第 129 回 理 事 会

議事次第

日本商品先物振興協会

日時

平成 30 年 5 月 29 日（火）場所㈱東京商品取引所議案

正午

5 階会議室

第 1 号議案

平成 29 年度事業報告（案）及び収支決算（案）について

第 2 号議案

通常総会の開催について

その他〔報告事項〕

以上2018.5.29 第129回理事会 資料１

平 成 2 9 年 度 事 業 報 告 書（案）

自平 成 29年 4月

1日

至平 成 30年 3月 31日

平 成 30 年 ５ 月

日本商品先物振興協会

2018.5.29

第 129 回理事会

資料２

第 19 回通常総会の開催（案）について

日時

平成 30 年 6 月 13 日（水）場所㈱東京商品取引所

午後 2 時～５階会議室

東京都中央区日本橋堀留町 1－10－7

議案

第 1 号議案

平成 29 年度事業報告（案）及び収支決算（案）について

第 2 号議案

役員の改選について以上2018.5.29

第 129 回理事会

資料３

日本商品先物振興協会

会員役員候補者（役員選考委員会

理事候補者選考結果）（定数：6 人以上 10 人以内。うち会員外理事 2 名）

【現理事】 （全員留任）
岡地

和

道

岡地㈱

代表取締役社長

古田省

三

岡藤商事㈱

取締役相談役

姫野健

一

岡安商事㈱

取締役社長

有

馬

誠

吾㈱コムテックス

依田年晃

サンワード貿易㈱

二家

勝明

日産証券㈱

代表取締役会長

細金英

光㈱フジトミ代表取締役社長

多々良

實

夫

豊商事㈱

代表取締役社長
代表取締役社長

代表取締役会長（会員名による 50 音順）

以上 8 名

監事候補者（定数：2 人又は 3 人。うち会員外監事 1 名）

【現監事】留任

釼宏持昭

北辰物産㈱代表取締役社長

以上2018.5.29（抜粋）

第129回理事会

報告事項1-12018.5.29

第129回理事会

報告事項1-2

参考資料 1(H30.
4.
27)
規制改革推進会議
第 2
9回投資等 W
G資料

電力先物市場参考データ
投資等ワーキング‑グループ
座長原英史

1TOCOMの経営状態￨'2008年度から 9期連続赤字 (10期連続の可能性)
(年度)

2
0
1
1

2012

2013

2014

2015

2016

2017
前半

単体当期.
&.
2.
9

企0.
6

企9.
4

企 4.
4.
&.
2.
0

企1
1.
2

企3.
5.
&.
2.
1

0.
2

企9.
1

0.
4.
&.
4.
9

企1
1.
0

企3.
3

純損益

(億円)
連結

旦 盤Eから 2017年 9月 は 旦 盤Eまで 3分の‑キャッシュ(資産の現預金)も、 201
1年 3月の 11に減少。

￨海外取引所などとの取引規模の比較￨
・取引規模は、 C
ME(シカゴ・マー力ンタイル取引所)は TOCOMの約盟皇盤、 IC
E(インターコンチP
X(日本取引所グループ)は約 1旦畳の規模。
ネンタル取引所)や J
CMEや IC
Eは、すでに電力、天然ガス及び石炭の先物市場も完備。
・(取引証拠金の預託額)

JPX(JSCC)

CME

IC
EUS

(清算機関)TOCOM(JCCH)(CMEClearing)(ICEclear)

EEX(ECCAG)

証拠金額

約 1600億円

約 1兆 6400

約 14兆 9600

約 1兆 5000

約 3300億円

億円

億円

億円

金融

貴金属、エネル

貴金属、エネル

電力、ガス、右

ギー全般、金融

ギー全般、金融l天.
1
10円/ドルで換，110円/ドルで換.
130円/ユーロで算

算

倹算取引所

取扱高品

備考

金、石油など‑エネルギーのみの市場(出典)r
電力先物市場の在り方に関する検討会報告書 J(平成 30年 4月経済産業省 )P34の表を基に作成

2吹輩由円

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JSCC(日本証券クリアリング機構)

意円
89.
5f

￨
未来投資戦略 2017の記載￨「電力先物取引が LNG その他のエネルギー先物取引とできるだけワンストップで行われる環境を整備する観点も踏まえながら電力先物取引の検討を行う。」「総合取引所を可及的速やかに実現するとともに、電力先物・ LNG 先物の円滑な上場を確保するよう、積極的に取り組む」

以上

2

2018.5.29

第129回理事会

報告事項1-3￨資料 2 I
(H30.5.18)
エネルギ一分野の規制改革に関する意見
平成 30年 5月 18日

規制改革推進会議

1. 改革の必要性
電力システムは、広域的運営推進機関の設立から小売全面自由化を経て、 2020年に予定される発送電分離まで、スケジュールに沿って改革が行われている。卸市場活性化など競争促進のための取組も進められてきたが、価格メカニズムが機能する競争的市場の実現にはまだ多くの課題がある。
重要な課題の一つが、電力先物市場の創設である。電力先物は、自由化に伴う価格変動リスクに対応するために欠かせない。このため、電力システム改革がスター卜した 2015年から上場についての議論が行われ、既に具体的な検討もなされている。しかし、公正・透明な価格形成の機能を持ち、市場参加者の信頼を得る先物市場にするには、それにふさわしい取引所が必須である。この観点から、電力先物市場の取引所の在り方について、 2.の提言を行う。
他方、ガスシステムは、 201
7年 4月に都市ガスの小売全面白由化が行われたものの、家8社 (2018年 3月末。予定含む)、他社へのスイッチング
庭向けに供給する新規事業者は 1率は 3% (2018年 2月まで)など、いまだその成果は限定的である。競争促進のための取組は不十分なものにとどまっており、今後のスケジュールも決められていない。都市ガス
は、供給区域が国土の約 6% (全世帯の 67%) を占めるに過ぎないことや、ごく少数の大手企業と多数の中小企業からなる市場であることなど、電力とは市場構造が大きく異なる。
また、ガス漏れが引き起こす事故の大きさから、保安面で、新規参入のハードルが高くなるという難しさもある。
しかし、一段の競争促進のために取り組むべき課題は多い。利用者がガスシステム改革の恩恵を享受するために、少なくとも、 3.に提言する課題に取り組むべきである。ガス料金の低廉化のみならず、電力とガスの組合せ、ガスと他のサービスとの組合せなど、多様なエネルギー関連サービスを享受できるよう、早急に具体策を検討し、電力と歩調を合わせたシステム改革を行うべきである。

2. 電力先物市場の在り方について
経済産業省が設置した「電力先物市場の在り方に関する検討会」は、本年 4月に報告書を取りまとめた。そこでは、商品取引所において電気事業者等との間で上場に向けた議論を早急に深めるべきとされている。

しかし、現時点で上場が想定される東京商品取引所は、発足から 201
7年 3月期までの5年間のうち 3期で連結最終赤字を計上するなど、経営不振が続いているとみられる。海外の取引所と比較して、取引規模も著しく小さい。例えば、清算機関である日本商品清算機構における取引証拠金の預託金額は、 C
MEグループ(シカゴ・マーカンタイル取引所な0分の 1、ICE (インターコンチネンタル取引所)
ど米圏内の 4取引所)の清算機関の約 9の米国清算機関の約 9分の 1に過ぎない。
電力先物市場では、電力会社などの巨大なプレイヤーが参加し、 1件当たりの取引も大規模になることが見込まれる。 ￨資本力、人的資源、経験等の面からみて、東京商品取引所のみで信頼性が高く 、市場参加者にとって使いやすい市場を形成するには課題が多いと言わざるを得ない。￨また、電力会社の内部情報を用いたインサイダー取引のおそれなど、他の商品先物市場に比べ、不公正取引への対応も重要である。
電力先物の上場は、電力システム改革を実現させるための重要な要素である。多くの市場参加者により十分な流動性を確保し、公正・透明な価格の形成機能を担わねばならない。
これらを取引所が実現できず、また取引関係者の十分な理解を得られないまま、拙速に電力先物を上場させることがあるべきでない。￨
電力先物市場の創設が、東京商品取引所の経営改善の手段として利用されるようなことは断じてあってはならない。 ￨電力システム改革を成功させる観点から、電力先物の上場の在り方を検討すべきである。

したがって、 1 ~li ， 1 公正・透明な価格形成の機能を持ち十分な流動性のある電力先物市場の実現のために、不公正取引対策の整備のほか、 ￨東京商品取引所単独での取組にこだわらず、実績のある海外の取引所との緊密な提携や総合取引所の創設など上場に向けた所要の整備を行うべきである 。

3. ガス小売市場における競争促進のために(1)現行の標準熱量制から熱量バンド制への移行
我が国では「標準熱量制 (注l)J が採用され、 LN
Gに LPGを添加して熱量を調整したガスでなければ、都市ガス事業者(一般ガス導管事業者)の導管(パイプライン)に流通させることができない。また、都市ガス事業者以外の者による導管網の整備も一定の範囲に制限されている(注2)。これらの結果、 LN
Gを輸入して都市ガスの小売供給を行う事業者にとっては、熱量調整設備の確保が実質的な参入要件 、参入障壁となっている。
一方、欧州各国や韓国など諸外国では、一定の範囲 (1'¥ンド)肉の熱量で都市ガスを供給することができる「熱量バンド制」が採用されている。現行の標準熱量制をやめ、熱量バンド制に移行すれば、小売事業者の新規参入を促すだけではなく、熱量調整に要する費用が軽減し、ガス料金の引下げにつながる可能性がある。また、熱量が異なる導管でも広域的に接続しやすくなり、地域間の競争が促進される。工業炉など微妙な熱量調整を必要とする需要家は存在するが、一部の需要家のためにガス全体の熱量調整をするのは無駄で

2

2018.5.29 第129回理事会

報告事項1-4

2018.5.29 第129回理事会

未 来 投 資 戦 略 2017―Society 5.0 の実現に向けた改革―

平成 29 年６月９日

報告事項1-5

‑決済リスクの削減や市場の効率性の向上等を図るため、国債について
は 2018年 5月 1日の T+1化、株式・社債等については 2019年 4月又は 5月の T+2化の実施に向けた、日本証券業協会等による各種の取組の着実な実施を促す。
‑引き続き、総合取引所を可及的速やかに実現するとともに、電力先物・LNG先物の円滑な上場を確保するよう、積極的に取り組む。
カ)金融規制に関する国際的な議論への対応・海外当局との協力等の強化
金融規制に関する国際的な議論が、経済の持続的成長と金融システムの安定の両立といった日本の考え方と整合的なものとなるよう努めてし1 く。また、低金利環境やテクノロジーの進化など、国内外で共通する環境変化に対応した金融規制・監督の在り方に関して国際的な意見発信などを行い、議論に貢献する 。加えて、金融機関の活動や金融取引のグローバル化に対応するため 海外当局との聞の監督協力・技術協力を強化するほか、「グローバル金融連携センター」における新興国当局職員の受入れを通じて知日派を着実に育成する。
キ)東京国際金融センター構想、の推進
金融面において、東京が魅力あるビジネスの場として認知され、世界中から人材、情報、資金の集まる拠点として発展していくことは重要である。こうした観点からは、年金基金などの世界有数のアセットオーナーの存在が我が国の強みのーっと考えられる。これを踏まえ、日本のアセットオーナーからの運用受託が見込まれる海外資産運用業者等について、金融業の登録申請等をスムーズに進め、「ファストエントリー」を実現するため、金融業の拠点開設サポートデスクにおいて、東京都とも連携しつつ、海外金融事業者の日本拠点の開設を促進してしだ。
また、その際、海外当局との連携を強化し、海外で実績のある海外資産運用業者の円滑かっスピーディーな登録を図る。
さらに、我が国の国際的なプレゼンスを高め、東京の国際金融センターとしての地位を向上させる観点から、本年 4月、金融分野における国F
IA
R (監査監督機
際機関の事務局としては初めて我が国に開設された I
関国際フォーラム)事務局の円滑な運営を確保するために必要な支援を引き続き行ってし¥く。
ク)個人型確定拠出年金 (iDeCo) や企業年金等の普及・充実
確定拠出年金法等の一部を改正する法律の円滑な施行や中小企業等への周知を図るとともに、リスク分担型企業年金制度の周知や、年金基120

中短期工程表「エネルギー・環境制約の克服と投資の拡大」①
2013年度～2016年度＜電力システム改革＞

2017年度
概算要求
税制改正要望等

電力システム、ガスシステム及び熱供給システム改革の断行• 改革の第１段階として、電力広域的運営推進機関を設立（2015年４月）• 改革の第２段階として、小売全面自由化を実施（2016年４月）
改革の第３段階（送配電部門の法的分離等）に必要な措置を盛り込んだ電気事業法等の一部を改正する等の法律が2015年の通常国会で成立• 電力取引監視等委員会設立（2015年９月）※ 電力・ガス取引監視等委員会に改編（2016年４月）• 商品先物取引法を改正し、「電力」を先物取引の対象に追加（2014年６月）• 電力先物市場協議会が報告書を取りまとめ（2015年６月）• LNG現物市場創設（2017年４月）

2018年度 2019年度 2020年度～
秋

年末

通常国会

送配電部門の法的分離のための環境整備

送配電部門の法的分離(2020年４月１日）• 2020年4月1日に
電力システム改
革の最終段階となる送配電部門の法的分離を実施する

エネルギー先物市場の整備（電力先物市場の設計の具体化、LNG店頭市場の充実等）＜地域間連系線等の増強を後押しするための環境整備＞
FC（周波数変換設備）を、120万kWから210万kWまで増強（※2020年度を目標に運用開始）、その後300万ｋWまで増強
北本連系設備を、60万kWから90万kWまで増強 （※2019年３月を目標に運用開始）＜ガスシステム改革＞• 導管の中立性確保等を盛り込んだガス事業法の一部改正を含む電気事業法等の一部を改正する等の法律が2015年の通常国会で成立• 小売全面自由化を実施（2017年４月）

KPI

導管部門の中立性確保等のための環境整備

天然ガスパイプラインの整備の在り方について検討、早期に取りまとめ＜熱供給システム改革＞
料金規制の撤廃等の熱供給事業法の一部改正を含む電気事業法等の一部を改正する等の法律が2015年の通常国会で成立• 料金規制の撤廃等の実施（2016年４月）－ 31 －

導管部門の法的分離(2022年４月１日）• 地域間連系線等の増強を後押しするための環境整備を行い、FC（周波数変換設備）の増強（120万kWから210万kWまで）については2020年度を目標に、北本連系設備の増強（60万kWから90万kWまで）については2019年3月の運用開始を目指す中短期工程表「「形式」から「実質」へのコーポレートガバナンス・産業の新陳代謝」⑩2013年度～2016年度

2017年度
概算要求
税制改正要望等

2018年度 2019年度 2020年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜金融資本市場の利便性向上と活性化＞

家計の安定的な資産形成の促進と市場環境の整備等②• 金融庁に「金融業の拠点開設サポートデスク」を開設（2017年４月）• インフラファンド市場を創設（2015年４月）• 不動産投資市場の政策を取りまとめ（2016年３月）• 日本証券クリアリング機構において、外貨建て金利スワップの取扱い開始や、金利スワップ取引と国債証券先物取引のクロスマージン制度導入（2015年９月）• 東京プロボンド市場の活性化に向けた市場関係者による取組を政府としても促進• 国債や株式等の決済期間の短縮化に向けた取組の着実な実施を促す• 東京都の金融ワンストップ支援サービスとも連携して、海外金融系企業の拠点開設に係る相談にワンストップで対応し、必要となる手続等を支援• 引き続き、国債や株式等の決済期間の短縮化に向けた取組の着実な実施を促す

総合取引所を可及的速やかに実現、電力先物・LNG先物の円滑な上場を確保＜金融規制に関する国際的な議論への対応・海外当局との協力等の強化＞• 国際的な金融規制改革の進め方について問題提起• 日本の問題提起に沿った動きが国際的にも見られつつある• 金融規制に関する国際的な議論が、日本の考え方と整合的なものとなるよう努める• 国内外で共通する環境変化に対応した金融規制・監督の在り方に関して意見発信、議論に貢献

各国の金融当局との間で監督協力等に関する覚書締結・書簡交換を行うなど、連携を推進
海外の金融当局との間の監督協力・技術協力を強化
新興国の金融当局との間で技術協力に関する覚書締結・書簡交換を行い、金融インフラの整備を支援• 金融庁にアジア金融連携センターを設置• 同センターをグローバル金融連携センターに改組

グローバル金融連携センターにおける新興国の金融当局職員の受入れを継続、知日派を着実に育成－ 129 －• 2020年までに、世界銀行のビジ
ネス環境ランキ
ングにおいて、日本が、2014年先進国19位→３位以内に入る• 2020年までに、世界の都市総合ランキングにおいて、東京が、2012年４位→３位以内に入る• 2020年までに、世界経済フォーラムの国際競争力ランキングにおいて、日本が、2015年６位→３位以内に入る

2018.5.29 第 129 回理事会

報告事項 1-6

規制改革推進会議について
１．位置づけ内閣府設置法 37 条 2 項に基づき内閣府本府組織令（31 条、32 条、規制改革推進会議令）にて設置され、同令 32 条により、「経済に関する基本的かつ重要な政策に関する施策を推進する観点から、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革（情報通信技術の活用その他による手続の簡素化による規制の在り方の改革を含む。）に関する基本的事項を総合的に調査審議すること」を目的とした内閣府の諮問会議（審議会等）である。
2016 年 7 月末日に設置期限が終了した規制改革会議の後継組織。
２．会議の進め方（１）2018 年 6 月までを１サイクルとして、規制改革の審議を進め、答申をとりまとめる。
（２）以下の５つのワーキング･グループ（以下「ＷＧ」）を設置する。
①農林ＷＧ
②水産ＷＧ
③医療・介護ＷＧ④保育・雇用ＷＧ⑤投資等ＷＧ
３．答申の取扱い
内閣総理大臣に提出された答申を踏まえて、規制改革実施計画を閣議決定。
平成２５年以降は、毎年６月に閣議決定されている。
以上

2018.5.29

第 129 回理事会

報告事項２

会員の異動及び今後の会議日程について【会員の異動】
会員代表者変更
平成 30 年 4 月１日

ローズ・コモディティ株式会社（新）代表取締役社長

藤 澤 欽 弥（旧）代表取締役社長

榊 原 秀 一【会議の開催日程】
開催場所はいずれも東商取 5 階会議室（１）理事会
第 130 回理事会

平成 30 年９月 18 日（火） 12 時～（２）通常総会
第 19 回通常総会

平成 30 年６月 13 日（水） 14 時～

以上2018.4.4

役員選考委員会

幹部会議

参考２委員名簿
会員名 50 音順

古田

省

三

岡藤商事㈱

取締役相談役

姫野健

一岡安商事㈱

取締役社長

依田

年

晃

サンワード貿易㈱

二家

勝

明

日産証券㈱

代表取締役会長

釼持

宏

昭

北辰物産㈱

代表取締役社長

多々良實夫

豊商事㈱

代表取締役社長

代表取締役会長
以上 6 名（定数：6 名以上 8 名以内、役員選任規程第 15 条）