令和５年 ３月 ６日 栃木労働局へ『聴覚障害者の労働及び雇用施策への要望』の提出についての報告
令和５年３月６日(火)に、一般社団法人栃木県聴覚障害者協会と全国手話通訳問題研究会栃木支部(栃通研)の連名で、栃木労働局へ要望書(「聴覚障害者の労働及び雇用施策への要望」
下記１～４)を提出し、３月７日(火) に栃木労働局より、要望書についての説明(回答)がありました。
説明(回答)につきましては、全文掲載は不可とのことで、概要を掲載します。

【 報 告 】
１．貴局において把握されている以下の聴覚障害者のデータをご教⽰ください。
①2021 年度の栃⽊県内における聴覚障害者の「求職者」
・「就業中の者」
・「離職者」に関する数値②栃⽊県内における管内各安定所の 2021 年度の職場適応指導における⼿話協⼒員の同⾏実績⇒＜栃木労働局より １-①②への回答＞
聴覚障害者だけのデータが無いため、提供できない。
２．⼿話協⼒員の活動について①⼿話協⼒員が未設置のハローワークに⼿話協⼒員を配置してください。
【説明】
県内には 11 カ所のハローワークがございますが、⼿話協⼒員が設置されているのは⾜利、宇都宮、⼤⽥原、⼩⼭、栃⽊の５カ所のみで、⿅沼、佐野、真岡、⽮板、⽇光、⿊磯にはまだ設置されておりません。⼿話協⼒員制度は聴覚障害者の求職から就職の過程でコミュニケーションによる障壁をなくすための⼤変重要な制度であるため、全てのハローワークへの設置をお願いいたします。
②⼿話協⼒員稼働時間について、窓⼝での稼働時間と障害者合同⾯接会など所外に同⾏するための時間を別枠扱いとすることによって、⼿話協⼒員の窓⼝における稼働時間が減らされることなく、必要な⽀援が⼗分に⾏われるようにしてください。
③県内のハローワークにおける⼿話協⼒員の稼働時間は、３時間から８時間と異なる状況にあります。
７時間未満のところは、早急に７時間へと稼働時間の増加を⾏い、聴覚障害者へのきめ細かな対応ができるよう、⻑年にわたり、取り残されている⼿話協⼒員の勤務時間と常勤化の検討してください。
そのために必要があれば、予算の増額を厚⽣労働省に対して要望してください。
【説明】
失業保険の認定⽇の調整について、失業保険受給の⼿続き後、聴覚障害者も決められた⽇時に、来所することになりますが、⼿話協⼒員が設置されている⽇が少ないため、相談が思うように進まないこともあります。協⼒員出勤⽇に、聴覚障害者の来所ができるように認定⽇の調整をしてください。
【説明】
⼿話協⼒員がいる⽇であれば、相談がスムーズに受ける事が出来ます。全体の⽇数は決まっているので、週の調整の配慮をしてください。

④採⽤⾯接に⼿話協⼒員が同⾏できるようにしてください。
【説明】
採⽤⾯接は、事業所にとっても応募者の能⼒や本⼈が職場で必要とする合理的配慮の内容を事前に確認する重要な機会となりますので、聴覚障害者の就労事情に精通している⼿話協⼒員の同⾏が重要です。

⑤ハローワークの障害者担当者（新任も含めて）向けに聴覚障害者の特性について理解を深めていただ
くために、⼿話協⼒員による研修の場を設けて下さい。
【説明】
聴覚障害者は外⾒からは障害の特性を理解することが容易ではなく、障害特性も⼈により様々ですので、事業所と聴覚障害者本⼈の意思疎通に⾷い違いが⽣じやすくなります。採⽤から職場定着につなげるために、ハローワーク担当者が聴覚障害者本⼈の就労意欲、⼈柄や経験・能⼒について障害特性を適切に把握したうえで事業者に説明できるようにするために、事前に聴覚障害者に対する理解を深めておくことが必要です。そのためにも、⼿話協⼒員による研修の機会を設け、ハローワークの障害者担当の⽅々の聴覚障害の特性に関する理解を深めていただけるようにし、またより良い対⼈援助を⾏うためにも⼿話協⼒員と連携を取っていけるようにして下さい。
⑥⼿話協⼒員制度・障害者介助等助成⾦に関して本県に利⽤が少ない理由や、周知における貴局のこれまでの取り組みを教えてください。また、積極的に利⽤者、企業へ周知を⾏ってください。
【説明】
⼀般財団法⼈全⽇本ろうあ連盟が厚⽣労働省の後援を受けて毎年主催している「全国職業安定所⼿話協⼒員等研修会兼ろうあ者問題フォーラム」において、⼿話協⼒員制度の内容が⼗分に周知されていないために、利⽤者や企業に⼗分に活⽤されていないとの指摘が出ています。また、障害者介助等助成⾦についても、2018 年４⽉１⽇より⼿話通訳担当者の委嘱助成⾦に要約筆記者等も新たに対象となり、⽀給対象となる障害者の等級に関する条件も６級以上の聴覚障害者に拡⼤されましたが、栃⽊
県における平成 30 年〜令和 3 年度の⽀給実績は 0 件と伺っております。とちぎ視聴覚障害者情報センターでは⼿話協⼒員の周知を⾏っています。本県において利⽤がないと考えられる背景を教えてください。また、各ハローワークにおいて、⼿話協⼒員制度・障害者介助等助成⾦のより積極的な周知を⾏っていただきたく思いますが、これまでの貴局の周知における取り組みを教えてください。
⑦⼿話協⼒員の報酬単価の増額をしてください。
【説明】2019 年度に⼿話協⼒員に係る予算が拡⼤していると思います。⼿話協⼒員が担う⼿話通訳業務は、他の⾔語通訳と同様に⾼度な知識・技能・経験を要する業務です。さらに、ハローワークにおける⼿話協⼒員として、就労⽀援上の知識も求められ、専⾨性の⾼い業務となっております。それにもかかわらず、報酬単価は⻑年低額に据え置かれ、交通費込みもしくは⽀給なしの単価となっており、実質的な⼿取り⾦額は⼤きく⽬減りしてしまいます。その⾼い専⾨性に⾒合う報酬となるよう、⼿話協⼒員の報酬単価を引き上げるとともに交通費実費を別⽀給としてください。
【参考：関東地域における報酬単価(時給)】・栃⽊ 2,950 円（５ヶ所共通、通勤⼿当無し２名、交通費込み３名）
・東京 4,050 円
・神奈川 3,400 円
・群⾺ 3,250 円
・茨城 2,950 円⇒＜栃木労働局より ２-①②③④⑤⑥⑦への回答＞
労働局内で検討する。企業へ周知をする。また厚生労働省あて上申していく。
３．ＩＴ技術を活⽤した遠隔⼿話通訳サービスは⼿話通訳を補完的に補う役割を担うものであり、導⼊によって従来の⼿話協⼒員制度が後退することのないようにしてください。聴覚障害のある利⽤者本⼈の希望・ニーズに応じて、⼿話協⼒員・遠隔⼿話通訳サービス利⽤が選択できるようにしてください。
【説明】
ハローワークでは、窓⼝相談に来所した聴覚障害者に対し、⼿話協⼒員が不在の時でも遠隔⼿話サービスにより相談を受けることができるようになりました。しかし、聴覚障害者の中には聞こえないことにより社会⽣活の中で、必要不可⽋な情報を充分に獲得することができず、⾃⼰選択、⾃⼰決定のための補⾜説明や相談、⽣活⽀援などの様々な⽀援を必要とする者も少なくありません。その情報の中には、その地域に特化した⾏政情報やリソースなど挙げられます。⼿続きや相談等でより深い内容になると遠隔⼿話通訳サービスでは不⼗分です。このような聴覚障害の特性やニーズ、また場⾯に合わせた対⼈⽀援のためには ⼿話通訳者や⼿話協⼒員等といった⼈材が必要であることを理解していただくことが⼤切です。遠隔⼿話通訳サービスは、⼿話通訳設置事業の補完的な役割を担うものであり、⼿話通訳設置の代替⼿段ではないことをご理解いただきながら、県内のハローワークへ遠隔⼿話通訳サービスの導⼊を進めていただくようお願いします。
⇒＜栃木労働局より ３への回答＞
厚生労働省あて上申していく。
４．下記の要望につき、貴局から厚⽣労働省等、関係機関へ働きかけてください。
①⼀般財団法⼈全⽇本ろうあ連盟が、厚⽣労働省の後援を受けて毎年主催している「全国職業安定所⼿話協⼒員等研修会兼ろうあ者問題フォーラム」事業を、厚⽣労働省による主催で開催するよう厚⽣労働省に働きかけてください。
【説明】
現在、ハローワークにおける聴覚障害者への就労⽀援サービスが⼗分に図られるようにするため、全⽇本ろうあ連盟では、ハローワークの⼿話協⼒員や障害者担当職員を対象として、上記研修会を毎年開催しております。
⼿話協⼒員、ハローワークの障害者担当職員、就労⽀援専⾨員が共に研修の場を持つことで理解が深まり、聴覚障害者の雇⽤・職場定着上の様々な労働問題の解決が図りやすくなることで、障害者雇⽤の更なる推進につながります。このような意義の⼤きい当該研修につき、厚⽣労働省による主催事業とするとともに、研修会に参加する⼿話協⼒員及びハローワーク職員等に対して参加費及び交通費、宿泊費を⽀給もしくは助成するよう働きかけてください。
⇒＜栃木労働局より ４への回答＞
厚生労働省あて上申していく。

以 上