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アジア投資環境レポート 2019年7月22日号

Focus

アジア投資環境レポート

経 済 調 査 室

インドネシア：ルピア相場が堅調に推移する中で利下げを開始【図１】 先週18日に利下げを実施(左)、年初より堅調なルピア相場(右)(%)

政策金利と銀行間金利 (日次)111020 19年 7月2 2日号

注）政策金利は2016年8月19日よりBI金利→7日物リバースレポ金利に変更
直近値は2019年6月19日

9

銀行間翌日物
金利(細線)

翌日物貸出金利(コリドー上限)87（（為替相場と外貨準備(億米ﾄﾞﾙ)

1,500(ﾙﾋﾟｱ/米ﾄﾞﾙ)

ルピア相場 (線:右軸)

1,400

直近値：2019年7月19日
ルピア高↕
ルピア安

1,300

8,000
8,500
9,000

【図２】 昨年拡大した経常赤字は縮小の兆し(左)、落着いた物価(右)(億米ドル)

120

100

9,500

80

10,00060

1,100

10,50040

1,000

11,0001,200

11,500900

20

612,0000800

12,500

-20

5

700

13,000-40

600

13,500

4
3500

政策金利

FasBI金利(コリドー下限)

22009

2011

2013

2015

2017

2019 (年)

400

300
2009

14,000-60

外貨準備(棒:左軸)

14,500-80

直近値：2019年6月

15,000-100

15,500

-120

2011

2013

2015

2017

2019(年)出所）インドネシア銀行(BI)、CEIC、Bloomberg

経常収支 (四半期)

10注) 直近値は2019年1-3月期(%)

消費者物価の前年比 (月次)

98

7
経常移転

6

財貿易

5

サービス

総合物価

4所得

3

経常収支

21

コア物価

注）コア物価：生鮮食品と管理
価格品目(燃料、電力等)を除く
直近値は2019年6月

02009 2011 2013 2015 2017 2019(年)

20092011

2013

2015

2017

2019 (年)出所）インドネシア銀行(BI)、インドネシア中央統計局(BPS)、CEIC

先週18日、インドネシア銀行(BI)は政策金利を6%から5.75%に引下げ(図1左)。

BIの声明は外需が落込む中で今年のGDP成長率はBI見通し+5.0～5.4%の中央値を下

Bloomberg 集計では33社中27社が同利下げを予想。ほぼ市場予想通りの決定でした。

回ると予想。投資など内需の刺激が必要としました。6月の総合消費者物価は前年比

BIは昨年5月から11月にかけて政策金利を4.25%から6%に引上げた後に7回連続で金+3.3%と前月と同率(図2右)。声明は今年通年の同物価が目標(+2.5～4.5%)の中央値を下利を据置き、今回金利を引下げました。昨年の利上げは景気や物価の過熱が見られな回ると予想しました。BIが重視するのは国際収支の安定です。5月初に高まった米中い中で、ルピア相場の安定化を目指したもの。ルピアは昨年初から10月末にかけて対対立懸念は6月末より後退し、米国による7月末以降の利下げ期待が高まるなど対外環米ドルで▲10.8%下落と(図1右)、主要アジア通貨ではインド(▲13.6%)に次ぐ下落率で境は改善。同国でも大統領選挙を経てジョコ大統領の続投が確定し政治的な不透明感した。昨年は世界的にリスク回避の動きが強まる中で、経常赤字の拡大等が懸念されが後退、5-6月の貿易収支が黒字に転じるなど経常収支改善の兆しも見えます(図3左)。

たインドやインドネシアからの資本流出が加速。BIは利上げによって経常赤字の縮小

BIの声明は、期待インフレ率が低く経済成長をさらに刺激する必要がある中で、や海外資本の流入を促し、ルピア相場を安定化しようと試みました。その後、世界的｢今後も緩和的な金融政策の余地が十分ある｣と、追加利下げを検討していることを示な新興国への資本流入もありルピア相場は反発。後述する通りルピアは年初より堅調唆。BIは、今後も資本収支を左右する国際金融市場の動向や経常収支の動向を注視しに上昇しており、BIが昨年の累積利上げの一部を巻き戻し低迷する景気を支える余地つつ、慎重に追加利下げの機会を探るでしょう。BIは来年3月末までの間に、累計3回を生みました。1-3月期の実質GDPは前年比+5.1%と前期の+5.2%より鈍化しています。

0.75%ptの利下げを行い、政策金利を5%にまで引下げる可能性が高いと考えらえます。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

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アジア投資環境レポート 2019年7月22日号【図3】 貿易収支は改善(左)、6月初より国債投資資本流入が加速(右) 多額の債券投資資本流入とともに上昇するルピア相場
通貨ルピアは今年初より先週19日にかけて対米ドルで+3.2%と主要アジア通貨ではタイ(+5.7%)に次ぐ上昇率で、7月初来では+1.4%とトップの上昇率でした。年初より80(%)

輸出入の前年比と貿易収支 (月次) (億米ﾄﾞﾙ)

40 44

先週16日にかけて、ルピア建て国債市場に109.6兆ルピアの資本が流入しており、その約半分は6月初以降に流入(図3右)。現地の市場参加者によれば、海外機関投資家が保有する国債の為替ヘッジのための先物ルピア売り持高を解消したことも相場を押上げた模様です。(a)米国の利下げ期待による先進国長期金利の低下、(b)6月末の米中通商対立の｢休戦｣に伴うリスク選好度の回復、(c)人民元相場の安定化に伴うルピアの60
貿易収支402010輸入

しかし、今後8-9月にかけては対外利払いや配当支払いに伴って経常収支が季節的-20(線:左軸)

0

輸出(線:左軸)-10できません。加えて、租税特赦(Tax Amnesty)制度関連の資金流出も懸念されます。

900(線: 左軸)

800

34700

32600

30500

28400

2630024に悪化。また、8月のイスラム教徒の大巡礼に伴う旅行収支の悪化も見込まれます。
低下した際には利益確定の国債売りが国債価格とルピア相場を押下げる可能性も否定

1,000

保有比率

20 36(棒:右軸)

01,10030 40

38

よる格上げ(外貨建長期:BBB-→BBB)なども資本流入とルピア相場上昇を促しました。

(兆ﾙﾋﾟｱ)注) 直近値は2019年7月16日

42

変動性の低下とキャリー取引の活発化、(d)5-6月の貿易収支の改善、(e)5月末のS&Pに海外勢による国債保有額は急増しており、今後の追加利下げに伴って長期金利が一層((外国人による国債投資(日次)(%)-20 2220-40注) 通関統計
直近値は2019年6月

200

保有残高

100

(棒: 右軸)-30 18-60
2009 2011 2013 2015 2017 2019

0
2010

(年)

2012

2014

2016

2018

(年)

出所）インドネシア中央統計局(BPS)、インドネシア財務省、CEIC、Bloomberg 一時的な調整はあれどルピアと国債価格は底堅く推移か
政府は2016年7-9月期に多額の租税特赦(未申告資産を申告すれば追徴課税や訴追を免除する措置)を実施。この際に持込まれた資金は3年間国内に留まることを義務付けられており、今年7-9月期にその期限が到来します。租税特赦対象額4,000兆ルピアの内、国内持込資金は147兆ルピア(105億ドル) 。その大部分はドル建てとみられ、期限【図4】 国際収支は昨年末より黒字に(左)、低下する国債利回り(右)(億米ドル)

175

1412513

府は同資金が今後も国内に留まるような優遇措置を検討中。もっとも、9月前後にか50追加利下げを経て同利回りは来年初には6.5%前後まで低下する可能性が高いと考えられます。なお、今後8-9月にかけては季節的な経常収支の悪化や租税特赦措置を巡-25

その他
投資-75-125

中で実質金利の高い同国への資本流入基調は続く見込みです。一時的な価格調整はあ-150

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

経常収支-50

債価格の下落がみられるでしょう。しかし、米国等主要先進国が金融緩和に舵を切る

注）政策金利は2016年8月19日よりBI金利→7日物リバースレポ金利に変更
直近値は2019年7月19日

11
10年債

10

総合収支
直接投資0-100

れど、ルピア相場と国債価格は底堅く推移すると予想されます。（入村）証券投資25

る不透明感から国債市場から資本が流出する可能性が高く、一時的にルピア相場と国政策金利と国債利回り (日次)

12100
75

5月末に7.962%であった10年債利回りは先週19日には7.145%に低下(図4右)。今後の(%)

15150

到来とともにドルに交換され得るルピア資金は20-30億ドル程度と推計されます。政けては同資金流出の懸念に伴って一時的にルピア相場の変動性が増すでしょう。

国際収支 (四半期)

87654

2年債

3注) 直近値は2019年1-3月期

2009 2011 2013 2015 2017 2019

9

政策金利

2(年)

200920112013

2015

2017

2019 (年)出所）インドネシア銀行(BI)、CEIC、Bloomberg

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