第 17 回定期景況調査
平成２８年４～６月期
平 成 ２ ８ 年 ６ 月
名古屋商工会議所【調査概要】◎目的
会員企業の景況を早期かつ的確に把握するために、会員企業を対象に「定期景況調査」を四半期毎に年４回(６月、９月、１２月、３月)実施する。第１７回目の調査概要は下記のとおり。
◎調査時期

平成２８年５月１６日～６月２日◎方法

Ｗｅｂを使ったアンケート調査、ＨＰ、メール等で依頼・回収

◎対象

会員事業所

◎回答状況

回答企業

５３８社

◎回答企業の内訳
【業種】

【規模】

製造業

１５４ 社

２８．６％

～20 人

２５５ 社

４７．４％

建設業

５７社

１０．６％

21～50 人

９９社

１８．４％

卸売業

８０社

１４．９％

51～100 人

４７ 社

８．７％

小売業

３３社

６．１％

101～300 人

４５社

８．４％

１４６ 社

２７．１％

301～500 人

１９ 社

３．５％

６８１２．６％501～1,000 人

２４社

４．５％

1,001～3,000 人

２７社

５．０％

3,001 人以上

２２社

４．１％

サービス業
その他社

※ 全ての質問について、割合は四捨五入を行っているため、必ずしも合計が100.0%にならない。
【会員企業の景況（今期：平成 28 年 4～6 月、来期：7～9 月）について】
Point1

全体の業況ＤＩは▲7.9 と 2 期連続でマイナス。来期の業況ＤＩは 2.7 とプラスに転じる見通し。

○全体の業況ＤＩは前期（平成 28 年 1-3 月）▲4.2 から今期（平成 28 年 4-6 月）▲7.9 と 2 期連続してマイナス。とくに製造業（前期▲7.4→今期▲22.5）の大幅なマイナスが影響し、全体の業況ＤＩも悪化したものと思われる。来期は 2.7 とプラスに転じる見通し。
Point2業種別業況ＤＩ(今期)：小売業、サービス業はプラス、製造業、建設業、卸売業はマイナス○業況ＤＩを業種別でみると、小売業（前期 3.1→今期 3.1）はプラスを維持し、サービス業（前期▲2.3→今期 8.3）はマイナスからプラスに転じ、製造業（前期▲7.4→今期▲22.5）、卸売業（前期▲14.7→▲15.0）はマイナス幅を拡大し、建設業（前期 14.0→今期▲1.7）はプラスからマイナスに転じた。

1

《業況 DI の推移》

＜業況ＤＩ＞○業況ＤＩは前期（平成 28 年 1～3 月）▲4.2→今期（平成 28 年 4～6 月）▲7.9 とＤＩは 2 期連続でマイナス。
来期（7～9 月）は 2.7 とプラスに転じる見通し。
○今期は業種別では小売業、サービス業がプラス、製造業、建設業、卸売業はマイナス。
＜売上ＤＩ＞○売上ＤＩは前期▲6.0→今期▲5.6→来期 5.9 と 2 期連続マイナスから、来期は大幅にプラスに転じる見通し。
＜仕入単価ＤＩ＞○仕入単価ＤＩは前期 13.5→今期 14.0→来期 19.2 と今期はプラス幅が拡大し、来期はさらにプラス幅が拡大する見通し。
＜採算ＤＩ＞○採算ＤＩは前期▲10.5→今期▲9.8→来期▲5.5 と今期はマイナス幅が縮小し、来期はさらにマイナス幅が縮小する見通し。
＜従業員ＤＩ＞○従業員ＤＩは前期 22.5→今期 21.9→来期 26.0 と今期はプラス幅が縮小し、来期はプラス幅が拡大する見通し。
＜資金繰りＤＩ＞○資金繰りＤＩは前期▲6.4→今期 0.6→来期▲2.8 と今期はプラスに転じるが、来期は再びマイナスに転じる見通し。

2

【トピックス調査】【今後の景気の予想について】
Point12016 年度の日本の実質成長率予想は「0％～1％」が最多○2016 年度の日本の実質成長率について聞いたところ、「0％～1％」と答えた企業が最も多く 46.9％、次いで「マイナス 1％～0％」と答えた企業が 22.8％という結果となった。
Point2

今年末の日経平均株価の予想は「16,000 円～17,000 円未満」が最多○「16,000 円～17,000 円未満」
（27.5％）が最も多く、次いで「15,000 円～16,000 円未満」
（21.1％）、「14,000 円～15,000 円未満」（17.4％）の順となった。
（参考）調査開始時（5 月 16 日）の日経平均株価（終値）は 16,466.40 円
調査終了時（6 月 2 日）の日経平均株価（終値）は 16,562.55 円
Point3 今年末の円相場の予想は「105 円以上 110 円未満」が最多○「105 円以上 110 円未満」
（45.2％）が最も多く、次いで「100 円以上 105 円未満」
（25.9％）、「110 円以上 115 円未満」
（20.7％）の順となった。
（参考）調査開始時（5 月 16 日）の為替（終値）は 108.76-78 円
調査終了時（6 月 2 日）の為替（終値）は 108.94-95 円【来春(賃上げについて】
Point1

平成 28 年度(平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月)の給与は、「定期昇給を実施もしくは実施予定」が最多○平成 28 年度の給与について聞いたところ、「定期昇給を実施もしくは実施予定」と答えた
企業は 50.0％と最も多かった。
Point2 賃上げを実施もしくは実施予定の理由については「社員のモチベーションアップのため」が最多○賃上げを実施もしくは実施予定の理由については、「社員のモチベーションアップのため」（76.4％）が最も多く、次いで「人材確保のため」（39.4％）、「業績が改善しているため」（19.6％）の順となった。
Point3 賃上げを実施しない理由については「今後の経営環境・経済状況が不透明なため」が最多○賃上げを実施しない理由については、「今後の経営環境・経済状況が不透明なため」（20.5％）
が最も多く、次いで「業績の先行き改善が見込めないため」（15.4％）、「業績が悪化しているため」（10.7％）の順となった。

【熊本での震災について】
Point1

熊本地震による事業への影響については、20.7％の企業が「影響あり」と回答

Point2 事業への影響の理由としては、「取引先の被災により売上(受注先)が減少」が 46.7％と最多

3

Ⅰ．会員企業の景況について
１．全体の景況感
前期(平成 28 年 1～3 月)・今期(平成 28 年 4～6 月) 、来期(7～9 月)の景況感
DI
▲ 4.2
▲ 7.9
2.7
▲ 6.0
▲ 5.6
5.9
13.5
14.0
19.2
▲ 10.5
▲ 9.8
▲ 5.5
22.5
21.9
26.0
▲ 6.40.6▲ 2.8

好転（増加、上昇、不足）不変

悪化（減少、下落、過剰）・業況ＤＩは前期（1～3 月）▲4.2 から今期（4～6 月）▲7.9 とＤＩは 2 期連続してマイナス。
来期（7～9 月）は 2.7 とプラスに転じる見通し。
売上ＤＩ（前期▲6.0→今期▲5.6→来期 5.9）は今期マイナスで推移し、来期はプラスに転じる見通し。
仕入単価ＤＩ（前期 13.5→今期 14.0→来期 19.2）は今期、来期とプラス幅を拡大する見通し。
採算ＤＩ（前期▲10.5→今期▲9.8→来期▲5.5）は今期、来期とマイナス幅を縮小する見通し。
従業員ＤＩ（前期 22.5→今期 21.9→来期 26.0）は今期はプラス幅が縮小し、来期はプラス幅が拡大する見通し。
資金繰りＤＩ（前期▲6.4→今期 0.6→来期▲2.8）は今期改善し、来期は悪化する見通し。
4２．業況
前期(平成 28 年 1～3 月)・今期(平成 28 年 4～6 月)の業況 、来期(7～9 月)の業況見通し

DI▲ 7.4▲ 22.52.0
14.0▲ 1.714.3▲ 14.7▲ 15.0▲ 11.2
3.1
3.10.0
▲ 2.3
8.3
6.1
▲ 4.6
▲ 12.54.9

・製造業は前期▲7.4→今期▲22.5→来期 2.0 と今期はマイナス幅が拡大し、来期はプラスに転じる見通し。建設業は前期 14.0→今期▲1.7→来期 14.3 と今期はマイナスに転じ、来期はプラスに転じる見通し。卸売業は前期▲14.7→今期▲15.0→来期▲11.2 と今期はマイナス幅が拡大し、来期はマイナス幅が縮小する見通し。小売業は前期 3.1→今期 3.1→来期 0.0 と今期は横ばいで推移し、来期は 0.0 となる見通し。サービス業は、前期▲2.3→今期 8.3→来期 6.1 と今期はプラスに転じ、来期はプラス幅が縮小する見通し。

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３．売上高前期(平成 28 年 1～3 月)・今期(平成 28 年 4～6 月)の売上高、来期（7～9 月）の売上高見通しDI▲ 10.4▲ 17.810.7
8.7▲ 3.5
7.3▲ 12.2▲ 10.0
▲ 6.3
6.0
6.1
9.1
▲ 6.1
10.4
6.9▲ 4.7▲ 15.64.7

・製造業は前期▲10.4→今期▲17.8→来期 10.7 と今期はマイナス幅を拡大し、来期はプラスに転じる見通し。建設業は前期 8.7→今期▲3.5→来期 7.3 と今期はマイナスに転じ、来期は再びプラスに転じる見通し。卸売業は前期▲12.2→今期▲10.0→来期▲6.3 と今期、来期とマイナス幅が縮小する見通し。小売業は前期 6.0→今期 6.1→来期 9.1 と今期、来期とプラス幅が拡大する見通し。
サービス業は前期▲6.1→今期 10.4→来期 6.9 と今期はプラスに転じ、来期はプラス幅を縮小する見通し。

6４．仕入単価
前期(平成 28 年 1～3 月)・今期(平成 28 年 4～6 月)の仕入単価、来期（7～9 月）の仕入単価見通し
DI
11.6
7.4
13.1
25.0
16.4
29.6
4.5
5.0
20.3
30.3
39.4
30.3
12.6
22.4
21.7
14.3
6.7
10.3

・製造業は前期 11.6→今期 7.4→来期 13.1 と今期はプラス幅が縮小し、来期はプラス幅が拡大する見通し。建設業は前期 25.0→今期 16.4→来期 29.6 と今期はプラス幅が縮小し、来期はプラス幅が再び拡大する見通し。卸売業は前期 4.5→今期 5.0→来期 20.3 と今期はプラス幅が拡大し、来期はさらにプラス幅が大幅に拡大する見通し。小売業は前期 30.3→今期 39.4→来期 30.3 と今期はプラス幅が拡大し、来期はプラス幅が縮小する見通し。サービス業は前期 12.6→今期 22.4→来期 21.7 と今期はプラス幅が拡大し、来期はプラス幅が縮小する見通し。

7５．採算前期(平成 28 年 1～3 月)・今期(平成 28 年 4～6 月)の採算、来期（7～9 月）の採算見通し
DI▲ 18.6▲ 25.8
▲ 8.0
12.3
▲ 5.3
7.1
▲ 11.5▲ 13.7▲ 16.2▲ 12.1▲ 18.7▲ 12.5▲ 11.6
4.9
▲ 0.7
▲ 4.7
0.0
▲ 4.7

・製造業は、前期▲18.6→今期▲25.8→来期▲8.0 と今期はマイナス幅が大幅に拡大し、来期はマイナス幅が縮小する見通し。建設業は前期 12.3→今期▲5.3→来期 7.1 と今期はマイナスに転じ、来期は再びプラスに転じる見通し。卸売業は前期▲11.5→今期▲13.7→来期▲16.2 と今期、来期とマイナス幅が拡大する見通し。小売業は前期▲12.1→今期▲18.7→来期▲12.5 と今期はマイナス幅が拡大し、来期はマイナス幅が縮小する見通し。サービス業は前期▲11.6→今期 4.9→来期▲0.7 と今期はプラスに転じ、来期は再びマイナスに転じる見通し。

8６．従業員
前期(平成 28 年 1～3 月)・今期(平成 28 年 4～6 月)の従業員、来期（7～9 月）の従業員見通し

DI
19.8
15.6
17.8
35.1
27.3
44.4
14.7
7.6
14.0
34.4
32.3
32.3
27.1
33.3
34.5
14.1
19.7
23.1

・製造業は前期 19.8→今期 15.6→来期 17.8 と今期はプラス幅が縮小し、来期はプラス幅が拡大する見通し。建設業は前期 35.1→今期 27.3→来期 44.4 と今期はプラス幅が縮小し、来期はプラス幅が大幅に拡大する見通し。卸売業は前期 14.7→今期 7.6→来期 14.0 と今期はプラス幅が縮小し、来期は再びプラス幅が拡大する見通し。小売業は前期 34.4→今期 32.3→来期 32.3 と今期はプラス幅が縮小し、来期は横ばいで推移する見通し。サービス業は前期 27.1→今期 33.3→来期
34.5 と今期、来期とプラス幅が拡大する見通し。

9７．資金繰り
前期(平成 28 年 1～3 月)・今期(平成 28 年 4～6 月)の資金繰り、来期（7～9 月）の資金繰り見通し
DI
▲ 5.1
▲ 7.1
▲ 6.6
0.0
14.0
5.4
1.1
▲ 1.3
▲ 10.0▲ 18.8▲ 12.1▲ 24.2
▲ 9.1
11.0
5.6
▲ 14.3▲ 8.0
0.0

・製造業は前期▲5.1→今期▲7.1→来期▲6.6 と今期はマイナス幅が拡大し、来期はマイナス幅が縮小する見通し。建設業は前期 0.0→今期 14.0→来期 5.4 と今期はプラス幅が拡大し、来期はプラス幅が縮小する見通し。卸売業は前期 1.1→今期▲1.3→来期▲10.0 と今期はマイナスに転じ、来期はマイナス幅が拡大する見通し。小売業は前期▲18.8→今期▲12.1→来期▲24.2 と今期はマイナス幅が縮小し、来期はマイナス幅が拡大する見通し。サービス業は前期▲9.1→今期 11.0→来期 5.6 と今期はプラスに転じ、来期はプラス幅が縮小する見通し。

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Ⅱ．トピックス調査
１．今後の景気の予想について(１)2016 年度の日本の実質成長率について

・2016 年度の日本の実質成長率について聞いたところ、「0％～1％」と答えた企業が最も多く46.9％、次いで「－1％～0％」と答えた企業が 22.8％という結果となった。
(２)今年末の日経平均株価の水準について

・「16,000 円～17,000 円未満」
（27.5％）が最も多く、次いで「15,000 円～16,000 円未満」
（21.1％）、「14,000 円～15,000 円未満」
（17.4％）の順となった。

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（３）今年末の円相場の水準について

・「105 円以上 110 円未満」
（45.2％）が最も多く、次いで「100 円以上 105 円未満」（25.9％）、「110 円以上 115 円未満」
（20.7％）の順となった。
２．賃上げについて（１）正社員における平成 28 年度（平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月）の給与について（複数回答）

・平成 28 年度の給与について聞いたところ、「定期昇給を実施もしくは実施予定」と答えた企業が 50.0％と最多であった。

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（２）賃上げを実施もしくは実施予定の理由について（複数回答）

・賃上げを実施もしくは実施予定の理由については、「社員のモチベーションアップのため」（76.4％）が最も多く、次いで「人材確保のため」（39.4％）、「業績が改善しているため」（19.6％）の順となった。
（３）賃上げを実施しない理由について（複数回答）

・賃上げを実施しない理由については、「今後の経営環境・経済状況が不透明なため」（20.5％）が最も多く、次いで「業績の先行き改善が見込めないため」（15.4％）、「業績が悪化しているため」（10.7％）の順となった。
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３．熊本での震災について（１）熊本地震による事業への影響について・熊本地震による事業への影響について聞いたところ、20.7％の企業から「影響あり」との回答があった。
（２）事業への影響の理由について（複数回答）

・熊本地震による事業への影響の理由については、「取引先の被災により売上(受注先)が減少」
が 46.7％と最も多く、次いで「物流が停滞し売上(受注量)が減少」(17.2％)、「物流が停滞し仕入(発注量)が減少」(12.3％)の順となった。

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