平成24年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
エムスリー株式会社
コード番号
2413
代表者
（役職名） 代表取締役（氏名）谷村
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）辻
定時株主総会開催予定日
平成24年６月25日
有価証券報告書提出予定日 平成24年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ：有決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）

ＵＲＬ
格
高宏

平成24年４月26日
上場取引所
東
http://corporate.m3.com/（ＴＥＬ） 03-6229-8900
配当支払開始予定日
平成24年６月11日（百万円未満切捨て）

１．平成24年３月期の連結業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）(1) 連結経営成績
売上高（％表示は、対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19,040

30.0

7,648

26.8

7,695

25.3

4,492

28.9

14,64624.0
6,031
4,895百万円（41.7％）
24年３月期

25.6
23年３月期

6,143
26.6
3,486
3,455百万円（101.9％）

79.8

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

自己資本
当期純利益率24年３月期23年３月期（注）包括利益

１株当たり
当期純利益
円

24年３月期銭

円 銭

8,530.28

23年３月期6,655.07（参考）持分法投資損益（△損失）

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

8,461.62

29.7

6,582.53
24年３月期
51百万円

28.8
23年３月期

％

37.7

40.2

37.2
27百万円

41.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年３月期百万円

23,01723年３月期（参考）自己資本

17,48017,786
16,913百万円

24年３月期(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

13,70823年３月期円

銭

73.5

31,994.41

74.8

25,395.29

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高13,308百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

１株当たり純資産
％

百万円

百万円

百万円

24年３月期

5,326△3,634△1,391

9,672

23年３月期

3,186△1,238

△963

9,393

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭

第３四半期末
円 銭

期末
円

銭

合計
円 銭

配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計)
(連結)
率(連結)
百万円

％

％

23年３月期―0.00―
5,000.00
5,000.00
1,310
37.6
10.8
24年３月期―0.00―
2,500.00
2,500.00
1,321
29.3
8.7
25年３月期
―
―
0.00
―
―
―
（予想）
（注）現時点において、平成25年３月期の配当予想額は未定です。今後の資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決定する予定です。
平成23年３月期の期末配当金の内訳：普通配当3,900円00銭、記念配当1,100円00銭
平成24年３月期において、１：２の株式分割を行っております。平成23年３月期の配当金の額は株式分割による調整は行っておりません。
３．平成25年３月期の連結業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期(累計)

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

10,500

23.2

4,100

17.5

4,100

17.7

2,400

18.4

4,556.63

銭

通 期
23,000
20.8
9,000
17.7
9,000
16.9
5,300
18.0
10,062.56（注）１株当たり予想当期純利益については、平成24年３月期期中平均株式数526,705株に基づいて算出しています。

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 １社 （社名）Doctors.net.uk Limited、除外 ―社：有(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P.21「(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

24年３月期528,628株

23年３月期524,040株②

期末自己株式数

24年３月期―株

23年３月期―株③

期中平均株式数

24年３月期526,705株

23年３月期523,926株（注）平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。上記の株式数は、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して株式数を算出しています。

（参考）個別業績の概要
平成24年３月期の個別業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）(1) 個別経営成績
売上高

営業利益

（％表示は、対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

24年３月期

11,597

13.5

6,679

15.1

6,713

13.3

3,872

14.9

23年３月期

10,215

13.3

5,801

14.2

5,923

14.7

3,370

34.1

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

銭

24年３月期7,352.57

7,293.39

23年３月期6,432.39

6,362.28(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年３月期23年３月期（参考）自己資本

20,287
24年３月期

16,653
17,042百万円

自己資本比率
百万円

17,147
14,22923年３月期

１株当たり純資産
％

円

銭

84.0

32,238.47

85.1

27,034.43

14,167百万円※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、平成24年４月26日(木)に当社ホームページに掲載いたします。

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………

1(1) 経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………………

1(2) 財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………………

4(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………

4(4) 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

11(1) 経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………………

11(2) 目標とする経営指標 …………………………………………………………………………………………………

11(3) 中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………………………………

11(4) 会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

12

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

13(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………

13(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

15

連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………

15

連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………

16(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………

17(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………

19(5) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………

21(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………………………………………

21(7) 会計方針の変更 ………………………………………………………………………………………………………

23(8) 表示方法の変更 ………………………………………………………………………………………………………

23(9) 追加情報 ………………………………………………………………………………………………………………

24(10)注記事項 ………………………………………………………………………………………………………………

24（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………

24（連結包括利益計算書関係） …………………………………………………………………………………………

24（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………

25（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………

26（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………………

27（金融商品関係） ………………………………………………………………………………………………………

32（有価証券関係） ………………………………………………………………………………………………………

35（デリバティブ取引関係） ……………………………………………………………………………………………

36（退職給付関係） ………………………………………………………………………………………………………

36（ストック・オプション等関係） ……………………………………………………………………………………

37（税効果会計関係） ……………………………………………………………………………………………………

41（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………………

42（資産除去債務関係） …………………………………………………………………………………………………

47（関連当事者情報） ……………………………………………………………………………………………………

47（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………………

48（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………………

48

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当期においても医療従事者専門サイト「m3.com」の基盤強化を進め、医師会員は、当連結会計年度において1.8万人増加の22.3万人に達しました。
既存サービスについては、顧客への各サービスの一層の浸透により、順調に推移しました。製薬会社向けのマーケ
ティング支援サービスは、国内主要製薬会社のほぼ全社が既にご利用されている基本的な「提携企業」サービス、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」サービス、会員
医師に対してメールで直接アプローチする「m3MT」サービスと、意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。
また、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」などの一般企業向けマーケティング支援サービス、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録
医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）、女性のための健康管理・美容促進サポートサイト「AskMoon女性の医学」（http://askmn.jp/）、最新の心理学をベースとした心の健康管理サイト「AskMind★ココロ日記」（http://askmd.jp/）、診療所の経営をサポートする「m3.com 開業・経営」、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」等の新規サービスの拡充も進めています。
さらに、ITを活用した大規模臨床研究支援サービスを提供するメビックス株式会社（以下「メビックス」という）、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供するエムスリーキャリア株式会社（以下「エムスリーキャリア」という）、クリニックの診療予約サービスを提供するアイチケット株式会社（以下「アイチケット」という）に加えて、平成23年４月には医療用医薬品に関する広告代理店であるリノ・メディカル株式会社（以下「リノ・メディ
カル」という）及び200以上の医療系学術団体が利用する会員制コミュニティサイト「学会研究会jp」を運営する株式会社エムプラス（旧 学会研究会jp株式会社、以下「エムプラス」という）の２社を、平成23年９月には首都圏を中心に治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援する株式会社メディカル・パイロット（以下「メディカル・パイロット」という）を、平成23年12月には近畿、中国地方を中心に治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援する株式会社フジ・シー・アール・エス（以下「フジ・シー・アール・エス」という）を新たに連結子会社とする等、グループ会社も拡大しています。
一方海外においては、米国で、当連結会計年度において、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」の医師会員が7.9万人増加し20.4万人となりました。「MDLinx」の医師会員は、前年同期比で63％の増加となっており、この会員基盤を活かした製薬会社向けマーケティング支援サービスの展開が順調に進んでいます。また、平成23年８月に英国において18万人以上の医師会員を擁する医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」を運営するDoctors.net.uk
Limited（以下「DNUK」という）を連結子会社とし、英国での製薬会社向けマーケティング支援サービスの展開を開始しました。さらに、日本、米国、欧州、中国及び韓国に跨る100万人を超える医師パネルを構築し、医療分野においてグローバルな調査サービスの提供を開始する等、調査サービスも拡大しています。
当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるために、利益を内部留保し再投資することを基本方針としつ
つ、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを総合的に勘案し、株主配当の水準を決定しております。平成24年３月期については、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断いたしましたので、１株当たり期末配
当金を2,500円といたしました。
当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。
（当期の業績）（単位：百万円）

前連結会計年度(自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度(自至

平成23年４月１日
平成24年３月31日)

比較増減

売上高

14,646

19,040＋4,394＋30.0％

営業利益

6,031

7,648

＋1,616＋26.8％

経常利益

6,143

7,695

＋1,552＋25.3％

当期純利益

3,486

4,492

＋1,006＋28.9％― 1 ―エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

（セグメントの業績）（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

比較増減

医療
ポータル

セグメント売上高

11,193

13,281＋2,087＋18.7％

セグメント利益

6,483

7,625

＋1,141＋17.6％

エビデンス
ソリューション

セグメント売上高

1,860

2,321

＋461

＋24.8％

セグメント利益

△58

423

＋481

―

セグメント売上高

1,585

2,983

＋1,398＋88.2％

セグメント利益

55

138

＋83

＋150.3％セグメント売上高

310

737

＋426

＋137.4％セグメント利益

190

76

△114

△60.0％

セグメント売上高

(302)

(282)

―

―

セグメント利益

(527)

(566)

―

―

売上高

14,646

19,040＋4,394＋30.0％

経常利益

6,143

7,695

＋1,552＋25.3％

海外その他

消去又は全社

合計①医療ポータル
医療関連会社マーケティング支援分野の売上高は、8,084百万円（前年同期比15.3％増）となりました。eディテール（会員向けに配信したメッセージ）量が伸びたこと等により、「MR君」サービスの売上高が前年同期比15％増となったこと等により、全体としては前年同期比15.3％の増収となりました。
調査分野の売上高は1,470百万円（前年同期比29.2％増）となりました。製薬会社の需要増加と企画型調査の拡大等の要因により好調に推移しました。
その他分野の売上高は、3,727百万円（前年同期比22.5％増）となりました。エムスリーキャリアにおける医師、薬剤師向け人材紹介事業及び求人広告事業が好調に推移しました。
これらの結果、医療ポータルセグメントの売上高は、13,281百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費の総額は、エムスリーグループ業容拡大に伴う人件費増加及びサービス拡大に伴う会員向けポイント関連費用の増加等の要因により、5,609百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
以上の結果、医療ポータルのセグメント利益は7,625百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
②エビデンスソリューション
エビデンスソリューションセグメントにおいては、一部既存の大規模臨床試験が計画通り終息に向かっているものの、大型プロジェクトの進捗に加え、メディカル・パイロット及びフジ・シー・アール・エスが新たに連結子会社に加わったことにより、売上高2,321百万円（前年同期比24.8％増）となりました。また、構造改革の進展によるコスト削減や、エムスリーとメビックスのシナジー効果が順調に拡大したこと等により、セグメント利益は423
百万円（前年同期比481百万円改善）となりました。
③海外
米国子会社M3 USA CorporationにEMS Research及びDNUKを加えた米英の売上高は、「M3 Messages」及び「MDLinx Clicks」等の製薬会社向けマーケティング支援サービスの拡大とEMS Research及びDNUKが新たに連結子
会社に加わったことにより、2,852百万円（前年同期比95.3％増）となりました。韓国においても順調に事業が推移した結果、為替変動のマイナスの影響（220百万円）を吸収し、海外セグメントの売上高は2,983百万円（前年同期比88.2％増）となりました。
また、ドイツ子会社MedQuarter Onlineの損失及び「M3 Messages」サービスをはじめとする業容拡大等のための費用の増加を増収により吸収し、海外セグメントの利益は138百万円（前年同期比150.3％増）となりました。なお、MedQuarter Onlineについては、事業展開のペースが設立当初の想定を下回る状況が続き、早期の黒字化の見通しが立たないため、平成23年８月をもって業務を停止しました。
④その他
その他セグメントの売上高は、アイチケットのサービス拡大の他、リノ・メディカル及びエムプラスを新たに連結子会社としたこと等により、売上高737百万円（前年同期比137.4％増）となりました。また、投資有価証券売却益が減少したこと及び新たに連結子会社となったエムプラスの事業立ち上げに伴う損失等により、セグメント利益は76百万円（前年同期比60.0％減）となりました。

― 2 ―エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は19,040百万円（前年同期比30.0％増）、営業利益は
7,648百万円（前年同期比26.8％増）、経常利益は7,695百万円（前年同期比25.3％増）、当期純利益は4,492百万円（前年同期比28.9％増）となりました。

（次期の見通し）
当社グループの次連結会計年度については、増収増益となることを見込んでいます。
①医療ポータルセグメント
医療関連会社マーケティング支援分野については、引き続き「MR君」サービスの利用量の増加を中心とした継続的な拡大を見込んでいます。
調査分野は、製薬会社を中心とした着実な需要を背景に、調査サービスが堅調に推移すると見込んでいます。
その他分野においては、エムスリーキャリア及び「治験君」の成長を中心に、各サービスの拡大を見込んでいます。
費用については、一層の成長に向けた積極的な人員増等を計画していますが、既存サービスに直接関連する費用に関しては構造的な変化は見込んでいません。
以上の結果、医療ポータルセグメントは、増収増益を見込んでいます。
②エビデンスソリューションセグメント
エビデンスソリューションセグメントについては、大型プロジェクトの進捗に加え、新たに連結子会社としたメ
ディカル・パイロット及びフジ・シー・アール・エスが増収に寄与する一方、当連結会計年度に一部の臨床試験の内容変更に伴う原価率の改善による一時的な利益が発生したことの反動等により、増収減益を見込んでいます。
③海外セグメント
海外セグメントについては、米国において「M3 Messages」、「MDLinx Clicks」等のマーケティング支援サービ
スや調査サービス等が拡大するとともに、新たに連結子会社としたDNUKも増収増益に寄与する見込みです。
④その他セグメント
その他セグメントについては、アイチケットのサービス拡大の他、リノ・メディカル及びエムプラスを新たに連結子会社としたこと等により増収増益を見込んでいます。
これらを踏まえ、平成25年３月期の業績見通しを、以下のとおりといたします。
（単位：百万円）
平成24年３月期実績※

平成25年３月期
業績予想

差異

売上高

19,04023,000＋3,960

営業利益

7,648

9,000

＋1,352

経常利益

7,695

9,000

＋1,305

当期純利益

4,492

5,300

＋808

上記業績予想につきましては、本資料の作成日現在において入手可能な情報に基づいて算定しております。今後の経済状況等の変化により、実際の業績は異なる結果となる可能性があります。

― 3 ―エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

(2) 財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）
資産合計は、前連結会計年度末比5,231百万円増の23,017百万円となりました。業容の拡大等により、売掛金が1,028百万円増加したことを主な要因に、流動資産は前連結会計年度末比1,507百万円増の14,818百万円となりました。また、DNUK、フジ・シー・アール・エス、エムプラス及びメディカル・パイロットの新規連結によるのれんの計上等により無形固定資産が3,133百万円増加したことを主な要因に、固定資産は3,724百万円増の8,199百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比1,459百万円増の5,537百万円となりました。未払法人税等473百万円の増加や未払費用341百万円の増加等により、流動負債は1,431百万円増の5,094百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末比3,772百万円増の17,480百万円となりました。剰余金配当1,310百万円を行った
一方、当期純利益4,492百万円を計上したことにより利益剰余金が3,182百万円増加したことが主な要因です。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より278百万円増加し、9,672百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,326百万円の収入（前年同期比2,139百万円の収入増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,732百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,791百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、DNUK、フジ・シー・アール・エス、エムプラス及びメディカル・パイロットへの出資に伴う連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,197百万円等により、3,634百万円の支出（前年同期比2,395百万円の支出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、1,391百万円の支出（前年同期比427百万円の支出増）となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

自己資本比率（％）

80.0

71.4

74.8

73.5

時価ベースの自己資本比率（％）

551.0

548.6

744.0

689.0

キャッシュ・フロー対有利子負債
─
─
0.0
0.0
比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシ──
4,883.0
1,654.6
オ（倍）自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い(注)１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるために、利益を内部留保し再投資することを基本方針とした
上で、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主配当の水準を決定しております。
今期においては、投資資金需要の見通しを踏まえた上で、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断いたしましたので、平成24年３月期の１株当たり期末配当金を2,500円といたしました。
次期においても上述の方針に基づき、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決定する予定です。

― 4 ―エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

(4) 事業等のリスク
当社グループの事業運営上リスク要因となる主な事項、及びリスク要因には該当しなくとも、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項は下記のとおりです。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
①

事業環境についてａ．インターネットについて
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業を展開しています。インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制やインターネットビジネス関連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が今後阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．医療及びヘルスケア市場について
現在、当社グループの売上高の多くが、医療関連会社からのものとなっています。当社グループのサービスの多くは新たな需要を喚起するもので、医療費全体の動向に大きく左右されるものではありませんが、市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの主要な顧客である製薬会社においては、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、再編の動きが続いています。企業間競争は当社グループが提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による契約見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②

事業運営について
ａ．個人情報、顧客情報の保護について「m3.com」登録会員等のプライバシーを保護するため、当社グループではプライバシーポリシーを制定し、当社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行
う等、個人情報の取扱いには慎重を期したサイト運営を行っています。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対してサービスを提供しています。提供に際して、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
ｂ．知的財産権について「MR君」サービスは登録会員数の多さやソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影響は大きくないと思われますが、当社グループでは「MR君」に関する特許を複数出願しており、内２件は既に成立しています。
当社グループでは当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これらの特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

― 5 ―エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

ｃ．技術、システム面のリスクについて
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築しており、サービス水準の維持向上を図るため、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながら、継続的な設備投資並びに保守管理を行っています。しかしながら、ハードウェアまたはソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災
害、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害または途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
ｄ．ポイントシステムについて
当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。
このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイントと交換された商品の欠陥、トラブル等により、当社グループの責任が問われる可能性があります。
③

事業内容について
ａ．医療ポータル事業及び海外事業について
ｉ．各種規制について
当社グループにおいてマーケティング支援サービス等を展開する上で、当社グループの顧客が制約を受ける「薬事法」における広告の制限等の規制、または公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制については、当社グループでは特段の注意を払っています。しかしながら、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた際に、当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
当社グループのエムスリーキャリア株式会社は、有料職業紹介事業者として厚生労働大臣の許可を受け、医療従事者の転職支援サービスを提供しています。人材紹介事業の継続には有料職業紹介事業者の許可が必要であるため、何らかの理由により許可の取消等があった場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、海外での事業展開における法的規制については、⑥ｂⅱで後述します。
ⅱ．競合、代替について
当社グループは、薬剤の処方を行う医療従事者に対して製薬会社が行うマーケティング活動の支援サービスを展開しています。医薬品の処方を医療従事者ではなく患者が直接行うようになる、また遺伝子操作等の医薬品に依存しない治療の比率が拡大する等、医療システムが抜本的に変わった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化する可能性があります。
当社グループの提供するマーケティング支援サービスは、直接、または間接的に他社と競合する場合があります。当社グループの最大の強みは、医師会員22.3万人を含む医療従事者会員とインターネットを通じて双方
向コミュニケーションで繋がっていることで、これに「MR君」ビジネスモデルに関する特許や製薬業界における実績等を加えると、後発他社に対する新規参入障壁は比較的高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、「MR君」の代替となる他のマーケティングツール等が普及する可能性、より認知度の高いブランドを有する企業等が新規参入してくる可能性、並びに当社グループの顧客が業務を自ら手がける可能性などがあり、その場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
ⅲ．マーケティング支援サービスについて
当社グループのマーケティング支援サービスには、顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが多くあります。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者もしくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、医療に関する情報コンテンツを提供しています。その内容、対象、責任範囲等には細心の注意を払っており、契約、規約等でその責任範囲を限定していますが、これらのコンテンツに間違いもしくは誤解を招く表現等があった場合、その責任を問われる可能性があります。

― 6 ―エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

当社グループのマーケティング支援サービスに不具合があった場合、原則その責任の範囲は契約金額が上限であり、機会損失は補填しないと契約に記載していますが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅳ．人材紹介サービスについて
当社グループは医療従事者向け人材紹介サービスを展開しています。人材紹介事業特有の商慣行を踏まえ、当社グループでは、紹介した求職者が求人企業に入社した日付を基準に売上を計上しますが、当該求職者が入社から６ヶ月以内に自己都合により退職した場合には、その退社までの期間に応じて紹介手数料を返金することとしています。当社グループは、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に検討の上で紹介を進め、また、
過去の返金実績率等を勘案して求めた返金率を一定期間内の紹介案件の売上高に乗じて返金引当金を計上しま
すが、当社の想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．エビデンスソリューション事業について
ｉ．各種規制について
当社グループが提供するエビデンスソリューション事業に関しては、様々な規則やガイドラインが存在します。被験者の人権と安全の確保、データの信頼性の確保、適正な治験が実施されること等を目的とした医薬品開発の基準である「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（GCP省令）」、倫理的観点並びに科学的観点から疫学研究、臨床研究に携わるすべての関係者が遵守すべき事項を定め、研究の適正な推進が図られることを目的とする「疫学研究に関する倫理指針」「臨床研究に関する倫理指針」、他にも「医薬品等の承認又は許可等に係る申請等に関する電磁的記録・電子署名利用のための指針」や、FDA（米国食品医薬品局）が医薬品等の製造管理において、電子記録の完全性及び信頼性を確保するために満たすべき要件を定めた21 CFR
PART11等があります。これらの規制等の改廃、新設が行われた際に、当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ⅱ．大学、研究者との関係について
当社グループは、大学や医療関係者との共同研究等による技術指導を得ています。知的財産等の権利化、研究の委託や研究成果の対価の享受等における国立大学との関係は、国立大学法人法等の改廃または関係当局による運用の変化等の影響を受ける可能性があります。
当社グループでは共同研究等を行う医療従事者に対し、技術指導の対価として謝金を支払うことがあります。技術指導を行う医療研究者等は各々所属する大学当局等より兼業の承認を得ることが前提となっており、
当社グループでは原則として兼業の承認を確認する等の社内手続きを経た上で謝金の支払を行っています。しかしながら、このような謝金につきましては、明確なガイドラインが示されていない部分もあり、業務の範囲の解釈等の違いにより、承認を逸脱する様な謝金の支払であると解釈された場合においては、社会的批判等により当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
ⅲ．損害賠償について
大規模臨床研究は、各試験参加医師の責任のもと、基本的には保険診療として実施されます。大規模臨床研
究で使用する薬剤は、主に厚生労働省の承認を受けている医薬品であり、重大な副作用で健康被害が生じた場
合は、医薬品副作用被害救済制度による給付対象となります。また、治験の実施に起因する健康被害が生じた
場合は、基本的には治験依頼者が責任を負うことになります。しかしながら、当社グループが受注した大規模臨床研究及び治験において、このような健康被害が明らかに当社グループに起因するものである場合には、損害賠償等の責任を負う可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅳ．サービス内容について
当社グループのエビデンスソリューション事業では、受託契約の締結前からサービスの提供が開始される場
合があるため、確実に契約が締結されると見込まれる時期を合理的に判断した上で、受注として認識しています。発注者による試験実施計画の途中変更等、予測困難な理由等により、サービス提供開始後に案件が中止または延期となった場合には、予定していた売上が計上できず、また既に発生している原価を費用として認識する必要が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

― 7 ―エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

エビデンスソリューション事業においては、学会、研究会等、一旦確定した予算の増額が困難な主体が顧客となっている場合があります。予測困難な様々な要因によって、予算確定後に追加費用が発生した場合、当社グループが追加費用等を負担せざるを得なくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが受託する治験、大規模臨床研究、疫学研究、製造販売後調査等には、契約期間が長期にわたるものがあります。予定通りに研究が進捗しない場合や、受託期間中に何らかのトラブルが発生した場合、また顧客の信用状態が悪化した場合等には、契約が中途解約や、売上債権の回収に支障をきたす等により、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
④

組織体制について
ａ．人材の確保と育成について
当社グループの事業を拡大するには、目的達成のために主体的に行動できる企業家的な人材の確保とその育成が欠かせません。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。
ｂ．小規模組織特有のリスクについて
当社は、平成24年３月31日現在、取締役８名、監査役３名、従業員130名で構成されており、現在の内部管理体制はこの規模に応じたものとなっています。また、当社グループ各社も同様に小規模組織となっています。当社グループでは今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充を図る予定です
が、拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障が生じ、業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
また、現在当社グループ各社においては、従業員の多くが近接した事業所に勤務しているため、自然災害や火災などの大きなアクシデントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があります。

⑤

関連当事者との取引等について
ａ．ソネットエンタテインメント株式会社及びソニー株式会社について
平成24年３月31日現在、ソネットエンタテインメント株式会社（以下「ソネット」という）は、当社議決権の55.9％を所有する、当社の親会社となっています。ソニー株式会社（以下「ソニー」という）は、ソネットの議決権を直接、間接併せて58.2％所有する、ソネットの親会社となっています。当社グループは現在、自主独立した経営を行っていますが、当社グループの業績は、直接、間接の株主たるソネット及びソニーの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。またソネットグループもしくはソニーグループの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでなくても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．ソネットとの取引について
現在継続している当社グループとソネットとの取引関係は、比較的小額、かつ双方の合理的な経営判断の結果であり、長期的、安定的に継続するとは限りません。ソネットとの「コンテンツの制作」取引は、医療従事者向け有料コンテンツサービスを行うにあたり、個人向け小口課金システムを保有していなかった当社がソネットのシステムを利用するために、当社が調達、制作した医療コンテンツをソネットに卸し、同社の運営するウェブサ
イトで販売課金し、当社からm3.com会員を同サイトに誘導するという仕組みです。このため、本取引が何らかの理由で継続しなくなった場合には、会員向け有料コンテンツサービスを他の販売チャネルへ変更することになるため、課金情報の移管、再収集等の切替コストと販売機会の損失が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｃ．ソネットグループ及びソニーグループ内での競合について
ソネットグループ及びソニーグループ内には当社グループと同一のサービスを行っている会社はなく、競合関係にないと認識していますが、ソネットグループ及びソニーグループの動向次第では、今後当社グループと競合するサービスが提供される可能性があります。

― 8 ―エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

ｄ．ソネットとの人的関係について
平成24年３月31日現在、当社取締役吉田憲一郎は、ソネットの代表取締役社長を兼任しています。また当社監
査役渡邉寿幸は、ソネットの従業員を兼任しています。当該取締役１名及び監査役１名は、その専門性並びに株主の視点により当社グループの経営力を高めるべく、当社より就任を要請したものです。当社に対するソネットの出資比率が変更された場合等には、これらの人的関係が変動する可能性があります。
⑥

今後の事業展開について
ａ．新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループでは、様々な新規事業の開発を進めています。新規事業の展開にあたってはその性質上、計画通りに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、今後も相乗効果の見込
める他事業の買収または資本提携を行う可能性があります。他事業の買収または資本提携を行った場合、当社グ
ループの財務状態等、経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があり、また場合によっては想定外の損失を被る可能性があります。
ｂ．海外展開について
ⅰ．海外でのビジネス展開について
当社グループは、米国市場への参入を目的に、平成15年10月にSo-net M3 USA Corporation（現 M3 USA
Corporation）を設立しました。また、医療従事者向けウェブサイトを運営するMDLinx, Inc.を、平成18年６月に買収、子会社化し、平成21年３月にSo-net M3 USA Corporationが吸収合併しました。
韓国市場においては、平成17年６月にMedi C&C Co., Ltd. に出資、子会社化しました。
欧州市場では、平成22年11月に、英国の市場調査会社EMS Research Limitedを買収、子会社化しました。また、平成23年８月には、英国において医療従事者向けウェブサイトを運営するDoctors.net.uk Limitedを買収、子会社化しました。さらに、他の海外市場への進出も随時検討しています。
今後、海外での事業を展開していく上で、投融資などの追加資金の投入が必要になる可能性があります。また事業展開が想定どおりにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。
ⅱ．海外における法的規制について
海外市場においては、医師へ伝える情報の内容の規制、または、ギフトや謝礼、医薬品サンプル等の供与に関する規制など、様々な規制があります。
当社グループは、海外において医療関連サービス事業を展開するにあたり、現地弁護士への事前相談を行うなど、特有の法的規制等に細心の注意を払っています。しかしながら、想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ⅲ．為替変動について
当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円換算後の金額が影響を受ける可能性があります。

⑦

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21もしくは会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成16年６月９日開催、平成17年６月20日開催、平成18年６月20日開催、平成20年６月23日開催、平成21年６月22日
開催、平成22年６月21日開催及び平成23年６月20日開催の各定時株主総会、ならびに平成16年７月31日開催の臨時株主総会において、新株予約権を発行することを特別決議し、その一部を既に付与しています。また、今後も新株予約権を発行、付与する可能性があります。現在付与している新株予約権、及び今後付与される新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
平成24年３月31日現在、発行済株式総数528,628株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は4,272株です。この新株予約権の権利行使については、当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に基づき、権利行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めています。

― 9 ―エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループの主な関係会社の状況は、以下の通りです。
名称（親会社）
ソニー株式会社（注３）（親会社）
ソネットエンタテインメント株式会社 （注３）（連結子会社）
M3 USA Corporation（連結子会社）
EMS Research Limited（連結子会社）
Doctors.net.uk Limited（注４）（連結子会社）
MedQuarter Online GmbH
（連結子会社）
メビックス株式会社

630,923 電気・電子機械器具の製造、販売
百万円
7,969
ネットワークサービス関連事業
百万円（被所有） コンテンツ制作業務の受託等
55.9％
役員の兼任 １名

資本金

主要な事業の内容（海外）
500 米国におけるインターネットを利用した製
千米ドル 薬会社等の営業・マーケティング支援事業
1,000 （海外）
英ポンド 欧州における調査事業
（海外）
7,615
欧州におけるインターネットを利用した製
千英ポンド
薬会社等の営業・マーケティング支援事業（海外）25,000欧州におけるインターネットを利用した製ユーロ
薬会社等の営業・マーケティング支援事業（エビデンスソリューション）
50百万円 大規模臨床研究支援事業（連結子会社）
クリニカルポーター株式会社（エビデンスソリューション）
10百万円 大規模臨床研究支援事業（連結子会社）
株式会社メディカル・パイロット（エビデンスソリューション）
30百万円 治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援事業（エビデンスソリューション）
20百万円 治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援事業（その他）
10百万円 医療用医薬品に関する広告代理店事業（連結子会社）
株式会社フジ・シー・アール・エス（連結子会社）
リノ・メディカル株式会社（連結子会社）
アイチケット株式会社

30百万円（連結子会社）
エムスリーキャリア株式会社

50百万円（連結子会社）株式会社エムプラス（注５）（連結子会社）
Medi C&C Co., Ltd.
（注４、５）（持分法適用関連会社）
メディカルアイ株式会社（持分法適用関連会社）
MedQuarter AG（注７）（持分法適用関連会社）
株式会社翻訳センター（注３）（持分法適用関連会社）
株式会社エー・アイ・ピー（注６）（持分法適用関連会社）
日本メディカルネットコミュニケー
ションズ株式会社（注３、６）

（注）１
２
３
４
５
６
７

平成24年３月31日現在
議決権の
所有
関係内容
(被所有)
割合 (注１)
（被所有）
55.9％
該当なし
（55.9％）

30百万円
1,833,335
千ウォン
48百万円
263
千ユーロ
588百万円（その他）
情報通信ネットワークを利用した医療機関
向け各種情報提供サービス事業（医療ポータル）
医療従事者及び関連人材を対象とした人材サービス事業（その他）
学会・研究会の会員制コミュニティサイト
の運営事業
（海外）
韓国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業（その他）
医療関連事業の開発運営及びコンサルティ
ング（海外）
欧州におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業（その他）
翻訳サービス事業（その他）
121百万円 インターネットを活用したリサーチ事業（その他）
283百万円 歯科医院の情報掲載等を中心とした専門ポータルサイトの運営

100.0％

資金援助、調査事業の受託
役員の兼任 １名

100.0％
調査事業の受託（100.0％）100.0％
役員の兼任（100.0％）

１名

100.0％

資金援助
役員の兼任

100.0％

事務所賃貸、管理業務受託、症例獲得支援等
役員の兼任 １名

１名

100.0％
事務所賃貸（100.0％）100.0％

資金援助
役員の兼任

２名

100.0％

役員の兼任

２名

100.0％

事務所賃貸
役員の兼任

１名

62.3％

事務所賃貸

51.0％

事務所賃貸、プラットフォー
ムの提供
役員の兼任 ２名

50.0％

役員の兼任

２名

40.0％
（20.0％）

役員の兼任

１名

27.8％

事務所賃貸、資金援助

28.5％

資金援助
役員の兼任

20.5％

翻訳業務の委託等

16.4％

調査事業の受託

15.0％

該当なし

１名

議決権所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しています。
有価証券報告書の提出会社です。
特定子会社に該当します。
議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。
平成23年１月開催の同社株主総会にて会社清算を決議しております。

― 10 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

３．経営方針(1）経営の基本方針「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」──それがエムスリーの願いであり、事業の目的です。社名のエムスリーは、医療(Medicine)、メディア(Media)、変容(Metamorphosis)の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。
上記の目的を実現する上で、当社グループでは主に４つのステークホルダーを意識して、経営を行っています。
●株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。
●顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。
●従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報いることができる経営を行います。
●社会に対しては、上記の理念のとおり「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値を計る指標として、営業キャッシュ・フローならびに１株当たり当期純利益を重視しています。
(3）中長期的な会社の経営戦略
現在、当社グループの事業は、医療従事者専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋がる22.3万人の医師会員を含む、医療従事者会員へのアクセスを中核に展開しています。
「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った情報に、最も迅速かつ的確にたどりつけるサイト」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、会員専用コ
ミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供しています。
この「m3.com」の会員を基盤として、当社グループでは、医療従事者を顧客とする製薬会社、医療機器会社等の医療関連会社に向けて、「MR君」をはじめとしたインターネットを活用したマーケティング活動を支援するサービスを開発、提供しています。また、「m3.com」「MR君」等によって築いた経営資源や事業基盤を活用し、調査サービス、
医療情報以外のライフサポート情報等を提供する「QOL君」をはじめとした一般企業向けサービス、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）、女性のための健康管理・美容促進サポートサイト「AskMoon 女性の医学」（http://askmn.jp/）、最新の心理学をベースとした心の健康管理サイト「AskMind★ココロ日記」（http://askmd.jp/）、診療所の経営をサポートする「m3.com
開業・経営」、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」等、新規サービスの拡充も進めています。
さらに、ITを活用した大規模臨床研究支援サービスを提供するメビックス株式会社、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供するエムスリーキャリア株式会社、クリニックの診療予約サービスを提供するアイチケット株式
会社に加えて、平成23年４月には医療用医薬品に関する広告代理店であるリノ・メディカル株式会社及び200以上の医療系学術団体が利用する会員制コミュニティサイト「学会研究会jp」を運営する株式会社エムプラス（旧 学会研究会jp株式会社）の２社を、平成23年９月には首都圏を中心に治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援する株式会社メディカル・パイロットを、平成23年12月には近畿、中国地方を中心に治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援する株式会社フジ・シー・アール・エスを新たに連結子会社とする等、グループ各社も拡大しています。
今後も、引き続き、次の４項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。
①「m3.com」サイトの一層の価値向上
サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得することで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。
②「MR君」等マーケティング支援サービスの更なる成長
既存顧客における利用量拡大と新規顧客の開拓に向けて、経営資源を投入していきます。

― 11 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

③新規事業の立ち上げ「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする医療従事者会員」の基盤から生み出される事業機会は数多く、優先順位を決めて順次事業化を進めていきます。
また、グループ各社の事業拡大とグループ内シナジー効果の最大化を図ります。
④海外展開「MR君」は当社グループが独自に開発したサービスで、海外にも類似のものは見当たりません。そこで、医薬品の処方に関して日本と同様の制度を持つ国、市場に対して、このサービスの海外展開を進めています。
米国では、米国子会社M3 USA Corporationにおいて、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営しており、
平成20年６月より、「MR君」の米国版である「M3 Messages」の本サービスを開始しました。
また、平成22年11月には、ヨーロッパの医師パネルを保有する英国の市場調査会社EMS Research Limitedを子会社とし、グローバルな調査体制を構築しました。
さらに、平成23年８月に英国において18万人以上の医師会員を擁する医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」を運営するDoctors.net.uk Limitedを子会社とし、英国での製薬会社向けマーケティング支援サービスの展開を開始しました。
なお、上記の各分野における成長を具現化、促進する手段として、当社グループでは必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていきます。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループでは、対処すべき課題として、継続的な成長の実現、リスクマネジメントに取り組んでいます。
前述の「中長期的な会社の経営戦略」を具現化し、企業価値を高めると共に、医療の向上と効率化への寄与を図ります。また、当社グループの事業運営に影響を持ち得る、事業環境、コンプライアンスなどの様々な側面でのリスク
要因の、経営への影響を最小化すべく、予防的措置に取り組みます。

― 12 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
前払費用
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成24年３月31日)

9,824,149
2,581,603
3,168
186,220
20,798467,610
118,653
140,933△32,045
13,311,092

10,167,541
3,609,928
2,605
89,32550,063
550,352
213,944
175,048△40,351
14,818,458

111,763△31,520
80,242

182,429△15,325
167,104

249,562△184,309
65,253319,882△199,667
120,215

その他（純額）

－
－
－

8,186
△6,0922,094

有形固定資産合計

145,496

289,413244,384
1,614,577
638,9422,497,904

247,628
4,778,174
605,351
5,631,154

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
器具・備品
減価償却累計額
器具・備品（純額）
その他
減価償却累計額

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

1,247,797
136,734
313,472
68,863
201,501△136,734
1,831,634※1

1,649,097
124,374
374,293
55,546
199,982△124,374
2,278,920

4,475,035

8,199,488

17,786,127

23,017,946

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他の引当金
未払費用
未払消費税等
前受金
その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

539,453
1,490,053
88,192495,000
46,214
473,726
155,763
255,717
118,460
3,662,582

481,343
1,963,472
108,729
806,10249,959815,433
221,012469,395
178,726
5,094,174

57,665
10,954
346,800
415,419

71,435
12,998358,805443,239

4,078,002

5,537,414

1,197,787
1,426,182
10,620,003
13,243,974

1,280,488
1,508,881
13,802,845
16,592,214

129,332△65,160
64,171

276,301
44,626
320,927

純資産合計

62,483
337,495
13,708,125

105,079
462,310
17,480,532

負債純資産合計

17,786,127

23,017,946

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 14 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

14,646,737
3,826,735
10,820,001

19,040,810
4,781,154
14,259,655

1,387,102
61,926
1,024,395
58,549134,524
125,090
1,996,448
4,788,038

2,018,609
172,583
1,104,627
166,356
244,387
248,2432,656,362
6,611,171

6,031,963

7,648,484

16,676
141,470
27,878－7,500
193,526

25,401
29,82451,89741,80636,335
185,265

67,030－14,83381,86345,807
77,693
14,349137,851

6,143,626

7,695,899

18,15320,09368,594－
5,920
112,761－－
4,071
35,0122,280
41,364－29,400147,019－
22,99920,386
219,806

503
－
－
3,907
－
－
4,411

税金等調整前当期純利益

6,036,581

7,732,852

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

2,593,001△112,324
2,480,676

3,202,825△117,197
3,085,627

少数株主損益調整前当期純利益

3,555,905

4,647,224

少数株主利益69,142
3,486,762

154,282
4,492,941

売上総利益
販売費及び一般管理費
報酬・給与
賞与引当金繰入額
販売促進費
減価償却費
業務委託費
ポイント引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
条件付取得対価に係る公正価値の変動益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
事務所移転費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
条件付取得対価に係る公正価値の変動益
持分法による投資利益
持分変動利益負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
持分変動損失投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
子会社清算損
課徴金
その他
特別損失合計当期純利益― 15 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

3,555,905

4,647,224△103,732
642
2,270△100,819

147,100
100,177
1,247
248,525※1

包括利益3,455,085

4,895,749（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

3,401,938
53,146

4,749,697
146,052― 16 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額合計
当期末残高― 17 ―(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,190,810

1,197,787

6,977
6,977

82,70082,7001,197,787

1,280,488

1,419,205

1,426,182

6,977
6,977

82,69882,698

1,426,182

1,508,881

8,121,666

10,620,003△942,235
3,486,762
8,492△1,310,100
4,492,941－△54,682－

2,498,337

3,182,841

10,620,003

13,802,845

10,731,682

13,243,974

13,954△942,235
3,486,762
8,492

165,399△1,310,100
4,492,941－△54,682－2,512,292

3,348,240

13,243,974

16,592,214

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 18 ―(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

233,229

129,332△103,896△103,896

146,969
146,969

129,332

276,301△68,237△65,160

3,076
3,076

109,787
109,787△65,160

44,626

164,991

64,171△100,819

256,756△100,819

256,756

64,171

320,927

39,02962,48323,45423,454

42,59542,59562,483105,079

322,456

337,495

15,03815,038124,814
124,814

337,495

462,310

11,258,160

13,708,125

13,954△942,235
3,486,762
8,492

165,399△1,310,100
4,492,941－△54,682－△62,326
2,449,965

424,166
3,772,406

13,708,125

17,480,532

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）条件付取得対価に係る公正価値の変動損益（△は益）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
拘束性預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
事業譲渡による収入
貸付けによる支出
その他

7,732,852
268,385
288,284△35,012－△29,824－△18,153△41,806

153,385
25,743125,030
30,151△19,906
67,030△47,971△68,594△182,757△86,986
26,496－△21,942△139,464△423,410△39△59,860
43,9345,700,960△8,64016,197250,023△29,529△29,81145,807△51,897△3,567△714,330
81,436△74,428
49,175
245,631△141,276
157,078
41,310△20,60975,921
8,071,370

22,133△652△2,535,441
3,186,999

50,504△3,219△2,791,799
5,326,855△126,201
50,000△282,686△60,918△147,321△253,905
118,490△416,616
166,003△8,96550,000－△208,833△84,003△242,514
157,029△214,685
61,824－
1,200△49,865
4,207△1,238,688― 19 ―

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

6,036,581
166,703208,259－
29,400△141,470△1,200△241,074

投資活動によるキャッシュ・フロー

(自
至

※2

△3,197,750※2

52,993－－287△3,634,617

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※1― 20 ―(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△26,786－
13,954△939,986△10,773－△963,592△111,534△124,397
153,900△1,308,326△20,948
20,000△1,391,305△33,911
950,807△22,724
278,208

8,502,188

9,393,831△59,164－

9,393,831※1

9,672,040

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
13社
連結子会社の名称
M3 USA Corporation
Medi C&C Co., Ltd.
アイチケット株式会社
メビックス株式会社
クリニカルポーター株式会社
エムスリーキャリア株式会社
EMS Research Limited
Doctors.net.uk Limited
MedQuarter Online GmbH
リノ・メディカル株式会社
株式会社エムプラス（旧 学会研究会jp株式会社）株式会社メディカル・パイロット
株式会社フジ・シー・アール・エス
上記のうち、Doctors.net.uk Limited、リノ・メディカル株式会社、株式会社エムプラス、株式会社メディカル・パイロット及び株式会社フジ・シー・アール・エスについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
健康サポート株式会社
MedeConnect Limited
JobConnect Limited
PharmaConnect Limited
uknursing.net Limited
Networks in Health Limited（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 ５社
主要な会社名
MedQuarter AG
日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社
メディカルアイ株式会社
株式会社翻訳センター
株式会社エー・アイ・ピー
上記のうち、株式会社エー・アイ・ピーについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用」の範囲に含めています。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
健康サポート株式会社
MedeConnect Limited
JobConnect Limited
PharmaConnect Limited
uknursing.net Limited
Networks in Health Limited（持分法適用の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

― 21 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名
決算日
M3 USA Corporation
12月31日
＊１
メビックス株式会社
４月30日＊２
クリニカルポーター株式会社
４月30日＊２
EMS Research Limited
６月30日＊３
Doctors.net.uk Limited
12月31日＊３
MedQuarter Online GmbH
12月31日＊１
リノ・メディカル株式会社
７月31日＊３
株式会社メディカル・パイロット
８月31日＊３
株式会社フジ・シー・アール・エス
２月29日＊３＊１ 連結決算日（３月31日）現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
＊２ １月31日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日（３月31日）までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
＊３ ２月29日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日（３月31日）までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(ⅰ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(ⅱ)たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
ａ 仕掛品 ：個別法
ｂ 商品
：総平均法
ｃ 原材料 ：総平均法
ｄ 貯蔵品 ：最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(ⅰ)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しています。また、一部の在外連結子会社は定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物
15年
器具・備品
２～８年
(ⅱ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(ⅲ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。

― 22 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

(3) 重要な引当金の計上基準(ⅰ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(ⅱ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当連結会計年度対応分の金額を計上しています。
(ⅲ)ポイント引当金
ポイント利用により費用負担に備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイ
ント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。
(ⅳ)退職給付引当金
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しております。
(ⅴ)売上返金引当金
人材紹介手数料の返金負担に備えるため、過去の返金実績率等を勘案し、将来発生すると見込まれる手数料
返金額を計上しています。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内で均等償却しています。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期が到来する短期投資からなっています。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっています。
(7) 会計方針の変更（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）
及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しています。
この適用により、平成23年10月１日付で行った株式分割は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しています。
(8) 表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」に表示していた34,186千円は、「その他」として組み替えています。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」に表示していた549,800千円は、「その他」として組み替えています。

― 23 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書）
１ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合
運用損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示
しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損益（△は益）」に表示していた4,894千円は、「その他」として組み替えています。
２ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付引当金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の引当金の増減額（△は減少）」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付引当金の増減額（△は減少）」に表示していた2,235千円は、「その他の引当金の増減額（△は減少）」として組み替えています。
３ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含
めておりました「その他固定負債の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△59,860千円は、「その他固定負債の増減額（△は減少）」として組み替えています。
(9) 追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しています。
(10)注記事項（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

投資有価証券（株式）589,753千円（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
279,390千円

当期発生額
税効果調整前279,390△132,289

税効果額
その他有価証券評価差額金

147,100

為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：

100,177
1,247

当期発生額

248,525

その他の包括利益合計― 24 ―

当連結会計年度（平成24年３月31日）
832,419千円

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
株式の種類
株式数
増加株式数
普通株式（株）261,732

当連結会計年度
減少株式数

288

当連結会計年度末
株式数―262,020（注）株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。
２

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

提出会社 ストック・オプション
―
―
―
―
―
（親会社） としての新株予約権（注）ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来していません。

62,483

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成22年４月27日
取締役会

普通株式

942,235

3,600

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
決議
（千円）
配当額(円)
平成23年４月25日
普通株式1,310,100
利益剰余金
5,000
平成23年３月31日 平成23年６月６日
取締役会
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
株式の種類
株式数
増加株式数
普通株式（株）

262,020

266,608

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数―528,628（注）株式の増加266,608株は、株式分割による増加264,201株、新株予約権の権利行使による増加2,407株によるものです。
２

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

提出会社 ストック・オプション
―
―
―
―
―
（親会社） としての新株予約権（注）ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来していません。

105,079

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成23年４月25日
取締役会

普通株式

1,310,100

１株当たり配当額(円)
5,000

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
決議
（千円）
配当額(円)
平成24年４月26日
普通株式
1,321,570
利益剰余金
2,500
平成24年３月31日 平成24年６月11日
取締役会― 25 ―

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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

現金及び預金勘定

9,824,149千円

10,167,541千円

預入期間３ヶ月超の定期預金△336,462△382,997

拘束性預金△93,855△112,503

現金及び現金同等物

9,393,831

9,672,040※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにDoctors.net.uk Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにDoctors.net.uk Limited株式の取得価額とDoctors.net.uk Limited取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
198,995千円
固定資産
12,063のれん
2,478,733△858,387
流動負債
Doctors.net.uk Limited株式の取得価額
Doctors.net.uk Limited現金及び現金同等物

1,831,404
485,116

差引：Doctors.net.uk Limited取得のための支出

2,316,520

株式の取得により新たに株式会社フジ・シー・アール・エスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社フジ・シー・アール・エス株式の取得価額と株式会社フジ・シー・アール・エス取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産366,156千円
固定資産
27,421のれん
501,847
流動負債△70,078△17,629
固定負債
フジ・シー・アール・エス株式の取得価額
フジ・シー・アール・エス現金及び現金同等物
差引：フジ・シー・アール・エス取得のための支出

807,716△194,353
613,362

株式の取得により新たに株式会社エムプラスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エムプラス株式の取得価額と株式会社エムプラス取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
28,186千円
固定資産
1,101
のれん
279,435△56,526
流動負債
エムプラス株式の取得価額
エムプラス現金及び現金同等物

252,196△26,428

差引：エムプラス取得のための支出

225,767― 26 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

株式の取得により新たにリノ・メディカル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びにリノ・メディカル株式会社株式の取得価額とリノ・メディカル株式会社取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産284,860千円
固定資産
92,374のれん△34,981
流動負債△58,154△164,730
固定負債
リノ・メディカル株式の取得価額

119,368△172,361

リノ・メディカル現金及び現金同等物

52,993

差引：リノ・メディカル取得による収入

株式の取得により新たに株式会社メディカル・パイロットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社メディカル・パイロット株式の取得価額と株式会社メディカル・パイロット取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産59,331千円
固定資産
6,186
のれん
73,385
流動負債△35,393△44,839
固定負債
メディカル・パイロット株式の取得価額
メディカル・パイロット現金及び現金同等物
差引：メディカル・パイロット取得のための支出

58,671△16,572
42,098（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「医療ポータル」セグメントは、医療従事者専門サイトm3.comの会員基盤を利用した医療関連会社マーケテ
ィング支援や調査等の各種サービスを提供しています。「エビデンスソリューション」セグメントは、大規模臨床研究支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援事業等を行っています。「海外」セグメントは、米国、英国及び韓国等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティ
ング支援や調査等の各種サービスを提供しています。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

― 27 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
エビデンス
医療ポータル ソリューショ
ン

海外

計

その他
（注）

合計

売上高
10,891,706

1,860,229

1,585,010

14,336,947

309,790

14,646,737

302,180──302,180772

302,952

11,193,887

1,860,229

1,585,010

14,639,127

310,562

14,949,690

セグメント利益（△損失）6,483,678△58,326

55,2606,480,612

190,491

6,671,103

セグメント資産5,083,514

2,153,465

2,831,601

10,068,581

790,611

10,859,192

減価償却費

89,89041,79630,737

162,4232,650

165,073

のれんの償却費

19,994130,161

46,715

196,872

11,387208,259

受取利息

13,562362

8,040

21,96516

21,981

支払利息

－

633

6,205

6,838

295

7,134

持分法投資利益（△損失）－－△17,628△17,628

45,507

27,878

持分法適用会社への投資額

－

－

－

－

589,753589,753

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定124,266
143,461
725,987993,715
14,007
1,007,723
資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機関向け各種情報提供サービス事業等を含んでいます。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
エビデンス
医療ポータル ソリューショ
ン

海外

計

その他
（注）

合計

売上高
13,000,712

2,321,633

2,981,668

18,304,014

736,796

19,040,810

280,928─

1,477

282,405453

282,859

13,281,640

2,321,633

2,983,146

18,586,419

737,250

19,323,669

セグメント利益

7,625,253

423,034

138,3178,186,605

76,1598,262,765

セグメント資産4,943,063

2,947,909

5,918,630

13,809,602

2,108,207

15,917,810

減価償却費

162,586

40,651

38,133

241,370

23,965

265,335

のれんの償却費

19,994

136,178

109,081265,254

23,030288,284

受取利息

9

168

20,506

20,685

145

20,831

支払利息

113

638

6,067

6,818

1,265

8,083

持分法投資利益

－

－

－

－

51,89751,897

持分法適用会社への投資額

－

－

－

－

831,784

831,784

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定
268,767
601,328
2,715,417
3,585,513
362,915
3,948,429
資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機関向け各種情報提供サービ
ス事業及び医療用医薬品に関する広告代理店事業等を含んでいます。

― 28 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

14,639,127

18,586,419

310,562

737,250

セグメント間取引消去△302,952△282,859

連結財務諸表の売上高

14,646,737

19,040,810「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去

当連結会計年度

6,480,612

8,186,605

190,491

76,159△8,997△9,070

全社費用（注）△518,480△557,795

連結財務諸表の経常利益

6,143,626

7,695,899（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理及び投資活動にかかる費用です。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

10,068,581

13,809,602「その他」の区分の資産

790,6112,108,207

セグメント間取引消去△912,109△674,199

全社資産（注）7,839,044

7,774,335

連結財務諸表の資産合計

17,786,127

23,017,946（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（定期預金等）です。
（単位：千円）その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

受取利息

20,685

145

4,569

25,401

支払利息

6,818

1,265

△4,864

3,219― 29 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
医療関連会社エビデンス
マーケティング
調査
ソリューション
支援
外部顧客への売上高

7,837,859

1,860,229（単位：千円）その他

1,743,778

3,204,870

地域ごとの情報(1）売上高合計
14,646,737

２（単位：千円）日本

北米

13,061,726

その他
1,336,400

合計
248,610

14,646,737（注）売上高は事業拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産（単位：千円）

日本

北米
125,961

その他

合計

11,542

7,991

145,496３

主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
医療関連会社
エビデンスソリ
マーケティング
調査ューション
支援
外部顧客への売上高

9,339,481

2,321,633（単位：千円）
その他

3,049,313

4,330,382

地域ごとの情報(1）売上高合計
19,040,810

２

日本
16,059,142（単位：千円）
北米

欧州

1,472,702

その他

1,378,924

合計

130,041（注）売上高は事業拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
日本
230,677

北米

欧州
11,169３（単位：千円）その他
45,90519,040,810

合計
1,660

289,413

主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しています。

― 30 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
エビデンス
医療ポータル ソリューショ
海外ン（単位：千円）
その他
（注）

全社・消去

合計

当期償却額

19,994130,161

46,715

11,387－208,259

当期末残高

74,980689,282

767,755

82,559－1,614,577（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機関向け各種情報提供サービス等を含んでいます。
当連結会計年度（自平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
エビデンス
医療ポータル ソリューショ
海外ン（単位：千円）
その他
（注）

全社・消去

合計

当期償却額

19,994

136,178

109,081

23,030－288,284

当期末残高

54,985

1,128,337

3,255,887

338,963－4,778,174（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機関向け各種情報提供サービス及び医療用医薬品に関する広告代理店事業等を含んでいます。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）― 31 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資運用については安全性の高い預金等で運用を行っております。なお、新たに連結子会社となった株式会社エムプラスを除き、借入はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要性のあるものはありません。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。また、関連会社に対して長期及び短期の貸付を行っています。敷金及び保証金は、当社及び連結子会社が入居している事務所の不動産賃借契約にかかるものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、外貨建て債務に重要性はありません。未払法人税等は、当連結会計年度における当社及び連結子会社の課税所得にかかるものであり、全て１年以内の支払期日です。
なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権については、与信管理規程に基づき、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
長期貸付金及び敷金及び保証金については、必要に応じて、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 32 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、下記のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。（(注)２参照）
前連結会計年度（平成23年３月31日）(1) 現金及び預金(2) 売掛金

連結貸借対照表
計上額（千円）
9,824,149

時価（千円）
9,824,149

差額（千円）―

2,581,603

2,581,603―(3) 投資有価証券

847,943

1,231,472

383,529(4) 長期貸付金

136,734

貸倒引当金（※１）△136,734－－－

313,472

248,683△64,788

13,567,168

13,885,909

318,741

539,453

539,453―(5) 敷金及び保証金
資産計(1) 買掛金(2）未払費用(3) 未払法人税等
負債計
(※１)

473,726

473,726―

1,490,053

1,490,053―

2,503,233

2,503,233―

長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

当連結会計年度（平成24年３月31日）(1) 現金及び預金連結貸借対照表
計上額（千円）
10,167,541

時価（千円）

差額（千円）

10,167,541―(2) 受取手形及び売掛金

3,609,928

3,609,928―(3) 投資有価証券

1,182,681

1,737,949

555,268－－－

374,293285,265△89,028(4) 長期貸付金

124,374

貸倒引当金（※１）△124,374(5) 敷金及び保証金

15,301,237

15,767,477

466,239(1) 買掛金

資産計

481,343

481,343―(2）未払費用

815,433

815,433―

1,963,472

1,963,472―

3,260,249

3,260,249―(3) 未払法人税等
負債計
(※１)

長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項（資産）(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フローの割引現在価値等により時価を算定しています。
(5) 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。

― 33 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

２

（負債）(1) 買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等
短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度
区分（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
非上場株式
302,049354,306
投資事業有限責任組合

３

97,804112,110

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年内（千円）１年超５年以内 (千円) ５年超10年以内 (千円)

現金及び預金9,824,149

―

―

売掛金

2,581,603

―

―

長期貸付金

―

136,734―

敷金及び保証金―

313,472―

12,405,753

450,206―

合計
当連結会計年度（平成24年３月31日）

１年内（千円）１年超５年以内 (千円) ５年超10年以内 (千円)

現金及び預金

10,167,541

受取手形及び売掛金――

3,609,928

―

―

長期貸付金

―

124,374―

敷金及び保証金―

374,293―

13,777,470

498,668―

合計

なお、満期のある有価証券はありません。

― 34 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
種類(1) 株式
連結貸借対照表計上(2) 債券額が取得原価を超え(3) その他るもの
小計

連結貸借対照表
計上額（千円）
258,190(1) 株式

連結貸借対照表計上(2) 債券額が取得原価を超え(3) その他ないもの
小計

取得原価（千円）
39,814差額（千円）
218,376

―

―

―

―

―

―

258,190

39,814

218,376

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計
258,190
39,814
218,376（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 399,854千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
種類(1) 株式
連結貸借対照表計上(2) 債券額が取得原価を超え(3) その他るもの
小計

連結貸借対照表
計上額（千円）
537,580(1) 株式

連結貸借対照表計上(2) 債券額が取得原価を超え(3) その他ないもの
小計

取得原価（千円）
107,814差額（千円）
429,766

―

―

―

―

―

―

537,580

107,814429,766

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計
537,580
107,814429,766（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 284,160千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
種類至

平成23年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）(1) 株式

5,500

1,024

―

(2) 債券

―

―

―

―

―

―

5,500

1,024

―

(3) その他合計
当連結会計年度（自種類

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）(1) 株式61,82429,824―(2) 債券

―

―

―

―

―

―

61,82429,824―(3) その他
合計― 35 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社において、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しています。
２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

退職給付債務（千円）

10,954

12,998

退職給付引当金（千円）

10,954

12,998

なお、退職給付債務の算定については、簡便法を採用しています。
３

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（平成23年３月31日）
勤務費用（千円）

3,281

7,590

退職給付費用（千円）

3,281

7,590

なお、退職給付費用の算定については、簡便法を採用しています。
４

当連結会計年度（平成24年３月31日）

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

― 36 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至
販売費及び一般管理費の株式報酬費用２（単位：千円）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

28,03054,210前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

4,576

116

権利不行使による失効により利益として計上した金額

特別利益

新株予約権戻入益（単位：千円）３

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与年月日
付与対象者の区分別人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

付与年月日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

平成16年６月11日

平成16年11月２日

平成17年２月21日

当社取締役３名、
当社子会社取締役２名
普通株式

792株

普通株式

684株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年２月21日～
平成19年２月20日
平成19年２月21日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

平成17年５月13日

平成17年８月29日

平成17年11月21日

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

権利行使期間

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成16年11月２日～
平成18年11月10日
平成18年11月11日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

当社使用人８名

対象勤務期間

19,200株

当社子会社取締役１名

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成16年６月11日～
平成18年６月30日
平成18年７月１日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

付与対象者の区分別人数

権利確定条件

当社監査役１名、当社使用人20名

当社取締役１名、当社使用人１名
192株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年５月13日～
平成19年５月12日
平成19年５月13日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

当社使用人２名
24株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年８月29日～
平成19年８月28日
平成19年８月29日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

― 37 ―

普通株式

16株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年11月21日～
平成19年11月20日
平成19年11月21日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

付与年月日

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

平成18年３月22日

平成18年４月24日

平成19年１月26日

付与対象者の区分別人数

当社取締役４名、当社使用人32名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

付与年月日

180株

普通株式

88株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成19年１月26日～
平成21年１月25日
平成21年１月26日～
平成28年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

平成20年８月27日

平成21年５月29日

平成21年８月26日

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

権利行使期間

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成18年４月24日～
平成20年４月23日
平成20年４月24日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

当社取締役４名

対象勤務期間

1,840株

当社子会社取締役１名、当社使用人１名

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成18年３月22日～
平成20年３月21日
平成20年３月22日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

付与対象者の区分別人数

権利確定条件

当社子会社取締役１名、当社使用人５名

当社子会社取締役２名、当社子会社使用人14名
320株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成20年８月27日～
平成22年８月26日
平成22年８月27日～
平成30年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

126株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成21年５月29日～
平成23年５月28日
平成23年５月29日～
平成30年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

― 38 ―

当社取締役６名、当社子会社取締役３名、当社使用人３名
普通株式

310株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成21年８月26日～
平成23年６月30日
平成23年７月１日～
平成51年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

第13回新株予約権
付与年月日
付与対象者の区分別人数

平成23年１月26日
当社取締役７名、
当社子会社取締役２名、当社使用人２名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

第14回新株予約権

第15回新株予約権

平成23年３月30日

平成23年８月24日
当社取締役７名、
当社子会社取締役２名、当社使用人２名

当社子会社取締役１名

300株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等
権利確定条件の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成23年１月26日～
対象勤務期間平成24年６月30日
平成24年７月１日～
平成52年５月31日
ただし、権利確定後退職
権利行使期間(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。
（注）株式数に換算して記載しています。

16株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成23年３月30日～
平成24年６月30日
平成24年７月１日～
平成32年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

170株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成23年８月24日～
平成25年６月30日
平成25年７月１日～
平成53年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成24年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末

―

―

456

－

－

－

－

付与

―

―

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

－

－

－

－

－

―

―

456

―

―

―

―

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

5,448

408

84

84

16

16

1,088

権利確定

―

―

－

－

－

－

－

権利行使

3,996

252

84

36

―

―

116

―

―

―

―

―

―

20

1,452

156

－

48

16

16

952

失効
未行使残

第８回
第９回
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

―

―

212

20

270

300

16

－

付与

―

―

―

―

―

―

―

170

失効

―

―

―

4

―

―

―

―

権利確定

―

―

108

16

98

108

6

－

―

―

104

―

172

192

10

170

120

68

108

－

－

－

－

－

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定

―

―

108

16

98

108

6

－

権利行使

－

―

60

6

38

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

―

―

―

未行使残

120

68

156

10

60

108

6

－

― 39 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

②単価情報
第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

第６回
新株予約権

第７回
新株予約権

(円)

17,78486,471

95,101

204,250

189,163

245,000

280,575

行使時平均株価(円)341,000

349,595

262,500

357,000――

347,276

付与日における
公正な評価単価(円)

―

―

―

―

―

―

―

権利行使価格

第８回
第９回
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円)

273,773

227,500

202,659

166,500

1

1

255,000

1

行使時平均株価(円)――

334,033

335,667

328,789―――

付与日における―
118,909
99,62883,544132,103
182,175
100,377
314,735
公正な評価単価(円)（注）平成23年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しています。
４

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第15回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ・モデル②主な基礎数値及び見積方法
第15回新株予約権
株価変動性

（注１）

54.0％

予想残存期間

（注２）

15.8年

予想配当

（注３）

5,000円/株

無リスク利子率

（注４）

1.55％

（注）１
２
３
４

当社は平成16年９月15日以前は非上場であり店頭登録もしていなかったため、平成16年９月16日
から平成23年８月24日までの株価実績に基づき算定しています。
算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。
平成23年３月期の配当実績によっています。
予想残存期間を考慮し、15年もの国債の利回りを利用しています。

５

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは、退職等により勤務条件を満たさない可能性を見積るのが現状困難であるた
め、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

６

対価性がない自社株式オプション
当社子会社アイチケット株式会社は、提出会社を含む株主６組合、１社及び１名に対し、自己株式オプション
として新株予約権16,981株（株式数に換算しています。）を付与しております。これは、議決権の比率調整のために付与したものであるため、対価性はないものと判断しています。

― 40 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税
ポイント引当金
賞与引当金
貸倒引当金
その他の引当金
繰越欠損金
その他
計
評価性引当金計
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金
貸倒引当金
その他の引当金
関連会社株式評価損
投資有価証券評価損
株式報酬費用その他
計
評価性引当金計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社留保利益
計繰延税金資産（△負債）の純額

104,952千円
199,027
24,234
5,817
14,338157,099
19,284
524,753△57,142
467,610

当連結会計年度（平成24年３月31日）
122,394千円
280,691
33,1546,180
5,859
28,41873,653
550,352－
550,352

716,474
75,888－16,708
10,398
10,684
16,298846,452△688,710
157,742

470,361
66,174
9,821
15,604
9,105
24,421
22,266
617,755△426,086
191,668

88,87957,665
146,544
11,197

153,168
54,389207,558△15,889（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれています。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

68,863千円△57,665

当連結会計年度（平成24年３月31日）
55,546千円△71,435２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、提出会社及び国内の連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は
従来の40.7％から平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は83,738千円減少し、法人税等調整額が105,484千円、その他有価証券評価差額金が21,746千円、それぞれ増加しております。

― 41 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

（企業結合等関係）取得による企業結合
１ Doctors.net.uk Limited の取得(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称
Doctors.net.uk Limited
被取得企業の事業の内容
英国において医師向けポータルサイト「Doctors.net.uk」を運営
企業結合を行った主な理由
英国における事業展開のため
企業結合日企業結合の法的形式
結合後企業の名称取得した議決権比率
取得企業を決定するに至った主な根拠

平成23年８月23日
当社100％子会社であるM3 USA Corporationによる株式取得
Doctors.net.uk Limited
100.0％
現金を対価としてDoctors.net.uk Limited の株式を100％取得したため(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年８月31日をみなし取得日としており、かつ、当該子会社については、平成24年２月29日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、平成23年９月１日から平成24年２月29日までの業績が含まれています。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
1,831,404千円
取得原価の内訳
株式取得費用（現金）1,831,404千円(4) 発生したのれんの金額等
のれんの金額発生原因2,478,733千円

償却方法及び償却期間

のれんの金額については、20年間で均等償却しています。

Doctors.net.ukの今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの(5) 企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産198,995千円
12,063千円
固定資産
資産計

211,058千円

流動負債858,387千円

負債計858,387千円(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高608,241千円
営業利益
23,219千円
経常利益
7,553千円
当期純利益
7,553千円（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、Doctors.net.ukの平成23年９月１日から平成24
年２月29日までの損益を基礎として月数按分等の合理的な方法により算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
上記情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の連結会社の経営成績を示すものではありません。

― 42 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

２

株式会社フジ・シー・アール・エスの取得(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称

株式会社フジ・シー・アール・エス

被取得企業の事業の内容

SMO事業

企業結合を行った主な理由

治験支援サービスの展開のため

企業結合日

平成23年12月22日

企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

株式会社フジ・シー・アール・エス

取得した議決権比率
取得企業を決定するに至った主な根拠

100.0％
現金を対価として株式会社フジ・シー・アール・エスの株式を100％取得したため(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年12月31日をみなし取得日としており、かつ、当該子会社については、平成24年２月29日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、平成24年１月１日から平成24年２月29日までの業績が含まれています。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
807,716千円
取得原価の内訳
株式取得費用（現金）803,416千円
株式取得に直接要した支出額（デューデリジェンス費用等） 4,300千円(4) 発生したのれんの金額等
のれんの金額501,847千円

発生原因

治験関連事業の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの償却方法及び償却期間

のれんの金額については、20年間で均等償却しています。

(5) 企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産366,156千円
27,421千円
固定資産
資産計

393,577千円

流動負債
固定負債

70,078千円
17,629千円

負債計87,708千円(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高324,958千円
営業利益38,779千円
経常利益
38,887千円
当期純利益
14,594千円（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、フジ・シー・アール・エスの平成24年１月１日
から平成24年２月29日までの損益を基礎として月数按分等の合理的な方法により算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
上記情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の連結会社の経営成績を示すものではありません。

― 43 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

３

株式会社エムプラス（旧 学会研究会jp株式会社）の取得(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称
株式会社エムプラス（旧 学会研究会jp株式会社）
被取得企業の事業の内容
学会・研究会の会員制コミュニティサイト「学会研究会jp」の運営
企業結合を行った主な理由

学会や研究会を基盤としたコミュニティサービスの共同展開のため

企業結合日企業結合の法的形式
結合後企業の名称取得した議決権比率
取得企業を決定するに至った主な根拠

平成23年４月28日
株式取得
株式会社エムプラス（旧 学会研究会jp株式会社）
50.0％
現金を対価として株式会社エムプラス（旧 学会研究会jp株式会社）の株式を50.0％取得し、かつ、株式会社エムプラスの取締役会を事実上支配するに至ったため(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年４月30日をみなし取得日としていることから、平成23年５月１日から平成24年２月29日までの業績が含まれています。当該子会社については連結業績に与える影響の重要性が乏しいことから、平成24年３月１日から平成24年３月31日までの業績は含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
252,196千円
取得原価の内訳
株式取得費用（現金）249,999千円
株式取得に直接要した支出額（デューデリジェンス費用等） 2,197千円(4) 発生したのれんの金額等
のれんの金額279,435千円

発生原因

株式会社エムプラス（旧 学会研究会jp株式会社）の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの

償却方法及び償却期間

のれんの金額については、20年間で均等償却しています。

(5) 企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産28,186千円
1,101千円
固定資産
資産計

29,287千円

流動負債56,526千円

負債計

56,526千円(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は軽微であるため記載を省略しています。

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エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

４

リノ・メディカル株式会社の取得(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称
リノ・メディカル株式会社
被取得企業の事業の内容
医療用医薬品に関する広告代理店
企業結合を行った主な理由
専門性の高いメディカルコピーライティングのリソースを獲得することによるコンテンツ制作基盤の強化
企業結合日
平成23年４月28日
企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称
リノ・メディカル株式会社
取得した議決権比率
100.0％
取得企業を決定するに至っ現金を対価としてリノ・メディカル株式会社の株式を100％取得したためた主な根拠(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年４月30日をみなし取得日としており、かつ、当該子会社については、平成24年２月29日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、平成23年５月１日から平成24年２月29日までの業績が含まれています。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
119,368千円
取得原価の内訳
株式取得費用（現金）114,495千円
株式取得に直接要した支出額（デューデリジェンス費用等） 4,873千円(4) 発生した負ののれんの金額等
負ののれん発生益の金額

34,981千円

発生原因取得した被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額（純額）と、取得原価に差額が生じたため(5) 企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産284,860千円
92,374千円
固定資産
資産計

377,235千円

流動負債
固定負債

58,154千円
164,730千円

負債計

222,885千円(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は軽微であるため記載を省略しています。

― 45 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

５

株式会社メディカル・パイロットの取得(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称
株式会社メディカル・パイロット
被取得企業の事業の内容
SMO事業
企業結合を行った主な理由
治験支援サービスの展開のため
企業結合日企業結合の法的形式
結合後企業の名称取得した議決権比率
取得企業を決定するに至った主な根拠

平成23年９月１日
株式取得
株式会社メディカル・パイロット
100.0％
現金を対価として株式会社メディカル・パイロットの株式を100％取得した
ため(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当該子会社については、平成24年２月29日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、平成23
年９月１日から平成24年２月29日までの業績が含まれています。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
58,671千円
取得原価の内訳
株式取得費用（現金）51,600千円
株式取得に直接要した支出額（デューデリジェンス費用等） 7,071千円(4) 発生したのれんの金額等
のれんの金額

73,385千円

発生原因

治験関連事業の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの償却方法及び償却期間

のれんの金額については、20年間で均等償却しています。

(5) 企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産59,331千円
6,186千円
固定資産
資産計

65,517千円

流動負債
固定負債

35,393千円
44,839千円

負債計80,232千円(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は軽微であるため記載を省略しています。

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エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の賃貸借契約に伴う原状復帰義務です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８～15年と見積り、割引率は1.4～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減（自至期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少
期末残高

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
40,807千円
3,518
769
－
45,095（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
45,095千円
83,544
14,952△64,100
79,491（注）前連結会計年度の「期首残高」は、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20
年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成
20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高です。
（関連当事者情報）
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至
重要性がないため記載を省略しています。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至
重要性がないため記載を省略しています。

平成23年３月31日）

平成24年３月31日）

２

親会社または重要な関連会社に関する注記(1) 親会社
ソニー株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所に上場）
ソネットエンタテインメント株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

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エムスリー株式会社（2413） 平成24年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

25,395.29円

31,994.41円

１株当たり当期純利益金額

6,655.07円

8,530.28円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

6,582.53円

8,461.62円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

3,486,762

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

4,492,941――

3,486,762

4,492,941

523,926

526,705

―

―

5,774

4,274

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要(5,774)(4,274)①新株予約権７種類（新株予約 連結子会社 アイチケット株式権の数541個）
会社 新株予約権１種類（新株②連結子会社 アイチケット株 予約権の数16,981個）
式会社 新株予約権１種類（新株予約権の数16,981個）（注）当社は、平成23年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１
株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しています。
この適用により、当連結会計年度に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、以下のとおりです。
１株当たり純資産額
50,790.57円
１株当たり当期純利益
13,310.13円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
13,162.31円（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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