らびっとにゅうず VOL.285 2020/12/7【頼り合える社会づくり通信】no.21（2020/12/7）※新型コロナウイルス感染拡大に対するアリスセンターの対応方針
http://alice-center.jp/wp/?p=785&preview=true※新型コロナウイルス緊急事態市民団体アンケート報告書
http://alice-center.jp/wp/?p=811※新型コロナウイルス感染症の影響によるＮＰＯの現状と課題の報告並びに 要支援者及び NPO への支援に関する提案（県内全自治体に送付済み）
http://alice-center.jp/wp/?p=827※新型コロナウイルスに係る神奈川県内自治体の NPO・市民活動団体への支援施策・事業（最終集計）（県内の自治体に送付済み）
http://alice-center.jp/wp/?p=857＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
目次【１ 分断線の現状を明らかにする情報（活動）】1) 貧困・所得格差間◆【報告】「コロナ禍における生活困窮者・困難者の現状～支援の現場を共有する」（11/19
開催）（神奈川県、かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク）◆【新情報】子ども未来セミナー2020「ウイズコロナと子どもの世界」第３回 「加速する貧困」（赤石千衣子氏）（12/20）（神奈川子ども未来ファンド）◆【更新】（公益社団）フードバンクかながわの活動状況
2）受給者間（教育・福祉・介護・保育等）
3）世代間（若者と高齢者）
4）地域間（都市と地方）
5）雇用者間（正規・非正規）6）男女（性差）
7）入居者間（公営住宅）
8）国籍（国民・移民・外国籍）◆【新情報】差別的投稿の削除、川崎市が運営会社に要請(朝日新聞 11/ 21)◆川崎市「差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づきインターネットでの差別的言動等の公表（10/22）
9）政治意識 及び 10）市民意識◆【新情報】【報告】 SJF アドボカシーカフェ第 67 回:『“他者への想像力”をー日韓の歴史

認識をめぐる問題にジャーナリストと共に目を向けてー』 (10/31 実施)◆【更新】横浜市の IR（統合型リゾート）誘致を巡る状況について（新聞報道等から）
11）その他社会全般◆【新情報】10 月自殺者数昨年比増加(警察庁統計、タウンニュース港南区・栄区版 11/19)◆【新情報】「黒い雨」検討委員会はじまるー５つの研究課題を公募へ（OurPlanet-TV）◆【新情報】「近隣住民に説明不足」 新フェリー計画で横須賀市謝罪（参考神奈川新聞

12/3、タウンニュース横須賀版 10/16）【２ 地域での関係やつながりを創造（再生）する活動】
1）地域全般・制度全般◆【新情報】NPO 法改正案 1２月１日可決成立（シーズ）◆【新情報】「特別自治市」制度化を要望、政令市長会(参考 産経新聞 11/16)◆大都市制度「特別自治市」パネル展及び横浜市の友好交流自治体「群馬県昭和村」フォトコンテスト入賞作品展開催（12 /22 から１/ 11 )◆【新情報】「都」をめぐる市民の分断を乗り越えて（アリスセンター編集部）◆【新情報・更新】新型コロナウイルスの影響下での市民活動関係情報（メッセージ・近況報告）●【新情報】認定 NPO 法人フリースペースたまりば「コロナ禍でのこどもゆめ横丁」●【新情報】（公財）かながわ生き活き市民基金「新型コロナ対応緊急応援助助成（第１次、２次）助成団体報告書」●【新情報】 (公財)助成財団センター「米国の対コロナ危機民間の助成金の概況」●【新情報】神奈川労災職業病センター「在宅勤務ないしテレワークを問い直す」●【新情報】神奈川県社会福祉協議会「コロナ禍で増加する相談者への支援」●【新情報】全国こども食堂支援センター・むすびえ「こども食堂「ありがとう」ムービーを作成」●【新情報】さわやか福祉財団「コロナ禍のピンチをチャンスに変えてこども食堂から地域食堂への進化を目指す」●【新情報】トヨタ財団 WEB 鼎談「ポジティブに生きるために」●京都市市民活動総合センター「コロナの先の未来へ」（役に立つポータルサイト）（要望）（財政・資金）（運営）（補助・助成（コロナ関係））●デジタル化・オンライン化を進めたい NPO 法人等●雇用がある NPO 法人等●事業型 NPO 法人●寄付型 NPO 法人●【経済産業省】家賃支援給付金に関するお知らせ(コロナ関係助成)●休眠預金 新型コロナウイルス対応緊急支援助成●【新情報】一般財団法人カゴメみらいやさい財団●公益財団法人 JKA●公益財団法人さわやか福祉財団
2）まちづくり3）居場所づくりの活動◆【新情報】「子ども食堂」認知度調査結果◆第 3 回「こども食堂の現状＆困りごとアンケート（むすびえ）◆【更新】フードドライブ（食品寄付）ボックス常設設置場所のご案内
4）高齢者福祉・介護の活動◆【新情報】介護保険の「総合事業」の見直し(参考朝日新聞 11/12)◆【新情報】介護「特例加算」利用者戸惑い負担額増 家族「社会で支える制度に反す」（参
考 毎日新聞 11/13）◆【新情報】埼玉の高２、２５人に１人が「ヤングケアラー」として家族を介護（埼玉県）5）障がい者福祉
6）多世代参加型子育ての活動
7）外国籍市民との共生の活動【新情報】ハルモニの思いが冊子『国境をまたいで生きた私たち』に（11/23）【新情報】日本語学習者・支援者のための集い（12/19）(あーすぷらざ)
8）アート活動
9）子ども・若者・女性の支援
10）様々なネットワークの活動
11）市民基金・寄付の活動◆【新情報】かわファン、「あとおし」対象事業募集中（かわさき市民しきん）◆【新情報】ソーシャル・ジャスティス基金(SJF) 第 9 回助成発表フォーラム (1/22）
12）人権・平和の活動◆【更新】横須賀市の「神奈川県基地関係市連絡協議会」
退会をめぐる意見交換を終えて（非核市民宣言運動・ヨコスカ）◆【更新】非核市民宣言運動・ヨコスカ 月例デモの実施状況
13）住宅支援の活動
14）環境・エネルギーの活動【新情報】「2050 年 CO2 排出実質ゼロ」を表明した県内８自治体
県内では開成町が具体的に展開 (参考 神奈川ネット No.422)◆【更新】第５回公判 10/14 結果（横須賀石炭訴訟―横須賀火力発電所の新 1・2 号機の環

境影響評価書確定通知の取り消しを求める行政訴訟）（次回第６回公判 1/22）◆【新情報】神奈川県内で急増「ナラ枯れ」地図づくり（参考 朝日新聞 10/30）◆【新情報】核ごみ処分場、北海道寿都町が住民投票条例案（応募の賛否）は否決◆【新情報】祝島沖の海をめぐり中国電力に 2 度目の占用許可（参考：「地球号の危機ニュースレター」2020 年 11 月４85 号(大竹財団)）◆藤沢市への陳情「（山口県）上関町田ノ浦沖における海域ボーリング調査について、(山口県へ)中国電力への許可の撤回を求める意見書提出に関する陳情」（参考：「地球号の危機ニュースレター」2020 年 3 月４７７号(大竹財団)）
15）マイノリティ支援の活動（LGBT 等）◆【新情報】同性婚 賛同企業の輪（参考 朝日新聞 11 月 19 日 、株式会社 アウト・ジャパン HP）【３ 市場経済の原理だけで形成されない新しい働き方】◆【新情報】労働者協同組合法が 12 月 4 日可決・成立◆【新情報】【報告】労働者共同組合法フォーラム（10/7 実施済）
（生活クラブ生協神奈川・
神奈川 W・Co 連合会）
◆労働者協同組合法案

衆議院へ議員立法で提出

次期国会で成立へ（アリスセンター編

集部）【さまざまな催し】◆【新情報】クリスマスオンライン交流会（１2/20 ）藤沢市市民活動推進センター◆【新情報】横浜事件は今も生きている 改めてこの国を、司法を問う集い（横浜事件国家賠償請求訴訟原告・同弁護団・横浜事件国賠を支える会）(12/23)◆【新情報】たまりばフェスティバル２０２０(2021/3/6) フリースペースたまりば◆【新情報】映画上映 戦車闘争 SAGAMIHARA YOKOHAMA 1972－20XX◆【新情報】ドキュメンタリー映画「happy～しあわせを探すあなたへ～」上映会（12/20）（みどりアートパーク）◆【新情報】叫ぶ芸術 ポスターに見る世界の女たち（12/22 日 23 日）女性会議神奈川県
本部◆【新情報】展示「カティンの森事件～22,000 人のポーランド人将校の行方～」2020 年 11 月 1 日(日)～2021 年 3 月 21 日(日) あーすぷらざ◆【新情報】元原発技術者のモノローグ 朗読劇『線量計が鳴る』(2021/2/6 日)【募 集】(コンクール)

◆第 8 回 エクセレント NPO 大賞(締切 2020/12/11)(署名）◆【新情報】ヒバクシャ国際署名 年末まで延長◆「ＬＧＢＴ平等法」制定を求める署名活動開始（LGBT 法連合会）（受講生・参加者募集）◆【新情報】令和 2 年度ボランティアコーディネーター・相談員研修【スキルアップコース(2)】（1/26）（神奈川県社会福祉協議会 かながわボランティアセンター）◆【新情報】対話＆創造ラボ VOL.1「みんなで育て、つくる。チャレンジできる場所」【12/17(木)18：30】（横浜市市民協働推進センター）◆【新情報】協働事業トライアルセミナー2021 協働のイロハを学ぼう！（横浜市市民協働推進センター）◆【新情報】よこはま NPO 労務セミナー【12/18 (金) 9:30 】【12/24 (木) 13:00】（認定
NPO 法人市民セクターよこはま）◆【新情報】スタディツアー（パートナーシップ支援事業２０２０）(2 月 17 日)（ 認定
NPO 法人市民セクターよこはま）（ボランティア）◆【新情報】時間の寄付(食品点検等のボランティア)をお待ちしています（フードバンクかながわ）◆【新情報】横浜いのちの電話 電話相談員ボランティア募集 ≪２０２１年度募集≫(締切
2 月 15 日)◆【新情報】青少年育成を発信する。子ども若者の居場所を発見する（横浜市青少年育成センター）（物品寄付・募金）◆【新情報】寄付月間-Giving December-「欲しい未来へ、寄付を贈ろう。
」◆物品の寄付をお待ちしています！（WE 21 ジャパン）◆【緊急助成】東日本大震災現地 NPO 応援基金「新型コロナウイルスの影響を受ける現地
NPO 支援募金」（日本 NPO センター）(締切 2020 年 12 月 31 日)【助成金】（NPO 基盤強化・人材育成）（コミュニティ）◆【新情報】公益信託今井記念海外協力基金 （締切 1/15）◆【新情報】アステラス・スターライトパートナー患者会助成（締切 12/21）◆【新情報】アステラス・ピア・サポート研修講師派遣◆【新情報】2021 年度助成（公財）アイネット地域振興財団（締切１/31）◆【新情報】(一財)ハウジングアンドコミュニティ財団 「住まいとコミュニティづくり活動助成」（2021 年度） (締切 1/13)◆日本社会福祉弘済会 2021 年度 社会福祉助成(締切 12/15)◆令和 3 年度よこはまふれあい助成金<地域福祉保健計画区分>
横浜市社会福祉協議会（締切 12/18）（子ども・若者・女性）◆【新情報】2021 年度「経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成」（締切 1/8）(（公財)ベネッセこども基金）◆【新情報】神奈川子ども未来ファンド・助成団体募集（締切 2021/1/25）（環 境）◆【新情報】2021 年度エフピコ環境基金募集（締切 12 月/28 日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【頼り合える社会づくり通信】no.21（2020/12/7）◎2020 年最後のらびっとにゅうずです。今年一年、愛読いただきありがとうございました。
今月号からスリム化を目指し、定点的に追っている事例以外の重複記事はやめることにしました。それでも、まだ長いかとも思いますので、引き続きスリムな編集を目指しますので、来年も引き続きご愛読をお願いいたします。
◎今月号の編集で気になったニュースは、新規では、(1)10 月の神奈川県内の自殺者の増加、(2)労働者協同組合法の成立、(3)県内で急増する「ナラ枯れ」。継続では、(1)横浜市の IR を巡る国、横浜市、市民団体、経済団体等の動き、(2)川崎市「差別のない人権尊重まちづくり条例」に基づく差別的投稿の削除要請、(3)「都」構想、「特別自治市」を巡る動き、(4)横須賀市の「神奈川県基地関係連絡協議会」の動き。コロナ禍での市民活動関係情報では、(1)コロナ禍の中で子どもも大人も頑張って開催したお祭り「こどもゆめ横丁」、(2)市民からの寄付で緊急応援助成を受けた団体の活動をまとめた報告書、(3)盛んになっている在宅勤務
ないしテレワークを安全衛生等の視点で問い直した考察、(4)米国の対コロナ危機民間の助成金(上半期)の報告の中でコミュニティ財団の奮闘などが印象に残っています。
◎現在、アリスセンターでは、「新型コロナウイルス緊急事態市民団体第２次アンケート」を実施しています。with コロナの中、共に助け合う新しい社会が求められています。今回の第 2 次アンケ―トは新しい社会づくりに役立てていきたいと思います。年末の大変お忙しい時期かと存じますが、まだ、ご回答されていない方は、ご協力をよろしくお願いいたします。新しい社会づくりへのご意見や思いをお聞かせください。 ＜調査期間＞2020 年 11
月 10 日（火）～12 月 13 日（日）下記の URL（GoogleForms）をクリックして、回答してください。
https://forms.gle/PxVsy9N5EseJjyw47◎情報は、分断社会の打破、頼り合える社会づくりにつながる活動に取り組んでいる神奈川

県内や全国規模で活動して団体や活動をリストアップして定点的に情報収集や取材を行い情報発信しています。結果の情報ついても、可能な範囲でフォローしていきたいと思いますので、団体の皆様におかれましては、活動情報と併せて結果について、アリスセンターあて（ office@alice-center.jp ）、是非お送りください。お待ちしております。
◎リストアップの３つの視点
１分断線の現状を明らかにする情報（活動）※１
２地域での関係やつながりを創造（再生）する活動※２、
３市場経済の原理だけで形成されない新しい働き方※１ 分断線
1）貧困・所得格差間 2）受給者間（教育・福祉・介護・保育等） 3）世代間（若者と高齢者） 4）地域間（都会と地方）5）雇用者間（正規・非正規） 6）男女（性差）7）入居者間（公営住宅） 8）国籍（国民・移民・外国籍）9）政治意識（人権意識、政治的急進主
義と穏健寛容派等）

10）市民意識（他者への無関心と他者への関心、信頼と不信感等）、

11）その他社会全般※２ 地域での関係やつながりを創造（再生）する活動
1）地域全般・制度全般、2）まちづくり（弱者の視点からの防災・見守り合い・協働の活動、協議会型住民自治組織、元気な参加型地域づくり・シェアリングエコノミー） 3）居場所づくりの活動（子ども食堂、無料学習塾、プレイパーク、コミュニティカフェ、フードバンク） 4）高齢者福祉・介護の活動 5）障がい者福祉（発達障がいや子育て等の孤立化防止
活動、パラスポーツ等）

6）多世代参加型子育ての活動

7）外国籍市民との共生の活動

8）アート活動（障碍者・地域等との協働等）9）子ども・若者・女性の支援 10）様々なネットワークの活動 11）市民基金・寄付の活動 12）人権・平和の活動 13）住宅支援の活動 14）環境・エネルギーの活動 15）マイノリティ支援の活動（LGBT 等）-------------------------------------------------------------------１ 分断線の現状を明らかにする情報（活動）*分断社会の現状を明らかにする情報なので、段々、情報を積み重ねて、地域や社会の課題
を見える化していきたいと思い配信しています。
必要に応じて更新・編集は行いますが、既に配信した情報も残していきます。そのため、メルマガが長文になるかも知れませんので、適宜選択してご覧ください。よろしくご理解のほどお願いいたします。
*また、理解に必要な範囲で、報道記事の引用を行っております。著作権を守るために、全文の引用を行わず、URL にとどめた記事もあります。これらの URL は著作権者が任意に変更・削除を行います。らびっとにゅうず掲載時には確認しておりますが、時間の経過とともに「not found」と表示されることも出てきます。ご了承ください。
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※参考として示した新聞記事の中には、有料会員以外は記事全文を読むことができないものもあります。ご了承ください。
1) 貧困・所得格差間◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【報告】「コロナ禍における生活困窮者・困難者の現状～支援の現場を共有する」（11/19 開催） (神奈川県 かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク)-------------------------------------------------------------------11 月 19 日に 2020 年度 第 1 回 ネットワーク会議「コロナ禍における生活困窮者・困難者の現状～ 支援の現場を共有する～」（神奈川県・かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク
共催）をオンライン形態で開催しました。コロナ禍で大人数の会場開催や多くの地域からの参加が難しく開催がのびのびになっていましたが、やっと第 1 回会議を開催することができました。多様な分野から 50 名を超える行政機関、民間団体の方々にご参加いただきました。時間の制約で全ての方にご発言いただくことは叶わなかったものの 、コロナ禍でよりくっきりと浮き彫りにされた生活困窮者の置かれてきた厳しい状況や今まではギリギリでふんばれていただけの弱者の追い込まれた状況を確認できました。同時に、厳しい状況や状況の悪化に伴う社会課題を、さまざまな現場からの目線を通して共有することができました。未だコロナ禍にある現在、生活困窮者・困難者の状況や課題を共有することが、ますます必要だということも実感しました。
詳細は、かなこんネットＦＢページをご覧ください。
https://www.facebook.com/kanacon/◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
認定 NPO 法人神奈川子ども未来ファンド
子ども未来セミナー2020「ウイズコロナと子どもの世界」【新情報】第３回 「加速する貧困」（赤石千衣子氏）（12 月 20 日）
https://www.kodomofund.com/seminar/-------------------------------------------------------------------●日 時 2020 年 12 月 20 日（日）14 時～16 時●講 師 赤石千衣子氏（NPO 法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長、「ひとり親家庭への新型コロナウイルスの影響に関する調査」を発信）
ナビゲーター 西野博之さん（認定 NPO 法人たまりば理事長）
実施方法 オンラインセミナー（無料） YouTube Live 限定配信
主催・問合せ先 認定 NPO 法人神奈川子ども未来ファンド
ＴＥＬ０４５-２１２-５８２５

ＦＡＸ０４５-２１２-５８２５◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】（公益社団）フードバンクかながわの活動状況（団体の通信 24 号及びＨＰから）-------------------------------------------------------------------●10 月の状況※()は前月 9 月の状況

・寄贈食品では、企業等寄付は増加したが、フードドライブは減少した。
・提供食品では、地域のフードバンクへの提供が減少したため提供食品全体では減少しているが、こども食堂・居場所などそれ以外の食品提供は増加している。
・コロナ禍で定額特別給付金を寄付したいという声が多く、10 万円以上の寄付８名計 100万円、20 万円をお米に変えて寄付された方もあった。米や備蓄品寄付も増えた。
ユーコープ組合員募金から 243 万 3434 円を寄付があった。
【寄贈食品】17.7 トン（15.5 トン）
企業等寄付

15.6 トン（12.5 トン）38 回（31 回）

フードドライブ

2.1 トン（3.0 トン）48 回（ 412 回）【提供食品】13.5 トン（14.1 トン）
行政・社協

1.8 トン（1.5 トン）28 団体（24 団体）41 回（33 回）

地域のフードバンク

2.7 トン（4.5 トン）16 団体（16 団体）31 回（31 回）

こども食堂・居場所

5.8 トン（4.7 トン）52 団体(49 団体) 94 回（84 回）

施設関係

0.4 トン（0.2 トン）5 団体(5 団体)８回（8 回）

福祉・病院関係

2.8 トン（3.2 トン）28 団体(20 団体) 45 回（33 回）

基本情報 2020 年度の累計(2020/10/31 現在) ※（◇寄贈された食品

124 トン（106.6 トン）◇提供した食品合意書締結団体）は、2020/9/30 現在

117.4 トン（103.9 トン）1420 回（ 1170 回）※()は前月 9 月

寄贈締結団体 130 団体（123 団体）
提供締結団体 192 団体（190 団体）
行政・社協 49 団体（49 団体）
市民団体 (子ども食堂・居場所・ 施設・福祉関係含む) 143 団体（141 団体 ）賛助会員寄付状況 設立以来の累計
団体会員 161 団体（154 団体 ）576 口(540 口)576 万円（540 万円）
個人会員 228 人（227 人）1017 口（1016 口）1071 千円（1016 千円）
寄付金累計 16,136 千円（15,830 千円）■問合せ先2020 年度

4,763 千円（4,186 千円）

公益社団法人フードバンクかながわ〒236-0051 神奈川県横浜市金沢区富岡東２丁目 4-45
TEL：045-349-5803/ FAX:045-349-5804
e-mail：info@fb-kanagawa.com

HP https://fb-kanagawa.com/

2) 受給者間（教育・福祉・介護・保育等）
3）世代間（若者と高齢者）
4) 地域間（都市と地方）
5）雇用者間（正規・非正規）6）男女（性差）
7）入居者間（公営住宅）
該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
8）国籍（国民・移民・外国籍）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】差別的投稿の削除、川崎市が運営会社に要請（参考 朝日新聞 11 月 21 日）
http://www.asahi.com/articles/ASNCN71K2NCNULOB00Q.html?iref=com_myk_p001_th
002-------------------------------------------------------------------川崎市は 20 日、インターネット上の掲示板やブログへの投稿に差別的な内容が含まれていたとして、ヘイトスピーチを禁止する市条例にもとづき運営会社などに削除を要請し、概要を公表した。
市によると、削除を求めた投稿は「今すぐに日本から出て行け」「必ず殺してやる、生き延びたければこの国から出て行け」など、外国にルーツのある市民を対象に、地域社会から排除することや危害を加えることなどをあおる内容。別の掲示板からの転載も含め、投稿は計45 あるという。
要請先は、掲示板「5 ちゃんねる」を運営するロキテクノロジー▽「2 ちゃんねる」のパケ
ットモンスター▽「5 ちゃんねる勢いランキング」の運営者▽ライブドアブログを運営するLINE。
これらの投稿については、条例にもとづく差別防止対策等審査会（会長=吉戒修一・元東京高裁長官）が、削除要請を「適当」とする答申を、福田紀彦市長に提出していた。
https://www.city.kawasaki.jp/templates/press/cmsfiles/contents/0000122/122675/tousin2.
pdf
条例にもとづく運営者への削除要請は、10 月に投稿 2 件についてツイッター社に行ったのに続き 2 例目。ただ、同社は 20 日夕時点で投稿を削除していない。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
川崎市「差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づきインターネットでの差別的言動等

の公表（10 月 22 日）-------------------------------------------------------------------川崎市は、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づき、市内に住む在日コリ
アン３世の女性を標的にしたツイッターでの不当な差別的言動に該当する旨等を公表した。
「早く祖国へ帰れ」「日本に寄生して日本を滅ぼす者として、日本から排除する」という趣旨のことが書かれている。
https://www.city.kawasaki.jp/templates/press/cmsfiles/contents/0000121/121998/houdou
1022.pdf――――――――――――――――――――――――――――――――――
9）政治意識 10)市民意識◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
開催報告 SJF アドボカシーカフェ第 67 回:【新情報】【報告】 『“他者への想像力”をー日韓の歴史認識をめぐる問題にジャーナリスト
と共に目を向けてー』
詳しくは http://socialjustice.jp/p/report20201031/-------------------------------------------------------------------10 月 31 日、ジャーナリストを目指す日韓学生フォーラム(以下、日韓学生フォーラム)に参加した若者たち―猪股修平さん(中国新聞)・イソラさん(韓国カトリック大学生)・クオンデ
オクさん(韓国兵役中)・南真臣さん(京都新聞)・カンミョンソクさん(韓国 youtuber)―、西嶋真司さん(映像作家)、植村隆さん(日韓学生フォーラム実行委員会委員)をお迎えしたアド
ボカシーカフェを、SJF はオンラインで開催しました。
最悪の日韓関係と言われる中、対話を通して親しくなっていった日韓の学生たちがいます。
「韓国はいつになったら日本を許すの?」と問うた日本人学生と議論したカンミョンソクさんは、その学生と一緒に元従軍慰安婦が暮らすナヌムの家を訪問した時のことを話しました。その学生はその後も韓国との交流を深め、韓国の人々がなぜこの問題に執着するかを理解し、「被害者中心的な解決が正しい」と表明するとともに、日本国内でこの問題がどう受け止められているかについてもよく知り、解決の難しさも認識していることが紹介されました。
過去を済んだことにし得る加害者と、癒され得ない被害者と、学ぶ歴史の内容は大きく異なっており、そうして造られた情報格差の問題が提起されました。歴史の現場を日韓の学生が共に訪れ、学びあい、歴史認識を共有しようとする歩みが報告されました。
韓国の民主化を支えてきた日本の人たちがいる歴史を学び、日韓の市民社会の連帯の可能性を見出したクオンデオクさん。ジャーナリズムだけは私たちの悲しみを超えて均衡を保たなければなりませんと語りました。
負の歴史に向き合い続けたジャーナリストの足跡が西嶋真司さんから紹介されました。その一人である林えいだいさんが丹念に追った福岡県にある朝鮮人炭鉱夫の無名墓地。その地を日韓学生フォーラムで訪れた時の気持ちは言葉にならないとイソラさんは語りました。
徴用工について、カンミョンソクさんは、韓国から見れば強制動員であり、その被害者が「自分たちの声を聞いてくれ、私たちを無視しないでくれ、私たちを嘘つきだと言わないでくれ」という声を「反日」でくくられたら、被害者の尊厳はどうなるのか、それは慰安婦の問題も同じだと提起しました。
同じ人間が直面した悲しみや苦しみを国境や時代を超えて想像する力の大切さを植村隆さんは強調しました。だれでも発信できるネット時代だからこそ、現場から声を丁寧に発信することの大切さを猪股修平さんは強調しました。南真臣さんは、現場でとらえた事実を愚直に報道したいと話すとともに、差別を増幅しやすいネットの問題も指摘しました。 他者の立場に立った歴史認識が問われています。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】横浜市の IR（統合型リゾート）誘致を巡る状況について（新聞報道等から）-------------------------------------------------------------------国（政府）はカジノに加えて大きなホテルや国際会議場も備えた IR（統合型リゾート）を全国に最大 3 か所作ろうとしている。
現在、国土交通省の調査に「予定または検討」と回答した自治体は、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県計 8 地域となっています。
横浜市では、誘致をめぐり促進派と反対派の２つの立場の活動や関連する活動が展開されているので、らびっとにゅうずでは、その動きを中心に情報を提供します。
●情報量が多くなったので、2020 年９月以前は、日付と見出しのみにします。読みたい場
合は、アリスセンターHP のらびっとにゅうず NO.279 号から NO.283 号をご覧ください。
http://alice-center.jp/wp/?p=836
2019 年●8 月 22 日 横浜市林市長が IR（統合型リゾート）誘致を正式表明●9 月 12 日 夜 「誘致反対」に動く市民●9 月 13 日 夜 「誘致反対」に動く政党●9 月 17 日 市民意向調査（実施者：神奈川新聞社及び JX 通信社）によると市民の 6 割超が反対
●9 月 19 日 横浜商工会議所

IR（統合型リゾート）誘致の要望書提出●9 月 26 日 横浜市 統合型リゾート（IR）の市民説明会実施●10 月 8 日 カジノを考える市民フォーラム～市民によるカジノ問題情報交流ひろば～」を結成●10 月 16 日 横浜市 民間事業者からのコンセプト提案構想案の募集開始●10 月 30 日 カジノを考える市民フォーラムが、第１回カジノ問題を考える講座

●広報よこはま１１月 IR（統合型リゾート）市民向け説明会の開催●11 月 6 日 「統合型リゾート（IR）横浜推進協議会総会」の開催・設立●11 月 6 日 「カジノの是非を決める横浜市民の会」の設立●11 月 18 日 IR 事業構想案（コンセプト提案）に 7 事業者が参加登録●11 月 20 日 決定した IR 事業者名のみ公表を検討●11 月 22 日

横浜地方自治研究センター総会記念講演「カジノ問題から見る横浜の過去・未来」開催●11 月 30 日 第 2 回 カジノを考える市民フォーラムが第２回カジノ問題を考える講座「カジノ幻想を学ぶ」を開催●12 月 4 日 提案事業者名開示を求め横浜市を提訴●広報よこはま特別号 2019 年 12 月発行●12 月 18 日・19 日「横浜の未来」考えるシンポジウムの開催●12 月 21 日 シンポジウム「横浜市の IR 誘致を考える」開催（主催「神奈川県弁護士会」）●12 月 22 日 カジノの是非を決める市民集会の開催●12 月 24 日 7 事業者構想案提出
2020 年●１月７日 カジノ管理委員会、政府が設置●1 月 15 日カジノを含む統合型リゾート（IR）予算 4 億円を 2020 年度当初予算計上●1 月 21 日 ＩＲ(統合型リゾート)の市民説明会●1 月 24 日 「一人から始めるリコール運動」の「受任者」１８２４０人●1 月 29 日・30 日「第 1 回横浜統合型リゾート産業展」の開催●2 月 6 日 IR 事業者選定にかかる有識者会議を新設へ●2 月 15 日 緊急シンポジウム「カジノの真実を語る」●2 月 20 日「ＩＲ(統合型リゾート)市民説明会（６区）の開催延期●2 月 21 日 IR 事業者選定のための「横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会条例」可決●2 月 23 日 カジノ反対全国シンポジウム IN ヨコハマ開催●3 月 4 日 パブリックコメント募集 横浜ＩＲ（統合型リゾート）の方向性（素案）について●3 月 10 日 市民団体「18 行政区カジノ反対有（志の会」公開質問状を提出●3 月 1２日 横浜市カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の事業者公募に向け、
「実施
方針（案）
」の骨子を公表●3 月 2４日 横浜市議会カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の推進予算可決）●3 月 24 日 「カジノの是非を決める横浜市民の会」住民投票の署名活動を４月２４日に開始●3 月 28 日 反対する市民団体「一人から始めるリコール運動」街頭活動

●4 月 1 日 カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の広報動画を制作●4 月 6 日 パブリックコメント 4 月 6 日（月）に終了●4 月 7 日 「18 行政区カジノ反対有志の会」コロナ対策に傾注し IR に関する業務停止を要望●4 月８日 「カジノの是非を決める横浜市民の会」住民投票条例制定を求める署名を９月に先送り●4 月 9 日 カジノを考える市民フォーラム」ＩＲ業務の停止を求める意見書提出●4 月 10 日 「横浜市民に対する娯楽と生活習慣に関する調査」結果発表●4 月 13 日 誘致に反対する市民団体と国政野党の県組織幹部らが業務を一時停止求め平原敏英副市長と面会●4 月 14 日 「実施方針」の公表時期を当初の６月から 8 月へ「●4 月 15 日 林横浜市長「実施方針」の公表時期の延期正式表明●4 月 20 日 パブリックコメントの提出者数公表●4 月 23 日 かながわ市民オンブズマン市長を横浜地裁へ提訴●5 月 1 日 鳥畑教授（静岡大学）「IR 誘致の現状と課題について」『生活と自治』5 月号（生活クラブ事業連合発行）●5 月 13 日 米カジノ大手のラスベガス・サンズが参入断念●5 月 26 日 「カジノを含むＩＲ推進の中止を求める署名」を国へ提出●5 月 28 日 カジノ・IR 事業停止を求める意見書の提出（生活クラブ運動グループ・横浜
未来アクション）●6 月 3 日 横浜市、延期していた６区での説明会開催を断念●6 月 9 日 市長リコール署名の開始を 10 月に延期「一人から始めるリコール運動」●6 月 17 日 横浜港運協会藤木幸夫会長退任●7 月 9 日「カジノを前提にしない職住一体の観光地案」の検討を●7 月 17 日横浜市ＩＲ（統合型リゾート）の市長説明動画作成●7 月２１日 住民投票条例制定署名活動 9 月 4 日から再開●8 月 28 日 横浜ＩＲ（統合型リゾート）の方向性ノートパソコン確定について●9 月４日 「自治を取り戻す戦い」市民団体、住民投票へ署名集め開始●9 月 8 日 林市長が意向表明（IR 事業者に情報交換）●9 月 8 日 コロナとカジノ 計画の前提が崩れている（毎日社説）
https://mainichi.jp/articles/20200908/ddm/005/070/062000c●9 月 9 日 IR 事業者日本法人、横浜オフィスを閉鎖●9 月 11 日 事業者名や提案内容／横浜市、承認あれば公表●9 月 16 日 市長リコールへ署名集め／横浜で 10 月５日から開始●9 月 17 日 新首相に菅氏／切なる声と注文／ＩＲ誘致／「突っ込むな」「推進を期待」（参考 神奈川新聞 9 月 17 日）

●9 月 2２日 「カジノ反対」を訴え／横浜の市民団体 ＭＭ２１でパレード（参考 神奈川新聞 9 月 22 日）●9 月 24 日 市民は大反対…菅首相お膝元の「横浜カジノ」の厳しすぎる現実 「ばくちで人から巻き上げた汚い金を…」（現代ビジネス 講談社）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75858●10 月 1 日 カジノ反対署名提出 横浜市中区の寿地区で、ギャンブル依存症の人たちを診察する医師らが呼び掛け人となり設立された市民団体「横浜へのカジノ誘致に反対する
寿町介護福祉医療関係者と市民の会」は、横浜市に対してカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致中止とギャンブル依存症の当事者と家族への支援を求める署名 3226 筆を提出した。
（参考：朝日新聞 10 月 2 日）
●10 月 5 日 市長リコール署名活動開始

市民団体「一人から始めるリコール運動」は10 月 5 日、林文子市長のリコール（解職請求）に向けた署名活動を開始した。12 月 5 日まで 2 カ月の期間中に、市長解職の是非を問う住民投票に必要な有権者 49 万 878 人（9 月 1日現在）以上の署名獲得をめざしている。署名活動を担う「受任者」は現在約４万７千人。
街頭活動のほか、知人などを通して約４９万筆を目指す。市選挙管理委員会によると、法定署名数に達していた場合、来年４月以降に解職投票が行われる見込み。
●10 月 7 日 住民投票条例提出に必要な署名数超える市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」は 7 日、誘致の賛否を問う住民投票の実施を求める署名活動（9 月 4 日～11 月 4 日）の中間集計結果として「住民投票条例案の提出に必要な 6 万 2541 筆を上回った」と発表した。市民の会の岡田尚運営委員長は、「安心はしていないし、満足もしていない」「賛成でも反対でも住民で決めるという民主主義を問う
ため、少なくとも 10 万筆以上を目指して、あと 1 カ月進めていく」と話した。また、新型
コロナウイルス感染症の影響により、対面で署名を集めることの難しさにも言及。別の市民団体が展開している市長リコール（解職請求）に向けた署名活動にも触れ、「相乗効果を発揮するようにしたい」と話した。
（参考：10 月 8 日 朝日新聞 神奈川新聞）●10 月 9 日 国交省ＩＲ整備に関する新しい基本方針案を公表
国交省は、新たな申請期間などを盛り込んだＩＲ整備に関する新しい基本方針案を公表した。ＩＲの誘致をめざす自治体から申請を受け付ける時期を９カ月延期し、「2021 年１０月
～2022 年４月２８日」にすると発表した。延期前は、「2021 年１月４日～７月３０日」としていた。基本方針案は、1 か月のパブリックコメントを経て、IR 推進本部で正式決定される予定。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対応で、政府が想定していた２０２０年代
半ばの開業時期も遅れる可能性がある。新たな案には、カジノ管理委員会からの指摘を踏まえ、▽ＩＲ事業者のコンプライアンス確保▽国や地方公共団体の職員とＩＲ事業者との接触ルールの策定─などを追加した。地域住民に懸念が強い治安対策や新型コロナウイルス
感染症対策なども盛り込んだ。政府は全国最大３カ所の整備を目指しており、横浜市のほか、

大阪府・市、和歌山県、長崎県の４地域が誘致に名乗りを上げている
10 月 9 日に行われた赤羽国土交通大臣の定例記者会見では、IR に関する質疑が行われた。
記者から「（問い）ＩＲの誘致に対する住民側の不安についてはいかがでしょうか。
」対して、「（答）そうしたことがないような、住民側が不安を持つような内容のものは、おそらく審査をパスできないと思っております。国で初めての施設導入になりますから、一般的に様々な懸念があるというのは私も承知をしておりますので、その点は当然不安を払拭できるよ
うに丁寧に説明するというのは当然の責任だと思いますし、それは国の責任でもあります
けれども、誘致を決断するそれぞれの地方自治体の責任として、また、そうしたことがクリアできないのであれば申請ができないという決め事になっていますから、それはしっかりと横浜市であれば横浜市として横浜市民の皆さまに御理解いただけるように努力していただかなければならないと思っています。
」と答えた。
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin201009.html（参考 神奈川新聞 朝日新聞 10 月 10 日）●10 月 11 日「誘致阻止」共同で訴え／市民団体と政党
市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」の主催で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致に反対する市民団体と立憲民主、共産、神奈川ネット、社民党、新社会党、緑の党の県内関係者らが参加して 11 日、横浜駅西口で共同街頭宣伝行動が行われた。（参考 神奈川新聞 10 月 13 日）●10 月 13 日 公明党市議団が予算要望書提出 公明党横浜市議団（竹内康洋団長）は１３日、３７９項目からなる予算要望書を林文子市長に提出した。要望書では「市民サービスの維持・向上はコロナ禍でも極めて重要」と指摘。その上で、「防災・減災・危機管理」「健康・
医療」「環境」などの分野の８０項目を最重点と位置づけた。市民の間で賛否が分かれるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致については、広く市民理解が得られるよう努めることなどを求めた。
（参考

神奈川新聞 10 月 14 日）●10 月 13 日 ＩＲの実現に向けたコンセプト募集の提案概要公表及び追加募集
横浜市は横浜港・山下ふ頭（中区）でのカジノを含む統合型リゾート（IR）の開発に意欲がある事業者を対象に募集した構想案（コンセプト提案）の概要を明らかにし、提案の追加募集を行う。事業者からの提案では、年間最大９７００億円の経済波及効果が見込まれるなどとしているが、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の数値という。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/kohokocho/press/toshi/2020/20201013_RFC.html
各提案は新型コロナウイルスの影響が出る前に提出されたもので、今回、事業者名や提案の概要を初めて明らかにした。市はコロナ後の投資環境の変化や感染症対策などを踏まえた追加の構想案募集を行い、IR の公募条件などを示す「実施方針」に反映させる。
昨年 8 月に IR 誘致を表明した横浜市が構想案を募集したところ、海外でカジノ運営の実績がある IR 事業者 7 者、開発事業者 3 者が昨年 12 月の締め切りまでに応募した。市は実施

方針に反映させるため、今年 6 月まで各事業者と情報交換を行った。
（参考 朝日新聞 10 月
13 日）
●10 月 16 日 横浜市長「住民投票の結果を尊重する」
林文子市長は 16 日の定例記者会見で、市民団体がめざす誘致の賛否を問う住民投票が実現
し、IR への反対が多数を占めた場合、「結果を尊重する」と明言した。林市長はこれまで、住民投票の実施に否定的な考えを繰り返していたが、市議会や市民の判断に委ねる意向を示した。政府は今月９日、自治体からの申請期間を９カ月延期し、２１年１０月～２２年４月とする新たな基本方針案を公表。市の申請手続きは、来夏の市長選後になる。
●10 月 21 日 住民投票を求める署名 10 万を超える
横浜市がカジノを含む IR の誘致を進めることに対し、賛否を問う住民投票実施を求める署
名活動をしている市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」は 21 日、署名数が 10 万筆を超えたことを明らかにした。20 日時点の署名数は 10 万 6742 筆で、住民投票条例の提案に必要な署名数 6 万 2541 筆を大幅に上回っているという。
市民の会の岡田尚運営委員長は「市長には積極的に住民投票で決めると言っていただきた
い」と求めた。市民の会は署名活動を 11 月 4 日まで実施し、選挙管理委員会の審査の結果、署名が必要数を上回れば、林市長に条例制定を請求する。
●10 月 21 日「市もきちんと議論」副市長と面談 横浜市の平原敏英副市長は２１日、誘致の是非を問う住民投票の実現を目指す市民団体や政党関係者と面会した。平原副市長は、条例案が正式に市会に提出されれば、「市もきちんと議論していきたい」と話した。
●10 月 22 日 地域経済回復 県に支援要望/横浜商工会議所

横浜商工会議所（上野孝会頭）は２２日、黒岩祐治知事に２０２１年度の「県政に関する要望書」を提出した。新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済の回復や、新たな都市創造の二つを柱に、中小企業支援を求めている。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の横浜誘致に向けた支援なども継続して要望した。ＩＲ誘致の一層の支援に加え、反対する市民が多いことを踏まえ「懸念事項の払拭に向けた取り組み」を求めた。
上野会頭は「支援の実現に向けて、県との連携を深めていきたい」と話し、黒岩知事は「消費の喚起策なども積極的に展開する。事業継続支援にも取り組む。お力添えいただきたい」と述べた。(参考 神奈川新聞 10 月 23 日)●10 月 22 日 市長の尊重発言への会頭発言「誘致推進変わらず」
ＩＲ誘致の是非を問う住民投票に関し林文子横浜市長が「結果を尊重する」と発言したことについて、横浜商工会議所の上野孝会頭は２２日、「住民投票の結果を尊重することと、誘致を推進することは同じことではない。横浜経済の将来を考えれば必要不可欠なもの。実現に向けて推進していくことに変わりはない」と述べた。
上野会頭は同日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済を踏まえ、「以前にも増して誘致実現の必要性は高まっている」との認識を示し、同商議所としてＩＲ誘致の方針に変わりがないことを改めて示した。

（参考 . 神奈川新聞 10 月 23 日）●【新情報】11 月 1３日

住民投票署名 20 万超を各区選挙管理委員会へ提出

市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」が 13 日、
カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を進めることに対して賛否を問う住民投票の実施を求める署名を各区の選挙管理委
員会に提出した。団体側の集計では、
署名は 20 万 5852 筆（同日正午時点）となり、市長に住民投票条例の制定を求めるのに必要な数の 3 倍以上が集まった。全 18 区で区選管による審査や署名簿の縦覧が行われ、6 万2541 筆以上の有効署名が確定すれば、住民投票条例制定を直接請求できる。
署名の提出を受け、林文子市長は同日の記者会見で「IR の実現について市民の皆さんが大変関心があること、心配なさっていることの表れと認識している。しっかり受け止めて市民への情報発信を徹底し、条例に基づき適切な手続きをしていく」と話した。(参考 11 月 14 日 朝日新聞)●【新情報】11 月 16 日 広報紙「みんなが楽しめる未来のまち 横浜イノベーションＩ
Ｒ」発行
横浜市が実現を目指すＩＲについて、「市民の皆さまが、ＩＲで体験できること」「民間事業者から寄せられた横浜ＩＲのコンセプト」「これだけは知ってほしい横浜ＩＲのこと」などが紹介されている。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/IR/kouyoko201115.html●【新情報】11 月 17 日 IR 整備法に基づく「横浜イノベーション IR 協議会」開催
横浜市は 17 日、横浜市長、神奈川県知事らが参加した横浜イノベーション
IR 協議会の初会合を開いた。今後、IR の具体的条件を定める実施方針策定や、事業者選定について意見を交換が行われた。実施方針などの議論は非公開とされ、傍聴に訪れた市民からは怒りの声が上がった。協議会の委員は、現在のところ横浜市長 、 神奈川県知事 、神奈川県公安委員長、横浜市町内会連合会会長 、横浜商工会議所会頭 、 横浜市立大学学長の６人。議長を務めた林市長は冒頭のあいさつで、市の厳しい財政状況や将来の経済活力低下を訴え、「国家的なプロジェクトである IR のような積極的な取り組みにより、横浜が持続的に成長していく活力を生み出していかなければならない」と述べた。その後、市の担当者が資料をもとに「IR の方向性」を説明し、協議会の運営要綱を定めた。会合が公開されたのは冒頭の 35 分ほど。林市長は後半の実施方針と事業者の募集要項の議論について、「公
平で公正中立な事業者公募に支障をきたす恐れがある」として、非公開を求め、委員からは
異論は出なかった。次回の会合についても非公開とするが決められた。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/IR/kyougikai.html●【新情報】11 月 20 日横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会の設置
横浜市は、ＩＲの設置運営事業等を行おうとする民間事業者の選定等にあたり、国の基本方
針（案）を踏まえ、「横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会」を設置した。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/toshi/2020/1120iinkai.html

●【新情報】11 月 30 日 選定委員会（横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会）第 1 回委員会の開催(参考 朝日新聞 12 月 1 日)
横浜市は 30 日、民間事業者の募集・選定に向け、外部の有識者でつくる選定委員会の初会合を開いた。 選定委員会は、経済や依存症対策など 7 分野の専門家で構成。この日、大蔵省（現・財務省）の国際金融局長や財務官を務めた榊原英資氏を委員長に選出。冒頭から 30分余りが公開されたが、残る 1 時間半ほどは非公開。市は選定委員会に対し、IR 事業者の募集や選定について調査や審議をし、意見や答申を出すよう林文子市長名で求めたという。
選定委は今後、IR の要件を定めた実施方針の事業者選定に関する部分や、事業者の募集要項、事業者が応募した IR の計画案について話し合う。この日、2 回目以降の会合を全面非公開にすることも決めた。
●【新情報】12 月１日「横浜ＩＲを考えるシンポジウム」開催(12 月 20 日)について
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市

HPhttps://www.city.yokohama.lg.jp/city-

info/seisaku/torikumi/IR/201201IR.html
横浜市では、カジノに起因する懸念事項対策の取組について、市民の理解を深めるため、海外の専門家も交えて「シンポジウム」を開催する。
「シンポジウム」は、新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止の観点から無観客で開催し、YouTube 専用サイトで特別講演及び基調
講演を事前収録の上、当日配信、パネルディスカッションをライブで配信します。また、当日の内容を録画配信にて後日公開とのこと。
日時 12 月 20 日(日曜日)13 時～16 時 30 分（予定）
公開先：「横浜ＩＲを考えるシンポジウム」
YouTube チャンネル「横浜ＩＲを考えるシンポジウム」●【新情報】12 月 5 日 横浜市長リコール署名活動終了 目標達成は厳しく

市民団体「一人から始めるリコール運動」は 5 日、林文子市長のリコール（解職請求）をめざす 2 カ月間の署名活動を終えた。11 月 29 日時点の署名数は 7 万 943 筆。市長解職の是非を問う住民
投票に必要な約 50 万筆の達成は厳しい情勢。(参考 朝日新聞 12 月 6 日）
11）その他社会全般◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】10 月自殺者数昨年比増加(参考 警察庁統計 タウンニュース港南区・栄区版 11
月 19 日号)

https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/jisatsu.html-------------------------------------------------------------------近年は減少傾向にあった自殺者数が７月以降、増加している。 今年の自殺者数は、７月から４カ月連続で前年同月を上回り、１０月は前年同月比４割増の２１５３人にのぼった（速報値）。９月の年代別では２０歳未満が１・２倍、２０代が１・６倍と若い世代が増えていた。
神奈川県でも 7 月から 4 か月連続で前年同月を上回り、10 月(146 人)は前年同月(89 人)比

64％増となっている。
横浜市でも８・９月は対前年同月比プラス計 17 人で増加傾向にあることがわかった（警察
統計暫定値）。中でも若年層の割合増が目立つ。年代別にみると、今年９月までで 20 代の自殺者は 44 人で、昨年１年間の 42 人をすでに超えた。また、40 代は 56 人となり前年比で増えている。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
OurPlanet-TV【新情報】「黒い雨」検討委員会はじまるー５つの研究課題を公募へ-------------------------------------------------------------------原爆投下後に降ったいわゆる「黒い雨」の被害をめぐり、厚生労働省は 11 月 16 日、国の援護対象区域を再検証する検討会の初会合を都内で開いた。
■視聴 URL http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2527（問合せ先）
特定非営利活動法人 OurPlanet-TV（アワープラネット・ティービー）〒101-0064 東京都千代田区猿楽町 2-2-3 NS ビル 202
TEL 03-3296-2720

FAX 03-3296-2730 MAIL info@ourplanet-tv.org

http://www.ourplanet-tv.org◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】「近隣住民に説明不足」 新フェリー計画で横須賀市謝罪（参考 神奈川新聞 12 月 3 日、タウンニュース横須賀版 10 月 16 日）-------------------------------------------------------------------２０２１年７月に横須賀港新港ふ頭─北九州港間で開設予定の新規フェリー航路を巡り、
12 月２日に開かれた横須賀市議会都市整備常任委員会で、田中茂副市長が「地域の皆さんに心配を掛けていることをおわびしたい。もっと丁寧に何度も説明する姿勢が足りなかったと反省している」と近隣住民への説明不足などについて謝罪した。
近隣住民は反発している。10 月９日、発着地に近いマンション管理組合の求めに応じる形
で市港湾担当者とフェリー事業者が説明会を開催した。管理組合の理事長は「自宅から 15ｍ先で起こっている大型事業が市民不在で進められている」、「商業地に暮らす住民としてある程度許容してきたが、フェリーは生活環境に大きな影響を与える。看過できない」と反発した。
市は、近隣住民に対しては港運事業者らで構成する「横須賀港運協会」との話し合いがまとまってから詳細を説明する予定だったと釈明。住民側が求めている新港ふ頭周辺の土・日曜の交通量調査や環境対策について第三者による検証を実施し、今後結果が判明したものか
ら順次内容を報告すると説明した。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
２ 地域での関係やつながりを創造（再生）する活動
1)地域全般・制度全般◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
NPOWEB （特非）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会【新情報】NPO 法改正案 1２月１日可決成立
経過 (shugiin.go.jp)-------------------------------------------------------------------特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（NPO 法改正案）は、2020 年（令和 2 年）
11 月 20 日（金）の衆議院内閣委員会（委員長：木原誠二衆議院議員）にて、全会一致の委
員長提案として可決。11 月 24 日（火）午後の衆議院本会議で全会一致で可決され衆議院を通過し、参議院本会議で 12 月 1 日に可決され成立した。今回の NPO 法改正は、前回の2016 年（平成 28 年）改正時に附則に設けられた 3 年後の見直し規定に基づき、超党派 NPO
議員連盟にて検討が進められていたもの。シーズをはじめ、NPO 側からの要望等を踏まえ、以下のような改善を図る内容。
【NPO 法改正案の概要】●（１）設立・定款変更時の縦覧期間の短縮
NPO 法人設立時や定款変更時に義務付けられている申請書類の縦覧について、縦覧期間を現行１ヶ月→２週間に短縮するとともに、インターネットでの公開を規定⇒NPO 法人の設立・定款変更手続きの迅速化●（２）情報公開時の個人情報保護を強化
NPO 法人や認定 NPO 法人に義務付けられている、所轄庁や法人事務所等での役員/社員名
簿・事業報告書等の情報公開において、役員・社員（正会員）等の「個人の住所」に関する部分を閲覧・謄写対象から除外⇒情報公開とプライバシー（個人情報）保護の両立●（３）認定 NPO 法人の年度報告書類の合理化
認定 NPO 法人等で毎年度終了後に義務付けられている役員報酬規程等提出において、規程の変更がない場合は添付を不要にし、一部項目の所轄庁提出を不要にしたうえで、認定申請時には記載事項である役員報酬金額等は追加するなど、簡素化・合理化を推進⇒認定 NPO
法人等の事務負担軽減●（４）【附則】NPO 法関連手続きのデジタル化推進
新型コロナ対応も含め、社会的な課題となっている各種行政手続きデジタル化推進の一環として、NPO 法関連手続きについてもデジタル化・オンライン化を推進することを附則で規定⇒NPO 法人の事務負担軽減・手続迅速化※なお、公布の日から 6 ヶ月以内に施行◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】「特別自治市」制度化を要望、政令市長会(参考 産経新聞 11 月 16 日)-------------------------------------------------------------------11 月１６日、全国２０の政令指定都市でつくる指定都市市長会は会長の横浜市林文子市長
から、政令市を道府県から独立させる「特別自治市」制度創設の検討を進めるよう武田良太
総務相に要望した。http://www.siteitosi.jp/activity/honbun/r/r02/r02_11_16_03.html
提言書では、大阪都構想をめぐって法に基づく住民投票が実施された一方、特別自治市に関する法整備はされておらず、「均衡の取れた大都市制度になっていない」と指摘。議論を加速し、地域の実情に応じた選択を可能にするよう訴えた。
会長の林文子横浜市長は要望後、「都構想の住民投票により、大都市制度に対する国民の意
識は高まった」と記者団に強調した。指定都市市長会で特別自治市制度の素案づくりを進めると伝えると、武田氏は理解を示したという。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
大都市制度「特別自治市」パネル展及び横浜市の友好交流自治体「群馬県昭和村」フォトコ
ンテスト入賞作品展開催
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/kohokocho/press/seisaku/2020/1009daitoshi.files/0002_20201008.pdf-------------------------------------------------------------------横浜市が早期実現を目指している「特別自治市」、横浜市と友好交流を進めている「群馬県昭和村」について、広く市民に知っていただくため、パネル展及びフォトコンテスト入賞作品展を開催●(終了)会場・日時 鶴見図書館 展示コーナー 10 月 12 日(月)午後 ～10 月 27 日(火)午前
●会場・日時 中央図書館 １階展示コーナー12 月 22 日(火) ～１月 11 日(祝・月)（横浜特別自治市広報冊子）
https://www.city.yokohama.lg.jp/cityinfo/seisaku/torikumi/bunken/daitoshi.files/0176_20200107.pdf◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
アリスセンター編集部意見【新情報】「都」をめぐる市民の分断を乗り越えて-------------------------------------------------------------------前号のらびっとにゅうず（VOL.284 2020/11/7）でもお伝えしてきた通り、11 月１日の大阪市の住民投票では、反対が賛成を上回り、大阪市を廃止し、4 特別区を設置するという案

は否決された。これによっていわゆる都構想は潰えた、と思っていたら、大阪府知事、大阪
市長は都構想の「代案」を条例にして来年の２月議会に提案するという。話がややこしくなってきた。(朝日新聞 11 月 11 日 否決直後に都構想「簡易版」？ 維新の新制度検討が波紋 [大阪都構想])

代案の中身をごく簡単にお伝えすると同時に、私たちの考え方もお示ししたい。
前提は、大阪都構想のもとになった法律は、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、愛知県、名古屋市にも適用される可能性があり、突然横浜市がなくなって、東、西、南、北、中央区に再編された特別区になるなんてこともありうるし、そう主張する人もいる。大阪の対岸の火事なのではなく私たちの問題として考えておくべきことだと思う。
大阪で今度提案されそうな条例は 2 種類、消防、水道、大学、港湾などなど大阪市の事務約430、その権限と財源を大阪府に吸い上げようとする条例（これは否決された都構想と同じ内容）と大阪市の 24 の区（今は横浜市などと同じ行政区）を合併で 8 つにして総合区という制度にしようとするものらしい。総合区というのは地方自治法にある（できたのは最近）制度だが設計が悪く、使えない制度なので、どこも使っていない。区長がちょっと偉くなるだけ、程度に終わるだろう。
私たちにとって大事なのは、大都市の市民自治をめぐる制度議論は、戦後すぐから行われていて、その歴史に学ばなければならないのではないかということ。最初は「特別市」という名前で、地方自治法の条文にも書いてあった。ところがこれは特別市が県から抜けて、県並
みになるという制度だったので、府県側が猛烈に反対、特別市ができないまま、法律を改正、今の政令指定都市になった。県からは抜けない、県よりも格下。
横浜市は、神奈川県の恫喝のような猛反発を忘れていないので、近年、特別自治市という構想を発表し、らびっとにゅうずでも紹介したようにパネル展などを実施している。また、横浜市長は、11 月１６日、全国２０の政令指定都市でつくる指定都市市長会会長として、政令市を道府県から独立させる「特別自治市」制度創設の検討を進めるよう武田良太総務相に要望した。一方、市民のなかからも横浜市は大きすぎて、身の回りの行政に気付きにくい、したがって、横浜市の分割、が提案されたこともあった。ここから先は市民間の議論だ。自治の中心は市町村、地方分権は市町村中心主義でいくべきではないか。道州制はさらに政府が遠くなるのではないか、くらいを共通項として合意していくよう主張し議論を高めていきたい。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報・更新】新型コロナウイルスの影響下での市民活動関係情報-------------------------------------------------------------------（メッセージ・近況報告）●【新情報】認定 NPO 法人 フリースペースたまりばコロナ禍でのこどもゆめ横丁 11 月 8 日 開催！！（川崎市子ども夢パーク）（『夢パーク
つうしん 12・1 月号』No.101 を基にアリスセンター編集担当が作成）
秋空の下、こどもゆめ横丁は始まった。 1000 人以上のお客さんでにぎわった。横丁には、お祭りの沢山の笑顔と同時に真剣な顔があった。今年は例年の出店の最初からの建設、商品つくりの他に新型コロナ感染症対策が加わった。大人も子どもマスク着用、検温、名簿記入、手洗い、入場制限、飲食制限などが違和感なくお祭りの雰囲気を損なうことなく行われていた。
横丁の開催は、今年 5 月頃から悩みとともに動きはじめた。当時はどういうウイルスか分からない、とりあえず止めておこうという気持ちが世の中にもわたしたち(関係者)の中にも広がっており、夢パークの中でもイベント等を中止にしたり制限したりすることがあった。
そんな中で、YTK（横丁楽しくしよう会）に参加した子どもたちから「横丁がやりたい！」という強い思いがあった。
with コロナで開催できるのか！？ 横丁に関わる人々との話し合いを経て今年の横丁の開催を決めた。
「こども達はおとな以上にあたり前のことができない生活を過ごしている。”子どもたちが本気になれる機会をつくりたい“思いを形にしたお祭りである『こどもゆめ横丁』の理念に立ち戻り、”コロナだからできない”ではなく、コロナから自分と相手のお互いを守りつつ“どうやったらできるか”を子どもたちと一緒に考え実現できた。
横丁は大盛況に終わった。ソーシャルディスタンスの出店、飛沫感染防止、お客さんの密回避策、説明会やリハーサルなど様々な工夫と努力、信頼の積み重ねがあった。こどもとおとな、出展者のこどもとお客さん、たまりのばのスタッフと関係機関、こどもと保護者などの多層な力の結集によって、こどもゆめ横丁の空間が作りだされていた。
【問合せ先】たまりば ＴＥＬ 044-850-2055 https://www.tamariba.org/●【新情報】（公財）かながわ生き活き市民基金
かながわ生き活き市民基金は、コロナ禍での社会的弱者を支援しようとする市民の動きを支援するため、今年 4 月から 3 次（5 月、6 月、10 月）、83 団体（延べ 137 団体）に対して、緊急応援助成（合計 11.086 千円・1 団体 10 万円（上限））を行った。
助成の原資は、生活クラブ会員やユーコープ、それ以外の市民等からの寄付金。助成団体は、
子ども食堂・地域食堂などの食支援活動、フードバンクなどの生活困窮者支援活動、子どもの居場所活動、無料学習支援、子育て支援、障がい者支援、発達障がい者支援、病気を抱える者の支援活動など多岐にわたる。そんな助成団体の成果やメッセージをまとめた「福祉たすけあい基金 BOOK 増刊『新型コロナ対応緊急応援助助成（第１次、２次）助成団体報告』」（カラー60 ページ）を作成した。様々な団体がコロナ禍の中で頑張った様子が緊張感を持って伝わってくる。
https://lively-citizens-fund.org/pdf/BOOK202011.pdf●【新情報】 (公財)助成財団センター
助成財団センターが、オピニオン誌『JFC Views No.102 November』「米国の対コロナ危機

民間の助成金の概況」から抜粋・編集「2010 年に設立されたフィランソロピーセンター（Center for Disaster Philanthropy）と2019 年に財団センター（Foundation

Center）と GuideStar が一体化して設立されたCandid の報告書「2020 年前半におけるフィランソロピーと COVID－19」（Philanthropy
and

COVID-19

in

the

first

（ https://www.issuelab.org/resources/37232/37232.pdf

half

of

2020

）

）

に基づき 2020 年前半のアメリカを中心に世界を対象とした助成の概況を報告します。
対コロナ危機対応の助成金総額は、約 12,400 億円（1 ドル＝105 円換算）、助成件数 8,409
件。アメリカへの助成金額が、一番多く、約 7900 億円（63％）、7106 件。次いで、中国で約 1390 億円(13％)、91 件、インド約 510 億円（４％）
、ブラジル約 460 億円（４％）、イ
ギリス（３％）、南アフリカ、（３％）
、イタリア（３％）と続いている。
寄付元のカテゴリー別の助成金額と件数は、民間企業・企業財団は 8240 億円(66％)・947件（11％）、独立財団（ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、オープン・ソサティ財団等）1790 億円（14％）
・1611 件（19％）
、富裕層個人 1650 億円（13％）・57 件（１％）
、パブリック・チャリティ（教会や教育機関等）約 410 億円(3％)・1690 件(20％)、事業財団 347 億円(3％)・
7 件(1％)、コミュニティ財団 147 億円（1％）・4097 件（49％）となっている。
寄付・助成の特徴は、(1)助成金の原資の約２/３が民間企業・企業財団の資金であること、(2)アメリカの民間助成財団としてイメージされるフォード財団などの独立財団の助成金が民間企業・企業財団の１/４で存在感が薄いこと、(3)富裕層個人も独立財団と匹敵する助成金を出していること、(4)コミュニティ財団は、助成額では１％だが、助成件数では、約半数を占めており、それぞれの地域に根を下ろした小規模なコミュニティ財団が、少額ではあるが医療・公衆安全、福祉などに関わる多数の案件に対して次々と助成を行い奮闘した姿があるだろう。いずれそのような動きについて情報を手に入れることができたら紹介していきたい。
」
問合せ先 (公財)助成財団センター〒160-0022 東京都新宿区新宿１－２６－９ ビリーヴ新宿４Ｆ
TEL 03-3350-1857

FAX 03-3350-1858

HP: http://www.jfc.or.jp/●【新情報】神奈川労災職業病センター『かながわ労災職業病』2020・１０号 通巻 481 号「在宅勤務ないしテレワークを問い直す」を基に編集部で抜粋、要約
コロナ禍によるテレワークが急増しているが、それに対して労働者、労働組合の視点で現状を踏まえ問題提起を行っている。
まず、テレワーク・在宅勤務について、膨大な新聞報道からそのマイナス面・否定的評価とプラス面・肯定的評価し、実際の対策・支援・波及効果について紹介している。
また、労働組合側、使用者側のテレワークに対する対応に言及している。

最後に職場の安全衛生の立場からテレワークに対して３つの問題提起を行っている。(1)今回のテレワークの広がりは新型ウイルスの感染拡大に伴うものであり、あくまでも「緊急」
避難的なものであったと考えるべきである。(2)テレワークと在宅勤務を一緒に議論すべきではない。つまりサテライトオフィースのような仕事をすることを想定して整備された場
所と、家族がいて、くつろぐことを目的とした「自宅」を一緒に考えることは決定的な誤りではないか。費用を出すとすればコンピューター機器以前にまずは場所代を払うべきである。(3)業種によって、仕事によってテレワークが向いているものと、難しいものがあることは明らかである。
まずはやってみた結果の実態調査を行い、メリット、デメリットを評価し、希望や課題などをあげてもらう。それらを基に労働組合として支援、対策について要求づくりに取り組むべ
きだ。生産性でなく労働者の権利として無理なテレワーク・在宅勤務は断固拒否すべきである。
まさに、今こそ、労働組合、労働団体の力量、組合員との信頼関係が問われる。
●【新情報】神奈川県社会福祉協議会
福祉タイムズ 2020 年 11 月 No.828「コロナ禍で増加する相談者への支援」
新型コロナウィルス感染症の影響が長引く中、県社協で県委託事業として実施している生活困窮者自立相談支援事業で実施している相談・支援等の状況を、事例を踏まえて報告している。
http://knsyk.jp//s/timesfile/times_bn.html●【新情報】NPO 法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ
12 月の寄付月間にあわせて、こども食堂「ありがとう」ムービーを作成しました。
新型コロナウイルスという見えないものに翻弄されながら、
それでも、あたたかく、やさしく、そしてたくましく活動をしてくれた
こども食堂の皆さんに、見えないものの大切さに気づかせていただきました。
そして作成したのが心からの「ありがとう」の気持ちを込めた動画です。
https://musubie.org/news/2741/【湯浅誠理事長からのメッセージ】
オリンピック一色に染まるはずだった 2020 年は、コロナ一色に染まりました。
それは誰も望まなかったし、ただの偶然にすぎません。
しかし、私たち人間はそこから「何か」を汲み取りたいと考えます。
「席を空けて座ろう」だけが「新しい生活様式」というのでは、悲しすぎる。
そのとき、こども食堂の人たちの奮闘ぶりは、これからの社会のヒントになる、と考えてきました。いつでも、どんなときでも、つながり続けようとするたくましさ、居場所が開けな
いなら食材配布で対応するという柔軟さ、その中から新たな発見や出会いをつくりだしていくしたたかさ・・。
2020 年は、こども食堂のたくましさ、柔軟さ、したたかさが発揮された一年でもありました。みなさん、ありがとう。私はいつも、みなさんから多くを学ばせてもらっています。
●【新情報】さわやか福祉財団
さあ言おう 通巻 327 号 2020 年 11 月「コロナ禍のピンチをチャンスに変えてこども食
堂から地域食堂への進化を目指す」
富山県氷見市の「ひとみキトキト子ども食堂ネットワーク」の取組・進化を紹介。
https://www.sawayakazaidan.or.jp/publication/text_pdf/sa_iou_202011.pdf●【新情報】トヨタ財団
JOINT34 号 特集「With コロナ時代の共助」
WEB 鼎談「ポジティブに生きるために」 稲垣憲治×米良はるか×山崎亮
https://www.toyotafound.or.jp/joint/special/joint34_01.html●京都市市民活動総合センター 「コロナの先の未来へ」寄稿環境ジャーナリスト 枝廣淳
子さん『hotpot』vol.72 抜粋編集
http://shimin.hitomachikyoto.genki365.net/gnkk14/pub/content_file.php?fname=a99287_2_0.pdf「…新型コロナウイルスの感染拡大に、報道も私たちの会話も、不安になり、がっかりするような話が多くなりがちです。それでも、コロナに負けない！助け合いや支え合い、新たな取り組みが世界中に広がっています。
そこで、「こんな社会・世界にしたい」と思う 新しい国内外の状況や活動を、みなさんにも知ってもらいたいと思い、「新型コロナウイルス に負けないために国内外の素敵な取り組
み を 知 ろ う ！ ～ そ の 先 の 持 続 可 能 で 幸 せ な 社 会 に む け て ～ 」（

https://www.es-

inc.jp/corona/ ）という Web サイトを立ち上げました。
この小さなサイトでは、「こんな社会だったらいいな」「こんな世界にしたいな」という内外の取り組みを集め、発信していきます。
コロナのトンネルの先にどんな世界や社会を描いておくかが、「コロナ後」の私たちを方向づけると思うからです。…」（役に立つポータルサイト）●「市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ちサイト」
全国の NPO 支援組織の連合組織(アリスセンターも参加)「新型コロナウイルス」NPO 支援組織社会連帯（CIS）が運営するサイト
支援情報、行政情報、IT 情報、NPO の活動情報、助成情報など様々な情報が分類されて時系列で情報提供。
https://stopcovid19-for-npo.jp/page#6●新型コロナウイルス感染症対策サイト(神奈川県)
神奈川県が運営するコロナウイルスの感染状況、対応状況等の情報提供
https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/1369/

●各種団体の緊急支援活動情報（助成財団センター）「新型コロナウイルス感染症」の拡大に対する、各種団体の緊急支援活動の情報掲載について助成財団センターが、ＨＰ検索などで取得した情報提供。
http://www.jfc.or.jp/grant-search/covid19/（要望）●「新型コロナウィルス」NPO 支援組織社会連帯（CIS）
調査結果：【全国調査】新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関する NPO 緊急
アンケート報告書
https://note.com/cis_npo/n/n823679e01e5a●【新情報】5 月 27 日 アリスセンター 新型コロナウイルス感染症の影響によるＮＰＯの現状と課題の報告並びに 要支援者及び NPO への支援に関する提案（県内全自治体に送付済み）
http://alice-center.jp/wp/?p=827●シーズ 4 月 9 日、第２次要望提出「新型コロナ対応 NPO 法人等支援要望書」要望の詳細内容や成果などは下記ニュースをご参照ください。
http://www.npoweb.jp/?p=17162●シーズ 3 月 5 日、内閣府に対して、「新型コロナウイルス感染症対応に係る NPO 法人の支援に関する要望書」を提出
本要望は、NPO 法等の弾力的運用や財政支援等を求めるものです。
http://www.npoweb.jp/?p=17136●岡山 NPO センター 4 月 9 日 「新型コロナウイルスの影響による NPO 及び多様な市
民活動の存続危機に対する支援に関する要望について」NPO 議連宛提出
https://blog.canpan.info/npokayama/archive/587（財政・資金）●内閣府 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」～脱コロナに向けた支援金～
要綱・交付上限額・事例集・6/25 自治体向け説明会動画等が掲載されています。事前に「活用事例集」や「地方創生臨時交付金の活用が可能な事業（例）」を一通りご覧いただいてか
ら参加されると、より効果的です。
⇒ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/index.html●【新情報】内閣府 「地方創生臨時交付金の活用が可能な事業（例）」NPO 等への直接的な支援を含む、事業継続（家賃支援含む）や雇用維持等の事業／「新しい生活様式」を踏まえた地域経済活性化等の事業が 100 弱、紹介されています。
⇒ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20200624_jigyou.pdf

●認定 NPO 法人・特例認定 NPO 法人が自ら行う「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」のために募集する寄附金が指定寄附金（内閣府 HP）https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/corona-shiteikifukin
認定ＮＰＯ法人及び特例認定ＮＰＯ法人が自ら行う「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」に特に必要となる費用に充てるために募集する寄附金で、一定の要件を満たすものについて、指定寄附金の対象となった（令和２年６月 19 日財務省告示 152 号（令和２年６月 30 日改正））。
寄附金の指定を希望する認定ＮＰＯ法人等は、所轄庁へ確認申請を行う。
当該寄附金が指定寄附金となった場合は、以下の税制優遇措置を受けられる。
※法人が寄附した場合
所轄庁の確認を受けた日の翌日から 2021 年（令和３年）１月 31 日までに寄附した場合、法人税の優遇措置として「全額損金算入」の対象となります。
NPO 会計税務専門家ネットワークが発表した資料です。
●法人格別にどのような資金調達方法があるのかがわかりやすくまとまっています。
【随時更新】新型コロナウイルス対策の資金調達について
https://npoatpro.org/topics/index.html（資料の解説動画）
https://www.youtube.com/watch?v=YZ-ZMpwd4k4&t=191s『新型コロナウイルス感染症に伴う中小小規模事業者向け支援の対象に NPO 法人等は該当するのか？』（西田良平 社会学者 東京工業大学准教授
https://news.yahoo.co.jp/byline/ryosukenishida/20200408-00172135/（運営）●新型コロナウイルス感染症対応に関する NPO 法運用 Q&A
内閣府 新型コロナウイルス感染拡大に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ
https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa●新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
経済産業省がとりまとめて公開しているものです。随時更新。すべてが NPO を対象としていませんが、人を雇用している NPO はぜひチェックを。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf（補助・助成（コロナ関係））●デジタル化・オンライン化を進めたい NPO 法人等「中小企業デジタル化応援隊」事業
NPO 法人等も対象、デジタル化やオンライン化等を進めるにあたって、支援を行う IT 専
門家への謝金を補助、ウェブ・クラウドサービス活用や zoom 等のオンライン会議活用、オンラインファンドレイジング支援などを幅広く対象
補助上限：最大 3,500 円/1ｈ、30 万/1 社、150 万/1 専門家【事業全体 特設サイト】⇒ https://digitalization-support.jp/【NPO 向け 特設サイト】⇒ https://digitalization.npo-sc.org/※NPO 側・専門家側ともに申請受付中、2021 年 1/31 締切●雇用がある NPO 法人等【厚生労働省】雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
・雇用調整助成金（雇調金）の新型コロナ特例期間が「12 月 31 日」まで延長※11/27 の厚労大臣会見で「2021 年 2 月末」まで延長方針
・「雇用シェア」（在籍型出向制度）の活用に向けたリーフレット掲載⇒
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL0
7.html●事業型 NPO 法人【持続化補助金 事務局】※所在地により申請先が別、主に市部は商工会議所／町村部は商工会
・コロナ特別対応型に第５回受付締切分が新設(2020 年 12 月 10 日締切）
・「支援機関確認書」（様式３）は申請の際、任意提出に・コロナ特別対応型をはじめ、各型各次募集で NPO 法人も続々採択に
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金メニュー（一般・台風被災地・新型コロナ各型）⇒ http://jizokukahojokin.info/
全国商工会連合会

持続化補助金メニュー（トップページから）⇒

http://www.shokokai.or.jp/●寄付型 NPO 法人「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について、新型コロナの影響で寄付金等が減収となった、一定の寄付型 NPO 法人も対象となるような特例が創設されました。
「寄付金・助成金等の割合が 5 割以上」などが条件です。
どちらも、事前確認事務センターによる事前確認が必要となっており、通常より時間がかかります。締切 2021 年 1 月 15 日
申請をお考えの団体は、お急ぎください！
詳細は以下の内閣府ページをご参照ください。
【内閣府】「持続化給付金」に関する情報⇒ https://www.npo-homepage.go.jp/news/jizokuka「家賃支援給付金」に関する情報⇒ https://www.npo-homepage.go.jp/news/yachinshien（コロナ関係助成）●休眠預金〈随時募集〉の実施について
新型コロナウイルスが社会全体に及ぼす影響により変化する支援ニーズ等を踏まえ、本日（2020 年 8 月 11 日）以降、当面の間、随時申請を受け付けます。
https://www.janpia.or.jp/other/news/koubo/koubo_20200811.html◇休眠預金等活用による新型コロナウイルス対応緊急支援助成
内閣府では昨年度から休眠預金等（10 年間入出金のない預貯金）を NPO 等の民間公益活動に助成する制度を開始しています。
休眠預金等の資金管理を行う一般社団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）では既に資金分配団体（助成事業実施団体）の公募が行われ、20 団体が選考され、助成団体の選定が行われている。
神奈川県では、認定 NPO 法人かながわ子ども未来ファンドが選考されている。
詳細はこちらhttps://www.janpia.or.jp/koubo/2020/corona.html
https://www.janpia.or.jp/dantai_info/2020/corona/corona_j01.html●【新情報】一般財団法人カゴメみらいやさい財団
コロナ禍だからこそ、活動を継続したい、実施回数を増やしたいといったこども食堂に対して、最大で 50 万円の資金を助成
a.こども食堂継続応援コース（1 団体上限 50 万円。56 団体程度を助成）
こども食堂が行う居場所作り等事業。
b.こども食堂スタートアップ応援コース（1 団体上限 10 万円。20 団体程度を助成）
2021 年 4 月以降に新しく「こども食堂」を開設され、居場所等を提供する事業⇒ https://kagome-miraiyasai.or.jp/support/※公募中、締切 2021 年 1/31、11/12 オンライン説明会●公益財団法人 JKA「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」に関する募集のお知らせ※公募中、締切無し、随時審査・決定
団

体

HP

参

照

https://www.keirin-

autorace.or.jp/documents/www/NEWS/2020/boshu_kakudaiboshi_shien.pdf●公益財団法人さわやか福祉財団「地域助け合い基金」ご寄付のお願いと助成のご案内◎コロナ禍対応助成（当分の間、優先配分）／◎共生社会推進助成※5/18 から公募中、随時受付・審査
https://www.sawayakazaidan.or.jp/covid19-donate/――――――――――――――――――――――――――――――――――

2)まちづくり
該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
3)居場所づくりの活動（子ども食堂、無料学習塾、プレイパーク、コミュニティカフェ、フードバンク）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえ【新情報】「子ども食堂」認知度調査結果
全国１万人の意識調査 https://musubie.org/news/2659/-------------------------------------------------------------------株式会社インテージリサーチ様による自主企画による「子ども食堂に関する意識調査」の調査結果が公表されました。
【調査結果のポイント】「子ども食堂」の認知度は 84.4％と、昨年度調査より約 2 ポイント増加「フードパントリー」の認知度は 35.0％で、「名前も内容も知っている」割合はわずか 1 割
50 歳以上の女性と 70 歳以上の男性で「フードパントリー」の認知度が高い
むすびえの箇所数調査やコロナ対応のアンケート結果も考察にて取り上げられている。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
第 3 回「こども食堂の現状＆困りごとアンケート」
https://musubie.org/news/2601/-------------------------------------------------------------------緊急事態宣言下の 4 月、緊急事態宣言解除後の 6 月のアンケート調査に続いて、第 3 回ア
ンケート調査を行いました。
●調査時期：２０２０年９月２０日（日）～２８日（月）●回答数：39 都道府県 342 軒●回答対象：各地の「こども食堂の地域ネットワーク」および「こども食堂ネットワーク」とつながるこども食堂（むすびえの「地域ネットワークメーリングリスト」と「こども食堂
ネットワークのメーリングリスト」から回答を呼びかけ）●第 3 回アンケート調査結果 ９月時点の「一堂に会してのこども食堂」の開催は 24.0％、開催の「予定が立たない」と回答した団体は、48.0％へと増加。自由記述からも切実な声が上がった。

◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】フードドライブ（食品寄付）ボックス常設設置場所のご案内-------------------------------------------------------------------食品寄付に参加しやすい「フードドライブボックス」常設設置場所が増えています。
（実施情報）
ユーコープの店舗 →実施店一覧 詳細はユーコープ HP
https://fb-kanagawa.com/pdf/ucoop_fooddrive2020.pdf
ヨーカドー・イオンの店舗→実施店一覧

https://fb-kanagawa.com/pdf/yokadoaeon_fooddrive.pdf
NPO 法人フードバンク横浜https://fbyokohama.jp/

神奈川フードバンクプラス

http://foodbankplus-kanagawa.org/

フードバンクかながわ https://www.fb-kanagawa.com/
川崎市 詳細は川崎市 HP フードドライブの取り組みについてのページでご確認ください
http://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/24-1-23-2-3-12-0-0-0-0.html
横浜市 詳細は横浜市 HP フードドライブ実施情報でご確認ください
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/gomirecycle/sakugen/20190319133236879.html
相模原市 詳細は相模原市 HP フードドライブの取り組みについてのページにてご確認ください
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/recycle/1013636/1013662.html――――――――――――――――――――――――――――――――――
4)高齢者福祉・介護の活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】◆介護保険の「総合事業」の見直し(参考朝日新聞 11 月 12 日)

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14691866.html-------------------------------------------------------------------来春から介護の「総合事業」の見直しが行われ、一部要介護者にも対象が拡大される。
介護保険で「要支援」と認定された人が使うサービスのなかには、市区町村の裁量が大きいものがある。そうしたサービスの使い方が、来春から一部変更になる。
現在、厚労省が設定した大本のルールでは、今は総合事業のサービスを使えるのは要支援の人であることが原則で、要介護１以上は使えない。
厚労省は今回このルールを緩め、住民主体などの団体が提供する総合サービスを要支援のときに使っていた人が、要介護になった時点で引き続きそのサービスの利用を望み、かつ、

市区町村が認める場合は使えるようにする。ただし、利用者が保険給付のサービスも選べることが前提だ。
改正省令は１０月２２日に公布され、来年４月施行の予定。現場の求めに応じた見直しだが、今後への影響を懸念する声もある。
淑徳大の鏡諭教授は、「…….コロナ禍でも一定程度のサービスを受けられるが、市区町村の裁量で行う総合事業は休止したところもあり、保障の差が浮き彫りになった。
今後、要介護者へ総合事業の対象を拡大するようなことがあれば、利用者にとって必要な介護サービスの利用が自治体の判断によって妨げられる恐れがある」と指摘する。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】◆介護「特例加算」利用者戸惑い負担額増

家族「社会で支える制度に反す」（参

考 毎日新聞 11 月 13 日）
https://mainichi.jp/articles/20201113/dde/007/040/029000c◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】◆埼玉県
埼玉の高２、２５人に１人が「ヤングケアラー」として家族を介護(参考：朝日新聞 11 月 26 日、読売新聞 11 月 30 日)-------------------------------------------------------------------埼玉県では、2020 年３月、全国で初めて制定した埼玉県ケアラー支援条例に基づきケアラーの支援に関する推進計画の策定に当たり、ケアラー（介護者）及びヤングケアラー（介護者のうち 18 歳未満の者）を対象とした実態調査を実施し、その結果を 11 月 25 日に公表した。
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0609/chiikihoukatukea/jittaityousa.html
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0609/chiikihoukatukea/documents/03_youngcarer.pdf
埼玉県内の高校２年生の約２５人に１人が、家族などを介護する１８歳未満の「ヤングケア
ラー」であることがわかった。ヤングケアラーのおよそ３人に１人（６９６人）が介護や世話を「毎日」行い、約４人に１人（５０１人）が悩みや不満を話せる相手が「いない」と答えるなど、不安や負担を抱える実態が浮かびあがった。
埼玉県では、調査は７～９月、県内の国公立、私立に通うすべての高校２年生５万５７７２人を対象に実施。全１９３校に調査票を送り、４万８２６１人（８６・５％）から回答を得た。都道府県による大規模な実態調査は全国初とみられる。
県によると、「ヤングケアラー」は１９６９人（４・１％）。ケアを始めた時期は「中学生」
が６８８人と最多で、次が「小学４～６年」の３９５人。ケアの頻度は「毎日」が最多、「週２、３日」が４４１人など、週１回以上ケアをしている生徒の割合が８割を超えた。
ケアを手伝ってくれる人についての設問（以下は複数回答ありの設問）で、「誰もいない」

と回答したのは１３８人。学校生活への影響は、「影響なし」が８２５人と最も多かった一方、「孤独を感じる」（３７６人）、「ストレスを感じている」（３４２人）、「勉強時間が十分に取れない」（２００人）など、日常生活に支障が出ている生徒もいた。
ケアの相手は「祖父母・曽祖父母」が最も多く、ケアを担う理由は「親が仕事で忙しい」が目立った。
ケアの内容は、食事の用意や洗濯などの「家の中の家事」（１１４３人）が突出。およそ５人に１人は、入浴・トイレの介助などの「身の回りのケア」（４０５人）にもかかわっていた。
県は、今回の調査結果を踏まえ、ヤングケアラーらを支援するための計画を年度内にまとめる。国は、これまで全国規模の実態に関する調査は行っておらず、１２月にも厚生労働省は全国の教育現場を対象とした初の実態調査を実施する予定。
神奈川県藤沢市のヤングケアラー調査などにかかわった立正大の森田久美子教授は「『２５人に１人』という結果は、ヤングケアラーが決して珍しい存在ではないことを示す数字だ。
子どもに直接聞くことで、先生や支援者などからは見えづらいヤングケアラーの状況も把握できた意味は大きい。教育機会の喪失やストレスなど否定的な影響を抱えている場合は早期に発見し、支援につなげる必要がある」とする。
そして、支援のために「先生や身近にいる大人がヤングケアラーの存在に気づけるよう、研修などで理解を広めることに加え、子どもと世代の近いケアラーが学校で経験を話すなど、本人が話しやすい環境をつくってほしい」と話す。
日本ケアラー連盟は「大人が担うようなケア責任を引き受ける１８歳未満の子ども」を「ヤングケアラー」、１８歳～３０歳代を「若者ケアラー」としている。
総務省の就業構造基本調査（２０１７年）によると、１５～２９歳で介護を担っている人は約２１万人。２０１２年の調査と比べると３万２５００人増えており、高齢化などで中高年だけではケアを担えなくなっていることが一因とされる。ただ、介護の内容や程度など実態は分かっていない。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
5)障がい者福祉（発達障がいや子育て等の孤立化防止活動、パラスポーツ等）
6)多世代参加型子育ての活動
該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
7）外国籍市民との共生の活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】ハルモニの思いが冊子『国境をまたいで生きた私たち』に(参考 朝日新聞 11 月 23 日 )http://www.asahi.com/articles/ASNCQ6VFFNCNULOB01C.html?iref=com_myk_p001_th
001-------------------------------------------------------------------川崎市の識字学級で学ぶ在日コリアンのハルモニ（おばあさん）たちが、ヘイトスピーチを禁止する条例についての思いなどをつづった冊子ができた。子どもが学校で差別を受けて悲しかったこと、条例を作ってくれたことに感謝する気持ちなどさまざまな思いが切々と描かれ、「多くの人に読んでほしい」と関係者は語る。
長くハルモニたちの活動に寄り添ってきた三浦知人さん（66）は、「ハルモニの発信が多くの人に伝わることで、交流とつながりの輪が広がってほしい」と話す。冊子は希望者に送料のみで配布する。問い合わせは三浦さんにメール（miura@seikyu-sha.com）又は電話（080・4656・6014）で。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
あーすぷらざ【新情報】日本語学習者・支援者のための集い―相互理解のためのコミュニケーションから「参照枠」まで、これからの日本語学習支援について考えるー（12/19）
http://www.earthplaza.jp/topics/nihongonotsudoi201219/-------------------------------------------------------------------■開催概要
日 時：2020 年 12 月 19 日(土) 10:00～16:00(9:30 開場)
場 所：あーすぷらざ 2 階 プラザホール
参加費：無料対 象：地域日本語教室の支援ボランティア、外国につながる方の支援に関心のある方、国際交流協会職員、自治体職員など
定 員：午前・午後、各回とも定員 100 名（事前申込み制）
主 催：神奈川県立地球市民かながわプラザ（あーすぷらざ）（指定管理者：（公社）青年海外協力協会）■申込み・問合せ 申込フォーム・電話にて受付。
申込フォーム URL：https://forms.gle/94reCjoRGmhsdUkQ9４）ご所属 ５）イベントを知ったきっかけ（問合せ）：神奈川県立地球市民かながわプラザ（あーすぷらざ）
TEL：045-896-2121――――――――――――――――――――――――――――――――――
8) アート活動

9）子ども・若者・女性の支援
10）様々なネットワークの活動
該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
11）市民基金・寄付の活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――（公財）かわさき市民しきん【新情報】かわファン、「あとおし」対象事業募集中です！
http://shimin-shikin.jp-------------------------------------------------------------------9 月 15 日スタートした「かわファン」（ https://kawafun.com/ ）ここには、かわさき市民しきんの２つの助成プログラムが掲載されています。「事業支援しきん あとおし」と「課題設定しきん たくわえ」です。
「事業支援しきん あとおし」はこれまで 1 年に 1 回、助成対象事業を、期間を決めて募集していましたが、これからいつでも応募できるようになりました。今、寄付を募集している事業は以下の二つです。
■さまざまな人が住む武蔵新城にみんなのはたらく場をつくります！
“はたらくと暮らす”を豊かにする、コワーキングスペース「新城 WORK」が 2020 年秋にオープン。実施団体：新城 WORK https://kawafun.com/project/s/project_id/9■川崎大戸チビハン OG に引退試合をプレゼントしたい！
地域の力で子どもの「願い」をかなえるプロジェクト
実施団体：大戸チビハン実行委員会 https://kawafun.com/activity/s/project_id/11
また、対象事業も常に募集しております。寄付を募集したい、とお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。サイト内より、お問い合わせいただきます。
【問合せ先】公益財団法人

かわさき市民しきん TEL：044-873-4586

Email：info@shimin-shikin.jp

http://shimin-shikin.jp

Facebook:https://www.facebook.com/k.shimin.shikin◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)【新情報】助成発表フォーラム第 9 回（1 月 22 日）-------------------------------------------------------------------新たにソーシャル・ジャスティス基金(SJF)の助成事業が決定されました。いま、見逃されがちだが大切な課題に取り組むアドボカシー(社会提言、仕組みや政策・法制度の改善提案)
活動は何でしょうか。このフォーラムでは、2021 年に SJF の助成を受けるアドボカシー活動を行う団体に、課題と展望を発表いただきます。特殊な課題のように見えても、潜在している課題が絡み合って表出しており、自分との関係性について気づきが生じるかもしれま
せん。また、この激変する社会のなかで、何を大切に守りながら、一方で何を変革して壁を突破してきたか、その試行錯誤のプロセスやターニングポイントについて助成団体にお話を伺えればと思います。みなさんと対話交流を行い、よりよい社会を創っていく希望を一緒に見出せましたら幸いです。
【発表者・団体名:助成事業名】○田口敏広さん・NPO 法人 Accept International「取り残された非行少年へのケア拡大 -社会全体での包括的支援の実現と保護司制度の改
革-」○柳井真結子さん・NPO 法人 FoE Japan「国内最大規模のリニア開発 ～国民的議論による見直しを～」〇木村真希子さん・ジュマ・ネット「インド、アッサム州における国籍を奪われた人々の生活と法的支援事業」〇久保勝さん・NPO 法人 ASTA
「地方におけるダイバーシティ実現に向けた能動的市民の育成」【日時】2021 年 1 月 22 日 13:30～16:00 ※受付時間 13:00～13:25【会場】オンライン開催【参加費】 無 料 ※先着 50 名様。申込の締め切りは 21 年 1 月 20 日または定員に達した時点の早い方。
【ご案内ページ】 http://socialjustice.jp/p/20210122/【お申し込みページ】 https://socialjustice.jp/20210122.html
12）人権・平和の活動◆――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】横須賀市と「神奈川県基地関係市連絡協議会」（以下、県市協）
退会をめぐる意見交換を終えて（非核市民宣言運動・ヨコスカ）（非核市民宣言運動・ヨコスカ たより３１３から抜粋要約）-------------------------------------------------------------------●市基地対策課長との意見交換で確認された４つのポイントとそれに対する意見(1)(横須賀市の)退会の直接のきっかけは 6 月 23 日の野田県議の質問への知事の答弁(2)(知事の答弁は)コロナ感染対策の現場に地域協定という難しい問題を投げ込こんだ。
知事答弁は議員の質問が「米軍のコロナ感染者情報の現状を指摘した上で、地位協定改定問題への取組み」であったので、知事が地位協定がらみで答弁することは当然なことであり、このことで、「難しい問題を投げ込んだ」とするのは理解できない。
(3)地位協定の見直しに反対している訳ではない。ただ、それは実現性のない要望。
運用の見直しが現実的。

(4)(地位協定の)見直しの要望を毎年同じように繰り返すだけでいいのか、内容を検討すべきと言ったが取り上げられなかった。
問題の核心は③と④．横須賀市に地位協定の見直しでなく運用の改善に「頑張っている」という自負があることは強く感じられた。同時に地位協定の改定そのものには反対ではないことも確認できた。地位協定の見直し論の前提には、運用の改善では現に起きている様々な基地問題が解決できない認識がある。横須賀市の「見直し論批判」は、基地問題に悩む自治体に共通した、「だから見直しを」とは真逆のもの。であるならば、「運用の改善」に的を絞って、実際の成果等も示していただきながら、横須賀市の手法について、市民が理解できる
説明の場を設けて欲しい、というのが次のアプローチだろう。(以下省略)【問合せ先】非核市民宣言運動・ヨコスカ 横須賀市本町 3－14 山本ビル２F
電話＆FAX 046－825－0157（既報）【頼り合える社会づくり通信】no.20（2020/11/7）【更新】横須賀市と「神奈川県基地関係市連絡協議会」（以下、県市協）
脱退について意見交換（非核市民宣言運動・ヨコスカ たより３１２）
9 月 9 日に横須賀市基地対策課長と意見交換を行った。参加者は 10 人。 横須賀市の退会の理由は、「「県市協」は毎年、政府に地位協定の見直しを求めているが、横須賀市は、改定は求めないという立場の違い」とされていたこと含めて意見交換が行われた。以下、団体「たより」312 から抜粋
「 問 ・・退会の検討を始めるきっかけ、あるいは、ポイントについて説明してください。」「回答 直接的なきっかけは、6 月 23 日の県議会での野田議員への黒岩知事の答弁。コロナ感染対策の現場に、地位協定改定という難しい問題を投げ込めば、出てくる情報も出てこなくなる。現場を見ていない答弁だと思った。」「問 「県市協」による政府への年次要望には「日米地位協定の見直し」が含まれます。横須賀市が、これに同意できないことが退会の理由とささやかれています。これは事実ですか。
」「回答 同意できる、できないという問題ではない。地位協定の改定に反対している訳でもない。ただそれは実現性のない要望で、運用の見直しが実現的。これまでもそう考えてきた。
」「問 退会を選ばず、県市協の中での「見直しだけでいいのか」問えばいいのでは。
」「回答

地位協定見直しの要望を毎年同じように繰り返すだけでいいのか。各市首長も代わっていることなどから、内容を検討すべきと言ったが、とりあげられなかった。
」 以下、
省略。
（既報）
【頼り合える社会づくり通信】no.19（2020/10 /1）●横須賀市が「神奈川県基地関係市連絡協議会」を脱退。
（非核市民宣言運動・ヨコスカ たより３１１）
8 月 25 日の神奈川、読売等で報道されましたが、横須賀市が「神奈川県基地関係市連絡協議会」を脱退しました。

「県市協」は毎年、政府に地位協定の見直しを求めていますが、横須賀市は、改定は求めないという立場の違いが退会の理由とされています。
報道以前に退会の事実を知り、21 日に基地対策課長に聞き取りをした上で、昨日、下記のような「質問と要請」を市長に提出しました。
私は、退会は基地行政の「後退」だと考えますが、詳しく市の言い分を聞くことも大切だと思っています。意見交換の日は、追って課長から指定されることになっています。ぜひ、皆様も参加され、「退会」の真意を問いただして頂ければと思います。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】非核市民宣言運動・ヨコスカ 月例デモの実施状況（団体情報紙 たより 31３から）-------------------------------------------------------------------●2020 年月例デモ（月末の日曜日に実施）の参加者数と状況
・１月月例デモの参加者は 84 名、・２月月例デモ参加者は 40 名。辺野古カヌー隊の方、京都、大分からも参加者有り。
・３月月例デモの参加者は 27 人。雪が降ってきそうなほどの寒いでした。初めての短縮デモ。
・４月月例デモと５月月例デモは、コロナウイルス感染防止のため中止。
・６月月例デモ再開。マスクを着用し、原則サイレント、コースも短縮し実施。参加者は 31人。
・7 月月例デモ 、8 月月例デモは、コロナウイルス感染防止のため中止。
・９月月例デモは、半年ぶりに最後まで歩いた月例デモ。先頭には「サイレントで歩いています」のボード。参加者は 35 人
・10 月月例デモは、9 月に続いてサイレントの月例デモを実施。コロナ対策の強化について話し合い 11 月からマスク着用、手指・マイクの消毒、参加登録に加えて検温も実施することになった。参加者は 32 人
●非核市民宣言運動・ヨコスカとは？
1976 年からスタートし現在も横須賀市内を練り歩いて平和・安全保障・自衛隊派遣問題などを訴えています。
●（参考）2019 年は、月平均参加者は、34 名。
●活動状況は、団体 URL http://itsuharu-world.la.coocan.jp

をご覧ください。

●関連団体の平和船団の活動は URL http://heiwasendan.la.coocan.jp をご覧ください。
【問合せ先】非核市民宣言運動・ヨコスカ 横須賀市本町 3－14 山本ビル２F
電話＆FAX 046－825－0157――――――――――――――――――――――――――――――――――

13）住宅支援の活動
該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
14）環境・エネルギーの活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】「2050 年 CO2 排出実質ゼロ」を表明した県内８自治体
県内では開成町が具体的に展開(参考 神奈川ネット No.422)
https://kanagawanet.org/wpcontent/uploads/2020/11/04d82d1e3058d814b05b6ff76f6d1626.pdf-------------------------------------------------------------------「2020 年 10 月末現在、「2050 年 CO2 排出実質ゼロ」を表明した自治体は、全国では 23
都道府県・144 市区町村、神奈川県内では県と横浜・川崎・相模原・鎌倉・小田原・三浦の6 市と開成町です。再生可能エネルギー需給の広域連携や将来的なイ
ノベーションなどをあげ、実際の取組よりも宣言を先行させた自治体が多い中、具体策を進めているのが開成町です。面積が小さく山林のない同町は、緑化推進による CO₂吸収以外の方法で温暖化防止を考えてきました。かねてより再生可能エネルギーの普及啓発事業として、公園内の農業用水路での小水力発電に取り組んできましたが、老朽化した庁舎を日本初の ZEB（ゼロエネルギービルディング）に建替えました。井水熱を利用した蓄熱槽や地下免震階の涼しい空気を使った空調などの高効率な省エネ設備を備え、太陽光発電による創エネと合わせで、エネルギー消費量の収支をゼロに近づけています。同町では、住宅のエコロジー化への補助や電気自動車の普及促進にも力を入れています。
」◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】第５回公判結果（横須賀石炭訴訟―横須賀火力発電所の新 1・2 号機の環境影響評
価書確定通知の取り消しを求める行政訴訟-次回から実質的な審理開始。
（次回：第６回公判
2021/1/22）
https://foejapan.wordpress.com/2020/10/14/yokosuka-file5/-------------------------------------------------------------------10 月 14 日、新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、傍聴人数を制限して第 5 回公判が実施された。裁判では、前半に原告代理人からの主張があった後、後半は裁判長より今後の裁判の方針についての話があった。その結果、過去 4 回の公判を通じて議論されていた原告適格や訴訟要件の議論と並行し、次回の第 6 回期日から、実質的な審理に進むことになった。本案審理に進むにあたり、裁判長は被告である経済産業省に対し、原告が今まで提出してきた書類への反論準備を、次次回期日（5 月 12 日予定）までにするようにとの指示をしました。開廷前。今回は横須賀からの訴訟原告の他、横須賀市内外から初の傍聴参加者も多かった。原告適格や訴訟要件の議論と並行してではあるが、本案の審理が開始されるということは、次のステップに進むこととなった。今回、原告代理人からの主張は、（1）環境
アセスメントにおける地球温暖化の影響の評価について、（2）温室効果ガス排出による漁業者への影響について行われた。次回期日は 2021 年 1 月 22 日（金）14:00 から、東京地方裁判所で実施の予定（問合せ先）横須賀石炭火力発電所訴訟原告団事務局
TEL 03-3263-9210
Email： tokyo※kikonet.org※を@に変えてお送りください。

団体 HP https://yokosukaclimatecase.jp/
認定特定非営利活動法人 FoE Japan HP:
https://foejapan.wordpress.com/2020/06/26/yokosuka-file4/◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】神奈川県内で急増「ナラ枯れ」で地図づくり（参考 朝日新聞 10/30）-------------------------------------------------------------------ドングリがなる木の葉が突然、枯れてしまう「ナラ枯れ」の被害が神奈川県内で広がっている。現状を知ってもらいたいと、横浜市の造園会社が市民らから被害の情報を集め、ウェブ
サイトの地図で公開する「ナラ枯れマップ」づくりを始めた。
ナラ枯れマップに取り組むのは、横浜市栄区の石井造園（ https://ja-jp.facebook.com/ishiizouen ）県などによると、コナラやミズナラなどの葉が赤褐色に枯れるナラ枯れは、全国的には 2010
年度をピークに減少傾向にあるが、県内では 17 年 8 月に箱根町や三浦市で初めて確認され、17 年度に 5 市町 239 本、18 年度に 18 市町 1392 本、19 年度に 21 市町 1844 本と被害が年々広がっている。
石井造園は 18 日、同社が管理運営にかかわる市の施設「上郷・森の家」（栄区上郷町）で、マップづくりに向けたキックオフイベントを開催。親子連れなど約 40 人が参加し、ナラ枯れの原因や防ぐ方法などを学んだ。今後、市内各地でナラ枯れを見つけたら、情報提供してもらう狙いだ。
(問合せ先)

石井造園

info@ishii-zouen.co.jp)◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】核ごみ処分場、寿都町が住民投票条例案（応募の賛否）は否決(参考 寿都町 HP、朝日新聞 10 月 24 日 西日本新聞 11 月 13 日))-------------------------------------------------------------------「核のごみ（原発から出る高レベル放射性廃棄物）」の最終処分場を巡り、北海道寿都（すっつ）町で 11 月 11 日、国の選定プロセスへの応募の賛否を問う住民投票条例案が町議会に提案された。応募に反対する町民の会の直接請求を受け、片岡春雄町長が臨時町議会を招集して提案した。片岡町長は 10 月 8 日、選定プロセスの第 1 段階の「文献調査」への応募を表明したが、これに反対し住民投票を求める「子どもたちに核のゴミのない寿都を！ 町民の会」が町民から署名を集め、条例制定を片岡町長に請求した。地方自治法では、直接請求を受けた首長は意見書を付けて議会に提案する必要がある。片岡町長は提案に際し、意見書で「様々な機会を捉え、多くの町民から（文献調査への応募に）賛同の声が寄せられた」「調査期間中は放射性廃棄物を一切持ち込まない」などの理由を挙げ、「現段階において、住民投票を行う必要はない」と反対の姿勢を示した。1３日の町議会で審議され条例案が否決された。採決は賛成 4 反対 4 で同数だったが、議長裁決で否決された。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】祝島沖の海をめぐり中国電力に 2 度目の占用許可（参考：「地球号の危機ニュースレター」2020 年 11 月４85 号(大竹財団)）-------------------------------------------------------------------上関原発を建てさせない祝島島民の会ブログから要約抜粋 http://touminnokai.main.jp/「10 月 29 日、中国電力・上関原発建設予定地で海上ボーリング調査に必要な海域の「一般
海域占用許可申請」に対して、山口県土木建築部河川課は、 昨年に引き続いて許可を出しました。 それに先立ち、 20 日（火）に当会並びに 3 団体共同で行った申し入れに対し文書での回答も送付してきました。回答内容は、 当ブログで 23 日（金）に皆様にご報告したものと同一であり、 その際に当会が指摘した点が何ら解決されていないままの状態で、「適正に審査し、許可基準に適合している」 との理由で許可したものです。なお、当会が27 日に県側に提出した公開質問状は、現時点で回答を確認出来ておりません。
中国電力も、 許可を受けた事に伴い、 山口県漁協祝島支店に対して、 昨年同様に「ボーリング調査のお知らせ」を送付してきました。 これによると 11 月 4 日（木）より準備調査に入る予定の模様ですが、 当会としては再三皆様にお知らせしてまいりました通り原発計画に繋がるボーリング調査と、それに伴って中国電力や山口県が行ってきた極めて不誠実な行為に関しては、一切、看過するつもりはございません。
各報道では当会について 「抗議行動」などの記述もありますが、 祝島側は、 中国電力がボーリング調査を行う予定でいる当該海域で、一貫して許可漁業自由漁業を行う権利を有し続けており、 自由使用も可能な海域である以上、 当会の行為は何ら"抗議行為"や"不法行為" に当たるものではありません。 むしろ昨年の調査予定時も、 祝島側に対して不法行
為や妨害行為を犯してきたのは、 「権利者である祝島側の同意のないままに一方的に申請書を出し、県に許可を受けたからと連日、 調査を行おうとしてきた中国電力側である」 という点は、 皆様にも改めてお伝えしておきたい点であります。 …..」
「中国電力は、 今年
初頭に 2030 年までの経営計画 「エネルギアチェンジ 2030」 を発表していますが、この

経営計画の中でも自らが記されているように「"行動様式"や"思考様式"をギアチェンジ」する事を、 当会としては激しく求めたいものです。 これらの流れを止めるためには、 全国の皆様のご支援ご協力が不可欠です。 重ねて、よろしくお願い致します。
」（連絡先）上関原発を建てさせない祝島島民の会事務局〒742-1401 山口県熊毛郡上関町祝島 218
FAX : 0820-66-2110
メールフォーム：http://touminnokai.main.jp/contact.html（配信済みの情報）【頼り合える社会づくり通信】no.14（2020/3/15）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
藤沢市への陳情「（山口県）上関町田ノ浦沖における海域ボーリング調査について、(山口県へ)中国電力への許可の撤回を求める意見書提出に関する陳情」（参考：「地球号の危機ニュースレター」2020 年 3 月４７７号(大竹財団)）-------------------------------------------------------------------現在、山口県の上関原発を巡り、貴重な自然海岸や豊かな自然環境、漁業資源を守るために新設・上関原発のための海のボーリング調査が争点となっている。
2019 年 12 月藤沢市議会に、ボーリング調査を許可した山口県に撤回を求める意見書が提出され藤沢市厚生環境常任委員会で審議された。
陳情者は福島県の原発事故の被害者で現在、藤沢市在住。
意見陳述の中で「（抜粋）田ノ浦（祝島）の海岸は日本の財産であり皆で守っていきたいです。万が一、海を埋め立てた上に原子炉が設置され、ひとたび事故が起きたら黒潮で繋がる
相模湾、藤沢にも影響がでるでしょう。想像するだけで怖いです。
環境・資源を守る、命を守る、誰もが安心して暮らせる社会づくりの実現には、時には市町村を超えて声をあげていいのでは、と危機迫る思いで陳情申し上げます。(以下略)」
その後、質疑応答、討論が行われた。採決が行われ可否同数で委員会条例の規定により委員長が採決を行い、陳情は認められなかった（不了承となった。）(詳細については藤沢市議会議事録参照)
2019 年 11 月から上関原発のための海のボーリング調査が、山口県上関町で予定されていましたが、現在、ボーリング調査は中断されています。
15）マイノリティ支援の活動（LGBT 等）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】 同性婚 賛同企業の輪（参考 朝日新聞 11 月 19 日 、株式会社 アウト・ジャパン HP）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14700571.html

https://www.outjapan.co.jp/lgbtcolumn_news/news/2020/11/28.html-------------------------------------------------------------------性的指向や性自認による差別のない社会を目指す国内３団体（「Marriage For All Japan ー
結婚の自由をすべての人に」「LGBT とアライのための法律家ネットワーク（LLAN）」「虹色ダイバーシティ」）の 3 団体が共同で、同性婚（婚姻の平等）の実現に向けて賛同企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」を立ち上げました。11 月 18 日
時点で 46 社の企業が賛同を表明、在日米国商工会議所の婚姻平等の提言への賛同企業も含
めると、全部で 134 社が婚姻平等に賛成であると公に表明したことになる。アメリカなど
同性婚を認めている国では、企業の賛同表明が実現を後押しした経緯があり、さらに増やしたいという。発起団体の一つ、認定ＮＰＯ法人虹色ダイバーシティの村木真紀代表は「企業が賛同メッセージを出すことで関心を持つ人が増え、世論が動くことにつながる」と語った。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
３ 市場経済の原理だけで形成されない新しい働き方◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】労働者協同組合法 第 203 国会で 12 月 4 日成立
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD067E.htm-------------------------------------------------------------------労働者協同組合法が、第 203 国会で審議され、12 月 4 日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。これまで、「非営利で、働く人が出資して、事業を共同で運営していく」
ことに適した法人格はなかった。同法により準則主義で法人格を取得できる。半面、個人として労働契約での就労となるので、労働者としては保護されない、準備金や就労創出等積立
金等の積み立てなければいけない側面もある。この法律が、一人ひとりの思いを形にした働
き方、豊かな市民社会づくりの一助になることを期待したい。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
生活クラブ生協神奈川・神奈川 W・Co 連合会【新情報】【報告】労働者共同組合法フォーラム（10/7 実施済）
(参考：神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会「うぇい」vol.268 20 年 1１月「労働者協同組合法フォーラム」)
http://www.wco-kanagawa.gr.jp/-------------------------------------------------------------------3 年半にわたり作成に関わってきた「労働者協同組合法」の臨時国会での成立を見据えて、10 月 7 日（水）生活クラブ生協神奈川との共催でフォーラムを開催された。
これまでの法制化運動の簡単な歴史と、「労働者協同組合法」の目的とポイントを報告後、藤井敦史教授（立教大学コミュニティ福祉学部）の基調講演テーマ「労働者協同組合法成立

を見据えてワーカーズ・コレクティブの可能性を考える」、その後パネルディスカッションが行われた。
（基調講演の概要）●労働者協同組合法を契機に W.Co 運動を広げ、豊かな地域社会づくりにつなげるためには、2 つの問いに分けて考えた方がよい。１つは、労働者協同組合の法制化を W.Co の発展につなげるにはどうすればいいのか、２つめは、W.Co 運動の拡大が豊かな地域社会とつながるためにはどうすればいいのか。
●労働者協同組合の法制化を W.Co の発展につなげるには？
この法律により小規模の協同組合が自由に作れ、新しい形態の労働者協同組合が生まれてくる可能性がある。多様な人が事業に参加することが可能となる。今後は、この法律を適用できる W.Co とそうでない W.Co の２つができてくるので、その間で、連携、役割分担し地
域社会づくりをすすめる必要がある。社会（制度）変革には時間がかかる。具体的で手の届
く課題に分解し、小さな成功を積み重ねて社会(制度)変革が可能となる。
●W.Co 運動の拡大が豊かな地域社会とつながるためには
新自由主義的な資本主義にコロナ禍が追い打ちをかけている現代では、単体の事業だけでは問題解決ができない。地域社会で、生命や生活を支える経済を作るには社会的連帯経済の構築が必要になる。
前回配信(11・7)◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
労働者協同組合法案

衆議院へ議員立法で提出

次期国会で成立へ（アリスセンター編集部）-------------------------------------------------------------------この法案は、国会ではまだ審議されていない。成立を期待している方は多いと思うが、アリスセンターとしては、法律案（全 137 条、附則 34 条）について、以下のような視点で仔細に検討を期待している。
2020.06.13、毎日新聞東京朝刊 5 面は、「労働者協同組合法案：労働者協同組合法案、提出」の見出しで以下のように伝えた（全国紙では毎日のみ）。
「自民、公明、立憲民主などの各党は１２日、非営利で地域課題に取り組む新たな法人形態を認める「労働者協同組合法案」を衆院に共同提出した。組合員が出資しながら自らも事業に参加できるようにするのが狙いで、学童保育の運営や、障害者による生産品の販売などの事業を想定している。雇用創出と同時に福祉や子育てといった地域課題の解決を図る。秋の臨時国会での成立を目指す。法案では、非営利性を保つため出資配当は認めず、組合と組合員は労働契約を締結する。迅速に設立できるようにするため、行政の認証手続きが必要なＮ
ＰＯ法人などと異なり、法的要件を満たせば法人格を付与する仕組みとした。」
与野党一致の議員立法提案、提出代表者は自民党厚生労働分野の重鎮田村憲久氏なので、次期国会（解散がなければ）で成立はほぼ間違いない、と思われる。（現在閉会中審査。
）
提案理由も立派だ。
「各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資するため、当該組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定める等の必要がある。
」
衆議院提出の法律案は下記衆議院の URL
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20105026.ht
m
ワーカーズコープ連合会による田村憲久氏インタビュは下記 URL
https://jwcu.coop/houseika/?p=550
日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会（JWCU）が主導し、ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン（WNJ）も切望した法律が成立目前なのだから評価されるべき出来事だが、条文が持っている問題点で解決されていない論点がある。
日本労働弁護団による批判的声明は下記 URL
http://roudou-bengodan.org/proposal/労働者協同組合法案についての声明/
つまりこの法律案によれば、個人が出資によって協同組合を形成し、協同組合からの労働契約（雇用ではない）で、あるいは組合の役員として働く、すなわち労働者としては保護されないのだ。社会保険から免れることも含め安上がりの労働提供となる。「一人親方」の組合である。
「一人親方」は個々に分断されて、組合に対抗できない。組合は全国連合会まで法律に書いてある。個人の持つ団結権を制約する図式だ。
（労弁の指摘の外だが）さらに、生協に続いて厚生労働省が所轄庁だ。NPO 法のときは、
自民党の、NPO はボランティア・福祉団体、したがって、厚生省（当時）の下請けになってもらう、という狙いを打ち砕いた。今回はその時の野望を実現した形だ。法案を見ると、肝心なところは厚生労働省令に任されている。労働行政を空洞化し、よく見ると会社法（通産省）も中抜き、NPO 法（内閣府）さえも中抜きになる。
現実にもこのような「名ばかり雇用」の安値契約がはびこっている。自治体の指定管理者委
託では横行しているといってもよい（指定管理者制度は、契約でもないし、入札でもない、
法人格がなくともよい）。
出資の制度、雇われない働き方といった希望を逆手に取ってこんな法律が実現してしまう。
互助、非営利、準則主義はことばだけ、失うものの方が大きいのでは。
1988 年にはいくつかの団体が協同して、出資を可能とする（出資法の縛りはきつい。とにかく出資や預り金、配当というもの原則禁止しているのだから。
）NPO タイプの法律試案がつくられ、アリスセンターもこの議論に参加したが、その試みは実現しなかった。

――――――――――――――――――――――――――――――――――【さ ま ざ ま な 催

し】（主催、催事名、期日、HP の順）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
藤沢市市民活動推進センター【新情報】クリスマスオンライン交流会１2/20(日)http://npocafe.f-npon.jp/topics/archives/2020/11/08-1002.html-------------------------------------------------------------------今年は初のオンライン！「推進センターのクリスマス交流会」！
市民活動団体や、市民活動に興味をお持ちの個人・企業の皆様が広く交流できる機会として、クリスマス「オンライン交流会」を実施します！
市民活動団体の CM 紹介や、Zoom を介したグループトークを通じて、藤沢の市民活動団体
やその活動を知るキッカケとしてご活用ください。
今年は初めてオンラインでの実施になります。例年と異なり参加費も無料となりますので、ぜひ体験してみてください！
日時：2020 年 12 月 20 日(日) 15:00～17:00
会場：オンライン
参加費：無料
詳細については、http://npocafe.f-npon.jp/topics/archives/2020/11/08-1002.html◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
横浜事件国家賠償請求訴訟原告・同弁護団・横浜事件国賠を支える会【新情報】横浜事件は今も生きている 改めてこの国を、司法を問う集い（東京・日比谷）(12 月 23 日 18 時 30 分から)http://www.labornetjp.org/EventItem/1605713829853staff01/event_view-------------------------------------------------------------------日時：２０２０年１２月２３日（水）１８：００開場。１８：３０～２０：３０
会場：日比谷図書文化館 地下コンベンションホール（千代田区日比谷公園内）
報告：横浜事件国家賠償請求訴訟弁護団 弁護士 森川文人・河村健夫・山本志都
資料代 ５００円
主催・問合せ先

横浜事件国家賠償請求訴訟原告・同弁護団

横浜事件国賠を支える会(03－6280－3225)◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
認定 NPO 法人スペースたまりば2020 年度たまりばフェスティバル(2021 年 3 月 6 日)-------------------------------------------------------------------たまりばフェスティバルとは出演・裏方・企画の全てを子どもたちが主役のえんで一番大きなエンターテイメント。
●日時 2021 年 3 月 6 日（土）14:00 から 17：30●場所 川崎市男女共同参画センターすくらむ 21●チケット 子ども 100 円、ミドル（中学生から）500 円、
大人 1300 円、協力券 1000 円●【主催・問合せ先】認定 NPO 法人スペースたまりば
ＴＥＬ 044－833－7562
https://www.tamariba.org/◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】映画上映 戦車闘争 SAGAMIHARA YOKOHAMA 1972－２０XX
世界最強軍 VS 一般市民
http://sensha-tousou.com/-------------------------------------------------------------------上映劇場・上映日時●中野区 ポレポレ東中野（12 月 12 日から）https://www.mmjp.or.jp/pole2/●横浜 シネマ・ジャック＆ベティ（12 月 26 日から）
http://www.jackandbetty.net/◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
みどりアートパーク【新情報】ドキュメンタリー映画「happy～しあわせを探すあなたへ～」上映会（12 月 20日）-------------------------------------------------------------------アカデミー賞ノミネート監督のロコ・ベリッチが放つ幸せをテーマにしたドキュメンタリ
ー。
『本当の幸せとは何だろうか？』どうしたら私たちはより幸せになれるのか？
日本人プロデューサー清水ハン栄治と共に５大陸 16 か国を巡る４年間のロケに出掛け、心理学や脳医学の権威と、幸福度 を高めるかぎを読み解く映画作品です。
2012 年 アメリカ 76 分 （字幕スーパー）●12 月 20 日(日) 2 回上映(1)10:30 (2)13:30 30 分前に開場●上映会場：ギャラリー

料金：600 円

入場者数：先着 30 名

●問合せ先：みどりアートパーク ☎045-986-2441 http://midori-artpark.jp/◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
女性会議神奈川県本部【新情報】叫ぶ芸術 ポスターに見る世界の女たち（12 月 22 日、23 日）
ポスター展＆ トーク・シンク・アクション-------------------------------------------------------------------●男女平等は国際基準でいこう―多様性あふれるノルウェーに学ぶ―
お話： 三井マリ子さん（女性政策研究家）
日 時：12 月 22 日(火)18：30～19：30
場 所：かながわ県民センター2 階ホール
資料代：500 円●ポスター展（無料）
日 時：12 月 22 日(火)12：00～20：00
23 日(水)10：00～17：00
場 所：かながわ県民センター1 階展示場
（問合せ先）女性会議神奈川県本部 横浜市中区松影町 2－7－21
http://www17.plala.or.jp/i-josei/ ＴＥＬ／ＦＡＸ 045－662-8148◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
あーすぷらざ【新情報】展示「カティンの森事件～22,000 人のポーランド人将校の行方～」2020 年 11 月 01 日(日)～2021 年 03 月 21 日(日)-------------------------------------------------------------------カティンの森事件とは・・・
第二次世界大戦中の 1940 年、約 22,000 人のポーランド人将校が消息不明となり、約 3 年
後にその遺体が発見された事件。戦後のポーランドでは語られることはなく、1989 年以降になってから真相が明らかになった。なぜ事実が明るみに出るまで約半世紀もかかったのか。
場所

あーすぷらざ 5 階 国際平和展示室

観覧料 大人 400 円 高校生以上の学生 200 円 小中学生 100 円 無料未就学児
問合せ先 神奈川県立地球市民かながわプラザ（あーすぷらざ）
TEL： 045-896-2121（代表）E-mail:gakushu■earthplaza.jp（■を＠に変更ください）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】元原発技術者のモノローグ 朗読劇『線量計が鳴る』(2021 年 2 月 6 日)

脚本・出演・主演：中村敦夫-------------------------------------------------------------------原発の町で生まれ育ち、原発で働き、原発事故ですべてを奪われた
これは、天命か、それとも陰謀か？老人は謎解きの旅に出る。
●公演日 2021 年 2 月 6 日（土）14 時から●会場 ヨコスカベイサイド・ポケット【チケット代】
前売り２０００円/当日券２５００円
未就学児童入場可（着席有料）■チケット販売 横須賀芸術劇場１F・サービスセンター内
横須賀中央駅西口モアーズシティ１F・モアーズストリート
インターネット http://www.yokosuka-arts.or.jp
電話 電話予約センター：046－823-9999
プレミアム倶楽部専用ダイヤル：046－823-7999■主催：「線量計が鳴る」横須賀上演実行委員会
090-6162－4398（中川茂）、shigeru09253@gmail.com――――――――――――――――――――――――――――――――――【募 集】(コンクール)◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
第 8 回 エクセレント NPO 大賞(締切 2020/12/11)「コロナ対応チャレンジ賞」を新設（「エクセレント NPO」をめざそう市民会議）-------------------------------------------------------------------本賞は、質の向上をめざし、自己評価を行いながら改善につとめる非営利組織を応援し、その活動が社会に「見える化」することを目的としています。
今般のコロナ禍の中、様々な困難や課題に直面し、大変なご苦労のなかで活動をされている団体も少なくないように存じます。このような状況を鑑み、皆様の活動を応援する意味でも、
第 8 回エクセレント NPO 大賞を開催させていただくことといたしました。また、従来の大賞と部門賞に加え、「コロナ対応チャレンジ賞」を設けることとしました。
応募期間10 月 1 日（木）～ 12 月 11 日（金）必着

詳しくは、「エクセレント NPO」をめざそう市民会議――――――――――――――――――――――――――――――――――(署名）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】ヒバクシャ国際署名 年末まで延長
https://hibakusha-appeal.net/-------------------------------------------------------------------ヒバクシャ国際署名は、核兵器禁止条約発効が間近に迫っておりヒバクシャ国際署名のニーズが国内外でかつてないほど高まっていることから、署名の受け付けを 2020 年 12 月 31日まで継続し、1 月初めに集約、1 月中に国連に最終提出を行うことが決定された。
核兵器禁止条約が 10 月に 50 か国批准を達成した場合、発効が 90 日後の 1 月中になること。延長されている 2020 年 NPT 再検討会議も 1 月に開催される予定であることから、2016 年からの活動の集大成を 2021 年 1 月に定めることにしました。
核兵器禁止条約の発効も間近。50 か国批准が達成されれば、核兵器に対する国際的な関心がかつてないほど高まります。その期間こそ、被爆者の声が届けるかつてないチャンスです。
そのきっかけに多くの方がこのヒバクシャ国際署名を「対話のきっかけ」として使用していただきたいです。引き続きよろしくお願いします。
-------------------------------------------------------------------【新情報】核禁条約不参加「日本の姿勢、変えたい」 ヒバクシャ国際署名、年末まで延長(朝日新聞 2020 年 10 月 27 日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S14672910.html?iref=com_myk_p001_th003◆―――――――――――――――――――――――――――――――――「ＬＧＢＴ平等法」制定を求める署名活動開始（LGBT 法連合会）
http://lgbtetc.jp/news/1817/ （参考：東京新聞 10 月 15 日）-------------------------------------------------------------------性的少数者を支援する全国約１００の賛同団体による「ＬＧＢＴ法連合会」など３団体は１
５日、来夏の東京五輪・パラリンピックに向け「ＬＧＢＴ平等法」制定を求める国際署名キャンペーンを始めると発表した。
五輪憲章は、性別や性的指向による差別を禁じており、８０以上の国で平等法や差別禁止法がある。都内で記者会見した同会の五十嵐ゆり共同代表は「一人一人の尊厳と平等を守るための東京大会のレガシーとして、平等法制定を目指したい」と話した。
平等法により、当事者へのいじめの未然防止やケア、職場での差別的取り扱いの禁止、相談
支援体制の整備が進むと期待される。
署名はネットで国内外から集め、来年１～２月をめどに各政党に届ける。
署名専用サイト https://equalityactjapan.org/――――――――――――――――――――――――――――――――――(受講生・参加者募集）

◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】令和 2 年度ボランティアコーディネーター・相談員研修【スキルアップコース②】（1/26）（神奈川県社会福祉協議会 かながわボランティアセンター）-------------------------------------------------------------------開催日時：令和 3 年 1 月 26 日（火） 13：15～16：30（受付 12：45～）
会 場 TKP 横浜駅西口カンファレンスセンターB2 階 カンファレンスルーム 1(かながわ県民センターとなり)
内 容
●テーマ：
「多様な主体とボランティアの協働～ボランティアコーディネーターの新たな役
割・可能性をめざして」
申込期限 令和 3 年 1 月 18 日（月）まで ※先着順
詳細は http://www.knsyk.jp/s/seminar/pdf/r2voc_2.pdf
お問い合わせ神奈川県社会福祉協議会 地域福祉推進部 地域福祉推進担当
TEL045-312-4813

FAX：045-312-6307

E-mail：kvc●knsyk.jp（●を＠に変えて送信してください）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
横浜市市民協働推進センター【新情報】対話＆創造ラボ VOL.1「みんなで育て、つくる。チャレンジできる場所」【12/17(木)18：30】
https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/news/labo2020/◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
横浜市市民協働推進センター【新情報】協働事業トライアルセミナー2021 協働のイロハを学ぼう！【12/16(水)18:30】
https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/news/trial-seminar/◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
認定 NPO 法人市民セクターよこはま【新情報】よこはま NPO 労務セミナー【12/18 (金) 9:30 】【12/24 (木) 13:00】
https://shimin-sector.jp/report/npo-roumu-seminar-2020/-------------------------------------------------------------------【第 1 回：労務管理の基礎編】「まずはここから！NPO 法人の労務管理の基礎（講義）」講師：飯田 剛史 氏（社会保険労務士法人ことのは代表）【第 2 回：労務管理の基礎編】「NPO 法人に求められるこれからの労務管理（講義・事例発表）」
講師：飯田 剛史 氏（社会保険労務士法人ことのは代表）
事例団体：認定 NPO 法人コロンブスアカデミー（発表：渡辺克美氏、岩本真実氏）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
神奈川県・認定 NPO 法人市民セクターよこはま【新情報】スタディツアー（パートナーシップ支援事業２０２０）(2 月 17 日)
https://shimin-sector.jp/report/studytour2020/――――――――――――――――――――――――――――――――（ボランティア）◆――――――――――――――――――――――――――――――――
フードバンクかながわ【新情報】時間の寄付(食品点検等のボランティア)をお待ちしています
https://fb-kanagawa.com/support_time.html-------------------------------------------------------------------フードバンクかながわでは、フードドライブによる食品提供で頂いた一つ一つの食品の賞
味期限や破袋などのチェックを行うため、多くのボランティアのご協力が必要となり、ボラ
ンティアを募集しています。
作業内容 (1)食品の点検 (2)賞味期限のチェック (3)分類と棚入れ
時間 午前あるいは午後の 2 時間程度のボランティアが可能な方を募集します。
場所 フードバンクかながわ事務所兼倉庫 金沢区富岡東 2-4-45 シーサイドライン鳥浜
駅 3 分。
（問合せ先）事前にフードバンクかながわにお電話ください
045-349-5803（土山・薩本）◆――――――――――――――――――――――――――――――――
社会福祉法人 横浜いのちの電話【新情報】横浜いのちの電話 電話相談員ボランティア募集 ≪２０２１年度募集≫
https://www.yind.jp/ja_recruitment.html-------------------------------------------------------------------いのちの電話は、孤独の中にあって精神的に救いと励ましを求めている一人ひとりと電話で対話 することを目的としたボランティア団体です。横浜いのちの電話は１９８０年 9 月
1 日に開局し、 社会福祉法人の認可をとり、自殺予防の一環として現在約１７０名の電話

相談員が年中無休で 24 時間休まず活動を続けています。このような電話相談活動を継続していくためには、多くの相談員 の方が必要です。社会的ニーズに対応するためにも、多くの方のご応募をお待ちしています。
詳しくは、http://www.yind.jp/(ホームページ)をご覧下さい●申込締切： 2021 年 2 月 15 日(月) (当日消印有効)●問合せ先：横浜いのちの電話 045－331－6163◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
横浜市青少年育成センター【新情報】青少年育成を発信する。子ども若者の居場所を発見する。
http://clt1072723.bmetrack.com/c/l?u=B438810&e=115BDE7&c=105E53&t=0&l=789C4
01&email=qKmwp8XbQ2lrY6YGO2RQLZ95LbU0%2FTI2V5TG%2FbhSy9k3Ih4P1Wxct
Q%3D%3D&seq=1-------------------------------------------------------------------横浜市青少年育成センターは、青少年を支える人や団体、そしてこれから「青少年の力になりたい」という方たちを応援する施設です。『すべての青少年が周囲の人々から見守られ、人とのつながりの中で成長できる地域づくり』を目指しています。
このプロジェクトでは社会福祉的な活動に取り組んでいる人や団体、大学生目線の気になるスポットやイベントなどの横浜の地域情報を取材し、フリーペーパーや WEB 媒体で発信
していきます。
●対象 おおよそ 18～24 才のかた（大学生・専門学生むけ）●日程 不定期（基本的に週１回程度の活動を予定しています。
）※ オンラインでもオフラインでも参加可能(募 金・寄付品)◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】寄付月間-Giving December-は、「欲しい未来へ、寄付を贈ろう。
」-------------------------------------------------------------------企業・NPO・国際機関・行政などが協働して行う寄付啓発キャンペーンです。
詳細については、https://giving12.jp/◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
WE 21 ジャパン
★物品の寄付をお待ちしています！
http://www.we21japan.org/donation/goods.html--------------------------------------------------------------------

地域の市民の皆さんから、誰かに着てもらいたい、使ってもらいたいと思う衣類や雑貨を、
WE ショップへ寄付していただき、販売した収益から民際協力を行っています。
※支援先の国々の文化や経済を考慮して、物品を直接送ることは行っていません。
※WE ショップで販売しますので、「良いモノだけれど、使う予定がない」衣類や雑貨をご寄付ください。
詳細については、【お問合せ先】WE21 ジャパン事務局（TEL：045-264-9390）まで◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【緊急助成】東日本大震災現地 NPO 応援基金「新型コロナウイルスの影響を受ける現地
NPO 支援募金」へのご寄付にご協力ください（日本 NPO センター）-------------------------------------------------------------------緊急助成の趣旨
東日本大震災から 10 年目を間近にして、世界的に流行する新型コロナウイルスの影響は、
東日本大震災の復興に取り組む団体に対しても大きな打撃を与えています。
事業の停止による収入の減少、対応のためのコスト増など、長期化にともない組織存続の危機に陥っている団体もあります。
この現地 NPO 応援基金の主テーマは「東日本大震災の被災者の生活再建の支援を行う現地
NPO の組織基盤の強化」として、2012 年より実施してきました。
しかし今回の新型コロナウイルスにより、その前提である組織の存続すら危うくなり始めている団体を緊急に支援する必要があると考えました。
この緊急助成は、東日本大震災の被災者の生活再建に取り組む現地 NPO（岩手県・宮城県・福島県）の組織継続を応援するために、市民・企業・財団等からの寄付によって運営するものです。
皆さまのご協力をお待ちしております。
・ご寄付は、所得税等の税制優遇の対象となります。
・寄付額の最大 10％を、助成やご報告の必要経費として使用させていただきます。
■募金期間・募金目標等
2020 年 12 月 31 日までとし、1,000 万円を目標とします。
【お問合せ先】
特定非営利活動法人 日本 NPO センター（担当：佐藤、渡辺）〒100-0004 東京都千代田区大手町 2-2-1

新大手町ビル 245

TEL 03-3510-0855
FAX 03-3510-0856
ouen-kikin#jnpoc.ne.jp （#を@に変えてください）（助成団体名、助成名、募集期間、HP の順）――――――――――――――――――――――――――――――――――【助成金】（NPO 基盤強化・人材育成）
該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――（コミュニティ）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】公益信託今井記念海外協力基金 （締切 1/15）
http://www.imai-kikin.com/entry.html-------------------------------------------------------------------アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う、非営利の民間団体に助成を行います。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】アステラス・スターライトパートナー患者会助成（締切 12/21）
https://www.astellas.com/jp/ja/responsibility/koubo-------------------------------------------------------------------●応募資格：患者または患者家族の会、患者会の連合組織、患者支援団体等で、対象疾患が難病*の団体●申請受付期間：2020 年 10 月 1 日（木）～12 月 21 日（月）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】アステラス・ピア・サポート研修講師派遣
https://www.astellas.com/jp/ja/responsibility/peer-support-training-lecturer-dispatching-------------------------------------------------------------------患者会が自ら企画・主催する「ピア・サポート研修会」の実現を支援。
アステラスから研修講師を派遣し、「講師謝礼」「講師交通費」「講師宿泊代」を全額負担します●申請期間：研修開催日の 6 か月前までに申請
研修実施日は 2021 年 4 月～2021 年 9 月末日で企画◆―――――――――――――――――――――――――――――――――（公財）アイネット地域振興財団

【新情報】2021 年度助成プログラム募集（締切１/31）-------------------------------------------------------------------神奈川県内で社会貢献活動（公益を目的とする活動）を行う団体の持続可能な活動を支援す
ることを目的に助成します。
新型コロナウイルスが終息するまでの間、皆さまの事業運営に引き続き何らかの支障が生じていくことと思われます。
「三密」を避けての事業実施など、従来の開催に変えて、オンライン（リモート）での事業実施にも当助成金をご活用下さい。以下費用も助成対象となります。
・Wi-Fi 環境の整備、パソコンの購入、有料の zoom などの導入費用 等々。詳細はhttps://www.inet-found.or.jp/support/ 参照◆―――――――――――――――――――――――――――――――――(一財)ハウジングアンドコミュニティ財団【新情報】「住まいとコミュニティづくり活動助成」（令和 3（2021）年度）(締切 2021 年 1 月 13 日)-------------------------------------------------------------------住まいとコミュニティづくり活動助成は、住まいづくりやまちづくり、地域づくりに取り組
む NPO・市民活動団体を支援する助成プログラムです。
募集の詳しい内容はこちら

http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html◆―――――――――――――――――――――――――――――――――(公財)日本社会福祉弘済会
2021 年度 社会福祉助成(締切 12/15)
https://www.nisshasai.jp/fukusijyoseijigyo/jyoseiyoukou-2021.html-------------------------------------------------------------------少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。
■1 団体あたりの上限額 50 万円◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
横浜市社会福祉協議会
令和 3 年度よこはまふれあい助成金<地域福祉保健計画区分>（締切 12/18）
http://www.yokohamashakyo.jp/yvc/2ed7bb5130db70760f95a06f5569b9dc.pdf-------------------------------------------------------------------第４期横浜市地域福祉保健計画に沿って新たに取り組む先駆的な事業が対象です
説明会：令和 3 年度 よこはまふれあい助成金<地域福祉保健計画区分>

日時:2020 年 11 月 25 日(水)13 時 30 分～15 時
場所:横浜市健康福祉総合センター――――――――――――――――――――――――――――――――――（子ども・若者・女性）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――(公財)ベネッセこども基金【新情報】2021 年度「経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成」（締切 1/8）-------------------------------------------------------------------日本全国の地域において、経済的な困難を抱える子どもたちを取り巻く社会課題は、ますます多様化・複雑化しています。それらの課題解決に取り組む団体に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジに中長期で取り組む事業に、複数年（最大３か年）の助成を行います。
詳細は、https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/index.html◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】神奈川子ども未来ファンド・助成団体募集（締切 2021/1/25）
https://www.kodomofund.com/topics/details.php?article=358-------------------------------------------------------------------子ども・若者の育ち・子育てを社会で支えるために生まれた市民基金です。
市民、企業・各種団体から寄せられた募金・寄付金をもとに、公募選考し助成しています。
「一般助成」「課題助成（(1)いじめ・貧困・児童虐待防止）」併せて、合計 120 万円（1 団
体上限 30 万円）を助成します。
詳細は https://www.kodomofund.com/topics/details.php?article=358

を参照

（環 境）
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】2021 年度エフピコ環境基金募集（締切 12 月 28 日）-------------------------------------------------------------------助成対象期間

2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日 ※1 年を超える助成申請も可能（最長 3 年）
申請期間

2020 年 10 月１日～2020 年 12 月 28 日

助成金額

１案件あたり上限 200 万円/年

詳細については、https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/environmentalfund.html（問合せ先）〒163-6036 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号新宿オークタワー36F

エフピコ環境基金事務局《e-mail》fp-kankyokikin＠fpco-net.co.jp――――――――――――――――――――――――――――――――――【掲載誌】（募集・公募などについては該当のところで既報）
今月も様々な情報を寄せていただきました。ありがとうございます。
（団体名、機関誌名、巻号数、発行月、HP の順）（あ行）●(公財)あしたの日本を創る協会
まちむら 151
2020 年９月
まちむら発見 ふれあい夜市実行委員会（香川県観世音寺市）ほか
http://www.ashita.or.jp/●(公財)明るい選挙推進協会
Voters No,58
20 年 10 月
http://www.akaruisenkyo.or.jp/061mag/●OurPlanet-TV
OurPlanet-TV メールマガジン 11.13 11．20
2020 年 11 月
http://www.ourplanet-tv.org●株式会社イータウン
イータウンメールニュース
2020/11/18
http://www.e-etown.com/●大阪 ボランティア協会
ウオロ（Volo）No.533
20 年 10 月・11 月
http://osakavol.org/volo/vjihyo/index.html●大竹財団
地球号の危機 ニュースレター 485
2020 年 11 月
https://ohdake-foundation.org/category/newsletter/●メールマガジン『オルタ広場』編集部
メールマガジン『オルタ広場』31 号（通算 203 号）
2020 年 11 月

http://c1c.jp/4265/Tb2Bay/9641（か行）●(一社)霞ヶ浦市民協会
霞ヶ浦 NEWS No.206
2020 年 10 月
茨城県土浦市中央 2－2－16●神奈川県高教組平和運動推進委員会
平和通信かながわ No.190
2020 年 11 月
特集 ヘイトスピーチはなぜなくならない〒 220-8566 横浜市西区藤棚町 2-197●神奈川県社会福祉協議会
福祉タイムズ vol.827
20 年 10 月
特集 地域共生社会の実現、包括的支援体制の構築に向けて
社協の視点で「地域共生社会」をとらえなおすー「かながわの社協指針 2020 年」から
http://www.knsyk.jp●神奈川県社会福祉協議会
福祉タイムズ vol.828
20 年 11 月
特集 コロナ禍で増加する相談者への支援
http://www.knsyk.jp●神奈川ネットワーク運動
ローカルパーテイ情報誌 神奈川ネット
vol.42220 年 11 月
特集「気候危機 私たちの行動が未来を決める！」
https://kanagawanet.org/●神奈川労災職業病センター
かながわ労災職業病 102020 年 10 月
「在宅勤務ないしはテレワークを問い直す」ほか
https://koshc.org●神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会
うぇい
vol.26820 年 1１月
（報告）労働者協同組合法フォーラム
http://www.wco-kanagawa.gr.jp●公益財団法人 かわさき市民しきん
メールマガジン 43 号
2020 年 11 月
http://shimin-shikin.jp●原発さよなら四国ネットワーク
原発さよなら四国ネットワークニュース第 34 回伊方集会報告号
2020 年 11 月
集会報告「乾式貯蔵施設はいらない！！」を全国からアピール
https://gensayo4koku.jimdofree.com/●原発井戸端会議・神奈川
I＊dovol.392
2020 年 11 月
特集「北海道寿都町（すっつちょう）神恵内村（こもえないむら）文献調査」
Email: Xc8h-nkd@asahi-net.or.jp●狛江市政策室（東京都）
わっこ
第.207 号
11 月
Email: wacco@city.komae.lg.jp●NPO 法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ
むすびえ通信2020 年 11 月
HP：https://musubie.org/（さ行）●さわやか福祉財団
さあ、言おう vol.327
2020 年 11 月
https://www.sawayakazaidan.or.jp●参加型システム研究所
参加システム 第 20 巻第 6 号
2020 年 11 月
紙上討論＜北海道に「核のゴミ」はいらない！ 最終処分場問題を検証する＞

http://www.sanka-fukushi.org●特定非営利活動法人ジェン（JEN）東京本部事務局
Newsletter 2020 Vol.80 秋
https://www.jen-npo.org/jp/contact/index.php●認定 NPO JUON NETWORKJUON NETWORK No.116
2020 年 11 月
特集「森林サービス産業」
http://juon.or.jp/●シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
メールマガジン No.351 No.352
2020 年 11 月
http://www.npoweb.jp●（公財）助成財団センター
JFC VIEWS No.102
2020 年 11 月
http://www.jfc.or.jp●（公財）助成財団センター
JFC e-mail newsletter NO.6
2020 月 11 月
http://www.jfc.or.jp●自治権中央推進委員会
月刊自治研 11 no.734
2020 年 11 月
特集 コロナ禍の在日・滞日外国人
http://www.jichiro.gr.jp/jichiken/month/index.html●生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
生活と自治 12 No.620
2020 年 12 月
特集「誰もが介護する、される時代。社会は介護をどう支えられるのか」
https://seikatsuclub.coop/seikatsutojichi/●生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
生活と自治 1１ No.619
2020 年 11 月
特集「持続可能な社会へ。岐路に立つ「エネルギー政策」」
https://seikatsuclub.coop/seikatsutojichi/

●仙台市市民活動サポートセンター
ぱれっと１1 No.255
２０２０年 1１月
https://sapo-sen.jp/use/support/palette/●ソーシャル・ジャスティス基金
メールマガジン第 109 号(2020 年 11 月 18 日配信)
http://www.socialjustice.jp/（た行）●フリースペースたまりば
夢パークつうしん 2020・12 2021・１月号
かわらばん１1 月 12 月
楽えんだより DX 2020 年 10 月発行 (通算 207 号)
http://www.yumepark.net
http://www.tamariba.org●地球の木
メールマガジン「Asian Wind １２２号」
２０２０年１０月
HP：http://e-tree.jp●千葉市民活動支援センター
ちばさぽ通信 Vol.40
2020 年 11 月 25 日
https://chiba-npo.net/●東京ボランティア・市民活動センター
ネットワーク No.368
2020 年 10 月号
特集 性差別と生きづらさのない社会をめざして
https://www.tvac.or.jp/nw/●とっとり県民活動活性化センターてとり 臨時号 Vol.14
2020 年 10 月
特集 人に会う、人と話す、人が集まるということ
http://tottori-katsu.net/●公益財団法人トヨタ財団
JOINT(ジョイント)No.34
2020 年 10 月

特集 With コロナ時代の共助
https://www.toyotafound.or.jp/joint/index.html●とよた市民活動センター
つなぐ 第 129 号
2020 年 11 月
http://www.toyota-shiminkatsudo.net/(な行)●日本 NPO センター
メルマガ vol.034
2020 年 11 月
https://www.jnpoc.ne.jp/（は行）●非核市民宣言運動・ヨコスカ
たより 3132020 年 11 月
「ピースフェスの 35 年・全展示から」他
http://itsuharu-world.la.coocan.jp●ひらつか市民活動センター
メールマガジン2020 年 11 月 1１日
https://www.hiratsuka-shimin.net●日本フィランソロピー協会
メールマガジン
2020-11-15
https://www.philanthropy.or.jp/●フォーラム 90 実行委員会
FORUM90 vol.1742020 年 11 月
集会「響かせあおう死刑廃止の声」の報告等
http://forum90.net/forum90●福島市市民活動サポートセンター
ふくサポ通信 vol.93
2020 年晩秋号
https://www.f-ssc.jp●藤沢市民活動推進機構
F・wave20 年 11 月
特集 まちめぐりから見える「場」の大切さ
http://f-npon.jp（ま行）●かながわ女のスペースみずら
みずら通信 Nol.365
2020 年 11 月
http://www.mizura.jp(や行)●大和市民活動センター
あの手この手 vol.160
2020 年 11 月
https://kyodounokyoten.com●(一社)きりゅう市民活動推進ネットワーク
ゆい通信 106 号
2020 年 11 月
http://www.kiryunet.org/nw-top.html
http://kiryuyui.sblo.jp/article/188127052.html●横浜市市民協働推進センター”Civic Times” vol.11
2020 年 11 月
https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/●よこはまかわを考える会
よこはまかわを考える会ニュース vol.464
2020 年 11 月
https://ja-jp.facebook.com/yokohamakawanokai/（ら行）●立憲民主党
立憲民主 vol.１vol.２
2020 年 10 月、11 月
03－6811－2301(わ行)●和歌山県 NPO サポートセンター
waka aiai vol.105
2020 年 11 月
https://www.wakayama-npo.jp

◆刊行物◆（発行、刊行物名、URL の順）●PET ボトルリサイクル推進協議会
PET ボトルリサイクル年次報告書 2020
http://www.petbottle-rec.gr.jp/――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――※アリスセンターに情報（情報紙や案内チラシ、メール等）を寄せてくれた団体でメールア
ドレスがわかる団体は、らびっとにゅうずの配信登録をさせていただいております。
※らびっとにゅうずが不要な場合は、アリスセンターoffice@alice-center.jp までお知らせください。
※らびっとにゅうずのバックナンバーは、アリスセンターのＨＰからご覧いただけます。
http://www.alice-center.jp/※郵送でいただいた情報もらびっとにゅうずに掲載させていただきますが、らびっとにゅ
うず掲載希望の情報はできるだけメールで送っていただければ助かります。
らびっとにゅうず掲載希望情報送り先
office@alice-center.jp
よろしくお願いします●―――――――――――――――――――――――――――――――――〇アリスセンターとは「ボランティア活動や市民活動が広がる市民社会を作りたい！」―アリスセンターはそんな願いを持ち続けながら 30 年以上、活動を続けてきました。
アリスセンターは、市民と地域社会の自立を目指し、市民がまちづくりの主体となるための実践や政策提言を支援しています。市民活動の情報、 NPO の政策提言づくり、NPO や企業、行政の協働などに取り組んでいます。
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