22020

February「鉱工業生産指数」
はA N ALY S T R E P O R T

両指数とも２か月連続で低下

・鉱工業生産指数(2010年＝100)の「原指数」（2019年11月）
は103.5、前年同月比－4.4％、「季節調整済指数」
は103.9、前月比－5.2％となり、ともに２か月連続で低下した。季調済指数の３か月移動平均値（10月）は110.5、前月比－1.6％で、これも２か月連続で低下。

緩やかな回復基調にあるものの、総じて弱含みの状態が続いている
県 内 景 気天 気 図

現在の景気

県内景気の動向

県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数でみると、窯業・土石製品や輸送機械などで上昇したものの、食料品や化学などで大幅に低下したため、前月比では２か月連続で低下した。
需要面では、百貨店・スーパー販売額を全店ベースでみると、家電機器は引き続き増加しているものの、ウエイトの高い飲食料品をはじめ他の品目はすべて前月の消費税関連の反動減が続き２か月連続で減少した。大型専門店などの小売業態では、コンビニエンスストアが２か月連続で増加し、ドラッグストアも２か月ぶりに増加に転じたものの、家電大型専門店とホームセンターはともに２か月連続で減少しているため、小売業６業態計の売上高は２か月連続で減少した。
これは消費税率引き上げに伴う駆け込みの反動減によるものとみられる。ただ、駆け込みと反動減を均してみると前月に続きプラスとなっており、今後の動向を注視する必要がある。乗用車の新車登録台数と軽乗用車の販売台数は３か月連続で大幅減少し、新設住宅着工戸数は、持家が４か月連続かつ大幅に減少し、貸家が２か月ぶりに減少、分譲住宅も３か月連続かつ大幅に減少したため、全体では２か月ぶりに大幅減少した。一方、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は、鉱工業用が４か月ぶりに大幅増加、商業用が２か月ぶりに増加、サービス業用も７か月連続かつ大幅に増加したため、３業用計では４か月ぶりに大幅増加した。
また、公共工事の請負金額は４か月連続で大現状

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

京滋の景気動向

3か月後の景気

凡 例
晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比
上昇・好転
下降・悪化

横ばい

京都府・滋賀県の景気は、足もと、弱めの動きがみられているものの、全体として緩やかに拡大している。
需要面をみると、個人消費は、雇用・所得の改善に支えられて、基調としては緩やかに増加している
ものの、足もとでは、駆け込み需要の反動と暖冬の影響により弱めの動きとなっている。観光は、足もと、中国での新型肺炎の拡大の影響により弱めの動きとなっている。設備投資は、高水準の企業収益を背景に、新製品対応投資や改装投資等を中心に、着実に増加している。住宅投資は、分譲は増加傾向にあるものの、貸家や持家に弱めの動きがみられていることから、横ばい圏内の動きとなっている。公共投資は、災害復旧関連工事や高速道路建設工事を中心に増加している。
もっとも、生産は、ＩＴ幅増加している。雇用情勢をみると、新規求人倍率は２か月ぶりに大幅上昇し、有効求人倍率も６か月ぶりに上昇した。一方、常用雇用指数は２か月ぶりに減少し、製造業の所定外労働時間指数は10か月連続かつ大幅に減少している。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は米中貿易摩擦の影響に加え内需の弱含みから、全体に伸び悩みの状況がみられる。需要面では、個人消費において前月に続き消費税率引き上げ後の反動減がみられ、反動減が長引く可能性もあり、基調としては厳しい状況が続いていると考えられる。
また、公共投資は増加しているが、民間設備投資と住宅投資は一進一退で推移している。
したがって県内景気の現状は、緩やかな回復基調にあるものの、総じて弱含みの状態が続いていると思われる。
今後の動向 県内製造業の生産活動は、米中貿易摩擦の影響に加え、今般の新型肺炎によるサプライチェーン（部品等の供給網）への影響などから、全体に弱含みの状態が続くものと思われる。また、需要面では、消費税関連の反動減の影響が長引く可能性も懸念され、他の需要も生産活動の停滞や株価の急落といった喫緊の不安材料に加え、景気の減速や先行き不透明感などから全体に弱含みで推移すると思われる。
したがって今後の県内景気については、緩やかな回復基調にはあるものの、全体に停滞感が増してくるものと考えられる。

108216.6％、なかでもガラス製品）「、輸送機械」（同＋2.2％、なかでも自動車・同ボデー）など。一方、低下したのは「食料品」（同－24.3％、「小売業６業態計売上高」
は２か月連続で減少

40-2−4.4（原）−5.2（季）-4-6-8-10

1 218年3456789 10 11 12 119年

2345678

9 10 11（月）「ホームセンター」
は減少した（同－2.2％）。
・これらの結果、小売業６業態計売上高（11月）
は、43,541百万円、前・「百貨店・スーパー販売額(全店ベース＝店舗調整前、対象店舗年同月比－0.5％となり２か月連続で減少。消費税率引き上げに伴数は98店舗)」（19年11月）
は、21,548百万円、前年同月比－1.4％とう駆け込みの反動減が続いているためとみられる。駆け込みとなり２か月連続で減少。これは、前月に続き、消費税率引き上げ反動減を均した３か月合計でみると、前月に続きプラスとなってに伴う駆け込みの反動減によるものとみられる。なお、駆け込みいるが（前年同期比＋2.3％）、反動減が長引く可能性もあるため、と反動減を均した９月から11月の３か月合計でみると前年同期今後の動向を注視する必要がある。

比－0.3％の微減となり、２か月合計では微増（同＋0.3％）だったこ・「乗用車新車登録台数(登録ナンバー別)」（12月）は「普通乗用とを勘案すると、反動減が２か月に亘っているとみられる。11月

車(３ナンバー車)」が３か月連続で大幅減少しているのに加え単月の品目別では、家電機器が９か月連続で増加（前年同月比＋(1,468台、前年同月比－12.3％）「、小型乗用車(５ナンバー車)」
も5.3％）となったものの、ウエイトの高い飲食料品は５か月連続で３か月連続で大幅減少したため(1,057台、同－10.3％）、２車種合減少し（同－0.1％）、他の品目も前月の反動減が続いている（衣料

計でも３か月連続の大幅減少となっている（2,525台、同－11.5％）。

品：同－6.0％、身の回り品：同－7.2％、家庭用品：同－7.2％）。｢既存「軽乗用車」
も３か月連続で減少（1,446台、同－10.0％）。

店ベース（＝店舗調整後）」
ではすべての品目で減少したため、全体では２か月連続で減少（同－3.4％）。

百貨店・スーパー、大型専門店、コンビニエンスストアの小売業態別販売額（前年同月比）

（％）

35

・大型専門店では、「ドラッグストア」（全店ベース＝店舗調整前、1130

月、203店舗)は6,053百万円、同＋4.9％で、２か月ぶりに増加に転25じた。しかし、「家電大型専門店」(同42店舗)は3,038百万円、同－2011.3％、「ホームセンター」(同63店 舗)は3,230百 万 円、同－1.6％15となり、ともに２か月連続で減少。これらは駆け込みの反動減が続いているものとみられる。一方、「コンビニエンスストア」（同566店舗）は9,672百万円、同＋2.4％で２か月連続の増加。駆け込
みと反動減を均した３か月合計でみると、「ドラッグストア」（前年同期比＋10.8％）と「家電大型専門店」（同＋11.6％）は増加したが、関連需要の鈍化や中国経済の減速もあって、弱めの動きとなっている。こうしたもと、雇用・所得環境をみると、労働需給は引き締まった状態が続いており、雇用者所得も緩やかに増加している。
このように、足もとでは所得から支出への前向きの循環メカニズムが働いており、先行きも基調としては緩やかな拡大が続くとみられる。ただし、米中貿易摩擦を中心とする保護主義的な動きの行方、中国の景気情勢等の海外経済の動向、ＩＴ関連財のグローバルな需要動向、英国のＥＵ離脱後の展開、消費税率引き上げや中国での新型肺炎の拡大などが当地経済に及ぼす影響には、今後も注視していく必要がある。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2020年2月10日発表）
より】

12「パルプ・紙・紙加工品」（111.4）などは高水準で推移。一方、「窯・前月との比較では、上昇したのは「窯業・土石製品」（前月比＋季調済指数（前月比）

原指数（前年同月比）

146は低水準。

鉱工業生産指数の推移（滋賀県、2010年=100）（％）
16・業種別季調済指数の水準は、「化学」（155.4）
や「その他」（111.9）、業・土石製品」（61.8）
や「電気機械」（75.1）「、金属製品」（81.3）など

しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）

なかでも清涼飲料）「、化学」（同－4.9％、なかでも化粧品）など。

全業態計

2.4（コ）-0.5（全）-1.3（大）-1.4（百）0-5-10（注）大型専門店計は、家電大型専門店とドラッグストア、ホームセンターの合計。

118年

2比＋27.7％）
で、５か月ぶりに大幅増加し、「新規求職者数
（同）
」
は2.20

3,513人（同＋6.9％）で、３か月ぶりに増加。

2.00(同)」は６か月ぶりに上昇の1.38倍（＋0.12ポイント）。なお、「就業地別」の有効求人倍率は0.16ポイント上昇し1.68倍となった。

3456789 10 11 12 1

19年

23456789 10 11（月）

求人倍率の推移（パートを含む、季節調整済値）

（倍）
2.60
2.40

月を大きく上昇し2.41倍となり（＋0.60ポイント）「、有効求人倍率

コンビニエンスストア

5・「新規求人数(パートを含む)（」19年12月）
は、11,030人（前年同月・「新規求人倍率(パートを含む、季節調整値)」
は２か月ぶりに前

大型専門店計10「新規求人倍率」
は２か月ぶりに大幅上昇

百貨店・スーパー

新規求人倍率

有効求人倍率（受理地別）

1.80

有効求人倍率（就業地別）

2.41

1.68

1.60
1.40

1.38

1.20
1.00
0.80

118年

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12（月）19年