令和 3 年度事業計画

社会福祉法人愛生会

令和 3 年度

社会福祉法人愛生会事業方針

１．はじめに
令和 2 年度は介護業界だけでなく、日本全体で新型コロナウイルスによる未曾有の事態に陥った
1 年でした。愛生会の事業運営も、感染症対策に労力を割かれただけでなく、収入・支出・ご家族対応・職員の健康管理等に影響が出た 1 年でした。引き続き安全確保のための徹底した対策を講じて参りますが、ご利用者様やご家族様へのご不便を最小限にし、社会福祉法人としての役割や使命を全うするために取り組んで参ります。
令和 3 年は介護報酬改定の年になりますが、国の示す方向性を正しく把握し、地域のニーズに応えられる対応を取らなければなりません。感染症及び災害対策の強化、ＬＩＦＥの活用、基本報酬の見直しから求められるケアの質の向上、生産性の向上を目指した介護ロボットの導入が課題となってきます。
各事業所においては、入所率や稼働率の向上のみならず、より一層のサービスの質の向上に取り組んで行き、併せて職員のための職場環境の向上にも引き続き取り組んで参ります。

２．令和 3 年度の主な取り組み（１）介護報酬改定により義務化された事項への適正な取り組み
・感染症対策の更なる強化
・業務継続に向けた取組の更なる強化・ハラスメント対策の強化
・高齢者虐待防止の更なる推進
法人として一体化して取り組むもの、事業所ごとに取り組むものを整理し、効果的・効率的な対応を行っていく。
（２）ＬＩＦＥへの対応
・運用における内部体制の検討とそれに伴う業務の増加量の見極め（３）人事考課制度の改革
・採用後の育成モデルが近年大きく変化しており、それに即した制度の構築が必要である。
・現状に見合った評価制度にし、職員の満足を更に高めて、よりスムーズな育成ができる体制を構築する

（４）予算管理を徹底し、中長期を見据えた適正利益の確保①以下の事項を引き続き想定し、計画的に管理をしていく
・人件費および職員採用に伴う支出の増加
・建物および備品の経年による修繕費等
・介護ロボットやＩｏＴ製品の導入②今一度コストの見直しを図り、無駄があれば省いていく（５）感染症対策の徹底
令和 3 年 3 月時点でも決して油断できない状況であり、また、いわゆるリバウンドも懸念される
ので引き続き感染症対策を徹底していく。
（６）社会福祉法人としての使命の全う
社会福祉法人の運営にあたり、ガバナンス（企業統治）の強化、事業運営の透明性の確保、財務規律の強化、公益的な取り組みは責務であり、引き続き適正に執り行っていく。

特別養護老人ホーム愛生苑
ショートステイ愛生苑
令和 3 年度事業計画

令和 3 年度

特養部門事業計画

１．令和 2 年度の総評
2 年度においては、感染症対策につきる１年となりました。新型コロナウイルス感染予防対策においてご利用者並びに職員の健康管理や感染予防における衛生管理、受診前後の対応、物品の管理など、施設全体での取り組みと経過確認、予測を踏まえたシュミ
レーションや予防対策への基礎知識に重点をおき励んだ１年となりました。その為に、通常の余暇活動や面会などに大きな影響を及ぼすことになりました。今年度は法改正もあり、更なる感染予防対策への取り組みや各種委員会の充実を図り、指針並びにマニュ
アルの見直し、訓練、発生時のシミュレーションの強化に取り組んでいきます。また余
暇活動ならびに退所から入所の更なる早期対応への充実も図る次第です。

２．部門方針（１）新型コロナウイルス感染予防対策
・施設内の感染対策と内容
課

題

【取

り 組 み 方 針】

当①感染症委員会の開催を２か月おきに行う

施設長②議題は次の項目別に協議を行う

統括部長(1)指針、マニュアルの再点検

各課主任職(2)感染対策の実施状況と点検

感染症委員(3)環境衛生、消毒箇所の実施状況と点検(4)感染症への研修（勉強会）(5)使用物品の在庫数、配置場所の点検③シミュレーション（感染の疑い、発生時）
施設内の感染対策

担(1)ご利用者への対応(2)職員への対応(3)病院、行政機関との連携(4)ゾーンニング(5)ご家族、外部業者の対応(6)使用物品の配置場所(7)廃棄物運搬ルート(8)職員の担当役割④各課の役割と業務内容の確認

（２）各種委員会の向上と見直し
・各種委員会の運営規程、指針、研修、訓練、担当者の選任などの見直しを改正内容に応じ適正化を図る・部門内と法人の共同作業による、業務継続への取り組み
課

題

【取

り 組 み 方 針】

担当①指針の見直し・策定、研修（勉強会）、訓練 施設長
感染症委員会（シミュレーション）、会議の計画と実施

統括部長②上記①の評価と課題分析

感染症委員①運営基準、指針の見直し・策定、研修（勉強 施設長会）、会議の計画と実施

統括部長②現状の委員会構成や実務内容、書式の再ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 検討と実施
委員会

委員選任担当者③事故発生前や発生後の要因分析、防止対策の実施及び職員への周知体制の整備④専門研修を受けた職員配置体制（義務）における部門管理を組織的に整備する①運営基準、指針の見直し・策定、研修（勉強 施設長

権利擁護、

会）
、会議の計画と実施

統括部長

虐待防止委員会②現状の委員会構成や実務内容の再検討

相談課主任

・発見、報告並びに相談体制の強化と周知

虐待防止委員③専門研修を受けた職員体制における部門
管理体制の強化①運営基準、指針の見直し・策定、研修（勉強 施設長
身体拘束廃止委員会会）、会議の計画と実施

統括部長②現状の委員会構成や実務内容の検討と実施

相談課主任

・発見、報告並びに相談体制の強化と周知

身体拘束委員

③部門管理体制の強化①災害時の事業継続体制の基本方針並びに施設長

行動計画の策定

事務長

業務継続強化への②新型コロナウイルス感染症発生時の事業統括部長

取り組み（ＢＣＰ）

継続体制の基本方針並びに行動計画の策

各課主任職

定
※上記①②共に法人と特養部門との協議にて定期的に会議を行い研修や訓練を開催
していく

（３）基本サービスの充実化
・栄養ケア、口腔衛生管理の強化
・ＰＤＣＡを回しながら基本ケアの標準化を行い根拠に基づいたケアを展開する
課

題

【取

り 組 み 方 針】

担当

①ご利用者の状態に応じた栄養ケアマネジ

統括部長

メント（栄養管理）の強化

管理栄養士②管理栄養士を増員し、更に栄養管理を計画 各課主任職的に行える体制を整える

嘱託医③ケアカンファレンスにおける栄養評価、介護支援専門計画、改善、評価を行いご利用者ごとの栄養ケア・栄養状態の把握並びに情報を把握し維持

マネジメントや改善を図る員④低栄養状態のリスクが高いご利用者に対し医師、看護師、管理栄養士が共同で作成する計画に対し、ミールラウンドを定期的に行い、嗜好なども踏まえ調整を図る⑤終末期ケア、褥瘡予防委員会へは今後も管理栄養士の参加を継続①ご利用者の状態に応じた口腔衛生の管理
体制を整備②歯科医師、歯科衛生士、看護・介護職と口腔衛生管理口腔衛生管理を計画的に行う②訪問歯科医師、歯科衛生士の指示や助言、研修指導を看護・介護職が定期的に受け、統括部長
訪問歯科医師
歯科衛生士
各課主任職
介護支援専門員

訪問時に随時相談でき且つ日常的な口腔ケアの向上へと繋げる（４）科学的介護への推進とＰＤＣＡの介護方針・情報収集と入力作業
・ＬＩＦＥの活用課

題【取り 組 み 方 針】

担

当・専門職の役割分担制によるＡＤＬ・栄養状 統括部長
態・口腔機能・疾患や認知症などの情報を情報収集と入力作業

正確に記録する・介護ソフトを活用し作業効率を図る

各課主任職

・カンファレンス内でＰＣやタブレットを用い的確な情報の入力作業を試みる
・科学的介護情報システムの参加

統括部長

・ＬＩＦＥの収集項目を活用し、介護計画の 各課主任職
アセスメントへ繋げる
ＬＩＦＥの活用・ＬＩＦＥ情報データのフィードバックにより、ケアの特性や在り方を客観的に捉えカンファレンスで検証していく
・各介護支援内容を、根拠に基づいた介護計
画へと導きケアの向上へ繋げる・ＰＤＣＡによる介護支援の確立

３．各課の取り組み＝生活相談課＝「業務継続体制の強化とサービスの適正化」（１）業務継続体制の強化
令和 2 年度特養利用者動向として、重度利用者受け入れを継続し平均要介護度 4 を維持していく中で、入退院を繰り返すケースや長期入院のケースが多く発生しました。またコロナ ウイルス感染症対策に追われる１年となり、入所までの準備作業においても、事業所内外の要因からスムーズに行えない状況から空床が多く発生しやすい状況でした。
令和 3 年度は、引き続き感染症対策を講じた上で入所業務を遅延なく受け入れできる体制を維持し、利用者の生活場所となる施設運営の継続性強化を図っていきます。
課

題【具体的な取り組み】①退所者発生への備え（入所待機者 3 名確保）
②新規入所者ＰＣＲ検査実施

入所準備作業③入所準備の進捗管理・期間短縮化
・他事業所状況や検査項目増加による影響を考慮④グループ内事業所連携による早期入所①利用者入院先の医療 SW との連携
・入院者の病状確認による、退院目途の把握

空床期間削減・退院後の利用者状態に合わせた受け入れ体制を準備

①退所の見極め
・入院後１カ月が経過した段階で家族・病院側との状況確認
・長期入院による空床削減①科学的介護推進によるチームケア
・多職種連携や必要情報活用による把握管理
受け入れ体制充実化②エリア別の介護体制の見直し
・新規受け入れにおける体制整備、適切な居室の設定③入所における感染症予防・利用者の生活環境を保全し、サービス継続の安定性を確保（２）サービスの適正化
令和 2 年度、コロナウイルス感染症対策により利用者生活においては自粛や制限が多く、体調管理面で心身ともに利用者への影響が懸念される 1 年でした。また、家族との対面機会も減り、関係性の希薄化やその他生活状況を理解しづらいことで認識の差も生まれやすく、説明においては内容に重点を置いた対応が求められ、日々のデータを活用することで情報共有や理解に努めました。
令和 3 年度は、感染症対策を継続した中でも利用者別に適したサービスが提供されるよ
うにエリア別の介護環境を見直し、情報共有と活用、個別サービスの適正化、介護体制の見直しに重点を当てて取り組んでいきます。
課

題【具体的な取り組み】①科学的介護の推進・フィードバックによる必要情報の活用②家族や外部連絡、相談内容の共有・管理

情報共有と活用③部署内外業務の進捗管理④ケア・リスクマネジメントの進捗管理①入所時アセスメントの強化からニーズを把握し、必要情報をシンプルかつ確実に共有できる体制つくり

個別サービス適正化②カンファレンスやケアプランの活用
個別ニーズや苑の方針に沿った介護サービスの調整・適正化③利用者・家族参加型の意思確認や検討機会の設定④法改正に伴う新規加算取得①エリア別各職員スキルや専門性の底上げ

エリア別介護体制の見直し②科学的介護データ活用による、適切な介護環境つくり③多職種連携による適切な人的支援、組織力強化

④エリア間の情報共有機会＝介護サービス課＝「エリア別介護移行への着手、教育、レク活動の充実」（１） 令和 2 年度の振り返り
エリア別介護の第一工程として介護職員のフロア固定勤務を予定通り実行できました。
ご利用者の把握問題など職員の負担軽減ができた一方で、配置職員の少ないフロアでは業務が延長し残業が発生する事もありました。今年度は各フロアの職員配置数を見直し、適正な配置数を整えていきます。
委員会活動ではリスクマネジメントが充実し、発生事故に対する対策・取り組みが毎月行われてきました。服薬事故ゼロの目標は年間を通して減らす事ができましたが、不明外傷の発見報告が上げられ、次なる課題も残る結果となりました。今年度は教育に力を入れ、職員の介護技術向上を更に図ります。手法として勉強会や研修はオンラインを活用し、専任担当者を配置した中でＯＪＴ体制の見直しも併せて改善を図る予定です。
２年度は新型コロナウイルス感染症対策に伴い多くの外出行事が中止になりました。
者の生活を楽しみあるものとして支えられるよう、レクリエーション活動内容を見直していきます。
「毎月できる」をテーマに計画していきます。そして、科学的介護を取り入れＰＤＣＡを展開し、ご利用者にとって良いケア、根拠が明確な生活支援へと職員体制の底上げを目指します。
（２）エリア別介護第 2 工程
計

画

【具体的な取り組み】①各フロア勤務配置数の調整

職員配置と勤務調整・食事介助者が増加傾向な１階フロアの職員配置を増員
・配置職員の業務時間を調整②食事提供時間における職務配置の見直し①1 階配置職員の業務と役割の再検討
・勤務時間に合わせて業務内容を検討する

業務内容の見直し

・休憩時間、レク活動時間、待機問題の検討②エリア別（フロア別）勤務職員の業務内容再検討
・業務マニュアルの再検証と修正、周知①各エリアの生活目的に沿った方の調整エリア（各フロア）別 ②ご利用者への説明と同意

ご利用

の居室配置③可能なご利用者から随時移動

（３）教育
計

画

【具体的な取り組み】①２階、１・３階配置副主任から１名ずつ教育担当を選出

教育担当の選出②主任、OJT 職員との中継役となり、育成に関わる③勉強会の計画と実行④OJT 指導マニュアルの改訂①介護職員への介護技術点検

介護技術の確認と評価

・個々のスキルに応じ介護実務状況を確認②改善点、良い点などを個人面談にてアドバイスを行い技術向上を目指す①感染症予防対策にて３密を避け、少人数で開催

勉強会、研修参加

・オンライン研修を取り入れ、勤務時間内や全職員が参加できるように調整及び計画を立てる（４）レク活動の充実化
計画【具体的な取り組み】①身体状況に合わせ少人数のグループを作る・レク委員会が中心となり決定する

レクリエーション②金曜日は（午後 14：30～）レク活動の日とし、全グループ（余暇活動）

が活動できるようにする
・レク委員会が活動内容を決定し、必要物品を揃える
・早番がレクを行う
・レク終了後はケース記録（介護ソフト）へ入力する（ご家族へも提示できるようにしていく）①月２回ドライブに出かける
・開催日はシフト作成時に決定し、月間予定へ組み込む・運転手、付き添い職員の２名が確保できる日に開催

外出の機会

・午後 14：30～30 分程度外に出て気分転換を図る
・外出直前に検温の実施
・コロナウイルス感染予防対策に留意する
・担当職員は帰苑後にケース記録（介護ソフト）へ入力②近隣散歩
・中庭、苑敷地内など外に出て外気浴をする

・一人 5～10 分程度とし、気分転換を図る①お楽しみおやつを毎月開催
お楽しみおやつの・和菓子やケーキなどバイキング形式を取り入れる

定期開催

・食品購入は担当職員とし、午後のおやつ時に提供
・開催日はレク委員会が調整＝医務サービス課＝「施設内・外とのスムーズな連携をはかり、ご利用者が適切なタイミングで必要な医療ケアが受けられる環境を維持する」（１）令和 2 年度の振り返り
国内の新型コロナウイルス流行に伴い、昨年度までと比較して有熱者の早期受診が必要となったため、受診件数が大幅に増加しました。また、誤嚥性肺炎や尿路感染で入退院を繰り返すご利用者が多く見られ、これらの再発予防と早めの状況把握・対応が大きな課題となった１年でした。発熱者は必ず受診という流れから、コロナ禍での「老衰状態のご利用者の施設での看取り」に関しても、今まで以上にご家族や病院と充分に話し合っておく必要性が求められました。
経過として、インフルエンザ・感染性胃腸炎・新型コロナウイルスと共に施設内で集団感染は発生しませんでしたが、引き続き全部署による集団感染予防の徹底、発生時の対応について十分な話し合いを重ね、さらに詳細な計画や訓練、シミュレーション、関係機関との連絡体制の確立と、重要課題に挙げ３年度の取り組みにしていきます。
人員体制に関しては、各看護職員の残業時間の増加が見られているため、業務管理及び内容の見直しを行っていきます。
（２）集団感染予防
計

画【具体的な取り組み】①情報の収集・共有
・地域管内の発生状況
・協力病院や普段利用する病院の診療体制
・県より発表される情報を把握し、施設内での感染予防対策の変更点の有無を把握し、課内・関係部署と必要に応じ随時

新型コロナウイルス共有する。

感染症を含む

②就業時の感染予防対策の徹底

感染症対策強化・マスクの正しい着用

・正しい手洗い、手指消毒

・定時の換気・環境の消毒・会議などの３密回避について施設職員・ご利用者に対し医務課として、必要時に適切なタイミングで統一した働きかけが出来るようにする。
③ガウンテクニックをご利用者に関わる全職員が正しく行える
よう、職員へ計画的な訓練や研修会を実施する。
④感染予防委員会（2 ヶ月に 1 回）の他に、施設内での初動の目
安や医務的指示内容を課内で明確にしていく。課内でも感染症発生時のシミュレーションを行う。
①感染予防マニュアルを見直し、必要に応じ委員会で検討・修感 染 予 防 マ ニ ュ ア 正を行う。
ルの見直し②根拠が明確な、誰もが理解しやすい対応策を疾病ごとに整備する。

（３）多職種との連携

計

画【具体的な取り組み】①各看護職員が他職種との連携を意識し、ご利用者の状況変化を的確に把握することが出来るよう、且つ食事摂取状況など

職員育成の関わりが増やせるよう、業務の見直し・検討を行う。
②看護職員全員がケース会議・リスク委員会・褥瘡予防委員会などの参加必須の各種委員会に参加できるよう育成状況の進
捗管理を行う。
①何か別の業務と並行して内服セットやダブルチェックを行わ確認作業の改善なければならない状況を作らないよう、業務分担や手順について見直し・改善を図る。

（４）協力病院・嘱託医との連携

計

画【具体的な取り組み】①ご利用者が入退院を繰り返す可能性の把握・ご家族の意向の受診・入退院に支障確認を適切なタイミングで行う。

がない状況の確保②新型コロナウイルス感染発生時の受診体制、回診などについて協力病院に随時確認をとる。
・老衰での施設内看取り対応について、発熱などを伴った際の施設内看取りに対応について、施設嘱託医・協力病院と協議し、コロナ禍でも、ついて通常の看取り対応が出来る体制を検討する。

（5）介護報酬改定に伴う業務内容の検討・見直し
計

画【具体的な取り組み】①常勤換算 3.6 以上の人員配置を確保し定着を図れるよう問題
点の早期発見、早期対応に努める。

人員の確保②残業時間を削減できるよう、業務内容の見直し・作業分担を行い、時間短縮を図る。
③各会議への参加が確実に行えるよう、シフトや受診日程を調整する。
・歯科医師・歯科衛生士とのコミュニケーションをとりながら、

口腔衛生管理加算

ご利用者の情報提供を行い、会議・計画書・指導内容の確認、ケア状況にも関わる体制を「人員の確保」②、③同様に行う。

＝ショートステイ＝「感染症対策における受け入れ体制維持」
令和 2 年度は在宅介護生活困難となった中長期期間利用者の受け入れ体制を継続する
ことによって稼働率を維持してきました。その反面、コロナウイルス感染拡大への懸念からの利用キャンセルや入院によるキャンセルが発生することで稼働率が大きく左右される状況にありました。また、新規受け入れも継続していましたが一時的な利用に留ま
り、年度を通して実人数の増加は図れませんでした。
令和 3 年度は、引き続き感染症対策へ取り組み、感染症発症時の受け入れ体制を想定
しながら運営事業継続を図り、個別サービスの質や満足度の維持向上や稼働率維持に努
めていきます。
計

画【具体的な取り組み】①感染症予防への取り組みと感染症発生時の対策フロー作成

受け入れ体制の維持

利用フロア、居室の固定化による集団感染予防②事業継続性の確保（ＢＣＰを含め）③相談窓口対応の迅速化①要望や施設方針を踏まえた個別支援計画を作成②個別ケアチェック表を作成し、ニーズを可視化して共有

個別サービス品質③必要時カンファレンス等を活用し意見交換や改善策を検討
利用ニーズの変化に対応

④営業報告①事業所内外で利用者情報共有を図り、フォローできる体制つくり、求められる正確な情報を共有、理解のズレを防止
サービス満足②入所時と変わらない状態で帰宅できることを基本とする③内部資源の活用
ニーズを満たすような余暇活動やケアを提供④問題発生時の迅速対応と正確性＝栄養管理課＝「業務の効率化と栄養ケア・マネジメントの充実を図る」（１）令和 2 年度の振り返り個別化する栄養管理にてスクリーニング、アセスメント、ケア計画、実施・チェック、
モニタリング、評価と一連の流れに時間を費やす事が多い傾向となりました。ご利用者の中には年齢と共に、摂食・嚥下状態の低下から、体重減少、栄養状態が不良になる方も増
え、前年度に続き栄養改善の主として個別の補助食品の使用量も増加傾向にありました。
献立では、前年同様に献立作成者と献立内容・施設の目標栄養量に近づく様に、意見を出し合い、前年度の振り返りに挙げた主食の形態と細かなグラム数については、委託側と話し合いを重ねて、50ｇ等の切りの良い数字に設定を行い、栄養改善や業務の簡素化を緩やかですが図ることが出来ました。
コロナ禍により、行事に関しては秋祭りやマグロ解体ショー、1 階のみおでん屋台等、中止するイベントが有ったなか、代替にてケーキバイキングやお楽しみおやつにて選ぶ楽しみを提供する事ができました。

（２）基本サービスの充実化
・栄養ケア・マネジメントが基本サービスとして改正されることから、前年度に引き続きご利用者の状態に応じた栄養管理を計画的に行う
計

画【具体的な取り組み】①個別の栄養ケア・マネジメント（栄養計画）への取り組み
・ご利用者全員の栄養ケア計画の作成
・栄養スクリーニングにて、低・中・高リスクとｸﾞﾙｰﾌﾟ化

栄養管理の向上とした傾向対策に取り組む②各カンファレンスからの個別な情報収集の強化

③ミールラウンドによる個別記録・経過情報の充実化①ご利用の状態に応じた個別に算出した栄養価の作成②委託業者との連携
・栄養改善の情報共有と改善提案
栄養改善

・食材やメニュー、栄養値の協議と改善③嘱託医、看護師、介護と連携した栄養計画と評価
・栄養状態リスクの高・中・低の順で計画的な栄養改善（３）業務改善計画【具体的な取り組み】①時間管理と月間・年間スケジュールの作成②新規入所者の栄養計画作成における情報収集依頼

業務改善③入力作業の役割分担制と介護ソフトの活用による効率化④関わる業務の選定（会議、買い出し等）⑤人員増員による分担業務の確立

令和 3 年度 栄養管理課
行

年間予定表
事

内

容

4月

開苑記念日

桜、春のお菓子5月

子供の日

抹茶のお菓子

6月

県民の日

ソフトクリーム屋さん

7月

土用の丑の日

8月

暑気払い

9月

敬老会（秋祭り）

10 月

中秋の名月

秋の収穫祭おやつ①

11 月

マグロ解体

マグロのお刺身、秋の収穫祭おやつ②

12 月

クリスマス・餅つ

クリスマス食、おしるこ、年越しそば

7 日七夕ちらし、塩まんじゅう
東北祭りのお菓子、はちみつお菓子
お祝い膳、秋祭り屋台、ソフトクリーム屋さん

き
1月

正月

三が日お正月料理、甘酒

2月

お楽しみ食

うな重

3月

ひなまつり

桜まんじゅう、桜餅、春のパン祭り※その他：お楽しみおやつ、おやつバイキング等

４．令和 3 年度

年間行事計画
装 飾

定期的

春の装飾
4月

行事・外出

月間レク

お花見ドライブ

ＤＶＤ・音楽鑑賞

鯉のぼり

各種脳トレ、書道（中旬～翌 5 日）

外出ドライブ、その他

5月

お楽しみ入浴つつじ見ドライＤＶＤ・音楽鑑賞

お楽しみおやつブ

各種脳トレ、書道
外出ドライブ、その他

6月

夏の装飾

お楽しみおやつＤＶＤ・音楽鑑賞

七夕飾り作りソフトクリーム屋

各種脳トレ、書道（下旬予定）
七夕飾り

外出ドライブ、その他
お楽しみおやつｱｲｽｷｬﾝﾃﾞｨｰ屋

7月

ＤＶＤ・音楽鑑賞
各種脳トレ、書道
外出ドライブ、その他

お楽しみおやつすいか割り

8月

ＤＶＤ・音楽鑑賞
各種脳トレ、書道
外出ドライブ、その他

秋の装飾
9月

お楽しみおやつ

秋祭り（敬老会） ＤＶＤ・音楽鑑賞

ソフトクリーム屋

バラ園外出

各種脳トレ、書道
外出ドライブ、その他

お楽しみおやつ
10 月

縁日

お楽しみ入浴ＤＶＤ・音楽鑑賞
各種脳トレ、書道
外出ドライブ、その他

お楽しみおやつ11 月

ＤＶＤ・音楽鑑賞

冬の装飾

各種脳トレ、書道
外出ドライブ、その他

クリスマス飾り
12 月

正月飾り

お楽しみおやつクリスマス会

お楽しみ入浴各種脳トレ、書道（28 日～翌 7 日）
1月

ＤＶＤ・音楽鑑賞
外出ドライブ、その他

お楽しみおやつ

初詣

ＤＶＤ・音楽鑑賞
各種脳トレ、書道

ひな人形
2月（下旬～翌 3 日）

お楽しみおやつ節分（豆まき）ＤＶＤ・音楽鑑賞
各種脳トレ、書道
外出ドライブ、その他

お楽しみ入浴
3月

春の装飾

いちご狩り

ＤＶＤ・音楽鑑賞

お花見

各種脳トレ、書道
外出ドライブ、その他

５．令和 3 年度
4月

訓練、研修計画
訓練、社内研修（勉強会） 担当者

外部研修予定身体拘束、虐待研修①

開催時、随時参加

身体拘束、虐待防止委員会

・身体介護各種
5月
6月

避難訓練

防災委員会

・看取り介護感染症対策①

感染症委員会・虐待予防

リスクマネジメント①

リスクマネジメント委員会

・褥瘡予防・感染症対策7月

褥瘡①

褥瘡予防委員会

・リスクマネジメント
担当選任者

8月

ターミナルケア

介護、医務課主任職

・権利擁護、身体拘束
・防災

9月
10 月

避難訓練

防災委員会

・認知症ケア等

身体拘束、虐待研修②

身体拘束、虐待予防委員会

・喀痰吸引研修

感染症対策②

感染症委員会・ハラスメント
・ＢＣＰ

11 月

認知症ケア

介護課主任職

12 月

避難訓練

防災委員会

リスクマネジメント②
1月

感染症対策③

感染症委員会2月

褥瘡②褥瘡予防委員会

3月

ハラスメント対策

統括部長、施設担当者

在宅介護支援センター愛生苑
令和 3 年度事業計画

令和 3 年度

在宅介護支援センター愛生苑部門計画

新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で、令和 3 年度介護報酬改定では感染症や災害への対応力が求められた。住み慣れた地域において利用者の尊厳を保持しつつ、適時必要なサービス提供を切れ目なく提供するために、日頃からの備えと業務継続に向けた取り組みを行うとともに、地域包括ケアシステムの推進において、より質の高いケアマネジメントを提供するための取り組みを行う。
部門方針： 「地域に選ばれる対応力のある事業所へ」（１）質の高いケアマネンジメントの実現①ケアマネジメントの資質向上のための会議及び研修等の実施
内容

定期的・計画的な会議開催

具体的な取り組み・事例検討を用いたスーパービジョンの実施（月１回）
・個々のケースについての進捗報告会（月１回）
・ケアマネジメントの質の向上を目的とした利用者に関する情報
またはサービス提供に当たっての留意事項に関する伝達等を目的とした会議（週１回：毎週月曜日）
・ケアマネジメントの質の向上についての検討会議（年２回）

計画的な研修参加（外部）・計画的な法定研修（更新研修、実務研修）：主任介護支援専門員
研修、主任介護支援専門員更新研修
・個別研修計画に基づく行政、地域包括主催の外部研修
・地域で開催されるオンライン研修の活用
・他法人の運営する居宅介護支援事業所との合同研修（年 2 回）

強化すべき項目についての ①保健医療研修（内部）

・医療知識（難病、精神疾患、高齢者に多い疾患）
・認知症の医学的理解、周辺症状への対応力の強化
・ターミナルケアの対応力の強化②権利擁護（成年後見制度、虐待に関する内容）③法令理解（令和 3 年度報酬改定項目の周知徹底と実践）④介護保険以外の制度活用の理解⑤自立支援のためのケアプラン作成力の強化

② 利用者に適切なサービスが切れ目なく提供できるための取り組み
内

具体的な取り組み

容

業務継続に向けた取り組 感染症及び自然災害に対しての事業継続ガイドラインの整備及び、
み研修・訓練等の実施

地域包括ケアシステムの ①「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガ推進

イドライン」の内容に沿った取り組み、ターミナルケア加算の算定）②特定事業所の体制確保
・特定事業所加算Ⅱの継続算定
・公正中立性を確保し、特定事業所集中減算、運営基準減算の回避
・状況に合わせた適正な担当件数の確保（ケアマネジャー１人当たり要介護 32 件/月の請求件数の維持）・入退院における 3 日以内の医療連携と加算の取得（２）働きやすい職場環境づくりの推進
内容

具体的な取り組み

ケアマネジメント業務の ①記録作業の効率化、業務書式の見直し、支援経過記録の記載方法
効率化推進

の統一
②行動指針、事業所ルールの明確化③残務処理に費やす残業時間の削減

ケアマネジャーの後方支 ①新規契約や困難ケースの同行訪問（管理者、主任ケアマネジャー）
援への取り組み②スーパービジョンの機能発揮（適時、主任ケアマネジャー）③職員の健康状態の把握、困りごとや働き方の相談（管理者）④担当ケアマネジャー不在時の対応が円滑に行えるよう、日ごろからの記録の整備、報告連絡相談の意識化⑤後進の育成、

人事育成①令和 4 年度の人員強化（5 人体制）を見据えた準備②法定研修実習生の受け入れ（年１回）（３）関係各所との連携強化
内容

具体的な取り組み

行政、地域包括支援セン

・虐待の疑いがあるケースは速やかに報告する

ターとの連携・困難ケースや問題があるケースは速やかに報告し連携を図る

地域の他居宅介護支援事 ・やちよケアマネネットワーク、千葉県介護支援専門員協議会を活業所との連携用した地域の医療介護の情報収集、研修会の参加
・合同研修会実施のための会議、打ち合わせの実施

ケアハウスガーデンライフ八千代
令和 3 年度事業計画

令和３年度ケアハウスガーデンライフ八千代部門計画

１．令和２年度の総評
今年度は５月に夫婦部屋の方が１名退居となり、そのまま２人部屋を一人でご利用となられました。１１月に１名退居になった際に原状回復を内装業者に依頼したところ仕事が立て込んでおり作業の終了までが予想以上に遅くなり、次の入居まで時間が掛かってしまいました。２
月にも１名退居されましたが、こちらは２月中に作業が終了し３月中旬には次の入居者様が決まり年度末には満床状態になりました。
レク活動面では新型コロナウィルスの影響で１年を通しソーシャルディスタンスを考慮し活動を行いました。体操はご入居者の運動不足解消も考慮し緊急事態宣言発令中も消毒・ソー
シャルディスタンス・換気を十分に行う事を徹底し行ってきました。外出・外食行事は基本的に中止し外食の代替企画としてお弁当企画・スイーツ企画を実施しました。お寿司のテイクア
ウトは皆様好評でしたが、焼肉店のお弁当はお肉が固くなってしまっている事もあり一部の方には不評でした。スイーツ企画は普段ご自身では買いに行けない（遠方の為）ようなお店の変
わったお菓子の為皆様喜ばれていました。
面会については特養と連動し一時期中止としていましたが徐々に緩和させ、現在は１家族２
名まで３０分限定で居室での面会を継続して行っています。
買い物外出も緊急事態宣言後は中止とし、代替案として職員が代行して買い物を行いご入居者の外出出来ないストレスをいくらかは緩和出来たと思います。
各職員がご入居者の様子観察をしっかり行えており、普段と違う様子を察知し本人や家族と相談し素早く受診する事が出来ました。受診後そのまま入院となってしまうケースもありましたが、気付かずに重症化する前に受診する事が出来たことは良かったと思います。コロナ対策としてマスク着用・消毒・換気を徹底して行い、コロナ発症者やクラスターが発生する事無くご入居者が過ごせていますので、今後も気を緩める事無く対応していきたいと思います。
２．令和 3 年度部門方針（１）入居者の身体状況の把握及び緊急時の対応《取り組み》
昨年度に続き新型コロナウィルス対策として、体温測定・血圧測定を毎朝行い、ご入居者の通常の状態を常に確認し把握しておく。状態が普段とは違う場合を早急に気づけるようにする。
１．普段と状態が違う場合は必ず職員同士で確認を行い経過を細く記録する。場合によっては救急対応を実施する事もあるので焦らず対応する。
２．緊急対応法の研修に参加する。
３．ケアハウス内でも緊急対応の勉強会を行い、他部署で実施される勉強会にも可能であれば参加させて頂き技術力の向上を図る。

（２）各レク活動の継続《取り組み》
入居者様が自主的に参加して頂き、次回も参加したくなる活動の提供をする。
１．体操・音読・買い物外出の実施。
２．職員による月１回担当のレクの再開。
３．季節ごとの壁面工作を多くの方が参加できるように工夫する。
（３）待機者の状況把握及び２人部屋の待機者の確保《取り組み》
現在２人部屋の待機者は１組いらっしゃるが現実的に難しそうな方である為、今後の事を考え各事業所へ広報活動を行う。
１人部屋の待機者は入居の案内をした際にスムーズに入居できる状況であるか確認を行う。
１．待機者には年１回の状況確認を行い音信不通の方には待機順番を削除する通知を出し
待機順番の整理を行う。昨年度は待機者に入居の案内をすると「まだ大丈夫です」との声が多く聞かれ新規入居が難航しました。今年度はその様な事が起きないように連絡を取る。
２．３か月に１度「ケアハウスかわら版」を作成し各地域包括支援センター等へ送付し活動報告を継続して行う。ホームページを定期的に確認し最新の活動風景の写真を掲載する。
（４）市内の他のケアハウスへ見学に行く《取り組み》
昨年度は新型コロナウィルスの影響で他のケアハウスへ見学を実施できなかった為、新型コロナウィルスの状況を見極めながら見学の申し込みを行い、他施設内がどのような様子かを肌で感じ良い点を多く吸収しガーデンライフ八千代をより良い施設にしていく。

令和３年 年間行事計画
外出予定

定期活動

４月

お花見 （桜見学）

５月

端午の節句・しょうぶ湯【レク活動】
・フラワーアレンジメント
・体操

６月
７月

・音読

七夕祭り

・職員レク

８月
９月
１０月

運動会

１１月
１２月

クリスマス会・ゆず湯

１月

新年会・初詣

２月

節分祭

３月

ひな祭り
＊レク活動は新型コロナウィルスの影響により実施が難しい場合有り

週間定期活動予定
午前

午後

日曜日

入浴

月曜日

リズム体操

火曜日

体操

水曜日

入浴

買い物外出（希望者有りの場合）

木曜日

音読

入浴

金曜日

買い物外出（希望者有りの場合）
第４：フラワーアレンジメント

土曜日

入浴

研修計画予定
研修参加者氏名

研修項目

受講予定月

櫻井

清隆

普通救命講習９月受講予定高柳孝子

認知症対応法

８月受講予定高柳孝子

普通救命講習１０月受講予定田村直美

日創研 SA コース

６月受講予定田村直美

普通救命講習１１月受講予定

愛生苑デイサービスかがやき
令和 3 年度事業計画

令和 3 年度

愛生苑デイサービスかがやき部門計画≪年度の振り返り≫
令和 2 年度は正職員が 4 人体制となった。機能訓練指導員として正職員が 1 名入職した事で機能訓練に力を入れ、新たに加算を取得する事ができた。
その他の活動に関しては新型コロナウイルスの影響で、ボランティアさんによる活動はすべて中止となり、外出行事もすべて中止した。今まで行ってきた活動ができなくなり、機能訓練を中心とした活動へ見直す良い機会になっている。今後のご利用者の重度化に向けて、活動だけでなく設備の見直しも必要となっている。
営業面では、新型コロナウイルス流行で特に緊急事態宣言発令に伴う利用控えが発生し利用率が下がり、収入予測を下回る結果となってしまった。
月平均で 3 名の新規を獲得できないと利用率の維持、向上は難しい状況になっているのでコロナ禍における営業方法を考え、行っていく必要がある。

令和 3 年度部門方針「在宅生活を支える施設を目指す」≪取り組み内容≫（１）活動の充実化
・小集団での個別機能訓練を実施する。
・ＬＩＦＥへのデータ送信を行い、フィードバックを貰いサービス向上へ繋げる。
・機能訓練を中心とした活動へ見直しを行う。
・地域の催しに参加する。
・毎月の会議にて意見を集め活動の見直しを行う。
（２）職員の確保・定着・育成
・職員の能力向上のため、無資格の職員には認知症介護基礎研修を受講してもらう。
・職員の面談を行い、提案を反映させる。
・係など個々に役割を持って働いてもらう。
・職員の役割変更を行う。
・新人職員への教育方法・進捗状況を全体で共有する。

（３）業務の効率化
・手書きしている記録物をパソコン打ちにしていく。
・ほのぼのソフトを活用し重複している記録を整理していく。
・職員同士の声掛けの強化。
（４）環境整備・重度化対応するために浴室の整備を行う。
・工作材料の収納方法を変える。
・書類整理を行う。
・倉庫の片づけを行う。
（５）営業活動について
・毎月実績持参時の営業周りを継続して行う。
・チラシ作成し営業周りで使用する。
・かがやきがどんな施設か、見ただけで解る冊子を作成する。
（６）感染予防対策強化
・年 2 回の感染予防会議を行う。
・感染予防マニュアルの整備を行う。
・研修・訓練を実施する。
（嘔吐処理の方法・熱発者が出た時の対応方法など）（７）業務継続に向けた取り組みと強化
・感染症や災害が起きた場合でも、業務継続できるように計画の策定を行う。
・災害時に備え、地域参加型の防災訓練をどうすれば行えるか検討する。
（８）新加算の取得
・個別機能訓練Ⅰ・イ取得
・個別機能訓練Ⅱ取得 ＬＩＦＥへの計画書送信・科学的介護推進体制加算

取得

・令和 4 年度からＡＤＬ維持加算取得のため Barthel Index の測定を 7 月から行う。

グループホームなごみ
令和 3 年度事業計画

令和 3 年度

グループホームなごみ部門計画

令和２年度振り返り
・令和２年度は、満床になる月が４回ほどあり、満床率も９０％以上となった為、売り上げも目
標額を超えることが出来た。来年度も満床数を出来るだけ多く増やせるように、日々の利用者の健康状態などを把握しながら、体力維持が出来るように努める。
・委員会活動について
身体拘束委員会は、勉強会を中心に行い事例検討を行うことで、利用者の様子や接し方などを学ぶことで、職員の気持ちの変化などもあり、ご利用者への対応の仕方を職員同士で情報の共有ができてきているので、今後も事例検討を行いながら、「その人らしい生活」が送れるように勉強会を通して、理解力を深めていきたい。
感染症委員会は年３回ほど会議を開き、感染時期などに職員への周知を行うことが出来た。また、ご利用者で体調不良の方が出た為コロナ対応を行う。体調不良などが起きた時に、居室の変
更などが出来た為ゾーニングなどを行うことが出来、感染防止を行うことが出来た。
地域交流委員会は、「あい・あい保育園」との交流を継続できることが出来た。１１月になごみ
職員がハロウィンの恰好をしながら、園児達との交流を行うことが出来た。来年度も、継続的に交流が出来るようにしていきたい。
防災委員会については、コロナ禍の為地域住民の方との訓練や地域での訓練などに参加が出来なかったので、今年度は、コロナの収束状況を見ながら検討していきたい。

GH の目標～相手の立場に立って、物事を考察できるサービス作り～
１．お互いを認め合い、明るい職場作りをする。
２．ご利用者の為のサービスを提供する。
３．相手の気持ちに立って行動をする。
（１）レクレーション活動について
昨年度は、コロナ禍の為活動の自粛も多かったが、室内で行える行事などを全職員で、工夫しながら行事などを行っていた。ご利用者のフロアー移動などは行わず、職員の方が、各階を周り劇や手品などを披露して、ご利用者の方と楽しみました。令和３年度も、このようなやり方でご利用者の方と過ごしていくことになるでしょう。また、下半期までにコロナが落ち着き外出などの機会が出来れば、外出企画などを取り入れていきたい。

（２）各委員会について①地域交流委員会
コロナ禍ではあったが、昨年度から交流を行っている、「あい・あい保育園」とのハロウィ
ン行事を行うことが出来た。今後も継続して行けるように、委員会を主体に活動を進めていきたい。また、ＲＵＮ伴については、利用者の方とオレンジのＴシャツを着ながら、近所で歩いている姿を動画や写真を取り、コロナ禍での活動を行うことが出来た。今年度は、ＲＵ
Ｎ伴委員会が中心となって活動内容が、昨年に行っていた内容を行えるようにしていきたい。
②虐待・身体拘束防止委員会
令和２年度は、コロナ禍の為当初予定していた勉強会でロールプレーを行い、実体験などを行う予定でした行うことが出来ませんでした。勉強会は、事例検討で「パーソン・センタ
ード・ケア」を行うことが出来たので、ご利用者の対応の仕方などをお互いに共有できたと思う。今後も、この勉強会も引き続き行っていきたい。年間委員会は、5 月、8 月、11 月
２月の年 4 回行う。虐身体拘束の勉強会は、年間 2 回以上を行えるようにする。
③感染症予防委員会
感染時期が来る前に、委員会から注意発起の用紙や呼びかけなどが出来た為、インフルエ
ンザやノロウィルスなどに罹る方が出なかった。来年度も、委員会を中心に周知できるようにしていきたい。令和３年度から感染症対策の強化が義務づけられたので、改めて委員会の開催で、研修の実施、シミュレーションなどを委員会中心に行い、感染症の発生及び蔓延などに対する取り組みの強化をしていく。
④防災委員会
年３回の防災訓練を行い、消防立会い時に、消火ホースを使い初期消火を行い、避難誘導
や避難の仕方などを学びながら、訓練を行っていきたい。また、非常用備蓄品についても確認を行い、期限などの確認を行っていきたい。
災害時においては、地域との連携が不可欠となる為、日頃から地域の方との交流を深め、災害時の訓練の際には、地域住民の方に参加が得られるように連携をしていきたい。
（３）家族会について
令和２年度は、コロナの影響で家族会を行うことができませんでしたが、昨年の１０月に、ご家族の方へ進捗状況や活動で行った時の写真などを送りました。また、ＲＵＮ伴を行った際の活動写真なども送りました。
今年度は、コロナが落ち着き次第とはなりますが、令和４年 2 月に行う予定。

（４）令和３年度義務化や業務継続に向けた取り組み内容を踏まえて・認知症への対応力向上に向けた取り組みとして、無資格者の職員に対して、認知症介護基礎研
修の受講を行う。また、介護福祉士などを取得している職員も実践リーダー研修や指導者研修などの参加を行い、認知症の対応力の強化に努める。
・科学的介護推進加算の取得により、ご利用者一人ひとりのケアの質の向上やＰＤＣＡサイクルに基づいて、介護サービスの質や科学的介護の取り組みを行っていきたい。

・感染症対策の強化や業務継続に向けた取り組みの強化などが、義務づけられている為、委員会などで取り組みながら、勉強会や訓練などを取り入れて対策していきたい。
・ハラスメント対策は、現状の就業規則の内容などを確認しながら、介護法改正に伴う法令に遵守していく。

令和 3 年度活動予定表
月

委員会・勉強会

全体行事・地域交流

GH 行事

4月
5月

虐待・身体拘束委員会

母の日

感染症委員会
6月

防災委員会（消防訓練）

父の日

虐待・身体拘束勉強会
7月

感染症委員会

8月

身体拘束委員会

祭り（予定）

9月

虐待・身体拘束勉強会

敬老会

10 月

感染症委員会
防災委員会（消防訓練）

11 月

身体拘束委員会

12 月

虐待・身体拘束勉強会

1月

感染症委員会2月

虐待・身体拘束委員会

3月

防災委員会（消防訓練）

クリスマス会
初詣
豆まき

家族会※外出行事や大きなイベント行事などは、コロナの状態を見ながら決めていきたいと思いますので、予定として計画を立っています。
※地域交流委員会については、RUN 伴の開催要件などが決まり次第日程の調整を行っていきたいと思います。

小規模多機能居宅介護なごみ
令和 3 年度事業計画

令和３年度

小規模多機能居宅介護なごみ部門計画

昨年度の振り返り
登録定員２９名に増員という最大の方針を達成でき、実利用人数でも変更後２７～２８名を実現できたことは大きな収穫である。しかし高い利用率を維持する中で、残業が多く発生してしまい、人員面で充分な関わりをもったサービス提供ができていなかった。定員を増やすことと・上半期で退職が分かっている中で、計画的な職員補充が行えなかったことは、反省点として今後に活かしていかなくてはならない。また、個人ごとの利用回数についてもバランスが悪くなり、平均的に回数が多く、新規の受け入れが困難になっているため、見直しが必要と感じる。
新人職員教育では、ツールの作成は行ったが、その活用や定期的なフォロー面談など、計画していたことが取り組めずに終わってしまっている。
新型コロナウルイスの影響では、ボランティア活動停止など、まずデイサービス活動の幅が狭くなっており立案に苦慮している。また、会議や勉強会開催も軌道に乗りかけたところで、中止や縮小を余儀なくされるなど、様々な取り組みが当初の狙い通りにいかなかった。幸い、なごみにおいて感染の発生は今のところ抑えられているが、感染対策についても、慣れや慢心がみられるため、気を引き締めて継続した取り組みが必要になっている。

部門方針

コロナ禍だからこそできる業務の見直し、再構築
新型コロナウイルスの影響もまだ続くことが予測される中、新しいことに取り組むことも大切であるが、義務化されたことや今まで取り組みが弱かった面を確実に行っていく事を主眼に据えていく。
サービス提供面では、お客様数の増加に合わせ、デイサービスの定員に入りきらない方への支援強化として、訪問の取組を更に強化していく。
取り組みのポイント① コンプライアンスを意識した体制づくり② 職員教育を計画的に実行③ 働き方改革への取り組み④ デイサービスだけでない生活全体への関わり強化

① コンプライアンスを意識した体制づくり
・新たに義務化されたことへの取り組み
今年度より義務化された事項に関して、各種委員会とも連携しながら実践していく。
義務化された項目→感染症対策の強化（委員会開催、指針整備、研修・訓練実施）
感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から業務継続に向けた取組みの強化（計画等の策定、研修・訓練実施）
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から。
災害への地域と連携した対応の強化（計画策定、関係機関との連携、地域住民の参加）
災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
科学的介護の取り組み推進 PDCA サイクルの推進
自立支援・重度化防止を科学的に進めるためのエビデンスの蓄積蓄積されたデータ分析を現場にフィードバックすることで、さらなる科学的介護を推進
ハラスメント対策の強化
セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント
カスタマーハラスメントに対する適切な対応
虐待防止の推進（委員会開催、指針整備、担当者配置、研修実施）
利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から。
・各種委員会が確実に活動できるバックアップ
シフト調整や、内容確認・助言を通じ、主体的な動きを促す。
委員会が活性化することで、体制強化や各職員のやり甲斐にも繋げる。
・既存の書式作成、取り組みについて、改めて見直しを行う。
実地指導が予想される中、計画的に準備に取り組む。
準備の過程で「やるべきこと」を再度確認し、継続的な取り組みに繋げていく。

委員会名
防災委員会

活動内容

担当者

防災訓練の計画（地域住民との連携も含めて）

菊地理佳子

防災備蓄品の管理

園田健二

日常点検
感染症予防委員会

感染症流行期前の啓発活動

戸田大樹

感染発生時の対応方法周知

川合敬子

研修、シミュレーションの企画実施
虐待・身体拘束防止

人権擁護の観点からの正しい知識周知

松原真理

委員会

研修の企画実施

戸部正博

地域交流委員会※新型コロナウイルスの感染状況を見ながら活動し

山口卓也

ていく

大澤沙樹

ＲＵＮ伴参加独居の方を中心に近隣との関係づくり② 職員教育を計画的に実行
・定期面談実施
常勤職員（DO-CAP 面談）だけでなく、非常勤職員の面談も実施し、幅広い意見聴取に繋げる。
・役割遂行を通し、計画的な業務遂行の意識を持ってもらう。
役割

担当者

役割

担当者

シフト作成

戸田大樹

誕生日プレゼント準備

小宮真紀子

書式作成

山口卓也

フロア装飾

和田雅子

送迎表作成

川合敬子

カレンダー作成

星富美子

食数表作成・食材発注

菊地理佳子

環境整備

大澤沙樹

タイヘイ発注

松原真理

・現場リーダー育成
主任ポスト不在が長くなっている。介護サービス提供に関して情報集約や対応・指示の要となれる存在を競争意識の中で育成していく。
センター長、介護支援専門員も含め役割分担を明確にし、それぞれの業務に集中しやすい環境を整えていく。
・社内勉強会を活性化
実行担当者を毎回固定せず多くの人が実施役になることで、「聴く」だけでない主体的な取り組みにも繋げる。
・無資格者の研修派遣
今年度より義務化されたことを踏まえ、「認知症介護基礎研修」の受講派遣をする。

③ 働き方改革の取り組み
・職員増員に合わせ、動きの見直しなどを通して、時間を有効に活用できる視点づくり
事務的仕事だけでなく、工作準備なども勤務時間に進められるようお互いに協力していく。
・業務内容の見直しを行い「やらなくても良い仕事」があれば、削減していく。

④ デイサービスだけでない生活全体への関わり
・地域との関わり・訪問の視点切り替え（生活環境として適切か）
特に独居の方が、「環境として最低限整っているか」という視点から、「生活の質を上げていく」という視点に切り替えて、生活支援を行う。 近隣住民との連携、地域の社会資源活用も積極的に進める。
・デイサービス活動も見直し
ボランティアの受け入れは今年度も厳しいと予測される中で、準備負担を軽くしつつ活動内容の幅を広げる。散歩時間の確保を行い、体力向上・気分転換を両立させる。

★年間計画★
月

行事など

委員会

４

研修、勉強会その他

事故防止（危険予知）

５

感染症予防

感染症対策

ＤＯ－ＣＡＰ面談

防災

虐待防止

非常勤職員面談

感染症予防

認知症対応

虐待・身体拘束予防

倫理・プライバシー保

虐待・身体拘束予防
６

消防訓練

７
８

祭り

護
９

敬老会

１０

消防訓練

虐待防止
防災

災害対策

感染症予防
１１
１２

虐待・身体拘束予防
クリスマス会

感染症対策

ＤＯ－ＣＡＰ面談

虐待防止

非常勤職員面談

１

感染症予防

ハラスメント対策２

虐待・身体拘束予防

事業継続計画

３

消防訓練

防災

※委員会は定期開催分のみ。必要に応じ随時開催する。

八千代市村上地域包括支援センター
令和 3 年度事業計画

令和３年度

八千代市村上地域包括支援センター部門計画

１． 令和２年度の総評
令和 2 年度は、新型コロナウイルスの発生と感染拡大に伴い、感染防止の観点から、生活支援体制整備事業、いきいき教室、村上圏域地域ケア会議などの業務が停滞せざるを得ない状況でありました。しかしながら、そのような状況を悲観的にとらえるだけではなく、コロナ禍でも高齢者の健康増進が行えるよう、むらかみ
朝イチ体操を創設したことや、積極的な労務管理に取り組み、職員の工夫と努力のもと、前年度以前に比べ残業時間を大幅に削減できたことなどは、非常に評価できる取り組みであったと感じています。
また、各事業においても、健康増進（コラム）や消費者被害・高齢者虐待防止の周知を積極的に行うなど、コロナ禍でも行えること、コロナ禍だからこそ必要なものなどを考え事業推進が行えたことや、日頃から職員一人一人が感染防止の意識を持ち、地域包括支援センター機能を正常に維持できていること自体も、地域住民の利益につながっていることを実感しております。

２．令和３年度の展望
令和３年度においては、前年度に実施した労務管理による支障や課題についての精査や対応、個人情報の管理強化等に取り組み、適切な運営を行っていくことをベースとし、人口推移データ等の傾向から、介護予防の促進、重度化防止に取り組んでいくとともに、若く・元気な高齢者が、地域を支える重要な人材として活躍できる、支え合いの仕組みを作り上げていくことに継続的・重点的に取り組んでいきます。
しかしながら、現在の情勢では、上記を含め、各事業の推進においては、新型コロナウイルスは無視できないものと考えられます。新型コロナウイルスの蔓延で世界が変わっていく中、潜んでいるリスクを事業ごとに精査し、コロナ禍においても高齢者の健康増進や生活・権利を支えるために、今まで以上に柔軟な発想力と行動力を発揮し、事業を展開していくことが求められます。
また、令和 4 年度には大和田包括支援センターの委託により、直営型地域包括支援センターが廃止されることが決定しています。基幹型での機能は残ることとなりますが、平成 18 年より続いていた八千代市地域包括支援センターの形が大きく変わることには違いありません。そのため、委託型の地域包括支援センターとして、直営型の基幹型移行において生じる問題や課題に注視し、地域包括支援センターの機能が低下することのないよう、さらには高齢者福祉のより一層の充実ができるよう、市町村への意見提示を積極的に行っていきます。

３．令和３年度部門方針（重点的取り組み事項）
方針・コロナ禍においても、介護予防・重度化防止が行える取り組みの実施と推進。
・コロナ禍における、地域の支え合い体制の構築。

４．各事業計画
八千代市地域包括支援センター運営方針に沿い、各事業を展開していく。

①総合相談業務
目的

目標

活動内容

【１】

【１】

【１】

悩みや生

高齢者や周囲

市民や地域団体に対し、センター

活上の課の人が、地域の広報、相談方法や機能の周知を題を抱え包括支援セン

行なう。

る高齢者

ターの機能に①センター独自のパンフレットのが適切なついて知るこ機関に相とができる。

談できる。

配布し、広報を行なう。

実施回数・時期

評価指標・方法【１】【１】①窓口・訪問対①～⑤総合相談応時等随時

実績による相談件数②村上団地内・付近で周知活動に②４月・１０月②

ａ．５０部

ａ．継続の依頼

協力いただける商業施設等に、
パンフレットの配布・設置を依頼し、周知及び連携の関係作りに努める。
ａ．村上公民館・ふれあいプラ
ザ・中央図書館・ヨークマーと連携できた件

ト村上店・メガドンキホー

数

テ・イトーヨーカ堂に継続の依頼と設置を行う。
ｂ．新たに村上団地内セブンイ

ｂ．２０部

ｂ．打診結果のレブン・ジャパンミートに検証と連携でき設置を依頼する。

た件数③村上団地内管理事務所にパンフ③４月～６月③管理事務所とレットの配布・設置を依頼し、周管理事務所４箇連携できた件数知と連携の為の関係作りに 努

所に依頼

め、広く地域住民への周知活動を行う。
④各種講座開催時にセンターの広④講座開催時④実施回数⑤開催時原則出⑤各定例会議等席の出席回数と周報を行う。
⑤民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会支会等、地域団体の集まりに定期的に出席し、センター機能の紹介や情報の提供を

知活動回数

行う。
【２】

【２】

【２－１】

高齢者の

緊急性を正確緊急性を精査し、センター内での悩みや生に判断し、多協議・共有を積極的に行なう。

活上の課面的な視点で①マニュアルを参照し、相談受付

題を、出来相談・支援が時に緊急度のレベル分けを 行

相談件数・協議

るだけ迅

行なえる。

い、支援方針を決定する。

回数（相談記録

速に解決②上記の結果や、感覚的な見解なできる。

どを踏まえ、困難事例に対して

【２－１】

【２－１】

① 相談受理時

①②

② 適宜

に記入）

③ケース会議：③ケース会議開

月１回

催数

【２－２】

【２－２】

①相談受付時①総合相談対応

は、迅速に三職種で協議の上、方針を決定する。状況により、複数名での訪問を検討する。必要に応じ、市へ協力を仰ぐ。
③朝礼時の共有、ケース会議時の検討により、対応方法の強化を目指す。ケース会議で検討されたケースについては、次月での報告ケースとして経過を追う。
また、ケース検討の際は、地域ケ
ア会議の必要性の有無についても精査する。
【２－２】
センター職員が連携し、共通の指標により問題解決に臨む。
①八千代市の基準に従い、継続支援の必要性の有無を判断し、相件数談記録に根拠と具体的支援内容
課内で共有する。
②継続支援ケースについては、主②随時担当者を定め、職員ごとに総合②総合相談対応
延べ件数

相談継続支援及び終結台帳 を整備し、継続支援ケースの把握、進捗確認、終結の有無など全体の把握を行う。
③ケース確認個別会議にて、セン③月１回③ケース確認会

ター長と主担当者で協議を 行

議実施回数

い、ケースの進捗状況の確認や、市の基準に沿った終結の判断、台帳の更新、記録の整備等を行う。
④③での判断が困難な場合は、ケ④検証必要時ース会議にて継続支援ケースの④ケース会議実
施回数

検討や終結について検証し、決
定する。
【３】

【３】

【３】

民生委員

民生委員及び

地域の社会資源を把握し、連携を及びそのその他の地域図る。

他の地域関係者が、高

①支会・民生委員の定例会議を通関係者と齢者の異変をじ、包括機能の周知・地域からのの連携支発見し、セン

相談事例の紹介等を行い、顔の援を目指ターに連絡・

見える関係作り・相談し易い環す。

相談をしてく境作りを行い、地域のネットワ

れ、高齢者のークを作る。

生活を支える②課題を抱える個別ケースについ事ができる。

ては、個人情報保護に留意しな

【３】

【３】

①会議出席時①会議出席回数と相談件数②適宜②連携件数・連携回数

がら、関係する医療機関・行政・民生委員・その他専門機関と連携を行ない、必要性に応じて地域ケア個別会議を行なう。
③対応として地域課題にもなる個③必要時適宜

③検討件数

④適宜

④提言件数

⑤必要時適宜⑤相談件数と協別ケースについては、地域ケア
個別会議を開催する。地域包括ケアシステムの視点で地域課題の精査を行う。
④地域ケア個別会議で上がった課
題のうち、地域での解決が望ましい課題については、生活支援
コーディネーターへ提言する。
⑤必要に応じて認知症初期集中支援チームへつなぎ、協働支援を
行う。

働支援件数

②権利擁護業務
目的

目標

活動内容

実施回数・時期

評価指標・方法

【１】

【１－１】

【１－１】

【１－１】

【１－１】

高齢者が

介護者を含め①高齢者虐待防止パンフレットを

①随時

①配布枚数

虐待を受

た地域住民が各講座時、団体向け等に配布し、けずに生

高齢者虐待に

高齢者虐待に対する正しい知識

活するこ

対する正しいの普及・啓発を行なう。

とができ知識を知るこる。高齢者とができる。

②公民館・ふれあいプラザ・中央②４・１０月に、 ②各施設の残数

図書館・ヨークマート・メガドン ５０部ずつ設置

からの分析と相の家族がキホーテ・イトーヨーカ堂に、包

を依頼

談件数。

虐待をせ

括のパンフレットと共に高齢者

ずに介護

虐待・介護相談窓口のパンフレが出来る。

ット設置を依頼する。
【１－２】

【１－２】

①随時

①配布枚数・通

【１－２】

【１－２】

高齢者が虐待相談（通報）窓口の周知を行なう。

にあっても、①相談者・高齢者の心情や状況に

本人・家族が配慮をした上で、高齢者虐待防早期に相談で止パンフレットを配布する。

きる。周囲の報数②イベント時に包括の PR の中で、 ②イベント時対人が早期に発権利擁護について強調し、地域見して通報が住民や民生委員等からの早期発

出来る。

見を促す。

②実施回数・通応

報数③圏域の介護支援専門員、サービ③年１回、提供③発送回数・通ス事業所等に対し、早期発見・早票発送時に周知

報数

期対応の為の通報窓口の周知と文章等を同封関連情報の提供を行う。(※全職員の周知を依頼)④認知症サポーター養成講座や認④講座開催時認知症についての講座を開催する

知症推進委員と際、地域支援推進員と話し合い

協議

④実施回数

高齢者虐待防止について、注意
喚起・周知を行う。
【２】

【２－１】

【２－１】

虐待を受

八千代市高齢

根拠のある対応・支援を展開する。

けている

者虐待防止マ①できる限り複数対応にてマニュ

【２－１】

【２－１】

①通報時

①～⑦

高齢者の

ニュアルに沿アルに沿った対応を行う。

安全を迅

い、緊急性を②通報時には、即時、センター内

速に確保判断し、迅速での通報時コア会議を開催 すする。

な支援対応をる。

行なう。

③朝礼時や課内ケース会議を通し、情報共有を図る。
④大きな変化があった際には、随虐待対応終結件②通報時

数①～④対応件数③随時及び月１回④随時

時課内での会議を設ける。支援
効果が得られないまま、虐待が継続している場合も同様と する。
⑤やむを得ずモニタリングが主と⑤月１回のケー⑤実施回数

なる場合は、視点や回数・評価期 ス会議にて実施
間などを取り決め実施し、進捗状況を確認していく。
⑥支援困難な場合は、市町村や権

⑥随時

⑥相談回数

⑦相談受理時⑦相談回数

利擁護業務会議で相談する。
⑦直接の通報でなくても、疑わし
いと感じられたケースは課内で協議を行う。
【２－２】

【２－２】

【２－２】

【２－２】

センター職員①全職員が一定のスキルで対応が①年１回１名以①研修参加回数の高齢者虐待出来るよう、スキルアップのた対応に関する

め研修に参加する。
（実務研修・

知識や技能を専門研修等）

向上させる。

②権利擁護業務会議での判断基準

上参加②会議出席時②事例検討回数

統一化、対応の視点・支援方法等について、事例検討等を通して、協議していく。
上記について、他職種に報告・資料等の回覧を行い、課内の対応力の向上を図る。
【２－３】

【２－３】

【２－３】

【２－３】

多機関と協力①市内包括共同により、高齢者虐①勉強会開催時①勉強会開催回して、虐待の待防止勉強会を開催し、実務者（年１～２回程数

解消が図れる間での相互理解を深め、連携を体制を作る。

強化していく。
②介護事業所を含む多数の機関が度）②随時

継続的な支援を行なっている場②会議開催回数
虐待対応回数合、必要に応じ、関係者を収集した会議を開催し、情報や状況の共有と方針の確認等を行い、虐待の解消に向けた支援体制を強化する。
③対応にあたり、迅速に多機関と③対応初期時点

連携していく為の情報共有資料③対応件数と活用件数として、台帳の整備を行い、適時活用していく。
【３】

【３－１】

【３－１】

【３－１】

【３－１】

判断能力

高齢者が消費①国民生活センターから出ている

①随時

①掲示回数

が不十分

者被害に対す最新情報を包括入口に掲示し、であってる知識や情報周知を行なう。

も、高齢者を知ることが②権利擁護業務会議での情報共有②月１回確認②課内共有・周

が権利や

できる。

や、市を通した警察や消費者セし、月１回の課知回数

財産を守ンターからの情報を、課内会議

内会議で共有。

ることがで共有し、高齢者等に周知を行

必要時の高齢者できる。

なう。

への注意喚起③民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会支会での定例会や地③各定例会出席

③周知回数

時・講演時

①～③相談件数

域の集まり、講演の機会等で、①・②の情報の周知を行う。
【３－２】

【３－２】

【３－２】

【３－２】

消費者被害を

高齢者やケアマネジャー等からの

随時

相談件数

発見した際

相談時には、緊急性を図り救済策

関係機関との連は、関係機関を協議と高齢者の心のケアを視野

携回数と連携をし、に入れて関係機関と連携を図る。

被害救済や再日頃の情報収集・連携に努め、迅び被害に遭わ

速な見守り体制を構築していく。

ない為の見守り体制・心の

ケアに留意し
た支援を行
う。
【３―３】

【３－３】

【３－３】

【３－３】

判断能力が不①主に、認知症を有する相談受理①・②随時、月①・②

十分になった時、必要に応じて訪問等も行い、 １回の課内会議

相談件数・支援

高齢者や、そ判断能力やリスクを精査する。

で共有

件数

の家族が、成②成年後見制度の必要性の精査を

年後見制度等行い、必要な高齢者に対して適を円滑に利用切な支援が受けられる様に、関できる。

係機関と連携を図っていく。

【３－４】

【３－４】

【３－４】

【３－４】

消費者被害、①消費者被害、成年後見制度に関①年１回１名以①・②

成年後見制度する研修に参加し、被害者救済

上参加

研修参加回数・に関する研修制度や成年後見制度の案内・利に参加し、課用する為の支援が行える知識と内全体の対応力を身に付ける。

対応力の強化をする。

課内共有回数②関連情報は、随時課内で共有し、 ②随時
同一情報をもって対応をする。

③包括的・継続的ケアマネジメント業務
目的

目標

活動内容

実施回数・時期

評価指標・方法

【１】

【１－１】

【１－１】

【１－１】

【１－１】

高齢者が

多職種の相互地域ケア会議（個別・圏域・八千代

個別会議：２回

実施回数

住み慣れ

理解、協力体市）の開催、研修の奨励を行い、多圏域会議：１回

た地域の

制を促進す

職種間でのネットワークを促進す

八千代市ケア会

中で生活

る。

る。

議：開催時

出来るよ

（地域ケア会議の詳細・研修の奨う、地域包励については後掲）

括支援ネ
ットワー

【１－２】

【１－２】

【１－２】

【１－２】

クを構築

地域課題を把

①地域ケア会議にて検討した個別

①

①協議回数

する。

握し、解決に事例から、地域課題を把握する。 個別会議：２回

向けた協議が行える。

圏域会議：１回②①で挙がった課題について、第②協議体開催時②提言数

２層生活支援事業協議体に提言
する。
【１－３】

【１－３】

【１－３】

【１－３】

圏域の介護支①圏域居宅介護支援事業所の管理①年１回（上半①実施回数

援専門員のニ者・主任介護支援専門員との意

ーズを把握

見交換の場を設ける。

し、地域資源②①で挙がった地域課題についへの働きかけて、第２層生活支援事業協議体を行う。

に提言する。

【２】【２－１】【２－１－１】

介護支援

高齢者が抱え地域ケア会議の開催を促進する。

専門員がている課題に①センターでのケース会議にて、自立支援

対して、多職地域ケア会議開催の必要性を検の観点か

種・多機関で討する。

らケアマ検討し、解決②介護支援専門員への支援方法のネジメンにつなげる。

一つとして、個別、圏域の地域ケ期）②協議体開催時②提言数【２－１－１】【２－１－１】①月１回①会議開催数②３事例以上②会議開催数【２－１－２】【２－１－２】①地域ケア個別会議の開催①年間２事例以①検討事例数・主に個別事例の問題解決のため

上

トが実施

ア会議開催が有効と思われるケできる。

ースについて、働きかけを行なう。
【２－１－２】
地域ケア会議の開催により、多面的にケースの課題解決を図る。

の協議を行い、事例を通した地域課題の把握にも努める。
・会議には、ケースに関わる関係者に加え、専門的見地からの指導・助言を得られる者の参加を勘案し、打診する。
・会議開催時、会議運営の方針について説明・周知し、趣旨を理解したうえで会議に臨めるよう配慮する。
・会議開催時、「個人情報保護に関する誓約書」への同意を得て、個人情報の遵守に努める。
・会議開催後、１ヶ月以内に会議録を市の方針で規定されている
参加者へ送付する。
・会議開催後、事例への継続的な支援を実施する。
②圏域地域ケア個別会議の開催②年１回以上開・事例検討、地域課題発掘、地域課

催②会議開催回数

題に対しての検討を実施。専門的助言からケースの課題解決を図るとともに、ケース支援 に様々な資源を取り入れるこ とや、会議参加者同士のネットワークの構築も狙いとする。
・会議は、専門職、福祉関係者中心のメンバーで構成する。
・会議運営の方針の説明、個人情
報遵守、会議録については①と同様とする。
・会議開催後、事例への継続的な支援を実施する。詳細は後掲。
・前回の事例検討後の進捗を報告する。事例検討を実施した効果を確認できる場にする事で、参加者の意識向上を図る。
③八千代市地域ケア会議の開催③事例提供依頼・医師や歯科医師などから専門職時③事例提供回数

から助言が得られる機会として、事例を選定し、ケースの自立支援や重度化防止、多職種連携支援の促進を図る。
【２－２】

【２－２】

【２－２】

【２－２】

地域ケア会議①地域ケア会議開催後に事例提供①随時①会議開催回数

での検証結果者と協議の場を設け、会議録にが、ケアマネ沿いながら、会議内容の確認、会ジメントに反議で出された提案の実行、役割

映できるよう分担等を確認する。場合により、に支援を行

担当者会議や個別地域ケア会議

う。

を開催する。
②①の協議後、１～２か月毎を基②会議開催後、②実施回数

準に経過を確認する。必要に応１か月以内にじて、課内での協議や個別地域

協議

ケア会議開催、サービス担当者
会議開催などの対応を行なう。
事例をリスト化し、進捗を管理
する。
【２－３】

【２－３】

【２－３】

【２－３】

介護支援専門①八千代市地域包括支援センター①市と協議の①参加者数、事員の専門性の共催により、研修会を開催する。 上、決定

後アンケート

向上、多職種②八千代市地域ケア会議につい②会議開催案内②参加事業所との関係構築て、圏域内の居宅介護支援事業

時、圏域内居宅数、人数が図れる機会所へ、会議の内容を伝え、傍聴を 介護支援事業所を促進する。

促す。

に実施

自立支援のケアマネジメント、
多職種・多機関連携の必要性・重要性を学ぶ機会の増加と、実際の現場での連携増加へ繋げる。
③包括で把握した研修案内、講習会などの情報を窓口に提示をす③年度当初に年ると共に、圏域内居宅介護支援

間計画を示す事業所へ案内し、参加を促す。

その他随時周④圏域居宅介護支援事業所の管理

知者・主任介護支援専門員との意④年１回（上半

見交換の場を設け、情報共有な期）

どを通し、圏域居宅介護支援事
業所の機能強化につなげる。

③周知回数③ 実施回数④認知症地域支援・ケア向上一部業務
目的

目標

活動内容

実施回数・時期

評価指標・方法

【１】

【１－１】

【１－１－１】【１－１－１】【１－１－１】認知症の人

症状の進行に認知症初期の段階から相談が出来

適宜実施

実施回数

が住み慣れ

応じて適切なる窓口を周知する。

た地域で安支援を継続的

支会の定例会参加時や、サロン

心して暮らに行なう体制や運動グループを対象とした認

し続ける事

を作る。

知症サポーター養成講座の開催が出来る。

実施後の相談件
数

時に、認知症の相談機関として、
地域包括支援センター、認知症
疾患医療センターを案内する。
地域包括支援センターのパンフ
レットや認知症ケアパスを配布する。
【１－１－２】【１－１－２】【１－１－２】①認知症相談対①相談件数

個々の状態に応じた適切な支援に繋がる様に、相談対応を行なう。
①認知症ケアパスを用いて、相談者が症状や有効な治療・支援に応時

対し、段階に合わせたイメージができるよう、相談対応を行う。
②インフォーマルな資源や成年後見制度等も含めた、段階ごとに②認知症相談対② 相談件数

応時

適した情報提供や支援を行う。
【１－１－３】【１－１－３】【１－１－３】①支援依頼時①依頼件数②年１回以上②会議開催数対応困難な状態でも、迅速・適切に支援が受けられる体制を整備する。
①オレンジ連携シートを用い、認知症初期集中支援チームへ 繋
ぎ、より専門的な支援体制を強化する。
②認知症初期集中支援チームとの定期的な会議に参加し、ケースの処遇について継続的な検討を行なう。
③認知症初期集中支援チームとの③年１回以上

情報交換や相談事例の検証など③研修開催数、
事後アンケート

から、相談がしやすい関係作り
や適切な事例を相談・依頼できるようにする。
④市と協働で、多職種協働研修を④年１回開催し、専門職間の連携、認知症④研修開催数
提案数

ケアの充実を図る。なお、企画に際しては、専門職種間の相互理
解促進の視点を組み込めるよう
提案する。
【１－２】

【１－２－１】【１－２－１】【１－２－１】

地域の力を活認知症の方への支援者や、認知症

用し、認知症になっても集える場が増える。認の人を支援す知症の方が暮らしやすい街づくり

る体制を強化を行なう。

する。

①地域の集まりや民生委員・支会①年 1 回以上①実施回数②年 1 回②参加サロン数③認知症キャラバンメイトやスキ③認知症サポー③協働回数/講

ルアップ講座受講者に対し、認ター養成講座実

座開催数

知症サポーター養成講座実施時

施時を対象とした認知症サポーター養成講座(またはスキルアップ
講座)を開催し、認知症の方でも参加が持続できるように働きかけを行う。
②圏域の集いの場を対象に生活支
援コーディネーターと協同し、認知症の方を受け入れられるよう認知症サポーター養成講座を開催する。

に主体となって実施、もしくは補助を依頼する。
④サロン等の参加が必要と思われる認知症高齢者に対し、上記団体やサロンの情報を提供し、必

④必要時

④支援回数

要に応じて紹介等の支援行う。
⑤認知症サポーター養成講座開催⑤講座開催時

時や既存のサポーターへ、アン⑤アンケート実
施数

ケートを実施し、担い手発掘に取り組む。
⑥生活支援コーディネーター主催の担い手養成講座にて担い手向⑥担い手養成講⑥養成講座のア座実施時ンケートにて理けに認知症サポーター養成講座

解できたの総数を実施し、認知症の知識を普及する。
⑦介護予防事業と関連させ、体操教室実施時に認知機能の低下が⑦体操教室実施⑦支援数

時適宜みられると判断された方に生活実態の聴取を行なっていく。
【１－２－２】【１－２－２】【１－２－２】

市と協働で、認知症の方が本人発

年各１回

研修開催数

実施回数・時期

評価指標・方信できる機会の確保、認知症サポータースキルアップ講座、認知症
家族交流会、小規模多機能部会やグループホーム部会との意見交換を開催し、認知症の方に対する理解や認知症ケア体制の整備を進める。

⑤生活支援コーディネーター業務
目的

目標

活動内容

法
【１】

【１－１】

【１－１－１】

高齢者が住高齢者が、社

社会資源の把握、情報収集を行い、 各団体１回以上み慣れた地

会資源を知る

可視化する。

域で社会資事ができる。

地域の会議（民生委員・支会等）、源を利用し地域の活動団体（サロン・元気体ながら生活操グループ等）に出席・参加するが続けられことにより、地域関係者との関る。

係作り、社会資源（担い手となる人材の発掘含む）の情報を得る。

【１－１－１】の訪問【１－１－１】
訪問回数

また、定期的に情報収集を行な
い、情報を更新する。
【１－１－２】① 市統一の社会資源マップを作【１－１－２】【１－１－２】

成、配布し、広く住民へ周知し① 市と協議の①作成の有無ていく。

上、決定② 把握したインフォーマルな情報も含め、課内へ周知し、誰で② 上半期１回

も情報の提供や活用が出来る

下半期１回②資料作成の有無ように更新する。
【１－２】
【１－２】

①圏域第２層協議体にて、下記が

【１－２】

【１－２】
①開催回数

地域の課題や行えるように運営する。

① 年２回開催

不足しているa.地域資源や情報のみえる化の（１０月、３月）

サービスを明らかにし、その解決に向けて取り組んでいく。

推進b.地域課題の共有や解決策の協議
c.地域特性に応じた取り組みの企
画・立案・方針の検討
圏域内での情報の共有、啓発を主な目的とする。
②地域課題などに対し、第１層協議体や市レベルの地域ケア会議と

② 開催時

③ 提案数

【１－３－１】【１－３－１】① 依頼時① 講演回数・

連動して解決に臨む。
【１－３－１】【１－３】

地域住民、既存団体と、地域資源

地域の力や資を結び付け、自立を促すと共に、源を活用し、専門機関等の地域福祉意識の向上

自立支援や地につなげていく。

域の支え合い

① 地域の住民、団体からの講師の仕組みづくなどの依頼については、包括りを行う。

内資源のほか、地域の資源も地域資源に活用、協働していく。

つないだ回

② 秀明大学からの協力を得られるか確認し、健康に関する講数② 年２回以上② 講座等回数③ 各団体訪問③ 実施した回座等を通して団地内の介護予防に貢献していく。
③ 地域団体等へ、季節に応じたお知らせや、必要に応じ出前講座を実施、他機関の紹介等

時

数

で、活動支援していく。
【１－３－２】
感染症に対応した活動への支援を【１－３－２】【１－３－２】① ５月① 資料作成の行い、地域の動きを止めない働きかけを行う。
① 前年度のアンケートをまとめ、圏域全体への感染症に対応した活動の提案、支援。

有無及び、② 既存団体へ継続した活動がで活動内容

きるように個別に働きかけ活動支援を行う。

② ４月より適時② 活動実施の有無③ 外での活動の活発化のため、
特にスタンプラリーの活性化につなげる。

③ ４月より適③ 活動人数時④ むらかみ朝イチ体操の継続と内容の充実を図る。

④ ４月より適④ 参加人数時【１－３－３】
新たな生活支援の担い手を増や【１－３－３】【１－３－３】① 上半期１回① 開催回数（３回コース）

集客人数す。
① 担い手養成講座を村上団地内
および圏域にて開催する。

下半期 1 回
② 体操グループへの訪問時や、む（単発）

らかみ朝イチ体操、いきいき教② 団 体 訪 問室など包括主催のイベントで担時、イベントい手を発掘する。

アンケート、
朝イチ体操② 人数での声かけ⑥介護予防普及啓発事業
目的

目標

活動内容

実施回数・時期

評価指標・方法

【１】

【１－１】

【１－１】

【１－１】

【１－１】

介護予防

介護予防教室

① 介護予防教室を２回開催で１① 12 月までに① 実施回数についてを開催し、介クールとし、計８クール（計１

理解し、自護予防につい６回）開催をする。

ら取り組ての意識の向

みができ

上を図る。

② 介護予防教室の開催にあた実施② 総参加者数
② 開催前

／新規参加

り、2 か月前から周知活動を行

者数

る人が増

ない、周辺居宅介護支援事業

新規の周知

える。

所などにも提供票等と共に送活動実施地

付して、幅広く地域住民の方

域数へ周知・案内を行う。
③ 運動器機能向上・栄養改善・口 ③ 開催時③ アンケート

腔機能向上・閉じこもり予防・結果の「参認知症予防について地域住民考になったに向けて広く案内していく。

項目」の回④ 事後アンケートを実施し、生活支援の担い手の発掘を行う。対象者がいた場合には生答④ 開催時、２回目④ アンケート
後に担い手

活支援コーディネーターと連として発掘携して地域の発展につなげ

された数

る。
【１－２】
【１－２】

① 介護予防教室時、運動への取

【１－２】

【１－２】
アンケート結果

介護予防教室り組みが習慣化するよう厚生① プログラム

終了後に、高労働省のサイトの利用や声掛

開催時

齢者自身でのけ等を行う。

取り組みが継続出来る。

①「理解できた」の回答数② 終了後、自宅でも簡単に取り組めるような介護予防の知識を提供する。

② プログラム
開催時② 「継続できそう」の回答数③ 取り組みが続くよう、地域包括支援センター、各地区のサロンや元気体操グループ、そ③ 開始時、終了時③ 「通いの場を案内してもらの他健康教室等について案内

いたい」の回し、実際に繋げる働きを行な

答数う。
④ 自宅でも運動を続けて頂ける
よう、元気体操のメディアの④ プログラム交換について周知する。

④

参加者の

開催時、プ

メディア交

ログラム終

換枚数

了時
【２－１】
【２】

【２－１】

①包括入口に季節ごとの留意点や

【２－１】

【２－１】

地域住民

周知活動や講

疾患の対策を記載したむらかみ① 3 ヶ月毎①総配布枚数の健康に座等を通して健康コラムを掲示、窓口や介護

対する知

地域住民の健予防教室での配布、また生活支識を深め、 康の増進を図援コーディネーターと協力し、地域全体

地域の集まりでも配布し、周知

②参加者数

の健康へ

る。

を行なう。

の意識が

②団地内にて継続的にむらかみ朝

向上する。

イチ体操を実施し、地域住民の②むらかみ朝イ

健康意識の向上、外出の機会をチ体操実施時適作る。

宜③むらかみ朝イチ体操の場で自宅でも出来るストレッチの提 案③毎月内容を変③資料の持ち帰し、自宅で実施できるよう資料

更り枚数を自由に持ち帰ることができる

むらかみ朝イチよう設置。地域住民の健康維持

体操実施時を目指した継続した運動ができるように支援する。
④むらかみ朝イチ体操実施時にスタンプカードを実装。地域住民④むらかみ朝イ④スタンプカーが継続した運動への達成感が得

チ体操実施時

ド配布枚数

加者数に応じて移動を検討する⑤体操時の人数⑤場所の移動のために生活支援コーディネータ

が 20 人を超え実施の有無

られるよう支援する。
⑤むらかみ朝イチ体操の場所を参ーへ働きかけ UR 都市機構へ依 た時点
頼を実施する。

【２－２】【２－２】

地域での体操教室の際、認知症状

【２－２】

【２－２】

疾患に対するがみられるような方については認

体操教室実施時

声をかけた回数

早期発見や社

知症地域支援推進員に繋ぎ、生活実際に支援や他

会参加・貢献実態の把握に努める。意欲ある人

教室、担い手との機会を促進材や活動の場を探している方に関して繋がった件

し、介護予防しては生活支援コーディネーター

数

に繋げる。

へ繋げられるよう働きかけていく。

⑦介護予防ケアマネジメント業務及び指定介護予防支援
目的

目標

活動内容

【１】

【１－１】

【１－１】

総合事業

高齢者が自ら

地域の社会資源を活用し、自立支及び予防

介護予防の取援に向けたマネジメントを行な

給付サー

り組みが出来

う。

ビスを利

る。

要支援認定者、事業対象者につ用する高いて、地域資源の活用が行える

齢者が、介よう、つながるマップを配布し、

護予防や

案内する。

実施回数・時期

評価指標・方法

【１－１】

【１－１】

①通年

①配布数

【１－２－１】【１－２－１】①年１回・各自

①実施回数

自立意識
を持ち生

【１－２】

【１－２－１】

活を送る

高齢者が迅

適切にマネジメント業務が行える

ことがで

速、適切にサ

よう、法令を遵守する。

きる。

ービスを受け①八千代市条例（平成 26 年 11 月

る事ができ

28 日条例第 32 号）、八千代市運 読込る。

営方針に則り、業務を行う。
②自己チェック表を活用し、定期②通年

的な進捗管理を行い、不備の防②チェック表で整備確認止を図る。
③介護予防支援及び介護予防ケア
マネジメント一部業務委託に関しては、センター長と主任介護支援専門員で役割分担をし、管
理する。

③通年

③チェック表で整備確認

④委託先居宅介護支援事業所に対④委託契約時し、運営方針を説明・周知する。
【１－２－２】④実施回数／委託開始事業所数【１－２－２】【１－２－２】①１名以上①研修参加人

高齢者が適切な支援が受けられるための体制を作る。
①外部研修などに参加し、課内でも共有を図る。介護保険に対す数・回数る正しい知識と情報をもち、ケ
アマネジメントを行なう。
②支援困難なケースにおいては、②月１回ケース②ケース検討回

ケース会議、地域ケア会議等を会議開催（検討数

活用し、自立支援の観点から支は必要時）援方法を検討する。
③サービスを希望する要支援認定者、事業対象認定者をケアマネ③随時③一部業務委託数

ジメントに迅速に繋げられるよう、委託可能な居宅介護支援事
業所の情報を集約・更新し、共有する。

５．その他の事業・取り組み①個人情報の取り扱いに関する整備
八千代市運営方針第５条個人情報取扱いに関する方針を厳守し、運営する。業務に当たっては、八千代市の「個人情報の取り扱いに関する運用について」や、当センターの「個人情報保護方針」を参照
し行う。なお、業務遂行上、個人情報の漏洩が防げるよう、より具体的な対応策を講じることとする。

②労務管理の強化継続
より専門性の高い業務・活動に取り組むため、また、職員の衛生管理として、常に業務内容（雑務含む）を整理し、必要があれば効率化など改善に努める。職員の勤務状況や実態を適切に把握・管理したうえ、随時、個別的・体制的両面から必要な対策を講ずる。

③業務管理の徹底
労務管理の一環として、残業時間の削減などの取り組みを行っていることにより、質・量ともに業務上の支障や課題が出現していないかを随時確認し、状況により必要な対策を講じていく。日頃から職員との対話を通し確認を行うが、以下の項目については、定期的に進捗状況を確認する。

・事業計画進捗状況確認（月 1 回以上）
・総合相談業務の継続支援状況の確認（月 1 回以上）
・総合相談業務の相談・支援記録整備状況の確認（6 か月に 1 回以上）・介護予防支援及び介護予防マネジメントの必要書類整備状況の確認（1 年に 1 回以上）

④職員の育成１．職員に対し、年２回程度の面談を実施する。個人に合わせた目標を設定し、達成できるように助言・指導を行なう。
２．各主担当事業について、計画、実施、評価、再計画のプロセスを主体的に実践し各事業を通して課題を抽出・整理し、会議にて提示することとする。実施に際しては、個別的な相談、課内会議にて精査を行うことで、フォロー体制を作る。
３．本計画に定めた会議や研修、その他外部研修により、ケース対応力の向上や、地域包括支援センターの運営に係る知識と技能の向上を図る。研修に関しては、感染症予防対策として、Ｗｅｂ研修も奨励する。
４．相談支援業務に関しては、月１回以上の状況確認を行い、支援状況の確認や必要に応じ支援方針
や方法の修正を行う。また、総合相談・高齢者虐待防止対応については、必要に応じ、訪問に同行し、育成やサポートを行なう。

⑤災害など不測の事態への体制強化
感染症の拡大・地震・台風直撃などの大規模災害に見舞われたときに、センター機能を維持し、責務に沿った業務が行えるよう BCP を策定する。

⑥感染症対策新型コロナウイルス含む感染症の罹患を防ぎ、地域包括支援センター機能が維持できるよう、職員の体調の確認や職場環境の整備を継続的に行う。

⑦在宅医療・介護連携推進事業
１．主に管理者会議を通し、市町村との連携方針を定めていく。
２．委員として在宅医療・介護連携推進会議に参加し、八千代市の医療・介護連携推進にむけ、意見提示と協議を行なう。

６．年間予定①会議
事項
法人代表者会議目的
八千代市運営方針参照。

開催頻度（予定）
年 1 回程度

対象センター長

八千代市地域包括支援センター管
理職会議

八千代市運営方針参照。

毎月 1 回

介護予防ケアマネジメント業務及

八千代市運営方針参照。

び一般介護予防事業会議（介護予他センターとの情報共有を通し、各事業の計

防関連業務会議）

画の向上や発展、改善等を行う。

権利擁護業務会議同上。

毎月 1 回同上。

毎月 1 回同上。

月 1 回程度同上。

年 4 回以上

八千代市運営方針参照。

年 4 回程度

包括的・継続的ケアマネジメント支
援業務会議
認知症地域支援・ケア向上業務会
議
生活支援コーディネーター業務会
議
八千代市地域ケア会議センター長
主任介護支援専

毎月 1 回

門員
看護職
社会福祉士
主任介護支援専
門員
認知症推進員
看護職
第２層生活支援コーディネーター
全職員

生活支援サービスのニーズ把握、担い手の第１層生活支援体制整備事業協議

把握、養成及び連携、生活支援コーディネ

体会議

ーターの配置、その他生活支援体制整備事

開催時

第２層生活支援コーディネーター

業に関することの協議。
認知症初期集中支援チームとの連
絡調整会議

チームとの情報交換や相談事例の検証など
から、相談が行いやすい関係作りや適切な

年 1 回以上

認知症コーディネーター
事例を相談できるように共有を図る。
高齢者虐待の現状から課題を抽出するととも

八千代市高齢者虐待防止連絡会に、各機関との連携状況を再評価し、より機議

能的な高齢者虐待防止ネットワーク作りを図

年1回

社会福祉士

年 2 回程度

センター長

る。
八千代市在宅医療・介護連携推進

八千代市在宅医療・介護連携推進事業の円

会議

滑な実施。

地域密着型サービス運営推進会議
・グループホーム美乃里
・特別養護老人ホームむらかみの郷
地域密着型サービス運営推進会議
・小規模多機能ホームアゼリアガー
デン・デイサービスセンター美乃里
・定期巡回・随時対応型訪問介護

施設の健全な運営と入居者が快適で心身ともに充実した生活が実現できるよう、地域の

年 6 回程度関係機関として会議に出席し、協議を行う。

センター長
認知症推進員地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図るという目的に沿うよう、地域の関係機関として会議に出席し、協議を行う。

年 6 回程度

センター長
認知症推進員看護むらかみの郷

年 2 回程度

・リハプライド勝田台

年 2 回程度・だんらんの家
年 2 回程度
年 2 回程度
村上地域包括支援センター課内会
議

村上地域包括支援センター職員間の情報共
有、センター運営、各事業についての進捗

毎月 1 回

全職員

毎月１回程度

3 職種職員

各職員毎月 1 回

3 職種職員

確認、協議、問題の検討。
村上地域包括支援センターケース
会議

村上地域包括支援センター職員間でケース協議、共有を行い、ケース対応力の強化、ケース対応の適切化を図る。
村上地域包括支援センターケース
確認個別会議継続支援ケースに対し、主担当者とセンター長により、継続支援の必要性の有無、方針の確認、終結の判断についての協議を行う。

②研修計画
八千代市運営基準に定められた研修受講基準に沿い、研修参加を奨励する。具体的計画は下記とする。
事項
高齢者虐待防止対策研修（専門研修）

目的

頻度

主な対象

年１回

社会福祉士・受講歴の古

開催時

い職員

年１回

社会福祉士を中心に 1

開催時

名以上

年１回

受講資格のある職員（該開催時

当する場合）

年 4 回以上

主任介護支援専門員

順次

全職員

在宅医療知識の向上、医療連携の促進。

年 1 回以上

看護職

生活支援体制整備事業の促進。

年 1 回以上

生活支援体制整備事業の促進。

年 1 回以上

高齢者虐待防止対応力の向上。
消費者被害・成年後見制度に関する研修成年後見制度の理解向上。

主任介護支援専門員研修

主任介護支援専門員資格の取得。

ケアマネジメントに関する研

ケアマネジメントの向上、制度理解、スーパ

修ービジョン等スキルの向上。

在宅医療・介護連携に関する研修
第 1 層生活支援コーディネーター主催研修
生活支援コーディネーター関連研修（市の定める研修）認知症地域支援・ケア向上一部業務の促構築のための研修

進。

研修

ネーター
第２層生活支援コーディ
ネーター

認知症にかかわる支援体制

認知症キャラバンメイト養成

第２層生活支援コーディ

認知症キャラバンメイトの設置促進。

年1回

認知症コーディネーター

開催時

未受講の職員認知症キャラバンメイトのスキ認知症地域支援・ケア向上一部業務の促

ルアップに関する研修

進。

年1回

キャラバンメイト 1 名

７．事業評価毎月、委託者に業務実績報告を行い、八千代市地域包括支援センター運営協議会にて事業評価を受ける。課内では、上記に挙げた取り組みについて、毎月の会議で検討・進捗管理を行う。９月に上半期の進捗管理、評価、２月に年度評価を行う。