佐賀県産業イノベーションセンターさが「きらめく」ものづくり
産業創生応援事業特許等出願支援事業費補助金交付要領（趣旨）
第１条 佐賀県産業イノベーションセンター（以下「センター」という。）の所長（以下「所長」という。）は、佐賀県内のものづくり産業に携わる中小企業者を対象に知的財産の取得を支援し経営基盤の強化を図るため、予算の範囲内において、さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業特許等出願支援事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付することとし、その補助金の交付については、補助金等に係る予算の執行の 適 正 化 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 30年 （ 1955年 ） 法 律 第 179号 ） 、 補 助 金 等 に 係 る 予 算 の 執
行 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 昭 和 30年 （ 1955年 ） 政 令 第 255号 ） 、 佐 賀 県 補 助 金 等
交 付 規 則 （ 昭 和 53年 （ 1978年 ） 佐 賀 県 規 則 第 13号 ） 、 さ が 「 き ら め く 」 も の づ く り 産 業
創生応援事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）、さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業費補助金新技術・新製品・知財開発補助事業実施要領（以下「実施要領」という。）及びこの交付要領に定めるところによる。
（定義）
第２条

この交付要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）ものづくりとは、総務省日本標準産業分類における「大分類Ｅ 製造業」に規定する業務又は以下の業務をいう。
ア 有機又は無機の物質に物理的、化学的変化を加えた新たな製品の製造を行い、自社製品の販売を行う業務
イ

製 品 企 画 等 を 業 務 と し 、 生 産 設 備 は 持 た な い も の の OEM 委 託 生 産 等 に よ り 、 自 社
製品の販売を行う業務（２）前号に規定した業務のうち、以下の業務は、対象から除外する。
ア

単に製品を選別する業務及び包装の作業を行う業務

イ

土地に定着する工作物を建築する業務

ウ

自動車整備、機械等修理等を含む物品の整備・修理に係る技能・技術を提供する
サービスを行う業務とし、以下の業務は本号の対象から除外（ ｱ） 船 舶 の 修 理 、 鉄 道 車 両 の 修 理 又 は 改 造 （ 自 家 用 を 除 く ） を 行 う 業 務（ ｲ） 航 空 機 及 び 航 空 機 用 原 動 機 の オ ー バ ー ホ ー ル を 行 う 業 務（ ｳ） 金 属 機 械 又 は 金 属 加 工 機 械 を す え 付 け 、 多 種 多 様 の 機 械 及 び 部 分 品 の 製 造 加 工と修理を行う業務エ

総務省日本標準産業分類「大分類 M

宿泊業，飲食サービス業」に規定された業

務（ ３ ） 中 小 企 業 者 と は 、 中 小 企 業 基 本 法 （ 昭 和 38 年 （ 1963 年 ） 法 律 第 154 号 ） 第 ２ 条 第１項各号のいずれかに該当する者をいう。ただし、以下のいずれかに該当する中小企業者は除く。
ア

発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者イ

発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中
小企業者

1

ウ

大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている
中小企業者（４）補助事業とは、所長が、ものづくり産業に携わる中小企業者（以下「ものづくり事
業 者 」 と い う 。） か ら 提 出 を 受 け た 計 画 の 内 容 に 基 づ き 事 業 の 実 施 が 適 当 で あ る と 認めた事業をいう。
（５）補助事業者とは、補助事業を実施するものづくり事業者をいう。
（補助対象者）
第３条

こ の 補 助 金 の 対 象 と な る 者 （ 以 下 「 補 助 対 象 者 」 と い う 。） は 、 中 小 企 業 者 で あって、佐賀県内に本店を有するものづくり事業者とする。
２

前項の補助対象者は、自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者であってはならない。

（ １ ） 暴 力 団 （ 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ３ 年 （ 1991 年 ）法 律 第 77 号 ） 第 ２ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 を い う 。 以 下 同 じ 。）
（２）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する 暴 力 団 員 を い う 。 以 下 同 じ 。）
（３）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（４）自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者（５）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積
極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（６）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（７）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
３

補助対象者は、前項第２号から第７号までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人であってはならない。
（補助事業の対象分野及び実施期間）

第４条

この補助金の対象となる事業は、ものづくり事業者が考案した新技術を保護し事業拡大に活用するために行う特許法（昭和３４年法律第１２１号）に定める特許権又は実用新案法（昭和３４年法律１２３号）に定める実用新案権の取得に向けた取り組みとする。
２

取得を予定する特許等について、国若しくは地方公共団体又は民間団体から同一の趣旨の補助金を受ける場合は、この補助事業の対象としない。

３

補 助 事 業 者 は 、 補 助 事 業 の 交 付 決 定 日 の 属 す る 年 度 の 1 月 31 日 ま で に 出 願 及 び 支 出を完了しなければならない。
（補助事業の対象事業）

第５条
２

補助事業の対象経費、補助率及び補助限度額は、別表第１のとおりとする。

当補助事業において、出願準備、特許等出願手続きは、交付決定後に行わなければならない。ただし、先行技術等調査は交付申請前に実施することを認めることとし、その費用は補助対象経費として含めることができる。

３

補助金の採択は、１事業者あたり１年度内に１回とする。

2

４

対象となる特許権及び実用新案権の出願は、日本国特許出願（日本国特許庁を受理官
庁 と す る PCT 国 際 出 願 を 含 ま な い 。） と す る 。

５

補助金の計算において、その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

６

補助対象経費は補助金の交付の決定を受けた日から当該年度の１月３１日までに出願及び支出を完了するものでなければならない。

（補助金の交付申請）
第６条

補助金の交付の申請をしようとする者は、所長に対し、補助金交付申請書（様式第１号）を提出しなければならない。
２

前項の補助金交付申請書の提出期限は、所長が別に定める期日までとし、その提出部
数は正本１部及び副本４部とする。

３

第１項の申請をしようとする者は、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（ 昭 和 63 年 （ 1988 年 ） 法 律 第 108 号 ） の 規 定 に よ り 仕 入 れ に 係 る 消 費 税 額 と し て 控 除
で き る 部 分 の 金 額 及 び 当 該 金 額 に 地 方 税 法 （ 昭 和 25 年 （ 1950 年 ） 法 律 第 226 号 ） の 規
定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう 。） が あ る 場 合 に は 、 こ れ を 減 額 し て 交 付 申 請 し な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 申 請 時において、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでない
ものについては、この限りではない。
（補助金の交付決定）

第７条

所長は、補助金の交付の申請があったときは審査会で選考することとし、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をする
ものとする。
２

所長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金の交付の決定をすることができる。
（決定の通知）第８条

所長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。
（補助事業計画変更の承認）
第９条

補助事業者は、補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合

においては、あらかじめ、様式第２号による申請書を所長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、以下の各号に該当する変更については、この限りではない。
（ １ ） 交 付 決 定 時 の 補 助 金 の 額 の 30 パ ー セ ン ト 以 内 の 減 額（２）補助事業に要する経費の増額（ ３ ） 交 付 決 定 時 の 補 助 事 業 に 係 る 支 出 計 画 の う ち 、 補 助 対 象 経 費 の 合 計 額 の 30 パ ー
セント以内の経費の配分の変更（４）その他、補助事業の趣旨そのものに影響を及ぼさないと所長が判断する範囲での事業内容の変更

3

２

所長は、交付決定を行った補助事業の計画変更に伴う補助金の増額は認めない。
（補助事業の中止又は廃止等）

第 10 条

補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合においては、あらかじめ様式第３号による申請書を所長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

補助事業者は、補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに所長に報告してその指示を受けなければならない。
（補助金の経理等）

第 11 条

補助事業者は、この補助金に係る経理を他の経理と明確に区分し、かつ、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした会計帳簿及び証拠書類を整備した上で、補助事
業 が 完 了 し た 日 の 属 す る 会 計 年 度 （ 毎 年 ４ 月 １ 日 を 始 期 と し 、 翌 年 ３ 月 31 日 を 終 期 とす る 。 以 下 同 じ 。） の 終 了 後 ５ 年 間 保 管 し な け れ ば な ら な い 。
（申請の取下げ）第 12 条補助金の交付決定を受けた者は、第８条による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは 、 補 助 金 の 交 付 決 定 を 受 け た 日 か ら 20 日 以 内 に 交 付 申 請 取 下 届 出 書 （ 様 式 第 ４ 号 ）を所長に提出し、補助金の交付申請を取下げることができる。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定は、なかったものとみなす。
（事情変更による決定の取消し等）

第 13 条

所長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
２

所長が、前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消す場合は、天災地変その他
補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合とする。
（補助事業の遂行）

第 14 条

補助事業者は、法令の定め並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに付した

条件その他所長の命令及び指示に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならない。
２

補助事業者は、補助金を補助事業以外の用途に使用してはならない。
（状況報告及び調査）

第 15 条所長は、必要に応じて補助事業者から補助事業の遂行の状況について報告を求

め、又は調査をすることができる。

4

（補助事業遂行の指示等）
第 16 条

所長は、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指示することができる。
２

所長は、補助事業者が前項の指示に従わなかったときは、その者に対し、当該補助事業の遂行の一時停止を求めることができる。この場合において、所長は、補助事業者が当該補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合させるための措置を所長の指 定 す る 期 日 ま で に と ら な い と き は 、 第 18 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 当 該 補 助 金 の 交 付 の決定の全部又は一部を取り消す旨を明らかにするものとする。
（実績報告）

第 17 条

補助事業者は、補助事業が完了したとき、又は補助事業の廃止の承認を受けた

ときは、補助事業の実績報告書に関係書類を添えて所長に提出しなければならない。
２

前項に規定する実績報告書は、様式第５号のとおりとする。

３

第１項の実績報告書の提出期限は、補助事業を完了した日又は補助事業の廃止の承認を 受 け た 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 10 日 を 経 過 し た 日 又 は 補 助 金 の 交 付 決 定 日 の 属 す る 年
度 の 1 月 31 日 の い ず れ か 早 い 日 と し 、 そ の 提 出 部 数 は １ 部 と す る 。

４第６条第３項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合は、これを補助金から減額して報告しなければならない。

５

第６条第３項のただし書により交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入控除
税額が確定した場合は、その金額を消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書（様式第６号）により速やかに所長に報告するとともに、所長の返還命令を受けて、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を返還しなければならない。
（補助金の交付の決定の取消し）

第 18 条

所長は、補助事業者が補助金の他の用途への使用をし、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又は所長の命令若しくは指示に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２

前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

第８条の規定は、第１項の規定による取消しをした場合について準用する。
（補助金の額の確定等）

第 19 条所 長 は 、 第 17 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 補 助 事 業 者 か ら の 実 績 報 告 書 を 受 理 したときは、佐賀県が定める「ものづくり産業課所管の補助事業等に関する検査要領」に基づき検査するものとする。
２

所長は、前項の検査により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを確認し、適合すると認めた
ときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

5

（是正のための措置）
第 20 条

所長は、補助事業の完了又は廃止に係る補助事業の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して指示するものとする。
（補助金の交付）
第 21 条

補助金の額の確定の通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書を所長に提出しなければならない。
２

前項に規定する補助金交付請求書は、様式第７号のとおりとする。
（査定状況等の報告）

第 22 条

補助事業者は、補助事業により行った特許庁への出願について、所長の承認なく自ら放棄又は取下げ等を行わないものとし、査定結果を受領するまで、毎年３月末現
在の状況を５月末日までに、様式第８により査定状況を所長に報告しなければならない。
附 則
こ の 交 付 要 領 は 、 令 和 ６ 年 度 （ 2024 年 度 ） 分 の 補 助 金 か ら 適 用 す る 。

6

別表第１（第５条関係）補助事業の対象経費
経費区分

経費区分の内容

特許出願料

特許申請に係る特許庁出願手
数料

特許出願審
査請求料

上記特許申請に係る特許出願
審査請求手数料（ 令 和 7年 1月 31日 ま で に 提 出のうえ代理人への精算が完了したものに限る）

実用新案登
録出願料

実用新案登録申請に係る特許庁出願手数料及び初回３年分
の登録料

代理人費用

上記に係る手続を弁理士（特許業務法人を含む）に依頼した場合の代理人費用※交付申請前に実施する先行技術等の調査費用を含む

その他

その他所長が必要と認める経
費

補助率

補助限度額

補助対象経
費の３分の
２以内

３０万円

※ 振込手数料、通信費は補助対象外とする。

7

様式第 1 号（第６条関係）

令和
公益財団法人佐賀県産業振興機構
佐賀県産業イノベーションセンター

所長

申請者
住 所

年

月

日

様

〒
（都道府県）

企業名
代表者役職・氏名

令和６年度佐賀県産業イノベーションセンター
さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業
特許等出願支援事業費補助金交付申請書
下記のとおり補助事業を実施したいので、金円を交付されるよう、佐賀県産
業イノベーションセンターさが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業特許等出願支援
事業費補助金交付要領の規定により、以下のとおり申請します。

記

支援希望知的財産権

□特許権

業種

□実用新案権
従業員数

資本金

千円

創 業 年 月 日 (予 定 )人

売 上 高 (年 間 )千円

法人設立年月日(予定)

発明の名称等補助事業に要する経費

円

（税込み）

交付申請金額円（税抜き）

発明・考案・創作者
権利承継書類の写し□ 就業規則等□ 職務発明規程等

担当者
職・氏名
申請者

TEL

FAX

連絡先
E-Mail8□ 譲渡証等

事 務 所 名・
担当者名
代理人
（弁理
士）

所在地
連絡先

〒

－

TEL

FAX

E-Mail【 確 認 ・ 同 意 事 項 】（ 以 下 の 事 項 を 確 認 の 上 、 □ に ✔ 印 を 記 入 し て く だ さ い 。）□

「佐賀県産業イノベーションセンターさが「きらめく」ものづくり産業創生
応援事業特許等出願支援事業費補助金交付要領」第 3 条第 2 項に規定する暴力団員との密接な関係を有するものではありません。
なお、貴センターが県を通じて佐賀県警察本部に照会することについて承諾します。
また、照会で確認された情報は、今後、私が貴センターと行う他の契約等における身分確認に利用することに同意します。

□「佐賀県産業イノベーションセンターさが「きらめく」ものづくり産業創生
応援事業特許等出願支援事業費補助金交付要領」第 4 条第 2 項の規定に該当しません。

9１．出願する知的財産権について※出願しようとする発明や考案により解決される課題や期待される効果等、従来技術と の 相 違 点 や 当 該 技 術 等 の 特 長 、 原 理 な ど を 記 載 し て く だ さ い 。（ 図 面 等 を 適 宜 使 用
してください）知的財産権の内容や特長※ 出 願 に 至 っ た 経 緯 や 出 願 の 目 的・必 要 性 、出 願 後 に 想 定 す る 活 用 方 法 な ど を 記 載 し てください。

出願の動機、目的、必要性※ J-PlatP at 等 に よ る 検 索 結 果 等 を 示 し 、先 行 技 術 ・ 類 似 調 査 の 結 果 を 記 載 し て く だ さ
い。

先行技術・
類似調査の
状況

10

２．出願する知的財産権の活用と今後の事業展開について※出願する知的財産権を活用した新製品・新サービス、あるいは事業戦略等の概要、
実行スケジュールを記載してください。

新たな製品やサービス等への活用※ 出 願 す る 知 的 財 産 権 を 活 用 し た 新 た な 事 業 展 開 の タ ー ゲ ッ ト に つ い て 、そ の 市 場 規 模や将来性について記載してください。

対象市場の
状況

※ 今 後 の 事 業 展 開 に 際 し て 、具 体 的 に 想 定 す る 顧 客 に 対 し て ど の よ う に プ ロ モ ー シ ョ ン し 、どのように販 売 （ 提 供 ） し て い く の か に つ い て 、 市 場 投 入 ま で の 実 行 ス ケ ジ ュ ー ル とともに記載してください。

販売方法と
ＰＲ方法

11

※ 当 該 事 業 が 自 社 に 与 え る 継 続 的 な 事 業 効 果 （ 事 業 競 争 力 、社 員 の 意 識 改 革 等 ）に つ いて記載してください。

見込まれる
事業効果

※ 出 願 後 、事 業 展 開 す る 上 で 想 定 さ れ る 課 題 等 (例：関 連 技 術 の 確 立 、実 証 試 験 の 必 要 性 、品 質 管 理 の 向 上 、 ブ ラ ン ド 戦 略 の 構 築 、 資 金 調 達 、 社 内 体 制 整 備 な ど )、 対 応 策 及 び ス
ケジュール等について説明してください。

事業実施上
の課題

12

３．収支計画（単位：円）（１）補助事業に係る資金計画
項

目

金

額

自 己 資 金
補助金充当額合計（２）補助事業に係る支出計画（イ）経費の内訳①特許出願の場合
経費区分（単位：円）

補助事業に要す

補助対象経費補助金申請額る経費（税込）（ 税 抜 ）（ A）

（ B）

特許出願料
特許出願審査請求料
代理人費用
その他
計
②実用新案登録出願の場合
経費区分（単位：円）

補助事業に要す

補助対象経費る経費（税込）（ 税 抜 ）（ A）

補助金申請額

実用新案登録出願料
代理人費用
その他
計
【①②共通】
注１）振込手数料、通信費は補助対象外とする。
注２）補助対象経費（Ａ）に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、仕入に係る消費税額及び地方消費税額として控除できる部分の金額は、減額すること。
注 ３ ） 補 助 金 申 請 額 （ Ｂ ） は 、 30 万 円 を 補 助 限 度 額 と し 、 補 助 対 象 経 費 （ Ａ ） ×２ ／ ３で算定した額（千円未満切り捨て）以内で記入すること。

13

【①のみ】
注１）特許出願審査請求料は、特許申請に係る「特許出願審査請求」を令和 7 年 1 月
31 日 ま で に 終 え た う え で 、 代 理 人 へ の 支 払 い が 完 了 し た も の を 補 助 対 象 と する。

※

申請書に添付する書類（１）事業実態を確認できる書類〔法人〕法人登記の履歴事項全部証明書〈申請日以前３か月以内のもの〉〔 個 人 〕直 近 ２ 年 分 の 確 定 申 告 書 の 控 え 又 は 個 人 事 業 の 開 業・廃 業 等 届 出書の写し〈税務署に提出し税務署の受領印があるもの〉（２）出願手続きの代理人（弁理士）が作成した見積書の写し（ ３ ） 対 象 と な る 発 明 （ 実 用 新 案 を 含 む 。） が 、 職 務 発 明 （ 特 許 法 第 ３ ５ 条 第 １
項 に 定 め る「 職 務 発 明 」を い う 。）で あ る と き は 、申 請 者 は 、発 明 者 、考 案
者 及 び 創 作 者 か ら 特 許 を 受 け る 権 利 を 承 継 し た こ と を 示 す 書 類（ 該 当 部 分の写し）（４）会社の概要が分かるもの（パンフレット等）（ ５ ）「 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 構 築 宣 言 」 し た 場 合 は 、「 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 構 築 宣 言 」
ポ ー タ ル サ イ ト に ア ッ プ ロ ー ド し た「 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 構 築 宣 言 」の 写 し（ ６ ）賃 金 引 上 げ を 表 明 す る 場 合 は 、別 紙 １「 従 業 員 へ の 賃 金 引 上 げ 計 画 の 表 明書」

14様式第２号（第９条関係）
令和

年

月

日

公益財団法人佐賀県産業振興機構
佐賀県産業イノベーションセンター

所長

様

補助事業者
住

所

〒
（都道府県）

企業名
代表者役職・氏名

令和６年度佐賀県産業イノベーションセンター
さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業
特許等出願支援事業費補助金変更承認申請書
令和

年

月

日付け佐産イ第号により補助金交付決定の通知があった

標記補助金について、別紙に記載した理由により事業の内容及び経費の配分を変更し［金円の減額承認を受け］たいので、佐賀県産業イノベーションセンターさが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業特許等出願支援事業費補助金交付要領の規定により、関係書類を添えて申請します。

（注）１
２

金額の変更のない変更申請の場合は［］の分は、消去すること。

「関係書類」は、補助金交付申請書に準じて作成し、変更前の事業内容及び経費の配分と比較できるように記載すること。

15

様式第３号（第 10 条関係）
令和

年

月

日

公益財団法人佐賀県産業振興機構
佐賀県産業イノベーションセンター

所長

様
補助事業者
住

所

〒
（都道府県）

企業名
代表者役職・氏名

令和６年度佐賀県産業イノベーションセンター
さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業
特許等出願支援事業費補助金中止（廃止）承認申請書
令和

年

月

日付け佐産イ第号により補助金交付決定の通知があった

標記補助金について、別紙に記載した理由により事業の中止（廃止）の承認を受けたいので、佐賀県産業イノベーションセンターさが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業特許等出願支援事業費補助金交付要領の規定により申請します。
記
１

事業の中止（廃止）の理由（別紙）16様式第４号（第 12 条関係）
令和

年

月

日

公益財団法人佐賀県産業振興機構
佐賀県産業イノベーションセンター

所長

様
補助事業者
住

所

〒
（都道府県）

企業名
代表者役職・氏名

令和６年度佐賀県産業イノベーションセンター
さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業
特許等出願支援事業費補助金交付申請取下届出書
令和

年

月

日付け佐産イ第号により補助金交付決定の通知があった

標記補助金について、下記のとおり取り下げたいので、届け出ます。

記
１

取り下げの理由17

様式第５号（第 17 条関係）
令和

年

月

日

公益財団法人佐賀県産業振興機構
佐賀県産業イノベーションセンター

所長

様
補助事業者
住

所

〒
（都道府県）

企業名
代表者役職・氏名
令和６年度佐賀県産業イノベーションセンター
さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業
特許等出願支援事業費補助金実績報告書
令和

年

月

日付け佐産イ第号により補助金交付決定の通知があった標記補助金について、下記のとおり事業を実施したので、佐賀県産業イノベーションセ
ンターさが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業特許等出願支援事業費補助金交付要領の規定により、関係書類を添えて報告します。
記
１

発明の名称等２

事業完了期日３

補助事業の収支決算
（１）収
項

令和

年

月

日

（単位：円）

入目

金自 己 資 金
補助金充当額
合

計

18

額

（２）支
出
（イ）経費の内訳①特許出願の場合（単位：円）
支出実績額

補助対象経

（税込）

費（税抜）

経費区分

補助金充当額
交付決定額

実績額

（A）

（B）

特許出願料
特許出願審査請求料
代理人費用
その他
計
注１）振込手数料、通信費は補助対象外とする。
注２）特許出願審査請求料は、特許申請に係る「特許出願審査請求」を令和 7 年 1
月 31 日までに終えたうえで、代理人への支払いが完了したもののみを補助対象とする。
注３）補助対象経費（Ａ）に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、仕入に係る消費税額及び地方消費税額として控除できる部分の金額は、減額すること。
注４）補助金充当の実績額（Ｂ）は、交付決定額を上限に補助対象経費（Ａ）×２／３で算定した額（千円未満切り捨て）以内を記入すること。
②実用新案登録出願の場合

経費区分（単位：円）

支出実績額

補助対象経

（税込）

費（税抜）

補助金充当額
交付決定額

（A）

実績額
（B）

実用新案登録出願料
代理人費用
その他
計
注１）振込手数料、通信費は補助対象外とする。
注２）補助対象経費（Ａ）に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、仕入に係る消費税額及び地方消費税額として控除できる部分の金額は、減額すること。
注３）補助金充当の実績額（Ｂ）は、交付決定額を上限に補助対象経費（Ａ）×２／３で算定した額（千円未満切り捨て）以内を記入すること。

19

（ロ）支出相手方及び支出年月日
支出相手方（弁理士等名）

４

支出年月日

知的財産権取得後の事業展開等（予定）※特許出願・審査請求したことを証明できる書類又は実用新案登録出願したことを証明できる書類は別添のとおり

20

様式第６号（第 17 条第５項関係）
令和

年

月

日

公益財団法人佐賀県産業振興機構
佐賀県産業イノベーションセンター

所長

様

補助事業者
住

所

〒
（都道府県）

企業名
代表者役職・氏名
令和６年度佐賀県産業イノベーションセンターさが「きらめく」
ものづくり産業創生応援事業特許等出願支援事業費補助金に係る消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書
令和

年

月

日付け佐産イ第号で補助金の額の確定通知があった標記

補助金に関し、消費税及び地方消費税の仕入控除額が確定したので、佐賀県産業イノベー
ションセンターさが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業特許等出願支援事業費補助金交付要領の規定により、下記のとおり報告します。
記
１

補助金額（センターが補助金額確定通知書により通知した額）円

２

補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
円

３

消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕
入控除税額
円

４

補助金返還相当額（３－２）
円（注）１ 積算内訳についても添付のこと（任意の様式可）
２ 課税事業者であっても、単純に補助金の消費税率及び地方消費税率相当額が消費税及び地方消費税に係る仕入控除による減額等の対象額ではない。

21

様式第７号（第 21 条関係）
令和

年

月

日

公益財団法人佐賀県産業振興機構
佐賀県産業イノベーションセンター

所長

様

補助事業者
住

所

〒
（都道府県）

企業名
代表者役職・氏名

令和６年度佐賀県産業イノベーションセンター
さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業
特許等出願支援事業費補助金交付請求書
令和

年

月

日付け佐産イ第号で補助金の額の確定の通知があった標

記補助金のうち、下記金額を交付されるよう佐賀県産業イノベーションセンターさが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業特許等出願支援事業費補助金交付要領の規定により請求します。
記
請求額

金

円

振込先
銀行名
支店名
口座種別 普通・当座
口座番号
フリガナ
口座名義人

22

様式第８号（第22条関係）
令和

年

月

日

公益財団法人佐賀県産業振興機構
佐賀県産業イノベーションセンター

所長

様

補助事業者
住

所

〒
（都道府県）

企業名
代表者役職・氏名
令和６年度佐賀県産業イノベーションセンター
さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業特許等出願支援事業費補助金
特許庁出願の査定状況報告書
佐賀県産業イノベーションセンターさが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業特許等出願支援事業費補助金交付要領第２２条の規定に基づき、特許庁への出願の査定状
況について下記のとおり報告します。
記
１．外国特許庁への出願内容等
出願の種別

補助金採択年度

発明の名称等
出願人
出願日
査定状況

特許査定・拒絶査定・審査中（応答含む）・審判中・審査未請求等

特許番号等又は拒絶理由等※「出願人」の欄は、全ての出願人を明記してください。
※「発明の名称等」の欄は、実用新案登録出願の場合は「考案の名称」を指すものとする。

23