金属労協政策レポート
2012.5.15

号外

全日本金属産業労働組合協議会（金属労協／IMF-JC）〒103-0027 東京都中央区日本橋2-15-10 宝明治安田ビル4階
TEL 03-3274-2461 FAX 03-3274-2476 URL http://www.imf-jc.or.jp
編集兼発行人 若松 英幸

金属労協「地方における政策・制度課題2012」2012年月2日 金属労協

目
は

じ

め

次

に............................................................................................................................................. 1

具体的な取り組み課題
１．地域におけるものづくり拠点の維持・強化、地元企業での人材確保 ........................................ 3
２．工業高校などものづくり教育の充実 .............................................................................................. 6
３．ＴＰＰ参加の必要性の浸透 ............................................................................................................ 12
４．安全と環境を追求した地域づくり ................................................................................................ 17
５．外国人労働者の生活の安定の確保 ................................................................................................. 19
６．小学校における保育所の併設、学童保育などの拡充 .................................................................. 21
７．民間の活力、創意・工夫を活用した地域活性化 .......................................................................... 27

はじめにリーマンショックののち、日本経済は緩やかに回復していましたが、もともと先進国中最悪の政府債
務、超少子高齢化といった成長制約要因を抱えていたのに加え、東日本大震災、電力供給不足、超円高・デフレ、欧州経済危機、タイの大洪水といった苦難が続々と押し寄せています。超円高とFTA（自由貿易協定）・EPA（経済連携協定）締結の遅れもあり、ものづくり産業の生産拠点のみならず、研究・開発拠点すら海外に移転しかねない状況となっています。
東日本大震災被災地の迅速な復興を図り、日本の成長力を取り戻し、日本再生を図っていくためには、わが国の基幹産業たるものづくり産業、なかでもその中心である金属産業が牽引していかなければなりません。
ものづくり産業は熾烈な国際競争の真只中にあり、常に新興国や発展途上国に追い上げられています。
しかしそうであっても、最先端技術、高機能製品の研究・開発を強化し、現場の地道な努力を積み重ねて高品質の製品を供給し、高付加価値分野における比較優位を確保し、世界市場を生き抜いていかなくてはなりません。とりわけ、社会インフラ、環境技術、エネルギー、医療・介護、航空宇宙などといった分野における金属産業のフロンティアが劇的に広がっており、そうした分野において、日本は世界の金属産業をリードしていくことが重要です。
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金属労協は従来より、＊民間産業に働く者の観点＊わが国の基幹産業たるものづくり産業に働く者の観点＊なかでも、その中心たる金属産業に働く者の観点から政策・制度課題の実現に取り組み、リーマンショック後の雇用対策、省エネ製品への買い替え促進、
量的金融緩和政策、国の事業仕分け、外国人研修・技能実習制度の改善、TPP交渉参加表明をはじめ、多くの成果を得てきました。
2012年４月には、「2012～2013年政策・制度課題」を策定しましたが、金属労協は引き続き「民間・ものづくり・金属」の立場から、
Ⅰ．ものづくりを支えるマクロ環境整備
Ⅱ．環境と経済成長が両立するエネルギー・環境政策
Ⅲ．ものづくり産業の国内拠点の維持・強化に向けた事業環境整備
Ⅳ．ものづくり産業における「良質な雇用」の確立を４本柱とし、具体的な課題解決に向けて活動を展開し、ものづくり産業を中核に据えたわが国経済の再建に寄与していきたいと思います。
地方では、その地方の事情を反映した政策・制度の活動がまず第一に重要ですが、それとともに、金属労協の掲げる政策・制度課題に関しても、金属労協の地方ブロックと地方連合金属部門連絡会など都
道府県の金属組織とが連携を図り、地方連合を通じてその実現を図るべく、活動を展開していくことが、大きな意義を持っています。
各地方において、政策・制度に関する議論を進める中で、これらの項目についても検討し、地方の実情に照らし、取り組みが有効と考えられる場合には、「民間・ものづくり・金属」の観点から、地方連合に対して働きかけを行い、連合内の他の労働組合と意見交換・情報交換を深め、また組織内地方議員と連携し、地方自治体や政党に対する要請活動を行い、さらに地元経済界やその他関連組織に対し理解促進活動を行うなど、実現に向けた活動を展開していくこととします。

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IMF-JC●具体的な取り組み課題●
１．地域におけるものづくり拠点の維持・強化、地元企業での人材確保＜地方自治体に働きかけること＞①国内ものづくり産業の重要性について、地方自治体、地方議員、マスコミ、教育現場をはじめ、地域全体に徹底を図るとともに、地域のものづくり産業の空洞化を絶対に阻止し、地域雇用の維持･創出を図り、これまで築き上げてきたものづくり技術を地域に残すため、政策の総動員を要請する。
②中小企業の経営基盤を強化し、中小企業の保有する技術・技能を海外に売り渡すことなく永続的に活用していくことが、地方におけるものづくり拠点の維持・強化と雇用の確保にとって不可欠である。このため、中小企業の再編・統合の円滑化、同業他社や従業員への承継など、親族以外の者に対して、安心して事業の引き継ぎを行える政策パッケージを構築していくよう提案する。
③あくまで地域雇用の維持・創出を図るものであることを前提に、中小企業の海外展開を支援していくよう要請する。
④求職者支援制度の求職者支援訓練については、地元企業のニーズに合致したものとなるよう、地方自治体としての対応を要請する。あわせて、定員割れとなっている大学、短大などにおける求職者支援訓練の実施を促進するよう提案する。
⑤地方自治体として、求職者支援訓練の終了者の就職状況をチェックし、正社員としての就職を促進するため、地元経済界との連携を図るよう要請する。
⑥地元企業への人材確保のため、地方自治体が地元経済界や労働組合と連携し、大手企業の新卒就
職活動の短期決戦化を関係方面に働きかけるよう提案する。
⑦中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減するのに際し、エネルギーセキュリティの確保と安定的かつ安価な電力源の確保を前提に、再生可能エネルギーの導入促進および省エネの推進とともに、コンバインドサイクル発電など、高効率の火力発電システムを活用し、CO2排出が増大することのないよう提案していく。
⑧地元企業の投資を活発化させるため、イノベーションを促進する諸施策を展開するよう要請する。

＜金属の労働組合として行うこと＞①不安定な電力供給による産業空洞化、雇用喪失を回避するため、安定的かつ安価な電力確保に注力する必要がある。定期検査で停止中の原子力発電所の再稼働にあたっては、原子力エネルギーがベース電源として発電量の約３割を担っている現実と電力安定供給の重要性等も踏まえた上で、地元自治体・住民の理解・合意と国民的理解が重要であること、そのためには政府が責任を持って、厳格で高度な安全基準の確立と、必要な安全対策の実施・検証を行うことについて、労働組合として理解促進を図っていく。
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背

景

説

明

（事業引き継ぎの円滑化）
近年、中小企業の経営者の高齢化が進む中で、中小企業が持つ経営資源をどう承継していくかが課題になっています。政府は、2008年の「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」および税制改正などを進めながら、親族間での事業引き継ぎを支援してきました。
一方で、急速な景気後退や円高、デフレなど、数多くの課題を抱える中で、わが国の中小企業の数は、
1986年の532万社から、20年後の2006年には420万社と21.4％減少しています。とくに、製造業では41.3％と大きく減少しました。このような中小企業の減少が、国内における技術・技能と雇用の喪失につながれば、日本のものづくり産業全体の競争力の低下をもたらすことになります。
中小企業が減少する要因にはさまざまなものがあると考えられますが、中小企業庁が行った事業の引き継ぎに関する調査によれば、自分の代で廃業を検討する理由として、事業の好不調にかかわらず、事業を引き継ぐ適当な人・会社がないとの回答が３分の１を占めるなど、事業引き継ぎが難しい一因となっています。（図表１）
日本の中小企業が持つ高度な技術・技能と良質な人材を無駄にしないためにも、親族間の事業引
き継ぎだけでなく、中小企業の再編・統合、親族以外のものに対する事業引き継ぎを円滑化する政策パッケージを構築することが不可欠です。同業他社をはじめとする第三者への事業承継は、当然のことながら、大きな不安を伴うことになりますので、そうした不安を可能な限り取り除くシステ
ムや、融資以外にも、資金の少ない従業員に引き継ぎのできるシステムなどの開発が必要です。

（中小企業の海外展開支援）「日本再生の基本戦略」で重点的に取り組む施策の中には、中小企業の貿易・海外投資の支援が記載されています。これに基づき、経済産業省の2012年度予算では、中小企業海外展開支援大綱に基づく中小企業海外展開等支援事業28億円、海外展開を行う中小企業の経営基盤強化事業24億円などが盛り込まれています。また地方自治体でもそれぞれ、中小企業の海外展開支援策を設けているところもあります。
成長を続ける海外市場の獲得は、日本の経済発展に不可欠であることは間違いありません。しか

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IMF-JCしながら、単にコストの問題などで海外に生産拠点を移し、日本国内には何も残らないということになれば、日本の競争力の源泉である中小企業をむざむざと手放すことになります。海外投資を支援する際には、その要件として国内・地域雇用を維持・創出するものであることが不可欠です。
（求職者支援制度）
雇用保険を受給できない失業者に対し、職業訓練期間中の生活保障を行う緊急人材育成支援事業
は、2011年10月より、求職者支援制度として恒久的な制度に衣替えされました。
雇用保険と生活保護との間を埋めるきわめて重要な仕組みですが、旧・基金訓練については、不適切な運用、不十分な内容のものもあると指摘されていました。このため、厚生労働省では、職業訓練サービスの質の向上を図るため、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」
を作成し、訓練機関に活用を促しています。
求職者支援制度は国の仕組みですが、地方自治体としても、求職者支援訓練の効果、終了者の就職状況について、厳しくチェックしていくことが必要です。地元では、団塊世代が引退する中で、若者人材の確保とそれによるものづくり技術・技能の継承・育成が喫緊の課題となっている企業も少なくありません。そうしたニーズに合致した求職者支援訓練が行われるようにしていくこと、その終了者を地元企業の雇用につなげていくことは、地方自治体の役割でもあります。また、良質な求職者支援訓練の実施という観点から、地元の大学、短大などに協力を求めることも重要です。
（地元企業における新卒人材確保）
ある大手出版社が、新卒採用にあたり、社員もしくは著者の縁故採用に限定することを発表し、波紋を巻き起こしました。出版社では、採用担当者の電話番号を公表し、縁故が見つからない場合は電話するよう軌道修正を行いましたが、インターネットを活用したエントリー制によって、大企業・有名企業に膨大な数の学生が応募し、企業にとってコスト増になっているとともに、学生側にとっても、多数の企業にエントリーシートを提出し、会社説明会や面接の申し込み、予約をせねばならず、多大な負担となっていること、ウェブ上で足切りがされやすいことなどが浮き彫りとなりました。
従来、採用広報活動の開始は大学３年生の10月１日とされていました。大手企業への就職活動は、４年生の５月末ぐらいまで続き、その後は中堅・中小企業となりますが、学生は大企業への応募のために多くの時間を費やしており、内定が取れなければ学生は疲弊し、中小企業、地元企業に目を向ける前に就職を諦め、留年や非正規で働くことを選択してしまうということもありました。
経団連では、就職活動が「早期化ゆえの長期化」し、学業に専念する十分な時間が確保できないという反省に立って、
2011年３月、「採用選考に関する企業の倫理憲章」を改定し、2013年度入社以降、広報活動の開始を大学３年生の12月１日とすることにしました。
文化放送キャリアパートナーズの調査によれば、2012年１月下旬時点で、平均プレエントリー数
は、51.6社となっていますが、これは前年同時期の76.1社を大幅に下回っています。また、就職先が大手企業であることにこだわる学生は45.0％で、前年に比べ11.6ポイントも低下しており、気にしない、中小企業、ベンチャー企業に就職したいと考える学生が増加するなど、短期決戦化の効果が出てきています。大企業に対する就職活動をさらに短期決戦化し、学生が中小企業、地元企業に早期に目を向けていくようにすることが重要であり、そうした地方の声を、経済団体など関係方面に伝えていくことが必要です。
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２．工業高校などものづくり教育の充実＜地方自治体に働きかけること＞①労働組合として、地元の工業高校を見学し、工業高校の取り組みが不十分と見られる場合には、都道府県や地域において、他の地域の先進的な工業高校の活動事例などを紹介し、地方自治体、地域の工業高等学校長会などに対し、積極的な対応を要請する。
②地方自治体において、地元の技術・技能者を工業高校へ講師として派遣する制度がない場合には、その創設を要請する。
③工業高校の就職実績が優れており、進学先として魅力を持っている場合には、積極的に情報発信していくよう要請する。
④都道府県に対し、工業高校生を対象とする、返済不要の給付奨学金制度の創設を要請する。
⑤工業高校などにおいて、教諭の職務を助け、実習の指導、必要な準備および後片付け、実習の指導計画の作成、実習成績の評価を行う「実習助手」の待遇、採用状況などを調査し、必要な場合には改善を要請する。
⑥工業高校の実習に必要な材料について、十分な予算を確保するよう要請する。
⑦工業科を持つ総合制高等学校、総合学科を持つ高等学校において、技能教育が軽視されることのないよう要請する。
⑧地方自治体に対し、小学生などを対象とした「ものづくり教室」実施を提案するとともに、ＮＰＯ、企業、労働組合などが行っている「ものづくり教室」の支援体制の強化を要請する。

＜金属の労働組合として行うこと＞①労働組合として、地元の工業高校を見学し、・卒業生が、機械や工具の扱い方など基本的な知識・技能を習得しているか。地場の企業が求める技能や、ものづくりに取り組む姿勢を身につけているか。
・ジュニアマイスター顕彰制度などへの取り組み状況はどうか。
・就職支援活動はどうか。
・小中学校や地域と積極的な関係を築いているかどうか。
などについて、教職員と情報交換・意見交換を行う。
②労働組合として、労働組合員・OBの参画を募り、小学生などを対象とする「ものづくり教室」を
開催する。

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背

景

説

明

（工業高校の現状）
金属産業をはじめとするものづくり産業では、技術・技能、経験と知恵を有する団塊の世代が引退の時期を迎え、中長期的に若者人材に対するニーズは非常に強いものがあります。工業高校はかつて、企業における中堅技術者など、わが国の産業経済の発展を担う中核的な人材を育成する上で、大きな役割を果たしてきました。現在でも企業からの潜在的な求人ニーズは大変強いものと考えられますが、若者の「製造業離れ」が進み、学校数・生徒数は長期的に減少傾向をたどってきました。
文部科学省「学校基本調査」によれば、工業科のある高校数は、1965年の925校をピークに減少し、2010年現在、669校となっています。また、高等学校の生徒数に占める工業高校の生徒数の割合を見ると、1970年の13.4％をピークに低下を続け、2010年には7.9％となっています。
（図表２）
一方、文部科学省の「高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況に関する調査」で、2012年３月高等学校卒業予定者の、2011年12月末における学科別の就職内定状況を見ると、普通科71.3％、農業科81.6％、工業科91.7％、商業科81.7％、情報科82.2％、福祉科86.7％、総合学科77.8％と、工業科卒業予定者の就職内定率が際立って高いことがわかります。
また、ジュニアマイスター顕彰制度なども活用し、工業高校の特色を生かして、科学技術の進歩、
産業構造の変化、地域のニーズに対応した、子どもたちにとって魅力ある学校づくりを行っている高校も増えてきています。就職内定率の高さに象徴されるような、工業高校が進学先として魅力を持っていることを積極的に情報発信し、ものづくり立国日本にとって工業高校は「国の宝・地域の宝」
であることを認識してもらうことが肝要です。（図表３）

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IMF-JC（熟練技能者の工業高校への派遣）
2009年度まで「熟練技能人材登録・活用事業」（予算規模3.4億円程度）が国の委託事業として実施され、高度熟練技能者を認定・データベース化し、工業高校や中小企業に派遣して若者に対する実技指導を行い、技能検定などの際に大きな成果をあげてきました。この制度はいったん廃止されたものの、2011年度に「ものづくり立国の推進事業」の厚生労働省枠の新規事業として、「業界等が取り組む熟練技能者を活用した技能継承の支援・促進事業」における工業高校・中小企業向け技能継承事業のかたちで復活しました。委託事業者としては４団体が選出され、ものづくり分野の技

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IMF-JC

能継承事業者にはJAMが委託を受けました。しかし、その委託費は約1,300万円と大幅に絞り込まれ（JAMとしての事業は、1,300万円をJAMが追加支出して2,600万円）、以前のような規模で事業が行えない実態となっています。
2011年度、JAMでは３府県でこの事業を実施し、延べ3,676人が受講しています。ものづくり立
国日本として、この取り組みは大変重要な取り組みであり、国の施策の拡充を図りつつ、地方自治体にもこうした仕組みを設け、地元のものづくり人材育成を促していくことが重要となっています。

（工業高校生に対する給付奨学金）
文部科学省の2012年度概算要求では、「高校生に対する給付型奨学金事業の創設」が打ち出されていましたが、残念ながら政府予算案には盛り込まれず、「高校生修学支援基金」における奨学金貸与事業に関して、返済猶予・減免制度等の整備が謳われるに止まりました。公立高校の授業料無償

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IMF-JC化が実施されていますが、公立高校でも、授業料以外の学校教育費は237,669円（文部科学省「平成22年度子どもの学習費調査」）に達しており、授業料無償化だけで、学習費負担の軽減が十分というわけではありません。
高校生の中でも、とりわけ工業高校生については、学用品・実験実習材料費がかさむだけでなく、各種検定料、講習料なども必要になる実態となっています。かつて企業内の養成学校では、高校教育を行いつつ、賃金・奨学金を支給することにより、優秀な人材を確保していましたが、そうした役割を工業高校が担っていくことも必要です。
以前は日本育英会が担っていた奨学金制度は、現在は、高校生については都道府県に委ねられています。京都府や横浜市などでは、高校生に対する給付奨学金制度が設けられています。また、「高校生修学支援基金」は、国の交付金によって、都道府県が運用しているものであり、こうした基金の活用なども検討しつつ、工業高校生に対する返済不要の給付奨学金制度の創設を提案していくことが重要です。
文部科学省（2012年度予算）「高校生に対する奨学金事業」「高校生修学支援基金｣の活用にあたっては、返還猶予・減免制度等の整備を条件とするなどの制度改正を行い、低所得世帯や特定扶養控除見直しによる負担増に対応

高校生を対象とした横浜市の給付奨学金制度

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IMF-JC（工業高校の「実習助手」の待遇改善）
実習助手は、学校教育法で「高等学校には、（中略）副校長、主幹教諭、指導教諭、養護教諭、栄養教諭、養護助教諭、実習助手、技術職員その他必要な職員を置くことができる」、「実習助手は、実験又は実習について、教諭の職務を助ける」として位置づけられています。例えば、工業高校の場合、機械科、電気科などの専門学科ごとに、教諭５人に対し実習助手２人が配置され、「機械実習」「電気実習」「製図」など、実習を伴う授業の指導を行っています。その際には、実験・実習の準備・後片付けのみならず、実習の指導計画の作成や実習成績の評価も行うなど、実質的に技術・技能実習の最前線で生徒の指導にあたっています。また、多くの実習助手は教諭とともに校務分掌を分担しており、部活動の指導にもあたるなどの状況にあるにもかかわらず、待遇や活動の内容が恵まれていなかったり、制限されていたりするといった現状にあると指摘されています。
工業高校の教育の根幹は言うまでもなく「実習」であり、その根幹を担う「実習助手」については、その待遇や仕事内容などをチェックし、必要な場合にはその待遇改善を図るとともに、ものづくり
企業で実績のある技術・技能者なども積極的に採用していくようにすることが重要です。
（ものづくり教室）
子どもたちのものづくり離れ、理工系離れが指摘されていますが、地方公共団体・NPO・企業などによる科学実験教室や工作教室は人気を集めており、子どもたちの潜在的な興味が失われている
訳ではありません。民間の科学実験教室や工作教室の取り組みを促進し、拡充を図っていくため、
地方自治体として、材料費など運営のための資金提供、児童募集への協力、公共施設の活用、相談窓口の配置など、公的な支援体制を整備していくことが重要です。

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３．ＴＰＰ参加の必要性の浸透＜金属の労働組合として行うこと＞①金属労協、連合の方針を踏まえ、金属の労働組合として、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）
参加の必要性、および組織としての参加促進の方針について、改めて組織内で徹底し、地域での浸透を図る。
②TPPに反対する、あるいは消極的な署名活動には参加しない。
③関係する都道府県議会議員、市町村議会議員に対し、TPPに対する組織の考え方を伝える。

背

景

説

明

（ＴＰＰ交渉参加表明後の状況）
野田総理は、2011年11月にTPP交渉への参加を決断、参加するためには、現在交渉を行っている
９カ国の了承を得る必要があるため、現在はその協議を行っています。新聞報道によれば、すでに２月までに、ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ、シンガポール、マレーシアより了承をとりつけており、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカが保留となっています。
なお、これらの事前協議において、包括的で質の高い自由化が求められること、合意済みの部分を尊重する必要があること、全品目の関税撤廃が原則であるが、即時撤廃の程度、残る関税の撤廃
期間、センシティブ品目の扱いについては、まだ意見集約されていないこと、などが明らかとなっています。また、アメリカが日本の公的医療保険制度の廃止を求めてくるのではないか、といった憶測についても、明確に否定されるところとなっています。
アメリカの了承を得るためには、まず日本の交渉参加を了承することについて、連邦政府と議会がある程度、調整・協議を進めた後で、改めてアメリカ政府が議会に通知をし、通知後90日を経過して、日本の交渉参加が認められることになります。アメリカの通商代表部は、日本のTPP交渉参加について、パブリックコメントを求めていましたが、賛成意見が90％以上に達しました。アメリ
カの自動車業界などは、日本の自動車市場が閉鎖的であるとして、反対しています。アメリカの自動車業界はもともと、日本への輸出数量枠の設定や軽自動車の基準の撤廃などを希望しているようですが、そもそも事実認識が誤っている上に、こうした自由貿易に反する要求が、レベルの高い自由化をめざすTPPにおいて、本交渉はもちろん、日本参加に向けた事前協議でも、正式に取り上げられることはありません。また、日米相互の経済構造について議論する場としては、「日米経済調和
対話」というシステムがあり、ここで検討すべき問題と、TPPで検討すべき問題とは、明確に異なっています。
なお、日本の交渉参加表明以降、メキシコ、カナダ、コロンビアも強い参加意欲を示しています。

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金属労協は従来から、TPPは「環太平洋」という枠組みにとらわれるべきではないと主張しています。将来的には、インドはもちろん、ブラジルやアルゼンチン、南アフリカ、さらにはEUも、加わった枠組みに発展させていくことが必要です。2012年１月のダボス会議において、オーストラリア
は、「有志国」による多国間貿易交渉、すなわち有志国でまず合意し、徐々に対象国を広げる交渉方式を提唱したとのことですが、TPPはそのモデルケースになり得るものです。
東アジアにおける日本以外のFTAの動きとしては、米韓FTAが2012年３月、発効しました。韓国の政府系シンクタンク10機関の共同研究によれば、韓国における米韓FTAの効果は、10年間で実質GDPが5.7％増加し、消費者が得る利益は322億ドル、長期的な雇用創出は35万人以上とされています。
2012年１月、韓国のイ・ミョンバク大統領と中国の温家宝首相が会談し、中韓FTAの迅速な締結をめざすことで一致、交渉を開始することになりました。TPPは、中国に対して門戸を閉ざしてはいないものの、中核的労働基準が含まれていることからすれば、当面は中国の参加は困難であり、そのため他の枠組みでのFTAを急いでいるものと思われます。こうしたことから、中国は中韓FTAを日中韓FTAにつなげていきたい意向と言われていますが、一方で、韓国ではもっぱら中国を優先していると伝えられています。
（ＴＰＰとは何か）
TPPは、もともとシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国を原加盟国として2006年に発足したFTA（自由貿易協定）です。現在、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの参加に伴い、新しいルールの策定作業が行われています。
世界の自由貿易強化を担うのは、本来はWTO（世界貿易機関）の役割です。しかしながら、多くの国が加盟する組織の合意形成はきわめて困難で、2001年に交渉を開始したドーハラウンドは、
ほぼ合意断念に追い込まれています。このため二国間・多国間で自由貿易強化を図ろうとするのがFTA（自由貿易協定）です。
FTAが閉鎖的なブロック経済にならないよう、WTOではGATT第24条においてルールを定めていますが、妥当な期間内に実質上のすべての貿易について障壁を撤廃する、という最も重要なルールがないがしろにされています。このため、シンガポールなど４カ国が「ほぼ10年ですべての関税を撤廃する」というFTAを発足させ、環太平洋地域の成長力を高めようとしたのがTPPです。
たとえば日本が締結したEPA（経済連携協定）の場合、関税の無税化率は、貿易額の90％以上というのが目安となってしまっています。
「すべて」ではないだけでなく、貿易額を基準にすると、関税が高すぎて輸入されない品目は計算に入ってこないので、市場開放度を示す尺度として不適切という問題もあります。品目数で見れば、日本の締結しているEPAの関税無税化率は80％台に過ぎません。
TPPでは、アメリカやマレーシアなどの新規参加に伴い、抜本的な見直しの作業が進められています。関税撤廃だけでなく、サービス貿易や政府調達、知的財産、環境、労働など、21の分野について、
ルールづくりが行われています。もちろん新しいルールにおいても、すべての物品を対象とした高13

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い水準の自由化を図るとともに、包括的で次世代型の協定、競争力を強化し、消費者に利益を与え、雇用を創出し、より高い生活水準と貧困の削減を後押しすることを目標としています。なお日程としては、2012年中の交渉終了をめざしています。
アジア太平洋地域の21カ国が参加しているAPEC（アジア大平洋経済協力）では、域内の貿易自由化を図るFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）の構築をめざしていますが、21カ国がひとつの協定にいっぺんに合意することは無理と言わざるを得ません。TPPの参加国が徐々に増えていくことによって、実質的にFTAAPが形成されていくということになるのではないかと予想されています。
労働運動の側面において重要な点は、ILOの中核的労働基準が盛り込まれるところです。現行の４カ国のTPPでも、中核的労働基準が確認されており、覚書において、中核的労働基準に則した労働法や労働政策を加盟国に求めるとともに、貿易や投資奨励のための労働規制緩和は不適切である
ことが、記載されています。新しいTPPでは、
これが本協定の中に盛り込まれる方向となっています。
新興国・発展途上国において、労使対等の下で労使交渉を行い、経済成長に見合った生活水準の向上を実現するために、TPPはひとつの武器になり得るものと言えます。
（日本参加の意義）
日本は資源の乏しい加工貿易立国であり、第２次世界大戦後の自由貿易体制によって、多大な恩恵を受けてきました。グローバル経済の下では、自由貿易を進めた国々・地域から豊かになっていきます。保護主義は本来、先進国は先進国のまま、発展途上国は発展途上国のままに固定化する効
果を持ちますが、グローバル経済では、保護主義を採用すれば、先進国といえども先進国であり続けることはできません。
日本経済はリーマンショックののち、緩やかに回復していましたが、もともと先進国中最悪の政府債務、超少子高齢化という構造的な成長制約要因を抱えています。これに加え、FTA締結の遅れ、エネルギーコスト高などが金属産業の国際競争力を損なっていました。東日本大震災以降は、さらに超円高、エネルギー供給不足、欧州経済危機、タイの大洪水など、続々と苦難が押し寄せるところとなっています。
わが国は、FTAをEPA（経済連携協定）として締結していますが、発効済み13件にすぎません。
13件のうち８件はASEANとその加盟国であり、ASEAN以外はわずか５件となっています。これに対して韓国は、発効済みは８件に止まるものの、ASEANだけでなくEU、EFTA（EU非加盟のヨー
ロッパ諸国の自由貿易連合）、アメリカを含んでいます。日本からEUに輸出する場合、電機・電子製品はおおむね14％、乗用車は10％の関税がかかります。アメリカへの輸出では、乗用車は2.5％ですが、トラックには25％の関税がかかっています。これが、韓国からの輸出はゼロ％になるため、現地生産が進んでいるとしても、この差は大きいと言わざるを得ません。為替レートが行き過ぎた
円高となっている状況では、日本の金属産業にとって二重の足かせとなっています。日本のFTAを締結している相手先各国における自動車の市場規模は570万台に過ぎませんが、韓国のFTA相手先の自動車の市場規模は3,510万台に達しており、実に3,000万台の市場で、日本は韓国に比べて不利

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IMF-JCな競争条件となっていることになります。
東日本大震災によって、被災地の工場が損壊するとともに、素材や部品の供給が損なわれ、電力をはじめとするエネルギー不足と相まって、日本のものづくり産業は、操業停止、操業短縮に追い込まれたところが少なくありませんでした。ここ数年、国内生産重視の傾向がありましたが、大震
災をきっかけに、再び海外展開が加速し、国内の生産拠点や研究・開発拠点、国内雇用が失われることが強く懸念されています。国内投資を促進し、加工貿易立国、ものづくり立国であり続けるための事業環境整備に力を注いでいかなくてはなりませんが、TPP参加は、その重要なファクターとなっています。日本企業だけでなく、外国企業が生産拠点を設けようとする場合にも、TPP参加国
か否かは、重要な判断基準になってくることになります。
日本がTPPに参加することの意義は、単にTPP域内での市場開放が進むということだけに止まりません。日本は、農産物の市場開放を進めることができないため、経済援助や看護・介護人材の受け入れを代償にEPAを締結してきましたが、こうしたやり方は行き詰まっています。自由化レベルの高いTPPに参加するということは、国内での抵抗の大変強い農産物についても市場開放するということなので、TPP未参加のアジア、南米諸国や、EUなどTPP対象外の国・地域とFTAを締結することも容易になります。また相手先国にしても、手をこまぬいていれば、対日輸出がTPP参加国に比べ不利になってしまうので、日本とのFTAを急がなくてはなりません。日本がTPP参加の検討を打ち出して以来、日中韓FTAやEUとのFTAについても、前進が見られるところとなっています。日中韓FTAについては、2011年12月、３国の産官学共同研究委員会が終了し、報告書が公表されました。
また、EU議長国デンマークのデューア貿易相によれば、日本EUのEPAに関する予備交渉は最終段階にあり、2012年５月の交渉開始合意をめざしているとのことです。
（ＴＰＰ参加と国内対策）
わが国農業は就業者の高齢化と激減、耕作放棄地の拡大など、衰退に衰退を重ねてきました。本
来、日本の農業の潜在能力は非常に高いにも関わらず、補助金や輸入障壁によって、そうした潜在能力を発揮できないようにしてきたとの指摘があります。TPP参加に伴う国内対策を通じて、真に農業従事者と消費者のための農政に転換し、大規模化・集約化・法人化・複合化による競争力の強化、
品質と安全性で世界に評価される日本ブランドの農産品の供給により、高付加価値を追求し、農業
経営基盤の強化を図ることが重要な状況にあります。
なお、カロリーベースの食料自給率は、強い農業、自立した農業の指標としては、問題があります。
こうした指標にとらわれず、おいしくて安全、栄養価の高い作物を生産し、環境にやさしい農業を展開することにより、国内外の需要を創出していくべきと言えます。
世銀のデータによれば、わが国の関税率は先進国の中では際立って高いことから、関税をすべて洗い出し、撤廃スケジュールを作成し、国内対策の必要性の有無を判断し、必要なものについては、その具体的な方策を構築する、こうした検討を公開の場で丹念に行っていくことが必要となっていま
す。
（図表４）

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なおTPPを巡っては、マスコミなども含め、不正確な情報が蔓延している状況にあります。すでに事前協議を通じて、徐々に間違いが明らかとなってきています。政府は、迅速かつ正確な情報提供に努めるべきですが、情報の受け手である民間側も、憶測に踊らされないようにする必要があります。
（農林水産省の影響試算）
TPP反対の根拠として、2010年10月に発表された農林水産省の影響試算が広く流布されています。
以下のようにきわめて問題が多く、これに基づく判断は危険であることに留意しなくてはなりません。
＊TPPでは、長期間で関税撤廃を進めるのに対し、即時完全撤廃を前提としている。
＊政府による国内対策や、農業従事者の改善努力は一切ない前提である。その一方で、外国産のコ
メは、国産並みの品質に向上することを前提としている。
＊消費者の非常に強い国産品指向を考慮していない。
＊従って、TPPで国内農業はこうなる、という試算ではなく、TPPによって、もし国内農業が壊滅したらこうなる、という試算にすぎない。
＊関税の主たる負担者は、外国農家や企業ではなく、国内消費者であるという事実を無視している。
もし輸入品価格が低下すれば、消費者の実質所得の増加、他の分野の需要増をカウントすべきであるが、そうなっていない。
＊農業の多面的機能について、きわめて過大に評価している。洪水防止、水源涵養、土壌浸食防止、
土砂崩壊防止、気候緩和、保健休養・やすらぎといった機能は、農地が天然林に比べてどれだけ優れているかで算出すべきである。
＊TPP不参加により輸出産業の国際競争力が弱体化すれば、わが国の経済力全体が劣化し、消費購買力も衰退することについて、一切考慮していない。
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4．安全と環境を追求した地域づくり＜地方自治体に働きかけること＞①学校、病院、橋梁、防災拠点をはじめとする地域のすべての社会資本について、耐震化・津波対策の終わっていないものについて、地震防災対策特別措置法なども活用し、一刻も早く耐震化を図るよう要請する。
とくに、組合員が不安に感じているような物件があれば、個別に確認する。
②地域の社会資本について、建設後の年数、維持管理の状況、その費用、将来的な補修・改良・更新の必要性、その計画と財政見通しなどに関して情報提供を求め、補修の強化と、老朽化の進んでいる社会資本の長寿命化対策、ストック活用型更新などを提案する。労働組合としても、組合員の目で不安を感じる社会資本について、地方自治体に対し、積極的に情報提供を行っていく。
③国の助成措置なども十分に活用しつつ、地方自治体として、＊公共施設や事業所、家庭における太陽光など再生可能エネルギー発電施設の設置促進。
＊電力・ガス事業者に対するスマートメーター早期据付の要請。
＊公共施設の照明、都道府県道、市町村道などの街路灯、信号機などのLED化。
などを展開していくよう要請していく。
④「スマートコミュニティ」は、地域において、＊低炭素エネルギーや再生可能エネルギーの活用。
＊スマートグリッド（次世代電力網）や蓄電池などの整備。
＊電気エネルギーと熱エネルギーをネットワーク化してITで制御。
＊次世代交通システムの導入。
などを進めることによって、エネルギー利用の最適化を図ろうとするものであるが、短期的な実現は困難であり、当面は、国の個別の助成措置などを集中的に活用しつつ、従来からの市街地について、コンパクトできめ細かな「スマートコミュニティ」を形成していくよう要請する。

背

景

説

明

（社会資本の耐震化、長寿命化対策、ストック活用型更新）
わが国の社会資本は、戦後の高度成長とともに整備されてきましたが、このため、高齢化したものが、今後急速に増加していきます。国土交通白書によれば、2029年度には、道路橋、河川管理施設の51％、港湾岸壁の48％、下水道管きょの22％が、建設後50年以上を経過することになります。
従来どおりの維持管理・更新では、2037年度には新たな社会資本の建設は不可能になり、2060年度
までに更新できないストック量は30兆円に達することになります。
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社会資本の傷みを放置し、使用できなくなってしまっては元も子もありません。致命的な損傷が発生すれば、多数の人命に関わることにもなります。新規の社会資本の建設よりも、維持管理、補修、改修を主体とした社会資本整備に全力をあげていく必要に迫られています。
地方では、東京都道路整備保全公社の「ブリッジサポーター」、岐阜県の「社会基盤メンテナンス
サポーター」、長崎大学の「道守（みちもり）補助員」など、橋や道路などをはじめとする社会資本の安全点検を、講習を受けて登録した市民が行う仕組みが広がってきています。
ストック活用型更新：老朽化した社会資本を建て替えるのではなく、できるだけ少ないコストで改修し、新しい設備と同等の効果を得るようにすること。（社会資本版ビフォーアフター）（きめ細かな対策の積み重ねによるスマートコミュニティの構築）
横浜市、豊田市、けいはんな学研都市、北九州市の４箇所が、「次世代エネルギー・社会システム
実証地域」に選定され、家庭やビル、商業施設、地域企業の参加の下、大規模な省エネ・CO2削減
目標の設定、再生可能エネルギーの導入、エネルギーマネジメントシステムの確立、次世代自動車
や鉄道を活用した交通システムの利用、ライフスタイルの革新などを通じて、2014年度までの期間、スマートコミュニティの構築を進めていくことになっています。
このような大規模な取り組みを推進していくことは重要ではありますが、従来からの市街地など
では、大規模な取り組みは困難な部分もあり、また多額の費用を要することから、当面、国の既存の助成措置を十分に活用することなども通じて、公共施設や事業所、家庭における再生可能エネル
ギー発電施設の設置、電力・ガスのスマートメーターの早期据付、街路灯のLED化、次世代自動車の普及を図り、コンパクトできめ細かなスマートコミュニティ形成を図っていくことも、ひとつのアプローチだと考えられます。

家庭・企業・地域で活用できる、国の主な環境対策（2012年度予算・経産省関係）＜再生可能エネルギー、低炭素エネルギー＞
・ガスコージェネレーション推進事業費補助金
・民生用燃料電池（エネファーム）導入支援補助金
・地熱資源開発調査事業
・小水力発電導入促進モデル事業
・地域水素供給インフラ技術・社会実証・新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金
・独立型再生可能エネルギー発電システム等導入支援対策費補助金・再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金
・中小水力・地熱発電開発費等補助金
・中小水力発電事業利子補給金助成事業費補助金
・分散型エネルギー複合最適化実証事業費補助金
・都市ガス計量器高度化導入効果実証事業費補助金
・地域エネルギー開発利用設備資金利子補給金
・スマートコミュニティ構想普及支援事業費補助金＜交通・住宅＞
・クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金1

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IMF-JC・住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業＜環境対応経営、その他＞
・エネルギー使用合理化事業者支援補助金
・国内排出削減量認証・取引制度基盤整備事業
・電源地域産業関連施設等整備費補助金
・温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費補助金
・革新的低炭素技術集約産業の国内立地の推進
・次世代エネルギー技術実証事業
・省エネルギー対策導入促進事業費補助金
・エネルギー使用合理化特定設備等導入促進事業費補助金
・資源有効利用促進等資金利子補給金（制度の詳細は、省ホームページを検索のこと）

5．外国人労働者の生活の安定の確保＜地方自治体に働きかけること＞①リーマンショック、東日本大震災、電力供給不足、超円高、タイ大洪水と、ものづくり産業に次々と苦難が押し寄せる中で、日系人など外国人労働者の雇用状況、生活状況について、詳細な調査を行い、改めて必要な支援策を講じるよう、地方自治体に対し要請する。

＜金属の労働組合として行うこと＞①新しい外国人技能実習制度の実施状況について、地方自治体、地元経済界、JITCO（国際研修協力機構）、労働基準監督署と協力して、チェック活動を行い、適正な実施を促進する。

背

景

説

明

（外国人技能実習制度の概要）
2010年７月より、外国人技能実習制度は次のような制度となっています。
＊入国後１年目に技能を修得する「技能実習１号」と、２、３年目に技能に習熟する「技能実習２号」の２段階とする。
＊「技能実習１号」の在留資格で入国し、その直後、技能修得活動に入る前に、「技能実習１号」の活動予定時間の６分の１以上の時間、日本語や生活一般、労働基準法などについて、座学講習を行う。
＊座学講習期間中は、生活上の必要な実費として講習手当を支給する。宿舎は無償提供する。
＊座学講習終了後に雇用契約を締結する。この時点から、労働基準法、最低賃金法や健康保険、公的年金など労働関係法令、社会保険が日本人従業員と同様に適用される。

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IMF-JC＊「技能実習１号」での全期間の４分の３程度を経過した時点で、66職種123作業については、国の技能検定基礎２級相当以上の技能等を修得していると認められた場合には、「技能実習２号」に移行する。
＊技能実習１号は滞在期間１年以下、１号と２号の滞在期間を合わせて３年以下。ただし、１号が９カ月以下の場合、２号の滞在期間は１号の1.5倍以内。
＊技能実習生（技能実習１号）の受け入れ枠は、企業単独型の場合は、原則として、常勤職員総数の20分の１（５％ルール）、団体監理型の場合は、実習実施機関の常勤職員総数が301人以上の場
合は20分の１、50人以下の場合は３人（ただし、常勤職員の数を超えない）。
＊技能実習生受け入れを予定する企業は、あらかじめ労働組合と技能実習生受け入れに伴う取り扱いに関して協議することが望まれる。
＊技能実習指導員、生活指導員を配置する。
＊法定控除以外の賃金控除を行う場合は、労使協定締結が必要。宿舎費など明白なものに限られ、実費を超えてはならない。
＊不正行為を行った機関、企業は、５年、３年または１年の受け入れ停止と再発防止に必要な改善措置が求められる。
＊従来の在留資格「研修」での受け入れは、実務研修を含まないもの、もしくは国・地方自治体などが実施する公的研修に限定される。
（外国人技能実習制度における不正行為など）
外国人技能実習制度における2010年の不正行為認定機関数は、企業単独型３、団体監理型160の合計163機関となり、前年の360機関に比べて大幅に減少しました。これは、入国者数が大幅に減ったこと、禁止されていた入国１年目の所定時間外作業が、座学講習終了後に行えるようになったこと、によるものとされ、入国管理局では、不適正な受け入れが改善されたとは結論できない、と判断しています。不正行為の類型としては、労働関係法規違反が最も多く、（禁止されている者の）所定時
間外作業、名義貸し、悪質な人権侵害行為等の順番となっています。
2010年度における技能実習２号（２、３年目）の者の失踪者数は、1,052人となりました。2007
年度に2,138人だったのに比べれば半減となっていますが、2009年度の954人に比べ、若干増加しています。
外国人技能実習生の死亡者は、2010年度に24人（うち東日本大震災２人）となり、過去４番目に多い水準となりました。主な類型としては、作業中が６人（うち東日本大震災２人）、自転車事故が５人、津波以外の溺死３人、原因不明の突然死３人などとなっており、作業中の安全確保は当然のこと、過重な労働時間の回避、交通安全指導の強化などが重要になっています。

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6．小学校における保育所の併設、学童保育などの拡充＜地方自治体に働きかけること＞①地方自治体に対し、子ども・子育て新システムにおける「総合こども園」の創設に先立って、直ちに保育所拡充に努めるよう要請する。とりわけ、良質な保育環境を迅速に整備するため、小学校内への保育所併設を要請する。また、総合こども園としての体制整備のための負担によって、幼稚園が廃園を選択することにならないよう、きめ細かな相談体制、支援体制を講じていくよう提案する。
②学童保育については、子ども・子育て新システムを先取りした早急な整備・拡充を要請する。とりわけ質の向上に伴い、地域全体の定員が減少しないよう求めていく。
③入院するに至らない病気の子ども、病気は回復してきているが、学校、幼稚園、保育所などへの通学・通園が困難な子どもを保育する施設を設置するよう要請する。とりわけ公立病院については、率先して設置するよう求めていく。

背

景

説

明

（保育所待機児童）
金属産業は、24時間連操や昼夜２交替などの交替職場が多く、家庭と仕事の両立は他の産業に比べて難しい状況にあります。産業として、家庭と仕事の両立ができる働く環境づくりを行っていく
ことが第一ですが、加えて、公共サービスとしての育児支援策を拡充していく必要があります。
2011年４月の保育所の待機児童数は、25,556人で４年ぶりに減少したということになっています
が、もともと待機児童数というのは、保育所への「入所申込が提出されており、入所要件に該当しているが、入所していない」児童のうち、国庫補助事業や地方自治体の単独保育施策、幼稚園型認
定こども園などで保育されている児童、転園希望の児童、入所予約の児童、他に入所可能な保育所がある児童を除いた数なので、＊保育所に預けたいが、開所時間など条件が合わないので、託児所や祖父母に預けている。
＊働きたいが、仕事が決まっていないので申請していない。
＊保育所に預けられそうにないので、子どもを産むことを躊躇している。
といったニーズを含めれば、潜在的待機児童・潜在的ニーズはこれをはるかに上回ることになります。
例えば、2011年４月時点の就学前児童は6,414,094人、このうち、保育所利用児童は2,122,951
人、33.1％にすぎません。保育所定員は2,204,393人ですから、保育所利用割合が50％になるだけで、100万人分を超える保育所が新たに必要となります。

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2012. 5. 15

IMF-JC（子ども・子育て新システム）
2012年３月、政府は、「子ども・子育て支援法案」ならびに「総合こども園法案」などを国会に提出しました。これによれば、＊総合こども園を創設する。
＊総合こども園、幼稚園、保育所、それ以外の客観的基準を満たした施設を「こども園」として指定する。学校法人、社会福祉法人、株式会社、ＮＰＯ等、法人格を条件として多様な事業主体の参入を可能とする。
＊保護者に対し、こども園給付を支給するが、保護者に代えてこども園に支給できる。
＊既存施設については、総合こども園への移行を推進する。
＊保育所については、公立10年、私立30年後にすべて総合こども園に移行する。
＊市町村が保育の必要性の認定を行い、利用者負担も決定する。
＊保護者自らが施設を選択する。
＊これにより、2017年度末までに、３歳未満児の保育所等を現行86万人から122万人に拡大。延長
保育等を89万人から103万人に拡大。
総合こども園は、幼稚園が定員割れ（2011年度の定員充足率68.5％）にある中で、その活用を図ることにより、保育の量的拡大を図ろうとするものです。しかしながら、たとえば大阪府の私立幼稚園を例にとると、定員充足率は73.7％で26.3％の定員割れ（2010年度）となっていますが、財務状況は6.7％の黒字（収支差÷収入）となっています。
（2009年度）
総合こども園移行を促す政策的誘導は行われるものの、どれだけの幼稚園が移行するかは、現時点では不明確と言わざるを得ません。また、幼稚園はもともと高い利益を追求する組織ではないた
め、黒字でさえあれば、たとえ定員割れしていても、現状維持でよしと判断する園があったとしても、不思議ではありません。こうした幼稚園に対して、総合こども園移行を強行に進めれば、廃園を選択する場合も少なくないものと思われます。幼稚園としての存続を前提にしつつ、緩やかなかたちで、長期的に総合こども園への移行に誘導していくことが重要となっています。
しかしながら、待機児童の解消は、当事者にとって緊急の問題であることはもちろん、マクロ的にも、団塊ジュニア世代の子育てに間に合うよう対策を講じなければ、少子化解消がより困難になります。
市町村は、地域のニーズに基づき、「子ども・子育て支援事業計画」を策定することになっていま
すが、単なる需要見込みに止まらず、子育て世代の就労を促進する観点に立った計画を策定し、総合こども園の積極的な設置、参入促進を行っていく必要があります。
（小学校への保育所、総合こども園の併設）
保育所、総合こども園は託児所とは異なり、単に預けるだけでなく、良質な保育のできる環境を整えていかなくてはなりません。総合こども園は、「保育所と幼稚園の良さをあわせもつ施設」とされていますが、質も量も確保し、利用者に便利で、安全、しかも迅速に整備するためには、小学校

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2012. 5. 15

IMF-JCに保育所、総合こども園を併設するのが最適です。
小学校であれば、日本全国に、多くは徒歩圏内にあり、校庭もあり、給食を実施している小学校の48.8％は自校に調理場を備えています。単独調理場のある小学校は、東京で86.1％、神奈川
86.2％、京都75.6％、大阪76.8％、福岡81.4％と、大都市圏の方がむしろ多くなっていることは重要な要素です。（図表５）

東京都千代田区では、2009年度下半期に待機児童が発生したため、廃校となった区立中学校の校
舎を保育所に改装しました。待機児童の発生が2009年度下半期、区の予算成立は2010年３月25日、保育所開園が６月１日なので、待機児童発生から８カ月後、予算成立からわずか２カ月で開園したことになります。余裕教室の事例ではありませんが、学校への併設で、迅速かつ良質な保育所整備ができる好事例と言えます。
余裕教室は、特別教室や面談室、応接室、会議室、倉庫などになっているので、学校に問い合わせただけでは、「余裕教室はない」ということになってしまいます。客観的なデータに基づいて、現地を視察した上で判断する必要があります。
文部科学省のデータでは、2009年５月現在、全国の小学校に40,209の余裕教室があります（将来、学級数の増加により、使用が見込まれる教室は、余裕教室に含まれていない）。このうち、放課後子ども教室、備蓄倉庫、社会教育施設、社会福祉施設、児童館、保育所などに有効活用されているのは3,169教室にすぎず、残りの36,658教室は、「学習方法・指導方法の多様化に対応したスペース」
が15,707、「特別教室等の学習スペース」が9,255、児童・生徒の生活・交流スペースが4,889、教職員のためのスペースが2,155などとなっており、保育所としての活用は十分に可能と言えます（図表６）。（なお当初から特別教室として設置された教室は、当然、余裕教室に含まれていない）

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2012. 5. 15

IMF-JC（学童保育）
学童保育は、2011年５月現在で全国に20,204カ所あり、81万9,622名の子どもが入所しています。
学童保育のない小学校区が約３割存在（2008年現在）し、保育所を卒園した子ども約48万人に対して、約28万人、６割弱しか学童保育に入所できないため、小学校入学で、親のひとりが退職しなくてはならない「６歳の壁」「小学１年生の壁」という現象が指摘され、また、大規模学童保育が大きな問題となっています。
廃止されるはずだった１施設（クラス）71名以上の大規模施設についての補助金が継続されているために、2011年現在、いまだ1,251カ所（6.2％）が71名以上となっています。50 ～ 70名の大規模施設も、実に4,603カ所（22.8％）存在しています。
大規模学童保育では、「事故や怪我が増える」「騒々しく落ち着かなくなる」「とげとげしくなる」「ささいなことでケンカになる」「おとなしい子は放っておかれる」「指導員の目が行き届かない」「遊
びや活動が制限される」といった状況が見られ、その結果、「行きたくない」「退所したい」という子どもが増えていると指摘されています。国民生活センターの「学童保育の安全に関する調査研究」
では、施設の規模が大きくなるほど、通院・入院日数が長い事故・ケガが増えるとされています。
子ども・子育て新システムでは、2017年度までの目標が129万人とされています。

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2012. 5. 15

IMF-JC（柔軟な保育時間）
保育所の開所時間（保育時間）については、2010年のデータを見ると、私営では88.3％が延長保育（11時間超の開所）を実施しているのに対し、公営では53.3％に止まっており、大きく立ち遅れています。18時以前に閉所してしまう保育所は、私営では6.5％にすぎませんが、公営では28.3％に達しており、働く親にとって大きな制約となっています｡
保育所や学童保育の開所時間については、一定の縛りがあるからこそ、親も残業を切り上げて退社できるという側面があり、長ければよいというものではありません。しかしながら、子どもが帰宅後、食事時間、睡眠時間などを十分に確保できることを基本としつつ、適切な制度設計により、親の突発的な事情・特別な事例にも対応可能な柔軟な制度としていくことが重要です。
（病児・病後児保育）
病児・病後児保育とは、児童が病中または病気の回復期にあって集団保育が困難な期間、保育所
や医療機関等に付設された専用スペースにおいて、保育および看護ケアを行うという保育サービス
です。子どもが病気の際には、親が仕事を休むべきではありますが、どうしても休めないという場
合に、心強いサービスとなります。
2009年度のデータで病児・病後児保育施設は全国で1,250カ所（交付決定ベース）ありますが、とくに公立病院に併設されているものが少ないと見られ、例えば、849カ所を掲載したリストのうち、公立病院内にあると推測されるものは22カ所にすぎません。
（図表７）

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IMF-JC2

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IMF-JC

7．民間の活力、創意・工夫を活用した地域活性化＜地方自治体に働きかけること＞①地方自治体が実施している事業、職員の行っている業務について、民間・ものづくり・金属における４S（整理・整頓・清掃・清潔）やカイゼン、ムダとりの観点から見直しを行っていくため、
地方自治体に対し「事業仕分け」の実施を提案する。
ただちに事業仕分けを実施しない場合でも、地方自治体職員や地方議会議員が、他の地方自治体
における仕分けを見学し、調査・研究するよう提案する。
②国の各府省がそれぞれ実施している事業に関し作成している「事業レビューシート」を、地方自治体においても、すべての事業について作成し、公表するよう要請する。
③地方自治体に対し、地元経済界などと協力しつつ、地元企業の中で、世界最先端の研究開発を行っている会社、圧倒的な技術水準を有している会社、製品・技術が人々の幸福に多大な貢献をしている会社、従業員を大事にしている会社、社会的に優れた仕事をしている会社、弱者のために貢献している会社など、「感動できる会社」を「地元で大切にしたい会社」として広くピックアッ
プし、紹介していくよう提案する。

＜金属の労働組合として行うこと＞①地元や近隣の地方自治体が「事業仕分け」を行う場合には、これに参加・傍聴する。
②事業仕分けは本来、＊「そもそも」必要かどうか。
＊必要ならばどこが実施すべきか。
（国か県か市町村か民間か、地方自治体がやるとすれば直接実施か民間委託か）＊本来の目的に沿った仕組みとなっているか。効率化できるか。
などについて、外部の視点で、公開の場で、担当職員と議論して、判断していく作業である。
しかしながら、場合によっては、無駄の根絶や効率化ではなく、制度が法律や規則どおりに行われているかどうかをチェックする、会計監査的な仕分けが行われている場合もある。無駄の根絶や効率化をめざした仕分けが実施されるよう、民間・ものづくり・金属の観点に立って監視を行
っていく。

背

景

説

明

（地方自治体における事業仕分け）「事業仕分け」は、民間シンクタンク「構想日本」が提唱し、地方自治体と協力して2002年より2

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2012. 5. 15

IMF-JC

実施されているものです。地方自治体としては、これまで91箇所で行われており、複数回実施しているところも少なくありません。
国で実施している事業仕分けについては、思ったほど予算削減効果が得られていないとか、逆に、
予算削減ありきで必要な事業が削られている、といった批判がありますが、もともと予算削減を目的とするものではなく、予算項目ごとに、＊「そもそも」必要かどうか。
＊必要ならばどこが実施すべきか。
（国か県か市町村か民間か、地方自治体がやるとすれば直接実施か民間委託か）＊本来の目的に沿った仕組みとなっているか。効率化できるか。
などについて、外部の視点で、公開の場で、担当職員と議論して、判断していく作業です。事業の目的が的外れであれば、廃止ということになるし、名称や目的が立派な事業であっても、それに見合った仕組みとなっていない場合や、効果の見られない場合には、廃止や見直しを求められます。
本来、住民、子ども、高齢者、障がい者、患者、求職者、中小企業、農家、科学者、スポーツ選手、芸術家などのため、と称して作られたはずの制度が、実はこうした人々の利益になっておらず、関連業者を潤しているだけ、ということはよくあることなので、そうした事業にメスを入れ、本来の目的を達成するようにしていくのが、「事業仕分け」の趣旨です。
地方自治体は自治体のなすべき仕事に特化し、自治体のなすべき仕事についても無駄を排除して効率化し、それ以外の分野は、公正かつ有効な市場経済の構築の下、民間に委ねることが不可欠です。
仕分け作業は、行政のムリ・ムダ・ムラをなくし、民間・ものづくり・金属産業で行われている４S（整理・整頓・清掃・清潔）、カイゼン、ムダとりを事業や業務に関して行うものと言えます。地方自治体の事業仕分けでは、他の自治体の職員が中心的な作業を担う場合が多いですが、民間・ものづくり・金属の視点を反映させていくことが必要です。
地方自治体では、当然のことながら議会が意思決定を行いますが、事業仕分けは、議会に対し、客観的なアドバイスを与えるものと言えます。
（事業レビューシート）
国の各府省では、それぞれ実施している事業に関し、「事業レビューシート」を作成し、事業の目
的、事業概要、予算額・執行額、成果目標・実績、活動指標・実績、資金の流れ・使途などを明らかにしています。2011年には、5,148のシートが作成・公表されました。
地方自治体では、「事業概要調書」といった名称で、個別事業の中身を紹介している場合もありま
すが、主要な事業、新規の事業に止まり、古くから継続的に実施しているようなものは、中身を知ることは困難です。
こうした事業こそ、時代遅れで存在意義がなくなったり、ムダが多いものと想定されることから、
地方自治体が実施しているすべての事業に関し、「事業レビューシート」を作成し、広く公開することにより、市民の目による行政のチェックが容易に行えるようにしていくことが重要です。

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金属労協政策レポート

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国の事業レビューシート（2012 年度）

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