（財）財務会計基準機構会員

平成18年３月期

決算短信（連結）
平成18年５月16日

会社名エスアールジータカミヤ株式会社
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
コード番号
２４４５
本社所在都道府県
大阪府(URL http://www.srg.jp/)
代表者
役職名
代表取締役社長兼社長執行役員
氏名
髙宮 一雅
問い合わせ先責任者役職名代表取締役副社長兼副社長執行役員
氏名
髙宮 章好
ＴＥＬ
（０６）６３７５－３９００
決算取締役会開催日
平成18年５月16日
米国会計基準採用の有無 無１．平成18年３月期の連結業績（平成17年４月１日～平成18年３月31日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
14,017
12,780

18年３月期17年３月期％(9.7)(△1.8)

百万円
1,353
883

１株当たり
当期純利益

％
(53.2)(19.8)％(69.0)(48.5)

株主資本
当期純利益率

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率

百万円
％
円
銭
円
銭
％
18年３月期
399(62.0)
84
96
－
－
12.3
17年３月期
246 (592.1)
60
71
－
－
9.3
（注）①持分法投資損益
18年３月期－百万円 17年３月期②期中平均株式数（連結）
18年３月期
4,468,774株 17年３月期③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

％
4.9
3.0

％
7.5
4.8
0百万円
4,063,320株

当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

百万円
1,045
618

(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本比率
１株当たり株主資本

総資産

株主資本

百万円
18年３月期
21,735
17年３月期
20,582（注）期末発行済株式数（連結）

百万円
3,710
2,770
18年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況

円
813
681

銭
10
91
4,063,320株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー
18年３月期17年３月期

4,563,230株

％
17.1
13.5
17年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△657
△119

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△281
△309

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
８社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）－社 （除外）

－社

百万円
635
1,087
－社

百万円
2,093
2,396

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

２．19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高
経常利益
百万円

現金及び現金同等物
期末残高

－社

（除外）

－社
－社

当期純利益
百万円

百万円
中間期
7,000
350
120
通 期
15,1001,200590（参考） １株当たり予想当期純利益（通期） 64円 65銭（注） 平成18年３月23日開催の取締役会決議により、平成18年４月30日現在の株主に対し平成18年５月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。
なお、１株当たり予想当期純利益（通期）は、当該株式分割後の発行済株式により算出しております。
※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事
項は添付資料の６ページを参照して下さい。
－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループは、建設用仮設機材のレンタルを主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループは、仮設機材レンタルの売上高及び営業利益の金額が全セグメントの売上高及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えていることにより、事業の種類別セグメント情報を開示していないため、「事業部門別」に記載しております。
(1）仮設機材レンタル部門
当社グループがレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材等であります。国内では、当社が全国展開しており支店５か所、営業所６か所及び機材センター21か所でレンタル及び販売するほか、新潟県では㈱ナガキタ、茨城県では㈱タツミ、静岡県では㈱ヒラマツ、兵庫県では㈱エスアールジーカンキ、
和歌山県では㈱イワタがそれぞれの担当地域において仮設機材をレンタル及び販売しております。
また、㈱エコ・トライが防災・安全機器をレンタル及び販売しているほか、ＡＲＳエンタープライズ㈱が膜構造ドー
ム型建物「スプラング」を当社及び取引先に販売しております。
また、㈱ＳＮビルテックが、都市型土木工事に特化した仮設機材をレンタル及び販売しております。
(2）その他部門㈱キャディアンが仮設図面の作成及び施工管理技術者の人材派遣事業を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。
(3）事業の系統図
購入

輸入

レンタル・販売 ②

株式会社エコ・トライ（注１）

③

販売 ③

レンタル・販売②
レンタル・
販売 ① ③

購入
当

図
面
作
成
・
人
材
派
遣

販レ
売ン
タ
①ル
・
図
面
作
成
依
頼

社

レンタル・販売 ①
株式会社ＳＮビルテック

株式会社イ ワ タ（和歌山県）
株式会社ナガキタ（新潟県）
株式会社タ ツ ミ（茨城県）
株式会社ヒラマツ（静岡県）
株式会社エスアールジーカンキ（兵庫県）（）内は主要営業地域
図面作成依頼

レンタル・
販売 ①

レンタル・
販売 ①

図面作成・人材派遣
図面作成・人材派遣

株式会社キャディアン

（注）１．連結非適用会社であります。
２．販売の種別は次のとおりであります。
① 仮設機材の販売② 防災・安全機器の販売③ 膜構造ドーム型建物の販売
３．ＡＲＳエンタープライズ㈱は、平成18年４月１日付で当社に吸収合併しております。

－ 2 －

顧

客
建(設会社等 )仮設機材製造業者・販売業者・商社 国(内・海外 )販売

ＡＲＳエンタープライズ株式会社

(4）関係会社の状況
議決権の
所有割合
（％）

資本金
（千円）

主要な事業内容㈱イワタ

和歌山県紀の川市

10,032

仮設機材レンタル部門

60.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任１名㈱ナガキタ

新潟県新潟市

10,000

仮設機材レンタル部門

60.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任１名

81.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
当社から資金の援助をしております。
役員の兼任１名

名称

住所

関係内容

連結子会社

㈱タツミ

茨城県水戸市

10,000

仮設機材レンタル
部門㈱キャディアン(注）２、４

東京都中央区

30,000

その他部門

84.2

当社から仮設図面の作成及び図面作成人材派遣の依頼をしております。
役員の兼任２名㈱エスアールジーカンキ

神戸市中央区

10,000

仮設機材レンタル部門

100.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任２名

50,000

仮設機材レンタル部門

100.0

当社へ仮設機材を販売しております。
役員の兼任３名

10,000

仮設機材レンタル部門

60.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任２名

100.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
当社から資金の援助をしております。
役員の兼任２名

ＡＲＳエンタープライズ㈱
(注）３

大阪市北区

㈱ヒラマツ

静岡県牧之原市㈱ＳＮビルテック

東京都新宿区

30,000

仮設機材レンタル
部門（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門別の名称を記載しております。
２．㈱キャディアンは、平成17年７月１日付で東京都中央区に本店登記を移転しております。
３．ＡＲＳエンタープライズ㈱は、平成18年４月１日付で当社に吸収合併しております。
４．㈱キャディアンは、平成18年４月28日に実施された株式譲渡により、当社の議決権の所有割合は100.0％となっております。

－ 3 －２．経営方針(1）基本方針
当社グループは、建設用仮設機材をレンタル資産として保有し、リサイクル可能な財・サービスとして広くお客様に提供することで、建設業界の省力化と建設工事の安全性及び施工性の向上に貢献し、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発およびサービスの質的向上に努めております。また、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図るとともに、社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な発展を目指してまいります。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。 内部留保につきましては、将来の収益確保及び市場シェア獲得のために賃貸資産等の設備投資に充ててまいりたいと考えております。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、第一の目標としては、平成19年３月期の業績目標の達成に注力する所存であります。また、中期的な目標数値として
は、売上高５％以上の成長を目標とし、売上高経常利益率８％以上の確保を目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、建設投資の低迷や同業他社との価格競争により厳しい環境に置かれておりますが、今後さらに寡占化が進むと思われる建設用仮設機材レンタル業界での確固たる地位を築き、更なる成長を遂げるために、以下のような取組みを行ってまいります。
①

市場シェアの向上
長期に渡る建設投資の低迷により、建設用仮設機材レンタル業界は整理淘汰が加速し、業界再編の過渡期となっております。そうした動きに対して、当社グループといたしましては企業の信用力と収益力をもとに、同業者との業務提携や企業統合等を積極的に進め、業界内のシェア向上を図ってまいります。また、建設工事現場における事故防止のために、安全性、施工性の追及、環境への配慮を重視した仮設機材に対する需要に応えるために、安全対策商品を開発し市場へ展開してまいります。

②

収益力の強化
仮設機材の原材料となる鉄鋼価格の上昇及び原油価格の高騰が、引き続き仮設機材の仕入価格に影響すると予測されます。当社グループといたしましては、経済環境および市場動向を的確に捉え、収益確保を最優先課題としてレンタル価格を安定させ、仮設計画を中心とした技術面のサポートによる提案型の営業や収益性の高い独自商品の提供により、付加価値の向上を目指し、適正なレンタル価格の確保に努めてまいります。

③

営業力の強化
経営効率を重要視し、有効に経営資源を活用するために、大型プロジェクトが計画されている地域への積極的な展開を実施してまいります。建築工事分野におきましては、都市圏での民需主導の設備投資計画に基づいた万全な機材供給体制を整備し、土木工事分野におきましては、道路・鉄道整備計画に基づいた地域戦略を展開してまいります。

④

防災工事分野への展開
多発する自然災害の復旧、補修および防災工事の増加を予測して、前期より継続して急斜面での防災工事を安全かつ迅速に行える法面専用システム足場「ＹＴロックシステム」や、防災設備として有効利用できる膜構造ドーム型建物「スプラング」を提案してまいります。また、「スプラング」につきましては、構造物としての建築基準法
第37条第二号大臣認定を受けたことにより、スポーツやイベント施設建築工事等に対しても積極的に営業活動を行い、新規市場の拡大を図ってまいります。

⑤

債権管理の強化
経済環境は、民需主導の設備投資増加等により、回復基調にありますが、建設業界においては依然として厳しい経営環境が続くことが予想されます。当社グループといたしましては、与信管理体制のさらなる強化と徹底した情報収集を行い、不良債権の発生の抑制に努めてまいります。

(5）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
－ 4 －３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加に加えて、個人消費も緩やかに増加するなど、景気は堅調に回復してきております。主要顧客である建設業界は、公共投資が減少傾向にあるものの、民間投資が堅調に推移し、建設投資全体としては減少幅が縮小するという状況となりました。
当仮設機材レンタル業界におきましては、上半期は、公共工事の遅れが影響し低調に推移いたしましたが、下半期には、旺盛な民間投資により首都圏の建築工事、補修工事を中心に好調に推移いたしました。
このような環境下で当社グループといたしましては、従来の建築工事に加え、ビルメンテナンス、補修、解体工事
関連への営業を強化し、新たに災害防止・復旧工事やスポーツ施設及びイベント会場等に対応する新商品での受注獲得にも注力してまいりました。また、期初より計画通りに機材購入を積極化し、安定的な供給体制を整備したことにより、繁忙期に入り機材量、価格面で優位な営業展開を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期比9.7％増の14,017,311千円となりました。
売上原価は、売上高増加に伴う変動費の増加と機材購入を積極化したことによる賃貸資産償却費の増加がありまし
たが、一方で自社保有機材の充実により機材の借入費用が減少したために前年同期比7.4％増に留まり8,384,288千円となりました。販売費及び一般管理費は、人員増による人件費等の増加により4,279,557千円（前年同期比4.6％増）となりました。
営業利益は、売上高の増加と売上総利益率が前年同期比で1.3ポイント改善されたことにより1,353,465千円（前年
同期比53.2％増）となりました。
経常利益は、営業外費用が株式上場費用や社債発行費等の計上により増加いたしましたが、営業利益段階で大幅な改善となったため1,045,264千円（前年同期比69.0％増）となりました。
当期純利益は、固定資産除却損38,239千円、減損損失125,836千円等を特別損失に計上いたしましたが、前述のとおり営業利益段階で前年同期比を大きく上回った結果399,664千円（前年同期比62.0％増）となりました。
(2）財政状態
当連結会計年度の総資産は、21,735,461千円となり、前連結会計年度末と比べ1,153,206千円増加いたしました。この主な要因は、新規機材等の購入による賃貸資産の増加1,291,011千円等によるものです。
負債合計は、17,949,949千円となり、前連結会計年度末と比べ195,662千円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金の増加830,000千円、１年以内に償還予定の社債及び社債の増加1,810,000千円、１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少2,455,118千円、設備支払手形及び長期設備支払手形の減少666,794千円、未払法人税等の増加222,474千円、その他の固定負債の増加389,565千円等によるものです。
資本合計は、3,710,344千円となり、前連結会計年度末と比べ939,546千円増加いたしました。この主な要因は、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加318,398千円と公募増資による資本金及び資本剰余金の増加561,000千円等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べて303,921千円減少し2,093,034千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、657,064千円の支出（前連結会計年度は119,101千円の支出）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益を878,187千円計上したものの、賃貸資産取得による支出3,197,374千円が減価償却費1,536,261千円を大きく上回ったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、281,903千円の支出（前連結会計年度は309,688千円の支出）となりました。
主な要因は、新機材センター建設のための有形固定資産の取得による支出が234,955千円、基幹コンピュータシステムの増強のためのソフトウエアへの投資により無形固定資産の取得による支出が130,738千円となったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、635,045千円の収入（前連結会計年度は1,087,113千円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の増加830,000千円と長期借入れによる収入5,213,000千円、社債発行による収入1,871,938
千円等の資金調達が長期借入金の返済による支出7,668,118千円、社債の償還による支出90,000千円を上回ったことと、株式の発行による収入561,000千円があったことによります。

－ 5 －なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成16年３月期
株主資本比率（％）

平成17年３月期

平成18年３月期

12.6

13.5

17.1

時価ベースでの株主資本比率（％）

－

－

40.5

債務償還年数（年）

9.9

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

4.6

－

－

（注）１．各指標の算出式は次のとおりとなります。
株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースでの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
５．平成16年３月期及び平成17年３月期の時価ベースの株主資本比率につきましては、当社は非上場でありましたので、記載しておりません。
６．平成17年３月期及び平成18年３月期の営業キャッシュ・フローはマイナスとなるため、当該期の債務償還年
数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(4）次期の見通し
仮設機材レンタル業界におきましては、鉄鋼原材料の高騰等を背景に仮設機材の仕入価格も上昇しており、これまでの低単価受注の下げ止まりが加速化すると予測しております。また、建設投資額につきましても公共投資は減少傾
向にあるものの、引き続き企業収益の改善を背景に設備投資の増加にともなう民間投資が好調に推移する見通しであります。
こうした市場状況の予測を踏まえ、前期に引き続き民間工事については、工事が集中すると見込まれる首都圏を中心にビルメンテナンス、補修、解体工事関連への営業強化を図る計画であります。一方で公共工事については、高速道路の耐震補強工事や前期に開発した山岳部における傾斜補強工事等の災害防止関係の工事に対応する足場材の本格的な営業展開を計画しております。また、スポーツ施設やイベント関連施設及び土壌改良現場に対応する膜構造ドー
ム型建物「スプラング」での営業を強化し新たな市場での受注獲得を見込んでおります。
これらの活動により、翌連結会計年度の売上高は、15,100,000千円、経常利益は1,200,000千円、当期純利益は590,000千円を見込んでおります。
(5）事業等のリスク
当社グループの事業等に関し、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のようなものがあります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本資料発表日現在において判断したものであります。
① 建設投資動向等の影響について
当社グループは、建設用仮設機材のレンタルを主たる業務としております。業態別の売上構成比は、建設用仮設機材レンタル事業が約90％を占めており、その他仮設図面の設計等の事業を展開しております。
当社グループの主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。近年の建設投資環境は民間投資は増加傾向にあるものの、公共投資が停滞局面にあり、建設工事量の減少や着工の遅延、受注競争の激化によるレンタル単価の低下は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

貸倒れリスクについて
当社グループのレンタルの取引先は約700社に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に対して分散されております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになりますが、当社グループの取引先のほとんどは建設会社であり、建設業界を含む全般的な景気低迷の結果、売上債権の貸倒れが増加し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。そのため当社グループでは、
信用不安のある取引先とはその信用状況を勘案して慎重に取引を行うように努めております。
－ 6 －

③

借入金を中心とした有利子負債への依存について
当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を割賦払い及び借入金により調達しているため、総資産に占める
有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。近年は低金利が持続しておりますが、今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成17年３月期（千円）

平成18年３月期（千円）

有利子負債残高（対総資産額比率）

14,435,464（70.1％）

14,220,639（65.4％）

純資産額（自己資本比率）

2,770,798（13.5％）

3,710,344（17.1％）

総資産額

20,582,255

21,735,461

支払利息

314,319

277,188（注）

有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）、社債（１年以内償還予定のものを含む）、賃貸資産の割賦購入契約に基づく設備支払手形、長期設備支払手形、流動負債の「その他」ののうちの未払金、固定負債の「その他」のうちの長期未払金の合計であります。

④

長期借入金等の財務制限条項について
当社は、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には、各年度の中間決算期末又は年度決算期末における連結貸借対照表において、資本の部の金額が資産の部の合計額の10％を下回らないこと
や、各年度の中間決算期末又は年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して赤字とならな
いこととする財務維持要件が付加されております。これらの条件に抵触した場合には、シンジケート団の貸付金額の三分の二以上を占める多数貸出人の要請があれば、当社は期限の利益を喪失し直ちに返済義務を負うこととなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

仕入価格の変動について当社が取り扱う仮設機材は、主に鋼製品であり、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。そのため、当該市況により仕入価格が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

法的規制について当社の連結子会社である㈱キャディアンは、建設業者にＣＡＤオペレーション業務及び施工管理業務等の労働者派遣を行っておりますが、これらの業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」の規制の対象であり、厚生労働大臣による一般労働者派遣事業の許可等の対象となっております。

⑦

賃貸資産に係る会計処理について
当社の取り扱う仮設機材は、主に建設現場で使用されており、取引先がレンタル先の建設現場において当社の仮設機材を紛失した場合や、損耗の激しい状態等で返却され、当社が同一機材として使用不可能と判断した場合は、取引先から当該仮設機材の滅失価格（仮設機材の再調達価額相当の金額）を受領することとなっております。当社
は、この場合、会計処理上滅失価格の受領額を売上計上し、当該機材の帳簿価額を売上原価に計上しております。
また、レンタル終了時に貸し出した仮設機材以外の同種機材を取引先より受け入れる場合があります。これは、取引先が不要と判断した機材を当社で受け入れているものであり、これらの機材に関して、その後の整備により当社の品質基準に適合し、新たに当社の仮設機材として活用可能であると判断した場合には、当該機材を資産計上し、資産計上額を賃貸資産受入益として営業外収益に計上しております。そのため、滅失価格の受領に伴う売上高、レンタル終了時の仮設機材の受け入れに伴う営業外収益等が変動し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑨

関連当事者取引について
当社は、創業当時から当社の代表取締役会長髙宮東実の近親者より、当社が所有する仮設機材のメンテナンスを受けております。これらの関連当事者は、当社の要求する品質基準に合致する高い水準のメンテナンス技術を有していることから、取引の必要性、取引条件等を勘案し取引を継続しております。

－ 7 －これらの取引の詳細は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自平成17年４月１日
属性

氏名

住所

役員及びそ
の近親者

機材クリー
ナー
（注）２

大阪市
淀川区

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

㈲アドヴァ
ンスジャパ
ン
（注）4.6大阪市
淀川区

至平成18年３月31日）

議決権等の資本金 事業の内容 所有（被所（千円） 又は職業
有）割合
（％）

－

仮設機材
のメンテ
ナンス

3,000

仮設機材
のメンテ
ナンス

（被所有）
直接0.04

－

関係内容
取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

仮設機
材のメ
ンテナ
ンス

当社の仕入
（注）３

33,762

買掛金

2,957

－

仮設機
材のメ
ンテナ
ンス

当社の仕入
（注）５

94,774

買掛金

9,898

役員の
兼任等

事業上
の関係

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．機材クリーナーは、当社の代表取締役会長髙宮東実の近親者が代表者として個人経営しております。
３．機材クリーナーとの取引条件は、他の仮設機材メンテナンス会社と同様に決定しております。
４．㈲アドヴァンスジャパンは、アドヴァンスジャパンが組織変更したものであり、当社の代表取締役会長髙宮
東実の近親者が議決権の100％を所有しております。
５．㈲アドヴァンスジャパンとの取引条件は、他の仮設機材メンテナンス会社と同様に決定しております。
６．㈲アドヴァンスジャパンに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、当該貸付金については、期中に返済を受け期末残高がなく、その利息に重要性がないため記載
しておりません。

－ 8 －４.時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績
平成17年６月９日に実施した時価発行公募増資(調達金額561,000千円）の資金使途計画及び資金充当実績は、概略以下のとおりであります。
(1）資金使途計画
調達資金561,000千円については、賃貸資産の購入、機材センターの造成工事及び賃貸資産管理システムの設備投資に充当する方針であります。
(2）資金充当実績
上記公募増資により調達した資金は、資金使途計画どおり当期末までに概ね充当いたしました。

－ 9 －５．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
(千円)

36.6

△40,700（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,971,964

2,543,049

２．受取手形及び売掛金

4,348,350

4,797,188

３．たな卸資産137,856

177,171４．繰延税金資産

91,341

122,237

592,073498,609

貸倒引当金△150,718△188,089

流動資産合計7,990,867

５．その他

Ⅱ

※４

38.8

7,950,166

固定資産
１．有形固定資産(1）賃貸資産※２ 18,065,044
11,202,955

減価償却累計額(2）建物及び構築物※２

1,951,050

減価償却累計額※８1,221,401(3）機械装置及び運搬具

203,007

減価償却累計額

167,998(4）土地※２(5）建設仮勘定(6）その他
減価償却累計額
有形固定資産合計

19,053,498
10,900,398

6,862,088

1,833,030
1,147,186

729,649

685,843

203,413
169,487

35,00933,9262,600,968

2,511,966

113,730

171,354

278,146
159,678

8,153,100

276,073
118,468
10,459,915

164,13050.8

111,943
11,668,133

53.7 1,208,218

２．無形固定資産(1）借地権505,886

505,759(2）その他

147,836

178,938

無形固定資産合計

653,722－ 10 －

3.2

684,697

3.1

30,975

前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
(千円)

△45,285

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※1,2

182,318

307,778(2）長期貸付金

64,1936,990(3）保証金427,648405,776(4）会員権120,073

107,683(5）繰延税金資産

346,270

283,416(6）その他

817,206

733,553△479,960△412,735

貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,477,749

7.2

1,432,463

6.6

固定資産合計12,591,387

61.2

13,785,294

63.4 1,193,907

資産合計

20,582,255 100.0

21,735,461 100.0 1,153,206

1,651,541

1,647,026（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金※２800,000

1,630,000

３．１年以内に返済予定の
長期借入金

※２

4,029,638

3,370,760－

180,000

５．未払法人税等

146,723

369,197

６．賞与引当金

112,421117,264７．設備支払手形

1,021,605

922,425

621,789693,265

４．１年以内に償還予定の
社債

８．その他
流動負債合計Ⅱ

8,383,719

40.7

8,929,940

41.1

546,221

固定負債
１．社債

750,000

2,380,000

6,763,673

4,967,433

３．退職給付引当金97,62478,806

４．役員退職慰労引当金

531,100

543,700

５．長期設備支払手形

1,120,107

552,492

６．連結調整勘定

9,370

9,321

７．その他

98,692488,257

２．長期借入金※２

固定負債合計9,370,568

45.5

9,020,009

41.5 △350,558

負債合計

17,754,287

86.2

17,949,949

82.6

195,662

57,1690.3

75,1670.3

17,998（少数株主持分）
少数株主持分

－ 11 －

前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
(千円)

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ
Ⅲ

※５

307,2501.5

519,750

2.4

212,500

資本剰余金

209,2501.0

557,750

2.6

348,500

利益剰余金

2,207,635

10.8

2,526,033

11.6

318,398

47,613

0.2

107,883

0.5

60,270△1,072 △0.0

△122

Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ

自己株式

※６

△950 △0.0

資本合計2,770,798

負債、少数株主持分及び資本合計

20,582,255 100.0－ 12 －

13.5

3,710,344

17.1

939,546

21,735,461 100.0 1,153,206

(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
増減
（％） （千円）

Ⅰ

売上高

12,780,601 100.0

14,017,311 100.0 1,236,710

Ⅱ

売上原価

7,806,121

61.1

8,384,288

59.8

578,166

4,974,479

38.9

5,633,022

40.2

658,543

4,091,100

32.0

4,279,557

30.5

188,456

883,378

6.9

1,353,465

9.7

151,355

1.1

30,223

459,556

3.3

73,5701,045,264

7.5

426,739

167,076

1.2

99,501

878,187

6.3

327,238

457,899

3.3

174,657

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
5,753

12,104

２．受取配当金

2,551

2,863

３．受取賃貸料

25,98828,476

４．保険解約返戻金－

23,120５．連結調整勘定償却額

15

503

６．賃貸資産受入益

44,41433,390７．その他

42,409Ⅴ

１．受取利息121,1310.9

50,897

営業外費用
１．支払利息314,319

277,188

２．支払手数料

46,91849,715３．社債発行費－28,061

４．株式上場費用－

31,901

24,746

５．その他
経常利益
Ⅵ

385,9853.0

618,524

4.8

72,689特別損失
１．固定資産除却損

48,37838,239２．貸倒引当金繰入額

1,150

－

３．投資有価証券評価損12,846－

４．会員権評価損

5,200

3,000

５．減損損失※２※３－

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税

218,113

法人税等調整額

65,12867,5750.5

550,949

4.3

125,836

467,085△9,185283,2422.2

少数株主利益21,032

0.2

20,623

0.1

△409

当期純利益

246,675

1.9

399,6642.9

152,989－ 13 －

(3）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

対前年比
増減

金額（千円）（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行

Ⅲ

209,250

209,250－

348,500

348,500

209,250

557,750

348,500

1,971,427

2,207,635

236,207－

資本剰余金期末残高－

348,500（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
246,675

２．連結子会社の減少による増加高

70,798317,473－

399,664

82,19081,266

81,266

81,266

81,266－

2,526,033

318,398

Ⅲ

１．当期純利益

399,664

利益剰余金減少高
１．配当金

Ⅳ

利益剰余金期末残高

2,207,635－ 14 －

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
当連結会計年度
平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
対前年比
平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日）
金額（千円）

金額（千円）

550,949

878,187

1,401,803

1,536,261

△15

△503

賃貸資産除却に伴う原価振替額

296,029

277,211

賃貸資産売却に伴う原価振替額

130,542

137,786△2,224,559△3,197,374△44,414△33,390

貸倒引当金の増減額

2,802△29,853

賞与引当金の増加額

8,072

4,843

退職給付引当金の増減額

16,282△18,818

役員退職慰労引当金の増加額

21,90012,600

借地権除却損40,528－－125,836

受取利息及び受取配当金△8,304△14,967

支払利息

314,319

277,188－

28,061

有形固定資産除却損

6,014

38,239

投資有価証券評価損

12,846

－

－

3,000

売上債権の増加額△94,764△394,893

たな卸資産の増加額△11,130△39,314

7,525△15,743

その他△121,351

212,825小計

305,077△212,817

7,949

13,965利息の支払額△287,029△219,239

法人税等の支払額△145,097△238,972△119,101△657,064

増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額

賃貸資産取得による支出
賃貸資産受入益

減損損失

社債発行費

会員権評価損

仕入債務の増減額

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 15 －△517,894△537,962

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
当連結会計年度
平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
対前年比
平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日）
増減（千円）

金額（千円）

金額（千円）

定期預金の預入による支出△106,007△825,014

定期預金の払戻による収入

20,000950,007

有形固定資産の取得による支出△199,161△234,955

有形固定資産の売却による収入

4,559

4,443

無形固定資産の取得による支出△40,091△130,738

投資有価証券の取得による支出△19,086△23,866

16,910－20,776－

少数株主からの株式買取による支出△21,834△1,000

貸付金の実行による支出△48,527△84,962

貸付金の回収による収入

63,14475,536

その他△370△11,352△309,688△281,903

短期借入金の純増減額△233,332

830,000

長期借入れによる収入

4,551,728

5,213,000△3,202,581△7,668,118

50,0001,871,938

社債の償還による支出－△90,000

株式の発行による収入－

561,000△81,266△81,266－△122△1,435△1,3874,000－

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,087,113

635,045△452,068

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

149

－

△149

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

658,473△303,921△962,395

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,708,483

2,396,956

688,473Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

30,000－△30,000

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

2,396,956

2,093,034△303,921

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

会員権の売却による収入
新規連結子会社取得による収入※２

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

27,785

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
社債発行による収入

配当金の支払額
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
少数株主への株式の発行による収入※１－ 16 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）連結子会社の数

（自
至
８社

主要な連結子会社の名称
㈱イワタ
㈱ナガキタ
㈱タツミ
㈱キャディアン
ＡＲＳエンタープライズ㈱㈱エスアールジーカンキ㈱ヒラマツ

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）連結子会社の数

８社

主要な連結子会社の名称
㈱イワタ
㈱ナガキタ
㈱タツミ
㈱キャディアン
ＡＲＳエンタープライズ㈱㈱エスアールジーカンキ㈱ヒラマツ㈱ＳＮビルテック㈱ＳＮビルテック
上記のうち、ＡＲＳエンタープライズ㈱、㈱ヒラマツ及び㈱ＳＮビルテッ
クは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結
子会社でありましたSRG TAKAMIYAENGINEERING(S) PTE.LTD.は清算した
ため、連結の範囲から除いております。
また、㈱エスアールジーカンキは、
前連結会計年度まで持分法適用会社としておりましたが、当連結会計年度において株式を追加取得し、子会社となったため連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
非連結子会社の名称㈱エコ・トライ㈱エコ・トライ㈱レンタルイチバン（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表にう額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
ります。
なお、㈱レンタルイチバンは平成18
年２月に清算しております。

－ 17 －

（自至２．持分法の適用に関する事項

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）持分法適用の関連会社数－社(2）持分法を適用していない非連結子会社(1）持分法適用の関連会社数－社(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱エコ・トライ及び㈱レンタルイチバン）は、連結純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

（㈱エコ・トライ）は、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。
なお、㈱レンタルイチバンは平成18年２月に清算しております。

(3）㈱エスアールジーカンキは、当社が同社株式を追加取得し連結子会社となった
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事項

連結子会社のうち㈱イワタ、㈱ナガキタ
及び㈱タツミの決算日は平成17年３月20日
であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成17年３月21日から
連結決算日平成17年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法－ 18 －

連結子会社のうち㈱イワタ、㈱ナガキタ
及び㈱タツミの決算日は３月20日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、３月21日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産
商品
同左
貯蔵品
同左

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法（ただし、賃貸資産及び平成10年４月１日以後取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
賃貸資産
３～８年

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産同左

建物及び構築物
７～24年
機械装置及び運搬具
４～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産② 無形固定資産
ソフトウェア（自社使用）については、同左
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備え同左るため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対し同左て支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金
当社及び連結子会社において従業員の退同左
職給付に備えるため、当連結会計年度末の簡便法による退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金④ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備え同左るため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 19 －

（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(5）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利キャップ、金利ス
ワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間にかかるキャッシュ・フロー変動
額の累計を比較する方法によっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理してお
ります。

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(5）重要なヘッジ会計の方法①②③

ヘッジ会計の方法
同左
ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左② 繰延資産の処理方法
社債発行費
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、20年間の均等償却を行っております。

同左

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

同左

８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左－ 20 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益は125,836千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の減価償却累計額に含めて表示しております。

－ 21 －

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至（連結損益計算書関係）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

「支払手数料」は、前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「支払手数料」の金額
は17,726千円であります。

－ 22 －

追加情報（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(スプレッド方式による新株発行）
平成17年６月９日に実施した有償一般募集による新株式
発行（500,000株）は、引受証券会社が引受価額1,122円）
で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格（1,200円）で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額
39,000千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金及び資本剰余金合計額は、それぞれ39,000千
円少なく計上されております。その結果、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額多く計上されております。

－ 23 －

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）30,000千円※２．担保に供している資産
賃貸資産
建物及び構築物
土地
投資有価証券

1,496,784千円
142,426
628,10943,860

計

りであります。
投資有価証券（株式）40,000千円※２．担保に供している資産
賃貸資産
建物及び構築物
土地812,617千円
135,513544,687

計1,492,818

2,311,179

上記を短期借入金500,000千円、１年以内に返済予定の長期借入金1,672,800千円、長期借入金1,955,600
千円の担保に供しております。
３．受取手形裏書譲渡高62,348千円

上記を短期借入金600,000千円の担保に供しております。
３．受取手形裏書譲渡高103,670千円※４．劣後信託受益権※４．劣後信託受益権
流動資産の「その他」の中には、信託方式による受流動資産の「その他」の中には、信託方式による受取手形債権の流動化に伴い保有する劣後信託受益権
取手形債権の流動化に伴い保有する劣後信託受益権（275,434千円）が含まれております。
（148,270千円）が含まれております。
※５．当社の発行済株式総数は、普通株式4,065,000株で ※５．当社の発行済株式総数は、普通株式4,565,000株で
あります。
あります。
※６．当社が保有する自己株式の数は、普通株式1,680※６．当社が保有する自己株式の数は、普通株式1,770株
株であります。
であります。
７．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀７．
──────
行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,200,000千円
借入実行残高－差引額※８．

1,200,000千円
──────

※８．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

－ 24 －

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代
家賃

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代
家賃

83,040千円
1,101,001
95,24293,016
21,900411,303
406,049

88,299千円
1,189,392
96,67654,62420,800372,000
423,747※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
3,946千円
機械装置及び運搬具
805
その他
3,098
借地権
40,528※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
36,700千円
機械装置及び運搬具
467
その他
1,071

※３．

※３．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した主な資産

──────

場所

用途

種類

大阪府吹田市

賃貸用駐車場土地

広島県東広島市

賃貸用マンショ
土地及び建物ン

名古屋市東区

賃貸用マンショ
土地及び建物ン

青森県青森市

賃貸用機材セン 借地権、建物
ター
及び構築物

(2）減損損失の認識に至った経緯
当該賃貸用資産に係る継続的な地価の下落及び当初想定していた収益が見込めなくなったこと等により、減損損失を認識しております。
(3）減損損失の金額
土地89,002千円
建物
11,851
構築物
21,469
借地権
3,512
合計
125,836(4）資産グルーピングの方法
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っております。
(5）回収可能価額の見積り方法
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価は不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額等を基礎として評価しております。

－ 25 －

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,971,964
預入期間が３か月を超える定期預金△575,007

掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,543,049
預入期間が３か月を超える定期預金△450,014

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

2,396,956※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により、持分法適用会社から連結子会社となった㈱エスアールジーカンキを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得に伴う収入（純額）との関係は次のとおりであり
ます。
（千円）
流動資産

74,356

固定資産

2,194

連結調整勘定△3,984

流動負債△63,680

少数株主持分

△1,286小計
連結開始前の既取得分

２．

2,093,034──────

7,598△5,516

差引：新規連結子会社株式の取得価額

2,081

新規連結子会社の現金及び現金同等物

22,858

差引：新規連結子会社取得による収入

20,776

３．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ221,795千円であります。

３．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ85,394千円であります。

－ 26 －

①

リース取引
（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

(借主側）

(借主側）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認めれるもの
以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認めれるもの
以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械装置及び運
搬具

213,003

133,116

79,887

機械装置及び運搬具

218,403

172,363

46,039(有形固定資産)
その他

35,31622,057

13,258(有形固定資産)
その他

35,31628,805

6,510(無形固定資産)
その他

54,10327,161

26,941(無形固定資産)
その他

54,10338,68915,414

合計

302,422

182,335

120,087

合計

307,822

239,858

67,964（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

67,679千円
82,425千円

合計

150,104千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

63,832千円
63,832千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（注）

同左

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
（注）

46,849千円
40,637千円
87,487千円

同左(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
57,040千円
減価償却費相当額
57,040千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

1,579千円
3,301千円
4,881千円(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 27 －

（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

(貸主側）

(貸主側）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認めれるもの
以外のファイナンス・リース取引
１年内10,495千円
１年超19,522千円

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認めれるもの
以外のファイナンス・リース取引
１年内10,495千円
１年超9,027千円

合計

30,017千円（注）上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過
リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条件
で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

合計（注）

19,522千円
同左(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 28 －

②

有価証券
前連結会計年度（平成17年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

差額
（千円）

(1）株式

56,773

138,891

82,117

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

56,773

138,891

82,117(1）株式

10,923

9,097△1,826

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

10,923

9,097△1,826

67,697

147,988

80,291合計
２．時価評価されていない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

4,330

子会社株式及び関連会社株式

30,000－ 29 －

当連結会計年度（平成18年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

差額
（千円）

(1）株式

69,915254,236

184,320

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

69,915254,236

184,320(1）株式

11,6489,247△2,400

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

11,6489,247△2,40081,563

263,483

181,920

合計
２．時価評価されていない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

4,330

子会社株式及び関連会社株式

40,000－ 30 －

③

デリバティブ取引
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利キャップ取引
及び金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利キャップ、金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間にかかるキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利キャップ取引及び金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、金利キャップ取引のリスクは支払キャップ料の範囲内に限定されており、金利スワップ取引の相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティ
ブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）取引の内容
同左(2）取引に対する取組方針
同左(3）取引の利用目的
同左(4）取引に係るリスクの内容
同左(5）取引に係るリスク管理体制
同左(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左－ 31 －

２．取引の時価等に関する事項
金利関連
前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

種類

市場取引
以外の取
引

金利スワップ取引

当連結会計年度（平成18年３月31日）

契約額等
契約額等
契約額等 のうち１
時価評価損益 契約額等 のうち１
時価
評価損益
（千円）
年超
（千円） （千円） （千円）
年超（千円） （千円）
（千円）
（千円）

固定受取・変動支払340,000

260,000△1,182△1,182

－

－

－

－

合計

340,000

260,000△1,182△1,182－－－－

前連結会計年度(注)１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ
取引は除いております。

－ 32 －

④

退職給付１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度と適格退職年金制度及び退職一時金制
度を設けています。なお、厚生年金基金は昭和63年６月に加入し、適格退職年金制度は、平成２年11月に設立
し、退職金の一部（50％相当額）を移行いたしました。
２．退職給付債務に関する事項

前連結会計年度（平成17年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（平成18年３月31日）△196,250△219,630

98,625140,824(1)＋(2)△97,624△78,806(4）会計基準変更時差異の未処理額－－△97,624△78,806(1）退職給付債務(2）年金資産(3）未積立退職給付債務(5）退職給付引当金（注）(3)－(4)

退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３．退職給付費用に関する事項（単位：千円）前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1）勤務費用(2）会計基準変更時差異の費用処理額(3）退職給付費用

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

93,01654,624－－93,01654,624

４．厚生年金基金制度における年金資産の額当社が採用している全国建設機械器具リース業厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、掛金拠出割合により算出した平成17年３月31日現在における年金資産の額は、697,208千円であり、
平成18年３月31日現在における年金資産の額は、950,735千円であります。

－ 33 －

⑤

税効果会計
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）前連結会計年度(平成17年３月31日現在)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度(平成18年３月31日現在)

14,29338,766
216,157
131,233
45,864
14,026
5,516
19,271－
24,59915,23832,354
221,285
144,282
48,06928,127
2,083－
49,142
24,678509,729△39,461565,262△85,809470,267

479,453△32,656△32,656
437,611△73,799△73,799405,653繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：千円）前連結会計年度(平成17年３月31日現在)
流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産

91,341
346,270

当連結会計年度(平成18年３月31日現在)
122,237
283,416

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
前連結会計年度(平成17年３月31日現在)
法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
留保金課税
住民税均等割等
未実現利益
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 34 －

当連結会計年度(平成18年３月31日現在)

40.7

40.7

5.0
0.3
1.7
0.6
1.6
1.5

2.9
0.2
3.1
0.5
5.2
△0.5

51.4

52.1

⑥

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自平成17年４月１日 至
平成18年３月31日）
仮設機材のレンタル事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自平成17年４月１日 至
平成18年３月31日）
本邦の売上高及び資産の合計額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自平成17年４月１日
平成18年３月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 35 －

至⑦

関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成16年４月１日
役員及び個人主要株主等

属性

役員及び
その近親
者

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

氏名

住所

機材クリー
ナー
（注）2.4

大阪市
淀川区

アドヴァン
スジャパン
（注）５

大阪市
淀川区

髙宮豊治

－

㈲三東
（注）９

京都府京
田辺市

至平成17年３月31日）

資本金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

－

仮設機材の
メンテナン
ス

(被所有)
直接0.04

－

仮設機材の
メンテナン
ス

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

－

仮設機
材のメ
ンテナ
ンス

－

仮設機
材のメ
ンテナ
ンス

－

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社の仕入
（注）３

51,229

買掛金

4,577

当社の仕入
（注）６

92,889

買掛金

9,282

資金貸付
（注）７

2,000

貸付金

400

受取利息
（注）７

63

－

－

－

㈱キャディ
アン代表取
締役

(被所有)
直接4.30

－

－

子会社株式
取得
（注）８

21,834

－

－

3,000

仮設機材の
レンタル

(被所有)
直接1.23

－

機材保
管場所
の賃貸

当社の支払
保管料
（注）10

7,150

未払金

682

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．機材クリーナーは、当社の代表取締役会長髙宮東実の近親者が代表者として個人経営しております。
３．機材クリーナーとの取引条件は、他の仮設機材メンテナンス会社と同様に決定しております。
４．機材クリーナーに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、当該貸付金については、期中に返済を受け期末残高がなく、その利息に重要性がないため記載しておりません。
５．アドヴァンスジャパンは、当社の代表取締役会長髙宮東実の近親者が代表者として個人経営しております。
６．アドヴァンスジャパンとの取引条件は、他の仮設機材メンテナンス会社と同様に決定しております。
７．アドヴァンスジャパンに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間11ヶ月、毎月返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
８．子会社株式の購入は、㈱キャディアンの株式を取得したもので、取引金額は第三者の算定した評価額に基づき決定しております。
９．㈲三東は、当社の代表取締役会長髙宮東実の近親者が議決権の100％を間接所有しております。
10．㈲三東との取引については、市場価格を勘案して一般の取引条件と同様に決定しております。なお、同社との取引は、平成17年３月10日に解消しております。

－ 36 －

当連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

役員及び
その近親
者

機材クリー
ナー
（注）２

大阪市
淀川区

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

㈲アドヴァ
ンスジャパ
ン
（注）4.6

大阪市
淀川区

資本金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

－

仮設機材の
メンテナン
ス

(被所有)
直接0.04

3,000

仮設機材の
メンテナン
ス

関係内容
取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

仮設機
材のメ
ンテナ
ンス

当社の仕入
（注）３

33,762

買掛金

2,957

－

仮設機
材のメ
ンテナ
ンス

当社の仕入
（注）５

94,774

買掛金

9,898

役員の
兼任等

事業上
の関係

－

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．機材クリーナーは、当社の代表取締役会長髙宮東実の近親者が代表者として個人経営しております。
３．機材クリーナーとの取引条件は、他の仮設機材メンテナンス会社と同様に決定しております。
４．㈲アドヴァンスジャパンは、アドヴァンスジャパンが組織変更したものであり、当社の代表取締役会長髙宮
東実の近親者が議決権の100％を所有しております。
５．㈲アドヴァンスジャパンとの取引条件は、他の仮設機材メンテナンス会社と同様に決定しております。
６．㈲アドヴァンスジャパンに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、当該貸付金については、期中に返済を受け期末残高がなく、その利息に重要性がないため記載
しておりません。

－ 37 －

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

681円91銭

１株当たり純資産額

813円10銭

１株当たり当期純利益

60円71銭１株当たり当期純利益

84円96銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）－ 38 －（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

246,675

399,664－

20,000(－)(20,000)

246,675

379,664

4,063

4,468

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１．当社は、平成17年５月９日及び平成17年５月20日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議
し、平成17年６月９日に払込が完了いたしました。この
結果、平成17年６月９日付で資本金は519,750千円、発行済株式総数は4,565,000株となっております。
① 募集方法
：一般募集(ブックビルディング方式による募集)② 発行する株式の種類 ：普通株式
500,000株
及び数③ 発行価格：１株につき1,200円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき
1,122円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額（１株につき78円）の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 発行価額：１株につき850円(資本組入額425円)⑥ 発行価額の総額：
425,000千円⑦ 払込金額の総額：561,000千円⑧ 資本組入額の総額 ：212,500千円⑨ 払込期日：平成17年６月９日⑩ 配当起算日：平成17年４月１日⑪ 資金の使途：賃貸資産の購入等
２．当社は、平成17年５月20日開催の取締役会決議に基づ
き、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、株式会社ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10社からなる
シンジケート団と以下のとおりシンジケートローンの契約を締結いたしました。
契約日
平成17年５月27日
契約金額
4,000,000千円
契約期限
平成21年４月30日
担保
無担保
保証
無保証

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．ＡＲＳエンタープライズ㈱との合併
当社は、屋根材の賃貸及び販売事業拡大のスピード化を図るため、当社の100％出資子会社であるＡＲＳエン
タープライズ㈱を、平成18年４月１日付をもって、旧商法第413条ノ３第１項に定める簡易合併の方法により吸収合併いたしました。
合併契約の概要は次のとおりであります。
① 合併期日平成18年４月１日② 合併の形態
当社を存続会社とし、ＡＲＳエンタープライズ㈱を消滅会社とする吸収合併とし、合併による新株の発行
および資本金の増加はありません。
③ 財産の引継
合併期日においてＡＲＳエンタープライズ㈱の資産・負債および権利義務の一切を承継しました。
なお、ＡＲＳエンタープライズ㈱の平成18年３月31日
現在の財政状況は次のとおりであります。
資産合計 25,321千円
負債合計
711千円
資本合計 24,609千円
２．当社は、平成18年３月23日開催の取締役会決議に基づ
き、平成18年５月１日付をもって次のとおり株式分割（無償交付）を行っております。
(1）株式分割の目的
株主への利益の還元、株式の流動性の向上、投資家層の拡大を図ります。
(2）株式分割の概要① 分割の方法
平成18年４月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合を持って分割いたします。
② 分割により増加する株式数
普通株式
4,565,000株③ 効力発生日
平成18年５月１日④ 配当起算日
平成18年４月１日⑤ 当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報および当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度
１株当たり純資産額
340円95銭
１株当たり当期純利益
30円35銭当連結会計年度
１株当たり純資産額
406円55銭
１株当たり当期純利益
42円48銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 39 －

６．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当社グループの主たる業務であります「建設用仮設機材のレンタル事業」は、提供するサービスの性格上、生産実
績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
(2）受注状況
当社グループが顧客企業と締結している契約に規定されているのは、料金算定の基礎となる単価及び概算の見積金額であり、受注金額の算定に必要なレンタル期間や滅失機材の数量等については、工事の進捗状況や使用状態により変動いたします。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、当該記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
区分
仮設機材レンタル部門（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
13,373,596

108.9

643,714128.2

14,017,311

109.7

その他部門（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．仮設機材レンタル部門には、商品売上高を含んでおります。

－ 40 －