ぢかたがく

地⽅学の実践⽀援プログラム 2024

募集要項

1. 趣旨・⽬的

北海道は、様々な社会問題が全国に先駆けて深刻化している課題先進地域である。本学においても「⾃治体との共創」や「課題解決のための社会との連携強化」をかかげ、北海道⼤学の総合⼒による新しい地域連携の形を推進している。札幌農学校の２期⽣である新渡⼾稲造は、実学の重視とは現場（地域）重視に他ならないと説き、地⽅（ぢかた）学を提唱し、地⽅の活⼒を⾼める必要性を説いてきた。本プログラムは、⾃⾝の研究や⼤学での学びを⾃らのアイディアにより発展的に展開する調査、研究を軸として、北海道の地域社会や団体と連携しながら、現場地域（フィールド）において課題解決を主体的に取り組む⼤学院⽣を⽀援する。⼤学院⽣が、まさに「フロンティア精神」、「実学の重視」を胸に、現代版地⽅学を主体的に実践することで、現場で⽣まれる新しい問題、発⾒、学びによる成⻑が必ずあると信じている。
2. ⽀援対象者

本学に在学中の修⼠課程（博⼠前期課程）、専⾨職学位課程および博⼠後期課程の⼤学院⽣
3. 連携先北海道の⾃治体や団体であること、連携先は候補の段階でも申請可能
4. 募集プロジェクト（研究）（1） 対象となるプロジェクト（研究）以下の３つの区分いずれかに当てはまり、地域社会との連携を核とした「地域課題の解決」、「地域の活性化」につながるようなプロジェクト（研究）活動であれば、分野の限定はない。サークルおよび部活動のための旅費を⽬的とした申請や、地域に⼊り、お祭りなどの町おこしに参加するだけといった申請は受け付けない。
① ⾃⾝の修⼠研究・博⼠研究の取組、またはその⼀部② ⼤学院教育における実習や演習などの延⻑にあり、⼤学での学びを⾃⾝のアイディアにより発展的に展開するような調査、研究およびプロジェクト③ 本学教員のアドバイスのもとに展開するプロジェクト（研究）（2） 実施期間
原則として単年度での採択（採択⽇〜2025 年 3 ⽉ 31 ⽇）（3） ⽀援内容・⾦額
旅費：旅費⽀援を原則とし、⽀援額は採択期間で合計 10 万円を上限とする
消耗品：連携先でプロジェクト（研究）を実施するにあたり、必要な消耗品の購⼊

を希望する場合は、5 万円を上限として統合 URA 本部で購⼊し、渡す。消耗品購⼊を希望する者は、プロジェクト採択後に購⼊希望物品リストを提出すること。
（4） 採択プロジェクト件数
本公募において 10 件程度の採択を予定
5. 申請条件と⽅法（1） 申請資格および条件
・本学に在学中の学⽣であることを条件とする。個⼈、グループを問わずに申請することが可能。
・所属する研究室やゼミの指導教員に実施予定のプロジェクト（研究）内容を理解してもらい、指導教員に実施責任者となっていただく許可を得て、指導教員による署名・押印を提出できる学⽣に限る。サークル活動のための旅費を⽬的とした申請は受け付けない。
・⾃治体や団体など連携先の地域パートナーをできるだけ明確にすること。
・申請プロジェクトに参画する学⽣で、財団法⼈⽇本国際教育⽀援協会が取り扱う「学⽣教育研究災害傷害保険」及び「学研災付帯賠償責任保険」に加⼊していない⽅は、申請までに必ず加⼊すること。
・他の助成⾦との併願は可能。すでに助成⾦や奨学⾦などに採択されている者は、併願要件などを各個⼈で確認すること。
（2） 申請⽅法（原本の提出）所定の「申請書（様式 1）」および「旅費申請計画書（様式 2）」に記⼊の上でプリントアウトし、「申請書（様式 1）」においては指導教員の署名・押印をして以下の提出締切⽇までに郵送または学内便で提出。グループで応募する場合は、「グループ情報（様式 3）」も記⼊して提出。
（データの提出）「申請書（様式 1）」、「旅費申請計画書（様式 2）」および「グループ情報（様式 3）」のデータファイルにおいても、下記のメールアドレスに添付・送信すること。申請書の⽂字の⼤きさは 10.5pt で記⼊すること。
【申請書類提出締切】
2024 年 5 ⽉ 31 ⽇（⾦）16:00【申請書類（原本）提出先】〒001-0021 北海道札幌市北区北 21 条⻄ 10 丁⽬ 統合 URA 本部 地⽅学の実践⽀援プログラム 2024 担当係

（学内便の場合）
学内便番号 45 統合 URA 本部 地⽅学の実践⽀援プログラム 2024 担当係【申請書類データ提出先】
jikatagaku_koubo@oeic.hokudai.ac.jp 【担当：阿部（義之）】【申請書様式⼊⼿先】
https://u4u.oeic.hokudai.ac.jp/10672/
6. 審査⽅法（1） 評価のポイント
以下の観点から審査員による厳正な審査を⾏う。
i)

プロジェクト（研究）の⽬的と内容、⽀援プログラムの趣旨との整合性

ii)

プロジェクト（研究）計画の独創性や特⾊が優れているか

iii)

計画が具体的に⽰されているか、計画の実⾏可能性

iv)

申請プロジェクト（研究）によって得られる成果から期待される地域貢献性および SDGｓにおける 17 の⽬標に対する貢献性

7. 採否の発表

プロジェクトの採否については、申請書提出締切⽇から 2 週間程度を⽬安に申請代表者にメールで連絡する。
8. プロジェクト採択後

本⽀援プログラムに採択されたプロジェクトにおいては、参加メンバー全員には以下の（1）および（2）を実施することを推奨し、（3）に参加することを義務付ける。また採択後のオリエンテーションや中間発表会なども現在企画検討しており、このような場に参加するために年間数⽇ほど⽇程を確保できることが前提となる。
（1）プロジェクトの成果について、連携を⾏なった地域で発表。または、ステークホルダ
ー参加型シンポジウム等での発表（例：函館アカデミックリンクなど）（2）オープンチームサイエンスやシビックテックを学び実践できるような、サイエンスカフェやグループワークへの参加（3）プロジェクト成果報告会（2025 年 3 ⽉上旬に札幌キャンパスで開催予定）
プロジェクトの実施内容や成果について、A4 ⼀枚程度の簡単な報告書を作成・提出、それに基づいた発表スライドを⽤いて、報告会で発表。
（函館キャンパス、臨海実験所および研究林などに研究室やゼミの拠点があり、その周辺が居住拠点となっている学⽣においては、報告会出席にかかる旅費をこちらで負担。
）

9. 実施責任者について採択されたプロジェクト（研究）については、申請者が責任を持って遂⾏することになるが、連携先の⾃治体や団体との間に学⽣では解決できないトラブルが起きた際など、プロジェクト（研究）全体の責任者として、URA 統括と申請者の指導教員の最低 2 名を実施責任者とする。そのため申請者は、上記のことについて指導教員に必ず許可を取った上で、申請書に署名・押印を貰う必要がある。
10. その他（1） 成果報告会で提出された報告書やスライド内容および写真等は、学内における会議や報告書に使⽤する場合がある。また、学外への発信に利⽤する際は別途に使⽤許諾の連絡をする。
（2） 学会発表など外部で成果を発表する際は、「北海道⼤学統合 URA 本部 地⽅学の実践⽀援プロジェクト」から⽀援を受けた旨を、謝辞等に記載すること。
（3） 旅費の⽀給⽅法は、統合 URA 本部からの依頼出張による⽀給⽅法となる。採択後に、URA 担当者と旅程のやり取りを⾏い、⽀給額・⽀給回数等を決定する。
旅費の⽀払いには指導教員の先⽣を通す必要があるため、指導教員の承諾を必ず取ること。
（4） ⾃家⽤⾞を使⽤した旅費の申請は認められない。必ず公共交通機関を利⽤する旅程計画を⽴てること。公共交通機関による現地への⾏き来が困難な場合は、プロジェクト採択後に担当 URA に相談すること。
（5） 原則として限度額以内であれば出張回数に制限はない。出張の度に、統合 URA本部から依頼出張申請を上げる形での出張となる。ただし、限度額を超えてしまう場合は旅費の打ち切り等で調整する場合がある。申請の際に提出した旅費申請計画書に基づいて相談し、決定する。
11.

問い合わせ先北海道⼤学 統合 URA 本部 【担当：阿部（義之）】
電話：011-706-9578 e-mail: jikatagaku@oeic.hokudai.ac.jp
13.

これまでの採択プロジェクト○奥尻⾼校 ⾼⼤連携事業を通じた⽔産課題に取り組む⼈材の育成○⼤雪⼭国⽴公園における持続可能な野営場管理に関するステークホルダーとの協働研究○⽀笏湖コミュニティ主体の持続的な⽔域利⽤の為の市⺠協働型プロジェクト○農的経験が多⾯的機能の理解や活動への関⼼、参加意識におよぼす影響○過疎地域の降雪⽅学習塾における地域と連携した特⾊ある教育実践に関する研究ー北海道⽩糠町「久遠塾」を事例として

○網⾛における海棲哺乳類の保全と持続可能な観光利⽤のための市⺠参加型モニタリングの検証○観光地化による都市のイメージの変容に関する研究―⼩樽市を例として―など
14.

地⽅学の実践⽀援プログラム

運営チーム

NPO 法⼈ 北海道エンブリッジ
代表 浜中 裕之株式会社聴き綴り本舗 代表取締役＆聴き綴り⼠
北海道⼤学⾼等教育推進機構 CoSTEP フェロー⻄尾 直樹
北海道⼤学 ⼤学院教育推進機構 リカレント教育推進部 特任助教 千脇 美⾹
北海道⼤学 統合 URA 本部
URA 統括阿部 弘

URA 副統括 ⽥中 晋吾
主任 URA阿部 義之