令和５年度横浜市病院協会事業報告
１ 新型コロナウイルス等感染症対策(公益事業)（１）感染法上の位置付け変更後（令和 5 年 5 月 8 日：5 類に変更）も引き続き Y-CERT（横浜市医療調整本部）に参画しながら、発生動向等を注視するとともに、必要に応じ入院調整等を行った。
また、通常医療への円滑な移行に向け、医療体制やワクチン接種などの制度変更にかかる情報提供を適宜行った。
（２）熱中症と新型コロナの増加時に会員病院に救急医療と新型コロナ対応の両立への協力依頼を行うなど、地域医療の維持・確保に取り組んだ。
（３）第 8 次神奈川県保健医療計画、よこはま保健医療プラン 2024 策
定に際し、新型コロナの対応を反映した。
新型コロナについては、引き続き感染動向等を踏まえながら、必要に応じて対応していく。
２ 医師の働き方改革対策（公益事業）（１）医師の働き方改革について、前年度と同様に、神奈川県と協力し、地域医療検討会（市内７方面別）の枠組みを活用した意見交換会を開催した。
意見交換会では、各病院における「水準」と「今後の救急の体制」について直近の情報共有と認識のすり合わせが行われた。
（２）横浜市の救急医療体制参加病院に対するアンケート調査に協力し、より詳細な状況把握に努め、上記（１）の意見交換会においても報告した。
医師の働き方改革については、施行後の救急医療を始めとする地域医療への影響などを注視しながら、必要に応じて会員病院への支援などを検討していく。
３ 救急医療対策(公益事業)（１）二次救急の拠点病院方式を中心とした横浜市救急医療体制に基づき、引き続き当協会及び会員病院は救急医療の提供に積極的に取り組んだ。
二次救急医療に対応する各病院の構成区分は、拠点病院Ａが11 病院、拠点病院Ｂが 10 病院、合わせて 21 病院、輪番参加病院数は 31 病院となっている。

加えて、病院協会として二次輪番応需（内科・外科・小児科）の必要な調整、とりまとめを行い、救急実績を集約して市に報告した。
本年度は、新型コロナ以前と比べると、救急車での来院はいずれの区分も上回っており、救急車以外での来院（ウォークイン）も各区分での差異はあるものの全体では 75％ほどの水準になっている。
今後、高齢者の増加により救急医療需要の更なる増加が見込まれる中で、持続可能な救急医療体制の構築に取り組んでいく。
【拠点Ａ】

【拠点Ｂ】

区分

救急車

救急車以外

2023

61,6632022（単位：人）

合計

救急車

救急車以外

60,385122,048

34,91230,79865,71056,49057,701

114,191

32,03830,55662,5942021

50,34354,216

104,559

29,162

29,73958,901

2020

42,76547,54690,311

27,321

27,70955,0302019

49,82880,261130,089

31,83445,252

77,086【輪番（内・外、小児】
区分

救急車

救急車以外

2023

22,411

2022

合計【小児救急拠点】
合計

救急車

救急車以外

合計

33,28955,70010,762

18,37129,133

17,422

28,861

46,283

9,560

16,03425,5942021

16,76728,21644,9836,554

12,403

18,9572020

14,74424,92839,672

3,841

7,980

11,821

2019

16,90943,25860,167

7,017

22,54029,557（２）心疾患、脳血管疾患、産科、整形外科等の救急医療に取り組んだ。
４ 災害時医療対策(公益事業)（１）横浜市の災害医療連絡会議及に参画し、災害時医療に対応する連携体制の確保を図った。
（２）各区に設置された災害医療連絡会議に会員病院が参加し、協議及び意見交換を行った。
（３）横浜市病院協会として、横浜市防災会議のメンバーに加わり横浜市における防災上の課題解決に取り組んだ。
（４）新たに横浜市病院協会の会員が横浜市災害医療アドバイザーとして参画することとした。（正式な委嘱は令和 6 年度）

５ 医療情報の収集、発信及び広報(公益事業)（１）協会のホームページ「ヨコハマ医療の扉」の効果的、円滑な運用に努めた。
［ホームページ運用状況］
ホームページアクセス数：55,518 件（151 件/日）
時間外診療受付病院アクセス数：15,605 件（ 42 件/日）
（２）医療・保健・福祉に関する情報を随時、会員病院に提供した。
６ 地域医療連携の推進(公益事業)（１）横浜市医師会など医療関係団体との連携を強化する等、地域医療体制の充実向上を図った。
（２）地域医療検討会（市内７方面別）を開催し、各医療機関間の情報共有や意見交換を行った。
開催回数：16 回（臨時開催含む）参加医療機関：延 313 病院
なお、「地域医療連携等に係る意見交換会」は開催されなかった。
７ 行政、医療機関団体等との連携強化及び政策提言(公益事業)（１）令和 6 年度横浜市予算編成についての要望書を提出した。また、臨時に物価高騰に対する支援を要望した。
（２）横浜市保健医療協議会に参画し、医療行政に対して必要な提言や要望を行った。
（３）横浜地域地域医療構想調整会議に参加し、市内７方面での地域医療検討会の状況を報告し、それらを踏まえて協会としての意見の反映に努めた。
（４）横浜市医療安全推進協議会に参画し、横浜市の医療安全窓口との連携強化を図った。
（５）横浜市の各種委員会（認知症施策検討会、人生の最終段階の医療等に関する検討会、医療的ケア児・者等支援検討委員会等）に参画し、施策の検討等を行った。
（６）横浜市医師会の地域医療事業部会、医療福祉事業部会、勤務医事業部会において議論に加わるとともに、各夜間急病センター運営委員会に参画し、地域医療向上に向けた研究、検討を行った。
（７）県立病院機構、市立大学病院等公的病院の運営に係る委員会・幹事会に参加した。

８ 学術研究、講演会及び研修会開催(公益事業)
下記の講演会・研修会を開催した。
（１）市民講演会
開催日：令和 6 年 2 月 27 日（火）テーマ：
「心血管病の予防と治療」
講 師：横浜市立脳卒中・神経脊椎センター
副病院長・循環器内科部長 重政 朝彦 氏
参加者：217 人（２）医療安全研修会（横浜市、横浜市医師会等との共催）
第１回 動画公開期間 令和 5 年 8 月 18 日～10 月 31 日
テーマ「医療従事者のメンタルヘルス～健やかに仕事するために～」第２回 動画公開期間 令和 6 年 2 月 16 日～4 月 30 日
テーマ「医療コミュニケーション～医療安全に向けてより良い医療コミュニケーションを図るために～」（３）横浜市看護職員認知症対応力向上研修（オンライン開催）
研修修了者：81 人
なお、学術講演会については、企画・講師の調整がつかず開催を見送った。
９ 医療従事者の確保、定着促進(公益事業)（１）医師の働き方改革について、神奈川県と協力し、地域医療検討会（市内７方面別）の枠組みを活用した意見交換会を開催した。
(再掲)（２）看護専門学校の学生に対して、会員病院による病院説明会を開催した。
開催日：令和 6 年 3 月 7 日（木）参加病院：40 病院
また、奨学金制度、就職に向けた受け入れ希望病院等の情報提供を行った。
10 看護専門学校の運営
授業については、新カリキュラムと旧カリキュラムが混在する中ではあるが、円滑に進めることができ、タブレット端末による電子教科書への対応も定着してきた。また、病院・福祉施設等での臨地

実習においては、感染対策を縮小することは困難な状況ですが、関係病院・施設のご協力によりほぼ予定どおりに実施することができた。
国家試験の受験結果は、９７．３％の合格率であった。また、卒業生の就職希望者の９８．６％が市内医療機関に就職した。
令和６年度入学希望者への学校説明会等は前年度とほぼ同じ日程で実施し、定員の８０人の入学予定者を確定した。しかし、受験者数は前年度から約２割減った。
昨年度に引続き、令和３年度に策定した老朽化調査及び中長期保全計画に基づき設備改修等工事を実施した。
（１）学生数
在籍者数

学 生（令和 5 年 4 月 1 日）

退学者数

原級
留置者数

進級又は卒業生（令和６年３月末）

１学年

82 人(10 人)

4 人(0 人)

4 人(0 人)

74 人(10 人)

２学年84 人(15 人)

4 人(3 人)

4 人(2 人)76 人(10 人)

３学年

75 人( 4 人)

0 人(0 人)

1 人(0 人)卒業生 74 人(4 人)

総241 人(29 人)

１）
8 人(3 人) 1)
9 人(2 人)224 人(24 人)

数（）内は内数で男性数（２）令和６年度入学者試験結果
受験区分
高校生

特別
入試 学 士社会人
一 般 第Ⅰ期
入試 第Ⅱ期
計指定校
公募校

試験日

受験者

合格者

入学者

令和 5 年 10 月 21 日

令和５年 11 月 25 日

21 人
28 人
2人
20 人
21 人

21 人
25 人
1 人
17 人
19 人

21 人
24 人
1人
14 人
16 人

令和６年２月３日

10 人

6人

4人

102 人

89 人

80 人

令和５年 10 月 21 日
令和５年 10 月 21 日
令和５年 10 月 21 日

（３）第 27 回卒業生(令和６年３月卒業)の就職状況
病院への就職
進 学
その他
卒業生合計
横浜市内 横浜市外
71 人

1人

0人

2人

74 人

（４）第 113 回国家試験受験結果（試験日:令和 6 年２月 11 日 合格発表：同年３月 22 日）
区 分
受験者数 合格者数
合格率 (参考）全国平均
新卒者
93.2％
74 人
72 人
97.3％
（単位：人）
既卒者
30.4％
2人
0人
0％
受験者
合計
87.8％
76 人
72 人
94.7％
（５）主な学校行事年月日
令和５年４月７日(金)

行事名人数

第 29 回入学式(１年生 80 人)

５月 25 日(木)

宣誓式(旧戴帽式(2 年生79 人))

６月 10 日(土)第１回学校説明会

参加者 49 人

６月 24 日(土)第２回学校説明会

参加者 46 人

７月 14 日(金)第１回オンライン学校説明会

参加者 7 人７月 22 日(土)第３回学校説明会･ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ

参加者 83 人

７月 22 日(土)第４回学校説明会･ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ

参加者 54 人

８月 26 日(土)第５回学校説明会

参加者 87 人

９月 15 日(金)第２回オンライン学校説明会

参加者 3 人９月 23 日(土)第６回学校説明会

参加者 35 人

10 月 13 日(金) 第３回オンライン学校説明会

参加者 2 人10 月 21 日(土) 令和６年度入学・特別入学試験

受験者 71 人

11 月 11 日(土) 第７回学校説明会

参加者 24 人

11 月 25 日(土) 令和６年度入学･一般入学試験Ⅰ期

受験者 21 人

令和６年２月３日(土)令和６年度入学･一般入学試験Ⅱ期

受験者 10 人

２月 11 日(日) 第 113 回看護師国家試験受験者 76 人

３月１日(金)３年生 74 人

第 27 回卒業式

（６）学生募集の取組
ア 推薦入試指定校 19 校及び一般校３校の高校訪問を行った。
イ 受験志望者やその保護者が学校説明会に参加しやすいよう、土曜日に説明会を７回開催し、参加者数は 378 人だった。
ウ 平日を中心に個別の学校説明を実施し、参加者は９名だった。
エ 民間事業者が主催する進路ガイダンスに 16 回参加し、高等学校等に出向き学校説明を行った。
オ オンラインによる学校説明会を３回行った。
カ 本校ホームページによる学校情報や受験案内の発信を行った。
（７）看護師国家試験対策
ア 早期からの看護師国家試験模擬試験を実施した(３年生 10 回･２年生１回･１年生１回･計 11 回)。
イ 看護医療系学校受験対策の専門講師による学内補講を７日間実施した。
ウ 学力強化が必要な学生を対象に学内教員ゼミを実施するほか、民間の予備校講座の活用を図った。
エ 専任教員の国家試験対策力を向上させるため、国家試験対策セミナーを受講した。
（８）会議・委員会・研修会
ア 学校運営会議を 13 回開催した。そのうち外部委員を入れた会議を２回実施した。
イ 学校関係者評価委員会（外部委員）を２回開催した。
ウ 学校評価委員会を５回開催した。
エ 職員会議を 12 回開催した。
オ 入試委員会を７回開催した。
カ 防火･防災対策委員会を２回開催した。
キ その他にカリキュラム委員会、実習委員会、学生指導委員会を開催した。
11 収益事業(収益事業等)（１）看護専門学校隣接駐車場の管理運営を行った。
（２）看護専門学校過去入試問題集の販売を行った。
（３）横浜スタジアム医務室の診療受託事業を実施した。

12 医療従事者の顕彰、福利厚生の充実(収益事業等)（１）随時、会員の慶弔に協会として対応した。
（２）会員の親睦に係る懇親会、新年祝賀会については、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、規模を縮小し開催した。
（３）協会から神奈川県、横浜市に対して表彰の推薦を行った。
（４）会員病院が開催する市民公開講座等に対し支援を行った。
(８病院延べ９回)（５）協会報第 71 号、第 72 号を発行した。
（６）協会ニュース速報を 12 回（№298～№309）発行した。
13 管理運営その他(法人)（１）会員数（令和 6 年 3 月 31 日現在）：106 病院（２）第 74 回定時総会を令和 5 年 6 月 28 日に開催した。
総会においては、令和 4 年度の事業報告・決算が審議され承認された。また、役員の選任及び会費負担に関する規定の改正を行った。
臨時総会を令和 6 年 3 月 27 日に開催し,役員の選任及び定款の変更を行った。
（３）理事会を 12 回開催した。
（４）常任理事会を 9 回開催した。
（５）部会等の開催
救急医療、地域医療、教育・研修等にかかる各種部会を必要に応じ、随時開催した。
（６）職員の給与及び退職手当について全面的な制度改正を行った。