概要版

境港市
温室効果ガス排出削減実行計画（区域施策編）令和６（2024）年度〜令和12（2030）年度～未来につなぐ ゼロカーボンシティ さかいみなと～

令和6(2024)年6月 策定目次
１ 計画策定の目的と目指す姿 ・・・３
２ 区域施策編の基本的事項 ・・・６
３ 区域施策編の背景 ・・・１０
地球温暖化をめぐる動向
境港市における温暖化の影響
４ 境港市の特徴と温室効果ガス排出量の推計 ・・・１３
境港市の特徴境港市のこれまでの主な取り組み
境港市の二酸化炭素排出状況
５ 温室効果ガス排出削減の目標 ・・・１８
境港市の二酸化炭素排出削減目標
取り組みによる相乗効果や地域課題の解消
推進体制・進捗管理
６ 具体的な取り組み指標 ・・・２３

１ 計画策定の目的と目指す姿

3

計画策定の目的と目指す姿■計画策定の目的
近年、地球温暖化の影響とみられる海水温の上昇や豪雨、猛暑などの気候変動は、本市にとっても緊急で取り組む重要な問題となっています。本市を取り巻く豊かな自然環境を守り、将来につないでいくためにも、当事者として取り組む必要があります。
この度、市域の脱炭素社会実現に向けた基本方針や具体的な目標を定めるとともに、気候変動による影響に対応するため、「境港市温室効果ガス排出削減実行計画（区域施策編）」を策定します。

■目指す姿
脱炭素型の都市・地域経済への波及
区域施策編の策定にあたって
生活環境の向上
地域づくりの推進
は、単に温室効果ガスの排出量の削減にとどまらず、本市の特徴を生かし、目指す将来像に向けて 未来へつなぐ ゼロカーボンシティ 境港、地球温暖化対策と同時にメリットを得られるようにします。
気候変動に対する適応策の推進（防災・減災）

非常時や日常生活のリスク低減

再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの推進

地域内経済の循環（太陽光発電）
健康・快適性の向上（高断熱住宅） 4

脱炭素推進で得られるメリット
メリットとして想定される主なものを挙げています。

１ 地域経済循環と雇用の創出
再生可能エネルギーの導入により、エネルギーの地産地消を行い、県外に流出していた電気使用料を地域で循環させます。合わせて再生可能エネルギー設備の導入や維持管理等による雇用を創出します。

２ 防災・減災
太陽光発電設備等の再生可能エネルギー設備や蓄電池の導入により、日常生活の停電リスクや災害時の安心へつなげます。

３ 快適で暮らしやすいまち
新築の建物（住宅、事業所）は高断熱・高気密な仕様とし、既存建物では二重窓の設置や断熱改修リフォームを進めます。また、省エネ性能が高い家電や熱エネルギーへの変換効率の高い給湯器（エコキュート等）を導入することで、脱炭素とともに健康で過ごしやすい住環
境、職場環境となります。

４ 循環型社会
生ごみの堆肥化や紙の資源化の徹底により、ごみを減量化します。

５ 境港市の地域資源の活用
美保湾や中海での藻場造成によるブルーカーボンの創出や荒廃農地における早生樹栽培等、地域資源を有効に利活用します。

5

２ 区域施策編の基本的事項

6

区域施策編の基本的事項■計画策定の目的
近年、地球温暖化に伴う影響で異常気象や雪氷の融解、海面水位の上昇が世界的に観測されており、将来の影響予測として、世界平均気温は少なくとも今世紀半ばまでは上昇を続けることが予測されています。
本市では、令和３（2021）年２月に、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。さらに、令和４（2022）年３月には、市民・事業者・市が取り組むべき道標として「境港市環境基本計画」を策定しました。
この度、市域の脱炭素社会実現に向けた基本方針や具体的な目標を定めるとともに、気候変動による悪影響に対応するため、「境港市温室効果ガス排出削減実行計画（区域施策編）」を策定します。

出典：気候変動アクションガイド

7

区域施策編の基本的事項■計画の位置づけ
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づいて策定する「地方公共団体実行計画(区域施策編)」、であり、上位計画である「境港市環境基本計画」を地球温暖化対策の側面から補完するものです。

■計画期間
本計画の期間は、令和６（2024）年度から令和12（2030）年度までの７年間とします。
基準年度は、平成25（2013）年度、目標年度は中期目標を令和12（2030）年度、長期目標を令和32（2050）年度とします。
基本年度

2013年度2024(R6)

2025(R7)

2026(R8)2027(R9)2028(R10)

2029(R11)

目標年度

2030年度8

区域施策編の基本的事項■対象範囲
本計画の対象範囲は、境港市内全域とします。

対象地域

境港市全域

■対象ガス
本計画が対象とする温室効果ガスは、二酸化炭素とします。
対象とする温室効果ガス

二酸化炭素9３ 区域施策編の背景

10

地球温暖化対策をめぐる動向■国際的な動向〇平成27（2015）年 国連気候変動枠組条約（COP21）パリ協定の採択
世界共通の長期目標として、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」〇平成30（2018）年 IPCC「1.5℃特別報告書」
世界全体の平均気温の上昇について、２℃を十分下回り、1.5℃の水準に抑えるため、世界の二酸化炭素の排出量を「2030年までに2010年比で約45％削減」し、「2050年頃には正味ゼロ」とする。

■国内の動向地球温暖化対策計画（２０２１年１０月閣議決定）〇２０５０年カーボンニュートラル
２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロを目指す。
〇２０３０年度４６％削減目標
２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年度を基準として４６％削減することを目指し、さらに５０％削減の高みに向けて挑戦していく。

11境港市における温暖化の影響■気温の変化

年平均気温の推移（1923年－２０２３年）

本市は、冬期の降雪が多いものの、対馬海流の影響により気温が比較的温暖な日
本海岸式気候の山陰型に属しており、2023年の年平均気温は16.7℃となっています。
過去の年平均気温のグラフから１００年あたり約1.6℃の気温上昇となっています。

■自然災害リスクの増大＜雨や気温の観測史上１位の主な項目＞
雨 1時間あたり雨量 80.5mm 令和３（2021）年７月１２日
気温 日最高気温 38.5℃
令和４（2022）年8月1日
日最低気温 30.7℃
令和５（２０２３）年8月10日
日平均気温25℃以上 83日 令和５（２０２３）年日平均気温35℃以上 １８日 令和５（2023）年

12４ 境港市の特徴と温室効果ガス排出量の推計

13境港市の特徴■概要
本市は、鳥取県北西部にある弓ヶ浜半島の北端に位置し、南側は米子市、東側は日本海、西側は中海に面し、北側はこれをつなぐ境水道を挟んで島根半島に隣接しています。総面積は29.11㎢です。
市内の水路は、斐伊川水系にあたる中海と境水道を除けば、米川、深田川、五ヶ井手川などの農業用排水路が中心であり、これらは雨水排水路としての機能も有しています。
耕作地や市街地を流れるこれらの水路は、身近な水辺空間のひとつであり、鳥類や昆虫などの生態系を維持する大切な自然環境のひとつにもなっています。

■土地利用
本市の総面積29.11㎢のうち、宅地が9.073㎢で31.2％と最も高い割合を占めています。次いで、畑が5.409㎢で18.6％、以降は水面・河川等、道路、田と続きます。

14

境港市の特徴■産業
経済センサス活動調査によると、本市には1,404の事業所があり、卸売業・小売業が最も多く31％、次いで宿泊業・飲食サービ
ス業が12％、生活関連サービス業・娯楽業が10％となっています。

15

境港市のこれまでの主な取り組み
・再生可能エネルギーの導入■市 ９０９．４ｋＷ（令和６年３月までの完成予定を含む）
・渡太陽光発電所 ３００ｋW（令和５年８月稼働）
・市内小学校、中学校、市民活動センター、保健相談センターなど ４２４．４ｋW
・脱炭素先行地域づくり事業（環境省補助事業）令和４年度～令和８年度
境港市学校給食センター１００ｋW 令和６年２月完成
荒廃農地PPA（※） ８５ｋW 高松駅南 令和６年３月完成予定※PPA：電力販売契約の略■市民（市補助事業の集計分）
・家庭用太陽光発電設備導入補助金 4,260ｋW、850件
・家庭用蓄電池 550ｋWｈ、６９件
市内の再生可能エネルギー導入状況
発電種
FIT
対象

非FIT

設備容量[MW]太陽光発電(10kW未満）
太陽光発電(10kW以上)
風力発電
水力発電
木質バイオマス発電
太陽光発電等合計
区域内の電気使用量

5.672
19.4750030
0.681
55.828

発電電力量[MWh/年]
6,807
25,76100210,240
957
243,765
226,909※FIT：固定価格買取制度・・・再生可能エネルギーで作られた電気を一定価格で一定期間買い取る制度

16境港市の二酸化炭素排出状況■二酸化炭素排出状況
２０２０年度（最新）の二酸化炭素排出量
２５６,4３０t-CO2/年
産業部門４１．７％、家庭部門２１．９％、運輸部門２１．９％、 業務その他部門１６．８％、廃棄物分野なし

347,485t-CO₂

400,000
350,000

4,209

300,000

68,249256,430

250,000

74,604056,056

70,24050,425200,000
150,000

43,020100,000
50,000130,182

今後、対策を取らなかった場合、目標年度である２０３０年度と長期目標である２０５０年度における二酸化炭素排出量は横這いによる予測です。

運輸部門
家庭部門
業務部門

106,929

0

■将来推計

廃棄物分野

基準年度

現況年度

（2013年度）（2020年度）

産業部門

347,485

256,430
206,981 197,736

17

５ 温室効果ガス排出削減の目標

18境港市の二酸化炭素排出削減目標
目指す将来像 未来へつなぐ ゼロカーボンシティ 境港
2013年度
削減目標 基準年度
目標年度 ２０３０年度 実質排出量を基準年度比60％削減
長期目標 ２０５０年度 実質排出量 ゼロ
t-CO₂

2013年度排出量

2020年度排出量

2030年度排出量

2050年度排出量

400,000
廃棄物
運輸

300,000

家庭--100％

運輸

200,000
業務

家庭
業務

100,000
産業

0
再エネ導入量
廃棄物-100,000

運輸

産業

運輸

運輸

家庭
業務

家庭
業務

産業

産業

再エネ導入量再エネ導入量家庭
業務-200,000

産業

19

取り組みによる相乗効果や地域課題の解消
取り組み例（１）地域経済循環と雇用の創出
再生可能エネルギーの導入等により、エネルギーの地産地消を行い、化石燃料の輸入等に伴い国外、県外に流出していたエネルギー経費を地域で循環させます。合わせて再生可能エネルギー設備の導入や維持管理等による雇用を創出します。
エネルギー収支は▲78億円の赤字となっている。
内訳は、「石油・石炭製品」 ▲60億円が最も多く、次いで「電気」 ▲11億円となっている。
エネルギー収支（億円）-90-80-70-60-50-40-30-20-100-4-60

石油・石炭製品-11

電気-3-78

石炭・原油・天然ガス

再生可能エネルギーの導入等より
これまで地域外に流出していたエネルギー経費を地域循環

ガス・熱供給合計

出典：環境省 地域経済循環分析201820

取り組みによる相乗効果や地域課題の解消
取り組み例（２）快適で暮らしやすいまち
建物の断熱や環境省が推進する「デコ活（二酸化炭素(CO₂)を減らす(DE)脱炭素）」を通じて、脱炭素と快適で暮らしやすいまちを目指す。

出典：全国地球温暖化防止活動推進センター

出典：環境省デコ活21

推進体制・進捗管理■推進体制
市、国、県、他自治体、市民、事業者等の様々な主体と連携、協働を行い、一丸となって将来像の実現を目指します。
計画を着実に推進するため、市民、事業者、学識経験者で組織する境港市環境審議会に計画の進捗状況を毎年度報告、評価するとともに、結果については、市のホームページ等で公表を行い、市民、事業者等に広く周知することで、各主体の行動変容を促します。

（仮称）境港市環境施策推進実行委員会■進捗管理
計画の進捗管理にあたっては、ＰＤＣＡサ
イクルに基づき、毎年度区域の温室効果ガス排出量について把握するとともに、その結果を用いて計画全体の目標に対する達成状
況や課題の評価を実施します。

22

６ 具体的な取り組み指標

23

取り組み指標
２０２４年度から２０３０年度までに取り組む事業
取り組み内容２０３０年度目標

公共施設ＰＰＡの導入

３件以上

公共施設のＬＥＤ化率

１００％

公共施設のＺＥＢ件数

新築の建屋

公用車の電動化（特殊な車両を除く）

１００％

公共施設等へのＥＶ充電器整備数（急速・普通）

９台

ごみ（可燃・不燃）の量（目標値は２０２７年）

９．５１４トン以下

ブルーカーボンクレジット
早生樹の栽培

０．１トン以上
１００本以上太陽光発電導入（家庭用・事業所用）補助件数

５６０件（年８０件）

蓄電池導入補助件数

３５０件（年５０件）

24具体的な対策・施策・取り組み
具体的な対策として３つの柱を掲げ、市民・事業者・行政がそれぞれまたは一体となって取り組みを進めることで、２０５０年度カーボンニュートラルを目指します。

24

１．省エネルギー対策推進
行政 の取組● 住宅の省エネ促進を行う。
● 省エネ機器の導入を促進する。
● 脱炭素なライフスタイルへの変⾰に向け、「デコ活」等の普及啓発を行う。
● 公共施設の電気使用量を見える化し、省エネを推進する。

市民 の取組● 節電や節水を心がける。
● 冷暖房機器は適切な温度設定を行う。
● 住宅の新築、増改築時は、省エネルギー性能の高い建築に努める。
● 家庭エコ診断を受診し、省エネ機器の設置や暮らし方の見直しなどを行う。
● 電化製品等を購入するときは、省エネルギー型のものを選択する。

事業者 の取組● 節電や節水について、社員へ周知を行う。
● クールビズ、ウォームビズを推進し、適切な冷暖房温度の設定を行う。
● 事業所の新築、増改築時は、省エネルギー性能の高い建築に努める。
● 機材や設備を購入するときは、省エネルギー型のものを選択する。
● 事業用自動車を購入する際は、電動車を選択する。

25

２．再生可能エネルギーの普及拡大
行政 の取組● 太陽光発電設備、蓄電池等の導入拡大（補助金）● 再生可能エネルギー由来電力の導入● 未利用の土地やエネルギー資源の活用検討

市民 の取組● 太陽光発電、太陽熱、家庭用燃料電池、蓄電池等の再生可能エネル
ギー設備を導入する。
● 電力契約を再生可能エネルギーで作られた電気メニューに切り替える。
● 自動車を購入する際は、電動車を選択する。

事業者 の取組● 太陽光発電、太陽熱利用、燃料電池、蓄電池等の再生可能エネル
ギー設備を導入する。
● 電力契約を再生可能エネルギーで作られた電気メニューに切り替える。
● 事業用自動車を購入する際は、電動車を選択する。

2６

３．総合的な地球温暖化対策
行政 の取組

市民 の取組事業者 の取組● ブルーカーボンの保全・再生プロジェクトの推進● 森林環境譲与税の活用● バイオ炭※の普及促進※バイオ炭：木や竹、もみ殻、汚泥などバイオマス（生物由来資源）を原料にした炭のこと。
● 家庭ごみ・事業ごみの削減● 食品ロス削減の推進● 環境学習機会の提供・支援● 新築住宅について、県産木材を利用する。
● 不用となった製品は、資源回収する等、再使用、再利用する。
● 買い物や外食の際は、食べきれる量を購入、注文する。
● 環境関係の講演会や講座、環境イベントに参加する。
● 事業所、店舗等の新築、改築の際、県産木材の利用を検討する。
● 資源とごみを分別し、適正排出を行う。
● 会議資料のペーパーレス化を図るなど、用紙類の削減を行う。
● 生産、流通、販売時のプラスチックの使用抑制、過剰包装の抑制● 職場において環境問題や地球温暖化問題に関心を持ち、行政が提供している環境学習教材などを利用した社員への環境教育を行う。

27