第155回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項（電子提供措置事項のうち法令および定款に基づき書面交付請求による交付書面に記載しない事項）
事業報告
１．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況・・・ 1
２．会社の支配に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
計算書類
株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

法令および当社定款の規定に基づき、上記の事項につきましては、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆さまに電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

１．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
１）業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の適正を確保するための体制として、内部統制システム構築の基本方針を下記のとおり取締役会において決議しております。
なお、当社は、2022年６月28日付にて監査等委員会設置会社に移行しており、本基本方針
は、監査等委員会設置会社移行に伴い、同日付にて変更したものであります。
（1）当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行ならびに当社の子会社の取締役等
および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ 当社グループの経営理念に則り制定された「神栄グループ倫理憲章」、「神栄グルー
プ企業行動基準」の精神を、繰り返し当社グループの役員および使用人に伝えることにより、法令および社会倫理の遵守を企業活動の根底に据えることを周知徹底する。
ロ 法令および社会倫理の遵守のための体制を整備し、コンプライアンス上の問題点を把握するため、当社グループ横断的な常設の内部統制委員会を設置し、当社の代表取締役をコンプライアンスにおける総責任者として定める。また、当社の企画管理部門担当役員が所管する法務担当部門において、当社グループ全体のコンプライア
ンス・マネジメントシステムの運営・企画を行う。
ハ 法務担当部門と内部監査部門は、当社グループにおけるコンプライアンス上の問題を発見し、または検討課題を見いだした場合は、内部統制委員会または担当部門で審議し、当社の取締役会に報告する。当社の取締役会は、報告内容に対し、適切な改善措置を講じるとともに、定期的にコンプライアンス体制の維持・向上に努める。
ニ コンプライアンスやリスクに関連する問題について、職制を通じた報告伝達経路以外に当社グループの従業員が直接当社に報告することを可能とするため、内部通報制度（神栄ヘルプライン）を設置し、運営する。
ホ 財務報告の信頼性と適正性を確保するため、当社グループにおける良好な統制環境の保持を行い、内部統制および各業務プロセスの統制活動を強化し、金融商品取引法（第24条の４の４）に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部
統制システムの整備、運用、評価を継続的に行い、必要な是正を行うことにより、金融商品取引法およびその他関係諸法令等の適合性を確保する体制を整備する。
ヘ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力と関わりのある企業、団体、個人とは取引関係その他一切の関係を持たない方針を貫く体制を整備する。

― 1 ―

②

当社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ 当社の取締役および執行役員の職務の執行ならびに子会社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存および管理につき、それぞれの分野において担当する当社の取締役または執行役員を総責任者として定める。総責任者は、「神栄グループ文書管理規則」に従い、職務執行に係る情報の文書または電磁的媒体への記録、整理・保存を所管する。
ロ 当社の監査等委員会および内部監査部門は「神栄グループ文書管理規則」に則り、適正に情報の保存および管理がされているかについて監査する。
ハ 業務管理機能を有する基幹システムをはじめとするICT（情報通信技術）環境の適切な整備、業務プロセスのICT化を通じて、ICTの適切な管理・統制を実現することにより、経営計画の達成に必要な情報を確保する体制を構築する。
③ 当社およびその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 「神栄グループリスクマネジメント規則」に基づき、当社グループの事業の遂行上、想定し得る重要な個別リスクに関し、各個別リスクごとにリスク管理に対する体制を整備する。これらの個別リスク管理は、当社グループ横断的に設置する常設の内部統制委員会が行う。管理対象とすべき新たなリスクが生じた場合は、速やかに、
当該リスクに対する施策を講じる。
ロ 内部統制委員会は、事業分野ごと、またはリスクカテゴリーごとのリスク管理の状
況を調査し、その結果を当社の取締役会に報告し、当社の取締役会は、改善すべき点があれば、改善策を審議・決定する。
④ 当社の取締役および執行役員の職務の執行ならびに当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 当社の取締役会は、当社の取締役会が定める経営機構に基づき、代表取締役および執行役員をして、業務の執行を行わせる。
ロ 当社の取締役会は、社外取締役以外の取締役（監査等委員である取締役を除く）および社長が指名する執行役員を構成員とする経営会議を設置し、業務運営に当たらせる。
ハ 当社の取締役会は、当社グループの中期経営計画を策定し、中期経営計画に基づく事業分野ごとの業績目標・予算を設定する。さらに、その達成に向けて当社の執行役員に職務を遂行させ、その結果を管理・評価する。
ニ 企画管理部門において、子会社の業務執行を管理し、統括する。また、子会社の監査役は、当社所属の使用人を充てる。
⑤ 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
イ 子会社の業績および財務状況、コンプライアンスやリスクに関連する問題その他重要な事項については、当社への報告を義務付ける。
― 2 ―

ロ

当社の監査等委員会および内部監査部門は、当社および子会社の監査を実施し、その結果を当社の取締役会に報告する。
⑥ その他の当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社グループにおける職務分掌、決裁権限に関する基準その他の管理規程を定め、子会社にも適用させる。
ロ 子会社の機関設計について、原則として、取締役会および監査役設置会社とする。
ハ 子会社の代表取締役は、当社グループ全体の内部統制を確立するため、当該子会社
における内部統制の確立と運用に関する権限と責任を有するものとする。
（2）当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項および当社の監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ 当社の監査等委員会の下に監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する。
ロ 監査等委員会事務局は、当社の取締役会から独立した地位を確保できる体制とする。
ハ 監査等委員会事務局員は、当社の監査等委員会の命令に従いその職務を行う。
ニ 当社の監査等委員会は、監査等委員会事務局員の人事に関しては、事前に報告を受けるとともに、意見を述べることができる。
② 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員および使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制、当社の子会社の役員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制
イ 当社の代表取締役および社外取締役以外の取締役（監査等委員である取締役を除く）
は、当社の取締役会においてその担当する業務の執行状況の報告をする。また、当社の監査等委員に対し、経営会議その他の重要な会議および各種委員会に出席を求めるとともに、当社の取締役および執行役員の職務の執行ならびに子会社の取締役等の職務の執行に係る重要な文書を閲覧に供する。
ロ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員および使用人ならびに子
会社の役員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、法令に違反する
事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当社の監査等委員会に直ちに報告する。
ハ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員および使用人ならびに子
会社の役員および使用人は、定期報告およびその他必要事項について当社の監査等― 3 ―委員会に随時報告を行う。
ニ 当社は、当社の監査等委員会に報告を行った当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員および使用人に対する不利な取扱いを禁止する。また、子会社に対し、当社の監査等委員会に報告を行った子会社の役員および使用人に対する不利な取扱いの禁止を徹底させる。
③ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 当社の代表取締役は、当社の監査等委員会と必要に応じて会合を開催する。
ロ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員およびその職務を補助すべき使用人は、当社の監査等委員会との意思疎通、情報の収集・意見交換の機会を確保する。
ハ 内部監査部門および子会社の監査役は、当社の監査等委員会に監査状況および業務状況を報告するほか、当社の監査等委員会との事務連絡会を開催し、緊密な連携を保つ。
ニ 内部監査部門は、監査実施前に当社の監査等委員会との情報および意見の交換を行うとともに、監査の結果を監査等委員会に報告する。
ホ 当社の監査等委員会は、内部監査部門が実施する監査に対して、必要な指揮命令を行うことができる。この場合において、監査等委員会が特に命じた事項に関しては、
監査等委員会の指揮命令が社長の指揮命令に優先する。
ヘ 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務については、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、所管部署において迅速に処理を行う。当社の監査等委員会が弁護士、公認会計士、税理士その他の専門家の活用を求めた場合は、当社がその費用を負担する。
２）業務の適正を確保するための体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制の運用状況は、下記のとおりであります。
（1）当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の運用状況① 当社グループの役員および従業員に対し、研修や各種会議における訓示、通達発信等の様々な機会を通じ、法令、社会倫理および社内規程の遵守徹底を繰り返し求め、コ
ンプライアンスを重視する企業風土の醸成に取組んだ。
② 当社の取締役（監査等委員会設置会社移行前においては、監査役を含む）、執行役員および部長ならびに子会社の代表取締役が出席する内部統制委員会を年２回開催し、当社グループ全体のコンプライアンスおよびリスクマネジメントに関する課題について審議した。また、内部統制委員会の下部組織であるコンプライアンスおよびリスクマ
ネジメントの各小委員会をそれぞれ年11回、情報セキュリティ小委員会を年２回開催― 4 ―して調査および審議を行い、その結果を内部統制委員会に報告した。
③ 毎月１回および定時株主総会後に開催する定時取締役会13回に加え、臨時取締役会４回を開催し、当社グループにおける重要な意思決定を行うとともに、代表取締役および執行役員による業務の執行状況ならびに財政および事業の状況について報告を行った。
④ 原則として毎週１回、社外取締役以外の取締役（監査等委員である取締役を除く）および社長が指名する執行役員を構成員とする常務会を開催し、当社グループにおける重要案件について審議した。
⑤ 当社の監査等委員会および内部監査部門は、それぞれ監査計画を策定のうえ、往査（ただし、海外については新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートでの監査にて対応）を実施し、その結果を取締役会に報告した。
⑥ 海外を含む当社グループのすべての従業員が利用できる内部通報制度（神栄ヘルプライン）を整備・運営するとともに、違法行為等があった場合の通報を促すための啓発をし、利用しやすい環境整備を行った。
⑦ 財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制については、計画を策定のうえ、
当該計画に基づき整備および運用の状況を評価し、不備がないことを確認した。
⑧ 反社会的勢力および団体との関わりを防止するため、当社の法務担当部門を当社グループにおける統括部署と定め、対応マニュアルを整備し、引き続き研修の実施や外部専門機関からの情報収集を行うとともに、取引先と締結する契約書等には原則として「暴力団排除条項」を定めた。
⑨ 社内規程は必要に応じて整備・改定を行い、原則として子会社も含めて適用し、遵守させるとともに、当社の監査等委員会（監査等委員会設置会社移行前においては、監査役）および内部監査部門が実施する監査によっても、その遵守状況を確認した。
⑩ 特に海外子会社における取締役会の実効性確保について、運営の指針に基づき実施の徹底を継続した。
⑪ 当社グループにおける経営上の意思決定に関する重要文書をはじめとする職務の執行に係る情報については、「神栄グループ文書管理規則」に従い、保存期間を設定して管理した。また、電子文書の適正な保存や業務効率のさらなる向上に向けて、文書保存システムの活用拡大やそのためのルール構築などの環境整備を推進した。
（2）当社の監査等委員会（監査等委員会設置会社移行前においては、監査役）の監査が実効的に行われることを確保するための体制の運用状況① 監査等委員会事務局（監査等委員会設置会社移行前においては、監査役監査事務局。
以下、同じ）を設置し、兼任の事務局員１名に当社の監査等委員会（監査等委員会設
置会社移行前においては、監査役）の職務を補助させた。また、監査等委員会事務局
― 5 ―

②

③

④

⑤

の職務については、取締役会および常務会の指示に服さないものとし、事務局員は、監査等委員会（監査等委員会設置会社移行前においては、監査役または監査役会）の指示のみに従い、職務を行った。
当社の常勤監査等委員（監査等委員会設置会社移行前においては、常勤監査役。以下、同じ）は、常務会その他の重要な会議および内部統制委員会に出席するとともに、決裁書類や不測の事態に関する報告書など職務の執行に係る重要な文書を閲覧し、他の監査等委員（監査等委員会設置会社移行前においては、他の監査役）にその内容を報告した。
当社の執行役員を兼務する取締役、常勤監査等委員および社外取締役（監査等委員会
設置会社移行前においては、社外監査役を含む）等が出席する意見交換会を開催し、各種経営課題や事業戦略に関する議論を行った。
内部監査部門および子会社の監査役は、当社の監査等委員会（監査等委員会設置会社
移行前においては、監査役会）に出席し、監査状況および業務状況を報告するとともに、毎月１回、それぞれ当社の常勤監査等委員との事務連絡会を開催し、連携を行った。また、内部監査部門は、監査等委員会設置会社移行後において、個別の内部監査実施前に当社の監査等委員会との間で、追加監査項目や監査方法、監査の視点等について質疑応答と意見交換を行い、その結果を実際の監査に反映した。
当社の監査等委員（監査等委員会設置会社移行前においては、監査役）が監査の実施、研修の受講その他の職務の執行に要する費用については、所管部署において迅速に処理を行った。

２．会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為や買収提案の中には、当社の企業価値および株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しているものもあります。
以上のことから、当社株式の大規模買付行為や買収提案に対しては、株主共同の利益確保の観点から、必要に応じて適切な対応を行ってまいります。

― 6 ―連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
（単位

当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
譲渡制限付株式報酬
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金
2,065

資本剰余金
650

株主資本
利益剰余金
335

自己株式
△240

百万円）

株主資本合計
2,810

949
△25

－
2,065

△25
624

949
1,285

949
43
△0

17
△0

43
△196

967
3,778

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
譲渡制限付株式報酬
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他
有価証券
評価差額金
750

繰延ヘッジ
損益
44

為替換算
調整勘定
△172

その他の
包括利益
累計額合計
621

純資産
合計
3,432
949
17
△0

233

△47

65

251

251

233
984

△47
△3

65
△107

251
873

1,219
4,651

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 7 ―

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
神栄商事（青島）貿易有限公司、Shinyei (Thailand) Co., Ltd.、神栄ホームクリエイト株式会社、神栄リビングインダストリー株式会社、Shinyei Corp. of America、神栄テクノロジー株式会社、神栄キャパシタ株式会社、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN. BHD.
以上 ８社
Shinyei (Thailand) Co., Ltd.は、2022年９月26日付にて解散し、清算中であります。
（2）非連結子会社
１社（関西通商株式会社）
非連結子会社は休眠会社であり、重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
なし（2）持分法を適用しない非連結子会社 １社（関西通商株式会社）
持分法を適用しない関連会社
１社（寧波神鑫服装整理有限公司）
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社（休眠会社）及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の子会社３社については決算日が12月31日であります。この決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社のうちShinyei (Thailand) Co., Ltd.は、2022年９月26日付にて解散し、清算中であることから、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

― 8 ―４．重要な資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法（2）棚卸資産個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
５．重要な減価償却資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
当社本社ビルの建物及び建物附属設備については定額法を、当社のその他の有形固定資産及び国内の連結子会社は定率法を、海外子会社については、それぞれの国における会計原則に規定する償却方法を採用しております。
ただし、当社及び国内の連結子会社において、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間による定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
６．重要な引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権及び破産更生債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 9 ―（2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
（3）役員退職慰労引当金
国内連結子会社につきましては役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）訴訟損失引当金
フイルムコンデンサの取引に関する米国における訴訟等への対応に係る費用について、
当連結会計年度末において今後発生すると見込まれる額を計上しております。
（5）事業整理損失引当金
繊維関連の一部事業撤退に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
７．退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
８．重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債
務等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用しましたヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ ヘッジ手段… 為替予約
ヘッジ対象… 商品の輸出・輸入による外貨建売上債権・外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段… 金利スワップ
ヘッジ対象… 借入金（3）ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買利益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定
しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
― 10 ―

（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ取引の執行・管理については取引権限等を定めた社内規程に基づき、常務会の承認を得て行っております。
９．重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）一時点で充足される履行義務
当社グループでは、主に食品関連において冷凍食品・水産物・農産物の販売、物資関連において金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、繊維関連において繊維製品・原糸の販売を行っております。また電子関連においては、各種センサ・計
測機器・試験機・電子部品の製造及び販売を行っております。
このような商品及び製品の販売については、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。ただし、契約条件において顧客による検収を要する場合には、顧客が検収した時に収益を認識しております。
これらの取引については、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しております。また一部の取引については
第三者により商品が顧客に提供されるように手配することが当社グループの履行義務であり、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していないことから代理人として取引を行っていると判断しております。当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、第三者が顧客に提供する商品と交換に顧客から受け取る額より当該第三者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
食品関連の取引の一部については、取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。
これらの取引の対価は、商品及び製品の引き渡し後、概ね半年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

― 11 ―

（2）一定期間にわたり充足される履行義務
当社グループでは、物資関連において、調査業務契約及び工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、見積り総原価に対する期末日までの発生原価の割合に基づいて行っているものと、移転される財又はサービスの総量に対する割合に基づいて行っているものがあります。
これらの取引の対価は、前受金による受領、又は契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
10．控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
表示方法の変更に関する注記
前連結会計年度において営業外収益のその他に含めておりました為替差益（前連結会計年度
49百万円）については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 613百万円（繰延税金負債相殺前）
２．その他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、見積可能期間である５年間の課税所得を合理的に見積り、タックス・プランニ
ング及び将来加算一時差異の解消スケジュールを踏まえ判断しております。なお、当社グループにおいては、当社に係る繰延税金資産の計上額が重要と認識しており、課税所得の見積りにあたっては、見積可能期間である５年間において当社グループの次期経営計画を基礎としつつ、各事業部門の過去実績や市場環境等を勘案し、調整を加えたものを使用しております。
これらの見積りは将来の不確実な経営環境の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、また税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

― 12 ―

連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物及び構築物
2,272百万円
機械装置及び運搬具
0百万円
土地
856百万円計
3,129百万円（上記のうち財団抵当265百万円）（2）担保に係る債務
短期借入金
3,200百万円
その他（流動負債）
9百万円
長期借入金
3,759百万円（１年以内返済予定額を含む）
その他（固定負債）72百万円
計7,041百万円（上記のうち財団抵当6,560百万円）
２．受取手形割引高202百万円
連結損益計算書に関する注記
１．訴訟関連損失
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における訴訟等への対応に係る費用であり、その内訳は和解金149百万円、弁護士報酬等31百万円及び訴訟損失引当金繰入額５百万円であります。
２．事業整理損
繊維関連におけるアパレル卸売事業の一部及びテキスタイル事業撤退に伴う退職加算金等の今後の発生見込額等であります。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数

普通株式

4,168,500株

２．当連結会計年度末における自己株式の種類及び株式数

普通株式

94,823株― 13 ―

３．配当に関する事項（1）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（2）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当金の １株当たり
株式の
決議
配当の原資
総額
配当額
基準日 効力発生日
種類
（百万円）
（円）
普通
2023年
2023年
2023年６月28日
利益剰余金
162
40.00
定時株主総会
株式
３月 31 日 ６月 29 日
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,141円92銭
233円50銭

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、内部管理規程に従い実需の範囲で行うこととしております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金及び設備投資資金に係る資金調達であります。借入金については、支払金利の変動リ
スクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ８．重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

― 14 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額270百万円）
は、「その他有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額（＊１）

時価（＊１）（単位 百万円）
差額（1）投資有価証券
その他有価証券
2,940
2,940
－
（2）長期借入金（7,342）（7,301）△40（3）デリバティブ取引（＊２）
（4）
（4）
－
（＊１） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務項目については、（ ）で示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
（単位

百万円）

時価

区分

レベル１
レベル２
レベル３
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
2,940
－
－
2,940
資産計
2,940
－
－
2,940
デリバティブ取引
通貨関連（＊）－(4)－(4)（＊） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務項目については、（ ）で示しております。
― 15 ―

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位
区分

百万円）

時価
レベル１

長期借入金
負債計

－
－

レベル２
7,301
7,301

レベル３

合計
－
－

7,301
7,301

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、期末日現在の先物為替レート等を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、為替予約の振当処理の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該金融商品の時価に含めており
ます。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の長期借入金の時価については金利スワップの対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び店
舗等（土地を含む。）を有しております。なお、賃貸用のオフィスビルについては、当社
及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額及び時価については、次のとおりであります。
（単位
連結貸借対照表計上額
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

時

百万円）

価

182

753

1,344

2,839

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当社グループで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
― 16 ―

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位

報告セグメント
食品関連

物資関連

繊維関連

百万円）
合計

電子関連

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

29,772

3,233

2,194

3,897

39,097

－

592

－

－

592

29,772

3,826

2,194

3,897

39,690

－

201

－

－

201

29,772

4,028

2,194

3,897

39,892２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ９. 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高
（単位

百万円）

当連結会計年度
期首残高
契約負債

118

期末残高
321

契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、
主に食品関連及び物資関連において、引き渡し時及び役務の提供完了時に収益を認識する販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、107百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、467百万円
であります。当該金額は翌連結会計年度から概ね１年以内に収益として認識されることを見込んでおります。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含
めておりません。
（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 17 ―

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
（単位

百万円）

株主資本

資本金

当期首残高
当期変動額
当 期 純 利 益
固定資産圧縮積立金の取崩
譲渡制限付株式報酬
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,065

－
2,065

資本
準備金
580

－
580

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本
剰余金
70

利益剰余金
資本
固 定 資 産繰 越 利 益
合計
剰余金
圧縮積立金 剰余金
合計
650
113
184
297

△25

△25

△25
44

△25
624

△0

883
0

883
－

△0
112

884
1,068

883
1,180

株主資本
評価・換算差額等
株主資本
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式
合計
評価差額金
損益
差額等合計
△240
2,772
742
44
786

当期首残高
当期変動額
当 期 純 利 益
883
固定資産圧縮積立金の取崩－
譲渡制限付株式報酬
4317
自 己 株 式 の 取 得△0△0
株主資本以外の項目の232
当期変動額（純額）
当期変動額合計
43
901
232
当期末残高
△196
3,673
975
（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

純資産合計
3,559
883
－
17
△0

△47

185

185

△47
△3

185
972

1,086
4,646

個

別

注

記

表

重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法（2）棚卸資産個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
本社ビルの建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法によって償却しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
３．繰延資産の償却の方法
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権及び破産更生債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 19 ―

（2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（4）訴訟損失引当金
フイルムコンデンサの取引に関する米国における訴訟等への対応に係る費用について、
当事業年度末において今後発生すると見込まれる額を計上しております。
（5）事業整理損失引当金
繊維関連の一部事業撤退に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債
務等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用しましたヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品の輸出・輸入による外貨建売上債権・外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金（3）ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買利益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定
しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ取引の執行・管理については取引権限等を定めた社内規程に基づき、常務会の承認を得て行っております。

― 20 ―

６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）一時点で充足される履行義務
当社では、主に食品関連において冷凍食品・水産物・農産物の販売、物資関連において金属製品・機械機器・生活雑貨の販売、繊維関連において繊維製品・原糸の販売、電子関連において各種センサ・計測機器・試験機・電子部品の販売を行っております。
このような商品の販売については、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。ただし、契約条件において顧客による検収を要する場合には、顧客が検収した時に収益を認識しております。
これらの取引については、当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しております。また一部の取引については第三者により商品が顧客に提供されるように手配することが当社の履行義務であり、在庫リスク
及び価格設定の裁量権を有していないことから代理人として取引を行っていると判断しております。当社が代理人に該当すると判断した取引については、第三者が顧客に提供する商品と交換に顧客から受け取る額より当該第三者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
食品関連の取引の一部については、取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。
これらの取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね半年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
（2）一定期間にわたり充足される履行義務
当社では、物資関連において、調査業務契約を締結しております。当該契約について
は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、見積り総原価に対する期末日までの発生原価の割合に基づいて行っております。
これらの取引の対価は、前受金により受領しております。
７．控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

― 21 ―

表示方法の変更に関する注記
前事業年度において営業外収益のその他に含めておりました為替差益（前事業年度50百万円）
については、金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。
会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の計算書類に計上した金額 501百万円（繰延税金負債相殺前）
２．その他の情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記 ２．その他の情報」に記載した内容と同一であります。
貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物
2,233百万円
構築物
39百万円
機械及び装置0百万円
土地856百万円計
3,129百万円
265百万円）（上記のうち財団抵当（2）担保に係る債務
短期借入金
3,200百万円
預り金
9百万円
長期借入金
3,759百万円（１年以内返済予定額を含む）
その他（固定負債）72百万円
計7,041百万円（上記のうち財団抵当6,560百万円）
２．受取手形割引高202百万円
３．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権275百万円
短期金銭債務
2,178百万円― 22 ―

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高

売 上 高
仕 入 高
その他の営業取引高

営業取引以外の取引高
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数

450百万円
860百万円
347百万円
507百万円

普通株式

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）貸倒引当金131百万円
賞与引当金103百万円
退職給付引当金39百万円
訴訟関連損失7百万円
繰越欠損金
1,065百万円
26百万円
投資有価証券評価損関係会社株式・出資金評価損
167百万円繰延ヘッジ損益
1百万円
その他
118百万円
繰延税金資産小計
1,661百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△812百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△347百万円
評価性引当額小計△1,159百万円
繰延税金資産合計
501百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△423百万円
固定資産圧縮積立金△51百万円
繰延税金負債合計△474百万円
繰延税金資産の純額
26百万円― 23 ―

94,823株

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、賃貸資産並びにコンピューター及び関連機器の一部につきましては所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
関連当事者との取引に関する注記
会 社 等
議決権等
関連当事者
取引金額
期末残高
取引の内容
科 目
の 名 称
の所有割合
との関係
（百万円）
（百万円）
神栄キャパシタ
運転資金の貸付 資金の貸付
関係会社
直接100％
816
816
株式会社
役員の兼任
(注１.２)
短期貸付金
Shinyei Corp.
運転資金の貸付 資金の貸付
関係会社
子会社
直接100％
40
40
of America
役員の兼任(注１.２)
短期貸付金
Shinyei（Thailand）
運転資金の貸付
債権放棄
直接100％
27－－
Co., Ltd.
役員の兼任
(注３)
（注）１．貸付の実施は、各社の事業計画に基づいて決定しております。なお利息については、Shinyei Corp.
of Americaに対しては、市場金利等を勘案して合理的に決定しており、神栄キャパシタ株式会社に対しては無利息としております。
２．上記子会社への貸付金に対し、合計397百万円の貸倒引当金を計上しております。
３．債権放棄については、同社の解散に伴い行ったものであります。
属性１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,140円50銭
217円21銭（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―