土地総合研究 2013 年夏号

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特集 都市と農とまちづくり
特集 都市と農とまちづくり

農的空間を活用したまちづくりの現状と可能性－横浜を中⼼とした取組み事例から展望する－

農的空間を活用したまちづくりの現状と可能性－横浜を中⼼とした取組み事例から展望する－株式会社 地域計画研究所 代表取締役
内海 宏
うつみ ひろしはじめに株式会社 地域計画研究所 代表取締役
内海 宏
うつみ ひろし1.横浜市の農的空間に関わる特性

横浜市は人口 370 万人の大都市であるが、市域はじめにの1/4 は市街化調整区域であり、横浜市独自の農(1)環境共生型の都市構造

横浜市は人口 370 万人の大都市であるが、市域業専用地区や栽培収穫体験ファーム・特区農園の1.横浜市の農的空間に関わる特性
多彩な農活動がなぜ横浜に多いのかと言えば、(1)環境共生型の都市構造
農地をはじめ直売所・市民農園等の農的資源が豊の 1/4 は市街化調整区域であり、横浜市独自の農制度化をはじめ、小松菜の収穫量が毎年全国 1～2多彩な農活動がなぜ横浜に多いのかと言えば、富にある点、しかも、そうした資源が市民の身近業専用地区や栽培収穫体験ファーム・特区農園の位、農産物直売所が1,000 か所を越え全国一多い農地をはじめ直売所・市民農園等の農的資源が豊なところにあり市民ニーズを反映しやすい点が大制度化をはじめ、小松菜の収穫量が毎年全国 1～2など、都市農業の盛んな大都市である。一方で、

富にある点、しかも、そうした資源が市民の身近きな理由だと考えられる。具体的にいうと、市内位、農産物直売所が 1,000 か所を越え全国一多い保育所・幼稚園、小学校、社会福祉団体、ＮＰＯなところにあり市民ニーズを反映しやすい点が大にある農地約3,200ha のうち、郊外にモザイク状など、都市農業の盛んな大都市である。一方で、法人などが農活動に取組む傾向は高いうえに、リきな理由だと考えられる。具体的にいうと、市内に分布する市街化調整区域（市域面積の 1／4）

保育所・幼稚園、小学校、社会福祉団体、ＮＰＯタイア層による市民農園や援農活動のニーズも高にある農地約 3,200ha のうち、郊外にモザイク状法人などが農活動に取組む傾向は高いうえに、リいことが分かっている。に分布する市街化調整区域（市域面積の 1／4）

タイア層による市民農園や援農活動のニーズも高最近では、自治会・町内会や民生委員などの地いことが分かっている。
域組織やＮＰＯ団体が、高齢者や障がい者の見守最近では、自治会・町内会や民生委員などの地
りや社会参画、多世代交流の一環で農活動に取組
域組織やＮＰＯ団体が、高齢者や障がい者の見守む場合も目立ち、荒廃農地や雑種地、宅地を使っりや社会参画、多世代交流の一環で農活動に取組て農活動に取組むケースが増えてきている。
む場合も目立ち、荒廃農地や雑種地、宅地を使っ横浜市では、南西部郊外を中心に少子高齢化がて農活動に取組むケースが増えてきている。
進展し、耕せない農地の増加、空き家・空き部屋・横浜市では、南西部郊外を中心に少子高齢化が空き地・空き店舗の増加が大きな社会問題になる
進展し、耕せない農地の増加、空き家・空き部屋・と懸念され、平成23～24 年度の2 カ年にわたり、空き地・空き店舗の増加が大きな社会問題になる
横浜市政策局・横浜市立大学が合同で「農的空間と懸念され、平成 23～24 年度の 2 カ年にわたり、を活用した都市政策研究会」を設置し、検討を進
横浜市政策局・横浜市立大学が合同で「農的空間めてきたところである。
を活用した都市政策研究会」を設置し、検討を進
ここでは、私もその委員の一人として参加し、めてきたところである。
ヒアリング調査などを担ったことを踏まえ、個人
ここでは、私もその委員の一人として参加し、的な見解や考察なども交えながら、横浜におけるヒアリング調査などを担ったことを踏まえ、個人特性も考慮して、農的空間を活用したまちづくり的な見解や考察なども交えながら、横浜におけるの現状と展望を述べてみたい。

図－1 横浜市の市街化調整区域と緑の 10 大拠点特性も考慮して、農的空間を活用したまちづくりの現状と展望を述べてみたい。

図－1 横浜市の市街化調整区域と緑の 10 大拠点

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内に約 80％が集積し、市街化区域内の生産緑地は家は市内総農家数の 1/3 に及ぶ。

約 320ha、宅地化農地は約 330ha といった状況で農専地区は、いわば専業農家育成のための拠点ある。横浜は、市民が暮らす住宅地の近辺に農資とも言える地区であるが、その中でさえ栽培収穫源があり、それと市民（消費者）が多彩な関係を体験ファームや特区農園2などが増え、直売型営農築きやすい都市構造を有している。

形態の増加が目立つ。一昔前は農業経営の大半は(2)直売・交流型の農業経営

市場出荷型が主流であったが、今や近隣に住む消最近では、農家数は約 4200 戸に減少している上費者向けの直売型農業への転換が顕著で、営農形に、農業者の高齢化や後継者不足が深刻化し、農態全体の半分に迫ると言われる。直売型農業は、家が耕せない農地が年々増えている。

小松菜やホーレンソウなどの軟弱野菜をはじめ、調整区域のうち農業土地利用しか認められない

トマト・キューリ・大根・白菜・ジャガイモなど

農用地区域の面積は 1,045ha、約 10％にすぎないの多品目少量生産への転換を引き起こしているのが、農業振興地域は 47％と広めに指定されている。

である。

1

市独自の農業専用地区(略称「農専地区」) は合計で 27 地区、約 1,033ha となり、そこで営農する農(3)田園景観保全によるふれあい交流横浜の代表的な田園景観は、谷戸（川、水田、畑）―里山(斜面緑地)―原（山林、畑）からなる

表－1 横浜市区域区分別農地面積
区域区分
市域全域
市街化調整区域
うち農業振興地域
農用地区域
農業専用地区
農振白地
調整白地
市街化区域
うち生産緑地地区

が、こうした原風景を保全しながら、農体験や農区域面積

農地面積

市域構成比

文化体験ができる施策として「横浜ふるさと村」

43,580
10,4804,915
1,045(1033)
3,870
5,565
33,100
340

3,192
2,536
1,774
1,021(633)7537626563381007955322024242111がある。市内には、寺家(青葉区、昭和 62 年開村)（Ｈ21.1.1 現在、単位；ha,％）(1)農地面積及び生産緑地地区（固定資産概要調書等）(2)農振関係は平成 22 年 3 月 31 日現在、都市計画区分は、同 22 年 4 月 1 日現在と舞岡（戸塚区、平成 9 年開村）の 2 か所があり、温室栽培のトマトのもぎ取り、じゃがいもやタケノコの掘りとりをはじめ、漬物づくりや特産品を使った料理教室などを楽しむことができる。
寺家では、田園景観を活用して、幼稚園児や保写真 2：舞岡ふるさと村の散策風景

写真 1：野庭団地に隣接してある野庭農産物直売所
1農業専用地区とは、都市農業の確立と都市環境を守ることを目的とする横浜市独自の農業振興策で、集団的な農地等が地区指定されると圃場整備や施設整備などの振興策が受けられる。

2栽培収穫体験ファームは農家が農業経営の一環で開設する体験型の市民農園(農園利用方式)で、全国に先駆けて平成 5 年度からスタート。作付計画から種・苗等の準備・営農指導まで行うのが特徴。それに対して、特区農園は、特定農地貸付法により土地所有者等が開設する区画貸しタイプの市民農園で、平成 15 年度から開始。
農家等の開設者の手間がかからないため、最近は特区農園の開設が多くなっている。

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育園児を対象に体験型ワークショップを展開する福祉団体等の多様な団体が社会的な取り組みとし団体（子どものワークショップ）が活発に活動して実施する例が増えている点である。ている。舞岡のかねこふぁーむでは、梅林を使っ③ 既存の法制度を活用する事例の増加て毎年春と秋に若手アーティストによるアートイ

これまで農地を利用して個人が農活動をする場ベントが開催され、田園景観を活かした独自の取合、「農家の援農」の形をとるケースが多かった。

組みが始まっている。

最近では、社会福祉法人や NPO 法人、企業等の団

ミニふるさと村とも言われる｢恵みの里｣は、市体が取組むケースが増え、農地法あるいは農業経内 3 か所（田奈、都岡、新治）に指定され、体験営基盤強化促進法に基づき、農家から賃貸借する農園、直売、ふれあい交流イベント、味噌づくり仕組みを活用する場合が多くなっている。

教室、レンゲ等の景観作目の栽培などが実施されている。

既成市街地の宅地・雑種地等を利用して農体験の場を設け活動する場合も現れはじめている。このケースでは、農地の場合と違い、耕作をしたり2.農的空間と市民の暮らしの考え方農産物を販売したりする農活動が制約されること(1)農的空間利活用の背景はなく、大きなメリットと言えよう。

① 空き家・空き地の増加
横浜では、現在、都心及びその周辺の密集市街(2)今後の基本的な枠組み地や郊外の団地開発された住宅地で顕著であるが、横浜市の郊外部では、モザイク状に散在分布す住宅の老朽化、人口減少や急激な高齢化などが進る調整区域における農業専用地区を中心に、直売行中で、空き家・空き地の急増、不備な管理、倒所による多品目販売、横浜ブランドづくりといっ壊や火災危険性の増大などが懸念されている。

た専業型都市農業が展開されるが、農業者の高齢密集市街地では住宅基盤がぜい弱で複雑な地形等の要因から、中古住宅流通や老朽住宅の利活用が思う程進展せず、減築・空き地化しての利活用が課題となってきている。また、郊外の住宅団地
では、子ども世帯の転出の結果超高齢化が急速に進行し、空き家の増加、一人暮らし高齢者の孤独死など「限界集落」以上に深刻な問題の未然解決策が模索されている。
② 農活動に取組む団体が急増中
市内では、保育園や幼稚園、小学校、社会福祉団体や NPO 団体、地域団体などが、子どもたちや不登校の若者、障がい者、高齢者などを対象に、農活動に取組む動きは拡がりをみせている。
平成 23～24 年度の「農的空間を活用した都市政策研究会」実施のアンケート調査では、農体験を取りいれた小学校・幼稚園・保育園は約 9 割と多く、社会福祉法人の 56％、NPO 法人の 26％が農活動に取り組んでいることもわかった。
これまでは農活動というと個人の趣味や楽しみで実施されることが多かったが、近年の特徴は、化や後継者不足などに伴い、耕作放棄地の増加傾

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向も強まり、高齢者や子ども・多世代による市民役所との協働事業で活動を開始、翌平成 17 年 4

農園や農体験、障がい者団体による就労体験や社

月に友の会を発足し、自立した活動として今に至会参画のきっかけづくりとして取組む動きは拡がっている。

りと深まりをみせてきている。

当初 3 年間は区の助成金を得ていたが、現在の農的空間利活用の取組みは、生産から加工・運年間予算約 15 万円は会費や自主財源でまかない、搬・販売・消費といった多様な形態をとりながら個人会員 50 名、賛助会員（地元企業）11 社によ展開している。今後はさらに、例えば、癒し・セり支えられている。数年前から 1 区画を使って障ラピー、ふるさと景観、コミュニティ形成、社会がい者団体の農園利用を支援している。

的セーフティネット、雇用創出等といった新たな社会的価値を創出する取組みが期待できる。
横浜では 2019 年から市域全体での人口減少が予測されており、人口減少・少子高齢社会におけ住宅街の一角にあるため、常日頃から近隣への気遣いが必要で、特に、大勢の人が参加する交流イベント時の気の使いようは見習うべきである。
2)六ッ川連合自治会が取組む野外サロン

る郊外の新しい政策としての組み立て、展開をは六ッ川連合自治会が取組む野外サロンは、平成

かり、地域課題の解決、社会問題への取組み、農23 年度から、市有地約 140 坪（2 宅地分）を有償ある暮らしの実現といった課題解決に資する必要で借り受けて、男性高齢者や子ども向けに、野菜がある。

農園づくりを始めた事例である。
毎週月曜 14 時から 2 時間の農作業を基本にしているが、今まで食3.農的空間の利活用事例

事会やサロン等には出て来なかった一人暮らしの(1)地域課題の解決

男性高齢者を中心に、初年度は活動日 21 回で延べ自治会等の地域組織の課題で高齢者等を対象とする農を通したいきがいづくりや見守り、子ど300 名が参加し、想定外の拡がりをみせているとのことである。

も・若者等への農体験、世代間のつながりづくり

南区役所の地域運営補助金3を活用して、見守りなどの事例があり、今後の展開方向が垣間見える。

活動の一環でスタートしたが、週 1 回の活動日と1)今宿コミュニティガーデン

は別に、散歩がてらに立ち寄って草むしりをした

今宿コミュニティガーデンは、花・野菜・緑等

り、平成 24 年度から始めた朝市サロン（野外サロを育てることを通じて、多世代交流のまちづくりをめざして設置、運営されている。同友の会が市有地約 180 坪を無償で借りて、高齢者や障がい者、子ども向けに農園活動をしている。
平成 16 年旭区

写真 4：高齢者の見守りに有効な野外サロン
3地域運営補助金は、横浜市内の 18 区毎に、身近な地域課題を解決するため、自治会町内会等が 2 つ以上連携して取組む活動に対して 1 団体 30～50 万円程度を 3 年を
写真 3：住宅開発地の一角にある今宿コミュニティガーデン

限度に財政支援する仕組み。

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ンで採れた野菜等の直売）の手伝いをかってでる

マンフェローシップ」
を設立し、平成 24 年度から、など、担い手づくりとしても有効なことが実証さ若者自立塾の一環で農活動を通した自立化をはかれ、関係者を喜ばせている。

る事業を企画、実現している。磯子区岡村の市街(2)社会問題への取組み化区域内にある「にこまるソーシャルファーム」

不登校や引きこもりの若者、ホームレス、障がであり、こども青少年局の若者就労支援事業を受い者、生活困窮者等が社会参画や就労のきっかけ

託、農地の借地料（農地法第 3 条許可による賃借を見出し、自前の食材確保や自主財源づくりなど権設定）、活動拠点となっているアパート一棟の賃をはかる社会課題解決型の例が増えている。

料等を支払う事例である。

1)NPO 法人 都筑ハーベスト

畑に隣接するアパートにはスタッフ 2 名が常駐

横浜における社会福祉団体は、農的空間の持つセラピーや癒し、つながりづくり等の効果、役割に注目し、半数程が農活動を取り入れている。市内の先進事例としては、「開く会」(泉区)、「杜の会」（栄区)、「グリーン」(青葉区)、「都筑ハーベスト」(都筑区)などがよく知られている。
都筑ハーベストは、区内 2 か所の農園 1,200 坪を経営基盤法に基づき賃貸借し、障がい者の特性に応じて、週 5 日の農作業（野菜や花等）や加工作業（漬物やピクルス等）、週 1 回の販売作業（センター南駅や都筑区役所での直売）に従事してい写真 6：住宅街に囲まれたにこまるソーシャルファーム

る。月に 1～2 回は収穫祭・焼き芋・バーベキューし、一定期間宿泊して受講するニートや引きこも等のレクリエーションイベントを実施している。

りの若者の農作業を指導している。年間の作付計

また、茅ヶ崎町の施設近くにコミュニティガーデ

画や営農指導は、週 1 回、リタイアした高齢者がンを作り、NPO 法人や子ども・母親などと農作業ボランティアで埼玉から通ってきて行い、スタッを通した交流を深めている。

フに野菜づくりの技を伝授している。
継続して野菜を育てることで、手をかければ質のいい野菜が得られるなどが期待されているが、ニートの若者にどのような効果があるのか、地域の高齢者などへのプログラムも用意した方がよいのかなど、試行錯誤の最中でもある。
なお、埼玉県内に散在する耕作放棄地（合計で6ha 強）を賃貸借し農園づくりを実施している例も注目に値する。県内のホームレスの自立を支援する（NPO 法人）さいたま自立就労支援センターの取組みで、東北の出稼ぎ者でホームレスになっ写真 5：農業専用地区内にある都筑ハーベストの畑

2)にこまるソーシャルファーム
ニートや不登校の若者向けのプログラムを長く実施している K2 グループは、「ＮＰＯ法人 ヒュー

た方の中には、元の農業技能を活かして月収 18万円を達成し、住まいと腹一杯の食事を実現している方も出ていると聞く。
(3)農ある暮らしの事例
共同で取組む課題で、耕作放棄地を利活用した

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共同農園の活動、入居者みんなで耕す農園を持つ

日頃から濃密な近隣関係を築いている。同時に、共同住宅地づくりなど、日常生活の中で農を通し入居者の知人・友人を招いた交流会が年に数回企てコミュニティ形成をはかろうとする事例も様々

画、実施されており、郊外ならではの住まい方のなものがある。

一つのモデルを提供している。

1)荒井沢緑栄塾楽農とんぼの会(略称「緑栄塾」)

コーポ棟の入居者がそれぞれ耕作する中庭の畑、緑栄塾は、耕作放棄された農地の利活用をめざ

賃貸棟の入居者がそれぞれ耕す畑、入居者皆で耕して、栄区役所が農政事務所の支援で実施した、す共同畑に区分けされているが、肥料や種等の購公募区民による援農講座の受講生からスタートし、入や採れた野菜等のやり取りなどかなり共同的な平成 8 年自立化し設立された団体である。住宅地

農園活動となっている。この賃貸棟へ入居したいから離れた山の上の農園(合計 2,000 ㎡)を対象に、というニーズも比較的高く、最近近くに賃貸棟が週末一日だけを活動日にしている。毎日ではない増設され、農を通した人の輪は拡がりを増してい活動を前提にしているため、じゃがいもや麦、そる。

ば、大豆等の作目栽培を特色とする。そうした作目構成のため、区内の地域ケアプラザでのうどん打ち・そば打ち、国際交流イベントでの農や食を通した交流、障がい児・子ども会・大学生等への農体験の機会提供などを多彩に展開しているのも特徴である。もともと里山保全の活動からスタートして、福祉の担い手、国際交流の担い手、コミュニティづくりの担い手など、多方面に活動の輪が広がっている好例でもある。
写真 8：個人畑と共同畑をもつさくらガーデン

4.農的空間利活用における展望と課題(1)人口減少・超高齢社会における将来展望
横浜市は、すでに人口減少が始まっている区が9 区におよび、団塊世代の後期高齢化に伴う課題解決への備えや取組みは待ったなしである。
「農」
は、何といっても人と人をつなぐもので、生命維持に欠かせない「食」を生み出す貴重な分野である。しかも、食事会やコミュニティカフェ
写真 7：鎌倉との市境にある山の上の緑栄塾の畑等へ食材提供できること、農地の賃貸借権を設定し農作業と農産物販売を通してお金を循環させる

2)農園付きコーポラティブ住宅「さくらガーデン」

仕組みが創れることが大きな魅力で、市民活動・菜園付き共同住宅「さくらガーデン」は、平成

地域活動としての「農」への取組みは、大きな可14 年 4 月、泉区内の調整区域（調整白地）にコー能性を有しており、子ども・障がい者・高齢者等ポラティブ方式で建設された。約 300 ㎡の農園ををつなぐ都市政策の一つとして有望である。

囲むように作られた、コーポ棟 4 世帯、賃貸棟 4(2)主な検討課題

世帯の 3 棟分棟型の共同住宅で、普段は 8 世帯が農的空間の利活用や農活動は、人口減少、超高農園で野菜等の栽培を楽しみながら、農を通して齢社会の多様な課題を解決する都市政策としての

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可能性を有する分野でもあり、地域課題・社会課然に防ぐ手立ても重要である。

題の解決、農地法等による賃借権の設定、農を通3)農を通したビジネスモデルの展開したビジネスモデルの展開の 3 つにわたり今後の49

市内の特区農園や栽培収穫体験ファームの多く課題を述べるものとする。

は、開設者が農家であり、自分で募集や営農指導

1)地域課題・社会課題としての解決等の活動をしているケースが主流であるが、本業

平成 23 年度実施した企業による農業参入のヒの農作業に忙殺される農家にとっては、募集事務アリング調査をした結果では、企業経営上は 10haや料金徴収、営農指導等に専心する余裕はない。

程度の大規模なまとまりが重要な要件であること

こうした市民農園開設者の農家の負担感と慣れが分かったが、横浜の耕作放棄地は小規模な散在ない事務をこなす必要性から解放される仕組みに分布が大きな特徴であり、従来型の企業参入とは最近ふれる機会があり、将来的な市民農園の事業違った展開を考えざるを得ない。

展開を垣間見る思いがした。藤沢市の NPO 法人市

むしろ、地産地消、人と人のつながりづくり、民農園を拡げる会の取組みで、農家と市民の間にいきがいづくり、社会的なセーフティネットの形入って利用料金の半額を法人が受け取り、特定農成、就労支援や社会参画のきっかけづくりなど、地貸付法に基づく市民農園の募集から維持管理ま山積する地域課題や社会課題を解決に導く取組みですべての活動を代行しているケースである。こ

可能性が大きいと言える。農業者と料理人のコラ

れは、農業経営基盤強化促進法に基づき賃借権をボした農園レストランの経営、コミュニティカフ設定する手法で農家のもつ農地を借り受け、市民ェへの低廉な食材供給、農産物のアンテナショッ農園として整備、市民から利用料金を徴収し、そプ等、地域における資金循環型の新しい事業展開の売り上げを元手に福祉農園の運営を実現していをはかるのが課題である。

る。やり方次第では、ソーシャルビジネスとして2)農地法等による賃借権の設定の展開可能性を有し、将来は一般モデルにまで拡

現在、社会福祉法人やＮＰＯ法人等であっても、がる可能性を有している。

一定の要件を満たせば農地を所有したり、農家から賃貸借を受けて、農産物を販売したり農地の有効利用ができる制度が整備されている。その方法として、農地法と農業経営基盤強化促進法の 2 つの道があることも分かっている。
後者の基盤強化法は市街化区域内では使えず、市街化調整区域の農業振興地域内でしか使えない手法である。前者の農地法による賃貸借は、市街化区域内の農地では特例的に認められている手法（教育・医療・福祉を目的とした法人で、その事業で農園を使う場合は許可できるという仕組み）で、それを使った事例も現れている。
こうした賃貸借権の設定をしないで、農家への援農に収まる取組みは従来型としてそれなりに定着しているが、上記 2 つの法制度による賃借権の設定（農業委員会の認可が必要）による耕作や農産物販売等の仕組みについてはもっと広く周知する必要があり、知らないことによる違法状況を未

参考文献
1) 横浜市政策局・横浜市立大学地域貢献センター「農的空間を活用する都市政策の調査・研究報告書」2013.3
2)横浜市政策局・都市整備局「横浜型コンパクトなまちづくり施策検討調査業務委託報告書」2013.3
3)（特非）横浜プランナーズネットワーク「地域協働による空き家劣化防止・再生・活用マニュアル」（国土交通省「平成 24 年度長期優良住宅等推進環境整備事業（空き家等活用推進事業）2013.34)㈱地域計画研究所「農的空間と市民の暮らし研究会の運営業務報告書」(横浜市都市経営局委託)2011.35)横浜市都市整備局・㈱地域計画研究所「羽沢駅周辺地区 農あるまちづくり検討調査報告書」2010.36)（財）都市農地活用支援センター「農を生かした都市づくり」(全国事例集)2008.107)㈱地域計画研究所「市民参画型都市農地利活用促進方策検討調査報告書」(都市農地活用支援センター委託)2008.38) 内海宏「横浜・舞岡地区の農あるまちづくり最前線」『都市農地とまちづくり』第 51 号(2007 年春号)