反貧困ネットワーク広島 会報

NPO法人

NO.１8 ２０１５年 10月 15日「思い切って相談してよかったです」「不安で不安でたまらなかったけど，こんなに親身に聞いてくれると思っていませんでした」「どこに相談して良いか分からなかったので，ほっとしました」～ こ れ は，今 回 の 相 談会に訪れた方々の声の一 部 で す。相 談 会 に 恐る恐る来てみたという方々が相談後にっこりさ れ，元 気 に な っ て お
帰 り に な る と き，我 々が，本当に良かったと思う瞬間です～
今回は，9月8日（火）9日（水）の2日間，相談会が実施されました。相談件数は2日間で164件となりました。前回の6月は，2日間の相談件数が96件，前年9月は95件でしたから，前回比，前年比ともに，2倍とまではいかないものの，約1.7倍を超えたという伸び率です。NHKテレビや中国新聞でも取り上げられましたので，その影響も大きかったと思いますが，たまたま通りかかったという方も多くいらっしゃいました。ということは，機会があったら相談してみたいという気持ちの方が，まだまだ多くいらっしゃったということではないでしょうか。
今回の相談内容を振り返ってみると，借金，生活苦などお金の問題，突然解雇されたなどの労働問題，DVや離婚，相続や成年後見などの家庭内の事など，まさに，今の時代，誰もが直面する可能性のある身近な問題が多かったです。
「夫の暴言が酷くて実家に戻ったが，度々夫が訪ねてきて怖い。夫の声を聞くだけで震えがきて眠れない，離婚したいと言い出せない」という40歳代の女性の方は，怖くて今まで誰にも相談できなかったと涙を流していました。この相談では，弁護士と臨床心理士の2人で相談を伺っていましたので，弁護士からの法的な助言はもちろんのこと，眠れないという心の悩みについても，臨床心理士の丁寧なケアとアドバイスも受けて頂くことができました。帰りには「誰にも言えなかったこと を 聞 い て も ら っ て ホ ッ と し ま し た」と お っしゃっていました。
また，「うつ病がひどくなったのか死にたいという気持ちが出る，生活が苦しく病院代がないので病院に行けない」という男性の相談には，弁護士と社会福祉士のペアで対応させていただき，生活保護受給についての具体的アドバイスをお聞き頂くことができました。
「数年前に父が亡くなった父名義の家と土地があり，登記はそのままにしている。昨年母がなくなった。私が父の面倒を見ていたから，家と土地は相続したい。相続問題でもめていて疲れ切っている」という60歳代の女性の相談では，司法書士が登記の問題についてアドバイスをし，医療ソーシャルワーカーは、心の悩みをお聞きしました。
自分の悩みを誰かに相談するということは，とても勇気がいることです。そのために，相談会の専門家は「守秘義務」といって相談内容を口外しないという約束のもと，相談をお聞きしています。相談内
容 は，ど ん な こ と で も 構 い ま せ ん。「こ ん な こと，聞いてくれるのだろうか」と思っている方，何でもお話ください。1日も早く笑顔を取り戻していただけるよう，私たち専門家がお待ちしています。（Ｉ）

２０１５年９月相談会集計
男性７４人、女性７６人、不明１６人１０代１０人、２０代６人、３０代９人、４０代１８人、５０代２３人、６０代４５人、７０代３６人、８０代５人、９０代３人、不明２１人
チラシ・通りかかった４６人、法テラス２４人、知人友人家族から６人、スタッフから１２人、役場から１人、新聞１０人、テレビ２１人、ラジオ４人、議員から１人、その他２人、不明３４人、ＨＰ１人－相談内容－
多い順に、借金・保証２６件、相続２２件、生活苦２０件、家族１４件、こころ、年金、離婚養育費各１２件、医療、労働各１１件、損害賠
償、後見・認知症各６件、家賃、生活保護、隣家問題各５件、人間関係、横領各４件、売買、境界問題、貸金、不動産相談各３件等。

広島弁護士会「女性の貧困」に関するシンポジウム報告
弁護士 寺本佳代
２ ０ １ ５ 年 ９ 月 ５ 日（土）午 後 １ 時 ３ ０ 分 かかりました。

ら、広島弁護士会館３階大ホールにて、第５８回

第２部では、「貧困と社会福祉

日弁連人権擁護大会プレシンポジウム「貧困と社～女性の視点から」と題して、都会福祉～女性の視点から」が開催され、約９０名留民子教授（県立広島大学人間福が参加しました。

祉学科）ご講演いただきました。

１９８５年、日本は、国連の女性差別撤廃条約貧困研究・社会福祉の歴史、現在の日本におけるを批准しました。この条約は，あらゆる分野での経済格差の状況を踏まえ、教育・医療・住宅にか女性差別を禁止するものであり，「世界の女性のかる費用を社会化する、生活保護の捕捉率を上げ憲法」といわれています。同じ年、上記条約批准るといったことが重要だという指摘がありましのための国内法整備の一環として，男女雇用機会た。

均等法が制定されました。今年は、それから３０「男は仕事、女は家庭」といった性別役割分担年という節目の年です。にもかかわらず、現在の意識のもと、女性が労働したとしても，パートタ

日本では、「女性の貧困」も大きな問題となってイムといった非正規雇用が多数を占めました。同います。

一価値労働同一賃金の原則が確立していない日本

第１部では、基調報告「女性の貧困を可視化す

では、非正規雇用の場合、同じ仕事をしていてもる」と題して、２人の女性の人生に即して、発表正規雇用と比べると賃金が低いままです。経済成されているデータをもとに女性の貧困の現状とそ長が衰えるなかで、男性の労働条件はもともと低の 原 因 に つ い て、理 解 を 深 め ま し た。マ タ ニ

かった女性に合わせて切り下げられています。少テ ィ・ハ ラ ス メ ン ト、離 婚、不 本 意 な 非 正 規 雇

子化、未婚化・非婚化、あるいは離婚の増加が進用、介 護 離 職 な ど、女 性 が 貧 困 に 陥 る き っ か け

むなかで、家事や育児、介護の負担は女性だけのは，女性のライフ イベントに 密接に関連しておものではありません。女性の貧困は、男女を問わり、決して予測不可能な出来事ではないことが分ず、日本社会全体の貧困につながるものです。

先日（８月１８日）、大手町平和ビルで山田延廣弁護士を講師にお招きして、～貧困問題から考える戦争法案～をテ－マに学習会を開催しました。
講師をお願いした山田弁護士は、３５年前、全国的に社会問題化して、世間を騒がしていたサラ金被害者の救済に立ち上がりクレサラ被害者の会
広島つくしの会の発足にご尽力いただいた若手（当時）弁護士の１人でもあり、現在は、NPO法人
反貧困ネットワ－ク広島の代表として、日頃から広島つくしの会 新家隆史
大変お世話になっている弁護士です。
山田弁護士は、以前、反貧困ネットワ－ク広島の機関紙に「平和な世の中でないと貧困はなくせない」と書かれていたこともあったので、学習会の内容は貧困問題から考える戦争法案についてお願いしました。
学習会では、憲法問題から映画評論、マスコミ問題と、大変面白く、時間が経つのも忘れる内容でした。その中から印象に残った話を紹介します。

日本は立憲主義国にもかかわらず安倍政権は、憲法違反の法案を数の力で強行採決しました。６月４日衆議院憲法審査会の会場で与党推薦の憲法学者が『明らかに憲法違反であると』発言しました。
これまで歴代、自民党政権下では、憲法９条の下では集団的自衛権は使えないという政府の解釈が長年、守られてきました。憲法９条では「交戦権」が否定されているので、自国防衛はできても、他国の防衛戦争はできませんでした。憲法は権力者をしばるためのものです。国民の基本的人権、生命や財産を守るためにあります。憲法９９条 では、「天皇 又は摂政 及び国 務大 臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と書いてあり、国民には憲法を守る義務はありません。守られるのは国民なのです。たとえば、権力を持つ人の考え方だけが認められ、それと違う意見を言う人は逮捕される
世の中では困ります。しかし、わずか８０年前の日本は、そんな国だったのです。「政府の政策は間違っている」と主張すれば、逮捕、投獄されました。そうならないように、憲法で国家権力を体現する政治家や公務員をしばっておこうという考えが「立憲主義」です。
大砲（軍事体制）とバタ－（社会保障）は両立しない。日本の相対的貧困率は１６．１％（過去最高、先進国３０カ国中上から４番目）です。しかし、貧困や格差拡大は日本政府の思う壺？アメリカでは、ベトナム戦争以降、徴兵制は廃止しているそうです。では、どうやってあれだけの兵力が維持できるのでしょうか？それは、先進国３０カ国中、上から３番目の相対的貧困率に起因するようです。
軍に入隊すれば大学の授業料は 2015.9.13 ストップ戦争法案に７０００人免除され、また、家族の医療費も軍の病院に行けば免除になるそうです。このまま法案が通ってしまうと、日本も経済的徴兵が始まるかもしれません。安倍政権は、年金、介護、医療、生活保護などの社会保障費を３９００億円削減して、オスプレイ１７機を購入しています。ひき続き、反対の声をあげていく必要があります。

生活困窮者自立支援法が施行され5ヶ月経過
2015年4月に生活困窮者自立支援法が施行され5ヶ月が経ちました。この5ヶ月の間に私が感じた制度の成果や課題などを述べます。
くらしサポートセンターの相談支援員が3名から12名に大幅増員され、相談窓口に来られた生活困窮者の方々へきめ細やかな支援が行われるようになりました。生活保護の同行申請や、法テラス相談への同行など、制度を利用することがが困難な方々への制度利用支援に、相談支援員が積極的に関われる体制となった点や、くらしサポ－トセンタ－が包括的に相談を受け付けることで、これまで制度の狭間で、どこに相談をすればいいか分からなかった生活困窮者が、発見されるようになったことは、大きな成果です。
一方で、課題もあります。一つは、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の関係です。たとえば、相談者が生活保護申請を行うと、その時点でくらしサポ－トセンタ－による支援は終わり、福祉事務所のみの支援になるなど、制度上、生活保護制度と生活困窮者自立支援制度が一体的な支援を行うことができなくなっています。また、この制度が始まってから反貧困ネットシェルタ－の平均滞在期間が長期化し、シェルタ－入居をお断りせざるをえないケ－スが増えています。さらに、「シェルタ－卒業後」の支援に対し、生活困窮者自立支援制度がどのような役割を果たしていくかが不明確なことです。生活困窮者自立支援制度がシェルタ－卒業後の居場所作り支援にもっと積極的に取り組むことが求められています。
より一層充実した生活困窮者自立支援制度構築のために、反貧困ネットとしても、生活困窮者支援を行うさまざまな団体や個人と結びつきを強め、利用者の立ち位置から、制度の改善を行政に求めていきたいと思います。（Ｙ）

2015年9月11日改正労働者派遣法が成立した。施は、派遣事業を許可制に一本化することにより、業行日は同月30日とされ、10月1日施行の労働契約申者に一定の質の確保が期待され、また、派遣元にお込みみなし制度（後述）の適用を回避する意図が明ける教育訓練や希望者に対するキャリア・コンサル

らかであり、姑息な印象を受けた。今回の改正でティングが義務化されるなど派遣労働者に対するプラス面もある。しかし、3年ごとに同じ人を同一事こととなった。3年後に予定さ業所で別の組織単位に派遣労働させることが可能れている雇用安定装置や派遣先になり、あるいは人を替えて派遣労働を受け入れ労働者との均等待遇確保に関しることができるようになった。また、労働契約申ては、現在の労使の力関係を考込みみなし制度は、派遣先が違法派遣と知りながえると実効性に疑問がある。過ら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が半数労働組合は、意見聴取にお発生した時点に派遣先が派遣労働者に対して労働いて、派遣労働者の直接雇用促進等の意見を言う契約の申込み（直接雇用の申込み）をしたとみなべきである。私たちは、政治を変え、派遣労働者す制度であるが、その適用は違法派遣に限定されを窮状から救い出す新たな法改正を促すため、活ており、長期間、派遣で働いている専門26業務以動し続けなければならない。（Ｔ）

外の労働者の「直接雇用転換への期待」を裏切る

9月のほっとサロン
反貧困ネットワーク広島では、シェルターを利用した人を中心に、一人ぼっちにならないようにと月・水・金の午後から｢ほっとサロン｣を開いて歓談します。魚釣りの話、生活の知恵自慢、今月は引越で生活が苦しかったなど様々ですが話は尽きません。様々な経過でシェルターにたどり着き、利用できて本当に助かったといいます。彼らには初対面の憔悴した顔はもう見られません。

ワーク主催「暮らしとこころの相談会」の案内チ
ラシ折りやティッシュ詰め２０００個分を手伝ってもらいました。たくさんの人が集まればあっという間に完成です。一生懸命な姿に、少しでも役立ちたいとの思いが伝わってきます。街頭宣伝や相談会の手伝いに参加し、相談会を陰で支えてくれました。
9月30日の食事会は、炊き込みご飯と椎茸や卵等入りのそーめん。大矢さんの家庭料理にみんなが和みます。

就職一ヶ月目の９月初旬、Tさんが｢頑張っています！｣と久しぶりに顔を出しました。パン屋さんの仕事に慣れるのに大変だった様子を聞き、みんなで激励しました。シェルター卒業生の自立への報告は大変うれしいことです。

社会との繋がりの一歩としてサロンに集い、自立への道に向かって前進してほしいと願っています。（Ｈ）

サロンの日を利用し、9月8・9日の反貧困ネット

シェルタ－利用状況

平成27年9月24日（２００９年５月以降の累計）
年代

今後の相談会の予定
２０１５年１２月 ８日（火）・ ９日（水）年末年越し生活相談会
２０１６年 ３月２９日（火）・３０日（水）暮らしとこころの相談会
２０１６年 6月２１日（火）・２２日（水）まちかど生活相談会

会員募集中です
正会員（個人）年会費 ２，０００円 正会員（団体）

年会費５，０００円

賛助会員（個人）年会費 ５，０００円 賛助会員（団体） 年会費１０，０００円
会費・寄付振込先：反貧困ネットワ－ク広島
広島銀行白島支店 普通３２３５４０１：郵便為替

０１３９０－１－９８３３８

男性

女性

合計

10代

6131920代

6437

101

30代

13026

158

40代

143

38181

50代

134

32

166

60代

7623101

70代

281038

80代

448

不明

132639合計

600

211811

世帯内訳：単身７３２名、夫婦３１名、親子４８名※共同募金について（来年の予告）

反 貧 困 ネ ッ ト ワ － ク 広 島 で は、お

来年１月１日から３月３１日まで、共同募金 社会課題解決プロジェクトの募

米、ラ－メン、そうめん、など保存食金活動をおこないます。来年、機関紙１月号と一緒に、募金の御願いをさせてやタオルなどの寄付も随時おまちしていただきますので、皆さんのご協力をお願いします。なお、共同募金についています。

は、税申告の際、寄付金控除の対象になります。

ＮＰＯ法人

反貧困ネットワ－ク広島

事務局

相談

専

用

電話

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０９０－４８９０―１５７９

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ＦＡＸ：082-227-1200