意匠検索システム構築の背景と今後
Background and Further Enhancement for the JPO Design Search System
特許庁
PROFILE

1

審査第一部意匠課長

山田繁和

1990 年特許庁入庁。民生意匠（住宅設備品）、産業意匠（機械機器）の審査を担当。電子計算機業務課（現情報システム室）
システム開発室意匠検索システム班意匠検索システム係長、同班長、意匠課調査班長、工業所有権情報・研修館（INPIT）人材育成部長代理業務を経験した後、2011 年より意匠課意匠制度企画室長として平成 26 年意匠法改正の検討に携わり、2014
年 7 月より現職。

意匠の検索システム

なお、欧州共同体商標意匠庁は、意匠の国際登録システムであるハーグ協定ジュネーブ改正協定に加入しているが、この国際意匠登録出願で欧州共同体商標意匠庁を意匠に関する検索システムは、我が国をはじめとして指定した出願は意匠登録となっても欧州共同体商標意匠

米国や韓国といった実体審査国では意匠審査における新庁では意匠公報を発行しないため、欧州での権利を調査規性もしくは創作非容易性を調査するために開発してきする場合には、国際意匠登録も調査する必要があることている。に注意が必要である。

これらの実体審査国では、自国の意匠公報の他、各国その他の多くの国も母国語で発行した意匠公報を国際の外国意匠公報やカタログや雑誌に掲載されたデザイン意匠分類でユーザーが調査できる検索参照サービスを提情報を翻訳して電子化し、分類肢の多い自国の意匠分類供している。

を付与して効率の良い新規性や創作非容易性、米国では非自明性の判断のためのサーチを可能としている。その我が国は意匠審査の迅速化を目的として、1990 年ほか、各国ともに審査結果を蓄積できる機能を搭載して代からシステム開発に着手し、2000 年には過去の登審査ノウハウを構築して審査の品質向上を図っている。

録意匠、主要国の外国意匠公報、カタログや雑誌、インこれらの意匠情報の検索キーや検索機能は、各審査国ターネットに掲載された新製品のデザイン情報を公知資の特許電子図書館等で提供されており、各国ユーザーは、料として電子化し、日本意匠分類や D ターム、意匠に自国の意匠公報や審査結果情報の先行意匠調査や権利調係る物品（物品名）や意匠の説明などのテキスト検索を査に利用している。

可能とする意匠検索システムを完成させ、意匠出願の電また、欧州共同体商標意匠庁や中国といった無審査国子出願を実現して審査案件の管理と審査結果の通知書をでは、発行した意匠公報をユーザーが権利調査をできる作成できるようにし、意匠審査のシステム化を完了した。

ようにロカルノ協定に基づく国際意匠分類で検索参照でこのほか、意匠審査に必要な本願と類似する関連意匠きるサービスを提供している。
しかし、国際意匠分類は分類肢が少ないため、登録実施品や類似品の公知資料とを結び付けて参照できるグされる意匠数が多い欧州や中国の意匠公報を絞り込んでルーピング機能を備えており、その後もデータ更新と機サーチすることは困難であり、さらには見つかった権利能改変を行って、現在では約 900 万件のデータを保有が有効か無効かをユーザー自らが判断しなければならなしているほか、特許文献にもアクセス可能とし、世界でいが、審査国のように審査結果情報がないため、意匠権も最大級のデザインデータベースとなっている。の有効性判断が難しい。

120や引用意匠等を比較対比しながら参照する機能や本願のこのデザインデータベースと意匠検索及び意匠審査シるハーグ協定ジュネーブ改正協定に加入した。
国際意匠出願で我が国を指定する出願が登録となった支えており、2014 年末の FA 期間が米国や韓国では場合、意匠に係る物品（物品名）や意匠の説明、意匠に約 8 月であるのに対し、我が国は約 6 月を実現してい係る物品の説明は英語となるが、意匠公報では参考としる。て和訳も添付し、これまで通り、日本語でこれらの項目をテキスト検索すること、日本意匠分類や国際意匠分類

この意匠検索システムとほぼ同じ仕組みのサーチシでの検索を可能とする予定である。

ス テ ム を 2003 年 に 特 許 電 子 図 書 館 で リ リ ー ス し、ユーザーが登録意匠や公知資料を日本意匠分類や国際意匠分類で検索して、先行意匠調査や権利調査ができ

2

画像デザインのイメージマッチングシステムを用いた検索支援ツールるようにしており、今日の特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）に継承されている。

2014 年 1 月に開催された産業構造審議会意匠制度

この J-PlatPat でも本意匠と関連意匠を意匠分類ご小委員会において、スマートフォンやタブレット PC にとに比較対比して閲覧できる仕組みを実現しており、インストールして表示されるアプリやソフトウェアなどユーザーはこれから出願しようとする意匠の権利範囲やの画像デザインの保護に関し、意匠審査基準の整備や画権利調査での類似範囲を調べるための機能を備えてい像デザインの登録が増えた場合のクリアランス負担の軽る。

減等を検討し、我が国産業界の創出する優れた画像デザ

また、J-PlatPat では、検索結果をサムネイル表示して参照しやすくしているほか、海外ユーザーも利用できるよう、英語版の検索画面も用意されている。

インの保護の対応を図ることとなった。
これまでも平成 18 年の意匠法改正に合わせて、日本意匠分類を改正し画像意匠分類を設けたが、画像デザイ

我が国は 2014 年 9 月に意匠の国際分類に関するロンを創作するグラフィックデザイナーや意匠権管理をす

カルノ協定、2015 年 5 月には意匠の国際登録に関する者にとってより簡便に権利調査が可能となるよう、画

図１ 画像意匠公報検索支援ツールのトップ画面（https://www.graphic-image.inpit.go.jp/）

YEAR BOOK 2O15 121

特許情報施策および事業

われる我が国の審査スピードと意匠審査の品質の高さを寄稿集１

ステムは、世界で最も早く厳しい審査を行っているとい像意匠登録が平面の 2 次元で表現されている状況を踏る D タームで検索できるようにした。

まえて、市販されているイメージマッチングシステムをしかし、平成 10 年の意匠法改正以後、多機能な携利用した画像意匠検索支援ツールのあり方について調帯電話や多機能家電、多様な用途が可能な家具やシステ査・検討を行った。

ムキッチンが登場し始め、日本意匠分類が合わない物

この結果を基に、特許庁は INPIT と連携してイメー品が多く出願されたことから、2005 年に新たな物品ジマッチングシステムを利用した検索支援ツールの開発への対応と分類付与のしやすさと分かりやすさを目的に着手し、2015 年 10 月 1 日に INPIT のサイトでリとして約 3 千肢の日本意匠分類と約 2 千肢の D タームリースすることとなった。に改正し、現行の日本意匠分類としており、意匠審査

この検索支援ツールは、イメージマッチングエンジンや J-PlatPat の検索キーとして用いられている。また、が、過去の登録意匠の中から創作した画像デザインに近平成 18 年の意匠法改正に合わせて画像意匠分類を策定

い意匠がないかを画像解析し、近い順に並べなおして表し画像意匠登録の検索も可能としている。

示することを可能としている。また、画像デザインの形に着目するか、色に着目するかなど、その特徴に合わせ一方、1996 年以降、途上国における日本の意匠公て並べなおすことができるほか、過去の画像の登録意匠報のサーチ支援のため、日本意匠分類から機械的に付与の特徴部分のデータも保有しているため、創作した画像した国際意匠分類も参考として掲載していたが、我が国デザインの一部分の形や色が近いものが存在しているかは 2014 年 9 月に正式にロカルノ協定に加入し、国際どうかも調べることが可能となっている。

意匠分類も採用し始めた。

このため、日本意匠分類や D タームといった検索キー

国際意匠分類は分類肢が 219 肢と少なく検索には不を熟知する必要がなく、また物品にとらわれず、創作し向きであるものの、世界各国が採用しており、各国の意た画像デザインのデータに似た画像デザインから参照で匠公報を各国の特許電子図書館で検索する際には有効なきることが特徴となっている。

検索キーである。
このため、我が国では、審査の効率化のために日本意3

国際意匠分類と日本意匠分類

匠分類を整備してきた経験を活かし、国際意匠分類と審査用のデータベースの整備、米国などの審査国との連携による意匠分類相関関係や共通化の研究に着手する予定

現行の意匠法は昭和 34 年意匠法が基となり、それ以である。

前の意匠法に備わっていた産業分野と物品群で意匠を分これらの成果は、意匠審査の効率化に活かすだけでなけた区分で意匠出願と登録意匠を分類して資料を管理しく、ユーザーへの意匠情報提供サービスの利便性向上に意匠審査における先行調査に利用していたが、意匠登録も活かしていく予定である。と意匠出願が増加した 1970 年代に日本意匠分類を整備し、物品の用途に着目して約 5 千肢に細分化している。

4

今後の意匠に関する情報提供と検索サービスの課題

この昭和 54 年に開発した日本意匠分類で庁内の審査用資料を整備して分類ごとにサーチを可能としたほか、2000 年に完成した意匠検索システムや意匠審査シ

当時の万国工業所有権資料館（現在の INPIT）では、意ステムは 15 年が経過しているが、ハード面の進化によ

匠公報を連番での管理と日本意匠分類での管理を行っり、性能に問題がなく、機能も充実している。これを基て、ユーザーが日本意匠分類でも公報を閲覧できるよう礎として新規性等判断に有効な審査資料の充実と審査過にしていた。

程の情報や審査結果情報の構築を充実させていくことにその後、2000 年に完成した意匠検索システムでは、この日本意匠分類と新たに物品の機能や形状で検索でき122より、意匠審査の品質向上を図ることが課題であると考える。

寄稿集１

また、世界各国の知財庁のいずれも意匠権の範囲を調べる情報や機能はほとんど提供されていないため、これらの情報は、国内外のユーザーにとっても意匠権の範囲特許情報施策および事業を判断する上で必要な情報と考えられ、情報提供の内容と提供方法を検討しておくことも重要である。
特許庁では、今後、審査資料の充実とユーザー提供、意匠審査の過程で構築した情報の提供方法等について研究していく予定である。
そのほか、3. で述べたように国際意匠分類の整備や審査国との連携による意匠分類等の検索キー研究を進め、我が国の意匠情報のみならず、各国の意匠情報を言語にかかわらず、検索参照できるようにしていくことも意匠審査の効率化とユーザーが各国の意匠情報の調査を可能とするためには重要な課題と考える。
この 2 つの課題の調査と研究を進め、可能な限り早い実現を目指していく所存である。

YEAR BOOK 2O15 123