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資本市場における会計基準のあり方（株）東京証券取引所代表取締役社長

Ⅰ．はじめにきよ たあきら

清田 瞭の矢」として、民間投資を喚起する「成長戦略」が重要になると思います。
アジアに目を向けると、新興国は、近年、著

日本経済は一昨年の安倍内閣の発足以降、大しい経済成長を見せており、それに伴い、世界幅な金融緩和をきっかけとして市況は大きく回経済におけるアジアの GDP シェアは大幅に上復してきています。具体的には、平成 26 年 3昇し、その存在感は非常に大きくなってきてい月末時点の日経平均株価は安倍内閣の発足時のます。今後、世界における経済成長の中心がア

平成 24 年 12 月末と比べ、上昇率は 40％ を超ジア地域へ移行する蓋然性は非常に高く、アジえました。また、平成 25 年度の東証市場第一

アの資本市場はますます洗練されていくと思い

部内国株式（優先株除く）の売買高は 7852 億ます。そのような状況の中で、我が国の市場が916 万株と市場開設来最高となり、売買代金もより存在感を発揮していくことによりアジアの652 兆 4481 億円と平成 19 年度、平成 18 年度成長に貢献し、その果実を得るためには、投資に続く、市場開設来 3 番目に大きいものとなり家の潤沢な資金や企業家精神を引き出す魅力的ました。

な証券市場の構築が不可欠です。

しかし、その一方で、量的緩和策の実施は世

これまで「アジアの最先進国」と言われた日の中にマネーを大量に供給することで大幅な円本は、新興国の追い上げにより国境を越えた市安をもたらしました。当初は円安になれば日本場間競争が激化する中で、ただ生き残るのではの製造業の輸出は復活すると思われていました

なく、勝ち残っていくことが大切です。そのたが、製造業の多くは既に海外、その中でもアジめには、多様な投資家が参加することにより流ア各地に生産拠点を移転しており、実際には円動性が豊富で、リスクマネーの円滑な供給が可安の効果は限定的でした。むしろ、輸入品の価能になる信頼性の高い証券市場を目指して、我格が上昇する一方で、輸出が伸びず、貿易赤字が国資本市場の競争力強化に取り組み、アジアが拡大してしまうという状況になっています。

経済とともに発展していくことが必要です。

今後は、日本の持続的成長のために「大幅な金融緩和」、「機動的な財政政策」に続く、「第三22014.6 vol.45 季刊 会計基準

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Ⅱ．取引所が求める会計基準

定していない上場会社にとっても、国際的に比較可能な財務情報を海外の投資家に提供することにより、海外からの投資をより一層呼び込む⑴

資本市場における会計基準の重要性ことが期待できます。

我が国の資本市場が世界的な競争に打ち勝

このように、国内外のリスクマネーが日本市

ち、日本経済の健全かつ持続的な発展をもたら場に流入することを促進していくためにも、国すためには、市場の流動性を高いレベルで確保

境を越えて比較可能な上場会社の財務情報を国していくことが非常に重要です。そのための重内外の投資家に対して提供していくことが必要

要な条件として、上場会社から投資家に対して不可欠と言えるでしょう。

正確で比較可能性の高い情報を適時に提供するための仕組みを整えていくことにより、市場の信頼性を高めていかなければなりません。

⑵

会計基準の国際的な動向
財務情報を作成するためのルールである会計

上場会社が投資家の投資判断に資するために基準は、資本市場において欠くことのできない発信する情報の中で、不可欠なものとして財務重要なインフラとなるものですが、会計基準に情報があります。投資者が投資判断を行う際おける国際的な動向に目を移すと、世界各国では、多くの会社を様々な観点から比較すること国際財務報告基準（IFRS）の導入の検討が進により投資先を選択しますので、上場会社が開められ、IFRS を適用するという流れが急速に示する財務情報は比較可能性を備えていること進展している状況です。IFRS の取り込み方法が重要です。この比較可能性については、国内は各国様々ではありますが、EU 諸国、オースの他の上場会社や、自社の過去の財務情報とのトラリア、カナダなど世界 100 以上の法域で比較という観点も重要ですが、世界中の資本市

IFRS に基づく財務情報の作成が求められる状場の間で国境を越えて投資者の投資活動が行わ況になってきており、アジア地域においても韓れているという現状を考慮すると、国際的な比国や香港など、多くの国が既に IFRS を強制適較可能性を確保していくことが、今後、より重用しています。

要になってくるものと思われます。

また、米国においては、現時点では米国国内

より具体的には、財務情報の利用者である投の上場会社については IFRS に基づく財務情報資者から見た場合、比較可能性が向上することの作成が認められていないものの、外国登録企により、投資家はこれまで必要とされていた財業に IFRS に基づいて財務情報を作成すること務情報の組み替えを行うなど、異なる会計基準が認められています。更に、中国においては、を採用している上場会社を比較するために費やIFRS の内容を基に自国の会計基準が策定されしていた労力と時間を短縮し、上場会社のビジて い ま す。 こ の よ う な 状 況 は、 世 界 各 国 がネスや将来見通しなど、より本質的な分析に時IFRS は国際的に有用な会計基準であると判断間を費やすことが可能になります。

していると考えられます。

また、作成者である上場会社から見た場合は、海外における資金調達を有効な手段として⑶日本における会計基準の動向利用することができ、資金調達の幅が広がるこ

我が国では、長く IFRS とのコンバージェンとにつながります。更に、事業活動を国内でのス作業が進められてきましたが、それに加えみ行っている上場会社や海外での資金調達を予て、企業会計審議会での議論を経て、平成 222014.6 vol.45 季刊 会計基準3

年 3 月期から一定の要件を満たす上場会社について IFRS の任意適用が容認されています。また、平成 25 年 6 月に同審議会より公表されたⅢ．アジアで最も選ばれる取引所へ「当面の方針」において示された方針に基づき、国境を越えた市場間競争が激化する現状にお平成 25 年 10 月にはこの任意適用要件が大幅にいて、日本がこれからも世界の主要な金融セン緩和されました。その結果、IFRS を任意適用

ターであるためには、利便性の高い執行環境やしている上場会社及び IFRS を任意適用する予魅力ある投資機会の提供を通じて、世界の投資定である旨を公表している上場会社の数が、足家から選ばれる資本市場であり続けなければな

元で約 40 社となるなど、日本においても徐々りません。しかしながら、アジア地域では香港にですが、会計基準の海外との収斂に向けた取やシンガポールが国際金融センターの地位を確組みが進められています。

立しつつあり、また、中国が金融制度改革を急その一方で、現在、国内ではこれまでの「日速に加速させるなど、日本市場は厳しい現実に

本 基 準」 及 び「 米 国 基 準」 に 加 え、「IFRS晒され、国際的な地位が相対的に低下している（ピュア IFRS）」の適用が認められたことによのが実情です。

り、それぞれの会計基準を適用する会社が混在

このような状況の中で、私ども取引所では将している状況となっています。更に、先に触れ来ビジョンとして「アジアで最も選ばれる取引た「当面の方針」に基づき現在検討が行われて所」を掲げ、新しい日本株市場の創造に向けたいる「エンドースメントされた IFRS」の採用

様々な施策に取り組み、日本株市場を新たな視が今後認められた場合、我が国では「日本基点から見直していくことにより、アジア経済と準」、「米国基準」、「ピュア IFRS」、「エンドーともに発展していきたいと考えています。これ

スメントされた IFRS」という 4 つの基準が同らの様々な施策に取り組んでいくことにより、一の市場内に併存することになります。複数の我が国の潤沢な資金を十分に活用することがで会計基準が併存している状況は、投資家の比較き、それが日本経済の活性化につながると考え可能性を困難にさせることから、決して望ましています。

いものではなく、4 つの基準が併存する状態

また、日本市場の国際競争力を強化し、国内は、あくまで会計基準の収斂に向けた一つのス外のリスクマネーを日本市場に流入させるためテップとするべきです。には、国際的に比較可能な会計基準に基づいた取引所の立場から会計基準に求める役割は、財務情報を国内外の投資家に対して提供してい国際的に比較可能で高品質な財務情報を投資家くことも必要です。そのような観点から、取引に提供することであり、その観点からは最終的所では IFRS 任意適用の積上げを図ることを目に世界の会計基準が「単一で高品質な会計基的として、様々な施策を行う中で上場会社の準」に収斂していくことを強く望んでいます。

IFRS 任意適用を後押しするための取組みも意

多くの国が IFRS を強制適用するという国際的識して行っています。

な動向を考慮すると、我が国も IFRS に収斂させていくことが望まれます。そのためには、国⑴

上場制度の整備内において IFRS の任意適用の積上げを図るこ

我が国の上場会社に対して IFRS の任意適用とが重要であり、多くの上場会社が IFRS を適が認められたことにより、上場会社が IFRS を用することを期待しています。

適用するに際して不都合を来すことがないよ4

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う、外部の有識者から構成される「上場制度整ているという事実がありました。

備懇談会ディスクロージャー部会」における意

このような ROE を意識するなどしっかりと見も踏まえ、IFRS の任意適用を踏まえた上場した経営を行っている上場会社の魅力がより反制度上の対応の検討を行い、必要な有価証券上映された指数が必要であるとの認識から開発し場規程等の改正を行っています。

たのが新指数「JPX 日経インデックス 400」です。この指数が普及することで、日本の上場会⑵

上場会社表彰社特有の資本効率の悪さが改善され、日本市場取引所では、上場制度の整備を図るとともの魅力が高まることを期待しています。この指に、より良い実務慣行の定着・促進に努めてお数は資本の効率的活用や投資家を意識した経営り、その一環として、上場会社の主体的な取組観点など、国際的な投資基準に求められる諸要みを後押しすることを目的に、上場会社表彰制件を満たした「投資家にとって投資魅力の高い度を設けています。この制度では、内容・実質会社」で構成され、指数の選定基準には定量的面を表彰する「企業価値向上表彰」及び外形・な指標によるスコアリングのほかに定性的な要形式面を表彰する「企業行動表彰」の二つの観素による加点を行っています。この定性的な要点からそれぞれ表彰を行っており、このような素に IFRS の採用を加点要素とすることで、上取組みは欧米の機関投資家から高い評価を受け場会社が IFRS を適用することを後押ししていています。平成 25 年度の企業行動表彰の表彰ます。

テーマについては「IFRS 適用に向けた積極的な取組み」とし、IFRS 導入に係る意見発信や情報提供を積極的に行い、それらが他社の参考⑷ IPO 促進を通じた企業成長の支援
国内の IPO は平成 12 年の 204 社をピークに、事例となるなど企業行動規範の浸透に資する企

平成 19 年以降は急減し、平成 21 年には 19 社業行動を行った上場会社を表彰しました。このまで落ち込みました。平成 22 年からは徐々に表彰により、今後、IFRS を適用する上場会社回復し、昨年の平成 25 年には 58 社となり、4が増加することを期待しています。

年連続の増加となっています。
企業が、IPO を通じてリスクマネーを調達

新指数「JPX 日経インデックス 400」の開⑶し、それを元に更なる成長を遂げられるような発環境を整備していくことは、強い日本経済を取日本の金融資本市場の魅力を高めるためにり戻すためには欠かせないものです。そのたは、特に海外投資家から指摘されることが多いめ、上場準備前の「種まき」活動から、上場候日本の上場会社の「低収益性」を改善すること補会社への「成長段階に応じたサポート」、上が重要な課題となっています。

場後の「成長支援」を行い、各社が抱える上場資本効率を示す代表的な指標である自己資本準備上の課題について、個別相談にも応じるな利益率（ROE）の水準について、日本の上場ど、問題解決型サポート活動を展開していま会社を海外の上場会社と比較してみると、日本す。の上場会社は相対的に低いレベルにあると言わIPO は今年も引き続き活発であり、今後も投ざるを得ません。しかし、長期にわたり低迷し資魅力のある企業の上場を増やしていけるようている印象が強い中でも、ROE を重視して業取り組んでいきたいと思います。IFRS の任意績を上げてきた上場会社の株価は着実に上昇し適用要件が緩和されたことにより、IPO 時にも2014.6 vol.45 季刊 会計基準

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IFRS を適用して上場することが可能となり、断のために重要な情報の一つである財務情報の今後は IPO 時に IFRS を適用する会社が出て作成根拠である会計基準が「単一で高品質なくることを期待しています。

会計基準」に収斂していくことにより、日本の上場会社が作成した財務情報に対する海外投Ⅳ．最後に資家からの信頼性をこれまで以上に向上することが期待できます。世界的に IFRS の適用が進展している状況を考えると、我が国も早急に繰り返しになりますが、国際的な市場間競争

将来の IFRS への収斂に向けた対応を行う必要が激化していることを背景として市場の流動性があります。IFRS は今後も高品質な会計基準をどのように確保するかがますます重要となっとするために世界の関係者が参加して改善されてきています。「アジアで最も選ばれる取引所」ていくべきものであり、企業会計基準委員会を将来ビジョンとして掲げ、香港や上海、シン（ASBJ）をはじめとした関係者には、引き続ガポールなどアジア地域内の他市場と競争してき、国際会計基準審議会（IASB）に対して意いく中で、我が国市場が世界の投資家から選ば見発信を行っていくこと等が期待されていまれる資本市場であり続けるためには、信頼性のす。取引所としても、各方面の市場関係者の高い資本市場を整備し、リスクマネーの円滑な方々と協力して、IFRS の任意適用の積上げに供給という役割を持続的に果たしていかなけれ向けた取組みを行い、IFRS の普及促進に努めばなりません。こうした状況の中で、取引所にていきたいと思います。

課せられた使命は、証券市場の信頼性を確保「アジアで最も選ばれる取引所」というビし、利便性・効率性及び透明性の高い市場を運

ジョンは取引所の努力だけで達成できるもので営していくことにより、日本経済の安定的な成はありません。市場開設者として、新しいより長を金融資本市場から支えていくことであると高い競争力を持つ日本株市場の創造に向けた認識しています。

様々な施策に取り組んでいくことにより、日本そして、そのための重要な前提条件の一つと株の魅力向上、日本経済の活性化を通じて、我して、上場会社が投資者に対して提供する情が国がアジア経済とともに発展していくことを報が、海外の市場に上場する会社と比較可能で願っています。

なければなりません。投資者に対して、投資判

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