７ コロナ禍での中南米の経済・政治の動向とSDGs（持続可能な開発目標）注1
堀坂浩太郎 Kotaro Horisaka（一財）国際貿易投資研究所

客員研究員

上智大学名誉教授

はじめに「13年逆戻りし、（かつての）失われた10年の再来となりかねない」。この悲鳴に近い一言は、国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）のアリシア・バルセナ事務局長が新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ禍）発生初年度に発した警鐘である（Bárcena 2020）。ラテンアメリカ・カリブ（以下、中南米）は、対外債務の返済不能がきっかけとなって1980年代から90年代にかけ、3桁（国によっては4桁）のハイパーインフレーションと不況が同時進行する深刻なスタグフレーションに見舞われ、Lost Decade（失われた10年）と言われた。2020年年初に勃発したコロナ禍のパンデミッ
ク（世界的大流行）は、その大半が一人当たりの国民所得（名目GNI）で上位中所得国にランクされる中南米33か国に深刻な打撃をもたらした。2021年の累積感染者数は世界の17.0％（4,786万人）、死者数は28.8％（156.1万人）である。人口が世界の8.3％であることを考えても、いかにインパクトが大きいかが伺える。
しかもコロナ禍は、医療、保健衛生上の脆弱性だけでなく、教育の中断といった中長期に亘る影響をもたらし、かつ「中所得国のワナ」と称する、そもそも内包していた制度的・構造的課題を一気に露呈させた。
中南米は、国連で合意された2030年アジェンダの「持続可能な開発目標」（SDGs）を、いわば自分たち自身の事柄としてオーナーシップ感をもって150 ◆国際貿易と投資No.127https://iti.or.jp/

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コロナ禍での中南米の経済・政治の動向と SDGs（持続可能な開発目標）取り組んできたところでもある。しかし、コロナ禍でその先行きは大きく後退しかねない状況と言える。財政逼迫による債務問題再発の抑制および「中所得国のワナ」から離脱すべく、OECD（経済協力開発機構）などが提唱する「移行期における開発」（略称DiT：Development in Transition）の構造改革をも参考にポスト・コロナ禍の方策を模索する。中南米は正しく、さまざまな疑問が浮かび上がる難しい局面におかれている。
1．
「失われた10年」ふたたび？
コロナ禍の中南米33か国の実質GDP成長率の推移は、初年度の2020年がマイナス6.8％、2年目の21年は年央から持ち直しプラス6.2％になったと推計される（表1）ものの、本年22年の見通しは2.1％に留まる。これらの数値は、国連の中南米専門機関であるECLACが1月中旬に発表した暫定経済見通し（Preliminary Overview of the Economies of Latin America and theCaribbean 2021）による。今後のコロナ禍の感染状況や世界経済の動静など不確定要素が多く、かつ景気下支えの要因として期待される国内の個人消費表1．中南米におけるマクロ数値の推移
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

20202021 注1単位（％）

実質GDP成長率

2.8

2.91.1

▲0.2

▲1.2

1.1

1.10.0▲6.8

6.2

同国民一人当たり

1.6

1.8

0.1

▲1.3

▲2.2

0.1

0.1

▲0.9

▲7.6

5.3（％）

消費者物価 注2

4.0

4.1

4.4

5.6

4.1

3.6

3.2

3.1

3.0

6.4

（％）

10.0

（％）

失業率

6.4

6.3

6.1

6.6

7.8

8.1

7.9

7.9

10.3

輸出

11,266

11,177

10,862

9,265

8,951

10,045

10,912

10,6909,587

注312,126（億ドル）

輸入

10,856

11,146

11,033

9,798

8,914

9,753

10,876

10,5658,853

注311,450（億ドル）

経常収支▲1,475 ▲1,718 ▲1,832 ▲1,688▲988▲937 ▲1,416 ▲1,09835

注4▲290（億ドル）

8,316

8,596

8,916

9,435 （億ドル）

外貨準備高

8,342

8,302

8,576

8,120

8,680

8,522

注1．2021年は推計値
注2．消費者物価は、他国と比べ変動が激しいベネズエラ、アルゼンチン、スリナム、ハイチの4か国を算定から外している。21年は、9月時点の年率。
注3．輸出入は財のみ。2021年はカリブ地域を除く。
注4．2021年の経常収支はカリブ地域を除く。
出所：ECLAC（2022）

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表2．中南米主要国の実質GDP増減率の推移
年

2019

ブラジル

1.2

（単位：％）

2021注12020▲3.92022注2
4.7

0.5

メキシコ

▲0.2

▲8.2

5.8

2.9

コロンビア

3.3

▲6.8

9.5

3.7アルゼンチン▲2.0▲9.9

9.8

2.2

ペルー

2.2▲11.0

13.5

3.0

チリ

0.9

▲5.8

11.8

1.9

注1．2021年は推計値
注2．2022年は見通し
出所：表2と同じ。

も昨年末来のインフレ再燃や政策金利の相次ぐ引き上げなどによって、予断が許されない。そうした点も組み込んだ慎重な見通しだが、暫定見通しの結論部分でECLACは、「コロナ禍3年がほぼ経過しても域内半数以上の国が（コロナ禍前年の）2019年のレベルには達しないのではないか」（ECLAC
2022, p.124）との危機感を露わにしている。ブラジルやメキシコ、コロンビ
ア、アルゼンチン、ペルー、チリといった域内主要国も表2にみられるように相当厳しい見通しだ。
コ ロナ禍初年度（2020年）における実質GDP成長率の落ち込み（マイナス6.8％）は、第一次、第二次世界大戦の戦禍に直接巻き込まれたことのない中南米にとって、少なくとも統計がしっかりし始めた1900年以来、実に120年にわたって経験したことのない経済活動の縮小であった。国民一人当たりの実質GDPの落ち込みはさらに大きく、2020年時点で前年比マイナス7.6％を記録し、21年のプラスも暫定推計で5.3％に留まった。雇用は20年時
点で、ECLACが統計を取り始めた1950年来、最大の落ち込み（マイナス9％）を記録した。労働人口の雇用参加率は58％と1990年代初めの水準に逆戻りし、失業率も1990年代以来みられなかった高水準（10％台）に達した（ECLAC 2021b）。「失われた10年の再来か」との懸念もあながち大げさではない。
労働環境の悪化は、若年層や女性、先住民や黒人といった社会的弱者にと
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コロナ禍での中南米の経済・政治の動向と SDGs（持続可能な開発目標）ってより厳しい。
「格差社会」と言われ続けてきたラテンアメリカの貧富の差をさらに一段と悪化しかねない。ECLACの推計によれば、2020年の段階で人口の33.7％、2億900万人が貧困層に陥り、うち極貧は12.5％、7,800万人に上るとされる（ECLAC・PAHO 2021, p.16.）。感染防止策に加え、生活の困窮化、幼児労働の増加、コロナ禍による扶養家族の喪失で310万人が学習断念に追い込まれるとの厳しい予測もされている。
（Bárcena 2021）
しかも中南米は、表1に見られるように、コロナ禍前の2014年から19年までの6年間、年平均0.3％の低成長に陥っていた。これは、第一次世界大戦時や大恐慌時の期間にもみられなかった低い数値である。
かの「失われた10年」から立ち上がるべく、主要国の多くは、それまでの国内産業保護主義的な工業政策を改め、市場開放優先の新自由主義路線を採用した。これによって悪性インフレの終息と経済の安定化にひとまず成功し、リーマンショック（2008年）までの21世紀入り前後の10余年は、中国の国際経済参入等で食料・資源の世界的な需要が拡大し、コモディティ価格の高騰も手伝って概ね順調に推移した。メキシコなど中米から北米市場への工業品輸出拡大や欧米からカリブ海地域への観光客収入もプラスに働いた。最低賃金が引き上げられ、就学や健康診断受診などを給付条件とする独自の条件付き現金給付プログラムの実施等の貧困策も働き、底辺層の底上げも一定の成果を上げていた。しかしその後、2010年代半ばから経済停滞に陥っていたところを、パンデミックがモロに襲った形だ。
表3は、世界保健機構（WHO）傘下で中南米諸国の感染状況をフォローしているパンアメリカ保健機構（PAHO）が毎日集計・公開している日報から算出した感染者・死者の数値だ。国によってバラつきはあるものの、概ね
コロナ禍初年度の2020年末から21年年初にかけ、一旦は落ち着きをみせたものの、21年年央にはさらに大きな感染の山が襲い倍増する。21年末も小康の兆しがみられたが、空喜びに終わりかねない。22年年初早々、新株オミクロンの激しい流行がぶり返してきたからだ。

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表3．中南米および同主要国のコロナ感染状況
国名

人口中南米ブラジル2020年（単位：万人）
2021年

感染者数

死者数

感染者数

死者数

（6億4,992万）

1,559万50.7万

3,227万105.4万

（2億1,255万）

761万

19.3万

1,462万

42.4万

メキシコ

（1億2,893万）

141万

12.4万

254万

17.4万

コロンビア

（5,088万）

162万

4.2万

350万

8.6万

アルゼンチン（4,519万）

161万

4.3万

390万

7.3万

ペルー

（3,297万）

101万

3.7万

127万

16.4万

チリ

（1,911万）

60万

1.6万

119万

2.2万

注1．2020年は12月31日時点の発表数値、2021年は12月29日時点での累計発表数値から2020年分を差し引いた数値。数値以下の単位は切り捨て。
（注2．

）内は2020年の推計人口

出所：PAHO（Pan American Health Organization）が毎日発表するコロナ禍集計数値（Covid-19 Region of the Americas Update）より算出。

2．ふたたび「ピンク・タイド」か？
政治面でも予断がきわめて難しい局面にある。国の数で33を数える中南米
だが、スペイン、ポルトガルなど欧州勢の植民で始まった歴史のため、言語・宗教、人種混交（先住民・移住者・奴隷として連れてこられたアフリカ系）など類似した側面が多く、政府間のコミュニケーションも総じて密な地域である。このため温度差はあるものの、概ね一体性をもって捉えられてきた地域であったが、コロナ禍で揺れる中、実施された2021年の各種選挙（表4）は、想定の域をかなり超えた波乱含みの結果となった。
中でも年央のペルーおよび年末のチリの両大統領選挙はその典型だ。いずれも1回目の選挙では決着がつかず上位2候補による決戦投票に持ち込まれた。ペルーでは、中道右派のフジモリ元日系大統領の長女ケイコ・フジモリを破ったのは、急進左派ペルー・リブレ（自由ペルー）党のペドロ・カステ
ィジョであった。農民層出身で地方の教師を経て労働組合幹部として頭角を現した。独立200周年を迎えたペルーにとり、これまで見られなかった出自154 ◆国際貿易と投資No.127https://iti.or.jp/国際貿易と投資No.127.indb 154

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コロナ禍での中南米の経済・政治の動向と SDGs（持続可能な開発目標）
表4．政治動向の変化を示唆する主な選挙
選挙実施国

実施時期

対象選挙

概要

エクアドル

2月・4月

大統領選挙

2月の第一次選挙で最上位につけた左派返り咲きの候補を破り、元銀行家の中道右派ラソが当選

ペルー

4月・6月

大統領選挙

4月に第一次選挙、6月の上位2者による決戦投票で、急進左派ペルー・リブレ（自由ペルー）党のカスティジョ当選

メキシコ

6月

州知事選挙

現政権の評価を問う中間選挙で、15州中11州で左派系与党・国家再生運動（Morena）が勝利

ニカラグア

11月

大統領選挙

元左翼革命組織の指導者オルテガ大統領が、対抗馬の拘束などを弄して4期連続、通算5選目の当選

アルゼンチン

11月

国会議員選挙現政権の評価を問う中間選挙で、左派の与党・正義党（通称ペロン党）が大敗、上下両院とも過半数割れにチリ

11月、12月

大統領選挙

11月の第一次選挙で左右二人の新旧下院議員が残り、決戦投票で若干35歳の左派ボリッチが当選

ベネズエラ

11月

地方選挙

主要野党も参加する2017年来の選挙で、与党・左派の統一社会党が首都圏を含め23州中19州の知事ポスト獲得

ホンジュラス

11月

大統領選挙

現職大統領による台湾訪問直後に実施された選挙で、左派野党連合のカストロが当選。同国初の女性大統領に

出所：ニュース報道より筆者作成。の政府首班といえる（就任21年7月末）。チリでは若干35歳の左派ガブリエ
ル・ボリッチ下院議員が右派候補を大差で破り大統領ポストを手中に収めた（就任22年3月）。
11月に実施された中米のニカラグアおよびホンジュラスの大統領選は共に左派が勝利した。前者のダニエル・オルテガ大統領は対抗馬締め付けを弄して5選目（就任22年1月）、後者の左派野党連合の女性候補シオマラ・カスト
ロは右派与党を制しての当選であった（就任22年1月）。選挙後、ニカラグ
アは直ちに台湾と断交し親中外交に転じ、ホンジュラスも選挙中の言動からいずれ同様の路線をとるのでは、と観測される。
メ キシコ（州知事選挙）、アルゼンチン（国会議員選挙）、ベネズエラ（地方選挙）の選挙は、表4からも伺えるように、勝敗の中身は詳細な検討が必要だが、左派基調の流れは変わらなかった。左派政権復活かとみられていた南米エクアドルの大統領選は、銀行家経歴の中道右派ギジェルモ・ラソの勝利となった（就任21年5月）。しかし中南米全般に「ふたたびピンク・タイドか？」との政治観がみられる注2。域内最大の国・ブラジルは、本年10
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月に大統領選を含む上下両院議員、州知事、州議会議員の同日総選挙が予定されているが、現職の右派ジャイル・ボルソナロ大統領を抑え世論調査の先頭を走るのは、左派・労働者党のルイス・イナシオ・ルラ元大統領である。
「ピンク・タイド」は、このルラ大統領が政権の座にあった2003年〜10年を挟んで、ベネズエラ（政権発足1999年、以下同じ）、アルゼンチン（2003年）、ボリビア（06年）、チリ（06年）、エクアドル（07年）で左派政権の誕生が相次いだ時期を言う。古典的な意味でアカと俗称された社会主義・共産主義ではないものの、左派・中道左派（ピンク）の時流（タイド）というわけだ。新自由主義経済の流れを受け、21世紀初頭の世界的な資源ブームを享受したのは、この「ピンク・タイド」政権であったが、さて新たな「ピンク・タイド」がどのような路線をとろうとするのか読み切れない。
3．ODAを卒業？
このように経済、政治両面で流動的な中南米だが、国際関係の面で一様に心配しているのが、政府開発援助（ODA）からの“卒業”を迫られているとの不安である。先進国によるODA供与は、世界銀行が毎年更改する国民一人当たり国民総所得（GNI）が重要な判断基準となっている。
2021年度時点の区分注3でみると、「高所得国」（国民一人当たりGNI、1万2,696ドル以上）にチリやウルグアイのほかバハマ、バルバドスなどのカリブ島嶼国から計7か国がランクされる。「高位中所得国」（同4,096〜1万2,695ドル）に、ブラジルやアルゼンチン、コロンビアなど南米の国大半とメキシコの19か国が含まれる。「低位中所得国」（1,046 〜 4,095ドル）は南米のボリビアのほか中米のエルサルバドル、ニカラグア、ホンジュラス等の6か国に留まる。大地震と政変相次ぐハイチも今回の区分けで、「低所得国」から「低位中所得国」に格上げされた。その結果、この地域には「低所得国」（1,045ドル以下）はゼロとなった。その一方で、「高所得国」であった中米のパナマが「高位中所得国」に、また「高位中所得国」であった中米のベリーズが「低位中所得国」に引き下げられている。
156 ◆国際貿易と投資No.127

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コロナ禍での中南米の経済・政治の動向と SDGs（持続可能な開発目標）「高位中所得国」の所得幅はかなり広いが、その上位を含め、中南米には政府開発援助の対象から「卒業」（高所得国）ないしは「卒業に近い」として扱われる国が少なくない。すなわち、公的機関を含む先進国政府による贈与および返済条件の緩い資金供与からなる政府開発援助の提供が終わる、あるいは提供条件が厳しくなる可能性の高い国というわけである。日本外務省の『外交青書』2021年版では、国名は特定されていないが、「中南米」との外交関係を扱った第2章第4節で、以下の記述がある。「中南米地域では、経済成長を遂げた被援助国からの『卒業国』又は『卒業』を控えた国々により南南協力が進められており、日本はこれらの国々と間の三角協力を推進している」注4と。
「国民一人当たりの所得」で開発援助を卒業させる、あるいは卒業に近いといった判断は、中南米が「取り組まなかければならないギャップ（欠陥）に対応していない」、「開発の過程はもっと複雑な過程で階段を上るような形で進むものではない」、「（この状況をかえることは）正しく中所得国にとってのチャレンジだ」との切実な声が、ECLACを中心に中南米から上がっている（ECLAC 2021c, pp.11-19）。
表5は、2021年9月にECLACが発表した「移行期における開発」と題する報告書で、中南米が陥ってきた「中所得国のワナ」と題する図表を表に起こしたものである。
「社会面の虚弱体質」、「低い生産性」、「環境面の脆弱性」が相互に影響し合って低成長の悪循環に陥っている。しかも中南米の「弱い公的制度」を合わせて指摘している点が、国際機関のレポートとしては注目されるところだ。
OECDも 中 南 米 側 の 立 場 を 理 解 し て い る よ う だ。OECDは、 昨 年 末、ECLACや ラ テ ン ア メ リ カ 開 発 銀 行（CAF）、 欧 州 委 員 会 と 共 同 で、Latin American Economic Outlook 2021： Working Together for a Better
Recoveryと題するレポートを刊行した。その要点は、コロナ危機からの回復を、「（中南米）政府が前進に向け構造的な課題を表明し政策や国際協力を議論する改革の機会」として捉え、当面は公平・効果的なワクチン投与策で回復を図りながら、中期的には「低生産性・社会面の脆弱性・制度的弱国際貿易と投資No.127◆ 157

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表5.

開発を遅らせる4つのワナ

顕著な不平等
脆弱な中間層（特に老人、女性）

社会面の虚弱体質の高さ

高いインフォーマル・レベル
労働スキルの低さ
多様性に欠ける生産体制と誤った競争
高度化が進まない生産体制

低い生産性

産業内格差（大企業vs零細中小企業）
低い産業連結度
限られた生産性
天然資源・物的資源への集中生産体制
再生可能にもとづかない非効率なエネルギーシステム

環境面の脆弱性の高さ

CO2排出を考慮しない従来型技術の利用
気候変動激化・自然災害に対する無防備
腐敗蔓延
公的制度への信頼性欠如

弱い公的制度質の悪い公共サービス
制度的キャパシティの低さ
低い納税意識出所：ECLAC（2021c）p.13.

さ・環境維持困難性の『開発のワナ』を変革させながら、パンデミックのインパクトを克服し好循環に変えることにある」（OECD 2021, p.17）としている。
「移行期における開発」は、中南米の持続的成長に至る公共政策をサポートする観点から、2018年にEU（欧州連合）が中南米に提示した経緯がある 注5。OECDには、中南米諸国のうちメキシコ（加盟1994年）、チリ（同2010年）、コロンビア（同20年）、コスタリカ（同21年）の4か国がすでにメンバー国になっている点も留意しておくべきであろう。
ラテンアメリカ協会ラテンアメリカ・カリブ研究所の上級研究員、桑山幹夫は「（中南米）諸国の多くが『中所得』から『卒業』すれば、ODAの対象から外れることになるが、開発における経済・社会・環境の面における脆弱性を考えると、一人当たりGDPが必ずしも国や地域の発展の適切な尺度ではなく、SDGs達成の障害となってくる可能性がある」 注6と指摘する。
さらに、コロナ禍で増えた社会支援等の巨大な財政支出を考えた場合、再158 ◆国際貿易と投資No.127https://iti.or.jp/

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コロナ禍での中南米の経済・政治の動向と SDGs（持続可能な開発目標）

び「債務のワナ」にひっかかるリスクも内包している。ECLACによると、2020年時点でのラテンアメリカ政府債務は名目GDPの77.7％（うち対外債務はGDP比56.3％）と途上国地域では最大規模であり、対外債務の支払い額は輸出総額（財およびサービス輸出）の59％に上る（ECLAC 2021d, p.16）。
4．SDGsの後退どうする？
2015年9月、国連総会において2030年アジェンダとして「持続可能な開発目標」（SDGs）が採択され、17の目標（ゴール）と169のターゲット（具体的な取り組み）が設定された。そのいわば土壌づくりとなった国連環境開発会議（地球環境サミット）が1992年にブラジルのリオデジャネイロ市で、さらにその20年後の2012年には、国連持続可能な開発会議（通称、リオ＋20）が同じくリオで開催された。
SDGsは、発展途上国の開発を念頭においた2000年採択の国連「ミレニアム開発目標」（MDGs）とは異なり、先進国を加えたグローバル・アジェンダとされたことと、経済、社会、環境を包括的に取り扱って目標を組み立てていることに大きな進展がみられた。そのひな形を生み出したのが、「リオ＋20」に向け準備会合を重ねたコロンビアの外務省経済社会環境局長（パウラ・カバジェーロ）であったとされ、「SDGsの生みの親」とも言われる注7。
2030年アジェンダ設定翌年の2016年には、政府、国際機関、市民社会等からなる「持続可能な開発に関するフォーラム」を中南米は発足させており、
コロナ禍発生の20年を除き毎年、SDGsを巡り議論を重ねてきている。SDGsの進捗状態を報告する自発的国家レビュー（VNR： Voluntary NacionalReview）に関しても、中南米は2016〜21年の間に28か国が報告し、このうち3回となるコロンビア、グアテマラ、メキシコ、ウルグアイを含め14か国が複数回実施している（UN 2021）。
中南米は、SDGsにオーナーシップを持って取り組んできた地域と言っても良いが、果たして進展はどの程度かとなると心もとない。
ECLACは、2021年3月、web会議方式で第4回「持続可能な開発に関する国際貿易と投資No.127◆ 159

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フォーラム」を実施、その折、Building forward Better：Action to Strengthen
the 2030 Agenda for Sustainable Developmentと銘打った報告書をまとめた。その中で、公表されている各種統計データから中南米地域のSDGs進捗状況判定に有効と思われる統計を177件選び出し、SDGsの進展具合をチェックしている。選ばれた統計をみると、SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」注8 では36件あるのに対し、目標11「住み続けられるまちづくりを」や目標13「気候変動に具体的な対策を」では各1件とバラつきがある。これだけでは、SDGs全体の進捗状態を判断できるものでは必ずしもない。しかし、177の統計からみて、①現時点ですでにSDGsを達成ないし2030年までに達成可能性高いことが読み取れる統計＝分野が32％、②方向性としては間違っていないものの、目標達成が極めて遅れていると読み取れる統計＝分野が同じく32％、そして③目標から遠ざかっていると読み取れる統計＝分野が36％という結論が提示されている（ECLAC 2021a, p.90）。
②と③は積極的な政策介入がない限り2030年アジェンダの達成は困難ということになる。②の「目標達成が遅れる」には、「貧困層および幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする」、「国々の産業セクターにおける科学研究を促進し技術能力を向上させる」などが、③の「逆戻りしかねない」には、「若者や障害者を含むすべての男性および女性の、完全かつ生産的な雇用および働きがいのある人間らしい仕事を確保する」や「天然資源の持続可能な管理および効率的な利用を達成する」などが挙げられている注9。
結語
これからも世界の食料・天然資源の供給庫、そして「中所得」地域の消費・観光市場と見なされている中南米だが、2年続きのコロナ禍で露呈した現象は、きわめて複雑かつ多面的と言わざるを得ない。かの「失われた10年」（Lost Decade）とは異なるが、どのようなところに解決の糸口を見つけ出せるのか、表5で示された開発を遅らせる4つのワナおよび、それら相互の連関性をひも解く上で、日本を含め国際的な知見が果たす役割は少なくない。
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コロナ禍での中南米の経済・政治の動向と SDGs（持続可能な開発目標）
参考文献
外務省（2021）『外交青書2021』（外務省）。
外務省国際協力局（2020）『開発協力参考資料集』2020年版。
蟹江憲史（2020）『SDGs（持続可能な開発目標）』中央公論新社。
桑山幹夫（2021a）「コロナ禍の煽りで進展足踏み―ラテンアメリカにおけるSDGs（持続可能な開発目標）」『ラテンアメリカ・カリブ研究所レポート』7月14日。
桑山幹夫（2021b）「ラテンアメリカ・カリブ地域への政府開発援助（ODA）のあり方再考 ― 持続可能な開発目標（SDGs）に照らして」『ラテンアメリカ・カリブ研究所レポート』10月12日。
舛方周一郎（2021）「地球環境政治におけるラテンアメリカの役割―世界に発信する21世紀の持続可能な開発」畑惠子・浦部浩之編『ラテンアメリカ地球規模課題の実践』新評論。

南博・稲葉雅紀（2020）『SDGs─危機の時代の羅針盤』岩波書店。
Bárcena, Alicia（2020）“Statement by Ms. Alicia Bárcena, Executive Secretary, ECLAC” at High-levelmeeting on trends, options and strategies in poverty eradication across the world. June 30.
Bárcena, Alicia（2021）“Educación en América Latina y el Caribe： la crisis prolongada como una
oportunidad de reestructuración,” Octubre 13.
ECLAC（2021a）, Building forward Better： Action to Strengthen the 2030 Agenda for Sustainable
Development, Santiago, March.
ECLAC（2021b）, Economic Survey of Latin America and the Caribbean 2021： Labour Dynamicsand Employment Policies for Sustainable and Inclusive Recovery beyond the Covid-19 Crisis,Santiago, August.
ECLAC（2021c）, Development in Transition： Concept and Measurement Proposal for Renewed
Cooperation in Latin America and the Caribbean, Santiago, September.
ECLAC（2021d）, An Innovative Financing for Development Agenda for the Recovery in Latin
America and the Caribbean, Santiago, December.
ECLAC（2022）Preliminary Overview of the Economies of Latin America and the Caribbean 2021,
Santiago, January.
ECLAC・PAHO（2021）The Prolongation of the Health Crisis and its Impact on Health, theEconomy and Social Development, Santiago, October..
OECD（2021）Latin American Economic Outlook 2021： Working Together for a Better Recovery,
OECD Publishing, Paris, December.
PAHO, Covid-19 Region of the Americas Update（毎日更新）．
UN（2021）2021 Voluntary National Reviews Synthesis Report.
World Bank Blogs（2021）, “New World Bank country classifications by income level： 20212022,”July 1および関連のWorld Bank Country and Lending Groupsリスト．
注
1 本稿の執筆に当たっては、南山大学地域研究センター実施の共同研究「2030アジェンダ（SDGs）実現に向けて：世界の先駆的実例から学ぶ」の研究成果も活用した。
2

この政治動向は、ラテンアメリカ協会の季刊誌『ラテンアメリカ時報』2022年1月発行の2021/22年冬号の特集「ラテンアメリカは再びピンク・タイド化か？」に詳しい。

3 World Bank Blogs（2021）などを参照。ただしベネズエラは、この時点では、国民所得統計見直しのため含まれていない。
4

外務省（2021）91ページ。日本の二国間政府開発援助に占める高位中所得の比率は対途上国全体で国際貿易と投資

No.127◆ 161

https://iti.or.jp/国際貿易と投資No.127.indb 161

22/03/24 14:36

8.5％（供与相手54か国・地域）に留まる。外務省国際協力局（2020）12ページ。
5

ECLAC News “The European Union Launches the Regional Facility for Development inTransition,” May 2, 2018.

6

桑山（2021b）16ページ。引用文中の「一人当たりGDP」は、ここでは「一人当たりGNI」とほぼ同義で使われている。

7

中南米によるSDGsへの取り組みについては舛方（2021）。「SDGsの生みの親」の表現は南・稲場（2020）36ページ。

8 ここでは目標の名称を日本で活用している略文で記載した。正規文章の日本語新訳では、目標3は「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確実にし、福祉を推進する」。目標11は「都市や人間の居住地をだれも排除せず安全かつレジリエントで持続可能にする」、目標13「気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を実施する」。蟹江（2020）参照。
9 本レポート（ECLAC 2021a）の内容および統計分析については桑山（2021a）に詳しい。

162 ◆国際貿易と投資No.127

https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.127.indb 162

22/03/24 14:36