OTNet プライバシーポリシー
1. プライバシーに関する方針
2. 適切な取り扱いデータの取得
3. データの取得
4. 利用目的
5. 利用するデータ
6. 第三者との連携
7. 安全管理措置
8. パーソナルデータの取り扱いにかなするお問い合わせ
9. その他の公表事項

1. プライバシーに関する方針
OTNet 株式会社 (以下、「当社」といいます。) は、さまざまなサービス・商品の提供等の事業活動を通じて、お客さまの体験価値向上や社会の持続的発展に貢献するために、お客さまのパーソナルデータを取得し、利用することがあります。パーソナルデータは個人情報の保護に関する法律 (以下、「個人情報保護法」といいます。) で規定される個人情報に限らず、個人に関するデータを含みます。
その上で、当社は、パーソナルデータの重要性を認識し、その保護の徹底をはかるため、基本理念を明確化し、自らの行動指針を定めるものとして、「データ利用における基本指針」を掲げています。当社は、本指針に基づき、パーソナルデータの取扱いに関する方針として、このプライバシーポリシーを定めます。
また、お客さまによりわかりやすく、具体的にデータの取り扱い内容をお伝えするために、当社は「プライバシーポータル」を公表しておりますので、あわせてご参照ください。

2. 適切な取り扱い
当社は、パーソナルデータの取り扱いにあたり、国内外の適用法令、当社が加盟している認定個人情報保護団体が作成した個人情報保護指針、その他ガイドライン等を遵守し、本プライバシーポリシーの規定に基づき、パーソナルデータを適切に取り扱います。
また、当社はパーソナルデータを取り扱うにあたり、社内の管理体制と規程を整備します。

3. データの取得
当社は、適法かつ公正な手段により取得した次のパーソナルデータを取り扱います。なお、当社が取り扱うパーソナルデータには契約者等の他、各通信サービスにおける「利用者登録制度」により取得した利用者のパーソナルデータを含みます。
主なサービスについては、https://www.otnet.co.jp/company/publicinfo.html#tab04 に記載の契約約款等をご覧ください。また、利用するデータの具体例については、「5. 利用するデータ」に記載します。
[1]当社がサービスを提供するためにお客さまから申込書等の書面、Web 等の画面、口頭等の方法で取得した情報[2]お客さまが当社サービス等をご利用いただくことに伴い当社が取得した情報[3]外部から取得した情報
1・住民票等、公的機関に照会して入手した情報
・電話番号帳、官報等の公表されている各種情報源から取得した情報
・信用情報機関等から取得した情報・提携会社等から適法に入手した情報
・その他、第三者から適法に入手した情報

4. 利用目的(1)当社は、取得したパーソナルデータを、以下の利用目的を達成するために必要な範囲で利用します。利用目的の具体例は(別掲 1) をご覧ください。なお、当社によるパーソナルデータの利用は、当社の各事業分野においてお客さまに提供するサービスにおける利用の他、当該各サービス間で相互に利用することを含みます。
[1]お客さまにサービス・商品等に関するお知らせその他の情報を提供するため[2]サービス・商品の提供のため[3]サービス・商品の利用状況を調査・分析するため[4]サービス・商品を安定してお届けし続けるため[5]お客さまからの問い合わせに対応するため(2)当社は、パーソナルデータの利用、第三者提供その他の取扱いにあたり、お客さまからあらかじめ同意を得ることがあります。また、法令により認められる範囲で、お客さまからの同意を得ることなく、パーソナルデータを本項 (1) に定める利用目的以外の目的のために利用し、また第三者に提供することがありますが、その場合も当社はお客さまの権利利益に十分に配慮します。
(3)なお、利用目的を変更した場合は、変更後の利用目的についてお客さま本人に通知あるいは当社ホームページ等にて公表いたします。
(4)当社はお客さまとの各種契約が終了した後においても、本項 (1) に定める利用目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。

5. 利用するデータ
当社は前掲の「4. 利用目的」を達成するためにパーソナルデータを利用します。例として、利用するパーソナルデータには以下の情報が含まれます。より詳細な具体例は (別掲２) をご覧ください。
[1]基本情報[2]利用情報[3]位置情報[4]各事業および代理業※で取得した情報[5]外部から取得した情報[6]端末情報[7]その他、お客さまからの同意に基づいて取得する情報
なお、位置情報の利用にあたってはお客さまから個別の同意を取得することがあります。
各事業、代理業には以下の事業分野が含まれます。
・電気通信事業分野
2個人情報保護法において「要配慮個人情報」と定められている情報を取得する場合には、別途、お客さまの同意を得た上で、当該情報を取得します。

6. 第三者との連携(1)当社は、お客さまからあらかじめ同意を取得し、同意いただいた内容に基づきパーソナルデータの第三者提供を行うことがあります。
(2)当社は (別掲３) に記載のとおり、個人データを共同利用します。
(3)当社は、パーソナルデータの取り扱い業務の全部または一部を委託する場合があります。この場合、当社は、当該情報を適正に取り扱うと認められるものを選定し、委託契約において、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件、委託契約終了時の個人情報の返却等その他の個人情報の取り扱いに関する事項について適正に定め、必要かつ適切な監督を実施します。
(4)当社は、外国にある第三者へ個人データの提供を行う場合は、法令の定めに従い、同意の取得および情報提供等必要な措置を取ります。
(5)当社は、第三者から受領する個人関連情報について、当社が保有する個人データと照合、紐づけ、付加等を行い、「4.利用目的」を達成するために利用いたします。
なお、個人関連情報には、提供元の第三者にとっては、お客さまを特定することのできない Cookie、広告識別子等の ID、IP アドレス、位置情報、当社および第三者の際との閲覧履歴・広告閲覧履歴、その他インターネット利用時の行動に関する情報・当社および第三者が提供するアプリケーションやサービスの利用時の行動に関する情報、アンケートの回答に関する情報、趣味嗜好カテゴリや属性情報（性別、年齢、家族構成、職業、お住いのエリア等が含まれます）等のお客さまに関する各種情報をいいます。
(6)当社は、当社が保有するパーソナルデータについて、 (別掲４) に記載のとおり第三者に提供する場合があります。
(7)上記のほか、当社は、当社が保有する個人データを、個人を識別できない形 (匿名加工情報または統計情報) に加工した上で、第三者への提供を行うことがあります。

7. 安全管理措置
当社は、パーソナルデータへのアクセスの管理、パーソナルデータの持出し手段の制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他の個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報・個人データの安全管理のために必要かつ適切な措
置 (以下、「安全管理措置」といいます。) を講じます。
当社は、関係する法令、ガイドラインおよび ISMS (情報セキュリティマネジメントシステム) の枠組みを活用し、以下のとおり当社が保有する個人データに係る安全管理措置を適切に実施します。
(1)基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定しています。(「1. プライバシーに関する方針」等参照)。
(2)個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データの取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について取扱規程を策定しています。
(3)技術的・物理的安全管理措置
パーソナルデータへのアクセスの管理 (アクセス権限者の限定 (異動・退職した社員のアカウントを直ちに無効にする等の措置を含みます。)、アクセス状況の監視体制 (アクセスログの長期保存等)、パスワードの定期的変更、入退室管理等) を実施します。
パーソナルデータの持出し手段の制限 (みだりに外部記録媒体へ記録することの禁止、社内と社外との間の電子メールの監視を3

社内規則等に規定した上で行うこと等) を実施します。
外部からの不正アクセスの防止のための措置 (ファイアウォールの設置等) を実施します。
(4)組織的安全管理措置
個人情報管理の責任者として、「情報セキュリティ責任者」を任命するとともに、個人情報の安全管理に関する従業者の責任と権限を明確に規定します。
従業者 (派遣社員を含みます。) を監督するとともに、法や取扱規程に違反している事実またはかかる違反の兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。
安全管理に関する内部規程・マニュアルを定め、それらを従業者に遵守させるとともに、その遵守の状況についての適切な監査を実施します。
(5)人的安全管理措置
従業者に対して個人情報の安全管理に関する定期的な教育研修を実施します。

8. パーソナルデータの取扱いに関するお問い合わせ
当社のパーソナルデータの取扱いに関する各種手続き・お問い合わせは、下記のとおりお願いいたします。
(1)ダイレクトメール等によるご案内の停止
お客さまがダイレクトメール等 (E メールや SMS によるご案内を含みます。) による宣伝物の送付等を希望されない場合は、当社に対しその停止を申し出ることができます。ただし、当社が提供する各種サービス等に関する申込みあるいはご注文等の確認にかかるメール、お客さまの利用しているサービスに関する重要なお知らせメール等、当社の業務運営上必要な案内等の送付を除きます。
ダイレクトメール等の停止のお申し出は、下記までご連絡ください。
●インターネット接続サービス関連
ii-okinawa カスタマサポート一般電話から：

0120-944-577

携帯電話から：098-951-1133
受付時間：9:00～17:00 (土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)●その他サービス関連
OTNet 株式会社
管理本部 経理部 請求管理グループ
一般電話から：098-866-7716
受付時間：9:00～17:00 (土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)(2)個人データ等の開示請求
当社は、お客さま本人またはその代理人から、保有個人データ、第三者提供記録の開示請求があったときは、次の各号の場合を除き、法令に基づき、回答します。(以下、同様とします。)。
[1]お客さま本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合[2]当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
4[3]法令に違反することとなる場合
個人データ等の開示請求に関するお問合せは下記までご連絡ください。
【OTNet 個人データ開示等相談窓口】〒900-0032
沖縄県那覇市松山 1-2-1 沖縄セルラービル
OTNet 株式会社
管理本部 経理部 請求管理グループ
098-866-7716 (9:00～17:00 ただし土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)
個人データ等の開示請求の手続きについては、(別掲 6) をご参照ください。
(3)個人データに関するその他の受付について[1]個人データの訂正等 (個人データの訂正、追加もしくは削除または個人データの利用の停止、消去もしくは第三者への提供停止)
当社は、お客さま本人またはその代理人から当該個人データの訂正等の求めがあった場合には、法令に基づき調査を行います。その結果、個人情報保護法の規定に照らし、当該請求に理由があると認められる場合には、当該個人データに関し、同法の定めるところに従い、訂正等を行います。個人データの訂正等のお申し出は、上記 (2) の「OTNet 個人データ開示等相談窓口」までお願いいたします。上記以外のお客さま契約情報の変更・訂正につきましては、お客さまがご利用の通信サービスに応じて「ｉｉ－ｏｋｉｎａｗａカスタマサポート(個人データ開示等相談窓口)」または「OTNet 個人データ開示等相談窓口」までお問合せをお願いいたします。
[2]利用目的の通知
当社は、お客さま本人またはその代理人から利用目的の通知の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、法令に基づき、通知いたします。
・当該本人が識別される個人情報の利用目的が明らかな場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
・国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
利用目的の通知のお申し出は、上記 (2) の「OTNet 個人データ開示等相談窓口」までお願いいたします。
(4)個人データの取り扱いに関するご意見、ご要望
当社の個人データの利用、提供等、個人データの取り扱いに関するご意見、ご要望は、上記 (2)「OTNet 個人データ開示等相談窓口」までお願いいたします。
なお、直接のご来社による申し出は受けかねますので、ご了承ください。
(5)認定個人情報保護団体および苦情の解決の申し出先
当社の所属する認定個人情報保護団体と苦情の解決のお申し出先は下記のとおりです。
・電気通信事業に関する窓口
電気通信個人情報保護推進センター
5

9. その他の公表事項(1)個人情報取扱事業者の名称および住所ならびに代表者の氏名
OTNet 株式会社
沖縄県那覇市松山 1 丁目２番１号
代表取締役社長 丸米 郁男
また、当社は、匿名加工情報の取扱い、処理の方法、その他の事項についてお知らせする必要が生じた場合には、(別掲 7)「その他の公表事項」の箇所に随時追記して、公表します。

6

別掲 1 利用目的の具体例①

お客さまにサービス・商品等に関するお知らせその他の情報を提供するため・サービスに関する情報提供業務

・広告の表示および配信・配送に関する業務

・

当社ならびに当社の関係会社および提携先企業等（別掲 5）の提供する各種サービス (通信サービス以外も含みます。) に関する情報提供業務

・利用促進等を目的とした商品、サービス、イベント、キャンペーンに関する業務等②

サービス・商品の提供のため・アフターサービスに関する業務

・オプションサービスの追加・変更に関する業務

・サービス休止に関する業務

・

各種サービスの提供業務 (各種契約約款および利用規約等に基づく契約内容の実施を含みます。)

・

利用料金等の計算および請求に関する業務ならびにポイントの計算および付与に関する業務等③

サービス・商品の利用状況を調査・分析するため
・アンケート調査に関する業務・不正契約、不正利用、不払い発生の防止および発生時の調査業務

・

サービス・商品の品質の評価・改善や新たなサービス等の開発に関する業務等④

サービス・商品を安定してお届けし続けるため・サービス提供に関する施設、機器、ソフトウエアの開発、運用、管理に関する業務

・商品の不具合、システムの障害、サービスにかかる事故発生時の調査・対応に関する業務等⑤

お客さまからの問い合わせに対応するため
・お客さま相談対応に関する業務等

7

別掲 2 利用するデータの具体例
①

基本情報
・

通信サービスにおける「利用者登録制度」での利用者の氏名・生年月日・

アンケート等の回答内容

・

お客さまからの紹介等、本人の同意を得て第三者から入手した氏名、住所、連絡先等

・

ご家族構成

・契約者等にかかる住民票、登記簿謄本等、公的機関への照会情報

・契約者等の契約電話番号、メールアドレス、各種 ID、加入者コード、連絡先電話番号、勤務先等

・契約者等の氏名、住所・契約者等の生年月日、性別

・契約者等の本人確認書類 (運転免許証・登記簿謄本等) の記載情報

・職業・

料金請求に必要となる契約者 (請求先を含みます。) 等の住所・金融機関口座番号・名義およびクレジットカー
ド番号等
②

利用情報
・

キャンペーンの参加、クーポンの取得・利用状況

・

契約者および利用者に対するプッシュ通知、広告またはお知らせ等の閲覧履歴に係る情報

・

契約者および利用者の閲覧・利用履歴 (購買履歴を含みます。)

・

契約者および利用者の通信開始/終了時刻・通信時間・通信先番号等通信履歴に関する情報

・

契約者等のお申込みサービス内容

・

契約者等のサービス利用料金、請求金額、支払い状況および支払い方法等

・

契約内容 (契約日、契約の種類、購入額、支払回数、完済予定日等)

・当社が提供する ID と連携する第三者が提供する ID に紐づく情報

・

当社の提供する各種ポイント（名称を問わず、当社が付与または発行するものをいいます。以下、「当社ポイント」といいます。）の付与、発行、利用、残高、当社ポイントを付与または利用した店舗、利用履歴等の当社ポイントに関する情報・

インターネット利用に関する情報（当社が自ら Cookie により収集し、または当社以外の第三者から提供を受けた、ウェブサイト、検索キーワード、広告の閲覧・クリック数に関する履歴、閲覧時間、閲覧方法（ブラウザの種別）、閲覧時に利用している端末の利用環境（接続環境、キャリア情報）、Cookie 情報、IP アドレス、端末の固体識別番号等の情報）

・

その他お申込み・お問い合わせ内容、および当社がお客さまに自動的に付与した識別符号等、サービスの提供等に付随して取得した情報

等
③

位置情報
・

契約者および利用者の位置情報

等④

各事業および代理業で取得した情報
8以下の事業・事業分野において取得した情報をいいます。
・

電気通信事業分野

・

その他当社が行う事業

等⑤

外部から取得した情報
・

官報、電話番号帳等において公表されている情報

・

契約者の加入信用情報機関等 (注) に登録されているクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況

・契約者等にかかる住民票、登記簿謄本等に記載された情報等、公的機関への照会により取得した情報・提携会社等から適法に入手した情報

・

その他第三者から適法に入手した情報

等
⑥

端末情報
・

通信機器本体に関する情報 (製造番号、機種名、品番、端末固有 ID 等)・

契約者または利用者が利用する端末にインストールしているアプリ名、アプリのバージョン、アプリ動作ログ（インストール日時、アプリ起動回数、アプリ起動日時等）の情報

等⑦

その他、お客さまからの同意に基づいて取得する情報

9

別掲 3 共同利用に関する公表事項
当社は、次のとおりお客さまの個人データを共同利用します。なお、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人データを共同利用するものであり、必ずしもすべての事業者・機関との間ですべての個人データを共同利用するものではありません。
また、共同利用する個人データ及び目的については、お客さまにサービス提供をするために必要な情報が含まれており、他の規約や同意事項等に相反する内容があった場合は、当該共同利用が優先されます。
1. サービスの提供、お問合せへの対応、及び各種ご案内等に関する共同利用＜共同して利用される個人データの項目＞「5. 利用するデータ」に記載したデータ<共同して利用する者の範囲>
当社ならびに当社の子会社および関連会社のうち、当社が定めるプライバシー・データガバナンスの条件を満たし、かつお客さまにより良いサービスを提供するために個人データの提供が必要と判断した会社（※）※

該当する企業は以下の通りです。
<共同利用する企業一覧＊>
・OTNet 株式会社
・沖縄セルラー電話株式会社
・KDDI 株式会社
＊共同利用する企業は随時追加されます。
<共同利用の条件＊>
当社と同等の安全管理措置を講じること。
ISMS、P マーク等外部のセキュリティに認証、評価を得ていること。
個人データを共同利用することで、お客様により良いサービス提供、ご案内することが見込めること。
＊条件については社会情勢の変化等に応じ、適宜追加・見直しをしてまいります。

※

なお、当該範囲の企業との共同利用について、共同利用する個人データ及び目的については、お客さまにサービスを提供するために必要な情報が含まれており、他の規約や同意事項等に相反する内容があった場合は、当該共同利用が優先されます。

<利用する者の利用目的>「4. 利用目的」に記載した利用目的を達成するため<当該個人データの管理について責任を有する者>
OTNet 電話株式会社
沖縄県那覇市松山 1 丁目２番１号 沖縄セルラービル
代表取締役社長 丸米 郁男

10別掲 4 電気通信事業分野における第三者提供電気通信事業分野における第三者提供
当社は、契約約款に基づき、不払者にかかる個人情報、迷惑メール等送信にかかる個人データおよび携帯電話不正利用防止法第 11 条の規定に基づく本人確認を求めても応じないため利用停止にした者にかかる個人情報を他の電気通信事業者に通知することがあります。
当社は、不正な契約、料金不払いの発生等を防ぐことを目的として、お客さままたは契約申込み者により提示された偽造または改ざんされた証明書に関する個人情報 (名前、住所、生年月日、証明書種別、証明書番号、偽造の手口、契約審査結果等) を、他の携帯電話事業者に提供する場合があります。
当社は、携帯電話・PHS 番号ポータビリティ (MNP) に関わる携帯電話・PHS 事業者および当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者等に対して、契約約款に基づきまたはお客さまからあらかじめ同意を得た上で、必要な個人データの提供を行うことがあります。
当社は、緊急通報受理機関 (警察機関、海上保安本部、消防機関) に対して、契約約款に基づき、お客さまの個人データ (発信された場所に関する情報、住所、氏名、電話番号等) の提供を行うことがあります。
当社は、お客さまが受信した E メール、SMS (C メール) 等 (以下、「E メール等」といいます。) について、お客さまが苦情等を当社に対し申告した場合、お客さまからあらかじめ同意を得た上で、その申告に係る個人データを他の電気通信事業者に通知することがあります。また、当社は契約約款に基づき、お客さまが送信した E メール等に関し、その E メール等を受信した当社以外の電気通信事業者の回線契約者が当該電気通信事業者に苦情等を申告した場合、当該電気通信事業者からお客さまの個人情報を受領することがあります。

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別掲 5 連携先企業等
１．関係会社
KDDI グループ株式会社
沖縄セルラー電話株式会社
２．提携事業者
２－１．提携通信事業者
西日本電信電話株式会社12

別掲 6 個人データ等の開示の受付方法
当社の保有する個人データに関する開示の請求、およびその他の個人データに関するお問合せは、以下の方法にて受付いたします。なお、この受付方法によらない開示の請求には応じられない場合がありますので、ご了承ください。
１. 「開示の請求」の申し出先「開示の請求」は下記窓口に個人データ等開示請求書 (別紙１)をダウンロードしていただき、個人データ開示等の請求をしていただきます。ダウンロードができない場合や何か不明点がある場合は、下記窓口に電話にて問い合わせ下さい。
当社より個人データ等開示に必要な書類を送付いたします。
OTNet 株式会社 個人データ開示等相談窓口
電話番号：098-866-7716 (9:00～17:00 ただし土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)
別紙１：個人データ等開示請求書(171KB)

２. 「開示等の請求」に際して提出すべき書面等「開示等の請求」を行う場合は、当社から送付いたします、次の請求書 (A) に所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類 (B) と定額小為替証書(C) を同封の上、下記の送付先宛にご郵送ください。
(A) 当社所定の請求書
１）個人データ等開示請求書 (注 1)
注 1) 個人データ等開示請求書を提出される場合には、開示項目等についてできるだけ詳しくご記入ください。
(B) 本人確認のための書類等
次の (イ) に掲げる書類のいずれかひとつ、および (ロ) に掲げる書類(イ) 本人であることを確認するに足りる書類（以下、「本人確認書類」といいます。）
次の書類いずれか一つであって、個人データ等開示請求書に記載されている開示等を請求される方の氏名および住所と同一の氏名および住所が記載されているものに限ります。
１）運転免許証のコピー
２）パスポートのコピー
３）健康保険の被保険者証のコピー（保険者番号および被保険者等記号・番号を黒く塗りつぶすなどしてください。）
４）在留カードまたは特別永住者証明書のコピー
５）マイナンバーカード（個人番号カード）のコピー（顔写真入りのもので、顔写真が掲載されている表面のコピーのみお送りください。）
６）住民基本台帳カードのコピー
７）身体障がい者手帳または療育手帳または精神障がい者保健福祉手帳のコピー※ 7)をお送りいただく場合には、補助書類として、公共料金領収証または住民票も併せてお送りください。
(ロ) 次の書類であって、開示等の請求日前 30 日以内に作成されたものに限ります。
(いずれもお客さま自身によるコピー等ではなく、市役所等公的機関が発給するものに限ります。)
１）住民票の写し
２）外国人登録原票の写し
13

(C) 定額小為替証書 (「開示等の請求」の手数料)※ 下記４．「開示等の請求」の手数料およびお支払方法をご参照ください。
〈上記(A)、(B)、(C)の送付先〉〒900-0032
沖縄県那覇市松山 1-2-1 沖縄セルラービル
OTNet 株式会社 個人データ開示等相談窓口 宛
直接のご来社による申請は受けかねますので、ご了承ください。

３. 代理人による「開示等の請求」「開示等の請求」をする者が、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、または開示等の請求をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の（Ａ）および（Ｃ）に加えて、下記の(D)または(E) を同封ください。
(D) 法定代理人の場合
次の 1）～3）までの 3 点すべて
１）戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等、法定代理人としての資格を証明する書類 (開示等の請求日前 30 日以内に作成されたものに限ります。)
２）代理人自身に係る本人確認書類のコピー
３）本人に係る本人確認書類のコピー(E) 委任による代理人の場合
次の 1）～3）までの 3 点すべて
１）当該委任状が本人により作成されたことを確認できる書類(開示を請求する代理人の情報に押された本人の印鑑に係る印鑑証明書)
２）代理人自身に係る本人確認書類のコピー
３) 本人に係る本人確認書類のコピー
４. 「開示等の請求」の手数料およびお支払方法
1 回の申請ごとに、書面の交付による開示を希望される場合は 1,000 円（税込）、電磁的記録の提供による開示を希望される場合は 2,500 円（税込）の開示手数料が必要です。
個人データ開示等請求書等の必要な書類をご郵送される際に、書面の交付による開示を希望される場合は「定額小為替証書」1,000 円分（税込）、電磁的記録の提供による開示を希望される場合は「定額小為替証書」2,500 円分（税込）を同封してください。「定額小為替証書」は、ゆうちょ銀行または「定額小為替証書」を取扱う郵便局で購入できます。
５. 「開示等の請求」に対する回答方法
請求書送付先の住所(非加入者の場合は個人データ開示等請求書記載の住所)宛に書面又は電磁的記録の送付によって回答いたします 。
なお、電磁的記録（USB メモリ）の送付に当たっては電磁的記録媒体（USB メモリ）本体の送付に加え、解凍用パスワードを別送いたします。

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６. 「開示等の請求」に関して取得した個人データの「利用目的」
開示等の請求にともない取得した個人データは、開示等の請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出いた
だいた書類は開示等の請求に対する回答が終了した後、1 年間保存し、その後廃棄させていただきます。
<個人データ等の非開示事由について>
次に定める場合は、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申しあげます。また、非開示の場合につきましても所定の手数料をいただきます。
・

個人データ等開示請求書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合

・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

・所定の申請書類に不備があった場合・開示等の請求の対象が個人情報保護法上の「個人データ」「第三者提供記録」に該当しない場合

・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

・他の法令等に違反することとなる場合

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別掲 7 その他の公表事項

7-1 匿名加工情報の作成・提供
現時点で作成・提供している事実はありません。

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改定履歴
2024 年 9 月 20 日 (1132KB)
2022 年 9 月 7 日 (1132KB)
2022 年 4 月 13 日 (336KB)
2021 年 11 月 1 日 (368KB)
2017 年 10 月 1 日 [全改定] (400KB)

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