発行所 (一社)日本機械学会 動力エネルギーシステム部門
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ISSN 2188-9120
2017 年 5 月 15 日発行

NEWSLETTER

POWER & ENERGY SYSTEMS
動力エネルギーシステム部門ニュースレター

第 55 号

目次
巻頭言 第 95 期 部門長挨拶
技術トピックス 「CO2 分離・回収型 IGCC 実証試験計画の紹介」
技術トピックス 「川内原子力発電所の安全性・信頼性向上への取り組みについて」「P-SCC-II-5 熱疲労評価技術の高度化と知識基盤構築に関する研究分科会」活動報告「A-TS 08-10 湿り蒸気流量計測研究会」活動報告
日本機械学会・日本原子力学会・日本保全学会 原子力安全合同シンポジウム 開催報告

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開催案内
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No. 17-42 見学会「再稼働した原子力発電所と再生可能エネルギーの最前線」－CO2 を排出しない原子力・地熱・メガソーラーの各発電所見学と砂風呂による地熱体感－
No. 17-61 講演会 社会の変動とエネルギーの関わりを考える－エネルギー安全保障と福島の産業復興－
No. 17-15 第 22 回 動力・エネルギー技術シンポジウム
第 13 回 動力エネルギー国際会議（ICOPE-17）
第 25 回 原子力工学国際会議（ICONE 25）
No. 17-64 親子見学会 スパコンが生み出す 3D 映像体験とモノづくり技
術を学ぼう
No. 17-201 2017 年度 年次大会（部門学会企画）

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◇巻頭言◇ 21 世紀の社会基盤システムの責任と活動
東京大学大学院工学系研究科 原子力専攻 教授 岡本孝司
このたび第 95 期動力エネルギーシステム部門の部門長に就任しました、東京大学の岡本です。動力エネルギーは、社会の根幹をなす基盤技術として、現代社会を支えている力持ちです。基盤技術をシステムとしてとらえて、着実に技術を進め、
コミュニケーションをとりつつ、社会に貢献していくために、学会および部門として積極的に活動をしていきたいと思っています。
東京大学工学部に、システム創成学科という学科ができて、20 年近くになります。工学で扱う対象がどんどん複雑化し、単純な物理だけではなく、社会的要因を含めて考え、システムとしての安全や効率を担保することが必要になってきました。従来から、総合工学というキーワードがあり、航空機や発電所といった複雑な工学システムが、複数の個別システムの総合的な相互作用の元に、社会に便益を供給する工学という捉え方がなされてきたものを、より充実させた考え方です。物事をシステムとしてとらえ、そのシステムが複数のサブシステムの統合として総合システムを構成するとともに、多数の階層的な要素システムが複雑で非線形な相互作用を行うようになっています。現代社会は、様々なシス
テムの相互作用の元に動いているため、システムの間には大きなひずみが隠れていることもあります。このような視点から、現代社会に生きる人類を技術でサポートするために、新しいシステムを創成していこうという気合の元に作られた学科がシステム創成学科です。すでに 2000 名を超える卒業生を社会に排出してきています。このシステム創成学科に、「環境・エネルギーシステム」というコースがあります。まさに、動力エネルギーシステムで扱う、火力発電・原子力発電から資源や輸送まで、幅広くエネルギーに関連したシステムを教えています。たまたま、今年度、岡本はこのコース長も拝命しており、エネルギーをシステムとしてとらえ、教育と学術を展開する 1 年になると期待しています。
21 世紀に入り、エネルギー産業が大きな転換期を迎えているのも確かです。高度成長期に作られた、様々なシステムが老朽化し、物理的にまた論理的に壊れ始めてきています。福島第一原子力発電所事故の影響は将来のエネルギーを考えるうえで、長期的な課題になっています。また、自由化によってエネルギー市場の仕組みが大きく変わり始めています。エネルギーは、現代社会の血液であり、公共事業としての性格は担保しつつ、かつ、公正な競争を進めることが必要になってきています。
サステナブル、持続可能性という言葉が 21 世紀のキーワードと言われて 20 年近くが経ちました。ものを造り出す 20 世紀に対比して、ものを有効利用しロスを少なくすることで人類が生き延びる術を考えるだけで十分なのでしょうか。地球のキャパシティーを、社会活動が明らかに脅かしはじめており、その最も大きな要因がエネルギーです。21 世紀の、最も重要で、カギとなるシステムが、動力エネルギーシステムだと思います。
さて、先日、太陽光発電パネルが天井に乗ったプリウス PHV に乗り換えました。5 年前に購入した旧型プリ
ウス PHV は電池では 18km 位しか走りませんでした。新型プリウス PHV では、電池容量が倍になっただけなのですが、走行可能距離が 50km 近くと 3 倍位になっています。また、1 日炎天下においておくと、6km 走行できるほどの電気が、太陽光でたまります。エネルギーの効果的な活用のために、技術の様々な進歩が体感できます。なお、経済的には（場合によっては CO2 排出量としても）、全く成立していないことは承知の上です。しかし、「気持ち」の持ちようで、なんとなく得した気分になります。
21 世紀の日本において、社会システムの根幹をなすのは、個々人の、このような「気持ち」の持ちようかもしれません。サステナブルなシステムを作り上げるために、技術を追求するのは技術者ですが、技術が社会シス
テムのサブシステムとして活用されるためには、社会全体としてのサステナビリティを考えていく必要があることを改めて認識させられます。単なる社会とのコミュニケーションだけではなく、社会をシステムとしてとらえて、協調や連携を考えていかねばならないのだと思います。
第 95 期部門長として、社会基盤システムとしての、動力エネルギーシステム部門を盛り立てていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（原稿受付 2017 年 4 月）

2◇技術トピックス◇「CO2 分離・回収型 IGCC 実証試験計画の紹介」
大崎クールジェン株式会社
湯沢 直史
1. はじめに石炭は安定供給性及び経済性に優れたエネルギー資源であり、石炭火力は世界の発電電力量の約 4 割を占める重要な電源である。国内においても、2014 年 4 月に閣議決定された「エネルギー基本計画」にて、
石炭火力発電は、供給安定性及び経済性に優れた重要なベースロード電源と再評価され、さらに 2015 年
7 月に決定された「長期エネルギー需給見通し」においては、石炭火力の高効率化を進め、環境負荷の低減と両立しながら活用することで、2030 年の石炭火力の比率を 26%程度とする方向性が示されている。
一方で、石炭は他の化石燃料に比べ発電量あたりの CO2 排出量が大きく、高効率なクリーンコールテク
ノロジー開発の重要性は非常に高い。中でも高効率な IGCC（Integrated coal Gasification Combined
Cycle：石炭ガス化複合発電）については CO2 排出量低減技術として有望視されている。
このような状況下、大崎クールジェン(株)は、国のクリーンコール政策である『Cool Gen 計画』を実現することを目的に 2009 年 7 月に中国電力(株)と電源開発(株)の共同出資により設立された。2012 年度に経済産業省の補助事業として 、IGCC に燃料電池を組込んだ究極の高効率発電技術である IGFC
（Integrated coal Gasification Fuel Cell combined cycle：石炭ガス化燃料電池複合発電）と CO2 分離・回収を組合せた革新的低炭素石炭火力発電の実現を目指して実証計画を開始し、2016 年度から国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として計画を進めている。
2. CO2 分離回収システム
2.1 発電システムと CO2 回収方式
図 1 に石炭火力発電から CO2 を回収する 3 つの シ ス テ ム 構 成 を 示 す 。 ｢ 燃 焼 前 （ PreCombustion）回収｣は IGCC において、ガスター
ビンに導入する前の石炭ガス（主成分は CO、H2）を対象に、シフト反応（CO + H2O → CO2 ＋ H2）
させた後に CO2 を分離・回収する方式である。
｢燃焼後（Post-Combustion）回収｣は微粉炭火力において、ボイラーにて燃焼後のガスから CO2を分離･回収する。
「酸素燃焼（Oxy-Fuel）回収」
は、空気から窒素を分離し、酸素で石炭を燃焼させることで CO2 濃度を高めて回収する方式である。この内、IGCC のみに適用が可能な｢燃焼前回収｣は、燃焼前のガスから加圧下で CO2 を回収するため、他方式に比べて処理ガス量が少なくガス中の CO2 が高濃度で分圧が高いことから、効率的に CO2 を分離･回収できる方式である。

図 1 石炭火力発電からの CO2 分離・回収法

2.2 CO2 回収方式の IGCC への適用
CO2 分離回収技術については、化学産業等で(1)
図 2 化学吸収法と物理吸収法の特徴
アミン等のアルカリ溶液を用いた化学吸収法やエーテル等を用いた物理吸収法が商用化されている。特徴を図 2 に示す。CO2 吸収技術を IGCC に適用するに当たっては、CO2 を分離するためのエネ
ルギー損失による発電効率の低下が課題である。大崎クールジェンプロジェクトでは、前身の EAGLE

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プロジェクトで実施された化学吸収法と物理吸収法の成果に基づき電源開発と中国電力が NEDO 委託事
業として比較・評価した結果から、分離回収に伴う発電効率低下が小さく将来的に更なる回収エネルギーの低減が見込まれる物理吸収法を採用した。
3. プロジェクト
3.1 大崎クールジェンプロジェクト概要
図3に大崎クールジェンプロジェクト全体計画を示す。大崎クールジェンプロジェクトは、究極の高効率石炭火力発電方式である IGFC の実現を目指し、第1段階としてその基幹技術となる酸素吹 IGCC の実証、続いて第2段階として酸素吹 IGCC に CO2分離・回収設備を追加した CO2分離・回収型 IGCC の実証、そして第3段階
として燃料電池を組合せた CO2分離・回収型 IGFC の実証を順次計画している。なお、CO2輸送・貯留について
は、本プロジェクトでは対象外としている。
3.2 CO2 分離回収型 IGCC 実証試験の詳細
第 2 段階では、第 1 段階の酸素吹 IGCC に CO2 分離・回収装置を追設した CO2 分離・回収型 IGCC の実証試験
及び低温作動型サワーシフト触媒実証研究を計画している。第 2 段階の概略系統を図 4 に示す。CO2 分離回収実証設備は、酸素吹 IGCC で発生する石炭ガス中の CO を
CO2 に転化する「CO シフト設備」及び CO2 を分離回収する「CO2 吸収再生設備」から構成される。本実証試験
は、石炭火力発電から排出される CO2 を大幅に削減する
ため、商用スケールでの実用化を目指すものである。実証に必要な規模として、IGCC 生成ガスの約 17%を導入
し、IGCC ガス中の炭素の 15%相当を CO2 として回収できる規模とする。基本性能の目標として、CO2 回収効率
90%、回収 CO2 純度 99%を実現しつつ、商用機にて送電端効率 40%程度の見通しを得ることとしている。また、
IGCC 本体の負荷変動に追従した CO2 分離・回収装置の運用手法を確立すると共に、信頼性を検証していく。

図 3 大崎クールジェンプロジェクト全体計画

図 4 第 2 段階概略系統図
4. おわりに
大崎クールジェンプロジェクトは、
クリーンコールテクノロジーの 1 つである IGCC／IGFC および CCSの実現に向けた取り組みである。本プロジェクトの成果を国内外に展開することで、グローバルな地球温暖化対策にも貢献できると考えており、今後の事業を着実に進めていきたい。
最後に、本プロジェクトは、NEDO 事業の「EAGLE パイロット試験」、「石炭ガス化複合発電における
CO2 分離回収システム最適化に関する検討」の成果を反映しここに至るものであり、経済産業省、NEDO、その他多数の関係各位のご支援、ご指導に深く感謝の意を表すとともに、引き続きご支援、ご指導をお願
いしたい。

参考文献
(1) 河合俊介（2015）EAGLE プロジェクトにおける取り組み 化学工学 vol.79 2015 p834-838（原稿受付 2017 年 4 月）

4◇技術トピックス◇「川内原子力発電所の安全性・信頼性向上への取り組みについて」
九州電力 原子力発電本部
原子力設備グループ 副長 笠毛 誉士
1. はじめに九州電力(株)川内原子力発電所は、2011 年 3 月に発生した東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故を教訓として、発電所の設備と運用管理の両面から様々な安全対策を実施し、2015 年 8 月に、新規制基準への適合した原子力発電所として、国内で最初に第 1 号機を再稼働した。川内原子力発電所で実施した主な設備面の対策を紹介する。
2. 設備対策
2.1 自然現象等への対策(1) 地震対策の強化
発電所の建屋や機器の耐震安全性評価に用いる地震動（基準地震動）として、2 つの地震動を設定し、配管の支持部を補強するなどの耐震補強工事を実施して、耐震安全性が確保されることを確認した。
① 基準地震動 1（540 ガル）：発電所周辺の活断層による地震を、想定より活断層が長いと仮定するなど厳しく評価して設定② 基準地震動 2（620 ガル）：過去に国内で発生した 16 地震のうち、2004 年に発生した北海道留萌支庁南部地震を考慮し追加設定(2) 津波対策の強化
津波対策の強化として、津波の想定を厳しく見直し、琉球海溝のプレート間地震（マグニチュード 9.1）による津波を想定した。想定津波の高さは、海抜 5m 程度（発電所取水口付近）となった。
発電所の主要設備がある敷地は海抜 13m であり、想定津波に対して余裕があることを確認した。
また、海抜約 5m の敷地の海水ポンプエリアの周辺には、防護壁（海抜約 15m）を設置した。
(3) 竜巻対策の強化
日本で過去に発生した最大の竜巻を考慮して、最大風速 100m/s の竜巻を想定し、安全上重要な屋外設備
を飛来物から守るための防護ネットを設置するとともに、資材保管用コンテナを固縛するなどの飛散防止対策を実施した。
2.2 炉心損傷防止対策（図 1）
原子炉の冷却を確実に実施するために、以下の設備対策を実施している。
① 炉心に水を注入する常設ポンプの設置② 炉心及び蒸気発生器に水を注入する可搬型ポンプの配備③ 原子炉を冷却するために使用する空気作動弁の駆動用窒素ボンベの設置
復水タンク

燃料取替用水タンク

格納容器

主蒸気
逃がし弁

④

③
窒素
ボンベ

常設冷却水

圧縮空気

電動機

蒸気発生器

格納容器スプレイポンプ
制御棒

電動機

仮設ポンプ

主
タ
ー
ビ
ン
へ

蒸気

常設冷却水

水中ポンプ

復水
タンク

充てん･高圧注入ポンプ
常設冷却水

淡水池

電動機

水中
ポンプ

貯水槽

余熱除去ポンプ

海水

①

屋内

燃料

代替ポンプ
原子炉容器

屋外

②
可搬式ポンプ

仮設ポンプ

図 1 炉心損傷防止対策の概要

5

④

既設のポンプからの冷却手段の追加（連絡管設置、電源喪失時の冷却手段追加）

2.3 格納容器破損防止対策（図 2）
格納容器破損を防止するための格納容器冷却及び水素処理のための、以下の設備対策を実施している。
① 格納容器を冷却するスプレイ水を供給する常設ポンプの設置② 格納容器を冷却するスプレイ水を供給する可搬型ポンプの配備③ 格納容器を冷却するための冷却ユニットへの海水供給用大容量移動用ポンプ車の配備④ 既設のポンプからの冷却手段の追加（水源の多様化、電源喪失時の冷却手段追加）⑤ 格納容器の水素濃度を低減する熱媒式水素再結合装置及び電気式水素燃焼装置の設置

図 2 格納容器破損防止対策の概要

2.4 放射性物質の拡散抑制
格納容器が破損した場合の外部への放射性物質の拡散抑制のための以下の対策を実施している。
① 格納容器からの放射性物質の拡散を抑制するため、漏えい箇所に放水する設備を配備② 漏えい箇所へ放水した後の汚染水が海洋へ拡散することを抑制するシルトフェンス（海中カーテン）を配備
2.5 電源の確保対策（図 3）① 高台に配備している移動式大容量発電機等
から接続先への電源ケーブルを恒設化し、中央制御室からの遠隔起動回路を設置② 中央制御室等の監視機能を 24 時間以上確保するための、蓄電池の増設及び可搬式直流電
源の配備③ 非常用ディーゼル発電機用燃料油貯蔵タンクの増設

図 3 電源の確保対策の概要

3. おわりに2016 年度には、定期検査を実施し、現在、定格出力で運転を継続している。今後も、安全安定運転に努めるとともに、新知見、民間規格の改定内容などを反映して、安全性向上への取り組みを継続していく所存である。
川内原子力発電所 1/2 号機の再稼働については、メーカ、学識経験者などから多大な協力、支援を受けて、成し遂げることが出来た。関係各位に感謝いたします。
（原稿受付 2017 年 4 月）

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「P-SCC-II-5 熱疲労評価技術の高度化と知識基盤構築に関する研究分科会」活動報告
主 査：笠原直人（東京大学）
幹 事：田中正暁（原子力機構）、釜谷昌幸（原子力安全システム研究所）
温度差がある流体の混合によって生じる高サイクル熱疲労現象は、原子力プラントや化学プラントなど
工業プラントにおいて、安全上および保全管理上の重要課題の一つである。すなわち、プラント内で発生する流体中の温度ゆらぎが構造物の熱応力の変動に変換され、熱応力の繰り返しが材料の疲労破損を引き起こす。高サイクル熱疲労は、流体および構造の温度変動、熱応力、金属の疲労損傷の蓄積など、流体、構造、材料に関わる複合現象であり、その予測にはそれぞれ各学術領域の知識の連携が必要となる。また、破損に至るメカニズムが、対象となるプラントの運転条件やその特性に依存する熱流動現象によって異なることも、その評価を複雑なものとしている。
これまで、軽水炉での高サイクル熱疲労が要因と考えられる破損事象の発生を契機として、2003 年に日本機械学会から「配管の高サイクル熱疲労に関する評価指針」（以下、「機械学会指針」という。
）が発行され、熱疲労に対する設計と維持管理に活用されている。発行から長く経過し、評価指針の高度化を含む改訂の必要性が考えられてきた。2011 年から 2014 年まで、高サイクル熱疲労課題検討の技術基盤の強化と機械学会指針の高度化を目的として、原子力安全・保安院（当時）における高経年化対策強化基盤整備事
業および原子力規制庁における高経年化技術評価高度化事業の一部として熱疲労評価における課題抽出や、課題解決へ向けアプローチの検討及び整理が行われた。残念ながら機械学会指針の改訂作業には至らなかったが、この一連の検討において、機械学会指針で示される評価手法に加えて、近年のハード面及びソフト面での計算技術の進展に伴い、数値シミュレーションを活用した高サイクル熱疲労評価手法の整備に関する検討、整理が精力的に行われてきた。
このような背景の下、動力エネルギーシステム部門（幹事部門）と材料力学部門とが連携し、将来的に機械学会指針の改訂につながる活動として、熱疲労に関わる分野横断的な技術基盤を纏めるため、研究分科会を設置した。本分科会は、産業界（メーカー、電力等）、学術界、研究機関等からの委員 31 名（2017年 3 月 31 日現在）で構成され、2015 年 4 月から 2017 年 3 月までを第 1 期とし、流体と構造に跨る分野横断で階層構造を有する熱疲労現象の評価手法やメカニズム解明に役立つ研究成果について広く調査を行い、熱疲労評価技術の高度化に資する知識基盤を集約することとした。具体的には、数値シミュレーショ
ン技術の活用、疲労評価では多軸性やランダム荷重、き裂の発生および進展予測等に関する基礎的な知見拡充を図り、機械学会指針の策定時に検討された内容も含め、知識基盤として報告書にとりまとめた。
2015 年 4 月から 2017 年 3 月まで第１期では、2 カ年で合計 7 回の分科会を開催するとともに、分科会
活動の一環として成果の公表と技術議論の場として「M&M2015 材料力学カンファレンス（2015 年 11 月
21 日～23 日）」および「2016 年機械学会年次大会（2016 年 9 月 11 日～14 日）」において企画セッショ
ン（幹事団がセッションオーガナイザとして参画）を設置し、本分科会委員から熱疲労に関わる関連成果について報告を行った。
第 1 回会合（2015 年 4 月 28 日）では、設置趣旨および活動方針等について確認し、第 1 期の活動内容について議論した。
第 2 回会合（2015 年 8 月 20 日）では、熱疲労に係る既往活動レビューとして原子力規制庁における高経年化技術評価高度化事業の一部として実施した成果報告と、数値シミュレーションを行う上で重要なプ
ロセスとなる検証と妥当性確認（V&V）について国内外での V&V ガイドライン整備の状況について話題提供が行われた。
第 3 回会合（2015 年 12 月 1 日）では、招待講演として長岡技術科学大学 岡崎教授（委員）より「高サイクル熱疲労破損解明に向けた材料強度的側面」と題する講演を頂くとともに、高低温水合流部の温度
ゆらぎによる熱応力評価に関する INSS（原子力安全システム研究所）での活動報告、熱疲労に関わる国際動向調査の一環として国際会議（OECD/NEA 4th International Conference on Fatigue of Nuclear
Reactor Components）への参加報告および M&M2015 材料力学カンファレンスでの企画セッションの実
施報告が行われた。

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第 4 回会合（2016 年 3 月 2 日）では、機械学会指針での評価課題の一つであるキャビティフロー型熱成層評価の高度化に関する研究に関する話題提供、原子力以外の分野での活動紹介として、石油精製プラ
ントにおける高サイクル熱疲労に関する話題提供があり、活発な議論が行われた。
第 5 回会合（2016 年 5 月 11 日）では、機械学会指針の策定時に各機関で実施した当時の活動状況のレビューとして「高サイクル熱疲労評価指針の重要性」、「熱荷重評価、合流配管評価事例」、「構造物の応力評価」、「閉塞分岐管の熱疲労評価」に関する話題提供があった。
第 6 回会合（2016 年 9 月 28 日）では、招待講演として三重大学 廣田教授より「T 形合流管における二流体の乱流混合特性」と題する講演を頂くとともに、ナトリウム冷却高速炉の高サイクル熱疲労評価手法整備に関する原子力機構（JAEA）における研究開発状況について議論が行われた。また、2016 年機械学会年次大会での企画セッションにかかる報告が行われた。
第 7 回会合（2017 年 1 月 18 日）では、温度成層界面での温度ゆらぎに対する熱応力応答に関する研究紹介が行われた。また、第 1 期の最終会合であるため、活動報告書に関する確認が行われた。
M&M2015 材料力学カンファレンス（2015 年 11 月 21 日（土）～23 日（月））において、企画セッシ
ョン「OS06：マルチフィジックス問題の荷重・強度評価」を設置し、関連研究発表（14 件）を報告するとともに、技術討論を行った。
日本機械学会 2016 年度年次大会（2016 年 9 月 11 日（日）～14 日（水））において、企画セッション「J031 エネルギー材料・機器の信頼性（材料力学部門、動力エネルギーシステム部門、機械材料・材料加工部門）」を設置し、関連研究発表（19 件）を報告するとともに、技術討論を行った。
以上の第 1 期の活動を通じて得られた成果は「熱疲労評価のための知識と基盤技術：（P-SCC-II-5）熱疲労評価技術の高度化と知識基盤構築に関する研究分科会活動報告書」にまとめている。
（文責 田中正暁）
P-SCC-II-5 委員名簿（敬称略）
主査 笠原直人（東京大学）、幹事 田中正暁（原子力機構）、幹事 釜谷昌幸（INSS）、委員 朝田誠治（三菱重工）、伊藤隆基（立命館大学）、歌野原陽一（INSS）、岡崎正和（長岡技術科学大学）、岡本年樹（TEPSYS）、小川直輝（三菱重工）、奥田幸彦（東芝）、勝山仁哉（原子力機構）、金丸伸一郎（日揮）、上坂昌生（東京電力）、川辺貴宏（日立ＧＥ）、木村剛生（東京電力）、久保司郎（摂南大学）、椎名孝次（日立製作所）、新立将伸（九州電力）、鈴木正昭（東京理科大学）、銭紹祥（日揮）、張政（千代田化工建設）、
渡部秀樹（中国電力）、中村隆夫（大阪大学）、野口浩徳（三菱重工）、野﨑謙一朗（TEPSYS）、藤岡照高（東洋大学）、前川宗則（千代田化工建設）、三浦直樹（電中研）、三好弘二（INSS）、猿渡俊也（九州電力）（2015 年 6 月 30 日まで）
、内藤慶太（中国電力）（2016 年 4 月 27 日まで）、石井朝行（九州電力）（2015
年 7 月 1 日から）
、廣田真史（三重大学）（2017 年 1 月 18 日から）

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「A-TS 08-10 湿り蒸気流量計測研究会」活動報告「湿り蒸気流量計測研究会」幹事 梅沢 修一（東京電力ホールディングス）2012 年 4 月～2017 年 3 月の 5 年間、当動力エネルギーシステム部門に設置・運営された「湿り蒸気流量計測研究会」（主査：寺尾吉哉氏・産業技術総合研究所）の活動について紹介する。
この研究会は、湿り蒸気流量の計測手法に関して、理論から現場適用まで技術的知見の収集・取りまとめを目的としている。現在、産業分野で使用される熱エネルギーの多くは蒸気によって供給されるが、使用端では湿り蒸気になっているケースが多く、省エネルギー、エネルギー管理の観点から、その蒸気流量の計測方法が求められていることに起因する。
会員は 30 名程度で、センサメーカ、電力会社、研究所、大学等、多岐にわたる。毎年 2 回研究会を開催
し、各研究会では 3~4 件程度の研究発表、あるいは、研究施設の見学会を実施した。図 1 に見学を行った
電力中央研究所の汎用蒸気試験設備、図 2 に同じく見学を行った産業技術総合研究所の水大流量校正設備を示す。

図 1 電力中央研究所の汎用蒸気試験設備

図 2 産業技術総合研究所の水大流量校正設備

また、2013 年~2016 年の日本機械学会年次大会の先端フォーラムでセッションを企画・運営し、毎回研究会で取り上げた題材を選択し 3~4 件程度の研究発表を行った。
そして、最終年である 2016 年末に、当研究会の活動・成果を取りまとめ、報告書を作成した。内容は、
湿り蒸気の流量計測をはじめ、管外式蒸気流量計、現場適用例、湿り度計測・蒸気流動様式、関連技術等、幅広いものになっている。その中でも、管外式蒸気流量計は、設置の際、配管を切断する必要がないため、工場の稼働を停止せずに設置できるメリットがあり、高い関心を集めている。従来は、管外式蒸気流量計
は非常に困難とされてきたが、今回いくつかの手法について記載することができた。報告書は日本機械学会（信濃町）の図書室に寄贈した他、ウェッブ掲載を検討している。
「湿り蒸気流量計測研究会」は 2011 年に発足準備を行い、2012 年に発足した。当時は東日本大震災の直後であり、その影響も現在よりさらに生々しく、研究会の発足やその後の活動が危ぶまれたが、理論、
計測方法、適用等、幅広く内容・トピックを網羅できたものと考える。やはり、蒸気は熱利用の主役であり、それに対する高い関心・ニーズが当研究会の原動力になったものと考える。
「湿り蒸気流量計測研究会」は 2017 年 3 月をもって終了となるが、新たな課題については、次期の研究会「蒸気流計測の高度化に関する研究会」で対応・取り組みを継続する計画である。

9◇日本機械学会・日本原子力学会・日本保全学会 原子力安全合同シンポジウム 開催報告◇
北海道大学大学院工学研究院 特任教授 奈良林 直
1. はじめに
日本機械学会動力エネルギーシステム部門は 3 月 3 日、日本原子力学会、日本保全学会と合同で、東大山上会館で、昨年に引き続き原子力安全をテーマとするシンポジウムを開催した。今年は震災時の津波対策が不十分であったことを教訓に、①過酷事故の拡大を防ぐアクシデントマネージメントの有効性や、②
規制委員会が原子炉等規制法を改正して実施する検査制度の大改革、③米国の過酷事故を収束させる緊急時対応のシステマチックな取り組みについての講演があり、会場は満席の盛況であった。
2. 断層のリスク評価と工学的安全対策（日本原子力学会）
午前中のセッションは日本原子力学会が実施した断層のリスク評価と工学的安全対策に関する調査専門
委員会の活動成果の紹介で、主査の北海道大学大学院の奈良林直特任教授や電力会社、電力中央研究所から、断層変位により海水取水路が断層変位で損傷を受けても、モバイル機器を用いて速やかにヒートシン
クを回復し、炉心冠水冷却を達成する対応策により、炉心損傷確率が 4 桁下がること、国際原子力機関(IAEA) や海外の断層変位に対する動向などが示された。会場からは、深層防護に関する後段の防災などへの影響に関する質疑が交わされ、前段否定・後段否定の深層防護の各層の独立性を持って、第 3 層の工学的安全設備の系統区分や第 4 層のアクシデントマネージメントをしっかり取ることの重要性が認識された。

(a) 断層変位のリスク評価と工学的対応策の検討体制
取水機能
部分喪失

取水機能
全喪失
（ＬＵＨＳ）

断層変位により機能喪失する範囲(b) 海水ヒートシンク喪失時の代替冷却アクション

高圧炉心冷却

ＲＣＩＣ

原子炉減圧

可搬型
ポンプ

代替補機
冷却

崩壊熱除去
ＲＨＲ

ＰＣＶ
ベント
1 OK

断層変位によっても機能維持できる範囲

0.001

2 OK
0.01

3 CD

=PL×10-5

4 OK

0.01

0.01

5 CD

=PL×10-4

6 OK

PL
0.001
0.01
0.001

0.01
0.001

5 OK
0.01

6 CD

=PL×10-8

7 OK
0.01

8 CD

=PL×10-7

9 CD=PL×10-5

10 CD=PL×10-6

11≒PL×0.00012(c) FEM 解析による地盤と取水路変形解析 (d) 取水機能・最終ヒートシンク喪失 (LUHS) 時の対応策
図 1 日本原子力学会「断層の活動性と工学的なリスク評価」調査専門委員会の活動成果の概要

10

3. 我が国の検査制度の大幅見直しと ROP 制度（日本保全学会）
午後のセッションでは、原子力規制庁の金子修一制度改正審議室長より、IAEA の原子力規制評価サー
ビス (IRRS) の報告書により改善を求められた我が国の検査制度の大幅見直しの眼目と、米国の炉監視プロセス (ROP) の紹介があり、国内の電力会社の事業者検査を随時立ち入りで監督する原子力規制検査に対する方針と法改正後の施行まで、3 年間のス
ケジュールについて紹介があった。また、関西電力の爾見豊氏からは重要度に応じたグレーデットアプ
ローチの浸透や判定基準、改善活動の促進について説明があった。また東北大学の青木孝行特任教授からは、機械系と人間系によって達成される保全活動の重要性や、それを支える 7 つのコーナーストーン（礎石）や保全 PDCA について解説があった。

図2

原子力規制庁制度改正審議室の金子修一氏の講演

4. 米国の FLEX システムや SAFER 基地による事故収束活動（日本機械学会）
引き続き、日本機械学会動力エネルギーシステム部門 原子力の安全規制の最適化に関する研究会（主査 東京大学 岡本幸司教授）からは、米国の FLEX システムや SAFER 基地による事故収束活動の調査
結果とモバイル機器の活用やシステマチックな事故収束活動に関する訪米調査結果の紹介があった。福島
事故後、米国原子力規制機関 (NRC) は、「設計基準を超える外部事象に対する緩和戦略に関する命令」を2012 年 3 月に発行した。これを受け、米国産業界組織である原子力エネルギー協会 (NEI) は、「多様性
かつ柔軟性を有する影響緩和戦略 (FLEX) 実施ガイド」を作成し、これを NRC が承認した。2016 年 12月に米国原子力発電所の Palo Verde 発電所と Diablo Canyon 発電所、
フェニックスにある SAFER 基地、
米国規制委員会（リージョン III）を訪問し、FLEX 機器の運用や緊急時対応を調査した。図 3 は米国 Palo
Verde 原発の FLEX 機器の１つ、映画「トランスフォーマー」で使用された特殊高圧消防車である。5mmの鉄板壁を貫通して注水できる。また、SAFER 基地は全米に 2 か所設置され、巨大な倉庫のなかに、ヘリコプターや貨物ジェット機で輸送可
能なガスタービン電源車、ポンプ車などの標準化された資機材が、整然と収容されている。ヘリコプターと国際宅急便会社（フェデラル・エクスプレス）が所有するジェット貨物機を使って空輸し、20 時間以内に全米のどの原発にも到着できる。これらの詳細な体制と、マニュアル、資機材を操作する技術者の連絡先も明記され、全てがサイン済の契約ベースで構築されており、いつでも出動できる。

図 3 米国 Palo Verde 原子力発電所の FLEX 機器（特殊消防車）
5. おわりに
原子力の安全性を推進する 3 学会が連携して開催する原子力安全合同シンポジウムであるが、今回が 2回目で、多方面の安全対策を俯瞰的に、かつ詳細に理解できるので、大変好評であった。2017 年度も開催する所存である。

11◇開催案内◇No. 17-42
見学会「再稼働した原子力発電所と再生可能エネルギーの最前線」－CO2 を排出しない原子力・地熱・メガソーラーの各発電所見学と砂風呂による地熱体感－
趣 旨：
世界中で年々異常気象が報告される中、地球温暖化に伴う CO2 を排出しないクリーンで安定供給可能なエネルギー源が求められています。あわせて、我が国のエネルギー自給率の改善を図るためにも、将来的には再生可能エネルギーが期待されていますが、現段階では安定供給という面から原子力発電所にある程度依存していく必要があります。そこで東電福一事故以降、いち早く新規制基準をクリアして再稼働した
川内原子力発電所を見学します。また、再生可能エネルギーの担い手の一つとして注目されている国内最大規模の七ツ島メガソーラー発電所、および山川地熱発電所を見学します。さらに、鹿児島ならではの技術として焼酎かすからバイオガスおよび飼料を生産するサザングリーン協同組合の見学と白露酒造にて焼酎製造工程の見学ならびに温泉熱を利用した製塩工跡の見学を予定しています。そして希望者の方には宿泊地近傍に地熱を体験できる砂風呂施設を訪問することも可能で、またとない体験が期待できます。
見学先：
九州電力・川内原子力発電所、山川地熱発電所 ／ 鹿児島七ツ島メガソーラー発電所 ／ サザングリ
ーン協同組合 ／ 山川製塩工場跡 ／ 白露酒造
開催日：2017 年 5 月 11 日（木）～12 日（金）●5 月 11 日（木）11:30
集合 1 鹿児島空港（貸切バスにて移動）
12:15
集合 2 鹿児島中央駅（貸切バスにて移動）（移動中、車内での昼食となります。昼食は弁当を準備します。
）
13:10～13:40
鹿児島七ツ島メガソーラー発電所
14:30～15:15
サザングリーン協同組合
15:45～16:30
白露酒造
16:50
指宿シーサイドホテル宿泊（宿泊施設は変わる可能性があります。
）
16:50～18:45（ご希望の方は砂楽にて砂風呂体験）
19:00～
懇親会●5 月 12 日（金）8:30
ホテル出発（貸切バスにて移動）
9:00～ 9:30
山川製塩工場跡
9:40～10:10
九州電力株式会社・山川地熱発電所
12:30～13:10（薩摩川内市の食堂にて昼食を予定しています。
）
13:30～16:30
九州電力株式会社・川内原子力発電所
17:00
解散 1 JR 薩摩川内駅
18:30
解散 2 鹿児島空港
参加登録費：
会員・協賛学協会会員 30,000 円（学生会員は 23,000 円）、会員外 36,000 円（一般学生は 26,000 円）

12・ 参加費は当日現地にて申し受け、領収書を発行いたします。
・ 参加費には、現地交通費、昼食代（初日と 2 日目）、諸経費および宿泊費（1 泊夕食、朝食付、税サ込）を含みます。
・ ホテルは学会で一括して予約します。
・ 集合地までおよび解散地からの交通費は、各自負担となります。
・ 5 月 11 日の夕食は懇親会形式を予定しています。
・ 部屋は男女別の相部屋となりますが、希望者のみ+4320 円でシングルルームをご用意しております。
（※先着順）※2017 年 5 月 1 日以降のキャンセルは一部キャンセル料を申し受けますので予めご了承ください。
その他：
・ ご提出いただきました 氏名・年齢・性別・所属・現住所・電話番号・生年月日の情報は、当日持参される身分証明書の情報を必ずご記載下さい。頂いた情報は事前に学会より見学先に提出いたしま
すので、ご了承下さい。
・ 当日は見学先で身分証明書の提示を求められます。詳細は参加申込後に連絡します。
・ 見学先により、持ち物検査を実施する場合があります。
・ 当日は見学し易い服装（多少汚れても構わない服装・スニーカー等の履きなれた靴）でご参加下さい（ハイヒール・サンダルは不可）。
・ 撮影は許可された場所のみでお願いします。
・ 見学の内容が一部変更になる可能性がございます。また、交通事情等により見学行程の時間等が変更になる可能性がありますが、あらかじめご了承下さい。
・ 特に帰路で航空機を利用される場合には、バスの運行に遅れが出る事も考慮頂き、十分に時間の余裕をもった航空機をご利用頂けますようお願い致します。

No. 17-61
講演会「社会の変動とエネルギーの関わりを考える」－エネルギー安全保障と福島の産業復興－
趣 旨：2011 年 3 月 11 日の東日本大震災と福島第一原子力発電事故から 6 年が経過し、社会も大きく変動し続けています。今春には避難区域も 2013 年の再編時から 1/3 に縮小し、産業復興や帰還支援に向けた動きも活発化しています。一方、世界情勢は保護主義的な政治への変化の潮流の中で、エネルギー資源を海外に依存する日本は、エネルギー基本計画の S+3E のひとつである Energy Security 確保のための舵取りがさらに難しくなってきています。動力エネルギーシステム部門に設置されたこれらの問題における課題、方策を検討する震災対応臨時委員会では、その活動の一環として、エネルギーの安全保障を地政学見地か
ら俯瞰的に捉え、資源調達リスクとオプションの多様化に対する理解を深めること、さらに、福島の浜通
り地域の産業基盤の再構築を目指し、廃炉やロボット技術などの研究開発拠点化を推進する福島イノベー
ション・コースト構想の概要について専門家をお招きした講演会を開催いたします。社会の変動とこれからのエネルギーとの関わりについて広く意見交換したいと考えておりますので、是非ご参加ください。
企
画： （一社）日本機械学会 動力エネルギーシステム部門
開催日時： 2017 年 6 月 13 日（火） 13:25～15:45
会
場： 豊橋商工会議所 407 会議室〒440-8508 愛知県豊橋市花田町字石塚 42-1 http://www.toyohashi-cci.or.jp/access/13

プログラム：13:25 開会挨拶 震災対応臨時委員会 委員長 小泉安郎（JAEA）
13:30～14:20「激変する世界情勢下における日本のエネルギー安全保障(仮)」講師 奥村 直士（日本安全保障戦略研究所シニアフェロー）
講演概要
世界に大きな影響を与える大国、米・中・露が激動する中、依然として中東依存度の高いエネルギー
資源の安定調達を中心とするエネルギー安全保障の見通しは極めて重要な課題の一つである。本講演では、主要国のエネルギーの供給と需要の現状と、資源の国際的な輸送における地政学的なリスク、特に中東資源国および日本のシーレーンの安全保障に対する理解を深めることを目的とし、激変する世界情勢とエネルギー社会の関わりを俯瞰的に考える機会を与える。
14:20～15:10「福島イノベーション・コースト構想とロボットによる産業復興(仮)」講師 高橋 隆行（福島大学）
講演概要
福島県の浜通り地域を中心として、産業基盤の再構築を目指し、廃炉やロボット技術などの研究開発拠点化を推進する福島イノベーション・コースト構想が進んでおり、その中でも特に、ロボット技術を
産業復興の重要な柱の一つに据えている。本講演では、福島イノベーション・コースト構想の概要と、福島におけるロボット開発および産業育成の紹介を通して、エネルギーとロボット技術を中心とした地
域再生を未来志向で考える。
15:10～15:45 総合討論
参加申込
参加費無料、事前登録不要ですが、資料準備の都合上、ご参加を予定される場合、「17-61 講演会参加申し込み」と題した電子メールに氏名、所属、E-mail をご記入の上、日本機械学会 動力エネルギーシステ
ム部門担当櫻井宛にお申し込み下さい。
問い合わせ先： 日本機械学会〔担当職員 櫻井恭子〕
電話 03-5360-3505／E-mail: sakurai@jsme.or.jp

No. 17-15
第 22 回動力・エネルギー技術シンポジウム
趣 旨：
日本機械学会動力エネルギーシステム部門の中心的な研究発表会として開催してまいりました本会も今回で第 22 回を数えます。産官学が上手く融合協調する本部門のシンポジウムに相応しく、毎回、学術的なものから実務的なものまで幅広くご講演いただいております。本シンポジウムをより一層実り多きものにするためには、多くの皆様にご参加いただくことが前提となります。動力エネルギー分野の最先端の研究から、社会基盤を支える技術の最新トピック、大型プロジェクトの中間報告に至るまで、幅広いご発表を受け付けいたします。本年度より日本機械学会の発表者資格が変更になりましたが、多数の方々のご参
加をお待ちしております。
開催日：2017 年 6 月 14 日（水）、15 日（木）会 場：豊橋商工会議所（〒440-0508 愛知県豊橋市花田町字石塚 42-1）
http://www.toyohashi-cci.or.jp/access/
主 催：（一社）日本機械学会 動力エネルギーシステム部門

14

講演申込締切日：2017 年 2 月 24 日（金）
原稿提出締切日：2017 年 4 月 28 日（月）実行委員長：中川勝文（豊橋技術科学大学）
問い合わせ先：幹事 飯田明由（豊橋技術科学大学）〒441-8580 愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘 1-1
Tel: 0532-44-6680 Fax: 0532-44-6661 E-mail: iida@me.tut.ac.jp
日本機械学会（担当職員 櫻井 恭子）〒160-0016 東京都新宿区信濃町 35 信濃町煉瓦館 5 階
Tel: 03-5360-3505 Fax: 03-5360-3509 E-mail: sakurai@jsme.or.jp
オーガナイズド・セッション募集テーマ：
OS1 次世代型火力発電システム技術
材料技術、冷却技術、コンバインドサイクル、ガスタービン、蒸気タービン、超々臨界圧、A-USC、超高温ガスタービン複合発電、IGCC、IGFC、ガスタービン燃料電池複合発電（GTFC）、湿分／蒸気利用
サイクル、再生サイクル、 圧縮空気エネルギー貯蔵、運用性向上技術、水素発電技術、アンモニア燃焼
発電、CCS、CCUS
OS2 保全・設備診断技術
寿命評価、余寿命評価、リスク（評価）、亀裂許容、疲労、クリープ、非破壊検査、維持基準、起動停止、
長期サイクル運転と保全、配管減肉、耐震OS3 軽水炉・新型炉・原子力安全
軽水炉、高速炉、高温ガス炉、次世代軽水炉、シビアアクシデント、過酷事故対策、津波対策、静的安
全系、フィルタードベント、原子力防災・ロボット、廃棄物処理・廃炉
OS4 省エネルギー・コジェネ・ヒートポンプ
ESCO、コジェネレーションシステム、ヒートポンプ、冷凍機、デシカント空調、エネルギーストレー
ジ、分散電源、デマンドレスポンス
OS5 バイオマス・新燃料・環境技術
バイオマス、新燃料、燃料多様化、GTL、DME、ガス化、廃棄物利用、環境対策技術、温暖化対策、CO2
削減技術
OS6 水素・燃料電池
水素製造、水素貯蔵・輸送、燃料電池（改質器を含む）、システム最適化、安全OS7 再生可能エネルギー
風力、風車、風況、太陽、地熱、海洋、雪氷熱、小水力、スマートグリッド、マイクログリッド
OS8 外燃機関・廃熱利用技術
熱音響エンジン、スターリングエンジン、熱駆動ヒートポンプ、エキスパンダー、吸収・吸着冷凍機、廃熱回収技術、未利用エネルギー
OS9 熱・流動
各種熱交換器、ボイラ、エンジン、燃焼、伝熱、対流、沸騰、凝縮、熱放射、気液・固液・固気二相流、多相流、計測、数値シミュレーション、流動メカニズム、化学反応※なお、第 22 回 動力・エネルギー技術シンポジウムに関する最新情報は、ホームページにてご確認く
ださい。http://www.nak.me.tut.ac.jp/pesymp201715

第 13 回動力エネルギー国際会議
International Conference On Power Engineering（ICOPE-17）
企画 米国機械学会（日本機械学会動力エネルギーシステム部門、中国動力工程学会共催）
趣 旨：
本会議は、火力発電、自然エネルギー、燃料電池など発電システム、蓄電・蓄熱を活用した分散エネル
ギーシステム、さらには環境対策、経済性評価など動力エネルギーを対象とした日米中共催で隔年開催の国際会議です。今回は ASME 2017 Power & Energy Conference と併催、かつ TURBO EXPO と同会場で合同開催となるため、従来以上に世界への情報発信、世界からの情報収集、そして意見交換のよい機会です。是非奮ってご参加下さい。
開催日：2017 年 6 月 25 日（日）～ 6 月 30 日（金）会 場：Charlotte Convention Center, Charlotte, NC
主 催：ASME（JSME／CSPE との共催）
ホームページ：https://www.asme.org/events/power-energy
会議プログラム：（Turbo EXPO と合同）
http://www.asme.org/wwwasmeorg/media/ResourceFiles/Events/Power and Energy/Advance-Program2017.pdf＜参考＞2017/4/10 時点の上記プログラムによる企業参加者数
ASME Power&Energy／ICOPE-17：
北米 1,012 名、南米 3 名、欧州 143 名、アフリカ 31 名、アジア 467 名、豪 14 名
TurboExpo：北米 461 名、南米 1 名、欧州 827 名、アフリカ 15 名、アジア 1,380 名、豪 19 名

第 25 回 原子力工学国際会議
International Conference On Nuclear Engineering（ICONE 25）
趣 旨：
米国機械学会、
日本機械学会、
中国原子力学会の共催で第 25 回原子力工学国際会議（25th International
Conference on Nuclear Engineering (ICONE 25)）が 2017 年 7 月 2 日～6 日に中国の上海国際コンベ
ンションセンターで開催されます。ICONE25 では、「Nuclear Power – Clean, Green and Reliable
Energy」をサブテーマとして、原子力工学に関連したプラント運転保守、原子燃料と材料、次世代炉、
燃料サイクル、原子炉安全性、熱水力、数値流体力学、設計基準を超える事象対応等について、活発な議論がなされます。我が国から世界への情報発信と世界からの情報収集、また意見交換のよい機会ですので、奮ってご参加下さい。
開催日：2017 年 7 月 2 日（日）～7 月 6 日（木）会 場：Shanghai International Convention Center, Shanghai, China
主 催：ASME／JSME／CNS の共催
トラック
Track 1: Operations & Maintenance, Engineering, Modifications, OLE, Life Cycle and Balance of
Plant
Track 2: Nuclear Fuel and material, Reactor Physics and Transport Theory
Track 3: Plant Systems, Structures, Components and Materials

16Track 4: I&C, Digital Controls, and Influence of Human Factors
Track 5: Advanced and Next Generation Reactors, Fusion Technology
Track 6: Nuclear Safety, Security, Non-proliferation and Cyber Security
Track 7: Codes, Standards, Conformity Assessment, Licensing, and Regulatory Issues
Track 8: Thermal-Hydraulics
Track 9: Computational Fluid Dynamics (CFD) and Coupled Codes
Track 10: Fuel Cycle, Decontamination & Decommissioning, Radiation Protection, Shielding, andWaste Management
Track 11: Mitigation Strategies for Beyond Design Basis Events
Track 12: Nuclear Education, Public Acceptance and Related Issues
Track 13: Innovative Nuclear Power Plant Design and New Technology Application
Track 14: Risk Management
Track 15: Student Paper Competition
Track 16: Keynote, Plenary, Panels sessions
Track 17: Workshops
ホームページ：http://www.icone25.org/dct/page/1
https://www.asme.org/events/icone

No.17-64
親子見学会（JSME ジュニア会友向け 機械の日企画）～スパコンが生み出す 3D 映像体験とモノづくり技術を学ぼう～（機械工学振興事業資金助成企画）
趣 旨：
本部門では、将来を担う子供たちに機械や工学、エネルギーに興味を持って頂くことを目的として、夏休み親子見学会を企画しました。本見学会は「機械の日（8/7）」に合わせたイベントとして毎年開催しておりますが、本年は初めて関西エリアで開催を企画しました。
神戸ポートアイランドにある理化学研究所 計算科学研究機構では、日本が誇るスーパーコンピュータ「京」を見学し、最先端の計算科学について学びます。また、「京」のすぐ隣にある神戸大学 計算科学教育センターでは、スーパーコンピュータが生み出す世界を 3 次元可視化装置「π-CAVE」によって体験します。
「カワサキワールド」では、新幹線の実物大模型や二輪車など、川崎重工グループの代表的な製品を「見て」「触れて」いただきます。その後、「西神戸工場 ロボットショールーム」にて、産業用ロボットをご覧いただき、モノづくりの現場を体感してください。
先端科学や機械に対する興味を持っていただく企画となっていますので、奮ってのご参加をお待ちしております。なお、ジュニア会友向け企画ですので、会友でないお子様は、参加申込み後、見学会前にご入会をお願いします。
見学先：
理化学研究所 計算科学研究機構
神戸大学 計算科学教育センター
川崎重工業 カワサキワールド、西神戸工場 ロボットショールーム
開催日：2017 年 8 月 8 日（火）協 力：理化学研究所 計算科学研究機構、神戸大学 計算科学教育センター、川崎重工業

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定員：45 名（保護者含）定員となり次第、締め切りとさせていただきます。
申込締切日：2017 年 7 月 19 日（水）対象者：JSME のジュニア会友（小学生～中学生）とその保護者※ 小学生は保護者同伴とします。未就学のお子様の参加は不可です。
※ 未入会の方は事前にご入会をお願いします。ジュニア会友へのお申込みは、以下の URL にて申込方法をご確認いただき、手続きをお願いします。HP をご確認できない場合は、見学会参加申込の際にお申し出下さい。ジュニア会友申込書類を郵送いたします。
（入会金 500 円のみ 会費は無料）http://www.jsme.or.jp/japanese/contents/03/junior.html
参加費：無料
見学行程（予定）：
ポートライナー・京コンピュータ前駅 改札口 集合
9:50
10:00～11:00 「京」見学
11:15～12:25 神戸大学 計算科学教育センターにて「π-CAVE」による 3D 映像体験
（体験は一度に最大 15 名のため、班に分けて体験していただきます。お待ちいた
だく間に、ご持参いただいた昼食をおとりください）12:30～12:50 移動
13:00～14:15 「カワサキワールド」見学
14:20～15:15 移動
15:15～16:45 「川崎重工業 西神戸工場 ロボットショールーム」見学
17:00 頃
JR・山陽 明石駅周辺で解散※ 詳細予定は、後日参加者へご連絡いたします。
注意事項：※ 安全のために、動きやすい服装・靴でお越しください。サンダルの着用はご遠慮ください。
※ 見学施設内では、指定の場所以外での撮影（動画、画像など）はできません。
※ 昼食・飲料はご持参ください。
親子見学会自由研究コンクール：
見学会に参加した子供を対象に、自由研究コンクールを開催いたします。見学会を題材にした自由研究（形式を問いません）を 8 月 22 日（火）までにお送り下さい。内容は、感想文、自由研究、絵日記、工作など何でも結構です。提出された方全員に記念品と見学会修了証、優秀作品には優秀表彰として賞状と副賞を贈呈するとともに、日本機械学会動力エネルギーシステム部門の HP 等にて紹介いたします。
（過去の様子：http://www.jsme.or.jp/japanese/contents/03/junior_kako.html）
申込方法：「17-64 親子見学会 参加申込」と明記の上、ジュニア会友番号、氏名（ふりがな）、年齢、学校･学年、連絡先住所、電話･FAX、メールアドレス、参加保護者の氏名（ふりがな）、年齢、職業（お勤めの場合は会社名・部署）を、下記メールアドレスまでお申し込みください。受付が受理された参加者へは、申込受付メールをお送りいたします。
※ ご所属によっては工場見学をご遠慮いただく可能性がございます。ご承知おきください。
申込先： pes-oyako@jsme.or.jp
問合せ先： TEL (03) 5360-3505、FAX (03) 5360-3509、E-mail: pes-oyako@jsme.or.jp〒160-0016 東京都新宿区信濃町 35 番地 信濃町煉瓦館 5 階
一般社団法人 日本機械学会 動力エネルギーシステム部門（担当職員 櫻井）

18

No. 17-201
2017 年度 年次大会
開催日：2017年9月3日（日）～6日（水）会場：埼玉大学（さいたま市桜区下大久保255）
URL：https://www.jsme.or.jp/conference/nenji2017/
年次大会部門学会企画
オーガナイズドセッション
G080 一般セッション 森 昌司 横浜国立大学
S081 高効率火力発電およびCCS技術 原 三郎 電力中央研究所
S082 原子力システムおよび要素技術 大川 富雄 電気通信大学
ジョイントセッション
J031 エネルギー材料・機器の信頼性 (材料力学部門、動力エネルギーシステム部門、機械材料・材料加工部門合同)
J051 熱・流れの先端可視化計測 (流体工学部門、動力エネルギーシステム部門、熱工学部門、バイオエ
ンジニアリング部門、エンジンシステム部門合同)
J054 再生可能エネルギー (流体工学部門、動力エネルギーシステム部門合同)
J061 分散型エネルギーとシステムの最適化 (熱工学部門、動力エネルギーシステム部門、計算力学部
門、環境工学部門合同)
J062 燃料電池・二次電池とマイクロ・ナノ現象 (熱工学部門、流体工学部門、マイクロ・ナノ工学部門、動力エネルギーシステム部門、材料力学部門合同)
特別企画
ワークショップ 9月3日（日）予定 震災対応特別委員会
先端技術フォーラム 湿り蒸気流量計測研究会 寺尾吉哉（産総研）
先端技術フォーラム 配管減肉保全管理の高度化に向けた研究調査活動 米田公俊（電中研）
市民対象行事 9月3日（日）予定 岡本孝司（東大）
年次大会の詳細は https://www.jsme.or.jp/conference/nenji2017/index.html でご確認ください。

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ニュースレター発行 広報委員会
委員長：
委

森

英男

幹事： 金子

暁子

員： 浅井

智広

尾関

高行

小宮

俊博

斉藤

淳一

高野

健司

竹山

大基

渡部

正治

竹上

弘彰

部門の HP （日本語）:http://www.jsme.or.jp/pes/（英語）:http://www.jsme.or.jp/pes/English/

投稿、ご意見は下記にお願いいたします。
（一社）日本機械学会

動力エネルギーシステム部門

E-mail : pes@jsme.or.jp
Tel : 03-5360-3500
発行所: （一社）日本機械学会〒160-0016

動力エネルギーシステム部門

東京都新宿区信濃町 35

信濃町煉瓦館 5 階

TEL : 03-5360-3500、FAX : 03-5360-3508

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