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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年３月30日【事業年度】

第24期（自【会社名】

株式会社オプトホールディング【英訳名】

ＯＰＴ Ｈｏｌｄｉｎｇ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長グループCEO【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

グループ・ファイナンス本部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

グループ・ファイナンス本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年１月１日

至鉢嶺

平成29年12月31日）

本部長

足立

知彦

本部長

足立

知彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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登

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第20期

決算年月

平成25年12月

第21期

第22期

平成26年12月 平成27年12月

第23期

第24期

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(千円)

67,624,291

66,984,083

64,052,229

69,815,591

82,602,185

経常利益

(千円)

1,105,117

4,067,417

1,191,850

2,004,793

1,921,582

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

610,726

1,092,901

267,280

745,611

1,011,088

包括利益

(千円)

6,365,523△3,378,885△199,203

797,833

1,161,365

純資産額

(千円)

25,166,422

17,703,879

17,609,461

19,720,508

18,813,159

総資産額

(千円)

39,656,268

39,436,451

37,421,413

46,325,081

46,127,842

１株当たり純資産額(円)

812.12655.43625.82643.89672.87

１株当たり当期純利益金額

(円)

20.73

40.68

10.34

28.81

43.95

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

20.29

40.41

−

28.64

43.44

自己資本比率

(％)

60.4

42.9

43.2

36.1

33.0

自己資本利益率

(％)

2.9

5.3

1.6

4.5

6.3

株価収益率

(倍)

48.18

18.07

59.17

24.99

28.99

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

609,954

4,026,179△3,507,115

1,134,747

2,047,411

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,433,501△6,183,963

1,990,024△88,262△1,883,229

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△839,226

3,666,856△137,981

6,860,102△2,973,012

現金及び現金同等物の期末残高 (千円)

10,539,039

11,585,343

10,136,632

18,234,074

15,417,161

1,344

1,459

1,381

1,488

1,573

(−)

(−)

(−)

(183)

(196)

従業員数
（ほか平均臨時雇用者数）
（注）１
２
３

(名)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第20期、第21期及び第22期の平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第20期

決算年月

平成25年12月

第21期

第22期

平成26年12月 平成27年12月

第23期

第24期

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(千円)

47,417,951

46,218,143

12,815,795

882,203

1,463,513

経常利益又は経常損失（△）(千円)

634,841

4,037,329

413,845△111,783△12,507

当期純利益

(千円)

573,094

1,402,599

140,603

256,745

1,001,113

資本金

(千円)

7,617,986

7,645,948

7,645,948

7,684,034

7,835,926

発行済株式総数(株)

29,914,000

29,980,000

29,980,000

30,089,600

23,817,700

純資産額

(千円)

22,826,942

15,699,277

15,033,262

15,016,142

13,027,026

総資産額

(千円)

33,552,904

32,748,828

22,524,873

28,159,633

24,298,698

１株当たり純資産額(円)

773.13607.29581.56578.49575.97

23.50

13.00

13.00

16.00

12.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）(円)

１株当たり当期純利益金額

(円)

19.46

52.20

5.44

9.92

43.52

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

19.22

51.85

−

9.92

43.48

自己資本比率

(％)

67.9

47.9

66.7

53.3

53.6

自己資本利益率

(％)

2.9

7.3

0.9

1.7

7.1

株価収益率

(倍)

51.35

14.08

112.47

72.57

29.28

配当性向

(％)

120.8

24.9

238.9

161.3

27.6

従業員数
（ほか平均臨時雇用者数）
（注）１
２
３
４
５

(名)

686

714

98

71

78

(−)

(−)

(−)

(8)

(8)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第20期、第21期及び第22期の平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第20期の１株当たり配当額については、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当15円を含んでおります。
第22期の経営指標等の売上高、従業員数等の大幅な変動は、平成27年４月１日の会社分割により持株会社体制へ移行したことによるものであります。

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２【沿革】
年月

事項

平成６年３月

東京都港区元麻布に有限会社デカレッグスとして設立。
ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始。
株式会社に組織変更。同時に株式会社オプトに社名変更。
本社を東京都港区赤坂に移転。
eマーケティング事業を行うためウェブマーケティング事業部を設置。
クレジットカード比較サイト「cardginza.com」運営開始。
不動産情報サイト「e-sumai.com」運営開始。
eマーケティング事業に専念するため、ファックスを用いたダイレクトメールサービスを株式会社セン
トメディアに営業譲渡。
eマーケティング（インターネット広告）の効果測定システム「ADPLAN」を開発・販売開始。
不動産情報サイト事業（e-sumai.com）を分社化し、共同出資により、株式会社イースマイを設立（平成17年４月に株式会社ネクスト（現㈱ＬＩＦＵＬＬ）が吸収合併）。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
大阪支社を大阪府大阪市に開設。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
インターネット上でクラシファイド広告を取り扱う「株式会社クラシファイド」を設立（平成29年12月にヤフー株式会社へ全保有株式を売却）。
「eMFORCE Inc.」（現連結子会社）の株式を取得し、韓国におけるインターネット広告業事業を強化。

平成７年４月
平成９年６月
平成９年10月
平成12年３月
平成12年４月
平成12年７月
平成12年10月
平成14年12月
平成16年２月
平成16年６月
平成16年12月
平成17年５月
平成17年８月
平成18年１月
平成18年６月
平成18年７月
平成19年12月
平成20年３月
平成21年５月
平成21年12月

平成22年12月
平成22年12月
平成23年７月

株式会社電通とインターネットマーケティング分野全般における資本・業務提携。
共同出資により、SEOサービスを提供する「クロスフィニティ株式会社」（現連結子会社）を設立。
本社を東京都千代田区大手町に移転。
株式会社電通との資本・業務提携を強化。
株式会社電通による当社普通株式に対する公開買付け完了。株式会社電通が筆頭株主となる。
本社を東京都千代田区神田錦町に移転。
中堅・中小企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供を目的に「ソウルドアウト株
式会社」（平成29年７月に東京証券取引所マザーズに上場、現連結子会社）を設立。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（現 東京証券取引所JASDAQスタンダード）に上場。
オープンデータプラットフォーム「Xrost」をリリース。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本・業務提携。
データプラットフォーム事業の推進を目的に「株式会社Platform ID」（現連結子会社）を設立。

平成23年11月
平成24年３月
平成25年１月
平成25年６月「株式会社エスワンオーインタラクティブ」（現連結子会社）の株式を取得し、広告事業を強化。
本社を東京都千代田区四番町に移転。
株式会社電通との資本・業務提携の内容を一部変更。
米国展開及び情報収集の強化を目的に「OPT America, Inc.」（現連結子会社）の増資引受により連結

平成22年４月

平成25年10月
平成26年３月
平成26年４月
平成26年７月
平成26年９月
平成27年４月
平成28年３月
平成29年２月

子会社化。
東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場。
オムニチャネルソリューション事業の推進を目的に「株式会社コネクトム」（現連結子会社）を設立。
動画配信プラットフォーム事業の強化を目的に「スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社」（現連結子会社）の株式を取得し、広告事業を強化。
「株式会社ライトアップ」（現連結子会社）の株式を追加取得し、広告事業を強化。
スマートデバイスにかかる広告事業の推進を目的に「株式会社グルーバー」（現連結子会社）を設立。
持株会社体制へ移行し、「株式会社オプトホールディング」に商号変更、マーケティング事業を新設分
割により、「株式会社オプト」へ承継。
監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社電通との資本・業務提携を解消。

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３【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社オプトホールディングと連結子会社27社により構成されており、インターネット広告販売及び広告制作、ウェブサイト開発、SEOサービス、マーケティングを支援する各種ソリュー
ションの提供、オムニチャネルの開発及びデータベースマーケティング等、顧客のマーケティング支援全般を行う「マーケティング事業」、インターネット関連ベンチャー企業への投資等を行う「投資育成事業」、海外におけるインターネッ
ト広告販売、情報収集、投資先支援を主とした「海外事業」を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。

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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
又は被所有割合
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

関係内容
所有割合
（％）

被所有割合
（％）

（連結子会社）
株式会社オプト（注）３

東京都千代田区

100百万円マーケティング事業

100.0

−

役員の兼任
資金援助

ソウルドアウト株式会社（注）４．５

東京都千代田区

495百万円マーケティング事業

60.3

−

役員の兼任

クロスフィニティ株式会社

東京都千代田区

30百万円

マーケティング事業

94.7

−

役員の兼任

スキルアップ・ビデオテクノロジーズ
株式会社

東京都渋谷区

50百万円

マーケティング事業

92.5

−

資金援助

株式会社オプトベンチャーズ

東京都千代田区

75百万円

投資育成事業

100.0

−

役員の兼任

eMFORCE Inc.

韓国
ソウル特別市

2,500
百万ウォン

海外事業

93.2

−

資金援助

OPT America, Inc.（注）２

米国
カリフォルニア州

海外事業

100.0

−

資金援助

OPT SEA Pte.,Ltd.（注）２

シンガポール

海外事業

100.0

−

役員の兼任
資金援助

マーケティング事業

40.0−

24,160
千US$
11,639千SGD

他19社（うち１組合）（持分法適用関連会社）
株式会社ジェネレイト

東京都港区

350百万円

他３社

（注）１
２
３

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
OPT America, Inc.及びOPT SEA Pte.,Ltd.は、特定子会社であります。
株式会社オプトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高53,308,336千円（2）経常利益（3）当期純利益（4）純資産額（5）総資産額

４５2,008,974千円
1,307,560千円
3,066,923千円
14,506,716千円

有価証券報告書提出会社であります。
ソウルドアウト株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成29年12月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（名）1,207（186）

マーケティング事業
投資育成事業11 （−）

海外事業

277

（2）

その他

78

（8）

合計
（注）１
２
３

1,573（196）

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、（ ）内に外数で記載しております。
その他として記載されている従業員は、株式会社オプトホールディングに所属している従業員であります。

(2）提出会社の状況（平成29年12月31日現在）
従業員数（名）

平均年齢（歳）

78 （8）

38.03

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

6.78

6,034

従業員数（名）78 （8）

その他

78 （8）

合計
（注）１
２
３

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、（ ）内に外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当社グループの主要事業であるインターネット領域は、これまでに様々なサービスが生まれ社会に変革をもたらしており、デジタル産業革命は今後益々進展していくことが予想されております。このような環境の中で当社は1,500名を超える人材、数千社の顧客、日本国内外の販売網、そしてデジタル領域におけるノウハウを蓄積し、今後予想されるデジタル産業革命の中で大きく飛躍できる体制を構築しており、これらの当社グループ資産を積極的に活用し顧客のデジタルシフトを支援し続け新しい価値創造に挑戦することにより、未来の社会の繁栄を創ること
を存在意義としております。また社是を「一人一人が社長」とし、社員一人一人が「自ら、決断し、実行し、巻き込み、やり遂げる」というイズムを掲げており、「成長に挑戦する企業と人を応援し、時代を切り拓くイノベー
ションを生み出し、未来の世界への繁栄エンジンとなる」ことをミッションとしております。
当社グループの事業セグメントは、マーケティング事業、投資育成事業、海外事業の３つを事業セグメントとしております。主要事業領域であるマーケティング事業が属するインターネット広告市場は、平成28年には市場規模が１兆円を超えテレビ広告に次ぐ市場へと高成長を続けております。その背景には、世の中の急速なデジタルシフ
トを追い風とし、ブランド広告主のテレビ広告からインターネット広告へのシフト、チラシ広告のインターネット
広告へのシフト等により今後も高成長を続けていくことが予想されております。このような環境のもと、当社は、インターネット広告を通じて顧客の広告・販促における支援や顧客へのデジタルマーケティングやデジタル教育も提供しております。またデジタル領域に変革をもたらすべく、次々と新サービスを生み出しております。更には、日本国内で得たマーケティングノウハウを、韓国を筆頭に東南アジアへ展開しております。投資育成事業では、これまでインターネット領域で蓄積してきたノウハウを活用し、コーポレートベンチャーキャピタルとして、「シェアリングエコノミー、ダイレクトトレーディング、ディスラプティブテクノロジー」を投資テーマとして、ベンチャー企業投資や新規事業投資を推進し、最先端のデジタル領域における情報提供、新たなサービスや産業創造の支援を行うことにより、次代の社会繁栄への貢献を目指しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、82,602百万円（前連結会計年度比18.3％増）となり、営業利益2,224百万円（前連結会計年度比15.9％増）、経常利益1,921百万円（前連結会計年度比4.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,011百万円（前連結会計年度比35.6％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜マーケティング事業＞
当事業においては、「マーケティングバリューチェーン×統合マーケティング」を成長軸に、デジタルマーケ
ティング市場における顧客のROI最大化を実現するため、当社の得意領域である運用型広告をはじめとしたインターネット広告販売、動画配信・制作、広告制作、ウェブサイト開発、SEOソリューションサービス、マーケティ
ングを支援する各種ソリューションの提供等を行っております。また、近年マーケティングの商流トレンドが大きく変わりはじめ、企業のマーケティングのデジタルシフトが加速する中、当社は積極的にエンジニアの採用を行ってまいりました。そして、エンジニア技術者組織を組成しアドテクノロジーを中心に顧客のニーズに合わせたソ
リューションの開発を行い、日本全国における顧客のデジタルシフト支援全般を推進しております。
当連結会計年度においては、首都圏を中心とした大型顧客領域と地方・中小顧客領域とで戦略的に体制を切り分け、新規顧客開拓を強化しております。その取り組みによりブランド広告主の増加に加えて、既存顧客の定着により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比16.3％増と市場成長を上回る着地となりました。
大型顧客領域においては、株式会社オプトを中核に首都圏を中心とした大型顧客開拓の専門チームを組成し、積極的な営業活動を実施しております。また、企業に向けた最新のデジタルマーケティングセミナーを開催するとともに、顧客のデジタルシフト支援ニーズに合わせ当社グループのナレッジと各種ソリューションを組み合わせた提案が顧客の支持を強く受け、取扱高を拡大しております。更には、当社グループが得意とする運用広告領域において、当社グループの自社計測ツールやメディアから取得したデータ等を一元管理し顧客の属性に応じデータマネジ
メントを実施することにより、当社グループの運用広告のパフォーマンスを高め、顧客からの信用を積み重ねたことにより既存顧客の定着に繋げております。
地方・中小顧客領域においても、地方・中小顧客領域を担う連結子会社であるソウルドアウト株式会社（証券コード6553）を中心として、日本全国の営業拠点にて精力的に営業活動を実施するとともに、ヤフー株式会社との連携強化やソウルドアウト株式会社が運営するオウンドメディアであるLISKULの活用により地方・中小企業の顧客数が増加し高い成長となりました。また、Google Premier Partner Awardsの「Growing Businesses Online（顧客成長部門）」（注１）にて日本国内最優秀賞を受賞し（日本国内では６社入賞し、その中で１位を獲得）、イン
ターネットの活用による顧客の成長に大きく貢献し、地方・中小市場規模の拡大を行っております。

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以上の結果、当事業の当連結会計年度の売上高は79,459百万円（前連結会計年度比16.3％増）、営業利益3,487
百万円（前連結会計年度比30.7％増）となりました。
（注１）世界規模で行われるGoogle AdWordsの代理店コンテスト（プレミアGoogleパートナーの中でも特に優れたパフォーマンスを発揮している代理店を表彰）における「顧客のデジタル支援を通じたオンライン売上の拡大にもっともふさわしい代理店」を表彰するもの。
＜投資育成事業＞
当事業においては、ベンチャー企業への投資によるキャピタルゲイン獲得と当社グループの中長期戦略である新規事業の恒常的収益化に向けた基盤を構築することを主眼に事業を展開しています。
コーポレートベンチャーキャピタル事業においては、当社グループの知見・人的ネットワークを活用し投資先を発掘するとともに、当社グループの経営資源を活用しながら投資先の成長支援を行い、IRR20％以上のキャピタル
ゲインの獲得を目標として投資先の企業価値向上に努めております。
当連結会計年度においては、動画マーケティング支援やライブコマース等を展開する株式会社Candee社等をはじめ、デジタル領域における7社へ総額約７億円の出資を行い、現在の投資残高は約55億円となっております。売却益については、当社グループの成長を加速するべく事業投資等へ資金を再投下しております。
新規事業投資においては、当社グループの中長期戦略を補完する恒常的な収益化の基盤構築を行っております。
当連結会計年度において、第２四半期連結会計期間に新設した株式会社オプトワークスにて企業のAI・ビッグデー
タ活用を推進するデータサイエンティスト、ハイエンドエンジニア、ハイクラス人財に特化した 「人財紹介」
サービスを開始しており、データサイエンティストを活用したAI領域への本格参入へ向け基盤を構築しております。また、インターネット領域の新規事業開発及び事業運営支援等のインキュベーション事業を展開する株式会社
オプトインキュベートが新たに連結子会社となり、新規事業立ち上げの仕組み化を構築しております。
以上の結果、当事業の当連結会計年度の売上高は174百万円（前連結会計年度比229.6％増）、営業損失766百万円（前連結会計年度は179百万円の営業損失）となりました。
＜海外事業＞
当事業においては、韓国やシンガポールにおけるインターネット広告サービスの提供、東南アジア領域における海外展開調査及び支援、米国における情報収集業務を展開しております。
当連結会計年度においては、韓国におけるインターネット広告ニーズが高まる中、韓国国内にてインターネット
広告サービスの提供を行っているeMFORCE Inc.の業績が好調に推移し、売上高は前連結会計年度比53.6％増、営業利益は前連結会計年度比37.3％増と高成長を遂げております。一方、東南アジアにおけるマーケティング支援については、先行投資フェーズであり、成長基盤の構築を図っております。
以上の結果、当事業の当連結会計年度の売上高は3,026百万円（前連結会計年度比104.4％増）、営業損失25百万円（前連結会計年度は96百万円の営業損失）となりました。
＜その他＞
当事業の当連結会計年度の売上高は445百万円（前連結会計年度比0.8％減）、営業利益271百万円（前連結会計
年度比129.4％増）となりました。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により使用した資金及び財務活動により使用した資金が、営業活動により獲得した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末（18,234百万円）に比べて2,816百万円減少し、当連結会計年度末には15,417百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は2,047百万円（前年同期は1,134百万円の増加）となりました。
これは主に、取引増加により売上債権が2,156百万円増加したこと及びデリバティブ評価益468百万円を計上した
ものの、税金等調整前当期純利益を2,058百万円、減価償却費を771百万円計上したこと及び、取引増加による仕入債務が2,292百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は1,883百万円（前年同期は88百万円の減少）となりました。
これは主に、自己株式予約取引に係る敷金及び保証金の回収による収入が3,013百万円発生したものの、自己株式予約取引に係る敷金及び保証金の差入による支出が3,756百万円、アドテクノロジーを中心としたソリューション開発等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出が1,214百万円、米国の投資ファンドへの出資等に伴い投資有価証券の取得による支出が524百万円発生したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は2,973百万円（前年同期は6,860百万円の増加）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が1,650百万円及び子会社の第三者割当増資等により非支配株主からの払込による収入が1,510百万円発生したものの、自己株式の取得による支出が2,868百万円、配当金の支払による支出が416百万円、長期借入金の返済による支出が2,672百万円発生したこと等によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。
平成27年12月期

平成28年12月期

平成29年12月期

自己資本比率（％）

43.2

36.1

33.0

時価ベースの自己資本比率（％）

42.3

40.3

62.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

−

11.3

5.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ

−

38.5

51.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
２ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３ 平成27年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。

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２【仕入及び販売の状況】(1）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高（千円）

前年同期比（％）

マーケティング事業

64,236,307

16.8

投資育成事業1,466,296

12.8

海外事業

1,363,393

297.4

2,912

△66.1

67,068,910

18.4

その他事業
合計
（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
実際の仕入額によっております。なお、投資育成事業については当連結会計年度に実行した投資額によっております。
セグメント間取引については、相殺消去しております。

３(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）マーケティング事業

79,434,303

16.3

174,143229.6

2,984,749

107.6

8,988

△75.3

82,602,185

18.3

投資育成事業
海外事業
その他事業
合計
（注）１
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

株式会社電通３
４

前年同期比（％）（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

7,324,263

10.5

−

−

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の株式会社電通に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、主にインターネット広告販売、ソリューション提供を中心としたマーケティング支援及びイン
ターネット関連ベンチャー企業への投資を行う投資育成事業を展開しております。
当社グループの経営基本方針は、マーケティング事業及びベンチャー企業への投資を含めたインターネット周辺事業に経営資源を投下することにより専門性とノウハウを高め、顧客及び株主等ステークホルダーの利益最大化を実現させることであります。
(2）目標とする経営指標
当社グループが重要視している経営指標は、売上高/営業利益/EBIT(※１)/EBITDA(※２)/ROE(自己資本利益率)/
フリー・キャッシュ・フロー(※３)/AUM(※４)であります※１：EBIT＝税金等調整前当期純利益＋支払利息−受取利息※２：EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋長期前払費用償却費＋非資金損益※３：フリー・キャッシュ・フロー＝営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー＋調整額(一時的なキャッシュ・フロー項目)※４：AUM＝営業投資有価証券と投資有価証券の帳簿価額の合計(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、これまで蓄積してきたインターネット広告販売関連におけるノウハウと、ベンチャー企業への投資により、インターネット広告販売関連の最新情報を入手し、最新のマーケティングソリューションの販売を行い、グループ全体の収益基盤を強化することを戦略の中核と位置付け、中長期的な成長を図ってまいります。
(4）対処すべき課題
当社グループは、以下の点を主な経営課題と捉えております。
① マーケティングノウハウのさらなる向上② 当社グループ自社商品による収益性の向上・独自性の明確化③ 顧客営業力の強化とエンジニアによる技術力の強化④ ガバナンスと経営スピードを両立できるグループ経営管理体制の構築⑤ グループ連携強化とグループアセットの活用⑥ 生産性向上のためのITインフラ整備⑦ 優秀な人材の確保及び育成

４【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、
以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
① 業界及び競合について
インターネット広告は、インターネット利用者数の増加やスマートフォンの普及に伴い、広告媒体として急速に拡大してまいりました。今後の市場規模の拡大については、景気の動向や広告主の広告戦略の動向に左右されるため、当社グループにおける業績もこれらの要因に影響を受け、当社グループが想定しない業績の変動が生ずる可能性があります。
また、当社グループが提供するサービスは複数の競合会社が存在しており、激しい競争環境であります。その中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書②

特定の取引先への依存について
当社グループは、ヤフー株式会社の提供するYahoo！Japan（広告媒体）、スポンサードサーチサービス（リスティング広告）等を仕入れ、顧客に販売しており、全売上高に占める同社商材の売上高は、高い比率となっております。同社商材の販売比率が高い理由は、広告主が広告効果の高い広告媒体に出稿する傾向があり、当社グループとしても同社のような大手媒体社と積極的に取引を行うことが広告主の業績向上に貢献すると判断しているためであります。今後も広告主の要望に応じて、同社等の大手媒体社と積極的に取引を行いたいと考えておりますが、取引条件の変更等により、広告枠やサービスの仕入ができなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
当社グループの主な事業領域においては、現時点では、事業を展開する上で著しく制約を受ける法的規制はありません。しかしながら、今後、関連する法令等が新たに制定又は改正がされる場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
④ 業容の急拡大に伴う内部管理体制の充実について
当社グループは、下記⑨で記載するとおり、子会社及び関連会社の管理と連結財務諸表の作成が必要であります。
当社グループは、内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、体制の整備が業容の拡大に追いつかない場合には、当社グループの業務に影響を与える可能性があります。
⑤ 人材の確保及び教育・育成について
当社グループは競争優位性を確保する上で、人材を重要な経営資源として捉えており、優秀な人材の確保及び教育・育成を重要な課題と認識しております。人材採用と教育・育成には、有効と考えうる施策を講じております
が、人材市場環境の変化等により、必要な人材の確保や教育・育成が想定どおり進展しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 業務遂行について
当社グループが業務を遂行するにあたり、その進捗を阻害するリスク要因を特定し、対策を講じるよう努めておりますが、役員及び従業員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題、広告主との間のトラブル等が発生し、適切な対処ができなかった場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損なうこと等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ システムダウン及び情報セキュリティについて
当社グループは、インターネットを利用したサービスを提供しているため、自然災害や事故等によりインター
ネット網が切断された場合には、当社グループのサービスが提供不能となる可能性があります。また、予期しない
急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウン、当社グループや取引先のハードウェアやソフト
ウェアの欠陥等により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。顧客への広告戦略の総合的な提案の重要な一端を担っている広告効果測定機能、サイト内解析機能等を備えた「ADPLAN（アドプラン）」シリーズ他
ソリューションサービスの運用に上記のトラブル等が発生し、機能が十分に生かせないような事態が発生した場合には、当社グループの競争力が低下し、業績の低下に繋がる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役員及び従業員の過誤等による社内インフラの停止、重要なデータの消去または、不正流出等の事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループサービスへの信頼が失墜する可能性があります。
⑧ 取引先の選定及び与信について
当社グループは、取引先の選定にあたって事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、通常予測しえない
何らかの事情により取引先の与信が低下し、債権回収の不調等による経済的損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ グループ経営について
当社グループは、平成17年12月期中間期より連結財務諸表を作成し、連結グループ経営を開始しております。子
会社及び関連会社を含め、当社グループ事業とシナジー効果が期待できる企業への投融資を行っております。当該子会社、関連会社の事業状況の悪化により、株式の減損、支援費用発生等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑩

Ｍ＆Ａについて当社グループが事業展開するインターネット業界は、関連技術及びビジネスモデル等が急速に変化しております。当社グループとしては、新規事業の開始または既存事業の拡充と比べ、時間短縮等を図る手段としてＭ＆Ａは
有効な手段であると認識しております。また、平成25年度より開始した投資育成事業においてもＭ＆Ａは必要不可
欠であり、今後も必要に応じて実施してまいります。Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューディリジェンスを行うことにより、極力リスクを回避するように努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａ後、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することができず、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ 海外マーケティングについて
当社グループは、海外に子会社を有しており、当社グループの将来の成長投資と位置づけており、今後も適宜海外事業を展開してまいりますが、各国特有の商習慣、政府規制、競合環境等の潜在的リスクに対応できない場合には事業の推進が困難となり、投資を回収できず当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 金融市場の影響について
当社グループは、海外子会社・関連会社、海外投資ファンド、上場有価証券等を保有しており、為替や株式等金融市場の影響を受けます。金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 資金運用について
当社グループは、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を行っておりま
すが、資金調達と資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出等により資金繰りが困難になる、あるいは著しく高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。このような場合、資金調達コストの上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコ
ミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社グループの事業、業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】(1) 金銭消費貸借契約
当社は、下記のとおり金銭消費貸借契約を締結しております。
取引先

契約締結日

使途

契約期間

契約金額

担保

株式会社三井住友銀行（注）１

平成26年７月29日

運転資金

平成26年７月31日から
平成30年７月31日まで

3,000百万円

特段の定めはありません

株式会社みずほ銀行（注）１

平成26年７月29日

運転資金

平成26年７月31日から
平成30年７月31日まで

2,000百万円

特段の定めはありません

株式会社りそな銀行（注）２

平成28年３月29日

運転資金

平成28年３月31日から
平成33年３月31日まで

1,500百万円

特段の定めはありません

株式会社三菱東京UFJ銀行（注）３

平成29年７月31日

運転資金

平成29年７月31日から
平成32年７月31日まで

1,000百万円

特段の定めはありません（注）１ 平成26年７月25日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。
２ 平成28年３月25日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。
３ 平成29年７月20日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。
(2) シンジケートローン契約
当社は、平成28年８月26日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして、金融機関15社との間でシンジ
ケートローン契約を締結し、平成28年８月31日に5,000百万円の資金調達を行いました。
① 契約日

平成28年８月26日② 借入実行日

平成28年８月31日③ 満期日

平成33年８月31日④ 資金使途

事業資金⑤ 借入金額

5,000百万円⑥ 借入利率

３ヶ月TIBOR＋0.35％⑦ 返済方法平成28年11月30日より、３ヶ月毎元金均等返済

⑧ 担保

なし

⑨ 財務制限条項「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等関係）」及び「第５ 経理の状況(1）連結財務諸表

２ 財務諸表等

注記事項（連結貸借対照表(1）財務諸表

注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究活動にかかる費用の総額は4,178千円であります。セグメントは、主にマーケティン
グ事業であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。

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有価証券報告書(2）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の合計は、36,284百万円となり、前連結会計年度末（36,950百万円）と比較して666百万円減少いたしました。
これは主に、マーケティング事業の取引高増加に伴い受取手形及び売掛金が1,448百万円増加、投資育成事業にかかる投資等により営業投資有価証券が187百万円、自社株式予約取引等の影響によりその他流動資産が329百万円
増加したものの、自己株式2,868百万円の取得等により現金及び預金が1,018百万円、コマーシャルペーパーの償還により有価証券が1,999百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の合計は、9,843百万円となり、前連結会計年度末（9,374百万円）と比較して469百万円増加いたしました。
これは主に、投資事業組合運用損等によって投資有価証券が411百万円、のれん償却によりのれんが303百万円減
少したものの、自社株式予約取引に伴う申込金の差し入れ等により敷金及び保証金が742百万円、マーケティング事業におけるソリューション開発等によりその他無形固定資産が473百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の合計は、21,965百万円となり、前連結会計年度末（16,285百万円）と比較
して5,679百万円増加いたしました。
これは主に、マーケティング事業の取引高増加に伴い支払手形及び買掛金が1,644百万円増加、長期借入金からの振替等により1年内返済予定の長期借入金が3,927百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の合計は、5,349百万円となり、前連結会計年度末（10,319百万円）と比較
して4,969百万円減少いたしました。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金への振替等により長期借入金が4,887百万円減少したことによるもので
あります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は、18,813百万円となり、前連結会計年度末（19,720百万円）と比較して907百万円減少いたしました。
これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益により、利益剰余金が1,011百万円増
加、子会社であるソウルドアウト株式会社が上場したことに伴う第三者割当増資等により非支配株主持分が587百万円増加に加えて、自己株式の取得及び消却等により、資本剰余金が4,260百万円減少し、自己株式が2,235百万円
減少（純資産は増加）、剰余金の配当に伴い利益剰余金が415百万円減少したことによるものであります。
(3）経営成績の分析「第２ 事業の状況

１

業績等の概要(4）キャッシュ・フローの分析「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(1）業績」の項目をご参照ください。

(2）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業には、景気の変動等によるインターネット広告市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況
４ 事業等のリスク」をご参照ください。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は1,184,514千円であり、事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) マーケティング事業
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社におけるコンピュータ（サーバ）及び開発用ソフトウエアを中心に1,138,538千円の設備投資を行っております。
(2) 投資育成事業
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における特許取得関連費用を中心に687千円の設備投資を行っております。
(3) 海外事業
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における事務所の家具や備品の購入及び開発用ソフトウエアを中心に29,498千円の設備投資を行っております。
(4) その他
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社における開発用ソフトウエアを中心に7,215千円の設備投資を行っております。
(5) 全社共通資産
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社における事務所の追加工事及び備品の購入を中心に8,574千円の設
備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】
平成29年12月31日現在における、主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

本社
（東京都千代田区）

（注）１
２
３
４
５

セグメントの名称

投資育成事業
海外事業
その他
全社共通

設備の内容

建物、
OA機器及び
システム
開発費等

従業員数
（人）

建物及び
構築物

リース
資産

ソフト
ウエア

その他

合計

65,69464,31890,547

24,394244,95578（8）

上記金額に、消費税等は含まれておりません。
帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。
従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）を外書きしております。
上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。
名称

本社（東京都千代田区）

セグメントの名称

契約面積（㎡）

投資育成事業
海外事業
その他
全社共通

7,270.86

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年間賃借料（千円）

690,756

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有価証券報告書(2) 国内子会社
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物

ソフト
ウエア

その他

合計

14,725

700,6655,334

720,726

本社

マーケティング 建物、OA機器及び（東京都千代田区）

事業

ソウルドアウト株式会社

本社

マーケティング 建物、OA機器及び事業
システム開発費等

10,493

162,159

4,731

177,384

クロスフィニティ
株式会社

本社

マーケティング 建物及び事業
システム開発費等

4,455

29,003−33,458マーケティングシステム開発費等
事業−36,672−

36,672

マーケティング 建物、OA機器及び事業
システム開発費等

986

31,768032,754−

12,688894

13,582

マーケティング 建物、OA機器及び事業
システム開発費等

14,554707,241

139,449

861,246

マーケティングシステム開発費等
事業−

31,078ー

31,078マーケティング 建物、OA機器及び事業
システム開発費等

11,2108,769

433

20,413

マーケティング OA機器及び事業
システム開発費等−

67,054477

67,532

3,642

46,721

25,51275,876

株式会社オプト株式会社brainy（東京都千代田区）（東京都千代田区）
本社（東京都千代田区）

株式会社エスワン本社
オーインタラクティ（東京都千代田区）
ブシステム開発費等

株式会社

本社

マーケティング OA機器及びサーチライフ

（東京都千代田区）

事業

スキルアップ・ビデ
本社
オテクノロジーズ（東京都渋谷区）
株式会社
株式会社コネクトム

本社（東京都千代田区）
本社

株式会社
ライトアップ（東京都渋谷区）

株式会社グルーバー

本社（東京都千代田区）

システム開発費等

株式会社

本社

Platform ID（東京都千代田区）

マーケティング 建物、OA機器及び事業
システム開発費等

本社

マーケティング（東京都千代田区）

事業

システム開発費等−

137,476−

137,476

本社

マーケティングシステム開発費等
事業

−

528

−

528

株式会社テクロコ株式会社
グロウスギア（東京都千代田区）

本社
株式会社
オプトベンチャーズ （東京都千代田区）

投資育成事業

建物及びシステム開発費等

680

656

−

1,337

株式会社オプトイン 本社
キュベート（東京都千代田区）

投資育成事業OA機器及びシステム開発費等

−

4,333

440

4,774

海外事業

建物及びOA機器等

674

−

143

818

株式会社
トキオ・ゲッツ

（注）１
２
３
４
５

本社
（東京都渋谷区）

従業員数
(人)
657
（65）
173
（12）
89
（22）
8
（−）
35
（3）
37
（−）
89
（73）
19
（1）
55
（6）
7
（1）
15
（1）
19
（1）
4
（1）
5
（−）
3
（−）
18
（2）

上記金額に、消費税等は含まれておりません。
帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。
従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）を外書きしております。
上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備はありません。

(3) 在外子会社
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

本社

eMFORCE Inc.

（韓国ソウル特別市）

OPT SEA Pte.,Ltd.

（注）１
２
３
４
５

本社
（シンガポール）

セグメントの
名称

海外事業
海外事業

設備の内容

OA機器及びシステム開発費等
OA機器及びシステム開発費等

従業員数
(人)

建物及び
構築物

ソフト
ウエア

その他

合計

−

6,649

18,141

24,790

246

−

3,452

1,244

4,696

1

上記金額に、消費税等は含まれておりません。
帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。
従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数は従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備はありません。

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３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

86,630,400

計

86,630,400②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（平成29年12月31日）

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成30年３月30日）
取引業協会名内容

普通株式

23,817,700

23,817,700

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

23,817,700

23,817,700−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

平成25年１月１日（注）２29,726,222

29,875,600−

平成25年３月28日（注）３−29,875,600

平成25年１月１日〜
平成25年12月31日（注）１38,400平成26年１月１日〜
平成26年12月31日（注）１
平成28年１月１日〜
平成28年12月31日
（注）１

年月日

平成29年２月28日
（注）４

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

7,600,567−

6,812,067−

7,600,567△4,000,000

2,812,067

29,914,000

17,4197,617,986

17,4072,829,475

66,00029,980,000

27,961

7,645,948

27,931

2,857,406

109,600

30,089,600

38,086

7,684,034

38,0862,895,492△6,709,000

23,380,600−

7,684,034−

2,895,492

437,100

23,817,700

151,892

7,835,926

151,892

3,047,385

平成29年１月１日〜
平成29年12月31日
（注）１
（注）１
２
３
４

新株予約権の行使による増加であります。
平成24年11月27日開催の取締役会決議に基づき、平成25年１月１日付で、株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は29,726,222株増加しております。
平成25年３月28日開催の当社第19回定時株主総会にて、「資本準備金」を「その他資本剰余金」へ振替える決議を行い実行したことによる減少であります。
平成29年２月28日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数は6,709,000株減少しております。

（６）【所有者別状況】（平成29年12月31日現在）
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）
（注）１
２

金融商品
取引業者

その他の
法人

19

31

−

46,212

−

19.40

外国法人等

個人
その他

計

単元未
満株式
の状況
（株）

個人以外

個人

48

68

8

4,772

4,946

−

5,461

61,53839,568400

84,980238,159

1,800

2.29

25.84

16.61

0.17

35.68

100.0

−

上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
自己株式1,200,062株は、「個人その他」に1,200単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】（平成29年12月31日現在）
所有株式数
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

4,904,200

20.59

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８−１１（信託口）

2,718,200

11.41

海老根

神奈川県逗子市

1,436,900

6.03

東京都渋谷区

1,275,800

5.36

1,236,200

5.19

755,800

3.17

752,500

3.16

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信東京都港区浜松町２丁目１１番３号
託口）

471,700

1.98

小林

450,800

1.89

375,600

1.58

14,377,700

60.37

氏名又は名称

鉢嶺

住所

野内

登

東京都港区

智仁
敦

225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW

BNYM NON-TREATY DTT（常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行）

YORK 10286, USA（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）

株式会社マイナビ

東京都千代田区一ツ橋１丁目１−１

BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME

10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA

BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）（常任代理人香港上海銀行東京支店）

正樹

東京都新宿区

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８−１１（信託口９）
−

計
（注）１
２
３

４

５

上記のほか自己株式は1,200,062株（5.04％）あります。
上記大株主の状況に記載の当社代表取締役社長鉢嶺登の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社のHIBC株式会社が保有する株式数4,899,200株（20.56％）を含めた実質所有株式数を記載しております。
上記大株主の状況に記載の当社取締役副社長野内敦の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社タイム・アンド・スペースが保有する株式数390,800株(1.64％)を含めた実質所有株式数を記載しております。
平成29年２月13日付公表の「主要株主の異動（予定）に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、株式会社電通との資本・業務提携の解消に伴い、主要株主であった株式会社電通の子会社である株式会社電通デジ
タル・ホールディングスは所有していた当社株式の全てを売却し、平成29年２月13日付で主要株主の異動が発生しております。
エボ ファンドから、平成29年２月21日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成29年２月14日
現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は当事業年度末現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

エボ

ファンド

住所
ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1-9005、
ジョージ・タウン、エルジン・アベニュー190、
インタートラスト・コーポレート・サービシズ（ケイマン）リミテッド方

所有株式数（株）

1,000,000（注）「所有株式数」は平成29年２月21日付の大量保有報告書（変更報告書）に記載されていた株式数でありま
す。

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有価証券報告書６

アールエムビー・キャピタル・マネジメント，エル・エル・シーから、平成29年４月28日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成29年４月21日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております
が、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は当事
業年度末現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

アールエムビー・キャピタル・
マネジメント，エル・エル・シー

アメリカ合衆国イリノイ州６０６０３，シカゴ
サウス・ラサール通り１１５番，３４階

所有株式数（株）
920,040（注）「所有株式数」は平成29年４月28日付の大量保有報告書（変更報告書）に記載されていた株式数であります。
７ レオス・キャピタルワークス株式会社から、平成29年11月８日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成29年10月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は当事業年度末現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
レオス・キャピタルワークス株式
会社

住所

所有株式数（株）

東京都千代田区丸の内１丁目11番１号

1,811,100（注）「所有株式数」は平成29年11月８日付の大量保有報告書（変更報告書）に記載されていた株式数であります。
８ みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社から、平成30年１月11日付
で大量保有報告書の提出があり、平成29年12月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりま
すが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は当事業年度末現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

24,300アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８番２号

1,191,900

計―（注）「所有株式数」は平成30年１月11日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

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1,216,200

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成29年12月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 1,200,000−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式22,615,900

同上

1,800

−

−

発行済株式総数

23,817,700−−

総株主の議決権

−

（注）

普通株式

226,159

226,159−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】（平成29年12月31日現在）
他人名義所有株式 所有株式数の合計
数（株）
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社オプト
ホールディング

東京都千代田区
四番町６番

1,200,000−

1,200,000

5.04

計

−

1,200,000−

1,200,000

5.04（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成29年２月13日）での決議状況（取得日 平成29年２月14日）

価格の総額（千円）

3,769,000

2,868,209−−

3,769,000

2,868,209

残存決議株式の総数及び価格の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）−−

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式62

64,852円

当期間における取得自己株式77

109,373円（注）当期間における取得自己株式には、平成30年３月10日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

6,709,000

5,103,433−−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

保有自己株式数

1,200,062−

1,200,139−（注）当期間における取得自己株式には、平成30年３月10日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書

３【配当政策】(1）利益配分の基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策の一つとして考えており、中長期での企業価値の向上を中心に、財務体質や新規投資への資金ニーズ、業界動向、世界情勢などを総括的に勘案し、のれん償却
前親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目標とし、安定的な配当実施を重視してまいりました。その中、更なる企業価値向上に向け、経営体制の強化や収益の向上に必要な事業投資及び人財投資等を実施するための内部留保を確保することを目的として、平成29年12月期より配当については、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向20％を目標とすることとし、今後の当社グループは、外部環境の変化や金融動向を見極めつつ、適時適切な資本政策により一層の企業価値向上を図って参ります。
(2）当期における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定機関
当期の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、取締役会であります。
なお、当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(3）当期の配当決定にあたっての考え方
当期の配当は、通期での連結利益計画の進捗等を勘案し、１株当たり配当金を12円00銭とすることといたします。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当の総額（千円）

平成30年３月29日
定時株主総会

１株当たりの配当額（円）271,41112.00(4）内部留保資金の使途
内部留保資金の使途については、競争激化に対応するためのソフトウエア投資及び人員の拡充並びに将来の新規事業の展開に備えた投資資金等に充当したいと考えております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

最高（円）

1,299

1,098

739

881

1,645

最低（円）

640

677

514

489

698

（注）

最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日から平成25年９月30日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年10月１日以降は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,475

1,437

1,276

1,284

1,390

1,369

最低（円）

1,341

1,145

1,141

1,153

1,199

1,195

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性
役名

８名
職名

女性

−名

氏名

（役員のうち女性の比率−％）
生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

平成３年４月 森ビル㈱入社
平成６年３月 ㈲デカレッグス(現㈱オプトホールディング)設立
同社代表取締役社長
平成13年３月 当社代表取締役社長CEO
代表取締役 グループ
鉢嶺
社長
ＣＥＯ

登 昭和42年６月22日生

平成18年１月 当社代表取締役社長CVO
平成20年３月 当社代表取締役会長CVO（注）２ 4,904,200

平成21年３月 当社代表取締役社長CEO
平成28年６月 ＵＴグループ㈱社外取締役（現任）
平成29年３月 ソウルドアウト㈱取締役（現任）
平成29年３月 当社代表取締役社長グループCEO（現任）
平成３年４月 森ビル㈱入社
平成８年10月 当社入社
平成11年３月 当社取締役
平成15年２月 当社取締役事業本部長

取締役

グループ

副社長

ＣＯＯ

平成16年２月 当社取締役CMO
平成18年１月 当社取締役COO
野内

敦 昭和42年12月21日生 平成22年３月 当社取締役
平成27年２月 ㈱オプトベンチャーズ代表取締役（現任）（注）２ 1,275,800

平成27年３月 ㈱オプトインキュベート代表取締役CEO（現任）
平成27年４月 当社取締役上席執行役員
平成27年９月 ㈱PlatformID代表取締役社長（現任）
平成29年３月 当社取締役副社長グループCOO（現任）
平成29年５月 ㈱オプトワークス取締役（現任）

取締役

取締役

グループ
ＣＦＯ

昭和57年４月 モービル石油㈱入社
平成12年12月 あおば生命保険㈱CFO
平成17年９月 アクサ生命保険㈱執行役員
平成19年３月 クインタイルズ・トランスナショナル・ジャパン
寺口蓑田博 昭和34年10月27日生㈱経理財務本部長CFO
平成24年４月 ㈱インテリジェンス取締役常務執行役員
平成26年３月 ㈱すかいらーく取締役執行役員CFO
平成29年８月 当社上席執行役員グループCFO
平成30年３月 当社取締役グループCFO就任（現任）

昭和49年４月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入社
平成10年６月 同社アレンジャー業務推進室長
平成12年４月 同社シンジケーション部長
平成14年４月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)シン
ジケーション部長
平成16年４月 同社常務執行役員シンジケーションビジネスユ
ニット統括・シンジケーション＆ローントレー
ディングコンプライアンス統括・グループ統括
平成18年４月 同社常務執行役員グローバルシンジケーションユ
ニット・グローバルプロダクツユニット統括
秀策 昭和26年７月20日生 平成19年７月 コールバーグ・クラビス・ロバーツジャパン代表
取締役兼共同最高経営責任者
平成19年９月 コールバーグ・クラビス・ロバーツキャピタル・
マーケッツ代表取締役
平成20年１月 コールバーグ・クラビス・ロバーツジャパン代表取締役社長
平成21年４月 日本トイザらス㈱取締役
平成25年５月 コールバーグ・クラビス・ロバーツジャパン代表取締役会長
平成26年９月 当社アドバイザー
平成27年３月 当社取締役（現任）

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（注）２

−

（注）２

10,000EDINET提出書類
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役名

職名

取締役
（注）１

氏名

水谷

生年月日

略歴

任期

昭和63年４月 ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社
平成13年４月 『リクルートナビキャリア（現「リクナビ
NEXT」）』編集長
平成14年４月 『ビーイング（関東版）』編集長
平成16年４月 同社執行役員（HRディビジョン担当）
平成18年４月 ㈱リクルートHRマーケティング(現㈱リクルートジョブス)代表取締役
平成19年４月 ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)智之 昭和39年８月16日生（注）２
取締役執行役員（人事・総務・コーポレートコ
ミュニケーション担当）
平成21年４月 ㈱リクルートエージェント(現㈱リクルートキャリア)常務執行役員
平成23年４月 ㈱リクルートエージェント代表取締役社長
平成24年10月 ㈱リクルートキャリア初代代表取締役社長
平成27年４月 ㈱リクルートホールディングス顧問
平成28年４月 一般社団法人日本人材紹介業協会顧問(現任)

所有株式数
（株）

ー

平成29年３月 当社取締役（現任）

取締役(監査等委員)四宮（注）1

昭和46年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
平成13年６月 セイコーインスツル㈱常勤監査役
平成28年３月 クロスフィニティ㈱常勤監査役
史幸 昭和23年９月27日生
平成28年10月 クロスフィニティ㈱取締役常勤監査等委員
平成30年３月 クロスフィニティ㈱非常勤監査役就任（現任）
平成30年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

ー

（注）３

19,600（注）３−

昭和58年４月 藤和不動産㈱（現三菱地所レジデンス㈱）入社
平成12年４月 経営コンサルタント業開業

取締役(監査等委員)（注）３

石崎

信明 昭和35年６月７日生（注）1

平成13年４月 当社常勤監査役
平成27年４月 ㈱オプト監査役
平成28年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
平成29年５月 ㈱オプトワークス監査役（現任）
平成９年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）

取締役(監査等委員)山上俊夫 昭和41年２月14日生（注）1

平成18年３月 当社監査役
平成18年４月 やまうえ法律事務所開設（現任）
平成28年３月 ソウルドアウト㈱監査役
平成28年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
平成29年３月 ㈱エスワンオーインタラクティブ監査役（現任）計（注）１6,209,600

取締役 水谷智之氏、取締役 四宮史幸氏、取締役 石崎信明氏及び取締役 山上俊夫氏は社外取締役でありま６す。
監査等委員以外の取締役の任期は平成29年12月期にかかる定時株主総会終結時から平成30年12月期にかかる
定時株主総会終結時までであります。
監査等委員である取締役の任期は平成29年12月期にかかる定時株主総会終結時から平成31年12月期にかかる
定時株主総会終結時までであります。
監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 四宮史幸
委員 石崎信明
委員 山上俊夫
当社では、急速な業容の拡大や経営課題の高速化等に対応し、より適切かつ迅速な意思決定や業務執行を行うことができる経営体制を構築するため執行役員制度を導入しております。
執行役員は鉢嶺登、野内敦、寺口博、吉田康祐、金澤大輔、近藤佑介、加藤毅之の７名です。
代表取締役社長 鉢嶺登氏の所有株式数は同氏の資産管理会社であるHIBC株式会社が保有する株式数を含ん７でおります。
取締役副社長 野内敦氏の所有株式数は同氏の資産管理会社である株式会社タイム・アンド・スペースが保

２
３
４
５

有する株式数を含んでおります。

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、経営の効率性及び透明性を向上させ、コンプライアンス遵守の経営を実践するため、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図ることで、企業価値の最大化を目指してまいります。
コーポレート・ガバナンスの充実には、何より経営陣の意識が重要であると認識しており、経営陣自らが規律ある行動を行うことで、良質なる企業文化が構築されるよう努めております。
また、当社は、取締役会の監督機能を強化するため、監査等委員会を設置しており、迅速な意思決定と業務執行により経営の健全性と効率性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
１．企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社が事業領域とするインターネット業界では、迅速な経営判断のもと、機動的な会社運営を求められております。同じく、取締役会の監督機能を強化することによってコーポレート・ガバナンスを充実させることは重要事項と認識しております。
当社は平成27年４月１日付で持株会社体制に移行しており、その目的は、（１）グループ経営の強化（２）各事業会社の自律的経営による効率経営の実現となっております。この目的実現のためには、「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定」と「攻めのガバナンス」が２軸となると考えております。体制的には、取締役会のモニタリング機能を強化した運営、一部重要な業務執行の委任が可能、また独立社外取締役の有効な活用の観点から、監査等委員会設置会社を選択しております。
①取締役会
当社は、取締役８名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成されております。月１回の定例取締役会以外に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役間の緊密な情報伝達、意思疎通、迅速な意思決定を行うように努めております。なお、監査等委員である取締役は取締役会の監査機能とコーポレート・ガバナ
ンス体制の充実を図るため、役割を果たしております。
②監査等委員会
当社は、監査等委員である取締役３名（全員独立社外取締役）で構成する監査等委員会を定例で月１回開催しております。なお、監査等委員は取締役会に出席して取締役（監査等委員以外の取締役）業務執行による監査を実施しております。なお、監査等委員の長である取締役は、その他の社内の重要会議に積極的に出席し、意見等を述べるなど当社及びグループ全体に対してその期待される役割を果たしております。
③内部監査部門
当社の内部監査部門は、代表取締役社長直轄の組織として他部門から完全に独立し、社内及びグループ全体における業務や諸制度が適正に遂行されているかを確認し内部けん制の役割を担っております。
ロ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決定し、この基本方針に則り業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備・運用しております。
当社の内部統制システムの概要は以下のとおりであります。
①当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
管理部門を管掌する役員が中心となって管理業務を所管する部門とともに研修、マニュアルの作成・配布を行うことなどにより、当社及び当社子会社の取締役及び役職員に対しコンプライアンスの知識を高めるとともに、尊重する意識の醸成を図っております。
②取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
当社及び当社子会社の取締役は、重要な意思決定及び報告に関して、「文書管理規程」に基づき文書の作成、保存・管理しております。当社子会社については、当社の監査等委員及び子会社の監査役が求めた場
合、閲覧可能な状態としております。

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有価証券報告書③当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役会において「リスク管理基本方針」を制定し、管理部門を管掌する役員が中心となって役職者によって構成されるリスク管理事務局を運営し、リスク管理を行っております。リスク管理事務局は、
適宜リスク管理の状況を取締役会へ報告しております。当社子会社においても、その規模及び特性等を踏まえ、当社の社内規程その他の体制に準じた規程等を制定し、損失の危機等の管理に係る体制を整備しております。
④当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、事業計画を定め、会社として達成すべき業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにすることとしております。各部門に対し、業績への責任を明確化し、業務効率の向上を図っております。当社子会社においても、取締役会を原則毎月１回開催し、経営上の重要な項目について審議及び決定を行っております。
⑤当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ企業の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、各子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。また、グループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、当社担当
執行役員と子会社経営陣とが随時情報を交換し、グループ間の情報共有・意思疎通及びグループ経営方針の統一を図っております。
⑥監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項
監査等委員会が職務遂行について補助すべき使用人を求めた場合、必要な人員を配置しております。
⑦前号使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
監査等委員会を補助すべき使用人の人事異動に関しては、監査等委員会の意見を尊重しております。また、監査等委員会より監査業務に関する命令を受けた使用人は、その命令に反して、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令を受けないものとしております。
⑧当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人が監
査等委員長に報告するための体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生するおそれがあるとき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）による違法、または不正な行為を発見したときは、直ちに監査等委員長に報告することとしており、また、子会社の取締役及び監査役に対しては、当社の監査等委員長に対して、当該子会社に著しい損害を及ぼす事実や不正行為、法令違反に対する相談を直接または間接的に報告できる窓口を設置し、グループ全体の不正・法令違反防止に向け
コンプライアンス強化に努めております。
⑨前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員長に対して報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行う
ことを禁止し、その旨を当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底しております。
⑩監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかにこれに応じるものとしております。
⑪その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査制度に対する理解を深め、社内環境を整備して監査制度がより効率的に機能するように図っております。代表取締役は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、取締役会の開催前に監査等委員に対し開催日程を通知し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。

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有価証券報告書⑫財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を制定し、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行っております。
⑬反社会的勢力排除に向けた体制
取締役会で承認・決議された「コンプライアンス基本方針」に基づき、反社会的勢力との関係を遮断するにあたって必要な事項が定められた当社の規程及び規則において、反社会的勢力（犯罪対策閣僚会議により制定された『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』において定義される「反社会的勢力」
をいいます。）との関係を一切遮断することを定め、反社会的勢力による不当要求等に対しては、組織的に対応することとしております。
また、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、また弁護士等その他の外部の関係機関と緊密な連携関係を構築するとともに、新規取引の際の契約書に反社会的勢力排除条項を織り込んでおります。
⑭リスク管理体制に関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、リスク及び危機管理責任者の代表取締役及びリスク管理事務局とリスク所管部門が連携し、リスク管理体制の強化・促進に努めております。
具体的な方法として、リスク管理規程に従い、リスク管理事務局が各種リスクを選定した上で、リスク所
管部門が各種リスクに対応したマニュアル又はガイドライン等を整備し、リスク管理事務局は適宜その対応
状況を確認するとともに、当社役員に対してリスクの管理状況を報告する体制を構築しております。
また、危機管理規程において、有事の際に迅速かつ適切な情報伝達が可能な体制を構築しております。
ハ．責任限定契約の内容の概況
当社と業務執行取締役以外の取締役である蓑田秀策氏、水谷智之氏、四宮史幸氏、石崎信明氏及び山上俊夫氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低限度額であります。
２．内部監査及び監査等委員会
内部監査室によって内部監査を行っており、内部監査は、年度監査計画に基づき、各部及び国内外関係会社を対象に実施しております。内部監査室は、代表取締役社長の指揮下で、内部統制の整備・運用状況について、個々の立場からモニタリングを実施し、不備を発見した場合は内部統制担当部門に通知し、改善を促しております。
当社は、監査等委員会設置会社であり、経営の監視機能につきましては、監査等委員会監査の実施により適法性を監査しております。当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名から構成されております。取締役会には原則として監査等委員が全員出席し、適法かつ健全なる会社経営を行っているか否かという観点から、取締役を監視しております。
なお、取締役（監査等委員）石崎信明氏は、上場企業の財務及び会計に関する業務を担当した経験があり、また中小企業診断士の資格を有する経営コンサルタントとして、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．社外取締役
イ．社外取締役との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役水谷智之氏は、人材ビジネス領域における企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役（監査等委員）四宮史幸氏は、金融分野における国内外での経験・見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役（監査等委員）石崎信明氏は、中小企業診断士の資格を有する経営コンサルタントとして、経営や財務、会計についての知識・経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役（監査等委員）山上俊夫氏は、弁護士として培われた専門的な知識、経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役（監査等委員）石崎信明氏は当社株式を19,600株保有しております。上記以外に関しましては、社外取締役４名について、当社との特別な利害関係はありません。

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有価証券報告書

ロ．社外取締役の独立性に関する考え方
当社は、社外取締役の候補者選定にあたり、社外取締役としての独立性に関する基準や方針を定めておりませんが、社外取締役は、個人として中立・公正な立場を保持し、一般株主と利益相反が生じるおそれがな
いと認識しています。
また当社は、条件を満たす社外取締役４名（水谷智之氏、四宮史幸氏、石崎信明氏、山上俊夫氏）を独立
役員として、株式会社東京証券取引所へ届け出ております。
独立役員４名は、取締役会に毎回出席し、他役員との連携を密に取ることにより会社情報を共有し、期待される役割を果たしていると考えております。
４．役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）

基本報酬

ストック
オプション

68,54968,549

-

-

-

4

-

-

-

-

-

-

27,417

27,417---4

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の
総額
（千円）

対象となる
役員の員数
（名）
退職慰労金

賞与

（注）１．監査等委員である取締役３名は社外取締役であります。
２．上記には、平成29年３月24日開催の第23回定時株主総会終結の時を持って退任した取締役１名を含んでおります。
３．上記には、平成29年３月24日開催の第23回定時株主総会終結の時を持って就任した取締役１名を含んでおります。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、平成28年３月25日開催の株主総会の決議による
報酬限度額の範囲内で代表取締役の一任にて決定しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額には使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。
監査等委員である取締役の報酬額は平成28年３月25日開催の株主総会の決議による報酬限度額の範囲内で監査等委員会の協議にて決定しております。
また、平成30年3月29日開催の第24回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されております。
５．会計監査の状況①業務を執行した公認会計士の氏名等所属する監査法人

公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
業務執行社員山本

守

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員杉山正樹

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員成島

徹

有限責任 あずさ監査法人

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有価証券報告書②会計監査業務にかかわる補助者の構成
公認会計士８名 その他７名
６．取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を10名以内とし、また監査等委員である取締役の定数を５名以内とする旨を定款で定めております。
７．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。
当社は、取締役の解任の決議を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議によって行う旨を定款で定めております。
８．取締役の責任免除
当社は、会社法426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法423条第１項の行為に関する取締役（監査等委員及び取締役であった者を含む。）の責任を法令において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役(監査等委員を含む。)が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
９．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を行えるようにするため、取締役会の決議によって市
場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
10．中間配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
11．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって決することができる旨を定款に定めております。
12．株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
15銘柄
128,029千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

ソフトバンクグループ
株式会社

100

776

株主総会の情報収集のため

株式会社バンダイナムコ
ホールディングス

100322

株主総会の情報収集のため（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

ソフトバンクグループ
株式会社

100

892

株主総会の情報収集のため

株式会社バンダイナムコ
ホールディングス

100368

株主総会の情報収集のため（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
（千円）

当事業年度
（千円）

区分

非上場株式

貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金の
合計額

売却損益の
合計額

3,896,075

3,506,683

17,50038,528△1,706（△347,071)

0

0

−

−

−
−

上記以外の株式（注）「評価損益の合計額」の欄（

評価損益の
合計額

）内は、当事業年度の減損処理額を外数で記載しております。

ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を変更したもの
純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式
該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

33,000−38,500−

連結子会社

15,200−16,2001,500

計48,200−54,7001,500②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より監査計画に基づいた監査報酬の見積りの提示を受け、過去の監査実績や当社の業務規模、監査に要する業務量等を勘案し決定して
おります。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しておりま
す。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
営業投資有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度(平成29年12月31日)※１ 16,771,468※１ 15,753,327

11,440,621
1,999,373
5,410,534※２ 48,875
385,435
1,149,455△254,938
36,950,824

12,888,753−
5,597,559※２ 121,051
509,6311,478,588△64,597
36,284,315

396,594△224,910
171,684
371,561△229,227
142,334
832,137△525,879
306,258
620,276

411,604△251,392
160,211356,805△278,755
78,050786,402△560,311
226,091
464,352

1,317,629
1,749,013
3,066,642

1,013,891
2,222,152
3,236,044※３ 4,461,159※３ 4,049,558

851,495
1,038,891△664,208
5,687,337
9,374,257
46,325,081

1,593,798
567,633△67,861
6,143,129
9,843,526
46,127,842

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※１ 9,307,034

230,000※４ 2,556,387
920,205
393,659
2,878,276
16,285,563

37/99

当連結会計年度(平成29年12月31日)※１ 10,951,798

49,200※４ 6,483,531

432,899568,617
3,478,991
21,965,038※４ 9,880,022※４ 4,992,297

173,581
64,386110,119
90,900
10,319,009
26,604,572

161,448
73,887
116,8885,122
5,349,644
27,314,683

7,684,034
7,827,715
3,838,251△3,148,046
16,201,954

7,835,926
3,567,434
4,214,070△912,886
14,704,545

4,427
502,201
506,629
6,164
3,005,759
19,720,508
46,325,081△1,389515,583
514,193
1,244
3,593,175
18,813,159
46,127,842

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資事業組合運用益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計

38/99

(自
至

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

69,815,591
55,410,131
14,405,460

82,602,185
66,197,735
16,404,449

5,863,509
324,967
322,510743,220
294,567
38,554
331,541※１ 4,567,499

6,738,681
334,130
462,160
837,698
290,618△48,591
338,366※１ 5,227,384

12,486,370
1,919,089

14,180,448
2,224,001

7,099
95,125
107,623
75,063−59,187344,099

6,419
44
−
−
468,153
23,142497,759

30,40328,000−169,861
11,40018,731
258,3962,004,793

39,47015,440363,668
271,315
17,327
92,955800,178
1,921,582

532,206719※２ 5,161

458,837
2,397
※２ 23

538,087

461,258

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
合弁契約解消損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

39/99

(自
至

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)※３ 126,660※３ 18,338※４ 129,522※４ 2,704

390,719
8,187
−
5,902
660,991
1,881,889
1,124,419△193,722
930,696
951,192
205,580
745,611

17,773
19,599257,8108,376
324,603
2,058,237
1,122,023△215,647
906,376
1,151,861
140,773
1,011,088

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

40/99

(自
至

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

951,192

1,151,861△14,492△125,174△13,691※１ △153,358△7,461△4,294
21,260※１ 9,504

797,833

1,161,365

594,478
203,355

1,018,651
142,713EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

7,645,948

7,740,278

3,275,303△420,795

242,415

7,645,948

7,319,483

3,517,718

38,08638,086

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金

自己株式

株主資本合計△3,148,046

15,513,483△178,379△3,148,046

15,335,104

当期変動額
新株の発行

76,172

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
支配継続子会社に対する持分変動△335,920△335,920

745,611745,611

470,146

470,146

連結範囲の変動△39,664△39,664

持分法の適用範囲の変動△49,494△49,494

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38,086508,232

320,532−

866,850

7,684,034

7,827,715

3,838,251△3,148,046

16,201,954

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

17,482

17,482

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

640,280

657,762317

317

640,598

658,080

新株予約権
5,824

非支配株主持分
1,432,390

純資産合計
17,609,461△178,061

5,824

1,432,390

17,431,399

当期変動額
新株の発行

76,172

剰余金の配当△335,920

親会社株主に帰属する
当期純利益

745,611

支配継続子会社に対する持分変動

470,146

連結範囲の変動△39,664

持分法の適用範囲の変動△49,494

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△13,054△138,396△151,450

340

1,573,368

1,422,258△13,054△138,396△151,450

340

1,573,368

2,289,109

4,427

502,201

506,629

6,164

3,005,759

19,720,508

41/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

7,684,034

7,827,715

151,892

151,892

自己株式

3,838,251

株主資本合計△3,148,046

16,201,954

当期変動額
新株の発行

303,784

剰余金の配当△415,193△415,193

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,011,088

1,011,088

自己株式の取得
自己株式の消却△4,882,871

支配継続子会社に対する持分変動△220,562△2,868,273△2,868,273

5,103,433−

470,698

470,698

連結範囲の変動486

486

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

151,892△4,260,280

375,8192,235,159△1,497,409

7,835,926

3,567,434

4,214,070△912,886

14,704,545

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

4,427

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

502,201

506,629

新株予約権
6,164

非支配株主持分3,005,759

純資産合計
19,720,508

当期変動額
新株の発行

303,784

剰余金の配当△415,193

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,011,088

自己株式の取得△2,868,273

自己株式の消却−

支配継続子会社に対する持分変動

470,698

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

486△5,817

13,381

7,563△4,920587,416590,059

当期変動額合計△5,817

13,381

7,563△4,920587,416△907,349

当期末残高△1,389515,583

514,193

1,244

3,593,175

18,813,159

42/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）減損損失
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
長期未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

43/99

(自
至

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

1,881,889
659,794
331,541
40,08980,992
26,285△102,225
30,403
169,861△75,063
390,719△524,019−
129,522
126,660△1,569,880△1,177,239
2,198
1,287,228△346,194236,644
1,599,208
101,310△29,440△821,549
285,220
1,134,747

2,058,237
771,594338,366△754,646
176,977△26,426△6,46339,470271,315363,668
17,773△439,237△468,153
2,704
18,338△2,156,424△195,383
548,7882,292,320
619,414217,965
3,690,199
5,119△39,670△1,623,201
14,964
2,047,411△482,831
455,386△245,996△989,846△12,898△521,440
819,183
793,215−−△6,486
63,749△116,918
155,599
1,022△88,262△29,792
205,326△68,462△1,146,018−△524,537
52,853150,811※２ 56,888※３ 131,038△3,756,221
3,013,131△105,270
118,294
18,728△1,883,229

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

44/99

(自
至

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)△430,000
6,500,000△986,395
75,624
1,246,070△62,311−−△337,985△27,998△180,800
1,650,000△2,672,051
301,599
1,510,708△62,429△2,868,273△110,000△416,899△47,791△39,508△74,509935,154−△12,547
6,860,102
102,9708,009,559
10,136,632△2,564△2,973,012△8,083△2,816,913
18,234,074

87,883−※１ 18,234,074※１ 15,417,161

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数27社
連結子会社の名称
株式会社オプト
ソウルドアウト株式会社
クロスフィニティ株式会社
株式会社エスワンオーインタラクティブ
株式会社サーチライフ
スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社
株式会社コネクトム
株式会社ライトアップ
株式会社グルーバー
株式会社Platform ID
株式会社Consumer first
株式会社テクロコ
株式会社グロウスギア
株式会社brainy
ネットマーケ株式会社
株式会社オプトベンチャーズ
オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合
株式会社オプトグロースパートナーズ
株式会社オプトワークス
株式会社オプトインキュベート
OPT America,Inc.
eMFORCE Inc.
OPT SEA Pte.,Ltd.
grasia Pte.,Ltd.
grasia Bangkok Co.,Ltd.
株式会社トキオ・ゲッツ
株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴ
株式会社brainy、ネットマーケ株式会社、株式会社オプトワークスについては、当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。
株式会社トキオ・ゲッツについては、平成29年２月の株式取得に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社オプトインキュベートについては、株式を追加取得したため、当連結会計年度より持分法を適用した関連会社から連結子会社へ変更しております。
株式会社クラシファイドについては、保有株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。なお、株式会社クラシファイドについては、持分比率減少時までの損益計算書及びキャッシュ・フ
ロー計算書のみを連結しております。
（2）主要な非連結子会社名
天技中國有限公司
Demand Side Science株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。

45/99

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数 4社
Chai Communication Co.,LTD.
株式会社ジェネレイト
レッドフォックス株式会社
株式会社ジモティー
株式会社オプトインキュベートについては、株式を追加取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
天技中國有限公司
Demand Side Science株式会社
関連会社
株式会社Dot metrix（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、株式会社ジェネレイトの決算日は３月31日のため、連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。
なお、その他の持分法適用関連会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ライトアップの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
OPT SEA Pte.,Ltd.の決算日は11月30日であり、grasia Bangkok Co.,Ltd.の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

46/99

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。
(ロ）デリバティブ
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(ハ）たな卸資産
商品・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５〜18年(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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有価証券報告書（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、合理的な年数で規則的に償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(ロ）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
1,890,387千円のうち851,495千円は、「敷金及び保証金」として組み替えております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
連結会計年度から適用しております。

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平成28年３月28日）を当EDINET提出書類
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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務(1）担保に供している資産
前連結会計年度（平成28年12月31日）
現金及び預金（定期預金）

282,173千円

当連結会計年度（平成29年12月31日）
333,400千円(2）上記に対応する債務
前連結会計年度（平成28年12月31日）
支払手形及び買掛金※２103,999千円

商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品−千円
44,895千円
3,980千円

当連結会計年度（平成29年12月31日）
22,652千円
95,084千円
3,315千円

非連結子会社及び関連会社に対するもの

投資有価証券（株式）前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

1,699,079千円

1,512,775千円

25,836千円

20,210千円

投資有価証券（その他の有価証券）※４134,508千円

たな卸資産の内訳
前連結会計年度（平成28年12月31日）※３

当連結会計年度（平成29年12月31日）

財務制限条項

前連結会計年度（平成28年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、4,750百万円については、当社が、平成28年８月26日付で締結したシンジケートローンによるもので、以下の財務制限条項が付されております。
①

各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、3,750百万円については、当社が、平成28年８月26日付で締結したシンジケートローンによるもので、以下の財務制限条項が付されております。
①

各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 研究開発費の総額
前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至
一般管理費に含まれる研究開発費※２9,530千円

4,178千円

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

その他（有形固定資産）※３

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

（自
至

（自
至

3,083千円

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）
23千円

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

建物及び構築物
リース資産

（自
至

4,944千円
3,415千円

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）
1,391千円
2,342千円

その他（有形固定資産）

840千円

1,909千円

その他（無形固定資産）

117,460千円

12,695千円※４ 減損損失前連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

東京都千代田区

事業用資産

種類
工具、器具及び備品

事業用資産

金額
（千円）
3,540

ソフトウエア

113,528

ソフトウエア

3,369

のれん

9,083

シンガポールその他

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は零として評価しております。
シンガポール子会社に係るのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

重要な減損損失はありません。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：千円)（自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

79,472△99,978△9,650△281

税効果額△20,506
6,013△9,9312,469

その他有価証券評価差額金△14,492△7,461△125,174−△4,294−

税効果額△125,174−△4,294−

為替換算調整勘定△125,174△4,294△13,691−

21,260−△13,691

21,260△153,358

9,504

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

29,980,000

109,600−

30,089,600

29,980,000

109,600−

30,089,600

4,140,000−−

4,140,000

4,140,000−−

4,140,000

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の発行済株式総数の増加109,600株は、新株予約権の権利行使によるものです。
２

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

連結子会社

−

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（千円）
年度末

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

−

−

−

−

−

4,563

−

−

−

−

−

1,601

−

−

−

−

6,164

合計

３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年３月25日
定時株主総会

普通株式

335,920

13.0

基準日

効力発生日

平成27年12月31日

平成28年３月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年３月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

415,193

16.0

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基準日

効力発生日

平成28年12月31日

平成29年３月27日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１．３30,089,600

437,100

6,709,000

23,817,700

合計

30,089,600

437,100

6,709,000

23,817,700（注）２．３4,140,000

3,769,062

6,709,000

1,200,062

合計

4,140,000

3,769,062

6,709,000

1,200,062

株式の種類
発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加437,100株は、新株予約権の権利行使によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,769,062株は、平成29年２月13日の取締役会決議による自己株式の取得による増加3,769,000株、単元未満株式の買取りによる増加62株であります。
３．普通株式の発行済株式総数の減少及び自己株式の株式数の減少6,709,000株は、平成29年２月13日の取締役
会決議による自己株式の消却によるものです。

２

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

連結子会社

−

−

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（千円）
年度末

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

−

−

−

−

1,244

−

−

−

−

1,244

合計

３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年３月24日
定時株主総会

普通株式

415,193

16.0

基準日

効力発生日

平成28年12月31日

平成29年３月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成30年３月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

271,411

12.0

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基準日

効力発生日

平成29年12月31日

平成30年３月30日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預入期間が３ヶ月を超える定期積金

16,771,468千円
1,999,373千円△502,780千円△33,986千円

15,753,327千円−千円△336,165千円−千円

現金及び現金同等物

18,234,074千円

15,417,161千円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）及び収入（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社トキオ・ゲッツ
流動資産
固定資産
のれん

82,729千円
27,739千円
23,164千円

流動負債△68,007千円△48,704千円

固定負債
取得価額

16,921千円△29,971千円

現金及び現金同等物
差引：取得のための収入

13,049千円

株式会社オプトインキュベート
流動資産
固定資産

67,731千円
11,906千円△10,334千円

流動負債
取得価額

69,303千円△69,236千円△43,904千円

支配獲得時までの取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための収入

43,838千円

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有価証券報告書※３

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売
却価額と売却による収入は次のとおりであります。
株式会社クラシファイド
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
非支配株主持分

1,969,843千円
32,601千円△984,712千円△3,648千円△344,721千円
404,637千円

投資有価証券売却益
売却価額
現金及び現金同等物

1,074,000千円△942,961千円

差引：売却による収入

131,038千円（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
有形固定資産主として、本社におけるコンピューター（サーバ）及び事務所設備（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入しております。また、資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。
当社グループは、専門部署を通じ投資目的の有価証券を運用する、投資育成事業を行っております。デリバティブ取引は、自己株式に係る先物予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、及び当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する営業投資有価証券及び上記以外の投資有価証券は、主に株式及び組合等出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、未上場株式等については、未上場企業が、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されることから、経済環境等の影響を受けやすいため、以下のリスクが存在します。
a. 投資によってはキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。
b. 投資によってはキャピタルロスが発生する可能性があります。
デリバティブ取引は、自己株式に係る先物予約取引であり、取引相手の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金等に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い営業債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を実施しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
デリバティブ取引の状況については、定期的に経営協議会に報告しております。
当社グループは、財務担当部署において適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります（重要性の乏しいものは省略しております）。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（平成28年12月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

16,771,468

16,771,468−(2) 受取手形及び売掛金

11,440,621

11,440,621−

2,000,472

2,000,472−

30,212,562

30,212,562−

9,307,034

9,307,034−

230,000

230,000−

12,436,409

12,445,145

8,736

21,973,443

21,982,179

8,736(3) 有価証券・営業投資有価証券
及び投資有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
負債計
当連結会計年度（平成29年12月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

15,753,327

15,753,327−(2) 受取手形及び売掛金

12,888,753

12,888,753

−

1,260

1,260

−

28,643,341

28,643,341−

10,951,798

10,951,798−

49,20049,200−11,475,828

11,487,513

11,68522,476,826

22,488,511

11,685468,153

468,153−(3) 営業投資有価証券及び投資有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
負債計
デリバティブ取引（※１）（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券・営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、原則として株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格または元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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有価証券報告書(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

非上場株式

7,593,988

7,520,314

非上場債券

92,489−2,158,280

2,105,332

25,836

20,2109,870,594

9,645,857

区分

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資その他の関係会社有価証券
合計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券・営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）（単位：千円）
区分

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

(1) 現金及び預金

16,771,468

−

−

−

(2) 受取手形及び売掛金

11,440,621

−

−

−

1,999,373

−

−

−

−

92,489−−30,211,463

92,489−−(3) 有価証券・営業投資有価証券
及び投資有価証券
１．債券
満期保有目的の債券
２．その他
その他有価証券のうち満期
があるもの
合計

当連結会計年度（平成29年12月31日）（単位：千円）
区分

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

(1) 現金及び預金

15,753,327

−

−

−

(2) 受取手形及び売掛金

12,888,753

−

−

−

28,642,081

−

−

−

合計

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４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）（単位：千円）
区分

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

(1）短期借入金

230,000−−−(2）長期借入金

2,556,387

9,880,022−−

2,786,387

9,880,022

−

−

合計

当連結会計年度（平成29年12月31日）（単位：千円）
区分

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

(1）短期借入金

49,200−−−(2）長期借入金

6,483,531

4,990,143

2,154

−

6,532,731

4,990,143

2,154

−

合計

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年12月31日）（単位：千円）種類

連結貸借対照表計上額

時価差額

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

−

−

−

小計

−

−

−

1,999,373

1,999,373−

小計

1,999,373

1,999,373−

合計

1,999,373

1,999,373−

時価が連結貸借対照表計上額を超えないものその他

当連結会計年度（平成29年12月31日）
該当事項はありません。

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２．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年12月31日）（単位：千円）種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,099

794

304

1,099

794

304

0

0

−

小計

0

0

−

合計

1,099

794

304

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額8,145,678千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
当連結会計年度（平成29年12月31日）（単位：千円）種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,260

794

465

1,260

794

465

0

0

−

小計

0

0

−

合計

1,260

794

465

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額8,112,871千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至

平成28年12月31日）（単位：千円）

区分

売却額

株式
合計
当連結会計年度（自平成29年１月１日

売却益の合計額

売却損の合計額

624,498

521,6468,187

624,498

521,646

8,187

至

平成29年12月31日）（単位：千円）

区分
株式
合計

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

189,801

94,912−

189,801

94,912−

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４．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

至

平成29年12月31日）

重要な保有目的の変更はありません。
当連結会計年度（自平成29年１月１日

重要な保有目的の変更はありません。

５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券425,368千円（営業投資有価証券34,649千円、その他有価証券
79,409千円、非連結子会社株式及び関連会社株式311,309千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券589,470千円（営業投資有価証券571,697千円、その他有価証券
11,897千円、非連結子会社株式5,876千円）の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(１)株式関連
前連結会計年度（平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
契約額等
（千円）

契約額のうち１年超（千円）

時価
(千円)

評価損益
(千円)

区分

取引の種類

市場取引
以外の取引

株式先渡取引買建

761,000−

1,229,153

468,153

合計

761,000−

1,229,153

468,153（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から掲示された価格等に基づき算定しております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。なお、当社及び一部の連結子会社については、退職給付制度はありません。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

155,273千円
57,490△39,181

173,581千円
72,991△85,124

退職給付に係る負債の期末残高

173,581

161,448(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

非積立型制度の退職給付債務

173,581千円

161,448千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

173,581

161,448

退職給付に係る負債

173,581

161,448

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

173,581

161,448(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

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57,490千円

当連結会計年度

72,991千円

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
新株予約権戻入益

当連結会計年度
719千円

2,397千円

３．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプション等の内容
会

社

提

名

称

第８回新株予約権付与対象者の区分及び数（名）

同社取締役
同社従業員

ストック・オプション等の数（株）（注）

普通株式

出

会

社

４
293
1,500,000

付与日

平成25年３月４日
平成25年12月期又は平成26年12月期の営業利益（会社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記1)又は2)に掲げる各条件を充たす事。
1)下記(a)又は(b)を充たした場合、権利確定割合は50％とする。

権利確定条件(a)

平成25年12月期の営業利益が18.5億円を超過した場合(b)

平成26年12月期の営業利益が24億円を超過した場合

2)上記にかかわらず、平成25年12月期及び平成26年12月期の営業利益の合計が42.5億円を超過した場合、各権利者は割り当てられた本新株予約権のうち、当該時点で権利確定していなかった全ての本新株予約権が権利確定する。
1)(a).
対象勤務期間権利行使期間（注）1)(b),2).

自至自平成25年３月４日
平成26年３月31日
平成25年３月４日

至

平成27年３月31日

権利確定条件の達成された期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、平成29年３月３日まで

株式数に換算して記載しております。

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有価証券報告書

会

社

連結子会社
（ソウルドアウト㈱）連結子会社（ソウルドアウト㈱）名称

第５回新株予約権

第６回新株予約権付与対象者の区分及び数（名）同社従業員

ストック・オプション等の数（株）（注）

普通株式

付与日

80

同社取締役

91,250普通株式

３
112,500

平成28年６月30日

平成28年６月30日

新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役、監
査役、従業員の地位を有していなければならない。

①新株予約権者は、同社の平成28年12月
期乃至平成30年12月期の３事業年度の営
業損益の累計額が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数（１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て）を限度として本新株予約権を行使することができる。
（ａ）営業損益の累計額が1,100百万円以上の場合 行使可能割合：50％

権利確定条件（ｂ）営業損益の累計額が1,200百万円以上の場合 行使可能割合：75％（ｃ）営業損益の累計額が2,201百万円以上の場合 行使可能割合：100％②新株予約権者は、権利行使時においても、同社又は同社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、同社が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間権利行使期間自 平成28年６月30日

自 平成28年６月30日

至 平成30年６月29日

至 平成30年６月29日

自 平成30年６月30日

自 平成30年６月30日

至 平成38年６月29日

至 平成38年６月29日（注）

連結子会社であるソウルドアウト株式会社は、平成29年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っております。同社が発行したストックオプション等の数は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して株式数に換算して記載しております。

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有価証券報告書

会

社

連結子会社
（クロスフィニティ㈱）連結子会社（クロスフィニティ㈱）名称

第２回新株予約権

第３回新株予約権付与対象者の区分及び数（名）ストック・オプション等の数（株）（注）
付与日

同社従業員

普通株式

98

70,000

同社取締役

２

同社従業員

17

同社子会社従業員

１

普通株式

90,000平成29年１月23日

平成29年１月23日

新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役、監
査役、従業員の地位を有していなければならない。

①新株予約権者は、同社の平成28年12月
期乃至平成32年12月期の５事業年度のいずれかの営業損益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のう
ち当該各号に掲げる割合の個数（１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て）を限度として本新株予約権を行使することができる。
（ａ）１事業年度の営業損益が274百万円
以上の場合 行使可能割合：40％

権利確定条件（ｂ）１事業年度の営業損益が400百万円
以上の場合 行使可能割合：70％（ｃ）１事業年度の営業損益が500百万円
以上の場合 行使可能割合：100％②新株予約権者は、権利行使時においても、同社又は同社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、同社が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間権利行使期間（注）

自 平成29年１月23日

自 平成29年１月23日

至 平成31年１月24日

至 平成31年１月24日

自 平成31年１月25日

自 平成31年１月25日

至 平成38年12月24日

至 平成38年12月24日

株式数に換算して記載しております。

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有価証券報告書(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプション等の数

会

社

提出会社

名

称

連結子会社

連結子会社

(ソウルドアウト㈱) (ソウルドアウト㈱)

連結子会社

連結子会社

(クロスフィニティ
㈱)(クロスフィニティ
㈱)

第８回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末(株)−91,250112,500

−

−

付与(株)

−

−

−

70,00090,000

失効(株)

−

5,700

−

−

−

権利確定(株)

−

−

−

−

−

未確定残(株)−85,550112,500

70,00090,000912,700

−

−

−

−

権利確定(株)

−

−

−

−

−

権利行使(株)

437,100

−

−

−

−

失効(株)

475,600

−

−

−

−

−

−

−

−

−

権利確定後
前連結会計年度末(株)

未行使残(株)（注）

連結子会社であるソウルドアウト株式会社は、平成29年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っております。同社が発行したストックオプション等の数は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して株式数に換算して記載しております。
②
会

社

名

称

単価情報

権利行使価格（円）

連結子会社

提出会社

連結子会社

連結子会社

連結子会社

(ソウルドアウト㈱) (ソウルドアウト㈱) (クロスフィニティ㈱ (クロスフィニティ㈱第８回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
690

316

316

523

523

行使時平均株価（円）993.71−−−−

付与日における公正な評価単価（円）

5

−

−

−

−

（注）

連結子会社であるソウルドアウト株式会社は、平成29年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っております。同社が発行したストックオプションの行使価額は前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において連結子会社のクロスフィニティ株式会社より付与された同社第２回並びに第３回新株予約権（平成28年10月17日同社臨時株主総会決議）の公正な評価単価については、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法
は、純資産法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となる
ため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

382,542千円
135,071千円
83,294千円
37,348千円―千円
930,675千円
130,394千円

46,253千円
195,510千円
66,906千円
24,619千円
168,065千円
854,523千円
87,672千円

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
資産除去債務
長期未収入金
投資有価証券評価損
投資簿価修正額減損損失

97,708千円

57,293千円

繰越欠損金
その他

159,741千円
65,082千円

284,064千円
52,657千円

2,021,859千円△1,255,898千円

1,837,567千円△874,322千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
債務免除益
その他

765,960千円

963,244千円△2,490千円△174,212千円△27,851千円△21千円△174,212千円△18,706千円

繰延税金負債合計△204,554千円△192,940千円

繰延税金資産の純額

561,406千円

770,304千円（注）繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

385,435千円
240,357千円△64,386千円

509,631千円
334,561千円△73,887千円

流動資産・繰延税金資産
固定資産・その他
固定負債・繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

33.1％

30.9％

0.8％
1.0％
△2.8％
△1.4％

1.0％
1.0％
−％
△1.8％

3.0％

4.1％

のれん償却額
評価性引当額の増減額
連結子会社の税率差異
税率変更による影響額
その他

5.8％
2.6％
4.2％
3.7％
△0.5％

4.9％
△13.1％
17.4％
−％
△0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.5％

44.0％

法定実効税率（調整）
交際費等の損金不算入額
住民税均等割等
連結納税に係る投資簿価修正
税額控除
持分法投資損益

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有価証券報告書（企業結合等関係）
事業分離（子会社株式の売却）
１．取引の概要（1）子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：株式会社クラシファイド
事業内容：「Yahoo!不動産」広告の販売・提案、Webプロモーションの販売・提案等（2）分離先企業の名称
ヤフー株式会社（3）分離を行った理由
株式会社クラシファイドはヤフー株式会社が運営する「Yahoo!不動産」の物件情報の販売代理店として、新築の分譲マンションや戸建て販売を手掛ける不動産会社を対象に、「Yahoo!不動産」広告の販
売・提案、Webプロモーションの販売・提案等を行っております。その中で、「Yahoo!不動産」における協業関係を一層強固なものとし、今後の業務提携内容の拡充を図るため、当社は平成19年12月14日付でヤフー株式会社と資本・業務提携を締結し、両社で「Yahoo!不動産」の販売を推進して参りました。
その後約10年が経過し業界を取り巻く環境が変化する中、両社の更なる成長を見据え今後の方針について慎重に協議を重ね検討した結果、それぞれ独自に成長戦略を推進することが両社の企業価値最大化に寄与するとの結論に達し、当社が保有する株式会社クラシファイドの全株式をヤフー株式会社に譲渡
し、資本・業務提携を解消致しました。当社グループでは新設分割にて設立したネットマーケ株式会社（当社保有比率100％の子会社）にて、引き続きWebプロモーションの販売・提案等を継続して参ります。
（4）事業分離日
平成29年12月26日（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要（1）移転損益の金額
投資有価証券売却益

404,637千円（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産

1,969,843 千円

固定資産32,601 千円

資産合計

2,002,445 千円

流動負債984,712 千円

固定負債

3,648 千円

負債合計

988,360 千円（3）会計処理株式会社クラシファイドの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を投資有価証券売却益として、特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
マーケティング事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高7,873,394 千円

営業利益141,849 千円

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、市場の類似性を考慮して報告セグメントを区分しており、「マーケティング事業」「投資育成事業」及び「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業区分

事業内容

マーケティング事業

インターネット広告関連サービス及びデータマーケティング等

投資育成事業

インターネット関連ベンチャー企業への投資等

海外事業

アジアにおける広告代理事業、米国における情報収集等

２.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。

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３.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
マーケ
ティング
事業

投資育成
事業

海外事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への68,288,625
売上高
セグメント間の6,038
内部売上高又は

52,839−1,437,741 69,779,206

42,89948,93836,384 69,815,591

412,468

461,406− 69,815,591△461,406−

振替高計

68,294,663

52,8391,480,641 69,828,144

448,852 70,276,997△461,406 69,815,591

セグメント利益又は損失（△）

2,667,359△179,220△96,470

118,170△590,749

セグメント資産22,936,945

7,281,371

6,089,395 36,307,711

減価償却費

466,017158

15,940482,116

1,043

483,160

176,634

659,794

のれん償却額327,908−

3,633

331,541−

331,541−

331,541

有形固定資産及び無形固定資産 1,126,191
の増加額

762

31,071

1,158,025

312

1,158,337

62,3301,220,668

2,391,669

2,509,839

720,971 37,028,683

1,919,089

9,296,398 46,325,081

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△590,749千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(2）セグメント資産の調整額9,296,398千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
マーケ
ティング
事業

投資育成
事業

海外事業

174,1432,984,749 82,593,196

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への79,434,303
売上高
セグメント間の24,713
内部売上高又は−

41,581

66,294

8,988 82,602,185

436,164

502,459− 82,602,185△502,459−

振替高計

79,459,016

174,1433,026,330 82,659,491

445,153 83,104,644△502,459 82,602,185

セグメント利益又は損失（△）

3,487,014△766,749△25,167

271,066△742,162

セグメント資産25,265,756

6,914,414

7,162,788 39,342,959

減価償却費

618,180

1,800

13,905

633,886

15,919649,806

121,787

771,594

のれん償却額334,892−

3,474

338,366−

338,366−

338,366

有形固定資産及び無形固定資産 1,138,538
の増加額

687

29,4981,168,724

7,215

1,175,939

8,574

1,184,514

2,695,097

2,966,164

743,698 40,086,657

2,224,001

6,041,184 46,127,842

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△742,162千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(2）セグメント資産の調整額6,041,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３.

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社電通関連するセグメント名
7,324,263

マーケティング事業

当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３.

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

その他

マーケ
ティング
事業

投資育成
事業

海外事業

計

117,068−

12,453

129,522

当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

−

合計

129,522

全社・消去

−

合計

129,522平成29年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

減損損失

その他

マーケ
ティング
事業

投資育成
事業

海外事業

−

2,704

−

合計

全社・消去

合計

計
2,704

−

2,704

−

2,704

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント

当期末残高
（注）

マーケ
ティング
事業

投資育成
事業

1,317,629

−

その他
海外事業

合計

全社・消去

合計

計

− 1,317,629− 1,317,629−

1,317,629

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

当期末残高
（注）

マーケ
ティング
事業

投資育成
事業

994,201

−

その他
海外事業

合計

全社・消去

合計

計

19,689 1,013,891− 1,013,891−

1,013,891

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日
該当事項はありません。

至平成29年12月31日）

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有価証券報告書【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自
種類

関連会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

株式会社
ジェネレイ 東京都港区
ト

平成29年１月１日

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

350

広告の企
画・販売

至

平成29年12月31日）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

広告の販売 1,939,755

売掛金

1,043,600

関連当事者
取引の内容
との関係

（所有）

広告の販売

直接 40.00（注）１．取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
（3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
該当事項はありません。
（4）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

役員

鉢嶺

役員

野内

登

敦

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

−

−

−

事業の内容
又は職業
当社代表取
締役
当社
取締役

−

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）
（被所有）
直接

0.04

関連当事者
取引の内容
との関係

ー

間接 19.34
3.41

間接

1.00

科目

期末残高
（千円）

10,350ーー

10,350

ー

ー

（注）２

（被所有）
直接

新株予約
権の行使

取引金額
（千円）

ー

新株予約
権の行使
（注）２

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．新株予約権の行使は、平成25年１月31日開催の当社取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

役員

石橋

宜忠

平成29年１月１日

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

−

−

事業の内容
又は職業
当社
取締役

至

平成29年12月31日）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）
（被所有）
直接

0.37

関連当事者
取引の内容
との関係

ー

新株予約
権の行使

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

10,350ーー（注）２（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．新株予約権の行使は、平成25年１月31日開催の当社取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
３．石橋宜忠氏は、平成29年３月24日開催の定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任し、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は取締役退任までの取引について記載しており、議決権等の被所有割合は取締役退任時の割合を記載しております。

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有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

１株当たり純資産額

643円89銭672円87銭

１株当たり当期純利益金額

28円81銭43円95銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

28円64銭43円44銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

純資産の部の合計額（千円）

19,720,508

18,813,159

普通株式に係る純資産額（千円）

16,708,584

15,218,738

新株予約権（千円）
非支配株主持分（千円）

6,164
3,005,759

1,244
3,593,175

普通株式の発行済株式数（株）

30,089,600

23,817,700

普通株式の自己株式数（株）

4,140,000

1,200,062

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

25,949,600

22,617,638

差額の主な内訳

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属す
る当期純利益（千円）

745,611

1,011,088−−

745,611

1,011,088

25,875,992

23,005,100△4,108△10,964（△4,108）（△10,964）

普通株式増加数（株）

11,691

19,339（うち新株予約権（株））

11,691

19,339普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）（うち連結子会社の潜在株式に係る調整額）（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 平成18年４月12日発行
47,600株
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
第５回−１新株予約権
かった潜在株式の概要
連結子会社発行の新株予約権５種類（新株予約権の個数11,710個）

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連結子会社発行の新株予約権６種類（新株予約権の個数26,317個）

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有価証券報告書（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、平成30年２月８日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制
度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成30年３月29日開催の第24回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。
(１)本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、同じとします。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
(２)本制度の概要
本制度は、当社の取締役による株式保有の促進と当社の持続的な企業価値向上に向けた中長期インセンティ
ブ報酬としての「長期株式報酬」と、平成30年２月９日に公表いたしました当社の中期経営計画の目標達成に向けたインセンティブ報酬としての「中期株式報酬」により構成されます。なお、中期株式報酬につきましては、当社の中期経営計画が対象とする当社2018年連結会計年度開始から2020年連結会計年度終了までの期間（以下、「役務提供期間」といいます。）の職務執行の対価に相当する報酬の額を、原則として同期間の初年度に一括して付与を行います。
当社の取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することで、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。当該普通株式については、３年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」といいます。）ものとします。
本制度に基づき当社の取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、年額550百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。ただし、当該報酬額のうち中期株式報酬については、原則として、中期経営計画が対象とする期間の初年度に、当該役務提供期間にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給するため、実質的には、本制度に基づき当社の取締役に対して支給する金銭報酬債権の額は１事業年度あたり300百万円以内に相当すると考えております。各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が発行又は処分する当社の普通株式の総数は、年36万株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）
又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当該普通株式の総数を必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とします。ただし、当該付与株式数のうち中期株式報酬については、原則として、中期経営計画が対象とする期間の初年度に、当該役務提供期間にわたる職務執行の対価に相当する株式を一括して付与するため、実質的には、本制度に基づき当社の取締役に付与する株式数は１事業年度あたり20万株以内に相当すると考えております。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式の発行又は処分を受ける当社の取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社の取締役会において決定するものといたします。
また、上記の金銭報酬債権の支給については、当社と本制度による当社の普通株式の発行又は処分を受ける
当社の取締役との間において、①一定期間、当該普通株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。当該普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社の取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
なお、本制度においては、当社の取締役のほか、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対しても、当社の取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を発行又は処分する予定です。

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

230,000

49,2001.39−

１年以内に返済予定の長期借入金

2,556,387

6,483,531

0.21−

１年以内に返済予定のリース債務

62,99478,7451.37−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

9,880,022

4,992,297

0.40

平成31年〜平成35年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

90,532

4,755

2.64

平成31年〜平成34年

−

−

−

−

12,819,936

11,608,528

−

−

区分
短期借入金

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

1,470,325

2,446,320

1,036,695

36,803

リース債務

2,485

1,408

794

67

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

20,886,781

39,999,513

60,278,879

82,602,185

税金等調整前四半期（当期）
(千円)
純利益金額

1,180,063

1,663,562

1,804,941

2,058,237

親会社株主に帰属する四半期(千円)（当期）純利益金額

666,766

814,468

765,645

1,011,088

27.56

34.81

33.09

43.95

１株当たり四半期（当期）純
利益金額

(円)

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

第１四半期
(円)

第２四半期

27.56

6.53

77/99

第３四半期
△2.16

第４四半期
11.74

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
営業投資有価証券
仕掛品
立替金
関係会社短期貸付金
未収入金
未収消費税等
未収還付法人税等
デリバティブ債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計

78/99

当事業年度
(平成29年12月31日)

5,988,270
49,752
1,999,373
3,924,040
2,997
117,4031,824,532※１ 378,922
283,769
10,580−88,033
115,423△94
14,783,005

3,465,772
102,229−3,532,803−
107,713
1,285,000※１ 512,329
1,141
37,122
468,153
206,959
184,589△94
9,903,720

256,617△163,482
93,135
114,884△74,586
40,298
302,794△191,567
111,227
244,661

263,952△180,224
83,727116,123△91,728
24,394294,168△229,850
64,318172,440

1,795
1,261
143,341
1,701
1,359
149,459

1,590
1,117
90,5471,701
2,382
97,338EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
関係会社長期貸付金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期未収入金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

375,053
10,233,652
574,210
61,376
950,000
3,520
3,895
226,523
615,651585,572△646,949
12,982,507
13,376,628
28,159,633

79/99

当事業年度
(平成29年12月31日)
266,246
10,332,700
684,751
39,156
1,130,000
9,963
1,004
362,947
1,333,831−△35,404
14,125,197
14,394,977
24,298,698

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

80/99

当事業年度
(平成29年12月31日)※３ 2,474,000※３ 6,300,000

50,040145,769
46,150433,827
5,000
14,43625,947
2,562
3,197,733

68,593
147,831
57,7103,513
16,047
17,317
27,12657,433
6,695,573※３ 9,800,000※３ 4,500,000

70,55074,839367
9,945,757
13,143,491−
75,729367
4,576,097
11,271,671

7,684,034

7,835,926

2,895,492
4,882,871
7,778,364

3,047,385−
3,047,385

2,692,389
2,692,389△3,148,046
15,006,741

3,057,747
3,057,747△912,886
13,028,172

4,836
4,836
4,563
15,016,142
28,159,633△1,145△1,145−13,027,026
24,298,698

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
広告宣伝費
地代家賃
業務委託費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
業務受託料
為替差益
デリバティブ評価益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計

81/99

(自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)※１ 882,203※１ 1,463,513

194,927
687,275

747,849
715,664

101,857
252,840
18,674
7,176
43,567
15,574
68,67570,255
185,778
188,894
953,293△266,017

95,966
349,928
12,761
16,11650,85917,53673,56883,368140,679
216,083
1,056,870△341,205

12,3902,396
95,094
2,520
115,308−※１ 40,000
25,610293,320

42,478
591
13
1,256
−
468,153
1,472
10,435524,399

25,46928,00077,973−
7,644
139,086△111,783

34,316
15,44099,46436,41910,061
195,702△12,507927,011542,206
713
5,161
1,475,092

974,400−2,378
0976,778EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

特別損失
固定資産除却損
子会社株式評価損
投資有価証券評価損
合弁契約解消損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

82/99

(自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)※２ 4,295※２ 2,342

492,271
349,826−405
846,799
516,509328,681△68,916
259,764
256,745−
80,315
257,74342
340,443
623,827△124,578△252,707△377,286
1,001,113

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

媒体費

7,297

1.7

229,813

64.6

Ⅱ

労務費

125,933

30.0

124,062

34.9

Ⅲ

外注費

253

0.1

−

−

Ⅳ

投資育成事業原価

286,177

68.2

1,844

0.5

当期総仕入高419,661

100.0

355,720100.0

期首仕掛品たな卸高
他勘定受入高※１

合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期売上原価
（注）※１

3,021

2,997

3,702,762

3,927,520

4,125,445

4,286,238

2,997

−

3,927,520

3,538,389

194,927

747,849

他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

営業投資有価証券

3,702,762

3,927,520

計

3,702,762

3,927,520※２

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

営業投資有価証券

3,927,520

3,538,389

計3,927,520

3,538,389（原価計算の方法）
実際個別原価計算を実施しております。

83/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

資本準備金

株主資本
合計

7,645,948

2,857,406

4,882,871

7,740,278

2,771,564

2,771,564 △3,148,046

15,009,744

38,08638,086

資本金

当期首残高

利益剰余金

当期変動額
新株の発行

38,08676,172

剰余金の配当△335,920△335,920△335,920

当期純利益

256,745

256,745

256,745

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38,08638,086−38,086△79,174△79,174−△3,002

7,684,034

2,895,492

4,882,871

7,778,364

2,692,389

2,692,389 △3,148,046

15,006,741

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等
合計

17,694

17,694

新株予約権

純資産合計
5,824

15,033,262

当期変動額
新株の発行

76,172

剰余金の配当△335,920

当期純利益

256,745

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△12,857△12,857△1,261△14,118△12,857△12,857△1,261△17,120

4,836

4,836

4,563

15,016,142

84/99

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

当事業年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

7,684,034

2,895,492

4,882,871

7,778,364

2,692,389

151,892

151,892

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

2,692,389 △3,148,046

15,006,741

当期変動額
新株の発行

151,892

303,784

剰余金の配当△415,193△415,193△415,193

当期純利益

1,001,113

1,001,113

1,001,113

自己株式の取得△2,868,273 △2,868,273

自己株式の消却△4,882,871 △4,882,871△220,562△220,562

151,892 △4,882,871 △4,730,979

365,357

365,357

3,057,747

3,057,747

5,103,433−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

151,892
7,835,926

3,047,385−

3,047,385

2,235,159 △1,978,569△912,886

13,028,172

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等
合計

4,836

4,836

新株予約権

純資産合計
4,563

15,016,142

当期変動額
新株の発行

303,784

剰余金の配当△415,193

当期純利益

1,001,113

自己株式の取得△2,868,273

自己株式の消却−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△5,982△5,982△4,563△10,546

当期変動額合計△5,982△5,982△4,563△1,989,115

当期末残高△1,145△1,145−13,027,026

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。
(4) デリバティブ
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５〜18年
工具、器具及び備品
４〜６年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

５．その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
事業年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

367,805千円

511,213千円

未収入金

２ 偶発債務
前事業年度（平成28年12月31日）
子会社の仕入先に対する買掛金714,632千円について債務保証を行っております。
当事業年度（平成29年12月31日）
該当事項はありません。

※３

財務制限条項

前事業年度（平成28年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、4,750百万円については、当社が、平成28年８月26日付で締結したシンジケートローンによるもので、以下の財務制限条項が付されております。
①

各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いず
れか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。
当事業年度（平成29年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、3,750百万円については、当社が、平成28年８月26日付で締結したシンジケートローンによるもので、以下の財務制限条項が付されております。
①

各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いず
れか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

売上高
貸倒引当金戻入額※２（自至799,727千円
40,000千円

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）
1,083,537千円−千円

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

建物
リース資産

（自
至

880千円
3,415千円

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）−千円
2,342千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

4,140,000−−

当事業年度末株式数（株）
4,140,000

当事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）１．２

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

4,140,000

3,769,062

6,709,000

当事業年度末株式数（株）
1,200,062（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,769,062株は、平成29年２月13日の取締役会決議による自己株式の取得による増加3,769,000株、単元未満株式の買取りによる増加62株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,709,000株は、平成29年２月13日の取締役会決議による自己株式の消却によるものです。

（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
有形固定資産主として、本社におけるコンピューター（サーバ）及び事務所設備（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）区分

平成28年12月31日

平成29年12月31日(1) 子会社株式

8,460,435

8,559,517(2) 関連会社株式

1,773,216

1,773,183

574,210684,751

10,807,863

11,017,452(3) その他の関係会社有価証券
計（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

繰延税金資産貸倒引当金
賞与引当金
資産除去債務
長期未収入金
投資有価証券評価損
投資簿価修正額
減損損失
その他有価証券評価差額金
その他

198,384千円
8,006千円
16,176千円−千円
905,108千円
136,136千円
1,001千円−千円
37,188千円

10,871千円
8,370千円
17,662千円
168,065千円
840,214千円
92,755千円
233千円
511千円
47,619千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,302,001千円△985,071千円

1,186,304千円△612,671千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
未収事業税

316,929千円

573,632千円△2,129千円△242千円−千円△3,725千円

繰延税金負債合計△2,372千円
繰延税金資産（負債）の純額
314,557千円（注） 繰延税金資産（負債）の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

△3,725千円
569,906千円

前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

流動資産・繰延税金資産

88,033千円

206,959千円

固定資産・繰延税金資産

226,523千円

362,947千円

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

33.1％

30.9％

法定実効税率（調整）
交際費等の損金不算入額
受取配当金の益金不算入額
住民税均等割等
連結納税に係る投資簿価修正
評価性引当額の増減額
税率変更による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
事業分離（子会社株式の売却）実施した会計処理の概要
移転損益の金額
子会社株式売却益

0.3％

0.3％

△30.8％
0.7％△10.3％
50.2％
4.3％
2.8％

△31.7％
0.6％△7.0％△53.4％
−％
△0.1％

50.3％

△60.5％

974,000千円

上記以外は連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

１株当たり純資産額

（自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

578円49銭575円97銭

１株当たり当期純利益金額

9円92銭

43円52銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

9円92銭

43円48銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

純資産の部の合計額（千円）

15,016,142

13,027,026

普通株式に係る純資産額（千円）

15,011,578

13,027,026

4,563

−

普通株式の発行済株式数（株）

30,089,600

23,817,700

普通株式の自己株式数（株）

4,140,000

1,200,062

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

25,949,600

22,617,638

差額の主な内訳
新株予約権（千円）

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目

（自
至

前事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益（千円）

256,745

1,001,113

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

256,745

1,001,113

25,875,992

23,005,100−−

普通株式増加数（株）

11,691

19,339（うち新株予約権（株））

11,691

19,339期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
平成18年４月12日発行
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
第５回−１新株予約権
かった潜在株式の概要

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47,600株−

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有価証券報告書（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、平成30年２月８日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制
度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成30年３月29日開催の第24回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。
(１)本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、同じとします。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
(２)本制度の概要
本制度は、当社の取締役による株式保有の促進と当社の持続的な企業価値向上に向けた中長期インセンティ
ブ報酬としての「長期株式報酬」と、平成30年２月９日に公表いたしました当社の中期経営計画の目標達成に向けたインセンティブ報酬としての「中期株式報酬」により構成されます。なお、中期株式報酬につきましては、当社の中期経営計画が対象とする当社2018年事業年度開始から2020年事業年度終了までの期間（以下、「役務提供期間」といいます。）の職務執行の対価に相当する報酬の額を、原則として同期間の初年度に一括して付与を行います。
当社の取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することで、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。当該普通株式については、３年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」といいます。）ものとします。
本制度に基づき当社の取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、年額550百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。ただし、当該報酬額のうち中期株式報酬については、原則として、中期経営計画が対象とする期間の初年度に、当該役務提供期間にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給するため、実質的には、本制度に基づき当社の取締役に対して支給する金銭報酬債権の額は１事業年度あたり300百万円以内に相当すると考えております。各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が発行又は処分する当社の普通株式の総数は、年36万株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）
又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当該普通株式の総数を必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とします。ただし、当該付与株式数のうち中期株式報酬については、原則として、中期経営計画が対象とする期間の初年度に、当該役務提供期間にわたる職務執行の対価に相当する株式を一括して付与するため、実質的には、本制度に基づき当社の取締役に付与する株式数は１事業年度あたり20万株以内に相当すると考えております。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式の発行又は処分を受ける当社の取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社の取締役会において決定するものといたします。
また、上記の金銭報酬債権の支給については、当社と本制度による当社の普通株式の発行又は処分を受ける
当社の取締役との間において、①一定期間、当該普通株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。当該普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社の取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
なお、本制度においては、当社の取締役のほか、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対しても、当社の取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を発行又は処分する予定です。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

建物

256,617

7,334−

263,952

180,224

16,742

83,727

工具、器具及び備品

114,884

1,239−

116,123

91,72817,142

24,394

リース資産

302,794−8,626

294,168

229,850

44,56664,318674,296

8,574

8,626

674,244

501,80378,451

172,440

特許権

2,056

−

−

2,056

466

205

1,590

商標権

1,441

−

−

1,441

324

144

1,117

539,726

6,192

100,064445,854355,307

58,98690,547

ソフトウエア仮勘定

1,701

−

−

1,701

−

−

1,701

その他

1,359

1,022

−

2,382

−

−

2,382

546,284

7,215

100,064

453,436

356,097

59,336

97,33835,168−30,438

4,729

3,724

2,890

1,004

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計
長期前払費用（注）１「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。
建物
本社オフィスの内装・設備工事

7,334千円

工具、器具及び備品 本社オフィスに係る什器設備等の購入
ソフトウエア社内インフラ（ソフト）の構築「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。
リース資産
社内インフラ（設備）の除却
ソフトウエア社内インフラ（ソフト）の除却

２

1,239千円
6,192千円
8,626千円
100,064千円【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金（流動）

94

94

−

94

94

貸倒引当金（固定）646,949−

610,072

1,472

35,404

賞与引当金

25,947

27,12625,947−

27,126

区分（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替による戻入額及び債権回収による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年３月

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数100株
電子公告により行う。ただし、不測の事態により電子公告できない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。

公告掲載方法公告掲載ホームページアドレス
http://www.opt.ne.jp/holding/ir/stocks/e̲publicnotice/
株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
平成29年３月27日 関東財務局長に提出
事業年度 第23期（自 平成28年１月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至平成28年12月31日）

平成29年３月27日 関東財務局長に提出
事業年度 第23期（自 平成28年１月１日(3) 四半期報告書及び確認書

至平成28年12月31日）

至

平成29年３月31日）

至

平成29年６月30日）

至

平成29年９月30日）

平成29年５月12日 関東財務局長に提出
第24期第１四半期（自 平成29年１月１日
平成29年８月10日 関東財務局長に提出
第24期第２四半期（自 平成29年４月１日
平成29年11月９日 関東財務局長に提出
第24期第３四半期（自 平成29年７月１日

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年３月30日

株式会社
取締役会

オプトホールディング
御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成

島

正

守

㊞

樹

㊞

徹

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトホールディングの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社オプトホールディング及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オプトホールディン
グの平成29年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オプトホールディングが平成29年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成30年３月30日

株式会社
取締役会

オプトホールディング
御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成

島

正

守

㊞

樹

㊞

徹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトホールディングの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オプトホールディングの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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