國學院大學北海道短期大学部公的研究費の運営及び管理並びに研究活動における不正の防止及び対応に関する規程
平成 27 年 4 月 1 日制定
改正令和３年 9 月 21 日
第 1 章 総則（目的）
第１条 この規程は、國學院大學北海道短期大学部（以下「本学」という。
）が、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金（以下「公的研究費」という。）による運営及び管理における不正な使用並びに公的研究費による研究活動における不正な行為の防止及び対応に係る体制及び取組について定める。
（定義）
第２条 この規程における「不正」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次の各号に掲げるものをいう。
(1) 不正使用
公的研究費の他の用途への使用又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件に違反した使用(2) 不正行為
ア 捏造
研究活動において、存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
イ 改ざん
研究活動において、研究資料又は過程を変更する操作を行い、データ又は研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
ウ 盗用
研究活動において、他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語をその者の了解又は適切な表示なく流用すること。
エ 研究データの保存の懈怠研究活動において、研究データの管理及び保存を著しく怠ることより、研究成果の第三者による検証可能性を不可能ならしめること。
オ

二重投稿
同一内容の論文を既に公表した紀要、雑誌又は書籍等とは異なるところに発表すること。

ただし、再録である旨を明確に表示した上で公表することを除く。
カ

不適切なオーサーシップ
論文の作成になんらか関与又は貢献していない者が、執筆者又は共同執筆者であるとして名前を連ねること、及び、論文の作成に関与又は貢献した者が、執筆者又は共同執筆者であるとして名前を連ねないこと。

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キ 利益相反研究者が、学外から研究費用の提供などの経済的利益を享受することにより、研究において必要とされる公正かつ適正な判断が著しく損なわれるのではないかと第三者から疑念が抱かれる可能性が生じていることをいう。
２ この規程における「研究者」とは、本学において研究活動を行う教職員、学生等をいう。
３ この規程における「構成員」とは、本学の研究者及び職員をいう。
４ この規程における「配分機関」とは、本学に対して公的研究費を配分する機関をいう。
５ この規程における「コンプライアンス教育」とは、不正を事前に防止するために、競争的資金等の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるかなどを理解させることを目的として実施する教育をいう。
６ この規程における「啓発活動」とは、不正を起こさせない組織風土を形成するために、本学がすべての構成員に対して不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として実施する諸活動全般をいう。
第２章 不正防止及び不正対応の体制
第 1 節 不正防止の体制（管理責任者）
第３条 本学は、管理責任者を次のとおり定める。
(1) 最高管理責任者は、学長とする。
(2) 統括管理責任者は、学長が指名する副学長とする。
(3) コンプライアンス推進責任者は、学長が指名する本学の教員及び短期大学部事務局長とする。
（最高管理責任者の責務）
第４条 最高管理責任者は、公的研究費の運営及び管理並びに研究活動における不正の防止及び対応に関する取組の全てを管理する。
２ 最高管理責任者は、公的研究費の運営及び管理並びに研究活動における不正根絶に向けた決意表明を行い、全ての構成員に対して周知するものとする。
３ 最高管理責任者は、公的研究費の運営及び管理並びに研究活動における不正の防止及び対応の基本方針を策定及び周知するとともに、それらを実施する。
４ 最高管理責任者は、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者を置き、公的研究費の運営及び管理並びに研究活動における不正の防止及び対応を適切につかさどる。
５ 最高管理責任者は、必要に応じて、コンプライアンス推進副責任者を置くことができる。
６ 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たって、学科長会議において審議を主導し、その実施状況、効果等について議論するものとする。
７ 最高管理責任者は、定期的に各責任者から報告を受ける場を設けるとともに、強力なリーダーシップの下、必要に応じて基本的方針を見直し、必要な予算や人員配置などの措置を行うものとする。
８ 最高管理責任者は、自ら啓発活動を定期的に行い、構成員の不正防止に向けた意識の向2上と浸透を図らなければならない。
（統括管理責任者の責務）
第５条 統括管理責任者は、公的研究費の運営及び管理並びに研究活動における不正の防止及び対応に関する組織横断的な体制を統活する。
２ 統括管理責任者は、公的研究費の運営及び管理並びに研究活動における不正の防止及び対応について、本学全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況等を最高管理責任者に報告するとともに、定期的に学科長会議に報告しなければならない。
３ 統括管理責任者は、コンプライアンス教育及び啓発活動について、具体的な計画を策定・実施し、実施状況を最高管理責任者に報告する。
４ 前項の具体的な計画は、対象、時間、回数、実施時期、内容等を踏まえ時系列に示した実施予定とし、全ての構成員にあらかじめ示すものとする。

（コンプライアンス推進責任者の責務）
第６条 コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、不正使用の防止対策を実施するとともに、受講状況を管理監督する。また、実施状況について最高管理責任者に報告するとともに、定期的に学科長会議に報告しなければならない。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、本学の公的研究費の運営及び管理に関わる構成員に対して、コンプライアンス教育を実施する。
３ コンプライアンス推進責任者は、全ての構成員に対して定期的に啓発活動を実施する。
４ コンプライアンス推進責任者は、前２項の実施計画について、全ての構成員に対してあらかじめ対象、時間、回数、実施時期、内容等を具体的に示すものとする。
（コンプライアンス推進副責任者の責務）
第６条の２ コンプライアンス推進副責任者は、自らの管轄する部局における公的研究費の管理・執行状況に関して監督することを責務とする。
２ コンプライアス推進副責任者は、前項の管理・執行状況について、定期的にコンプライアンス推進責任者に報告しなければならない。
（監事の責務）
第７条 監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について本学全体の観点から確認し、定期的に学科長会議に報告し、意見を述べるものとする。
２ 監事は、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、当該計画が適切に実施されているかを確認しなければならない。
３ 前２項の確認に際して、内部監査室及び不正防止計画推進本部は、監事と連携するとともに、相互に情報共有を行うものとする。
（構成員の職務権限等）
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第８条 公的研究費の事務処理に関する構成員の権限及び責任並びに職務権限に応じた決裁
手続は、國學院大學北海道短期大学部事務局運営規程、科学研究費助成事業取扱手引きの定めによる。
２ 本学内外からの公的研究費の使用ルールに関する相談は、総務課が窓口となる。
（不正防止計画推進本部の設置）第９条 本学は、不正防止を推進するため、最高管理責任者の下に、不正防止計画推進本部（以下「推進本部」という。
）を設置する。
（推進本部の任務）第１０条 推進本部は、次の号に掲げる事項を行う。
(1) 不正防止計画の策定及び推進(2) 公的研究費の管理及び執行のモニタリング(3) 不正に対する告発及び相談（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を含む。以下「告発等」という。
）の取扱い及び調査に関する事項(4) 研究データの保存及び開示に関する事項(5) その他適正な公的研究費の運営及び管理並びに研究活動の確保に関する必要な事項（推進本部の構成及び任期）第１１条 推進本部の構成は、次のとおりとする。
(1) 統括管理責任者(2) 最高管理責任者が指名する科学研究費助成事業採択経験を有する教員(3) 最高管理責任者が指名する法律の知識を有する教員(4) 学生支援課長(5) 総務課長(6) その他最高管理責任者が必要と認める者
２ 推進本部の長（以下「推進本部長」という。
）は、統括管理責任者とする。
３ 推進本部の構成員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
第２節 不正対応の体制（不正に関する告発・相談窓口）
第１２条 不正に関する学内外からの告発等は、推進本部が窓口となる。
２ 告発等は、ホームページ等による電子メールの送信、書面の提出又は窓口における面談により受け付ける。
（調査委員会の設置）第１３条 最高管理責任者は、第２４条に定める本調査が必要であると判断したときは、推進本部内に調査委員会を設置する。
（調査委員会の構成）
4第１４条 調査委員会の構成は、次のとおりとする。
(1) 推進本部長(2) 外部の有識者（本学と直接の利害関係を有しないものに限る。）(3) その他最高管理責任者が必要と認める者
２ 告発者及び被告発者並びに直接利害関係を有する者は、委員となることができない。
３ 調査委員会の構成において、外部の有識者は、調査委員の半数以上とする。
４ 調査委員会の委員長は、推進本部長とする。
５ 推進本部長が利害関係を有する場合は、最高管理責任者が指名する者を委員長とする。
第３節 公的研究費の監査体制（公的研究費の内部監査）
第１５条 本学の公的研究費の不正使用に関する監査を実効性のあるものにするため、最高管理責任者は、内部監査室に公的研究費の監査を指示する。
２ 内部監査室は、監査終了後、最高管理責任者にその結果を報告するものとする。
（内部監査室の任務）
第１６条 内部監査室は、次の号に掲げる監査を行う。
(1) 財務情報に関する監査(2) 公的研究費の管理体制に関する監査(3) リスクアプローチ監査(4) その他公的研究費に関する必要な監査
２ 内部監査室は、監事、監査法人と連携し、必要な情報を共有するとともに、本学全体の視点から、公的研究費の運営・管理のあり方等について定期的に意見交換を行うものとする。
（内部監査室の権限）
第１７条 内部監査室は、前条の結果、機関として是正措置を講ずる必要があるものと判断した場合、最高管理責任者の決裁を経て、直接、当該部局等に是正措置を講ずることができる。
第３章 不正防止及び不正対応の取組
第１節 不正防止の取組（コンプライアンス教育の実施）
第１８条 コンプライアンス推進責任者は、公的研究費の運営及び管理にかかわる構成員に対して、コンプライアンス教育を定期的に行い、受講状況及び理解度を把握する。
２ 構成員は、コンプライアンス教育を受講の上、誓約書を提出し、その提出がない場合は、公的研究費の運営及び管理に関わることができない。
（啓発活動の実施）
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第１９条 コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、啓発活動を継続的に実施するものとする。
２ コンプライアンス推進責任者は、前項の啓発活動をおおむね四半期に 1 回程度実施しなければならない。
（公的研究費の適正な運営・管理）第２０条 事務局の所管部署は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者と連携し、定期的な予算執行状況の把握や研究計画の遂行状況を確認し、必要な改善策を講ずるものとする。
２ 事務局の所管部署は、発注・検収業務、出張計画の実行状況の確認、非常勤雇用者の勤務状況確認等については、國學院大學北海道短期大学部事務局運営規程及び科学研究費助成事業取扱手引きに基づき、行うものとする。
３ 公的研究費の執行に際して、やむを得ず定められたルールの例外的な処理を行う必要がある場合、研究者はあらかじめ事務局に相談し、相談を受けた事務局の所管部署は、統括管理責任者の決裁をもって処理しなければならない。
（業者の不正防止・不正対応）
第２１条 本学は、業者が不正な取引に関与した場合は、取引停止等の措置を講ずる。
２ 最高管理責任者は、業者に不正な取引の防止及び対応についての誓約書を提出させることができる。
第２節 不正対応の取組（告発者・被告発者の保護）第２２条 最高管理責任者は、第１２条の告発等があった場合は、告発者及び被告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じるとともに、告発者及び被告発者を誹謗中傷から保護する方策を講じなければならない。
２ 調査委員会の委員は、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して告発及び調査内容を外部に漏らしてはならない。
（告発者の保護）第２２条の２ 本学の全ての構成員は、告発したことを理由として、告発者に対して不利益な扱いをしてはならない。
（被告発者の保護）第２２条の３ 本学の全ての構成員は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者に対して不利益な扱いをしてはならない。
（予備調査）
第２３条

最高管理責任者は、推進本部から告発等の報告があった場合は、調査委員会による調6

査（以下「本調査」という。）の要否を判断するための調査（以下「予備調査」という。）を行わなければならない。
２

予備調査委員会は、３名の委員によって構成するものとし、統括管理責任者が指名する。

３

予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。

４

予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。

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予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。

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告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う
場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。

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予備調査委員会は、告発を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して原則として 30 日以内に、予備調査結果を統括管理責任者に報告する。

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最高管理責任者は、予備調査結果を踏まえ、速やかに、本調査の要否を決定する。

（本調査）第２４条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときは、調査委員会を設置し、調査（不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についての調査）を決定後10日以内に開始するものとする。
２ 最高管理責任者は、告発者及び被告発者に本調査を開始すること並びに調査委員会の委員の氏名及び所属を通知するとともに、配分機関及び関係省庁（以下「配分機関等」という。）に調査方針、調査対象及び方法等について報告及び協議する。
３ 告発者及び被告発者は、本調査開始の通知受領後10日以内に、最高管理責任者に対して書面により調査委員会の委員に関する不服を申し立てることができる。
４ 最高管理責任者は、前項の不服申立てに十分な理由があると判断したときは、調査委員会の委員を交代させるとともに、告発者及び被告発者にその旨を通知しなければならない。
５ 調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
６ 調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
７ 調査委員会は、本調査を開始してから原則として150日以内に調査結果をまとめる。ただし、第４項の委員の交代があった場合には、その時点から起算するものとする。
８ 調査委員会は、本調査終了前であっても配分機関等の求めに応じ中間報告を提出する。
９ 調査委員会は、本調査結果に基づき認定の判断を行い、最高管理責任者に報告する。
10 最高管理責任者は、本調査の実施決定後、調査委員会から本調査結果が報告されるまでの7

間、当該事案に係る公的研究費の執行停止等の一時的措置を講ずることができる。

（認定の方法）第２４条の２ 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、本調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定を行うものとする。
２ 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 調査員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

（調査結果の通知・報告）第２５条 最高管理責任者は、速やかに告発者及び被告発者に本調査の結果を通知する。
２ 最高管理責任者は、告発等の受付から２１０日以内に、配分機関等に本調査の結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を提出する。ただし、２１０日以内に本調査が完了しないときは、調査の中間報告を配分機関等に提出するものとする。
（不服申立て・再調査）第２６条 被告発者は、調査結果の通知受領後 10 日以内に、最高管理責任者に対して書面により不服を申立てることができる。
２ 最高管理責任者は、前項の不服の申出があったときは、本調査を行った調査委員を再び招集し、その審査を指示するとともに、速やかに、その旨を配分機関等に報告する。
３ 前項の場合において、最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要である場合には、調査委員の交代又は追加をすることができる。ただし、相当の理由がないと認めるときは、この限りではない。
４ 調査委員会は、最高管理責任者の指示の下、不服申立ての審査を行い、審査の結果、再調査を必要と判断したときは、50 日以内に再調査を行うとともに、その結果を最高管理責任者に報告する。
５ 最高管理責任者は、調査委員会が不服申立てを却下したとき及び再調査を開始したとき並びに調査委員会から再調査の結果を受理したときは、速やかに、被告発者及び告発者に通知するとともに、配分機関等に報告する。
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６ 被告発者は、再調査の結果に対して、再び不服を申立てることはできない。
（調査結果の公表）
第２７条 最高管理責任者は、調査の結果、不正と認定された案件については、その結果を公表しなければならない。
２

公表すべき項目は、別紙のとおりとする。

３ 最高管理責任者は、調査の結果、不正と認定されなかった案件については、調査結果を公表しない。ただし、悪意による告発等特段の事情が認められる場合は、被告発者の同意を得て公表することができる。
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最高管理責任者が非公表とすることにつき合理的な理由があると認める場合は、不正使用に関与した者の氏名・所属等を非公表とすることができる。

（措置）第２８条 最高管理責任者は、次の各号のいずれかに該当することを認めたときは、被告発者及び管理責任者に対し、國學院大學北海道短期大学部学則及び就業規則に基づき必要な措置を講ずる。
(1) 不正が行われたと認定されたとき。
(2) 前号において、管理監督の責任が十分果たされていなかったと認められたとき。
２ 最高管理責任者は、告発者及び被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合には、國學院大學北海道短期大学部就業規則に基づき必要な措置を講ずる。
（法的手続）
第２９条 最高管理責任者は、調査の結果、不正と認定された場合において、行為の悪質性が高いときには、刑事告発や民事訴訟等の法的手続をとることができる。
（構成員への不正の調査結果の周知）
第３０条 最高管理責任者は、不正の調査結果について、再発防止の観点から、構成員に周知しなければならない。

第４章 雑則（事務）第３１条 この規程の実施に関する事務は、総務課が所管する。
（細則規程）
第３２条 その他この規程の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
（規程の改廃）第３３条 この規程の改廃は、常務理事会の議を経て、学長が行う。
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附

則

この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成28年10月1日から施行する。
附則

この規程は、平成29年4月1日から施行する。
附則

この規程は、令和元年 9 月１日から施行する。
附則

この規程は、令和２年 11 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和３年 9 月 21 日から施行する。
附則

この規程は、令和３年 12 月１日から施行する。

別紙
調査結果報告書に含める内容について
１ 経緯・概要(1) 発覚の時期及び契機（※「告発」の場合はその内容・時期等）(2) 調査に至った経緯等
２ 調査(1) 調査体制（※調査機関に属さない外部有識者を含む調査委員会の設置等）(2) 調査内容① 調査期間② 調査対象（※対象者（研究者・業者等）、研究活動、経費（物品費、旅費、謝金等、その他。※当該研究者が関わる他の競争的資金等がある場合には、それも含む。）等）③ 調査方法・手順④ 調査委員会の構成（氏名・所属を含む。）、開催日時・内容等
３ 調査の結果（不正の内容）
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(1) 認定した不正の種別（例：不正使用、捏造、改ざん、盗用等）(2) 不正に係る研究者（※共謀者を含む。）① 不正に関与したと認定した研究者（氏名（所属・職（※現職））、研究者番号）② 不正があったと認定した研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定した研究者（氏名（所属・職（※現職））、研究者番号）(3) 不正が行われた経費・研究課題① 制度名② 研究種目名、研究課題名、研究期間③ 交付決定額又は委託契約額④ 研究代表者氏名（所属・職（※現職））、研究者番号⑤ 研究分担者氏名（所属・職（※現職））、研究者番号(4) 不正行為の具体的な内容① 動機及び背景② 手法・内容・不正と認定した研究活動に対して支出された競争的資金等又は基盤的経費の額及びその使途③ 私的流用の有無とその金額④ 調査を踏まえた機関としての結論と判断理由
４ 調査機関がこれまで行った措置の内容
５ 不正の発生要因と再発防止策※ 当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。
(1) 発生要因（不正が行われた当時の研究機関の管理体制、必要な規程の整備状況を含む。）(2) 再発防止策
６ 添付書類交付申請書、交付決定通知書又は委託契約書、収支決算報告書、確定通知書、競争的資金等の受取口座の写し、その他参考資料（証憑類等）等）などの調査の結果に関する資料を添付するものとする。

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