弁護士相談事業を活用して名宛人を特定し、違反是正に至った事例
四日市市消防本部管内の概要

事例の概要

四日市市は三重県の北部に位置し、東は伊勢

本件は、消防法施行令第32条に定める特例に湾、西は鈴鹿山系に面する温暖な地域である。

より自動火災報知設備の設置を免除していた防江戸時代より東海道の宿場町として栄え、昭和

火対象物で、用途変更に伴って特例条件を満た

30年代以降の石油化学工場等の進出は、大気汚さなくなったことから、自動火災報知設備の設染等の公害をもたらしたが、今では環境浄化に置が必要となった事例である。

努力し、自然との調和を目指したまちづくりにまい進している。

この防火対象物において、当該設備の設置義務が特例適用願を提出したビルの管理者にある消防本部は、四日市市と四日市市に隣接するのか、あるいはビルの所有者にあるのかについて朝日町、川越町の三重郡２町を管轄区域とし、明確にすることができず、指導や警告を行うため

平成28年４月１日現在の管内人口33万7,580人の名宛人の特定に苦慮していた。そこで弁護士に対応する消防力は、１本部、３消防署、４分署、相談事業を活用して名宛人を特定し、警告書を２出張所で、職員定数は361人である。

交付したことで違反是正に至ったものである。
四日市市東部に広がるコンビナートの夜景（画像提供：四日市観光協会）

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本件の違反是正に対してのポイント

消防法令違反の概要○ビル全体を賃借している管理者には、用途変○平成14年８月の消防法施行令の改正により、更により特例条件に適合しなくなった場合、特定一階段等防火対象物に該当したため、新新たに自動火災報知設備の設置が必要となる

たに自動火災報知設備の設置が必要となった

旨を指導してきたにもかかわらず、管理者がビ（経過措置期限：平成17年10月１日）。

ルの一部を又貸しし、用途変更が生じたこと○平成16年２月に管理者Ｂから消防用設備等ので特例条件に適合しなくなったことから、違特例適用願が提出され、自動火災報知設備の反の原因は管理者にあると考えられること。

設置が免除となった。

○新たに必要となる消防用設備等は、固定式の○その後の立入検査にて、用途変更により特例設備であり建物の構造に変更を加えるもので条件に適合しなくなったことを確認したため、あること。また、設備の設置後は、当該設備自動火災報知設備が未設置の状態となった。

が建物に付帯するものとなることから、設置義務はビルの所有者にあると考えられること。
○ビル所有者とビル全体を賃借している管理者

指導経過○平成14年８月

が、お互いに相手側に設置義務があると考え消防法施行令の改正により、特定一階段等防ており、自身には設置義務がないと主張する火対象物に該当することとなり、自動火災報知状況であったこと。

設備の設置が必要となった。この時点では、３○弁護士相談事業を活用して名宛人を特定し、階は１階飲食店の従属用途（機械室、倉庫）でビルの所有者に警告書を交付することが奏功あった。

したこと。

○平成16年２月
消防用設備等の特例適用願の提出（願出者：防火対象物の概要

管理者Ｂ）

⑴関係者

〔消防の対応〕
平成14年12月17日付け消防予第595号通知の①所有者：A昭和46年のビル建築時から所有。ビル全体の第１の２運用に基づき、消防法施行令第32条

管理を管理者に任せており、設備の設置についを適用して自動火災報知設備の設置を免除て管理者と揉めている。

した。

②管理者：B
平成６年よりビル全体を所有者から賃借。ビ複合用途防火対象物等における自動火災報ルの４階に事務所を構え、１階で自身の飲食店

知設備の取扱いについて（抜粋）を経営するとともに、２階、３階をテナントとし（平成14年12月17日付け消防予第595号）て又貸ししている。設備未設置となった原因を２つくったが、自分には設備の設置に係る費用負火対象物のうち、避難階以外の階の部分のす担の義務がないと主張している。

べてが次の①から③に掲げる条件のいずれか⑵用途に該当する場合は、既存、新築の別を問わず、（16）項イ 複合用途防火対象物

令第32条の規定を適用し、自動火災報知設⑶構造、階数等備を設置しないことができるものであること。

鉄 筋コンクリート造

４ 階 建て延べ面 積

令第21条第１項第６号の２に掲げる防倉庫等）
であっ① 居室以外の部分（機械室、295㎡ 収容人員76人て、不特定多数の者の出入りがないもの。

⑷消防用設備等の設置状況② 実態上の用途が特定用途以外の用途に消火器、避難器具、誘導灯供される部分であって、「令別表第一に掲げ「月刊フェスク」ʼ17.3

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る防火対象物の取扱いについて」（昭和50年
消防予第41号及び消防安第41号。以下「41号通知」という。
）
１⑵により、主たる用途に供される部分の従属的な部分を構成すると認められる部分とされたため、当該部分が特定用途に供される部分として取り扱われているもの。
③

一般住宅の用途に供される部分であって、41号通知２⑵により、防火対象物全体

３階テナントEの入口が単独の特定用途に供される防火対象物として取り扱われることとされたため、当該一管理者Ｂに対し、３階に飲食店が入り、平成般住宅の用途に供される部分が特定用途に16年の特例条件に適合しなくなる旨と、その供される部分として取り扱われているもの。

ことにより自動火災報知設備の設置が必要となることを説明した。
○平成25年１月○平成23年６月
風俗営業等の許可申請に係る確認に伴う立入所有者Ａ、管理者Ｂ、テナントオーナーへの告検査にて、１階飲食店の機械室、倉庫として利知及び再三にわたる指導を行ったが是正が見ら用していた３階が飲食店となり、自動火災報知れなかったため、消防署長名で四日市市火災予設備の設置が必要となることを覚知した。

防規程に基づく勧告書を交付した。

〔消防の対応〕〔消防の対応〕

何度かの立入検査を経て、所有者Ａ、管理者

勧告書の交付先：所有者Ａと管理者Ｂ

Ｂ、３階のテナントオーナーに自動火災報知

勧告事項：自動火災報知設備の設置設備の未設置について通知した。

Ａビル
（（16）
項イ４F
（25㎡）

延べ面積295㎡

所有者：AＢの事務所・倉庫

管理者：B）
Ｂの事務所・倉庫

１Fの飲食店の従属用途（機械室・倉庫）

飲食店（テナントE）

３F
（92㎡）
飲食店
（テナントC）

美容室（テナントD）

飲食店（テナントF）

美容室（テナントD）

２F
（92㎡）
１F
（86㎡）

飲食店
（Ｂ経営）

飲食店
（Ｂ経営）

特例適用時

立入検査時
管理者Ｂ

所有者Ａ
ビル全体を賃貸借

テナント
C、Ｄ、E、F
ビルの一部分を賃貸借（又貸し）

Ａビルの管理形態

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等が必要となる場合には、これに要する費用を負担するものとする。
」○管理者BとテナントFとの賃貸借契約（抜粋）「本物件の専用部分の修繕に要する費用はすべて乙（テナントF）の負担とする。
」「乙（テナントF）は、乙の責任と負担において本物件内の火災報知機及び消火器等の３階テナントEの状況○平成26年５月
勧告書交付後、所有者Ａから見積もり依頼を防災設備の設置を行うものとする。
」
名宛人の特定のため、弁護士に法的な解釈についての見解を求めた。回答は以下のとおり。

受けた設備業者が、消防に相談に来る等したが、具体的な進展が見られないため、市の建築部署○四日市市の顧問弁護士の見解も同行して違反処理を見据えた現地調査を実施「消防法第17条 学校、病院……政令で定した。また、所有者Ａ宅へ出向き、直接指導をめるものの関係者は、……政令で定める技実施したところ、所有者Ａは「ビル全体を管理術上の基準に従って、設置し、及び維持し者Ｂに貸していることから、設備の設置義務はなければならないとある。この関係者とは、管理者Ｂにあるのではないか。
」と主張した。

消防法第２条第４項にある所有者、管理者、〔消防の対応〕占有者である。固定的な消防用設備等は、改めて面積測定、写真撮影を行うとともに、これを設置すると同時に建物に付合したも名宛人の特定のため、賃貸借契約書を確認しのとして建物の所有権に吸収される（民法第た。契約書の内容は以下のとおり。

242条）から建物所有者が当該設備の所有者となり、この場合、賃借人が設置した設備で○所有者Aと管理者Bとのビル全体の賃貸借あっても建物所有者のものとなる。今回の内容（抜粋）

事例の賃貸契約書記載事項には、費用負担「店舗の内装工事及び装飾等については乙の内容が記載されているが、設置する義務（管理者B）に於てすべて此れをなし解約時にが生じるものは、所有者と解するため、消防於ては乙所有の什器備品を除いて現況のま用設備等の設置にかかる行政措置の名宛人まにしておくこと。尚如何なる場合に於ても、としては、所有者である。
」

乙は甲（所有者A）に対し、移転料の請求及び右内装工事費等の請求は出来ない。
」○弁護士相談事業を利用した弁護士の見解「例えば、自動火災報知設備などの、固定○管理者BとテナントEとの賃貸借契約（抜粋）

式設備の設置等は、建物の構造部に変更を「乙（テナントE）が本物件を飲食業の事業加える必要があるのであれば、処分権を行使内容に従い使用するうえで、必要な模様替え、し得る者が法律上正当にこれを設置するこ付属施設の設置等をする場合には、予め甲とが出来ると考えられる。
」（管理者B）の承諾を得たうえで甲の指示に従「自動火災報知設備について、所有者Aい施工するものとし、その費用は乙（テナンと管理者Bとの賃貸借契約の内容からするトE）が負担するものとする。
」と、管理者Bを名宛人とすることは可能であ「乙（テナントE）は法令上設備新設、改善るが、所有者Aに対しても、ビルの所有者と「月刊フェスク」ʼ17.3

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して管理について権原を有するため、名宛人期間を要した。その原因の一つとして、当本部とすることが可能と考える。
」に行政指導から違反処理へ移行するための明確な基準がなかったことが挙げられる。

上記の契約書の内容と弁護士相談の結果を踏○指導の客体まえて、所有者Ａに対し、「固定の消防用設備ビル全体を賃借している管理者Ｂが、３階を等については、所有者Ａに設置義務がある。
」

飲食店として又貸ししたことが自動火災報知設ことを説明した。

備未設置の原因となったため、その設置指導を○平成26年７月

管理者Ｂに行ってきたが、自動火災報知設備が管理者Ｂ主導で設備業者との打合せに入る建 物に付 帯する設 備であることを踏まえれば、も、業者からは「所有者Ａから正式な発注が得当初から所有者Ａに対して設置指導をすべきでられていない。
」として進まず、所有者Ａは「管あった。

理者Ｂ側から何も言ってこないので計画が立た○責任の所在の明確化ない。
」との態度で、進展が見られない。
○平成26年11月

平成16年に特例適用願を受理した際、願出者は管理者Ｂになっており、特例条件に適合しな業者による見積もりが出るも、工事費用のこくなった場合に固定式の設備が必要となることとで折り合いがつかず、着工の目途が立たない状を考えれば、特例適用の願出者を所有者Ａとし、況。管理者Ｂは「私のビルではないのに工事費を設置義務に係る責任の所在と設置に係る費用負支払うのはおかしいのではないか。
」と主張した。

担の責任の所在とは分けて考えるべきであった。

○平成27年３月30日
警告書を以下のとおり交付した。
名宛人：所有者Ａ

まとめ
本来、自動火災報知設備等の固定設備の未設警告事項：平成27年６月30日までに、防火対象置に係る警告書の名宛人は、建物の所有者にな物全体に自動火災報知設備を設置ると考えられるが、本件においては、自動火災報すること。

知設備の設置免除に係る特例適用の願出者がビ〔消防の対応〕

ルの管理者であったことや、所有者Ａ、管理者Ｂ、供述調書のなかで、管理者Ｂは、自身には消防テナント間の賃貸借契約の内容等から、管理者用設備等の設置義務がなく、所有者Ａにあると及び占有者にも設置責任があると考え名宛人をの認識を示しており、弁護士相談の回答を踏ま誰にすべきか迷ったが、最終的には弁護士相談えて、警告書の名宛人を所有者Ａのみとした。

事業を活用することで、警告書の名宛人を特定○平成27年５月８日

することができた。

自動火災報知設備の着工届が提出され、同月当初、管理者に設置指導が集中してしまった18日に設置届が提出された。

原因は、違法状態となるきっかけを管理者がつ○平成27年５月20日

くったということだけではなく、職員全体に警上記設備の設置検査を実施した。
○平成27年５月29日
検査済証を交付し、警告事項に係る違反は是正された。

告、命令へ速やかに移行するという認識が欠けていたことにもあった。また、このような、職員の認識不足が違反是正を遅らせた原因でもあった。
本市も本年度から「警告移行基準」を策定し、これを運用しており、今後は、これまでの課題を是正指導の問題点と考察真伨に受け止め、速やかな違反是正のために「警○違反処理への移行基準

告移行基準」を適正に運用し、時機を失するこ

違反を覚知してから、警告書の交付までに長40 「月刊フェスク」ʼ17.3となく違反是正を進めていきたい。