6

2019

1
2018

11 14

株式会社スカラhttps://scalagrp.jp/
梛野 憲克
木下 朝太郎2018

11 14

１. IFRS に基づく経営指標等（2018 年 7 月 1 日～2018 年 9 月 30 日）
売上収益

営業利益

百万円

2019
2018

2019
2018

6
6

税引前利益

百万円

3,959
2,836

百万円

476
382

39.6
12.0

基本的 1 株当たり四半期利益希薄化後 1 株当たり四半期利益

12.08
10.21

11.81
10.07

6
6

百万円

474
381

24.5
△87.2

親会社の所有者に帰属する四半期利益

四半期利益

百万円

329
263

24.3
△87.2

24.7
△90.8

204
172

18.8
△93.8

２. Non-GAAP 指標に基づく経営指標等
Non-GAAP 指標は、国際会計基準（IFRS）から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP 指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
Non-GAAP 指標の詳細につきましては、添付資料 P.2「(1) 経営成績に関する説明」をご参照ください。
（2018 年 7 月 1 日～2018 年 9 月 30 日）
売上収益
百万円

営業利益※

税引前利益

四半期利益

百万円

百万円

百万円

親会社の所有者に帰属する四半期利益百万円

2019 6
3,959
476
474
329
204
18.8
39.6
24.5
24.3
24.7
2018 6
2,836
382
381
263
172
12.0
18.2
6.3
6.4
6.4
※2017年6月期第1四半期における、営業利益以下の各項目において、ソフトブレーン㈱を連結の範囲に含めたことによる段階取得に係る差益 2,633 百万円を控除しております。
基本的 1 株当たり四半期利益
2019
2018

6
6

希薄化後 1 株当たり四半期利益

12.08
10.21

11.81
10.07

(2) 配当の状況

2018
2019
2019

6
6
6

10.0

10.0

20.0

12.0

12.0

24.0

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無(3) 2019 年 6 月期の連結業績予想（2018 年 7 月 1 日～2019 年 6 月 30 日）
売上収益

営業利益

百万円

第 2 四半期 （累計）
通期

7,850
16,200

税引前利益

百万円

34.1
26.3

900
1,880

、 通期は対前期、 四半期は

当期利益

百万円

9.4
21.5

890
1,870

親会社の所有者に帰属する当期利益

百万円

9.1
21.8

615
1,275

(注) 直近に公表されている連結業績予想からの修正の有無 ： 有※2019年6月期の連結業績予想において、IFRSとNon-GAAP指標との間における調整項目はありません。

基本的 1 株当たり
当期利益

百万円

9.0
20.1

400
840

7.5
18.8

23.64
49.65

３.IFRS に基づく連結財政状態
資産合計
2019
2018

6
6

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計
8,830
8,645

16,895
16,233

親会社所有者
帰属持分比率

6,508
6,448

1 株当たり親会社
所有者帰属持分
384.52381.21

38.5
39.7

※注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 ー 社 、
除外 ― 社(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更①IFRS により要求される会計方針の変更②①以外の会計方針の変更③会計上の見積りの変更

：有
：無
：無

(注) 詳細は、添付資料P.10「要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」をご参照ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2019
2019
2019

6
6
6

1Q
1Q
1Q

16,926,959
8
16,917,796

2018
2018
2018

6
6
6

1Q

16,917,159―
16,854,851※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料 P.4「(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明」をご参照ください。

㈱スカラ（4845） 2019年6月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

P.2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

P.2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

P.4（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

P.4

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

P.5（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

P.5（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

P.6

要約四半期連結損益計算書
要約四半期連結包括利益計算書（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

P.7（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

P.9（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… P.10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… P.10
（要約四半期連結財務諸表注記） …………………………………………………………………………………… P.10
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………… P.12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………… P.14

- 1 -

㈱スカラ（4845） 2019年6月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用
し、双方で連結経営成績を開示いたします。
(１) 経営成績に関する説明（国際会計基準(IFRS)ベース）
当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強やM&Aの活用による事業拡大等、企業価値の向上に努めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は3,959百万円（前年同期比39.6％増）となりました。
営業利益は476百万円（同24.5％増）、税引前四半期利益は474百万円（同24.3％増）、四半期利益は329百万円（同24.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は204百万円（同18.8％増）となりました。
（Non-GAAPベース）
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP指標において調整する項目はありません。

- 2 -㈱スカラ（4845） 2019年6月期 第1四半期決算短信
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
① SaaS/ASP事業
SaaS/ASP事業は、複数の企業に再利用可能なソフトウェアを基に、経験やノウハウの積上げにより信頼性や柔軟な対応力を向上させ、堅調な実績へと結び付けるストックビジネスモデルを採用することで、売上収益は累積的に増加しております。
当第１四半期連結累計期間においては、主力サービスの『i-ask』をはじめ、各サービスの導入実績が順調に増加しました。
Webサイト上に掲載する「よくある質問」や社内情報共有管理ツールとして利用されている『i-ask』は、住友生命保険相互会社、DXアンテナ㈱、ペット＆ファミリー少額短期保険㈱、ライフネット生命保険㈱、㈱南都銀行、SBIベネフィット・システムズ㈱等への導入が進みました。BtoC事業展開のひとつとして企業から個人に贈るデジタルギフトサービス『i-gift』は、㈱マネーパートナーズ、そんぽ24損害保険㈱への導入が進みました。
当事業の強みである複数サービスによるソリューション提供や、既に取引のある顧客からの追加導入実績も順調に進展しており、当第1四半期累計期間におきましては、GMOあおぞらネット銀行㈱に『i-search』と『iask』が同時導入された他、住信SBIネット銀行㈱に『i-assist』が追加導入されました。
更に、『IVR（自動音声応答）』を活用した為替照会サービスが住友生命保険相互会社に導入されました。
順調に新サービスが導入されており、大手企業からの引き合いも増加しております。
以上の結果、売上収益は843百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は136百万円（同15.9％減）とな
りました。
② SFA事業
当事業におきましては、営業面ではセミナー開催などを通じて新規顧客の開拓を推進するとともに、集合研修会を数多く実施することで既存顧客への利用推進にも取り組んでまいりました。
また開発面では主力製品であるCRM/SFAソフトウェア「ｅセールスマネージャー」の使い勝手の良さを追求した開発に取り組みました。
以上の結果、主力製品であるCRM/SFAソフトウェア「ｅセールスマネージャー」の販売がクラウド型を中心に堅調に推移し、売上収益は1,124百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は196百万円（同16.3％増）となりました。
③ フィールドマーケティング事業
当事業におきましては、大手消費財メーカーを中心に新規顧客開拓を進めるとともに、POB事業では、大手共
通ポイント会員に対するPOB会員拡大を推進いたしました。
営業面におきましてはフィールド活動一括受託などのストックビジネスが好調に推移していることに加え、店頭構築などのスポット案件についても堅調に推移しており、売上伸長に寄与いたしました。
以上の結果、売上収益940百万円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益は72百万円（同31.4％増）となりました。
④ カスタマーサポート事業
コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティング事業を展開しております。主に光通信グループ各社商材に対するインバウンドコールセンター業務を請けており、売上収益656百万円、セグメント利益は11百万円となりました。
⑤ その他
EC事業に置きましては、㈱plubeにおいて対戦型ゲームのトレーディングカードを売買するECサイトを運営しております。当該EC事業の当第１四半期連結累計期間における該当期間の売上収益は196百万円（前年同期比
144.2％増）となりました。
システム開発事業については、既存顧客との取引活性化に注力するとともに、大手企業を中心に新規顧客開拓を推進したことにより、売上収益は104百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
出版事業については、書籍の堅調な販売を背景に増収となり、売上収益は93百万円（同40.3％増）となりました。
また、その他セグメント全体でのセグメント利益については59百万円（黒字転換）となりました。

- 3 -㈱スカラ（4845） 2019年6月期 第1四半期決算短信(２) 財政状態に関する説明（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ662百万円増加し、16,895百万円となりました。その主な要因
は、現金及び現金同等物の増加561百万円、営業債権及びその他の債権の増加81百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ477百万円増加し、8,065百万円となりました。その主な要因
は、流動負債の社債及び借入金の増加733百万円等によるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、8,830百万円となりました。その主な要因
は、親会社の所有者に帰属する四半期利益204百万円、非支配持分に帰属する四半期利益124百万円及び配当による利益剰余金の減少169百万円等によるものであります。
(３) 連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
連結業績予想の修正につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧くださ
い。

- 4 -

㈱スカラ（4845） 2019年6月期 第1四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：千円）前連結会計年度（2018年６月30日）

当第１四半期
連結会計期間（2018年９月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産

4,950,509

5,512,008

2,840,248
135,558

2,921,486
175,392

194,121

168,249

8,120,438

8,777,136

有形固定資産のれん

443,519
5,787,555

445,089
5,787,555

無形資産
その他の長期金融資産

1,010,071
782,8101,017,099
820,401

82,637
6,324

41,7426,872

流動資産合計非流動資産

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計

8,112,919

8,118,759

16,233,358

16,895,896

1,983,542

1,876,461

社債及び借入金
未払法人所得税等

1,552,957
207,616

2,286,731
160,463

その他の流動負債

409,779

539,422

4,153,895

4,863,078

3,240,570
110,218

3,026,683
77,004

資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金繰延税金負債
その他の非流動負債

83,227

98,7173,434,015

3,202,405

7,587,911

8,065,484

資本金
資本剰余金

1,594,118
573,917

1,596,612
576,078

利益剰余金
自己株式

4,182,249-

4,224,093△9

98,628112,141

非支配持分

6,448,913
2,196,533

6,508,916
2,321,495

資本合計

8,645,446

8,830,412

16,233,358

16,895,896

非流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 5 -㈱スカラ（4845） 2019年6月期 第1四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書（要約四半期連結損益計算書）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2017年７月１日
至 2017年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）

売上収益

2,836,547

3,959,495

売上原価△1,633,113△2,533,632

売上総利益

1,203,433

1,425,863

販売費及び一般管理費△825,457△948,904

4,793
△205

1,994
△2,717

営業利益

382,564

476,236

金融収益

4,282
△5,1994,260△6,241

その他の収益その他の費用金融費用
税引前四半期利益

381,647

474,254

法人所得税費用△117,776△145,216

四半期利益

263,870329,037

四半期利益の帰属
親会社の所有者

172,017

204,415

非支配持分91,853

124,622

四半期利益

263,870329,037

10.21

12.08

10.07

11.81

１株当たり親会社の普通株主に帰属する
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）（要約四半期連結包括利益計算書）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2017年７月１日
至 2017年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）

263,870329,037△16,434

13,588△16,434

13,588247,436

342,626

親会社の所有者
非支配持分

155,528
91,907217,996
124,630

四半期包括利益

247,436

342,626

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
税引後その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属- 6 -㈱スカラ（4845） 2019年6月期 第1四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自2017年７月１日

至

2017年９月30日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本金
2017年７月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

合計

1,576,761

556,459

3,795,663

56,215

5,985,100

四半期利益

-

-

172,017-

172,017

その他の包括利益合計

-

-

-

△16,488△16,488

四半期包括利益--

172,017△16,488

155,528

子会社の株式報酬取引

-

-

-

-

-

7,609

7,609

△151,640-△209△151,640
15,009

-

△15

-

-

△15

配当金
新株予約権の行使
非支配持分の取得及び処分
所有者との取引額合計
2017年９月30日残高

2017年７月１日残高
四半期利益

7,609

7,593

△151,640△209△136,646

1,584,370

564,053

3,816,040

39,517

6,003,982

非支配持分

資本合計

1,934,573

7,919,673

91,853

263,87053△16,434

四半期包括利益

91,907

247,436

子会社の株式報酬取引

△704
-

△704
△151,640

非支配持分の取得及び処分

719

15,009704

所有者との取引額合計

15△136,630

2,026,496

8,030,479

その他の包括利益合計

配当金
新株予約権の行使

2017年９月30日残高- 7 -㈱スカラ（4845） 2019年6月期 第1四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自2018年７月１日

至

2018年９月30日）（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分

資本金
2018年７月１日残高

資本剰余金 利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

自己株式

合計

1,594,118

573,917

4,182,249-

98,6286,448,913

-

-

6,600

-

-

6,600

1,594,118

573,917

4,188,849-

98,6286,455,513

四半期利益

-

-

204,415--

204,415

その他の包括利益合計

-

-

-

-

13,581

13,581

四半期包括利益--

204,415-

13,581217,996

子会社の株式報酬取引--△169,171--△169,171

2,494

2,494

-

△9
-

△68

△9
4,919

-

△332

-

-

-

△332

2,494

2,161

△169,171△9△68△164,593

1,596,612

576,078

4,224,093△9112,141

6,508,916

会計方針の変更の影響
2018年７月１日修正
再表示後残高配当金
自己株式の取得
新株予約権の行使
非支配持分の取得及び処分
所有者との取引額合計
2018年９月30日残高

非支配持分

資本合計

2,196,533

8,645,446

-

6,600

2,196,533

8,652,046

124,622

329,037

7

13,588

四半期包括利益

124,630

342,626

子会社の株式報酬取引△1,305-△1,305△169,171

-

△9
4,919

1,637

1,305

332

△164,261

2,321,495

8,830,412

2018年７月１日残高
会計方針の変更の影響
2018年７月１日修正
再表示後残高四半期利益
その他の包括利益合計

配当金
自己株式の取得
新株予約権の行使
非支配持分の取得及び処分
所有者との取引額合計
2018年９月30日残高- 8 -㈱スカラ（4845） 2019年6月期 第1四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2017年７月１日
至 2017年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）

381,647

474,254

減価償却費及び償却費
固定資産除却損

78,485-32,688
4,545

金融収益
金融費用

△4,021
5,199△3,7346,241

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△188,812△70,258

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△331,802△115,189

9,391△40,058

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

棚卸資産の増減額（△は増加）
その他

154,532

142,877

小計

104,621431,367

利息及び配当金の受取額

78

1,483

法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）△2,824△120,934△3,615△208,940

営業活動によるキャッシュ・フロー

△19,059

220,295

有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出△5,172△79,067△13,801△9,851

子会社の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出△98,725△121,634△7,352

敷金及び保証金の回収による収入

△650

78
△93

△305,251△31,020△50,000△175,078

733,332△214,834△798
15,009△4,8494,919△127,591△9△147,239

△368
△613

38

財務活動によるキャッシュ・フロー

△339,440

371,358

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△663,750

561,498

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額

4,999,099
260

4,950,509865

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,335,609

5,512,008

利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式発行収入
自己株式の取得による支出
当社株主への配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他

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㈱スカラ（4845） 2019年6月期 第1四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（要約四半期連結財務諸表注記）
１．報告企業株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。
2018年９月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分により構成されています。
当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供している他、営業支援システム『eセールスマネージャー』の提供や小売店舗における店頭でのフィールド活動等のマーケティングサービス、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティング等の提供をしております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。本要約四半期連結
財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月14日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨て表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第１四半期連結会計期間の法人所得税は、見積年次平均実効税率を用いて算定しております。
当企業集団は、当第１四半期連結累計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しております。
また、IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
この基準書の適用にあたり、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

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㈱スカラ（4845） 2019年6月期 第1四半期決算短信
当企業集団は、当第１四半期連結累計期間より、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改定、以下「IFRS第９号」）を適用しております。
これに伴い、適用開始日に金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。全ての金融資産はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。
更に、IFRS第９号では、金融資産の減損につき、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の「発生損失モデル」から「予想信用損失モデル」に差替えられております。
当企業集団は、連結会計期間の末尾ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している
場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権に係る予想信用損失については、IFRS第９号に規定されている単純化したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。
この基準の適用による当企業集団の要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
IFRS15号の適用に伴い、収益の認識基準の見直しを行いましたが、要約四半期連結財政状態計算書の当第１四半期連結累計期間の期首利益剰余金への影響はありません。なお、当第１四半期連結累計期間においては、
IFRS15号の適用前に比べて売上収益が16,682千円増加、営業債権及びその他の債権が16,682千円増加、売上原価
が16,682千円増加及び棚卸資産が16,682千円減少しておりますが、要約四半期連結損益計算書の営業利益以下の各項目において影響はありません。
また、IFRS第９号の適用に伴い、レベル３で分類していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本制金融資産である株式を公正価値で評価した結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結
財政状態計算書の当第１四半期連結累計期間の期首利益剰余金が6,600千円増加しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

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㈱スカラ（4845） 2019年6月期 第1四半期決算短信（セグメント情報）(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「SaaS/ASP事業」は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。
「SFA事業」は、営業支援システムのライセンス販売、クラウドサービス、カスタマイズ開発、営業コンサル
ティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業を提供しております。
「フィールドマーケティング事業」は、フィールド活動業務、マーケットリサーチを提供しております。
「カスタマーサポート事業」は、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサ
ポートコンサルティングを提供しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
前第１四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）（単位：千円）SaaS/ASP
事業

報告セグメント

要約四半

フィール

期
損益計算

SFA事業

ドマーケ
ティング
事業

売上収益
外部顧客への売

カスタマ

その他

調整額

ーサポー
ト事業

（注）

（注）2

合計

書
計上額
（注）3

816,126

987,699795,264-2,599,090

237,456-

2,836,547

内部売上収益又
は振替高

4,000

8,931

992

-

13,923

7,844△21,767-

計

820,126

996,630

796,256-

2,613,014

245,300△21,767

2,836,547

162,073

168,837

55,043-385,953△3,493

104

382,564

上収益セグメント間のセグメント利益又
は損失
金融収益

4,282

金融費用

△5,199

四半期税引前利益

381,647（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業、システム開発事業及び出版事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額104千円には、固定資産の調整額145千円及び棚卸資産の調整額△41千円が含まれております。
3. セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の四半期税引前利益と調整を行っております。
4. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

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㈱スカラ（4845） 2019年6月期 第1四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自2018年７月１日

至

2018年９月30日）（単位：千円）
要約四半

報告セグメント
フィール
SaaS/ASP
事業

SFA事業

ドマーケ
ティング
事業

売上収益
外部顧客への売

カスタマ
ーサポー
ト事業

合計

その他

調整額

（注）1

（注）2

期
損益計算
書
計上額
（注）3

843,046

1,124,472

940,607656,592

3,564,717

394,776-

3,959,495

内部売上収益又
は振替高

6,261

7,152

464

-

13,877

8,630△22,508-

計849,307

1,131,624

941,071656,592

3,578,596

403,407△22,508

3,959,495

136,302

196,388

72,353

11,457

416,500

59,501

232

476,236

上収益
セグメント間のセグメント利益又
は損失
金融収益

4,260

金融費用

△6,241

四半期税引前利益

474,254（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業、システム開発事業及び出版事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額232千円には、固定資産の調整額186千円及び棚卸資産の調整額46千円が含まれております。
3. セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の四半期税引前利益と調整を行っております。
4. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

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㈱スカラ（4845） 2019年6月期 第1四半期決算短信（重要な後発事象）㈱コネクトエージェンシーの子会社化(1) 企業結合の概要
2018年10月31日に株式会社光通信の完全子会社である株式会社ハローコミュニケーションズ（以下、「ＨＣ」）から株式会社コネクトエージェンシー（以下、「ＣＡ」）の発行済株式の51.0％を取得し子会社化しております。
当社は、インターネット及び電話、FAX、紙媒体を含むマルチチャネルにおける企業と個人のコミュニケーシ
ョンをサポートする様々なSaaS/ASPサービスを提供しており、当該SaaS/ASPサービスの中にはコールセンター
運営事業者にご利用頂いているものがあります。コールセンター業界では昨今のIT技術の発展により、AIを駆使したチャットボットサービス、ビッグデータであるVOC（Voice of Customer）データを活用した業務コンサ
ルティングなど多種多様な新たなニーズが強まっており、当社はそれらを事業成長の機会と捉え、電話の自動音声応答サービスや、オペレータによる有人チャットサービス、チャットボットサービスを始めとしたコールセンター関連ITサービスを強化して参りました。
一方ＣＡは、長年に渡り光通信グループ各社及びＨＣの代理店各社等へ提供している秒課金（※）や全通話録音機能を特徴としたワンストップIP電話サービス（事業立ち上げに係る電話設備、電話回線等の設定をＣＡのみで完結し、クラウドで提供する）部門を事業化するために、ＨＣが2017年12月18日に設立した会社であります。ＣＡはその経験とスケールメリットを生かした競争優位性のあるサービスを外部顧客へ提供すべく、外部営業活動を開始いたしました。当社は、ＣＡのIP電話サービスと当社のコールセンター関連ITサービスを連携することにより、ＣＡと当社のターゲット顧客が同一である為に自社商材／サービスを互いの顧客へ導入提案を行うクロスセルを実施することができる等の事業シナジーが見込まれ、当社の更なる競争力強化に繋がると判断し、本子会社化を決定いたしました。
※ 秒課金とは通話１秒ごとに通話料金が生じるサービス設計であり、一般的な３分課金（通話時間１秒でも３分と計算される）と比較して、アウトバウンドコール（企業やコールセンターから営業や顧客サポートを目的にお客様へ電話をかけること）等の極めて短時間の通話を多く行う事業者様にとってコスト優位性のあるサービスです。
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引き受け負債の公正価値取得した資産及び引き受けた負債について、支配獲得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円
取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物△433,500
90,540△342,960

合計(4) 業績に与える影響
買収前の同社の正確な財務情報についは算定中であるため、開示しておりません。

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