令和３年

第２回

福岡県後期高齢者医療広域連合議会定例会

会

議

録

（令和３年７月２９日）

目

次

日時・場所 ·····························································

1

出席議員 ······························································

1

欠席議員 ······························································

1

説明員 ································································

1

議事補助員 ····························································

1

議事日程・会議に付した事件 ············································

1

開会・開議 ····························································

3

日程第１

議席の指定 ···············································

3

日程第２

会期の決定 ···············································

3

日程第３

会議録署名議員の指名 ·····································

3

日程第４

諸般の報告 ···············································

4

日程第５

承認第１号

専決処分した福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正の報告及び承 5認について ·································

日程第６

議案第６号

令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合
一般会計歳入歳出決算 ·······················

日程第７

議案第７号

令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 ·········

日程第８

議案第８号
議案第９号
議案第１０号

13

令和３年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号） ·

日程第１０

6

令和３年度福岡県後期高齢者医療広域連合
一般会計補正予算案（第１号） ···············

日程第９

6

13

福岡県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情
報保護審査会条例の一部改正について ·········

15

日程第１１

同意第２号

副広域連合長の選任について ·················

16

日程第１２

同意第３号

監査委員の選任について ·····················

17

日程第１３

一般質問 ·················································

18

日程第１４

請願第５号

後期高齢者に対する健康実態及び影響調査を求める請願 ·····································

請願第６号「高齢者の窓口負担２倍化に伴う受診に与える影響調査」を求める請願 ·······················

請願第７号

24

後期高齢者に対する健康実態及び影響調査の実施と法律廃止を求める請願 ·····················

請願第８号

24

24

「７５歳以上の医療費窓口負担２倍化」に関する
請願 ·······································

24

閉会 ··································································

28

会議録署名 ····························································

29

日時・場所
令和３年７月２９日（木）午後２時００分

博多サンヒルズホテル ２階

瑞雲の間（福岡市博多区吉塚本町１３番５５号）
出席議員（２８名）
１番

中村

義雄

２番 木畑 広宣

３番 有田

絵里

４番

尾花

康広

５番 山田 ゆみこ

６番 中山

郁美

７番

関 好孝

８番 松延 隆俊

９番 小林

義憲

１２番 福田 浩

１３番 加地 良光

１５番 井上 澄和

１６番 井本 宗司

１７番 岡本 陽子

１８番 原﨑 智仁

２１番 林

２２番 松嶋 盛人

２３番 月形 祐二

２４番 笹栗 純夫

２５番 木原 忠

２６番 阿部 寛治

２７番 森山 浩二

２８番 岡崎 邦博

２９番 井上 利一

３０番 田頭 喜久己

３１番 境 公雄

３２番 渡邉 元喜

１０番 西田 正治

１１番 田中 純

１４番 藤田 陽三

１９番 髙木 典雄

２０番 有吉 哲信

裕二

３３番 新川 久三
欠席議員（５名）

説明員
広域連合長

二場 公人

副広域連合長

三浦 正

事務局長

米田 昭彦

事務局次長

齋村 隆一

監査委員

田原 誓成

会計管理者

原 房枝

総務課長

河口 晴好

保険課長

齋藤 渉

健康企画課長

久保田 伸児

議事補助員
書記

石松 昇

書記

議事日程・会議に付した事件
日程第１

議席の指定

日程第２

会期の決定

日程第３

会議録署名議員の指名

日程第４

諸般の報告
- 1 -

青栁 詩帆

日程第５

承認第１号

専決処分した福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正の報告及び承認に
ついて

日程第６

議案第６号

令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合
一般会計歳入歳出決算

日程第７

議案第７号

令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

日程第８

議案第８号

令和３年度福岡県後期高齢者医療広域連合
一般会計補正予算案（第１号）

日程第９

議案第９号

令和３年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）

日程第１０

議案第１０号

福岡県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正について

日程第１１

同意第２号

副広域連合長の選任について

日程第１２

同意第３号

監査委員の選任について

日程第１３

一般質問

日程第１４

請願第５号

後期高齢者に対する健康実態及び影響調査を求める
請願

請願第６号

「高齢者の窓口負担２倍化に伴う受診に与える影響調査」を求める請願

請願第７号

後期高齢者に対する健康実態及び影響調査の実施と法律廃止を求める請願

請願第８号「７５歳以上の医療費窓口負担２倍化」に関する請
願

- 2 -

■開会・開議（午後２時００分）○議長（阿部 寛治） 皆さん、こんにちは。議長の阿部でございます。
開会に先立ち、議員の皆様に申し上げます。事前にお配りした議案のうち、「人事案件関係」について、ページ番号に不備のある冊子がありましたので、改めて議案を卓上に配付しております。
また、皆様に申し上げます。本定例会においては、新型コロナウイルス感染症対策のため、マスクの着用をお願いいたします。なお、議場内の換気を図るため、会議中も議場出入口を解放したままとするなど、通常とは異なる運営を行ってまいりますので、御了承ください。
それでは、ただいまから、令和３年第２回福岡県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
現在の出席議員数は、２５名でございます。議員定数は３４名で、定足数は１７名です。
よって、定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりです。

■日程第１

議席の指定

○議長（阿部 寛治）

日程第１、議席の指定を行います。議席は、会議規則第４条第１項の規定により、現在、御着席の席をもって議席といたします。

■日程第２

会期の決定

○議長（阿部 寛治） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日１日としたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり。
）
異議なしと認めます。よって、会期は、本日１日と決定しました。

■日程第３会議録署名議員の指名○議長（阿部 寛治） 日程第３、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、２１番、林 裕二 議員、２７番、森山 浩二 議員を指名いたします。

- 3 -■日程第４

諸般の報告○議長（阿部 寛治） 日程第４、諸般の報告を行います。まず、議員異動の報告です。
今回、新たに当選されました方は、お手元に配布しております「議員異動報告書」のとおりです。
次に、例月現金出納検査及び定期監査の結果報告です。お手元に配付のとおり、監査委員から「令和２年１２月から令和３年５月までの例月現金出納検査の報告」及び「令和２年４月から令和３年３月までの定期監査の報告」があっております。
次に、債権放棄の報告です。令和２年度に放棄した債権については、お手元に配付のとおりです。
次に、本日、議案説明のため、地方自治法の規定により、広域連合長その他の関係職
員の出席を求めましたので、報告いたします。以上で諸般の報告を終わります。
次に、広域連合長より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
二場広域連合長。
○広域連合長（二場 公人）

皆様こんにちは。広域連合長の二場でございます。

議員の皆様方におかれましては、御多忙にもかかわらず御出席をいただきまして、厚く御礼申し上げます。定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
まず、本県の後期高齢者医療制度につきましては、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な課題が生じましたが、構成市町村の皆様の御協力により、円滑かつ安定的に運営することができており、改めて感謝申し上げます。
さて、先般、国会において「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が可決・成立いたしました。今回の法改正では、一定所得以上の後期高齢者の医療費窓口２割負担の導入が一つの柱とされております。後期高齢者医療制度を支える現役世代の負担が年々増すなかで、その負担軽減につながる今回の改正は、現在の社会保障制度を維持し、次の世代に引き継いでいく上でも、必要な改革と認識しております。
本連合会といたしましては、医療費窓口２割負担の導入に当たり、被保険者の皆様方に混乱が生じないよう、市町村の皆様と連携をして、十分な広報に努めてまいりたいと考えておりますので、今後とも御協力をよろしくお願いいたします。
本日の定例会におきましては、「専決処分の報告とその承認を求める案件」をはじめ、「令和２年度決算」、「令和３年度補正予算」及び「条例改正」など５件の議案と２件の人事案件を提出しております。後ほど、提案理由の説明をさせていただきますが、議員の皆様方におかれましては、御審議の程よろしくお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。

- 4 -■日程第５承認第１号○議長（阿部 寛治）

専決処分した福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正の報告及び承認について
日程第５、承認第１号「専決処分した福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正の報告及び承認について」を、議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
米田事務局長。
○事務局長（米田 昭彦）

事務局長の米田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、承認第 1 号につきまして、御説明させていただきます。
恐れ入りますが、「専決処分の報告及び承認について」の１ページをお願いいたします。
承認第１号は、「福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正」について、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
その理由でございますが、恐れ入りますが、４ページをお願いいたします。
新旧対照表により御説明申し上げます。内容としましては、事務的な改正になります。
右側の「旧」の欄を御覧ください。
第５条は、コロナに係る傷病手当金の支給について規定した条項ですが、その中で、アンダーラインに記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の定義については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定を引用していました。
しかしながら、特別措置法の改正に伴い引用箇所が削除されたことから、左欄の「新」の欄のアンダーラインに記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の定義を、引用によることなく、特別措置法の引用箇所の規定どおり、そのまま直接規定したものであります。
法改正に伴い、早期に条例改正を行う必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和３年２月１３日付けで専決処分を行ったものでございます。
２ページ目は、専決処分書、３ページ目は、条例改正文でございます。
以上、承認第１号についての説明を終わります。御承認賜りますよう、よろしくお願
いいたします。
○議長（阿部 寛治） 承認第１号について、質疑及び討論の通告はございませんので、これより採決いたします。
承認第１号「専決処分した福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正についての報告及び承認について」を採決いたします。
本件については、承認することに、賛成の議員は起立願います。

（賛成議員の起立。）- 5 -御着席ください。全員賛成です。
よって、本件は承認されました。

■日程第６

議案第６号

令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合
一般会計歳入歳出決算
■日程第７
議案第７号
令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算○議長（阿部 寛治） 日程第６、議案第６号「令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算」及び日程第７、議案第７号「令和２年度福岡県後期高齢者
医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」の２件を、一括として議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
米田事務局長。
○事務局長（米田 昭彦）

それでは、議案第６号及び議案第７号について、一括して御説明させていただきます。
これらの議案は、地方自治法第２３３条第３項の規定に基づき、令和２年度一般会
計の決算及び後期高齢者医療特別会計の決算について議会の認定をお願いするものでございます。
本議案の説明につきましては、別冊の「決算議案書」及び「議案に関する説明書」の２冊を使用したいと思います。恐れ入りますが、両資料の御準備をお願いいたします。
まず始めに、議案第６号「令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算」の内容について御説明いたします。
「決算議案書」の８ページ、９ページをお願いいたします。
まず、歳入ですが、収入済額の欄を御覧いただきますと、１款「分担金及び負担金」３億３,０４２万２,３２９円及び、令和元年度の決算剰余金である７款「繰越金」２,１６６万６,６７１円が主なものであり、歳入決算の総額は、歳入合計の欄に記載のとおり、３億５,２９３万１,１６５円となっております。
次に歳出ですが、１１ページの支出済額の欄を御覧いただきますと、２款「総務費」の３億３,０９８万３,８９２円が支出の主なものであり、歳出決算の総額は歳出合計の欄に記載のとおり、３億３,１５６万２,０４０円となっております。
１０ページの表の欄外に記載のとおり、歳入歳出差引残額は、２,１３６万９,１２５円であり、これが令和２年度一般会計の実質収支額となります。
別冊資料「議案に関する説明書」で一般会計歳入歳出決算の主な内容を御説明いたします。その３ページをお願いします。
先ほど説明いたしました収入の「分担金及び負担金」は、２の「主な収入」に記載- 6 -のとおり、市町村負担金であります。
主な支出としましては、３に記載のとおり、市町村等からの派遣職員にかかる人件費相当額を派遣元自治体に対して負担する職員給与関係費や、業務運営に必要な財務・会計・財産管理関係費、広報関係費、議会運営関係費となっています。
なお、参考として前年度決算額との対比を括弧書きで記載しております。
続きまして、議案第７号「令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計歳入歳出決算」の内容について御説明いたします。
「決算議案書」にお戻りをお願いします。
２０ページ、２１ページをお願いいたします。
歳入としましては、収入済額の欄を御覧いただきますと、１款「分担金及び負担金」の１,３３２億９,７３４万５,０３６円、２款「国庫支出金」の２,６０５億４,６３２万９,２４８円、３款「県支出金」の６４６億３,２０２万７,６８１円、４款「支払基金交付金」の２,９７３億９,６１１万４,３２７円が主なものであります。
これに、８款で示しています運営安定化基金からの繰入金６億９,１３５万円や令和
元年度決算剰余金である９款「繰越金」１４９億８,０６７万５８円などを加えた歳入決算の総額は、歳入合計の欄に記載のとおり７,７２７億４,６３３万６,２５４円となっております。
次に２２ページ、２３ページをお願いいたします。
歳出としましては、２３ページの支出済額の欄を御覧いただきますと、２款「保険給付費」の７,３１０億４,１６８万２,９１０円、４款「保健事業費」の９億２,６３５万１,１３７円、国県負担金の前年度精算に伴う返還金などを計上した７款「諸支出金」の７０億１,１３０万９,１２３円などが主なものであり、歳出決算の総額は歳出合計の欄に記載のとおり７,４０４億３４２万１,２８６円となっております。
２２ページの表の欄外に記載のとおり、歳入歳出差引残額は、３２３億４,２９１万
４,９６８円であり、これが令和２年度後期高齢者医療特別会計の実質収支額となります。
別冊の「議案に関する説明書」で、特別会計における歳入歳出決算の主な内容を御説明いたします。その４ページをお願いいたします。
「主な収入」としましては、まず後期高齢者交付金は、先ほど説明いたしました「支払基金交付金」のことで、社会保険診療報酬支払基金からの交付金であります。
これは「現役世代からの支援金」という性質のものになります。
国庫支出金、県支出金につきましては、療養給付費等に対する国県からの負担金が主なものであり、市町村負担金につきましては、市町村からの事務費、保険料及び療養給付費の各負担金の合計であります。
３の「主な支出」ですが、保険給付費が前年度と比べ、２２８億円余り減少しています。これは、率にして約３％の減少であり、主な要因は新型コロナウイルス感染症- 7 -の影響に伴う受診控えが考えられます。
保健事業では、前年度より２億円余り増加しておりますが、これは「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業」の本格運用を開始したことによるものです。
その他、レセプト点検関係費や特別高額医療費共同事業拠出金などが主なものとなります。
なお、このページ上段、１の（３）の収支額の３２３億４,２９１万５千円の中には、国・県・支払基金等からの負担金の超過分として令和３年度に返還すべき額が２２５億５千万円余り入っており、これを差し引いた約９８億円が令和２年度における後期高齢者医療特別会計の実質的な黒字額となります。
以上が令和２年度決算の概要ですが、決算に係る附属資料として、地方自治法第２３３条第５項の規定により、「主要施策の成果の説明書」を併せて提出しておりますので、御参照いただければと思います。
議案第６号一般会計歳入歳出決算及び議案第７号後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についての説明を終わります。
○議長（阿部 寛治） 次に、監査委員から報告を求めます。田原監査委員。
○監査委員（田原 誓成）

監査委員の田原でございます。監査報告を行います。

去る７月６日に、令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計及び後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について監査を実施いたしました。
監査に当たりましては、毎月、出納状況について検査を実施しますとともに、広域連
合長から提出されました一般会計及び後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書、事項別
明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書につきまして、関係法令に基づいて作成されているか、予算が適正かつ効率的に執行されているかに着目し、関係諸帳簿及び証拠書類の検討と併せて関係職員から内容を聴取しました。
監査の結果、令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計及び後期高齢者医療
特別会計歳入歳出決算書及び関係書類は関係法令等に基づいて整備され、適正に作成されていると認められました。詳細は、別添の審査意見書を御参照いただきたいと思います。
なお、今後も、被保険者数や保険給付費の増嵩が見込まれる中、広域連合においては、被保険者が安心して必要な医療を受けることができるよう健全な財政運営や効率的な組織管理を通じ、制度の適切な運営に努められることを要望し、監査報告といたします。
以上でございます。
○議長（阿部 寛治） 議案第７号について、質疑の通告がございましたので、これより質疑を行います。
質疑の回数は、会議規則第４９条の規定により、同一議員につき３回までです。再質疑を行う際は、挙手して「議長」とお呼びください。
また、質疑の時間は、会議規則第５０条第１項の規定により、同一議員につき、答- 8 -弁時間を除き、３回合計で、１０分以内としますので、御了承ください。１分前に予鈴を鳴らします。
６番、中山 郁美 議員。
○６番（中山 郁美） 皆さんこんにちは。福岡市議会の中山郁美でございます。
新型コロナ感染症でお亡くなりになった方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、闘病中の方々にお見舞い申し上げます。また、各種医療現場において、命を守るために日夜御奮闘いただいている関係者の皆様へ、心から感謝を申し上げます。
私は、議案第７号、令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳
入歳出決算について、質疑を行います。
後期高齢者医療制度については、制度開始から１４年目を迎えていますが、福岡県における１人当たり保険料は、一貫して全国トップレベルの高さであり、大問題となってきました。今般、新型コロナの影響は全年齢層に及び、経済・生活面に大きな打撃を与えており、本県においては、高い保険料負担の軽減は、高齢者の切実な願いとなっております。
そこで決算年度において、１人当たりの保険料はいくらか、お尋ねいたします。
今回決算においては、収支差が約３２３億円とのことであり、例年にない大きな額となっております。しかしこの額は、国への交付金の返還など、各種精算を行う以前の額であり、精算後の額が実質的剰余金となるものであります。先ほども説明がありましたけれど
も、実質的剰余金は幾らになる見込みなのか、改めてお尋ねします。また、その金額が生じた理由について、新型コロナ感染症の影響を含め、説明を求めるものであります。あわせて、この剰余金の活用方法についてお尋ねします。
次に、運営安定化基金についてです。本県においては、剰余金が生じた場合、この基金に積み立て、後期高齢者医療の円滑な運営のために活用するとされており、これまでは、保険料の上昇を抑える目的でも活用されてきました。
そこで、決算年度における残高に、今年度新たに積み立てる額を合わせれば、幾らの残高になるのか、その見込みについて答弁を求めます。

以上で、一問目を終わり、２問目以降は、発言席にて行います。
○事務局次長（齋村 隆一） 議長。
○議長（阿部 寛治） 齋村事務局次長。
○事務局次長（齋村 隆一） 事務局次長の齋村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、一人当たり保険料額についてお答えいたします。
令和２年度における一人当たり保険料は、７９，５１８円となっております。
次に、実質的剰余金の額及びそれが生じた理由についての御質問にお答えいたします。
令和２年度特別会計決算における歳入総額から歳出総額を差し引いた実質収支額は３２３億４,２９１万５千円となっており、この実質収支額から国・県・市町村・社会保険診療報酬支払基金へ返還する精算金を差し引いた実質的剰余金は、９７億８,９６０万４千円と- 9 -なっております。この実質的剰余金の額は、令和２年度特別会計歳出総額７,４０４億３４２万１千円との対比では１.３２％となっており、前年度実績よりやや高くなっておりますが、その理由については、新型コロナウイルス感染症に対する予防行動としての受診控えや、
緊急事態宣言の発令による外出控えも影響していると考えております。
続きまして、実質的剰余金の活用方法及び運営安定化基金の令和３年度末の残高見込みについてお答えします。
実質的剰余金は、保険料率試算時における国通知により、保険料率算定に当たって全額を活用すべきとの国の助言もあり、令和４年度から令和５年度までの第８期においても、全額を活用することとしております。また、運営安定化基金の令和３年度末残高は１２５億円を見込んでおります。
以上でございます。
○６番（中山 郁美） 議長。
○議長（阿部 寛治） ６番、中山 郁美 議員。
○６番（中山 郁美） ２問目に入ります。

実質の剰余金については、９８億円、その生じた理由については、新型コロナウイ
ルスの感染拡大に伴い、被保険者が予防行動として外出控えをすることとなり、医療機関への受診控えにもつながったこと、こういった点が述べられました。決算年度においては、最初から最後まで、新型コロナの影響下にある年度です。２回にわたる緊急事態宣言をはじめ、まん延防止措置の実施など、不要不急の外出や会合などの自粛が呼びかけられたことをはじめ、人と人との接触そのものを極力避けることが社会全体に求められるなか、介護施設に入所したり、医療機関に入院したりしている高齢者には、面会さえできない状況になるなど、これまで経験したことのない苦労が高齢者を襲っています。また、感染すれば重篤化しやすいと言われる７５歳以上の高齢者や障害者の生活は、外出をしないことを基本として考えられるように、大きく変容しました。友人との旅行やカラオケ、スポーツなど、健康増進のための活動などをことご
とく制限され、まさに生きがいそのものを奪われ、大きな精神的ストレスや、将来への不安を抱えることを余儀なくされてきたのであります。そのようななか、もともと高齢者にとって大きな経済的負担でもあり、精神的な負担にもなってきた保険料について、どうなっているのか。答弁によると、１人当たり保険料については、７万９千円余とおっしゃいましたけれども、これは特例軽減の影響を含めますと、８万２千円
を超えるというのが実態になっている。８２,５０９円、事前に頂いた資料ではそのようになっている。これは国がこの間、無慈悲に強行してきた軽減特例の縮小・廃止の影響、この反映、そして制度発足当初からすると、なんと約１万円もの引上げとなる、史上最高の額であります。私はついに、８万円を大きく超えたことに、怒りを覚えます。コロナ禍の１年、高齢者から寄せられる相談は、生活困難や生活不安に直面したものが、明らかに増えております。２人とも後期高齢被保険者である、ある夫婦- 10 -

は、その子供世代がコロナによるシフト削減で大きな減収となり、孫の大学学費等が賄えなくなったために、なけなしの預金を崩して支援している。しかし、もう限界がきたので、何かいい手だてはないかという相談も寄せられます。また、８０代のある
単身女性は、現役世代のときには一生懸命働いて、一定の貯えをしてきたが、年金保険料を払っておらず、老後は預貯金が生活費となっている。元気だから施設入所もせず頑張ってきたが、医療、介護も保険料が取られ続け、気づいたら残高が僅かとな
り、自分の人生も終わらせないといけないかなと思っている、こういう切ない心情を吐露されました。コロナとの戦いとも一年余り、高齢者医療の被保険者世代に対し、何か救いや希望となる支援策がとられてきたのか。これは、まともなものはなかったと言わなければなりません。にもかかわらず高齢者は、多くの財産を持っているかのような、実態と違う描き方をされ、史上最高額となる保険料がむしり取られてきたのであります。
そこで、この保険料は被保険者の生活を圧迫してきたのではないか、御所見を伺います。
次に、運営安定化基金についてです。決算年度の２０２０年度末においては、１２
０数億円、こういう答弁がありました。また、これとは別に、県が作っている、後期高齢者医療財政安定化基金が、実は６２億円積まれておりますが、ここ７年間、何も活用されないまま、温存されております。この基金は、保険料の上昇抑制を図るために活用されるべきものであり、これだけでも取り崩し活用すれば、７０万人の被保険者、１人当たり保険料が１万円近く引き下げられたのであり、史上最高額保険料に到達することは避けられたのであります。運営安定化基金についても、現状で１２０億円以上積み上がっているというのは、これは必要な使い方を怠ってきたからだと言わなければなりません。
そこで、決算年度においても、運営安定化基金や財政安定化基金の活用が、不十分だったのではないか、御所見を伺います。併せて、実質剰余金は、高齢者が納めた保険料が使った医療費よりも多かったために余ったものであり、本来被保険者に、速やかに還元すべきものだと思いますが、御所見を伺います。以上で２問目を終わります。
○事務局長（米田 昭彦） 議長。
○議長（阿部 寛治） 米田事務局長。
○事務局長（米田 昭彦）

まず、保険料が被保険者の生活を圧迫してきたのではないか、との御質問にお答えいたします。
後期高齢者医療制度における保険料額は、負担能力に応じた所得割額と、被保険者全員に均等に負担していただく均等割額で構成されております。所得割額は所得に応じて算出しております。一方、均等割額は、所得の低い方に配慮して、７割軽減、５割軽減、２割軽減といった軽減措置を設けておりまして、令和３年度においても 全被保険者の６９．４％の- 11 -

方が均等割額の軽減措置の適用を受けております。保険料の決定に当たっては、負担能力に応じた所得割額や均等割額の軽減措置により、被保険者の生活に十分配慮して、適切に算定を行っております。
次に、運営安定化基金及び財政安定化基金の活用が不十分だったのではないかとの御質問にお答えいたします。
運営安定化基金については、令和２年度から令和３年度までの第７期において、均等割額の７．７５割の軽減特例から軽減措置の本則である７割軽減への移行に伴う保険料の増額を抑制するため、計画的に取り崩して活用しており、第７期の保険料率は第６期を下回っております。国、県、広域連合が３分の１ずつ拠出し、県が管理する財政安定化基金については、保険料の収納実績が予定より不足することが見込まれ、かつ、給付費が見込以上に増大すると見込まれる場合、及び、県が保険料率の増加の抑制のために必要と認める場合に限り、活用できることとなっています。そのため、第７期では基金の処分要件には該当せず、活用には至っておりません。
次に、実質的剰余金の主な原資は保険料であり、被保険者に還元すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
先ほども答弁しましたとおり、実質的剰余金は、令和４年度から令和５年度までの第８期においても、全額を活用することとしております。
以上です。
○６番（中山 郁美） 議長。
○議長（阿部 寛治） ６番、中山 郁美 議員。
○６番（中山 郁美） ３問目に入ります。

保険料の額については、適切に決めてきたとして、高すぎることも、被保険者の生活を圧迫してきたことも認められませんでした。この認識を改めていただかなければなりません。この間、高齢者の生活にとって、頼みの綱である年金の給付額は減らされるばかりであり、暮らせない年金の実態は深刻になるばかりです。７５歳以上である被保険者が、その不足分を就労で補うことは、至難の業であります。一方、出ていくお金は増えるばかりです。消費税も上げられ、物価は上がり、収入が減っている子
供や孫の世代をも支えなければならない、そのような高齢者に対し、１人当たり年間８万円もの保険料を課すのは、余りにも酷だと言わなければなりません。したがって、来年度、保険料の設定に当たっては、今回の実質剰余金、これは全額充てるとおっしゃいましたが、確実にやるとともに、多額に積み上げた二つの基金を最大限活用
して、大幅に引き下げるべきではないか、答弁を求め、私の質疑を終わります。
○事務局長（米田 昭彦） 議長。
○議長（阿部 寛治） 米田事務局長。
○事務局長（米田 昭彦） お答えいたします。
実質的剰余金につきましては、先ほども答弁いたしましたが、令和４年度から令和５年- 12 -

度までの第８期においても、全額を活用いたします。
運営安定化基金については、団塊の世代が被保険者となり始め、将来に向かって医療費の増大が見込まれる中で、調整財源として計画的に活用する必要があると考えています。
財政安定化基金については、先ほど答弁したとおり、処分要件が限定されておりますので、慎重に検討・協議してまいります。
以上でございます。
○議長（阿部 寛治） 通告のございました質疑は、以上です。これにて質疑を終わります。
討論の通告はございませんので、これより採決をいたします。

まず、議案第６号「令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算」を採決いたします。
本件について、原案のとおり認定することに賛成の議員は、起立願います。
（賛成議員の起立。
）
ありがとうございました。賛成多数です。
よって、本件は原案のとおり認定されました。
次に、議案第７号「令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」を採決いたします。
本件について、原案のとおり認定することに、賛成の議員は起立願います。
（賛成議員の起立。
）
ありがとうございます。賛成多数です。
よって、本件は原案のとおり認定されました。

■日程第８

議案第８号

令和３年度福岡県後期高齢者医療広域連合
一般会計補正予算案（第１号）
■日程第９
議案第９号
令和３年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）○議長（阿部 寛治） 日程第８、議案第８号「令和３年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算案（第１号）」及び、日程第９、議案第９号「令和３年度福岡県
後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）」の２件を、一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
米田事務局長。
○事務局長（米田 昭彦）

それでは、議案第８号及び議案第９号について、一括して御説明させていただきます。恐れ入りますが、別冊の予算議案書をお願いいたします。
まず始めに、議案第８号について御説明いたします。５ページ目をお願いいたします。
- 13 -

令和３年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）は、歳入歳出予算の補正として、歳入歳出それぞれ２,１３６万９千円を増額して、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ３億７,７５３万２千円とするとともに、債務負担行為を追加するものでございます。
補正予算の内容について御説明させていただきます。１４ページ、１５ページをお願いいたします。
歳入の３款１項１目「繰越金」を２,１３６万９千円増額いたします。これは、令和
２年度一般会計の決算額の確定に伴い、剰余金を全額、前年度繰越金として計上するものであります。
次に、歳出について御説明いたします。１６ページ、１７ページを御覧ください。
２款１項１目「一般管理費」を２,１３６万９千円増額いたします。これは、令和２
年度一般会計の決算確定に基づく、市町村事務費負担金の精算に伴う返還金でございます。
ページを戻りまして７ページをお願いいたします。
新たに追加いたします、「コールセンター運営委託料」の債務負担行為でございます。この委託業務は、後期高齢者医療制度に対する被保険者からの各種問い合わせにきめ細かに対応し、円滑な事務処理及び継続的な効果を確保するため、５年間の長期契約とするとともに、入札等の契約行為を現契約の最終年度である令和３年度中に実施する必要があることから、新たに債務負担行為を追加するものであります。なお、
期間は、令和４年度から令和８年度までで、限度額は１億７,０６９万９千円でございます。
続きまして、議案第９号について御説明いたします。２１ページをお願いいたします。
「令和３年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」は、歳入予算及び歳出予算に、それぞれ２２７億６,５８８万２千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ７,９９２億４,４５９万７千円とする
ものでございます。
補正の内容について御説明いたします。２８ページ、２９ページをお願いいたします。
歳入の２款２項１目「調整交付金」は、窓口２割負担の広報やマイナンバーカード普及促進に要する経費について、国から特別調整交付金として交付されることから、歳出予算と同額の２億１,２５７万１千円を増額するものでございます。
次に、８款１項１目「繰越金」を２２５億５,３３１万１千円増額いたします。これは、令和２年度後期高齢者医療特別会計決算額の確定に伴い、国、県、市町村等に返還するための剰余金を前年度繰越金として計上するものでございます。
次に、歳出の説明をいたします。３０ページ、３１ページをお願いいたします。
- 14 -

１款１項１目「一般管理費」を２億１,２５７万１千円増額いたします。これは歳入で説明いたしました、窓口２割負担の広報やマイナンバーカード普及促進に要する経費でございます。
次に、７款１項３目「償還金」を２２５億５,３３１万１千円増額いたします。これも歳入で説明いたしましたとおり、令和２年度後期高齢者医療特別会計の決算確定に基づく、国、県、市町村等への医療給付費等の負担金及び補助金の精算に伴う返還金を計上するものでございます。
説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（阿部 寛治） 議案第８号及び議案第９号について、質疑及び討論の通告はご
ざいませんので、これより採決いたします。
まず、議案第８号「令和３年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算案（第１号）」を採決いたします。
本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は、起立願います。
（賛成議員の起立。
）
ありがとうございます。御着席ください。賛成多数です。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号「令和３年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）」を採決いたします。
本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は、起立願います。
（賛成議員の起立。
）
ありがとうございます。御着席ください。賛成多数です。
よって、本件は原案のとおり可決されました。

■日程第１０

議案第１０号○議長（阿部 寛治）

福岡県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正ついて
日程第１０、議案第１０号「福岡県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正について」を、議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
米田事務局長。
○事務局長（米田 昭彦）

それでは、議案第１０号について、御説明させていただきます。
恐れ入りますが、条例議案の１ページをお願いいたします。
議案第１０号「福岡県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正」の提案理由でございますが、資料の３ページをお願いいたします。
新旧対照表により御説明いたします。

- 15 -

この条例改正も、事務的なものとなります。右の「旧」の欄を御覧ください。第３条
は、審査会の所掌事務を規定した条項で、その中の第４号のアンダーラインの部分ですが、出だしの「前２号」が、第１号と第２号を指しているため、第４号を第３号と入れ替えます。その上で、現在は個人情報保護条例の記載しかありませんが、左の「新」の欄の、第３号のアンダーライン部分に記載していますように、情報公開条例を追加し、それぞれの条例において、審査会の権限に属させられた事項を明確にするため、規定した条項を、一つひとつ示すものでございます。
２ページは、条例改正文でございます。
なお、施行日は、公布の日といたしております。
以上で、議案第１０号についての説明を終わります。
○議長（阿部 寛治）

議案第１０号について、質疑及び討論の通告はございませんので、これより採決いたします。
議案第１０号「福岡県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正について」を採決いたします。
本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は、起立願います。
（賛成議員の起立。
）
ありがとうございます。御着席ください。全員賛成です。
よって、本件は原案のとおり可決されました。

■日程第１１
同意第２号
副広域連合長の選任について○議長（阿部 寛治） 日程第１１、同意第２号「副広域連合長の選任について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
二場広域連合長。
○広域連合長（二場 公人）

それでは、同意第２号について、御説明いたします。

恐れ入りますが、議案「人事案件関係」の１ページをお願いいたします。
本案は、福岡県後期高齢者医療広域連合規約第１２条第４項の規定に基づき、副広域連合長の選任について、三浦 正 氏を選任したく、議会の同意を求めるものでございます。
三浦 正 氏は、現、篠栗町長であり、福岡県町村会の副会長でございます。また、当広域連合の運営調整会議の委員として、御尽力いただいており、副広域連合長として適任と存じます。経歴につきましては、議案に添付しております履歴書のとおりであります。
何とぞ、御同意を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（阿部 寛治） 同意第２号について、質疑及び討論の通告はございませんので、- 16 -

これより採決いたします。
お諮りします。本件について、原案に同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり。
）
異議なしと認めます。よって、本件は原案に同意することに決定いたしました。
ここで、地方自治法第１２１条の規定により、三浦 正 副広域連合長の出席を求め、挨拶を受けたいと思います。
○副広域連合長（三浦 正）

皆様、こんにちは。ただいま副広域連合長として選任の同意を賜りました、篠栗町長の三浦でございます。
福岡県後期高齢者医療広域連合の副広域連合長を仰せつかり、その職責を十分に果たすことができるよう力を尽くしてまいる所存でございます。
令和４年度には、団塊の世代が後期高齢者の年齢に達し、後期高齢者医療費の大幅な増大が見込まれるなか、被保険者の皆様が安心して必要な医療サービスを受けることができるよう、二場広域連合長とともに、市町村の皆様方としっかり連携を深めながら、
後期高齢者医療制度の円滑で安定した運営に努めてまいりたいと考えております。
議員の皆様におかれましては、何とぞ、御指導・御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたしまして、副広域連合長就任の挨拶といたします。
本日は、ありがとうございました。

■日程第１２
同意第３号
監査委員の選任について○議長（阿部 寛治） 日程第１２、同意第３号「監査委員の選任について」を議題といたします。
本件については、地方自治法第１１７条の規定により、３０番、田頭 喜久己 議員の退席を求めます。
提案理由の説明を求めます。
二場広域連合長。
○広域連合長（二場 公人）

それでは、同意第３号について、御説明いたします。

恐れ入りますが、議案「人事案件関係」の２ページをお願いいたします。
本案は、福岡県後期高齢者医療広域連合規約第１６条第２項の規定に基づき、広域連
合議員から選任する監査委員について、田頭 喜久己 議員を選任したく、議会の同意を求めるものでございます。
田頭議員は、現、筑前町長であり、これまでも当広域連合の監査委員として、御尽力いただいており、引き続き、監査委員として選任したいと存じます。経歴につきましては、議案に添付しております履歴書のとおりでございます。
何とぞ、御同意を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（阿部 寛治） 同意第３号について、質疑及び討論の通告はございませんので、- 17 -

これより採決いたします。
お諮りします。本件について、原案に同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり。
）
異議なしと認めます。よって、本件は原案に同意することに決定しました。
退席中の田頭 喜久己 議員の入室を許可します。

■日程第１３ 一般質問
○議長（阿部 寛治） 次に、日程第１３、一般質問を行います。
質問の回数は、会議規則第５７条の規定により、同一議員につき３回までです。再質問を行う際は、挙手して議長とお呼びください。
また、質問の時間は、会議規則第５０条第１項の規定により、同一議員につき、答弁
時間を除き３回合計で１５分以内としますので、御了承ください。１分前に予鈴を鳴らします。
６番、中山 郁美 議員。
○６番（中山 郁美）

私は、いわゆる高齢者医療費２倍化法及び、新型コロナの影響に伴う保険料の減免について、一般質問を行います。
まず、高齢者医療費２倍化法についてです。先月、参議院本会議において、後期高齢者の病院窓口負担を２倍に引き上げる健康保険法等改定が、自民党、公明党などによって強行成立しました。
現在の１割負担を２割へと２倍に引き上げることについては、当事者をはじめ、多くの医療関係者、医療団体、高齢者団体等から反対の声が上がっているなか、国会における数の力で強行されたことは極めて問題であり、本連合議会において、繰り返し法に反対し、国への意見書を求める請願が提出され、審議してきました。また、私自身もこの問題を繰り返し求め、広域連合当局の姿勢を問うてきました。その中で、連合としては、
慎重かつ十分な審議を求めることなどを、国に要望している旨の答弁がされてきました。
しかし、今回、慎重でもなく、十分な審議も行われないまま、コロナ禍のまっただ中で、
今回強行的に採決・成立させられたのであります。
そこでまず、国民や野党の反対を押し切って、同法案が国会で可決・成立させられたことについて、広域連合としての御所見を伺います。
この法律については、来年度の半ばから実施されようとしております。しかし、関係団体が行った対象者へのアンケート結果が、専門家からの指摘によって、経済的負担増による受診抑制が生じる問題や、現役世代にも大きな負担となる問題などが指摘されてきました。
そこで、広域連合としては、２倍化が実施された場合、どのような影響が出ると考えているのか、答弁を求めます。
- 18 -

次に、新型コロナの影響に伴う保険料減免についてです。
新型コロナの影響は、全世代に及び、年金収入以外の収入のある７５歳以上被保険者にも、収入減や支出増などの深刻な影響を与えております。昨年、コロナ禍に突入してから、その実態を踏まえ、後期高齢者保険料等の減免を求める団体や、国民の声に押され、前年比３割以上の減収などの要件を満たす場合、保険料を減免する制度がつくられました。これは重要な措置であり、適用された方々からは、随分助かる、など喜びの声が上がっております。しかしこの減免は、自動的に行われるものではなく、あくまでも本人の申請と、審査によるものとなっております。
そこで、後期高齢者医療保険料について、コロナ減免の周知方法及び、２０２０年度
中の減免件数及び 1 件当たりの平均減免額について説明を求めます。
以上で１問目を終わり、２問目以降は発言席にて行います。
○事務局次長（齋村 隆一）

議長。

○議長（阿部 寛治） 齋村事務局次長。
○事務局次長（齋村 隆一） まず最初に、「健康保険法等改定について」お答えします。
まず、改正法の成立についての所見でございますが、今回の法改正に当たって、国では、総理が議長となり、関係閣僚や有識者で構成される全世代型社会保障検討会議が、令和元年９月から令和２年１２月まで１年３か月をかけて１２回開催され、その間、厚生労働省所管の社会保障審議会医療保険部会でも１０回議題とされており、有識者をはじめ医療関係団体、保険者、経済団体、自治体、市民団体等の各代表者により議論が重ねられた上で、「全世代型社会保障改革の方針」が閣議決定され、それを踏まえて、衆参両院での審議を経て改正法が成立したものと認識しております。
次に、窓口負担割合の見直しが実施された場合の影響についての見解でございますが、窓口負担割合が２割となる方は、一定の所得がある所得上位者であり、また、施行後３年間は、配慮措置が実施されることとなっており、影響を最小限に抑えるよう国において制度設計がなされていると考えております。
引き続き、「新型コロナの影響にともなう保険料減免について」お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る減免の周知方法、２０２０年度中の件数及び１件当たりの平均減免額についての御質問でございますが、まず、減免制度の周知方法については、本広域連合のホームページをはじめ、市町村や県の広報紙、広域連合が被保険者に送付する医療費通知を活用した周知を行っているところでございます。
次に、２０２０年度中の減免件数については、１,４８４件、１件当たりの平均減免
額は５９,８３７円になっております。
以上でございます。
○６番（中山 郁美） 議長。
○議長（阿部 寛治） ６番、中山 郁美 議員。
○６番（中山 郁美） ２問目に入ります。
- 19 -

まず、法の成立について、国会で判断された、こういう答弁をされました。そして、この会議の冒頭にですね、連合長が挨拶されましたけれども、この法については、必要な改革だと述べられました。そして混乱が生じないよう広報に努めるという立場をおっ
しゃいました。これはですね、これまでのこの広域連合の、度々国に対して要請してきた中身と違うのですね。もう一旦通ってしまったら、これは仕方がないことだ。これではですね、被保険者の思いに応えることはできませんよ。無責任だと思います。少なく
とも、広域連合から厚生労働大臣宛てに、繰り返し要望しているわけです。この中では、制度の根幹である高齢者が、必要な医療サービスを受ける機会の確保という観点から、今般も高齢者の生活実態や、新型コロナウイルスの感染拡大など、様々な影響を踏まえ、慎重かつ十分な議論を重ねること、こういう表現でですね、昨年１１月に出されたものですよ。これは大事な要望だったと、私思っております。この要望がですね、踏みにじられているという状況になったわけです。コロナの影響も踏まえず、慎重でも十分でもない議論で強行可決された、これはですね、連合としても、怒（おこ）るべき、怒（いか）るべき事態だと思います。不十分な議論の中だけでも、様々な問題が浮き彫りとなりました。例えば平均でも、１人当たりの負担増は年間３万４千円にのぼり、医療機関を頻繁に利用しなければならない重症者ほど大きくなり、１０万円以上になる人も、な
んと１万２千人にのぼることも明らかになっている。厚労省自身も受診控えによって、年間医療給付費が１,０５０億円も減少するという試算をしていることが明らかになりました。このような状況を見れば、この悪法が実施されれば、被保険者の受診抑制を生み、健康悪化や重症化を引き起こすのは明らかだと思いますが、御所見を伺います。
影響はそれだけではありません。高齢者の生活にももたらします。私のところにも、７８歳の方から相談がありました。なけなしの年金で生活している方ですが、現在の１割負担でも、糖尿病の治療に要する負担が大きく、医療費だけでも補助してくれる制度
はないものかというものです。生活保護基準は上回っているため、医療扶助の対象にはなりません。残念ながら、この方の場合、わずかな医療機関しか行っていない、無料低額診療を利用しない限り、この願いに沿ったことができない。使える制度は見つかりませんでした。遠方の医療機関まで通うことは、大きな負担となるため、この無料低額診
療も、この方は使わないということをおっしゃいました。足りないときには子供さんから援助を受けて、何とか治療を続けているし、今後もそうするしかないですねとおっしゃってます。このような方がですね、窓口負担２倍払わなければならないことになると、どんなことになるか。治療はですね、受けなければ、この方の場合死に至ります。今よりも、２倍窓口負担が絞り取られるか、生活保護基準以下の水準になるわけです。絞り取られるようにして保険料を払うのか、医療を受けるのをやめるのか、どちらかを迫られるわけです。このような世帯が数々生み出されることになる。したがって、この法に沿って来年から実施されれば、窓口負担が負担能力を超えた負担となり、受診することによって、生活困窮を引き起こす要因になるのではないか、御所見を伺います。また、- 20 -

親の世代が払えなくなる医療費負担を補填するために、現役世代にも重い負担が及ぶことになるのではないか、御所見を伺います。
次に保険料減免についてです。件数と金額については、１,４８４件で５９,８３７円と答弁されました。一定の規模で減免が行われているわけです。しかし、全体の被保険者の数からすると、受けられる世帯が申請さえしていないのではないか。このような疑念は拭えません。私も何人かの被保険者に、減免適用されないか、調べたかどうかというのを尋ねましたが、この制度を知らない方がほとんどでした。せっかくすべての被保険者に送付される、お知らせパンフというのがありますよね。こういうやつですよね。
このお知らせパンフ、これに記載されているものだと思って、めくってみましたけれど
も、残念ながら、このコロナによる減免の記載がないんですね。
そこで、なぜコロナの影響を受けた場合の減免制度について、お知らせパンフには記載をしないのか、お尋ねをします。
答弁では、広域連合のホームページなどに記載して、十分周知できているかのように言われます。しかし、まだまだ７５歳以上の被保険者自身が、ネット上で必要な情報を得るというのは、多くありません。どうしても紙媒体での情報に頼る方のほうが多いのが実態であります。それは、コロナワクチン接種の予約について思い起こしてみれば、高齢者の場合オンライン申請が困難で、電話予約が殺到した、これは福岡市なんですけ
ど、この実態を見ても明らかではないでしょうか。
そこで、ネット情報が十分届かない高齢者の現状では、ホームページへの記載だけでは減免対象者への周知が行き渡っていないのではないか、御所見を伺います。
以上で２問目を終わります。
○事務局長（米田 昭彦）

議長。

○議長（阿部 寛治） 米田事務局長。
○事務局長（米田 昭彦）

まず、「健康保険法等改定について」お答えいたします。

窓口負担割合の見直しに係る受診抑制、健康悪化や重症化についての御質問及び、受診に係る生活困窮についての御質問でございますが、２割負担の導入の対象となる見込
みの方は、現役並み所得者を除き、被保険者の約２０％を占める所得上位者であり、また、施行から３年間は１か月分の負担増が、最大でも３千円に収まるようにする配慮措置が設けられ、配慮措置の対象者は外来における長期頻回受診者の８割が該当するなど、必要な受診が抑制されることがないよう国において制度設計がなされております。
したがいまして、受診抑制やそれに伴う健康悪化や重症化を引き起こさないよう、また、受診が生活困窮を引き起こさないよう配慮されていると考えております。
次に、現役世代にも重い負担となるのではないか、との御質問ですが、窓口負担割合の見直しは、後期高齢者に対する支援金を負担している若い世代について、負担額が年々増加しており、その増加額を少しでも抑制することを目的としており、一定の抑制効果が見込まれています。
- 21 -

窓口負担が２割となる一定所得以上の被保険者に対しては、若い世代が後期高齢者医療制度を支えていることについて周知を図り、若い世代の負担増を抑制し、全ての世代が相互に支え合い、必要な財源を確保する社会保障の仕組みとすることについて、理解を得ていくことが必要だと考えております。
引き続き、「新型コロナの影響にともなう保険料減免について」お答えいたします。
「お知らせパンフ」に記載しない理由につきましては、パンフレットの作成時点において、国からの財政支援の継続や、対象者・算定要件の考え方が示されていなかったた
め、令和３年３月発行分への掲載を見合わせたものでございます。
減免対象者に対する周知、広報につきましては、市町村や県との広報における連携のほか、保険料納付に関する窓口相談の機会を捉えて案内するなど、対応に努めているところでございます。
以上でございます。
○６番（中山 郁美） 議長。
○議長（阿部 寛治） ６番、中山 郁美 議員。
○６番（中山 郁美） ３問目に入ります。
まず、２倍化法についてです。実施された場合の影響について、被保険者の受診抑制についても、生活困窮についても、正面から向き合わない答弁に終始されました。所得上位者ですね、高額所得者からお願いするわけで、影響は少ないとおっしゃいました。
２００万円で線引きをしてね、それが高額だという考え方自体が、実態を把握してないんですよ。高齢者への医療を保障する責任を放棄していると言われればなりません。国が配慮しているとおっしゃいましたけれども、これもですね、現場の声をまともに聞かないでね、机上の都合のいい計算でやってるわけですよ。もちろん、国会で成立したわけですが、被保険者に直接関わる本広域連合こそが、被保険者の苦しい叫びやつぶやきを把握して、国に意見すべきではありませんか。実態もつかまない、声も上げない、これでは国の出先機関と同じではありませんか。地方公務員で構成される広域連合は、そうではないはずです。
したがって、実施が強行された場合の影響を広域連合として調査するとともに、実施は中止するよう国に求めるべきではありませんか。責任ある答弁を求めるものであります。
次に、保険料減免制度についてです。全員への周知はですね、実質できてないということをお認めになったわけですけれども、しっかりと広報しないとですね、減免額を抑制するためなのかと疑われてしまいます。コロナのもとで救いを求める高齢者に、せっかくの制度を届けて活用してもらうよう、努力をしていただきたいと思います。相談があった場合に説明するとかいうんじゃ駄目でね、これは該当する方すべてがそういう情報を得た上で、対応できるように、すべての被保険者に網をかけて、広報周知しなければならない。知らない方がね、知られた場合、これはよかったときっと喜ばれると思い- 22 -

ます。
したがって、デジタルに不慣れな高齢者にも情報が届くよう、全被保険者に減免についての案内文書を追加で郵送すべきではないか答弁を求めて、私の一般質問を終わります。
○事務局長（米田 昭彦）

議長。

○議長（阿部 寛治） 米田事務局長。
○事務局長（米田 昭彦） 第３質問のうち、「新型コロナの影響にともなう保険料減免について」を、私の方からお答えさせていただきます。
全被保険者への案内についてですが、様々な広報手段や機会を捉えて広報に努めておりますが、特に被保険者に送付する医療費通知を活用することで、令和２年７月及び１１月にそれぞれ約７０万件、全被保険者の９４％を超える方々に周知することができております。今後とも、市町村や県と連携しながら周知広報に努めてまいりたいと考えております。
○広域連合長（二場 公人）

議長。

○議長（阿部 寛治） 二場広域連合長。
○広域連合長（二場 公人） 最後に、「健康保険法等改正」について、私の方からお答えいたします。
窓口負担の見直しを行った場合の影響調査についてでございますが、このたびの法改正に当たっては、窓口負担割合の見直しが後期高齢者の受診に与える影響を把握することなどを求める、参議院厚生労働委員会の附帯決議があったことは存じております。法の施行に伴う国民への影響の把握に関しましては、附帯決議を踏まえ、国において適切に対応すべき事務であると考えています。４７都道府県の広域連合のうち、一つの県の広域連合による独自の調査では、国の事務である法改正や制度の見直し等には結びつかず、調査結果を有効に活用する手段もないと考えます。また、調査には高度の専門性が必要と推測される上、外部委託に必要な制度設計の詳細が国から示されておらず、予算措置もできていない状況では、広域連合による調査は現実的ではありません。
そのため、本広域連合独自に影響調査を行うことは考えておりません。
次に、窓口負担割合の見直しの中止を国に求めるべきとの御質問につきましては、この度の窓口負担の見直しは、後期高齢者医療制度を支えている若い世代の負担増を抑制
し、全ての世代の方々が安心と信頼で支え合う、持続可能な社会保障制度を構築し、次の世代へ引き継いでいくために必要な制度改革だと認識しております。
したがいまして、本広域連合といたしましては、国に対して法改正等を求める考えはありません。
以上でございます。
○議長（阿部 寛治）

通告のございました質問は以上でありますので、これにて一般

質問を終わります。
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■日程第１４

請願第５号

後期高齢者に対する健康実態及び影響調査を求める請願■日程第１５
請願第６号 「高齢者の窓口負担２倍化に伴う受診に与える影響調査」を求める請願■日程第１６
請願第７号 後期高齢者に対する健康実態及び影響調査の実施と法律廃止を求める請願■日程第１７
請願第８号 「７５歳以上の医療費窓口負担２倍化」に関する請願○議長（阿部 寛治） 日程第１４、請願第５号「後期高齢者に対する健康実態及び影響調査を求める請願」から日程第１７、請願第８号「「７５歳以上の医療費窓口負担２倍化」に関する請願」までの４件を一括して議題といたします。
紹介議員に、請願の趣旨の説明を求めます。
６番、中山

郁美 議員。

○６番（中山 郁美）

紹介議員になっておりますので、請願４本につきまして、その趣旨及び請願項目について説明をさせていただきます。
まず、請願第５号についてであります。
福岡・佐賀民医連共同組織連絡会、代表者である吉久 安則様からの請願であります。
後期高齢者に対する健康実態及び影響調査を求める請願です。この請願については、請願趣旨を読み上げさせていただきます。
６月４日の参議院本会議で、後期高齢者の医療費負担を１割から２割へ引き上げる「医療制度改革関連法」が強行採決されました。単身世帯の年収２００万円以上、複数世帯の合計年収３２０万円以上を対象とし、全体の約２０％にあたる約３７０万人が該当します。２０２２年度後半から導入するとしました。これは、「若い人の負担の伸びを抑えていくことが目的」だと言いますが、現役世代の負担抑制効果は、１人当たり年
８００円程度にしかならず、しかも事業主折半などもあり月３０円程度にしかならない
ため、現役世代の負担軽減という理屈は当てはまりません。さらに、「医療制度改革関連法」では、育児休業中に社会保険料を免除する対象を、２０２２年１０月から広げる
ことや、国民健康保険に加入する未就学児を対象に、２０２２年４月から保険料を軽減する措置も盛り込まれています。子育て支援としては良いことではありますが、あたかも高齢者の負担増がなければ子育て支援など若年層への給付の公平性が保てないように仕組むことは本末転倒です。若年層への給付が不十分だったのは高齢者の責任ではありません。真剣に対策を立ててこなかった政府の責任です。高額所得者を含む応能負担など、抜本的な税制改革で財源を確保するとともに、国民目線での予算の組立てが必要であると考えます。
御存知のとおり、７５歳以上の高齢者は病気やけがをすることが多く、複数の医療機関を受診することや治療が長期になることも多々あります。また、高齢者の生活状況は、収入の柱である年金も法改正で度々減少したことで、預貯金を取り崩して生活しているのが実情です。生活費補填のために働いている高齢者も多くいます。さらに、新型コロ- 24 -

ナウイルス感染症の影響もあって、貧困と格差がより拡大している中で、高齢者の医療機関への受診控えが増加し、必要な時に医療が受けられず、高齢者の命と健康に重大な問題を引き起こす危機感を抱いています。
参院厚生労働委員会での採択では、「窓口負担の見直しが後期高齢者の受診に与える影響を把握すること」という附帯決議も明記されているところです。
よって人道的な立場で以下の項目について請願いたします。
こういう趣旨に基づいて、請願項目については、「後期高齢者の健康実態及び窓口負担割合の見直しによって、受診に与える影響を調査すること」と、これは本広域連合に対する求めであります。
続きまして、請願第６号でございます。請願人は福岡県社会保障推進協議会、代表者
名、田村 昭彦様であります。これについては、先ほどの趣旨とほぼ同じでありまして、
窓口負担２倍化に伴う受診に与える影響調査を求めております。この中ではですね、先ほどもありましたように、現役世代の負担軽減というのは、これは実際効果がないということが指摘をされております。なお、請願事項については二つありまして、国に対して、影響調査を実施するように求める意見書を提出してほしい。二つ目が、本連合議会
として、影響調査を実施してくれ、この二本立てになっています。
続きまして請願第７号。これも健康実態及び影響についての調査の実施、そして、あ
わせて、この法律の廃止を、２倍化法の廃止を求める請願であります。この中では、趣旨の真ん中あたりから記載されてありますが、独自に、この公益社団法人 福岡医療団、代表理事 舟越 光彦様ですが、この団体で実施をされた独自の調査に基づいて記載があります。この中では、７５歳以上後期高齢者の医療費窓口負担に関するアンケート調
査４７２件では、２割負担になると「困る」「かなり困る」が８０.６％、２割負担になることについて「反対」が９０.９％だった。さらに最も深刻な回答は、２割負担になった場合、「病院の通院回数を減らす」、これが１５２件に上ると。さらに「薬を減らす」
が５７件、「介護サービスを減らす」が２７件あったそうです。高齢者への、これ以上の医療負担の増加は、受診抑制を一層深刻化させ、患者の重篤化を引き起こすなど、命に直結する問題であるということをですね、医療機関として明確に述べておられます。
その上で請願項目は二つあります。健康実態及び影響調査を実施して、本広域連合議会、及び国民に知らせることであります。そしてもう一つは国に対して、この法律の廃止を求める意見書を採択することであります。
最後に請願第８号であります。全日本年金者組合福岡県本部、代表者名は牧 忠孝様であります。これは「７５歳以上の医療費窓口負担２倍化」に関する請願ということになっておりまして、年金者組合ということで、年金で生活しておられる方の年金額が実態としてどうなのかというのをですね、２０１７年の調査に基づいて、国民年金が５万５０００円余、厚生年金は１４万円余という、極めて不十分な額だということが示された上で、それから様々な保険料、住民税、こういうものが天引きされることの、苦境が- 25 -

述べられております。その上でですね、２倍化は許しがたいという趣旨でございまして、
この請願事項としては、２倍化の実施時期については慎重に検討して、拙速に走らない
よう国に意見を上げてほしいというものであります。
以上４件の請願でございますが、高齢者の皆さんの切なる思いが詰まった請願であります。ぜひ議員各位には御賛同をお願いして、趣旨説明を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（阿部 寛治） これらの請願に対する執行部の参考意見を求めます。
齋村事務局次長。
○事務局次長（齋村 隆一） それでは、お手元に配付してございます資料に基づいて、請願に対する広域連合の考え方を御説明いたします。
まず、請願第５号です。
高齢者の健康実態調査につきましては、広域連合事務局において、保険医療機関等のレセプト及び健康診査等により一定の実態把握を行っており、データヘルス計画に疾病
分類別の医療費の状況等を掲載し、ホームページで公表しております。
窓口負担割合の見直しが受診に与える影響の調査につきましては、参議院厚生労働委
員会において、「政府は、法の施行に当たり、受診影響の把握について適切な措置を講ずるべきである」と決議された附帯決議事項であり、法の施行に伴う国民への影響を全国的に調査するのは国の事務だと考えております。４７都道府県の広域連合のうち一つの県の広域連合議会による独自調査では、国の事務である法改正や制度の見直し等には結びつかない上、調査結果の有効な活用手段もございません。したがって、調査は国の事務であり、広域連合議会には調査結果の有効な活用手段もないことから、広域連合議会が受診影響調査を実施するのは現実的ではないと考えます。
続きまして、請願第６号でございます。
１つ目の受診影響調査を国に求める意見書の提出についてでございますけども、参議
院厚生労働委員会の附帯決議事項において、参議院は、政府が法律を執行するに当たっての留意事項を示したもので、法的効果はないものの、政治的効果はあるとの考えを示しており、地方議会から意見書を提出するまでもないと考えております。
２つ目の広域連合議会による受診影響調査については、請願第５号で説明しましたと
おり、広域連合議会が受診影響調査を実施するのは現実的ではないと考えております。
続きまして、請願第７号でございます。
１つ目の、高齢者の健康実態及び影響調査を広域連合議会が実施し、調査結果を広域連合議会と広く国民に知らせることにつきましては、後期高齢者の健康実態調査は、先ほど請願第５号で説明しましたとおり、広域連合事務局で、健康実態を一定程度把握しており、データヘルス計画に疾病分類別の医療費の状況等を掲載し、ホームページで公表しております。
受診影響調査についても、同じく請願第５号で説明しましたとおり、広域連合議会が- 26 -

受診影響調査を実施するのは現実的ではないと考えております。
２つ目の、窓口負担割合の見直しに係る法律の廃止を国会に求める意見書の提出につきましては、窓口負担割合の見直しは、先ほど広域連合長からも答弁ございましたけれども、後期高齢者医療制度を支えている若い世代の負担増を抑制し、全ての世代の方々が安心と信頼で支え合う、持続可能な社会保障制度を構築し、次の世代へ引き継いでいくために必要な制度改革だと、認識しております。
また、廃止を求められている法律は、国会議員による国会審議を経て成立したものであり、議会制民主主義の理念から、法律の廃止を求める意見書の採択は、慎重に判断する必要があると考えます。
最後に、請願第８号でございます。
窓口負担割合の見直しの実施時期について慎重に検討し、拙速にはしらないよう国に求める意見書の提出についてでございます。法律では、施行に要する準備期間等も考慮され、施行日は、令和４年１０月１日から令和５年３月１日までの間において政令で定める日と規定し、政府に委任しております。さらに政府は、長期頻回受診患者等への配慮措置として、外来患者について、施行後３年間、１か月分の負担増を最大でも３千円に収まるような措置も導入しております。この配慮措置は、窓口負担割合の見直しと同時に実施するものであり、配慮措置の実施時期には慎重な検討が必要なことから、窓口負担割合の見直しの実施時期は、法律が委任している政府に委ねるのが望ましいと考えております。
説明は、以上でございます。
○議長（阿部 寛治） これより、採決をいたします。
まず、請願第５号について採決をいたします。
お諮りします。
請願第５号について、採択することに賛成の議員は、起立願います。
（賛成議員の起立。
）
御着席ください。賛成少数です。
よって、請願第５号は、不採択とすることに決定しました。
次に、請願第６号について、採決をいたします。
お諮りします。
請願第６号について、採択することに賛成の議員の、起立を願います。
（賛成議員の起立。
）
ありがとうございました。御着席ください。賛成少数です。
よって、請願第６号は、不採択とすることに決定いたしました。
請願第７号について、採決をいたします。
お諮りします。
請願第７号について、採択することに賛成の議員は、起立願います。
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（賛成議員の起立。
）
御着席ください。賛成少数です。
よって、請願第７号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第８号について、採決をいたします。
お諮りします。
請願第８号について、採択することに賛成の議員は、起立願います。
（賛成議員の起立。
）
御着席ください。ありがとうございました。賛成少数です。
よって、請願第８号は、不採択とすることに決定いたしました。
以上で、議事日程は、全て終了いたしました。
お諮りいたします。
本定例会において可決された各案件については、その条項、字句、数字その他の整理を要するものについては、会議規則第３９条の規定により、これを議長に委任願いたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり。
）
異議なしと認めます。よって、本定例会において可決された案件の条項等の整理については、議長に委任することに決定いたしました。

■閉会（午後３時４２分）
これをもちまして、令和３年第２回福岡県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。
皆さんありがとうございました。

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会議録署名地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

福岡県後期高齢者医療広域連合議会議長

阿部 寛治

福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員

林

福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員

森山 浩二- 29 -

裕二