令和５年度「事業計画」
北海道共同募金会《基本方針》
共同募金の運動性の発揮による“たすけあいと道民相互の関わりづくり”の実践
たすけあいの一灯として常に地域住民とともに歩んできた共同募金は、令和５年で７７回目の運動を迎える。
この間、地域福祉の推進を使命として、時々の福祉課題の解決に向き合う住
民の多様な活動を財源面から支えるとともに、あまねくたすけあいの大切さを呼びかけることにより地域に根差してきた。
また、大規模災害が多発する現代においては、共同募金の一部を積み立てた災害等準備金により、被災地でのボランティア活動の重要拠点となる、道内外の災害ボランティアセンターの立ち上げと運営を支え、さらに、新型感染症の流行下においては、人同士の接触が制限される中で、困りごとを抱えた人々を支えるためつながることをあきらめずに取り組まれる福祉活動に助成することを目的として、中央共同募金会並びに都道府県共同募金会とともに全国キャンペーンを実施し、迅速な支援を行ってきた。
これらのことは助成先や寄付者などから一定の評価をいただき、今後の共同募金の役割に期待が寄せられるところともなっている。
そして今、何かと厳しさを増す国内外の諸情勢を背景に、地域における福祉課題は複雑多岐にわたり、それに伴って社会的孤立を深める人も増加していることから、その支援に取り組む団体による資金ニーズに応え続けていくことが、ますます共同募金に求められていくものと思われる。
こうした状況を踏まえ、地域の困りごとの存在を人の目に明らかにしながら、その解決に向けて住民やさまざまな団体の力を集結させていくという、共同募金が持つ運動性を発揮することにより、地域の福祉活動を推進していくために必要とされる民間資金の確保をはかるとともに、たすけあいによる住民相互の関わりづくりに貢献していくこととする。
また、社会で求められる支援と人々の善意とを結びつける公器としての基盤をより強固なものとしていくため、引き続き、募金活動の取り組みと、助成のあり方について充実をはかりつつ、各方面との連携をますます深めながら運動を推進していくものとする。
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１．共同募金を通じた寄付文化の醸成（１）募金活動の活性化に向けた取り組み①キャッシュレス決済への対応促進
金融機関の提供するシステムやスマートフォンでの決済サービスなどの導入を進めることにより、現代社会のニーズに対応する。
②インターネットを活用した募金の普及
個人寄付者への協力を呼びかけるツールとして、ネット募金の活用と普及をはかる。
③新たな募金活動への取り組みと既存の活動の充実
各方面とのタイアップによる共同募金運動の啓発や寄付つき自動販売機の設置、ピンバッチ募金、テーマを掲げた寄付の呼びかけなど、新たな取り組みを通じて共同募金運動への協力のすそ野を広げるとともに、既存各種の募金方法についても引き続き充実をはかる。
④企業等の社会貢献活動との連携促進
共募運動への協力を通じた社会貢献活動の提案や、共同での企画立案、活動の維持発展に向けた情報収集・発信に努めるとともに、企業等の立場からの共募への期待感や満足感に応え、持続的な関係を構築していく。
⑤寄付つき商品の開発
企業の本業の強みを活かした地域の福祉活動への支援、あるいは寄付者にとっては気軽に寄付できるしくみとして開発を進める。
⑥寄付者の意向に応える多様な寄付の受け入れ
運動実施期間や助成計画などの共同募金の枠組みにとらわれない寄付ニーズにも柔軟に対応するため、随時寄付金の受け入れをはかり、共同募金以外の取り扱いとして、支援分野など寄付者の緩やかな意向にも応えつつ、多様化する助成ニーズに対応していく。
⑦遺贈・相続による寄付の受け入れ
財産を地域社会のために役立てたいという希望を持っている方や、その遺族の方々からの要望に応え寄付の受け入れをはかる。
⑧募金活動のモデル的な取り組みについての支援と普及
市町村共募での新たな募金活動への取り組みなどの事例について、個別支援や他市町村への情報提供を行い、事業成果の普及と拡大を進める。
⑨各種募金運動資材の開発・改良、市町村共募への提供
募金箱、領収書、ポスターなど、運動の推進に不可欠な各種の資材を
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市町村共募へ提供するとともに、改良や新規開発を行い、運動の推進を円滑なものとする。

（２）広報活動と情報発信①赤い羽根サポーターによる啓発キャンペーンの推進
幅広く道民の支持によって活躍するスポーツ選手や漫画家などに赤い羽根サポーターとしてご就任いただき、道民の福祉増進に寄与する共同募金運動への協力を通じた感謝の気持ちを表すとともに、そうした姿勢を通じて道民のさらなる運動への共感を広げていくことを目的として、各種の啓発事業を実施する。
②若年層や子育て世代への運動の啓発を目的とした事業企画の実施
次世代においても共同募金が地域福祉推進のための貴重な道民の共有財産として位置づけられるよう、若年層などに向けたイベントや宣材の企画など、啓発に向けた取り組みを強化していく。
③参加型で双方向な広報プログラムの実施
ポスター図案の公募など所定のプログラムを通じて住民が本会の広報企画に参加する機会を設け、運動への関わり方の幅をひろげるとともに話題づくりとしていく。
④道民が楽しみながら自然な形で共募に触れてもらう機会の創出
広く道民に対して、イベント募金やチャリティー企画への参加、募金ノベルティーの配付、タイアップによる話題づくりなどを通じて、共募の目的やしくみについて関心をもってもらうためのきっかけづくりを進める。
⑤寄付者と助成先団体が会する場の設定
寄付と助成が循環しているものであること、共同募金を通じて両者がつながっていることを実感してもらうと同時に、寄付者に対する活動の成果報告と、助成先団体から直接寄付者に感謝を伝える機会とする。
⑥寄付者や募金ボランティアへの情報提供の充実
共募運動の目的や解決すべき課題を理解し、地域福祉活動の一環として共感をもって参加できるよう、寄付者や募金ボランティアに対して募金の趣旨や使途についての情報提供を充実させ、共同募金が「じぶんの町を良くするしくみ」（寄付と助成の循環）であることを周知する。
⑦共同募金に関する基礎的知識の普及推進
計画募金の考え方、運動の実施主体、法的位置づけ、羽根を用いた各3

種の募金活動との相違、災害支援への取り組み、など、共同募金の基本的なしくみについて、広く道民に周知をはかり、運動の意義について共感を深めていく。
⑧助成を受けた団体による道民への情報発信の促進
共同募金の助成を受けての事業成果について、団体自らによる情報発信を促す事により、生の声による地域への情報提供の機会とし、寄付者と団体との距離を近づけるとともに、募金の使途について理解を深める。
⑨報道機関の協力による情報発信
広く道民に向けた情報発信の手法として、マスコミ媒体を通じての広報に積極的に取り組み、各媒体へのＰＲ用映像、音源等の素材や情報の提供、取材の依頼などを行う。
⑩ホームページやソーシャル･ネットワーキング･サービスによる情報発信
常時開かれた情報発信のチャンネルとして運用。共同募金の取り組みや理念について包括的かつわかりやすく掲出、あるいはツイッターの活用により、できるだけ即時的な情報発信に努め、インターネットユーザーへの啓発を行う。
⑪新たな広報素材の開発や取り組みの検討
本会に設置された広報企画委員会での協議や、市町村共募からの意見を基に、効果的な取り組みの検討を進める。
⑫全国的な広報事業展開への参画
全国協調運動としての取り組みを道民にアピールするため、空の第一便の実施、ポスター・テレビＣＭスポットの活用を始め、中央共同募金会の企画などによる各種広報事業と同調した活動展開をはかる。
また、赤い羽根のブランドを活かした広報を推進するため、ロゴマー
クやキャッチコピーについて統一規格によるものを積極的に用いる。

２．助成を通じた地域課題解決への取り組み（１）助成を通じた共募運動の啓発①全国の協働によって取り組まれるテーマに同調した助成事業の展開
コロナ禍のもとでの福祉活動を支援するため、中央共同募金会と都道府県共同募金会によって取り組まれた全国キャンペーンに見られるように、喫緊の課題などの解決に向けた全国協調での取り組みに際して、積極的な参加を検討する。
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②活動団体によるモデル的な事例の発掘と支援
住民の生活課題の多様化、複雑化が指摘される中で、新たに顕在化した課題解決のための取り組みについて、全道域でのモデルとなるような活動の支援を行う。
③助成事業を通じた住民の「相互の関わり」づくりの気運の醸成
従来の福祉の分野にとらわれず、地域活動の基盤である住民の「相互の関わり」づくりの気運を醸成することを目的とした事業の掘り起こしと支援のため積極的な助成を行っていく。
④全道域での資金（助成）ニーズキャッチへの取り組み
各分野の連絡協議会的性格を持つ中間支援組織や社会福祉協議会との連携、個々の助成先に対する聞き取りなどを通じたニーズキャッチにより、新たな福祉課題の解決に取り組む活動の支援につなげる。
⑤地域の資金ニーズに基づく助成計画の構築
計画募金としての特性を活かし、共同募金運動に地域の資金ニーズを反映させながら、課題の解決に向けて住民の協力を求めていくため、市町村共同募金委員会における助成計画と地域福祉実践計画との連動や、公募助成への取り組みなどを提案していく。
⑥公募を通じた助成先の開拓
公募助成への取り組みを通じて、共同募金が、新たな課題に取り組む活動を積極的に支援する助成であることを発信していく。
⑦助成を受けた団体に対しての共同募金による助成にふさわしい適正な事業執行の指導。

（２）歳末たすけあい運動の円滑な実施①「歳末たすけあい運動推進会議」での協議に基づく運動の推進と地域における円滑な事業運営の維持。
一般募金に対する歳末たすけあいの意義を明確に保ちつつ、個人情報の取り扱いに留意した取り組みを進める。
（３）民間社会福祉資金の総合的調整①馬主社会福祉財団等の各種団体との連携を図りながら、民間社会福祉資金要望事業推薦委員会での協議に基づく推薦業務を実施する。
②共同募金以外の寄付金の受け入れ並びに助成の実施。
③公益信託制度の運営並びに助成の実施。
④その他各種民間社会福祉資金に関する調整。
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３．災害支援に向けた取り組み（１）緊急災害時に向けた支援体制の円滑化①各種制度・資金の目的と役割に関する周知と情報提供
義援金・支援金の募集と配分、災害見舞金の交付、災害準備金制度、など、共募の役割と取り組みについて、市町村共募、関係団体、住民等への周知・情報提供を進め、理解を求めることにより有事における支援を円滑なものとする。
（２）災害等準備金の積立と活用に向けての調整・PR①準備金の運用に関する調整と成果についての周知
大規模災害発生時に実施される緊急救援活動への支援に備え、社会福祉法に定められた「災害等準備金」の積立を行うとともに、有事の被災地支援に向けた配分、資金拠出を円滑に進める。また、共同募金による独自の取り組みであることの PR を積極的に進める。
（３）被災者、被災地で活動するボランティアグループ等への支援①支援金(災害ボランティア･NPO 活動サポート募金等)の活用に向けた支援
支援金募集の主体となる中央共同募金会との連携を図りつつ、活動団体からの助成申請の受付や相談に対応し、本道から被災地入りするボランティアの活動を支援する。
②災害見舞金の交付
風水害等の被害にあった世帯に対して、市町村共募からの請求に基づき見舞金を交付し、住民相互のたすけあい運動としての支援を行う。
③義援金等の募集の実施
被災都道府県の義援金募集委員会と、中央共募、関係団体・機関との連携のもとに全国展開される義援金等の募集の実施。
（４）災害支援にあたる関係団体・機関との連携①北海道災害ボランティアセンター等との連携
北海道社会福祉協議会に設置された北海道災害ボランティアセンターを始め、平時から関係各所との連携を図ることにより、道内での災害支援体制の充実強化に資する。

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４．組織運営と基盤整備（１）市町村共同募金委員会との連携①共同募金関係者研究協議会等の開催による協議、研修の実施
運動推進に向けた諸課題に関して協議し、実践に向けた意見交換や情報提供を行う
・町村関係者研究協議会（８ブロック開催・６～８月。役職員対象）
・市関係者研究協議会（札幌市開催。役職員対象）
・事務局長連絡協議会（札幌市開催、12 月中旬。市･地方共募局長対象）
・実務担当者研究協議会（札幌市開催）
・赤い羽根セミナー“役員･関係者セミナー”（札幌市開催）②中央共募主催の研修会等への市町村共募関係者の参加支援
共同募金運動の推進を目的とした中央共募主催の各種研修会等への参加を支援し、出席に係る費用の一部を助成する。
③市町村共募主催や本会主催の事業等における役職員の協働促進
イベント募金や各種行事、研修などでの協働の機会を設け、身近な範囲から相互の関わりを深めることにより運動の基盤を強固なものとしていく。
④市町村共同募金委員会への多様な人材参画の促進
社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会などとの連携を基礎としな
がら、市区町村共同募金委員会への多様な人材の参画をはかっていく。
（２）会務の運営①理事会、評議員会、評議員選任解任委員会、正副会長会議の開催並びに監事監査の実施②各専門委員会の開催・配分委員会
・共同募金運動推進対策委員会
・広報企画委員会
・民間社会福祉資金要望事業推薦委員会（３）顕彰・弔慰等の実施①運動の功績者に対して感謝の意を表するため、共同募金奉仕者、従事者、寄付者などに対して、表彰、感謝並びに弔意等を実施する。
②北海道社会福祉協議会、北海道などと共に北海道社会福祉大会を主催し式典を催す。
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③中央共同募金会会長表彰、厚生労働大臣感謝、紺綬褒章の該当者について中央共募への推薦を行う。
（４）関係団体・機関との連携①共募運動推進のための各種の取り組みを円滑に進めるため、社協を始めとする各関係団体・機関等との情報交換や連携をはかる。
②中央共募、東北ブロックを始め各県共募等との連携を行い、全国協調での運動推進を図る。

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