はじめに我が国に在留する外国人の数は、令和 3 年 6 月には約 282 万人となり、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響を受け、減少に転じているものの、「出入国管理及び難民認定法」が改正施行された平成 2 年末の約 108 万人と比べて 3 倍に迫る数となっています。
この間、全体数の増加だけでなく、在留外国人の国籍の多様化や外国人住民の居住が進むなど大きな変化が見られました。また、平成 30 年には「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、更なる在留外国人数の増加が見込まれています。今後一層、状況に適切に対応した日本語教育の展開が求められるとともに、この間に培った知見をもとに地域における日本語教育が発展していく
ことが期待されます。
、令和 3 年 6
平成 30 年 12 月には「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」
月にはその改定版が取りまとめられ、外国人材の受入れ・共生に関する政府の施策の方針が示されました。また、令和元年 6 月には「日本語教育の推進に関する法律」の公布・施行、令和 2 年 6 月には「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」が閣議決定され、ますます日本語教育に関する施策の重要性は増しています。
文化庁では、2019（令和元）年度より、地方公共団体が関係機関と連携しつつ行う日本語教育環境を強化するための「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」
を実施しています。本事業は、2019（令和元）年度には 17 団体、令和 2 年度には 35
団体、令和 3 年度には 42 団体に活用されています。
本書は、令和 2 年度の取組を取りまとめる目的で発行するものです。2 年目となる
当時は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、取組団体の多くが、当初の事業計画から大幅に計画を変更しなければならない事態となりました。これまでの課題に加え、対面を中心として行ってきた日本語教室をオンライン等を活用して実施する等、
刻一刻と変化する状況下で日本語教育事業の在り方を再編することが喫緊の課題となりました。本書の事例の中にも、各団体の試行錯誤が垣間見える報告が多数収録されています。また、現在、地域日本語教育の総合的な体制づくりに取り組んでいる団体
や、これから取り組もうとする団体にも参考になるよう、各団体からの報告に加え、より具体的な取組に焦点を当てた「フォーカス」ページや、総括コーディネーター等を取り上げた「特集企画」、日本語教育に関する「巻末用語集」を新設するなど、新たな試みも行っています。
本書を編集するに当たり、取組団体や総括コーディネーターの皆さんにご協力いた
だきました。改めて感謝申し上げます。こうした現場での実践が、今後の地域日本語教育の総合的な体制づくりに取り組む団体の参考になれば幸いです。
文化庁国語課地域日本語教育推進室1

目次「令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」
事例報告書

はじめに……1
事業概要……4
実施団体マップ……6

巻頭企画……7
フォーカス モデルの展開：兵庫県国際交流協会……8モデルの展開：横浜市…10
センター機能：愛知県……12
拠点整備：浜松市…14
課題別会議体：北九州国際交流協会……16
コーディネーター：茨城県……18
人材育成：長野県……20

特集企画

第1章

総括コーディネーターってこんな人……22

プログラム A 事例報告……27
千葉県……28
東京都……29
三重県……30
千葉市……31コラム

第2章

オンラインを活用した取組：宮崎県、名古屋市……32

プログラム B 事例報告……33
茨城県……34
群馬県……36
埼玉県……38
神奈川県……40
石川県……42
山梨県……44
長野県……46

コラム

特徴的な人材養成の取組：長野県、兵庫県国際交流協会、広島県……48
岐阜県……50
静岡県……52
愛知県……54
京都府……562

大阪府……58
兵庫県国際交流協会……60
和歌山県……62

コラム

子供・学校と連携した取組：和歌山県、神戸市、北九州国際交流協会……64
島根県……66
広島県……68
山口県……70
徳島県……72
福岡県……74
宮崎県……76
仙台観光国際協会……78
横浜市……80

コラム

就労者に関わる取組：福岡県、横浜市……82

コラム

日本語教育機関と連携した取組：山梨県……83
静岡市国際交流協会……84
浜松市……86
名古屋市……88
京都市国際交流協会……90
大阪市……92
神戸市……94
広島市……96
北九州国際交流協会……98
熊本市……100
専門家からの助言……102
巻末付属資料……105
用語集……1063

令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

事業概要

1. 目的
この補助金は、外国人を日本社会の一員として受け入れる社会包摂を念頭に置き、外国人が生活等に必要な日本語能力を身に付けられるよう、地方公共団体が関係機関等と有機的に連携しつつ行う日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくり等を行う事業に対して、
当該事業を実施するために必要とする経費の一部を補助することにより、「生活者としての外国人」の日本語学習機会の確保を図ることを目的とする。

2. 補助金交付の対象となる事業期間
交付決定の通知による日から令和 3 年 3 月 10 日（水）まで

3. 補助対象事業（1）プログラムＡ
本プログラムは、各都道府県・政令指定都市を対象とし、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進を見据えた、現状及び課題の把握と計画策定を目的とする。その上で、以下の項
目を組み合わせ計画すること。
① 有識者会議の設置② 地域の実態調査③ 地域日本語教育の総合的な推進計画策定または改訂④ 調査結果や推進計画に関する説明会・意見交換会の実施⑤ 調査・推進計画策定コーディネーターの配置⑥ その他関連する項目

4

（2）プログラムＢ
本プログラムは、各都道府県・政令指定都市を対象とし、指令塔機能を中核として地方公共団体等が、関係機関等と有機的に連携して行う日本語教育環境を強化する取組の実施を目的とする。その上で、以下の項目を組み合わせ計画すること。
① 総合調整会議の設置② 総括コーディネーターの配置③ 地域日本語教育コーディネーターの配置に向けた取組③− 1 地域日本語教育コーディネーターの配置③− 2 地域日本語教育コーディネーターの候補者育成支援④ 都道府県等の域内における日本語教育の実施に関する連携のための取組⑤ 日本語教育人材に対する研修他⑤− 1 地域日本語教育コーディネーター研修⑤− 2 「生活者としての外国人」を対象として指導を行う日本語教師研修⑤− 3 日本語学習支援者研修⑤− 4 その他の人材への研修⑥ 地域における日本語教育の在り方についての検討⑦ 地域日本語教育の実施⑦− 1 都道府県・政令指定都市が主催する日本語教育の実施⑦− 2 日本語教育実施機関・団体等への支援を通じた日本語教育の実施⑧ 地域日本語教育の効果を高めるための取組⑨ 地域日本語教育に付随して行われる取組⑩ 日本語教育に関する広報活動⑪ ICT を活用した教育・支援⑫ 教材作成⑬ 成果の普及⑭ その他関連する項目5

令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

実施団体マップ

プログラム A
千葉県

三重県

東京都

千葉市

プログラム B
茨城県

大阪府

静岡市国際交流協会

群馬県

兵庫県国際交流協会

浜松市

埼玉県

和歌山県

名古屋市

神奈川県

島根県

京都市国際交流協会

石川県

広島県

大阪市

山梨県

山口県

神戸市

長野県

徳島県

広島市

岐阜県

福岡県

北九州国際交流協会

静岡県

宮崎県

熊本市

愛知県

仙台観光国際協会

京都府

横浜市

6

・フォーカス・総括コーディネーター
ってこんな人

7

横浜市

巻頭企画

体制整備と教育実践を 2 本柱に
県内で順次モデル事業を実施

FOCUS

モデルの展開制づくりを進めています。事業に先立ち行った県内日本語教室対象
調査の結果から、地域日本語教育の現場は、市民の善意で行う活動に加え、日本語教師の活用も含めた公的な日本語学習支援を必要とし、そのために県や市町の積極的な関与を求める声があることが分かりました。この声に応えるべく、協会の事業として、日本語教師

兵庫県国際交流協会

県内全域への展開を目指して
年計画でモデル事業を展開︑成果の横展開も進める5

兵庫県国際交流協会は、令和元年度から日本語教育の総合的な体による年 3 期の日本語講座、人材の育成、教材開発や実践方法の検討・普及を行い、総合調整会議に諮り、兵庫県における地域日本語教育の在り方について検討を重ねています。それを各地域で具現化するため、県内を 9 ブロックに分け、同じくプログラム B に取り組
む神戸市とも連携しながら、5 年計画で県内全域への展開を目指し、順次モデル事業を実施しています。これはブロックごとに 1 市町に

2 年間事業を委託し実施するもので、令和 2 年度で 2 ブロックが終了、（右ページ地図参照）
現在 3 ブロックで継続中です。
モデル事業には、①体制整備と②教育実践の 2 本の柱があります。
①では、まず事業実施市町で外国人住民の状況や課題を把握し、関係機関との連携を図りつつ、地域日本語教育の充実に必要なネット

巻頭企画

ワークの構築を目指します。同時に、ブロック内への成果の波及を図るために、域内の全市町が参加する地域調整会議を設置し、事業内容やノウハウを共有します。②では、日本語教師による初期日本語講座と、地域ニーズに応じた講座を実施します。前者は学習支援者への負担が大きい入門期レベルへの対応が中心で、後者はその地域で必要を感じながらまだ実現していない教室を形にするものです。
（当協会作成、いずれの講座も『できる ? できた ‼ くらしのにほんご』文化庁『生活者としての外国人に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案』準拠）を活用していますが、地域性を盛り込む必要があります。
また、今後、専門性を持つ日本語教師と地域をよく知る学習支援
者が車の両輪として地域日本語教育を支えていくために、既存教室との連携も欠かせません。外国人住民の社会参加を促し、日本人住民の多文化共生への理解を深める機会を作る試みとして、住民参加型企画も必須としています。
（右ページ表参照）

村上由記氏

公益財団法人兵庫県国際交流協会
総括コーディネーター
Profile日本語教師として、留学生、研修生、ビジネスマン、宣教師、定住者等、様々な学習者への日本語教育に従事。平成 26 年
から兵庫県国際交流協会日本語教育担当。

多様な連携が生まれた 3 年間の取組
令和元年度は、技能実習生が急増する 2 ブロックで企業連携をテーマにモデル事業を行いました。北播磨地域では、既存教室に通えないエリアにある工業団地内で日本語講座を行い、それが市内空白地区での新規教室開設につながりました。丹波地域では、平日終業後の参加を促すため市の協力で送迎バスが運行されました。いずれ
8

も地域コーディネーターが企業との意見交

モデル事業実施ブロック・市町

換や関係各所への働きかけに尽力した成果モデル事業実施ブロック
及び、市町

です。

実施年度 ブロック

令和 2 年度には、より広域の但馬地域と西播磨地域での取組が加わりました。但馬地域では、やむなく行ったオンライン講座
が、雪深い地域の冬期の支援法として既存

実施団体

R1～２

丹波地域

篠山国際理解センター

R1～２

北播磨地域

加東市国際交流協会

R２～３ 西播磨地域

たつの市国際交流協会

R２～３ 但馬地域

豊岡市国際交流協会

R３～４ 東播磨地域

高砂市国際交流協会

神戸市

教室の関心を呼びました。西播磨地域ではモデル事業委託市町

商工会や企業と連携し、来日 1 年未満の外R3間接補助事業実施市町

国人社員を対象とした講座を行いました。

兵庫県国際交流協会

企業との話から、日常会話には支障がないが日本語で読み書きができない潜在的学習者の存在が分かり、令和 3 年度には「生活に必要な文字を学ぶ講座」を計画中です。
令和 3 年度にはモデル事業が終了した北播磨地域 5 市 1 町のうち 4 市町が間接補助事業を申請し、新たに体制づくりを始めました。2 年間のモデル事業を通して様々な各地域で行われた住民参加型企画
地域

令和元年度

北播磨

日本語スピーチ＆のど自慢大会

丹波

デカンショで国際交流

令和 2 年度
日本語スピーチ及びインタビュー動画 CATV 放映
日本語スピーチ動画配信

但馬

日本人住民対象「やさしい日本語」講座

西播磨

・外国人住民と一緒に再確認！
ゴミと資源とリサイクル
・国際交流フェスティバルにて講座成果物掲示

連携が生まれ、活動の広がりを感じていまです。令和 3 年度は事業の必要性をより広く示すために、参加者や関係機関の評価を通して成果を可視化し、積極的に発信することを念頭に置いて取り組んでいきます。

有識者より comment

全国の市区町村における空白地域の割合が約 6 割という現状から見ても、特筆すべきことだと思います。

総合的な体制整備の手本となる
多岐にわたる取組

また、単に教室を設置するだけでなく、その運営に必要な人材の育成やオリジナル教材の開発など取組

土井佳彦氏

は多岐にわたり、さらにブロックごとにモデル地域

NPO 法人多文化共生リソースセンター東海

を定め、そこでの実践から徐々に近隣自治体に展開

代表理事を試みる中期的な計画のもとに進められている点も、「総合的な体制整備」の好事例といってよいものと

平成 23 年に起きた東日本大震災で、被災地域に思います。

おける日本語教室とそこに参加する方々の日頃からのつながりが、外国人住民の安否確認やその後の心

現在は、各地域での “質的向上” にも取り組まれのケアに大きく貢献したことから、地域日本語教室ているようですが、加えて、令和元年に施行されたは重要なセーフティネットの一つとしての社会的存「日本語教育の推進に関する法律」の中で、日本語

在意義が認識されるようになりました。

学習機会の提供が「地方公共団体の責務」となってその後、平成 27 年度末時点で兵庫県では県内 41いるところ、市町によっては民間による教室が中心の市町全てに地域日本語教室が開設されました。私だとも聞きます。教室づくりをより拡充し、官民連の知る限り 47 都道府県で唯一日本語教室 “空白地携の面でも実践に取り組まれることも期待したいと

域ゼロ” を達成していると認識しています。これは

ころです。

9

兵庫県国際交流協会

すが、それが継続し定着するにはまだ多くの工夫と働きかけが必要「地域日本語教育推進モデル地域」を設置

FOCUS

生の取組など、それぞれ特徴があり、地域日本語教育の取組も同様

モデルの展開です。体制づくりの推進に当たっては、区域の実情に合わせた取組が効果的であるとの考えから「地域日本語教育推進モデル地域」事業を開始しました。この事業は、区役所担当課職員と横浜市国際交流協会（以下、当協会）に配置した地域日本語教育コーディネータ
ーが連携し、区内の関連団体とのネットワーク構築等を進めながら、コーディネーター
横浜市

巻頭企画

その地域ならではの取組を目指し
課題解決のモデルスキームを開発

横浜市の行政区は 18 区に分かれ、外国人住民の状況や多文化共

ニーズに合わせた取組を展開することに特徴があります。以前から
協会との連携事業を経験し、今後の地域日本語教育の推進が見込まれる、磯子区及び緑区の 2 つの区を、令和 2 年度のモデル地域としました。各モデル地域の、初年度の取組を紹介します。

磯子区での取組「日本語ボランティア入門講座」
磯子区では、新たな日本語学習支援者育成のため、講座「磯子で日本語ボランティア」を行いました。まず、顔合わせと状況把握のため日本語教室連絡会を開き、区役所、当協会、地域の 7 日本語教室の方とで課題を共有しました。なかでも日本語教室を運営するボランティアの高齢化や、オンラインでの日本語教室の希望者の増加という課題に対し、日本語教室から「新たなボランティア仲間を受け入れたい」という声が上がり、入門講座の開催を決めました。こ
こに講座の講師 2 人が加わり、講座参加者が実際の活動につながることができるよう、皆で知恵を絞った結果、24 人の参加者を温かく迎える雰囲気が醸成できたと思います。
講座では、今後、オンラインでの日本語学習支援もできるよう、
ウェブ会議システムの操作体験などに慣れる時間を作り、「外国語体験（中国語）」で言葉が分からない土地で暮らす学習者の気持ちも体験しました。終了後、複数の教室から、新たなボランティア仲間が入ったと嬉しい報告がありました。関わった人の顔の見える講
座を作ることができたのが、何よりよかったです。

緑区での取組「集住地域における日本語教室」
緑区では、外国人集住地域でのアウトリーチ型日本語教室「よう方 舜姫氏（左）神長房恵氏（右）こそにほんご＠みどりく」を行いました。モデル地域事業として、何に取り組むか。地域の国際交流に関わる人たちの会議では、「イ

公益財団法人横浜市国際交流協会

ンドの人が多く住む地域がある。区内日本語教室への参加も少なく、Profile2 人とも令和 2 年より地域日本語教育コアプローチしてみては、という話はあっても、これまでなかなか手ーディネーターを務める。方氏は磯子区を、が回っていない。生活に身近な場で日本語教室ができないだろうか」

神長氏は緑区を担当。

という声が上がりました。この地域の人たちの日本語学習ニーズはあるようでしたが、生活は周辺地域で完結しており、生活圏の外にある日本語教室に参加するきっかけがない状況でした。そこでアウ10

トリーチ支援の検討が始まりました。
多くの人の協力を得て、新型コロナウイルス感染拡大の最中の 2 月に教室を開催。初期日本語なので自己紹介から始めましたが、学習者の皆さんは回を重ねるごとに日本語の発話に自信がつき、「私のお薦め」「これからしたいこと」など支援者との会話を楽しみました。最終回は他の日本語教室学習者との日本語での交流会を、オンラインで楽しみました。短いやり取りですが、学んだ日本語を駆使して一熱気ある講座風景（磯子区）

生懸命伝えようとする学習者の目には、ワクワク感があふれていました。
全 6 回の教室終了後、何人かは地域の日本語教室で、新たに学習を始めました。学習者だけでなく、企画運営に関わる誰もがワクワクを感じられ、教える／教えられるというだけの場ではなく、「一緒に楽しむ」
ことの重要性を学んだ取組となりました。
両取組とも区役所が主体となり、地域日本語教室や支援

日本語教室の様子（緑区）

団体などと話し合いを進めながら、地域の現状と課題の把握をもとに多文化共生事業の進め方を検討し、その地域ならではの取組となるよう計画を立てました。私たちコーディネーターは、市内の状況を俯瞰しつつ、担当区での連絡調整や事業の企画運営等のコーディセミナーの一環として、本事業の報告会を行ったところ、参加者から「地域の取組を知ることが業務に役立つ」との声をいただきました。
両区ともに、この取組でできたネットワークを土台に、今年は 2年目に取り組んでいます。今後も、市内各区の取組を共有しながら、日本語でのコミュニケーションを通じて、多くの人がつながりを作ることができるよう支えていきたいと思います。

2019 年 8 月に多文化共生総合相談センターを設置

有識者より comment

した横浜市は、本事業を活用して 2020 年 8 月に「よ「横浜 日本語 多文化共生」

こはま日本語学習支援センター」を国際交流協会内

山脇啓造氏に設置し、地域日本語教育の体制整備に力を入れて

明治大学 教授

います。今回の事例として取り上げられているように、

横浜市は 370 万人の人口を抱える全国最大の都市

同センターが中核となり、各コーディネーターが地です。市内の外国人住民数は 10 万人を超えます。外域を巡り、地域の課題に応えた日本語教育を推進し国人児童生徒の多い学校では、1990 年代以降、「多ています。また、区役所を拠点に地域コミュニティ

文化共生の学校づくり」の実践が積み重ねられ、近と連携した地域実践をモデル事業として、市内に発

年は日本語支援拠点施設「ひまわり」を市内 2 カ所

信しています。
「こどもから大人までの切れ目のない」に設置しました。また、「やさしい日本語」のマニュ

地域日本語教育を中心に、横浜市の多文化共生の取アルを 2014 年に策定し、改訂を重ねています。2018

組は新たなステージに入ったといえます。
筆者は横浜市で育った「浜っ子」です。
「多文化共

年には国際平和推進条例を制定し、「多文化共生の推

生都市・横浜」に大いに期待しています。

進」を謳いました。

11

横浜市

ネーションに挑戦しました。令和 3 年 7 月に市職員向け多文化共生外国人のライフサイクルに応じた
日本語教育施策を展開

FOCUS

センター機能に向けた地域における日本語教育推進のあり方」において、各主体の役割を整理し、地域日本語教育の場を「ことばや文化、国籍などのちがいに関わらず、すべての県民が誰でも参加でき、日本語を使ってコミュニケーションをすることによって日本語の力を身に付ける場」と定義、現在まで、県の施策や取組の指針としています。

愛知県

巻頭企画

あいち地域日本語教育推進センターが司令塔となり支援や活動を推進

愛知県では、平成 26 年 2 月に策定した「愛知県多文化共生社会

平成 30 年 3 月に策定した「あいち多文化共生推進プラン 2022」
では、外国人のライフサイクルに応じた施策展開を念頭に置き、「言語習得に対する支援の充実」を目標の一つとして掲げ、乳幼児を育てる外国人住民が日本人親子との交流の中で子どもに言葉を教えるポイント等を学ぶ「多文化子育てサロン」や、日本語が分からない
外国人県民を対象とする「地域における初期日本語教育モデル事業」などに取り組んできました。

コーディネーターを核に地域における日本語教育を継続的・一体的に支援製造業が盛んな愛知県では、南米を中心とする日系人が多く就労・居住し、定住化傾向であることが特徴でした。近年、多国籍化が進み、来日背景や学習ニーズの多様化が著しく、無償で活動するボラ
ンティアが支える日本語教室や従来の取組だけでは課題解決が難し
くなってきました。そのような中、地域における日本語教育を継続的かつ一体的に支援するため、行政や NPO 等の様々な関係者の連携・協働の拠点となる機能が必要となりました。
そこで、令和 2 年度より、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業を活用し、「あいち地域日本語教育推進センター（以下「センター」）」を設置するとともに、総括コーディネーター及び地域日
本語教育コーディネーター（以下「コーディネーター」）の配置を事業の核として位置づけました。センターでは、多文化共生推進室長をセンター長とし、司令塔的な役割を担う総括コーディネーター

1 名、職員 3 名で、NPO やボランティア等と連携・協働しつつ、市町村等が主体的な取組を行う支援をしています。

川口佐織氏

愛知県県民文化局県民生活部
社会活動推進課多文化共生推進室 室長（あいち地域日本語教育推進センター
センター長）

総括コーディネーターは、地域日本語教育に関する調査・研究や実践経験がある者を公募の上、臨時的任用職員として採用し、センターの各事業の企画・実施を担っています。具体的には、県が開発した入門期の学習者を対象とした日本語教室のモデル及び教材を市町村に定着させるための仕組みづくり（地域における初期日本語教
育モデル事業）を企画・実施し、市町村による教室の立ち上げや運営への指導・助言を行っています。
コーディネーターは、県内で先進的な活動をしている NPO の代
12

表や有識者等 10 名に委嘱しており、地域の教室に対し、より現場に近い目線から、それぞれが抱える課題や悩みの解決に向けたアドバイスや県の取組の普及・周知を行っています。センターは、コー
ディネーターが行っている各地域での助言や活動の進捗状況等を共有し、県が掲げた目標達成に向けた活動が行われるようにしています。

教材開発から課題解決支援まで
段階に応じた効果的な支援を実施

コーディネーター派遣の様子

市町村等に対しては、新たに間接補助制度を創設するとともに、課題解決のためにコーディネーターの派遣や担当者向けの相談会を開催することで、地域日本語教育の取組を支援しています。
さらに、地域日本語教育ネットワーク会議等を通じて、コーディ
ネーターや NPO をはじめ関係者と意見交換・情報共有を行い、センターの事業がより効果的なものとなるよう取り組んでいます。
既存の事業に新たな取組を加え、センターが中心となって展開することにより、①日本語教育教材等リソースの開発、②開発したリソースの普及、③市町村に対するリソースを活用した取組への財政支援、④実施に当たっての課題解決支援と、各段階に応じた支援を行うことが可能になりました。まだセンターは動き始めたばかりでなる地域日本語教育の推進に向けて積極的に取り組んでいきます。

有識者より comment

ンター1 カ所に集められ、併せて県内に暮らす外国人住民、日本人住民の声も、「日本語」や「日本語「全体最適」
を目指す
「司令塔」
の役割

教育」に関係するあらゆることがらが次々とセンタ
ーに届けられるようになることでしょう。そうなっ矢崎理恵氏たときに、日本語教育の拠点であるこのセンターの社会福祉法人さぽうとにじゅういち
学習支援室 チーフコーディネーター

事業展開がよい方向に向かうためには、センターが「全体最適」を目指して「司令塔」の役割をしっかり果たしていくことが必要です。正念場はそこからそれぞれの地方公共団体が「地域日本語教育」のかもしれません。

広がり・質の向上を目指そうとするとき、それを「誰が」やっているかがはっきり見えていること、そしこのように情報や人が集まる拠点ができたわけでてそれが広く周知されていることは、事業の成否をすから、今後は内外の関係者との丁寧な対話を重ね、分けるとても重要な「カギ」だと常々考えています。

理解を得ながら、市町村の日本語教育の発展をサポ

そのため、「愛知県、日本語」と聞いたら、誰もが「まートしていけば、徐々に強固な体制が作られていく

ずは、あそこにちょっと聞いてみよう」と思えるよ

ものと思います。センター設置には「あいち」の意

うな拠点（＝あいち地域日本語教育推進センター）

気込み、底力を感じます。ぜひ関係する方々がスクが設置され、「見える化」されたことには大きな意

ラムを組み、大胆かつ繊細な体制づくりをスピード義があると思います。大きな情報も小さな情報もセ感を持って進めていただきたいと願っています。

13

愛知県

すが、市町村や NPO 等、地域日本語教育に関わる方々と共に、更外国人の定住化傾向が進む浜松市

FOCUS

行を機に南米系日系人が急増した外国人集住都市の一つです。市内拠点整備

約 2 万 5 千人の外国人市民のうち、南米系外国人が全体の約 4 割を占めているのが特徴で、ブラジル人は全国の都市の中で最多です。
ただし、近年はフィリピンやベトナムなど、アジア地域からの人が占める割合が増え、多国籍化が進んでいます。また、永住者や定住

浜松市

巻頭企画

日本語学習支援施設﹁浜松市外国人学習支援センター﹂
を拠点に日本語教育に取り組む

浜松市は、平成元〜 2 年の出入国管理及び難民認定法の改正・施者など、日本に比較的長期間滞在することのできる身分または地位に基づく在留資格を持つ外国人市民が 7 割以上であり、定住化傾向
はますます顕著となっています。

学習機会の無償提供から居場所づくりまで
浜松市では、外国人市民の学習支援の拠点施設として、平成 22
年 1 月、浜松市外国人学習支援センター（愛称「U-ToC」）を開設しました。U-ToC には事業推進の司令塔として総括コーディネー
ターを配置し、地域日本語教育コーディネーターと連携し、日本語教室や日本語学習支援者等養成講座などを主に実施しています。
日本語教室は、専門性を有する日本語教師による初級クラスと、学習支援者等による読み書きクラスを年間通して設けています。日
本語ゼロから入門レベルの外国人市民を対象に初級終了までの学習機会を無償で提供するとともに、日本語学習を契機とした居場所づ
くりや学習者同士の交流も促進しています。
その他、日本語学習支援者等養成講座等の実施を通じて、学習支援者の確保と養成、資質の向上に努めるとともに、「ひらがな・カタカナれんしゅうちょう」など地域に密着した教材開発も行ってきました。
（令和 2 年 2 月策定）
令和 2 年度からは「地域日本語教育推進方針」の推進施策に基づき、更なる学習機会の確保・充実を目指して、

U-ToC を拠点とした日本語教室の拡充に取り組んでいます。地域の身近な公共施設である協働センターを活用し、開催日や時間帯、会場の選択肢を増やしました。これらの教室の運営は、U-ToC に常駐するコーディネーターが運営に関与し、オンラインクラスも併設することで、広い市域をカバーしつつ、外国人市民の多くが日本語を学ぶことができる環境づくりを進めています。

古橋広樹氏

浜松市企画調整部国際課 主幹

短期間集中型プログラムや交流イベントで学習者の定着化を図る
市の日本語教室は年間延べ 4〜5 千人が受講しますが、学習者の大多数が日本語学習を目的に来日したわけではないため、生活の中での日本語学習の優先順位が低く、これまで欠席や途中退室してしまうケースが多々ありました。そうした中、U-ToC の現場運営を
14

担う浜松国際交流協会は、初級クラスを週2〜3 回から週 5 回にして短期間集中型で初期日本語を習得できるプログラムに変更しました。また、日本語教室と多文化体験
イベントを連動させて交流の機会を設けたりするなど、日本語教育に関わる豊富な経験やノウハウを生かし、試行錯誤と創意工
夫により着実に学習者の定着化を図ってきました。
このほか、U-ToC は学習者に関する相談窓口を有するとともに、市内の日本語教育実施団体のネットワークを構築するため

浜松市外国人学習支援センターの取組を行っています。そのため、学習の拠点としてだけではなく、市内の日本語学習支援をサポートする拠点としても機能しているといえます。
本市では従前から、「生活者としての外国人」である市民を対象とした日本語教育に取り組んできました。市の多文化共生施策の指針である「浜松市多文化共生都市ビジョン」においても、多様な文化を持つ市民が地域で共に暮らしていくための生活言語は日本語であると明記しています。本市は、永住者や定住者が多い外国人集住
国人市民を主たる対象とした施策の推進に、U-ToC を拠点として引き続き取り組んでいきます。

有識者より comment

する「外国人を日本社会の一員として受け入れる」という理念が効率的に実際の日本語教育に反映され国際的にも調和の取れた
実効的な活動に期待ると考えられます。また、多文化体験等も併せて実施され、日本語教育だけでなく、まさに「多文化共大木義徳氏生」の拠点として日本語教育事業の価値を高めてこ

株式会社三井物産戦略研究所 主席研究員られました。外国人だけではなく、浜松市の長年に浜松市は 2001 年に「外国人集住都市会議」の創わたる取組の担い手である「日本語教師」や「日本設を提唱、2017 年には、欧州評議会（CoE）が主

語学習支援者」等の日本語教育人材もこの拠点に集導する「インターカルチュラル・シティ・プログラ

い、互いを研鑽し合ってきたことでしょう。

ム」（ICC）にアジアの都市で初めて加盟し、都市

この拠点は、そうした実践の中で培った「知識」の国際化に不可欠な外国人住民との共生を目指してと「経験」が蓄積する場所として機能してきたといこられたと認識しています。

えます。今後も、市内の NPO や企業等の関係機関

2010 年以降、今回の事例の「浜松市外国人学習

とも一層連携しつつ、U-toC が持つ人材・知識・経支援センター（U-toC）」を拠点とする日本語教育

験を発信し、国際的にも調和の取れた実効的な活動

活動もこうした流れの中で行われたと捉えています。

が進展することを期待します。

U-toC のような拠点があることで、本事業が目的と

15

浜松市

都市としての地域性に鑑み、日本語学習機会が確保されていない外大小二つの会議体で総合調整会議の機能を高める

FOCUS

課題別会議体北九州国際交流協会

巻頭企画

課題ごとの会議体を設置し関係機関と連携しながら取組を推進

北九州国際交流協会では、総括コーディネーター1 名と日本語コーディネーター3 名（生活者担当、子ども担当、就労者担当）を中心とした「日本語チーム」が事業に取り組み、直営の日本語教室の実施や地域の日本語教室との連携を行っています。
私たち日本語チームは、教室から出た「暮らしの中で日本語を使える」ようになるための支援を大切にし、それぞれに抱える生活課
題やライフステージという視点から日本語教育の在り方を検討していくことが必要だと考えています。しかし、日本語チームは日本語教育の知識や経験はあっても、上記に挙げたような視点を十分に持っているとはいえません。そこで、総合的な体制づくりを行うもの
として 2 種類の会議体を活用しています。
一つ目は、総合調整会議として位置付けた 30 名ほどの参加者から成る「外国人支援関係機関連絡会議（以下、外支連）」、もう一つは、共通する課題を持つ 3〜10 名ほどで行う小さな会議です。
外支連は、日本語教育を含む外国人支援全般をテーマとして、平成 25 年度に開始。メンバーは、市の多文化共生を推進する国際政策課、母子保健を担当する地域保健係、子どもや家庭に関する総合的な窓口である「子ども家庭相談コーナー」、セーフティネットに関わる取組を行う「いのちをまもるネットワーク」それに教育委員会、弁護士会、行政書士会、「多文化共生ワンストップインフォメーションセンター」の外国語相談員やコーディネーターなどです。
年に 2 回開催し、ケーススタディーを通して情報交換・質問をする中で、それぞれが新たなことを知ったり、自然と横のつながりを作れたりする貴重な機会となっています。
「次はいつ？」「次回のテーマは？」と催促がくるほど、皆さんが主体的に参加しているのが特徴であり、本事業を行う上でも、外国人を取り巻く課題全体の中で議論を行うことが効果的であり、この外支連がぴったりだと考えました。
しかし外支連は、他の課題についても議論するため、「地域日本語教育の総合的な体制づくり」を検討するには弱い部分もあります。
それを補う、現場の実情を話し合える場を作るにはどうしたらよいか。ふと思い出したのが、会議で終始無言だった外国人出席者に会

矢野花織氏

公益財団法人北九州国際交流協会
総括コーディネーター、
多文化ソーシャルワーカー
Profile
地域日本語教育に携わる中で、外国人が社会の一員として暮らすためには、日本語学習支援と同時に社会への働きかけも必要だと感じ、社会福祉士の資格を取得。
令和元年度より現職。

議後に声をかけたときに、参考になることをいろいろ教えてくださったこと。
「だったら、最初から『会議の後のトーク』から始めてみよう」と試してみたのが、課題別の会議でした。

課題別の小さな会議
小さな会議のテーマは、様々な課題のうち優先順位の高いものを選んで設定しています。課題を共有できる部署・機関の方にご協力
16

を依頼することもあれば、課題を感じている方からお声掛けがあったタイミングで私たちの取組について話すことから、会議を立ち上げることもあります。
直接具体的な話し合いをすることで、課題設定や連携先の再検討が必要であることが分かって仕切り直しになることもあれば、すぐに課題解決に向けての連携が進むこともあります。
例えば、保健師さんとの会議では、「孤外国人支援関係機関連絡会議の様子立している外国人のお母さんが心配」という声から、孤立化には「外出しにくさ」「情報の得にくさ」、そして「日本語能力」等の要因があることに気づきました。そこで、母親たちと直接関わりのある保健師さんに「ママとパパのためのにほんご教室」の申込み方法や託児などについて知ってもらい、保健師さんから母親たちに情報提供してもらうことで参加のハードルを下げたり、日本語教室自体も育児中の母親たちが参加しやすいよう、時間帯などを工夫したりしました。こうした関連各機関との有機的な連携は、実施主体である北九州国際交流協会が築いてきた信頼関係
このように、総合的な体制づくりを推進する上で、日本語教育を含む外国人支援の専門部署が有機的に連携するこの 2 種類の会議が、今は非常に効果的であると感じています。今後も引き続きいろいろ
な方と多様な方法でつながりながら体制整備に取り組んでいきます。

有識者より comment

ないことに起因することが多いのです。このことを考えると、北九州国際交流協会で外国人支援全般を外国人支援の「結節点」
としての日本語教育事業
御舘久里恵氏

鳥取大学教育支援・国際交流推進機構

テーマに設置されていた「外国人支援関係機関連絡会議」を、本事業における総合調整会議として位置付けられたことは大変有意義だと思います。

准教授

さらに、課題別の会議を設定したことで、大きな「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」

会議体ではなかなか発することの難しい現場の声をはその名の通り、地域における日本語教育の体制づ拾い上げ、具体的な課題からそれぞれの立場でできくりを目的としたものです。しかし、その対象であることを考え、連携を深めていくことが可能になっる外国人の状況を踏まえると、「日本語教育」だけています。今回の事例からは双方の会議が有機的にを行ってもあまりうまく進まないと思われます。外機能していると感じました。このように、日本語教

国人本人も、日本語を学べば生活上の課題が解決す育事業がつなぎ目となることで、外国人支援に関わると考えて日本語教室を訪れることが多いのですが、る連携を広げたり深めたりすることが可能になり、

実はかれらの抱える課題の多くは日本語の問題といそのことも日本語教育事業の大きな役割であるというより、適切な情報や社会サービスにアクセスでき

えます。

17

北九州国際交流協会があるからこそできるのだと思います。

地域日本語教育コーディネーターを配置し地域ごとの特性・課題を踏まえた
プロジェクトワークを実施

FOCUS

コーディネーター
茨城県

巻頭企画

地域日本語教育
コーディネーターとの連携で課題やニーズを確実にすくい上げる
体制づくりを実現

茨城県国際交流協会は、県域唯一の地域国際化協会として、市町村や市町村国際交流推進組織等の協力を得ながら、県内日本語ボラ
ンティア教室の支援等を行ってきました。
茨城県からの受託事業である体制づくりを進めるに当たって、当県で「地域日本語教育コーディネーター」として活動する皆さんの協力を得る計画を立てました。コーディネーターの皆さんは県内在住で、地域に根差した実践者としての経験が豊富であり、体制づくりにおける関係機関との連携体制の構築や活性化支援を円滑に進める役割に最適な方々であるためです。
まず 8 月に、地域日本語教育コーディネーターを対象に、フォローアップと称し、地域日本語教育に関する最新事情や将来展望についての研修を行いました。その後、4 人全員にご賛同いただいて一緒に体制づくりの活動を始め、定期的な会合を通して、同じ方向性で活動できるよう意識づけを行いました。
広い県域を 4 分割（県北・県央、県南、県西、鹿行）し、担当地域を設定、それぞれが日本語教室空白地域の解消、地域日本語教室
での居場所づくりと学習の場づくりの両立など地域の特性を踏まえたテーマを考え、プロジェクトワーク（課題設定、実行、結果のま
とめ、提言）を行いました。そして、地域日本語教育の具体的な課
題をすくい上げ、コーディネーターの立場で情報発信しました。

現場の課題を県の施策に反映させる体制を構築
11 月からは、県内自治体、日本語ボランティア教室といった地域の関係者との情報交換やネットワーク構築を目的とした「関係者連絡会議」を地域ごとに開催しました。担当コーディネーターが基
調講演などの内容を決め、自らも事例発表を行いました。コーディ
ネーターの活動を通し、地域の声の「見える化」、県全体としての課題の把握及び改善、さらに課題の実証を目指しました。

加藤雅春氏（左）公益財団法人茨城県国際交流協会 交流推進課長
茨城県地域日本語教育の体制づくり推進事業
総括コーディネーター（22 ページ参照）

仙波美哉子氏（右）ひたちなか市国際交流協会
副会長兼日本語支援プロジェクト代表

これらの地域日本語教育コーディネーターの活動が、今後、地域日本語教育において、行政、国際交流推進組織、日本語ボランティア
教室等との連携や調整、日本語教育プログラムの編成や実践に携わる人材の必要性の実証及び業務内容の具体化へとつながっていきます。
年度末の 2 月に報告会を開催し、地域日本語教育コーディネータ
ーが、地域の課題やニーズをどう把握し、それらの解消に向けた活動をどのように行ったかについて発表しました。それらを総括コー
ディネーターが集約し、県の施策に反映させる体制を整えることができました。

18（加藤雅春）

体制づくりに参加している地域日本語コーディネーターより地域と県がつながり、県全体が活性化
私は現在、仲間たちと「日本語入門講座」や日本人向けの「やさしい日本語講座」などの活動をしています。しかし、自分たちだけ
では課題解決が難しいことも少なくなく、そのような場合は、地域、本事業における様々な日本語教室の活動

領域を越えた方々と協力することが必要となります。仲間と共にそのような活動を推進していくためには、コーディネーターという役
割を担う人材が不可欠だと考えています。
昨年度からは地域日本語教育コーディネーターとして、茨城県が行う事業の会合、関係者連絡会議などでの事例発表等に参加しています。関係者連絡会議では県北・県央地域を担当し、私のプロジェ
クトワークである外国人等が基礎の生活日本語を学ぶ「日本語入門講座」の活動を報告しました。各コーディネーターの活動発表の機会ができたことで、各地域の課題や取組についてコーディネーター
同士が互いに把握できるようになり、視野が広がりました。それは県全体の活性化へとつながりつつあると感じています。
このような流れは、総括コーディネーターが各コーディネーター
の活動を県単位でまとめ、活用できるようになったから実現できたことだと考えます。自身の担当地域の課題について考え、日本語学ーの取組が、総括コーディネーターのもとで地域を越えて前進、発展していくこと、そしてそれが体制づくりへとつながることを心か（仙波美哉子）ら願っています。

ク」という課題を与えられることにより、「地域」

有識者より commentについて考え、確実にアクションを起こすという「内コーディネーターの「チーム」
力を整える」工程、その後、地域ごとの関係者会議で「関係者とつながる」工程、年度末の「報告会」で矢崎理恵氏

コーディネーター同士がつながり、「チーム」とし社会福祉法人さぽうとにじゅういち
学習支援室 チーフコーディネーター

て「外に発信していく」工程。それらを確実にこな「総括コーディネーター」「地域日本語教育コーデ

します。総括コーディネーターが強い信念をもってィネーター」が、目指す体制の実現に向けて、それ事業に向き合い、内外で対話を重ねてこなければ、ぞれに課された役割をしっかりこなされている点に得られなかった成果だと思います。

し、走りぬくことは容易なことではなかったと推察

空白地域を多く抱え、外国人労働者の割合も高く、「大きな拍手を送りたい！」と思いました。
事業の各工程が緻密に計画され、地域日本語教育

課題はいまだ山積みという状況だと思いますが、ココーディネーターをはじめとして、人材が上手に巻ーディネーターの「チーム」力が、地域の日本語教

き込まれていった印象を持ちます。それぞれの地域

育環境に力強い風を吹かせてくれるものと期待しま

日本語教育コーディネーターが「プロジェクトワー

す。これからの更なる事業展開が楽しみです。

19

茨城県

習支援の活性化に取り組んできた各地域日本語教育コーディネータ

日本語教育人材を確保する独自の仕組み

FOCUS

人材を活用した取組を進めています。事業開始当初と比べると、地

人材育成

域日本語教育の専門家として配置する地域日本語教育コーディネー
ターは 2 名から 4 名に、日本語教育人材を派遣するモデル地域日本
語教室（以下、「モデル教室」という）は 2 カ所から 3 カ所にそれぞれ増える等、事業で必要となる日本語教育人材数は増加しています。

長野県

公募や人材バンクで日本語教師を確保し独自のカリキュラムで日本語学習支援者を育成

本県では地域日本語教育の体制づくりの一環として、日本語教育

そこで、本県では日本語教育人材の確保のため、地域日本語教育
コーディネーター及び日本語教師の公募を行っています。公募の目
的は、地域日本語教育に関わる人材の掘り起こしをすることです。
また、県の地域日本語教育に対する取組を広く周知することも狙いの一つとしています。公募の周知に当たっては、県ウェブサイトの活用、関係機関への通知等といった通常の広報手段に加え、総括コーディネーターを中心とした周知や、日本語教育学会の求人欄への公募情報の掲載依頼、文化庁への周知依頼等、新しい手段も取り入れました。
また、県では、県内の日本語教育に携わる人材の見える化とマッチングを目的として、「しんしゅう日本語教育等人材バンク」を設置しており、その登録者への情報提供も行うなどして人材確保に努

巻頭企画

め、事業運営に必要な人材を確保しています。

多文化共生の地域づくりにつながる「日本語交流員」養成
この他、人材確保に関する取組として、長野県では、地域日本語教室で活動する方や、これから携わってみたいという方に、地域日本語教育の中で必要となる資質・能力・知識を身に付けた存在として活躍してもらいたいという想いから、「日本語交流員※」の養成を開始しました（次ページ参照）。文化庁の「日本語教育人材養成・
研修カリキュラム等開発事業」を活用し、日本語交流員に求められる役割等を、学識経験者で構成する委員会で明確化することから始め、実際に研修も行いながらカリキュラム、教材を開発し、現在はそれを活用した養成に取り組んでいます。
日本語交流員養成研修を修了して日本語交流員となった者の中には、モデル教室で日本語教師、地域日本語教育コーディネーターと連携して活動する者、新たに既存の地域日本語教室のメンバーになった者、また独自の活動を始めた者がおり、外国人の日本語学習と辰野 聡氏

長野県県民文化部文化政策課
多文化共生・パスポート室 主任
Profile地域とのつながりを支援する役割を果たしています。このように、日本語交流員を養成することは、日本語教育人材が各自の役割を果たしながら連携し、地域社会との接点を提供するという、長野県が民間企業での勤務を経て、青年海外協力

目指す「地域日本語教室を拠点とした多文化共生の地域づくり」に隊に参加。帰国後、長野県職員として採必要な人材の育成につながっています。

用され、2018 年より多文化共生・パス
ポート室（旧国際課）にて勤務。

20

日本語交流員を活用し充実した日本語教育実施体制を構築
本県では「地域日本語教室を拠点とした多文化共生の地域づくり」の取組の一つとして、モデル教室の創出と普及を図っています。モ
デル教室の目的は「日本語教育人材が連携した質の高い日本語学習
機会」と「地域社会との接点」を提供することです。この目的を達成するため、県では、モデル教室に対して地域日本語教育コーディ
ネーター、日本語教師、日本語交流員の三者を派遣しています。

養成講座で日本語交流員の役割を学ぶ

地域日本語教育コーディネーターは多様な機関の連携を促進・調整するとともに、モデル教室運営者の意向に沿ったシラバスを作成する、日本語教師は専門性を持って日本語指導に当たる、日本語交
流員は学習者の日本語習得を促進するため学習者の発話を促す等のそれぞれの役割を果たしていただいています。
ここで派遣する日本語交流員は前述の養成研修の修了者で、モデル教室において必要となる資質・能力・知識を身に付けており、目的の達成に向けて大きな役割を担っています。このように、養成した人材にモデル教室で活躍していただくなど、取組間で有機的な連携を図りながら日本語教育実施体制を構築しています。
※長野県が養成する「日本語交流員」とは文化審議会国語分科会による「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）
なぐ」役割を加えた存在です。

有識者より comment

当然としても、同時に、地域社会で自尊感情を保ちながら安心して生活していくことができるような活「人づくり」
は「体制づくり」の基礎

動力を身に付けてもらうことも、極めて重要な役割
だといえます。よく分からないことや不安なことが砂川裕一氏

あれば、いつでも人や窓口で尋ねることができる活群馬大学 名誉教授

動力や、それを支える言葉の力を身に付けてもらう
場所でもあると思います。

地域日本語教育の現場が抱える課題は地域の実情に応じて多岐にわたりますが、多くの地域で指摘さそのような観点からいえば、長野県がまずは人材れることは、日本語教育に関わる人材の不足や高齢の発掘・養成にフォーカスを当てて、不足している化という点です。専門的素養を有する日本語教育コといわれる人材を質的にも量的にも確保する体制をーディネーターや日本語教師、また日本語教室で日整えつつ、「総合的な体制づくり」を最も基底的な「人本語教師をサポートしつつ学習者に寄り添う役割がづくり」から立ち上げようとしている点が注目すべ期待される日本語学習支援者（長野県では日本語交き点です。また、人材の重要な一角を担う「日本語流員）などの人材の確保が喫緊の課題だと言われま交流員」に、「日本語学習者と地域社会をつなぐ役割」

す。

を担ってもらおうと自覚的に考えている点も特徴的

また、地域日本語教室の役割としては、地域社会です。どのような日本語教育を行うのか、そしてそで落ち着いて生活していくために必要な日本語運用

れにはどのような人材が必要なのか考えることは、力を身に付けてもらうという点に焦点が当たるのは「体制づくり」においては非常に重要な視点です。

21

長野県

改定版」の中で示されている「日本語学習支援者」の役割に「日本語学習者と地域をつ

総括コーディネーターってこんな人
本事業では、地域における日本語教育の体制づくりを支える立場として、「総括コーディネーター」を配置することとしています。各地で活躍中の総括コーディネーターは、その経歴や役割も様々です。それぞれの地域では、どのような人が、どのような役割を担っているのでしょうか。その活動の一端をご紹介します。
茨 城 県

加藤雅春氏（公益財団法人茨城県国際交流協会 交流推進課長）
◉経歴等

◉所感

JICA が実施する国際協力や教育開発

平成 30 年の入管法改正等の動きで、社会の変化を強く意

事業等に従事後、小学校教員、市国際識した。本事業を通じ、全国レベルでの出会いと学びから、交流協会職員、大学の国際コーディネ

外国人支援にも社会福祉の観点が必要と感じた。

ーターを経て現職。県内国際交流・協力関係機関のネットワーク会議運営、◉とある 1 日

留学生の地域交流、日本語教室支援、

午前

大学生の海外派遣事業等に関わり、令和 2 年度から総括コ

外国人相談センターの相談員研修（協会内会議）に参加（本事業外）

ーディネーター。
◉役割
・事業全体の方針案・実施計画等の調整、コーディネータ

午後

事業展開に関する企画・立案、打合せ

夕方

地域日本語教育コーディネーターとの会議

ーとの連絡調整、課の業務全般の進捗確認等

神奈川県

山内涼子氏（公益財団法人かながわ国際交流財団 グローバル人材育成グループリーダー）

巻頭企画

◉経歴等

◉とある 1 日

日本語教育能力検定試験合格。財団で9:00

日本語講座・地域日本語教室紹介サイ

県担当者と電話で市町村等連絡調整会議、市町村訪問に関する調整

トの立上げ、NPO/NGO への資金助成、9:30

地球市民学習の促進、外国人教育相談

当財団の組織運営やグループ間の事業調整を行う会議に出席

立上げ、多文化ソーシャルワーク講座

11:00 日本語学習支援フォーラム担当職員と企画打等に関わってきた。近年は、取りまとめ合せ役として、子育てや教育、多言語相談に関する事業に関わる。

13:00 日本語学習支援実践者研修の企画案の確認◉役割

15:00 3 市共同開催の県日本語講座モデル事業に関・県の地域日本語教育に関わる事業全体の進捗管理、統括

する打合せに地域日本語教育コーディネータ

・県内各地域の日本語教育の状況把握、実情に応じた取組

ーと出張を目指した調整（地域日本語教育コーディネーターの活
動の統括）

山 梨 県

古屋玲子氏（学校法人ユニタス日本語学校 教務）◉経歴等

日本語教室事前ミーテ

日本語教師歴 14 年。直近 5 年間は日

ィングで日本語パート
ナーと打合せ本語コーディネーターとして、日本語学校や高等教育機関、就労者、生活者◉とある 1 日のためのプログラムを構築、実践。日
本語学校所属講師の研修も担当。
◉役割・県内日本語指導団体への指導助言
・地域日本語教育コーディネーターを兼ねているため、地域日本語教室に関わる業務全般

22

9:00

地域における日本語教室運営

13:00

帰校

14:00

日本語指導団体に訪問のアポイントメント

14:30

次回日本語教室に向け、教材検討と作成

17:00

日本語教室講師と打合せ岐 阜 県横山博信氏（岐阜県清流の国推進部 外国人活躍・共生社会推進課 日本語教育総括コーディネーター）◉経歴等

・「生活者としての外国人」に対する岐阜県版教育カリキ

瑞穂市教育委員会教育長、朝日大学留ュラム及び教材テキストの検討

学生別科長。「日本事情科目」令和 2
年度より「小論文指導」等の指導を行う。岐阜県日本語教育総括コーディネ◉とある 1 日ーター。

8:30 メールチェック
9:00 岐阜県版教育カリキュラム及び指導教務案、◉役割

教材テキストの検討、資料作成

・本事業計画づくりと進捗の把握

13:00 モデル日本語教室の実施に向けた事業説明の・市町村と連携した「生活者としての外国人」に対するモ

ため、市町村を訪問

デル日本語教室の実施への働きかけと調整

愛 知 県

千葉月香氏（愛知県多文化共生推進室 主事、総括コーディネーター）◉経歴等◉とある 1 日

大学・大学院で日本語教育を専攻。平

9:00 担当事業「地域における初期日本語教育モデ

成 26 年〜とよた日本語学習支援シスル事業」講師及び関係職員との打合せ、メール・テムに、平成 30 年〜愛知県事業で初

電話対応

期日本語教室運営・指導者養成・教材

13:00 担当事業「地域日本語教育研修会」開催に向開発に携わり、令和 2 年より現職。

けた資料作成、メール・電話対応

14:00 日本語教室訪問・意見交換等（あいち地域日・「あいち地域日本語教育推進センター」の中核として、

本語教育コーディネーター派遣同行）

地域日本語教育コーディネーターと連携し、センターの日本語教育施策の企画・立案、実施、課題を抽出
・本県の地域における日本語教育を中心となって推進

静 岡 県

鈴木ゆみ氏（公益財団法人静岡県国際交流協会、現・静岡県多文化共生課、総括コーディネーター）◉経歴等◉とある 1 日

2008 年、文部科学省委託事業 浜松学

9:00 日本語指導者養成講座第 4 回 準備

院大学「多文化共生社会の構築に資す

10:30 初期日本語教室見学 案内メール送付

る日本語教員養成プログラム」日本語

11:00 日本語能力判定テスター養成講座 講師打合

教員課程修了。前職の一般社団法人磐せ（オンライン）田国際交流協会で多文化共生事業に取13:00 日本語指導者養成講座第 4 回 リマインドメー

り組む中、対話型日本語教室と出合い、

ル送付

地域日本語教育は「これだ！」と開眼。人と人がつながる

14:00 日本語能力判定テスター養成講座 講師依頼

日本語学習の場づくりに取り組む。令和 2 年度は静岡県国書・起案書作成

際交流協会、令和 3 年度は静岡県において総括コーディネ

15:30 日本語教材に関する翻訳作業の資料作成

ーター。
◉役割
・初期日本語教室の設置・運営に対する助言
・日本語教育人材の養成講座の企画・実施
・静岡型初期日本語教室ネットワーク会議の開催など

令和 2 年度日本語指導者養成講座
で講師を務める鈴木氏

23

総括コーディネーターってこんな人◉役割大 阪 府松村 平氏（大阪府教育庁市町村教育室地域教育振興課 主任社会教育主事）◉経歴等

・府内「空白地域」における識字・日本語学習施策につい大阪府立高等学校公民科教員として、てのニーズについてヒアリング・地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業 参画市

大阪府立岬高等学校、泉大津高等学校

町村への訪問に勤務。大阪府教育センター勤務を経て、平成 31 年 4 月より大阪府教育庁◉とある 1 日

市町村教育室 地域教育振興課で、主10:00 三島ブロック教室見学会・三島ブロック会議に社会教育に関する業務に携わる。

への参加

◉役割

13:00 報告書作成

・総合調整会議や地域日本語教育コーディネーターとの連15:00 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事

絡調整

業 参画市（交野市）訪問ヒアリング

・各市町村識字・日本語学習担当課との連絡調整

広 島 県

犬飼康弘氏（公益財団法人ひろしま国際センター 日本語講師チーム チームリーダー）◉経歴等
大学及び大学院博士課程前期で日本語◉とある 1 日

教育を専攻。日本語学校の非常勤講師

9:00 スケジュール確認・ミーティング等

を経て、平成 9 年より、ひろしま国際10:00 日本語ボランティア講座打合せ（オンライン）

センター日本語常勤講師。

11:00 「やさしい日本語」研修実施準備◉役割

13:30 市役所職員対象の「やさしい日本語」研修の・県内市町で実施する日本語ボランテ

実施

ィア講座等のプログラム作成、実施

16:00 事務処理・メール対応等

巻頭企画

・県内の地域日本語教室や市町担当者からの相談対応

コーディネーター候補者と地域日本語教室で・県国際課との連絡調整実施するイベントに関する協議・地域日本語教育コーディネーター研修の立案・実施

徳 島 県

木村純子氏（公益財団法人徳島県国際交流協会 日本語教育総括コーディネーター）◉経歴等◉とある 1 日

平成 18 年に徳島県国際交流協会の日10:00 特別入門日本語クラスでの日本語指導

本語指導ボランティア養成講座を受講

13:00 総合調整会議準備して以来、当協会でひらがなやカタカ

14:00 総合調整会議開催

ナなどを勉強する人のための特別入門

15:00 事務作業、書類作成、電話対応など

日本語クラスを担当。現在はシニアコ

17:30 徳島県内地域日本語教室チラシ作成

ーディネーターとして、協会の事業全般の企画・運営及び県内の地域日本語教室実施団体との連携等に従事している。
◉役割・県、有識者、地域日本語教室実施団体等との連絡調整
・円滑な事業の実施と迅速な各団体の実施状況の把握・総合調整会議の調整及び実施
・各市町村での日本語教室実施にかかる相談対応及び支援
・日本語教室実施団体間連携の橋渡し

特別入門日本語クラスで日本語指導をする木村氏

24

山 口 県淺田岐依氏（公益財団法人山口県国際交流協会 地域日本語教育コーディネーター（総括・地域兼任））◉経歴等

・地域日本語教育推進事業の企画・調整・運営

日本語教育能力検定試験合格後、現在・関係機関に対する指導・助言

ほか

まで約 15 年にわたり地域日本語教育に携わる。令和元年度文化庁「地域日◉とある 1 日

本語教育コーディネーター研修」受講、8:30 メールチェック

大学院で日本語教育学を専攻し、令和

10:00 自治体との打合せ

2 年 5 月から現職。

13:00 講師との打合せ◉役割

14:00 打合せ結果を踏まえた調整・確認、資料作成

・県内市町、地域日本語教室、関係団体とのネットワーク

16:00 日本語学習希望に関する相談対応

構築

浜 松 市

内山夕輝氏（公益財団法人浜松国際交流協会 主幹）◉経歴等◉とある 1 日

日本語教育能力検定試験合格。大学院

9:00 メールの確認、電話対応、相談者対応、書類博士前期課程にて在住ブラジル人の日

作成、地域日本語教育コーディネーターと進本語学習動機を研究。平成 23 年度〜

捗確認など

現在、浜松市外国人学習支援センター

13:00 地域日本語教室カリキュラムや教材開発、「やにて地域日本語教育に携わる。平成

さしい日本語」研修教材の作成

24〜28、平成 30 年度、文化庁「生活18:00 夜間日本語教室（オンライン）準備、講師と打合せ

元年度〜現在、本事業に携わる。

19:00 夜間日本語教室（オンライン）開催◉役割

20:30 夜間日本語教室（オンライン）終了、片付け・浜松市における地域日本語教育に関する課題の把握・分析・総合調整会議の調整・事務・地域日本語教育コーディネーターへの指導・助言
・行政、関係機関とのネットワークづくり・地域日本語教育に関する相談業務、企画立案等
・「やさしい日本語」普及促進活動

日本語学習支援団体とのネット
ワーク会議で司会をする内山氏

熊 本 市

村上百合香氏／駒井佑子氏（一般財団法人熊本市国際交流振興事業団 総括コーディネーター）◉経歴等者の募集、日本語ボランティアの養成、外国人コミュニテ

村上百合香氏（左）：ィや外国人総合相談プラザとの連携等

大学にて日本語教育
を学び、日本語学校◉とある 1 日

で非常勤講師を経

9:00 くらしのにほんごくらぶ（国際交流会館）準備・験。平 成 28 年 地 域

受付・マッチング

日本語教育コーディ

10:15 健軍教室・武蔵ヶ丘教室（地域日本語教室）

ネーター研修受講、同年から 3 年間文化庁地域日本語教育

を訪問

スタートアッププログラムのコーディネーターを務めた。

12:00 くらしのにほんごくらぶ（国際交流会館）ボ

駒井佑子氏（右）：420 時間日本語教師養成講座修了後、ランティアミーティング・片付け

JICA 日系社会青年海外協力隊の日本語教育職種でブラジ

14:00 日本語教室申込み希望者の受付、ワークシー

ルへ派遣。帰国後、現職。

ト作成、Facebook 更新など◉役割

15:00 学習者からの相談対応・外国人総合相談プラ

地域日本語教室の運営、教材作成、日本語講座の企画・実ザへの引継ぎ施、地域コーディネーターとの情報交換、体験イベントの16:00 地域日本語教育コーディネーターとの会議

企画、公民館・企業等関係各所との連絡調整、外国人参加

25

総括コーディネーターってこんな人者としての外国人のための日本語教育事業」を担当。令和

MEMO

第1章

プログラム A 事例報告

地域の日本語教育における実態や課題を把握し、日本語教育を実施するための具体的な計画策定等を推進するプログラム27

令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

A

千葉県
ポイント

◉実態調査調査票に新型コロナウイルスの影響を聞く項目を追加、オンラインでの会議開催など、
新型コロナウイルスの影響に柔軟に対応して事業を進行

これまでの取組と課題

対象：外国人県民（644）、市町村（54）、日本語教育実施主体（地域日本語教室〈75〉及び日

千葉県では、在住外国人数が令和元年 12 月末時点

本語教育実施機関〈34〉）、外国人材を雇用

で約 16 万 5 千人となっており、平成 21 年からの 10 年する事業者（16）からアンケート回答を得た。

間で約 41％増加した。他方で、令和元年 3 月現在で事業者にはヒアリングも併用した。

県内 54 市町村のうち、35 の市町において 161 の日本◉計画概要

語教室が開設されているが、19 市町村は地域におけ「千葉県地域日本語教育推進事業プラン」

る日本語教室のない空白地域となっていた。

実態調査と有識者会議での意見聴取を経て、日本語

県内の地域日本語教育はこれまで千葉県国際交流セ教育の推進に関する施策のうち、生活者としての外ンターや各地域の教室の自主的な取組に委ねられてき国人の日本語教育に関して県が抱える課題を整理し、た部分が大きかったが、県は令和元年度に千葉県多文

実情に即した地域日本語教育を推進するための県の具体的な取組をまとめた。

化共生推進プランを策定し、同プランにおいて地域日プログラムＡ［取組の柱］

本語教室の支援に取り組むとしたところである。しか（1）地域日本語教育人材の育成・連携

し、地域日本語教育に関するニーズが把握できていな（2）学習者のニーズに応じた多様な学習機会の提供

い点が課題であった。

（3）地域日本語教育を推進する体制の構築と関係者の連携促進

総人口：6,319,772 人

DATA

今後に向けて

外国人人口：165,146 人
外国人比率：2.61％（以上、令和 2 年 1 月 1 日現在）

今回の実態調査により、県内の地域日本語教育に関主な国籍（上位 5 位）：
①中国 55,394 人

する課題を把握することができた。第一の課題は日本②ベトナム 21,851 人

語教育人材の確保・育成であることが分かったため、③フィリピン 19,505 人 ④韓国・朝鮮 16,606 人

次年度以降は人材育成を柱とした事業展開を行うとと⑤ネパール 7,172 人（令和元年 12 月 31 日現在）

もに、多様な学習機会の提供のための日本語教育の場の立ち上げ支援や、総括コーディネーターを中心とし取組内容

た連携体制の構築を進めていく。

◉調査内容

また、次年度以降は市町村・市町村国際交流協会・「千葉県地域日本語教育実態調査」

地域日本語教室等へのヒアリングを通じて、より細か

目的：日本語を学習する外国人の「ニーズ」と地域

い地域ごとの課題を把握し、ニーズに対応した施策を日本語教育関係者が抱える「課題」の把握

進めていきたい。

有識者会議メンバー：大学教授（日本語教育学）、大学院教授（応用言語学、日本語教育）、日本語教育指導者、社会福祉法人（日本語学習支援）、
市国際交流協会28

令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

A

東京都
ポイント

◉区市町村や国際交流協会、地域日本語教室、日本語教育機関、日本語教師養成機関、外国人雇用企業等に対して行った調査結果を踏まえ、東京都が目指す地域日本語教育の方向性を策定

取組内容

これまでの取組と課題◉調査内容

東京都多文化共生推進指針（平成 28 年策定）では、「東京都地域日本語教育実態調査」

施策目標 1「日本人と外国人が共に活躍できる環境の

対象：区市町村（62）、国際交流協会（22）、地域整備」の施策の展開例の一つとして日本語学習支援の日本語教室（121）、日本語教育機関（71）、日本語充実を掲げ、外国人の日本語学習機会を充実させるこ

教師養成機関（40）、企業（68）（数字は回答数）とは、外国人の活躍の舞台が広がるとともに、地域の内容：外国人住民への支援・対応、地域日本語教育

担い手づくりにもつながるとしている。都内の在住外

関連事業、地域日本語教室が担っている役割、地域

国人は 57 万人を超えるとともに、184 の国・地域出における日本語教育の問題点、その原因・対応策など。

、国の身者で構成されており（令和 2 年 1 月 1 日現在）

◉計画概要
「東京が目指す地域日本語教育の方向性─東京都地

外国人材受入れ政策や経済・社会のグローバル化の進域日本語教育実態調査報告書─」展により、今後も増加することが予想される。

・外国人に日本語学習機会を提供できる環境を整備

教室が活動しているが、都の政策連携団体である東京（2）日本語学習環境の充実

都つながり創生財団（令和 2 年 10 月に創設）ともに

・都内各地域の取組の継続・発展の支援、新たな取地域の日本語教育の実態を把握できておらず、日本語組のサポート及び地域日本語教室等の人材確保・教室の開設状況にも地域差が生じている。令和元年度

育成を支援

開催の東京都・区市町村多文化共生推進連絡会議及び（3）地域連携の促進

多文化共生推進委員会では、地域における日本語教室

・地域日本語教育の先導的なモデル構築など、地域
日本語教育を担う各主体の連携を促進の不足や、学習者増、高齢化が進むボランティア人材の確保・育成の必要性が指摘された。都域全体での日（4）推進体制の構築

本語教育の充実に向け、東京における地域日本語教育

・東京全体をコーディネートする機能を構築することにより、地域日本語教育の総合的な体制を整備の推進が求められている。

総人口：13,834,925 人
外国人人口：577,329 人

今後に向けて

DATA「東京が取り組むべき地域日本語教育の方向性」を

外国人比率：4.17％

踏まえ、東京の地域日本語教育推進体制の構築に向け

主な国籍（上位 5 位）：①中国 231,196 人て検討を継続する。また、今後、地域日本語施策の方②韓国 93,595 人

向性を取りまとめ、都における「地域日本語教育推進③ベトナム 38,227 ④フィリピン 33,818 人体制」を東京都つながり創生財団を中心に構築し、都⑤ネパール 26,150 人（以上、令和 2 年 1 月 1 日現在）

域の日本語教育の充実を図っていく。

有識者会議メンバー：特定非営利活動法人代表理事、大学准教授（社会学）、インターナショナル・スクール理事長、社会福祉法人学習支援室コー
ディネーター、大学教授（多文化共生論）、認定 NPO 法人理事・顧問（2021 年 2 月 17 日現在）

29

千葉県／東京都（1）日本語学習機会の確保

一方、都内では 300 団体以上のボランティア日本語

令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

A

三重県
ポイント

◉実施把握のための調査に当たっては、回答者には次年度に個別に働きかける前提で、調査票の内容を調整。また、地域日本語教育コーディネーター研修を企業内日本語教室において実践

これまでの取組と課題

調査方法：調査票による調査、街頭調査
対象：（1）日本語教育の実態調査：市町（29）、国

県内の外国人住民数は 5 万人を超え、外国人比率は

際交流協会（10）、地域の日本語教室（28）、日本

全国第 4 位前後の高い数字になっている。また、公立

語教育機関（4）、高等教育機関（7）、企業（68）

学校での日本語指導が必要な児童生徒数が全国上位に（2）外国人ニーズ調査：日本語学校や日本語教室になるなど、県内には日本語能力が十分でない外国人住

通っていない外国人住民（105）、日本語教室の学民が多く存在する。そのため、活動制限のない在留資習者（64）（数字は回答数）

格を持つ人でも職業の選択肢が限られ、不安定な雇用

内容：市町における日本語教室や日本語教育施策に形態で働いている場合も多い。外国人住民への日本語

ついて、日本語教育コーディネーターについて等。

習得支援は地域の日本語教室を中心にボランティアが◉計画概要「三重県日本語教育推進計画〜生活者としての外国担っているが、ボランティアの不足、多様化する学習

人の日本語習得に向けて〜」

ニーズへの対応、専門知識の不足による指導上の困難プログラムＡ（1）多文化共生を目的とする日本語教育体制の整備など、様々な課題がある。事前に実施した日本語教室に向けて、三つの施策（日本語教育人材の充実、外へのヒアリング調査ではボランティアが不足し、キャ

国人住民のニーズや環境に応じた日本語教育機会のンセル待ち状態の学習希望者が多数存在することや、創出、各主体及び関係者とのネットワーク構築等）

日本語学習の活動目的に合わない内容の学習（検定試に沿った取組を行う。

験対策等）を希望する人が多く押しかけ、日本語教室（2）国、県、市町、国際交流協会、地域の日本語教の運営に支障が出ているといった課題が明らかになった。

室、日本語教育機関、高等教育機関、企業、県民の役割とともに、各主体による連携・協働の必要性を
明記した。

DATA

総人口：1,813,859 人
外国人人口：55,221 人

今後に向けて

外国人比率：3.04％（以上、令和 2 年 1 月 1 日現在）
主な国籍（上位 5 位）：①ブラジル 13,300 人③中国 8,277 人

推進計画の内容を各主体に丁寧に説明し、連携の強②ベトナム 8,310 人

化や、機能的なネットワークの構築につなげたい。ま④フィリピン 7,315 人

た、三重県地域日本語教育コーディネーターの候補者⑤韓国 4,309 人（令和元年 12 月 31 日現在）については、引き続き総括コーディネーターやアドバ
イザーの助言・支援を受けながら、現場での経験を積

取組内容

み、更なる実践力を養えるようにしたい。このような◉調査内容

人材育成は長期的に行う必要があるため、計画的な研「三重県日本語教育実態調査」

修実施について検討していきたい。

有識者会議メンバー：民間企業、大学准教授（教育学）、日本語教育コーディネーター、大学助教（日本語学・日本語教育学）

30

令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

A

千葉市
ポイント

◉実態調査を実施し、本市における日本語教育の現状、外国人市民のニーズ等を把握。学識経験者、日本語教育の実務者、外国人市民等から構成する検討会議で目指すべき姿について検討を重ね、計画を策定

取組内容

これまでの取組と課題◉調査内容

千葉市には現在 100 以上の国と地域から約 2 万 9 千「千葉市地域日本語教育推進に関する実態調査」

人もの外国人が居住しており、外国人住民数は 5 年前

対象：日本語教室（18）、日本語学校（10）、企業（16）、の約 1.3 倍に増えている。日本語教育・日本語学習支

外国人市民（325）（数字は回答数）

援については、千葉市国際交流協会がボランティアに

内容：行政に求める施策、（外国人市民に対し）日

よる支援や日本語教師による日本語クラスなどを展開

本語習熟度、日本語学習意欲等。

するとともに、教材作成や人材育成研修等の現場の体◉計画概要

制づくりを推進してきた。しかし、在留資格の多様化「千葉市地域日本語教育推進計画〜ことばをとおして、等によって外国人市民のライフスタイルが大きく変化

ともにまなび、ともにくらすために〜」
目指すべき姿を「『生活者としての外国人』が、日本し、様々な学習方法を提供する必要が生じていた。

語で意思疎通できるようになることにより、社会生

また、地域における日本語教室は、同協会と共に日その実現のために以下の三つの方向性を定めた。

いるが、その開催場所に偏りがあり日本語学校にも同（1）日本語学習機会の充実

様の傾向が見られる。さらに、市内の日本語教室が集（2）地域日本語教育を担う人材の育成

まる「日本語教室ネットワーク情報交換会」では、場（3）千葉市と各主体とのつながり強化

所、人員及び教材などを求める意見があった。
上記課題に対応するため、関係機関・団体の現状や今後に向けて外国人市民の課題やニーズを踏まえた上で、地域日本
語教育に関わる各主体の役割分担及び連携・協力の在令和 3 年度は、千葉市及び千葉市国際交流協会が中り方、日本語教育・日本語学習支援の内容及び方法に心となり、同推進計画に基づき取組を進めていく。具ついて、効果的な施策の実施が求められていた。

体的には、総括コーディネーター・地域日本語教育コーディネーターを設置、また地域日本語教育関係者で構成する千葉市地域日本語教育推進会議を開催し、総DATA

総人口：972,516 人合的に計画を推進する体制を整備する。推進に当たっ

外国人人口：28,220 人ては、地域の日本語教室をはじめ、様々な機関・団体

外国人比率：2.90％（以上、令和 2 年 1 月 1 日現在）

等と連携・協力する。さらに、年度ごとに検証を行い、主な国籍（上位 5 位）：①中国 12,211 人

翌年度の改善に生かしていく。

②韓国 3,549 人③フィリピン 2,765 人④ベトナム 2,656 人⑤ネパール 969 人（令和元年 12 月 31 日現在）

有識者会議メンバー：大学名誉教授（教育心理学）、大学准教授（日本語教育）、地域日本語教室、日本語学校、商工会議所、社会福祉法人（特別養護老人ホーム）、外国人市民、教育委員会

31

三重県／千葉市

活及び日常生活を円滑に営むことができる」こととし、

本語教育・日本語学習支援に関し大きな役目を担ってコラム オンラインを活用した取組
宮崎県 オンライン化で県域の広さをカバー─ “新型コロナ対応” から “恒常的な学習機会の提供” へ─
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、令和 2 年 3 月よ様々な地域からの参加があり、受講者たちを、その後 4り県協会における全ての対面講座が休止となった中、4市町で実施した交流型の日本語教室への参加につなげる

月に入り、オンラインによる日本語指導の経験がある地

こともできました。このことを通じて、全県向けのオン域日本語教育コーディネーターや県協会と日本語講座のライン日本語講座初級で基本的な日本語を学び、対面のオンライン化についての検討を始めました。その結果、

地域日本語教室で地域住民と交流をしながら生活に必要

当初対面で計画していた日本語講座初級（県央地域向け）

な表現を学ぶという、非常によい流れを作ることができをトライアル的にオンラインで実施することを決定しまたと考えています。
また、交流型の地域日本語教室もオンラインで 1 回実した。
無料版の Zoom を使用した 6 月中旬からの実施で、5施。事前に日本語学習支援者との打合せを行い、少数で月のゴールデンウィーク明けから募集を開始。講座開始のミーティングができる機能をうまく使うことで、参加前に全ての受講者の Zoom 接続確認を行い、さらに対面

者同士のコミュニケーションも十分に取り、学習の成果

式の講座では設けていないオリエンテーションを実施すを高めることができました。

ることで、スムーズに講座が進みました。オンライン授

そのほか、総合調整会議や地域別意見交換会もオンラ業の経験豊富な日本語教師の存在も大きかったです。

インで開催し、前年度よりも多くの自治体に参加していコラム講座を進める中でさらに検討を重ね、県域の広い宮崎

ただくことが可能となりました。今後も対面ならではの県においてはオンラインでの実施が非常に有効なのではメリットを考慮しつつ、上手にオンラインを取り入れる

ないかと結論づけ、利用時間に制限のない Zoom の有料ことで、宮崎県内全域で事業を展開できればと思っていアカウントを取得することにしました。そして、全県向（※詳細は 76 ページ参照）ます。

けに 9 月から 1 講座、11 月から 2 講座を実施した結果、名古屋市 日本語学習支援者に対するオンライン活用支援
─新型コロナの影響による課題の捉え直しから始まったオンラインの積極活用─
市内のボランティアによる地域日本語教室に対して行

オーダーメイド研修を用意したことの 2 点が挙げられまったヒアリングを通じて、新型コロナウイルス感染拡大

す。レベル別研修では、オンラインに対するハードルをにより各教室が休止等を余儀なくされたこと、存続自体下げることを目的にした、機材や先行事例の紹介を中心が困難な状況に直面している教室があることを把握しまとした動機付けの研修と、実際の操作方法等を段階ごとした。本市の地域日本語教育の推進に当たり、地域ボラに学ぶ 3 ステップ研修の二つを用意しました。教室単位

ンティアによる日本語教室は重要な存在であることから、で行うオーダーメイド研修は、それぞれの教室に適した

このような状況は非常に憂慮すべきものと認識しています。

オンラインの活用方法を丁寧に学べるものとしました。

この状況を打破するため、独自にオンラインを活用す

各研修の実施後にアンケート調査を行いましたが、レる教室も出てくるなど、市内の教室におけるオンライン

ベル別研修のステップ 2 とステップ 3 の実施後のアンケへの関心は高まりを見せていました。その一方、I T 機

ート結果を比較したところ、ステップ 3 を修了した教室

器の操作に不慣れで、関心はあるものの実施に至らない「オンライン教室
は、ステップ 2 に参加した教室より、教室も存在しました。そのため本市では、オンラインのの実施経験の割合」が約 30％上昇する結果となりました。

活用を目的とした研修をそろえ、各教室が活動を継続でこのようにオンラインを活用して活動する教室が増加したことから、本市はオンラインに関する研修の有用性きることを最優先に考えた支援に努めました。
研修の特徴としては、レベル別の研修を用意したことを再認識し、今後の施策展開においても活用を進めてい（※詳細は 89 ページ参照）
く予定です。

と、教室の実情に合ったオンラインの活用法を提案する

32

第2章

プログラム B 事例報告

地域における日本語教育環境の強化に向け、司令塔機能を中核として、地方公共団体等が関係機関と有機的に連携して行う取組を推進するプログラム33

令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

茨城県
ポイント

◉地域日本語教育コーディネーターは地域ごとに担当を決め、地域の課題を抽出し解決に向けた取組を実施◉新規学習支援者の開拓講座では、茨城県国際交流協会日本語教育アドバイザー及び地域日本語教育コーディ
ネーターが講師を担当◉ e- ラーニングシステムに、各企業の担当者が利用者の学習進捗状況を確認できる管理者機能を実装

これまでの取組と課題

事業目的

本県では令和 2 年 10 月末時点で、外国人労働者を県内において、日本語学習を希望する外国人が居住雇用している事業所数は 6,711、外国人労働者数は地や環境を問わず、一定の質が担保された日本語学習

39,479 人となり、事業所数・労働者数ともに過去最の場にアクセスできるような日本語学習環境を整備す

高を更新した。令和元年には「茨城県外国人材支援セる。また、職場での円滑な意思疎通のために一定の日ンター」を開所し、特定技能や技能実習の制度の周知

本語能力が必要となることから、オンライン上で日本徹底を目的とした企業セミナーや、特定技能外国人と語学習支援 e-ラーニングシステムを提供して日本語能県内企業との就職マッチング等を行ってきた。しかし力の向上を図り、県内企業等での就労（実習）や地域

外国人住民数が多い市町村の上位は県南・県西地域に住民との共生が円滑にできるようにする。

プログラムＢ

集中し、県北地域は外国人住民数 300 人未満で住民数に占める割合が 1％に満たない市町村がほとんどであ主な取組内容 01るなど、地域により外国人住民数の差が大きいこともあり、外国人住民への日本語教育の必要性に対する市

地域日本語教育関係者連絡会議

町村の認識には温度差があるのが現状である。

参加者：延べ 123 人
内容：県 内 を 4 地 域（県 北・県 央、県 南、県 西、鹿 行）

また、日本語教室を民間ボランティア団体に委ねてに分け、日本語教育に関わる行政情報の伝達いる市町村も多く、各日本語教室間で活動内容や運営や情報交換、連携体制の構築・強化等を図る

状況がまちまちであり、関係機関の連絡会議などもなことを目的に、市町村、市町村国際交流協会、いことが課題であった。地域の特性や教室の意向は尊地域日本語教室実施団体等を対象とする連絡重しつつ、日本語教育に関わる国の動きなどの情報提会議を実施。各地域の課題や実情に合わせた供や意識啓発を行い、日本語教室が安定的に運営され基調講演や、地域日本語教育コーディネータ

るための支援体制づくりや日本語教育人材の養成など

ーによる活動事例の発表を行った。

も進めていく必要がある。

総人口：2,921,436 人

DATA

外国人人口：69,729 人
外国人比率：2.39％（以上、令和 2 年 1 月 1 日現在）
主な国籍（上位 5 位）：①中国 13,615 人②フィリピン 9,976 人③ベトナム 9,778 人④ブラジル 6,187 人⑤タイ 4,900 人（令和元年 12 月 31 日現在）
県北・県央地域日本語教育関係者連絡会議34

［体制図］
総合調整会議

茨城県［補助事業者］

庁内関連部署
地域国際化協会
市町村

茨城県外国人人材支援センター

協議

委託

助言

（公財）茨城県国際交流協会

総括コーディネーター

総括コーディネーター

教育機関
日本語教育関連団体

委託

意見交換・連携
・協力

実施
ネット
ワーク作り

●日本語教室関係者や市町村国際交流

委託業者

協会等と情報共有を図る体制を構築

日本語学習支援e -ラーニングシステム（特定技能・技能実習・高度人材などの外国人労働者向け）

新規日本語学習支援者向け講座

活動報告

地域日本語教育コーディネーター（6名）

企業等

助言

●駐日在外公館や在住外国人コミュニ
ティ、企業の海外展開を支援する公的機関と連携して外国人労働者に

e- ラーニングシステムを周知

市町村ボランティア日本語教室

相談

在住外国人

連携先
日本語教室

国際交流団体

経済団体

市町村

企業

主な取組内容 02

新規学習支援者の開拓講座
講座名：新しい茨城

下妻・坂東のための日本語学

習支援を考える会
実施回数：2 回（下妻地域 1 回、坂東地域 1 回）

e- ラーニングシステムのウェブサイト

※ 3 時間 5 日間を 1 回とした。

実施方法：オンライン

事業の成果

内容：文化庁委託「CINGA 日本語学習支援者に対す

地域日本語教育コーディネーターが各地域の課題や営利活動法人国際活動市民中心（CINGA）がニーズを把握し、それを総括コーディネーターが集約開発したカリキュラムをもとに企画・構成。

して県の施策に反映させる体制ができた（※詳細は 18

茨城県国際交流協会日本語教育アドバイザー、ページ参照）。また、地域日本語教育コーディネーター

地域日本語教育コーディネーターが講師を担

が市及び社会福祉協議会と連携し、日本語教室を立ち当し、全体調整を行う講座コーディネーター

上げた。日本語学習環境の整備に関しては、県内企業も配置した。

や駐日在外公館、県内在住ベトナム人コミュニティ等と連携し、企業支援の一手段として e- ラーニングシ
ステムの活用促進を行うための体制を構築した。

今後に向けて

主な取組内容 03

本事業はあらゆる環境における日本語学習機会の提茨城県日本語学習支援
e-ラーニングシステム

供を目的に、日本語教室空白地域の解消を目指してい

対応言語：英語、インドネシア語、ベトナム語、るが、すでに教室が開催されている地域においても、開催時間や開催形態など外国人住民のニーズや地域のミャンマー語
利用者数：119 社 494 人（令和 3 年 3 月末現在）

実情に合わせた教室の開催について検討する。
「日本

内容：動画コンテンツ及びクイズコンテンツを提供。

語教育関係者連絡会議」等は引き続き開催し、ネット

読み書き、日常会話等の入門コースから、ビワークの維持・拡大や、新たな日本語学習支援者等のジネス日本語等のコースのほか、企業向けに養成に力を入れていく。

管理者機能活用方法の研修も実施。

また、e- ラーニングシステムについては、アクティ◉利用企業からの声

ブユーザー数が登録者数の 1 割程度にとどまるため、「内容が理解しやすいので、日本語初心者にはよい」

利用促進方策を検討し、企業が一丸となり外国人労働「自主的に空いた時間で学習できる」など。

者の日本語教育に取り組む環境を醸成する。
35

茨城県る研修カリキュラム開発事業」により特定非令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

群馬県
ポイント

◉総合調整会議における様々な立場からの課題や提案等の意見を踏まえ、事業の方向性を決定◉集住地域に対しての日本語教育体制の更なる活性化と、散在地域をはじめとする日本語教室の空白地域に対して環境の芽出しの支援という二つの柱を設定◉日本滞在歴の長い定住外国人等が日本語の苦手な外国人をサポートする事業を実施

これまでの取組と課題

事業目的

平成 28 年度に県で実施した「定住外国人実態調査」

従来から外国人住民が多く、日本語教育を進めてきでは、「一番困っていること」のトップの回答が「日た地域に対しては、更なる外国人住民の増加とその多本語が分からない」（17.5％）であり、8 割近くの外様化に対応できるよう取組を支援する。日本語教育の国人住民が日本語学習を希望していることが分かった。

取組が行われてこなかった地域に対しては、地域の状

一方で、「日本語を勉強する上で困ったこと」として「仕況とニーズを踏まえた上で、県内先進地域の取組を波事が忙しく日本語教室に通えない」等の回答が多く、及させ、日本語教育が行われる環境の芽出しを支援し日本語学習のための環境整備が求められている。

ていく。

現在、群馬県では、人口の 3％に当たる約 6 万人のプログラムＢ

外国人が居住し、近年は技能実習生や留学生の増加が主な取組内容 01

顕著である。このため、「生活者としての外国人」に日本語教育に携わるボランティアの養成事業対する日本語教育の需要は一層高まっていると考えら

目標：地域日本語教室のボランティア活動に参加すれる。

る人材を養成する。

日本語教育に関しては、「これまでの群馬県の傾向

実施回数：6 回（1 回 2 時間） 2 カ所と異なり永住者・定住者以外の外国人住民が増加して実施場所：前橋会場、桐生会場（第 2 回からはオンラ

おり、多様なニーズに応える必要がある」「日本語教

インで実施）

室の数はほぼ据え置きで、高まるニーズに対応できて

受講者数：20 人（前橋会場 12 人、桐生会場 8 人）いない」
「山間地域の町村部では教室が未開設」「技能

内容：参加者が日本語教室等のボランティア活動へ

実習生を農業分野で受け入れている地域等でも教室のの関心と意欲を向上させる内容を意識し、日開設数は少ない」等の課題があり、日本語教育の機会

本語指導方法等を学ぶ講座を実施。

を提供する環境整備が必要である。

主な取組内容 02

DATA

総人口：1,969,439 人

外国人のボランティアの養成事業

外国人人口：60,036 人

目標：外国人住民に対して、日本語に関する助言や外国人比率：3.05％（以上、令和 2 年 1 月 1 日現在）

相談対応を担う「外国人」のボランティアを主な国籍（上位 5 位）：①ブラジル 12,637 人③中国 7,969 人

養成することで、細かいニーズのフォローや②ベトナム 9,836 人

社会への橋渡しを目指す。

④フィリピン 7,790 人

実施回数：6 回（1 回 2 時間） 1 カ所

⑤ペルー4,623 人（令和元年 12 月 31 日現在）

実施場所：伊勢崎会場

36

［体制図］
総合調整会議日本語教育センター●個別の取組の実施に当たり、県内市

群馬県［補助事業者］

助言

総括コーディネーター

ＮＰＯ法人

実施

企業

●国際交流協会、外国人支援団体は事
業周知、参加者の募集等で協力

日本語教室
外国人学習者

町村が会場提供等で協力
日本語ボランティア養成事業等

補助
連携先
市町村 国際交流協会

市町村・国際交流協会

外国人支援団体

地域日本語教室

受講者数：19 人（ブラジル、ペルー、ベトナム等）

受講者数：延べ 851 人

内容：一定以上の日本語能力があり、地域の外国人

内容：日本での生活に必要となる基礎的な日本語を住民へ日本語や生活に関する知識を教えるこ

学ぶための講座。

とに関心のある「外国人」を対象に、日本語の指導方法等を学ぶ講座を実施。

事業の成果
総合調整会議の設置により、県内の地域日本語教育
について、学識者、地域日本語教室、外国人学習者、ボランティア支援者及び外国人雇用企業等から課題やこれにより、単年度で完結する取組から、中長期的な視点に立って日本語教育機会を提供する環境の整備を進めることが可能になった。
人材不足である日本語教育ボランティアについては、

外国人日本語教育ボランティア養成講座

日本人だけでなく外国人の日本語に携わるボランティ
アを養成することができた。また、日本語教室を実施

主な取組内容 03

している市町村等へ支援を行うことで日本語教室の活市町村等が実施する地域日本語教室への支援性化につながった。

前橋市在住外国人のための日本語教室

今後に向けて実施回数：114 回（1 回 1 時間 30 分） 2 カ所
受講者数：延べ 118 人

本年度の事業結果等を踏まえ、令和 3 年度は地域日

内容：受講する外国人の日本語習熟レベルに応じた

本語教育コーディネーターを増員し、地域の教室が抱

クラスごとの日本語教室。

える課題や必要な支援等を的確に把握していく。また、

伊勢崎市日本語教室

地域の日本語教室の代表者が集まる意見交換会を開催

実施回数：20 回（1 回 2 時間） 1 カ所

し、日本語教室の活動や人材確保等に関する課題や対受講者数：延べ 780 人

策の共有を図っていくほか、オンライン形式による日

内容：受講する外国人の日本語習熟レベルに応じた

本語教育についての情報共有も行っていく。

クラスごとの日本語教室。

大泉国際交流協会日本語講座通年コース
実施回数：90 回（1 回 2 時間） 1 カ所

37

群馬県

提案等の意見を受けながら取組を進めることができた。

令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

埼玉県
ポイント

◉日本語学習支援初心者への研修実施による、ボランティアの裾野拡大◉初心者のみならず経験者へも日本語学習支援に関わる研修を実施◉多様な関係者の見識を生かした日本語教育に関する協議や情報共有の実施、「日本語教育の推進に関する法律」
を踏まえた基本方針の策定

これまでの取組と課題

事業目的

埼玉県の在留外国人数は約 19 万人（県民約 40 人に日本語学習を希望する外国人が、居住地や環境を問1 人）で、過去 5 年間一貫して増加傾向にある。今後

わず学習の機会を得られるよう学習環境を整備する。

も増加が見込まれる中で、日本語能力が不十分な外国

日本語学習の場面で重要な項目を精査した上で教材・人が増加することは、本人の生活に支障をきたすだけ

カリキュラムを作成し、日本語教室の質を高めること、でなく、地域社会にも影響を及ぼす恐れがある。

外国人との交流に関心が高い県民等を対象に研修を実

日本語教室は 141 団体 204 教室が 49 市町において施し、日本語学習支援者の人材を育成すること、ICT設置・運営されているが、14 町村では未設置である。

を活用した教材の普及・啓発を進めることにより、日

市町村や国際交流協会が運営している教室は 32.3％で、本語学習に関する総合的な体制づくりを行う。

プログラムＢ

3 分の 2 は民間団体やボランティアにより運営されている状況であった。日本語教室を対象に行ったアンケ

主な取組内容 01

ートでは、教室運営における課題として、学習者の増

日本語教育人材に対する研修減への対応や学習者が長続きしないこと、日本語指導

日本語教室ボランティア初級研修の実施

スタッフの不足などが挙げられ、「行政に期待すること」

実施場所・回数：さいたま市、川越市、熊谷市、オ

としては、「日本語指導スタッフの養成や研修の充実」

ンライン 計 4 日などが挙げられた。

参加者数：175 人

地域的には、県南部に中国人が比較的多く、県北部

研修内容：
・ともに学び地域につながる日本語教室（講師：日では日系人（ブラジル、ペルー）の割合が多い。また、本語教室支援協議会メンバー）

日本語学習の環境としては比較的県の南部や東部に日・日本語教室ボランティア経験談（講師：ボランティ

本語教室が多く、北部や秩父地域には少ないという状

ア経験者）

況がある。

・やさしい日本語（講師：日本語教室支援協議会メンバー）
・日本語教室活動紹介（市町村等）

総人口：7,390,054 人

研修結果：研修を通じて日本語教室ボランティアへ

DATAの参加意欲を示した参加者が多数（アンケート回答者の 9 割以上）となった。「や外国人人口：192,261 人

さしい日本語」などコミュニケーション

外国人比率：2.60％（以上、令和 2 年 1 月 1 日現在）について勉強になったとの声が多い。

主な国籍（上位 5 位）：①中国 75,884 人②ベトナム 28,097 人

経験者向けスキルアップ講座③フィリピン 21,324 人 ④韓国 16,115 人

実施場所・回数：オンライン 計 2 回⑤ブラジル 7,573 人（令和元年 12 月 31 日現在）

参加者数：153 人

38［体制図］
総合調整会議●日本語教育推進会議において、県内

埼玉県［補助事業者］

企業等の学識経験者、市町村、日本語教室

委託

在住外国人

協議

市町村

情報共有

埼玉県国際交流協会（日本語教室支援協議会）

実施

運営者、外国人雇用企業経営者、外国人住民等から意見を聴取

ボランティア向け研修●県が開催する人材育成研修では、実総括コーディネーター

績のある地域日本語教室に講師を依日本語教室

頼。経験者向けの研修には社会保険

学識経験者

労務士や大学から講師を招聘

連携先

外国人留学生市町村 教育委員会
国際交流協会

日本語学校

日本語教育代表者

主な取組内容 03

研修内容：「特定技能」制度の動向について／「やさしい日本語」について

ICTを活用した教材の普及・啓発◉受講者の声

文化庁が開発した ICT を活用した日本語教育教材「つ研修を今後に生かしたい、今後もオンラインでのながるひろがる

開催方法などの研修の実施を望む声が多かった。

にほんごのくらし」について研修等で周知を図った。
この教材の一部について、日本語教室支援協議会の意見を踏まえ、埼玉県版を作成した。

主な取組内容 02

日本語教室支援協議会の設置・運営

そのほか、県が開催する人材育成研修に推進会議、支援協議会メンバーが講師として参加し、会場ごとについて協議や情報発信を行うため、日本語教室支援

地元市町村の日本語教育の取組を紹介した。それらの協議会を設置・運営した。県国際課が事務局となり、市町村、日本語教室運営者で構成し、2 回実施した。

人材養成体制の整備と、今回実施したボランティア研・第 1 回（R2.11.6）

修の開催等により、将来的に空白地域解消につなげていく第一歩を踏み出すことができた。

令和 2 年度の研修会の実施、令和 3 年度以降の日本語教室支援策等について協議を実施
・第 2 回（R3.3.5）

今後に向けて研修会等の実施等、令和 2 年度事業について報告を実施

令和 3 年 4 月に策定した「埼玉県日本語教育の推進に関する基本方針」に基づき、県庁内の各部門と連携しながら、日本語教育推進のための施策を推進してい事業の成果

く。人材育成に当たっては、大学生等の若い世代への

県国際課が事務局となり、学識経験者、市町村、日働きかけや、研修参加者と日本語教室のマッチングを

本語教室運営者、外国人雇用企業経営者、外国人住民

進め、具体的な人材確保策につなげていきたい。また、等が参加する埼玉県日本語教育推進会議を設置し、「埼企業の日本語教育担当者の参加を促すなど、関係者の玉県日本語教育の基本的な方針」の策定に向けた意見

幅広い連携を進めていく。

交換、事例共有を行った。また、県国際交流協会内に空白地域などを含めた地域の日本語教育体制の課題

埼玉県日本語教室支援協議会を設置し、日本語教育にを解決するため、日本語教育に携わる専門家派遣など関する協議や情報共有を行ったほか、日本語教育に関も実施する予定である。今後も、各関係者、関連機関

する高度なノウハウを持つ国際交流基金日本語国際セとの連携を強化し、市町村等地域における日本語教育

ンターとの令和 3 年度からの連携を確認した。

体制の構築を支援していく。
39

埼玉県

日本語教育を推進するために必要な具体的な取組に

令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

神奈川県
ポイント

◉
「かながわの地域日本語教育の施策の方向性」を踏まえた取組について、市町村、関係機関等への周知・共有を図り、各主体と連携しながら地域日本語教育の総合的な体制を整備◉地域日本語教育コーディネーターが各地域を訪問し、地域の実情に応じたプログラムを企画・調整◉「初心者向けの日本語講座」をモデル事業として実施し、各市町村での将来的な実施につなげる

これまでの取組と課題

事業目的

県内に居住する外国人は年々増加し、2019 年は県内各地域において、外国人が生活に必要な日本語

1985 年の約 4.5 倍、直近 5 年間では 28％の増加とな能力を身に付け、地域社会の一員として安心して生活っている。このような中で、県内では地域のボランテし、活躍できる環境を整備する。また、広域自治体とィアによる「生活者としての外国人」のための日本語

しての県に期待されている役割分担を踏まえて、県内教室活動が大変活発で、現在、約 250 の教室が運営さの地域における日本語教育の体制づくりを推進する。

れているほか、行政、市町村国際交流協会、日本語学校等による日本語講座も実施されている。

主な取組内容 01

しかし ､ 日本語教育を行う主体や範囲、役割が明確
プログラムＢ

市町村等連絡調整会議の開催になっていないため、行政や関係機関の間で日本語教実施回数：3 回（令和 2 年 5 月 ､10 月、令和 3 年 2 月）

育について情報共有や検討を行う仕組みづくりが必要

内容：本県の地域日本語教育の総合的な体制づくりである。また、ボランティアによる日本語教室では指に向けて、県、市町村、市町村国際交流協会

導方法や水準にばらつきがあるため、行政や公的機関

等が、各地域の日本語教育について情報共有による専門的、体系的、継続的な日本語教育を促進すや意見交換を行い、県・市町村等との連携強る必要がある。一方で「相互理解の場」「居場所」と化を図ることを目的に開催。

しての教室の存在意義も大きく、ボランティアや資金の不足、場所の確保等に対する支援充実も課題である。

主な取組内容 02

さらに、日本語教室や日本語学習方法の情報が外国人に十分に届いていない現状もあり、それらの情報がはじめてのにほんごニーズを持つ外国人に十分に伝わるよう、情報提供の目標：日本語を学び始めたばかりの外国人住民を対充実を図る必要があった。

象にした日本語教室実施のためのモデル事業。
地域の日本語教室等へスムーズに移行できるレベルまでを目安とした。
実施回数：20 回（1 回 2 時間） 2 レベル

DATA

総人口：9,209,442 人

受講者数：31 人（レベル 1：14 人、レベル 2：17 人）

外国人人口：228,275 人

実施場所：かながわ県民センター

外国人比率：2.48％

KANAFAN STATION

主な国籍（上位 5 位）：①中国 73,136 人

内容：生活オリエンテーション、地域参加のための②韓国 27,964 人③ベトナム 24,269 人

ガイダンス、学習の成果を確認するための発④フィリピン 23,076 人

表会なども実施。

⑤ブラジル 8,866 人（以上、令和 2 年 1 月 1 日現在）

40

［体制図］
総合調整会議大学
企業団体
労働団体
地域国際化協会●県職員と地域日本語教育コーディネ

神奈川県［補助事業者］

ーターが市町村を訪問し、実態を改委託協議［モデル事業］

かながわ国際交流財団
助言

総括コーディネーター

実施

初心者向けの日本語講座

開催

地域日本語教育コーディネーター

●商工会議所等を通じて、企業に対し

NPO法人
県民
外国籍県民

日本語学習支援実践者研修

連携先
ボランティア教室
日本語学校

学校

市町村国際交流協会て日本語教育に関する取組を周知

日本語学習支援フォーラム等

市町村
大学にもヒアリングを実施●情報共有のため市町村対象の会議も国際協力団体市町村

めて把握。教育や労働などの各部門

企業

その他

事業の成果

◉受講者の声「もっと勉強をする気になった」「日本でよい仕事

地域日本語教育コーディネーターを配置し、担当地を見つけるために、さらに高いレベルを目指した域における地域日本語教育の状況把握等を進めたことい」など、受講者全員が日本語学習の継続を希望。

により、市町村や地域の担い手等から県施策に対するニーズをすくい上げ、翌年度プログラムの企画・調整等に反映することが可能となった。市町村等連絡調整会議の開催により、地域日本語教育の施策についての意見交換や情報共有を図る体制も構築できた。
より、今後、参考事例を市町村に広げ、公的な日本語教育を推進していくための体制づくりに着手できた。

今後に向けてはじめてのにほんご講座の様子

総合調整会議を継続実施していくほか、総括コーディネーター及び地域日本語教育コーディネーターも継続的に配置し、市町村をはじめとする多様な主体との主な取組内容 03

連携について検討していく。市町村等連絡調整会議も日本語学習支援フォーラム

継続して開催し、日本語教室空白地域がある市町村等

県内の日本語教育に関わる市町村、市町村国際交流に対して、地域日本語教育に関する理解や協力を促進

協会、日本語ボランティア、企業、大学、日本語教していく。

育機関等に向けて、地域日本語教育の施策に関する日本語教室実施のためのモデル事業「はじめてのに国の動向や「かながわの地域日本語教育の施策の方ほんご」については、地域の実情に応じた課題や有効向性」の周知を目的として開催。

性を把握し、将来的に各市町村での教室運営を目指す。

参加者数：175 人

ほかに日本語学習支援実践者研修、教室運営に関する実施方法：オンライン相談対応やアウトリーチによる日本語学習相談等を行っていくほか、教育、労働等の分野との連携についての検討事項を整理し、今後に向けて調整を進めていく。

オンラインで開催された日本語学習支援フォーラムの様子

41

神奈川県

また、モデル事業「はじめてのにほんご」の開設に

令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

B

プログラム

石川県
ポイント

◉総括コーディネーターや地域日本語教育コーディネーターが既存の日本語教室や自治体の担当者に日本語教室の運営方法等について指導・助言◉県内の日本語教育関係者が情報交換を行う機会を提供し、互いの顔の見える連携協力体制づくりを推進◉コロナ禍においても授業を行えるよう、オンラインツールの研修を早期から実施、導入

これまでの取組と課題

事業目的

石川県には令和元年末時点で、過去最多となる約 1

県内市町及び関係機関と連携し、日本語教育人材の万 6 千人の外国人住民がおり、前年比 8％増、6 年連

養成や、日本語教室空白地域解消及び日本語教室の支続での増加となっている。地域（金沢、加賀、能登）援等に取り組み、地域における日本語教育を強化し、や市町、日本語教室ごとに、外国人住民の属性や数、多文化共生の推進を図る。

日本語教室の数や活動内容、課題は異なり、平成 30
年度までは公益財団法人石川県国際交流協会の専任講師 1 人が、市町や日本語教室からの問合せや要望に個プログラムＢ

別に応じて、地域日本語教育についてのアドバイスや主な取組内容 01

支援を行ってきた。

日本語教室ネットワーク会議の開催

令和元年度から本事業を開始し、総括コーディネー

県内の日本語教育関係者が集まり、相互に情報交換ターである石川県国際交流協会の職員と地域日本語教等を行うための会議を開催。今後、日本語教室を中

育コーディネーターが協力して、県内の地域日本語教

心とした地域での活動を考える上で有益な情報と視育における課題の把握、支援体制づくりに取りかかっ

点を共有できた。

た。これにより、加賀地域、能登地域それぞれの地域

実施場所・回数：オンライン 1 回（2 時間 50 分）

で市町、日本語教室の枠を越えて、情報交換、意見交

参加者：28 人（うち市町担当者 5 人）＋発表者 3 人＋
スタッフ関係者 6 人

換が始まり、これまで孤軍奮闘してきた各地の日本語

内容：第一部

教室や日本語教師・サポーターが課題を共有し、意見

域の防災と安全のために―」（講師：北陸先端を出し合う体制づくりが始まった。今後は、各市町、科学技術大学院大学 本田弘之氏）

各教室間との協力体制の強化、地域日本語教室以外の第二部

団体や個人との協力関係構築が課題である。

報告「コロナ禍で何ができるか―オ（石川県日本語講師会）
ンライン授業の可能性―」

第三部

総人口：1,139,612 人

講演「公共サインと外国人住民―地

質疑応答、意見交換

DATA

外国人人口：16,497 人
外国人比率：1.45％（以上、令和 2 年 1 月 1 日現在）
主な国籍（上位 5 位）：①中国 4,782 人②ベトナム 4,183 人③韓国 1,344 人④ブラジル 1,325 人⑤フィリピン 1,100 人（令和元年 12 月 31 日現在）

石川県日本語教室大会

42

［体制図］
総合調整会議

石川県

県

提案・助言等

県教委

報告等［補助事業者］

石川県国際交流協会

外国人住民の多文化共生部署・日本語教室担当

委嘱

市町

日本語教室

高校

行政書士会

大学

日本語教室

実施

連携先

企業

●県と県国際交流協会が、教室や市町部署を直接訪問して話し合いを重ね、

国際交流協会大学

6市

市内日本語教室/研修等

補助

総括コーディネーター

市町

補助

定期的な
情報交換

サポーター養成講座等

信頼関係に基づいた協力・連携体制を構築●県内大学関係者とも直接会うことを重ね、顔が見える関係を構築

地域日本語教育コーディネーター
相談・指導・助言

域内日本語教室

ムーズで包括的な支援体制ができた。コーディネータ

主な取組内容 02

ーが市町や地域日本語教室、大学、高校等を訪問した

日本語教育人材に対する研修

際、地域日本語教育コーディネーターが各地域の実情

県内地域教室研修・指導に即した支援を提案し、総括コーディネーターがその（地域日本語教育お助け隊）

支援を他地域や広域でつなぐという体制ができた。

内容：総括コーディネーターと地域日本語教育コー

養成講座、研修会については県内大学関係者に協力

ディネーターが、日本語教室空白地域の市町を依頼し、大学と地域日本語教室の連携のきっかけに担当者や日本語教室の運営について課題を抱えている市町・教室を訪問して、聞き取り、もなった。また、技能実習生や子どもを支援する際に相談、アドバイスを行った。

欠かせない、地域日本語教室外の専門家との連携を始

訪問先：穴水町、志賀町、能登町、加賀市、珠洲市、

めることもできた。
そのほか、地域日本語教室関係者を対象としたオン

このほかにも複数の県内の市町担当者や日本語教室

ラインツールの使い方講座を行い、地域日本語教室でを訪問し、県内地域日本語教育の現状を聞き取り、

オンラインによる日本語授業や教室運営が広がった。

それぞれの取組や課題の把握に努めた。

今後に向けてこれまでの事業を継続発展させるとともに、関係各

主な取組内容 03

所との連携強化を行う中で見えてきた課題の解決のた

日本語教育人材に対する研修

めに新たな取組も行っていく。各自治体・教室の特色

地域日本語教室サポーター養成講座を考慮し、より細やかな対応ができる体制づくりと、

実施場所：金沢市、羽咋市、能美市

広域のネットワークづくりを進め、多様な住民が生き

講師：総括コーディネーター、地域日本語教育コー

生きと生活できる「地域づくり」にも焦点を当てていディネーター、大学教員、国際交流員等く。

参加者：34 人（3 会場合計）

具体的には、「広域ネットワーク」「日本語学習」「地

内容：地域日本語教室の役割、異文化接触、外国語

域参加」という三つの課題ごとに地域日本語教育コー

としての日本語、多文化共生等、各地域の実

ディネーターを配置して効果的な支援を行うほか、「生情に応じた講義内容の講座を開催。

活者としての外国人に対する日本語教室推進のための
テーマ別日本語教室」を通した地域のリーダーとなる
外国人人材の育成、「地域づくりを目指した日本語ク事業の成果ラス」立ち上げとそのノウハウの構築・共有、「子ど

県と県国際交流協会が連携し、協力支援の対象を市も初級日本語クラス」のカリキュラムのパッケージ化

町・地域日本語教室のセットで捉えることで、よりスと講師派遣等を行っていく。
43

石川県

川北町

令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

山梨県
ポイント

◉地域日本語教育の必要性や機運醸成を図るため、市町村への訪問説明を実施◉モデル日本語教室を実施した 2 市において、ニーズ調査と周知のため、外国人全世帯へ多言語アンケートを配布◉モデル日本語教室に学習支援者も数名配置し、学習効果の高い教室運営を実施。学習支援者の座談会により課題の早期発見 ･ 改善も実現

これまでの取組と課題

事業目的

山梨県の在留外国人数は平成 26 年から増加し、平

身近な地域（市町村単位）で実施する日本語教室を成 30 年 12 月末現在は 16,073 人である。在留資格別

増やし、時間的・地理的な制約のため日本語教室に通

では永住者等の身分に基づく在留資格が約 6 割を占め、えていない外国人が日本語教育を受けられる環境を整全国的にも高い割合である。令和元年度実施「在留外える。外国人の日本語能力を高めることで生活力の向

国人生活実態調査」では、約半数が永住したいと回答

上に寄与し、また、教室に参加することを機会に地域し、今後も定住する外国人住民の増加が見込まれる。

社会とのつながりを作り、安心して暮らせる環境づく

外国人住民は甲府市を含む 5 市に県内外国人の 3 分りを行っていく。

の 2 が居住している一方で、大手企業がある、観光業
プログラムＢが盛ん等の理由で在留外国人数が増加している市町村

主な取組内容 01もあり、様々な在留資格の外国人が各地域に点在して山梨市日本語教室・笛吹市日本語教室いる傾向にある。

目標：日本語でコミュニケーションがうまくとれず外国人が社会の一員として生活するためには、一定に生活に困っている外国人が、継続的に日本の質を担保した日本語教育の提供が重要であり、本県語学習を行い日本語能力の向上を図る。

の状況を踏まえると、市町村による日本語教育の実施

実施場所・回数：山梨市（山梨市民会館）11 回・が妥当だと考えられる。しかし、現在、日本語教室を

笛吹市（笛吹市役所内）26 回（1 回 2 時間）実施している市町村は 27 市町村中 7 市町に留まる。

受講者数：山梨市 11 人・笛吹市 54 人

教室未設置の一部市町村においても教室の必要性は認

内容：日本語能力に応じてグループ編成。全体指導識されているが、予算や人員の確保が困難等の理由でを講師が行い、各グループの細かな指導を日設置が進まず、NPO やボランティア等民間支援団体

本語学習支援者がサポートする形式で実施。

による日本語教室に頼っている状況であり、全県的な日本語教育の体制整備が課題となっている。

DATA

総人口：826,579 人
外国人人口：16,779 人

外国人比率：2.03％（以上、令和 2 年 1 月 1 日現在）
主な国籍（上位 5 位）：①中国 3,861 人②ブラジル 2,836 人③ベトナム 2,389 人④フィリピン 2,044 人⑤韓国 1,819 人（令和元年 12 月 31 日現在）
山梨市日本語教室

44

［体制図］
総合調整会議大学
地域国際化協会

関係市●総括兼地域日本語教育コーディネー

山梨県［補助事業者］
委託

報告
提言

外国人

県内民間日本語学校

ターを委託事業者である日本語学校［モデル事業（2市）
］

実施

日本語教室

本語教室を継続することを前提に、総括コーディネーター兼地域日本語教育コーディネーター

モデル日本語教室を実施した 2 市と連携

企業
庁内関連部署外国人サポート団体から登用●翌年度以降は市の単独事業として日連携先
ボランティア教室

市町村

ボランティア団体

事業の成果◉受講者の者「教室を開催してくれたことに感謝している」「新し本県はこれまで日本語教育に関わる事業を実施してい友達ができた」「学習内容は生活に根差していて、いなかったが、本格的に事業を開始した。モデル日本

とても楽しかった」など。

語教室募集に当たっては、全市町村に本事業の内容を周知し、事業に対する関心の有無を調査。そのうち関

主な取組内容 02

心の高かった 6 市町に対し、県担当者及び地域日本語

日本語パートナー座談会った。その結果、2 市（山梨市・笛吹市）で新たに日教育コーディネーターが直接訪問して事業の説明を行

実施箇所数：2 カ所（山梨市・笛吹市）

また、日本語教育実施支援団体調査により日本語教

日本語パートナー（日本語学習支援者）として携わ育を実施している市町村や民間団体 17 団体の状況がる中での不安、抱えている問題点を共有、解決し、把握でき、委託事業者であるユニタス日本語学校に配

心理的負担を軽減することを目的として開催。学習支援において困難を感じている事柄を共有し、置した総括兼地域日本語教育コーディネーターを軸と講師によるアドバイスや他者の成功体験などを今した連携体制構築の第一歩を踏み出すことができた。

後の学習者支援の助けとした。また、教室運営に今後に向けておける改善点の早期発見につなげた。
◉参加者の声

今年度、モデル日本語教室を開催するに当たって実「学習者が分からないことを積極的に聞いてくる

施市周辺地域在住で日本語教育人材を募集したが、適ことに驚いている」「例文のキーワードなど、ポ当な人材が確保できず、委託事業者から要件を満たす

イントになるところがはっきりと分かるとよい」

人材を登用することとなった。今後、本県が市町村でなど、多くの意見が出された。

日本語教室を増やしていくためには、日本語教育の専門的知識を有する人材の確保が課題となる。専門知識を持つ人材でなくとも、日本語教育の経験がある人物
へのノウハウの提供や指導を行い、質の高い日本語講師を育成していく必要があるため、来年度以降は日本
語ボランティアのための研修を実施する予定である。
そこから将来、教室で活動する人材を育成し、すでに他団体で活動しているボランティアの質の向上も図る。
（※詳細は 83 ページ参照）

日本語パートナー座談会（笛吹市）

45

山梨県

本語教室を開設できた。

実施時間数：計 2 時間半

令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

長野県
ポイント

◉地域における多文化共生の拠点となるモデル地域日本語教室の創出と普及◉地域日本語教育コーディネーターの配置（県内 4 圏域ごと）による市町村や地域日本語教室等に対するきめ細かな支援◉日本語教育人材（日本語教師）のネットワーク化

これまでの取組と課題

事業目的

平成 30 年度に実施した市町村及び日本語教室を対

多文化共生の拠点となる地域日本語教室の創出と普象としたアンケート調査結果から「担い手不足」や「脆及を図るとともに、市町村や日本語教室等が行う地域

弱な財政」「教室で提供する講座内容」等が課題であ

日本語教育の取組に対する必要な助言や支援が提供でることが明らかになった。このことから、県ではこれきる体制を構築することで、県内に暮らす外国人の日まで「日本語交流員（日本語学習支援者）の養成」と本語学習を地域の活力につなげる。また、取組を通じ「地域日本語教育の充実に向けた体制づくり」の取組

た知識や技術移転による人材育成を図る。

を進めてきた。前者においては文化庁「日本語教育人
材養成・研修カリキュラム等開発事業」を活用し、日プログラムＢ

本語交流員を養成するためのカリキュラム及び教材を主な取組内容 01

開発。開発した教材を活用した研修を実施し、日本語交流員の養成を行った。

モデル地域日本語教室の実施

後者においては文化庁「地域日本語教育の総合的な市町村や NPO 法人、市民団体等と連携し、県内 3体制づくり推進事業」を活用し、モデル地域日本語教カ所でモデル地域日本語教室に対する人材派遣を行室（2 カ所）の創出を実施した。

い、教室開催を支援。

これらの取組を進める中で、配置するコーディネー【松本市】モデル地域日本語教室

ターが 2 人であるために担当地域が広いこと、モデル

目標：ベトナム人を中心とした技能実習生と地域が地域日本語教室の普及を図るため地域の実情に応じて顔の見える関係になる。

創出する必要があり、また創出したモデル地域日本語

実施場所・回数：オンライン

教室を定着させる必要があることが課題として挙げら

16 回（1 回 2 時間）

受講者数：34 人（延べ 153 人）

れている。

内容：基本的な文型・語彙・表現
日本語教育人材：コーディネーター1 人、日本語教
師 5 人、日本語交流員 2 人

DATA

総人口：2,087,137 人【上田市】モデル地域日本語教室

外国人人口：37,533 人

目標：身近な場所で簡単な日本語で話したり、お知

外国人比率：1.80％（以上、令和元年 12 月 31 日現在）

らせを読んでだいたい理解することができる。

主な国籍（上位 5 位）：①中国 9,379 人

実施場所・回数：駅前ビル パレオ・16 回（1 回 1.5 時間）②ブラジル 5,044 人③ベトナム 4,722 人

受講者数：22 人（延べ 124 人）④フィリピン 4,708 人

日本語教育人材：コーディネーター1 人、日本語教⑤韓国・朝鮮 3,640 人（令和元年 12 月 31 日現在）

師 4 人、日本語交流員 5 人

46

［体制図］
総合調整会議

長野県［補助事業者］

大学

委嘱

市町村
日本語教育関連団体

提案・助言

総括コーディネーター

地域日本語教室

コーディネート
日本語教育人材への助言

地域日本語教育コーディネーター

外国人［モデル事業3市］

実施●モデル地域日本語教室の実施に当た
り、地域日本語教育コーディネータ
ーが教室運営者をはじめ関係者と丁寧なコミュニケーションを実施。これにより信頼関係が構築され、他者を巻き込んだスムーズな教室運営を（県内4圏域に1名ずつ）

訪問・助言

市町村・地域日本語教室

実現。

連携先
地域日本語教室

市民団体

日本語教育関係者

市町村

事業の成果

【駒ヶ根市】モデル地域日本語教室
目標：①日本語教育人材が連携した学習機会を提供

本年度から地域日本語教育コーディネーターを 2 人

し、学習者の日本語能力向上を目指す。②教増員し、県内 4 圏域にそれぞれ配置したことによって、室活動に地域の情報提供を取り入れたり地域

市町村や日本語教室等からの相談によりきめ細かに対の機関と連携したりすることで、在住外国人応する体制を構築することができた。

と地域をつなぐ。③モデル教室事業終了後の継続方法を検討する。

また、駒ヶ根市や市民団体（地球人ネットワーク in

実施回数：18 回（1 回 1.5 時間）こまがね）と連携し、新たなモデル地域日本語教室を受講者数：47 人（延べ 293 人）

開設し、実施することができた。
地域日本語教育コーディネーターの配置及び活用に師 3 人、日本語交流員 7 人

ついては、県ホームページや関係者が集まる会議等を活用し、市町村や日本語教室等に対する周知に努めた
ことにより、地域日本語教育コーディネーターの効果的な活動につなげることができた。
（※詳細は 20、48 ページ参照）「まちあるき」で住んでいる地域を学ぶ

今後に向けて
本年度の事業の実施により、長期在住者でも日本語

主な取組内容 02ができない者が相当数存在すること、日本語教育人材

地域日本語教育コーディネーターの配置（特に日本語教育の専門家）やボランティア日本語教

地域日本語教育コーディネーターの公募・選考を行

室同士の横連携が不足していること、既存の日本語教って県内 4 圏域に配し、市町村や地域日本語教室等室が運営体制・学習方法に関して問題を抱えているこ

に対してきめ細かな対応を行うことができる体制づとなど、様々な課題が明らかになった。

くりを進めた。

今後は、近隣自治体も含めた関係機関との連携や、日本語教育人材及び地域日本語教育に関心のある者の主な取組内容 03

掘り起こしを進めるため、県内日本語教育人材の交流・

日本語教育人材（日本語教師）のネットワーク化

情報交換の場や、多様な機関との意見交換の場を設置するほか、地域日本語教育等の取組におけるオンライ

持続可能な地域日本語教育の体制づくりを進めるた

ンツールの活用などを、さらに促進していく予定であめ、日本語教師を対象としたオンラインによる情報る。

交換会を年 3 回開催し、ネットワーク化を図った。

47

長野県

日本語教育人材：コーディネーター1 人、日本語教

コラム 特徴的な人材養成の取組
長野県 日本語学習支援者の育成
─新たな担い手を掘り起こす─
長野県では、日本語教育人材養成・研修カリキ

活動するために必要な基礎的な知識を習得する内ュラム等開発事業を活用し、「誰もが暮らしやす

容で、「日本語交流員の役割と多文化共生」「長野

い地域を実現するための日本語学習支援について

県、地域の独自性」「やさしい日本語」「多文化コ

考え、支援者として学び続けることができるととミュニケーション」「日本語交流員として」といもに、地域における多文化共生を推進する担い手

うテーマで行いました。

となることができる者を養成する」ことを目的に、スキルアップ研修は望まれる態度等に重点を置

平成 30 年度から「日本語交流員」を養成するた

いた、より実践的な内容とするため、研修内の講

めのカリキュラム・教材の開発、養成研修を実施

座とは別に、受講者が自ら地域に出向き実践、考してきました。

察する「グループ実践」を設けました。

コラム「日本語交流員」とは、文化審議会国語分科会

令和 2 年度末現在、養成者数は 117 人に上ってによる「日本語教育人材の養成・研修の在り方にいます。受講者の約半数は日本語学習支援未経験

ついて（報告）改定版」の中で示されている「日者であり、この研修は新たな支援の担い手の掘り

本語学習支援者」の役割に「日本語学習者と地域

起こしにつながったと考えられます。また、初期をつなぐ」役割を加えた存在です。

研修を修了し、日本語交流員となった受講者がモ養成研修には、日本語交流員になるための初期

デル地域日本語教室等に携わることで、長野県が研修と初期研修修了者を対象としたスキルアップ

目指す地域日本語教室の姿の具現化に資すること

研修があります。初期研修は日本語交流員としてができています。（※詳細は 46 ページ参照）

兵庫県
日本語教師の育成
国際交流協会 ─質を備えた教室開催に向けて─
県内では空白地域を解消していますが、地域日を行いました。

本語教室の主な担い手はボランティアです。そこ

地域日本語教育人材の裾野を広げるための講座

で昨年度から、既存のボランティアベースの教室

では、「外国人の受入れと地域日本語教育」をテと両輪となるよう、一定の質を備えた教室の開催

ーマに神吉宇一氏（武蔵野大学准教授）にお話しに必要な日本語教師の育成に取り組んでいます。

いただきました。この研修の対象は、日頃留学生

今年度は地域日本語教育人材の裾野を広げるたに対する日本語教育を中心に取り組む教師で、参めの講座（1 回、オンライン）と、すでに公益財

加者は 81 人。地域日本語教育への関心を高める

団法人兵庫県国際交流協会（HIA）の教室に携わ研修として好評でした（アンケート回答 40 人中、る（今後の予定者を含む）教師対象講座（全 3 回）

「まあまあよかった」「とてもよかった」80％、

4820％）。次のステップとして、日本語教室におけ

心に意見交換ができ、非常に有意義な回となりまる教室活動について、より理解してもらえるようした。

な内容を取り入れたいと考えています。

また、実際に計画→実践→振り返りのサイクル

すでに県の教室に携わる（今後の予定者を含む）

を体験できた教師からは、学習者の生活スタイル

教師を対象とした講座には 9 人が参加しました。

を反映して授業を組み立てることや教室活動を外

内容は、HIA 作成教材『くらしのにほんご』とでの行動につなげる工夫の必要性など、今後に向実践の方向性理解、授業見学、授業計画作成及びけた具体的な気付きの数々が報告されたことから、

実践結果報告です。初回をオンラインで、2 回目

来年度も継続して取り組み、教師間で実践と省察以降を対面で実施しましたが、オンラインでも、を共有し教育力を高められるようにしたいと考え教師間で『くらしのにほんご』を用いた経験を中ています。（※詳細は 60 ページ参照）

広島県 地域日本語教育コーディネーターの育成
─フィールドワーク、実践研修で教室の在り方を見直す─
決めつけ」があったことに気付けたことも成果とて（報告）改定版」において、地域日本語教育コいえるでしょう。

ーディネーターに求められる「知識」
「技能」
「態度」

このようなフィールドワークを通し、「教室にが示されました。地域日本語教育コーディネータ

多様な人材が集まっているにも関わらず、その多ーとしての能力向上を図る方法は様々あるでしょ様性が十分に生かされていない」こと等を課題とうが、実際に教室活動に参加し、協働することにして見出し、教室参加者が相互に関わり合う契機

よって得られるものもあるのではないかと考え、とすることを目的に「協働実践」を行いました。

県内のある地域日本語教室の協力を得て、地域日「スタッフ間
この「協働実践」の参加者からは、

本語教育コーディネーター研修を実施しました。

の交流にもよかった」「今後、日本語教室を改善

この研修では、フィールドワーク ( 参与観察等 ) と、することができる」といった感想が得られ、同様

その結果に基づいた「協働実践」を行いました。

の活動を今後も定期的に実施していくことが検討

また、フィールドに出る以外にも、エスノグラフ

されています。

ィに関する講義や演習を計 12 時間実施しています。

このように一定の成果が見られたとはいえ、地研修の成果としてまず挙げたいのは、「地域日域日本語教育コーディネーターの育成は一朝一夕

本語教室」に対する理解の深化です。ある受講者にできるものではなく、まだまだ課題が残されては、事後インタビューで「（日本語教室に）行かいます。今後、研修を継続していく中で、コーデせてもらって、ガラッと自分の中の固定観念が変ィネーターとしての資質、能力の向上を図るととわった」と語っています。また、状況を客観的にもに、研修の質も高めていければと考えています。

見る目を養うとともに、自分自身に「思い込みや（※詳細は 68 ページ参照）

参考：『日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版』（文化審議会国語分科会 2019）49

特徴的な人材養成の取組「日本語教育人材の養成・研修の在り方につい令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

岐阜県
ポイント

◉大学や国際交流協会と連携した日本語教育人材（地域日本語教育コーディネーター、日本語指導者）の発掘◉上記人材を活用した日本語教室実施体制の整備◉外国人就労者向け日本語教室を開設

これまでの取組と課題

事業目的

岐阜県には 5 万 8 千人を超える在住外国人がいるが、在住外国人を地域社会の一員として受け入れ、孤立

県内 42 市町村のうち 22 市町村には日本語教室がなく、しないようにするため、日常生活及び社会生活を日本今後の開設予定もない。うち 6 割以上はその必要性も人とともに円滑に営むことができるレベルの日本語力把握しておらず、指導者等の人材や予算、外国人住民の習得を目指し、日本語教育環境を整備する。
「日本のニーズ把握、日本語教室開設のノウハウ等、教室開

語教育の質の向上」「日本語教育機会の提供」「関係者

設に必要な全てが課題となっている。

間の連携」を三つの柱に掲げ、事業を推進していく。

日本語教室を開催している市町村においても、教室
により運営方法や指導内容等のノウハウに差があるこ

主な取組内容 01とや、日本語指導者やボランティア等の学習支援人材プログラムＢを継続的に確保することが課題である。日本語教育を日本語教育人材に対する研修

ボランティア団体に依存することには限界があり、行

内容：令和 3 年に設置する市町村と連携したモデル

政や有資格者等専門家が適切に関与し、定期的な研修

日本語教室で活動していただくため、地域日
本語教育コーディネーター及び日本語指導者

や標準的なカリキュラムの提供等を行っていくことがの育成を行う。

求められている。

実施回数：共通研修 3 回、地域日本語教育コーディ

また、外国人雇用企業のうち、日本語教育を行ってネーターコース 2 回、日本語指導者コーいない企業は、その理由として日本語教育を行う人材

ス2回がいないことを挙げている。外国人の居住地や勤務先

参加者：［共通研修］第 1 回 17 人、第 2 回 16 人、第での日本語教育機会を提供するとともに、インターネ

3 回 18 人 ［地域日本語教育コーディネータ

ット等で学習できるツールを紹介するなどして、外国ーコース］第 1 回 16 人、第 2 回 16 人［日本

人の受入れ体制や学習体制を整備する必要がある。

総人口：2,032,490 人

語指導者コース］第 1 回 12 人、第 2 回 16 人

DATA

外国人人口：58,542 人
外国人比率：2.88％（以上、令和 2 年 1 月 1 日現在）
主な国籍（上位 5 位）：①フィリピン 13,513 人 ②ブラジル 12,494 人③中国 12,103 人 ④ベトナム 9,553 人⑤韓国 3,606 人（令和元年 12 月 31 日現在）
日本語教育人材育成研修（グループワーク）

50

［体制図］
総合調整会議大学●県内の日本語教育機関と連携し、地

岐阜県［補助事業者］

提案・助言等

日本語教室運営団体

実施

総括コーディネーター

委託

外国人学校
外国人
企業
庁内関連部署企業

県内民間日本語学校
地域日本語教室

補助

市町村
国際交流協会

本語指導者等の日本語教育人材を発掘［モデル教室（2市）］

連携先
連携先大学

域日本語教育コーディネーター、日地域日本語教育コーディネーターコース研修等●外国人就労者向けの教室を日本語学校に委託し、「生活者としての外国人」
に対する日本語教育を実施

岐阜県国際交流センター
地域日本語教育
アドバイザー派遣

ボランティアによる日本語教室

主な取組内容 02

事業の成果

外国人就労者向け日本語教室「やさしいせいかつのにほんご」日本語教育総括コーディネーターが、在住外国人の多い市町を中心に県内 30 市町を直接訪問したことに対象：県内事業所において就労する外国人

より、これまで日本語教育の取組がなかった市町との目標：特に企業のニーズが高い、生活の場におけるつながりができ、教室開設に向けて連携して進めていコミュニケーション力を身に付ける。
実施回数：8 回（1 回 50 分）

く体制ができた。また、外国人就労者向けの教室を日場所・受講者数：各務原市 11 人、大垣市 13 人

本語学校に委託して実施することにより、日本語学校

内容：教材『まるごと 初級 A2 かつどう』等を活用し、と連携して「生活者としての外国人」に対する日本語

生活上のテーマを設定した学習と発話を行う。

人材面では、県内日本語教育機関を中心に日本語教
育人材を発掘し、県の目指す日本語教育体制（地域日本語教育コーディネーター、日本語指導者、日本語学
習支援者の三者の役割分担と協力による教室運営）づ
くりを進めることができた。

今後に向けて教育カリキュラムについては、教材テキストの作成に関する意見交換会で検討してきた「健康に生活する」

外国人就労者向け日本語教室「安全に生活する」等の 4 ステージの実践検証を市町

主な取組内容 03

村と連携したモデル日本語教室で行い、県内の地域日本語教室で活用できる教育カリキュラム及び教材テキ「やさしい日本語」等異文化コミュニケー
ションに関する研修会

ストを作成する。

内容：企業、自治体職員、日本語学習支援者等を対モデル日本語教室の実施に当たっては、地域日本語

象とし、多文化理解を深め、「やさしい日本語」

教育コーディネーターが中心となって、担当地域の在を学ぶことで、外国人とのコミュニケーショ

住外国人の状況やニーズに応じた教育プログラムを策

ンの促進を図る。また、外国人に対する自主定する。

学習支援のため、文化庁日本語学習サイト「つ日本語指導者の人材育成研修においては、指導者がながるひろがる にほんごでのくらし」を紹介。

教材テキストに地域の特性等を加えアレンジしていく

会場：県内 5 会場（うち 3 回はオンライン開催）

過程を盛り込むとともに、作成した教材テキストを地

参加者：計 54 人

域の日本語教室で活用できる見本集としたい。
51

岐阜県

教育を実施できた。

講師：4 人（日本語教師）

令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

静岡県
ポイント

◉県が推進する対話交流型の初期日本語教室を、モデル事業として 2 市に委託して実施◉市町によるモデル事業を踏まえた日本語教室を財政的に支援するため、新たに補助制度の創設を検討◉市町を対象に、静岡県の事業を推進するためのセミナーをオンライン開催

事業目的

これまでの取組と課題
静岡県に居住する外国人は平成 30 年 12 月末現在で「希望する全ての外国人住民が、生活に必要な最低9 万人を超え、過去 3 年間で 21.5％増加している。日限の日本語を身に付けることができる日本語教育の場

本語学習経験がある人は全体で 78.6％いるが、現在づくりを推進する」「地域住民が日本語教育の場に関も学習中の人は 43.1％で、半数近くが途中でやめてわることにより、多文化共生社会の形成を推進する」「地いる。しかし、日本語を学習していない人に ｢ 将来 ､域の日本語教育に関わる関係機関がそれぞれの責務・

日本語を学習したいか ｣ と尋ねたところ、8 割近い人役割を果たすとともに、お互いが連携、協力する体制

が学習を希望しており、学習ニーズは高い。

を整備する」ことを目的としている。

現在、県内では 23 市町（浜松市を除く）で ｢ 生活者としての外国人 ｣ を対象とした日本語教室が実施さ

主な取組内容 01

プログラムＢ

れているが、日本語教室がない市町も 11 カ所あり、はじめての日本語教室

調査回答のあった外国人雇用企業でも事業所内で日本

実施回数：磐田市 12 回（1 回 2 時間）

語教室を実施しているのは 18.3％にとどまる。各市

菊川市 10 回（1 回 1.5 時間）

町における日本語教育の場の創設や、外国人雇用企業

受講者数：磐田市 36 人 ( 延べ 85 人 )における外国人従業員への日本語・日本文化習得支援

菊川市 18 人 ( 延べ 96 人 )が求められており、教室運営のための予算措置、日本

地域日本語教育コーディネーター：磐田市 1 人、語教育人材の養成・確保、教材開発等を進めていく必

菊川市 1 人要がある。

講師：磐田市 3 人、菊川市 4 人（いずれも日本語教師）

また、外国人住民と日本人住民の相互理解を進める

内容：対話交流型の日本語教室。磐田市教室では、施策も必要である。外国人住民の日本語習得支援は県地元の南御厨地域づくり協議会のメンバーの主導により推進しつつ、各課題に対して連携・協働

11 人が対話の相手としてボランティアで参加。

していくための総合的な体制の整備を行うことが求め菊川市教室では、主たる支援者で運営委員会

られている。

を組織し、体系的に教室運営を行った。
◉受講生の声学習者から「もっと日本語を勉強したい」
「もう

DATA

総人口：3,636,011 人

一度参加したい」という声が聞かれた。これは、学習者の日本語学習意欲の高さを示している。

外国人人口：100,148 人
外国人比率：2.75％（以上、令和 2 年 1 月 1 日現在）
主な国籍（上位 5 位）：①ブラジル 31,387 人③中国 12,279 人②フィリピン 17,604 人④ベトナム 12,187 人⑤韓国 4,748 人（令和元年 12 月末現在）

52

［体制図］
総合調整会議大学を受け、初年度の指導者養成講座は

委託

委託

中間支援組織
地域国際化協会●新型コロナウイルス感染拡大の影響

静岡県［補助事業者］

意見交換

静岡県国際交流協会

磐田市
日本語教室
初期日本語教室

総括コーディネーター

市町
庁内関係部署［モデル事業2市］

指導・助言

大学

企業

市町

国際交流協会地域日本語教室

日本語学校としたが、その際、両市の中間地点にあたる袋井市の協力を得た●それが翌年度の袋井市のモデル事業

企画・実施
連携先

二つのモデル教室受託市の合同開催の受託に結び付き、周辺市町への横初期日本語教育人材養成講座

展開のきっかけにもなった

NPO

事業の成果
県の事業をモデル市（磐田市・菊川市）に委託する形で、日本語教室の設置・運営に取り組んだことにより、受託市と具体的な施策を共有でき、問題意識に関する連携が深まった。
特に外国人が集住する地域で教室を開催した磐田市
では、その地区の住民組織のメンバーが学習支援者として参加し、お互いの文化や暮らしを学び合う場の構
はじめての日本語教室（菊川市）

モデル初期日本語教室に関わった関係機関とのつながりもでき、今後の多文化共生に関わる施策での連携が図りやすくなったほか、別の市町におけるモデル初期日本語教室の実施につなげることもできた。

今後に向けて県として日本語指導者や母語支援者等を把握し、必要な市町へ紹介する人材バンクのようなものができな
いか検討したい。日本語学習支援者については、日本

はじめての日本語教室（磐田市）

語教員養成課程のある大学と連携し、確保したい。また、モデル日本語教室等で構築された体制を継続的に維持していくために、各市町の地域日本語教育コーデ

主な取組内容 02ィネーターや初期日本語教室の関係者が情報共有を図

地域日本語教育の場で活用する教材の作成る場を設けたいと考えている。

愛知県が作成した教材を参考に教材・指導者用マニ設定した条件に合う日本語教室を運営する場合に活用

令和 3 年度には、静岡県が目指す在り方をもとに、ュアルの静岡県版を作成した。

できる「地域における静岡型初期日本語教室支援事業

内容：モデル教室で独自に取り組んだトピックを二費助成」を創設した。県の方向性を理解してもらい、つ追加（「災害時の避難」「書道体験」）。教材の使事業展開につなげることで横展開のスピードアップをい方等は多言語で作成し、教材（ワークシート

図る。

等）自体は共通版を作成し、使用した。

53

静岡県

築にもつながった。

プログラム令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

B

愛知県
ポイント

◉地域日本語教育に関する取組を総合的・体系的に推進するため、愛知県多文化共生推進室内に「あいち地域
日本語教育推進センター」を設置し、総括コーディネーターを配置◉市町村や市町村国際交流協会に、県が委嘱したあいち地域日本語教育コーディネーターを派遣。日本語教室の運営等の課題について一緒に考え、アドバイス等を実施◉初期日本語教室のモデル実施と、初期日本語教育向け指導者養成講座の実施

これまでの取組と課題

事業目的

プログラムＢ

令和元年 6 月末現在の愛知県内の外国人住民数は外国人が生活に必要な日本語能力を身に付ける環境

27 万人を超え、平成 26 年 12 月末現在と比較して約を整備するため「あいち地域日本語教育推進センター」

72,000 人増加し、定住化・永住化も進んでいる。新を設置し、市町村や NPO などの関係機関と連携しな

たな在留資格「特定技能」の創設に伴い、今後はさら

がら、地域日本語教育を総合的・体系的に推進する。

に多くの外国人材の就労・居住が見込まれる。こうし日本語教室等への支援、これまでの取組である初期日た状況において、日本語が十分でない外国人が、生活

本語教室の開催、多文化子育てサロンの実施等に加えに必要な日本語能力を身に付けられるよう、「あいちて、日本語教室の課題解決支援や市町村等への間接補

多文化共生推進プラン 2022」に掲げる日本語教育関助、関係者のネットワークづくりのための会議の開催

係施策を、日本語教育に関わる各主体と有機的に連携等を行うことで、県内全域における日本語教育の取組

しつつ推進していく必要がある。

の推進を図る。（※詳細は 12 ページ参照）

これまでの取組には、専門機関と連携しながらの外国人県民に対する初期日本語教室のモデル的な開催、乳幼児を育てる外国人住民が日本人親子との交流の中主な取組内容 01

で子どもに言葉を教えるポイント等を学ぶ「多文化子

地域における初期日本語教育モデル事業

育てサロン」の設置の促進、外国人県民によるスピー

実施場所・回数：蒲郡市内 1 期：11 回・2 期：10 回

チコンテストの開催等がある。これらの施策の推進に

受講者数：1 期：21 人、2 期：12 人

当たって、「あいち外国人の日本語教育推進会議」を

講師：日本語教師 2 人

開催し、関係者との情報共有や意見交換を行ってきた。

内容：日本語がほとんど理解できない外国人が、あいさつや自己紹介等ができるようになるよう、対話型による教室運営を行った。令和元年度に開発した日本語学習教材を活用し、日常生

総人口：7,575,530 人

活を営む上で想定される話題を中心とし、学DATA

習者のニーズに応じた日本語の習得を目的とした内容を実施した。

外国人人口：274,208 人
外国人比率：3.62％（以上、令和 2 年 1 月 1 日現在）

初期日本語教育向け指導者養成講座

主な国籍（上位 5 位）：①ブラジル 62,508 人②中国 50,963 人③ベトナム 41,238 人④フィリピン 39,339 人

初期レベルの学習者に対して「地域における初期日
本語教育」
ができる人材を養成するための講座を実施。
実施場所・回数：蒲郡市内 計 6 回⑤韓国 29,577 人（令和元年 12 月 31 日現在）

受講者数：35 人（修了証交付：28 人）

54［体制図］
総合調整会議

愛知県

大学
提案・助言

企業
地域国際化協会

日本語教師養成機関●東海地方の日本語教室のネットワー［モデル事業］［補助事業者］

あいち地域日本語教育推進センター

実施

初期日本語教室

初期日本語指導者養成講座など［課題解決支援等］

総括コーディネーター
地域日本語教育コーディネーター

市町村・市町村国際交流協会の日本語教室コーディネーター派遣事業など

補助
10市町・1国際交流協会

初期日本語教育事業など

市町村
日本語教室

NPO法人等の日本語教室

支援（公財）愛知県国際交流協会

連携先

学校関係

市町村

市町村国際交流協会

中間支援組織

学識者

企業

県教委

日本語教師養成機関

ク組織と連携し、日本語教室関係者、支援

ボランティア向け養成講座など

外国人支援 NPO、国際交流協会職員、市町村職員等を対象に研修会を開催●地域日本語教育に関わる様々な機関・団体・個人が連携・協働することを目指し、あいち地域日本語教育ネッ
トワーク会議で情報共有、意見交換

NPO

事業の成果

◉受講者に対するアンケート結果「『養成講座』に参加した感想をお答えください」と「あいち地域日本語教育推進センター」を設置し、いう質問に対し、「県や市はこのような講座をもっ地域日本語教育の推進に関する事業の実施体制を構築と多くのまちで行うべきだ」「地域で、初期の学習

して各事業を包括的に実施するとともに、市町村の取者に対する支援をもっと充実していくべきだ」とい組に対する財政支援を行うことで、効果的に県内全域った項目を選んだ割合は、合わせて 9 割を超えた。

に地域日本語教育の環境の整備を進めることができた。
また、本事業を契機に、日本語教育人材の新規掘り

主な取組内容 02

起こしや、より深い関係性の構築につなげることがで

あいち地域日本語教育コーディネーター
派遣事業

きた。特に、市町村、市町村国際交流協会とのコミュ
域日本語教育ネットワーク会議でも多様なステークホ

ディネーターを派遣し、日本語教室の設置・運営等

ルダーと有益な意見交換・情報共有ができ、各主体のについて相談・助言等を行う。

間で新たな連携関係を構築する場とすることができた。

派遣先：市町村、国際交流協会、地域の日本語教室、（※詳細は 12 ページ参照）

NPO 等
派遣回数：1 団体当たり 5 回まで（1 回あたり 2 時間程度）

今後に向けて

実施期間：令和 2 年 9 月 14 日〜3 年 2 月 14 日
実施結果：8 団体、20 回、派遣人数 28 人

本県では「愛知県 多文化共生社会に向けた地域に◉派遣先へのアンケート結果よりおける日本語教育推進のあり方」「あいち多文化共生「学習者との関わりを考慮した教室の在り方をご推進プラン 2022」を軸に事業を実施している。さら指導いただいた」「今後の事業計画を見直すきっに令和元年 6 月に公布・施行された「日本語教育の推かけとなった」との声や、「派遣期間や派遣回数進に関する法律」や、令和 2 年 6 月に策定された国のが増えるとよい」という要望があった。

基本的な方針を踏まえ、本県の現状に対応した日本語教育の推進に関する具体的な方針・計画を策定するとともに、県内市町村に対しても今後の取組の指針として示していきたい。
県内市町村においては、それぞれの地域の実状はあるものの、コミュニケーションの機会を増やすことなどにより、連携をより一層強化し、県事業の普及に努めるとともに、市町村における取組の支援を推進することとする。

犬山市国際交流協会への第 1 回派遣の様子

55

愛知県

ニケーションの機会が増え、連携の輪が広がった。地

県内市町村などの依頼に応じて地域日本語教育コー

令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

京都府
ポイント

◉
「地域における日本語教育推進プラン」（令和元年 12 月策定）に基づき、庁内関係部局のほか、国、市町村、企業、関係団体等と連携して取組を推進◉初期日本語教室を開設し、初めて日本語を学ぶ外国人住民が簡単な読み書きや会話ができるよう支援◉地域一体となって日本語教室を支えられる仕組みを構築できるよう、府、市町村、地域日本語教室、企業による意見交換会を開催

これまでの取組と課題

事業目的

京都府に居住する外国人は年々増加し、令和元年末

今後外国人住民の一層の増加が見込まれる中、外国

現在で 6 万 4 千人を超える。地域で生活する外国人に人がいきいきと暮らし、地域社会の一員として活躍す必要な日本語学習教育の場としては、府内 16 市町にるために、日本語でのコミュニケーションができるよ27 カ所（京都市域 9､ 南部地域 10､ 北部地域 8）開設

う地域における日本語教育の環境が整うことが必要でされている日本語教室が主要な役割を担っている。しあることから、地域における日本語教育の体制を作り、かし、10 市町村には日本語教室が開設されておらず、取組を進めていく。

開設されている地域においても、待機者が生じているプログラムＢ

主な取組内容 01

ところがあるなど、十分な学習環境が提供できている

初期日本語教室（新設）とはいいがたい状況である。

実施回数：175 回（1 回 2 時間） 受講者数：29 人

日本語教室における学習支援者はほとんどがボラン

内容：入門コースの実施のほか、学習支援者の育成

ティアで、人数も十分でないところが多く、高齢化等

やカリキュラムの開発支援も課題となっている。学習者の増加とともにニーズも多様化しており、特に、初めて日本語を学ぶ外国人住

外国人住民のための日本語教室（既設）

民（初学者）への対応に苦慮するケースも増えている。

実施回数：120 回（1 回 2 時間 15 分） 受講者数：58 人

外国人住民への実態調査結果によると、日本語を学

内容：基礎クラス／基礎的な文法を中心として学び、んでいない理由は「仕事のため、日本語を学ぶ時間的

日常的な日本語の習得につなげる。

余裕がない」が最多で、どのような環境があれば日本

会話クラス／毎日の生活で必要とされる会話語を学びたいかについては、北部地域では、「日本語を学び、より生活を円滑に送ることができる
日本語能力を育成する。

教室が近くにあれば学びたい」という回答が多いなど、◉受講者の声地域における日本語教育環境の整備が求められている。

基礎クラス「楽しく、日常生活に役に立った」
会話クラス「自分の考えを存分に表現できるところ

DATA

総人口：2,545,899 人がよい」など。

外国人人口：64,066 人

主な取組内容 02

外国人比率：2.52％（以上、令和 2 年 1 月 1 日現在）
主な国籍（上位 5 位）：①韓国・朝鮮 24,909 人③ベトナム 6,130 人

京都府地域日本語教育シンポジウム②中国 18,504 人

多文化共生社会の推進における日本語教育の重要性④フィリピン 2,435 人と、京都府の地域日本語教育の体制づくりについて、⑤米国 1,591 人（令和元年 12 月 31 日現在）

府民等に広く周知・啓発（オンライン開催）

56

［体制図］
総合調整会議
府関連部署
教育委員会●府、市町村、地域日本語教室、企業

京都府［補助事業者］
委嘱

意見交換

国際センター

京都府国際センター
補助

総括コーディネーター

地域日本語教育コーディネーター
（3名）

学習支援者養成講座の現状や課題等について情報共有、議論を実施●日本語学校と連携して初期日本語教室を実施。日本語教師が初学者への市町村
国際交流協会

連携先

大学

関係団体等

日本語学校

による意見交換会を開催し、各団体

国

企業

市町村

委託

京都府日本語教育センター
京都日本語学校［モデル事業］
初期日本語教室

地域日本語教室

専門的指導を行い、見学した学習支
援者と意見交換

教室支援団体
経済団体

主な取組内容 03

事業の成果

日本語教育人材に対する研修

府が本事業に取り組むことで、これまで関係ができ

学習支援者養成講座ていなかった市町村や企業、日本語学校等が事業に参日本語教室の空白地域等の中で、ニーズの高い地域

画し、府、市町村、地域国際化協会、企業、関係団体

での教室開設・人材育成を積極的に支援するために等が協力して地域日本語教室を支える体制構築への足実施。

がかりとなった。また、地域日本語教育コーディネー

実施時期：令和 2 年 8 月〜3 年 2 月

ターの配置により、地域日本語教室における運営上の実施場所・受講者数：宮 津 市（8 回、17 人）、福 知 山

課題やニーズ等の把握がスムーズになった。外国人雇

市（1 回、16 人）、京丹後市（3 回、綾 部 市（8 回、44 人）、南 丹 圏

語教育の実施に当たっての市町村や地域日本語教室と域（オンライン開催、5 回、28 人）の今後の連携の在り方も確認した。地域日本語教育シの 6 カ所

ンポジウムをオンラインで開催したことで、府内各地
域からの日本語教育関係者及び府民の参加が可能とな
り、府の事業成果等を広く発信することができた。

今後に向けて日本語教育や多文化共生を主業務とする部署がない
市町村では、事業の必要性について理解を得るために多くの時間を要する。意見交換会等の場を活用して「地域における日本語教育推進プラン」の策定趣旨や事業内容等を周知し、府内の関係機関・団体が一体となって体制整備が行えるよう取り組んでいく。学習支援者

南丹市での養成講座（オンライン）の人材不足や高齢化等の課題に対しては、学習支援者

スキルアップ研修会の養成講座やスキルアップ研修による人材確保と資質

日本語教室が開設されている地域において、新たな向上が不可欠であり、今後は各地域の地域日本語教育

学習支援者の養成講座と、学習支援者のスキルアッコーディネーターとも連携し、地域の人材確保・育成

プのための研修を実施。

についてのニーズを把握し必要な支援を行っていく。

実施回数・受講者数：福 知 山 市（1 回、11 人）、南 丹

また、初期日本語教育を府内各地域で進めるため、日圏域（オンライン開催、1 回、30

本語学校等の専門家の活用が進められるよう取り組み人）、京田辺市（2 回、25 人）

たい。
57

京都府

用企業が参加しての意見交換会では、外国人への日本

13 人）、久御山町（6 回、20 人）、

令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

B

プログラム

大阪府
ポイント

◉各市町村で識字・日本語学習支援者養成のための講座を実施するなど、地域における識字・日本語学習の取組を支援◉府内の識字・日本語施策の中心的な役割を担ってきた「大阪府識字・日本語協議会」を中心とし、府職員が総括コーディネーターに就任、司令塔機能を形成◉府と市町村の識字・日本語学習行政担当者が連携・協力し、市町村域を越えた取組を推進

これまでの取組と課題

事業目的

大阪府の在留外国人数は約 25 万 6 千人で、平成 25

府内に地域日本語教育の司令塔機能を置くとともに、年度から平成 29 年度の 5 年間で約 12％増加している。

地域日本語教育コーディネーターが、当該地域や在住地域の識字・日本語教室は府内に約 200 教室あり、日する外国人等の特性に対応した教育プログラムを策定

本語学習者数はその 5 年間で 4,358 人から 5,232 人とし、地域内の識字・日本語教室への指導・助言等を行なり、約 20％増えている。しかし、学習支援者の増う総合的な体制を作る。

プログラムＢ

加は 2,682 人から 2,948 人と 10％程度の増加にとどま

また、各市町村における学習支援者養成のための講り、学習者数の増加に対して日本語学習支援者数の増

座や学習支援者の資質向上研修の実施など、地域にお加が追いついていないという課題があり、市町村における識字・日本語学習の取組を支援する。

ける日本語学習支援者養成のための講座実施や、地域
日本語教育の実施などの取組への支援を行う必要があ

主な取組内容 01った。そのため、「生活者としての外国人」のための日本語教室の実施

日本語教育事業を受託し、学習支援者養成講座に加え、外国人のための日本語教室（豊中市）（新設）

学習教材の作成とその教材の活用法をレクチャーする

実施回数：対面週 1 回（1 回 2 時間程度）、オンライン

講座を実施した。

週 1 回（1 回 1 時間程度）

また、従来、府と市町村、市町村と市町村の間で日

受講者数：20 人 対面延べ 93 人、オンライン延べ

本語教育に関する取組の調整は行われておらず、内容

317 人

や取組実施日の重複が見られるなど、効果的・効率的

放課後日本語教室（箕面市）（新設）

な体制づくりも課題となっていたため、地域日本語教

実施回数：72 回（1 回 1〜2 時間）

育の総合的な体制づくり推進事業を活用し、府と市町受講者数：7 人

村の効果的な連携を目指した。

延べ 502 人

講師：5 人（うち日本語教師 1 人）
※その他、池田市、箕面市、茨木市、交野市、東大阪市、

総人口：8,849,635 人（令和 2 年 10 月 1 日現在）

DATA

柏原市、松原市、和泉市、貝塚市、阪南市の既設教室
で識字・日本語教室を実施（延べ 39 カ所）

外国人人口：253,303 人（令和 2 年 6 月 1 日現在）

◉オンライン教室の受講者の声

外国人比率：2.86％「話のスピードがちょうどよく、安心して交流で主な国籍（上位 5 位）：①韓国 96,361 人

きました。違った発音もいつも訂正してくれて、②中国 67,828 人③ベトナム 35,955 人

やりがいがありました」「子どもがいるので、オ④フィリピン 9,340 人

ンライン教室はとても助かります」など、好評だ⑤台湾 6,832 人（令和 2 年 6 月 30 日現在）

った。

58

［体制図］
総合調整会議大学●識字・日本語学習活動に関するネッ

大阪府［補助事業者］

協議

総括コーディネーター

識字・日本語センター

トワークを持つ大阪府識字・日本語

補助

識字・日本語連絡会

11市

学習コーディネーターと総括コーデ

識字・日本語教室（既存・新設）ィネーターとの会議「大阪府識字・（うち3市に地域日本語教育コーディネーター配置）

連携先

NPO法人

市町村

府関連部署

市町村国際交流協会

を年 3 回実施。コーディネーター間

ボランティア養成講座等の連携・協力を図りながら情報を交
換・共有

大阪府識字・日本語学習
コーディネーター

一般財団法人

日本語学習コーディネーター会議」

6市

大阪市・堺市

主な取組内容 02

事業の成果

日本語教育人材に対する研修

今年度は 12 市の日本語教育に関する取組に対してボランティア養成講座

補助を行い、地域における日本語学習支援者養成のた

開催場所：池田市、松原市、和泉市、貝塚市、阪南市

めの講座実施や、地域日本語教育の実施などの取組へ参加人数：延べ 460 人（リモート参加 103 人〔阪南市〕）の支援を進めた。特に、①市町村における事業予算の確保、②府域に司令塔、市町村に核となる人材の配置、③市町村間・教室間連携のより一層の強化の 3 点に重点的に取り組み、「地域日本語教育の総合的な体制づくり」を推進した。
コーディネーター、行政担当者等の間で情報の提供、共有が進み、取組実施日の調整や先進事例の共有などが行われるようになるなど、より効果的・効率的な体

日本語教育人材研修（和泉市）

制へ進展させることができた。

研修：Zoom による日本語交流のヒント
開催場所：池田市

今後に向けて参加人数：20 人

総合調整会議の設置と総括コーディネーターの配置

講演「コロナ禍での外国人市民」
開催場所：箕面市

については府が、地域日本語教育コーディネーターの

参加人数：43 人（オンライン視聴：58 回）

配置は参画市町村が行ったが、人材や予算上の理由か

講演「ボランティアの扉を開けて」

ら、今年度、地域日本語教育コーディネーターを配置できなかった市町村もあった。

開催場所：箕面市

今後は、日頃から域内の教室間巡回を行っている

参加人数：42 人（オンライン視聴：23 回）

行政職員が地域日本語教育コーディネーターに就くな

講演とワークショップ「やってみよう！ 対話型
学習の実践〜大阪府教育庁『きいて まねして はなして』を使っての日本語学習支援の試み〜」

ど、弾力的な運用をすることによって、府内の地域日
本語教育の総合的な体制づくりが進展していくよう改善を検討する。

開催場所：箕面市
参加人数：30 人（オンライン視聴：46 回）

講座「『やさしい日本語』って何」
開催場所：貝塚市

参加人数：52 人

59

大阪府

それにより総括コーディネーターと地域日本語教育

プログラム令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

B

兵庫県国際交流協会
ポイント◉日本語教師による先導的教室活動（オンライン授業を含む）を主軸として、それらを普及する人材育成、教材開発・普及、シンポジウム開催などに向けて基盤を整備◉日本語学習機会のない外国人県民への学習機会の提供、既存教室と連携し受講者の地域社会への橋渡し推進◉モデル事業の取組を地域調整会議で共有し、市町における成果の普及とともに間接補助による市町での実施を促進

これまでの取組と課題

事業目的

プログラムＢ

公益財団法人兵庫県国際交流協会（HIA）では平成

日本語習得を希望する外国人県民が身近な生活圏で2 年の設立以来、兵庫県と協働し、外国人県民に対す

日常生活等に必要な日本語力を身に付けられるよう、県る日本語教師による日本語講座を継続実施してきた。

内市町・関係機関・既存の地域日本語教室等と連携し、併せて、県内の日本語教室がボランティアにより運営

日本語学習にかかる体制を整備するとともに、地域ニされてきた経緯から、既存の日本語教室への財政支援、ーズに合った日本語教室の実施、学習支援方法の充実、日本語学習支援者の育成、教室運営等に関する研修会

コーディネーター等の人材育成を図る。併せて、多文等を行い、県内各地の日本語教室を支援している。一化共生社会の推進のため、外国人県民の地域社会参加、方で、学習者の多様なニーズへの対応や、一定の質を及び地域住民等との相互理解の促進にも取り組む。

備えた教室活動の提供、既存教室から離れた場所に住
主な取組内容 01

む学習希望者への対応など、ボランティアによる教室に委ねるだけでは解決が困難な問題も顕在化してきた。

モデル事業の実施

そのため、行政や国際交流協会、関係団体等が一堂

県内を 9 ブロックに分け、それぞれ 1 市町でモデルに会し、情報共有や議論のできる体制を作るとともに、事業を展開。令和 2 年度は 4 ブロックで実施。

地域社会への橋渡しや相互学習の場として重要な役割

実施地域：加東市、丹波篠山市、豊岡市、たつの市を担うボランティアの既存教室と連携を図る形で、日ブロック内の情報共有・体制整備

本語教師による教室を創出していくことが課題となる。

地域調整会議の開催（年 2 回）

また、これらの取組に不可欠な地域日本語教育コーディネーターや日本語教師を育成していくほか、遠隔地

日本語教師による教室の実施の学習者も参加可能となるよう ICT の活用も課題と

初期日本語講座／地域ニーズに対応した日本語講座

なっている。

実施回数：全 6 回
参加者数：受講者数 82 人、既存教室支援者数 9 人、
日本語教師 9 人、行政担当者、地域住民、

DATA

総人口：5,549,568 人

企業関係者等

外国人人口：114,189 人

外国人の社会参加促進のための住民参加型イベント

外国人比率：2.06％（以上、令和 2 年 1 月 1 日現在）
主な国籍（上位 5 位）：①韓国 38,516 人

内容：日本語スピーチ動画配信（丹波）、日本人対象②中国 24,496 人③ベトナム 21,870 人の「やさしい日本語」講座（但馬）、外国人住④フィリピン 5,168 人民と考えるゴミとリサイクル、国際交流フェ⑤朝鮮 2,690 人（令和元年 12 月 31 日現在）

スティバルでの講座成果物展示（西播磨）など

60

［体制図］
総合調整会議県関連部署

協議

総括コーディネーター

大学（有識者）●モデル事業では NPO や商工会と連（公財）兵庫県国際交流協会［補助事業者］

携し、新設の日本語教室情報を必要
実施

HIA日本語教室（既存）
人材育成研修日本語学校（支援者・教師・コーディネーター）

連携先外国人コミュニティ団体

県関連部署

日本語支援ボランティア団体

市町

ひょうご日本語ネット実務者会議

県商工会連合会

委託

4市国際交流協会
地域日本語教育コーディネーター

市町商工会議所／商工会

神戸市総括コーディネーター

現●全市町及び協会職員を対象にシンポジウムを開催。情報共有を促進し、日本語教室

市町国際交流協会とする外国人住民に届けることを実［モデル事業］
日本語教室等

地域日本語教育に取り組む意識も醸成●教育委員会や日本語学校、大学教員等が参加するネットワーク会議メン
バーの情報共有や協力によりオンラ（公財）兵庫県国際交流協会

イン授業実施のノウハウが得られた

主な取組内容 02

事業の成果「生活者としての外国人」への学習支援ボランティア対象研修

総合調整会議、地域調整会議の開催により、地域日連続講座

本語教育に関わる課題を全県的に共有・検討する場が実施回数：3 回

でき、関連団体等とも連携・協力体制が広がった。そ開催場所・時間：姫路市国際交流センターの結果、北播磨地域の 3 市 1 町が令和 3 年度の間接補

1 回 3 〜 4 時間助を申請し、県が示したモデルを参考に事業実施に取内容：文化庁「標準的なカリキュラム案」に基づきり組んでいる。

HIA が開発した『くらしのにほんご』の活用し方とともに、
PDCA サイクルにより実践を通じ日本語学習を必要とする日系外国人等に日本語教

主体的に改善室の情報を届けることができたほか、商工会に所属すできる力を育る 12 事業所に対し、技能実習生が円滑に日本語教室成した。

に参加できるよう配慮を促した。既存教室がない地域

受講者数：16 人に新たな教室を立ち上げることもできた。

グループワークで（※詳細は 8、48 ページ参照）

課題を可視化

また、オンライン授業を試行し、その成果をモデル

公開講座

事業に生かすことで、ICT を活用した日本語学習機会

開催場所・時間：オンライン、2 時間提供という方向性が見え始めた。

テーマ：コミュニケーションに必要な文法

今後に向けて

内容：文型学習の意味を理解し、コミュニケーショ
ンにつなげていくためのポイントを学び、対各年度の成果と課題を反映し、初年度作成の 5 年計

話の活性化に向けて活動に生かすヒントを得た。

画（〜令和 5 年度）に基づき進める。今後、本事業を受講者数：61 人

効果的に推進するには、基礎自治体である市町の主体

講師：岩田一成氏（聖心女子大学 教授）

的な関与が欠かせないため、短期的には、まずモデル
事業実施市町において取組を進め、その一環として外

主な取組内容 03

国人住民の現状を把握し、必要性の高い教室を提供で外国人県民対象オンライン初級日本語講座第 2期

きるよう支援する。これらの成果を他市町にも広めて

実施回数・時間：各クラス 16 回（オンライン）

いくほか、日本語教育人材の育成や ICT の活用にも

1 回 2 時間／受講者数：39 人

取り組む。5 年計画終了後は、社会状況の変化等に伴

内容：初級のレベル別の全 5 クラスの授業をオンラって生じた課題も含めて更なる体制整備を図る。

インで実施。

61

兵庫県国際交流協会

モデル地域では、域内 NPO 法人と連携し、企業を方法を紹介し、支援の進め方や教材等の活か令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

和歌山県
ポイント

◉総合調整会議を開催して様々な立場の有識者から意見を聞くとともに、講座内容や県内の日本語教育の実施
体制充実に向けて協議を実施◉県内 3 カ所の定時制高校内に開設した生涯学習の拠点に日本語教育の場を設置◉市町村教育委員会、地域日本語教育コーディネーター、統括コーディネーターの連携により、受講生に対する生活や学習の相談機能を充実

これまでの取組と課題

事業目的

和歌山県には約 7 千人の外国人が住んでおり、過去在留外国人の増加に伴い日本語教育の需要の拡大が5 年間で約千人増加し、今後も増加していくと予想さ予想されることから、日本語教育の空白地域等に学習れる。

機会を提供するため、県内の日本語教育の実施体制の県北部は和歌山市や大阪府に隣接していることから構築を図る。

人口が多い。企業が多いだけでなく、農業も盛んな地域であることから外国人住民も多いが、実際の学習希プログラムＢ

望者は少ない。広報の仕方の工夫や口コミなどが広が主な取組内容 01

れば日本語教育の需要は大きいと考えている。

きのくに学びの教室にかかる日本語講座

県南部は田辺市に人口が集中し、外国人住民も南部

目標：日本語が不自由で生活に困っている人に対す

地域で最多である。隣接する白浜町にも外国人は多く、る学びの場の提供。

他の町にも少数ではあるが外国人が点在しており、日実施場所・回数：県立高校 3 カ所、週 3 〜 4 回（1 回

本語教育のニーズは高いと考えている。

1 〜 2 時間）

受講者数：43 人（令和 2 年度）

県南東部は三重県と隣接しており、当県の新宮市に実施場所：きのくに青雲高校、南紀高校、新宮高校

住みながら三重県の工業地帯で勤務している外国人も

内容：日本語が不自由で生活に困っている人に対し、多く、学習ニーズも高い。

「『生活者としての外国人』に対する日本語教

このような状況であるが、現在、和歌山県国際交流

育の標準的なカリキュラム案について」等をセンター等が実施する日本語教室は和歌山市周辺と田活用しながら週 3 回〜 4 回日本語講座を開講

辺市にしかないため、今後 5 年間で総合的な体制づくした。講座の指導は県教育委員会が採用したりを講じていく必要がある。

会計年度任用職員が行った。
（※詳細は 64 ページ参照）

DATA

総人口：954,258 人
外国人人口：7,085 人

外国人比率：0.74％（以上、令和 2 年 1 月 1 日現在）
主な国籍（上位 5 位）：①韓国 1,938 人②中国 1,333 人③ベトナム 1,172 人④フィリピン 746 人⑤タイ 481 人（令和 2 年 6 月 4 日現在）
きのくに学びの教室（きのくに青雲教室）

62

［体制図］
総合調整会議
県関連部署

和歌山県

情報共有

高等学校

県立定時制・通信制高校（4地域）［補助事業者］
総括コーディネーター

実施

地域日本語教育コーディネーター

●定時制高校を含む県立高校 4 校で実施する学び直し講座に、外国人を対象とした日本語教育講座も開講

日本語講座 きのくに学びの教室

国際交流協会
連携先

市町協会及び NPO 法人が実施する日本語クラスの場所と時間割がリスト化され、受講希望者は行きたい日本語教室が選びやすくなった。
また、日本語関係者の協力を得ながら、県立学校、各市町村、福祉関係機関等、様々な場所でリーフレッ
トを配布し、周知したことをきっかけに、受講につながったケースもあった。受講者の中には、生活に必要な日本語が習得できただけでなく、資格取得に挑戦し、新たな進学を果たすことができたケースもあり、大き今後に向けて地域の実情を把握し、日本語教育を必要としている
人に支援が届くよう、今後も地域日本語教育コーディ
ネーターを中心とした広報活動の充実を図り、4 カ所（県内 4 地域）全ての日本語講座の開講を目指していく。

きのくに学びの教室リーフレット

また、地域日本語教育コーディネーターや日本語講師を対象とした総合調整会議では、各教室間の情報共
主な取組内容 02

有だけでなく、日本文化や年中行事等の体験活動や受相談機能の充実講者の出身国の文化紹介等、受講生同士の交流が活発に行われる活動を取り入れた講座の在り方について考内容：市町村教育委員会、総括コーディネーター及える研修の場としても充実させていきたい。

び地域日本語教育コーディネーターが連携し、さらに、受講者と地域住民の交流の場を設け、互い受講生に対する生活や学習の相談機能を充実の文化を交流するだけでなく、外国人と共に生活するさせる。

地域側の学ぶ機会を大切にしていきたい。

事業の成果
総合調整会議を通じて、県内の日本語教育関係者とのつながりを新たに持つことができたほか、国際交流
協会や NPO 法人との連携を深めることができた。その結果、きのくに学びの教室の日本語講座と国際交流
63

和歌山県

な成果が得られた。

コラム 子供・学校と連携した取組
和歌山県

定時制高校と連携した「きのくに学びの教室」

取組のきっかけとなったのは、「義務教育の段としました。受講者は、平日の昼間、夜間、通信階における普通教育に相当する教育の機会の確保

制を併置している学校については平日の昼間、夜等に関する法律」の施行（平成 28 年）でした。

間に加えて日曜の昼間の時間帯で受講することが上記法律では、年齢または国籍その他の置かれて可能です。

いる事情に関わりなく、その能力に応じた教育を一方で、「日本語教育の推進に関する法律」が受ける機会の確保が趣旨とされています。県内に

令和元年 6 月に公布・施行され、地域における日は、義務教育未修了者や様々な事情でほとんど小

本語学習機会の確保についても、重要な課題とし学校や中学校に通えなかった人、日本語が不自由て挙げられるようになりました。それを受け、「きで生活に困っている人への学習機会の提供や体制のくに学びの教室」を活用し、外国人に対して県整備が追い付いていない現状がありました。その内各地で学習機会を提供するだけでなく、日本語

ため、学びの機会を提供するため、県内 4 校に「き教育の体制を整えることとしました。その際に文のくに学びの教室」を開設し、日本語講座を含む化庁事業を活用し、講座（主として講座内容の②）

学び直しのための講座を実施しています。

とその普及等を行っています。対象としては、和コラム

講座内容は、教科学習に加えて①生活に必要な

歌山県内に住んでいる社会人・児童生徒で、在留

ひらがな・カタカナ・簡単な漢字の読み書きなど

資格が定住者、日本人や永住者の配偶者等、家族を教える「よみかき・生活」、②生活に必要な基滞在の外国人を想定しています。

礎的な日本語などを教える「日本語・生活」（児

教室のパンフレットは日本語、英語、ベトナム
語、フィリピノ語、中国語（簡体）の 5 言語で表

童生徒含む）となっています。
受講者の年齢層は幅広く、希望する時間帯も様々記。現在、10 カ国約 50 名がこの講座で学んでいであることから、夜間の時間帯でも講座を実施でます。

きる体制を敷くために定時制高校に開設すること（※詳細は 62 ページ参照）

神戸市

夜間中学校における日本語教育の試み

夜間中学校に外国人が多いと聞き、見学させて後日、夏休み中に補習という形でなら日本語クもらった際、教員たちのほとんどが日本語教育のラスが実施できるということで、夏休みを利用し知識がないまま、外国人などに外国語としての日た日本語教師による日本語教室を開催することと本語を教えていることを知りました。本事業のコなりました。併せて、教員たちへの日本語教育にーディネーターが、夜間中学校に日本語教師を派

対する理解を深める研修の依頼も受けました。教遣することを提案しましたが、教員免許に関する員を対象とした日本語教育研修では「国語教育」

要件があるため実現できませんでした。

と「日本語教育」の違いを示し、これまでの自身

64

の授業展開を振り返り、改善すべき点を自覚してで、教員が日本語教育や外国人に対する接し方をもらいました。また、シラバス別の教科書を提示学ぶという効果もありました。日本語教師たちにし、学習者に合った教科書の選択を勧めました。

よる授業を見た教員たちからは、普段無口な学生

受講者である教員たちからは、他の教科と日本たちが日本語を話す姿を見て不思議な感じがした

語教育の相似点をもとに自分の授業を振り返り、という感想が聞かれました。

学習者の発話時間を確保することの大切さや、教他の教科を休みがちな学生が夏期日本語教室に科書を自分たちで選んでよいことなどを知ったとは毎回出席するケースもあったことから、教科学

いう感想が聞かれました。

習の前にまずは日本語学習をしたほうがよいので

夏期日本語教室では、生徒の会話能力を伸ばしはないか、という意見も出されたため、夜間中学校てほしいという夜間中学校側からの要望に応えるの入学希望者の日本語能力により、事前に本市がため、担当の講師が授業内容を都度考え、工夫す

運営する初級クラスを受講することも勧めています。

ることとしました。

（※詳細は 94 ページ参照）

毎回の授業を夜間中学校の教員が見学したこと

当協会では、平成 20 年度より「にほんごひろば」

当協会の「行政通訳派遣」や「多文化ソーシャルという子どものための日本語教室を行っています。

ワーカーのアウトリーチ」などの別の事業を通し「日本語指導が必要な児童生徒」に対しては、北て当協会について知っていただく機会も増えてき

九州市教育委員会が、センター校 5 校に専任教諭ました。今では「にほんごひろば」についても、「セを加配するほか、日本語指導協力員を派遣して市

ンター校通信」や会議の場での広報、保護者面談

内のどの小中学校にも在籍していても日本語の勉等での参加の呼びかけが行われるようになりまし

強ができる体制にあります。しかし、外国人の子た。また、児童生徒に関する学習支援内容や進路どもたちのほとんどが学校に 1〜数名と分散しての相談、気になる子どもや家庭の状況についての

在籍していること、市内の日本語教室は基本的に情報共有なども行い、教育委員会・学校等からの大人を対象としていることから、子どもたちにと情報を学校外の日本語学習の場である「にほんごっての居場所づくりも兼ねた教室を学校以外にもひろば」に生かすことができてきています。

作りたいと考えました。

連携については、先生方も大変多忙であるため、開設に際しては、教育委員会や専任の先生方と特別に会議の場を設けるというよりも、私たちが情報交換をしながら行いました。子どもたちの個出向して情報収集を行い、困難事案があれば教育

人情報の取扱いや、学校内での活動などについて委員会やセンター校の専任教員と直接協議をしたは制限があるため、当然のことながら最初からス

りしています。先生方の異動もありますが、国際ムーズにいったわけではありませんが、教育委員

交流協会の専門性や事業内容についてしっかりと会主催のイベントへの参加などを通じて、連携を引き継いでいただいているおかげで、安定した連密にしてきました。

携がとれていると感じています。

外国人児童・生徒が多くなってきたこともあり、（※詳細は 98 ページ参照）

65

子供・学校と連携した取組

北九州
子ども向け日本語教室における国際交流
学校・教育委員会との連携
協会

令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

島根県
ポイント

◉地域訪問型日本語コースにおける学習者と日本語学習支援者のマッチングを効率的かつ円滑に実施するため、データベースシステムを開発の上、運用を開始◉オリジナル教材をより分かりやすく学習しやすい内容・構成に見直し、使用する日本語学習支援者を対象に、活動に当たっての重要なポイント等を追加◉行政等との橋渡し役となる外国人サポーターを通じて、地域訪問型日本語コースを外国人住民へ周知

これまでの取組と課題

事業目的

島根県の外国人住民人口は 8,875 人（平成 31 年 1 月

県内の日本語教室の多言語日本語教室 MAP を作成

1 日現在）で、対前年比 1,186 人増の大幅な増加となり、し、外国人住民への周知を図る。訪問日本語コースの

平成 31 年 1 月 1 日現在、本県の外国人住民人口の増加

開催により、日本語教室に通えない外国人住民への日率は全国 1 位の 15.4％となった。外国人住民の増加に

本語学習機会を提供し、また、日本語学習支援者を確伴い、国籍や家族構成も多様化し、教育・医療・防災

保・養成する。
「やさしい日本語」の出前講座を開催し、等、多言語による対応や生活全般に関わる支援が必要

県民や公共施設の窓口等に普及を図る。

となっている。特に「言葉」の問題は大きく、日本語プログラムＢ

学習の環境づくりが重要となっている。

主な取組内容 01

県内にはボランティアによる日本語教室が 20 カ所

日本語ボランティア養成講座の開催ある。しかし、昨年度実施した「外国人住民実態調査」

目標：外国人住民を訪問し、日本語学習支援を行うにおいては、日本語を学習していない外国人住民の 7

日本語ボランティアを養成・登録する。

割以上が今後の学習を希望しているものの、「日本語

実施回数：2 回（1 回あたり 12 時間）

教室の時間が合わない」「近くに日本語教室がない」

受講者数：57 人

等の理由から勉強できていない状況であった。このこ

実施場所：浜田市、安来市とから、日本語を学習しやすい環境整備を進めていく

内容：講義「島根で暮らす外国人の様々な形」「訪必要がある。

問日本語コースの活動方法について」／実習

併せて、日本人住民への「やさしい日本語」の普及「県オリジナル教材を使った教え方」「やさしを図り、外国人住民とのコミュニケーションを円滑にい日本語」／ワークショップ「国際理解・異進めることも重要となっている。

文化コミュニケーション」など。

主な取組内容 02

DATA

総人口：679,324 人

訪問型日本語コースの実施

外国人人口：8,856 人

地域訪問型日本語コース

外国人比率：1.30％（以上、令和 2 年 1 月 1 日現在）

目標：仕事や家庭の事情、交通の問題等で日本語教

主な国籍（上位 5 位）：
①ブラジル 3,227 人③中国 1,325 人室に通えない外国人住民のために日本語学習②ベトナム 1,473 人

機会を提供する。

④フィリピン 904 人

実施回数：第 1 期〜第 3 期⑤韓国 616 人（令和元年 12 月 31 日現在）

計 15 回（1 回 1.5 時間）

受講者数：34 人（26 カ所） 講師：26 人（延べ）66［体制図］
総合調整会議大学
日本語教育有識者●県知事が委嘱する「外国人地域サポ

島根県［補助事業者］「やさしい日本語」出前講座

委託

連携

しまね国際センター

市町村

総括コーディネーター

外国人地域サポーター

地域日本語教育コーディネーター

実施

地域訪問型日本語コース
企業訪問型日本語コース

ボランティアの派遣

携し、情報が届きにくい外国人住民に対しても取組を周知●訪問日本語コースを公民館・コミュ
ニティーセンター等で実施したことで、学習者と地域住民との交流や、日本語ボランティア入門講座

同施設で行われる防災の取組等への参加の機会を創出

連携先
日本語教室

ーター」（8 市 15 個人・団体）と連

商工団体

市町村

外国人地域サポーター 等

事業の成果

内容：学習者が希望する場所に日本語学習支援者が訪問し、日本語教室を実施。

日本語教室 MAP を作成し、市町村・外国人支援団体、
外国人材受入れ企業に配布し、周知につなげた。
また、「外国人地域サポーター」との連携により、コロナ禍において地域で孤立の懸念がある外国人住民を把握し、日本語学習を通じた支援体制を構築できた。
企業訪問型日本語コースは、新規利用が 2 社、2 年
継続が 1 社あり、企業ニーズや外国人材の日本語習得の状況について把握することができた。
「やさしい日本語」出前講座は県・市町村等の行政

目標：県内の外国人材受入れ企業を対象に、外国人担当者、中学・高校等、幅広く実施した。近年、県内住民が仕事や日常生活において必要となる基で外国人住民人口の割合が最も高い吉賀町において、礎的な日本語能力の習得を支援する。

町職員向けの「やさしい日本語」出前講座を実施でき、

実施回数：12 回（1 回 1.5 時間）

必要性の高い自治体への取組推進につながった。

受講者数：35 人（3 カ所）

今後に向けて

内容：企業で働く外国人材が円滑に仕事や日常生活ができるように、企業を訪問して日本語教室を実施。

県内の中山間地域や離島には日本語教室の空白地域
が 8 町村ある。こうした地域では訪問型日本語教室の主な取組内容 03

ニーズも高いが、日本語学習支援を行うボランティア「やさしい日本語」の普及も不足している。令和 3 年度は中山間地域においてボ
ランティア養成講座を実施して人材確保を行うととも

目標：県民や公共施設の窓口等に外国人にも理解しに、空白地域の現状把握と課題への対応を検討していやすい「やさしい日本語」の普及を図る。
実施回数：18 回

く。

受講者数：1,077 人

内容：外国人とのコミュニケーションにおいて「やまた、これまで企業訪問型日本語コースを利用した

さしい日本語」が有効であることを周知し、企業の取組を他企業にも紹介し、訪問型日本語コース

その活用法などについて示した。

の利用促進につなげるともに、外国人材の受入れ環境◉参加者の声がより改善されるよう、県商工労働部とも連携してい「翻訳ツールを使うときにも『やさしい日本語』をきたい。

意識することが有効だと分かった」「指摘されるまで『分かりにくい』ことに気付かなかった」など。

67

島根県

企業訪問型日本語コース

令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

広島県
ポイント

◉ 県・市町等で構成するひろしま多文化共生連絡協議会・総合調整会議を通じて、アクションプランを作成、事業の成果も共有◉ 市町を支援する体制構築に向け、地域日本語教育コーディネーター候補者研修等を実施◉ 地域の取組を市町に委託する事業スキームを創設し、市町の事業参加を促進

これまでの取組と課題

事業目的

広島県には約 5 万 6 千人の外国人が居住しており、外国籍県民が地域社会の一員として地域に参加でき

過去 5 年間で約 1 万 5 千人増加している。県では各市る地域コミュニティー拠点（日本語教室）の形成を促

町に外国人相談窓口及び日本語学習支援窓口を設置す

し、継続のための人材育成を含めた体制整備を図る。

るほか、各市町や国の関係機関等を構成員とする「ひろしま多文化共生連絡協議会」を設置し、この協議会を活用しながら総合的な体制づくりを進めている。
在住外国人に対して実施したヒアリングでは、日常生活で困っていることとして「日本語ができないこと」
プログラムＢが最も多く挙がっている。アンケート調査の結果をみ

主な取組内容ると、外国人の日本語学習意欲は 96.3％と高いが、日本語学習支援者養成研修

受け皿となる日本語教室がない市町は県内に 9 市町と呉市国際交流協会主催研修なっている。教室がある市町でも、多くが人材の確保

実施回数：2 回（1 回 2 時間）

や教材購入等に必要な財源が不足しており、学習機会

受講者数：延べ 19 人（11 人 1 回、8 人 1 回）を提供できていないエリアがある。

内容：地域日本語教室で日本語指導者として活動し地域に在住する外国人等が生活していく上で必要とているスタッフを対象に、フォローアップ研
修を実施。

なる日本語能力を身に付け、社会の一員として孤立することなく地域に参加できる環境を整備するためには、

呉市地域協働課主催研修

地域日本語教室を、日本語学習の場としてだけではな

実施回数：8 回（1 回 2 時間）

く、身近な社会教育の場として、地域住民との多様な受講者数：延べ 73 人（9 人 1 回、10 人 3 回、12 人 1 回、交流の機会を得られ、全ての参加者が共に学べる地域

8 人 1 回、7 人 2 回）のコミュニティー拠点としていく必要がある。

内容：地域住民を対象に、地域日本語教室で日本語学習支援者として活動できるよう養成研修を実施。
◉受講者アンケートの結果より

DATA

総人口：2,826,858 人

地域日本語教室が果たす地域での役割や活動につい外国人人口：56,149 人て、「初めて知った・理解が広がった」等の意見が外国人比率：1.99％（以上、令和 2 年 1 月 1 日現在）あった。また、技術よりも気持ちが大事であること

主な国籍（上位 5 位）：を理解いただき、「語学力がなくとも、やさしい日①中国 14,799 人②ベトナム 13,275 人③フィリピン 8,140 人

本語を使うことで学習者とコミュニケーションをと④韓国 7,368 人れると知ったので、ボランティア活動に参加したい」⑤ブラジル 2,503 人（令和元年 12 月 31 日現在）という声があった。

68

［体制図］
総合調整会議

広島県［補助事業者］

県関係部署
市町・国機関外国人サポート団体
NPO・NGO

提言
協議委託（5市町村）

日本語学習支援者養成研修

委託

ひろしま国際センター

総括コーディネーター

●県の関係部局、市町、国の機関等から構成される「ひろしま多文化共生連絡協議会」を設置し、総合的・横断的に情報共有・意見交換を行いながら多文化共生の地域づくりを実施

協働●外国籍県民の課題解決に向けて、外地域日本語教育コーディネーター

国人相談窓口、多言語による行政情

国際交流協会

報発信なども推進
連携先
市町

外国人

外国人支援団体

事業の成果「ひろしま多文化共生連絡協議会」において「地域日本語教育総合調整会議」の業務も取り扱うこととしたことで、従来の枠組を途切れさせずに地域日本語教育の推進体制を維持することができている。また、年1 回開催だった協議会を年 2 回としたことで、国、県、
県内市町及び関係機関（外国人支援団体、ビザサポー
トセンター等）との連携を強化できた。外国人支援団
域日本語教育の総合的な体制づくりに向けた広島県ア地域日本語教育コーディネーター研修の一環

クションプラン」へ意見を反映させることにもつながとして行われた「協働実践」の様子った。
本事業は独自で予算を確保できない市町についても取組を後押しできるスキームとなっており、先行の取海田町国際交流協会主催研修

組をモデル事業として他市町へ波及させる体制が構築

実施回数：3 回（1 回 2 時間）できた。

受講者数：延べ 92 人（30 人 2 回、32 人 1 回）
内容：地域住民を対象に、地域日本語教室で日本語

今後に向けて学習支援者として活動できるよう養成研修を実施。

県内の空白地域で地域日本語教室を開講するととも◉受講者アンケートの結果よりに、地域日本語教室が地域コミュニティーの拠点とな

受講者は以前から国際交流協会の事業に賛同しているよう、アクションプランに基づき、引き続き、空白る人に加え、結婚して町内に居を構えた人、外国で地域の解消や各市町の取組支援を進めていく。また、のボランティア等を経験し帰国後何かできないかと

それらの充実のためにも、地域日本語教育コーディネ探していた人、町の広報誌や当協会の HP 等の募集

ーターの育成を継続するとともに、中・長期的な視点

告知を見て参加した人もいた。今後の日本語教室へ

で将来像を描き出し、それを実現していくための段階の参加について「興味はあるが仕事等で日程が合わを模索していきたい。

ず参加できない」という回答もあった。

（※広島県の取組については 49 ページにも掲載）

69

広島県

体等の協議会への参加は、外国人の声を共有して「地令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

山口県
ポイント

◉市町や日本語教室等関係機関との連携による、地域の実情や課題に応じた取組の推進◉重点的な取組は「地域日本語教育の実施地域拡大」「学習支援人材の拡充」及び「『やさしい日本語』の普及
啓発」◉日本語学習に関する現状・ニーズ等の把握に向けた、外国人住民向けアンケート調査の実施
全域における学習支援人材の拡充を図る。

これまでの取組と課題併せて、「やさしい日本語」の普及啓発を図ること

本県における外国人住民の数は、平成 27 年からのにより、コミュニケーションの促進を図る。

5 年間で約 4 千人増加し、今後も増加傾向は続くと考

主な取組内容 01

えられる。これらの外国人住民が県内各市町に散在している状況の中、学習拠点となる地域日本語教室が開

空白地域における日本語教室設立支援

設されているのは県内 19 市町のうち 9 市（令和 2 年 4（モデル事業）

月時点）に留まるとともに、この 9 市の教室において

地域日本語教育の実施地域拡大を図るため、地元市との連携により、日本語教室を試験的に実施。

も学習支援人材の不足が深刻な課題となっている。

実施場所・回数：光市 6 回、美祢市 5 回

また、令和元年 8 月に県が県内企業を対象に実施しプログラムＢ（各回 1 時間 30 分）

たアンケート調査においては、「外国人材の受入れに参加者数：外国人学習者 15 人、日本人受講・見学

係る不安や課題」として、回答企業（675 社）の約 7

者 38 人

割が「日本語能力（459 社）」、「コミュニケーション（448

事業内容：①外国人を対象とする学習体験（テーマ：社）」を挙げている。

自己紹介、安全、健康、地域のルール、必要な以上の状況を踏まえ、本県においては、地域日本語情報の収集）

教育の空白地域を中心に、各地域のニーズに応じた日②日本人を対象とする学習支援体験

本語教育の環境整備を進めていくことが急務である。

講師・日本語教師：7 人

事業目的
外国人住民が基礎的な日本語によるコミュニケーシ
ョンを学習できる環境の整備に向けて、空白地域における重点的な取組を実施することで、より多くの外国人住民へ日本語学習の機会を提供するとともに、県内

総人口：1,345,214 人

DATA

外国人人口：17,427 人

美祢市におけるモデル事業

外国人比率：1.30％◉受講者の声主な国籍（上位 5 位）：①韓国 4,845 人②ベトナム 4,427 人③中国 2,794 人④フィリピン：1,514 人「先生が親切で、ジェスチャーを交えながら教えてくれて分かりやすかった」「日本文化・日本人・日本語など、いろいろなことが理解できた」「日⑤朝鮮：661 人（以上、令和 2 年 6 月末現在）

本人と話す機会ができてうれしかった」など。

70

［体制図］
総合調整会議大学
外国人住民代表●市町との連携を進め、実施に当たっ山口県［補助事業者］
委託

情報共有

企業団体

国際活動団体山口県国際交流協会ては、市町が広報や地元との調整、実施

総括コーディネーター兼地域日本語教育コーディネーター

［モデル事業2市］

空白地域における日本語教室

当日の運営等を主催者の一員として担当●日本語教室についても、事業の参加

ボランティア入門講座等

者・講師として積極的な参加を図るとともに、各教室の課題解決に向け日本語教室

た意見交換・情報共有を実施

地域国際化協会

連携先

庁内関連部署

市町

日本語教室

企業

大学

主な取組内容 02

事業の成果

日本語学習支援人材養成講座の実施

事業の実施を通じて関係機関同士のネットワークが日本語ボランティア入門講座

強化されたことで、これまで以上に情報共有・意見交

目標：学習支援に関わる人材不足の解消換が図られるとともに、それぞれが現在の取組を見直実施場所・回数：萩市 2 回、下関市 2 回

し、今後の活動について検討する契機を作ることがで

受講者数：52 人（延べ 77 人）

きた。また、このネットワークの活用によって、効果

内容：学習支援者の役割、地域日本語教室の活動、的に事業を実施することができ、例えば、外国人住民

学習支援の方法等を対象とした 11 言語によるウェブ形式のアンケート◉受講者の声周知が行われ、初めての取組ながら 792 人から回答を

日本語ボランティアスキルアップ講座得ることができた。さらに、この事業への参加を通じ

目標：学習支援の質の向上て、行政や、外国人を含む地域住民の関心が高まり、実施場所・回数：岩国市 1 回、オンライン 3 回

今後の地域日本語教育推進に向けた機運醸成・基盤形

受講者数：82 人（延べ 111 人）成が図られた。

内容：教材・映像を用いた指導方法、学習支援の在り方、子どもの日本語支援等

今後に向けて◉受講者の声「自分たちの授業を振り返り、問題点が少し見え本事業で実施した外国人向けアンケート調査では、てきた。生徒たちと身近な問題等を話し合ってい「現在、日本語を学んでいないが、学習意欲はある」

きたい」「どう支えるかという視点が重要で、そ「無料の日本語教室がと回答した人の割合が 78.0％、こに教える側と学ぶ側の関係性が表れるというこ「日本語教室が近くにああれば学びたい」が 41.9％、とが印象に残った」

れば学びたい」が 33.3％など、日本語学習に関する
ニーズ・課題が明らかになった。
今後は、この結果や事業成果を踏まえ、オンライン等の手法も取り入れつつ、これらの取組を着実に継続する。また、各市町における施策の立案・推進や、各教室における活動の活性化・改善等をサポートする。
これらの取組を通じ、地域に根付いた持続可能な日本
語教育の環境整備を目指すとともに、教育の質の向上を促進していく。

スキルアップ講座（岩国市）

71

山口県

調査においては、関係機関の協力を得ることで十分な「日本語学習支援者の役割がよく理解できた」など。

令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

徳島県
ポイント

◉文化理解や地域とのつながりを持つための取組を含んだ、「生活者としての外国人」にとって有益な日本語教育の実施◉県内 9 市町村の国際交流団体と連携し、空白地域の解消に向けた、教育機会を創出◉居住地域や生活状況に関わらず基礎的な日本語や徳島の方言などを学べる ICT による教育機会を整備に生活するために、地域住民と交流を持ち、地域の文

これまでの取組と課題

化や慣習を理解することが不可欠である。そのため地

徳島県の外国人住民は平成 24 年から増加し、令和

域文化の理解を促進するなど、日本語学習の深化を図元年末においては過去最高の 6,592 人となった。在住る。

外国人は地域の経済活動を支える大きな力となっているが、異なる生活習慣や、日常生活に関する情報不足

主な取組内容 01のため、多くの課題を抱えて生活している。外国人が市町村国際交流団体における日本語教育の実施

地域社会に順応して円滑に生活するためには、日本語
で周囲と意思疎通を図り、地域の文化や慣習を理解す

実施場所：吉野川市、三好市、阿南市、美波町、藍ることが不可欠である。
プログラムＢ

住 町、美 馬 市（以 上、既 設）、つ る ぎ 町、

徳島県では、24 市町村のうち 10 市町村で日本語教

阿波市、海陽町（以上、新設） 計 9 市町育が実施され、14 市町村は日本語教室がない空白地

村 9 カ所域となっている。こうした地域では、地域の日本語教

実施時間数：計 222 回 380.5 時間

育の実情を把握し、適切な日本語教育を実施する体制

内容：各市町村在住の外国人を対象とした地域日本が確保できていない。空白地域の解消を進めるには、語教室を開催、日本語指導経験者及び日本語

地域の自治体と連携し、実施主体を確保し、地域の実学習支援者（ボランティア）による指導を行った。

情を踏まえた日本語教育を提供する必要がある。

教室型の学習に限らず、文化体験を交えた学習を実施した。

事業目的◉受講者へのアンケート結果より
日本語教室に「満足している」70％、「まあまあ

日本語学習を希望する外国人が、居住地や環境に関満足している」25％と高い評価を受けた。また、「日

わらず日本語教育を受けられる機会を確保するための本語が上達し、自信が持てるようになった」「初体制を整備する。また、外国人が地域で孤立せず円滑

めは何も分からなかったが、今では簡単な文章を作れるようになった」「日本と徳島の文化についDATA

総人口：742,505 人
外国人人口：6,531 人

外国人比率：0.88％（以上、令和 2 年 1 月 1 日現在）
主な国籍（上位 5 位）：①中国 1,908 人②ベトナム 1,876 人③フィリピン 771 人④インドネシア 397 人⑤韓国 305 人（令和 2 年 6 月 4 日現在）
地域日本語教室の様子

72

［体制図］
総合調整会議委託

徳島県［補助事業者］

大学（９市町村国際交流団体など）

地域日本語教室

委託

地域国際化協会
外国にルーツを持つ県民

徳島県国際交流協会

助言

地域日本語教室に連携し、日本語教室立ち上げ等を●総括コーディネーター及び地域外国総括コーディネーター

県労働者福祉協議会

日本語教室実施団体や県内大学と密支援情報交換・連携

地域日本語教育コーディネーター

●徳島県国際交流協会を介して既存の実施

入門・初級クラスの日本語教室

人コーディネーターを介して既存のボランティア養成講座など教室の紹介や情報交換等を行い、日本語教室実施団体間のネットワーク

庁内関連部署を形成

連携先
民間日本語支援団体
県内各大学
市町村国際交流団体等

事業の成果てもたくさん学ぶことができ、多くの友達とも出会えた」などの声が寄せられた。

日本語教室については、これまで地域日本語教育ス
タートアッププログラムを 3 年間実施したつるぎ町の多文化共生を考える会「ともに」が継続実施している

主な取組内容 02

ほか、新たに特定非営利活動法人あったかいよう及び、

日本語学習支援人材養成・スキルアップのための取組

阿波国際交流協会の参画を得て、地域日本語支援ボラ

地域日本語支援ボランティア養成講座

ンティア養成講座や日本語教室を開催できた。実施団

開催回数：1 回（全 8 日、計 32 時間）

体が増えて空白地域の 2 市町村で日本語教室を開設で受講者数：21 人

き、より広域な日本語教育実施体制となった。
総合調整会議には日本語教育有識者、日本語教室実地域の住民を主な対象として、日本語教

施団体のほか、県の労働分野、教育分野の日本語教育

育に携わるボランティアを養成。

担当者が新たに加わり、県内の日本語教育の状況につ

日本語支援ボランティアスキルアップ研修

いて多方面から把握・協議することが可能になった。

実施回数：1 回（150 分）

今後に向けて受講者数：44 人（リモート参加 36 人、会場参加 8 人）
実施内容：リモ−トでの日本語支援の方法について、今後も空白地域の解消に取り組んでいく必要がある

県内事例の共有や実際の指導実践などもが、在住外国人がほとんどいない市町村もあり、積極盛り込んだスキルアップ研修。

的な参画につながりにくいなど、県内市町村との連携には課題がある。地域日本語教育コーディネーターの増員や市町村・地域の国際交流団体等への実態調査を主な取組内容 03

通して、各地域における日本語教育の現状・課題・ニ

とくしま日本語 ICT教材

ーズを把握し、各市町村と共有するなど、市町村への日本語学習に取り組める “徳島ならでは” の動画教

積極的な働きかけを継続して連携を図っていきたい。

材を作成し、YouTube に掲載。徳島県国際交流協会

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で受講者のホームページにて紹介。

が減少し、対面での日本語支援が困難になった。在住

動画：1 本 3〜5 分（落語のみ 15 分程度） 全 15 本（阿外国人が孤立しないよう支援する体制の構築、ウェブ

波弁 3 本／オノマトペ 1 本／阿波人形浄瑠璃

会議システムや ICT 教材などを活用した日本語教育を用いた日常的な会話 3 本／
「やさしい日本語」の周知についても、必要性を感じている。

での落語 3 本／徳島の読み物 3 本／徳島のむ
かし話 2 本）73

徳島県

実施内容：新たな日本語教室の開催を検討している令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

福岡県
ポイント

◉地域における日本語教室の安定的な運営体制モデルの構築のため、直方市と古賀市をモデル市町村に選定◉直方市において、県・市・企業及びボランティアによる、日本語教室の方向性や協議会運営の在り方等を検討する準備会議を開催◉古賀市において、日本語教師人材及び日本語学習支援者向け養成研修を実施
いる教室が近隣にないといったミスマッチが生じていこれまでの取組と課題る市町村もある。

福岡県の在留外国人は年々増加し、令和元年 6 月末

事業目的時点で約 8 万人と、5 年前（平成 26 年末）と比較して
約 1.4 倍になっている。在留資格でみると、技能実習

県及び市町村・外国人を雇用する事業者・ボランテ

や技術・人文知識・国際業務がそれぞれ平成 26 年末

ィアが連携し、地域における日本語教室を安定的に運比で約 3.5 倍、2.4 倍となっており、働き手としての営していく体制のモデルを構築する。

外国人が特に増加している。また、在留外国人の増加

県内の他地域に横展開を図り、希望する外国人が身は特定の地域に限らず、県内全域で増加している。

近な場所で日本語教育を受けることができる体制の構

本県が平成 30 年 12 月に特定技能の受入れ対象とな築を目指す。

プログラムＢる 14 業種の事業者等に対しヒアリング調査等を行ったところ、業種を超えた共通の課題として、外国人材の日本語能力に不安があることが挙げられた。また、

主な取組内容 01

特定技能については、日本語教育の推進に関する法律

総合調整会議の実施

では、受入れ事業者が被用者に対する日本語教育の責

実施日：第 1 回務を負うが、中小企業が単独で行うことは難しいとい令和 2 年 7 月 30 日、第 2 回

令和

3 年 3 月 25 日

う課題も挙げられた。

内容：福岡県内における外国人材の円滑・適切な受現在、地域で生活する外国人を対象とした日本語教

入れに向け、県内の関係団体が協力して対応

室は県内に 96 カ所あるが、ボランティアによる運営

していくために「福岡県外国人材受入対策協が主で、資金面や人手の点で体制が脆弱な場合が多い。

議会」を設置しており、その下に「日本語教また、生徒集めに苦労している教室がある一方、事業

育部会」を設けている。この「日本語教育部

者や外国人労働者が希望する曜日、内容で実施されて会」を総合調整会議と位置付け、県内各地域
における日本語教育推進の方向性や具体的な取組などについて協議した。

総人口：5,123,711 人

DATA

外国人人口：80,100 人
外国人比率：1.56％
主な国籍（上位 5 位）：①中国 19,593 人②ベトナム 19,183 人③韓国 14,749 人④ネパール 7,455 人⑤フィリピン 5,534 人（以上、令和 2 年 12 月末現在）
総合調整会議の様子

74

［体制図］
総合調整会議県関連部署
技能実習支援機関●行政が中心となって企業やボランテ

福岡県

助言

［補助事業者］

委託

総括コーディネーター

情報共有

専門家（地域日本語教育アドバイザー）

初任者向け研修、助言

専門家

国際交流協会国（出入国在留管理庁）

体との接点を構築し、各地域に適した日本語教室の在り方や課題について意見交換を実施

連携先
市町村

ィア等、地域の日本語教育の関係団

企業

委託

ボランティア団体●地域ボランティア、行政、専門家が民間日本語教育機関

市町村

地域日本語教育コーディネーター

企業関連団体初任者向け研修等

主な取組内容 02

事業の成果

準備会議の実施
令和 2 年 12 月 23 日

第 2 回準備会議

令和 3 年 3 月 16 日

本語教室のコンセプトを考え、各地
域日本語教室の在り方を共有

地域日本語教育の専門家を県の地域日本語教育アド

実施場所：直方市（モデル市町村①）
実施日：第 1 回準備会議

協働してモデル市町村ごとの地域日

バイザーとして配置したことにより、市町村や日本語教室等の関係者に対して専門的な助言ができ、モデル
市町村における地域日本語教室開設に向けた取組を促

参加人数：29 人（第 1 回 16 人、第 2 回 13 人）進できた。また、地域の日本語教育を検討するための内容：「在留外国人支援協議会（仮称）」の設置に向連携機関は、当該地域の在留外国人の構成や、地域がけ、県、市、代表企業 3 社の実務者及びボラ目指す姿によって異なるため、ベトナム人の技能実習会運営の在り方等を検討する準備会議を開催。

生が多いモデル市町村①（直方市）では市内の監理団準備会議の中で課題の共有や企業側のニーズ

体を協議会の構成員とし、市が目指す姿として多文化の把握を行うことができ、多方面から日本語

共生のまちづくりを掲げるモデル市町村②（古賀市）

教育の在り方について考えることができた。

では連携機関として学校関係者、保育所・幼稚園等を構想するなど、各市の実情に合った機関と連携し、日本語教育を協議する体制を整えることができた。

主な取組内容 03（※詳細は 82 ページ参照）

日本語教師人材及び日本語学習支援者の養成

今後に向けて

実施場所：古賀市（モデル市町村②）

県内の地域日本語教育を充実させるため、引き続き実施回数・時間：3 回（オンライン、1 回 2 時間）
参加人数：20 人（総数）

地域日本語教育の専門家を配置することにより、市町

内容：日本語教育人材（日本語学習支援者）を対象

村や日本語教室の関係者に対して専門的な助言ができとして、初めて外国人に日本語を教える場合

る体制を維持する。また、今後設置する協議会の中で、の心構えや外国人との向き合い方、また、文企業やボランティア等、地域日本語教育の関係団体を法などの基礎的な知識習得を目的とした初任

かったつ含めた闊達な議論を通じて、より地域に合った形の日者向けの研修を全 3 回、オンラインで実施し本語教育の実施に向けて取り組む予定である。

た。第 1 回、第 2 回は、
「聴き方」
「問い方」
「伝

初年度先行して取り組んでいるモデル市町村においえ方」について、第 3 回は基本的な知識や使ては、直方市では協議会設置、古賀市では人材育成かえる教材についての研修を実施した。

ら着手しており、それぞれアプローチが異なる。こうしたモデル市町村の取組から得られるノウハウについて、モデル市町村同士で共有するほか、今後新たに募集するモデル市町村においても活用していく。
75

福岡県ンティアにより、日本語教室の方向性や協議令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

宮崎県
ポイント

◉有識者やコーディネーターの意見も踏まえて作成した事業の全体イメージやロードマップを市町村と共有し、県全体で本事業に取り組む土台づくりを推進◉新型コロナウイルス感染拡大に対応し、一早くオンラインツールの活用にチャレンジ。学習機会の提供方法
を拡張◉県内 4 地域で日本語学習支援者を養成

これまでの取組と課題

事業目的

平成 30 年 12 月現在の本県における外国人数は 6,621

地域や外国人の実態・特性を踏まえた日本語教育の人、半年後の令和元年 6 月現在では 7,162 人で、全国推進に向けた協議を行い、ニーズに応じた日本語教育

2 位の高い伸び率となっている。

プログラムを企画・調整していくことで、本県におけプログラムＢ従来の日本語教育は、宮崎市内におけるセンター校

る日本語教育に関する総合的な体制づくりを進める。

方式での日本語講座（平日昼間、年間 3 講座）のほか、

日本語教育を通じて外国人住民と日本人住民の相互理

宮崎市ほかでのボランティアを活用したマンツーマン

解が深まり、互いに地域社会の一員として認め合い支方式による日本語れんしゅう会（年間 100 回程度）のえ合うことができ、国籍に関係なく安心して生活がでみであった。

きる宮崎県を作る。

今後、在留外国人の更なる急増が見込まれており、外国人材を円滑に受け入れるために、外国人が生活等

主な取組内容 01に必要な日本語能力の習得を目指し、県、市町村、関

日本語教育人材に対する研修

係機関等の連携により日本語教育環境を強化するため日本語学習支援者向けセミナーの総合的な体制づくりを推進し、「生活者としての外「地域日本語教室ってどんなところ？〜日本語学習支援
者や外国人住民の声を聞いてみよう〜」

国人」の日本語学習機会の確保を図る必要がある。
また、進学・就職時の若者の流出などによる人口

日程・場所：令和 2 年 2 月 6 日

減少、全国より早く進む高齢化の影響で、本県経済のオンライン（2 時間）

講師：原田真理氏（宮崎国際教育サービス株式会社／県北地域日本語教育コーディネーター）

活性化、産業振興を担う人材の不足が深刻な課題となる中、人材確保の観点からも、本県では外国人材や在参加者：25 人

留外国人が安心して働き、暮らしていくための環境整

日本語学習支援者養成講座

備に積極的に取り組む。

場所：日向市（県北）、宮崎市（県央）、日南市（県南）、三股町（県西） 各会場（一部オンライン）
受講者：合計 45 人（延べ 332 人）

DATA

総人口：1,095,903 人

内容：異文化コミュニケーション、日本語の習慣、外国人人口 :7,717 人

多文化共生、日本語教育の実際、地域日本語

外国人比率：0.70％（以上、令和 2 年 1 月 1 日現在）

教育の多様性主な国籍（上位 5 位）:①ベトナム 2,439 人②中国 1,507 人③フィリピン 807 人④インドネシア 692 人◉受講者の声「外国人住民やコーディネーターの生の声を聞くことができ、広い視野で連携していく重要性を学べた」⑤韓国・朝鮮 571 人（令和元年 12 月 31 日現在）

（セミナー）、「地域日本語教室の様々な可能性を感じ、76

［体制図］
総合調整会議庁内関係部署

意見交換

宮崎県国際交流協会

日本語指導者［4地域］

実施

地域日本語教室

総括コーディネーター

外国人サポート団体
日本語学校

育関連の県内企業とも連携し、日本

委託

情報共有

市町村
大学

●宮崎大学との連携のほか、日本語教

宮崎県［補助事業者］

日本語学習支援者養成講座

委嘱
地域日本語教育コーディネーター
(6名)

語教室や養成講座等の事業を充実●県西地域において地域の課題解決に取り組む団体（社会福祉協議会）との連携を開始

企画・調整

連携先
日本語教育関連企業
大学

市町村

事業の成果

自分にもできる支援があると思った」（養成講座）。

本事業を推進する中核メンバーとして 6 人の有識者と 6 人の地域日本語教育コーディネーターを発掘した。
また、各地域日本語教育コーディネーターが県内市町村を訪問し、現状のヒアリングや事業への協力依頼を行ったほか、総合調整会議や地域別意見交換会の場を通じて、本事業の全体イメージやロードマップ、先進地域日本語教室（三股町）

的な取組を進める市町村の事例を共有するなど、県内
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、思うように

日本語教育の実施事業が実施できなかったが、オンラインツールも活用

外国人のための日本語講座するなど日本語学習の選択肢を増やしながら、学習者

目標：来日したばかりの人や、長年日本に暮らしていに学習機会を提供することができた。

るが日本語を学ぶ機会がなかった人に対して、（※詳細は 32 ページ参照）

生活に困らない程度の日本語能力の獲得を支援する。

今後に向けて内容：テキストを使用した学校形式の講座

外国人の参加者がまだまだ少ないため、効果的な広回数：1 コース全 25 回 9 コース（初級 1 及び 2）
形式：対面、夜間、オンライン報を進めていくほか、外国人のニーズ把握に継続的に受講者数：合計 52 人（延べ 919 人）

努めながら、「参加したい」と思われる日本語教室を

地域日本語教室

作っていく。そのためには地域日本語教育コーディネ

目標：地域で生活する外国人住民に対して、日本人

ーターの調整力を強化する研修や、日本語学習支援者

住民との交流も交えながら、学んでおくべきのスキルアップを目的とした取組も増やしていきたい。

生活知識とそれに関連した日本語能力を習得

現在、意欲のある自治体や関係団体とつながり始めしてもらう。

ている。今後は機運醸成セミナー等も実施しつつ、意

内容：県内 4 地域とオンラインでそれぞれの地域の欲の高い自治体と共にモデルケースとなる取組の実施

実情に合わせたテーマを設定して開催（全 8 回）を目指す。そして、全県下に事業を広げ、日本語教育

参加者数：合計 96 人（日本人住民含む）

に関するノウハウの蓄積を進めていきたい。

◉受講者の声

最終的には、各地域における日本語教室等は各地域「バイト先のお客さんと学習した日本語を生かしの判断で実施し、県は日本語学習支援者養成講座などて交流ができるようになった」など。

各地域の支援に取り組む形にしたいと考えている。
77

宮崎県

市町村との日本語教育に関する連携体制が構築された。

主な取組内容 02

令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

仙台観光国際協会
ポイント◉総合調整会議を通じ、地域日本語教育に関わる様々な機関と課題や方向性についての意識を共有◉地域の大学等との連携により、新たな日本語学習の場の立ち上げを実現◉アドバイザーとして招聘した有識者が、事業の方向性への助言や、他地域の事例についての情報を提供

これまでの取組と課題

事業目的

当協会は平成 30 年度に「日本語学習支援に関する調査結果を踏まえ、新しい状況やニーズへの対応の調査」を行い、外国人側には日本語の学習動機や生活ため、既存の日本語教室も含めた仙台市内全域の日本上の必要性、日本人支援者側には活動状況や今後の課

語教育の体制を見直し、整備する。

題について聞き取りを行った。
その結果、「インターネット上の多言語情報の増加や、人手不足で日本語能力が低くても就職が可能となって主な取組内容 01いることから、外国人が感じる日本語学習の必要性が地域日本語学習支援検討会

低下し、日本語教室に通う学習者が減少している」「生

目標：日本語学習支援をしている市民団体が集まり、活者としての外国人が増えることで、日本人住民との情報共有や課題解決のための意見交換を行う。

プログラムＢ

摩擦、犯罪被害、納税等の行政手続きの遅延も増えて実施場所・回数：オンライン開催 1 回

おり、日本語及び日本社会について学んでもらう必要

受講者数：市内の 16 教室が高まっている」「非正規雇用やシフト制で働く外国

内容：新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた人が増え、平日昼間の日本語教室で学ぶような、定期

各教室の現状を共有した。また感染症対策の計 17 人

専門家を招き、予防対策等に関する最新情報

的・継続的な学習が難しい層が存在する」「日本語学や教室運営上の注意事項等の情報提供を行っ

習支援は市民団体のボランティア活動により支えられた。

てきたが、どの団体も発足から数十年を経て、メンバーの高齢化が進み、今後の活動継続に不安を感じている」という、当市の地域日本語教育における現状と課

主な取組内容 02

題が明確になった。

日本語ボランティア研修会
新型コロナウイルス感染拡大の影響で対面での学習支援が難しくなる中、オンライン指導にノウハウを持つ日本語教師を講師に招き、オンライン会議シス

総人口：1,064,060 人

テムの使い方や対面とオンラインでの学習支援の方

DATA法の違いなどを学んだ。
回数：1 回

外国人人口：14,346 人

受講者数：40 人

外国人比率：1.35％（以上、令和 2 年 1 月 1 日現在）

テーマ：日本語学習支援者のための、オンラインレ

主な国籍（上位 5 位）：①中国 3,988 人②ベトナム 2,106 人③韓国 1,875 人④ネパール 1,653 人

ッスンの効果的な教え方⑤フィリピン 587 人（令和 2 年 4 月 30 日現在）

78

［体制図］
総合調整会議［補助事業者］

市関連部署
県国際化協会●大学や日本語学校、市民団体、外国

仙台観光国際協会
意見交換

総括コーディネーター

人コミュニティとの連携により、オ実施

ボランティア向け研修

地域日本語教育コーディネーター

大学

ンラインを活用した子供向け日本語教室や、「働くための日本語」などの学習機会を幅広く創出●実施団体の持つ専門性（日本語教育、

外国人団体
日本語学校

介護）と、当協会の持つ専門性（外

連携先
行政機関

外国人支援団体

連携先

日本語学校

国人住民に関する情報やネットワー

大学

ク、多言語力）など、得意分野を生市民団体

かした協力関係を構築

主な取組内容 03
大学との連携による日本語学習機会の創出

宮城教育大学との連携による子供向け教室の実施
地理的要因や家庭の事情等で支援が受けられない子
供たちを対象に、「小中学生のためのオンライン教室」
を宮城教育大学との共催により開催した。
期間・回数：令和 2 年 11 月〜令和 3 年 1 月（週 1 回）、受講者数：20 人

第 1 回総合調整会議

東北大学との連携による教室の実施
東北大学は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や厚生労働省や宮城県主催事業に協力し、外国人住民の就労等で既存の教室で学ぶことが難しい人向けに、就労や就職活動につながる日本語学習の機会の提供や、オンライン日本語会話セッション「みんなのひろば」を開催。当協会では広報資料の多言語化や外国人住介護現場への就労者向けなどの新たな日本語学習のニ

民への周知について協力した。

ーズに応える教室の実現も支えた。

期間：令和 2 年 6 月〜8 月（週 1 回）、9 月〜令和 3 年

今後に向けて2 月（週 2 回）
受講者数：延べ 300 人

令和 3 年度は成人向け、子供向けのオンライン講座を開講する。連携によるモデル事業は今年度も開催したが、来年度はオンライン用の機材を揃えられない子事業の成果供や、ICT 機器の使い方が分からない人のために、機総合調整会議を通じて大学関係者や外国人コミュニ材の貸出や説明資料の作成等を行い、さらに受講しやティと連携を進めることができたほか、地域の大学等

すい環境を作りたい。

との連携によりオンライン日本語会話セッション「みまた、学習者の状況やニーズ把握のためにアンケー

んなのひろば」、「日本語を母語としない小・中学生のト調査を行う予定である。調査結果の使い方についてためのオンライン教室」等を開催し、より広く日本語も検討していく。

教育機会を提供することができた。

総合調整会議の構成メンバーからは、本事業にどの

また、総括コーディネーター及び地域日本語教育コ

ように関わり貢献できるかについて積極的な意見が出ーディネーターの活動を通し、既存の地域日本語教室

された。会議以外の場でも個別に意見交換を行い、具やその他の関係機関とも情報共有を進めた。加えて、体的な事業を実現できるよう進めていきたい。
79

仙台観光国際協会

令和 3 年 3 月（週 3 回）

令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

横浜市
ポイント

◉地域日本語教育の中核的な拠点「よこはま日本語学習支援センター」を開設。関係機関・団体との連携促進を図りつつ、地域日本語教室への支援や関係団体のネットワーク構築を推進◉外国人従業員の増加に伴う職場での日本語コミュニケーションの充実という新たなニーズに対応し、企業と連携したプログラムを展開◉モデル地域 2 カ所を設定し、地域課題を踏まえた各取組を実施

これまでの取組と課題

事業目的

横浜市の外国人人口は約 10 万人で、約 2 万 5 千人に新たな在留資格の創設等により、今後、更なる外国日本語学習のニーズがあると推定される。市内では人の増加が見込まれる中、日本語学習を通じて外国人

NPO などによる 130 以上の地域日本語教室が開催され、が生活の場で円滑にコミュニケーションのできる環境

それらに対し横浜市国際交流協会（YOKE）が運営を整える。そして、外国人住民の日本語習得の促進を支援や連携促進等を行っている。さらに約 50 の日本図ることで、外国人が地域で安心して生活し、さらに語教育機関や 9 つの日本語教師養成機関など、専門的地域社会で活躍できる、多文化共生のまちづくりの推な日本語教育機関が多数あり、日本語教育活動は活発

進にもつなげる。

プログラムＢである。一方、各教室の体制や取組レベルはまちまち
で、地域日本語教室からノウハウ不足等の課題が挙げ

主な取組内容 01られている。また、外国人の多様化が進む中、支援者実施体制の整備・管理の確保も課題となっている。外国人雇用企業において地域日本語教育の中核的な拠点「よこはま日本語学

は、日本語学習支援ニーズは高いものの対応が十分図

習支援センター」を横浜市国際交流協会内に設置し、られておらず、地域日本語教室側でも、企業からの日

総括コーディネーター及び地域日本語教育コーディ

本語学習支援ニーズへの対応が課題として挙がっていネーターを配置し、以下の各取組を行った。

る。さらに、初期日本語や親子向け等の教室開催ニー

取組例：①日本語学習・支援に関わる相談対応

ズも高い。令和 2 年度は新型コロナウイルス感染拡大②

地域日本語教室等への個別訪問（まちのにの状況を踏まえ、オンラインを活用した事業実施や、

ほんご伴走隊）③連携のつどい（地域日本語シ

地域日本語教室の活動継続支援としてアンケート実施、

ンポジウム）開催

ビデオ会議システムを用いた教室運営に関する講座をースの運営

積極的に行った。

ニケーション」発行④日本語教室データベ⑤情報冊子「にほんごコミュ⑥ホームページ作成

DATA

総人口：3,754,772 人
外国人人口：104,033 人
外国人比率：2.77％
主な国籍（上位 5 位）：①中国 41,700 人②韓国 12,901 人③ベトナム 8,595 人④フィリピン 8,410 人⑤ネパール 4,148 人（以上、令和 2 年 1 月 1 日現在）

情報冊子「にほんごコミュニケーション」（年 4 回発行）

80

［体制図］
総合調整会議●「よこはま日本語学習支援センター」

横浜市［補助事業者］

大学
日本語学校
NPO法人

企業

モデル地域事業(2区)

委託協議

横浜市国際交流協会

意見交換（よこはま日本語学習支援センター）

プログラム
アドバイザー

総括コーディネーター

実施

日本語教師

連携

教育委員会

●モデル地域事業では区役所担当部課、日本語学習支援者研修

地域日本語教室、外国人住民等と、企業従業員向け日本語教室では外国人雇用業種の業界団体、外国人雇用
企業等、多様な関係機関と共にプロ

連携先

日本語教室

区役所

外国人支援団体

庁内関係部署

語教室・企業等と連携

地域日本語教育

連携・相談・情報提供

地域日本語教育コーディネーター

在住外国人

を中心に、区役所・ラウンジ・日本

グラムを検討、実施

企業

業界団体 日本語教育専門機関
NPO

主な取組内容 02

日本語教師

事業の成果

地域日本語教育推進モデル地域での取組

地域日本語教育推進モデル地域を 2 区設定し、地域

モデル地域を 2 区（磯子区、緑区）設定し、当該地

ニーズの把握、連絡会等の開催を通して当該区役所及域と地域日本語教育コーディネーターが連携しながび地域日本語教室、外国人支援団体、地域の各機関とら、下記プログラムを実施。（※詳細は 10 ページ参照）の連携が進んだ。一区では日本語ボランティア入門研

磯子区：日本語ボランティア研修（入門）

修を、もう一区では外国人集住地域における初期日本

日本語学習支援者の心構え、地域の外国人の現状と語教室を実施した。また、ICT を活用した各種講座を支援の必要性を理解してもらい、活動への参加を促す。

開催。地域日本語教室でもオンラインによる学習支援

実施場所・回数・受講者数：横浜市社会教育コーナ

外国人雇用企業については、就労者の日本語教室参緑区：初期日本語教室

加に対する企業の関心を高めるため、日本人就労者へ実施場所・回数・受講者数：霧が丘複合施設「霧のの異文化間コミュニケーション講座を実施し、6 社か里」6 回（1 回 1.5 時間）7 人らの参加を得た。8 月にはよこはま日本語学習支援センターを設置し、地域日本語教育の拠点として事業を主な取組内容 03

積極的に企画・実施する体制ができた。（※詳細は 10、82 ページ参照）

企業従業員向け講座等「よこはまで楽しく『はたらく』日本語教室」

今後に向けて

目標：外国人が職場や地域での生活において、学ん

今年度事業の見直しを踏まえ、より充実した内容とでおくべき知識とともに日本語を習得してもしていくため、事業実施体制の改善、人材育成の観点らう。

からの関係者、参加者の学びの機会の充実を進める。

実施場所・回数・受講者数：オンライン 8 回 2 コ

それらにより、外国人住民がいつでもどこでも日本語ース（1 回 2 時間）、計 14 人（各コース 7 人）を学べる、話せる、地域日本語教育の体制づくりを行「外国人スタッフに伝える！伝わる！異文（企業向け講座）
化間コミュニケーション講座」

い、「横浜×日本語×多文化共生」の地域づくりを具

目標：言葉や文化が異なることによる「違い」を受体的に推進していく。今後はニーズを掘り下げるため

け止め、職場での円滑なコミュニケーションの検討会等を通し、よりすそ野が広がる取組を行うとが図れるようになる。
「企業従業員向け日本

同時に、その質を高めていく。また、市内地域日本語語教室」へ企業の理解、支援を得る。

教室の情報集約・共有・提供をするとともに、コーデ実施場所・回数・受講者数：オンライン 1 回（2 時間）ィネーター等を通して風通しのよい関係を作り、外国

10 人

人住民のニーズに対応できる機会を創出していく。
81

横浜市

活動が見られるようになった。

ー／オンライン 5 回（1 回 2.5 時間）28 人

コラム 就労者に関わる取組
企業との連携を重視し、福岡県 就労者の多い地域特性に適した取組を進める
福岡県の在留外国人は、在留資格別には技能実習、業 3 社の実務者及び技能実習生に関わる市内の監

技術・人文知識・国際業務の増加率が特に高く、働理団体等による準備会議を開催し、それぞれの立き手としての外国人が増えている状況があります（74

場で意見を出し合いながら、日本語教室の方向性

ページ参照）。本県が特定技能の受入れ対象となるや協議会運営の在り方等を検討しました。さらに、

14 業種の事業者等に対しヒアリング調査等を行っ

外国人雇用企業を対象にニーズ調査を実施し、こたところ、業種を越えた共通の課題として、外国人の結果を基に令和 3 年度の日本語教室カリキュラ

材の日本語能力に不安があることが挙げられました。

ムづくりに取り組む予定です。

コラム

また、
「日本語教育の推進に関する法律」では、古賀市は、令和 3 年度に、市、企業、学校関係者、受入れ事業者が外国人被用者に対する日本語教育

有識者等から構成する「多文化共生推進協議会」の責務を負うこととなっています。しかし、経営を設置し、日本語教室の実施体制等を検討、教室

基盤の弱い中小企業単独では、日本語教育をはじを実施していく予定です。その前段階として、市め、住居の確保など生活支援面での負担が大きい

内の外国人雇用企業に外国人材受入れ状況等に関ため、外国人材の受入れ体制整備が難しいというするヒアリングを行いました。令和 3 年度には調査課題も挙げられました。そのため本県では事業を対象を拡大し、日本語教室への参加希望人数等に進めるに当たり、企業との連携を重視し、企業についても調査する予定です。今後設置するモデルよる取組を後方支援することとしました。

市町村においても、企業に協議会に参画してもらい、初年度は直方市と古賀市の 2 市をモデル市町村

地域日本語教室の安定的・継続的な運営体制構築として選定しました。ベトナム人の技能実習生がに向けて連携を強化していきたいと考えています。

多い直方市では、令和 3 年度の「在留外国人支援（※詳細は 74 ページ参照）

協議会（仮称）」の設置に向け、県、市、代表企

横浜市

よりよい異文化間コミュニケーションを目指す
企業と連携した事業展開

横浜市が外国人雇用企業を対象に令和元年度にンに掲げました。

実施した調査では、外国人従業員の日本語学習をオンラインで実施した企業従業員向け日本語教

支援している企業が約 3 分の 1 に留まっていまし室「よこはまで楽しく『はたらく』日本語教室」

た。これを受け、日常生活や職場等における人間には、多数の企業従業員が参加しました。参加者

関係構築などをテーマに外国人従業員が日本語をの出身はインド、エジプト、ベトナム、モンゴル学ぶ「企業向け『生活に必要な日本語』教室−働

等で、業種は製造業、IT、流通等でした。

く人のための日本語教室」、併せて、日本人従業

平日夜間計 8 回の講座をレベルで 2 クラスに分員が外国人とのコミュニケーションのコツを知る

け、会社で使う日本語や日本の職場での考え方、「やさしい日本語」講座の開設をアクションプラ

例えば「指示を受ける・確認する」「謝る・職場82

の規則」等をテーマに学びました。新型コロナウ

日本人従業員向けの「異文化間コミュニケーショ

イルスの影響で地域の日本語教室が休講になるなン講座」を実施、また、外国人雇用を行う同業種

ど学習機会が減っているため、毎週の参加を楽し間の連携の一歩として「介護施設等情報交換会『外みにしていた学習者が多く、講座終了時には連絡

国人とともに働く』」の開催等を行い、次年度以先を交換するなどの様子も見られました。実施後降の事業展開への布石としました。

の企業インタビューでは「職場での日本人従業員

課題は山積していますが、引き続き企業等におとのコミュニケーションが増えた」「講座を通しける当協会の認知度を上げる試みを行いつつ、日地域での交友関係が広がった」といったエピソー

本人従業員、外国人従業員の双方がより異文化間

ドも聞かれました。

コミュニケーションを円滑に行え、日々の生活、同時に今後を見据えた種まき企画として、企業仕事が充実していくような講座や教室の開催、ネにおける当協会の認知度の低さ、外国人従業員とットワーキングに取り組んでいきたいと思います。

のコミュニケーションへの課題意識に対しては、（※詳細は 80 ページ参照）

日本語教育機関と連携した取組

実績のある日本語学校に事業全体を委託

山梨県では、企画提案方式での選定を経て、総問し地域日本語教育の重要性や日本語モデル教室

括コーディネーター兼地域日本語教育コーディネ実施のメリット等の説明、日本語モデル教室を実ーター（以下、コーディネーター）の設置を含め、施する市の選定、学習支援者や学習者の募集、教市町村に対する日本語教育の事例提示としての日室の準備運営、県内日本語教室の実態調査等、本本語モデル教室の実施から県内の日本語教育実施

事業の全過程において関係機関と連携しながら事団体の調査まで、一貫して民間の日本語教育機関

業を牽引する役割を担ってもらっています。

に委託しています。

日本語モデル教室は、翌年度以降に単独事業と今後県内において地域日本語教育を浸透させ、して継続していく市にとっての「モデル」となる

より多くの市町村が主体的に日本語教室を実施し教室の実施を目指しています。本事業には各地域ていく環境を整備するためには、市町村等の関係の学習者の掘り起こし、学習者のニーズや各市の機関をリードすることのできる日本語教育の専門重点施策に関連した学習テーマの設定、経験豊富

家の力が必要です。そのため、本事業の推進におな教師、学習者に寄り添い支援を行う日本語パー

いて非常に重要なキーパーソンであるコーディネ

トナーの設置等、専門機関ならではの要素が多くーターには、長年、留学生及び在住外国人向けの含まれ、学習者と実施した市の双方にとって非常日本語授業や、日本語教師向けの研修 ･ 育成業務に有益な「モデル教室」となりました。今後もよに関わってきた日本語教育機関職員にその職務をり多くの市町村で質の高い日本語教室が実施でき担ってもらっています。

るよう、日本語教育機関と連携した事業を継続し委託先の日本語教育機関には、県内市町村を訪ていきたいと考えています。（※詳細は 45 ページ参照）

83

就労者に関わる取組／
日本語教育機関と連携した取組

山梨県

令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

静岡市国際交流協会
ポイント◉総合調整会議を設置し、市内の日本語教育に関する体制を整備◉総括コーディネーター、地域日本語教育コーディネーターを配置し、地域日本語教育コーディネーター候補
者を OJT で養成◉静岡市での暮らしに根付いた、日本語学習入門期学習者のためのオリジナル教材を作成

これまでの取組と課題

事業目的

静岡市には現在、約 1 万 1 千人の外国人が居住して静岡市に住む外国人が、日本語を使って、健康かつおり、総人口の約 1.6％を占める。外国人住民は広範

安全に自立した生活を送り、また地域や社会の中で孤囲に散在して居住しているため、実態や問題点の把握立することなく、社会の一員として活躍できるように、が難しく、支援や情報が十分に行き届いていない。特日本語学習環境を整備する。

に定住者は日本語教育を受ける機会が少なく、日本語

上記の目標を達成するために、児童・生徒、定住者

能力が十分に備わっていない場合があり、生活するたを含む多種多様な日本語教育の実施、拡充、日本語教

めに必要な日本語学習環境の整備が必要となっている。

育を担う人材の育成、産学官の関係者、関係団体との静岡市内には日本語教育を実施している団体や教育機連携強化や意見調整を行う。

プログラムＢ

関が 13 あり、それらは市内の中心部に集中している。
日本語教室同士が連携を取り、相互協力のできる体制
主な取組内容 01の強化が望まれる。
当協会主催の日本語教室は、他の日本語教育実施団

日本語ボランティア入門講座

体の多くが平日に日本語教室を開催していることを踏

目標：地域日本語教室で日本語学習支援を行う上でまえ、週末に開催している。日頃から、外国人住民かの心構えや学習支援の方法などのスキルを学ぶ。

らの問合せや相談により、日本語学習希望者は一定数

実施場所・回数：静岡市内貸会議室、オンライン
計 5 回（1 回 2〜2.5 時間）

いると認識しているが、実際に日本語教室を開講すると、学習スタイルや開講日時と学習者のニーズとに差

参加者：一般市民 52 人

異があるのか、継続して通い続ける外国人が少ない。

内容：「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改訂版」を参考に、「外国人から見た日本

ICT を活用した日本語学習の機会を創造するなど、外語、外国語としての日本語」「地域日本語教室に期待

国人住民のニーズを的確に把握し、最適な日本語学習される役割」「相互理解のためのコミュニケーション」

環境を整える必要がある。

「対話中心の日本語活動」などの講座を実施。

DATA

総人口：691,317 人
外国人人口：10,932 人

外国人比率：1.58％（以上、2021 年 8 月 10 日現在）
主な国籍（上位 5 位）：①中国 2,058 人②ベトナム 1,753 人③フィリピン 1,313 人④韓国 1,153 人⑤ネパール 1,136 人（令和 3 年 7 月末現在）
日本語ボランティア入門講座

84

［体制図］
総合調整会議［補助事業者］

助言

総括コーディネーター

情報共有

地域日本語教育コーディネーター

国際交流協会
県関連部署●市内にある日本語教育実施団体同士

静岡市国際交流協会

大学の連携を図るため、日本語学習支援
生活日本語教室等

実施

日本語ボランティア入門講座

企業に関する実態調査を行い、団体の状況や新型コロナウイルスの影響などを把握●地域全体でよりよい日本語学習支援

市関連部署

体制を構築できるよう、定期的に連

連携先

日本語教育団体
在住外国人

教育委員会

ボランティア団体

市関連部署

小中学校

絡を取り、団体の課題や状況に合わせて情報提供日本語サポーター

主な取組内容 02

事業の成果

生活日本語教室（新設）

今年度は総合調整会議の設置や総括コーディネータ

目標：場面に応じた日本語での会話を練習し、日常

ー及び地域日本語教育コーディネーターの配置を行っ生活でできることを増やす。

た。また、将来的に日本語教育コーディネートを担う

実施場所・回数：静岡市国際交流協会会議室 20 回（各

人材を育成することを通じ、静岡型「多文化共生のま回 1.5 時間）ち」実現のための地域日本語学習推進に向けた体制づ

受講者数：12 人

くりの第一歩を踏み出すことができた。

講師：5 人（うち日本語教師 4 人）

日本語教育人材の発掘、研修のため、基礎研修とし解を促す。街に出て日本語で会話をしながら、て日本語ボランティア入門講座を実施し、一般市民

表示や標識について話をし、電車・バスの乗52 人の参加があった。修了者には、当協会の日本語り方を確認する。

サポーターとして活動できるようオリエンテーション◉外国人受講者の声を行ったり、今後の活動先として市内の日本語教育実「会社や近所の人、家族と日本語で話すようにな

施団体を紹介したりしている。市内で日本語学習支援

った」「街で見る日本語が気になるようになった」

者として活躍することを期待している。

など。回答者全員が日本語学習の継続を希望。

今後に向けて引き続き総括コーディネーターを配置して日本語学

主な取組内容 03

習支援全体を取りまとめるとともに、地域日本語教育

教材作成のための検討コーディネーターを新たに一人配置して体制の強化を行う。

当初は令和 2 年度中に標準的なカリキュラム案に基づいたオリジナル教材を作成する予定だったが、在また、「日本語ボランティアスキルアップ研修」に

住外国人の特性や日本語学習者のニーズを丁寧に分より、地域日本語教育水準の向上と日本語教育人材の析する必要があるとの結論に至り、地域日本語教室

養成・活用を図り、日本語教育の担い手の高齢化といの在り方の検討と、それに見合う教材の選定に注力

う課題に対応していく。
「生活日本語教室」は週 2 回した。他団体が作成した様々なテキストやカリキュ

開催して初学者の学習の場を保障し、学習意欲を低下

ラム案を吟味し、「マスターテクスト・アプローチ」

させないよう体制を強化する。同教室修了者が学習をという考え方を採用、それに基づいて作成された千継続する場として、実践的な日本語を学習できる教室

葉市国際交流協会の「わたしをつたえる日本語」をも新設する。

参考に教材を作成。より現場に即した内容にするため、日本語教室で実践、検証を重ね、製本を目指す。

85

静岡市国際交流協会

内容：イラストや写真、実物を用意して学習者の理令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

浜松市
ポイント

◉地域日本語教育推進に携わる多様な関係機関とともに、定住化が進む外国人市民を主とした地域日本語教育
施策について協議・検討◉読み書きの苦手意識が高い傾向がある外国人市民を対象に、ひらがな・カタカナに特化した日本語教室を開催。会場や時間帯の選択肢も増やし、学習機会を拡充◉外国人雇用企業の日本人従業員に向け、「やさしい日本語」研修を実施し日本語教育への理解を促進が必要である。

これまでの取組と課題

事業目的

浜松市には令和 2 年 1 月 1 日現在、25,640 人の外国プログラムＢ

人市民が居住し、在留資格別では 7 割強が身分または今後の本市における地域日本語教育推進に向けた考地位に基づく在留資格である。また、ベトナム人等のえ方や方向性を示した「地域日本語教育推進方針」に

アジア系外国人の増加に伴う多国籍化が進んでいる。

基づき、外国人市民が一定の質が担保された生活者と本市では ｢ 第 2 次浜松市多文化共生都市ビジョン ｣ をして必要な日本語を習得できるようにするため、市内踏まえ多言語による情報発信も行っているものの、地NPO 等の市民団体や企業・経済団体、大学等教育機

域の生活言語としての日本語習得を目的とする学習体

関等と連携・協力して、総括コーディネーターを中心制の整備・充実が求められている。

とした持続的な日本語教育体制の構築を目指す。

本市では市が主催する日本語教室が 1 カ所あるほか、

NPO 法人等の市民団体による自主的な日本語教室が十数カ所開催されている。一方で、市域が広く、日本語教室が常時開催されていない地域や、指導者不足や主な取組内容 01

会場確保などの課題により、市民団体の自主的な取組

日本語教室

ではニーズへの十分な対応が困難な地域もある。

夜間コース

目標：これまで郊外で平日・昼間に開催していた市

持続可能な日本語教育の機会提供のためには、日本の日本語教室を、市中心部において平日・夜

語指導者の育成や市主催の日本語教室の充実、ICT を間に開催し、日中就労している学習者のニー活用した新たな日本語教室の展開等が必要である。関ズに対応。
実施場所：クリエート浜松（浜松市中区）

係機関と協力・連携し、総括コーディネーターを中心

実施回数：10 回 2 コース（1 回 1.5 時間または 1.25 時間）に、身分または地位に基づく在留資格者を主な対象者

受講者数：30 人（15 人 2 コース）とした継続的な日本語教室の開催が可能な体制づくり

日本語教室

目標：これまで日本語教室が常時開催されていなか

DATA

総人口：802,527 人った地域において、市委託の日本語教室を週

外国人人口：25,640 人

末に開催。時間や場所の選択肢を増やし、学

外国人比率：3.19％（以上、令和 2 年 1 月 1 日現在）

習者のニーズに対応。

主な国籍（上位 5 位）：①ブラジル 9,609 人

週末コース

実施場所・回数：南区・浜北区の協働センター②フィリピン 4,048 人

10 回 3 コース（1 回 1.5 時間）③ベトナム 3,186 人 ④中国 2,586 人

受講者数：南区 15 人、浜北区（6 月〜8 月）10 人、⑤ペルー1,693 人（令和元年 12 月 31 日現在）

浜北区（9 月〜11 月）10 人

86

［体制図］
総合調整会議

●日本語学習支援団体との円滑な連携

浜松市［補助事業者］

大学のため、日本語教室のカリキュラム

委託

経済団体
日本語学校

協議・助言

実施

浜松国際交流協会
総括コーディネーター

日本語教育専門家
学識経験者

相互理解と協働する意義を認識●大学の日本語教員養成課程で学ぶ大学生に、地域日本語教室で実習を兼ねた指導を依頼し、将来を担う人材

連携先企業

新たな日本語教室（3地区）「やさしい日本語」研修（3カ所）

外国人支援団体
教育委員会

や教材の開発会議を新設。各団体の経済団体の養成に関する連携を実現

連携協力

NPO等支援団体

事業の成果◉受講者の声「息子たちの名前を読め、書けたとき、
とても幸せだ市の日本語教育推進の拠点施設である浜松市外国人った」「会話のクラスは多いが、ひらがなカタカナ

学習支援センター（U-ToC）に総括コーディネータ

から勉強できる教室がなかったのでうれしい」など。

ーを配置し、体制整備に向けた包括的な実施・管理体
制を整えるとともに、総合調整会議を設置し、有識者や関係者等から地域日本語教育推進に向けた協議・検討のできる体制を構築することができた。また、ネットワーク会議や日本語教室開催などを通して、これま支援団体との連携強化を図ることができた。
さらに、これまで市の日本語教室は浜松市外国人学

日本語教室

習支援センター1 カ所で開催してきたが、NPO 等の週末コース

市民団体との連携・協働を進めることで、市内の他地

主な取組内容 02

域、複数の協働センターにおいても新たな日本語教室

企業と連携した外国人支援者養成「やさしい日本語研修」を開催することができた。（※詳細は 14 ページ参照）

今後に向けて実施箇所・受講者数：3 カ所・計 37 人（各 2 時間）
内容：企業内の日本人従業員を対象に、外国人との新たな地域での日本語教室の開催やオンラインによ

円滑なコミュニケーションができるように、

る日本語教室の試行を通じて、学習者のニーズが掘り「やさしい日本語」の入門研修を実施し、企起こされ、より実態に合致した日本語教室を開催する

業内での日本語支援の醸成を図った。

必要性がより一層高まった。

◉日本人社員の声「テキストの練習問題を通じて、普段自分たちが日本語教育への理解促進のための「やさしい日本語」

使っている日本語がいかに難しいのかがよく分かも、まだ企業へは十分浸透していないものの、総括コった」「今までは外国語に翻訳することが最善だ

ーディネーターの配置及び総合調整会議の設置により、と思っていたが、考えが変わった」など。

課題についての議論を深めるとともに、解決に向けた取組を実施できる体制が構築されつつあると考える。
引き続き、本体制を生かし、地域の関係団体と協力・

主な取組内容 03

連携することで、外国人市民が生活者として必要な日

ICTを活用した日本語学習の講習会（試行）実施回数・受講者数：2 時間 2 回

本語を継続的に学習できる体制の整備に取り組んでい合計 49 人

きたい。
87

浜松市

で自主的に日本語教室を開催してきた地域の NPO 等令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

名古屋市
ポイント

◉地域日本語教育に関わる多様な主体のネットワーク化の推進◉オンライン教室の開催に向けた研修の実施・相談の場の創出◉関係機関と連携した新規教室の立ち上げ支援

これまでの取組と課題

事業目的

平成 30 年末の本市の外国人住民数は約 83,000 人で、日本語教育に関連する情報を必要とする市内関係者

全人口に占める割合は 3.58％。外国人市民のうち学に適切に情報を提供するとともに、大学、外国人支援

習意向のある割合は 86.7％と高く、日本語を学びた

組織・団体等の多様な主体と連携しながら、日本語教、
い方法としては、「日本人と会話しながら」（56.5％）

育を受けることを希望する外国人等が学習機会につな「地域の日本語教室」（48.4％）などが多く挙げられたがる仕組み等を構築する。令和 2 年度については、今（複数回答）。

後の地域日本語教育の実施に向けた基盤を整え、来年

市内ではボランティアを主とする約 30 の地域日本

度以降の取組の準備を行った。

語教室が開催されているが、市内 16 区のうち 6 区はプログラムＢ

本市として教室の存在を確認できていない空白区と認

主な取組内容 01

識している。

名古屋市域における地域日本語教育の推進シンポジウム

ボランティアが教室を運営する上では、運営資金や会場の確保、講師・支援者の人材確保などの課題があ「地域日本語教育の効果を高めるための取組」としり、ボランティア講師・日本語学習支援者については、て開催。市域に本事業を広く普及し、地域日本語教

自己負担の軽減、スキルアップ機会の確保、関わりた育に対する理解促進を図るとともに地域の声を収集した。

い人が活躍できる機会づくりといった課題が挙げられ

テーマ：ひとつ空の下る。外国人等の学習者に対しては、教室を探しやすく

共に生きよう〜日本語でわ

かりあえる共生社会の実現〜

すること、多様な学習ニーズへの対応、日本語学習の対象：名古屋市内在住、在勤、在学の方必要性に気付いてもらうことなどが必要である。

内容：「名古屋市域における地域日本語教育の総合

これらの課題の解決に向け、空白区への対応、地域的な体制づくりについて」（名古屋市）

活動と連携した取組、企業や大学等の参加の促進など「コントで考える『やさしい日本語』」（やさしを進めていく必要がある。

い日本語劇団）「きけばわかるお互いの気持ち〜カフェde トーク」「○ クイズ！この日本語やさしいで
総人口：2,327,723 人すか？」（一般社団法人 Dive.tv 代表理事 牧野佳奈

DATA

子氏）

外国人人口：84,018 人◉参加者の声外国人比率：3.61％「外国の方に、日頃実際に思っていることを話し

主な国籍（上位 5 位）：①中国 23,469 人ていただけたのがよかった」「行政も加わり、気②韓国・朝鮮 14,852 人③ベトナム 10,650 人

軽に交流できる機会を増やしてほしい」など。

④フィリピン 9,507 人⑤ネパール 6,312 人（以上令和 2 年 12 月 31 日現在）

88

［体制図］
総合調整会議
外国人支援団体

特定の市営住宅など、これまで関わ

指定管理ボランティア団体
県関連部署●在住外国人を多く抱える港区役所や名古屋市［補助事業者］

実施

名古屋国際センター
情報共有

NPO法人

総括コーディネーター

大学
日本語教室関係者

携を推進●市営住宅では、複数の住宅について

地域日本語教育コーディネーター

在住外国人
企業

りがなかった新たな関係機関との連日本語学習支援者育成研修

市内日本語教室

連携

本市の所管部署及び住宅の自治会と
連携

連携先
日本語教室
区役所

企業

大学

市営住宅

主な取組内容 02

事業の成果

日本語教育人材に対する研修

総合調整会議で教室関係者や有識者、外国人雇用企

新型コロナウイルス感染症の拡大により各地域日本業等が集まって意見交換を行ったことで、各機関の相語教室が休止等を余儀なくされ、教室の存続自体困互連携等の重要性について共通認識ができ、今後の活難な状況が発生した。そこでオンラインの活用を目

動のベースができた。

的とした研修をそろえ、各教室の活動継続を最優先

在住外国人の多い港区では、地域日本語教育コーデに支援に努めた。（※詳細は 32 ページ参照）ィネーターが中心となり、国際交流課と港区役所、港やってみよう！オンライン日本語教室

図書館、他の教室等の連携による新たな地域日本語教〜実施のための情報交換会〜

室の立ち上げ準備が進んでいる。日本語教室の空白区◉参加者の声である名東区の市営住宅では、自治会と共に外国人住「すでにオンラインを導入している教室の導入ま民対象のアンケートを実施し、日本語能力や学習意向

でのプロセスや、実際の教室の様子を知るなど有を把握するなど新しい連携の仕組みを構築できた。

益な情報が得られた」など。

また、既存教室へのヒアリングから新型コロナウイ

地域日本語ボランティアのためのオンライン教室の始め方・活かし方研修会

ルス感染拡大における教室継続への課題を把握、日本

参加者等：84 人、ステップごとに 3 回シリーズ供した。

語教育人材研修を通じてオンラインに触れる機会を提◉参加者の声

今後に向けて「各種機材の使い方など、授業での活用方法を学べた」「行政や関連団体からの支援の必要性を感じた」など。

新型コロナウイルス感染拡大を起因としてオンライ

地域日本語教室のためのオンライン教室活動
オーダーメイド研修会

ンの有用性が高まる中、本市ではボランティアによる

参加者数：市内の地域日本語教室 10 教室、計 142 人

を継続する。また新たに、入門から初心者レベルの学

各日本語教室への支援のためオンラインに関する研修習者を対象とした市営のオンライン教室を実施することを検討している。また、名古屋市立大学との連携のもと、日本語学習のための多様な場や機会づくりを進めること及び、地域日本語教育の担い手の確保・育成を行うことを目的として、同大学のインターンシップ
生の地域日本語教室への派遣を行う。このように、多様な主体と一層の連携を図りながら地域日本語教育の

オンライン
研修の様子

体制づくりの推進を図っていきたい。
89

名古屋市

参加者：25 人

令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

京都市国際交流協会
ポイント◉次年度に実施する取組内容の方向性やニーズを明確にするために、企業・団体及び外国人住民を対象に日本語学習に対するニーズ調査を実施◉新型コロナウイルス感染拡大の影響はあったが、様々なレベルの学習者に対し、既存事業の対面の日本語教室で学習支援を継続◉外国人労働者が地域の一員として生活基盤を確立できるよう、生活関連相談や市民との交流などをサポート

これまでの取組と課題

事業目的

京都市を含む京都府に居住する外国人は年々増加し、「円滑なコミュニケーションの実現」のため京都市京都市では「多彩な国際交流の推進・多文化共生社会

域独自の日本語教育の検討を行い、長期にわたり実施の実現」に向け、平成 20 年に多文化共生施策などにできる総合的な体制を確立するために、本事業計画を関する基本的指針「京都市国際化推進プラン」を策定

策定し、初年度の事業を実施する。特に、「日本語教

し、外国籍市民をはじめとする全ての人々が暮らしや室が近くにあれば学びたい」という外国人が多いこと

すく、活躍できるまちづくりの推進に努めてきた。近などを受け、日本語教育を受講する機会の広がりを念

年、外国人や外国に文化的背景を持つ人々が京都市で頭において取り組む。

プログラムＢ

生活するに当たり、個々の事情に配慮したコミュニケーション支援の必要性などが京都市の多文化施策審議

主な取組内容 01

会においても取り上げられるとともに、平成 30 年も外国人住民に対するコミュニケーション支援に関する

日本語学習に関するニーズ調査

提言が行われていた。

企業・団体向け、外国人住民向けの 2 種類の調査を実施。調査結果を分析、報告書としてまとめた。働

令和元年度、京都府が策定した「地域における日本

く外国人を雇用する企業・団体等から意見聴取がで語教育推進プラン」においても、日本語学習環境や学き、今後、取組を進めるために新たなつながりがで習支援者の不足、学習者のニーズの多様化などの課題きた。

が示されている。また、当協会が実施した「日本語学・企業・団体向け調査

習に関するニーズ調査」の結果からも、日本語の学習

回答数：101 社

機会拡大や学習希望レベルのニーズに応えるための人◉調査結果より材育成に加え、日本人との交流及び生活全般の制度、日本語学習支援や補助に取り組んでいる企業は少手続きごとに対する支援も必要と考えられる。

数。しかし、多くの企業は外国人の雇用に前向き
で、従業員の日本語は業務上において「非常に重要」と考えている。

DATA

総人口：1,464,124 人

・外国人住民向け調査

外国人人口：45,637 人

回答数：684 件

外国人比率：3.12％◉調査結果より

主な国籍（上位 5 位）：①韓国・朝鮮 19,305 人③ベトナム 3,150 人「日常会話」「聞く」「話す」の学習ニーズが高い。

②中国 12,776 人

学習の場については、日本語教室、オンライン、④フィリピン 1,228 人

自宅で、仕事や学業以外の時間を使って学びたい⑤台湾 1,188 人（以上、令和 2 年 12 月現在）という声が多い。

90

［体制図］
総合調整会議市関連部署●企業・団体を対象にしたニーズ調査

京都市国際交流協会［補助事業者］

協議・助言

実施

日本語教室

総括コーディネーター

（地域日本語教育コーディネーター
候補者）

大学

で、企業などへのアプローチが深化。
「外国人労働者受入サポート事業」
による支援も含め、外国人労働者の府関連部署

生活基盤の確立を目指す

府国際センター●市内の日本語教室等との定期的な情

連携先

企業

企業

日本語学校

報交換により、有機的に連携が取れ

技能実習生監理団体

市関連部署

る体制づくりが実現。講師派遣や研業界団体

修参加等への協力を得られた

主な取組内容 02

事業の成果

日本語教室（既設）ニーズ調査や総合調整会議に取り組む中で、行政の・kokoka 日本語クラス

産業観光担当部署や中小企業団体の窓口、技能実習生

複数チューターによる少人数グループ制。学習者は監理団体等、これまで日本語教育という接点でつなが

随時参加可能。

りのなかった企業や行政の窓口との連携が広がった。

目標：生活の場で使う日本語の習得ができる。「日例えば、ニーズ調査が京都府外国人介護人材支援連絡

本語学習だけ」ではなく、広く学ぶことので会議への参画につながり、外国人材の日本語教育といきる場所とする。
回数・時間：169 回（1 回 1.5 時間） 1 週間に 13 クラス

介護の現場では働く外国人の日本語能力の向上が切実

受講者数：延べ 3,125 人

な課題となっており、今後、事業を展開する中で確実

講師：191 人（うち日本語教師 7 人）に日本語学習の利用が見込まれると考えている。この・kokoka やさしい日本語

ように行政、中小企業団体、介護業界等と連携しなが日本語を初めて勉強する人のためのクラス。

ら事業に取り組み、総合調整会議等を通して意見交換

目標：外国人が日本に来て生活するために必要な知を行い、それぞれのニーズや現状を把握する体制を作

識を日本語学習の中に取り入れ、一日も早くることができた。

京都の生活に慣れてもらう。

今後に向けて

実施場所：kokoka 京都市国際交流会館
回数・時間：60 回（1 回 2 時 間）（第 3 期 10-12 月、4 期

事業を通じて、より多様な人々に日本語教育の機会

1-2 月）

受講者数：56 人を提供する際には、求められる素材、学習領域、学習

講師：4 人（うち日本語教師 2 人）

成果の幅も広がることが分かってきた。今後は、より多様なニーズへの対応を進めていく。

主な取組内容 03

また、ニーズ調査から、日本で働き、日本語を学ぶ

外国人労働者受入れサポート事業

多くの外国人は、日本語習得だけでなく、日本の文化

外国人労働者への日本語教育支援、生活に関する相や社会全体への理解を深めたいと考えていることが分談及び市民との交流などもサポートする。

かったため、今後は、新型コロナウイルス感染拡大等

内容：外国人のための相談

月 2 回／カウンセリンに影響されないオンライン学習を対面学習や他の事業

2 回／kokoka 登録ボランティアによと連動させ、外国人の生活全体のサポート機能を兼ねグデイ

るサポート／京都案内倶楽部（京都 1 日ツアー）

備えた学びの場にする取組を進める。さらに、既存の1 回／市民生活アドバイザー相談対応（週 5 日）

日本語学習拠点等について、外国人就労者へ周知する
方法についても検討していきたい。
91

京都市国際交流協会

う接点で連携を広げる足がかりを作ることができた。

実施場所：kokoka 京都市国際交流会館

令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

大阪市
ポイント

◉外国人住民をはじめ、様々な理由から日本語の読み書きや会話に不自由している方々に対して、識字・日本語教室を開設・運営し、学習機会を提供◉新型コロナウイルス感染拡大の影響による教室の活動休止等に対し、安全・安心な教室運営を実施し、オンラインの活用などの新たな手法について模索◉ボランティア等が教室運営や指導法、人権研修などを学べる機会を設け、学びを進めやすい環境づくりを推進

これまでの取組と課題

事業目的

大阪市では、様々な理由から日本語の読み書きや会

識字推進事業で構築してきた識字・日本語教室の体話に不自由している方々に対して、識字・日本語教室制に、新たに総括コーディネーター等を加えて、大阪の開設等を通して学習機会の提供を行い、社会参加の市全体で、教室運営や多様な学習者の日本語学習に関促進を図っている。具体的には、当初、差別や貧困なする相談など識字・日本語教室支援、生涯学習センタ

どにより義務教育を十分に受けられなかった人などにー・大阪国際交流センター・NPO 団体等の関係機関と対し、読み書きを学ぶ場として立ち上げた識字学級が、の拡大したネットワーク構築等に取り組み、新たな市

国際化の進展による新たな外国人住民の増加に伴って

内識字・日本語学習の推進体制の構築を目指す。

プログラムＢ

日本語学習者を受け入れ、現在では「識字・日本語教室」として、識字学習者と日本語学習者とが共に学ぶ

主な取組内容 01

場となっている。

識字・日本語交流ボランティア入門講座

市内小学校等で地域住民との交流を通して会話や読

識字・日本語教室でのボランティア活動希望者を対

み書きを学ぶ「識字・日本語交流教室」や、大阪国際象に、活動前に知っておきたい事柄や教室で大切に交流センター等で開催する生活支援につながる日本語

していることなどについて学ぶ入門講座を開催。

の学習機会となる「日本語教室」など、多様な活動を実施場所：大阪市立難波市民学習センター

実施している。その一方、各教室の設立経過の違いや、実施回数・時間：4 回（1 回 2 時間）

行政の所管部局が多岐にわたることなどにより、大阪

参加者：19 人
内容：「『識字・日本語教室』の意義と役割」「『識字・

市全体として有機的な連携等を行うための体制が十分

日本語ボランティア』とは」「『識字・日本語に構築できていない、識字・日本語学習環境の体系化

ボランティア』をはじめる前に」『識字・日が進んでおらず学習者の多様な状況や生活課題、日本

本語ボランティア』で大切なこと」

語習得レベルに対応できていないなどの課題がある。

総人口：2,730,420 人◉受講者アンケートの結果より「実際の活動に役立つ」「学んだことを生かして活動

DATAに関わりたい」と回答した人が共に 100％だった。

外国人人口：145,857 人

主な取組内容 02

外国人比率：5.34％（以上、令和 2 年 1 月 1 日現在）
主な国籍（上位 5 位）：①韓国・朝鮮 65,362 人②中国 43,384 人③ベトナム 17,135 人④フィリピン 4,215 人

識字・日本語教室（既設）
実施回数・時間：延べ 365 回（1 回 1.5〜2 時間）
受講者数：延べ 1,787 人⑤ネパール 2,389 人（令和元年 12 月 31 日現在）

実施場所：市内小・中学校等 28 カ所

92

［体制図］
総合調整会議大阪市

国際交流団体委嘱

大学

総括コーディネーター

日本語教室
地域国際化協会

実施

補助［補助事業者］

意見交換 地域日本語教育コーディネーター

大阪国際交流センター

委託実施

教育文化振興財団

各種日本語教室（32カ所）

大阪市内識字・日本語教室連絡会

実施

市、府下の識字と日本語、中学校夜間学級などに関わる団体や個人と連携。識字・日本語教室等活動の支援・実施

委託●識字・日本語連絡会や識字・日本語協議会等の場において、大阪府や堺実施

ボランティア
入門講座等

充実に向けて、情報共有や意見交換
を推進した

事業の成果

内容：マンツーマン、グループで、日本語の読み書
き、会話を通して、交流を図る。

大阪市においては、各識字・日本語教室の設立経過

講師：延べ 1,463 人の違いや、所管部局が多岐にわたることなどから、行政として有機的な連携等を行うための体制が十分に構築できていない部分があった。しかし、本事業の実施に伴い、多くの識字・日本語教室を所管する教育委員会事務局と、大阪国際交流センターを所管する経済戦
略局、多文化共生施策を担う市民局の横断的な連携をおける総合的な識字・日本語学習体制の構築について

主な取組内容 03

意見交換なども行うことができた。

仕事のための日本語

また、大阪識字・日本語協議会や、大阪府下の識字・目標：「生活者としての外国人」が大阪で仕事をす

日本語施策の担当者会などに参加し、大阪市の取組にるために必要な日本語や、企業文化等を学ついての説明・意見交換のほか、他の自治体の取組等

ぶ機会としての日本語教室を開催。高校卒についての情報共有を行った。

業後の進路に就職を選ぼうとする外国ルー

今後に向けてツの子どもたちも対象で、進路に向けた支援の場としての機能も持つ。

今年度に構築したネットワークをより拡充し、大阪

内容：令和 2 年度は教材の開発を中心に行った。有市の識字・日本語施策における総合的な体制づくりに識者による検討委員会を設け、そこでの議論向けて、引き続き有機的な連携に向けた取組を進める。

を踏まえ、全 15 回分の講座に使用するテキ人材育成や識字・日本語学習事業の実施においては、

スト案を作成。試行的に実施した仕事のため

具体的な役割分担などの議論を進めていく。

の日本語を学ぶ教室で開発した教材を検証し、また、新型コロナウイルス感染拡大による教室の休

その結果を踏まえてテキスト案を完成させた。
実施回数：教材開発検討会：3 回

止等を踏まえ、令和 3 年度以降、ニーズ調査や「新た教材企画調整会：2 回な体制検討会議」での議論などにより、ICT の活用や「仕事のための実践日本語」（試行）：全

人材の確保など、非常時も含めて、日々の生活に必要

15 回

な言語習得の環境を継続的に提供できる体制づくりに

就職に向けたアドバイス講座：2 回

向けて検討を行っていく。

受講者数：延べ 91 人
就職に向けたアドバイス講座：延べ 9 人

93

大阪市

目指した環境づくりを行ったことで、今後の大阪市に識字・日本語教室の様子

令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

神戸市
ポイント

◉潜在的学習者を掘り起こすべく、諸団体や個人とのネットワークを強化◉有資格の日本語教師による初級クラスを拡充（昼／夜、対面／オンライン）◉ボランティアの質の向上を目指し、養成講座のほか、教室連絡会議やメルマガの配信なども実施

これまでの取組と課題

事業目的

神戸市には約 5 万人の外国人が居住しており、従来、

神戸市在住外国人などとその家族が、日本語が十外国人に対する日本語学習支援は、神戸国際協力交流

分でない場合、日本人や地域社会と接することが困難センター（現・神戸国際コミュニティセンター）のボになり孤立すると考えられる。そこで、そのような人々

ランティアや市内各所のボランティアによる日本語教が地域内で共生を阻害されることなく自己実現を可能

室、兵庫県国際交流協会による日本語講座など、それにするため、公的機関と地域日本語教室との連携と役ぞれの団体が行ってきた。しかし、神戸市全体として割分担のもと、日本語学習の機会を提供する仕組みをは、日本語学習が必要な外国人などに十分に情報が届構築していく。

いていないことや、在住外国人などのニーズに合った
日本語学習プログラムが十分に提供できていないとい

主な取組内容 01

プログラムＢ

った課題がある。各日本語教室でも、ボランティアの企業との連携による日本語クラス

高齢化などによりボランティアが減少傾向にあること、

神戸国際コミュニティセンターの登録講師を企業に人材の育成に向けた日本語教育コーディネーターの配派遣し、企業内での日本語クラスを実施。授業には置などの課題がある。

社長、工場長等も参加し、学習者との会話練習のサ

また、日本語能力が十分でない外国人などの増加にポートを行う。

伴い、日本語が全く分からないために日本人や地域社

回数・時間：週 1 回 2 時 間。1 年 を め ど に 行 う が、会と接することが困難で、日本の生活文化や習慣、制その後も学習者たちが希望すれば継続度を学ぶ機会がなく、地域内での共生が阻害されていする予定

るという課題も顕在化している。そのため、3 カ年に受講者数：3 人（ベトナム 2 人、ウガンダ 1 人）

わたり、在住外国人に対して一定の日本語能力を習得

費用：講師の謝金・交通費、教材費等は企業が負担する機会を提供する総合的な体制の構築に取り組んで

教材：主『初中級レベル

ネス日本語』、副『はたらくための日本語』

いる。

総人口：1,533,588 人

ロールプレイで学ぶビジ

DATA

主な取組内容 02

外国人人口：49,477 人
外国人比率：3.23％（以上、令和 2 年 1 月 1 日現在）

オンライン支援のためのオンラインボランティア養成講座

主な国籍（上位 5 位）：

実施場所：オンライン①韓国・朝鮮 16,243 人

回数・時間：3 回（1 回 2 時間、計 6 時間）②中国 14,886 人（台湾含む） ③ベトナム 7,613 人

受講者数：16 人④フィリピン 1,421 人

講座内容：「オ ン ラ イ ン 支 援 に 関 す る 約 束 ごと や

⑤米国 1,147 人（令和 2 年 3 月 31 日現在）

Zoom の使い方など」「対面活動とオン

94

［体制図］
総合調整会議

神戸市［補助事業者］

外国人コミュニティ団体

意見交換

日本語教室

補助

市内日本語教室

補助

総括コーディネーター

大学

地域日本語教育コーディネーター

技能実習受入れ団体

関により構成●事業の継続とともに、企業や経済関係団体、夜間中学校との連携も実現。
今後の事業推進に当たっては「個と実施

地域国際化協会

野の広い日本語学習機会の提供に向け、総合調整会議を様々な団体・機

神戸国際コミュニティセンター

日本語学校●潜在的学習希望者の掘り起こしや裾のつながり」も重視

日本語教室（日本語教師が実施）

教育委員会
関係機関

コーディネーター研修/
ボランティア養成講座等

事業の成果

ライン活動の違いを考える」「オンライ
ン活動をやってみよう」

日本語教室訪問を通して教室の学習環境や活動の様◉受講者の声子を把握でき、行政による今後の支援の在り方が明確「オンライン支援の現状と課題を知ることができた」になりつつある。また、教室連絡会議により日本語教「Zoom の知識がなかったが、ホストになり招待できるようになった」「オンラインをこれからの室間の連携が強化されたことで、学習者の学習機会や日本語支援の一つの方法として考えていきたい」

ボランティアの活動の場の増加につながる可能性が示

など。

された。
夜間中学校の生徒対象の夏期日本語教室により、外の授業を見直すきっかけにもなった。また、企業から夜間中学夏期日本語教室の依頼で社員への日本語教育を実施したところ、授業

実施場所：夜間中学校の教室に補助として参加した雇用者側の外国人従業員への理回数：10 日（1 回 2 時間、計 20 時間）

解も深まり、相互理解にも効果が見られた。

受講者数：13 人

ほかに初級日本語クラス登録講師数の 4 人から 28

講師：日本語教師

人への大幅な増加、「日本語教育コーディネーター研修」

内容：日本語レベル別に 2 クラスに分け実施した。

による人材育成等の成果があった。

A クラスは『できる日本語』の 1 課〜5 課を参考にし「聞く・話す」を中心に授業を行っ

今後に向けてた。B クラスは「自分のことばで話す」練習をするために、講師が場面やテーマ（他己紹

初級日本語クラスを担当する日本語教師の登録数を

介 / レストランで / 日本人に自分の国のことばを教え増やしたが、多様な学習者への対応に苦慮し、メイン

るなら、など）を設定して発表形式の授業を行

教材『まるごと』の使い方への不安も聞かれたことかった。（※詳細は 64 ページ参照）

ら、授業改善のための文献の紹介や相談業務を継続して講師の質の向上を図る。潜在的な日本語学習希望者の掘り起こしも続ける。ボランティア養成講座については、講座数を増やすと同時に、外部関係者にも講師を依頼予定である。さらに地域日本語教育プログラム
推進員を増員し、学習評価ツールの作成などにコーディネーターが集中できる体制を整えていく。

夜間中学夏期日本語教室

95

神戸市

国人の生徒の日本語での発話が増え、教員たちが日常

主な取組内容 03

令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

広島市
ポイント

◉地域日本語教育コーディネーターを配置し、日本語ボランティアの養成及び日本語教室立ち上げ支援を実施
市の日本語教室で日本語教師が指導した上で、日本語ボランティアが運営する地域日本◉指導が難しい初学者は、語教室に橋渡し◉ボランティア養成講座の受講者のニーズに合った講座を提供するため、「はじめてクラス」と「文法クラス」の 2 講座に分けて開講

これまでの取組と課題

事業目的

広島市に在住する外国人は約 2 万人で、総人口の約本市で日本語学習を希望する外国人市民に対し、日1.7％を占める。市内の日本語教育の実態を把握する

本語学習に関する情報提供及び学習機会の充実を図る。

ため、令和元年に外国人、外国人雇用企業、地域日本

そのために、市内の関係機関（大学、日本語学校、二語教室、日本語学校・日本語教師養成機関を対象に日国間団体等）と連携しつつ、日本語教育の実施体制の本語教育実態調査を実施したところ、日本語を学びた構築を図る。また、日本語ボランティアによる日本語

いが時間的・金銭的余裕がない、日本語教室の情報が教室の運営上の課題解決のための方策を検討し、持続ない等の理由から日本語を学べない外国人市民が一定可能な日本語教室の運営を支援する。

プログラムＢ

数いることが分かった。日本語を学びたい人が自分に適した方法で学ぶための情報提供や、就労者でも学習

主な取組内容 01

できる環境づくりが必要である。

日本語ボランティア養成講座

地域日本語教室では、日本語学習支援者や教材が足

日本語ボランティアのすそ野を広げることなどを目りない、学習者の流動性が高い、会場の確保が困難、

指し、受講者のニーズに合わせて 2 講座を実施。

運営費の負担が大きい、習得レベル別の指導ができて実施クラス・回数：「はじめてクラス」「文法クラス」
各 5 回（各回 90 分）

いない等の課題が共通している。外国人雇用企業においては社員が講師となり限られた期間で日本語教育を受講者数：計 49 人

実施するケースが多く、継続的に実施されていない。

内容：「はじめてクラス」は日本語ボランティア未経験者向け、「文法クラス」は日本語ボラン

市には外国人雇用企業の情報を把握する効果的な方法

ティア活動を始めて間もない人向けに実施。

がない一方、企業には市から外国人に提供できるイベ※日本語ボランティアとして数年以上活動している

ントや生活関係の情報がほしい等のニーズがあるなど、人を対象にしたスキルアップ講座も実施。

企業と行政の情報共有の仕組みづくりも必要である。

DATA

総人口：1,195,775 人
外国人人口：20,351 人

外国人比率：1.70％（以上、令和 2 年 1 月 1 日現在）
主な国籍（上位 5 位）：①中国：5,573 人②韓国：4,744 人③ベトナム：3,868 人④フィリピン：2,155 人⑤ブラジル：509 人（令和元年 12 月 31 日現在）

「文法クラス」受講者がサポート体験

96［体制図］
総合調整会議大学
専門学校●広島県 JICA デスクが持つメーリン

広島市［補助事業者］
委託

協議・助言

日本語教育支援団体
外国人支援団体

広島平和文化センター

実施

総括コーディネーター兼地域日本語教育コーディネーター

企業関連団体
日本語教室
夜間中学校
外国人市民

［モデル事業］

グリストや Facebook を活用して「多入門レベル日本語講座

文化共生 JICA in 広島 〜海外協力
隊経験を地域の日本語教室で生かす

日本語ボランティア養成講座●日本語教室等の外国人と接する機関、
日本語教育人材と接する機関、公民

支援

連携先

市内日本語教室

日本語学校

公民館

広島県警

JICA

〜」を広報。大きな反響を得た

館等の地域社会とつながる機関と、情報やノウハウを共有

事業の成果◉受講者の声「実際に外国人市民と話し、人によって日本語のレ

外国人との接点を持つ機関（広島平和文化センター、ベルが異なることを実感。相手の背景や言語能力を日本語学校、総合調整会議の参加団体）、地域社会と理解して話を聞くことが大切だと分かった」など。

つながる機関（公民館、広島県警）、日本語教育人材と接する機関（日本語学校、広島県 JICA デスク）と主な取組内容 02の情報・ノウハウの共有を図ることで、地域において入門レベル日本語講座

外国人市民を受け入れていくための体制づくりを進め（へいわこうえん日本語教室）

ることができた。日本語学校に対しては日本語ボラン

目標：地域の日本語教室での指導が困難な初学者をティア養成講座の講師派遣等の依頼を行った。
また、日本語教室を開催する意向がある公民館に「日本語教室に学習者を橋渡しすることを目指し

本語ボランティア養成講座」の受講者や日本語学校（広た。

島 YMCA）を紹介するなどの支援を行った結果、令実施回数：23 回（各回 2 時間）
受講者数：9 人

和 3 年 3 月から公民館主催の取組として日本語ボラン

内容：初学者を対象に、日本語教師がひらがな・カティア養成講座を実施できることとなった。

タカナや基礎的な会話を指導。さらに「主な今後に向けて取組内容 01」の受講者に学習支援者として参加してもらうことで、地域日本語教室の活本事業の推進に伴い、市が実施する日本語教室や日動につなげる実践の場とした。講座終了後も本語ボランティア養成講座等、新たな取組を開始でき

希望者にはオンラインで日本語学習のサポー

たが、本市の日本語教育事業に対する外国人市民の認トを続けている。

知度の低さから、参加者の募集に苦労した講座もあった。次年度以降は、今年度の受講者や新たに連携する

主な取組内容 03

各機関と協力の上、外国人市民が参加したくなるようイベントの実施

な日本文化体験を取り入れたり、SNS を利用した広多文化共生 JICA in 広島

報活動を行ったりなどし、参加者の増加につなげてい〜海外協力隊経験を地域の日本語教室で生かす〜」

く。

独立行政法人国際協力機構（JICA）海外協力隊経験

長期的には、地域日本語教育コーディネーターによ者を、地域の多文化共生を推進するリソースと捉える外国人雇用企業の訪問などを通じ、外国人就労者にた取組。地域日本語教室で活動するボランティアや対する日本語学習の機会提供について企業側の理解と学生の参加も多く、日本語教育や多文化共生に関わ協力を得て、日本語教育に関する企業との連携体制をりたい人材がつながる機会となった。

構築していきたい。
97

広島市

対象に、指導を実施。本講座修了後、地域日令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

北九州国際交流協会
ポイント◉地域日本語教育相談窓口の設置、日本語コーディネーター（就労者担当）の増員により、地域日本語教育の体制を強化◉直営日本語教室等のオンライン化を進めるほか、地域の日本語教室への感染防止対策やオンライン活動を支援◉地域日本語教育シミュレーションゲームの改訂版を作成し、課題の整理やコーディネーターの役割を再確認

これまでの取組と課題

事業目的

公益財団法人北九州国際交流協会では、平成 21 年

形だけでない、本事業活用終了後も持続可能な体制に地域日本語教育専門員と日本語コーディネーターをの構築を目指す。そのため、関係機関との連携につい配置し、地域の現状調査とニーズの発掘、日本語教室ては、小さいながらも確かな実績、それに基づく信頼空白地域の解消等を行い、地域日本語教育のシステム

関係を積み重ねながら着実に進めていきたい。同時に、構築を試みてきた。令和元年 11 月には文化庁事業を

地域日本語教育環境の整備には教室外の取組も重要だ

活用し、改めて「総括コーディネーター」を配置し、と考え、学習者が教室の中の学びだけでなく、実際の日本語教育環境の総合的な体制づくりに着手。この背生活とのつながりの中で積極的に日本語を使い、学ん

景には「生活基盤が不安定な外国人カップルの妊娠出でいけるような場づくりも企画・実施する。

プログラムＢ産」「外国人就労者の増加／企業からの日本語教室への期待」などの課題やニーズが目立ち始めたことがあ

主な取組内容 01る。北九州市は在留外国人 1.3％の散在地域だが、人日本語教室の実施

口減少や高齢化等の課題も抱え、今後、外国人材の急

ママとパパのためのにほんご教室

速な受入れ増が予測される。

（既設／小倉教室・黒崎教室）

このような中で当協会では、日本語教育の環境整備

実施回数：143 回（小倉教室 67 回、黒崎教室 76 回）

は外国人が日本社会の一員として活躍できるために優

受講者数：延べ 622 人

先させるべき一つとして捉えている。そのため、よりにほんごひろば

きめ細やかな日本語学習機会の提供、関係機関との更なる連携体制の構築、そして将来起こりうる大きな情（既設／小倉教室・黒崎教室・オンライン）

勢の変化にも対応できるような地域日本語教育の総合

実施回数：144 回
受講者数：延べ 244 人

的な体制づくりを目指している。

講師：日本語コーディネーター、ボランティア（※詳細は 65 ページ参照）

DATA

総人口：944,496 人
外国人人口：12,568 人
外国人比率：1.33％
主な国籍（上位 5 位）：①韓国 4,865 人②ベトナム 2,936 人③中国 2,796 人④ネパール 680 人⑤フィリピン 617 人（以上、令和 2 年 12 月 31 日現在）にほんごひろば（黒崎教室）の節分イベント

98

［体制図］
総合調整会議
外
国
人
支
援
関
係
機
関
連
絡
会
議

部
会
制
会
議

市関連部署

総括コーディネーター

区関連部署

教育委員会

●外国人相談、窓口通訳から行政通訳・

北九州国際交流協会［補助事業者］

意見交換

実施

地域日本語教育コーディネーター
（子ども/大人/就労者対象 各1）

行政書士/弁護士

常時連携

就労者部会
日本語教育部会

日本語教室（直営）
研修・ワークショップなど

医療通訳派遣、ソーシャルワーカー
によるケース対応なども行う「多文化共生ワンストップインフォメーションセンター」
と、
常時連携

支援

日本語教室（ボランティア主催）●それを基盤とした日本語教育に関する情報提供・ニーズ把握等により、本事業を効果的に展開

多文化共生ワンストップ
インフォメーションセンター(外国人相談窓口）

連携先
外国人当事者

外国人支援者

ボランティア大学

日本語学校

まちづくり協議会等

専門学校

事業の成果

中上級のための日本語教室（新設／黒崎教室）

行政や外国人材の就労支援団体、日本語教育実施団

実施回数：54 回

体との新たなつながりができた。また、大学生との連

受講者数：延べ 220 人

携が進み新規ボランティアを得たことで、子ども対象

講師：人材バンク登録講師（日本語教師）1 人のオンライン教室を開始できる見込みとなった。日本
語教育人材の登録を開始し、直営教室での指導を担っ

主な取組内容 02てもらうようにしたことで、日本語コーディネーター

日本語教育人材に対する研修

回数：オンライン 4 回

コーディネーターを中心とした総合的な体制づくりに

参加者数：計 47 人

取り組みやすくなった。

テーマ：オンラインによる教室活動の支援・体験、

域内では新型コロナウイルス感染拡大の影響下にお急増しているベトナム人学習者に対する学

けるボランティアのニーズ把握に努め、ニーズに応じ習支援へのヒントなどるための支援や研修を実施。外国人相談窓口の横に地

日本語教育人材（有資格者）のための
地域日本語教育研修
回数：オンラインほか

域日本語教育相談窓口を開設したことで、外国人への細やかな情報提供や、潜在的学習者の把握もしやすく計3回なった。（※詳細は 16、65 ページ参照）

参加者：計 39 人

今後に向けて
主な取組内容 03

新型コロナウイルスの影響によりオンライン化が進んだことで、これまで参加や継続ができなかった学習「ANADO〜あなたならどうする？〜」
平成 25 年度作成の「地域日本語教育の “あるある”

者の出席が増えてきた。こうした層及び急増している

シミュレーションゲーム ANADO（アナドゥ）〜あな

外国人就労者に対して、さらに日本語教室への参加をたならどうする？〜」の改訂版を作成。作成に当た促すような魅力のある、参加しやすいコースづくり、り、日本語コーディネーターと域内の地域日本語教支援にも力を入れていきたい。

育における課題の明確

今後は「新しい生活様式」を含め、様々な状況変化

化や過去のニーズとのに応じた事業展開を行うと同時に、本事業終了後も視比較を行い、今後、本野に入れた体制整備を進め、財源の確保・移行につい事業で日本語コーディても検討していく。

ネーターが取り組むべ
きことを検討できた。

99

北九州国際交流協会

がコーディネーションに集中できるようになり、総括

地域日本語教室ボランティアのための研修

令和 2 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

熊本市
ポイント

◉総括コーディネーターを 2 名体制とし、各地域日本語教室の課題把握・解決や教室運営コーディネート、地域日本語教室の広報活動を実施◉校区自治協議会会長を対象に多文化共生に関する意識調査アンケートを実施し、地域における外国人住民への認識を把握◉南区に日本語教室を開設し、本市の 5 区全てに日本語教室を設置

これまでの取組と課題

事業目的

プログラムＢ

熊本市には 6,600 人を超える外国人が居住しており、外国人住民が生活に必要な日本語を習得することを

ここ 5 年間で 2,200 人程度増加している。在留資格別目指す。また、外国人・日本人住民間のコミュニケーにみると、以前は永住者、特別永住者、日本人の配偶ションを活性化し、外国人住民も地域活動に積極的に者等、留学の人数が多かったが、近年、技能実習、技参加し、地域の担い手として活躍できる多文化共生社

術・人文知識・国際業務等が大幅に増加している。こ会の構築を推進する。熊本地震での経験も踏まえた顔のような社会情勢の変化に伴う外国人住民数の急増や、の見える関係づくりを行い、セーフティーネットとし多様化するニーズに対応するため、本市は、国が示しての役割も期待する。さらに、日本語教室の空白地域た外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策等をで地域日本語教室を開設・運営し、他区の地域日本語

踏まえ、行政・生活全般の情報提供・相談を多言語で教室との連携・ネットワーク構築により、地域日本語

行う一元的相談窓口「熊本市外国人総合相談プラザ」

教育の広がりを推進する。これらの実施に当たってはを開設するなど、受入れ環境整備に努めてきた。

総括コーディネーターを新たに雇用し、地域ごとの課
題やニーズを踏まえた地域日本語教育の総合的な体制

また、熊本市国際交流振興事業団では、これまでも地域における日本語教室を開設・運営し、外国人住民を構築する。

の日本語教育や日本文化体験、地域住民との交流の場を提供してきたが、最近では教育人材の高齢化や人材不足、各教室間の連携不足といった課題が生じている。
加えて、技能実習生を日本語教室につなげるためには

主な取組内容 01

周知方法や実施日時を工夫する必要があるなど、その地域の外国人住民の状況に応じた教室の実施が必要と多文化共生意識調査アンケートの実施なっている。

対象：熊本市校区自治協議会会長
調査結果：熊本市に外国人住民が増えることについて、半数は好意的に捉えており、地域住DATA

総人口：733,721 人

民との交流の場を作りたいとの回答も多

外国人人口：6,655 人かった。地域には、外国人住民を地域の外国人比率：0.91％（以上、令和 2 年 1 月 1 日現在）

一員として受け入れたいという前向きな

主な国籍（上位 5 位）：

意識があることが分かった。

①中国 1,935 人②ベトナム 1,425 人③フィリピン 646 人

今後、地域日本語教室を通じて外国人住④韓国 530 人

民が地域の一員となるきっかけづくりに⑤ネパール 389 人（令和 2 年 6 月 7 日現在）

つなげていきたい。

100

［体制図］
総合調整会議

企業団体●熊本市外国人総合相談プラザと緊密

熊本市［補助事業者］

大学

委託

情報提供

外国人労働者支援団体

熊本市国際交流振興事業団

地域日本語教育コーディネーター

学校関係者
マスメディアに連携。日本語学習関係の相談には
総括コーディネーターが対応し、情報提供も実施●熊本市日本語教育センター校、熊本・外国ルーツの子ども支援連絡協議会、自治会、大学、経済団体等、多様な組織と連携・協力

連携先
日本語教育関係者

学校関係者

社会福祉協議会

技能実習監理団体

社会福祉協議会

地域国際化協会

オンラインおしゃべり会

ボランティア研修会など

外国人支援団体

庁内関連部署

地域日本語教室（市内全5区）

総括コーディネーター

日本語教師
外国人

実施

［モデル事業］

外国人労働者支援団体
外国人コミュニティ

主な取組内容 02

事業の成果

南区にほんごくらぶ

新たに総括コーディネーター2 名と地域日本語教育

実施場所：熊本市富合公民館

コーディネーター3 名を配置し、日本語教育事業を総回数・時間：1 回（1.5 時間）

合的に進めていく体制が構築できた。新規に日本語交

受講者数：5 人

流サポーターを養成したことで、南区に地域日本語教

講師：ボランティア 10 人

総合調整会議には幅広い外国人関連分野（日本語教

国人住民がボランティアと日本語を学び、地域社会とつながる「居場所づくり」にもなる

育研究者、外国人コミュニティ代表、外国人労働者支交流型の日本語教室を新たに開設した。

援機関、校区社会福祉協議会関係者、教育関係、行政）◉外国人受講生の声の有識者に参加していただき、有意義なネットワーク「日本と自分の国の習慣の違いが分かっておもが構築でき、行政と事業団との意見交換・情報共有がしろかった」「自然災害の言葉を教えてもらった。

しやすくなった。より発展的な事業目的の設定についゲームも楽しくて、本当に来てよかった」「発表て助言を得たことも成果である。

は少し緊張したが、たくさん話せて楽しかった」

今後に向けてなど。

令和 3 年 12 月に、熊本市全域の日本語教育の窓口として国際交流会館に「くまもと日本語教育サポートセンター」を立ち上げ、各日本語教室等の情報を集約する予定である。それにより、外国人住民へより細やかな支援と効果的なアプローチができる体制を構築していく。
最終的には、本市全域において外国人住民が必要な
日本語教育にアクセスできる体制を構築したい。

南区くらしのにほんごくらぶの様子

101

熊本市

室を開設でき、空白地域の解消につなげられた。

内容：地域日本語教室の空白地域だった南区に、外専門家からの助言
本事業では、総合調整会議をはじめとして、各分野の専門家の意見を参考にしつつ、よりよい体制づくりを行うことを推進しています。各団体へアンケートを実施し、「事業に有効だった専門家からの助言」に関する回答結果を取りまとめ、テーマごとにご紹介します。

日本語教室の運営支援に関してなく、対面での交流の機会を求めて集まってくる参教室立ち上げ・運営に必要な支援加者もいることを忘れてはいけない。

・教室づくりで大切なのは、教室のコンセプトづくり。

・オンラインを活用していく場合、主催者側の倫理や教室内容を決める際に関係者が方向性を共有しなけ

リテラシーに対する配慮、教育方法の検討、Wi-Fi

れば、立場の強い人の意見に傾いていくことがある。

やデバイス等の環境の調査と整備も必要。対面の教・新たな地域日本語教室を立ち上げた後も「運営支援・室とリモートのハイブリッド型での運営も検討すべき。

伴走支援」が重要である。

学習プログラムの内容

・地域日本語教育では、学習者の「学びたい」
「続け

巻末企画

たい」というモチベーションをどう高めていくかが・地域日本語教育は、基本的な日本語学習が中心では重要であり、学習機会へのアクセスも含めその工夫あるが、「生活者」という視点でみると、行政手続を考える必要がある。

きや職場でのコミュニケーションなどもう少し高い

・日本語教室を開催する市町村のモチベーションを高レベルの学習ニーズも高い。
・履歴書の書き方など、より生活に密着したテーマでめる工夫があるとよい。

の学習機会が個別にあると、学習への関心もさらに外国人（学習者）への情報提供高まるのではないか。

・情報は地域内の日本語教室の一覧を載せるだけでは・専門家による日本語講座と、ボランティアによる日

外国人住民に届かない。ウェブにアクセスできない

本語教室の取組は、それぞれの役割を整理した上で人もおり、手に取れる冊子も必要。また基本情報だ

並行して行う必要がある。

けでなく、写真や学習者・支援者の声等を掲載し、学習の成果確認の仕組み

伝わりやすくする工夫が重要である。
・技能実習生をはじめとする就労者は区役所にもなか・日本語教育を県内全域に普及させるため、学習者になか来られない。必要な情報へアクセスしやすくす

対する日本語能力判定の開発や実施者の育成などもる工夫が必要。

各都道府県において行うことが必要である。
・「日本語教育の参照枠」を参考に、日本語能力を「〜

対面の教室とオンラインの活用ができる」という形で具体的に示していくと、企業・空白地域に日本語教教育を進めていく手段について、等も学習者の日本語能力を把握しやすくなる。このオンラインの活用等も含めた環境整備を進めるべき。

指標を用いて、日本語学習の必要性やメリットを企・オンラインであれば、子育て中の外国人や教室が遠業に理解してもらうとよい。

い人等が参加しやすい。対面だけではない関わり方・講座終了後に関係者で振り返りを行うことが重要。

が今後重要になる。一方、日本語教室は、外国人住振り返りによって、講座の目的を再確認し、一貫し民にとっての居場所でもある。日本語の勉強だけでた内容の講座を実施することができる。
102

日本語教育人材の育成に関して学習支援者・協力者（地域の人材の活用）

研修内容と必要な視点

・日本語教室と日本語学習支援者は地域日本語教育に・短期的な視点での研修ではなく、具体的な数字目標と、日本語学習支援の体系化が必要である。

おいて欠かせない要素である一方、それぞれの関与

・今後、日本語学習者の多様化が見込まれることを踏の仕方を整理する必要がある。
・日本語学習支援者は「多文化共生社会実現の第一線」

まえ、研修時には困りごとの対応について学ぶ機会
や、受講者同士が情報交換できる場があるとよい。

に立つ人々であり、その役割は重要。
・在住外国人に関わってもらうという視点は重要だが、・学習者には多様な背景があることを日本語学習支援

日本人であれ、外国にルーツがある人であれ、興味者が認識していることが大切である。そのため、日を持って自分で主体的に関わることが大事である。

本語学習支援者養成講座のカリキュラムの中に、多・学生など地域の若年者の日本語学習支援者への参加

様性の尊重など、人権学習を踏まえた講座も実施す
ることが望ましい。

は、長い目で見ると専門人材の育成につながる。

・地域日本語教育コーディネーターの研修では、課題

強みを生かした外国人人材の育成や、大学などと連に対して日本語教室として何ができるか、どう地域携した若い人材の育成も行ってほしい。学習支援活を巻き込んで課題を解決できるかといったコーディ

動への参加のハードルを下げるために、「ゆるやか

ネーター力を求められる内容を組み込むとよい。

なつながり」で隙間時間に関われる仕組みづくりが・日本語学習支援者養成講座を広報する際には、主催者の意図と参加者の認識のミスマッチを防ぐためにできるとよい。

も、講座開催の意図や目的を明確に示すことが必要である。

課題の共有とフィードバックに関して在留資格に着目した分析もあるとよい。技能実習生・在住外国人の現状・学習ニーズの把握（調査等について）留学生等、一定の回答がある在留資格について抜粋
し集計することにより、学習状況や日本語能力の相・「空白地域」の調査に加え、学習支援者の養成・ス

違を把握することができる。
・企業向けの調査は、「外国人社員に対する日本語教

キルアップ講座等の実施状況についても、各市町村

育支援」だけではなく、「やさしい日本語」の研修で把握しておく必要がある。
・外国人住民へのニーズ調査は、効果的な事業展開をを含め「日本人社員に対する異文化理解に関わる働考える上での基礎データである。

きかけ」の把握も行うべきである。

・日本語学習に関わるアンケート調査結果については、103専門家からの助言

・日本語学習支援の担い手として、日本語学習経験の専門家からの助言

・総合調整会議等に外国人住民にも参加してもらうこ

課題の共有（連絡会議等について）とで、当事者の声も反映されるようになる。外国人

・行政と民間の日本語教室などの役割を、双方が理解

住民の声を「外国人の問題」としてだけでなく、地することから始める必要がある。
「役割分担」とい

域の課題として捉えることが、よりよい地域づくり

う固定的な視点ではなく、自分たちにできることとのきっかけになる。

できないことを全ての関係者が考えることから始め・本事業で共有された情報が、日頃外国人住民と接しなければいけない。まずは、事業実施機関がコーデている学習支援者や市役所内の生活関連部署にもきィネーターなどの専門的な知見に耳を傾けてほしい。

ちんと共有される必要がある。

各主体の役割と必要なプラットフォームに関して
・企業と連携した日本語教室を実施する場合、企業の必要な連携とネットワーク
巻末企画

中で事業を可視化することが重要。それにより、役員による理解や日本人社員の協力を得やすくなる。

・総括コーディネーターのような専門職の立場の人を、今後どのように配置して、どのように増やしていくのかを検討するに当たり、目標・ビジョンの明確化、多文化共生社会の実現に向けて関係主体の役割分担の明確化が求められる。
・地域が抱えている問題に対して、広域自治体として・外国人住民が生活に必要な日本語力を身に付けるこ何ができるのか、何をすべきか、広域自治体の役割とが、すぐに共生社会の実現につながるとは限らなについて考える必要がある。

い。地域社会との関わりの部分も含めて日本語教育

・市町村の日本語教育担当部署だけでなく、子育てやを考えていくことが大事。

保育園等の窓口での対応から、外国人のグループや・ボランティア依存から脱却し、日本語教師の育成や、

コミュニティが見えてくることもある。実態把握を公的な日本語教育の場を作るような体制整備が必要。

進める際には、各部署との連携を早めに構築するこ・労働者など増加傾向にあるグループは顕在化しやす
いが、域内で育っていく子供たちや保護者に対して、とが重要である。

長期的な視点で日本語教育を提供していくべき。

企業との連携方策

・外国人児童生徒、生活、就労に関わる日本語の課題

・民間団体との連携や支援の在り方についての意識のは大きい。青少年クラスや親子クラスなど、次世代

すり合わせは、丁寧に進めていく必要がある。

の日本語教育を視野に入れ、日本語と母語の両方が・外国人従業員に対する日本語学習機会の提供を行っ中途半端にならないための対策も必要になっている。

ている企業を認証するなど、企業のイメージアップ

・日本語学習支援は、福祉、教育、まちづくりのどのにつながるような仕組みづくりも検討してはどうか。

視点で捉えるにしても、人口減少の阻止や、個々人・生活者に対する日本語教育を行う際、外国人を受けが活躍できる社会につながっていく。

入れる企業の関心の喚起も必要。
104

巻末付属資料

用語集
補助金活用取組例
事業推進状況

105

用語集
本事例集に登場する用語を中心に、地域日本語教育の関係でよく使われる用語について解説します。

在留資格

技能実習生

在留資格とは、外国人が我が国に入国・在留して従「外国人技能実習制度」により日本に来た外国人のことを指します。

事することができる活動または入国・在留できる身分「外国人技能実習制度」は、日本が先進国としてのまたは地位について類型化し、法律上明らかにしたも役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図ってのであり、令和 3 年 9 月現在 36 種類の在留資格があり

いくため、技能、技術または知識の開発途上国等へのます。（出入国在留管理庁のウェブサイトより抜粋）
詳しくは、出入国在留管理庁の在留資格一覧表をご移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づく覧ください。

り」に協力することを目的としています。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/qaq5.html

平成 28 年 11 月に公布、平成 29 年 11 月に施行された「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の「生活者としての外国人」

保護に関する法律」に基づいて、新しい技能実習制度

だれもが持っている「生活」という側面に着目してが実施されています。
詳しくは、厚生労働省と出入国在留管理庁の外国人

我が国において日常的な生活を営む全ての外国人を指技能実習制度に関するウェブサイトをご覧ください。

します。外国人も「地域で暮らす生活者」であり、住https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_

民であるということを示す言葉です。

roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/index.html「生活者としての外国人」のための日本語学習

ht tps ://www.moj.go.jp/is a/public ations/mater ials/

サイト「つながるひろがる にほんごでのくnyuukokukanri05_00014.html

らし」（通称：つなひろ）
日本語教室の設置が困難な地域に住む外国人が、独空白地域
文化庁が日本語教育において空白地域という場合には、学で生活に必要な日本語を習得できることを目指して

日本語教室が開催されていない市区町村を指します。

文化庁が制作した学習教材です。ウェブサイト上で動令和 2 年 11 月時点では、全国の市区町村のうち、約 6

画を視聴することで学習できるため、パソコンやスマ割が空白地域です。（政令指定都市については、区ごとに計上）

ートフォン等があれば、いつでもどこでも学習が可能です。

国際交流協会https://tsunagarujp.bunka.go.jp/

狭義には名称に国際交流協会が用いられている団体

総括コーディネーター

のことを指します。
広義で用いられる場合には、明確な定義はありませ総括コーディネーターは、本事業において、複数のんが、地域国際化協会（107 ページ参照）に加え、総務

地域日本語教育コーディネーター（107 ページ参照）と省の認定を受けていないが地域国際化協会と類似の役連絡を取りながら、域内全体の司令塔の役割を担いま割を果たしている民間団体を含む概念として用いられす。具体的には、推進計画の策定や見直し、その実施ることが多いようです。その場合には団体の名称に国状況の把握、他の行政分野や関係者との調整、各地域

際交流協会が用いられているかどうかは関係がありまへの指導・助言などを行います。また、地域日本語教

せん。

育コーディネーターの人材育成にも大きな役割を持ち
ます。

106

総合調整会議

修の在り方について（報告）改定版」をご覧ください。

総合調整会議は、本事業において、当該地域の日本

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/
kokugo/hokoku/pdf/r1393555_03.pdf

語教育の関係者や外部有識者を構成員とし、実施団体
や総括コーディネーターに意見を述べたり、関係者間

地域日本語教育スタートアッププログラムの意見調整や情報共有を行ったりするための会議です。
構成員の候補としては、大学の研究者や日本語教育機

地域日本語教育スタートアッププログラムは、文化

関、日本語教育関係団体、企業関係団体、労働関係団

庁が行う「『生活者としての外国人』のための日本語

体、外国人支援関係団体、域内市区町村等の代表者、教室空白地域解消推進事業」の取組の一つです。
具体的には、日本語教室空白地域となっている市区

外国人当事者などが考えられます。

町村に対し、地域日本語教育の専門家（アドバイザー）

地域国際化協会を派遣するとともに、コーディネーターや講師の活動

総務省の指針に基づき県等が作成した「地域国際交支援など、新たな日本語教室の開設・安定化に向けた流推進大綱」に位置付けられ、地域の国際交流を推進支援を行うものです。

するにふさわしい中核的民間国際交流組織として総務

地域日本語教室

省に認定された民間団体のことをいいます。

地域日本語教室は、「生活者としての外国人」（106

総務省が例示している地域国際化協会の役割は以下ページ参照）が、日本で生活する上で必要な日本語をのとおりです。
国際交流情報の収集及び地域への提供、各種民間交

学ぶ重要な場となっています。日本語以外にも、生活・流組織との連絡・調整及び同組織が行う事業への支地域の情報や文化等を学ぶ場となっており、日本語を援、生活情報の提供等在住外国人に対する支援事業、語学としてだけではなく、地域の日本人住民も参加し宿舎のあっせん等留学生に対する支援事業、国際交

対話を通じて学ぶ場としても機能しています。地域住

流会館等の運営、各種国際交流・協力事業の企画・

民が日本語教室の活動に参加することで、多様な言語・推進、ボランティアの育成及び組織化、民間資金の文化に対する理解が深まり多文化共生社会に向けた住中核的受け皿としての役割等

みやすい地域づくりや地域の活性化にもつながるなど、

詳しくは、一般財団法人自治体国際化協会のウェブ

多角的な意義があります。

サイトをご覧ください。

特定技能
平成 30 年 12 月、「出入国管理及び難民認定法及びhttp://www.clair.or.jp/j/multiculture/association/rliea.
html

法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、平成地域日本語教育コーディネーター

31 年 4 月より人手不足が深刻な産業分野において在日本語教育コーディネーターのうち、「生活者とし留資格「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。

ての外国人」（106 ページ参照）に対する日本語教育に携わるコーディネーターを指します。文化庁では、そこの制度は、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内の養成のための研修を毎年実施しています。
地域日本語教育コーディネーターに求められる資質・人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保す能力等の詳細については、文化審議会国語分科会が平ることが困難な状況にある産業上の分野において、一成 31 年 3 月にまとめた「日本語教育人材の養成・研定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入
107

用語集

上の行為の事例の第一段階を取り上げ、それに対応す

れていくものです。
詳しくは、出入国在留管理庁の特定技能のウェブサ

る学習項目の要素を記述・整理したものとなっていま

イトをご覧ください。

す。以下ウェブサイトから無料でダウンロードできまhttps://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri

す。

01_00127.html

https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/
kyoiku/nihongo_curriculum/

日本語教育人材
身分または地位に基づく在留資格

文化審議会国語分科会が平成 31 年 3 月にまとめた「日在留資格のうち、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永

本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）

住者の配偶者等」、「定住者」の四つを指します。

改定版」においては、日本語教育人材の役割を次の三つに整理しています。

「やさしい日本語」①日本語教師：日本語学習者に直接日本語を指導する者

やさしい日本語は、難しい言葉を言い換えるなど、②日本語教育コーディネーター：日本語教育の現場で相手に配慮した分かりやすい日本語のことです。日本

日本語教育プログラムの策定・教室運営・改善を行

語の持つ美しさや豊かさを軽視するものではなく、外ったり、日本語教師や日本語学習支援者に対する指国人、高齢者や障害のある人など、多くの人に日本語導・助言を行うほか、多様な機関との連携・協力をを使って分かりやすく伝えようとするものです。

担う者（「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」＜令和 2 年③日本語学習支援者：日本語教師や日本語教育コーデ

8 月 出入国在留管理庁・文化庁＞より抜粋）

ィネーターと共に学習者の日本語学習を支援し、促進する者

日本語能力試験（JLPT）
日本語を母語としない人の日本語能力を測定し認定する試験として、独立行政法人国際交流基金と公益財団法人日本国際教育支援協会が共催で実施している世界最大規模の日本語の試験です。N1〜N5 の 5 段階のレベルがあり、レベルごとに試験問題が作成されています。詳しくは、以下のウェブサイトをご参照ください。
国内受験について：https://info.jees-jlpt.jp/
海外受験について：https://www.jlpt.jp/index.html

標準的なカリキュラム案
文化審議会国語分科会が平成 22 年 5 月にまとめた「『生活者としての外国人』に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案について」の略称です。来日間もない外国人が生活上の基盤を形成する上で必要な生活
108

夜間中学と連携して実施する日本語教育（補助対象事例）
地域日本語教育の課題

夜間中学の課題●学習環境として適切な日本語学習●日本語学習を主目的とする夜間中の場所を安定的に確保できない。

学の入学希望者もおり、学校の体制と入学希望者のニーズに乖離が●夜間の日本語教室が少ないため、ある。

就労者等に対する日本語学習機会●日本語指導ができる日本語教師がが十分でない。

配置されているケースが少なく、現場の教員の負担が大きい双方の課題を改善する取組として、夜間中学の場所を活用して、夜間に、地域にも開かれた（初期）日本語教室を開催

夜間中学

日本語教師
日本語学習支援者

（初期）
日本語教室

教科教育

初期レベルの生活に必要な日本語指導が必要
な生徒

正規生徒

派遣

修了

地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業で●日本語教師の派遣旅費と謝金「生活者としての外国人」も参加可能●日本語学習支援者の派遣旅費と謝金※就労者等、夜間にしか日本語教育を受けられない者●日本語教育の実施に必要な経費（資料印刷費・消耗品費・事務補助員の作業補助謝金等） 等を補助できます。

109

企業と連携して実施する日本語教育（補助対象事例）

地域日本語教育の課題

企業の課題●学習環境として適切な日本語学習●就労する「生活者としての外国人」の場所を安定的に確保できない。

に対する日本語指導について知見を持つ日本語教師が見つからない。

●夜間に日本語学習の場所や機会が●勤務形態に合わせた日本語教育を少ないため、就労者等は日本語学習が十分でない。

実施できない。

双方の課題の改善策として、企業の会議室等を活用し、地域にも開かれた受講しやすい日本語教室を開催

会場：企業A

会場：企業B

就労する外国人への生活に必要な日本語教育の実施

就労する外国人への生活に必要な日本語教育
の実施

日本語教師
日本語学習支援者

派遣
一部
企業負担

地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業で

自企業・近隣企業の従業員やその家族

企業等を会場として実施する
地域日本語教室において近隣在住の「生活者としての外国人」●日本語教師の派遣旅費と謝金●その他の事例●日本語学習支援者の派遣旅費と謝金 等の費用の一部を補助できます。

110

・複数の企業が連携した日本語教育の実施
・経済団体と連携した日本語教育の実施

新型コロナウイルスの影響を受ける地域の日本語教育推進活動への支援モデル（例）
現状課題
事業者の課題●日本語教室や会議・催しの開催に当たっては、3密のリスクがあり実施が困難となっている。

地域の日本語教室の課題●日本語教室の開催は3密のリスクがあり、会場確保が困難となっている。
●日本語教室が実施できないため、参加費が徴収できず運営が困難となっている。

学習者にとっての課題●日本語教室が中止・延期となり、学習の継続が困難となっている。

地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業で支援の例●運営が困難となっている教室や日本語学習者を対象とする実態調査●日本語学習に関する相談窓口の設置●ICTを活用した日本語指導の実
施●ICTを活用した日本語教育人材●実態調査の経費●日本語学習相談窓口の設置に係る経費●オンライン授業の講師の謝金等の経費●ウェブ会議ツールの使用経費●PC等のリースの経費（購入不可）●感染予防のための消耗品購入の経費等を補助対象経費として計上できます。

の育成●オンラインを活用した会議開催●今後の教室等実施の際の感染予
防措置

111

数値で見る「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」推進状況※本事業活用団体の令和元年度、令和 2 年度の実績報告の実績数値あるいは記述内容から集計・分析を行った結果より●本事業実施状況（令和元年度、令和 2 年度）
項目

プログラム A・B を合わせた本事業の実

令和元年度

令和 2 年度

プログラム A

8 団体

4 団体

プログラム B

9 団体

31 団体

総合調整会議開催数

19 回

68 回

総括コーディネーター配置数

10 名

40 名

B 実施団体であったことから、日本語教

地域日本語教育コーディネーター配置数

15 名

76 名

室実施回数合計は令和元年度の 552 回に日本語教育人材に対する研修の実施箇所数

15 カ所

92 カ所

対し 8,199 回に大幅に増加。日本語教室

63 回

416 回

実施箇所数、総括コーディネーター配置

30 カ所

180 カ所

数、地域日本語教育コーディネーター配552 回

8,199 回

置数、日本語教育人材に対する研修の実

−

61

−

118

−

84

−

8,675 名＊ 2

実施団体数

日本語教育人材に対する研修の実施数
日本語教室実施箇所数
日本語教室実施回数＊1

新設された日本語教室数
既設の日本語教室数＊1

日本語教師配置の教室数
日本語教室受講生数＊1＊1＊ 1：令和 2 年度より調査

施団体数の合計は、令和元年度は 17 団体、
令和 2 年度は合計 35 団体である。令和 2
年度は、35 団体中 31 団体がプログラム

施数等も大幅に増えている。

＊ 2：一部延べ人数を含む●本事業における連携先と連携内容（令和 2 年度）

単位：件

連携内容
情報共有

（助言・意見
交換等）

事業の立ち
上げ・準備

既存事業の
運営支援

研修の実施

2

3

5

広報協力

その他

合計

連携先

域内日本語教室

9

外国人支援団体・
交流団体

6

1

学識者・専門家1

1

外国人雇用企業2

域内在住外国人 /コミュニティ

1

大学・専門機関

1

1

1

1

域内市町村・関係部署

10

5

3

2

5

その他

4

3

2

3

1

3

34

11

9

13

11

9

合計

3

2

24

2

9

1
1

3
1

4
1

1

5
25
16

本事業の連携先としては、域内市町村・関係部署（計 25 件）と域内日本語教室（計 24 件）が多く挙げられている。次に多い連携先は外国人支援団体・交流団体（計 9 件）、大学・専門機関（計 5 件）となっている。
実績報告の中で記述のあった連携先 連携内容としては、域内日本語教室とは「情報共有」や「研修の実施」など、外国人支援団体・交流団体とは「情報共有」など、域内市町村・関係部署とは「情報共有」「事業の立ち上げ・準備」「広報協力」などが多く挙げられていた。
112

●総合調整会議のメンバーの属性分析（令和 2 年度）
都道府県
その他

12.9％

大学

17.1％

域内市町村

日本語教育機関

14.2％

10.4％

多文化共生関係団体

庁内他部署

7.5％
産業界

25.4％

8.3％

外国人の代表者

4.2％

政令指定都市
都道府県

その他

5.7％

10.7％

大学

18.6％

多文化共生関係団体

7.9％

日本語教育機関12.9％

外国人の代表者

7.9％

産業界

庁内他部署

10.0％

26.4％

本事業における都道府県の総合調整会議のメンバーは、庁内他部署が 25.4％と最も多く、2 番目以降が大学、域内市町村、
日本語教育機関、産業界の順となっている。政令指定都市も庁内他部署が 26.4％と最も多く、2 番目以降は大学、日本語教育機関、産業界、外国人の代表者、多文化共生関係団体となっており、「域内市町村」を除いては都道府県と同じような構成割合である。

113

令和 2 年度
地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業
事例報告書
発行日

令和 4 年 2 月

発

文化庁国語課地域日本語教育推進室

行〒 100-8959
東京都千代田区霞が関 3-2-2
編集協力

株式会社文化科学研究所

デザイン

株式会社志岐デザイン事務所

印刷・製本

株式会社サンニチ印刷

リサイクル適正への表示：紙へリサイクル可
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針による「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料（A ランク）のみを用いて作製しています。