≪開催概要≫■開催日時 ：【1 日目】2022 年 12 月 3 日(土)13：00～17：30【2 日目】2022 年 12 月 4 日(日) 9：00～12：30■会場：【1 日目】エルガーラホール 大ホール（福岡市中央区天神 1-4-2）【2 日目】●TKP ガーデンシティ PREMIUM 天神スカイホール(福岡市中央区天神 1-4-1 西日本新聞会館 16 階)＜第１分科会＞ ウエストルーム＜第２分科会＞ メインホール B●アクロス福岡(福岡市中央区天神 1-1-1)＜第３分科会＞ 大会議室
＜第４分科会＞ 国際会議場

■主
催
■後
援
■運営協力
■参加者合計

１日目

≪１日目

：
：
：
：

NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会
福岡県・福岡市・（社福）全国社会福祉協議会
全国子育てひろば実践交流セミナー㏌福岡実行委員会
475 名
１日目参加者
395 名 （１日目のみ参加者 66 名）
２日目参加者
409 名 （２日目のみ参加者 80 名）
第１分科会
66 名
第２分科会
103 名
第３分科会
108 名
第４分科会
132 名
両日参加者
329 名
のべ
804 名

1 日目会場 エルガーラホール

全体会≫

■開催挨拶

笠原正洋さん（全国子育てひろば実践交流セミナー㏌福岡 実行委員長）■来賓挨拶
本田航二さん（福岡県福祉労働部 次長）

荒瀬泰子さん（福岡市副市長）1

■行政説明「地域の子育て支援に関する施策の現状」【講師】結城圭輔さん 厚生労働省子ども家庭局子育て支援課 課長補佐
●地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業の概要について
全国の地域子育て支援拠点事業の実施か所数は、7,856 か所で一般型・連携型
ともに増加している。各種加算事業（①地域の子育て支援の展開を図るための取組②出張ひろば③地域支援④配慮が必要な子育て家庭⑤研修代替職員配置⑥育児参加促進講習休日実施
加算等）については、取得があまり進んでいない状況であるが、子育てを支える地域力の更なる向上を図るためにも、これらの加算事業を積極的に活用してほしい。
「令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業」において地域子育て支援拠点における障害児等支援に関する調査研究を実施し参考となる事例集をまとめており、ひろば全協の HP から閲覧可能となっているので参考にしてほしい。
次に、３つの事業類型（基本型・特定型・母子保健型）で実施している利用者支援事業の実施か所数は3,035 か所あり、基本型・母子保健型が増加している。事業費の負担割合は、令和３年度から国の負担割
合を１/3 から 2/3 に引き上げ、県と市がそれぞれ 1/６ずつ負担することとなったので、取り組んでいな
い自治体は積極的に活用してほしい。令和４年度から基本型を実施する自治体が、一体的相談支援機関との連携や地域子育て相談機関としての新たな機能に対応するために必要な経費も加算対象としている。
●「地域子育て支援拠点事業」及び「利用者支援事業」における各種補助制度の概要について「整備費等補助」「運営費補助」「改修費等補助」などの各種補助を行っている。また、地域における子ども・
子育て支援の充実が円滑に図れるよう、地域の実情に応じた先駆的な方法により、子ども・子育て分野の各施策の更なる相互連携・協力を推進する取り組みを支援することを目的として、初期費用を支援するために事業開始後３年間に限り補助を行う「子ども・子育て支援連携体制促進事業」も活用してほしい。
●その他の子育て支援関連事業
ファミリー・サポート・センター事業の令和４年度の予算拡充事項として、基本事業の会員数や病児・緊急対応強化事業の利用件数の多い自治体が円滑に実施できるように基準額に新たな区分を設定した。
●新型コロナウイルス感染症に伴う対応について
マスクや消毒液の購入等、感染拡大防止対策に係る必要経費支援として、今年度も活用可能である。
●重層的支援体制整備事業について地域住民が抱える課題が複雑化・複合化する中、従来の属性別の支援体制ではこうした複合課題等への対応が困難といった課題があるため、属性を問わない包括的な支援体制の構築を市町村が創意工夫をもって円滑に実施できる仕組みや、住民同士の顔の見える関係性の育成支援が必要である。こうしたことを背景に、地域共生社会の実現に向け昨年度から①相談支援②参加支援③地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が創設された。

2

●児童福祉に関する最新の動向について
先の通常国会で「児童福祉法等の一部を改正する法律」が成立した。地域関係の希薄化や核家族化などにより不安や悩みなどを抱えた子育て世帯の増加、児童相談所の虐待相談対応件数の増加などの状況を踏まえ、今回の制度改正では、虐待が起こってからの対応強化に加え、虐待発生の予防に取り組むこととしており、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充を図ることとしている。
虐待発生を予防するための支援の強化として、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機関として「こども家庭センター」（市区町村）を設置し、子ども子育て支援を必要とする子どもや妊産婦等へ確実に支援が繋がるようにサポートプランの作成等をする。また、妊産婦、子育て世帯、子どもが気軽に相談できる子育て世帯の身近な相談機関として、「地域子育て相談機関」を整備する。地域子
育て支援拠点・保育所・幼稚園などの子育て支援の施設や場所において、全ての子育て家庭、子どもが身近に相談することを可能にすることを想定している。子育て家庭との接点を増やし子どもの状況把握の機会を増やすことを趣旨とし、こども家庭センターを補完するとともに、同センターと連携・調整を行うこととしている。
●出産・子育て応援交付金について（令和５年４月より施行）
地方自治体の創意工夫により、伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施する新しい事業を支援するものである。具体的には、伴走型相談支援とは、妊娠届時から全ての妊婦・子育て家庭に寄り添い、身近で相談に応じ関係機関と情報共有しながら出産育児などの見通しを立てるための面談やその後のプッシュ型の情報発信などを継続して実施することを通じて必要な支援につなぐものである。経済的支援とは、妊娠届時と出生届時に合計 10 万円相当の支援を行い、令和４年４月以降の出産された全ての方を対象として、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図るものである。伴走型相談支援の実施主体は、妊娠届の窓口で保健師や助産師などが配置された市町村子育て世代包括支援センターなどを想定しているが、本事業で実施する面談については、身近で気軽に相談できる地域子育て支援拠点などの相談機関への委託を推奨している。

■基調講演「予防型支援の視点で子どもの最善の利益を守り、地域で子育て家庭を支えるために」【講師】河浦龍生さん 福岡市子ども家庭支援センター「はぐはぐ」センター長
日本社会はこれから、こどもまんなか社会づくりに歩み出そうとしている。地域子育て支援の活動は、その地域づくりの真ん中にあるのではないか。少子・高齢化、人口減少の同時進行の問題が大きくのしかかっており、子どもが生きづら
くいじめや不登校が急増している。また、子どもの 7 人に 1 人が相対的貧困問題を抱えている。1989 年の 1,57 ショックから子どもの少子化が止まらず、人口の高齢化による社会保障負担の増大が問題となり、若者が高齢者を支えるのが大変になってきている。正規職員の結婚の割合は 20 代後半で３割、30 代で 6 割、非正規だとこの３分の 1 く
らいになり、未婚率が非常に高い状況である。少子化の原因は、男女の社会的不平等も大きく、育児や家事が女性の負担になり、出産後の退職や、子育ての孤立化により、子育ての不安や負担を抱えている。

3

●世界の就学前政策により少子化対策から子育て支援へと変わり、全ての子どもに質の確保された幼児教育や保育を提供しようと認定こども園が創設されたが、数が増えず従来の幼稚園、保育園、認定こども園、三位一体の状況が続いている。またワークライフバランスや男性育児参加などの働き方改革も進んでいない。子どもの健康な発達には人生早期に社会が関わることが重要で、育児休業中を含む家庭
内保育の家庭を支援していくため、地域子育て支援を充実させていこうという流れがある。子育ての場は、家庭・学校等・地域であるが、地域の力が弱まり、その代替施策が地域子育て支援拠点である。
●1989 年成立の子どもの権利条約で子ども観が大きく変わった。これまでは子どもは保護の対象だったが、子どもはどんな年齢の子でも人間としての尊厳があり、権利を行使する主体である。子どもは生きる
権利、護られる権利、発達する権利、参加する権利の 4 つの権利がある。特に参加する権利は、自分のことは自分で決定する自己決定、自立するための権利として保障していく必要がある、基本的な人権だと考えていかなければならない。
●2016 年、児童福祉法が大きく改正された。子どもの虐待を発見し、親子分離の対応をするのではなく、子どもが家庭に留まれるように、在宅支援を優先するという考え方に変わった。また、社会的養育として、子どものニーズに沿って親と共に社会全体で支援するという子育ての社会化を目指し、NPO 団体、地域のボランティアなどが関わって、地域子育て支援の役割を果たすことが虐待防止にもなっていく。社会的養育には、親の任意性では子どもを護れない場合は、児童相談所などが指導を介して在宅措置を行う社会的養護、家庭で育つには、困難な子どもたちを家庭外養育で里親などにお願いする代替養育もある。
●1990 年から 30 年の間に虐待の件数が 200 倍に増え、特に子どもと女性に対しての暴力が増加。虐待防止は、心配な妊婦さんに出産前から支援をしていくことが重要。子ども虐待には 4 つのタイプ

身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、養育の怠慢と拒否（ネグレクト）がある。2019 年児童虐待防止法の改正により、身体的苦痛または不快感を与える行為は軽くても禁止。苦痛や不快感を意図した罰で夕食を与えないのも体罰としている。ネグレクトとは、健康・安全への配慮を怠ること。子どもの情緒的な要求に応えないことが、長期に渡るとアタッチメント問題が出てくる。子どもが泣いたらスマホを見せるメディ
ア問題もあり、五感で育てられない柔らかい情緒的なネグレクトではないかと心配されている。同居人の暴力を止めない母親もネグレクトとなる。子どもの発達に必要なニーズを満たすため家庭は、生活の維持
機能、子育て機能、安心と癒しの機能がきちんと出来ているか。子どもの虐待を考えるポイントは、親の意図や意志に無関係であり、子どもに有害であれば虐待と判断する。虐待による影響はトラウマ（複雑性心的外傷）、アタッチメント障害の問題、安心感の欠如などがある。特定の大人の存在、安全基地の確保などの安定したアタッチメントがあることで、困ったら助けてくれるんだ、自分は自分でいいんだと感じ、素直に表現ができたり、助けを求めることができるようになる。

4

●虐待と貧困の問題は絡んでいる。経済的貧困は、子どもの発達の貧困となり、また育児負担や不安を抱え孤立している親がおり、その貧困や孤立が虐待の発生要因となっている。虐待の発生予防には養育困難を支援し、親子分離している家庭は通告件数の１割だが、地域で生活している家庭の虐待が進行しないよ
うに支援する進行予防、誰かが被虐待の子どもの気持ちを受けとめる世代間連鎖予防が重要。地域子育て支援で必要なことは、気になる親への声掛けと見守り、あきらめず関わり続けることが大切。ネガティブな話や場の空気をポジティブにかえる。ちょっとしたお手伝い、「大丈夫よ」という魔法の言葉かけをしていく。
これからの地域子育て支援は、ワンストップ相談、親子の居場所、来れない親子にどうつながるかとう
いうアウトリーチの支援、それぞれのひろばが高機能・多機能化が必要であり、身近な相談相手になることが支援者の役割である。地域子ども・子育て支援事業の中で、利用者支援事業と一時預かりをセットにしていくことがとても大事。日常的に関わっている人がいることで、親子ともに安心して過ごせる。利用者専門員がいて、いろんな関係機関と支援のチームを作っていく。困難な問題はすぐには解決しない、それでも関わり続ける伴走型支援をすべての拠点においてお願いしたい。
元野田大臣の答弁で「こどもまんなか社会とは、子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取り組み、政策側が国の真ん中に据えられる社会である。子どもは社会の一員として大人と対等に、意見を尊重される権利を有する、権利の主体であることを、社会全体で認識すること、発達段階に応じて尊重し、子どもの健やかな成長を後押しする社会であると考えています」とある。
2022 年になって、日本社会は子ども権利条約を社会に定着していこうと歩み始めた。こどもまんなか
社会の地域づくりの真ん中に皆さんがいる。

■1 日目【総合司会】田原直美さん（西南学院大学人間科学部心理学科■実行委員紹介5准教授）

■パネルディスカッション
発信！子どもの育ち合いの場、親子に寄り添う場としての拠点の可能性【コーディネーター】笠原正洋さん【パネリスト】若藤繁裕さん
菅祐子さん

小川由美さん中村学園大学教育学部児童幼児教育学科

教授

福岡県福祉労働部子育て支援課長
NPO 法人地域ぐるみの子育てをすすめるひだまりの会
NPO 法人アンジュ・ママン

【コメンテーター】河浦龍生さん

代表理事

施設長

福岡市子ども家庭支援センター「はぐはぐ」センター長◆コーディネーター：笠原正洋さん
中村学園大学教育学部児童幼児教育学科教授「こどもまんなか社会」を作っていくために、地域子育て支援拠点事業が果たしている役割として、身近な相談場所・利用者が安心して預けられる場所など、多機能化が求められる。このような場所を作っていくためには、地域子育て支援
拠点だけでなく、地域子育て支援拠点以外の様々な機関との連携が必要である。
このような必要性を踏まえて、パネルディスカッションでは子どもの育ち合いの場、親子に寄り添う場としての拠点の可能性について考えていきたい。
◆パネリスト：若藤繁裕さん

福岡県福祉労働部子育て支援課長

福岡県は、全国と比較して人口を占める子どもの割合・出生率は他の都道府県に比べて高い傾向にある。県内の拠点施設は 157 施設。６割以上の施設が複合的な機能を持っており、「一時預かり事業との並行実施により遊びに来る場所が預かる場所だと安心できること」や、「利用者支援事業との並行実施により専門ス
タッフによりニーズに応じた情報を提供できる」など、他の施設との連携や他の事業との並行実施により様々な利点を活かした運営をされている。
福岡県では、県民の結婚や子育ての希望をかなえ、子育てをみんなで支える社会をめざして令和 3 年に第 2 期「ふくおか子ども・子育て応援総合プラン」を作成し、ライフステージに応じた様々な取り組みを行っている。福岡県独自の制度である「ふくおか子育てマイスター制度」は、豊かな知識と経験を持つ
６0 歳以上の方が地域の子育て現場で活躍している。他にも、ファミリー・サポート・センター研修会、病児保育利用促進のための WEB で申し込みが出来るシステムの構築、福岡県にこにこ家族づくりポータ
ルサイトの発信、子育て応援宣言企業の登録拡大など様々な取り組みを行っている。また、少子化の要因の一つである未婚・晩婚化に歯止めをかけるために出会い結婚応援事業として出会いの場の提供などに取り組む団体を「出会い応援団体」として登録して、地域社会全体で結婚・子育てを応援する取り組みも行っている。子どもは福岡県の宝であり、元気の源である。今後とも、結婚や子育てに希望を持ち、子育てをみんなで支える社会を目指し、子育て支援に取り組んでいきたい。
最後に、このような取り組みを行う中で、地域子育て支援拠点は、子育ての親子が気軽に集い、交流する場として、不安感を軽減し、子育ての孤立化を防ぐことが期待され、ますます重要になってきている。
県としても連携をとりながら「こどもまんなか社会」の実現を一緒に行っていきたい。

6◆パネリスト：菅祐子さん

NPO 法人地域ぐるみの子育てをすすめるひだまりの会

代表理事

1998 年福岡市主催のボランティア講座の修了生を中心にボランティア団体としてスタート。子育て中の母親たちが中心に活動し「組織は小さくフットワ
ークは軽く」をモットーに、地域全体で子育てできるまちづくりを目指している。城南区こどもプラザは城南区保健福祉センターの二階にあり、子育て支援
ワンストップの拠点として細やかな連携が強みである。コロナ禍で親子を取り巻く環境が厳しくなったことを感じ、一人でもたくさんの親子とつながりたいという思いから様々な方法を模索していった。まずは妊娠期からのアプローチ。保健福祉センター内の拠点という強みを生かして、母子手帳配布の際に手帳にプラザのパンフレットを挟み渡してもらっている。臨時休館中は、 家にいながらでも繋がることのできるオンラインプラザを毎日開催した。また子育ての悩みに対応するために専門相談も行っている。月に一度「ママの気持ちを相談できる日」がある。
「自分のことも相談していいいの？」と先生に恐る恐る尋ねる。先生は「そのやり方で大丈夫。こんなに良い子に育っているんですよ。十分すぎるほど頑張っていますよ。お母さんは素晴らしい。
」と言ってお母さんを励ましほめてくださる。大きな悩み事に発展する前にプラザの中で悩みを聞いてもらう機会を日常的に設けることは、虐待の早期予防のために大切なことだと考える。また特色として、ママ・パパボランティアの存在がある。来場者に挨拶をしたり、初めて来た方に話しかけてもらったりしている。子どもボランティアもいる。自分も遊びながら、おもちゃを片付けたり、小さい子ども達の遊び相手になってもらったりプラザの強い味方である。外遊びのプレーパークも行い、地域の公園に出かけて一緒に遊んでいる。公園に親子が出向くことは地域に向かう第一歩。また地域の子育てサロンとも連携し、プレーパークを開催している。学生ボラ
ンティアの育成にも力を注いでいる。近隣の保育士養成校の学生が授業や卒業研究などでプラザと関わりをもつようになり、その後ボランティアとして積極的に関わってくれる。ここ 3 年、予約制開館のため
プラザ内では思うように活躍してもらえなくなったが、学生自ら子育てサークルを大学内で設立し、今は大学内でクリスマス会を開催してくれるようになった。この城南区こどもプラザが子育て文化の発信基地となるよう、これからも利用者とともに拠点を作っていきたい。

7◆パネリスト：小川由美さん

NPO 法人アンジュ・ママン

施設長

大分県豊後高田市で活動中。大分県の総人口は 110 万人。年間出生数は 7,300 人。
特に病児・病後児保育事業は大分県と東京大学で連携して「あずかるこちゃん」という広域 ICT 化を展開している。事前登録していると 24 時間いつでも、大分県内の病児施設の空き状況が確認でき予約もできる。豊後高田市は人口 2 万人。ただ子育て施策や移住促進に力をいれているため、年々出生数は増えていっている。団体の成り立
ちは拠点で知り合った母親たちで現在 25 人。母子手帳交付や保育所入所案内、就労支援なども行っているワンストップ拠点と同じ建物にひろばがある。子育てで困ったらここに行こう、というシンボル的な場所で活動している。現在、拠点は 3 か所で行っている。内 2 か所は地域子育て支援拠点の加算で出張ひろばを続けていき常設となった。土・日曜日あいている拠点もあり父親の利用が多い。運営の展開
は利用者のニーズを聞きながら徐々に増えていった。拠点の強みは目の前に利用者さんがいる事。今年から多胎児支援も行っている。多機能型支援の特徴として、例えば拠点で一時預かりの様子を見ていて「こんなに丁寧に預かってくれるなら預けてみよう」という新規利用の促進にもなる。特に利用者支援事業を拠点で行っている効果は大きい。利用者の相談を丁寧に聴いて、関係機関につなげたり情報提供している。必要な人に必要な支援を届けるという活動を行っている。様々な拠点にコーディネーター相談日を設けたり、健診時にアウトリーチを行っている。また、各小学校に出向いて小学生でも使える事業の紹介を学校から保護者に提供してもらったり、見学希望の保護者と一緒に各小学校や保育園などに訪問したりしている。“一緒に”をとても大事に考えている。保健師から気になる保護者がいるという情報をもらうと訪問支援も行っている。拠点は「ともに、一緒に」という場所であることが大切。場があるからいろいろな循環やつながりが生まれる。つなぐ、つむぐ、はぐくむということを大切に今後も活動していきたい。
◆ディスカッション
笠原: 河浦さんから三人の発表を受けてのコメントをお願いしたい。
河浦:

福岡県の子育てマイスター制度がとても良い。今から市区町村が、家庭訪問する支援員をどう養成する

かということがとても重要。家の中に入って親子関係を見聞きするだけで、親子の課題をすぐに感じることができる。このマイスター制度が、そういう支援員さんの人材育成につながったらいいなと思う。
ひだまりの会で感激したのは、スタッフがプラザの中に入っていること。それから身近な相談ということを肌身で感じた。ひろばでは、親子に声掛けし、寄り添い、何気ない会話から相談が始まる。わざわざ
児童相談所や子ども家庭支援センターに出向こうとまではならないけど、身近に寄り添う中で相談ができている。これがまさに身近な相談ということ。最後の話は、多機能化、高機能化、ワンストップを行っているし、地域の手をかりているというのは共生社会に向けた地域づくり。実際、子どもたちが増えているのは素晴らしい。すべての拠点と利用者支援事業をセットにすべきだと思う。
笠原:

拠点が関係機関の中で、多機能化、高機能化、ワンストップ化していく際に、どういう相談的対話、あるいは関係づくりとしての対話を心掛けているか。
小川:

子育て支援は地域づくりだと思っている。地域づくりの大事な柱だという風に自治体が考えているので、先ほど移住者がふえていると話したが、拠点が移住者のツアーに入ったりしている。

8

菅:

福岡市の子どもプラザは子育て支援課と連携して動いている。
「こんなことをしたい！」と投げかけ

ると、「いいね～頑張ろう！」と後押しをしてくれる。親子のニーズが高いこと、必要だと感じたことなど応援してくれていることをいつも感じている。
笠原: 子育てマイスター制度などでの養成についてはどういうふうにしていこうと考えているか？

若藤:

子育てマイスターについては、豊かな知識、経験等をお持ちの方に地域で活躍していただくという事で始めた事業。今後、訪問などのニーズが高ければ、カリキュラムに組み込んだりしてやっていく。
そのためには、ニーズの把握が大切だと考えている
河浦:

どんな人でも一人の人格として、一人の人間として尊重するという関わり方。聞かせていただくという態度、そして同時にこの家庭の課題はなんだろう、親子関係の課題は何だろう、子どものニーズは何だろう、ということを把握する力が必要。そして把握をしてそれを支援していく。もしくは、別の支援機関につなげていくという力がいる。つまりソーシャルワークの力が大切。
若藤:

地域で取り組んでいる内容は、地域によって違うと思う。今日いろいろな事例がでたが、そういった事をできることがあれば取り組んでいくと、さらなる良い取り組みになると思う。大変だと思うが、今後も一緒に取り組んでいきたい。
菅:厚生労働省の説明で、いかに能動的に動けるかというお話があったが、拠点はどちらかというと受動的で「ここにいるから来てね」ということがあったと思うが、いかに能動的に、プッシュして、アウト
リーチしてということができるかが大事だと思った。人生の始まりの時に拠点に来て、より良い人生の始
まりを、親子にスタートしてもらえるように頑張っていきたいと思う。
小川:

団体の取組みにも課題はある。それは多くの事業を一つの団体が行っていること。だからこそ質の向上が大切。多くの子育てに関する地域資源を一つの団体がたくさん行っていることは、プラスでもありマイナスでもある。いろんな場所やいろんな地域資源があることは素晴らしいこと。スタッフの質を上げていくこと、意識していくことがとても大切。一分でも一秒でも一人でも笑顔あふれる社会をつくっていけたらと思う。
河浦:

支援はエンパワメント。エンパワメントはどうやってできるか？ほめること。ほめてほめてそして悪い出来事を肯定的な出来事にリフレーミングするということが支援。「この人のこんな所がすごいね。」「こんな所がえらいよね。
」と感じる力が必要。その感じる力を養うにはどうしたらよいか？
自分をほめること。自己肯定感を高めることをここにいるみなさんにお伝えしたい。
笠原:

参加者みなさんの熱心なまなざしを感じ、また私自身が本当にたくさんのことを勉強させていただいた。みなさんが元気でいること、笑顔と元気と勇気をもち親子に寄り添うこと、今後のみなさんの活躍を祈念している。

92 日目■第１分科会

地域子育て支援拠点の基本 4 事業をガイドラインを通して学ぶ【講師】近棟健二さん

種智院大学人文学部社会福祉学科教授【話題提供】
川上利香さんNPO 法人宇美こども子育てネット・う～みん代表理事

中村雄美子さん

コラボラキャンパスネットワーク親子ふれあいルーム実行委員会【コーディネーター】中橋惠美子さん

認定 NPO 法人わははネット

理事長◆コーディネーター：中橋惠美子さん

認定 NPO 法人わははネット

理事長

副代表

地域子育て支援拠点事業における活動の指標“ガイドライン”に基本 4 事業がある。肝となる部分であるので学びにし、今日がスタートだったと言える何かを持って帰ってほしい。
◆講義：近棟健二さん

種智院大学 人文学部社会福祉学科教授

地域子育て支援拠点事業とは、児童福祉法には乳児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業とある。また、ガイドラインにはより詳しく定義されており、めざす
目標も含まれている。地域子育て支援拠点は親同士の「出会い」と「交流」の場であり、子どもたちが自由に「遊び・かかわりあう」場でもある。親は親で「支え合い」、子どもは子どもで「育ちあい」、地域の人たちが親子を温かく「見守る」ことが子育ち・子育てにおいては必要不可欠な経験となる。すなわち、地域子育て支援拠点は親子・家庭・地域社会の「交わり」をつくりだす場である。これを理解し実践していってほしい。
基本 4 事業の⑴「子育て親子の交流の場の提供と交流の促進」は基本中の基本であると考えられる。物理的にも心理的にも行きやすい多様性のある場が求められている。⑵「子育て等に関する相談・援助の実施」では、子育てに関する事や親自身の相談もある。話を聴くことで解決することも多いが、制度・サービスを紹介し関係機関につなぐ事も必要。そのために普段から関係性をつくっておく。⑶「地域の子育て
関連情報の提供」では、制度・サービス・地域情報などが求められる。⑷「子育て及び子育て支援に関する講習等の実施」では、子育てや親自身の事、地域が子育て家庭を支援する大切さを知ってもらうための
地域向けの講習等が必要。
この基本 4 事業を進めていくために地域子育て支援拠点のスタッフに求められることが 3 つある。知識・技術・それを支える価値である。知識・技術はしっかり身につけなければならないが、それだけではなく、大事なのはどういう価値を持って進めていくかである。目まぐるしく変わっていく制度やサービ
ス、子どもや親に関する知識、社会状況の把握が幅広く必要となってくる。また、面談やグループワーク、記録など幅広い技術も求められる。その知識と技術を身につけた上で支える価値が人権尊重、子どもの最善の利益の尊重、子育てを通した地域変革である。その価値を体現していくため受容と共感の態度が求められる。
子どもは未来。私たちは親と一緒に未来を育てており、貴重な役割を担っている。

10

◆話題提供：川上利香さん
NPO 法人宇美こども子育てネット・う～みん

代表理事

保護者の精神的バックアップ、子どもの成長を地域で見守り応援できる、人の中で子どもたちが育つ環境を工夫しながら親だけでなく地域全体で子育てする良さ、出会いの場や関係づくりを大事にしている。
「ようこそ」と笑顔で迎え「また来てね」と見送る。歓迎されている雰囲気が会話のしやすさにつながる事と考える。親子を見守り寄り添う、丁寧に傾聴し、親子の存在そのものを承認していく。
親子の持つ力を信じることで、親や子ども・スタッフも成長していく。同じ目線で接し、親子にとっての居心地の良さと遊びに集中できる環境を目指している。相談・援助の実施としては、発達心理学の先生・
助産師・ゆうゆうへの電話相談、ゆうゆうスタッフ・保育士への相談を行っている。相談は主にプレイル
ームで子どもを遊ばせながら自然な状態で行っている。子育てカレンダーを発行し公共施設や小児科等に配布。ホームページやインスタグラムからも情報発信している。また、保護者同士がざっくばらんに話せる場「子育てほっとルーム」を託児付きで行っている。安全ルールを設け、守秘義務のもと開催。その他、中学校子育てサロンや世代間交流子育てサロンも行っている。子育て支援センターの機能充実として、センターの移転により同じ建物内に健診会場がある為、4 か月と 7 か月健診に、スタッフが子育てカレン
ダー配布しながら保護者に話しかけセンターの利用につながっている。また、行政職員や保健師、保育コ
ンシェルジュと連携し、窓口への紹介も行っている。今後、産前産後からの切れ目ないかかわり、誰かひとりでも理解者がいる、一人ひとりの良さが認められる失敗談も話せる関係性、他市町村や町内の他団体との交流や情報交換が必要と考える。
◆話題提供：中村雄美子さん
コラボラキャンパスネットワーク親子ふれあいルーム実行委員会

副代表

年齢や勤務形態など多世代・多様なスタッフの関り方をし、当事者としての親子で関わるスタッフも大事にしている。居心地の良い環境づくりを目指しコー
ナー分けをしている。もう１つ大事にしていることは、初めての方へのインフォメーション。禁止事項を壁に貼りたくないので、基本的な事や先に知っておいてほ
しいことは最初に伝えている。北九州に初めてきた方には居住地域の情報を提供、子どもの年齢にあわせた事業や相談口の情報など提供。もっと早くから拠点を知っておいてほしいという思いで妊婦さんの交流会を開催。コロナ禍において子育て中の方が分断されたと感じ、“おしゃべり会 あかちゃん DAY”“しゃべり場

ほっとタイム”を開催し、補いながら、あらためて紡ぎなおすことを大事にしている。聴くス

キルを磨き、気軽に相談できる雰囲気づくりに心がけている。気になる行動や相談があった場合は、スタッフノートへ記録し見守りにつなげて会議で共有し、必要に応じて専門機関等と連携している。相談事業
は発達心理学の先生による発達相談・保育士による出張相談・保育サービスコンシェルジュによる保育相談がある。また、ルームニュースの発行・発送、公民館報など収集し紹介、HP・インスタグラム等で情報発信している。“おでかけさざん事業”では保健師による乳幼児なんでも相談にあわせ公民館に出向き、絵本の読み聞かせ等も行いながら情報提供もおこなっている。学びあいによる親育ち講座を大切にしている。生後 2 か月から 4 か月の子どもを持つ初産婦を対象とした講座や親チカラを伸ばす子育てガイド、
赤ちゃんと遊びと題して開催。赤ちゃんのうちに知っておいてほしい事も、赤ちゃんシュアスタートプロ
グラムを開催。パパのための講座も開催している。
よりよい支援のために、相談研修や会議等での事例検討や情報の共有をしつなげていきたい。

11◆質疑応答Ｑ.

相談・援助・情報の提供としてＳＮＳの課題となるものは？

Ａ.

近棟：SNS は子育てに限らず言葉尻がうまく伝わらずに真意が伝わらないということがあるので難しい事もあるが、きっかけとしては相談しやすい。対面だと言葉・表情・仕草も全部含めて情報を得ることができるので、どこかのタイミングで対面でできるような方が安全。
A.

川上：SNS は発信のみ。相談は電話だけの場合と、内容によっては来館を促す。

Ｑ.

交流の場としてのひろばの大きさは？

Ａ.

近棟：一概には言えないが安全面を考えてぎゅうぎゅうというのは検討の必要があるが、広すぎてもスタッフの目が届かないからそれぞれの状況で考える。
A.

中橋：拠点はいろいろあって良い。スペース的な問題よりも心の距離の問題を重視した方が良い。

Q.

講座の参加者の募集や来館者への利用の PR は？

A.

川上：インスタグラム・子育てカレンダー・口コミ等。別事業で赤ちゃん全戸訪問の際に情報発信も行っている。切れ目ない支援のために母子手帳に情報を挟んでもらう等、行政に提案していきたい。
A.

中村：ブログやホームページ・口コミ・保健師よりの情報・区役所。

A.

近棟：最初のきっかけは保健師・助産師・行政からの紹介が多い。継続的に利用する時に SNS やインスタグラムで情報を得るという方が多いという調査結果が得られた。
A.

中橋：きっかけが保健師・助産師・行政であるなら、繋がっておきたい。お便りを置いてもらい、宣伝してもらう関係作りが大事。子育て中の人やこれから生み育てていく方とコンタクトを取り拠点に来てもらうことがゴールとすると、行政にも協力してもらう道筋を作っていくことが大事。
◆まとめ：中橋惠美子さん
基本 4 事業を抑えてからの発展形で妊婦さんや次世代を育てる。子どもが真ん中。そのど真ん中が地
域子育て支援拠点。子どもや親のことも気軽に相談できる場所でありたい。基本 4 事業の中で、１つ１つ何のためにやっていたのか、どうしたいからやっているのか立ち戻り、意識して取り組んでほしい。
◆まとめ：近棟健二さん
地域の中での発信源となっていて熱量が凄いと思う。たくさんの親子が救われている。子育てしている
時に未来ばかり見過ぎていたら上手くいかないのではないか。今現在をないがしろにしてはいけない。今を楽しむような事を支援してほしい。
◆まとめ：川上利香さん
スタッフ一人ひとりの世代や経験の違いが強み。スタッフの良さを活かし苦手な部分を補い合っていく。
日頃から言葉を大事に使おう思っている。大人が言葉を大事に伝えていけば良い社会になっていくと思う。
◆まとめ：中村雄美子さん
ガイドラインの奥が深いなと感じながら話題提供の準備をした。早く、コロナ前に戻りママたちが日常を拠点の中で過ごし、子どもも親も関わり合いながら育っていけたらと思う。

12

■第２分科会【講師】

地域子育て支援拠点における障害児等支援の調査研究を踏まえて～子育て家庭の多様なニーズにどう応えるか渡辺顕一郎さん【話題提供】森

郁子さん

渡邉

福さん

日本福祉大学教育・心理学部教授

柳川市地域子育て支援拠点このゆびとまれ 子育て支援コーディネーター
筑豊子育てネットワーク「かてて！」代表【コーディネーター】中條美奈子さん

認定 NPO 法人マミーズ・ネット

理事長◆コーディネーター：中條美奈子さん

認定 NPO 法人マミーズ・ネット

理事長

第２分科会では、親が子育てを始めたばかりのころには「育てにくさ」としてとらえられることも多い子どもの発達の不安など、子育て家庭が抱える多様なニーズにどう向き合ったらよいかを考えていきたい。親子が持つ様々なニーズは、親の生活背景や子どもが持つ特性などからスタッフが気づくこともある。しかし気が付けないことも多い。子育てを始めたばかりの親自身も気づかずにいることもある。
「困った親子」とスタッフが感じた時に、もしかしたら「困り感」を抱えた親子ではないかと気が付くことができるか。子育て家庭の多様なニーズに拠点としてどう関わっていけばいいのかを考え、拠点の資質向上につなげていきたい。
◆講義：渡辺顕一郎さん

日本福祉大学教育・心理学部教授

子育て家庭の多様なニーズに応えるために、保護者が不安・心配を抱えている状態を少しでも早く気が付いて支援の手を差し伸べることができるのは、身近な相談の場である拠点であるということを調査研究を踏まえて一緒に確認していきたい。
はじめに、各種の調査で、発達に課題があるとされる子どもが１割を超える中で、子ども達にとって必要なことは何かを考えた時に、訓練や練習を行い本人の行動を適応的に変化させることに重点が置かれてきた。しかし、大事なことは生きづらさを抱えている子どもたちだけが変わるのではなく、周りの環境の側も子どもに合わせて変わること。つまり、自分たちの拠点としてどんな「合理的配慮」が出来るかを考えていくことが大切である。
次に、障害児の親の障害受容の気持ちの変化に寄り添うことが大切であり、自分の気持ちを表現でき、それを受け止めてくれる人がいることはとても大切であり、その場所となるのが拠点である。また、保護者が不安などを抱えこまないように関わっていくことで、虐待などの問題を未然に防ぐことができ、身近な拠点
が保護者を支えていくことにとても意味がある。
◆話題提供：森 郁子さん

柳川市地域子育て支援拠点このゆびとまれ

子育て支援コーディネーター

令和４年４月に、スタッフの声を取り入れた新築の館で、市の直営事業として再スタート。

日常の交流からニーズをつかみ様々な企画を考え、広場でこんなことを話したい、こんな人はいない？など、シングル子育て・多胎児育児・ダブルケア・発達についてなどをテーマに「トークタイム」を行っている。保護者への対応に悩むときもあるが、まずは「来てくれたことに感謝」「居心地の良い場所づくり」を心掛け、まるごとを受け入れていく中で、信頼関係につながっている。また、様々なトークタイムの中から、育てにくさを感じる子の親同士繋がっている「発達が気になる子の親の会」は、同じ境遇の人と話がしたいという親の声から生まれた。
当事者同士の言葉は響き、先輩ママのアドバイスは見通しが出来る、会を重ねるごとに内容が充実していき、つながることの大切さを実感。今後も、発達に気がかりがあってもなくても居心地のいい場所づくりを心掛けていきたい。

13

◆話題提供：渡邉

福さん

筑豊子育てネットワーク「かてて！」代表

子どもの成長をともに喜び合いながら楽しく子育てができるように、大人も子ども
も、みんな大切にされていることを感じられる支援センターにしたいという思いの詰
まった場所。運営するにあたり大切にしていることは、①連携②情報共有③協働である。その中でも情報共有「対話をする」ことがとても大切で、人対人の関係性を深めることで行政とともに作成した、“発達が気になるお子さんの家族”のためのガイドブ
ック「スペシャルサポートガイドブック」が完成した。また日々の中で、子どもに伝える時の言葉は「きちんと」「ちゃんと」など抽象的な言葉ではなく「この棚にしまう」（やさしい日本語）など具体的に伝えることが大切で、対話をすることで気が付く事がたくさんある。今後も、スタッフ同士
で情報を共有し合いながらみんなで考え、各関係機関との情報共有・連携も大切に行っていく。
◆個人ワークを行い、ワークシートに記入後、質問シートに質問を記入して提出し、質疑応答に入る。
◆質疑応答
Q.家族みんなの障害児受容が難しい。みんなが理解できるようになるにはどうしたら良いか？
A. 渡辺：親が障害を受容することを最終目標であると支援者が思っていることが適切でないかもしれない。
障害を認めたくない思い、揺れ動く思いがある中で少しずつ前へ進めるように支援していくことが大切である。大事なことは、その時にそばに寄り添ってくれる人がいるということ。障害があるなしではなく、困っていることに目を向けてどうしたらいいかを一緒に考えていくことができる支援が必要である。親の受容については、一緒に考えてくれるパートナーがいるかいないかはとても重要であり、夫婦関係は大切。でも夫婦関係においてサポートが十分に得られないのであれば、それ以外に頼れる場所をつくることが大切。
Q.合理的配慮についてA.

渡辺：難しく考えないでほしい。例えば、保育室の環境のレイアウトを変え、ゾーニングすることで、落ち着き・集中力に変化がある。拠点でも目に入ってくる刺激を減らしてみると、遊び方が変わってくる、
これらも合理的配慮のひとつ。特別に何かをしなくても、過ごしやすくするためには何かを考えていくことが大切。
Q.行政と連携したいが個人情報だからと、うまく連携がとれない場合、どうしたらいいでしょうか？
A.

森：個人情報は大切だが、関係者に限ってこれからの幸せのために知っておく必要がある。

大切なことは情報共有できる。
A.

渡邉：話をしていくことで人対人の関係ができ、情報を共有できるようになるので、関係性をつくる

ところから焦らず続ける。
A.

中條：情報が入らない場合は、具体的に拠点で何に困っているかを伝え「こういう方針で支援をしていこうと考えているが、そちらの方針とずれてないですか？」という聞き方をすることもできる。お母さんとの関係性が良好であれば、お母さんの許可を得て聞く場合もある。ズレを作らないためにも、行政との情報共有は大切。
Q.健診などで気になる子について、気にしていない親には、どのような対応をしたら良いか？

14

A.

森：
「気づいていないよね」は親にとってはきつい表現。
「気になるんです」を引き出せる関係性を作り、焦らず丁寧な関りを持つようにする。
A.

渡邉：気づいていないようで気づいている、葛藤している人もいるので、見守ることも大切。スタッフで、いつも気になる親子のことを心配して、情報を共有しながら、どう対応したら良いか話し合っている。
A.

中條：親が気にしていない場合、拠点の中で、集団の中のわが子の様子を見る機会を得たり、ほかの親と話す機会を得たりする中で自ら気が付いていくこともある。
A.

渡辺：まず、支援者自身の見立てが正しいのか？大切なのは、生活の中での困りにどう接し、どう支援していこうか？専門機関につながれるきっかけを作ってあげようかなど、できることを探すこと。
Q.トークタイムについて詳しく教えてほしい。
A.

森：身近なテーマから始まり広がった。同じ境遇の人と話がしたいを形に、１人でもいいからと始まり、現在では定例会になっている。
Q.スタッフ間の意識・思い・方針の違いなどが起こった場合の調整・手段を教えてほしい。
A.

森：スタッフの多様性・違う意見も大事、日々話していくことが大切。一人の考えだけではなく、一緒に悩んで・探って・丁寧に関わっていけばいい。
A.

渡邉：対話をすることが一番大切。自分が考えつかないことを言ってくれるスタッフもいるし、自分の話で気づいてくれる人もいる。常にリスペクトの気持ちを持って対話すること。
A.

中條：違う意見が出てもそれを出し合い、考え、方向性を定めていく。研修などに参加することも大切。
◆まとめ：渡辺顕一郎さん
今回一番伝えたかったことは、障害があるなしに関わらず、虐待のリスクの要因として、「環境的要因」「親の要因」「子どもの要因」などが複雑に絡み合うほど、虐待のリスクは上がる。そして、もう一つのリスク要因が、親が困っている時に相談できる・助けてくれる人がいない「援助者の不在」。つまり大切なのは、困った時にあの人に相談しよう、あの人なら助けてくれる、そんな風に思える身近な援助者の存在である。私たちが、親にとって身近な援助者になれるかどうかということが重要である。また、利用者に対するアンケート調査から、保護者と信頼関係が取れているからこそ、次の支援・次のステップへつな
げることができることがわかった。まずは、身近な支援者として、信頼関係をつくることからはじめることが大切。信頼関係を築くことができれば、専門機関・療育など必要な次の支援に繋げる可能性も高くなる。焦らず、親子との信頼関係・専門機関との信頼関係・連携をとっていくこと、今の形にあった形で地域につながっていくことが大切である。

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■第３分科会

地域子育て支援拠点における利用者支援事業のこれから～利用者を地域で支えるために【講師】倉石哲也さん

武庫川女子大学文学部【話題提供】室園直美さん
阿部敬子さん

子育て支援総合施設「やめっこ未来館」支援センター長日出町地域子育てセンターHUG くみ【コーディネーター】石田尚美さん◆講義：倉石哲也さん

心理・社会福祉学科 教授

NPO 法人松戸子育てさぽーとハーモニー 理事長

武庫川女子大学文学部

心理・社会福祉学科 教授

児童福祉法等の一部が改正に伴い基礎自治体には令和６年４月１日からこども家庭センターの設置が奨励されることになる。それに伴い市区町村は「全ての妊産婦・子育て世帯・子どものため」民間資源・地域資源と一体となった支援体制の構築が必要となる。
「かかりつけの相談機関」を作り、母子保健と児童福祉各々の観点から既存の相談支援機関との情報共有・連携し、地域に重層的な相談体制を構築するものとされる。その中でも利用者支援事業はとても大事な事業になっていくのではないか。
また、地域子育て支援拠点で「伴走型相談支援」ができるような機能を整えていくといった国の動きもある。すべての子育て家庭を対象とした支援が地域の身近な場所で可能となるように「かかりつけの相談機関」等に配置される専門職として、或いはこども家庭センターや児童相談所の機能強化を目的とした「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー」の資格設定が検討されている。
子育てひろば全国連絡協議会が実施した調査（「地域子育て支援拠点事業及び利用者支援事業（基本型）
における利用者の個別ニーズの把握・相談対応状況に関する調査研究」）によれば、利用者は、コンシェ
ルジュには相談内容を決めて相談する場合が多く、拠点では「話を聞いて欲しい、おしゃべりしたい」というニーズが高いことが明らかとなった。拠点のメリットを生かし、おしゃべりの中から感じ取れる個別のニーズに対応した情報提供を行うことが必要となる。拠点で行う相談と利用者支援で行う相談は、棲み分けははっきりできないが、拠点で利用者支援を行う意味を考えながら実践をしてもらいたい。２つの事
業の課題は人材配置や役割分担、資質の向上、話題提供や対話の進め方、個別ニーズに対応した紹介先や提供できるサービスの発見や調整である。
拠点で実施される利用者支援事業への期待は職員の資質向上、アウトリーチ、広報・周知、虐待予防や早期発見などが挙げられる。
相談しやすく、多様な家庭・隠れた個別のニーズ把握ができるのが拠点と利用者支援事業の相乗効果となる。拠点が利用者支援や具体的な支援サービスに繋げる場合は、相談や提供した情報の内容共有について必ず利用者の許可を得なければならず、各機関担当スタッフとの連携・情報共有が大切である。利用者
主体で物事を解決・適応させるため、利用者支援専門員が、助言・情報提供をし、地域資源に繋げながら同時にフォローする必要がある。利用者支援事業の中核は、利用者の個別ニーズに対応する情報提供と資源への繋ぎ支援である。拠点から利用者支援に繋ぐ職員の意識として、（親子の様子から）「気になる」という感覚・感性を持ち、それを職員間で共有することである。

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◆話題提供：室園直美さん
子育て支援総合施設「やめっこ未来館」支援センター長「やめっこ未来館」は７年前に基本型として開設した子育て支援総合施設。
３年前からは母子保健型も入り各々の強みを生かしつつ、地域協働型の利用者支援を実施。4 か月児健診で出会った保護者をグループとしてサークル活動を育成し、親の育ちあいの場所を提供。シニア世代の生きがいづくりとしても預かり支援にも力を入れている。
事例は預かりへの対応を柔軟にしている話やひとり親世帯への７年間にわたる送迎サポートの話、育児困難家庭への声掛けの難しさの話。地域の方の協力などを受け入れながらたくましさを身に着け笑顔の戻った母親たちに、支援者も力をもらっている。
◆話題提供：阿部敬子さん

日出町地域子育てセンターHUG くみ

日出町社会福祉協議会子育て支援課で運営している HUG くみは多機能型で実施。拠点事業と利用者支援事業を一体化し運営。
各事業間の情報共有の場として、毎朝、各事業担当者会議を開催。利用者支援員
が他機関と窓口となることで包括センター等関係機関と連携が取りやすくなり、ス
ピード感をもった支援につながっている。また情報共有することで拠点スタッフの意識の変化にもつながり、チームワークの基盤にもなっている。
拠点事業と利用者支援事業事の相乗効果があった事例では、産前からの切れ目ない支援とピアサポー
トを大切にしたダブルケアラーの相談事例を紹介。拠点と言う場を活かし、ダブルケアラーの会を開催し地域資源の開拓を行った。利用者支援事業として、拠点と協働しながら個に寄り添い、人と人とを繋げ、人と地域が繋がるよう事業を展開していきたい。
■質疑応答
Q.

室園さんの事例ついて、サークルの結成方法と内容、継続期間が知りたい。

A.

室園：４か月健診の時。生まれ月でサークルを結成し４回講座を実施。４回目以降のサークルはママ主体。活動費の半額を市が助成。継続期間は子供が１歳になるまでが多いが、その後の継続もある。

Q.

一時預かり・ファミサポ共に地域の方の獲得はどのようにしているのか？

A.

室園：サポーターを獲得した際、その親族の方にも声掛け。その人の得意分野だけでもいいので協力をお願いしている。

Q.

出会いが難しい初産婦さんとのつながりでやっている事は？

A.

阿部：両親学級等で得た個人情報に対して許可を取り、ピンポイントの時期に（育休のタイミングなど）情報通知をしている。また SNS 発信にも力を入れている。

Q.

予防型プログラムを実施する上での工夫・注意は？

A.

阿部：予防型プログラム開催時は託児付きにしている。守秘義務を守ってもらい、話しやすい雰囲気を心掛けている。

17

◆まとめ：倉石哲也さん
利用者支援事業においては国の動向を知り、「子ども子育て会議」を傍聴するなど、アンテナを張り情報収集する事。声を行政に届ける事や、子ども家庭支援課と連携を取り、伝え続ける事はマル・ト
リートメント予防につながる。子育ては皆で協力・協働して行う方が良い。産後うつ予防として、利用者支援事業を肝として、伴走型子育て支援や拠点と繋がって欲しい。支援を受けた利用者が支援者になる「循環型子育て支援」を期待する。私たちは様々な人や事と連携し、質を高めていくべきだ。
無いものは創り出し、多問題家族にも対応するためにも、私たち支援者に助言してくれるスーパーバ
イザーが必要になる。拠点スタッフの講座・講習として「予防型プログラム」をぜひ参考にして欲しい。人口減少社会の社会的課題解決・子どもが健全に育つためには、保育利用を促す事も必要ではな
いかと考える。今後は保育士や支援員など子育てに関する人材の取り合いになっていくと思う。
◆まとめ：石田尚美さん
利用者支援事業は人に説明する事が難しい、やりながら理解する事も多い。だが、必要性はかなりある。その人に合った支援が大事で予防型支援・伴走型支援は重要になるので頑張って習得してほしいところだ。私たちは、何かあれば質問しあったりできる仲間である事を覚えていて欲しい。

18

■第 4 分科会

家庭をエンパワーする地域子育て支援拠点の予防的機能を拡充する【講師】安部計彦さん【話題提供】梯裕子さん

棚橋美智子さん
村井麻木さん西南学院大学人間科学部・社会福祉学科教授

NPO 法人子どもパートナーズ HUG っこ

NPO 法人むなかた子育てネットワークこねっと

NPO 法人子育て支援ボランティアくるるんるん【コーディネーター】奥山千鶴子さん◆講義:安部計彦さん

企画理事

理事

認定 NPO 法人びーのびーの

西南学院大学人間科学部・社会福祉学科

理事長

理事長

教授

ドイツはディアコニーという民間福祉団体が全国にあり、子どもだけではなく高齢者、障がい者などの福祉も関わっている。保育施設(キンダーガーデン)は生後4 か月～3 歳まで。デュッセルドルフ市内に 400 カ所。課題の多い地域にはファミリーセンターが設置されている。専門職の方が常駐していて保護者が自ら相談にくる場合や職員がアウトリーチでつながることもある。子ども家庭相談の流れはまず自発的な相談。保護者の同意をうけカウンセリングをして、親子調節の関係、ペア
レンティング、家事支援などのサービスを一貫してファミリーセンターが行っている。ドイツには児童相談所がない。市のホームページにも「虐待」という言葉はない。
「虐待を通告してください」もない。ドイツは「虐待があるかないか」ではなく「支援が必要か必要でないか」という考え方。支援が必要な時は“自主的に同意による支援”“強制的な支援” “分離”と 3 つに分けられる。どれも話し合いをして必ずサインをしお互い了承したうえで支援プランを行う。ファミリーセンターは地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業と障がい者支援と地域包括支援センターを集めたような感じ。さらに高齢者虐待、障がい者
虐待は「養護者」の支援に対する法律になっている。ドイツでは虐待まではないが、ちょっと心配だという人たちに対して個別的に集中して対応している。日本は虐待になった人を減らすというように考えていた。出てきたらたたく、もぐらたたきのようで、それでは虐待は減らない。どうやって減らすか。入口はポピュレーションだけど、個人に合わせたオーダーメイドの支援がどこまでできるかがこれから大事になる。虐待予防のため在宅支援、かかりつけ相談機関、子どもの居場所などいろんなメニューがあることが大事。ドイツでは子どもは意見を言う権利が保障されている。子どもの意見を聴くという考えがある。支援プラン作成にも子どもの意見も入る。日本とはずいぶん違う。
「支援の必要性」があるとどうい
う支援をするかという話し合いを親の困り感に添って行う。子育て支援を強化することが虐待予防になる。地域子育て支援拠点はポピュレーションと要支援、どちらもおこなっているのではと思う。日本もやっと力をいれてきたのではと感じる。

19

◆話題提供：梯 裕子さん

NPO 法人子どもパートナーズ HUG っこ

理事長「すべての子どもの健やかな育ちをあたたかく応援する社会を目指して、親と子と地域が HUG」を理念として活動している。乳幼児親子の居場所事業、小中高校生
も含めた居場所事業、学習支援、食の提供、発達相談支援などを行っている。古賀市
では地域子育て支援拠点は一般型が 1 か所、連携型が 3 カ所。地域支援(外に出向く)の取り組みのみ子どもパートナーズ HUＧっこが受託し、「ミニつどいの広場事業」
として地域市内の様々な公共施設で実施している。団体の自主的な事業としては「外あそびの広場」「発達が気になる子どもたちのサロン」「産前産後のサロン」の 3 つのプログラムを展開している。

予防的機能として、小学校や公民館など市内各所で実施し「身近にあること」、少人数で定期的に顔を合わせることによって「交流すること」、多様な場を提供するために「個々のニーズの把握をすること」、普段からいつでも SOS が出せる環境を作るため「他事業と連携すること」を大事にしている。今後も「地域に出向く」支援を充実させ、地域の多様な資源をよく知って次の一手を出せるようにつながり、互いに支え合う地域の力を生み出すことができるよう「地域密着型」で活動していきたいと考える。
◆話題提供：棚橋美智子さん

NPO 法人むなかた子育てネットワークこねっと

企画理事

こねっとは「つながれ、ひろがれ、子育ての輪」を目的に設立。
宗像市子育て支援センター「ふらこっこ」を市と協働で企画運営している。子育て中の親子が交流し、情報交換しながら子育てに関する基本的なことを学んでいくことで孤独感やストレスを軽減し、子育てに前向きになれるように活動している。子
育て支援には「つなぎ役」が必要なため、関係機関とのネットワーク化を図り毎月担当職員とスタッフ全員で連携会議を実施している。対応が難しいと思われるケースは月に 1 回行政と「相談つなぎ会議」や年 4 回の「ケース検討会議」を実施して、日常のなにげないつぶやきから親子の状況や課題を把握し、解決に向けた支援方針や役割分担を明確にして包括的な支援ができるように努めている。
◆話題提供:村井麻木さん NPO 法人子育て支援ボランティアくるるんるん

理事コロナ禍ではあるが、ひろばが広いので予約制にしていない。第２・4 木曜と年末年始以外は開館している。スタッフ９名・保育士６名・ボランティア９０名
で運営。「親と親、子と子、親子をつなぐひろば作り」を目標にしている。はじめてのベビーマッサージや育児不安の解消や悩み軽減を目的としたみんなでおしゃべり会・子育てセミナーを実施。保護者のリフレッシュ・エンパワメントの場になるよう心がけている。
一時預かり事業は保育士と情報を共有して安心安全な預かりを心掛けている。保護者の気持ちを知り、同じ目線で寄り添い必要な支援につなぐようにしている。コロナ禍で保護者が孤立し子育てを頑張りすぎないよう、困ったときの駆け込み寺として頑張っていきたい。

20

奥山千鶴子さん
NPO 法人びーのびーのは拠点を 3 か所運営。行政と連携して土曜日両親教室やオンライン開催、ひろば利用につながるようひろば体験券の配布する等、拠点にきてもらうための多様な体験プログラムの実
施や、産後の支援情報提供等をしている。
個人ワーク＆登壇者への質問シート記入
Q.

ディアゴニーとファミリーセンターのちがいは？

A.

安部：ディアゴニーは民間福祉団体、ファミリーセンターは機能のこと。ファミリーセンターを実施しているのはディアゴニーや市の直営等さまざまな団体。
Q.

児童福祉法改正で地域子育て支援の役割等についてどう考えているか？

A.

安部：新しい事をする必要はない。今持っている機能を発揮していけば良いと考えるQ.

子どもパートナーズ HUG っこは、何人体制で出向いているのか？

A.

梯：２人～３人。遠出の時は持って行く機材が多いので 3 人。車いっぱいに載せて移動する。

Q.

パパ交流はどうしているか？

A.

梯：ママがパパにひろばに行く事の大切を伝えてもらい参加されることが多い。またパパ同士のおしゃべり時間を作っている。
Q.

むなかた子育てネットワークこねっとは、妊婦体験を市が行っているのか？

A.

棚橋：2004 年から「日の里子育てサロン」のスタッフで「妊婦体験」のワークショップを始めた。

現在は中学校の家庭科の授業の一環として市内の全中学３年生を対象に市の保健師と助産師が授業を行っている。こねっとのスタッフは参加して、サポートしている。
Q.

市との関係性の築き方は？

A.

棚橋：月に 1 回担当課と連携会議をし、各事業の報告及び成果と課題について協議している。乳児の利用増加に伴う「ベビーデイ」や専門家による相談会の設定。外国籍の人の為の英語版の利用案内の作成など、実態に則した事業の企画立案が可能で、参加者の満足度も高い。また、施設の環境整備やスタッフの労働環境も検討し、スタッフの配置や人材の確保、育成など継続した支援ができるよう協議している。
Q.

子育て支援ボランティアくるるんるんの、９０名のボランティアについて教えてほしい。

A.

村井：ボランティアは久留米市子育て支援ボランティア養成講座（ファミリーサポート２４時間コー

スに準じたもの）を受講してから活動してもらい質の担保に努めている。民生委員や主任児童委員・ひろば利用の保護者の方へ声かけや既に活動している方からの口コミでボランティア養成講座の受講生を集めている。
その他福祉支援や両親学級等の質疑応答◆まとめ：安部計彦さん
拠点の日々の活動が虐待予防につながっている。自分たちがやりたいことを国の制度を利用して地域で制度化していく。待っているだけでは子どもは救えないのではないか。皆さんから行政へ提案していく
ことがよいのではないかと考える。

21◆まとめ：梯裕子さん
地域に出向いて活動を行っているが、もっと充実させるために拠点をもちたいと考えている。
私たちは企業や農家・地域の方ともつながっていて協力してくださるので、いろいろなところで町全体の子どもを見守ることができると思う。
◆まとめ：棚橋美智子さん
子どもは不適切な養育を受けると発達の過程で様々な問題が出てくることがあると言われている。子どもの発達や関わりに不安をもつ親に寄り添い、親としての自信を持ち主体的に子育てに取り組むことができるように支援していきたい。子育て環境の充実が市全体の課題として、総合的な視点で施策に反映していけるように、市の審議会などでも提言し「安心して子どもを育てることができるまち」を目指して
子育て支援の輪を広げていきたい。
◆まとめ：村井麻木さん
目にみえないが悩んでいる人が増えている。私たちは笑顔で迎え入れ、寄り添い続けることが大事。セ
ミナーに参加して同じ価値観の方に会えて、自分自身もエンパワメントできた。明日から私もここにいる
みなさんも頑張れるのではないかと思う。
◆まとめ：奥山千鶴子さん
つながる機能に価値があり、つながり続ける事が大事。さらに産前から学齢までの支援、地域の方や行政と協働する等みなさんの活躍の状況に応じて今回たくさんのヒントがみつかったのではないか。話題提供の皆さんが、これまで長きにわたって培ってきた地域のセイフティネットづくりやネットワークづ
くりが、さらに行政含め社会的に評価される必要があると感じた。ご紹介いただいたドイツの事例「支援の必要性」が気兼ねなく伝えられ親に寄り添った子育て支援の拡充が進むことを期待したい。会場の熱気全体がお互いをエンパワメントしたと思う。

22