2023年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年７月11日
上場取引所 東上場会社名株式会社ビックカメラ
コード番号３０４８
URL https://www.biccamera.co.jp/ir/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 秋保 徹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長（氏名） 安部 徹
四半期報告書提出予定日
2023年７月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無
四半期決算説明会開催の有無

TEL 03－3987－8785－： 無： 無（百万円未満切捨て）

１．2023年８月期第３四半期の連結業績（2022年９月１日～2023年５月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2023年８月期第３四半期
2022年８月期第３四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

612,485596,509

2.7－

10,902
15,276△28.6－

12,397
17,098

△27.5
－

4,617
8,160

△43.4－

2023年８月期第３四半期

9,084百万円 （△19.1％）

2022年８月期第３四半期

11,225百万円 （－％）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前第１四半期連結会計期間 の期首から適用しており、2022年８月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
2023年８月期第３四半期
2022年８月期第３四半期

円銭

円銭

26.97
46.79

26.94
46.75

（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2023年８月期第３四半期
2022年８月期

469,727
456,466

175,360
169,133

29.1
28.8(参考) 自己資本

136,646百万円

2023年８月期第３四半期

2022年８月期

131,375百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末円銭

第３四半期末

期末

合計円銭

円銭

円銭

円銭

2022年８月期－
5.00
2023年８月期－
5.00
2023年８月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無－
－

10.00

15.00

10.00

15.00

３．2023年８月期の連結業績予想（2022年９月１日～2023年８月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益％

百万円％

百万円％円銭通期
830,000
4.7
15,500 △13.2(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無17,500

△15.9

7,800

35.3

45.57

百万円％百万円

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

2023年８月期３Ｑ② 期末自己株式数

2023年８月期３Ｑ

16,976,302 株 2022年８月期

16,981,502 株③ 期中平均株式数(四半期累計)

2023年８月期３Ｑ

171,167,706 株 2022年８月期３Ｑ

174,381,355 株

188,146,304 株 2022年８月期

188,146,304 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません 。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性 があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては 、添付資料２ページ「1．当四半期決算 に関する定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ビックカメラ（3048）

2023年８月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

２２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

３（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

５四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

５四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

７（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

７（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

７（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ……………………………………………………

７（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

７（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

８（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

９

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

11

生産、受注及び販売の実績 …………………………………………………………………………………………

11- 1 -㈱ビックカメラ（3048）

2023年８月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかに景気が回復しております。企業収益は、総じてみれば緩やかに改善しており、雇用情勢はこのところ改善の動きがみられ、個人消費は持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、ゲーム等が好調に推移いたしましたが、テレビ、エアコンや調理家電等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」と定めた企業理念のもと、「原点回帰」、「強い店舗」、「収益構造の抜本的見直し」、「EC事業の加速度的な成長」及び「人を成長の原動力とする経営」の５点を経営方針に掲げ、その実現に向け、「従業員のウェルビーイング推進」を筆頭に、質の改善を目標とする「生産性向上戦略」及び量の拡大を目指す「成長戦略」を３大戦略として取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた免税売上は、足元ではコロナ前の５割程度まで回復しており、営業時間の短縮や臨時休業していた店舗も、一部店舗を除き、通常の営業に戻しております。
店舗展開におきましては、2022年11月１日に「ビックカメラ 千葉駅前店」（千葉県千葉市）を開店いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 6,124億85百万円（前年同期比 2.7％増）、営業利益は109億２百万円（前年同期比 28.6％減）、経常利益は 123億97百万円（前年同期比 27.5％減）、税金等調整前四半期純利益は 100億32百万円（前年同期比 39.0％減）となりました。法人税等合計が 38億35百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が 15億79百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 46億17百万円（前年同期比 43.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（物品販売事業）
売上高は 6,027億63百万円（前年同期比 2.7％増）、経常利益は 106億40百万円（前年同期比 28.8％減）となりました。
（ＢＳデジタル放送事業）売上高は 86億17百万円（前年同期比 0.4％減）、経常利益は 16億63百万円（前年同期比 16.4％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 132億61百万円増加（前連結会計年度末比2.9％増）し、4,697億27百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 152億12百万円があったものの、売掛金の増加 17億65百万円、商品及び製品の増加 209億58百万円、建物及び構築物の増加 10億９百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 70億34百万円増加（前連結会計年度末比 2.4％増）し、2,943億67百万円となりました。主な要因は、契約負債（流動負債）の減少 29億87百万円、長期借入金の減少 158億84百万円があったものの、買掛金の増加 31億67百万円、短期借入金の増加 224億４百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 62億26百万円増加（前連結会計年度末比 3.7％増）し、1,753億60百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）25億67百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）46億17百万円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）28億60百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年８月期の通期の連結業績予想につきましては、2023年４月６日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」の数値に変更はありません。

- 2 -㈱ビックカメラ（3048）

2023年８月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(2023年５月31日)

91,081
41,672
100,872
513
176
18,128△186
252,258

75,86843,438
121,830
616
260
21,764△187
263,592

27,91247,594
11,52387,03028,92247,747
11,596
88,265

5,496
24,72530,222

5,482
25,71031,19341,09446,037△176
86,954204,207456,466

40,411
46,860△595
86,676
206,135
469,727

㈱ビックカメラ（3048）

2023年８月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等契約負債
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
契約負債
商品保証引当金
店舗閉鎖損失引当金
関係会社事業損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2023年５月31日)

42,81065,006
200
22,954
2,455
34,390
3,867
506
524
25,063
197,781

45,97787,410215
21,3082,116
31,403
6,279
181
724
24,904
220,521400
43,945
8,942
262
458
54
19,767
10,187
5,532
89,551
287,332200
28,060
8,719
207
433
68
20,64010,287
5,228
73,846294,367

25,92927,10798,753△21,693130,097

25,92927,080101,118△21,686
132,442

1,599
△321
1,278
183
37,574
169,133
456,466

4,459
△254
4,204
200
38,512
175,360
469,727

㈱ビックカメラ（3048）

2023年８月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年５月31日)

596,509436,996
159,512144,236
15,276

612,485
450,633
161,852
150,949
10,902

29
79
40
1,096
961
2,207

25
98
－
1,198
549
1,870

209
－
175
385
17,098

175
95
104
375
12,397

226
－
226

25
64
89

109
138
0
45
443
－
128
866
16,458
3,476
1,983
5,459
10,998
2,838
8,160

－
94
7
1,889
－
444
19
2,455
10,032
3,804
31
3,835
6,1961,579
4,617

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
災害による損失
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -㈱ビックカメラ（3048）

2023年８月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年５月31日)

10,998

6,196

176
49
226
11,225

2,860
27
2,887
9,084

8,428
2,796

7,543
1,540

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱ビックカメラ（3048）

2023年８月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ジェービーエスは、当社の非連結子会社であった株式会社ビックロジサービスを存続会社とする吸収合併（合併期日：2022年９月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外するとともに、本合併に伴い、株式会社ビックロジサービスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、新たに設立した株式会社ビックデジタルファームを連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ラネットが2022年12月15日に株式会社マイテックの全株式を取得したため、同社及び同社子会社の株式会社ソーモバイルを連結の範囲に含めております。

（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。

（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）
会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という。）の位置づけが５類感染症へ変更されましたが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2023年８月期中までは都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるものと仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

- 7 -㈱ビックカメラ（3048）

2023年８月期

第３四半期決算短信（セグメント情報）
前第３四半期連結累計期間（自1.

2021年９月１日

至2022年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
物品販売
事業

ＢＳデジタル
放送事業

その他
(注１)

計

合計

調整額

連結財務諸表計上額(注２)

売上高
外部顧客への売上高

586,6008,605

595,206

1,303

596,509－596,509

セグメント間の内部売上高又は振替高

374885086△86－586,638

8,653

595,291

1,303

596,595△86596,509

14,945

1,989

16,934164

17,098－17,098

計
セグメント利益（注）1.
2.

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.

報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
前第３四半期連結会計期間における重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

3.

報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前第３四半期連結累計期間の「物品販売事業」の売上高は23,408百万円減少、セグメント利益は 1,364百万円増加し、「ＢＳデジタル放送事業」の売上高は 21百万円減少しております。

- 8 -㈱ビックカメラ（3048）
当第３四半期連結累計期間（自1.

2022年９月１日

至2023年８月期

第３四半期決算短信

2023年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
物品販売事業ＢＳデジタル
放送事業

その他
(注１)

計

合計

調整額

連結財務諸表
計上額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高

602,7098,548

611,258

1,227

612,485－

612,485

セグメント間の内部売上高又は振替高

53

69122

0123

△123－

602,7638,617

611,381

1,228

612,609△123612,485

10,640

1,663

12,30493

12,397－12,397

計
セグメント利益（注）1.
2.

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.

報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「物品販売事業」セグメントにおいて、2022年12月15日に行われた株式会社マイテック及び株式会社ソーモバイルとの企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額 802百万円は、290百万円減少し、511百万円となりました。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）(取得による企業結合)
当社孫会社による吸収分割契約締結
当社の連結子会社である株式会社ラネットが完全子会社（当社の孫会社）として設立した株式会社ＴＤＭ準
備会社は、株式会社ＴＤモバイルが営む事業（一部店舗を除く。）を吸収分割の方法により承継する吸収分割契約を、2023年７月10日付で締結いたしました。
（1）企業結合の概要①

相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称取得した事業の内容②

株式会社ＴＤモバイル
携帯電話販売・代理店事業等（一部店舗を除く。）

企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営戦略のひとつ「成長戦略」の中で、グループ力を活かした事業領域の拡大を掲げており、携帯電話販売・代理店事業を営む連結子会社のラネットにおいても店舗拡大とサービス向上による各地域での販売力強化に取り組んでおります。
株式会社ＴＤモバイルは、携帯キャリアショップの運営、法人事業において業界内で確固たる地位を築いており、本件に伴い、キャリアショップ事業及び法人事業の両面において、両社の力を結集し更な③る事業拡大、新規事業創出、サービス向上、安定的な事業運営に繋げることが出来るものと判断したた
めであります。
企業結合日
2023年10月１日（予定）- 9 -㈱ビックカメラ（3048）④

2023年８月期

第３四半期決算短信

企業結合の法的形式
株式会社ＴＤＭ準備会社を吸収分割承継会社とし、株式会社ＴＤモバイルを吸収分割会社とする吸収⑤

分割
結合後企業の名称
吸収分割後、株式会社ＴＤＭ準備会社はその商号を「株式会社ＴＤモバイル」に変更する予定であります。

⑥

取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社ＴＤＭ準備会社が現金を対価として、株式会社ＴＤモバイルの事業（一部店舗を除く。）を承継するためであります。

（2）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額にて取得する予定です。
(3) 本吸収分割の当事会社の概要
吸収分割会社

吸収分割承継会社(1）名称

株式会社ＴＤモバイル

株式会社ＴＤＭ準備会社(2）所在地

東京都港区浜松町一丁目30番５号

東京都港区浜松町一丁目30番５号(3）代表者

代表取締役社長

代表取締役(4）事業内容

携帯電話等の販売代理店業務、モバイルソリューション開発・提供、通信モジュールサービスの開発・提供等

携帯電話等の販売代理店業務、モバイルソリューション開発・提供、通信モジュールサービスの開発・提供等(5）資本金490百万円

150百万円(6）設立年月日

2009年４月１日

2023年６月23日(7）発行済株式総数

4,900株

100株(8）大株主及び持株比率

平野

株式会社デンソー

51％

豊田通商株式会社

49％

富広

小峰

株式会社ラネット

哲士

100％(9）財政状態及び経営成績
決算期

2023年３月期－

純資産

9,260百万円－

総資産14,515百万円－

売上高

76,819百万円－

営業利益3,118百万円－

経常利益

3,277百万円－

当期純利益

2,121百万円－（注）

株式会社ＴＤＭ準備会社は、本吸収分割に向けて2023年６月23日に設立した会社であるため、直前事業年度の財政状態及び経営成績については記載しておりません。
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（5）取得原価の配分に関する事項①

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

②

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

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㈱ビックカメラ（3048）

2023年８月期

第３四半期決算短信

３．補足情報生産、受注及び販売の実績
セグメント別売上高
当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年５月31日)
セグメントの名称及び品目
売上高
(百万円)

構成比
(％)

前年同期比増減率(％)

カメラ

19,357

3.2

10.4

テレビ

29,0094.7△14.0

レコーダー・ビデオカメラ

7,417

1.2

△12.6

オーディオ

8,188

1.3

0.6

その他

21,9123.6

0.9

85,884

14.0

△4.2

冷蔵庫

27,657

4.5

△7.6

洗濯機

31,826

5.2

2.0

調理家電

24,4104.0

△4.6

季節家電

35,118

5.7

△7.4

理美容家電

32,433

5.3

10.4

その他

33,930

5.6△4.3

185,377

30.3

△2.2

パソコン本体48,9118.0△5.9

パソコン周辺機器

21,839

3.6

△7.7

携帯電話

95,912

15.6

4.4

その他

35,351

5.8△6.0

202,015

33.0

△1.5

ゲーム

37,453

6.1

31.8

時計

8,758

1.4

14.9

中古パソコン等

21,185

3.4

92.7

スポーツ用品

7,913

1.3

10.9

玩具

10,875

1.8

20.4

メガネ・コンタクト

3,444

0.6

5.5

酒類・飲食物

4,706

0.8

13.4

医薬品・日用雑貨

8,536

1.4

33.5

その他

26,5594.3

4.7

129,432

21.1

26.4

物品販売事業602,709

98.4

2.7

ＢＳデジタル放送事業

8,548

1.4

△0.7

その他の事業

1,227

0.2

△5.8

合計

612,485

100.0

2.7

音響映像商品小計

家庭電化商品小計

情報通信機器商品

小計

その他の商品小計- 11 -