２０１５年１月２９日（木）文部科学省 田中裕一

「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」諮問の概要

平成２６年度 全国特別支援学級設置学校長協会
第３回 全国理事研究・研修協議会趣旨◆ 子供たちが成人して社会で活躍する頃には、生産年齢人
口の減少、グローバル化の進展や絶え間ない技術革新等により、社会や職業の在り方そのものも大きく変化する可能性。

日時：平成２７年１月２９日（木）特別支援教育の今後の展望
Ⅰ「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」諮問

Ⅱ

合理的配慮と基礎的環境整備

Ⅲ

インクルーシブ教育システムの充実に向けて◆ そうした厳しい挑戦の時代を乗り越え、伝統や文化に立脚し、高い志や意欲を持つ自立した人間として、他者と協働しながら価値の創造に挑み、未来を切り開いていく力が必要。

◆ そのためには、教育の在り方も一層進化させる必要。
◆ 特に、学ぶことと社会とのつながりを意識し、｢何を教えるか｣という知識の質・量の改善に加え、「どのように学ぶか」という、学びの質や深まりを重視することが必要。また、学びの成果として「どのような力が身に付いたか」という視点が重要。

審議事項の柱
１．教育目標･内容と学習･指導方法、学習評価の在り方を一体として捉えた、
新しい時代にふさわしい学習指導要領等の基本的な考え方○これからの時代を、自立した人間として多様な他者と協働しながら創造的に生きていくために必要な資質･能力の育成に向けた教育目標・内容の改善○課題の発見・解決に向けて主体的･協働的に学ぶ学習（いわゆる「アクティブ・ラーニング｣）の充実と、そうした学習･指導方法を教育内容と関連付けて示すための在り方○育成すべき資質･能力を育む観点からの学習評価の改善
２．育成すべき資質･能力を踏まえた、新たな教科･科目等の在り方や、※詳細については、３ページ目以降
既存の教科･科目等の目標･内容の見直し
３．学習指導要領等の理念を実現するための、各学校におけるカリキュラム･マネジメントや、学習･指導方法及び評価方法の改善支援の方策

文部科学省 初等中等教育局 特別支援教育課
特別支援教育調査官
田中 裕一○各学校における教育課程の編成、実施、評価、改善の一連のカリキュラム･マネジメントの普及○「アクティブ・ラーニング」などの新たな学習･指導方法や、新しい学びに対応した評価方法等の開発･普及育成すべき資質･能力を踏まえた教科･科目等の在り方や、教育内容の見直し例①

育成すべき資質･能力をふまえた教育課程の構造化（イメージ）
教育の普遍的な目的・目標

時代の変化や子供たちの実態、社会の要請等○教育基本法に規定する教育の目的（１条）、目標（２条）等○学校教育法に規定する教育の目的･目標、学力の三要素（知識･技能、思考力･判断力･表現力、学習意欲）等

生産年齢人口の減少、グローバル化の進展や絶え間ない技術革
新等に伴う厳しい挑戦の時代を乗り越え、伝統や文化に立脚し、高い志や意欲を持つ自立した人間として、他者と協働しながら新しい価値を創造し、未来を切り開いていく力が必要。

新しい時代に必要となる資質･能力の育成

何ができるようになるか
育成すべき資質･能力を育む観点からの学習評価の充実

育成すべき資質･能力を踏まえた
教科･科目等の新設や目標･内容の見直し◆ グローバル社会において不可欠な英語の能力の強化（小学校高学年での教科化等）や、我が国の伝統的な文化に関する教育の充実◆ 国家・社会の責任ある形成者として、自立して生きる力の育成に向けた高等学校教育の改善
等

理念を実現する環境作り

全特協 全国理事研究・研修協議会◆ グローバル化する社会の中で、言語や文化が異なる人々と主体的に協働していくことができるよう、
外国語で躊躇せず意見を述べ他者と交流していくための力や、我が国の伝統文化に関する深い理解、他文化への理解等をどのように育むべきか。特に英語の能力について、例えば以下のような点をどのように考えるべきか。

高等学校教育どのように学ぶか◆ 中央教育審議会における高大接続改革に関する議論や、これまでの関連する答申等も踏まえつつ、
高校生が、国家・社会の責任ある形成者として、自立して生きる力を身につけることができるよう、例えば
以下のような課題についてどのように改善を図るべきか。

育成すべき資質･能力を育むための課題の発見･解決に向けた主体的･協働的な学び（「ｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾗｰﾆﾝｸﾞ」）◆ ある事柄を知っているのみならず、実社会や実生活の中で知識･技能を活用しながら、自ら課題を発見し、主体的･協働的に探究し、成果等を表現していけるよう、学びの質や深まりを重視。

◆各学校のカリキュラム･マネジメント支援◆新たな学習･指導方法や評価方法の更なる開発や普及を図るための支援

グローバル社会で求められる力の育成（１） 小学校から高等学校までを通じて達成を目指すべき教育目標を、｢英語を使って何ができるようになるか」という観点から、四技能に係る一貫した具体的な指標の形式で示すこと（２） 小学校では、中学年から外国語活動を開始し音声に慣れ親しませるとともに、高学年では、学習の系統性を持たせる観点から教科として行い、身近で簡単なことについて互いの考えや気持ちを伝え合う能力を養うこと（３） 中学校では、授業は英語で行うことを基本とし、身近な話題について互いの考えや気持ちを伝え合う能力を高めること（４） 高等学校では、幅広い話題について発表・討論・交渉などを行う能力を高めること◆自立した人間として、他者と協働しながら創造的に生きていくために必要な資質･能力◆我が国の子供たちにとって今後重要と考えられる、何事にも主体的に取り組もうとする意欲や、多様性を尊重する態度、
他者と協働するためのリーダーシップやチームワーク、コミュニケーションの能力、豊かな感性や優しさ、思いやり等

何を学ぶか

1

2

（１） 今後、国民投票年齢が満18歳以上となることなども踏まえ、国家・社会の責任ある形成者となるための教養と行動規範や、主体的に社会に参画し自立して社会生活を営むために必要な力を、実践的に身に付けるための新たな科目等の在り方（２） 日本史の必修化の扱いなど地理歴史科の見直しの在り方（３） より高度な思考力･判断力･表現力等を育成するための新たな教科･科目の在り方（４） より探究的な学習活動を重視する視点からの「総合的な学習の時間」の改善の在り方（５） 社会的要請を踏まえた専門学科のｶﾘｷｭﾗﾑの在り方など、職業教育の充実の在り方（６） 義務教育段階での学習内容の確実な定着を図るための教科・科目等の在り方
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２０１５年１月２９日（木）文部科学省 田中裕一

育成すべき資質･能力を踏まえた教科･科目等の在り方や、教育内容の見直し例②
幼児教育

特別支援教育の理念○ 子供の発達の早期化をめぐる現象や指摘、幼児教育の特性等を踏まえ、幼児教育と小学校教育をより円滑に接続させていくためには、どのような見直しが必要か。
体育･健康○ 子供の体力等の現状を踏まえつつ、２０２０年のオリンピック・パラリンピック開催を契機に、子供たちの運動・スポーツに対する関心や意欲の向上を図るとともに、体育・健康に関する指導を充実させ、運動する習慣を身に付け、健康を増進し、豊かな生活を送るための基礎を培うためには、どのような見直しが必要か。
特別支援教育○ 障害者の権利に関する条約に掲げられたインクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、全ての学校において、発達障害を含めた障害のある子供たちに対する特別支援教育を着実に進めていくためには、どのような見直しが必要か。
その際、特別支援学校については、小・中・高等学校等に準じた改善を図るとともに、自立と社会参加を一層推進する観点から、自立活動の充実や知的障害のある児童生徒のための各教科の改善などについて、どのように考えるべきか。
その他の課題○ 社会の要請等を踏まえ、教科等を横断した幅広い視点からの取組が求められる様々な分野の教育の充実のための方策について、関係する会議等におけるこれまでの議論の状況等を踏まえつつ、どのように考えるべきか。

○

特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、
適切な指導及び必要な支援を行うものである。

○ 各教科等の教育目標や内容を、初等中等教育を通じて一貫した観点からより効果的に示すためにどのような方策が考えられるか。また、学年間や学校種間の教育課程の接続の改善を図ることについて、
現在中央教育審議会で御議論いただいている小中一貫教育に関する検討状況も踏まえつつ、どのように考えるべきか。
4

２．障害者の権利に関する条約への対応～障害者の権利に関する条約（総論）～（２）障害者の権利に関する条約①－特別支援教育の推進について（平成１９年文部科学省通知）より－-１-

２．障害者の権利に関する条約への対応～障害者の権利に関する条約（教育関係）～

１．条約の趣旨

３ 教育部分（和文）○目的 ： 障害者の人権・基本的自由の共有の確保、障害者の固有の尊厳の尊重の促進

第２４条 教育
１ 締約国は、教育についての障害者の権利を認める。締約国は、この権利を差別なしに、かつ、機会の均等を基礎として実現するため、障害者を包容するあらゆる段階の教育制度（inclusive education
system at all levels）及び生涯学習を確保する。当該教育制度及び生涯学習は、次のことを目的とする。
(a) 人間の潜在能力並びに尊厳及び自己の価値についての意識を十分に発達させ、並びに人権、基本的自由及び人間の多様性の尊重を強化すること。
(b) 障害者が、その人格、才能及び創造力並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。
(c) 障害者が自由な社会に効果的に参加することを可能とすること。

⇒ 障害者の権利の実現のための措置等を規定・障害に基づくあらゆる差別（合理的配慮の否定を含む）の禁止
・障害者の社会への参加・包容の促進
・条約の実施を監視する枠組みの設置、等

２ 経緯
・平成１８年１２月 国連総会において採択
・平成１９年 ９月 日本国署名・平成２０年 ５月 条約発効（※平成２６年７月２７日現在、１４６カ国・１地域機関が批准）
・平成２５年１２月 国会承認
・平成２６年 １月２０日 日本国批准（発効は２月１９日）○条約批准に向けた検討の経緯
・平成２１年１２月 内閣府「障がい者制度改革推進本部」及び「障がい者制度改革推進会議」設置
・平成２２年 ７月 中教審初中分科会のもとに「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」設置
・平成２３年 ８月 障害者基本法改正
・平成２４年 ５月 内閣府「障害者制度改革推進会議」を廃止、「障害者政策委員会」を設置
・平成２４年 ７月 中教審初中分科会報告（共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進）
・平成２５年 ６月 障害者差別解消法成立（一部を除き平成２８年４月１日より施行）
・平成２５年 ８月 学校教育法施行令改正（９月１日より施行）

全特協 全国理事研究・研修協議会-6-

２ 締約国は、１の権利の実現に当たり、次のことを確保する。
(a) 障害者が障害に基づいて一般的な教育制度（general education system）から排除されないこと及び障害のある児童が障害に基づいて無償のかつ義務的な初等教育から又は中等教育から排除されないこと。
(b) 障害者が、他の者との平等を基礎として、自己の生活する地域社会において、障害者を包容し、質が高く、かつ、無償の初等教育を享受することができること及び中等教育を享受することができる
こと。
(c) 個人に必要とされる合理的配慮（reasonable accommodation）が提供されること。
(d) 障害者が、その効果的な教育を容易にするために必要な支援を一般的な教育制度の下で受けること。
(e) 学問的及び社会的な発達を最大にする環境において、完全な包容という目標に合致する効果的で個別化された支援措置がとられること。
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２０１５年１月２９日（木）文部科学省 田中裕一

（５）障害者基本法の改正について
２．障害者の権利に関する条約への対応～障害者基本法の改正（平成23年8月）～
経 緯 等○平成 ５年○平成１６年６月○平成２３年３月○平成２３年４月○平成２３年７月○平成２３年８月

何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。

基本原則
差別の禁止

第2項：社会的障壁の除去を怠る 第3項：国による啓発・知識のことによる権利侵害の防止普及を図るための取組

社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。

【改正後】(下線部は改正部分。斜字部は衆議院一部修正)

【改正前】

（教育）
第十六条 国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。

（教育）第十四条 国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢、能力及び障害の状態に応じ、十分な教育が受けられるようにするため、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る
等必要な施策を講じなければならない。

２ 国及び地方公共団体は、前項の目的を達成するため、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなけ
ればならない。

２ 国及び地方公共団体は、障害者の教育に関する調査及び研究並びに学校施設の整備を促進しなければならない。

３ 国及び地方公共団体は、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しなければならない。

３ 国及び地方公共団体は、障害のある児童及び生徒と障害のない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しなければならない。

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差別的取扱いの禁止
国・地方公共団体等
民間事業者

国は、第一項の規定に違反する行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るため、当該行為の防止を図るために必要となる情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

具体化

Ⅰ．差別を解消するための措置（「障害者政策委員会」と「審議会その他の合議制の機関」に係る規定の部分については平成２４年５月２１日施行。）

教育の条文のみ抜粋

合理的配慮の不提供の禁止
法的義務

国・地方公共団体等

法的義務

民間事業者

努力義務

具体的な対応政府全体の方針として、差別の解消の推進に関する基本方針を策定（閣議決定）● 国・地方公共団体等 ⇒当該機関における取組に関する要領を策定※⇒ （主務大臣が）● 事業者⇒
事業分野別の指針（ガイドライン）を策定
実効性の確保※ 地方の策定は努力義務● 主務大臣による民間事業者に対する報告徴収、助言・指導、勧告

Ⅱ．差別を解消するための支援措置
紛争解決・相談● 相談・紛争解決の体制整備 ⇒既存の相談、紛争解決の制度の活用・充実

地域における連携 ● 障害者差別解消支援地域協議会における関係機関等の連携
啓発活動● 普及・啓発活動の実施

情報収集等● 国内外における差別及び差別の解消に向けた取組に関わる情報の収集、整理及び提供-8-

施行日：平成２８年４月１日（施行後３年を目途に必要な見直し検討）-9-

２．障害者の権利に関する条約への対応
中教審初中分科会報告概要①（インクルーシブ教育システムについて①）

２．障害者の権利に関する条約への対応
中央教育審議会初等中等教育分科会報告（平成２４年７月）～共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進～○ 障害者の権利に関する条約第２４条によれば、 「インクルーシブ教育システム」とは、人間の多様性の尊重等、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な
最大限度まで発達させ、自由な社会に 効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に教育を受ける仕組みであり、障害のある者が一般的な教育制度から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要とされている。

内 容
１．共生社会の形成に向けて共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築、インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進、共生社会の形成に向けた今後の進め方

２．就学相談・就学先決定の在り方について早期からの教育相談・支援、就学先決定の仕組み、一貫した支援の仕組み、就学相談・就学先決定に係る国・都道府県教育委員会の役割

３．障害のある子どもが十分に教育を受けられるための合理的配慮及びその基礎となる環境整備○ 共生社会の形成に向けて、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育シス
テムの理念が重要であり、その構築のため、特別支援教育を着実に進めていく必要がある「合理的配慮」について、「基礎的環境整備」について、学校における「合理的配慮」の観点、「合理的配慮」の充実と考える。
○ インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教４．多様な学びの場の整備と学校間連携等の推進
多様な学びの場の整備と教職員の確保、学校間連携の推進、交流及び共同学習の推進、関係機関等の連携

育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが

５．特別支援教育を充実させるための教職員の専門性向上等必要である。小中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援教職員の専門性の確保、各教職員の専門性、養成・研修制度等の在り方、教職員への障害のある者の採用・人事配置

学校といった、連続性ある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要である。
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全特協 全国理事研究・研修協議会

第１項：障害を理由とする
差別等の権利侵害
行為の禁止

障害者基本法第４条

心身障害者対策基本法を障害者基本法と改称
障害者基本法改正
障がい者制度改革推進本部において障害者基本法改正案決定
障害者基本法案閣議決定
衆議院で一部修正の上、可決 → 参議院で可決・成立
障害者基本法改正（公布・施行）

４ 国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設の整備その他の環境の整備を促進しなければならない。

２．障害者の権利に関する条約への対応
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の概要

-11-

3

２０１５年１月２９日（木）文部科学省 田中裕一

中教審初中分科会報告 概要①（インクルーシブ教育システムについて②）○ 特別支援教育は、共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育システム構築のために必要不可欠なものである。そのため、以下の①から③までの考え方に基づき、特別支援教育を発展させていくことが必要である。このような形で特別支援教育を推進していくことは、子供一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行うものであり、この観点から教育を進めていくことにより、障害のある子供にも、障害があることが周囲から認識されていないものの
学習上又は生活上の困難のある子供にも、更にはすべての子供にとっても、良い効果をもたらすことができるものと考えられる。

日本の義務教育段階の多様な学びの場の連続性
同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある児童生徒に対して、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である。小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要。

①障害のある子供が、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加することができるよう、
医療、保健、福祉、労働等との連携を強化し、社会全体の様々な機能を活用して、十分な教育が受けられるよう、障害のある子供の教育の充実を図ることが重要である。
②障害のある子供が、地域社会の中で積極的に活動し、その一員として豊かに生きることができる
よう、地域の同世代の子どもや人々の交流等を通して、地域での生活基盤を形成することが求められている。このため、可能な限り共に学ぶことができるよう配慮することが重要である。

自宅・病院における訪問学級
特別支援学校
特別支援学級
通級による指導③特別支援教育に関連して、障害者理解を推進することにより、周囲の人々が、障害のある人や子供と共に学び合い生きる中で、公平性を確保しつつ社会の構成員としての基礎を作っていくことが重要である。次代を担う子供に対し、学校において、これを率先して進めていくことは、インクルーシブな社会の構築につながる。

専門的スタッフを配置して通常の学級
専門家の助言を受けながら通常の学級○ 基本的な方向性としては、障害のある子どもと障害のない子どもが、できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきである。その場合には、それぞれの子どもが、授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身につけていけるかどうか、これが最も本質的な視点であり、そのための環境整備が必要である。

ほとんどの問題を通常の学級で対応
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２．障害者の権利に関する条約への対応～学校教育法施行令の一部を改正する政令（平成２５年８月）の概要～

障害のある児童生徒の就学先決定について（手続きの流れ）

１．趣旨
中教審初中分科会報告(平成24年7月)において「就学基準に該当する障害のある子どもは特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとすることが適当である。」との提言がなされたこと等を踏まえ、学校教育法施行令について、所要の改正を行う。

【改正前（学校教育法施行令）】
10/31
まで

1/31まで

11/30
まで

当

原則 通知(→県教委)

認定就学者

視覚障害者等が、その住所の存する市町村の設置する小中学校以外の小学校、中学校又は中等教育学校に就学することについて、規定の整備を行う。

非該当（４）保護者及び専門家からの意見聴取の機会の拡大
市町村教育委員会による保護者及び専門家からの意見聴取について、現行令は、視覚障害者等が小学校又は特別支援学校小学部へ新入学する場合等に行うこととされているところ、これを小学校から特別支援学校中学部への進学時等にも行うこととするよう、規定の整備を行う。

３．施行日

平成２５年９月１日

全特協 全国理事研究・研修協議会-14-

小 学校 へ の 入 学 期
日 等 の通 知 （ →保護者）（３）視覚障害者等による区域外就学等

小中学校
特別支援学級 通級指導例外

特 別 支援 学 校 へ の入 学 期 日 等の 通 知
（ 保
→護者）

該

就学基準

特別支援学校・小中学校間の転学について、その者の障害の状態の変化のみならず、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況その他の事情の変化によっても転学の検討を開始できるよう、規定の整備を行う。

就学時健康診断（２）障害の状態等の変化を踏まえた転学

学齢簿の作成視覚障害者等（視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）で、その障害が、同令第２２条の３の表に規定する程度のものをいう。）について、特別支援学校への就学を原則とし、例外的に認定就学者として小中学校へ就学することを可能としている現行規定を改め、個々の児童生徒等について、市町村の教育委員会が、その障害の状態等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとする。

専門家・保護者の意見聴取（就学指導委員会）

特別支援学校県教委

２．改正の概要（１）就学先を決定する仕組みの改正

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市 町 村 教 委-15-4

２０１５年１月２９日（木）文部科学省 田中裕一

２．障害者の権利に関する条約への対応～中教審初中分科会報告概要②（合理的配慮について①）～障害のある児童生徒の就学先決定について（手続きの流れ）【改正後】
1/31まで
市 町 村 教 委

「合理的配慮」について

4/1

県教委

特別支援学級 通級指導

小中学校

小学校 への入学期日等の
通知（ →
保護者）

就学先決定後も柔軟に就学先を※見直していく（
総合的判断）

特別支援学校通知(→県教委）

特別支援学校への入学期日等の通知（ →保護者）

本人・保護者の意見を最大限尊重 （
可能な限りその意向を尊重）
し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とし、市町村教委が最終決定非 該当※令第２２条の３ は、特 別支援学 校就学 のた めの必要 条件で ある とともに 総合的 判断 の際の判 断基準 の
一つ

総合的判断

（教育支援委員会（仮称））・障害の状態・教育上必要な支援の内容
・地域における教育の体制の整備の状況
・本人・保護者の意見・専門家の意見・その他の事情令第２２条の３

就学先決定ガイダンス

該当

就学時健康診断

学齢簿の作成早期からの本人・保護者への十分な情報提供、
個別の教育支援計画の作成・活用による支援10/31 11/30
まで まで

個別の教育支援計画の作成・活用
青字：学校教育法施行令（一部 学校保健安全法施行令）、赤字：障害者基本法、下線（黒字）：H24中教審報告ほか

視覚障害（弱視）のＡさん

肢体不自由のＢさん【状態】
両足にまひあり、車いす使用。
エレベーターの設置が困難。

学習障害（ＬＤ）のＣさん〇板書計画を印刷して配布〇デジタルカメラ等※による板書撮影〇ＩＣレコーダー等※による授業中の教員の説明等の録音※データの管理方法等について留意〇教室を1階に配置○車いすの目線に合わせた掲示物等の配置〇車いすで廊下を安全に移動するための
段差の解消

知的障害のＤさん【状態】 知的発達の遅れがあり、短期的な記憶が困難。

〇話し言葉による要点を簡潔な文字にして記憶を補助

聴覚障害（難聴）のＦさん【状態】 右耳は重度難聴。左耳は軽度難聴。

病弱のＥさん【状態】 病気のため他の子供と同じように、運動することができない。

○体育等の実技において、実施可能な課題を提供○教室前方・右手側の座席配置（左耳の聴力を生かす）○ＦＭ補聴器の利用○口形をハッキリさせた形での会話（座席をコの字型にし、他の児童の口元が視覚的に見やすくする 等）-18-

全特協 全国理事研究・研修協議会-17-

中教審初中分科会報告 概要②（合理的配慮について②）【状態】 矯正視力が0.1で、明るすぎるとまぶしさを感じる。黒板に近づけば文字は読める。

【状態】読み書きが苦手で、特にノートテイクが難しい。

○ 「合理的配慮」の決定に当たっては、障害者の権利に関する条約第２４条第１項にある、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするといった目的に合致するかどうかの観点から検討が行われることが重要
である。

-16-

例えば…

〇廊下側の前方の座席〇教室の照度調整のためにカーテンを活用〇弱視レンズの活用○ 条約の定義に照らし、本報告における「合理的配慮」 とは、「障害のある子供
が、他の子供と平等に 「教育を受ける権利」 を享有・行使することを確保するために、学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことであり、障害のある子供に対し、その状況に応じて、学校教育を受ける場合に個別に必要とされるもの」 であり、「学校の設置者及び学校に対して、体制面、財政面
において、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」、と定義した。なお、障害者の権利に関する条約において、「合理的配慮」 の否定は、障害を理由とする差別に含まれるとされていることに留意する必要がある。

○ 「合理的配慮」は、一人一人の障害の状態や教育的ニーズ等に応じて決定されるものであり、設置者・学校と本人・保護者により、発達の段階を考慮しつつ、「合理的配慮」の観点を踏まえ、「合理的配慮」について可能な限り合意形成を図った上で決定し、提供されることが望ましく、その内容を個別の教育支援計画に明記することが望ましい。
なお、設置者・学校と本人・保護者の意見が一致しない場合には、「教育支援委
員会」（仮称）の助言等により、その解決を図ることが望ましい。
また、学校・家庭・地域社会における教育が十分に連携し、相互に補完しつつ、一体となって営まれることが重要であることを共通理解とすることが重要である。
さらに、「合理的配慮」の決定後も、幼児児童生徒一人一人の発達の程度、適応の状況等を勘案しながら柔軟に見直しができることを共通理解とすることが重要である。

-19-5

２０１５年１月２９日（木）文部科学省 田中裕一

基礎的環境整備と合理的配慮

中教審初中分科会報告 概要②（合理的配慮について③）「合理的配慮」と「基礎的環境整備」
障害のある子供に対する支援については、法令に基づき又は財政措置により、国は全国規模で、都道府県は各都道府県内で、市町村は各市町村内で、教育環境の整備をそれぞれ行う。これらは、「合理的配慮」の基礎となる環境整備であり、それを「基礎的環境整備」と呼ぶこととする。これらの環境整備は、その整備の状況により異なるところではあるが、これらを基に、設置者及び学校が、各学校において、障害のある子供に対し、その状況に応じて、「合理的配慮」を提供する。

「基礎的環境整備」について-20-

合理的配慮と基礎的環境整備の関係

Ａさんの
ための
合理的
配慮

学校における合理的配慮の観点①教育内容・方法①－１ 教育内容①－１－１ 学習上又は生活上の困難を改善・克服するための配慮①－１－２ 学習内容の変更・調整①－２ 教育方法①－２－１ 情報・コミュニケーション及び教材の配慮①－２－２ 学習機会や体験の確保①－２－３ 心理面・健康面の配慮
②支援体制
②－１
専門性のある指導体制の整備②－２
幼児児童生徒､教職員､保護者､地域の理解啓発を図るための配慮②－３
災害時等の支援体制の整備③施設・設備③－１
校内環境のバリアフリー化③－２
発達、障害の状態及び特性等に応じた指導ができる施設・設備の配慮③－３
災害時等への対応に必要な施設・設備の配慮

Ｂさんの
ための
合理的
配慮

国、都道府県、市町村,、学校による環境整備

合理的配慮の基礎とな る環 境
整備 （基 礎 的 環 境整 備）○ 「合理的配慮」の充実を図るため、必要な財源を確保し、国、都道府県、市町
村は、「基礎的環境整備」の充実を図っていくことが必要である。

基礎的環境整備
①ネットワークの形成・連続性のある多様な学びの場の活用②専門性のある指導体制の確保③個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成等による指導④教材の確保
⑤施設・設備の整備⑥専門性のある教員、支援員等の人的配置⑦個に応じた指導や学びの場の設定等による特別な指導⑧交流及び共同学習の推進

合 理 的 配 慮（
設置者・
学校が実施）○ 障害のある子供に対する支援については、法令に基づき又は財政措置により、国は全国規模で、都道府県は各都道府県内で、市町村は各市町村内で、教育環境の整備をそれぞれ行う。これらは、「合理的配慮」の基礎となる環境整備であり、それを「基礎的環境整備」と呼ぶこととする。これらの環境整備は、その整備の状況により異なるところではあるが、これらを基に、設置者及び学校が、各学校において、障害のある子供に対し、その状況に応じて、「合理的配慮」を
提供する。

-21-

合理的配慮のイメージ図○合理的配慮の観点毎の障害種別の例示配慮 （中教審初中分科会報告より）（例）①－２－１ 情報・コミュニケーション及び教材の配慮
障害の状態等に応じた情報保障やコミュニケーションの方法について配慮するとともに、教材（ＩＣＴ及び補助用具を含む）の活用について配慮する。
視覚障害

見えにくさに応じた教材及び情報の提供を行う。（聞くことで内容が理解できる説明や資料、拡大コピー、拡大文字を用いた資料、触ることができないもの（遠くのものや動きの速いもの等）を確認できる模型や写真 等）また、視覚障害を補う視覚補助具やICTを活用した情報の保障を図る。（画面拡大や色の調整、読み上げソフトウェア 等）

聴覚障害

聞こえにくさに応じた視覚的な情報の提供を行う。（分かりやすい板書、教科書の音読箇所の位置の明示、要点を視覚的な情報で提示、身振り、簡単な手話等の使用 等）また、聞こえにくさに応じた聴覚的な情報・環境の提供を図る。（座席の位置、話者の音量調整、机・椅子の脚のノイズ軽減対策（使用済みテニスボールの利用等）、防音環境のある指導室、必要に応じてFM式補聴器等の使用 等）

知的障害

知的発達の遅れに応じた分かりやすい指示や教材・教具を提供する。（文字の拡大や読み仮名の付加、話し方の工夫、文の長さの調整、
具体的な用語の使用、動作化や視覚化の活用、数量等の理解を促すための絵カードや文字カード、数え棒、パソコンの活用 等）

肢体不自由

書字や計算が困難な子供に対し上肢の機能に応じた教材や機器を提供する。（書字の能力に応じたプリント、計算ドリルの学習にパソコンを使用、話し言葉が不自由な子供にはコミュニケーションを支援する機器（文字盤や音声出力型の機器等）の活用 等）

病弱

病気のため移動範囲や活動量が制限されている場合に、ＩＣＴ等を活用し、間接的な体験や他の人とのコミュニケーションの機会を提供する。（友達との手紙やメールの交換、テレビ会議システム等を活用したリアルタイムのコミュニケーション、インターネット等を活用した疑似体験 等）

言語障害

発音が不明瞭な場合には、代替手段によるコミュニケーションを行う。（筆談、ＩＣＴ機器の活用等）

自閉症・情
緒障害

自閉症の特性を考慮し、視覚を活用した情報を提供する。（写真や図面、模型、実物等の活用）また、細かな制作等に苦手さが目立つ場
合が多いことから、扱いやすい道具を用意したり、補助具を効果的に利用したりする。

学習障害

読み書きに時間がかかる場合、本人の能力に合わせた情報を提供する。（文章を読みやすくするために体裁を変える、拡大文字を用いた資料、振り仮名をつける、音声やコンピュータの読み上げ、聴覚情報を併用して伝える 等）

注意欠陥
多動性障
害

聞き逃しや見逃し、書類の紛失等が多い場合には伝達する情報を整理して提供する。（掲示物の整理整頓・精選、目を合わせての指示、メモ等の視覚情報の活用、静かで集中できる環境づくり 等）

重複障害（視覚障害と聴覚障害）障害の重複の状態と学習の状況に応じた適切なコミュニケーション手段を選択するとともに、必要に応じて状況説明を含めた情報提供を行う。（補聴器、弱視レンズ、拡大文字、簡単な手話の効果的な活用 等）※障害種別に応じた「合理的配慮」は、すべての場合を網羅することはできないため、その代表的なものと考えられるものを例示しており、これ以外は提供する必要がないということではない。「合理的配慮」は、一人一人の障害の状態や教育的ニーズ等に応じて決定されるものである。

全特協 全国理事研究・研修協議会-22-

障害のある子供が、他の子供と平等に「教育を受ける権利」を享有・行使・障害のある子供と障害のない子供が、同じ場で共に学ぶことができる・障害のある子供が、十分な教育を受けることができる

・学習活動に参加できる、授業内容がわかる
・学校生活を円滑に営むことができる など

Ａさんへの合理的配慮 （個別に必要となる理にかなった変更・調整）
通常の学級
通常の学級

通級による指導特別支援学級

特別支援学校（小・中学校）
交流及び共同学習-23-6

２０１５年１月２９日（木）文部科学省 田中裕一

２．障害者の権利に関する条約への対応 ～合理的配慮について～事例にみる「合理的配慮」が協議されまでの過程の例○現状
・本人の希望や悩み・保護者の希望や悩み○障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 （平成２５年６月公布、平成２８年４月施行（一部を除く））○担任等による状況の把握
・児童の実態把握
・保護者からの聞き取り
・児童の家庭での様子 等○本人・保護者、担任等との話し合い
・校内委員会で検討されたことに基づき、必要とする変更・調整についての共通理解や内容の調整を図る○校内委員会での検討
・必要な変更・調整 の検討と優先順位

２ 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

○校内委員会での検討
・必要な変更・調整と優先順位の再検討（事業者における障害を理由とする差別の禁止）（抜粋）
第８条 事業者は、その事業を行うに当たり、（・・・第７条第１項に同じ・・・）。
２ 事業者は、その事業を行うに当たり、 （・・・第７条第２項に同じ・・・） 必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。

○変更・調整の合意形成⇒「合理的配慮」
・優先される「合理的配慮」についての決定⇒個別の教育支援計画へ⇒個別の指導計画へ合理的配慮について○国公立学校など ⇒ 行政機関等 ⇒ 法的義務
○学校法人など⇒ 事業者⇒ 努力義務
（参考）第５条 行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行う
ため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。
-25-○「合理的配慮」の提供と見直し・決定した「合理的配慮」の実施
・「合理的配慮」の評価・改善

２．障害者の権利に関する条約への対応～障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律Ｑ＆Ａ集 （内閣府作成）より～

２．障害者の権利に関する条約への対応 ～合理的配慮の整理～
学校

障害者権利条約

教育基本法（第24条 教育）（第4条 教育の機会均等）
従前から行ってきた配慮

個人に必要な合理的配慮（reasonable accommodation）

障害者差別解消法（第7条 行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）
法的義務
障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において（中略）社会的障壁の除去の実施について
必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

個別に必要な合理的配慮

中央教育審議会
初等中等教育分科会
共生社会の形成に向けたインクルーシ
ブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）

障害のある子供が、他の子供と平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するために、学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うこと。
個別の教育支援計画に明記するのが望ましい

３観点11項目-26-

全特協 全国理事研究・研修協議会（合理的配慮関係）「社会的障壁の除去の実施についての必要か
つ合理的な配慮」とは何か。

（答）
１．本法第７条、第８条にいう「社会的障壁の除去についての必要かつ合理的な配慮」とは、障害者基本法第４条第２項を具体化するものとして本法に規定しているものであり、障害者が日常生活や社会生活において受ける様々な制限をもたらす原因となる社会的な障壁を取り除くため、その実施に伴う負担が過重でない場合に、特定の障害者に対して個別の状況に応じて講じられるべき措置である。
２．典型的な例としては、たとえば、乗り物への乗車に当たっての職員等による手助けや、筆談、読み上げ等の障害の特性に応じたコミュニケーション手段による対応、段差の解消のための渡し板の提供等が考えられる。
３．具体的にどのような行為が差別に当たり得るのかについては、今後、本法に基づく対応要領や対応指針において示すこととしている。

（問１０－１２）（合理的配慮の提供について）障害者からの「意思の表明」があった
場合に限定している理由如何。意思の表明がない場合には、「必要かつ合理的な配慮」を行う
必要はないのか。

（答）
１．「意思の表明があった場合において」としているのは、「合理的配慮」とは、社会的障壁の除去を必要としている障害者が現に存在する場合における個別の対応として求められるものであり、配慮を求められる相手方から見て、当該者が障害者なのか、配慮を必要としているか否かが分からない場合についてまで、具体的に配慮を義務付けることが困難なためである。
２．合理的配慮については、障害者権利条約において「特定の場合において必要とされるもの」と定義され、個別具体的な場面で必要とされるものとの趣旨が表されており、これを踏まえた障害者基本法第４条第２条においても「それ（社会的障壁の除去）を必要とする障害者が現に存し」を規定されているところ。
３．なお、障害者からの意思の表明がない場合にも、法的な義務は発生しないものの、行政機関等や事業者が自主的に適切な配慮を行うことは、本法の趣旨に照らし望ましいことと考えている。

（問１０－５）

情報の保障、環境等の配慮、心理面の配慮、教育指導における配慮 等
観点を踏まえて可能な限り合意形成

障害者基本法（第4条 差別の禁止）
社会的障壁の除去を必要としている障害者が現に存し、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。

（行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）
第７条 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。

-27-

7

２０１５年１月２９日（木）文部科学省 田中裕一

２．障害者の権利に関する条約への対応
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の概要
障害者基本法
第４条
基本原則
差別の禁止

第１項：障害を理由とする
差別等の権利侵害
行為の禁止
何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。

社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。

○インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクルＤＢ）の本格稼働（平成26年7月）（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所）

国は、第一項の規定に違反する行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るため、当該行為の防止を図るために必要となる情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

具体化

Ⅰ．差別を解消するための措置
差別的取扱いの禁止
国・地方公共団体等
民間事業者

【再掲】

第2項：社会的障壁の除去を怠る 第3項：国による啓発・知識のことによる権利侵害の防止普及を図るための取組

合理的配慮の不提供の禁止
法的義務

国・地方公共団体等

法的義務

民間事業者

努力義務

具体的な対応政府全体の方針として、差別の解消の推進に関する基本方針を策定（閣議決定）● 国・地方公共団体等 ⇒当該機関における取組に関する要領を策定※⇒ （主務大臣が）● 事業者⇒
事業分野別の指針（ガイドライン）を策定
実効性の確保※ 地方の策定は努力義務● 主務大臣による民間事業者に対する報告徴収、助言・指導、勧告

Ⅱ．差別を解消するための支援措置
紛争解決・相談● 相談・紛争解決の体制整備 ⇒ 既存の相談、紛争解決の制度の活用・充実

地域における連携 ● 障害者差別解消支援地域協議会における関係機関等の連携
啓発活動● 普及・啓発活動の実施

情報収集等● 国内外における差別及び差別の解消に向けた取組に関わる情報の収集、整理及び提供
施行日：平成２８年４月１日（施行後３年を目途に必要な見直し検討）

３．平成２７年度特別支援教育関係予算等 ～障害のある児童生徒等の自立・社会参加の加速化に向けた特別支援教育の充実～
平成２７年度要求額１４９億円 （平成２６年度予算額１３１億円）

障害のある子供に対する早期からの教育相談及び支援体制の構築を推進するため、教育と保育、福祉、保健、医療等の連携推進、情報提供等の取組を支援する。
就40箇所 早期支援コーディネーター 約120人配置
学 （教職員の専門性向上）
前◆早期からの教育相談・支援体制の構築（４０地域・早期支援ｺｰﾃﾞｨｰﾈｰﾀｰ約１２０人の配置）

特別支援教育を担当する教員の専門性の向上を図るため、特別支援学校教員等に対する専門的な研修の実施や特別支援学校教諭免許状取得に資する取組を実施するとともに、その環境整備を行う。
◆指導者養成講習会等の実施（拡充） 15箇所→35箇所 ◆免許状取得促進セミナーの開催（新規） 6箇所◆ICTを活用した教員の専門性向上充実事業、障害者スポーツに関する教員研修のための施設整備（新規）（特総研）

・特別な支援が必要となる可能性のある子供及びその保護者に対し、早期から情報提供や相談会の実施等に取り組み、障害のある子供一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を保障する就学先を決
定する。
市町村
都道府県

（発達障害にかかる支援）○発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業 686百万円 （586百万円）◆【新規】発達障害の可能性のある児童生徒等の系統性のある支援研究事業 100百万円
発達障害の可能性のある児童生徒に対する支援に向けた取組の１つとして、教育委員会等が主体となり、新たに各学校段階の移行期における円滑かつ適切な引継ぎ手法・時期等に関する調査研究事業を行うことで特別支援教育の充実等を図る。
20 箇所◆発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業 45箇所・発達障害支援アドバイザー 約80人配置◆発達障害理解推進拠点事業 40箇所
◆発達障害に関する教職員育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発事業
7大学

教育

保育 福祉 保健 医療・・・

早期支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
＜実践イメージ＞〇早期からの情報提供〇相談会の実施･･･連携、相談・支援体制構築の推進〇就学移行期等の支援（インクルーシブ教育システムの構築・障害者理解の推進）○インクルーシブ教育システム構築モデル事業等 990百万円 （989百万円）◆【新規】学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解（心のバリアフリー）の 推進 295百万円
子供たちの社会性や豊かな人間性を育み、相互に人格と個性を尊重・理解し合える共生社会の実現に向けて、障害のある子供と障害のない子供が一緒に障害者スポーツを行ったり、障害者トップアスリートの体験談を聞いたりするなどのスポーツを通した交流及び共同学習を実施する。
50箇所◆インクルーシブ教育システム構築モデル事業 35箇所 ◆特別支援学校機能強化モデル事業 25箇所 ◆看護師配置事業等

○連携協議
会の開催

保護者・子供○学習上の支援機器等教材活用促進事業 507百万円（584百万円）◆学習上の支援機器等教材研究開発支援事業 9箇所 ◆支援機器等教材を活用した指導方法充実事業◆教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進プロジェクト（拡充）等◆特別支援学校機能強化モデル事業（２５地域・ＳＴ,ＯＴ,ＰＴ,心理学の専門家等
約５００人の配置）

特別支援学校及び特別支援学級等に就学する障害のある児童生徒等の保護者の経済的負担を軽減するため、通学費、学用品費等に必要な経費を援助する。
◆特別支援学校高等部の生徒の通学費、学用品費等の支援拡充（高校就学支援金制度見直しの学年進行対応）
310人の改善増※特別支援学校の教室不足解消のための補助

全特協 全国理事研究・研修協議会

補助率：1/3○学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解（心のバリアフリー）の推進（５０箇所） 【新規】
・障害のある子供と障害のない子供が一緒に障害者スポーツを行う、障害者トップアスリートの体験談を聞くなどのスポーツを通した交流及び共同学習を実施する。

円滑な就学・就学奨励費の支給対象を拡大し、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒の就学を支援 する。

〔特別支援教育就学奨励費負担等に計上〕◆キャリア教育・就労支援等の充実事業 40箇所・就職支援コーディネーター 約40人配置◆個々の能力・才能を伸ばす特別支援教育ﾓﾃﾞﾙ事業 27箇所・自立活動等担当教員 約30人配置-30-

取組の収集・蓄積

・合理的配慮を確保しつつ、インクルーシブ教育システムに先導的な取組を実施している拠点地域・学校での取組についてデータベースを整備し、普及促進と共有化を図る。

・市町村教育委員会や学校関係者に対して、合理的配慮に関する関連知識の習得と情報共有による、就学事務の円滑化を図るため、セミナー等を開催。

◆医療的ケアのための看護師配置（約３３０人）（就学の支援）○【拡充】特別支援教育就学奨励費負担等 11,584百万円 （10,151百万円）○幼稚園、小・中学校、高等学校等における合理的配慮の充実に関する拠点地域・学校における調査研究（３５地域）
・幼・小・中・高におけるインクルーシブ教育システム（通級による指導等の活用を含む）の実現に向けた合理的配慮の調査研究を実施。
・小・中において、インクルーシブ教育システムを特別支援学級と通常の学級の交流及び共同学習の形で追求する。
・特別支援学校と小・中・高において、インクルーシブ教育システムを特別支援学校と通常の学級の交流及び共同学習の形で追求する。
・インクルーシブ教育システムを域内（市町村又は複数の市町村）の教育資源（通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校）を活用する形で追求する。

◆「合理的配慮」普及啓発セミナーの開催（文部科学省・６ブロックで実施）◆就学奨励費の支給対象拡大（高等学校段階における支援）○自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業 449百万円（449百万円）

高等学校◆インクルーシブ教育システム構築モデル事業（８５地域・合理的配慮協力員約７０人の配置）◆インクルーシブ教育システム構築データベース（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所）〔運営費交付金に計上〕
○専門的な
助言、研修

（学習上の支援及び教材の開発）※【拡充】加配教員定数

平成２７年度概算要求額 １，３２６百万円（平成２６年度予算額
１，３２４百万円）

小・中学校

就学期以前

○【拡充】特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業 371百万円 （14百万円）

自
立
と
社
会
参
加

○インクルーシブ教育システム構築事業

改正障害者基本法の趣旨等を踏まえ、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組として、特別支援教育の専門支援人材の配置・活用等を推進しつつ、早期からの教育相談・支援体制の構築、幼稚園、小・中学校、高等学校等における合理的配慮の充実及び拠点地域・学校における調査研究、インクルーシブ教育シス
テム構築に関するデータベースの整備、合理的配慮の関連知識の習得及び情報共有を図るためのセミナー開催等を行う。さらに、引き続き医療的ケアのための看護師配置等を行う。

（早期支援）○早期からの教育相談・支援体制構築事業 336百万円 （335百万円）

学
校
教
育

-29-

-28-

・特別支援学校に在籍する医療的ケアを必要する子供に対応するため看護師を配置する。
・複数の特別支援学校が連携し、機能別等の役割分担をしながらセンター的機能の機能強化を図る。都道府県・指定都市教育委員会は、そのために必要な専門家（ST,OT,PT,心理学の専門家等）を特別支援学校等に派遣する。また、キャリア・職業教育、ＩＣＴ・ＡＴ
活用など今日的課題への対応も行う。
・視覚障害、聴覚障害、病弱・身体虚弱について、各県ごとの教育資源が少数しか存在しないことから、広域的な取組を促すことにより、専門性向上も含めた体制整備を促進する。

特別支援学校（幼稚部・小学部・中学部・高等部）-31-

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