国立大学法人和歌山大学
財務概要 2018
Wakayama university financial summary 2018

はじめに
国立大学法人和歌山大学は平成 29 事業年度財務諸表等を文部科学大臣に提出し、平成 30 年 8 月 31 日
付けで承認されました。
本学においては、学則に「学術文化の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を研究、教授し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、社会に寄与する有為な人材を育成す
ることを使命とする」ことを掲げております。また、本学の第 3 期（平成 28～33 年度）中期目標において、「高野・熊野世界文化遺産など豊かな歴史と環境に育まれた和歌山県唯一の国立総合大学として、学術文化の中心としての使命と役割を担い、『地域と融合』し、地域の発展に寄与する学術研究を推進し、地域創生を牽引する人材を育成する」ことを宣言し、その実現に向けた教育・研究・社会貢献等の活動をしております。
さて、この「国立大学法人和歌山大学

財務概要 2018」は、平成 29 事業年度における本学の活動を財務の面から説明させていただき、本学を支えてくださっているみなさまに本学の財務状況への理解を深めていただくことを目的に作成しております。
本学の収入の多くは国民のみなさまの税金を原資にした運営費交付金、学生・保護者のみなさまに納付していただく授業料・入学料等の学生納付金によるものです。本学では、このことを常に念頭に置き、より一層の業務の健全化及び効率化に努め、教育・研究・社会貢献等に尽力していく所存ですので、ご理解・ご支援をお願いいたします。

◆目次

平成 29 年度に取り組んだ主な事業_______________________________________________ 1
国からの財源措置等____________________________________________________________ 3
学生・保護者のみなさまへ______________________________________________________ 5
企業のみなさまへ______________________________________________________________ 6
教職員のみなさまへ____________________________________________________________ 7
財務状況及び財務指標__________________________________________________________ 8
資料________________________________________________________________________10

平成 29 年度に取り組んだ主な事業◆国際水準の観光教育研究の展開
平成 26 年度に文部科学省から「戦略性が高く、意欲的な目標・計画」として認定を受け、我が国の観光教育研究の拠点形成、世界水準への高度化・国際化に取り組んでおります。また、平成 29 年度に国際観光学研究センターでは、観光学分野にてトップクラスの業績をもつ海外研究者をリーダーとする５ユニットを含む計 10 ユニットを中心に観光研究を推進し、平成 29 年 10 月に公表された 科学研究費助成事業の「観光学」分野における「細目別採択件数上位 10 機関（過去５年の新規採択の累計数）」において、第 1 位となるなどの成果を上げております。

「UNWTO 能力開発に関する学生アイデア・海外学会「CAUTHE Annual Conference 2018」

コンペティション」で優勝を決めた瞬間

発表時の様子◆地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）の推進
地域課題に即した実践的な教育プログラム「わかやま未来学副専攻」において平成 29 年度から、創業に関係されている方等の様々な視点から創業活動の面白さや難しさなどを座学形式で学ぶ「地域創業論」
や、グループワークやフィールドワークにより和歌山県の各地域が抱える課題の発見から解決に取り組
む「地域協働自主演習Ⅰ・Ⅱ」を新たに開講しました。

地域協働自主演習Ⅱで行われたワークショップの様子

1

大学、地方公共団体、企業等の連携図

平成 29 年度に取り組んだ主な事業◆海外の大学との連携強化
平成 29 年度は、ビナ・ヌサンタラ大学（インドネシア）、グランデ・ドラードス大学（ブラジル）及びダナン工科大学（ベトナム）の３校と新たに大学間連携協定を締結するなど、国際化、グローバル人材の育成、交換留学の拡大に向け、海外の大学との連携強化に取り組みました。
ダナン工科大学との協定締結の様子◆防災・減災に向けた取組の推進
地域住民を対象に国土交通省近畿地方整備局統括防災調整官等を講師に招いた「ワダイの防災カフェ」
を紀北地域と紀南地域それぞれ５回ずつ、計 10 回開催しました。加えて平成 29 年度は、南海トラフ地
震等発生時に和歌山で甚大な被害が想定される「津波」に焦点を当て、「世界津波の日」と関連したシンポジウムを開催するなど、地域住民に警鐘を鳴らすとともに防災意識の向上に寄与しました。
さらに、平成 30 年３月には平成 23 年９月の台風 12 号により甚大な被害を受けた田辺市本宮町及び新宮市熊野川町にて「第５回ワダイの防災ジオツアー」を開催しました。

「第５回ワダイの防災ジオツアー」の様子

地震津波シンポジウムの様子◆男女共同参画、ワークライフ・バランスの推進
平成 29 年度は、文部科学省科学技術人材育成費補助事
業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」に採択され、研究環境のダイバーシティを高め優れた研究成果の創出につなげるべく、大阪市立大学、大阪教育大学、積水ハウス㈱の３機関と連携し、女性研究者のライフイベントやワークライフ・バランスに配慮した研究環境の整備や女性研究者の研究力向上のため、セミナー、研修及びシンポジウム等を開催しました。
セミナー「観光学分野における女性研究者のエンパワメント：研究，教育，キャリア開発」の様子

2

国からの財源措置等
運営費交付金国立大学法人は、その業務運営のための経費として、国から運営費交付金が交付されており、本学は、運営費交付金平成 29 年度に約 38 億円が交付されております。これ

約 38 億円

は、大学全体の収入（約 69 億 1 千万円）の約 55％に相当します。その内訳は、使途が特定されない基幹運
営費交付金（機能強化経費以外）、使途が特定される
基幹運営費交付金（機能強化経費）及び特殊要因運営費交付金となっております。

施設費
国立大学法人は、施設整備等のための経費として、国から施設整備費補助金、独立行政施設整備費補助金

約 2 千万円

法人大学改革支援・学位授与機構から施設費

施設費交付金約 3 千万円

交付金が交付されております。
本学は、平成 29 年度に約 5 千万円の施設計費が交付されており、栄谷団地の屋外排水管

約 5 千万円

改修、南１号館のエレベータ改修及び教育学
部附属小学校のトイレ改修工事や、災害により一部破損した多目的広場の防球ネットの修繕を行いました。

補助金等（単位：百万円）

国立大学法人には、特定の教育・研究活動等

区の事業に対し、国や地方自治体から交付され

分

当期交付額

大学改革推進等補助金
研究拠点形成費等補助金
本学は、平成 29 年度に約 8 千万円の補助金
国立大学法人機能強化促進補助金が交付されており、主な事例として文部科学 科学技術人材育成費補助金
省より交付された大学改革推進等補助金によ 和歌山大学岸和田サテライト地域連携事業補助金
り、地域と協働で学ぶ地域志向キャリア教育 その他

38
20
8
6
5
1

を行うなど地方創生推進事業（COC＋）を推進

78ている補助金があります。

しました。

合
※

3

計

単位未満を四捨五入しているため、合計額が合わない場合があります。
（以後につきましても同様です。）

国からの財源措置等
科学研究費等（単位：百万円）

人文社会科学や自然科学などすべての分野にわた区り、研究者の自由な発想に基づく基礎から応用まで

分

当期受入

本学は、平成 29 年度に約 2 億 1 千万円の交付を受

科学研究費補助金
厚生労働科学研究費補助金
環境研究総合推進費補助金
国文学研究資料館補助金

203
2
1
1

け、本学の研究活動を促進するための重要な財源と合207のあらゆる学術研究を対象とした競争的資金として科学研究費があります。

計

して活用しております。

◆国民のみなさまにご負担いただいているコスト
国立大学法人は、その運営に関し国民のみなさまにどれだけのコストをご負担いただいているかを明らかにするため、「国国民お一人当たりのご負担額

立大学法人等業務実施コスト計算書」の作成が義務付けられて

約 37 円おります。
この業務実施コスト計算書における本学の平成 29 年度の業務実施コストは約 46 億 3 千万円で、国民お一人当たりのコスト負担額としましては、約 37 円となります（平成 30 年
3 月 1 日現在における総務省統計局の人口推計確定値から計算しました。）。

4学生・保護者のみなさまへ◆学生納付金（単位：百万円）

平成 29 年度における学生納付金は、約 25 億 7千万円で、大学全体の収入（約 69 億 1 千万円）の
約 37％を占めており、本学における教育・研究活
動のための重要な財源となっております。

区

分

授業料
入学料
検定料
合

計

平 成 28 年 度 平 成 2 9年 度
2,137
340
91

2,148
337
86

2 ,5 68

2,5 71◆授業料免除及び入学料免除
本学には、経済的な理由によって授業料の納付（単位：百万円）

が困難であり、かつ学業優秀な学生やその他やむを得ない理由があると認められる等の学生に対し区て、入学料又は授業料の全部もしくは一部を免除

授業料免除
入学料免除

する制度があります。平成 29 年度は、授業料を約分

平 成 28年 度 平 成 29年 度
236
4

236
4

2 億 4 千万円、入学料を約 4 百万円免除しました。

◆教育関係経費
本学の入学試験や学生のみなさまに対し行われる授業、就職支援、入学料・授業料免除、教育関連施設の整備等平成 29 年度における教育関係経費は、約 29 億 3 千万円です。なお、学生お一人当たりの教育関係経費は、約 64 万円となります。
区分

平 成 28年 度

教育経費
教育支援経費
教育関係人件費
教育関係経費
学生数

816百万円
195百万円
1,934百万円
2,9 45百 万 円
4,568 人平 成 29年 度
879百万円
132百万円
1,922百万円
2,93 3百 万 円
4,580 人※教育支援経費は、損益計算書の教育研究支援経費の半分であるとみなしております。

※

教育関係人件費は、損益計算書の教員人件費の半分であるとみなしております。

学生お一人当たりの教育関係経費（教育関係経費÷学生数）

約 64 万円◆学外学修プログラムの充実
経済学部において、地元企業（株式会社玉林園）と覚書を交わし、製造小売企業におけるチェーンス
トア実務等に関するコーオプ教育を推進しました。当覚書により、学生は、マーケティングや品質管理
等様々な分野において理解を深め、将来の糧となる実践的な知識等を習得することが可能となりました。
また、海外への短期研修プログラムにおいて、平成 29 年度より下記のとおり社会体験活動を充実させました。

プログラム名
ベトナム語研修
英語研修（豪）タイプログラム
インドネシアプログラム

内容
参加数
児童施設でのベトナム人学生との共同ボランティア
6人
フリーマントル及びロットネス島での社会体験活動
8人
小学校での理科実験の披露等
16 人
学修支援センターでのボランティア
8人

5企業のみなさまへ◆外部資金の受入状況
本学は産官学連携活動を通じて、その成果を広く社会に還元することを目的に外部資金の受入れを積極的に進めております。外部資金には、国・政府関係機関等から特定の研究課題について委託を受け、本学の研究者が研究を実施する「受託研究」、民間企業等の研究者と本学の研究者が共通課題について研究を実施する「共同研究」、委託を受けて事業を実施する「受託事業」、企業や地域のみなさまからの「寄附金」などがあり、本学の教育研究活動の重要な財源となっております。
受託研究

共同研究

受託事業等

寄附金

◆知的財産の状況
本学の資産の中には、特許権や商標権などの知的財産が含まれており、知的財産の創造の促進や研究意欲の向上及び成果の普及（企業における研究開発等）を図っております。

区分

特許権出願件数
特許権取得件数
特許権等収入件数
特許権等収入金額

平 成 27 年 度

平 成 2 8年 度

平 成 29 年 度

8件
8件
14件
7 ,0 23 千 円

8件
16 件
9件
1 1, 09 0千 円

6件
5件
1 2件
15 ,3 10 千 円

和歌山大学マスコットキャラクター
「わだにゃん」も商標登録しております。

6

教職員のみなさまへ◆研究経費（単位：千円）平成 29 年度において、研究経費は、
区

約 4 億 8 千万円であり、本学における研究の推進、研究関連施設の整備等に使用しております。

分

教員一人当たりの研究経費

平成28年 度

平成 29年度

1 , 18 6

1,269は、約 127 万円となっておりますが、※ 「教員一人当たりの研究経費」は、「（研究経費） / （教員数）」から算出されますが、「教員数」は、附属明細書「(18)役員及び教職員の給与の明細」における常勤の教員（任期付き教員を含みます。）に係る給与の年間平均支給人員数を指します。

外部から獲得した資金（受託研究費・（単位：千円）なお、教員一人当たりの研究経費

科研費等）を含めた場合の研究経費は

区

約 7 億 1 千万円であり、教員一人当た

教員一人当たりの研究経費

りは、約 188 万円となります。

分（外部から獲得した資金を含む。）

平成28年 度

平成 29年度

1 , 82 2

1,882※ 「教員一人当たりの研究経費 （外部から獲得した資金を含む。）」は、「(（研究経費） + （受託研究費） + （共同研究費） + （科学研究費補助金等（直接経費））) / （教員数）」から算出されますが、「教員数」は、附属明細書「(18)役員及び教職員の給与の明細」における常勤の教員（任期付き教員を含みます。）に係る給与の年間平均支給人員数を指します。

◆人件費（単位：百万円）

平成 29 年度において、人件費は、約 51 億 4千万円で業務費の約 75％を占めております。
前年度と比較し、教職員数の減少等による給与の減少及び退職給付費用の減少等により、全体として人件費は減少しました。

区分

給料及び報酬
賞与
退職給付費用
法定福利費
合

7

計

平 成 28 年 度

平 成 2 9年 度

3,352
1,025
219
629

3,303
1,035
172
632

5 ,2 25

5 ,1 4 3

財務状況及び財務指標◆「教育経費」及び「業務費対教育経費比率」
大学の業務のうち、教育活動の比重を判断するための指標です。
教育経費は、授業に必要な物品の購入、教育設備の改修、授業料免除等に使われております（ここには、教育活動に要する人件費は含まれておりま
せんが、減価償却費は含まれております。）。
平成 29 年度は、教育を主目的とする附属機関を設置したこと等により、教育経費は増加し、また業務費が減少したため、業務費対教育経費比率は平（業務費対教育経費比率：高い方が望ましい。）

成 28 年度と比較して増加しました。

◆「研究経費」及び「業務費対研究経費比率」
大学の業務のうち、研究活動の比重を判断するための指標です。
研究経費は、研究に必要な物品の購入、研究設備の改修等に使われております（ここには、研究活動に要する人
件費、受託研究費・科学研究費等は含まれておりませんが、減価償却費は含まれております。）。
平成 29 年度は、国際観光学研究センターの運営費交付金機能強化経費
及び国立大学法人機能強化促進補助金を活用した旅費及び業務委託費が（業務費対研究経費比率：高い方が望ましい。）

増加したことや科学技術人材育成費
補助金受入に伴う費用が増加したこと等により、研究経費は増加し、また業務費が減少したため、業務費対研究
経費比率は平成 28 年度と比較して増加しました。

8

財務状況及び財務指標◆「人件費」及び「人件費比率」
業務費に対する人件費の割合を示しております。より少ない人件費をもって、よりよく業務を遂行するという観点から、効率性に関する指標として使われます。一般的に予算規模の小さな大学は割合が高くなります。
平成 29 年度は、教職員数の減少による給与の減少及び退職給付費用の減少等により、全体として人件費は減
少しましたが、業務費が減少したた
め、平成 28 年度と比較して人件費比率は増加しました。

（人件費比率：低い方が望ましい。）◆「一般管理費」及び「一般管理費比率」
業務費に対する一般管理費の割合
で、業務運営の効率性を示しております。
平成 29 年度は、海南宿舎１号棟廃止に伴う建物減価償却費の増加及び燃料費調整単価が騰貴したことによる水道光熱費の増加等により、平成 28年度と比較して一般管理費及び一般管理比率ともに増加しました。

（一般管理費比率：低い方が望ましい。）

9

資料◆貸借対照表
貸借対照表とは、本学の財政状態を明らかにするため、貸借対照表日（期末日：3 月 31 日）における全ての資産、負債及び純資産（資本）を表示したものです。
（単位：百万円）

区分

平 成 2 8年 度

平 成 29年 度

対前年度比
増減

区

分

資産の部
固定資産

平 成 2 8年 度

平 成 29年 度

対前年度比
増減

負債の部

2 7,2 45

26, 556△ 68 8 固 定 負 債

4,7 794, 552△ 22 72 7,1 25

26, 458△ 66 6

4,692

4,547

△146

土地

12,834

12,834

－

長期未払金

81

－

△81

建物

9,527

9,107

△420

その他

5

6

0

構築物

868

818

△51 流 動 負 債

1,3 301, 012△ 31 8

機械装置

320

289

△31

運営費交付金債務

－

12

12

工具器具備品

694

529

△165

寄附金債務

314

293

△21

2,813

2,813

0

未払金

905

604

△300

その他

111

102

△8

負債の部

6,1 085, 564△ 54 427, 175－

有形固定資産図書
その他

資産見返負債

68

69

1

無形固定資産

89

67

△22

投資その他の資産

31

31

0

1,0 52761△ 29 0

現金及び預金991

685△306 資 本 金

その他

61

76

流動資産

純資産の部

16

政府出資金

2 7,1 75
27,17527,175－

資本剰余金△ 4,9 69

△ 5, 424△ 45 4

利益剰余金

△ 18

2

20

資産の部

2 8,2 97

27, 318△ 97 9 純 資 産 の 部

2 2,1 88

21, 754△ 43 5

資産合計

2 8,2 97

27, 318△ 97 9 負 債 ・ 純 資 産 合 計

2 8,2 97

27, 318△ 97 9◆構成の内訳
資産

負債

10

資料
◆損益計算書
損益計算書とは、本学の運営状況を明らかにするため、一会計期間に属する本学の全ての費用とこれに対応する全ての収益とを記載して当期総利益を表示したものです。
（単位：百万円）

区分

平 成 28 年 度

経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費・共同研究費・受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
その他
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益

平 成 2 9年 度
7, 35 7
7,015
816
459
390
125
157
3,868
1,200
335
8
7, 32 6
3,805
2,240
345
91
125
101
57
368
125
69
△31
1
1
△31
13
△18

受託研究収益・共同研究収益・受託事業等収益

寄附金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
雑益
その他
経常利益又は経常損失
臨時損失
臨時利益
当期純利益又は当期純損失
目的積立金取崩益・前中期目標期間繰越積立金取崩額

当期総利益又は当期総損失◆構成の内訳
経常費用

経常収益

11

対前年度比増減
7 ,2 21
6,876
879
476
264
115
81
3,844
1,218
341
4
7 ,2 41
3,784
2,238
341
86
115
103
70
323
135
45
20
2
2
20
－
20

△ 13 6
△139
63
17
△126
△10
△76
△24
18
6
△4
△85
△21
△1
△4
△5
△10
3
13
△45
10
△24
51
0
0
51
△13
38

資料
◆キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書とは、本学の一会計期間の資金収支を活動区分別に記載し、本学の活動を
資金の流れから表示したものです。支出（減少）はマイナスで、収入（増加）はプラスで表記しております。
（単位：百万円）

区分

平 成 28年 度

平 成 2 9年 度

対前年度比
増減

Ⅰ

業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー

2 97

168

△ 130

Ⅱ

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー

3

△ 382

△ 385

Ⅲ

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー

△ 92

△ 92

0

Ⅳ

資金に係る換算差額

－

－

－

Ⅴ

資金増加額又は資金減少額

2 09

△ 306

△ 515

Ⅵ

資金期首残高

6 72

881

209

Ⅶ

資金期末残高

8 81

575

△ 306

◆国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト計算書とは、一会計期間における本学の業務運営に関し、国民（納税者）のみなさまにご負担いただくコストを表示しております。国民（納税者）のみなさまが大学の業務を評価・判断するためのものです。
（単位：百万円）

平 成 28年 度

平 成 29年 度

対前年度比
増減

4,183

4 ,054△ 1 29（ 1） 損 益 計 算 書 上 の 費 用

7,358

7 ,223△ 1 36（ 2） （ 控 除 ） 自 己 収 入 等△ 3,175△ 3 ,169

6Ⅱ

損益外減価償却相当額

513

493

△ 21

Ⅲ

損益外減損損失相当額

－

－

－

Ⅳ

損益外有価証券損益相当額（確定）

－

－

－

Ⅴ

損益外有価証券損益相当額（その他）

－

－

－

Ⅵ

損益外利息費用相当額

－

－

－

Ⅶ

損益外除売却差額相当額

2

2

△1

Ⅷ

引当外賞与増加見積額

5

14

9

Ⅸ

引当外退職給付増加見積額

109

62

△ 47

Ⅹ

機会費用

14

10

△5

Ⅺ

（控除）国庫納付額

－

－

－

Ⅻ

国立大学法人等業務実施コスト

4,827

4 ,634△ 1 93

区
Ⅰ

分

業務費用

12

資料
国立大学法人会計基準は企業会計原則を基礎とし、国立大学法人の特徴を踏まえて修正を行い、作成されております。その主な特徴は次のとおりです。

◆財源別の会計処理
国立大学法人の収入には、国からの運営費交付金、授業料等の学生からの納付金、外部資金等があります。これらの収入源の性質に応じて会計処理を行います。
たとえば、施設整備のために国等から措置される施設費は、国立大学法人が独自の判断で意思決定するものではないので、損益計算には反映させない処理を行います。また、引当金の計上についても、必要な費用が財源措置されているかどうかにより会計処理が変わります。

◆損益均衡の会計処理
国立大学法人は、利益獲得を目的としていないため、通常の業務を行えば損益が均衡するように制度設計されております。
たとえば、授業料で固定資産を取得したとき、取得時に取得資産相当額の授業料債務を「資産見返運営費交付金等」という特有の負債の勘定科目に振り替え、毎年度減価償却費を計上する都度、同額を「資産見返運営費交付金等戻入」という収益の勘定科目に振り替えるので、損益は均衡します。

◆運営費交付金債務、授業料債務等の計上及び収益化
運営費交付金、授業料等は受領時に直ちに収益とはせず、教育・研究等の業務を実施する義務があることから負債として計上します。
運営費交付金債務及び授業料債務は原則として期間の経過に伴って業務が進行したとみなし、収益に振り替えます。この収益化のルールを「期間進行基準」といいます。他には寄附金、運営費交付金の退職手当措置額等、費用の発生に伴い業務が進行したとみなす「費用進行基準」及びプロジェクト等の業務の達成度によって収益化する「業務達成基準」
があります。

◆経営努力を考慮した利益の処分
上記のとおり、基本的に損益は均衡しますが、費用を抑えた効
率的な業務運営や自己収入の増加等のための経営努力を行うと、その分利益が発生します。この分については、その経営努力が認定されれば、翌事業年度以後、目的積立金として中期計画に定めた目的に従って使用できます。
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国立大学法人和歌山大学財務課〒640-8510 和歌山市栄谷 930
本学のホームページ
http://www.wakayama-u.ac.jp
本学の財務諸表等
http://www.wakayama-u.ac.jp/about/public/fin/financial.html

参考資料

平成29年度に教育学部・教育学研究科が取り組んだ主な事業
教育教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業「若手教員育成」のための和歌山大学教職大学院の取り組み
初任者等に対する 校内で の学び支援力向上プ ロ グラ ム

教職大学院と 連動し た
初任者研修履修証明プ ロ グラ ム
訪問指導と 連動し た
教職大学院での授業を 受ける こ と で単位修得

専修免許状の取得
教職大学院入学後負担軽減

大学教員によ る 指導
学びの場と し てのカンフ ァ レンス

教 職 大 学 院
実習校
担当教
員

支援

G・ M

実務家
教員

(ジ ェ ネラ ル・ マ ネージ ャ ー）

客員教員

大学院生
（ 実習生）

初任者・
若手教員

指
導

支援
調整

指
導

校内
指導員

初任者・
若手教員

支援

支援

校内
指導員

拠点校
指導員

成長

拠点校
指導員

管理職

支援
調整

大学教員によ る 現任校での週一回の訪問指導
カンフ ァ レンス

校内指導体制初任研・ 実習連携協力校

メ ンタ ー
教員

管理職

校内指導体制大学教員の指導を 学ぶこと でメ ン タ ーと し ての力量ア ッ プ

メ ン タ ー制連携協力校【支出額：5,897千円】
文部科学省の委託事業「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」に、教職大学院で実施している「教職大学院と連動した初任者研修履
修証明プログラム」及び「初任者等に対する校内での学び支援力向上プログラム」の2つの事業が採択されました。
この事業では、「新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成」、「指導的理論と優れた実践力・応用力を備えたメンターの養成」に向けて取り組みました。
この事業費は、客員教員人件費、物品購入、旅費等に使用しました。

研究附属学校及び近隣公立学校との共同研究事業【支出額：1,963千円】（教育・地域支援部門支出額を含む）

教育学部附属学校及び近隣の公立学校との共同研究事業を、教育・地域支援部門との連携のもと「実践的地域共育推進事業」及び「実践的地域
連携教育推進事業」として実施しました。
平成29年度は39名の学部教員が、学校現場の教員と共同研究を行い、学校における新たなプロ
ジェクト等の推進と大学における教育研究の質の向上のために取り組みました。
この事業費は、物品購入、旅費等に使用しました。
共同研究事業成果報告会の様子

地域貢献・国際交流等
へき地・複式教育実習事業【支出額：726千円】（教育・地域支援部門支出額を含む）＜和歌山大学教育学部の取り組み＞

教育実践による地域活性化支援事業～地域と密着した特色あるへき地・複式教育実習の取り組み～◆ホームステイ形式・２週間・県内全域・県内全域の小学校にて実施。
◆年度末にはフォーラムを開催。事業成果の一端を発表し、今後の方向性を議論。
◆都市部では難しい「地域と結びつきの強い学校の取り組み」や「地域と連携した特色ある行事・学習内容、複式学級指導法」等を学び、子ども一人ひとり深く理解することの大切さを実感します。また、ホームステイによって、地域の一住民として、「地域の中の学校の役 割」を理解することも目的です。
平成29年度 受入校一覧

特徴的な教育実習の一つである、ホームステイ
型の「へき地・複式教育実習」を、教育・地域支援
部門との連携のもと実施しました。
学部3・4年生を対象とした2週間に及ぶ本格的な実習で、平成29年度で16年目を迎え、平成29年度
は協力校11校の受け入れに対して13名が参加しました。
この事業費は、学生への奨学費支給、指導教員の旅費に使用しました。

平成29年度に経済学部・経済学研究科が取り組んだ主な事業
教育
学習支援オフィス事業

差し替え予定【支出額：2,187千円】
西3号館1階に学習支援オフィスを設置し、スタッフによるライティングサポート、自学自習のための共有スペースの提供、学びに必要な備品等の貸出、推薦図書の紹介、授業で配布された講義資料等の保管、新入生の必修科目の履修支援や、学部生の時間外学修の支援を行っています。
この事業費は、図書、消耗品、特任教員人件費等に使用しました。

スタッフによる学修支援の様子

研究山東大学との学術交流プロジェクト等【支出額：1,842千円】
組織的な共同研究を推進するために、山東大学（中国）との学術交流プロジェクト、経済総合研究所の研究ユニットプロジェクト（金融グローバリ
ゼーション研究ユニット、ソーシャルインクルージョ
ン研究ユニット）、アグリビジネス推進事業などを実施しました。
この事業費は、教員の渡航旅費、プロジェクト活
動費、フィールド学習の実施経費等に使用しました。

山東大学との学術交流プロジェクトの様子

地域貢献・国際交流等
地域・国際連携オフィス事業

地域・国際貢献活動一覧より抜粋【支出額：4,073千円】
西3号館2階に地域・国際連携オフィスを設置し、教員の地域貢献活動に関する情報の発信、地域社会の様々なニーズに応えるための窓口業務、地域連携のためのネットワーク構築、和歌山地域
経済研究機構の企画運営、海外客員研究員の招聘などの国際交流事業、学内の関連組織との連携その他、アグリビジネス推進事業、地方創生人
材支援制度の発展的運用支援などに取り組み、その成果を活動一覧（冊子）にまとめました。
この事業費は、物品購入、特任教員人件費等に使用しました。

平成29年度にシステム工学部・システム工学研究科が取り組んだ主な事業
教育
メジャー体験演習事業【支出額：3,000千円】
1学科10メジャー制を導入しており、学部生は2年次にその中から2メジャーを選択し、卒業までその2分野について複合的に学びます。「メジャー体験演習」は1年生後期の開講科目で、各メジャーの教育研究内容について、演習方式で実際に体験することを目的としています。平成29年度も開講し、学生自身が考えるキャリアパスに応じたメジャー選択ができるように学部としてサポートしま
した。
この事業費は、科目運営に必要な消耗品等の購入費として使用しました。

ジオデシックドームを作製する様子（環境デザインメジャー）

研究
学生・教員の学会・学外発表実施に伴う経費補助事業【支出額：3,956千円】

学生の学会・学外発表や教員の海外での学会発表、海外雑誌への論文投稿を推進しています。
この事業費は、学生の学会発表・教員の学外研
究発表の実績を反映したインセンティブとして教員に配分し、学会参加費や予稿集代等の経費補助のために使用しました。
また、この事業費の他にも、英語論文投稿イン
センティブなど様々な形で、教員に研究経費としてインセンティブを配分しました。

学生が学会にて発表する様子（錯体化学会討論会(北海道大学)にて）

地域貢献・国際交流等
ツイニング・プログラム事業【支出額：1,220千円】
平成28年度からベトナム・ハノイ工科大学とのツイニング・プログラム日本コンソーシアムに、平成
29年度からモンゴル国工学系高等教育支援事業に参加しており、それぞれの学生をシステム工学科編入生として受け入れています。優秀な留学生を組織的かつ定常的に受け入れることで、波及的に本学部学生のグローバルな活動力を養成する
ことに繋がっています。
この事業費は、運営費や現地での講義実施の経費等に使用しました。

現地（ハノイ）で実施した集中講義の様子

平成29年度に観光学部・観光学研究科が取り組んだ主な事業
教育
グローバルプログラム及びＵＮＷＴＯ関連活動支援プロジェクト事業【支出額：2,308千円】（国際観光学研究センター支出額を含む）

平 成 28 年 度 か ら 開 始 し た GP 科 目 (Global
Program、英語で提供される専門教育科目)について、引き続き科目の拡充を図りました。
また、国際観光学研究センターとの連携による、
上述のGP科目の拡充とTedQual(*)取得（平成28年度）を通じた国際機関との関係強化の成果の一つとして、国連世界観光機関(UNWTO)が主催する
学生アイデア・コンペティションにおいて、本学部
学生グループが世界一となりました。
この事業費は、コンペティション開催地への学生の旅費等に使用しました。
「UNWTO能力開発に関する学生アイデア・
コンペティション」で優勝を決めた瞬間(*)TedQualとは、UNWTOによる観光教育・研究・訓練に関する国際認証です。

研究
DMO形成による地域の価値創造基盤再構築事業【支出額：6,576千円】「新たな観光学」の学術的なリーダーとして、国内外への先進的な情報発信を念頭に、観光庁が推進する日本版DMO政策について、地方創生の観点から検討のうえ、地域の強みや弱みを再発見し、地域の価値創造基盤の再構築を検証しました。
この事業費は、DMOの国内事例や海外事例の調査・視察のための旅費等に使用しました。

これからの観光のあり方・戦略マップ

地域貢献・国際交流等
地域インターンシッププログラム事業【支出額：287千円】
和歌山県内及び大阪府南部の市町村等との連携のもとに「地域インターンシッププログラム（Local Internship Program）」を実施し、地域課題解決に向けた基礎調査や問題解決のためのプロセスを実証的に学ぶともに、研究成果を報告会や報告書等の形で社会還元しました。
平成29年度は19プログラムが実施され、217名（延べ人数）の学生が参加しました。
この事業費は、インターンシップ引率教員の旅費等に使用しました。

いわてけんたんこ うちほう

LIP受入地域（岩手県胆江地方）の方々と参加学生との意見交換会の様子