No.5

被災自動車・被災船舶の対応マニュアル
廃自動車の処理1.

【技 1-20-8】【基本的事項】
・

被災自動車の処分には、原則として所有者の意思確認が必要である。

・自動車リサイクル法に則るため、被災自動車を撤去・移動し、所有者もしくは引取業者へ引き渡すまでの仮置場での保管が主たる業務となる。

【処理フロー】
被災自動車の状況を確認し、所有者の引き取りの意思がある場合には所有者に、それ以外の場合は引取業者へ引き渡す。処理ルートを図 1.1 に示す。
被災域
（撤去・移動）仮置場（保管）所有者

自動車リサイクル法ルート

引取業者

フロン回収業者

解体業者

フロン類

自動車製造業者・輸入業者

破砕業者

エアバック類

シュレッターダスト

指定再資源化機関

図 1.1 被災自動車の処理フロー

STEP1

被災自動車の状況確認と被災域による撤去・移動・

被災自動車の被災域からの引渡先は、被災状況及び所有者の意思によって異なる。

・

被災車両は、レッカー車等で仮置場まで輸送する。

・

冠水歴のある車両は、エンジン内部に水が浸入している可能性があるためエンジンをかけない。

・

電気系統のショートを防ぐためにバッテリーのマイナス端子を外す。

・

廃油、廃液が漏出している車は、専門業者に依頼して廃油・廃液を抜き取る。

・

電気自動車、ハイブリット車にはむやみに触らないようにし、絶縁防具や保護具を着用して作業を行う。

No.5 - 1表 1.1 被災自動車引き渡し先
外形上から見た自所有者照会

所有者の引取意思

走可能かの判断

引渡し先
所有者

可能

判明

有可能

判明

無可能

判明

有可能

判明

無可能不明

一次仮置場○○○○○（※）（※）一時期間保管が可能な場合は、公示期間経過後（6 ヶ月）に移動（災害対策基本法 64 条 6 項）

STEP2
・所有者の照会

被災自動車の所有者を調べるには、情報の内容により照会先が異なる。照会先については表1.2 のとおりである。

・仮置場に搬入された被災自動車で、所有者が不明の場合は、一定期間公示し、所有権が市町に帰属してから当該車両を引取業者に引き渡す。
表 1.2 所有者の照会先
情報の内容

車両ナンバー照会先
登録自動車

国土交通省

軽自動車

軽自動車検査協会

車検証・車台番号
STEP3
・陸運局

仮置場における保管

使用済み自動車の保管の高さは、野外においては囲いから 3ｍ以内は高さ 3ｍまで、その内側
では 高さ 4.5ｍまでとする（参照）。大型自動車にあっては、高さ制限は同様であるが原則平積みとする。

・

津波堆積物等が車内に存在する場合は、堆積物の事前に除去が望ましい。

・

被災車両は、車台番号及びナンバープレート情報が判別できるものとできないものとに区分する。

出典：東北地方太平洋沖地震により被災した自動車の処理について（環境省、平成 23 年 3 月）

図 1.2 仮置場における保管イメージ

No.5 - 2■

東日本大震災の事例
通常、引取業者への引き渡しの際に料金は発生しない（リサイクル料金が預託されている）が、東日本大震災においては、被災自動車のうち車台番号及び登録番号・届出番号のナンバープレート情報が判別できないもの（番号不明被災自動車）については、「東日本大震災番号不明被災自動車の引渡し時における事務処理マニュアル」（公益財団法人自動車リサイクル促進センター、平成 23年 5 月）に則り、公益財団法人自動車リサイクル促進センター（以降、JARC）が改めて車台番号に代わる識別番号を設定し、リサイクル料金の預託が本法人から行われることとなった。この手続により、自治体等が被災車両を引取業者に引き渡す際にリサイクル料金を負担する必要はなくなる。
詳細な手続は、以下のとおりである。

【「東日本大震災番号不明被災自動車の引渡し時における事務処理マニュアル」による手続】(1) 自治体は引取業者に引取りを依頼する前に、被災した自動車のうち車台番号及び登録番号・届出番号のナンバープレート情報が判別できるものとできないもの（番号不明被災自動車）とに区分する。
(2) 番号不明被災自動車を「乗用車等」と「バス」の 2 種類に区分し、その区分ごとに台数をカウントする。その際、車両形態から「バス」以外と判別できるものを「乗用車等」とし、サイズの大小に関わらず「バス」と判別できるものを「バス」とする。
(3) 自治体は「番号不明被災自動車台数届出書」に必要事項を入力して作成する。本届出書は、引取業者が複数に及ぶ場合には、引取業者ごとに作成する。
(4) 自治体は、作成した「番号不明被災自動車台数届出書」を JARC に E-mail もしくは FAX で送信する。
(5)

JARC は「番号不明被災自動車台数届出書」を受信後、自治体からの番号不明被災自動車台数届出書の情報に基づき車台番号を設定すると共に、その情報をリサイクルシステムに登録し、2営業日程度で「車台番号設定完了通知書」を自治体に E-mail で送信する。併せて E-mail 送信の旨を自治体に電話で連絡する。
(6) 自治体は「車台番号設定完了通知書」における申請台数等の内容を確認し、確認結果を「車台番号設定完了通知書」受取日中に JARC へ E-mail で回答する。
(7)

JARC は自治体からの確認結果の回答を得た後、当該自動車のリサイクル料金を預託する。

(8) 自治体は(6)の完了後、引取業者に当該自動車の引取りを依頼する。
出典：災害廃棄物分別・処理実務マニュアル−東日本大震災を踏まえて（一般社団法人廃棄物資源循環学会、平成24 年 5 月）を一部修正

No.5 - 3■

宮城県の事例【概要】
沿岸の14市町でおよそ65,000台の自動車が被災したが、県では平成23年5月、市町村の委託を受けて被災自動車の処理を行う場合の標準的な手法をまとめた「被災自動車処理指針」を策定した。
外形上その効用をなさない状態にあると認められるものを被災自動車とし、所有者の特定と連絡に努め、引渡しを求める場合は車を引き渡し、それ以外は、自動車リサイクル法に基づき使用済自動車として処理し、県の受託処理台数は5市町分で9,079台に達した。
【課題及び対応】（1）保管場所の確保
保管場所では、所有者による車の確認を行うため、安全対策上、災害廃棄物の仮置場とは別に確保しなければならず、小規模な保管場所しか確保できない地域では被災自動車の搬入を停止する事態も生じた。
（2）業務の委託
委託業務は、①被災現場から保管場所への被災自動車の移動と管理台帳の作成業務、②保管場所の警備業務、③被災自動車の所有者が車両等を引き取る際の対応業務の3つとし、②と③は警備業者に、①は、自動車の構造に係る専門的な知識、自動車リサイクル法に係る知識が不可欠なことから、委託仕様書で業務手順、留意点、必要機材等を明確にし、それぞれ一般競争入札で委託先を決定した。
（3）保管場所での車両の配置
所有者の引取を効率的に行うため、保管場所での被災自動車の配置は、作業通路や隣接車との間隔を十分に確保する必要があった。これは、保管場所のスペースが不足する要因となったが、所有者への現場対応を考えると必要な措置だった。
（4）所有者の特定と意思確認
運輸支局に照会して所有者の氏名・住所を特定し、被災自動車の処分に係る意思確認の文書を発送した。 住所変更がされていなかったり、被災して住所地には居住していなかったりすることもあり、多くの文書が返戻された。また、割賦販売等に係る担保を目的として自動車販売店等が所有権を留保している場合、所有者は自動車販売店等となるため、使用者に連絡することは極めて煩雑であった。
なお、所有者不明の被災自動車については、3ヶ月間申し出がない場合、県が処分する旨の公告を行い処理を進めた。
（5）保管場所での所有者への対応
保管場所への来場は予約制としたことで、現場での混乱は皆無だった。
（6）被災自動車の引渡し
保管場所に搬入された被災自動車の約94％は所有者が判明し、そのうち約5％が所有者に引き取られた。引き取られなかった被災自動車は、自動車リサイクル法に基づき使用済自動車として、一般競争入札の上、引き取り業者に売却した。
出典：災害廃棄物処理業務の記録（宮城県生活環境部震災廃棄物対策課、平成 26 年 7 月）を一部修正

No.5 - 4廃バイクの処理

2.

【技 1-20-9】【基本的事項】
・

処分には原則として所有者の意思確認が必要。

・

ハンドル、車体（フレーム）、ガソリンタンク、エンジン、前後輪が一体となっているもの
は、二輪リサイクルシステムを利用することが望ましい。

・

二輪リサイクルシステムに則るため、地方公共団体としては被災域から撤去・移動し、所有者もしくは引取業者へ引き渡すまでの仮置場での保管が主たる業務となる。

・リサイクルマークのついた車両は、廃棄時にリサイクル料金の負担はない。なお、リサイ
クルマークは平成 17 年 10 月出荷以降の全車両に貼付済みである。ただし、リサイクルマークのない車両であっても、参加事業者が国内に販売した車両は平成 23 年 10 月以降、廃棄時にリサイクル料金の負担はなくなっている。

出典：災害廃棄物分別・処理実務マニュアル−東日本大震災を踏まえて（一般社団法人廃棄物資源循環学会、平成 24 年 5 月）

図 2.1 二輪車リサイクルマーク【処理フロー】
被災した二輪車の処理フローを図 2.2 に示す。二輪車リサイクルシステムを利用して、被災域で発見された二輪車を保管し、所有者が引取の意思がある場合には所有者への引渡し、それ以外の場合は引取業者へ引取要請を行う。
被災域（撤去・移動）

仮置場
（保管）

所有者

二輪車リサイクル法ルート

引取業者（指定引取窓口、換気二輪車取扱店）
廃棄二輪車取扱店）

処理再資源化施設（手解体・選別・破砕）

図 2.2 被災二輪車の処理フローNo.5 - 5

STEP1

被災二輪車の状況確認と被災域による撤去・移動・被災二輪車の被災域からの引渡先は、被災自動車の引渡と同様である。

・

冠水歴のある車両は、エンジン内部に水が浸入している可能性があるためエンジンをかけない。

・

電気系統のショートを防ぐためにバッテリーのマイナス端子を外す。

・

電気二輪車、ハイブリット二輪車にはむやみに触らない。絶縁防具や保護具を着用して作業を行う。

・

廃油、廃液が漏出している車は、専門業者に依頼して廃油・廃液を抜き取る。

STEP2
・

所有者の照会車両ナンバー、車検証等から被災二輪車の所有者照会を行い、所有者引取が可能か否かを判断する。

・

被災二輪車の所有者を調べるためには、情報の内容により照会先が異なる。照会先は表 2.1に示すとおりである。
表 2.1 所有者の照会先
情報の内容

車両ナンバー

照会先

軽自動車（排気量 250cc 超）

軽自動車検査協会

軽二輪車（排気量 125〜250cc）

軽自動車協会原動付自転車（排気量 50〜125cc）

各市町

No.5 - 6廃船舶の処理3.

【技 1-20-10】【基本的事項】
・

移動可能な船舶は、必要に応じ随時、仮置場等に移動する。

・

外形上明らかに効用を失った被災船舶は処理可能とする。効用の有無の判断基準は表 3.1 のとおりである。

・

被災船舶の処理は所有者が行うことが原則であるが、「被災その他の事柄により特に必要となった廃棄物の処理」として被災市町村が処理を行う場合は国庫補

出典：「FRP 船リサイクルについて」（一般社団法人日本マリン事業協会）助対象となる。
表 3.1 効用の有無の判断基準（1）効用を失っていると推定される（2）効用があると推定される／効用の有無に所有者の意思確認が必要

・

船体が破断、残骸となっている・船体が大破（原形をとどめない）し航行没による機器の損傷で航行不能な状態でが不可能あっても、修復や修理によって使用可能家屋や廃棄物に埋まり、船舶を壊さずにとなるもの

・・

船体の一部に破損・欠損があるものや水は分離することが困難な状態にある※（2）のケースで、所有者の判断に一定の期間が必要な場合があり、意思確認の際に一定期間（2 週間〜1 ヶ月程度）を設けるなどが必要。

【処理フロー】
被災船舶の処理フローは図 3.1 に示す。大型の船舶の場合、現場で解体作業を行うケースもある。

図 3.1 被災船舶の処理フロー

No.5 - 7

STEP1・

被災船舶に対する所有者の意思確認

船舶に表示された①船舶番号、②信号符字、③漁船登録番号、④船名、⑤船籍港の情報を基に、関係窓口に所有者情報と被災船舶の取扱いについての意思確認を行う。船舶情報の問合せと所有者の確認事項の詳細は、表 3.2 に示す。
表 3.2 船舶情報問合せと所有者の確認事項

船舶の種類

問合せ窓口

所有者に対する確認事項

漁船

各都道府県の関係部署①被災船舶の所在地

漁船

大型船舶（20t 以上） 国土交通省海事局②保険の加入の有無及び補償の協議状況

以外

小型船舶（20t 未満） 日本船舶検査機構③処理方法の選択（所有者が再使用又は処理、市町又は県に委託）④所有者が再使用又は処理する場合の時
期・場所⑤市町が処理する場合の船舶の抹消登録手
続きについての周知・被災船舶に関する対応状況、所有者の対応方針等を記録し、リストを作成する。

・

被災船舶の運搬にあたっては、安全上必要な措置のほか、廃油や有害物質の流出等について、環境保全上必要な措置を講じる。

STEP2

被災船舶の運搬・船舶の運搬については、船のサイズにより判断する。

・廃 FRP 船は、船舶の残置物等を除去した後、一般社団法人マリン事業協会の「FRP 船リサイクルシステム」を利用して処理する。

・

小型船舶の場合、船の長さによって運搬方法が異なる。船の長さによる運搬方法は表 3.3に示すとおりである。
表 3.3 船の長さによる運搬方法の目安（小型船）〜9m

クレーン付きトラックで吊り上げ、運搬〜10m

吊り上げには 20 トンクレーン車、運搬はトラックで可能〜13m

吊り上げには 20 トンクレーン車、運搬には低床トレーラーが必要

・ 廃 FRP 船を「廃 FRP 船リサイクルシステム」を利用して処理した場合、廃 FRP 船は同協会の登録販売店もしくは、指定引取場所へ引き渡す。処理の流れとしては、指定引取場所で粗破砕後、委託中間処理場で粉砕され、最終的にセメント工場でセメント原燃料としてリサイクルされる。船舶の残置物の具体例を表 3.4 に示す。

No.5 - 8表 3.4 船舶内の残置物等
種類

具体例

生活ごみ等

生活ごみ、ビン・缶類、日用雑貨品など

漁具

類

ロープ、漁網、防舷材など

危

険物

重油、軽油、ガソリン、潤滑油、クーアント、蓄電池、消火器、火せん（信号紅炎等の火薬）など

STEP3

仮置場における被災船舶の解体処理

・

被災船舶を解体する前に、船内の残置物等を除去し、廃棄物処理法により適切に処理する。

・老朽船の場合、船内にアスベストや PCB 等有害物が使用されている可能性があるため、解体前にそれらの有無を確認し、発見された場合は、関係法令を遵守してその撤去作業を行う。石綿の使用部位や除去・取り外し作業の詳細については「船舶における適正なアスベストの取り扱いに関するマニュアル」（（財）日本船舶技術研究会）を参照する。

・解体作業にあたっては、処理を安全に行うため、最初にエンジンや燃料タンクを除去する。

・続いて重機を用いて船体を解体するが、資源として回収可能なものが多く含まれていることから、鉄、非鉄金属、木、FRP、混合可燃、不燃物等に分別し、それぞれのリサイクルルート、処理ルートに乗せる。

No.5 - 9■

宮城県の事例【概要】
被災船舶は、津波により陸上に打ち上げられ、もしくは、外見上その用途に使用できないと思われる船舶等である。処理にあたっては、まず所在地の把握及び所有者の特定につながる船体表示等の情報収集を実施した。また、被災現場から仮置場へ移動可能なものと現場で解体を要するものに区別した。現場で解体が必要なものについては、事前に所有者から同意を得て解体を実施した。
仮置場へ移動した船舶で、所有者不明のものは、処分に係る所有者の意思確認のため、船舶詳細、被災後の所在地について明記し、公告を行った。
所有者の意思確認が判明したもの及び公告期間が終了したものは、随時、県の二次仮置場へ搬入し、約 3,500 トンを処理した。
【課題及び対応】（1）被災船舶の所有者特定
被災船舶の所在地の把握及び船体表示等の所有者の特定につながるものの情報収集を実施し、台帳を作成した。
台帳に基づき日本小型船舶検査機構、宮城県漁業協同組合等の協力により特定を行った。
所有者が特定できない場合には、公告を実施し、その期間を遺失物法にならい 3 か月とした。
（2）所有者の意思確認方法
所有者が特定できた船舶は、仮置場等で所有者に確認してもらい、解体もしくは引き取りの意思確認を行った。また、それ以外の船舶で、公告期間中に所有者からの意思表示がなされなかったものは、随時、県の二次仮置場に搬入し、解体処理を行った。
（3）保管場所の確保
被災船舶によっては、船舶規模により、被災現場より仮置場に移動できないもの、道路等が寸断され移動できないものがあった。それ以外の被災船舶については、仮置場に移動し、所有者に確認してもらった。
被災船舶業務は、十分な広さを有する保管場所を地域毎に確保することが進捗に影響することから、保管場所の確保は最大の課題であった。
（4）処理方法
被災船舶については、被災船舶処理ガイドライン（平成 23 年４月 21 日 環境省他）及び災害廃棄物処理指針（平成 23 年 5 月 宮城県）、被災船舶処理指針（平成 25 年 5 月 宮城県）に基づき処理をした。

出典：災害廃棄物処理業務の記録（宮城県生活環境部震災廃棄物対策課、平成 26 年 7 月）を一部修正

No.5 - 10