公共事業の発注者・市長にはきびしい「政治倫理」が求められる

大西市長の政治資金管理団体「新世代政経懇話会」
収支報告書を分析する

目次
01 市長が守るべき「政治倫理」を定めた「熊本市政治倫理条例」

02 公共事業の受注業者役員からの献金は、政治倫理に反しませんか？

03 裏金の温床ともなりうる莫大な資金集めの「政治資金パーティー」はやめるべきでは？

04 企業団体献金の禁止は世界の流れ

01 熊本市政治倫理条例
第3条「政治倫理の基準」
2項：「政治活動に関し、企業、団体等から、政治的又は道義的批判を受けるおそれのある寄附等を受けないものとし、その後援団体についても同様に措置すること」
3項：「その地位を利用しいかなる金品も授受しないこと」「熊本市政治倫理条例」は、第1条（目的）に「市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その負託に応えるため、市議会議員及び市長の政治倫理に関する規律の基本となる事項を定めることにより、良心に従い誠実かつ公正にその職務を行うべきことを促し、もって清浄で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする」と定め、議員や市長が政治家として守る規範を定めています。

発行

日本共産党 熊本市議団〒860-8601

熊本市中央区手取本町１ １熊本市議会☎096-328-2656

fax096-359-5047

Email：kumamsu@gamma.ocn.ne.jp

02 「個人寄付」の実態は、市の「受注業者役員」

03 政治資金パーティーは、企業・団体との癒着、裏金づくりにつながる？

「新世代政経懇話会」の2022年収支報告書を読む
収入

支出

繰越金党費又は会費寄附
政治資金パーティー
借入金（合計）

247,776
340,000
16,537,628
11,570,000
535,000
29,230,404円＊（収入）−（支出）＝翌年繰越

2,415,509円

人件費
事務所・光熱備品・消耗品
組織活動費
選挙関係費
宣伝事業費
政治資金パーティー
その他の経費（合計）

10,777,057
2,650,258
860,5542,908,116
1,500,000
973,979
3,719,931
3,425,000
26,814,895円◆「寄附」の内訳◆個人の寄附（14,137,628円、105人の内訳）

個人からの寄附 14,137,628（105人）
政治団体からの寄附
2,400,000

会社役員
その他

（合計）

16,537,628円◆（政治団体からの寄附） 7団体
全日本不動産政治連盟熊本県本部 50,000
熊本県LPガス政治連盟
100,000
熊本県医師連盟
1,000,000
熊本県産業・資源循環政治連盟
50,000熊本県歯科医師連盟
100,000
日本歯科医師連盟
100,000
熊本市医師連盟
1,000,000（合計）

91人（86.7％）
14人（13.3％）

会社員２、役員4、理事長2、施設長1、院長1、店主1、農業1、無職2＊報告書では、「 個人名・金額・住所・職業」

大西市長は、就任以来9回開催1,000万円以上の収入の「特定パーティー」
大西市長の就任以来の政治資金パーティー開催状況と、その収支
年

月日名称

場所

2015

3 月 16 日

春の集い

ホテル日航

2016

4 月 11 日

春の集い

ニュースカイ2017

4 月 17 日

春の集い

2018

4 月 23 日

収入

経費

収益

利益率

6,425,000

3,925,562

2,499,438

38.90%

1,080

10,933,000

5,963,717

4,969,283

45.45%

ニュースカイ1,154

12,510,000

5,933,949

6,576,051

52.57%

春の集い

ニュースカイ

1,218

12,970,000

6,835,243

6,134,757

47.30%

2018 10 月２5 日

励ます会

キャッスル

1,825

9,900,000

3,989,935

5,910,065

59.70%

20193 月 18 日

春の集い

ニュースカイ

1,123

11,780,000

6,332,258

5,447,742

46.25%

2020

なし

2021

なし
政経フォーラム

ニュースカイ1,052

11,570,000

3,719,931

7,850,069

67.85%

春の集い

ニュースカイ

政経フォーラム

ニュースカイ

2022 10 月 8 日の記載がありますが、住所のほとんどは2023

会社の所在地です。

2023 11 月 25 日

＊会社の多くは熊本市の登録業者です。
日本共産党市議団で確認しただけでも約6割が市の発注実績があります。

4 月 24 日

参加人数(2023年収支報告書は、2024年11月に公表)●新型コロナ禍となった2020年・2021年を除き、毎年開催しています。2022年までの７回で約4,000万円の利益です。
（2023年分が2024年11月に公表されますが、それを加えると5,000万円くらいになると思われます）

事実上、受注関係にある企業・団体から●選挙の年は、ほぼ2回の開催です。の「献金｣です。

●1,000万円以上の収入となるパーティーを「特定パーティー」と言いますが、ほとんどが「特定パーティー」です。

2,400,000円

公共事業の発注権限を持つ市長が、受注業者からの政治献金を受け取ることは、政治倫理条例に反する予算等を議決する議員と違い、直接公共事業の発注権限を持つ市長には、一層厳しい政治倫理が求められます。政治倫理条例は、「政治的又は道義的批判を受けるおそれのある」行為も禁じ、その対象を広く後援団体まで広げています。公共事業の受注業者からの献金は、市長が拠って立つべき政治倫理基準を定めた「政治倫理条例」に反することは明らかです。

１回で多額の収益を得ることができます。
●政治資金パーティーにも、市の受注業者の顔ぶれが並んでいます。

大西市長は「中止しない」と言いますが…
参加した業者の声

首相も「やらない」と言っているパーティー
やめるべきではないでしょうか● コロナ後は、料理も出ないのに1万円の政治資金規正法に則り行われている「政治資金パーティー」● 後援会からパーティー券を売りに来るが、裏金の温床、脱税につながっています。政治資金パーティー
は、企業・団体との癒着関係にとどまらず、裏金づくりの温床となりうる面もあります。岸田首相も「任期中はやらない」と言っている政治資金パーティーは、市長もやめるべきです。

会費を払っている。
ので、1枚という訳にはいかず複数枚を購入する。
（5枚、10枚など）

04「企業団体献金」禁止は、世界の流れです●主要７カ国・G７のうち、アメリカ・カナダ・フランスの３ヵ国が政党への企業献金を禁止しています。
●国際組織「民主主義・選挙支援国際研究所」の調査では、OECD加盟38ヵ国のうち19ヵ国、EU加盟国の約半数が企業・団体献金を禁止しており、今や、企業団体献金禁止は、世界の流れです。

条例第６条「市民の調査請求権」に基づき、違反を正すことができます
政治倫理条例第6条に規定された「市民の調査請求権」「政治倫理条例」より（市民の調査請求権）

第3条「政治倫理基準」に反するとき調査請求ができる

第6条 市民は、議員又は市長が第3条に規

市民は、政治倫理条例第3条「政治倫理基準」に違反する疑い定する政治倫理基準に違反する疑いがあるがあるとき、調査請求を行うことができます。と認められるときは、規則で定めるところに必要な署名は、有権者の200分の1連署をもって、これを証する資料を添付した調査請求に必要な署名は有権者の200分の1以上、署名を集める期間は60日間です。
＊2024年3月6日現在の熊本市の有権者数は604,882人です。
よって「200分の1以上」には3025人以上の署名が必要となります。

より、有権者の総数の200分の1以上の者の調査請求書を提出して、議員に係るものについては議長に、市長に係るものについては市長に、調査を請求できる。
2

議長は、前項の規定により議員に対する調査の請求を受けたときは、その書面の写「市長に係るもの」
は、市長へ請求審査は「政治倫理審査会」が実施
市長に請求された調査請求は、速やかに「政治倫理審査会」に付託されます。
結論は、審査会が出します。

第条

3

政治倫理基準議員及び市長は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。

市が行う許可、認可又は請負その他の契約に関し、特定の企業、団体しを市長に送付する。
3

市長は、前項の規定により送付を受けたとき又は第1項の規定により自らに対する調査の請求を受けたときは、直ちに審査会に審査を付託しなければならない。

政治倫理審査会委員
会 長 鈴木桂樹（熊本大学名誉教授）

副会長 向井洋子（熊本学園大学教授）

委員 関智弘（県立大学准教授）

等のために有利な取り計らいをしない。

馬場啓（弁護士）

政治活動に関し、企業、団体等から、政治的又は道義的批判を受ける

吉見仁宏（弁護士）

おそれのある寄附等を受けないものとし、その後援団体についても野田幸孝（元市人権擁護委員）同様に措置すること。

宮園由紀代（消費者協会副会長）

その地位を利用しいかなる金品も授受しないこと。

森德和（元市教育委員会委員）

市の職員の公正な職務執行を妨げ、又は市の職員の権限若しくは地川内恵里（市人事委員会委員）

位による影響力を不正に行使するよう働きかけをしないこと。

松下純一郎（熊日新聞社調査役）

市民全体の奉仕者として行動すること。また、市民全体の代表者とし西村まりこ（商工会議所副会頭）て、法令を遵守しその品位と名誉を損なう行為を慎むとともに、その職務に関し不正の疑惑をもたれるおそれのある行為をしないこと。

＊（任期）2025年8月21日まで