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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成25年１月15日【四半期会計期間】

第８期第１四半期(自【会社名】

株式会社ウエストホールディングス【英訳名】

West Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号

平成24年９月１日

吉 川至

平成24年11月30日)

隆（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】

─【事務連絡者氏名】

─【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】(03)5358‑5757(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ウエストホールディングス 東京支店

椎 葉 栄 次(東京都新宿区西新宿三丁目20番２号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第７期
第１四半期
連結累計期間平成23年９月１日 自平成23年11月30日 至

第８期
第１四半期
連結累計期間平成24年９月１日 自平成24年11月30日 至

第７期
平成23年９月１日
平成24年８月31日

売上高

(千円)

5,024,569

10,353,611

25,763,752

経常利益

(千円)

40,577

1,326,162

1,286,891

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△）

(千円)

△984

630,191

891,541

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

1,700

635,846868,334

純資産額

(千円)

2,820,149

3,921,2263,691,582

総資産額

(千円)

14,663,240

21,539,635

18,452,509(円)

△0.07

46.57

65.98(円)―46.16

65.39(％)

19.0

18.0

19.8

１株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第７期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は東日本大震災の影響による停滞から、復興需要等もあり、緩やかな景気回復基調が見られたものの、欧州の債務危機による世界経済の下ぶれリスクや株式市場の低迷、長期にわたる円高の影響などにより、景気の先行きは不透明な状況であります。
当社グループは、昨年７月１日から実施された太陽光発電を始めとした「再生可能エネルギーの全量買取制度」により、産業用太陽光発電システムの需要が飛躍的に拡大することを見込んで、経営資源を成長分野である太陽光発電システムを取り扱うグリーンエネルギー事業の強化に集中してまいりました。具
体的にはＥＰＣ（設計・調達・建設）事業会社である「㈱ウエストエネルギーソリューション」の体制の大幅拡充をしております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は103億53百万円（前年同四半期比106.1％増）、営業利益を13億34百万円（前年同四半期は１億12百万円）、経常利益を13億26百万円（前年同四半期は40百万円）計上し、四半期純利益を６億30百万円（前年同四半期は四半期純損失98万円）計上いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① グリーンエネルギー事業「再生可能エネルギーの全量買取制度」の開始により、メガソーラーを含む産業用の太陽光発電システムの需要が飛躍的に拡大し、また従来からの住宅用太陽光発電システムについても、新築ビルダー向け販売が順調に増加してまいりました。
以上の結果、売上高は95億99百万円（前期比128.7％増）、営業利益は13億69百万円（前期同四半期は１億12百万円）となりました。
② エコリフォーム事業
エコリフォーム事業については、提携先住宅ストック、リフォームＯＢ顧客に対して、省エネ・創エネ・蓄エネに直結するスマートハウス化の提案営業を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は７億49百万円（前期比8.9％減）、営業利益は１億16百万円（前期比12.4％減）となりました。
③ その他の事業
その他事業の売上高は５百万円（前期比16.1％減）、営業利益は25万円（前期比95.6％減）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、30億87百万円増加し、215億39百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比28億57百万円増加し、176億18百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比２億29百万円増加し39億21百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、完成工事未収入金等売上債権の増加25億19百万円によるものであります。
負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金、工事未払金が合計25億円増加したことによるものであります。
純資産の増加は、四半期純利益を６億30百万円計上した一方、配当金の支払４億５百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

31,274,000

計

31,274,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計
(注)

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成24年11月30日) (平成25年１月15日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数は100株で13,538,850
13,539,600
ＪＡＳＤＡＱあります。
（スタンダード）
13,538,850

13,539,600――

提出日現在発行数欄には、平成25年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成24年９月１日〜
750
13,538,850
292,017,797
29600,184
平成24年11月30日(注) １ 発行済株式総数の増加及び資本金の増加並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成24年12月に新株予約権の行使により、発行済株式が750株、資本金及び資本準備金がそれぞれ29千円増加しております。

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年８月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)無議決権株式――

議決権制限株式(自己株式等)――

議決権制限株式(その他)――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
5,900
普通株式
13,471,800
普通株式
60,400

発行済株式総数

13,538,100

総株主の議決権―内容―
134,718―――
134,718―② 【自己株式等】
平成24年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

広島県広島市西区楠木町
一丁目15番24号

5,900―

5,9000.04―

5,900―

5,9000.04

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）㈱ウエストホールディングス
計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年９月１日から平成24年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年９月１日から平成24年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、九段監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年８月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
商品
販売用不動産未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,959,258
269,373
5,375,019
1,391,526
82,809711,024
1,882
326,043
1,021,362△58,999

4,249,879
411,924
7,752,291
929,480
82,8092,309,296
161,279
346,162
1,199,098△52,257

流動資産合計15,079,301

17,389,965

1,895,478

1,334,608

164,314
114,623

112,704
124,774

278,938

237,478

590,964
159,608
131,606
679,768△363,156

599,109144,157
9,543
2,188,295△363,524

1,198,791

2,577,581

3,373,207

4,149,669

18,452,509

21,539,635

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年８月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年11月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

2,447,103
1,693,051
177,000
4,838,310
135,058
30,073
1,568,499

4,673,071
1,967,101
177,000
4,638,271
335,309
62,0001,900,206

流動負債合計10,889,095

13,752,960

固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他

334,500
3,435,859
12,78388,688283,500
3,467,612
16,874
97,462

固定負債合計

3,871,831

3,865,448

負債合計

14,760,926

17,618,408

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,017,767
724,995
965,611△6,142

2,017,797
725,025
1,189,838△6,434

3,702,232

3,926,226△54,522△47,859△54,522△47,859947
42,925941
41,917

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分純資産合計

3,691,582

3,921,226

負債純資産合計

18,452,509

21,539,635

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日)

売上高
売上原価

5,024,569
3,491,188

10,353,611
7,260,663

売上総利益

1,533,380

3,092,948

販売費及び一般管理費

1,421,377

1,758,530

112,003

1,334,417

793
−
756
−
2,575

747
6,374
−
46,635
7,557

4,125

61,31439,3602,236−−
31,7692,185

37,704−
3,113
10,636
17,0201,094

75,552

69,56940,577

1,326,162−

140,377

営業利益
営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
持分法による投資利益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
為替差損
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損−

140,377

税金等調整前四半期純利益

特別損失合計

40,577

1,185,785

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

31,5308,567

454,658
101,943

法人税等合計40,097556,602479

629,183

少数株主利益又は少数株主損失（△）

1,464△1,008

四半期純利益又は四半期純損失（△）△984

630,191

少数株主損益調整前四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日)

479

629,183

1,2216,663

1,2216,663

四半期包括利益

1,700635,846（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益236
1,464636,854△1,008

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年９月１日 至 平成24年11月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
CONEX INNOVATION株式会社は、当第１四半期連結累計期間において、CONEX HYUNDAI INNOVATION株式会社へ社名変更しております。また、CONEX HYUNDAI INNOVATION株式会社は影響力が低下したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日 至 平成24年11月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年９月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日)

減価償却費

39,574千円

31,209千円

のれんの償却額

56,323千円

51,456千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成23年９月１日

至

平成23年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年11月25日
定時株主総会

普通株式269,626

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30.00 平成23年８月31日 平成23年11月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成24年９月１日

至平成24年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年11月27日
定時株主総会

普通株式

405,965

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日配当の原資

30.00 平成24年８月31日 平成24年11月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年９月１日

至平成23年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
グリーンエネ エコリフォー
ルギー事業
ム事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

4,196,497

822,079

5,018,576

5,993

5,024,569

─

5,024,569

セグメント間の内部売上高又は振替高───────

4,196,497

822,079

5,018,576

5,993

5,024,569

─

5,024,569

112,871

133,453

246,324

5,682

252,006△140,002

112,003計
セグメント利益(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、戸建住宅の施工販売、建材業者への材料販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△140,002千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△140,002千円が含まれております。全社費用は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成24年９月１日

至平成24年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
グリーンエネ エコリフォールギー事業
ム事業

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

─10,353,611

───

5,028 10,353,611

─

10,353,611△151,980

1,334,417

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

9,599,365

セグメント間の内部売上高又は振替高─計セグメント利益

749,218 10,348,583
──

9,599,365

749,218 10,348,583

1,369,290

116,856

1,486,146

5,028 10,353,611
─251

1,486,398(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材業者への材料販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△151,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日)△0円07銭46円57銭△984

630,191

―

―

△984

630,191

13,483

13,532―46円16銭四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)

―

121

項目
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結――
会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年１月15日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会

御中九段監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大網英道㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮島博

和㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

杉山

一雄

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ウエストホールディングスの平成24年９月１日から平成25年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年９月１日から平成24年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年９月１日から平成24年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の平成24年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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