平成 24 年 2 月 29 日（水）独立行政法人 労働政策研究・研修機構（理事長 山口 浩一郎）
雇用戦略部門

副主任研究員周

燕飛（直通電話）03-5991-5173 （URL）http://www.jil.go.jp/

平成23年11月調査「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」－世帯類型別にみた「子育て」、「就業」と「貧困問題」－
労働政策研究・研修機構は、子育て中の女性の仕事に対する支援策のあり方を検討するため、子どものいる世帯の生活状況やその保護者（主に母親）の仕事の実態や要望などを調査しました。このほど、調査結果がまとまりましたので公表します。

調査結果のポイント＜保育サービスの不足が専業主婦世帯の貧困を引き起こす大きな理由＞
専業主婦世帯の平均年収は、妻が「パート・アルバイト」として働く世帯より 65 万円ほど高い。一方、専業主婦世帯の相対的貧困率は、12.4%となっており、妻が「パート・アルバイト」の世帯より約 4 ポイントも高い。比較的裕福な専業主婦世帯が存在する一方で、貧困層でありながらも妻が何らかの事情で働けない専業主婦世帯も大勢いる。そのうち、「保育の手だてがない」ことが理由で働けない母親は全体の半数以上を占めている。
＜ひとり親における子育ての難しさ＞
父子世帯の父親５人に１人は平日のふだん子どもと過ごす時間が「１時間未満」となっているほか、夕食をともにできないという問題も深刻である。小学校以上の子どもを持つ母子世帯の母親８人に 1 人が、「子どもの不登校問題」を経験していた。無業母子世帯の母親の２割弱は、「わが子を虐待しているのではないか」、と思い悩んだことがある。
＜ワーク・ライフ・コンフリクトの際に仕事を優先する傾向も＞仕事を持つ保護者に仕事と家庭生活のコンフリクトが起きる頻度をたずねたところ、「ほぼ毎日」と回答した保護者の割合は、母子世帯 16.8%、父子世帯 13.8%、ふたり親世帯（母親）7.6%となっている。また、ワークライフバランスが困難な場合、保護者は仕事を優先する傾向もうかがえる。多くの保護者は「仕事の時間が長すぎる」または「仕事で疲れ切ってしまった」ことが原因で家事と育児を十分に果たせなかったと回答している。
1

＜母親の職業キャリアコースは「退職復帰型」がもっとも多い＞
出産や育児等で一旦仕事をやめたものの、子育てが一段落してから再就職して働き続けている、いわゆる「退職復帰型」母親の割合は、母子世帯 53.6%、ふたり親世帯 35.3%となっている。一方、「一社継続型」（学校卒業後についた勤務先でずっと働き続けてきた）および「転職継続型」（転職経験はあるが、学校卒業後に働き続けてきた）というブランクの少ないキャ
リアコースを形成した母親の割合は、ふたり親世帯が 39.4%で、母子世帯(32.5%)より７ポイント高くなっている。
＜無業母子世帯の母親のメンタルヘルス問題はより深刻＞
臨床心理学の CES-D うつ感情自己評価尺度の簡略版（７項目）を用いて保護者のメンタルヘルス状況を調べたところ、ひとり親、とくに無業母子世帯の母親におけるメンタルヘルスの問題が突出している。うつ傾向とみられる保護者の割合は、無業母子世帯 34.0%、有業母子世帯19.0%、父子世帯 12.7%、ふたり親世帯（母親）7%程度となっている。
＜子育て世帯の社会保険料・税負担は重い＞
子どものいる世帯の中位所得の半分、いわゆる「貧困ライン」以下の所得で暮らす貧困層の比率（以下「貧困率」）は、母子世帯は 52.3%（可処分所得ベース）で突出して高い。一方、父子世帯とふたり親世帯の貧困率は、母子世帯より低いものの、税込所得ベースに比べて可処分所得ベースでは貧困率が逆に上昇しているという点では共通している。ふたり親世帯の貧困率は、税込所得ベース 10.5%、可処分所得ベース 18.3%となっている。父子世帯の貧困率も、可処分所得ベースは 10.2%となっており、税込所得ベースの約２倍である。子どものいる世帯には、社会保険料や税負担は重くのしかかり、所得再分配による貧困軽減は、十分に機能していない可能性が高い。
＜経済格差の世代間継承＞
保護者自身の成育環境は、その後の経済状況に大きな影響を及ぼしている。保護者が成育期に「その親が生活保護を受けていたこと」や「両親が離婚」、「父親との死別」といった不利なことを経験した場合、その世帯の生活保護受給率が大きく上昇する。また、貧困率については、「10 代出産」、「中学校卒」、「離婚」といった経験を持つ者が顕著に高い。こうした貧困のリスク因子を持つ確率が、「両親の離婚」を経験した保護者（母親）により顕著に現れている。
＜保護者の望む支援＞
国には「保育園・学童保育の拡充」、会社には「就業時間の配慮」を望む声が強い。とくに「保育園等の拡充」について、ふたり親世帯の 41.8%、母子世帯の 27.6%、父子世帯の 25.1%、いずれの世帯類型においても、多くの保護者は公的保育サービスが足りないと考えている。

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Ⅰ 調査の趣旨・目的
本調査は、子どものいる世帯の生活状況やその保護者（主に母親）の仕事の実態や要望などを調査し、今後の保護者の仕事に対する支援策のあり方等を検討するための基礎資料として実施されたものである。

Ⅱ 調査の概要
1. 標本設計① 母集団：末子が 18 歳未満のふたり親世帯またはひとり親世帯（いずれも核家族世帯に限らず、祖父母等親族との同居世帯を含む）② 調査対象地域：全国③ 調査地点数：175④ 標本数：ふたり親世帯 2,000

ひとり親世帯 2,000⑤ 標本抽出方法：住民基本台帳から層化二段無作為抽出
2. 調査方法
訪問留置回収法（うち、108 票は調査協力者本人のご希望により郵送回収）。
3. 調査期間2011 年 10 月～12 月（原則として 11 月 1 日時点の状況を調査）
4. 回収状況（調査設計ベースでの有効回収数と有効回収率）
世帯計

有効回収数 2,218 票（有効回収率 55.5%）

ふたり親世帯

有効回収数 1,222 票（有効回収率 61.1%）

ひとり親世帯

有効回収数996 票 （有効回収率 49.8%）

本人確認・回答状況等で属性の入れ替えを行った後の実際の有効標本数は下記の通りである。
○ふたり親世帯1,435 票（うち、79 票は父親回答）

○母子世帯

699 票

○父子世帯

84 票

そのうち、名簿上はふたり親世帯だったが実際にはひとり親だったのは、7票である。
一方、単身赴任等で名簿上はひとり親世帯だったが実際にはふたり親世帯だったのは、220票である。
※詳細な調査結果は、JILPT調査シリーズNo.95として公表予定。
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Ⅲ 回答者属性
図表0-1 回答者の平均属性
世帯計

母子世帯

父子世帯

二人親世帯

年齢

39.7

39.6

43.9

39.5

最終学歴-中学校

5.9%

8.6%

3.9%

4.6%

-高校

41.9%

48.3%

50.6%

38.3%

-専修学校・短大・高専他

37.0%

34.2%

15.6%

39.7%

-大学・大学院

15.2%

9.0%

29.9%

17.4%

就業状況-無業

30.0%

16.0%

4.8%

38.8%

-正社員

25.3%

33.5%

81.0%

17.6%

-パート・アルバイト

29.8%

33.6%

1.2%

29.6%

-嘱託・派遣社員他

14.8%

16.5%

13.5%

14.1%

世帯人員数

4.1

3.5

3.8

4.4

子ども数

2.01.9

1.92.1

末子の年齢

8.4

10.1

10.7

7.5

自分または配偶者の親との同居比率

29.9%

37.5%

53.6%

24.7%

住居の持家（親族名義含む）比率

68.5%

56.1%

78.3%

74.1%

本人の就業年収（税込、万円）

147.0

172.6

423.1

115.8

世帯年収（税込、万円）

527.8

293.7

549.9

625.8

子ども費の平均月額（万円）

6.2

5.5

6.3

6.6

N（標本サイズ）

2,218

699

841,435

注：(1)ふたり親世帯の場合、年齢、最終学歴、就業状況、就業収入は母親についてのものである。
(2)最終学歴、同居比率、持家比率は、無回答者を除いた数値である。

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Ⅳ 調査結果の概要
１．暮らし向き（１） 生活にゆとりを感じているのか。
現在の暮らし全般のゆとり感をたずねたところ、「大変苦しい」と「やや苦しい」と感じている“ゆとり非実感”世帯の割合は、「ふたり親世帯」45.0%、「父子世帯」48.8%、「母子世帯」69.9%となっている。
これを５年前の状況に置き換えてたずねると、“ゆとり非実感”世帯の割合は、「ふたり親世帯」27.9%、「父子世帯」32.1%、「母子世帯」52.9%となっており、現在より生活が苦しいと感じる世帯の割合がずいぶん少なかった。
とくに母子世帯は、ふたり親世帯や父子世帯に比べると、生活のゆとりを感じる世帯の割合は、非常に少ない。５年前の生活状況については「ややゆとりがある」と感じる
母子世帯は１割程度あったものの、現在の生活について、ゆとりを感じている母子世帯はほとんどいない。
図表１－１☑

暮らし全般のゆとり感（５年前との比較）

全体として、５年前の状況より悪化
母子世帯のほとんどは生活のゆとりを感じない

注：以下の図表は、特別に言及しない限り、標本の全数を用いた集計値である。

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（２） 必要な食料または衣料を買えないことがあったのか。
「過去の１年間、お金が足りなくて、家族が必要とする食料または衣料を買えないこと」の有無についてもたずねてみた。ふたり親世帯の 7.5%、父子世帯の 9.5%、母子世帯の 15.3%は「よく」または「ときどき」食料を買えなかったと回答している。
一方、「よく」または「ときどき」衣料を買えなかった世帯の割合は、ふたり親世帯
9.7%、父子世帯 9.6%、母子世帯 21.2%となっている。
図表１－２

生活必需品を「よく」または「ときどき」買えなかった世帯の割合(単位：%)☑

父子世帯とふたり親世帯の１割ほどは経験
母子世帯の２割ほどは経験

21.2

食料を買うお金がなかった
衣料を買うお金がなかった
15.3
9.7

9.5

9.6

7.5

ふたり親世帯

父子世帯

6

母子世帯

２． 子育て（１） 子どもと過ごす時間はどのくらいあるのか。
ふたり親世帯に比べると、ひとり親世帯、とくに父子世帯の保護者は、子どもと一緒に過ごす時間が短くなっている。
「平日のふだん、１日あたり何時間程度（睡眠時間を除く）子どもと一緒に過ごしているか」をたずねたところ、「２時間以上」と回答した保護者の割合は、ふたり親世帯89.9%、母子世帯 81.9%、父子世帯 65.5%となっている。そのうち、子どもと一緒に過ごす時間が「１時間未満」あるいは「全くない」と回答した父子世帯は、19.0%となっている。
ふたり親世帯でも、父親に限ってみれば、子どもと一緒に過ごす時間が短くなっているが、母親と父親のどちらかは、子どもと一緒に過ごす時間が長くなっている。
図表２－１☑

子どもと一緒に過ごす時間（単位：%）

父子世帯の５人に１人は１時間未満
ひとり親世帯とふたり親世帯の時間格差は大きい

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（２） 週に何回子どもと一緒に夕食をとっているのか。
保護者が子どもと一緒に夕食をとる回数も、ひとり親世帯は比較的少ない。「ほぼ毎日」子どもと一緒に夕食をとる保護者は、ふたり親世帯 80.3%、母子世帯 62.5%、父子世帯 41.7%となっている。逆に「週１日程度」もしくは「ほとんどない」と回答した保護者は、父子世帯 14.2%、母子世帯 8.7%、ふたり親世帯 4.0%となっている。
親以外の同居者がいなければ、親と一緒に夕食をとることのできない子どもは、「孤食」児童となる。親と子のみで構成される核家族世帯のうち、週３回以上「孤食」する子どもの割合（世帯ベース）は、父子世帯 37.9%、母子世帯 21.1%、ふたり親世帯 9.0%となっている。ひとり親世帯、とくに非同居父子世帯の子どもの「孤食」問題は深刻である。
図表２－２☑

子どもと一緒に夕食をとる回数（単位：%）

父子世帯における孤食児童の問題は比較的深刻母子世帯でも「ほぼ毎日」は６割程度

8（３） 子どもが不登校になったことがあるのか。
小学校以上の子どもを持つ世帯のうち、いずれかの子どもが不登校の経験を持っている（た）世帯の割合は、母子世帯 12.1%、父子世帯 5.6%、ふたり親世帯 3.8%となっている。母子世帯が抱える子どもの不登校問題はとびきり深刻である。
図表３－３☑

子どもの不登校経験を持つ世帯の割合(単位：%)母子世帯の母親８人に１人が経験
父子世帯とふたり親世帯の不登校児童は比較的少ない

注：小学校以上の子どもを持つ世帯数は、母子世帯 578、父子世帯 72、ふたり親世帯 1,040 となっている。

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（４） 育児の挫折を経験したことがあるのか。
「わが子を虐待しているのではないか、と思い悩んだことがある」と回答した保護者の割合は、無業母子世帯が 18.8%でもっとも高く、有業母子世帯とふたり親世帯（無業母親）はいずれも 12%程度となっている。
また、「育児放棄になった時期がある」と回答した母子世帯と父子世帯はいずれも全体の 5%前後を占めている。
さらに、「子どもに行き過ぎた体罰を与えることがある」と回答した保護者の割合は、母子世帯 5.4%（無業母親）～10.2%（有業母親）、父子世帯 7.1%、ふたり親世帯 5.9%（有業母親）～6.3%（無業母親）となっている。
上記のいずれかの育児の挫折を経験した者の割合がもっとも高いのは、「無業母子世帯」(24.1%)である。ひとりでの育児に追い込まれ、さらに仕事を通じて社会とのつながりを持つ手段も絶たれたことが、「無業母子世帯」の高い育児挫折率をもたらす原因だろうと考えられる。
図表３－４☑

育児の挫折経験の有無(単位：%)

母親８人に１人は虐待で思い悩んだことがある
有業母子世帯の１割は子どもに過度体罰の経験あり

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３．仕事と家庭生活の調和（１）母親に多い職業キャリアコースはどのようなものか。
出産や育児等で一旦退職したものの、再就職して働き続けている、いわゆる「退職復帰型」母親の割合は、母子世帯 53.6%、ふたり親世帯 35.3%となっている。
一方、キャリアブランクの少ない「一社継続型」（学校卒業後についた勤務先でずっと働き続けてきた）および「転職継続型」（転職経験はあるが、学校卒業後に働き続けてきた）キャリアコースを形成した母親の割合は、ふたり親世帯が 39.4%で、母子世帯（32.5%）より７ポイント高くなっている。
現在は無職だが、いずれは再就職したい、いわゆる「就業中断型」キャリコースは、６歳未満の子どもを持つ母親に多い。未就学児を育てている母親の 8.2%（母子世帯）～17.4%（ふたり親世帯）は、「就業中断型」に分類される。
図表３－１

母親の職業キャリアコース（単位：%）☑「退職復帰型」がもっとも多い
未就学児を持つ母親に多い「就業中断型」

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（２）保護者の労働時間はどうなっているのか。
就業している保護者についてみると、週 50 時間以上の長時間労働を行う者の割合は、父子世帯の父親が 41.3%でもっとも高く、ふたり親世帯（父親）はそれに次ぐ 38.0%である。母子世帯の母親においても、長時間労働者の割合が 14.3%に達している。一方、ふたり親世帯の母親は、長時間労働を行う者が 7.4%となっている。
また、「ふだん 22 時以降の深夜勤務あり」と回答した保護者の割合は、父子世帯 18.8%、ふたり親世帯（父親）13.3%、母子世帯 11.1%、ふたり親世帯（母親）4.1%となっている。
さらに、就業時間が「おおむね不規則」または「不規則」と回答した保護者の割合は、父子世帯 26.3%、ふたり親世帯（父親）26.7%、母子世帯 17.0%、ふたり親世帯（母親）16.3%となっている。
このように、就業時間、とりわけ「長時間労働」と「深夜勤務」の面では、ひとり親はより厳しい状況に置かれていることが分かる。
図表３－２☑

働く保護者の労働時間 (単位：%)

ひとり親は長時間労働、深夜勤務のリスク大父子世帯の父親４人に１人は就業時間が不規則

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（３） 仕事と家庭生活のコンフリクトは「ほぼ毎日」起きているのか。
仕事を持つ保護者に仕事と家庭生活のコンフリクト（WLC）がどのくらいの頻度で起きているかをたずねたところ、「ほぼ毎日」のように WLC が起きていると回答した保護者の割合は、母子世帯 16.8%、父子世帯 13.8%、ふたり親世帯（母親）7.6%となっており、ひとり親世帯にとって仕事と家庭生活との調和はとくに難しいことが分かる。
また、ワークライフバランスが困難な場合、保護者は仕事を優先する傾向もうかがえる。「家事の負担があるために仕事に集中できない」と回答する保護者の割合はいずれも 3%未満であり、より多くの保護者は「仕事の時間が長すぎる」または「仕事で疲れ切ってしまった」ことが原因で家事と育児を十分に果たせなかったと回答している。
図表３－３☑

仕事と家庭生活のコンフリクト(単位：%)

ひとり親は、コンフリクトを感じる者が比較的多い
両立が難しい場合は仕事を優先する傾向も13

（４） メンタルヘルス上問題があるのか。
保護者のメンタルヘルスについて、臨床心理学の CES-D うつ感情自己評価尺度の簡略版を用いて調べてみた。具体的には、最近の１週間で「励ましてもらっても気分が晴れない」、「物事に集中できない」、「何をするのも面倒だ」等７項目について、「ほとんどない」（得点 0）、「1～2 日」（得点 1）、「3～4 日」（得点 2）、または「5 日以上」
（得点 3）のどちらになるかをたずね、その合計得点をメンタルヘルスの指標とする。合計得点が10 以上の場合は「うつ傾向」と判定される。
その結果、ひとり親、とくに無業母子世帯の母親に、うつ傾向とみられる者が多いことが分かった。うつ傾向とみられる保護者の割合は、無業母子世帯 34.0%、有業母子世
帯 19.0%、父子世帯 12.7%、ふたり親世帯（母親）7%程度となっている。
図表３－４☑

うつ感情（７項目、得点可能範囲 0-21）

無業母子世帯の３割強はうつ傾向
ひとり親はうつ傾向とみられる者が比較的多い

注：(1)無回答標本を除いた集計値である。
(2)7 項目 CES-D 尺度について、「うつ傾向」と判定されるための臨界値が、先行研究によって明確的に示されていない。ここでは得点 10（得点率 47.6%）を臨界値として、やや厳しく設定している。
通常の 20 項目 CES-D 尺度（得点範囲 0～60）の場合、得点 16（得点率 26.7%）以上を持って「うつ傾向」と判定される。

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４．仕事と育児への支援（１） 家事と育児はどのように分担されているのか。
家事と育児の負担は、母親により重くのしかかっている。夫婦間の家事・育児の分担割合についてたずねると、「妻がほぼ 10 割」と回答した世帯（母親回答）の割合は、妻が有業の場合 46.3%、妻が無業の場合 49.2%となっている。一方、「夫婦が半分ずつ」と回答した世帯は、妻が有業の場合 8.3%、妻が無業の場合 5.9%となっている。
そのほか、標本サイズが小さいものの、「父親回答」のケース(N=79)は「母親回答」のケースとは若干異なる傾向が出ている。
「父親回答」の場合、「夫婦が半分ずつ」と回答したのは、全体の 16.5%に上り、「自分（夫）が６割以上」と答えた者（11.4%）と合わせると、「父親回答」世帯の３割弱は自分が家事・育児の半分またはそれ以上をこなしていると考えているようである。
図表４－１☑

ふたり親世帯における家事・育児の分担割合 (単位：%)「夫婦が半分ずつ」は１割未満
妻が有業の場合でも、半数弱の家庭は夫の分担ゼロ

妻 が5 割以上

15（２） どのような支援が期待されているのか。
育児と就業を行う上で、国や会社からの支援で不十分だと思われるものについてたず
ねると、「保育園・学童保育の拡充」をあげる保護者の割合は、ふたり親世帯 41.8%、母子世帯 27.6%、父子世帯 25.0%となっている。いずれの世帯類型においても、保育園と学童保育が不十分だと考える保護者が多い。
「就業時間の配慮」についての意見も少なくない。会社による「就業時間の配慮が不十分」だと考える保護者の割合は、ふたり親世帯 40.8%、父子世帯 33.3%、母子世帯 28.9%となっている。
一方、「国や会社からの支援は十分である」と考える保護者の割合は、父子世帯 6.0%、ふたり親世帯 1.9%、母子世帯 1.4%となっており、現状に満足している世帯はやはり少数である。
図表４－２☑

不十分だと思われる国・会社の支援(単位：%、複数回答)

国には「保育園等の拡充」
会社には「就業時間の配慮」

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５．経済格差（１） 貧困ライン以下で生活する世帯はどのくらいいるのか。
子どものいる世帯の中位所得の半分、いわゆる「貧困ライン」以下の所得で暮らす相対的貧困層の比率（以下「貧困率」）は、母子世帯が突出して高い。税金や社会保険等が引かれる前の税込所得ベース（世帯員数が調整されている等価所得）では、母子世帯の貧困率が 54.8%となっており、税金や社会保険等が引かれた後の可処分所得ベースでみても 52.3%の高い水準に止まっている。
一方、父子世帯とふたり親世帯の貧困率は、母子世帯に比べると低いものの、税込所得ベースに比べて可処分所得ベースでは貧困率が逆に上昇しているという点では共通している。ふたり親世帯の貧困率は、税込所得ベース 10.5%、可処分所得ベース 18.3%となっている。父子世帯の貧困率も、可処分所得ベースは 10.2%となっており、税込所得ベースの約２倍である。子どものいる世帯には、社会保険料や税負担は重くのしかかり、所得再分配による貧困軽減は、十分に機能していない可能性が高い。
図表５－１ 相対的貧困率☑

母子世帯の貧困率は高い
子育て世帯の社会保険料・税負担が重い（参考）公式貧困率
ひとり親世帯 50.8%、
児童のいる世帯12.7%

注：(1)欠損値を除いた集計値である。等価税込所得ベース値の算出に用いた標本サイズは、母子世帯 493、父子世帯 71、ふたり親世帯 1,164 となっている。等価可処分所得ベース値の算出に用いた標本サイ
ズは、母子世帯 306、父子世帯 49、ふたり親世帯 754 となっている。
(2)公式貧困率と貧困ラインは、厚生労働省｢平成 22 年国民生活基礎調査｣の公表値を用いる。子どものいる世帯の貧困ライン（全世帯類型に適用）が、等価税込所得ベースでは 148.5 万円（名目値）、等価可処分所得ベースでは 125 万円（名目値）となっている。

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（２） ジニ係数でみた場合、所得格差はどの程度のものなのか。
所得格差を測る指標としてよく用いられるジニ係数についても比較してみた。ここでも、同じ世帯類型の内部における所得格差は、母子世帯が 0.374～0.376 となっており、米国の所得格差とほぼ同程度のものとなっている。母子世帯の内部における所得のバラツキは、とりわけ大きいことが分かる。
一方、父子世帯のジニ係数は 0.224～0.256 となっており、他の世帯類型や日本全体と比較してみても、父子世帯内の所得格差が小さい。
税込所得ベースと可処分所得ベースで比較してみると、母子世帯ではほとんど変化が見られないが、父子世帯とふたり親世帯の場合、ジニ係数は所得再分配後に逆に大きく上昇していることが分かる。
ふたり親世帯の場合、ジニ係数は税込所得ベースでは 0.277となっているが、可処分所得ベースでは 0.308 までに上昇している。
つまり、ジニ係数からみると、税や社会保障を通じての所得再分配は、子育て世帯内部の所得格差を逆に拡大させている可能性が高い。
図表５－２
☑

ジニ係数

母子世帯内部の所得格差は、米国全体とほぼ同程度所得再分配後に、子育て世帯内の所得格差が逆に拡大した可能性も

注：(1)日本全体と米国の数値は、等価可処分所得となっているが、可処分所得の中に社会保険料が含まれている。
(2)日本全体および米国の数値は、OECD FactBook 2011-12 によるものである。

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（３） ふたり親世帯の経済状況は妻の就業状況に左右されるのか。
妻が「無職」の専業主婦世帯は、平均年収が 617.8 万円、相対的貧困率が 12.4%となっている。一方、妻が「正社員」の共働き世帯は、平均年収が 797.7 万円、貧困率が4.4%となっている。いずれの経済指標で比較しても、専業主婦世帯は、正社員共働き世帯に及ばない。
一方、妻が「パート・アルバイト」として働く世帯と比べると、専業主婦世帯の平均年収は、65 万円ほど高くなっている。しかし、貧困率で比較してみた場合、専業主婦世帯の貧困率は、12.4%となっており、妻が「パート・アルバイト」の世帯より約 4 ポイントも高い。妻が｢パート・アルバイト｣として働きに出ることは、世帯所得の向上に貢献して、貧困層への転落を防いでいる。
このように、専業主婦世帯の中に二極化の傾向がみられる。つまり、夫の収入だけで十分に生活できる裕福なケースと、夫の収入が低いにもかかわらず妻が何らかの事情によって働きに出られない貧困のケースに分かれている。実際、貧困層の専業主婦世帯の母親に働いていない主な理由をたずねたところ、圧倒的に多くの者（51.9%）が「子どもの保育の手だてがない」ことを挙げている。今後、保育園の拡充などで妻の就業障壁を除去することによって、専業主婦世帯の貧困率を引き下げることが可能である。
図表５－３☑

妻の就業形態別でみるふたり親世帯の平均年収と貧困率

専業主婦世帯は裕福層と貧困層のニ極化
保育園の不足は、専業主婦世帯の貧困を引き起こす大きな理由

900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

797.7
617.8

552.2

575.1

12.4%

11.9%
8.6%
4.4%

無職

正社
員

(N=83)

嘱
託・契
約・派
遣社
員

(N=206)

N=327)

平均世帯年収（税込、万円）(N=59)(N=421)

パート・
アル
バイト
（20%
18.1% 18%
16%
576.0
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%0%
自営
業
ほか

貧困率（等価税込所得ベース）

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（参考）
貧困層の専業主婦世帯の母親が働いていない主な理由
子どもの保育の手だてが51.9%
ない
時間について条件の合う
30.8%
仕事がない
家庭内の問題を抱えてい9.6%
る
収入について条件の合う
7.7%
仕事がない
自分の年齢に合う仕事が7.7%
ない
家族の介護をしなければ5.8%ならない（※主なもの２つまで,N=52）

（４） 貧困のリスク因子はどのようなものなのか。
貧困になりやすい個人の属性として、保護者（母親）の低学歴（中学校卒）、10 代出産、および離婚経験等がしぼしば挙げられている。
保護者（母親）が中学校卒の場合、生活保護率は 12.1%、貧困率は 41.1%となっている。これは保護者（母親）全体と比べると、非常に高い数値である。
一方、保護者（母親）が 10 代出産の経験を持つ場合、生活保護率は 3.6%、貧困率は46.2%となっている。10 代出産は、貧困のリスク因子であることが確認できる。
さらに、保護者（母親）が離婚を経験した場合、やはり生活保護率と貧困率が高くなっている。離婚を経験した母親の 2 人に１人は、現在貧困状態に置かれている。
図表５－４☑

保護者（母親）の属性と貧困率

低学歴、低出産年齢と離婚経験は、貧困のリスク因子
中学校卒の母親８人に１人は現在生活保護を受給

注：(1)子育て世帯全体の数値は、世帯類型別の加重平均値である。母集団における母子世帯とふたり親世帯の割合は、厚生労働省「平成 22 年国民生活基礎調査」を基に、それぞれ 5.79%、94.21%としている。
(2)括弧の中の標本サイズは、生活保護率についてのものである。

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（５） 成育環境は現在の経済状況に影響を与えているのか。
保護者の成育環境は、現在の経済状況との間に強い相関関係があるようである。
世帯全体の生活保護受給率は、0.8%となっているが、保護者（母親）が成人する前に「その親が生活保護を受給していた」場合に、該当世帯の生活保護受給率は約 12 倍の9.8%に跳ね上がる。また、保護者（母親）が「両親の離婚」を経験した世帯の場合、生活保護率は 6.9%となっており、全体平均より６ポイントも上昇する。そのほか、保護者（母親）が成人する前に「父親と死別した」世帯においても、生活保護率（3.8%）は高くなっている。
貧困率についても、おおむね同様な傾向がみられる。子育て世帯全体の貧困率は 12.7%であるのに対して、「成人する前に親が生活保護受給」の世帯が 31.3%、「成人する前に父親と死別」の世帯が 29.6%、「親による DV 経験」の世帯が 27.8%、「両親が離婚」の世帯が 32.2%となっている。
図表５－５☑

保護者（母親）の成育環境と現在の経済状況「親の生活保護歴あり」の場合、本人の受給率は 9.8%
親の離婚や DV の経験者も現在の貧困確率が高い

注：(1)「母親全体」および「上記のいずれも未経験」グループに関する数値は、世帯類型別の加重平均値である。母集団における母子世帯、父子世帯、ふたり親世帯の割合は、厚生労働省「平成 22 年国民生活基礎調査」を基に、それぞれ 5.75%、0.63%、93.63%としている。
(2)ふたり親世帯（父親回答）の 79 標本は集計対象から除外されている。
(3)括弧の中の標本サイズは、生活保護率についてのものである。

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