２０１９年度 自己点検・評価報告書
学校法人ルーテル学院

1. 大学運営会議

17. 図書館

2. 教務委員会

18. 紀要編集委員会

3. 神学校19. 研究倫理委員会

4. チャプレン報告

20. 権利擁護委員会

5. ＦＤ・ＳＤ員会

21. 安全衛生委員会

6. 自己評価委員会

22. 個人情報保護委員会

7. 宗教委員会

23. ルター研究所

8. ＩＥＣ（国際交流委員会）

24. 臨床心理相談センター

9. 入試委員会

25. 包括的臨床コンサルテーション・センター

10. 広報委員会

26. コミュニティ人材養成センター

11. 学生相談室

27. デール・パストラル・センター

12. 学生サポート委員会

28. 事務組織

13. 就職進路支援委員会

29. 事務管理センター

14. 障がい学生支援委員会

30. 学生支援センター

15. 寮務委員会

31. 企画広報センター（広報部門）

16. 情報システム管理委員会

32. 企画広報センター（企画部門）

2019 年度報告 - 大学運営会議
報告者 石居基夫
Ａ 行動計画中期計画

３研究と地域貢献 - 社会や地域のニーズに応える研究の推進

・社会、地域貢献に向けて各付属機関を通して、社会や地域のニーズに応える研究を推進する。
中期計画

３研究と地域貢献 - 国際的ネットワークを生かした研究の推進

・国際的ネットワークを生かした研究の推進をするために、その実績を明らかにした上で、今後の推進のあり方を検討する。
中期計画

６環境・設備-（１）研究環境 – 研究活動の条件と整備

・研究環境施設設備の老朽化対策に合わせ、施設設備におけるバリアフリーの未整備箇所や改善箇所も確認し、キャンパス整備のマスタープランを明らかにする。
中期計画

7 組織運営-（１）運営 – 戦略的な資源配分を行う体制の整備

・本学の将来構想に関することや本学の当面する諸課題に関すること、特に、学長より提案される再建プランの審議と教授会への提案を行う。
中期計画

7 組織運営-（２）教員組織 – 適切な教員組織の編成

・将来に向けての適切な教員組織の編成を審議し、人事委員会の準備を行う。
中期計画

8 財務 - （１）中長期財務計画 - 学生への教育・各種サービス面でのスケールメリットを考慮し、大学の規模や他法人との交流・合併等について検討する - 三鷹市、調布市を軸にする協働、さらに、近隣の杏林大学、東京神学大学、ICU との連携の可能性についても検討する予定。さらに補助金申請を継続して行い、相互の交流について、具体化する。
中期計画

8 財務 -（３）経費抑制 - 人件費の抑制に努めた人事計画

・経費抑制策として、現行予算の執行状況についても確認し、将来に向けて教育の内容や質を低下することがな
いよう配慮したカリキュラム改編を加えつつ、人件費抑制に努めた人事計画を立てる。
B 報告と評価
社会や地域のニーズに応える研究の推進
・各付属研究所等を通してなされる地域社会にあるニーズに応える活動を確認し、それを推進した。
国際的ネットワークを生かした研究の推進
・これまでの国際的なネットワークの構築とそれに伴う海外の関連校との関係の見直しを始め、本学の活動規模と実情にあった計画と関係のあり方への調整を行なった。また、日本学術振興会・国際交流事業としてリトアニアとの共同セミナー「社会的ケアとテクノロジー：日本・リトアニアのソーシャルワーク専門職の未来を探る」を開催した。
研究活動の条件と整備・将来計画に合わせるキャンパス整備のマスタープランを作成した。
戦略的な資源配分を行う体制の整備
・110 周年を軸として本学のミッションを明らかにしつつ、学生確保にもつながる再建プランを審議、教授会への提案を行ってきた。
適切な教員組織の編成
・将来に向けた責任体制を築くように人材育成を含めた人材登用を行った。
三鷹市、調布市を軸にする協働、さらに、近隣の杏林大学、東京神学大学、ICU との連携の可能性についても検討する予定。さらに補助金申請を継続して行い、相互の交流について、具体化する。
・九州ルーテル学院との間の包括的連携協約に基づいた共同の職員研修を実現しつつ、この連携を実現した本学の設立母体である二つのルーテル教会系のルーテル関連校の相互研修と協働のための代表者会を実現した。調布市を軸とした大学関連の協働を進めた。今期における補助金獲得には及ばなかったが将来に向けての基礎を作ることができた。また三鷹市において、ネットワーク大学を軸としながらの連携を継続的に行なった。

人件費の抑制に努めた人事計画
・カリキュラム改編に努めつつ、人件費規模などを確認し中長期の人事計画について着手した。
C 来年度の計画＜重点項目（中期計画にある項目）＞
理念実現の基礎
１）本学の理念を土台とした総合的・包括的人間理解の体系的な教育を推進する。
２）本学の理念を土台とした大学運営を行う。
３）本学の理念構成図を活用した校務を推進する。
２研究と地域貢献１−１) 研究助成金の獲得、学内研究助成金の活用等を通じて社会や地域のニーズに応える研究を行う。
１−２）教員と地域社会による共同研究を行う。
１−３) 複数の付属機関による共同事業を実施する。
５教育研究環境・設備
１−１）教育研究環境を検証し、必要に応じて見直し、整備を行う。
１−３）キャンパス整備について年次計画を策定し、適時実施する。
６組織運営
１−１）本学の教育理念に基づき、包括的な人間理解をもとに時代や社会のニーズを捉えた大学運営を行う。それを遂行するための組織体制を整備する。
１−３）諸法令等の制定や改正に応じて学内規程等の制定や改正を行う。
１−４）危機管理全般について、不測の事態にも迅速・的確に対処できるようリスクの洗い出しとともに大学運営委員会と事務管理センターで体制整備を図る。
２−１）専任教員一人一人の、教育・研究・校務分担に携わる割合が適切で公平となることを目指す。
７財務
１−１）収入確保に関する計画を策定する。
１−２）科研費等、外部資金を積極的に確保する。
１−５）人件費の抑制に努めた人事計画をたてる。
１−７）学生への教育・各種サービス面でのスケールメリットを考慮し、他法人との協力関係を構築する。
＜重点項目以外の項目＞
1.

・中期計画に基づいた運営の推進と直面する課題への対応を審議し、大学運営のための具体的な方針及び方策を教授会へ提案する。
・中期計画に基づいた人事計画に継続的に責任を持ち、人事委員会への具体的な提案を行う。

2.

・付属機関の継続的、また将来に向けた共同・協働のために活動を相互に確認・共有する機会を設定する。
・これまでの国際関連校との関係を現実的な姿の中で整理する。国際社会への具体的な貢献のため、関連の公益社団法人 JELA と協力関係を構築するための新しい協議の場を設ける。

3.

・教育研究環境の整備のため当面必要な施設設備の手当てとマスタープランの実現に向けて大学内部の準備を進める。
・学術情報基盤の整備の現状を把握し、関連部署への適切な活動の促しなどを行う。

4.

・収入確保に関し、学生の確保、またその他の大学の活動の可能性について協議し、必要に応じて関連の部署への指示、大学教授会への提案を行う。
・科研費等、外部資金を積極的に確保するため、将来に渡る研究促進、また補助金獲得のため他大学連携などの方策を協議し、大学教授会への提案を行う。

2019 年度報告 - 教務委員会
報告者 学部：金子和夫 大学院：福島喜代子

A 行動計画【学部】

中期計画

２教育 -（１）学部

1.

カリキュラムの編成

2.

教育の方法

3.

成績評価と学位授与

4.

継続的なカリキュラムの検討

5.

非常勤講師を含む効果的な教員配置の検討

6.

入学前教育や初年次教育についての検証、学生の学力の把握と学力に合わせた支援体制の検討

7.

継続的な退学防止への取り組み

8.

各コース予算の再検討

9.

今後の人事計画の検討

【大学院】

中期計画

２教育-（２）大学院

1.

カリキュラムの編成を適切に行う

2.

教育の方法を工夫する

3.

成績評価を適切に行い、学位授与方針に基づいた学位授与を行う

B 報告と評価【学部】

中期計画

２教育 -（１）学部

1.

カリキュラムの編成は、従来から見直し等を進めてきた結果、2019 年度は修正等を加えることはなかった。

2.

教育の方法については、一部実習教育の中で新たな仕組みを導入することとした。今後の学習効果次第で他科目への導入を検討する。

3.

成績評価と学位授与について、シラバスにその内容を統一的に取り上げることとし、明確化された。

4.

カリキュラムに関して、2019 年度はほとんど改定しなかった。今後、国家資格のカリキュラム改正が予定されており、そこで資格以外の科目を含めて検討する。

5.

2019 年度も非常勤講師は継続的に授業を担当してもらっている。今後、カリキュラム改正の中で異動の可能性はあるが、その活用を継続していく。

6.

2019 年度に向けた入学前教育は実施でき、入学予定者からは好評であったが、2020 年度入学予定者について、「コロナウィルス」関連で十分なことができなかった。初年次教育は、5 コース制の特徴となる横断的な科目を配置しているが、リアクションぺーパーによる評価は高いとみている。学生の学力については、個別
教員による取組によるところが大きいが、修学支援の効果が徐々に出てくることを期待したい。

7.

退学防止は、本委員会が負うべき対応として、成績不良学生への対応を各コースで分担しながら行ってきた
結果、多少でもその数を減らすことができたと考える。それ以上に個別教員の対応も資するところが大きいであろうし、修学支援による効果も今後期待したい。

8.

各コース予算は、19 年度においても多くはコースごとに組まれた。しかし、教養を含め一部コースに係るものについても統合するようになった。今後、どこまでコース予算の範囲とするか検討する必要がある。2020年度は人間福祉心理学科予算として取りまとめ、教務委員会の確認を経て予算提出した。

9.

2019 年度の人事は基本的に変わっていない中で、教員個人の負担は増加傾向にある。一方、非常勤の採用増が見込めない中で、今後もこの傾向は続く可能性が高いと思われる。

【大学院】
1.

中期計画

２教育 -（２）大学院

カリキュラムの編成については、社会福祉学専攻博士前期課程・博士後期課程、及び臨床心理学専攻修士課程において理論と実践を統合できる現場の専門家の養成のためのカリキュラムを編成し、提供した。社会福祉学専攻、博士後期課程において、リサーチワークの他にコースワークのための科目を設置し、単位化し、コース
ワークとリサーチワークを組み合わせたカリキュラム編成を行い、提供をはじめた。臨床心理学専攻修士課程
においては、臨床心理士資格に対応したカリキュラムに加え 2018 年度から公認心理師に必要な科目の提供を
はじめた。

2.

教育の方法について、社会福祉学専攻博士前期課程・博士後期課程、及び臨床心理学専攻修士課程において、講義概要やホームページに研究指導の内容・方法及び年間スケジュールを明示した。その上で、社会福祉学専攻博士前期課程・博士後期課程、及び臨床心理学専攻修士課程それぞれのカリキュラムポリシーに沿った授業において、実践的な内容の教育を提供する。また、社会福祉学専攻博士前期課程、及び臨床心理学
専攻修士課程において充実した実習指導を実施する。

3.

成績評価については、修士論文、特定課題研究報告の審査基準をそれぞれ明確に示し、運用した。学位授与
方針は、2017 年度 11 月に改訂し、2018 年度から、社会福祉学専攻博士前期課程、博士後期課程及び臨床心理学専攻修士課程それぞれにふさわしい知識・技術の学習成果を明示した、学位授与方針に表し、運用している。この学位授与方針に基づき、社会福祉学専攻博士前期課程 2 名、博士後期課程 0 名、及び臨床心理学
専攻修士課程は、9 月卒業式において 1 名、3 月卒業式において 11 名に学位授与を行った。

C 来年度の計画＜重点項目（中期計画にある項目）＞
理念実現の基礎
１）本学の理念を土台とした総合的・包括的人間理解の体系的な教育を推進する。
１教育【学部】
１−１）心と福祉と魂の高度な専門家を養成するカリキュラムとして、教養科目群、総合人間学科目群、総合人
間学キリスト教といのち科目群、国際プログラム科目群、総合人間学外国語原典購読科目群、総合人間学総合演習科目群、総合人間学実践科目群、総合人間学キャリア形成科目群【キリスト教人間学系、福祉相談援助系、地域福祉開発系、子ども支援系、臨床心理系】を提供する。
１−２）社会福祉士、精神保健福祉士、及び公認心理師の国家資格に対応するカリキュラムを提供する。
１−３）社会福祉士及び精神保健福祉士国家資格のカリキュラム変更にただちに対応する。
１−４）総合人間学の基盤となる社会福祉学、臨床心理学、キリスト教人間学の基礎科目を「総合人間学コア科
目群」として 20 科目提供し、全コース（キリスト教人間学、福祉相談援助、地域福祉開発、子ども支援、臨床心理学）の学生が８単位以上選択必修として履修することとする。
１−５）公務員試験への対応策として「特講 C」の科目を提供し、学生の公務員試験への対応力を育成する。
１−６）地域社会に貢献するため、地域の行政や住民と協働して「地域支援法Ⅰ」「地域支援法Ⅱ」などの授業を展開する。
２—１）教養科目において、包括的な人間理解を深める「総合人間学」の他、「聖書を読む」「キリスト教概論
Ⅰ」「社会福祉原論Ⅰ」「心理学」を必須とする。
２−２）入学を確定させた学生に対し、入学前に必要な学力を醸成するため、学習課題を提供するとともに、高大連携体制を整えて講義の機会を提供し、初年次教育につなげる。
３—１）新入生全員を対象として、専任教員全員が担当制で新入生アドバイザーとなる。

３−２）新入生と新入生アドバイザーとの相談日を学事暦で年 2 回以上設け、全員の面接日時を定め、コース選
択や学修の相談に応じる。
３−３）全学年の学生を対象として、コースごとに全員の面接日時を定め、専任教員が年 1 回以上個別面接を行い、学生の学修状況の把握等を行う。
３−４）社会人・編入学性を対象として、個別面接等を行い、学修状況に応じたリカレント教育を行う。
３−５）１年次入学者、編入学生それぞれが履修登録できる履修科目や単位数の上限を 48 単位と設定し、運用する。
４−１）ルーブリック評価の導入を検討するプロジェクトチームを設け、「ソーシャルワーク実習指導」
「心理実
習」等、
「総合人間学実践科目群」の科目等へ導入する。
４−２）卒業論文執筆要領等を学部で統一した「ルーテル・スタイル・マニュアル」を作成し、実施する。
４学生支援
２−１）全学の取り組みとして、教員、新入生アドバイザー、関係部署が連携して学生の学習目標の達成と学習
意欲の向上を図る。
２−２）修学アドバイザー（大学院生による学修支援）の認知度と利用率を向上させる。

【大学院】＜重点項目（中期計画にある項目）＞
１教育【大学院】
１−１）高度な専門職の養成、及び、教育研究をできる人材を養成できる教育課程を体系的に提供する。
１−２）学生が他大学院等において既修得した単位の認定の上限を 10 単位と定め、運用する。
２−１）社会福祉学専攻博士前期課程、臨床心理学専攻修士課程において、高度な専門職養成をするため、講義と事例検討やロールプレイ等を積極的に行う演習を組み合わせた授業を提供する。
２−２）社会福祉学専攻博士後期課程において、「社会福祉学専門研究演習Ⅰ」「同Ⅱ」をコースワークとして、「社
会福祉学専門研究指導Ⅰ」「同Ⅱ」「同Ⅲ」をリサーチワークとして、科目化して提供する。
３−１）社会福祉学専攻博士前期課程、博士後期課程及び臨床心理学専攻修士課程それぞれにふさわしい知識・技術の学習成果を明示し、学位授与方針に表す。
３−２）修士論文、特定課題研究報告、博士論文の審査基準をそれぞれ明確に示し、運用する。

＜重点項目以外の項目＞
なし

2019 年度報告 - 神学校
報告者 石居基夫

Ａ 行動計画1.

神学、および神学教育カリキュラムを将来に向けて整えるための抜本的見直し議論を広く若い研究者、牧師とともに話し合う。

2.

将来の人事計画を行い、教会（牧師）と一体となった神学教育の実現体制を準備すること。

3.

神学一般コースを含め神学校の新しい広報の工夫を行い、牧師養成以上に信徒教育や一般社会への貢献を深
めていく。

4.

附属研究機関とともに HP での発信力を増し、研究発表や諸々のパンフレットなどの提供をおこなえるように、ウェブを用いた教会・宣教現場への貢献準備を行う。

Ｂ 報告と評価
1． 神学校非常勤講師懇談会（5/20、11/18）、牧師のためのルターセミナー（5/27−29）、教職神学セミナー（2/10−12）などを利用して、現在の神学教育の課題や将来に向けての取り組みの必要性などを共有することができた。
2． 三者協議会（3/5、7/29、10/21）、また教会の神学教育委員会や常議員会に神学校の現状を報告し、共に次の時代に向けて人事計画や今なすべきこと、できることについて協議した。大学の新体制が決まった
のちの神学校人事体制として新しい教会兼務の校長職についても相互に理解を得ることができた。
3． 牧師コースのリクルートに関しては、両協会との共同にてオープンセミナリーを開催していくことが急遽決まり、その第一回を開催することができた。また、一般コースについてもキリスト教関係の書店店
頭にパンフを置くなど新しい取り組みができた。このパンフレットはかなり多く用いられたことは確認されているが、実際の効果にはまだ直結していないので、今後工夫が必要である。
4． DPC 発行のニュースや HP を利用した論文発表などは少しずつ整えられてきているが、神学校全体の取り組みとしてはまだ不十分なものにとどまった。

Ｃ 来年度の計画＜重点項目（中期計画にある項目）＞
なし＜重点項目以外の項目＞
・現場にある牧師との協働を強めて、神学校と基盤とした新しい神学教育体制構築に向けた議論を進める。そのために、現ルター研究所の一部を集会と研究のために使えるように整える。
・牧師養成コースの神学生リクルートを強化しつつ、神学一般コースをさらに広報し、信徒教育へと繋がる新しい取り組みへと展開できるようにする。
・ICT を用いて、全国の教会、信徒の学びと信仰生活へ貢献するためのコンテンツを具体的に配信してかれるように付属研究所とともに取り組みを作り出していく。
・教会の宣教（伝道、福祉、教育）のための神学研究を進め、教育カリキュラムに生かす仕組みを整える。

2019 年度報告 - チャプレン報告
報告者 河田優Ａ 行動計画1.

日々の礼拝、また特別礼拝、式典のメッセージ者と協力して丁寧にメッセージ作成の準備を行い、ルター派の神学と信仰に立つ本学の建学の精神を正しく表していく。

2.

この数年間、礼拝出席が減少気味にあるので礼拝出席者の増加を図る。そのために礼拝や宗教活動に関しての学生たちの意見を聞き取り、可能な範囲で改善していく。

3.

チャプレンと三鷹教会牧師との連携を強めることにより、学生たちが教会につながることを目指す。共催している夕べの祈りの継続に加え、協力し合えるプログラムをさらに検討していく。

4.

キリスト教の視点から社会の諸問題に向けての視野を持ち、学生たちと共に学び、また奉仕活動へと繋げる。

5.

オフィスアワーを毎日行い、学生たちがいつでも相談や祈りに来ることができるようにする。

Ｂ 報告と評価1.

礼拝は授業期間中に毎日行われ、150 回を超える礼拝を欠かすことなく行うことができた。これはチャプレ
ンスタッフをリーダーとして、学生たちで構成される礼拝委員会の貢献が大きい。礼拝委員会は毎週金曜日のお昼休みに行われ、チャプレン指導の下、依頼から週報作成、広報など様々な礼拝準備を行った。礼拝やキリスト教活動のリーダーとなるチャプレンスタッフとは週に一度のミーティングに加え、聖書を互いに読むリトリートを年に 6 回行った。メッセージを担当する学生とは、作成を手伝う中で聖書の言葉を共に学び、聖書からのメッセージとして言葉を整えた。チャプレンの責任と指導の内に学生たちが主体的に礼拝やキリスト教活動に携わっていくことはルーテル学院の特徴である。学生たちの負担は大きいが、本学においてキリスト教が身近に感じられるのはこのような働きであり、ミッション性が維持されていくのに大切なものとなっている。礼拝で奉仕する音楽奉仕者の研修を 5 月に行い、キリスト教精神に基づく奉仕について学んだ。
音楽による奉仕者たちは学内礼拝や式典に加えて首都圏の教会や施設にもボランティアとして出かけ、礼拝やコンサートで奉仕を行った。特にクリスマスシーズンは毎週のように奉仕活動を行い、多くの方に音楽を通してクリスマスの喜びを伝えた。

2.

4 月からゴールデンウィークまで行われたキリスト教月間では、キリスト教と社会との関わりについて各領域の教員や学外からのゲストにメッセージをいただいたり、音楽礼拝を行う等、様々な礼拝を実施すること
により、多くの新入生を礼拝に招いた。教職員の出席も以前より増えている傾向にある。また、イースター
エッグづくり等、礼拝以外にもキリスト教関連の行事を行った。10 月には新入生を対象に、本学の礼拝についての調査を行い、統計学を学ぶ学生たちの協力も得て実態を分析し、対策を練った。アンケート調査では知人のメッセージがある時に礼拝出席が増加する結果が現れ、幅広くメッセージを依頼することによって、秋から年度末にかけてあらたな出席者を増やした。

3.

夕べの祈りは授業期間、毎週金曜日に継続して行われた。チャプレンと三鷹教会牧師が主として担当したが、参加者を広げるために神学生やキリスト者学生会（KGK）等学生たちにも担当をしてもらった。月初めの日
曜日に、JELC 三鷹教会が主日聖餐夕礼拝を行うことになり、チャプレンを通して学生たちや教職員にも出席の呼びかけを行った。また、チャプレンも夕礼拝の奉仕を行った。三鷹教会との連携やキリスト教月間での諸教会紹介により、4 月には初めて教会を訪れたという新入生たちが多くあった。継続して通い出す者もいたが決して多くはないので、一年を通して三鷹教会や近隣教会との関係を密にし、協力していく必要がある。
三鷹教会の 2020 年度総会で、チャプレンである河田を教会として協力牧師の働きに 4 月から位置付けることが定められた。

4.

AIDS/HIV や性の多様性についての働きを行っているゲストを招き、受け持つ授業で新入生に講義いただいた。また、ボランティア活動を続けている吉村誠司氏をクヌーテン講演での演者として招き、新入生たちには出席を義務付けた。社会との関わりの中でのキリスト教を授業で取り上げ、現場で働くゲストを招いての講義を行ったが、ボランティアとして学生と共に実際に足を運び、そこで働き、学ぶことができなかった。
教会やキリスト教団体からの情報はあるので、時間を工面しつつフィールドワークとして行いたい。

5.

オフィスアワーを授業日の 9 時 30 分〜10 時 20 分として行ったオフィスアワーに訪ねてくる学生数は減少した。学校全体で相談者数が減少しているのか、他の部署や教職員に偏っているのか分析はできていない。
研究室では入りづらいこともあるかと、C.C.C.（キャンパス・キリスト教・センター）を利用することもあった。

Ｃ 来年度の計画＜重点項目（中期計画にある項目）＞
なし＜重点項目以外の項目＞
・日々の礼拝、また特別礼拝、式典のメッセージ者と協力して丁寧にメッセージ作成の準備を行い、ルター派の神学と信仰に立つ本学の建学の精神を正しく表していく。多くの者を礼拝に招く。
・キリスト教と音楽は密接な関係にあるため、聖歌隊やラウス・アンジェリカ、チャペルオルガニストによる奉仕者を確保し、数年先まで見通しつつ活動を活発にしていく。
・C.C.C.（キャンパス・キリスト教・センター）を広く開放し、キリスト教に触れる空間、また学校生活を営む上でもほっと安心して過ごせる空間としていく。
・キリスト教の視点から社会の諸問題に向けての視野を持ち、学生たちと共に学び、また奉仕活動へと繋げる。
・対人援助の働きを担う者として土台となるキリスト教との関わりを学生時代から始められるよう、JELC 三鷹教会または近隣諸教会との関係を強め、学生たちを教会へと繋ぐ。

2019 年度報告 - ＦＤＳＤ委員会
報告者 篠宮誠

Ａ 行動計画中期計画 ７ 組織運営 –（２）教員組織 - ＦＤの推進
・これまで通りに年間計画を立案し、教職員組織としての知識向上と情報共有、そして体制強化に繋げるための有益なる研修会を開催して行く。
中期計画 ７ 組織運営 -（３）職員組織 – ＳＤの推進（一人ひとりの能力の強化）
・ＦＤと区別した上で位置付けし、ＳＤに特化した研修機会の計画及び実施の可能性について検討する。

Ｂ 報告と評価
ＦＤの推進
・年度初めに年間の開催計画を立て、学生募集、新入試制度、将来計画、権利擁護、個人情報、大学院公的研究費等、本学が抱える諸課題や取り組み事項について、広範囲に渡る実際的な学びと情報共有の機会を提供することができた。
・全教職員の参加による年間７回の研修会を通して、参加者一人ひとりが組織人としての知識と認識を得ること
で、更なる組織の体制強化に寄与できた。
ＳＤの推進（一人ひとりの能力の強化）
・職員組織に於けるＳＤに特化した研修会の計画及び開催が未達成となったことから、今後の改善が求められる。

Ｃ 来年度の計画＜重点項目（中期計画にある項目）＞
６組織運営１−２）教職員全員参加の FD・SD 研修会を、１年を通じて複数回計画的に開催し、高等教育機関を取り巻く環
境変化や組織内で生じる諸課題に、適時・適切に対処する。

＜重点項目以外の項目＞
なし

2019 年度報告 - 自己評価委員会
報告者 市川一宏

Ａ 行動計画
中期計画

９自己点検・自己評価 -（１）内部質保証 - 自己点検・評価の方法の効率化と、評価結果を有効に活用する体制整備・定期的に委員会を開催し、各委員会（所属）の計画と目標を理解し、自己評価報告書、授業評価の項目を適切にチェックする体制をさらに整える。
中期計画

９自己点検・自己評価 -（１）内部質保証 - 自己点検・評価の定期的且つ適正な運営の継続と情報公開

・毎年、授業評価が適切に行われ、教育の質の向上に活かされるよう各教員にフィードバックする。全学的に内容を共有し、自己評価と授業評価については HP において情報公開をし、社会に対する説明責任を果たす。

Ｂ 報告と評価
自己点検・評価の方法の効率化と、評価結果を有効に活用する体制整備
・定期的に委員会を開催し、授業評価の実施、自己点検評価報告書の作成依頼、教員業績の確認を行った。授業評
価は、アンケートの評価項目の一部を修正し、前期に開講した学部・大学院の全科目（137 科目）について実施した。各教員が自分の授業の見直しと新たな準備をすることを可能にした。自己点検評価報告については、定めた目標や計画がどこまで達成されているか、目標と計画の理解と進捗状況を把握するとともに、提出原稿を自己評価委員会で確認した。また、2019 年度から、中期計画に沿った報告・評価を行う方針に切り替えたため、中期計画の PDCA サイクルを意識した、新たな自己評価システムの仕組みを定着させることができた。2020 年度以降は、新しい中期計画のもと、同仕組みを継続していく。
自己点検・評価の定期的且つ適正な運営の継続と情報公開
・各委員会（所属）に自己評価報告書の作成を求め、公表する等の具体的な取り組みを継続して実施した。授業評
価については、教育の質の向上に活かされるよう結果を講評するとともに、各教員にフィードバックし、適切に行われた。自己点検評価報告書、授業評価、教員業績の結果については、ホームページ上で公開した。

C 来年度の計画＜重点項目（中期計画にある項目）＞
８内部質保証１−１）内部質保証に関する方針を策定し、規程を整備する。
１−２）内部質保証に関する委員会を設置し、外部評価員を委員定数の半数以上とする。※次年度以降１−３）内部質保証の検証結果を改善につなげる運用を行う。※次年度以降
２−１）自己点検・自己評価委員会を開催し、全学の教職員の参加を得て自己点検・自己評価報告書を作成する。
２−２）教育情報、自己点検・自己評価及び学外者による検証の結果等の情報を適切に公表する。

＜重点項目以外の項目＞
なし

2019 年度報告 - 宗教委員会
報告者 河田優Ａ 行動計画
中期計画

１ミッション-（１）ミッション - キリスト教における総合的・包括的人間理解の体系的な教育を推進する

1.

日々の礼拝、また特別礼拝、式典のメッセージ者と協力して丁寧にメッセージ作成の準備を行い、ルター派の神学と信仰に立つ本学の建学の精神を正しく表していく。

2.

この数年間、礼拝出席が減少気味にあるので礼拝出席者の増加を図る。そのために礼拝や宗教活動に関しての学生たちの意見を聞き取り、可能な範囲で改善していく。

3.

チャプレンと三鷹教会牧師との連携を強めることにより、学生たちが教会につながることを目指す。共催している夕べの祈りの継続に加え、協力し合えるプログラムをさらに検討していく。

4.

キリスト教の視点から社会の諸問題に向けての視野を持ち、学生たちと共に学び、また奉仕活動へと繋げる。

5.

オフィスアワーを毎日行い、学生たちがいつでも相談や祈りに来ることができるようにする。

Ｂ 報告と評価
キリスト教における総合的・包括的人間理解の体系的な教育を推進する
・聖書をテキストにしてキリスト教について講義が行われた。授業は必修科目であり、神に創造された人の命を大切なものとして互いに支え合う愛について学んだ。その働きかけは社会的、精神的、霊的な関わりがあり、本学の教育における社会福祉、臨床心理、キリスト教のそれぞれの領域のうちに具体化されることを学んだ。また、受講生は対人援助の精神としてキリスト教が土台としてあることを理解し、専門的学びを取り組むよき準えとなった。ただ、一部の学生は宗教に対しての警戒から集中できない者もいた。

1.

年間 100 回近い回数を学生がチャペルでメッセージを行い、チャプレンとチャプレン助手が作成準備を手伝った。一人ひとりに現れる神の業を聖書から学び、言葉にすることでクリスチャンではない者もチャペルでのメッセージを行った。式典も礼拝形式で進められて、必ず聖書朗読とメッセージがなされた。聖書を読みつつメッセージ者と打ち合わせることにより、自分との関わりのうちにキリスト教をとらえていくことができた。新たにキリスト教に関心を持ち、礼拝へと繋がる者たちもいた。

2.

１年生を対象に学校礼拝に関するアンケートを行った。礼拝不参加の要因としてキリスト教への関心がそも
そもないことが挙げられるが、親しい友人や教員のメッセージは聞きたいという回答が多く、本学の礼拝では学生、教職員多くの人にメッセージをしていただくことが効果あると考察された。サークルなどのグルー
プにメッセージ依頼をすることで普段礼拝には来ない友人たちが訪れることがあった。一年生にもメッセージを依頼し、互いを知り合う良い機会となった。平均礼拝出席は 41 名であり、目標の 50 名には届かなかったが、一年生や教職員の出席が増えている。

3.

キャンパスミッションを共通の目的とし、ルーテル三鷹教会と本学の共催として毎週金曜夕べの祈りが行われている。また毎月第一日曜日は三鷹教会牧師とチャプレンが協力し、主日聖餐夕礼拝が始められた。本学主催による地域教会やキリスト教団体との交流会開催、市民クリスマスの参加も行った。三鷹教会との共催である夕べの祈りや主日夕礼拝には学生や教会員の他、神学生や卒業生、公開講座などの受講生も参加している。礼拝を通して地域や教会との広がりを持つことができた。

4.

クヌーテン講演会では本学卒業生であるヒューマンシールド神戸代表の吉村誠司氏を招き、世界に出かけての幅広いボランティア活動について講演いただいた。時間の調整が難しく、教会や福祉施設、諸団体の奉仕活動の体験的な学びができなかったことは課題として残った。
5.

オフィスアワーを毎日行い、悩みを聞き、聖書を学び、祈る時を持った。課題を抱えた学生が少なくなったのか、他の場所に相談に行っているのか分からないが、オフィスアワーに訪ねてくる学生は例年より少なかった。ただしキリスト教に関心を持って訪ねてくる学生は増えた。

Ｃ 来年度の計画＜重点項目（中期計画にある項目）＞
理念実現の基礎
１）本学の理念を土台とした総合的・包括的人間理解の体系的な教育を推進する。
４）礼拝をはじめとした宗教活動を通して建学の精神を確認する。

＜重点項目以外の項目＞
・平均出席者の目標を 50 名とし、本学のミッションの現れである礼拝に学生、教職員の出席を促す。そのためチャプレンスタッフをリーダーに礼拝委員会をまとめる。
・C.C.C.を整え、クリスチャンであるかないかに関わりなく、またコースや学年を越えて集えるスペースにする。
・教職員や学生を対象に、キリスト教に基づく本学の建学の精神について学ぶ講演会や研修会を企画、実施する。
特に新しい教職員に向けて、チャプレンからキリスト教に基づく本学のミッションについてオリエンテーションを行う。
・キャンパスミッションを共通の目的とし、日本福音ルーテル三鷹教会との連携を強める。チャプレンは協力牧師
として三鷹教会活動を支え、三鷹教会牧師も学校でのチャプレンの働きに協力してもらう。
・音楽を重んじるルーテル派の学校として、礼拝や式典奉仕のために学校の直属サークルとして活動する聖歌隊やハンドベルクワイの活動を支援する。
・チャペルが有効に利用できるように管財担当者と協力しながら設備などを整えていく。特に夏季や冬季も学校や教会関係者から地域の方々にも幅広くチャペルを利用していただくことができるようにエアコン設置などハード面を充実させる。

2019 年度報告 - ＩＥＣ（国際交流委員会）
報告者 ジャン・プレゲンズ、原島博

Ａ 行動計画
ルーテル教会の国際ネットワークがあり、研究の相互交流、人材交流が行われており、その実績を創設 110 周年
である本年に明らかにした上で、今後の推進のあり方を検討する。
1.

海外研修：米国研修の実施年であるが、先方の受け入れ態勢が整わず、実施しないことにしている。

2.

海外インターンシップ：学生をフィリピンへ派遣する。

3.

海外留学：米国協定校へ派遣する。

4.

研究教育交流：リトアニア共和国リヴィヌス大学との国際セミナーを共同開催する。

Ｂ 報告と評価1.

海外研修
米国研修は予定通り実施しなかった。現在、コンコーディア大学シカゴ校との米国研修を継続することは難しいため、受け入れ先大学を変更する必要があることを確認した。

2.

海外インターンシップ
フィリピンにおけるインターンシッププログラムに 2 名の 3 年生（地域福祉開発コース、臨床心理コース各1 名）を 2020 年 2 月 23 日から 3 月 23 日までの予定あったが、コロナウイルス感染拡大を懸念し、インターンシップを 3 月 13 日に帰国させた。残された期間については、別途、課題に取り組んでもらうことにした。同じストリートチルドレン支援施設（Bahay Tuluyan）で有意義な実習を行うことができた。

3.

海外留学
米国コンコーディア大学アーバイン校の英語学校が閉鎖となったため、米国コンコーディア大学ネブラスカ
大学の語学学校との交流協定を締結した。2 名（キリスト教人間学コース、臨床心理コース）の学生を 2019年 8 月から 12 月まで派遣した。は英語留学を通して、自己成長をすることができた。

4.

研究教育交流
創立 110 周年記念事業の一環として、リトアニア共和国リヴィヌス大学との国際セミナーを開催した。
（2019 年 11 月 24 日〜28 日）。
「社会的ケアとテクノロジー：日本・リトアニアのソーシャルワーク専門職の未来を探る」をテーマとして、リヴィヌス大学（８名）、本学（13 名）によるシンポジウムを開催した（詳細は、二国間共同セミナー報告書を参照）。ルーテル系 NPO（JELA：日本福音ルーテル社団）が実施する海外異文化体験ワークキャンプとの協働の可能性を検討することとなった。

Ｃ 来年度の計画＜重点項目（中期計画にある項目）＞
１ 教育５−１)海外の協定校（ノルウェー：VID 大学/フィリピン：アジアン・ソーシャル・インスティチュート/米国：
コンコーディア大学 ネブラスカ校、コンコーディア大学 アーバイン校、コンコーディア大学 ニューヨーク校、コンコーディア大学 ポートランド校、シカゴ･ルーテル神学校、セント・オラフ大学/スウェー
デン：リンショーピン大学/韓国：平澤大学校、ルーテル大学校/）への海外留学（語学留学を含む）を推進するため、海外留学オリエンテーション、海外留学報告会を開催する。
５−２）「海外研修 A（アジア）」「海外研修 B（欧米）」を計画的に開講し、国際的な学習及び異文化理解を促進する。

５−３）フィリピンやアメリカの協定校と連携して海外インターンシップを提供するため、「海外インターンシッ
プ前ゼミ」「海外インターンシップ」を開講し、専門分野の実践的学びを促進する。
５−４）JELA（日本福音ルーテル社団）の海外ボランティア派遣プログラム（「ワークキャンプ」）に学生が参加することを推進する等、国際交流ブログラムを通して学際的な学習及び異文化理解を促進する。

＜重点項目以外の項目＞
1.

海外研修
・フィリピン研修の実施を予定している。
（2021 年 3 月）
・今後の米国研修について検討する。

2.

海外インターンシップ
・海外インターンシップ A（フィリピン）を実施する。（2021 年 2 月〜3 月）
・海外インターンシップ B（米）の取り扱いについて検討する。

3.

海外留学
・コンコーディア大学ネブラスカ校（CUNE）付属の語学学校への留学を継続する。
・コンコーディア大学ネブラスカ校（CUNE）との交流協定書の署名を行う。

4.

研究教育交流・現在のところ海外との研究交流計画はない。
・海外研修（4 月）、海外インターンシップ（4 月）、海外留学（春・秋各 1 回）の説明会を行う。
・JELA 日本福音ルーテル社団が予定しているインドワークキャンプへの学生の派遣を計画している。
・日本福音ルーテル社団（JELA）海外異文化体験ワークキャンプ（インド）の紹介を学内において行う。

2019 年度報告 - 入試委員会
報告者 原島博、篠宮誠

Ａ 行動計画中期計画 ４ 学生の受け入れ -（１）入試 - 受験生の能力・適性を多面的に評価する方法、多様な背景を持つ学生の受け入れについての検討と見直し
・本年度の大学院入試より、社会福祉学及び臨床心理学の各専攻の審査基準を新たに定め、学力試験、面接試験、研究計画等の各審査項目ついて、統一的な点数化（可視化）に基づく合否判定を行ったことから、更に大学学部の入試に於いても同様の審査基準化に向けた検討を進める。
中期計画 ４ 学生の受け入れ -（１）入試 - アドミッションポリシーに基づく入試のあり方の検討
・２０２１年度入試から導入・実施する新たな入試制度に向けて、引き続きアドミッション構想会議との情報共有及び連携を図りながら、最終的な諸準備を進める。

Ｂ 報告と評価
受験生の能力・適性を多面的に評価する方法、多様な背景を持つ学生の受け入れについての検討と見直し
・大学院入試については統一的な審査基準（各審査項目の点数化）に基づく合否判定を行ったが、学部については現行入試制度の最終年度であったこと、新入試制度の協議が優先したことから具体的な検討が困難となった。
アドミッションポリシーに基づく入試のあり方の検討
・アドミッション構想会議との連携による協議を経て、２０２１年度入試から導入する新たな入試制度についての入試形態及び要件等についての詳細を確立することができた。

Ｃ 来年度の計画＜重点項目（中期計画にある項目）＞
３学生の受け入れ１−１）個別の入学試験形態、受験生を多面的に評価する入学者選抜の制度及び運営体制の定期的な検証を行い、適切に整備する。

＜重点項目以外の項目＞
なし

2019 年度報告 - 広報委員会
報告者 髙山由美子

A 行動計画中期計画

４学生の受け入れ -（２）広報 - 入学志願者を確保する効果的な広報戦略の検討と、広報活動の改善・ＯＣ参加者の志望度向上につながるプログラムの検討、実施
・教会、高校等へ本学の理解度を深める広報の実施

B 報告と評価
入学志願者を確保する効果的な広報戦略の検討と、広報活動の改善
・オープンキャンパスでは 2021 年度に変更される入試制度の説明や、冊子・web で早い段階の情報提供ができ、高校教員から良い評価を得ることもできた。また、2021 年度大学案内制作に向けてコンペを行い、デザインの刷新、動画の制作などリニューアルに向けて取り組んだ。
・高校訪問は校数を絞りほぼ予定通り実施できた。この中でも受験者が多い高校が数校あるが、さらに増やしていくために高校訪問等で情報提供・交換をしていき、関係性を深めたい。また、教会に向けてはミニパンフレットを制作し、大学・神学校を身近に感じ、推進委員、信徒、その先につながるための一助となるツールとして、主に講談奉仕等で配布した。関心を寄せてくれる信徒もおり、次年度も内容を更新し再作する予定である。

C 来年度の計画＜重点項目（中期計画にある項目）＞
３学生の受け入れ１−２）入学志願者を確保する効果的な広報戦略の検討を行い、広報活動を展開する。
１−３）在学生の視点を活かした学生募集について検討し、試行する。

＜重点項目以外の項目＞
なし

2019 年度報告 - 学生相談室
報告者 植松晃子

A 行動計画
中期計画

５学生支援 -（２）学修・生活支援 - 学生の心身の健康を維持・増進

・週 5 回の開室を継続し、オープンルームや企画等のアウトリーチにおいて予防的な観点も含めた相談体制を整備していく。さらに休・退学者の防止のために、健康管理室や学生支援センターと継続的で柔軟な協力体制を整える。
中期計画

５学生支援 -（２）学修・生活支援 - 学生相談体制の整備と強化

・学生相談室、健康管理室との連携を中心に、他部署との協力体制を整える。特に危機対応体制強化の一環として、引き続き学内調整を行い、ニーズを汲んだ体制づくりが進められるようにする。特に寮母の勤務形態の変わる学生寮との連携体制を整備する。

B 報告と評価
学生の心身の健康を維持・増進
・アウトリーチとして、オープンルームを新学期と夏休み後に実施、企画を月に 1 度実施しており、学内での学生相談室の周知を含め、一定の効果があったと思われる。また、長期休暇明けには 1 週間の事前開室日を設け、継続面接者のサポートと伴に、健康管理室および学生支援センターと連携し、希望する復学学生に対するサポートができる体制を整えた。さらに休学者にはアンケートを実施し、復学に当たってサポートにつなげられるようにニーズを把握した。今後、活用に向けた取り組みが検討点である。さらに、中退防止の観点から、学内でヒアリングを実施し、学習支援のための「修学アドバイザー」を提案した。規程作成、募集等の実務を学生支援センタ
ーと共に行い、後期の 10 月から大学院生 3 名で活動が開始された。これまでに全てのコースの学生が利用しており、一定の成果があった。教務委員会、図書館、学生支援センターとの連携をしながら、来年度以降の活動につなげることが今後の課題である（今後は、学生支援センターと図書館に実務が引き継がれる）。
学生相談体制の整備と強化
・寮との連携体制が整えられた。前期中には学外で合同カンファレンスを開催し、学外との連携カンファレスにも参加し、学内の連携体制を整えることができた。危機対応に関しては、緊急時の携帯電話が設置された。常勤の学生相談員がいないため危機対応の難しさがあるが、健康管理室、学生支援センター、コース教員との連携によって危機対応を行った。これまでに学生相談室が直接かかわったケースは 3 件である。今後の体制強化が検討点である。

C 来年度の計画＜重点項目（中期計画にある項目）＞
４ 学生支援１−１）学生の心身の健康を維持・増進する。
２−２）修学アドバイザー（大学院生による学修支援）の認知度と利用率を向上させる。
２−３）全学の取り組みとして、教員、新入生アドバイザー、関係部署が連携して学生の心と成長を支える。

＜重点項目以外の項目＞
なし

2019 年度報告 - 学生サポート委員会
報告者 浅野貴博

Ａ 行動計画
中期計画

５学生支援 -（１）経済支援 - 奨学金制度の改善と見直し

・入学後の給付型奨学金は、家計急変に対応する「緊急経済奨学金」のみであることから、入学前には予想できな
い緊急時に利用できる奨学金を拡充するなど、学生に対する経済支援の充実に向けて、後援会奨学金を含めた奨学金制度全体のあり方について検討する
中期計画

５学生支援 -（５）その他の学生活動の支援 - 留学生支援

・現在のムラサキスポーツ奨学金以外の、学部生・大学院生の研究活動を支援する方途について検討する
中期計画

５学生支援 -（５）その他の学生活動の支援 - サークル活動やボランティア活動等、教育効果の高い課

外活動に対する支援の強化
・現在実施している支援が十分に機能しているかを評価した上で、さらなる支援が必要であればその方途について検討する

Ｂ 報告と評価
奨学金制度の改善と見直し
・入学者増と支援の必要な学生へのサポートの両方を狙った奨学金である「修学支援給付奨学金」については、2019
年度募集より対象入試を拡げた結果、本年度の申込者は 5 名の枠に対して４名の申請があった。
「後援会奨学金」
は、計５名を採用し、募集時期を二回にした成果が引き続き現れている。
・2020 年 4 月からスタートする「高等教育の修学支援新制度」に伴い、以下の学内奨学金の見直しを検討した。
2020 年 2 月の理事会で承認を得た上で、規程を改正する。改定した学内奨学金については 2021 年度入学者からの適用となる。
1)

児童福祉給付奨学金（授業料 10 万円+施設費 10 万円

計 20 万円の減免に変更予定）

2)

私費外国人留学生学生納付金減免奨学金（入学金と授業料の 50％の減免に変更予定）

3)

修学支援給付奨学金、緊急経済支援特別給付奨学金、激甚災害被災学生に対する授業料免除奨学金（３つを統合した奨学金とし、学部・大学院の経済的困窮者に授業料の 50％を上限に検討予定）

4)

編入学、社会人入学金免除制度に変更予定。

留学生支援
・現在のムラサキスポーツ奨学金以外の、学部生・大学院生の研究活動を支援する方途について引き続き検討する必要がある。
サークル活動やボランティア活動等、教育効果の高い課外活動に対する支援の強化
・本年度も飲酒によるトラブル、SNS で顕在化した未成年飲酒の問題、学内での駐車違反など学生に関する問題が相次いだ。学内掲示やポータルでの注意喚起、個別の学生の呼び出しによる注意と指導等、各種委員会や各コース等と適宜連携を取りながら対応した。
・教育効果の高い課外活動に対する支援の方途について引き続き検討する必要がある。

Ｃ 来年度の計画＜重点項目（中期計画にある項目）＞
４学生支援１−１）学生の心身の健康を維持・増進する。

１−２）学生ニーズに合った奨学金制度の整備と運用を行う。
１−３）学生会活動やサークル活動等に対して助成金を支給し、教育効果の高い課外活動に対して交通費支給等をする。

＜重点項目以外の項目＞
なし

2019 年度報告 - 就職進路支援委員会
報告者 田副真美

Ａ 行動計画
中期計画

５学生支援 -（３）就職進路 - キャリア形成・資格取得支援

・「キャリアデザイン・実践」、「保育士特講Ⅰ・Ⅱ」の授業を多くの学生が履修するよう周知徹底を図る。
・今年度から開講された「保育士特講Ⅰ・Ⅱ」と「保育士筆記試験対策講座」により、資格取得に対する意識を高めることができたことから、引き続き学生に対して資格取得を勧めていく。
中期計画

５学生支援 -（３）就職進路 - 就職支援

・就活に特化した「キャリアデザイン実践」の授業の受講生に対し、授業とカウンセリングをセットとして支援し「就活ワークショップ」につなげるよう検討する。就職活動中の学生への継続した相談体制を構築していく。
・毎月大学宛に多くの求人、又はインターンシップ依頼のための来訪者が来る。その機会を有効活用し、担当者には丁寧に応対し信頼関係を構築する。具体的な開拓の方策としては、グループ企業を含めた求人およびインターンシップを同時に企画提案してもらうこととする。また、これら情報を、就職進路支援委員会と授業等（「インターンシップゼミ」「キャリアデザイン基礎・実践」「保育士特講Ⅰ・Ⅱ」「保育士筆記試験対策講座」）と連
携について推進し、さらに成果を活かせるよう検討する。
中期計画

５学生支援 -（３）就職進路 - 進学支援

・心理系大学院模擬試験の受験者数が少ないため、2018 年度より団体受検申込を中止した。2013 年度から行なっている「ブース相談会」では、学部を卒業した臨床の大学院生による相談を引き続き行う。

Ｂ 報告と評価
キャリア形成・資格取得支援
・新年度初めから告知や掲示等で講義の周知を図った結果、「キャリアデザイン基礎」54 名、「キャリアデザイン
実践」18 名、「保育士特講Ⅰ」23 名、「保育士特講Ⅱ」20 名と、多くの学生が履修した。
・保育士支援専門学校と提携して開講している「保育士特講Ⅰ・Ⅱ」、2 月に実施している「保育士筆記試験対策講座」を多くの学生が受講した結果、保育士試験を受験する学生及び、資格取得した学生が増えた。
就職支援
・「キャリアデザイン実践」の受講生に対し、授業とカウンセリングをセットとして支援することにより、更なる授業理解の充実を図ることができた。それに伴い就職ガイダンスへの参加、春休み期間に実施している「就活ワークショップ」への参加を促すことができた。
・本年も、大学宛に多くの求人、又はインターンシップ依頼のための来訪者が月平均 10 社来訪した。その中で、担当者には丁寧に応対し信頼関係を構築し、さらに教員による企業訪問も実施した。その結果、求人も相互理解を深めた上で学生につなげることができた。また、これら情報を、就職進路支援委員会と授業等（「インターン
シップゼミ」「キャリアデザイン基礎・実践」「保育士特講Ⅰ・Ⅱ」「保育士筆記試験対策講座」）と連携について推進し、ガイダンス等で告知した。
進学支援
・臨床心理コースの全学生と専任教員が「就職・進路個人面談」を行う中で、進学希望者のニーズを把握してアドバイスを行っている。また、6/26（水）に開催した「卒業生を招いてのブース相談会」で本学卒の院生達による相談会を行い、多くの学生が参加した。

Ｃ 来年度の計画＜重点項目（中期計画にある項目）＞
４学生支援
３−１）少人数教育を活かした就職・進学支援体制を充実させる。
３−２）変化の激しい就職活動環境へ適切に柔軟な対応をする。
３−３）資格取得支援プログラムとして「保育士特講Ⅰ」「保育士特講Ⅱ」などを提供する。
３−４）インターンシッププログラムを充実させ、学生が個別の進路希望に応じた企業や非営利の事業所において、就業体験を行うことができるよう、個別に指導し、インターンシップ体験を積み重ねられるようにする。
３−５）キャリア支援プログラムとして、①就職・進学ガイダンス（年４回）の開催、②全員を対象に時間指定して行う個別面談（４年間）、③３、4 年生を中心とした少人数制の就活ワークショップの開催、④個別の依頼に応じる模擬面接指導等を実施する。

＜重点項目以外の項目＞
なし

2019 年度報告 - 障がい学生支援委員会
報告者 浅野貴博

A 行動計画
中期計画

５学生支援 -（４）障がい学生 - 生活支援・発達障がい学生の増加が見込まれるなど新たな支援のニーズが生じている現状において、本学の支援方針の検討を行った上で、これまで以上に関係部署と適宜情報の共有を行い、連携して対応するための体制のあり方を検討する。さらに、メンタルの課題がある学生等、支援を必要とする障がい学生の増加に伴い、障がい学生コーディ
ネータの負担が明らかに過重になっているため、その事務的負担を減らすための方途を具体的に検討する。
中期計画

５学生支援 -（４）障がい学生 - 修学支援

・建学の理念に基づいた、人間的成長を促進する学修環境の整備に向けて、全学的に検討する必要がある。入学前
教育から、卒業後のキャリア支援まで一連の積み重ねができるような学修環境、相談体制を整える。補習教育や、多様化する学生（障がい学生/留学生）の、社会人としての自立に向けた支援について全学的に検討していく。
障がい学生の学修環境について、全学周知・啓発活動の推進や、バリアフリー環境等、ハード面の整備を行う。
・学修に必要な文献検索、レポート・論文の作成支援、学生の能力に応じた補習教育・発展的教育、卒業後も活用できる情報リテラシーを獲得できるよう、カリキュラムと連動して支援を行う。視覚障がい、学習障がい、肢体不自由等の学生が、必要な情報にアクセスできる環境整備を行う。具体的には、汎用性のあるテキストデータや、
インターネット環境の活用を推進する。

B 報告と評価
生活支援・障がい学生支援委員会を 8 月に開催し、入学後に修学上の配慮希望の申し出（聴覚、発達、病気等）が増えていることや、2019 年度入試で事前相談が無いまま「入学試験の配慮希望申出書」が提出された例があったこと等を受け、2020 年度入試に向けての情報共有のあり方や 2021 年度以降の総合型選抜入試の入試要項に受験・入学後の配慮が必要な方への文章の加筆を入試委員会へ依頼することを協議した。さらに、障がい学生支援に関しての事務的負担の軽減の方策等についても協議した。
・性的指向及び性自認、性別違和の学生の学内の多目的トイレの使用について、障がい学生支援委員会で協議し、大学運営会議に提案した。結果、「多目的トイレ」の表示を行い、環境整備につながった。今後も同様の案件に関しては、障がい学生支援委員会で協議の上、大学運営会議に提案することとなった。
修学支援
・個々の修学上の配慮内容について、各種委員会、各コース、広報担当、入試事務局と適宜必要な情報共有を行い、個々のケースに連携して対応した。また、修学上の配慮内容の変更や追加の申し出に応じて、適宜面談をした上で判断し、関係教職員へ配慮願いを行った。
・学生パソコンテイカーが今年度は 4 名が授業の情報保障を行った（登録 7 名）
。また、視覚障がい学生等向けに、
1 科目でテキストデータ化作業を学生が担った。11 月に LSS のメンバーとミーティングの機会を持ち、LSS の今後のあり方について協議した。学生テイカーの養成に向けて、LSS とどのように連携していくかについて引き続き検討していく必要がある。
・視覚障がい学生に加え、ディスレクシアの学生へ学内 Wi-Fi を開放した。授業資料のテキストデータ受取りや、図書館所蔵の新聞記事検索等に利用されている。学修に必要なインターネット環境へアクセスできるよう、今後も図書館や修学アドバイザーとの連携を推進する。
・2019 年 3 月に来訪があった田園調布学園大学の障害学生支援室を 9 月に訪問し（障がい学生支援委員長・障がい学生コーディネータ・学生支援センター長）、情報交換を行った。障がい学生支援に関する情報共有を進めるために、今後も引き続き他大学とのネットワークを拡げることも検討する。

C 来年度の計画＜重点項目（中期計画にある項目）＞
４学生支援１−６）障がい学生の学修支援において、障がい学生支援委員会（年 2 回開催）
・障がい学生コーディネーターを中心に、部署横断的な対応を行う。
１−６−２）入学決定後、障がい学生に対する必要な学修上の配慮の内容の確認のため、また、入学後３か月以内に、その適切な履行の確認のために、障がい学生アドバイザーと障がい学生コーディネーターによる個別面接を実施する。
１−６−３）各学期が始まる前に、全教員に対して、障がい学生が履修する予定の科目と、個別の学生に対して必要な配慮の情報を提供する。
１−７）教育のユニバーサルデザイン化を推進する。具体的には、映像教材には補足説明を加え、授業に関する重要事項は板書する等配慮を行い、どの学生にとってもわかりやすい授業を提供する。

＜重点項目以外の項目＞
なし

2019 年度報告 - 寮務委員会
報告者 宮本新Ａ 行動計画
学生（学修）生活に関する環境や相談体制を整え、社会人としての自立に向けた支援を行うことで、建学の理念を基盤とした人間的成長を全学的に促進する。
・教育的な福利厚生施設として安心安全な学生寮とするために適切な運営・施設管理を推進する。
学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう支援体制を寮運営において推進する。
・寮生の安全、及び健康管理に留意し、健康管理室、学生相談室、また教学といった他部署との連携強化を推進する。
・寮会への参加と寮連絡協議会での協議検討の場を継続的に持ち、コミュニケーション機会を密に持つことで課題の早期発見と早期解決に努める。

Ｂ 報告と評価
教育的な福利厚生施設として安心安全な学生寮とするために適切な運営・施設管理を推進する。
・寮生が安心して寮で生活をつづけられるよう、施設の維持管理を随時行った。生活設備の不足や備品及び生活家電の故障が発生するごとに、寮母と管財が連携し、速やかな対処を心掛けた。生活家電のメンテナンス・買い替
え、浄水器の更新、そのほか保健衛生環境の向上を目指した取り組みが行われた。以上の寮内設備の対応については、寮務委員会を適時開催し、報告と連絡事項として委員で共有、必要に応じた協議が円滑に行われた。
学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう支援体制を寮運営において推進する。
・寮生が学習に専念し、健康な暮らしを維持できるよう、寮内外の支援体制を推進した。個別の対応については寮
務委員および寮母が学生に随時、学内の支援体制について知らせ、積極的な利用へと促すことを心掛けた。また
学内体制として必要な情報の共有と協議を他部署と行うようにした。
・寮アドバイザーと寮母は月に一度開催される寮会に出席し、寮生とコミュニケーションの機会を密に持つように努めた。さらに、関係職員と寮ミーティングを定期的に開催し、事案の共有をはかり、様々な課題の早期発見と早期解決に努めた。
・神学校寮（３F ルター寮）一部に、男子学部生が 2020 年度から入寮できるようその準備を行った。

C 来年度の計画＜重点項目（中期計画にある項目）＞
４学生支援１−４）遠方からの学生の修学支援のために寮の施設・設備の維持管理を行い、学内連携を図りつつ、寮生の学業及び健やかな生活を支援する。

＜重点項目以外の項目＞
1.

学生（学修）生活に関する環境や相談体制を整え、社会人としての自立に向けた支援を行うことで、建学の理念を基盤とした人間的成長を全学的に促進する。
・教育的な福利厚生施設として安心安全な学生寮とするために適切な運営・施設管理を推進する。

2.

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう支援体制を寮運営において推進する。
・寮生の安全、及び健康管理に留意し、健康管理室、学生相談室、また教学といった他部署との連携強化を推進する。

・寮会への参加と寮連絡協議会での協議検討の場を継続的に持ち、コミュニケーション機会を密に持つことで課題の早期発見と早期解決に努める。
3.

来年度から開始する男子学部生の入寮に応じた寮の施設設備の充実および運営体制の整備を行う。

2019 年度報告 - 情報システム管理委員会
報告者 谷井淳一

Ａ 行動計画
中期計画

６環境・設備 -（２）施設・設備 - 情報システム整備

・教育研究活動の環境・条件整備のために、2019 年度については、Windows10 への移行のための実際的な作業を主眼とする。併せて関連するソフトの入れ替えを含め、教育活動および業務活動の促進のために、極力影響の出ないよう作業を行なうこととする。なおネットワーク配線および関連機器については、年次計画策定に向けた研究を行なうこととする。
中期計画

６環境・設備 -（２）施設・設備 - 情報セキュリティの強化

・セキュリティの点検・評価に基づき、2018 年度にファイアーウォールとウイルス対策ソフト等を交換し、従来よりも監視能力を高めた。2019 年度には Windows の更新により確実なセキュリティを確保し、教育研究環境の向上に向けて取り組む。

Ｂ 報告と評価
情報システム整備
・Windows7 のサポート終了と機器の老朽化のため、教育用および業務用のパソコンおよびサーバーを Windows10の OS を搭載する機種に更新し、直ちに更新機器のすべてにウイルス対策ソフトを適用した。これによりマイクロソフト社のサポートを継続して受けられることとなりセキュリティ確保のベースとなった。更に WSUS と SKY社の資産管理ツールを導入し、適切な運用管理を行うことが可能となった。
情報セキュリティの強化
・事務業務で多用する一部ソフトで作成したデータについて、現在のバージョンへの移行が課題である。ネットワ
ーク配線および関連機器の更新については、継続して検討する必要がある。

C 来年度の計画＜重点項目（中期計画にある項目）＞
５教育研究環境・設備
１−４）情報システム整備について年次計画を策定し、適時実施する。
１−５）情報セキュリティの強化のためウィルスソフトを導入し、更に必要な整備を計画し、実施する。
２−１）情報システム整備をについて年次計画を策定し、適時実施する（１-４再掲）。

＜重点項目以外の項目＞
なし

2019 年度報告 - 図書館
報告者 山口麻衣

Ａ 行動計画
中期計画

５学生支援 -（４）障がい学生 - 修学支援・ガイダンス、授業利用、個別対応等を通じた司書による学修支援の充実に努める
中期計画

６環境・設備 -（１）研究環境 - 図書と学術情報サービスの提供

・図書と学術情報サービスの提供（小項目の項目）

Ｂ 報告と評価
修学支援
・視覚障がいや肢体不自由の学生に対し個別に検索指導やレファレンスを行い、新聞記事データベースや国家試験関連電子書籍を提供した。弱視の学生へのヒアリングから、貸出用ノートパソコンだけでなく検索用デスクトッ
プパソコンにもスクリーンリーダーをインストールした。
・個別の対応から館内の環境改善まで繋げることができたことは成果であった。一方で、読書バリアフリー法を受けたサービスの最新化、体系的な利用ガイダンスの実施、職員マニュアルの整備が課題である。
図書と学術情報サービスの提供
・図書のテーマ展示を定期化し、ウェブサイトにブックリストを公開して利用促進を図った。英語の多読リーダー
を最新のシリーズに買い替え、学部生の英語学習意欲の向上を図った。洋図書の利用促進のため、電子書籍の試
読トライアルを新規に行った。機関リポジトリに掲載する紀要論文等の資料に DOI を付与するため、ジャパン
リンクセンター準会員の申請を行った。
・利用者からの要望や、利用者目線の発想を着実に形にし、実行することができた。OPAC の検索結果に書庫の配架図が表示されたことをガイダンスでも紹介し好評であった。電子書籍の試読トライアルは来館する機会の少ない博士後期課程院生を中心に好評であった。書庫３階書架の耐震化を迅速に行い、以前から要望のあった神学図書の大幅な配置変更を実行できた。スタッフ全員によるミーティング・研修・避難訓練を行い、業務知識を深め、業務の改善点やヒヤリハット事項を共有し、実行に移すことで、PDCA サイクルを回すことができた。
・学部生・院生・神学生に対しガイダンス・授業利用・個別対応等を通じた司書による学修支援の充実に努めた。
・資料が探し易く利用者の目線に立ったユーザーフレンドリーな図書館、誰もが使いやすいユニバーサルデザインの図書館として充実を図った。OPAC の検索結果に書庫の配架図が表示されるように設定した。書庫３階書架の耐震化を行い、同階の神学図書の配置についても利用者にわかりやすい配置に変更を行った。緊急時のために車椅子の設置を行った。
・図書館諸規程の整備に着手し、収集・除籍方針や蔵書点検方法の見直し等を検討した。蔵書管理方法について、ブックディテクションシステム(BDS)等の検討を行った。セミナーに参加し、蔵書点検方法について検討した。
また、図書購入などの計画的な実施をはかった。
・図書館内のパソコン利用・管理について、関係部署と運用について協議を行い、Windows10 への移行を行った。
その際、適切な配置や利用ルール変更を行った。

Ｃ 来年度の計画＜重点項目（中期計画にある項目）＞
４学生支援１−５）図書館では、ガイダンス・授業利用・レファレンス等を通じた司書による学修支援の充実に努め、アクティブラーニングスペースの有効活用を促し、学生の主体的な学びを支える。
１−６−４）障がい学生に対して、それぞれの障害の内容に応じて、学修支援を行う。
２−２）修学アドバイザー（大学院生による学修支援）の認知度と利用率を向上させる。
５教育研究環境・設備
２−１）電子資料の利用促進、リポジトリの整備を行い、学術情報の取得等に関するオリエンテーションやガイダ
ンスを提供し、教員・院生の研究支援の強化を行う。

＜重点項目以外の項目＞
・収集方針、利用規程の具体的な検討を行う。

2019 年度報告 - 紀要編集委員会
報告者 加藤純

Ｂ 報告
1.

電子ジャーナル化が進む動向を鑑み、本学紀要の冊子体を廃止し、電子媒体のみ発行することとした。
1）ただし、執筆者には抜き刷り 20 冊を無償で提供する。
2）簡易製本で冊子体の紀要 30 部を作成して関係者に提供する。

2.

投稿原稿の提出を紙媒体からメールに変更した。投稿原稿の受付および、その後の査読・編集に関わる連絡のために紀要編集委員会専用メールアドレスを作った。

3.

本学ウェブサイトで、「研究」という新しい項目の下に「ルーテル学院研究紀要」のページを設けた。

4.

紀要第 53 号に 110 年記念講演の記録を含む５本を掲載して、3 月に発行予定である。

2019 年度報告- 研究倫理委員会
報告者 山口麻衣

Ａ 行動計画
中期計画

６環境・設備 - （１）研究環境 - 研究倫理の整備と徹底

Ｂ 報告と評価
研究倫理の整備と徹底
1.

研究倫理を遵守するため学部生から大学院生や教員まで倫理申請を徹底し、今年度は申請運用方法の改善をはかり、研究倫理体制の整備を進め、個人情報保護の観点からの審査を徹底した。

2.

本年度は 50 件の審査をした。審査方法を委員会で共有し、再審査も含めスムーズに実施できた。研究倫理上の問題や申請に関する助言・指導についても、研究倫理を遵守するよう助言をしながら手続き、インターネ
ットを活用した調査の手続きなどを含め、必要な対応がなされた。個人情報保護の観点からも、特に問題は
なかった。

3.

効果的で円滑な倫理申請手続きや審査結果の報告手続きについて検討し、社会人大学院生などへの配慮も踏
まえ、事務手続きを柔軟な対応を行った。

4.

研究倫理の整備と徹底については、研究倫理面で問題が生じることなく、効果的に対応できたと評価できる。
倫理申請手続きや審査結果の報告手続きなどの運用面の対応についても、丁寧に対応でき、効果があった。

C 来年度の計画＜重点項目（中期計画にある項目）＞
５教育研究環境・設備１−２）研究倫理委員会を適切に運用し、FD 研修において、全教員に対して、研究不正防止プログラムを提供する＜重点項目以外の項目＞
なし

2019 年度報告 - 権利擁護委員会
報告者 髙山由美子

Ｂ 報告と評価
1.

学生に対し、権利擁護に関する相談体制について周知を図った。
1） ４月の新入生オリエンテーション時に権利擁護に関する相談体制についてのリーフレットを配布し、相談担当者連絡会委員より、本学におけるハラスメント防止への取り組みについての説明を行った
2） 学内に、相談担当者の氏名を掲示し、権利擁護に関する相談体制についてのリーフレットを設置した。
これらの活動により、学生に対して本学におけるハラスメント防止への啓発活動を推進した。

2.

相談担当者連絡会との連携・協働により、ハラスメント防止に関する研修を企画し、教職員との情報共有と注
意喚起を行った。
1） 11 月の FSD 研修において、「権利擁護に関する研修〜ハラスメント防止と対策への理解」と題する研修を実施した。
2） 研修ではグループディスカッションにより、ヒヤリ・ハット事例の共有等をとおして、自分自身の日頃の学生、同僚への対応や関係のあり方を振り返る機会とした。
3） グループディスカッションの内容をすべて記録し、教授会及び職員会で配布・共有した。

3.

２．の取り組みの成果として「ハラスメント防止のために」というリーフレットを作成し、教職員に配布し、教授会及び職員会議においてその内容を共有した。

4.

今年度はハラスメントの防止に力点をおいて活動を行ってきた。ハラスメント防止のための研修を企画する
ことにより、相談担当者連絡会との合同委員会も実施することができた。ハラスメントの防止においては相談
担当者連絡会との連携や、教職員間でヒヤリ・ハット事例等、日常における防止のため個々の取り組み等を共有することが有効であったと考えられる。これらの活動等により、ハラスメント防止に関する活動を推進することができた。

2019 年度報告 - 安全衛生委員会
報告者 高瀬恵治

Ｂ 報告と評価
・毎月、委員会を開催し、教職員の健康の保持増進に向け、各職場、職域における日常の安全衛生について情報共有を行い、改善が必要と認められた場合は対策を講じている。また、風疹等の伝染病や季節性の流行病等の予防
方法について周知に努めている。
・教職員の健康の保持増進に関して、定例委員会での情報共有・意見交換や所属長からの相談により、必要に応じて産業医との個別面談につなげること、また、日常においても本学看護師による保健指導や受診アドバイスを適宜、もしくは継続的に行っていることなど、感染予防、健康保持に積極的に取り組んでいる。また、例年 12 月の教職員を対象としたインフルエンザ予防接種の実施機会を２日間設定し、一人でも多く接種できる機会を提供している。
・委員会で議した内容は、記録にして、教授会及び職員会議に提示し、安全衛生に努めている。

2019 年度報告 - 個人情報保護委員会
報告者 福島喜代子

Ｂ 報告と評価
5.

学生に対し、年間を通した啓発活動を行った。学期始めを中心に、規定の周知を図った。
1） ４月の新入生オリエンテーション時に「個人情報の取り扱いに関するマニュアル」を配布し、キャンパス
ライフガイドブックに掲載している「個人情報保護方針・規程」と共に説明を行った。
2） 学部・大学院の授業、研究倫理審査申請時、論文指導・実習指導の際に、個人情報保護の大切さについて周知を図った。これらの活動を通して、学生に個人情報保護の理解が進められた。

6.

教職員の個人情報管理について、日ごろの業務の中での点検と研修や文書を通して注意喚起を行った。
1） 前期・後期テストの採点、夏休み、冬休み期間を迎える時に、全教職員と全非常勤教員に対して個人情報漏洩を防ぐ注意喚起のために「個人情報保護法令遵守マニュアル」を添付してメールを送信した。
2） 12 月の FDSD 研修会で「個人情報保護」をテーマとした研修を実施した。原則として、全教職員が出席した。研修時、教職員に対して「個人情報保護法令遵守マニュアル」を配布・説明し、周知を図った。
これらの活動を通して、教職員に個人情報保護の徹底を推進した。

7.

個人情報保護に関する周知内容の検討・確認のため、前期・後期の試験前やＦＤ研修前、新年度前に定期的に会議を行った。会議を 6,10 月に開催した。

2019 年度報告- ルター研究所
報告者 江口再起Ａ 行動計画中期計画

３研究と地域貢献 - （２）附属機関 - ルター研究所の活動の充実

1.

定例所員会と合わせて研究会の実施によって、研究活動を充実させる。

2.

公開講座、牧師のためのルター・セミナー、秋の講演会などの取り組みの実施。

3.

ルター新聞の年二回の発行と、論文集「ルター研究」に出版。

4.

ルター研究所の部屋の整備。

Ｂ 報告と評価
ルター研究所の活動の充実
1.

定例所員会（研究会）を９回開催し、所員の研究を検討した。また Jenson の著書の翻訳準備も進めている。

2.

公開講座として、前期に「ルターの生涯」、後期に「ルターの神学」を開いた。牧師のためのルターセミナー
を、5 月 27-29 日に開催した（30 名参加）
。秋の後援会を 11 月 10 日、「ルターと日本」というテーマの下、開催した（80 名参加）。

3.

「ルター新聞」72 号、73 号を春と秋に発行した。論文集「ルター研究」第 16 巻を出版した（11 論文収録）。

4.

ルター研究所の部屋の整備を進めている。

以上、研究活動の計画を、ほぼすべて遂行した。なお部屋の整備については、計画通り進んでいないところもある。

C 来年度の計画＜重点項目（中期計画にある項目）＞
２ 研究と地域貢献
５−１）ルター研究所において、研究会（月１回）を継続して開催し、「ルター・セミナー」「公開講座」、「秋の特別講演」を開催する。
５−２）「ルター新聞」（年２回）と、研究誌「ルター研究」を発行する。

＜重点項目以外の項目＞
なし

2019 年度報告 臨床心理相談センター
報告者 田副真美

Ａ 行動計画中期計画

３研究と地域貢献 - （２）附属機関 - 臨床心理相談センターの活動と充実

1.

臨床活動および実践的な研修の充実を図る。

2.

教育・臨床・研究活動を紀要 12 号にて報告する。

3.

社会貢献の一環として公開講座を開催し、心の健康に関する知識の普及を図る。

4.

修了生が、公認心理師、臨床心理士の受験資格がえられ、心理支援者として資質を習得できるように実習体
制を充実させる。

5.

社会連携として、近隣の医療機関、市町村の教育相談室、関連分野の関係者と常に連絡を取り、要支援者への総合的かつ適切な支援がとれるようにする。

Ｂ 報告と評価
臨床心理相談センターの活動と充実
1.

臨床活動および実践的な研修の充実を図る
・ 今年度の相談状況は、電話受付 65 件、面接相談 373 件（うち新規相談 42 件）であった。
・ 三鷹市教育委員会との提携により発達検査を 11 件実施した。他所からの依頼も含め、心理検査は 20 件実施した。
・ 実習指導は専任相談員 4 名があたり、個人スーパービジョン 352 回行った。
・ 4 名の相談員により多様な技法を用いて、実践的な研修指導がなされ、学内実習の充実が図れた。

2.

教育・臨床・研究活動の報告
・ 紀要 12 号を 2019 年 7 月に発行した。教員の臨床活動報告、研修員の海外研修報告などが掲載され充実した内容であった。

3.

社会貢献
・ 相談センター主催で公開シンポジウムを 2019 年 12 月 14 日に実施した。テーマは「一事例を多様なアプローチで考察する〜これからの臨床心理学の可能性〜」。シンポジストは、本学臨床心理学専攻教員
7 名。それぞれの臨床の立場から発表を行い、本学での学びの可能性を示すことが出来た。参加者は 49名であった。
・ オープンハウスを 2 回実施し、子育て相談およびカウンセリング、箱庭、コラージュ体験を行った。大
学祭及びオープンキャンパスと共催し、延べ 132 名（大人 45 名、子 供も 77 名）が参加した。
・ 田園調布ルーテル幼稚園からの連携依頼を受け、年 1 回相談員が巡回訪問を行った（2019 年 10 月 17日）
。また、2020 年 2 月 7 日には、
「こころの土台作り 2」をテーマにし、教員が園児の母親への講演と交流会を行った。

4.

公認心理師・臨床心理士の受験資格が得られる実習体制の充実
・ 学外実習・学内実習について実習担当者会議を 9 回開催。実習内容の検討、実習の手引きの作成を行った。
・ 2019 年 6 月 9 日に日本心理臨床学会・公認心理師養成機関連盟の研修に教員 1 名が参加した。
・ 2019 年 10 月 27 日に公認心理師養成機関連盟の研修会に教員 2 名が参加した。
・ 学内実習において、各研修員は担当ケースを持ち、受験資格が得られるための充分な実習時間数の実習を行うことが出来た。

5.

社会連携
・ 近隣の医療機関、市町村教育相談室、近隣市立小学校スクールカウンセラーと常に連絡を取り、総合的かつ適切な支援を行った。

Ｃ 来年度の計画＜重点項目（中期計画にある項目）＞
２研究と地域貢献
１−６）臨床心理相談センターにおいて、子どもから大人まで幅広い人々を対象に、地域で心の悩みを抱えておられる方の相談に応じる。
１−６−２）近隣市の教育委員会からの委託を受けて、心理検査を実施する。
１−６−３）幼稚園等の教育機関を対象に、子どもの発達に関するコンサルテーションを提供する。
１−６−４）臨床心理相談センターにおいて、公開シンポジウム（年 1 回）を開催する。
１−６−５）臨床心理相談センターにおいて、活動報告や臨床研究を収載したルーテル学院大学臨床心理相談セン
ター紀要を発行する。
＜重点項目以外の項目＞
なし

2019 年度報告 - 包括的臨床コンサルテーション・センター
報告者 福山和女

Ａ 行動計画中期計画
1.

３研究と地域貢献 -（２）附属機関- 包括的臨床コンサルテーション・センターの活動の充実

研究員のニーズを踏まえて、より実質的な展開を計画する。具体的には研究員のサポート体制の強化を目的に
トレーニングプログラムを含めた全プログラムの更なる充実を図る。

2.

地域との交流を促進するために、単発のグループスーパービジョンの研修を 2 回開催する。小規模で質の高いスーパービジョンの効果を上げることを目指す。

3.

福祉人材の国際交流の場を設ける。コンサルテーション・センターは広報活動に努める。

Ｂ 報告と評価
包括的臨床コンサルテーション・センターの活動の充実
1.

今年度の行動計画にのっとり、研究員のニーズを明確にし、具体的に研究員のサポート体制を強化し、トレー
ニングプログラムの更なる充実を図ったことから、研究員からのポジティブフィードバックを得ることができた。

2.

地域との交流を促進するために、単発のグループスーパービジョン（心理及び福祉）の研修を 2 回開催した。
小規模で質の高いスーパービジョンの研修プログラムであったが、実践での苦悩を持つ参加者にとって、皆で話し合うことにより成果として認識の向上という相乗効果をだした。

3.

福祉人材の国際交流の場を設け、リトアニア国と日本との交流を行い、社会福祉領域での AI の影響性、および倫理的意義について相互意見交換を行った。

Ｃ 来年度の計画＜重点項目（中期計画にある項目）＞
２研究と地域貢献１−７）包括的臨床コンサルテーション・センターにおいて、心理・福祉・教育の現場における対人援助の専門家を対象に、登録制により、年間を通して提供するプログラムとして、コンサルテーション・トレーニング
プログラム（CONTP）、スーパービジョン・トレーニングプログラム（SVTP）、包括的臨床死生学研究プ
ログラム（CCTC）を提供する。
１−７−２）臨床死生学の実践に携わることを目指している大学院生等を対象に、臨床死生学の演習・訓練や実習を提供する、臨床死生学トレーニング・プログラム（CTTP）を提供する。

＜重点項目以外の項目＞
なし

2019 年度報告 - コミュニティ人材養成センター
報告者 山口麻衣

Ａ 行動計画中期計画

３研究と地域貢献 -（１）社会・地域貢献できる研究体制 - 社会や地域のニーズに応える研究の推進

中期計画

３研究と地域貢献 -（２）附属機関 - コミュニティ人材養成センターの活動の充実

1.

地域づくりに関わる活動者の養成

2.

専門職を対象としたスキルアップ講座

3.

地域の行政、関係機関・団体との連携事業

4.

学生の実習・ボランティア活動参加支援および市民と学生との交流事業の実施

Ｂ 報告と評価
社会や地域のニーズに応える研究の推進
・110 周年の記念事業の一環で 9 月にソーシャルワークとテクノロジーに関する日本リトアニア二か国間セミナーを主催し、多数の実践者や研究者が参加しグローバルな視点から学びあう機会となった。二か国間セミナーの実
施や三鷹市の地域福祉ネットワークへの学生の参画など、成果をあげることができた。
コミュニティ人材養成センターの活動の充実
・コミュニティ人材養成センターの活動の充実については、地域福祉ファシリテーター養成講座がこれまでの蓄積をもとに内容の充実と次年度から調布市の参画（予定）によるネットワークの拡大となったことが評価できる。
また、三鷹市の地域ケアネットワーク合同事業の情報交換会に学生が参加し、市との連携を深めたことも地域との協働としての成果といえる。
1.

地域づくりに関わる活動者の養成
地域づくりに関わる活動者の養成として第 11 期「地域福祉ファシリテーター養成講座」を、三鷹市・武蔵野
市・小金井市の 3 市行政と 3 市社会福祉協議会、本学の 7 者共催で実施し、学部開講科目「地域支援技法Ⅰ・Ⅱ」として、学生も一緒に受講した。調布市が来年度から地域福祉ファシリテーター養成講座参画したい意
向を受けて、関連組織との調整を行った。来年度以降のプログラム内容について、社会福祉協議会の担当者と協議を重ね、地域実践を踏まえた内容の新たなプログラムを開発した。

2.

専門職を対象としたスキルアップ講座
昨年度に続き、人に関わる専門職に対する研修は、福祉・心理関係施設・機関でリーダー的な役割を果たしている職員の方を対象に、オムニバス形式の「対人援助の職場におけるリーダーのスキルアップ講座を実施した。また、自殺危機初期介入スキルワークショップ、同リーダー養成研修の実施や、同ワークショップの地方開催をサポートした。

3.

地域の行政、関係機関・団体との連携事業
・ 三鷹市「地域ケアネットにしみたか」運営へ参画のほか、12 月に開催した地域ケアネットワーク合同事
業 「大学・学生との情報交換会」に近隣他大学の学生とともに参加した。
・ 昨年に続いて、練馬区社協リ・スタート委員会に関するアドバイザー派遣業務の受託をうけ、プログラ
ムを検討し、講師を派遣した。
・ 東京慈恵会医科大学医学部看護学科ボランティア論への本センター教員の協力など、近隣の大学との関係や連携の構築をはかった。

4.

学生の実習・ボランティア活動参加支援および市民と学生との交流事業の実施
・ ソーシャルワーク実習、臨床心理実習、大学院実習の実習支援業務。

・ 三鷹市地域ケアネットワークにしみたか主催の地域交流サロンへの、学生ボランティアの継続的参加支援・ 地域の方と学生との交流サロン「食ＤＥ絆」を、地域福祉ファシリテーター講座修了生と学生有志との協働で、月 1 回学食にて開催（全 9 回、今年度の参加者数 10 月の時点で 81 名、ボランティアスタッフ（学生含む）61 名）
・ 3 年次生を対象とした授業「インターンシップ」の実施し、一般企業、NPO・NGO、国の出先機関など、多様なインターンシップ先に学生を派遣することができた。
・ ボランティア募集情報・福祉分野求人情報等を掲載したメールマガジン「こみゅせん通信」の発行。

C 来年度の計画＜重点項目（中期計画にある項目）＞
２研究と地域貢献
４−１）コミュニティ人材養成センターにおいて、近隣３市、３市社協との提携関係を拡張し、４市、４市社協との提携関係を基盤に地域福祉ファシリテーター養成講座を提供する。
４−２）コミュニティ人材養成センターにおいて、大学の食堂において、地域の高齢者と学生の交流活動を行う「食DE 絆」活動を年８回、年間を通して継続する。
４−３）コミュニティ人材養成センターにおいて、地域の社会福祉専門職が社会人としての学び直しをできるよう「スキルアップ講座」を提供するとともに、対人援助の専門職等を対象とした「自殺危機初期介入スキル
ワークショップ」、当該ワークショップの講師養成研修「リーダー養成研修」を年１回以上提供する。

＜重点項目以外の項目＞
コミュニティ人材養成センターの活動の充実
・地域づくりに関わる活動者の養成
・専門職を対象としたスキルアップ講座
・地域の行政、関係機関・団体との連携事業
・学生の実習・ボランティア活動参加支援および市民と学生との交流事業の実施

2019 年度報告 - デール・パストラル・センター
報告者 石居基夫

Ａ 行動計画中期計画
1.

３研究と地域貢献 -（２）附属機関 - デール・パストラル・センターの活動の充実

パストラル分野、牧会研究会の継続、スピリチュアル分野、研究報告と教会でのプログラム提供を準備すること。ソーシャル分野ではグリーフワークの取り組みを充実させ、広報によって広める。

2.

第６回デール記念講演の実現で、さらに DPC の働きを広め、教会の牧会力をつよめる。

3.

HP を広報並びに研究報告やマテリアル提供となるようにコンテンツを充実させる。

4.

ニュースレターを年２回発行し、センターの報告や各分野での取り組みと研究報告などをおこなう。

Ｂ 報告と評価
デール・パストラル・センターの活動の充実
1.

パストラル分野では牧会研究会は参加者も増えて継続的取り組みができた。スピリチュアル分野では講座「詩編と祈り〜音楽のスピリチュアリティとともに」を新設し定員を超える参加者を得ることができた。また、ソーシャル分野のグリーフの取り組みも少しずつファシリテーターの後継者を得ることもでき継続的働きが作られている。

2.

第 6 回デール記念講演は予定された講演者の健康上の問題で中止になった。大学の 110 周年の記念を兼ねた企画ではあったが、他の企画との関係もあり、DPC としては企画変更による実施ではなく、中止とすること
とした。

3.

HP の充実については研究発表を実現しているが、積み重ねて増やすことができていない。リンクを広げてさらに充実を図ることが必要とされる。また、その他に用いることのできるコンテンツについては 19 年度内には実現できなかったが、20 年度に新しいコンテンツを出す準備とすることができた。

4.

二回のニュースレターは予定通り発行することができ、各分野の活動報告なども実施した。

C 来年度の計画＜重点項目（中期計画にある項目）＞
理念実現の基礎 - ５）包括的人間理解に基づくスピリチュアルケアの理解と実践を進める。

２ 研究と地域貢献
８−１）デール・パストラル・センター（法人の神学校附属機関）において、牧会研究会（月例）、スピリチュアリ
ティ研究会の開催と、臨床牧会セミナー、神学校公開講座、「スピリチュアルリトリート」プログラム、臨床牧会教育（CPE）（10 回の病院実習とスーパービジョン）の提供をする。
８−２）デール・パストラル・センター（法人の神学校附属機関）において、グリーフサポート活動推進研究会（ 隔
月１回）と、グリーフサポート活動に関わるファシリテーター養成研修会（年 1 回）を開催し、グリーフ
サポートの会合「だいじな人をなくした子ども」
・「だいじな人をなくした子どもの保護者」を年６回提供する。

＜重点項目以外の項目＞
・パストラル、スピリチュアル、ソーシャル三部門のそれぞれの活動を継続し、教会のみならず広く社会へ向けた
参加者の働きを支える。

・デール記念講演の継続的な実施へ向けて計画をつくる。
・HP や SNS を用いてセンターの働きの成果をプログラム化し、その充実をはかりつつ、教育情宣活動を積極的に行う。
・ニュースレターの年二回発行によって、紙媒体で活動の記録と広報的働きを継続的に行う。

2019 年度報告 - 事務組織
報告者 高瀬恵治・坂田好和・山田滋

Ａ 行動計画中期計画

７組織運営 -（３）職員組織 - 適切な職員組織の編成

・管理職および管理職補佐級職員で構成する「拡大事務責任者会議」において、2015 年度後期に再編した事務組
織の機構、分掌、人員配置について、現在に至るまでの状況変化も含めて検証を行い、将来を見据えた新たな組
織再編も視野に入れた検討を行う。事務組織の強化においては、組織の成長のため、学院中期計画に掲げる基本方針、目標に従い、各部門目標を定めて年間計画に基づき、業務を遂行する。

Ｂ 報告と評価
適切な職員組織の編成
・事務組織の検証、再編について、年度前半の検討は休止し、10 月に選任決定された来年度からの新学長の下で、これまで積み上げた協議内容を踏まえて検討を再開することとした。加えて、来年度から事務長が交代することになったので、新責任者を中心に体制を整えていくこととした。将来を見据えた体制の構築は、時期も含めて見直すこととなった。
・事務組織の強化については、今年度から新たに各部門（センター等）目標の点検・評価を実施し、日常の業務においても、決して現状に留まることなく遂行した。

Ｃ 来年度の計画＜重点項目（中期計画にある項目）＞
６組織運営３−１）業務分掌の見直しを行い、適正な事務組織の編成をする。
３−２）大学（学校法人）職員力の強化を図るため、協定校との相互研修を実施し、職員の外部研修への参加を促進し、外部研修の研修費負担をする等、SD を推進する。

＜重点項目以外の項目＞
・本学のミッションをベースに、時代や社会のニーズを捉えた大学運営を行う。それを遂行するための組織体制を整備する。
・高等教育機関を取り巻く環境変化や組織内で生じる諸課題に対し適時適切に対処できるよう、教職員合同による
ＦＤ研修会を年間通して継続的に開催する。
・適正な事務組織の編成および業務分掌の見直しを行う。
・SD の推進。協定校との相互研修はじめ、自己研修・研鑽を奨励し、大学（学校法人）職員力の強化を図る。
・諸法令等の制定や改正に伴い、学内規程等の点検・整備を行い、必要とする諸規程の制定や改正を行う。
・法人に係る危機管理全般について、不測の事態にも迅速・的確に対処できるよう、リスクの洗い出しとともに規程化と体制整備を図る。

2019 年度報告 - 事務管理センター
報告者 山田滋Ａ 行動計画
中期計画

６環境・設備 -（２）施設・設備 - キャンパス整備計画

・施設、設備における老朽化対策について、全体の要改修箇所をチェックし、概算の費用を算定する。それに基づき次年度以降に財務部門や将来計画委員会（中期計画）と連携したマスタープランの策定を行う。
中期計画

８財務 -（２）財政確保 - 外部資金の積極的な確保

・2018 年度は特別補助金である改革総合支援事業の獲得に向け、企画広報センター企画部門が他大学と連携し、タイプ 5 の申請を行った。2019 年度も引き続き他大学との連携を行い相互の向上を目指した活動を展開する。
また科学研究費の積極的な申請を促すための方策について検討する。
中期計画

８財務 -（２）財政確保 - 後援会との協力関係の強化

・全国世話人会代表会、首都圏世話人会、一日神学校、一日体験などを通じ、大学・神学校の動向をよく説明し、身近に知ってもらうことで献金額の向上に努める。
中期計画

８財務 -（３）財政確保 - 管理経費の削減

・管理経費の削減（小項目の項目）
中期計画

８財務 -（３）財政確保 - 資産の適切な運用管理と有効活用

・特定資産の運用については金利環境が厳しい状況ではあるが、従来どおり資金運用管理規程を遵守し、安全性を確保した中で最も効果的な運用を行なうこととする。

Ｂ 報告と評価
キャンパス整備計画
・施設・設備のよう改修箇所をチェックし、概算の費用を算定した。財務部門や将来計画委員会（中期計画）と連携したマスタープランの策定を行った。
外部資金の積極的な確保
・文部科学省の特別補助金である改革総合支援事業の獲得に向け、ネットワークを形成する大学と密に連携し、相互の講師派遣や各種の行事等を開催した。
・科学研究費の申請を促すために、科研費の申請を学内研究費の一定額を得る条件とした。
後援会との協力関係の強化
・後援会は 2500 万円の募金目標に向け、月例の「推進委員会」を中心に協議を重ねて諸活動を行った。事務局が本センターに配置されている。６月の一日（授業）体験や９月の一日神学校などを通して寄付者が本学を身近に感じ、知っていただく機会とするためにも開催した。更に推進委員や教職員が協力し、講壇奉仕や教会世話人中心に開催される地区世話人会に参加、もしくは教会の合同集会等へ参加して本学の状況を説明し、本学に来られない方々への PR の機会も持った。一方で支援者が高齢化しつつあることから寄付金額が減少傾向にあり、新たな支援者の獲得が課題である。
管理経費の削減
・予算申請に当たっては、前年の 10％の削減を要請した。一方で予算の大きい部署や事業に対しては交渉をし、教育効果や学生サービスの低下にならないよう配慮したうえで、対前年予算で、管理経費が約 3,000 万円、教育研
究経費についても約 850 万円の削減に努めた。
資産の適切な運用管理と有効活用
・金利環境が厳しい状況が続いているが、市場の動向も不安定であると判断し、今年度は安全性を最優先した資金

運用を継続した。

Ｃ 来年度の計画＜重点項目（中期計画にある項目）＞
４学生支援
１−６−４）学内のバリアフリー化のため、図書館の出入り口の自動ドア化、建物間の段差の解消のためのスロー
プ設置等を行う。
５教育研究環境・設備
１−３）キャンパス整備について年次計画を策定し、適時実施する。
６組織運営
１−３）諸法令等の制定や改正に応じて学内規程等の制定や改正を行う。
１−４）危機管理全般について、不測の事態にも迅速・的確に対処できるようリスクの洗い出しとともに大学運営委員会と事務管理センターで体制整備を図る。
７財務１−３）後援会との協力関係を強化し、寄付金活動を積極的に活用する。
１−４）資産の適切な運用管理を行う。
１−６）確実な学生の確保により収入を安定させ、適切な支出管理を行い、2024 年度の経常収支差額を改善する。

＜重点項目以外の項目＞
なし

2019 年度報告 - 学生支援センター
報告者 村上秀紀

Ａ 行動計画
中期計画

５学生支援 -（２）学修・生活支援 - 学生の心身の健康を維持・増進

・前年度に引き続き、守秘義務の範囲内でセンター長、看護師が出席している学生相談室会議や、各コース主任、
学生サポート委員会、センターの構成員と必要な連携を図る。
・昨年６月開催の FDSD 研修会でも、健康管理室・看護師の役割の重要性が再確認された。しかし、財政再建を進めている現状で、人員的な支援は望めないため、引き続き、学生相談室カウンセラーや学生支援センターと共同、連携をしていく。
中期計画

５学生支援 -（２）学修・生活支援 - 学生相談体制の整備と強化

・支援の必要な学生が増加しており、障害学生コーディネーターがメインで相談にあたっているが、相談内容、相談内容によっては必ずしもそこで受ける必要もないため、見直しを検討する。

Ｂ 報告と評価
学生の心身の健康を維持・増進
・毎月、学生相談室会議に学生支援センター長、健康管理室看護師が同席し、連携を行った。センターからは、授業欠席状況等教学関係情報や奨学金情報等のアドバイスを行なった。
・危機対応の時には、カウンセラー、健康管理室、コース教員と学生支援センター長が連携して対応に当たった。
学生相談体制の整備と強化
・支援の必要な学生の相談については、どのような相談でも最初に障害学生コーディネーターが窓口と思われていて、本来、教学支援、福利厚生で受ける相談も簡単なものはコーディネーターで解決するか、仲介役になっている状況はあまり変わっていないように思われる。
・修学アドバイザー制度を創設し、規程を整備し、学生の修学支援を始めた。学生相談室、新入生アドバイザー制
度と合わせて、必要に応じて連携していきたい。

Ｃ 来年度の計画＜重点項目（中期計画にある項目）＞
１ 教育３−１）新入生全員を対象として、専任教員全員が担当制で新入生アドバイザーとなる。
４ 学生支援１−６−４）障がい学生に対して、それぞれの障害の内容に応じて、学修支援を行う。
２−１）全学の取り組みとして、教員、新入生アドバイザー、関係部署が連携して学生の学習目標の達成と学習意
欲の向上を図る。
２−３）全学の取り組みとして、教員、新入生アドバイザー、関係部署が連携して学生の心と成長を支える。

＜重点項目以外の項目＞
・新学長、新事務長の下で検討される事務再編に伴う、新しい学生支援センターの組織運営を円滑に行う。
・高等教育における新修学支援制度とそれに伴う学内奨学金制度の見直しを受け、体制を整備するとともに経済的相談について適切な対応ができるようにする。
・新しく始まった修学アドバイザー制度等学生相談に関する学内の様々な制度を理解し、センター員一人ひとりが支援の必要な学生に適切な対応ができるよう努める。

2019 年度報告 - 企画広報センター・広報部門
報告者 坂田好和

Ａ 行動計画中期計画

４学生の受け入れ -（２）広報 - 入学志願者を確保する効果的な広報戦略の検討と、広報活動の改善

・理念、方針に基づく入学者選抜、教育内容に関する適切な情報提供
・本学の教育内容にマッチしているが、本学への理解が低い高校生に向けて行う企画の参加・実施（高校説明会、教会等への情報提供）

Ｂ 報告と評価
入学志願者を確保する効果的な広報戦略の検討と、広報活動の改善
・受験生向けに本学 HP にたどり着く方法をとるなど、WEB 広告の見直しを行った。入学に結びついたかを見る必要があるが、費用対効果のある結果を得ている。
・教会向けに大学・神学校のミニパンフレットを作成し、講談奉仕等で配布した。推薦入試（教会枠）を受験者は増加していなものの、手軽に本学の情報を提供できるツールとなった。

C 来年度の計画＜重点項目（中期計画にある項目）＞
３学生の受け入れ１−２）入学志願者を確保する効果的な広報戦略の検討を行い、広報活動を展開する。
１−３）在学生の視点を活かした学生募集について検討し、試行する。

＜重点項目以外の項目＞
なし

2019 年度報告 - 企画広報センター・企画部門
報告者 篠宮誠

Ａ 行動計画中期計画

８財務 -（２）財政確保 - 外部資金の積極的な確保・特別補助金である私立大学改革総合支援事業「タイプ３」の獲得に向け、継続的に好協力協定締結大学と共に地域連携及び協力の諸活動を推進する。
中期計画

８財務 -（２）財政確保 - 本学の専門性を生かした企業献金制度の整備と獲得・各企業が社会的責任として積極的に取り組んでいるＣＳＲ活動（Corporate Social Responsibility）に向けた「ＣＳＲ企業献金制度（仮称）」を新たに整備し、大口の献金を獲得する。特に本学の有する専門分野は社会的ニーズが極めて高いことから、企業側にとっては本学への献金（資金提供）を通して、有益且つ実際的な社会貢献活動を果たすことができる。具体的には、社会福祉活動・人材育成活動・学術及び研究活動・教育活動・地域社会での連携活動・国際交流活動・災害被災地支援活動等で、その総てに於いて効果的に寄与できるものと考える。

Ｂ 報告と評価
外部資金の積極的な確保
・本学の申請分については採択基準点を満たしたが、主たる申請大学の獲得点数が満たなかったことから不採択となり、更なる諸要件に基づく精査と改善が求められる。
本学の専門性を生かした企業献金制度の整備と獲得
・本学の専門性を生かした奉仕的な地域連携及び社会貢献活動は多岐に渡ったが、収益が見込まれる企業向けの「ＣＳＲ企業献金制度（仮称）」等の制度化に関する検討には至らなかったことから改善が求められる。

Ｃ 来年度の計画＜重点項目（中期計画にある項目）＞
なし＜重点項目以外の項目＞
外部資金の獲得に向けた活動展開
・文部科学省の特別補助金の獲得に向けた検討と具体的な取り組みを継続して推進する。また、補助金獲得にみに限らず、専門性を生かした学術及び教育的な活動や保有施設の活用等を通した収益事業の展開も検討する。