複写・複製・転載禁止(一社）日本精神科産業医協会
第12回会員研修会 基調講演

日本医師会がめざす
産業保健活動について
令和2年6月20日
日本医師会常任理事 神村裕子

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ＣＯI開示
発表者名： 神 村 裕 子
演題発表内容に関連し、発表者らに開示すべき
ＣＯＩ関係にある企業などはありません。

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1複写・複製・転載禁止

本日のお話
1. 働く人々の健康に関する歴史
2. 認定産業医の現状
3. 働き方改革 産業医・産業保健機能の強化
4. 行政から見た検討課題
5. 新しい形式の産業医研修会について
6. 産業医組織活動実態調査
7. 全国医師会産業医部会連絡協議会の設立
8. 日本医師会認定産業医倫理綱領
9. 医師の働き方改革について
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紀元前
エジプト
●エーベルス・パピルス（紀元前16世紀）
最も古い職業病の記録。外傷や災害傷の４８症例についての記録されている。
ギリシア●ヒポクラテス（紀元前4世紀）
ヒポクラテスが金属精錬の男に起こった腹痛が鉛によるものであると記載。

※（独）労働者労働安全機構勤労者医療に関する看護ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ編著「勤務者医療概論」より※まてりあ第45号第4巻（2006） 畑明郎「非鉄金属鉱業の問題」より

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17世紀イタリア「働く人の病」
ラマツィーニー（医師）（1633年11月5日 - 1714年11月5日）
職業病を2群（作業環境に起因・作業条件に起因）に分け、原因を探り、予防を考えていた。
・金属鉱山労働者の病気・水銀を治療に用いている人の病気
・パン職人と製粉職人の病気・洗濯女の病気 等※「日本医師会認定産業医5万人達成記念誌」（H13）より※（独）労働者労働安全機構勤労者医療に関する看護ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ編著「勤務者医療概論」より「日本医師会認定産業医5万人達成記念誌」（H13）
表紙：同氏と同著

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日本●小川含章著「生野銀山孝義伝」（1894年）『鉱内労働者の多くは30才で死亡する』と記載●明治以降、繊維産業における女子・年少者の長時間深夜労働と低賃金の過酷な労働で、結核が蔓延。

工場法（大正5年<1916年>）施行
女子・年少者の深夜業禁止、１２時間労働などを定めた
わが国最初の本格的な労働保護法と言われるが、実態は労働力保護法であり労働者保護法ではなかった※（独）労働者労働安全機構勤労者医療に関する看護ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ編著「勤務者医療概論」より

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日本

工場法に基づく省令「工場危害予防及衛生規則」（昭和13 年<1938 年> ）●常時500 人以上を使用する工場の工場主（事業主）に工場医を選任させる義務●50 人以上の工場で安全管理者を選任する義務●10 人以上の工場で安全委員を選任する義務●安全委員会に関する事項の規定
工場医を工場の衛生に関する事項を掌る者と位置づけ、月1 回の職場巡視と年1 回の健康診断を行うよう規定。
※産業医科大学雑誌 第35巻 特集号 『産業医と労働安全衛生法四十年』: 1－26（2013）より

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日本

戦後、「労働基準法」（昭和22年<1947 年> ）施行●「作業環境管理」「作業管理」「健康管理」の労働衛生の３管理、「安全衛生教育」を総括的に実施管理する労働衛生管理体制が整備●「安全と衛生」については、『第五章「安全及び衛生」』に規定●2種類の衛生管理者「医師である衛生管理者」と「医師でない衛生管理者」※（公財）産業医学振興財団 髙田勗「戦後の労働衛生活動を顧みて」（2014）※産業医科大学雑誌 第35巻 特集号 『産業医と労働安全衛生法四十年』: 1－26（2013）より

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日本

高度経済成長により労働者の職場環境、作業が大きく変化
・様々な化学物質の使用 ・機械化 等「労働安全衛生法」（昭和47年<1972年>）施行●「医師である衛生管理者」から「産業医」へ
日本医師会の意見として「産業医」という名称が提案された●労働基準法『第五章「安全及び衛生」』は削除※（公財）産業医学振興財団 髙田勗「戦後の労働衛生活動を顧みて」（2014）※産業医科大学雑誌 第35巻 特集号 『産業医と労働安全衛生法四十年』: 1－26（2013）より

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リタイア
後の健康
も重視

労働衛生概念の変遷

労働力
の確保

心身ともに
健康かつ
労働能力の 快適な
労働生活
維持向上

WLB
を
重視

日本精神科産業医協会

個別の状
況に配慮
した

両立支援

9

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年度別認定産業医推移【新規登録者 単位：人】【認定産業医・有効者数 単位：人】

12,000120,000

総数：104,715人
100,000

10,00080,0008,000

60,0006,000

有効者数：65,434人（死亡・失効等除く）

40,000

4,000
2,000

20,000

新規登録者：1,308人
0

Ｈ２

2021年3月

Ｈ３

Ｈ４

Ｈ５

Ｈ６

Ｈ７

Ｈ８

Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６ Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０ Ｈ３１

日本医師会認定産業医会内データより

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R2

0

10

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活動実態割合

活動して
いない
51.9%

認定産業医有効者数：67,352名
活動している ：32,375名
活動していない：34,977名

活動している

活動していない

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出所：令和元年7月「産業医に関する組織活動実態調査結果」（日本医師会）

活動して
いる
48.1%

11

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年代別活動実態割合

認定産業医有効者数：67,352名

20,00018,00016,00014,00050～60代の割合が高く、また活動している産業医は、40代よりも70代の割合の方が高い。

活動している ：32,375名（48.1％）
活動していない：34,977名（51.9％）

10,101

7,812

12,00010,000
8,000

2,960

8,781

6,000

8,793

4,000
2,000

345

4,225

11,187
6,296

3,339

690
2,029

63

3

467
30代

40代

50代

60代

70代

80代

90代以上

活動していない

345

4,225

8,781

10,101

7,812

2,960

690

63

活動している

3

467

3,339

8,793

11,187

6,296

2,029

261

0

20代

活動している
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出所：令和元年7月「産業医に関する組織活動実態調査結果」（日本医師会）

活動していない261

12

産業医活動の実態調査結果（港区医師会）

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Q3.産業医活動を行っていない理由 ※3つまで51.3%

診療が忙しくてやる暇がない

30.8%

経験がないため自信がない

28.2%

やりたくても働き先がない

12.8%

契約・交渉等が面倒だから

10.3%

とりあえず資格だけ保持したかったから

5.1%

低報酬・保障がないためやる気にならない

23.1%

その他
(n=39)
0%

10%

20%

日本精神科産業医協会

30%

40%

50%

60%

13

複写・複製・転載禁止委嘱を受けている事業場数
25,00071.6％

委嘱を受けている事業場数の1～2社の割合が全体の約７割を超えている

20,00015,00010,0005,000(n=31,962)0

活動している

1～2社

3～4社

5～9社

10～14社

15～19社

20社以上

22,895

5,298

2,854
日本精神科産業医協会

560

156

199

14

複写・複製・転載禁止

会員・非会員割合

開業・勤務割合

非会員
30.8％

会員
69.2%

認定産業医有効者数：67,352名
会員 ：46,608名
非会員：20,744名

会員

非会員

その他
3.6％

開業
34.1%

認定産業医有効者数：67,352名
会員 ：46,608名
非会員：20,744名

勤務
62.3％
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開業

勤務

その他

15

複写・複製・転載禁止

働き方改革関連法（2018年6月29日成立）

目的「働き過ぎ」を防ぎながら、「ワーク・ライフ・バランス」と「多様で柔軟な働き方」を実現します
主な見直し内容

１．労働時間に関する制度の見直し（１）長時間労働の是正（時間外労働の上限規制の導入）（２）労働時間の状況の把握の実効性確保
２．１人１年あたり５日間の年次有給休暇の取得義務付け
３．月６０時間を超える残業は割増賃金率を引き上げ
４．産業医・産業保健機能の強化
５．勤務間インターバル制度の導入促進
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16複写・複製・転載禁止

事業場における産業保健体制
産業保健スタッフ

産業医

産業医の勧告

健 面
康 接
相 指
談導

衛生委員会の役割
を強化

労働者
事業者
労働者への就業上の措置（労働時間の短縮等）

労働者の健康障害防止措置等について意見

日本精神科産業医協会

衛生委員会

総括安全衛生管理者 など労働者代表

労働者の健康障害防止措置等
の調査審議

17

複写・複製・転載禁止

産業医・産業保健機能の強化（労働安全衛生法等）2019年4月～

産業医に対する情報提供等（安衛法）産業医への情報提供を事業者に義務付け。
（安衛則）提供を義務付ける情報は以下のとおり。
・健康診断、面接指導（長時間労働及びストレスチェック）を実施後の就業上の措置の内容等
・長時間労働者(80時間超の時間外・休日労働)の氏名、超過時間等
・労働者の業務に関する情報（産業医等が健康管理等を行うために必要と認めるもの）

産業医の権限の明確化（安衛則）事業者が与えなければならない産業医の具体的な権限を例示。
・事業者又は総括安全衛生管理者に対して意見を述べること。
・労働者から情報収集すること。
・緊急時に、労働者に対して必要な措置を指示すること。
・衛生委員会に対して調査審議を求めること。

産業医勧告の実効性確保（安衛則）産業医が勧告をしようとするときは、あらかじめ事業者の意見を求めるものとする。
（安衛則）産業医の勧告について、衛生委員会への報告を事業者に義務付け。
（安衛則）衛生委員会の意見及び当該意見を踏まえて講じた措置の内容等の記録・保存を事業者に義務付け。
18
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複写・複製・転載禁止

各省庁との検討課題
情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項について
船員の健康確保に関する検討会（国土交通省）
外国人労働者に対する健康診断問診票作成事業
両立支援
THP指針改正
ストレスチェック効果検証
テレワークに対応したメンタルヘルス対策
医師の働き方改革
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19複写・複製・転載禁止

情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項について＜2021年3月31日 厚生労働省労働基準局長基発0331第4号＞
産業医の職務の一部をオンラインで可能とするもの• 共通事項としては「情報のやり取りや地域の医療機関との連携等の体制を構築し衛生委員会で調査審議する」• 面接指導については、産業医への十分な情報提供を行い、電話のみでは不可であることなどについて通知済み（2015年9月15日基発0915第5号）• 定期巡視は実地でする必要がある
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20複写・複製・転載禁止

船員の健康確保に関する検討会（国土交通省）①船員の健康診断のあり方 ②船員の過重労働対策③ストレスチェック等のメンタルヘルス対策④船員向け産業医の導入等について検討を行った「船員の健康確保に向けて」（2020.10.19公表）
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk1_000087.html
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21複写・複製・転載禁止

外国人労働者に対する健康診断問診票
作成事業検討委員会■今後増加が見込まれる外国人労働者に対する一般健康診断が適切に実施されるよう、健診項目のうち会話や文章等で実施される問診について、外国人労働者に活用可能な外国語版の問診票を作成することを目的として実施する。

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22複写・複製・転載禁止

認定産業医研修会テーマ別実施状況

159
160
144
180

安衛法改正、働き方改革、メンタルヘルス、健康管理、両立支援をテーマとした研修会の開催頻度が高い

140

99

120
100

89 84

71 70

80

53 51

60
40

42 39 38 37 37 35

32 30 26

24 24 21 20 1920

16 15 12 10 9 9
7 6 6 6

【対象期間】2019年4月～2019年9月
日本精神科産業医協会

粉じん

健康情報

高齢者対策

じん肺

騒音

読影

意見書

糖尿病

救急処置

健康保持増進

発達障害

腰痛対策

感染症

がん

熱中症

うつ病

総論

作業管理

有害業務

保健指導

健康診断

面接指導

化学物質

受動喫煙・禁煙

作業環境管理事例検討

ストレスチェック

職場巡視

両立・就労・復職支援

健康管理

メンタルヘルス

働き方改革

安衛法改正

0

1,344回開催分より集計
23複写・複製・転載禁止

今後の認定産業医研修会について
新しい形式での研修会に必要とされていること●適切な出退管理が行われること●全ての受講者が不利益にならない仕組・内容

日本精神科産業医協会

24複写・複製・転載禁止

今後の認定産業医研修会について
検討課題1

・出退管理方法
資格の認定につながるものであるため、出席および受講状況が確認できることが必要とされる。
案）• 1名づつ入室と退出の際に画面に身分証明書を提示等。
• 身分証明には運転免許証、日本医師会医師資格証など顔写
真付きのものを活用
日本精神科産業医協会

25複写・複製・転載禁止

今後の認定産業医研修会について
検討課題2

・受講状況の確認
資格の認定につながるものであるため、出席および受講状況が確認できることが必要とされる。
案）ログによる出席確認。
レポート、アンケート、テスト、講義中に文字を提示して受講者が送信。

日本精神科産業医協会

26複写・複製・転載禁止

今後の認定産業医研修会について
検討課題3

・実地研修の方法
・オンラインによる実地研修は対面と比べて効果は同様
であるか？
・受講人数の制限はどうすべきか？

日本精神科産業医協会

27複写・複製・転載禁止

今後の認定産業医研修会について
検討課題4

・取得可能単位の設定
・基礎研修：50単位取得をオンライン研修のみで認めるのか
・生涯研修：20単位取得をオンライン研修のみで認めるのか

日本精神科産業医協会28複写・複製・転載禁止

今後の認定産業医研修会について
検討課題4

・研修内容
質の高い研修内容を提供できるのか

日本精神科産業医協会29複写・複製・転載禁止

今後の認定産業医研修会について
検討課題4・デジタルデバイドへの対応
・情報通信機器が不得手な産業医への対応が必要となる
例）申込代行、詳細な手順説明。

日本精神科産業医協会

30複写・複製・転載禁止

今後の認定産業医研修会について

各研修会（認定スポーツ医・生涯教育・かかりつけ医制度）と併せ、横断的に判断日本精神科産業医協会

31

産業医活動の実態調査結果（港区医師会）

複写・複製・転載禁止

Q3.産業医活動を行っていない理由 ※3つまで51.3%

診療が忙しくてやる暇がない

30.8%

経験がないため自信がない

28.2%

やりたくても働き先がない

12.8%

契約・交渉等が面倒だから

10.3%

とりあえず資格だけ保持したかったから

5.1%

低報酬・保障がないためやる気にならない

23.1%

その他
(n=39)
0%

10%

20%

日本精神科産業医協会

30%

40%

50%

60%

32

産業医に関する組織活動実態調査

複写・複製・転載禁止【調査実施要領】■調査対象：47都道府県医師会・817郡市区医師会■調査時期：令和元年7月3日～令和元年8月2日■調査目的：都道府県医師会ならびに郡市区医師会における産業医に関する組織活動の現状の把握■回答数 ：47／47都道府県医師会（回収率 100%）
810／817郡市区医師会（回収率 99.1%）
857／864件回収 （回収率合計 99.2%）

日本精神科産業医協会

33

複写・複製・転載禁止

産業医が直面している課題

産業医
不足

業務の
多様化
負担増

産業医
の相談
窓口

未経験者
向け
サポート

不適正
な報酬

産業医
の地位
向上

情報
提供

契約交渉
事務代行
サポート

事業場
斡旋

キャリア
形成

これらの課題から産業医を守るために、産業医の全国組織化（体系的な活動支援）に取組む判断に至りました
日本精神科産業医協会

34

第1回全国医師会産業医部会連絡協議会

複写・複製・転載禁止

令和2年5月31日

日本医師会小講堂からテレビ会議システム中継

記念講演(3)大宮医師会の産業医会の活動報告

新型コロナウイルス感染症対策と産業医の役割について
日本医師会長

大宮医師会会長

松本雅彦

横倉義武

日本医師医会初代会長北里柴三郎から今日の産業医制度までの歴
史的変遷
北里大学名誉教授/日本医師会産業保健委員会委員長
相澤好治
産業医の現状を踏まえ連絡協議会が目指すもの
松本吉郎

活動報告
(1)岡山県医師会産業医会の活動報告
岡山県医師会常任理事「これからの産業医支援のあり方と具体的取り組み」(1)産業保健総合支援センターにおける産業医支援業務の充実強化
労働者健康安全機構理事

報告・説明
日本医師会常任理事

シンポジウム内田耕三郎(2)産業医研修会への産業衛生学会の貢献の方向性
日本産業衛生学会副理事長

田中孝幸

森晃爾

(3)産業医需要供給実態調査の取組
産業医科大学進路指導副部長

一瀬豊日(4)ストレスチェックに関する嘱託産業医支援事業
日本精神科産業医協会代表理事(2)三重県医師会産業医部会sン節に向けた取組
三重県医師会理事

大西洋英

討論

日本精神科産業医協会

渡辺洋一郎

35

複写・複製・転載禁止

組織化に伴う取組イメージ

日本医師会・日本産業衛生学会・
労働者健康安全機構・産業医科大学・
産業医学振興財団・中央労働災害防止協会 等

スキルアップ

都道府県医師会
郡市区医師会

活動支援

情報提供
産業医

相談対応

事業場斡旋

産業医の地位向上・資質向上に向けた取組を体系立てて取り組みます
日本精神科産業医協会

36

全国医師会産業医部会連絡協議会

複写・複製・転載禁止

テーマ

主な事業内容１．生涯研修会▶産業医の組織化を見据えた産業医研修会

スキル
アップ

情報提供

テーマ別事業内容

２．研修会企画・立案
３．ICTを活用した研修方式の検討
４．産業医体験（「一社目の壁」対応）
５．個別訪問産業保健指導（OJT）
６．プレミアムセミナー
７．医師の働き方改革ワークショップ
１．メルマガ（隔月）「産業保健２１」
季刊誌の情報提供
２．日医認定産業医全国研修会情報の定期発信

協力・連携先①都道府県医師会・郡市区医師会・産業保健総合支援センター など②日本産業衛生学会・産業医科大学・産業医学振興財団・中央労働災害防止協会 など③産業医科大学④産業医科大学⑤地域産業保健センター⑥産業医科大学⑦都道府県医師会・医療勤務環境改善
支援センター①労働者健康安全機構②日本医師会▶認定産業医専用ホームページを抜本的に改修して、連絡協議会ホームページの新設。法令改正や日医通知等とともに、研修会情報や更新1年前案内等の情報を発信する

事業内容詳細については、本協議会の運営委員会である日医産業保健委員会にて引き続き検討
37
日本精神科産業医協会

全国医師会産業医部会連絡協議会

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テーマ

相談対応

事業場
斡旋

活動支援

主な事業内容テーマ別事業内容
協力・連携先１．産業医からの相談対応
２．過去のQ＆Aを参考事例としてホーム
ページ等に掲載①産業保健総合支援センター②労働者健康安全機構・産業医科大１．事業場と産業医のマッチング①都道府県医師会・郡市区医師会
女性医師支援センター など

１．事業場との契約に関する交渉や煩わしい事務作業等の代行支援等①日医基準に適合した紹介事業者 など▶一部の都道府県産業保健総合支援センターにおいて実施されている事例検討会の普及促進や研修会を活用した質疑応答の充実、経験豊富な産業医も参加するカンファレンスの設置など▶産業医モデル事業の実施（別掲）▶産業医科大学や日本産業衛生学会の専門的な産業医と相互に交流する機会は重要であり、経験や情報を共有できる「場」を設ける▶委託業者には利益追求を目的とした事業者がある一方で、長年にわたり産業医の立場に立った事業活動を行い、産業医の信頼を得て地道に事業を展開している事業者もある。
医師会が主導して、優良な委託業者等と連携して産業医の活動支援を行うことについて調査を行う。

２．嘱託産業医ストレスチェック実施に対する新事業②日本精神科産業医協会

38
事業内容詳細については、本協議会の運営委員会である日医産業保健委員会にて引き続き検討
日本精神科産業医協会

全国医師会産業医部会連絡協議会

複写・複製・転載禁止

ホームページ

39

研修会情報、Q＆Aの他、日本産業衛生学会等の関係団体からの情報も発信
日本精神科産業医協会

複写・複製・転載禁止【参考】情報通信機器の活用を強調している紹介事業者例

日本精神科産業医協会

40複写・複製・転載禁止【参考】低報酬を強調している紹介事業者例

日本精神科産業医協会

41複写・複製・転載禁止

専門性を
高める

独立性・中立性を確保する

活動の実効
性を高める

産業医が職務を行うためには
実務能力向上に努める●労働安全衛生規則第14条第7項「産業医は、労働者の健康管理等を行うために必要な医学に関する知識・能力の維持向上に努めなければなりません。」●生涯研修受講による認定産業医更新●関連学会（日本産業衛生学会等）への参加

法令等を遵守する●安衛法第13条第3項「産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識に基づいて、誠実にその職務を行わ なければなりません。」●日本医師会認定産業医倫理綱領※

事業場とのコミュニケーションを図る●職場巡視の実施や衛生委員会への出席等

日本精神科産業医協会

42

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日本医師会認定産業医倫理綱領

第1条（使命）認定産業医は、人間尊重の理念に基づき、職場や作業が労働者の健康に与える影響を評価し、その改善に努め、労働者が健康を保持しながら就業を継続できるように、労働者と事業者を支援する。
第2条（人格の保持）
認定産業医は、その信用を傷つけ、不名誉となるような行為をしてはならない。
第3条（資質の向上）
認定産業医は、自ら生涯にわたり研修を続け、学識及び技術の維持向上に努める。
日本精神科産業医協会

43

令和2年5月 日本医師会産業保健委員会答申

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日本医師会認定産業医倫理綱領

第4条（自律の尊重）
認定産業医は、労働者と事業者の価値観と自律を尊重し、それぞれが最善の判断ができるように支援する。
第5条（関係者との協調）
認定産業医は、産業保健の専門家や担当者と良好な関係を築くよう努め、協力して産業保健の活動を推進する。
第6条（秘密の保持）
認定産業医は、産業医の活動を通じて知り得た個人及び事業者に関する情報の安全管理を徹底し、労働者の健康を守るために利用する。
第7条（誠実な契約履行）
認定産業医は、事業者との契約に基づき誠実に業務を履行する。
日本精神科産業医協会

44

令和2年5月 日本医師会産業保健委員会答申

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日本医師会が期待する産業医

産業活動は予防を基本としたもの

予防活動は積極的、創造的な姿勢が重要

行動する産業医
日本精神科産業医協会

45

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医師の時間外労働規制について

一般則
年1,860時間／

年1,860時間／月100時間未満（例外あり）

集中的技能向上水準

)

)

（原則）
１か月45時間
１年360時間※この（原則）については医師も同様。

医療機関を指定(

Ａ：診療従事勤務医に2024年度以降適用される水準

地域医療確保暫定特例水準（例外）
月100時間未満（例外あり） ※いずれも休日労働含む
・ 年720時間※いずれも休日労働含む ⇒将来に向けて縮減方向
・ 複数月平均80時
連携Ｂ Ｂ Ｃ-１ Ｃ-２ Ｃ-１：臨床研修医・ 専攻医が、間（休日労働含む）
研修プログラムに沿って基礎的な技
・月100時間未満（休年960時間／能や 能力を修得する際に適用
日労働含む） 年間６
月100時間未満（例外あり）
か月まで※本人がプログラムを選択※いずれも休日労働含む
医療機関を指定(

時間外労働の上限

将来（暫定特例水準の解消（＝2035年度末を目標）後）2024年４月～

Ｃ-２：医籍登録後の臨床従事６年目

将来に向けて縮減方向

年960時間／
月100時間（例外あり）※いずれも休日労働含む

以降の者が、高度技能の育成が公益上必要な分野について、指定された医療機関で診療に従事する際に適用※本人の発意により計画を作成し、Ａ

Ｃ-１Ｃ-２

医療機関が審査組織に承認申請※連携Ｂの場合は、個々の医療機関における時間外・休日労働の上限は年960時間以下。

月の上限を超える場合の面接指導と就業上の措置

追加的健康確保措置

連続勤務時間制限28時
間・勤務間インターバ
ル９時間の確保・代償
休息のセット（努力義務）※実際に定める３６協定の上限時間数が一般則を超えない場合を除く。

連続勤務時間制限28時
間・勤務間
インターバ
ル９時間の
確保・代償
休息のセッ
ト（義務）

連続勤務時間制限28時間・
勤務間イン
ターバル９時間の確保・代償休息のセット（義務）※臨床研修医については連続勤
務時間制限を強化して徹底

連続勤務時間制
限28時間・勤務間インターバル
９時間の確保・代償休息のセット（努力義務）※実際に定める３６協定の上限時間数が一般則を超えない場合を除く。

※あわせて月155時間を超える場合には労働時間短縮の具体的措置を講ずる。

日本精神科産業医協会

連続勤務
時間制限
28時間・
勤務間イ
ンターバ
ル９時間
の確保・
代償休息
のセット
（義務）

46

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３６協定の月上限

連続勤務時間制限・インターバル規制等

Ａ水準適用者のみ医療機関

100時間未満

努力義務

100時間以上

努力義務

Ｂ・連携Ｂ
指定
あり医療機 関100時間未満Ｃ指定あり医療機関

100時間未満

Ｂ・連携Ｂ業務対象者は義務

100時間以上

Ｃ業務対象者は義務

100時間以上

面接指導・就業上の措置

その他の業務対 象者は努力義務

義務（※２）

その他の業務対 象者は努力義務

義務（※２）

立入検査において実施状況を確認、指導

追加的健康確保措置の実施状況を関係者と共有

医療機関が名簿掲載者の就業状況を記録（各日の出退勤時間、イ
ンターバル時間、連続勤務時間、代償休息対象時間数、代償休息の取得状況）

改善

医療機関が名簿掲載者の面接指導・就業上の措置の実施状況を記録（月100時間となったかどうか、当該月に面接指導を事前に行ったかどうか、医師の意見内容と講じた就業上の措置内容等）
立入検査において実施状況を確認、指導都道府県による支援

改善命令
従わない場合Ｂ・連携Ｂ・Ｃ医療機関の指定の継続義務措置の対象者（候補）については、36協定により人数が特定（実務上は、名簿を作成）

都道府県による支援

改善義務

都道府県によるＢ・連携Ｂ・Ｃ医療機関の特定（Ａ水準適用者のみの医療機関における100時間以上の者について
は、立入検査の中で把握）措置の対象者について、36協定により人数が特定（実務上は、名簿を作成）

なお未実施の場合（参考）時短計画の策定

義務（※１）

都道府県によるＢ・連携Ｂ・Ｃ医療機関の特定

改善

別紙
１

追加的健康確保措置の義務及び履行確保の流れ（案）

罰則、取消

改善

改善

なお未実施の場合
改善

改善命令
従わない場合罰則、取消

Ｂ・連携Ｂ・Ｃ医療機関の指定の継続（※１）当月の時間外労働が80時間超になった場合、疲労度確認を行い、疲労の蓄積に応じて面接指導を実施。
（※２）当月の時間外労働が100時間になる前に面接指導を実施。例えば、前月の時間外労働が80時間超となった場合、あらかじめ面接指導のスケジュールを組んでおく

日本精神科産業医協会

47

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追加的健康確保措置の面接指導に係る実施体制について（案）
追加的健康確保措置の枠組み

労働者（医師）事業者（医療機関）

就業上の措置
※産業医と連携して行うことが望ましい

結果の報告
選任・ 必要な
情報の提供

産業医が
行った勧告
等の報告

労働安全衛生法による枠組み

必要な情報
の提供

面接指導
健康相談

面接指導実施医師
産業医

意見

（※１）

委員とし
て参画

衛生委員会

※産業医が担うことも可能
連携（※１）産業医について○労働安全衛生法第13条の規定により、一定の要件を満たす事業者は、産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わせることとされている。
○産業医を選任した事業者は、産業医に対し、産業医が労労働者の健康障害防止措置等の調査審議

働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報（※）を提供しなければならないとされている。
※必要な情報：事業主が講じようとする就業上の措置の内容、一ヶ月の時間外労働が80時間を超えた労働者の氏名や労働時間に関する情報など※追加的健康確保措置の面接指導は、医療法において位置付けることと併せて、労働安全衛生法の面接指導としても位置付け、衛生委員会による調査審議等が及ぶ方向で検討（「医師の働き方改革に関する検討会」報告書より）

日本精神科産業医協会

48

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面接指導の実施方法について（案）
管理者（事業者）
STEP1

面接指導実施医師

睡眠及び疲労の状況の確認

当該月に100時間以上の時間外・ 休日労働が見込まれる医師（例えば、前月又は当月の時間外・ 休日労働が80時間を超えている者）を抽出し、時間外・ 休日労働が月100時間以上となる前に、睡眠及び疲労の状況等、以下の事項について確認を行う。
＜確認事項＞① 前月の休日・ 時間外労働時間（副業・ 兼業も自己申告により通算する）② 直近2週間の1日平均睡眠時間（可能であればアクチグラフ等の客観的指標を用いる）③ 「労働者の疲労蓄積度の自己診断チェックリスト」（以下、
疲労蓄積度チェック）④ 面接指導の希望

STEP２

労働安全衛生法に基づく長時間労働者に対する面接指導において確認を行う事項（勤務の状況、疲労の蓄積の状況、心身の状況）に加え、睡眠負債の状況を確認する。また、医師についてはバーンアウト（燃え尽き）のリスクが高いことを踏まえ、ワークエンゲイジメント（熱意・ 没頭・ 活力）とバーンア
ウト（燃え尽き）の相違も念頭に置きつつ、評価を行う。
必要な
情報の
提供

上記確認と面接指導の実施時期については次ページ参照
STEP４

就業上の措置

面接指導実施医師からの報告及び意見を踏まえ、必要に応じて、就業上の措置を講じる。

＜確認事項＞① 勤務の状況② 睡眠負債の状況③ 疲労の蓄積の状況④ 心身の状況（うつ症状や心血管疾患のリスク等）
必要に応じて睡眠や休息等に関する助言や保健指導を行う。

※可能であれば、面接指導対象医師と同じ病棟や診療科で勤務する看護師長や上級医から、長時間労働の負担による影響の有無等についても確認しておくことが望ましい。

※

面接指導

STEP３
結果の
報告

報告書・意見書の作成

面接指導に基づき、本人への指導区分及び就業区分の判定し、報告書及び意見書を作成の上、管理者に報告する。報告書・ 意見書の作成に当たっては、必要に応じて、産業医、院内の専門科又は専門医療機関と連携することが望ましい。
＜本人への指導区分＞ ※複数回答可
0．措置不要１．要保健指導
２．現病治療継続 又は 医療機関紹介＜就業区分＞
0．通常勤務
1．就業制限・ 配慮

産業医
連携
日本精神科産業医協会

2．要1
休7業

49

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追加的健康確保措置における面接指導

面接指導対象医師の推計数• 平成30年医師・歯科医師・薬剤師調査における医師の病院従事者数：208,127人• 令和元年医師の勤務実態調査において、病院勤務医のうち時間外労働年960時間
換算を超える割合：37.8％• 上記から、現時点で時間外労働年960時間換算を超える人数を機械的に算出すると約80,000人

面接指導実施医師の推計数• 面接指導を行う医師は、１人で10人の医師の面接指導を実施すると仮定（他科の診療科長を想定）• 上記を踏まえると面接指導実施医師は全国で約8,000人必要（産業医※を含む）※

産業医の養成研修・講習を修了した医師は約10万人（実働は推計３万人） 50
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追加的健康確保措置における面接指導

面接指導実施医師の養成講習の方法・内容• 養成には、e-ラーニング教材を作成し、受講した医師に修了書を発行する
ことで対応（内容については次ページ参照）。
• 長時間労働の医師の健康確保措置に関するマニュアルの内容に基づいた講習を想定。
• 2021年度にe-ラーニング教材の開発、2022～2023年度の2年間で養成を行うことを予定（その後も継続して養成を行う）。

面接指導実施医師の推定される業務負担• 面接指導に１人約10～40分の時間を要するとして仮定すると、面接指導を行う医師１人あたり月に約2.2時間※の負担
日本精神科産業医協会

51複写・複製・転載禁止

面接指導実施医師向けカリキュラムイメージ

産業医基礎研修カリキュラム
１．前期研修（１）総論（２）健康管理（３）メンタルヘルス対策（４）健康保持増進（５）作業環境管理（６）作業管理（７）有害業務管理（８）産業医活動の実際
２．実地研修（１）健康管理（２）じん肺の胸部エックス線検査（３）メンタルヘルス対策（４）健康保持増進（５）救急処置（６）作業環境管理・作業管理（７）職場巡視と討論
３．後期研修（１）総論（２）労働衛生管理体制（総括管理）（３）健康管理（４）メンタルヘルス対策（５）健康保持増進（６）作業環境管理（７）作業管理（８）有害業務管理（９）労働衛生教育

面接指導実施医師向けカリキュラムイメージ（案）（１）総論・法制論（労働安全衛生法、医療法、労働基準法）
産業医とは異なり、医療法や労働基準法の規定についても必要（２）健康管理（特に過重労働・ 睡眠
負債による健康影響につい て）
2024年度に適用される労働時間 の上限規制や、 それに伴う長時 間労働に係る事項について記載

特に睡眠負債による健康影響につい ての知見を集約し、重点的に学習（３）メンタルヘルス対策（４）追加的健康確保措置（疲労回復に効果的な休息の付与方法、睡眠及び疲労の状況について確認する事
項を含めた効果的な面接指導の実
施方法）※※2019年3月28日にとりまとめられた「医師の働き方改革に関する 検討会報告書」において、医学的に検討を行うと明記された事項※「長時間労働の医師の健康確保措置に関するマニュア
ル」の内 容に基づいたものを想定。

日本精神科産業医協会52複写・複製・転載禁止

ご清聴ありがとうございました

日本精神科産業医協会

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