地域再生計画

１

地域再生計画の名称
観光立市郡上 まち・ひと・しごと創生計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
岐阜県郡上市

３

地域再生計画の区域
岐阜県郡上市の全域

４

地域再生計画の目標【地域の現状及び課題】
1920 年の第１回国勢調査から本市の人口推移をみると、1950 年の 65,569 人を頂点として人口が減少し続けている。2000 年には５万人を割り込み（49,377人）、直近の 2015 年では 42,090 人となり、ピーク時に比べて約２万３千人減少している。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」）による「日本の地域別将来人口推計（2018.3.30）」によると、2045 年には 28,618 人まで減少するとされ、2015 年からの人口減少率は 32％となっている。
年少人口（０-14 歳）は、戦後、一貫して減少が続き、特に 1960 年代後半にかけて大幅に減少している。その後、減少幅は小さくなるものの、1970 年代の団塊ジュニア世代の誕生期にも改善は見られず、一定の減少率が続いている。
生産年齢人口（15-64 歳）は、戦後、総人口と同じように 1955 年から減少が続き、1970 年代の高度経済成長期に一時緩やかになったものの、1980 年代後半から 1990 年代前半にかけてのバブル経済期以降減少が続いている。
老年人口は戦後増加を続け、1990 年には年少人口を上回り、2000 年前半にかけて増加率が増え、その後は微増が続いている。社人研の将来人口推計による
2045 年の状況は、市民の 2.1 人に一人が 65 歳以上の高齢者となり、人口の 47％を占める。また、高齢者を支える年代である生産年齢人口（15-64 歳）は 0.93人で高齢者一人を支えることとなる。
1

自然増減については、1995 年以降、死亡者数が出生数を上回る自然減が続き、年々その差が拡大している。2023 年において▲561 人の自然減となっている。社会動態については、転入転出ともに年による変化はあるものの、一貫して転出超過（社会減）の傾向が続いており、2023 年において▲122 人の社会減となっている。
2045 年において郡上市の人口が 2015 年よりも３～４割減少することは避けられない。また、総人口もさることながら、少子化や高齢化が一層進んで年齢構成が大きく変化し、これまで郡上市を担ってきた世代が減少し続けることは、地域の活力低下や生活及びコミュニティの維持・存続、延いては産業・雇用、福祉、教育などあらゆる分野に影響を及ぼす重要な問題であることから、この人口問題は郡上市において、総合的で計画的な市政運営を図るための喫緊かつ長期に渡る最重要課題となっている。
【基本目標】
上記の課題に対応するためには、人口減少の抑制はもちろんのこと、地域づくりの原点に立ち返り、これからの郡上市を創る「人」に焦点をあて、より戦略的な施策を展開していく必要があることから、次の基本目標を掲げ、施策を推進していく。
・基本目標１

郡上市に仕事をつくり安定した雇用を創出する【産業振興・雇用の充実】

・基本目標２ 郡上市への新しいひとの流れをつくる【定住・交流・移住の推進】
・基本目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる【子ども子育て環境の整備】

・基本目標４

時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る【生活基盤の整備・医療及び健康福祉の充実】

・基本目標５ 循環型社会の構築による持続可能な地域づくり【温室効果ガスの排出削減と吸収源の保全・強化／再生可能エネルギーの導入・利活
用】
・基本目標６

持続可能な生活を確保する【小さな拠点とネットワークの推進】2【数値目標】５－２の達成に寄与する
現状値

①に掲げ

目標値

ＫＰＩ

地方版総合戦略（計画開始時点） （ R 6 年 度 ）る事業の基本目標
旅行消費額

274億円

263億円

延べ宿泊者数450,480人

438,508人

来訪者満足度

85.5％

88.0％

リピーター率－57.0％

24件

40件

５件

45件

11件

47件

新規就農者数（累計）

60人

167人

人・農地プラン策定件数

19件

127件

新たな６次産業化取組件数

11件

18件

環境保全林の整備

200ha

321ha

111,000㎥

130,000㎥

60％

61％

30件

153件

7,180人

17,500人－8,020人

66％

68％

ビジネスマッチングにおける契約件数
廃業予定者と事業承継希望者とのマッチング件数（累計）
空き店舗等を活用した事業への支援件数（累計）

ア

木材生産量
木材生産林における皆伐後の再造林率
合宿及び大会の誘致件数
合宿及び大会誘致に伴う ス
ポーツ施設利用者数
スポーツコミッションが扱った宿泊者数 ※１
少年スポーツ団体の加入率

3

基本目標１

地域おこし協力隊の市内定
74％

78％

204人

398人

２件

４件

１件

10件

着率
郡上・ふるさと定住機構を通して移住した人（累計）
都市部住民が運営側に関わる市内催事の数
郡上カンパニープロジェク
トにより実現した事業数（累イ計）

基本目標２

人材育成プログラムに参加
０社

３社

４軒

７軒

２件

４件

12件

29件

419人

515人

９カ所

14カ所

５社・団体

９社・団体

未満児保育の提供施設数

16箇所

15箇所

「おみサポ」の登録数

41人

68人

246組

266組０社

14社

した都市部企業の数
郡上の逸品を扱う都市部の店舗数（累計）
都市部住民が運営側に関わる市内催事の数（再掲）
東京郡上人会参加者のふるさと寄附件数
ファミサポ提供会員数（累計）
放課後児童クラブ開設数
市内の岐阜県WLBエクセレン
ト企業数
ウ

基本目標３
「マリアージュ郡上」を通じた成婚数（累計）
デュアルシステム（産学官連携により企業実習と授業を組み合わせた職業能力開発）4

に参加する企業数「Good郡上プロジェクト」に530人

1,299人237,571人

201,311人

39.2％

24.0％

提案する高校生の数（累計）
公共交通（路線・自主バス）の利用人数
バス・鉄道が不便だと感じる人の割合（高齢福祉アンケー（H28結果） （R4調査）
ト）
インターネット通信速度100
7.3％

15.0％

154,497千

191,835千円

円

４K・８Kテレビ普及率

7.8％

33.0％

防災士資格取得者数

170人

234人

31箇所

68箇所

56.8％

61.0％

M以上への加入割合
インターネット利用料収入

エ

基本目標４
ライフライン保全対策事業の実施箇所数
特定健診受診率
健康づくりプロジェクト登130グルー
42グループ録グループ数（累計）プ

市内医療機関の常勤医師

68人

68人

住民主体の通いの場の数

78箇所

106箇所

２団体

19団体

０件

４件

生活支援活動を行う住民グ
ループの数
公共施設におけるエネルギーコストマネジメント（運用の効率化）の実施件数オ

基本目標５
郡上市における二酸化炭素
4,424t-CO 4,247t-CO2/排出量（第４次地球温暖化防2/年
止実行計画事務事業編） ※

5

年

２
郡上市における二酸化炭素排出量（第４次郡上市地球温323.6千t-265.0千t-

暖化防止実行計画区域施策

CO2/年

CO2/年

287件

403件

33.1％

58.0％

３組織

５組織

２件

８件

74％

78％

編） ※３
木質燃料ストーブの設置件数（累計）
郡上市産材を使用した新築住宅着工率市民協働センターサブセン
ターの機能をもつ組織数「Good郡上プロジェクト」の実現件数
地域おこし協力隊の市内定着率（再掲）カ

基本目標６
小さな拠点エリア内で地域０組織

４組織

０施設

１施設

運営を担う組織数
小さな拠点の核となる生涯学習センターの適正配置完了数（機能移転が必要な３施設を対象）

５※１2024 年度から実施する事業の効果検証に活用。

※２2023 年度まで実施した事業の効果検証に活用。

※３2024 年度から実施する事業の効果検証に活用。

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２及び５－３のとおり。

6

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
観光立市郡上まち・ひと・しごと創生事業

ア

郡上市に仕事をつくり安定した雇用を創出する事業

イ

郡上市への新しいひとの流れをつくる事業

ウ

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

エ時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る事業

オ

循環型社会の構築による持続可能な地域づくりを推進する事業

カ

持続可能な生活を確保する事業

②

事業の内容
ア

郡上市に仕事をつくり安定した雇用を創出する事業
観光地域づくりとブランド観光地化を推進するため、観光地域づくりを担う組織（ＤＭＯ）による域内経済循環を高める事業。
地域産業の担い手づくりのため、事業継承や若者の市内就業を促進する事
業。
持続可能な農業経営と集落の維持を両立するため、農業生産資源の維持と作業の効率化、ブランディングの拡充を図る事業。
地域林業の自立発展と成長産業化を目指し、新たな森林管理システムの構築と森林資源の多様な活用を促す事業。
スポーツツーリズムを推進するため、スポーツコミッションの機能を強化する事業。
【具体的な施策】
・ＤＭＯによる域内経済循環とブランド観光地化の推進
・事業承継と若者の市内就業支援及び経済循環の促進
・農業生産資源の維持・確保と作業の効率化、ブランディングの拡充
・新たな森林管理システムの構築と森林資源の多様な活用
・スポーツコミッションの機能の強化・充実とスポーツ合宿等の拡大
等
7

イ

郡上市への新しいひとの流れをつくる事業
移住・定住・関係人口の獲得とローカルビジネスを創出するため、関係人口プラットフォームの構築と地域に価値を生み出す仕事をつくる事業。
地域の価値の発信により関係人口を獲得するため、市民と都市部住民が共創して郡上の価値を創造する事業。
【具体的な施策】・ＵＩターン者向けの総合支援と関係人口プラットフォームの構築
・地域社会に価値を生み出す仕事づくりと人材の誘致
・市民と市民、市民と都市住民が共創する郡上の価値づくり

ウ等

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
安心して子どもを産み育てられる環境と子育てと仕事を両立できる環境づくりのため、仕事と生活の調和を図る事業。
結婚活動を支援するため、出会いの場つくりを拡充する事業。
次代の郡上市を担う人材を育成するため、地域とつながる活動やチャレンジする機運を醸成する事業。
【具体的な施策】
・安心して子育てができる体制及び支援の充実
・仕事と生活の調和を図るための環境整備
・出会いのチャンスを生む仕掛けの拡充
・チャレンジする機運の醸成に向けた仕組みづくり

エ等

時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る事業
地域公共交通サービスを維持・充実させるため、地域の実状に即した公共交通の確保と持続可能な交通ネットワークを構築する事業。
ケーブルテレビのネットワークインフラの強化と収益性を確保するため、技術革新への対応及び公的役割を果たしつつ収益を確保する仕組みを構築する事業。
災害に強いまちづくりを推進するため、災害リスクの低減を図る事業。
健康づくり・生きがいづくりを推進するため、市民意識の向上と地域を基盤とした活動の活性化を支援する事業。
地域医療の確保と充実を図るため、地域医療に関する市民意識の醸成と8

病院経営の安定化を目指す事業。
【具体的な施策】・地域の実状に即した公共交通の確保と持続可能な交通ネットワークの構築
・技術革新への対応及び公的役割を果たしつつ収益を確保する仕組みの構築
・情報提供媒体の適切な運用と災害リスクの低減
・健康に対する市民意識の向上と地域を基盤とした活動の活性化
・地域医療に関する市民意識の醸成と病院経営の安定化
オ等

循環型社会の構築による持続可能な地域づくりを推進する事業
温室効果ガスの排出削減と再生可能エネルギーの導入を推進するため、持続可能な循環型社会を構築する事業。
二酸化炭素吸収源の保全・強化策を推進するため、森林整備と木材利用による健全な森づくりに取り組む事業。
【具体的な施策】・省エネルギー対策と４Ｒ【不要なものの不買・拒否（リフューズ）・ごみの発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）・再資源化（リサイクル）】の推進
・持続可能な循環型社会の構築
・森林整備と木材利用による健全な森づくり

カ等

持続可能な生活を確保する事業
主体的な地域づくりと若者の市内定着により小さな拠点とネットワークを推進するため、地域づくりへの市民参画と市民サービスを再構築する事業。
【具体的な施策】
・郡上市市民協働センターの機能強化と若者の市内定着支援
・小さな拠点と連動した市民生活サービスの再構築※等

なお、詳細は第２期郡上市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第２次改訂版）のとおり。

③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
9

４の【数値目標】に同じ。
④

寄附の金額の目安
8,500,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）

毎年度３月頃に外部有識者による検証を行い、翌年以降の取り組み方針を決定する。
検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。
⑥事業実施期間2020 年４月１日から 2025 年３月 31 日まで

５－３

その他の事業５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置

該当なし

５－３－２

支援措置によらない独自の取組(１) 観光立市郡上推進事業
ア

事業概要
副市長を本部長、市長公室付部長（観光立市郡上推進統括）、商工観光部長を副本部長とし、観光立市郡上に深く関係する課長級職員により観光立市郡上推進本部を設置。郡上の「ヒト・モノ・コト」を総動員し、郡上がもつ宝ものや光をブラッシュアップするとともに、政策連携により効果的に発信する手法のシステム化に取り組んでいる。

イ事業実施主体岐阜県郡上市ウ

事業実施期間2017年度～

６計画期間
2020 年４月１日から 2025 年３月 31 日まで

10