2009年度提出修士論文

米軍統治下の沖縄における基地跡地利用

一コザ解放地を事例に－

林修平（ＭＯ６ＬＢＯ１０）

目次

Ｉ

はじめに

１）問題の所在……・……………………………・３
２）研究の目的・………・….．……・・・……・…・…・・７
Ⅱ戦前の状況

１）先史～古琉球時代（～１６０９年）………・・・・．.……・８２）近世（～１８７９年）・….．…・・・…・・・・……・…..・・・１１

３）近代における諸制度の変遷・……………………・・１３
４）戦前の胡屋・仲宗根地区とその周辺…・・・…・…・・・・・・１５
m-1945～１９６２－米軍による接収と利用

１）胡屋・仲宗根地区の接収・…………・……………１９２）コザの軍事都市化…・……………・・・………・…２６

３）コザ・マリンキヤンプ返還通知と延期.．.……・……・２８
Ⅳ－１９６２～１９７２－返還と開発

１）コザ病院移転にともなう敷地問題…・・・・…．．…・・・…３２

１２）返還と区画整理事業・…………・…………・……４３
３）区画整理終了後の土地利用．．…・…・・・…・…・…・…５０（ａ）上村病院・……………・………・…………５３（ｂ）金城皮膚性病科医院…………………・…・…５４（ｃ）宮城医院……・…・………・………………５５（ｄ）ホテル…・……………………・…………５７（ｅ）外国人向け住宅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・.．・・・５８（f）市役所の建設……….．………・……・…・…６０
Ｖ結論・・・・・・・・・・・・…・・・・・…・・・・・…・・・…・・・・……６１

注・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・..・・・・・・・・・・・６５

参考文献…………………………・………….． ・・７０

キーワード：本土復帰前沖縄、米軍基地、跡地利用
コザ解放地、区画整理事業

２

Ｉはじめに1）問題の所在

第２次大戦後の日本における駐留米軍基地に関する問題は、安全保障上の重要な政策課題のひとつである。とりわけ、基地・施設の所在する自治体においては、その存在が地域の政治・経済・社会全般にわたって多大な影響を及ぼしてきた。
なかでも、１９４５年から１９７２年の本土復帰まで２７年間にわたって合衆国、より直接的には米軍の統治下にあった沖縄県には、2007年の時点においても依然として３４の基地･施設が所在する。
それらは、県士面積の１０．２％にあたる２３，３０Ｌ５ｈａ（うち米軍専用施設22,932.7ｈａ）を占めている。全国の米軍専用施設の総面積が30,880.9ｈａであることを考えると、沖縄県には実に７４．３％の基地が集中している’)こととなる。

米軍基地の存在は、沖縄県での雇用の創出や、軍用地主への地代の支払、自治体への補助金助成などの経済的メリットをもたらすという側面はあるものの、その一方で都市計画策定や産業振興などの開発を進めるうえで大きな障害となってきた。また、沖縄の米軍基地・施設は、その多くが第２次大戦後に民有地を強制収用し建設された経緯もあるため、多くの住民の生活手段をほとん
ど補償らしい補償もないまま奪い続けてきたという側面もある。
そうしたことから、早くも１９５４年には琉球政府立法院において、「軍用地処理に関する請願決議」が全会一致で採択され、以下の４項目が要請されることとなった。

｢①土地の買い上げまたは永久使用、地代の一括払いは絶対に行

３わないこと。②使用中の土地については、適正にして完全な補償がなされること。住民の合理的算定によって使用料を決定し、評価・支払いは毎年行うこと。③米軍による損害は、住民の要求する適正賠償額を速やかに支払うこと。④不要な土地は早急に解放し、かつ新たな土地の収用は絶対に避けること。２)」

これが、その後の沖縄の基地闘争における基本方針となった、
いわゆる「軍用地問題に関する四原則」と言われるものである。

すなわち「四原則」とは、生活を奪い続けることに繋がる基地の拡大や固定化に対しての反発であり、住民の意志を無視した強制的な接収に伴う経済的な不利益への補償要求、さらには生活基盤としての土地（軍用地）の返還を求める統一的な要請でもあった。

こうしたことを受け、沖縄における米軍基地一部は徐々にではあるが返還され、近年に入っては、１９９６年１２月に合意された「沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ)」の最終報告により、キャンプ桑江・瀬名波通信施設・読谷補助飛行場・楚辺通信所などの返還も実現したほか、それ以外の数施設でも返還へ向けて作業が進められている。このように、本土復帰以前から現在にいたるまで

長らく、その時々の社会情勢によって強弱はあったものの、沖縄
社会は基地の返還を求める姿勢を示してきた。
ところで、軍用基地がその役割を終えた場合、当然そこをその後どのように利用していくのかということが大きな問題となる。

沖縄の米軍基地の場合で言えば、基地として無理矢理接収された
士地を自分たちに返させるという課題は、返還が実現した時点で終わるのではなく、その後、その土地をどのように利用するのか

４

ということまで含めたものとなる。その意味で、基地問題というのは、返還時点を挟んでふたつの質的に異なる課題を含んだ問題であると言えよう。すなわち、どのように返還を実現するのかという問題と、返還後それをどのように有効利用するのかという問題である。では、後者の基地跡地利用に関する研究は、どのようなものがあるだろうか。

軍用地の跡地利用についての研究はふたつに大別できると思われる。すなわち、旧日本軍施設に関連するものと戦後の沖縄の駐留米軍施設に関連するものである。前者に関する代表的な研究としては、まず関東地方において第２次大戦後に解放された旧軍用地の利用状況について明らかにした宮木（１９６４）のものがある。

それによれば、当初は農地として利用されているものの、高度成長に伴う工業化がすすむにつれ跡地は再度転用されて工場用地となることが極めて多いとされている。また松山（1997）は、関

東地方における旧軍用飛行場の跡地利用の変遷を調べることを通して、第２次大戦後の空間形成に与えた影響を考察している。
以上ふたつの研究が関東地方のみを対象としていたのに対して、全国規模で都市における旧軍用地の転用状況を明らかにしたのは、今村・西村（2007）の研究である。彼らによれば、旧日本軍用地の転用と都市設備整備との関係において、旧軍用地は都市成長のための予備資源ならびに推進装置としての役割を期待される傾向があり、そのことを反映して処分先は主として公的機関となる場合が多かったという。

他方、駐留米軍施設の跡地利用については、行政による跡地利用計画と現実の利用実態との比較を通して跡地利用の方向性を５

検討した國吉・池田（１９９１）の研究や、北谷町における大戦後の基地の存在と都市形成過程、返還跡地の利用実態と新商業地の立地メカニズムを明らかにした金城（1998）の研究、また返還予定地の地権者に対する行政のフォロー体制と事前の取り組みについて明らかにした上原・田中（2005）の研究、さらに最近の返還地における跡地利用の機能性、既存環境との調和などを調査し、そこから戦前の集落の歴史性がどのように引き継がれているのか考察した小川・永瀬（2006）の研究、那覇市・北谷町・読谷村
での基地跡地利用の問題を取り上げ、持続可能な発展への課題を検討した真喜屋（2008）の研究などがある。

以上のような諸研究結果から分かることは、１日日本軍が基地や施設を建設する際、まず土地を買い上げて国有地化することが一般的であったため、その跡地利用においては地権の整理や確認といった作業が不要であり、かつまたそれらの土地をまとまった形で利用する場合が多いということであった。それに対して、沖縄の駐留米軍基地については、先にも述べたようにその多くが第２次大戦後に民有地を強制的に収用し建設された経緯があるため、関連する地権者数が多く、結果として地権の確認や整理が必要となる場合が多く、当然のことながらその後の跡地利用計画策定に際しても合意形成を図るのに時間を要するということであった。
ところで、昨今の普天間基地問題などを見てもわかるように、

沖縄のなかでも特に都市部は、軍用地問題と強く関わりをもっている場合が多い。これは一体どのような背景があるのだろうか。
このことを考える上で参考となるのは、沖縄の都市形成についての研究である。たとえば、那覇を取りあげた鍬塚（１９９６）や、．

６ザを取りあげた田里（１９７０)、波平（2006）、沖縄本島中南部に集中した基地を結ぶように形成された都市群について取りあげた堂前（１９９７）などがある。そうした研究によると、要するに戦後の沖縄の都市形成が、米軍基地に依存した形で発展せざるを得なかったこと、またその後の発展の過程においても米軍による施策や意向を強く反映せざるを得なかったことが指摘されている。

また、戦後の沖縄における都市形成と言っても、日本復帰前と復帰後とではアメリカ型社会から日本型社会への社会的・経済的な構造転換があるため、ある種の歴史的断層があると思われる。

このことは、当然のことながら米軍基地の跡地利用においても当てはまるはずだと考えられる。すなわち、基地返還後の利用計画
立案や利用実態において差異が見られるであろうと思われるのである。そうしたことを明らかにしていくためには、復帰後の基地跡地利用に関する研究のみならず、復帰前のその実態を丁寧にたどってみる必要があると思われる。

しかしながら〈復帰前の基地跡地利用に関しては、先述の沖縄の都市形成についての諸論文の中で、都市形成史の一端として触れられているのが散見される程度である。ただし、鍬塚（1996）

は戦後の那覇の都市形成を検討するなかで、基地跡地利用について重点をおいており、基地返還と跡地利用によって今日の那覇都心部の空間構造が決定されたとし、またそれは戦前の空間構造を引き継ぐものではなかったことを指摘している。

2）研究の目的

そこで本稿では、本土復帰前に行われた沖縄の米軍基地の返還

７

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図１沖縄本島における対象地域の位置と主な米軍施設の分布

出典:昭文社編『県別マツプル４７沖縄県』(2009)をもとに筆者が作製

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図２コザ解放地周辺地図

出典:国土地理院1:25000地形図『沖縄市北部』
および『沖縄市南部｣をもとに筆者が作製(注記:コザ解放地以外の道路･区画については簡略化してある）〕

と、それにともなう跡地利用の実態を見ることによって、十分な研究に乏しいと思われるこの問題に、新たな知見を提供することを目的とする。また、本稿で対象とする地域は、沖縄本島中部に位置する旧コザ市（現沖縄市）のコザ解放地（コザ・マリンキャ
ンプ跡／海兵隊第３海兵大隊工兵隊駐屯地跡）（図１，図２）である。ここを研究対象とするのは、コザ市が米軍基地、とりわけ嘉手納基地という－大軍事拠点の設置によって導かれその後の発展の道筋も方向付けられた、典型的な戦後沖縄の都市であるとされるからである。すなわち、コザを調査することで、米軍の存在が沖縄の基地跡地利用にどのような影響を与えるのかが、より見えやすいであろうと考えられたからである。研究方法としては、聞き取り調査や文献資料の講読などを中心に行う。

Ⅱ戦前の状況

対象地域であるコザ解放地は、現在の沖縄市仲宗根町および胡屋１丁目に位置するが、沖縄市は本土復帰後の１９７４年に隣接する中頭郡美里村と合併し誕生した自治体である。対象地域一帯が、米軍により接収・利用されていた時期、その後旧地主・住民に返還され再開発が行われた時期は、双方とも復帰以前の中頭郡越来村～コザ市の時代に属する。そこで本章では、現在の沖縄市西部にあたる１日コザ市域を中心に、その歴史を沖縄史と関連させつつ整理し概観していく３)。

1）先史～古琉球時代（～１６０９年）

沖縄史における先史時代は、本土の先史時代における縄文時

代・弥生時代という区分は行われず、土器出現以前の旧石器時代

および出現以後の貝塚時代に区分される。貝塚時代は、およそ7,000年前から始まる時代であるが、旧コザ市域においては室川貝塚や、竪穴式住居の遺跡を含む八重島貝塚などが確認されている。これらは、縄文時代に相当する貝塚時代前期～中期のものと考えられ、この時代には狩猟採集を中心とした生業が営まれていたと想定されている。その後、弥生時代～平安時代に相当する貝塚時代後期になると、漁労が主な生業となり、人々は本島海岸部へと移住したと見られる。そのため、本島内陸部に位置する旧コザ市域では、この時代の動きは不明な点が多い。
稲作や畑作を行う本格的な農耕社会は、沖縄においては１２世

紀ころに成立したとされる。この農耕社会の成立をもって沖縄史
における先史時代は終わりを告げることとなり、島津氏の侵攻を受ける１６０９年までの約５００年間にわたる古琉球と称される時代に入る。

中国や東南アジア方面との交易が開始されたのもこの時代であり、農耕や交易で力をつけた按司（あじ／あんじ）と呼ばれる政治的権力者（豪族）が出現することとなる。この時代の人々は、
再び海岸部から農耕に適した台地の広がる内陸部へと移動し、グスクと呼ばれる野積みの石垣を持つ構造物を築いた。グスクは「城」という漢字を当てることからもわかるように、本土における城郭の一種であると比定される。旧コザ市域に存在する越来グ
スクも、隣接する地域との接触を繰り返す中で、当地の按司により建設されたものであると考えられている。なお、グスクの起源には「聖域説」・「集落説」・「城館説」など様々な説が存在し、単９なる軍事拠点ではなかったとも考えられていることを付記しておく。

さらに、各地に出現した按司は攻防を繰り返し、多数の按司を従える有力な按司が登場することとなり、１４世紀には三山（南山・中山・北山）と称される勢力圏が成立した。いずれの勢力圏も、明朝に朝貢し正統性を競ったが、最終的に尚巴志が率いる中山が、１４２９年これらを統一し琉球王国が成立することとなった。
なお、コザ市の前身である越来（ゴエク）村という地名が文献に登場するのも、この三山時代である。明朝の記録に登場する、１４

世紀末期に中山王武寧が派遣した遣明使である巍谷（コイク）や、
１５世紀初期に中山王尚巴志が派遣した魏古（ギーク）などが、越来グスクと関係のある者であったとされている。

尚巴志により統一され、首里城を首府とする琉球王国の歴史は、第一尚氏時代（１４２９～１４７０）と第二尚氏時代（１４７０～1879）に区分される。第一尚氏王朝は、統一後も各地の按司の勢力が強く、内乱が絶えなかったために瓦解し、琉球王国の政権は第二尚氏王朝へと引き継がれた。第二尚氏王朝は、各地の按司の力を抑えるべく中央集権体制を作り上げ、琉球王国の安定を成し遂げ発展した。とりわけ、１４７７年に即位し、その後約５０年にわたって在位した第二尚氏時代の第三代国王である尚真玉は、奄美諸島から与那国島にいたる広大な地域を統治し、アジアー円との活発な交易を行い、琉球王国の黄金期の礎を築いた。

ここで琉球王国の行政について、少しふれておこう。まず国政に関しては、国王を頂点として、摂政や三司官などの高官を中心に執り行われていた。地方行政においては、間切（市町村に相当）10と称される行政区分を置き、さらに各間切の内部には、村（字に相当）と称される下位の行政区分が置かれ、間切・村制度が成立し整備されていったのである。旧コザ市一帯には、越来間切が置かれることとなった。なお、第一尚氏の時代における間切の支配は、その問切を与えられた各所の按司により直接行われたが、先述のように第二尚氏王朝は中央集権化政策を推し進め、その一環として各間切の按司は首里に集められることとなり、代わりに按司徒（あじうつち）を派遣し支配させることに改められた。この時点で、按司は地方の豪族から都市の貴族へと変貌を遂げたわけである。

さて、その後１５００年代後半になると、東南アジアにおいてスペインやポルトガルなど西洋諸国が台頭するようになったため、東南アジア諸国と琉球王国との相互間の交易は急速に衰退することとなった。また同時期に、琉球王国に対して、琉球を通じて明朝との交易を望む薩摩の島津氏からの圧力が強まった。１６０３
年に成立した江戸幕府も明朝との対等な国交を望んだが、明朝は朝貢という形態を取らなければ通航を認めなかったため、琉球王

国を介しての間接貿易を企図した。こうして、島津氏と江戸幕府双方の利害が一致し、１６０９年に島津氏は琉球に出兵することとなったのである。

2）近世（～１８７９年）

１６０９年、島津氏の侵攻を受けた琉球王国は、明朝との朝貢を続けながらも、同時に江戸幕府の影響下にも置かれることとなった。直接的には、島津氏の監督下に置かれることで、近世の幕藩

1１体制に組み込まれていったのである。１６１１年には、薩摩藩による慶長検地が実施され、田畑の等級や石高などが定められたことで、幕藩体制の基礎である石高制も導入された。また同じ１６１１
年に、各地の間切の支配方法も変更され、第二尚氏王朝初期から行われていた間切への按司徒の派遣を中止し、新たにその地方の功労者を抜擢し地頭代を置き、間切番所と称される役所において間切の行政を監督することとなった。｜日コザ市域一帯の越来間切においては、越来グスクの立地する越来村（ここでの「村」は、上述のように「字」としての名称であり、現在の沖縄市越来に相当する）に、越来間切番所が設置された。

さらに、１７世紀後半には、琉球王国の体制建て直しが図られることとなった。地方行政の刷新も改革の要のひとつとされ、間切の新設や区画変更が実施された。１６６６年から１６７６年にかけて、

琉球王国全体で新たに８間切が設置されていった。また、区画変更のために移動・新設された村は１００村余りとなったが、この作

業は１８世紀初頭まで続けられた。この新設・区画変更は、各間･切の規模を適正化することによって経済力や政治力を均質化し支配者層の勢力抑制を企図する政策であったと理解される。
越来間切においても、区画変更が実施された。その当時までの越来間切は、現在の沖縄市（旧コザ市および旧美里村）および隣接するうるま市石川地区（平成の合併以前の石川市）に相当する

範囲に広がっており、下位の行政単位として２１の村を有していた。１６６６年、越来間切においても区画変更が実施され、２１の村のうち１５村を分離し美里間切が新設された。この美里間切は、

旧美里村および現在のうるま市石川地区に相当する。また、新た1２

な越来間切では、村の改廃を実施すると同時に、南部に隣接する
中城間切から諸見里村を、西部に隣接する北谷問切から山内村をそれぞれ編入することとなった。こうして、１６６６年以降の越来

間切は、胡屋・仲宗根・越来・上地・大工廻・安慶田・照屋・宇久田・諸見里・山内の１０村を有する間切となった。これは、ほぼ旧コザ市域の主要部に相当し、１９７４年の沖縄市誕生までにいたる旧コザ市の輪郭は、この時点で成立したと言えよう。

3）近代における諸制度の変遷

明治維新を経て、本土では１８７１年に廃藩置県が実施された．

琉球王国は、翌１８７２年に明治政府の圧力により琉球藩へと強制的に改組され、滅亡することとなった（第一次琉球処分）。しかし、江戸期を通じて清朝へ朝貢していたことなどから、清朝は琉球の領有権を主張した。明治政府は、琉球の領有権確定のために、

１８７９年に琉球王国最後の王であった尚泰を東京へ移住させ琉球藩主の座から去らせるとともに内務官僚・警察官・陸軍部隊を派遣し、一時的に鹿児島県へ編入した後、同年中に沖縄県を成立させた（第二次琉球処分）。清朝は、この動きに反発し、琉球の領有権問題に端を発する日清両国間の緊張は１８９４年の日清戦争後まで尾を引くこととなった。こうして、琉球は日本の領土に編入され沖縄県が発足したものの、法制や行政組織の整備は遅れ、１日
琉球時代の社会体制が維持された。徴兵制・地租改正・市町村制・府県制の施行など、旧体制の改革は本土より１０～２０年ほど遅れ
ることとなったのである。

近代の沖縄県における地方行政制度の変遷を見ていく。まず、

1３

1896年に勅令第１３号「沖縄県ノ郡編制二関スル件」により、島尻郡・中頭郡・国頭郡・宮古郡・八重山郡の５郡と那覇区・首里区の２区が設置された。同時に、間切島吏員規定が施行され、従来の間切番所は間切役場に変わり、地頭代以下の間切役人が間切長・収入役・書記となった。

続いて１９０８年に、沖縄県は島喚町村制を施行すべき島嗅に指定されることとなった。本土においては、１８８８年施行の市制・町村制により行政単位として市町村が設置されたが、伊豆諸島．

隠岐諸島・対馬・トカラ列島・奄美諸島および沖縄県は、その対象外とされた。市制・町村制などとの違いは、行政単位として町村を設置するものの、各町村の行政は府県庁が直接行う点である。

沖縄県においては、１９０８年にこの島喚町村制が導入されることとなり、旧来の間切は「村」に、旧来の村は「字」にそれぞれ改められたのである。これにより、越来間切は「越来村」となり、間切の下位単位であった胡屋村・仲宗根村などは「字胡屋」．「字仲宗根」へと改称された。地名の点から見れば、本稿の対象地域であるコザ解放地周辺においては、この時点以降、本土復帰後の住居表示の実施なども含めて大規模な変化はない。さらに、１９２０
年には一部を除き沖縄県の島嗅指定が解除され、ようやく本士同様の府県制・市制・町村制が導入されるにいたったのである。

さらに、土地制度についても見ておこう４)。先述のように、沖縄県では第二次琉球処分以降も旧琉球時代の制度が温存され、士地所有についても琉球王朝からの地割制度により、大多数の県民は自家所有の耕作地を持たず、集落の共有地を分担し耕作していた。地割制度とは、租税納入のために設けられたものであり、こ1４

の制度をもとに基準となる地租が設定されていた。旧来の税制が残存する状況に不満が高まり、特に宮古島においては大規模な廃止運動が発生したため、ようやく１８９９年に明治政府は沖縄土地整理法を施行し、地租改正に着手したのである。これにより、土地所有権の処分・土地測量・地価査定・士地台帳の作製・地租改訂が実施され、１９０３年に完了した。なお、本土では１８７３年に制定された、地租改正法および地租改正条例などから構成される大

政官布告第２７２号によって、すでに１８８０年までに地租改正事業が終了していた。そのため、その実績をもとに実施された沖縄の土地整理事業の成果である公図・公簿などは、本土のそれに比べても精度が高く正確であるとの評価を受けていたとされるが、沖縄本島においては第二次大戦の戦災によって大部分が失われてしまったようである。このことが、戦後の沖縄における士地所有権の確定に混乱をもたらす一因となった。

4）戦前の胡屋・仲宗根地区とその周辺

島唄町村制の施行以降、沖縄本島中部に位置する中頭郡は、越来村を含め１１の村が属する純農村地域であった。越来村は、昭和１４年の段階で戸数1,811、人口７，５１５人を擁し、総戸数の約96％にあたる１，７３７戸が農業に従事していた５)。近隣の村同様に
サトウキビを中心に甘藷や米などを栽培していたほか、ミカンやモモなども栽培し村の特産品となっていた。本節では、そのような越来村の中心集落であり、後にコザ解放地と称される場所を抱える字胡屋・字仲宗根について、特に第二次大戦直前期に相当す
る昭和初期の様相を整理する６)。

1５

なお、仲宗根と胡屋は隣接し、婦人会や青年会などは当時合同で行われており、また小学校の運動会においても字別対抗では合同のチームを組むなど、互いに行政区画としては独立していたものの、「胡屋・仲宗根」といったようにひとつのまとまりある集
落として扱われることが多かったようである。

さて、まず字仲宗根について見ていこう。１９３２年に刊行された、当時の越来尋常高等小学校『五十周年記念誌』によれば、面積は約３７町歩（＝０．３６ｋ㎡）、戸数３８戸、人口１４７人という小さな字で、海外への移民も３０人ほど存在していたことがわかる。

地勢面では、字の北西から南東にかけて断崖に面し、沖縄本島東海岸まで見通すことのできる見晴らしのよい丘陵上に位置していた。産業面では、大多数の住民がサトウキビの栽培とその加工を中心に第一次産業に従事していた。なお、甘藷・米・野菜なども栽培していたが、付近に市場がないことから多額の生産はしておらず、主に自家消費のためであった。また、宇内の名所旧跡として、胡屋馬場と称される長さ約２５０メートル幅１０数メートルの広場と、仲宗根拝所と称される祠が挙げられている。

ところで、仲宗根集落の沿革について、『五十周年記念誌』に
以下のように解説されているので、字胡屋の状況を見る前に、ここで補足しておきたい。

「伝ふる所によれば、仲宗根にふるくより宇地原、具志川屋の二家ありたり。今断絶せしが笠井といふ家ありたり。笠井家に朝範といへる者あり、（年代詳ならず）性質温順にして賢く、一宇も弁へざりしにかかわらず薩摩より来れる土地調査員の供をして1６よくその助をなせり。調査員も朝範を愛しく－じ入りのとき、せうぬぢ（免税せらる土地）を朝範に与へたり…（中略）…朝範より数代を経ぬ、笠井家（当主の名は詳かならず）今より二百年前
首里摩文仁殿内より笠井家に下男奉公に来たれる男あり。そっ直にしてよく主家の為につくせり。笠井家に子なし。奉公に来たれる男を可愛がりて、自分の養子とし笠井家をつがせることをせり。

その男、妻をめとりて一男一女をあぐ。男の子五男二女をあげたり。その子孫、仲宗根にとどまりて、－族のみにて字をなしぬ。
今仲宗根、富里の姓なるはその子孫なり…（中略）…今仲宗根、
富里以外の姓なるは他字他村より来たれる者なり。」「薩摩より来らる土地調査員」とは、１６１１年に薩摩藩により実施された検地に際し琉球入りした検地役人のことであるとされる。その検地に際して功があったために、笠井家は免税地を与えられ繁栄したということである。

また、コザ解放地の地主をはじめとして、胡屋・仲宗根地区には現在でも数多くの「仲宗根」姓を名乗る家が存在する。この仲宗根地区の沿革に記された内容は、仲宗根地区の旧家の由来に焦点をあてているが、「仲宗根」姓そのものについての由来を探った文献も存在する。たとえば恩河（1988）は、その由来を近世の越来間切番所の役職名に求めている。１７１３年に首里王府が編纂した『琉球国由来記』には、当時の間切や村の行政に携わっていた役人およびその役職名を扱った項があり、越来間切に関して見てみると、地頭代の役職名は「仲宗根大屋子」であったという。
つまり、越来間切の地頭代に就任した者は誰でも、本名とは別に

1７

「仲宗根大屋子」という肩書きを名乗るわけである。なお、越来間切の地頭代が「大屋子」という位階に「仲宗根」という地名をかぶせて名乗るのは、役職にともない与えられる土地が仲宗根村であったことによるという。恩河（1988）は、この事情をもって「仲宗根」が役職名と本名という垣根を越えて、姓として定着する起源となったのではないかと考察している。

続いて、字胡屋について見ていくこととする。『五十周年記念誌』によれば、１９３２年当時の戸数は１６２戸、人口は６０４人であった。産業は農業が中心であり、仲宗根と同様にサトウキビ・甘藷・米などを栽培し、田畑の面積は９０町歩（＝0.9kｍ2）におよんでいたとされる。

１９１１～１９１２年ころに集落付近を南北に通過する道路が開通したことで、人や荷馬車・客馬車の往来が増え、また昭和初期には乗合い自動車（バス）の往来も始まった。そのため、道路沿いには商店や旅館などが徐々に建ち始め、「両側に瓦屋根の並び、時に、大売出しの広告ビラが壁にべっとりと貼られたり、赤い幟が立ってゐる店先に臨時雇ひの番頭さんが`忙しさうに目をまわしてゐるのなどを見ると、やや、マチらしい装ひをし初めている様な感じをさせられる」ことが多くなっていたようだ。そして、「誰言うともなく、胡屋大通りという様に」なったという。この道路

は、戦後米軍により線形改善と拡張を受けたものの、ほぼ現在の
国道３３０号線に相当し、なかでも「胡屋大通り」と称されていたのは、現在の国道３３０号線胡屋十字路周辺の区間に相当すると見てよいだろう（図３，図４)。

「胡屋大通り」は沖縄本島を南北に貫く縦断道路の一部であっ1８

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図３戦前(昭和初期)の胡屋十字路･胡屋大通り周辺①
出典:仲宗根健昌編『胡屋誌(戦後編)」(私家版)より引用･作製｜|｛

図４戦前(昭和初期)の胡屋十字路･胡屋大通り周辺②
出典:仲宗根健昌絹『胡屋誌(戦後編)｣(私家版)より引用･作製たが、１９３２年当時、沖縄本島中部西海岸の嘉手納から、胡屋を通過し東海岸の泡瀬へいたる横断道路の改修工事開始が目されていたことも記されている。この道路は、現在胡屋十字路において国道３３０号線と交わる県道２０号線のことであり、胡屋地区が従来の純農村集落から、沖縄本島中部の陸上交通の要衝となりつっあったことが見て取れる。

また、「字胡屋は昔から地頭代村と言はれる位多数の地頭代を政界へ送り我が村の牛耳を握っていた」とされ、なおかつ１９０８

年の島嗅町村制施行時に越来村役場が胡屋に置かれたことなども考え合わせると、当時の胡屋地区は、政治的・社会的にも越来村内における中心集落であったと言えよう。

Ⅲ－１９４５～１９６２－米軍による接収と利用

本章の目的は、対象地域であるコザ・マリンキャンプとその周辺が米軍により接収され利用された１９４５年から１９６２年にいたるまでの状況を、整理し明らかにすることである。まず１）では、接収の過程とその後の米軍による利用の状況について触れる。続いて２）において、対象地域周辺が基地の「門前町」としての様相を深める状況について記述する。加えて３）では、「幻の解放」
について記述する。

1）胡屋・仲宗根地区の接収

本節では、コザ・マリンキャンプ接収の事情とその後の利用について述べる。しかしながら、コザ・マリンキャンプがこの時期にどのように接収され、かつ軍用地としてどのように利用されて1９いたのかを詳細に知る手がかりは、少ないことをはじめに断っておかねばならない。それは、沖縄本島への米軍の上陸開始時、胡屋・仲宗根地区の住民の多くが避難していたため接収時に関する
住民からの直接の証言やそれをもとにした資料が乏しいこと、また米軍基地は原則として住民の立ち入りが禁止された施設であるため、住民がその詳細な内部状況を知り得ない存在であったことなどに起因すると思われる。こうした事情により、本稿執筆にあたっての調査においても、ただ「米軍に接収され海兵隊の基地として利用された」という事実以上のことは、知り得なかった。

従って、コザ・マリンキャンプの接収時期、返還までの詳細な利用実態については、米軍側の資料などをあたる必要があり、今後の課題となろう。

その一方で、同じ胡屋地区でも病院用地として接収された場所（コザ・マリンキャンプの隣接地）に関しては、それが民間人向けの病院であったことから、接収時期や利用実態をうかがい知ることが可能である。そこで、本節では病院地区の接収時期や利用実態を通じて、隣接するコザ・マリンキャンプの状況にふれることとしたい。

１９４５年４月１日早朝、米軍は沖縄本島上陸作戦を開始した。

この日、本島中部の西岸に位置する現在の北谷町、嘉手納町、読谷村から上陸したのは、サイモン.Ｂ・バックナー中将が率いる、陸軍第２４兵団と海兵隊第３水陸両用部隊で編成された第１０軍を主力とした部隊であった７)。その一方、戦力面で劣勢にあった日

本軍は、陸上部隊を主に沖縄本島南部に集めており、米軍上陸地点付近の守備は極めて手薄であった。そのため、早くも作戦開始

2０

当日の正午までに、米軍上陸部隊は、西岸から内陸部にかけて位置する日本陸軍の北飛行場（読谷飛行場）と中飛行場（嘉手納飛行場、現米軍嘉手納基地）を占領することに成功した。そして、翌４月２日までに、米軍上陸部隊は本島中部の東岸に位置する現在の沖縄市泡瀬付近まで進出し、瞬く間に本島を二分することとなったのである８）（図５)。

このように、対象地域のある沖縄本島中部一帯は、沖縄戦の開始後まもなく米軍により占領されることとなった。米軍は、占領と同時に非戦闘員である避難民の収容地区を設定し、対象地域周辺では越来村字嘉間良が指定された。なお、この嘉間良を中心とした収容地区には、同時に米軍宣撫隊本部が設置されキャンプコ

ザと命名されたが、これが後に対象地域やその周辺が「コザ」という地名で称される発端となった９)。キャンプコザ設置当初に収容されたのは、上陸地点のひとつである読谷村の住民であった。

その後、占領地域が拡大するにつれ、随時近隣の各所から避難民を収容し、沖縄における組織的戦闘の終結（１９４５年６月２３日）

直前には、収容された避難民が6,000入超に達したため、嘉間良に隣接する越来、室川、安慶田の各集落も収容地区に指定されることとなった１o）（図６)。

では、胡屋・仲宗根地区における、同時期の動向はどのようになっていたのだろうか。胡屋・仲宗根地区周辺の正確な占領日時に関しては不明な点が多いのであるが、米軍上陸部隊は１９４５年４月２日時点で対象地域周辺を通過し本島中部の東海岸へ達していること、４月４日には胡屋地区の－部を利用して米軍により野戦病院が設置されていることから、４月２日～４日までには、胡２１

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図51945年４月初旬ころの米軍の進路
出典:コザ市編(1974)･沖縄市編(2007)などをもとに筆者が作製(注記:米軍は､まず①北飛行場･中飛行場の確保と､②沖縄本島の東西ラインの確保のふたつを目標とした｡その後､日本軍の主力部隊の待つ本島南部へと進軍した｡）

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図６胡屋凰仲宗根周辺の主な避難民収容地区

出典:国土地理院1:25000地形図『沖縄市北部』
および『沖縄市南部』をもとに筆者が作製

屋・仲宗根地区ともに占領・接収されていたと考えられよう。
ところで、沖縄戦は太平洋戦争における最後の決戦であり、住民をも巻き込んだ大規模な地上戦としては、当時内地として扱われていた南樺太におけるそれを除けば国内唯一のものであった。

日本軍は、沖縄戦を米軍の本士上陸を阻止するための要と位置づけ、持久戦に持ち込む方針であったため、後に「鉄の暴風」と呼び慣わされるような、一般住民を含め日米双方あわせて２０万余人の死者を出す苛烈な戦闘が繰り広げられることとなった’1)。
最終的には、このように多大な被害をもたらすことになった沖縄戦であるが、米軍上陸当初の戦闘はそれほど激しいものではな

かった。それは米軍上陸地点に近接する対象地域周辺は、先述のように日本軍の配置が手薄であったためである。それは、自軍の戦力を結集温存し、本島内深<に米軍を誘い込んだうえで持久戦に持ち込むという日本軍の作戦によるものであった。そのため、結果的に対象地域周辺においては大規模な戦闘が発生することなく、沖縄戦の最初期段階で米軍の影響下におかれることとなった。仲宗根栄久氏は、次のように証言する。

「…ここらへんは、爆撃されてません。私らは北部に逃げてたん
で、はっきりとはわかりませんが。ほとんど攻撃受けてませんね。

上陸してきてから、民家が壊されたりはしましたが、爆弾では被害はなかったですね。接収するために、取り壊してしまっていたと思いますね…'2)」

民家が破壊されずに残存していたことは、胡屋地区の宅地を利2２

用して野戦病院が設置される一因になったと考えられよう。

なお、ここで沖縄戦における米軍の野戦病院全体の概要について記しておく。４月１日の上陸以降、米軍は沖縄各所で保護した

傷病人や戦災孤児を、空き家やテント小屋を利用した臨時の医療施設に収容していた。医師や看護婦などの施設職員は、上述の収容地区などすでに米軍統治下にあった地区において選抜された、

地元沖縄の医療関係者が充てられた。そのような形態の病院のう
ちのひとつが、胡屋地区に存在することとなったのである。

さて、胡屋の野戦病院は、設置翌日の４月５日から患者・負傷者の受け入れを開始した’3)。医療活動は、主にテント建ての病棟を利用して行われたが、受付、事務所、院長事務室、炊事場、そして小児病棟などは接収した民家を利用して行われていた’4)。
当時、自宅を院長事務室として接収されていた仲宗根健昌氏は、次のように証言する。

｢…病院は、最初は胡屋に、４月４日に野戦病院ができて、私た

ちは４月１７日には捕虜になって…（中略）…それで、着物を取りに行くから、連れて行ってくれといったらね、ジープを出して連れて行ってくれたわけ。うちの屋敷には、野戦病院の院長が入っていてね。着物を取りにきましたと言ったら、着物は箪笥から全部出して焼いてしまったと。その箪笥の中には、全部薬が入っているわけね。豚も２頭いたんだけど、米軍はそれを拳銃で撃つて、患者に全部あげるわけさ…'5)」

米軍が、沖縄本島中部を確保した後、日本軍主力部隊の待ち受

2３

ける本島南部へ侵攻し戦闘が激化するにつれて患者数が増大することとなった。設置半月後の４月２２日時点でベッド数は４０９

床にまで拡大し、沖縄戦終結直前の６月２０日には１，１８０名の患者を診療しておりピークを迎えたとされている’6)。

沖縄戦終結後は、南方戦線で米軍の捕虜となりハワイ諸島に収容されていた日本兵の帰還者を胡屋野戦病院に収容することとなったため、従来の入院患者は沖縄本島北部の宜野座に新たに設置された野戦病院へ移送されることとなった。しかしながら、帰還兵の多くは軽傷であったため短期間のうちに退院し、家族の行方が分からない少数の帰還兵のみが残留することとなったという’7)。このように沖縄戦終結後の胡屋野戦病院は、医療施設というよりは帰還兵の一時収容施設として利用されていたようであり、なおかつ接収されたとはいえ民家の取り壊しは行われていなかったこと、同時期に嘉間良など近隣の避難民収容地区が手狭になっていたことなどを考え合わせると、接収解除となってもおかしくはない状況であった。

ところが、１９４５年下旬、施設はこうした臨時的なものから恒久的なものへ転換することとなる。米軍により、約66,000㎡の土地を確保し病院を設立することが決定されたのである。この決定は、野戦病院の医療関係者にとっては急なものであったようで、野戦病院の後身である中部病院の『創立２５周年史』には、当時野戦病院に勤務していた医師の回想が掲載されている。

「さて、そうこうする間に事態は急変した。歳末だというのに米軍工作隊によってここゴヤ部落に本格的病院建設が始まる事に2４

相成り…（中略）…同時に院長、婦長、事務長を今すぐ、選定して協力するようにと田中二世通訳を通して米軍医長の意を伝えてきた。予想もしなかった唐突の話には驚いたが、命ずるがままにするほかはなかった。…（中略）…事務長は勝連盛文氏が推薦された。…（中略）…当時勝連氏は市労務班長を自ら引き受けて世間をはばかっていたので説得するのには骨が折れた。…（中略）…次に炊事部長は一流の和洋料理師を明日までには必ず連れて来い、という軍側の要請には、すこぶる困惑したが宮里定三氏が自宅で農業をしていることを宮城善兵氏から聞き、その足で羽地に飛び作業中の畑の中から強引に誘い出した…'8)」

結局、病院を工事期間中のみ一時的に具志川に移転させる￣方で、胡屋地区の民家を取り壊し、新たな医療施設が建設された。
翌１９４６年４月に沖縄中央病院と称され開院した新病院は、多数のコンセット１９)を使用し５００床のベッドを備え、看護学校を併設した大規模なものであった２o)。

野戦病院から本格的な病院への体制移行は、「予想もしなかった」事態だったが、戦後間もない当時の状況下では米軍（軍政）側からの要請は、「要請」とは言うものの実質的に「命令」と同義であったと考えられる。もちろんこのことは、胡屋野戦病院関係者だけでなく、収容地区に隔離されていた胡屋地区の１日住民にとっても同様であることは言うまでもないだろう。野戦病院から本格的病院への改組、すなわち帰るべき土地の接収期間の延長は、米軍側からの一方的な通知によるものであり、かつ不服申し立てなどは不可能でしかなかったことは、想像に難くない。

2５）

一方、コザ・マリンキャンプの接収後の利用実態については、不明な点が多いことは先述のとおりである。しかしながら、先述の胡屋・仲宗根周辺が爆撃を受けてはいないという証言や、野戦病院が民家を利用して設置されたことからすると、接収時にはコザ・マリンキャンプ内の民家も残っていたであろうことは十分予想できるであろう。

それでは、接収後どの時点で軍用施設が建設されたのだろうか。
ひとつの手がかりとしては、空中写真がある。たとえば、１９４５

年１２月１０日撮影とされる空中写真（写真１）や、１９４７年１１月２３日に米軍により撮影されたと思われる空中写真（写真２）からは、コンセットと思われる建造物が整然と建ち並んでいることが見て取れる。従って、接収の後１９４５年内には基地化され、コザ・マリンキャンプとなっていたと思われる。

2）コザの軍事都市化

烏山（2009）によれば、１９４８年１０月、「沖縄における施設を長期的に保有する意図を現時点で決め、そこにおける基地はそれに従って開発されるべきである」とする方針が、トルーマン大統領によって承認され、沖縄の米軍基地の固定化が決定された。これは、同年９月に成立した朝鮮民主主義人民共和国、さらには翌1949年に成立することとなる中華人民共和国など、極東地域における共産主義国家の存在が国際関係の不安定要素となることを見越したものであった。基地固定化の方針を受け、１９５０年から本格的に基地拡張・整備が開始される。同年６月に開戦した朝鮮戦争は、基地拡張・整備計画をさらに後押しすることとなった。

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写真１米軍による胡屋･仲宗根周辺の接収と利用①

撮影日時･撮影者:1945年12月１０日米軍により撮影か？
出典:仲宗根健昌編『胡屋誌(戦後編)』(私家版)より引用･作製

写真２米軍による胡屋冨仲宗根周辺の接収と利用②撮影日時｡撮影者:1947年11月23日米軍により撮影か？
出典:仲宗根健昌編『胡屋誌(戦後編)』(私家版)より引用･作製とりわけ、朝鮮半島へ向けて出撃する爆撃機の発進基地となった
嘉手納基地については、当初は「最小限の駐機場の修理」となっていた計画が変更され、規模拡張が進められていったのである。

そのような基地固定化と歩調をあわせるように、越来村の都市化が進むこととなる（鳥山、2009)。

ところで１９４６年４月、米軍は占領前の市町村を復活させ、各自治体に戦災復興を実施させることとなった２１)。終戦後１９４５年
1ｏ月より、収容施設から旧集落への帰還が認められていたものの、越来村では総面積の７０％を米軍に接収された状態であったため、手狭な居住可能地区は旧集落へ帰還できない人々であふれかえっていたのである（田里、１９７０)。そのため、越来村は限定された地域での復興を目指すことを余儀なくされた。

戦前の越来村が農村地帯であったことは先述のとおりであるが、生産基盤となる農地は避難民で占められており、農業を復興させ村の産業として振興していくことは、不可能に近かった。そのため越来村役場は、地域の戦災復興のためには、米軍を相手にすることも含め、商業振興を推進せざるを得ないことを認識し、「琉米親善」というスローガンを掲げることとなった。そこで1949年、当時の城間盛善村長は「ビジネスセンター」なる商業地区の建設を企画し、米軍に対して嘉手納基地に隣接した区域の解放を要請したのである（波平、2006)。基地周辺に商業施設や娯楽施設が立地することは、基地固定化を進める米軍にとっても望ましいことであった。そのため、城間村長の土地解放要請の翌1950年４月、軍用地の一部が解放され商業地区が建設されることとなった。これを契機に越来村は、商業を中心とした都市化が2７

進展する。

米軍兵士の存在は、嘉手納基地周辺に多数の特飲街・歓楽街を産み出すこととなった（図７)。とりわけ、胡屋十字路一帯は嘉手納基地のゲートに近接していたこともあり、住民向けの市場だ
けでなく米兵向けの飲食店などが、１９５０年以来多数集積し都心的な地域となっていた２２)。なお、飲食業や風俗業の繁栄に対して、米軍は衛生上の問題、風紀取締りのため、また治安維持などを目的とし、特定地域や特定施設に対して米軍関係者の立ち入り禁止（オフ・リミッツ）をたびたび発令することとなる。やがてこの措置は、店舗ごとに「Ａサイン」と呼ばれる許可証を発行する形態に移行し、制度化されていく（山崎、2008)。

商業の発展にともない人口が急増（図８）した越来村は、１９５６
年にコザ市となった。都市化の流れのなかで、本格的な医療施設の設置が求められ、１９５２年に沖縄中央病院は施設改善のため移転し、跡地は胡屋地区に返還された。また、胡屋十字路周辺の都市化にともない１９５０年代後半には、コザ・マリンキヤンプは市街地に取り残された形となっていた２３)。

3）コザ・マリンキャンプ返還通知と延期

１９６２年６月末のコザ・マリンキヤンプ返還を「正式解放」と表現するならば、それ以前に「幻の解放」とでも表現すべき事件があった。本節では、その事件の顛末を見ていくこととしよう。

「幻の解放」は、１９５９年６月２９日、コザ市に宛てて、米軍よ
りある正式通達がもたらされたことに始まる。コザ市が発行した

当時の市報２４)によれば、それはかねてより解放を陳情していた

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図７嘉手納基地周辺の繁華街｡歓楽街(1960年ころ）

出典:国土地理院1:25000地形図『沖縄市北部』および『沖縄市南部』をベースに、
沖縄市役所市史編集担当より提供の資料を参考にして筆者が作製（人）
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図８コザの人口動態(1939～1969）
出典:コザ市編(1958)およびコザ市編(1970）

「コザ・マリンキヤンプが１９５９年１２月３１日付けで開放になる」という通達であった。翌６月３０日付け『琉球新報』には、通達を受け取った大山朝常市長の次のような談話が掲載されている。

「以前からうわさはあった。きょう正式に報告を受けて喜んでいるところだ。この３万５千余坪の土地はあらゆる面から見ても、地理的に好条件のそなわったところで、数年前にも開放を陳情している。やっと希望がかなえられたわけだが、コザ市の心臓部にふさわしい都計構想をねりたい。」

この談話によれば、コザ・マリンキャンプ返還の気運は高まっていたことが見て取れる。また「地理的に好条件」とは、コザ・マリンキャンプが、コザ市の中心である胡屋十字路の一角を占めるように位置することを指しているのは、想像に難くない。

さらに、７月１日付け『琉球新報』の「コザ．さあ！街づくりだ」と題された記事は、「…以前からちかいうちに開放されるといううわさを耳にした業者が早くも目をつけて地主に相談をもちかけていたといわれるほど。それだけに希望者も多く学校敷地、

総合グラウンド、米人用借住宅、ビジネスセンター、住宅街、（±てはゴルフ場までとびだすしまつである…」としており、「コザ市の心臓部」の返還気運の高まりは、コザ市当局内のみならず市
民一般にもあったことが見て取れる。返還後の土地利用について

は、さまざまな案が出ていたようであるが、地主側では「…商業地域…（中略）…ビジネスセンターにとの声が大半をしめている…」とも伝えている。

2９

そのような歓迎の声がある一方で、コザ・マリンキャンプの移転によって約1,000人近くの米兵がコザから移動するため、バーやキャバレーをはじめ米兵相手のサービス業者が不安を抱えていることも、同記事は報じている。

この一連の反応からは、基地の「門前町」としてのコザが抱えた複雑な様相の一端が浮き彫りになる。１９４５年以来、コザは、軍事施設の存在ゆえに都市が形成され地域経済が成長した。コ
ザ・マリンキャンプの返還気運の社会的な高まりは、中心市街地の物理的な拡大とそれにともなうさらなる経済成長への目論見から生み出されたものであると言える。また、地主・旧住民にとっては、そのような表面的な経済的恩恵への希望もさることながら、「失地回復」とも言うべき感情面での希望も大きい。その一方で、経済成長を支える屋台骨である米兵の減少は、地域経済の要であるサービス業に打撃を与え、都市と経済の成長に歯止めをかける事態をもたらす可能性が否めないのである。軍事都市なら
ではのジレンマが見て取れるであろう。

しかしながら、結局１９５９年１２月末の返還は延期となる。１２

月２９日のコザ市議会における助役の答弁２５)によれば、返還まで半月余りに迫った１２月１６日になって、米軍側からコザ市宛てに「状況が変わって開放しない」という通達が文書により送られてきたという。また、地主に対しては、米軍側が「関係地主を集めて懇談会を開いた時に、その時はじめて開放にはならない」と伝えたとされる。地主・コザ市とも６月２９日の返還予告以来、返還後を見据えた準備に取りかかっており、とりわけ地主の一部は
すでに「個人間の予約も受けて」いたため混乱に陥った。助役に3０

よる答弁を受けて市議会では緊急動議が出され、米軍側に返還の陳情を地主・コザ市連名で提出する運びとなった。この陳情書に対する琉球列島米国民政府（UnitedStatesCivilAdministration

oftheRyukyulslands＝ＵＳＣＡＲ）からの回答２６)は、以下のようなものであった。

「米国民政府高等弁務官室１９６０年２月１０日首題士地の解放
方嘆願についてコザ市あて行政主席
一、１９６０年１月１４日付貴簡琉法士第１０号について次の通り回答する。

二、海兵隊はコザ住宅地域附属施設及びコザ駐車場附属施設を一時的に使用する必要があるが残念ながら現在のところ必要期間を定めることはできない旨同海兵隊から通知があった。施設内の土地で軍の要求外にある部分はすべて早急に解放すべくりＥ（DistrictEngineer＝米軍沖縄地区工兵隊）において処置を進めている。

三、上記のことをコザ市長及び該嘆願者に伝えてもらいたい。
総務係官」

助役により説明された返還延期の状況や、それに対する陳情書への回答などから、接収され軍用地として利用されている土地は、

米軍側の意のままにある様相が見て取れるであろう。振り返ってみれば、６月２９日の大山市長の談話にもあるように、返還の通知も「やっと希望がかなえられた」と形容される事態であった。

すなわち、長期間にわたり希望し続けることで「やっと」返還（通3１知）にこぎ着けたわけである。そこからは、米軍側が地主や行政側と意思確認をしあいながら、柔軟に対応していくという姿勢は見えてこない。

１９５９年の後半に発生したこの一連の事態は、軍事優先という状況におかれた社会の姿を見いだせる－事例であったと言えるだろう。

Ⅳ－１９６２～１９７２－返還と開発

１９４５年４月に米軍により接収され、主に海兵隊第３海兵大隊
工兵隊の駐屯地として利用されてきたコザ・マリンキャンプは、1962年６月末におよそ１７年ぶりに返還され、胡屋・仲宗根地区の地主・住民の手に戻った。返還以降、この軍用跡地は一般に「コザ解放地」と称され、再開発されることとなった。本章では、その状況について明らかにしていく。

1）コザ病院移転にともなう敷地問題

コザ・マリンキャンプの「正式解放」については、老朽化したコザ病院の移転という問題との関連が深く、その経緯などにおいて両問題は複雑に絡まり合う。そのため、まず本節においてコザ病院の移転問題を中心に見ていくこととし、つづいて次節において返還後の区画整理などの問題を中心に見ていくこととする。

１９４５年４月４日に字胡屋胡屋原に開設されたテント建ての野戦病院から始まった沖縄中央病院は、１９５２年に字胡屋一里根原に移転し１９５６年にはコザ病院と改称された（図９)。－里根原に移転後の施設は、平屋ながらセメントブロック建ての堅牢なもの

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図９コザ病院の位置の変遷

出典:国土地理院1:25000地形図『沖縄市北部』および『沖縄市南部』をベースに、
沖縄県立中部病院編(1976)を参考にして筆者が作製畝であったが、早くも１９５９年ころには老朽化が始まっていた。１９５９年２月２５日付け『沖縄タイムス』によれば、建物は「雨もりやら壁、天井が崩れ落ちる」状態であり、「病室は一室四床～六床
で五十近くの各病室とも窓が少なく、風通しが悪いため、夏はそ
れこそむし風呂同然で病気の療養どころではなくなる」ような状況であった。また、医療器具なども「八割近く軍の払い下げでその大半が終戦直後に設立された中央病院時代からのもの」であった。その後も老朽化は進展し、１９６１年に入ると「地盤がゆるみ、
ところどころに建物の地下沈下があってセメント床が亀裂を生じてくぼみ、その修理に追われている実情で、関係者の間では病院の新築移転の声が毎年のことながら強まって２７)」いた。

コザ病院は、琉球政府が設置し沖縄本島中部における広域病院と位置づけられていたが、コザ市の中心市街地に立地し、都市計
画上の要のひとつでもあったため、この問題は当時のコザ市議会
でも議題に上ることとなった。たとえば、１９６０年６月１０日に行われた大山市長の施政方針演説では、次のように述べられている。

「尚医療センターにつきまして、前からいろいろ議論をして参りましたが、コザの病院は改築の時期に達しておりますが、この改築の時期におきまして（琉球）政府としては、ただ今の所の病院をこわして改築するということは疑問があるとし、そこで新しい敷地をとって、そしてやって行きたいと云ったような声がきこえてきておりますが、それに我々市としてタイアップして、やはり市内にそう云った施設をもちたいと、こう考えをもっておるわけでありますが、今丁度宜野湾とか具志川あたりが、具体的に動い3３

てこの際コザからコザ病院をとりたいと云ったような計画が進められておりますが、その条件としましては敷地を無償で提供すると云ったような話もきこえております。それでこの際に、我々コザ市が拱手傍観すると云うことはできませんので、此の敷地に対する問題は都市計画において大きな問題になるかと思うのであります。それで、どう云うふうにコザ病院を我がコザ市に釘づけておくかと云うことも、予算的には表れておりませんが、それで何らかの型で解消して行きたいと、そう云うふうに考えておる
次第でございます。２８)」

この内容から、コザ病院の設置者たる琉球政府は、単なる改築
ではなく敷地移転をともなう新築を行いたいという意向を持っていたことがわかる。また同時に、移転先の敷地は政府に無償提供することが可能な場所であることが求められている。そのため、近隣の宜野湾村（１９６２年に市に昇格）や具志川村（１９６８年に市に昇格、現うるま市）が好機と見て、病院の獲得を企図していたというわけである。そして、コザ市としては、市内に病院を引き留めるべく行動し、それが今後の行政上の課題となるであろうと見通されている。

１９６２年１月、琉球政府厚生局は１９６２年度事業計画を発表した。

その計画には、長年の懸案であったコザ病院の新築計画が盛り込まれていた。具体的には、新たにコザ市内に病院を２カ年計画で設置し、１９６２年度予算では総工費６９万８千ドルのうち５７万５千ドルをＵＳＣＡＲの補助により計上することとされた２９)。この時
点では、先述の大山市長の施政方針演説において懸念されていた3４

ような他自治体への移転ではなく、新病院は「コザ市内」での設置と明言されていたことがわかる。

また、１９６２年１月１１日付け『沖縄タイムス』では、厚生局は具体的な移転候補地としてコザ・マリンキャンプを挙げていると報道されている。当時、依然としてコザ・マリンキャンプが現役の軍用地であったにも関わらず候補地として予定されていることは、奇異な印象を受けるかもしれない。しかしながら、琉球政
府はＵＳＣＡＲの影響下にあったことを考え合わせれば、事業計画の立案に際してコザ・マリンキャンプの返還と連動させるように、
ＵＳＣＡＲから何らかの指示が出されていた可能性を見て取れよう。

市長の大山朝常が退任後、当時を振り返って「米軍のマリン隊敷地の解放は「コザ病院建設の目的」との情報も伝わっていたほどである」と述べている３０)ことは、ＵＳＣＡＲの意向の有無を推測するにあたり興味深い。

この事業計画が発表されると、コザ病院周辺の住民から移転反対運動が発生した。これを受けてコザ市議会でも、都市計画上の観点から移転新設ではなく現在地での新築を求めることが決議され、１月中に琉球政府に対して移転中止の陳情が出された。その要旨は、以下のようなものであった。

「コザ市都市計画はコザ病院を中軸としておこなわれ、それもほとんど完了している。病院と住民の関係は各開業医をはじめ、商工業者など住民とともに社会生活の構成は十年あまりの歴史を重ね、都市繁栄の基礎をなしている。病院の移動はコザ市都市計
画を根本からゆるがし、同病院と生活のつながりをもつ住民の生3５

活がおびやかされて混乱におとしいれる大きな社会問題が起きる。３１)」

コザ病院の老朽化に端を発したこの問題は、コザ・マリンキャ
ンプの解放問題を再燃させることとなる。実際、２月ころになると病院移転計画にあわせるかのように、海兵隊第３海兵大隊工兵隊は、沖縄本島北部に位置する国頭郡金武村（１９８０年に町に昇格）のキャンプ・ハンセンヘと移転し３２)、コザ・マリンキヤン
プは空になったのである。結果的には、１９６２年５月１０日付けで、米軍は地主およびコザ市宛てに、コザ・マリンキャンプを同年夏までに返還することを通達した３３)のであるが、この間の事情は次節で整理する。

さて、１９６２年５月１２日付けの『沖縄タイムス」には、「進まぬ病院新設計画」と題された記事が掲載されている。すでに、１月に琉球政府厚生局から事業計画が発表された段階で、コザ市議会が移転反対の声明を出したことは先述の通りであるが、同記事によれば依然として「コザ市議会から強く反対」があるとされている。それに対して厚生局は、従来の説得姿勢から「もしどうしても受け入れられないということになると、コザ市からほかの村に設置変更するほかない」と態度を硬化させ、問題は「暗礁にのりあげている」状況となっていた。

コザ市議会が計画に反対していた理由は、先述の「都市計画上の問題」からだけではなかった。厚生局の事業計画において１９６２

年度予算として計上された５７万５千ドルは、あくまでも建築費に対して充てられるものであった。新たな敷地は、最終的にコザ3６

市内のどこになるにせよ、コザ市が地主と交渉のうえで敷地を買収し市有地にしたうえで、琉球政府に無償提供することが求められていた。しかしながらコザ市側は、市の公有財産を無償で政府に提供することは強制寄付にあたり、財政法や地方自治法のうえで問題があるのではないかとし、それに反対していたのである３４)。

この「敷地の無償提供問題」が、コザ市議会が強硬な反対を示す
最大の要因であった。

１９６２年５月１７日、コザ市の大山市長・市議会の宮島副議長をはじめ１９人の議員などは琉球政府を訪れ、厚生局との直接の話し合いの場が持たれた。同日付けの『沖縄タイムス（夕刊）』によれば、コザ市側は「市議会としては病院設置については現在の病院のある場所に設置してほしい、ということであり、コザ市に病院を設置することについて反対したおぼえはない」とし、この直前に厚生局が示した、計画反対ならば病院は他村へ、という態
度をまず牽制している。さらに、「現在の病院のある場所に増改築ができないというのであればやむをえないが、新しく設置する
建築場所の無償提供ということはできない」とし、やむを得ない
場合は敷地移転を容認する意思を見せつつも、敷地の無償提供に対しては反対の姿勢を貫いた。

事業計画において、琉球政府が敷地の無償提供を求めたのは、

琉球政府立病院の赤字問題が一因であったと考えられる。当時の政府立病院の財政状況についてであるが、たとえば１９６１年度の会計においては、那覇病院とコザ病院あわせて歳入１００，６９８ドル

に対して歳出は７７３，９３４ドル３５)であり、大幅な赤字であった。
コザ病院は借地に立地していたため、年間約8,000ドルの地代を3７支払っており３６)、それが大きな負担となっていたのである。そのため、老朽化による新築を機に地元自治体に新たな敷地を無償で提供させることで、歳出削減を目論んでいたのであろう。

その後も両者の膠着状態はつづく。大山市長は、先述の「財政法や地方自治法のうえで問題がある」という点以外にも、コザ市側の財政事情の面からも無償提供の困難さを、次のように主張している。

「…現在の市町村財政の状況から、購入費全額を負担することは、非常に困難なことであるので、来年、琉球政府に予算化できない
かとただしたところ来年もできない…（中略）…その後、更に民政府、琉球政府に対して再三、敷地購入費を考慮してくれと折衝したけれども、予算計上することはできない、の一点張りで、敷地は市の利益にもなるから無償提供せよとのことであった。３７)」しかしながら、１９６２年７月に入ると一転コザ市は、無償提供の容認に傾くこととなる。それは、敷地問題でコザ市と琉球政府
が平行線をたどる状況を見た近隣の宜野湾市や具志川村が、新病院の誘致を琉球政府へ正式に申し出たことが契機であった。たとえば、具志川村は７月５日に、厚生局に対して「具志川村の場合は、いつでも政府の要求通り敷地を提供することができる３８)」と表明している。

そのため、他自治体に病院が移転することを恐れたコザ市は、市や議会が一丸となって琉球政府と地主との間を取り持つことを決定し、敷地の無償提供の実現へと進むことを決定したのであ3８る３９)。コザ市は７月中に、６月末に返還されたコザ・マリンキヤ

ンプ跡＝コザ解放地を有力候補地とし、その他３ヶ所の候補地域を選定し、琉球政府と具体的な移転先について交渉を開始した。

また同時に、各候補地の地主に対して事業内容の説明を始めた４０)。
さて、琉球政府から移転先がコザ解放地に内定し、敷地面積約6,000坪を提供して欲しいとの通知があったのは、１９６２年１１月２日であった４１)。７月の候補地選定から１１月の内定までに時間がかかったのは、予算の問題があったためである。先述のように、1962年度予算として組まれた新病院の建物に対する工費５７万５千ドルは、ＵＳＣＡＲの補助であった。すなわち、５７万５千ドルは合衆国本国からの補助金、いわゆる対琉米国援助金である。そのため、合衆国議会での補助決定を待たねばならなかった。

この移転先内定を受けてコザ市は、まずコザ解放地の地主と協働で具体的な敷地の選定作業に取り組むこととなった４２)。選定の初期段階では、敷地を胡屋十字路に近いコザ解放地西側一帯に予定していた。しかしながら地主側から、そこは戦前宅地であったので病院敷地に提供することはできないため、主に畑地であった場所へ変更して欲しいとの要望があり、コザ解放地東側へと予定地をずらすこととなった４３)。

また、敷地の買い上げについてもコザ市と地主組合双方の間で話しあわれたものの、予定地の地主が買い上げに難色を示したことから、交渉は難航した。そのため、１１月１４日に開催されたコザ市議会の議会全員協議会において、「原則として、コザ市が敷地を地主から借り受けそれを琉球政府に無償で提供する」ことが協議決定されたのである４４)。

3９

しかしながら、１１月２６日に琉球政府を訪れ経過を報告した大山市長に対して、厚生局は「…病院敷地の購入とか賃借という問

題は、市と地主との問題で、政府としては無償で提供すればよいが、民政府は賃借を嫌っている４５)」と回答した。琉球政府は無償で敷地を使用できるならばどのような形でも構わないとの見解を示したが、ＵＳＣＡＲはあくまでも敷地の完全な無償提供、すなわち費用をコザ市に負担させる形を取ったＵＳＣＡＲによる事実上の購入を要求していたのである。そしてさらにＵＳＣＡＲは、地主が購入に反対であるならばコザ解放地への移転内定を見直し、かねてから移転受け入れの陳情があった宜野湾市や具志川村への移転を考えねばならないと、コザ市に対して揺さぶりをかけたのである４６)。

これを受けて１２月５日、コザ市議会は臨時会を開催しこの問題について審議した。その結果、「コザ市内に病院移転敷地を求め琉球政府に対し無償提供する」ことが議決４７)された。ＵＳＣＡＲの求めに応じてコザ市が敷地を購入のうえ無償提供することを決定し、コザ解放地の地主にも協力を要請することとなったわけである。

だが、購入価格が１坪あたり３０ドル合計6,000坪分で180,000
ドルと決定し、コザ解放地内の予定地の地主との交渉が開始されるのは、年が改まった１９６３年１月までずれ込むこととなった４８)。
もともと、地主側としては市当局による買い上げに難色を示していたこともあり交渉は難航し、１月末時点での結果は、買収承諾分が約２，４００坪であったのに対して未承諾分は約３，６００坪となっていた４９)。とりわけ、１，５００坪分と１，３００坪分を所有する大規模4０

な地主２名が、３０ドルでは安すぎるとして依然買い上げに反対していたことが大きく影響することとなった。

また、コザ市にとっても、１８０，０００ドル分の購入資金を工面するのは容易ではなかった。そのため、まず１月２８日に開催されたコザ市議会の臨時協議会において、可能な限り資金繰りをした

うえで不足分を琉球政府に対して補助要請することが確認された５０)。さらに、２月２０日の臨時議会では、９０，０００ドル分を起債し沖縄銀行より償還期間５年で借り入れることを、賛成１８反対
２の圧倒的多数で可決した５１)。しかしながら、これではまだ半額分しか確保できていないことや、市町村の起債に対しては琉球政

府の認可が必要であるが、その認可が下りるか不明であることな
どから、さらなる別手段を確保する必要性があったのである。そこで、コザ市は３月６日に再度臨時議会を招集し、学校用地購入費として確保していた７８，０００ドルを振替える案を提出したが、今度は議会がこれを否決し、敷地購入資金の全額捻出に失敗することとなった５２）◎

その一方で、具志川村は村有地を処分して購入資金を確保し、着々と無償提供への準備を進めていた５３)。そして、コザ市議会
が学校用地購入費を振替える案を否決した３月７日、ＵＳＣＡＲは新病院の移転先が具志川村に決定したとの声明を発表し５４)、この時点でほぼ決着がつくこととなった。この後３月１５日に、コザ市議会は先の否決から一転して学校用地購入費を振替える案を可決し５５)、病院敷地の購入資金確保の目処を立てたが、時機を逸していたことは否めず決定が覆ることはなかったのである。
結果的に、コザ病院移転問題は、コザ市に大きなしこりをのこ

４１

すこととなった。たとえば、３月３０日に招集されたコザ市議会

においては、野党側から市長・助役そして議員全員が、病院引き留めに失敗した責任を取って総辞職すべきではないかとの追及がなされた。それに対して、市長および与党側は、当初コザ市に病院を設置するとしながら具志川村への移転を最終決定した政府に責任があることを主張し、議会は紛糾したのである５６)。
病院移転問題をめぐる動きを総覧すると、コザ市側の対応が迷走気味であったことは否めない。しかしながら、コザ市側の財政状況などの諸事情を考慮せず、ＵＳＣＡＲが最後まで「敷地の完全な無償提供」を譲らなかったことが、大きな影響を与えたことは確かであろう。また琉球政府が、無償提供が可能ならば、コザ市が地主から敷地を買い上げるか賃借するかは問題ではないという見解を示したのは先述の通りである。しかし、琉球政府は
ＵＳＣＡＲの影響下にあったことから、最終的には「絶対に買い上げ」とのＵＳＣＡＲの意向に従うこととなったと考えられる。さらに、コザ病院の新築移転という事業計画そのものが、ＵＳＣＡＲの意向と深い関連を持っていたのではないかという点についても、前に指摘した。

ＵＳＣＡＲが「無償提供」にこだわったこと、これはすなわち病院設置者である琉球政府に所有権を移転することであるが、その真意は不明確なままである。それでもなお、一連のこの問題からも、復帰前の沖縄社会に対する軍事権力の影響力の一端がつかめるのである。

4２2）返還と区画整理事業

１９６２年１月に、琉球政府厚生局から発表されたコザ病院移転計画では、移転候補先として、依然として現役の軍用地であった

コザ・マリンキャンプの敷地があげられていたのは先述のとおりである。この移転計画に対してコザ市は、病院を「移転」させる
計画には異を唱えたものの、キャンプの「解放」については期待を寄せていた。また、地主側もこれを好機と見ていたため、コザ市と連名で解放要請のための陳情書を、２月２３日付けでＵＳＣＡＲに提出したとされる５７)。また、４月３日のコザ市議会で、陳情書提出後の経過を質問されたコザ市財政課長は、空になったコザ・

マリンキャンプの管理者であるＤＢ（DistrictEngineer＝米軍沖縄地区工兵隊）との折衝が２回ほど行われたことを明らかにしている５８)。

そして「幻の解放」からおよそ２年半が経過した１９６２年５月

１０日、コザ市役所においてコザ市・地主・ＤＥの三者会談が開催され、その席上でＤＥは８月までにコザ・マリンキヤンプを返還することを通達したのである。また同時に、コザ市と地主との間で、返還後の区画整理は地主が区画整理組合を結成し実行することが確認された５９)。

これを受けて地主側は、５月２０日に組合準備委員会を設立し、６月９日にはこれを正式に区画整理組合へと移行させた６o)。地主の総数は５３名で、この中から会長以下１５名の役員を選出し、区画整理に取り組むこととなったのである。なお、組合会長にはＡ氏が就任したが、Ａ氏は父親名義分も含めて約10,000坪を所有する最大の地主であった。コザ・マリンキャンプの総面積が約

4３

46,000坪６１)であったので、コザ．マリンキヤンプ敷地のおよそ５分の１を所有していたこととなる。またＡ氏は、１９５６年から1960年までコザ市助役を務めた人物でもあった。所有面積が最大であったこと、元助役であったことなどの理由で組合会長に就任し、組合におけるＡ氏の発言力は強かったという６２)。

さて、６月９日の組合設立総会では、まず返還後の復元補償の問題が話しあわれた。返還通達のあった５月１０日以来数回にわたり、地主側は敷地の復元補償や土地測量費の負担をＤＥに求めていたが、ＤＥは敷地の引き渡しのみを望んでいたため、交渉は難航していた６３)。そのため、設立総会では、復元補償などの要求を取り止めることとし、代替案としてコザ・マリンキャンプ内のコンセツト６４)や備品などの無償払い下げを要求することを決議した６５)。
この要求はＤＥに受け入れられ、敷地引き取りへの目処がついたことで、６月２８日に市役所において両者の間で返還調印式が執り行われ６月３０日付けでの返還が決定された。なおその後も、競売にかける予定のコンセットなどの払い下げ資産の警備のため、７月１４日までの期限付きで憲兵隊が配置され立ち入り制限が設けられたものの、コザ・マリンキヤンプは１９４５年４月以来
１７年ぶりに地主の手へ返還され、ようやく「正式解放」が実現されたわけである。

建物や備品などの競売は、ＤＥが指名した業者との間で実施された。まず７月８日には、コンセットの競売が行われ、１７，１０５
ドル１０セントの収益を得た。つづいて７月２２日と２４日の２回にわたり、水道管や金網などをスクラップとして競売にかけ、こ4４

ちらは合計2,072ドル６８セントの収益であった６６)。
これらの収益によって、測量費・整地費・人件費など、組合の事業費全般がまかなわれることとなった。組合設立時に定められた規約の第４条では「本事業を施行する費用は整理施行に依る土地の換地坪数に応じ役員会の決定する額を各地主之を負担する67)」とされたが、競売収益が多額であったため、実際に各地主自身が負担金を支出することはなかったのである。なお、区画整理終了後にまとめられた組合の会計報告書によれば、総収入は利息なども含め２３，２３２ドル８セント、それに対して総支出は１９，４３３
ドル３８セントであった。

この時期から１９６３年３月にかけてのコザ解放地をめぐる動向

は、前節で扱った病院問題との関わりが深いため、ここからは病院問題の経過を再確認しながら、地主側の対応を見ることにする。
コザ市がそれまでの態度を覆し、琉球政府への敷地無償提供の容認に傾いたのは、コザ・マリンキヤンプ返還直後の１９６２年７月であった。それは、敷地問題でコザ市と琉球政府の交渉が膠着状態にあることを見た近隣の自治体が、新病院の誘致を琉球政府
へ正式に申し出たことが契機であった。他村に病院が移転することを恐れたコザ市は、市や議会が一丸となって、敷地の無償提供の実現に取り組むことを決定したのである。コザ市は７月中に、コザ解放地を有力候補地とし琉球政府と具体的な移転先について交渉を開始し、同時に地主に対して事業内容の説明などを始めた。それに対し地主組合も、「協力を惜しまない旨を表明６８)」している。

１１月に入ると、コザ解放地では整地作業が開始された。競売

4５

によってコンセットなど解体可能な施設は取り払われたものの、コンクリート建ての建物やアスファルト道路などの施設が残っており、重機を使用しての作業であった６９)。時期を同じくして、

１１月２日にコザ病院の移転先がコザ解放地に内定し、それを受けて１１月７日には、地主組合役員とコザ市との間で、具体的な敷地選定のための折衝の場が設けられた。当初、敷地は胡屋十字路に近いコザ解放地西部一帯に予定されていた。それに対し組合
は、予定地の一部の地主に「先祖代々の土地に家を建て、かつての屋敷内に移りたい７０)」という強い意向があることをコザ市側に伝え、かつて畑地であった場所へ変更するよう要望した。これを受けて、予定地はコザ解放地東部へと変更されることとなったのである。

地主側は、「買い上げ」という手法に対して難色を示していた。
それに対してコザ市は、地主からの「賃借」を決めたかと思えば
再度「買い上げ」に方針転換するなど、地主と琉球政府との間で右往左往し、結果的としてコザ解放地内に新病院敷地を確保できず、コザ病院を具志川村へ奪われるかたちで病院問題は終結した。
ところで、コザ市から地主に対して提示した買収価格は、１坪あたり３０ドルであった。『コザ病院敷地買収折衝経過報告書７１)』には、１９６３年１月２９日に実施された、予定地の地主１６名との折衝結果が掲載されているが、興味深いのは次の２名についてである。

「Ａ氏、１，３００坪、妻が出て来て…（中略）…おじいさん（義父＝Ｂ氏）にしかられるといっていた。Ｂさんと代わる、３０ドルで4６

はやすい。１００ドルでも売れる場所を役所が一方的のとりきめでは賛成出来ない。３０ドルでは全然ＯＫではない、病院は来ない方がよい…（中略）…折衝員は、根本的に病院の誘致に反対であると感じとった。」「Ｃ氏、１，５００坪、３０ドルではやすい。妻は反対、本人はＡ氏がＯＫすれば、ＯＫする…（後略）…」

新病院の6,000坪の敷地を必要としていたが、総面積の半分弱を所有していたこの２名の大規模地主が価格に異を唱えたことがわかる。とりわけ、地主組合会長でもあったＡ氏の父親である
Ｂ氏が病院移設案に反対していたことは、交渉難航の一因となったばかりでなく、コザ病院の具志川村への移転の遠因であったと言えよう。こうして１９６３年３月に病院問題が終結すると、組合は本格的に換地分合作業にとりかかることとなったのである。

ところで、換地分合を実施するためには、道路と区画の位置を設定し区画整理案を立てたうえで、各地主の所有地（従前地）に対する減歩率を算出しなければならない。減歩率は、従前地総面積に対する新設道路総面積の割合であり、その割合に従って各地
主の新たな所有面積（換地後面積）を算出することとなる。そのうえで、換地後面積に応じて土地を割り振るのである。
そのため、換地分合作業にあたっては、まず土地台帳などから従前地の面積を知る必要があったわけであるが、第２章で触れた

ように、沖縄本島においては戦前の公図・公簿が第２次大戦の戦災によりほとんどが失われていた。１９４５年に公布された、米国

4７

海軍軍政府布告第１号「米国軍占領下ノ南西諸島及其近海居住民
二告グ」（いわゆる「ニミッツ布告」）は、軍政府を置き日本の司法権や行政権を停止することを宣言した内容であったものの、可能な限り住民の財産権を尊重し現行法規の効力を認めるとしていた。しかしながら、住民収容所や軍施設の設置などにより土地所有権の概念は失われたも同然であった。

米軍は、占領施策遂行に際し公図・公簿を再製する必要に迫られ、１９４６年に軍政本部指令第１２１号「土地所有権関係資料蒐集
に関する件」を発布した。これにより、土地所有権に関する調査権限を与えられた１０名の土地所有権委員が、各字に任命されたのである。土地所有者は、隣接の土地所有者２名の保証署名を添えた土地所有権申請書を、所在地の土地所有権委員に提出することとされた。委員は、この申請書にもとづいて土地の調査測量を実施し、公図を複製していったのである。しかしながら、物資不足で測量器具が不完全なものしかなかったこと、測量技術を持った者が足りなかったことなどから、それらは極めて不正確なものであった７２)。

胡屋・仲宗根地区においても、１９４７年４月から土地測量が行われた。測量器具は粗末なもので、不要になったベニヤ板や電話線などを利用したものであったという。とりわけ、コザ・マリン
キャンプなど軍用地内での測量は、「理解のない米兵に妨害されたり、追われたり、或いは発砲されて驚かされたり７３)」と困難な状況での作業であったようだ。仲宗根栄久氏によれば、この測量が実施されていたために、コザ・マリンキャンプ返還時における土地所有関係そのものは、多少の言い分の違いはあったものの4８

ある程度明確であった７４)。そのため、減歩率の算出作業自体には、大きな混乱はなかったのである。

さて、新たな道路と区画の設定案の策定は測量業者に依頼し、行われた。組合は、完成した図面を手に各地主のもとを訪れ区画整理事業の説明を行った。しかしながら、高齢の地主などが「換地分合」という行為自体の意味をなかなか理解できず交渉は難航した。さらに、旧集落の屋敷地に道路を通すことにも根強い反対があり、旧集落の屋敷地を換地対象外にすることとなり、新たな換地対象地について道路と区画の位置設定をやり直すこととなったという（図１０)。

なお、やはり戦後の混乱期に実施した測量の精度は悪かったよ
うで、新たな換地対象地の総面積は土地台帳などによれば宅地と道路あわせて３７，１８８．５２坪となるはずであったが、実際に測量した結果は３５，４６９．７１坪となり、１，７１８．８１坪の誤差があることが判明した７５)。この誤差は減歩率計算において、新設道路の総面積
や崖地面積と合算し潰地として扱い精算することとなった。その結果、減歩率は２７％と設定され、各地主の換地後面積を算出し、それをもとに土地を配分し交渉が行われたのである。なお士地の配分に際しては、できる限り従前地に割り振るよう配慮されたということであるが７６)、事業前の正確な地籍図や資料を未入手のためどの程度それが達成されたかは不明である。最終的に、道路や新たな土地の位置を地主全員が承諾したのは、コザ・マリンキ
ヤンプの返還から２年半後の１９６４年末のことであった７７)(表１、表２）（図１１)。

コザ解放地の区画整理事業の特徴は、地主組合設立による民間

4９

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換地分合対象、
図１０換地分合対象地の概略図

出典:沖縄住宅地図出版社編(1970)をベースに、
仲宗根栄久氏からの聞き取り(2009.9.24)を参考にして筆者が作製

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出典:仲宗根栄久氏より提供の資料にもとづいて華者が整理･作成（注鹿:｢地主番号｣は､各地主の名前の代わりとして用いている。

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312.32

また｢ﾌﾞﾛｯｸ｣は､図11の換地分合図②において青色ｶﾀｶﾅで示した厳別配号である｡）■■民巴必些

区画整理後の各ブロックの面積

表２
ブロック
面積(坪）
記号

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出典:仲宗根栄久氏より提供の資料にもとづいて筆

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面積(坪）
記号

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出典:地主組合の`換地分合図を参考に作製

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りに､１４色の｢色分け｣と4秘類の｢パターン｣との組み合わせによって示している｡内容的には、どちらの図とも同じである。

主導かつ35,469.71坪という事業規模でありながら、返還から２年半という短期間で事業完了となったことであると言えるだろう。「２年半」を「短期間」と捉えてよいかどうかは、復帰前の跡地利用における平均的な末利用期間がどれほどであったのか、

その結果と比較する必要があり、今後の課題である。しかしながら、現在では返還されてから区画整理事業が開始されるまでに平均６年７ケ月を要し、さらに事業完了後の士地供用までの期間も含めると未利用期間が１４年３ケ月もの長期間におよぶ７８)とされている。復帰前と復帰後の基地跡地利用の比較という点においては、「短期間」での事業完了と捉えられよう。

「短期間」での事業完了には、基地返還後の金銭的補償の有無が関係すると考えられる。現在では１９９５年に成立した「沖縄県の駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律（軍転特措法）」

によって、返還後３年間にわたって地代補償のための給付金が日本政府によって地主に支給されている。さらに、２００２年からは、沖縄振興特別措置法によって３年間経過後も士地が未供用の場
合は特例として延長給付がなされることとなっている７９)。しかしながら、コザ解放地の区画整理は、そのような補償がなかった時代の事例であり、早急に区画整理を完了させて各地主が（自宅再建も含めて）士地収益を得られるようにする必要があった。「短期間」で合意形成がなされたのは、その結果と考えられる。

3）区画整理終了後の土地利用

１９６５年１０月、『沖縄タイムス』と『琉球新報』の両紙で立て続けに報道された、コザ解放地の土地利用の進展に関する記事を5０

見てみよう。まず、１０月４日付けの『沖縄タイムス』は、「コザ市胡屋の開放地はいま建築ブームでピルラッシュ…（中略）…現在１４，５軒が建っているが、さらに２０軒ちかくがピル建築に取りかかっている…（中略）…草原の野原はピル街に姿を変えつつある」と紹介している。続いて10月２２日付けの『琉球新報』は、｢…広い開放地はたくましい建築の音がひびいている。これまでに高級住宅５０軒余と開業医による病院、ホテル、アパートなども建ちはじめている。市当局でもこんど新しく建てる総合新庁舎
を開放地に予定、設計をはじめた」と紹介している。両紙の記事による建物数には相違があるものの、区画整理後の土地利用が着々と進んでいたことが見て取れる。

また、仲宗根健昌氏は、区画整理後の状況を次のように語った。

「最初にいろいろできたのは、パレス会館ができる、結婚式場の。
それからホテルがどんどんできる、それから病院がどんどんできた、という格好でね。もう、地主がどうのこうのというより、借りる人がどんどんやってきたわけですよ。また、見晴らしがいいもんだから、マンション造ったり、アパート造ったり、ホテル造
ったり、病院造ったり、と…（中略）…地主は、自分の住宅だけしか造っていないですね。ほとんど外からきた方々ですよ。土地を貸してね…（中略）…パレス会館も、地元じゃない人。Ａさんから借りてね。今は、もうありませんね。８０)」

さらに、仲宗根栄久氏は次のように証言する。

5１

「最初、解放地に建ち始めたのは、病院であるとかホテルであるとか、そういうところからぽつぽつと、という感じですね。地理的にも胡屋の中心にも近いから、便利なんですね…（中略）…この辺は、病院街という名称もあるさ。解放地は病院街ともいう感じだったね…（中略）…病院とかホテルとか}ま、元々ここの土地を持ってる人たちではなくて、借地とかですね…（中略）…ここ

ら辺は、外人が住宅を借りるのが多かったです。…（中略）…家族を持ったのが、民間のアパートを借りてね…（中略）…土地を貸すにあたって、組合として特段の条件は付けていませんでしたね。借りたいという人がいれば、あとは交渉次第という感じでね。
宅地にしなければ貸さない、といったような制限は設けませんでしたね。地主ごとの個人契約だね。８１)」

この証言から、区画整理完了後の土地利用は、各地主の裁量に任されたことがわかる。区画整理自体は「短期間」で完了した一方で、その後の土地利用の方向性に関しては、統一的な意思が不在であったことがうかがえる。

また、１９７０年の住宅地図８２)を利用して、区画整理事業の対象地における土地利用を見てみると、用途が確認可能な建築物数は184である。その内訳（表３）（図１２）を見ると、個人住宅（個人商店を含む）と判別されるものが８６戸であるのに対して、「外人」もしくは「外人アパート」と記載されたものが３９戸、ホテルが２０軒存在していることがわかる。また、病院は５軒にすぎないものの、特定の場所に集中していることもわかる（図１３)。

住宅地図からは、区画整理後のコザ解放地における土地利用に

5２

表３コザ解放地における用途別建築物数(1970）
個人住宅 個人商店

件数

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件数

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出典:沖縄住宅地図出版社編(1970)をもとに筆者が作成

ロ個人住宅

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３

回個人商店
□外国人用住宅
ロ外国人用アパート
■ホテル

□病院
１

□飲食店

ロ会社事務所□公共施設(市役所）
ロ駐車場
１５％

□その他

図１２コザ解放地の土地利用状況(1970）

出典:沖縄住宅地図出版社編(1970)をもとに筆者が作成

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図１３区画整理後の土地利用図

出典:沖縄住宅地図出版社編(1970)をもとに筆者が作製

関して次のような特徴が浮き彫りになると言えよう。すなわち、ホテルや外人向け住宅などが多く建設されたこと、病院が特定箇所に集中して立地したこと、さらにコザ市役所の移転先となったことなどである。コザ解放地の土地利用に関するこうした特徴について、さらに詳しく以下で見ていくことにしよう。

（ａ）上村病院

ベッド数６１床、院長を含め７名の医師を持つ、産科・婦人科・小児科の病院である。

医院長の上村昭栄氏（１９２７年生まれ）によれば８３)、１９６５年に借地のうえ開院したという。上村氏は、これ以前はコザ病院で産婦人科の診療を行っていた。なお、コザ病院は１９６３年に具志)１１

村へ移転が決定されたことは先述のとおりであるが、新病院である中部病院が開院するのは１９６６年のことであった８４)。

ところで、コザ病院は「開放式」という手法で診療が行われていた病院であった。開放式とは米国などで見られる病院の－形態であり、問診などのスペースのみを自己所有する医師が、手術や入院措置を必要とする場合にのみ病院内の共用スペースを使用するというものである。これに対して、自己所有の施設内で手術や入院も可能なスタイルが、「閉鎖式」病院と称される方式である。患者の手術や入院の機会が多い産婦人科医である上村氏は、それまで利用していた開放式のコザ病院の移転決定を機に独立を考える必要性に迫られ、病院用地を探すこととなったのである。

そこで、折り良く返還され区画整理が行われていたコザ解放地
内に、開業のための土地を求めることとなった。上村氏が借地契5３

約を結んだ土地は２２９．３８坪で、地主はＢ氏であった。Ｂ氏は、地主組合会長でありコザ解放地最大の地主であるＡ氏の父親であった。Ｂ氏が医療施設への土地の賃貸を歓迎したことは、上村氏にとって独立開業の後押しとなり、契約はスムーズに進んだという。言わば、上村氏とＢ氏双方のニーズが一致したわけである。
独立開業時点では、経営について先行き不透明であったので、最低限必要な規模の開院であった。しかしながら、その後１９６０

年代末ころから始まったベピーブームや、助産師を利用した自宅
分娩よりも、病院を利用した施設分娩が主流となり始めていたこともあり、病院経営は軌道に乗ることとなった。そのため、増築を実施することとなったのである。隣接する１６４．６２坪の土地が空き地であったため、その所有者と交渉のうえ、コザ解放地外にあった上村氏の所有地との等価交換により取得し、新館を建設した。従って、現在の上村病院の敷地総面積は３９４坪であるが、借地と自己所有地とに別れている。

（ｂ）金城皮層性病科医院
医院長の金城重二氏（１９２５年生まれ）によれば８５)、１９６６年ころに借地のうえ開院したという。それ以前は、１９５９年よりコザ保健所に医官として勤務していた。当時、保健所の医官の仕事は、
主に結核診療・健康相談・診断書発行・予防接種、そして性病検査であった８６)。金城氏は、性病科が専門であったため、保健所での仕事はＡサインバーのホステスや街娼などの検診・治療が中心であったという。１９６２年からは、保健所所長を務めた。同年９月には、ワシントンで開催された世界性病学会に参加するなど、5４

所長として梅毒の撲滅を目標に尽力した。

所長退任後、独立開業にあたって病院用地を探したところ、病院に土地を貸したいという希望を持つ地主がコザ解放地にいることを知ることとなった。その地主とは、Ｂ氏であった。また、

コザ市街地では、コザ解放地以外において病院を建設可能な規模のある土地を探すのが困難であったため、金城氏は早速借地契約を結ぶこととなった。

金城氏と同時期に、同じくコザ保健所に勤務していた新里氏も独立開業を目指し、耳鼻科医院用地を探していた。Ｂ氏は、金城氏と新里氏に対して、自由に土地を選ばせてくれるなど、借地を希望する医師に対しては寛大な態度であったという。なお、新里
耳鼻科は１９８０年代に廃業しており、現在は存在しない。
その結果、複数の医師がＢ氏の地所に集中して独立開業することとなり、地元住民はそれらを指して「医療センター」と称していた。コザ病院が移転したこともあって、言わば新たな総合病院が立地したような状態と捉えられていたようだ。各医師にとっても、－ヶ所に集まって開業することで知名度を上げることができ、メリットがあったわけである。

（ｃ）宮城医院

医院長の宮城梓氏（１９３０年生まれ）によれば８７)、１９６６年の開業以来、内科と小児科を診療してきた。

先述の２医院と同様に、宮城氏もまたＢ氏から借地することとなった。コザ病院が具志川村に移転することになったため、医療機関に対する需要が増えていたという背景や、病院用地として士5５

地を貸すことで安定した地代収入を期待できることなどから、Ｂ氏は土地の貸付先として医師を優遇していた。地代の割引などはなかったものの、他に希望者があっても医師を優先し、土地を賃していたのである。

宮城氏は、当時コザ病院に専属医師として勤務していた。医師
免許取得後の７年間は、公立病院に勤務する義務があったためであった。その義務期間が終了したため独立開業を志したのである。
その際に、医師に優先的に土地を貸すＢ氏の存在は宮城氏にとって願ってもないことであった。１９６６年の開業当初のコザ解放地の様子については、周囲に病院などがぽつぽつと存在するだけで空き地も多かったが、１９７０年ころには空き地のままで残っている土地は、ほとんど見あたらなくなっていたという。

宮城氏は名護出身であるが、コザ病院退職後に名護に戻り開業
することは考えていなかったという。当時の名護は、米軍施設が少ないため経済状況が良いとは言えず診療費未払いも多く、名護で開業すると経営的に大変な苦労を強いられると聞いていたからであった。それに対してコザは、嘉手納基地の存在で経済事情が良かったために診療費未払いも少なく、開業後に経済的に苦労したということはなかったのである。

また、開業当時は医師数が少なく、むしろまったく足りていな
いといっても過言ではなかったようである。たとえば、１９６５年に開院した隣接する潮平病院は年中無休で診療活動を行っていたし、宮城氏自身も午後１０時くらいまで診療していたほどであったという。コザ解放地に病院が次々と開業したことが評判となったこともあり、嘉手納・美里・中城・宜野湾など沖縄本島中部

5６

地区各所から患者が来訪していた。なお、軍関係者の家族が患者として来ることもあったが、保健所の指導もあり基本的には診ることはなく、おおむね患者は沖縄人が中心であった。

（。）ホテル

先述のように、１９７０年の住宅地図から確認できるホテル数は２０軒であったが、現在でも営業を続けているものは８軒８８)である。聞き取り調査が可能であった現存ホテルは６軒であるが、そのうち５軒で１９７２年の復帰後に経営者が代わっており、開業当時からの経営者によるホテルはわずかに１軒のみ、グレイスホテ
ルだけであった。

グレイスホテル経営者の与儀昭子氏（１９３２年生まれ）によれば８９)、１９６６年に土地を借り受けて開業した。当時、米軍はベト
ナム戦争に介入（１９６５年）しており、嘉手納基地にはアメリカ

本国からベトナムへ送り込むために集められた兵士、またベトナ
ムの戦場から一時休暇のために帰還した兵士など、多数の米兵が集結していた９０)。嘉手納基地内の宿舎だけでは兵士を収容しきれない事態となっており、米軍は基地外にあるホテルを臨時の兵舎として借り上げることで対応していたのである。与儀氏によれ
ば、グレイスホテルも借り上げ対象となり、米軍による衛生検査を受けたが、それはたとえば冷蔵庫のパッキングの汚れ具合まで調査するような厳しいものであったという。

そのため、当時のコザ市内の状況は、１９６６年６月３０日付けの『沖縄タイムス』によれば、「市内胡屋の開放地を中心に２階建てから３階建てのブロック建築がつぎつぎ建ち、“ホテルセンタ

5７_,,といった感じ…（中略）…こうしたホテル建設の活発化はベトナムからの休暇兵や景気上昇をあてこんだもの」となっていた。

コザ市内でのホテル建設ラッシュは、米軍のベトナム戦争参戦による戦時特需であったと言える。このことは、その後の米軍による基地内宿舎の増設、さらにはベトナム戦争からの米軍の撤退（１９７３年）によって、一転してホテルの供給過剰という結果をもたらすこととなってしまったのである。与儀氏によれば、コザ解放地内に乱立したホテルも経営状態が悪化し、その結果多くが廃業に追い込まれていったという。

（ｅ）外国人向け住宅

小倉（2008）によれば、１９５９年ころから外国人向け貸し住宅の建設が、社会現象とも言えるほどの活況を呈しはじめた。コザ
市でも、１９６０年代に入り盛んに建設されており、この１９６０年代

が外国人向け住宅産業の最盛期であったとされる。また、外国人向け住宅の立地は、２０～３０分の通勤時間が目安とされていたために、主に基地からの距離が約５ｍ以内に収まる傾向があるという。コザ解放地における外国人向け住宅は、先述のように３９戸確認できる。当時、コザ解放地内で米兵に住宅を貸していた仲宗
根栄久氏は次のように証言する。

「基地内で収まらないで、基地外でっていうのがね…（中略）…

その当時は、外人が引っ越したら、またすぐ入ってきて。探すのは簡単でね、もう空き家がない状況でしたね。引く手あまたでね。

第２ゲートが近いですから。基地外で宅地を持つのには、ちよう5８

どいい場所だったというわけさ。９１)」

また、小倉（2008）は、土地利用に際して外国人向け住宅が選択される理由については、当時の米国人と地元住民との間に存在した経済格差を指摘する。つまり、住民向けの貸家よりも家賃を高額に設定しても借り手がつきやすかったこと、家賃の滞納がほ
とんどなかったことなどが、外国人向け住宅としての土地利用を選択させた理由であったのだ。

コザ解放地に外国人向け住宅が数多く建設されることとなった理由は、次のように整理されるだろう。すなわち、嘉手納基地までの距離が近いために借り手の米兵にとって利便性が高く人気があったこと、そのため貸し手にとっても高い収益性が期待できたのである。

また、沖縄における外国人向け住宅の供給戸数については、

１９７２年の復帰時に約6,000戸であった。しかしながら、その後実施された米軍基地の整理統合による米軍関係者の減少にともない、１９８０年ころまでには約3,000戸に減少することとなる。
ところが、米軍により駐留米兵の家族同伴が推進されたため、1980年以降は再度需要増加となったとされる９２)。このように、沖縄の外国人向け住宅の需給事情は、当然のことながら米軍側の動向により大きく左右される性質がある。それゆえ、前節のホテルと同様、基地内宿舎の増設や米軍のベトナム戦争からの撤退は、

コザ解放地内での外国人向け住宅の供給需要に影響をもたらすこととなったと考えられる。

5９

（f）市役所の建設

コザ市は１９６５年、市役所庁舎の建て替えを決定した９３)。当時の市役所庁舎敷地は総面積５８７坪と手狭で、庁舎内では通路までも事務室として使用しなければならない状況となっていた。そのため、新たな敷地を確保したうえで、市役所本庁舎・水道局庁舎・消防本部庁舎と分散していた各庁舎を統合し、総合庁舎を建設することを計画したのである。

そこで、コザ市は３５，２４０ドルを起債し、コザ解放地内において約1,500坪の移転用地を購入することとなった。地主側の対応について、仲宗根健昌氏は次のように証言する。

「役所の土地は、字有地で、昔の馬場でした。そこを役所に売って…（中略）…字胡屋の共有地を処分したわけです。字仲宗根の地番の中に、（飛び地として）字胡屋の馬場があるから、それを処分しよう、と。…（中略）…これは、大山朝常市長のときに、こちらに元の場所からこっちに役所を持ってこようということ

で、土地を売ってくれということで胡屋に相談があってね。昔の馬場なんてね、それはもういらないから、処分した方がいいということでね。戦前から胡屋にしか役所はないから。胡屋から役所を逃がすというのは、絶対だめだと。役所があったほうがいいということで、みんなを説得してね。９４)」

この証言からは、コザ市役所が取得した約１，５００坪という規模の土地が、共有地であったことがわかる。地主側が、共有地の処分方法を探っていたところに、コザ市役所から新庁.舎建設のため6０

の敷地取得の提案があったというわけである。また、字胡屋が戦前から地域の中心地であったという住民のプライドが、そのシンボルとしての役所の存在を守りたいという意識につながってい
ることがうかがえる。

さて、従来の庁舎は琉球政府社会保険庁が庁舎として購入することとなり、コザ市はその売却益で新庁舎の建築費をまかなうこととなった９５)。しかしながら、琉球政府が財政難により購入先送りを繰り返したため、ようやくコザ市役所新庁舎が完成したの}ま、１９６９年１２月のことであった９６)。

Ｖ結論

本稿では、本土復帰以前の沖縄の軍用地問題、とりわけ基地返還とその後の跡地利用について見てきた。コザ解放地の区画整理事業とその後の土地利用の実態については、以下のような結論が得られた。

コザ解放地の区画整理事業の特徴は、民間主導かつ35,469.71
坪という事業規模でありながら、返還から２年半という短期間で事業完了となったことであった。短期間で区画整理が実施できたのは、返還後の土地に対する金銭的補償が皆無であったために、早急に区画整理を完了させて各地主が土地収益を得る必要性に迫られた結果であった。しかしながら、土地配分作業を優先したことで、区画整理完了後の土地利用の方向性に関する統一的な意思の不在をもたらしたと見られる。

それではその結果、どのような土地利用が見られたのかをまとめておこう。まず、病院が特定箇所に集中したことについては、

６１

各病院の土地の地主が同一人物であり、その地主が土地からのより高い収益性を求めたことが直接の理由であったと考えられた。

すなわち、当該地主が、安定した収益を見込める対象として医療機関に土地を貸すことを希望していたことが大きかったのだろう。そして、それはまた、総合病院として地域医療の中核を担っていたコザ病院が具志川村へ移転したため、地域住民の医療機関に対する需要が増加していたことも背景にあると言える。一方、この近辺での医院開設を望んでいた医師にとっても、独立開業にあたってスムーズに用地を確保できることは魅力的だったはずである。

他方、ホテルや外国人向け住宅が多数建設された理由は、当時激しさを増していたベトナム戦争による戦時特需の影響が大きかったと思われる。兵士の増加による嘉手納基地内の兵舎不足を補う役割を担ったわけである。ホテルに関して言えば、米軍の借り上げを受けることができた場合には収益の安定が見込まれ、また外国人向け住宅に関しては、地元民に貸すよりも外国人に貸す方がより高い収益が見込まれたことなどが利点であったと言えよう。

では上述の病院やホテル、外国人向け住宅のような高い収益性とは一見無縁な市役所の誘致、建設についてはどのように考えればよいのだろうか。これは、コザ解放地周辺が持つ歴史性とそれによって培われてきた地主（住民）の土地柄意識とでもいうもの

を考えることで理解できると思われる。すなわち、コザ解放地の存在する胡屋・仲宗根地区は、第２章でも見たとおり従来からこの地域の中心地的役割を果たしてきており、役所も立地している6２

土地であった。そうした歴史を背負っている住民にとって、この地区から役所が離れるなどということは発想することすら難しかったと思われる。

また、最終的に市役所が立地することになる土地は、特定の地
主に私権が所属するものではなく、従来から胡屋の共有地としてあったものを整理統合したものであった。つまり、その土地によって特定個人が利益を上げるという性質の土地ではなかったわけである。もちろん、この共有地を胡屋の住民全員で分配し再配分するという選択肢もあり得たかもしれないが、実際にはそうした方法は取られなかった。収益性という観点からすれば、誰にとっても中立的・中性的な利用形態となる公共施設を誘致するという選択肢が取られたのである。これには、この地が地域の中心に隣接する場所であり、この近隣には市役所に代表されるような地

域の中心的施設が置かれるべきであるというこの地域住民の地
域意識が反映されたのではないかとも思われる。

さて、沖縄の米軍基地跡地利用における特徴は、それらの土地
が個人の地権者からの強制的な接収地であり、したがってそれが解放された場合、まず地権の確認と整理を必要としたことであった。本士の旧日本軍基地の場合、そもそも国有地であることが一般的であったためこうした課題は伴わなかった。沖縄における米軍基地跡地利用に当たっては、その出発点から複雑な課題を内包していると言える。

その地域にとって基地跡地が有効に利用されるためには、その地域全体の確固とした将来ビジョンと、跡地に関わる利害関係者からの同意を必要とするが、沖縄の米軍基地跡地利用問題におい6３

ては、後者に関して本質的に大きな課題を抱えていたとも言える。

また復帰前の米軍基地跡地利用に関しては、前者の問題すなわちその地域全体に関わる確固たる将来ビジョン策定という点においてもやはりある種のアキレス腱を抱えていたと言えるだろう。

これは圧倒的な権力を持つＵＳＣＡＲと、それに従わざるを得な

いきわめて弱小な沖縄の行政機関という政治状況の存在に起因するものであったと言える。すなわち、確固とした将来ビジョンを策定できるためには、行政が主導してそのひな形となるようなものをあらかじめ準備しておく必要があるが、当時の琉球政府あるいは市町村にとってそのようなことは望むべくもなかった。接
収された土地がいつ帰るのか、そもそも帰る可能性があるのかさ
え不透明で、ＵＳＣＡＲの意向次第だったからである。かくして、沖縄の米軍基地跡地利用においては、その基本部分にきわめて脆
弱な要素を含んでいたと言えるだろう。このことが将来性のある
土地利用計画策定や、行政の強いリーダーシップによるその実現を困難にしたと考えられる。

沖縄の米軍基地跡地に関しては、複数の地権者間での権利の整理という問題があることは述べた。そうしたことを行いながら、

同時に公共の視点から見て合理的な土地利用を実現していこうとすると、地権者を二重の意味で説得していく必要があるが、そのためにはかなりの時間が必要となってしまう。その間、各地権者の権利は抑制され生活の糧が制約されるわけであるから、行政側では当然これを何らかの形で補償していくことが必要となる。
しかしながら、この補償制度が確立されるのはようやく１９９５年のことであり、復帰前の弱小な琉球政府にとって、これを行うこ6４

とは手に余る仕事であったことであろう。このため、復帰前の米軍基地跡地利用は、土地収益優先という地権者主導の場当たり的、近視眼的な利用形態にならざるを得なかったと考えられる。

しかしながら、これは地権者のエゴとばかりは言えないだろう。

人は基本的にその生活を守る権利を有しており、取り敢えず日々の生活が成り立つように行動するのは当然と言えるからである。

むしろ、そうした人々の生活をしっかり担保した上で、なおかつ公共の利益を実現できるような土地利用のあり方を提示し、納得させる行政側の努力とそれを可能にする力が必要なのだと言えよう゜

注1）沖縄県知事公室基地対策課編（2008)、ｐｌｌ
２）前掲１)、ｐ２
３）以下特に注記がない限り本節では、新里恵二・田港朝昭・金城正篤編（1972)、沖縄市編（2007)、コザ市都市計画課編（1960)、
コザ市編（１９７０)、コザ市編（１９７４）などの資料をもとに整理する。

4）沖縄県土地調査事務局編（1977)、ｐｌほか。
5）コザ市都市計画課編（1960)、ｐ12
6）以下特に注記がない限り本節では、越来尋常高等小学校編（１９３２)、沖縄風土記刊行会編（１９６８)、コザ市編（１９７０)、コザ市編（1974）などの資料をもとに整理する。
7）コザ市編（１９７４)、ｐ４５８6５8）沖縄市編（2007)、資料編ｐｌ６

９）コザ市編（１９７４)、ｐ４６５ほか。「コザ」という地名の由来は諸説ある。

１０）田里友哲（１９７１）、ｐ5
11）前掲１）、ｐ､１ほか。
12）２００９年９月２４日に、筆者が本人より聞き取り。
13）仲宗根健昌編『胡屋誌（戦後編）』（私家版）による。なお、編者の仲宗根健昌氏（１９３６年生まれ）は、胡屋に生まれ育ち、
長らく沖縄市（コザ市）市役所に勤務し、水道局長という要職も務められた方である。コザ、特に胡屋・仲宗根集落の地誌を私家版のかたちで多数まとめておられる。

14）仲宗根健昌編『コザ病院の始まり』（私家版）による。
１５）２００９年９月２５日に、筆者が本人より聞き取り。

16）仲宗根健昌編『胡屋誌（戦後編)』（私家版）による。

１７）沖縄県立中部病院編（１９７６)、ｐ２３１ほか。
18）琉球政府立中部病院編（１９７１）による。
１９）コンセットとは、米軍が使用していたかまぼこ形の組み立て式兵舎のことであり、鉄骨・トタンといった金属類で構成されていた。資材不足と、設置の容易さから民間にも多数払い下げられ、学校・病院・役所などで利用された。

20）前掲１８)、ｐ､921）コザ市編（１９７４）による。
22）コザ市編（１９７４）による。
23）１９５９年７月１日付け『琉球新報』
24）コザ市役所『コザ市報（第２２号)』

6６25）コザ市議会事務局『１９５９年１２月２９日第６回定例会会議録』による。

26）コザ市議会事務局『１９６０年３月１０日第７回定例会会議録』
による。

27）１９６１年６月２２日付け『沖縄タイムス』

28）コザ市議会事務局『１９６０年６月１０日第８回定例会会議録』
による。

29）１９６２年１月９日付け『沖縄タイムス」

30）大山朝常編（１９７７)、ｐ８９
３１）１９６２年１月２３日付け『沖縄タイムス』

32）１９６２年５月１２日付け『沖縄タイムス』
33）１９６２年５月１２日付け『琉球新報』
34）大山朝常編（1977)、コザ市議会事務局『１９６２年６月１１日

招集第１６回定例会会議録』、１９６２年５月１７日付け『沖縄タイムス（夕刊）』などによる。
35）１９６２年２月１７日付け『沖縄タイムス（夕刊）』36）１９６２年５月１７日付け『沖縄タイムス（夕刊）』37）コザ市役所『コザ市報（第６４号)』
38）１９６２年７月１３日付け『琉球新報』

39）１９６２年７月１３日付け『琉球新報』

40）大山朝常編（1977)、ｐ､９５
４１）１９６２年１１月２日付け『沖縄タイムス（夕刊）』、大山朝常編（１９７７)、ｐ９６による。
42）１９６２年１１月９日付け『沖縄タイムス（夕刊）」43）大山朝常編（１９７７)、ｐ９６，１９６２年１１月１５日付け『沖縄6７タイムス』による。

44）１９６２年１１月１５日付け『沖縄タイムス」

45）大山朝常編（１９７７)、ｐ９７
４６）１９６２年１２月６日付け『琉球新報」
47）コザ市議会事務局『１９６２年１２月５日第２回臨時会会議録』
による。

48）大山朝常編（1977)、ｐ９９，１９６３年１月１０日付け『中部日報』による。

49）大山朝常編（１９７７)、ｐｐ９８－９９５０）１９６３年１月２９日付け『琉球新報」

51）コザ市議会事務局『１９６３年２月２０日第４回臨時会会議録』
による。

52）１９６３年３月７日付け『琉球新報』
53）１９６３年３月１日付け『沖縄タイムス」

54）１９６３年３月８日付け『沖縄タイムス」
55）１９６３年３月１６日付け『中部日報』
56）１９６３年４月６日付け『中部日報』

57）コザ市議会事務局『１９６２年３月２６日招集第１５回定例会
会議録』による。
58）コザ市議会事務局『１９６２年３月２６日招集第１５回定例会
会議録』

59）１９６２年５月１２日付け『沖縄タイムス』
60）地主組合編（1983）『事業報告書』による。
61）地主組合の土地資料による。

62）仲宗根栄久氏より、２００９年９月２４日に筆者が聞き取り。

6８63）１９６２年５月１２日付け『沖縄タイムス』
64）前掲１９)を参照のこと。
65）地主組合編（1983）による。

66）地主組合編（1983）による。

67）地主組合の「コザ市字仲宗根の一部字胡屋の一部土地区画施行規約（１９６２年６月９日施行）」による。

68）１９６２年７月１３日付け『琉球新報』
69）１９６２年１１月８日付け『沖縄タイムス』
70）１９６２年１１月１５日付け『沖縄タイムス』

７１）大山朝常編（１９７７)、ｐ９９

７２）沖縄県土地調査事務局編（1977)、ｐｐ２４
７３）仲宗根健昌編『胡屋誌（戦後篇）』（私家版）内の、「戦後の士地調査の状況と関係者」による。

74）２００９年９月２４日に、筆者が本人から聞き取り。
７５）地主組合の土地資料による。
７６）仲宗根健昌氏より、２００９年９月２５日に筆者が聞き取り。

７７）地主組合編（1983)、および仲宗根栄久氏・仲宗根健昌氏からの聞き取りによる。

７８）金城宏（1998)、ｐ４１
７９）内閣府編（2002)、pp39-4280）２００９年９月２５日に筆者が聞き取り。
81）２００９年９月２４日に筆者が聞き取り。
82）沖縄住宅地図出版社編（１９７０）
83）２００９年９月２８日に筆者が聞き取り。
84）１９６６年４月１日付け『沖縄タイムス』

6９85）２００９年９月２８日に筆者が聞き取り。

86）沖縄県環境保健部予防課編（１９８１)、pplO7-108
87）２００９年９月２８日に筆者が聞き取り。
88）２００８年９月５日～９日に筆者が行った現地調査による。
８９）２００８年９月７日に筆者が聞き取り。

90）２００８年５月２８日付け『沖縄タイムス（夕刊）』91）２００９年９月２４日に筆者が聞き取り。

92）沖縄市役所編（１９８６)、ｐ７７
９３）コザ市役所『コザ市報（第９１号)』
94）２００９年９月２５日に筆者が聞き取り。

95）１９６６年７月５日付け『沖縄タイムス』
96）コザ市役所『コザ市報（第１２４号）』

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7３

謝辞

本稿を執筆するにあたっては、多くの方々からお力添えをいた
だきました。

まず、仲宗根栄久氏・仲宗根健昌氏ら地主組合関係者の方々、上村昭栄氏・金城重二氏・宮城梓氏ら開業医の方々、与儀昭子氏らホテル経営者の方々、元沖縄市長の町田宗徳氏などからは、コザの歴史や胡屋・仲宗根集落の歴史も含め、コザ解放地の区画整理とその後の利用の経緯について多様な情報をご教示いただきました。また、恩河尚氏・伊敷勝美氏をはじめ沖縄市役所総務部
総務課市史編集担当の職員の方々からは、インフォーマントの確保や資料収集、さらには市議会議事録閲覧の申請などに際して、ご多忙にもかかわらず多大なご協力をいただきました。このような、地元関係者の方々のご厚意がなければ、現地調査の成果を得られることはなかったことでしょう。

そして、大阪市立大学地理学教室の諸先生方からは、修士論文の作成に関してさまざまなご助言をいただきました。とりわけ、指導教員の山崎孝史先生からは、研究内容について多大なご指導.ご鞭捷を賜ったのみならず、なにかとご心配とご迷惑をおかけしました。記して御礼を申し上げるとともに、お詫び申し上げます。また、地理学教室の院生・学部生の方々から種々刺激をいただいたことも、同時に感謝いたします。

最後に、最も心配をかけた両親に謝意を表し、本稿の結びといたします。

２０１０．１．１２