兵庫県ギャンブル等依存症対策推進計画（第２期：令和６（2024）～令和８（2026）年度）

令和６年３月
兵

庫

県

目次
１

基本的事項

…

1

(1) 計画の趣旨(2) 計画の性格(3) 計画期間(4) 目標(5) 基本方針
２

依存症対策の基本的な考え方（対象・基本理念など）

…

2

３

現状と課題

…

4

(1) 兵庫県ギャンブル等依存症対策推進計画（第１期：Ｒ３～R５年度）の評価(2) ギャンブル等依存症に関する実態(3) ギャンブル等依存症に関連する問題
４

重点的な取り組み

…

12

５

推進体制

…

13

６

取り組み

…

14

(1) 発生予防（予防教育・普及、制限の方策）(2) 進行予防（支援の充実）(3) 再発防止・社会復帰（社会復帰支援)(4) 関係事業者の取組み（日本中央競馬会、兵庫県競馬組合、尼崎市モーターボート競走場、兵庫県遊技業共同組合）

１．基本的事項(1) 計画の趣旨
ギャンブル等依存症は、当事者だけではなく、その家族にも、日常生活や社会生
活に大きな影響を生じさせ、また、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を引き起こします。そのため、ギャンブル等依存症については、関係する機関・団体等が相互に連携して、総合的に対策を推進していく必要があります。
本県では、令和３年４月に「兵庫県ギャンブル等依存症対策推進計画」（第１期）
を策定し、関係機関や団体と連携しながら対策を進めてきましたが、このたび、これまでの対策の進捗状況や新たな課題なども踏まえ、本計画を策定するものです。
(2) 計画の性格
ギャンブル等依存症対策基本法第13条に規定された都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画（関連する計画）

兵庫県保健医療計画、兵庫県健康づくり推進実施計画、
兵庫県アルコール健康障害対策推進計画(3) 計画期間
令和６（2024）年度～令和８（2026）年度までの３か年(4) 目標「ギャンブル等依存症で苦しむことのない、安心できる社会の実現」
ギャンブル等にのめり込むことにより、本人及びその家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるのみならず、多重債務や犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合があります。こうしたギャンブル等依存症を起因とする問題等が発生しないことを目指します。
(5) 基本方針①

ギャンブル等依存症の発症、進行及び再発の各段階に応じた適切な措置と関係者の円滑な日常生活及び社会生活への支援②

将来、依存症で苦しむ人を生まないよう予防的な取り組みを促進③

多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の関連問題に関する施策との実効性のある
連携への配慮

④

健康福祉施策にかかる各種計画との連携への配慮
1２．ギャンブル等依存症対策の基本的な考え方(1) ギャンブル等依存症の定義
本計画における「ギャンブル等依存症」とは、
ギャンブル等にのめり込むことにより、日常生活または社会生活に支障が生じている状態とします。
なお、医学的には、精神科診断基準である、ICD-10※1 の分類では「病的賭博」、
ＤＳＭ-５※２の分類では「ギャンブル障害（Gambling Disorder）」として位置付けられています。
「ギャンブル等」については、ギャンブル等依存症対策基本法（第２条）では、「法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為をいう。」と規定されています。
また、「ギャンブル障害及びギャンブル関連問題の実態調査」（令和２年度独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター）においては、「ギャンブル等」の定義を「金銭や品物などの財物を賭けて偶然性の要素が含まれる勝負を行い、その勝負の結果によって賭けた財物のやりとりをおこなう行為」とし、その例として「パチンコ、パチス
ロ、競馬、競輪、競艇、オートレース、宝くじ、サッカーくじ、証券の信用取引、先物取引市場への投資、ＦＸ、公営ギャンブルを除くインターネットを使ったギャンブ
ル、海外のカジノ等」が挙げられています。
「ギャンブル等」とは、一般的なギャンブルの概念よりも幅広いものであるとの認識が必要です。

※１

世界保健機関（WHO）が作成する国際的に統一した基準で定められた死因及び疾病の分類。正式名称は、疾病及び関連保健問題の国際統計分類（International
Statistical Classification of Diseases and Related Health Problems）。

※２

アメリカ精神医学会が作成した精神疾患の診断基準である「精神疾患の分類と診断の手引き」のこと。

2

(2) ギャンブル等依存症対策の基本的な考え方
ギャンブル等依存症対策を実効性のあるものとするため、依存症当事者やその家族等へ切れ目のない支援を継続し、地域支援ネットワークの強化・拡充を図り、予防・発症・進行・再発の各段階に応じた防止・回復のための対策について総合的・継続的な取り組みを推進するため、以下の３項目を基本的な考え方としています。
①

PDCA サイクルによる計画的な不断の取組の推進②

多機関の連携・協力による総合的な取組の推進③

重層的かつ多段階的な取組の推進

3３．現状と課題(1) 兵庫県ギャンブル等依存症対策推進計画（第１期：Ｒ３～R５年度）の評価①

重点的な取組
第１期計画では、「ギャンブル等依存症に対する正しい理解の促進」「地域支援ネットワークの構築」「ギャンブル等依存症問題の実態把握」の３つを重点的な取組として掲げました。
（ギャンブル等依存症に対する正しい理解の促進）
ギャンブル等依存症問題啓発週間を中心として、関係団体等との協力により、競
馬場や競艇場などにおいて啓発活動を行うほか、関係機関・団体、学校等との連携により正しい理解の啓発、相談窓口等の周知などを行ってきたところです。
依存症に関する理解はまだ十分とは言えず、引き続き、県民に向けての啓発を継続する必要があります。また、若年層やハイリスク層に対する効果的な啓発を充実していく必要があります。
（地域支援ネットワークの構築）
令和４年度より「兵庫県ギャンブル等依存症対策推進ネットワーク会議」（令和５
年度から「兵庫県ギャンブル等依存症対策推進協議会」）を開催して、ギャンブル等
依存症及びギャンブルに関連する問題の関係機関・団体に、依存症の理解促進や活用できる社会資源の情報の共有などを行い、連携体制づくりに取り組みました。
しかし、連携体制はまだまだ不十分であり、引き続き、協議会や研修等を活用しながら、ネットワークの構築に取り組んでいく必要があります。
（ギャンブル等依存症問題の実態把握）
令和２年度に国において「ギャンブル障害及びギャンブル関連問題の実態調査」（以下、「R2 国実態調査」という。）が行われており、ギャンブル等依存症に関する詳細な実態が明らかになりました。この調査を参考として、本県でも、「令和３年度
自殺対策に関する調査」を活用し、ギャンブルを含めた依存症の理解に関する調査を行いました。その結果、依存症については、精神疾患であるとの理解に乏しい現状が明らかになっています。
関係機関等の協力を得ながら、引き続き、依存症に関する実態の把握に努めていく必要があります。
4

(2) ギャンブル等依存症に関する実態【ギャンブル行動】
①

（生

涯）

（過去１年）②［出典：R2 国実態調査］

ギャンブルの経験
経験なし

25.5%

経験あり

74.5% （性別）男性 84.1% 女性 45.0%

経験なし

66.4%

経験あり

33.6% （性別）男性 45.0% 女性 22.9%

経験したギャンブルの種類（多いものから３つ）■全［出典：R2 国実態調査］

体（生涯）（経験したもの）

宝くじ（63.7%）パチンコ（50.3%）競馬（29.4%）（最もお金を使ったもの）

宝くじ（51.4%）パチンコ（15.8%）パチスロ（9.7%）■ギャンブル等依存症が疑われる者*（経験したもの）パチンコ（70.3%）パチスロ（52.7%）宝くじ（41.2%）（最もお金を使ったもの）パチンコ（38.7%）パチスロ（32.3%）競馬（11.0%）＊「ＳＯＧＳ」（米サウスオークス財団開発のスクリーニングテスト）５点以上（20 点満点）③

［出典：R2 国実態調査］

ギャンブルを始めた年齢■初めてギャンブルをした年齢
10 代：31.3% 20 代：57.5% 30 代：6.8%
依存症で公的相談機関を利用している者

平均 21.0 歳

依存症の自助グループに参加している者

平均 20.2 歳■習慣的*にギャンブルをするようになった年齢
10 代：21.5% 20 代：50.7% 30 代：13.6%
依存症で公的相談機関を利用している者

平均 24.2 歳

依存症の自助グループに参加している者

平均 23.7 歳＊「習慣的」：月１回以上の頻度

ギャンブルを始める年齢、習慣的にギャンブルをするようになった年齢は、10 代、20代が大半を占めています。また、依存症者は若い年齢で始めている傾向があります。
5

【ギャンブル等依存症】①

ギャンブル等依存症が疑われる者（推計）［出典：R2 国実態調査］「ギャンブル等依存が疑われる者」*の割合は、成人の 2.2％ と推計＊R2 国実態調査より、SOGS５点以上の者（兵庫県における推計）兵庫県成人人口 4,373,267 人＊×2.2％ = 約９万６千人＊R2 年 10 月 1 日現在人口による②

県内のギャンブル等依存症の医療機関受診者数（令和元年）
入院

10 人未満*外 来［出典：NDB＊］

137 人＊NDB では、データ数が１～９人の場合は「10 人未満」と表示される＊NDB：厚生労働省による医療機関のレセプトデータ等を集積したデータベース

依存症の推計者数と比較して、医療機関を受診する者は多くありません。

③

県内の依存症専門医療機関・依存症治療拠点機関（ギャンブル等依存）
神戸大学医学部附属病院（神戸市中央区）［平成 30 年 12 月選定］
垂水病院

（神戸市西区） ［令和４年３月選定］

依存症専門医療機関
依存症に関する所定の研修を修了した医療スタッフを配置し、専門性を有する医師が担当する入院医療や依存症に特化した専門プログラムを有する外来治療を行うなど、依存症に関する専門的な医療を提供できる医療機関（県及び神戸市が選定）
依存症治療拠点機関
専門医療機関としての機能に加えて、医療機関を対象とした依存症に関する研修を実施したり、専門医療機関の実績の取りまとめを行うなど、依存症専門医療機関の連携拠点となる医療機関（県及び神戸市が選定）

6

④

依存症治療拠点機関における医療従事者等研修（県・神戸市委託事業）
実施：神戸大学医学部附属病院（H30～）、垂水病院（R4～）

年度
H30

内

容

受講者数

・日本におけるギャンブル等依存の現状について

105 名・ギャンブル障害に対する外来治療プログラムについて
・垂水病院におけるギャンブル障害治療の取組み
・ギャンブル依存症について
R1

・日本におけるギャンブル依存の現状について

75 名・ギャンブル障害への取り組み
・ギャンブル依存の周辺～金銭・家族問題から自助グループ等～
R2・コロナ禍におけるギャンブル障害

67 名・ギャンブル依存症における効果的な家族支援
R3・ギャンブル依存症

回復施設における支援の現状

48 名～山梨モデル～R4

・ギャンブル障害回復プログラムを通した支援

167 名

・ギャンブル障害の診断と治療
・ギャンブル障害の心理的支援と集団療法⑤

ひょうご・こうべ依存症対策センターでの相談件数（件）

年度

計

ギャンブル

アルコール

薬

物

その他

H30

342

129

86

33

94

Ｒ１

336

111

76

43

106

Ｒ２

375

86

92

73

124

Ｒ３

389

106

86

60

137

Ｒ４

421

153

91

53

124

依存症のなかでもギャンブル等依存に関する相談件数は増加傾向にあります。
しかし、依存症の推計者数と比較すると、相談は多くありません。
7

（相談内訳（R4 年度））
相談者の属性
本

人

配偶者

両

親

きょうだい

子ども

28.8%

32.0%

22.2%

5.9%

6.5%

親

戚

知

人

その他

1.3%

2.0%

1.3%

50 代

60 代

70 代

80 代

15.0% 35.3% 17.6% 11.8%

3.3%

7.2%

0.7%

-

-

0.7%

当事者の属性
10 代
男性

-

女性

-

20 代

-

30 代

1.3%

40 代

0.7%

1.3%

不明
5.2%

本人よりも家族からの相談が多くあります。
当事者については、男性の 20 代～50 代が大半を占めています。
⑥

ギャンブル等依存症に関する認識・理解［出典：R3 県自殺対策に関する調査］（病気になったのは「本人の責任である」と考える者の割合）
人

未成年＊＊未成年：中学１年生

薬物依存

68.2%

72.0%

中学３年生

ギャンブル依存

67.7%

74.8%

アルコール依存

54.7%

62.8%

糖尿病

29.0%

39.3%

うつ病

5.6%

4.7%

がん

3.9%

8.6%

疾

患

名

成

高校３年生

依存症は他の疾患と比較して「病気になったのは本人の責任である」と考える者の割合が高くなっています。また、成人より未成年者のほうがその割合が高いです。

8

⑦

ギャンブルの問題に気付いてから相談機関・自助グループに繋がるまでの期間［出典：R2 国実態調査］■本人が問題に気付いてから相談機関・自助グループに繋がるまでの期間
依存症で公的相談機関を利用している者

平均 47.6 カ月

依存症の自助グループに参加している者

平均 63.1 カ月■家族が当事者の問題に気付いてから相談機関・自助グループに繋がるまでの期間
依存症で公的相談機関を利用している者

平均 58.2 カ月

依存症の自助グループに参加している者

平均 55.5 カ月

ギャンブルの問題に本人、家族が気付いてから、実際に支援に繋がるまで、４～５年以上を要しており、その間に問題が拡大、深刻化していることが推測されます。
⑧

家族＊がギャンブル等依存症の当事者から受けた影響［出典：R2 国実態調査］＊公的機関相談者・家族向け自助グループ参加者（多いもの５つ）借金の肩代わり、当事者への怒り、経済的困難（浪費・借金）、
金品盗難、家庭不和・別居・離婚

ギャンブルの問題は、家族の日常生活、社会生活にも大きな影響を及ぼしていることが推測されます。

⑨

自助グループ参加者がしたことがある触法行為を含む問題行為［出典：R2 国実態調査］（複数回答、上位４項目）
家族の金品（預金）を盗む

70.3%

家族や知人のカードを勝手に使う

32.9%

家族以外の他人や店から金品（預金）を盗む

31.1%

会社のお金を横領した

29.0%

ギャンブルの問題が、触法行為に大きく関連していることが推測されます。
9

⑩

ギャンブル問題が関与する相談の対応経験［出典：R2 国実態調査］

虐

待

56.3%

（児童相談所、市町保健センター等）

貧

困

72.4%

（福祉事務所）

多重債務

75.9%

（消費生活センター、司法書士総合相談センター）

自

76.0%

（社会的包摂サポートセンター、いのちの電話、保健所）

殺

虐待、貧困、多重債務、自殺の問題に対応する相談には、背景にギャンブル問題が関与している事例があることが窺えます。

10

(3) オンラインカジノを含めたオンラインを活用したギャンブル
第１期計画の期間は、新型コロナ感染症により、社会生活、日常生活に大きな影響が生じました。ギャンブルに関しても、この影響を受けて、公営競技におけるインターネ
ット投票が急速に拡大しました。また、違法であるオンラインカジノの問題も大きくなっています。
これらのギャンブルは、スマートフォンから容易にアクセスできること、手元に現金がなくても参加できる仕組みがあるものもあることなどから、気軽な気持ちで始めることができます。しかし、オンラインであるため、従来の形態のものに比べると、時間や場所に制約がなく、容易にギャンブル行動を繰り返すことができることから、依存症となる危険性が高いものです。また、オンラインによるギャンブルが広がっていることで、従来に比べて若い年齢の者が、短い期間で、極めて多額の負債を抱える事例も増えてきているとの指摘もあります。
そのため、これからギャンブルに接することになる若年者層や、依存症のハイリスク者が多い中高年層に対して、依存症等のリスクについてもきちんと知っておくような啓発が重要です。
(４) 大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域（大阪ＩＲ）におけるカジノ施設
大阪ＩＲには、カジノ施設が設置・運営されることとなっていますが、開業予定地
は、本県に隣接するエリアであり、本県における依存症対策を検討する上での課題であることから、引き続き、計画の動向を注視していく必要があります。

11

４．重点的取り組み「３．現状と課題」からは、ギャンブル等依存症で苦しんでいるが、必要な支援に繋がっていないことや、繋がるまでには相当の時間を要しており、そのことで問題が深刻化していることが推測されます。また、ギャンブル等依存症は、病気としての問題だけにとどまらず、本人や家族の日常生活、社会生活全般にわたって大きな影響を生じるものであり、多重債務、貧困、虐待、自殺といった問題にも深く関連しています。
そのため、本人、その家族、さらには関連する問題に関わる機関・団体の担当者等
が、依存症に関する正しい知識を持つことは、早期の支援に繋げるためには重要です。
また、ギャンブル等依存症に関連する機関・団体等がどのような役割を担い、どのような支援を行っているのかといった情報を相互に共有することは、早期の発見・支援のほか、本人とその家族の日常生活、社会生活全般を支えていくためには重要な取組みです。
さらに、ギャンブルを始める年齢について、10 代から 20 代が大半を占めていることから、若い世代に対して、ギャンブルを行うことのリスクを啓発していくことは、将来、依存症で苦しむ人を生まないようにしていくために必要です。また、最近では、オンラインを使ったギャンブルが拡大していますが、クレジットカードやスマホ決済を利用できるなど容易に購入できるような仕組みになっており、短期間でギャンブルにより多額の負債を抱える等の深刻な問題も生じていることから、特にこれからギャンブルに接することになる若者に向けて注意喚起の必要性は高まっていると言えます。
こうしたことを踏まえて、第２期計画では次の 3 点を重点的な取り組みとします。

(1) ギャンブル等依存症に関する正しい知識の普及啓発
特に、予防という観点から、若年世代に重点を置いた依存症を含めたギャンブル等に関する正しい知識の啓発やオンラインを使ったギャンブルなどに関する注意喚起を行います。また、依存症のハイリスク層に重点を置いた啓発、注意喚起も展開していきます。

12

(2) ギャンブル等依存症及び関連する問題に関係する機関・団体等の連携体制の構築
兵庫県ギャンブル等依存症対策推進協議会や関係機関・団体における実務者レベルでの意見交換、交流などの機会を通じて、関係機関・団体等との連携を進めます。

(3) ギャンブル等依存症問題の実態把握
県における取組の評価やより実効性ある施策実施に活かすため、国が行う実態調査を参考とし、県でも県民、関係機関等を対象とした調査を行い、ギャンブル等
依存症の実態を把握に努めます。

５．推進体制本計画に基づき、関連する施策と有機的な連携のもとで、依存症対策を総合的に推進していくため、庁内関係部署及び県内関係機関・団体等から構成する「ギャンブル
等依存症対策推進協議会」を設置して、関係機関等との連携・調整等を行います。なお、同協議会の構成については、ギャンブル等依存症にかかる現状や対策の実施状況などを踏まえて、新たな機関・団体の参画も検討していきます。
また、同協議会において、各施策の進捗状況や効果を把握・評価し、計画の適切な進行管理を行うほか、計画の見直し等を行います。

13

６．取り組み(1) 発生予防①

依存症の理解を深めるための普及啓発［課題］
ギャンブル等依存症の正しい知識が県民に十分理解されておらず、適切な医療や支援に繋がりにくい。正しい知識を積極的に普及啓発していく必要がある。
（取り組み）
正しい知識の普及啓発
・依存症に関するチラシや冊子等を作成し、関係機関や相談者等に配布します。
・公営競技主催者など関係事業者との連携により、「ひょうご・こうべ依存症対策センター」や自助グループ等民間団体等を紹介するチラシなどを競馬場、競艇場、パチンコ店などに配布します。
・関係機関や団体が開催する会議や研修会などへの参画を通じて、依存症の理解を進めていきます。
・ギャンブル等依存症問題啓発週間（５月 14 日～20 日）において関係事業者・団体等と連携した啓発活動を実施します。
・インターネットの活用による検索連動型広告やＳＮＳを活用して、特にハイリスク者に対して効果的な啓発を行います。
・ハイリスク者が多い中高年層を対象として、企業との連携や駅のデジタルサイネー
ジ等を活用した啓発を行います。
②

青少年等の若者世代に対する普及啓発［課題］
ギャンブルに初めて接する年代である若年世代（大学生等）は、依存症に関する理解に乏しい。ギャンブル等依存症の当事者は、若い年齢でギャンブルを始めている傾向にある。引き続き、未成年者や青少年に向けた啓発資材について、関係団体等への周知・活用を進めていくなど、効果的な啓発を行う必要がある。

14

（取り組み）青少年向けの啓発資材を活用した普及啓発
・学校教育において、消費者庁が作成した啓発資材等の活用や、授業や特別活動等の時間を活用した出前講座の企画・実施など関係機関と連携しつつ、依存症に係る知識の普及に向けて啓発を推進します。
・消費者月間等の関連行事や関係団体等が実施するイベント等において青少年向け啓
発資材の配布を通じた啓発を実施します。
大学と連携した正しい知識の普及啓発
・大学生を対象とするギャンブルのリスクや依存症に関する正しい知識に関する啓発
資材を作成、大学等の協力のもとで校内での掲示や配布などを行います。
・自助グループ等とも連携して啓発資材を大学において配布します。
③

学校教育における指導の充実［課題］
令和４年度より、新学習指導要領の保健体育科の指導内容として精神疾患が加えられたが、教員の理解や参考となる資料の整備が十分ではない。また、学校における生徒指導において、生徒が抱える問題の背景にギャンブル等依存症がある事例に直面した際に、適切な関係機関へ繋ぐ対応が必要となる。
（取り組み）
教員に対する各種研修会を通じた新学習指導要領の周知
・県内の学校体育担当指導主事等に対する新学習指導要領の各種研修等を通じた周知を行います。
教育現場と関係機関の連携体制の構築
・兵庫県ギャンブル等依存症対策推進協議会等を通じて教育現場から相談拠点や医療機関などに繋げることができる連携体制づくりを推進します。
・高校の保健体育科の授業で活用できる高校生向けの啓発資材を作成して、教育現場と連携した活用を進めます。

15

④［制限の方策］未成年者等への対応［課題］
公営競技は 20 歳未満の投票、ぱちんこは 18 歳未満の利用が禁止されている。公
営競技主催者やぱちんこ店など関係事業者における、未成年者と思われる者への声かけ、年齢確認、注意喚起などの取り組みを継続していく必要がある。
（取り組み）
関係事業者における年齢確認・注意喚起、未成年者等への啓発など
・公営競技主催者やぱちんこ店など関係事業者において、未成年者と思われる者への声かけ、年齢確認、注意喚起などを実施していきます。
・関係事業者と行政等との連携による大学生や未成年者等への働きかけの強化を図ります。
⑤［制限の方策］関係事業者との連携［課題］
公営競技主催者等による本人・家族の申告に基づくアクセス制限が導入されているが、利用が進んでいない。関係事業者と行政の連携により、制度の周知などを進めて利用者が広がるような取り組みを進める必要がある。
（取り組み）
アクセス制限制度の関係機関等への周知
・兵庫県ギャンブル等依存症対策推進協議会等を通じて、公営競技主催者等によるア
クセス制限の取り組みを関係する機関・団体間で共有し、制度の周知を図っていきます。
・家族支援の視点から、家族の申告によるアクセス制限については、相談機関や家族教室等を通じて制度の周知を図ります。

16

⑥［制限の方策］違法なギャンブル等の取締り［課題］
厳正な取締りにもかかわらず賭博事犯は依然として発生しており、警察の取締りから逃れるための対策も巧妙化している。違法な賭博店等の厳正な取締りを推進する。また、近年、利用が急速に拡大しているオンラインカジノに関する注意喚起も必要である。
（取り組み）
情報の収集・厳正な取締りの実施
・警察において、引き続き、違法な賭博店等に係る情報の収集に努めるとともに、厳正な取締りを実施していきます。
オンラインカジノに関する注意喚起
・警察庁・消費者庁が作成したオンラインカジノが違法であることを周知するポスターを関係機関・団体へ配布、掲示します。
未成年者等への啓発・注意喚起
・大学生等を対象とした啓発のなかでオンラインカジノに関する注意喚起を行います。

17

(2) 進行予防①

相談支援の充実［課題］
ギャンブル等依存症は回復可能な病気であることの社会的な認知が低く、支援が必
要な方が適切な支援機関等に繋がりにくい。
（取り組み）
正しい知識の普及啓発、相談窓口の周知・依存症に関するチラシや冊子等を作成し、関係機関や相談者等に配布します。【再掲】
・ギャンブル等依存症に関連する多重債務等の問題に対応する機関・団体等の担当者の相談支援技術の向上のための研修を開催します。
・兵庫県ギャンブル等依存症対策推進協議会等を通じて、当事者や家族が医療機関、自助グループなど適切な支援機関に繋がることができるよう関係機関・団体間の連携体制を構築します。
・公営競技主催者など関係事業者との連携により、「ひょうご・こうべ依存症対策センター」や自助グループ等民間団体等を紹介するチラシなどを競馬場、競艇場、パチンコ店などに配布します。【再掲】・関係機関や団体が開催する会議や研修会などへの参画を通じて、依存症の理解を進めていきます。【再掲】・ギャンブル等依存症問題啓発週間（５月 14 日～20 日）において関係事業者・団体等と連携した啓発活動を実施します。【再掲】・インターネットの活用による検索連動型広告やＳＮＳを活用して、特にハイリスク者に対して効果的な啓発を行います。【再掲】18

②

家族への支援の充実［課題］
本人の回復には重要な役割を担う家族への働きかけも重要である。
また、ギャンブル等依存症が引き起こす問題は、当事者だけにとどまらず借金などにより家族の生活にも多大な支障が生じることから、家族支援の取り組みも重要である。
（取り組み）
家族に対する正しい知識の普及啓発や支援・当事者や家族自身の回復のための適切な対応を理解できるよう冊子等を活用して相談支援の充実を図ります。
・家族に対する相談や学習会を通じて、家族等に対して医療機関、自助グループ、民間団体等の社会資源に関する情報提供を行います。
③

早期発見・早期介入による適切な支援［課題］
多重債務、貧困、虐待等の問題にギャンブル等依存症が隠れている場合が少なくない。こうした問題に対応する行政機関・団体等との連携により早期発見・早期介入により、適切な支援に繋がるような取り組みが必要である。
（取り組み）
ギャンブル等依存症対策推進会議等を通じた支援体制の構築
・兵庫県ギャンブル等依存症対策推進協議会等を通じて、当事者や家族が医療機関、自助グループなど適切な支援機関に繋がることができるよう関係機関・団体間の連携体制の構築を進めます。
研修を通じた関係機関等の職員への正しい知識の普及や適切な対応方法等の周知・関係機関・団体が開催する研修会などを通じて、ギャンブル等依存症に関連する多重債務等の問題に対応する機関・団体等の担当者の依存症の理解を進め、早期に適切な支援機関や団体に繋げられるようにします。

19

・こども家庭センターや女性家庭センターにおいて、「子ども虐待対応の手引き」「婦人相談所ガイドライン」等を活用して、職員のギャンブル等依存症の理解を進め、早期に適切な支援機関や団体に繋げられるようにします。
・依存症治療拠点機関が実施する医療従事者等研修を通じて、関係機関・団体職員のギャンブル等依存症に関する理解を進めます。
④

依存症に対応した医療機関の充実［課題］
依存症専門医療機関を選定しているが、ギャンブル等依存症に対応可能な医療機関が少ない。医療機関の拡充や対応できる人材の養成を進める必要がある。
（取り組み）
医療機関の選定、人材の育成
・依存症専門医療機関等の選定を促進するため、国が行う研修（依存症治療指導者養成研修等）の受講を県内医療機関に働きかけていきます。
・依存症治療拠点機関での医療従事者等研修を通じて、ギャンブル等依存症に対応する人材の養成を図るとともに、治療拠点医療機関、専門医療機関と地域の関係する医療機関との連携・協力体制の構築を図ります。
⑤

自助グループ、民間団体等との連携・支援［課題］
当事者の進行予防、回復や再発防止や、家族に対する支援には、自助グループや家族会の果たす役割は重要だが、行政など関係機関との連携がまだ十分ではない。
（取り組み）
自助グループや民間団体等との連携・支援・自助グループ等民間団体が行うミーティングや相談会、研修、セミナー等普及啓発
活動等の関係機関・団体等への周知や活動に対する財政的な支援を行います。
・兵庫県ギャンブル等依存症対策推進協議会等を通じて、行政や関係機関・団体等との情報の共有を図ります。
20

・自助グループ等民間団体と連携した大学生などの若年層に対する普及啓発活動を実施します。
・自助グループ等民間団体との相談技術の共有や、依存症に関する相談を受ける活動との連携を進めます。

21

(3) 再発防止・社会復帰①

自助グループ、民間団体等との連携・支援【再掲】［課題］
依存症の進行予防、回復や再発防止、家族の支援にとって自助グループや家族会の果たす役割は重要だが、行政など関係機関との連携がまだ十分ではない。
（取り組み）
自助グループや民間団体等との連携・支援・自助グループ等民間団体が行うミーティングや相談会、研修、セミナー等普及啓発
活動等の関係機関・団体等への周知や活動に対する財政的な支援を行います。【再掲】
・兵庫県ギャンブル等依存症対策推進協議会等を通じて、行政や関係機関・団体等との情報の共有を図ります。【再掲】・自助グループ等民間団体との相談技術の共有や、依存症に関する相談を受ける活動との連携を進めます。【再掲】②

生活困窮者への支援［課題］
生活困窮者自立支援法による自立相談支援事業を中心とした包括的な支援のため、相談者の特性に応じた適切な支援を行えるよう、ギャンブル等依存症に関する知識の習得や、関係する支援機関等との連携を進める必要がある。
（取り組み）
ギャンブル等依存症対策推進会議等を通じた支援体制の構築
・ギャンブル等依存症対策推進協議会等を通じた関係機関・団体との連携の充実を図ります。
研修を通じた関係機関等の職員への正しい知識の普及や対応等の周知
・生活困窮者自立支援法に基づく業務に従事する支援員を対象に、ギャンブル等依存症に関する研修会への参加を促し、適切な支援を推進します。
・精神保健福祉センターにおける研修や依存症拠点医療機関での医療従事者等研修等への参加を促します。
22

③

多重債務問題等への取組［課題］
ギャンブル等依存症は借金の問題と密接に関連するため、多重債務の相談対応を行う弁護士、司法書士や消費生活相談窓口等と、依存症相談窓口や医療機関、自助グ
ループ等との連携の仕組みづくりに取り組む必要がある。
また、日本貸金業協会や全国銀行協会が行う貸付自粛制度がより活用されるよう周知を進める必要がある。
（取り組み）
ギャンブル等依存症対策推進会議等を通じた支援体制の構築
・ギャンブル等依存症対策推進協議会等を通じて、弁護士会、司法書士会、消費生活総合センター等と、保健・福祉関係機関、自助グループ等民間団体等との連携体制を構築します。
・消費者庁・金融庁が、関係機関等の間における連携協力体制の整備に関する記述を追加するなどして改訂した対応マニュアル（令和 2 年 3 月版）について、その活用を推進しており、消費者庁・金融庁の取組との連携を進めます。
・弁護士会・司法書士会が行う研修会や消費生活総合センターが開催する消費生活相談の情報交換会等を通じてギャンブル等依存症問題の知識や対応等を周知していきます。
・貸付自粛制度（日本貸金業協会・一般社団法人全国銀行協会）を必要とする者に的確に伝わるような周知します。
④

再犯防止に向けた取組［課題］
ギャンブル等依存症は、窃盗などの犯罪に結びつくことが少なくない。神戸刑務所
では、再犯防止の取組として、ギャンブル依存回復指導を開始（Ｒ５～）している
が、出所後の地域との連携が課題である。
保護観察所では、直接対象者の処遇を行う保護司が、ギャンブル等依存傾向のある対象者の問題性の理解や処遇に困難を抱えている。

23

（取り組み）ギャンブル依存回復指導等の実施
・刑務所において、ギャンブルの問題がありそうな収容者に対するスクリーニングテ
ストにより、問題が顕著な者に対して、依存症からの回復に向けた知識の習得や適切な支援を受けることの必要性を認識させ、回復するために必要な社会資源に繋がるための「ギャンブル依存回復指導」を実施します。
・保護観察所において、類型別処遇ガイドラインに基づき「きっかけ・環境・行動・心の状態」のそれぞれの領域に分けたアプローチを担当保護司に説明、対象者への適切な対応をします。
出所後も支援が継続できる連携体制の構築
・出所後に地域の社会資源に繋がることができるようギャンブル等依存症対策推進協
議会を通じた関係機関・団体との連携体制の構築を進めます。

24

(4) 関係事業者の取り組み
日本中央競馬会（阪神競馬場）（広告・宣伝）【現状と課題】①

広告については、従前から、メディア側の基準（「一般社団法人日本民間放送連
盟放送基準」等）に従い、馬券購入を想起させる表現、高額的中がある旨の表現
等、射幸心をあおる内容にならないよう実施されています。
また、新たに「日本中央競馬会広告・宣伝指針」を令和 4 年 7 月に策定し、ギャンブル等依存症の予防に留意して行うこととしました。
平成 29 年 4 月から、競馬場及びウインズで作成するレース開催告知ポスター等に、「馬券は 20 歳になってから ほどよく楽しむ大人の遊び」の表示を順次実施
し、広く一般に注意喚起を行っています。
「射幸心をあおらないこと」「20 歳未満の者に対する購入抑止」を広報していく必要があります。
②

ギャンブル等依存症対策の普及啓発として、以下の取り組みを実施します。

・「馬券は 20 歳になってから ほどよく楽しむ大人の遊び」の注意喚起標語ステッカーを競馬場及びウインズの勝馬投票券発売機などに掲示している他、場内モニター等にて放映
・20 歳未満の者の勝馬投票券購入が禁止されている旨の場内放送
・日本中央競馬会のギャンブル等依存症対応に係るお問い合わせ先やご相談先（「公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター」＊）等を掲載したポス
ターを掲示
・ギャンブル等依存症問題啓発週間（5/14～20）において、ポスターや場内モニ
ター等での啓発週間の告知や公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンタ
ーを紹介＊「公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター」
全国公営競技施行者連絡協議会(略称：公連協）において、専門スタッフ（臨床心理士）がカウンセリングを行う相談窓口
25

参議院・内閣委員会におけるギャンブル等依存症対策基本法案に対する附帯決議
第 5 項＊の趣旨も踏まえ、特に大学生・社会人となる青少年や若い世代を対象に、ギャンブル等依存症問題に係る知識の普及に徹底して取り組む必要があります。
【対①策】
広告・宣伝を行うにあたっては、上記基準、指針を踏まえ、競馬場及び県内ウインズにおいて引き続き注意喚起を行っていきます。

②

現状の取組みに加えて、県内の自助グループや民間団体のパンフレットを設置するなど、ギャンブル等依存症に関する普及啓発活動を通年実施します。

＊附帯決議第５
政府は、ギャンブル等依存症問題啓発週間の期間を定めた理由が、新年度に新たに大学生・社会人となった青少年や若い世代に対し、ギャンブル等依存症問題への関心と理解を深める機会を設けること等に鑑み、青少年に対しギャンブル等依存症問題に係る知識の普及に徹底して取り組むこと。

（アクセス制限）【現状と課題】①

ギャンブル等依存症である者等が馬券購入をやめることを望む場合又はその家
族が馬券購入をやめさせることを望む場合に対する入場制限等を引き続き実施しています。また、これに伴うマニュアル等の整備や警備員等への周知・指導も併せて行っています。

（令和 5 年度入場制限実績 全国で 35 件）②

通年にわたり 20 歳未満の者と思われる者に対し、警備員等による声かけ及び年齢確認を実施しています。これは、日本中央競馬会全体の指針である「競馬場・ウインズにおける未成年への対応要領」を踏まえ取り組むこととしています。

③

インターネット等を利用した投票の利用停止については、ギャンブル等依存症である方、又はその家族等が馬券購入をやめることを望む場合に対応しているほか、購入上限額の設定にも対応しています。
（令和 5 年度ネット利用停止 839 件
26

ネット上限額設定 8,843 件）

こうした取り組みを行うこと等により、入場制限者を確実に把握し、馬券購入を制限する体制を維持する必要があります。
【対策】

今後も引き続き、入場口及び馬券発売機付近への警備員等の配置、場内巡回数の強化を行うこと等により、入場制限者を確実に把握し、馬券購入を制限する体制を維持します。
（相談・治療）【現状と課題】
平成 30 年 4 月に、公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンターを設置、注意喚起標語や日本中央競馬会のギャンブル等依存症対応に係るお問い合わせ先やご相談先（「公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター」）等を掲載したポスターを掲示しています。
また、公連協のギャンブル等依存症の早期発見、予防につなげるための簡易的な診断ツール「セルフチェックツール」を、JRA の Web 上に掲載しています。
その他、ギャンブル等依存症問題啓発週間（5/14～20）において、同じく Web
上や場内 TV 等によって啓発週間の告知とポスター掲示を実施しています。
ギャンブル障害の解説と相談先を記載したリーフレットを製作して案内所に設置したほか、競馬初心者向けセミナーの参加者に配布しました。
（令和 5 年度公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター相談件数 463 件、ＪＲＡインフォメーションデスク（一般的な問い合わせ窓口）問合せ件数 79件）
これまでも、公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンターの問合せ先は、競馬場及びウインズにおけるポスター、リーフレットで周知してきましたが、相談を必要としている人に応じた利用がなされるよう、さらなる周知を図る必要があります。また、各地域の連携協力体制に、公営競技主催者として、積極的に参画し、連携を図る必要もあります。

27

【対

策】
公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンターを積極的に周知します。

さらに、令和 2 年から、県内の包括的な連携協力体制に参画し、相談・治療機関
等と情報や課題の共有、最新の知見の収集等を図ります。
（体制）【現状と課題】
ギャンブル等依存症対策基本法に規定する関係事業者の責務を果たすことを念頭に、令和 2 年 1 月に「日本中央競馬会ギャンブル等依存症対策実施規程」を定め、これに依拠した体制整備を行っています。
役職員に対しては、ギャンブル等依存症の専門的知見を有する精神科医を講師としたビデオ研修や e-ラーニングを活用した研修を行っている他、従業員に対しても相談窓口や相談受付方法などの周知を行っています。
また、県事務局主催のギャンブル等依存症にかかるフォーラム等については、競馬場職員に対し情報共有を常時行っています。
なお、競馬場においては、ギャンブル等依存症対策責任者（副場長）を設置しています。
引き続き役職員に対し、この取り組みに関する意識の醸成、啓発に努めていく必要があります。
【対策】

ＪＲＡ本部において、「ギャンブル等依存症対策委員会」を開催し、その取組内容と実施状況について情報共有を実施します。また、職員や従業員に対するギャンブ
ル等依存症に関する継続的な研修を引き続き実施します。

28

兵庫県競馬組合（広告・宣伝）【現状と課題】①

広告については、メディア側の基準（「一般社団法人日本民間放送連盟放送基準」等）に従い、馬券購入を想起させる表現、高額的中がある旨の表現、ゴール
映像等を用いないなど射幸心をあおる内容にならないよう実施しています。

広告・宣伝の在り方については、「射幸心をあおらないこと」「未成年の購入抑止」の観点から広報することが重要です。
②

全てのレース開催告知ポスターや競走番組表等に、「馬券は 20 歳になってからほどよく楽しむ大人の遊び」と記載し、ホームページでは「公営競技ギャンブル
依存症カウンセリングセンター」の紹介をするなど、広く注意喚起を行っています。
また、特に、国（農水省競馬監督課）や地方競馬全国協会（地全協）と連携を図り、ギャンブル等依存症対策基本法に基づき、5 月 14 日から 5 月 20 日の「ギャンブル等依存症対策啓発週間」での取組として、啓発ポスターの掲示、大型ビジョンや場内放送による啓発および場内警備員による声掛け強化などを実施しています。
参議院・内閣委員会におけるギャンブル等依存症対策基本法案に対する附帯決議
第５項＊の趣旨も踏まえ、特に大学生・社会人となる青少年や若い世代を対象に、ギャンブル等依存症問題に係る知識の普及に徹底して取り組む必要があります。
＊P.25 参照

【対①

策】
広告・宣伝を行うにあたっては、その内容が射幸心をあおるものとならないよ

う努めるとともに、メディア側の基準を踏まえ、競馬場及び場外発売所において、引き続き注意喚起を行います。
29

②

現状の取り組みに加えて、県内の自助グループや民間団体のパンフレットなどを配置し、ギャンブル等依存症対策の普及を図ります。

（アクセス制限）【現状と課題】①

ギャンブル等依存症である方が馬券購入をやめることを望む場合、又はその家
族が馬券購入をやめさせることを望む場合には、入場制限等を実施しています。
また、その実施にあたっては、マニュアル等の整備や警備員等に対する教育・指導の徹底なども実施しています。

②

20 歳未満と思われる方に対し、警備員等による声かけや年齢確認を行うことにより、馬券の購入及び 20 歳未満の方のみによる場外馬券売場への入場規制を実施しています。なお、実施に当たっては、「地方競馬における未成年者による勝馬
投票券購入等防止対策指針」に基づき、本組合においても取組の強化を図り、警備員等に対する教育、指導等を徹底しています。

③

インターネット投票におけるアクセス制限については、ギャンブル等依存症である方、又はその家族等がインターネット投票による馬券購入をやめることを望む場合には、馬券購入サイトの運営会社にて利用停止措置を実施しているほか、
購入限度額の設定にも対応しています。
こうした取り組みを行い、入場制限者及び 20 歳未満の者と思われる方を確実に把握し、馬券購入を制限する体制を維持する必要があります。

【対策】
競馬場及び場外発売所への入場制限について、引き続き、入場口及び馬券発売機

付近への警備員等の配置や警備員の場内巡回の強化等を行うことにより、入場制限が必要と思われる方及び 20 歳未満と思われる方を確実に把握し、馬券購入を制限
します。

30

（相談・治療）【現状と課題】
平成 30 年 4 月に、全国公営競技施行者連絡協議会において、公営競技ギャンブル
依存症カウンセリングセンターが設置され、本組合ではホームページで問い合わせ先等を周知しています。
公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンターの問合せ先は、競馬場及び場外発売所におけるポスター、リーフレット、ホームページ等でも周知していますが、
今後、相談を必要とする方に利用が進むよう、更なる周知を図る必要があります。
【対①策】
競馬場、場外発売所およびホームページにおいて、公営競技ギャンブル依存症
カウンセリングセンターを積極的に周知します。

②

さらに、各地域の包括的な連携協力体制にも参画し、精神保健福祉センター、
保健所、消費生活センター、日本司法支援センターなどの相談・治療機関と情報や課題の共有、最新の知見の収集等を図ります。

31

（体制）
【現状と課題】
ギャンブル等依存症対策基本法に規定する関係事業者の責務を着実に果たすため、令和 2 年 7 月に地方競馬全国協会が「地方競馬におけるギャンブル等依存症対策実施規程」を定め、地方競馬主催者等が一体となって、ギャンブル等依存症対策を実施しています。
役職員に対しては、ギャンブル等依存症に関する専門的知識を有する精神科医を講師としたビデオ研修や e-ラーニングを活用した研修を実施しています。
また、ギャンブル等依存症対応の責任者の設置やお客様への対応方法なども規定
した「兵庫県競馬組合依存症相談窓口対応マニュアル」を策定（Ｈ30.11）しています。
役職員等に対する研修内容の充実を図り、十分な知識を有する人材の確保と養成等に努める必要があります。
【対策】

役職員等に対するギャンブル等依存症に関する研修を引き続き実施します。

32

尼崎市モーターボート競走場（広告・宣伝）【現状と課題】①

モーターボート競走のテレビコマーシャルは、従前から、メディア側の基準（「一般社団法人日本民間放送連盟放送基準」等）に従い、舟券購入を想起させる表現、高額的中がある旨の表現、ゴール映像等を用いないなど射幸心をあおる内
容にならないよう実施されています。また、施行者は、ギャンブル等依存症の注
意喚起のための標語（「無理のない資金で、余裕を持ってお楽しみください。」）を掲載したポスターを作成し、全ての競走場及び場外舟券売場において掲示しています（平成 29 年 3 月）。
全国的なテレビコマーシャル（平成 29 年 9 月）や開催告知ポスター（平成 29
年 10 月）にも注意喚起標語を掲載しています。
広告・宣伝の在り方について、現在、施行者側による自主的な指針がないことに加え、注意喚起は、競走場や場外舟券売場に掲出した啓発ポスターや、テレビコマーシャル、開催告知ポスター、オフィシャルウェブサイト等において実施しているものの、更なる啓発に努めるため、広告・宣伝の全国的な指針の策定が必要です。

②

競走場等におけるギャンブル等依存症の啓発等
インターネット投票サイトにおいて、ギャンブル等依存症の注意喚起を表示（平成 29 年 3 月）するとともに、相談窓口の案内を掲載（平成 29 年６月）しているほか、相談窓口の連絡先をウェブサイトに掲載するとともに、出走表にギャ
ンブル等依存症の注意喚起を掲載（平成 29 年 8 月）しています。
また、公営競技施行者団体共同で公営競技共通の注意喚起・啓発ポスターを作成し、全ての競走場及び場外舟券売場において掲示しています。さらに、一般財
団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター（以下「支援センター」という。）
において、ギャンブル等依存症に関する知識の普及啓発のためのリーフレットを作成し、全ての競走場及び場外舟券売場の相談窓口等において配布しています。

33

競走場、場外舟券売場、テレビコマーシャル、開催告知ポスター及びインターネ
ット投票サイトにおいて注意喚起を実施していますが、発症抑止につながる知識の普及といった観点での施策が必要です。
【対①策】
一般社団法人全国モーターボート競走施行者協議会（以下「全施協」という。）、一般財団法人日本モーターボート競走会、公益財団法人日本財団、公益社団法人日本モーターボート選手会及び一般財団法人ＢＯＡＴＲＡＣＥ振興会（以下「モーターボート競走関係団体」という。）は、広告・宣伝を行うに当たり、その内容が射幸心をあおるものとならないようにするとともに、注意喚起の更なる啓発を図るため、平成 31 年度から、メディア側の基準を参考に広告・宣伝に関する全国的な指針の策定に着手し、令和 4 年 4 月に公表し、現在も対策として行っている。同指針には、テレビコマーシャルにおいて、注意喚起標語を視聴者が十分に視認できるよう、一定の文字の大きさと秒数を確保するなどの内容を盛り込んでいます。
また、今後は全国的な指針を踏まえたモーターボート競走関係団体による自主的な指針を施策し、運用していきます。

②

啓発ポスターを作成するとともに、ＳＮＳ等も効果的に活用し、広く青少年に正しいギャンブルの知識が伝播するよう取り組みます。さらに、平成 31 年度以降、
全施協が、他の公営競技施行者等と共同で、毎年度の啓発週間をターゲットに、新たに大学生・社会人となった青少年や若い世代に対し、ギャンブル等依存症問題の関心と理解を深めるため、ＳＮＳ等も効果的に活用し、発症抑止につながる知識の普及といった更なる啓発活動（ポスター・セミナー等）に継続的に取り組みます。
また、自助グループや支援団体と連携し、自助グループや民間団体のパンフレッ
ト、その活動チラシなどを配置し、ギャンブル等依存症対策の普及啓発を図ります。そして、各公営競技とも連携した新たなポスターやチラシ等にて相談先、セルフチェック、購入限度額設定等の紹介も行っていきます。

34

（アクセス制限）【現状と課題】①

本人や家族からの申告に基づく入場制限については、全ての競走場及び場外舟券売場における相談対応方法や入場制限方法の統一を図るため、本人から申告があった際に入場制限を実施するための入場制限対応ガイドラインを策定（平成 29
年 7 月）し、その後、医師や弁護士などの専門家の意見を踏まえ随時改訂し、具体的な入場制限対応マニュアルのひな形を策定しました（平成 29 年 9 月）。
また、同ひな形を基に、全ての競走場及び場外舟券売場においてそれぞれの実態に即した場ごとの相談窓口対応マニュアルを策定（平成 29 年 12 月）し、当該マニュアルに基づく本人申告に基づく入場制限（平成 29 年 7 月）及び家族申告に基づく入場制限（平成 30 年 10 月）を実施しています。
競走場及び場外舟券売場における本人・家族申告によるアクセス制限の実績が少ないことは、制度の認知度が低い可能性もあることから、更なる周知が必要です。また、現在は入場制限の対象者が少ないことから警備員の目視により対象者を特定できていますが、今後は、対象者を特定する精度を向上させる必要があります。

②

20 歳未満の者の舟券購入禁止等に係る注意喚起の徹底
20 歳未満の者による舟券購入が禁止されている旨の注意喚起は、従来、の競走場及び場外舟券売場において告知等により行っていましたが、20 歳未満の者による舟券購入防止策を引き続き徹底するため、20 歳未満の者による舟券購入禁止のための標語を掲載したポスターを作成し、競走場及び場外発売場において掲示しています。また、全ての競走場及び場外舟券売場の出走表に、20 歳未満の者による舟券購入が禁止されている旨の注意喚起を表示するとともに、場内映像のテロ
ップ及び場内放送においても同様の注意喚起を実施しています。
なお、インターネット投票においては、全員登録時の年齢確認によって入会者が 20 歳未満の者でないことを確認しており、インターネット投票サイトに 20 歳未満の者の舟券購入が禁止されている旨の注意喚起を表示しています。

35

・競走場及び場外舟券売場における警備の徹底
20 歳未満の者による舟券の購入を防止するため、20 歳未満の者と思われる者
に対する警備員等による声かけ及び年齢確認を行っていましたが、20 歳未満の者による舟券購入防止策を引き続き徹底するため、警備計画書等に 20 歳未満の者による舟券の購入を防止するための確認を徹底する旨を明記します。
近年、競走場を地域活性化拠点として位置付け、地域に開放し、地域社会のコ
ミュニティづくりにも活用する取組を行っており、保護者同伴で 20 歳未満の者が来場する機会があることから、警備責任者や警備員等に対する教育・指導を行い、警備を引き続き徹底する必要があります。
③

インターネット投票については、本人申告によるアクセス制限（解約又は利用停止）（平成 29 年 10 月）及び家族申告によるアクセス制限（平成 30 年４月）の仕組みを構築し実施しています。インターネット投票サイトにおいてギャンブル
等依存症の注意喚起（標語「無理のない資金で、余裕を持ってお楽しみください。」）を表示（平成 29 年３月）するとともに、相談窓口の案内を掲載（平成 29
年 6 月）したほか、ウェブサイトに相談窓口の連絡先を掲載（平成 29 年 8 月）
しています。
インターネット投票によるアクセス制限の実績が少ないことは、制度の認知度が低い可能性もあることから、更なる周知が必要です。本人申告により購入限度額の設定を可能とするシステムについて、できる限り早期の整備が必要です。

④

競走場及び場外舟券売場は、平成 31 年度から順次、競走場及び場外舟券売場に設置されている全てのＡＴＭについて、キャッシング機能の廃止又はＡＴＭの撤去を行い、場内におけるキャッシングサービスを廃止しており、尼崎市モーター
ボート競走場においては、平成 30 年 3 月末でＡＴＭを撤去しています。

36

【対
①

策】
全施協は、競走場及び場外舟券売場におけるアクセス制限制度の認知度を向上させるため、ウェブサイトや広告等における周知方法を見直します。また、競走場及び場外舟券売場における入場制限において、対象者を特定する精度を向上させるための新たな入場管理方法の調査研究を実施します。対象者を特定する技術の先進事例を参考としつつ、ＩＣＴ技術を活用した入場管理方法についての研究を開始し、その導入の可能性を検討します。

②

20 歳未満の者の購入禁止の強化を図るため、平成 31 年度以降に、各競走場
及び場外舟券売場おいて、場内モニター等により、20 歳未満の者による舟券の購入防止に関する注意喚起をより一層強化して実施します。

③

モーターボート競走関係団体は、平成 31 年度からインターネット投票サイトの注意喚起の表示方法を見直し、内容についてもより分かりやすく効果的に明示します。また、平成 31 年度からインターネット投票会員向けのメールマガジン等
で、定期的にギャンブル等依存症の注意喚起や相談窓口等の案内を開始します。
さらに、本人申告による購入限度額の設定を可能とするシステムの早期整備を図るため、次期システム改修時期に合わせた令和 4 年度中の導入計画を見直し、本システム整備のみを２年間前倒して改修し、令和 2 年 12 月に購入限度額を設定したシステム（下限 1,000 円から上限は 999,000 円としている。）を導入しましたが、今後は、購入限度額を０円としたシステムを検討しています。

37

（相談・治療）【現状と課題】①

相談窓口の明示・周知
インターネット投票サイトに相談窓口の案内を掲載し、また、施行者は、全ての競走場及び場外舟券売場のウェブサイトに相談窓口の連絡先を掲載（平成 29
年 8 月）することにより、相談窓口を明示・周知します。

②

相談対応体制の整備
競走場及び場外舟券売場にギャンブル等依存症の担当者を配置（平成 29 年 7月）するとともに、依存症相談窓口運用マニュアルを整備（平成 29 年 12 月）しています。
支援センターについては、競走場及び場外舟券売場におけるポスター、リーフレ
ット、ウェブサイト等で周知してきましたが、相談体制の更なる強化を図るため、更なる周知に着手する必要があります。

【対策】

地域の包括的な連携協力体制に施行者等が参画し、地域の相談・治療機関との緊密な連携に努め、それぞれの依存症対策の改善に向けた検討に活用します。

38

（体制）
【現状と課題】①

競走場及び場外舟券売場にギャンブル等依存症の担当者を配置（平成 29 年 7月）し、担当者向けの研修を実施（平成 29 月 9 月）するとともに、依存症相談
窓口運用マニュアルを整備（平成 29 年 12 月）しており、また、競走場及び場外舟券売場において、ギャンブル等依存症対策に係る責任者を配置しています。

②

各施行者において、モーターボート競走実施に係る規程について必要な改正を行う（平成 30 年 4 月）とともに、全施協において策定した入場規制ガイドライ
ン（平成 30 年 7 月）に基づき、ギャンブル等依存症の相談窓口における運用マ
ニュアルを作成（平成 30 年 7 月以降順次）しました。

③

全施協により令和４年３月２９日「モーターボート競走ギャンブル等依存症対策実施規程」が制定されたことに伴い、当該規程に則り本競走場における「尼崎市モーターボート競走場ギャンブル等依存症対策」を実施しています。
知識の向上や理解を深める従業員教育を行うため、ギャンブル等依存症の担当者向けの研修を随時行っていますが、依存症担当以外の従業員に対する研修は行っていません。ギャンブル等依存症対策は各施行者が実施しますが、モーターボー
ト競走におけるギャンブル等依存症対策（相談対応等）が競走場や場外舟券売場
ごとに異なることのないよう運用する必要があります。
これまで、ギャンブル等依存症対策は、既存の規程を改正するとともに、マニュ
アル、ガイドライン等を別々に制定していますが、有益に活用するために見直しが必要です。

【対①策】
ギャンブル等依存症に対する責任ある従業員教育を実施するとともに、人事異動等による一時的な対応レベルの低下が生じないよう、全施協によるギャンブル
依存症担当者研修に積極的に参加することでギャンブル等依存症の担当者（初任者も含む）への研修を充実させます。

39

②

ギャンブル等依存症対策に係る規程、マニュアル等をより一層有益に活用する
ため、体系的に整理します。そのため、全施協が、令和４年３月２９日「モーターボート競走ギャンブル等依存症対策実施規程」に制定した当該規程に則り「尼崎市モーターボート競走場ギャンブル等依存症対策」のもと、尼崎市モーターボ
ート競走場ギャンブル依存症窓口ガイドライン兼運用マニュアルを策定しています。

40

兵庫県遊技業協同組合（広告・宣伝）【現状と課題】①

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122号。以下「風営適正化法」という。）第 16 条において、ぱちんこ営業者は、その営業につき、営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告・宣伝をすることが禁止されており、ぱちんこ業界においては、同法で禁止される広告・宣伝が行われないよう、広告・宣伝の内容に関する自主規制の策定（「パチンコ営業における広告及び宣伝の取扱いについて」【質疑と運用基準ガイ
ドライン】）などの取組が行われています。また、依存（のめり込み）問題の発生を未然に防ぐため、平成 26 年 10 月、業界団体が定めた共通標語「パチンコ・パ
チスロは適度に楽しむ遊びです。のめり込みに注意しましょう。」をぱちんこ営業所のチラシ等に一定の大きさで掲載する取組を開始しました。その後に策定された「パチンコ店における依存（のめり込み）問題対応ガイドライン」及び「パチンコ店における依存（のめり込み）問題対応運用マニュアル」（以下「依存（のめり込み）問題対応ガイドライン等」という。）においては、ぱちんこへの依存問題の相談機関であるリカバリーサポート・ネットワーク（以下「ＲＳＮ」という。）の相談窓口と併せ、共通標語のテレビ、ラジオ、新聞、折込チラシなどの各種媒体における活用、ぱちんこ営業所経営企業及びぱちんこ営業所のウェブサイトにおける掲載、ぱちんこ営業所内のデジタルサイネージにおける表示等を促すな
ど、ぱちんこへの依存防止対策を推進しています。また、依存症対策の一環として、「子どもの車内放置事故防止」を強力に進めており、子どもの車内放置事故防止マニュアルを作成して店員による定期的な駐車場等の巡回、定期的な店内放送
による注意喚起の徹底等を行っています。

ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をできるだけ少なくする必要性が指摘される中、広告・宣伝がぱちんこへの依存問題の発生の抑止に資するものとなるよう指針を策定する必要があります。

41

②

ぱちんこ業界においては、かねてよりぱちんこへの依存問題に関する啓発活動を実施してきており、ＲＳＮの相談窓口告知ポスター、依存対策啓発ステッカー等の掲示を推進するとともに、ぱちんこへの依存防止対策の専門員である「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」（以下「アドバイザー」という。）を配置
し、リーフレット等を活用して、ＲＳＮ、自己申告プログラム・家族申告プログ
ラム及び保健所・精神保健福祉センター等の紹介を行う取組を進めています（平成 29 年 4 月）。また、ぱちんこへののめり込みを防止するための共通標語を策定
し、ＲＳＮの相談窓口と併せ、共通標語のテレビ、ラジオ、新聞、折込チラシなどの各種媒体における活用、ウェブサイトにおける掲載、デジタルサイネージにおける表示等を促すなど、ぱちんこへの依存防止対策を推進しています。
ウェブサイト等において、ぱちんこへの依存問題に関して注意喚起を実施していますが、その抑止につながる知識の普及といった観点での取組が必要です。

【対
①

策】
現在運用している依存（のめり込み）問題対応ガイドライン等における広告・宣伝に係る規定を基に、平成 31 年度に、閣議決定された「ギャンブル等依存依存症対策推進基本計画」を踏まえて、令和 2 年 12 月に制定された「パチンコ・
パチスロ産業依存問題対策要綱」等により、広告・宣伝に取り組みます。

②

参議院・内閣委員会におけるギャンブル等依存症対策基本法案に対する附帯決議第５項＊も踏まえ、業界において、ＳＮＳ等も効果的に活用し、ぱちんこへの依存問題の発生の抑止につながる知識の普及啓発を図ります。具体的には、啓発週間を中心に、客に対するリーフレットなどの啓発資料を配布し、青少年を含む
一般向けの取組を実施することにより、ぱちんこへの依存問題やその対策について広く普及啓発を図ります。また、自助グループや支援団体と連携し、自助グル
ープや民間団体のパンフレット、その活動チラシなどを配置し、ギャンブル等依存症対策の普及啓発を図ります。
＊P.25 参照42

（アクセス制限）【現状と課題】①

ぱちんこ業界では、ぱちんこ営業所の顧客会員システムを活用して、客が１日の遊技使用上限金額等を自ら申告し、設定値に達した場合、ぱちんこ営業所の従業員が当該客に警告する「自己申告プログラム」の普及に取り組んでおり、同プ
ログラムの導入店舗数は、令和５年８月末時点で、5,943 店舗まで拡大しています。そのうち、兵庫県内では 211 店舗が導入している。同プログラムは、平成27 年 10 月から運用を開始し、当初は申告対象が１日の遊技使用上限金額にとどまっていたところ、平成 29 年 12 月からは、申告対象を１日の遊技時間や１か月の遊技回数、入店の制限にも拡大するとともに、利用者の同意を得た家族からの申告に基づき、当該利用者のぱちんこ営業所への入店を制限する取組（「家族申告プログラム」）も開始しています。また、令和２年３月制定の最新マニュアルにおいて、家族申告による入店制限プログラムの申込み時に遊技者本人の同意書を不要とする要件を追加しました。

自己申告プログラム・家族申告プログラムの導入店舗数が更に拡大するよう、引き続き、両プログラムの普及に取り組む必要があります。また、両プログラムを必要とする利用者やその家族が利用しやすい環境の構築も求められています。
②

風営適正化法第 22 条第 1 項第 5 号において、18 歳未満の者をぱちんこ営業所に客として立ち入らせることは禁止されており、従業員の巡回、監視カメラの設置等を実施し、18 歳未満の者と思われる者を把握した場合は年齢確認を行ってい
るほか､ぱちんこ営業所の賞品提供場所に年齢確認シートを備え、賞品提供時に、
18 歳以上かどうか判別が難しい客に対して指差し確認を求め、年齢確認を実施す
る取組を行っています（平成 29 年 5 月）。

18 歳未満の者のぱちんこ営業所への立入りを防ぐ取組を更に推進するためには、客の年齢確認に当たり、身分証明書の提示を求め、応じない客を退店させるなどの対応が適切であると考えられます。依存（のめり込み）問題対応ガイドライン43等には、18 歳未満の者の立入禁止の徹底について記載はあるものの、客の年齢確認時の身分証明書の提示について明記されていません。
【対①策】
現在運用している依存（のめり込み）問題対応ガイドライン等における広告・宣伝に係る規定を基に、平成 31 年度に、閣議決定された「ギャンブル等依存依存症対策推進基本計画」を踏まえて、令和 2 年 12 月に制定された「パチンコ・
パチスロ産業依存問題対策要綱」等により、広告・宣伝に取り組みます。

②

参議院・内閣委員会におけるギャンブル等依存症対策基本法案に対する附帯決議第５項も踏まえ、業界において、ＳＮＳ等も効果的に活用し、ぱちんこへの依存問題の発生の抑止につながる知識の普及啓発を図ります。具体的には、啓発週間を中心に、客に対するリーフレットなどの啓発資料を配布し、青少年を含む一
般向けの取組を実施することにより、ぱちんこへの依存問題やその対策について
広く普及啓発を図ります。また、自助グループや支援団体と連携し、自助グルー
プや民間団体のパンフレット、その活動チラシなどを配置し、ギャンブル等依存症対策の普及啓発を図ります。

44

（相談・治療）【現状と課題】①

現在、ぱちんこ業界においては、ＲＳＮに対して、ぱちんこ営業者団体、遊技機製造業者団体、遊技機販売業者団体等からなる「パチンコ・パチスロ産業 21世紀会」（以下「21 世紀会」という。）が支援金を拠出するとともに、ぱちんこ営
業所から従業員を出向させ相談業務の補助等を行わせる取組（平成 29 年 5 月）
に関する経費も 21 世紀会が負担するなど、ぱちんこへの依存問題に係る団体への支援が行われています。
ギャンブル等依存症である者等が支え合って回復を図る活動等を行っている民間団体等に対しては、現在、業界として十分な支援ができていないことから、今後は、ギャンブル等依存症である者等に対して、相談段階のみならず、回復・予防
段階においても支援を行うなど、重層的かつ多段階的な取組を推進することとします。

②

業界では、ＲＳＮを設立し、ぱちんこへの依存等についての電話相談を受け付
け、必要に応じて医療機関、精神保健福祉センター等を紹介しています。また、各営業所においても、客やその家族からぱちんこへの依存（のめり込み）についての相談があった場合、アドバイザーが、必要に応じて、「安心パチンコ・パチス
ロリーフレット」を活用するなどして、ＲＳＮ、精神保健福祉センターなどの相談機関等を紹介しています。
ぱちんこへの依存問題を抱える人に、必要に応じ専門医等を紹介することにより、専門性の高い医療等をより身近で受けられる環境を作る必要があります。

③

ぱちんこへの依存問題の相談機関であるＲＳＮは、平成 18 年 4 月に全日遊連の支援により設立され、ぱちんこへの依存等についての電話相談を受け付け、必要に応じて医療機関、精神保健福祉センター等を紹介しています。平成 23 年度
からは、21 世紀会による支援に移行しており、ぱちんこ業界全体でＲＳＮの活動を支えています。また、ぱちんこへの依存問題を抱える人の家族からの相談をよ45

り多く受け付けられるよう、ＲＳＮにおいて相談を受け付けていることについての家族に対する情報発信を強化するため、ぱちんこ営業所の広告に、のめり込みに対する注意喚起標語とともに、ＲＳＮの相談窓口を掲載する取組を進めており、その際、ぱちんこ営業者が容易に広告にＲＳＮの相談窓口を掲載することができるよう、紹介用のフォーマットを業界団体のウェブサイトに掲載しています。そのほか、ぱちんこ営業所にＲＳＮの相談窓口を掲載したリーフレットを置いて周知を図っています。このような広報・周知の取組等を推進したこと等により、ＲＳＮへの相談件数は増加傾向にあります。
RSN に係る広報・周知の取組等により、今後、相談件数が一層増加することが予想され、これに適切に対応できる体制を確保する必要があります。
【対①策】
業界において、専門の機関を設置し、毎年度、公募に基づく審査を行い、回復支援施設への補助など、ギャンブル等依存症である者等が支え合って回復を図る
活動等を行っている民間団体等に対する支援を実施するとともに、その実績について報告書を作成・公表します。

②

県が選定した依存症専門医療機関等の情報を安心パチンコ・パチスロリーフレ
ットに付加し周知を図るなど、ぱちんこへの依存問題を抱える人が適切な医療等を受けることを容易にする環境を整えます。

③

現在、RSN への相談状況に応じ、適正な人員配置など、RSN の相談体制・機能の充実・強化が図られるよう、業界において支援を実施しているところです。

46

（体制）
【現状と課題】①

ぱちんこ業界においては、平成 29 年 4 月、ぱちんこへの依存防止対策の専門員として、ぱちんこ営業所にアドバイザーを配置するための取組を開始します。
アドバイザーとして、ぱちんこ営業所において、ぱちんこへの依存問題に関する相談等に対応するものであり、令和 5 年 8 月末現在で、2 万 4,877 人が修了証の発行を受けるなど、取組を推進しています。

・「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」の配置
平成 29 年 10 月から、ぱちんこ店の店長をはじめとする従業員を対象に「安心パチンコ・パチスロアドバイザー講習」を受講させており、受講修了証を交付しています。令和 5 年 8 月末までに延べ 42 回開催し、1,966 名が受講しており、今後も受講者を増加させ、依存問題対策に的確に対応させることとしています。
業界団体においては、講習受講者の増加を図るとともに、アドバイザーの活動ツールとして、「『安心パチンコ・パチスロアドバイザー』活動の手引き（Q&A）」（以下「手引き」という。）、告知ポスター及びリーフレットを作成するなどの取組を推進しており、引き続き、アドバイザーがぱちんこ営業所における依存防止対策の専門員として適切な活動を行うことができるよう取り組んでいく必要があります。

②

ぱちんこ業界では、各ぱちんこ営業所向けに、依存（のめり込み）問題対応ガ
イドライン等を策定し、ぱちんこへの依存防止対策についての従業員への教育、相談窓口ポスターの店内掲示、初心者への適度な遊技方法の案内等を推進するな
ど、ぱちんこへの依存防止対策に取り組んでいます。
ぱちんこへの依存防止対策の一層の推進を図るため、依存（のめり込み）問題対
応ガイドライン等を有益に活用するための見直しが必要です。

47

【施設内の取組】①

以前のぱちんこ営業所には、客の利便性向上等を図る観点から、ATM が設置されていたが、ATM については、完全撤廃となっています。一部のぱちんこ営業所
では、デビットカードによりぱちんこができるシステムが導入されていますが、縮小の方向で働きかけを行っており、県下で残り４台（２店舗）にまで減少しています。
兵庫県内のぱちんこ営業所では、ATM は設置されていませんが、一部の営業所
では、デビットカードシステムの利用によりぱちんこをすることが可能となっています。

②

ぱちんこへの依存問題に係る実態を踏まえ、客の過度な遊技を抑制するため、出玉規制の強化等を内容とする風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法
律施行規則（昭和 60 年国家公安委員会規則第 1 号。以下「施行規則」という。）
及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則（昭和 60 年国家公安委員会規則第 4 号。以下「遊技機規則」という。）の改正規則を制定し、平成 30 年 2 月から施行されました。出玉規制の強化等に係る改正事項は、以下のとおりです。

《出玉規制の強化》
ぱちんこ遊技機について、施行規則に規定する著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準として、平均的な遊技時間（4 時間）における遊技機の遊技球獲
得性能に係る基準を新設し、４時間にわたり遊技球を連続して発射させた場合において獲得できる遊技球の数が発射させた遊技球の数の 1.5 倍を超えることがある性能を有する遊技機であること等を規定するとともに、遊技機規則に規定する遊技球の獲得に係る遊技機の性能に関する技術上の規格として、遊技球の試射試
験を 4 時間行った場合において、獲得する遊技球数の総数が発射させた遊技球数の総数の 1.5 倍に満たないものであること等を追加されました。既存の 1 時間、
10 時間に係る基準及び技術上の規格についても、4 時間の規制と同程度の厳しさとなるよう見直しを行い、改正前の 3 分の 2 程度の水準とされました。回胴式遊技機、アレンジボール遊技機及びじやん球遊技機についても、ぱちんこ遊技機と48

同様に 4 時間（回胴式遊技機は、1,600 回遊技）における遊技球等獲得性能に係る基準の新設等を行われました。
《大当たり出玉規制の強化》
いわゆる大当たりとは、役物連続作動装置の作動により、通常の遊技時に比べて大量の遊技球等の獲得が可能となる状態をいうものであすが、ぱちんこ遊技機について、役物連続作動装置の性能に係る基準を見直し、当該装置の作動により獲得できる遊技球数の上限を 2,400 個から 1,500 個へと引き下げた。回胴式遊技機についても、役物連続作動装置の性能に係る基準を見直し、当該装置の作動により獲得できる遊技メダル数の上限を 480 枚（遊技球数にあっては、2,400 個）から 300 枚（遊技球数にあっては、1,500 個）へと引き下げるなどされています。
《出玉情報等を容易に確認できる遊技機に係る規格の追加》
遊技機の射幸性が過度に高まることを防止するため、出玉情報等を容易に確認できる遊技機に係る規格が定めれらています。また、ぱちんこ業界の自主的な取組として、ぱちんこ営業所において出玉情報等を確認するための装置を遊技機に付加する取組が、回胴式遊技機については平成 28 年 10 月から、ぱちんこ遊技機について
は平成 30 年 2 月から、それぞれ実施されています。
【対①策】
今後も引き続き、手引きの内容を充実させるなど、アドバイザーの運用の改善方策について検討・実施します。
②

令和元年度に、現在運用している依存（のめり込み）問題対応ガイドライン等を基に、ぱちんこへの依存防止対策に係る実施規程として「依存問題対策要綱」（仮称）を制定・公表し、ぱちんこへの依存防止対策の一層の推進を図ります。同要綱には、広告・宣伝に係る指針、18 歳未満の者のぱちんこ営業所への立入りを防ぐ取組等を盛り込むこととします。また、毎年度、同要綱に基づく対策の実施状況について、報告書を作成・公表します。

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【施設内の取組】①

平成 31 年度に、ぱちんこ営業所のデビットカードシステムの撤去等に向けた検討に着手し、県下で残り４台となりました。今後も撤去等に向けた取り組みを推進します。
②

改正規則の経過措置が終了し、出玉規制が強化され射幸性が抑制された改正後の規則に適合する遊技機に全ての入れ替えが完了しています。

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