平成28年9月号
7月末の会員数уᄬᇋ‫ي‬ศ̷ᇩࠥ˹᥂ศ̷͢

3,517社༹૽ٛΣνȜΑ●今月の便に同封している書類（ご案内等）◆「設計書ご提供」キャンペーンのご案内 ◆ 社会貢献活動（献血）のご案内◆ 経営セミナーのご案内 ◆ 会員交流会のご案内（長浜那の津、天神第１～第４支部）◆ 花いっぱい運動（花の植え替え）のご協力のお願い（舞鶴、大名、大手門、赤坂支部）●本部等の行事
月 日 曜

内

容

月 日 曜

92 金 改正税法説明会

14:00 ～ 於：カンファレンスＢ２階

96 火 役員ゴルフ交流会

99内
福利厚生制度推進容

電 気 ビ ル 本 館

9 26 月 連絡協議会

18:20 ～ 於：福岡ガーデンパレス

9:01 ～ 於：和福岡カンツリー倶楽部
白 コ ー ス9 27 火 広報委員会

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

7 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

9 29 木 花いっぱい運動

14:00 ～ 於：通 り 北 側 花 壇

7 水 決算事務説明会

13:30 ～ 於：福岡ガーデンパレス

10 5 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

9 12 月 事業研修委員会

16:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

10 6 木 献血運動

10:00 ～ 於：（ンセルコビル２階
18:45 ～ 於：サ
新 日 本 企 画

パソコン講座ンセルコビル２階
18:45 ～ 於：サ
新 日 本 企 画

10 6 木 （パワーポイント）

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

10 7 金 （パワーポイント）

9 26 月 会員増強キックオフ会議 18:00 ～ 於：福岡ガーデンパレス●青年部会の行事
月 日 曜
9全国青年の集い

9 金 北海道大会

9 14 水 役員会
99

容旭

14:00 ～ 於：ア
11:00 ～ 於：福川リ

大ー

新雪ナ楼

能 古 島 キ ャ ン プ 村・
17 土 カップリングパーティ 12:00 ～ 於：海水浴場〔Ⅰ〕税務カレンダー●支部の行事月 日 曜

内天 神 ツ イ ン ビ ルイ ム ズ 側 ）パソコン講座

9 13 火 新任者のための税務講座 14:00 ～ 於：福岡ガーデンパレス
9 21 水 税の相談日

舞 鶴 地 区 昭 和

内容

8 木 役員会（舞鶴支部） 12:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室会員交流会

9 13 火 （笹丘小笹支部）

18:00 ～ 於：海音

●女性部会の行事
月 日 曜内容

9 14 水 役員会

18:00 ～ 於：すいか

９月の税務カレンダー
９月12日

９月30日

●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
８月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限●７月決算法人
法人税、地方法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●12月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の１月、４月、７月、10月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の１月、４月、10月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の６月、７月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●個人事業者の平成28年分の消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●固定資産税・都市計画税第３期分納期限●国民健康保険税又は国民健康保険料の第４期分納期限Ȍ̜өࠈȍᇩࠥࢍ˹‫܄‬Ԗᓋ᲎³­·­±³ǽÔÅÌ °¹²­·¶±­·²±³ǽÆáø °¹²­·¶±­·²µ¹ǽᵘʥ˂ʪʤ˂ʂᵚèôôðº¯¯÷÷÷®ãèõâõèïõêéîëáé®êð¯

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
郵送等による納税申告書の提出―通信日付印表示日に提出されたものとみなされます！
税 理 士衛藤政憲

先月号の本欄において、機械装置に係る固定資産税の２分の１軽減措置適用手続の留意事項として、経営力向上計画の認定申請を郵送による場合には、消印日が申請の受付日とされるということを記載しました。この消印日を受付日とするということについては、納税申告書等の税務関係の書類の提出に関しても行われていることであり、納税者側にとって非常に重要な取扱いです。しかし、郵政民営化後のサービスの多様化や信書便制度の創設により、消印日を受付日、つまり提出日とするという取扱いの適用のある送付手段と適用のない送付手段が生じるなどしたため、確定申告書の提出が期限内かどうかを巡って課税庁と争いになるなどしています。
そこで今回は、この郵送等による納税申告書等の提出に関して、確認したいと思います。
１

納税申告書の提出方法
例えば、所得税の確定申告書を提出するとした場合、現在次のような方法があります。
① 税務署の受付窓口に持参して提出する。
② 郵便又は信書便により送付する。
③ ｅ－Ｔａｘを利用して送信する。
④ 税務署の時間外文書収受箱に投函する。
次の２以下において確認するのは、上記②の郵便又は信書便により送付する場合についてのことです。

２

到達主義と発信主義
書類の提出時期の取扱いに関して、税務に関する法令においてはその一般的基準として何も規定されていません。ということは、民法第97条第１項の規定に従うということになりますので、税務署への書類の提出については、その書類が税務署に現実に到達したときにその提出の効力が生じるという到達主義が原則ということになります。
しかし、この到達主義を貫くことになれば、税務署との物理的距離の遠近によって不平等な事態が生じることから、郵便又は信書便により送付されたものについては、その郵便物又は信書便物に表示された通信日付印の日においてその書類の提出があったものとみなすという到達主義の例外的取扱いとなる、いわゆる発信主義による取扱いをすることが国税通則法第22条に規定されています。
ただし、この取扱いの対象となるものは、全ての税務関係の書類ということではなく、所得税・法人税・消費税の確定申告書や相続税・贈与税の申告書のほか各種の申請書、届出書、請求書等提出期限の定めのあるものとされ、具体的な適用書類については国税庁告示（平成18年第７号）により明らかにされています。
なお、通信日付が不明瞭な場合等には、通常要する送付日数を基準に逆算して発信した日とすることとされています。

３

郵便物又は信書便物と荷物
さて、納税申告書等の発信主義の適用対象とされる書類であっても、それが前記２の発信主義の適用を受けるためには、その書類が郵便物又は信書便物として提出されたものでなければならないということになります。
ところで、納税申告書等の税務手続に関する書類は、郵便法第４条第２項に規定される「信書」、つまり「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」に該当しますので、送付手段としては、この信書を送付することのできものを利用する必要があります。
そこで、信書便物ですが、民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）により、日本郵便株式会社以外の民間事業者に信書の送達事業を認めたことにより生まれたものであり、その名のとおり信書を取り扱うものですから、これによる送付については発信主義の適用を受けることになります。
ただし、信書便を取り扱うことができる事業者は、総務大臣の許可を受けた事業者とされ、福岡県内では25事業者、九州・沖縄８県全体でも78事業者（平成28年７月22日現在）と限定されていますので、その許可事業者を利用することになります。
問題は、郵便物の方です。信書を送付することができる郵便物は、封書である第一種郵便物ということになるのですが、いろいろなサービス商品があって第一種郵便物であるのかどうかが分かりにくくなっているため、誤解が生じているようです。
現在封書以外のもので日本郵便株式会社の扱う第一種郵便物としては、“レターパックライト”、“レターパックプラス”、“スマートレター”があり、これらであれば信書を送付できますが、郵便局が取り扱うものであって名称的にも似ている“ゆうパック”、“ゆうメール”、“ゆうパケット”、“ポスパケット”、“クリックポスト”については、荷物を送るためのものであって、これらはいずれも郵便物ではありませんので、これらによって信書を送ることはできません。したがって、その中身が納税申告書等の発信主義の適用を受ける書類であっても、肝心の送付手段が荷物を送るものの場合には、結局発信主義の取扱いはないということになります。
なお、封書等の第一種郵便物として送付する場合でも、郵便ポストに投函するときはその郵便ポストに表示してある取り集め時間を確認して投函します。最終の取り集め時間後に投函した場合には消印日が翌日の日付となってしまいますので、この点は提出する側において十分に注意する必要があります。
※〔Ⅲ〕特平成28年８月20日現在の法令等により記載しています。

集

商業登記規則の改正―総会決議事項の登記申請には“株主リスト”の添付が必要です！
税 理 士衛藤政憲

会社の所在地の変更や代表取締役の変更等の登記事項に変更があれば、所轄の税務署長に対してその変更事項について届出なければなりませんが、その登記の手続に関して、昨年、今年と相次いで改正が行われています。税法の改正ではなく、商業登記規則の改正です。具体的には、昨年の改正は平成27年２月27日以後の役員の登記申請について、今年の改正は10月１日以後の株主総会決議事項に関する登記申請について、それぞれ登記申請の際の添付書類が変更されました。特に今年の改正においては、“株主リスト”を添付することとされましたので、このことは税務とも大きく関係してきます。
そこで今回は、この商業登記規則の昨年平成27年の改正と今年の改正に関して、その概要等について確認したいと思います。
１ 平成２７年改正（１）改正の概要
平成27年２月27日以後の役員の登記申請における改正点は、次の２点です。
① 役員の登記（取締役、監査役等の就任、代表取締役等の辞任）の申請をする場合の添付書面が変更されました。
② 商業登記簿の役員欄に役員の婚姻前の氏も記録できるようになりました。
（２）改正の内容
ア 役員登記申請の添付書面
株式会社の設立の登記の申請又は役員（この場合は取締役、監査役、執行役をいい、以下「取締役等」と記載します。）の就任（再任は含まれません。）による変更登記の申請をするときには、登記の申請書にその取締役等の印鑑証明書を添付する場合を除いて、その取締役等の本人確認証明書（個人番号が記載されていない住民票の写し、戸籍の附票、本人が「原本と相違がない。」と記載して記名押印した運転免許証表面及び裏面のコピー等）の添付が必要となりました。
なお、株主総会議事録にその取締役等の住所の記載がない場合には、別途、その取締役等が住所を記載し、記名押印した就任承諾書の添付が必要です。
また、代表取締役、代表執行役（登記所に印鑑を提出した者）の辞任の登記を申請するとき、又は代表取締役である取締役の辞任、代表執行役である執行役の辞任の登記を申請するときには、申請書に添付する辞任届に、その代表取締役の実印の押印（この場合には市区町村長作成の印鑑証明書を添付しなければなりません。）又は登記所届出印の押印が必要になりました。
イ 役員の婚姻前の氏を記録
設立の登記の申請、清算人の登記の申請、役員（この場合は取締役、監査役、執行役、会計参与又は会計監査人をいいます。）又は清算人の就任による変更の登記の申請、役員又は清算人の氏の変更の登記の申請の際に、婚姻前の氏をも記録するよう申出ができるようになりました。
この申出は、上記の登記の申請人が、婚姻前の氏を記録する役員又は清算人の戸籍謄本、戸籍抄本等を登記の申請書に添付して行います。
（３）役員に関する登記事項変更の届出

所轄税務署長に対して届出が必要な役員に関する登記事項の変更としては、代表取締役等の代表者の変更があった場合です。
届出に当たっては、「異動届出書」に所要の記載をして、変更登記後速やかに所轄税務署長にその届出書を１部（調査課所管法人の場合は２部）提出します。この場合に変更登記後の登記事項証明書の添付については、特に法定されていません。
２ 平成２８年改正（１）改正の概要
来月10月１日から実施される改正点は、次の２点です。
① 登記簿の附属書類の閲覧の申請書に記載すべき内容及び添付すべき書面が改正されました。
② 登記すべき事項について株主（又は種類株主）全員の同意を要する場合及び株主総会（又は種類株主総会）の決議を要する場合における登記の申請書（株主総会決議が９月30日以前にされたものを含みます。）に添付すべき書面が改正されました。（次の（２）では、株主と株主総会について記載し、同様の改正内容である種類株主と種類株主総会に関しては省略します。）（２）改正の内容
ア 登記簿の附属書類の閲覧の申請書に記載すべき内容
登記簿の附属書類の閲覧の申請書に記載する請求の目的として、閲覧しようとする部分、つまり閲覧しようとする附属書類の名称を記載し、閲覧しようとする附属書類を具体的に特定しなければならないこととされました。
そして、単に閲覧対象会社等の株主又は債権者であるというようなことだけでなく、その特定された書面を閲覧することについての利害関係を明らかにする事由を、具体的に記載することとされました。
イ 登記簿の附属書類の閲覧の申請書に添付すべき書面
登記簿の附属書類の閲覧の申請書には、閲覧しようとする部分について利害関係を証する書面を添付しなければならないこととされました。
この書面については、閲覧の申請人が閲覧しようとする部分の閲覧について利害関係を有することが、登記官において判断することができる事項が記載されているものであることが必要であるとされ、原本に限定されず、その写しであってもよいとされています。
ウ 登記すべき事項について株主全員の同意を要する場合における登記の申請書に添付すべき書面
申請書に株主全員について、①氏名又は名称、②住所、③有する株式数（種類株式発行会社の場合は、種類株式の種類及び数を含みます。）④議決権数の４項目を証する書面（この書面を “株主リスト”といいます。）を添付することとされました。
この書面、つまり証明書の書式については、法務省のＨＰで公開されており、代表取締役が登記所届出印を押印して証明することとされています。
エ 登記すべき事項について株主総会の決議を要する場合における登記の申請書に添付すべき書面
申請書に議決権上位10名の株主（10位以内で同順位の株主が複数いる等の場合は10名以上の株主を記載することになります。）又は議決権割合が３分の２に達するまでの株主のいずれか少ない方の株主について、①氏名又は名称、②住所、③有する株式数（種類株式発行会社の場合は、種類株式の種類及び数を含みます。）④議決権数、⑤議決権数割合の５項目を証する書面（この書面についても “株主リスト”といいますが、以下この株主リストを「第３項株主リスト」と記載します。）を添付することとされました。
この証明書の書式についても、法務省のＨＰで公開されており、代表取締役が登記所届出印を押印して証明することとされています。
なお、この第３項株主リストは、会社法第319条第１項の規定により株主総会決議を省略した場合にも添付しなければなりません。
（３）法人税申告書別表二「同族会社等の判定に関する明細書」の添付
第３項株主リストについては、一定の場合に、法人税確定申告書別表二「同族会社等の判定に関する明細書」の写しを添付する書式によることもできるとされ、この証明書の書式についても、法務省のＨＰで公開されており、代表取締役が登記所届出印を押印して証明するとともに、その証明書と添付する「同族会社等の判定に関する明細書」の写しを登記所届出印により契印することとされています。
この「同族会社等の判定に関する明細書」の写しを添付する書式によることができるかどうかについては、法務省ＨＰにおいて示されているフローチャートによって確認することができます。
今後は従来以上に株主の管理をきちんとし、別表二の記載等することが必要です。
※

平成28年８月20日現在の法令及び法務省ＨＰ掲載資料等により記載しています。