2019年（平成31年）

1171

東 京 都 ト ラ ッ ク 協 会（ 浅 井 隆 会 長 ）は ３ 月
４ 日、自 由 民 主 党 の 国 会 議 員 で 構 成 す る、東京 都 ト ラ ッ ク 輸 送 議 員 懇 話 会（ 鴨 下 一 郎 会 長＝自民党東京都支部連合会会長）に対し、「東
京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に伴うＴＤＭ（交通需要マネジメント）
等の対応に係る意見書」を提出した。意見書の内容は、ロードプライシングの対象から事業用貨物自動車（緑ナンバー）を除外することなど４項目（別掲）で、円滑な輸送活動の維持・確保に配慮した対応策を要請した。

円滑な大会運営と行料金に上乗せ課金）
や、 回、業界としての意見書【意 見 書 】（要約 ）○貨物車両に係るＴＳＭなど通行規制に関する情報の速やかな共有○発着荷主や消費者に対し早めのＴＤＭなどへの 協 力 要 請、マ ス メ デ ィ ア に よ る 広 域 な 広 報
ＰＲ○ロードプライシングの対象車から事業用貨物
自動車（緑ナンバー）の除外、一般道路での強制力のある渋滞緩和策（事業用貨物車は除外）○夜間 時 間 帯 の 活 用 促 進 策 と し て、首 都 高 速 道路通行料金の夜間（午後 時～翌午前５時）割引の実施

物 自 動 車（ 緑 ナ ン バ ー） 速道路の通行料金につい具体的には、ＴＤＭへ を 対 象 外 と す る よ う 要 て、緑ナンバー車を対象

東ト協・浅井会長が懇話会の鴨下会長（ 写真㊤左）、髙島会長（ 写真㊦右 ）に意見書を提出

都と大会組織委員会

意見書では、開催期間 の 対 応 で は 限 界 が あ る イシングの実施に伴い、 前５時）割引を行うよう

東ト協では、ＴＤＭ推大し、特に競技会場が集 に、広域的に広報ＰＲを ら、強制力のある渋滞緩 進プロジェクトの協力団

その際、緑ナンバー車に

五輪開催時の交通対策に

ＴＤＭだけでは開催時 中する臨海部には物流拠 行うよう要請。東ト協で 和 策 を 講 じ る よ う 求 め、 体として登録するなど、案を示した。

10

さらに夜間時間帯の活 見書を提出した。

ングに関して、事業用貨 用促進策として、首都高

また、ロードプライシ両立を期す観点から、意で、交通量抑制への協力 難しいと予測されるため 危惧されると指摘。円滑 主企業などへの働きかけ など、規制対象外となる 開催と円滑な輸送活動の（ 都 議 会 議 員 ）総 会 が ３ ロードプライシング（通 懸念されることから、今 た。

民党議員による同懇話会 加え、首都高速道路での は、輸送活動への影響が 確保への対応策を要請し同日に続き、都議会自 を 呼 び か け る Ｔ Ｄ Ｍ に だ。ただ、これら検討案 で安定的な輸送の維持・ に協力するとしている。 よう要請した 。

力を要請したものだ。

する意見書を提出し、協 回 交 通 輸 送 技 術 検 討 会 混雑の緩和を図ることが め、輸送活動への影響が 頼があれば、積極的に荷 は通行許可証を発行する 協力する方針だが、五輪時における交通対策に関 は、２月に開催した第４ の交通量を抑制し、交通 点施設が多く立地するた は関係行政などからの依に対し、来年の五輪開催

協の浅井会長が鴨下会長 意見書を提出した。

館講堂で開催され、東ト 幹 事 長 ）に 対 し、同 様 の メ ン ト（ Ｔ Ｓ Ｍ ）の 検 討 え、関連の物流需要も増 どに協力要請するととも 増加が見込まれることか会が同日、参議院議員会 なおき会長（自民党都連 どの交通システムマネジ 中は大会関連の交通に加 ため、早期に荷主企業な 一般道路などで交通量の 求めた。

員 懇 話 会（ 国 会 議 員 ）総 ン東京で開催され、髙島 相乗り専用レーン設置な

東京都トラック輸送議 月８日、新宿区のヒルト ナンバープレート規制、 を取りまとめ提出した。 の協力は運送事業者のみ 請。あわせてロードプラ に夜間（午後 時～翌午輸送活動の両立へ

10

東ト協

ト ラ ッ ク 輸 送 議 員 懇 話 会 に提出
東京都

３

本号９面は企画
特 集 と し て、東 京
都 オ リ ン ピ ッ ク・
パラリンピック準
備局の「東京２０２
０大会における交通需要マネジメント に つ い て 」を 掲載しています。

◆ お知らせ ◆2
全ト協、来年度の事業計画を決定
国交省、生産性向上シンポジウム
４・５
30年度第２回運管試験問題
東京都、貨物輸送評価制度セミナー 6
東ト協、広報・情報委員会を開催
7

議 員 懇 話 会 ・総 会

井会長が東京五輪のＴＤいる 」と述べ、協力を要 明 が 行 わ れ、こ の 後、浅
請した。

警察庁

行政事務の合理化や申 状 況（ 車 両 の 構 造 等 ）の おける情報通信の技術の ペースを要する。こうし請者の負担軽減の観点か 実査を行っているが、そ 利用に関する法律施行規 た実情を踏まえ、電子媒

ら、制限外積載許可に係 の方法を明確化するとと 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 体による許可証の携行をこれにより、現地取り（２月 日公布）を施 認めることにしたもの。
る申請手続きの特例や審 もに、車両の構造等につ 令」

示（ 表 示 ）を 求 め ら れ た器を操作し、走行してい

ただし、許可証を表示等が行う書面の保存等に が膨大で、多くの保管ス いる。

か ら、「国 交 省 の 所 管 す ルド制度による許可の場 画面の大きさが８㌅以上の積載状況、道路交通のる法令に係る民間事業者 合などは、許可証の分量 のものなどが推奨されて以内に延長した。

可期間を、従来の原則と に関して、原則として車国土交通省は４月１日 が多い場合や、特車ゴー け れ ば な ら な い。ま た、いるものだが、通行経路 面に表示できるものでなることが義務付けられて の内容を明瞭な状態で画に基づき通行時に携行す する電子機器は、許可証

特車許可証は、道路法による携行が可能になる。 示する。

子機器に入れた電子媒体 る通行経路の許可証を表

コンやタブレットなど電

来 の 紙 媒 体 に 代 え、パソ らタブレットなど電子機（携行）義務について、従 際には、ドライバーが自通行許可証の備え付け

こ れ に 伴 い、特 殊 車 両 締まりなどで許可証の提査方法を見直したもの。 いて、図面や写真などの 行する。

主な改正内容は、取扱 資料により確認する方法

要領「第６ 申請手続の を明記した。
特例 」として、同一運転者により定型的に反復、継続して行われる運転行
為は、一定の要件を満たす場合に限り、包括して路 交 通 法 に 基 づ く「『制 処理しているが、その許
限外積載許可取扱要領』 可期間を「原則として１について」（通達）を改正 年以内」に改めた。

15

総会では事業報告とし Ｍ対応などに関する意見て、来年度の税制改正に 書を提出。具体的な意見

特に労働力不足問題に 関する要望と結果や、事 書の内容について、佐藤

東京都トラック輸送議 の対応に言及。

取扱要領を改正

して３か月以内から１年 両の構造、貨物およびそまた「第９ 審査方法」

４月から施行

員懇話会（国会議員）の総制限外積載許可

警察庁は２月 日、道 １個の運転行為とみなし•••••••••••••

し、包括申請に関する許特車許可証の携行電子機器でも可能に

会ではまず、鴨下一郎会 触れ、「国民生活や産業活 業法改正などに関する説 雄平副会長が説明した。

労働環境・条件
改善へ協力要請
浅井会長

国交省

長があいさつし、業界は 動に必要な物流機能を安「人手不足や高齢化など 定的に確保するというのでご苦労されていると思 が私どもの役目だが、そう。公共的な輸送を担う の遂行もままならない状
皆様の仕事が少しでも安 況。このため、労働環境
定的に発展できるよう、 や労働条件の改善などにり、ご協力をお願いした

力を合わせて取り組んで 取り組んでいく必要があいきたい」と述べた。

さらに、こうした中で引き続き、東ト協の浅 い」と述べた。
井隆会長があいさつに立車運送事業法改正への協 ク・パラリンピック競技

ち、昨年 月の貨物自動 「東京２０２０オリンピッ
力に感謝の意を示した上 大会の円滑な物流確保とで、直面する業界課題へ いった課題にも直面して

14

許可期間
原則１年以内に延長•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

五輪交通対策に関する意見書
12

来年度事業計画︱ の７項目。 知・徹底し、取り組みをを活用した物流の効率化 正内容や対応について周などの推進の強化、国土交通大臣に 外的な広報ＰＲ活動を積
度導入など。ドライバー 国人労働者の活用に関し

は、①貨物自動車運送事 不足が深刻化する中で、 ても、関係機関などと検業法の改正作業に係る対 緊急に労働条件を改善す 討を進める。
また、ダブル連結トラ

副会長があいさつに立

特に、今年 月に消費 的な活用などにより、増 ち、働き方改革推進などの６項目に取り組む方針。 示に係るカルテルの効果

税率が ％に引き上げら 税分の適正かつ円滑な転 に向けて「業界の先頭に立って活躍していただき胸に～」をテー 土交通省自動車局の平嶋としての誇りを 長の宮澤博行議員と、国の挑戦～物流人 自由民主党青年局団体部••••••••••••••••たい」と述べた。
し た。
「変 革 へ
大会には来賓として、

全ト協 青年部会

全国大会

年度

こ の 後、「青 年 経 営 者

あいさつした。

全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 マに開催し、全国から約 隆司貨物課長が出席し、第１部の研修会では冒ックや中継輸送の推進に 青年部会（結城賢進部会 ７８０人が参加した。
22

全ト協

規制の適正化や荷主対策

事業法改正の骨子は、 推進する。

改正法施行に向け対応よる標準的運賃の告示制 極的に展開するほか、外10

人材確保対策では、対 れることから、転嫁・表 嫁を促進する。

働き方改革へ対策推進

1030

これに伴い、改正内容 活用できるスワップボデ 長 ）は ２ 月 日、新 宿 区

12７日、港区の第一ホテル 透 な ど に よ る 適 正 な 運 されることから、これら
これらに加え、重点施②消費税の増税に係る円

税の簡素化・軽減の実現、東京で第１７９回理事会 賃・料金収受の推進、④ 改正作業について積極的 策として ①自動車関係諸一方、働き方改革関連を開催し、平成 年度の 人材確保対策の積極的な に対応する方針。
事業計画書案や収支予算 推進、⑤交通および労災⑥高速道路通行料金の大 協策定の「働き方改革の 対策などの推進、④環境・書案などを審議・承認し 事故の防止対策の推進、 法の施行を踏まえ、全ト 滑な転嫁の促進、③燃料た。事業計画では働き方改革を推進し、労働条件 口・多頻度割引最大 ％ 実現に向けたアクション 省エネ対策の推進、⑤適の改善を図るとともに、 の継続・恒久化、割引制 プラン」などの普及促進 正化事業などの推進によ
労 働 の 上 限 規 制 を は じ 規模災害発生時における事業の健全な発展に向け 度の充実および高速道路 を図るとともに、時間外 る法令遵守の徹底、⑥大た施策に取り組む方針だ。 の積極的な活用に向けた︱

関東運輸局はこのほど、 ２件、タイヤ交換後の増事業計画の最重点施策 諸対策の実現、⑦新技術 め、労働基準法などの改 緊急輸送体制の確立
超えない 認定取り消し処分や、貨

ちは社会性・公共 や、同部会の 年度活動
さらに、パネルディス

性の高い、重要な 報告などが行われた。
社会インフラを担っているという誇 カッションを行い、①長りを忘れてはいけ 距離運行における改善基
な い 」と 強 調 し、 準 告 示 遵 守 の 現 状 と 課
業界課題の克服に 題、②若年者、女性、高齢向けて「果敢にチ 者等人材確保・活用に係︱ をテー
第２部では交流会を行マに意見交換した。

ャ レ ン ジ し て い る現状と課題く」と述べた。
引き続き、同部会担当の須藤弘三 った。
月３日、全国で一斉に行
われ、東京会場では２か

64

基準緩和自動車

所合計で２３６４人が受

3

東京都トラック協会など し締め未実施が３件、日

適 2
A:1,B:2 適 1
不適 1,3,4 C:1,D:2 不適 2,3,4

に対し、「大型自動車等の 常（ 運 行 前 ）点 検 に お け

1, 2, 3

範 囲 で、 物自動車運送事業法違反

問30

複数積載 による自動車等の使用停験した（試験問題は４・５

問29

る確認不足が４件など。

2

問28

車輪脱落事故防止につい

2,3

問27

を認める 止以上の処分などを受け

2,3

問26

問12

認定要領など改正。合 格 発 表 は ４
面 掲 載）
月２日午前９時から、運4

問25

過去の統計でも特に

問24

適 1,3
不適 2,4２月が最も多いこと

問23

問 11

て 」を 通 知 し、同

問 22
問 10

種事故が冬期に多問21
問9た者でないことを追加

問 20

A:1, B:2
C:2,D:2
問8

一 方、認 定 要 領 と「基 し、悪質な運送事業者に

問19
問7

国 土 交 通 省 自 動 車 局 ことにした。

3

4

は、
「基 準 緩 和 自 動 車 の行管理者試験センターの平成 年度第２回運行 ホームページに合格者の3

か ら、同 局 で は 改 め

3て注意を促している。

A:2 ,B:1
C:1,D:1

2,3

く発生しているこ

1, 3

2,3

と か ら、防 止 対 策

2,4

2,4

認定要領について」（依命 準緩和自動車の行政処分 は一定期間、緩和認定を

問18

受験番号を掲載する。

問173

具体的には「車輪脱 管 理 者（ 貨 物 ）試 験 が ３

問16

問6

を周知徹底するよ

1

問15

問5

落事故防止のための
４ つ の ポ イ ン ト 」とし て、①ホ イール・ナ
ットの規定トルクでの確実な締め付け、②タイヤ交換後、 ～１
００㌔㍍走行後の増し締めの実施、③日常（運④ホイールに適合したボ行前）点検における確認、

3,4

問14

問4

また、処分要領におけ

月以降に５件発生してい

2

問13

問3

通 達 ）を 改 正 し、３ 月 か 等要領について」（通達） 行わないことにした。

平成 年度の同る。

30

2

A:2,B:1
C:2,D:1
問2

A:1,B:1
C:2,D:1

ら、セミトレーラによる の改正により、行政処分する対応を厳格化した。 適切に貨物を積載せず幅

定を行わな

東京会場で
2 , 3 6 4 人受験
問1

建設資材などの運搬方法 を受けた事業者などに対 る違反点数を明確化し、 う求めている。
局管内における大の基準を緩和した。

基準緩和自動車の申請 広貨物を落下させた場合

型車の車輪脱落事

幅広トレーラ（幅の基故 件 数 は、今 年 １月までの累計で準緩和を受けて運行する 者などの条件として、申 ８点、幅広貨物の制限違改正通達は３月１日か

セミトレーラ）を使用し、 請日前３か月（悪質違反 反３点を新設した。

幅や長さが２・５㍍を超 ６か月）間または申請日

関運局

い措置は９

件 多 く、こ の う ち 昨 年

件と前年同期比５幅広貨物の輸送︱ の徹底を求めている。

事故原因は、
ホイール・ ルトおよびナットの使用

月１日から施行する。 ナットの締め付け不足が

運管試験
30

50

複数積載が可能間、緩 和 認

車輪脱落事故防止へ改めて対策の徹底を

業界課題へチャレンジ（ 坂 本 克 己 会 長 ）は ３ 月 物 自 動 車 運 送 約 款 の 浸 後、関係省令などが制定 推進する。

全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 た対策の推進、③標準貨 改 正 法 施 行 に 向 け て 今 活用して物流の効率化を 成 年度全国大会を開催 あ い さ つ を 行 い、
「私 た 組に対する顕彰」授与式

働き方改革の実現に向け の周知を図るとともに、 ィの普及など、新技術を の京王プラザホテルで平 頭、結城部会長が開会の 等による先進的な事業取上や取引環境の改善などを図るため、生産性の向 年 月に改正された。

応、②長時間労働の是正 る必要があるとして、昨坂本会長

える分割不可能な建設資 以降に、保安基準緩和の ら施行。ただし、一定期材などの幅広貨物を輸送する場合、セミトレーラ

一般に対する保安基準の規定値である車両総重量㌧（構造により ㌧）を

10

貨物

３月３日実施30

30年度 第２回

運 管 試 験 正答
30年度 第２回

50

31

36

12

国 交 省

28

30

（２）
総 合

２０１９年（平成31年）３月10日
第1171号物流系ＩＴベンチャーのＹｐｅｒ（イーパー）は、日本郵便と共同で実施した置きの実証実験で、再配達を６割削減できたと発表した。
「置き配保険」や、オートロック
式マンションでドライバーが荷物の配送伝など、環境整備を進めながらオキッパの普及を目指している。

配送状況を管理するス

イトで購入した商品のオキッパは、ＥＣサ

共同で、オキッパバッ

京海上日動火災保険とに力を入れ、昨年は東普及のための環境整備

Ｙｐｅｒはオキッパ「置き配バッグ」実証実験

マートフォン・アプリ
グ向けの盗難保険「置アプリで配送状況をとの連動により、不在把握し、商品がオキッ時に自宅で宅配荷物をのこと。玄関のドアノき配保険」を開発した。

ブに設置できるため、パに預け入れられてい受け取る置き配バッグ

宅配ボックスのようにる 間（

時 間 以 内 ）に場所を取らない。
配達時にドライバーまでの金額を補償する。

適用するもの。３万円

再配達率の高いオー

オートロック解錠もがバッグを広げて、その中に荷物を入れ施錠するだけで、操作も簡単。
配達が完了すると、
スマホのアプリに通知錠システム」の開発もトロック式マンションに、オキッパの利用可行った。

る方法が一般的だ。

や顔を認証して解錠す

り、ドライバーの指紋ードキーを配布した

ムは、ドライバーにカいる既存の解錠システいる。

錠する仕組みとなって号を入力し、ドアを解ライバーが配送伝票番

したタブレットに、ドのエントランスに設置け取った比率（再配達の週にはオキッパで受

約６０００個で、最終と、配達された荷物はンケート結果による期間中に実施したアーを配布するのは難し

ドライバーにカードキ出入りする、すべてのだが、マンションに

Ｒａｋｕｔｅｎ ＥＸＰ

リバリープロバイダ、

郵便、Ａｍａｚｏｎデ

運 輸、佐 川 急 便、日 本

管理が可能な、ヤマト

アプリで配送状況のライバーの９割以上が以上の評価を付け、ド削減率）が６割を超え

く、顔認証なども装置所持したり、マンショ

が複数のカードキーを

まちだと、ドライバー実験を行った。日本郵と共同で置き配の実証に１か月間、日本郵便の半分以下に削減でき

国内の再配達率を現状て お り、そ れ に よ り、

キッパの設置を目指し

年間に１００万個のオＹｐｅｒは、今年１む」と回答した 。

ーザーの過半数が 点

満足度調査では、ユた。

の設置にコストがかか「オキッパの普及を望貨物に対応でき、汎用

ＲＥＳＳの宅配５社のる問題がある。
また、マンションに性が高い。

ンごとの認識方法に対便が杉並区の１０００

ると見込んでいる 。

よってシステムがまち応しなければならず、世帯にオキッパを無料

Ｙｐｅｒは昨年 月

配送業務に負荷がかか未希）（ ジャーナリスト

検討・検証を行っている。
こうした輸送品目別懇

巴配布し、年末繁忙期にごとに課題や実態が異あわせて、輸送品目施した。

サルティング事業を実証した。

おける運用の効果を検る。
これに対し同社のシステムは、マンション

輸送品目ごとに

実証実験

方針だ。

ＷｅｂＫＩＴ
運賃指数

より１㌽低下したが、前年同月を５㌽上回り、高荷 物 情 報（ 求 車 ）登 録

い水準で推移している。

求荷求車情報ネットワ 件数は 万５００件で、ークＷｅｂＫＩＴの成約 前年同月比２・８％増加

運賃指数によると、２月 し、成約率は ・３％で況にある。

き求車需要は強い状の指数は１２７で、前月 同１・６㌽上昇。引き続月は１２７高い水準で推移解説書ではまず、時間 シスト機器の活用などに

また、経営改善に向け

外労働の上限規制（自動 ついて説明。

車運転業務は５年後から年間９６０時間の上限規 た方策としては、原価計制 適 用 ）や、月 時 間 超 算とそれに基づく運賃・の時間外労働に対する法 料金の設定、デジタルタ

定 割 増 賃 金 率 の 適 用 な コグラフなどを活用した

ど、改正規定の施行スケ した運行管理と労働時間

その上で、働き方改革 推進方策として運送契約

全日本トラック協会は ジュールや内容を説明。 管理、さらに適正取引の「ト ラ ッ ク 運談会で検討・検証した改 こ の ほ ど、「トラック運送業の生産 し、アドバンス事業とし の解説書を作成した。

今年４月から、働き方 り組み方策について解説

解説書では、長時間労働の是正に向けてまず運

具体的には、労働生産 転 者 の 勤 務 実 態 を 把 握改革関連法に基づく改正 している。

パレット化や、省力・ア 進するよう求めている。

国土交通省と厚生労働 （実証実験）を行い、これ ては、改善に向けたガイ ンの中でも、特に早急に て、荷待ち時間・荷役時 す る こ と が 重 要 と 指 摘〝強い物流〟の構30

築に必要な物流 「企業連携による生産性 流の標準化調査概要」と 産性向上や労働時間改善 地方ブロックごとにコン する方針。

て説明したもの。

省は、トラック輸送の生 を踏まえて、 年度には ドラインや事例集に反映 取り組むべき課題につい 間の削減に役立つ荷役の し、早めに取り組みを推わ た り パ イ ロ ッ ト 事 業 改善策や効果などについ とから、アクションプラ 性向上に向けた方策とし し、自社の課題を明確に検証した結果、有効な 規定が順次施行されるこ策の実証実験を行う。

性向上協議会 」で審議・ て各輸送品目に係る改善・ 年度の２年間に決定した。

保・育成の各課題別の取 ている。

善中央協議会」と第９回 単位で地方懇談会を設置 ン」（平成 年３月策定） 正取引の推進、人材の確 説明し、取り組みを促しる取引環境・労働時間改 ため、来年度は各運輸局 に向けたアクションプラ 性の向上や経営改善、適 運賃の設定などについて

回「トラック輸送におけ 善策の展開・浸透を図る 送業界の働き方改革実現 の推進に必要な労働生産 の書面化、再生産可能な２月に開催した、第16が届く。
能な環境を整備するた

昨年 月からの累計販売数は、既に６００

め、「オ ー ト ロ ッ ク 解

一部で実用化されて０個を超えた。

の効率化・生産性 向上に向けた取り組み」 題して講演した。
第２部では具体的な取各企業の物流部門の取 り組み事例として、新型向上に向け、具体 と題して講演。
的な事例紹介などを通じて、関係者 り 組 み か ら、企 業 全 体、 パレットの共同開発や流の連携・協働した さらに企業間連携による 通取引情報の標準化、段 に 向 け た 取 り 組 み と し なるため、荷待ち時間の
京駅大手町カンファレン 取り組みを推進すること 取り組みが必要な段階と ボールのモジュール化、 て、平成 年度に各地方 多い加工食品などを対象

策などを説明した。

みの報告などが行われた。 ドバンス事業を実施する

冒頭、国交省の大塚高 を共通認識とし、企業や 活用などに関する取り組 とに改善策を検証するア 談会を設置し、改善策のよる物流の生産 司副大臣があいさつし、 部門の枠を超え、生産性性向上に資する 「物流はわが国の経済成 向上などに取り組む必要
続いて、国交省総合政

シンポジウム～ 長と国民生活を支える重 があるとした。
明日を切り拓く 要な社会インフラだが、物流標準化の取 人手不足が顕在化してい 策局の山田輝希物流政策「物 流 の 生 産 性り組み」を開催 る。持続可能な〝強い物 課 長 が、し、荷主企業や 流〟の実現には生産性向 向上を目指して」と題し
物流事業者など 上が急務であり、そのた て講演。総合物流施策大。
く」と述べた（ 写真）

約３００人が参 め の 施 策 を 推 進 し て い 綱に基づく同省の物流施
加した。

14

報学部の矢野裕児教授が 雄代表取締役社長が、「物また、日本アプライド

29
大綱に基づき、 は、流通経済大学流通情 リサーチ研究所の大野幸

シンポジウム第１部で28の連携・協働に日、千代田区のＴＫＰ東 ス セ ン タ ー で、
「関 係 者 を目的に開催したもの。 指摘。物流危機への対応 Ａ Ｓ Ｎ（ 事 前 出 荷 情 報 ） ブロックで、輸送品目ご として、輸送品目別の懇

国土交通省は２月

連 携・協 働 で 効 率 化 を「 強 い 物 流 」構 築 へ票を認識して解錠するシステムを開発する
総合物流施策60

国交省

物流生産性向上シンポジウム

2

24

80
10

アクションプラン
解説書

ドライバーが ＂普及望む＂
来年度
アドバンス事業

全ト協

9

再配達６割減と効果を実証
国交省 厚労省

働き方改革推進に向け30

配専用バッグ「ＯＫＩＰＰＡ（オキッパ）
」
19

12
31

第1171号

２０１９年（平成31年）３月10日
経 営
（３）

（５）

総 合

第1171号

平成 30 年度 第 2 回

運行管理者
試験問題

貨物

3月3日実施・問題は、1ページから30ページまでの30問です。
・答えを記入する際は、下記の事項に留意して下さい。
①各問題の設問で求める数と異なる数の解答をしたもの、及び複数の解答を求める設問で一部不正解のものは、正解としません。
②解答にあたっては、各設問及び選択肢に記載された事項以外は、考慮しないものとします。
③各設問及び選択肢に記載された（以下「・・」という。）及び
（以下
「・
・」
に同じ。
）
等については、当該問題における記述に限り適用されます。
※問題文は原文のまま掲載しています。

総 合

２０１９年（平成31年）3 月10日

正答は２面に掲載

1．貨 物 自 動 車 運 送 事 業 法 関 係
問 1 一般貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の許可の申請において、その事業の計画が過労運転の防止その他輸送の安全を確保するため適切なものであること等、法令で定める許可の基準に適合していると認める
ときでなければ、その許可をしてはならない。
2．一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。
）を対象とするものに限る。
）、運送約款その他国土交通省令で定める事項を主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示しなけ
ればならない。
3．一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。
4．一般貨物自動車運送事業者（その事業の規模が国土交通省令で定める規模未満であるものを除く。
）は、安全管理規程を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
貨物自動車運送事業法に定める一般貨物自動車運送事業者の輸送の安全についての次の文中、A、B、C、D に入るべき字句としていず
れか正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問2

1．一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の数、荷役その他の事業用自動車の運転に附帯する作業の状況等に応じて A 運転者
及びその他の従業員の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び B の設定その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な措置を講じなければならない。
2．一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な C に基づく措置を講じなければならない。
3．一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の最大積載量を超える積載をすることとなる運送（以下「過積載による運送」という。
）の引受け、過積載による運送を前提とする事業用自動車の運行計画の作成及び事業用自動車の運転者その他の従業員に対する過積載による Dをしてはならない。
A 1．必要となる員数の2．必要な資格を有する
B 1．乗務時間
2．休息期間C 1．運行管理規程
2．医学的知見D 1．運送の指示
2．輸送の阻害
問 3 次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）の運行管理者が行わなければならない業務として、正しいものを 2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．事業者に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関して緊急を要する事項に限り、遅滞なく、助言を行うこと。
2．運転者に対し、乗務を開始しようとするとき、法令に規定する乗務の途中及び乗務を終了したときは、法令の規定により、点呼を受け、事業者に報告をしなければならないことについて、指導及び監督を行うこと。
3．法令に規定する運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣
が告示で定める運行の管理に関する講習であって国土交通大臣の認定を受けたもの（基礎講習）を修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者（補助者）を選任すること並びにその者に対する指導及び監督を行うこと。
4．法令の規定により、運転者として常時選任するため新たに雇い入れた者であって当該事業者において初めて事業用自動車に乗務する前 3 年間に初任診断（初任運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したもの。
）を受診したことがない者に対して、
当該診断を受診させること。
問 4 貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する点呼に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．乗務前の点呼は、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により行い、①酒気帯びの有無、②疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無、③道路運送車両法の規定による定期点検の実施について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。
2．乗務終了後の点呼は、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況並びに他の運転者と交替した場合にあっては交替した運転者に対して行った法令の規定による通告について報告を求め、及び酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。
3．乗務前及び乗務終了後の点呼のいずれも対面で行うことができな
い乗務を行う運転者に対しては、乗務前及び乗務終了後の点呼のほかに、当該乗務の途中において少なくとも 1 回電話等により点呼（中間点呼）を行わなければならない。当該点呼においては、①酒気帯びの有無、②疾
病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができな
いおそれの有無について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。
4．乗務終了後の点呼における運転者の酒気帯びの有無については、
当該運転者からの報告と目視等による確認で酒気を帯びていないと判断できる場合は、アルコール検知器を用いての確認は実施する必要はない。
次の自動車事故に関する記述のうち、一般貨物自動車運送事業者
が自動車事故報告規則に基づく国土交通大臣への報告を要するものを 2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
問5

1．事業用自動車の運転者がハンドル操作を誤り、当該自動車が車道と歩道の区別がない道路を逸脱し、当該道路との落差が 0.3メートルの畑に転落した。
2．事業用自動車の運転者が走行中に意識がもうろうとしてきたので直近の駐車場に駐車させ、その後の運行を中止した。後日、当該運転者は脳梗塞と診断された。
3．事業用自動車が走行中、アクセルを踏んでいるものの速度が徐々に落ち、しばらく走行したところでエンジンが停止して走行が不能となった。

再度エンジンを始動させようとしたが、燃料装置の故障によりエンジンを再始動させることができず、運行ができなくなった。
4．事業用自動車が左折したところ、左後方から走行してきた自転車を巻き込む事故を起こした。この事故で、当該自転車に乗車していた者に通院による 40日間の医師の治療を要する傷害を生じさせた。
一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）の過労運転の防止等についての法令の定めに関する次の記述のうち、誤っているもの
を 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問6

1．事業用自動車の運転者（以下「運転者」という。
）は、酒気を帯びた状態にあるとき、又は疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれがあるときは、その旨を事業者に申し出なければならない。
2．事業者は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。
3．事業者は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の運転者を常時選任しておかなければならず、この場合、選任する運転者は、日々雇い入れられる者、2 ヵ月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（14 日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。
）であってはならない。
4．事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務日数及び乗務距離を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。
一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）の事業用自動車の運行の安全を確保するために、国土交通省告示に基づき運転者に対して行わなければならない指導監督及び特定の運転者に対して行わなけ
ればならない特別な指導に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、
各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問7

1．事業者は、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をすること。この場合においては、
その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において 3 年間保存すること。
2．事業者は、軽傷者（法令で定める傷害を受けた者）を生じた交通事
故を引き起こし、かつ、当該事故前の 1 年間に交通事故を引き起こした運転者に対し、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって国土交通大臣の認定を受けたものを受診させること。
3．事業者が行う初任運転者に対する特別な指導は、法令に基づき運転者が遵守すべき事項、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転に関する事項などについて、15 時間以上実施するとともに、安全運転の実技について、20 時間以上実施すること。
4．事業者は、適齢診断（高齢運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したもの。
）を運転者が 65 才に達した日以後 1 年以内に 1回受診させ、その後 3 年以内ごとに 1 回受診させること。
一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）の貨物の積載等に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
問8

1．事業者は、道路法第 47 条第 2 項の規定（車両でその幅、重量、高さ、長さ又は最小回転半径が政令で定める最高限度を超えるものは、道路を通行させてはならない。
）に違反し、又は政令で定める最高限度を超える車両の通行に関し道路管理者が付した条件（通行経路、通行時間等）に違反して事業用自動車を通行させることを防止するため、運転者に対する適切な指導及び監督を怠ってはならない。
2．事業者は、事業用自動車（車両総重量が 8 トン以上又は最大積載量が 5 トン以上のものに限る。
）に、貨物を積載するときは、偏荷重が生じないように積載するとともに、運搬中に荷崩れ等により事業用自動車から落下することを防止するため、貨物にロープ又はシートを掛けること等
必要な措置を講じなければならない。
3．事業者は、車両総重量が 7 トン以上又は最大積載量が 4 トン以上の普通自動車である事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該事
業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を 1 年間保存しなければならない。
4．事業者は、車両総重量が 8 トン以上又は最大積載量が 5 トン以上の普通自動車である事業用自動車に乗務した場合にあっては、貨物の積載状況を当該乗務を行った運転者ごとに乗務等の記録をさせなければならない。

2．道 路 運 送 車 両 法 関 係
問 9 自動車の登録等についての次の記述のうち、正しいものを2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．自動車の所有者は、当該自動車の使用の本拠の位置に変更があった
ときは、道路運送車両法で定める場合を除き、その事由があった日から30日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。
2．臨時運行の許可を受けた者は、臨時運行許可証の有効期間が満了したときは、その日から 15日以内に、当該臨時運行許可証及び臨時運
行許可番号標を行政庁に返納しなければならない。
3．登録自動車の所有者は、当該自動車が滅失し、解体し（整備又は改造のために解体する場合を除く。
）、又は自動車の用途を廃止したときは、その事由があった日（使用済自動車の解体である場合には解体報告記録がなされたことを知った日）から 15日以内に、永久抹消登録の申請をしなければならない。
4．登録自動車の所有者は、当該自動車の自動車登録番号標の封印が滅失した場合には、国土交通大臣又は封印取付受託者の行う封印の取付けを受けなければならない。
自動車の検査等についての次の記述のうち、誤っているものを 1
つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
問10

1．自動車は、指定自動車整備事業者が継続検査の際に交付した有効な保安基準適合標章を表示している場合であっても、自動車検査証を備え付けなければ、運行の用に供してはならない。
2．自動車の使用者は、継続検査を申請する場合において、道路運送車両法第 67 条（自動車検査証の記載事項の変更及び構造等変更検査）の規定による自動車検査証の記入の申請をすべき事由があるときは、あらかじめ、その申請をしなければならない。
3．国土交通大臣は、一定の地域に使用の本拠の位置を有する自動車の使用者が、天災その他やむを得ない事由により、継続検査を受けることができないと認めるときは、当該地域に使用の本拠の位置を有する自動車の自動車検査証の有効期間を、期間を定めて伸長する旨を公示することができる。
4．初めて自動車検査証の交付を受ける車両総重量 8,990 キログラムの貨物の運送の用に供する自動車については、当該自動車検査証の有効期間は 1 年である。
道路運送車両法に定める自動車の点検整備等に関する次のア、イ、ウの文中、A、B、C、D に入るべき字句としていずれか正しいものを 1
つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問11

ア 自動車の A は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をする
ことにより、当該自動車を道路運送車両の保安基準に適合するように維持しなければならない。
イ 自動車運 送事業の用に供する自動車の使用者又は当該自動車をB する者は、 C 、その運行の開始前において、国土交通省令で定める技術上の基準により、自動車を点検しなければならない。
ウ 自動車運送事業の用に供する自動車の使用者は、 D ごとに国土交通省令で定める技術上の基準により、自動車を点検しなければならない。
A 1．所有者
2．使用者
B 1．運行2．管理
C 1．必要に応じて
2．1 日 1 回
D 1．3 ヵ月
2．6 ヵ月

道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事
項以外は考慮しないものとする。

問12

1．停止表示器材は、夜間 200 メートルの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであることなど
告示で定める基準に適合するものでなければならない。
2．自動車（被けん引自動車を除く。
）には、警音器の警報音発生装置の音が、連続するものであり、かつ、音の大きさ及び音色が一定なもの
である警音器を備えなければならない。
3．自動車（二輪自動車等を除く。
）の空気入ゴムタイヤの接地部は滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝は、空気入ゴムタイヤの接地部の全幅にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラットフ
ォーム及びウエア・インジケータの部分を除く。
）のいずれの部分においても 1.6 ミリメートル以上の深さを有すること。
4．貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が 8 ト
ン以上又は最大積載量が 5 トン以上のものの原動機には、自動車が時
速 100 キロメートルを超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、
自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして、告示で定める基準に適合する速度抑制装置を備えなければならない。

3．道 路 交 通 法 関 係
問13 道路交通法に定める合図等についての次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．停留所において乗客の乗降のため停車していた乗合自動車が発進するため進路を変更しようとして手又は方向指示器により合図をした場合においては、その後方にある車両は、その速度を急に変更しなければならないこととなる場合にあっても、当該合図をした乗合自動車の進路の変更を妨げてはならない。
2．車両（自転車以外の軽車両を除く。以下同じ。
）の運転者は、左折し、右折し、転回し、徐行し、停止し、後退し、又は同一方向に進行しながら進路を変えるときは、手、方向指示器又は灯火により合図をし、かつ、これらの行為が終わるまで当該合図を継続しなければならない。
（環状交差点における場合を除く。
）
3．車両の運転者が同一方向に進行しながら進路を左方又は右方に変えるときの合図を行う時期は、その行為をしようとする地点から 30 メー
トル手前の地点に達したときである。
4．車両の運転者が左折又は右折するときの合図を行う時期は、その行為をしようとする地点（交差点においてその行為をする場合にあっては、
当該交差点の手前の側端）から 30 メートル手前の地点に達したときである。
（環状交差点における場合を除く。
）
道路交通法に定める停車及び駐車等についての次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、
解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないも
のとする。
問14

1．車両は、交差点の側端又は道路のまがりかどから 5 メートル以内の道路の部分においては、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため一時停止する場合のほか、停車し、又は駐車してはならない。
2．車両は、人の乗降、貨物の積卸し、駐車又は自動車の格納若しくは修理のため道路外に設けられた施設又は場所の道路に接する自動車用の出入口から 5 メートル以内の道路の部分においては、駐車してはならない。
3．車両は、消防用機械器具の置場若しくは消防用防火水槽の側端又はこれらの道路に接する出入口から 5 メートル以内の道路の部分においては、駐車してはならない。
4．車両は、火災報知機から 5 メートル以内の道路の部分においては、
駐車してはならない。
問15 道路交通法に定める交通事故の場合の措置についての次の文中、
A、B、C、D に入るべき字句としていずれか正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、 A し、道路におけるB する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、
当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ない
ときは、その他の乗務員）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における C 及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに D を報告しなければならない。
A 1. 事故状況を確認
B 1. 危険を防止
C 1. 死傷者の数
D 1. 当該交通事故について講じた措置

2. 負傷者を救護
2. 安全な駐車位置を確保
2. 事故車両の数
2. 運転者の健康状態

道路交通法に定める自動車の法定速度についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。な
お、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
問16

1．貨物自動車運送事業の用に供する車両総重量 5,995 キログラムの自動車の最高速度は、道路標識等により最高速度が指定されていない
片側一車線の一般道路においては、時速 60 キロメートルである。
2．貨物自動車運送事業の用に供する車両総重量 7,520 キログラムの自動車は、法令の規定によりその速度を減ずる場合及び危険を防止する
ためやむを得ない場合を除き、道路標識等により自動車の最低速度が指定されていない区間の高速自動車国道の本線車道（政令で定めるものを除く。
）における最低速度は、時速 50 キロメートルである。
3．貨物自動車運送事業の用に供する車両総重量 7,950 キログラム、
最大積載量 4,500 キログラムであって乗車定員 2 名の自動車の最高速度
は、道路標識等により最高速度が指定されていない高速自動車国道の本線車道（政令で定めるものを除く。
）においては、時速 80 キロメートルである。
4．貨物自動車運送事業の用に供する車両総重量が 4,995 キログラムの自動車が、故障した車両総重量 1,500 キログラムの普通自動車をロープでけん引する場合の最高速度は、道路標識等により最高速度が指定されていない一般道路においては、時速 40 キロメートルである。
問17 貨物自動車に係る道路交通法に定める乗車、積載及び過積載（車両に積載をする積載物の重量が法令による制限に係る重量を超える場合
における当該積載。以下同じ。
）等についての次の記述のうち、誤っている
ものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．積載物の高さは、3.8メートル（公安委員会が道路又は交通の状況により支障がないと認めて定めるものにあっては 3.8メートル以上 4.1メートルを超えない範囲内において公安委員会が定める高さ）からその自動車の積載をする場所の高さを減じたものを超えてはならない。
2．車両（軽車両を除く。
）の運転者は、当該車両について政令で定める乗車人員又は積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法の制限を超えて乗車をさせ、又は積載をして車両を運転してはならない。ただし、当該車両の出発地を管轄する警察署長による許可を受けてもっぱら貨物を運搬する構造の自動車の荷台に乗車させる場合にあっては、当該制限を超える乗車をさせて運転することができる。
3．警察署長は、荷主が自動車の運転者に対し、過積載をして自動車を運転することを要求するという違反行為を行った場合において、当該荷主が当該違反行為を反復して行うおそれがあると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該自動車の運転者に対し、当該過積載による運転をしてはならない旨を命ずることができる。
4．準中型自動車とは、大型自動車、中型自動車、大型特殊自動車、
大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車以外の自動車で、
車両総重量 3,500 キログラム以上、7,500 キログラム未満のもの又は最大積載量 2,000 キログラム以上 4,500 キログラム未満のものをいう。

4．労 働 基 準 法 関 係
労働基準法（以下「法」という。
）に定める労働契約等についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事
項以外は考慮しないものとする。

問18

1．使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金
その他労働関係に関する重要な書類を 3 年間保存しなければならない。
2．使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後 30 日間並びに産前産後の女性が法第 65 条
（産前産後）の規定によって休業する期間及びその後 30 日間は、解雇してはならない。
3．法第 20 条（解雇の予告）の規定は、法に定める期間を超えない限りにおいて、「日日雇い入れられる者」、「3 ヵ月以内の期間を定めて使用される者」、「季節的業務に 6 ヵ月以内の期間を定めて使用される者」又は「試の使用期間中の者」のいずれかに該当する労働者については適用しない。
4．使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
労働基準法（以下「法」という。
）に定める労働時間及び休日等に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
問19

1．使用者は、労働者に、休憩時間を除き 1 週間について 40 時間を
超えて、労働させてはならない。また、1 週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き 1 日について 8 時間を超えて、労働させてはならない。
2．使用者は、法令に定める時間外、休日労働の協定をする場合には、時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的事由、業務の種類、労働者の数並びに 1 日及び 1 日を超える一定の期間についての延長することができる時間又は労働させることができる休日について、協定しなければならない。
3．使用者は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において法に定める労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合
においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。
4．使用者は、4 週間を通じ 8 日以上の休日を与える場合を除き、労働者に対して、毎週少なくとも 2 回の休日を与えなければならない。
問20「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める目的等についての次の文中、A、B、C、D に入るべき字句としていずれか正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1．この基準は、自動車運転者（労働基準法（以下「法」という。
）第 9条に規定する労働者であって、 A の運転の業務（厚生労働省労働基準局長が定めるものを除く。
）に主として従事する者をいう。以下同じ。
）の労働時間等の改善のための基準を定めることにより、自動車運転者の労働時間等の B を図ることを目的とする。
2．労働関係の当事者は、この基準を理由として自動車運転者の労働条件を低下させてはならないことはもとより、その C に努めなければならない。
3．使用者は、季節的繁忙期その他の事情により、法第 36 条第 1 項の規定に基づき臨時に D 、又は休日に労働させる場合においても、
その時間数又は日数を少なくするように努めるものとする。
A 1. 四輪以上の自動車
B 1. 労働契約の遵守
C 1. 維持
D 1. 休息期間を短縮し2．二輪以上の自動車
2．労働条件の向上
2．向上
2．労働時間を延長し

問21 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準告示」という。
）において定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。
）の拘束時間及び運転時間等に関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。ただし、1 人乗務で、隔日勤務には就いていない場合とする。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1．使用者は、トラック運転者の 1 日（始業時刻から起算して 24 時間をいう。
）についての拘束時間については、13 時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、16 時間とすること。この場合において、1 日についての拘束時間が 13 時間を超える回数は、1 週間について 2 回以内とすること。
2．使用者は、トラック運転者の休息期間については、当該トラック運
転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。
3．使用者は、トラック運転者に労働基準法第 35 条の休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は 2 週間について1 回を超えないものとし、当該休日の労働によって改善基準告示第 4 条第 1 項に定める拘束時間及び最大拘束時間の限度を超えないものとする。
4．使用者は、
トラック運転者の連続運転時間（ 1 回が連続 5 分以上で、かつ、合計が 30 分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。
）は、4 時間を超えないものとすること。

問22 下図は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の運転時間及び休憩時間の例を示したものであるが、このうち、連続運転の中断方法として「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に適合しているものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1．1 日についての拘束時間が改善基準告示に定める最大拘束時間に違反する勤務はない。
2．1 日についての拘束時間が 15 時間を超えることができる 1 週間についての回数は、改善基準告示に違反していない。
3．勤務終了後の休息期間は、改善基準告示に違反しているものはない。
4．水曜日に始まる勤務の 1 日についての拘束時間は、この 1 週間の勤務の中で 1 日についての拘束時間が最も短い。

5．実 務 上 の 知 識 及 び 能 力
問24 運行管理の意義、運行管理者の役割等に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．運行管理者は、仮に事故が発生していない場合でも、同業他社の事故防止の取組事例などを参考にしながら、現状の事故防止対策を分析・評価することなどにより、絶えず運行管理業務の改善に向けて努力していくことも重要な役割である。
2．事業用自動車の点検及び整備に関する車両管理については、整備管理者の責務において行うこととされていることから、運転者が整備管理者に報告した場合にあっては、点呼において運行管理者は事業用自動車の日常点検の実施について確認する必要はない。
3．運行管理者は、運転者の指導教育を実施していく際、運転者一人
ひとりの個性に応じた助言・指導（カウンセリング）を行うことも重要である。そのためには、日頃から運転者の性格や能力、事故歴のほか、場合によっては個人的な事情についても把握し、そして、これらに基づいて助言・指導を積み重ねることによって事故防止を図ることも重要な役割である。
4．事業者が、事業用自動車の定期点検を怠ったことが原因で重大事故を起こしたことにより、行政処分を受けることになった場合、当該重大事故を含む運行管理業務上に一切問題がなくても、運行管理者は事業者に代わって事業用自動車の運行管理を行っていることから、事業者が行政処分を受ける際に、運行管理者が運行管理者資格者証の返納を命じられる。
問25 一般貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導・監督に関する次の記述のうち、適切なものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．自動車が追越しをするときは、前の自動車の走行速度に応じた追越し距離、追越し時間が必要になる。前の自動車と追越しをする自動車の速度差が小さい場合には追越しに長い時間と距離が必要になることか
ら、無理な追越しをしないよう運転者に対し指導する必要がある。
2．雪道への対応の遅れは、雪道でのチェーンの未装着のため自動車が登り坂を登れないこと等により後続車両が滞留し大規模な立ち往生を発生させることにもつながる。このことから運行管理者は、状況に応じて早めのチェーン装着等を運転者に対し指導する必要がある。
3．運転中の携帯電話・スマートフォンの使用などは運転への注意力を著しく低下させ、事故につながる危険性が高くなる。このような運転中の携帯電話等の操作は法令違反であることはもとより、いかに危険な行為であるかを運行管理者は運転者に対し理解させて、運転中の使用の禁止を徹底する必要がある。
4．平成28年中の事業用貨物自動車が第 1 当事者となった人身事故の類型別発生状況をみると、「出会い頭衝突」が最も多く、全体の約半分を占めており、続いて「追突」の順となっている。このため、運転者に対し、
特に、交差点における一時停止の確実な履行と安全確認の徹底を指導する必要がある。
事業用自動車の運転者の健康管理及び就業における判断・対処に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものと
する。

問26

1．事業者は、業務に従事する運転者に対し法令で定める健康診断を受診させ、その結果に基づいて健康診断個人票を作成し 3 年間保存としている。また、運転者が自ら受けた健康診断の結果を提出したものについても同様に保存している。
2．事業者は、法令により定められた健康診断を実施することが義務づけられているが、運転者が自ら受けた健康診断（人間ドックなど）であ自動車の走行時に生じる諸現象とその主な対策に関する次の文中、
A、B、C、D に入るべき字句としていずれか正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問27

ア A とは、路面が水でおおわれているときに高速で走行するとタイヤの排水作用が悪くなり、水上を滑走する状態になって操縦不能になることをいう。これを防ぐため、日頃よりスピードを抑えた走行に努めるべきことや、タイヤの空気圧及び溝の深さが適当であることを日常点検で確認することの重要性を、運転者に対し指導する必要がある。
1. ハイドロプレーニング現象

2.ウェットスキッド現象

イ B とは、自動車の夜間の走行時において、自車のライトと対向車のライトで、お互いの光が反射し合い、その間にいる歩行者や自転車が見えなくなることをいう。この状況は暗い道路で特に起こりやすいので、夜間の走行の際には十分注意するよう運転者に対し指導する必要がある。
1. クリープ現象

2. 蒸発現象ウ C とは、フット・ブレーキを使い過ぎると、ブレーキ・ドラムやブ
レーキ・ライニングなどが摩擦のため過熱してその熱がブレーキ液に伝わり、液内に気泡が発生することによりブレーキが正常に作用しなくな
り効きが低下することをいう。これを防ぐため、長い下り坂などでは、
エンジン・ブレーキ等を使用し、フット・ブレーキのみの使用を避ける
よう運転者に対し指導する必要がある。
1. ベーパー・ロック現象

2. スタンディングウェーブ現象

エ D とは、運転者が走行中に危険を認知して判断し、ブレーキ操作に至るまでの間に自動車が走り続けた距離をいう。自動車を運転する
とき、特に他の自動車に追従して走行するときは、危険が発生した場
合でも安全に停止できるような速度又は車間距離を保って運転するよう運転者に対し指導する必要がある。
1. 制動距離

2. 空走距離自動車運送事業者において最近普及の進んできたデジタル式運行記録計を活用した運転者指導の取組等に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問28

1．運行管理者は、デジタル式運行記録計の記録図表（24 時間記録
図表や 12 分間記録図表）等を用いて、最高速度記録の▼マークなどを確認することにより最高速度超過はないか、また、急発進、急減速の有無についても確認し、その記録データを基に運転者に対し安全運転、経済運転の指導を行う。
2．運行管理者は、大型トラックに装着された運行記録計により記録される「瞬間速度」、「運行距離」及び「運行時間」等により運行の実態を分析して安全運転等の指導を図る資料として活用しており、この運行記
録計の記録を 6 ヵ月間保存している。
3．デジタル式運行記録計は、自動車の運行中、交通事故や急ブレーキ、
急ハンドルなどにより当該自動車が一定以上の衝撃を受けると、衝突前と衝突後の前後 10 数秒間の映像などを記録する装置であり、事故防止対策の有効な手段の一つとして活用されている。
4．衝突被害軽減ブレーキは、いかなる走行条件においても前方の車両等に衝突する危険性が生じた場合に確実にレーダー等で検知したうえ
で自動的にブレーキが作動し、衝突を確実に回避できるものである。当該ブレーキが備えられている自動車に乗務する運転者に対しては、当該ブレーキ装置の故障を検知し表示による警告があった場合の対応を指導する必要がある。

1．1 人乗務とした場合、1 日についての最大拘束時間及び休息期間が「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準告示」という。
）に違反すると判断して、当該運行には交替運転者を配置した。
2．1 人乗務とした場合、すべての日を特定の日とした場合の 2 日を平均して 1 日当たりの運転時間が改善基準告示に違反すると判断して、当該運行には交替運転者を配置した。
3．1 人乗務とした場合、連続運転時間が改善基準告示に違反すると判断して、当該運行には交替運転者を配置した。
運行管理者が次の事業用大型トラックの事故報告に基づき、この事故の要因分析を行ったうえで、同種事故の再発を防止するための対策として、最も直接的に有効と考えられる組合せを、下の枠内の選択肢（1〜 8）から 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、【事故の概要】及び【事故の推定原因・事故の要因】に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

下図は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の 1 週間の勤務状況の例を示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準告示」という。
）に定める拘束時間等に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
ただし、すべて 1 人乗務の場合とする。なお、解答にあたっては、下図に示された内容及び各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

っても法令で必要な定期健康診断の項目を充足している場合は、法定健診として代用することができる。
3．配送業務である早朝の乗務前点呼において、これから乗務する運転者の目が赤く眠そうな顔つきであったため、本人に報告を求めたところ、連日、就寝が深夜 2 時頃と遅く寝不足気味ではあるが、何とか乗務は可能であるとの申告があった。このため運行管理者は、当該運転者に対し途中で眠気等があったときには、自らの判断で適宜、休憩をとるなどして運行するよう指示し、出庫させた。
4．事業者は、ある高齢運転者が夜間運転業務において加齢に伴う視覚機能の低下が原因と思われる軽微な接触事故が多く見られたため、昼間の運転業務に配置替えをした。しかし、繁忙期であったことから、運行管理者の判断で点呼において当該運転者の健康状態を確認しつつ、以前の夜間運転業務に短期間従事させた。

問29 貨物自動車運送事業者の運行管理者
は複数の荷主からの運送依頼を受けて、下のとおり 4 日にわたる 2 人乗務による運行計
画を立てた。この 2 人乗務を必要とした根拠についての次の 1 〜 3 の下線部の運行管理者の判断について、正しいものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。な
お、解答にあたっては、＜ 4 日にわたる運行計画＞及び各選択肢に記載されている事項
以外は考慮しないものとする。

問30

問23

（４）

一時停止したため、それに続いて当該交差点の横断歩道上に停止した。
その後前方のトラックが発進したことをうけ、車両前方を母子が横断していることに気付かず発進し、母子と接触し転倒させた。この事故により、母親とベビーカーの子供が重傷を負った。
なお、当該車両にはフロントガラス下部を覆う高さ約 30 センチメートルの装飾板が取り付けられていた。
・事故発生：午前10時20分
・天候：晴れ・道路：幅員 8.0 メートル
・運転者：45 歳 運転歴 14年【事故の概要】当該運転者は、当日早朝に出勤し運行管理者の電話点呼を受けたのち、【事故の再発防止対策】
貨物の納入先へ向け運行中、信号機のない交差点に差しかかり、前方のア 対面による点呼が行えるよう要員の配置を整備する。
普通トラックが当該交差点から約 10メートル先の踏切で安全確認のため
イ 装飾板等により運転者の視界を妨げるものについては、確実に取り外させるとともに、装飾板等取り付けが運転者の死角要因となることを運転者に対して、適切な指導を実施する。
ウ 運転者に対して、交通事故を惹起した場合の社会的影響の大きさや過労が運転に及ぼす危険性を認識させ、疲労や眠気を感じた場合は直ちに運転を中止し、休憩するよう指導を徹底する。
エ 事故惹起運転者に対して、安全運転のための特別な指導を行うとともに、適性診断結果を活用して、運転上の弱点について助言・指導を徹底することにより、安全運転のための基本動作を励行させる。
オ 運転者に対して、運行開始前に直接見ることができない箇所について後写鏡やアンダーミラー等により適切な視野の確保を図ったうえで、発車時には十分な安全確認を行うよう徹底する。
カ 過労運転の防止を図るため、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準に違反しない乗務計画を作成し、運転者に対する適切な運行指示を徹底する。
キ 安全運転教育において、横断歩道、交差点などの部分で停止しない
よう徹底するとともに、横断歩道に接近する場合及び通過する際に、横断しようとする者がいないことを確実に確認するよう徹底する。
ク 運転者に対して、疾病が交通事故の要因となるおそれがあることを正
しく理解させ、定期的な健康診断結果に基づき、自ら生活習慣の改善を図るなど、適切な心身の健康管理を行うことの重要性を理解させる。
1. ア・イ・オ・ク
3. ア・オ・キ・ク
5. イ・ウ・エ・カ
7. ウ・エ・キ・ク

2. ア・イ・カ・キ
4. ア・ウ・オ・キ
6. イ・エ・オ・キ
8. ウ・エ・オ・カ

担当副部長が、「持続也総務局持続可能性

組織委員会の徳弘欣

リンピック競技大会

み」（置き場所指定サービ

時のＣＯ ２削減の取り組

物流運営Ｇ課長が「配送た同社の中澤啓至物流部

料、素材の調達など）、まスなど再配達削減の取り可能性に配慮した調達について～東京２組み）」と題して講演した。
この後、都環境局の堀

０２０大会における取りトラック事故速報状 況て、燃料削減量はドラム

送の小林秀男代表取締役 退位及び皇太子殿下の御な調達」（サステナブル宣通事故の削減率は平均を発表。ＧＥＰへの取り ロ対策の徹底について」

調達コードを尊重するよ

ま ず、東 京 オ リ
言の策定、持続可能な原評価を取得している東京

さらに、６年連続してその成果を強調した。

組 み と と も に、「エ コ 通 を通知し、会員事業者にどについて紹介した。

イバシー）マーク研修な

項は、営業所・車庫内外

トラック関係の徹底事

全 品 質・ 環 境・ Ｐ（ プ ラ 求めた。

っているなどと説明し、 信 」の 発 行、全 社 的 な 安 対して周知徹底するようて、ファンケルの大内直 ・１％と事故が大幅に減

引き続き荷主講演としやすい制度とな
図 り、今 後 さ ら社長が、同社の取り組み 即位に伴う式典に係るテ

ロジステック小林徳市運 に 対 し、「天 皇 陛 下 の 御

順番は過失の軽重を示すものではありません。

︱ 東京五輪の調達物流 ︱持続可能な取り組み

エコプロジェクト（ＧＥＣＯ ２削減の推進へ

東京都環境局は３月５日、千代田区のＴＫＰガ Ｐ）参加事業者をはじめ、 組み」と題して基調講演。
課長が、貨物輸送評価制

東京２０２０大会では、 哲環境改善部自動車環境度の概要やこれまでの実関係者ら約１２０人が参績について紹介し、評価

ーデンシティ竹橋で「貨続 可 能 な 開 発 目 標 ）に つ（持国連が定めるＳＤＧ Ｓ

取得への積極的な取り組

同日は冒頭、都環境局
い て、気 候 変 動 や 資 源 管加した。

理など５つを主要テーマ

みを呼びかけた。

物輸送評価制度セミナ

いさつし、「評価ラック協会のグリーン・ の筧直環境改善部長があと し て、持 続 可 能 性 に 配交差点を通行中の事業用準中型貨物車が、横断歩道を通行中の自転車２台と衝突したもの。

概 要

8 時 4分 頃発生（晴天）

近年、ハローワーク経 合が高くなっていると指ック、営業所などにおけて 台増加して査 結 果 ）に 比 べ

２ 台 で 前 年（ 検制の整備など。

輸 送 中の 保 安 確 保 を

セ ミ ナ ー」を ルティングの小坂めの人材確保 日本ＰＭＩコンサ

送事業者のた真弘代表取締役がる場合が多く、従業員に などの立入検査結果を踏 えており、他の項目に比（タンクローリー） が１２２５台で同 台増者の採用は縁故経由によ 貯蔵所

要とも指摘。なお、経験 心に実施した移動タンク 定期点検に係る義務違反

採用・育成することが重 このほど、昨年 月を中 重点項目に掲げている、にあるため、未経験者を験者の採用は厳しい状況

る不審な荷物を発見時の警察への連絡、テロ発生

皇室式典に伴い時の通報・連絡・指示体

テロ対策徹底をターネットを含めた広告 え、求人サイトの活用と国土交通省はこのほ

全日本トラック協会との 産性の向上を図り、人が 層や未経験者の採用は、 などの対応策を講じる必ト総合会館で平成 年度 ければならない」「ト ラ ッ ク 運 と述べた。

冒 頭、東 ト 講演。まず働き方

よる紹介制度が効果的と ま え、改 め て「危 険 物 の べ違反台数が非常に多い。

消防庁危険物保安室は いる。また、立入検査の協の西澤康雄 改革への対応に関紹介した。

ラック運送業 不足の実態を説明

組みや、人材が定着する 確保を図るよう求めた。

高齢者の雇用促進の取り 知し、危険物輸送の保安

さらに、新卒者・女性・ のための留意事項」を周もに、法令違反事項の是意事項」を周知するととえ、「保安確保のための留こうした結果を踏ま

界では人材確 し、効果的な運転ための職場環境の整備な

正に係る指導と確認を徹

保が特に深刻 者人材の採用方法

どについて説明した。

立入検査結果によるな問題となっ などを紹介した。

底するよう求めたものだ。

移送等における保安確保

96

11と、無許可車両数が１１

いさつし、「ト 深刻化する運転者開催した 。

常務理事があ して解説した後、セミナーでは、

また、即戦力となる経共催により２月 日、東 集まる業界にしていかな 求人広告経由での採用割 要があるとした。
2530

移動タンク貯蔵所

東京都トラック協会は ている。働き方改革や生 向にあるとし、特に若年 対応のホームページ開設 ど、全日本トラック協会

由の採用が減少し、イン 摘。こうした動向を踏ま経由の採用が増加する傾 ともに、スマートフォン

国交省

45

トラック事業者の人材確保セミナー•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• の巡回や終業後のドアロンピック・パラ

セミナーでは 「取 引 先 と 行 う 持 続 可 能たい」と述べた。 晴 Ｃ Ｓ Ｒ 推 進 室 係 長 がに増やしていき29

30ー」を 開 催 し、東 京 都 ト

制度開始から６慮した調達コードを策定

また東ト協環境部の前

年 間 で、評 価 取に 法 令 遵 守 や 環 境 問 題、 取り組みについて発表。

得 事 業 者 は ２・ し て い る と 説 明。関 係 者 川宣将次長が、ＧＥＰの６倍に増加し人権・労働問題の防止など

当事者

板 橋 区 内（ 国 道 1 7 号 ）事業用準中型貨物車（ 男 性 40 代）
×自転車（ 女 性 50 代死亡）×自転車（ 男 性 40 代）

2月14日（木）場所う働きかけているとした。 缶約 万本分に達し、交年間の活動実績とした。より申請し◎交差点通行時は、信号の切り替わりに注意し、左右の安全確認を行い自転車等の動きに注意を払うこと !!

るよう見直しを

12

日時

東京都

貨物輸送評価制度セミナー
東ト協
全ト協

効果的な求人・採用
職場環境の整備など

消 防 庁

（６）
総 合

２０１９年（平成31年）３月10日
第1171号

募集方法を見直し、するため、来年度は来年度の 実 施 計 画 案 承 認されている「小学校６月中旬に募集案内を

作品募集を行う。

壁 新 聞 」を 活 用 し、

都内の小学校に配布

児童絵画コンテスト実施
引 き 続 き各 種 媒 体 を 活

東京都トラック協会広 成した。
報・情報委員会（鎮目隆

ラジオＣＭや交通安全ラ い、 月に審査結果を発

具 体 的 に は、文 化 放 送 の ２次審査や最終審査を行の広報活動を展開する。 っ た 上 で、 月 に １ 次・する理解促進を図るため ９月上旬に応募を締め切

雄 委 員 長 ）は ３ 月 ５ 日、 用 し、ト ラ ッ ク 輸 送 に 対 掲載・配布して募集し、東ト総合会館で平成年度第３回委員会を開催
し、 年 度 広 報 事 業（ 実
施計画案）などについて
審議・承認した。

ジオへの協賛を行うとと 表する予定。

ーネットなども活用する。 組提供や、新入学児童向

ど 紙 媒 体 に 加 え、イ ン タ り、東京ＭＸテレビの番

他方、事業見直しによ

しては、前回委員会で報も に、一 般 紙 や 専 門 紙 な

告した各委員に対するア
また、「トラックの日」 け交通安全啓発下敷きの
ま た、支 部「ト ラ ッ ク の

ＵＮ ＴＡＬＫ １０９ Ｔ

中央支部青年部

事故防止への取り組みを「引 き 続 き
東ト協中央支部 長が、矢田美英区長に対 示 し た 上 で、
児童用反射バンドは、 お願いする」と述べた。

（吉田浩一支部長） し目録を手渡した。
青 年 部（ 渥 美 明 哲

贈呈式には、同区教育部長）は２月 日、 自動車などのライトに反中央区教育委員会 射し、運転者の視認性を 委員会の平林治樹教育長

に対し、児童用反 向上させる交通安全グッ や渥美哲夫委員、長嶋育

射バンド３０００ ズとして活用されている 夫事務局次長、星野一晃枚を寄贈した。白 も の で、腕 や 足 の ほ か、 事務局学務課長が出席。

と黄色の２色セッ 自転車や鞄などに子供で 一方、同支部から吉田支トのもので、同区 も簡単に装着できる。表 部長のほか、岩田享也副

内の新入学児童に 面の反射部に、東ト協と 支部長や宇野政雄監事が写 真 ㊤ ＝ 矢 田 区 長（ 左 から ４ 番 目 ）に 目 録 を 手 渡す渥美部長（右隣り）警視庁交通部による交通 同席した。

同日は、中央区 安全活動「いっしょに安配布される。

役所庁議室で贈呈 全 」のロゴマークを入
矢田区長は感謝の意を式が行われ、同支 れたものを寄贈した。
部青年部の渥美部••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••
接会 」を開催し、同支部 介したほか、エン方法や面接対策な

所属の事業者 社が参加 トリーシート記入
した。

人材確保に向けた支部 どを内容とした就独自の取り組みとして行 活セミナーも開催
同支部では平成っているもので、経験者 した。
の中途採用だけでなく、年から、物流業
他業界から転職の未経験「合同企業説明会」

者や女性、シニア層など 界 を 中 心 と し た
東ト協多摩支部（竹内 も対象に開催。

会場では各社の担当者 を開催しており、業界の人材確保へ
ハローワークと連携

なお、３月 日にはハ

概要やトラ は多摩地区６か所（三鷹・ 共催により開催している。
ック運転者 府中・立川・八王子・町の仕事の内 田・青梅）のハローワー ローワーク八王子でも、容などを紹 クに加え、ハローワーク 合同説明会を開催する。

【

月 〜 日】

日 運行管理者試験事前講習会▽東京都船橋

備蓄倉庫運用訓練

日 食料・酒類飲料専

門部会見学研修会▽事

務局部長会▽個別指導▽正副会長会▽都庁・区役所専門部会研修会

日 東ト協ＩＰ無線定ループ会議▽物流経営

ジェクトワーキンググ

委員会▽関東・甲信越

ェスタ ＴＯＫＹＯ ２０

士 課 程 ▽「 ト ラ ッ ク フ

期通信訓練▽物流政策

重量部会関東地方整備

１９」協賛企業・団体

局と正副部会長等との意見交換会▽衛生委員

様説明会

会

【

〜 日】

時 分＝常任時＝海上コン

委員会
（同）

日㈫

テナ専門部会役員会（日本コンテナ輸送）

日㈬時 分＝経営時＝関東各県

者セミナー
（東ト総合

日㈮

会館）

トラック協会青年部会

事務局担当者会議（東時＝女性部正ト総合会館）

日㈪副本部長会議（東ト総合 会 館 ）▼ 時 ＝ 同 幹日㈭時 分＝理事事会（同）会（東ト総合会館）▼

時 分＝ロジ研正副本

部長会議
（同）
▼ 時＝

日、告

～４時、会場は東ト 支 部 ）２月７日死去。

時間は午後１時 分 輸代表取締役社長・新宿齋 藤 満 護 氏（ 斎 藤 運

理事会 東(ト総合会館 ) 三組織連絡会（同）▼ 時 分＝労務厚生日㈪月日 組織整備特別委員

日 物流経営士課程▽会

交付金事業実施計画案

検討委員会

日 適正化事業指導委

日 支部事務局事務長

員会
会議

日 運行管理者試験事

前講習会

日 事務局部長会▽ト

ラック運送事業者のための人材確保セミナー

日 経営者及び実務者

セミナー

日 フェスタ実行プロ

20

来年度の広報事業に関

ンケート結果を踏まえてった上で実施計画案を編 各種イベントに協賛する日」活動費用の助成やノ検討し、一部見直しを行 ＰＲ活動として、本部で 作成・寄贈は廃止する。
と と も に、本部用ノベルテ ベルティの提供は廃止す

鎮目委員長は、こうし運営費を拡充する。

ィの製作など るが、代わりに支部活動
さ ら に、運を行う。
輸安全委員会 た見直しについて「広報からの移管を 事業を縮小するというの
受 け、広 報 事 ではない。より有効で効業の一環とし 果的な広報を行っていき 政司支部長）は２月 日、

当初はハローワ

立川市のＲＩＳＵＲＵホ が来場者と面談し、自社 今回で 回目。

このほか、外部サイト ールで、多摩地区などの の業務内容や採用条件なて「ト ラ ッ ク たい」と説明した。
の日」児童絵画コンテスト に開設している人材確保 ハローワークとの共催に どを説明。また物流業界 ーク八王子の後援
都内全域の

東ト協ホー
ＯＫＹＯ」を、を実施する。 のための情報サイト「 Ｒ より「物流業界説明・面 セミナーを行い、業界の でスタートしたが、現在 相 模 原（ 神 奈 川 県 ）と の小学校児童から、よ り 多 く ムページに移設し、管理の作品を募集 ・運営することにした。

経営分析報告書

15

78

分、会場は東ト総合会館７階大会議室。

30

定員は 人。参加 別式は翌 日、いずれも総合会館４階会議室。 歳。通夜は２月

14

第２回

データ活用セミナー日開催

19

費は無料。申し込み

東ト協は３月 日、「平 期間は３月 日まで。

３月

14

14

11

13
界の人手不足対応につい

７、ＦＡＸ ・３３５９・ （ 利益の出る運賃・料金と原価分析）
を開催する。 ６９５）

主は妻、静栄氏。

葬により執り行った。喪・３３５９・６２５３、 夜・告別式は過日、家族の設定に向けた財務分析 ＦＡＸ ・３３５９・４
６０２０）のデータ活用セミナー」 せ先＝東ト協企画課（☎ ２月 日死去。 歳。通▽申し込み・問い合わ 輸代表取締役・深川支部）

中 島 重 喜 氏（ 若 潮 運

新宿区の最勝寺会館で。

15

定員は 人。参加費は無料。申し込み
期間は３月 日まで。

50

経営者セミナー
日開催

30

11

19

３月

30

12

30

72

▽申し込み・問い合わ

成 年度第２回経営者セ せ先＝東ト協教育研修部 成 年度経営分析報告書

1512

東ト協は３月 日、平1503

ミ ナ ー「今、ト ラ ッ ク 業 （☎ ・３３５９・４１３

16

31

30

16

13

3

22

16

28

18

25

2

て」を開催する。時間は
分～４時

30

28

16

18

19

20

21

22

23

25

‼

30

午後２時

30

03

12

18

26

13

10

30

28

25

25

20

27

27

東ト協

No.859

児童用反射バンド贈呈

28

20

70

03

03

30

物流業界
説明・面接会

1131

広報・情報委員会

27

14

多摩支部

第1171号

２０１９年（平成31年）３月10日
協 会（７）中国・朝鮮半島と日本はない。だから、この場の現場を見たことし、問題なしと判断して今変化と事故件数などを調査

げ試行を行い、実勢速度のらくる割り込み、追突の危のは、こうした速度格差か度差もある。注意を要する

しい光景は生涯で初査 で は ０・ ７ 人 と 極

時速１２０㌔㍍規制の試行が開始された。昭和 年に、わが国の高速道路が開通して以来、最速の規制速度だ。
試行区間は、
新東名高速・
新静岡ＩＣ～森掛川ＩＣと、東北道・花巻南ＩＣ～
盛岡南ＩＣの各区間。警察
庁は平成 年末から、時速
１１０㌔㍍規制への引き上型車は従来通り時速 ㌔㍍

ラックなどとの格差だ。大が、懸念されるのが大型ト㍍で走れるようになった上げにより、トラックが邪況にある。規制速度の引きを出したくても出せない状が義務付けられ、スピード

以来、スピードリミッター

大型トラックは平成 年

規制に据え置かれ、一般車

魔者にならないか、という心配もある。社会問題化し業者もいるため、格差はそら、「社速」を設けている事

一方、安全運行の観点かうは思わない。むしろ増え見方をする者もいるが、その上昇でなくなる、というた「煽り運転」が規制速度

あおれ以上に広がる可能性が高みたい。

思いやりの運転を……」望を 認 識 し、「ト ラ ッ ク へ のいわけではない。そのこと

速度で走らなくてはいけな

たからといって、その上限

規制速度が引き上げられるに違いない。

齢者などの運転弱者との速い。あわせて、初心者や高にも広がる。

との速度格差は時速 ㌔㍍

一般車両が時速１２０㌔

万人坑のような恐ろ７月には国民徴用令が公布
め て だ っ た 」と 書 い

シ ョ ッ キ ン グ な 表 現 だ が、端に違う。しかし、いの底に沈んでいった若い特攻。ア ジ ア の 戦 争 被いて 年 」
初めて朝露館を訪ねた時

今月から東北自動車道と険性だ。

「韓国は好きだ。行きたさ れ、徴 用 計 画 １ １ ０ 万 の
うち８万５千が朝鮮人に割万人坑に関しては

資 料 を 見 る と、そ の よ う にずれにしても石炭約１・５㌧の貌が立ちのぼってきた」かだった。万人坑で死んでいっなどで、栄養失調や怪我、病害者をはじめ原爆の広島、マのことを思い出す。溢れる作

新東名高速道路の一部で、回の試行に至った。

いけど、このところどうもね、行ってイヤな思いをしり 当 て ら れ、各 事 業 主 に そ反論や異説があり、炭ている。

そうだから」と言う人が多の狩出しを認可した」（平凡い。筆者もその一人だ。
鉱でのトン当たりのによる）ある。徴用された朝鮮人は、で、一人が死ぬのはただごとらだ。思いの強さは、生乾き・８人、日本側の調炭鉱など過酷な現場に送らではないのではないか。

の土に刻み込んでいく文字れたそうだ。

〈 狩 出 し 〉と は、と て も労災死が中国側では

社『世界大百科事典第２版』

まず従軍慰安婦像だ。ソウルでもプサンでも、行けば目にすることになる。さらに最近は、強制徴用工の像も建てられているらしい。いったい何でこうなったのか。
３月１日、韓国は「三一中国ではもっとひどい状
朝刊は「創作を通じて加害のた人たちを悼む時、関谷さん

が、涙でかすんでしまうほど

年、朝日新聞が連載『中国の歴史を伝える陶芸家」
として、は慟哭の詩を土に刻み、名前気で亡くなった労働者など

レーシア、チェルノブイリ、

品群のパワーに圧倒されて、東京はマン

モ ス 化 し て、人の集まりも尋常ではないが、か つ て 東

京タワーが建設された

昭和 年は、まさに高度経済成長への助走の時期であり、これからが発展だ、と期待の時代であった。その東京タワーもすでに還暦を過ぎ、別の趣で東京のシンボルとなっている◆東京タワー建設から６年後の昭和 年に、が、新時代はどんな幕

は自然災害が多かった

かせられる。平成時代

時代の流れの速さに驚経過が早く感じられ、くなる◆なぜか時間のち、今年は元号も新し催される。これに先立

東京オリンピックが開催されたが、来年また東京オリンピックが開

39

80

40

まちかど写真家 筑峯 総太

２０１７年 月、毎日新聞

旅』で「万人坑」の存在を記
関谷興仁さんのことを伝えた。

を彫ることしかできなかっ況だったようだ。１９７１事にした。その〈坑〉
は満州「栃木県益子町で私設の陶
た。

を
〈坑〉
に埋めたとされる。

アウシュビッツ、そして万人どう受け止めて良いか分から

どうこくを 中 心 と し て、中 国 各 地 に
板 彫 刻 美 術 館（ 朝 露 館 ）を 開

取 材 し た 本 多 勝 一 氏 は、

抗・強制連行と、無念に死んなかった。これでもか、これ第83回節」で国民の祝日だ。１９
１９年のこの日、民族代表
人が、現ソウルの仁寺洞で独立宣言を読み上げた。
１９１０年に朝鮮を併合・統治した日本からの独立か所あったという。炭鉱後 に「私 は ま だ ナ チ が や っでいった人たちをひたすら悼

でもかと迫られて逃げようが

益子工房の関谷興仁さん
オリンパスOM-D E-M1 MarkⅡ M.zuiko Digital 12-100mm F433を失わないようにしな

上手に乗って、新しさであり、時代の流れに難い◆事業とて生き物ればかりはなんともしンマに襲われるが、こ

どうしようもないジレ

けなくなってしまう。

に、その速度に追いついが強い。年齢とともつある。もたもたしてさらなる段階に達しつ

ターへと上りつめて、げ、電 気、コ ン ピ ュ ーら革命的な発展を遂の蒸気機関車の発明か◆産業は、イギリスで開けになるのだろうか

いると取り残される思★2月10日号「詰めクロスワード」の正解はである。
「我らはここにわが朝鮮が独立国であり、朝鮮人が自由民であることを宣言たアウシュビッツの殺人工む作品を作り続なかった。

た。 し か し、あ成井窯で修業しを志して益子のが、後に陶芸家

教員になったて公立中学校の早稲田大学を出

関谷さんは、

けた。

25

38

25

15

「サンカンシオン」でした。

●宛先〒160‐0004 新宿区四谷３−１−８（一社）東京都トラック協会
広報部「トラック時報」係

くては、そう思う。

●締め切り
3月末日（正解は4月10日号に掲載 ）官製はがきに、①答え②あなたの住所・郵便番号③会社名④氏名⑤年齢⑥本紙へのご意
見・ご要望を明記し、お送りください。
正解者の中から抽選で３名様に図書カード（1,000円分）
をプレゼント。
☆ インターネットでのご応募も可能です。
https://www.totokyo.or.jp/☆ イ ンターネット応募の場合、解答フォー
ムをご利用ください。東ト協ＨＰトップ「会員の皆様へ」をクリックし、「東京都トラッ
ク時報→」から「パズル＆クイズ解答フォー
ム」へ 。

する ……」
学生を中心に、デモが全半島に広がり、同時に弾圧が始まった。死者７５００
千人余とも伝人、焼かれた家屋７１５軒、
逮捕者４万
えられる。

争に突入してから、労働力や軍要員の不足を補うために、国 策 と し て 朝 鮮 人・ 中 国 人を日本内地、樺太、南方の各

地 に 投 入 し た。 １ ９ ３ ９ 年る時から実用の陶器などは作る
気がしなくなった。
「土 を 揉 ん でいると、ヒロシ

応 募 方 法10

マ・ナガサキの栃木県芳賀郡益子町益子4117 ー 3☎ 0285 ー 72 ー 3899（開館時のみ）
開館時期：春期4 ～ 6月、秋期9月～ 11月（いずれも金･土･日曜日12時～ 16時）。ただし、上記以外でも電話・ＦＡ
Ｘ03 ー 3694 ー 4369へ希望を連絡すれば見学可能
入館料：大人500円、高校･大学生200円、中学生以下無料

29

タテ9列、ヨコ9列どの列にも、1〜9の数字がひとつずつ入ります。同時に太い線で囲まれた9マスの、どのブロックにも、1〜9の数字がひとつずつ入ります。最後に問1のAと問2のBをプラスしてください。その数字が答えです。

60

33「 １９ ３ ７ 年 に 日 中 全 面 戦

6

関谷興仁さんの優しい悼み
万人坑―強制連行者名簿。「外務省の名簿で調べ、４万人 被爆者、水俣病の名前を彫った。だが不明者は名前すら残せないままだ」 の患者さん、海【関谷興仁陶芸彫刻美術館（朝露館）】（８）

２０１９年（平成31年）３月10日
第1171号

数楽パズル

時速 40 キロの格差

はじめに

・ 競技
・選手＝約４４００人。
とが想定されます（図１）（２）ＴＤＭの必要性

滑 な 輸 送 サ ー ビ ス の 提 供 と、都 市 活

込 ま れ て い ま す。 大 会 時 の 安 全・ 円

大会関係者と観客が訪れることが見会 」という ）は、世界各国から多くの

ク 競 技 大 会（ 以 下「東 京 ２ ０ ２ ０ 大人／日となっています。これに大会開によると、鉄道利用者は約２５００万

５回東京都市圏パーソントリップ調査

動車利用者は約３２００万台／日、第年度道路交通センサスによると、自なお、首都圏（１都４県）では、平成

メディア関係者＝約９５００人

Ｍ）を推進しています。

る交通需要マネジメント（ＴＤ

交通需要を低減する取組であ動の安定との両立を図るため、る中、円滑な大会輸送と都市活

観客＝約２３０万人

動や経済活動の安定との両立を図る
間帯での自動車利用を避ける

東 京 オ リ ン ピ ッ ク・ パ ラ リ ン ピ ッ

ことを目的として、東京都並びに東京催に伴う選手、関係者並びに観客の利ことや、混雑区間・箇所を回避

このような状況が予測され２０２０大会組織委員会、内閣官房で用が付加されます。
（２）東京２０２０大会の特徴

量の低減につながる取組をおする経路の利用促進など、交通

道路利用者には、混雑する時

交通需要マネジメント（ＴＤＭ）を推進しています。

１ ．大会の概要

立地していましたが、東京２０２０大ックパークの中に競技会場が集中的にの入退場時の分散や平準化などを検ていきます。加えて、会場ごとに観客について鉄道事業会社と調整を行っ

近傍路線などを中心に、輸送力の増強

また、鉄道においては、競技会場のます。

ご協力をいただきたいと考えていの企業や個人の皆様から、少しずつめに、都民のみならず、広く首都圏

なお、これらの目標を達成するた会の場合は、各競技会場に向けて、個討しています。なお、通勤等で利用さ大会輸送と都市活動や経済活動

願いしています。

別に輸送を計画しなくてはなりませの安定との両立を図るため、オリン

これまでのロンドン大会やリオ大ん。なお、東京２０２０大会時には、れ て い る 方 々 に 対 し て は、「混 雑 が 予

ピック期間中の平日 日間、パラリ

間、パラリンピックは８月 日から日間開催されます 。

・ 競技

ビズやテレワークの促進、会場周辺へ雑する時間帯での利用を避ける時差。
と考えています（図２）

ＤＭの重点的な取組が必要な期間

会等の過去大会においては、オリンピ

バス約２０００台、乗用車約４０００

想されるエリアや時間帯（※後述：大（１）大会スケジュールと規模台を調達する予定であり、選手やメデ

オリンピックは７月 日から 日

・２０２０年７月 日㈮～８月９日㈰【 オリンピック 】」などの情報を
ィア関係者等の大会関係者に対して、 会輸送影響度マップ）

経済活動と大会運営を両立させることそうした交通需要が増加する中でも、・選手＝約１万１０００人（４）重 点 的 な 取 組 が 必 要 な 期 間

観客＝約７８０万人

ンピック中の平日 日間は、特にＴ・２０２０年８月 日㈫～９月６日㈰【 パラリンピック 】のアクセスを避けていただくなど、混

取組（５）東 京 ２ ０ ２ ０ 大 会 に 向 け たが非常に重要です 。

雑の緩和に資する呼び掛けを実施していきます。

期間中の混雑回避のための計画

雑の深刻化が予測されることから、道影響により、道路、鉄道ともに交通混

大会関係車両や観客の交通需要のということを「大会輸送影響度マッ

場合、どのような交通状況になるか

会時に交通対策を何も実施しないや準備に活用していただくため、大大会時における道路や鉄。
プ」として公表しています（図３）（３）ＴＤＭの目標

道の交通状況は、例えば高速路交通では、平日の ％程度交通量が係者が利用するバスや乗用行わなければ、選手や大会関

交通量を大会前の ％程度平均的に実現を目指します。このため、全体の少ない休日並みの良好な交通環境の渋滞が約２倍程度まで悪化す

る分散 抑･制への協力を呼び掛けてい減らすことに加えて、部分的には更なタクシーがなかなか来ない、といった商品が時間どおりに届かない、バスや定し、企業の皆様がアクションプラン

様に、大会時の混雑をリスクとして想り ま し た。 東 京 ２ ０ ２ ０ 大 会 で も 同だ き ま す の で、

やかな情報提供をさせていた

いただきますと、事務局から速り ま す。 Ｈ Ｐ を 通 じ て ご 登 録をＢＣＰ（事業継続計画）として作成業などが混雑回避のための行動計画

ＨＰでは、大会時の交通の見通しをは

ロンドン大会においても、多くの企ようなことが考えられます。
観客の分散・平準化、③一般利用者のし実践することで、大会の成功と市民

２０２０ＴＤＭ推進プロジェクト

援をしていきます。
分 散・ 平 準 化 と い う ３ つ の 方 策 に よ
タッフの移動が生じることます。

をお願いいたし

ご登録のご検討を作成できるよう、東京都としても支想定される状況として、例えば、

大会輸送影響度マップ（一般道路）

り、現状と同程度の安全で円滑な運行

一方、鉄道は、①輸送力の増強、②きます。

る見通しです。
また、鉄道においては、多くの観客や観光客をはじめ、：重点的な取組が必要な期間じめとした詳しい情報を提供しておにより、現在よりも平均して約 万人のボランティアス

３．大会に向けた準備

道路の場合、何も交通対策を（１）大会時の交通の見通し

２ ．Ｔ Ｄ Ｍ の 必 要 性
と目標

13

24

25

図３

22

輸 送 サ ー ビ ス を 提 供 す る 計 画 で す。 分かりやすく提供することにより、混24

25

東京都オリンピック・
パラリンピック準備局

東京 2020 大会 における交通需要マネジメントについて

22

メディア関係者＝約２万５０００人

17

2020年カレンダー
図2

車によって、首都高速道路の

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10

生 活・ 経 済 活 動 の 維 持 と の 両 立 を 図

状況を目指します。

11

１割程度乗客数が増えるこ

https://2020tdm.tokyo/

10

9

33

大会時の交通の見通し
図1

第1171号

２０１９年（平成31年）３月10日
企画特集（９）