令和２年度林野庁補助事業（木材産業・木造建築活性化対策のうち生産流通構造改革促進事業のうち低層建築物（住宅等）における効率的なサプライチェーンの構築支援事業）

令和２年度
低層建築物（住宅等）における効率的なサプライチェーンの構築支援事業成果報告書

令和 3 年 3 月

一 般 財 団 法 人 日 本 木 材 総 合 情 報 セ ン タ ー
全
国
森
林
組
合
連
合
会
全 国 素 材 生 産 業 協 同 組 合 連 合 会
一 般 社 団 法 人 全 日 本 木 材 市 場 連 盟

はじめに国産材の生産流通構造改革を進めるためには、需要者の注文に応じた原木供給や、森林から住宅建設の現場に至る物流の効率化等、マーケットインの発想に基づくサプ
ライチェーンの全体最適化が進められるように、事業者が需給情報等を共有する取組が必要となっております。
林野庁では、令和元年度に「効率的なサプライチェーン構築支援」が、令和２年度に「低層建築物（住宅等）における効率的なサプライチェーン構築支援が、それぞれ予算化された。
本事業の実施主体は、（一財）日本木材総合情報センターを代表に、全国森林組合
連合会、全国素材生産業協同組合連合会及び（一社）全日本木材市場連盟の中央４団体である。
本報告書は、本年度事業の実施内容を取りまとめたもので、2 か年度に渡り選定された 12 道府県フォーラムはもとより、全国各地において効率的なサプライチェーンの構築がなされ、川上から川下までの各種事業体でのマッチングが進むことを期待している。
本事業の実施にあたって、貴重な意見や助言を頂いた遠藤日雄氏(ＮＰＯ法人活木活木森ネットワーク理事長)をはじめ、各分野でご協力をいただいた委員・講師の皆様、
そして 12 道府県フォーラム事務局及びその関係各位に改めて感謝申し上げる次第である。

令和３年３月事業実施主体を代表して（一財）日本木材総合情報センター

目

次

Ⅰ

事業の目的と事業実施主体の役割 ........................................... 1Ⅱ

各フォーラムの公募・選定 ................................................. 6

Ⅲ

フォーラムへの助成 ....................................................... 7Ⅳ

フォーラムへの指導等 .................................................... 16

１．全国事務局長会議 ........................................................ 16
２．コーディネーター研修の実施 .............................................. 18
３．コーディネーターの派遣 .................................................. 30
４．経営診断の実施 .......................................................... 30
５．木材サプライチェーンマネージメントの先進地事例調査等 .................... 30（１）サプライチェーンの先進地事例調査 .................................. 30（２）木材価格・需給関連の情報収集調査 .................................. 30

Ⅴ

木材 SCM 支援システム（もりんく）の整備 .................................. 36

Ⅵ

成果報告会の開催 ........................................................ 55
１．開催目的と実施概要 .................................................. 55
２．各フォーラム成果報告会資料 .......................................... 56

Ⅶ

木材 SCM 支援システム（もりんく）事業者登録数の状況事業者登録数の状況 ... 149

Ⅰ

事業の目的と事業実施主体の役割
１．事業の目的と効果
国産材の生産流通構造改革を進めるためには、需要者の注文に応じた原木供給や、森林から住宅建設の現場に至る物流の効率化等、マーケットインの発想に基づくサプライチェーンの全体最適化が進められることとなるよう、事業者が需給情報等を共有する取組が必要となっている。
このため、川上から川下までの事業者の連携によるサプライチェーンの構築を促進させることが必要と考え、サプライチェーンの構築に意欲のある事業者による SCM（サプライチ
ェーンマネジメント）推進フォーラム（以下「フォーラム」と言う。）を設置し、流通の各段階における事業者のマッチングに向けた取組を行う。また、需給情報等を基に事業者のマッチング等の支援を行うコーディネーターの育成・派遣や、需給情報等の共有化を促進させるために、リアルタイムな需給情報が閲覧可能となる木材 SCM 支援システム（もりんく）の構築等を行い、効率的なサプライチェーンの構築による地域材の安定供給体制の整備を図ることが目的である。
なお、本事業のイメージと効果は以下のとおりである。

1

本事業の効果としては、以下の点があげられる。
①本年度採択された５フォーラムにおいては、意欲のある事業体が集まり、サプラ
イ チ ェ ー ン （ 以 下 、「 SC」 と い う 。） 構 築 の 基 礎 が 築 か れ た 。
② ２ 年 度 目 を 迎 え た ７ フ ォ ー ラ ム に お い て は 、SC 構 築 の 具 体 的 な 目 標 が 明 確 化 し てきており、具現化させる取組に期待がかかる。
③ 情 報 交 換 会 の 開 催 に よ り 、川 上 の 事 情 や 川 下（ 工 務 店・建 築 士 を 含 む 。）の 事 情 を
お互いが認識でき、素材や製品の流通体制の構築に向けた課題が明確になった。
④コーディネーター研修での情報交換や他のフォーラムからの優良事例を知ることが で き 、個 々 の フ ォ ー ラ ム に お い て も 実 施 で き な い か 検 討 す る 機 運 が 生 ま れ て い る 。
また、フォーラム同士での情報交換など連携体制も形成されている。
⑤ 木 材 SCM 支 援 シ ス テ ム （ も り ん く ） の 活 用 に よ り 、 こ れ ま で の 取 引 の 簡 素 化 が 図られ、かつ、新たな事業者同士のマッチングのチャンスが生まれた。

2２．事業実施主体の役割
令和２年度本事業は、（一財）日本木材総合情報センター、全国素材生産業協同組合連合会、
全国森林組合連合会、（一社）全日本木材市場連盟の中央４団体が実施主体となった。
それぞれの役割分担は次のとおりである。

3

事業実施における中央４団体の役割分担
事業区分(1)フォーラムの選定

全素協

全森連

全市連

○フォーラム選定委員会
への参加○フォーラム選定委員会 への参加○フォーラム選定委員会 への参加(2)フォーラムへの助成

情報センター○フォーラムの公募○フォーラム選定委員会の開催○１２地区フォーラムへの助成金の交付に係る事務○各地区フォーラムにおける情報交換会の開催助成○コーディネーターの活動への助成○サプライチェーン構想作成 ・実行への助成(3)フォーラムへの指導
等○地区フォーラムの運営
全般の指導○当該地区フォーラムへの助成業務に係る指導
特に、情報交換会の開催やコーディネーター業務の 円
滑な推進に向けた指導○地区フォーラムの運営全
般の指導○当該地区フォーラムへの助成業務に係る指導
特に、情報交換会の開催やコーディネーター業務の 円
滑な推進に向けた指導○地区フォーラムの運営全
般の指導○当該地区フォーラムへの助成業務に係る指導
特に、情報交換会の開催やコーディネーター業務の 円
滑な推進に向けた指導○１２地区フォーラムの運営全般の指導(3 団体と連携 )○コーディネーター研修 (WEB 開催)の実施○コーディネーターの派遣○経営診断の実施○SCM の先進的な 事例調査
○木材価格・需給動向調査 (市況検討委員会の開催)○木材統計情報の分析(4)木材 SCM 支援システ
ムの整備○システム 開発委員会への参加○システム 開発委員会への参加○システム 開発委員会への参加○システム 開発委員会の開催（２回）に係る事務○ワーキンググループの開催(5)フォーラムの成果普及○全素協関連団体等への事
業成果の普及○森林組合系統 等への事業
成果の普及○全市連関連団体等への事
業成果の普及○成果報告会 開催の企画、実施
及び関係者等への参加の周知○事業成果の取りまとめ と事業成
果の普及

4

各地区フォーラム申請者

林野庁

北海道木材産業協同組合連合会

指

やまがた県産木材利用センター

導福島県素材生産協同組合
福島県木材協同組合連合会

助成金交付等

茨城県産材普及促進協議会

日
本
木
材
総
合
情
報
セ
ン
タ
ー

全
国
森
林
組
合
連
合
会

全
日
本
木
材
市
場
連
盟

とやま県産材需給情報センター
岐阜県木材協同組合連合会
三重県木材協同組合連合会
京都府木材組合連合会
京都府森林組合連合会

(

全
国
素
材
生
産
業
協
同
組
合
連
合
代 会
表

●フォーラム実施事項等
・参加事業者の募集・登録・マッチング等に向けた情報交換会の開催
・木材流通効率化のための具体的構想・計画の作成
・SCM 支援システムの普及
・コーディネーターの事業者マッチングなど)事業実施主体

●事業実施主体実施事項等
・フォーラムの公募・選定
・フォーラム情報交換会の指導・コーディネーター研修会の実施
・コーディネーターの派遣、
経営診断の実施
・SCM 支援システムの開発など

３．事業実施期間
令和 2 年 4 月 30 日～令和 3 年 3 月 31 日

5鳥取県森林組合連合会
高知県木材協会
長崎県地域材供給倍増協議会
大分県造林素材生産業事業協同組合

Ⅱ

フォーラムの公募・選定
今年度は、再公募も含めて、公募のあった 12 道府県から提出された企画提案書を「選定委員会」
委員に郵送により開催し、12 フォーラムを選定した。選定に当たっては、公募要領や選定基準を作成し、12 道府県から提出された企画提案書等を十分に審査して選定した。
選定された 12 地区の主な特徴は下表のとおりである。

6

Ⅲ

フォーラムへの助成選定された 12 フォーラムには、助成金を配布し、①フォーラム参加事業者の募集・登録、②マッ
チング等に向けた情報交換会の開催、③サプライチェーン構想・計画の作成・実行、④システムの操作方法等の指導、⑤コーディネーターによる事業者のマッチング等の業務、の活動を支援した。
なお、各フォーラムにおける情報交換会の開催月日、開催地、出席者数は下表のとおりである。

7

ﾌｫｰﾗﾑ

北海道

回

開催日時

開催地

出席者

書面開催

12 名

備考

1

9月4日 金2

10 月 5 日 月

9:30～11:30

様似町

22 名 前日（4 日）展示会

3

3月1日 月13:00～15:00

札幌市

19 名

1

9 月 17 日 木

14:00～16:00

山形市

44 名

2

10 月 21 日 水

14:00～16:00

山形市

31 名

3

12 月 22 日 火

14:00～16:00

山形市

26 名

4

2 月 26 日 金

14:00～16:00

山形市

25 名

1

11 月 13 日 金

13:30～15:30

郡山市

41 名

2

11 月 25 日 水

10:00～12:00

喜多方市

18 名

3

1 月 18 日 月

13:30～15:30

WEB

30 名

4

3月4日 木

15:00～17:00

WEB

27 名

1

10 月 27 日 火

14:00～16:00

水戸市

23 名

山形

福島

建築木造化セミナー
茨城212 月 15 日 火

14:00～17:00

つくば市

348 名
（WEB 配信）富山3

2 月 16 日 火

14:00～16:00

水戸市

17 名

1

10 月 5 日 月

15:00～17:00

富山市

28 名

2

2月3日 水

13:30～15:30

富山市

29 名

3

3月1日 月14:00～16:00

富山市

29 名

8

岐阜

1

10 月 22 日 木

13:00～16:00

美濃市

36 名 施設見学

中止

12 月 9 日 水

13:30～16:30

可児市

2

2 月 25 日 木

13:30～16:00

岐阜市

21 名

1

9月9日 水

13:30～16:00

津市

39 名

2

11 月 10 日 火

13:30～16:00

津市

29 名

3

1 月 12 日 火

13:30～16:00

津市

29 名

4

2 月 25 日 木

10:00～11:30

津市

19 名

1

10 月 6 日 火

13:00～15:00

京都市

24 名

2

2 月 17 日 水

13:00～15:00

京都市

27 名

1

11 月 11 日 水

14:00～16:00

鳥取市

38 名

2

1 月 28 日 木

13:30～15:30

鳥取市

39 名

3

3月4日 木

13:30～15:30

鳥取市

22 名

1

10 月 12 日 月

13:30～16:30

高知市

42 名 木造事例紹介

212 月 1 日 火

10:00～15:00

黒潮町

31 名 伐採現場視察

3

1 月 27 日 水

13:30～16:30

高知市

37 名

4

2 月 25 日 木

13:30～16:30

高知市

63 名 経営セミナー

1

10 月 21 日 水

13:30～16:00

大村市

27 名

延期

1 月 27 日 水

13:30～16:30

対馬市

2

3月8日 月13:30～16:30

対馬市

21 名

1

9 月 11 日 金

13:30～16:00

大分市

27 名

工場視察（コロナ）

三重

京都

鳥取

高知

長崎

大分

9

(コロナ感染拡大）

2

11 月 17 日 火

13:30～16:00

大分市

28 名

3

2 月 26 日 金

13:30～16:00

大分市

22 名

北海道フォーラム情報交換会

山形県フォーラム情報交換会

10福島県フォーラム情報交換会

茨城県フォーラム情報交換会

11富山県フォーラム情報交換会

岐阜県フォーラム情報交換会

12三重県フォーラム情報交換会

京都府フォーラム情報交換会

13

鳥取県フォーラム情報交換会

高知県フォーラム情報交換会

14長崎県フォーラム情報交換会

大分県フォーラム情報交換会

15

Ⅳ

フォーラムへの指導等
１．全国事務局会議■第１回全国事務局長等会議■日 時：1 回目；令和 2 年 8 月 5 日(水) 14：00～17：00
2 回目；令和 2 年 8 月 7 日(金) 14：00～17：00※1 回目または 2 回目参加フォーラムは次ページ名簿に記載。
■会場等：各フォーラム事務局会議室等との Web 会議

１．開
会
２．挨
拶
（一財）日本木材総合情報センター 理事長
松本 有幸
林野庁林政部木材産業課
課長補佐
高木 望
３．効率的なサプライチェーンの構築に向けた取組について
資料１
４．フォーラム運営指針・コーディネーター業務指針について
資料２
５．当面実施すべき事項について【新規採択フォーラム】
・第 1 回情報交換会でフォーラム規約の承認（フォーラムの立上げ）【共通】・会員の募集・情報交換会等の計画的な開催
・コーディネーターによるマッチングの推進等
６．木材 SCM 支援システム（もりんく）について
資料３
７．ＳＣＭ推進フォーラムと連携した施設整備について
資料４
８．助成金の事務処理について
資料５
９．質疑応答
10．閉会（配付資料）
資料１：効率的なサプライチェーンの構築に向けた取組について
資料２：フォーラム運営指針・コーディネーター業務指針
資料３：木材 SCM 支援システム（もりんく）について
資料４：ＳＣＭ推進フォーラムと連携した施設整備について
資料５：助成金の事務処理について○フォーラム事務局長
②

北海道

内田

敏博

北海道木材産業協同組合連合会副会長

①

山

形

伊藤

修治

やまがた県産木材利用センター専務理事

②

福

島

渡部

一也

福島県素材生産協同組合理事長

①

三

重

深田

透

三重県木材協同組合連合会専務理事

②

鳥

取

中田

和男

鳥取県森林組合連合会参事

②

茨

城

中村

公子

茨城県産材普及促進協議会会長

①

富

山

山下

芳正

富山県森林組合連合会参事兼事業部長

16

②

岐

阜

藤沢

茂

岐阜県木材協同組合連合会副会長

①

京

都

愛甲

政利

（一社）京都府木材組合連合会専務理事

①

高

知

松岡

良昭

（一社）高知県木材協会専務理事兼 TOSAZAI センター長

②

長

崎

佐藤

義高

長崎県森林組合連合会専務理事

①

大

分

清家

英典

大分県造林素材生産事業協同組合参事（注）①は 8 月 5 日、②は 8 月 7 日参加
○林野庁
高木

望

林野庁木材産業課流通班

課長補佐（流通班担当）

熊谷有理

林野庁木材産業課流通班

生産流通調整官枝窪圭人

林野庁木材産業課流通班

流通担当専門職

松本有幸（ 一 財 ）日本木材総合情報センター

理事長

𠮷野

示右

〃

業務執行理事

井上

幹博

総括参与

高野

憲一

〃
〃

永 井

寛

〃

国内情報部長武田八郎〃

国内情報部調査役

木下

直

〃

国内情報部

佐々木

央

〃

国内情報部

〃

国内情報部

○事務局

大屋敷 恭範
川端

省三

業務参与

全国素材生産業協同組合連合会

専務理事

小山 富美男

〃

参事

山 下

誠

〃

事務局長

山本

健太郎

全国森林組合連合会

販売係

小合

信也

（ 一 社 ）全日本木材市場連盟

専務理事

立 花

登

〃

事務局長

■第 2 回全国事務局長等会議（個別打合せ）
12 月 14 日から 12 月 24 日にかけて、日本木材総合情報センター会議室と各フォーラム会議室をWEB で結び、個別会議を行った。主な議題は、各フォーラムのサプライチェーン構想の方向性（概要）とコーディネーターの活動実績・予定等とした。

17

第 2 回事務局長会議（個別・Zoom）日程表

日付

時間帯

フォーラム

12 月 14 日

10：30-12：00

山形

13：30-15：00

京都

16：30-17：30

福島

10：30-12：00

北海道

13：30-15：00

鳥取

15：00-16：30

高知

10：30-12：00

大分

13：30-15：00

岐阜

15：00-16：30

三重

10：30-12：00

長崎

13：30-15：00

茨城

15：00-16：30

富山

12 月 16 日

12 月 18 日

12 月 23 日

12 月 24 日

２．コーディネーター研修の実施■第 1 回日 時：令和 2 年 10 月 16 日 9 時 50 分～15 時 30 分
手 法：Zoom によるリモート研修
9：50 挨拶（一般財団法人）日本木材総合情報センター
林野庁木材産業課流通班
18

松本有幸
高木 望

理事長
課長補佐

10：00－12：00 講義１（特定非営利活動法人）活木活木森ネットワーク

遠藤日雄

理事長

「木材サプライチェーンマネジメントの先進的な事例調査報告）【昼食】

13：30－13：50 事務局からの情報提供
木材 SCM 支援システム（もりんく）の課題と改善の方向性
13：50－15：30 講義２（映像による講義）
鹿児島大学 農学系 寺岡行雄 副学部長
「ICT を活用した効率的なサプライチェーンの構築について」
参加者名簿

ﾌｫｰﾗﾑ

名前

北海道

内田

敏博

山形

安部雄祐

所属団体

役職

北海道木材産業協同組合連
合会㈱山形城南木材市場

副会長（事務局長）
代表取締役（コーディネーター）

やまがた県産木材利用セン
山形

伊藤修治

ター
（山形県 SCM 推進フォーラ

専務理事（事務局長）

ム事務局）
SCM 推進担当部長（コーディネ

福島

高城

玲奈

会津森林活用機構株式会社

茨城

野上

満正

茨城県 SCM 推進フォーラム

会長

茨城

鉾田

樹一

茨城県 SCM 推進フォーラム

コーディネーター

茨城

藤田

克則

茨城県 SCM 推進フォーラム

コーディネーター

茨城

矢口

博幸

茨城県 SCM 推進フォーラム

コーディネーター

茨城

中村

公子

茨城県 SCM 推進フォーラム

事務局長

茨城

中村

幸嗣

茨城県 SCM 推進フォーラム

事務局

三重

中野

貴文

松坂木材株式会社課長（コーディネーター）

19

ーター）

三重

深田

透

三重県木材協同組合連合会

専務理事

岐阜

藤沢

茂

岐阜県 SCM 推進フォーラム

事務局長

岐阜

田中

佐企

岐阜県 SCM 推進フォーラム

事務局担当者

京都吉川幹雄

京都府森林組合連合会

京都

愛甲

政利

京都

栗山

真幸

高知

松岡

良昭

(一社）高知県木材協会

専務理事（コーディネーター）

高知

野地

清美

(一社）高知県木材協会

検査・開発専門官

高知

松嶌

誠

(一社）高知県木材協会

販売企画部長高知

北添

幸誠(一社）高知県木材協会

高知

片岡

和子

(一社）高知県木材協会

会計課長

鳥取

古都誠司

鳥取県森林組合連合会

販売課長（コーディネーター）

鳥取

西本剛

鳥取県森林組合連合会

販売課技師

鳥取

熊澤ゆかり

長崎

鶴田

修

長崎

林

康弥

長崎

柴田

智広

長崎県林政課森林活用班

主任技師

長崎

佐藤

義高

長崎県森林組合連合会

専務理事

大分

川村

晃

大分県木材協同組合連合会

参与（コーディネーター）

大分

今山

哲也

佐伯広域森林組合

大分

清家

英典

（一社）京都府木材組合連合会（一社）京都府木材組合連合会

鳥取県

森林林業振興局

県産材・林産振興課（一社）長崎県木材組合連合会（一社）長崎県木材組合連
合会

参事兼京都木材流通センター長（コーディネーター）
専務理事

事務局

販売企画担当（コーディネータ
ー）

係長

会長

専務理事

参事(兼)流通部長（コーディネーター）

大分県造林素材生産事業協
同組合

20

参事（コーディネーター）

林野庁

高木

望

林野庁木材産業課流通班

課長補佐（流通班担当）

林野庁

熊谷

有理

林野庁木材産業課流通班

生産流通調整官

全森連

山田 圭介

全国森林組合連合会

課長

全市連

小合信也

全日本木材市場連盟

専務理事

センター

松本

有幸

日本木材総合情報センター

理事長

センター

𠮷野

示右

日本木材総合情報センター

業務執行理事

センター

井上

幹博

日本木材総合情報センター

参与（総括）

センター

高野

憲一

日本木材総合情報センター

参与（業務）

センター

永井

寛

日本木材総合情報センター

国内総合部長センター

武田八郎

日本木材総合情報センター

国内情報部

センター

佐々木

央

日本木材総合情報センター

国内情報部

センター

大屋敷恭範

日本木材総合情報センター

国内情報部■第 2 回

2 月 15 日、18 日、19 日及び 24 日に第 2 回コーディネーター研修を WEB にて実施した。12 フォーラムのコーディネーターを 3 班に分けグループ討議を行い（15 日～19 日）、
2 月 24 日に全員参加で全体会議を行った。
１．グループ討議日時及び班編成
日時

フォーラム

お名前

福島

宗形 芳明

書記

岐阜

田中 佐企

司会

京都

石田 一雄

2 月 15 日

鳥取

古都 誠司

14:30-17:00

高知

北添 幸誠

長崎

佐藤 義高

大分

清家 英典

北海道

内田 敏博

山形

安部 雄祐

第1班

第2班

21

司会

茨城

中村 公子

茨城

藤田 克則

2 月 18 日

三重

萩原 義雄

14:30-17:00

三重

中野 貴文

京都

吉川 幹雄

長崎

鶴田 修

福島

根本 昌明

福島

高城 玲奈

茨城

野上 満正

茨城

矢口 博幸

茨城

鉾田 樹一

富山

上田 純和

富山

中島 英子

京都

愛甲 政利

高知

松岡 良昭

長崎

田代 洋典

長崎

林 康弥

大分

川村 晃

書記

第3班

書記
2 月 19 日
10：30-13：00

司会

２．全体討議日時
２月２４日

１５：００-１７：００

グループ討議の内容は各班の書記が発表した。
【第
１

１ 班】

今年度のコーディネーターとしての活動実績【福島：宗形】初年度
・川上⇔川中分野担当
・県内 3 地域ある内、会津地域より取り組みを始めており、今後は全体的に広めたい。
・いわき地域において、製材加工分野（川中）から地域材の安定供給及び認証材への関心と要望があったことから、森林組合等（川上）との話し合いの場を設定した。
・ＳＣＭの理解を深めるため、1 月に勉強会を開催した。
・川上、川中と川下をつなげていくことが課題。『顔の見える家事業』で活動したグループを中心として進めていきたい。
・核になる有力企業（製材）にイニシアチブをとってもらう SCM を構築していきたい。
【岐阜：田中】２年目
・事務局で全体分野担当
・フォーラムの参加事業者の募集を川下（木造に興味がある建築士）及び、森林認証事業者に向けて行った。

22

・公共建築の整備に関する早期段階での情報収集に難しさを感じている。
・中止になった情報交換会の配信動画の作成
・もりんくの操作方法の指導【鳥取：古都】初年度
・川上⇔川中分野担当
・川上～川下までの各取り纏め団体との協議、聞取りを個別に訪問して実施
・ＩＣＴを活用したサプライチェーンの構築（川上から川下までの県産材の流れを一元管理していくシステムを独自に取り組んでいる）に向けての情報収集及びデータベースの構築→全国標準を目指したい【高知：北添】２年目
・川下分野担当（木造構造設計士）
・公共木造建築物の企画・設計段階で、供給可能な木材情報の提供が重要だが、市町村により対応の温度差を感じている。
→供給できない部材で設計が進むことを防ぐためには企画段階での情報収集が重要で、調達段階での時間と費用のロスを軽減したい
・非住宅木造建築物相談窓口での相談対応→JAS 構造材や助成事業の情報提供
・県内 34 市町村訪問し、PR 及び公共建築物の木質化、木製品導入の支援【長崎：佐藤】２年目
・川上分野担当
・県産材合板型枠（コンパネ）の販売実証を行い、製品の評価を聞き取るとともに、県産材集荷（ヒノキ）の体制づくりをめざしている。
・中間土場を活用した有利販売を行うため、山側の出荷連携を行った。
・中小製材業者が多く、需要についての情報収集が難しい。合板については、相手先の提示価
格で原木を供給しているのが現状。
【大分：清家】２年目
・川上分野担当
・県内 5 社のプレカット工場を対象に加工の拡大等について協議・小グループでの検討部を開催【京都：石田】２年目
・地域材活用の公共物件の設計・コンサルへの相談・提案具体化 2 案件スタート
・地域産材活用の文化的土木物のリニューアル相談、計画進行中。
・府内木材業界の状況 PR（冊子等の作成・配布）及び木材についての相談実施
・木造建築物の相談、提案（木材加工ネット窓口）必要に応じ設計見積書作成。
木材をどの段階でおさえるのかが重要で、企画段階など木材の調達、乾燥の時間制約を受けない段階が望ましい。
・地域産材活用のフローリング WPC、不燃材のメーカーと提携開発、商品化。
・府内における木材業界の関係者への PR。JAS、KTS、集成材、CLT 等地方自治体への説明会開催
・「京都木材規格」を作成することで JAS は無等級だが独自の品質を担保して出荷が可能になった。
２

川下（建築・設計）と川上（素材の供給）の情報をどうしたら早く的確に結びつけることがで23

きるのか。また、「もりんく」に期待することは何か。
【全体を通して】
・各分野での必要としている情報を的確に把握し、それを収集、発信していくことが不可欠である。
・特に川上側での SCM への関心と理解が低く、ICT の活用についても遅れている傾向があるため、全体的に業者の設備や意識の底上げを図る必要がある。
・「もりんく」の認知度を高めていくため、業界のインフルエンサーを起用するなど、イベント性を持たせつつ PR していく必要がある。
・情報公開を行っている事業者がメリットを得られるような体制を構築することで、登録事業者を増大させていかなければ利用が進まない。
３

その他、情報交換など
・鳥取県が行っている配送システムを活用した情報の一元管理システムは、山元（川上）から川下までをつなぐデータ管理及び事務処理システムとして関心が高く、地域的なものにとどまらず、全国的な広がりを持たせられるよう取り組んでいる。
・どのフォーラムでも課題としていることは、川下の情報を川上・川中へつなぐ取り組みであった。その中でも、公共建築の設計情報をいかに早い段階で山側へ届けられるかにかかっており、行政の営繕部への働きが肝になってくるのは明らかである。各地の SCM フォーラムの活動
や、「もりんく」を活用した情報発信をとおして、業界への認知度が高まり、頼られる存在になっていくとよい。
・普及啓発、情報収集、研修会など従来の取り組み・課題に対し、各県とも同じような問題を抱えているのを感じた。
その他、素材生産業者を SCM に取り込む方法や、原木段階での構造的性能表示の取り組みな
ど、様々な意見が活発に交換されました。

【第
１

２ 班】

今年度のコーディネーターとしての活動実績

司会： 中村氏の自己紹介と会議進行への協力依頼があり、各自発表にあたっては自己紹介と併せて、活動目標、実績、評価について発表していただくようお願いがあった。
＜以下、発表内容を集約＞
発表、意見交換では、特に県産材のＡ材の需給拡大を促進する上での課題、方向性等について意見交換がされた。
（北海道）内田：

道内の木材需要拡大の取組や行政等への制度要請活動、制度運用等の活動内容の報告があった。
・ 道内には、原木市場がなく調達に苦慮している。
・ 人工林は、カラマツ、トドマツがメインであるが構造材としての利用が少な
く、道産材の需要は２割程に止まっている。

24

・ 特にＡ材の価値観を高めることが重要課題であることから、ネットワークづくりが必要である。
・

また、需要拡大を図るうえでは、木材強度（スギ）が課題となる。
あえて、全てＥ７０指定が必要なのか？使用する用途に応じた強度指定等の提案が必要なのではないか。
・

道産木材の利用拡大を促進するため、外装材に広く利用するための防火対策として、「北総研」が外壁部材（PF 仕様）で建築基準法防火構造の大臣認定を取得し実用化した事例を紹介いただいた。
燃えシロ１５ｍｍあれば、防火壁として利用が広がる。
柱、梁類は外材を利用し他の用途で道産材を開く取り組みである。
火災保険が安い。
（山形）安部： 各情報交換会等への参加
・ 川上と川下が繋がっていないのが実情であり、サプライチェーンは不可欠である。
・ 設計側、発注側は素材供給側の規格・質・量がどこまで供給できるか理解す
る必要があるのではないか。マーケットインからプロダクトアウトへシフトすべき。 相互理解を深める必要がある。
・

県産Ａ材の需要拡大を図る上で、キーマンとして行政（県、市町村）の役割は不可欠であり、補助金等のインセンティブ制度も必要ではないか。（現行制度（住宅利子補給制度５０万円）の紹介）
・

県産Ａ材が高すぎる。大断面、長尺物のＥ７０以上が１０万円と非現実的であることから、中段面集成材へのシフトも検討する必要。
・ また、一般材は県産材の集成材で対応することも必要である。
・ 県産Ｂ材丸太については、宮城県内の合板メーカーに出荷してスギの県産合板を製品化して県内で利用している。
・ 建産木材の需要拡大を図る上で課題となる木材強度（スギ）では、木取りでも違ってくるが平角で E５０程度である。用途を考える必要がある。
※ 司会から、基準外の規格品については、畜舎等での利用ができないか提案があった。
（茨城）中村： 行政等への木造化の提案、木造化計画のサポートと事業者のマッチング及び情報交換会参加者への SCM の活動周知等を実施し、県産材の魅力と価値を伝え利用促進に取り組んでいる。
・

Ａ材の使い方に大変苦労している。

・

木材建築コーディネーター制度を立ち上げ、提案、研修等を実施。

・

非住宅ではＣＬＴではなくＢＰ材での対応を進めることとし、ＢＰ協議会を発足させ工場を設置して寸法、価格を公表している。
・

乾燥機が不足しており、乾燥技術及びグレーディング強度の確保技術に遅れがあることから乾燥技術の向上に取り組んでいる。
・

木造化を促進する上で、設計者や施工者からＲＣに変更できないかとか、何25

故、高い県産材を使わなければならないのか、との悪い風評もあることから、
木材強度や規格、用途、価格等の基準を示していくことが求められている。
・

補助金制度がないとＡ材の利用拡大は進まないのも分かるが、制度が無くなった時のことも心配される。
・

木材の強度指定（Ｅ７０以上だと丸太が倍以上必要となる）、木材のコスト面から考えると、一般住宅での木材の使い方（集成材）や普及が必要である。
・

県産Ａ材の利用拡大方策として、集成材から入るとか、Ｅ７０以下のハネ物の用途を開発するとかの検討が不可欠である。
・

今後は、スパン表は必要なツールであることから、ＳＣＭでこうした木材基準づくりができないか検討していただきたい。
・県の県産材利用による木造化への施政が強い。これからも木造化の伸びしろ

はある。
（茨

城）藤田： 木造化の検討施設へアドバイスを行い、供給者とのマッチングを実施するとともに、県内外の設計者へＳＣＭのサポート体制の周知（三重）萩原： ＳＣＭの取組を紹介や新たなマッチングのための電話会談、製品開発のため製材業者と電話会談を実施
・ 県内は、良質材の生産地であり、Ａ材の役物は強いが並材は県内消費に止まり不得意である。
・ 特にヒノキの化粧材をどのようにシフトするかが課題である。
・ 大型集成材工場はたくさんあるが、頭打ち状態が見込まれることから、並材をどのように商品化できるかが課題である。
・ ３年前に、１級建築士を講師に中大規模構造物の設計セミナーを開催。
・ 県産材の強度スパン表が作成されており、スギでＥ９０以上が４５％、Ｅ７
０以上が２９％、Ｅ６０が２１％とされている。
・ 産地による特性を見る必要もあることから作成するべきと考える。
需給者双方が木材を使いやすくなるように見えるかが必要。
※（北海道）内田さんから提案
木造率の高い県の取組事例を参考にしたらどうか。

（三重）中野： 流通業を経営、Ａ材の需要者開拓と利用拡大が課題となっており、県内ビルダーに対してヒアリング等でＰＲしている。
・

三重木造塾を運営し、川上から川下までの木造関係者を講師に招き、木造建築物の価値観を共有しながら横軸連携をつくる取り組みを行っている。
・

Ａ材をもっと見えるところに使う工夫とか、もっと県外にも需要開拓すべき

と考える。
・

Ａ材を使ってこなかった業者も多いことから、Ａ材の使い方をコーディネー

トする取り組みも必要である。

26

（長

崎）鶴田： 情報交換会の情報提供や県産材合板の活用、需要拡大等方策の検討
・ 県産材の供給量は１４万ｍ３で、ＪＡＳ工場が 1 工場、製材所は小規模、プ
レカット工場は９社
・ 県産材の供給量が小さいことから、県産材の利用拡大も出来難い状況にあって県外からの仕入に依存し加工している状況。
・ ３年前、県の公共施設物件に取り組んだ際に、強度試験５０本行ったところ
Ｅ７０以上は２～３割しかなかった。結果、他府県に依存せざるを得なかった。
・ ヒノキ材の活用方法として、長崎産材を島根県の合板工場に運び、再び長崎
県内で県産材合板として使用している。

(京都)吉川： 当連合会では、平成２９年度からストックヤードを運営し、４年を迎える。
運営の目的は、原木を生産者から直接買取って、流通一元化を進め、生産コストの削減・販売ロットを確保し、価格交渉を有利に進め、木材価格上昇を実現させて生産者と森林所有者への利益還元（経済的利益向上）を図ることである。
結果、森林の資産価値を高め、森林資源の循環を活性化させた。
年間取扱量は、１万４千ｍ３と小規模・

府内のスパン表がない。

・

現在、京都府技術センターで、原木段階で製材品の強度推定ができるようなシステム（強度推定アプリ）開発に着手したところである。
・ 京都の防火対策での取組事例（会議では情報を持ち得ず）
京都府木材組合連合会が都市部での防耐火資材としての需要を広げる目的
で、府内産材をメーカー（ダイケン）に供給して、WPC 処理を行い不燃材フローリングとして供給できる体制を構築している。
＜まとめ＞
これまでの活動実績を踏まえて、県産 A 材等の需給拡大を促進するための戦略等について積極的な意見交換がなされ、①

川上と川下の相互理解が出来ていないのが現状、よって価値観を共有するためのネットワ
ークづくり

②

木材強度、規格、用途、価格、各規準等の見える化。公表。

③

一般住宅での木材の使い方のコーディネートや低強度等の木材用途の開発④

需要拡大には外装材、内装材の新たな商品開発（防火対策も考慮された）⑤

A 材の需要拡大のキーマンとして、行政は不可欠等の必要性があるとする意見が多くでていた。
２

川下（建築・設計）と川上（素材の供給）の情報をどうしたら早く的確に結びつけることができるのか。また、「もりんく」に期待することは何か。
〇

三重県と山形県では、加入者が増加したことについて（三重）中野： 県産材の内装材利用を提案し情報発信している。 → 裾野が広がったので

27

は。複数のコミュニティーが各地区で情報を発信し増加したのでは。
〇

現状での参加は、何に使えるか分からないけど参加しておこうか？程度かもしれない。

したがって、これからの普及が不可欠である。
最後に、司会（（茨城）中村さん）から、「受講者シート及び課題」で確認したい内容等について
は、各自連絡を取リ合って意見交換していただくよう連絡された。

【第３班】
１

今年度のコーディネーターとしての活動実績◎福島県
初年度で実績殆どなし。
森林組合等（川上）との話し合い、勉強会を設け、SCM の理解を深める活動を始めた。
◎茨城県
建築予定物件への製材の集材について、コーディネート及び製材事業者のマッチングを行った。
設計事務所情報への SCM 参加呼びかけた。
◎富山県
富山県版木材規格と特記仕様書の作成。
◎京都府①非住宅分野での需要開拓②京丹波町において、現場のネット販売試行③森林の資源状況（長尺材、大径材等）の情報を公開④構造材、造作材の標準価格公開◎長崎県
川上、川中の連携と川中の意図、要望を聞き取り、課題の整理に努める。
」◎大分県
工務店、建設業者に対する木造・木質化への促進（各種支援策の紹介等）◎高知県
4 つの部会（JAS 品質・JAS 材供給力向上/県内製材加工力フル活用/ICT 推進/適正発注支援）の計画と進捗状況、課題等に関する協議等

２

川下（建築・設計）と川上（素材の供給）の情報をどうしたら早く的確に結びつけることができるのか。また、「もりんく」に期待することは何か。

◎福島県
川上・川中・川下での各社・各人の IT 設備レベルを標準化することが必要。
◎茨城県
川上から川下の事業者が繋がり、知見が共有されていくとより効率的な SC が生まれる。
◎富山県「もりんく」の情報量を充実させるために、企業登録に対する特典を付けて、情報入力に対する起爆剤とする。

28◎京都府
川上と川下の情報共有◎長崎県「もりんく」による需要の見える化を進める。
◎大分県
会員が多くなければ情報も有効にならない。来年度は広く普及宣伝活動を行う。
◎高知県
広範に情報共有（見える化）ができるように、人、もの（ソフト、事務所）の整備
３

意見交換

福島県（根本氏）

・「もりんく」について、情報は有料化すべきではない。無料化が基本ではないか。情報のマッチング
で終わっては、県産材の利用拡大には繋がらない。
・富山県の木材規格を作っているのは素晴らしい。詳細を教えてもらいた。
・「もりんく」を使って情報を共有することにより、木材の取扱量が増える。
富山県（上田氏）
・今年度、富山県版の「木材規格」と「特記仕様書」を作成。
「木材規格」については、JAS 規格を基準として作成し、設計者や発注者側にもわかりやすい、目線を下げたつくりとなっている。
構造材から羽柄材、下地材まで画像と規格を表記。さらに、富山県内の JAS 工場を記載した。
高知県（松岡氏）
・木材規格に関連が深い京都府は規格、標準価格をどのように決めているのか。
京都府（愛甲氏）
・8 年程前から設計見積もりサービスを行っている。それにより発注案件の情報が入ってくる。
・高めに設定した標準価格を公表している。京都木材規格（KTS）27 社が集まって KTS の使用を明記した公共施設の案件は年間 5 から 7 件ある。
高知県（松岡氏）
・京都府は分離発注を行っていると伺いましたが、他県ではどうか。
長崎県（林氏）・分離発注は県内 0 件。
京都府（愛甲氏）
・分離発注は 2 件。
高知県（松岡）・町有林の活用をするということで１件。

29

富山県（上田氏）
・魚津市立星の杜小学校の建設時に 2 箇年で実施。
日本木材総合情報センター（永井氏）
・「もりんく」の現在の状況を説明。掲示板機能を活用して、情報を収集し、また、必要な情報を検索して探し出す。
・維持管理費がかかるので、無料というわけにはいかない。
福島県（高城氏）
・情報は無料なので月々の会費ではなく、契約が成立したら一定額を支払うような方法もある。

３．コーディネーターの派遣
鹿児島大学農学部の寺岡行雄教授に依頼して、2 月 22 日に鳥取県フォーラムに対してオンライン
研修会を実施頂いた。
当初予定では、現地に赴いて指導いただくこととしていたが、新型コロナ感染防止の観点からオンラインに切り替えて実施した。会場側も極力少人数の集会で臨み、コーディネーターを含む参加者 10
名が先生と直接質疑応答の形式で指導を頂いた。
指導の内容及び「ICT を活用した効率的なサプライチェーンの構築」と題し講演いただいた内容を動画に残し、後日鳥取県フォーラム会員及び情報交換会参加者等にも配信した。
４．経営診断の実施
中小企業診断士の資格を持ち、林業経営コンサルタントとして長年にわたり林業事業体等に対する経営相談や改善指導を行っている㈱フォレスト・ミッションの坪野克彦代表取締役社長に依頼し、「森林組合における経営診断報告と助言」～経営の長期展望を見通すための一助として～として報告書を取りまとめていただいた。
５．木材サプライチェーンマネージメントの先進地事例調査等（１）サプライチェーンの先進地事例調査
サプライチェーンマネージメントの先進的な事例調査の対象として、「協同組合ＫＤ日田バークを活用した乾燥とＳＣＭ」、「㈱伊万里木材南九州営業所と森栄会のＳＣＭ」、「ＮＯＷＨＥＲＥによるＳＣＭ」、「ＭＥＣ Industry㈱のＳＣＭ」について、学識経験者に依頼して現地調査を実施した。
なお、調査結果として取りまとめた報告書については、日本木材総合情報センターのホームページ及び「もりんく」に公表しているのでご覧いただきたい。
（２）木材価格・需給関連の情報収集調査
各業界の有識者１２名をメンバーとした市況検討委員会を定期的(偶数月の６回)に開催することとしていたが、今年度は新型コロナ感染防止の観点から対面での委員会は開催できず、奇数月と同様、データのみ提出いただき当センターで評定された指標品目の市況や荷動きの分析結果を取りまとめて日本木材総合情報センターのホームページで公表した。また、「もりんく」を通じて、毎30

月、各フォーラム事務局、参加会員等に情報提供を行った。
市況検討委員会委員は下記のとおりである。
一般経済：浅黄
原木市場：田中製材工場：永井
米材原木：江間
米材製品：藤丸
南 洋 材：黒田
北 洋 材：肥塚
製品市場：土橋合
板：増澤
集 成 材：森本チップﾟ ：佐合
小売業者：横山

久隆
幸夫
芳郎
正剛
一郎
良平
博
善八
安洋
光晴
隆治

(株)商工組合中央金庫 産業調査部 参事役
栃木県森林組合連合会 木材流通課長
永井製材(株) 代表取締役
双日(株)林産資源部 担当部長
江間忠木材(株) 木材製品事業部 部長
網中木材(株) 営業部長
双日建材(株) 木材貿易部 部長
新木場 相原(株)丸増ベニヤ商会 代表取締役社長
院庄林業(株)執行役員 営業部長(株)佐合木材 代表取締役社長

慎 新東京木材商業協同組合 事業部 部長

31

○市況検討委員会の結果報告例

32

33

34

35

Ⅴ

木材 SCM 支援システム（もりんく）の整備■第 1 回木材 SCM 支援システム開発委員会
日 時：2020 年 6 月 5 日（金）～11 日（木）の 7 日間
方 法：メールによる意見集約・フィードバック形式
委 員 (順不同、敬称略)
寺岡 行雄
鹿児島大学農学系農林環境科学科森林計画学 副学部長・教授
鹿又 秀聡
森林総合研究所 林業経営・政策研究領域 林業システム研究室 主任研究員
高橋 伸幸
群馬県森林組合連合会 指導部長
石井 彰(株)woodinfo
専務取締役
川崎 貴夫
NEC ソリューションイノベータ（株）イノベーション戦略本部 主任■配布資料
１．今年度の方針
令和元年度は林野庁補助事業「効率的なサプライチェーンの構築支援事業」において、木材 SCM を支援すべく「もりんく」を制作した。当システムは、事業者同士のマッチングを目的とした登録機能、検索機能、コミュニケーション機能及びアプリケーション機能を有しており、木材 SCM を促進するための基本機能が備えられている。
今年度は、当システムの課題を抽出し、その解決を図るとともに、現行のシステムを基本に、これを活かしつつ、さらなる拡充を図りたい。
2．今年度の課題と目標
システム構築目的（概要）…全国の木材に関連する事業者（企業、団体等）を登録し PR するとともに、事業者同士（需要者・供給者／買いたい事業者・売りたい事業者）を全国レベルでつなげる。特に、システム上で、事業者を検索し、興味を持った事業者に連絡が取れるようにする。また、付加機能として、業務に役立つ Excel ブックを掲載し、ダウンロードできるようにする。

１）「運用コストの削減」を目指し、現実的な運用コストを前提に数年後に補助事業期間が終了しても、継続して、木材 SCM を促進するシステムとして使えるようにする。
２）「ユーザビリティ（使い勝手）の改善」を行い、利用者にとって、わかりやすく、使いや
すいシステムとする。
３）利用環境に対する汎用性を向上させ、「さまざまなネット環境及び現場環境で使えるシステム」とする。
４）閲覧した事業者が自ら登録したくなるような「魅力あるシステム」を目指す。
５）もりんくを全国に PR し、「登録者の拡大」を目指す。
上記について、具体的には以下のとおり。
１）運用コストの削減
現行のシステムの年間運用コストは 1,300 万円超となっており、システムの規模に対して、運用コストが高額になっているきらいがある。このままでは、補助事業終了時にシステ
ム自体の継続が不可能であることは、明々白々である。ついては、現行のシステム規模や機能等を考慮し、これらに見合った現実的な運用コストを前提に、サーバの選定及び運用方法の検討・改善を行ないたい。

36

①

現行のシステムを運用しながら、これと併行して、現行のシステムと予算に見合ったサーバへシステムを移転（複製）する。これにより、クラウド費用の削減を図る。
※まずは、現行のシステムが運用できる必要最小限のスペックのサーバ（別のクラウドサービスやホスティングサービス）へシステムを移転（複製）する。
※将来的には必要に応じて（登録者数の増加に応じて）、サーバの容量やスペックをアップさせるとともに、セキュリティ対策を強化していく（→下記②）。
※移行を実施した場合、環境の違いにより、多少の改修が必要であるが、これによる利用者への違和感を最小限にとどめるともに、現在運用中のロジック、アルゴリズム等を活かして、これまでの実績が損なわれないようにする。
②
セキュリティ対策は一般的なレベル（サーバの運営会社で基本サービスとして提供されているものを施す）とし、将来、必要に応じて強化する。これにより、ウィルス対策更新に伴う SE 運用費用の削減を図る。
※トラブルに対する備え…基本的にデータベース（事業者情報、製品情報等）とシス
テムファイルはバックアップをとっておく。データベースは毎日サーバによる自動バックアップを行なう。また、システムファイルは、変更修正があったときに差分バッ
クアップを行う。万が一のトラブル時には、バックアップを復元すれば、すぐに復旧できるようなシステム構成とする。
※万が一のトラブルに備えて、利用規約に免責事項などを明記しておく。
③
現行のサーバでは、メンテナンス等を直接的に SE に依頼して運用せざるを得ない状況になっている。①のシステム移転により、サーバ運営会社のサービス内でできる
メンテナンス等を活用するとともに、事務局主体でメンテナンスを実施できるシステムを目指す。これにより、SE 運用費用の削減を図る。
④
現行のシステムはもりんく本体と外部システム（ナレッジスィート／有料）の２つのシステムに依存して成立している。これにより両者の橋渡し役となるソフトのラ
イセンス費用がさらに加算されている。これを改善すべく、本年度は本体システムにナレッジスィートの機能を付加したシステムに改修し、システムを一元化したい。これにより、グループウェアの使用料及びライセンス費用の削減を目指す。
⑤
利用者が目にする HTML ファイル（ブラウザで表示される部分）等は、事務局でも気がついた時点で随時、修正できるように改善する。これにより、SE 運用費用の削減を図る。
⑥
実績のあるオープンソースソフトウェア（特に、SNS や掲示板）の活用を検討する。これにより、ライセンス費用の削減を図る。
⑦
将来的には広告掲載やもりんく運営支援金（仮称）の徴収により運用コストへの充当を検討する２）ユーザビリティ（使い勝手）の改善（全般）①
シンプルでわかりやすいデザインを基本とし、ユーザビリティを向上させる。
②
システム利用時のエラー画面の表示条件を緩和し、利便性を高める。
③
システムを一元化する。
（→現行は２つのシステムが共存しており、使いにくく、わかりにくさを助長している。）④
ブラウザの戻るボタンで戻ってもシステムエラーが出ないようにする。
⑤
改善にあたり、外見や操作面で、現行のシステムと比べて、できるだけ違和感がな
いように心がける。
（登録機能）⑥
登録フォームには、必要に応じて対話式のしくみ（※ajax、jquery）を導入し、入37

力の利便性を向上させる。
※例えば、郵便番号からの住所自動入力、半角・全角自動変換など誤った内容や禁止語句で入力した場合は、その場でメッセージが出るようにする。
※同時に利用者マニュアルの参照回数を減らし、システム利用の利便性の向上を図る。
⑦
旧字（主に氏名等）が使えるようにする。
⑧
写真のアップロードにおいて、大きなサイズのものは、システムで自動的にリサイ
ズし、より多くの写真を掲載できるようにする。
※写真は説得力のあるツールなので、掲載数に制限を設けないようにしたい。もし、サーバ容量が上限に達しそうになった場合は、スペックを上げる。
⑨
登録証等のアップロードにおけるファイル形式は汎用性をもたせる。
※jpg だけでなく、PDF などもアップロードできるようにする。
（検索機能）⑩
登録事業者検索は、スペース区切りの複数単語での検索を可能にするなどして、
yahoo や google のような一般的に馴染みのある検索方法に近づける。
⑪
一般に普及しているような「キーワード検索」をメインの検索方式とするが、利用者のヒアリング等を踏まえ、詳細検索も改善する。
⑫
検索アルゴリズムを改善する。
※現行では、事業者の登録の仕方により、事業者名で検索しても検索結果に表示されない。事業者名をはじめ、さまざまなキーワードで検索できるようにする。
⑬
詳細検索の条件入力の利便性を高める。
※例えば、都道府県を地図的に並べるなど。
（マッチング機能）⑭
事業者の検索結果から事業者へ連絡する際の手段を増やし、利便性を高める。
※電話番号、FAX 番号の表示の他、メールフォームの設置、公式 HP・Facebook 等へのリンクを設置し、連絡がとれる手段を最大限に広げ、利便性を向上させる。
３）さまざなネット環境及び現場環境で使えるシステム①
少なくとも現在主流となっている IE、Edge、chrome、saffari、firefox に対応させる。
②
スマホ（iOS、Android）からでも快適に活用できるシステムとする。
③
主要な OS のもとで動作するシステムとする。
４）魅力あるシステム（事業者詳細ページ）①
デザインを施し、体裁を整え、ブラウザでの可視性を改善し、信用を高める。
②
事業者詳細ページは、ホームページを設置していない中小事業者がホームページの代替として使えるような魅力的なページを作成する。
③
事業者紹介のページにおいて、写真や動画、パンフレットを掲載できるシステムとする。
④
事業者紹介のページにおいて、Facebook（おもに会社紹介）、instagram（おもに写真集）など外部 SNS へのリンクを設置する。
※ただし、Twiiter については、もりんく内にコミュニケーション機能（コミュニケーショ
ン／チャット機能）があるので、リンクは設置しない。
（マッチング）⑤
自社の木材製品を売りたい、他社の木材製品を買いたい情報を掲載できる掲示板（カテゴリー分けされたもの）を設置する。（自社紹介などの本文、製品写真、パンフ

38レット等を表示・添付できる掲示板）⑥
コミュニケーション機能（SNS の設置により一対一で、コミュニケーションをとったり、グループを作ってコミュニケーション）の利便性の向上を目指す。
（アプリケーション機能）⑦
文書決裁をネット上でできるツール（ワークフロー）をわかりやすく改善する。
⑧
その他の木材の SCM を活性化する新機能やコンテンツを追加する（例えば、木材のトレーサビリティに関する機能）⑨
業務に役立つエクセルブック（作成済み）をダウンロードできるページを設置する。
（信用性を向上すべく、随時更新・修正を行う）⑩
事務局担当者（情報センター）により、簡易な文面修正や更新、レイアウト、デザインの修正などをできるようにして、誤りや更新すべき内容等が発見された場合は、迅速に改善し、信頼性の高いシステムを目指す。
５）登録者の拡大①
各フォーラムをはじめ、全国の関係団体へ登録の促進を促す。
②
例えば、木づかいロゴマークの会員、日本木材輸出振興協会の会員、木材情報購読
者などの中から該当企業などのように、PR 対象を抽出する。
③
検索エンジン対策を行ない、Google、Yahoo、MSN などの主要なポータルサイトにおいて、さまざまなキーワードで上位に表示されるようにする。
④
トップページや事業者紹介のページには、SNS ボタンを設置し、拡散しやすくする。
⑤
各ページのブックマークをつけやすくする。
⑥
トップページへは、https://molink.jp でアクセスできるようにする（現在は https://molink.jp/molink/）。
⑦
ネット広告（リスティング広告）の活用
その他①
SQL インジェクションなどの破壊行為や不正アクセスを避ける工夫を施す。
②
アクセス状況（利用状況）がわかるツールを設置する。
③
事務局で事業者の登録状況がさまざまな観点から集計できるようなシステムとする。

39

■第 2 回木材 SCM 支援システム開発委員会
日 時：令和 3 年 3 月 9 日（火） 13：30～15：30
会 場：四ツ谷 主婦会館プラザエフ スズラン（Web 会議システム ZOOM）
目 的：令和２年度 効率的なサプライチェーンの構築支援事業のうち「システムの改良・運用」に対して、第 1 回委員会で報告した課題に対する取組の実施報告を行うとともに、今後の課題や方針について提示し、委員よりご意見を
伺う。
次第
１．開会
２．挨拶
一般財団法人 日本木材総合情報センター 理事長
松本 有幸
林野庁林政部木材産業課 林業・木材産業情報分析官
岡井 芳樹
３．議事
（１）今年度の課題と取組の報告①システムの目的と概要、今年度の課題
資料１（事務局）②今年度の課題に対する取組内容の報告（実施結果）
Ⅰ・運用コストの削減 ···································· 資料２（事務局）
Ⅱ・利便性の向上のための改良 ···························· 資料３（NM 社）（２）今後（来年度）の課題 ··································· 資料４（事務局）（３）委員からのご意見・ご指導等（４）その他
４．閉会
委 員(順不同、敬称略)
寺岡 行雄
鹿児島大学農学系農林環境科学科森林計画学 副学部長・教授
鹿又 秀聡
森林総合研究所 林業経営・政策研究領域林業システム研究室
主任研究員
高橋 伸幸
群馬県森林組合連合会 指導部長
石井 彰㈱woodinfo
専務取締役
川崎 貴夫
NEC ソリューションイノベータ㈱イノベーション戦略本部 主任
林野庁
岡井 芳樹
林野庁木材産業課 林業・木材産業情報分析官
高木望
林野庁木材産業課流通班 課長補佐
熊谷有理
林野庁木材産業課流通班 生産流通調整官
枝窪圭人 林野庁木材産業課流通班 流通担当専門職
事務局
松本
𠮷野
井上
高野
永井
木下

有幸
示右
幹博
憲一
寛
直

（一財）日本木材総合情報センター
〃
〃
〃
〃
〃

40

理事長
業務執行理事参与（総括）
参与（業務）
国内情報部長（司会）
国内情報部

佐々木 央大屋敷 恭範小山 富美男
小合
信也
立花
登

〃
〃
全国素材生産業協同組合連合会（一社）全日本木材市場連盟
〃

国内情報部
国内情報部
参事
専務理事
事務局長

請負事業体
指宿 直樹
橘 奈津実
久保寺 綾子株式会社ニューロマジック
株式会社ニューロマジック
株式会社ニューロマジック

執行役員
PPM グループ
PPM グループ

Zoom による参加者の一部

41

42

43

44

45

46

47

48

49

50

51

52

53

54

Ⅵ

成果報告会の開催

１．開催目的と実施概要
今年度選定された 12 フォーラムにおいて、今年度の活動実績やその成果として作成されたサプ
ライチェーン構想・計画等を広く普及するための「成果報告会」を下記のとおり開催した。
なお、新型コロナ感染予防対策のため WEB にて開催した。
発表者や事務局を除いた一般参加者は、地方公共団体、団体職員、民間企業の職員など 62 名であった。
■日 時：令和 3 年 3 月 3 日（水） 10：30～17：00■会 場：四ツ谷

主婦会館プラザエフ カトレア 及びオンライン会議（ZOOM）

基調講演「木材サプライチェーンマネージメントの先進的な事例報告」（遠藤 日雄 氏）

以下、各フォーラムからの成果報告者


茨城県（事務局長 中村 公子 氏）



富山県（事務局長 山下 芳正 氏）



岐阜県（事務局 田中 佐企 氏）



京都府（事務局長 愛甲 政利 氏）



高知県（事務局長 松岡 良昭 氏）



長崎県（事務局長 佐藤 義高 氏）



大分県（事務局長 清家 英典 氏）



北海道（事務局長 内田 敏博 氏）



山形県（事務局長 伊藤 修治 氏）



福島県（事務局長 宗形 芳明 氏）



三重県（事務局長 深田 透 氏）



鳥取県（事務局長 古都 誠司 氏）

各フォーラムの資料は、「木材 SCM 支援システム（もりんく）」のトップページ「お知らせ」
欄にも掲示しておりますのでご参考にしてください。

55

https://molink.jp

２．各フォーラム成果報告会資料
○茨城県

56

57

58

59

60

61

62

63

64

○富山県

65

66

67

68

69

70

71

72

73

○岐阜県

74

75

76

77

78

○京都府

79

80

81

82

83

84

85

86

87

88

○高知県

89

90

91

92

93

94

95

96

○長崎県

97

98

99

100

101

102

103

104

105

106

○大分県

107

108

109

110

111

112

113

114

115

116

117

○北海道

118

119

120

121

122

123

124

125

126

127

128

○山形県

129

130

131

132

133

134

○福島県
福島県 SCM 推進フォーラム
１，福島県の林業・木材産業の現状（１）地理的、地勢的に中通り・浜通り・会津地方の３地域に。
（２）統計的に森林面積 ９７．３万 ha（うち国有林４０．８万 ha）
会津地域 ４４．６万 ha
素材生産量 年間９５０千㎥（平成３０年）
会津地域１９２千㎥
素材需要量 １２０４千㎥（製材用６７３千㎥）
会津地域 ７２千㎥（製材用１０千㎥）（３）放射能の影響
・丸太の検査装置・樹皮の利活用

２，フォーラム会員
令和２年１２月現在

３１事業体（内訳）重複あり
素材生産業者 １１（うち森林組合１）
製材・加工業者 ２４
木材流通業者 ７
住宅関連業者 ６
その他 １
３，SCM の推進等
（１）アンケート調査
福島県県木連会員へのアンケート調査を実施（川中の製材加工業者が多い）①回答業者 ３７企業
②SCM の推進について・原材料（丸太）の入手先
主に原木市場からの入手企業が２４企業で、そのうち７企業が９０％以上を原木市場から入手。
主に直送は９企業
・原材料（丸太）の生産地の把握
把握している企業は一部を含め３２企業で、把握していない企業は５企業。
・製品販売先からの生産地を求められるか
２４企業（６５％）が求められたことがある。
③森林認証関係・８企業が COC 認証工場で、うち７企業が SGEC 認証工場。

135

・認証を取得していない２８企業のうち認証取得に前向きな企業は９企業。
（２）勉強会の開催
SCM や森林認証制度に関心のある県内事業者との勉強会①内容
・森林認証制度について
・SCM について

講師：（株）光大産業 根本昌明社長

講師：秋田県立大学高度加工研究所 高田克彦所長②意見交換（SC を推進するには）・地域における強みを見つけ、それを活かす
・SC 構築最初のスタートは力のある業界、思いの強い人がまず引っ張る
・SCM 推進の大きな目的は流通コストの低減。その中で、原木市場は役割の変化を意識することが必要。
（ストック機能は重要）
・国内需要が限られる時代になる、物だけでなく森林の多面的な機能への理解者を増やす。
さらに輸出を考えるなら FSC 認証は必須になる。
・山側にとって生産した材がどの様に使われるかを知ると励みになる。
４，福島県（会津地域）SC 構想・計画（１）取り組み方針①環境に配慮した森林施業・管理に向けた再造林の推進②公共施設の木造化に向けた SC の構築
EX）内装材の生産・提供、企画型商品の PR

木箱（木造ムービングハウス）

縦ログ構法

136

（２）実現に向けて①需給調整システム（広葉樹も含む）
生産計画や在庫情報の整備
山土場の整備②トレーサビリティシステム
環境意識向上に向け・認証材の供給・「使った分だけ植える会津材」

５，その他
公共施設の木造化に向けて
県内８市町を訪問し、県産木材の PR や公共施設の木造・木質化へ向け情報の提供等を行っ
た。

137

○三重県

138

139

140

141

○鳥取県

142

143

144

145

146

147

148

Ⅶ 木材SCM支援システム（もりんく）事業者登録数の状況（3月17日現在）

149

（注）別途お渡しするPDFデータに貼り替えをお願いします。

150