三芳町立三芳中学校

いじめ防止基本方針

令和６年４月
三芳町立三芳中学校

目次

はじめに

１

第１

三芳中学校基本方針の策定

１

第２

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

１

いじめの防止等のために本校が実施する施策

２（１）本校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置

２（２）本校におけるいじめの防止等に関する措置

３（３）本校におけるいじめ防止に係る年間活動計画

９２

保護者の役割

１０

３

生徒の役割

１０

４

重大事態への対処（１）重大事態への対処の流れ

１１（２）三芳町教育委員会又は本校による調査

１１

第３

１７

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

はじめに
本校では、目指す学校像を「夢や目標をはぐくみ、その実現に向け支援する学校」とし、生徒の健全な育成に向け家庭地域と連携しながら日々の教育活動に邁進している。また、「さわやかなあいさつ」「しっかりとした返事」「きれいな学校」を本校の誇りとし、「学力の向上」と「豊かな心の育成」を最重要課題として取り組んでいる。
また、いじめ防止の観点から、体験学習等の積極的な生徒指導に取り組むとともに思いやりや弱者へのいたわりなど道徳教育の充実にも力を注いでいる。
いじめを防止するためには、「いじめは絶対に許さない」という強い信念と、いじめは、いつでもどこにおいても起こり得るということ、どの子どももいじめの被害者にも加害者にもなり得るという認識のもと、三芳中学校の全教職員が一致団結し、組織的にいじめの早期発見・早期対応に努めなければならない。
三芳町立三芳中学校いじめの防止等のための基本的な方針（以下「三芳中学校いじめ防止基本方針」という。
）は、これらの対策を更に実効的なものとし、児童生徒の尊厳を保持する目的の下、町・学校・家庭・地域その他の関係者が連携し、いじめ問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１３条の規定に基づき、本校の実情に応じ、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものである。

第１

三芳中学校いじめ防止基本方針の策定
本校は、法の趣旨を踏まえ、国又は県、町の基本方針を参酌し、本校の実情に応じ、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定める。
三芳中学校いじめ防止基本方針では、本校の実情に応じ、いじめの防止等の対策の基本的な方向を示すとともに、いじめの防止や早期発見、いじめへの対処が、本校において体系的かつ計画的に行われるよう、講ずるべき対策の内容を具体的に記載する。
また、いじめの防止等に係る日常的な取組の検証・見直しを図る仕組みや、本校におけるいじめの防止に資する啓発活動や教育的取組を具体的に定める。
更に、取組の実効性を高めるため、三芳中学校いじめ防止基本方針が、本校の実情に即してきちんと機能しているかを点検し、ＰＤＣＡサイクルの下、必要に応じて見直しを図っていく。

-1-

第２
１

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

いじめの防止等のために本校が実施する施策（１）本校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置
本校の実情に応じ、いじめ防止等の対策を実効的に行うための常設の組織として「三芳中学校いじめ問題対策委員会」（以下「問題対策委員会」という。）を設置する。
①

構成員
生徒指導委員会を母体とし、管理職、教務主任、生徒指導主任、学年主任、養護教諭等の中から学校の実情により充て、個々の事案により、学級担任や部活動の顧問が参加可能とするなど柔軟な組織とする。また、必要に応じて、三芳町教育委員会指導主事やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの参加を要請する。
②

役割【未然防止】
ア

いじめ未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割【早期発見・事案対処】
イ いじめの相談・通報の窓口としての役割
ウ いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割
エ いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒の人間関係に関する悩みを含む）があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒へのアンケート調査や聞き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割
オ いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応方
針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】
カ 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間指導計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割
キ

学校基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割
ク

学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に則して適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む）③

開催

・学期に１回開催する。ただし、いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒の人間関係に関する悩みを含む）があった時は、緊急で開催する。
-2-

（２）本校におけるいじめの防止等に関する措置
本校は、教育委員会と連携して、いじめの未然防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等に当たる。
①

いじめの未然防止

いじめはどの子供にも起こりうるという事実を踏まえ、全ての生徒を対象に、いじめの未然防止に取り組む。 いじめに向かわせないための未然防止の取組として、児童生徒が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの防止に資する活動に取り組む。
指導に当たっては、発達の段階に応じて、児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、正面から向き合うことができるよう、実践的な取組を行う。また、その際、・いじめは重大な人権侵害に当たり、被害者、加害者及び周囲の児童生徒に大きな傷を残すものであり、決して許されないこと。
・いじめが刑事罰の対象となり得ること、不法行為に該当し損害賠償責任が発生し得ること。
等についても、実例（裁判例等）を示しながら、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを学ぶといった取組を行う。
東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生徒については、被災児童生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、当該児童生徒に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、被災児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。
その他、学校として特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
児童生徒に対するアンケート・聴き取り調査によって初めていじめの事実が把握される例も多く，いじめの被害者を助けるためには児童生徒の協力が必要となる場合がある。このため、学校は児童生徒に対して、傍観者とならず、いじめ問題対策委員会への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努める。
また、未然防止の基本として、生徒が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。加えて、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスに捕らわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
更に、教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりする-3-

ことのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
（ア）教員の資質向上のための取組○校内研修において年１回ソーシャルスキルの研修会を実施する。
○年度当初に、生徒理解のための研修会を実施する。
（イ）いじめを生まない学校・学級づくりのための取組○毎月１日を、自己肯定感を育てる日（道徳の日）として位置づけ「彩の国道
徳」や心のノートを活用して心と心の連携を図る。
○１１月を「いじめ撲滅強調月間」として、生徒会（児童会）主催のいじめ撲滅集会を実施する。
○人権感覚育成プログラムを活用した授業を年３回実施する。
○総合的な学習の時間を活用して、体験活動を実施する。
（ウ）保護者同士のネットワークづくり○ＰＴＡにおいて朝のあいさつ運動を７月、９月、１０月に行う。
○「親の学習」の推進を通して、いじめの防止等のための保護者の役割についての啓発を図る。
（オ）インターネットを通じて行われるいじめの防止○特別活動の時間を活用して、ネット問題について年１回生徒向け講演会を実施する。
○生徒の意識啓発とともに保護者の意識啓発に力を入れるため、生徒向け講演会に保護者も参加してもらう。
◯生徒会による携帯電話やスマートフォン等の使用についてのルール作りを行う。
②

いじめの早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。
けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する必要がある。このため、日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。あわせて、定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
アンケート調査や個人面談において、児童生徒が自らＳＯＳを発信すること及びいじめの情報を教職員に報告することは、当該児童生徒にとって多大な勇気を要するもので-4-

あることを教職員は理解しなければならず、生徒からの相談に対しては、必ず学校の教職員等が迅速に対応することを徹底する。
以上のことを踏まえて、全職員が以下の取組を実践する。
○ケアウオーク週間を毎月１回設け、全職員で授業観察を行う。
○「学校生活に関するアンケート」を毎月行い，生徒の悩みや人間関係を把握しいじめゼロの学校づくりを目指す。
○教育相談週間を年２回（９月・２月）設定し、生徒悩みを聞き、早期発見につなげる。
○保護者との二者面談（７月下旬から８月上旬）、三者面談（１１月）に実施する。
③

いじめに対する措置
学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、いじめ問題対策委員会に対し当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげる。教職員は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを抱え込まずに、又は対応不要であると個人で判断せずに、直ちに全ていじめ問題対策委員会に報告・相談する。
学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、いじめ問題対策委員会に報告を行わないことは、法第２３条第１項の規定に違反するものと捉え、対応する。
また、各教職員は、学校の定めた方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録する。
いじめ問題対策委員会において情報共有を行った後は、事実関係の確認の上、組織的に対応方針を決定し、被害生徒を守り通すとともに、加害生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。また、正確かつ迅速な事実関係の把握に努め、事実確認の結果は、校長が責任を持って教育委員会に報告するとともに、被害・加害児童生徒の保護者に連絡する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
加えて、いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らず。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側を傷付けたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応も考えて対処する。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案をいじめ問題対策委員会へ報告する。
ア

いじめの発見・通報・相談を受けたときの対応（ア）いじめと疑われる行為を発見した場合は、その場で直ちにその行為を止めさせる。
（イ）いじめについての相談や訴えがあった場合は、真摯に傾聴する。
（ウ）発見・通報・相談を受けた教職員は、いじめ問題対策委員会へ速やかに報告し、いじめに係る情報を共有する。
（エ）関係児童生徒から事情を聞き取り、いじめの事実の有無を確認する。
（オ）校長は、教育委員会、被害・加害児童生徒の保護者に事実確認の結果を連絡する。
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（カ）重大事態発生の場合は、ためらうことなく、警察等と連携して対処する。
イ

いじめられた生徒及びその保護者への支援（｢New I’s」参照）「いじめられる側にも問題がある」という考え方で接することのないように留意する。そこで、本人のプライドを傷付けず、共感的態度で話を親身に聴く。また、日頃から温かい言葉掛けをし、本人との信頼関係を築いておく。

（ア）いじめられた児童生徒から事実関係の聞き取りを行い、保護者に連絡する。
（イ）複数の教員の配置や見守り活動を行うなどして、いじめられた児童生徒の安全を確保する。
ウ

いじめをした生徒への指導及びその保護者への対応
いじめの内容や関係する児童生徒について十分把握し、人権の保護に配慮しながら、いじめが人間の生き方として許されないことを理解させ、直ちにいじめをやめさせる。
（ア）いじめをしたとされる児童生徒から事実関係の聞き取りを行う。いじめが確認された場合、複数の教職員、さわやか相談員、スクールカウンセラー等により組織的に対応し、いじめをやめさせ、その再発を防止する対策をとる。
（イ）保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求める。
（ウ）いじめをした児童生徒に、「いじめは人格を傷つけ、生命、身体、財産を脅かす行為であること」を理解させ、自らの行為の責任を自覚させるようにする。
（エ）状況に応じて、いじめをした児童生徒を別室で指導する。
（オ）いじめをした児童生徒が抱える状況や背景をにも目を向け、当該児童生徒の健全な人格の形成に配慮するようにする。
（カ）個々の状況に応じた指導や警察との連携による対応も含め、毅然とした対応に努める。

エ

周りではやし立てる生徒への対応（ア）はやし立てることなどは、いじめ行為と同じであることを理解させる。
（イ）被害者の気持ちになって考えさせ、いじめの加害者と同様の立場にあることに気付かせる。

オ

見て見ぬふりをする生徒への対応（ア）いじめは、他人事でないことを理解させ、いじめを知らせる勇気を持たせる。
（イ）傍観は、いじめ行為への加担と同じであることに気付かせる。

カ

学級集団全体への指導（ア）話し合いなどを通して、いじめを考える。
（イ）見て見ぬふりをしないよう指導する。
（ウ）自らの意志によって、行動がとれるように指導する。
（エ）いじめは許さないという断固たる教師の姿勢を示す。
（オ）道徳教育の充実を図る。
-6-

（カ）特別活動を通して、好ましい人間関係を築く。
（キ）行事等を通して、学級の連帯感を育てる。
キ

いじめの解消いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の二つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。

（ア）いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等から更に長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、町又はいじめ問題対策委員会の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
（イ）被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。
学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
いじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。
ク

他校の生徒が関わるいじめに関する対応
本校の教職員が、いじめに係る相談等において他校の生徒が関わるいじめの事実があると思われるときは、当該校への通報その他の適切な措置をとる。

ケ

三芳町教育委員会への報告
法第２３条第２項に基づき、いじめに対する措置の結果を三芳町教育委員会へ速やかに報告する。

コ

いじめの情報を得た場合には、三芳中学校いじめ対応マニュアルのように対応する。
-7-

三芳中学校いじめ対応マニュアル(全体図)
各学校で作成したマニュアルを元に明記する。

学校・家庭・地域社会からの児童生徒の気になる情報
情

重大事態にいたらないように

報を得

た

教職

員

疑わしきはすぐ対応

校 長※校内連絡体制は報告・連絡・相談を基本とする

学 教

教 頭

校 育
担任

学年主任

生徒指導主任

教 委
育 員※相談員との連携

調査課 会

いじめ問題対策委員会☆いじめ防止のための中核となる組織

学年会

【構成員】
校長・教頭・生徒指導主任・学年主任・学級担任・養護教
諭・関係教諭等

家庭職員会議※必要に応じて、教育委員会
指導主事、ＳＣ、ＳＳＷ

経過観察（児童生徒・保護者）
問

題 の解

決

関 係 機 関 と の 連 携・スクールカウンセラー ・三芳町教育相談室 ・スクールソーシャルワーカー
・児童相談所 ・警察署 ・よい子の電話教育相談 ・こどもスマイルネット
・福祉事務所 ・少年補導センター ・家庭裁判所 ・民生・児童委員
・人権擁護委員 ・三芳町子どもを守る地域ネットワーク連絡協議会
等-8-

（３）本校におけるいじめ防止に係る年間活動計画

-9-

２

保護者の役割（１）規範意識の醸成
子どもがいじめを行うことのないよう、家庭で話し合い、子どもにいじめは許されない行為であることを十分に理解させるとともに、規範意識を養う指導に努める。
（２）いじめからの保護
日頃から子どもの変化に目を配り、子どもが被害を受けたときは、適切に保護する。
（３）町や学校等が行ういじめ防止等の取組への協力
学校と家庭の連絡、相談を密にし、町や学校などが行う、いじめ防止等の取組に協力する。
３

児童等の役割（１）いじめの禁止
いじめは、絶対に行わないことはもちろんのこと、いじめを発見したら、勇気をもって、そのことをまわりの大人に知らせるとともに、止めるよう努める。
（２）望ましい人間関係の構築
自分自身や友達を大切にするとともに、互いの違いを認め、思いやり及び支え合える人間関係づくりに努める。

- 10 -

４

重大事態への対処（１）重大事態への対処の流れ①「重大事態」の意味を全教職員が理解しておく。

②

学校は、詳細な調査を行わなければ、事実の全容は分からないということを第一に認識し、軽々に「いじめはなかった」、「学校に責任はない」という判断はしない。
③

重大事態が発生した場合、学校は教育委員会を通じて町長へ事態発生について報告する。
④

学校は、法第２２条に基づく組織を母体とする調査組織を設置し、当該重大事態に関する調査を行う。
（個々の重大事態により、専門的知識及び経験を有する当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図る。
）⑤

上記④の調査は、客観的な事実関係を速やかに、正確に把握するための調査である。

また、いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にするものであり、因果関係の特定を急がない。また、法第２３条第２項に基づき、学校としてすでに調査している事案であっても、重大事態となった時点で、当該学校は調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。（ただし、法第２３条第２項に基づく調査により事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は、この限りでない。）⑥

上記④の調査に先立ち、アンケートにより得られた調査結果は、いじめられた生徒や保護者に提供する場合があることを調査対象となる生徒や保護者にあらかじめ説明しておく。
⑦

上記④の調査を行った組織は、明らかになった事実関係をいじめられた生徒及びその保護者に適切に提供する。
（適時、適切な方法で経過報告、結果報告をする。
）⑧

上記④の調査結果を学校は教育委員会を通じて町長へ報告する。その際、いじめられた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめられた生徒又はその保護者の調査結果に対する所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。
（２）三芳町教育委員会又は本校による調査①

重大事態の発生と調査（ア）重大事態とはア

生命、心身又は財産に重大な被害が生じた場合○児童生徒が自殺を企図した場合○身体に重大な傷害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合

イ等

相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている場合「相当の期間」とは、年間３０日を目安とする。ただし、一定期間、連続して欠席しているような場合も教育委員会又は学校の判断で重大事態と認識する。
- 11 -

この点につき、小中学校におけるいじめの事案で被害生徒が学校を転学した場
合は、転学に至るほど精神的に苦痛を受けていたということであるため、生命心身財産重大事態に該当することが十分に考えられ、生徒が欠席していないことから、不登校重大事態の定義には該当しないため詳細な調査を行わないなどといった対応がとられることがないよう留意する。
ウ

その他の場合児童生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申立てがあった場合
この場合、生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していないいじめに関する極めて重要な情報である可能性があることを踏まえ、重大事態としての調査に当たる。申立てについて十分に調査をしないまま、いじめの重大事態でないと断言することはしない。

（イ）重大事態の報告
重大事態が発生した場合、三芳町教育委員会へ、事態発生について報告する。
（ウ）調査の趣旨及び調査主体について
法第２８条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。
本校は、重大事態が発生した場合には、直ちに三芳町教育委員会に報告し、本校が主体となって調査を行う。ただし、従前の経緯や事案の特性、いじめられた生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、本校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと三芳町教育委員会が判断する場合や、本校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、三芳町教育委員会のいじめ防止対策推進委員会において調査を実施する。
本校が調査主体となる場合、法第２８条第３項に基づき、三芳町教育委員会との連携を図りながら実施する。
（エ）調査を行うための組織について
本校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、いじめ問題対策委員会を母体とし、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保する。
本校が調査の主体となる際には、三芳町教育委員会のいじめ防止対策推進委員会の委員等の協力について相談する。
（オ）事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、- 12 -

いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景・事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、本校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急ぐことなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
この調査は、本校が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものであり、本校は、三芳町教育委員会のいじめ防止対策推進委員会に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む。
ア

いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合いじめを受けた生徒から可能な限り聴き取った上で、在籍生や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う際、いじめを受けた生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先とした調査実施が必要である（例えば、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、被害生徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等、調査による事実関係の確認とともに、いじめた生徒への指導を行い、いじめ行為を止める。
いじめを受けた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめを受けた生徒の状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
これらの調査を行うに当たっては、国の基本方針の別添「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」を参考にしつつ、事案の重大性を踏まえて、関係機関ともより適切に連携するなどして、対応に当たる。

イ

いじめを受けた生徒からの聴き取りが不可能な場合
生徒の入院や死亡など、いじめを受けた生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。調査方法としては、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などを行う。

（カ）自殺の背景調査における留意事項
生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要である。いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、次の事項に留意し、「子どもの自殺が起きたときの背景調査の指針」（平成２- 13 -

７年３月生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とする。
ア

背景調査に当たり、遺族が、当該生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともにできる限りの配慮と説明を行う。
イ

在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。

ウ

死亡した生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、本校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。

エ詳しい調査を行うに当たり、本校は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り遺族と合意しておく。

オ

調査を行う組織については、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。

カ

背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行う。

キ

客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。

ク

本校が調査を行う場合においては、三芳町教育委員会から情報の提供について必要な指導及び支援を受ける。

ケ

情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけることや、断片的な情報で誤解を与えることのないよう留意する。なお、亡くなった生徒（生徒の尊厳の保持や、生徒の自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする。
また、「New I’s」の「Ⅱ 自殺予防対策編『資料』」も参考にする。

（キ）その他留意事項
重大事態が発生した場合に、関係のあった生徒が深く傷付き、本校全体の生徒や- 14 -

保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。本校は、生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。
②

調査結果の提供及び報告（ア）いじめを受けた生徒及びその保護者に対して情報を適切な情報提供
本校は、いじめを受けた生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景・事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなど）について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明する。また、適時、適切な方法で、経過報告も行う。
これらの情報の提供に当たっては、本校は、他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
ただし、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠るようなことはしない。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめを受けた生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する。
また、本校が調査を行う際、三芳町教育委員会から情報提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を受ける。
（イ）調査結果の報告
調査結果については、教育委員会に報告する。
上記（ア）の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて教育委員会に送付する。

重大事態への対処の流れ- 15 -

重大事態発生学【事故速報】
・発生日時 ・発生場所
・被害者、加害者等の状況確認 等

校

関係諸機関
県教育委員会（西部教育事務所）
東入間警察署

町教育委員会

指導等

報告☆認知後の発生報告

町長

報告

関係各課

☆重大事態の調査の主体を判断

川越児童相談所

教育委員会が主体の場合学校が主体の場合

いじめ問題対策委員会【学校】

いじめ防止対策推進委員会【町】

・学校の職員、町教育委員会担当指導主事
・当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）等

・弁護士、精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等※公正、中立性を確保、プライバシーへの配慮※公正、中立性の確保、プライバシーへの配慮

調査結果
事実関係等について情報提供の報告
調査結果を踏まえた必要な措置の実施

いじめを受けた町 教 育 委 員 会

児童生徒及び保護者
調査結果の報告

町長

報告

町 議 会

必要があると認めた場合

再調査委員会【町長の下に設置】
・町職員
・弁護士、精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等※公正、中立性を確保、プライバシーへの配慮

再 調 査- 16 -

調査結果を踏まえた必要な措置の実施

調査の進
捗
状
況
等及び
調査
結果を説
明

第３

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

本校は、法の施行状況や改正、国及び県や町のいじめ防止基本方針の変更等を勘案して、問題対策委員会において毎年度、三芳中学校いじめ防止基本方針にある各施策の効果を検証し、三芳中学校いじめ防止基本方針の見直しを検討する。検討の結果、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。

＜参考＞１

学校いじめ防止基本方針作成上の視点

学校いじめ防止基本方針の策定に当たっては、国立教育政策研究所作成の関連資料（生徒指導リーフ増刊号、１０号，１１号，１２号，生徒指導支援資料４）や「彩の国生徒指導ハンドブック『New I’s』」を参考とする。
２

学校基本方針の内容を生徒指導全体計画や生徒指導のグランドデザイン、生徒指導年間計画等に位置付け、基本方針に盛り込む。

３

いじめの未然防止には、生徒が安心・安全に学校生活を送ることができ、規律ある態度で授業その他の学校教育活動に主体的に参加・活躍できる学校づくりが基盤となることを念頭に置き、作成する。
わかる授業づくり、すべての生徒が参加・活躍できる授業を工夫するための方策を盛り込む。
また、生徒が互いに関わり合いながら絆づくりを進め、他人の役に立っている、他人から認められているといった自己有用感を獲得していくことができる取組を多く盛り込む。
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