貸科目（資産の部）
流
動資産
現 金 及 び 預 金
未収
運賃
未収
金
未収
収
益
リ ー ス 投 資 資 産
短期貸付金
販 売 土 地 建 物
貯蔵
品
前払費
用
そ の 他 の 流 動 資 産
貸倒
引当金
固定
資産
鉄 道 事 業 固 定 資 産
索 道 事 業 固 定 資 産
不 動 産 事 業 固 定 資 産
附 帯 事 業 固 定 資 産
各 事 業 関 連 固 定 資 産
そ の 他 の 固 定 資 産
建設
仮勘定
投 資 そ の 他 の 資 産
関 係 会 社 株 式
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 前 払 費 用
そ の 他 の 投 資 等貸倒引
当金

資産合計

借

対照表

2019年３月31日現在
金額
科目千円（負債の部）
9,061,912
流動
負債686,262
短期
借入
金126,577
未払
金1,554,508
未払費用
19,606
未 払 法 人 税 等
243,139
預 り 連 絡 運 賃
300,745
預り
金5,566,158
前
受
運
賃
132,796
前受
金382,795
前受
収益
133,306
賞
与引
当金△83,985
役 員 賞 与 引 当 金
55,810,762
そ の 他 の 流 動 負 債
5,391,207
固定負債
351,443
長期
借入
金29,998,877
繰 延 税 金 負 債
11,151,272長 期 前 受 収 益
939,919
退 職 給 付 引 当 金
33,885役 員 退 職 慰 労 引 当 金
74,347
保 証 金 ･ 敷 金
7,869,810
そ の 他 の 固 定 負 債
2,691,345
負債合計
3,442,649( 純 資 産 の 部 )
916
株
主資
本
58,653
資本金
1,843,356
資本
剰余金△167,110
資
本
準備
金
利益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
64,872,675
負 債 純 資 産 合 計

金額千円27,966,576
20,264,198
3,834,731
147,714
189,648
85,6932,016,495
82,06528,231
487,512283,823
28,700517,762
29,858,881
18,599,040
764,504
471,570
776,472
287,887
5,982,151
2,977,255
57,825,458
5,686,552
1,800,000
578,550
578,550
3,310,749
3,310,749
752,019
1,200,000
1,358,730△2,7481,360,664
1,360,664
7,047,217
64,872,675

損
科
鉄道

業

営
業

業

利 益
収

計算

書
金千円

益
費
失

1,587,389
1,740,030

営
益
営
業
費
営
業
利益
不 動 産 事 業 営 業 利 益営
業
収
益営
業
費
営
業
利
益
附 帯 事 業 営 業 利 益
営
業
収
益
営
業
費
営
業
損
失全 事 業 営 業 利 益
営
業外収益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
その他の収
益
営
業
外費
用
支払
利
息その他の費
用
経
常利
益
特別利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
補 助 金 及 び 工 事 負 担 金
特別損
失固 定 資 産 圧 縮 損
減損
損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益

314,135
214,898

索道

営
営
営事目益2018 年 ４ 月 １ 日から
2019 年 ３ 月 31 日まで

事業

業
営業

業
業

損
利 益
収

11,322,847
10,236,507
3,788,712
4,128,220

565,964
86,906
237,136
54,395
157,939
248,945
248,496
86,462
292,351△19,551

額

千円

152,641

99,236

1,086,340

339,507
693,428
652,871291,5311,054,768
406,885
334,958
1,126,695
272,799853,895

株主資本等変動計算書
2018 年 4 月 1 日 から2019 年 3 月 31 日 まで
(単位：千円)
株
資本剰余金
資 本 金

当期首残

高1,800,000

資本準備金
578,550

当 期 変 動 額
別 途 積 立 金の積立固定資産
圧縮積立金の取崩

主期

純利本利益
剰
余
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産別途
繰越利益
圧縮積立金
積 立 金
剰 余 金
758,044

金
利益剰余金
合計

株主資本合計△1,804

4,982,984

1,048,193

400,000△400,000

--

6,025

--

△6,025

益2,606,238

自己株式

800,000

剰 余 金 の 配 当当資△149,385△149,385△149,385

853,895

853,895

853,895

自 己 株 式 の 取 得△1,589△1,589自 己 株 式 の 処 分

646646

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当 期 変 動 額 合 計
当期末残高1,800,000
評価・換算差 額 等
そ の 他
有価証券
評価差額金

当期

首残

高1,685,458

当 期 変 動 額
別 途 積 立 金の積立
固定
資産
圧縮積立金の取崩期

純利△6,025400,000

310,536

704,510△943

703,567

578,550752,019

1,200,000

1,358,730

3,310,749△2,7485,686,552

純 資 産
合計
6,668,443-

剰 余 金 の 配 当
当-△149,385

益

853,895

自 己 株 式 の 取 得△1,589自 己 株 式 の 処 分646

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△324,793△324,793

当 期 変 動 額 合 計△324,793

378,773

当1,360,664

7,047,217

期末

残高個

別注

記

表

Ⅰ.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
Ⅱ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式 ・・・・・・・・

移動平均法による原価法② その他有価証券
a．時価のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

b. 時価のないもの

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

移動平均法による原価法(2) たな卸資産① 販売土地建物

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法

② 貯蔵品
a．貯蔵品

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

移動平均法による原価法

b. 商 品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

最終仕入原価法による原価法

貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)① 賃貸用建物並びにゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設 ・・・・・・・ 定額法② 1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物

・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法③ その他の施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
a．建物
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
b. 構築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２～50年
２～60年

(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他の資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
定額法(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

・・・・

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ・・・・

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

均等償却

３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金
役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用はその発生時に全額を費用計上することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準(1) ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法
によっております。
５. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。
６. 表示方法の変更(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
Ⅲ.貸借対照表に関する注記
１. 担保資産(1) 担保に供している資産
土地

その他の有形固定資産

計(2) 担保に係る債務の金額
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
保 証 金 ・ 敷 金
計2,332,327 千円
13,874,545 千円
16,206,872 千円
3,442,640 千円
16,492,340 千円
929,988 千円
20,864,968 千円

２. 有形固定資産の減価償却累計額

38,998,873 千円

３. 事業用固定資産
有 形 固 定 資 産
土地
建物
構
築物
車
両その他
無 形 固 定 資 産

47,160,575 千円
18,384,318 千円
22,044,057 千円
4,230,042 千円
1,386,737 千円
1,115,419 千円
706,029 千円

４. 保証債務関係会社の仕入債務

356,195 千円

５. 関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

587,427 千円
160,609 千円
15,222,570 千円
1,322,145 千円

６. 鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

6,325,938 千円

Ⅳ.損益計算書に関する注記
１. 営
２. 営業

収業

益

17,013,085 千円

費16,319,656 千円

運送営業費及び売上原価

6,285,561 千円

販売費及び一般管理費

7,053,369 千円

税861,841 千円

費2,118,884 千円

益

3,411,956 千円

費2,051,136 千円

営業取引以外の取引

783,136 千円

諸減

価

償

３. 関係会社との取引高
営
業
営

却収業

Ⅴ.株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数

普通株式

4,505 株Ⅵ.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額
賞与引当金繰入超過額
退職給付引当金繰入超過額
役員退職慰労引当金繰入超過額
投資有価証券等評価損否認
有形固定資産有姿除却等否認
減価償却費償却超過額
減損損失否認
資産除去債務否認
販売土地建物評価損否認
ポイント負担金繰入超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

75,303 千円
100,438 千円
178,636 千円
86,337 千円
314,552 千円
55,381 千円
303,003 千円
1,003,254 千円
265,139 千円
77,213 千円
91,162 千円
47,523 千円
2,597,946 千円△ 2,223,220 千円
374,726 千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容
資産除去債務資産計上額
有価証券評価差額金
退職給付信託設定損益
その他
繰延税金負債合計△ 318,953 千円△ 114,738 千円△ 507,167 千円△ 193,292 千円△ 5,078 千円△ 1,139,230 千円

繰延税金負債の純額△ 764,504 千円

Ⅶ.関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類
子会社

（単位：千円）
議決権等の所有
会社等の名称（被所有)割合
所有
しずてつ
ジャストライン㈱直接100％

関連当事者との関係
金銭の貸借
役員の兼任

所有
直接100％

施設の賃貸
回収事務代行
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(注1)
4,591,644
16,294

科目

期末残高

短期借入金

4,684,758

回収事務代行(注3)

保証金・敷金
前受収益
694,267
預り金726,423
109,638
724,622

資金の借入(注2)
支払利息(注2)
施設の賃貸等(注5)

1,514,420

子会社㈱静鉄ストア

子会社

静鉄
プロパティ
マネジメント㈱所有
直接100％

金銭の貸借
役員の兼任

資金の借入(注2)979,369

支払利息(注2)

3,480

子会社

静鉄建設㈱

所有
直接100％

金銭の貸借
役員の兼任

資金の借入(注2)
支払利息(注2)

1,734,267
6,160

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
(注1)

不動産の賃借土地の賃借(注5)

短期借入金

1,525,017

短期借入金

2,552,605

役員
種類
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）（単位：千円）
議決権等の所有会社等の名称（被所有)割合
-

鈴与建設㈱

鈴与㈱

-株式の売買株式の譲渡(注4)

科目

期末残高

前払費用

5,500

差入保証金

50,00066,00027,000--

取引条件及び取引条件の決定方針（注1） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注2） グループ内の資金を統合管理するCMS（キャッシュマネジメントシステム）に係るものであり、取引金額には当期中平均借入残高を記載しております。なお、借入利率については市場金利を勘案して合理的に算出しております。の平均借入残高を記載しております。なお、借入利率については市場金利を勘案して合理的に算出しております。
（注3） ㈱静鉄ストアが顧客に販売した代金の回収事務を当社が代行したことによる同社に対する預り金であり、取引金額は当期中の平均預り金残高を記載しております。
（注4） 価格その他の取引条件は、提示された価格を参考にして交渉の上決定しております。
（注5） その他の取引条件及び取引条件の決定方針は、一般取引先と同様の条件であります。

Ⅷ.１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額

235円88銭

２. １株当たり当期純利益

28円58銭Ⅸ.減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円）用 途

場 所

賃貸用不動産

牧之原市他

減損損失
種 類建物他

金 額86,462

当社は、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
賃貸用不動産については、収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお回収可能価額は、使用価値と市場価額を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、 使用価値は将来キャッシュ・フローを4.9％～6.0％で割り引いて算定しております。