電子基準点を利用したリアルタイム
測 位 推 進 協 議 会だより

2005 年（平成 17 年）6 月 27 日発行〒173-0004
住所 東京都板橋区板橋 1-48-12 測量会館第２号館（社）日本測量協会 測量技術ｾﾝﾀｰ内

TEL 03-3579-6814
FAX 03-3579-6949
E-mail: data@geo.or.jp

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会
第４回総会を開催
電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会の第 4 回総会が平成 17 年 5 月 26 日（木）に、測量年金会館において開催されました。
はじめに柴田会長より、本協議会の現在までの活動および電子基準点を利用したリアルタイム測位の現状と今後に関した挨拶が行われました。
続いて提出された議案審議に入るにあたり、事務局から第 4 回総会の出席者について、委任状を含む７１名の出席があり、協議会規約による総会の成立条件である会員の 3 分の 1 以上（32 名以上）を満たしていることが報告されました。
議案の審議及び議案別決議の結果等につきましては、次ページ以降にてご紹介いたします。

写真上：冒頭挨拶を行なう柴田会長
写真下：会場の様子

Ⅰ

議案の審議及び議案別決議の結果（１）第 1 号議案
平成 16 年度事業報告について●その他
新潟県中越地震復興測量支援協議会

事務局より平成 16 年度事業報告の説明が活動報告について行われた。第 1 号議案は、全員異議無く、可当協議会が支援を行なっている、『新潟県中越決承認された。

地震復興測量支援協議会』事務局より、活動報告が行われた。

（２）第 2 号議案
平成 16 年度収支決算報告について
事務局より平成 16 年度収支決算報告が行われた後、会計監事の㈱ジェノバ 木元昭則氏より監査報告が行なわれた。第 2 号議案は、全員異議無く、可決承認された。
（３）第 3 号議案
平成 17 年度事業計画及び収支予算（案）について事務局より平成 17 年度事業計画及び収支予算（案）について説明が行われた。第 3 号
議案は、全員異議無く、可決承認された。

写真：新潟県中越地震復興測量支援協議会
事務局による活動報告（４）第４号議案
役員改選について
本協議会規約（役員の任期は 2 年）に従い、事務局より役員の改選案について説明が行われ、新役員候補者の紹介が行なわれた。第 4号議案は、全員異議無く、可決承認された。

平 成 16 年 度 事 業 報 告平成 16 年度の事業実施にあたっては、平成 16 年 5 月 27 日（木）測量年金会館で開催された第 3回総会において議決された平成 16 年度事業計画に基づき、推進してまいりましたので、ここにその結果をご報告いたします。
１． 会員の状況
会 員 別

平成 16 年 3 月末

平成 17 年 3 月末

比 較 増 減

一般会員

81 社

81 社

0 社

学校・公的機関

18 機関

20 機関

2 機関

計

99 社機関

101 社機関2 社機関入退会会員の職種（学校・公的機関除く）
・入会測量：７社、機器製造：２社・退会
電気：２社、通信：２社、測量：２社、建設：１社、ソフトウェア開発：１社、商社：1 社
２．協議会の活動状況（１）シンポジウムの後援
開催日・場所
平成 16 年 11 月 30 日
オーバルホール

内容

電子基準点シンポジウム～いつでも、どこでも、だれでも使える位置情報～（大阪府大阪市）
参加者数 約 230 名（２）講習会の後援
開催日・場所内容

平成 16 年 8 月～11 月 （社）日本測量協会主催『ネットワーク型ＲＴＫ－ＧＰＳを利用する公共測量
全国作業マニュアル（案）基準点測量 講習会』

参加者数 約 1,600 名

（３）普及活動
開催日・場所内

平成 16 年 6 月 16 日

容全国測量技術大会 2004

～ 18 日技術展示コーナーにおいて、協議会活動の PR（パネル展示）

東京ビックサイト及び入会案内を実施。

（東京都江東区）

来場者数 22,379 名（４）会報の発行
名称

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会だより (No.7)〃(No.8)

発 行 日

発行部数

平成 16 年 8 月 26 日

300 部

平成 17 年 1 月 31 日

300 部（５）会議等〇 第 3 回総会
開 催 日・場所

審 議 承 認 事 項 等
出席会員 80 名（委任状を含む）

平成 16 年 5 月 27 日

1. 平成 15 年度 事業報告
2. 平成 15 年度 収支決算報告

測量年金会館（東京都新宿区）

3. 平成 16 年度 事業計画及び収支予算（案）4. 講演会（６）冊子送付名

称

電子基準点Ｑ＆Ａ

送 付 日

送 付 対 象

平成 16 年 10 月 12 日

会員（99 社機関）

（７）講習会開催
開 催 日・場

所

平成 16 年 11 月 26 日
日本測量協会（東京都文京区）

内容

国土地理院出前講座「宇宙から見た日本の動き －電子基準点とＧＰＳ連続観測システム－」
参加者数：29 名〇 幹事会
開 催 日名称場

所内容

平成 16 年 5 月 11 日 第 18 回 幹事会 日本測量協会 1. 第 17 回幹事会議事概要(案)について
3 階 会議室

2. 第 3 回総会開催について（小石川）

3. 役員の交代について
4. 会員の状況
5. その他

平成 16 年 7 月 28 日 第 19 回〃〃

1. 第 18 回幹事会議事概要(案)について
2. 第 3 回総会議事概要(案)について
3. ネットワーク型RTK-GPS を利用する公共測量作業マニュアル(案)基準点講習会について
4. 会員の状況
5. 国土地理院出前講座について
6. 幹事の交代について
7. その他

平成 16 年 10 月 26 日 第 20 回〃〃

1. 第 19 回幹事会議事概要(案)について
2. 要望書について
3. 国土地理院出前講座について
4. GPS シンポジウムの開催について
5. ネットワーク型RTK-GPS を利用する公共測量作業マニュアル(案)基準点の講習会について
6. 会員の状況
7. その他

平成 16 年 12 月 15 日 第 21 回〃〃

1. 役員の交代について
2. 第 20 回幹事会議事概要(案)について
3. 国土地理院出前講座及びGPS シンポジウムの報告について
4. ネットワーク型RTK-GPS を利用する公共測量作業マニュアル(案)基準点講
習会の報告について
5. 協議会だより(第 8 号)について
6. 会員の状況について
7. その他

平成 17 年 3 月 10 日 第 22 回 幹事会 日本測量協会 1. 第 21 回幹事会議事概要(案)について
3 階 会議室

2. ネットワーク型RTK-GPS を利用する公（小石川）共測量作業マニュアル(案)地形測量/応用測量について(国土地理院)
3. 新潟県中越地震復興測量支援協議会について
4. 平成 16 年度 収支決算(案)について
5. 平成 16 年度 事業報告(案)について
6. 平成 17 年度 事業計画及び収支予算(案)について
7. 総会の開催について
8. 会員の状況について
9. その他

協議会の主な活動と成果
平成 13 年
11 月 27 日協議会設立総会を開催

11 月 28 日 要望書「電子基準点を利用したリアルタイム測位データの提供促進について」を国土地理院幹部へ提出
12 月 11 日 要望書「電子基準点を利用したリアルタイム測位データの提供促進について」を国土交通省
幹部へ提出
平成 14 年2 月 28 日 電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会だより(No.1)を発行
4 月 2 日 (社)日本測量協会が電子基準点リアルタイムデータ配信機関として選定される
5 月 27 日

国土地理院は、200 点の電子基準点のリアルタイムデータ提供を開始
配信機関である日本測量協会は、同日から、位置情報サービス事業者へのリアルタイムデー
タの配信を開始

7 月 3 日～5 日「全国測量技術大会 2002」の技術展示コーナーにおいて、協議会活動の PR（パネル展示）及び入会案内を実施（東京ビックサイト）
7 月 12 日 電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会だより(No.2)を発行
12 月 11 日 電子基準点シンポジウム「近未来の位置情報社会に向けて」を開催（国土地理院との共催による）
平成 15 年2 月 3 日 要望書「電子基準点を利用したリアルタイム測位技術（仮想基準点方式）の公共測量への利用促進について」を国土地理院幹部へ提出（要望書に対し、国土地理院は大変前向きの姿勢であることが窺えた）
3 月 5 日 電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会だより(No.3)を発行
5 月 22 日 第 2 回総会を開催

6 月 2 日 国土地理院は、リアルタイムデータを提供する電子基準点を 200 点から 645 点に拡大
配信機関である日本測量協会は、同日から、位置情報サービス事業者へのリアルタイムデー
タの配信を開始
6 月 11 日～13 日「全国測量技術大会 2003」の技術展示コーナーにおいて、協議会活動の PR（パネル展示）及び入会案内を実施（東京ビックサイト）
7 月 9 日 電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会だより(No.4)を発行
9 月 5 日 「仮想基準点方式による RTK-GPS 測量の標準化に関する調査研究作業」の第 1 回 GPS 測位技術の標準化検討委員会に出席（土肥代表幹事）

10 月 27 日 国土地理院は、リアルタイムデータを提供する電子基準点を 645 点から 931 点に拡大
配信機関である日本測量協会は、同日から、位置情報サービス事業者へのリアルタイムデー
タの配信を開始
11 月 15 日～18 日「GPS/GNSS 国際シンポジウム 2003」の企業展示コーナーにおいて、協議会活動の PR（パネル展示）及び入会案内を実施（一ツ橋記念講堂）
12 月 1 日 電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会だより(No.5)を発行
12 月 10 日 電子基準点シンポジウム「電子基準点の高度利用に向けて」を開催（国土地理院との共催による）

平成 16 年
1 月 9 日 「仮想基準点方式による RTK-GPS 測量の標準化に関する調査研究作業」の第 2 回 GPS 測位技術の標準化検討委員会に出席（藤井代表幹事）
1 月 30 日 電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会だより(No.6)を発行
2 月 23 日 「仮想基準点方式による RTK-GPS 測量の標準化に関する調査研究作業」の第 3 回 GPS 測位技術の標準化検討委員会に出席（藤井代表幹事）

5 月 24 日 要望書「仮想基準点測量方式（仮称）作業マニュアルの公共測量への早期運用について」を国土地理院幹部へ提出
5 月 27 日 第 3 回総会を開催
6 月 16 日～18 日「全国測量技術大会 2004」の技術展示コーナーにおいて、協議会活動の PR（パネル展示）及び入会案内を実施（東京ビックサイト）
7月1日

国土地理院は、リアルタイムデータを提供する電子基準点を 931 点から 1180 点に拡大配信機
関である日本測量協会は、同日から、位置情報サービス事業者へのリアルタイムデータの配信を開始

8 月 26 日 電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会だより(No.7)を発行
8 月 31 日 要望書「都市再生街区基準点測量に「ネットワーク型ＲＴＫ－ＧＰＳを利用した公共測量作業マニュアル（案）」を適用することについて」を国土地理院幹部へ提出
9 月 15 日 要望書「都市再生街区基準点測量に「ネットワーク型ＲＴＫ－ＧＰＳを利用した公共測量作業マニュアル（案）」を適用することについて」を国土交通省土地・水資源局へ提出
11 月 26 日 国土地理院出前講座「宇宙から見た日本の動き－電子基準点とＧＰＳ連続観測システム－」を開催
11 月 30 日 国土地理院主催「電子基準点シンポジウム ～いつでも、どこでも、だれでも使える位置情報～」に後援として参加
8 月～11 月（社）日本測量協会主催『ネットワーク型ＲＴＫ－ＧＰＳを利用する公共測量作業マニュアル（案）基準点測量 講習会』（全国）に協賛として参加
平成 17 年1 月 12 日 新潟県中越地震復興測量支援協議会 設立
1 月 13 日 新潟県中越地震復興測量支援協議会における国土地理院名義使用（後援）の承認決定
1 月 31 日 電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会だより(No.8)を発行

第 2 号議案

平 成 16 年 度 収 支 決 算 報 告
平 成 16 年 度 収 支 計 算 書
自：平成 16 年 4 月 1 日至：平成 17 年 3 月 31 日
収入の部
科（単価：円）

目

予算額

決算額

差 異

備考

会費収入

1,155,000

1,230,000

75,000前年度繰越

785,829785,8290合計1,940,829

2,015,829

75,000

目

予算額

決算額

総会費

150,000

143,323

会議費

100,000

116,360△16,360 幹事会開催（5 回）

会報の発行費700,000

396,185

303,815700,000

108,090591,910

20,000020,000

入会案内資料作成

200,000

0200,000

事務・消耗品30,82967,47815,000 円×82 口（平成 15 年度会費 1 口含む）

支出の部
科

差 異6,677

備考

平成 16 年 5 月 27 日
（測量年金会館）

会報 2 回発行（印刷代及び送料）

活動費
電子基準点
シンポジウム
全国測量技術大会2004

平成 16 年 11 月 30 日
（オーバルホール:大阪市）
平成 16 年 6 月 16 日～18 日（東京ビックサイト）△36,649 会費入金の振込み手数料を含む協議会活動として、予備費

40,00023,092

16,908 国土地理院出前講座の開催、小冊子「電子基準点 Q&A の配布」

合計

収支決算額

1,940,829

854,528

1,086,301

1,161,301 （次期繰越金）平成 17 年度 事業計画及び収支予算
電子基準点リアルタイムデータの利活用と普及を推進するため、「電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会」（以下、協議会という。）の活動を行う。

１．組織構成総 会

一 般 会 員
幹事会

技術運用部会

学校・公的機関
会員
事務局

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会の構成

事務局（社）日本測量協会 測量技術センター内〒173-0004 東京都板橋区板橋１－４８－１２ 測量会館第２号館
Tel 03-3579-6814
Fax 03-3579-6949
E-mail：data＠geo.or.jp
２．活動内容（１） リアルタイム測位の公共測量等への利用について推進（２） リアルタイム測位に関する情報提供及び意見交換（３） 国土地理院と協議会との連絡会の開催（４） 総会の開催（5 月頃）（５） 電子基準点シンポジウムの開催（６） シンポジウムへの展示参加（GNSS 等）（７） 利用技術講習会の開催（８） 新潟県中越地震復興測量支援協議会への支援（９） 定期的な会報の発行（10） その他協議会の目的を達成するために必要な事項
３．会員
この協議会の趣旨に賛同する企業または団体とする。
具体的には、電子基準点データを利用する事業を検討する企業・団体、これらのサービスを利用する企業・団体、あるいはこれらに関する技術を研究・開発する企業・団体など、幅広く入会していて頂く。

４．収支予算書（単価：円）

科目

予算額

備考収入の部
会費収入

1,215,000 会員より 15,000 円×81 社

前年度繰越金1,161,301
2,376,301

計
支出の部
総会費

150,000 総会及び講演会開催費(懇親会は含まない)

会議費

100,000 幹事会(5 回)、技術部会(適宜)

会報の発行費800,000 会報 4 回発行(印刷代及び送料)

会報執筆費

20,000 会報原稿料（5,000 円/件）

活動費
電子基準点シンポジウム

500,000 会場費、講演者謝金、資料集印刷費等

全国測量技術大会 2005

20,000 パネル展示(東京ビックサイト:6 月)

GNSS シンポジウム等

150,000 パネル展示等

利用技術講習会

50,000 国土地理院出前講座および実用例の紹介

新潟県中越地震復興測量支援協議会 支援金
入会案内資料作成

200,000

内訳：現地説明会場費 150,000 円、会議費 20,000 円、郵送料 30,000 円

200,000

事務・消耗品費50,000 会費入金の振込手数料を含む

予備費

136,301

計

2,376,301

役 員 候 補 者（案）（敬称略 五十音順）

役職名氏名会長

柴田 正雄

幹事

小澤 愼二

勤

務

先

前橋工科大学
建設工学科 教授
ＫＤＤＩ株式会社 ネットワークソリューション国内営業本部
官公庁営業部 ２グループリーダー 次長
株式会社トプコン 測量機器事業部

幹事

小林 雄二

ＧＰＳ/システム技術部 専任部長
兼 システム・ソリューショングループ 課長

幹事

河口 星也

幹事

青木 和夫

幹事

臼井 澄夫

幹事

藤井 健二郎幹事

升山 義弘

測位衛星技術株式会社
国際営業部 チーフマネージャー
社団法人日本測量協会
測地検査部長
三菱電機株式会社 ＩＴ宇宙システム推進本部
主管技師長
株式会社日立産機システム
新事業推進本部 位置情報システム部 部長
株式会社日立製作所 トータルソリューション事業部
公共・社会システム本部 社会第一システム部 部長
株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー

幹事

八木 東一

ブロードバンドビジネス本部
フィールド情報ソリューションカンパニー 担当部長

幹事

山本 理

幹事

山本 吾朗

代表幹事

藤井 健二郎

会計監事

木元 昭則

日本ＧＰＳソリューションズ株式会社
営業企画部 部長
日本ＧＰＳデータサービス株式会社取締役社長
株式会社日立産機システム
新事業推進本部 位置情報システム部 部長
株式会社ジェノバ
常務取締役 技術部長

Ⅱ 講演会●ネットワーク型 RTK-GPS を利用する
公共測量作業マニュアルについて
国土交通省 国土地理院 企画部 測量指導課●準天頂衛星について
新衛星ビジネス株式会社
常務取締役 鳥山 潔

技術専門員 豊田 友夫

写真左上：講演冒頭挨拶を行なう豊田氏

写真右上：講演冒頭挨拶を行なう鳥山氏

写真左下：豊田氏の講演の様子

写真右下：鳥山氏の講演の様子

○ネットワーク型 RTK-GPS を利用する
公共測量作業マニュアルについて

国土交通省国土地理院企画部測量指導課
技術専門員 豊田 友夫

を飛翔するように軌道を設定し、シームレスな○準天頂衛星について通信・放送。測位サービスを提供する。

準天頂衛星は、図－１に示すようにユーザのほぼ真上からサービスを行うことを特長とする

準天頂衛星（仰角70度以上*）

静止衛星（仰角約45度）

移動体向けの通信・放送・測位衛星システムである。ユビキタス社会という言葉で表されるとおり、何処にいても場所、位置に応じた情報サ衛星から直接送受信が可能
ビルによる遮へいービスが受けられることが期待されている。また、ＧＰＳ（衛星測位）利用が一般化し、2004
年で、カーナビが 1700 万台以上（内 VICS 付 1100万台）、ＧＰＳ機能付携帯電話が 1000 万台に達するようになった。他にも、ＧＰＳは車両運行

図－１

準天頂衛星システムの特徴

管理や物流管理、測量、施工などに幅広く活用されている。また、年間 2000 万件にのぼる警察や消防への緊急通報の過半数が携帯電話からという状況のもと、総務省では 2007 年 4 月から緊急通報時に発信者位置情報を通知する計画で、2011 年には普及率 90％を目指しており、ここでもＧＰＳが発信位置を正確に通報することに貢献する。衛星測位システムは、生活の快適さや安全・安心の点から不可欠のものになっている。
しかしながら、更に幅広く利用されるには、精度の向上や、現在ビル陰、山陰などで制約されているサービス可能領域の拡大と、位置情報に付随した情報の提供などが課題となっている。
準天頂衛星は、測位、放送、通信を融合したサービスを天頂から提供することでこれらのニーズに応えようとするものである。
準天頂衛星は、衛星放送・通信・測位の更なる高度化を目指し、国が研究開発と実証実験を、民間が事業化を行うことで効率的かつ速やかにシステムの開発整備を目指している官民連携プロジェクトである。図－２に準天頂衛星の研究開発体制を示す。
準天頂衛星は、３機の衛星が交互に日本上空

国土交通省

図－２

高精度測位技術フォーラム資料より

準天頂衛星システムの研究開発体制

放送・通信は移動体に適したＳ帯を利用し、小型のアンテナでも送受信できるようにする。
測位は、近代化ＧＰＳと同様の測位信号を配信してサービス可能地域を拡大するとともに、より精度を向上させ、利便性を高めるための補強信号を配信する。
ＧＰＳを使って位置を決定するには、少なくとも４機のＧＰＳ衛星の信号を受信することが必要である。上空が大きく開けた場所では十分な数のＧＰＳ衛星が見えるが、高層ビルが立ち並ぶ都市部などでは４機の衛星を捕捉することは難しい。天頂付近に測位衛星が 1 機あれば、あと３機の GPS 衛星があれば測位が可能となる。
この効果を調べるために、東京大学・空間情報科学研究センターの柴崎研究室では、準天頂衛星が天頂からサービスすることの効果を３次元

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
図―３

測位率解析結果（東大柴崎研）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

地図をもとに解析した。西新宿地区での解析テムといえる。このような、特長を生かして、の結果を図－３に示す。ＧＰＳだけでは、高層新衛星ビジネス(株)では、図－４に示すようなビル地区だけでなく中低層建物地域でも測位がさまざまな利用を検討している。自動車向けのできにくい地域（赤い部分）が多いが、準天頂情報配信、緊急通報、車両運行管理、建設や測衛星があると測位可能な地域（青い部分）が約量あるいは歩行者ナビゲーションなどである。

２倍に増加していることがわかる。同様の解析

衛星測位に関する国の役割についてはまだ決定

は、放送通信についても静止衛星との比較の形されてはいないが、今後、国の所掌として明確で実施し、静止衛星の可視域が道路上で約 60％に位置づけられることで、様々な利用が広がるであるのに対して、準天頂衛星では 96％になる。

ことが期待される。

測位と放送通信を融合したサービスを自動車など移動体に向けて提供するのに最適の衛星シス

新衛星ビジネス株式会社

鳥山潔

緊急・緊急車両急行支援、警察業務支援

自動車・カーナビ地図配信

・カーナビゲーション

・自動車事故抑止・緊急時通報サービス

・車両盗難対策・プローブカー・道路情報の提供

・地域情報の全国への配信

・ロードプライシング

・交通センサス・消防、防災活動支援
・緊急通報
・山岳遭難救助、海難救助
・災害情報配信

安全監視・地滑り監視〇〇消防署

・大型構造物監視・河川増水、津波監視業務車両・物流等
・車両運行管理・産業廃棄物不法投棄の監視
・食品トレーサビリティの確保

建設・測量等

歩行者支援

公共交通等

・測量、地図作成支援

・歩行者ナビゲーション

・湾内航行支援・自動施工

・自動着岸支援・列車信号保安2004 年 11 月 26 日 開催

国土地理院出前講座宇宙から見た地球の動き

講演ダイジェスト

●国土地理院出前講座

ダイジェスト○宇宙から見た日本列島の動き
１．はじめに
国土地理院は、日本全国に平均点間距離20km で 1224 点（平成 16 年度）の電子基
準 点 を 設 置 し 、 GPS 連 続 観 測 シ ス テ ム（GEONET）として管理、運用している。
平成 14 年度より電子基準点から得られる
GPS 観測データは毎秒リアルタイムで国土

図２．電子基準点｢つくば３｣（No.960627）

地理院へ転送され、測位に使用することがの外観及び収納箱内部の機器構成。

可能になっている（一部山岳、離島地域を電子基準点は専用の IP/VPN 網によって除く）。本稿では、電子基準点の現状及び電国土地理院と常時接続されており、観測デ子基準点のリアルタイムデータを用いて国ータは常時（毎秒）国土地理院が取得して土地理院が行う解析の現状を紹介する。

いる。無停電電源装置は、受信機に対して少なくとも 5 時間電源供給を行う。また機器収納箱内部には温度センサが設置されており、収納箱内部の温度は冷却ファンとヒーターによって観測機器の正常稼動範囲内に保っている。02 年度以降に設置した電子基準点では、熱による伸縮の影響を抑えるため、ピラーに二重管構造を採用した。

図１．電子基準点配点図（平成 16 年度）。
２．電子基準点
電子基準点は、高さ約 5m のステンレス製ピラー頭頂部に設置された GPS アンテ

図３．02 型電子基準点（二十管構造）設置。

ナと、ピラー基部の機器収納箱に設置され３．GPS 連続観測システム（GEONET）

た GPS 受信機・通信・電源設備等で構成さ電子基準点で毎秒得られる観測データは、れた GPS 連続観測施設である。電子基準点

専用の IP/VPN 回線を通じて GEONET のの外観と機器収納箱内部の機器構成を図２

リアルタイム通信管理装置によって常時取に示す。

得され、リアルタイム解析装置へと常時送られる（図４）。

図４．GEONET リアルタイムデータの流れ。
リアルタイム解析装置では、送られてくるデータを随時処理し、毎秒電子基準点の

図５．GEONET リアルタイム解析が捉えた座標値を推定する。出力された座標値は、新潟県中越地震に伴う地殻変動。

解析結果表示装置のディスプレイにリアル

図５に示したのは、電子基準点｢大潟｣-タイムで表示される。リアルタイム解析装｢湯之谷｣間の基線長変化グラフである。基置ではまた、観測データのリアルタイム処線長、東西成分において M6.8 の本震に伴理と同様に、過去のデータに対して後処理

い約 4cm の変動が見られる。一方続く 2 回で 1 秒値の観測データを処理することも可の余震については明確な変動は認められな能である。現在 GEONET で解析を行うリかった。この例では、GEONET のリアルタ

アルタイム解析装置では、最大 50 点の電子イム解析は地震に伴い少なくとも約 4cm の基準点を同時に処理可能であり、5cm の座変動を 5 分程度で検出した。

標値の変動を 5 分間で検出が可能である。

６．まとめ

５．GEONET リアルタイム解析の結果例

平成 14 年度から始まった GEONET の改

平成 14 年度に GEONET 改造の一部とし造に伴い、電子基準点 1 秒データの常時取て構築されたリアルタイム解析装置は、翌得、また毎秒のリアルタイムデータを用い

15 年度 9 月の十勝沖地震をはじめとして地て GEONET におけるリアルタイム解析が震・火山活動に伴う地殻変動を検出してい可能になった。

る。いずれの解析結果も GEONET におい

GEONET リアルタイム解析は、運用開始て最も信頼性の高い最終解析（F2）の示すよりいくつもの事例で地殻変動を検出して変動と調和的であり、GEONET リアルタイおり、これらの事例では GEONET 定常解

ム解析の信頼性を示す結果が得られている。

析との比較においても調和的な結果を示し

今回はこれらの解析結果の中から平成 16ている。新潟県中越地震に伴う解析では、

年 10 月 23 日に生じた新潟県中越地震に伴地震に伴う約 4cm の変動を検出した。

い、事例研究として行った GEONET リア

今後もリアルタイム解析の高度化をめざ

ルタイム解析が地殻変動を捉えた例を基線して、事例研究に加え、静穏時の GEONET

長変化グラフを用いて示す。

解析との比較を行う等さらに精度の検証を行う予定である。
国土交通省国土地理院測地観測センター
衛星測地課衛星軌道係長

宮原伐折羅

会 員 名 簿(平成17年 6月10日現在)
番号
会社名
番号
会社名
1 アジア航測株式会社
51 社団法人日本測量協会
2 愛知県土地家屋調査士会
52 財団法人日本測量調査技術協会
3 アルパイン株式会社
53 ニチゾウ電子制御株式会社
4 朝日航洋株式会社
54 日本無線株式会社
5 アイサンテクノロジー株式会社
55 株式会社ニコン・トリンブル
6 株式会社インテグラル
56 日本GPSソリューションズ株式会社
7 有限会社梅田測建事務所
57 日本信号株式会社
8 株式会社エクシード
58 日本GPSデータサービス株式会社
9 株式会社エフタイム
59 株式会社八州
10 株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイー
60 株式会社パスコ
11 応用技術株式会社
61 株式会社 光測量コンサルタント
12 株式会社カナエジオマチックス
62 日立建機株式会社
13 株式会社刊広社
63 日立造船情報システム株式会社
14 株式会社キクチコンサルタント
64 株式会社日立製作所
15 北関東設計測量株式会社
65 東関東測量設計株式会社
16 岐阜県土地家屋調査士会
66 株式会社日立産機システム
17 株式会社共和67 富士通株式会社
18 京都土地家屋調査士会
68 富士重工業株式会社
19 ＫＤＤＩ株式会社
69 有限会社プラス・ワン
20 株式会社ケイデイエス
70 三菱電機株式会社
21 国土情報開発株式会社
71 三井住友建設株式会社
22 株式会社構造計画研究所
72 株式会社メインテック
23 埼玉県測量設計業協同組合
73 ユート工業株式会社
24 株式会社札幌ネクシス
74 ライカジオシステムズ株式会社
25 塩見測量設計株式会社
75 和建技術株式会社
一般入会数 ７５社
26 新日本測量設計株式会社
27 株式会社ジェノバ
1 茨城工業高等専門学校
28 株式会社GIS関西
2 独立行政法人 宇宙航空研究開発機構
29 JSAT株式会社
3 金沢工業大学
30 株式会社シービー測量設計事務所
4 九州工業大学
31 新衛星ビジネス株式会社
5 国立群馬工業高等専門学校
32 株式会社シン技術コンサル
6 慶應義塾大学
33 セナー株式会社
7 慶應義塾大学（上記と別研究室）
34 株式会社ゼンリン
8 千葉工業大学
35 株式会社ソキア
9 独立行政法人 情報通信研究機構
36 測位衛星技術株式会社
10 電気通信大学大学院
37 有限会社測ネット
11 東京大学
38 大宝測量設計株式会社
12 東京大学地震研究所
39 大輝測量株式会社
13 東京海洋大学
40 玉野総合コンサルタント株式会社
14 東北工業大学
41 株式会社大成コンサルタント
15 奈良大学
42 大起コンサルタント株式会社
16 奈良先端科学技術大学院大学
43 株式会社田原コンサルタント
17 北海道立工業試験場工業技術指導センター
44 株式会社テクノバンガード
18 防衛大学校
45 株式会社帝国建設コンサルタント
19 前橋工科大学
46 東亜建設工業株式会社
20 横浜国立大学
47 株式会社 トプコン
21 立命館大学
学校･公的機関 ２１機関48 土木サポートシステム株式会社
49 中田測量50 中日本航空株式会社

電子基準点を利用したリアルタイム
測 位 推 進 協 議 会 だ よ り Vol.９
2005 年（平成 17 年）6 月 日発行■発行
電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会事務局〒 173-0004 東 京 都 板 橋 区 板 橋 １ － ４ ８ － １ ２ 測 量 会 館 第 ２ 号
館（社団法人日本測量協会内）
TEL 03-3579-6814 FAX 03-3579-6949 e-mail:data@geo.or.jp
ホ ー ム ペ ー ジ http://www.jsurvey.jp/kyougikai.htm■事務局より時下、会員皆様方におかれましては益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。なお、「協議会だより」第９号の発刊が大変遅れましたことをお詫びいたします。また、当協議会に関するご意見・情報等をお寄せください。