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アジア投資環境レポート 2017年1月23日号

Focus

アジア投資環境レポート

20 17年 1月2 3日号

経 済 調 査 部

インドネシア：中央銀行は米トランプ新大統領就任前日の会合で政策金利を据置き【図１】 3回連続で金利を据置き(左)、回復する銀行貸付の伸び(右)
(%)

1412

政策金利と銀行間金利 (日次)

(%)

45

銀行間翌日物 注) 政策金利は2016年8月19日
金利(細線)
よりBI金利→7日物

40

リバースレポ金利に変更
直近値は2017年1月20日

35【図２】 回復する輸出入(左)、低下した消費者物価上昇率(右)預金と貸付残高の前年比(月次)

(%)

80

政策金利

翌日物貸出金利

406030

貿易収支

40(線:左軸)

204-2010(コリドー下限)(線:左軸)

015
FasBI金利

2009201120132015

2017 (年)1202005 2007 2009 2011 2013 2015

100-10-40(年)出所）インドネシア銀行(BI)、CEIC-20注) 通関統計
直近値は2016年12月

注) 直近値は2016年11月

200710(%)

消費者物価の前年比 (月次)注) コア物価：生鮮食品と管理価格品目(燃料、電力等)を除く
直近値は2016年12月

総合物価

864

貸付

5214

輸入

2061820
輸出預金

25(棒:右軸)(コリドー上限)

820

1630

10

輸出入の前年比と貿易収支 (月次) (億米ﾄﾞﾙ)-60
2009-302011

2013

2015

(年)

2コア物価

02005 2007 2009 2011 2013 2015(年)

出所）インドネシア中央統計局(BPS)、CEIC

先週19日、インドネシア銀行(BI)は政策金利を4.75%で据置きました(図1左)。据置き

声明は、世界景気は米中経済の回復に支えられ改善するだろうと指摘。前回12月のは昨年11月以降3回連続。Bloomberg集計で21人中20人が予想した通りの決定でした。

｢まだら模様の成長と金融市場の不確実性が影を落としている｣に比べ楽観的となりまBIの声明は、今後注視すべきリスクとして、(1)米国と中国の政策の方向性、(2)国際した。また、今年の国内景気は貸付の伸びに支えられた投資や輸出の伸びが続き民間原油価格の上昇、(3)国内管理価格引上げによる物価上昇等を列挙。米トランプ新大統消費も安定的な中で回復が続くと、前回と同様に強気な見方を示しました。12月の輸領の就任を翌日に控え国際金融市場の変動性が高まる恐れがある中、利下げは念頭に出(米ドル建)は前年比+15.6%と前月の+21.4%に続く2桁台の伸びでした(図2左)。石油･なかったとみられます。BIは、昨年10月までの累積1.5%の利下げやマクロ健全性規制

ガスが同▲5.2%と前月の▲26.3%より下げ幅が縮小し、石油･ガス以外が同+18.1%と前の緩和(自動車/住宅融資の担保掛目規制の緩和等)の効果が経済に浸透していることに月の+28.8%より鈍化しつつ堅調に拡大。石炭、ゴム、パーム油、運輸機器などが伸び自信を深めている模様です。声明は、緩和的な政策の下で、昨年初より11月にかけてました。輸入も同+5.8%と前月の+10.0%より鈍化しつつ底堅く拡大。投資の低迷を受預金金利が1.31%、運転資金貸付金利が0.94%低下したと指摘。11月の銀行貸付は前年けて資本財が軟調だったものの、中間財が同+6.0%、消費財が+18.1%伸びました。

比+8.5%と前月の+7.4%より加速(図1右)、BIは今年の貸付の伸びは+10-12%に加速する

BIの声明は、物価は足元で目標(+3-5%)の下限に近いなど落着いていると指摘。一方と予測しました。前回12月の声明にあった、金融政策(累積利下げ)の貸付等を通じたで、今後は政府による管理価格の引上げ、燃料補助金の改革、食品物価の上昇などの波及は最適なものではない(suboptimal)という文言は、今回の声明から削除されました。

リスクがあり、これを注視する必要があると物価上昇への警戒感を表明しました。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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アジア投資環境レポート 2017年1月23日号【図3】 米大統領選挙後のルピア相場の下げ幅は限定的 今後の物価上昇が見込まれる中、利下げは終盤か12月の総合消費者物価は前年比+3.0%と前月の+3.6%より鈍化(図2右)。食品が同(億米ﾄﾞﾙ)+5.7%と前月の+8.5%より鈍化し総合物価を押下げました。野菜･果物や香辛料の前年

1,500比が前年同月の天候不順による上昇からの反動(前年高ベース効果)で低下しました。

1,400

燃料も同▲4.6%と前月の▲4.5%とほぼ同水準となり総合物価の上昇を抑制。コア物

1,300

価は+3.1%と前月と同率でした。今後は、燃料価格の上昇とベース効果のはく落に伴1,200って総合物価は上昇するでしょう。政府は1月に予定されていた燃料小売価格の引上

1,100げ(ガソリン:+4%、軽油:+20%)を中止。しかし、1月中に自動車登録税と低所得家計向けの電力料金を引上げます。これを受けて2月の総合消費者物価の前年比は+3%台半ばに上昇し、その後同物価は年末にかけて+4%台前半まで上昇すると予想されます。

8,000

直近値：2017年1月20日

9,000

ルピア高↕
ルピア安

10,00011,000900

12,000800
700

盤に近く、政策金利が据置かれる可能性が高いでしょう。昨年11月の米大統領選挙後600の米長期金利の上昇に伴って国際金融市場の変動性も上昇しています。今後、仮にBI500

融市場が安定した場合に限られ、利下げ幅も0.25%程度に留まると考えられます。

(ﾙﾋﾟｱ/米ﾄﾞﾙ)

ルピア相場 (線:右軸)

1,000

今後は物価の上昇と実質金利の低下が見込まれます。昨年初に始まった利下げは終が追加利下げを行うとしても、物価上昇が本格化する前の今年春先までの間に国際金（（（（（為替相場と外貨準備

13,00014,000

外貨準備(棒:左軸)
直近値：2016年12月

400
2008

15,000

2010

2012

2014

主要新興国通貨の対米ドル相場騰落率(2016年11月8日～2017年1月20日)
韓国
台湾
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
ﾏﾚｰｼｱ
ﾀｲ
東南
アジア
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ
南アジア
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ｲﾝﾄﾞ
ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾒｷｼｺ
中南米
ｺﾛﾝﾋﾞｱﾍﾟﾙｰﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ欧州
ﾊﾝｶﾞﾘｰ
中東
ﾄﾙｺ
ｱﾌﾘｶ
南ｱﾌﾘｶ
アジア
NIEs

(%)

2016 (年)-18 -16 -14 -12 -10 -8 -6 -4 -2 02出所）インドネシア銀行(BI)、Bloomberg

 米長期金利が上昇する中でも安定度の目立つルピア相場
通貨ルピアは、米大統領選挙が行われた昨年11月8日より先週20日にかけて対米ド【図4】 2013年当時に比べて縮小した経常赤字額(右)((外国人による国債投資(日次)(%)(兆ﾙﾋﾟｱ)(億米ドル)

国際収支 (四半期)

700

150

650

12560010055075

34500

5032450

2530400

028350-25

経常収支

今回の安定ぶりの背景には、経常赤字の縮小(図4右)、物価の安定化と実質金利の上26300-50

昇、一昨年8-9月以降の政権基盤の安定化と経済改革の進展などがあると考えられま

24250-75

その他投資す。2月15日のジャカルタ知事選挙に伴う政治リスクの上昇、4-6月期の季節的な対外

22

保有残高

200-100支払いの増加などに伴って、ルピア相場は今後一時的に下落するでしょう。しかし、

20(棒: 右軸)

150-125

同国の恵まれた状況に変わりはなく、相場はその後安定化する見込みです。高水準の18

100-150ルで▲2.4%下落。マレーシア(▲5.5%)、韓国(▲2.9%)、シンガポール(▲2.8%)等の通42貨に比べ下げ幅は限定的でした(図3)。同国のルピア建て国債の外国人保有比率は先40

週19日時点で37.7%と(図4左)、アジアではマレーシアに次ぐ高さ。米長期金利の上昇と資本流出の影響を受けやすい構造です。しかし、当局は市場の急変時に為替と国債市場に介入し価格変動を抑える体制を整備。近年増強された外貨準備(図3左)を用いたドル売り介入でドル流動性を供給し、市場の変動を抑え込むことに成功しました。
2013年5月以降の米長期金利の上昇局面(｢バーナンキ･ショック｣)で、ルピアは急落。

金利も加わり、同国通貨投資の総合収益率は相対的に高いと予想されます。（入村）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

注) ルピア建て国債
直近値は2017年1月19日

38

保有比率

36(線: 左軸)

201020122014

2016

(年)

総合収支

証券投資直接投資

注) 直近値は2016年7-9月期

2006 2008 2010 2012 2014 2016(年)

出所）インドネシア財務省、インドネシア銀行(BI)、CEIC

2

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アジア投資環境レポート 2017年1月23日号

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