第1期データヘルス計画の達成状況について
平成３０年度の実績を反映した第１期データヘルス計画の達成状況(実施期間2016年度(平成28年度）～2018年度(平成30年度))について以下のとおりとなりました。

事業名目的

概要

計画内容

ストラクチャ

プロセス評価2016年度(平成28年度)～
2018年度(平成30年度)

評価 ※1

※2

目標

５:目標達成４:改善している
３:横ばい
２:悪化している
１:評価できない

達成状況 ※3

評価・健康診査受診率
0.98ポイント向上(2018年度(平成30年度)末時点)

被保険者の健康診査
生活習慣病事業
予防

各市町村は、健康診査対象者
健康診査事業を行う市町村に対して必要となる被保険者に対し受診券な費用の補助を行うこととし、実施時期健診に係る費用の補助額
特定健診に準拠した健康診 を配布し、医師会及び医療機2018 年 度 ( 平 成や実施方法は地域の実情に合わせて各市を増額して、より受診率2015年度(平成27年度) 13.20%
査を実施します。各市町村 関等との連携のもと、個別･
30 年 度 ) 末 ま で町村により設定します。特定健診におけの向上を図る必要があり
2016年度(平成28年度) 13.62%
調査を実施し、市町村との 集団健診による健康診査を実に健康診査受診る基本的な健診項目に加え、一定基準にます 。(2018 年度 (平 成30
2017年度(平成29年度) 14.02%
情報交換を行います。
施しました。健診結果を通し率10%向上
基づき医師が個別に必要と判断した場合年度)実施分から対応)
2018年度(平成30年度) 14.18%て、被保険者の生活習慣病予は、詳細な健診項目も追加できます。
防の啓発に繋がりました。

3・ジェネリック医薬品差額通知数
2015年度(平成27年度) 実施なし
2016年度(平成28年度) 20,359通
2017年度(平成29年度) 20,103通
2018年度(平成30年度) 21,476通

ジェネジェネリッ
リック医ク医薬品の薬品差額
普及率向上
通知事業

特別調整交付金を活用し、市町村が実施する
長寿･健康被保険者の増進事業
健康増進のための事業に対する補助

レセプトから、ジェネリック医薬品 (※4)
ジェネリック医薬品に置き換の使用率が低く、ジェネリック医薬品へえた場合、2016年度(平成28の切り替えによる薬剤費軽減額が一定以年度)は140円以上、2017年度年1回、21,600通程度を想上の対象者を特定します。対象者に通知(平成29年度)は120円以上、 通知対象の条件(差額の引 新指標でのジェ定しています。対象者特定・ジェネリック医薬品普及率書を送付することで、ジェネリック医薬
2018年度(平成30年度）は100 き下げ等)を見直して、よ ネリック医薬品方法や効果検証方法、実施(数量ベース)7.9ポイント向上品への切り替えを促します。通知書の内円以上(一部市町村は50円以 り広い周知を図る必要が 普 及 率 ( 数 量後の効果を考慮し、継続を(2018年(平成30年)9月時点)
容は、先発医薬品からジェネリック医薬上）の差額発生が見込める被 あります。
ベース)60%検討します。
2016年度(平成28年度) 66.2%品へ切り替えることで、どのくらい薬剤保険者を送付の対象とし、お(2016年(平成28年)10月時点)費が軽減できるか、ジェネリック医薬品
知らせにより、ジェネリック
2017年度(平成29年度) 71.6%とは何か等の情報を記載します。
医薬品の周知ができました。
(2017年(平成29年)10月時点)
2018年度(平成30年度) 74.1％（2018年(平成30年)9月時点）
健康診査の項目追加や在宅要介護者への訪問歯科健診、健康教育･健康相談等、市町村が実施する健康増進のための事業への補助事業として実施します。
①健康診査(追加項目検査)②在宅要介護者等への訪問歯科健診等③健康教育･健康相談等④医療資源が限られた地域の保健事業⑤専門職による相談･訪問指導⑥運動･健康施設等の利用助成⑦社会参加活動等の運営費の助成⑧人間ドック等の費用助成

・実施市町村数
複数の市町村で実施され4.5%増加
保健事業実施計画に基づき 各市町村が実施した各事業に た事業がある一方で、未(2018年度(平成30年度)末時点)
2018 年 度 ( 平 成実施します。実施予定事業 対して、広域連合が助成する 実施の事業もありますの30 年 度 ) 末 ま で以外でも事業の趣旨に沿っ ことにより、経費的負担を軽 で、経費的助成だけでな
2015年度(平成27年度) 22市町村に実施市町村数た取り組みは交付金対象と 減させ、様々な取り組みを実 く、今後は人的助成等も2016年度(平成28年度）22市町村20%増加
して実施します。
現することができました。 検 討 す る こ と が 必 要 で2017年度(平成29年度) 23市町村す。
2018年度(平成30年度) 23市町村※１ ストラクチャ評価は、「どういう体制で実施し、どう影響したか」を示しています。
※２ プロセス評価は、「内容や方法等からの考察」を示しています。
※３ 健康診査事業の達成状況の受診率は、人間ドック受診者を含まない率です。

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５:目標達成
４:改善している
３:横ばい
２:悪化している
１:評価できない

事業名目的概要

計画内容

ストラクチャ

プロセス評価2016年度(平成28年度)～
2018年度(平成30年度)

評価 ※1

※2

目標達成状況 ※3

・通知件数及び啓発文書送付月
2016年(平成28年)10月送付
1,291通2017年(平成29年)12月送付
1,029通2018年(平成30年)12月送付
923通
・費用額計及び効果額【2016年度(平成28年度)】(送付前) 36,218,874円
2016年(平成28年)5月～
2016年(平成28年)9月施術分(送付後) 25,889,802円
2016年(平成28年)11月～
柔道整復
2017年(平成29年)3月施術分
長期受診及び頻回受診等に 長期受診及び頻回受診等に該 適正受診の普及啓発のた師の施術 被 保 険 者 の被保険者の受診 (効果額) 10,329,072円
柔道整復師への長期受診者、頻回受診者 該当する被保険者に対して 当する被保険者への啓発文書 め、通知対象の条件を見等の医療 適 正 受 診 の行動の適正化を 【2017年度(平成29年度)】等に対して通知を行います。
啓発文書を年数回送付しま の送付により、適正受診の意 直して、より広い周知を費適正化 普及啓発
図りました
(送付前) 33,361,124円
す。
識付けに取り組みました。 図る必要があります。
事業2017年(平成29年)7月～
2017年(平成29年)11月施術分(送付後) 21,876,331円
2018年(平成30年)1月～
2018年(平成30年)5月施術分(効果額) 11,484,793円【2018年度(平成30年度)】(送付前) 54,802,095円
2018年(平成30年)7月～
2018年(平成30年)11月施術分(送付後) 39,654,419円
2019年(平成31年)1月～
2019年(令和元年)5月施術分(効果額) 15,147,676円
・医療費等通知件数【2015年(平成27年度)】
通知件数(1回目) 251,634通
柔整、あんま、はり･きゅ
通知件数(2回目) 252,376通う、マッサージ等の誤っ 被保険者の健康 【2016年(平成28年度)】
被 保 険 者
単に受診履歴を通知するだけた受療を抑制するよう注 と医療に対する 通知件数(1回目) 256,732通の、健康と被保険者全員に対して通知 でなく、医療費控除にも活用
医療費等被保険者に対して、医療費についての通意事項を詳細に記載しま 認識を深めても 通知件数(2回目) 259,092通
医療に対す書を年2回(8月･2月)送付し できるよう、2017年度(平成通知事業
知を年2回行います。
した。その他にも医療費 らうことで、医 【2017年(平成29年度)】
る認識の向ます。
29年度)第2回分から自己負担
適 正 化 に 繋 が る よ う な 療費等の適正化 通知件数(1回目) 263,633通
上相当額を記載しました。
メッセージを掲載する必 を図りました
通知件数(2回目) 265,558通
要があります。
【2018年(平成30年度)】
通知件数(1回目) 257,596通
通知件数(2回目) 276,934通※１ ストラクチャ評価は、「どういう体制で実施し、どう影響したか」を示しています。
※２ プロセス評価は、「内容や方法等からの考察」を示しています。

評価

44