九州国際大学 経済学特殊講義Ⅱ 経営学特殊講義Ⅱ
北九州地域と情報〜ITは北九州をどう変えるのか その１〜

北九州地域におけるIT関連の取り組み
平成19年4月20日
ヒューマンメディア財団
主幹研究員 宗森 敏也

北九州市の概要と産業の変遷

北九州市の概要
東アジアのゲートウェイ■ 北九州市の人口: 約100万人■ 総面積： 486．81km2■ 政令指定都市■ 太平洋ベルトの西端■ 全国第4の大都市圏
福北大都市圏北九州市

北九州市における産業の変遷

将来の北九州工業地帯を支える骨格となる産業基盤が整い始める〈明治末期の門司港全景〉
1888〜89年(明治21〜22年)にかけて、「門司築港会社」、「若松築港会社」が設立されるとともに、門司港[1889年(明治22年)]、若松港[1904年(明治37年)]が石炭、鉄鉱石、鉄鋼等を扱う国の特別輸出入港に指定される。
1888年(明治21年)に、「九州鉄道会社[現在の鹿児島本線]」と「筑豊興業鉄道会社[現在の筑豊線]」が設立される。

北九州市における産業の変遷

近代産業が北九州の地に芽吹き始める
1901年(明治34年)に、日本で最初の銑綱一貫製鉄所となる「官営八幡製鉄所[現在の新日本製鐵(株)八幡製鉄所]」が設置される。
1910年(明治43年)に、我が国の近代鋳物鋳造技術のパイオニアとなる「戸畑鋳物[現在の日立金属(株)]」が創業する。
1912年(明治45年)に、「帝国麦酒[のちのサッポロビール(株)門司工場]」が操業を開始する。

〈明治33年：東田溶鉱炉建設中に来所した伊藤博文を囲んで記念撮影〉

北九州市における産業の変遷

第1次世界大戦を契機とした「にわか景気」によって重化学工業化が進み、京浜、阪神、中京と並んで日本を支える四大工業地帯の一つとしての地位が確立される〈昭和初年頃の官営八幡製鉄所全景〉
1935年(昭和10年)頃には、全国の工業生産の10%を占める工業地帯として最も高い水準に達する

北九州市における産業の変遷

国の「傾斜生産方式」による鉄鋼と石炭の増産政策と朝鮮戦争勃発による特需も重なって、生産力を急速に増し、1955年(昭和30年)頃には、戦前の水準をはるかに上回るに至る
一方、四大工業地帯としての地位は戦前に比べて低下し始める〈昭和21年の東田・中央町付近〉

北九州市における産業の変遷

昭和30年代
中国大陸との交易途絶に、鉄鉱石・石炭など原材料の輸入や製品の輸出先が、太平洋沿岸諸国(オーストラリア、米国など)へとシフトしたことが重なり、北九州の地理優位性が失われる。
我が国の重なエネルギー源が「石炭」から「石油」にシフトしたため、筑豊炭田が大打撃を受け、化学工業も北九州に集積していた「石炭化学」から「石油化学」へと移行する。

〈昭和38年：門司、小倉、若松、八幡、戸畑の５市が合併し、全国で６番目の政令指定都市「北九州市」が誕生〉

北九州市における産業の変遷

昭和40年代北九州の空は七色の煙に覆われ、1965年(昭和40年)に、降下ばいじん量が日本一を記録する。
洞海湾は「死の海」と呼ばれ、1970年(昭和45年)にCOD値が最高74.6ppmを記録する。

〈工場の煙に覆われる北九州の空〉

北九州市ルネッサンス構想（Ｓ６３〜）「円高不況」を背景に、高炉の休止など鉄鋼・化学といった基幹産業が大打撃を受け、北九州経済は未曾有の危機を迎える

北九州市ルネッサンス構想
21世紀に向けて飛躍するための4大プロジェクトを遂行◯24時間型の本格的海上空港―「新・北九州空港」◯大型コンテナ船(大水深)に対応―「響灘環黄海ハブポート」◯高速道路ネットワークの拠点―「東九州自動車道」◯アジアの学術・研究拠点―「北九州学術・研究都市」

世界的な産業革命の歴史と対比すると・・・

産業革命の変遷
第１次産業革命（１８世紀末〜１９世紀前半）
石炭、蒸気機関を動力源とする軽工業中心の発展●人力、畜力の時代から機械の時代へ
第２次産業革命（ １９世紀後半〜２０世紀 ）石油、電力、モーターを動力源とする重工業中心の発展●大量生産、大量消費の時代へ
第３次産業革命（２０世紀半ば〜）
高度情報化社会。ネットワーク化されたコンピュータ による産業の情報化、電子化〜社会全体（家庭、個人、もの）の情報化、電子化●情報主導型生産、情報主導型消費の時代へ

第３次産業革命
その最初の波が“コンピュータ革命”

第３次産業革命の第１波＝コンピュータの歴史
１９４６（非常に高価）ＩＴ（ハードウェア、ソフトウェア等）の発展
通信の発展

現在
（非常に安価）ＥＮＩＡＣ ビジネス用
コンピュータの誕生

大型コン
ピュータの時代

オフコン・ワークステー
ションの時代パソコンの普及

インターネッ
ト・携帯電
話の普及

単機能

一括処理

分散処理

高度分散

超分散

戦争

ビジネス

ビジネス

ビジネス

ビジネス

（国家）

（会社）

（部門）

（個人）

（複合・総合）生活（個人・もの）ＥＮＩＡＣ

全長30m、総面積170㎡、重量30t

大型コンピュータ

オフコン

ワークステーション

直近の15年はインターネットの進展
直近の15年はインターネットの進展と平行してITは進化してきた。と平行してITは進化してきた。
（前回講義の復習）
第２波＝ネットワーク革命（IT革命）
第２波＝ネットワーク革命（IT革命）

インターネットの歴史

インターネットの普及の速さ

完全に生活の道具になったインターネット

携帯インターネットで裾野と利用頻度が拡大

一定時間あたりで見れる情報量が増大

ブログやＳＮＳの利用者参加型の拡大

インターネット・ビジネスが増大
企業→企業

インターネット・ビジネスが増大
企業→消費者

いろんなものが購入されるようになった・・・ユビキタス社会の到来
ユビキタスとは、ラテン語の“ubique＝あらゆるところで”という形容詞を基にした、「（神のごとく）遍在する」という意味で使われている英語で、ユ ビキタス・コンピューティン
グとはユーザーにとって目に見える形でコンピュータの筐体が存在せず、「人間の生活環境の中にコンピュータチップとネットワー クが組み込まれ、ユーザーはその場所や存在を意識することなく利用できるコンピューティング環境」をいう。

またそのような状況にある社会を「ユビキタスネットワーク社会」とか「ユビキタス情報社会」とか単に「ユビキタス社会」と言う。

ＩＴからＩＣＴへ
ＩＴ＝Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｅｃｎｏｌｏｇｙ
ＩＣＴ＝Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ & Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｎｏｌｏｇｙ
・ネットワーク通信による情報・知識の共有を強く意識
・ＩＴに比べＩＣＴはユビキタス社会に合致した表現
・海外ではＩＴよりもＩＣＴの方がよく通る名称

ここまでを整理すると・・・・製鉄を中心に発展してきた北九州市
・ルネッサンス構想で製造業を中心とした産業復権を目指してきたが・・・・・なかなか負の流れを取り戻せず・・・・・その間、社会は「第三次産業革命」
・その間、社会は「第三次産業革命」の突破へ。そしてITからICTへの突破へ。そしてITからICTへ

第３次産業革命の突破期
サービスモデルの宝庫＝インターネットデータセンター（（iDC）iDC）

インターネットは東京を中心に繋がっている
ＯＣＮの場合ＩＩＪの場合インターネット上のサービスの置き場は東京がいい

サービスの置き場＝インターネットデータセンター
高速なインターネット回線で接続された堅牢な建物に、信頼性の高い電源設備やサーバー、ネットワーク機器等を収納し、さまざまな運用・管理サービスを２４時間３６５日ノンストップで提供する施設のこと

出展：大日本印刷様の図・写真を借用

インターネットデータセンター＝設備の特長
耐震・防火設備

耐震設備は、震度7程度では建物自体が壊れない構造が求められる。
ゆれを減衰させる「免震構造」がより望ましい。火災の際には、煙探知センサーと連動し、消火ガスによって自動消化する設備が作動する。消火用のガスは、機器に影響の少ないハロン（フロン）や窒素系のガスが使われる。

電源設備

電源を複数系統用意する多重化によって、一方が停電しても他方で電源を供給できる設備を提供する。万が一すべてが停止した場合でも、巨大なバッテリー（蓄電池）を装備した無停電電源装置、および自家発電装置によって、復旧作業が完了するまでの電源を供給する。

サーバーの安定運用

室内は常時20℃前後に制御され、コンピュータ（サーバー）の稼動に最適な環境を提供する。サーバーの稼動状況は、CPUやメモリーの負荷状況などを、24時間365日、ネットワークやシステム管理のスペシャリストが常駐して監視する。

部外者や不審人物などの入室を防ぐために入退室管理システムを用
入退室管理
室内監視シス 意し、物理的なセキュリティを高めている。入室の際の認証には、IDカードや指紋照合システムなどが利用される。そのほか、監視カメラやテム移動体センサーなどで、室内の様子を常時監視する。

iDCの供給面積と利用率の推移（全国）
140
120

100%
全国供給面積
全国利用率

ブーム

低迷期

再活性化

80%

60%

80
60 利用率40%

40 供給面積20%
2000%
1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
注1）2005年度は推定、2006年度以降は予測
注2）利用率が40%を下回ると危険水域。逆に利用率が60〜70を上回ると拡張の検討開始
注3）iDC：インターネットデータセンター

出典:NRI

利用率︵％︶

供給面積︵万㎡︶

100必要なのに足りないiDC
東京・大手町IX関連iDCは、約30万㎡の需給ギャップが発生
8

供給増見込み10

放送・コンテンツ需要
3

金融機関需要3320

通信事業者需要約30万㎡が不足
01020304050万㎡
出典:NRI

iDCとネットビジネス売り上げ構造（10年前のデータ）

経済効果

雇用効果

ネット・ビジネス
ＳＩ（システム・インテグレーション）
ハード
ｉＤＣ
５０億円
１００億円
３００億円
１０００億円ｉＤＣ１カ所に対するｉＤＣ１カ所に対する関連産業の売上高（１年間）
関連産業の売上高（１年間）

出典:NRI北九州市で他都市に先駆けた取り組みができないか？

通信インフラの集積（Ｈ９〜）
KOREA SAT3八幡東田地区

国内主要都市へ

通信事業者

Japan Gigabit Network

韓国経由アジアへ

日韓ＩＴ光コリドープロジェクト

北九州学術･研究都市
福岡市経由西九州軸へ

ＡＩＭ
本庁

通信事業者

北九州地域情報ネットワーク
市内主要拠点へ

ふくおかギガビット
ハイウェイ

通信事業者
宮崎県経由アメリカへ

福岡市経由県南へ

筑豊地区へ

拠点優位性（例） 都市の耐震性

過去、北九州市周辺は震源となっていない

拠点優位性（例） 都市の耐震性

福智山断層系
福智山断層系

小倉東断層
小倉東断層

項目
活動の繰り返し間隔
最新の活動時期
次の活動

福智山断層系

小倉東断層

約25,000年

約8,500年

約11,000年前から数千年遡る期間

約2,200年前

差し迫って起こる可能性はない

差し迫って起こる可能性はない

拠点優位性（例） 都市の耐震性
地震保険料率算定基準
１等地

岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、福井県、鳥取県、島根県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県

２等
地

北海道、青森県、宮城県、新潟県、長野県、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、大分県、宮崎県、沖縄県

３等
地

埼玉県、茨城県、山梨県、大阪府、香川県、愛媛県

４等
地

千葉県、東京都、神奈川県、 静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、高知県(c)2003 Nippon Steel Corporation,
All rights reserved.

41

地震保険料 等地図

拠点優位性（例） 安価な電力資源
H15.7.30 電気新聞
東田コジェネ東田・前田地区等

拠点優位性（例） 交通アクセスの利便性
北九州空港：東京便運航ダイヤ
北九州⇒羽田羽田⇒北九州

航空会社

発着時刻

航空会社

発着時刻

SF

05:30 ⇒ 07:00

SF

06:00 ⇒ 07:30

SF

06:50 ⇒ 08:20

SF

07:45 ⇒ 09:20

SF

08:05 ⇒ 09:40

SF09:10 ⇒ 10:45

JAL

08:20 ⇒ 09:55

JAL09:15 ⇒ 10:55

SF09:55 ⇒ 11:30

SF

10:20 ⇒ 11:55

SF

11:25 ⇒ 13:00

JAL12:15 ⇒ 13:55

JAL11:40 ⇒ 13:15

SF

12:20 ⇒ 13:55

SF12:30 ⇒ 14:05

SF

14:45 ⇒ 16:20

SF

15:05 ⇒ 16:40

SF15:50 ⇒ 17:25

JAL

15:20 ⇒ 16:55

SF17:25 ⇒ 19:00

SF16:55 ⇒ 18:30

JAL

17:30 ⇒ 19:10

SF18:15 ⇒ 19:50

SF

19:15 ⇒ 20:50

SF

19:45 ⇒ 21:20

JAL

20:05 ⇒ 21:45

JAL

19:55 ⇒ 21:30

SF20:45 ⇒ 22:20

SF

21:25 ⇒ 22:55

SF22:10 ⇒ 23:45

SF

23:15 ⇒ 24:45

SF23:50 ⇒ 25:25

・JAL,スターフライヤーが深夜・早朝を含む1日16便で羽田〜北九州間をシャトル運航
・従来の陸路（高速道路、新幹線等）・海路（フェリー）に加え、空路も飛躍的に至便に！
・緊急・非常時には、福岡空港（羽田便４6便／日）、宇部空港（同8便）がバックアップ可能

北九州市の拠点優位性（まとめ）地震災害が少ない
地震災害が少ない

多様な交通アクセス
多様な交通アクセス

都市機能の充実
都市機能の充実
充実した通信インフラ
充実した通信インフラ
人材確保
人材確保
安価な電力資源
安価な電力資源北九州ｅ‐ＰＯＲＴ構想のスタート（Ｈ１４）
響灘環黄海ハブポート

東九州自動車道

データセンター

情報倉庫

sea-PORT、air-PORTに次ぐ、24時間365日ノンストップの国際ハブポート
北九州学術･研究都市

新北九州空港ｅ-PORT構想の使命

響灘大水深港湾や新北九州空港という海や空の港に続く第３の「情報の港」を整備し、ITサービスを電気や水道のように、いつでも簡単、便利に使える社会基盤として提供することを目指す。

ｅ-PORT構想の目的（１）既存社会の次世代変革支援
北九州地域の民間企業・自治体・学術研究機関（産・学・官）のIT社会への適応を支援する。

（２）新産業の創出育成
地域のIT需要をe-PORT上に結集し、市場として顕在化させることで、利用者本位の次世代IT関連産業を創出・育成する。

（３）市民の情報消費社会への転換支援
e-PORT上にITサービスを集積させ、市民にとって簡単・便利に利用できるサービスが生まれることにより、市民生活のＩＴ社会への適応を支援する。

ｅ‐ＰＯＲＴの推進状況○北九州 e-PORT構想を発表（平成１４年７月）○北九州e-PORT 推進協議会設立（平成１４年１０月） ※現在 約１６０団体○情報倉庫 「西日本センター」 開設（平成１５年２月）○データセンター 「北九州e-PORT センター」 開設（平成１５年８月）○e-PORTイニシアティブ設立（平成１５年８月）○情報倉庫 「西日本センター２号館」 開設（平成１７年１２月）

データセンター

利用率

情報倉庫

利用率

利用率

１００%

拡張中

１００%

１３%

北九州e-PORTｾﾝﾀｰ

北九州e-PORTｾﾝﾀｰ

西日本ｾﾝﾀｰ（１号館）

西日本ｾﾝﾀｰ（２号館）

ｅ‐ＰＯＲＴの推進状況（集積イメージ図）
ODN

OCN

ユーザ団体（接続拠点数） 590団体

NTTcom、NTT西日本、ソフトバンクテレコム、九州通信ネットワーク
北九州地域情報ネットワーク

総合行政ネット
ワーク（ＬＧＷＡＮ）

ＪＧＮ２

ふくおか
ギガビットハイウェイ

データセンタ×1

情報倉庫×2

DC事業者×5社、情報倉庫事業者×1社
ハウジング〜ASP、アナログ保管まで 計31サービス
事業収入 年間17億円、関連従業員数 43名

災害復旧都市「北九州市」のＰＲにも着手（１）メインサイトとして（２）分散運用の拠点として（３）バックアップサイトとしてデータセンター（顧客内・外）データセンター（顧客内・外）データセンター（顧客内・外）メインサイトメインサイトメインサイト︵災害時︶
事業継続を引き継ぎ

セカンダリー
サイト︵通常時︶
データ等バックアップ︵災害時︶
事業継続を引き継ぎ︵通常時︶機能分散︑負荷分
散

プライマリーサイトの変更

プライマリーサイト

バックアップサイト

ｅ‐ＰＯＲＴのゴール・イメージ

ＩＴ（ＩＣＴ）化は目的ではなく、人間らしさを追及する手段・仕事においても・教育においても・生活においても「人＋ＩＴ＝いいかんじの社会。」

ヒューマンメディア財団