2021年 12月

AOYAMA SOGO NEWS青山綜合会計事務所シンガポール

シンガポールの暗号資産の課税
長縄順一

日本国公認会計士・税理士
Accredited TaxAdvisor(Income Tax)

はじめに
シンガポール内国歳入庁（IRAS）は、2020年10月9日に暗号資産の所得税法上の課税の取り扱いに関するe-Tax guide”Income Tax Treatment of Digital Tokens” の 改 訂 版 （ 第 2版）を公表しました。
本e-Tax guideにおいては暗号資産（デジタルトークン）を財・サービスの対価として受け取った場合、労働の対価として受け取った場合、デジタルトークンを財・サービスを使用するために支払った場合、デジタルトークンを売買する場合、Initial Coin Offering(ICO)する場合に関連する取扱いを提供しています。本レターではe-Tax guideに記載されている内容の一部をご紹介してまいります。

INSIDE THIS ISSUE
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お問い合わせページ 5ペイメントトークンを財・サービスの対価として受け取った場合
ペイメントトークンとは財・サービスの支払手段として使用される暗号資産としてe-Tax guideでは定義されており、ビットコインとイーサリアムが例として挙げられています。
提供する財・サービスの対価としてペイメントトークンを受け取った場合、バーター取引（物々交換）として取り扱われ、受け取ったペイメントトークンの価値（通常、市場価格）の収入が実現したものとして取り扱われます。

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ペイメントトークンの事業年度末における時価評価損益
ペイメントトークンが市場価格を有し、事業年度末において会計上時価評価損益が認識されたとしても、現時点の税務上の取り扱いでは課税所得を構成しません（時価評価損益が実現した時に所得ないしは損失を認識します）。
ペイメントトークンの売買損益
ペイメントトークンの売買損益が課税対象となるか、それともキャピタルゲインとして非課税となるかは、いわゆるSix badgesやペイメントトークン取得時に売却の意思があるか等により判定されます。通常、ペイメントトークンの反復継続して売買する意思や事実が存在すれば税務上、売買損益は所得ないしは損失を認識することとなります。
ペイメントトークン売買の損益計算の方法
会計基準との平仄をとり、先入先出法ないしは平均法が認められており、後入れ先出し法は認められておりません。
マイニングによりペイメントトークンを取得した場合（事業としてマイニングを行っている場合）事業としてマイニングを行っている者（※法人は通常事業として行っているとして取り扱われます）がマイニングによりペイメントトークンを得た場合、マイニングによりペイメントトークンを受け取った時点では所得認識せず、当該ペイメントトークンを譲渡した時点で所得を認識します。
ユーティリティトークンを取得した場合
ユーティリティトークンとは財・サービスの提供を受ける権利を表章する暗号資産とe-Tax guideでは定義されています。
ユ ー テ ィ リ テ ィ ト ー ク ン を 取 得 し た 場 合 、 取 得 に 要 し た 金 額 は 前 払 金 (aprepayment)として取り扱われるとされており、ユーティリティトークンと交換に財・サービスを受けた時点で費用処理できるとされています。
なお、ユーティリティトークンの事業年度末における時価評価損益についてe-Tax guide上は特段の記載はありませんが、ペイメントトークンと同様の取り扱いになると考えられます。

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セキュリティトークンを取得した場合
セキュリティトークンとは株式や社債といった出資や債権を表章するものと定義されています。このためセキュリティトークンを取得した場合、株式や社債と同様に取り扱われます。
ICOの取り扱い（ユーティリティトークン）
ICOは通常、新規のトークンを発行する代わりにペイメントトークン（イーサリアム等）を受け取る取引であり、トークン発行者の資金調達として使用されています。
ICOによりユーティリティトークンを発行した場合、当該トークン発行自体は課税対象となりますが、課税のタイミングはユーティリティトークンホルダーにサービスが提供された時とされています。したがって、ICO時点でサービスプラットフォームの開発が完了していない場合、ユーティリティトークンの発行は前受収益（deferred revenue）として取り扱われます。
ICOにおけるファウンダートークンの取り扱い
ICOする場合、一定の割合をトークン開発の創業者に割り当てることがあり、e-Tax guideにおいてはファウンダートークン（founder’s tokens）として整理しています。
創業者がファウンダートークンを役務提供の対価（取締役報酬や給与）として受け取った場合は創業者は所得と認識します。一方で、役務提供の対価ではなく創業者の出資やオーナーシップに対する対価としてファウンダートークン支払われた場合、受け取った創業者側では所得として認識しません。
日本国のタックス・ヘイブン対策税制
市場暗号資産の事業年度末の時価評価課税（法人税法61条②③）等を理由として、シンガポール法人でICOやNFT等の暗号資産事業の取り組みを検討することが昨今のトレンドとして見受けられます。
しかし、日本国の外国子会社合算税制（通称、タックス・ヘイブン対策税制）によりシンガポール法人で生じた所得が日本の株主（個人及び法人）に合算されることを考慮に入れる必要があります。このため、日本国の事業者がシンガポール法人で暗号資産事業を検討する場合、タックス・ヘイブン対策税制の経済活動基準の充足が一つの検討要素となります。

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おわりに納税者にとってシンガポールの暗号資産に対する課税は日本国の法人税に比べて納税負担が低いものと言えますが、日本国のタックス・ヘイブン対策税制の対応を考慮するとシンガポールでの就労ビザの取得等、現地で経済合理性のある事業活動を行う体制が必要です。
シンガポールのビジネスコストは相対的に日本よりも高く、また、昨今就労ビザ発行の厳格化されており、シンガポール進出の検討にあたっては前もって十分な検討をすることが望まれます。
※お知らせ
2022年１月より、シンガポール内国歳入庁（IRAS）は税金還付のための小切手の発行は終了し、還付金の支払いはGIROでの振り込みのみの対応となります。GIRO設定の完了していない方は至急ご対応ください。

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ABOUT THE WRITERS

長縄順一

日本国公認会計士・税理士
ACCREDITED TAX ADVISOR(INCOME TAX)

慶應義塾大学経済学部卒。
1998年監査会社トーマツに入所し、監査業務、株式公開支援業務に従事した後、2001年より青山綜合会計事務所に入所。数多くのファンド組成・管理、クロスボーダー取 引へのアドバイザリー業務に携わ

お問い合わせ2011年12月、青山綜合会計事務所は、アジアの金融センターであり、ビジネスハブとして重要な拠点であるシンガポールに会社を設立しました。
当社は、税務コンプライアンス、国際税務顧問、移転価格、会計、企業秘書およびその他のビジネスサポートサービスなど、幅広い専門サービスを提供しており、お客様には、海事、ファンド、商社など、さまざまな業界の日本企業、多国籍企業及びシンガポール企業が含まれます。
お客様のニーズに合わせ、会計税務に精通した日本人専門家が高水準なサービスを提供しておりますので、税務コンプライアンス及びアドバイザリーについては下記までお問合せ下さい。

る。
その後、同社にて海事グループ及びグローバル・アドバ
イザ リーグループを統括し、2012年より青山綜合会計 事務長縄 順一
naganawa@sg.aoyama.ac
杉山 しのぶshinobu.sugiyama@sg.aoyama.ac

所シンガポールの代表としてシンガポールに て日系企業の海外進出支援業務及び海外ファンド管理業務を担当。

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