資料３

ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画（案）

令和５年８月
廃炉・汚染水・処理水対策チーム事務局

対策１：風評を最大限抑制するための処分方法の徹底①基本方針を遵守した具体的な処分計画の策定 【農林水産省、経済産業省】➢ 東京電力に対して、基本方針の確実な遵守を大前提に、以下の取組を実施するよう求める。
（ア）ALPS処理水に含まれる放射性物質の客観性及び透明性の高い測定の実施（イ）風評影響を最大限抑制するためのトリチウムの排水濃度と放出量の管理（ウ）万一に備えた緊急停止設備の設置（エ）ALPS処理水の処分業務に特化した組織の設置
これまでの取組

今後の取組（ア）～（ウ）処分計画の策定 【農林水産省、経済産業省】
令和3年8月• 東京電力が「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する安全確保 • 実施計画の確実な遵守。
⁃ 東京電力及び第三者機関（東京電力が委託する外のための設備の検討状況について」を発表。厳格な測定、放出管部機関）が、希釈前のトリチウム、トリチウム以理、緊急停止等の考えを提示。発表内容について、地元自治体や外の放射性物質の濃度をタンク群ごとに測定
漁業者を始め地元の方々との意見交換を実施。
令和3年12月• 東京電力が「福島第一原子力発電所の廃炉事業に関する信頼回復に向けた取組について」を公表。
• 東京電力が原子力規制委員会に対して、実施計画変更認可申請。
令和4年4月、5月、7月• 東京電力が審査会合等における原子力規制委員会からの指摘事項を踏まえ、実施計画変更認可の一部補正を申請。
令和4年7月• 原子力規制委員会が実施計画の変更を認可。
令和4年8月～• 東京電力は設備の本格工事を開始。
• 東京電力が安全対策を徹底し工事を実施するよう指導。

⁃ トリチウム濃度が1500Bq/L未満となるよう確実に希釈を実施⁃ 当面の間、海水とALPS処理水が混合・希釈していることを立坑を活用して直接確認⁃ 地元自治体等の協力の下、測定時のサンプル採取の適切性等について確認⁃ 年度毎に、次年度以降の放出計画を見直し、年間に放出するトリチウム量を可能な限り低減⁃ 設備の保守管理の着実な実施• 原子力規制委員会による確認・監視。
• IAEAによる繰り返しのレビュー。

令和5年6月• 東京電力が設備設置を完了。
令和5年7月• 原子力規制委員会による使用前検査の終了。

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対策１：風評を最大限抑制するための処分方法の徹底①基本方針を遵守した具体的な処分計画の策定 【農林水産省、経済産業省】
これまでの取組

今後の取組（エ）ALPS処理水の処分業務に特化した組織の設置 【経済産業省】
令和3年7月• 東京電力が設備設計及び計画策定をすることを主な目的とする • 適切な処分の実施に向けて、安全確保に万全を期すための体制を維持。
「ALPS処理水プログラム部」を設置。
令和4年11月• 東京電力がALPS処理水の海洋放出設備の運用体制等に係る実施
計画の変更認可を申請。
令和5年5月• 原子力規制委員会がALPS処理水の海洋放出設備の運用体制等に係る実施計画の変更認可申請を認可。

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対策１：風評を最大限抑制するための処分方法の徹底②人及び周辺環境に与える影響の確認 【経済産業省】➢ 東京電力に対して、人及び周辺環境への影響について、詳細化や精度向上のための取組を行い、その結果を透明性高く発信し、既に公表している海洋での拡散シミュレーションについても、更なる精度向上を図るべく、専門家を含めた検討を継続するよう求める。
➢ 風評影響を抑制する観点から、第三者によるチェックの下で、海水で希釈したALPS処理水の環境で、実際に魚類等を飼育し、その生育状況を公表する等、分かりやすい情報発信を行う。
これまでの取組

今後の取組➢ 人及び周辺環境への影響確認・海洋での拡散シミュレーション 【経済産業省】
令和3年11月• 東京電力が、「ALPS処理水の海洋放出に係る放射線影響評価報告書（設計段階）」 • 随時、最新の状況・放出実
績等のデータを元にした検を公表。
証を重ね、必要に応じて報• 報告書の中で、沿岸から約1kmを放出地点とする新たな海洋拡散シミュレーション
告書の評価を見直し、影響を公表。
が生じていないこと等を確
令和4年2月認。
• 東京電力が、人及び環境への放射線影響評価並びに海洋拡散シミュレーションの結果について、分かりやすいパンフレット（日・英・中・韓）を作成し、説明・周知。
令和4年4月• 東京電力が、IAEAによる1回目の安全性レビューや原子力規制委員会による確認、
外部からの意見も踏まえ、放射線影響評価報告書の記載内容の詳細化・精緻化を行い、改訂版を公表。
令和4年11月• 東京電力が、測定・評価対象核種の選定等を踏まえ、放射線影響評価報告書を改訂し、「ALPS処理水の海洋放出に係る放射線環境影響評価報告書（建設段階）」を公表。
令和5年2月• 東京電力が、IAEAによる2回目の安全性レビューや原子力規制委員会による確認も踏まえ、放射線環境影響評価報告書を改訂し、「ALPS処理水の海洋放出に係る放射線環境影響評価報告書（建設段階・改訂版）」を公表。
令和5年5月• 東京電力が、放射線環境影響評価報告書の内容をパンフレットに反映。

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対策１：風評を最大限抑制するための処分方法の徹底②人及び周辺環境に与える影響の確認 【経済産業省】
これまでの取組

今後の取組➢ 魚類等の飼育 【経済産業省】
令和3年7月• 東京電力が「ALPS処理水による魚類等の飼育試験の取組の概要」を公表。• 実際に環境中へ放出された水による飼育の実施・評価。
令和4年3月• 通常の海水で飼育した場合との比較• 飼育ノウハウの習得や設備設計の確認等のために、発電所周辺の海水をを行い、生体内のトリチウム濃度等
使って、ヒラメ・アワビ・アオサの飼育を開始。
を分かりやすく丁寧に公表。
令和4年10月• 海水で希釈したALPS処理水を使ったヒラメ・アワビの飼育を開始。通常の海水の環境下での生育状況と比較。
⁃ 日々の飼育試験の状況を東京電力WEBサイト・Twitterで公開⁃ 飼育試験の状況を一般の方々に見ていただけるよう、視察機会の確保やライブ
カメラでの配信を実施⁃ 生体内のトリチウム濃度等を分析・評価

令和4年12月• ヒラメがトリチウムを取り込み、一定期間経過後に生育環境より低い濃度で平衡状態になること、その後、同一水槽のヒラメを通常海水に入れてから、ヒラメがトリチウムを排出してトリチウム濃度が下がることを確認。
令和5年4月• アワビがトリチウムを取り込み、一定期間経過後に生育環境より低い濃度で平衡状態になること、その後、同一水槽のアワビを通常海水に入れてから、アワビがトリチウムを排出してトリチウム濃度が下がることを確認。
令和5年5月• 海水で希釈したALPS処理水を使ったホンダワラの飼育を開始。通常の海
水の環境下での生育状況と比較。
• ホンダワラがトリチウムを取り込み、一定期間経過後に生育環境より低い
濃度で平衡状態になること、その後、同一水槽のホンダワラを通常海水に入れてから、ホンダワラがトリチウムを排出してトリチウム濃度が下がる
ことを確認。

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対策１：風評を最大限抑制するための処分方法の徹底③原子炉等規制法に基づく審査 【原子力規制庁】➢ 東京電力からの実施計画変更認可の申請を受け、公開の審査会合において原子炉等規制法に基づいた審査を行う。
これまでの取組

今後の取組

令和3年4月• 原子力規制委員会でALPS処理水の取扱いに関する政府方針を踏まえた対応について • 実施計画が確実に遵守され了承。
ているかを確認・監視。
令和3年12月以降⁃ 実施計画検査による保安体制、• 東京電力が原子力規制委員会に海洋放出設備の設置等に係る実施計画変更認可を申設備の運用状況、ALPS処理水の濃度測定方法等の確認・監請。
視等• 原子力規制委員会は、13回にわたる公開の審査会合を開催し、審査及び確認を実施。
令和4年5月、6月• 審査結果を取りまとめた審査書案を公表し、パブリックコメントを実施。（5月19日～6月17日）
令和4年7月• パブリックコメントを踏まえた審査書を決定し、実施計画を認可。
令和4年7月以降• 認可した実施計画に基づき設備の設置状況等について、随時検査を実施。
令和4年11月• 東京電力が原子力規制委員会にALPS処理水の海洋放出時の運用及び測定・評価対象
核種の選定の考え方等に係る実施計画変更認可を申請。
• 公開の会合において審査及び確認を実施。
令和5年2月、3月• 審査結果を取りまとめた審査書案を公表し、パブリックコメントを実施。（2月23日～3月24日）
令和5年5月• パブリックコメントを踏まえた審査書を決定し、実施計画を認可。
令和5年7月・使用前検査が終了。

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対策２：モニタリングの強化・拡充①海域環境モニタリングの強化・拡充 【環境省、経済産業省、原子力規制庁】➢ 今後、令和3年6月に新たに設置した「ALPS処理水に係る海域モニタリング専門家会議」から、モニタリングを行う測点、頻度等についての助言を得る。
➢ IAEAによる分析機関間比較の取組や地元関係者の立会いの機会の確保等により、客観性、透明性及び信頼性を最大限高め、モニタリングの強化・拡充を図る。

これまでの取組

今後の取組

令和3年4月以降• 客観性・透明性・信頼性を最大限高めたモニタリングとすべく、専 • 総合モニタリング計画に基づき、海域モニ門家による確認・助言を得つつ、モニタリングを行う測点、頻度等
タリングを実施し、放出前の結果との比較について検討。（これまでにモニタリング調整会議を3回、海域環を含め、結果について広く分かりやすく情境の監視測定タスクフォースを4回、専門家会議を9回開催）
報発信を実施。
令和4年3月• 専門家からの助言を踏まえ、総合モニタリング計画を改定。
令和4年4月• 海洋放出前の海域モニタリングを開始。
令和4年9月• 東京電力処理水ポータルサイト内に、モニタリング結果を視覚的に分かりやすく表示したページを公開。
令和4年10月• 流通・小売の事業者等を対象に、第1回ALPS処理水モニタリングシ
ンポジウムを開催。
令和4年10月、12月• 東京電力処理水ポータルサイト内のモニタリング結果ページの多言語化。（英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語）

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対策２：モニタリングの強化・拡充①海域環境モニタリングの強化・拡充 【環境省、経済産業省、原子力規制庁】 （続き）
これまでの取組

今後の取組

令和5年1月• 第2回ALPS処理水モニタリングシンポジウムを開催。

• 総合モニタリング計画に基づき、海域モニタリングを実施し、放出前の結果との比較を含め、
令和5年2月
結果について広く分かりやすく情報発信を実施。
• 環境省において、各機関のモニタリング結果を分かりやすく確
認できるサイトを立ち上げ。
令和5年3月• 総合モニタリング計画を改定し、海洋放出開始直後のモニタリ
ングの強化・拡充を含め、令和5年度のモニタリング計画を策定。
令和5年5月• 第3回ALPS処理水モニタリングシンポジウムを開催。
令和5年6月• 経済産業省の「みんなで知ろう。考えよう。ALPS処理水のこと」において、ALPS処理水に係るモニタリングについて結果が一目でわかるマーク形式で表示するページを公開。

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対策２：モニタリングの強化・拡充①海域環境モニタリングの強化・拡充 【環境省、経済産業省、原子力規制庁】（続き）
これまでの取組

今後の取組

令和3年11月• IAEAによる分析機関間比較を実施。試料採取の手法、分析機関のモ • IAEAによる分析機関間比較を継続。試料
ニタリング手法や分析機関の分析能力の確認。
採取の手法、分析機関のモニタリング手法
や分析機関の分析能力の確認。
令和4年6月• IAEAによる分析機関間比較の報告書が公表。参加した日本の分析機
関（JAEA等の10機関）については、引き続き、試料採取方法は適切であり、かつ、高い正確性と能力を有していると評価。
令和4年11月• IAEAによる分析機関間比較を実施。試料採取の手法、分析機関のモ
ニタリング手法や分析機関の分析能力の確認。
• IAEAにより、従前の分析機関間比較に加えALPS処理水に係るモニタリングの裏付け分析も実施。

令和4年12月• IAEAはALPS処理水に係るモニタリングの裏付け分析の実施状況に関する報告書を公表。

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対策２：モニタリングの強化・拡充②水産物のモニタリングの拡充 【農林水産省】➢ 原発事故の影響を受けている地方自治体や地元関係者が行う水産物の放射性セシウムのモニタリング検査への支援を継続。
➢ 地元関係者の要望も踏まえつつ、新たにトリチウムを対象とする水産物のモニタリング検査を実施。
これまでの取組

今後の取組～令和5年8月• 水産物の安全性を確保するため、水産物中の放射性セシウム検査 • 原発事故の影響を受けている地方自治体や地を継続的に実施。
元関係者が行う水産物の放射性セシウム検査への支援を継続的に実施。
⁃ 平成23年3月開始⁃ 水産物中の放射性セシウムモニタリング検体数：193,573（令和5年7 • トリチウムを対象とする水産物のモニタリン
グ検査を、迅速分析も併せて継続的に実施。
月末時点）• 消費者等の安心の回復と信頼の確保につなげるため、検査結果の • ALPS処理水の海洋放出開始前後の水産物モニ
タリング結果を比較し、変化がないことを確
正確な情報を提供。
認。
⁃ 平成25年6月開始⁃ 「水産物中の放射性物質」について消費者、加工業者等への説明会：
計195回（令和5年7月末現在）

令和4年4月～• 新たにトリチウムを対象とする水産物のモニタリング検査を実施。
‒ 水産物中のトリチウム検体数：224（令和5年7月末時点）

令和5年8月～• 生産者、消費者の方に早期に情報を提供するため、サンプル採取日の翌日又は翌々日に結果を公表できるトリチウムの迅速分析法も開始。

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対策３：国際機関等の第三者による監視及び透明性の確保①国際機関との緊密な連携 【外務省、経済産業省、原子力規制庁】➢ IAEAは、ALPS処理水の取扱いに係る安全性等について、IAEA安全基準に基づくレビューや、海域モニタリングでの試料採取の手法や分析機関の分析能力の確認を行うとともに、これらの結果については、その進捗に応じて適時に公表する。
➢ OECD/NEA等の専門的知見を有する国際機関においても、専門家によるワークショップ等を通じて、国際社会に積極的な発信を行
い、信頼性及び透明性の向上を図る。
これまでの取組

今後の取組➢ IAEAとの連携 【外務省、経済産業省、原子力規制庁】
令和3年4月• 梶山経済産業大臣（当時）とグロッシー事務局長がテレビ会議。IAEAが協力の準備 • ALPS 処 理 水 の 放 出 開 始 後を加速化させることに合意。
も長期間にわたり、IAEAがALPS 処 理 水 の 安 全 性 に つ
令和3年7月• ALPS処理水の取扱いに係るIAEAとの協力枠組みに関する付託事項（TOR）に署名。 いて、国際的な安全基準に照らした専門的な評価（レ
令和3年8月ビュー）を定期的に実施。
• 梶山経済産業大臣（当時）とグロッシー事務局長が会談。ALPS処理水の安全性に関するIAEAレビューミッションの派遣、厳正で透明性のあるレビューの実施に合意。
令和3年9月• エブラール事務次長が来日し、今後の協力等に関する意見交換、福島視察を実施。
令和3年11月• カルーソ調整官及び国際専門家（フランス、ロシア及び韓国）が来日し、ALPS処理
水の安全性に関するレビューミッションの準備会合を開催。今後のレビューにおいて参照される安全基準等について技術的な議論を実施。

• IAEA主催の東電福島第一原発事故10年に当たっての国際会議のALPS処理水の安全性に関する特別セッションにおいて、萩生田経済産業大臣（当時）が基本方針を説明。（ビデオメッセージ）
令和3年12月• 萩生田経済産業大臣（当時）とグロッシー事務局長がテレビ会談。令和4年中に中間報告書を取りまとめることを確認。
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対策３：国際機関等の第三者による監視及び透明性の確保①国際機関との緊密な連携 【外務省、経済産業省、原子力規制庁】
これまでの取組➢ IAEAとの連携 【外務省、経済産業省、原子力規制庁】（続き）
令和4年2月• 第1回IAEA処理水安全性レビューの実施。（レビューミッションの来日）

今後の取組
•

• ALPS処理水の放出開始後も長⁃ ①放出される水の性状、②放出プロセスの安全性、③人と環境の保護に関する放射線影
期間にわたり、ALPS処理水の響についてIAEAの安全基準に照らした評価を実施
安全性について、IAEAが国際的な安全基準に照らした専門• IAEA処理水特設ウェブサイトを開設。日本語含む7か国語で情報発信。
的な評価（レビュー）を定期
令和4年3月的に実施。
• IAEAによる第1回規制レビューの実施。
⁃ IAEA及び海外の専門家が来日⁃ 原子力規制委員会における実施計画変更認可申請に係る審査・確認のプロセス及び内容について、IAEA安全基準等に照らしたレビューの実施

令和4年2月、3月• 東京電力が測定・確認用設備からALPS処理水のサンプルを採取する場にIAEA 関
係者が立ち会い。
令和4年4月• IAEAが、処理水の安全性レビューに関する進捗報告書を公表。

⁃ ①放出関連設備の安全性については、設備の設計と運用手順の中で的確に予防措置が講じられている、②東京電力が作成した放射線影響評価は、規制当局が定める水準より大幅に小さいと示していることを留意する等と記載

令和4年5月• グロッシー事務局長が来日。

⁃ 岸田総理はグロッシー事務局長と会談を行い、IAEAによる科学的・客観的なレビューの重要性に触れつつ、引き続き透明性をもって対応していく旨述べ、グロッシー事務局長
はIAEAとして引き続き協力していく旨述べた⁃ 林外務大臣とグロッシー事務局長が会談を行い、IAEAと緊密に連携していくことで一致⁃ 萩生田経済産業大臣（当時）とグロッシー事務局長が会談を行い、ALPS処理水の安全性に関するレビューを含め、緊密に連携していくことを確認⁃ グロッシー事務局長が福島第一原発を視察

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対策３：国際機関等の第三者による監視及び透明性の確保①国際機関との緊密な連携 【外務省、経済産業省、原子力規制庁】
これまでの取組➢ IAEAとの連携 【外務省、経済産業省、原子力規制庁】（続き）
令和4年5月
令和4年6月• IAEAが、規制レビューに関する進捗報告書を公表。

今後の取組
•

• ALPS処理水の放出開始後も長- IAEAタスクフォースは、原子力規制委員会による審査・確認プロセスにおいて、IAEA
期間にわたり、ALPS処理水のの安全基準が用いられているとの認識を表明
安全性について、IAEAが国際- タスクフォースは、原子力規制委員会が日本国内の独立した規制機関として機能し、適的な安全基準に照らした専門
切に法的な安全規制の枠組みを策定及び実施し、ALPS処理水の海洋放出の安全性を確的な評価（レビュー）を定期認する責任を有していることを確認的に実施。
令和4年9月• IAEA総会において、福島第一原発廃炉の進捗及びALPS処理水をテーマとしたサ
イドイベントを開催。また、IAEA事務局はALPS処理水の安全性レビューの取組に関するサイドイベントを開催。
令和4年10月• 東京電力が測定・確認用設備からALPS処理水のサンプルを採取する場に、IAEA
関係者が立ち会い。
• ワシントンDCにおいて、IAEAが主催した国際閣僚会議が開催され、同会議に参加していた太田経済産業副大臣は、グロッシー事務局長と会談を実施。
令和4年11月• 第2回IAEA処理水安全性レビューの実施。（レビューミッションの訪日）⁃ 第1回レビューミッションでも扱われた8つの項目に関する、前回レビューにおけるIAEA
からの指摘事項の反映状況（主に放射線環境影響評価報告書）のレビュー⁃ 令和4年11月14日に東京電力が原子力規制委員会に提出した実施計画変更認可申請書の内容（測定・評価対象核種の選定、改訂版放射線環境影響評価報告書等）のレビュー⁃ 福島第一原発を訪れ、工事状況をレビュー

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対策３：国際機関等の第三者による監視及び透明性の確保①国際機関との緊密な連携 【外務省、経済産業省、原子力規制庁】
これまでの取組➢ IAEAとの連携 【外務省、経済産業省、原子力規制庁】（続き）

今後の取組
•

令和5年1月• IAEAによる第2回規制レビューの実施。

• ALPS処理水の放出開始後も長期間にわたり、ALPS処理水の⁃ IAEA及び海外の専門家が来日
安全性について、IAEAが国際⁃ 原子力規制委員会からALPS処理水の海洋放出時の運用及び測定・評価対象核種の選定の考え方等に係る確認状況や、海洋放出設備に係る検査状況等を説明
的な安全基準に照らした専門的な評価（レビュー）を定期
令和5年4月的に実施。
• 第2回IAEA処理水安全性レビューに関する報告書の公表。
• 西村経済産業大臣は、グロッシー事務局長とオンライン会談を実施。
• 林外務大臣は、グロッシー事務局長とオンライン会談を実施。
令和5年5月• 第2回IAEA規制レビュー報告書の公表。
• IAEA原子力発電所の廃炉に関する国際会議において、福島の復興と福島第一原
発の廃炉に関するサイドイベントを開催し、経済産業省から福島第一原発の廃炉とALPS処理水の海洋放出の安全性について説明。
令和5年5月、6月• IAEAによる包括レビュー・ミッションの実施。

⁃ これまでに実施したALPS処理水の安全性に関するレビュー、規制に関するレビューについて日本側から最新の状況に関する情報提供及び説明を実施

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対策３：国際機関等の第三者による監視及び透明性の確保①国際機関との緊密な連携 【外務省、経済産業省、原子力規制庁】
これまでの取組➢ IAEAとの連携 【外務省、経済産業省、原子力規制庁】（続き）

今後の取組
•

令和5年7月• IAEAが、これまでのIAEAによる一連のレビューを総括する、包括報告書を公表。• ALPS処理水の放出開始後も長期間にわたり、ALPS処理水の• グロッシー事務局長が来日。
安全性について、IAEAが国際⁃ グロッシー事務局長から岸田総理に包括報告書を手交的な安全基準に照らした専門⁃ 林外務大臣と、グロッシー事務局長が会談を行い、ALPS処理水の安全性・規制面のレビュー等に関わるIAEAの中立的・専門的で透明性のある取組に謝意を表明しつつ、両者的な評価（レビュー）を定期
は、引き続き科学的根拠に基づく議論が重要であることで一致的に実施。
⁃ 西村経済産業大臣と、グロッシー事務局長が会談を行い、海洋放出前、放出中、放出後にわたって続くIAEAによるレビューを通じて、国際的な安全基準に整合的であることを継続的に確認し、安全性の確保に万全を期すことの重要性について一致⁃ グロッシー事務局長が福島を訪問。廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会に出席し、地元参加者と意見交換を行うとともに、福島第一原発を視察⁃ 福島第一原発内のIAEAオフィスを開設、常駐を開始

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対策３：国際機関等の第三者による監視及び透明性の確保①国際機関との緊密な連携 【外務省、経済産業省、原子力規制庁】
これまでの取組

今後の取組➢ IAEAとの連携 【外務省、経済産業省、原子力規制庁】（続き）
令和3年11月• IAEAによる分析機関間比較を実施。試料採取の手法、分析機関のモニ • IAEAによる分析機関間比較を実施。試
タリング手法や分析機関の分析能力の確認。【再掲】料採取の手法、分析機関のモニタリング
手法や分析機関の分析能力の確認。【再令和4年6月
掲】• IAEAによる分析機関間比較の報告書が公表。参加した日本の分析機関（JAEA等の10機関）については、引き続き、試料採取方法は適切であり、かつ、高い正確性と能力を有していると評価。【再掲】

令和4年11月• IAEAによる分析機関間比較を実施。試料採取の手法、分析機関のモニ
タリング手法や分析機関の分析能力の確認。【再掲】• IAEAにより、従前の分析機関間比較に加えALPS処理水に係るモニタリ
ングの裏付け分析も実施。【再掲】
令和4年12月• IAEAはALPS処理水に係るモニタリングの裏付け分析の実施状況に関する報告書を公表。【再掲】
令和5年5月• IAEAによるALPS処理水の放射性核種分析における第1回目の分析機関間比較結果の報告書が公表。

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対策３：国際機関等の第三者による監視及び透明性の確保①国際機関との緊密な連携 【外務省、経済産業省、原子力規制庁】
これまでの取組

今後の取組➢ OECD/NEA等の国際機関との連携 【外務省、経済産業省】
令和3年4月、6月• 経済産業省とマグウッドOECD/NEA事務局長による電話会談。OECD/NEA • ALPS処理水の安全性に関する国際が刊行した「福島第一原発事故から10年：進展と教訓」や、今後の協力可
社会への情報発信の在り方等につ
能性等について議論を実施。
いて、マグウッドOECD/NEA事務
局長及び専門家との議論を通じて、
令和3年10月、令和4年8月
今後の新たな協力内容（セミナー• NDF福島第一廃炉国際フォーラムにおいて、海外有識者の参加を得て、学等）について検討を実施。
生を含めた地元の方々と廃炉と地域の未来をテーマに議論を実施。令和3年• 令和5年8月にNDF福島第一廃炉国はマグウッドOECD/NEA事務局長も参加。
際フォーラムを開催。
令和4年7月、令和5年7月• OECD/NEAとNDFが共催する国際メンタリングワークショップJoshikai in
Fukushima に て 、 福 島 第 一 原 発 の 廃 炉 等 に つ い て 講 演 。 マ グ ウ ッ ド
OECD/NEA事務局長も参加。

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対策３：国際機関等の第三者による監視及び透明性の確保②地元自治体・農林漁業者等の関与 【農林水産省、経済産業省、環境省】➢ 放出前のALPS処理水の分析において、JAEA等の第三者による測定・評価を行い、公開する。
➢ 東京電力が実施する海域環境モニタリングにおける試料採取や検査の立会い等において、地元自治体や農林漁業者、消費者等の参加を得るべく、処分計画の具体化と併せた検討を行うよう、東京電力に求める。

これまでの取組

今後の取組➢ 放出前の分析におけるJAEA等の第三者による測定・評価 【経済産業省】
令和3年10月• JAEAがALPS処理水の第三者分析を実施すべく、必要な機材の確保等の準備 • JAEAが放出前の第三者分析を実施を進める方針を公表。
し、その結果を公表することで、ALPS処理水の安全性を確保すると
令和4年6月ともに、透明性高く発信。
• 分析施設の竣工。その後、施設の運用開始。

令和5年3月• JAEAのALPS処理水の第三者分析に関する特設WEBページの新設。
• ALPS処理水の第三者分析の本格的な開始。
令和5年6月• 3月に測定・確認用タンクから採取したALPS処理水のJAEAによる第三者分
析結果が公表。

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対策３：国際機関等の第三者による監視及び透明性の確保②地元自治体・農林漁業者等の関与 【農林水産省、経済産業省、環境省】
これまでの取組

今後の取組➢ 東電が実施する海域環境モニタリングにおける地元自治体や農林漁業者、消費者等の参加 【農林水産省、経済産業省、環境省】

令和3年8月• 東京電力が公表した「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する検討状 • 作業の信頼性を担保するために、第三者の関与を継続し、立会いを況」の中で、測定時のサンプル採取時に、地元自治体・農林水産事業者等行う機会や回数等について継続的の視察の受入れを実施する旨を公表。
に見直しを実施。
令和4年10月以降• 環境省が実施する海域モニタリングにおいて、海水及び水生生物の採取への地元自治体の職員の立会いを実施。
令和5年3月、6月、7月• 東京電力は、地元自治体の職員等の立会いの下、測定・確認用設備から
ALPS処理水の採水を実施。

令和5年7月以降• 流通事業者の方々を対象に、ALPS処理水海洋放出設備に関する視察（現場説明会）を実施。

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対策３：国際機関等の第三者による監視及び透明性の確保③徹底した情報公開と高頻度の情報提供 【復興庁、経済産業省】➢ 放出前の放射性物質の客観性及び透明性の高い測定の結果、希釈設備の稼働状況、放出後における東京電力が実施する各地
域での海域環境モニタリングの結果等の情報を丁寧に公開するよう東京電力に求める。
➢ 政府においても、ホームページによる公表や、廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合事務局会議における報道機関への説明等の情報の公開に加え、国内外の関心の高さを踏まえ、ALPS処理水についての情報を一元的に公開する等、国内外に向けて正確で分かりやすい情報提供を行う。
これまでの取組

今後の取組～令和5年8月• 廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合事務局会議において取りまとめた、東京 • 引 き 続 き 、 記 者 ブ リ ー フ ィ ン
電力福島第一原子力発電所の廃止措置に向けた取組に関する進捗状況等の記者
グ・地元自治体への説明等を通ブリーフィング・地元自治体への説明を実施。
して、報道機関・周辺市町村に＜地元自治体への説明＞＜記者ブリーフィング＞
向けた継続的な情報提供を実施。
⁃ 場所：浜通り13市町村⁃ 場所：東京及び福島• 経済産業省の「廃炉・汚染水・⁃
日時：不定（月1回）⁃ 日時：原則月末木曜日（月1回）
処理水ポータルサイト」及び• 経済産業省の「廃炉・汚染水・処理水ポータルサイト」に開設されたALPS処「みんなで知ろう。考えよう。
理水に特化したページにて、関連する情報を一元的に公開。
ALPS処理水のこと」について、
令和4年12月
更新作業を継続し、最新の情報• 経済産業省において、ALPS処理水について知ってほしい5つのことをまとめたを提供。
サイト「みんなで知ろう。考えよう。ALPS処理水のこと」を立ち上げ。
• これまでの取組状況も踏まえ、国内外に向けて分かりやすく情
令和5年1月報提供を行うべく、情報の一元• 経済産業省において、「みんなで知ろう。考えよう。ALPS処理水のこと」の化や情報の受け手に応じた発信
英語版サイトを公開。
の在り方を検討・実施。
令和5年6月• 経済産業省の「みんなで知ろう。考えよう。ALPS処理水のこと」において、
ALPS処理水に係るモニタリングについて結果が一目でわかるマーク形式で表示するページを公開。【再掲】
令和5年7月• 経済産業省の「みんなで知ろう。考えよう。ALPS処理水のこと」において、
IAEAの包括報告書の内容をまとめたページを公開。
19

対策３：国際機関等の第三者による監視及び透明性の確保③徹底した情報公開と高頻度の情報提供 【復興庁、経済産業省】（続き）
これまでの取組

今後の取組

令和3年8月• 東京電力は、安全確保のための設備や運用について公表。その中で • 東京電力は、ALPS処理水放出開始後もALPS処理水に含まれる放射性物質の客観性の高い測定・確認、海域モ
海域モニタリングを継続し、放出前とのニタリングの強化・拡充と情報公開について検討状況を公表。
比較も行いながら、分かりやすい情報公開を随時実施。
令和3年11月• 東京電力が、「ALPS処理水の海洋放出に係る放射線影響評価報告書 • 放出設備の稼働状況、放出を行うタンク群の分析結果等も随時発信。
（設計段階）」を公表。【再掲】• 報告書の中で、沿岸から約1kmを放出地点とする新たな海洋拡散シ • 東京電力は、包括報告書の内容をパンフ
レットに反映予定。
ミュレーションを公表。【再掲】
令和4年2月• 東京電力が、人及び環境への放射線影響評価並びに海洋拡散シミュ
レーションの結果について、分かりやすいパンフレット（日・英・中・韓）を作成し、説明・周知。【再掲】
令和4年4月• 東京電力が、IAEAによる1回目の安全性レビューや原子力規制委員会
による確認、外部からの意見も踏まえ、放射線影響評価報告書の記載
内容の詳細化・精緻化を行い、改訂版を公表。【再掲】• 3月に改定したモニタリング計画に基づき、海洋放出前の海域モニタリ
ングを開始。
• IAEAが、処理水の安全性レビューに関する進捗報告書を公表。【再掲】⁃ ①放出関連設備の安全性については、設備の設計と運用手順の中で的確に予防措置が講じられている、②東京電力が作成した放射線影響評価は、規制当局が定める水準より大幅に小さいと示していることを留意する等と記載

令和4年11月• 東京電力が、測定・評価対象核種の選定等を踏まえ、放射線影響評価
報告書を改訂し、「ALPS処理水の海洋放出に係る放射線環境影響評価
報告書（建設段階）」を公表。【再掲】20対策３：国際機関等の第三者による監視及び透明性の確保③徹底した情報公開と高頻度の情報提供 【復興庁、経済産業省】（続き）
これまでの取組

今後の取組

令和5年2月• 東京電力が、IAEAによる2回目の安全性レビューや原子力規制委員会によ • 東京電力は、ALPS処理水放出開始
る確認も踏まえ、放射線環境影響評価報告書を改訂し、「ALPS処理水の海後も海域モニタリングを継続し、放洋放出に係る放射線環境影響評価報告書（建設段階・改訂版）」を公表。
出前との比較も行いながら、分かり【再掲】
やすい情報公開を随時実施。
• 放出設備の稼働状況、放出を行うタ
令和5年4月ンク群の分析結果等も随時発信。
• 第2回IAEA処理水安全性レビューに関する報告書の公表。【再掲】• 東京電力は、包括報告書の内容をパ
令和5年5月ンフレットに反映予定。
• 東京電力が、放射線環境影響評価報告書の内容をパンフレットに反映。
【再掲】

令和5年7月• IAEAが、これまでのIAEAによる一連のレビューを総括する、包括報告書を公表。【再掲】

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対策４：安心が共有されるための情報の普及・浸透①農林漁業者への説明の徹底 【農林水産省、経済産業省】➢ 農林漁業者等の生産者に対する説明会や意見交換を重ね、今回の決定の背景や検討の経緯等への理解を深めていただくとともに、懸念を払拭するための対策の提示や処分計画の進捗、状況変化の確認や風評対策への協力依頼も含め、説明を尽くす対応を継続。
これまでの取組

今後の取組～令和5年8月• 農林漁業者等の生産者の皆様に対して、以下の内容について、内閣 • 農林漁業者等の生産者の皆様に対して、説府、経済産業省、農林水産省等による説明会・意見交換を実施。
明を尽くす対応を継続。処分の実施状況や（約330回）モニタリング結果、風評対策等について、➢ ALPS処理水の安全性
適時に説明を実施。
➢ 基本方針決定の背景・検討経緯• 必要な支援策を実行に移すとともに、引き➢ 行動計画の内容
続き対策の実施状況を継続的に確認。
➢ 具体的な支援策• 対策が円滑に実施されるよう、現場との意• 意見交換の内容を踏まえ、必要な対応を検討。
見交換等を継続。頂いた御意見を踏まえて必要な対応を検討。
令和4年10月～• 漁業者を始めとする地元住民等との車座での意見交換等を実施。
• 令和4年10月、令和5年2月には、西村経済産業大臣が、若手漁業者
や水産流通加工業者との車座での対話を実施。

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対策４：安心が共有されるための情報の普及・浸透②製品の流通過程である加工・流通・小売の各段階への徹底した説明 【復興庁、農林水産省、経済産業省】➢ 正確な情報に基づき適切な取引が行われるよう、加工・流通・小売の各段階の事業者等に対して、ALPS処理水の安全性に係る説明や理解醸成活動に関する情報提供を徹底。
➢ 各団体に対して、視察ツアーの組成や、機関誌への掲載、Ｑ＆Ａの配布等の協力を求める。
➢ 農産物等流通実態調査等を基に、サプライチェーンにおいて、公正な取引が徹底されるよう、適切な指導・助言を行い、必要に応じてヒアリング等を通じた取引実態の把握等を実施。

これまでの取組

今後の取組➢ 加工・流通・小売の各段階の事業者等に対する説明や情報提供 【復興庁、農林水産省、経済産業省】～令和5年8月• 加工・流通・小売の各段階の事業者等に対して、以下の内容について、経済産 • 引き続き、加工・流通・小売の業省による説明会・意見交換を実施（約180回）。
各段階の事業者に対して、処分➢ ALPS処理水の安全性の実施状況やモニタリング結果、➢ 基本方針決定の背景・検討経緯
風評対策等について、適時に説➢ 行動計画の内容
明や情報提供を実施。
➢ 具体的な支援策
令和3年12月～• 流通業・小売業等の業界団体を対象に含むメールマガジンを立ち上げ、適時に政府動向やイベント情報等を発信。
令和4年4月、5月• 流通業・小売業等の業界団体に対して、ALPS処理水の安全性等の基本的な知識を含む資料を提供するとともに、会員企業等に対する周知依頼を発出。（約1360団体）令和4年10月～• 流通・小売の事業者や消費者団体等に対して福島第一原発等の視察機会を提供。
⁃ 全国消費者団体連合会、全国スーパーマーケット協会（協会機関誌にも視察の模様を掲載）、日本ボランタリーチェーン協会 等

令和5年2月• 流通業界雑誌において、流通・小売関係者、消費者による福島県産農林水産物に関する風評の影響の払拭と流通・消費の拡大に向けた対談記事を掲載。

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対策４：安心が共有されるための情報の普及・浸透②製品の流通過程である加工・流通・小売の各段階への徹底した説明 【復興庁、農林水産省、経済産業省】
これまでの取組

今後の取組➢ 加工・流通・小売の各段階の事業者等に対する説明や情報提供 【復興庁、農林水産省、経済産業省】 （続き）
令和4年12月• 経済産業省と小売関係の業界団体（※）を構成員とする「ALPS処理水の処 • 令和5年8月に、連絡会を改めて開催し、対策の進捗の説明や意見交分に係る風評対策・流通対策連絡会（以下、連絡会）」を立ち上げ。放出開換を実施。
始後も、開始前と変わらずに取引を継続できる環境を整備するため、必要な• 引き続き、加工・流通・小売の各対策等について意見交換。
段階の事業者に対して、処分の実（※）全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンス
トア協会、日本ボランタリーチェーン協会、オール日本スーパーマーケット協会
施状況やモニタリング結果、風評対策等について、適時に説明や情令和5年4月• 連絡会において、小売業界から「ALPS処理水の海洋放出が開始された後も、 報提供を実施。【再掲】
三陸常磐ものをこれまでどおり取り扱っていきたいと考えています」という考え方をお示しいただくとともに、第三者による安全性の厳格な確認や放出開始前後にわたるモニタリング結果の公表はじめ、政府の対策について要望いただいた。
• 経済産業省・復興庁において、食品関係の卸・小売等の事業者向けに、海洋放出を理由とした買いたたきを控えること等を求める通知を発出。あわせて、
ALPS処理水についてのリーフレットやQ&A等の説明資料を周知。（約230団体）

24対策４：安心が共有されるための情報の普及・浸透②製品の流通過程である加工・流通・小売の各段階への徹底した説明 【復興庁、農林水産省、経済産業省】
これまでの取組

今後の取組➢ 加工・流通・小売の各段階の事業者等に対する説明や情報提供 【復興庁、農林水産省、経済産業省】 （続き）
～令和5年8月• 福島県産農産物等流通実態調査結果について関係団体等に対して説明を実施。• 過年度における福島県産農産物等（令和2年度結果説明23回、令和3年度結果説明23回、令和4年度結果説明
流通実態調査結果を踏まえ、引き15回）
続き調査を実施するとともに、結果の公表や説明を継続。
令和5年4月～• 令和4年度福島県産農産物等流通実態調査結果も踏まえ、令和5年度調査を実施。
➢ 各団体との協力 【経済産業省】
令和3年6月以降• 業界内機関紙等に、ALPS処理水に関する情報を掲載。

⁃ 例：日本経済団体連合会、全国水産卸協会、全国スーパーマーケット協会等

令和3年12月～• 業界団体を対象に含むメールマガジンを立ち上げ、適時に政府動向やイベン
ト情報等を発信。

• 各団体との連携を継続。業界のニーズに合わせて、適時に必要な情報提供等を実施。

令和4年4月、5月• 業界団体に対し、ALPS処理水の安全性等の基本的な知識を含む資料を提供するとともに、会員企業等に対する周知依頼を発出。（約1360団体）
令和5年4月• 経済産業省・復興庁において、食品関係の卸・小売等の事業者向けに、海洋放出を理由とした買いたたきを控えること等を求める通知を発出。あわせて、
ALPS処理水についてのリーフレットやQ&A等の説明資料を周知。（約230団体）【再掲】

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対策４：安心が共有されるための情報の普及・浸透②製品の流通過程である加工・流通・小売の各段階への徹底した説明 【復興庁、農林水産省、経済産業省】
これまでの取組

今後の取組➢ 公正な取引の徹底 【復興庁、農林水産省、経済産業省】
令和3年7月～• 福島県産農産物等流通実態調査において流通段階ごとの価格形成の追跡調 • 引き続き、福島県産農産物等流通査を実施。（令和3年度実績24件、令和4年度実績24件）
実態調査において流通段階ごとの⁃ 買い叩きが行われていないか等の実態把握
価格形成の追跡調査等を継続。
• 経済産業省は、放出後も適切な取令和4年1月以降引が継続しているかを確認するた• 経済産業省による事業者ヒアリングの実施。
め、必要なデータの収集や事業者⁃ 適切な取引が実施されているか等の実態把握
へのヒアリング等の取組を実施。

26

対策４：安心が共有されるための情報の普及・浸透③大消費地への重点対応 【復興庁、農林水産省、経済産業省】➢ 大消費地において、安全性についての科学的根拠の提示と福島県や近隣県産品等の魅力を発信すべく、重点的な広報活動を実施。まずは、東京、名古屋、大阪において、シンポジウムを開催。
➢ 大消費地への重点対応と並行して、福島県や近隣県での説明や消費拡大の取組をこれまで以上に強化。
これまでの取組

今後の取組～令和5年8月• 経済産業省が、関東や近畿等の大都市圏において地方自治体や流通事業者・ • 全国の流通業・小売業等の事業者
小売事業者・関連団体等に対する説明を実施。
や消費者に対して、安心の普及・浸透を目指し、説明会やイベント
令和3年12月
等を通じて情報発信を繰り返し実• 経済産業省・復興庁において、シンポジウム＠東京を開催。
施。
⁃ 視聴者数：のべ738名⁃ 被災地産品の魅力発信と、風評影響の払拭（ALPS処理水によるものを含む）に向 • 全国の流通業・小売業等の業界にけて具体的にどういう取組ができるか、を主なテーマに議論
おいて、販売員といった、現場で⁃ 福島県職員・JAの方にも御登壇いただき、産品のPRを実施
顧客に接する方等に対する資料提⁃ シンポジウム終了後は、登壇者・県関係者・来場者による交流会を実施し、県産品供や勉強会・説明会を順次実施。
の消費拡大に向けたきっかけづくりを実施• 経済産業省において、被災地産品• 農林水産省において、東北の水産物をTOKYO SAKE FESTIVAL 2021 （秋の魅力発信と、風評影響の払拭葉原）にて、ブース出展。（6社）（ALPS処理水によるものを含む）
令和4年3月のための取組を順次実施。
• 復興庁において、福島県内自治体等と連携し、大阪において風評払拭及び福 • 農林水産省において、東北の水産
島の食・観光の魅力を伝えるための情報発信イベントを開催。
物の魅力を情報発信するために大消費地でのイベント等へのブース
令和4年4月、5月
出展を拡大。
• 流通業・小売業等の業界団体に対して、ALPS処理水の安全性等の基本的な知識を含む資料を提供するとともに、会員企業等に対する周知依頼を発出。
（約1360団体）【再掲】

令和4年6月• 経済産業省において、多摩センターや恵比寿で開催されているマルシェへの出展をサポート。福島産水産物の試食の提供や農水産物の販売等を実施。
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対策４：安心が共有されるための情報の普及・浸透③大消費地への重点対応 【復興庁、農林水産省、経済産業省】（続き）
これまでの取組

今後の取組

令和4年9月• 農林水産省において、東北の水産物をGOOD LIFE FAIR 2022（東京ビッ • 全国の流通業・小売業等の事業者やグサイト）にて、ブース出展。
消費者に対して、安心の普及・浸透を目指し、説明会やイベント等を通令和4年11月
じて情報発信を繰り返し実施。
• 復興庁において、福島県内自治体等と連携し、名古屋において風評払拭及• 全国の流通業・小売業等の業界におび福島の食・観光の魅力を伝えるための情報発信イベントを開催。
いて、販売員といった、現場で顧客に接する方等に対する資料提供や勉強会・説明会を順次実施。
• 経済産業省において、被災地産品の魅力発信と、風評影響の払拭（ALPS処理水によるものを含む）のための取組を順次実施。
• 農林水産省において、東北の水産物の魅力を情報発信するために大消費地でのイベント等へのブース出展を拡大。

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対策４：安心が共有されるための情報の普及・浸透③大消費地への重点対応 【復興庁、農林水産省、経済産業省】（続き）
これまでの取組

今後の取組

令和4年4月• 経済産業省において、シーフードショー大阪における三陸・常磐地方の事業者の • 地元のニーズ等も踏まえなが出展をサポートするとともに、事業者の方々を招いたトークショーや、福島産のら、必要な取組を検討・実施。
お魚を使ったお寿司の試食会等を実施。
• 「ごひいき！三陸常磐キャン
ペーン」として、令和5年8
令和4年8月月に東京で開催予定のジャパ• 経済産業省において、東京で開催されたジャパン・インターナショナル・シー
ン ・インターナショナル ・フードショーにおける三陸・常磐地方の事業者の出展をサポートするとともに、シーフードショーにおける三三陸・常磐地方の水産物を使ったお寿司の試食会やシェフによるライブクッキン
陸・常磐地方の事業者の出展グを実施。
をサポート。
令和4年10月• 経済産業省において、地元の各団体や事業者の皆様等の協力のもと、三陸常磐エ
リアの豊潤な海の幸を多くの方に知っていただき、味わっていただくための施策として「ごひいき！三陸常磐キャンペーン」を開始。
• 第1弾として、よみうりランドでイベントを開催。①水産物を扱ったバーベキュー
や②レストランとコラボしたメニューの提供に加え、③漁業関係者の方々に協力いただきながら、水産物を販売するブースを出展。
令和5年1月• 「ごひいき！三陸常磐キャンペーン」として、東京ドームで開催される物産イベ
ント「ふるさと祭り東京」で、三陸常磐の水産物を販売するブース出展を実施。
令和5年2月• 経済産業省において、シーフードショー大阪における三陸・常磐地方の事業者の出展をサポート。

令和5年3月• 「ごひいき！三陸常磐キャンペーン」として、東京ドームで開催されるプロ野球
オープン戦において、三陸常磐水産品の魅力を発信。

29

対策４：安心が共有されるための情報の普及・浸透③大消費地への重点対応 【復興庁、農林水産省、経済産業省】（続き）
これまでの取組

今後の取組

令和5年6月• 「ごひいき！三陸常磐キャンペーン」として、⾸都圏の小売業者と連携し、三陸 • 地元のニーズ等も踏まえなが常磐水産品を扱うキャンペーンを実施。
ら、必要な取組を検討・実施。
• 「ごひいき！三陸常磐キャン
令和5年7月ペーン」として、令和5年8• 「ごひいき！三陸常磐キャンペーン」として、豊洲において、三陸常磐水産物の月に東京で開催予定のジャパ魅力を発信するトークイベントや販売ブース出店、飲食店とのコラボキャンペー
ン ・インターナショナル ・ン等を実施。さらに、仲卸業者の方の御協力を得て作成したPR動画の発信、市場
シーフードショーにおける三関係者を対象にした試食・交流会も実施。
陸・常磐地方の事業者の出展をサポート。

30

対策４：安心が共有されるための情報の普及・浸透④消費者の理解向上 【消費者庁、復興庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省】➢ 多様な媒体を活用し、ターゲットに応じた内容の工夫を行う等、正確で分かりやすい情報発信を積極的に展開。
➢ インフルエンサー等を通じて、消費者に届く情報発信、消費者が得たい情報にたどり着きやすくするための環境整備、消費者の安心につながる取組を拡充。
➢ 食品中の放射性物質に関する基準値の内容や、地方自治体等が行った食品中の放射性物質の検査結果について、ホームページ
等における速やかな国内外への情報発信を継続。
➢ 経済産業省・東京電力が開催する地域住民のための視察・座談会の回数・地域の拡大、企業研修における視察機会の提供。
これまでの取組

今後の取組➢ 正確で分かりやすい情報発信 【消費者庁、復興庁、農林水産省、経済産業省、環境省】～令和5年8月• SNSやWEBサイトを用いた情報発信。

⁃ 関係省庁のホームページにおいて、継続的な情報発信を実施（例） 経済産業
省「廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイト」にて、各種コンテンツ
や解説記事を掲載➢ 頻繁に問われる質問に対する回答集を公開➢ ALPS処理水や廃炉の現状についての事実を伝える短編動画を掲載。
ALPS処理水の動画は、プッシュ型広告により46万回再生➢ IAEAレビュー報告書の内容をまとめた記事や、報告書の日本語訳等を公開➢ 経済産業省によるさまざまな広報の取組を紹介するページを開設➢ ALPS処理水の処分に関する安全対策・風評対策の最近の動向をまとめた資料を毎月公表。公表時はメールマガジン等で広く配信➢ ALPS処理水の特設サイト「みんなで知ろう。考えよう。ALPS処
理水のこと」を立ち上げ（英語版サイトも公開）➢ ALPS処理水についてよく質問いただく事項をそれぞれシェアしや
すい１枚の画像にまとめたコンテンツを作成し、特設サイトや経済産業省公式Twitterで発信（英語版も作成）➢ ALPS処理水の安全性や処分の必要性について1分程度でわかりやすく解説する動画を5つ作成し特設サイトやYouTubeで発信。
5つの動画合計で400万回程度再生• SNSやWEBサイトを用いた情報発信。

⁃ 経済産業省公式Twitterの投稿頻度を拡大するとともに、関係機関との連携を継続⁃ 解説動画の広告展開を継続し、全国の消費者や学生、流通・小売等のサプライチェーンの担い手となる方々に見ていただけるよう、配信方法について柔軟に検討⁃ 説明会やイベント等で頂いた御意見を反映する形で、ホームページの内容を充実させるとともに、必要とされる情報を適時に発信⁃ 情報発信をより強化すべきと考えられる対象や、社会的に関心が高い事項を丁寧に確認しつつ、適時に適切な手段を用いて情報発信を実施⁃ 被災地の食品に関する安全性について、多言語（日本語、英語、中国語（簡・繁・広）及び韓国語）による河野太郎消費者及び食品安全担当
大臣のメッセージを国内外の消費者に向けて、引き続き発信31

対策４：安心が共有されるための情報の普及・浸透④消費者の理解向上 【消費者庁、復興庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省】
これまでの取組

今後の取組➢ 正確で分かりやすい情報発信 【消費者庁、復興庁、農林水産省、経済産業省、環境省】（続き）• SNSやWEBサイトを用いた情報発信。（続き）• SNSやWEBサイトを用いた情報発信。
⁃ 関係省庁のホームページにおいて、継続的な情報発信を実施（続き）
復興庁「Fukushima Updates」にALPS処理水関連情報を追加➢ FAQとして処理水に関するQ＆Aを追加➢ 外務省と連携してIAEAのコメント等を含む動画を掲載➢ 復興庁ホームページにALPS処理水の解説動画を掲載。プッシュ型
広告により150万回再生➢ 全国の方を対象に福島第一原発のオンラインツアーを実施。計
1,200人が視聴。アーカイブ動画は視聴回数約6,000回

農林
水産
省

➢ 三陸・常磐の水産物の魅力等を紹介するサイト「UO・ON」にて
東北の水産物の魅力を情報発信➢ 東北エリアの水産加工情報を集約した「UMIUMA」での情報発信➢ 訪日外国人向けの情報サイト「MATCHA、JAPANKURU」で東北の水産物の情報発信⁃ Yahoo!ニュースに定期的にバナーを設置し、ALPS処理水の情報に触れる機会を拡大⁃ 国連機関（UNSCEAR）が発表した放射線による健康影響に関する情報を有識者が分かりやすく解説する動画を制作し、プッシュ型広告で配信⁃ 全国の方を対象に、福島第一原発のオンラインツアーと意見交換の機会を提供⁃ 令和5年1月、被災地の食品に関する安全性について、多言語（日本語、英語、
中国語（簡・繁・広）及び韓国語）による河野太郎消費者及び食品安全担当
大臣のメッセージを国内外の消費者に向けて発信（YouTubeによる発信、関係府省のWEBサイトへの掲載やイベントでの放映）。令和5年8月には、国内外の消費者に対し、①関係府省のSNSを活用した多言語による発信、②在外公館における発信、③イベントでの放映、等により本メッセージの発信を強化⁃ 経済産業省公式Twitterの投稿頻度を拡大するとともに、関係機関との連携を継続⁃ 解説動画の広告展開を継続し、全国の消費 者や 学 生 、 流 通・ 小 売 等 の サプ ライ
チェーンの担い手となる方々に見ていただけるよう、配信方法について柔軟に検討⁃ 説明会やイベント等で頂いた御意見を反映する形で、ホームページの内容を充実させるとともに、必要とされる情報を適時に発信⁃ 情報発信をより強化すべきと考えられる対象や、社会的に関心が高い事項を丁寧に確認しつつ、適時に適切な手段を用いて情報発信を実施⁃ 被災地の食品に関する安全性について、
多 言語 （ 日 本 語 、英 語 、 中 国 語（ 簡・繁・広）及び韓国語）による河野太郎消費者及び食品安全担当大臣のメッセージ
を国内外の消費者に向けて、引き続き発信32

対策４：安心が共有されるための情報の普及・浸透④消費者の理解向上 【消費者庁、復興庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省】
これまでの取組

今後の取組➢ 正確で分かりやすい情報発信 【消費者庁、復興庁、農林水産省、経済産業省、環境省】（続き）• パンフレット・リーフレットを用いた情報発信。
• パンフレット・リーフレットを用いた情報発信。
⁃

ALPS処理水について解説したコンテンツを作成し、ホームページ等に公開するほか、説明先や地元イベント等において広く配布⁃

学生に対する情報発信を強化するため 、より易しい言葉で廃炉やALPS処理水について解説した学生向け冊子を作成・配布⁃

廃炉やALPS処理水について解説したパンフレット及び学生向け冊子
を、全国各地の図書館約200館に配布⁃

全国科学館連携協議会の全加盟館に対して、廃炉やALPS処理水について解説したパンフレットや学生向け冊子等を案内。希望があった科学館に紙媒体を送付し、館内での配布・設置を依頼⁃

関係省庁が例年作成しているパンフレット等に、ALPS処理水やトリチウムに関する記載を新たに追記及び最新情報に改訂⁃

引き続き関係者の御意見を伺いつつ、既存のコンテンツの改訂や、必要とされる情報を盛り込んだコンテンツの作成を行うとともに、それらが幅広
い地域・世代の方の手にわたるよう、配布先の拡大や、発信方法の工夫を実施

（例）

環境省

『放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料』

消費者庁『食品と放射能Q&A』⁃

流通事業者・小売事業者の意見を踏まえ、水産物の安全・安心をお伝えすることを目的とした、ALPS処理水についてのリーフレットやQ&Aを作成⁃輸出関係の事業者の意見を踏まえ、海外の事業者等への説明に使っていただくことなどを想定したALPS処理水についてのリーフレットを作成

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対策４：安心が共有されるための情報の普及・浸透④消費者の理解向上 【消費者庁、復興庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省】
これまでの取組

今後の取組➢ 正確で分かりやすい情報発信 【消費者庁、復興庁、農林水産省、経済産業省、環境省】（続き）• 地元メディア・全国メディアと連携した情報発信。
⁃⁃• 地元メディア・全国メディアと連携した情報発信。
各地方の主要地元紙等にALPS処理水に関する情報や、情報発信に向けた取組実績を記載した記事を定期的に掲載（IAEAの包括報告書の内容をまとめた全面広告も地元紙において2回掲載）⁃

全国の人々が日常生活の中でALPS処理水の処分やその安全性に関する情報に触れることができるよう、全国地上波のテレビCM、Yahoo!JAPANのバナーやYouTubeのWEB広告、全国紙、各地方の主要地元紙等の新聞広告を活用して情報発信

引き続き、地元紙等にALPS処理水に関する情報や、情報発信に向けた取組実績を記載した記事を定期的に掲載⁃

農林水産省は、全国に波及効果のあるメディア（テレビCM、雑誌、Web広告等）を活用
し、被災地水産物の美味しさや魅力等のPRを強化⁃

地元を始めとした国民の関心事項を継続して確認しつつ、必要に応じて、メディアと連携したプッシュ型の情報発信を実施⁃

ALPS処理水をテーマとしたラジオ番組やテレビ番組を全国に向けて放送⁃

テレビ、FMラジオにおいて、岩手、宮城及び福島の漁業者の生の声を通じて三陸常磐の海と水産物の魅力について伝える番組を放送⁃

三陸・常磐の魅力を伝えるサイト「UMIUMA」のテレビCMを放送⁃

福島県産の水産物等の魅力を伝える動画を作成し、動画サイト「TIMELINE」で配信、及び素材の特徴を紹介しつつ調理しやすさを意識した動画を作成し、「DELISH KITCHEN」で配信⁃

福島県産水産物の魅力を発信するミニドラマを制作・放映（放送期間：2022年11月～2023年3月）

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対策４：安心が共有されるための情報の普及・浸透④消費者の理解向上 【消費者庁、復興庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省】
これまでの取組

今後の取組➢ 正確で分かりやすい情報発信 【消費者庁、復興庁、農林水産省、経済産業省、環境省】（続き）• 地元イベント等に参加しての情報発信。
⁃• 地元イベント等に参加しての情報
地元で開催されるイベント・お祭りに説明ブースを出展し、訪れた一般の方々と双発信。

方向のコミュニケーションを実施
令和4年4月 富岡桜まつり＠富岡町
令和4年6月 あぜりあ市＠葛尾村
令和4年7月 全日本級別サーフィン選手権大会@南相馬市
令和4年8月 ならは百年祭＠楢葉町
令和4年9月 標葉祭り＠大熊町
ふたばワールド2022＠双葉町
令和4年11月 復興なみえ十日市祭＠浪江町
令和4年12月 ゼロカーボンフェスティバル＠大熊町
令和5年1月 だるま市＠双葉町
令和5年4月 富岡桜まつり＠富岡町
令和5年6月 全日本級別サーフィン選手権大会@いわき市
令和5年8月 ならは百年祭＠楢葉町
令和5年8月 岩沢サーフィンゲームス＠楢葉町 等⁃

地元で開催されるイベント・お祭りへの説明ブース出展を継続⁃

地元を始めとした住民の方々と直にコミュニケーションをとる機会を捉え、積極的に対話を実施

35

対策４：安心が共有されるための情報の普及・浸透④消費者の理解向上 【消費者庁、復興庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省】
これまでの取組

今後の取組➢ 正確で分かりやすい情報発信 【消費者庁、復興庁、農林水産省、経済産業省、環境省】（続き）• その他の情報発信。

• その他の情報発信。

⁃ 福島県内の市町村役場職員向けの説明会の開催⁃ 廃炉国際フォーラム、共創ワークショップ「廃炉の対話」における説明の実
施⁃ 福島県内外の車座、セミナー等の場において、ALPS処理水に関する説明を実施（71回）⁃ 令和3年4月以降、消費者に対し「食品と放射能」についての情報発信を実施。（令和3年4月以降、約270回）関係府省で連携した取組としては、一般向け意見交換会（4回）、協力を得られた大学の学生との意見交換会（7回）及び親子向けイベント（4回）等（オンライン配信含む）を実施。また、被災地の食品の安全性と魅力等を発信するイベントを開催（2回）⁃ 日本サーフィン連盟と連携し、全日本大会において、廃炉の説明やQ&A配
布、ライブ配信での動画放映を実施。全国のサーファーにコンテンツを配布する等、マリンスポーツに関わる団体と連携した情報発信を実施⁃ 福島県において「常磐もの」の魅力と安全性の発信や釣りによる誘客を目的としたイベントを令和4年8月及び令和5年3月に開催し、テレビ番組や専門誌等を通じて発信⁃ インフルエンサーによる福島第一原発とその周辺地域への現地視察を実施
例：ダボス会議GSC、日米学生会議、ミス・ワールド・ジャパン等⁃ インフルエンサーを起用した福島の食や旅の魅力を伝える動画の配信⁃ 住民の帰還等、復興の進捗やALPS処理水の処分を含む廃炉等をテーマとする一般参加型のオンラインイベントを開催⁃ 福島県・宮城県において、漁業者団体と連携し、小中学生を対象に地元水産物の試食・調理等を体験するイベントを開催し、その安全性や魅力を発信⁃ 「持続可能な復興広報を考える検討会議」において、風評の影響の払拭に向けて有識者から出された情報発信のアイデアやノウハウについて報告書を取りまとめ。完成した報告書は広報実務の手引きとして各省庁に配布するとともに、復興庁HPに掲載⁃ 福島県及び近隣県の復興の現状、及び地域の食・観光の魅力等を多様なメディアを通じて発信⁃ インフルエンサー・著名人による現地の視察、イベント参加を進め、その発信力を生かして多様な地域・世代に対する積極的な情報発信を実施⁃ 様々な年代、属性の方が訪れる施設（役場、道の駅等）へのコンテンツ配布を実施⁃ 福島県内外の車座、セミナー等の場において、
ALPS処理水に関する説明を継続⁃ 関係府省庁で連携しつつ、全国各地で消費者に対する意見交換会を引き続き開催予定。消費者に対する情報発信については、意見交換におけるアンケート結果等を活用しつつ、在り方を検討⁃ 被災地の食品の安全性と魅力等を発信するイベントを開催予定⁃ 引き続き、日本サーフィン連盟等、マリンス
ポーツに関わる団体との連携を継続し、全国のプレーヤーに対する情報発信を実施⁃ 釣り等を通じて福島県産水産物の魅力や安全性を体験するイベントを開催し、その情報を発信

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対策４：安心が共有されるための情報の普及・浸透④消費者の理解向上 【消費者庁、復興庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省】
これまでの取組

今後の取組➢ 食品中の放射性物質に関する基準値や検査結果についての情報発信 【消費者庁、厚生労働省、農林水産省】～令和5年8月• 食品中の放射性物質のモニタリング検査の実施・検査結果等の公表。

• 食品中の放射性物質のモニタリング検査の実施・検査結果等の公表を継続し、食⁃ 農林水産省、厚生労働省及び消費者庁のWEBサイト並びに「食品と放射能
品中の放射性物質に関する状況を消費者
Q&A」リーフレットにおいて結果を公表
を始めとする幅広い方々に透明性高く発• 農林水産省は、情報が分散している福島県産水産物の検査情報等を一信。
括確認できる環境を整備する等、福島県の安全安心の周知を行うとと⁃ 農林水産省、厚生労働省及び消費者庁のもに、水産物の美味しさと魅力の発信を行うための検討会を令和4年
WEB サ イ ト 並 び に 「 食 品 と 放 射 能 Q&A 」
度に合計4回（8月、9月、1月及び3月）、令和5年度も第1回検討会
リーフレットにおいて結果を公表
を6月に開催。
• 農林水産省は、引き続き、情報が分散している福島県産水産物の検査情報等を一括確認できる環境を整備する等、福島県の安全安心の周知を行うとともに、水産物の美味しさと魅力を発信。

37

対策４：安心が共有されるための情報の普及・浸透④消費者の理解向上 【消費者庁、復興庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省】
これまでの取組

今後の取組➢ 視察・座談会の回数・地域の拡大、企業研修における視察機会の提供 【経済産業省】～令和5年8月• 福島第一原発の地域住民向け視察・座談会を実施。
• 取組状況も踏まえ、福島県内自治体と連携⁃ 参加者数：約470名（令和5年7月末時点）
した視察の実施や、全国の事業者に対する⁃ 令和3年9月以前は浜通り13市町村を対象に開催
視察機会の提供拡大等、視察の対象・回数⁃ 令和3年10月以降は、対象を福島県全域に拡大の拡大を計画的に実施。
⁃ 令和4年度からは回数も拡大し、13市町村を対象に年12回、13市町村以外を対象に年5回の開催⁃ 令和5年度からは更に回数を拡大し、13市町村を対象に年12回、13市町
村以外を対象に年8回の開催を計画• 東京電力においても、以下の取組を実施。

⁃ 現地視察の積極的な実施
視察者数：延べ約111,500名（令和5年7月末時点）⁃ 一人でも多くの方に廃炉の状況を御理解いただくため、新たな視察メ
ニューを展開（視察簡便化：令和2年11月～、スマートコース：令和3年10月～、オンライン視察メニュー化：令和3年10月～）⁃ 令和4年9月～視察時の質疑応答時間を利用し車座対話を実施（延べ210名（令和5年7月末時点））⁃ 企業研修の実施（延べ108件1,519名（令和5年7月末））⁃ 廃炉作業に興味のある県内企業向けの廃炉スタディツアーを開催（延べ64社74名（令和5年7月末））

38対策４：安心が共有されるための情報の普及・浸透⑤販売員等への説明の徹底 【復興庁、経済産業省、観光庁】➢ スーパー等の小売店の販売員や旅館従業員・旅行会社スタッフ等、消費者から直接質問を受ける可能性のある方々が、自ら安全性に確信を持って説明いただけるように、セミナーの開催や研修用コンテンツや説明資料の整備、質疑応答集の提供等を実施。
➢ 流通業・小売業における安全の確認や発信を行う上での支援を実施していくとともに、消費者団体等の消費者からの問合せを受け得る方々への説明も重ねる。
これまでの取組
令和3年6月以降• 業界内機関紙、メールマガジン等に、ALPS処理水に関する情報を掲載。

今後の取組• 業界内機関紙、メールマガ⁃ 発出先：日本経済団体連合会、全国旅行業協会、日本旅行業協会ほか
ジ ン 等 に 、 ALPS 処 理 水 に関する情報を継続的に掲載。
令和3年12月～• 全国の流通業・小売業、観光業、レジャー関係等の業界団体を対象としたメールマ • 全国の流通業・小売業、観光業、レジャー関係等の業
ガジンを立ち上げ、適時に政府動向やイベント情報等を発信。
界において、販売員といっ
令和4年4月、5月
た、現場で顧客に接する方• 全国の流通業・小売業、観光業、レジャー関係等の業界団体に対して、ALPS処理水等に対する資料提供や勉強の安全性等の基本的な知識を含む資料を提供するとともに、会員企業等に対する周会・説明会を順次実施。
知依頼を発出。（約1360団体）• 流通事業者・小売事業者や～令和5年8月
消費者団体等に対して福島• 消費者団体に対する説明会、意見交換会を随時実施。
第一原発等の視察機会を提令和4年10月～
供。【再掲】• 流通事業者・小売事業者や消費者団体等に対して福島第一原発等の視察機会を提供。• 小売事業者等に活用頂ける⁃ 例：全国消費者団体連合会、全国スーパーマーケット協会、日本ボランタリーチェーン協
よ う 、 ALPS 処 理 水 の 海 洋会等
放出後も水産物の安全性が引き続き確保されることを
令和3年11月、令和4年2月、10月、令和5年1月
解説する動画を作成。
• 日本旅行業協会と連携し、被災地や福島第一原発を回り、新規旅行商品を造成する• 旅行商品造成に向けて、日ための会員企業向けツアーを実施。約50社が参加。
本旅行業協会とのツアーを
令和5年4月
継続的に実施。実施後には• 経済産業省・復興庁において、食品関係の卸・小売等の事業者向けに、海洋放出を
旅行商品造成のフォロー理由とした買いたたきを控えること等を求める通知を発出。あわせて、ALPS処理水
アップを実施。
についてのリーフレットやQ&A等の説明資料を周知。（約230団体）【再掲】39

対策４：安心が共有されるための情報の普及・浸透⑤販売員等への説明の徹底 【復興庁、経済産業省、観光庁】（続き）
これまでの取組

今後の取組

令和5年8月• 実際の取引におけるお困りごと（ALPS処理水の放出を理由とする取引停止や買い叩 • 業界内機関紙、メールマガ
き等）について、事業者からの相談を受け付けるため、ALPS処理水放出に関する風ジ ン 等 に 、 ALPS 処 理 水 に
評影響専用ダイヤルを開設し、個別の施策についての問い合わせ先等とあわせて、関する情報を継続的に掲載。
流通事業者・小売事業者を含む事業者に周知。同内容を経済産業省HPにも掲載。
• 全国の流通業・小売業、観光業、レジャー関係等の業界において、販売員といった、現場で顧客に接する方等に対する資料提供や勉強会・説明会を順次実施。
• 流通事業者・小売事業者や消費者団体等に対して福島
第一原発等の視察機会を提供。【再掲】• 小売事業者等に活用頂ける
よ う 、 ALPS 処 理 水 の 海 洋
放出後も水産物の安全性が引き続き確保されることを解説する動画を作成。
• 旅行商品造成に向けて、日本旅行業協会とのツアーを継続的に実施。実施後には旅行商品造成のフォロー
アップを実施。

40

対策４：安心が共有されるための情報の普及・浸透⑥教育現場における理解醸成に向けた取組の強化 【復興庁、文部科学省、経済産業省、観光庁】➢ 福島県内を始めとする学校への出前授業を今後も継続するとともに、その対象となる学校数や授業数を増やすべく取り組む。
➢ 全国の小学生、中学生、高校生等、若い世代に対しては、放射線副読本にALPS処理水に関する記載を追加し、文部科学省のホームページで公表するとともに、ALPS処理水について分かりやすく説明したチラシ等と併せて、関係省庁が連携して全国の各学校へ配布・周知する。そのほか、出前授業や教員研修を実施することにより、放射線副読本の活用を促進する。
➢ 全国の修学旅行等の福島県への誘致促進に取り組む。
これまでの取組

今後の取組➢ 出前授業の継続・拡大 【復興庁、経済産業省】～令和5年8月• 福島県内外で出前授業を76回実施。

• 福島県内はもちろん、県外も含めて⁃ 県内：新地高校、安達高校、ふたば未来学園、本宮高校、須賀川桐陽高校ほか(30
広く学生に福島第一原発の廃炉や
回)ALPS処理水等について知ってもら⁃ 県外：さいたま市立大宮北高校、日比谷高校ほか（46回）
えるよう、学生向け・教員向けの両⁃ 廃炉やALPS処理水について解説した学生向け冊子を作成し、出前授業で活用面の取組を進めるとともに、継続性• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構が主催する廃炉について考えるワークのある取組を検討。
ショップ（共創ワークショップ）等において、学生を含めた地元の方々と意見交換。
令和4年2月• 福島県内の高校生とともに、福島第一原発の「廃炉」に関する情報発信を考えるオンラインWSを開催。最終的な成果物として高校生自ら作成したリーフレットは、各地イベント等の場で広く配布。

41

対策４：安心が共有されるための情報の普及・浸透⑥教育現場における理解醸成に向けた取組の強化 【復興庁、文部科学省、経済産業省、観光庁】
これまでの取組

今後の取組➢ 出前授業の継続・拡大 【復興庁、経済産業省】 （続き）
令和4年9月～令和4年11月• 復興庁において、復興の現状や廃炉、ALPS処理水の理解促進に向けて、全 • 福島県内はもちろん、県外も含めて
国8ブロックで各1高校を対象とした出前授業を実施するとともに、一部の広く学生に福島第一原発の廃炉や学校の生徒・教師を原子力災害被災地に招へい。
ALPS処理水等について知ってもらえるよう、学生向け・教員向けの両
令和4年11月～
面の取組を進めるとともに、継続性• 経済産業省において、福島第一原発の廃炉やALPS処理水等について、全国のある取組を検討。
の若い世代の理解を深めるべく、委託事業を開始。採録を全国紙等で掲載。
⁃ 令和5年2月～3月にかけて、福島県内外における出前授業を集中的に実施⁃ 令和5年3月には、福島県内外の高校生とともに、これからの廃炉とALPS処理水について関するWSを開催。廃炉やALPS処理水について学ぶとともに、参加者同士で意見やアイデアを交わしながら広告を作成

令和5年4月• 復興庁において、復興の現状や廃炉、ALPS処理水に関する児童・生徒向け動画を制作・公開。

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対策４：安心が共有されるための情報の普及・浸透⑥教育現場における理解醸成に向けた取組の強化 【復興庁、文部科学省、経済産業省、観光庁】
これまでの取組

今後の取組➢ 放射線副読本の活用促進 【復興庁、文部科学省、経済産業省】～令和5年8月• 放射線副読本にALPS処理水に関する記載を追加し、全国の学校に配布・周 • 学校における1人1台端末等を活用知するとともに、全国の教育委員会に対して活用促進を依頼。
しつつ、出前授業や教員研修を通し• 学校における1人1台端末等を活用しつつ、出前授業や教員研修を通して、た放射線副読本の活用促進を継続。
放射線副読本の活用を促進。
• 1人1台端末等を活用した放射線副• 令和3年度には、放射線副読本と併せて、ALPS処理水について説明する関係
読本の活用事例の全国展開に向けた
省庁のチラシも配布。
取組を実施。

43

対策４：安心が共有されるための情報の普及・浸透⑥教育現場における理解醸成に向けた取組の強化 【復興庁、文部科学省、経済産業省、観光庁】
これまでの取組

今後の取組➢ 修学旅行等の福島県への誘致促進 【文部科学省、経済産業省、観光庁】～令和5年8月• 現地の正確な情報に基づき福島県への修学旅行等が実施できるよ • 引き続き、教育関係者が集まる会議等において福島県への修学旅行等の実施に係る説明やう、教育関係者が集まる会議等において説明や情報提供を実施。
情報提供を実施。
令和3年10月以降• 福島県を支援し教育旅行関係者のツアー（オンライン開催を含 • 教育旅行関係者のツアーの実施等、修学旅行等の誘致促進に向けた支援を継続的に実施。
む）を実施。（計18回実施約200名参加）• （公財）福島イノベーション・コースト構想
令和3年4月～令和4年3月
推進機構と（公社）福島相双復興推進機構を• （公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構と（公社）
通じた学生向けの体験ツアー等の実施を継続。
福島相双復興推進機構を通じ、全国から修学旅行等の誘致を決定。 • 旅行商品造成に向けて、日本旅行業協会との（32校）
ツアーを継続的に実施。実施後には旅行商品
令和4年4月～造成のフォローアップを実施。【再掲】• （公社）福島相双復興推進機構を通じ、学生向け就業体験の誘致• さらに、修学旅行等の誘致促進に向けて、要を実施。また、学生がまちづくりプランを競い合うコンテストの望等を踏まえ、必要な取組を検討・実施。
「福島復興ステージ」の設置・実施に協力。
令和3年11月、令和4年2月、10月、令和5年1月• 日本旅行業協会と連携し、被災地や福島第一原発を回り、新規旅
行商品を造成するための会員企業向けツアーを実施。約50社が参加。【再掲】

44

対策４：安心が共有されるための情報の普及・浸透⑦自治体による地域の取組や魅力の情報発信 【復興庁】➢ 風評やその影響を抑止するため、福島県及び県内市町村が自らの創意工夫によって行う地域の魅力、安全性等の情報発信を支援する。
これまでの取組～令和5年8月• 地域情報発信交付金により、福島県の各自治体が企画・実施する風評払拭に • 地域情報発信交付金を活用して、向けた情報発信を支援。（これまでに1県45市町村163事業について交付を
福島県の各自治体による情報発信
決定）
を支援。

令和5年3月• 地域発の魅力の発信を強化するため、福島県の4市町に広報アドバイザーを派遣し、効果的な情報発信を支援。

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対策４：安心が共有されるための情報の普及・浸透⑧誤解を生じさせないための情報発信の徹底 【復興庁、経済産業省】➢ 事実と異なる主張・情報発信に対しては、経済産業省のホームページにおいて科学的根拠に基づく情報を発信する等、誤解が生じないための対策を講じる。
➢ ポータルサイト「Fukushima Updates」（多言語対応）を入口とする情報網を構築すること等を通じて、国内外に向けて正確で分かりやすい情報を提供。
➢ 「汚染水」と「ALPS処理水」の定義の明確化等、誤解が生じやすい表現について見直しを行う。
➢ 新聞・テレビ、ネットメディアや業界専門誌等、広く関心のあるメディアに対しても説明を行う等、開かれた対応を徹底。
これまでの取組
令和3年4月• 「ALPS処理水」の定義の明確化、使い分けの徹底。
～令和5年8月• 関係省庁のホームページにおいて、継続的な情報発信を実施。
（例）経済産
業省

復興庁

外務省

「廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイト」にて、各種コンテンツや解説記事を掲載➢ 頻繁に問われる質問に対する回答集を公開➢ ALPS処理水や廃炉の現状についての事実を伝える短編動画を掲載➢ IAEAレビュー報告書の解説記事等を公開
ALPS処理水の特設サイト「みんなで知ろう。考えよう。ALPS処理水のこと」を立ち上げ（英語版サイトも公開）➢ ALPS処理水についてよく質問いただく事項をそれぞれシェアしやすい1枚の画像にまとめたコンテンツを作成し、特設サイトや経済産業省公式Twitterで発信（英語版も作成）➢ ALPS処理水の安全性や処分の必要性について1分程度でわかりやすく解説する動画を5つ作成し特設サイトやYouTubeで発信。5つの動画合計で400万回程度再生「Fukushima Updates」にALPS処理水関連情報を追加➢ FAQとして処理水に関するQ＆Aを追加➢ 外務省と連携してIAEAのコメント等を含む動画を掲載
復興庁ホームページにALPS処理水の解説動画を掲載。プッシュ型広告により150万回
再生
外務省ホームページ上にＡＬＰＳ処理水特設ページを開設

令和3年4月、9月、令和5年3月• メディア向け説明会の実施。

⁃ 大手、地元メディアのほか、ホビー誌やネットメディア等の様々な媒体を対象にした説明会を実施

今後の取組• 経済産業省の「廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイト 」及び「みんなで知ろう 。考えよう 。
ALPS処理水のこと」において、事実と異なる主張に対しては、科学的根拠に基づく正確で分かりやすい情報を発信することにより対応。
⁃ 説明会やイベント等で頂く御意見やメディアでの報道状況等を踏まえて、頻繁に問われる質問に対する回答集の内容を更新• メディア向け説明会を引き続き実施し、多様なメディアに対する情報発信を継続。
• ポ ー タ ル サ イ ト 「 Fukushima
Updates」の機能強化。（継続）⁃ 現行の 言語 （ 英語・ 中国語 （繁体字・簡体字）、韓国語）に加え、更なる多 言語化 （仏語 ・西語 ・タイ語）を実施⁃ 動画等コンテンツを充実

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対策５：国際社会への戦略的な発信①処理水の性状や安全性等の認識状況の把握 【復興庁、外務省、経済産業省】➢ ALPS処理水の性状や安全性等の認識状況（トリチウムの知識、放射性物質の人体への影響の知識等）について、国内の消費者や海外を対象としたインターネット調査等を活用し、その状況を継続的に把握する。
これまでの取組～令和4年4月• 復興庁において国内外における風評に関する以下の調査・分析を実施。
⁃⁃

国内外における報道内容等の把握
認識状況調査（インターネット調査）

今後の取組• 引き続き、ALPS処理水の処分に伴う新たな風評影響の発生の徴候が見られないか継続的に監視。

令和3年11月～令和4年3月• 経済産業省において「ALPS処理水による風評影響調査関連事業」を実施。
⁃⁃

風評に関する情報収集・分析、ヒアリング調査の実施
サンプル調査を実施、翌年度の詳細な調査計画の策定

令和4年8月～• 経済産業省において「ALPS処理水による風評影響調査事業」を開始。処理
水の放出前から風評影響の状況を継続的に把握。
⁃
⁃
⁃
⁃
⁃

消費者を対象としたアンケート調査（令和4年11月）
事業者を対象としたヒアリング調査（随時）、アンケート調査（令和4年11月～12月）
産品の卸売価格等の調査（随時）
産品の輸出額等の調査（随時）、輸出専門商社等を集めた連絡会の立ち上げ（令和4年12月）
宿泊客数等の調査（随時）

令和5年8月• 実際の取引におけるお困りごと（ALPS処理水の放出を理由とする取引停止
や買い叩き等）について、事業者からの相談を受け付けるため、ALPS処理
水放出に関する風評影響専用ダイヤルを開設し、個別の施策についての問い
合わせ先等とあわせて、流通事業者・小売事業者を含む事業者に周知。同内
容を経済産業省HPにも掲載。【再掲】47対策５：国際社会への戦略的な発信②風評の構造（メカニズム）の把握 【復興庁、外務省、経済産業省】➢ インターネット調査の結果等も用い、どのように情報を得たのか、どのようなアプローチが効果的か等、情報通信環境の変化も踏まえて、風評の構造（メカニズム）等を分析。
➢ 有識者の参加を得て、風評のメカニズムや今回取りまとめる対策等も含め、専門的見地から御意見を頂く機会を設ける。
これまでの取組

今後の取組➢ 風評の構造（メカニズム）等の分析 【復興庁、経済産業省】～令和4年4月• 復興庁において国内外における風評に関する以下の調査・分析を実施。【再 • 引き続き、ALPS処理水の処分に伴掲】
う新たな風評影響の発生の徴候が⁃ 国内外における報道内容等の把握見られないか継続的に監視。【再⁃ 認識状況調査（インターネット調査）
掲】
令和4年8月～• 経済産業省において「ALPS処理水による風評影響調査事業」を実施。ALPS
処理水の安全性等に関する不安や懸念の解消のために必要な情報を把握。得られた知見を、情報発信等の取組に反映し、風評抑制のための効果的なアプ
ローチを実施。

48

対策５：国際社会への戦略的な発信②風評の構造（メカニズム）の把握 【復興庁、外務省、経済産業省】
これまでの取組

今後の取組➢ 有識者の参加 【経済産業省】～令和5年8月• 放射線や風評対策の専門家との意見交換等を通じ、専門的見地から御意見を • 放射線や風評対策の専門家との意
頂く機会を確保する取組を継続的に実施。
見交換等を通じ、専門的見地から御意見を頂く機会を確保する取組
を継続的に実施。

※対策５③国際機関との緊密な連携は、対策３の再掲。49

対策５：国際社会への戦略的な発信④各国・地域及び市場関係者に対する情報発信 【復興庁、外務省、農林水産省、経済産業省、観光庁】➢ 外務省（在外公館等含む。）及び経済産業省から国際機関・各国政府等・海外の報道機関への説明を強化・継続。
➢ 在京大使館等への体系的な説明も強化・継続するとともに、福島第一原子力発電所への視察機会を積極的に提供。
➢ 各国・地域の状況に応じて、誰に対して、どのような媒体を使い、どのような内容を発信するのか等を戦略的に検討し、それに基づいた対応を実施。当該地域の市場や経済実態に合わせ、関連ビジネスが円滑に展開できるよう市場関係者に対する情報発信も進める。
➢ 日本産食品を取り扱う事業者等に対しても、分かりやすい説明資料を作成、多言語化して広く提供。
これまでの取組

今後の取組➢ 在外公館等からの説明の強化・継続 【外務省、経済産業省】～令和5年8月• 各国政府等に対して、基本方針に関する説明を実施。
• 各国政府等に対し、取組の進捗が• IAEA総会等の国際会議において、我が方の立場を国際社会に対して説明・あるたびに即時説明を行う等、高発信。
い透明性を持って丁寧に説明を• 在外公館、JETRO、現地商工団体等が連携して、ALPS処理水の安全性につ行っていくとともに、適切ないて現地の日本産食品取扱い企業や現地政府への説明を実施。
フォーラムにおける対外発信を実
例：香港における「ALPS関係者会議」
施。
• 海外の報道機関による取材に対する透明性高く丁寧な情報提供。
• 在外公館が民間団体等と連携して、• 事実と異なる報道があった際には、外国メディアへの説明、反論記事の掲載
現地企業や現地政府への説明を実等、現地の状況を踏まえた適切な報道対応を実施。
施。
• 外国報道関係者を福島第一原発等に招聘。
• 海外の報道機関による取材に対して透明性高く丁寧な情報提供。
• 他国・地域からの誤った理解に基づく発信にはしかるべく反論。
• SNS、在外公館等のHP等による、日本語、現地語を通じた適切な情報発信の強化。

50

対策５：国際社会への戦略的な発信④各国・地域及び市場関係者に対する情報発信 【復興庁、外務省、農林水産省、経済産業省、観光庁】
これまでの取組➢ 各国本国及び在京大使館等への説明の強化・継続 【外務省、経済産業省】～令和5年8月• 在京大使館等に対する説明会を実施。（15回）

令和3年⁃ 4月：基本方針公表（49か国・地域）⁃ 8月：東京電力による検討状況（69か国・地域）⁃ 9月：IAEAの幹部来日（45か国・地域）⁃ 11月：東京電力による環境への放射線影響評価（38か国・地域）⁃ 12月：東京電力による実施計画変更認可申請（38か国・地域）
令和4年⁃ 2月：IAEA処理水安全性レビュー（34か国・地域）⁃ 3月：IAEA規制レビュー（35か国・地域）⁃ 5月：東京電力による実施計画変更認可申請の補正申請（人及び環境への放射線影響評価改訂）及びIAEA処理水安全性レビュー報告書（30か国・地域）⁃ 5月：原子力規制委員会の実施計画変更認可申請の審査書案（30か国・地域）⁃ 6月：IAEA規制レビュー報告書（31か国・地域）⁃ 7月：原子力規制委員会による実施計画変更の認可（33か国・地域）⁃ 11月:東京電力による実施計画変更認可申請（放射線環境影響評価改訂含む）及び第2回
IAEA処理水安全性レビュー（24か国・地域）
令和5年⁃ 1月：ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議及びIAEA第2回処理水規制レビュー（23か国・地域）⁃ 5月：IAEA処理水第2回安全性レビュー報告書、第2回規制レビュー報告書及び原子力規制委員会によるALPS処理水の海洋放出時の運用等に係る実施計画変更の認可（22か国・地域）⁃ 7月：IAEAグロッシー事務局長の訪日概要及び包括報告書の説明 (46か国・地域)

今後の取組• 在京大使館等に対する説明や、二国・地域間での対話・説明会
を通して、各国・地域の状況に応じて、関心事項や取組の進捗について、高い透明性を持って説明。

51

対策５：国際社会への戦略的な発信④各国・地域及び市場関係者に対する情報発信 【復興庁、外務省、農林水産省、経済産業省、観光庁】
これまでの取組

今後の取組➢ 各国本国及び在京大使館等への説明の強化・継続 【外務省、経済産業省】（続き）～令和5年8月• 韓国本国向け説明会を実施。（9回）• 在京大使館等に対する説• 太平洋島嶼国・地域に対し、ハイレベルの会談の機会を通じ、説明を行うとともに、明や、二国・地域間での太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局や専門家向けにも累次説明会を実施。（全PIF加
対話・説明会を通して、盟国・地域（16か国・2地域)との政治的対話、PIF事務局向け6回、専門家向け6回）
各国・地域の状況に応じ• 二国・地域間での対話を実施て、関心事項や取組の進（例）令和5年
捗について、高い透明性
2月：岸田総理とミクロネシア連邦大統領との会談を持って説明。
2月：岸田総理と太平洋諸島フォーラム（PIF）代表団との会談
3月：林外務大臣のソロモン諸島及びクック諸島訪問
4月：武井外務副大臣のバヌアツ共和国及びフィジー共和国訪問
5月：武井外務副大臣のツバル訪問
5月：岸田総理と尹韓国大統領との会談
5月：髙田太平洋・島サミット（PALM）担当大使のミクロネシア訪問
5月：岸田総理とクック諸島⾸相との会談
6月：岸田総理とウィップス・パラオ大統領との会談
6月：太田経済産業副大臣とアルジャーノン・ヤウ香港特別行政区商務経済発展長官との会談
6月：武井外務副大臣とアルジャーノン・ヤウ香港特別行政区商務経済発展長官との会談
7月：岸田総理と尹韓国大統領との会談
7月：林外務大臣と朴韓国外交部長官との会談

令和4年3月• 台湾の視察団が来日し、福島第一原発を視察。
令和4年4月• フォローアップとして台湾から質問状が提出され、オンラインにて日本側から回答。

令和4年5月～7月• 中国及びロシアより、共同質問状が提出され、本質問状に対して回答を実施。
• 質問状、回答書についてはIAEAウェブサイトにおいて公表。
52

対策５：国際社会への戦略的な発信④各国・地域及び市場関係者に対する情報発信 【復興庁、外務省、農林水産省、経済産業省、観光庁】
これまでの取組

今後の取組➢ 各国本国及び在京大使館等への説明の強化・継続 【外務省、経済産業省】（続き）
令和4年11月• 台湾の視察団が来日し、福島第一原発や分析施設・研究所を視察。フォローアップとして台 • 在 京 大 使 館 等 に 対湾から質問状が提出され、書面にて日本側から回答。
する説明や、二国・地域間での対
令和5年2月話・説明会を通し• PIFの視察団が来日し、福島第一原発を視察。
て、各国・地域の
令和5年4月
状況に応じて、関• ドイツ連邦シュテフィ・レムケ環境・自然保護・原子力安全・消費者保護大臣が来日し、福心事項や取組の進
島第一原発を視察。
捗について、高い• イギリスのハリソン自然環境及び土地活用担当大臣が来日し、福島第一原発を視察。
透明性を持って説
令和5年5月明。
• フランス原子力安全情報・透明性高等委員会（HCTISN）が来日し、福島第一原発を視察。
• ＥU欧州委員会エネルギー総局一行が来日し、福島第一原発を視察。
• 韓国の視察団が来日し、福島第一原発を視察。
• 中南米在京駐日大使一行が、福島第一原発を視察。
• 中国及びロシアより提出された共同質問状に対し回答。IAEAウェブサイトにおいても公表。
令和5年6月• ウィップス・パラオ大統領が来日し、福島第一原発を視察。
• 台湾の視察団が来日し、福島第一原発を視察。
• アレクサンダー・C・ビング駐日マーシャル諸島大使が福島第一原発を視察。
令和5年7月• フォローアップとして台湾から質問状が提出され、オンラインにて日本側から回答。
• 日本政府が作成した東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水に係る太平洋諸島フォーラム（PIF）との対話に関する報告書を公表。
令和5年7月、8月• 中国及びロシアより提出された更なる共同質問状に対し回答。IAEAウェブサイトにおいて
も公表。

53

対策５：国際社会への戦略的な発信④各国・地域及び市場関係者に対する情報発信 【復興庁、外務省、農林水産省、経済産業省、観光庁】
これまでの取組

今後の取組➢ 情報発信の在り方についての戦略的検討、市場関係者等に対する情報発信 【復興庁、外務省、農林水産省、経済産業省、観光庁】
令和3年4月～• 経済産業省ホームページにて7言語（※）のリーフレットや英語のQ&Aとパ • 二国間会談・対話、国際会議等の場を活用して、ALPS処理水を始めンフレット、英語、中国語、韓国語の解説動画等を掲載。
福島第一原発の廃炉・福島の復興（※）英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、仏語、スペイン語、ロシア語について積極的に発信を実施。
令和3年7月～• 各事業者等の受け止めを踏まえつ• 外務省ホームページ及びYouTubeチャンネルにて、ALPS処理水に関する政
つ、現地事業者に向けて、理解醸策広報動画（英語、日本語、韓国語、中国語（簡体字・繁体字） ）を掲載。
成に資するQ&A等の情報提供を行
令和4年2月～う等、現地の動向を常に把握し、• IAEAがALPS処理水に関する特別ページを作成し、ALPS処理水の安全性等
それに応じた情報発信を戦略的にに関するQ＆Aを掲載する等、正確な情報発信を実施。
実施。
• 上記ページを日本語に翻訳したページも開設。
• 海外において、復興の現状、廃炉・ALPS処理水、福島県の農水産
令和4年8月• 日本在住の外国人を対象に福島の復興、廃炉等をテーマとした現地視察及び物や観光等の魅力を発信するイベ
座談会を実施。
ントを開催。
令和5年1月• タイにおいて、復興の現状、廃炉・ALPS処理水、福島県の農水産物や観光等の魅力を発信するイベントを開催。
令和5年8月• 水産物の安全性について伝えることを目的とした、ALPS処理水についてのリーフレットやQ&Aについて、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語
版を公表。

54

対策５：国際社会への戦略的な発信④各国・地域及び市場関係者に対する情報発信 【復興庁、外務省、農林水産省、経済産業省、観光庁】
これまでの取組

今後の取組➢ 情報発信の在り方についての戦略的検討、市場関係者等に対する情報発信 【復興庁、外務省、農林水産省、経済産業省、観光庁】（続き）

令和3年3月～• 原発事故後の除染の進捗や廃炉に向けた工程、福島産食品の安全性確保に向 • 日本政府観光局（JNTO）グローバ
けた取組を紹介する番組をユーロニュースと協力して制作。テレビ放送及びルサイトにて、日本に関心のある
オンラインで発信。
外国人旅行者に向けた正確な情報発信を継続的に実施。
令和3年6月～• 日本政府観光局（JNTO）グローバルサイトに、経済産業省のALPS処理水 • 復興庁から、関係府省政務による
ポータルサイトへのリンクを掲載し、日本に関心のある外国人旅行者に向け各国・地域要人への働きかけの依た正確な情報発信を実施。
頼を引き続き実施。
• 引き続き、現地の動向を常に把握
令和4年1月し、それに応じた情報発信を戦略• 復興庁から、関係府省政務による各国・地域要人への働きかけを依頼。
的に実施。
- 統一的な資料を作成し、復興の現状等について、関係府省に政務から各国・地域
要人へのPR実施を依頼

令和4年12月• 欧州のニュースサイトにおいて、復興やALPS処理水の処分を含む廃炉等をテーマとして外国人、日本人のパネリストが議論する一般参加型のオンライ
ンイベントを開催。
令和4年12月～• ALPS処理水の安全性、福島第一原発の廃炉の状況、福島産食品の安全性確保に向けた取組等を紹介する番組をユーロニュースと協力して制作し、海外のテレビ放送及びオンラインで発信。

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対策５：国際社会への戦略的な発信⑤国際会議・イベントの活用 【復興庁、外務省、農林水産省、経済産業省】➢➢➢➢

関係国首脳が集まる会合において、政府ハイレベルから丁寧な説明を実施。
IAEAの事故後10年関連行事の場で海外機関との共催によるオンラインセミナー等を開催。
JETRO等が出展する海外見本市においても、日本産品の魅力等について、政府又は自治体によるトップセールスを含めてPRを行う。
2025大阪・関西万博の機会を活用して、被災地の復興状況のPRを行う。
これまでの取組

今後の取組➢ 国際会議等の活用、事故後10年関連行事等 【復興庁、外務省、経済産業省】
令和3年7月• 第9回太平洋・島サミット（PALM9）において、菅総理（当時）から出席 • 国際会議の場の活用や、海外機関
国・地域の⾸脳等に対して丁寧な説明を実施。
と連携したイベントの開催等を通じて、各国・地域への政府ハイレ
令和3年9月
ベルでの情報発信を実施。
• IAEA総会において事故後10年をテーマとしたサイドイベントを開催。
令和3年11月• IAEA主催の東電福島第一原発事故10年に当たっての国際会議のALPS処理
水の安全性に関する特別セッションにおいて、萩生田経済産業大臣（当時）が基本方針を説明。（ビデオメッセージ） 【再掲】令和4年9月• IAEA総会において福島第一原発廃炉の進捗及びALPS処理水をテーマとした
サイドイベントを開催。また、IAEA事務局はALPS処理水の安全性レビューの取組に関するサイドイベントを開催。【再掲】

令和4年11月• COP27の特設サイトにおいて、廃炉の現状やALPS処理水についての動画（日本語・英語）を掲載。
令和4年12月• 福島県において開催された、日・ASEAN諸国の関係者による国際会議の機会を活用して、復興の現状や福島県産の農水産品等の魅力を発信するイベン
トを開催。
56

対策５：国際社会への戦略的な発信⑤国際会議・イベントの活用 【復興庁、外務省、農林水産省、経済産業省】
これまでの取組

今後の取組➢ 国際会議等の活用、事故後10年関連行事等 【復興庁、外務省、経済産業省】（続き）
令和5年4月～• G７関係閣僚会合において、レセプションでの被災地産品の提供や、被災地の • 国際会議の場の活用や、海外機魅力発信のためのブース展示、パンフレットの配布等を実施。
関と連携したイベントの開催等‒ G7気候・エネルギー・環境大臣会合
を通じて、各国・地域への政府‒ G7外務大臣会合
ハイレベルでの情報発信を実施。
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒

G7農業大臣会合
G7労働雇用大臣会合
G7デジタル・技術大臣会合
G7科学技術大臣会合
G7保健大臣会合
G7⾸脳会議G7交通大臣会合
G7都市大臣会合

令和5年4月• 札幌で行われたG7気候・エネルギー・環境大臣会合の閣僚声明において、G7は福島第一原発の廃炉の進展と科学的根拠に基づくIAEAとの我が国の取組を歓迎するとともに、IAEAによる独立したレビューを支持する旨言及。
令和5年5月• IAEA原子力発電所の廃炉に関する国際会議において、福島の復興と福島第一原発の廃炉に関するサイドイベントを開催し、経済産業省から福島第一原発の廃炉とALPS処理水の海洋放出の安全性について説明。【再掲】• G7広島サミットの⾸脳声明において、①G7は福島第一原発の廃炉の進展と科学的根拠に基づくIAEAとの我が国の取組を歓迎するとともに、②IAEAによる独立したレビューを支持する旨言及。
令和5年7月• インドで行われたG20エネルギー移行大臣会合において、西村経済産業大臣から、IAEA包括報告書の内容及びALPS処理水の対応が科学的根拠と国際基準に基づき進められていることを国際社会に説明してきた旨を発信。

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対策５：国際社会への戦略的な発信⑤国際会議・イベントの活用 【復興庁、外務省、農林水産省、経済産業省】
これまでの取組

今後の取組➢ 国際会議等の活用、事故後10年関連行事等 【復興庁、外務省、経済産業省】（続き）
令和5年7月• ウィーンで行われたNPT運用検討会議第1回準備委員会において、武井外務副 • 国際会議の場の活用や、海外機大臣から、7月に公表されたIAEAによる包括報告書の内容に言及しつつ、日本
関と連携したイベントの開催等
は科学的根拠に基づき、高い透明性をもって、国際社会に対して丁寧に説明しを通じて、各国・地域への政府てきており、こうした努力をこれからも続けていく旨表明。
ハイレベルでの情報発信を実施。

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対策５：国際社会への戦略的な発信⑤国際会議・イベントの活用 【復興庁、外務省、農林水産省、経済産業省】
これまでの取組

今後の取組➢ 海外見本市におけるPR 【外務省、農林水産省、経済産業省】～令和5年8月• JETROは、台北（FOOD TAIPEI 2022）やパリ（SIAL Paris 2022）等で開 • JETROは、欧米やアジア等の世界で開催される農林水産物・食品関連の催された海外見本市において日本の農水産品を出展する等、令和3年から36
主要な海外見本市に出展する日本企
回の食品関連海外見本市を通じて日本企業1,025社の出展を支援。（令和5年業を支援。
6月末時点）• JETRO等が行う海外見本市において、日本産品の魅力等について、政府又は地方自治体がトップセールスを含めたPRを継続。

➢ 2025大阪・関西万博における情報発信 【復興庁、経済産業省】
令和5年4月～• 「東日本大震災からの復興を成し遂• 2025大阪・関西万博において、被災3県における「食」、「防災・減災技
げつつある姿を世界に発信する」と術」の展示とあわせて、福島浜通りにおける創造的復興に関する「イノベーの大阪・関西万博の基本方針等に即ション」、「まちづくり」、「人」を柱とした展示・ツアーを行うための準し、同万博において被災地の復興状備を実施。
況、食文化や最新技術等の展示、被災地へのツアー、被災地での関連企画を行うことで、国内外に被災地の復興状況のPRを実施。

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対策５：国際社会への戦略的な発信⑥海外の報道機関・インフルエンサー等への情報提供 【復興庁、外務省、経済産業省】➢ 海外の報道機関に対しては、記者会見の機会の提供、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の特設ブースにおける講演、
福島第一原子力発電所への視察招へいの企画等を通じて、科学的根拠に基づく情報を丁寧に発信。
➢ 海外の科学者・有識者に対しても、事実関係・科学的根拠に基づく情報を継続的に提供。
➢ 復興庁において、海外のインフルエンサーの招へい等を行い、それぞれの国・地域の関心に応じた情報提供を行う。
➢ 事実と異なる主張・情報発信に対しては、科学的根拠に基づく情報を経済産業省のホームページにおいて発信する等、誤解が生じないための対策を講じる。
これまでの取組➢ 海外の報道機関に対する情報発信 【復興庁、外務省、経済産業省】～令和5年8月• 在京の海外報道機関に対する説明会を実施。（13回）
令和3年
4月：14か国・地域/27社
8月：6か国・地域/9社
11月：6か国・地域/12社
12月：2か国・地域/2社
令和4年
2月：6か国・地域/11社
3月：6か国・地域/9社
5月①：6か国・地域/12社
5月②：7か国・地域/13社
6月：4か国・地域/6社
7月：5か国・地域/6社
11月:3か国・地域/3社
令和5年
1月：7か国・地域/9社
5月：7か国・地域/10社
6月：2か国・地域/2社

今後の取組• 海外の報道機関に対しては、国内の報道機関への対応との時間差なく、適時情報の提供を行うとともに、海外でも関心のある内容については説明会を実施す
る等、情報発信を継続。
• 「在京外国メディア向けプレス
ツアー（福島）」の開催。
• 東京電力による在京外国メディ
ア向けブリーフィング（ALPS処
理水の処分を含む中長期ロード
マップ進捗状況や理解醸成活動
等の紹介）の実施及び取材対応。

令和3年7月• オリンピック・パラリンピックのために来日したメディアに向けてALPS処理
水の現状について説明を実施。
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対策５：国際社会への戦略的な発信⑥海外の報道機関・インフルエンサー等への情報提供 【復興庁、外務省、経済産業省】
これまでの取組

今後の取組➢ 海外の報道機関に対する情報発信 【復興庁、外務省、経済産業省】（続き）
令和3年6月• 香港メディアに対し、ALPS処理水に関するオンライン・ブリーフィングを実施。

• 海外の報道機関に対しては、国内の報道機関への令和3年11月
対応との時間差なく、適• 「在京外国メディア向けプレスツアー（福島）」の開催。
時情報の提供を行うとと令和4年3月もに、海外でも関心のあ• オランダ記者向けウェビナー（海外記者招へい事業）を実施し、東電関係者、放射る内容については説明会
能学研究者等から、ALPS処理水等に関して説明。
を実施する等、情報発信
令和4年7月を継続。
• デンマーク公共放送やテレビ朝鮮（韓国の放送局）の取材へ対応し、ALPS処理水に • 「在京外国メディア向け
関する正確な情報を提供するとともに、説明を実施。
プレスツアー（福島）」の開催。
令和4年9月• 東京電力による在京外国• ユーロニュースの取材に対応し、ALPS処理水等に関して説明。
メディア向けブリーフィ• 韓国記者向けオンライン説明会を実施し、ALPS処理水等に関して説明。
ング（ALPS処理水の処分
令和4年10月
を含む中長期ロードマッ• 東京電力による在京外国メディア向けブリーフィング（ALPS処理水の処分を含む中
プ進捗状況や理解醸成活
長期ロードマップ進捗状況や理解醸成活動等の紹介）の実施。
動等の紹介）の実施及び
令和4年11月
取材対応。
• 「在京外国メディア向けプレスツアー（福島）」の開催。
• 香港現地メディア「香港01」によるALPS処理水に関するインタビュー記事の掲載。

令和5年1月• 海外紙において、ALPS処理水の処分を含む廃炉、福島の食・観光の魅力等についての記事広告を掲載。
令和5年2月• 「在京外国メディア向けプレスツアー（福島）」の開催。
61

対策５：国際社会への戦略的な発信⑥海外の報道機関・インフルエンサー等への情報提供 【復興庁、外務省、経済産業省】
これまでの取組

今後の取組➢ 海外の報道機関に対する情報発信 【復興庁、外務省、経済産業省】（続き）
令和5年3月• 東南アジア各国、香港、大洋州諸国及び中南米諸国の記者に対し、ALPS処理水等に • 海外の報道機関に対して関して、オンライン・ブリーフィングを実施。
は、国内の報道機関への対応との時間差なく、適令和5年5月時情報の提供を行うとと• G7広島サミットのために来日したメディアに向けて、ALPS処理水に関するブリー
もに、海外でも関心のあフィングを実施。
る内容については説明会
令和5年6月を実施する等、情報発信• 中国駐在の外国メディア記者に対し、ALPS処理水に関するブリーフィングを実施。
を継続。
令和5年7月• 「在京外国メディア向け• 香港メディアを中心に、IAEA包括報告書についてのブリーフィングを実施。
プレスツアー（福島）」• 在韓メディア記者に対し、ALPS処理水に関するブリーフィングを実施。
の開催。
• 東京電力による在京外国メディア向け福島第一原発視察及びブリーフィング（ALPS • 東京電力による在京外国
処理水の処分を含む中長期ロードマップ進捗状況や理解醸成活動等の紹介）の実施。 メディア向けブリーフィ
ング（ALPS処理水の処分を含む中長期ロードマッ
プ進捗状況や理解醸成活動等の紹介）の実施及び
取材対応。

62

対策５：国際社会への戦略的な発信⑥海外の報道機関・インフルエンサー等への情報提供 【復興庁、外務省、経済産業省】
これまでの取組

今後の取組➢ 海外の科学者・有識者に対する情報提供 【復興庁、外務省、経済産業省】
令和3年6月• 内閣府国際広報誌「キズナ」において福島の魚プロモーションに係る記事を掲 • 新型コロナウイルスの感染状況載。
を踏まえつつ、インフルエン
サー招致等の今後の取組方針の
令和4年11月
検討、情報提供の推進。
• 経済産業省は、国際原子力青年会議（IYNC）2022に参加し、ALPS処理水の安全性等に関して説明。ALPS処理水のセッションには、若手の原子力関係者 • 海外の科学者・有識者による取材に対する透明性高く丁寧な情を中心に約40か国から260名ほど（オンライン参加も含む）が参加。
報提供。
• インフルエンサー、メディアを含む韓国人を招へいし、福島県内の復興の進捗• それぞれの国・地域において情や食・観光の魅力を体感できる各地を訪問するモニターツアーを実施。
報が広く伝わるよう、発信力の令和4年12月
ある海外の科学者・有識者に加• 香港における有識者向けALPS処理水セミナーの開催。
え、インフルエンサーへの情報
令和5年2月提供を継続。
• 福島の復興、ALPS処理水の安全性等について、科学雑誌に寄稿。
令和5年3月• ALPS処理水海洋放出の安全性に関する英文記事をロイターを通じて配信。

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対策５：国際社会への戦略的な発信⑥海外の報道機関・インフルエンサー等への情報提供 【復興庁、外務省、経済産業省】
これまでの取組➢ それぞれの国・地域の関心に応じた情報提供 【復興庁、経済産業省】～令和5年8月• ポータルサイト「Fukushima Updates」へのALPS処理水関連情報の追加。
- FAQにALPS処理水に関するQ&Aを追加- 外務省と連携し同省作成動画を掲載• 海外への戦略的な情報発信に向けて検討を実施するとともに、以下の情報発信を実施。
-

海外紙（英FT紙、米WSJ紙、香港SCMP紙等）による記事広告
YouTube動画の配信
在日インフルエンサーによる発信
Euronewsによる福島の復興やALPS処理水に関するオンラインイベント

今後の取組• ポ ー タ ル サ イ ト 「 Fukushima
Updates 」 の 機 能 強 化 。 （ 継 続 ）【再掲】-

現行 の言 語 （英語・ 中国 語（繁体字・簡体字）、韓国語）に加え、更なる多言語化（仏語・西語・タイ語）を実施- 動画等コンテンツを充実• それぞれの国・地域の関心を在外公
令和4年1月館等と連携して把握するとともに、• 復興庁から、関係府省政務による各国・地域要人への働きかけを依頼。【再ポ ー タ ル サ イ ト 「 Fukushima
掲】
Updates」をハブとしながら、それ- 統一的な資料を作成し、復興の現状等について、関係府省に政務から各国・地域要に応じた情報発信を検討・実施。
人へのPR実施を依頼• 各国・地域の実情に応じて戦略的な情報発信を実施。
-

海外紙による記事広告
外国語のWEB広告
海外におけるイベント開催
YouTube動画の配信 等• 復興庁から、関係府省政務による各国・地域要人への働きかけの依頼を引き続き実施。【再掲】64対策５：国際社会への戦略的な発信⑥海外の報道機関・インフルエンサー等への情報提供 【復興庁、外務省、経済産業省】
これまでの取組

今後の取組➢ 誤解が生じないための対策 【外務省、経済産業省】～令和5年8月• 汚染水とALPS処理水の違いについて国際会議の場等を通して継続的に情報発信。

• 汚染水とALPS処理水の違い
や、海洋放出の安全性につ
令和3年3月～いて国際会議の場等を通し• 原発事故後の除染の進捗や廃炉に向けた工程、福島産食品の安全性確保に向けた取組を紹介する番組をユーロニュースと協力して制作。テレビ放送及びオンラインで発信。 て継続的に情報発信。
• 作成したコンテンツを引き【再掲】
続き多言語化するとともに、
令和3年4月～SNSやホームページ等を通• 経済産業省ホームページにて7言語（※）のリーフレットや英語のQ&Aとパンフレッ
じて、事実と異なる主張・ト、英語、中国語、韓国語の解説動画等を掲載。【再掲】
情報発信に対応。
（※）英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、仏語、スペイン語、ロシア語

令和3年7月～• 外務省ホームページ及びYouTubeチャンネルにて、ALPS処理水や日本産食品の輸入規制緩和・撤廃に関する政策広報動画（英語、日本語、韓国語、中国語（簡体字・繁体字））を掲載。【再掲】
令和4年10月• 海外向け政府広報誌「Highlighting JAPAN」においてALPS処理水の海洋放出の安全性について情報発信。

令和4年12月～• ALPS処理水の安全性、福島第一原発の廃炉の状況、福島産食品の安全性確保に向けた取組等を紹介する番組をユーロニュースと協力して制作し、海外のテレビ放送及びオンラインで発信。【再掲】
令和5年3月• ALPS処理水海洋放出の安全性に関する英文記事をロイターを通じて配信。【再掲】
令和5年5月• 外務省ホームページにALPS処理水のポータルサイトを開設。新規のものを含め政策
広報動画等の広報コンテンツを掲載。
• 政策広報動画等は、SNSを通じて多言語でも積極的に情報発信。

65

対策５：国際社会への戦略的な発信⑦輸入規制の緩和・撤廃 【外務省、農林水産省、経済産業省】➢ 東電福島第一原発事故後に導入された各国の農林水産物・食品に対する輸入規制の緩和・撤廃に向けて、相手国政府への丁寧な説明を実施していくとともに、ALPS処理水の海洋放出に係る基本方針の公表に伴い、新たな輸入規制措置が執られないよう取り組む。
➢ 政府一体となって、対応を加速化。
これまでの取組

今後の取組～令和5年8月• WTO・SPS委員会の定期会合にて原発事故後の日本産食品に関する情報の • 二国間での対話の場や国際会議等共有を行い、輸入規制を維持している国に都度撤廃を呼びかけ。
であらゆる機会を捉えて規制撤廃• 二国間での協議や対話の場や国際会議等であらゆる機会を捉えて規制撤廃にに向けて働きかけを実施。また、向けて働きかけを実施。
二国間対話や要人との会談の機会を積極的に追求。
令和3年5月• 二国間での対話の場や国際会議等• シンガポールによる輸入規制撤廃。
の機会では、相手国政府へALPS処
令和3年9月理水の安全性についても丁寧な説• 米国による輸入規制撤廃。
明を実施。
令和3年10月• EUによる輸入規制緩和。
⁃ 放射性物質検査証明の対象品目を限定。栽培きのこ類等の輸出に必要とされた放射性物質検査証明書や産地証明書の発行を不要化

令和4年2月• 台湾による輸入規制緩和。

⁃ 輸入が禁止されてきた5県（福島、栃木、群馬、茨城、千葉）産農林水産物・食品
は、出荷制限品目、野生鳥獣肉、きのこ類、コシアブラを除き全て輸入を解禁

令和4年3月• 福島産食品の安全性確保に向けた取組を紹介する番組をユーロニュースと協力して制作。テレビ放送及びオンラインで発信。
• 外務省ホームページ及びYouTubeチャンネルにて、日本の食品安全性確保に向けた取組を紹介する動画（英語、日本語、韓国語、中国語（簡体字・繁体字））を掲載。

66

対策５：国際社会への戦略的な発信⑦輸入規制の緩和・撤廃 【外務省、農林水産省、経済産業省】 （続き）
これまでの取組

今後の取組

令和4年6月• 英国による輸入規制撤廃。

• 二国間での対話の場や国際会議等であらゆる機会を捉えて規制撤廃
令和4年7月に向けて働きかけを実施。また、• インドネシアによる輸入規制撤廃。
二国間対話や要人との会談の機会
令和4年12月～
を積極的に追求。
• ALPS処理水の安全性、福島第一原発の廃炉の状況、福島産食品の安全性確• 二国間での対話の場や国際会議等
保に向けた取組等を紹介する番組をユーロニュースと協力して制作し、海外の機会では、相手国政府へALPS処のテレビ放送及びオンラインで発信。【再掲】
理水の安全性についても丁寧な説
令和5年8月明を実施。
• EU、ノルウェー、アイスランド、スイス、リヒテンシュタインによる輸入規制撤廃。

※対策６①処理水の性状や安全性等の認識状況の把握は、対策5①の再掲。
67

対策６：安全性等に関する知識の普及状況の観測・把握②風評影響の把握 【消費者庁、復興庁、農林水産省、経済産業省】➢ 福島県や近隣県の産業において、懸念を払拭するための対策を講じるべく、事業者ヒアリング等を実施し、風評影響を把握。
➢ 各サプライチェーンにおける事業者の認識の齟齬を改善していくべく、消費者意識の実態調査や福島県産農産物等の生産から流通・販売に至るまでの実態の調査・分析を引き続き継続。

これまでの取組

今後の取組➢ 事業者ヒアリング等を通した風評影響の把握 【復興庁、農林水産省、経済産業省】
令和3年7月～• 福島県産農産物等流通実態調査による事業者ヒアリング等の実施。（令和3 •
年度実績28件、令和4年度実績29件）⁃ 買い叩きが行われていないか等の実態把握•
令和4年1月～• 経済産業省による事業者ヒアリングの実施。【再掲】⁃ 適切な取引が実施されているか等の実態把握

令和4年12月、令和5年3月、令和5年6月• 経済産業省において輸出専門商社等を集めた連絡会を開催。

福島県産農産物等流通実態調査による事業者ヒアリング等の継続。
経済産業省による事業者ヒアリン
グの実施・継続。
⁃ 適切な取引が実施されているか等の実態把握• 輸出専門商社等を集めた連絡会を定期的に開催。

⁃ 取引の実態や必要な対策等についての意見交換⁃ 令和4年12月に開催された連絡会で頂いた御要望を踏まえ、海外の事業者等への説明に使っていただくことなどを想定したALPS処理水についてのリーフレットを作成

令和5年8月• 実際の取引におけるお困りごと（ALPS処理水の放出を理由とする取引停止
や買い叩き等）について、事業者からの相談を受け付けるため、ALPS処理
水放出に関する風評影響専用ダイヤルを開設し、個別の施策についての問い
合わせ先等とあわせて、流通事業者・小売事業者を含む事業者に周知。同内
容を経済産業省HPにも掲載。【再掲】68対策６：安全性等に関する知識の普及状況の観測・把握②風評影響の把握 【消費者庁、復興庁、農林水産省、経済産業省】
これまでの取組

今後の取組➢ サプライチェーンにおける実態調査・分析 【消費者庁、復興庁、農林水産省、経済産業省】
令和3年7月～• 福島県産農産物等流通実態調査により生産から流通・販売に至るまでの実態 • 福島県産農産物等流通実態調査にを調査・分析。
よる生産から流通・販売に至るまでの実態の調査・分析を継続。
令和4年2月• 「風評被害に関する消費者意識の実態調査（第15回）」実施。 （同年3月 • 令和6年2月頃に「風評に関する消費者意識の実態調査（第17回）」
結果公表）
を実施 。（ 同年 3月頃結果公表予
令和5年1月定）• 「風評被害に関する消費者意識の実態調査（第16回）」実施。（同年3月結• 消費者の認識を適切に捉え、正確
果公表）
で分かりやすい情報提供に活用することを検討。
• サプライチェーン各段階における認識を、生産・流通・販売の各事
業者の側面から捉え、そのギャッ
プを埋めるための対応を実施。

※対策６③風評の構造（メカニズム）の把握は、対策５②の再掲。
69

対策７：安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援①被災地における水産業の事業継続・拡大のための支援＜生産対策＞ 【農林水産省】(ア) 「がんばる漁業・養殖復興支援事業」の拡充(イ) 被災地における種苗放流の支援強化(ウ) 漁業用機器設備の導入支援の拡充(エ) 水産業共同利用施設等の整備に対する支援の拡充(オ) 次世代の担い手となる新規就業者の確保・育成の強化(カ) 災害復旧・復興に必要な資金の融通の円滑化

これまでの取組

今後の取組(ア) 「がんばる漁業・養殖復興支援事業」の拡充 【農林水産省】
令和3年4月• 事業計画認定期間を令和7年度まで延長。

• 当該事業を通じて、各地域における漁獲量の回復や単一魚種に頼ら
令和3年4月～ない柔軟な経営体制への転換等を• 福島県の相馬地区で策定した計画に基づく沖合底びき網漁船による生産量推進。
の回復を図る取組への支援を実施。
• 長期的な不漁への対策として、単一魚種に頼らない柔軟な経営体制への転 • 事業が円滑に実施されるよう、現場との意見交換等を継続。
換等を図るため、対象地域を福島県に加え、青森県から千葉県まで拡大す
るほか、漁業者に使いやすい制度となるよう、手続の簡素化等運用改善を※事業者支援については、対策が円滑実施。
に実施されるよう、現場との意見交換
令和4年7月等を継続。頂いた御意見を踏まえて必• 福島県の相馬双葉地区沿岸小型船による生産量の回復を図る計画を認定。
要な対応を検討。（以下同）（令和5年1月より同計画に基づく操業を開始）

令和5年4月～• 近隣県（青森、岩手、宮城、茨城、千葉）で収益性10％以上向上に取り組む漁業者等を支援対象として追加するとともに、新たに事業規模拡大等を図る養殖業者を支援対象として明確化。
令和5年6月• 福島県のいわき地区、宮城県の沖合底びき網漁船等による生産量の回復を図る計画を認定。（令和5年9月より同計画に基づく操業を開始予定）

70

対策７：安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援①被災地における水産業の事業継続・拡大のための支援＜生産対策＞ 【農林水産省】
これまでの取組

今後の取組(イ) 被災地における種苗放流の支援強化 【農林水産省】
令和3年4月～• 種苗生産体制が整うまでの間、岩手県、宮城県及び福島県において、サケ • 引き続き、岩手県から茨城県までやアワビ等の放流種苗確保の取組への支援を実施。
において、放流種苗確保の取組を• 令和4年4月から支援対象地域に茨城県を追加。
継続して支援。
(令和3年4月～令和4年3月)⁃ 支援実績71箇所（令和4年4月～令和5年3月）‒ 支援実績113箇所(ウ) 漁業用機器設備の導入支援の拡充 【農林水産省】
令和3年4月～• 実施状況を踏まえながら、事業を• 福島県の漁業者グループに対する漁業用機器設備の導入支援について、省適切に実施し、復興に向けた高収エネ機器設備に対する補助を実施。
益・環境対応型漁業を推進。
• 令和4年4月より、生産性向上等に資する機器まで補助対象を拡大。
(令和3年4月～令和5年6月)⁃ 機器導入支援24台

71対策７：安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援①被災地における水産業の事業継続・拡大のための支援＜生産対策＞ 【農林水産省】
これまでの取組(エ) 水産業共同利用施設等の整備に対する支援の拡充 【農林水産省】
令和3年4月～• 福島県における荷さばき施設等の共同利用施設の整備（6施設）を実施。

今後の取組• 実施状況を踏まえながら、事業を適切に実施し、福島県における共同利用施設の整備を推進。

(オ) 次世代の担い手となる新規就業者の確保・育成の強化 【農林水産省】
令和4年4月～• 乗組員確保のための水産高校生を対象とした漁業ガイダンスや、福島県に • 実施状況を踏まえながら、事業を適切に実施し、福島県及び近隣県
おいて、新たに漁家子弟等を含め長期研修支援やリース方式による就業ににおける漁家子弟を含む新規就業必要な漁船・漁具の導入支援等を実施。
者の確保・育成を推進。
令和5年4月～• 福島県に加え対象地域に青森県、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県を追加して支援を実施。

(カ) 災害復旧・復興に必要な資金の融通の円滑化 【農林水産省】

令和3年4月～• 岩手県、宮城県、福島県、茨城県の被災漁業者等のうち原子力災害による • 実施状況を踏まえながら、事業を適切に実施し、実質無利子化等に影響を依然として受けている者を対象として、災害復旧・復興に必要な日より災害復旧・復興の取組を推進。
本政策金融公庫資金、漁業近代化資金及び漁業経営維持安定資金等の貸付
金利の実質無利子化等を実施。

72

対策７：安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援①被災地における水産業の事業継続・拡大のための支援＜加工・流通対策＞ 【農林水産省、経済産業省】(ア) 被災地における水産加工業の販路回復の促進支援(イ) 販路拡大・経営力強化支援と安全実証への支援(ウ) 福島県内の水産消費地市場の支援(エ) 公益社団法人福島相双復興推進機構による取組(オ) 取引が継続できる環境の整備に向けた流通業界との議論
これまでの取組

今後の取組(ア) 被災地における水産加工業の販路回復の促進支援 【農林水産省、経済産業省】
令和3年4月～• 地元の水産加工業者が行う機器整備等を支援。

• 福島県や近隣県の水産加工業者のための販路回復等に向けた個(令和3年4月～令和4年3月)(令和4年4月～令和5年3月)
別指導、商談会・セミナー開催⁃ 個別指導実績104件⁃ 個別指導実績215件⁃ 消費地商談会等7回⁃ 消費地商談会等11回
経費等を支援するとともに、被⁃ 機器整備等支援31件採択⁃ 機器整備等支援39件採択
災県産水産物・水産加工品の安
全性や魅力を発信する取組を支
令和4年9月援。
• 東北復興加工品展示商談会を仙台において開催。
• 令和5年9月に、東北復興加工品
令和4年11月
展示商談会を郡山において開催。
• 香港、台湾、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール、UAEの海外バイ• 海外バイヤーを招へいし、被災ヤーを招へいし、被災県の水産加工会社の訪問、商談会（いわき）を実施。
県の水産加工会社の訪問、商談
令和4年7月～会（仙台）を実施。
• 東北経済産業局等が中心となり、被災地域の水産加工業者等への情報提供・支 • 輸出に挑戦する水産加工業者等
援を通じて、当該地域の水産業の振興を目指す以下のような取組を実施。
を後押しするため、輸出支援関⁃ 水産品の魅力発信のためのイベント（お祭り・料理教室）
係機関との連携により、海外展⁃ 水産イノベーションサミット
開に向けた支援策等の説明会を⁃ 専門家派遣
開催。
⁃ 水産Open-Factoryの実施⁃ 未利用魚を活用した商品開発・PR⁃ 水産加工品の海外向けPR・現地商談会（シンガポール・台湾・タイ）⁃ 輸出応援キャラバン in 三陸73

対策７：安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援①被災地における水産業の事業継続・拡大のための支援＜加工・流通対策＞ 【農林水産省、経済産業省】
これまでの取組(イ) 販路拡大・経営力強化支援と安全実証への支援 【農林水産省】
令和3年4月～• 福島県産水産物の高付加価値化等を支援。
（令和3年4月~令和4年3月）⁃ 福島鮮魚便常設棚14店舗⁃ 共同出荷支援1件採択⁃ 水産エコラベル認証取得支援5件(生産2件、CoC3件)取得⁃ 商品開発5品（令和4年4月~令和5年3月）⁃ 福島鮮魚便常設棚15店舗⁃ 商品開発に向けた課題提案会を実施

今後の取組• 引き続き福島県において、福島県産水産物の第三者認証取得、高付加価値化、量販店での販売の取組
や、産地流通加工業者がグループを形成し、主要消費地市場に向けて共同出荷を行う取組を支援。
• 福島県において、消費者が福島県水産物を購入する際に、安全性や産地の情報等を確認できる取組を
引き続き実施。

⁃ 水産エコラベル認証取得支援27件（生産5件、流通加工22件）

令和4年9月• 福島県において、消費者が福島県水産物を購入する際に、安全性や産地の情報等を確認できる取組における委員会を開催し、店舗で実証。

74

対策７：安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援①被災地における水産業の事業継続・拡大のための支援＜加工・流通対策＞ 【農林水産省、経済産業省】
これまでの取組

今後の取組(ウ) 福島県内の水産消費地市場の支援 【農林水産省】
令和4年4月～• 福島県内の水産消費地市場において、福島県産水産物の取扱拡大のための ・引き続き福島県産水産物の取扱拡大取組を行う市場の水産卸・仲卸業者に対して支援を実施。
の取組を通じて風評の影響を受けに
くい流通構造への転換の促進を支援。

(エ) 公益社団法人福島相双復興推進機構による取組 【経済産業省】
令和3年5月• （公社）福島相双復興推進機構に水産販路等支援プロジェクトチームを発 • 個別訪問先を拡大しつつ、販路開足。
拓、人材確保等の支援を継続的に実施。
～令和5年8月• 福島浜通り地域等15市町村の水産仲買・加工業者97者を訪問。57者に販路 • 水産物のサプライチェーンを有機的につなぐことが重要であるとい
開拓、人材確保等の支援を開始。（令和5年7月末時点）
う御指摘を基に、現場のニーズや<主な実績>
課題を丁寧に聞き取りながら、必⁃ 14事業者が延べ74者と新たな販路開拓を実現⁃ 12事業者が合計58名の人材確保を実現
要な支援策を検討・実施。

75

対策７：安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援①被災地における水産業の事業継続・拡大のための支援＜加工・流通対策＞ 【農林水産省、経済産業省】
これまでの取組

今後の取組(オ) 取引が継続できる環境の整備に向けた流通業界との議論 【経済産業省】
令和4年12月• 経済産業省と小売関係の業界団体（※）を構成員とする「ALPS処理水の処 • 令和5年8月に、連絡会を改めて開催し、対策の進捗の説明や意見交分に係る風評対策・流通対策連絡会（以下、連絡会）」を立ち上げ。放出開換を実施。【再掲】
始後も、開始前と変わらずに取引を継続できる環境を整備するため、必要な• 放出開始後も、開始前と変わらず対策等について意見交換。【再掲】に取引を継続いただけるよう、処（※）全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンス
分の実施状況やモニタリング結果、
トア協会、日本ボランタリーチェーン協会、オール日本スーパーマーケット協会
風評対策等について、適時に説明
令和5年4月• 連絡会において、小売業界から「ALPS処理水の海洋放出が開始された後も、 や情報提供を実施。
三陸常磐ものをこれまでどおり取り扱っていきたいと考えています」という考え方をお示しいただくとともに、第三者による安全性の厳格な確認や放出開始前後にわたるモニタリング結果の公表はじめ、政府の対策について要望いただいた。【再掲】76対策７：安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援①被災地における水産業の事業継続・拡大のための支援＜消費対策＞ 【復興庁、農林水産省、経済産業省】(ア) 外食店等での販売促進支援(イ) 量販店・専門鮮魚店等での販売促進支援(ウ)消費者等への魅力発信を通じた消費拡大・販売促進(エ)官民連携の消費拡大に向けた枠組み作り
これまでの取組

今後の取組(ア) 外食店等での販売促進支援 【農林水産省】
令和4年4月以降• 外食店を活用した「三陸・常磐フェア」第一弾を11月1日から30日まで開 • 風評影響を最大限抑制し、本格的催。
な復興を果たすため、福島県や近• 外食店を活用した「三陸・常磐フェア」第二弾を令和5年1月16日から2月
隣県の水産加工品を、百貨店オン
15日まで開催予定。
ラインショップや高級食品ECサイ• 福島県や近隣県の水産加工品を、百貨店オンラインショップや高級食品ECト等を通じて販売する取組や、外サイト等を通じて販売する取組を実施。
食店等での販売促進の取組を引き続き実施。

(イ) 量販店・専門鮮魚店等での販売促進支援 【農林水産省】
令和4年4月以降• 福島県や被災地県産の鮮魚等を関西等の量販店・専門鮮魚店等を通じて販 • 風評影響を最大限抑制し、本格的売促進を行う取組を9月1日から12月27日まで実施。
な復興を果たすため、福島県や近隣県産の鮮魚等を関西等の量販店・専門鮮魚店等を通じて販売促進を行う取組を引き続き実施。
77

対策７：安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援①被災地における水産業の事業継続・拡大のための支援＜消費対策＞ 【復興庁、農林水産省、経済産業省】
これまでの取組

今後の取組(ウ)消費者等への魅力発信を通じた消費拡大・販売促進 【経済産業省】
令和4年10月• 経済産業省において、地元の各団体や事業者の皆様等の協力のもと、三陸 • 地元のニーズ等も踏まえながら、必常磐エリアの豊潤な海の幸を多くの方に知っていただき、味わっていただ
要な取組を検討・実施。【再掲】
くための施策として「ごひいき！三陸常磐キャンペーン」を開始。【再 • 「ごひいき！三陸常磐キャンペー
掲】
ン」として、令和5年8月に東京で開• 第1弾として、よみうりランドにおいてイベントを開催。①水産物を扱った
催予定のジャパン・インターナショ
バーベキューや②レストランとコラボしたメニューの提供に加え、③漁業
ナル・シーフードショーにおける三関係者の方々に協力いただきながら、水産品を販売するブースを出展。
陸・常磐地方の事業者の出展をサ【再掲】
ポート。【再掲】• 「ごひいき！三陸常磐キャンペー
令和5年1月ン」として、地元リテーラーと連携• 「ごひいき！三陸常磐キャンペーン」第2弾として、東京ドームで開催されした販促イベントを実施。
る物産イベント「ふるさと祭り東京」で、三陸常磐の水産物を販売する
ブース出展を実施。【再掲】
令和5年3月• 「ごひいき！三陸常磐キャンペーン」として、東京ドームで開催されるプ
ロ野球オープン戦において、三陸常磐水産品の魅力を発信。【再掲】
令和5年6月• 「ごひいき！三陸常磐キャンペーン」として、⾸都圏の小売業者と連携し、
三陸常磐水産品を扱うキャンペーンを実施。【再掲】
令和5年7月• 「ごひいき！三陸常磐キャンペーン」として、豊洲において、三陸常磐水産物の魅力を発信するトークイベントや販売ブース出店、飲食店とのコラ
ボキャンペーン等を実施。さらに、仲卸業者の方の御協力を得て作成した
PR動画の発信、市場関係者を対象にした試食・交流会も実施。【再掲】78対策７：安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援①被災地における水産業の事業継続・拡大のための支援＜消費対策＞ 【復興庁、農林水産省、経済産業省】
これまでの取組

今後の取組(エ)官民連携の消費拡大に向けた枠組み作り 【復興庁、農林水産省、経済産業省】
令和4年12月• 官民連携の枠組みである「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」を立 • ネットワーク参加企業等に対し、弁当やキッチンカー、社食等を通じたち上げ。
「三陸・常磐もの」の消費を促す。
• 産業界、全国の自治体、政府関係機関等に対し、ネットワークへの参加及• ALPS処理水の海洋放出に伴い、万び「三陸・常磐もの」の消費拡大を呼びかけ。
一風評が発生した場合には、ネット
令和5年2月、3月
ワーク参加企業等による「三陸・常• 「三陸・常磐ウィークス（第1弾）」と称し、イベントの実施や、ネット
磐もの」の購入を支援。（買い支ワーク参加企業等による「三陸・常磐もの」の大幅な消費拡大を実施。
え）• 政府においても、「三陸・常磐もの」の弁当を積極的に消費。
令和5年7月～• 「三陸・常磐ウィークス（第2弾）」と称し、イベントの実施や、ネット
ワーク参加企業等による「三陸・常磐もの」の大幅な消費拡大を実施。（9月までを予定）• 政府においても、「三陸・常磐もの」の弁当を積極的に消費。

79

対策７：安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援②被災地における農林業・商工業への対応 【厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省】(ア) 農林水産物の検査の実施と検査結果の公表及びその安全性についての情報発信(イ) 福島県産農産物の第三者認証の取得支援(ウ) 牧草・稲わら等の処理推進等への支援(エ) 福島県農林産物の国内販路開拓に向けた取組(オ) 6次産業化等へ向けた事業者間マッチング等支援事業(カ) 被災地産品の積極的利用の促進(キ) 木材製品の放射性物質の調査・分析等への支援

これまでの取組

今後の取組(ア) 検査の実施と検査結果の公表及びその安全性についての情報発信 【厚生労働省、農林水産省】～令和5年8月• 関係省庁と連携しつつ、国のガイドライン等に基づくモニタ • 関係省庁と連携しつつ、国のガイドライン等に基リング検査の実施により、農林水産物の安全性を確保。
づくモニタリング検査の実施により、農林水産物⁃ 併せて福島県内の産地における自主検査の実施を支援の安全性を確保。
⁃ 農林水産省、厚生労働省及び消費者庁のWEBサイト並びに「食品と放射能Q&A」リーフレットにおいて結果を公表【再掲】⁃ 併せて福島県内の産地における自主検査の実施を支援⁃ 農林水産省、厚生労働省及び消費者庁のWEBサイト並びに「食品と放射能Q&A」リーフレットにおいて結果を公表【再掲】(イ)福島県産農産物の第三者認証の取得支援 【農林水産省】
令和3年4月～• 福島県において、安全で高品質な県産農産物の生• 福島県において、第三者認証GAP等取得支援を実施。（令和産による風評払拭に向けて、産地における第三者
5年3月末までに487件）
認証GAP、有機JAS認証等の取得が拡大していく• 福島県において、有機JAS認証取得支援を実施。（令和5年3
よう、支援を実施。
月末までに43件(農業者235名)）

80対策７：安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援②被災地における農林業・商工業への対応 【厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省】
これまでの取組

今後の取組(ウ) 牧草・稲わら等の処理推進等への支援 【農林水産省、環境省】
令和3年4月～• 放射性物質に汚染された農林業系廃棄物を保管する市町村等による処理の • 放射性物質に汚染された農林業系推進を支援する農林業系廃棄物の処理加速化事業を実施。
廃棄物を保管する市町村等による処理の推進を支援する農林業系廃• 岩手県、宮城県、栃木県における汚染牧草等の処理を推進するための検討
棄物の処理加速化事業を継続して会等の開催、放射性セシウム濃度の再測定、適正保管の維持の取組を支援実施。
する農畜産物放射性物質影響緩和対策事業を実施。（これまでにセシウム濃度の再測定を行った汚染牧草ロール等2,382個）• 岩手県、宮城県、栃木県において農畜産物放射性物質影響緩和対策• 福島県において、発生したバークの産廃処理等を推進するための産廃処理事業を引き続き要望のあった市町
費の立替え支援を実施。（令和4年度立替え実績額31千万円）
村等にて実施。
• 福島県において、発生したバークの産廃処理等を推進するための産廃処理費の立替え支援を実施。

(エ) 国内販路開拓に向けた取組 【農林水産省、経済産業省】

令和3年4月～• 福島県が実施するマッチング商談会やオンライン販売等の販売促進活動を • 福島県が実施するマッチング商談
会やオンライン販売等の販売促進支援。（令和3年度商談件数197件、令和4年度268件）
活動の支援を継続。

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対策７：安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援②被災地における農林業・商工業への対応 【厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省】
これまでの取組

今後の取組(オ) 6次産業化等へ向けた事業者間マッチング等支援事業 【経済産業省】
令和3年4月～• （公社）福島相双復興推進機構と連携し、福島県浜通り地域等の事業者に • 継続的に販路開拓の支援を実施。
対して販路開拓を支援。
アンケート結果等を踏まえて、現場<主な実績（令和5年3月末時点）>のニーズ・課題をしっかりと把握し- 水産系事業者19者を含む123者に対して支援を実施
ながら、事業の改善を行うとともに、- 小売・流通事業者とのマッチング等により84事業者が取引先と成約
取組成果等に関する情報発信の強化- 全国延べ35箇所にて福島県産品の販売会、品評会を実施。延べ120事業者が参加。
を実施。
売上総額約4,740万円- 銀座ロフトにて1カ月間販売会を実施（令和4年10月）。13事業者の商品を販売- 魚くみ6店舗（関西）にて「常磐大漁市」を開催。6事業者の商品を販売- 台湾美食展（令和4年8月）に出展。6事業者の商品を展示、PR• 販路開拓に向けて、商品のパッケージの改良や原材料の変更等44者の商品開発の支援を実施。（令和5年3月末時点）
令和3年12月～• ⾸都圏や海外のデリバリー店舗（58店舗）・飲食店（57店舗）での福島県産品を活用したメニューの開発・提供等の支援を実施。
<主な実績（令和5年3月末時点）>- 5事業者が参加して、道の駅なみえとコラボし「常磐ヒラメバーガー」「釜揚げシラスとかながしらのユッケ丼」を開発。令和5年3月より販売開始

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対策７：安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援②被災地における農林業・商工業への対応 【厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省】
これまでの取組(カ) 被災地産品の積極的利用の促進 【農林水産省、経済産業省】～令和5年8月• 農林水産省ホームページにおいて被災地産品利用の取組の紹介を継続。
⁃ 平成23年4月から実施• 農林水産物・食品輸出プロジェクト(GFP) の輸出診断や輸出に係るセミナー・交流会への参加等を通じて、被災地を含む産地やGFP登録者の輸出を支援。
• JAPANブランド育成支援等事業において、全148件のうち北海道から千葉県までの事業者19者（うち水産関係事業者3者）を採択。（令和4年度公募）• 関係省庁と協議・連携し、都道府県や食品関係団体等に対して、被災地産品の利用・販売促進に関する通知を発出。

今後の取組• 農林水産省ホームページにおいて
被災地産品利用の取組の紹介を継続。
• 農林水産物・食品輸出プロジェク
ト(GFP) の輸出診断や輸出に係るセミナー・交流会への参加等を通じて、被災地を含む産地やGFP登録者の輸出を支援。
• JETROや中小機構等のサポートも得ながら、事業者の海外展開に向けた取組を継続的に支援。

令和4年3月～• 持続化補助金等を通じて、事業者• 新たな販路開拓等を行う水産仲買・加工業者に対して、持続化補助金、の販路開拓への支援を実施。
JAPANブランド育成支援等事業において、加点措置を実施。

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対策７：安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援②被災地における農林業・商工業への対応 【厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省】
これまでの取組

今後の取組(カ) 被災地産品の積極的利用の促進 【農林水産省、経済産業省】 （続き）
～令和5年8月• 経済産業省食堂等において福島県産品の恒常的な利用を開始。（令和3年10 • 関係省庁において、食堂等での福島県産品および被災地産品の活用
月）を継続。経済産業省では定期的な• 関係省庁においても、食堂等での福島県産品および被災地産品の活用を開
キッチンカーでの販売も継続。
始・継続。（農林水産省、国土交通省、文部科学省等）
令和4年3月• 国の21の行政機関において、福島・宮城県産のお魚弁当を食べて復興を応援する取組を3日間にわたって実施。3,000食以上を販売。
令和4年7月以降• 経済産業省内で、キッチンカーによる福島県産品を活用した料理を定期的に提供。
• こども霞が関見学デーの来場者にも料理を提供。

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対策７：安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援②被災地における農林業・商工業への対応 【厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省】
これまでの取組

今後の取組(キ) 木材製品の放射性物質の調査・分析等への支援 【農林水産省】
令和3年4月～• 福島県において、「安全な木材製品等流通影響調査・検証事業」により、 • 福島県において、「安全な木材製
以下の取組を実施。
品等流通影響調査・検証事業」により、以下の取組を実施。
⁃ 相双地域の工場に自動測定（検知）装置を設置（8台設置）⁃ 丸太や製材品の放射線量調査や分析等による木材の安全性の評価⁃ 風評被害防止対策のための展示会への製材品の出展
等⁃ 自動測定（検知）装置及び非破壊検査装置を相双地域の工場へ設置⁃ 丸太や製材品の放射線量調査や分析等
による木材の安全性の評価⁃ 風評被害対策防止のための展示会への製材品の出展や公共施設内装材等への活用等によるPR活動等

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対策７：安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援③被災地における観光誘客促進・交流人口拡大支援 【復興庁、経済産業省、観光庁】(ア) ホープツーリズムの促進支援(イ) 海洋レジャーへの総合支援(ウ) 地域の観光資源の磨き上げや魅力の発信(エ) 交流人口の拡大支援
これまでの取組

今後の取組(ア) ホープツーリズムの促進支援 【経済産業省、観光庁】
令和3年4月～• 福島県が運営するホープツーリズムのワンストップ窓口運営を支援し、旅行 • ホープツーリズム促進に向けて、会社、学校、団体等への情報提供や旅行会社による商品造成のサポートを実
福島県が運営するホープツーリズ
施。（ホープツーリズム参加実績：令和3年度9,848名、令和4年度17,806
ムのワンストップ窓口運営、教育名）
旅行関係者のツアーの実施、個人
旅行者向けにホープツーリズムを
令和3年10月以降
体験できる旅行商品の造成等を継• 福島県を支援し教育旅行関係者のツアー（オンライン開催を含む）を実施。
続的に支援。
（計18回実施約200名参加）【再掲】
令和4年4月～• 個人旅行者向けにホープツーリズムを体験できる旅行商品の造成を支援。

86

対策７：安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援③被災地における観光誘客促進・交流人口拡大支援 【復興庁、経済産業省、観光庁】
これまでの取組

今後の取組(ア) ホープツーリズムの促進支援 【経済産業省、観光庁】（続き）
令和3年11月、令和4年2月、10月、令和5年1月• 日本旅行業協会と連携し、被災地や福島第一原発を回り、新規旅行商品を造 • 旅行商品造成に向けて、日本旅行成するための会員企業向けツアーを実施。約50社が参加。【再掲】業協会とのツアーを継続的に実施。
実施後には旅行商品造成のフォ
ローアップを実施。【再掲】(イ) 海洋レジャーへの総合支援 【観光庁】
令和4年4月～• 岩手県から茨城県までにおいて、海の魅力を体験できるコンテンツの充実、 • 岩手県から茨城県までにおいて、海にフォーカスしたプロモーション等、ブルーツーリズムのための取組を総
海の魅力を体験できるコンテンツ
合的に支援。（「ブルーツーリズム推進支援事業」採択実績：令和4年度14の充実、海にフォーカスしたプロ件、令和5年度14件）
モーション等、ブルーツーリズムのための取組を総合的に支援。

87

対策７：安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援③被災地における観光誘客促進・交流人口拡大支援 【復興庁、経済産業省、観光庁】
これまでの取組

今後の取組(ウ) 地域の観光資源の磨き上げや魅力の発信 【復興庁、経済産業省、観光庁】
令和3年5月～令和4年3月• 東北への観光客の誘致に向けて、観光協会等の地域の観光関係者による東北 • 地域情報発信交付金を活用して、
ならではの観光資源の磨き上げや、その魅力を発信するため、「地域の観光
福島県の各自治体による情報発信
資源の磨き上げを通じた域内連携促進事業」において支援。
を支援。【再掲】• 民間団体等の事業やコンテンツを
令和3年5月、令和4年5月、令和5年8月
活用し、福島の魅力に関する国内• 福島12市町村を中心とした福島県の風評被害の払拭や交流人口の増加に向外への情報発信支援等を実施。現
け、民間団体等が実施する地域の伝統・魅力等の発信や、交流人口増加のた場のニーズ・課題を踏まえ必要なめの取組を「地域の伝統魅力等発信基盤整備事業」にて支援。令和3年度は支援策を検討・実施。
19民間団体等、令和4年度は16民間団体等、令和5年度は17民間団体等の広報支援を実施。

～令和5年8月• 地域情報発信交付金により、福島県の各自治体が企画・実施する風評払拭に向けた情報発信を支援。（これまでに1県45市町村163事業について交付を決定）【再掲】
令和4年11月• 11月1日～30日まで、地域の伝統魅力等発信支援事業により、シンガポール
にて、福島の食等の情報発信を実施する「FUKUSHIMA Food Fair!!」を開催。あわせて、ALPS処理水や廃炉の現状発信を目的に、解説動画の放映
や、英語版のパンフレットの配布を実施。

88

対策７：安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援③被災地における観光誘客促進・交流人口拡大支援 【復興庁、経済産業省、観光庁】
これまでの取組

今後の取組(エ) 交流人口の拡大支援 【復興庁、経済産業省】
令和3年10月～12月• 15市町村で、ツアーやイベント、ゲストハウス等の誘客コンテンツ開発に • 旅行業界と連携を継続し、ツアー
取り組む、民間事業者等への支援事業の公募を実施。
生成の事例を積み上げるとともに、ツアーを拡大する等、誘客の促進。
令和4年2月【再掲】• 15市町村内でのツアーやイベント等の誘客コンテンツ開発の支援事業につ• 15市町村の認知度向上と来訪者増加につながるよう、一元的な情報発令和4年6月～9月
信への支援を継続実施。
• 誘客コンテンツ開発事業の令和4年度公募を実施。地元事業者(飲食、宿泊等)やキャンペーンと連携する案件を重点支援。
• 組成したコンテンツが地域に根付き、
いて、採択事業者を決定。 (3件)

令和3年11月、令和4年2月、10月、令和5年1月• 日本旅行業協会と連携し、被災地や福島第一原発を回り、新規旅行商品を造成するための会員企業向けツアーを実施。約50社が参加。【再掲】•
令和4年10月• 福島12市町村への将来的な起業・移住のきっかけを作るため、浜通り地域
において事業化アイデアを競う「福島★復興グランプリ」を実施。

持続的な誘客を実現するよう、誘客コンテンツ開発支援を継続実施。

広域のコンテンツ作り・実行や一元的情報発信への継続支援、15市町
村広域の来訪増を実現。

令和4年11月• 15市町村内でのツアーやイベント等の誘客コンテンツ開発の支援事業について、採択事業者を決定。 (6件)
• 広域のコンテンツ作りや一元的情報発信を支援する広域マーケティング事
業について、採択事業者を決定。 (1件)
令和5年5月～8月• 誘客コンテンツ開発事業の令和5年度の公募を実施。

89

対策７：安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援③被災地における観光誘客促進・交流人口拡大支援 【復興庁、経済産業省、観光庁】
これまでの取組

今後の取組(エ) 交流人口の拡大支援 【復興庁、経済産業省】（続き）
令和3年3月• 民間事業者等およそ70名が参加し、浜通り地域等15市町村の交流人口拡大 • 交流人口拡大アクションプランにに繋がるプロジェクトを創出する場を立ち上げ。7月以降、広域でのスポー
基づく「酒・グルメ」、｢スポーツツイベント等の具体プロジェクト検討チームが発足。
（サイクル）｣分野における各アクションの具体化。
令和3年12月～令和4年5月• 15市町村の交流人口拡大に向けた更なるアクションを検討・具体化する場 • 民間事業者主導のプロジェクト創
出につながるよう、民間事業者間を立ち上げ、運営。
の連携促進を継続実施。
• 広域コンテンツづくりや一元的なデジタルプロモーション等の今後のアクションを｢交流人口拡大アクションプラン｣として取りまとめ。

令和4年5月～• プロジェクト創出の場の参加者により｢会津×浜通り教育旅行プロジェクト｣
等のプロジェクトが実行。
令和4年9月• 交流人口拡大アクションプランに基づく｢酒・グルメ｣、｢スポーツ（サイクル）｣分野での広域コンテンツ作りに向けた第1回WGを実施。
令和4年12月• 交流人口拡大アクションプランに基づく｢酒・グルメ｣分野において、広域マーケティング事業者を交えた第2回WGを実施。
• 交流人口拡大アクションプランに基づく15市町村の交流人口の拡大に向けた第1回デジタルリテラシー向上研修会を実施。
令和5年6月• 交流人口拡大アクションプランに基づく｢山・自然｣「海・自然」「歴史・文化」「芸術」の4分野において、広域マーケティング事業者を交えた第1回WGを実施。
90

対策７：安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援③被災地における観光誘客促進・交流人口拡大支援 【復興庁、経済産業省、観光庁】
これまでの取組

今後の取組(エ) 交流人口の拡大支援 【復興庁、経済産業省】（続き）
令和3年11月• 15市町村の店舗でQRコード決済をした場合に、最大30％のポイント還元を • 来訪者向け消費喚起キャンペーン
行う、来訪者向け消費喚起キャンペーンを実施し、約2,600店舗が参加。
を継続実施。引き続き、実績デー（～令和4年1月）
タの分析等を進め、更なる消費拡大に向けた方策を検討・実施。
令和4年5月• 12市町村又は15市町村の店舗でQRコード決済をした場合に、最大30％のポイント還元を行う、来訪者向け消費喚起キャンペーンを実施し、約5,000
店舗が参加。（～令和5年1月）
令和5年4月• 15市町村の店舗でQRコード決済をした場合に、最大30％のポイント還元を行う、来訪者向け消費喚起キャンペーンを実施し、約6,300店舗が参加。
（～令和5年5月）
令和5年7月• 15市町村の店舗でQRコード決済をした場合に、最大30％のポイント還元を行う、来訪者向け消費喚起キャンペーンを開始し、約5,300店舗が参加。
（～令和5年9月予定）

91対策７：安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援④中小機構やJETRO等による支援 【経済産業省、農林水産省】➢➢➢➢

特別相談窓口の設置等復興支援アドバイザーの派遣等
EC・見本市等での支援
経済団体等のネットワークの活用
これまでの取組

今後の取組➢ 特別相談窓口の設置等 【経済産業省】
令和3年9月• 北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の中小企業者 • 関係省庁、中小機構及びJETRO等等の相談に対応するため、中小機構、JETRO及びよろず支援拠点に特別相による出前相談会を太平洋沿岸地談窓口を設置。
域等で開催。
• 漁業者・中小企業者等を対象とし
令和4年2月以降た支援施策の合同説明会を実施。
• 岩手県、宮 城 県、 福 島 県、 茨 城 県 に お い て 、 関 係 省 庁、 中小機構及 び• 特別相談窓口による相談対応を継JETRO等による出前相談会を8か所で開催。
続的に実施。
令和4年12月以降• 12月22、23日には、相馬、いわきで漁業者・中小企業者等を対象とした支
援施策の合同説明会を実施。
• 令和5年2月1日、3日、8日には、水戸、宮古、石巻で漁業者・中小企業者等を対象とした支援施策の合同説明会を実施。
令和5年4月以降• 中小機構では地域本部の特別相談窓口に加え、チャットでも相談ができる体
制を構築。

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対策７：安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援④中小機構やJETRO等による支援 【経済産業省、農林水産省】
これまでの取組

今後の取組➢ 復興支援アドバイザーの派遣等 【経済産業省】
令和3年9月• 中小機構（北海道本部、東北本部（福島支援センター含む）及び関東本部） • 中小機構のアドバイザー派遣支援において、ALPS処理水の処分に伴う当面の対策に関するアドバイザーの派を継続的に実施。
遣支援を開始。
• JETROの各事務所は、事業者へのアンケート調査等を通じて海外ビ
令和4年8月～ジネスに関する実態を把握し、ハ• 東北経済産業局・宮城復興局・中小機構は、支援実績のある事業者や相談会
ンズオン支援等を実施。
等の参加者のうち、約30者の水産加工業者に対し、プッシュ型支援を開始。
• 中小機構、JETRO等は、国と連携して、支援実績のある事業者や相談会等の参加者に対し、アドバイ
ザー派遣等のプッシュ型支援を継続的に実施。

93

対策７：安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援④中小機構やJETRO等による支援 【経済産業省、農林水産省】
これまでの取組

今後の取組➢ EC・見本市等での支援 【経済産業省、農林水産省】
令和4年1月～3月• JETROは、米国・ニューヨークにおいて、現地レストランシェフやイ • JETRO、中小機構は、EC・見本市等を通ンフルエンサー等を通じた東北の水産加工品等のPRを実施。
じて、「三陸・常磐もの」を含めた日本産品を取り扱う事業者の海外展開・販路
令和4年8月開拓を継続的に支援。
• JETROは、オランダの水産品ECバイヤーを招へいし、三陸・常磐地域の水産企業との個別商談を実施するとともに、石巻市にてオランダ • 中小機構は、令和6年春に予定されている
中小企業総合展in FOODEX2024においを中心とする欧州の最新の食品市場についてのセミナーを開催。
て、北海道から千葉県の太平洋沿岸水産
令和4年9月、令和5年2月、6月
加工業者に対して、出展審査時に一定の• JETROは、海外の日本産食材サポーター店に対して、メールマガジン
配慮を措置する予定。
等の活用により、「三陸の水産事業者紹介」、「三陸・常磐もの」を• JETROは、EC活用販路開拓支援に関して、含めた日本産品の魅力について情報発信。
海外バイヤーの招聘プログラムを強化。
令和5年2月さらに、ECバイヤーと連携し、海外の展• JETROは、オランダの水産ECバイヤーが実施した販促イベントにて示会等において三陸・常磐地域のフェア「三陸・常磐フェア」を行い、PRを実施。
を実施することに加えて、ECサイト上の
令和5年3月オンラインでのプロモーションを強化。
• 中小機構は、中小企業総合展in FOODEX2023において、北海道から • JETROは、日本産食材サポーター店に対し、四半期に1度配信するメールマガジン
千葉県の太平洋沿岸水産加工業者に対して、出展審査時に一定の配慮において「三陸・常磐もの」を紹介予定。
を措置し、6社の出展を支援。
• JETROは、FOODEX 2023の会場にて、海外バイヤーによるタブレッ • JETROは、販路開拓に向けて9月にメキ
シコバイヤー（水産品・酒類等）とのオトを介した視察型オンライン商談会を実施。三陸常磐の参加企業合計
ンライン商談を実施予定。
8社が海外バイヤーとの商談を実施。
• JETROは、海外からの水産品バイヤーを
令和5年5月、6月
招へいし、東北・常磐各地で商談ツアー• JETROは、新たな販路開拓に向けて、メキシコのインフルエンサーをを実施予定。
招へいし、岩手・宮城・福島・茨城の水産品を中心とした食文化を体験してもらい、東北・三陸・常磐の食の魅力を広く中南米を中心としたスペイン語圏各国に向けて発信。

94

対策７：安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援④中小機構やJETRO等による支援 【経済産業省、農林水産省】
これまでの取組

今後の取組➢ EC・見本市等での支援 【経済産業省、農林水産省】（続き）～令和5年8月• JETROは、シンガポール向けに食品商社と連携し、現地ECサイトでの • JETRO、中小機構は、EC・見本市等を販売のほか、シンガポールの日系スーパーマーケットにおいて「産地通じて、「三陸・常磐もの」を含めた日直送三陸フェア」を行い、シンガポール消費者に対して三陸の水産品
本産品を取り扱う事業者の海外展開・販を訴求。
路開拓を継続的に支援。
• JETROは、JAPAN MALL事業を通じて、世界60以上の連携先ECバイ • 中小機構は、令和6年春に予定されていヤーに、北海道から千葉県の農水産品を含む日本産品を取り扱う事業る中小企業総合展in FOODEX2024にお者241者の商品を紹介。108事業者が成約。（令和4年度実績）令和5年
いて、北海道から千葉県の太平洋沿岸水度は引き続き連携先ECバイヤーへの紹介を実施。
産加工業者に対して、出展審査時に一定の配慮を措置する予定。
令和5年6月• JETROは、香港バイヤーを9名招へいし、宮城県の水産関係企業の訪問 • JETROは、EC活用販路開拓支援に関しては、海外バイヤーの招聘プログラムをと商談を実施。
強化。さらに、ECバイヤーと連携し、• JETROは、”日本の食品“輸出EXPOの会場にて、海外事務所が推薦した
海外の展示会等において三陸・常磐地域
マレーシアの大手卸売業のバイヤーに通訳を手配する等JETRO職員がのフェアを実施することに加えて、EC商談に同行し支援。宮城県企業（水産加工品）と岩手県企業（水産サイト上のオンラインでのプロモーショ
物）と商談を実施。
ンを強化。
令和5年7月• JETROは、EUの食品輸入規制撤廃決定の公表を契機に、オランダの水 • JETROは、日本産食材サポーター店に
産ECバイヤーを福島県、宮城県、岩手県に招へいし、視察、企業訪問、 対し、四半期に1度配信するメールマガ
ジンにおいて「三陸・常磐もの」を紹介商談を実施。
予定。
• JETROは、メキシコへの東北・三陸・常磐ものの水産品等の海外展開• JETROは、販路開拓に向けて9月にメキを支援すべく、試食・試飲会を現地で開催。
シコバイヤー（水産品・酒類等）とのオ
ンライン商談を実施予定。
• JETROは、海外からの水産品バイヤーを招へいし、東北・常磐各地で商談ツアーを実施予定。
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対策７：安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援④中小機構やJETRO等による支援 【経済産業省、農林水産省】
これまでの取組

今後の取組➢ 経済団体等のネットワークの活用 【経済産業省、農林水産省】～令和5年8月• 経団連等に対して改めて被災地産品の消費拡大への取組等への協力要請を実 • 経済団体等のネットワークを活用
施。
し、被災地産品の販売会等を開催。
• 東京電力は主に以下の取組を実施。
• 東京電力は、左記の取組を継続・拡大していくとともに、関係者と⁃ 首都圏や福島県内を中心に、小売店や飲食店での県産品販促催事を延べ約3万1,000店日開催(令和5年7月末)の対話・協議を通じて必要な対策⁃ 新米時期に合わせた集中キャンペーンや、コロナ禍を踏まえたECサイトキャンペーン等の販促キャンを検討・実施。
ペーンを開催（延べ12回）• 被災地産品の消費拡大に向けた活⁃ 「常磐もの」を広く周知するため「発見！ふくしまお魚まつり」を開催（延べ8回）
動を広げるとともに、これらを契⁃ 応援企業ネットワークでの取組として県産品マルシェ、社員食堂での食材利用、キッチンカーによる機に継続的な取引の拡大を実現。
県産品メニュー提供、ふくしま弁当販売を実施⁃ LINE「ふくしま応援隊」での情報発信(登録者約146万人(令和5年7月末))⁃ 各種雑誌を活用した県産品の認知度向上（東京カレンダー、dancyu、Pen、NewsWeek）⁃ 流通事業者等を対象にALPS処理水に関する正確な情報や常磐ものの魅力をお伝えする対話活動や現地視察会を開催⁃ 福島県やその近隣県の産品の社食利用や地域の魅力・観光情報の情報発信等を実施⁃ 全国魚食振興の一環として、電気事業連合会を通じた会員企業での被災地産品の社食利用を推進

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対策７：安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援④中小機構やJETRO等による支援 【経済産業省、農林水産省】
これまでの取組

今後の取組➢ 経済団体等のネットワークの活用 【経済産業省、農林水産省】 (続き)
令和4年12月• 官民連携の枠組みである「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」を立 • ネットワーク参加企業等に対し、弁ち上げ。【再掲】
当やキッチンカー、社食等を通じた• 産業界、全国の自治体、政府関係機関等に対し、ネットワークへの参加及「三陸・常磐もの」の消費を促す。
び「三陸・常磐もの」の消費拡大を呼びかけ。【再掲】【再掲】
令和5年2月、3月• ALPS処理水の海洋放出に伴い、万• 「三陸・常磐ウィークス（第1弾）」と称し、イベントの実施や、ネット
一風評が発生した場合には、ネット
ワーク参加企業等による「三陸・常磐もの」の大幅な消費拡大を実施。
ワーク参加企業等による「三陸・常【再掲】
磐もの」の購入を支援。（買い支• 政府においても、「三陸・常磐もの」の弁当を積極的に消費。【再掲】え）【再掲】
令和5年7月～• 「三陸・常磐ウィークス（第2弾）」と称し、イベントの実施や、ネット
ワーク参加企業等による「三陸・常磐もの」の大幅な消費拡大を実施。（9月までを予定）【再掲】• 政府においても、「三陸・常磐もの」の弁当を積極的に消費。【再掲】97対策７：安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援⑤科学的根拠のない輸入規制措置等への対策 【外務省、経済産業省、農林水産省】➢ ALPS処理水の放出に伴う諸外国による科学的根拠のない輸入規制措置等への対策を講ずる。
これまでの取組

今後の取組

令和5年7月～＜中国への対応＞• 7月7日、中国政府が、日本からの水産物等の輸入に対する検査・検疫を強 • ALPS処理水の安全性やその処分の化等する旨発表。日本から中国への水産物輸出の一部が現地の通関にて留め必要性等について様々な媒体を活おかれる等の状況が発生。
用し国内外への情報発信を継続す• 7月14日、林外務大臣より王毅中国共産党中央外事工作委員会弁公室主任にるとともに、日本産食品の輸入規
対し、科学的観点からの対応を強く要請するとともに、現行の日本産食品に制について、ALPS処理水の海洋放対する輸入規制の早期撤廃を強く要求。
出を理由とした新たな措置がとられないよう、また現行の規制が早＜香港への対応＞
期に撤廃されるよう、引き続き政• 7月12日、外務省、経済産業省、農林水産省より香港政府に対し、ALPS処
府一丸となって取り組む。
理水に関する説明会を実施。（この他、これまで経済産業省より香港政府に • 状況に応じて、水産物等の国内消対し、累次にわたりALPS処理水に関する説明を実施。）
費の拡大、国内生産の維持、新た• 7月12日、香港政府が、ALPS処理水の海洋放出が行われた場合、10都県産
な輸出先のニーズに応じた加工体の水産物の輸入を停止等する旨発表。また、通関に要する時間の延長等の状制の強化、海外でのプロモーショ
況が発生。
ンや商談会の開催等の新たな輸出• 7月21日、岡田・在香港日本国総領事より李家超・行政長官に対し、香港政先の開拓等、臨機応変な対策を講
府の発表は極めて遺憾である旨を表明し、再考するよう強く申し入れ。
じ万全を期す。
• 7月26日、在香港日本国総領事館において、在香港の香港・三国プレス向けにIAEAの包括報告書を中心としたプレスブリーフィングを外務省、経済産業省、農林水産省より実施。

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対策８：全国の漁業者に対する事業継続のための支援①長期に亘るALPS処理水の海洋放出に伴う水産業における影響を乗り越えるための施策 【経済産業省】➢ 万全な風評対策によるセーフティネットの仕組みに加えて、ALPS処理水による影響を乗り越え、生産コストが高騰する中にあっても、今日の漁業者が将来にわたって安心して漁業が継続できるよう、政府は基金により、持続可能な漁業の実現に向け、持続的な対策を講じる。
これまでの取組

今後の取組

令和4年11月• 「ALPS処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援事業」 • ALPS処理水海洋放出の影響を乗りを含む令和4年度第2次補正予算を閣議決定。
越え、持続可能な漁業継続を実現することを目指す。
令和5年2月• 公募により基金管理団体を決定。
令和5年3月• 基金を造成し、補助事業者の公募を開始。
＜事業内容＞• ALPS処理水海洋放出の影響のある漁業者に対し、売上高向上又は基本コス
ト削減により持続可能な漁業継続を実現するため、当該漁業者が創意工夫を凝らして取り組む以下のような活動への支援を実施。
⁃ 新たな魚種・漁場の開拓等に係る漁具等の必要経費への支援⁃ 省燃油活動等を通じた燃油コスト削減に向けた取組に対して支援⁃ 漁業者による省資源化・有効利用等を通じた魚箱等コストの削減に向けた取組に対して支援⁃ 省エネ性能に優れた機器等の導入に要する費用に対して支援

99

対策９：万一の需要減少に備えた機動的な対策①万一の需要減少に備えた機動的な対策 【農林水産省、経済産業省】➢ 新たな緊急避難的措置として、水産物の販路拡大や、冷凍に向いている水産物の一時的買取り・保管等について、機動的・効率的に対策が実施されるよう、基金により、全国的に弾力的な執行が可能となる仕組みを構築。
これまでの取組

今後の取組

令和3年11月• 「ALPS処理水の海洋放出に伴う需要対策」を含む令和3年度補正予算を閣 • ALPS処理水の処分を開始した後も、議決定。
継続的に水産物の需要減少等、風評影響の把握に努めるとともに、全国
令和4年3月的に機動的な対応を実施。
• 公募により基金管理団体を決定。新たな基金を構築し、機動的な予算執行体制を確保。

令和4年5月以降• ALPS処理水の安全性等に関する理解醸成を実施し、風評影響を最大限抑制
すべく、ALPS処理水に関する広報事業について、順次公募を開始。

令和5年1月• 補助事業者の公募開始。
＜事業内容＞ALPS処理水の海洋放出に伴い、万一水産物の需要減少等の風評影響が生じた
場合でも緊急避難的措置として、水産物の販路拡大や一時的買取り・保管等を支援⁃ 水産物の販路拡大等の取組への支援⁃ 水産物の一時的買取り・保管への支援100

対策１０：なおも生じる風評被害への被害者の立場に寄り添う賠償①～③体制の整備・賠償の方針・賠償に関する紛争解決 【文部科学省、経済産業省】➢ 特別チーム（処理水損害対応支援室）において、東京電力に対する指導にとどまらず、国が前面に立って迅速かつ適切な賠償の実現に向けた賠償方針の周知や支援、東京電力の対応状況の確認を実施。また、東京電力による問合せ対応や請求支援に関する指導を行う。
➢ 東京電力に対して風評賠償の枠組みの早期取りまとめ・公表を指導し、速やかに、各地域や業種ごとに当該枠組みを説明し、賠償基準を具体化するための協議を実施。また、協議の際は、事業者団体等の要請により、関係省庁も参加して調整を促進する。
➢ 個別の損害賠償に不服がある場合には、ADRセンターの活用を促すとともに、東京電力に対して「和解仲介案の尊重」の方針を遵守するよう指導する。
これまでの取組

今後の取組➢ 体制の整備 【経済産業省】
令和3年4月• 経済産業省に「処理水損害対応支援室」を設置。
• 東京電力に、処理水の賠償専用ダイヤルを開設。

• 引き続き、「処理水損害対応支援室」は、東京電力に対する指導にとどまらず、国が前面に立って迅
令和3年9月速かつ適切な賠償の実現に向けた• 東京電力は、宮城県の賠償業務を行う東北補償相談センターを、理解醸成
賠償基準の周知や支援等を実施すから賠償まで一元的に担務する仙台事務所として改め、体制を強化。
るため、随時体制の見直しを行い、• 茨城県においても、賠償業務を行う茨城補償相談センターに加え、風評影万全の体制を維持。
響が懸念される関係者との対話・協議を行う地域コンタクトセンターを新• 東京電力は、被害の実態に見合ったに設置し、体制を強化。
た必要十分な賠償を迅速かつ適切に実施するための体制を整備。賠
償業務の状況や関係者からの意見等を踏まえて、随時体制の見直しを行い、万全の体制を維持。
⁃ 補償相談センター（説明会、相談窓口、
個別訪問、請求書等の配布 ・受付、
コールバック対応）⁃ 補償相談コールセンター（電話受付・
説明）
等

101

対策１０：なおも生じる風評被害への被害者の立場に寄り添う賠償①～③体制の整備・賠償の方針・賠償に関する紛争解決 【文部科学省、経済産業省】
これまでの取組

今後の取組➢ 賠償の方針 【経済産業省】
令和3年8月• 東京電力が、風評賠償の枠組みを公表。
• 風評被害の推認方法や賠償額の算定• 政府は、東京電力に対する賠償の枠組みの説明、意見聴取及び賠償基準の方法が、発生した被害の実態に則し素案作成等について指導。
たものになっているか、政府も関係団体等の声を聞きつつ検証し、東京
令和3年8月～• 政府及び東京電力は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、 電力に対して結果に応じた見直しを指導。
千葉県の県庁、漁業、水産加工業、農業、商工・観光業関係者等約220団体に風評賠償の枠組み等の説明を行うとともに、賠償方針の具体化に向けて、• 賠償金の支払状況を確認し、迅速な賠償が着実に実施されるよう東京電以下の項目等を中心に、意見聴取等を実施。
力を随時指導。
①基準年の設定②参照する統計データの選択③ALPS処理水以外の要因の扱い

令和4年10月• 東京電力が、賠償基準に関する検討状況を公表。

令和4年12月• 東京電力が、上記の検討状況を公表後に関係団体等から聴取した意見等を踏まえ、業種別の賠償基準を取りまとめて公表。
令和5年1月～• 政府及び東京電力は、地域・業種の実情に応じた賠償の実現に向けて、取りまとめた賠償基準等を基に、以下の項目等について、引き続き、関係団
体等との調整・意見交換を実施し、風評被害の推認方法や賠償額の算定方
法等を具体化。
①基準年の設定②参照する統計データの選択③ALPS処理水以外の要因の扱い

102

対策１０：なおも生じる風評被害への被害者の立場に寄り添う賠償①～③体制の整備・賠償の方針・賠償に関する紛争解決 【文部科学省、経済産業省】
これまでの取組

今後の取組➢ 賠償に関する紛争解決 【文部科学省・経済産業省】～令和5年8月• 文部科学省は、ADRセンターやその取組の周知を図るため、地方自治体及 • 文部科学省は、地方自治体及び避難び避難者支援団体等と連携して、広報紙の記事等の作成や説明会を実施。
者支援団体等と連携し、広報紙の記
事、チラシ等の作成や説明会を通じ
令和3年8月て、ADRセンターやその活動の周• 経済産業大臣は、「和解仲介案の尊重」を掲げた東京電力の第4次総合特別
知を図るための取組を引き続き実施。
事業計画を認定。
• 経済産業省は、個別の損害賠償に関する不服の声が寄せられた場合にはADRセンターを紹介。
• 経済産業省は、東京電力のADRへの対応状況を注視し、和解に向けて最大限努力するよう、東京電力を随
時指導。

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対策１１：風評を抑制する将来技術の継続的な追求①トリチウムの分離技術の第三者評価及び最新技術動向の継続的な把握 【経済産業省】➢ トリチウム分離技術については、政府としても、引き続き最新の技術動向について随時調査を行う等、アンテナ高く把握する。
➢ 東京電力が、第三者を活用した「トリチウムの分離技術調査」において、トリチウムの分離技術の実用化の可能性について、幅広い調査の実施や提案の受付・評価を行うとともに、課題を明確化するほか、必要な助言を行うこととしていることを踏まえ、当該スキームが適切に機能するよう、東京電力を指導する。
➢ 現実的に実用可能な技術が確認できた場合には、具体的な設計の検討や技術の実証試験等を行い、技術の確立を目指す。
これまでの取組

中長期的な取組

令和3年5月～• 東京電力が、第三者機関を活用したトリチウム分離技術の公募調査を実施。 • 引き続き、各提案事業者とともに、（第1期～第5期で、計124件の応募）
実用化に向けた課題や、その解決• 直ちに実用化できる段階にはないものの、将来的に実用化に向けた要件を満方法等について、具体的な検討をたす可能性のある技術を、これまで14件選定。
実施。
• フィージビリティスタディへの参画意向が確認された各提案事業者（第1期 • 第三者機関及び東京電力によるト～第3期のうち10件）と秘密保持契約（NDA）を締結し、実用化に向けた課
リチウム分離技術の公募調査・評題や、その解決方法等について、具体的な検討を開始。
価を継続的に実施。その中で、将来の実用化に向けて有望な技術に
令和4年3月
ついては、追加的なデータの取得• 国内外の最新動向を確認する経済産業省による委託調査の結果を取りまとめ。
を求めるとともに、大規模化・安令和5年3月定化等の実証を実施することも検• 国内外の最新動向を確認する経済産業省による委託調査の結果を取りまとめ。 討。
• 今後も、文献調査やヒアリングを通じて、国内外の最新の技術動向
を注視。

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対策１１：風評を抑制する将来技術の継続的な追求②汚染水発生量の更なる抑制 【経済産業省】➢ 今後も汚染水の発生量を可能な限り減少させる取組を継続する。
➢ 現時点では「完全止水」を実現するには、止水を行う上で原子炉建屋に隣接する土地で大規模な土木工事を行う必要があり、そうした工事に伴って、原子炉建屋内の滞留水が流出するリスクが高いこと等の課題があり、直ちに実施することは困難と考えられるが、廃炉の進捗状況や技術の進展を踏まえながら、検討を進める。
これまでの取組

今後の取組～令和5年8月• 令和4年度は、年間降雨量が平年よりも少ないこともあったが、 •地下水バイパス、陸側遮水壁、サブドレン、フェーシング等の重層的な汚染水対策を講じることにより、汚染水発生量は約90㎥/日まで低減。
• 令和4年12月21日、汚染水処理対策委員会を開催。既に実施している取組を着実に進めるとともに、更なる低減に向けて、1～4号機建屋周辺のフェーシングや局所的な建屋止水対策について、•
課題の明確化やその対策の検討を進め、計画全体をスケジュー
ル感をもって着実に進めることを東京電力に要求。
• 建屋滞留水の増加及び流出を防止するため、千島海溝津波に対する防潮堤を設置（令和2年9月）したことに加え、全ての建屋について、建屋開口部の閉止を完了。（令和4年1月）•• 日本海溝津波への備えとして、新たな防潮堤設置工事に着手（令和3年6月）し、令和4年2月から防潮堤本体部分の工事に着手。
• 中長期ロードマップに定める目標「原子炉建屋滞留水を2020年 •末の半分程度に低減」を達成。（令和5年3月）•

中長期ロードマップに記載されている「平均的な降雨に対して、2025年内に汚染水発生量を
1日当たり100㎥以下に抑制」目標の1日も早い達成を目指して、地下水位の更なる低下、建屋屋根の補修、陸側遮水壁内側におけるフェー
シングなどの取組を継続。
更なる低減に向けて、水位差管理を継続しながら令和10年度までに「汚染水発生量を約50～70㎥/日まで抑制」を目指し、1～4号機建屋周辺のフェーシング範囲の拡大及び局所的な建屋
止水等を計画的に推進。
局所的な止水対策について5～6号機建屋において試験施工を実施し、施工性や止水効果等を確認。3号機取水電源ケーブルトレンチの止水を実施。
3号機建屋周辺において油拡散抑制対策を実施
した上で停止中のサブドレンを運転再開予定。
日本海溝津波防潮堤の設置工事を進め、令和5
年度下期の完成を予定。
• 抜本的な建屋止水についても、燃料デブリ取り出し等、廃炉工程全体の進捗と整合を図りつつ検討。
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