求められる輸出・経済協力主導の成長戦略

５ 求められる輸出・経済協力主導の成長戦略
 米中・日米貿易協定、新NAFTAやインド太平洋構想～の相乗効果を活用～

高橋

俊樹 Toshiki Takahashi（一財）国際貿易投資研究所

研究主幹

要約
米国の2020年の貿易アジェンダとして、引き続き新NAFTA（USMCA）の発効、第2段階の米中貿易交渉及び日米貿易交渉が主要な案件になると思われるが、さらに英国、EU、インド注1、スイス、ブラジル、
フィリピンとの貿易協定交渉を挙げることができる。これらのアジェンダは
大統領選挙の最中に並行して実行されなければならないので、2020年のトランプ政権の経済外交の舵取りは前年に勝るとも劣らないほど難しいものになりそうである。
そうした中で、米中・米欧摩擦の副産物として、日本に中国と欧州が接近してきている注2。日本は自由で開かれたインド太平洋構想（FOIP）や一帯一路構想に基づき、中韓や米欧を巻き込んだ経済協力を促進し、アジアでの経済プレゼンスを高める必要がある。しかも、TPP11や日EU・EPA及び第1段階の日米貿易協定が発効し、今後はUSMCAやRCEP（東アジア地域
包括的経済連携）、日中韓FTA等の発効が期待され、日本にとって関税削減による輸出拡大の好機を迎えている。
例えば、EUの2018年の日本からの通関輸入額は約770億ドルであるが、日本からの輸入に対する関税（MFN税率）を3％とすれば、EUは約23億ドルの関税額を日本から徴収していることになる。2019年2月から発効した日EU・EPAで関税（FTA税率）が5年後に0.5％に下がったとす
れば、EUの日本からの関税徴収額は約4億ドルに減少する。したがって、
国際貿易と投資No.119◆ 85

http://www.iti.or.jp/

EUは日EU・EPAの発効から5年後には、日本から最大で約19億ドルの関税を減免することになる。すなわち、日EU・EPAの活用による関税削減効
果でもって、日本の対EU輸出は促進される。
したがって、米中・米欧摩擦から生まれた日本と中国・EUとの経済協力によるアジアのインフラ需要の増加と各種FTA活用の拡大でもって、輸出と経済協力の相乗効果に基づくデフレからの脱却を目指す成長戦略が期待される。
1.

米中両国は最初の合意に到達

1.1.

何段階もの追加関税の発動を実施

トランプ大統領は2017年に就任して以来、中国に対して貿易赤字の削減、
技術移転の強要や知的財産権の侵害に関する改善を求めてきた。この結果、米国は通商法301条に基づき、中国の不公正貿易慣行に対して、表-1のように、2018年7月には第1弾目、8月には第2弾目の追加関税措置を実施。両方
合わせて500億ドルの輸入額に25％の追加関税を課した。9月には、中国からの2,000億ドル相当 の輸入品に第3弾目にあたる10％の追加関税措置を適用した。
表1

米国の中国への追加関税の発動状況

第1弾目

第2弾目

第3弾目

第4弾目

リスト1

リスト2

リスト3

リスト４A

リスト４B

発動日

2018年7月6日

2018年8月23日

2018年9月24日

2019年9月1日

2019年12月15日

金額

340億ドル

160億ドル2,000億ドル

1,200 億ドル

1,600億ドル

品目数

818品目

284品目

5,745品目

3,243品目

555品目

追加関税率

25%、
2019年10月15日予定の30％への引き上げを見送る25%、
2019年10月15日予定の30％への引き上げを見送る10%（2019年5月9日まで）、25%（2019年5月10日より）、2019
年10月15日予定の30％への引き上げを見送る

15%⇒2019年12月13日の第1段階での合意で、7.5％への引き下げを発表（2020年2月14日から）

15%⇒2019年12月13日の第1段階での合意で、12月15日の発動を見送る

発動状況

発動中

発動中

発動中

発動中

発動見送り

注：トランプ大統領は2019年12月13日の第1段階での合意で、リスト1～3における25％の追加関税の継続を発表
資料：各種資料を基に作成

86 ◆国際貿易と投資No.119http://www.iti.or.jp/

求められる輸出・経済協力主導の成長戦略

米国は対中交渉が進展しなければ第3弾目の品目に対して2019年1月1日から追加関税を25％に引き上げることを表明していた。ところが、米国は2018
年12月1日、アルゼンチンのG20においてこれを取りやめ、次の制裁までに3か月間（90日）の猶予期間を設けることに合意した。すなわち、第3弾目の品目に25％の追加関税が賦課されるかどうかの交渉期限は2019年の3月2日まで延期されることになった。
その後、トランプ大統領は中国との通商交渉において、知的財産権、技術移転、農業、外国為替などの問題で重要な進展があったとして、2月24日のツイートで3月2日の追加関税の25％への引き上げを延期する考えを示した。
これを受けて、USTRは3月9日、25％への引き上げ期限を明示しないままで延期する旨を公示した。それから3月〜4月にかけて話し合いが進む中、トランプ大統領は突然5月5日のツイッターで、5月10日に第3弾目の品目に25％の追加関税を賦課するとともに、第4弾目として残りの2,600億ドル相当の中国からの輸入に25％の関税を課すことを表明した。この背景として、トランプ
大統領は中国がこれまでの通商交渉で一旦は合意した内容を反故にする動きがあったことを示唆した。
米国と中国の両政府は5月9日〜10日にかけてワシントンにて交渉を重ねたが、結局は合意できず第3弾目の品目に対する25％の追加関税は5月10日に実行された。このため、米中両国の通商交渉はそれから中断していたが、米中両国の首脳は2019年6月29日、大阪のG20大統領において引き続き交渉を継続することを確認し、中断したところから協議を再開することに合意した。
これに伴い、第4弾目の追加関税は先送りされることになった。
大阪でのG20での合意を受け、米中両国は7月30日～31日、上海にて閣僚級の会議を開いた。交渉では技術移転の強要、知的財産権、サービス産業、
非関税障壁、農業に関して協議したものの、目立った成果がなく終了した。
その後、トランプ大統領は中国が約束した農産物の購入が進展していないとして8月1日、自身のツイッターで第4弾目の対象品目の中から1,200憶ドル相当（リスト4A）の品目に対して、10％の追加関税措置を9月1日から実施
することを表明した。これに合わせる形で、米財務省は8月5日、1988年包括国際貿易と投資No.119◆ 87

http://www.iti.or.jp/

的競争力法に基づき、中国を為替操作国に認定した。
トランプ大統領は、8月13日には第4弾目の対象品目の中で1,600億ドル（リスト4B） に相当する携帯電話、ノートパソコン、ビデオゲーム機、玩具、履物・衣類などへの追加関税の発動を12月15日まで延期することを表明。米商務省は8月19日、ファーウエイ関連の46社を新たにエンティテイ・
リストに追加し、米国製品の輸出を抑制する一方で、ファーウェイへの限定的な禁輸措置の猶予を90日間延長することにした。
一方、中国の商務部は8月6日、中国企業が米国からの農産物の購入を暫定的に停止したことを発表。これは、大阪のG20における、①第4弾目の追加関税の当面の延期、②国家安全保障上の問題にならない機材についてのファーウェイへの販売を認める、という合意事項に違反したことへの対応であることが明らかにされている。
また、中国は8月23日、米国製品の750億ドル分に5%か10%の関税を上乗せする報復措置を発表した。その発表の直後、トランプ米大統領は既に実施されている第1弾目～第3弾目の25%の対中追加関税を5％引き上げて30%に、9月以降に2回に分けて実施する第4弾目の追加関税を10%から15%に引き上げるように指示した。
これを受けて、米国通商代表部（USTR）は、第1弾目～第3弾目の追加関
税の5％上乗せを10月1日から開始する予定であることを表明した。第4弾目のリスト4A 品目への中国への追加関税は、予定通り9月1日より始まり15％が課せられた。
その後、トランプ米国大統領は9月11日、自身のツイッターを通じて、2,500億ドル相当の中国原産の輸入品に対する追加関税率を25％から30％に引き上げる時期について、10月1日から10月15日まで2週間延期する意向を示した。対象になるのは、リスト1～3（対中追加関税第1弾～第3弾）に含まれる品目である。
そして、米中両政府はワシントンで10月10～11日の2日間にわたり、ライトハイザーUSTR代表、ムニューシン米財務長官と劉鶴・中国副首相との間で貿易交渉を行った。両政府はトランプ大統領と劉副首相の面会後の記者会
88 ◆国際貿易と投資No.119http://www.iti.or.jp/

求められる輸出・経済協力主導の成長戦略

見で2日間の協議における合意概要を発表した。トランプ米国大統領はこれを受けて10月11日、10月15日に予定していた対中追加関税の引き上げを見送ることを表明。12月15日に発動予定のリスト4Bの追加関税は予定どおり発動するとしつつも、今後の交渉を経て最終的な判断を行うとした。中国はその見返りとして、年間400億～500億ドル相当の米国産農産物の購入を受け入
れた。
1.2.

米中貿易交渉は第1段階での合意から署名へ

ワシントンでのライトハイザーUSTR代表、ムニューシン米財務長官と劉鶴・中国副首相との間での貿易交渉から2か月後、米中両国政府は2019年12月13日に遂に第1段階での合意に達した。この第1段階での合意の前の2ヵ月間は、米中の双方の硬軟合わせた駆け引きが展開され、最後まで合意が行われるかどうか不透明であった。第1段階での合意後も、米国側と中国側の発表内容に食い違いが見られるなど、米中両首脳の署名までは依然として気を抜けない状況が生まれている。
第1段階での合意後の米国側の発表によれば、9月1日から発効した第4弾
目の1,200億ドル相当のリスト4A の追加関税は15％から7.5％へ引き下げら
れ、文書の署名から30日後に実行される。12月15日発動予定であったスマー
トフォンなどを含む1,600億ドル相当のリスト4Bについては、発動を見送ることになった。さらに、中国は知的財産権の保護を強化、技術移転の要求の禁止、2,000億ドル相当の輸入を拡大することに合意したことが公表された。
しかしながら、中国側の発表においては、技術移転要求や農産物の400億ドル～500億ドル輸入については言及しなかった模様だ。米中摩擦はとりあ
えず第1段階での合意に達したものの、もしも約束が守られなかった場合、追加関税は元に戻る可能性があり、今後の米中貿易紛争の動きは依然として予断を許さない状況が続くと思われる。
トランプ大統領と中国の習近平国家主席は、第1段階の米中貿易協定に迅速に署名し、協定ができるだけ早く有効になるようにする意向であった。
国際貿易と投資No.119◆ 89

http://www.iti.or.jp/

米中両国は、2020年1月末に開かれるスイスのダボスで開催される世界経済フォーラムで調印式を行うことを検討したが、習国家主席は参加しなかった。ロバート・ライトハイザー米国通商代表部（USTR）代表とスティーブ
ン・ムニューシン財務長官は2019年12月末、最終的にはトランプ大統領と習近平国家主席で署名するものの、第1段階の中国との貿易協定は2020年1月に劉鶴・中国副首相がワシントンDCを訪れて調印されることを示唆した。実際に、第1段階での米中貿易協定はトランプ大統領と劉鶴副首相との間で1月15日に署名された。これによりリスト4A の追加関税の15％から7.5％への引き下げは、2020年2月14日から開始される。
USTRが12月13日に公表したファクトシートによると、第1段階での協定には、知的財産権、技術移転、金融サービス、通貨に関する中国からのコ
ミットメントも含まれている。第1段階の協定は86ページから成り、調印から30日後に発効する。トランプ大統領は12月13日のツイートで、第2段階の取引に関する交渉は「すぐに始まる」と述べた。しかし、ライトハイザー
USTR代表は、CBSのフェイス・ザ・ネーションとのインタビューで、第2段階の交渉は第1段階の合意結果をいかに実行するかにかかっており、日程はまだ確定していないと述べた。
1.3.

86ページの第1段階での米中貿易協定を公表

Inside U.S. Trade’sの1月15日付の記事によれば、トランプ大統領と劉鶴副首相が署名した第1段階の米中貿易協定に基づき、約束した案件が順守されないことを理由に「誠実に」追加関税が課される場合、中国は米国に対して報復しないことを約束したとのことである。
一方、中国は米国の第301条関税に対する報復として課した関税のいずれも削減することに同意していない。しかし、ライトハイザーUSTR代表は、
中国政府は米国製品の例外を認めているので、米国の商品を購入する中国のコミットメントは追加関税の対象から外れる、と述べた。また、中国の為替操作国への指定は取り下げられた。
中国は、米中貿易協定の発効の初年度に農産物購入を125億ドル、2年目に90 ◆国際貿易と投資No.119http://www.iti.or.jp/

求められる輸出・経済協力主導の成長戦略

さらに195億ドル、合計で320億ドルの追加農産物購入を増やすことに合意。
2017年のベースラインを含めて、中国は2年目までに毎年400〜500億ドル相
当の米国農産物を購入する。工業品の分野では、中国は1年目に米国から329
億ドル、2年目に448億ドルを輸入。エネルギー分野では、中国は最初の年に185億ドル、2年目に339億ドルの購入を増やす。サービス分野では、最初の1年間で128億ドルを購入し、2年目には251億ドルを購入する。
第1段階での米中貿易協定では、産業補助金、国有企業、IT分野でのサイバー侵入、クラウドコンピューティングへのアクセス、などの主要なサービスの問題に対処していない。ライトハイザーUSTR代表は署名後、中国との第2段階の貿易交渉は、大統領が特別な指示をした場合には変更される可能性があるものの、直ぐには開始されない。しかしながら、11月の選挙後まで
次の第2段階の交渉の開始を待つつもりはないと述べた。
2.

2020年から発効した日米貿易協定

2.1.

日米相互の思惑に違い

日米貿易協定は2019年9月末の第1段階での合意を受けて12月4日、日本の衆議院に続き参議院でも承認された。同時に、日米デジタル貿易協定法案も可決されている。これにより、2020年の1月から両国での関税削減が開始されることになった。米国は日米貿易協定の適用開始から早ければ数か月後にも第2段階の交渉を要求する可能性があり、今後の動向が注目される。
日本とトランプ政権との通商問題に関する協議は、2017年2月の「日米経済対話（Economic Dialogue）」に始まった。同対話は、インフラ開発、
エネルギー、人工知能などにおいて日米経済協力を推進する一方で、新たな貿易・投資に関するルールづくり（日米FTA）の創設を狙ったものであった。2018年の4月には「自由で公正かつ互恵的な貿易取引のための協議（FFR：talks for free, fair and reciprocal trade deals）」に移行した。
日米両国首脳は2018年9月26日、ニューヨークで日米貿易交渉を開始する
ことに同意した。その共同声明では、日米貿易協定に関して、物品の関税だ
国際貿易と投資No.119◆ 91

http://www.iti.or.jp/

けでなく、サービスを含む他の重要分野で早期に結果が出るものについても交渉を開始することが盛り込まれた。さらに、日本としては、農林水産品においては、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）などの過去の経済連携協定で約束した関税の削減が最大のものであること、米国としては、自動車において米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること、というお互いの立場を尊重することが謳われた。
この当初の日米貿易交渉を、日本は「物品貿易協定（TAG：Trade
Agreement on goods）交渉」と呼び、米国は｢米日通商協定（USJTA：
United States-Japan Trade Agreement）交渉」と名付けた。TAGは、
TPP11やこれまでに日本がASEANなどと締結したEPA（経済連携協定）と異なり、サービスや投資、知的財産保護等の分野を含まず、物品貿易に焦点を当てたものである。しかしながら、米国はUSJTA交渉では物品貿易以外の分野も検討することを要求し、包括的なFTA（自由貿易協定）を締結す
る意向を示した。
2.2.

232条の発動は回避される

安倍首相とトランプ米大統領は2019年9月25日、ニューヨークでの首脳会談においてこれまでの貿易交渉に合意し、日米貿易協定及びデジタル貿易に関する行政協定に署名。日本は米国産農産物への関税を撤廃・削減し、米国は日本製自動車・同部品への232条に基づく追加関税を「日米貿易協定の誠実な履行がなされている間」は発動しないことになった。
トランプ大統領は、ニューヨークでの安倍首相との調印式で、それを東京との「驚くべき新しい貿易協定の最初の段階」と表明した。同時に、「日本は米国の農産物で72億ドルの新しい市場を開く」と述べた。牛肉、豚肉、小麦、チーズ、トウモロコシ、ワインなどに対する日本の関税は、「大幅に低くなるか完全になくなる」、とも言及した。
米国通商代表部（USTR）が発表した協定のファクトシートによると、この協定が実施されると、日本に輸入された米国の食品および農産物の90％以上が免税になるか、特恵関税を受けることができる。協定では、「牛肉、92 ◆国際貿易と投資No.119http://www.iti.or.jp/

求められる輸出・経済協力主導の成長戦略

豚肉、ホエイ、オレンジ」、などの輸入の急増に対して、日本によるセーフ
ガードの限定的な使用を認めているが、徐々に廃止される。
米国は、和牛輸入のWTO関税割当を拡大することに合意。また、特定の多年生植物や切り花、柿、緑茶、チューインガム、醤油などの日本からの農産物の輸入品について関税を削減・撤廃。工業製品については、米国は「特定の工作機械、ファスナー、蒸気タービン、自転車、自転車部品、楽器」な
ど、一部の日本製品の関税削減・撤廃に同意した（関税撤廃：150品目で輸入額は65.8憶ドル、関税半減：49品目で5.9億ドル）。
同時に、トランプ大統領は、デジタル貿易に関する協定により、両国間で400億ドルのデジタル取引が促進される、と主張した。
2.3.

TPP並みの牛肉・豚肉の関税水準

日本側はコメの無関税輸入枠の導入を見送った一方、米国産の牛・豚肉は
環太平洋連携協定（TPP）と同水準の関税まで引き下げる。米国側は産業機械や化学品、鉄鋼製品など自動車を除く工業品について関税を削減・撤廃
することに合意した。
また、日米貿易協定は両国の国内手続き終了後の30日か両締約国が決定する他の日に効力を生ずると規定しているので、前述のように日本の議会での批准が12月4日に完了したのを受けて、日米双方の合意により2020年1月1日に発効した。一方が通告すれば、4か月後には効力を失うルールも設けられた。為替条項は共同声明では言及されていない。米国の自動車・同部品の関
税削減については、今後の交渉で関税撤廃することが明記されたものの、具体的な撤廃時期や原産地規則は協定では規定されていない。
日本は72億ドル相当の米農産物について関税を削減・撤廃するが、即時撤廃分（0％）は13億ドルでアーモンドやブルーベリー、スイートコーンなどが含まれる。日本は、牛肉の関税を段階的に38.5％から9.0％へ、豚肉の関税を㎏当たり482円から50円に削減する。ワインの関税は段階的に引き下げ、2025年4月に撤廃する。
デジタル貿易では、デジタル取引への関税賦課は行われず、自由なデータ
国際貿易と投資No.119◆ 93

http://www.iti.or.jp/

の取引を保証し、データセンターの現地化要求は認められないこと、コン
ピューターのソースコードとアルゴリズムへの任意のアクセスを禁止することにも同意した。
2.4.

米国の攻勢が予想される第2段階の貿易交渉

ライトハイザーUSTR代表は、2020年1月の関税削減の適用開始から4か月の運用期間を経て、4月末か5月初めにも第2段階での包括的な日米貿易交渉を開始する意向と伝えられる。自動車などの継続協議になった品目やサービスを含む包括的な分野が対象となることは確実だ。
第1段階での日米貿易交渉では、米国は合意の時期を2020年の大統領選挙から逆算して協議に臨んだ。このため、日本としては米国からハンディをもらった形で、交渉を展開することができた。これが、協定を誠実に履行している間は232条の適用がないという表明に繋がっているし、「日本からの自動車・同部品の輸入への数量制限」や「50％以上の高い自動車・同部品の域
内原産比率の要求」が協定に盛り込まれなかった背景になっている。トラン
プ大統領は日米貿易協定交渉での合意の後、11月半ばに予定されていた232条の発動に関する発表を行わなかった。これにより、232条の自動車への適用は事実上できないとのとの見方もある。
米国は交渉面での不利な状況にもかかわらず、日本から牛肉・豚肉などの幅広い農産物の関税削減を得たし、自動車・同部品を継続協議に持ち込むことができた。したがって、第2段階の日米貿易交渉が始まったならば、米国
はハンディがない分だけより強硬な要求を日本に突きつける可能性がある。
例えば、自動車の数量制限だけでなく232条の適用に関しても、トランプ大統領が期限までに発動の意思表示を行わなかったにもかかわらず、完全に米国側の対日要求リストから外れたとは断言できないし、自動車の安全基準や車両検査基準の緩和を持ち出してくることも十分に考えられる。
そして、郵便局ネットワーク内での保険商品の公正なアクセス、急送便の迅速な通関処理、薬価決定の透明化、さらなる農産物市場の自由化、などを求めてくるものと思われる。さらには、サービス市場、知的財産権、競争政
94 ◆

国際貿易と投資No.119http://www.iti.or.jp/

求められる輸出・経済協力主導の成長戦略

策、環境・労働、為替条項、などの分野でTPPなどの水準を上回る要求を持ち出してくると思われる。
3.

決着した米国のUSMCAの修正と批准の動き

3.1.

新NAFTA（USMCA）の修正案の合意と実施法案の可決

米民主党のナンシー・ペロシ下院議長（カリフォルニア州）は2019年12月10日、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の修正について、トランプ政権と合意に達したことを発表した。これを受けて米国、カナダ、メキシコ
3か国は同日、メキシコシティにおいて署名式を行った。
そして、12月19日、米議会下院で修正案を盛り込んだUSMCA実施法案が385-41の圧倒的多数で可決された。米国上院では、気候変動に触れていないとの反対もあったものの、年を明けて2020年1月16日、USMCA実施法案が賛成89、反対10の大差で可決された。
ペロシ下院議長は下院での可決後の記者会見で、「USMCAはNAFTA（北米自由貿易協定）よりも優れたものだが、民主党の取り組みによって、トランプ政権から当初提示されたものより飛躍的に改善した」と表明した。
USMCAの修正合意には労働、環境、バイオ医薬品のデータ保護期間、執行（労働・環境条項等）、に関する内容が含まれる。
前述のように、米国のライトハイザーUSTR代表、カナダのフリーランド
外相、メキシコのヘスス・セアデ外務省北米担当次官は、メキシコシティの国立宮殿において、USMCAの内容を一部修正する議定書に署名した。この署名に至った背景として、米国通商代表部（USTR）がUSMCA締約国と水面下で修正議定書案を交渉し、同意を得ることに成功したことが挙げられる。ライトハイザーUSTR代表は民主党とのUSMCAの修正でも手腕を発揮しただけでなく、カナダ・メキシコとの調整でも成果を上げたことになる。
メキシコは、USMCAを議会で承認した最初の国であるが（2019年6月）、3か国による修正議定書の署名のわずか2日後の12月12日、USMCA修
正案を上院の審議で107-1票の圧倒的多数で可決した。大統領が官報で批准
国際貿易と投資No.119◆ 95

http://www.iti.or.jp/

を公布すれば、メキシコの批准手続が完了する。カナダの議会も2020年1月
下旬の議会休会明けを待って批准する見込みだ。
各締約国は、USMCAの発効のために必要な国内手続を完了したときは、他の締約国に対し書面により通報する。協定は最後の通告の後、3か月目の月の初日に効力を発生することになる。
3.2.

USMCA合意への修正と変更の概要

USMCAは、自動車貿易で免税の特典を受けるためには、自動車に組み込まれる鉄鋼とアルミニウムの70％が北米産である必要があるという要件を設けた。同協定の修正議定書では、北米の自動車生産に関する米国の懸念に対処するため、自動車の原産地規則をさらに強化することになった。すな
わち、自動車の原産地規則を満たすためには、修正議定書では、協定発効から7年目以降において、自動車に組み込まれる鉄鋼は北米域内で溶かし流し出されて製造されたものでなければならないと規定された（melted andpoured standard）。アルミニウムについては、締約国は協定発効から10年目に適切な要件を考慮することになる。
知的財産に関しては、新規のバイオ医薬品に関するデータ保護期間はUSMCAでは最低10年間とされていたが、修正議定書では条項そのものを削除した。これは、民主党が薬価の高騰を招くと批判していたためで、トランプ政権が譲歩することにより実現した。現在、米国では12年、カナダでは8年、メキシコでは5年のデータ保護期間を設けている。
また、紛争解決の問題の1つとして、米民主党は審議におけるパネル形成において被提訴国がパネルの設置をブロックできることに懸念を示していた（パネルブロッキング）。その結果、修正された議定書では、当事者がパネリストの選出プロセスへの参加を拒否した場合にパネルの形成を確保することにより、紛争解決パネルの設置がブロックされることを防いでいる。
労働の分野に関しては、メキシコ労働法の実施状況を監視するために、新しい米省庁間委員会が創設されメキシコの労働改革の実施に関する要件が議会に報告されるとともに、労働アタッシェの設置が盛り込まれた。組合結成
96 ◆国際貿易と投資No.119http://www.iti.or.jp/

求められる輸出・経済協力主導の成長戦略の自由や団体交渉権が確立されていない工場で生産された製品やサービスへの罰則規定も設けられた。また、修正前の規定では、労働者の権利に関する違反が「貿易と投資に影響する形で」発生したことを証明する必要があった
が、修正後においては、パネルが特に明記しない限り違反が貿易と投資に影響を与えると想定することができる。一方では、米国側がメキシコ国内の工場に米国査察官が視察できるよう求めていたが、修正議定書では強制的な査察は規定されなかった。
環境に関しては、環境条項の法的強制力に関する議会の懸念に対処するた
め、USMCAの修正議定書は環境の章を改訂し、米省庁横断組織や環境専門
アタッシェの設置等、協定の適用範囲および監視機能を拡大した。また、議定書に環境関連の多国間枠組み（MEA）との整合性を維持するための条
項を新たに盛り込んだ。USMCAの修正議定書では、オゾン層を破壊する物
質に関するモントリオール議定書、船舶による汚染防止のための国際条約、湿地に関するラムサール条約、南極海洋生物資源に関する条約、国際捕鯨条
約、米州熱帯マグロ条約などのMEAについて、締約国がそれらMEAを順守することを規定している。
電子商取引に関しては、メキシコは国境税関での免税措置のデ・ミニミス
関税基準を117ドルに引き上げたものの、相互主義の観点から、米国が800ド
ルの閾値を下げることを可能にした修正議定書における脚注は削除された。
米国産業界は、こうした修正案を盛り込んだUSMCA実施法案が上下両院で可決されたことを歓迎し、早期発動を求めた。
4.

輸出や経済協力をテコにプレゼンスを拡大

4.1.

なぜ中国は日中韓経済協力に意欲的か

トランプ大統領は2017年に就任し、中国に対して貿易赤字の削減、技術移転の強要や知的財産権の侵害に関する改善を求めた。その結果、表1に示されているように、米国は中国の不公正貿易慣行に対して、2018年7月から通商法301条に基づく第1弾目の追加関税措置を実施し、それが2019年9月の第4弾
国際貿易と投資No.119◆ 97

http://www.iti.or.jp/

目の措置まで続いた。そして、米中両国政府は2019年12月13日に遂に第1段
階での合意に達し、2020年1月15日には署名に至った。
こうした米中間の紛争の高まりにより、中国は日中韓3か国間での政治経
済関係を改善し、「一帯一路構想」や「日中韓域内や第3国での経済協力」に少しでも日本と韓国を巻き込むことにより、アジアにおける影響力の維持拡大を図る姿勢を見せている。中国の日本や韓国との経済協力に対する姿勢
は真に意欲的であり、米国との長期戦に備えた戦略が見え隠れする。
米中貿易摩擦は第1段階の合意に達したが、日程は決まっていないものの、引き続き第2段階での貿易交渉が始まる見通しである。したがって、米国と中国との知的財産権に見られるような技術や経済の覇権争いは今後とも続いていくものと見られる。それは、中国の米国企業の買収に対する監視の強化という面でも顕著になっている。米国の保護貿易主義は通商法の適用拡大だけでなく、対米外国投資委員会（CFIUS） による対米投資の監視を強化する動きにもつながっており、米国は貿易と投資の両面で対中封じ込めを狙っている。
米国の保護主義的な通商政策は、日本企業に対して一帯一路構想と日中経済協力への協力を促しただけでなく、サプライチェーンの再編をもたらす。
その対応策の1つとして、中国からタイ、インドネシア、フィリピン、ミャ
ンマー、インド等へ生産拠点をシフトし（チャイナ＋1）、そこから米国の一般特恵関税制度（GSP）などを利用し対米輸出を拡大するということが考えられる。ベトナムについては、対米輸出でGSPは適用されないが、中国や韓国とともに日本の企業が進出し、そこから米国市場を狙う動きが活発化している。インドも、2019年の6月から対米輸出でGSPを利用できなくなったので、それに代わる手段を模索する必要がある。
2番目としては、発効済みのTPP11（CPTPP）や日EU・EPAに加え、合意・署名済みの新NAFTA（USMCA）、交渉中のRCEP（東アジア地域包括的経済連携）や日中韓FTAを活用することが考えられる。TPP11や
RCEP、USMCA、日中韓FTAは、中間財の国境を越えた相互調達の回数が多いアジア太平洋域内貿易の促進に効果的である。
98 ◆国際貿易と投資No.119http://www.iti.or.jp/

求められる輸出・経済協力主導の成長戦略

TPP11は2018年12月30日、日EU・EPAは2019年2月に発効している。
USMCAは、2018年8月に米メキシコ間、9月に米加間で合意し、2020年1月には米国だけでなくカナダの議会でも最終的な承認が行われ、最短で春頃にはUSMCAの発効が見込まれる。RCEPは2019年の合意を目指したものの、インドとの関税引き下げ交渉が難航し、インドはRCEPを離脱する表明を行った。このため、RCEPは2020年にはインドを欠いた合意を目指す可能性が高い。日中韓FTAは、RCEPの進展と歩調を合わせた動きを示すと思われる。
4.2.

米中貿易戦争とサプライチェーンの変化

日本企業のサプライチェーンはTPP11や日EU・EPAの発効やUSMCAの合意とともに、米中貿易摩擦を契機に変化を余儀なくされている。実際の日
本企業の生産ネットワーク移転は、米国企業や中国企業よりは慎重であるものの、幾つかの例が散見される。例えば、中国からの生産移管の例としては、ファーストリテイリングが衣料品の一部を中国からベトナムへ移管、
NOKが防振ゴムの生産の一部を中国からタイに移管、ジーテクトが車体部品の金型の生産の一部を中国から日本に移管、などが挙げられる。
米国企業においても、ユニバーサル・エレクトロニクスが中国に変えてフィリピンに新たな生産委託先を確保し、アイロボットがロボット掃除機のルンバの生産をマレーシアで開始している。こうした米国企業の動きは、トランプ大統領による中国への追加関税のためと思われているが、実際のアンケートでは、生産移管の最大の要因は中国における生産コストの上昇と答える企業の方がやや上回っている。もちろん、この中国からの生産移管の動き
はUSMCAや米国とASEANとのFTAを考慮したものでもある。
米国企業の中でも、自動車などの製造業は従来同様にNAFTA域内で分業・生産することが最適と見なす企業が多い。このため、鉄鋼や自動車産業など重厚長大分野は、米国、カナダ、メキシコの3か国域内で「現地生産・現地販売」の傾向が強まっていくものと思われる。自動車関連産業では、R&Dや高付加価値製品の生産地が米国とカナダのいずれかに、完成車の組
国際貿易と投資No.119◆ 99

http://www.iti.or.jp/

立は米国やメキシコに集積・分散していくことが予想される。
一方、米国の衣料、履物、家具などの産業では、中国での生産・調達に依存してきた製品は、ASEAN、メキシコなどの第三国にシフトする動きが着実に進展すると思われる。ただし、中国から全て他国に移管することは現実的ではなく、一定の歯止めがかかると考えられる。つまり、中国の労働コス
ト上昇に伴い一定程度進んでいた「チャイナ+1」が一層加速されるということだ。また、メキシコなどからの米国企業の国内回帰は、自動化技術などの進展次第であるものの、限定的と見込まれる。
4.3.

一帯一路構想や日中韓経済協力を推進

米中・米欧貿易摩擦を受けて、日本はTPP11や日EU・EPA、あるいは新NAFTA（USMCA）やGSPなどを活用したアジア太平洋地域での広域で最適な調達戦略の構築が不可欠となっている。同時に、中国の一帯一路構想による1兆ドルにも及ぶインフラ投資、港湾開発、産業支援とともに、日中韓経済協力及び自由で開かれたインド太平洋構想（FOIP）の推進を検討する
ことが求められる。ただし、日本企業は、TPP11や日EU・EPAを利用した域内向けの農水産物や加工食品及び機械類などの輸出やサプライチェーンの再編を描きつつあるものの、まだ一帯一路構想や日中韓経済協力における具体的な有望分野を明確に定めることが出来ていない。
この意味においても、日中韓経済協力を進めるにあたって、3か国領域内だけでなく、第3国での日中経済協力の可能性を探ることが必要になっている。例えば、エネルギー節約と環境、産業高度化、物流、太陽光・風力・石炭火力発電、AI、人材育成、食糧問題や医薬・医療を中心としたヘルスケ
ア、等での連携が有望である。具体例では、中国が海外から受注した高速鉄
道車両の部品を日本が提供することや、タイ東部を南北に連結する「東部経済回廊」（ECC）と関連し、日中韓がスマートシティや工業団地の共同開発で連携することが挙げられる。
しかしながら、一帯一路構想や日中韓経済協力へ日本企業の参加を促すには、大企業とともに中堅・中小企業に対しても、インフラや環境・エネル
100 ◆国際貿易と投資No.119http://www.iti.or.jp/

求められる輸出・経済協力主導の成長戦略

ギー及びヘルスケアなどのプロジェクト情報を効果的に提供できるかどうかが鍵となる。そして、日中韓による域内や第3国での経済協力を深化させるには、長期的かつ円滑な実施を展望する日中韓の共同研究が不可欠であると考えられる。
4.4.

インド太平洋構想と日本の成長戦略

一帯一路構想は、中国政府が打ち出したもので、中国から欧州までを巻き込む、洋の東西、そしてその間にある多様な地域を結びつけるポテンシャルをもった壮大なアイデアである。一方、自由で開かれたインド太平洋構想（FOIP）は、2016 年 8 月にナイロビで開かれた第 6 回アフリカ開発会議（TICAD VI）で日本政府が打ち出したものであり、その後、トランプ政権
は同構想を積極的に推進することを表明した。
FOIPは、太平洋からインド洋に至る広大な地域において、経済回廊や港湾設備などのインフラ整備、電子通関システム導入等のソフト連結性支援あるいは人材育成などを実行することにより、将来の平和と繁栄を築くことを目的として打ち出されたものである。
日本は太平洋地域及びアフリカとインドを含むインド洋地域を念頭に置いており、インド以西のアフリカへの支援を含むものである。これに対して、
トランプ政権は、米国太平洋岸からインドの西側までを範囲と考えている。
日本は、成長著しい「アジア」と潜在力溢れる「アフリカ」、及び自由で開かれた「太平洋」と「インド洋」を念頭に置き、その経済的繁栄を促進する
ことにより生まれるダイナミズムに着目している。最終的には、日本のアジ
ア太平洋地域におけるプレゼンスの回復と日本経済の成長戦略に繋げようとしている。
これに対して、これまでも米国の太平洋配備軍は自らの担当区域を「インド洋・太平洋」地域と呼び、この広大な海域を一つの戦略的空間と考えていた。ペンス副大統領は、中国の一帯一路構想が「債務の罠」を引き起こしていることを批判し、一帯一路に対抗する形で FOIP を進めることを表明した。また、ペンス副大統領は日米豪印の枠組みやその他の域内諸国との連携
国際貿易と投資No.119◆ 101

http://www.iti.or.jp/

を重視する姿勢を明確にし、インド太平洋諸国に対するインフラ支援を600
億ドルまで拡大することを発表した
日本は、ホーチミン、プノンペン、バンコクと巨大都市を結びインド洋に抜ける南部経済回廊、カンボジアを横断する国道5号線改修、ベトナム南部
を縦断する高速道路建設、ベトナム中部（ダナン）からラオス、タイ 内陸部を結びミャンマーからインド洋につなぐ東西経済回廊、インドの都市ムン
バイと商業・金融センターとして栄えるアーメダバードを結ぶ高速鉄道整備、アフリカの内陸国とインド洋をつなぐケニアのモンバサ港とその周辺回廊の道路・橋の整備、などのインフラ整備を進めようとしている。
日本はこうしたFOIPの事業は一帯一路構想とは対立するものではなく、むしろ同構想への協力を打ち出している。これに対して、米国はFOIPの活用により、中国の一帯一路構想を活用したアジアから欧州までの影響力の行使に対抗しようとしており、日米間の姿勢にやや隔たりが見られる。この意
味においても、日米間で意思疎通を図りながら、円滑なFOIPの事業展開を進めていくことが望まれる。
したがって、一帯一路構想や自由で開かれたインド太平洋構想（FOIP）を推し進め、さらにはAFTA（ASEAN自由貿易地域）やASEAN中国
FTA、TPP11、ASEAN日本EPA、日EU・EPA、USMCAに加えて、将来的にはRCEPや日中韓FTAを利用し、アジア太平洋地域における経済協力と輸出の拡大により、日本の成長戦略を促進することが望まれる。
例えば、日EU・EPAは2019年2月から発効したが、EPA発効後のEUの日
本からの乗用車の輸入（2～4月）は前年同期比で20％強の伸びを示した。
これは、EUの日本からの輸入額全体の14.1％を占める乗用車であるが、日EU・EPAの特恵関税を適用すれば、関税が10％から8.8％に引き下がったためである。
EUの2018年の日本からの通関輸入額は約770億ドルであるが、日本からの輸入に対する関税（MFN税率）を3％とすれば、EUは約23億ドルの関税額を日本から徴収していることになる。日EU・EPAで関税（FTA税率）
が5年後に0.5％に下がったとすれば、EUの関税徴収額は約4億ドルに減少す
102 ◆

国際貿易と投資No.119http://www.iti.or.jp/

求められる輸出・経済協力主導の成長戦略

る。したがって、EUは日EU・EPAの発効から5年後には、日本から最大で約19億ドルの関税を減免することになる。すなわち、日EU・EPAの活用による関税削減効果でもって、日本の対EU輸出は促進される注3。
日本は過去20年以上にもわたって、デフレ経済が続いており、成長戦略として需要を一気に高めるような強力なエンジンを必要としている。その主力エンジンの1つとして、輸出と経済協力に基づくインフラの相乗効果に基づ
く投資の促進が考えられる。日本はこれまで海外への投資を優先し、海外での需要拡大を現地生産・現地販売で対応してきたが、これにより国内での投資や消費にはマイナスの影響をもたらした。その1例として、EUやインドの輸出入に占める日本の割合は小さいが、その対内・対外直接投資に占める日本のシェアは大きいことが挙げられ、日本は国内よりも海外への投資を積極的に進めてきた。
この意味で、インフラを含む日本製品の輸出拡大は、国内投資への活発化から生産を増加させ、雇用を拡大しGDPを引き上げ、長年のデフレからの脱却に貢献すると思われる。日本のGDPの拡大は、すなわち日本の対外プレゼンスの回復に繋がる。2020年を迎えて、日本企業の輸出への意識とグ
ローバル戦略の変革が求められる。
注
１	「RCEPよりも米国とのFTAを優先するインド」世界経済評論IMPACT No.1566 2019年
12月9日
２	「日本を向く中国と欧州～米中・米欧摩擦の日本への複合的な影響と対応～」国際貿易投資研究所（ITI） ITIコラムNo.72 2019年12月25日
３	日EU・EPAの関税削減効果については、国際貿易投資研究所（ITI）が2020年4月に公表
予定の、「令和元年度 日EU･EPAなどのFTAの進展が企業活動にもたらす影響調査事業
結果・報告書」に掲載の予定

国際貿易と投資No.119◆ 103

http://www.iti.or.jp/