10「鉱工業指数」の在庫指数は2018

October

17か月ぶりに低下

A N ALY S T R E P O R T

・鉱工業生産指数（2010年＝100）の「原指数」（2018年７月）
は112.4、前年同月比＋0.4％で２か月ぶりに上昇。
「季節調整済指数」は105.9、前月比－0.7％で２か月連続の低下。季調済指数の３か月移
動平均値
（６月）
は107.1、前月比－0.7％で、２か月連続で低下。
・業種別季調済指数の水準は、「化学」（130.6）
や「はん用・生産用・業務用機械」（126.5）「、食料品」（117.4）「、パルプ・紙・紙加工品」（116.3）などは 高 水 準。
「窯 業・土 石 製 品」
（60.3）や「金 属 製 品」

緩やかな回復基調のなかで弱含みの動きが続いている
県内景気天気図

現在の景気

県内景気の動向
県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数でみると、金属製品や電気機械（なかでも民生用電気機械）などは上昇したが、化学（なかでも化粧品）や窯業・土石製品、プラスチック製品などが低下した
ため、前年同月比では２か月ぶりに上昇したものの、前月比では２か月連続で低下した。
需 要 面では、百貨 店・スーパー販 売 額は全 店ベースで５か月ぶりに増加したが、既存店ベースは20か月連続で減少している。他の小売業態では、
ド
ラッグストアの販売額は40か月連続の増加で好調が続き、家電大型専門店は３か月連続で増加、
ホームセンターは６か月ぶりに増加、コンビニエンスストア販売額は２か月連続で増加しているため、小売業６業態計売上高は２か月連続で増加している。
また、乗用車の新車登録台数は２か月連続で増加、軽乗用車の新車販売台数は３か月連続かつ大幅の増加となっている。民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積はサービス業用で減少したものの、鉱工業用と商業用で増加したため、３業用計では２か月連続で大幅に増加した。
トラックの新車登録台数も５か月連続の増加となっている。さらに、新設住宅着工戸数は分譲住宅が２か月ぶりに大幅減少したものの、持家が４か月連続、貸家が２か月ぶりに大幅増加したため、全体では３か月ぶりに大幅増加した。一方、公共工事の請負件数は２か月ぶりに増加したものの、金額は２か月連続の大幅減少となった。
このような中、雇用情勢をみると、新規求人倍率
現状

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

凡 例
晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比
上昇・好転
下降・悪化

横ばい

しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）

京滋の景気動向

京都府・滋賀県の景気は、緩やかに拡大している。
個人消費は、緩やかに増加している。設備投資は、一段と増加している。住宅投資は、持ち直している。公共投資は、横ばい圏内の動きとなっている。生産、輸出は、増加基調にある。労働需大幅低下。
鉱工業生産・出荷・在庫指数の推移（滋賀県、原指数、2010年＝100）（前年比・％）
352010＋3.4％、なかでも民 生 用 電 気 機 械）などは上 昇。
「化 学」（同－57.7％、なかでも化粧品）
や「窯業・土石製品」（同－3.5％）「、プラス0チック製品」（同－3.4％）などは低下。

-5昇（原指数113.1、前年同月比＋1.0％）、在庫は17か月ぶりに低下「小売業６業態計売上高」
は在庫

25

・前月との比較では、「金属製品」（前月比＋3.5％）
や「電気機械」（同・「出荷指数」と「在庫指数（製品在庫）」
は、出荷は２か月連続で上

出荷

生産

30

151.0（出）
0.4（生）-3.0（在）

-1012

17年

345678910 11 121218年

34567 （月）2.1％で、２か月連続で増加。
・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（」８月）は、「普通乗用・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象店舗数車（３ナンバー車）」は２か月連続で増加（1,386台、前年同月比＋は97店舗）（」７月）
は、21,787百万円、前年同月比＋0.4％、５か月ぶ4.8％）「、小型乗用車（５ナンバー車）」
も２か月連続で増加（1,194台、りに増加。品目別では、ウエイトの高い飲食料品は２か月ぶりに同＋0.3％）。
２車種合計は２か月連続で増加（2,580台、同＋2.7％）。

増加（同＋2.9％）、家電機器は２か月ぶりに増加（同＋4.3％）、家庭「軽乗用車」
は、３か月連続かつ大幅の増加（1,666台、同＋14.2％）。

用品は15か月ぶりに増加（同＋1.0％）。一方、衣料品は25か月連続で減少（同－4.4％）、身の回り品は７か月連続で減少（同－1.2％）。
｢既存店ベース（＝店舗調整後）」
では、飲食料品の増加幅が全店ベースに比べ小さいため（同＋1.6％）、全体では20か月連続で減少（同－0.6％）。
・「ドラッグストア」（全店ベース＝店舗調整前、７月、190店舗）は、百貨店・スーパー、大型専門店、コンビニエンスストアの小売業態別販売額の推移（前年同月比・％）

10

0

増加、
「ホームセンター」（同60店舗）は、3,405百万円、同＋1.6％で、-2６か月ぶりに増加。
「コンビニエンスストア販売額」（同564店舗）-4・「新設住宅着工戸数」（８月）
は765戸、前年同月比＋13.7％で、３か月ぶりに大幅増加。
・利用関係別では、｢持家」
は365戸、同＋7.7％で、４か月連続で増加（大津市67戸など）、｢貸家」は284戸、同＋46.4％で、２か月ぶりに江八幡市）。
・「分譲住宅」
は115戸、同－17.9％で、２か月ぶりに大幅減少（大津市64戸など）。
「一戸建て」
は２か月連続で増加（103戸、前年差＋26戸）「、分譲マンション」
は２か月ぶりに大幅減少（12戸、同－51戸）。

コンビニエンスストア

5.5（大）-6

2.1（全）
1.1（コ）
0.4（百）（注）
大型専門店計は、家電大型専門店とドラッグストア、ホームセンターの合計。

1

2

17年

3

4

5

「新設住宅着工戸数」
は３か月ぶりに大幅増加

大型専門店計4型専門店」（同41店舗）は、4,858百万円、同＋2.5％で、３か月連続で・小売業６業態計売上高（７月）は、46,843百万円、前年同月比＋百貨店・スーパー

6

2

は、10,636百万円、同＋1.1％で、２か月連続で増加。

全業態計

8

6,157百万円、前年同月比＋10.3％で、40か月連続で増加、「家電大大幅増加（大津市97戸、草津市49戸など）「、給与住宅」
は１戸（近給は引き締まっており、雇用者所得も緩やかに増加している。
９月短観における全産業の業況判断D.I.は、前回調査に比べて「良い超」幅が縮小している。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2018年10月11日発表）
より】

37.0％）
や「電気機械」（同－20.1％）「、食料品」（同－18.7％）などで（88.0）「、鉄鋼」（93.8）などは低水準。

２か月連続で増加は前月比低下したが、３か月連続で２倍を超え、就業地別の有効求人倍率は高水準で横ばいとなった。
また、製造業の所定外労働時間指数は２か月連続で増加しているが、常用雇用指数は４か月連続で減少しているため、ひっ迫感に緩和の兆しがみられる。
しがぎん経済文化センターが８月に実施した「県内企業動向調査」によると、自社の業況判断ＤＩは＋９で、前回（５月調査）の＋14から５ポイント低下するも、５四半期連続でプラス水準にある。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は在庫調整の進展がみられるものの、７月上旬のいわゆる「西日本豪雨」の影響などから内需関連を中心に伸び悩んだため、弱含みの動きがみられる。一方、需要面では個人消費や民間設備投資、住宅投資の一部、公共投資で伸び悩みがみられるものの総じて堅調に推移している。
したがって県内景気の現状は、緩やかな回復基調のなかで弱含みの動きが続いている。
今後の動向 県内製造業の生産活動は、９月上旬と下旬に近畿地方に上陸した台風21号と24号の影響による内需関連需要の伸び悩みに加え、米中貿易戦争の影響が一部の外需関連需要でも懸念されるため、全体に弱含みの動きが続くものとみられる。需要面では、景気の先行き不透明感などから、力強さに欠けた状態が続くと考えられる。
したがって今後の県内景気については、台風の影響に加え、海外経済の不確実性やそれに伴う景気の下振れ懸念などから、緩やかな回復基調に足踏み感がでてくると考えられる。

（同138.7、同－3.0％）。業 種 別 の 在 庫 指 数 は「輸 送 機 械」（同－678910 11 121218年

34567 （月）新設住宅着工戸数の推移（利用関係別）

（戸）
1,200

分譲住宅

給与住宅

貸家

持家

1,000

800

765673600

115114002000284

194

400

3653391

17年

23456789 10 11 12 1

18年

2345678 （月）