事務連絡
令 和 元 年 10月 18日
関

係 団

体

御中
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室介 護 保 険 計 画 課
高 齢 者 支 援 課
振興課
老 人 保 健 課
令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて標記につきまして、別紙１から３のとおり、都道府県宛に連絡いたしましたので、別添団体各位におかれましても、関係者に対し周知を図られますよう、協力方お願いいたしま
す。

（別添）
公益社団法人

日本医師会

御中

公益社団法人 日本歯科医師会 御中
公益社団法人 日本薬剤師会 御中
公益社団法人 日本看護協会 御中
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 御中
公益社団法人 全国老人保健施設協会 御中
一般社団法人 全国デイ・ケア協会 御中
公益社団法人 日本認知症グループホーム協会
全国グループホーム団体連合会 御中
一般社団法人 日本慢性期医療協会 御中
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 御中
社会福祉法人公益社団法人
一般社団法人

全国社会福祉法人経営者協議会
全国有料老人ホーム協会 御中
全国介護付きホーム協会 御中

御中

御中

一般財団法人 サービス付き高齢者向け住宅協会 御中
一般社団法人 高齢者住宅協会 御中
公益財団法人 テクノエイド協会 御中
一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会 御中
一般社団法人 日本福祉用具・生活支援用具協会 御中
一般社団法人 日本福祉用具供給協会 御中
特定非営利活動法人 全国盲老人福祉施設協議会 御中
一般社団法人 全国軽費老人ホーム協議会 御中
一般社団法人 日本介護支援専門員協会 御中
公益財団法人 日本訪問看護財団 御中
一般社団法人 全国訪問看護事業協会 御中
一般社団法人 日本訪問リハビリテーション協会 御中
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 御中
公益社団法人 日本介護福祉士会 御中
日本ホームヘルパー協会 御中
全国ホームヘルパー協議会 御中
一般社団法人 日本在宅介護協会 御中
全国農業協同組合中央会 御中
日本生活協同組合連合会 御中
一般社団法人 「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会
市民福祉団体全国協議会 御中
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会 御中
一般社団法人 24時間在宅ケア研究会 御中

御中

別紙 1

事
務
連
絡
令 和 元 年 10月 18日
各 都道府県介護保険担当主管部（局） 御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室介 護 保 険 計 画 課
高 齢 者 支 援 課
振興課
老 人 保 健 課
令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて

令和元年台風第19号による災害発生に関し、介護サービスに係る利用料の支払いが困難な者の取扱いについて、下記のとおりとしますので、管内市町村、
介護サービス事業所等に周知を図るようよろしくお願いします。
記１に掲げる者については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）第 20 条第１項、第 48 条第１項、第66 条第１項、第 78 条第１項、第 87 条第１項、第 96 条第１項、第 127 条第１項、第 140 条の６第１項、第 145 条第１項、第 155 条の５第１項、第 182 条第１項、第 197 条第１項及び第 212 条第１項、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効
果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35 号）第 50 条第１項、第 69 条第１項、第 81 条第１項、第 90 条第１項、第 118 条の２第１項、第135 条第１項、第 155 条第１項、第 190 条第１項、第 206 条第１項、第 238 条第１項、第 269 条第１項並びに第 286 条第１項、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）第３条の19 第１項、第 24 条第１項、第 71 条第１項、第 96 条第１項、第 117 条第１項、第 136 条第１項及び第 161 条第１項、指定地域密着型介護予防サービスの事業

の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 36 号）
第 22 条第１項、第 52 条第１項及び第 76 条第１項、指定介護老人福祉施設の人
員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 39 号）第９条第１項及び第 41 条第１項、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 40 号）第 11 条第１項及び第 42 条第１項、健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83 号）附則第 130 条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人
員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 41 号）第 12 条第１項及び第 42 条第１項、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 30 年厚生労働省令第５号）第 14 条第１項及び第 46 条第１項並びに介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 140 条の 63 の６の規定に基づき市町村が定める基準の規定により利用料の支払いを受けることを、２に掲げる期間猶予することができるものとする。
また、介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 115 条の 45 第５項及び第 115
条の 47 第８項に規定する利用料については、その具体的事項を市町村において要綱等により定めることとしているが、これらについても、市町村において要綱等を改正することで、１に掲げる者について２に掲げる期間猶予することができるものとする。
なお、介護保険施設等における食費・居住費については、自己負担分の支払いを受ける必要がある。
１ 対象者の要件（１）及び（２）のいずれにも該当する者であること。
（１） 令和元年台風第 19 号に係る災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用市町村のうち、令和元年 10 月 18 日時点で当該保険者の被保険者について、保険医療機関・介護サービス事業所等における一部負担金・利用料の支払いを猶予する意向を表明した市町村（別紙）の介護保険法第９条の被保険者であること。
（２） 令和元年台風第 19 号により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である旨

④⑤

主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨
主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨

２ 取扱いの期間
令和２年１月末までの介護サービス分
３ 介護サービス事業所等における確認及び介護報酬の請求等について（１） 上記 １（２）の申し立てを行った者については、被保険者証等により、保険者が１（１）の市町村であることを確認するとともに、当該者の１（２）の申し立ての内容を利用者に関する書類に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等が提示できない場合には、氏名、住所、生年月日等を利用者に関する書類に記載しておくこと。
（２） 本事務連絡に基づき猶与した場合は、利用料を含めて 10 割を審査支払機関等へ請求すること。
また、請求の具体的な手続きについては、追って連絡する予定であること。

別紙
猶予実施市町村都道府県
1
2（令和元年 10 月 18 日時点）

市町村
陸前高田市

岩手県

釜石市

3

山田町

4

仙台市

5

石巻市

6

気仙沼市

7

名取市

8

角田市

9

岩沼市

10

宮城県

栗原市

11

大崎市

12

富谷市

13

大郷町

14

大衡村

15

色麻町

16

涌谷町

17

南三陸町

18

福島市

19

福島県

二本松市

20

郡山市

21

須賀川市

22

いわき市

23

桑折町

24

只見町

25

泉崎村

26

中島村

27

矢吹町

28

玉川村

29

古殿町

30

小野町

31

楢葉町

32

富岡町

33

大熊町

34

浪江町

35

新地町

36

南相馬市

37

伊達市

38

茨城県

常陸大宮市

39

大子町

40

宇都宮市

41

足利市

42

栃木市

43

栃木県

佐野市

44

鹿沼市

45

日光市

46

大田原市

47

那須烏山市

48

高崎市

49

群馬県

嬬恋村

50

邑楽町

51

みなかみ町

52

さいたま市

53

川口市

54

秩父市

55

所沢市

56

本庄市

57

東松山市

58

狭山市

59

埼玉県

入間市

60

朝霞市

61

和光市

62

富士見市

63

比企郡川島町64

秩父郡横瀬町65

秩父郡小鹿野町66

児玉郡神川町67

大里郡寄居町

68

北区

69

東京都

板橋区

70

練馬区

71

八王子市

72

青梅市

73

府中市

74

昭島市

75

日野市

76

日の出町

77

檜原村

78

川崎市

79

相模原市

80

平塚市

81

小田原市

82

茅ケ崎市

83

秦野市

84

厚木市

85

伊勢原市

86

海老名市

87

神奈川県

座間市

88

南足柄市

89

寒川町

90

大井町

91

松田町

92

山北町

93

箱根町

94

湯河原町

95

愛川町

96

清川村

97

新潟県

上越市

98

山梨県

大月市

99

松本市

100

諏訪市

101

須坂市

102

小諸市

103

佐久市

104

小海町

105

長野県

長和町

106

下諏訪町

107

原村

108

辰野町

109

麻績村

110

生坂村

111

小布施町

112

飯綱町

113

静岡県

函南町

別紙 2

事
務
連
絡
令 和 元 年 10月 18日
各 都道府県介護保険担当主管部（局） 御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室介 護 保 険 計 画 課
高 齢 者 支 援 課
振興課
老 人 保 健 課
令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（リーフレット）

令和元年台風第19号による災害発生に関し、「令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて」（平成元年10月18日付け厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡）により、介護サービスに係る利用料の支払いが困難な者の取扱いをお示ししているところですが、今般、別添のとおり、介護サービス事業所等の方々へのリーフレットを作成しましたので、本リーフレットを介護サービス事業所等に直接配布する等の方法により、本リーフレットをご活用いただき、管内市町村や介護サービス事業所等に広く周知いただきますよう、よろしくお願いいたしま
す。

ひと、くらし、みらいのために

介護サービス事業所の方々へ

厚生労働省
Ministry of Health Labour and Welfare

被災された方々が介護サービスを利用される際には下記の点にご留意ください。
１．被保険者証等の提示がなくても介護サービスを提供できます
被災により、利用者さんが被保険者証・負担割合証を紛失又は自宅等に残したま
ま避難し、提示できない場合でも、利用者さんの
・氏名
・生年月日
・住所
・負担割合
を確認し、介護サービスとして取り扱います。

２．以下の方々については、令和２年１月末までの介護サービスに係る窓口での利用料の支払いを受け取る必要はありません
以下の（１）（２）の両方に該当する利用者さんからは、窓口で利用料を受け取る
必要はありません。（被災地以外の介護サービス事業所を利用された場合も同様です。）※ 施設に入所されている方の食費・居住費については、従来どおり支払いを受けてください。

（１）令和元年台風第19号により災害救助法が適用された一部の市町村の介護保険に加入されている方（詳細は、厚生労働省HP「災害関連情報」＞「令和元年台風第19号について」＞「令和元年台風第19号で被災された皆様の医療機関等での窓口での支払いは不要です」で確認できます。）（２）以下のいずれかに該当する旨を申し出た方① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨※罹災証明書の提示は必要なく、窓口での口答申告でよい② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である旨④ 主たる生計維持者が事業を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨
介護サービス事業所は、利用料の額も含めた全額を請求してください。

別紙 3

事
務
連
絡
令 和 元 年 10 月 18 日
岩手県保健福祉部
宮城県保健福祉部
福島県保健福祉部
茨城県保健福祉部
栃木県保健福祉部
群馬県健康福祉部
埼玉県福祉部
東京都福祉保健局
神奈川県保健福祉局
新潟県福祉保健部
山梨県福祉保健部
長野県健康福祉部
静岡県健康福祉部

御中

厚生労働省老健局介護保険計画課
令和元年台風第 19 号で被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて（リーフレット）

令和元年台風第19号による災害発生に関し、「令和元年台風第19号で被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて」（平成元年10月18日付け
厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）により、市町村おける利用料の取扱いをお示ししているところですが、今般、別添のとおり、利用者への方々へのリーフレットを作成しましたので、本リーフレットを市町村の窓口で配布、掲示する等の方法により、本リーフレットをご活用いただき、管内市町村や介護サービス事業所等に広く周知いただきますよう、よろしくお願いいたします。

令和元年台風第19号の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和元年１０月１８日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年１月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［岩手県］
陸前高田市、釜石市、山田町、洋野町（※）、岩手県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（※）国保のみ（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、都県外の医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和元年台風第19号の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和元年１０月１８日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年１月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［宮城県］
仙台市、石巻市、気仙沼市、名取市、角田市、岩沼市、栗原市、大崎市、富谷市、亘理町（※）、大郷町、大衡村、色麻町、涌谷町、美里町（※）、南三陸町、宮城県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（※）国保のみ（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、都県外の医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和元年台風第19号の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和元年１０月１８日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年１月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［福島県］
福島市、二本松市、郡山市、須賀川市、いわき市、桑折町、只見町、泉崎村、中島村、矢吹町、玉川村、古殿町、小野町、楢葉町、富岡町、大熊町、浪江町、新地町、南相馬市、伊達市、福島県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、都県外の医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和元年台風第19号の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和元年１０月１８日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年１月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［茨城県］
水戸市（※）、日立市（※） 、土浦市（※） 、石岡市（※） 、結城市（※） 、常陸太田市（※） 、北茨城市（※） 、那珂市（※） 、常陸大宮市、大子町、神栖市（※） 、つくば市（※） 、笠間市（※）、茨城県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（※）国保のみ（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、都県外の医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和元年台風第19号の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和元年１０月１８日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年１月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［栃木県］
宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、大田原市、那須烏山市、栃木県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、都県外の医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和元年台風第19号の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和元年１０月１８日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年１月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［群馬県］
前橋市（※）、高崎市、甘楽町（※） 、嬬恋村、邑楽町 、みなかみ町、みどり市（※）、群馬県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（※）国保のみ（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、都県外の医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和元年台風第19号の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和元年１０月１８日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年１月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［埼玉県］
さいたま市、川口市、秩父市、所沢市、飯能市（※）、本庄市、東松山市（☆）、狭山市、入間市、朝霧市、和光市、富士見市、坂戸市（※） 、日高市（※） 、川島町、横瀬町、小鹿野町、神川町、寄居町、埼玉県後期
高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（☆）介護保険のみ（※）国保のみ（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、都県外の医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

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令和元年１０月１８日時点〇 災害救助法の適用市区町村の住民の方で、適用市区町村の国民健
康保険・介護保険、適用市区町村が所在する都県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場
合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事
業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年１月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［東京都］
墨田区（※）、北区、板橋区、練馬区、八王子市、青梅市、府中市、昭島市、日野市、稲城市（※）、日の出町、檜原村、東京都後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（※）国保のみ（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、都県外の医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

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令和元年１０月１８日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年１月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者［神奈川県］
川崎市、相模原市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足
柄市、寒川町、大井町、松田町、山北町、箱根町、湯河原町、愛川町、清川村、神奈川県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、都県外の医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和元年台風第19号の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和元年１０月１８日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年１月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者

［新潟県］
上越市、新潟県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、都県外の医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和元年台風第19号の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和元年１０月１８日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年１月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者

［山梨県］
大月市、山梨県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、都県外の医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和元年台風第19号の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和元年１０月１８日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年１月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［長野県］
松本市、諏訪市、須坂市、小諸市、茅野市（※）、佐久市、小梅町、川上村（※）、長和町、下諏訪町、原町（☆）、辰野町、麻積村、生坂村、小布施町、飯綱町、長野県後期高齢者医療広域連合 全国健康保険協会（※）国保のみ（☆）介護保険のみ（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、都県外の医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和元年台風第19号の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和元年１０月１８日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年１月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［静岡県］
伊豆の国市（※）、函南町、静岡県後期高齢者医療広域連合 全国健康保険協会（※）国保のみ（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、都県外の医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。