１
令和３年（2021 年）

第５回可児市議会定例会議案

令和３年８月23日

目

次

認定第１号

令和２年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について

認定第２号

令和２年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定に
ついて

認定第３号
認定第４号

令和２年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

認定第５号

令和２年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認
定について

２
３
３

令和２年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定第８号

２

令和２年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定に
ついて

認定第７号

１

令和２年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につ
いて

認定第６号

１

４

令和２年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について

４

認定第９号

令和２年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算認定について

５

認定第10号

令和２年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算認定について

５

認定第11号

令和２年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算認定について

６

認定第12号

令和２年度可児市二野財産区特別会計歳入歳出決算認定について

６

認定第13号

令和２年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算認定について

７

認定第14号

令和２年度可児市水道事業会計決算認定について

７

認定第15号

令和２年度可児市下水道事業会計決算認定について

８

議案第49号

令和３年度可児市一般会計補正予算（第４号）について

９

議案第50号

令和３年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
について

議案第51号

令和３年度可児市介護保険特別会計補正予算（第１号）について

議案第52号

令和３年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計補正予算（第１号）について

９
10
10

議案第53号

令和３年度可児市下水道事業会計補正予算（第１号）について

11

議案第54号

可児市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

12

議案第55号

可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

13

議案第56号

可児市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第57号

可児市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

議案第58号

1718

可児市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

22

議案第59号

固定資産評価審査委員会委員の選任について39

議案第60号

教育委員会委員の任命について40

議案第61号

人権擁護委員候補者の推薦について

41

議案第62号

訴えの提起について42

議案第63号

令和２年度可児市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

43

議案第64号

令和２年度可児市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について44

認定第１号
令和２年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について
令和２年度可児市一般会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和３年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第２号
令和２年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
令和２年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和３年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 1 -認定第３号
令和２年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
令和２年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和３年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第４号
令和２年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
令和２年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和３年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 2 -認定第５号
令和２年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
令和２年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付
けて、別冊のとおり認定に付する。
令和３年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第６号
令和２年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
令和２年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和３年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 3 -認定第７号
令和２年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
令和２年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和３年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第８号
令和２年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計歳入
歳出決算認定について
令和２年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計歳入歳出決算
を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和３年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 4 -認定第９号
令和２年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算認定について
令和２年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和３年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第10号
令和２年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算認定について
令和２年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和３年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 5 -認定第11号
令和２年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算認定について
令和２年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和３年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第12号
令和２年度可児市二野財産区特別会計歳入歳出決算認定について
令和２年度可児市二野財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和３年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 6 -認定第13号
令和２年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算認定について
令和２年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和３年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第14号
令和２年度可児市水道事業会計決算認定について
令和２年度可児市水道事業会計決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和３年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 7 -認定第15号
令和２年度可児市下水道事業会計決算認定について
令和２年度可児市下水道事業会計決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和３年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 8 -議案第49号
令和３年度可児市一般会計補正予算（第４号）について
令和３年度可児市一般会計補正予算（第４号）を別冊のとおり定める。
令和３年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第50号
令和３年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について
令和３年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
令和３年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 9 -議案第51号
令和３年度可児市介護保険特別会計補正予算（第１号）について
令和３年度可児市介護保険特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
令和３年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第52号
令和３年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計補正
予算（第１号）について
令和３年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
令和３年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 10 -

議案第53号
令和３年度可児市下水道事業会計補正予算（第１号）について
令和３年度可児市下水道事業会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
令和３年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 11 -

議案第54号
可児市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
可児市個人情報保護条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和３年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市個人情報保護条例の一部を改正する条例
可児市個人情報保護条例（平成11年可児市条例第23号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（訂正等の実施）（訂正等の実施）第25条 （略）２

正 後第25条 （略）

実施機関は、第20条の規定による訂正 ２

実施機関は、第20条の規定による訂正の請求に基づき訂正の実施をした場合にの請求に基づき訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当

おいて、必要があると認めるときは、当該保有個人情報等の提供先（情報提供等

該保有個人情報等の提供先（情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第記録にあっては、内閣総理大臣及び番号

19条第７号に規定する情報照会者又は情法第19条第８号に規定する情報照会者若報提供者（当該訂正に係る番号法第23条

しくは情報提供者又は同条第９号に規定

第１項及び第２項に規定する記録に記録する条例事務関係情報照会者若しくは条された者であって、当該実施機関以外の

例事務関係情報提供者（当該訂正に係るものに限る。））に対し、遅滞なく、そ番号法第23条第１項及び第２項に規定すの旨を書面により通知するものとする。

る記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。））に対し、
遅滞なく、その旨を書面により通知する
ものとする。

附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 12 -

議案第55号
可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和３年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例
可児市手数料徴収条例（昭和37年可児町条例第６号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（手数料の免除）
第４条

正 後（手数料の免除）

次の各号のいずれかに該当する場 第４条

次の各号のいずれかに該当する場

合は、手数料を徴収しない。

合は、手数料を徴収しない。

(1)

(1)

官公署が請求したとき。ただし、別官公署が請求したとき。ただし、別表第６項第１号から第３号まで及び第表第６項第１号から第３号まで及び第５号から第８号まで並びに第12項から５号から第８号まで並びに第11項から

第14項までの事務を除く。

第13項までの事務を除く。

(2)～(5)（略）(2)～(5)

（略）

２ （略）

２

別表（第２条関係）

別表（第２条関係）

事務の区分
種類

額

事務の区分

内容

種類

（略）

額
内容

（略）

７

住民基本台帳法（昭和42年法律第81号。以下この項において「法」という。）の施行に関する事務８

行政手続における特 法第17条第１項 １ 枚 に つ き定の個人を識別するた の規定により交付 ●800円
めの番号の利用等に関 された個人番号カする法律（平成25年法 ードの再交付
律第27号。以下この項において「法」という。）の施行に関する
事務

９ （略）

（略）

（略）

（略）

７

住民基本台帳法（昭和42年法律第81号。以下この項において「法」という。）の施行に関する事務８- 13 -

（略）

（略）

（略）

10
11
12
13
14
15
16
17

（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）

９
10
11
12
13
14
15
16

備考
１

２

３

４

（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）

備考
長期優良住宅の普及の促進に関す

１

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第６条第２項の規定により建る法律第６条第２項の規定により建築基準関係規定に適合するかどうか

築基準関係規定に適合するかどうかの審査（同法第８条第２項においての審査（同法第８条第２項において準用する場合を含む。）の申出があ準用する場合を含む。）の申出があった場合は、第12項に規定する手数った場合は、第11項に規定する手数料のほか、当該申出に係る建築物の料のほか、当該申出に係る建築物の確認の申請又は建築の計画の通知に確認の申請又は建築の計画の通知に対する審査の手数料として、第６項

対する審査の手数料として、第６項第１号又は第２号に規定する手数料

第１号又は第２号に規定する手数料と同額の手数料を徴収する。

と同額の手数料を徴収する。

第13項及び第14項において「住戸２第12項及び第13項において「住戸部分」とは、直接人の居住の用に供部分」とは、直接人の居住の用に供する部分をいい、「共用部分」とする部分をいい、「共用部分」とは、住宅の用途に供する共用廊下、は、住宅の用途に供する共用廊下、共用階段その他の住戸部分以外の部

共用階段その他の住戸部分以外の部

分をいう。

分をいう。

第13項及び第14項における１戸建

３

第12項及び第13項における１戸建ての住宅について、申請に係る建築ての住宅について、申請に係る建築物（第14項において、法第34条第３物（第13項において、法第34条第３項の規定の適用を受ける場合にあっ項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項に規定する申請建築物及ては、同項に規定する申請建築物及び他の建築物。備考４及び５におい

び他の建築物。備考４及び５において同じ。）に住宅以外の建築物が含て同じ。）に住宅以外の建築物が含まれている場合の手数料の額は、１まれている場合の手数料の額は、１

戸建ての住宅の額の欄に掲げる額及戸建ての住宅の額の欄に掲げる額及び当該住宅以外の建築物の床面積にび当該住宅以外の建築物の床面積に応じそれぞれ額の欄に掲げる額を合

応じそれぞれ額の欄に掲げる額を合計した額とする。

計した額とする。

第13項及び第14項における１戸建

４

第12項及び第13項における１戸建ての住宅以外の住宅について、申請ての住宅以外の住宅について、申請に係る建築物の共用部分を計算するに係る建築物の共用部分を計算する- 14 -

５

６

７

評価方法による場合の手数料の額

評価方法による場合の手数料の額

は、当該建築物の住戸部分の申請戸は、当該建築物の住戸部分の申請戸数に応じそれぞれ額の欄に掲げる額

数に応じそれぞれ額の欄に掲げる額及び当該建築物の共用部分の床面積及び当該建築物の共用部分の床面積に応じそれぞれ額の欄に掲げる額をに応じそれぞれ額の欄に掲げる額を合計した額とする。

合計した額とする。

第13項及び第14項における１戸建

５第12項及び第13項における１戸建ての住宅以外の住宅について、申請ての住宅以外の住宅について、申請に係る建築物に住宅以外の建築物がに係る建築物に住宅以外の建築物が含まれている場合の手数料の額は、含まれている場合の手数料の額は、

当該建築物の住戸部分の申請戸数に当該建築物の住戸部分の申請戸数に応じそれぞれ額の欄に掲げる額（前応じそれぞれ額の欄に掲げる額（前項に規定する場合にあっては、当該項に規定する場合にあっては、当該建築物の住戸部分の申請戸数に応じ建築物の住戸部分の申請戸数に応じそれぞれ額の欄に掲げる額及び当該それぞれ額の欄に掲げる額及び当該建築物の共用部分の床面積に応じそ

建築物の共用部分の床面積に応じそれぞれ額の欄に掲げる額を合計した

れぞれ額の欄に掲げる額を合計した額）及び当該住宅以外の建築物の床額）及び当該住宅以外の建築物の床面積に応じそれぞれ額の欄に掲げる

面積に応じそれぞれ額の欄に掲げる額を合計した額とする。

額を合計した額とする。

都市の低炭素化の促進に関する法

６

都市の低炭素化の促進に関する法

律第54条第２項（同法第55条第２項

律第54条第２項（同法第55条第２項

において準用する場合を含む。）のにおいて準用する場合を含む。）の規定により低炭素建築物新築等計画規定により低炭素建築物新築等計画

が建築基準法第６条第１項に規定すが建築基準法第６条第１項に規定する建築基準関係規定に適合するかど

る建築基準関係規定に適合するかど

うかの審査の申出があった場合は、うかの審査の申出があった場合は、第13項に規定する手数料のほか、当第12項に規定する手数料のほか、当該申出に係る建築物の確認の申請又該申出に係る建築物の確認の申請又は建築の計画の通知に対する手数料

は建築の計画の通知に対する手数料

として、第６項第１号又は第２号にとして、第６項第１号又は第２号に規定する手数料と同額の手数料を徴規定する手数料と同額の手数料を徴

収する。

収する。

法第35条第２項（法第36条第２項

７

法第35条第２項（法第36条第２項

において準用する場合を含む。）のにおいて準用する場合を含む。）の規定により建築物エネルギー消費性規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が建築基準法第６条第１

能向上計画が建築基準法第６条第１項に規定する建築基準関係規定に適項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査の申出があっ合するかどうかの審査の申出があっ- 15 -

た場合は、第14項に規定する手数料

た場合は、第13項に規定する手数料のほか、当該申出に係る建築物の確のほか、当該申出に係る建築物の確認の申請又は建築の計画の通知に対認の申請又は建築の計画の通知に対する手数料として、第６項第１号又する手数料として、第６項第１号又は第２号に規定する手数料と同額のは第２号に規定する手数料と同額の手数料を徴収する。

手数料を徴収する。

８

第14項第１号及び第２号における８

第13項第３号及び第４号における建築物について、法第34条第３項の建築物について、法第34条第３項の規定の適用を受ける場合の手数料の規定の適用を受ける場合の手数料の額は、認定を行う計画に係る１の建額は、認定を行う計画に係る１の建築物ごとに算出した額を合計した額

築物ごとに算出した額を合計した額とする。この場合において、額の欄とする。この場合において、額の欄中「申請戸数」とあるのは、「１の中「申請戸数」とあるのは、「１の建築物の申請戸数」とする。

建築物の申請戸数」とする。

９第14項第３号及び第４号における

９第13項第５号及び第６号における建築物について、法第34条第３項の建築物について、法第34条第３項の規定の適用を受ける場合の手数料の規定の適用を受ける場合の手数料の額は、変更の認定を行う計画に係る額は、変更の認定を行う計画に係る１の建築物（変更が行われない建築

１の建築物（変更が行われない建築物を除く。）ごとに算出した額を合物を除く。）ごとに算出した額を合計した額とする。この場合におい計した額とする。この場合において、額の欄中「申請戸数」とあるのて、額の欄中「申請戸数」とあるのは、「１の建築物の申請戸数」とす

は、「１の建築物の申請戸数」とす

る。

る。

附

則

この条例は、公布の日から施行する。

- 16 -

議案第56号
可児市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和３年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
可児市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（平成５年可児市条例第20号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改（一般廃棄物処理手数料）
第８条（一般廃棄物処理手数料）

一般廃棄物の収集、運搬及び処分 第８条

に関し、次の表に定める額の一般廃棄物
処理手数料を徴収する。
廃棄物の種類
（略）
粗大ごみ

手数料
市の指定するシール１枚につき520円

正 後

一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、次の表に定める額の一般廃棄物
処理手数料を徴収する。
廃棄物の種類
（略）
粗大ごみ

手数料
１個又は１組につき520円

がれき類
500キログラムにつき540円（１トン以上の大量処分として、市長が指定する施設に持ち込まれるものに限る。）

特定ごみ（規則 １品目10キログラムまでごとにつき500に定める一般廃 円
棄物をいう。）
がれき類
500キログラムまでごとにつき540円（１トン以上の大量処分として、市長が指定する施設に持ち込まれるものに限る。）

２及び３ （略）２及び３ （略）附則この条例は、令和４年４月１日から施行する。

- 17 -

議案第57号
可児市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について可児市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和３年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条
例
可児市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例（平成24年可児市条例第29号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（車線の分離等）（車線の分離等）

第５条 （略）第５条 （略）

２～６ （略）

２～６ （略）７

分離帯に路上施設を設ける場合におい ７

分離帯に路上施設を設ける場合においては、当該中央帯の幅員は、令第41条第ては、当該中央帯の幅員は、令第42条第１項において準用する令第12条に規定す１項において準用する令第12条に規定する建築限界を勘案して定めるものとす

る建築限界を勘案して定めるものとす

る。

る。

８ （略）

８

（略）

（自転車道）（自転車道）

第９条 （略）

第９条 （略）

２及び３ （略）２及び３ （略）４

正 後

自転車道に路上施設を設ける場合にお ４

自転車道に路上施設を設ける場合においては、当該自転車道の幅員は、令第41

いては、当該自転車道の幅員は、令第42条第１項において準用する令第12条に規条第１項において準用する令第12条に規定する建築限界を勘案して定めるものと定する建築限界を勘案して定めるものと- 18 -

する。

する。

５ （略）

５

（略）

（立体交差）（立体交差）

第29条 （略）第29条 （略）２及び３ （略）２及び３ （略）４

連結路については、第４条から第７条 ４

連結路については、第４条から第７条まで、第14条、第16条、第17条、第19条

まで、第14条、第16条、第17条、第19条から第21条まで、第23条及び第26条並びから第21条まで、第23条及び第26条並びに令第41条第１項において準用する令第に令第42条第１項において準用する令第12条の規定は、適用しない。

12条の規定は、適用しない。

（交通安全施設）（交通安全施設）第32条

交通事故の防止を図るため必要が 第32条

交通事故の防止を図るため必要がある場合においては、横断歩道橋等、ある場合においては、横断歩道橋等、自柵、照明施設、視線誘導標、緊急連絡施

動運行補助施設、柵、照明施設、視線誘設その他施行規則第３条各号に規定する

導標、緊急連絡施設その他施行規則第３ものを設けるものとする。

条各号に規定するものを設けるものとする。

（自転車専用道路及び自転車歩行者専用（自転車専用道路及び自転車歩行者専用

道路）

道路）

第41条 （略）第41条 （略）

２ （略）

２

３

自転車専用道路又は自転車歩行者専用 ３

自転車専用道路又は自転車歩行者専用

道路に路上施設を設ける場合において道路に路上施設を設ける場合においては、当該自転車専用道路又は自転車歩行は、当該自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路の幅員は、令第41条第１項に者専用道路の幅員は、令第42条第１項において準用する令第39条第４項に規定すおいて準用する令第39条第４項に規定する建築限界を勘案して定めるものとす

る建築限界を勘案して定めるものとす

る。

る。

４ （略）
５

（略）

４

（略）

自転車専用道路及び自転車歩行者専用 ５

自転車専用道路及び自転車歩行者専用

道路については、第３条から第39条まで

道路については、第３条から第39条まで（自転車歩行者専用道路にあっては、第（自転車歩行者専用道路にあっては、第12条を除く。）及び前条第１項の規定並12条を除く。）及び前条第１項の規定並びに令第41条第１項において準用する令

びに令第42条第１項において準用する令- 19 -

第４条、第12条及び第35条第２項から第第４条、第12条及び第35条第２項から第４項までの規定は、適用しない。

４項までの規定は、適用しない。

（歩行者専用道路）（歩行者専用道路）

第42条 （略）２

第42条 （略）歩行者専用道路に路上施設を設ける場 ２
合においては、当該歩行者専用道路の幅合においては、当該歩行者専用道路の幅員は、令第41条第１項において準用する

員は、令第42条第１項において準用する

令第40条第３項に規定する建築限界を勘令第40条第３項に規定する建築限界を勘案して定めるものとする。

案して定めるものとする。

３ （略）
４

歩行者専用道路に路上施設を設ける場

３（略）

歩行者専用道路については、第３条か ４

歩行者専用道路については、第３条から第11条まで、第13条から第39条まで及ら第11条まで、第13条から第39条まで及び第40条第１項の規定並びに令第41条第び第40条第１項の規定並びに令第42条第１項において準用する令第４条、第12条１項において準用する令第４条、第12条及び第35条第２項から第４項までの規定

及び第35条第２項から第４項までの規定

は、適用しない。

は、適用しない。
（歩行者利便増進道路）
第43条

歩行者利便増進道路に設けられる

歩道若しくは自転車歩行者道又は歩行者利便増進道路である自転車歩行者専用道
路若しくは歩行者専用道路には、歩行者の滞留の用に供する部分を設けるものとする。
２

前項に規定する部分には、歩行者利便増進施設等の適正かつ計画的な設置を誘導する必要があるときは、歩行者利便増進施設等を設置する場所を確保するものとする。この場合において、必要があるときは、当該場所に街灯、ベンチその他の歩行者の利便の増進に資する工作物、物件又は施設を設けるものとする。

３

歩行者利便増進道路（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）第10条第１項に規定する新設特定道路を除く。）は、可児市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例（平成24- 20 -

年可児市条例第31号）第２章に規定する基準に適合する構造とするものとする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 21 -

議案第58号
可児市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
可児市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和３年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
可児市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例（平成24年可児市条例第31号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

目次

正 後

目次

第１章 総則（第１条・第２条）

第１章 総則（第１条―第２条の２）

第２章 歩道等（第３条―第10条）

第２章

歩道等及び自転車歩行者専用道
路等の構造（第３条―第10条）

第３章

立体横断施設（第11条―第16

第３章

条）
第４章

第16条）

乗合自動車停留所（第17条・第

第４章

18条）
第５章

立体横断施設の構造（第11条―
乗合自動車停留所の構造（第17条・第18条）

自動車駐車場（第19条―第29

第５章

条）

自動車駐車場の構造（第19条―
第29条）

第６章

旅客特定車両停留施設の構造（第30条―第40条）

第６章

附則

移動等円滑化のために必要なそ

第７章

移動等円滑化のために必要なその 他 の 施 設 等 （ 第30 条― 第 33の 他 の 施 設 等 （ 第41 条― 第 44

条）

条）
附則

- 22 -

（用語の定義）
第２条（用語の定義）

この条例において使用する用語の 第２条

この条例において使用する用語の意義は、法第２条及び道路構造令（昭和意義は、法第２条及び道路構造令（昭和45年政令第320号）第２条に定めるもの

45年政令第320号）第２条に定めるもののほか、次の各号に定めるところによのほか、次の各号に定めるところによ

る。

る。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

有効幅員

(2)

有効幅員

歩道、自転車歩行者道、歩道、自転車歩行者道、

立体横断施設（横断歩道橋、地下横断

自転車歩行者専用道路、歩行者専用道

歩道その他の歩行者が道路等を横断す

路、立体横断施設（横断歩道橋、地下るための立体的な施設をいう。以下同

横断歩道その他の歩行者が道路等を横じ。）に設ける傾斜路、通路若しくは断するための立体的な施設をいう。以階段又は自動車駐車場の通路の幅員か

下同じ。）に設ける傾斜路、通路若しら、縁石、手すり、路上施設又は歩行

くは階段又は自動車駐車場若しくは旅者の安全かつ円滑な通行を妨げるおそ

客特定車両停留施設の通路の幅員かれがある工作物、物件若しくは施設をら、縁石、手すり、路上施設又は歩行設置するために必要な幅員を除いた幅者の安全かつ円滑な通行を妨げるおそ員をいう。

れがある工作物、物件若しくは施設を設置するために必要な幅員又は可児市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例（平成24年可児市条例第29号。以下「市道構造条例」という。）
第43条第１項の歩行者の滞留の用に供する部分の幅員を除いた幅員をいう。

(3)及び(4)（略）(3)及び(4)（略）（災害等の場合の適用除外）
第２条の２

災害等のため一時的に使用する旅客特定車両停留施設の構造及び設備については、この条例の規定によらないことができる。

第２章 歩道等

第２章

歩道等及び自転車歩行者専用道路等の構造

（歩道）
第３条

（歩道）

道路（自転車歩行者道を設けるも 第３条

道路（自転車歩行者道を設ける道のを除く。）には、歩道を設けるものと路、自転車歩行者専用道路及び歩行者専する。

用道路を除く。）には、歩道を設けるものとする。

- 23 -

（有効幅員）第４条（有効幅員）

歩道の有効幅員は、可児市が管理 第４条

歩道の有効幅員は、市道構造条例する市道の構造の技術的基準を定める条

第11条第３項に規定する幅員の値以上と例（平成24年可児市条例第29号）第11条

するものとする。

第３項に規定する幅員の値以上とするものとする。
２

自転車歩行者道の有効幅員は、前項の ２

自転車歩行者道の有効幅員は、市道構条例第10条第２項に規定する幅員の値以造条例第10条第２項に規定する幅員の値

上とするものとする。

以上とするものとする。
３

自転車歩行者専用道路の有効幅員は、
市道構造条例第41条第１項に規定する幅
員の値以上とするものとする。

４

歩行者専用道路の有効幅員は、市道構造条例第42条第１項に規定する幅員の値以上とするものとする。

３

歩道又は自転車歩行者道（以下「歩道 ５

歩道若しくは自転車歩行者道（以下等」という。）の有効幅員は、当該歩道「歩道等」という。）又は自転車歩行者

等の高齢者、障がい者等の交通の状況を専用道路若しくは歩行者専用道路（以下考慮して定めるものとする。

「自転車歩行者専用道路等」という。）の有効幅員は、当該歩道等又は自転車歩行者専用道路等の高齢者、障がい者等の交通の状況を考慮して定めるものとす
る。

（舗装）
第５条

（舗装）

歩道等の舗装は、雨水を地下に円 第５条

歩道等又は自転車歩行者専用道路

滑に浸透させることができる構造とする

等の舗装は、雨水を地下に円滑に浸透さものとする。ただし、道路の構造、気象せることができる構造とするものとす

状況その他の特別の状況によりやむを得る。ただし、道路の構造、気象状況そのない場合においては、この限りでない。

他の特別の状況によりやむを得ない場合
においては、この限りでない。

２

歩道等の舗装は、平たんで、滑りにく ２

歩道等又は自転車歩行者専用道路等のく、かつ、水はけの良い仕上げとするも舗装は、平たんで、滑りにくく、かつ、のとする。

水はけの良い仕上げとするものとする。

（勾配）

（勾配）

第６条

歩道等の縦断勾配は、５パーセン 第６条- 24 -

歩道等又は自転車歩行者専用道路

ト以下とするものとする。ただし、地形等の縦断勾配は、５パーセント以下とすの状況その他の特別の理由によりやむをるものとする。ただし、地形の状況その得ない場合においては、８パーセント以

他の特別の理由によりやむを得ない場合

下とすることができる。

においては、８パーセント以下とすることができる。

２

歩道等（車両乗入れ部を除く。）の横 ２

歩道等（車両乗入れ部を除く。）又は

断勾配は、１パーセント以下とするもの

自転車歩行者専用道路等の横断勾配は、とする。ただし、前条第１項ただし書に１パーセント以下とするものとする。た

規定する場合又は地形の状況その他の特だし、前条第１項ただし書に規定する場

別の理由によりやむを得ない場合におい合又は地形の状況その他の特別の理由にては、２パーセント以下とすることがでよりやむを得ない場合においては、２パ

きる。

ーセント以下とすることができる。

第３章 立体横断施設

第３章 立体横断施設の構造（エレベーター）
第12条（エレベーター）

移動等円滑化された立体横断施設 第12条

移動等円滑化された立体横断施設に設けるエレベーターは、次に定める構に設けるエレベーターは、次に定める構造とするものとする。

造とするものとする。

(1)

(1)

かご（人を乗せ昇降する部分をい

籠（人を乗せ昇降する部分をいう。

う。以下この条において同じ。）の内

以下この条において同じ。）の内法幅

法幅及び内法奥行きは、それぞれ1.5

及び内法奥行きは、それぞれ1.5メー

メートル以上とすること。

トル以上とすること。

(2)

前号の規定にかかわらず、かごの出(2)前号の規定にかかわらず、籠の出入入口が複数あるエレベーターであっ口が複数あるエレベーターであって、て、車椅子使用者が円滑に乗降できる

車椅子使用者が円滑に乗降できる構造

構造のもの（開閉するかごの出入口をのもの（開閉する籠の出入口を音声に音声により知らせる装置が設けられてより知らせる設備が設けられているもいるものに限る。）にあっては、内法のに限る。）にあっては、内法幅は幅は1.4メートル以上とし、内法奥行1.4メートル以上とし、内法奥行きは

きは1.35メートル以上とすること。

1.35メートル以上とすること。

(3)

かご及び昇降路の出入口の有効幅(3)

籠及び昇降路の出入口の有効幅は、は、第１号の規定による基準に適合す

第１号の規定による基準に適合するエるエレベーターにあっては90センチメ

レベーターにあっては90センチメート

ートル以上とし、前号の規定による基ル以上とし、前号の規定による基準に準に適合するエレベーターにあっては適合するエレベーターにあっては80セ

80センチメートル以上とすること。

ンチメートル以上とすること。

(4)

かご内に、車椅子使用者が乗降する(4)

際にかご及び昇降路の出入口を確認す- 25 -

籠内に、車椅子使用者が乗降する際に籠及び昇降路の出入口を確認するたるための鏡を設けること。ただし、第めの鏡を設けること。ただし、第２号２号の規定による基準に適合するエレの規定による基準に適合するエレベー

ベーターにあっては、この限りでな

ターにあっては、この限りでない。

い。
(5)

かご及び昇降路の出入口の戸にガラ(5)籠及び昇降路の出入口の戸にガラス

スその他これに類するものがはめ込ま

その他これに類するものがはめ込まれれていることにより、かご外からかごていること又は籠外及び籠内に画像を

内が視覚的に確認できる構造とするこ

表示する設備が設置されていることにと。

より、籠外にいる者と籠内にいる者が互いに視覚的に確認できる構造とする
こと。

(6)

かご内に手すりを設けること。

(6)

籠内に手すりを設けること。

(7)

かご及び昇降路の出入口の戸の開扉(7)

籠及び昇降路の出入口の戸の開扉時時間を延長する機能を設けること。
(8)間を延長する機能を設けること。

かご内に、かごが停止する予定の階(8)

籠内に、籠が停止する予定の階及び及びかごの現在位置を表示する装置を籠の現在位置を表示する設備を設ける

設けること。

こと。

(9)

かご内に、かごが到着する階並びに(9)

籠内に、籠が到着する階並びに籠及かご及び昇降路の出入口の戸の閉鎖をび昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声に音声により知らせる装置を設けるこより知らせる設備を設けること。

と。
(10)

かご内及び乗降口には、車椅子使用(10)

籠内及び乗降口には、車椅子使用者者が円滑に操作できる位置に操作盤をが円滑に操作できる位置に操作盤を設設けること。

けること。

(11)

かご内に設ける操作盤及び乗降口に(11)

籠内に設ける操作盤及び乗降口に設設ける操作盤のうち視覚障がい者が利ける操作盤のうち視覚障がい者が利用用する操作盤は、点字を貼付けることする操作盤は、点字を貼付けること等

等により視覚障がい者が容易に操作でにより視覚障がい者が容易に操作でききる構造とすること。

る構造とすること。

(12) （略）

(12)

（略）

(13)

(13)

停止する階が３以上であるエレベー

停止する階が３以上であるエレベー

ターの乗降口には、到着するかごの昇

ターの乗降口には、到着する籠の昇降

降方向を音声により知らせる装置を設

方向を音声により知らせる設備を設けけること。ただし、かご内にかご及びること。ただし、籠内に籠及び昇降路

昇降路の出入口の戸が開いた時にかごの出入口の戸が開いた時に籠の昇降方の昇降方向を音声により知らせる装置

向を音声により知らせる設備が設けらが設けられている場合においては、これている場合においては、この限りでの限りでない。

ない。

- 26 -

（傾斜路）
第13条（傾斜路）

移動等円滑化された立体横断施設 第13条

移動等円滑化された立体横断施設に設ける傾斜路（その踊場を含む。以下に設ける傾斜路（その踊場を含む。以下同じ。）は、次に定める構造とするもの

この条において同じ。）は、次に定めるとする。

構造とするものとする。

(1)～(10)(1)～(10)（略）（略）

第４章 乗合自動車停留所

第４章 乗合自動車停留所の構造

第５章 自動車駐車場

第５章 自動車駐車場の構造

（出入口）
第21条

（出入口）

自動車駐車場の歩行者の出入口 第21条

自動車駐車場の歩行者の出入口は、次に定める構造とするものとする。

は、次に定める構造とするものとする。

ただし、当該出入口に近接した位置に設

ただし、当該出入口に近接した位置に設けられる歩行者の出入口については、こけられる歩行者の出入口については、この限りでない。

の限りでない。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

戸を設ける場合は、当該戸は、有効(2)戸を設ける場合においては、当該戸幅を1.2メートル以上とする当該自動は、有効幅を1.2メートル以上とする

車駐車場外へ通ずる歩行者の出入口の当該自動車駐車場外へ通ずる歩行者のうち、１以上の出入口にあっては自動出入口のうち、１以上の出入口にあっ的に開閉する構造とし、その他の出入ては自動的に開閉する構造とし、その口にあっては車椅子使用者が円滑に開他の出入口にあっては車椅子使用者が閉して通過できる構造とすること。

円滑に開閉して通過できる構造とする
こと。

(3)

（略）

(3)

（便所）
第27条

２

（略）

（便所）

障がい者用駐車施設を設ける階に 第27条

障がい者用駐車施設を設ける階に便所を設ける場合は、当該便所は、次に便所を設ける場合においては、当該便所定める構造とするものとする。

は、次に定める構造とするものとする。

(1)～(4)(1)～(4)（略）

障がい者用駐車施設を設ける階に便所 ２（略）

障がい者用駐車施設を設ける階に便所を設ける場合は、そのうち１以上の便所を設ける場合においては、そのうち１以は、次の各号に掲げる基準のいずれかに上の便所は、次の各号のいずれかに定め適合するものとする。

る構造とするものとする。
- 27 -

(1)及び(2)（略）

第29条 （略）(1)及び(2)（略）

第29条 （略）第６章

旅客特定車両停留施設の構
造

（通路）
第30条

公共用通路（旅客特定車両停留施

設に旅客特定車両（道路法施行規則（昭和27年建設省令第25号）第１条第１号から第３号までに掲げる自動車をいう。以下同じ。）が停留することができる時間内において常時一般交通の用に供されている一般交通用施設であって、旅客特定
車両停留施設の外部にあるものをいう。
以下同じ。）から旅客特定車両の乗降口に至る通路のうち、乗降場ごとに１以上の通路は、次に定める構造とするものとする。
(1)

有効幅員は、1.4メートル以上とすること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合においては、通路の末端の付近の広さを車椅子の転回に支障のないものとし、かつ、50メートル以内ごとに車椅子が転回することができる広さの場所を設けた上で、1.2メートル以上とすることができる。

(2)

戸を設ける場合においては、当該戸は、次に定める構造とすること。
ア

有効幅は、90センチメートル以上とすること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合においては、80センチメートル以上とすることができる。

イ

自動的に開閉する構造又は高齢者、障がい者等が容易に開閉して通過できる構造とすること。

(3)

車椅子使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。ただし、傾- 28 -

斜路を設ける場合においては、この限りでない。
２

前項の１以上の通路（以下「移動等円滑化された通路」という。）において床面に高低差がある場合においては、エレ
ベーター又は傾斜路を設けるものとする。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合においては、エスカレーター（構造上の理由によりエスカレーターを設置することが困難である場合においては、エスカレーター以外の昇降機であって車椅子使用者の円滑な利用に適した構
造のもの）をもってこれに代えることができる。

３

旅客特定車両停留施設に隣接しており、かつ、旅客特定車両停留施設と一体的に利用される他の施設のエレベーター（ 第 32 条 の 基 準 に 適 合 す る も の に 限る。）又は傾斜路（第33条の基準に適合するものに限る。）を利用することにより高齢者、障がい者等が旅客特定車両停
留施設に旅客特定車両が停留することができる時間内において常時公共用通路と旅客特定車両の乗降口との間の移動を円滑に行うことができる場合においては、
前項の規定によらないことができる。管
理上の理由により昇降機を設置することが困難である場合も、また同様とする。

４

旅客特定車両停留施設の通路は、次に定める構造とするものとする。
(1)

床の表面は、平たんで、滑りにくい仕上げとすること。

(2)

段差を設ける場合においては、当該
段差は、次に定める構造とすること。
ア

路面の端部の全体とその周囲の部
分との色の輝度比が大きいこと等により段差を容易に識別できるものとすること。

イ- 29 -

段鼻の突き出しその他のつまずき

の原因となるものを設けない構造とするものとすること。
（出入口）
第31条

移動等円滑化された通路と公共用通路の出入口は、次に定める構造とする
ものとする。
(1)

有効幅は、90センチメートル以上とすること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合においては、80センチメートル以上とすることができる。

(2)戸を設ける場合においては、当該戸は、次に定める構造とすること。
ア

有効幅は、90センチメートル以上とすること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合においては、80センチメートル以上とすることができる。

イ

自動的に開閉する構造又は高齢者、障がい者等が容易に開閉して通過できる構造とすること。

(3)

車椅子使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。ただし、傾斜路を設ける場合においては、この限りでない。

（エレベーター）第32条

移動等円滑化された通路に設ける

エレベーターは、次に定める構造とする
ものとする。
(1)

籠 の 内 法 幅 は 1.4 メ ー ト ル 以 上 とし、内法奥行きは1.35メートル以上とすること。ただし、籠の出入口が複数あるエレベーターであって、車椅子使用者が円滑に乗降できる構造のもの（開閉する籠の出入口を音声により知らせる設備が設けられているものに限る。）にあっては、この限りでない。

(2)- 30 -

籠及び昇降路の出入口の有効幅は、

80センチメートル以上とすること。
(3)

籠内に、車椅子使用者が乗降する際に籠及び昇降路の出入口を確認するた
めの鏡を設けること。ただし、第１号
ただし書の構造のエレベーターにあっては、この限りでない。

２

第12条第５号から第13号までの規定
は、移動等円滑化された通路に設けるエレベーターについて準用する。

３

移動等円滑化された通路に設けるエレベーターの台数、籠の内法幅及び内法奥行きは、旅客特定車両停留施設の高齢者、障がい者等の利用の状況を考慮して定めるものとする。

（傾斜路）
第33条

移動等円滑化された通路に設ける

傾斜路（その踊場を含む。以下この条において同じ。）は、次に定める構造とす
るものとする。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
(1)

有効幅員は、1.2メートル以上とすること。ただし、階段に併設する場合
においては、90センチメートル以上とすることができる。

(2)

縦断勾配は、８パーセント以下とすること。ただし、傾斜路の高さが16センチメートル以下の場合においては、
12パーセント以下とすることができる。

(3)

高さが75センチメートルを超える傾斜路のあっては、高さ75センチメート
ル以内ごとに踏み幅1.5メートル以上の踊場を設けること。

２

移動等円滑化された通路に設ける傾斜路の床の表面は、平たんで、滑りにくい仕上げとするものとする。

３- 31 -

第13条第３号から第５号まで、第７

号、第８号及び第10号の規定は、移動等円滑化された通路に設ける傾斜路について準用する。
（エスカレーター）
第34条

移動等円滑化された通路に設ける

エスカレーターは、次に定める構造とす
るものとする。ただし、第３号及び第４号については、複数のエスカレーターが隣接した位置に設けられる場合においては、そのうち１のみが適合していれば足りるものとする。
(1)

上り専用のものと下り専用のものをそれぞれ設置すること。ただし、旅客が同時に双方向に移動することがない
場合においては、この限りでない。

(2)

エスカレーターの上端及び下端に近接する通路の床面等において、当該エスカレーターへの進入の可否を示すこと。ただし、上り専用又は下り専用でないエスカレーターにあっては、この限りでない。

(3)

踏み段の有効幅は、80センチメート
ル以上とすること。

(4)

踏み段の面を車椅子使用者が円滑に昇降するために必要な広さとすることができる構造であり、かつ、車止めが設けられていること。

２

第14条第２号から第５号までの規定
は、移動等円滑化された通路に設けるエスカレーターについて準用する。

３

移動等円滑化された通路に設けるエスカレーターには、当該エスカレーターの行き先及び昇降方向を音声により知らせる設備を設けるものとする。

（階段）
第35条

第16条第２号から第８号まで、第10号及び第11号の規定は、移動等円滑化された通路に設ける階段について準用す- 32 -

る。
（乗降場）
第36条

旅客特定車両停留施設の乗降場

は、次に定める構造とするものとする。
(1)

床の表面は、平たんで、滑りにくい仕上げとすること。

(2)

旅客特定車両の通行方向に平行する
方向の縦断勾配は、５パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場
合においては、８パーセント以下とすることができる。

(3)

横断勾配は、１パーセント以下とすること。ただし、誘導車路の構造、気象状況又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、２パーセント以下とすることがで
きる。

(4)

乗降場の縁端のうち、誘導車路その他の旅客特定車両の通行、停留又は駐車の用に供する場所（以下この号において「旅客特定車両用場所」という。）に接する部分には、柵、視覚障がい者誘導用ブロックその他の視覚障がい者の旅客特定車両用場所への進入を防止するための設備が設けられてい
ること。

(5)

当該乗降場に接して停留する旅客特定車両に車椅子使用者が円滑に乗降できる構造のものであること。

（運行情報提供設備）
第37条

旅客特定車両の運行に関する情報

を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を設けるものとする。ただし、電気設備がない場
合その他技術上の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
（便所）- 33 -

第38条

第27条から第29条までの規定は、

旅客特定車両停留施設に便所を設ける場
合について準用する。この場合において、第28条第１項第１号中「第22条に規定する通路」とあるのは、「移動等円滑化された通路」と、「同条各号」とあるのは「第22条各号」と読み替えるものとする。
（乗車券等販売所、待合所及び案内所）
第39条

乗車券等販売所を設ける場合においては、そのうち１以上は、次に定める構造とするものとする。
(1)

移動等円滑化された通路と乗車券等販売所との間の通路は、第30条第１項各号に定める構造とすること。

(2)

出入口を設ける場合においては、そのうち１以上は、次に定める構造とすること。
ア

有効幅は、80センチメートル以上とすること。

イ

戸を設ける場合においては、当該戸は、次に定める構造とすること。
(ｱ)

有効幅は、80センチメートル以上とすること。

(ｲ)

高齢者、障がい者等が容易に開閉して通過できる構造 とすること。

ウ

車椅子使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。ただし、傾斜路を併設する場合においては、この限りでない。

(3)

カウンターを設ける場合においては、そのうち１以上は、車椅子使用者の円滑な利用に適した構造とすること。ただし、常時勤務する者が容易にカウンターの前に出て対応できる構造である場合においては、この限りでない。

- 34 -

２

前項の規定は、待合所及び案内所を設ける場合について準用する。

３

乗車券等販売所又は案内所（勤務する者を置かないものを除く。）は、聴覚障がい者が文字により意思疎通を図るための設備を設けるものとする。この場合においては、当該設備を保有している旨を
当該乗車券等販売所又は案内所に表示す
るものとする。

（券売機）
第40条

乗車券等販売所に券売機を設ける

場合においては、そのうち１以上は、高齢者、障がい者等の円滑な利用に適した構造とするものとする。ただし、乗車券等の販売を行う者が常時対応する窓口が設置されている場合においては、この限
りでない。

第６章

移動等円滑化のために必要

第７章

なその他の施設等

移動等円滑化のために必要なその他の施設等（案内標識）（案内標識）

第30条 （略）第41条 （略）

２ （略）

２

（略）

３

旅客特定車両停留施設のエレベーター
その他の昇降機、傾斜路、便所、乗車券等販売所、待合所、案内所若しくは休憩
設備（第５項において「移動等円滑化のための主要な設備」という。）又は同項に規定する案内板その他の設備の付近には、これらの設備があることを表示する
案内標識を設けるものとする。

４

前項の案内標識は、日本産業規格Ｚ8210に適合するものとする。

５

公共用通路に直接通ずる出入口の付近には、移動等円滑化のための主要な設備（第30条第３項前段の規定により昇降機を設けない場合にあっては、同項前段に規定する他の施設のエレベーターを含- 35 -

む。以下この条において同じ。）の配置を表示した案内板その他の設備を設けるものとする。ただし、移動等円滑化のための主要な設備の配置を容易に視認できる場合においては、この限りでない。
６

公共用通路に直接通ずる出入口の付近
その他の適切な場所に、旅客特定車両停
留施設の構造及び主要な設備の配置を
音、点字その他の方法により視覚障がい者に示すための設備を設けるものとする。

（視覚障がい者誘導用ブロック）第31条（視覚障がい者誘導用ブロック）

歩道等、立体横断施設の通路、乗 第42条

歩道等、自転車歩行者専用道路

合自動車停留所及び自動車駐車場の通路

等、立体横断施設の通路、乗合自動車停には、視覚障がい者の移動等円滑化のた留所並びに自動車駐車場及び旅客特定車めに必要であると認められる箇所に、視両停留施設の通路には、視覚障がい者の覚障がい者誘導用ブロックを敷設するも移動等円滑化のために必要であると認めのとする。

られる箇所に、視覚障がい者誘導用ブロックを敷設するものとする。
２

前項の規定により視覚障がい者誘導用ブロックが敷設された旅客特定車両停留施設の通路と第12条第11号の基準に適合する乗降口に設ける操作盤、前条第６項の規定により設けられる設備（音によるものを除く。）、便所の出入口及び第39条の基準に適合する乗車券等販売所との間の経路を構成する通路には、それぞれ視覚障がい者誘導用ブロックを敷設する
ものとする。ただし、視覚障がい者の誘導を行う者が常駐する２以上の設備がある場合であって、当該２以上の設備間の誘導が適切に実施されるときは、当該２以上の設備間の経路を構成する通路については、この限りでない。

３

旅客特定車両停留施設の階段、傾斜路
及びエスカレーターの上端及び下端に近接する通路には、視覚障がい者誘導用ブ
ロックを敷設するものとする。

- 36 -

２ （略）

４

（略）

３ （略）

５

（略）

（休憩施設）
第32条（休憩施設）

歩道等には、適当な間隔でベンチ 第43条

歩道等又は自転車歩行者専用道路

及びその上屋を設けるものとする。ただ等には、適当な間隔でベンチ及びその上し、これらの機能を代替するための施設屋を設けるものとする。ただし、これらが既に存する場合その他の特別の理由にの機能を代替するための施設が既に存す

よりやむを得ない場合においては、このる場合その他の特別の理由によりやむを限りでない。

得ない場合においては、この限りでない。
２

旅客特定車両停留施設には、高齢者、障がい者等の休憩の用に供する設備を１以上設けるものとする。ただし、旅客の円滑な流動に支障を及ぼすおそれのある場合においては、この限りでない。

３

前項の施設に優先席（主として、高齢者、障がい者等の優先的な利用のために設けられる座席をいう。以下この項において同じ。）を設ける場合においては、その付近に、当該優先席における優先的に利用することができる者を表示する案
内標識を設けるものとする。

（照明施設）
第33条（照明施設）

歩道等及び立体横断施設には、照 第44条

歩道等、自転車歩行者専用道路等

明施設を連続して設けるものとする。た及び立体横断施設には、照明施設を連続だし、夜間における当該歩道等及び立体して設けるものとする。ただし、夜間に横断施設の路面の照度が十分に確保されおける当該歩道等、自転車歩行者専用道

る場合においては、この限りでない。

路等及び立体横断施設の路面の照度が十分に確保される場合においては、この限
りでない。

２

乗合自動車停留所及び自動車駐車場に ２

乗合自動車停留所、自動車駐車場及びは、高齢者、障がい者等の移動等円滑化

旅客特定車両停留施設には、高齢者、障のために必要であると認められる箇所

がい者等の移動等円滑化のために必要でに、照明施設を設けるものとする。ただあると認められる箇所に、照明施設を設し、夜間における当該乗合自動車停留所

けるものとする。ただし、夜間における及び自動車駐車場の路面の照度が十分に当該乗合自動車停留所、自動車駐車場及- 37 -

確保される場合においては、この限りでび旅客特定車両停留施設の路面又は床面ない。

の照度が十分に確保される場合においては、この限りでない。

附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 38 -

議案第59号
固定資産評価審査委員会委員の選任について次の者を可児市固定資産評価審査委員会の委員に選任したいので、議会の同意を求める。
令和３年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏
加藤

名
幸治

住

所

可児市徳野南＊＊＊＊＊＊＊＊＊- 39 -

議案第60号
教育委員会委員の任命について次の者を可児市教育委員会の委員に任命したいので、議会の同意を求める。
令和３年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏

名

伊藤

小百合

住

所

可児市長坂＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊- 40 -

議案第61号
人権擁護委員候補者の推薦について
次の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、議会の意見を求める。
令和３年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏
可児

名
一惠

住

所

可児市土田＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊- 41 -

議案第62号
訴えの提起について
市営住宅の明渡し等を求める訴えを次のとおり提起する。
令和３年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 相手方
入

居 者 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊＊＊＊

連帯保証人

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊＊＊＊

連帯保証人

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２ 管轄裁判所
岐阜地方裁判所御嵩支部又は御嵩簡易裁判所
３ 請求の趣旨(1)

入居者は、市営住宅を明け渡すこと。

(2)

入居者及び連帯保証人は、本市に対し、連帯して令和３年８月９日までの市営住宅家賃及び駐車場使用料1,153,100円を支払うこと。

(3)

入居者及び連帯保証人は、本市に対し、連帯して令和３年８月10日から市営住宅明渡しの日までの当該市営住宅の占有に係る損害金及び駐車場の使用に係る損害金を支払うこと。

(4)

訴訟費用は、入居者及び連帯保証人の負担とすること。

４ 訴訟の方針必要がある場合は、和解及び上訴をすることができるものとする。

- 42 -

議案第63号
令和２年度可児市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
令和２年度可児市水道事業会計未処分利益剰余金418,021,926円のうち394,709,488円を資本金に組み入れ、23,312,438円を建設改良積立金に積み立てる。
令和３年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 43 -

議案第64号
令和２年度可児市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
令和２年度可児市下水道事業会計未処分利益剰余金1,016,128,428円のうち539,157,260円を資本金に組み入れ、476,971,168円を減債積立金に積み立てる。
令和３年８月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 44 -