第５章 日本中小企業のタイ進出の実態と課題――ネットワーキングとビジネスの深耕
関 智宏
１．はじめに（１）中小企業の海外事業展開
中小企業の海外での事業展開は、経営的にもまた政治的もこんにち大きな関心を呼んでいる。とくに政治的には、2013 年に、安倍晋三政権は、今後 5 年間で 1 万社の中小企業の海外事業展開を実現するとし、中小企業による海外事業展開の支援施策が展開されている。
こうしたことが謳われる背景には、中小企業の海外での事業展開が、（すべての中小企業がそうであるわけではないだろうが）中小企業発展の 1 つの活路として期待されながらも、現状としてはそれほど進んでいないことによる。
中小企業の海外での事業展開については、中小企業庁が実施している「中小企業海外事業
活動実態調査」が 1 つの参考例となる。この 2011 年度のデータによれば、有効回答企業数
7,171 社のうち 59.3％にあたる 4,252 社が海外で事業展開を行っているという。これを事業形態別にみると、それらの多くは輸出入であり、72.5％にあたる 3,081 社が輸入を、また
41.6％にあたる 1,770 社が輸出を行っている。直接投資を行っている企業は 27.2％にあたる
1,156 社であるという。
（業務・技術提携を行っている企業は、39.2％の 1667 社にあたる。
）
中小企業の直接投資の水準はなかでも低いことがわかる。
また進出先の国・地域でみると、有効回答企業数 3,668 社のうち、85.7％にあたる 3,144 社
がアジアであるとし、なかでも 41.7％にあたる 1,531 社が中国であるという。次点が 8.0％にあたる 295 社でタイ、次々点が 6.8％にあたる 251 社で韓国である。日本企業全体でみた
経済産業省による「海外事業活動実態調査」でも（2010 年度）、有効回答企業数 18,599 社のうち、61.8％にあたる 11,497 社がアジアであるとし、そのうち 48.4％にあたる 5,565 社
が中国、また次点の 12.5％にあたる 1,434 社がタイであるという。こうしたデータからもわかるように、日本の中小企業を含む企業は、海外で事業を展開しているといっても、事
業活動の地理的範囲がグローバル化していない、Ghemawat（2007）が指摘する「セミグローバリゼーション」の状態にあり、国・地域に固有の事業展開がなされている。
中小企業庁の「中小企業海外事業活動実態調査」（経済産業省の「海外事業活動実態調査」
も同じ）は、中小企業の海外での事業展開の実情を知ることができる 1 つのデータである
ことは間違いない。またそれに代わる公的なマクロデータも存在しない。しかしながらこの調査はすべての中小企業を対象としていないため、回答割合は参考の 1 つになるが、実109数値としては中小企業の海外での事業展開の実態を把握することはできないという問題がある。それゆえ、中小企業の海外での事業展開の実態をより把握しようとすると、別のデータを独自に集計する必要がある。
そこで本章では、まず、なぜタイに着目するかを説明したうえで、中小企業の海外事業展
開、とくに機械金属 5 業種の直接投資について、株式会社帝国データバンク（以下、TDBとする）と共同で行ってきた分析とそのデータに基づきながらその実態をみていく。TDBのデータベースは、
中小企業の海外進出の実態を把握するために収集されたものではない。
このためデータから導き出される含意には、十分に留意を払う必要がある。しかし、そうした制約がありながらも、TDB のデータは、限定的ながらも事業展開先の国・地域を把握することができ、また海外における中小企業の事業活動の実態を把握することができる代
替可能なデータもほかにない。その意味で、本章の検討内容は、実態を把握することが困
難な海外における中小企業の事業活動を垣間見ることができるという意味で意義があると考える。
次に、本章では、中小企業の海外事業展開をみていく際のネットワーキング、つまり進出先国・地域とのコミュニティとのつながりをみていく。中小企業の海外事業展開は、日本の中小企業にとって喫緊の課題である。しかし、取組先が日本国外であるがゆえに、進出
先国・地域でのコミュニティとのつながりが非常に重要となる。
しかし個々の中小企業が、個別に進出希望先国・地域に出向き、そして現地のコミュニティに入り込んでいくためには相当の努力と時間が必要となる。それらをかけることができる中小企業は決して少なくない。それゆえ海外事業展開に関心をもつ中小企業が、できるだけ早い段階に現地のコミュニティにつながっていくことが経営上かつ企業支援上の課題となっている。こうした課
題を克服するための 1 つの取組として、筆者らが中心となって取り組んでいるビジネスマ
ッチングをケースとしてとりあげ説明する。
最後に、国・地域に固有の制度的環境の変化にも触れ、中小企業が海外での事業展開を進めていく際に伴う留意点とそれへの対応についてもみていく。
（２）なぜいまタイなのか
また本章では、アジアのなかでもタイ王国（以下、タイとする）に着目する。タイをとりあげるにはいくつかの理由がある。
第 1 に、「チャイナ・プラスワン」である。
「中小企業海外事業活動実態調査」の回答割合
から、展開先の国・地域が中国に偏っているが、中国においては、こんにち経済的・政治的・文化的などさまざまなリスクが指摘されており、それらを軽減するための「チャイナ・プラスワン」が謳われている。タイは、その「プラスワン」の候補先として期待が高まっ

110

ている1。これがタイに着目する第 1 の理由である。
第 2 に、日系企業の集積が多くみられる。日系企業の集積を示すデータとして、バンコク
日本人商工会議所『タイ国経済概況 2010/2011 年版』がある。このデータは、タイ商業省
事業開発局（Department of Business Development: DBD）のデータベースとバンコク日本人
商工会議所のデータとを結合させたものである。これによるとタイに存在する日系企業の数は 6,773 件となっている。ただし、そのうち企業活動が確認された企業は 53.9％にあた
る 3,651 社である2。また、これらのうち、従業員でみた企業規模が把握できたのが 3,083
社で、そのうち 33.7％にあたる 1,024 社が中小企業となっている。
第 3 に、事業環境のしやすさである。世界銀行が行っている事業環境の世界ランキングである Doing Business によれば、ビジネス環境の国際ランキングでみて、タイは、日本よりも上位である。これは、税制、投資家保護制度、インフラ整備状況、各種行政手続きの行
いやすさなどを考慮したものである。タイは海外での事業展開の「訓練／練習場」であるとも言われる（松島 2012）。
第 4 に、以上の諸点を反映して、日本人の居住者の多さがある。タイの首都であるバンコ
クには、日本人が多く居住している。都市別にみた在留邦人数（2009 年 10 月 1 日現在）によれば、バンコクには 48,255 人が居住しているが、これは、ロサンゼルス、ニューヨー
ク都市圏、上海に次いで 4 位に位置している。日本食レストラン、スーパーなどもバンコ
クには多く立地している。
第 5 に、ここに来て、中小企業によるタイへの投資熱が再燃していると推察される。タイ
国投資委員会（The Board of Investment: BOI）によれば、これまでにもタイへの投資はブームがあったが、この 10 年間、外資系企業の投資が増大しているが、1 案件あたりの投資額
はこの数年減少傾向にある（小規模額での投資案件が増えている）（藤岡・チャイポン・関2012）。
第 6 に、タイの首都であるバンコクを中心としたメコン圏開発が現在進行中である。この点については、後で詳しく見ていく。
タイと日本とは 120 年にわたる国交があり、また日本企業の進出の歴史も古い。それゆえに、タイに着目する際には、なぜいまタイなのかと言えば、以上の理由がある。これらの理由に見られるように、こんにちタイに着目する理由は十分にあると考える。

1

もちろん、タイ以外にも ASEAN 諸国、インドなどにも期待が高まっている。
それ以外は、おもに電話番号が入手できないか（2066：30.5％）、あるいは登記住所に存在していないか（873：
12.9％）である。残りは閉鎖された数である（183：2.7％）
。
2

111

２．タイにおける日本中小企業の事業活動3（１）分析の方法
TDB のデータベース COSMOS2 データ4 （以下、C2 データと略記 ） で、タイに拠点を有する企業（以下ではこうした企業を「タイに進出している企業」とする）を抽出したところ、2011 年 10 月 31 日時点で 3,133 社にのぼることが明らかとなっている。業種別にみると製造業が 55.4％（1,735 社）と過半数を占めている。この数は、上述の DBD とバンコ
ク日本人商工会議所との双方のデータベースで、業種が判明している 3,884 社のうち製造業に該当する企業が 48.4％（1,879 社）よりも高くなっているが、タイに進出している企業の多くが製造業であるということは共通している。
以下では、タイに進出している企業のうち、製造業に焦点を当てる。なかでも特に機械金属業種に分析対象を限定する。具体的には、金属製品製造業、一般機械器具製造業、電気
機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、精密機械・医療機械器具製造業、の 5 業種である。これらの業種に限定する理由は、タイでは、日本を代表する自動車企業ならびに家電企業が多く立地しており、関連企業の厚い集積が各地にみられることで知られているためである。こうして抽出された機械金属業種企業は、1,015 社にのぼる。これは、同じく機械
金属業種に属する TDB の全国企業 73,650 社のうち、1.4％にあたる。
また、以下では特に企業規模ごとの差異に注意を払う。これは、自動車企業ならびに家電
企業が加工組立型産業であることから、特定の親企業を頂点とする階層的な分業・取引構造が形成されていることが想定され、そうした親企業に比べて相対的に規模が小さな中小企業の多くが親企業の進出に付随してタイに進出していると考えられるためである。
特定の親企業と取引をしている中小企業のなかには、言わば支配的関係の下に置かれている企業も少なからず存在する。こうした企業群は系列企業と呼ばれる。TDB では、「出資の多寡、意思決定への影響の強弱を問わず、実質的な支配的関係の下にある」企業群を「グループ系列」としている。以下では、このようにグルーピングされる企業群を系列企業と呼ぶことにする。TDB のデータベースでは、機械金属業種企業 1,015 社のうち、29.2％（296社）が系列企業となっている。系列企業ではない企業群を独立企業とすると、独立企業は70.8％（719 社）存在している。このように、タイに進出する企業の多くは、特定の親企業と支配的関係の下に置かれていない独立企業である。
次節では、系列企業ではない、言わば独立系機械金属業種企業 719 社に焦点を当て、まず、タイ進出の動向をみていく。そのうえで、タイに進出しているのはいかなる企業か、その3

本節の記述はおもに関（2014d）に基づく。
帝国データバンクでは、訪問調査による信用調査報告書以外にも、聞き取り頄目の少ない「企業概要データ(COSMOS2)」を電話調査などにより毎年更新している。COSMOS2 には、「企業所在地」「創業年」「従業員数」「資本金規模」「売上高」などが入力されており、その他のデータ頄目に関しては帝国データバンクウェブページ
（http://www.tdb.co.jp/lineup/cnet/cn_conct_c2.html#01）を参照されたい。
4112

属性を具体的にみ
みていく。
）分析結果
（２）
まず、
、系列企業でではない、言
言わば独立系
系機械金属業
業種企業 719
9 社に焦点をを当て、まずず、タ
イ進出の動向をみみていく。企企業の進出年
年をみたもののが、表４－－１である。 従業員 2,3300 人
以上とそれ未満とで従業員規
規模別に図示示している。これまで、機械金属業
業種企業のタタイ進
出は、、大きく①11980 年代後半
半から 19900 年代初頭、②1990 年代
代中頃から 19990 年代後半
半、③2000 年代、の 3 つの進出ブームがあるように見ることができるる。第 1 期ででは、主に従従業員
300 人
人以上の大企企業が進出をを牽引したがが、第 2 期ででは、大企業
業ならびに従従業員 300 人未満
人の中小
小企業の進出出数を増大ささせており、、
さらに第 3 期では、大企企業の進出がが少なくなる
るも、中小企
企業の進出数
数は第 2 期と同じくらいいの数で進出出している、という点がが特徴であるる。言わば、、第 3 期のタタイ進出は、、中小企業がが牽引していいるとも言ううことができきる。この点
点は、BOI のの認定件数のの推移の点とと整合的であある。
表５－１
表
従
従業員規模別別にみた進出出年

出所：帝国データバ
バンク調査報告書ならびにＣ２
２データより筆
筆者作成

次に、、タイに進出出しているののはいかなる
る企業か、そその属性を具具体的にみてていく。業種種別に従業員員数をみたものが、表４－２であるる。有効回答
答数の 716 社の平均でみ
社
みると、数値
値にば
らつきはあるが、、電気機械がが約 2,670 人
人と最も多く、続いて輸送送用機械が約
約 1,776 人、精密・
精医療機
機械が約 1,1100 人、一般
般機械が約 8860 人、そしして金属製品
品が約 323 人
人と最も少な
なくなっていいる。資本金金額と同様のの順序となっ
っている。

113

表５－２
２ 業種別ににみた従業員員規模別（単単位：人）

出所：Ｃ２データよより筆者作成従業員
員数を区分別
別にみたもののが、表４－－３である。平均値が最最も高い電気気機械では、従業員数がが 500 人以上
上の企業層がが 39.6％とななっている。しかし、輸輸送用機械で
では平均値ここそ電気機械
械よりも少な
ないが、500
0 人以上の企企業層は 40.6％とその比比率は高くな
なっている。これらに対対して、金属
属製品では、、従業員数 50～99 人のの企業層が 18.8％、30～～49 人の企業
業層も15.2％％と、他の業
業種よりもここの規模の企企業層の比率率が高くなっっている。
表５－－３ 業種別別にみた従業
業員数（区分分別）

出所：Ｃ２データよより筆者作成最後に、系列グル
ループ企業との取引関係係を業種別ににみたものがが、表４－４４である。こここで系列グループプ企業とは、、特定の親企企業を持つ系
系列企業群ののことでありり、先にみた
た TDB
いう系
がグル
ルーピングすする「グルー
ープ系列」
、つまり、
「出
出資の多寡、意思決定へへの影響の強
強弱を問わずず、実質的なな支配的関係
係の下にあるる」企業群ののことであるる。

114

表５５－４ 系列列グループ企企業との取引関係

機械金
金属 5 業種全全体でみると、トヨタ自自動車株式会会社が 330 社となってい社いる。これはは、タ
イに進進出する独立立系機械金属
属企業のうちち、330 社ががトヨタ自動
動車株式会社
社のグループプ企業と取引引をしているということを意味する
る。割合でみみると、そのの割合は 45..9％にのぼるる。トップ 10 グループ
プ企業をみる
ると、
トヨタ自自動車株式会
会社のグルー
ープ企業と取取引をしていいる企業が最最も多く、本本田技研工業
業株式会社、、日産自動車車株式会社、三菱重工業
業株式会社、アイ
シン精
精機株式会社
社といった、、
いわゆる自自動車企業グ
グループをははじめ、
株式会
会社日立製作作所、
パナソニック株式
式会社、株式式会社東芝、、三菱電機株株式会社、富富士通株式会会社といったた、いわゆる家電企業ググループが名名前を連ねるる。
別にみると、、輸送機械ででは、トヨタタ自動車株式式会社の系列列グループとと取引をしてている
業種別
企業がが最も多く、、その割合はは 87.7％（1121 社）にののぼる。次点
点で本田技研
研工業株式会会社が71.0％％（98 社）、次々点で日日産自動車株
株式会社が 67.4％（936社）となって社ている。輸送送機械
では、、この 3 社のの自動車企業
業の系列グルループへの取取引が比較的的集中していいる。ほぼ同
同じ傾向が、、電気機械にについても言言える。電気気機械では、パナソニッ
ック株式会社社の系列グルループと取引引をしている企業が最もも多く、そのの割合は 75
5.8％（113 社）にのぼる
社
る。次点で株
株式会

115

社東芝
芝が 51.0％（76 社）、株株式会社日立立製作所が 50
0.3％（75 社）
社 、そして三三菱電機株式
式会社
が 477.0％（70 社）と家電企
社
業が続く。
これに対して、金金属製品ならびに一般機
機械では、輸輸送機械なららびに電気機機械と異なり
り、自動車企
企業ならびにに家電企業ののいずれかにに取引が集中中することな
なく、比較的
的分散していいるのが特徴徴的である。
。金属機械ででは、トヨタタ自動車株式式会社の系列列グループととの取引をももつ企業が最最も多く、そその割合は 46.4％（644社社）にのぼっっているが、次点は本田田技研工業株株式会
社が 37.7％（52 社）、株式会
会社日立製作
作所が 31.9％％（44 社）ととなっているる。また、一
一般機会社の系列ググループと取取引をしていいる企業が最
最も多く、そその割械では、トヨタ自動車株式会、次点で株式会社
社日立製作所が 34.5％（9
92 社）
、次々
々点で三菱重重工業
合は 37.5％（1000 社）
会社が 29.2％％（78 社）となっている。
株式会（３））分析のまとめになる。
以上をまとめると次のように業ではなく、、系列グルー
ープに属さなない独立企業
業をみると、 その進出はは、い第 1 に、系列企業
かのブームをを経ており、、2000 年代にに入って第 3 次のブームムを迎えた。
。多くの独立立企業
くつかがタイ
イに拠点をもつようにななっている。
。しかし、それはそ2000 年代後半に大年大きく落ち込込んでいる。
。こんにちのの進出が、新新しい第 4 次
次のブームをを迎えている
るかどうかにについては、今後の趨勢勢を見て検討討することがが必要であろろう。
第 2 に、特に第 3 次の進出ブブームを支ええたのは、従従業員数 300
0 人未満の中中小企業であある。
れているように、業種別
別に従業員のの割合を、従従業員数 3000 人を基準ととして
表４－５にも表れ品ならびに一
一般機械で、、300 人未満
満の層が他のの業種と比べべてより厚くくなっ
みると、金属製品、これらの業
業種が 2000 年
年代の進出ブブームに大ききく貢献した
たと考えられれる5。
ていることから、
表５５－５ 業種種別にみた従従業員数（3000 人を基準とする区分別別）

ループ企業との取引関係
係は、主に、自動車企業
業ならびに家
家電企業のいいずれ
第 3 に、系列グル方に集約されれると考えらられる。業種
種別では、輸輸送機械ではは自動車企業
業に、か、あるいは両方電気機械では
は家電企業のの系列グルー
ープとの取引
引が多く見らられる。逆にに、一般機械
械なら
また電びに金
金属製品は、、自動車企業
業と家電企業
業とが混在すする形になっっている。つつまり、主要要な取引につついてみれば
ば、産業の垣垣根を越え、「系列」でははない取引関関係が構築さされている。しか5

こここでの従業員は、日本の本社ののものであるこ
ことに留意が必必要である。

116

しそれは、あくまで日本企業同士の取引であり、言わば「日本村」的取引が、日本企業の事業上の基盤となっている6。
３．中小企業によるタイ・コミュニティとのつながり7（１）日タイ中小企業ビジネスマッチングについて「はじめに」でも述べたように、中小企業の海外事業展開は、取組先が日本国外であるがゆえに、進出先国・地域でのコミュニティとのつながりが非常に重要となる。しかし個々の中小企業が、個別に進出希望先国・地域に出向き、そして現地のコミュニティに入り込
んでいくためには相当の努力と時間が必要となるが、それらをかけることができる中小企
業は決して少なくない。
本節では、日本の中小企業が進出先として期待されるタイにおいて、現地のコミュニティにつながっていくことに大いに寄与しうる日タイ中小企業ビジネスマッチング（以下、ビジネスマッチングとする）をとりあげる。このビジネスマッチングは、大阪府中小企業家
同友会（以下、大阪同友会とする）の全面的な協力の下、チュラロンコン大学サシン経営管理大学院日本センター（サシン日本センター；Sasin Japan Center（SJC）、以下 SJC とする）と、筆者が所属する阪南大学中小企業ベンチャー支援センターの 3 者の連携によって、2012 年から毎年 1 回の頻度で実施されてきており、2013 年度にも実施され、合計で 2 回の開催実績がある。
大阪同友会は、非政府系の中小企業団体である中小企業家同友会の大阪府版であり、約2,700 の会員企業が在籍している。中小企業家同友会は全国で約 43,000 の会員企業が在籍している。中小企業団体でありながら、非政府系団体であることからもわかるように、財政的支援は一切受けておらず、会費を中心とした会員企業からの収入を活動の基としている。月一度の経営者の体験報告が中心となる例会を軸に、良い経営者になろう、良い会社をつくろう、良い経営環境をつくろう、を目的として活動を行っている。
サシン経営管理大学院は、タイのバンコクにあるチュラロンコン大学内に設置された国際認証を有したアジアを代表するビジネススクールであり、ウォートンビジネススクールとケロッグビジネススクールとの共同で設立された。チュラロンコン大学とは財務的に完全に独立している。SJC はこのサシン経営管理大学院の付属機関であり、日本政府や企業向けの調査、コンサルティング、トレーニングを主な業務としている。また SJC もサシン経
営管理大学院と同様に基本的には独立採算性であり、上の各種独自事業のほか、企業会員制度をつうじて、多くの日系企業から多額の寄付金を得ている。

67

取引関係が、タイにおけるものではなく、あくまで日本におけるものであることに留意が必要である。
本節の記述はおもに関（2014a）に基づく。

117

阪南大学は大阪府松原市にある社会科学系の私立大学である。中小企業ベンチャー支援セ
ンターは阪南大学の付属機関であり、アドバイザーを非常勤で常駐させ、中小企業の経営相談を行っている。また、学生を巻き込んだ産学連携活動の事務局的役割を担っている。
このビジネスマッチングは、日タイの大学の企業支援機関間の連携を背景に、各機関の産業界との連携を日タイでつなぎあわせることに最大の特長がある。
ビジネスマッチングは、
日本側の参加企業リストをタイ側に提示し、タイ側から商談を行ってみたい日本側の参加企業にタイムスロットに応じた個別アポイントをとるという仕組である。
個別商談の前に、日本側の参加企業から個々に事業概要と PR について 1 分間でプレゼンテーションをする。
この際、日本語からタイ語への同時通訳も行う。ビジネスマッチングそれ自体は、形こそ多様であるが、日本の中小企業支援機関および金融機関など、さまざまな取組がある。本稿で取り上げるビジネスマッチングは大学が実施主体である点で、筆者の知る限り、おそらく日本で最初かつ唯一の取組であろう。
（２）日タイ中小企業ビジネスマッチング２０１３
2013 年度のビジネスマッチングは、2013 年 9 月 3 日と 4 日の 2 日間にわたって、サシン経営管理大学院にて実施された。ビジネスマッチングでは、大枠としては 2012 年度の内容を踏襲しながら、しかし新しい取組としてパネルディスカッションがなされた。具体的な流れは次のとおりである。まず、SJC による「ASEAN 経済共同体の先を見よ―30 億市場への戦略アプローチ―」と題した基調講演から、休憩をはさみ、SJC をモデレーターとする
3 名によるパネルディスカッションが行われた。3 名は、すでにタイに現地法人を設立し、実績をあげている日系の中小企業（日本の本社従業員数）である。そこで日本の中小企業がタイへ進出するにあたっての課題と展望が語られた。このパネルディスカッションの様子は、2013 年 9 月 4 日付でアジア大手の経済情報紙である NNA にて大々的に紹介された8。
パネルディスカッションの後、日本側の参加者から 1 社 1 分での自社紹介がパワーポイン
トを使ってなされた。タイ側の参加者は、事前に日本側の参加者の事業内容をみて、関心のあるところに事前にアポイントをとるという方法をとった。そのプレゼンテーションを聞き、その後、事前にアポイントをとっていた日本側の企業と個別に商談に移る仕組である。タイ側は、筆者とつながりのあるタイ政府工業省産業振興局中小企業ネットワーク（Ministry of Industry, Department of Industrial Promotion Small and Medium sized Enterprise
Network: DIPSME Network）、ならびに SJC とつながりのある BOI、タイ下請振興協会、タイ金型協会、そして個別につながりのあるタイの企業から構成されており、合計でタイ側だけで正式に登録されていた企業数だけで 33 社、約 60 名程度の参加があり、プレゼンテーションの際には、立ち見がでるほどであった。なお、個別商談は会場の部屋数の問題か
ら、1 件あたり 30 分で、7 つの部屋で行われた。通訳者の数は事前に確保していたものの、

8「日タイ中小企業がマッチング サシン日本センターと阪南大」『The Daily NNA タイ版』2013 年 9 月 4 日号,
2 面。

118

マッチングのアポイントが直前の 8 月末まで入っていたり、さらに当日になって、空き時間に個別商談をしたいという案件もあったりするといった状態であった。当日については通訳者が不足する事態に陥った。臨時的にその場については（公財）太平洋人材交流センター（PREX）が対応した。また、タイ側参加者のなかには、タイ工業省の幹部も参加しており、2014 年度にビジネスマッチングを開催するならば、タイ側の継続した惜しみない
協力をすることが表明された。その日の夜には、DIPSME Network 主催による DIPSME
Network と日本側のビジネスマッチング参加者との間で交流会が開催された。
ビジネスマッチング 2 日目の 2013 年 9 月 4 日は、
大きく 2 つに分かれて行動した。
1 つは、
個別相談会と座談会、さらに国家プロジェクト推進会議である。午前中は SJC のコンサル
タントとの個別商談会が開催された。午後からは、SJC の招聘により、タイ下請振興協会、
日経BP 社、
メディア、
日タイの経営者たち、
タイ国家経済社会開発委員会（National Economy
and Society Development Board: NESDB）政策顧問、インターンシップ学生たちが一同に会した座談会が開催された。まず、NESDB 政策顧問による「日タイクラスターリンケージについて」と題した基調講演がなされた後、日タイの中小企業の連携の深耕に向けた意見交換が行われた。NSEDB 政策顧問は、経済産業省からの出向であり、国際協力機構（JICA）の「お互いプロジェクト」の中心人物でもある9。座談会には、日本側の参加者から CD 社
をはじめ、RK 社、DT 社とそれ以外に 3 社が、またタイ側からタイ下請振興協会会長と製造業の幹部、また「お互いプロジェクト」の事務局である日経 BP 社が参加した。このときの様子は、翌日の 2013 年 9 月 5 日付でアジア大手の経済情報紙である NNA のタイ版にて大々的に紹介された10。こうした座談会ができるのも、SJC に多くの日本企業から寄付がなされているためである。SJC は、日本企業から寄付された原資をこの活動にあて、活動の充実化を実現している。
もう 1 つは、企業訪問である。訪問先の地域ごとに 3 つのグループにわかれた。1 つは、
バンコクから北へ車で約 1 時間のところにあるアユタヤにて、タイローカル企業と日系の合弁企業をまわるコースである。RK 社のタイ現地パートナーであり、日本の企業とタイのローカル企業との国際合弁を仲介するアドバイザーと、大阪府八尾市に立地するマグネ
シウムのダイカスト加工を手がけるある企業の国際合弁提携先を訪問した。2 つは、バン
コクから東へ車で約 1 時間のところにあるチョンブリにて、日本の中小企業連携の拠点とローカルの大手企業をまわるコースである。前者は、タイにおける日本の中小企業連携の拠点として期待されている、愛知中小企業家同友会会員企業が重要な役割を果たしている
企業と自動車のシート部品をてがけるタイのローカルの大手企業を訪問した。3 つは、バ
ンコク近郊のサムットプラカーンにて、タイの日系を含むローカル小企業をまわるコースである。ここでは、当時タイ進出を検討し何度もタイを訪れていた（その後オフィスを設
9「お互いプロジェクト」は、2010 年秋のタイの洪水と 2011 年 3 月の日本の震災・津波によって日タイ双方の助け合いを基に、ミッシングリンクによって日タイ双方の産業クラスターの連携を図ろうとするものである。
JICA が支援しており、正式名称は「日タイ・産業リンケージ強化のための体制整備調査」である。具体的には、藤岡（2013）、松島（2012、2013）を参照のこと。
10「日タイ中小企業『互恵関係築け』 サシン大学院で松島氏講演」『The Daily NNA タイ版』2013 年 9 月 5 日号, 2 面119定）DS 社の紹介により、2 社を訪問した。
ビジネスマッチングの初日目に開催された個別商談後には、日本側の参加者がタイ側の参加者と個々に連絡を直接的に取り合い、パンフレットやメール交換も行われるところもあった。
なかには個別にビジネスマッチングの後日に、訪問を実施し続けるところもあった。
このようにビジネスマッチングは、日本側の参加企業とタイ側の参加企業との直接的な対話を実施するきっかけとして機能した。
しかしながら、ビジネスという観点から、個別商談がすぐに直接的にビジネスに結びつきはしなかった。この理由としては、いくつか考えられる。第 1 に、日本側とタイ側の双方の事業内容の情報交換が、事前に十分でなかったためである。当日、顔合わせによって個別商談をした際に、互いに想定していた事業と異なっていたのである。
とくに 2013 年度は、
日本側の参加者がある程度確定した段階で、企業リストをたんにタイ側に送るだけでなく、筆者が直接タイに出向き、とくにタイ側の参加団体の 1 つである DIPSME Network に直接的に事前に日本側の事業内容を説明した。この説明が、ある日の限られた時間で行われたこと、また通訳を介して行われたこともあって、十分になされなかったと考える。日本企
業側の事業概要を事前にタイ側にどのように緻密に正確に伝えていくかを今後検討していくことが必要である。第 2 に、事業内容がある程度把握できたとしても、日本側から提案された価格がタイ側の要求と合致しなかったためである。タイ側の参加企業のなかには、
タイの労働力不足への対応から設備投資を積極的に行いたいと考える経営者もいたが、現状としては中国製の設備を使用しており、日本製の設備を導入すると中国製のものと比較して約 4 倍のコストがかかるという。中国でもできることであれば、品質よりもコスト面での要求が強くなるために、中国やタイではできない日本独自の技術を売り出していくことが今後必要であるかもしれない。第 3 に、日本側の参加企業のなかには、ビジネスマッ
チングからビジネスにつながることを期待していなかった企業も含まれていたためである。
日本以外の国々から、日本企業の海外視察にあたっては、日本企業のことを NATO（Not
Action Talk Only）と批判されることがある。これは、行動（進出）なく対話だけと日本企業のことを揶揄した表現である。2012 年度も含めて、ビジネスマッチングに参加した企業のなかに NATO と批判されるべき企業が含まれていたかどうかは別にして、ビジネスマッ
チングから即ビジネスに何とかつなげたいという思いが強い参加企業を募集することも今後必要であるかもしれない。
以上のように、ビジネスマッチングには運営面でいまだ課題が残っているが、ビジネスマ
ッチングに参加した企業のなかには、着実にタイをビジネス拠点として自社の事業展開に位置づけるものもでてきている。たとえば、キーパーソンでもある CD 社と DS 社は、2012
年度と 2013 年度のビジネスマッチングに 2 年連続で参加しているが、いずれもこのビジネ
スマッチングでの縁を皮切りに、タイのバンコクにて事業活動のきっかけとなる事務所を開設している。また、RK 社は、2012 年度のビジネスマッチングに参加してから、これをきっかけにタイへの訪問を重ね、タイの大手ローカル企業と国際合弁を締結し、事業活動

120

を始めた11。また神戸を中心としたものづくりの中小企業グループであるアドック神戸12のメンバーである DT 社は、同じく 2012 年度のビジネスマッチングに参加してから、定期的にタイへの訪問を重ね、2013 年度ビジネスマッチングに参加した段階では、工場用地を確保するに至った。最後に、NF 社も 2012 年度と 2013 年度のビジネスマッチングに参加してから、タイビジネスの可能性を見出し、進出のためのキーパーソンとなるタイ人労働者
を日本で本格的に探している。このように、参加企業のなかには、継続的にビジネスマッ
チングに参加しながら、着実にタイでの事業活動を進めているものもいる。これは確実に
ビジネスマッチングの成果の 1 つであるといえよう。もちろん、これらの多くは、SJC がビジネスマッチングだけでなく、その後も継続して支援してきたからであるということに留意しなければならない。とくに DT 社については、ビジネスマッチングがはじまる前から数年にわたって、筆者や SJC、またタイのローカル企業などと二人三脚でタイビジネスを深化させてきたという経緯がある。ビジネスマッチングはそうしたきっかけを生む機会に、あるいはつながりをいっそう深くさせる出来事となったとも言えるかもしれない。
４．現代におけるタイビジネスの留意点13
こんにち、中小企業がタイで事業を展開させていく場合には、現代のタイにおけるビジネ
ス上でのいくつかの諸点を留意しなければならないであろう。日系企業、とくに中小企業にとってのタイ進出は、こんにち新しいステージに来ていると考える。本節では、タイビ
ジネスの留意点と中小企業のそれへの対応策についてみていく。
（１）タイ国政府の制度転換
企業のグローバル化は進んでおらず、「セミグローバリゼーション」
であると説く Ghemawat
は、国・地域の差異をより深く分析することの重要性を指摘している。そして、その差異を明らかにしていくための分析フレームワークとして CAGE を提唱し、その 1 つに制度を指摘した。CAGE とは、国・地域の差異をより深く見ていくための分析枠組である。C とは Cultural（文化的）、A とは Administrative（制度的）、G とは Geographical（地理的）、Eとは Economic（経済的）である（Ghemawat 2007, 訳書 pp.71-72）。
＜国企業誘致政策の転換＞
近年のタイ国政府は、事業展開に影響を及ぼしうる大きな制度転換を 2 つ行った。1 つは、
外国企業誘致政策の転換である。外資系企業による投資の動向を確認するものとして、BOIの認定案件があげられる。タイでは、外資系企業がタイ国内に進出する際に、政府に届出をする必要があり、このタイ国政府の窓口が BOI である。BOI は、タイにおける産業振興を目的としたタイ国政府による産業政策上の外資誘致施策である。BOI では、①農業およ11

RK 社のタイのローカル企業との国際合弁については、関（2014c）を参照のこと。
アドック神戸は兵庫県中小企業家同友会の製造部会を母体として、1999 年に設立された共同受注・共同開発をめざす企業のグループである。
13
本節の記述はおもに関（2014d）に基づく。
12121

び農産物からの製造業、②鉱物、セラミックス、基本金属、③軽工業、④金属製品、機械、輸送用機器、⑤電子・電気機械工業、⑥化学工業、紙およびプラスチック、⑦サービス、
公益事業、といった業種が奨励されている。
BOI は、タイ国内の地域別誘致施策であり、3 つのゾーンごとによってメリットの得られる程度が異なっている。地域別の 3 つのゾーンとは、第一ゾーンがバンコク首都圏、第二ゾーンがバンコク首都圏周辺、第三ゾーンがその他の県である。BOI に認定されると、外資系企業は次のようなメリットを得る。1 つは、法人税の減税である。2 つは、設備投資のための機械等の輸入関税の減税である。3 つは、法人名義による土地所有の許可である。4つは、容易な労働許可書の取得である。このように、外資系企業にとって BOI に認定されることはメリットも多く、それゆえ外資系企業の多くが BOI の認定を受けている。
しかしながら、ここにきてタイ国政府は投資政策の大幅な転換を行おうとしている。具体的には、BOI は上のゾーン制の廃止を検討している。この代わりに、これまで幅広く設定されてきた奨励業種をいっそう絞り込む方針を掲げている。具体的には、新しい投資政策として、重工業や付加価値が低い労働集約型産業、また環境問題を引き起こしたり、あるいはエネルギーの消費量が多い分野の代わりに、基幹インフラ・物流、基幹産業、医療・科学機器、代替エネルギー・環境サービス、工業振興サービス、最新技術、食品・農産加工品、接客サービス・健康、自動車・運輸、電子・電気製品の 10 分野14に代表される「環境」、「ハイテク」、「再生エネルギー」に注力すると言われている。また、BOI は、投資の集中を促進する地域の産業クラスター形成や、国境を接する国々とのサプライチェーン構
築への投資についても注力すると言われている。
＜最低賃金政策の転換＞
制度転換のもう 1 つは、最低賃金政策の転換、つまり、最低賃金の引上げである15。タイでは、他の ASEAN 諸国のなかでもとくに少子高齢化が進展しており、中長期的に見た生産年齢人口の減少が問題視されている。タイにおける失業率は、2002 年から減少傾向にあり、直近の 2013 年には 1％を下回る水準となっている（熊谷 2013, p.54）。失業率については、タイの労働力調査（Labor Force Survey: LFS）を参照した熊谷（2013）の指摘が参考になる。つまり「余剰労働力の受け皿となっている農林水産業での就業者比率が高いこと、
14「タイ投資委員会（BOI）投資恩恵を追加」」『Bangkok Post』2013 年 4 月 17 日号による（http://japan.thaitrade.com/whatsnew/13/1318/index.html）（2013 年 12 月 31 日閲覧）。
この記事によれば、
BOI による新しい投資政策は、2013 年 7 月の実施が見込まれ、8 月には委員会で審理される予定とある。しかし筆者が BOI のウェブサイト（http://www.boi.go.th/index.php?page=index）を調べる限り、完全に新しい投資政策が実施されたことは執筆時点で確認できていない。
15
タイ国では、1973 年以降、地域ごとに日額最低賃金が設定されている。2001 年まではタイ国を 3 つのゾーンに分けた 3 段階の賃金体系であったが、2002 年以降は、各地域（県）の実情に応じた賃金水準を定めるようになり、各地の物価上昇率が考慮され、全国の平均インフレ率に基づき決定されるようになった。2006 年 8 月 1
日には、インフレの加速に伴って、消費者物価の上昇やその他政治的要因などから、2006 年 1 月 1 日発効の法
定最低賃金の改定から 7 か月後の再改定となった。
（以上は、http://www.fact-link.com/handbook_307.php による（2013 年 12 月 31 日閲覧）。
）2012 年 6 月からは、最低賃金 300 タイ・バーツの導入がなされ、2013 年 1
月から全国一律で 300 タイ・バーツとなった。

122

自営業比率が高いことなどから、一定程度の幅を持ってみる必要がある・・・LFS では調
査対象期間中に 1 時間以上の労働を行っていれば就業者とみなされるため、実質的な失業者が就業者に分類されている可能性もある」など、そのデータについては慎重に検討しなければならない。しかしとはいえ、「週の労働時間が 35 時間未満であり、かつ、追加的な仕事を希望している『低雇用者』とよばれる就業者の比率も低下傾向にあることから、実態として需給が逼迫傾向にある」、つまり労働力不足が深刻化しつつあるといえよう（熊谷2013, p.54）。
こうした生産年齢人口の長期的な減少傾向、また労働力不足化現象と相まって、2013 年 1月からタイ国政府は、これまで地域別に異なっていた最低賃金を一律に同一の日額 300 タ
イ・バーツ（月額 1 万タイ・バーツ）に引き上げた。タイの主要な工業団地は、首都バン
コクから東へ車で 1～2 時間程度のところに集中している。この動きは、2011 年の洪水以降、選好される傾向にあり、これがさらに労働力不足化に追い打ちをかけている（熊谷 2013,
p.57）。日系企業が集積している工業団地もそうした地域に多くあり、これらの日額最低賃金はタイの他の地域と比べて比較的高くなっている。そうした工業団地内における労働力
は、おもに賃金が、そうした工業団地と比較して低いタイの地方からの出稼ぎ労働者が担ってきた。タイでは、工場でのブルーワーカーなどの初任給が最低賃金近辺に設定されることがある（末廣・東 2000; 熊谷 2013, pp.55-56）。しかし日額最低賃金が、タイ国内でどこであろうとも一律日額 300 タイ・バーツとなると、そうした地方からの出稼ぎ労働者からすれば、出身地で家族と一緒に暮らしながら、仮に農園に従事したとしても同じ日額賃金を得られるようになったために、わざわざ工業団地まで出向いて工場労働に従事しなくなる16。また労働集約的な産業を担ってきたミャンマー人の出稼ぎ労働者の減少である。
これまでタイへは周辺国であるミャンマーをはじめ、ラオスやカンボジアなどの出稼ぎ労働者が多く見られた。
『タイ国経済概況（2010/2011 年版）』によれば、なかでもミャンマー人（とくにカレン族）は、2008 年から 2009 年にかけて約 47 万 6 千人から約 107 万 9 千人と約 1.4 倍もその数を増やした。しかしながら、「タイの労働需給のバッファーとして機能してきたミャンマーからの出稼ぎ労働者が、2011 年後半以降の（ミャンマー）国内政治経
済改革や欧米の経済制裁の解除に伴う今後の高成長期待を受けて、本国に帰郷している・・・ため、労働集約的な産業での労働力不足を招いている可能性がある」（熊谷 2013,
p.57）
（筆者略）
。こうしてバンコク近郊の工業団地ではブルーワーカーの確保が非常にむつかしくなってきている。
（２）制度転換への対応
以上に見られるタイ国政府による制度転換を受けて、中小企業がこれからタイにて事業展開を行っていくうえでは、次の 2 点について留意しなければならないであろう。

16

大泉（2011b）は、都市部と地方の賃金格差の縮小、農業従事者の高齢化などにより、余剰労働力の都市部への流入が減少していると指摘している。

123

＜タイの経済社会に貢献する＞
1 つは、タイの経済社会に貢献する事業分野でなければタイへ進出できない、という点である。タイの投資政策、すなわち BOI の奨励分野の転換にみられるように、従来幅広く設定されてきた日系を含む外資系企業の誘致は、もはや限定的であると言わざるをえない。
「環境」、「ハイテク」、「再生エネルギー」といったキーワードに該当する企業でしか進出することはできない。さらに、タイ国の経済社会に貢献するためには、タイのローカル企業を顧客とするか、あるいはタイのローカル市場に直接的に売り込む必要がある。
前者に限って言えば、これまでの日本の中小企業は、従来から日本での取引先の要請を受けて進出したか、あるいは要請がなくとも進出し近郊の日本企業を営業し取引を始めるな
ど、日本企業同士の取引を行ってきた。これは TDB のデータからもわかる。これは「日本村」とも言われる。しかし近年の投資政策の転換を鑑みると、このような「日本村」内
取引は限界にきている。しかも、現実的にタイのローカル企業は着実に技術力を向上させ実力をつけてきており、日本企業のサプライチェーンの、最終製品製造企業から見て二次サプライヤーの地位を獲得しているローカル企業も存在している。こうしたローカル企業と直接的に競争するのでなく、むしろローカル企業と共創し、ローカル企業の技術力をさらに向上させ、
新規顧客の開拓（たとえば日本企業のサプライチェーンの一角を担うなど）に大きく貢献するような中小企業が切望されている。いわば、餡子（日本）と饅頭の薄皮（タイ）の関係、すなわち「日本入ってる」モデルを構築することが求められている（松島 2012, pp.200-205, 221-223）。
非常に高度な技術やノウハウを持ち合わせ、それが事業の中核として明確になっている中
小企業であるとしても、直接的にタイのローカル企業を顧客として開拓することは必ずしも容易ではない。その場合には、日本の中小企業とタイのローカル企業を仲介し、つなぎあわていく仕掛けづくりが必要となる。
ただし、ここでの問題はむしろ日本の中小企業が、自らが保有する技術やノウハウがどの程度高度なものであるのかを十分に認識できておらず、このため異国の新規顧客の開拓に意欲的でない場合が多くありうるという点である。
この場合には、そうした中小企業が単独で進出を試みるよりも、事業上連関する企業同士を有機的につなげ合わせた集団単位あるいは「産業クラスター」での進出が望ましいと考えられている（藤岡 2013; 松島 2012, 2013）。現在、経済産業省では、中小企業の集団進出あるいはタイとの産業クラスター同士の連携を図るプロジェクトを進めているところである。このプロジェクトは「お互いプロジェクト」と呼ばれ、2010 年秋のタイの洪水と 2011年 3 月の日本の震災・津波によって日タイ双方の助け合いを基に、ミッシングリンクによって日タイ双方の産業クラスターの連携を図ろうとするものである17。
＜タイプラスワンの発想を持つ＞
もう 1 つは、タイプラスワンの発想を持つという点である。タイ国内においては、上述の
17

具体的な事例などについては、藤岡（2013）、松島（2012；2013）を参照のこと。

124

ように、近年、いくつかの転換を迎えている。1 つは、ブルーワーカーの確保が非常に難しくなってきていることから、生産基地のみだけの転換を余儀なくされている。2 つは、技能を有した専門労働者の確保・育成は従来から引き続き困難で、そうした労働者の賃金は非常に高騰しており、中小企業にとっては厳しい状況である。3 つは、販売先として中国やインドへも輸送することができる。さらに、4 つは、技術を売るという視点からすれば将来的には周辺国であるベトナムやカンボジア、ミャンマーなども今後成長が期待される有望な市場として戦略的な視野に入れることができる。
これはタイを中心とした東南アジア諸国連合（Association of South-East Asia Nations:
ASEAN）における制度的な下支えがある。1 つは、ASEAN 経済共同体（ASEAN Economic
Community: AEC）の形成である。ASEAN10 ヶ国は、2008 年 12 月に ASEAN 憲章を制定した際に、ASEAN としての中長期ビジョンとしての Roadmap for ASEAN 2009-2015 を策定したが、そのなかで、AEC は、ASEAN 政治・安全保障共同体（ASEAN Political-Security
Community: APSC）、ASEAN 社会・文化共同体（ASEAN Socio-Cultural Community: ASCC）とからなる ASEAN 共同体の 1 つとして位置づけられた。1 つの ASEAN そして、ASEAN
重要性（ASEAN Centrality）の実現を目指そうとするものである。AEC が取組むべきポイ
ントは、大きく、①貿易・投資の自由化・円滑化、②サービス分野の自由化（航空、観光、物流など）、③コネクティビティ（物的・制度的・人的連結性）、④公正な経済開発（ASEAN
18
域内の経済格差是正）の 4 点にある 。ASEAN は、2015 年までにこの AEC の実現を目指
そうとしている。とくに貿易の自由化については、1993 年に ASEAN6 で ASEAN 自由貿
易地域（ASEAN Free Trade Area: AFTA）が始まって以降、デファクト的統合として段階的に進められてきている。さらに、周辺国である中国およびインドとも自由貿易協定（Free
Trade Agreement: FTA）を締結しており、ASEAN 域内からの輸出については一部例外品を除く貿易の自由化がなされている。ASEAN を中心とする中国とインドとを加えた一大市
場は、ASEAN の人口 6 億人、中国の人口 13 億人、そしてインドの人口 11 億人の 30 億人市場となり、中間所得者層や富裕層の増大を見据えると、将来的には有望な巨大市場となることは間違いない（藤岡 2013）。
もう 1 つは、大メコン圏（Greater Mekong Subregion: GMS）の開発である。これは、アジア開発銀行（ADB）が中心となって進めている一大プロジェクトであり、インドシナ半島の物流インフラの整備である。経済回廊（「陸の回廊」（進藤 2013, p.179））と呼ばれる物
流インフラが整備されてきた。現在、南はタイのバンコクから北は中国の昆明まで続く南北経済回廊、東はベトナムのダナンから西はミャンマーのモーラミャインまで続く東西経
済回廊、そして南に、東はベトナムのホーチミンから西はタイのバンコクまで続く南部経済回廊の 3 つの経済回廊がある。現在、開発が急速に進められているのが、タイとミャン
マーの国境開発である（田口 2013）。バンコクの西に 300 キロメートルのところにあるミャンマーのダウェーから、タイの国境地帯であるプーナムロン、そしてカンチャナブリを通ってバンコクに至るルートに、日本企業から目下注目が集まっている。ミャンマーのダ
18

AEC については、助川（2011）が詳しい。

125

ウェー
ーでは、経済済特別区の開開発が進めらられており、2 万 500ha の工業団地、の、深海港の建建設、
そしててバンコクままでの高速道道路の開発がが行われていいる。2012 年には、プー
年
ーナムロンのの国境ゲートが公式に開開設された。
。貨物輸送で
では、これままでタイのバ
バンコクから
らインドのデデトロ
イトと呼ばれるチ
チェンナイにに輸送する場場合、マラッッカ海峡を越越えて運ばね
ねばならなかかった
ため、、輸送に約 1 週間かかっっていた。ここれがダウェ
ェーを通すとと、バンコククからチェン
ンナイ
まで約
約 3 日で可能能となるといいう（田口 2013）。まささに「黄金ののベンガル湾
湾の時代」のの到来である（松島 20012, p.81-85））。
のさらに陸 AS
SEAN での事
事業展開の可可能性を広げげることが期
期待さこうした GMS の開発は、さ。ASEAN は 1 つの経済済統合体でああるが、構成成する 10 ヶ国
国はそれぞれれ異なった経経済発れる。
展段階階にある。つ
つまり、10 ヶ国（とくににメコン圏））の発展段階階の差異を活活用した事業
業が成
功の鍵
鍵となる。
た
たとえばタイ
イで高付加価価値型のもののをつくるかかまたはサーービスを提供供する。
ベトナ
ナムに販路をを広げるとともに、コスストの安い労
労働集約的ななものづくりりは周辺国でである
ミャンマーやラオ
オスで行う。
。このようにに中小企業は
は、タイを中中心とした AASEAN 圏内内の経展の差異を利利用した国際
際分業を構築
築するタイププラスワンのの発想を持っ
った事業展開
開が求
済発展
19
められ
れている（大大泉 2013） 。

図５－－１ ＡＳＥ
ＥＡＮ１０ヶヶ国の地理的的位置

19

タイ
イでも進んだロ
ローカル企業のなかには、タイ
イプラスワンをを実践している企企業も存在するる。詳細についいては、
下記コ
コラムを参照ののこと。

126

コラム：タイのローカル中小企業20
タイの中小企業
タイの中小企業と聞くと、日本のそれと比べて技術や管理レベルは相当に遅れているというイメージはないだろうか。日本の中小企業のなかには、相当に高い技術レベルを保有する企業も少なくない。しかし、だからといって、タイの中小企業が日本と比べて遅れているという一辺倒なイメージをもつのは間違いである。たしかにタイはいまだ国民 1 人あたり名目 GDP が約 5,678 ドル（2012 年）と、中進国の罠を抜け出せないでいる。しかし2011 年の洪水を経験しても、その翌年の年平均経済成長率は 6.49％（2012 年）を達成した。失業率はじつに 0.7％（2012 年）と非常に低く、労働不足化が深刻な課題となりつつある。着実に発展を遂げつつある、それがタイである。さらに ASEAN 全体でみても、2015
年の AEC の形成をめざし、新しい時代を迎えようとしている。そうした新しい時代の幕開けを担い、また経済の発展を牽引するのは、紛れもなく中小企業であろう。
タイにおける中小企業は、従業員数と土地を除く固定資産額によって、業種別に定義されている。ただ日本のように中小企業の定義のなかに小規模事業者が含まれているのではなく、タイでは中企業と小企業は明確に区分される。製造業ならびにサービス業では、従
業員数で 50 名以下、土地を除く固定資産で 5,000 万タイ・バーツ（1 タイ・バーツ≒3 円）
以下が小企業であり、従業員で 51～200 名以下、土地を除く固定資産で 5000 万～2 億タイ・バーツが中企業である。製造業といっても、単純に生産活動だけでなく、鉱業や農業などを含んでいる。卸売業ならびに小売業は表を参照されたい。
表５－６ タイの中小企業の定義

製造業
サービス業
卸売業
小売業

従業員数
小企業
中企業
50名以下 51～200名
50名以下 51～200名
25名以下
26～50名
15名以下
16～30名

固定資産額（土地以外）
小企業
中企業
5000万THB以下
5000万～2憶THB
5000万THB以下
5000万～2憶THB
5000万THB以下
5000万～1憶THB
3000万THB以下 3000万～6000万THB

注：THB はタイ・バーツの略称である
出所：タイ国工業省発令の Ministerial Regulation 2002 による

タイ中小企業振興局（The Office of Small and Medium Enterprises Promotion: OSMEP）によれば、複数の業種を営んでいる企業に対しては、その業種のなかでもっとも売上が高い業種に分類がなされる。また、従業員数と固定資産額のうち、どちらか一方が小企業に分類される場合には、どちらかが中企業の規定内であるものとしても、それは小企業とみなされる。つまり、従業員数および固定資産額の両方が中企業でない場合には、中企業とはみなされない。
OSMEP によれば、タイにおけるローカルの中小企業は、推計で約 289 万の企業が存在していると言われるが、上の定義に基づく中小企業は全企業数の約 99.8％である。2010 年
20

コラムの記述はおもに関（2014b）に基づく。

127

において小企業は 288 万、また中企業は 1 万 2,065 存在する。全従業員数のうち、約 78％の従業員が中小企業に従事している。さらに 2009 年の GDP では、約 38％が中小企業の貢献によるものである。輸出額では、約 31％が中小企業によるものである。
2006 年の業種別分野についてみると、中小企業のおもな業種は、製造業（29.6％）とサービス業（29.7％）である。小売業も、商業および補修分野で卸売業と補修業を含まない
他の業種を含めれば高い割合（30.0％）となっている。
立地場所では、中小企業のうち、30.5％が首都であるバンコク及びその近郊に立地しており、また 27.3％が東北部に立地している。この割合は、2004～2006 年の間で目立った変化は見られなかったという。
組織形態では、全企業数のうち 23.9％は法人登録がなされている。中小企業では、23.6％となる。大企業の 93.9％と比べてもわかるように、中小企業では法人形態が極めて低い。
中小企業を牽引する経営者は、二代目が多く、年齢は比較的若い。現場を視察すると、なかには 20 歳代の経営者と出会うことも少なくない。そうしたタイの中小企業経営者は、英語を流暢に話し、なかには日系企業での就労経験から日本語も話すものもいる。
日系企業の二次サプライヤー
現代タイの中小企業の実態をみると、日系企業の二次サプライヤーとして活躍している
中小企業が存在している。こうしたタイ企業は、日本的な生産システムや管理方式、とくにトヨタ生産方式や 3S・5S などを積極的に導入し、生産性向上を意欲的に図っている。
自動車産業に関して言えば、これまで日系の中小企業が取引をしていると思われた一次部品メーカーのサプライヤーである二次部品メーカーは、タイのローカル中小企業が供給するレベルにまで至っている。一例をあげよう。ある自動車用ライト部品メーカーがある。
この会社は、自動車メーカーの一次サプライヤーである小糸製作所の二次サプライヤーである。創業は 1992 年であり、従業員数は約 200 名である（うち 80％は女性）。当初は、タイ市場向けのライト部品であったが、日本製の部品洗浄機を導入するなど、技術レベルを向上させてからは、企画内であれば 3 分の 1 まではタイ市場向けであるが、残り 3 分の 2
は日本市場向けとなっており、日本市場向けの比率は年々高まっているという。
ASEAN ビジネスの展開
ASEAN は 10 ヶ国から構成されているが、大きく陸側の陸 ASEAN と海側の海 ASEANに区別できる。海 ASEAN はシンガポールやフィリピンなど比較的経済発展が進んだ国々が多いのに対して、陸 ASEAN は長い紛争の影響によって貧しい国々が多い。
しかし ASEAN の強みは、国境周辺地域にアクセスがしやすいばかりでなく、文化・慣習などが近いなどもあって、国境にまたがったクロスボーダー的な事業が展開しやすい点にある。タイのバンコクからではどの ASEAN 諸国へも 10 時間以内に行って戻れる（「1
日 10 時間圏内」）とも言われるほど、タイから他の ASEAN 諸国への接近性を強みとしている。タイには、こうした ASEAN の強みを活かした事業展開を行うタイのローカル中小企業が存在する。たとえば、チリソースの製造・販売を手がける会社がある。チリソース
は、タイ国内市場は飽和状態にあり、厳しい競争環境を強いられている。そこでこの会社は販路を広げ、ミャンマーにはすでに輸出を行い、さらに食慣習が近いベトナムに販路を128

拡大するため、ホーチミンにオフィスの開設を検討している。また、旅行事業を手がける会社では、バンコクやチェンマイ、プーケット、サムイ島といったタイ国内の拠点でなく、タイ周辺国であるミャンマーやマレーシア、シンガポールなどにオフィスを開設している（この会社は、そのほかにもインドネシアのバリ島やウクライナにも拠点がある）。この会社では 6 か国語を駆使する従業員を販売・マーケティング長に任命し、インバウンドの事業展開を積極的に進めている。
労働力不足と外国人労働者の活用
タイでは、急速な経済発展と少子高齢化を背景に、深刻な労働者不足減少に直面している。失業率は 2012 年で 0.7％とも言われる。さらにこの追い打ちをかけたのが、2013 年 1月に施行された新最低賃金制度であり、1 日の最低賃金を 300 タイ・バーツに、また 1 か
月のそれを 1 万バーツにするというものである。この結果、これまで都市部の主要な工業団地のブルーワーカーの担い手であった出稼ぎ労働者が工場労働をせず、タイのチェンラ
イやイサーンといった東北地方など出身地に戻り、家族とともに生活をしながら農園を営
むということになる。このためさらにバンコク近郊では労働者不足が深刻化する。
ある電気製品部品メーカーでは、労働者不足化への対応のために、ミャンマー人を登用している。従業員数約 60 名のうち 10 名がミャンマー人である。ミャンマー人は一般的にはタイ人と相性が悪いと思われている。しかし、ミャンマー人のなかでもタイとの国境地域に生息するカレン族は、タイ語もつうじるとも言われており、カレン族総人口約 400 万人のうちタイに在住するものは約 10 に上ると推察されている。実際には、ミャンマー人であったとしても、タイ国内である限り、上の最低賃金制が適応されることになるが、ローカル企業の中には、運用面でグレーな部分もあるとの話もある。
５．結びに代えて本章では、中小企業の海外事業展開、とくにタイにおける機械金属 5 業種の直接投資について、TDB と共同で行ってきた分析とそのデータに基づきながらその実態をみてきた。
TDB のデータベースはいくつかの制約がありながらも、実態を把握することが困難なタイにおける中小企業の事業活動を垣間見ることができるという意味で意義があると考える。
さらにできるだけ早い段階に現地のコミュニティにつながっていくと期待される取組として、筆者らが中心となって取組んでいる日タイ中小企業ビジネスマッチング 2013 をケースとしてとりあげ、進出先国として期待されるタイの現地コミュニティとのつながり（ネットワーキング）についてみてきた。最後に、国・地域に固有の制度的環境の変化にも触れ、中小企業が海外での事業展開を進めていく際に伴う留意点とそれへの対応についてもみてきた。
TDB のデータでは、2000 年代に入って、中小企業のタイへの進出ブームが起こったこと、
またそれを支えているのは中小企業であること、産業を超えてはいるが「日本村」的取引が日本企業にとっての事業上の基盤になっていること、が明らかとなった。

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日本の中小企業の海外事業展開が企業経営的にもまた政策的にも大きな課題となっているが、進出候補先の企業や機関と真につながっていくには障壁がある。そこで、日本側とタイ側の双方の大学とつながりのある企業を、大学同士のつながりを媒介として直接的に対話させ、日タイの企業同士の直接的なつながりをまず形成する必要がある。事業展開以前に、こうした日タイの直接的なつながりの形成、つまり進出希望先・地域でのコミュニテ
ィとのつながりが非常に重要になるのである。このつながり形成に寄与すると考える 1 つの取組が日タイ中小企業ビジネスマッチングである。このケースでは、日タイの大学（企業支援機関）同士の関係を 1 つの軸として、同友会の会員間ネットワークを活用し、参加企業を日本全国から広く募り、ビジネスマッチングに参加する。このプロセスのなかで、現地の支援機関やローカル企業とつながる。これだけではない。現地の新聞記事などに掲載されることによって、ビジネスマッチングの活動それ自体が社会的に認知されることになる。もちろん勝手に出来事が記事になるわけではない。つまり新聞記者との日頃の親密なつながりや新聞にコラムを提供したり取材を受けたり、また共同企画を立ち上げたりす
る互いのつながりの過程の賜物が、前述したタイ現地での新聞記事である NNA の記事での紹介である。これが日タイ中小企業ビジネスマッチングをつうじた中小企業の現地コミ
ュニティへつながっていく過程である。こうしたつながりの形成と深化それ自体は現在のところ中小企業家と大学との相互の取組であるが、中小企業支援のための施策として展開の余地が残されている。
最後に、タイ国政府の制度転換として、1 つには外国企業誘致政策が、さらにもう 1 つには最低賃金政策が転換した。これによってこんにちのタイにおける事業展開は、次の 2 点について対応を余儀なくされている。1 つは、これからタイに進出しようとする中小企業
においては、タイの経済社会に貢献する事業分野である必要がある。もう 1 つには、タイ
プラスワンの発想を持つ必要がある。前者は、日本の中小企業が保有している高度な技術力が強みとなり、それがタイで十分に発揮される可能性が高いが、タイのローカル企業を顧客とするかタイのローカル市場に直接的に売り込む必要がある。さらに後者は、島国である日本にとっては陸地でつながっている経済的な差異を活用した事業展開を図らなければならない。中小企業にとって、タイでこれから事業を展開させていくうえでは、従前型とは異なるタイビジネスのモデルが必要となるとともに、これを構築する支援施策が必要
となる。

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