡するか（主なもの一つ）

11.5

遊離残留塩
素が検出さ
れないとき
がある

20％

40％

37.7

1.3

60％

80％

34.8

100％

16.9

9.2

18.7

11.5

31.7

5.7

48.3

7.4 7.013.6
全体

遊離残留塩素と外観・臭気・味など
遊離残留塩素のみ
外観・臭気・味などのみ

47.0

2.2

35.2

8.9

6.7

学校薬剤師
保健所
教育委員会
校内で対応する
その他

学校環境衛生の動向

75.0

50.5

79.0

体

検出されない体

100％

Ⅲ

週に１回以上
行っている

9.8

他

0％
毎授業日
行っている

80％

遊離残留塩素と外観・臭気・味など
遊離残留塩素のみ
外観・臭気・味などのみ

日常点検の回数について
日常点検の項目について
0％

全

39.8

60％

19.6
そ

18.7

40％

保健主任・
養護教諭

27.0

学校薬剤師自身がすべて実施する
学校薬剤師が一部を検査し，残りを検査機関に依頼する
学校薬剤師が採水し，検査機関に依頼する検査機関がすべて行う

Ｃ− 1
Ｃ− 3

20％

教職員と
児童生徒

検査事項が
一部異なる

全

40％

Ｃ− 2
Ｃ− 3

平成13年度に行った飲料水についての調査と比較

安心せず管理など徹底しなければならない。各県にしてみると，施設面では水源の変更はほとんどな

おいて状況を把握して，良い運営の仕方の検討が求かったが，法改正による井戸水の区分が専用水道とめられる。

して変更されたものがあった。管理面では，定期検学校薬剤師は学校環境衛生の定期検査のほかに講査および日常点検とも実施率が上昇していた。

話を行うなど，近年新たな活動をしていることがう

学校環境衛生基準の各項目の中で，飲料水についかがえる。学校保健委員会は学校環境衛生活動、薬てはよく実施されているが，定期検査において水質事衛生などを有効に行うための基礎となるものであのみで施設設備について実施されていなかったり，り、学校薬剤師は学校保健委員会に積極的に参加し，日常点検も毎授業日行っていなかったりするところ

学校環境衛生活動を向上させることが大切である。

が５年前の調査と同様まだ多くある。特に年齢の低なお参加できないときは資料提出による指導助言もい園児を預かっている幼稚園では，定期検査，日常行い、子どもたちの健康づくりや学校安全に寄与す

点検の実施率がまだまだ低い。利用している水が水ることが必要である。

道水でも学校敷地内で水槽などを経由することによ（杉下順一郎）り消毒効果が減少し病原汚染の心配も増えるので，

135

学校環境衛生2 ．まとめ

全国調査から見た1

2

学校給食の衛生管理

1 ．学校給食の食中毒
平成18年度に発生した学校給食を原因とする食中

（件）

（人）

毒は６件で，有症者は2,044人であった。
発生件数は少ないものの，有症者で見ると，発生件数が同数であった平成14年度と比較すると800名余増加しており，前年度と比較しても４倍増加して
いる。
（年度）

学校給食は大量調理であり，いったん発生すると大規模な食中毒につながる可能性があることから，

図1

給食関係者は常に危機意識を持っている必要があり，設置者は研修会などで繰り返し注意喚起することを

学校給食を原因とする食中毒発生状況（年度）

怠ってはならない。
大阪堺市でO157食中毒事件が発生して以降10年余経過した。食中毒防止対策が落ち着いたところで学校給食に携わる学校栄養職員，調理員が増加してきており，平成８年以降に大きく転換した食中毒防止対策や，「学校給食衛生管理の基準」の改訂経緯（件）が十分に理解することが求められる。

図2

国を挙げて食育の推進に取り組む今，学校で行う

最近 5 年間の食中毒の発生場の傾向

食育の中心は学校給食であり，「生きた教材」であ取り，学校給食として提供してしまえば，学校給食

る学校給食を活用して，教科などで得た知識や興味による食中毒とされる。

関心を活かしながら，楽しく食事を繰り返し，継続

平成14年に発生した給食パンによるノロウイルス的な食事を通して望ましい食習慣をはぐくもうと食食中毒事件の共通する問題点は，製造工場の衛生状に関する指導が行われている。食育の推進には，お態が劣悪であったことである。

いしいこと，安全で安心して食べることができる給

平成18年度の給食パンを原因とする食中毒事件２

食が大前提といえる。

件は，有症者の便とパン工場従業員の便から検出さ⑴学校給食を原因とする食中毒の発生件数と有症者，れたノロウイルスの遺伝子の塩基配列が一致したこ

調理場以外の発生件数とから，委託品である給食パンが原因食品と断定さ

図１は平成９年度からの発生件数と有症者数であれている。

る。全国的な発生状況から見れば，学校給食を原因

同様なノロウイルスによる委託品パンを原因とすとする食中毒は激減しているものの，起こらないとる事件が発生していることから，「学校給食衛生管

いう保障は何もなく，気を緩めることなく，これま理の基準」は調理従事員だけが遵守すればよいもの

で以上に衛生管理の徹底が望まれる。

ではなく，食材納入業者をはじめ学校給食にかかわ⑵調理場，調理場以外の発生件数

るすべての関係者が遵守するものであることを周知

学校給食の調理場で調理した給食が原因ではなく，委託品が原因となった食中毒は平成18年度３件発生

徹底する必要がある。
⑶食中毒の原因物質している。

平成８年度から平成18年度までの原因物質はノロ委託品であろうとも，いったん納入業者から受けウイルス27件，サルモネラ16件，0157 ７件，病原136

平成19年度版学校保健の動向

大腸菌５件，カンピロバクター５件，ヒスタミン５（年度）

件，セレウス菌３件，ウェルシュ３件，ブドウ球菌
３件，不明６件となっている。
最近，ノロウイルスが主流となっており，ノロウ
イルス対策の徹底が重要課題となっている。
（件）

図3

最近 5 年間の食中毒の原因物質

2 ．文部科学省の施策⑴衛生管理の推進⑵「学校給食衛生管理の基準」

文部科学省（当時文部省）は，平成８年大阪府堺平成９年制定以来，平成15年，平成17年に一部改

市で腸管出血性大腸菌O157食中毒事件が発生した訂を行っている。

直後，「学校給食における衛生管理の改善に関する①平成15年３月31日一部改訂

協力者会議」（以下協力者会議）を立ち上げ，衛生

平成９年の基準制定時に，積み残しとなっていた管理事業に取り組んだ。

大量調理マニュアルにある温度と時間の記録，配送

クリストの作成などを行ったが，２学期以降も食中ら行ってきた現地調査の結果を参考にして学校給食

毒が続発したため，食中毒を起こした調理場の現地の衛生管理をよりいっそう充実させた。

調査を行い，共通の問題点を調査することにした。

主な改訂点

調査の結果，二次汚染，加熱不足，温度管理不足な○学校給食実施者の責任の明確化

どが食中毒の発生要因であることが把握された。

・学校給食施設のドライシステム化の促進など衛生現地調査の結果は，食中毒発生の原因，設置者の管理に配慮した施設設備を整備すること。
・ウェットシステムの調理施設においてドライ運用などの問題点にまとめ，報告書を作成し，翌年，全を図ること。

国の都道府県に配布し周知徹底した。

・献立作成委員会および物資選定委員会を設置し，平成９年４月，昭和30年ごろからのさまざまな食適切な運用を図ること。

中毒防止に関する通知を見直し，留意事項を集約・・食品を納入する際は，必ず検収を行い，購入業者，

整理するとともに「学校環境衛生の基準」の学校給

品質，数量，品温，賞味期限などについて記録し保食関係事項を整理した「学校給食衛生管理の基準」

存すること。

を制定した。

○学校給食機械・器具の十分な洗浄および消毒の徹作成に当たっては，設置者はもとより，学校給食

底

関係者が理解しやすく，現地調査で把握された問題

・フードカッターやミキサーなどは，使用後分解し点などにも配慮して，実際の調理場で実践につなげて洗浄消毒すること。

やすく具体的な記述にしている。

○学校給食従事者などの健康管理の徹底

また厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュア

・学校給食従事者などは日常点検表に基づいて適切ル（以下大量調理マニュアル）との整合性を図るこに健康管理を行い，個人別に記録し保存すること。

とを配慮したが，学校給食は抵抗力の弱い子どもた○食品の適切な温度管理

ちを対象にしており，教育の一環として実施してい・食品は常温で放置しないこと。食品を加熱・冷却ることから，月２回（年間24回）の検便，従事者のする場合は，適切な温度管理を行い，その際の温度

毎日の健康観察と個別記録，布製ふきんの使用禁止と時間を記録すること。

など，「生きた教材」として安全・安心な調理がさ○二次汚染の防止れるように厳密な事項も盛り込まれている。

・汚染作業区域，非汚染作業区域を明確に区分する
137

2

学校給食の衛生管理

対応，施設設備の改善状況，現地調査時の衛生管理

学校環境衛生の動向

時の温度と時間の記録などを追加し，平成８年度かⅢ

協力者会議では，調理場の緊急点検，日常チェッ

ため，施設設備の配置や調理の作業工程，
作業動線を

発生場所

共同調理場

工夫し，汚染・非汚染が交差しないようにすること。

有症者

106名（教職員19名）○検食・保存食の徹底

原因物質

ノロウイルス

・学校給食は毎日必ず検食し，その記録を保存する

主な要因

こと。

町教育委員会が学校給食実施者としての責務を果・学校への直送品を含め使用する食品は，必ず保存

たしておらず，衛生管理体制の整備や具体的な衛生食を確保し，その記録を保存すること。

管理指導を行っていなかった。

②平成17年３月31日一部改訂

作業分担が不明確で，加熱後水冷する献立であっ基準の雑則において，学校給食にクックチル方式

た「大根のナムル」が非加熱で調理されていた上，を導入する場合の留意点について明確にした。

和える作業は素手で行っていた。作業工程表，作業導入する場合は，教育委員会などの責任において動線図も未整備であった。

必要な措置を講じた上で実施することとしている。

②不適切な作業動線により発生したカンピロバク⑶学校給食施設の整備

ター食中毒の事例（平成17年度発生）

学校給食の衛生管理の強化・徹底を図るため施設

発生場所

単独調理場

有症者

95名（教職員１名）

これまで学校給食施設の補助事業として行われて原因物質

カンピロバクター

いたが，平成18年度から「安全・安心な学校づくり

主な原因交付金」により行われている。

施設・設備・調理作業とも平成８年度以降改善が○ドライシステム化推進事業

図られておらず，ドライ運用も実施されていなかっ過去学校給食の食中毒の原因は，二次汚染によるもた。放冷中のポテトの上を鶏肉の包装材料が通過しのが半数を占めていた。二次汚染の原因として考えたことによる二次汚染が推測されている。

られるのは，学校給食の調理場は長年ウェットシス

③基準を遵守しないまま給食調理がされていた事例

テムが採られ，水で洗い流すことが清潔であるとい（平成17年度発生）設備の整備に関する事業を行っている。

う考えのもと，調理室の床は水浸し，長いホースが

発生場所

単独調理場

床を這いずり回るのが当たり前であった。

有症者

108名（教職員２名）

平成８年度の食中毒は，床からの跳ね水により食原因物質

ノロウイルス

品が汚染されたり，ざるが床に直置きされていたた

主な原因

めに発生したとされたことから，床を乾いた状態で原因食品は不明であったが，検便でノロウイルス

調理する「ドライシステム」を推進することにした。

が検出された給食従事者と有症児童の発生時期，症

それまでも，ドライシステムの調理場を建設・改状とも共通であることから，学校給食が原因と断定

築する場合の補助事業はあったが，ウェットシステされた。

ムの調理場と比べて経費がかかるため，積極的に導感染経路の特定には至らなかったものの，ドライ

入されることには至らなかった。
平成９年度から「ド

運用，作業工程表，作業動線図，給食従事者の個別

ライシステム推進事業」を立ち上げて，ドライシスの健康観察記録，その他諸帳簿の作成など明確な指テムでなければ補助事業の対象としないこととし，

導がないまま調理されていたり，施設・設備は昭和

食中毒防止対策をいっそう推進することにした。

44年開設以来改修されていなかったりするなど，ソ

平成18年５月１日現在，ドライシステムの調理場

フト・ハード両面から衛生管理欠如が原因として推は23.6％である。

測されている。

⑷平成18年度学校給食衛生管理推進指導者派遣・④原因は特定できなかったものの，多くの課題が提巡回指導報告書

起された事例①素手で「大根のナムル」を調理したため発生した

発生場所

単独調理場

食中毒（平成17年度発生）

有症者

99名（教職員５名）

138

平成19年度版学校保健の動向

原因物質

ノロウイルスことから，学校給食と断定されたことに疑問は残る

主な原因

ものの，加熱温度の記録がない，作業工程表，作業

感染経路の特定に至らなかったが，何らかの要因

動線図が作成されていないことから，調理行程でので調理環境がノロウイルスに汚染され，食品に付着

衛生管理の徹底を実証できなかった。

したと推定されている。食中毒発生当時，学校内で報告書の事例は「学校給食衛生管理の基準」を遵

ノロウイルス感染症が流行していた可能性があるし，守していれば防ぐことが可能であったと推測される

保健所の立ち入りにおいて調理作業上の問題点は指ものばかりである。衛生管理には終わりがない。

摘されておらず，調理従事者の検便も陰性であった（金田雅代）

Ⅲ
学校環境衛生の動向ᣣᧄቇᩞ଻ஜળ䊆䊠䊷䉴

学校給食の衛生管理

2

139

3

学校環境衛生1 ．学校環境衛生活動について
学校環境衛生活動は，保健管理のうち，対物管理

学校保健法施行規則（昭和33年文部省令第十八号）の重要な柱となる活動であり，その目的としては，では，毎学年定期に行う環境衛生検査，必要がある

学校環境の健康に関する質的保証を図ることは言う

ときに行う臨時の環境衛生検査，検査の結果に基づまでもなく，さらには学習の効率を上げたり情操のいて維持または改善の措置を講じる事後措置および陶冶を図ったりするために常にでき得る限りの環境

日常における環境衛生について次のように規定しての改善を求めて実施されるものである。この活動のいる（第二十二条）。

うち環境衛生検査は「学校保健法」に基づいて実施されなければならず，この判断基準として「学校環境衛生の基準」が示されている。
第二条

学校保健安全計画「学校においては，児童，生徒，学生または幼児及び職員の健康診断，環境衛生検査，安全点検その他の保健または安全に関する事項について計画を立て，これを実施しなければならない。
」（下線は筆者による）
第三条

学校環境衛生「学校においては，換気，採光，照明及び保温を適切に行い，清潔を保つ等環境衛生の維持に努め，必要に応じてその改善を図らなければならない。
」（環境衛生検査）第二十二条の二

法第二条の環境衛生検査は，他の法令に基づくもののほか，毎学年定期に，次の各号に掲げる項目について行わなければならない。
一

飲料水及び水泳プールの水の水質並びに排水の状況

二

水道及び水泳プール（附属する施設及び設備を含む。）並びに学校給食用の施設及び設備の衛生状態並びに浄化消毒等のための設備の機能
教室その他学校における採光及び照明

四教室その他学校における空気，暖房，換気方法及び騒音五その他校長が必要と認める項目

２

三

前項各号に掲げる検査の項目のうち，第四号に掲げるものは，地域の実情等に応じ検査の項目から除くことができる。

３

学校においては，必要があるときは，臨時に，環境衛生検査を行うものとする。

（事後措置）
第二十二条の三学校においては，前条の環境衛生検査を行つたときは，その結果に基づき，必要に応じ，施設及び設備の修繕等環境衛生の維持又は改善の措置を講じなければならない。
（日常における環境衛生）第二十二条の四学校においては，前二条に定める措置をとるほか，常に，教室等の清潔の保持に努めるとともに，換気，採光，照明及び保温並びに飲料水，学校給食用の食品及び器具，ごみ処理場，便所等の衛生管理を適切に行い，環境衛生の維持又は改善を図らなければならない。
140平成19年度版学校保健の動向「学校環境衛生の基準」（平成４年６月23日付文体がなく，教師の声などの伝達の手段が妨害されない

学187号通知）は，学校保健法に基づく環境衛生検査，ようにすることが重要である。ここでは教育活動の事後措置および日常における環境衛生管理を適切に妨げにならない騒音環境を確保するために，騒音レ

行い，学校環境衛生の維持・改善を図ることを目的

ベルによる基準を設定している。
「学校環境衛生のとするものである。

基準」における騒音は，平均的な学習環境で教師の近年の児童生徒らをめぐる学校環境の変化に対応

声が児童生徒らに聞き取ることができるかどうか，するため，総合的な見直しが行われ，平成16年２月

また，児童生徒らの声が教師およびほかの児童生徒

10日に一部改訂されて内容が整理されている。

らに聞こえるかどうかが，基本的な考え方となって「学校環境衛生の基準」は，大きく15項目に分けいる。

られており，それぞれ定期環境衛生検査および日常⑶教室などの空気における環境衛生の内容が示されている。

１日のうち約８時間を学校で生活する児童生徒ら

さらに必要なときに行う臨時環境衛生検査についにとって，教室内の空気環境は快適・清浄でなけれてもその内容が示されている。

ばならない。教室の温熱条件および空気清浄度の良

定期環境衛生検査で示されている判定基準は，数否は教室で生活する児童生徒らの体感はもとより，値で示されているもののほか，数値では示されない

学習意欲にも影響を与えるからである。暑い寒いと実施状況や管理状況についても判定することが求めいう感覚は，児童生徒らから直接苦情が出やすいもられており，忘れてはならない。

のであるが，快適に感じる温熱条件は，温度，相対準が設定されている。以下に「学校環境衛生管理マのため気流や実効幅射温度も併せて測定して，学校

ニュアル」に示されている各項目の狙いをまとめる。

環境衛生の基準の範囲かどうかを判定することが望⑴照度および照明環境

ましい。最近の学校は，新築・改築・改修などの後，教材やパソコンなどのさまざまな原因で教室内で刺のため適切な明るさの確保やまぶしさのない状態の

激臭や臭いが発生し，児童生徒らはこれを不快感と維持により作業の能率をよくし，眼の疲労を抑制す

感じ，頭痛など健康影響も出るなど化学物質過敏症，ることが重要である。最近では，視覚から伝達され

いわゆる「シックハウス症候群」なども問題となっる情報や学習が増え，目を使うことが多くなっていている。その原因としてホルムアルデヒドおよび揮る。さらに学校教育へのコンピュータの導入が急速

発性有機化合物などの室内発生が原因とされている。

に進み，新しい教育機器を活用する機会も増加して⑷飲料水の管理いる。暗いところ，あるいはまぶしいところでは，

人体の約60〜70％は水であって，その10分の１が目の疲労を早めて学習能力の低下を来すことから，失われると健康障害が起こるといわれる。人体の水教室内に均一の明るさと，良質な照明環境の確保・分は，排泄や発汗，呼吸によって失われることから，維持が必要である。日常点検を怠らず光の環境づく

ヒトは毎日水を摂取する必要がある。また，水は食りを進めていくことが求められる。

品群の一つでもあるが，国民栄養調査によると，飲⑵騒音環境および騒音レベル

料水の１日当たり摂取量は600グラムで，食品群全

騒音とは，一般的に「好ましくない音」，または「な

体の摂取量2,000グラムのうち30％を占めている。

い方がよいと思うような音」と定義されている。

学校の給水設備を通じて供給される飲料水は，児童

学校環境における騒音は，教室内で教師の声が聞

生徒らが継続的にかつ長期間にわたって摂取するこき取れない，または学習や思考することに集中できとから，健康上の意義は大きい。万一，飲料水の水ないなど，授業の妨げとなる音を指す。教師は，よ

質が悪化した場合には，健康被害が起こる恐れがあり大きな声を出すことにより，作業効率の低下や疲る。その原因の大部分は病原性微生物によるもので労などをもたらすことになり，基本的には授業の妨あって，被害が集団的に発生する例が多い。病原性げとなる。学校では，学習活動を阻害するような音

微生物を殺菌するために，水道水は塩素を添加して141

3

学校環境衛生学校においては視作業を伴う活動が多くある。こ学校環境衛生の動向

湿度のほかに，気流や実効輻射温度も影響する。そⅢ

15項目については，それぞれ「狙い」があって基供給されているが，日常的な残留塩素濃度の確認なとが必要である。学校プールは，一時に多くの児童

ど，学校における管理も欠かせない。学校の飲料水

生徒らが利用することから，水を介した感染症が流の給水方式は，水道水を直接給水するもののほか，行する可能性が高く，また，水泳中の事故も見られ水槽を通して供給するもの，井戸水などを利用するるので，衛生的かつ安全的な管理が必要である。従っものがある。いずれの方式でも，児童生徒らの健康てプール使用時は，毎日・毎時間の日常点検を実施を守るため，学校が責任をもって飲料水を衛生的にすることが重要である。学校プールについては地域管理し，安全な水を供給する必要がある。

開放により一般市民に開放される場合もある。この⑸雨水など利用施設における水の管理場合，入泳者は児童生徒ら以外の市民も対象となり

わが国は，輸入に依存した資源・エネルギー供給得るので，設置者は学校プール以外に適用される遊構造を改善し，地球環境負荷を低減化することを目

泳用プールの衛生管理の基準についても内容を把握指して，自然エネルギーや資源の有効活用を推進ししておく必要がある。

ている。こうした取組の一環として，学校における⑻排水の管理雨水などの利用が始まっている。この項は，雨水な排水の管理が不十分であると，学校内で衛生上のどを学校で利用する場合に，衛生面での危害を防止問題が生じるだけでなく，下水処理施設や地域の環

し，安全に利用するために必要な事項について，学境にも悪影響を与える恐れがある。学校においては，

校環境衛生の基準に新たに加えたものである。

排水の管理を適正に行い，学校環境衛生の向上を図⑹学校給食の食品衛生ることと併せ，地域の環境保全などにも留意する必学校給食は，児童生徒らの心身の健全な発達を促要がある。

すとともに，国民の食生活の改善にも寄与するもの⑼学校の清潔で，学校教育活動の一環として実施されている。各

学校を常に清潔に保つことは最も基本的な環境衛

学校は，学校給食に関する衛生管理体制を確立し，生活動である。児童生徒らが健康的に快適な学校生

定期検査，日常点検などを適正に実施し，学校給食

活を送り，学習能率を高めるためには，常に校地・校によって食中毒などの事故が発生することのないよ

舎が整理整頓され，清潔な環境が必要不可欠である。

うに衛生的な管理を行わなければならない。また，⑽机，いすの整備

これらの基準に基づく管理は，学校給食共同調理場

児童生徒らは，学校生活の大半を机，いすを使っにおいても行わなければならない。学校給食の食品て学習している。従って，机，いすが児童生徒など

衛生管理としては，の身体に適合していない場合は，学習能率を低下さ①給食の施設・設備が整備されていることせるだけでなく，長時間無理な姿勢を取ることから②設備の取り扱いが適切であること

疲労しやすくなり，目や脊柱に負担を掛けるなど，③学校給食従事者についての健康管理がなされていさまざまな悪影響を及ぼすことがある。このようなることことから，学習能率の向上や健康の保持増進のため④食材や食事などの取り扱いが適切であることに，学校においては，身体に適合した机，いすの配⑤管理体制などが確立されていること

当に努めなければならない。さらに机，いすが児童などが求められる。

生徒らの身体に適合しているだけでなく，机，いす⑺水泳プールの管理の構造や清潔状態，破損の有無などを確認しながら，

水泳プールの設置の目的を十分果たすためには，整備することが必要である。

プール水は衛生的であり，その施設・設備に破損や⑾黒板の管理

故障がなく正常に機能し，清潔に保たれていること

学校には，普通教室，特別教室を問わず黒板が備が必要である。またプールにガラスなどの危険物やえられている。黒板は，教室における最も重要で便異物がなく，その施設・設備も安全であることが必利な教具である。簡単に書くことができ，用が済め要である。さらに児童生徒らが入泳する前に身体をばそれを消して，また書けるというように，何回で十分に洗浄し，きれいな身体で泳げるようにするこも書いたり消したりできる。このことは，ほかの手
142平成19年度版学校保健の動向

段では得がたいものであり，限られた面積の中で，ある。その量は，生活様式の変化に併い著しく増加

極めて多くの情報を伝達することができる。しかし，し，ごみの質も変化した。しかし生活を真に豊かに

黒板は児童生徒らの視野や目の疲労など視覚の生理するためには，ごみを出さない工夫とその衛生的なに極めて密接な関係を持つので，常に見えやすいも処理が必要である。このような中で，学校からもかのであることが望ましい。また書きやすく，しかもなりの量のごみを毎日排出している。このごみをい消しやすいものであることが大切である。このよう

かに衛生的に処理するか，いかにごみの量を少なくな条件に適合し学習効果が高められるように，黒板するかを考え，実行していく必要がある。学校からの管理を行う必要がある。また近年，白板が使用さ

出るごみは，教室などからのごみ，給食からの厨芥れることが多くなった。チョークではなくホワイト類などがあり，それぞれに特質がある。これらが不ボードマーカーで書くために，チョークの粉が飛び

当に投棄されたり，適切な処理が行われなかった場

散らず清潔であるということから使用が増えてきて合は，学校の環境が不潔になることはもちろん，ネいる。白板も黒板と同様に，見えやすく，書きやす

ズミやハエなどの発生源となり，衛生的に不良な状

く，消しやすいように管理を行う必要がある。

態となる。

⑿水飲み・洗口・手洗い場・足洗い場の管理⒂ネズミ，衛生害虫など

らが１日に何回も使用する場所なので，汚れやすい界的に見ると種類も多く分布も広く，罹患者数の点場所である。使用頻度が高いだけに，故障や破損もにおいても重要な疾病が多いが，現在のわが国にお生じやすい。これらの施設は別々にある場合や，同いては良好な衛生環境を維持できているため，これじ場所にある場合，水飲み・洗口・手洗いの３つのらが媒介する疾病は少なくなっている。しかしなが機能を兼ねたものなど，さまざまな形式が見られる。

ら感染症は人・物の移動，開発などによる環境変化，

形式はどのようなものであっても，常に清潔に使用

社会活動様式の変容などにより様変わりし，ウイルできるように管理することが重要である。

ス性出血熱の発生，SARS，鳥インフルエンザなど⒀便所の管理新興・再興感染症に対し，十分な予防対策を講じる

し尿の処理方法は，水洗によって下水道に流すか，必要があることは言うまでもない。特に学校のような比較的弱者の集団生活では，特に注意を払う必要

よってし尿施設で処理されるかである。便所は，誰がある。

もが１日に何度か利用している場所であり，不潔にまた衛生害虫は学校内に生息してさまざまな危害

なりやすいので，十分に清掃を行うなど，常に清潔を及ぼすとともに，児童生徒らに不快感を与え，あにしておかなければならない。特に汲み取り式のしるいは学習能率の低下をもたらすこともある。この尿処理を行っている学校においては，ハエなどの衛ような被害を防ぐためには，ネズミや衛生害虫など

生害虫の発生などの防止を含め，その管理の徹底をの習性を知り，学校内に生息しているかどうかを調図る必要がある。

べ，有効な方法により駆除あるいは校内への侵入を⒁ごみの処理防ぐことが必要である。

ごみは，人の生活するところに必ず生じるもので

2 ．プールの衛生管理についておける事故対策に関する関係省庁連絡会議が設置さ2006年７月，埼玉県ふじみ野市の市営プールで小れ，意見交換を行うなど連携が図られることとなっ学校２年の女子児童が流水プールの吸水口に頭からた。平成19年３月には，文部科学省と国土交通省は，吸い込まれ，亡くなる事故が発生した。

プール利用者の安全確保のため，国の技術的助言とこうしたプール施設の設置・管理上の安全確保のしてプールの施設面，管理・運営面で配慮すべき事

不備などによる事故が発生したことから，プールに項などについて統一的に示した「プールの安全標準
143

3

学校環境衛生し尿浄化漕で処理されて放流するか，汲み取りに⑴安全標準指針

学校環境衛生の動向

ネズミや衛生害虫などにより媒介される疾病は世Ⅲ

水飲み・洗口・手洗い場・足洗い場は，児童生徒

指針」を策定している。詳細については文部科学省

５月28日付けで一部改定を行った。

のホームページに掲載されている。

文部科学省は，この基準の改定や「プールの安全⑵プールを介した感染症と衛生管理の必要性標準指針」（平成19年３月文部科学省及び国土交通

学校の水泳プールは，一度に多くの児童生徒らが省）の策定を受け，平成19年７月10日付で「学校環利用することから，入泳者によってさまざまな病原

境衛生の基準」の一部改訂を行い，通知を発出して性の細菌やウイルスが持ち込まれる恐れがあり，感いる。

染症流行の可能性が高くなる。
また，
プール水やプー改訂の内容は，水に関する検査項目が主となってルの床への菌の落下，ビート板への付着，感染者とおり，「飲料水の管理」，「雨水等利用施設におけるのタオルなどの共用などにより感染する病気もある

水の管理」，「水泳プールの管理」にまたがっている。

ことから，衛生的な管理には十分な配慮が必要とこれらの検査事項のうち，従来は「大腸菌又は大腸なった。

菌群」として示されていたものが「大腸菌」となっ水泳プールの設置の目的を十分果たすためには，

たこと，これに関連して検査方法，判定基準や事後

プール水は衛生的であり，その施設・設備に破損や措置についてもそれぞれ改訂された。

故障がなく正常に機能し，清潔に保たれていること，（検査事項）

プールにガラスなどの危険物や異物がなく，その施大腸菌又は大腸菌群→大腸菌

設・設備も安全であること，さらに児童生徒らが，（検査方法）

入泳する前に身体を十分に洗浄し，きれいな身体で乳糖ブイヨンーブリリアントグリーン乳糖胆汁ブ

泳げるようにすることが必要である。

イヨン培地（LB BGLB）法又は特定酵素基質培地⑶遊泳用プールの衛生基準

法→水質基準に関する省令に規定する厚生労働大臣

ところで厚生労働省では，遊泳用プールにおけるが定める検査方法に準ずる。

衛生水準の確保を図るため「遊泳用プールの衛生基（判定基準）

準」を通知し，技術的な助言として活用することと大腸菌群は検出されてはならない→大腸菌は検出しているが，前述の通り，「プールの安全標準指針」

されてはならないが作成されたことを受け，この基準も平成19年５月28日に改訂された。

さらに水泳プールの管理のうち，プールの安全に

改訂内容のうち，
プールの安全に関しては，
「プー

ついては，
判定基準や日常における環境衛生に「プールの安全標準指針」によること，水質基準について

ルの安全に関しては『プールの安全標準指針』を参は「大腸菌群」を「大腸菌」としたこと，維持管理照し適切な管理運営を行うこと。
」が新たに加えら基準については消毒剤の管理について「他の薬剤とれたことに留意する必要がある。

混和しないよう，」を付したことなどとなっている。

なお新基準の適用については，対応などに一定の⑷平成19年７月10日付け「学校環境衛生の基準の一期間が必要となることも想定されることから，遅く部改訂」についてとも平成21年５月31日までに行うことが望ましいと

厚生労働省は，遊泳用プールにおける衛生水準のされている。

確保を図ることを目的とし，技術的な助言として「遊（鬼頭英明）

泳用プールの衛生基準」を通知しており，平成19年

144◆ 自動対外式除細動器（AED）の配置状況
コラム

1 ．東京都におけるAEDの配置状況
学校管理下における突然死は，平成７年度に学

ランニングが多いこと，季節的には５月・６月と校保健法施行規則が改訂され，小・中・高等学校

９月・10月に二つのピークがあることが知られての各１年生に心電図検診が義務化されてから減少いる。

しつつある。日本スポーツ振興センターの統計に

突然死は痛ましい。学校心臓検診の努力により，よれば，平成５年度の突然死は全国で101件あり， 基礎疾患のある生徒の発見と事後措置が行われる
平成９年度まで100件前後を推移していたが，平ようになったが，適切な指導区分内の活動でも死

成10年度に82件に減少してから平成14年度56件，亡する例があり，突然死を完全に予防するのは困

平成17年度45件，平成18年度は35件まで減少した。 難である。実際に心肺停止を起こした者に対して，突然死が減少した理由として，学校心臓検診のいかに速やかに適切な処置を行えるかが，次の重普及や事後措置の生活管理指導などが考えられる。
学校における突然死の約60〜80％が心臓系突然死

要なポイントになる。
AEDの整備は，これらの生徒児童への緊急対とされているが，平成17年度は45件中35件（78％）， 応として必要であるが，さらに心臓振盪による心平成18年度は35件中28件（80％）が心臓系突然死室細動にも効果が期待されている。心臓振盪とは，であり，死亡数の減少にもかかわらず，突然死に

心臓に外傷を与えない程度の衝撃で致死的不整脈

おける心臓系死亡の比率は変わっていない。心臓である心室細動を起こすもので，前胸部に野球の系突然死に対する対応が今後も求められる。

ボールがぶつかるなどの衝撃で起こり得るといわ心臓系突然死とされる者の約半数は，生前に基れている。

礎心疾患が指摘されておらず原因の特定が困難だ

東京都では，東京都が都立学校を，各区市町村

が，基礎疾患が指摘されていたものでは，術後先が公立小学校・中学校を管轄しており，予算や年

天性心疾患，心筋症，不整脈が３大疾患である。

度計画などがそれぞれによって異なるが，表１に心臓系突然死は男子に多く，小学生が最も少なく，

平成18年度のAED設置学校と平成19年度にAED

運動量の増える中学・高校になって増加する。運を設置する予定の公立学校をまとめた。

動に伴って起こることが多く，運動種目としては域内の学校数
小学校

①＋②

590校
（44.4％）

242校（18.2％）

832校（62.7％）

640

385校（60.2％）

64校（10.0％）

449校（70.2％）

207

17校（8.2％）

190校（91.8％）

207校（100.0％）20校（0.0％）

2校（100.0％）2校（100.0％）62

4校（6.5％）

56校（90.3％）

60校（96.8％）

217

55園（25.3％）

0園（0.0％）

55園（25.3％）

2,456

1,051校（園）（42.8％）

554校（園）（22.6％）

1,605校（園）（65.4％）

高等学校
中等教育学校
特別支援学校幼稚園
計AEDを 設 置 し て い る 平 成19年 度 中 にAED
学校（園）数（平成19 を設置する予定の学校
年３月31日現在）① （園）数②

1,328

中学校

合

AEDの設置の優先順位からすれば，最も心臓表1

自動対外式除細動器（AED）を設置している学校数145（東京都教育庁調べ）

突然死の多い高等学校が最優先であり，次が中学

救命処置）の手順もガイドライン化された。幼稚校である。東京都の公立高校は平成19年度中にA

園では小児用パッドが利用できるAEDの設置がEDが全校設置される予定であり，公立中学校も望ましい。ただしいかにAEDが設置されても，70.2％に，公立小学校も62.7％に設置される。乳使えなくては意味がない。常に対応できるよう，

幼児は呼吸原性心停止が多いことから，まず呼吸

AEDを含む救命救急処置の教職員研修を継続的の再開が重要になるが，平成18年にはAEDの小に行うことが求められる。

児用パッドが正式認可され，小児へのBLS
（一次

（弓倉

整）

2 ．茨城県におけるAEDの配置状況
茨城県では，自動対外式除細動器（AED）が，以上を受け，平成18年８月に県立学校全校（133

救急現場に居合わせた一般市民などでも行えるこ校（（分校含む））各１台）へ導入された。導入に先とになったので，以下の理由から各県立学校に設がけて，７月には全県立学校の代表者に対して，置し，教職員や生徒に対してAEDに関する知識

AEDの実技研修を含めた「心肺蘇生法実技講習や操作方法などについて普及啓発を図ることと会」を実施し，操作技術の習得が図られた。

なった。
⑴

生徒に対し，自他の生命尊重の意識を高める

なお文部科学省の調査（平成18年４月１日現在）

ため，一般市民がAEDを使用できることになっによる都道府県立高等学校へのAEDの設置状況

た意義や実際にAEDを用いた使用方法などを学は次の通りである。

習させることが必要であること。
⑵

平成17年度までに全校配置：

突発的な心臓疾患は，体育の授業や運動部の富山県，福井県，長野県，愛知県，三重県，活動中だけでなく，日常の学校生活においても発

徳島県，宮崎県（７県）

生することから，不測の事態に備えてその緊急の平成18年度までにほぼ全校配置：

対応策が強く求められていること。

青森県，福島県，埼玉県，静岡県，京都府，⑶

鳥取県，島根県，愛媛県，高知県，福岡県，茨城県高等学校長協会協会長からも「県立学校へのAEDの設置を求める要望書」が提出され佐賀県，熊本県，大分県（１府12県）たこと。

（植田誠治）

146平成19年度版学校保健の動向

第Ⅳ章

国際学校保健に関する二つの領域

総論

国際学校保健に関する領域を便宜的に二分すると，諸外国，国際機関などにおける学校保健の動向に関

調査研究活動を含めて実際に協力活動にかかわる事項を扱う実践的な活動領域である。

する領域と，日本政府をはじめとして国連諸機関や前者には日本の子どもに主軸を置きつつ学校保健NGOなどが行う開発途上国に対する学校保健の開上の問題に対する処し方や理論を海外に学ぶという発協力の動向に関する領域とに分類することができ意味合いが濃厚であり，後者には途上国の子どもによう。

主軸を置いて，そこに存在する問題に対してわが国

従来から日本学校保健会に設置されていた海外委の経験や能力をもってその問題解決に役立てるとい員会が行っていた活動や，学校保健に関連する学協う狙いがある。このように国際保健という表象は異会などが行ってきた研究，活動などの国際学校保健なる二つの視点，性格を持つわけで，これを国際学分野に関するもののほとんどが前者に当たる。ここ

校保健が持つ両義性とも言い得る。
ずれの情報をも均衡して扱うべきことは論を待たなた海外における学校保健の紹介が国際学校保健としい。ところが前者の知識蓄積の厚みに対して，後者て理解されてきた。

のそれは比較にならないくらい軽く薄いのであって，一方後者は，主として開発途上国が抱える学校保この点に関して多くは今後の国際協力事業の実践と健上の諸問題に対する実践的な要請に対して協力，その蓄積に期待せざるを得ない。

援助を行う領域であり，そのための方策の立案や，（大澤清二）

関する二つの領域

国際学会の内容が紹介されている。一般にはこうし国際学校保健にこの学校保健の動向の編集に当たり，これらのいⅣ

では海外情報の収集，翻訳，解釈，報告などのほか，

総
論

147

1

国際機関の動向

ここでは，国際連合（UN）の専門機関などが近⑵学校／コミュニティのプロジェクトやボランティ

年に実施している学校保健に関連する取組に関して

ア活動，職員のための健康増進プログラム，栄養と報告する。活動を実施している専門機関には，国連

食品安全に関するプログラム，体育やレクリエー

教 育 科 学 文 化 機 関（UNESCO），国連児童基金

ションの機会，カウンセリングや精神的な健康増進（UNICEF），世界食糧計画（WFP），世界保健機関のためのプログラムなどに合わせた，健康的な環境，（WHO），世界銀行（WB）などがある。その中でも，健康教育，学校保健業務の提供への努力

学校保健に関連して保健衛生の分野における問題に⑶児童生徒と同様に，学校の教職員，家族および地対し，広範な政策的支援や技術協力の実施，必要な域住民の健康を改善するように努力する；コミュニ

援助などを中心になって行っている機関はWHOでティのリーダーと共に活動し，コミュニティが健康あり，WHO自体が実施している，または中心になっと教育に対していかに貢献または衰退させるかのてほかの機関と連携して実施しているプログラムやリーダーへの理解促進

プロジェクトについて焦点を当てて報告することにさらにヘルス‑プロモーティングスクールに対しする。

て次のような観点に焦点が当てられている。

世 界 学 校 保 健 イ ニ シ ア テ ィ ブ（Global School⑴自分自身および他者への配慮

Health Initiative）戦略は，1995年からWHOを中心⑵健康的な決意による生活環境のコントロールに着手されており，地方，国家，地域および国際的⑶健康によい（方針，サービス，身体的／社会的条なレベルで健康増進と教育活動へ人や物を集中や増件による）状態の構築

強するように働き掛けている。この戦略は，オタワ⑷安心，保護，教育，食糧，収入，安定した生態系，憲章（1986年），ジャカルタ宣言（1997年）および

公平，社会正義，持続可能な発展のための受容・生

包括的な学校健康教育とプロモーション（1995年）

産能力の確立に関するWHO専門委員会の推薦が指針となってお⑸死亡，疾病や障害に至らしめる原因の防止：寄生り，学校を通して，児童生徒，教職員，家族および虫感染，タバコの使用，HIV／AIDS／性感染症，坐っコミュニティの人々の健康を増進するように計画さた生活様式，薬物とアルコール使用，暴力および傷れている。WHOの主たる目標は，「ヘルス‑プロモー

害，不健康な栄養摂取

ティングスクール」と呼ぶことができる学校の数を⑹健康に関連する行動への影響：知識，信念，技術，増やすことである。以下にこのための四つの戦略を態度，価値，サポート示した。

上記の中でも，「⑸死亡，疾病や障害に至らしめ⑴学校保健プログラム改善のための研究

る原因の防止」に関する ｢傷害｣ について，WHO，⑵改善がなされた学校保健プログラムのために政策

UNICEFおよび多数の専門家らが，近年特に新しい提言する能力の構築

取組に着手している。2002年のWHO国際疾病デー⑶国家的レベルの能力の増強

タによれば，87万５千人以上の18歳以下の子どもが⑷「ヘルス‑プロモーティングスクール」開発のた傷害によって死亡している。また死亡に至らなくとめのネットワークと連携づくり

も，毎年１千万から３千万の子どもが傷害を受けてWHOが推奨している「ヘルス‑プロモーティング

いる。子どもの傷害（例えば転落，火傷，溺水）のスクール」とは，以下のような役割を持っている。

多くは，家庭やレジャー環境で発生している。しか⑴学校や健康的な場所をつくるための取組に，健康しほとんどの傷害は予防可能である。

や教育に従事している公務員，教員，教職員組合，

このような背景に基づいて，2005年３月にWHO

児童生徒，保護者，地域社会の指導者を引き入れる

およびUNICEFの関係者による子どもの傷害予防会

こと議が開催された。さらに ｢子どもと青年の傷害予防：
148平成19年度版学校保健の動向

国際的実施要請｣ と題された報告書も発行され，問と青年の傷害予防国際報告書」発行に向けたはじめ

題の重要性と予防し得る傷害について注意を促してのシリーズである。

いる。またこの報告書は，最終的に「2008年子ども（笠井直美）ṃ ᳓Ἣ்（WHO Global Burden of Disease project for 2002, version 5）
出展：http://www.who.int/violence̲injnry̲preveution/child/injury/en/indey.hem/（最終アクセス2007.9）

図１

2002年 原因および性別の15歳以下児童青少年の傷害および死亡Ⅳ
関する二つの領域

国際学校保健に

国際機関の動向

1

149

2

わが国の開発協力

1 ．国際協力としての学校保健世界に冠たる援助国のわが国にあって，医療や保クターと保健医療セクターの両方にまたがる分野と健に関する国際協力は着実に成果を上げてきた分野して展開し始めている。こうした動きは先述した国である。これらの分野の協力実績は国際協力の専門

連諸機関や世界銀行にあってもますます濃厚になっ家筋にも高い評価を得ており，今後も緊急援助や人ていくであろう。

道援助の中核としての役割を担うことが期待されてこのような国際社会における動向と対比するとわいる。これに対してこの分野に隣接した領域であるが国の学校保健諸団体，学協会の動きは緩慢であり，

学校保健は存在感が薄く，また実績も貧弱であって，問題意識も希薄である。

人々の関心も乏しかったといえよう。

国際協力に当たって学校保健を医療・保健協力分

ところが近年に至って，にわかに国際協力分野に野の一部として位置付けるか，あるいは教育協力分

おける学校保健の役割が再認識され，その重要性が野とするかということの議論もあろうが，そうした

高まってきている。国連諸機関のUNICEF，WFP， 議論を含めて学校保健の国際協力論を大いに論じ，
UNESCO，WHO，そして世界銀行などが開発途上実践する時代が到来していることは確かである。

国のBasic Human Needsの充足のため，あるいはダカール宣言に見るEducation for All（万人のた

健康と人権を守るためには，学校保健を開発に不可めの教育）を実現する有力な方法として学校保健が欠のセクターと考えるようになってきた。こういう担うところは少なくない。ここはまずわが国が行う動向に対して，わが国の国際協力機構（JICA）も国際学校保健協力の中から文部科学省が行っている

無関心ではなく，学校保健分野の開発事業を教育セ

事業について紹介する。

2 ．文部科学省が行う学校保健協力事業
平成12年に至って，文部科学大臣の私的な懇談会

立案し，アジアを対象として調査事業が開始された。

としての国際教育協力懇談会は，国際開発協力に関事業の初期段階には，次のようなことが行われた。

して教育関係者が果たす役割と参画のあり方につい⑴国内250名，海外70名の専門家を登録し，海外にての包括的な報告書を提出した。この中で懇談会はおける協力経験のある専門家を対象としたデルファ

国際的な合意と目標となっているEducation for All

イ調査を行い，効果的な協力分野として生活習慣のの達成のために日本の大学や諸機関に対して呼び掛

改善，学校環境衛生の改善，学校安全管理指導の諸けを行った。すなわち研究者や実践家は今までにわ分野を重点協力分野とし，さらにこれらの改善事業

が国が蓄積してきた多様な教育分野の経験の蓄積をのためにクオリティーコントロールを応用して健康集約し，ここに含まれるノウハウを国際協力というを目的としたヘルスクオリティーコント ロ ー ル

視点で体系化すること，および大学や団体が進んで（HQC）を導入した。

国際協力プロジェクトを受託するための方向性を持⑵わが国の学校保健分野の明治期以来の知識の集成

つべきことが強調された。

とレビューおよび問題を解決するためのコアになる

これを受けて文部科学省は国際教育協力拠点シス

ノウハウの抽出を行った。

テム構築事業を立ち上げた。この事業にはすでに実⑶現地調査によって収集されたデータをもとにして績のある数学，理科などの教育協力分野に加えて学

学校保健改善マニュアルを作成した。

校保健，環境教育などの経験の浅い分野も含まれた。

⑷タイにおいてワークショップを開催して知識技術

プロジェクトは平成15年に開始された。

の伝達を行った。

図らずもこの稿の筆者らが差し当たっての計画を⑸事業の３年目にはタイにおいて一定期間の改善プ
150平成19年度版学校保健の動向

ログラムを立て，５校で改善事業を実施した。

そこでミャンマー政府の公認を取り付け，タイと同

現在タイでは協力校が過去３年間に行った活動成じく，ミャンマー語によるマニュアルの作成を行っ果をまとめて，学校保健委員会を組織して，地域組て，研修をヤンゴン，モーラミャイン，マンダレー

織，NGOと協働して学校環境衛生，学校安全，生で行い，実際に学校で改善活動ができるように組織

活習慣の改善を試み，持続的開発事業として発育栄つくり，人つくりをし，改善活動が自律的にできる

養評価と栄養改善に結び付いた動植物育成事業を展ように試みている。また，これまで日本から持ち込開している。またすでに習得したHQC技法を用いんでいた検査キット，用具を現地で継続して生産配て周辺の学校にこれらの活動を拡大している。一方

布できるように工夫準備している。

平成18年度から，ミャンマーではタイで開発したモ

現在，現地では協力事業にかかわる世界各国の援デルを応用発展させてモデルの一般化が試みられて助機関団体，国連機関を競争相手としてどこまで成いる。同国における学校保健は極端に財政が貧困で果を挙げられるかが問われている。

ある上に国際機関をはじめとするドナーがなく，国（大澤清二）

際協力は非常に困難であるがニーズは極めて高い。

Ⅳ
関する二つの領域

ᣣᧄቇᩞ଻ஜળߩ⍮ฬᐲᧄળߩળႎ‫ޟ‬ቇᩞ଻ஜ‫✬ޠ‬㓸ᆔຬળߦࠃࠆߣ‫ޔ‬ᐔᚑ19ᐕ7᦬ߦో࿖ߩ
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わが国の開発協力ᣣᧄቇᩞ଻ஜળ䊆䊠䊷䉴㩷

国際学校保健に2

3

諸外国の学校保健

1 ．国際学校保健に関する研究報告
本章を19年度版より新たに設けることになったが，している。体格に関する６項目，運動能力，体力に紙幅の都合から取り扱う範囲には制約があるので，関する測定を周到な計画に従って実施し，集計してここではアジアとオセアニア，アフリカに関する研いる。これらの長年蓄積された大量の児童，生徒，

究論文，報告に焦点を絞ることから始める。幸い日

学生の発育データを生態学的な視点から俯瞰して解本学校保健学会が先年創立半世紀を迎えるに当たっ

析し，中国人の健康像と形質上の特徴を示し，近代て同学会の機関紙である「学校保健研究」に掲載さ化に伴う大型化と早熟化と気候，生業，生活環境，

れた研究報告を分類整理しているので，これを参照

栄養などが時代とともにどのように相関的に変容ししつつ紹介する。むろんこの学会以外にもいくつかてきたかをこれらの論文は報告している。韓国に関の関連する学会で国際学校保健に関連する論文や報する研究では⑴ ⑵ ⑸ ⑻ ⒁が報告されている。台湾

告を扱うこともあるので，今後この動向でもそうしに関する研究として⑿は日本人と台湾人の身体の協た関連分野の情報についても取り扱うことになるで応性について比較している。筆者の小林は長年日本あろう。同誌に掲載されたこれらの地域に関する研

人児童についてこの問題に取り組んでいたが，これ究，報告は半世紀の間に合計で53編であった。地域を拡大して台湾人と比較したものである。台湾から別に見ると中国，韓国，台湾など東アジア地域に関の留学生陳の論文も見える。

するものが26編で最も多く，次いで東南アジアが17東南アジアに関する研究を挙げると⑶ ⑷ ⑹ ⑼ ⒀編，この両地域にまたがったものが１編であった。

がある。このうち⑹はイバン族の口腔に関する健診

一方オセアニアに関するものは７編，アフリカはケデータを報告したものである。⑶ ⑷は北タイ，東ニアに関するもので２編であった。

北タイにおけるフィールド調査の結果を用いてエイ

これらの業績は若い研究者によるものが多く，女ズ患者が多い同地で児童生徒がどのようにエイズ教性の著者によるものが７編，留学生の手になるもの

育を受け，知識を獲得しているかをタイ語文献とも４編ある。また報告といっても海外の学校保健に

2,000名のアンケート調査から明らかにしている。

関する断片的なエッセイや旅行記に類するものも混⑼はタイの辺境ウボン県において都市と農村の児童在しており，関連する学会や国際会議の記録，印象

生徒の栄養状態にいかに大きな格差があるかを計測

記も見受けられる。これらの内容は二次資料などに

データ によって明らかにしている。⒀は⑼と同じ

よって記事が構成されているものも少なくない。こくタイ各地の学校内の飲料水を分析して，硬度が非れに対して，学校保健の実情を実査によって紹介し常に高く，cl，K，mgなどでＷＨＯの基準を超えてたオリジナリティのある報告は多くはない。ここで

い る こ と を 報 告 し て い る。 こ れ ら の 研 究 は 同 じ

は論文に限定してそれらを枚挙する。

フィールドで同じ研究グループが20年あまり取り組

東アジアに関する研究は，中国の児童生徒に資料んできた研究成果の一部である。オセアニアに関すを求めた論文は下記の論文リストのうち⑺ ⑽ ⑾ ⒄

る研究は⒂と⒃である。

であった。中国では一部の地域では新生中国成立後

以下，「学校保健研究」掲載のアジア，オセアニ

からの発育データが報告されているが，全土にわた

アに関する文献を列記する。

る統一的なデータ収集が行われるようになるのは80⑴呉鶴，山崎喜比古，川田智恵子：韓国の青少年に年代になってからである。1980年に学校保健に関すおける薬物使用の実態とその要因の逸脱行動論による組織が国家的な規模で形成された委員会が，対象る検討，40⑸：446‑456，1998

を小学生から大学生，そして中国の特徴として主要⑵林姫辰，衛藤隆：韓国における高校生のストレスな少数民族を含めて都市と農村に層化して標本抽出

反応の性差，学校差，学年差―ストレス反応尺度の152平成19年度版学校保健の動向

構成とその適用―，40⑸：397‑410，1998⒁松岡弘・鄭昭英・成山公一・安梨仙：小・中学生⑶笠井直美，大澤清二，家田重晴，國土将平，佐川の 基 本 的 習 慣 に 関 す る 日 韓 の 比 較 研 究，29⑿：哲也，カタシン・オックウン：東北タイにおける児584‑590，1987

童生徒のAIDS知識・態度の因子構造 ―AIDS知識・⒂西村洋子，酒井恒美，芳原達也，岩本晋，小林春

態度に及ぼす文化的影響̶，40⑶：269‑281，1998

男：オーストラリアの学生の週末，休暇における生⑷笠井直美，大澤清二：タイにおける学校保健カリ活行動（第２報）休日生活の満足度とコーネル医学

キュラムとAIDS教育の構成に関する研究，41⑵指数，28⑴：25 33，1986

138‑152，1999⒃西村洋子，酒井恒美，芳原達也，岩本晋，小林春⑸黄京性，川田智恵子，山崎喜比古，吉田亨：韓国

男：オーストラリアの学生の週末，休暇における生高校運動部選手のQuality of Lifeに関する調査研

活行動（第１報）休日生活の実態，27⑾；536‑546，

究̶一般生徒との比較を中心に，40⑶：255‑268，

1985

1998

⒄Ohsawa，Seiji and Chen Ye Ji:Ecological Corela-⑹日高三郎，山田勇二，佐久本壽代，大内紘三：東

tions and Anthropometric Variations in Chinese

マレーシア原住民イバン族の口腔健康調査，40⑵：Youths 37⑷ 318‑328，1995

159‑167，1998⑺大澤清二，季成葉，笠井直美：中国・雲南省少数以下に利用可能な東南アジアにおける学校保健関

民族児童生徒（タイ族，ワ族，ラフ族）の身長発育連情報を列記する。タイにおける児童生徒の健康状と生活環境，38⑷：370‑380，1996

態と発育，栄養，生活習慣，運動能力，体力の諸分⑻黒田正治郎，大江米次郎，勝山信房，李元暢：韓野にわたってデータを収録している。

国 学 生 に お け る ス ト レ ス 調 査，36⑹：390‑398，⑴ SHS‑DB

1994

1980‑2000，International medical Foundation of⑼軽部光男，國土将平，佐川哲也，家田重晴，大澤Japan，South East Asian Medical Information

清二，SuthiCenter，2003

Panichareonnam：タイ国東北地北地

no.1

SEAMIC Health Statistics，⑽大澤清二，季成葉：中国人男子における身体発育

dation of Japan，South East Asian Medical Infor-の年次推移―都市児童青少年の形態発育の早期化現

mation Center，2003

象を中心として―，35⑺：342‑351，1993⑶Health Status of Modern Thai Children，ed. By⑾季成葉，大澤清二：中国農村青少年の形態発育のSeiji Ohsawa，東南アジア保健統計研究会刊

地域格差に及ぼす生活環境要因の解析，35⑷：194，⑷筑波大学の電子アーカイブ事業のhttp://archive.

1993

criced.tsukuba.ac.jp/⑿當島茂登，小林芳文：児童の身体協応性の発達に関する国際比較〜BCTによる日本と台湾の児童に

ここで扱った報告以外にもさまざまな場で国際学

ついて〜，34⑾：508‑515，1992

校保健に関する研究や報告が公開されている。今年⒀大澤清二・高橋元新：東北タイにおける教育環境

度以降はこうした情報も含めて紹介していく予定で

研 究 ― 東 北 タ イ 学 校 飲 料 水 調 査 よ り ―，31⑹：ある。

292‑300，1989

2 ．ミャンマーにおける学校保健ミャンマー連邦は平成19年９月の時点で社会経済助を行っているという，いわば鎖国的な状況に置か状況が非常に不安定であり，西側諸国からはさまざれている国家である。この国の学校保健については

まな制裁を受け，わずかに中国と日本が緊急人道援

今までにほとんど知られていない。この国における153

3

諸外国の学校保健

ed. by Seiji Ohsawa，International medical Foun-

関する二つの領域

いて，36⑸：290‑300，1994

国際学校保健に⑵ Recent Trends in Health Statistics，1974‑2000，

Ⅳ方における都鄙差が皮下脂 肪厚に及ぼす影響につ特徴は後述のライフスキル教育の先駆的な実施であているが，学校数からしても全校を巡回して健康診ろう。これはUNICEFが主導して全国展開をしてい断したり保健指導することは非常に難しい。年に１

るほかにJICAもモデル校を作って事業展開してお回学校保健週間があって学校保健に関するコンクー

り，現在も継続中である。これ以外の学校保健に特ルを実施している。

化した国際協力事業は，昨年度から実施されている⑴保健担当者の教育研修制度

わが国の文部科学省の学校保健拠点事業が行われて教育省や保健省は郡の担当官に対して研修を行い，いる以外には存在しない。この背景には，特別の許郡は校長を中心として各校の学校保健担当者の研修可を受けた場合以外の，外国人や組織の学校教育にを行っている。

対する干渉，立ち入りが一切禁止されているという

保健省はトレーニングコースを１年に１回（２日），

非常に厳しい制約がある。

各郡の学校保健担当者２名を対象に行っている。そ学校保健は教育省と保健省の両方が所管しており，の際，UNICEF担当者が，ライフスキル教育にかか

保健省は健康管理を，教育省は健康教育をそれぞれわる内容を補足的にサポートしている。また教育省分担している。国（教育省の３つの管区）の下に郡によると，学校保健にかかわる教育研修会は年間７（タウンシップ）があり，その下に学校が配置され日行っている。

ており，行政組織としては単純な形態をとる。学校

学校における学校保健担当者の研修は郡で行って保健マニュアルが保健省から出版されているので，いる。郡の保健省の学校保健担当者が保健省が作製

これを参照すれば概略は理解できる。以下の紹介はしたテキストに沿って行っている。このテキストはミャンマー語版に依拠しての解説であるが，実際の１ ２年ごとに変更されているが，このテキストに

学校保健はほとんど予算のない中で，何とか工夫し加えて，ライフスキル教育のテキストも各学校に配てわずかの活動をしているにすぎない。例えば保健布されている。

室も日本のそれとはまったく比較にならない設備備⑵学校保健委員会

品，薬品しかなく，専任の職員もなく，すべての点

学校保健委員会の設置が定められており，いずれで発展途上である。学校保健に関する諸領域は以下の管区，学校でも行われている。学校保健マニュアに示す項目で行うことになっている。

ルによると国家レベルでの学校保健中央委員会，
州・保健教育，学校周辺の衛生，子どもの栄養状態，

管区学校保健委員会，県学校保健委員会，郡学校保学校での子どもの体調，身長・視力・歯の検診と病健委員会ならびに校内学校保健委員会が階層的に構気の予防，メンタルヘスルケア，学校から親に対す成されている。

る教育（子どもを通じた親の教育），教育（訓練）

郡の学校保健委員会の構成は，教育事務所，医療と研究，学校での体育とスポーツ事務所，郡の事務所の３者より構成されている。K

学校保健行政は，主に郡ごとに運営され，学校保郡の委員会の活動状況は，１月に１回，会議を行っ

健の領域でも同様に郡の担当者が監督指導する。こている。あるときの議題は子どもの身長，体重につこでは学校保健には教育事務所，医療事務所，内務

いてであり，年齢と体格が対応しない子どもの栄養事務所が相互の連携を図ることとなっている。教育問題を検討していた。その他，学校の周辺環境の衛事務所は主に保健教育を，医療事務所は主に学校環生，学校内のトイレをきれいに使うこと（トイレの境衛生の管理，健康管理を分担する。

使い方），飲料水の指導も行っている。

マンダレー管区K郡教育事務所の例では，１郡内学校の保健委員会は実際すべての学校で組織されに小学校255校，中学校11校，高校４校の合計270校ている。学校保健マニュアルでは，構成員は校長（議を４人の副事務官と11人の事務所員で管理していた。

長），PTA会長（副議長），学校保健担当者教師を副事務官の１名が郡全域の学校保健を担当すること含めた10名で構成することと定められているが，学となっているが、この学校保健担当者は専門的な教校保健担当医を顧問として招聘できることになって育を受けていなかった。また郡の医療事務所の学校いる。日常の学校保健活動については校長に責任が保健担当者として医師と看護師が１名ずつ配属されある。また活動の実態は学校により大きな差がある。
154平成19年度版学校保健の動向

また学校保健委員会を年３回開催，新学期前，10

しかし多くの学校では，人的な資源もなく，医薬月，12月に行っているという学校では，学校保健委

品もほとんどない状態である。子どもが学校内でケ員会が行った活動として，次のような活動を挙げてガをした場合には，郡の医療事務所に連れていかざいる。

るを得ない状況である。しかし医療事務所より遠く①郡 の 担 当 者 と 一 緒 に 校 内 の 食 堂 の 食 品 衛 生 の離れた学校では，まったく対処の方法がないという。

チェック①ライフスキル教育：ミャンマー政府はライフスキ②学校の職員の家の衛生状態のチェック

ル教育に非常に熱心に取り組んでおり，カリキュラ③蚊の発生予防（蚊の発生源対策）

ムも整備されている。ライフスキル教育の内容は，④ごみの捨て方，処理の方法の指導

環境衛生，伝染性疾患，社会的スキル，精神保健，⑤清潔なトイレ使用方法の指導

環境教育などで構成され，児童生徒の発育発達状況⑥学校周辺の環境整備を考慮して，指導計画が作成されているという。ラ

⑶学校保健優良学校制度

イフスキル教育は，国が定める指針では，小学校の学校保健活動の充実を図るため，郡の教育事務所

全テキストに20％，中学校テキストに10％，高校テと医療事務所が協力して学校保健コンテストを実施

キストに５％含めることとなっている。また，ライし学校保健優良学校を選出している。調査によれば

フスキル教育はUNICEFが主体となってミャンマー

次の観点で評価している。

全土で展開している。これらの指導者用のテキスト①栄養：学校の栄養摂取記録を見る，時々食事を見も配布されている。

に行き，食事内容の評価を行う。

この点に関して，教育省計画訓練局で得た情報を②トイレ：ハエが入れないようにしているか，臭い

まとめると以下のようになる。

はどうか，外から見えない，壊れていないか。

学 校 保 健 をLife

Skill

Educationと し て， １ 年⑤飲料水：砂を用いたろ過を行っているか，水のタ

６−９年生は授業は１週間１回45分ある。10−11年

ンクに強い光が当たらないか，水を入れる陶器にふ

生は２週間で１回45分行っている。ライフスキルのたがあるか，コップに取っ手がついているか（つい授業は，担任の先生が教えることもあるし，担当がていないと手が水につかる）。

いる場合もある。授業の少ない先生が教えることも⑥学校周辺の環境ある。担当者は各学校に必ずいる。ライススキルの⑦ごみの捨て方：教室のゴミ箱にふたがあるか，構担当者には特別な資格はないが，文部省から６−９内に穴を掘って埋める，あるいは燃やしているか，日（６日＋３日）のトレーニングコースを受けてい郡の清掃会社にごみを持っていかせるか。

る。内容は教育省と保健省がメニューを構成して国⑷保健室，学校医，学校保健師

が教科書を作っている。ライフスキルの教科書は11

都市はともかくとして農村などの多くの学校に保種類，ティーチャーズ・ガイドがほかにある。小学

健室は整備されていない。またされていても備品や校の先生や保健の担当の教員も持っている。ライフ

医薬品は著しく乏しい。一部の学校では，保護者のスキルと保健の内容はほとんど同じなので，その二うちで医師がいる場合はその人がボランティアとしつの教科書を使って教えている。ライフスキルにつて時々学校に待機し，子どもの病気やケガに対処しいては教える内容が決まっており，学年別に分かれていたり，またスクールナースのような仕事を行うている教科書を用いてすべての先生が教えている。

者がいる学校もある。

（大澤清二）

3 ．英国・米国の学校保健の動向
英国では1999年に，教育雇用省（Department forof Health）が協力して「ヘルシースクール・スタ

Education and Employment）と保健省（Department

ン ダ ー ド（National Healthy Schools Standard）」
155

3

諸外国の学校保健る。４年から５年までは週２回35分ずつ教えている。

関する二つの領域④水があるかどうか。

国際学校保健に生から３年生まで，１週間３回30分ずつ実施していⅣ③便器：ふたがあるかどうか。

を作成している（DfEE and DH：National Healthy

Health and Well-being）

School Standard Guidance. DfEE Publications,⑺健康的な食事（Healthy Eating）

1999）。そして2005年にはそれを改変し，教育技能⑻身体活動（Physical Activity）

省（Department for Education and Skills）と保健⑼安全（Safety）

省（Department of Health）が共同で「ヘルシース⑽性と人間関係の教育（Sex and Relationship Edu-

クール・ステイタス―学校のための指導書―（Na-cation）

tional Healthy School Status ‒ A Guide for2004年に公衆衛生白書「健康を選択する（ Choos-

Schools）」 を 著 し た（DfES and DH：Nationaling Health ）」によって，2009年までに75％の学校

Healthy School Status−A Guide for Schools. DH,が高い水準の「ヘルシースクール」になるように目2005）。「ヘルシースクール・スタンダード」と「ヘ標設定がなされ，2006年中に50％の学校が達成できルシースクール・ステイタス」におけるヘルシース

るように目標設定がなされた。

クールの定義は次の通りである。

「ヘルシースクール・ステイタス」では，テーマ「ヘルシースクールは，生徒が最善をつくすこと，が四つに焦点化され「ヘルシースクール・プログラ

そして学業成績を築くことを有効に援助するものでム」
が，英国全土でより強固に進められるようになっあり，限りない改善と発達にかかわるものである。

た。

それは健康に関わるアクセス可能で適切な情報を提「ヘルシースクール・ステイタス」において焦点供することと生徒に健康に関する情報に基づいた意

化された四つのテーマは次の通りである。

志決定をもたらすスキルと態度を身につけさせるこ⑴性と人間関係の教育そして薬物教育を含む人格・とによって，身体的かつ感情的な健康を促進するも社 会 性 の 発 達 お よ び 健 康 教 育（PSHE includingのである。ヘルシースクールは，健康に投資するこ

Sex and Relationship Education and Drug Educa-とが，生徒の学業成績のレベルを上げ，標準を改善

tion）する過程での援助のために重要であることを理解し⑵健康的な食事（Healthy Eating）ている。また，学習を進めるうえで，物理的ならび⑶身体活動（Physical Activity）に人間関係の環境の両方を提供する必要性も認識す⑷情緒的な健康とよりよく生きること（Emotional

るものである。」

Health and Well-being）「ヘルシースクール」の狙いは次の四つである。

米国においては，1980年代後半より，包括的学校⑴子どもたちと若者の健康的な行動を促進すること

保 健 プ ロ グ ラ ム（Comprehensive School Health

を支援する

Education Program）が提唱され，児童生徒の健康⑵子どもたちと若者の学業成績の向上を手助けする

課題に対して，次の８領域の活動を連携させていく⑶健康の不平等を減らすことを手助けする

こ と が 示 さ れ た（Allensworth D., Kolbe L.,: The⑷社会の一員となることを手助けする

Comprehensive School Health Program : Explor-

そして「ヘルシースクール・スタンダード」ではing an Expanded Concept. J Sch Health 57：

次の10のテーマが示されている。
」

409‑412, 1987）。

⑴地域の健康に関する優先事項（Local Priorities）⑴保健管理⑵学 校 の 健 康 に 関 す る 優 先 事 項（School Priori-

⑵保健教育

ties）

⑶学校環境衛生⑶人格・社会性の発達および健康教育（Personal,⑷統合された学校と地域のヘルスプロモーションのSocial and Health Education）

取組⑷市民教育（Citizenship）⑸体育⑸喫煙・飲酒を含む薬物教育（Drug Education in-⑹学校給食

cluding Alcohol and Tobacco）⑺学校カウンセリング⑹情緒的な健康とよりよく生きること（Emotional⑻教職員のための学校でのヘルスプロモーションプ
156平成19年度版学校保健の動向

ログラム

準が七つであったが，今回次の八つの基準が明示さ

またコーディネートされた学校保健プログラム

れ た（Pre-publication Document of NHES, PreK‑12,（Coordinated School Health Program）という表現

American Cancer Society, 2006）。

も見られ，そこでは次の８領域の連携の必要性が示⑴児童生徒は，病気の予防とヘルスプロモーションされている（Marx Eva, Wooley Susan，Northropに関連した概念を理解する。

Daphne : Health is Academic‑A Guide to Coordi-⑵児童生徒は，家族，仲間，文化，メディア，テク

nated School Health Program‑. 2‑3, Teachers Col-ノロジーあるいはその他といった健康行動にかかわlege Press,1998）。

る要因の影響を分析する。

⑴包括的な保健教育⑶児童生徒は，根拠のある健康情報と健康を増進す⑵体育る製品やサービスにアクセスする能力を示す。

⑶保健管理⑷児童生徒は，健康を高めたり，健康リスクを避け⑷栄養管理たり軽減したりする対人コミュニケーションスキル

⑸学校カウンセリング，心理，人間関係のサービスを使用する能力を示す。

⑹健康的な学校環境⑸児童生徒は，健康を高める意志決定スキルを使用⑺教職員のための学校でのヘルスプロモーションする能力を示す。

⑻家庭と地域の学校保健への取組⑹児童生徒は，健康を高める目標設定スキルを使用

以上のような包括的・総合的な学校保健プログラする能力を示す。

ムが今日まで意識的に取り組まれている。

⑺児童生徒は，健康を高める行動の実践と健康リス

また米国ガン協会がスポンサーとなり，健康教育

クを避けたり軽減したりする能力を示す。

推進協会，米国学校保健学会，米国公衆衛生学会な⑻児童生徒は，個人・家庭・そして地域の健康を権どが共同で1997年に作成したNational Health Edu-

利擁護する能力を示す。

cation Standardsが2006年に改訂された。従来は基（植田誠治）

Ⅳ
関する二つの領域

日本学校保健会の HP には国際学校保健にᣣᧄቇᩞ଻ஜળ䊆䊠䊷䉴㩷 ᣣᧄቇᩞ଻ஜળߩࡎ࡯ࡓࡍ࡯ࠫߦ

3

諸外国の学校保健ߪቇᩞ଻ஜ࡮ஜᐽᢎ⢒ߦ㑐ߔࠆᖱႎ߇
ߚߊߐࠎ⹣߹ߞߡ޿߹ߔ‫ޕ‬‫ᧄع‬ળߩᵴേ⚫੺‫ع‬ᢥㇱ⑼ቇ⋭ߩ㑐ଥㅢ㆐ឝタߥߤ‫ع‬ஜᐽᢎ⢒⾗ᢱ࡮ᢎ᧚‫ع‬࿑ᦠ಴

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157

◆ 建築物衛生法と学校薬剤師
コラム

1 ．建築物環境衛生管理基準と学校環境衛生の基了し，最初に到来する 6 月から 9 月中に 1 回測定

準の目的とかなり異なる点である。

通称「建築物衛生法」が施行してから40年，一3 ．建築物環境衛生管理技術者の免状取得

方学校環境衛生の基準が示されたのは43年前の東建築物衛生法はビルには建築物環境衛生管理技

京オリンピックのときである。前者は憲法第25条

術者を選任し，選任しないとビルの所有者などにに基づいた法律で厚生労働省が所轄である。後者は罰則の規程がある。この管理技術者の職務は環は憲法26条であり文部科学省が所轄であるが，学境衛生管理業務計画の立案，指揮監督，測定や検校保健法に基づく局長通知となる。建築物衛生法

査の評価，維持管理に必要な各種調査の実施といの目的は建築物環境衛生基準を定めて，衛生的なわれているが，法には規定されていない。学校薬環境の確保を図り，公衆衛生の向上や増進に資す

剤師は職務執行の準則が学校保健法で規定され，ることであり，学校環境衛生の基準では健康の保その職務は学校保健安全計画に参与，環境衛生の持増進，学習能率の向上や情操の陶冶を図ること

検査に従事，維持管理や改善に関し，指導や助言を目的としている。

を行う。また医薬品，毒物，劇物に関し指導と助2 ．基準値の比較言を行い，場合によっては，医薬品などの試験，建築物環境衛生管理基準には空気環境の調整，検査，鑑定を行うことになる。薬剤師以外は学校

給水・排水の管理，清掃，ネズミこん虫があるが，薬剤師に任命されることはないが，薬剤師が建築

学校環境衛生の基準には照度・照明環境，騒音・物環境衛生管理技術者になるには， 二 つの方法

騒音環境，水泳プール，学校給食の食品衛生，机・がある。一つは厚生労働大臣の指定した指定試験

いすの整備，便所の管理など建築物衛生法にない機関 ｢（財)ビル管理教育センター｣ に約 3 週間受ものも基準化されている。また検査は定期環境検講をする。この場合は 1 年以上，学校薬剤師とし査，臨時検査，日常検査と 3 本柱で成り立っていて実務経験が必要条件となる。もう一つは， 2 年る。両基準で共通な空気環境を見ると，学校環境

以上の実務経験が必要であり，特に学歴は必要と衛生の基準にはすべて網羅している。中には開放しない。しかし18年度の受験による合格者は過去

型ガス・石油ストーブを使用していると，二酸化最低の合格率9.4％であった。第 1 回から第36回

窒素（NO2）を基準値0.06ppm以下，また浮遊粉（平成18年度）までの平均合格率は18％である。

3

じ ん は0.10mg/m 以 下 と 建 築 物 衛 生 法 の受験に際しては①建築物衛生行政概論，②建築物

30.15mg/m 以下より厳しいものもある。実効輻射の環境衛生，③空気環境の調整，④建築物の構造

温度もあり黒球温度と乾球温度の差は 5 ℃未満と概論，⑤清掃，⑦ネズミなどの防除の知識が必要している。これは，ダルマストーブ時代の名残とであるが，②の建築物の構造概論が学校薬剤師ともいえるが，現在でも輻射温度は学習能率面からしては目新しい科目である。学校も統廃合によりみて重要である。シックビル症候群関係ではホル大型化・冷暖房化が進み，ますます学校薬剤師がムアルデヒド，トルエン，キシレン，パラジクロ

建築物環境衛生管理技術者として活躍する場が生

ロベンゼン，エチルベンゼン，スチレンの 6 項目

じている。

が基準化している。測定も机，いす，コンピュー学校薬剤師も建築物環境衛生管理技術者の免状

タなど新たな学校用品備品の搬入などや新築・改を取得し，建築物衛生の維持管理に学校薬剤師と築・改修した際にはVOCが基準値以下であるこ

しての知識を有効に役立てていただきたいと思う。

とを確認させた上で引き渡しを受けなければなら（岡本繁雄）

はい。その点，建築物衛生法では，建築などを完
158

平成19年度版学校保健の動向

第Ⅴ章

資料編
1

年表（学校保健や養護教諭の職務に関する年表)

平成10年度版から掲載している年表は以下の通りである。
平成10年度版……1972年（昭和47年）から1997年まで全般
平成11年度版……（テーマ別）性教育・性指導に関する年表
視力管理に関する年表
平成12年度版……（テーマ別）学校安全に関する年表
食生活に関する年表；宮原志乃
平成13年度版……（テーマ別）障害児教育・福祉に関する年表；岸本直子・松永郁美
平成14年度版……（テーマ別）不登校・いじめに関する年表；波多野彩子
感染症・食中毒に関する年表；天野敬子・小川文子
平成15年度版……（テーマ別）子どもの住環境に関する年表；上村久美子・大塚紫帆
平成16年度版……平成になってからの学校保健関連年表；田中雪絵・傳田明子・福居紀美（テーマ別）ファッションと子どもの生活・健康；大下美奈・柳幸代（テーマ別）養護教諭の仕事をめぐる諸課題；森田のり子
平成17年度版……明治から平成の学校保健関連コンパクト年表（テーマ別）自然破壊と子どもの健康・生活の変化；中山舞・蜷川幸恵
平成18年度版……学校保健・養護教諭の仕事関連の年表（明治から平成・コンパクト年表）（テーマ別）子ども像・青少年観・家族観の変遷
Ⅴ
資本年度版には以下を掲載する。
その 1 ；学校と学校保健にかかわる「評価」

料

その 2 ；子どもの安全に関する年表（巻頭の「特集」末尾に掲載）

編
年

1

表

159

学校と学校保健にかかわる「評価」
年

学力評価・教育評価

学校評価・教員の評価・評定

学校保健の評価

1891 （明治24）小学校教則大綱

第21条 試験は「学業ノ進歩及習熟ノ度ヲ検定シ教授上ノ参考ニ供シ又ハ卒業ヲ認定スル」を目的とする。
通信簿の登場，「学校ト家庭ト気脈ヲ通スルノ方法ヲ設ケ……相提携シテ
児童教育ノ功ヲ奏センコトヲ望ム」。現場には1887年ごろから登場していた。
1894 （明治27）「小学校生徒ノ体育及衛生ニ関スル件」で，試験による席順の上下を廃止
1900 （明治33）小学校令により公簿としての学籍簿が成立
1905 （明治38）文部省 小学校児童学業調査を実施。以後，全国的に学力調査が実施される
1927 （昭和 2 ）「児童ノ個性尊重及職業指導ニ関スル件」。以後，個性調査，個性研究が盛んになる
1933 アメリカの進歩主義協会の８年研究（The Enghet-Years Study）教育測定から教〜40
育評価への転換の契機
1945
46

4 ． 7 第 1 次アメリカ教育使節団報告書公表
47 3 ．31 教育基本法・学校教育法公布
48 小見山榮一「教育評価の理論と方法」「学籍簿の名称並びにその取り扱いについて」指導要録と改称。観点毎に５段階
7．
教育委員会法公布
相対評価法
1 ．12 教育公務員特例法公布
49
教育職員免許法施行規則で教職専門科目に 「教育評価」
1950 基礎学力論争起きる
12．13 地方公務員法 第40条１項；任命権者は，職員の執務について定期的
基礎学力や学力の概念・性格・構に勤務成績の評定を行い，その評定の造をめぐる論争へと展開。
結果に応じた措置を講じなければならない

51

国立教育研究所による小・中学校教育課
程の実態調査52

国立教育研究所による全国小・中学校児
童生徒学力水準調査（〜54）

53
54
55

10．31

文部省 中等学校保健計画実施要領（試案）
荷見秋二郎「学校衛生概論」および湯浅謹而「学校保健計画読本」
保健活動の評価に言及している。

6．
文部省学校評価基準作成協議会「学校評価の基準と手引・試案」；学校自体による自己評価を本体とすべき。
川口市立青木中学校「学校保健・健康教育の研究」；評価について言及

学校教育法施行令公布

指導要録の改訂｢指導のための原簿と外部に対する証明のための原簿」という二重の性格。

教育評価研究会「教育評価」創刊。（のちの日本教育評価研究会「指導と評価」）
B.S.ブルーム「タキソノミー（教育目標の分類学）」の認知的領域
文部省による全国抽出学力調査 6 ．30 地方教育行政の組織及び運営に
56 9 ．
実施（〜66）
関する法律 第46条
勤務評定闘争始まる
学校の平均点を上げるためにテスト当日に勉強が遅れている子ども
愛媛県に端を発し，校長による教を欠席させるなどの事態が各地で員の勤務評定とそれ基づく昇給・
起こる。
昇格の実施
全組合員には昇給・昇格の中止などに対する反対運動が広がっていった。昭和35年ごろまで続く。
12．20 都道府県教育長協議会
定試案

57
58

7 ．28 中教審答申「教員養成制度の改善方策について勤務評
4 ．10 学校保健法制定公布。
第 4 ・ 6 条で健康診断が定め
られる

160

平成19年度版学校保健の動向

59
1960

橋本重治「教育評価法総説」
このころから進路指導に偏差値が用いられるようになる
神奈川方式

岸堅一「学校保健の評価」出版

教職員の自己反省と校長による指導・助言を中心とする勤務評定の方式。
61

9 ―10．全国一斉学力調査（中 2 ・ 3 年，
5 教科）
10．26 旭川学力テスト事件
校長に学力テスト中止を求めた組合員が公務執行妨害罪に問われる。旭川地裁
は1966年に札幌高裁は1968年に無罪判決。

7．
全国一斉学力調査
11．
教養審建議「教員養成制度の改善について」
63 能力開発研究所による能研テスト実施（〜63）
64 国際教育到達度評価法学会（IEA）による国際数学教育調査
広岡亮蔵「学力・基礎学力とは何か」
中教審答申「期待される人間像」
65 1 ．
勝田守一「学力とは何か」
5．
ILO関係国内法（地方公務員法一部改正など）公布
66 教養審建議「教育職員免許法の改正について」
ILO・ユネスコ「教員の地位に関する勧告」64項
67
教養審建議「国立の教員養成大学・学部の附属学校のあり方について」
68
69 続有恒編「教育評価」
通信簿事件
62

排他競争につながる相対評価に対する批判から通信簿の改善の取組が広がる。
1970
71

72
73
74

161

表

1980

1

年

78
79

編

77

5 ．21 学力テスト裁判で最高裁は合憲判決
文部省 業者テストの自粛を通達
橋本重治「新・教育評価法総説」
梶田叡一ら「形成的評価による完全習得学習」
栃木県養護教育研究会「学校保7．
学習指導要領改訂
健の評価」
京都府小学校教育研究会編「小学校の到達度評価」
橋本重治ら監修「学級・学校経営の評価」
1．
大学共通一次試験（1989年まで）
野村和雄「学校保健における評
日本教育方法学会編「学力の構造と教育評価のあり方」
価についての一考察」
東洋「子どもの能力と教育評価」
指導要録改訂料76

資「わかることや人間として豊かに発達していく子どもの基本的権利を保障する
到達度評価」への改善を提案。その後，全国で到達度評価による実践が注目さ
れていく。

Ⅴ

75

IEAによる第１回国際理科教育調査
中内敏夫「学力と評価の理論」
B.S.ブルームら；Handbook on Formative and Summative Evaluation of Student Learning
通信簿オール３問題起こる（評価不要論）6 ．11 中教審答申（いわゆる四六答申）「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」
12．20 保健体育審議会答申
7 ． 3 教養審答申「教員養成の改善方策について」
片岡繁雄ら「学校保健計画の評
B.S.ブルーム「教育評価法ハンドブック」を梶田ら訳
価方法に関する試案」
辰巳敏夫編「教育評価法」：第23章に環境評価，第25章に学校評価を
梅沢馨「学校評価の基準とその方法」
2 ．25 学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法公布
木村富士子「学校保健活動の評
京都府教育委員会「到達度評価への改善を進めるために」価方法に関する事例研究」

評定は小学校 1 ，2 年は 3 段階，３年以上は 5 段階。学習の記録欄に「観点別学習状況」欄を設ける。観点ごとに 3 段階の絶対評価
81

82
83

84
85
86
87
88
89

1990
91

IEAによる第 2 回国際数学教育調査
文部省による教育課程実施状況調査（〜83）
橋本重治「到達度評価の研究」

片岡繁雄ら「学校保健計画の評
価に関する研究」
小林冽子訳「学校保健サービスの評価モデル」

江口篤寿ら「学校保健の計画と教養審答申「教員の養成及び免許制度の改善について」
Ｄ. ショーン「リフレクティヴ・プラク 評価」（現代学校保健全集17）
ティショナー」；教師の専門職性は医者や法律家の専門職性と根本的に異なる
8 ．21 臨時教育審議会発足（Ｓ59〜62)
辰巳敏夫「教育評価の争点」（講座現代公教育の論争点 5 ）6 ．26 臨時教育審議会「個性重視」「教育の自由化」「学校保健研究」特集「学校保健安全計画を評価する」
教養審答申「教員の資質能力の向上方策等について」；期待される資質能力
8 ． 7 臨時教育審議会最終答申「ゆとりの時間」，「生活科」を新設
5 ．25 教育公務員特例法一部改正 教育職員免許法改正（12．28）
10．24 学習指導要領改訂 習熟度別指導の導入
全国到達度評価研究会「だれでもできる到達度評価」
1 ．13 大学入試センター試験実施
指導要録の改訂
11．22

各教科共通に「関心・意欲・態度」「思考・判断」「技能・表現」「知識・理解」の四つを評価の観点とする。
「新しい学力観」
92
93

文部省による教育課程実施状況調査
（〜95）

94
95
96

97

98
99

2000

2．
東京都教育委員会
校学校評価基準東京都立学

武藤孝司ら「健康教育・ヘルス
プロモーションの評価」

日本学校保健会「保健主事の手引」で役割に「学校保健の評価」
を。
7 ．28 中教審答申「新たな時代に向けた教員養成の改善方策について（第１次答申）」
大阪府 学校教育自己診断検討委員会発足4．
大阪府 学校教育事故診断試行 植田誠治「小学校保健授業の教授―学習過程評価票の開発」
9 ．21 中教審答申「今後の地方教育行政の在り方について」；「学校の教育目標とそれに基づく具体的教育計画
またその実施状況についての自己評価を，それぞれ保護者や地域住民に説明することが必要である
学力低下論盛んに
東京都立学校 学校運営連絡協議会の試行。評価委員会も大阪府 学校教育自己診断本格実施3 ．31 国立学校設置法一部改正；大学 4 ．
「『評価』と養護教諭」
東京都教育委員会 人事考課制 1 ．
評価・学位授与機構を創設「健康教室」臨時増刊号
度導入
日本学校保健会「保健主事の手引」改訂版
自己申告と業績評価による。これ以後「教員評価」が全国的に導入
4．
髙石昌弘「学校保健活されていく。
動の評価」
5 ．26 国立大学等の独立行政法人化の 12．
教育改革国民会議「教育を変え
方針，出されるる17の提案」

162

平成19年度版学校保健の動向

努力を積み重ね，顕著な考課を上げている教師には特別手当などの金銭的処遇・準管理職扱いなどの人事上の措置・表彰。効果的な授業や学級運営ができないという評
価が繰り返しあっても改善されないと判断された教師は他職種への配置換えや最終的には免職などの措置を。学校の情報を積極的に親や地域に公開。外部評価を含む学校の評価制度を導入。通学区域の一層の弾力化を含め，学校選択の幅を拡げる。学校評議員制度も。
文部科学省「指導力不足教員に対する人事管理システムに関する調査研究」をスタートさせる
12． 4 教課審答申「児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評価のあり方について」目標に準拠した評価（絶対評価）と個人内評価を重視。また指導と評価の一体
化を強調。
01

4 ．27

指導要録改訂1991年の観点別評価を踏襲。半世紀以上続けられてきた相対評価を基本的には廃止。目標に準拠した評価を採用。
11． 1 中教審答申「新しい時代における教養教育
12．
公務員制度改革大綱
02 1 ．17 文部科学省「確かな学力向上のための2002アピール『学びのすすめ』」
1 ．24 全国学力調査
20都道府県で学校自己評価制度を導入済み
1 ．「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正
児童・生徒に対する指導が不適切な市町村立小・中学校等の教員に関する転職措置の創設。

3．
国立教育政策研究所の基準を公表「評価規準」

絶対評価

２．
東京都教育委員会「東京都公立
学校学校評価資料」
健康安全の指導や危機管理なども評価の対象。外部評価の実施と活用にも触れている。

山本浩子「養護教諭の実践における『評価』の基礎研究」2002
修士論文

料
編
1

年

文部科学省「学校評価システムの確立に関する調査研究」スタート（〜04）田中耕治「新しい教育評価の理論と方法」
03 7 ．
中教審答申「初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実・改善方策について」資

教職員の評価は教職員の力量向上と学校組織の活性化に。専門職倫理の明瞭化や評価基準を専門職団
体自らが設定する。

Ⅴ

4．
「小学校設置基準」施行 第２条；……教育活動その他の学校運営の状況について自ら点検および評価を行い，その結果を公表するよう努めるものとする。
（努力規定）
９．
国民教育文化総合研究所「教職員の評価のあり方について」

学習指導要領の「基準性」の明確化，学習指導要領にない「発展的な学習」などを取り入れることを可能にする。

163

表

ILO・ユネスコ「『教員の地位
OECD，生徒の学習到達度調査（PISA） 11．
に関する勧告』の適用に関するILO・

2000年に続いて2003年もフィンランドが総合 1 位。日本は前回に比べ，数学的リテラシー，読解力，科学的リテラシーなどいずれも順位を落としたことが話題となる。

ユネスコ合同専門委員会（CEART）
報告書」「指導力不足教員」政策と「新たな教員評価制度」（人事考課制度等）は，「教員の地位に関する勧告」に違反しているとした。

04

日本学校保健会「小学校保健学
習の指導と評価」中，高校特書05

OECD編「世界の公務員の成果主義給与」「三訂・養護概説」に「養4．
東京都教育委員会 評価の低い 3 ．
護活動の評価」で章立て
教員の昇給延伸制度導入
6 ． 1 東京都医師会「学校医10．18 中教審答申「新しい時代の義務教育を創造する」；……子どもたちの学習の手引き」
到達度・理解度について全国的な学力調査を実施することが適当である。
（また大綱的な学校評価のガイドラインの必要性を指摘）
学校保健委員会の活動内容の 3 ．に「健康づくり体制，
実践活動に対する評価」を挙げている。

06 １．16 公立学校の78％に評議員，自己評価は96.5％などと調査結果を公表
3 ．30 文部科学省「義務教育諸学校における学校評価ガイドライン」公表
自己評価，外部評価，評価結果の公表など。評価項目は①教育課程・学習指導 ②生徒指導 ③進路指導 ④安全管理 ⑤保健管理 ⑥特別支援教育 ⑦
組織運営 ⑧研修 ⑨保護者・地域住民との連携 ⑩使節・設備

学校保健・安全実務研究「新訂版学校保健実務必携」
第 5 編に「学校保健の評価」
を大きく取り上げている。

6 ． 2 日本教育経営学会で校長の７割が「教員評価」を処遇に反映させることが必要との調査結果報告12．
新・教育基本法成立
07 ４．24 全国学力・学習状況調査
競争原理が働くとの理由で犬山市が唯一不参加。全国237教育委員会が小・中学校ともに番号方式でテスト。
６．20

学校教育法一部改正（野村和雄・中薗伸二）

参考文献
１．辰巳敏夫：教育評価の争点（講座現代公教育の論争点 5 ），1984.
2 ．日本教育新聞

164

3 ．八尾坂修編：新たな教員評価の導入と展開，教育開発研究所，2006．
4 ．辰野千壽ら監修：教育評価事典，図書文化社，2006．

平成19年度版学校保健の動向

2

学校保健参考ホームページ♦文部科学省学校保健関係通知文書一覧（2007年10月３日現在）
http://www.hokenkai.or.jp/2/2-16/notiﬁcation.html
・学校保健法施行規則の一部を改正する省令の施行について
平成19年10月１日

19文科ス第257号

・平成19年度結核予防週間実施要領
平成19年８月９日

事務連絡

・学校における室内空気汚染対策について
・【参考】厚労省HP

測定器

平成19年７月27日

事務連絡・第57回全国学校保健研究大会の開催について（案内）平成19年７月18日

文部科学省通達19文科ス第140号

・「学校環境衛生の基準」の一部改訂について（通知）平成19年７月10日

文部科学省通達19文科ス第155号

・「飲料水の管理」
・「雨水等利用施設における水の管理」及び「水泳プールの管理」新旧対照表
平成19年７月10日

文部省体育局長裁定

・学校環境衛生の基準
平成19年７月10日

文部省体育局長裁定♦アレルギー疾患文部科学省関連資料
http://www.hokenkai.or.jp/8/8-7.html♦平成19年度学校基本調査（速報値）
http://www.mext.go.jp/b̲menu/toukei/001/07073002/index.htm♦平成18年度学校保健統計調査
http://www.mext.go.jp/b̲menu/toukei/001/h18.htm
Ⅴ資♦平成18年度体力・運動能力調査
http://www.mext.go.jp/b̲menu/houdou/19/10/07092511.htm

料♦財団法人日本学校保健会公式ホームページ
編

http://www.hokenkai.or.jp/（2007年10月16日現在）

学校保健参考ホームページ

2

165

索

引

索
学校歯科医

ア

引

92 93

頭虱（あたまじらみ） 50

学校歯科保健活動

アトピー性皮膚炎

35 44 48 51 52

学校敷地内禁煙

アナフィラキシー

35

学校心臓検診アレルギー疾患

建築物環境衛生管理基準

92 93 119

学校歯科保健アナフィラキシーショック

64

口腔保健

76

学校地域保健連携推進事業

アレルギー性結膜炎

35 40 44

学校伝染病

25 26 27 28 48 49 50 52

学校保健委員会

安全管理

99 100 101

安全教育

2

3

4 11 12

安全教育研究1

2

3

国際学校保健48

学校において予防すべき伝染病

35 45 4618 26

129 134 135 151 154
18 19 20 30 31 32

33 34 35 36 37 38 41 55

イ

学校保健法

いじめ
飲酒

25 27 32 37 41 43 71 140

141

61 79 107

学校保健マニュアル

103

インフルエンザ

学校薬剤師

25 64

119 123 125 126 128 129

134 135 158

ウ

感音難聴

101

こころの健康教育骨折

53 54 55

眼外傷

運動器疾患

53 54 55

眼科健診

運動器障害

53 54 55

環境衛生検査9 10 11 9 10 11

子ども見守りナビ

78

コンタクトレンズ40 42

サ18 65 68 69

災害共済給付金

540CO140 14157

歯牙障害

65 66 67

眼疾患

40 43 44

歯科保健教育感染症

25 26 27 28 43 142 143 144

色覚82

19 40 44

感染性胃腸炎

28

色覚異常

40 44

25

感染性眼疾患

43

色覚検査

40 44

栄養教諭

95 96 97

感染症の予防及び感染症の患者の治療に

113

関する法律

オ
大阪教育大学附属池田小学校
おしゃれ障害1

オルソケラトロジー

25

8

寄生虫感染

99

18
自動対外式除細動器（AED） 145

39 77 79

喫煙学校安全

3 78 99 101 150 151

喫煙・飲酒・薬物乱用防止

学校医

虐待

3

30 31 32 34 37 38 48 49 50

103 110 111 119
学校環境衛生121 122 123 126 127

129 131 135 140 141 142 144 150
151 154 156 158
学校環境衛生管理マニュアル
学校環境衛生の基準

耳鼻咽喉科定期健康診断

137 140 141 142

146

教育基本法

113

共済給付金

5

7

学校基本調査3

94 95 96 97 136 137 138

139 140 142 156
学校給食衛生管理の基準
学校健診

45 46

学校検診

39

136 137 139

40

障害見舞金

65 66 67 68 69

小児糖尿病

38

94 95 96 97
78 94

食育推進基本計画
食中毒

結核

74

82

19 24 30 34 71 72 73 74

結核検診

18 60 63

65 66 67 68 69

斜視・弱視

食育基本法

ゲイトウェイ（内戸開放）薬物

結核予防法

34

食物アレルギー
視力

94 95

136 137 138 139
35 96

19 30 40 41 42 43 44

視力・眼球運動障害
視力矯正

26 34

心因性視覚障害

40 44

17 18 92 114 116 154

新型インフルエンザ

健康教育

40 42 77 78 79 154 156 157

心臓系突然死健康診断

17 18 19 71 72 71 72 73 72

心臓疾患

32 33

32 33

心電図検査

166

65 66 6741

健康管理

74 72 75 73 74

45

死亡見舞金

食育

74

ゲストティーチャー

学校危機メンタルサポートセンター

78

79 103 105 107 111

ケ

141

144

学校給食

103

救命救急処置

喫煙

141

103

児童生徒の健康状態サーベイランス事業

22

学習指導要領
2

40

児童虐待

148

基礎的運動能力学校安全管理委員会

79 103 105 107

シックハウス症候群
78 99

危機管理マニュアル

カ

62

視聴覚健診

危機管理
43

自殺

自傷行為

キ

48 52

7
65 68

シ

40 43 44

HIV対策

エイズ教育

80

53

災害共済給付制度

45

運動器検診

エ

国土交通省

災害共済給付15410

147 152 153

子どもの安全155
学校保健統計調査

465 66 67 69 70

校内協働システム

32 38 3944

25 27 28 29 43

交通事故

121

アレルギー性眼疾患
アレルギー性鼻炎

92

厚生労働省

32 33 145

学校生活管理指導表

158

コ

92

学校水泳プール安全管理18 103

数字は頁数

32 33

25 27 28 121

索
心肺蘇生法

ティーム・ティーチング

81

ス
水難事故

伝染性膿痂疹

50 51

伝染性軟属腫

50 51

伝染性紅斑

69

健やか親子21

17

スポーツ傷害53 54 55

セ

32 37 38

25 113 114 115 116 117 118

2

性教育・エイズ教育
精神・神経障害
成人麻疹

28

精神保健

73

5 18 33 65 68

鳥インフルエンザ

80 113 115 116 118
78 79

25 27 121 143

日本学校歯科医会
61

62 63
性に関する教育113 114 115 116 117

118 119
性に関する問題

79 103 105 107

性の問題行動セーフスクール

16

16

セルフチェック票

78

全国学校保健調査

123

16

120

34 35 36

77 78 80 81 82 92 93 154

156 157

30 31 94 95 96

タ
122

48

メンタルヘルス

日本臨床皮膚科医会

48 50 52

文部科学省

ノロウイルス100 101 113 115 119 121 137 143
144 150

歯・口の健康教育

78

パーセンタイル値

19

ヤ
薬物乱用

79 103 105 107 111
98

養護教諭

112 119 120 126 127

25

予防接種

80

31
24 34

肥満傾向

30 31 94 95 96

ライフスキル教育

30

流行性角結膜炎

複数配置
不登校

78 101 143 144

60 63 79 103 105 107

ワ

平成18年度児童生徒の健康状態サーベイ

手足口病・ヘルパンギーナ

98

ヘルシースクール

156

ヘルス-プロモーティングスクール
ヘルスプロモーション
49 50

レ

ワクチン
ランス調査

40 43

レーダーチャート

120

ヘ

テ

154 155

リ

19

24

19

25 28 29

ラBCG接種

超多剤耐性結核菌

ツベルクリン反応検査

3 10 40 57 80 81 95 103

104 105 106 107 108 109 110 111

プールの安全標準指針

34

103

ヨ

40

10 11

100

30 31 32 33 34 35 36 37

38 39 41 44 56 57 92 94 95 97 98

28 136

地域協働システムツ

74

60 62 63 80 103 105

モ

フ

19 30

40 41 42 43

106 107 108 110 111

37 38

標準偏差

チ

56

日本小児皮膚科学会

肥満傾向児

19 22 23
25

ツベルクリン検査

95 120 126 127

メタボリックシンドローム

BMI

通学安全マップ

80 81 82

保健主事

眼鏡

ピアエデュケーション

多剤耐性結核菌

40 42

保健授業

52

ピア・エデュケーション

9

53 54 55

体力運動能力調査

保健指導

メ

ヒ

30 31

105 10745 46 47

バリアフリー

ソーシャルサポート

聴力

77 78 92 93 140 156 157

保健教育

日本小児皮膚科医会

発達障害

45

ソ

大腸菌

81 82

保健管理

日本耳鼻咽喉科学会

早寝早起き朝ごはん

側弯症

保健学習

ハ

全国養護教諭連絡協議会

痩身傾向児

46

42

ノ

セーフティプロモーション

選別聴力検査日本眼科医会

尿検査

103

セーフコミュニティ

痩身傾向

61

むし歯の者

92 93

日本学校保健会センター事業

生徒指導上の諸問題の現状について

100 101

暴力行為

ム

ニ

65 66 67

4

保健室登校

3

独立行政法人日本スポーツ振興センター

148

ぜん息

111

術開発センターの提案募集

71 73 74 75

3

防犯マニュアル

独立行政法人科学技術振興機構・社会技

3

生活習慣病

性教育

防犯教育

50

特別支援教育

性感染症

ホ

ト
糖尿病

生活安全

81

引

157

167

148

17 77 80 114

64

ワクチン接種29

78 92

執筆者・編集委員一覧〈50音順〉◎編集委員長

赤

坂

浅

野

家

田

石

井

石

川

石

守

人

日本大学歯学部研究所教授

尚（社）日本耳鼻咽喉科学会

晴中京大学体育学部教授

彰

東京学芸大学保健管理センター教授

哲也

神戸大学教授榑清司

滋賀大学教育学部教授

井

上

佳

也

群馬大学大学院小児生態防御学分野講師

○植

田

誠

治

聖心女子大学教授

内

尾

祐

司

島根大学医学部教授

○大

澤

清

二

大妻女子大学教授

岡

本

繁

雄

（財）東京顕微鏡院

○笠

井

直

美

新潟大学人文社会・教育科学系准教授

金

田

雅

代

女子栄養大学短期大学部教授

鬼

頭

英

明

兵庫教育大学大学院学校教育研究科臨床・健康教育学系教授

白

井

美佐枝

（独）日本スポーツ振興センター仙台支所長

○杉

下

順一郎

日本学校薬剤師会会長

◎竹

内

一

埼玉大学教育学部学校保健学講座教授

多

田

まり子

全国養護教諭連絡協議会副会長 神戸市立筒井台中学校養護教諭

戸

田

芳

雄

国立淡路青少年交流の家所長

○戸

部

秀

之

埼玉大学教育学部学校保健学講座教授

○内

藤

昭

三

（財）日本学校保健会専務理事

中

薗

伸

二

びわこ成蹊スポーツ大学准教授

○野

村

和

雄

愛知教育大学教授

日

野

治

子

公立学校共済組合関東中央病院皮膚科部長

平

山

宗

宏

高崎健康福祉大学大学院教授

藤

田

大

輔

大阪教育大学教授・附属池田小学校長

松

野

智

子

十文字学園女子大学人間発達心理学科講師

哲

関西福祉科学大学教授

徹（社）日本眼科医会常任理事

亨

国立感染症研究所ハンセン病研究センター長

整東京都医師会理事

樹

東京学芸大学教育学部養護教育講座教授

重

南
宮

浦

森
○弓

倉

○渡

邉

正

夫

○編集委員

学校保健の動向（平成19年度版）
平成19年11月３日発行

発

行・編

集

財団法人

日 本 学 校 保 健 会〒105 0001 東 京 都 港 区 虎 ノ 門２‑３‑17
虎ノ門２丁目タワー６階 Tel．
（03）3501 3785
印

刷

勝 美 印 刷 株 式 会 社〒112 0002

東京都文京区小石川１‑３‑７
Tel．
（03）3812 5201（代表）
定価3，000円

学校保健の動向
平成
年度版

19

ISSN 1347−7838

学校保健
の

動 向
平成19年度版

特集
子どもの安全を考える

学校保健の動向● 平成19年度版 ●特 集「子どもの安全を考える」
1. これまでの安全教育研究の取組と今後の展望
関西福祉科学大学 南2. 疫学的に見た最近の子どものケガ
滋賀大学教育学部

3. 子どもの安全〜現場から〜
大阪教育大学附属池田小学校

財団法人 日本学校保健会

価3,000円

編

定

哲

石榑

清司

藤田

大輔

財団法人 日本学校保健会 編