令 和 ４ 年 度 事 業 計 画

基本方針
北海道の農業は、積雪寒冷な気象や特殊土壌など厳しい生産条件を、農業者のたゆまぬ努力と土地改良の積み重ねにより克服し、本道の社会・経済を支える基幹産業として発展を続け、我が国の食料の安定供給に重要な役割を担ってきた。
しかしながら、近年、農村地域の高齢化の進行や人口減少、国際化の進展、さらには、大規模な自然災害の相次ぐ発生や新型コロナウイルスを契機とした生産・消費の変化など、我が国の食料・農業・農村をめぐる情勢は大きく変化している。

このような中で、国は、昨年３月に策定した「新たな土地改良長期計画」に基づき、農業の成長産業化や農業・農村の強靱化に向けた農業農村整備事業を計画的かつ効果的に実施するとともに、５月には食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立の実現に向けた「みどりの食料システム戦略」を策定し、環境負荷軽減やスマート技術の推進などを着実に進めることとしている。
大規模で専業的な農業が展開されている本道の農業・農村が引き続き発展し、国民への安全・安心な食料の安定供給に一層貢献していくためには、飛躍的な生産性の向上が期待できるスマート農業の推進や、高品質・高収益な作物の生産拡大、農村地域の防災・減災などを進めていく必要があり、その礎となる農地の大区画化や排水改良、農業水利施設の整備・保全などの着実な推進が不可欠である。
このことから、本会は、令和４年度の事業実施にあたり、こうした情勢に的確に対応し、会員の共同利益の増進と負託に応えるため、本会第８次中期計画に定められた業務推進の基本方向に則り、関係機関・団体と十分に連携を図りながら、会員に対する技術援助や国、道に対する技術協力をはじめ、農業土木技術者の確保・育成、改正土地改良法を踏まえた土地改良区の業務運営の適正化等への支援などを重点に、組織の総力を挙げて次の業務の遂行に努める。

第１

土地改良事業に関する技術的な指導その他の援助及び協力

１．会員に対する技術援助（１）技術援助
農地耕作条件改善事業や農業集落排水事業、災害復旧事業（自然災害や突発事故）など、会員が行う団体営土地改良事業等に対する調査計画・設計、数量算定、設計施工管理業務などの技術援助を行うほか、換地計画・事務の円滑かつ適正な推進や標準積算システムの運用の支援などを通じて、地域における農業農村整備の円滑な実施に寄与する。
（事業費）

調査設計等受託（単位：千円）

４年度計画

対前年度比(%)

３年度計画

156,000

75.0

208,000

備考（２）技術援助（出向）
会員の要請に基づき技術職員を出向させる技術援助を行う。
（事業費）

技術援助(出向)（単位：千円）

４年度計画

対前年度比(%)

３年度計画

10,00038.5

26,000

-7-

備

考

４年度計画
1 団体へ１名

２．国又は道に対する技術協力
国又は道が行う土地改良事業等の調査計画・設計、数量算定、設計施工管理業務などの技術協力を通じて、道内における農業農村整備の円滑かつ効率的な実施に寄与する。特に、調査計画・設計業務等においては、地域の特性や実情に応じた質の高い技術提案を行っていく。
（事業費）（単位：千円）４年度計画
調査設計等受託

対前年度比(%)

３年度計画

105.1

960,000

1,009,000

備考３．会員支援（１）農業土木技術者技術向上支援
農業農村整備事業の円滑な推進を技術面で支える農業土木技術者の確保・育成の強化を図っていくため、会員のニーズや技術レベルを踏まえ、実習等も取り入れた体系的なカリキュラムによる育成講座を計画的に開講する。
また、国や道等と連携し、会員が参加できる専門的な技術研修について情報提供を行うなど、外部研修の活用を促進する。
（２）組織運営強化等支援①農業農村整備事業等に関する情報提供・意見交換
会員の組織運営基盤の強化等に資するため、関係機関等と連携を図りながら、セミナーの開催等を通じて農業農村整備事業等に関する情報の提供・意見交換等を行う。
②土地改良区の業務運営の適正化等への支援
土地改良区に対し、監査機能強化など改正土地改良法を踏まえた業務運営の適正化や、維持管理計画の策定、土地改良区創造運動の推進などの支援・助言を行う。
（３）土地改良区体制強化事業
１）施設・財務管理強化対策①土地改良施設の診断・管理指導
土地改良区等が管理する土地改良施設の円滑かつ適切な管理の強化を図るため、管理専門指導員を配置し、施設の点検・整備・操作等に係る専門技術的な診断・管理指導を行う。
②土地改良事業等に関する苦情・紛争等の対策
土地改良関係法令等に精通した相談指導員を配置し、土地改良区等からの農業農村整備事業等に関する苦情・紛争等の相談に対応するとともに、顧問弁護士を通して、複雑・高度な相談に対応する。
③土地改良区の財務管理強化対策
貸借対照表の作成など改正土地改良法を踏まえた土地改良区の財務状況の明確化、透明化を図る複式簿記会計の導入と適正な会計処理などについて、指導・支援を行う。
④監査実務等向上研修
土地改良区の内部けん制機能及び運営基盤の強化を図るため、監査・内部点検の実務等に関する研修を行う。
（事業費）

施設・財務管理強化対策（単位：千円）

４年度計画

対前年度比(%)

３年度計画

16,100100.0

16,100-8-

備考２）受益農地管理強化対策①換地選定手法の指導等
換地業務に着手する地区の市町村、土地改良区等の役職員及び換地委員を対象に、権利者等の基礎調査や換地設計基準の作成など換地に関する指導を行うとともに、換地処分未了地区等について、原因解消方法の検討及び指導を行う。また、農地所有者の所在不明等により換地処分の遂行に支障が生じている地区に対して、財産管理制度の普及・啓発を行う。
②交換分合等の活用支援
基盤整備により農地の区画拡大を行う地区における交換分合等を活用した農地の利用権等の権利関係の整序化と、基盤整備を完了した地区における農用地の利用集積に対して、技術的な指導及び助言を行う。
③換地技術向上研修
換地及び交換分合の適正かつ円滑な推進を図るため、業務担当者や換地委員等を対象に経験等に応じて、換地の仕組みや制度、事務について研修を行う。
（事業費）（単位：千円）

４年度計画

対前年度比(%)

３年度計画

14,100100

14,100

受益農地管理強化対策

備考（４）農業水利施設の事故防止対策等
１）用排水路等への転落事故の未然防止対策
子供や高齢者の用排水路等への転落事故や、施設の維持管理に係わる事故の未然防止に向けて、土地改良区等の施設管理者に対し、適正管理や維持管理作業の安全管理の徹底などの注意喚起を図るとともに、事故防止を呼びかけるポスター等を斡旋する。
２）用排水路等で発生する事故への対応
土地改良区等が管理する用排水路等の施設で発生する事故に対応するため、賠償責任や傷害に係る保険加入業務を行うとともに、事故発生時には速やかに状況を確認して保険会社への連絡調整等を行う。
４．日本型直接支払の推進支援
北海道日本型直接支払推進協議会の事務局として、国や道、関係市町村等と連携を図りながら、多面的機能支払の農業者等で構成する活動組織や中山間地域等直接支払の集落等が行う地域資源の保全活動等の円滑な推進に向けた指導・助言を行うとともに、システムの活用などによる事務負担の軽減に対する支援を行う。
（多面的機能支払支援

４年度計画）

対象面積(ha)

対
象
市町村数

活 動
組織数

田

畑

152

742

180,487

312,716

多面的機能支払（中山間地域等直接支払支援

中山間地域等直接支払（令和３年９月末現在の要望量調査）

草地

289,676

４年度計画）

計備

考782,879（令和３年９月末現在の要望量調査）

対象面積(ha)

対
象
市町村数

集落等
協定数

田

畑

草98

317

36,517

4,961

226,354-9-

地

計267,832

備考５．農地等地図情報運用支援（１）水土里情報システム運用支援
地域における農地や農業水利施設等の情報の共有化と相互利用を可能とする「水土里情報システム（Web型GIS）」を運用・管理し、土地改良区や市町村等の利用団体に農地等地図情報のデータベースを有効に活用してもらうための操作や運用に関する支援を行うとともに、利用団体のニーズを踏まえて、システムの改良・更新を計画的に進める。
（事業費）（単位：千円）水土里情報運用支援

４年度計画

対前年度比(%)

３年度計画

備考

110,000

100

110,000

245

団体（２）水土里情報システム活用支援
農地や農業水利施設等の適正な管理と保全・整備等に向け、「水土里情報システム」の農地等地図情報データベースを活用して、市町村等が管理する農地等地図情報のデータ更新や、土地改良区の維持管理計画の策定、水利権更新資料の作成などの支援を行う。
（事業費）（単位：千円）水土里情報活用支援

４年度計画

対前年度比(%)

３年度計画

34,00097.1

35,000備考

６．施設管理支援（１）土地改良施設維持管理適正化事業
１）土地改良施設維持管理適正化事業
農業水利施設の機能保持のため、定期的な修繕・補修や防災減災等のための緊急性の高い施設整備を行う本事業を推進する。
（事業費）

区

※当該年度にかかる整備補修等の事業費分

維持管理適正化事業
うち防災減災機能等強化事業（単位：千円）

４年度計画

対前年度比(%)

３年度計画

390,000

97.5

400,000

12,200－－

備考( R4 拡充 )

２）施設改善対策事業
農地の利用形態に応じた用排水の合理的かつ効率的な管理を行うために必要な農業水利施設の整備改善を行う本事業を推進する。
（事業費）

区

※当該年度にかかる整備補修等の事業費（単位：千円）分

４年度計画

対前年度比(%)

３年度計画

施設改善対策事業

110,73096.0

115,300

備考（２）農道台帳の作成管理等業務
農道の維持管理については、普通交付税における市町村の基準財政需要額に計上されることから、農道台帳（副本）の整備・管理を行う。

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第２

土地改良事業に関する教育及び情報の提供

１．研修会、講習会会員のニーズを踏まえて、農業農村整備事業等に関する研修会、講習会を開催する。
２．広報、広聴活動
会報の定期的な発行をはじめ多様なツールを活用した情報提供、関係機関・団体等と連携したイベント等の開催・参画、土地改良関係資料や刊行物の配布・斡旋などを通じて、会員に対する迅速かつタイムリーな情報提供と道民に対する農業農村整備事業等の役割、重要性などのＰＲ活動を行う。
また、アンケート調査により、本会業務や農業農村整備事業等に関する会員からの要望・意見等を広く聴取し、適切な対応に努める。

第３

土地改良事業に関する調査研究

１．農業農村整備事業制度に関する調査研究
農業農村整備事業に関する課題などを的確に把握し、道内関係機関・団体をはじめ全国土地改良事業団体連合会等と連携を図りながら、会員のニーズを反映した事業制度の拡充要望等の検討を行う。
２．道内外における農業農村整備事業の優良事例等の調査
道内外の農業農村整備事業の優良事例等の調査を通じて、先進的な取組の情報発信を行う。
３．ドローン等を活用した基盤整備の調査技術等に関する研究
会員等からの基盤整備に係る受託業務や災害復旧要請などに対し、より迅速かつ効率的に対応するため、ドローンやＧＩＳを活用した調査技術について検討する。また、施設管理の省力化・高度化に向けて、道が行う地理情報システム高度利用推進事業に協力する。

第４土地改良事業関係の金融改善（土地改良負担金対策）
土地改良事業の実施に伴う農家負担の軽減と償還の円滑化を図るための農家負担金軽減支援対策事業を推進する。

１．水田・畑作経営所得安定対策等支援事業（無利子資金貸付）
担い手への農地利用集積等の事業要件を達成できると見込まれる地区に対し、土地改良事業の受益者負担額の６分の５を限度に無利子資金の貸し付けを行う。
（４年度計画）（単位：千円）

団体数

地区数

資金払出計画

資金償還計画53(55)

208(210)500,000(700,000)

1,245,000(1,260,000)

備考()は３年度計画

２．経営安定対策等基盤整備緊急支援事業（利子助成）
土地改良事業等の受益者負担金を償還中の地域にあって、担い手への農地利用集積等の事業要件を達成できると見込まれる地域に対し、負担金等の償還利息相当額の助成を行う。
（４年度計画）（単位：千円）

団体数

地域数

利子助成計画

8(12)

8(14)

5,500(13,300)

備考(- 11 -)は３年度計画

３．災害被災地域土地改良負担金償還助成事業（利子助成）
一定規模以上被災した農用地又は土地改良施設等の受益地に係る被災年度の土地改良事業負担金の償還利息に相当する額の助成を行う。
（４年度計画）団体数-（単位：千円）

地区数

利子助成計画-100(100)

備考()は３年度計画

４．土地改良負担金償還平準化事業（利子補給）
土地改良事業等の受益者負担金を償還中の地域にあって、土地改良区等が年償還額のピーク時の一定割合を超える部分を融資機関から借り入れ後年に繰り延べすることにより償還の平準化を図る場合に、借入利率が無利子となるよう利子補給を行う。
（４年度計画）（単位：千円）

団体数

地区数

資金借入計画

利子補給計画

5(12)

6(17)

30(7,700)

8,000(9,600)

備考()は３年度計画

５．担い手育成支援事業（利子助成）
土地改良事業等の受益者負担金を償還中で、担い手への農地利用集積に積極的に取り組む地区にあって、地元負担金の水準が一定割合以上の地区に対し、償還利率が一定率を超える利子相当額を助成する。
（４年度計画）（単位：千円）

団体数

地区数

利子助成計画

4(4)

4(4)

5,500
(6,500)

備考(第５)は３年度計画

本会の事業目的を達成するため必要なその他の事業

１．新たな中期計画の策定
本会の業務推進の基本方向をまとめた平成30年度から５カ年の第８次中期計画は令和４年度が最終年度となることから、同計画に対するこれまでの取組状況を検証し、国の土地改良長期計画や道の農業農村整備推進方針、会員のニーズ等を踏まえて、令和５年度から５カ年の新たな中期計画（第９次）を策定する。
２．提案・要請活動
農地や農業水利施設等の整備・更新や農村地域の防災・減災対策、農業・農村の多面的機能増進などを着実に進めていくため、会員のニーズを踏まえて、農業農村整備事業の計画的な推進に必要な予算の確保や実効性のある施策の実現、国際化の進展を踏まえた国内対策の充実等について、国をはじめ関係機関等に対し提案・要請を行う。
３．水田活用の直接支払交付金の見直しに係る今後の対応の検討
水田活用の直接支払交付金の見直しは、本道の水田農業において、農家経営はもとより土地改良事業の推進や土地改良区運営にも様々な影響を及ぼす可能性があることから、道農政部をはじめ道内１０機関・団体で構成する連絡会議と連携し、課題の共有や対応策等の検討を行う。

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４．各種委員会の活動（１）会務運営等に関する委員会
１）総務金融委員会
定款、規約、諸規程に関することや事業計画、収支予算など会務運営に係る基本的な案件を審議する。
２）土地改良区委員会
土地改良区運営に関する政策的課題や組織強化対策等を審議する。
（２）事業運営等に関する委員会
１）管理運営体制強化委員会
土地改良区体制強化事業における施設の診断・管理指導や土地改良事業等に関する苦情・紛争対策、財務管理強化に向けた指導・支援の方針、研修計画等を協議する。
２）受益農地管理強化委員会
土地改良区体制強化事業における換地処分未了地区や換地選定手法指導地区、交換分合等活用支援地区の選定・指導方針、研修計画等を協議する。
３）土地改良負担金対策事業審査委員会
農家負担金軽減支援対策事業の適正な運用を図るため、土地改良区等が作成した同事業に係る計画を審査する。
（３）事業推進等に関する委員会
１）農業農村整備推進委員会
農業農村整備事業等の計画的かつ円滑な推進を図るため、必要な国費予算の確保や実効性のある施策の実現に関する提案・要請事項等を審議し、関係機関に対し適時に要請活動を行う。
（４）その他の委員会
１）中期計画策定特別委員会
令和５年度から５カ年の本会の業務推進の基本方向となる新たな中期計画（第９次）の策定について審議する。
５．支部活動の推進
各支部はそれぞれの地域の実態に即して、国等に対する提案・要請活動や職員部会と連携した研修・講習の開催などを通じて、会員の共同利益の増進を図る。
６．土地改良事業功労者の表彰
土地改良事業の発展に功績のあった土地改良事業功労団体並びに功労者を表彰、推薦する。
７．職員部会の活動
農業農村整備事業等に関わる調査研究等を通じて、会員職員の情報の共有と資質の向上等を図る。
８．関係機関・団体との連携
北海道農業・農村確立連絡会議など各種会議等に参画し、本道農業・農村をめぐる課題や必要な施策について検討するなど、関係機関・団体と緊密な連携を図りながら、本道農業・農村の持続的な発展に努める。
９．その他の業務
年度の途中において、事業制度に関する取扱いの明定化等に伴って派生する業務については、その目的が円滑に実施されるよう、適宜に対応する。

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