はじめにとを心強く感じている。

ここ数年、全国的に特定用途の防火対象物（以この「早期是正」を実現するために、各消防下「特定防火対象物」という。
）における屋内消本部ごとに様々な工夫を盛り込んだ「制度、ルー火栓設備（以下「内栓」という。
）、スプリンクラー

ル、やり方」等を実行されており、当消防局にお設備（以下「SP」という。
）、自動火災報知設備

いても公表該当違反は重大な違反であることか（以下「自火報」という。
）にかかる全部未設置のら、その危険性を踏まえて立入検査結果通知書違反（以下「公表該当違反」という。
）は減少して（以下「結果通知書」という。
）、公表通知書及びおり、違反処理を積極的に行っている中小規模警告書（以下「３点セット」という。
）を同時交付の消防本部は確実に増加している。また、月刊することとし、違反是正までの期間の短縮に努

フェスクの「違反是正」コーナーの投稿において

表１ 公表該当違反にかかる是正期間について（平成27年度以降是正分）

是正（件数）

年度

覚知（件数）

H26年度以前の未是正分

−

H27年度

195

H28年度

5633

H29年度

3215

H30年度

37

めている。通常は違反確定した時点で結果通知

R元年度

も、以前は「粘り強い指導」という文言が散見さ書と公表通知書を交付することが一般的であり、R２年度（１月20日時点）れたが、最近はそれに代わり「早期是正」という３点セットで交付するという考え方を制度化し市民目線に基づいた文言を拝見する機会が多くている本部は珍しいと思われるが、遅々として進なったことからも、積極的に違反処理が推進さまない違反是正を強力に推進するために、「どう※１※２※３※４

れていることが見受けられ、同志が増えているこしたら実現できるか」「何をしなければならない
琵琶湖の大自然が織りなす芸術−湖岸道路木浜駐車場付近で発生した「しぶき氷」（写真提供：守山市役所広報課）

54 「月刊フェスク」’21.4

平成27年度
平成27年４月
平成28年４月
平成29年４月

３カ月未満

半年未満

１年未満

１年以上

２年以上

平均月数

0138839.665308.41010214.747606.63021403.07502001.6

7700001.3

平成26年度以前の未是正20件中、19件を１年未満で是正した。
査察・違反処理体制の整備
違反公表制度運用開始、結果通知書、公表通知書、警告書の即時交付開始
事案ごとに違反処理方針の作成・報告の義務化か」を熟考し、導き出した解決策の一つである。

た当消防局であっても実現可能、具体的、シン

本稿においては、当消防局の「早期是正」をプル、そして最も効果的な違反処理体制を構築目的とした違反処理の考え方を示すことにより、し、それを組織全体で継続的に取り組む必要が少し違った角度から警告書の意義を考えていたあった。

だく機会となることを願っている。そのため、公その結果、平成28年４月から公表該当違反は表通知書の考え方は割愛し、警告書の考え方に即時に違反処理へ移行することとし、３点セッ焦点を絞らせていただくので了承願いたい。

トの交付を開始した。更に、局、署、担当者の３者が一体となって執行管理を行うことが重要

当消防局の公表該当違反に対する違反処理体制についてであったため、事案ごとに違反処理方針を作成

当消防局においては、平成28年４月からの違により、スケジュール、留保条件、留保理由等が反公表制度の運用開始に向けて、平成27年４月明確となり、組織的かつ具体的な執行管理が可から査察・違反処理体制の改革を行った。当時

能となった。

し、署長から局長へ報告することとした。これは適正な査察・違反処理を行うことが困難な状

これらにより、表１のとおり平成28年度以降、況であったが、当初把握していた公表該当違反覚知から是正までの期間は短縮され「早期是正」に対して、改めて違反調査を行い、警告書を交が実現している。なお、長期間、是正に至らな付した上で命令を見据えた是正指導を行った。

い事案は「直るまでやる」という強い意思をもっ併せて、管内の状況を正しく把握するため、て是正指導を行った結果、命令書の交付又は明概ね２年間で全ての特定防火対象物に対して立確な留保理由がある状態となった後、全て是正入検査を行ったが、適正な立入検査体制が徐々に至っている。に整うと同時に必然的に多数の公表該当違反を覚知することとなった。
次々と覚知する違反に対して、市民の安全を確保するためには、「早期是正」以外の手段はな

当消防局の公表該当違反に対する違反処理の考え方⑴違反処理の対象い。大命題は「公表該当違反を最短で是正させ当消防局では、公共の安全上、放置し得ないたい！」ということであった。組織力の限られ違反として、公表該当違反のほか、危険物無許「月刊フェスク」’21.455

未設置とSP未設置では危険度が大きく異なる。

こと」更には「消防機関が期限と命令を見据え理想の査察行政では両者に対して公平に違反処た適切な指導を行うこと」の相乗効果によるも理を行うべきであり、公平に「違反処理をしなのである。警告書を「交付する」と「交付しない」い」という選択肢は、早期是正の観点からありの両者を比較した場合、是正期間は前者の方が得ない。

短縮されることは、警告書を交付した経験があ

しかし、通常の組織力では現実的には困難でる本部及び職員の方は十分に理解されているはあることから、同じ消防法第17条違反であってずである。警告書の交付は違反是正を実現するも、その設備の重要性、対象物の用途、規模、危ための有力な手段であり、早期に交付した方が険性等を勘案し、違反処理対象の優先順位を判「早期是正」に繋がることは明白である。

断しなければならない。
協力事業所

可貯蔵、無許可変更、避難経路の物品存置、非事例検討の実務研修であるため、④に該当すると判断している。

特定用途の３大設備違反（内栓、SP、自火報未併せて、消防用設備等の状況の公表に関する設置）等を挙げており、重点違反処理対象物と要綱で「署長は公表事務と併せて違反処理を即して定めている。

時に実施しなければならない。
」と明確に規定しまた、これらの中でも公表該当違反、危険物無許可貯蔵、避難経路の物品存置は即時に違反処理に移行している。
⑵違反処理への移行条件〈湖南広域消防局査察規程（抜粋）〉
消防局長または消防署長は、次の各号に掲げる場合には、違反処理を行うものとする。
①改 修報告書の提出期限を過ぎても報告書等が提出されない場合②提 出された改修報告書等の内容に不備があり、かつ、期限を定めて当該報告書等の是正を指導したにもかかわらず、当該期限を過ぎても応じない場合③改 修報告書等に記載された履行期限までに消防関係法令違反の是正または火災危険等の排除が完了していないと認められる場合④消防関係法令違反の事実または火災危険等があることが明白で、かつ、直ちに違反処理の措置を行う必要があると認める場合※査 察規程作成例（平成27年３月31日付け消防予第137号通知）と同様の内容

当消防局においては、査察規程において違反処理への移行条件を規定しており、公表該当違反については、火災・人命危険が高い重大違反
56 「月刊フェスク」’21.4ている。
⑶行政指導の前提

このことから、当消防局においては、消防法第17条違反の中でも内栓、SP、自火報の未設置違反処理のスケジュール例（履行期限が３カ月の場合）違反は全て重点違反処理対象物とし、更に公表⑴通常の違反処理の場合
通常、消防法第17条違反に対する違反処理の該当違反に対しては即時に違反処理に移行する

スケジュールは、表２左欄のとおり警告書を交ことにより、公平性を担保している。

付するまでに最短で約４カ月半程度の期間が必警告書の有効性要となる。しかし、実際は様々な事情により、そ警告書は「●月●日までに是正しなければ、れ以上の期間が必要であり、各本部では警告書違反覚知から命令書の交付までの行政指導の行政処分します。
」という通知であり、極端な言の交付までの期間が延伸しないように進捗管理期間は、管理権原者の意思に基づき、自主的ない方をすれば、単なる「お知らせ」である。命令に苦慮されていると思われる。

改修を求めることとなる。多くの場合、高額な（行政処分）ではないことから何ら強制力はなく、⑵３点セット交付の場合設備投資が伴うため、すぐには設備設置に踏み警告事項（行政指導）に対する履行義務者の任意切れず、是正に至るまで長期間を要することと協力に期待するしかない。

なり、その間「粘り強い指導」を継続することと表２右欄のとおり、結果通知書交付から警告書交付までの約４カ月半の期間が短縮される。

しかし、是正の見込みがない重大違反に対しまた、期間の短縮だけでなく、その間の労力が省なる。て警告書を交付することにより、急に是正に向かれ、当初から履行義務者及び消防機関の双方「重大違反に対して長期間の是正指導を行い、けて動き出し、想定外の早さで是正に至ることが本気で違反に向き合うこととなる。

是正の見込みが全く立たない対象物に対して警が多々ある。これは警告書の履行期限の経過後、⑶命令の留保告書の交付を検討する……」という手法は比較

行政処分を行う意思を明確に伝えることにより、履行義務者が違反を是正するために具体的行「履行義務者が違反の重大性を正しく認識する

動を開始したとしても、様々な事情で履行期限的軽微な違反であれば是認されるが、当消防局
では公表該当違反を「火災・人命危険が高い重大違反」と判断し、公表該当違反の撲滅を目標として掲げていることから、少しでも効果的な行政指導を行うため、当初から警告書により行政処分を予告した上で行政指導を行っている。
ただし、履行義務者が直ちに是正に向けた具

表２ 違反処理のスケジュール例

通常の違反処理の場合
R３.４.１R３.４.８

違反確知・違反調査開始
違反確定
結果通知書、公表通知書交付

体的行動（着工届の提出、工事の開始等）
を開始

R３.４.23した場合、警告書を交付する必要性が低いため、

R３.７.８

期限を定めた上で即時警告を留保することも可R３.７.23

改修期限

R３.８.23

警告書交付

R３.11.23

警告書履行期限

R３.12.８

命令書交付

能としている。
⑷行政公平の原則
消防法第17条違反の中でも、消火器１本の３点セット交付の場合

結果通知書、公表通知書、警告書交付

改修計画書提出
警告書履行期限
命令書交付「月刊フェスク」’21.457

とはあり得ない。

内に間に合わないことがある。この場合、具体的行動の内容等を精査した上で、妥当な留保理

一方、損害賠償については、誤った警告書を由に該当した場合、必要最低限の期間、命令を交付し実害が生じた場合、賠償責任が生じるこ留保している。とがある。ただし、結果通知書が誤っていた場合も全く同様であり、やはり両者に違いなどなでも、そんなに簡単に警告書を出していいの？

い。

⑴命令、警告、結果通知の根拠①
「命令」は消防法に基づき、特定の者に一定⑷「知識・経験がない」「忙しい」から警告書を発出できないは本当か？の義務を課し、義務の履行を強制する意思表

覚知時に適正な違反調査を行わず、「警告ま示であり、 多くが罰 則に裏づけされている。

でに違反調査をすれば良い」等という考え方はまた、命令は不利益処分であることから、審誤りである。上記のとおり、違反内容、名宛人査請求及び取消訴訟の対象となる。

等が確定していない状態で結果通知書を交付した場合のリスクを認識しなければならない。

②
「警告」「結果通知」は、消防法上に明文の根拠はなく、各本部の規則・規程等において、よって、当消防局では違反処理の対象となる

命令の予告
（前置）
、立入検査結果の通知とし重大違反の疑いを覚知した時点で違反調査を行て定めたものであり、両者は法律上の義務をい、状況によっては即時の消防法第４条命令も課すものではなく、強制力のない行政指導で厭わず、違反確定することと併せて、登記簿等ある。

により特定した名宛人に対して結果通知書を交⑵警告書と結果通知書の違い

違反是正実務研修（令和２年10月12日〜16日）
集合写真（前列左から）
津市消防本部 平子氏、彦根市消防本部 田中氏、湖南広域消防局 伴次長、乙訓消防組合消防本部 徳井氏、松阪地区広域消防組合消防本部 中川氏 （後列左から）
東近江行政組合消防本部 奥川氏、湖南広域消防局 八幡係長、湖南広域消防局 戸村係長、湖南広域消防局 八木参事、湖北地域消防本部 北村氏、湖南広域消防局 廣田副主任付している。そして、同時に行政処分を予告す

当たり前のように結果通知書を交付している

るために警告書を交付しているだけのことであ

現に本稿を読んでいる方の中にも、同様の疑念むことができなければ、継続した実行は難しい。にも関わらず、警告書を交付することは難しいる。結果通知書の交付を適正に行っているのでを感じる方もおられるのではないかと憂 慮して「違反処理はやって当然」という意識改革が起こと聞くことが良くある。しかし、実際は「●●設あれば、新たな知識・経験は必要なく、業務量いる。

り、それを組織風土として定着させることが重備を設置すること。
」という指導内容、そして改の増加等もない。

修を求める行為は同じで、「立入検査の結果」と先に誤解のないように申し上げるが、違反処要であるため、職員研修を中心に様々な方法で理マニュアルは20年前に作成されたとは思えな組織マネジメントをする必要がある。そして、予「誰がしているか」
より「何をすべきか」
である

い程、秀逸なマニュアルであり、査察・違反処防担当者だけでなく、他係の職員を含めた皆のとであり、それ以外の違いはない。

公表該当違反に対する警告書の即時交付につ理の基本となるバイブルである。しかし、このマ理解と協力なしには継続した実行は望めない。

⑶もし、警告書が誤っていたら…

いては、「立入検査標準マニュアル・違反処理

ニュアルは全ての法令違反に対応するための標平成27年度当時、当消防局では、違反処理を「取消訴訟と損害賠償で大変なことになる！」

標準マニュアル（以下「違反処理マニュアル」と準的なマニュアルであることから、違反条項、違やらなければならないと理解していても警告書をと危惧されている方々もおられる。しかし、警告いう。
）に書かれていない方法であり、大都市で反状況、違反処理区分、危険性等により「違反交付することを皆が躊躇していたが、現在は全書は「行政処分」ではないので取消訴訟の対象もやっていないということは、やらない方が良い

調査内容」「違反処理の開始時期」「措置内容のく逆である。新任係長であっても「やらない、で外であり、仮に提訴されたとしても「負ける」このでは？」と御意見をいただくことがある。また、調整」等、マニュアルを参照できない場合も当然きない」と言うことはなく、「やって当たり前」とあり得る。

本人が努力し、他の職員もフォローすることによ「命令の予告」という通知の目的が違うだけのこ

表３ 結果通知書、警告書、命令書、公表通知書の違い

当消防局では、公表該当違反は危険性が高い

り、各署が同じレベルで査察行政を展開していと判断し、警告書の意義、有効性を理解した上る。今後も継続して組織風土の熟成に鋭意努力で早期是正を実現するためには、警告書を効果し、市民の期待に応えられる査察行政を展開し的に活用しなければならないと考えている。

たいと考えている。

結果通知書

警告書

命令書

公表通知書

法的根拠

規則、規程等

規則、規程等

消防法条例、規則等

行政手続法の適用（審査請求）

×

×

○

×

区分

行政指導

行政指導

行政処分

―

取消訴訟

××

○

×

実行するためには意識の改革、継続するためには組織風土の改革

損害賠償請求等

○

○

○

○

当違反を覚知し、違反調査、３点セットの交付、主たる目的

立入検査結果の通知

行政処分の予告

行政の意思表示

公表の通知

短期的には少数の職員が頑張れば、違反処理そして是正に至った実例を本人が紹介します。

58 「月刊フェスク」’21.4

次号では、当消防局の新任査察係長が公表該は可能であるが、長期的には組織全体で取り組「月刊フェスク」’21.4

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