令和５年度
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金
商用車の電動化促進事業（タクシー）（令和５年度繰越事業）

公募説明会資料

令和６年６月
公益財団法人日本自動車輸送技術協会

h t t p : / / w w w . a t a j . o r. j p /目次

１．令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））公募要領・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付規程・・・・・・・・・・・・・・・

１１

３．環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について・・・・・・・

４４

４． 添 付書 類 書式 （ 交付 規程 に 定め の ない も の）・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・・

５５

＜提出資料一覧表（その１）補助対象車両を購入する前に申請する場合＞（１）交付申請書提出時（２）交付決定通知を受け、車両を購入した後の提出書類（３）交付額決定を受けた後の提出書類（４）事業報告書の提出書類＜提出資料一覧表（その２）補助対象車両を購入後に申請する場合＞（１）交付申請書兼完了実績報告書提出時（２）事業報告書の提出書類
・リース料金算定根拠明細書

例

５．書式の記入要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６１

・交付申請書等記入例 （車両購入前に申請（通常申請）する場合）
・完了実績報告書記入例 車両購入後提出 （車両購入前に申請（通常申請）する場合）
・交付申請書兼完了実績報告書記入例 （車両購入後に申請（実績申請）する場合）
・事業報告書記入例
・取得財産等管理台帳記入例

６ ． 添 付 書 面 の チ ェ ッ ク☑ポ イ ン ト ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

８５

７．商用車の電動化促進事業（タクシー）に関するＱ＆A・・・・・・・

８６

８．令和５年度商用車の電動化促進事業（タクシー）実施要領・・・・・・・・・・・・・

９２

９．令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー）） 交付要綱・・・・・・・・・

９７（参考）環境省補助事業である旨の表示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０６（参考）国民運動「ＣＯＯＬ

１０７

ＣＨＯＩＣＥ（クールチョイス）」・・・・・・・・・・・・

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー）） 公募要領
令和６年５月２７日
公益財団法人日本自動車輸送技術協会

公益財団法人日本自動車輸送技術協会（以下「JATA」という。）では、環境省から
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））の交付決定（令和５年５月３１日付）を受け、タクシー事業者等が二酸化炭素排出削減効果を有する電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車（以下「電気タクシー自動車等」という。）を導入する事業に要する経費を補助することにより、電気タクシー自動車等の普及初期の導入加速を支援し、もって価格低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進することを目的とする。
本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他留意事項は、本公募要領に記載するとおりですので、応募される方は本公募要領を熟読のうえ、令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付規程（令和５年６月２７日輸技協事環タ第５－７号）（以下「交付規程」という。）にしたがって手続を行っていただくようお願いいしたします。

1

補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、JATA としましても補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
したがって、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識をされたうえで、応募の申請を行っていただきますようお願いします。



応募の申請者が JATA に提出する書類には、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。



補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄すること等をいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について JATA の承認を受けなければなりません。
なお、JATA は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。



補助事業の適切かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
補助事業に関して不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消しを行うとともに、支払い済みの補助金のうち取消す対象となった額を返還していただくことになります。



なお、補助金に係る不正行為に対しては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号）の第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

2

１．補助金の目的と性格○ この補助金は、タクシー事業者等が二酸化炭素排出削減効果を有する電気タク
シー自動車等を導入する事業に要する経費を補助することにより、電気タクシー
自動車等の普及初期の導入加速を支援し、もって価格低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進することを目的とする。
○ 事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、事業完了後は、二酸化炭素削減効果について事業報告
書を環境大臣（以下「大臣」という。）に提出していただくことになります。また、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ることとともに、導入車両が環境省補助事業によるものである旨の表示（車両へのステッカーの貼付）などが必要となります。
○ これらの義務が十分果たされないときは、JATA より改善のための指導を行うとともに、事態の重大な事案については、交付決定を解除することもあります。
また、新たな申請を受理しない場合もあります。
２．補助対象事業の要件（１）本事業は、事業者が次に掲げる自動車であって、ＪＡＴＡホームページに掲載
されている「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象となる自動車又は事前登録された自動車をタクシーとして導入する事業を対象とします。
① 電気自動車（電気を動力源とし、かつ、動力源とする電気を外部から充電する機能を備えている自動車）② プラグインハイブリッド自動車（エンジンとモーターを組合せた動力源をもち、かつ、外部電源による充電設備を備えている自動車）③ 燃料電池自動車（燃料電池によって駆動される電動機を原動機とし、内燃機関を併用しない自動車）（２）補助対象車両は、令和６年２月１日から令和７年３月３日（補助対象車両を購入後に交付申請する場合は令和７年 1 月 31 日）までに新車として新規に登録する（された）車両であること。
（割賦販売による所有権留保は認められません。）
なお、完了実績報告書（様式第１０）の提出は、令和７年３月１１日までに完了すること。
３．補助対象事業者
本事業において、補助金の交付を申請できる者（補助対象事業者）は、次に掲げる者のうち、国で定める目標（目安）に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している者とする。
① タクシー車両を事業の用に供する者② タクシー車両の貸渡し（リース）を業とする者（①に貸し渡す者に限る。）③ 自らが所有するタクシー車両を一般乗用旅客自動車運送事業者に貸与の上、旅客運送を委託する地方公共団体④ 特定旅客運送事業者に自らが所有するタクシー車両を貸与のうえ、旅客運送
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⑤

⑥

を委託する学校法人又は企業等
タクシー事業の分社等により、自らが 50％を超える出資比率によって設立した子会社たる一般乗用旅客自動車運送事業者に、自らが所有するタクシー
車両を貸与する者
その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者

４．補助金額等自動車の補助金額は、次のとおりです。なお、電気自動車及びプラグインハイブ
リッド自動車の車両本体価格注）の上限は 600 万円、燃料電池自動車の車両本体価
格注）の上限は 1,000 万円です。
① 電気自動車 車両本体価格の１／４② プラグインハイブリッド自動車 車両本体価格の１／５③ 燃料電池自動車 車両本体価格の１／３注）車両本体価格は JATA ホームページの補助対象車両一覧の車両本体価格
５．予算総額
約７．３５億円（残額約３．９６億円）
６．申請者
補助金を申請できる者は、補助対象車両の自動車検査証上の所有者に該当する者
又は所有者となっている者（既に購入している場合）です。したがいまして、リースの場合は、リース事業者となります。
７．申請先
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会 補助金執行グループ〒１６０－０００４ 東京都新宿区四谷三丁目 2 番５
全日本トラック総合会館 8 階
８．申請受付（１）受付期間など
受付期間、予算額及び申請にかかる留意事項については以下のとおりです。
受付期間

予算額

留意事項
・申請にかかる審査は、申し込み順に行います。
・予算額の残額が２割程度に達した場合には、当該日

令和６年
５月２７日（月） 約７．３５億
～

円

令和７年

（残額約３．

１月 31 日（金）９６億円）

（留意事項参照）

付以降は申し込み順による審査を行うことはせず、
当該日付から１か月（30 日）後までに申し込みのあったすべての交付申請を対象に審査を行います。
なお、予算残額を超える申請があった場合には、抽選を実施したうえ補助事業者を決定します。
・受付状況は、ＪＡＴＡのホームページで公表いたします。

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（２）申請の方法
申請は JATA 電子申請システム※１から行ってください。やむを得ず JATA 電子
申請システムから申請できない場合には、郵便又は総務大臣の認可を受けた事業者が取り扱う信書便※２での提出（当日受付印有効）あるいは持参（土日祝日を除く、
午後 5 時まで）のいずれかとします。
電子申請システム jGrants※３（以下「jGrants」という。）でも、補助事業の詳細が確認できます。
※１：JATA タクシー補助金ホームページ
URL： https://ataj.or.jp/efv-f_taxi_r5/
JATA 電子申請システム URL：https://ataj-taxi/r5/※２：宅配便及び一般運送は、郵便法、信書便法等の規定により申請書（信書）を取り扱うことができません。ご注意ください。
※３：jGrants とは、経済産業省が開発した補助金申請システムです。
jGrants ホームページ URL：https://www.jgrants-portal.go.jp/
９．補助金申請の方法
申請対象自動車

申請方法

・電気タクシー・プラグインハイブリッドタクシー
・燃料電池タクシー

・補助対象車両を購入する前に行う申請（以下「通常申請」という。）又は補助対象車両
を購入後に行う申請（以下「実績申請」という。）とする。

１０．補助金申請書等必要書類の提出
申請に必要な書類は以下になります。なお、JATA 電子申請システムによる場合、交付規程の様式はシステム上での入力となります。また、申請者は必要書類（オリジナルファイル※）を保管しておいてください。※アップロードされたファイルそのものとなります。
（１）通常申請の場合（交付申請書提出時）① 提出資料一覧表② 交付規程様式第１（交付申請書）及び交付規程様式第１（その 2）（商用車の電動化促進事業（タクシー）実施計画書）③ 申請者が法人である場合は、現在事項全部証明書の写し（コピー）（初回申請※
時 のみ、発行後 3 か月以内のもの）※初回申請時以降、必要項目が変更になった場合は、再提出をお願いいたします。
申請者が個人事業者である場合は、住民票の写し（コピー）（発行後 3 か月以内のもの）又は自動車運転免許証（裏面に記載がある場合には裏面も）の写し（コピー）
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④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

補助対象経費に係る見積書の写し（コピー）
自動車購入契約書の写し（納車予定日を明記しているもの）（リース以外の場合に限る）
自動車賃貸借契約書（契約締結前の場合は契約予定者及び対象物等必要事項が記載された契約書（案））の写し（コピー）（リースの場合に限る）
交付規程様式第１（その３）（誓約書）
リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていることが確
認できるもの）（リースの場合に限る。）
国で定める目標（目安）に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画書（リースの場合は貸渡し先等）（JATA の交付決定通知を受け、車両を購入した後）① 交付規程様式第１０（完了実績報告書）及び様式第１０（その２）（商用車の電動化促進事業（タクシー）実施報告書）② 補助対象経費に係る請求書の写し（コピー）③ 補助対象経費に係る支払いを証する書類（領収書等）の写し（コピー）＊②及び③には補助対象車両の登録番号又は車台番号が記載されていること④ 補助対象車両の自動車検査証（自動車検査証記録事項のみでも可。以下同じ。）の写し（コピー）（所有権留保を解除した場合は、新車として新規に登録した
時の自動車検査証及び移転登録後の自動車検査証の写し（コピー））⑤ 自動車賃貸借契約書の写し（コピー）（リースの場合に限る）⑥

リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていることが確
認できるもの）（リースの場合に限る）（JATA の交付額確定通知を受けた後）① 交付規程様式第１３（精算払請求書）（２）実績申請の場合① 提出資料一覧表② 交付規程様式第 1 の２（交付申請書兼完了実績報告書）及び交付規程様式第１（その 2）（商用車の電動化促進事業（タクシー）実施計画書）③ 申請者が法人である場合は、現在事項全部証明書の写し（コピー）（初回申請
時※のみ、発行後 3 か月以内のもの）※初回申請時以降、必要項目が変更になった場合は、再提出をお願いいたします。
申請者が個人事業者である場合は、住民票の写し（コピー）（発行後 3 か月以内のもの）又は自動車運転免許証（裏面に記載がある場合には裏面も）の写し（コピー）④ 補助対象経費に係る請求書の写し（コピー）⑤ 補助対象経費に係る支払いを証する書類（領収書等）の写し（コピー）＊④及び⑤には補助対象車両の登録番号又は車台番号が記載されている
こと。
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⑥

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

補助対象車両の自動車検査証の写し（コピー）（所有権留保を解除した場合
は、新車として新規に登録した時の自動車検査証及び移転登録後の自動車検査証の写し（コピー））
自動車賃貸借契約書の写し（リースの場合に限る）
リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていることが確
認できるもの）（リースの場合に限る）
国で定める目標（目安）に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画書（リースの場合は貸渡し先等）
交付規程様式第１３（精算払請求書）
交付規程様式第１（その３）(誓約書)＊一度提出された申請書等（電子ファイル）は、返却できませんのでご了承ください。
＊JATA は、必要に応じて上記以外の書類を求めることがあります。

１１．交付申請書の交付決定
JATA は、公正かつ透明性が確保された手続により交付決定等を行うため、外部有識者等により構成される委員会により策定された「間接補助金交付先の採否に関する審査基準」及び「導入対象車両の事前登録に関する審査基準」に基づき審査を実施し、交付決定を行います。
１２．交付申請書等の審査基準
審査基準については、JATA のホームページ上で公開予定です。
① 申請者が間接補助事業者の要件を満たしているか② 申請に係る補助対象車両であり、かつ、基準額が正しいか③ 申請書の添付書類（現在事項全部証明書、見積書、請求書、領収書等）は正
しく記載されたものか④ 申請者がリース事業者の場合、貸渡し先事業者と正しく契約されているか⑤ 補助金がリース料金に反映されているか⑥ 導入された補助対象車両の自動車検査証の記載内容は、申請内容及び添付書
類の内容と一致しているか⑦ 国で定める目標（目安）に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定しているか
１３．交付決定及び額の確定通知
１０．
（１）の通常申請をする場合は、申請書類の内容について、審査基準策定委
員会において定める審査基準（申請書、実績報告書及びそれらに係る提出書面の要件等）に基づき審査の上で補助金の交付決定を行うとともに、補助事業実施後に補助事業者が JATA に提出する実績報告の内容を審査の上で補助金の額の確定を行います。
１０．
（２）の実績申請をする場合は、申請書類の内容について審査基準に基づき審査の上、補助金の交付決定及び額の確定を行います。
これらの補助金の交付決定及び額の確定については、申請者または補助事業者に
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文書により通知します。
１４．事業報告書の提出
補助事業者は、補助事業が完了した日（新車新規登録日）からその年度の 3 月末までの期間及びその後の 1 年間について、年度毎に当該年度の終了後３０日以内に当該補助事業による燃費改善効果、二酸化炭素排出削減効果及びその他の二酸化炭素排出削減効果に関連する情報について、様式第１４による事業報告書を大臣あてに提出してください。
１５．注意事項（１）補助対象車両に関し、国の他の補助金と重複して補助金を受けることはできません。
（２）通常申請で補助金申請した場合、JATA の交付決定を受けるまでは申請に係る自動車を購入（新規登録）することはできません。JATA の交付決定前に購入された場合、交付決定が無効となります。
（３）補助金を受けて購入した車両は、車両登録の日からそれぞれの車両の法定耐用年数※が保有義務期間（リースの場合は同一の事業者において使用を継続する義務）となります。その間に売却等で所有者又は使用者を変更する場合は、売却等に先立って JATA の承認が必要になるとともに、原則として補助金の一部を返還していただくことになります。
※総排気量 2L 以下：３年 総排気量 2L 超えから３L 未満：４年
総排気量 3L 以上：５年（４）補助事業の完了の日の属する年度終了後５年間、申請に係る資料等を保存してください。
（５）補助事業者が以下の関係会社から調達する場合は、利益等排除の対象となりますので、JATA に申し出てください。
① 補助事業者自身② 100％同一資本に属するグループ企業③ 補助事業者の関係会社
１６．その他
本要領に定めのない事項につきまして、JATA は関係省庁と協議を行い、補助対
象事業者に対しその見解を示すこととします。
（本件に関する問い合わせ先）
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会

事業部

補助金執行グループ
佐野、田中、米本、青木

電話 ０３－６８３６-１２０３※受付時間：平日（12 月 29 日～１月４日を除く）
午前 9 時～午後 5 時（正午～午後１時を除く）
kanhojo@ataj.or.jp
問い合せメールアドレス
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補

助 金

申 請

申

請 者

の 流 れ（通常申請（購入前申請））

ＪＡＴＡ
JATA 電子申請システム等

交付申請書（様式第１、様式第 1（その 2）、
様式第１（その３））

提出交付申請書【審査】（様式第１、様式第 1（その 2）、
様式１（その 3））（協会が申請受付を公表した日～令和７年 1 月 31 日）
JATA 電子申請システム等

交付決定通知書（様式第３）受領

車

両

購

通

交付決定通知書（様式第３）

知入（自動車検査証の新規登録年月日はＪＡＴＡが申請受付を公表した日～
令和７年 3 月３日）

完了実績報告書（様式第１０、様式第 10（その２））交付額確定通知書（様式第１２）受領

提通

精算払請求書（様式第１３）

補助金 受領事業報告(様式第１４)（ＣＯ2 排出削減量）

提 出

完了実績報告書【審査】（様式第１０、様式第 10（その２））交付額確定通知書（様式第１２）

知

提

振

出

出

込

環境大臣へ提出

9

精算払請求書（様式第１３）受領

補助金 支払

補

助 金

申
車

両

申 請

の 流

れ（実績申請（購入後申請）
）

請 者
購

ＪＡＴＡ
入

（自動車検査証の新規登録年月日が
令和６年２月１日～令和７年 1 月 31 日）

JATA 電子申請システム等

交付申請書兼完了実績報告書

交付申請書兼完了実績報告書【審査】（様式第１の２、様式第 1（その２）、
提様式第 1（その 3））

出（様式第１の２、様式第 1（その２）、
様式第 1（その 3））

精算払請求（様式第１３）

JATA 電子申請システム等

交付決定通知書兼交付決定通知書兼交付額確定通知書

通知交付額確定通知書（様式第３の２）受領（様式第３の２）

補助金 受領補助金 支払事業報告(様式第１４)（ＣＯ2 排出削減量）

提 出

環境大臣へ提出10令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付規程
令和５年６月２７日輸技協事環タ第５－７号（通則）
第１条 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。 以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付要綱（ 令和５年５月１６日 環水大自発第２３０５１６２号。以下「交付要綱」という。）及び商用車の電動化促進事業（タクシー）実施要領（令和５年５月１６日 環水大自発第２３０５１６１号。以下「実施要領」という。）の規定によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、公益財団法人日本自動車輸送技術協会（以下「ＪＡＴＡ」という。）が行う間接補助金（以下「補助金」という。）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第３条 ＪＡＴＡは、前条の目的を達成するため、実施要領第３の（１）に規定する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表の第２欄においてＪＡＴＡが認める経費（以下「補助対象経費」という。）
について、環境大臣（以下「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２ 前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙 1 の２に規定する者とする。
３ 第１項に規定する補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請するものとし、その代表者を補助金の交付の対象者とする。なお、代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限る。また、この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事
業者を共同事業者という。代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者
がその責を負うものする。
４ 他の法令又は予算制度に基づき、国の負担又は補助を得て実施する事業等については、交付の対象としない。
５ 補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙１に定めるとおりとする。
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（交付額の算定方法）
第４条 この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
一 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。ただし、平成２
８年度税制改正により創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」による寄付については、総事業費から控除せず算出することができる。
二 別表の第２欄に掲げる補助対象経費に第３欄の補助率を乗じた値とする。
三 一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
２ 交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による
地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以
下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を申請しようとする者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。
以下「申請者」という。）は、様式第１による補助金交付申請書（既に購入済みである
場合には様式第１の２による補助金交付申請書兼完了実績報告書）をＪＡＴＡに提出しなければならない。
２ 申請者は、当該申請に係る事業により導入する別紙１の１の各号に規定する車両（以下「補助対象車両」という。）を既に購入済みである場合で、当該補助対象車両に抵当権を設定しようとする場合は、様式第１の３によりＪＡＴＡの承認を受けなければならない。
３ 申請者は、様式第１（その３）に記載の暴力団排除に関する誓約事項について交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（変更交付申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）で交付申請時において補助対象車両を購入前であった者は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書をＪＡＴＡに提出しなければならない。
（交付の決定及び交付額の確定）
第７条 ＪＡＴＡは、第５条第１項の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交
付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、以下の各号に該当せず補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更
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交付決定通知書を申請者に送付するものとする。ただし、第５条第１項の規定による申請時に補助対象車両を購入済みであって、同項の規定による補助金交付申請書兼完了実
績報告書の提出があった場合は、ＪＡＴＡは当該申請書及び報告書の内容の審査及び必要に応じて現地調査を行い、以下の各号に該当せず補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定及び交付額の確定を行い、様式第３の２による補助金交付決定通知書兼交付額確定通知書を申請者に送付するものとする。
一 申請者が反社会的勢力及びこれに準ずるものとして様式第１（その３）の誓約事項に該当しないこと二 申請に係る事業について他の法令及び予算に基づく国の補助金の交付を受けていること、またはその予定があること
２ 第５条第１項の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまで（第５条第１項の規定による申請時に補助対象車両を購入済みであった場合にあっては、同項の規定による補助金交付申請書兼完了実績報告書が到達してから、当該申請及び報告に係る前項による交付の決定及び交付額の確定を行うまで）に通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ ＪＡＴＡは、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
（交付の条件）第８条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一 補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。
二 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
三 補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ様式第５による計画変更承認申請書をＪＡＴＡに提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。ただし、軽微な変更である場合を除く。
四 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式第６による中止（廃止）承認申請書をＪＡＴＡに提出して承認を受けなければならない。
五 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書をＪＡＴＡに提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。
六 補助事業の遂行及び収支の状況について、ＪＡＴＡの要求があったときは速や
13

かに様式第８による遂行状況報告書をＪＡＴＡに提出しなければならない。
七 補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なくＪＡＴＡに報告しなければならない。
八 補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、ＪＡＴＡの要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
九 ＪＡＴＡは、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。
十 補助事業者は、補助事業により取得した車両（以下「取得財産」という。）については、様式第９による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産に商用車の電動化促進事業（タクシー）で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
十一 補助事業者は、補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資
産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、ＪＡＴＡの承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続につ い て は 、「環境省 所管の補助金等で取 得した財産の処分承 認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、ＪＡＴＡが定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて民法（明治２９年法律第８９号）第４０４条各項の規定により、法務省令で定める利率により計算した延滞金を徴するものとする。
十二 補助事業者は、取得財産について、自社又は資本関係のある会社から調達した場合は、ＪＡＴＡに報告しなければならない。
十三 補助事業者は、十一号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。
十四 補助事業者は、補助金の交付の目的に従って、補助事業の完了後においても、二酸化炭素削減効果に関する目標を達成するものとする。ただし、やむを得ず達成できない場合にはＪＡＴＡが別に定める事業報告書にその理由を付記して報告しなければならない。
十五 補助事業者は、補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源 CO2 排出削減技術評価・検証事業」において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭
14素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。
２ 補助事業者は、第７条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部をＪＡＴＡの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）
第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
３ ＪＡＴＡが第７条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者がＪＡＴＡに対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、ＪＡＴＡは次に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次に掲げる異議を留めるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者がＪＡＴＡに対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法
第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
一 ＪＡＴＡは、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
二 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
三 ＪＡＴＡは、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
４ 第２項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、
ＪＡＴＡが行う弁済の効力は、ＪＡＴＡが支出の決定を行ったときに生ずるものとする。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもってＪＡＴＡに交付申請の取下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 ＪＡＴＡは、第８条第１項第六号の規定による報告書に基づき、補助事業が法
令等、本規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
15

２

大臣は、補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。

（実績報告書）第１１条 補助事業者（第５条第１項の規定による交付申請時に補助対象車を購入済みであった補助事業者を除く。以下本条及び次条において同じ）は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の３月１１日のいずれか早い日までに様式第１０による完了実績報告書をＪＡＴＡに提出しなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業の実施期間内において、国の会計年度（毎年４月１日から翌年の３月３１日までの期間）が終了したときは、翌年度４月１０日までに様式第１１による年度終了実績報告書をＪＡＴＡに提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条 ＪＡＴＡは、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第１項第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第１２による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ ＪＡＴＡは、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内（ただし、補助事業者が地方公共団体（都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合）であって補助金の返還のための予算措置につき議会の承認を必要とする場合で、かつ２０日以内の期限により難い場合には、額の確定通知の日から９０日以内でＪＡＴ
Ａの定める日以内とすることができる。）とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１３条 補助金は、前条（第５条第１項の規定による交付申請時に補助対象車両を導入済みであった場合は第７条第１項ただし書き）の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１３による精算払請求書をＪＡＴＡに提出しなければならない。

16

（交付決定の取消し）第１４条 ＪＡＴＡは、第８条第１項第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。
一 補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づくＪＡＴＡの指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
２ ＪＡＴＡは、前項の取消しを行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定（ただし書を除く。）
を準用する。
（事業報告書の提出）
第１５条 補助事業者は、補助事業の完了した日からその年度の３月末までの期間及びその後の１年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（補助事業の完了した日の属する年度については、補助事業を完了した日からその年度の３月末までの期間）の燃費改善効果、二酸化炭素排出削減効果及びその他の二酸化炭素排出削減効果に関連する情報について、様式第１４による事業報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
（電磁的方法による申請）

第１６条 申請者又は補助事業者は、第５条の規定に基づく交付の申請、第６条の規定に基づく変更交付の申請、第８条第１項第三号の規定に基づく計画変更の申請、第８条第１項第四号の規定に基づく中止又は廃止の申請、第８条第１項第五号の規定に基づく事
業遅延の報告、第８条第１項第六号の規定に基づく状況報告、第８条第１項第十一号の規定に基づく財産の処分の承認申請、第９条の規定に基づく申請の取下げ、第１４条に基づく事故の報告、第１１条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、又は第１３条第２項の規定に基づく支払請求（以下「交付申請等」という。）については、電磁的方法（適正化法第２６条の３の規定に準じてＪＡＴＡが定めるものをいう。以下、同じ。）により行うことができる。
２ ＪＡＴＡは、前項の規定により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示又は命令について、当該通知等を電磁的方法により行うことができる。
３ ＪＡＴＡ、申請者及び補助事業者は、原則として、前２項に定めるとおり電磁的方法により交付申請等を行うこととするが、電磁的方法によることが行うことができないと
き又は電磁的記録（適正化法第２６条の２の規定に準じてＪＡＴＡが定めるものをいう。
以下、同じ。）を提出できないときは、交付規程に定める様式による書面の提出又はＪ
17

ＡＴＡが定める方法で手続きを行うことができる。
（暴力団排除及び重複交付の制限に伴う情報提供）
第１７条 申請者又は補助事業者が暴力団である又は暴力団との付き合いがあると疑われる場合には、ＪＡＴＡは本事業を通じ申請者又は補助事業者に関して得た情報を国に提供することができる。
２ 本事業に係る補助金と他の国の補助金との重複交付を避けるため、ＪＡＴＡは、補助対象車両に関する情報を国に提供することができる。
（秘密の保持）第１８条 ＪＡＴＡは、申請者及び補助事業者がこの規程に従ってＪＡＴＡに提出する各
種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（その他）
第１９条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、Ｊ
ＡＴＡが別に定める。
附則１

この規程は、令和５年６月２７日から施行する。

別表１．補助事業

２．補助対象経費

３．補助率
（注）

タクシー車両（電気自動車
）の車
両本体価格
商用車の電動化促進事業 タクシー車両（プラグインハイブリ（タクシー）ッド自動車（注））の車両本体価格
タクシー車両（燃料電池自動車（注））の車両本体価格

１／４
１／５
１／３

（注）別紙１の１の要件に該当するもの又は実施要領別表第１（注２）による車両製造事業者からの以下各号に係る報告の情報（以下「事前登録情報」という。）について、実施要領第３（６）①により作成する審査基準に基づく審査のうえ公表された事前登録情報における型式に該当するものとする。
①

車両の型式

②

動力構造（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）の区別③

車両価格及び同等規模自動車の車両価格（いずれの価格も税抜価格とする。）④

生産計画（３年以上の継続した生産及び販売の計画があり、また、後継モデルも含めて増産による価格低減を目指す方針が示されていること。
）

18

別紙１（第３条及び第５条関係）補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１

対象事業の要件
本事業は、事業者が次に掲げる自動車（普通自動車、小型自動車及び軽自動車であって、乗用の用に供するものに限る。）をタクシー（道路運送法（昭和 26 年法律第 183号）第３条第１号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する乗車人員 10人以下の車両に限る。ハイヤーも含む。）として、「クリーンエネルギー自動車導入促
進補助金」の交付対象となる以下の自動車を導入する事業を対象とする。
① 電気自動車② プラグインハイブリッド自動車③ 燃料電池自動車

２

補助金の交付を申請できる者
本事業について、補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうち、国で定める目標（目安）に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している者とする。
① タクシー車両を事業の用に供する者② タクシー車両の貸渡し（リース）を業とする者（①に貸し渡す者に限る。）③ 自らが所有するタクシー車両を一般乗用旅客自動車運送事業者に貸与の上、旅客運送を委託する地方公共団体④ 特定旅客運送事業者に自らが所有するタクシー車両を貸与のうえ、旅客運送を委託する学校法人又は企業等⑤ タクシー事業の分社等により、自らが 50％を超える出資比率によって設立した子会社たる一般乗用旅客自動車運送事業者に、自らが所有するタクシー車両を貸与する者⑥ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者

３

維持管理
補助事業者は、補助事業により導入した補助対象車両を、第８条第１項第十号及び第十一号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。

４ 二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素削減量の状況を把握し、この規程及びＪ
ＡＴＡの求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

19

交付規程様式等
様式第１
交付申請書（第５条関係）
様式第１の２
交付申請書兼完了実績報告書（第５条関係）様式第１(その２)商用車の電動化促進事業（タクシー）実施計画書
様式第１の３
財産処分承認申請書（第５条及び第８条関係）
様式第１の３(その２) 財産処分承認申請書
様式第１(その３)
誓約書
様式第２変更交付申請書（第６条関係）様式第３交付決定通知書（第７条関係）
様式第３の２
交付決定通知書兼交付額確定通知書（第７条関係）様式第４変更交付決定通知書（第７条関係）様式第５計画変更承認申請書（第８条関係）様式第６中止（廃止）承認申請書（第８条関係）様式第７遅延報告書（第８条関係）様式第８遂行状況報告書（第８条関係）
様式第９取得財産等管理台帳（第８条関係）
様式第１０
完了実績報告書（第１１条関係）
様式第１０(その２)商用車の電動化促進事業（タクシー）実施報告書
様式第１１
年度終了実績報告書（第１１条関係）
様式第１１(その２)
経費所要額実績
様式第１２
交付額確定通知書（第１２条関係）様式第１３
精算払請求書（第１３条関係）
様式第１４
事業報告書（第１５条関係）

20

様式第１（第５条関係）
第
令和

年

月

号
日

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
木 場
宣 行
殿
申請者注１
住
氏名又は名称
代表者役職・氏名
（

所

〒

）注２

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付申請書
令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付規程（以下「交付規程」という。）第５条第１項の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
補助事業の目的及び内容
様式第１（その２）のとおり
補助対象経費注３金
注３
補助金交付申請額
金
補助事業の開始及び完了予定年月日 交付決定の日～ 令和
補助対象車両の種類（該当する欄に○を付す。注４）

１
２
３
４
５

電気自動車

プラグインハイブリッド自動車

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
電話番号
連絡先
E メールアドレス
担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者 住所 〒連絡先 電話番号
E メールアドレス

円
円
年

月

日

燃料電池自動車

６

７

添付資料

＠

＠

交付規程別紙２の１に記載の書類

注１
注２
注３
注４

交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
申請者と使用者（貸渡し先等）が違う場合に記載すること。
様式第１（その２）に記載されている台数分の合計額を記載すること。
申請者が自動車リース業者である場合は、本申請に係る補助対象車両の貸渡先事業者における当該補助対象車
両の用途について該当する欄に△を記入すること。

21

様式第１の２（第５条関係）
第
令和

年

月

号
日

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
木 場
宣 行
殿
申請者注 1
住所
氏名又は名称
代表者役職・氏名（〒）注２

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付申請書兼完了実績報告書
令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付規程（以下「交付規程」という。）第５条第１項の規定に基づき下記のとおり申請及び報告します。
なお、補助事業の実施に当たり、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従いました。

１
２
３
４

記
補助事業の目的及び内容
様式第１（その２）のとおり
補助対象経費注３金
注３
補助金交付申請額金
補助対象車両の種類（該当する欄に○を付す。注４）

電気自動車

プラグインハイブリッド自動車

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
電話番号
連絡先
E メールアドレス
担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者 住所 〒連絡先 電話番号
E メールアドレス円
円
燃料電池自動車

５

６

添付資料

＠

＠

交付規程別紙２の２に記載の書類

注１
注２
注３
注４

交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
申請者と使用者（貸渡し先等）が違う場合に記載すること。
様式第１（その２）に記載されている台数分の合計額を記載すること。
申請者が自動車リース業者である場合は、本申請に係る補助対象車両の貸渡先事業者における当該補助対象車
両の用途について該当する欄に△を記入すること。

22

様式第１（その２）商用車の電動化促進事業（タクシー）実施計画書
リースを利用する場
合等の補助対象車両 氏名又は名称
使用者
住所：（貸渡し先等）
登録番号（車両登録済の場合）
車台番号（車両登録済の場合）
車 名注１ ：
通称名注１：
補助対象車両型 式注１ ：
＊
BEV
PHEV
FCV
＊該当する区分に○ 車両の種類 ：
注２
台 数
台
を付す。
＊
無
抵当権の有無 ： 有
本事業（補助対象車両の導入）に係る本補助金以外の国の補助有無金の交付又は交付申請の有無＊：
所要経費

金額

(1)補助対象経費（補助対象車両価格）注３

円(2)寄付金、補助金その他の収入円(3)補助対象経費支出予定額（(1)-(2)）

円(4)車両本体価格円(5)基準額(4)車両本体価格に補助率を乗じた額（算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。）(6)補助金所要額(3) と (5) を 比 較 し て 少 な い 方 の 額 （ 算 出 さ れ た 額 に
１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。）(7)補助金交付申請額（（6）×台数）

円

円

円

注１ 交付規程別表注１に規定する車両情報に記載されている車名、通称名及び型式であること。
注２ 車名、型式及び車両の種類が同じ車両の申請台数を記載する
注３ 補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としない。

23

様式第１の３（第５条及び第８条関係）
令和

第
年

号
日

月

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
木 場
宣 行
殿

申請者
住
所
氏名又は名称
代表者役職・氏名（〒）注１

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））により取得する補助対象車両に係る財産処分（）注２について標記について、令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付規程第５条第２項及び第８条第１項十一号に基づき、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知）第２の１に準じて、様式第１の３（その２）のとおりの処分について承認を求めます。

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
連絡先

電話番号
E メールアドレス＠

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所

〒

-

電話番号
E メールアドレス

注１
注２

＠

申請者と使用者（貸渡し先等）が違う場合に記載すること。
括弧内には転用、無償譲渡、無償貸付、交換、取壊し又は廃棄、抵当権の設定のいずれかを記載すること。

24

様式第１の３（その２）１

処分の種類（

２

処分の概要

転用

無償譲渡

無償貸付

間接補助事業者※リースを利用する場合にあっては、リース事業者名（車両の所有者）

車

補助
年度

交換

取壊し又は廃棄所在地※リースを利用する場合にあっては、貸し渡し先使用者の氏名または名称及び住所（車両の使用者）

登録番号
及び車台番号

種

補助金交付
申請額

総事業費
(補助対象経費)

処分制限期間（Ａ）（注）

経過年数
（Ｂ）

年

年
ヶ月

年
円

円

残存年数
（Ａ－Ｂ）
年
ヶ月
処分（抵当権の設定）予定年月日

経緯及び処分の理由

注

抵当権の設定処分制限期間（Ａ）は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）において定める期間とすること。

添付資料・交付額確定通知書の写し（保管されていない場合は交付額を確認できる決算書でも可）・その他参考となる資料（注）処分制限期間
・タクシー：大型車（総排気量 3L 以上のもの）：5 年、小型車（総排気量 2L 以下のもの）：3 年、その他（総排気量 2L 超えから 3L 未満のもの）：4 年
・バス：乗合自動車：5 年、その他：4 年、自家用：6 年
・充電設備・受電設備：6 年

25）

様式第１（その３）
令和
誓

約

年

月

日

書

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
木 場
宣 行
殿
申請者 住所 〒
氏名又は名称
代表者職・氏名〔国の補助金に関する事項〕
本申請において申請する補助対象車両の導入について、本補助金の交付決定を受けた後は、新たに本補助金以外の国からの補助金の交付について申請しません。

〔暴力団排除に関する事項〕（申請者が地方自治体である場合を除く。）
私（申請者が法人である場合は申請法人）は、補助金の交付を申請するに当たり、また、
補助事業の実施期間内及び完了後においても、下記事項について誓約します。この誓約が虚偽で有り、又はこの誓約に反したことにより、私が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 私は、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）ではありません。かつ、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではありません。
(２) 私の法人の役員等（法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）は、暴力団員ではありません。
(３) 私及び私の法人の役員等は、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しません。
(４) 私及び私の法人の役員等は、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しません。
(５) 私及び私の法人の役員等は、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を持ちません。

26

様式第２（第６条関係）
第
令和

年

月

号
日

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
木 場
宣 行
殿
所
申請者注１ 住氏名又は名称
代表者役職・氏名（〒）注２

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））変更交付申請書
令和年
月日付け輸技協事環タ第号で交付決定の通知を受けた脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））を下
記のとおり変更したいので、令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付規程（以下「交付規程」という。）第６条の規定
により関係書類を添えて申請します。
なお、変更交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記１

補助変更申請額注３

２

変更内容

３ 変更理由（注）具体的に記載する。
４ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
電話番号
連絡先
E メールアドレス
担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者 住所 〒連絡先 電話番号
E メールアドレス＠＠

注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
注２ 申請者と使用者（貸渡し先等）が違う場合に記載すること。
注３ １の金額欄の上部に（ ）書きで当初交付決定額を記載すること。
注４ 添付書類は、様式第１（その２）のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、金額については、変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載すること。

27

様式第３（第７条関係）
第号

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付決定通知書
補助事業者
（

）注

令和
年
月
日付け第
号で交付申請のあった脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））については、令和５年度脱炭素成長型経済構造
移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付規程（令和５年６月２７日輸技協事環タ第５－７号。以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、通知する。
令和

年

月

日
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会
長
木 場
宣 行
記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、令和付申請のとおりである。

年

月

日付け第

号交

２ 補助対象経費及び補助金の額は次のとおりである。ただし、事業の内容を変更する場合において、補助対象経費又は補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。
補 助 対 象 経 費
金
円
交

付 決 定

額

金

円

３ 事業内容の変更等特段の事情がない限り、交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。
４

補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付要綱（令和５年５月１６日 環水大自発第２３０５１６２号）、商用車の電動化促進事業（タクシー）
実施要領（令和５年５月１６日環水大自発第２３０５１６１号）及び交付規程に従わなければならない。

５ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は令和
月
日とする。

年

６ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。
７ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
連絡先

電話番号
E メールアドレス＠

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所

〒

-

電話番号
E メールアドレス

注＠

補助事業者と使用者（貸渡し先等）が違う場合に記載すること。

28

様式第３の２（第７条関係）
第号

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付決定通知書兼交付額確定通知書
補助事業者
（

）注

令和
年
月
日付け
第
号で交付申請兼実績報告のあった脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））については、令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付規程（令和５年６月２７日輸技協事環タ第５－７号。以下「交付規程」という。）第７条第１項ただし書きの規定により、下記のとおり交付することを決定し、その額を確定したので、通知する。
令和

年

月

日
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会
長
木 場
宣 行
記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、令和
交付申請兼完了実績報告書のとおりである。

年

月

日付け第

２ 補助基本額、交付決定額及び確定額は次のとおりである。
（登録番号：
車台番号：
補 助 対 象 経 費
交 付 決 定 額
確
定
額
３

金
金
金

号

）
円
円
円

４

交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。
補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付要綱（令和５年５月１６日 環水大自発第２３０５１６２号）、商用車の電動化促進事業（タクシー）
実施要領（令和５年５月１６日環水大自発第２３０５１６１号）及び交付規程に従わなければならない。

５ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取下げをすることのできる期限は令和
月
日とする。
６

年

補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

７

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
電話番号
E メールアドレス＠
担当者（所属部署・職名・氏名）
住所 〒
担当者
連絡先
電話番号
E メールアドレス
＠
注 補助事業者と使用者（貸渡し先等）が違う場合に記載すること。
責任者
連絡先

29

様式第４（第７条関係）
第号

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））変更交付決定通知書
補助事業者
（

）注

令和
年
月
日付け第
号で変更交付申請のあった脱炭素成長型経済構造移行推
進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））については、令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付規程（令和５年６月２７日輸技協事環タ第５－７号。以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、令和年
月日付け輸技協事環タ第号で交付決定した内容を下記のとおり変更することを決定したので通知する。
令和

年

月

日
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会
長
木 場
宣 行
記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、令和
変更交付申請書のとおりである。

年

月

日付け第

２ 変更後の補助金の額は、次のとおりである。
変更前補助対象経費 金
円 変更前補助金の額 金
変更後補助対象経費 金
円 変更後補助金の額 金
増
減
額
金
円 増
減
額
金

号

円
円
円

３

補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、脱炭素
成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付要綱（令和５年５月１６日 環水大自発第２３０５１６２号）、商用車の電動化促進事業（タクシー）実施要領（令和５年５月１６日環水大自発第２３０５１６１号）及び交付規程に従わなければならない。

４

この交付決定に対し不服があるとき、申請の取下げをすることのできる期限は令和
日とする。

年

月
５

補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

６

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
連絡先

電話番号
E メールアドレス＠

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所 〒

-

電話番号
E メールアドレス

注＠

補助事業者と使用者（貸渡し先等）が違う場合に記載すること。

30

様式第５（第８条関係）
令和

第
年

月

号
日

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
木 場
宣 行
殿
補助事業者注１
住氏名又は名称
代表者役職・氏名

所

〒

）注２

（

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））計画変更承認申請書
令和年
月日付け輸技協事環タ第号で交付決定の通知を受けた脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））の計
画を下記のとおり変更したいので、令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付規程（以下「交付規程」という。）第８条
第１項第三号の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、計画変更の承認を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１

変更内容注３２

変更を必要とする理由

３

変更が補助事業に及ぼす影響４

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）

責任者
連絡先

電話番号
E メールアドレス＠

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所

〒

-

電話番号
E メールアドレス

注１

＠

交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。

注２ 補助事業者と使用者（貸渡し先等）が違う場合に記載すること。
注３ 事業の内容を変更する場合にあっては、様式第１（その２）のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、金額については、変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載すること。

31

様式第６（第８条関係）
令和

第
年

月

号
日

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
木 場
宣 行
殿
住
補助事業者注１
氏名又は名称
代表者役職・氏名

所

〒

）注２

（

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））中止（廃止）承認申請書
令和年
月日付け輸技協事環タ第号で交付決定の通知を受けた脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））を下
記のとおり中止（廃止）したいので、令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付規程（以下「交付規程」という。）第８条第１項第四号の規定により申請します。
記
１ 中止（廃止）を必要とする理由
２ 中止（廃止）の予定年月日
３ 中止（廃止）までに実施した事業内容注３
４ 中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響
５ 中止（廃止）後の措置
６ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
連絡先

電話番号
E メールアドレス＠

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所

〒

-

電話番号
E メールアドレス＠

注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
注２ 補助事業者と使用者（貸渡し先等）が違う場合に記載すること。
注３ 中止（廃止）までに実施した事業の内容については、様式第１（その２）を使用して記載することとし、交付決定額を上段に（ ）書きし、中止（廃止）時の実施見込額を下段に記載した書類を添付
すること。

32

様式第７（第８条関係）
令和

第
年

月

号
日

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
木 場
宣 行
殿
住
補助事業者注１
氏名又は名称
代表者役職・氏名

所

〒

）注２

（

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））遅延報告書
令和年
月日付け輸技協事環タ第号で交付決定の通知を受けた脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））の遅延について、令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促
進事業（タクシー））交付規程（以下「交付規程」という。）第８条第１項第五号の規定により下記のとおり指示を求めます。
記１

遅延の原因及び内容

２

遅延に係る金額

３

遅延に対して採った措置

４

遅延等が補助事業に及ぼす影響

５

補助事業の実施予定及び完了予定年月日注３

６

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）

責任者
連絡先

電話番号
E メールアドレス＠

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所

〒

-

電話番号
E メールアドレス＠

注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
注２

補助事業者と使用者（貸渡し先等）が違う場合に記載すること。

注３ 事業の進捗状況を示した工程表を、当初と変更後を対比できるように作成し添付すること。
33

様式第８（第８条関係）
第
年

令和

号
日

月

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
木 場
宣 行
殿
補助事業者注１ 住 所
氏名又は名称
代表者役職・氏名

〒

）注２

（

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））遂行状況報告書
令和年
月日付け輸技協事環タ第号で交付決定の通知を受けた脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））の遂
行状況について、令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付規程（以下「交付規程」という。）第８条第１項第六号の規定により下記のとおり報告します。
記
補助対象車両（車両の種類、製造者名、車名、型式）

交付決定額
（円）

実施額
（円）

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
電話番号
連絡先
E メールアドレス

＠

遂

行

状

況

計
１

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所

〒

-

電話番号
E メールアドレス＠

注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
注２ 補助事業者と使用者（貸渡し先等）が違う場合に記載すること。

34

様式第９（第８条関係）
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））
取得財産等管理台帳（令和５年度）
注１
財 産 名
金 額
取 得
耐用
（車名及び登録番
型 式
保管場所
注2
（円）
年月日
年数注 3
号）

注１

対象となる取得財産等は、商用車の電動化促進事業（タクシー）により取得した車両とする。

注２

取得年月日は、自動車にあっては初度登録年月日を記載すること。

注３

耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）において定める期間とすること。

35

様式第１０（第１１条関係）
令和

第
年

月

号
日

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
木 場
宣 行
殿
補助事業者注１ 住
氏名又は名称
代表者役職・氏名

所

〒
）注２

（

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））完了実績報告書
令和年
月日付け輸技協事環タ第号で交付決定の通知を受けた
令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））を完了（中止・廃止）しましたので、令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進
対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付規程（以下「交付規程」という。）第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
導入車両 金円 （令和年月日（うち消費税及び地方消費税相当額

第

号）
円）

２

補助事業の実施状況及び補助金の経費収支実績
様式第１０（その２）に記載のとおり

３

補助事業の実績期間４

添付資料（１）補助事業の実績状況及び補助金の経費収支実績 様式第１０（その２）（２）交付規程別紙２の２（１）～（４）に記載の書類（３）リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていることが確認できるもの。）（リースの場合に限る）

年

月

日

５ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
電話番号
連絡先
E メールアドレス

～

年

月

日

＠

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所

〒

-

電話番号
E メールアドレス＠

注１

交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

注２

補助事業者と使用者（貸渡し先等）が違う場合に記載すること。

36

様式第１０（その２）商用車の電動化促進事業（タクシー）実施報告書

リースを利用する場合
等の補助対象車両使用者（貸渡し先等）補助対象車両＊該当する区分に○を付す。

氏名又は名称：
住所：

登録番号：
車台番号：
車 名注１ ：
通称名注１ ：
型 式注１ ：
車両の種類＊： BEV PHEV FCV
台 数注２ ：
抵当権の有無：
有
無
所要経費

台
金額

(1)補助対象経費（補助対象車両価格）注３

円(2)寄付金、補助金その他の収入円(3)補助対象経費支出予定額((1)-(2))

円(4)車両本体価格円(5)基準額(4)車両本体価格に補助率を乗じた額（算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。）(6)補助金所要額(3) と (5)を比較して 少ない方の額（算出 された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。）

円

円(7)補助金交付決定額円(8)補助金交付確定額(6)と(7)を比較して少ない方の額円

注１ 交付規程別表注１に規定する車両情報の登録を行っている車名、通称名、型式を記載すること。
注２ 車名、型式、及び種類が同じ車両の申請台数を記載する。
注３ 補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としない。また、交付決定にあたり交付規程第８条第１項第二号の規定に基づく条件が付されている場合は、一般の競争に付した結果による額（同号ただし書きの規定により指名競争又は随意契約によった場合においては、その額）を記載する。

37

様式第１１（第１１条関係）
令和

第
年

所

〒

号
日

月

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
木 場
宣 行
殿
補助事業者注１
住氏名又は名称
代表者役職・氏名）注２（

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））年度終了実績報告書
令和年
月日付け輸技協事環タ第号で交付決定の通知を受けた脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））の令和５年度における実績について、令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付規程（以下「交付規程」という。）第１１条
第２項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１

補助金の交付決定額及び交付決定年月日
導入車両

金

円 （令和
年
（うち消費税及び地方消費税相当額

２

補助事業の実施状況注３

３

補助金の経費所要額実績
様式第１１（その２）のとおり

４

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等

月

日）
円）

責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
連絡先

電話番号
E メールアドレス＠

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所

〒

-

電話番号
E メールアドレス

注１

＠

交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

注２ 補助事業者と使用者（貸渡し先等）が違う場合に記載すること。
注３ 交付規程第８条第１項第五号の規定に基づき公益財団法人 日本自動車輸送技術協会の指示を受けた場合は、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を含む。

38

様式第１１（その２）
経費所要額実績（単位：円）
交 付 決 定 の 内 容

年 度 内 遂 行 実 績(1)補助事業に(3)事 業 費 (4)補 助 金(2)交付決定額
要する経費
支払実績額
受 入 額

39

翌 年 度 繰 越 額(5)補助事業に (6)補 助 金
要する経費
所 要 額
(1)-(3)(2)-(4)

様式第１２（第１２条関係）
第号

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付額確定通知書
補助事業者
）注

（

令和
年
月
日付け輸技協事環タ第号で交付決定した脱炭素成長型
経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））については令和年
月日付けの完了実績報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので、令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付規程（令和５年６月２７日輸技協事環タ第５－７号）第１２条第１項の規定により通知する。
記
確

定

額

金

（登録番号：

令和

年

月

円
車台番号：

）

日
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会
長
木 場
宣 行

１

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
電話番号
連絡先
E メールアドレス
担当者（所属部署・職名・氏名）
住所 〒
担当者
連絡先
電話番号
E メールアドレス
注＠＠

補助事業者と使用者（貸渡し先等）が違う場合に記載すること。

40

様式第１３（第１３条関係）
第
年

令和

号
日

月

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
木 場
宣 行
殿
補助事業者注１ 住
氏名又は名称
代表者役職・氏名

所〒
）注２

（

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））精算払請求書
令和年
月日付け輸技協事環タ第号で（交付決定通知兼）交付額
確定の通知を受けた脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事
業（タクシー））の精算払を受けたいので、令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付規程（以下「交付規程」という。）
第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
１．請求金額

請求額合計

円

金

フ リ ガ ナ２．受 取 人（口座名義）

氏

名
銀行
金庫
組合

３．振込先金融機関及び支店名＊該当に○を付す。
その他（
当座預金＊いずれかに○を付す。

４．預金種別

支

店

）
普通預金

・

５．口座番号
１ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
電話番号
連絡先
E メールアドレス＠

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所

〒

-

電話番号
E メールアドレス＠

注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が請求すること。
注２ 補助事業者と使用者（貸渡し先等）が違う場合に記載すること。

41

様式第１４（第１５条関係）
令和
環 境 大 臣

第
年 月

号
日

殿
補助事業者注１ 住 所
氏名又は名称
代表者役職・氏名）注２（

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））令和５年度事業報告書
令和 年 月 日付け輸技協事環タ第号で交付決定の通知を受けた令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））による二酸化炭素排出削減効果について、令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付規程（以下「交付規程」という。）第１５条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 令和

年度二酸化炭素排出削減効果について
補助対象車両（車両の種類（BEV、PHEV、FCV）、登録番号）

令和

年度走行距離（km）

２ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
連絡先

電話番号
E メールアドレス＠

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所 〒

-

電話番号
E メールアドレス＠

注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
注２ 補助事業者と使用者（貸渡し先等）が違う場合に記載すること。

42

別紙

２

１ 交付申請書の添付資料（１）提出資料一覧（２）様式第１（その２）及び（その３）（３）補助対象経費に係る見積書の写し（４）申請者の事業内容等を確認できる書類① 法人である場合にあっては現在事項全部証明書の写し（発行後３ヶ月以内のもの）② 個人事業者である場合は、住民票の写し（発行後３ヶ月以内のもの）または自動車運転免許証の写し（５）自動車購入契約書（納車予定日を明記しているもの）の写し（リース以外の場合に限る）（６）自動車賃貸借契約書（貸渡し開始日を明記しているもの）（契約締結前の場合は契約予定者、対象物品及び貸渡し開始予定日等必要事項が記載された契約書案）の写し（リースの場合に限る）（７）リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていることが確認できるもの）（リースの場合に限る）（８）国で定める目標（目安）に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画書
２ 交付申請書兼完了実績報告書の添付資料
１（１）～（４）、（７）及び（８）に掲げる資料に加えて、以下を添付するものとする。
（１）補助対象経費に係る請求書の写し（２）補助対象経費に係る支払を証する書類（領収書等）の写し（３）補助対象車両の自動車検査証の写し（所有権留保を解除した場合は、新車新規登録時の自動車検査証及び移転登録後の自動車検査証の写し）（４）自動車賃貸借契約書の写し（リースの場合に限る）

43

○環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について
環境会発第 080515002 号
平 成 20 年 ５ 月 15 日
大臣官房会計課長から内部部局長等宛
改正 平成 20 年５月 29 日環境会発第 080529004 号
改正 平成 30 年６月１日環境会発第 1806015 号
改正 令和２年 12 月 18 日環境会発第 20121818 号
改正 令和５年９月１日環境会発第 2309013 号
環境省所管の補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した政令で定める財産（以下「補助対象財産」という。）を補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊すこと等（以下「財産処分」という。）を行
うにあたっては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号）第２条第３項に規定する補助事業者等にあっては、同法第 22 条に規定する環境大臣（同法第 26 条により、地方環境事務所長（以下「所長」という。）に事務が委任されている場合は所長）の承認が必要である。
これらの承認にあたっては、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化
等の社会経済情勢の変化に対応するとともに、既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るため、概ね 10 年を経過した補助対象財産については、補助目的を達成したものとみなすとともに、承認手続等の一層の弾力化及び明確化を図ることを目的として、今般、別添「環境省所管の補助金等に係る財産処分承認基準（以下「承認基準」という。）
を定めたので通知する。
内部部局長及び所長は、下記に留意し平成 20 年４月１日以降に申請を受理したものについては、原則として、この承認基準に基づき対応されたい。
記
１．平成 20 年３月 31 日において、既に承認申請を受理しているが本日において承認を行っていないものについては、この承認基準に基づき対応して差し支えない。
２．既に承認を行っているが、納付金の国庫納付を命じていないもののうち、財産処分の日が平成 20 年４月１日以降であるものについては、この承認基準に基づき納付金額を算定して差し支えない。
３．補助対象財産の用途を変更する財産処分が行われる場合には、当該財産処分が行われる地域において、同種の社会資源が既に充足しているものと考えられるため、当該地域における同種の補助事業の新規採択に当たっては、慎重に対処されたい。
４．内部部局長及び地方環境事務所長は、特段の事情により必要がある場合には、適宜
会計課と協議することとし、適切に対応されたい。
５．内部部局長及び地方環境事務所長におかれては、関係地方公共団体及び関係団体に対し、本承認基準を周知されるよう図られたい。

44

別添
環境省所管の補助金等に係る財産処分承認基準
第１ 趣旨「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号。
以下「適正化法」という。）第 22 条の規定に基づく財産処分（補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した政令で定める財産（以下「補助対象財産」という。）
を交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、担保に供し、又は取壊すこと等。
以下同じ。）の承認については、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するとともに、既存ストックを効率的に活用した
地域活性化を図るため、この承認基準を定め、承認手続等の一層の弾力化及び明確化を図ることとしたものである。
なお、補助対象財産の用途を変更する財産処分については、当該財産処分が行われる地域において、同種の社会資源が充足していることが前提であり、補助事業等を行う地方公共団体の判断を確認の上、対応することとする。
第２ 承認の手続
１．申請手続の原則
補助事業者等が財産処分を行う場合には、環境大臣（適正化法第 26 条により事務委任されている場合は地方環境事務所長（以下「環境大臣等」という。））に別紙様式１の財産処分承認申請書を提出することにより、申請手続を行う。提出は、環境大臣が定める電磁的方法により行うことができる。
（注１）財産処分の種類
転用：補助対象財産の所有者の変更を伴わない目的外使用。
譲渡：補助対象財産の所有者の変更。
交換：補助対象財産と他人の所有する他の財産との交換。
貸付：補助対象財産の所有者の変更を伴わない使用者の変更。
取壊し：補助対象財産（施設）の使用を止め、取り壊すこと。
廃棄：補助対象財産（設備）の使用を止め、廃棄処分をすること。
（注２）承認後の変更承認を得た後、当該承認に係る処分内容と異なる処分を行う場合又は当該財産処分の承認に付された条件を満たすことができなくなった場合には、改めて必要な手続きを行うこと。
２．申請手続の特例（包括承認事項）
次に掲げる財産処分（以下「包括的承認事項」という。）であって別紙様式２により環境大臣等への報告があったもの（環境大臣が定める電磁的方法により行ったものを含む。）については、上記１にかかわらず、環境大臣等の承認があったものとして取り扱うものとする。ただし、この報告において、記載事項の不備等必要な要件が具備されていない場合はこの限りではない。
（１）地方公共団体が、当該事業に係る社会資源が当該地域において充足しているとの判断の下に行う次の財産処分（有償譲渡及び有償貸付を除く。）
ア．経過年数（補助目的のために事業を実施した年数をいう。以下同じ。）が10 年以上である施設又は設備（以下「施設等」という。）について行う財産処分
イ．経過年数が 10 年未満である施設等について行う財産処分であって、市町村合併に係る法律に基づく計画に基づいて行われるもの（２）災害若しくは火災により使用できなくなった施設等又は立地上若しくは構造上危険な状態にある施設等の取壊し又は廃棄（以下「取壊し等」という。）（３）財産処分に係る承認手続の特例が規定されている法律により環境大臣の承認を受けたものとみなされた財産処分については、この承認基準に定める手続を
要しない。
45

第３ 国庫納付に関する承認の基準
１．地方公共団体が行う財産処分（１）国庫納付に関する条件を付さずに承認する場合
地方公共団体が行う次の財産処分については、国庫納付に関する条件（財産処分に係る納付金（以下「財産処分納付金」という。）を国庫に納付する旨の条件をいう。以下同じ。）を付さずに承認するものとする。
ア．包括承認事項
イ．経過年数が 10 年未満である施設等に係る財産処分であって、次に掲げるもの（ア）市町村合併、地域再生等の施策に伴い、当該地方公共団体が当該事業に係る社会資源が当該地域において充足しているとの判断の下に行う財産処分であって、環境大臣等が適当であると個別に認めるもの（有償譲渡及び有償貸付を除く。）（イ）道路の拡張整備等、設置者の責に帰さない事情等によるやむを得ない取壊し等（相当の補償を得ているものの、代替施設等（補助対象財産と同等以上の効果を発揮する財産をいう。以下同じ。）を整備しない場合を除く。）（ウ）老朽化により代替施設等を整備する場合の取壊し等（補助対象財産が設置されている施設の老朽化による建替えに伴う建替え後の施設に代替施設等を整備するために補助対象財産の取壊し等を行う場合を含む。）（２）国庫納付に関する条件を付して承認する場合
上記（１）以外の転用、譲渡、貸付、交換及び取壊し等については、国庫納付に関する条件を付して承認するものとする。
２．地方公共団体以外の者が行う財産処分（１）国庫納付に関する条件を付さずに承認する場合
地方公共団体以外の者が行う次の財産処分については、国庫納付に関する条
件を付さずに承認するものとする。（イ及びウについては、当該事業に係る社会資源が当該地域において充足していることを前提とする。）
ア．包括承認事項（災害等による取壊し等の場合）
イ．経過年数が 10 年以上である施設等に係る財産処分であって、次の場合に該当するもの（ア）転用、無償譲渡又は無償貸付の後に、引続き他の公共の事業（公の支配を受けるもの（以下「公共事業」という。））に使用する場合（イ）交換により得た施設等において、引続き公共事業に使用する場合（ウ）新たに公共事業に使用する施設等を整備するために、取壊し等を行うことが必要な場合（エ）国又は地方公共団体への無償譲渡又は無償貸付
ウ．経過年数が 10 年未満である施設等に係る財産処分であって、上記イ（ア）から（エ）に該当するもののうち、市町村合併、地域再生等の施策に伴うものであって、環境大臣等が適当であると個別に認めるもの
エ．同一事業を 10 年以上継続する場合の無償譲渡又は無償貸付
オ．次に該当する取壊し等（ア）道路の拡張整備等の設置者の責に帰さない事情によるやむを得ない取壊し等（相当の補償を得ているものの、代替施設等を整備しない場合を除く。）（イ）老朽化により代替施設等を整備する場合の取壊し等（補助対象財産が設置されている施設の老朽化による建替えに伴う建替え後の施設に代替施設等を整備するために補助対象財産の取壊し等を行う場合を含む。）（２）国庫納付に関する条件を付して承認する場合
上記（１）以外の転用、譲渡、貸付、交換及び取壊し等については、国庫納付に関する条件を付して承認するものとする。
（３）再処分に関する条件を付す場合
ア．再処分に関する条件を付す場合
上記（１）のうち、イ（ア）から（ウ）、ウ及びエの場合には、再処分に関する条件（当初の財産処分の承認後 10 年（残りの処分制限期間が 10 年未満である場合には、当該期間）を経過するまでの間は、環境大臣等の承認を受けないで当該施設等（交換の場合には、交換により得た施設等）の処分を行っては46

ならない旨の条件をいう。以下同じ。）を付すものとする。
イ．再処分に関する条件を付された者の財産処分
再処分に関する条件を付された者が行う財産処分の承認については、この承認基準に基づき取り扱う。
この場合、補助目的のために使用した期間と財産処分後に使用した期間とを通算した期間を経過年数とみなす。
なお、譲渡により所有者に変更があった場合の申請手続については、財産処分後の所有者を、財産処分前の所有者とみなして取り扱う。
３．担保に供する処分（抵当権の設定）
次に掲げる担保に供する処分については、抵当権が実行に移される際に財産処分納付金を国庫に納付させることを条件として承認するものとする。
（１）補助財産を取得する際に、当該補助財産を取得するために行われるもの（２）補助事業者等の資金繰りのため、抵当権の設定を認めなければ事業の継続ができないと認められるもので、返済の見込みがあるもの
第４ 財産処分納付金の額
１．有償譲渡又は有償貸付（１）譲渡額等を基礎として算定する場合
ア．財産処分納付金額（ア）地方公共団体が行う場合
次に掲げる有償譲渡又は有償貸付に係る財産処分納付金額は、譲渡額又は貸付額（貸付期間にわたる貸付額の合計の予定額、以下同じ。）に、総事業費に対する国庫補助額の割合を乗じて得た額とする。
ａ．経過年数が 10 年以上である施設等の有償譲渡又は有償貸付
ｂ．経過年数が 10 年未満である施設等の有償譲渡又は有償貸付であって市町村合併、地域再生等の施策に伴い当該財産処分を行うことが適当であると環境大臣等が個別に認める場合
ｃ．同一事業を 10 年以上継続する場合の有償譲渡又は有償貸付（イ）地方公共団体以外の者の場合次に掲げる有償譲渡又は有償貸付に係る財産処分納付金額は、譲渡額又は貸付額（評価額（不動産鑑定額又は減価償却後額）に比して著しく低価である場合には、評価額。）に総事業費に対する国庫補助額の割合を乗じて得た額とする。
ａ．経過年数が 10 年以上である施設等の有償譲渡又は有償貸付であって、引続き公共事業に使用する場合
ｂ．経過年数が 10 年未満である施設等の有償譲渡又は有償貸付であって、引続き公共事業に使用するもののうち、市町村合併、地域再生等の施策に伴い当該財産処分を行うことが適当であると環境大臣等が個別に認める場合
ｃ．同一事業を 10 年以上継続する場合の有償譲渡又は有償貸付
イ．上限額処分する施設等に係る国庫補助額に、処分制限期間に対する残存年数（処分
制限期間から経過年数を差し引いた年数をいう、以下同じ。）又は貸付年数（処分制限期間内の期間に限る、以下同じ。）の割合を乗じて得た額（以下「残存年数納付金額」という。）を上限額とする。
（２）残存年数納付金額とする場合
上記（１）以外の有償譲渡又は有償貸付に係る財産処分納付金額は、残存年数
納付金額とする。
２．転用、無償譲渡、無償貸付、交換又は取壊し等国庫納付に関する条件を付された転用、無償譲渡、無償貸付、交換又は取壊し等の場合の財産処分納付金額は、残存年数納付金額とする。
ただし、財産処分納付金額の算定について別に定めのある場合は、その算定によることができる。
なお、この場合においても、残存年数納付金額を上限とする。
47

３．担保に供する処分
抵当権が実行に移された際に納付すべき財産処分納付金の額は、有償譲渡の場合と同額とする（抵当権が実行に移された際に納付）。

48

別紙様式１
○○○
令和

環

境

大

第
年

月

号
日

臣
殿

○○地方環境事務所長

補 助 事 業 者 名○○施設・設備整備費国庫補助金（＊１）により取得した△△施設・設備に係る財産処分について標記について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２２条に基づき、次のとおりの処分について承認を求めます。

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等
責任者 所属部署・職名・氏名
担当者

所属部署・職名・氏名

連絡先（電話番号、E メールアドレス等）

49

１
（
２

処分の種類

（該当するものに○）

転用

有償貸付

有償譲渡

無償譲渡

無償貸付

交換

抵当権の設定取壊し又は廃棄）処分の概要②間接補助事業者（間接補助の場合のみ）①補助事業者⑤施設(設備)種別⑥建物構造③施設(設備)名⑦処分に係る建物延面積⑧建物延面積の全体㎡㎡

造⑨国庫補助相当額（処分に係る部分の額）⑩国庫補助額全体円⑰譲渡予定額（譲渡の場合）経緯及び処分の理由

４

承認条件としての納付金

１

年
年⑯処分予定年月日

定率法

無

・

定額法

・

不動産鑑定額）（次の承認基準の第３（国庫納付に関する承認基準）の該当項目に○）地方公共団体

２ 地方公共団体以外の者
オ（ア）、オ（イ））・→有の場合有

年度⑲評価額の算出方法（いずれかに○）円（⑫国庫補助年度 ⑬処分制限期間 ⑭経過年数

円

⑱評価額

３

・→無の場合

⑪総事業費円⑮処分の内容

円

④所在地

(1)→（

イ（ア）

イ（イ）

イ（ウ）

(1)→（

イ(ア)、イ（イ）、イ(ウ)、イ(エ)）ウ、エ、（次の承認基準の第４の１（有償譲渡又は有償貸付）の該当項目に○）

１

地方公共団体（１）ａ、（１）ｂ、（１）ｃ、（２）２

地方公共団体以外の者（１）ａ、（１）ｂ、（１）ｃ、（２）３

第４の１（有償譲渡又は有償貸付）以外

５

第４の２

第４の３

添付資料
・対象施設（設備）の図面（国庫補助対象部分、面積を明記したもの）及び写真
・国庫補助金交付決定通知書及び確定通知書の写し（保管されてない場合は交付額を確認できる決算書でも可）
・その他参考となる資料
50

（記入要領）＊１ 「○○施設・設備整備費国庫補助金」や「国庫補助」等の表記は、補助金等の名称（負担金、交付金、委託費等）にあわせること。

１

処分の種類

いずれか該当するものを○で囲むこと。

２

処分の概要
(1)「⑤施設（設備）種別」には、国庫補助金交付額確定時の補助対象施設（設備）名又は補助事業に係る施設（設備）名を記載すること。
(2)「⑥建物構造」欄には、鉄骨鉄筋コンクリート、鉄筋コンクリート、ブロック造、鉄骨造、れんが造、石造等建物構造について記入すること。
(3)「⑮処分の内容」欄には、次の例のように、財産処分の内容を簡潔に記載すること。
例：○○施設を□□施設に転用。
○○施設の一部を転用し、○○施設と□□施設に変更。
○○施設の余裕部分（○○室）を□□事業を行う場所に転用。
○○法人○○に譲渡し、同一事業で継続。
○○設備が故障し修理不能となったため廃棄し、代替設備を自己財源で購入。
(4)「⑱評価額」欄には、減価償却後の額を記載し、「⑲評価額の算出方法」欄では、当該評価額の算出方法等（定率法、定額法又は不動産鑑定額）を○で囲むこと。

３

経緯及び処分の理由
財産処分をするに至った経緯と理由を記載すること。
なお、地方公共団体が補助事業者等であって財産処分に伴い用途を変更する場合には、処分対象
財産に係る更なる需要増が見込めないことなど、地域における関係施策の推進に支障がない旨を確認し、その旨記載すること。
また、補助対象財産が設置されている施設の老朽化による建替えに伴う建替え後の施設に補助対
象財産と同等以上の効果を発揮する財産を設置するために補助対象財産の取壊し等を行う場合には、施設の老朽化の状況並びに補助対象財産及び建替え後の施設に設置する財産の効果を具体的に記載すること。

４

承認条件としての納付金
財産処分を承認するに当たり、納付金を国庫に納付する旨の条件が付される場合は「有」に、条件が付されない場合は「無」を○で囲むこと。
その上で、承認を求める財産処分が該当する承認基準中の該当項目の番号を○で囲むこと。

５

添付書類(1)対象施設（設備）の全部を譲渡又は貸付する場合には、対象施設（設備）の図面や写真は添付しなくても構わない。
(2)間接補助事業については、施設（設備）設置者（間接補助事業者）からの財産処分承認申請書の写しを添付すること。
(3)補助施設建設工事完了の検査済証、備品納品書、補助施設の事業廃止を証明する資料など、経過期間の確認ができる資料の写しを必ず添付すること。
(4)その他参考となる資料については、適宜当該財産処分の内容や理由を補足する資料を添付すること。

51

別紙様式２
○○○
令和

環

境

大

第
年

月

号
日

臣
殿

○○地方環境事務所長

補 助 事 業 者 名○○施設・設備整備費国庫補助金（＊１）により取得した△△施設・設備に係る財産処分の報告について

標記について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２２条に基づき、次の処分について報告します。

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等
責任者 所属部署・職名・氏名
担当者

所属部署・職名・氏名

連絡先（電話番号、E メールアドレス等）

52

１

処分の種類

２

処分の概要

（

転用

無償譲渡

無償貸付

①補助事業者②間接補助事業者（間接補助の場合のみ）⑤施設(設備)種別

⑥建物構造

交換

③施設(設備)名⑦処分に係る建物延面積

造⑨国庫補助相当額 ⑩国庫補助額全体（処分に係る部分の額）

円

取壊し又は廃棄）④所在地⑧建物延面積の全体

㎡ ㎡
⑪総事業費

円

⑫国庫補助年度 ⑬処分制限期間円

年度⑮処分の内容

⑭経過年数

年

年

⑯処分予定年月日

３

経緯及び処分の理由

４

財産処分承認基準通知の第２の２の該当項目（番号を○で囲む。）
・地方公共団体→(1)ア・地方公共団体以外の者

→

(2)

５

(1)イ

(2）

添付資料
・対象施設（設備）の図面（国庫補助対象部分、面積を明記したもの）及び写真
・国庫補助金交付決定通知書及び確定通知書の写し（保管されてない場合は交付額を確認できる決算書でも可）
・その他参考となる資料

53

（記入要領）＊１ 「○○施設・設備整備費国庫補助金」や「国庫補助」等の表記は、補助金等の名称（負担金、交付金、委託費等）にあわせること。

１

処分の種類

いずれか該当するものを○で囲むこと。

２

処分の概要
(1)「⑤施設（設備）種別」には、国庫補助金交付額確定時の補助対象施設（設備）名又は補助事業に係る施設（設備）名を記載すること。
(2)「⑥建物構造」欄には、鉄骨鉄筋コンクリート、鉄筋コンクリート、ブロック造、鉄骨造、れんが造、石造等建物構造について記入すること。
(3)「⑯処分の内容」欄には、次の例のように、財産処分の内容を簡潔に記載すること。
例：○○施設を□□施設に転用。
○○施設の一部を転用し、○○施設と□□施設に変更。
○○施設の余裕部分（○○室）を□□事業を行う場所に転用。
○○法人○○に譲渡し、同一事業で継続。
○○設備が故障し修理不能となったために行う廃棄。

３

経緯及び処分の理由
財産処分をするに至った経緯と理由を記載すること。
なお、地方公共団体が補助事業者等であって財産処分に伴い用途を変更する場合には、処分対象
財産に係る更なる需要増が見込めないことなど、地域における関係施策の推進に支障がない旨を確認し、その旨記載すること。

４

５

財産処分承認基準通知の第２の２の該当項目承認を求める財産処分が該当する承認基準中の該当項目の番号を○で囲むこと。
添付書類(1)対象施設（設備）の全部を譲渡又は貸付する場合には、対象施設（設備）の図面や写真は添付しなくても構わない。
(2)間接補助事業については、施設（設備）設置者（間接補助事業者）からの財産処分承認申請書の写しを添付すること。
(3)補助施設建設工事完了の検査済証、備品納品書、補助施設の事業廃止を証明する資料など、経過期間の確認ができる資料の写しを必ず添付すること。
(4)その他参考となる資料については、適宜当該財産処分の内容や理由を補足する資料を添付すること。

54

商用車の電動化促進事業（タクシー） 補助金提出資料一覧表（その 1）◎通常申請 （補助対象車両を購入する前に申請する場合）（１）交付申請書提出時
申請書等を提出する前に資料を再確認して、○を記入してください。

項

目

〇を
記入

様式第１

様式第１（その２）
１．補助金交付申請書
様式第１（その３）（誓約書）

様式第１の３及び様式第１の３（その２）２．申請者が法人の場合

現在事項全部証明書（初回申請時に限る注）。発行後３か月以内のもの）の写し（コピー）３．申請者が個人の場合

住民票（発行後３か月以内のもの）又は自動車運転免許証の写し（コピー）

４．補助対象経費に係る見積書の写し（コピー）
５．自動車購入契約書の写し（コピー）（納車予定日を明記しているもの）（リース以外の場合に限る）
６．自動車賃貸借契約書（契約締結前の場合は契約予定者及び対象物等必要事項が記載されていた契約書（案））の写し（コピー）（リースの場合に限る）

７．リース料金算定根拠明細書

補助金がリース料金に反映されていることが確認できるもの（リースの場合に限る）

８．国で定める目標（目安）に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画書
注）法人の場合、現在事項全部証明書につきましては、初回申請時に提出していただき、以降は不要ですが内容等に変更等ありましたら再提出をお願いいたします。
※

ＪＡＴＡ申請システムでは、一覧表の提出は必要ありません。また、様式については、システム上で入力して頂きます。

※

ＪＡＴＡ申請システムでの申請ができない場合には、信書便等での申請も可能です。

※

提出資料が不足している場合には、受付されない場合があります。

※

書類作成につきましては十分ご注意願います。

※

写し（コピー）は鮮明な物をお願いいたします。
55

（２）交付決定通知を受け、車両を購入した後の提出書類項

目

１．完了実績報告書○を記入

様式第１０及び様式第１０（その２）２．補助対象経費に係る請求書の写し（コピー）

補助対象車両の登録番号又は車台番号が記載されていること

３．補助対象経費に係る支払いを証する書類（領収証等）の写し（コピー）

４．補助対象車両の自動車検査証の写し（コピー）

５．自動車賃貸借契約書の写し（リースの場合に限る）
６．リース料金算定根拠明細書の写し（補助金がリース料金に反映されていること）（リースの場合に限る）（３）交付額確定を受けた後の提出書類

項
１．精算払請求書

〇を
記入

目

様式第１３

（４）事業報告書の提出書類（環境大臣あて提出）
項

１．環境省が定める書面
※

〇を
記入

目

年度終了後３０日以内

ＪＡＴＡ申請システムでは、一覧表の提出は必要ありません。また、様式については、シス
テム上で入力して頂きます。

※

ＪＡＴＡ申請システムでの申請ができない場合には、信書便等での申請も可能です。

※

提出資料が不足している場合には、受付されない場合があります。

※

書類作成につきましては十分ご注意願います。

※

写し（コピー）は鮮明な物をお願いいたします。

56

商用車の電動化促進事業（タクシー） 補助金提出資料一覧表（その２）◎実績申請 （補助対象車両を購入した後に申請する場合）（１）交付申請書兼完了実績報告書提出時
申請書等を提出する前に資料を再確認して、〇を記入してください。

項

目

○を
記入

様式第１の２
様式第１（その２）
１．補助金交付申請書兼完了実績報告書
様式第１（その３）（誓約書）
様式第１の３及び様式第１の３（その２）２．申請者が法人の場合

現在事項全部証明書（初回申請時に限る注）。
発行後３か月以内のもの）の写し（コピー）３．申請者が個人の場合

住民票（発行後３か月以内のもの）又は自動車運転免許証の写し（コピー）

４．補助対象経費に係る請求書の写し（コピー）
５．補助対象経費に係る支払いを証する書類（領収書等）の写し（コピー）

補助対象車両の登録番号又は車台番号が記載されていること

６．補助対象車両の自動車検査証の写し（コピー）
７．自動車賃貸借契約書の写し（コピー）（リースの場合に限る）
８．リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていること）（リースの場合に限る）
９．国で定める目標（目安）に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画書
１０．精算払請求書

様式第１３

注）法人の場合、現在事項全部証明書につきましては、初回申請時に提出していただき、以降は不要ですが内容等に変更等ありましたら再提出をお願いいたします。
※ ＪＡＴＡ申請システムでは、一覧表の提出は必要ありません。また、様式については、システ
ム上で入力して頂きます。
※ ＪＡＴＡ申請システムでの申請ができない場合には、信書便等での申請も可能です。
※ 提出資料が不足している場合には、受付されない場合があります。
※ 書類作成につきましては十分ご注意願います。
※ 写し（コピー）は鮮明な物をお願いいたします。

57

（２）事業報告書の提出書類（環境大臣あて提出）
項

１．環境省が定める書面

○を
記入

目

年度終了後３０日以内※

提出資料が不足している場合には、受付されない場合があります。

※

書類作成につきましては十分ご注意願います。

58

リース料金算定根拠明細書
申請者
氏名又は名称
車

名

：

型

式

：

登録番号

：

貸与先

：

貸与月数

：

ヶ月

単位：円 消費税抜き

項 目

通常料金

補助金適用料金

車両価格
補助金
小計（①）
諸税等
金利等
小計（②）
残存価格（③）合 計（①＋②－③）
リース料月額本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等
責任者
連絡先
担当者
連絡先

責任者（所属部署・職名・氏名）
電話番号
E メールアドレス
担当者（所属部署・職名・氏名）
住所 〒
電話番号
E メールアドレス

＠

＠

59

備 考

60

C

燃料電池自動車（ＦＣＶ）

計画

注：所有者（申請者）と使用者（貸渡し先等）が違う場合に記載すること判定

2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度

実績）注

2030年度におけるタクシーの非化石エネルギー自動車の使用割合が８％以上

D/E

非化石エネルギー自動車割合

非化石エネルギーへの転換の定量目標

D+F/E

F

ハイブリッド自動車（ＨＶ）

電動自動車割合（参考）E

保有車両合計

D=A+B+C

B

プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）

非化石エネルギー自動車合計

A:

電気自動車（ＢＥＶ)

保有台数

（

代表者の役職・氏名

申請者 氏名又は名称：

非化石エネルギー自動車の導入計画

交付申請書等記入例

通常申請（車両購入前に申請する場合）

61

車両購入前に申請する場合（以下（通常申請）という）および申請者自ら所有する（リースも含む）場合の記入例◎通常申請する場合（１）交付申請書提出時
申請書等を提出する前に資料を再確認して、○を記入してください。

項

目

〇を
記入

様式第１（押印廃止）○

様式第１（その２）○

様式第１（その３）（誓約書）○

１．補助金交付申請書

様式第１の３及び様式第１の３（その２）（抵当権の設定ありの場合に限る）
２．申請者が法人の場合
３．申請者が個人の場合

現在事項全部証明書（初回申請時に限る注）。発行後３か月以内のもの）の写し（コピー）○

住民票（発行後３か月以内のもの）又は自動車運転免許証の写し（コピー）〇

４．補助対象経費に係る見積書の写し（コピー）
５．自動車購入契約書の写し（コピー）（納車予定日を明記しているもの）（リース以外の場合に限る）〇

６．自動車賃貸借契約書（契約締結前の場合は契約予定者及び対象物等必要事項が記載されていた契約書（案））の写し（コピー）（リースの場合に限る）
７．リース料金算定根拠明細書

補助金がリース料金に反映されていることが確認できるもの（リースの場合に限る）

８．国で定める目標（目安）に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画書〇

注）法人の場合、現在事項全部証明書につきましては、初回申請時に提出していただき、以降は不要ですが内容等に変更等ありましたら再提出をお願いいたします。
※

ＪＡＴＡ申請システムでは、一覧表の提出は必要ありません。また、様式については、システム上で入力して頂きます。

※

ＪＡＴＡ申請システムでの申請ができない場合には、信書便等での申請も可能です。

※

提出資料が不足している場合には、受付されない場合があります。

※ 書類作成につきましては十分ご注意願います。
※ 写し（コピー）は鮮明な物をお願いいたします。

62

補助対象車両を購入する前に申請する場合の記入例
様式第１（第５条関係）

番号は申請者の任意です。
（決裁番号があれば記入）
必ず、申請日を記載します。

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
木 場
宣 行
殿

第
号
令和６年１０月１日

住所は都道府県名から記載します。

申請者注１ 住 所 〒160-****東京都新宿区四谷〇丁目◇番地
氏名又は名称有限会社 輸送技術商会
役職名を忘れないで下さい。
代表者役職・氏名 代表取締役
輸送一郎（現在事項全部証明書と同じ）（）注２
令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付申請書
リースの場合はリース会社が申請者となります。

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付規程（以下「交付規程」という。）第５条第１項の規定により上記補助金の様式第１（その２）（１）の補交付について下記のとおり申請します。
助対象経費の台数分を記
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正様式第１（その２）（７）の補助載します。
化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関す金交付申請額を記載します。
る法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。

１
２
３
４
５

記
補助対象車両の登録予定日で補助事業の目的及び内容
様式第１（その２）のとおりす（不明の場合は３月３日）。
補助対象経費注３
金 １１，５００，０００円
補助金交付申請額注３
金
３，０００，０００円
補助事業の開始及び完了予定年月日 交付決定の日～ 令和７年２月２８日
補助対象車両の種類（該当する欄に○を付す。注４）

電気自動車
６

〇

プラグインハイブリッド自動車

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等

責任者
連絡先

該当するものに○又は△（リース

責任者（所属部署・職名・氏名） 企画部長 輸送 三郎
E メールアドレス

0123456＠yuso.c*m

本申請に係る社内責任者・担

住所 〒160-**** 東京都新宿区四谷〇丁目◇番地

当者の連絡先等を記載してく

電話番号 123-456-7891

ださい。

E メールアドレス７の場合）を付けてください。

電話番号 123-456-7892
担当者（所属部署・職名・氏名） 企画部 主任 輸送 太郎

担当者
連絡先

燃料電池自動車

添付資料

987654＠yuso.c*m

交付規程別紙２の１に記載の書類

注１
注２
注３
注４

交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
申請者と使用者（貸渡し先等）が違う場合に記載すること。
様式第１（その２）に記載されている台数分の合計額を記載すること。
申請者が自動車リース業者である場合は、本申請に係る補助対象車両の貸渡先事業者における当該補助対象車両の用途について該当する欄に△を記入すること。

63

車両を導入する前に申請する場合の記入例
様式第１（その２）商用車の電動化促進事業（タクシー）実施計画書
リースを利用する場
合等の補助対象車両 氏名又は名称申請者がリース会社の場合にのみ記載します。
使用者
住所：（貸渡し先等）
登録番号（車両登録済の場合）
車台番号（車両登録済の場合）
車 名注１ ：＊＊＊×○
通称名注１ ：ジャタ
補助対象車両補助対象車両の型式が同じ場合は、台数分を記入で型 式注１ ：ＪＡ－ＴＡ
＊
BEV
PHEV
FCV きます。
＊該当する区分に○ 車両の種類 ：※た だ し 、補助対象経費
台 数注２
２ 台
を付す。
が同じであること。
抵当権の有無＊： 有
無本事業（補助対象車両の導入）に係る本補助金以外の国の補助金の交付又は交付申請の有無＊：
有
無
所要経費

金額
注３

(1)補助対象経費（補助対象車両価格）
ホームページの補助対象車両一覧

６，２５０，０００円の車両本体価格を記載して下さい。
(2)寄付金、補助金その他の収入

５００，０００円(3)補助対象経費支出予定額（(1)-(2)）

５，７５０，０００円(4)車両本体価格

６，０００，０００円

１台分を記載(5)基準額して下さい。
(4)車両本体価格に補助率を乗じた額（算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。）(6)補助金所要額(3)と(5)を比較して少ない方の額（算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。）(7)補助金交付申請額（（6）×台数）

１，５００，０００円

１，５００，０００円

３，０００，０００円

注１ 交付規程別表注１に規定する車両情報に記載されている車名、通称名及び型式であること。
注２ 車名、型式及び車両の種類が同じ車両の申請台数を記載する
注３ 補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としない。

64

誓約書の記入例
様式第１（その３）
令和６年１０月１日
誓約

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
木 場
宣 行
殿

書

必ず申請日を記載して下さい。

住所は都道府県名から記載します。

申請者と同一です。
リースの場合は、リース会社が申請者となり
ます。

申請者

住所 〒160-****東京都新宿区四谷〇丁目◇番地
氏名又は名称有限会社 輸送技術商会
代表者職・氏名 代表取締役
輸送一郎〔国の補助金に関する事項〕
本申請において申請する補助対象車両の導入について、本補助金の交付決定を受けた後は、新たに本補助金以外の国からの補助金の交付について申請しません。

〔暴力団排除に関する事項〕（申請者が地方自治体である場合を除く。）
私（申請者が法人である場合は申請法人）は、補助金の交付を申請するに当たり、また、
補助事業の実施期間内及び完了後においても、下記事項について誓約します。この誓約が虚偽で有り、又はこの誓約に反したことにより、私が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 私は、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）ではありません。かつ、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではありません。
(２) 私の法人の役員等（法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）は、暴力団員ではありません。
(３) 私及び私の法人の役員等は、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しません。
(４) 私及び私の法人の役員等は、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しません。
(５) 私及び私の法人の役員等は、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を持ちません。

65

抵当権が設定されている場合の記入例
様式第１の３（第５条及び第８条関係）
番号は申請者の任意です。
（決裁番号があれば記入）

第号
令和６年１０月１日

申請日を記載して下さい。

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
木 場
宣 行
殿

交付申請者と同一です。

役職名を忘れないでください。

申請者 住 所 〒160-****東京都新宿区四谷〇丁目◇番地
氏名又は名称有限会社 輸送技術商会
代表者役職・氏名 代表取締役
輸送一郎
（
）注１

（現在事項全部証明書と同じ）

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））により取得する補助対象車両に係る財産処分（抵当権の設定）注２について標記について、令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付規程第５条第２項及び第８条第１項十一号に基づき、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知）第２の１に準じて、様式第１の３（その２）のとおりの処分について承認を求めます。

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名） 企画部長 輸送 三郎

責任者
連絡先

電話番号 123-456-7892
E メールアドレス

0123456＠yuso.c*m
本申請に係る社内責任担当者（所属部署・職名・氏名） 企画部 主任 輸送 太郎

担当者
連絡先

住所 〒160-**** 東京都新宿区四谷〇丁目◇番地

記載してください。

電話番号 123-456-7891
E メールアドレス

注１
注２

者・担当者の連絡先等を987654＠yuso.c*m

申請者と使用者（貸渡し先等）が違う場合に記載すること。
括弧内には転用、無償譲渡、無償貸付、交換、取壊し又は廃棄、抵当権の設定のいずれかを記載すること。

66

処分の種類等の（抵当権の設定）記入例
様式第１の３（その２）１

処分の種類（転用

無償譲渡 無償貸付

交換

取壊し又は廃棄抵当権の設定）２

処分の概要
間接補助事業者
所在地※リースを利用する場合にあっては、リー ※リースを利用する場合にあっては、貸し渡ス事業者名
し先使用者の氏名または名称及び住所
自動車検査証の登録番
自動車の車名・型式等を記載

号及び車台番号を記載し

します。

車
＊＊＊×○

ます。

種

登録番号
及び車台番号

ＪＡ－ＴＡ

ＡＡ－ＢＢ

補助
年度

補助金交付
申請額

総事業費
(補助対象経費)

令和５年

3,000,000

12,000,000円

処分制限期間（Ａ）（注）
３

円

年

経過年数
（Ｂ）

残存年数
（Ａ－Ｂ）

年
ヶ月

３

年
ヶ月

処分（抵当権の設定）
予定年月日

経緯及び処分の理由【例文】※補助財産を取得する資金確保のため。
※補助事業者の事業の資金繰りのため（当該抵当権を認めなければ事業の継続ができず、かつ返済の見込みがあるもの）。
※交付申請日を記入

注

令和６年１１月２９日

処分制限期間（Ａ）は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）において定める期間とすること。

添付資料

交付申請日を記

・交付額確定通知書の写し（保管されていない場合は交付額を確認できる決算書でも可）・その他参考となる資料載します。

抵当権設定予定日を記載します。

（注）処分制限期間
・タクシー：大型車（総排気量 3L 以上のもの）：5 年、小型車（総排気量 2L 以下のもの）：3 年、その他（総排気量 2L 超えから 3L 未満のもの）：4 年
・バス：乗合自動車：5 年、その他：4 年、自家用：6 年
・充電設備・受電設備：6 年
67リース料金算定根拠明細書の記入例

リ ー ス 料 金 算 定 根 拠 明 細 書

申請者氏名又は名称 株式会社輸送リース

車

名

：

○○自動車

型

式

：

＊＊

登録番号

：

練馬１１さ＊＊＊＊

貸与先：株式会社 ＪＡＴＡ運輸

貸与月数

：

３６ヶ月

財産処分の制限期間の耐用年数以上として下さい。

単位：円 消費税抜き
項 目

通常料金

車両価格

補助金適用料金

５，７５０，０００

５，７５０，０００

０

１，５００，０００

小計（①）

５，７５０，０００

４，２５０，０００

諸税等

１５０，０００

１５０，０００

金利等

５００，０００

４００，０００

小計（②）

６５０，０００

５５０，０００

残存価格（③）

９００，０００

９００，０００

５，５００，０００

３，９００，０００

１５２，７７８

１０８，３３３補助金

備 考

自動車税、取得税等

合 計（①＋②－③）
リース料月額がリース契約に含まれているときに記載。

通常料金から補助金適用
料金を引いた額が補助金額以上であること。

リース契約書と同額であること。

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名） 企画部長 輸送 三郎

責任者
連絡先

電話番号 123-456-7892
E メールアドレス

0123456＠yuso.c*m
本申請に係る社内責任担当者（所属部署・職名・氏名） 企画部 主任 輸送 太郎

担当者
連絡先

住所 〒160-**** 東京都新宿区四谷〇丁目◇番地
電話番号 123-456-7891
E メールアドレス

987654＠yuso.c*m

68

者・担当者の連絡先等を記載してください。

完了実績報告書記入例

通常申請（車両購入前に交付申請）する場合に、この完了実績報告書は
車両購入後に提出します。

69

完了実績報告書の記入例
様式第１０（第１１条関係）
番号は申請者の任意です。

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
木 場
宣 行
殿
補助事業者注１
リースの場合はリース事業者（申請者）が報告します。

第号
令和７年１月１５日

住所は都道府県名から記載します。

報告日を記載します。

住所 〒160-**** 東京都新宿区四谷〇丁目◇番地
氏名又は名称有限会社 輸送技術商会
代表者役職・氏名 代表取締役
輸送 一郎
）注２

（

JATA が通知した「交付決定通知書」の令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金
役職名を忘れないで下さい。
年月日決裁番号を記載します。
（商用車の電動化促進事業（タクシー））完了実績報告書（現在事項全部証明書と同じ）

令和６年１１月５日付け輸技協事環タ第６－＊＊＊号で交付決定の通知を受けた令和５
年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））
を完了（中止・廃止）しましたので、令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付規程（以下「交付規程」という。）第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
JATA が通知した「交付決定通知書」に記載されている年月日、記

決裁番号及び交付決定額を記載します。（参考）１

補助金の交付決定額及び交付決定年月日

導入車両

金

３，０００，０００円（令和６年１１月５日

輸技協事環タ第６－＊＊＊号）（うち消費税及び地方消費税相当額円）２

補助事業の実施状況及び補助金の経費収支実績
様式第１０（その２）に記載のとおり

３

補助事業の実績期間

４

添付資料
交付決定日から補助対象車両の自動（１）補助事業の実績状況及び補助金の経費収支実績
様式第１０（その２）
車検査証の初度登録日を記載します。
（２）交付規程別紙２の２（１）～（４）に記載の書類（３）リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていることが確認できるもの。）（リースの場合に限る）

令和６年１１月５日～

令和７年１月１０日

５ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名） 企画部長 輸送 三郎

責任者
連絡先

電話番号 123-456-7892
E メールアドレス

0123456＠yuso.c*m

担当者（所属部署・職名・氏名） 企画部 主任 輸送 太郎

担当者
連絡先

住所 〒160-**** 東京都新宿区四谷〇丁目◇番地

注１
注２

者・担当者の連絡先等を記載してください。

電話番号 123-456-7891
E メールアドレス

本報告に係る社内責任987654＠yuso.c*m

交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
申請者と使用者（貸渡し先等）が違う場合に記載すること。

70

同一申請で複数台数申請の場合の記入例（車両）
様式第１０（その２）商用車の電動化促進事業（タクシー）実施報告書
リースを利用する場合
等の補助対象車両使用者（貸渡し先等）
自動車検査証の記載内容を記載します。

補助対象車両＊該当する区分に○を付す。

氏名又は名称：
住所：

申請者がリース会社の場合にのみ記載します。

登録番号：
別添資料
車台番号：
車 名注１ ：＊＊＊＊＊＊
通称名注１ ：ユソー型 式注１ ：ＡＡ－ＢＢ
車両の種類＊： BEV PHEV FCV
台 数注２ ：
抵当権の有無：有無所要経費

台数が多い場合は、別添資料と記載してください。

２

台
金額

(1)補助対象経費（補助対象車両価格）注３
ホームページの補助対象車両一覧(2)寄付金、補助金その他の収入の車両本体価格を記載して下さい。

６，２５０，０００円
５００，０００円(3)補助対象経費支出予定額((1)-(2))

５，７５０，０００円(4)車両本体価格

６，０００，０００円(5)基準額
１台分の申請金額を(4)車両本体価格に補助率を乗じた額（算出された額に記載して下さい。
１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。）(6)補助金所要額(3)と(5)を比較して少ない方の額（算出された額に １，
０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。）

１，５００，０００円

１，５００，０００円(7)補助金交付決定額

１，５００，０００円(8)補助金交付確定額(6)と(7)を比較して少ない方の額

１，５００，０００円

注１ 交付規程別表注１に規定する車両情報の登録を行っている車名、通称名、型式を記載すること。
注２ 車名、型式、及び種類が同じ車両の申請台数を記載する。
注３ 補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としない。また、交付決定にあたり交付規程第８条第１項第二号の規定に基づく条件が付されている場合は、一般の競争に付した結果による額（同号ただし書きの規定により指名競争又は随意契約によった場合においては、その額）を記載する。

71

別添資料の記入例（車両の場合）

完了実績報告書：複数台数を一度に報告する場合（別添資料）

導入車両の登録番号

品川○○○あ 1234

品川○○○あ 1235

導入車両の車台番号○◇▽-123456○◇▽-123457

金

金 額（円）

所要経費(1)補助対象経費

額（円）

金

額（円）

6,250,000 円

6,250,000 円

12,500,000 円

500,000 円

500,000 円

1,000,000 円

5,750,000 円

5,750,000 円

11,500,000 円(4)車両本体価格

6,000,000 円

6,000,000 円

12,000,000 円(5)基準額1,500,000 円

1,500,000 円

3,000,000 円(6)補助金所要額

1,500,000 円

1,500,000 円

3,000,000 円(7)補助金交付決定額

1,500,000 円

1,500,000 円

3,000,000 円(8)補助金交付確定額

1,500,000 円

1,500,000 円

3,000,000 円（補助対象車両価格）(2)寄付金、補助金その他の収入(3)補助対象経費支出
予定額（(1)-(2)）

72

参考

様式第３（第７条関係）

輸技協事環タ第 6-＊＊＊号
令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付決定通知書
補助事業者 有限会社 輸送技術商会
代表取締役 輸送 一郎 殿
（貸渡し先（リースの場合））
令和６年１０月１日付けで交付申請のあった脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））については、令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費
補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付規程（令和５年６月２７日輸技協事環タ第５－７号。以下「交付規程」という。
）第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、通知する。
令和６年１１月５日
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会
長
木 場
宣 行
記
１

補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、令和６年１０月９日交付申請のとおりである。

２

補助対象経費及び補助金の額は次のとおりである。ただし、事業の内容を変更する場合において、補助対象経費又は補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。
補 助 対 象 経 費
金１２，０００，０００ 円
交

付 決 定

額

金

３，０００，０００ 円

３ 事業内容の変更等特段の事情がない限り、交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。
４ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、脱炭素成
長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付要綱交付要綱（令和５年５月１６日 環水大自発第２３０５１６２号）、商用車の電動化促進事業（タクシー）実施
要領（令和５年５月１６日環水大自発第２３０５１６１号）及び交付規程に従わなければならない。
５ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は令和６年１１月１９日とする。
６ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額または返還を行うこととする。
７ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
連絡先

電話番号

〇▽◆

▽◆

03-683〇-++++

E メールアドレス
担当者（所属部署・職名・氏名） ▽◆〇
担当者
連絡先

住所 〒
電話番号

〇▽◆＠ataj.or.jp◆□

160-**** 東京都昭島市〇▽□＊＊＊
042-54+-＊＊＊＊

E メールアドレス▽◆〇＠ataj.or.jp

73

交付申請書兼完了実績
報告書記入例
実績申請（車両購入後に申請する場合）

74

車両購入後に申請する場合（以下（実績申請）という）及びリース業者が申請者となる場合の記入例◎実績申請する場合（１）交付申請書兼完了実績報告書提出時
申請書等を提出する前に資料を再確認して、〇を記入してください。

項
１．補助金交付申請書兼完了実績報告書★枠内の誓約書は「車両購入前」に申請（通常申請）する場合と共通のため、記載例は省略します。

２．申請者が法人の場合
３．申請者が個人の場合
４．補助対象経費に係る請求書の写し（コピー）
５．補助対象経費に係る支払いを証する書類（領収書等）の写し（コピー）

目

○ を
記入

様式第１の２〇

様式第１（その２）※複数台数を一度に申請する場合（別添資料）〇

様式第１（その３）（誓約書）〇

様式第１の３及び様式第１の３（その２）（抵当権の設定ありの場合に限る）
現在事項全部証明書（初回申請時に限る注）。
発行後３か月以内のもの）の写し（コピー）〇

住民票（発行後３か月以内のもの）又は自動車運転免許証の写し（コピー）
補助対象車両の登録番号又は車台番号が記載されていること〇〇６．補助対象車両の自動車検査証の写し（コピー）○

７．自動車賃貸借契約書の写し（コピー）（リースの場合に限る）〇

８．リース料金算定根拠明細書

補助金がリース料金に反映されていることが確認できるもの（リースの場合に限る）〇

９．国で定める目標（目安）に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画書〇

１０．精算払請求書

〇

様式第１３

注）法人の場合、現在事項全部証明書につきましては、初回申請時に提出していただき、以降は不要ですが内容等に変更等ありましたら再提出をお願いいたします。
※ ＪＡＴＡ申請システムでは、一覧表の提出は必要ありません。また、様式については、システム上で入力して頂きます。
※ ＪＡＴＡ申請システムでの申請ができない場合には、信書便等での申請も可能です。
※ 提出資料が不足している場合には、受付されない場合があります。
※ 書類作成につきましては十分ご注意願います。
※ 写し（コピー）は鮮明な物をお願いいたします。

75

既に補助対象車両を購入している場合の記入例
様式第１の２（第５条関係）
番号は申請者の任意です。
（決裁番号があれば記入）
必ず、申請日を記載します。

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
木 場
宣 行
殿
役職名を忘れないで下さい。
（現在事項全部証明書と同じ）

第号
令和６年１０月１日

住所は都道府県名から記載します。

申請者注 1 住 所 〒160-++++ 東京都新宿区四谷〇
氏名又は名称
株式会社輸送リース
代表者役職・氏名 代表取締役 輸送 二郎（株式会社 ＪＡＴＡ運輸）注２

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付申請書兼完了実績報告書

リースの場合はリース会
社が申請者となります。

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付規程（以下「交付規程」という。）第５条第１項の規定に基づき下記のとおり申請及び報告します。
なお、補助事業の実施に当たり、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和様式第１（その２）（３）の支出予定
様式第１（その２）（７）の補助
３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従いました。
額の台数分を記載します。
金交付申請額を記載します。

１
２
３
４

記
補助事業の目的及び内容
様式第１（その２）のとおり
補助対象経費注３
金 １６，５００，０００
注３
補助金交付申請額
金
３，７５０，０００
補助対象車両の種類（該当する欄に○を付す。注４）

電気自動車

△

プラグインハイブリッド自動車

円
円
燃料電池自動車
該当するものに○又は△（リース５

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等

責任者
連絡先
担当者
連絡先

電話番号 987-654-32102
E メールアドレス

本申請に係る社内責任者・

住所 〒160-++++ 東京都新宿区四谷〇

担当者の連絡先等を記載

電話番号 987-654-32113

してください。

添付資料

注１
注２
注３
注４

abcdef＠rease.jata

担当者（所属部署・職名・氏名） 企画部 輸送 四郎

E メールアドレス６の場合）を付けてください。

責任者（所属部署・職名・氏名） 企画部 課長 輸送 次郎

mnbnvc＠rease.jata

交付規程別紙２の２に記載の書類交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
申請者と使用者（貸渡し先等）が違う場合に記載すること。
様式第１（その２）に記載されている台数分の合計額を記載すること。
申請者が自動車リース業者である場合は、本申請に係る補助対象車両の貸渡先事業者における当該補助対象車両の用途について該当する欄に△を記入すること。

76

同一申請で複数台数申請の場合の記入例
様式第１（その２）商用車の電動化促進事業（タクシー）実施計画書
リースを利用する場 氏名又は名称 株式会社ＪＡＴＡ運輸
申請者がリース会社
合等の補助対象車両 住所：東京都昭島市＊＊○○－××の場合にのみ記載し使用者ます。
（貸渡し先等）
登録番号
別添資料
台数が多い場合は、別添
車台番号
資料と記載してください。
補助対象車両車 名注１ ：＊＊＊＊＊＊
通称名注１ ：ジャタ
補助対象車両の型式が＊該当する区分に○ 型 式注１ ：ＪＡ－ＴＡ
同じ 場合は、台数分を記を付す。
車両の種類＊：
BEV
PHEV
FCV
入できます。
注２※た だ し 、補助対象経費
台 数
３ 台
＊
が同じであること。
抵当権の有無 ： 有
無本事業（補助対象車両の導入）に係る本補助金以外の国の補助金の交付又は交付申請の有無＊：
有
無
所要経費

金額

(1)補助対象経費（補助対象車両価格）注３

ホームページの補助対象車両一覧(2)寄付金、補助金その他の収入の車両本体価格を記載して下さい。

５，５００，０００円
円(3)補助対象経費支出予定額（(1)-(2)）

５，５００，０００円(4)車両本体価格

５，０００，０００円
１台分を記載(5)基準額して下さい。
(4)車両本体価格に補助率を乗じた額（算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。）(6)補助金所要額(3)と(5)を比較して少ない方の額（算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。）(7)補助金交付申請額（（6）×台数）

１，２５０，０００円

１，２５０，０００円

３，７５０，０００円

注１ 交付規程別表注１に規定する車両情報に記載されている車名、通称名及び型式であること。
注２ 車名、型式及び車両の種類が同じ車両の申請台数を記載する
注３ 補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としない。

77

別添資料の記入例

複数台数を一度に申請する場合（別添資料）

番号

登録番号

車台番号

1

品川〇〇さ◇◇◇＋＋＋－１２３４５

2

品川○○し◇◇◇＋＋＋－１２３４６

3練馬〇〇し◇◇◇＋＋＋－１２３４７

4

5

6

78

リース料金算定根拠明細書の記入例

リ ー ス 料 金 算 定 根 拠 明 細 書

申請者氏名又は名称 株式会社輸送リース
○○自動車

車

名

：

型

式

：

登録番号

：

貸与先

：

株式会社 ＪＡＴＡ運輸

貸与月数

：

３６ヶ月

財産処分の制限期間の＊＊耐用年数以上として下さい。

練馬１１さ＊＊＊＊

単位：円 消費税抜き

項 目

通常料金

補助金適用料金

車両価格

５，５００，０００

５，５００，０００

補助金

０

１，２５０，０００

小計（①）

５，５００，０００

４，２５０，０００

諸税等

７０，０００７０，０００金利等

１３０，０００

１0５，０００

小計（②）

２００，０００

１7５，０００

残存価格（③）

９００，０００

９００，０００

合 計（①＋②－③）

４，８００，０００

３，５２５，０００

リース料月額

１３３，３３３

９７，９１７備 考

自動車税、取得税等がリース契約に含まれているときに記載。

通常料金から補助金適用
料金を引いた額が補助金額以上であること。

リース契約書と同額であること。

責任者
連絡先
担当者
連絡先

責任者（所属部署・職名・氏名） 企画部 課長 輸送 次郎
電話番号 987-654-32102
E メールアドレス
abcdef＠rease.jata
担当者（所属部署・職名・氏名） 企画部 輸送 四郎
住所 〒160-++++ 東京都新宿区四谷〇
電話番号 987-654-32113
E メールアドレス
mnbnvc＠rease.jata
本申請に係る責任者・担当者の連絡先等記載してください。

79精算請求書の記入例
様式第１３（第１３条関係）
番号は申請者の任意です。
決裁番号等あれば記載します。

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
木 場
宣 行
殿
リースの場合はリース

補助事業者注１

事業者が請求する。

役職名を忘れないでください。
（現在事項全部証明書と同じ）

令和

第
年

月

号
日

実績申請の場合、申請日は空欄のままでお願いします。
通常申請の場合は送付日を記載します。

住 所 〒160-++++ 東京都新宿区四谷〇
氏名又は名称
株式会社輸送リース
代表者役職・氏名 代表取締役 輸送 二郎（ 株式会社 ＪＡＴＡ運輸）注２
・実績申請の場合は空欄のままでお願いします。
・通常申請の場合は様式第１２の（交付額確定）交付額

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金確定の決裁番号を記載します。
（参考）を参照願います。
（商用車の電動化促進事業（タクシー））精算払請求書
令和年
月
日付け輸技協事環タ第号で（交付決定通知兼）交付額確定の通知を受けた脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））の精算払を受けたいので、令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費
補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付規程（以下「交付規程」という。）第
１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
様式第１の２交付申請書兼完了実績報告書又は様式第１（その２）の額と一致していることを確認して下さい。

記

１．請求金額
申請者の口座番号

請求額合計

金

３，７５０，０００円

２．受 取 人（口座名義）

フ リ ガ ナカブシキガイシャユソウリース

氏

株式会社輸送リース

３．振込先金融
機関及び
支店名

銀行
〇▽◆ 組合四谷三丁目
支 店
金庫＊該当に○を付す。
その他（
）
当座預金
・
普通預金
＊いずれかに○を付す。
１２３＊＊５６７８等、お間違えの無いよう確認して下さい。

４．預金種別５．口座番号名

１ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名） 企画部 課長 輸送 次郎
責任者
連絡先

電話番号 987-654-32102
E メールアドレス

abcdef＠rease.jata

担当者（所属部署・職名・氏名） 企画部 輸送 四郎

電話番号 987-654-32113
E メールアドレス

注１
注２

者の連絡先等記載してくだ
さい。

住所 〒160-++++ 東京都新宿区四谷〇

担当者
連絡先

本請求に係る責任者・担当

mnbnvc＠rease.jata

交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が請求すること。
申請者と使用者（貸渡し先等）が違う場合に記載はすること。

80

事業報告書記入例※事業実施年度と翌年度（４月中及びその次の年度終了後の４月中の計２回提出します。）

81

事業報告書の記入例
様式第１４（第１５条関係）
番号は申請者の任意です。

環 境 大 臣殿

第号
令和７年４月１０日
報告日を記載して下さい。

補助事業者注１
JATA が通知した「交付決定通知書」の年月日及び決裁番号を記載します。（参考）住所 〒160-**** 東京都新宿区四谷〇丁目◇番地
氏名又は名称有限会社 輸送技術商会
代表者役職・氏名 代表取締役
輸送 一郎
）注２

（

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））令和６年度事業報告書 報告する年度を記載します。

令和６年１１月５日付け輸技協事環タ第６－＊＊＊号で交付決定の通知を受けた令和５年
度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））による
二酸化炭素排出削減効果について、令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付規程（以下「交付規程」という。）第１５条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
報告する年度を記載します。

記１ 令和６年度二酸化炭素排出削減効果について報告する年度を記

その年度の走行距載します。

離 (km) を 記 載 し ま

補助対象車両（車両の種類（BEV、PHEV、FCV）、登録番号）

令和６年度走行距離
（km）

ＢＥＶ

品川〇〇〇あ 1234

12，345ＢＥＶ

品川〇〇〇あ 1235

22，345２ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等
責任者
連絡先

担当者
連絡先

責任者（所属部署・職名・氏名） 企画部長 輸送
電話番号 123-456-7892
E メールアドレス三郎

0123456＠yuso.c*m

本報告に係る社内責任担当者（所属部署・職名・氏名） 企画部 主任 輸送 太郎

者・担当者の連絡先等を

住所 〒160-**** 東京都新宿区四谷〇丁目◇番地

記載してください。

電話番号 123-456-7891
E メールアドレス

987654＠yuso.c*m

注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
注２ 補助事業者と使用者（貸渡し先等）が違う場合に記載すること。

82

取得財産等管理台帳
記入例※補助事業者（リースの場合はリース業
者及び車両貸渡先事業所）において作成、保管しておきます。

83

取得財産等管理台帳の記入例
様式第９（第８条関係）
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））
取得財産等管理台帳（令和５年度）
注１
財 産 名
金 額
取 得
耐用
（車名及び登録番
型 式
保管場所
注2
年数注 3
（円）
年月日
号）
車名、車両の種類（BEV等）、自動車検査証の登財産処分の制限期間の録番号（車台番号）を記

年数を記入します。

載します。

〇〇
ＢＥＶ
品川〇〇〇あ 1234

AA-BB＊＊〇〇
ＢＥＶ
品川〇〇〇あ 1235

AA-BB＊＊

自動車検査証の型式を記載します。

5,000,000

令和 7 年1 月 10 日

5,000,000

令和 7 年1 月 10 日

３

東京都新宿区四谷＊＊＊

３

東京都新宿区
四谷＊＊＊

自動車検査証の初度登録年月日
自動車検査証の使用の本拠の位置及び充電設
備の設置場所を記載します。

注１

対象となる取得財産等は、商用車の電動化促進事業（タクシー）により取得した車両とする。

注２

取得年月日は、自動車にあっては初度登録年月日を記載すること。

注３

耐用年数は減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）において定める期間とすること。

84

添付書面（見積書、請求書、領収書等）のチェック☑ポイント[共通]□ 宛先が申請書の申請者と同一である。
□ 導入（予定）車両は、公益財団法人日本自動車輸送技術協会ホームページに掲載されている「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象となる自動車又は事前登録された自動車として公表した車名・通称名、型式である。
□ 補助対象経費が確認できる。
＊補助対象経費とは、導入する車両の車両本体価格（消費税抜き）[請求書]□ 導入車両を購入した後に交付申請（実績申請）する場合は、発行日が令和６年２月１日以降であること。
□ 導入車両の車台番号または登録番号が記載されている。
□ 導入車両を購入する前に交付申請（通常申請）をした場合には、発行日が交付決定日以降である。
[領収書]□ 発行日が請求書の発行日以降である。
□ 導入車両の車台番号又は登録番号が記載されている。
□ 支払金種（現金、振込等）が確認できる。
[自動車賃貸借契約書]（リースの場合）□ 契約書に代表者名が記載されている。
□ 契約内容がリース料金算定根拠明細書と一致している。
【お問合せ】
公益財団法人日本自動車輸送技術協会（ＪＡＴＡ）「補助金執行グループ」
電話：０３－６８３６－１２０３
問合せ専用メールアドレス ：ｋａｎｈｏｊｏ＠ａｔａｊ．ｏｒ．ｊｐ

85

商用車の電動化促進事業（タクシー）に関するＱ＆Ａ（補助金申請者用）
令和６年 5 月
公益財団法人日本自動車輸送技術協会（ＪＡＴＡ）【申請に関するもの】

問１：申請者はどのような事業者ですか。
答： 本事業の補助対象者はタクシー（ハイヤーを含む）を所有して事業を実施する者です。
問２：申請者は法人でなければいけないのでしょうか。
答： 申請者は法人でなくても、個人タクシーの方でも申請できます。
問３：購入した車両の所有者が自動車販売会社（以下「ディーラー」という。
）ですが、補助金申請（または完了実績報告）はできますか。
答：ディーラーが車両を事業に使用しないにもかかわらず所有者となっている場合は、所有権留保を解除して所有者の変更（移転登録）をしたうえで、当該変更後の車両所有者が補助金申請または完了実績報告を行ってください。
車両購入後に申請する場合は、申請時に「新規登録時の自動車検査証」と「現在の自動車検査証」の両方のコピーを提出してください。
車両購入前に申請を行った場合は、交付決定後に車両を購入し、経費支出後に完了実績報
告を行うことになりますが、その際に「新規登録時の自動車検査証」と「現在の自動車検査証」の両方のコピーを提出してください。
問４：転リース取引は当該補助の対象となりますか。
答：補助対象となります。ただし、中間会社の契約書のコピー、算定根拠明細書等転リース取引の取引関係を証する書類が必要です。

問５：転リースの際、中間会社のリース料金算定根拠明細書はどのように作成すれば良いですか。
答： ＪＡＴＡへお問合せ下さい。
問６：補助金が受けられる車両の種類を詳しく知りたいのですが、どうすれば良いですか。
答：申請が受けられるタクシーは、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池
自動車をタクシーとして使用する車両になります。
また、今後購入する予定の事業者様は、当該自動車の販売店担当者等から車名、型式などをお聞きになって確認してください。なお、申請された車両と、実際に購入された車両が異なる場合などには、補助金が交付されませんのでご注意ください。
問７：既に購入している車両でも補助対象車両となりますか。
答： 補助対象車両のタクシーで、令和６年２月１日以降の購入（自動車検査証の初度登録年月日が令和６年２月１日以降）であれば申請可能です。
問８：申請者は、導入車両の自動車検査証の所有者又は使用者のどちらですか。
答：

申請者は、自動車検査証の所有者です。従いまして、リース車両の場合は、自動車検査証の所有者欄に記載されているリース事業者となります。

問１０：値引き額や自治体等からの補助金は交付申請書（様式第１（その２））等に記載すべき「寄86

付金、補助金その他の収入」に当たりますか。
答： 値引き額は、「寄付金、補助金その他の収入」には記入せず、値引いた後の購入額を同様式の「補助対象経費（補助対象車両価格）」欄に記載してください。
自治体等からの交付金は「寄付金、補助金その他の収入」に該当するため、同欄に記載してください。
問１１：導入車両の導入日を詳しく教えてください。また、通常申請の場合、納入予定日が令和７年３月４日以降の場合は申請できないのですか。
答： 〇 実績申請（導入車両を購入した後申請する場合）については、令和６年２月１日～令和
７年１月３１日までに購入した車両。
ただし、申請日は、ＪＡＴＡが申請受付を公表した日～令和７年１月３１日まで。
〇

通常申請（導入車両を購入する前に申請する場合）については、ＪＡＴＡが申請受付を公表した日以降、申請をしてＪＡＴＡの交付決定を受けた後（交付決定を受けた日）から令和７年３月３日までに購入した車両。
ただし、申請日は、ＪＡＴＡが申請受付を公表した日～令和７年１月３１日まで。なお、
令和７年３月３日（最終日）に補助対象車両を購入（登録）した場合でも、令和７年３月１１日までに完了実績報告をしなければなりませんのでお気を付け願います。
問１２：ホームページ掲載の補助対象車両一覧の「基準額」に補助率をかけた金額が補助金額なのでしょうか。
答： 基準額は、車両本体価格に補助率をかけた金額となります。従いまして、基準額＝補助金額となります。
（他の補助金を使用した場合等を除く。）【申請方法等】

問１：申請窓口はどこですか。
答： ＪＡＴＡの（商用車の電動化促進事業（タクシー））補助金執行グループが窓口となり、申請はＪＡＴＡ申請システム（URL：https://ataj-taxi/r5/）で申請していただきます。
問２：申請書は持込みでも構いませんか。
答： 申請は、ＪＡＴＡ申請システムでお願いします。
なお、やむを得ずＪＡＴＡ申請システムによる提出ができない場合には、ＪＡＴＡ窓口（東京都新宿区四谷三丁目２番５「全日本トラック総合会館８階」）へ申請者が持込（持参）する
か、郵便等、総務大臣の許可を受けた信書便で提出してください。
問３：申請書類は何部作成する必要がありますか。
答： ＪＡＴＡ申請システムによる申請の場合は、電子媒体での必要書類（オリジナルファイル）は消去せず保管してください。やむを得ず紙媒体の申請となってしまった場合には２部作成
し、１部（正本）をＪＡＴＡに提出、１部を申請者控えとしてください。
なお、申請書等の提出書類（電子媒体を含む）は、不交付決定などの場合でも、返還いた
しませんのでご了承願います。
問４：申請書の添付書面について教えてください。
答：

補助金申請には、申請書の他各種の添付書面が必要です。必要書面に漏れがないようにＪ
ＡＴＡにおいて、添付書面を申請者が確認できるように「提出書面一覧」を用意しています。
申請前にこの一覧表で添付書面の存在をチェックして申請時に漏れのないようにお願いします。
なお、申請時に不足書面がありますと、申請が受付できない場合がありますので、ご注意
87

願います。
問５：補助金申請をする場合、競争見積もりは必要ですか。
答：交付規程第８条第１項第２号において、一般の競争に付さなければならないと規定されています。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合
は、指名競争に付し、又は随意契約によることができます。

問６：添付書面の見積書、請求書、領収書は指定の様式がありますか。
答：

指定様式はございません。各社の様式で結構ですが、見積書には、導入車両の型式、請求書及び領収書には導入車両の車台番号又は登録番号を記載していただく必要があります。
また、各書面の宛先と申請者名が一致することはもとより、各書面の日付にもご注意ください。

問７：電子取引で領収証がでないものついてはどうするのですか。
答： 別途、申請用の領収証を作成して頂き、その写しを提出してください。
なお、領収書の作成がどうしてもできない場合には支払者が申請者と、振込先が請求者とそれぞれ同一であることか確認できる振込記録等の写しを提出してください。
問８：手形処理で車両を購入した場合、領収証を発行されないが、銀行の手形処理の電子領収証で申請等することができますか。
答： 電子領収証もしくは通常（手形）の領収証を添付してください。
問９：登記事項証明書は、どの種の証明書を提出するのですか。
答： 登記事項証明書としては、現在事項全部証明書の写し（コピー）を提出してください。
なお、初回申請時（発行後３ヶ月以内のもの）のみ提出。
※初回申請時以降、内容等が変更になった場合は、再提出をお願いいたします。
問１０：地方公共団体など登記を要しない法人が申請する場合は、登記事項証明書などが必要ですか。
答：

登記事項証明書の添付は必要ありません。なお、都道府県・市町村・特別区・一部事務組
合・広域連合以外の登記を要しない法人の場合は、認可等の成立に要する法的文書の一部を求める場合があります。詳細はお問い合わせください。

問１１：申請者を確認できる書類として、個人事業者は、「住民票の写し又は自動車免許証の写し」を添付することとなっていますが、パスポートの写しではだめですか。
答：交付規程において、個人の確認書類としては「住民票の写し（発行後３ヶ月以内のもの）
または免許証の写し」のみと規定しているため、パスポートの写しは認められません。

問１２：自動車購入契約書（納入予定日を明記しているもの）はどのようなものですか。
答：様式第１で申請する場合（申請して交付決定後に車両を購入する場合）には自動車販売会
社と申請者（購入者）が購入契約をした契約書の写しの提出が必要です。なお、契約書の提出が難しい場合、注文書あるいは発注書の写しの提出に代えることも可とします。
また、契約書には、所定の記載内容のほか、導入車両の納入予定日（新車新規登録の予定日）を明記してください。この場合、納入予定日は令和７年３月３日以前であることが必要です。

問１３：リースの場合、導入車両の見積書の宛先が、リース会社でなく導入車両を使用する貸渡88

先の事業者宛てとなっているケースがありますが、見積書としての添付書類に認められますか。
答： 申請者はリース会社であることから、リース会社宛ての見積書が必要です。
問１４：導入車両のリース期間を２年間として、残りは再リースとするようなリース契約は可能ですか。
答：

補助事業者は、導入車両（取得財産）について、法令で定める財産処分制限期間を経過す
るまで、処分できないこととなっています。タクシーの財産処分制限期間は、小型車（総排気量 2L 以下）は 3 年、大型車（総排気量３L 以上）は５年、その他（総排気量２L 超え 3L未満）は４年となっています。リース契約は、この財産処分の制限期間を超える期間で契約を結ぶ必要があります。

問１５：既に補助対象車両を購入した後に申請を行う場合（実績申請）、申請から補助金が交付されるまでの大まかな期間を教えてください。
答：

既に車両を購入後に申請を行う場合は、様式第１の２交付申請書兼完了実績報告書の添付書類として、購入から支払いまでの書類（見積書、請求書、領収書、精算払請求書等）を提出していただきます。
ＪＡＴＡとしましては、交付申請書兼完了実績報告書を受け取った日から３０日程度で審査を終了し、申請者に様式第３の２交付決定通知書兼交付額確定通知書を送付いたします。
その後、精算払請求書に従って銀行等に補助金を振込むこととなります。従って、書類の差し替えなど申請書等提出書類に問題が無ければ、申請から補助金の支払いまではおおよそ４０日程度と思われます。
また、「公募要領８：申請受付日の留意事項」に記載のように、予算額の残額が２割程度に達した場合等、申請数が多数の場合は、申請受付から交付決定までの期間が長くなることもあり得ます。
問１６：補助金申請後に補助対象車両を購入する場合（通常申請）、車両購入前の申請から補助金が交付されるまでの大まかな流れを教えてください。
答：

車両を購入する前に補助金申請を行う場合は、書類に問題が無ければ、様式第１の申請書提出から約３０日以内でＪＡＴＡの審査を終了し、様式第３の交付決定通知書を送付します。

導入車両を購入後、完了実績報告書（様式第１０）及び添付書類（請求書、領収書等）を提出していただき、ＪＡＴＡにおいて審査後、様式第１２の交付額確定通知書を送付します。
その後、交付額確定通知に記載された確定額について様式第１３の精算払請求書を提出い
ただき、当該請求に応じて補助金を支払うこととなります。
なお、この場合、交付決定前に車両を購入すると、補助金は交付されませんので十分に気を付けてください。
問１７：車両購入前の交付申請の場合（通常申請）では、交付決定前に車両を購入すると補助金が交付されないのはなぜですか。
答： 交付申請書（交付規程様式第１）を提出している場合は、ＪＡＴＡからの交付決定通知書を受領後に車両を購入しないと補助金が交付されません。
なお、交付申請手続きの流れにつきましては、当協会ホームページの「わかる！申請ガイダンス」をご覧下さい。
問１８：リース事業者による申請の場合、補助金額を一括で車両購入事業者に支払ってよろしいでしょうか。
答： リース事業者による申請の場合、リース料金から補助額の減額のみを認めています。一括89

で補助金を支払うことは認められません。
問１９：リース会社の交付申請で、補助対象車両を４月に購入して契約済みの場合、リース契約
及びリース料金算定根拠明細書の記載はどのように行えばよいのでしょうか。
答： 交付申請時点でのリース料金の受け取り残額に、補助金を充当した状況で再度積算し直し、変更契約書明細書を作成してください。
問２０：リース料金算定根拠明細書は、説明会資料の様式と同一の内容が記載されていれば、様式は任意でよろしいでしょうか。
答： 必要事項が記載されていれば、任意様式で結構です。
問２１：様式第１（交付申請書）の「２.補助対象経費」とは様式第１（その２）中のどの金額を記載するのですか。
答： 様式第１（その２）の「（３）補助対象経費支出予定額」の金額を記載してください。
また、複数台数の車両について１件の交付申請書により申請する場合は、それらの台数の合計の金額を記載してください。
問２２：申請書類の事前確認はしていただけるのでしょうか。
答： 提出予定申請書類をメール等で送って頂ければ事前確認は行いますのでご相談ください。

【その他】

問１：国の他の補助金と併用できないとなっていますが、デジタルタコグラフを国の補助金で導入して取り付けた車両には、本補助金は申請できますか。
答： デジタルタコグラフや ASV 装置等車両に搭載される機器・装置は、補助対象が異なるため併用が可能で申請できます。
問２：補助金を受けた車両が事故を起こして使用できなくなった場合、補助金の返還が必要ですか。
答： 補助金を受けて購入した車両が、財産処分の制限期間内に事故を起こして廃車などにする
場合、過失の程度に関係なく、財産処分の承認手続を行っていただいた上で、補助金を返還していただく必要があります。※制限期間内に財産処分を行う前に必ずＪＡＴＡに相談してください。
問３：リース事業者が申請した補助対象車両を使用する事業者が事業を継続できなくなった場合
は、補助金の返還は必要ですか。
答：

財産処分の制限期間内に事業者が事業を継続できなくなった場合は、財産処分の承認手続を行っていただいた上で、補助金を申請したリース事業者が補助金を返還しなくてはなりま
せん。
詳細につきましては別途ＪＡＴＡに相談してください。事業中止により、車両の所有者ま

たは使用者が変更される前に財産処分の承認手続を終了させる必要がありますので、ご相談は早めにお願い致します。
問４：ＪＡＴＡから送られてきた環境省補助事業である旨を示すステッカーは、どこに貼付すればよいのでしょうか。
答： 特に規定はありません。見やすい箇所に貼付してください。
なお、前面ガラス及び側面ガラスには貼付しないでください。

90

問５：事業報告書はいつまでに提出するのですか。
答： 事業報告は、電気自動車等の導入によって CO2 を削減した量を把握するため、導入自動車の走行距離数を報告していただくものです。令和６年度分については年度終了後の令和７年４月３０日までに、また、令和７年度分は令和８年４月 30 日までに環境大臣あてに提出が必要です。
問６：補助対象車両の使用の本拠地が変更になった場合、事業報告書の登録番号と申請時の登録番号が相違することが予想されますが、問題ありませんか。
答： 一つの事業者が複数の補助対象車両を使用する地域がある場合などは、そのような事例が考えられますが、自動車検査証の所有者及び使用者が変更にならなければ問題ありません。
なお、混乱を避けるため、事業報告書等の提出の際にご相談下さい。
問７：事業完了日とは、いつのことを指すのですか。
答： 補助対象車両の自動車検査証における初度登録年月日となります。
問８：交付規程第８条第１項十三号に記載されている「補助事業者は、十一号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。
」とはどういうことですか。
答： 「Ｊ－クレジット制度」とは、温室効果ガスの排出削減量を「クレジット」として国が認証する制度で、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボンオフセットとして取引することができます。本補助制度で導入した補助対象車両でＪ－クレジットの認証を受たり、補助対象車
両により削減される二酸化炭素量をＪ－クレジットの対象にしてはならないという規定です。
問９：利益等排除とはどういうことですか。
答： 環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/recycle/info/ondanka/kobo-s1.html）を参照してください。
また、リース契約に基づく申請についても、リース契約の使用者（契約者）との間に資本関係がある場合、利益等排除の対象となります。
問１０：補助対象事業者は国で定める目標（目安）に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している必要がありますが、どんな目標でしょうか。
答：

２０３０年度における保有のタクシー等車両の非化石エネルギー自動車の使用割合は８％を目標とします。導入計画に従い、提出してください。
なお、リース契約の場合、貸渡し先の事業者の導入計画を記載してください。

【充電設備関係】問： 充電設備への補助はないのでしょうか。
答： 商用車の電動化促進事業（タクシー）では、充電設備への補助は行っておりませんが、商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）で充電設備の補助を行っておりますのでご利用く
ださい。
なお、令和５年度当初予算で既に交付決定を受けたタクシー等車両についても充電設備の申請が出来ます。

91令和５年５月１６日環水大自発第2305161号

商用車の電動化促進事業（タクシー）実施要領
第１ 目的
この実施要領は、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））（以下「補助金」という。
）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第３条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、タクシー事業における電動化を支援し、また、普及初期の導入加速を支援することをもって価格低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進することを目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を活用して、電気自動車、
プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車であって一定の型式により継続的に製造し市場において販売することが予定されているタクシー車両を導入することをもって CO2 削減を行う事業に対する補助金（以下「間接補助金」という。）を交付する事業（以下「補助事業」という。）を実施する
ものとする。
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、同表第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうち、国で定める目標（目安）に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している者とする。
ア タクシー車両を事業の用に供する者
イ タクシー車両の貸渡し（リース）を業とする者（アに貸し渡す者に限る。
）
ウ 自らが所有するタクシー車両を一般乗用旅客自動車運送事業者に貸与の上、旅客運送を委託す
る地方公共団体
エ 特定旅客運送事業者に自らが所有するタクシー車両を貸与のうえ、旅客運送を委託する学校法
人又は企業等オ タクシー事業の分社等により、自らが 50％を超える出資比率によって設立した子会社たる一
般乗用旅客自動車運送事業者に、自らが所有するタクシー車両を貸与する者
カ その他環境大臣（以下「大臣」という。
）の承認を得て補助事業者が適当と認める者（３）間接補助金の交付額の算定方法

92

間接補助金の交付額は、別表第１第５欄に掲げる方法により算出するものとする。
（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
ア 間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知
イ 間接補助金交付先の採否に関する審査基準の作成等及び審査委員会（以下「委員会」という。
）の設置運営
ウ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）
エ 間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督オ 間接補助事業に対する問合せ等への対応
カ 上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容① 交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条まで第１９条並びに第２０条に準じた事項並びに事業報告書の提出その他必要な事項を記載するものとする。
② 間接補助金の交付手続等について、交付要綱第１７条による電磁的方法による場合は、交付規程に必要な事項を定めなければならない。
（６）間接補助金交付先の採択等① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、環境省と協議の上、採否及び導入車両の事前登録に関する審査基準（案）を作成し、採択のために設置した委員会の承認を受けるものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき、必要に応じて委員会に諮った上で、間接補助金交付先の採択及び間接補助事業における導入対象車両の事前登録を行う。
③ 間接補助金交付先の採択は、環境省水・大気環境局長に報告するものとする。
（７）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（８）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。

93

（９）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（10）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
第４ 間接補助事業者による事業報告書の提出
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了の日の属する年度及び年度終了後１
年間の期間について、二酸化炭素削減効果に関する事業報告書を大臣に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。
第５ 指導監督（１）補助事業の適正な実施の確保
大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、
この実施要領に基づき指導監督を行う。
（２）補助事業完了後において従うべき条件
大臣は、間接補助事業が交付要綱第７条第十一号イ、ウ、エ及びオに基づき付した条件に適合していないと認められる場合には、間接補助事業者に対して条件に適合するよう指示をすることができる。
第６ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。
）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。
附 則
１ この実施要領は、令和５年５月１６日から施行する。

94

別表第１
１ 間接補助 ２ 間接補助 ３ 間接補助対象
事業の区分

事業の内容

経費

４ 基準額

５ 交付額の算定方法

タクシー車両 タクシー事業 第３（２）アからカ 第３欄に掲 ア 総事業費から寄付金その他（注１）（電気自 に係る電気自 に該当する事業者 げる経費の の収入額を控除した額を算出す

動車）導入事 動車の導入を における、タクシ 1/4（注２）をベ る。
業

行う事業

ー事業に係る電気 ースに、補 イ アにより算出された額と第自動車の導入に必 助事業者が ４欄で選定された額とを比較し要な経費で補助事 必要と認め て少ない方の額を交付額とする。
業者が承認した経 た額

ただし、算出された額に１，００

費０円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

タクシー車両 タクシー事業 第３（２）アからカ 第３欄に掲 同上（注１）（プラグ に係るプラグ に該当する事業者 げる経費のインハイブリ インハイブリ における、タクシ 1/5（注２）をベッド自動車） ッド自動車の ー事業に係るプラ ースに、補導入事業導入を行う事 グインハイブリッ 助事業者が業

ド自動車の導入に 必要と認め必要な経費で補助 た額事業者が承認した
経費

タクシー車両 タクシー事業 第３（２）アからカ 第３欄に掲 同上（注１）（燃料電 に係る燃料電 に該当する事業者 げる経費の池自動車）導 池自動車の導 における、タクシ 1/3（注２）をベ入事業入を行う事業ー事業に係る燃料 ースに、補電池自動車の導入 助事業者がに必要な経費で補 必要と認め助事業者が承認し た額
た経費（注１）タクシー車両は、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第３条第１号ハに規定する一般乗用旅
客自動車運送事業の用に供する乗車定員 10 人以下のものをいい、ハイヤーも含む。
（注２）導入対象車両については、以下各号の事項について車両製造事業者からの報告に基づき補助事
業者において登録された情報により間接補助金交付の審査を行う。当該登録結果は公表することとし、補助事業者において行う当該登録については環境省水・大気環境局長と協議の上で行うものとする。
①車両の型式②動力構造（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）の区別③車両価格及び同等規模の 2015 年度燃費基準適合ディーゼル自動車の車両価格（いずれの価格も税抜

95で、架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車の場合は当該変更前のベース車両の価格とする。
）④生産計画（３年以上の継続した生産及び販売の計画があり、また、後継モデルも含めて増産による価格低減を目指す方針が示されていること。
）

96

環水大自発第2305162号

脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付要
綱を次のとおり制定する。
令和５年５月１６日

環境大臣

西村

明宏

脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））
交付要綱

（通則）
第１条

脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））（以

下「補助金」という。）の交付については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）及びその他の法令（以下「法令」という。）の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この補助金は、民間団体等が電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車
であって一定の型式により継続的に製造し市場において販売することが予定されているタクシー）に要する経費の一部を補助する事業に補助金をを導入する事業（以下「間接補助事業」という。
交付することにより、普及初期の導入加速を支援し、もって価格低減による産業競争力強化・経済
成長と脱炭素社会の構築を推進することを目的とする。
（交付の対象等）
第３条

この補助金は、非営利型法人（法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第９号の２に定める一般社団法人・一般財団法人）その他の非営利法人（補助金に対して法人税が課されることとなる法人を除く。）が商用車の電動化促進事業（タクシー）実施要領（令和５年５月１６日
付け環水大自発第2305161号）に基づく間接補助事業を実施する者（以下「間接補助事業者」という。）に対し、補助金を財源とする給付金を交付する事業（以下「補助事業」という。）を交付の対象とする。ただし、別紙暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者
が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２

補助事業の実施に要する補助対象経費の区分及び内容は、別表のとおりとし、別表第１欄の区分ごとに算出した別表第２欄の補助対象経費の額に、別表第３欄の補助率を乗じて得た額を予算の範囲内で交付する。

97

（交付の申請）
第４条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第１による交付申請書を環境大臣（以下「大臣」という。）に提出しなければならない。
２

申請者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、
この限りでない。

（変更申請）
第５条

補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を大臣に提出しなければならない。
２

前条第２項の規定は、前項の変更申請を行う場合において準用する。

（交付の決定の通知）
第６条

大臣は、第４条第１項の規定による交付申請書又は前条第１項の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定
通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２

第４条第１項の規定による交付申請書又は前条第１項の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０
日とする。

３

大臣は、第４条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。

（交付の条件）第７条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一

補助事業の全部若しくはその主たる部分又は別表第一欄の事務費の区分欄の合計額の５０％を超えるものを第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。ただし、大臣の承認を得たときはこの限りではない。

二

補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結し、大臣に報告するとともに、補助事業の履行体制を遅滞なく公表しなければならない。

三

補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場
合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。

四

次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第５条に定める手続によるものとする。

ア

別表第一欄の区分に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、98

各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。
イ

補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助目的及び事業能率に関係がない事

業計画の細部の変更である場合を除く。
五補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式第６による中止（廃止）承認申請書を大臣に提出して承認を受けなければならない。

六

補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を大臣に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合
で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。

七

補助事業の遂行及び収支の状況について、大臣の要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を大臣に提出しなければならない。

八

補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく大臣に報告しなければならない。

九

補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事
業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、大臣の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

十補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに大臣に報告しなければならない（ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。）。大臣は、その報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

十一

補助事業者は、間接補助事業者に間接補助金（補助金を財源として間接補助事業者に交付する給付金をいう。以下同じ。）を交付するときは、前十号に準ずる条件及び次の条件を付さなければならない。
ア

補助事業者は、間接補助事業の完了によって間接補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場合には、間接補助金の交付の目的に反しない場合に限り、間接補助事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、間接補助金の全部又は一部に相当する金額を補助事業者に納付させることができる。

イ

間接補助事業者は、間接補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業者が別に定める様式による取得財産等管理台帳を備え、間接補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、間接補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

ウ

間接補助事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに間接補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、補助事業者の承認を受けないで、間接補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５０99

０２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、補助事業者が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて民法（明治29年法律第89号）第404条各項の規定により、法務省令で定める利率により計算した延滞金を徴するものとする。
エ

間接補助事業者は、間接補助金の交付の目的に従って、間接補助事業の完了後においても、
二酸化炭素削減効果に関する目標を達成するものとする。ただし、やむを得ず達成できない
場合には補助事業者が別に定める事業報告書にその理由を付記して報告しなければならない。

オ

間接補助事業者は、間接補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業」において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減
効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。

十二

前号イ、ウ、エ及びオにより付した条件に基づき補助事業者が承認又は指示を与える場合には、あらかじめ大臣の承認又は指示を受けなければならない。
十三

補助事業者は、第十一号により付した条件に基づき、間接補助事業者から間接補助金相当額の全部又は一部の納付があった場合には、大臣に報告し、大臣はその納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（申請の取下げ）
第８条

申請者は、補助金の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１５日以内に大臣に書面をもって取り下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第９条

大臣は、第７条第七号の規定による報告書及び次項の規定による報告書並びに職員の立入検査等の結果に基づき、補助事業が法令、本要綱、実施要領（以下「法令等」という。）、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者
に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。
２

大臣は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者若しくは間接補助事業者に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

（実績報告）
第１０条

補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第１０による完了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、翌年度の４月３０日までに
様式第１１による年度終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。

３

補助事業者が第１項の完了実績報告書をやむを得ない理由により期限内に提出できない場合
は、大臣は補助事業者からの申請に基づき期限について猶予することができる。

４

補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書（第５条第２項の規定により準用する場合を含む。）の規定により交付額を算出した場合において、補100

助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１１条

大臣は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第７条第四号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第１２による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２

大臣は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

３

前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（補助金の支払）第１２条

補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認める場合においては、財務大臣との協議を経て概算払をすることができる。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１３による精算（概算）払請求書を大臣に提出しなければならない。

（交付決定の取消し等）
第１３条

大臣は、第７条第五号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第６条第１項の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分についてはこの限りではない。
一

補助事業者又は間接補助事業者が、法令等又は法令等に基づく大臣若しくは補助事業者の処分若しくは指示に従わない場合

二補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合又は間接補助事業者が間接補助
金を間接補助事業以外の用途に使用した場合

三補助事業者又は間接補助事業者が、補助事業又は間接補助事業に関して不正、怠慢、その他
不適当な行為をした場合

四天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業又は間接補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業又は間接補助事業を遂行することができない場合（補助事業者又は間接補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）

五２

補助事業者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合大臣は、前項の取消しを行った場合において、既に当該取消しに係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずる。
３

大臣は、前項の返還を命ずる場合であって、適正化法第１７条第１項に基づく交付の決定の取消しである場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、年利
１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４

第２項に基づく補助金の返還については、第１１条第３項の規定を準用する。

101

（間接補助金の交付規程の承認）
第１４条 補助事業者は、補助事業の開始前に、補助事業を本要綱の規定に従い行うために、間接補助金の交付の手続等について交付規程を定め、大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするとき（ただし、軽微な変更である場合を除く。）も同様とする。
（電子情報処理組織による申請等）
第１５条 補助事業者は、第４条第１項の規定に基づく交付の申請、第５条第１項の規定に基づく変更交付の申請、第８条の規定に基づく申請の取下げ、第７条第四号の規定に基づく計画変更の申請、第７条第五号の規定に基づく中止又は廃止の申請、第７条第六号の規定に基づく事業遅延の報告、第７条第七号の規定に基づく状況報告、第７条第十号の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告、第７条第十二号の規定に基づく財産の処分の承認申請、第１０条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、又は第１２条第２項の規定に基づく支払請求（以下「交付申請等」という。）については、電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第２６条の２の規定に基づき大臣が定めるものをいう。）により行うことができる。
（電子情報処理組織による通知等）
第１６条 大臣は、前条の規定により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示又は命令について、
当該通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
（間接補助金の電子申請等）
第１７条 補助事業者は、間接補助金の交付の手続きについて、電磁的方法（適正化法第２６の３の規定に準じて補助事業者が定めるものいう。以下同じ。）により行うこととする。
２

補助事業者は、間接補助金の交付の決定その他間接補助事業者に対する通知を電磁的方法により行うこととする。

（間接補助金の交付）
第１８条 補助事業者は、間接補助金の交付を行うため、第１２条第１項ただし書に規定する概算払により補助金の交付を受けたときは、遅滞なく、間接補助金を間接補助事業者に交付しなければな
らない。
（情報管理及び秘密保持）第１９条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち間接補助事業者その他の第三者の秘密情報（間接補助事業者が取得した事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。

３

本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。

（暴力団排除に関する誓約）

102

第２０条

補助事業者は、別紙の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他）
第２１条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関する必要な事項は、環境省水・大気環境局長が別に定める。
附則

この要綱は、令和５年５月１６日から施行する。

103

別紙

暴力団排除に関する誓約事項

当団体は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記（１）団体が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は団体の役員等（代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者という。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

104

別表
１．区分

２．補助対象経費

３．補助率

事業費

間接補助事業に要する経費

事務費

報酬、人件費、社会保険料、賃金、諸謝金、 定額
旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、
光熱水料、使用料及賃借料、会議費、役務費、委託料及び租税公課並びにその他必要な経費で大臣が承認した経費

105

定額

106

サイズ：220×73（公財）日本自動車輸送技術協会

しますので補助対象車両に必ず貼付してください。

※交付決定通知書と併せてこのステッカーを送付

事務局

商用車の電動化促進事業（タクシー）

ステッカー【環境省補助事業である旨の表示】

COOL CHOICE とは脱炭素社会の実現には、一人ひとりのライフスタイルの転換が重要です。
できるところから、「ゼロカーボンアクション」に取り組んでいきましょう。
2015 年に、すべての国が参加する形で、2020 年以降の温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が採択され、世界共通の目標として、世界の平均気温上昇を２℃未満にする（さらに、1.5℃に抑える
努力をする）こと、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることが打ち出されました。
その後、2020 年 10 月に、我が国は 2050 年カーボンニュートラル宣言を行い、2021 年４月には、2030 年度に 2013 年度比で 46％削減を目指すこと、さらに 50％の高みに向けて挑戦を続
けていくことを表明しました。
「COOL CHOICE」は、CO₂などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など、日々の生活の中で、あらゆる「賢い選択」をしていこうという取組です。
今回、「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））」を活用し、二酸化炭素排出削減効果を有する車両を導入される皆様には、ぜひこの「COOL CHOICE」の趣旨をご理解いただき、ご賛同いただきますようお願いいたします。
なお、賛同登録は以下の Web サイトよりご登録いただけます。
「COOL CHOICE」ロゴマーク使用
にあたっては、賛同登録いただき、データをダウンロードしてご活用ください。

https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/join.html

107〒160-0004
東京都新宿区四谷３丁目２番５全日本トラック総合会館８階
公益財団法人日本自動車輸送技術協会「商用車の電動化促進事業（タクシー）」
事業部 補助金執行グループ
TEL ：03-6836-1203
問合わせ専用メールアドレス ：kanhojo@ataj.or.jp