７．参考資料
アンケート調査票
福祉用具貸与事業所調査票

「安心できる住環境の確保に向けた他職種連携の在り方に関する調査研究事業」

福祉用具貸与事業所調査票

■本調査の目的
・ 福祉用具や住宅改修は、利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活を継続していけるよう、生活機能の維持・改善や介護者の負担の軽減を図る役割を担っています。一方、利用者の心身状況や生活環境は多様であることから、福祉用具や住宅改修を通じて安心できる住環境を確保した上で、訪問系サービス等を適切に組み合わせながら、利用者本位の支援を行っていくことが重要です。
・ そこで本調査では、福祉用具や住宅改修の提供状況や、住宅改修に関する研修の実施状況、他職種との連携状況等について実態把握及び課題抽出を行い、安心して生活動作ができる住環境の確保のために必要とされる連携の在り方を明らかにし、福祉用具専門相談員の研修カリキュラムの見直しや他職種連携に関するモデル研修カリキュ
ラム等を構築することを目的として実施するものです。

■記入にあたってのお願いとご注意
・
・
・
・
・
・

事業所の管理者の方がご回答ください。
特に指定の無い限り、令和元年１０月末日時点の状況についてご回答下さい。
特に指定の無い限り、選択肢の番号 1 つを選んで○印をお付け下さい。
（   ）の箇所には、具体的に言葉や数字をご記入下さい。
数字を記入する欄が０（ゼロ）の場合は「０」とご記入下さい。
ご記入いただいた調査票は、同封の返信用封筒で令和元年 12 月 6 日（金）までにご返送下さい。

■調査に関するお問い合わせ先
安心できる住環境の確保に向けた他職種連携の在り方に関する調査研究事業
調査実施主体 一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会（ふくせん）
〒108-0073 東京都港区三田 2-14-7 ローレル三田 404 号室
TEL：03-5418-7700 FAX：03-5418-2111（平日 9時～18時）



1. 貴事業所の基本情報について
（１）事業所の所在地（      ）都・道・府・県 （       ）市・区・町・村

（２）事業の実施地域における保険者
（市区町村）数（      ）か所

（３）介護保険の事業所登録年

平成（     ）年

（４）事業所における福祉用具の調

1．主に自社で調達・保有している 2．主にレンタル卸を利用している      3．
「1」 と 「2」を併用している

達方法（○はひとつ）

事業所の介護保険レンタルの利用者数
（令和元年１０月末日分）

人 （５）貴法人が運営する福祉用具貸与 1. 1 か所（貴事業所のみ）        2. 2～10 か所
事業所の総数（○はひとつ） 3. 11 か所以上

常勤実人数 非常勤実人数

福祉用具専門相談員（６）事業所の職員体制

常勤換算数

人

人

人

人

人

人

建築士

人

人

人

事務職員・その他

人

人

人



うち住環境コーディネー
ター１級・２級の職員

93

２. 貴事業所における住宅改修の実施状況について

平成 30 年度（平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月）の住宅改修の実施状況についてお答えください。
（１）住宅改修について
① 住宅改修の実施状
１． 住宅改修を行っている  ２．住宅改修を行っていない → ４へお進みください
況（○はひとつ）
以下の問については、住宅改修を行っている事業所のみ回答ください。
② 住宅改修事業の
年間実施件数④ 施工作業の委託の有無（      ）件

③ 住宅改修専属従業者数

（      ）人 

１．委託している  ２．委託していない（全て自社で実施） → ⑥へお進みください
種類

施工作業の実施状況（○はひとつ）

A 手すりの取付け

１．自社で実施 ２．全て委託 ３．一部委託

B 段差の解消

１．自社で実施 ２．全て委託 ３．一部委託

E 洋式便器等への便器の取替え

１．自社で実施 ２．全て委託 ３．一部委託

F その他

１．自社で実施 ２．全て委託 ３．一部委託

⑤ 種類別の施工作業 C 滑りの防止及び移動の円滑化等の１．自社で実施 ２．全て委託 ３．一部委託
の実施状況
ための床又は通路面の材料の変更

D 引き戸等への扉の取替え
１．自社で実施 ２．全て委託 ３．一部委託

１． 施工に際して、リハビリテーション専門職（以下、リハ専門職）建築関係者等、関連職種と連携している
⑥ 専門職との連携について
２． 病院・施設からの退院・退所に向けた病院・施設のリハ専門職の家庭訪問に同行する
（〇はいくつでも） ３． 今後は連携したい

４． 特にない     ５．その他（                     ）３. 福祉用具貸与と住宅改修の実施状況について

令和元年１０月（１か月間）に福祉用具貸与サービスの提供を開始した新規の利用者についてお答えください。

（１）住宅改修の実施状況

福祉用具貸与サービスのみの利用者数

人

福祉用具貸与サービスと住宅改修を行った利用者数※

人



人

うち 介護保険による住宅改修

（２）住宅改修（介護保険外も含む）を実施している利用者について、住宅改修のきっかけ別の人数

介護保険外の住宅改修

人

A 病院・施設からの退院・退所
B 在宅における身体機能の低下等により福祉用具や住宅改修の必要性
が生じた

人

C その他

人

合計 ※と合計が一致するようにしてください。

人

人

以降は新規の利用者に限らず、令和元年１０月施工分（工事着工分含む）の実績をお答えください。
（３）介護保険による住宅改修の実績
① 施工内容別の件数
※複数改修を実施した場合はそれぞれの件数をご記入ください。
例：「A 手すりの取り付け」と「B段差の解消」を同時に実施した場
合はそれぞれに１件とする

件 うち、自社で施工（   ）件、外注（   ）件A 手すりの取付け

件

B 段差の解消

件

C 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更

件

D 引き戸等への扉の取替え

件

E 洋式便器等への便器の取替え

件

F その他

件
94

② 家屋の状態別件数

戸建て

持ち家（   ）件

賃貸（   ）件

集合住宅

持ち家（   ）件

賃貸（   ）件

要支援１（   ）人  要支援２（   ）人
③ 利用者の要介護度別

要介護１（   ）人  要介護２（   ）人  要介護３（   ）人 
要介護４（   ）人  要介護５（   ）人

④ 同居家族の有無別

同居家族あり（   ）件  同居家族なし（   ）件

（４）介護保険外の住宅改修の実績 
介護保険による住宅改修との関連別件数

件

A 介護保険による住宅改修の追加工事

件

B 介護保険による住宅改修と同時に行う大規模リフォーム

件

C 介護保険による住宅改修を伴わないリフォーム

件

４. 住環境確保における他職種連携のための取組について
（１）住環境確保（福祉用具と住宅改修）における他職種連携を進める上で、工夫していることはありますか。
ある場合は、具体的な内容もお答えください。
（〇はいくつでも）

（２）住環境確保（福祉用具と住宅改修）における他職種連携に関する研修を開催または職員を参加させたことがありますか。
（〇はいくつでも）

１．事業所内で勉強会・研修会を実施
具体的な内容：
２．事業所外の勉強会・研修会に参加することを義務化または推奨
３．住環境コーディネーター等の資格取得を義務化
または推奨
４．退院前カンファレンスに参加できるよう病院との関係性の構築
５．改修内容に専門職（リハ専門職）のアドバイスを得られる関係性の構築
６．改修内容に専門職（建築関係）のアドバイスを得られる関係性の構築
７．その他（                ）８．特にない１．事業所内で開催した
開催したテーマもお答えください。
   A 介護保険制度における福祉用具や住宅改修について   B 福祉用具や住宅改修の事例検討   C 福祉用具や住宅改修における福祉用具専門相談員の専門性と役割
D 他職種との連携のノウハウ   E その他（                       ）２．事業所外の研修に職員を参加させた
主催者：
A 福祉用具関連団体 （                  ）B 介護サービス関連団体（                  ）C 自治体（                  ）D その他（                  ）内 容：   A 介護保険制度における福祉用具や住宅改修の制度内容について   B 介護保険制度における福祉用具や住宅改修の申請方法について   C 介護保険制度における住宅改修の理由書の書き方について   D 福祉用具や住宅改修の事例検討   E 福祉用具や住宅改修における福祉用具専門相談員の専門性と役割
F 他職種との連携のノウハウ   G その他（                       ）３．開催、参加させたことはない95

（３）どのような職種と合同で福祉用具・住宅
改修の研修が必要だと思いますか。
（〇はいくつでも）
（４）どのような内容の研修が必要だと思いますか。
（○はいくつでも）
（５）住環境確保（福祉用具と住宅改修）における他職種連携を促進するために、どのようなことが必要だと思いますか。
（〇はいくつでも）

１ 介護支援専門員

７ 訪問リハ

２ リハ専門職（病院・施設等）

８ 医師

３ 訪問介護９ 地域連携室（ＭＳＷ）

４ 通所介護１０ 工務店・建築士等

５ 訪問看護

１１ 行政

６ 通所リハ

１２ その他（            ）１ 他職種に福祉用具サービス・住宅改修の制度を理解してもらう研修
２ 互いの職種（専門性・役割）を理解するための研修
３ 他職種連携の方法を理解するための研修
４ その他（                            ）１．利用者に関する情報を早期に共有できる仕組み
２．他職種が連携してサービス提供できる仕組み
３．他職種が福祉用具や住宅改修の知識が得られる仕組み
４．他職種連携を行うための手順書やツール等の整備
５．他職種との関係性が構築できる機会
６．他職種連携を行うことで介護報酬が算定される制度
７．その他（                          ）５．保険者機能強化推進交付金（インセンティブ交付金）の取組について
福祉用具の利用に際して、リハ専門職等が適切に関与する仕組みが保険者（市区町村）において進められています。これについてお答えください。
（０件の場合は、必ず「０」をご記入下さい。）
（１）保険者の取組として確認されたものがある場合は、その保険者の数を教えてください。

地域ケア会議の構成員としてリハ専門職を任命し、会議の際に福祉用具貸与計画も合わせて点検を行なう取組

保険者数（      ）福祉用具専門相談員による福祉用具貸与計画の作成時に、リハ専門職が点検を行なう取組

保険者数（      ）

貸与開始後、用具が適切に利用されているか否かをリハ専門職が点検を行なう取組

保険者数
（      ）

住宅改修の利用に際して、建築専門職、リハ専門職等が適切に関与する仕組みが保険者において進められています。これについてお答えください。
（0 件の場合は、必ず「0」をご記入下さい）
（２）保険者の取組として確認されたものがある場合は、その保険者の数を教えてください。

保険者による住宅改修支給申請書の審査の際に、建築専門職、リハ専門職等により点検を行う取組

保険者数（      ）

住宅改修の実施前又は実施の際に、実際に改修を行う住宅をリハ専
門職が訪問し、点検を行う取組

保険者数（      ）6．その他

ご要望やご意見がありましたらご記入ください。



以上で調査は終了です。お忙しいところご協力ありがとうございました。
96

福祉用具貸与事業所調査票
「安心できる住環境の確保に向けた他職種連携の在り方に関する調査研究事業」

福祉用具専門相談員調査票

■本調査の目的
・ 福祉用具や住宅改修は、利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活を継続していけるよう、生活機能の維持・改善や介護者の負担の軽減を図る役割を担っています。一方、利用者の心身状況や生活環境は多様であることから、福祉用具や住宅改修を通じて安心できる住環境を確保した上で、訪問系サービス等を適切に組み合わせながら、利用者本位の支援を行っていくことが重要です。
・ そこで本調査では、福祉用具や住宅改修の提供状況や、住宅改修に関する研修の実施状況、他職種との連携状況等について実態把握及び課題抽出を行い、安心して生活動作ができる住環境の確保のために必要とされる連携の在り方を明らかにし、福祉用具専門相談員の研修カリキュラムの見直しや他職種連携に関するモデル研修カリキュ
ラム等を構築することを目的として実施するものです。

■記入にあたってのお願いとご注意・ 他職種との連携の経験がある福祉用具専門相談員の方１名がご回答ください。
・ 特に指定の無い限り、令和元年１０月末日時点の状況についてご回答下さい。
・ 特に指定の無い限り、選択肢の番号 1 つを選んで○印をお付け下さい。
・ （   ）の箇所には、具体的に言葉や数字をご記入下さい。

・ 数字を記入する欄が０（ゼロ）の場合は「０」とご記入下さい。
・ ご記入いただいた調査票は、同封の返信用封筒で令和元年 12 月 6 日（金）までにご返送下さい。

■調査に関するお問い合わせ先
安心できる住環境の確保に向けた他職種連携の在り方に関する調査研究事業
調査実施主体 一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会（ふくせん）
〒108-0073 東京都港区三田 2-14-7 ローレル三田 404 号室
TEL：03-5418-7700 FAX：03-5418-2111（平日 9時～18時）


1.あなた自身について
（１）福祉用具専門相談員としての業務経験年
数（      ）年
 ※これまでの通算の経験年数（数か月は切り捨て）で回答してください。

（２）年齢

１．20 代   ２．30 代   ３．40 代   ４．50 代   ５．60 代以上（３）
「福祉用具専門相談

１．社会福祉士

２．介護福祉士３．義肢装具士員」以外に保有して４．作業療法士

５．理学療法士

６．介護支援専門員

いる資格（○はいく

７．ヘルパー1 級・2 級、介護職員初任者研修

つでも）

８．その他（      ）９．特にない
１．福祉用具専門相談員更新研修 (全国福祉用具専門相談員協会)

（４）現在履修済みの研修

２．福祉住環境コーディネーター（東京商工会議所） 3 級 2 級 1 級や取得している民間

３．福祉用具プランナー（テクノエイド協会）

資格

４．福祉用具選定士（日本福祉用具供給協会）

（○はいくつでも）

５．特にない
６．その他（                        ）






97

２. 住環境確保における他職種との連携について
（１）直近３か月（令和元年８月～令和元年１０月）において、あなたが担当する利用者のうち、福祉用具サー
ビスを新規に利用し、住宅改修を行った利用者についてお答えください。
住環境確保（福祉用具と提案から決定までほぼ福祉用具専門相談員に任せられていた

％ 

住宅改修）の組み合わせ

提案から決定にいたる過程で他職種からの意見も合わせて決定した

％ 

提案から決定までほぼ他職種からの意見で決まった％ 

利用者・家族の意向でほぼ決まった％ 

その他（具体的に：                ）％ の提案から決定にいたるまでの状況について
(＊合計が 100％になるよ
うにご回答ください)

（２）あなたが担当する利用者のうち、福祉用具サービスと住宅改修を行った利用者へのサービス提供における、他職種との連携※の状況についてお答えください。

※本調査における「他職種との連携」とは、以下について他職種と双方向での情報共有や相談、助言等を行うことを言います。
 ・利用者の多様な心身状況や生活環境を把握すること ・利用者の「したい」、「してみたい」生活目標を共有すること
・利用者の「できること」「できないこと」「できそうなこと」を見極めること
・利用者の「できそうなこと」の今後の可能性を検討すること（練習によりできる可能性／動作や方法の工夫でできる可能性／福祉用具の利用や住宅改修によりできる可能性）

以下では、次の４つの段階についてお聞きします
１）アセスメント（家屋調査等）
２）福祉用具サービス計画書／住宅改修見積書(理由書)作成
３）福祉用具の搬入／住宅改修の施工
４）福祉用具利用開始後、住宅改修終了後のモニタリング１）アセスメント（家屋調査等）


A 病院・施設からの退院・退所

全体の① 家 屋 調 査 の 際 に 同 １．介護支援専門員 （   ）割程度
行する職種
全体の
２．リハ専門職（   ）割程度

全体の※連携の経験がない場
３．医療・看護職（   ）割程度
合は「０」をご記入く
全体の
ださい。
４．介護職（   ）割程度
５．建築関係の専門 全体の職（   ）割程度
全体の
６．その他（   ）割程度
②介護支援専門員からの利用者のアセスメ
ント情報の提供と家屋調査への同行の割合③家屋調査における福祉用具専門相談員としての主な確認事項
（○はいくつでも）

B. 在宅における身体機能の低下等により福祉用具や住宅改修の必要性が生じた
全体の（   ）割程度
全体の（   ）割程度
全体の（   ）割程度
全体の（   ）割程度
全体の（   ）割程度
全体の（   ）割程度

C.その他

全体の（   ）割程度
全体の（   ）割程度
全体の（   ）割程度
全体の（   ）割程度
全体の（   ）割程度
全体の（   ）割程度

１． 事前に情報提供があり、家屋調査に同行する割合    全体の（   ）割程度
２． 事前に情報提供がなく、家屋調査に同行する割合    全体の（   ）割程度
３． 事前に情報提供があり、家屋調査に同行しない割合   全体の（   ）割程度
４． 事前に情報提供がなく、家屋調査に同行しない割合   全体の（   ）割程度
１．利用者の身体状況

６．福祉用具導入（設置）可否

２．利用者の生活動作（ＡＤＬ）

７．住宅改修導入（施工）可否

３．利用者・家族の希望

８．介護支援専門員からの要望（ケアプラン）

４．住環境

９．その他（              ）５．介護環境98

④他職種から収集する情報（※該当する職種に〇をつけてください）
職種 介護支援
リハ専門職 医療・看護
選択肢
専門員
職

介護職

建築関係
の専門職

 利用者の基本情報（要介護度、疾患等）











 ケアプラン上の目標











 利用者・家族の要望











 利用者の日常動作や様子











 利用者の身体機能（予後を含む）











 介護方法・介助動作











 介護・介助動作時に係る注意点（禁忌事項含む）
 









 利用者の疾患に係る注意点（禁忌事項含む）











 利用者の服薬情報













福祉用具・住宅改修に関する助言













介護サービス提供動線













特にない













その他











リハ専門

医療・看

介護職

建築関係

職

護職









（                ）その他の専門職種：

内容：





⑤他職種に提供している情報（※該当する職種に〇をつけてください）
職種  介護支援
選択肢

専門員

 福祉用具・住宅改修に係るアスメント結果や解 

の専門職

決すべき課題 福祉用具・住宅改修に係る課題の解決策











 選定提案する福祉用具の情報











 提案しようとする住宅改修プランの情報











 福祉用具・住宅改修に係る利用目標・利用効果 









 福祉用具・住宅改修に係る生活動線の変更点や 



















 その他（                ） 









 特にない











その他の専門職種：

内容：





留意点
 福祉用具・住宅改修に係る制度情報

１．ほぼ参加している  割以上 ⑥【A 病院・施設からの退院・退所をきっかけとする場合】
退院前カンファレ
ンスへの参加状況（○はいくつでも）

２．参加することが多い  割以上 
３．ときどき参加している ２割以上 
４．あまり参加していない（ 割未満）
５．参加したことがない 
退院前カンファレンスに参加していない場合、退院前カンファレンスでの福祉用具に関する協議内容は、病院・施設側スタッフからどのように伝達され、共有していますか。
１．議事録のようなもので参加者全員で共有
２．何らかの書式で伝達（書式：                      ）３．メール、ＦＡＸ等の通信手段で伝達
４．その他 （                               ） 
99

⑦他職種との連携を円滑に行うための工夫（※該当する職種に〇をつけてください）
職種 介護支援

リハ専門
医療・看
選択肢
専門員
職
護職
 事前に利用者に関する情報を得られるように

働きかけている 家屋調査時に同席を働きかけている  他職種が訪問するタイミングにあわせて家屋



調査する
 同行できない場合には、事前に利用者に関す
る情報を得られるように働きかけている
 写真等の情報を共有し助言を得られるよう働
きかけている 家屋調査に同行しない場合には、家屋調査後

に報告している 特にない

介護職

建築関係
の専門職



































 その他（                ） 









その他の専門職種：

内容：
⑧他職種と連携する上での現状の問題点・課題（※該当する職種に〇をつけてください）
職種 介護支援

リハ専門
医療・看
介護職
選択肢
専門員
職
護職

建築関係
の専門職

 退院前カンファレンスへの他職種の参加がな











い
 アセスメント（家屋調査）時に同行する機会がない 











 事前に利用者に関する情報が得られない











 家屋調査に同席してもらえない











 福祉用具に関する知識が不足している











 住宅改修に関する知識が不足している











 連携するための関係構築を行う機会（勉強会











 特にない











 その他（               ）その他の専門職種：












等）がない

内容：

２）福祉用具サービス計画書／住宅改修見積書(理由書)
①福祉用具サービス計画書に関して他職種と連

１．連携している  → ①－１へお進みください

携することがありますか
２．連携していない → ②へお進みください①－１【①で「１．連携している」と回答した方のみ】
連携している内容（※該当する職種に〇をつけてください）
職種 介護支援
リハ専門
医療・看
介護職
選択肢
専門員
職
護職
１ 利用者の身体状況の共有





建築関係
の専門職


２ 利用者の生活環境の共有











３ 利用者の生活目標の共有

４ 利用者の生活動作（できること・できない 
こと・できそうなこと）の見極めの共有
５ 利用者の生活動作（できそうなこと）の今 
後の可能性の検討





















６ その他（             ）










100

その他の専門職種：
②住宅改修見積書に関して他職種と連携するこ



内容：

１．連携している  → ②－１へお進みくださいとがありますか
２．連携していない → ③へお進みください②－１【②で「１．連携している」と回答した方のみ】
連携している内容（※該当する職種に〇をつけてください）
職種 介護支援専 リハ専門職 医療・看護 介護職
選択肢
門員
職

建築関係の
専門職

１ 利用者の身体状況の共有











２ 利用者の生活環境の共有











３ 利用者の生活目標の共有

４ 利用者の生活動作（できること・できない 
こと・できそうなこと）の見極めの共有
５ 利用者の生活動作（できそうなこと）の

今後の可能性の検討





















６ その他（             ）











その他の専門職種：


内容：

③住宅改修理由書に関して他職種と連携するこ
１．連携している  → ③－１へお進みくださいとがありますか
２．連携していない → ④へお進みください③－１【③で「１．連携している」と回答した方のみ】
連携している内容（※該当する職種に〇をつけてください）
職種 介護支援
リハ専門
医療・看
介護職
選択肢
専門員
職
護職
１ 利用者の身体状況の共有
２ 利用者の生活環境の共有
３ 利用者の生活目標の共有 ４ 利用者の生活動作（できること・できない 
こと・できそうなこと）の見極めの共有
５ 利用者の生活動作（できそうなこと）の
今後の可能性の検討

建築関係
の専門職






６ その他（             ） 
その他の専門職種：
内容：④福祉用具サービス計画書や住宅改修見積書、理由書に関して、円滑に他職種との連携を行うための工夫 （※該当する職種に〇をつけてください）
職種 介護支援
リハ専門
医療・看
介護職
建築関係
選択肢
専門員
職
護職
の専門職
 利用者の身体能力に関する情報を得られるよ 
うに働きかけている 利用者の生活動作に関する情報を得られるよ 
うに働きかけている 利用者の医療情報を得られるように働きかけ 




ている
 利用者の介護情報を得られるように働きかけ 




ている
 他の専門職からの介護サービスの情報を福祉 
用具サービス計画書に反映させている 福祉用具サービス計画書の情報をサービス担 
当者会議等で伝えている 他の専門職からの介護サービスの情報を住宅 
改修見積書・理由書に反映させている 住宅改修見積書・理由書の情報をサービス担 
当者会議等で伝えている
101 その他（               ）























特にない

その他の専門職種：

内容：



⑤福祉用具サービス計画書や、住宅改修見積書、理由書に関する他職種との連携における現状の問題点・課題
（※該当する職種に〇をつけてください）
職種 介護支援
リハ専門
医療・看
介護職
建築関係
選択肢
専門員
職
護職
の専門職
 利用者の身体能力に関する情報が得られな 




い
 利用者の生活動作に関する情報が得られな 




い
 利用者の医療情報に関する情報が得られな 




い
 利用者の介護情報に関する情報が得られな 




い
 住環境（福祉用具・住宅改修）の確保に関す 
る情報が得られない 生活全般の解決すべき課題・ニーズに必要な 
福祉用具に関する情報が得られない 生活全般の解決すべき課題・ニーズに必要な 
住宅改修に関する情報が得られない 福祉用具に関する知識が不足している





 住宅改修に関する知識が不足している





 福祉用具・住宅改修に関する介護保険制度等 
の知識が不足している  連携するための関係構築の機会（勉強会等） 




がない
 特にない その他（              ）





内容：
その他の専門職種：
３）福祉用具の搬入・設置・利用指導・住宅改修の施工等
①福祉用具の搬入・設置・利用指導・住宅改修の施工等に際して、他職種との連携を行っていま

１．連携している  → ①－１へお進みください

２．連携していない → ②へお進みくださいすか①－１【①で「１．連携している」と回答した方のみ】
連携している内容（※該当する職種に〇をつけてください）
職種 介護支援
リハ専門
医療・看
介護職
選択肢
専門員
職
護職
１．搬入・施工時に同席してもらう（訪問のタ 
イミングを合わせる）

２．他の介護サービス事業所が同席できるよう 
調整してもらう
３．その他（           ）内容：その他の専門職種：



102

建築関係
の専門職




②福祉用具の搬入・設置・利用指導・住宅改修の施工等における他職種連携を円滑に行うための工夫（※該当する職種に〇をつけてください）
職種 介護支援
リハ専門
医療・看
介護職
建築関係
選択肢
専門員
職
護職
の専門職
１．福祉用具の搬入・設置・利用指導・住宅改修の 
施工時等の同席を促している
２．福祉用具の搬入・設置・利用指導・住宅改修の 
施工時等に係る情報を収集している
３．福祉用具の搬入・設置・利用指導・住宅改修の 
施工時等における情報を伝えている
４．福祉用具の使用や住宅改修サービスに関連す る介護サービス事業所への情報共有を促している
５．その他（            ）その他の専門職種：











内容：


③福祉用具の搬入・設置・利用指導・住宅改修の施工等における他職種連携の現状の問題点・課題（※該当する職種に〇をつけてください）
職種 介護支援
リハ専門
医療・看護 介護職
建築関係
選択肢
専門員
職
職
の専門職
１．福祉用具の搬入・設置・利用指導・住宅改修の 
施工時等の同席が得られない
２．
福祉用具の搬入・設置・利用指導・住宅改 
修の施工時等に係る情報が得られない
３．福祉用具の搬入・設置・利用指導・住宅改修の 
施工時等における他の専門職との情報共有が不足している
４．福祉用具の使用や住宅改修サービスに関連す る介護サービス事業所との情報共有が不足し
ている





５．その他（            ）その他の専門職種：

内容：






４）福祉祉用具利用開始後や住宅改修終了後のモニタリング①福祉用具導入や住宅改修後の利用者の生活における福祉用具の利用状況や住宅改修に関わる生活動作の状況について、他職種から情報収集していますか。職種ごとに以下の選択肢の中から該当する番号を１つ記入してください。
【選択肢番号】１．定期的に情報収集している       
２．随時、情報提供を受けている
３．必要に応じて連絡を受けている
４．特に情報収集していないサービス（職

選択肢番号

種）

サービス（職

選択肢番号

種）

サービス（職種）

選択肢番号

介護支援専門員



訪問介護



訪問リハ



訪問看護



通所介護



通所リハ







その他
（                   ）103

②利用者の身体状況や福祉用具利用状況、それらに

１．介護支援専門員に報告している。
２．他の介護サービス事業所に情報提供している。

関わる留意事項等につい提供先：ａ 訪問介護

て、他職種に情報提供しeていますか。（○はいくつ
でも）
③退院した利用者の場合、

b 訪問リハc 訪問看護d 通所介護通所リハ  f その他（             ）

３．
（退院した利用者の場合）退院もとの病院に報告している。
報告先：a リハ専門職

b ＭＳＷ

c 看護師

d その他（

病院のリハ専門職が退院

１．病院がモニタリングを行っている → 全体の（    ）割程度

後の利用者の状況につい２．病院がモニタリングを行っていない

て情報収集を行うことが３．わからないありますか。（○は１つ）
④福祉用具の利用開始後や、住宅改修完了後における他職種連携を円滑に行うための工夫（※該当する職種に〇をつけてください）
職種 介護支援
リハ専門
医療・看
選択肢
専門員
職
護職
１．定期モニタリング等の訪問時の情報を伝えてい る
２．利用者・家族からの訪問要請や連絡時の情報を 
伝えている

３．状態変化に関する情報を得ている
４．状態変化に対応する福祉用具の選定や適合等に関する助言を得ている
５．福祉用具の使用や住宅改修サービスに関連する
介護サービス事業所への情報共有を促している
６．担当者会議で福祉用具に関する情報を発信、共有できている
７．定期モニタリング等の訪問時の施工状態の情報を伝えている
８．施工工事における故障や事故情報への対応や情報を共有している介護職  ）



建築関係
の専門職




























































９．特にない











10．その他（            ）











その他の専門職種：

内容





104

⑤福祉用具の利用開始後や、住宅改修完了後における他職種連携の現状の問題点・課題
（※該当する職種に〇をつけてください）
職種 介護支援
リハ専門
医療・看
選択肢
専門員
職
護職
１ 利用者への定期モニタリング等の情報共有が不 
足している
２ 利用者・家族からの訪問要請や連絡時の情報共 有が不足している
３ 状態変化に関する身体能力等の情報共有が不足 


している



４ 状態変化に関する医療情報が不足している

介護職


建築関係
の専門職














５ 状態変化に関する介護情報が不足している











６ 福祉用具の使用や住宅改修サービスに関連する
介護サービス事業所への情報共有が不足している
７ 担当者会議で福祉用具に関する情報の発信、共有が不足している
８ 状態変化に対応する福祉用具の選定や適合等に関する相談・助言の機会が不足している
９ 定期モニタリング等の訪問時の施工状態の情報共有が不足している
10．施工工事における故障や事故情報への対応や情報が不足している



















































11．その他（            ）











その他の専門職種：

内容：






3．他職種との連携基盤の構築のための取組について
（１） 他職種と連携して福祉用具・住宅改修サービスを実施する上で工夫していることはありますか。
（○はいくつでも）
（２） 福祉用具・住宅改修サービス
導入に関する他職種との連携をテーマとした研修が必要だと思いますか。
（○は１つ）
（３） 他サービス（他職種）との連
携に関する合同の研修会に参加してほしい・すべき職種に○をつけてください。
（○はいくつでも）
（４） どのような内容の研修が必要だと思いますか。
（○はいくつでも）

１．他職種を対象に勉強会・研修を開催
２．他職種が参加する勉強会・研修に参加
３．福祉住環境コーディネーター等の資格を取得
４．退院前カンファレンスに参加できるよう病院との関係性の構築
５．改修内容に専門職（リハ専門職）のアドバイスを得られる関係性の構築
６．改修内容に専門職（建築関係）のアドバイスを得られる関係性の構築
７．その他（                           ）８．特にない 必要
 どちらともいえない → （５）へお進みください 必要ではない    → （５）へお進みください
１３ 介護支援専門員
１９ 通所リハ
１４ リハ専門職（病院、施 ２０ 医療・看護職
設）
２１ 地域連携室（ＭＳＷ）
２２ 工務店・建築士等
１５ 訪問介護
２３ 行政
１６ 通所介護２４ その他（            ）１７ 訪問看護
１８ 訪問リハ
５ 他職種に福祉用具サービス・住宅改修の制度を理解してもらう研修
６ 互いの職種（専門性・役割）を理解するための研修
７ 他職種連携の方法を理解するための研修
８ その他（                           ）105

（５） 福祉用具貸与と住宅改修における他職種が連携を促進するためのどのようなことが必要だと思いますか。
（○はいくつでも）

１．利用者に関する情報を早期に共有できる仕組み
２．他職種が連携してサービス提供できる仕組み
３．他職種に福祉用具や住宅改修の知識が得られる仕組み
４．他職種連携を行うためのツール等の整備
５．その他（                          ）６．特にない

４. 福祉用具サービスと住宅改修のサービス提供実績について
直近３か月（令和元年８月～令和元年１０月）にあなたが担当した新規利用者※についてお答えください。
※新規利用者とは、直近３か月の間に「初めて福祉用具の提供、住宅改修の施工（提案も含む）」をした方を対象とします。
（１）

３か月間の新規利用者数

（２） サービス区分別の内訳

（３）

利用のきっかけ別の内訳

依頼窓口

（４）

利 用の

人

福祉用具貸与＋販売＋住宅改修（介護保険外も含む）

人 

福祉用具貸与＋販売

人 

福祉用具貸与＋住宅改修（介護保険外も含む）

人 

福祉用具販売＋住宅改修（介護保険外も含む）

人 

福祉用具貸与のみ人 

福祉用具販売のみ人 

住宅改修のみ（介護保険外も含む）

人 

A 病院・施設からの退院・退所
B 在宅における身体機能の低下等により福祉用具サービスと住宅改修の必要性が生じた
C その他※ 人 ※ 人 

※ 人

利用のきっかけ A 病院・施設か
B 在宅における身体 らの退院・退所 機能の低下等により

福祉用具や住宅改修の必要性が生じた

C その他

居宅介護支援事業所

件 

件 

件 

病院（リハ室・ＭＳＷ等）

件 

件 

件 

件 

件 

件 

件 

件 

件 

地域包括支援センター

件 

件 

件 

介護老人保健施設

件 

件 

件 

民生委員等地域コミュニティー等

件 

件 

件 

その他

件 

件 

件 

きっかけ別の 利用者・家族からの直接相談等
依頼窓口の件 知人紹介等その他
数

合計（３）※と合計が一致するよ
うにしてください

※

 件

※

    件 ※

５．その他
ご要望やご意見がありましたらご記入ください。

以上で調査は終了です。お忙しいところご協力ありがとうございました。
106

 件

保険者向け調査票「安心できる住環境の確保に向けた他職種連携の在り方に関する調査研究事業」

住環境確保（福祉用具と住宅改修）に関するアンケート調査
■本調査の目的
・ 福祉用具や住宅改修は、利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活を継続していけるよう、生活機能の維持・改善や介護者の負担の軽減を図る役割を担っています。一方、利用者の心身状況や生活環境は多様であることから、福祉用具や住宅改修を通じて安心できる住環境を確保した上で、訪問系サービス等を適切に組み合わせながら、利用者本位の支援を行っていくことが重要です。
・ そこで本調査では、福祉用具や住宅改修の提供状況や、住宅改修に関する研修の実施状況、他職種との連携状況等について実態把握及び課題抽出を行い、安心して生活動作ができる住環境の確保のために必要とされる連携の在り方を明らかにし、福祉用具専門相談員の研修カリキュラムの見直しや他職種連携に関するモデル研修カリキュ
ラム等を構築することを目的として実施するものです。

■記入にあたってのお願いとご注意
・
・
・
・
・
・

住宅改修支給申請審査等を実施している部署の方がご回答ください。

特に指定の無い限り、令和元年１０月末日時点の状況についてご回答下さい。
特に指定の無い限り、選択肢の番号 1 つを選んで○印をお付け下さい。
（   ）の箇所には、具体的に言葉や数字をご記入下さい。
数字を記入する欄が０（ゼロ）の場合は「０」とご記入下さい。
ご記入いただいた調査票は、同封の返信用封筒で令和元年 12 月 6 日（金）までにご返送下さい。

■調査に関するお問い合わせ先
安心できる住環境の確保に向けた他職種連携の在り方に関する調査研究事業
調査実施主体 一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会（ふくせん）
〒108-0073 東京都港区三田 2-14-7 ローレル三田 404 号室
TEL：03-5418-7700 FAX：03-5418-2111（平日 9時～18時）




保険者名

． 住宅改修の実施に関する研修等について
（１） 貴部署では、住宅改修に関する研修を実施していますか。
（〇は１つ）
（２） 研修の目的
（〇はいくつでも）
（３） 研修会の対象
（〇はいくつでも）
（４） 研修の内容
（〇はいくつでも）
（５） 研修を実施したことによる効果
（〇はいくつでも）

（６） 研修実施にあたっての
課題（〇はいくつでも）（７） 研修を実施していない理由
（〇はいくつでも）

１．実施している   →（２）～（６）を回答してください
２．実施していない  →（７）へお進みください。
１．住宅改修に関する制度および手続きの周知
４．住宅改修の質の向上
２．給付の適正化
５．その他（具体的に↓）
３．施工業者の資質向上
(）
１．住宅改修事業者
４．行政職員
２．介護支援専門員
５．その他（具体的に↓）
３．住宅改修事業者と介護支援専門員(合同研修) (）
１．制度説明
３．住宅改修の事例の紹介
２．手続き、書類作成
４．その他（具体的に↓）
(）
１．給付の適正化
５．書類不備の減少
２．適切な住宅改修の実施
６．受講した関係職種のスキルアップ
３．適切な技術・施工水準の確保
７．関係性の構築
４．手続きの円滑化
８．その他（具体的に↓）
(）
１．研修の企画・運営のためのマンパワ ４．受講者の募集が困難
ー不足
５．その他（具体的に↓）
２．関係する専門職団体との連携の不足(）
３．研修内容の検討、教材作成が困難
６．課題はない
１．研修の企画・運営のためのマンパワ ４．受講者の募集が困難
５．予算の確保が困難
ー不足
２．関係する専門職団体との連携の不足 ６．その他（具体的に↓）
３．研修内容の検討、教材作成が困難
(
）

107

． 住宅改修、福祉用具サービスに関連する事例の取り扱い状況について

（１）住宅改修、福祉用具サービスに関連する事例について、貴自治体（保険者）等において関係職種による検討を行う会議体はありますか。（〇はいくつでも）平成 30 年度の年間の開催回数と取扱い事例数をお答えください。


会議体

開催回数

取扱い事例数① 地域ケア会議(地域ケア個別会議) 

１．あり ２．なし （    ）回／年 （    ）件／年

② 他職種が参加する勉強会や事例検討会

１．あり ２．なし （    ）回／年 （    ）件／年

③ ケアプラン点検やケアマネジメント支援のための指導研修など

１．あり ２．なし （    ）回／年 （    ）件／年

④ その他（具体的に：           ） １．あり ２．なし （    ）回／年 （    ）件／年
2．歯科医師
3．看護師    4．保健師
（２）（１）の会議に参加する専 1．医師
5．理学療法士
6．作業療法士
7．言語聴覚士
門職等
8．歯科衛生士
9．薬剤師
10．栄養士・管理栄養士
（〇はいくつでも）
11．建築士
12．福祉用具専門相談員
13．福祉住環境コーディネーター1 級・２級
14．その他（具体的に                     ）（３）住宅改修に関する事例の

内容（主な事例の概要をご記入ください）（自由回答）

． 住宅改修に関わる他職種連携を促進するための取組や実施している中での課題について（１）貴部署では、住宅改修に関わる他職種連携を促進するための １．実施している → （２）～（５）を回答してください
取組を実施していますか。
２．実施していない → （６）へお進みください（〇は１つ）
（２）他職種連携のための取組の対象  福祉用具専門相談員
 理学療法士
（〇はいくつでも）
 住宅改修事業者
 作業療法士
 介護支援専門員
 建築士 福祉住環境コーディネーター1 級・2  その他（具体的に↓）
級（          ）（３）取組の内容
１．研修会・講演会・勉強会の開催
（〇はいくつでも）
２．会議体の設置や関係職種への参加の呼びかけ
３．家屋調査への他職種同席の呼びかけ
４．連携の手順の明確化・周知
５．連携のためのツール(書式等)の作成・利用促進
６．その他（具体的に                ）（４）取組を実施したことによる効果 １．給付の適正化
６．受講した関係職種の（〇はいくつでも）
２．適切な住宅改修の実施
スキルアップ３．適切な技術・施工水準の確保
７．関係性の構築
４．手続きの円滑化
８．その他（具体的に↓）
５．書類不備の減少（          ）（５）取組を実施している中での課題 １．取組の企画・運営のためのマンパワー不足
（〇はいくつでも）
２．関係する専門職団体との連携の不足
３．取組内容の検討、資料等作成が困難
４．参加者の募集が困難
５．参加者以外への伝達ができない            ）６．その他（具体的に
７．課題はない（６）取組を実施していない理由
１．取組の企画・運営のためのマンパワー不足
（〇はいくつでも）
２．関係する専門職団体との連携の不足
３．取組内容の検討、資料等作成が困難
４．参加者の募集が困難
５．取り組むべき内容がわからない
６．その他（具体的に
            ）
108

．

住宅改修支給申請審査等の人員体制について

１．職員として配置している
（１）専門職 ① 住 宅 改 修 支 給 申 請の配置状
審 査 等 を 実 施 し て リハビリ ２．他部署・組織（保健所等）に職員として配置されている況についいる部署には、リハ テーション
（連携している）
て
ビリテーション専
専門職 ３．職員はいないが、外部機関（委託先等）に配置されている

門職、建築関係職等
４．配置していない
の専門家を配置し
１．職員として配置している
ていますか。
２．他部署・組織（保健所等）に職員として配置されている
建築関係（〇は職種別に１つ）
（連携している）
の専門家
３．職員はいないが、外部機関（委託先等）に配置されている
４. 配置していない
② 住宅改修支給申請
審査等を実施している部署に職員として配置している
場合、人数をお答えください。



常勤

作業療法士

非常勤

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

その他（              ）

人

人



人

人



うち福祉住環境コーディネーター1 級・2 級

理学療法士


うち福祉住環境コーディネーター1 級・2 級

建築士


うち福祉住環境コーディネーター1 級・2 級

うち福祉住環境コーディネーター1 級・2 級

③ 住 宅 改 修 支 給 申 請 作業療法士

審査等を実施して
い る 部 署 に 職 員 と 理学療法士
して配置している
場合、専門職の役割 建築士についてご記入く
ださい。
（自由回答）
その他（        ）④ 外 部 機 関 に 所 属 し 作業療法士
ている専門職に依頼している場合、そ 理学療法士
の役割についてご記入ください。
建築士
（自由回答）



その他（        ）（２）専門職
の関わり
の状況に
ついて


住宅改修の事前、事後のチェックや、訪問調査への専門職の関わりの状況についてお答えください。
（関わりがあるものに〇をつけてください）





事前確認

事後確認

訪問調査

作業療法士



理学療法士







建築士







その他（        ） 












109

．

平成 30 年度（平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月）の住宅改修の実施状況についてお答えください

実績の件数や金額については、回答できる範囲でお答えください。
（0 件、０円の場合は必ず０を記入してください）

（１）住宅改修

要支援１

要支援 2

要介護１

要介護 2

要介護 3

要介護 4

要介護 5

件

件

件

件

件

件

件

要支援１

要支援 2

要介護１

要介護 2

要介護 3

要介護 4

要介護 5

円

円

円

円

円

円

円

の要介護度
別の件数
（２）住宅改修
の年間の
支給額

種類

（３）住宅改修件数

の 種 目 別 A 手すりの取付け
件数・支給B 段差の解消
額
C 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床

合計
件
合計
円

支給額
件

円

件

円

件

円

D 引き戸等への扉の取替え

件

円

E 洋式便器等への便器の取替え件

円F その他前述の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

件

円

又は通路面の材料の変更

（４）貴部署では、理由書の職種別作成件 １．把握している  → （５）を回答してください
数を把握していますか。
２．把握していない → 6．へお進みください（５）理由書の 介護支援専門員
職種別

作成件数

件 理学療法士

件 作業療法士

件

福祉住環境コーディネーター1 級・2 級

件

その他（                                ）

件



．

「住宅改修支給申請時の理由書」の作成について

（１） 理由書の作成を認めている職種
（〇はいくつでも）

1．介護支援専門員  2．福祉住環境コーディネーター１級・2 級 
3．理学療法士    4．作業療法士   5．建築士 
6．その他（具体的に                   ）

．

保険者機能強化推進交付金（インセンティブ交付金）の取組について

福祉用具の利用に際して、リハビリテーション専門職等が適切に関与する仕組みが保険者（市区町村）において進められています。これについてお答えください。
１ 地域ケア会議の構成員としてリハビリテーション専門職を任命し、会議の際に福祉用具貸与計画も合わせて点検を行なう取組（１）実施している取組
（〇はいくつでも）

２ 福祉用具専門相談員による福祉用具貸与計画の作成時に、リハビリテーション専
門職が点検を行なう取組
３ 貸与開始後、用具が適切に利用されているか否かをリハビリテーション専門職が点検を行なう取組
４ 実施している取組はない → （３）へお進みください【（１）実施している場合】

（２）関与している専門職
（〇はいくつでも）

１．理学療法士   ２．作業療法士  
３．その他（具体的に                            ）110

１ 専門職を確保することが困難なため
【（１）実施していない場合】 ２ 専門職のスケジュール調整が困難なため

（３）実施していない理由

３ 取組の必要性を感じないため
４ その他（具体的に                           ）

住宅改修の利用に際して、リハビリテーション専門職等が適切に関与する仕組みが保険者（市区町村）において進められています。これについてお答えください。
１ 保険者による住宅改修支給申請書の審査に、建築専門職、リハビリテーション専（１）実施している取組
（〇はいくつでも）

門職等により点検を行う取組
２ 住宅改修の実施前または実施の際に、実際に改修を行う住宅をリハビリテーショ
ン専門職が訪問し、点検を行う取組
３ 実施している取組はない → （３）へお進みください【（１）実施している場合】

（２）関与している専門職
（〇はいくつでも）

１．建築士     ２．理学療法士  ３．作業療法士 
４．福祉住環境コーディネーター1 級・2 級 
５．その他（具体的に                            ）１ 専門職を確保することが困難なため

【（１）実施していない場合】 ２ 専門職のスケジュール調整が困難なため

（３）実施していない理由

３ 取組の必要性を感じないため
４ その他（具体的に                           ）



．

その他

住宅改修の実施において、サービス提供上、運営上の課題があればご記入ください。


ご協力いただきどうもありがとうございました。

111

7.1 安心できる住環境の確保に向けた他職種連携研修 指導要領安心できる住環境の確保に向けた他職種連携研修
指導要領

112

＜研修プログラム＞
形式
講義

テーマ
住環境確保の重要性と他職
種連携

時間
４０分

目的
⚫

⚫

講義

他職種連携による住環境確保の事例紹介

２０分

⚫

⚫

演習

オリエンテー
ション

１０分

事例の検討
（個人ワーク）

３０分

⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

⚫

休憩
演習


事例の検討
（グループ
ワーク１）

１５分
５５分


⚫
⚫
⚫

演習

振り返り
（グループ
ワーク２）

２０分

⚫

⚫

演習

発表

３０分

⚫

講義


今後の他職種連携について

２０分

⚫





２４０分
（４時間）

利用者が住み慣れた環境で生活を続けていくためには、安心できる住環境を確保した上で、自立支援に資する各種介護サービスを提供していくことの重要性を理解する。
安心できる住環境確保にあたって、連携することが望ましい各種専門職に求められる役割と連携のノウ
ハウを理解する。
他職種が連携したことで、利用者や家族等の満足度の高い住環境確保に繋がった実際の事例を学ぶこと
で、他職種連携の重要性を理解する。
利用者の身体機能や疾病、住宅の状況等により、連携すべき専門職や求めるべき助言について理解する。
演習の進め方を理解する。
配布資料の利用方法を理解する。
個人ワークの目的を理解する。
専門職ごとに配布された資料を読み込み事例の内容を理解する。
自身の職種に求められている役割と他職種に期待する役割を整理する。
職種別の視点で住環境確保に向けた提案プランについて、住宅図面を用いて検討する。
（福祉用具専門相談員のみ）福祉用具貸与・販売を提案する場合、福祉用具サービス計画書を作成する。
グループワークに向けた意見や提案をまとめる。

グループ内での自己紹介を通じて、互いの職種と助言を求める内容を整理する。
他職種の専門性を理解し、他職種と連携することの効果を体感する。
他職種の意見を踏まえた、他職種連携による住環境の提案について意見交換を行う。
グループとして提案内容を検討したプロセスを振り返り、各専門職に求められている役割を全体で共有する。
グループワークにおいて検討したプロセスを実際のケースでも同様に他職種連携を実践するための留意点を検討・共有する。
他職種連携の効果、連携のポイントについて共有する。
研修内容を振り返ることで他職種連携の重要性を認識し、受講者同士における今後の地域での連携を促す。


講義：８０分、演習（グループワーク・個人ワーク）：１４５分、休憩：１５分
計２４０分（４時間）

目次
はじめに ..................................................................................................................................... 1
1. 住環境確保の重要性と他職種連携 ........................................................................................ 2
2. 他職種連携による住環境確保の事例紹介 ........................................................................... 103. 他職種連携演習 ................................................................................................................... 12
4. 研修を踏まえた今後の他職種連携について ....................................................................... 19
5. ツール集 .............................................................................................................................. 22

はじめに

福祉用具や住宅改修は、利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活を継続していける
よう、生活機能の維持・改善や介護者の負担の軽減を図る役割を担っている。一方、利用者の心身状況や生活環境は多様であることから、福祉用具や住宅改修を通じて安心できる
住環境を確保した上で、在宅サービス等を適切に組み合わせながら、利用者本位の支援を行っていくことが重要である。
そして自立を支援し、要介護度の重度化を防ぐためにも、利用者が軽度のうちから、住環境確保を実施することが不可欠であり、特に在宅での介護・看護・リハビリ等の他の在宅サービスの利用に配慮した福祉用具や住宅改修の一体的な導入が必要であり、その研修が求められている。
上記を踏まえ、福祉用具専門相談員と連携する職種を対象に、福祉用具や住宅改修を通じた利用者が安心できる住環境確保の重要性、各専門職に求められる役割等を互いに理解し、他職種連携に必要な知識・ノウハウを習得することを目的とした研修カリキュラムを策定した。
本研修の受講を機に、今後、効果的な他職種連携によって利用者が安心できる住環境確保の実現されること、かつ、住環境確保に留まらない連携機会の創出につながることを期待する。
講師要件：① 福祉用具専門相談員更新研修（ふくせん認定）修了者 ② 福祉用具サービス
計画作成 SV（スーパーバイザー） ③ 介護支援専門員 ④ 看護師 ⑤ 理学療法士 ⑥ 作業療法士 ⑦ 介護福祉士 ⑧ 1 級・2 級建築士 ⑨ 福祉用具プラン
ナー研修管理指導者（テクノエイド協会） ⑩ 大学院、大学、短期大学、介護福祉士養成校、福祉系高等学校等において該当科目あるいは、それと同様の内容の科目を担当する教員(非常勤を含む) ⑪ 上記以外の者でその業績を審査することによって当該科目の担当に適任であると特に認められる者
本研修の目的：▪

福祉用具専門相談員と他職種の専門性や役割への理解を深めること▪

他職種との連携のノウハウを実践を通して学ぶこと▪

福祉用具専門相談員の専門性を更に向上させること受講対象となる職種等：安心できる住環境の確保に向けて連携することが望ましい専門職等▪

福祉用具専門相談員▪

リハビリテーション専門職▪

介護支援専門員▪

介護職（介護福祉士等）▪

医療・看護職▪

建築関係職（建築士、福祉住環境コーディネーター等）

1

1. 住環境確保の重要性と他職種連携
形式・時間：講義・４0 分
目的：

到達目標：

 利用者が住み慣れた環境で生活を続けていくためには、安心できる住環境を確保した上で、自立支援に資する各種介護サービスを提供していくことの重要性を理解する。
 安心できる住環境確保にあたって、連携することが望ましい各専門職に求められる役割と連携のノウハウを理解する。


利用者が住み慣れた環境で生活を続けていくためには、安心できる住環境の確保が重要であり、軽度のうちから福祉用具や住宅改修を活用する
ことの必要性を正しく説明できる。
他職種の専門性に基づく役割を理解し、必要な場面で適切な助言を受けることができる。

(1) 研修体系全体における本単元の位置づけ➢

安心できる住環境の確保は、利用者にとって住み慣れた環境で暮らし続けていく上で先ず初めに検討を行うことが望ましく、軽度のうちから取り組むことの重要性について理解を深める。

➢

利用者の身体状況は変化していくものであるため、各専門職の専門性を活かし、利用者の生活目標を想定した適時適切な住環境の提案を行うことの必要性について理解を深める。

➢

利用者をとりまく各専門職が連携することで、利用者にとって望ましいサービス提供に繋がることの理解を深める。

➢

以上の事項の背景や福祉用具専門相談員および各専門職に求められる役割等について理解し、本研修の意義と連携の必要性を理解する。

(2) 指導の視点➢

住環境確保について、各種制度や内容等の知見の少ない専門職の参加も想定されることから、介護保険制度や障害者総合支援制度等における福祉用具サービス、住宅改修
サービスの基本知識を共有する。

➢

多様な背景・経験や専門性を持つ受講者による集合研修であることから、各専門職の専門性と求められている役割について、互いに理解を深められるようにする。

2

(3) 指導内容➢

住環境確保の重要性


安心できる住環境を確保した上で、必要となる在宅サービスを提供していく、というあるべき姿を示す。



地域包括ケアシステムにおける「住まいと住まい方」について理解を深め、目指すべ
き方向性を示す。



介護保険制度や障害者総合支援制度等における福祉用具、住宅改修サービスの理解を深める。



住環境確保において配慮する視点や気づきを促す（利用者本人の希望、利用者の身体状況の将来的な変化、同居家族の要望等）。

➢

福祉用具専門相談員と他職種連携による、安心できる住環境の確保に向けた具体的な連携のあり方

現時点での他職種連携は、福祉用具専門相談員、病院内の医療職、介護支援専門員との情報共有に留まっている実態がある。



利用者にとって安心できる住環境の確保においては、利用者の身体状況や家屋の状況等により、介護保険制度における住環境確保のサービス供給の大半を担っている福祉用具専門相談員を中心とした各専門職との連携が有効であり、各職種が互いに求められている役割や提供・収集すべき情報について認識することが望ましく、本課目では以下の点について理解を深める。
□ 連携が望まれる各専門職に求められる専門性に基づく役割（図表 １）□ 連携が望まれるタイミング（図表 ２、図表 ３）□ 必要となる情報と連携相手（図表 ４、図表 ５）□ 連携にあたってのポイント、ノウハウ

図表 １ 解説すべき住環境の確保に向けた各専門職の役割
職種

各専門職の役割

福祉用具

福祉用具と住宅改修を組み合わせた個別性と多様性に適合する住環境の確保

専門相談の提案を行う。

員不足する専門外情報の収集や自らの専門的知識や情報の提供を通じた情報交
換の中心を担い「安心できる住環境の確保」の実施責任者としての務めを果
たす。

介護支援

ケアマネジメントを通じて、自立支援に向けた具体的な介護サービス等の立専門員

案とマネジメントを行う。
適切なチームアプローチと支援が実施できているかの評価や、利用者・家族間の調整やサービス事業者間の調整役を担う。

建築関係

建築基準法等の法律に基づく知識と住宅構造、施工技術、施工手法等の専門職的観点から、住宅改修プランの妥当性や実行性についての助言、提案を行う。
専門的技術、知識に基づいて、提案された住宅改修プランの施工役を担う。

3

介護福祉

利用者・家族の要望等の情報を収集し、生活状況の実情を踏まえた課題や援士・訪問助内容、介護力等の助言を行う。

介護員

利用者・家族の思いと生活実態のずれや日常生活における変化等の情報の提供を行う。
生活動作状況や介助内容に応じた福祉用具・住宅改修の必要性、その内容等への助言を行う。

理学療法

主に基本動作能力（立ち上がり、立位保持、歩行等）の回復・改善や維持、士（PT） 悪化の防止の観点からの助言を行う。
ＡＤＬや心身機能の予後予測、日常生活における禁忌事項や運動中止基準等の助言を行う。
作業療法

主に応用的動作能力（食事・排泄等）、社会的適応能力（地域活動への参加・士（OT） 就労等）の心身両面から回復・維持・悪化の防止の観点から助言を行う。
ＡＤＬ・ＩＡＤＬの状況と生活行為向上に必要な援助を確認し、助言する。
言語聴覚

主にコミュニケーション（話す）・聴覚（聞く）、嚥下（飲み込み）等に障士（ST） 害を抱える利用者に対し、各能力の回復や維持、悪化の防止の観点からの助言を行う。
言語障害、コミュニケーション、認知・精神機能障害等の有無や機能的予後予測をする。
医師

利用者の病状や障害を把握し、医学的な観点から日常生活における動作や活動、予後予測についての助言を行う。
在宅支援における主治医との連携は重要であるため、医学的な確認事項や知識、禁忌事項について指導、助言を行う。

歯科医師

利用者の歯科疾患、口腔機能、口腔衛生の状態を把握、歯科学的な観点からの助言、予後予測を行う。
口腔状態の把握とケアは日常生活全般に影響を与えるため、歯科学的な確認
事項や知識について指導、助言を行う。

看護師・医療的知識に基づき、利用者の全身状態を把握し、状態の維持、改善に向け保健師

た具体的な取り組みについて、提案・助言を行う。
医療・保健衛生における心身面、生活の側面にも配慮した助言を行う。

4

図表 ２ 福祉用具専門相談員を中心とした「安心できる住環境の確保」に向けた他職種との関わりとサービス提供の流れ（利用者の退院をきっかけに開始される場合）

5

図表 ３ 福祉用具専門相談員を中心とした「安心できる住環境の確保」に向けた他職種との関わりとサービス提供の流れ（身体機能の低下等により福祉用具と住宅改修の必要性が生じたことをきっかけに開始される場合）

6

図表 ４ 福祉用具専門相談員を中心とした「安心できる住環境確保」に向けた各専門職の役割と連携

7

図表 ５ 福祉用具専門相談員を中心とした「安心できる住環境の確保」に向けた各専門職に必要とされる情報と連携

8

(4) 進め方
指導項目

概要

導入

・ あいさつ(2 分)

・ 研修全体の説明

テーマ１

・ 住環境確保の重要性

進め方
・ 講義

・ 意識づけ教材
・ レジュメ、標準
スライド

・ 講義

 基本的な住環境確保の知識の整

(8 分)

理・理解
・ 他職種連携による住環境

テーマ２

指導方針

・ 講義

確保

・ 他職種連携の必要性の理解
・ 各専門職に求め(３０分)られている専門
性・役割の理解(5) 確認ポイント➢

本課目修了時の確認ポイントを以下に示す。

□ 利用者が住み慣れた環境で生活を続けていくためには、安心できる住環境の確保が重要であり、軽度のうちから福祉用具や住宅改修を一体的に活用することの必要性
を正しく説明できるか。
□ 安心できる住環境確保にあたって、連携することが望ましい各専門職に求められる役割と連携のノウハウを理解し、必要な場面で適切な助言を受けることができるか。または、発信することができるか。

9

2. 他職種連携による住環境確保の事例紹介
形式・時間：講義・２０分
目的：

到達目標：

 他職種が連携したことで、利用者や家族等の満足度の高い住環境確保に繋がった実際の事例を学ぶことで、他職種連携の重要性を理解する。
 利用者の身体機能や疾病、住宅の状況等により、連携すべき専門職や求めるべき助言について理解する。

 利用者が住み慣れた環境で自立した生活を続けていくための、安心できる住環境の確保に向けて必要となる情報と連携相手を選択する必要性と重要性を理解することができる。

(1) 研修体系全体における本単元の位置づけ➢

他職種が連携して提供した住環境確保の事例を知ることで、その有効性について理解
を深める。

➢

事例を通じて、実際に他職種と連携する際のイメージを持ち、他職種と連携することの意義を理解し、他職種連携の取組への意欲を促す。

(2) 指導の視点➢

利用者の身体状況、家屋の状況、家族環境、受けている居宅サービスの内容等の介護環境、利用者・家族の意向等、多様なケースについて具体的な事例を紹介すること
で、各専門職がどのタイミングでどのような連携を行ったのか、効果的な提案に繋がったポイントを説明することで、受講者の理解を促す。

➢

具体的な事例を参考に、演習で実施する各専門職との連携について検討を円滑に行えるようにする。

(3) 指導内容➢


福祉用具専門相談員が他職種と連携して実施した住環境確保の事例紹介
病院・施設からの退院・退所をきっかけとした事例



段階的に福祉用具や住宅改修が必要になった事例（アンケート調査、ヒアリング調査等から抽出した事例、等）

10(4) 進め方
指導項目

概要
・ 事例紹介

進め方
・ 講義

指導方針

・ 事例を通じた他 ・ レジュメ、標準
職種連携のイメ

テーマ１

教材
スライド

ージの理解

(２０分)

・ 他職種連携の効
果の理解(5) 確認ポイント➢

本課目修了時の確認ポイントを以下に示す。

□ 具体的な事例を通じて、他職種連携による住環境確保のプロセスについてイメージできるか。
□ 安心できる住環境確保に向けて必要となる助言内容と連携相手を選択し、各種助言を受けた上で、適切な住環境確保のための提案ができるか。

11

3. 他職種連携演習
形式・時間：演習・1４５分
目的： 演習の進め方を理解する。
 専門職ごとに配布された資料を読み込み事例の内容を理解する。
 自身の職種に求められている役割と他職種に期待する役割を整理する。
 職種別の視点で住環境確保に向けた提案プランについて、住宅図面を用いて検討する。
 （福祉用具専門相談員のみ）福祉用具貸与を提案する場合、福祉用具サービス計
画書（選定提案）等を作成する。
 グループ内での自己紹介を通じて、互いの職種と助言を求める内容を整理する。
 他職種の専門性を理解し、他職種と連携することの効果を体感する。
 他職種の意見を踏まえた、他職種連携による住環境の提案について意見交換を行う。
 グループとして提案内容を検討したプロセスを振り返り、各専門職に求められている役割を全体で共有する。
 グループワークにおいて検討したプロセスを実際のケースでも同様に実践するための留意点を検討・共有する。
 他職種連携の効果、連携のポイントについて共有する。

到達目標：
 自身に求められている役割や専門性を再認識し、他職種と連携する場面や内容について想定できる。
 利用者像（身体状況、生活目標等）、家屋の状況等を踏まえ、福祉用具や住宅改修を一体的に導入した住環境の提案をまとめることができる。
 役割表を配布する。
 演習において活発な意見交換ができる。
 研修後にも連携が取れる関係性を構築する。
 職種ごとの専門性を踏まえた効果的な意見交換ができる。
 他職種連携による提案を取りまとめることで、助言のタイミングや、共有しておくべき情報など、望ましい住環境の提案を行うためのプロセスを理解する。
 （福祉用具専門相談員のみ）他職種連携を通した福祉用具サービス計画書（選定提案）等を活用できる。
 今後、実際の場面で他職種連携を行うための実践方法について想定できる。
 多様な連携のタイミングやポイントを知ることで、今後の取り組みの参考にできる。

12

(1) 研修体系全体における本単元の位置づけ➢

講義により理解した各専門職の専門性を理解し、自身に求められている役割や専門性に沿った住環境確保の提案を検討し、他職種と連携する場面や内容について想定する。

➢

具体的な事例を基に他職種と意見交換を行うことで、互いの専門性について理解するとともに、地域の中で今後も適切なタイミングで必要な連携が可能にするための、関係性を構築する。

(2) 指導の視点➢

演習の進め方、時間配分等、演習の意義やルールについて丁寧に説明するなど、演習を円滑に進められるよう働きかける。

➢

住環境確保の提案を検討する各プロセスにおいて、各専門職の専門性を意識した意見交換、提案のまとめができるよう、各グループの検討状況を踏まえ、適宜、声掛けを行うなど、議論が進行するよう働きかける。

(3) 指導内容➢

オリエンテーション


演習の目的と進め方・役割が理解できる。



演習における留意事項（他職種連携のプロセスが目的であり、提案内容自体を重視するものではない）が理解できる。

➢

事例の検討（個人ワーク）


事例を素材として、自身の専門性に基づく検討の視点、他職種に期待する情報等を
整理する。



事例として、住環境の提案を行うにあたり必要な情報・資料（事例概要、基本情報、ケアプラン、住宅概要図、リハビリテーション経過報告書、看護サマリー）を配布し、受講者は読み込んで理解する。住環境確保に関する提案を、住宅図面（個人ワーク用）、福祉用具サービス計画書（福祉用具専門相談員のみ）等を用いて行なう。



受講者は、これまでの経験及び講義の内容を踏まえた他職種連携による効果的な住環境確保の提案を行うことを目的として、他職種に提供する情報や求めたい情報を
ポストイットに記載する（グループワークにて使用）。



各受講者は、上記を通して得られた連携における気づきを振り返り用ワークシート（個人用）に記録しておく。

➢

事例の検討（グループワーク 1）


運営事務局は、グループワークを行うにあたり、グループ内での役割（進行役、発表者、書記、提案内容記入者、タイムキーパー）を予め決めておく。
13



進行役は、コーディネート力向上を目的として、できる限り福祉用具専門相談員とする。

個人ワークの内容を共有し、グループ内での意見交換を行う（他職種連携のプロセスが目的であり、提案内容自体を重視するものではない）。



個人ワークにて他職種に期待する役割や情報について、個人ワークで記載したポス
トイットを活用し、意見交換を行う。他職種に確認したい情報等をグループワーク
用シートに貼付していく。



グループとしての住環境確保の提案内容を、住宅図面を用いてとりまとめる。

（福祉用具専門相談員のみ）福祉用具サービス計画書における他職種連携に向けた活用ポイントを習得する。

【参考】事例の検討（グループワーク）において交換される情報（例）以下のような情報について、情報の連携（意見交換）が実施されることが望ましい。グ
ループワークでの検討が円滑に進んでいない場合など、適宜、以下のキーワードを基に、助言を行う。
各専門
職
福祉用
具専門
相談員

介護支
援専門
員

他職種連携に必要とされる職種領域情報
提案可能な福祉用具・住宅改修情報
介護保険制度内・外サー
ビス情報
生活動線と危険予測
部屋・家具配置
住環境整備の手段
福祉用具のお試し情報
生活便利用具工事以外の住環境整備の
可能性
改修プラン
住環境整備資材の種類
住環境整備各種補助制度
情報
利用者の希望、意向
家族の要望、意向
ケアプランの情報
生活目標
家庭内での役割
交友関係や社会参加の状
況

具体例
生活目標や住環境に適合した福祉用具・住宅改修情報
介護保険サービスと自費サービス情報
支持物や段差、床材質等と身体状況との適合
福祉用具・住宅改修との適合状況
福祉用具・住宅改修・既存家具・生活品工夫
試験外泊や一時外出時の福祉用具の試用
自助具や生活便利グッズ
家具等福祉用具以外の使用の有効性
手すり位置や高さ
手すりの材質や形状工事費用と支払い能力
したいこと・やってみたいこと
本人への期待や尊重、介護への許容範囲（時間・費用・度合い等）
自宅で入浴するか？
利用者・家族・支援者間の目標設定の共有できることの継続
外出の頻度

14

医療
職・リ
ハ職・
看護職

介護職

建築関
係職

生活全般情報家族情報
家族の介護力余暇
介護施設入所意向
緊急時の対応経済状況
日常生活動作（ADL）
情報
手段的日常生活動作（IADL）情報
身体機能情報と介助レベ
ル
関節可動域と介助レベル
疼痛情報
運動・動作制限
排泄情報
福祉用具使用適合
入院時のリハビリ評価情報
認知機能
身体機能の予後予測
使用家具や装備品との身
体適合性
疾患情報
既往歴
各生活場面における可能
な動作情報
家電や生活用具の取り扱
い、操作性
危険行動
禁忌事項
服薬情報
排せつ用具の取り扱い
夜間排尿回数家屋構造と施工可能判断
住環境整備の安全性の評
価
建築基準法令日・週・月の生活・行動・行事パターン
子供の就労状況は？
昼間・夜間
余暇時間、過ごし方、自宅での居場所
在宅介護の見極め
担当者間の連絡網や緊急措置判断
住環境整備予算
起居・移乗・座位・歩行・移動・排泄・入浴・食事・更衣・整容等
掃除・洗濯・買い物・調理・金銭管理・服薬管理・交通機関の利用・電話応対等
歩行レベルや階段昇降能力と介助レベル
跨ぎ動作可能か？
疼痛との福祉用具・住宅改修利用評価
ドア開閉、屋外での運動
尿意・便意・排泄用具の使用状況
杖の使い方の理解度
ROM・FIM・HDS-R
危険認知・予知
疾患症状の進行状況
家具ベッドで寝起き動作は可能か？
進行度や服薬効果
禁忌事項や動作制限
洗面は立位？座位？ 靴の脱ぎ履き姿勢は？等介助レベルの選択洗濯物を取り出しや調理器具の取り扱い
危険度
脱臼のリスク
眠剤使用しているか？ 内服は自分でできるか？
パッドの外し方
紙おむつ・尿取りパッドの適合
建具や壁の構造、水回り設備など工事可能範囲
改修工事の安全性の担保
住環境整備の法令順守



15

➢

振り返り（グループワーク２）


これまでのプロセスを振り返り、連携におけるポイントや連携の効果についての気づきを共有して、グループとして振り返り用ワークシート（グループワーク用）に
整理する。



実際のケースにおいて連携する際の留意点をグループ内で確認する。



発表のポイントを整理する。

【参考】振り返りにおいて受講者に気づいてもらいたいポイント（例）グループワークを通じて、受講者に気づいてもらいたいポイントは以下のとおりである。
連携したから 各専門職の視点がわかった。

できたこと

 職種によって視点が違うので対象者の事がよりわかる。
 専門職でしかわからない情報を共有できた。
 他職種が連携することでもれがなくなる。
 各専門職の情報量がバラバラで話し合いにより情報共有が出来た。
 リハビリテーション専門職のリハビリサマリーの情報で本人の状態が良くわかった。
 情報の不足から本人家族の意向が確認できなかった。

今後連携を取 病院との情報交換（在宅生活のイメージの共有）

る際の課題 本人・家族を含めた支援者間の目標の確認（いつまでに何を確認するか）。
 費用（他職種連携しても仕事につながらない場合もある）。
 他職種が集まれる仕組みが必要。
 地域包括ケアにおける様々な職種、地域住民、役所への協力をどのように図っていくか（地域性・個別性あり）。
 入院中関わっているスタッフにいて欲しい（情報が不足していた）。

今後の業務に 多面的（費用や予後など）に考える必要があることを勉強した。

活かせること 異なる職種で意見交換したことが次の提案につながることを感じた。
 他職種との情報共有をすること。
 普段は限られた職種のみで判断しているので、他の職種の意見も判断に加えていくことが大事と感じた。
 本日の研修会にて顔見知りが増えた。
 連携の必要性の再確認ができた。どのように情報交換していくかの道
すじが理解・確認出来た。
 それぞれの専門性を活かしたチームでの話し合いにつなげていけそう
と感じた。
16

➢

発表



各グループで取りまとめた他職種連携の効果や連携のポイントについて、各グループの発表者が全体に向けて発表し、多様な連携事例を全体で共有する。



福祉用具専門相談員は、福祉用具サービス計画書の利用目標・留意点、モニタリン
グ時の活用ポイントを発表する。



講師は発表内容に対して、適宜、グループ内での提案内容や気づきのポイントについてコメントを行う。【参考】振り返りにおいて受講者に気づいてもらいたいポイ
ント（例）も参考に、補足コメント等を行うことで、受講者に気づきを促す。

(4) 進め方
指導項目

概要

オリエン

・ 演習の進め方

テーション

・ 個人ワークの目(１0 分)

進め方
・ 演習

指導方針

教材

 演習全体の構成・時 レジュメ、標準間配分の理解スライド・ 利用者情報、家屋・ 利用者情報的の理解
・ 事例の理解・ 演習

・ 提案検討の状況等、基本情
報の理解

事例の検討

・ 安心できる住環境

個人ワーク（３0 分）・ 振り返り用個人
ワークシート（個人用）の提案を作成する・ 図面にあたって必要な・ 住宅改修理由書

他職種からの情報

・ 福祉用具サービを整理ス計画書、等

休憩（１５分）・ 役割分担事例の検討

・ 意見交換グループワーク

・ 提案検討・ 演習

・ 演習時の役割の理
解・ 専門性を活かした①

・ 図面
・ グループワーク
用シート

意見交換

（５５分）

・ 他職種連携による提案内容の整理振り返り

・ 振り返り・ 演習

グループワーク②

・ 他職種との意見交・ 振り返り用ワー

換を通じた気づきクシート（グルの整理ープワーク用）・ 他職種連携のポイ

（２０分）

ントの理解
・ 検討結果の共有 ・ 演習

発表
（30 分）

 多様な提案内容、

・ 振り返り用ワー

連携のポイントのクシート（グル理解ープワーク用・ 図面・ グループワーク
用シート

17

➢

演習（グループワーク）は、1 グループ 6 名程度を基本として構成する。

➢

グループの構成メンバーは福祉用具専門相談員１～２名と他職種（介護支援専門員、リハビリテーション専門職、医療・看護職、介護職（介護福祉士等）、建築関係職（建築士、住環境コーディネーター等）等）とする。

➢

発表の際は、グループワークで取りまとめた振り返り用ワークシート（グループワー
ク用）、図面、グループワーク用シートを用い、他職種連携のポイントや他職種連携により整理した提案のポイントなどを、全体で共有する。

(5) 確認ポイント➢

本課目修了時の確認ポイントを以下に示す。

□ 講義内容を踏まえ、利用者像（身体状況、生活目標等）、家屋の状況等を考慮
し、福祉用具や住宅改修を組み合わせた住環境の提案をまとめることができるか。
□ 講義内容を踏まえ、自身に求められている役割や専門性を再認識し、他職種と連携する場面や内容について想定できたか。
□ 演習を通して、職種ごとの専門性を踏まえた効果的な意見交換ができたか。
□ 演習を通して、安心できる住環境の確保に向けた他職種との相互理解が深まったか。
□ 演習を通して、安心できる住環境の確保に向けた他職種連携のポイントを理解できたか。
□ 他グループの発表において、多様な連携内容、連携のポイントを知ることで、実際の場面で他職種連携を行うための実践方法について想定し、今後の取組の参考にできるか。

18

4. 研修を踏まえた今後の他職種連携について
形式・時間：講義・２０分
目的：

到達目標：

 研修内容を振り返ることで他職種連携の重要性を認識し、受講者同士における今後の地域での連携を促す。

 研修全体の振り返りを行うことで、他職種連携を通じた住環境の提案の有効性と実践方法について理解する。

(1) 研修体系全体における本単元の位置づけ➢

演習で実施した事例における他職種連携の解説を行うことで、望ましい連携の在り方の理解を深める。

➢

本研修全体の振り返りを行うことで、各専門職に他職種連携の有効性、安心できる住環境確保の必要性の再認識を促し、他職種連携を意識した今後の活動に繋げる。

(2) 指導の視点➢

他職種が具体的な連携イメージを掴み、今後の活動に活かしていくことを促す。

➢

他職種が参加している研修であり、今後も連携していくきっかけになるよう、グルー
プ内、研修受講者同士の交流を促す。

(3) 指導内容➢

講義内容の振り返り

本研修の冒頭で実施した講義内容（住環境確保の重要性）について振り返り、各専門職に求められている役割を再認識してもらい、実際の場面でも他職種連携による提案が行われるよう促す。

19

(4) 進め方

指導項目

テーマ１

概要

進め方

・ 他職種連携演習の振り返

・ 講義

り



指導方針

教材

演習での議論 レジュメ、標準の様子、発表の

(１０分)

スライド

内容を踏まえ
た講評

テーマ２
(１０分)

・ 今後の他職種連携につい

・ 講義

て

・ 本研修全体を通 ・ レジュメ、標準
じた振り返りスライド(5) 確認ポイント➢

本課目修了時の確認ポイントを以下に示す。

□ 講義、演習をとおして、安心できる住環境の確保に向けた他職種との相互理解が深まったか。
□ 講義、演習をとおして、安心できる住環境の確保に向けた他職種連携のポイン
トが理解できたか。
□ 今後、住環境確保に留まらず、他職種連携の機会が創出できるか。

以上


20

㻌

振り返り㻌
（グループ㻌
ワーク２）㻌

発表㻌

今後の他職
種連携につ
いて㻌

㻌

演習㻌

講義㻌
㻌

㻌

事例の検討㻌
（グループ㻌
ワーク１）㻌

演習㻌

㻌

㻌

３０分㻌

事例の検討㻌
（個人ワー
ク）㻌

休憩㻌

１０分㻌

オリエンテー㻌
ション㻌

演習㻌

２４０分㻌
（４時間）㻌

２０分㻌

３０分㻌

２０分㻌

５５分㻌
㻌

１５分㻌

２０分㻌

他職種連携
による住環
境確保の事
例紹介㻌

講義㻌

時間㻌
４０分㻌

テーマ㻌
住環境確
保の重要
性と他職種
連携㻌

形式㻌
講義㻌

目的㻌

⚫

⚫

⚫

⚫

㻌

士における今後の地域での連携を促す。㻌

研修内容を振り返ることで他職種連携の重要性を認識し、参加者同⚫

安心できる住環境の確保に向けた他職種連携の在り方を理解する。㻌
㻌

各職種に求められる役割と連携のポイント、タイミング、ノウハウを再確認する。㻌
⚫
する。㻌
㻌

住環境確保の重要性を再確認する。㻌
⚫

他グループの発表を聞くことで、多様な連携事例を共有する。㻌
た住環境の提案の有効性と実践方法について理解

効果的な他職種連携による提案内容について、全体に向けて発表する。㻌
⚫

る。㻌

演習振り返りシート（グループワーク用）を基に、他職種連携の効果やポイントについて、全体に向けて発表す⚫

⚫

⚫
研修全体の振り返りを行うことで、他職種連携を通じ

21

後の取組みの参考にできる。㻌

多様な連携のタイミングやポイントを知ることで、今発表のポイントを整理する。㻌

他職種連携の効果、連携のポイントについて共有する。㻌

実際のケースにおいて連携する際の留意点をグループ内で確認する。㻌
⚫

演習振り返りシート（グループワーク用）に整理する。㻌

上記のプロセスを振り返り、連携におけるポイントや連携の効果についての気づきを共有して、グループとして他職種連携を実践するための留意点を検討・共有する。㻌

方法について想定できる。㻌

今後、実際の場面で他職種連携を行うための実践祉用具サービス計画書等を活用できる。㻌
⚫

（福祉用具専門相談員のみ）福祉用具サービス計画書における他職種連携に向けた活用ポイントを習得する。㻌

（福祉用具専門相談員のみ）他職種連携を通した福グループとしての住環境確保の提案内容を、住宅図面を用いてとりまとめる。㻌
⚫

住環境の提案を行うためのプロセスを理解する。㻌

を行う。他職種に確認したい情報等をグループワーク用シートに貼付していく。㻌

個人ワークにて他職種に期待する役割や情報について、個人ワークで記載したポストイットを活用し、意見交換

容自体を重視するものではない）。㻌

個人ワークの内容を共有し、グループ内での意見交換を行う。（他職種連携のプロセスが目的であり、提案内祉用具専門相談員とする）。㻌

⚫

⚫

⚫

演習の進め方と役割の指名（事務局にて予め指定、進行役はコーディネート力向上を目的として出来る限り福

個人ワークが完了していない場合は休憩中に完了させる㻌
⚫

休憩に入る前に、グループワーク用のレイアウトに変更する（スクール形式→アイランド型）㻌
⚫

各受講者は、上記を通して得られた連携における気づきを演習振り返りシート（個人用）に記録しておく。㻌

とを目的として、他職種に提供する情報や求めたい情報をポストイットに記載する（グループワークにて使用）。㻌
⚫

⚫

② 受講者は、これまでの経験及び講義の内容を踏まえた他職種連携による効果的な住環境確保の提案を行うこ

案を、住宅図面（個人ワーク用）、福祉用具サービス計画書（福祉用具専門相談員のみ）等を用いて行なう。㻌

ハビリテーション経過報告書、看護サマリー）を配布し、受講者は読み込んで理解する。住環境確保に関する提のタイミングや、共有しておくべき情報など、望ましい

他職種連携による提案を取りまとめることで、助言できる。㻌

職種ごとの専門性を踏まえた効果的な意見交換がに期待する情報などを整理する。㻌

事例（例：退院に伴い住環境確保を実施するケース）を素材として、自身の専門性に基づく検討の視点、他職種演習における留意事項（他職種連携のプロセスが目的であり、提案内容自体を重視するものではない）等。㻌

① 事例として、住環境の提案を行うにあたり必要な情報・資料（事例概要、基本情報、ケアプラン、住宅概要図、リ

⚫

⚫

⚫

演習（個人ワーク）の目的と進め方が理解できる。㻌

段階的に福祉用具や住宅改修が必要となる事例、等。㻌

⚫
㻌

病院・施設からの退院をきっかけとした事例。㻌

⚫

⚫
⚫

⚫

⚫

⚫

⚫

研修終了後にも連携が取れる関係性を構築する。㻌

連携が望まれるタイミング、連携にあたってのポイント等を示す。㻌

⚫

○福祉用具専門相談員が他職種と連携して実施した住環境確保の事例紹介㻌

連携が望まれる各職種に求められる専門性と役割。㻌

⚫

○福祉用具専門相談員と他職種連携による、安心できる住環境確保に向けた具体的な支援の在り方㻌

望、等）㻌

住環境確保において配慮する視点。（利用者本人の希望、利用者の身体状況の将来的な変化、同居家族の要介護保険制度や障害者総合支援制度等における福祉用具、住宅改修サービスについて。㻌

⚫

安心できる住環境を確保した上で、必要となる他の介護サービスを提供していく在り方を示す。㻌

⚫

内容㻌
⚫

○住環境確保の重要性㻌

グループワークにおいて検討したプロセスを実際のケースでも同様にめられている役割を全体で共有する。㻌

グループとして提案内容を検討したプロセスを振り返り、各職種に求㻌

意見交換を行う。㻌

他職種の意見を踏まえた、他職種連携による住環境の提案について⚫

⚫

演習において活発な意見交換ができる。㻌

⚫

を整理する。㻌

他職種の専門性を理解し、他職種と連携することの効果を体感する。㻌

役割表を配布する。㻌

⚫

㻌

グループ内での自己紹介を通じて、互いの職種と助言を求める内容

演習の進行状況を踏まえ時間調整する㻌

グループワークに向けた意見や提案をまとめる。㻌

祉用具サービス計画書を作成する。㻌

グループワークに向けた準備ができる。㻌

住環境の提案をまとめることができる。㻌

（福祉用具専門相談員のみ）福祉用具貸与・販売を提案する場合、福を踏まえ、福祉用具や住宅改修を一体的に導入した利用者像（身体状況、生活目標等）、家屋の状況等

職種と連携する場面や内容について想定できる。㻌

自身に求められている役割や専門性を再認識し、他

個人ワークの進め方が理解できる。㻌

を用いて検討する。㻌
⚫

⚫

⚫

⚫

職種別の視点で住環境確保に向けた提案プランについて、住宅図面

⚫

⚫

⚫

⚫

⚫

⚫

自身の職種に求められている役割と他職種に期待する役割を整理する。㻌

専門職ごとに配布された資料を読み込み事例の内容を理解する。㻌

個人ワークの目的を理解する。㻌

⚫

⚫

配布資料の利用方法を理解する。㻌

⚫

演習の進め方を理解する。㻌

⚫

や求めるべき助言について理解する。㻌

理解することができる。㻌

となる情報と連携相手を選択する必要性と重要性を利用者の身体機能や疾病、住宅の状況等により、連携すべき専門職いくための、安心できる住環境の確保に向けて必要

利用者が住み慣れた環境で自立した生活を続けて

する。㻌

⚫

で適切な助言を受けることができる。㻌

他職種の専門性に基づく役割を理解し、必要な場面

保に繋がった実際の事例を学ぶことで、他職種連携の重要性を理解

他職種が連携したことで、利用者や家族等の満足度の高い住環境確㻌

職に求められる役割と連携のノウハウを理解する。㻌

要性を正しく説明できる。㻌

のうちから福祉用具や住宅改修を活用することの必安心できる住環境確保にあたって、連携することが望ましい各種専門には、安心できる住環境の確保が重要であり、軽度

⚫

到達目標㻌
利用者が住み慣れた環境で生活を続けていくためしていくことの重要性を理解する。㻌

⚫

住環境を確保した上で、自立支援に資する各種介護サービスを提供

利用者が住み慣れた環境で生活を続けていくためには、安心できる

⚫

⚫

⚫

⚫

⚫

講義：８０分、演習（グループーク・個人ワーク）：１４５分、休憩：１５分、計２４０分（４時間）
研修全体のねらい：他職種との連携に必要な知識・ノウハウの習得、および他職種との関係構築による連携の促進、住環境確保にとどまらない連携機会の創出。効果的な他職種連携による利用者にとって安心できる住環境確保の実現

【安心できる住環境の確保に向けた他職種連携研修カリキュラム】

5. ツール集(1) 標準スライド（演習）

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

種

職

ネーター等

コーディ

福祉住環境

大工

建築士

パー等

ホームヘル

介護福祉士

保健師等

06:

看護師

医師

ST等

37

27

利用者・ご家族の意向

建築関係職

介護職

医療・看護職

ション専門職

リハビリテー

介護支援専門員

福祉用具専門相談員

他職種に提供する情報

32

グループワーク用シート・A1（※意見交換の際、個人ワークで記入したポストイットを貼ってください）(2) グループワーク用シート
他職種から求められる情報

（

）グループ

(3) 振り返り用ワークシート（個人用）

振り返り用ワークシート（個人用）・A3

氏名（

グループワークを通した気づき

連携したからできたこと

今後連携を取る際の課題

今後の業務に活かせること33）

(4) 振り返り用ワークシート（グループワーク用）

振り返り用ワークシート（グループワーク用）・A1
グループワークを通した気づき

連携したからできたこと

今後連携を取る際の課題

今後の業務に活かせること

34

（

）グループ

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安心できる住環境の確保に向けた他職種連携の在り方に関する調査研究事業

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報告書
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令和２年３月発行
発行者 一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
〒 東京都港区三田  ローレル三田 7(/ －－
)$; －－
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本事業は、令和元年度老人保健事業推進費等補助金の助成を受け行ったものです。