令和２年予備試験論文「民法」解答速報
講師 加藤喬1 ［民 法］
23

次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。

45 【事実】6１．Ａは，早くに夫と死別し，Ａ所有の土地上に建物を建築して一人で暮らしていた（以下では，
78

この土地及び建物を「本件不動産」という。
）。Ａは，身の回りのことは何でも一人で行っていたが，高齢であったことから，近所に住むＡの娘Ｂが，時折，Ａの自宅を訪問してＡの様子を910見るようにしていた。
２．令和２年４月１０日，Ａの友人であるＣがＡの自宅を訪れると，Ａは廊下で倒れており，呼11び掛けても返事がなかった。Ａは，Ｃが呼んだ救急車で病院に運ばれ，一命を取り留めたもの

12の，意識不明の状態のまま入院することになった。

13

３．令和２年４月２０日，ＢはＣの自宅を訪れ，Ａの命を助けてくれたことの礼を述べた。Ｃは，14Ｂから，Ａの意識がまだ戻らないこと，Ａの治療のために多額の入院費用が掛かりそうだが，15突然のことで資金の調達のあてがなく困っていることなどを聞き，無利息で１００万円ほど融16通してもよいと申し出た。

1718

そこで，ＢとＣは，同日，返還の時期を定めずに，ＣがＡに１００万円を貸すことに合意し，ＣはＢに１００万円を交付した（以下では，この消費貸借契約を「本件消費貸借契約」という。
）
。

1920

本件消費貸借契約締結の際，ＢはＡの代理人であることを示した。Ｂは，受領した１００万円をＡの入院費用の支払に充てた。

21
22

４．令和２年４月２１日，Ｂは，家庭裁判所に対し，Ａについて後見開始の審判の申立てをした。
令和２年７月１０日，家庭裁判所は，Ａについて後見開始の審判をし，Ｂが後見人に就任した。

23

そこで，ＣがＢに対して【事実】３の貸金を返還するよう求めたところ，ＢはＡから本件消費24貸借契約締結の代理権を授与されていなかったことを理由として，これを拒絶した。

2526 〔設問１〕27

Ｃは，本件消費貸借契約に基づき，Ａに対して，貸金の返還を請求することができるか。

282930５．その後，Ａの事理弁識能力は著しい改善を見せ，令和３年７月２０日，【事実】４の後見開始の審判は取り消された。しかし，長期の入院生活によって運動能力が低下したＡは，介護付有31
32

料老人ホーム甲に入居することにし，甲を運営する事業者と入居に関する契約を締結し，これに基づき，入居一時金を支払った。また，甲の入居費用は月額２５万円であり，毎月末に翌月3334分を支払うとの合意がされた。同日，Ａは，甲に入居した。
６．Ａは，本件不動産以外にめぼしい財産がなく，甲の入居費用を支払えなくなったことから，

35

令和４年５月１日，知人のＤから，弁済期を令和５年４月末日とし，無利息で５００万円を借36り入れた。

37
38７．令和５年６月１０日，Ａは，親族であるＥから，本件不動産の売却を持ち掛けられた。Ｅは，実際には本件不動産が３０００万円相当の価値を有していることを知っていたが，Ａをだまし

3940て本件不動産を不当に安く買い受けようと考え，様々な虚偽の事実を並べ立てて，本件不動産の価値は３００万円を超えないと言葉巧みに申し向けた。Ａは，既に生活の本拠を甲に移して4142おり，将来にわたって本件不動産を使用する見込みもなかったことから，売買代金を債務の弁済等に充てようと考え，その価値は３００万円を超えないものであると信じて，代金３００万4344円で本件不動産を売却することにした。そこで，同月２０日，Ａは，Ｅとの間で，本件不動産を代金３００万円で売り渡す旨の契約（以下「本件売買契約」という。
）を締結し，同日，本件

1

令和２年予備試験論文「民法」解答速報
講師 加藤喬45

自宅についてＡからＥへの売買を原因とする所有権移転登記（以下「本件登記」という。
）がさ46れた。

4748

８．令和５年７月１０日，本件売買契約の事実を知ったＤは，Ａに対して，本件不動産の価値は３０００万円相当であり，Ｅにだまされているとして，本件売買契約を取り消すように申し向4950

けたが，Ａは，「だまされているのだとしても，親族間で紛争を起こしたくない」として取り合おうとしない。なお，本件売買契約に基づく代金支払債務の履行期は未だ到来しておらず，Ｅ51は，本件売買契約の代金３００万円を支払っていない。

5253 〔設問２〕54
Ｄは，本件不動産について強制執行をするための前提として，Ｅに対し，本件登記の抹消登記
55手続を請求することを考えている。考えられる複数の法律構成を示した上で，Ｄの請求が認めら56れるかどうかを検討しなさい。

2令和２年予備試験論文「民法」解答速報
講師 加藤喬［解 説］
民事系の中では、民法が最も基本的な問題であったと感じています。
本問では、典型論点（無権代理行為に関与した後見人による追認拒絶）についての正確な知識、典型分野（債権者代位権・詐害行為取消権）に関する条文を使いこなす力、及び条文の要件を一つひとつ文言と番号を引用して認定する力が重視されているといえます。
第１．設問１
１．訴訟物から考える論点主義的に考えて、いきなり論点に飛びつくのではなく、訴訟物⇒法律要件という枠組みに従って考え、答案を書くことになります。
設問１では「Ｃは、本件消費貸借契約に基づき・・請求することができるか」とあるため、訴訟物は契約上の請求に限られ、法定債権に基づく請求（事務管理、不当利得、不法行為）は訴訟物から除外されていることが分かります。
本問では、契約上の請求のうち、本件消費貸借契約（民法５８７条）に基づく貸金返還請求権が訴訟物にすることとなります。
２．法律要件を検討する
次に、本件消費貸借契約に基づく貸金返還請求権の発生要件、行使要件、及び同契約の効果帰属要件について確認します。
問題文には、「ＢとＣは、同日、返還の時期を定めずに、ＣがＡに１００万円を貸すことに合意し、ＣはＢに１００万円を交付した。」とあります。ＢはＡの代理人として契約を締結し、Ｃから１００万円の交付を受けているのですから、ＣがＢに１００万円を交付したことをもって要物性を満たすといえます。
したがって、本件消費貸借契約に基づく貸金返還請求権の発生要件を満たします。
行使要件については、「当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる」と規定する民法５９１条１項が適用されることになります。
残るは、契約の効果帰属要件です。ここで、論点が顕在化します。
３．契約の効果帰属要件（１）無権代理行為に関与した後見人による追認拒絶の可否
Ｂは、Ａから本件消費貸借契約を締結する代理権を授与されていないにもかかわらず、Ｃに対してＡの代理人であることを示すことで顕名し（民法９９条１項）、Ａの代理人としてＣとの間で本件消費貸借契約を締結しています。
したがって、本件消費貸借契約の効果は、Ｂには帰属しないですし（Ｂが顕名をしているため）、無権代理として原則としてＡにも帰属しません（民法１１３条１項）。

3令和２年予備試験論文「民法」解答速報
講師 加藤喬もっとも、Ｂは、無権代理行為をした後に、Ａの後見人に就任することにより、本件消費貸借契約の追認又はその拒絶をする権限を取得しています（８５９条１項）。そこで、無権代理人であるＢは、後見人として本件消費貸借契秒速・総まくりのＢランク論点

約の追認を拒絶することができなくなり、その結果として、Ａに契約の効果が帰属することになるのではないか、という形で「無権代理行為に関与した後見人による追認拒絶の可否」の論点が顕在化します。
最高裁平成６年判決は、「後見人は、禁治産者を代理してある法律行為をす

最三小判平成６・９・１９・百Ⅰ６

るか否かを決するに際しては、その時点における禁治産者の置かれた諸般の状況を考慮した上、禁治産者の利益に合致するよう適切な裁量を行使してすることが要請される。ただし、相手方のある法律行為をするに際しては、後見人において取引の安全等相手方の利益にも相応の配慮を払うべきことは当然であって、当該法律行為を代理してすることが取引関係に立つ当事者間の信頼を裏切り、正義の観念に反するような例外的場合には、そのような代理権の行使は許されないこととなる。
」と判示した上で、例外的に後見人による追認拒絶が信義則違反として否定される「例外的場合」に該当するかを判断する際の考慮要素として、㋐「右契約の締結に至るまでの無権代理人と相手方との交渉経緯及び無権代理人が右契約の締結前に相手方との間でした法律行為の内容と性質」、㋑「契約を追認することによって禁治産者が被る経済的不利益と追認を拒絶することによって相手方が被る経済的不利益」、㋒「契約の締結から後見人が就職するまでの間に右契約の履行等をめぐってされた交渉経緯」、㋓「無権代理人と後見人との人的関係及び後見人がその就職前に右契約の締結に関与した行為の程度」、㋔「本人の意思能力について相手方が認識し又は認識し得た事実」などを挙げています。
論文対策として㋐～㋔の考慮要素を全て記憶する必要はありません。これを記憶していなくても、超上位答案を書くことができます。もっとも、判例秒速・総まくり２０２１でも、Ｂラでは後見人が無権代理行為に関与した程度（㋓の一部）が非常に重視されてンク論点に位置づけた上で、両者のおり、後見人が無権代理行為に立ち会ったに過ぎない事案では追認拒絶が肯判例の違いについてアンダーライ定されている（前掲最高裁６年判決）一方で、後見人自身が無権代理行為をンの指示をしております

行った事案では追認拒絶が否定されること（最二小判昭和４７・２・１８）については、事前に押さえておいて頂きたいところです。
本問では、㋒本件消費貸借契約がＡの入院費用の資金を調達するために締結されたものであり、実際に、交付された１００万円が全てＡの入院費用に充てられているため、契約による利益が全てＡに帰属しているから、追認拒絶を否定することによりＡが被る経済的不利益が小さいことと、㋓Ｂが自ら無権代理行為を行ったことの２点が極めて重要です。
この２点を指摘し、追認拒絶を否定する方向で評価することができるかが肝になっています。上記の考慮要素を記憶していなくても、問題文のヒントから、この２点には気が付けると思います。
（２）事務管理者が本人名義でした法律行為の効果帰属
ＢがＡの入院費用を調達するために本件消費貸借契約を締結していること

4令和２年予備試験論文「民法」解答速報
講師 加藤喬から、Ｂによる本件消費貸借契約の締結には事務管理（民法６９７条）が成立するとして、「事務管理者が本人名義でした法律行為の効果帰属」という論

秒速・総まくりのＢランク論点点も問題になると思われます。
これについて、最高裁昭和３６年判決は、「事務管理は、事務管理者と本人最一小判昭和３６・１１・３０との間の法律関係を謂うのであつて、管理者が第三者となした法律行為の効果が本人に及ぶ関係は事務管理関係の問題ではない。従って、事務管理者が本人の名で第三者との間に法律行為をしても、その行為の効果は、当然には本人に及ぶ筋合のものではなく、そのような効果の発生するためには、代理その他別個の法律関係が伴うことを必要とするものである。
」として本人への効果帰属を否定しています。
本問において「事務管理者が本人名義でした法律行為の効果帰属」まで問われていると断定することまではできませんが、私の答案では、問われていた場合に備えて、「無権代理行為に関与した後見人による追認拒絶の可否」に先立ち、軽く言及しています。
４．結論
前述した事実関係からすると、追認拒絶を肯定することにはかなり無理がありますから、追認拒絶を否定してＡへの効果帰属を認めることが正解筋であると考えます。
したがって、ＣがＡに対して「相当の期間を定めて返還の催告」をし、それから「相当の期間」が経過すれば（５９１条１項）、Ｃの請求が認められることになります。

第３．設問２
１．強制執行をする前提として債務者の責任財産を保全する方法
設問２では、「本件不動産について強制執行をするための前提として」とある

いずれも、秒速・総まくり２０２１

ことから、直ぐに債権者代位権（民法４２３条）と詐害行為取消権（民法４２でＡランクの分野に位置づけた上４条）を想起することになります。

で、特に出題可能性が高い分野として指定していました。

２．債権者代位権１つ目として、Ｄが、Ａの「債権者」として詐欺を理由とするＡの取消権（９６条１項）を代位行使（４２３条１項本文）した上で、これにより発生するＡのＥに対する原状回復請求権としての本件登記の抹消登記請求権（１２１条の２）を代位行使することが考えられます。
私の答案では、紙面が足りないため言及していませんが、詐欺を理由とする取消権が行使上の一身専属権を意味する「債務者の一身に専属する権利」（民法４２３条１項但書）に当たるかが論点になると思われます。
例えば、潮見「プラクティス民法債権総論」第５版補訂１９７～１９８頁で5総まくりでは、錯誤を理由とする取消権の行使上の一身専属性令和２年予備試験論文「民法」解答速報
講師 加藤喬は、錯誤を理由とする取消権の代位行使について、代位債権者にとっての債権保全の必要性と取消権者の自己決定権保護の必要性との衡量により判断するとの考え方が示されています。この議論は、詐欺を理由とする取消権の代位行使についても妥当すると思われます。
３．詐害行為取消権２つ目として、Ｄが、Ａの「債権者」として、Ｄを被告として、本件売買契約の詐害行為取消請求訴訟（４２４条１項）を提起して、本件登記の抹消登記手続を求める（４２４条の６第１項本文）ことが考えられます。
論点は、本件売買契約の詐害行為該当性くらいだと思います。本件売買契約は、相当価格処分行為（民法４２４条の２）、既存の債務についての担保提供・債務消滅行為（民法４２４条の３）、及び過大な代物弁済（民法４２４条の４）のいずれにも該当しませんから、改正前民法下におけるのと同様、「債務者が債権者を害することを知ってした行為」（４２４条１項本文）に当たるかについては、相関関係説に従い、行為の主観と客観の相関的考慮により判断されることになると思われます。
改正民法に対応した基本書・解説書では明言されていませんが、おそらく、改正民法下においても、特例に該当しない場合には、改正前民法下における相関関係説に従って詐害行為該当性を判断することになると思います。潮見「プラクティス民法債権総論」第５版補訂２４１～２４２頁では「行為の詐害性に関する判断の一般的な枠組み」として「責任財産の計数上の減少」を内容とする客観的要件と「詐害の意思」を内容とする主観的要件の２点から判断するという枠組みが示されている上、特例のうち民法４２４条の２及び３では行為の客観的な詐害性の強弱に応じて主観的要件の厳格度を決するという構造になっていることから、改正民法は相関関係説を排除する趣旨ではないと考えられます。
事実認定上の論点として、債務者Ａの債権者を害する認識（詐害行為該当性の当てはめ）と受益者Ｅの悪意（問題文には、Ａには本件不動産以外にめぼしい財産がないことについてＥが認識していたとは書かれていないため）が挙げられます。
４．設問２で重視されていること
設問２は、論点主義的に考えるのではなく、法律要件を一つ一つ、条文の文言と事実を結び付けながら認定することが非常に重視されている問題であると考えられます。

第４．過去問及び秒速講座との相性
司法試験でも予備試験でも、法律要件を一つ一つ、条文の文言と事実を結び付けながら認定することが重視される問題がけっこうあります。したがって、答案

6令和２年予備試験論文「民法」解答速報
講師 加藤喬練習と良質な参考答案を使った分析により、「法律要件を一つ一つ、条文の文言と事実を結び付けながら認定する」ために必要とされる書き方のコツを身につけておくことが、論文対策として非常に重要であると考えます。
無権代理行為に関与した後見人による追認拒絶の可否は、司法試験でも予備試
験でも出題されていませんが、関連する論点として、平成２８年司法試験設問１
では「法定代理権を濫用した親権者が子を共同相続した場合」が、令和２年司法試験設問３では「無権代理行為に関与した共同相続人の１人が他の共同相続人の相続放棄により本人を単独相続したのと同じ状態になった場合」が出題されています。
債権者代位権については、捻った問題ではあるものの、平成２８年司法試験設問２（２）で出題されており、詐害行為取消権については、平成２３年司法試験設問１（２）で正面から出題されています。
秒速・総まくり２０２１では「無権代理行為に関与した後見人による追認拒絶の可否」と「事務管理者が本人名義でした法律行為の効果帰属」をＢランク論点として論証付きで取り上げていた上、前者の論点については、判例では後見人が無権代理行為に関与した程度が非常に重視されていることと、後見人が無権代理行為に立ち会ったに過ぎない事案では追認拒絶が肯定されている一方で、後見人自身が無権代理行為を行った事案では追認拒絶が否定されることについてアンダーラインの指示までしています。
債権者代位権と詐害行為取消権については、Ａランクの分野に位置づけた上で、特に出題可能性が高い分野として指定し、実体法上の要件と要件事実についても一つひとつ丁寧に説明しています。
したがって、秒速・総まくり２０２１とも非常に相性の良い出題であったといえます。

7令和２年予備試験論文「民法」解答速報
講師 加藤喬8令和２年予備試験論文「民法」解答速報
講師 加藤喬［参考答案］
1

設問１

2

１ ．Ｃ は 、Ｂ と の 間 で 、Ｂ を Ａ の 代 理 人 と し て 、返 還 の 時 期 を 定 め ず に 、

3

ＣがＡに１００万円を貸す旨の本件消費貸借契約（民法５８７条）を4締結し、同契約に基づき１００万円をＢに交付した。ＢがＡの代理人5として１００万円を受領したことをもって、要物性も満たす。したが6って、上記契約が成立する。では、契約の効果はＡに帰属するか。

7２ ．Ｂ は 、Ａ か ら 代 理 権 を 授 与 さ れ る こ と な く 上 記 契 約 を 締 結 し て い る 。

8

もっとも、上記契約は、ＢがＡの入院費用を調達するために締結した9も の で あ る た め 、「 義 務 な く 他 人 の た め に 事 務 の 管 理 を 始 め た 」（ ６ ９10７条本文）ものであり、Ａの意思・利益に反することが明白であると11もいえない（７００条但書参照）から、事務管理が成立する。

12

しかし、事務管理法は管理者・第三者間の法律行為の効果を本人に13帰属させるにふさわしい対外的な権限付与までは目的としていない

14から、管理者が本人の代理人として行った法律行為は無権代理行為と15なり、本人の追認がない限り、その効果は本人に帰属しないと解すべ16

き で あ る（ １ １ ３ 条 １ 項 ）。し た が っ て 、上 記 契 約 は 無 権 代 理 で あ り 、

17

原則としてＡに効果帰属しない。

18

３．上記契約後、ＢはＡの後見人に就任することで、上記契約の追認又19は そ の 拒 絶 を す る 権 限 を 取 得 し て い る（ ８ ５ ９ 条 １ 項 ）。そ こ で 、無 権

20

代理人Ｂは後見人として上記契約の追認を拒絶することができなく21なり、その結果としてＡに効果帰属するということにならないか。

22（１）後見人には、成年被後見人の利益のための裁量行使が要請される

9令和２年予備試験論文「民法」解答速報
講師 加藤喬1

一方で、取引安全等の相手方の利益にも相応の配慮をすることが要2請される。そこで、後見人が、後見人就職前に成年被後見人を本人3として行われた無権代理行為について追認を拒絶することは、それ4が取引関係に立つ当事者の信頼を裏切り、正義の観念に反するよう5な例外的場合には、信義則違反として許されないと解する。

6（２）Ｂは、自らＡの代理人として上記契約を締結し、１００万円を受

7

領 し て い る か ら 、無 権 代 理 行 為 へ の 関 与 が 極 め て 強 い 。ま た 、Ｂ は 、8Ａの娘としてＡと密接な人的関係にある上、後見開始の審判を申立9てることで自らの意思で後見人に就任している。このようなＢが後10見人として追認を拒絶することはＣにとっては全くの予想外のこと

11で あ る か ら 、Ｃ の 取 引 上 の 信 頼 を 著 し く 害 す る こ と に な る 。他 方 で 、

12

上記契約に係る利益が全てＡに帰属しているため、追認拒絶を否定13してもＡの利益を害する程度は小さい。したがって、Ｂが追認を拒14絶することは、それが信義則に反する例外的場合に当たるといえ、15許されない。よって、上記契約の効果がＡに帰属する。

1617以上より、「 相 当 の 期 間 を 定 め て 返 還 の 催 告 」及 び そ の 期 間 の 経 過が あ れ ば （ ５ ９ １ 条 １ 項 ）、 Ｃ の 請 求 が 認 め ら れ る 。

18設問２19１．Ｄは、Ａの「債権者」として詐欺を理由とするＡの取消権（９６条20１項）を代位行使（４２３条１項本文）した上で、これにより発生す21るＡのＥに対する原状回復請求権としての本件登記の抹消登記請求22権（１２１条、１２１条の２）を代位行使することが考えられる。

10令和２年予備試験論文「民法」解答速報
講師 加藤喬1（１）Ｄは、Ａに対し、弁済期を令和５年４月末日とし、無利息で５０2０万円を貸し付けたことにより、金銭消費貸借契約に基づく５００3万円の返還請求権を有するから、Ａの「債権者」に当たる。この債

4権 は 、「 強 制 執 行 に よ り 実 現 す る こ と が で き な い も の 」（ ４ ２ ３ 条 ３5項）ではない。

6（２）Ａが本件不動産以外にめぼしい財産がないにもかかわらず本件不7

動産を３００万円でＥに売却（５５５条）したことにより無資力に8陥ったため、Ｄの「債権を保全するため必要がある」といえる。

9（３）ＥがＡに対して本件不動産の価値は３００万円を超えないと言葉

10

巧みに申し向け、これによりＡが錯誤に陥り上記売買に応じたのだ

11から、「 詐 欺 … に よ る 意 思 表 示 」が あ っ た と し て 、Ａ は Ｅ に 対 す る 取

12消 権（ ９ ６ 条 １ 項 ）を 取 得 す る 。こ の 取 消 権 は「 被 代 位 権 利 」（４２13３ 条 １ 項 本 文 ）に 当 た り 、か つ 、「 債 務 者 の 一 身 に 専 属 す る 権 利 」で14も 「 差 押 え を 禁 じ ら れ た 権 利 」（ 同 条 項 但 書 ） で も な い 。

1516（ ４ ）令 和 ５ 年 ４ 月 末 日 を 経 過 し て い る た め 、「 債 権 の 弁 済 期 が 到 来 」して い る （ ４ ２ ３ 条 ２ 項 本 文 ）。

17（５）Ａは、Ｄからの申し向けを拒否しているため、取消権を行使して18いるはずがない。したがって、取消権の代位行使が認められる。

19（６）取消権の代位行使により発生する原状回復請求権としての本件登20

記の抹消登記請求権は「被代位権利」であり、４２３条１項但書に21も当たらないし、（ ５ ）の 事 情 か ら Ａ に よ る 権 利 行 使 も な い 。し た が

22

っ て 、（ ６ ） の 権 利 の 代 位 行 使 も 認 め ら れ る 。

11令和２年予備試験論文「民法」解答速報講師 加藤喬

1２．Ｄは、Ａの「債権者」として、Ｄを被告として、本件売買契約の詐2害行為取消請求訴訟（４２４条１項）を提起して、本件登記の抹消登3記手続を求める（４２４条の６第１項本文）ことが考えられる。

4（１）Ｄの貸金返還請求権は、本件売買契約の「前の原因に基づいて生5じた」「 債 権 」で あ る 上（ ４ ２ ４ 条 ３ 項 ）、
「強制執行により実現する6

こ と が で き な い も の 」（ 同 条 ４ 項 ） で は な い 。

78（２）前記１（２）の事情により、Ｄは、本件売買契約時と現時点のいずれにおいても無資力である。

9（ ３ ）「 債 務 者 が 債 権 者 を 害 す る こ と を 知 っ て し た 行 為 」（ ４ ２ ４ 条 １ 項

10本文）に当たるかは、行為の主観と客観の相関的考慮により判断さ11れる。Ａが代金を債務の弁済等に充てるつもりだったことを踏まえ12ても、３０００万円相当の本件不動産をその１０分の１にすぎない

13

３００万円で売却することによる詐害性は強い。そのため、主観面

14

では債権者を害することの認識だけで足りる。Ａは、Ｅに欺かれ本15

件不動産の価値は３００万円を超えないと誤信しているものの、本16

件不動産を処分しやすい金銭に代えることが債権者Ｄを害すること17の認識はある。したがって、本件売買契約は「債務者が債権者を害18することを知ってした行為」に当たる。

19（ ４ ）本 件 売 買 契 約 は「 財 産 権 を 目 的 と し な い 行 為 」（ 同 条 ２ 項 ）で は な20

いし、本件不動産の価値を知っていた「受益者」Ｅは本件売買契約

21が 「 債 権 者 を 害 す る こ と を 知 っ て い た 」（ ４ ２ ４ 条 の ５ 第 １ 項 ）。

22（５）したがって、詐害行為取消請求も認められる。

12以上