特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）
評価書番号

30

評価書名

介護保険に関する事務 重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
可児市は、介護保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライ
バシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
可児市長
公表日
令和6年8月20日[平成30年５月 様式３]

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項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

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Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

介護保険に関する事務②事務の内容・介護保険法に基づき、被保険者に関する保険料、認定、給付の正確な記録がおこなわれるよう維持・管理している。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に利用している。
①介護保険料に関する事務 介護保険被保険者の資格得喪に関する事務 利用者負担軽減に関する事務 介護給付に関する事務 介護サービスの適正な実施に関する事務②要介護認定に関する開示事務 要介護認定事務・中間サーバを通じ、情報提供ネットワークシステム、既存システム、団体内統合宛名システム等の各シ
ステムとデータの受け渡しを行うことで、番号法別表第二に基づく特定個人情報の照会と提供等の業務を行う。
③保険者事務共同処理事務
・介護（予防）サービス費及び給付に関する事務（当該事務については、国民健康保険団体連合会に委託し、特定個人情報の提供を行う。）③対象人数

1万人以上10万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

介護保険システム②システムの機能

１．資格管理機能
住民基本台帳などの情報をもとに被保険者台帳を作成し、被保険者の資格取得や資格喪失の管理及び住所地特例者や適用除外者の管理を行う。
２．納付機能第一号被保険者の保険料の賦課、徴収方法（特別徴収又は普通徴収）の決定、収納実績、滞納、過誤納の管理を行う。
３．認定機能
要介護・要支援認定申請の受付から認定結果登録までの管理を行う。
４．受給機能
要介護・要支援と認定された被保険者の居宅サービス計画作成依頼情報や介護保険施設の入退所
者情報を管理する。
利用者負担減免や負担限度額認定を管理する。
国民健康保険団体連合会に受給者台帳を送付する。
５．給付機能国民健康保険団体連合会からの現物給付実績を受け取り、給付実績を管理する。 また、償還払い支
給の実績管理を行う。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

[

] 税務システム

（

)

システム2
①システムの名称

宛名管理システム②システムの機能

・宛名情報管理機能
住民登録している住民、外国人、住民登録外個人及び法人を管理する。
・送付先管理機能
送付先宛名情報を管理する。
・同定管理機能
同一人を特定するための同定情報を管理する。
・個人番号対応符号管理機能
情報提供ネットワークシステムを使用するための符号を管理する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム[ ○ ] その他

（ 中間サーバ)

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システム3①システムの名称

介護保険審査支払等システム（伝送通信ソフト）②システムの機能・受給者情報異動連絡票データの送信
受給者情報異動連絡票データを暗号化し、国保連合会へ送信する。
・受給者情報訂正連絡票データの送信
受給者情報訂正連絡票データを暗号化し、国保連合会へ送信する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

)

システム4
①システムの名称

中間サーバ②システムの機能①符号管理機能
情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定するために利用
する「団体内統合宛名番号」と紐付け、その情報を保管・管理する。
②情報照会管理機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した
情報の受領）を行う。
③情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う。
④既存システム接続機能
中間サーバと既存業務システム、番号連携システム及び既存住民基本台帳システム（以下「住基シス
テム」という。）との間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等を連携する。
⑤情報提供等記録管理機能
特定個人情報（連携対象）の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する。
⑥情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保管・管理する。
⑦データ送受信機能
中間サーバと情報提供ネットワークシステムとの間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携する。
⑧セキュリティ管理機能
システム上のセキュリティ情報を管理する。
⑨職員認証・権限管理機能
中間サーバを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報（連携対象）
へのアクセス制御を行う。
⑩システム管理機能
バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼働状態の通知、保管期限切れの情報削除を行う。

③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

[ ○ ] 税務システム（ 介護保険システム

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)

３．特定個人情報ファイル名
１．介護保険システムファイル、 ２．宛名管理システムファイル、３．伝送通信ソフトファイル

４．個人番号の利用 ※

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第19条第８号、別表第二の1、2、3、4、6、8、11、26、30、33、39、42、56の2、58、61、62、80、87、90、93、94、95、108、117の項

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第19条第８号、別表第二の1、2、3、4、6、8、11、26、30、33、39、42、56の2、58、61、62、80、87、90、93、94、95、108、117の項

６．評価実施機関における担当部署①部署

福祉部介護保険課②所属長の役職名

課長

７．他の評価実施機関－

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Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
１．介護保険システムファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

1万人以上10万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 可児市が保険者となる65歳以上の高齢者、40歳以上65歳未満の要介護認定者
その必要性④記録される項目

介護保険の資格管理、介護サービスの利用状況等を適切に取得・管理する必要性があるため。
[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[[] 障害者福祉関係情報] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[] その他[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報（[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号、その他識別情報（内部番号） 本人確認等、対象者を正確に特定するために保有
・4情報 連絡先等情報、その他住民票関係情報 対象者の申請・届出時点の居住地、世帯情報を把握するために保有・地方税関係情報、年金関係情報 正確な課税収納状況を確認する及び介護保険料の賦課処理を行う
ために保有
・介護・高齢者福祉関係情報 介護保険の被保険者の管理を行うために保有・地方税関係情報・生活保護・社会福祉関係情報・年金関係情報 介護保険料の賦課処理を行うために保有全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

介護保険課

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３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（ 税務課、国保年金課、こども課、収納課、市民課

）

[

（

）

] 行政機関・独立行政法人等[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

）

（

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

[

] 専用線

] 電子メール[] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

②入手方法

[
③使用目的 ※

] その他

（

）

被保険者の資格管理、要介護認定、介護保険料の賦課等の業務を適正に実施するため。
使用部署

介護保険課

④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日（ 他市町村

[

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満・被保険者の資格に関する業務の管理に使用
・被保険者の認定に関する業務の管理に使用
・被保険者の給付に関する業務の管理に使用
・被保険者の受給に関する業務の管理に使用
・被保険者の賦課に関する業務の管理に使用
・被保険者の収滞納に関する業務の管理に使用

・氏名、性別、生年月日、住所の4情報で突合する。

平成28年1月4日

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2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する

]
1） 件

委託事項

システム運用保守業務①委託内容

事務を行うためのシステム運用保守②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託[2） 委託しない

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

一般財団法人 岐阜県市町村行政情報センター[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[

別紙４：提供先一覧のとおり①法令上の根拠

別紙４：提供先一覧のとおり②提供先における用途

別紙４：提供先一覧のとおり③提供する情報

別紙４：提供先一覧のとおり[

32 ） 件[ ○ ] 移転を行っている（10 ） 件] 行っていない

提供先1④提供する情報の対象となる本人の数（1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる介護保険システムに情報が記載されている介護保険の被保険者及びその世帯員等
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（ ワクチン接種記録システム（VRS）

照会を受けたらその都度

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）

移転先1

福祉部 国保年金課①法令上の根拠・番号法第９条第２項
・可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例施行規則
・番号法別表第2の80の項②移転先における用途

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給、保険料の徴収又は保険事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの③移転する情報

介護保険給付関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる介護保険システムに情報が記載されている介護保険の被保険者及びその世帯員等
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

移転先2

福祉部 国保年金課①法令上の根拠・番号法第９条第２項
・可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例施行規則
・番号法別表第2の81の項②移転先における用途

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③移転する情報

介護保険給付関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる介護保険システムに情報が記載されている介護保険の被保険者及びその世帯員等
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

照会を受けたら都度

9/36

移転先3

福祉部 国保年金課①法令上の根拠・番号法第９条第２項
・可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例施行規則
・番号法別表第2の42の項②移転先における用途

国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③移転する情報

介護保険給付関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる介護保険システムに情報が記載されている介護保険の被保険者及びその世帯員等
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度移転先4

福祉部 国保年金課①法令上の根拠・番号法第９条第２項
・可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例施行規則
・番号法別表第2の43の項②移転先における用途

国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③移転する情報

介護保険給付関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる介護保険システムに情報が記載されている介護保険の被保険者及びその世帯員等
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

照会を受けたら都度

10/36

移転先5

福祉部 福祉支援課①法令上の根拠・番号法第９条第２項
・可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例施行規則
・番号法別表第2の26の項②移転先における用途

生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③移転する情報

介護保険給付関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる介護保険システムに情報が記載されている介護保険の被保険者及びその世帯員等
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

照会を受けたら都度

移転先6～10
移転先6

福祉部 福祉支援課①法令上の根拠・番号法第９条第２項
・可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例施行規則
・番号法別表第2の87の項②移転先における用途

中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③移転する情報

介護保険給付関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる介護保険システムに情報が記載されている介護保険の被保険者及びその世帯員等
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

照会を受けたら都度

11/36

移転先7

福祉部 高齢福祉課①法令上の根拠・番号法第９条第２項
・可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例施行規則
・番号法別表第2の61の項②移転先における用途

老人福祉法による福祉の措置に関する事務であって主務省令で定めるもの③移転する情報

介護保険給付関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる介護保険システムに情報が記載されている介護保険の被保険者及びその世帯員等
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

移転先8

福祉部 高齢福祉課①法令上の根拠・番号法第９条第２項
・可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例施行規則
・番号法別表第2の62の項②移転先における用途

老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③移転する情報

介護保険給付関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる介護保険システムに情報が記載されている介護保険の被保険者及びその世帯員等
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

照会を受けたら都度

12/36

移転先9

福祉部 福祉支援課①法令上の根拠・番号法第９条第２項
・可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例施行規則
・番号法別表第2の108の項②移転先における用途

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの③移転する情報

介護保険給付関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる介護保険システムに情報が記載されている介護保険の被保険者及びその世帯員等
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

移転先10

福祉部 福祉支援課①法令上の根拠・番号法第９条第２項
・可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例施行規則
・番号法別表第2の109の項②移転先における用途

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③移転する情報

介護保険給付関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる介護保険システムに情報が記載されている介護保険の被保険者及びその世帯員等
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

照会を受けたら都度

13/36

６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※

一般財団法人岐阜県行政情報センターが管理するデータセンターにおいて保管している。
生体認証によるサーバ室への入退室の管理を行っている。
＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞①特定個人情報の消去は、地方公共団体からの操作によって実施されるため、通常、中間サーバ・プ
ラットフォームの保守・運用を行う事業者が特定個人情報を消去することはない。
②ディスク交換やハード更改等の際は、中間サーバ・プラットフォームの保守・運用を行う事業者において、保存された情報が読み出しできないよう、物理的破壊又は専用ソフト等を利用して完全に消去する。

７．備考
－

14/36

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
２．宛名管理システムファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 住民、住民登録外国人
その必要性④記録される項目

宛名に関する記録を正確に管理するため同一人を特定するための同定情報を管理するため＜選択肢＞
1） 10項目未満[ 50項目以上100項目未満 ]3） 50項目以上100項目未満

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[ ○ ] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報（[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号及びその他識別情報：対象者を正確に特定するために保有・４情報、連絡先及びその他住民票関係情報：①対象者の基本情報として保有、②本人への連絡等のために保有、③対象者の基本情報として保有全ての記録項目

別添1を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

介護保険課

15/36

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者

[

] その他

）

（

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

[

] 専用線

] 電子メール[] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

②入手方法

[
③使用目的 ※

] その他

（

）

宛名情報管理、送付先管理、同定管理
使用部署

介護保険課

④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日（ 他自治体

[

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

Ⅰ 宛名情報の管理に関する事務
・ 住民、住民登録外個人及び法人に関する宛名情報を正確に維持・管理する。
Ⅱ 送付先の管理に関する事務
・ 業務ごとの連絡先や書類送付先を管理する。
Ⅲ 同定の管理に関する事務・ 同一人として特定できるよう紐付けを行う。

（1）本人確認情報と届出情報を突合して、宛名情報が正しいことを確認する【上記Ⅰ】（2）本人確認情報と届出情報を突合して、連絡先や書類送付先が正しいことを確認する【上記Ⅱ】（3）本人確認情報と届出情報を突合して、同一人であることを確認する【上記Ⅲ】
平成28年1月4日

16/36

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託しない
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

） 件

委託事項

①委託内容

②委託先における取扱者数

[

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上③委託先名④再委託の有無 ※
再
委
託

[

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

提供先2～517/36

６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※

一般財団法人岐阜県行政情報センターが管理するデータセンターにおいて保管している。
生体認証によるサーバ室への入退室の管理を行っている。
＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞①特定個人情報の消去は、地方公共団体からの操作によって実施されるため、通常、中間サーバ・プ
ラットフォームの保守・運用を行う事業者が特定個人情報を消去することはない。
②ディスク交換やハード更改等の際は、中間サーバ・プラットフォームの保守・運用を行う事業者において、保存された情報が読み出しできないよう、物理的破壊又は専用ソフト等を利用して完全に消去する。

７．備考

18/36

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
３．伝送通信ソフトファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

1万人以上10万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 受給者（要介護認定者）、過去に受給者であった者
その必要性④記録される項目

高額医療合算介護（予防）サービス費の事務を適切に執行する必要性があるため。
[

10項目以上50項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[ ○ ] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報（

・個人番号及びその他識別情報：対象者を正確に特定するために保有
・４情報：対象者の基本情報として保有全ての記録項目

別添1を参照。
平成28年1月4日⑥事務担当部署

介護保険課[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

⑤保有開始日] 健康・医療関係情報

19/36

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（ 国保年金課

）

[

（

）

] 行政機関・独立行政法人等[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者

[

] その他

）

（

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

[

] 専用線

] 電子メール[] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

②入手方法

[
③使用目的 ※

] その他

（

）

高額医療合算介護（予防）サービス費の支給事務を適切に実施するため。
使用部署

介護保険課

④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日（ 他自治体

[

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

Ⅰ 高額医療合算介護（予防）サービス費の事務・介護保険と国民健康保険の給付情報に関する名寄せに使用
Ⅱ 高額障害福祉サービス等給付費支給の事務・介護保険と障害者総合支援の給付情報の名寄せに使用

・氏名、性別、生年月日、住所の4情報で突合する。

平成28年1月4日

20/36

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

委託事項

①委託内容

②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※

再
委
託

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

1） 件

保険者事務共同処理業務（高額医療合算介護（予防）サービス費算定業務、高額障害福祉サービス等給付費算定業務）
介護保険法第51条の２及び同法第61条の２に基づき支給する高額医療合算介護（予防）サービス費について、当市は国保連合会に対して、個人番号を利用した被保険者向け勧奨通知作成の事務を委託する。
また、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第76条の２に基づき支給する
高額障害福祉サービス等給付費について、当市は国保連合会に対して、個人番号を利用した障害者総合支援法に基づくサービス受給者に係る介護保険利用者負担額の情報提供事務を委託する。
なお、当該委託業務において個人番号を利用することは、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令」第50条第1項第3号において、介護給付、予防給付及び市町村特別給付の支給に関する事務と整理され、第60条第7号
において自立支援給付の支給に関する事務と整理されているため妥当である。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
[
10人未満
]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
岐阜県国民健康保険団体連合会
[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に関する業務の履行能力、再委託予定
金額等及びその他当市のセキュリティポリシー等で再委託に求めるべきとされている情報について記載⑤再委託の許諾方法
した書面による再委託申請及び再委託に関する履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していることなど、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続きを経た上で、再委託を承認する。
国保連合会の保険者事務共同処理業務で使用するシステムに関する運用業務の一部（バッチ処理パラ⑥再委託事項
メータの入力/バッチ処理の実行/バックアップデータの取得と保管/システム障害発生時の復旧支援作業/各種マスターメンテナンス/外字作成・登録）など。

21/36

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

提供先2～5
６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※

一般財団法人岐阜県行政情報センターが管理するデータセンターにおいて保管している。
生体認証によるサーバ室への入退室の管理を行っている。
＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞①特定個人情報の消去は、地方公共団体からの操作によって実施されるため、通常、中間サーバ・プ
ラットフォームの保守・運用を行う事業者が特定個人情報を消去することはない。
②ディスク交換やハード更改等の際は、中間サーバ・プラットフォームの保守・運用を行う事業者において、保存された情報が読み出しできないよう、物理的破壊又は専用ソフト等を利用して完全に消去する。

７．備考

22/36

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目【介護保険システムファイル】
別紙１のとおり【宛名管理システムファイル】
別紙２のとおり【伝送通信ソフトファイル】
別紙３のとおり23/36

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
１．介護保険システムファイル、 ２．宛名管理システムファイル、 ３．伝送通信ソフトファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・本人等からの届出書による入手の際は窓口において、本人確認を実施し対象者以外の情報を入手しないよう注意している。
・届出及び申請内容を複数人で審査・確認し、対象者以外の情報及び不必要な情報の入手の防止に努める。
・庁内他部署からの入手は庁内連携システムを利用し、対象者以外の情報及び不必要な情報ので入手ができないよう制限している。
・目的以外の目的で特定個人情報を収集してはならないことについて、可児市情報セキュリティー
対策共通編で規定や罰則について周知する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・特定個人情報の入力、削除及び訂正を行う際は、正確性を確保するために、入力、削除及び訂正を行なった者以外の者が確認する等、必ず入力、削除及び訂正した内容を確認する。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク

リスクに対する措置の内容

特定個人情報ファイルには、適切な権限がある職員のみがアクセスできるよう設計されている。適切な権限がある担当者からのアクセスであっても個人番号を表示する必要ない業務（機能）からのアクセスについては、個人番号を画面表示しない設計としている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

その他の措置の内容

[

十分である

]

2） 行っていないシステムを取り扱う職員については、ＩＤと生体認証（指紋）により照合し、適切な権限付与により不正な使用を禁止いている。

システムの操作ログを記録し、不正な操作などが監視できるようにしている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 十分である

[

十分である

]

－

24/36

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定
規定の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

委託先との契約に機密保護に関する規定がある。

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保[

具体的な方法－その他の措置の内容－

再委託していない]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 定めていない

[

十分である

]

2） 十分である－
５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

]

25/36

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

特定個人情報ファイルには、適切な権限がある担当者のみがアクセスできるよう設計されている。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である・システムの操作履歴（アクセスログ・操作ログ）を記録し、不正行為を行っていないことを確認する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

再発防止策の内容
その他の措置の内容十分に行っている

発生あり

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]

国民年金保険料納付者リストの紛失
・令和５年２月８日 美濃加茂年金事務所から可児市民の国民年金保険料納付者リストが送付され、確定申告相談会場で使用（確定申告終了後速やかに返却する約束）。
・令和５年３月15日 確定申告終了。
・令和５年３月16日 午前に確定申告会場の撤収作業。
・令和５年４月28日 美濃加茂年金事務所からリストが返却されていない旨連絡があり、そこで返却していないことが判明。その後、５月８日にかけて、聞き取り及び捜索を行ったが、リストは見当たらなく、処分したと明言する職員もいなかった。
・令和５年５月８日 個人情報の滅失の恐れがあると判断。複数回捜索しても見つからず、リストの保管状況等から外に流出したとは考えられないことから、申告会場を撤収する際に他の機密文書を一緒に処分した可能性が極めて高いと思われるもの。

次回の確定申告から国民年金保険料納付者リストを借用しない。
－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 発生なし

[

十分である

]

－

26/36

2） 十分である

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・番号法に対応する事務が始まる前に、対象職員に対する研修の実施。
・定期又は随時、情報セキュリティ等に関する研修及び通知又は啓発を行っている。
・ｅ-ラーニングによる情報セキュリティ研修を実施している。

１０．その他のリスク対策

－

27/36

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

可児市福祉部介護保険課〒509-0209岐阜県可児市広見１丁目１番地②請求方法

可児市個人情報の保護に関する法律施行細則（令和５年可児市規則第７号）で規定する様式にて請求する。

③法令による特別の手続－④個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

可児市福祉部介護保険課〒509-0209岐阜県可児市広見１丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）②対応方法○問い合わせを受け付けた際に、対応の記録を残す。
○必要に応じて、庁内の各部署に事実確認を行う。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和6年3月28日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法－

②実施日・期間－③主な意見の内容－

３．第三者点検 【任意】
①実施日

－

②方法

－

③結果

－

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明別紙1(介護保険)
№
項目名
分類情報
1 被保険者番号
被保険者情報2 生年月日
被保険者情報3 宛名番号
被保険者情報4 氏名かな
被保険者情報5 氏名漢字
被保険者情報6 世帯番号
被保険者情報7 申請年月日
認定情報
8 申請事由認定情報
9 入力年月日
認定情報
10 申請取消年月日
認定情報
11 申請取消自由
認定情報
12 意見書 医療機関
認定情報
13 意見書 主治医
認定情報
14 意見書 依頼年月日
認定情報
15 意見書 期限年月日
認定情報
16 意見書 作成年月日
認定情報
17 意見書 入手年月日
認定情報
18 訪問調査 調査事業者等
認定情報
19 訪問調査 調査員
認定情報
20 訪問調査 依頼年月日
認定情報
21 訪問調査 期限年月日
認定情報
22 訪問調査 実施年月日
認定情報
23 訪問調査 入手年月日
認定情報
24 １次判定区分
認定情報
25 １次判定日
認定情報
26 １次判定 要介護認定等基準時間
認定情報
27 ２次判定区分
認定情報
28 ２次判定日
認定情報
29 ２次判定 状態像
認定情報
30 ２次判定 依頼年月日
認定情報
31 ２次判定 審査会意見等
認定情報
32 要介護状態区分
認定情報
33 法令申請事由
認定情報
34 審査結果
認定情報
35 認定年月日
認定情報
36 認定有効期間
認定情報
37 認定期間
認定情報
38 区変却下日
認定情報
39 認定取消年月日
認定情報
40 認定取消事由
認定情報
41 計画届出
受給情報
42 総合事業対象者情報
受給情報43 支給限度基準管理
受給情報
44 負担割合
受給情報
45 利用者負担額減額認定
受給情報
46 社会福祉法人減免認定
受給情報
47 訪問介護負担額減額認定
受給情報48 負担限度額認定
受給情報
49 給付制限受給情報
50 給付額減額
受給情報
51 福祉用具購入費支給
給付情報
52 住宅改修費支給
給付情報
53 償還払い支給
給付情報
54 高額介護サービス費支給
給付情報
55 高額医療合算支給
給付情報
56 高額介護サービス費支給（年間上限） 給付情報
57 調定年度
賦課情報
58 年度分
賦課情報
59 徴収区分賦課情報
60 賦課区分賦課情報
61 賦課作成日
賦課情報
62 所得段階
賦課情報
63 過年度賦課済額
賦課情報
64 入力所得段階
賦課情報
65 保険料額
賦課情報
66 特徴中止年月日
賦課情報
67 特徴中止理由
賦課情報
68 通知書番号
賦課情報
69 基礎年金番号
賦課情報
70 特別徴収義務者
賦課情報

備考

30 / 36

別紙1(介護保険)
№
項目名
71 年金
72 特別徴収 調定額
73 特別徴収 収納額
74 特別徴収 未納額
75 特別徴収 期別
76 普通徴収 期別
77 普通徴収 納期限
78 普通徴収 調定額
79 普通徴収 収納額
80 普通徴収 未納額
81 普通徴収 管理人
82 普通徴収 代理納付
83 監督不要84 賦課状況85 所得段階算出根拠情報
86 賦課期日世帯構成員
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130

分類情報

備考

賦課情報
賦課情報
賦課情報
賦課情報
賦課情報
賦課情報
賦課情報
賦課情報
賦課情報
賦課情報
賦課情報
賦課情報
賦課情報
賦課情報
賦課情報
賦課情報

31 / 36

別紙2(宛名）№
項目名
1 宛名番号
2 履歴連番3 適用日
4 登録業務
5 住民票コード
6 世帯番号
7 現存区分
8 人格区分
9 国籍コード
10 支所コード
11 地区コード12 行政区コード
13 班コード
14 小学校区コード
15 中学校区コード
16 投票区コード
17 算定団体コード
18 生年月日
19 和暦生年月日
20 表示用生年月日
21 性別
22 市町村コード
23 大字コード24 本番
25 枝番１26 枝番２27 自治コード28 氏名かな
29 氏名漢字30 本名かな
31 本名漢字
32 郵便番号
33 郵便番号ＢＣ
34 町名
35 番地
36 方書
37 代表者肩書
38 代表者氏名
39 電話番号
40 電話区分41 FAX
42 メールアドレス
43 郵便返却区分
44 登録事由
45 重複統一用宛名番号
46 作成日47 更新日48 更新時間
49 更新職員宛名番号
50 更新端末番号
51 個人番号52 個人番号対応符号

分類情報

備考

全情報共通

全情報共通
全情報共通

32 / 36

別紙3(伝送通信)№
項目名
1 被保険者番号
2 被保険者氏名カナ
3 生年月日4 年齢
5 性別
6 異動年月日7 移動区分
8 認定有効期間
9 公費負担上限額減額の有無
10 国民健康保険資格/保険者番号
11 国民健康保険資格/被保険者証番号
12 後期高齢者医療資格/保険者番号
13 後期高齢者医療資格/被保険者番号
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
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37
38
39
40
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43
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47
48
49
50
51
52

分類情報

備考

33 / 36

別紙４：提供先一覧
番号法第19条第8号の規定による特定個人情報の提供に係る提供先、法令上の根拠、提供先における用途及び提供する情報
No

提供先

法令上の根拠（番号法別表第二
の項番号）

1

厚生労働
大臣

1

健康保険法第五条第二項の規定により厚生労働大 くは保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険給臣が行うこととされた健康保険に関する事務であっ 付等関係情報」という。)であって主務省令で定めるて主務省令で定めるもの
もの2

・健康保険法第五十五条又は第百二十八条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報で健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
あって主務省令で定めるもの
・介護保険給付等関係情報であって主務省令で定
めるもの

2

全国健康
保険協会

提供先における用途（番号法別表第二に掲げられている事務）

提供する情報（特定個人情報）（番号法別表第二に掲げられている特定個人情報）

3

健康保険
組合

3

・健康保険法第五十五条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定健康保険法による保険給付の支給に関する事務でめるもの
あって主務省令で定めるもの
・介護保険給付等関係情報であって主務省令で定
めるもの

4

厚生労働
大臣

4

船員保険法第四条第二項の規定により厚生労働大
介護保険給付等関係情報であって主務省令で定め
臣が行うこととされた船員保険に関する事務であっるものて主務省令で定めるもの

5

全国健康
保険協会

5

船員保険法第三十三条に規定する他の法令による船員保険法による保険給付の支給に関する事務で給付の支給に関する情報であって主務省令で定めあって主務省令で定めるもの
るもの

6

船員保険法による保険給付又は平成十九年法律第三十号附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四 介護保険給付等関係情報であって主務省令で定め条の規定による改正前の船員保険法による保険給 るもの付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの8

児童福祉法による養育里親若しくは養子縁組里親の登録、里親の認定又は障害児入所給付費、高額
介護保険給付等関係情報であって主務省令で定め障害児入所給付費若しくは特定入所障害児食費等るもの
給付費の支給に関する事務であって主務省令で定
めるもの

6

7

全国健康
保険協会

都道府県
知事

8

市町村長

11

児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児
通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談
介護保険給付等関係情報であって主務省令で定め
支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費のるもの
支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの

9

市町村長

17

予防接種法による給付(同法第十五条第一項の疾 医療保険各法その他の法令による医療に関する給病に係るものに限る。)の支給に関する事務であって 付の支給に関する情報であって主務省令で定める主務省令で定めるもの
もの

10

都道府県
知事

22

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による条の二に規定する他の法律による医療に関する給入院措置に関する事務であって主務省令で定める付の支給に関する情報であって主務省令で定める
もの
もの

11

都道府県
知事

26

生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金
介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めの徴収に関する事務であって主務省令で定めるも
るもの
の

12

社会福祉
協議会

30

社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定め
低利で資金を融通する事業の実施に関する事務でるもの
あって主務省令で定めるもの

13

日本私立
学校振
興・共済
事業団

33

私立学校教職員共済法による短期給付の支給に関 介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めする事務であって主務省令で定めるもの
るもの

14

国家公務
員共済組
合

39

国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関 介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めする事務であって主務省令で定めるもの
るもの

No

提供先

法令上の根拠（番号法別表第二
の項番号）

15

市町村長
又は国民
健康保険
組合

42

国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料
介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めの徴収に関する事務であって主務省令で定めるも
るもの
の

16

市町村長
又は国民
健康保険
組合

43

国民健康保険法第五十六条第一項に規定する他の国民健康保険法による保険給付の支給に関する事
法令による給付の支給に関する情報であって主務務であって主務省令で定めるもの
省令で定めるもの

17

市町村長

56の2

災害対策基本法による避難行動要支援者名簿、個介護保険給付等関係情報であって主務省令で定め別避難計画又は被災者台帳の作成に関する事務でるもの
あって主務省令で定めるもの

18

地方公務
員共済組
合

58

地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に 介護保険給付等関係情報であって主務省令で定め関する事務であって主務省令で定めるもの
るもの

19

市町村長

61

老人福祉法による福祉の措置に関する事務であって主務省令で定めるもの

介護保険給付等関係情報であって主務省令で定め
るもの

20

市町村長

62

老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

介護保険給付等関係情報であって主務省令で定め
るもの

21

後期高齢
者医療広
域連合

80

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢
介護保険給付等関係情報であって主務省令で定め者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務るもの
であって主務省令で定めるもの

22

後期高齢
者医療広
域連合

81

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢 高齢者の医療の確保に関する法律第五十七条第一者医療給付の支給に関する事務であって主務省令 項に規定する他の法令による給付の支給に関するで定めるもの情報であって主務省令で定めるもの

23

都道府県
知事等

87

中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務で 介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めあって主務省令で定めるもの
るもの

24

厚生労働
大臣

88

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十八原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による条第一項ただし書に規定する他の法令による医療
一般疾病医療費の支給に関する事務であって主務に関する給付の支給に関する情報であって主務省
省令で定めるもの
令で定めるもの

25

都道府県
知事又は
広島市長
若しくは
長崎市長

90

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護保険給付等関係情報であって主務省令で定め介護手当の支給に関する事務であって主務省令で
るもの
定めるもの

26

市町村長

94

介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業
介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めの実施又は保険料の徴収に関する事務であって主るもの
務省令で定めるもの

27

厚生労働
大臣又は
共済組合
等

95

介護保険法第百三十六条第一項(同法第百四十条
介護保険法による特別徴収の方法による保険料の 第三項において準用する場合を含む。)、第百三十徴収又は納入に関する事務であって主務省令で定 八条第一項又は第百四十一条第一項の規定によりめるもの
通知することとされている事項に関する情報であって主務省令で定めるもの

28

都道府県
知事又は
保健所を
設置する
市の長

97

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十九条第一項に規定する他の法律にする法律による費用の負担又は療養費の支給に関よる医療に関する給付の支給に関する情報であっする事務であって主務省令で定めるものて主務省令で定めるもの

29

都道府県
知事又は
市町村長

108

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域 介護保険給付等関係情報であって主務省令で定め
生活支援事業の実施に関する事務であって主務省 るもの
令で定めるもの

提供先における用途（番号法別表第二に掲げられている事務）

提供する情報（特定個人情報）（番号法別表第二に掲げられている特定個人情報）

No

提供先

法令上の根拠（番号法別表第二
の項番号）

30

都道府県
知事又は
市町村長

109

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七条に規定する他の法令により行るための法律による自立支援給付の支給に関する
われる給付の支給に関する情報であって主務省令事務であって主務省令で定めるもの
で定めるもの

31

厚生労働
大臣

117

年金生活者支援給付金の支給に関する法律による介護保険給付等関係情報であって主務省令で定め
年金生活者支援給付金の支給に関する事務であっるものて主務省令で定めるもの

32

都道府県
知事

120

難病の患者に対する医療等に関する法律による特 難病の患者に対する医療等に関する法律第十二条
定医療費の支給に関する事務であって主務省令で に規定する他の法令による給付の支給に関する情定めるもの
報であって主務省令で定めるもの

提供先における用途（番号法別表第二に掲げられている事務）

提供する情報（特定個人情報）（番号法別表第二に掲げられている特定個人情報）