株式会社エーワン精密【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年９月25日【事業年度】

第33期(自【会社名】

株式会社エーワン精密【英訳名】

A-ONE SEIMITSU INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都府中市分梅町二丁目20番５号【電話番号】(042)363－1039（代表）【事務連絡者氏名】

管理グループ【最寄りの連絡場所】

東京都府中市分梅町二丁目20番５号【電話番号】(042)363－1039（代表）【事務連絡者氏名】

管理グループ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年７月１日

林

松 本

松 本

哲

至

2023年６月30日)

也

亜紀子

亜紀子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

株式会社エーワン精密

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

売上高(千円)

2,084,201

1,760,226

1,669,853

1,868,061

1,755,258

経常利益

(千円)

648,364

462,496

389,983

444,456

281,694

当期純利益

(千円)

447,563319,497

268,560

310,445

191,935

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

292,500

292,500

292,500

292,500

292,500

発行済株式総数(株)

3,000,000

3,000,000

6,000,000

6,000,000

6,000,000

純資産額

(千円)

8,227,595

8,361,891

8,412,131

8,688,953

8,431,111

総資産額

(千円)

9,006,050

9,019,292

9,096,477

9,479,485

9,206,592

１株当たり純資産額(円)

1,714.62

1,742.61

1,753.09

1,733.79

1,684.36

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)(円)

70.00

100.0070.00

100.00100.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

93.27

66.58

55.97

63.24

38.34

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

91.4

92.7

92.5

91.7

91.6

自己資本利益率

(％)

5.5

3.9

3.2

3.6

2.2

株価収益率

(倍)

15.3

19.6

24.0

25.6

50.2

配当性向

(％)

37.5

75.1

125.1

158.1

260.8

(千円)

643,246443,302392,250

606,192

422,915(千円)△478,444△167,932△137,543△185,115△73,092(千円)△168,052△167,439△240,581△336,641△501,682(千円)

921,056

1,028,987

1,043,113

1,127,547

975,689

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(他、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標:配当込みTOPIX)
最高株価
最低株価
(注) １
２
３

101
101
102
106
（8）
（9）
（6）
（5）
(％)
106.8
114.6
143.4
174.8
(％)
(94.6)(120.5)(118.8)(149.3)
2,925
(円)
3,000
(※1)1,325
1,437
1,944
2,164
2,000
(円)
2,403
(※1)1,236
1,233
1,370
1,525
当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(人)

100
（8）
111.9
(91.8)

2

株式会社エーワン精密
４
５

６

７

従業員数の（外書）は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
なお、臨時従業員には、嘱託の定年後再雇用契約者を含んでおります。
2020年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で、株式分割を行っております。そのため、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
最高・最低株価は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。なお、2022年４月１日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
第30期の(※1)は株式分割（2020年７月１日付、普通株式１株を２株）による権利落ち後の最高・最低株価であります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3

株式会社エーワン精密

２ 【沿革】
当社は1990年７月に設立し、旧株式会社エーワン精密(1970年９月に有限会社として設立し、1980年２月株式会社エーワン精密に改組)の事業のすべてを営業譲受しております。従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り営業譲受までは、旧株式会社エーワン精密について記載しております。

年

月

概

要

1970年９月

有限会社エーワン精密を設立、スイス型自動旋盤用カムの設計、製作、販売を開始。

1971年５月

東京都府中市紅葉ヶ丘二丁目３番32号に本社工場を建設、移転。

1974年６月

山梨県韮崎市旭町に山梨工場建設。

1976年６月

小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の研究開発に着手。

1977年３月

小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の販売開始。

1980年２月

東京都府中市分梅町三丁目41番８号に本社工場を移転。
有限会社エーワン精密を株式会社に改組。

1990年４月

コレットチャック等の数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため山梨工場に第２工場建設。

1990年７月

社名を株式会社エーワン商事に変更するとともに、株式会社エーワン精密を設立し、営業譲渡する。

1996年11月

山梨工場に第３工場を建設。自動旋盤用カム部門を統合、移転。

1998年３月

東京都府中市分梅町二丁目20番５号に本社建設、移転。

1999年６月

山梨工場に切削工具専用工場として第４工場建設。

1999年11月

切削工具部門、受注開始。

1999年11月

品質管理の徹底を図るため、コレットチャック部門ISO9002(現9001)認証取得。

2001年３月

コレットチャック部門の生産増大及び生産効率向上を図るため、山梨工場に第５工場を建設。

2003年３月

当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。

2004年７月

山梨第２工場を切削工具専用工場に改修。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年11月

特殊切削工具製作、販売開始。

2009年８月

山梨工場に特殊切削工具専用工場として第１工場建設。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2013年７月

大阪証券取引所が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

4

株式会社エーワン精密

３ 【事業の内容】
当社の事業内容は、小型自動旋盤等で用いられるコレットチャック等を製造、販売するコレットチャック部門、各種切削工具の再研磨加工受託及び特殊切削工具の製造、販売を行う切削工具部門、小型自動旋盤用カムの設計、製造、販売を行う自動旋盤用カム部門、の三つのセグメントで構成されております。
ａ

コレットチャック部門
当部門は、高精度、耐摩耗性、耐久性を要求される小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等及び各種工作機械に使用される精密コレットチャック等の製造、販売を行っております。
コレットチャックは工作機械の一部品であり、素材、加工物または工具を保持する工具であります。コレットチ
ャックの中には工具を保持するドリルチャック、ミーリングチャックと加工物を保持するスプリングコレットチャ
ック等があります。当社で製作しているコレットチャックは加工物を保持するスプリングコレットチャックであります。小型自動旋盤で使用されるコレットチャックは素材供給装置により自動で１日(８時間)約2,000～3,000回のチャック開閉を行うため、素材とコレットチャックの接触面に摩耗が発生し、不良品発生の原因となります。コレ
ットチャックの中でも小型精密自動旋盤用コレットチャックは高精度の製品を自動で継続して製作するため、高精度及び耐摩耗性、耐久性が要求される製品であります。超硬付コレットチャックは素材との接触面に超硬合金を装着しているため、破損や焼付等による欠損がある場合及びコレットチャック保持具との接触面の摩耗による劣化がある場合等を除いて、長期間にわたって精度を保つことができます。

ｂ

切削工具部門
当部門は、マシニングセンター、フライス盤等の工作機械で機械部品や金型等を製造する時に使用する切削工具の再研磨による再生加工を受託しております。また、顧客の指定する形状に成形する特殊切削工具の製造販売も行っております。
当社が手掛ける切削工具の再生加工は、主にエンドミル、ドリル、メタルソー等であります。これらの切削工具
は機械部品や金型を製造するときに金属を削る切削工具であります。金属を切削すると刃先が摩耗します。この摩耗部分を研磨加工で取り除いて、刃先を新品同様に再生するものであります。
特殊切削工具の製造は、複雑な形状を加工する場合に加工する形状に合わせて切削工具を製作することにより、加工の時間・工程等を短縮するものであります。

ｃ

自動旋盤用カム部門
当部門は、精密機器、電機、時計、事務器の部品を製作する小型自動旋盤に使用されるカムの設計、製造、販売を行っております。
当社の事業のルーツであります小型自動旋盤用カム(以下「カム」という。)は、小型自動旋盤を作動させるソフ
トウェアといえるものであります。数枚のカムを組み合わせて機械に取り付け、刃物及び材料を制御することにより金属及びプラスチック等の丸棒及び四角、六角等の棒状の材料を種々の形状に旋削し、製品を製作します。
当社が製造する円板及びリング形状のカムは小型自動旋盤に取り付けられ、１回転するごとに一個の製品が完成されます。通常、小型自動旋盤は１日(８時間)に2,000～3,000個の製品を製作します。ゆえに１日で2,000～3,000回転するため、日を追うごとにカムの摩耗による製品の変形が発生し、不良品の発生の原因となります。当社のカムは高周波加熱装置により焼入処理をして摩耗を極力防いでいるため、概ね50万～100万回転までは精度を保つことができます。

当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーにより継続的な受注が可能となります。当社の事業は基本的にリピートオーダー中心であり、切削工具部門を除いては積極的な営業活動は行っておらず、顧客からの受注
を電話、FAX、メール等で受け付け、設計、製造、販売及び加工を行っております。

5株式会社エーワン精密事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
セグメントごとの従業員数は次のとおりであります。
2023年６月30日現在
従業員数(名)セグメントの名称
コレットチャック部門

57（3）

切削工具部門36（-）

自動旋盤用カム部門

1（1）

全社（共通）

12（1）合計

106（5）(注) １
２

従業員数は定年後再雇用契約者を除いております。
従業員数の（外書）は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
なお、臨時従業員には、嘱託の定年後再雇用契約者を含んでおります。
３ 全社（共通）は、管理部門であります。
2023年６月30日現在
従業員数(名)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
106
41.25
12.69
5,010
(5)
(注) １ 従業員数は定年後再雇用契約者を除いております。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
なお、臨時従業員には、嘱託の定年後再雇用契約者を含んでおります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める女性の割合は2.5%です。これは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年
法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の公表項目として選択しておらず、また「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

6

株式会社エーワン精密

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の経営方針は、ものづくりの世界で必要とされる機械工具を適時提供することで顧客より対価を得て、企業として適正な利潤を上げ、株主に対して適切な還元を続けていくことであります。製造業の加工分野において幅広く行われていて、重要な位置をしめる切削工程で使用される機械工具に的を絞り、顧客の要求に細かく対応することで、受注の確保を図っております。機械工具の中でも、精密部品加工に使用される工具を中心にして、工具の種類が多く、少量の注文が大半で、工具製作に手間と技術を要する、いわゆる多品種少量生産品のニッチ分野に特化しております。大手メーカーが注力して対応するほど市場規模が大きくなく、毎日一定量の受注が入り、それなりの規模の設備と加工者の熟練度が必要であります。あらゆる業種の精密部品の切削加工において少しずつ使用される工具で、精度が重要であり、使用していくうちに消耗し、いずれは補充が必要となります。当社は、顧客の要求する品質と納期を充足することでリピートオーダーが確保でき、比較的安定した受注が可能となっております。長
年にわたりニッチ分野の機械工具に特化してきたことで、熟練社員も多くなり生産効率が上がり、累計設備台数も多く償却費も低減してきて、固定費が抑制されていること、長期にわたり積み上げた顧客基盤を確保していることで、安定した受注が確保できれば、他社に比べて高い利益率を達成できる体制が確立しております。
当社を取り巻く経営環境は、常に変化しております。当社のコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門で製造しているコレットチャック、自動旋盤用カムは、主に小型自動旋盤で使用される工具であり、小型精密部品の量産加工で使用されています。小型精密部品は、汎用品から精密さを要求される高度なものまで多岐にわたります。今後は、より一層加工難易度の高い、複雑で精密さを要求される部品が増加すると思われます。切削工具部門で受託している市販切削工具の再研磨、特殊切削工具の製造は、小型精密部品加工から大物部品加工まで、また単品ものから量産部品加工まで幅広く使用されています。
コレットチャック部門、自動旋盤用カム部門及び切削工具部門は、不特定多数の顧客から、様々な種類の工具を、少量ずつ受注することが多く、その要求に対応できる生産体制の整備、設備揃え、生産ノウハウの醸成、人材の確保・育成などが重要になっております。また、近年顧客からの工具の仕様・形状・精度などの要求がますます高度化する傾向であり、これらの要求に対応するため、新規の高精度設備の導入、既存設備のメンテナンス、加工精度向上の探求、加工者のスキルアップ、人材育成、多岐にわたる顧客ニーズを充足しつつ短納期対応するための生産効率化が重要となっており、この課題に取り組んでおります。
当社の優先的に対処すべき事業上の課題は、まさにこの点であり、これらの課題に取り組むことで、既存顧客からのリピートオーダーの獲得、加えて新規顧客からの受注が獲得できる可能性が高まります。常に変化する事業環境の中で、競争力を確保・向上させ、受注を確保し続けるために、安定した財務基盤を活用して、機動的な設備投資や人材の確保・育成を行ってまいります。財務上では、適切な投資を適時実施するとともに、着実な株主還元を行い、投資と株主還元のバランスをとることを課題としております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、サステナビリティを企業としての持続可能なビジネスシステム、事業展開のプロセスと捉えております。
(1)

ガバナンス
サステナビリティに関する判断はすべて経営会議を通じて行い、特に重要性の高い事案や高額の投資が必要となる案件は取締役会で決定を行います。当社は現在、業務執行取締役が３名、監査等委員である取締役が３名であり、通常の事業活動におけるサステナビリティに関する事項は経営会議で迅速に決定をして、業務執行取締役が推進役となり全社的な展開をしています。持続可能なビジネスを展開するということは、正当な事業展開により利潤を得て、それを事業に再投資し、必要な環境対策にも充当して、さらに事業基盤を拡充していくことと考えております。サステナビリティに関するすべてのことが経営に関わるものであり、全社で対応すべき重要なことであると認識しています。

7

株式会社エーワン精密(2)

戦略
企業が継続的に事業を行い、しかも経営を持続するということは、受注を確保しつつ利潤を上げて、人材・設備に再投資をして事業基盤を充実させていくということであると考えています。受注確保のためには、当社の工具を使用する製造業の加工企業に対して利便性を提供し続ける必要があります。社内設備を充実させ、社員の育成とレベルアップを通して製品品質を向上させ、競争力のある製品を提供しなければなりません。そこで得た利潤を社員に還元してインセンティブを高めるとともに、上場会社として重要政策である株主還元も行っていきます。また事業活動を継続していくには、社会環境にも適合していなければなりません。これらのことを循環させてより高めていくことが使命と認識しています。
人的資本について事業活動を持続して利潤を上げて事業に再投資をし、継続した株主還元を実施していくための重要な要素は人的資本であると考えております。すべての事業活動は人的資本により営まれており、人的資本の質により事業活動の質量が変わり、その成果も大きく左右されます。そのため人的資本の質的向上を目指して、人材育成と社内環境整
備において、いくつかの取組みを行っております。
人材育成方針
当社は製造業の加工企業向けの機械工具の製作・再研磨をしており、顧客からの受注をもって製作・再研磨を行っております。完全な受注生産方式であります。受注確保の条件としては、要求される納期を充足することが大きな要因となります。社員には経営理念の認知を徹底して、そのうえで行動指針を示して業務活動の判断・行動基準
としております。
人材採用の多様性
人材採用については、人材補充の必要性が生じたときに中途採用を基本に様々な経歴・スキルの人材を採用しています。専門職種については、採用職種に必要な資格・能力を有する人材に的を絞って採用する場合もあり、男女・国籍を問わず必要人材を採用していきます。
＜経営理念＞
1. 高品質の製品をより低コスト、短納期で対応する
顧客ニーズを充足するため、顧客が必要とする仕様・品質の製品を可能な限り短納期で納品する
2. ものづくりに不可欠な工具を安定的に供給することで製造業に資することを目指す
ものづくりに不可欠な旋削・切削加工に使用される工具を安定的に供給することで、顧客のコスト削減に寄与す
る
3. 世の中に貢献することで適正な利潤を上げる
世の中に必要とされる工具を提供することで適正な利潤を追求し、株主に還元する＜行動指針＞
1. 顧客からの受注を最優先する
2. 受注・生産・発送・管理の各部門は受注品をどうしたら早く正確に納品できるかに全力を注ぐ
3. 必要なこと、やるべきことはすぐに率先して実行に移し、不必要なことはしない
4. 自分だけでなく関連するすべての部分で効率性を高めるために考え行動する
5. 周囲の人の迷惑になること、環境負荷の大きいことはしない
経営理念の徹底と行動指針により社員の意識を同じ方向へ向け、個々の能力に応じて結果を求めて、そのレベルアップを図ります。
工場の生産現場では、現場統括責任者である工場長を配置して、工程ごとの責任者を選任し、予定納期を遵守す
る体制をとっております。社員個々の特性に合わせた役割を与え個々の判断で生産効率性を追求しています。社員
は自主目標の設定をして、その達成・実現を目指す。会社は社員の目標実現のための環境整備、サポート体制を整えています。

8

株式会社エーワン精密
社内環境整備方針
当社は山梨工場で人員は106名、本社管理部門等で７名となっております。社員の年代もまちまちとなってきており、年代別に特性は変化してくる傾向にあります。同じ職種内でも年代は様々ですが、相互補完しながら職種内・職種間の効率性を追求する配置になっています。
＜高精度・高効率化設備導入、工具、器具の設置＞
生産効率・業務効率を向上させるための設備は、安定した財務体質を活かして機動的に実施します。設備導入後、設備を活かし切るのは現場の社員であり、年代による特性によって技術・知識の習得方法は異なります。社歴の長
い社員は基本的に実地で習得する方法を選択し、若い世代は基本操作を覚えてから論理的に応用をする傾向にあります。これらの特性を活用して、世代間のレベルアップ手法を補佐するため、世代別に役割分担を決め、権限を付与して相互のレベルアップを図るようにしています。必要に応じて社外講習、教育DVD、技能実地訓練などを行っています。また、職場環境に配慮した設備の設置や社会環境保全の対策は、必要性に応じて適宜対応しております。
＜評価制度の刷新、処遇、報酬の改善＞
半年ごとに設定した個々人の業務目標に対して新たな評価基準を設定して周知し、成果を多角的に評価し賞与や昇給に結び付けています。製造業として顧客から求められる要望に高次元で応えるため業務目標を設定して、個人設定目標と併せて個々人の達成度を評価して従来よりも処遇面を改善しています。状況に応じて公平性を保ちながら改善していきます。
上場会社として社員にも自社株式を保有してもらい株主の立場にも立ち、企業価値向上のために高い業務目標を立て達成することで、給与・賞与の他に株式配当を受け取り株価上昇による利益も享受してもらい、更なる意識と行動の向上を目指すように意識付けしています。
(3)

リスク管理
サステナビリティに関するリスクは、それに対しての適確な対応ができれば事業持続の機会にもなりうるものであります。現状当社で認識しているリスクと機会について以下に列挙します。

リスク項目

リスク内容

機会・対応策

受注確保

顧客市場縮小・標準品の安定的な短納期対応

競争力低下

・別注工具に短納期対応

生産効率向上・工程短縮できる工具の提供（顧客企業のコストダウン）

コスト低減不足・顧客の使用する工具再生・リサイクル（廃棄予定工具を再利用し省資源、コストダウンに繋げる）
・品質、納期で競争力を維持
・新たな顧客の開拓

人材確保・育成

人員確保が不十分・人事評価制度の改善

社員のレベルアップ

・個人目標設定、会社目標と総合的に評価して処遇

社員の意識向上

・昇給率の上乗せ
・従業員向け譲渡制限付株式報酬付与
・多角的評価で成果配分高める

材料確保

材料入手

・入手困難な材料は使用しない

材料価格抑制・付加価値を高めることで相対的な材料費を抑制
・複数の取引先を確保（品質・価格のバランスを見ながら仕入
れ）

電力調達
災害

電力安定調達・太陽光発電設備導入

電力費の上昇・業務効率向上により操業時間短縮

自然災害

・安全衛生管理者のもと災害を想定して対応生産設備への影響

・災害発生可能性を判断して事前に善後策を実施

人員への影響9

株式会社エーワン精密
物流

材料入手

・物流大手企業と安定的な取引を継続

製品配達
データ管理

データ流出

・全社的にセキュリティソフト導入しPCの管理を高める

システム不具合

・基幹業務ソフトを導入し作業標準確立、効率化を図る
・データ管理業務フロー確立して安全性を高める

環境対応

環境保全

・有害指定物質の不使用

環境負荷抑制設備

・安全基準の遵守・事業で顧客に工具のリサイクル・高効率性を提供することで省資源に寄与する(4)

指標及び目標
人材育成・社内環境整備の目標について
目標①

社員に占める女性比率を高め活躍の場を拡大する

従来の人員採用は、幅広く募集した中から採用者を選択していました。ここ１年は幅広い募集をしても求める人
材に近い応募は少なく採用は難しくなっていました。採用職種に必要な資格等を有した人材を採用するため、対象を絞り時間をかけて採用する試みをしました。その結果、本社管理部門に３名、職種に必要となる資格を有する女性の採用することができました（中途採用１名、新卒２名）。
社員合計

111名

うち女性

30名（社員に占める女性比率

27.0%）

求められるスキル・資格を有した人材の採用を進めるとともに既存社員の育成にも注力して女性の活躍の場を拡大していく方針です。管理職に占める女性の割合は2.5%（管理職40名

うち女性１名）ですが、管理職の中で上位にあたる統括職は２名でそのうち１名は女性です。統括職は、職務内容の重要性が高く、その達成度が高い、かつ他の社員で代替がきかない職務を担っている、会社の使命を理解して周囲をまとめ上げて成果に繋げられるかなどを総合的に判断して決定しております。今後社員のスキルアップを図り、女性の活躍の場の創出にも注力していきます。

社員に占める女性比率
目標②

2023年

2028年

27.0％

35％

中堅・若手リーダーの育成

社員の評価制度刷新を機に個人目標の設定から、目標実現に向けての社内環境整備、公平性を期する評価制
度の定着を目指しています。業務効率化と個人のレベルアップ、自己実現を図るために適任者をグループリー
ダーに選任し、更なる活躍の場を提供し、育成を図っております。今後は社内全体のレベルアップを目指して
中堅・若手のリーダーを増やしていくよう注力していきます。

中堅・若手リーダーの育成

2023年

2028年

３名

６名

10

株式会社エーワン精密

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)

事業の特徴について
当社は、幅広い層の顧客に対して製造業の切削加工で使用される消耗工具の製造・販売及び研磨を行っております。事業の対象が切削加工で使用される消耗工具であるため、顧客企業の機械稼働率の多寡により当社の受注も変動します。将来の業績も景気の状態や機械業界の動向などによっては同様な影響を受ける可能性があります。
当社の事業の方針は、①多品種少量生産向きで②確実に需要が見込まれ③既存のメーカーが顧客ニーズに充分対応できていない機械工具に対象を絞り、入念な参入準備のもと「高品質、短納期」を実現し、顧客からの信頼、リピートオーダーの獲得を重視し、業界での高シェアの確保を目指すというものであります。当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーによる継続的な受注が可能となります。受注に関してコレットチャック部
門、自動旋盤用カム部門は、完全な受注生産となっており積極的な受注活動は行っておりません。営業部門は、顧客からの注文を電話、FAX、メール等で受け付け、受注内容を製造部門へ伝達することを主要業務としております。
そのため当社の業績は、機械業界の受注動向をあらわす実質機械受注（内閣府発表：電力・船舶を除く）にほぼ連動しております。
切削工具部門では、市場規模が大きく他部門に比べて市場開拓率が低いため市場浸透度を高めるべく営業活動を行っております。
①

コレットチャック部門について

当社の主力製品のスプリングコレットチャックは、小型自動旋盤による金属旋削・切削加工の大半の局面で使用される消耗工具であり、通常の景気循環の中では比較的安定した受注が見込まれます。顧客層が広範な業種に亘り顧客数が多いため、一定の受注量は確保しておりましたが、ここ数年の景気変動局面ではその影響を大きく受けてきました。今後も景気が大きく変動する場合、その影響を受ける可能性があります。
また、当社の関連するスプリングコレットチャックの市場は大きく拡大するものではなく、当部門の売上高も一定の範囲内で推移する可能性があります。標準品の他に近年、需要が高まってきている小型自動旋盤用セミオーダ
ーのコレットチャック、専用機で使用するコレットチャックのオーダー品は、顧客の要求に的確に対応し、短納期を実現することが重要であり、現状は着実に受注確保できていますが、この対応がうまくできない場合は、受注が確保できない可能性があります。
また将来、技術革新等により旋削加工工程が必要でなくなった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②

切削工具部門について

当社は切削工具部門において市販切削工具の再研磨及び特殊切削工具製造・再研磨を行っております。市販切削工具の再研磨は、金属加工の高度化、複雑化に伴い超硬工具の普及が加速し、自社研磨から外部の専業研磨会社へ外注するケースが増加しております。この流れを捉え当社は1999年８月に事業展開を開始いたしました。事業開始から年数を経過し、一定の顧客基盤を確保しましたが、この間、競合企業も増加して価格競争が激化してきました。今後、さらに価格競争が進む場合は、当社の受注に影響を及ぼす可能性があります。また、切削加工の変化により使用する工具が変わり、再研磨自体が減少する可能性があります。
切削工具部門においては、特殊切削工具の製造・販売・再研磨も行っております。製造業における部品の複雑化、材料の難削化、加工難易度の上昇により、市販切削工具で対応できない切削加工が増加しており、加工に応じたオーダーの特殊切削工具の需要が伸びてきております。特殊切削工具の製造は、一品一様であり、短納期対応が求められることが多く、大手メーカーでは対応が難しく、中小メーカーでは製造設備の調達、加工人員の熟練、人員の確保などでうまく対応できないことがあり、当社の競争力が発揮できる分野ということで事業展開しています。特殊切削工具の製造は、設計と製造方法・工程の良否によって、その性能が大きく左右されます。
当社が的確に顧客ニーズに対応できない、業界において知名度が高まらないなどの場合、受注に影響を及ぼす可能性があります。

11

株式会社エーワン精密③

自動旋盤用カム部門について

当社の自動旋盤用カムが使われるカム式自動旋盤自体が生産されておらず、国内外で現存するカム式自動旋盤を使用する顧客からの注文のみとなっています。生産される部品もロットの多い量産部品が中心で、一度カムを取り付けると当面は補充が必要なくなります。当社のカムの受注は年々減少してきており、特に直近一年は大きく減少
しています。売上が増加しないかぎり部門損益は赤字の傾向が継続します。
(2)

海外市場依存度について
当社の最近５期における輸出販売高比率は、下表のとおりであります。当社からの販売についてはすべて円建てで行っております。当社の輸出地域であるアジアの経済情勢、市場動向及び為替変動等によっては、輸出販売高に影響を与える可能性があります。製造業においては、世界的に分散した部品加工が、地政学リスク、貿易関税引上げ問題や輸出入の制限・禁止措置などにより、流通が滞る場合、当社の受注も影響を受けます。
第29期

第30期

第31期

第32期

第33期（当期）

区分

金 額
(千円)

比率
(％)

金 額
(千円)

比率
(％)

金 額
(千円)

比率
(％)

金 額
(千円)

比率
(％)

金 額
(千円)

比率
(％)

輸出販売高

197,036

9.5

184,805

10.5

169,80910.2

195,790

10.5

155,324

8.8

国内販売高

1,887,165

90.5

1,575,421

89.5

1,500,043

89.8

1,672,270

89.5

1,599,934

91.2

合2,084,201 100.0

計

1,760,226 100.0

1,669,853 100.0

1,868,061 100.0

1,755,258 100.0

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、サービス業などコロナによる人手の減少が緩和され回復傾向を示しましたが、海外の金利上昇による景気鈍化の影響を受けた製造業は減少傾向となりました。
世界的に急速なインフレ傾向が続き各国が政策金利を引き上げたことで不動産、株式などの資産価格は調整が入り下落しました。米国は急激なインフレ上昇を抑制するために、短期間に政策金利を引き上げて一時的に金融機関の破綻が起きたり、景気後退懸念が出てきたりしました。現状、個人消費こそ堅調ですが製造業は業況が悪化しています。中国はゼロコロナ政策解除後の経済成長率の戻りが鈍化していて、不動産市況の悪化や景気停滞の状況となっています。外需は総じて低調に推移しました。
国内製造業は自動車分野で半導体や部品の欠品で生産調整を強いられていましたが、徐々に制約も解消されてきていて生産は戻りつつあります。ただし自動車メーカーの生産台数が本格的な水準に戻るまでは、協力企業の部品在庫の調整は続き末端の企業にまで生産回復が浸透するにはまだ時間を要すると思われます。半導体業界について
は、データセンターやパソコン、スマートフォンなどのメモリー需要が低迷し業況は悪化しています。パワー半導体など需要が高いものもありますが、半導体業界全体は減速しています。関連性の高い半導体製造装置、電子部品
業界も調整局面となりました。世界的な製造業の業績悪化にともない設備投資は控えめになり工作機械も受注は減少しました。一方で建設機械や医療機器などは堅調に推移しました。
なお、当社は2021年12月24日に従業員107名に対する、３年間の譲渡制限付株式報酬を付与しています。これによって当期は、株式報酬費用95,425千円計上しており営業利益が減少しています。
このような状況のなか、当期の売上高は1,755,258千円（前年同期比6.0％減）、営業利益は275,539千円（前年同期比36.4％減）、経常利益は281,694千円（前年同期比36.6％減）、当期純利益は191,935千円（前年同期比38.2％減）となりました。

12

株式会社エーワン精密

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜コレットチャック部門＞
コレットチャック部門では、自動車を中心とした量産部品加工がもうひとつ稼働率が高まらず、電子部品や工作機械なども低調な動きとなり、期の後半は当部門の受注も減少傾向となりました。
コレットチャックが主に使用されるNC自動旋盤においては、基礎部品の加工に使用される標準タイプのコレット
チャックと高度化した部品の加工に使用される顧客ごとのオーダータイプのコレットチャックがあり、両方のタイ
プのコレットチャックに品質・納期・価格で適応するため、当社の製造工程の整備、効率化は重要と判断しており、随時対応しています。
この結果、当セグメントの売上高は1,208,290千円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は499,745千円（前年
同期比17.7％減）となりました。

＜切削工具部門＞
複雑な加工や特殊な形状加工に使用される別注切削工具の製作・再研磨は、顧客の要望する形状に柔軟に対応し短納期対応することで緩やかながら増加して売上高は153,046千円（前年同期比5.0%増）となりました。
市販切削工具の再研磨は、大手企業の夏季休暇に合わせて顧客企業の機械稼働率が低下し当部門の受注も下がりました。市販切削工具の再研磨は量産加工で使用されるものも多く期を通じて緩やかな減少傾向となりました。売
上高は、381,408千円（前年同期比3.9%減）となりました。
この結果、当セグメントの売上高は534,455千円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は66,132千円（前年同
期比42.4％減）となりました。
＜自動旋盤用カム部門＞
自動旋盤用カム部門では、国内外のカム式自動旋盤で加工する量産部品が減少し、当社の受注も減少しました。
カム式自動旋盤は、顧客企業で稼働している限り、当社への受注は継続すると判断し、当社は現有設備と人員でコストを抑えて供給できる限り事業継続していきます。
この結果、当セグメントの売上高は12,513千円（前年同期比35.7％減）、セグメント損失は1千円（前年はセグメ
ント利益6,086千円）となりました。

13

株式会社エーワン精密
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当事業年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
金額(千円)
前期比(％)

セグメントの名称
コレットチャック部門

1,244,359

93.7

切削工具部門533,13498.7

自動旋盤用カム部門

12,51364.3

1,790,007

94.8

合計
金額は販売価格によっております。

(注)

b. 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当事業年度(自 2022年７月１日
セグメントの名称
至 2023年６月30日)
受注高（千円）
前期比(％)
受注残高（千円）
コレットチャック部門
切削工具部門
自動旋盤用カム部門
合計

前期比(％)

1,202,002

91.6

34,832

84.7

531,960

98.2

14,01684.9

12,51364.7－－

1,746,476

93.2

48,84884.8

c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当事業年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
金額(千円)
前期比(％)

セグメントの名称
コレットチャック部門

1,208,290

92.5

切削工具部門534,45598.5

自動旋盤用カム部門

12,513

64.3

(注) １
２

合計
1,755,258
94.0
販売高で10％を超える主要な販売先はありません。
最近２期における輸出販売高及び輸出割合は次のとおりであります。なお、( )内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年７月１日(自 2022年７月１日
輸出先
至 2022年６月30日)
至 2023年６月30日)
金額(千円)
割合(％)
金額(千円)
割合(％)
台湾
76,85839.3
55,100
35.5

アジア

韓国

50,65425.9

49,56731.9

中国(香港含む)

34,62517.7

26,434

17.0

マレーシア

13,901

7.1

11,579

7.5

シンガポール

18,301

9.3

11,342

7.3

その他

1,449
195,790(10.5％)

0.7

1,299
155,324(8.8％)

0.8

合計

14

100.0

100.0

株式会社エーワン精密(2)財政状態の状況
当期における財政状態につきましては、総資産は前期末比272,893千円減少し、9,206,592千円となりました。
主な内訳は次のとおりであります。
(流動資産)
当期末における流動資産の残高は、7,538,455千円（前事業年度末は7,719,717千円）となり181,261千円の減少となりました。これは、仕掛品が21,772千円、原材料が10,425千円増加しましたが、現金及び預金が151,705千円、受取手形が30,336千円、売掛金が28,833千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当期末における固定資産の残高は、1,668,136千円（前事業年度末は1,759,767千円）となり91,631千円の減少となりました。これは、投資有価証券が73,500千円、繰延税金資産が20,017千円、建設仮勘定が1,889千円増加しまし
たが、長期前払費用が96,275千円、機械及び装置が68,612千円、建物が17,101千円、構築物が2,612千円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当期末における流動負債の残高は、201,502千円（前事業年度末は265,490千円）となり63,988千円の減少となりました。これは、預り金が7,026千円増加しましたが、未払法人税等が59,355千円、未払金が5,254千円、役員賞与
引当金が3,800千円、買掛金が3,092千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当期末における固定負債の残高は、573,977千円（前事業年度末は525,040千円）となり48,937千円の増加となりました。これは、役員退職慰労引当金が2,100千円減少しましたが、退職給付引当金が43,491千円、その他が8,450
千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当期末における純資産の残高は、8,431,111千円（前事業年度末は8,688,953千円）となり257,842千円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金が51,376千円増加しましたが、別途積立金が300,000千円、繰越利益剰余金が9,218千円減少したことによるものであります。

15

株式会社エーワン精密(3) キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益281,694千円、減価償却費
161,251千円、株式報酬費用103,875千円、売上債権の増減額59,169千円、退職給付引当金の増減額43,491千円、利息及び配当金の受取額8,098千円、株式報酬費用消滅損6,187千円がありましたが、配当金の支払額500,777千円、法人税等の支払額188,578千円、有形固定資産の取得による支出69,885千円、棚卸資産の増減額31,895千円、未払金の増減額8,858千円、役員賞与引当金の増減額3,800千円、仕入債務の増減額3,091千円等を計上したことにより、前期末に比べ151,858千円減少し、当期末は975,689千円（前期末比13.5％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期の営業活動により増加した資金は、422,915千円（前期は、606,192千円の増加）となりました。これは、法
人税等の支払額188,578千円、棚卸資産の増減額31,895千円、未払金の増減額8,858千円、役員賞与引当金の増減額
3,800千円、仕入債務の増減額3,091千円がありましたが、税引前当期純利益281,694千円、減価償却費161,251千円、株式報酬費用103,875千円、売上債権の増減額59,169千円、退職給付引当金の増減額43,491千円、利息及び配当金の受取額8,098千円、株式報酬費用消滅損6,187千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期の投資活動により減少した資金は、73,092千円（前期は、185,115千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出69,885千円、その他3,054千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期の財務活動により減少した資金は、501,682千円（前期は、336,641千円の減少）となりました。これは、配当金の支払額500,777千円、リース負債の返済による支出904千円があったこと等によるものであります。
資本の財源及び資金の流動性に関する情報
資本の財源及び資金の流動性については、換金性の高い現預金等の内部留保を活用し、主に営業サイクルにおける資金と設備投資における資金を捻出しております。当面必要とされる事業資金、設備投資は、現状で充足できております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計方針のうち、重要なものは「第５項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

16

経理の状況

１

財務諸表等

注記事

株式会社エーワン精密

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期において実施した設備投資の総額は70,693千円であり、その主なセグメント別の内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) コレットチャック部門
当期の主な設備投資は、生産性増大のための機械及び装置等、総額50,656千円の投資を行いました。また、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 切削工具部門
当期の主な設備投資は、生産性増大及び能率向上のための機械及び装置等、総額7,234千円の投資を行いました。また、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 自動旋盤用カム部門
当期において、重要な設備投資はありません。また、重要な設備の除却または売却はありません。
(4) 全社（共通）
当期の主な設備投資は、社屋修繕のための建物付属設備等、総額7,047千円の設備を行いました。また、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2023年６月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(東京都
府中市)

全社(共通)

販売業務施設管理業務施設

47,525570

3,393

142,9123,619(321.0)198,020５(1)

製造設備及び販売業務施設375,386

427,997―

190,6221,703(19,011.57)

995,709

101(4)

機械装置
建物及び
及び車両
構築物
運搬具

リース
資産

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(人)

コレット
チャック部門
山梨工場 切削工具部門(山梨県
韮崎市) 自動旋盤用
カム部門

全社(共通)
従業員数の（外書）は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
なお、臨時従業員には、嘱託の定年後再雇用契約者を含んでおります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。

(注) １

３ 【設備の新設、除却等の計画】
2023年６月30日現在の設備計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

17

株式会社エーワン精密

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,200,000

計

19,200,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
種類
発行数(株)(2023年６月30日)
普通株式

6,000,000

計

6,000,000

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
又は登録認可金融商品(2023年９月25日)
取引業協会名東京証券取引所
6,000,000
スタンダード市場
6,000,000

内容
単元株式数は100株です。

──(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
(千円)
2020年７月１日
3,000,000
6,000,000
─(注)(注) 株式分割（１：２）による増加であります。

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

337,400

292,500(5) 【所有者別状況】
2023年６月30日現在
区分

株式の状況(１単元の株式数100株)
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の地方公共 金融機関
個人以外
個人
取引業者
法人
団体

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
─
3
17
40
23
12
3,437
3,532
─
(人)
所有株式数
─
5,086
773
13,5887,211
24
33,18959,871
12,900
(単元)
所有株式数
─
8.49
1.29
22.70
12.04
0.04
55.44
100.00─
の割合(％)(注)１ 自己株式994,460株は、「個人その他」に9,944単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。

18

株式会社エーワン精密(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年６月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

東京都府中市八幡町一丁目４－１(紅富士ハイツ内)

株式会社致知AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
シンプレクス・アセット・マネジメン
ト株式会社

1,268,800

25.34

BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED
KINGDOM（東京都港区港南二丁目15－１）

482,500

9.63

東京都中央区晴海一丁目８－12

255,000

5.09

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

248,700

4.96

肥田

亘

広島県安芸郡

100,000

1.99

竹内

忠夫

石川県金沢市80,7001.61

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７－３

55,400

1.10

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）

25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
4QA UNITED KINGDOM（東京都千代田区大手町一丁目９－７）

51,0001.01

大橋

山梨県韮崎市43,6000.87

エーワン精密従業員持株会
理事長金山明浩

東京都府中市分梅町二丁目20－５

42,8760.85

LGT BANK LTD（常任代理人

P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM
LIECHTENSTEIN（東京都千代田区丸の内二丁目
７－１）

37,6000.75

2,666,176

53.26

逸夫

株式会社三菱UFJ銀行）
計

（注）

―

上記のほか当社所有の自己株式994,460株があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式───

議決権制限株式(自己株式等)

─

─

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権（自己保有株式）
普通株式
994,400
普通株式
4,992,700
普通株式
12,90049,9276,000,000
─

─

─

─

─

─
49,927─(注)１「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
２「単元未満株式」には、自己株式が60株含まれております。

19

株式会社エーワン精密② 【自己株式等】

所有者氏名
又は名称
（自己保有株式）株式会社エーワン精密
計

自己名義
所有株式数
（株）

所有者の住所
東京都府中市分梅町二丁目
20番５号
─

他人名義
所有株式数
（株）

2023年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

994,400─

994,400

16.57

994,400─

994,400

16.57

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第13号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(千円)
6,000

―

―

―

(注) 2021年12月24日付で実施した譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行い、そのうちの退職者分を無償取得したことにより6,000株増加しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――その他(―)――――

994,460―

994,460―

保有自己株式数

20

株式会社エーワン精密

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。当社は現状で自己資本比率が高く、財務基盤は安定した状態で推移しております。一方、事業環境は常に変動し、当社の業績もその影響を受けております。自己資本に対して一定の割合で株式配当を行うことで安定した株主還元を実行し、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置づけ、純資産額の３％以上を目安に安定配当することを方針といたします。
また、内部留保資金につきましては、中長期的な視点にたち、将来の成長、発展のために必要な設備投資等に充当し、企業価値の向上を図ると共に、安定した株主還元の原資としていく方針であります。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2023年9月23日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）
500,55421

１株当たり配当額（円）100株式会社エーワン精密

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナン
スを有効に機能させるため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システ
ムを構築し、維持することを重要な施策としております。
当社の事業は３部門より構成されていて、各部門では基本的に同一製品の製作・再生加工をしており、事業形態が簡潔で、製造拠点も１箇所であることから、経営の意思決定の機動性をいかしつつ、効率的で実効性のある経営の監督を行うために監査等委員会設置会社制度を採用しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員である取締役３名は、業務執行取締役３名の意思決定及び職務執行の取締り、監督を実行するために、取締役会へ出席し、業務執行取締役の職務執行状況の報告、結果をヒアリングし、取締役会の議案に対して直接討議に参加し、意見を述べ、賛否に関与することで、実効性のある監
査・監督機能を充足しております。当社の製造拠点の山梨工場と管理部門のある本社を合わせて従業員110名程であり、業務監査・会計監査の効率性と実効性を両立するため製造業務、管理業務の各部門に造詣の深い取締役監査等委員３名を選任しております。取締役監査等委員の３名は随時、業務内容の監査、必要に応じて業務執行取締役・
従業員へのヒアリング、各種書類の閲覧等を実施し、ガバナンスを実行しており、監査に必要なすべての権限を有しております。
当社の監査等委員会は、以下の３名で構成しております。
監査等委員長小林伸夫

常勤社外取締役

監査等委員

鈴木

誠

社外取締役

監査等委員

土屋

二郎

常勤社外取締役

22

株式会社エーワン精密③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システムは、機能別および工程別に分類された各グループ長が、担当業務について各種法令に適合し規程およびマニュアル等に準拠して、適切かつ効率的に遂行されているかを日常的にモニタリングし、不備が生じた場合は必要に応じて随時改善指示を行い、経過の監視・結果の検証を行っております。重要性の高い不備に関しては、各グループ長より担当取締役へ報告され、取締役会で協議、対応を行います。
また事業上のリスクに関しては、リスク管理規程に従いリスク管理担当グループで定期的にリスクの洗い出し・
内容の評価を実施し社長へ報告し、報告を受けた社長は評価の分析を行い、対応方針を決定しております。

④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回実施しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名

開催回数

出席回数

林

哲也

14回

14回 (100.0%)

室田

武師

14回

14回 (100.0%)

金丸

信行

14回

14回 (100.0%)

取締役会における具体的な検討事項は、月次決算承認、年度決算承認、年度予算・中期経営計画の審議、法令及び定款に定める事項、重要な規程の改廃、変更承認、管理職の選任、従業員待遇（昇給・賞与）の決定、取締役の職
務執行の監査、役員報酬の決定、内部監査結果報告の審議、多額の設備投資に係る事項の決議、その他の重要な業
務執行に関する事項等であります。

⑤指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりでありま
す。
氏

名

開催回数

出席回数

小林

伸夫

２回

２回

鈴木

誠

２回

２回

土屋

二郎

２回

２回

林

哲也

２回

２回

指名報酬委員会は、半年ごとに取締役の職務執行状況を検証して、その職務の範囲、妥当性、遂行状況などを総合的に評価して取締役として適任であるかを判断しております。そのうえで取締役の報酬原案の作成、選任可否の案を作成し、取締役会へ提出しております。
④ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役の定数は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めて
おります。

23

株式会社エーワン精密⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
a.

自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。
b.

中間配当

当社は、中間配当について、取締役会の決議により、毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若
しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
c.

取締役の責任免除

当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって、同法第423条
第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令が定める金額の範囲内で限定する契約を締結できる旨定款に定めております。これらは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
d.

会計監査人の責任免除

当社は、会計監査人が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づ
き、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる契約を締結しております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。

24

株式会社エーワン精密(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性6名

女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％）
役職名

代表取締役
社長

専務取締役
コレット
チャック
部門担当

常務取締役
切削工具
部門担当

氏名

林

室

金

哲

田

丸

武

信

生年月日

也

師

行

1965年６月10日生

1963年12月25日生

1968年12月24日生

略歴
1989年４月

野村證券株式会社入社

2004年１月

当社入社

2005年７月

西日本営業所長

2005年９月

取締役就任

2007年10月

代表取締役社長就任（現任）

1986年３月
1990年７月

株式会社エーワン精密(現 株式会社致知)入社
当社入社

1997年10月

コレットチャック部門リーダー

2003年９月
2007年10月

取締役就任
コレットチャック部門担当(現任)
常務取締役就任

2011年10月

専務取締役就任(現任)

1988年５月
1990年７月

株式会社エ－ワン精密(現 株式会社致知)入社
当社入社

2000年12月

切削工具部門リーダー

2007年９月

取締役就任
切削工具部門担当（現任）
常務取締役就任（現任）2011年10月

25

任期

所有株式数
(株)

(注)2

4,000

(注)2

19,200

(注)2

8,400

株式会社エーワン精密

役職名

取締役
(監査等委員)

取締役(監査等委員)

氏名

小

鈴

林

伸

木

生年月日

夫

誠

略歴

1949年５月５日生

1944年５月26日生

1974年４月

林法律事務所入所

1982年４月

サンコウ総合設備株式会社入社

1990年４月

同社

取締役就任

2005年４月

同社

代表取締役就任（現任）

2021年９月
1963年４月

当社監査等委員である取締役就任（現任）
名古屋国税局入局

1983年７月

東京国税局直税部

1996年７月

税務大学校教育第一部教授

1998年７月

武蔵府中税務署副署長

2000年７月
2001年７月

東京国税局調査第四部統括国税調
査官
新城税務署署長

2002年７月

荻窪税務署署長

2003年９月

九段下税理士合同事務所開業

2011年９月

当社監査役就任

2015年９月

2006年８月

当社監査等委員である取締役就任（現任）
インターナショナルプレシジョン
株式会社取締役就任
インターナショナルアロイ株式会社に合併 同社取締役退任
同社山梨事業所製造部長

2007年11月

同社山梨事業所所長

2011年８月

同社組織変更にて取締役製造部長

2013年11月

同社役員定年制度にて取締役退任

2016年12月

同社退職

2019年９月

当社監査等委員である取締役就任（現任）

2004年11月
2006年４月

取締役(監査等委員)

土

屋

二

郎

1950年８月８日生

計

（注）１
２
３
４

任期

所有株式数
(株)

(注)3

─

(注)3

─

(注)3

5,000

国税実査官

36,600

監査等委員である取締役３名は全員、社外取締役であります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役３名の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小林伸夫
委員 鈴木 誠委員 土屋二郎26

株式会社エーワン精密② 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社は社外取締役を３名選任しております。当社の事業拠点は国内に２箇所のみで事業構成も簡素であるため、社外取締役３名が全ての取締役会へ出席し重要な書類等を閲覧し、必要に応じて取締役の職務執行や社員の業務遂行状況を監視することで効率的で充分な経営監視体制が確保できると判断し、現状の体制を採用しております。
社外取締役（監査等委員）の小林伸夫氏は、法律事務所勤務後、民間設備会社へ転職し、現在同社の代表取締役
社長を18年にわたり務めています。法務全般に明るく会社経営経験も豊富であり、客観的な立場で監査を実行できると判断し、当社の監査実効性を高めるため、選任しております。その他当社との間には、人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
また、社外取締役（監査等委員）の鈴木誠氏は、税理士として豊富な実務経験と専門知識を有しており主に税務面を中心として監査を行っております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）土屋二郎氏は24年にわたり素材メーカーで製造に携わり、取締役製造部長を歴任するなど、製造現場に精通しており、また、山梨工場近隣に在住であり、業務監査の充実に繋がるものと判断しております。同氏は、当社の株式5,000株を保有しておりますが重要性はないものと判断しており、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門性と客観性を重視して人選を行っております。
(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤社外取締役２名と非常勤社外取締役１名の計３名で構成されています。監査等委員である取締役３名がそれぞれ取締役会に出席し、意見を述べ決議に参加することで業務執行取締役の業務の適法性、適正性を監査しております。また、各監査等委員である取締役が、業務監査・会計監査を行い、その結果を月次で開催している監査等委員会で報告、確認しております。当事業年度は、監査等委員会を12回開催しております。
氏名
小林 伸夫
鈴木 誠
土屋 二郎

開催回数
12回
12回
12回

出席回数
12回
12回
12回

監査等委員会監査につきましては、取締役会への出席、社内の重要資料の閲覧、現場の業務状況の観察、業務執行取締役および社員へのヒアリング、必要に応じて内部監査担当者および会計監査人と連携し、取締役の職務執行や社内の業務が適切に行われているかを監督しております。定期的に監査等委員会を開催し相互の監査状況の確認を行うとともに、実効性のある監査等委員会監査を行っております。
内部統制システムにおいて、実務を熟知している各グループ長が日常的にモニタリングを行い内部統制の有効性を確保しておりますが、内部監査・監査等委員会による監査・会計監査人の監査においてもそれぞれの監査の有効性を確保するため、内部統制システムの担当者へ必要に応じてヒアリングによる確認を実施したり、連携して監査に必要な充分な情報・証拠の収集を実施しております。
また、監査等委員会の客観的な視点から有効性の高い監査を実施するため、取締役・社員は協力体制を敷いており、内部統制監査担当・内部監査担当・会計監査人とも随時、情報交換や協議を行い監査の実効性を高めております。

27

株式会社エーワン精密②

内部監査の状況
当社の内部監査は内部監査規程に従い、社長が任命した内部監査担当者５名が１年に１度、財務・経理・総務・

営業・製造の５部門に関して実施しております。監査対象業務が、法令・定款に適合し、会社の方針・規程等に準拠し、適切かつ効率的に遂行されているかを監査しております。監査対象部門ごとに、実施通知報告書を発行し、監査項目を記載、監査項目に則した要点で業務内容、業務手順を検証し、証憑を採取することで、業務の適正性、合法性、効率性を監査しております。監査結果は社長、監査等委員会へ報告されております。監査の結果、業務の改善が必要な場合、監査担当者は改善指示書を業務担当者へ提出し業務改善を指示し、改善過程の監視、改善結果の検証を行い、随時社長、監査等委員会へ報告を行っております。
提出日現在の組織上の業務部門及び管理部門の配置状況につきましては、次のとおりであります。

28

株式会社エーワン精密③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
ｂ．継続監査期間
2009年６月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
佐藤

禎

町田

眞友

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他10名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたっては、監査品質及びその品質管理体制、独立性及び監査の相応な効率性などが適切な水準で維持され、当社の監査に相当であるかを基準としており、監査法人Ａ＆Ａパートナーズは、
これら条件を充足しているものと判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合は、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の結果は、当事業年度に係る会
計監査人の監査の品質及びその品質管理に係る体制、独立性及びその他の総合的な観点から当社の会計監査人として問題はないと評価しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

14,000

監査証明業務に基づく報酬(千円)－

非監査業務に基づく報酬(千円)

14,000－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めておりませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社の規模・業務の特性を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

29

株式会社エーワン精密(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年９月23日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決議
しております。第33期定時株主総会終了時までは、役員退職慰労金のある役員報酬の決定方針に沿った役員報酬制度でありました。
「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の内容は、次のとおりであります。
＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項＞
取締役の報酬は、取締役の職務執行の動機付けの一つであり、企業価値を高めるための大きな要素となります。
一方で報酬の決定には客観性と合理性が必要であり、業容や事業規模、事業環境や経営状況などを総合的に判断して、当社の実状に即した内容であることが重要であると考えております。取締役の責務は、業務執行することにより業績を上げることと、取締役の職務執行の監督の両面があり、担当する職責に応じて報酬を決定しております。
(ア）取締役の報酬決定の方法(a) 当社は任意の指名報酬委員会を設置しています。その構成員は、監査等委員である社外取締役３名と代表取締役
社長の合計４名であり、取締役の責務と業務執行状況を考慮して「取締役報酬原案」を策定します。
(b) 指名報酬委員会で策定した「取締役報酬原案」をもとに、取締役会で取締役個人別の報酬内容を精査して、取締役の個人別の報酬を決定しています。
(イ） 取締役の報酬について
基本的な考え方当社は機械工具製造を行っていて製造現場に力点を置いています。管理部門など製造以外は人員を絞って、会社組織自体も簡潔なものにして利潤追求のための経営効率を高めることを目指しています。そのため取締役の責務は、経営全般から日常業務に関わる細かい分野までを業務執行範囲としています。取締役の個人別の職務執行内容を勘案して報酬内容、報酬額を決定しています。
(ウ） 取締役の報酬の内容(a) 報酬等（業績に連動しない金銭報酬）
基本的報酬となる固定報酬（以下基本報酬という）

・個人別の基本報酬は経常的な売上金額の１％程度とします。
・取締役個別の担当職務、職責、職務実績、貢献度を加味して個別に決定します。
(b)業績連動報酬
・事業年度ごとの業績に応じて役員賞与として一定の基準をもって金額を決定しています。
・毎期の経常利益金額の2.5％程度を目途に役員賞与として金銭支給しています。
・前期役員賞与総額に、当期の売上高経常利益率の対前期比増減率を乗じて当期の役員賞与総額を決定しています。
(C) 非金銭報酬
・当社の業績に対して責務を担う業務執行取締役に対して、事業年度ごとの役務の提供の対価として株式報酬を付与します。
・事業年度の株式報酬枠を設定して、その範囲内で取締役個別の責務を考慮して付与株式数を取締役会で決定します。
・中長期の企業価値向上とそのための取締役インセンティブ付与を目的としています。

30

株式会社エーワン精密(エ） 報酬等の種類ごとの割合の決定方針
毎期安定した利益を上げ、中長期的には企業価値の向上を目指した経営を図るために、報酬の比率を概ね以下のように決定しています。
基本報酬

60％程度

業績連動報酬（役員賞与）

10％程度

非金銭報酬（株式報酬）30％程度(オ） 報酬等を支給する時期
・基本報酬は、毎月金銭で固定報酬として支給しています。
・業績連動報酬は、翌期に開催される定時株主総会終了後、金銭支給します。
・非金銭報酬は定時株主総会終了後、取締役会で定める時期に支給します。

②

取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、当社の指名報酬委員会が様々な観点から総合的に検討した「取締役報酬原案」をもとに、当社取締役会で内容を精査して最終的に決定しているため、その決定は妥当なものと判断しております。
なお当社の取締役の報酬等の額は、2015年9月27日開催の定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、年額100,000千円以内とすることを決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、2015年9月27日開催の定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議しております。

③

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役（監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

－

8,770

4

－

－

－

－

－

－

380

3

報酬等の総額
(千円)

固定報酬

業績連動
報酬

57,97042,300

6,900

－

－

4,580

4,200

31

非金銭
報酬等

株式会社エーワン精密(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度

前事業年度

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額
（千円）

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額
（千円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

2

218,8882

145,388

区分

当事業年度
区分
非上場株式
非上場株式以外の株式④

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

－

－

－

7,912

－

130,045

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

32

株式会社エーワン精密第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社を有しておりませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームページの閲覧や財務・会計の専門書の購読等を行い的確かつ最新の情報収集等に努めております。

33

株式会社エーワン精密

１【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

34(単位：千円)
当事業年度(2023年６月30日)

6,965,864
110,825
275,462
3,428
31,906
233,739
97,716933△158
7,719,717

6,814,158
80,488
246,629
3,126
42,332
255,511
94,9661,253△10
7,538,455

1,415,977△995,598
420,379
112,928△90,681
22,246
3,934,438△3,437,829
496,609
3,692△3,66427
48,777△42,406
6,370
5,754△1,5394,215
333,534531
1,283,914

1,430,770△1,027,493
403,277
112,928△93,294
19,634
3,941,648△3,513,651
427,997
4,796△4,226570
48,403△43,0805,322
5,754△2,361
3,393
333,534
2,420
1,196,149

3,196
653
3,850

2,291
653
2,945

145,388540
138,745
187,529338△540
472,0021,759,767
9,479,485

218,888540
42,470207,547134△540
469,041
1,668,136
9,206,592

株式会社エーワン精密

前事業年度(2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
預り金
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

35(単位：千円)
当事業年度(2023年６月30日)

18,589904
89,866
13,798
115,450277
15,904
10,700265,490

15,497904
84,612
14,50356,09558
22,931
6,900
201,502

3,807
376,525
139,540
5,167
525,040
790,5312,903
420,016
137,440
13,617573,977
775,480

292,500

292,500

337,400

337,400

143,850
481,250

143,850
481,250

20,00020,0008,140,000
407,962
8,567,962△692,283
8,649,428

7,840,000
398,7438,258,743△692,283
8,340,210

39,52539,525
8,688,953
9,479,485

90,90190,901
8,431,111
9,206,592

株式会社エーワン精密②【損益計算書】

売上高
売上原価
製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
運賃及び荷造費
役員報酬
給料及び手当
賞与
福利厚生費
株式報酬費用
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
租税公課
支払報酬
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
売電収入
貸倒引当金戻入額
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式報酬費用消滅損
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)※1
1,868,061(単位：千円)
当事業年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)※1
1,755,258

3,608
1,147,661
1,151,269
3,428
1,147,841
720,220

3,428
1,198,859
1,202,287
3,126
1,199,161
556,097※2

2,712
40,22250,70044,783
13,596
18,422
6,925
4,988
13,99010,7003,866
17,112
21,68737,440287,148
433,071

3,025
38,722
46,50042,071
10,408
16,97910,502
10,199
9,150
6,900
4,931
15,825
21,63043,709280,557
275,539

185
6,923
2,031
122
1,388
733
11,384

186
7,912
481
104
1,262
2,394
12,341－－
444,456574
574
443,881
165,409△31,973
133,436
310,445
※4

36

※2

※3

6,187
6,187
281,69400281,694
131,900△42,141
89,759191,935※4

株式会社エーワン精密【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

121,38910.5

110,729

9.1

Ⅱ

労務費

664,85957.4

710,979

58.2

Ⅲ

経費

372,01632.1

398,92232.7

当期総製造費用

1,158,265

100.0

1,220,631

100.0

期首仕掛品棚卸高223,135

233,739

1,381,400

1,454,370

期末仕掛品棚卸高233,739

255,511

当期製品製造原価

1,147,661

1,198,859

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

※１

合計

※１

主な内訳は次のとおりであります。
項目

外注加工費

57,14055,094

減価償却費

150,417156,319

消耗品費76,63280,173

電力費

48,77064,911(原価計算の方法)
原価計算の方法は、単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、差額は期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。

37

株式会社エーワン精密③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年７月１日

至 2022年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

その他資本剰余金

資本準備金

292,500

自己株式処分差益

337,400

資本剰余金合計－

337,400

143,850

143,850

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

143,850

143,850

292,500

337,400

143,850

481,250

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金
当期首残高

別途積立金

20,000

繰越利益剰余金

8,140,000

利益剰余金合計

433,408

8,593,408

剰余金の配当△335,891△335,891

当期純利益

310,445

310,445

当期変動額

別途積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△25,446△25,446

20,0008,140,000

407,962

8,567,962

株主資本
自己株式
当期首残高

△841,395

評価・換算差額等
株主資本合計8,381,912

その他有価証券
評価差額金
30,219

評価・換算差額等合計
30,219

純資産合計

8,412,131

当期変動額
剰余金の配当△335,891△335,891

当期純利益

310,445

310,445

別途積立金の取崩－

自己株式の取得

△187

△187

△187

自己株式の処分

149,299

149,299

149,299

143,850

143,850

自己株式処分差益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,305

9,305

9,305

149,111

267,516

9,305

9,305

276,822△692,283

8,649,428

39,52539,525

8,688,953

38

株式会社エーワン精密
当事業年度(自 2022年７月１日

至 2023年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

その他資本剰余金

資本準備金

292,500

自己株式処分差益

337,400

資本剰余金合計

143,850

481,250

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

292,500

337,400

143,850

481,250

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金
当期首残高

別途積立金

20,000

繰越利益剰余金

8,140,000

利益剰余金合計

407,962

8,567,962

剰余金の配当△501,154△501,154

当期純利益

191,935

191,935

当期変動額

別途積立金の取崩△300,000

300,000－△300,000△9,218△309,218

20,0007,840,000

398,7438,258,743

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△692,283

8,649,428

39,525

評価・換算差額等合計
39,525

純資産合計

8,688,953

当期変動額
剰余金の配当△501,154△501,154

当期純利益

191,935

191,935

別途積立金の取崩－－

自己株式の取得－－

自己株式の処分－－

自己株式処分差益－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

51,376

51,376

51,376－△309,218

51,376

51,376△257,842△692,283

8,340,210

90,90190,901

8,431,111

39

株式会社エーワン精密④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
株式報酬費用
固定資産除却損
株式報酬費用消滅損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※140(単位：千円)
当事業年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

443,881
154,28480
62,169
574
△274
1,400
24,563
10,630△7,10820,354△11,417
2,476
4,443
4,971
711,0287,108△111,944
606,192

281,694
161,251682
103,875
0
6,187
△148
△3,80043,491△2,100△8,09859,169△31,895△3,091△8,8585,036
603,395
8,098△188,578
422,915△152△184,059△1,120216△185,115△152△69,885△3,054△73,092△187△335,549△904△336,641
84,434
1,043,113
1,127,547△500,777△904△501,682△151,858
1,127,547※1
975,689

株式会社エーワン精密【注記事項】(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15～47年
機械及び装置10年②

無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっておりま
す。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④

長期前払費用均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４ 引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５

収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用しております。
当社が営む「コレットチャック部門」、「切削工具部門」及び「自動旋盤用カム部門」のいずれの事業においても、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。そのため原則として、製品の納入時点に顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
但し国内向けの販売について、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

41

株式会社エーワン精密
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

前事業年度（2022年６月30日）
187,529（単位：千円）
当事業年度（2023年６月30日）
207,547(2) 識別した重要な会計上の見積りに関する情報
当社は、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上していますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(会計方針の変更)(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

42

株式会社エーワン精密(貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は次のとおり
であります。
前事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当事業年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

1,853千円

319千円

売上原価

※３

譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた
当社普通株式6,000株の全てを当社が無償取得したことにより、前払費用及び長期前払費用として計上していた、該当者契約期間の未経過分を株式報酬費用消滅損で営業外費用として計上してお
ります。

※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当事業年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

574千円

0千円

工具、器具及び備品

―千円

0千円

計

574千円

0千円

機械及び装置43

株式会社エーワン精密(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年７月１日
１

至

2022年６月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

6,000,000

減少

当事業年度末――6,000,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

1,201,549

減少
111

当事業年度末213,200

988,460（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加111株及び、2021年12月24日付で実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少213,200株
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式335,89170

2021年９月25日
定時株主総会基準日

効力発生日

2021年６月30日

2021年９月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年９月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

501,154100

当事業年度(自 2022年７月１日
１

至

基準日

効力発生日

2022年６月30日

2022年９月27日

減少

当事業年度末

2023年６月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

6,000,000――

6,000,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

988,460

減少

当事業年度末

6,000―

994,460（変動事由の概要）
2021年12月24日付で実施した譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行い、その後当期において退職者分引取により6,000株増加しました。これにより当事業年度末において自己株式が994,460株となっております。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2022年９月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式501,154

100

基準日

効力発生日

2022年６月30日

2022年９月27日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年９月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

500,554

100

44

基準日

効力発生日

2023年６月30日

2023年９月26日

株式会社エーワン精密(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年７月１日(自 2022年７月１日
至 2022年６月30日)
至 2023年６月30日)
現金及び預金6,965,864千円
6,814,158千円
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物△5,838,316千円△5,838,469千円

1,127,547千円

975,689千円(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については余裕資金を元に一定の範囲内で安全性の高い金融商品や換金性のある金融商品を対象に、投資環境等を勘案し慎重に判断しております。
設備投資等に必要な資金は、原則として自己資金を充当し外部からの調達は考慮しておりません。外部からの調達の必要性が生じた場合は、その時点で検討いたします。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券につきましては、純投資による株式及び債券であり、市場価格による変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが１ヶ月程度の支払い期日のものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い営業債権について、管理グループで取引先ごとに販売状況を随時把握し、必要に応じて営業グループと連携し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、海外取引を含めすべての取引が円建てとなっており直接的に為替変動リスクを受けておりません。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、四半期ごとの決算で適正な評価を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理グループで必要資金状況を随時把握し、手元流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

45

株式会社エーワン精密
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年６月30日)
貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

投資有価証券
資産計

145,388

145,388―

145,388

145,388―(注) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当事業年度(2023年６月30日)
貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

投資有価証券資産計

218,888

218,888―

218,888

218,888―(注) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)1. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年６月30日)
１年以内
（千円）
現金及び預金

１年超
５年以内
（千円）

6,965,864―

受取手形

110,825―

売掛金

275,462―

7,352,152―

合計

当事業年度(2023年６月30日)
１年以内
（千円）
現金及び預金

１年超
５年以内
（千円）

6,814,158―

受取手形

80,488―

売掛金

246,629―

7,141,276

―

合計

46

株式会社エーワン精密
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2022年６月30日)

時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

145,388－－

145,388

145,388－－

145,388

当事業年度(2023年６月30日)

時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

218,888－－

218,888

218,888－－

218,888(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。

47

株式会社エーワン精密(有価証券関係)
前事業年度
１

その他有価証券（2022年６月30日）
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

取得原価

差額

(千円)

(千円)

145,388

88,84356,545

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

145,388

88,84356,545―――

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

合計

145,388

88,84356,545

債券

その他小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券

その他

２

事業年度中に売却したその他有価証券（自2021年７月１日

該当事項はありません。

48

至2022年６月30日）

株式会社エーワン精密
当事業年度
１

その他有価証券（2023年６月30日）
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

取得原価

差額

(千円)

(千円)

218,888

88,843130,045

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

218,888

88,843130,045―――

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

合計

218,888

88,843130,045

債券

その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券

その他

２

事業年度中に売却したその他有価証券（自2022年７月１日

該当事項はありません。

49

至

2023年６月30日）

株式会社エーワン精密(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度（日本金型工業厚生年金基金）に加入しておりましたが、
日本金型工業厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受け2018年11月２日付で解散したため、確定拠出年金制度へ移行いたしました。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)
351,961千円
40,493千円△15,929千円
376,525千円

(自
至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日)
376,525千円
60,029千円△16,537千円
420,016千円(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(自至非積立型制度の退職給付債務
退職給付引当金

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)
376,525千円
376,525千円

(自
至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日)
420,016千円
420,016千円(3) 退職給付費用(自至簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)
40,493千円

(自
至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日)
60,029千円

３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度9,854千円、当事業年度10,057千円であります。

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年６月30日)
繰延税金資産退職給付引当金
113,334 千円
役員退職慰労引当金
42,002 千円
棚卸資産評価損
18,202 千円
貸倒引当金
211 千円
未払事業税
6,511 千円
減価償却限度超過額
20 千円
株式報酬費用
18,712 千円
その他
1,684 千円
繰延税金資産合計
200,676 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

13,14613,146
187,529

50

千円
千円
千円

当事業年度
(2023年６月30日)
126,425 千円
41,369 千円
18,298 千円
166 千円
3,562 千円
10 千円
49,358 千円
3,628 千円
242,817 千円

35,270 千円
35,270 千円
207,547 千円

株式会社エーワン精密２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年６月30日)－

法定実効税率(調整)
役員賞与損金不算入額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割退職者に係る株式報酬費用の消滅
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度(2023年６月30日)
30.1 ％

－
－
－
－
－
－
－

0.8 ％
0.0 ％
△0.2 ％
0.3 ％0.9 ％△0.1 ％
31.9 ％(注)

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）(単位：千円)
報告セグメント合計
切削工具部門

コレット
チャック部門

工具製作

別注切削工具の 市販切削工具の製作・再研磨
再研磨

自動旋盤用
カム部門

小計

1,305,867

145,761―

145,761

19,465

1,471,093

その他
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益――396,967

396,967―

396,967

1,305,867

145,761

396,967

542,728

19,465

1,868,061

―

―

―

―

―

―

外部顧客への売上高

1,305,867

145,761

396,967

542,728

19,465

1,868,061

51

株式会社エーワン精密
当事業年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）(単位：千円)
報告セグメント合計
切削工具部門

コレット
チャック部門

工具製作

別注切削工具の 市販切削工具の製作・再研磨
再研磨

自動旋盤用
カム部門

小計

1,208,290

153,046―

153,046

12,513

1,373,850

その他
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益――381,408

381,408―

381,408

1,208,290

153,046

381,408

534,455

12,513

1,755,258

―

―

―

―

―

―

外部顧客への売上高

1,208,290

153,046

381,408

534,455

12,513

1,755,258

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５経理の状況

１財務諸表等

注記事項（重要な会計方針）

５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社の契約資産及び契約負債については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(2) 履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が１年を超える契約がないため、記載を省略しております。

52

株式会社エーワン精密(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コレットチャック部門」と「切削工具部門」、「自動旋盤用カム部門」の３つの事業を行っております。それぞれの事業ごとに取扱製品・サービスについて計画立案、意思決定を行っており上記３事業を報告セグメントとしております。
「コレットチャック部門」は小型自動旋盤、一般産業用機械及び専用機で使用されるコレットチャックの製造・販売を行っております。「切削工具部門」は切削加工で使用される刃物の再研磨及び特殊切削工具の製造・再研磨を行っております。「自動旋盤用カム部門」は小型自動旋盤及び専用機で使用されるカムの設計・製造・販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）(単位：千円)コレット
チャック部門報告セグメント
切削工具 自動旋盤用
部門
カム部門

調整額
(注１）

計

財務諸表計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,305,867

542,728

19,465

1,868,061―

1,868,061

―

―

―

―

―

―

計

1,305,867

542,728

19,465

1,868,061―

1,868,061

セグメント利益607,534

114,789

6,086

728,410△295,338

433,071

セグメント資産974,881698,576

22,053

1,695,511

7,783,973

9,479,485

69,272

77,101351

146,725

7,558

154,284―

166,260

18,387

184,647

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び65,193101,067
無形固定資産の増加額(注)１ 調整額は以下のとおりであります。

２(1) セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△8,190千円と報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。
セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

53

株式会社エーワン精密
当事業年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）(単位：千円)コレット
チャック部門報告セグメント
切削工具 自動旋盤用
部門
カム部門

調整額
(注１）

計

財務諸表計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,208,290

534,455

12,513

1,755,258―

1,755,258

―

―

―

―

―

―

計

1,208,290

534,455

12,513

1,755,258―

1,755,258

セグメント利益又は損失（△）

499,745

66,132△1565,876△290,336

275,539

セグメント資産951,506

611,007

24,661

1,587,175

7,619,416

9,206,592

68,16484,750391

153,306

7,945

161,251

7,234

2,935

60,826

9,867

70,693

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び50,656
無形固定資産の増加額(注)１ 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、製造部門共通費△9,779千円と報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。
セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２【関連情報】
前事業年度（自 2021年７月１日

至2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)

売上高(単位：千円)
合計
1,672,270
195,790
1,868,061
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本

(注)
(2)

アジア

有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

54

株式会社エーワン精密
当事業年度（自 2022年７月１日

至2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)

売上高(単位：千円)
合計
1,599,934
155,324
1,755,258
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本

(注)
(2)

アジア

有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
該当事項はありません。

55

株式会社エーワン精密(１株当たり情報)
前事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
(注)１
２

当事業年度
(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

1,733円79銭

1,684円36銭

63円24銭38円34銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当事業年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

310,445

191,935

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

310,445

191,935

普通株式の期中平均株式数(株)4,908,819

5,006,767

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目(2022年６月30日)

純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(2023年６月30日)

8,688,953

8,431,111――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)8,688,953

8,431,111

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)5,011,540

5,005,540

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
１．役員退職慰労金制度の廃止及び打切り支給
当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を廃止することを決議し、本制度に関する議案を2023年９月23日開催の第33期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議し、承認可決されました。
（1）廃止の理由
業績や株主価値との連動性をより高めた役員報酬制度に見直すため、本制度を廃止することといたしました。
（2）制度廃止日
2023年9月23日開催の第33期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
（3）制度廃止に伴う打切り支給について
役員退職慰労金制度の廃止に伴い、同制度廃止の時（本株主総会終結の時）までの在籍期間を対象とする役員退職慰労金を、当社の一定の基準に従い相当額の範囲内で、各取締役の退任時に打切り支給いたします。
（4）業績に与える影響
当社は、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備えて、所定の基準に基づく支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響はありません。

56

株式会社エーワン精密
２．譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案（以下「本議案」という。）を2023年9月23日開催の第33期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議し、承認可決されました。
（1）本制度の導入目的等①本制度の導入目的
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入するものです。
②本制度の導入条件
本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつきご承認を得られることを条件といたします。なお、2015年９月27日開催の第25期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報
酬額は年額100,000,000円以内とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠とは別枠にて設定することにつき、ご承認をいただいております。
（2）本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額50,000,000円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総額は、年25,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業
日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名報酬委員会で決定した「取締役報酬原案」をもとに、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式といいます。」）の発行又は処分に当たっては、当社の対象
取締役との間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。
３．自己株式消却について
当社は、2023年９月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議しました。
（1）自己株式消却の理由
資本効率の向上を意図して保有している自己株式の一部を消却することといたしました。
（2）自己株式の消却の内容①消却する株式の種類

当社普通株式②消却する株式の数

700,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合

11.7％）③消却予定日2023年９月29日④消却後の発行済株式総数

5,300,000株

57

株式会社エーワン精密⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産建物

1,415,977

14,793－1,430,770

1,027,493

31,894403,277

構築物

112,928－－

112,928

93,294

2,612

19,634

3,934,438

54,127

46,917

3,941,648

3,513,651

122,739

427,997

車両運搬具

3,692

1,104

－

4,796

4,226

561

570

工具、器具及び備品

48,777669

1,042

48,40343,080

1,717

5,322

リース資産

5,754

－

－

5,754

2,361

822

3,393

333,534－－

333,534－－

333,534

531

3,287

1,399

2,420

－

－

2,420

5,855,634

73,98149,3595,880,256

4,684,107

160,347

1,196,149

18,720－－18,72016,429

904

2,291

653

－

－

653

－

－

653

19,374－－

19,374

16,429904

2,945

293,550

3,270－

296,820

159,383

95,649137,436( 94,966 )

機械及び装置土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 コレットチャック部門設備
47,027 千円
切削工具部門設備
7,099 千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 コレットチャック部門設備
29,698千円

３．長期前払費用の当期増加額の主なものは、従業員に付与した譲渡制限付き株式報酬に伴う増加であります。
４．長期前払費用の差引期末帳簿価額の( )内の金額は内数で、１年内償却予定額であり、貸借対照表では流動資産の「前払費用」に計上しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

699

28

44

132

551

役員賞与引当金

10,7006,900

10,700－6,900

役員退職慰労引当金

139,540

9,150

11,250－137,440(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」のうち、118千円は洗替による戻入額であります。

58

株式会社エーワン精密【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

309

預金
当座預金

390,978

普通預金584,264

定期預金

5,838,469

別段預金

137

ｂ

小計

6,813,849

合計

6,814,158

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

東和機工株式会社

7,578

株式会社ツガミ

6,351

岩瀬産業株式会社

5,644

株式会社ウエノ

5,137

株式会社井高トレーディングス

3,999

その他

51,777
合計

80,488(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

2023年７月

17,509８月

23,380９月

15,13910月

13,83811月

10,190

12月

430
合計

80,48859

株式会社エーワン精密ｃ

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

ミネベアミツミ株式会社

15,171

章和貿易股分有限公司

7,602

株式会社ＣＪＶインターナショナル

6,199

株式会社ツガミ

4,901

株式会社Kamogawa

4,829

その他

207,925
合計

246,629(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
275,462

d

(Ｂ)

(Ｃ)

1,915,252

1,944,085(Ｄ)
246,629

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
88.7

49.7

製品
品名

金額(千円)

コレットチャック

3,126
合計

e

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

3,126

原材料
品名

金額(千円)

超硬チップ

33,086

カムブランク

544

鋼丸棒

3,535

超硬丸棒

5,164
合計

42,33260

株式会社エーワン精密
f

仕掛品
品名

金額(千円)

コレットチャック

240,501

切削工具

10,109

カム

4,899
合計

②

255,511

負債の部
ａ

買掛金
相手先

金額(千円)

株式会社美和テック

6,071

日本コーティングセンター株式会社

3,426

株式会社峰岸商会

2,019

日本ハードメタル株式会社

1,132

オーエスジーコーティングサービス株式会社

853

その他

1,994
合計

15,497(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

446,897

895,550

1,332,791

1,755,258

税引前
四半期(当期)純利益(千円)

83,804

175,313242,443

281,694

四半期(当期)純利益(千円)

57,742

119,826

165,010

191,935

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

11.53

23.93

32.95

38.34

(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

11.53

12.40

61

第３四半期
9.03

第４四半期
5.38

株式会社エーワン精密

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

─

買取手数料

─

証券代行部

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
公告掲載ＵＲＬ

株主に対する特典

http://www.a-one-seimitsu.co.jp/

該当事項はありません。

62

株式会社エーワン精密

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度

第32期

（自
至

2021年７月１日
2022年６月30日）

2022年９月26日関東財務局長に提出。

（自至2021年７月１日
2022年６月30日）

2022年９月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
事業年度

第32期

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第33期
第１四半期

自
至

2022年７月１日
2022年９月30日

2022年11月14日
関東財務局長に提出。

第33期
第２四半期

自
至

2022年10月１日
2022年12月31日

2023年２月13日
関東財務局長に提出。

第33期
第３四半期

自
至

2023年１月１日
2023年３月31日

2023年５月12日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年９月26日関東財務局長に提出。

63

株式会社エーワン精密

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

64

株式会社エーワン精密

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月25日
株式会社エーワン精密
取締役会

御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

町

田

禎

眞

友

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーワン精密の2022年７月１日から2023年６月30日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エーワン精密の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

65

株式会社エーワン精密
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討す

金資産を207,547千円計上している。また、当事業年度

るために、主に以下の手続を実施した。

において回収可能性があると判断した繰延税金資産の・過年度及び当事業年度の課税所得の発生状況を把握

繰延税金負債との相殺前の金額は、【注記事項】（税効

し、経営者が行った「繰延税金資産の回収可能性に関

果会計関係）に記載の通り、242,817千円である。

する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討し【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載の通た。

り、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見・各種会議体の議事録の閲覧や経営者への質問を行い、積りに依存しており、将来減算一時差異の将来解消見

当事業年度末時点での近い将来における経営環境の著

込年度のスケジューリングや、税務上の損金算入時期

しい変化の有無を確かめた。

が個別に特定できないが将来のいずれかの時点で損金・経営者が将来減算一時異の将来解消見込年度のスケに算入される可能性など、その見積りの前提とした条

ジューリングによって繰延税金資産を見積っているか

件や仮定の決定は経営者の主観的な判断や不確実性を否かを確かめた。また、税務上の損金の算入時期が個伴うものである。

別に特定できないが、将来のいずれかの時点で損金に以上を踏まえ、当監査法人は、繰延税金資産の回収算入される可能性が高いと見込まれる将来減算一時差可能性に関する判断が、監査上の主要な検討事項に該異について、将来の回収可能性に関する経営者の説明

当すると判断した。

の合理性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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株式会社エーワン精密
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エーワン精密の2023
年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エーワン精密が2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

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株式会社エーワン精密
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上