次世代産業課の取組概要(自治体の課題解決）
超高齢社会下におけるヘルスケア分野の様々な地域課題と、ベンチャー等による斬新なデジタル技術を結びつけることにより、【地域課題の解決】と【ヘルスケア産業の振興】の両立をはかる。
コンセプト
予防

医療機器メーカー・ベンチャー企業等「予防」の取組を「予防」の取組を進める事業展開
進める事業展開に向けた取組に向けた取組

連
携医療の向上や負担軽減、新事業展開に向けた取組

ネットワーク形成
次世代産業課

事業会社
診断・治療
医療機関
事業会社（製薬等）

地域課題解決に向けた取組対象とするベンチャーは、医療・介護分野の生産性の向上やサービスの高度化に資するベンチャーとし、
・「J-Startup」選定企業
・JHeCファイナリスト選出企業
・地域未来牽引企業
・NEDO・AMED等の助成事業採択企業 等
ある程度事業モデルが確立したベンチャーを中心とする

自治体

ケア（介護・生活支援）
自治体
介護事業者

0超高齢社会における課題（人口減・高齢化の進展と地域包括ケアシステムの構築）
 人口減・高齢化の進展により、国内においては、医療・介護費の増大、要介護認定者数の増加、介護人材不足等様々な課題に直面。
 団塊世代が75歳以上を迎える2025年を目処に、市町村が中心となり、予防、医療・介護・生活支援等が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が求められている。
人口減・高齢化の進展により直面する課題<地域包括ケアシステム>■医療・介護に伴う社会保障給付費は年々増加【医療給付費の見通し】【介護給付費の見通し】

単位：兆円

単位：兆円

地域においては、人口減・高齢化により様々な課題が山積する一方、予防・医療・介護等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を求められている。

出典：平成30年版高齢社会白書（内閣府）より抜粋■日本全国で要介護認定者が増加。

■介護人材に係る需給推計（出典）厚生労働省資料

1ヘルステックの伸展とベンチャーの躍進
 AIやスマホアプリ、IoT等デジタル技術を活用した「ヘルステック」を活用し、新たなサービスの提供や医療・介護現場等の負担軽減に寄与するベンチャーが躍進。現場で直面した課題を解決するため、医師・介護職員自ら起業するケースも多い。
 経済産業省「J-Startup」のうち３割弱がヘルスケア分野の企業。その多くが関東局管内に所在。
株式会社エクサウィザーズ
・AIを活用し、「ケアの担い手の育成」と「介護現場の効率化/質の向上」を支援。
・自治体の介護関連データを対象とした要介護度予測AIの開発にも取り組む。

株式会社CureApp
・禁煙、高血圧等、疾患の治療が可能なスマホアプリ「治療アプリ®」を開発。
・院外・在宅での治療介入、開発費削減による医療費適正化に貢献。（2020年6月ニコチン異存症治療アプリ薬事承認了承）
・その他、アプリを活用した民間法人向け健康支援事業「ascure卒煙」「ascureSTEPS」を開発・提供。

トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社
・IoT排尿予測デバイス「DFree」を企画・開発・販売。
・排泄介助や排尿障害の悩みを解決することにより、被介護者のQOL向上と介護者の負担を軽減。

「J-Startup」に選定されたヘルスケア分野のベンチャー企業の例
AWAKENS,Inc
WHILL (株)エーアイシルク(株)(株)エクサウィザーズ
エディジーン(株)エルピクセル(株)(株) O: （オー）
(株)CureApp
クオンタムバイオシステムズ(株)CYBERDYNE (株)トリプル・ダブリュー・ジャパン(株)(株)ナノエッグ(株) P・マインド(株) Finc
ぺプチドリーム(株)Holoeyes (株)(株)メガカリオン(株) mediVR(株)ユーグレナ
リーズンホワイ(株)リバーフィールド(株)(株)リプロセル
レキオ・パワー・テクノロジー(株)レグセル(株)(株)メタジェンサスメド(株)ほか

３９/１４０社（39社のうち、関東局管内は29社）※関東経済産業局調べ2

自治体・介護事業者、ベンチャー企業それぞれの声 自治体や介護事業者等においては、民間企業との連携の必要性は感じているものの、接点の少なさ、連携の検討方法、組み方に難しさを感じている。
 ベンチャー企業は、地域課題解決に資する、真に必要とされるソリューション・ビジネスモデルを開発・展開するために、現場を持つ自治体や介護事業所との連携を求めている。
自治体（健康福祉部局）【関東信越厚生局管内の自治体へのアンケート調査結果】

ベンチャー企業

問２．地域課題の解決にむけた民間企業との連携について
全体

218件

100.0％

すでに連携している

103件

47.2％

現時点で連携していないが、今後連携したい

74件

33.9％

あまり考えていない

33件

15.1％

全く考えていない

8件

3.7％

無回答

0件

0.0％

グラフ

約8割の自治体が民間企業との連携に前向きな一方・・

問７．民間企業との連携についての難しさ
全体

218件

100.0％

非常に難しい

47件

21.6％

やや難しい

126件

57.8％

それほど難しくない

32件

14.7％

全く難しくない

1件

0.5％

無回答

12件

5.5％

グラフ

同じく約8割の自治体
が民間企業との連携に難しさを感じている

連携が難しい理由の上位回答としては、
 依頼したい内容を委託できる企業がどこかわからない
 民間企業と具体的な内容を検討する場がない 民間企業と具体的な内容を検討する方法や、やり方が分からない
 民間企業の考え方や展開方法などがわからない

地域のなかで支援を必要とする人々やニーズを持つ人々に効果的にサービスを展開していきたい

自治体や介護事業所等のフィールドで実証を行い、そのなかで得られるクオリティ・データを活用し、更なる最適化されたサービスを開発・提供していきたい

地域への展開を図っていきたいが、地域との接点がなく、どのようにアプローチしたらよいかわからず、仲介機能が欲しい

出典：（令和元年度調査）厚生労働省老人保健健康増進等事業（埼玉県立大学）

介護事業者
介護人材不足はどこの事業者も抱える課題である。新たな人材獲得、また離職率低下に向けて、介護職員の業務負担軽減に繋がるサービスが欲しい。

自治体等のリソースを活用し、地域現場に通用するビジネスモデルの磨き上げ、社会的信用力の向上を図りたい。
3

自治体×ヘルスケア関連ベンチャー企業等共創プログラム（ガバメントピッチ）
 5市町がプログラムにエントリー。①課題整理・ニーズの見える化②ベンチャーとのマッチング③ベンチャーとの共創の取組を実施。 ②ベンチャーとのマッチング」の一環として、自治体からベンチャーに向けて地域課題やニーズを発信するリバースピッチ「ガバメントピッチ」を開催。
 聴講ベンチャーから、プレゼン登壇4市町あてに計96件の提案が寄せられ、マッチングが成立したベンチャーと各自治体の連携により、現在、プロジェクト実証・準備中。
 2021年度も当取組により、デジタル技術活用による健康福祉分野の地域課題解決モデル創出を目指す。
（地域包括ケアの構築等、健康福祉分野の課題に取り組む )予防・ケア

自治体ベンチャー等

事業イメージ「自治体×ヘルスケア関連ベンチャー企業等共創プログラム」「ガバメントピッチ」 開催概要
■日時
2020年10月27日(火) 10:00～12:00 オンライン開催■プログラム概要○先行取組報告
藤枝市 （静岡）企画創生部 ICT推進室/健やか推進局 健康推進課「ベンチャー企業との共創による地域課題解決の紹介」○自治体からの地域課題・ニーズのプレゼン①大子町 福祉課 （茨城）
「田舎でＩＴ介護！～高齢化率４５％の町の挑戦～」②八王子市 福祉部 高齢者いきいき課 （東京）
「ICTで支える、withコロナ時代の介護予防」③府中市 （東京）
市民協働推進部 協働推進課 /福祉保健部 高齢者支援課「コロナ禍での市民の主体的な介護予防の支援」④西東京市 健康福祉部 高齢者支援課 （東京）
「新型コロナ下における高齢者のフレイル予防」

民間ソリューションを活用した地域課題解決の実証・実装案件を組成

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日経BeyondHealth4

共創事例（１）エーテンラボ(株)予防

習慣化アプリ「みんチャレ」を活用したコロナ下に対応した新しい介護予防・フレイル予防 外出自粛の影響により、高齢者の運動、社会参加の機会が減少し、フレイル（虚弱化）の進行が懸念されている。デジタルデバイドや感染予防に配慮しつつ、地域の特色や強みと連動した、新たな手法が求められるところ。
 「みんチャレ」は、ウォーキングなど、健康のために自分で続けたい目標を、1人ではなく、5人のチームで励まし合いながら生活習慣の改善を続けるアプリ。身体的な接触なく、同じ目標を持つ仲間とコミュニケーションをとることができるので、コロナ下においても不安や孤独が解消され、健康維持活動が楽しく行うことが出来る。
 府中市では市民向け講座、西東京市ではフレイルサポーターとの連携による実証実験を実施予定。

(株)ベスプラ予防「脳にいいアプリ」×健康ポイントサービスのモデル構築
 都内市町村で最大人口を抱える八王子市では、「セルフマネジメント」を介護予防の中核と位置づけ、健康無関心層を含む多数の高齢者が「無理なく」「楽しく」「いつまでも」自分の健康を守れる仕組みを探索。
 同市とベスプラは、「健康管理」「健康ポイント」「コミュニケーション」をテーマとした、いつまでも元気で輝ける100年時代の先駆けモデルとなるようなサービスの共創に取り組む。
 運動促進・認知機能チェックに加え、インセンティブ付与機能を有するアプリを活用。同市の運動・社会参加促進事業と連動させることで、市民の健康促進に加えて地域の活性化を目指す。

(株)ベスプラ（東京都渋谷区）

西東京市
（東京都）
府中市
（東京都）

エーテンラボ(株)（東京都渋谷区）
生活習慣病の予防行動や治療が「継続しない」課題を解決するための習慣化アプリ「みんチャレ」を企画、開発。

府中市・西東京市にて実証事業を予定（ R2 「自治体×ヘルスケア関連ベンチャー企業等共創プログラム」
にてプロジェクト組成支援）

八王子市
（東京都）

脳と体の健康アプリ「脳にいいアプリ」等を企画、開発

八王子市にて実証事業を予定（ R2 「自治体×ヘルスケア関連ベンチャー企業等共創プログラム」
にてプロジェクト組成支援）5

共創事例(２)
インフィック(株) (株)エクサウィザーズ(株)Total habilitation System
ドクターメイト(株) (株)ブライト・ヴィー ベストリハ(株)

ケア
（介護等）

介護ベンチャーとの連携による介護事業所の生産性向上
 高齢者率45%超の大子町では、多くの介護事業所が人材不足問題を抱える。
 介護ベンチャー6社、善光会（支援者）と町が連携し、町内介護事業所の業務課題の分析、ベンチャー企業とのマッチング、ソリューションの導入支援を行うことで、介護事業所の生産性向上により、事業持続性を高め、町民が適切なサービスを受け続けるための介護資源の確保に繋げる。

（株）コンピュータ総合研究所、(株)MJI、 (株)ワーコン

ICTを活用した高齢者の見守り

ケア（生活支援）

ケア（介護等）

 大子町では、独居高齢者が増加傾向にあり、見守り支援を必要とする人が、必要とする形で支援を受けられる環境を構築するため、既存の「行政が主体の見守りサービス」だけでなく、「多様な主体による見守りサービス」の整備が課題となり、ITを活用した新たな見守りソリューションの実証に臨む。
 コンピュータ総合研究所とは、テレビリモコンを活用した生活リズムモニタリング支援システム「かるケア」を実証。
 MJIとは、見守りロボット「タピア」を通じて、家族による見守り環境の拡充、高齢者へ町からのお知らせ配信について実証。
 ワーコンとは、遠隔みまもり看護用対話ロボットを用いた見守りについて実証。

生活リズムモニタリング支援
システム「かるケア」

大子町
（茨城県）

インフィック(株) （静岡県静岡市）(株)エクサウィザーズ （東京都港区）(株)Total habilitation System （長崎県長崎市）
ドクターメイト(株) （東京都港区）(株)ブライト・ヴィー （愛知県名古屋市）
ベストリハ(株) （東京都台東区）

大子町にて連携事業を予定

大子町プレスリリース（R2「自治体×ヘルスケア関連ベンチャー企業等共創プログラム」にてプロジェクト組成支援）

高齢者見守り会話ロボット「タピア」

遠隔みまもり看護用対話ロボット※ご当地ロボットとして自由に名称設定可(株)コンピュータ総合研究所（茨城県水戸市）
大子町
（茨城県）

(株)MJI（東京都港区）(株)ワーコン（福岡県福岡市）

大子町にて実証事業を実施・予定（R2「自治体×ヘルスケア関連ベンチャー企業等共創プログラム」にてプロジェクト組成支援）6