資料１
島根原子力発電所に係る各緊急事態区分を判断するＥＡＬ
１ 沸騰水型軽水炉に係る原子炉の運転等のための施設（当該施設が炉規法第４３条の３の６第１項第４号の基準に適合しない場合又は原子炉容器内に照射済燃料集合体が存在しない場合を除く。
）※ 島根原子力発電所２号炉（新規制基準適合性審査に基づく認可を受けて稼働した後）に適用
警戒事態を判断するＥＡＬ

緊急事態区分における措置の概要① 原子炉の運転中に原子炉保護回路の１チャンネルから原子炉停止信号が発信され、その状態が一定時間継続された場合において、 体制構築や情報収集を行い、住民防
当該原子炉停止信号が発信された原因を特定できないこと、又は原子炉の非常停止が必要な場合において、原子炉制御室からの制御 護のための準備を開始する。
棒の挿入操作により原子炉を停止することができないこと、若しくは停止したことを確認することができないこと。
② 原子炉の運転中に保安規定（炉規法第４３条の３の２４に規定する保安規定をいう。
）で定められた数値を超える原子炉冷却材の漏えいが起こり、定められた時間内に定められた措置を実施できないこと、又は原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生すること。
③ 原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機能が喪失すること。
④ 原子炉の運転中に主復水器による当該原子炉から熱を除去する機能が喪失した場合において、当該原子炉から残留熱を除去する機能の一部が喪失すること。
⑤ 非常用交流母線が一となった場合において当該非常用交流母線に電気を供給する電源が一となる状態が１５分間以上継続すること、全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止すること、又は外部電源喪失が３時間以上継続すること。
⑥ 原子炉の停止中に当該原子炉容器内の水位が水位低設定値まで低下すること。
⑦ 使用済燃料貯蔵槽の水位が一定の水位まで低下すること。
⑧ 原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室（実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（平成 25 年原子力規制委員会規則第６号）第 38 条第４項及び研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（平成 25 年原子力規制委員会規則第 10 号）第 37 条第４項に規定する装置が施設された室をいう。以下同じ。
）からの原子炉の運転や制御に影響を及ぼす可能性が生じること。
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⑨ 原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の一部の機能が喪失すること。
⑩ 重要区域（原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令（平成２４年
文部科学省・経済産業省令第４号）第２条第２項第８号に規定する重要区域をいう。
）において、火災又は溢水が発生し、同号に規定する安全上重要な構築物、系統又は機器（以下「安全機器等」という。
）の機能の一部が喪失するおそれがあること。
⑪ 燃料被覆管障壁もしくは原子炉冷却系障壁が喪失するおそれがあること、又は、燃料被覆管障壁もしくは原子炉冷却系障壁が喪失すること。
⑫ 当該原子力事業所所在市町村において、震度６弱以上の地震が発生した場合。
⑬ 当該原子力事業所所在市町村沿岸を含む津波予報区において、大津波警報が発令された場合。
⑭ 東海地震注意情報が発表された場合（浜岡原子力発電所のみ）。
⑮ 国のオンサイト統括が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場合。
⑯ 当該原子炉施設において新規制基準で定める設計基準を超える外部事象が発生した場合（竜巻、洪水、台風、火山等）。
⑰ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など原子力規制委員会委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。
施設敷地緊急事態を判断するＥＡＬ

緊急事態区分における措置の概要① 原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場合において、非常用炉心冷却装置及ＰＡＺ内の住民等の避難準備、及びび原子炉隔離時冷却系に係る装置並びにこれらと同等の機能を有する設備（以下「非常用炉心冷却装置等」という。
）のうち当該原子 早期に実施が必要な住民避難等の炉へ高圧又は低圧で注水するもののいずれかによる注水が直ちにできないこと。
② 原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機能が喪失した場合において、非常用炉心冷却装置等のうち当該原子炉へ高圧で注水するものによる注水が直ちにできないこと。
③ 原子炉の運転中に主復水器により当該原子炉から熱を除去できない場合において、残留熱除去系装置等により当該原子炉から残留熱を直ちに除去できないこと。
④ 全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が３０分間以上継続すること。
⑤ 非常用直流母線が一となった場合において、当該直流母線に電気を供給する電源が一となる状態が５分間以上継続すること。
⑥ 原子炉の停止中に原子炉容器内の水位が非常用炉心冷却装置（当該原子炉へ低圧で注水するものに限る。
）が作動する水位まで低下した場合において、全ての非常用炉心冷却装置による注水ができないこと。
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防護措置を行う。

⑦ 使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できないこと又は当該貯蔵槽の水位を維持できていないおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないこと。
⑧ 原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室の環境が悪化し、原子炉の制御に支障が生じること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の機能の一部が喪失すること。
⑨ 原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の全ての機能が喪失すること。
⑩ 火災又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失すること。
⑪ 原子炉格納容器内の圧力又は温度の上昇率が一定時間にわたって通常の運転及び停止中において想定される上昇率を超えること。
⑫ 原子炉の炉心（以下単に「炉心」という。
）の損傷が発生していない場合において、炉心の損傷を防止するために原子炉格納容器圧力逃がし装置を使用すること。
⑬ 燃料被覆管の障壁が喪失した場合において原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、又は燃料被覆管の障壁若しくは原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがある場合において原子炉格納容器の障壁が喪失すること。
⑭ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１０条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。
）。
⑮ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。
全面緊急事態を判断するＥＡＬ

緊急事態区分における措置の概要① 原子炉の非常停止が必要な場合において、全ての停止操作により原子炉を停止することができないこと又は停止したことを確認す ＰＡＺ内の住民避難等の防護措置ることができないこと。

を行うとともに、ＵＰＺ及び必要に② 原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場合において、全ての非常用の炉心冷 応じてそれ以遠の周辺地域におい却装置等による注水が直ちにできないこと。て、放射性物質放出後の防護措置実③ 原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機能が喪失した場合において、全ての非常用の炉心冷却装置等による注水が直ちにで 施に備えた準備を開始する。放射性きないこと。

物質放出後は、計測される空間放射3④ 原子炉格納容器内の圧力又は温度が当該格納容器の設計上の最高使用圧力又は最高使用温度に達すること。

線量率などに基づく防護措置を実⑤ 原子炉の運転中に主復水器により当該原子炉から熱を除去できない場合において、残留熱除去系装置等によって当該原子炉から残 施する。
留熱を直ちに除去できないときに、原子炉格納容器の圧力抑制機能が喪失すること。
⑥ 全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が１時間以上継続すること。
⑦ 全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が５分間以上継続すること。
⑧ 炉心の損傷の発生を示す原子炉格納容器内の放射線量を検知すること。
⑨ 原子炉の停止中に当該原子炉容器内の水位が非常用炉心冷却装置（当該原子炉へ低圧で注水するものに限る。
）が作動する水位まで低下した場合において、全ての非常用炉心冷却装置等による注水ができないこと。
⑩ 使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方２メートルの水位まで低下すること、又は当該水位まで低下しているおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないこと。
⑪ 原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室が使用できなくなることにより、原子炉制御室からの原子炉を停止する機能及び冷温停止状態を維持する機能が喪失すること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の全ての機能が喪失すること。
⑫ 燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失した場合において、原子炉格納容器の障壁が喪失するおそれがあること。
⑬ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１５条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。
）。
⑭ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。

２ 実用発電用原子炉に係る原子炉の運転等のための施設（東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉のうち、１号炉、２号炉３号炉及び４号炉を除く）に係る原子炉の運転等のための施設（炉規法第４３条の３の６第１項第４号の基準に適合しないものに限る。
）であって、使用済燃料貯蔵槽内にのみ照射済燃料集合体が存在する施設であって、照射済燃料集合体が十分な期間にわたり冷却されたものとして原子力規制委員会が定めたもの及び使用済燃料貯蔵槽内照射済燃料集合体が存在しない施設以外のもの※島根原子力発電所２号炉（新規制基準適合性審査に基づく許可を受けて稼働する前）に適用
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警戒事態を判断するＥＡＬ

緊急事態区分における措置の概要① 使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できないこと、又は当該貯蔵槽の水位を一定時間以上測定できないこと。

体制構築や情報収集を行い、住民防② 当該原子力事業所所在市町村において、震度６弱以上の地震が発生した場合。

護のための準備を開始する。

③ 当該原子力事業所所在市町村沿岸を含む津波予報区において、大津波警報が発令された場合。
④ 東海地震予知情報又は東海地震注意情報が発表された場合（浜岡原子力発電所のみ）。
⑤ 国のオンサイト統括が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場合。
⑥ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など、原子力規制委員会委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。
施設敷地緊急事態を判断するＥＡＬ

緊急事態区分における措置の概要① 使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方２メートルの水位まで低下すること。

ＰＡＺ内の住民等の避難準備、及び② 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１０条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は 早期に実施が必要な住民避難等の放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。
）。

防護措置を行う。

③ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。
全面緊急事態を判断するＥＡＬ

緊急事態区分における措置の概要① 使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部の水位まで低下すること。

ＰＡＺ内の住民避難等の防護措置② 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１５条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射 を行うとともに、ＵＰＺ及び必要に線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。
）。

応じてそれ以遠の周辺地域におい③ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子 て、放射性物質放出後の防護措置実力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。

施に備えた準備を開始する。放射性物質放出後は、計測される空間放射線量率などに基づく防護措置を実施する。

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３ 原子炉の運転等のための施設※島根原子力発電所１号炉に適用警戒事態を判断するＥＡＬ

緊急事態区分における措置の概要① 当該原子力事業所所在市町村において、震度６弱以上の地震が発生した場合。

体制構築や情報収集を行い、住民防② 当該原子力事業所所在市町村沿岸を含む津波予報区において、大津波警報が発表された場合。

護のための準備を開始する。

③ 国のオンサイト総括が警戒を必要と認める当該原子炉の運転等のための施設の重要な故障等が発生した場合。
④ その他原子炉の運転等のための施設以外に起因する事象が原子炉の運転等のための施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など、原子力規制委員会委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。
施設敷地緊急事態を判断するＥＡＬ

緊急事態区分における措置の概要① 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１０条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は ＰＡＺ内の住民等の避難準備、及び放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。
）。

早期に実施が必要な住民避難等の② その他原子炉の運転等のための施設以外に起因する事象が原子炉の運転等のための施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性 防護措置を行う。ＵＰＺのみが設定
物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措 される場合は、ＵＰＺ内の住民等の置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。

屋内退避準備等の防護措置を行う。

全面緊急事態を判断するＥＡＬ

緊急事態区分における措置の概要① 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１５条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射 ＰＡＺ内の住民避難等の防護措置
線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。
）。

を行うとともに、ＵＰＺ及び必要に② その他原子炉の運転等のための施設以外に起因する事象が原子炉の運転等のための施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射 応じてそれ以遠の周辺地域におい線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難又は屋内退避を開始す て、放射性物質放出後の防護措置実る必要がある事象が発生すること。

施に備えた準備を開始する。放射性物質放出後は、計測される空間放射線量率などに基づく防護措置を実施する。
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