要 望 書

Ⅰ．新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた要望
Ⅱ．デジタルイノベーションの推進に関する要望
Ⅲ．人材確保・育成に関する要望
Ⅳ．南海トラフ地震などの大規模災害に関する要望

令和３年６月 18 日
四国商工会議所連合会会長

泉雅文

新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化し、四国内においても、幅広い業種に極めて深刻な経済的影響が生じています。
自治体の財政状況によって格差が生じない形で、事業主が新しい生活様式に対応した事業継続ができることをはじめ、今後の経済発展に資する環境整備や都市から地方への分散、デジタル化の促進や雇用対策に対して、国の早急な対策が求められております。
また、四国内で起こりうる最大クラスの南海トラフ地震・津波の被害想定は、東日本大震災や熊本地震の被害を大幅に上回るものであり、国全体での早急な対応が必要であります。地域経済への影響を最小限にくい止めるには、適時適切な各種対策の一層の推進と併せて、未曾有の災害を教訓とした防災・減災対策の強化が強く求められているところであります。
つきましては、次の事項の実現について特段のご配慮を賜りますよう要望いたします。

Ⅰ．新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた要望
１．事業継続への支援（１）新型コロナウイルス感染症拡大の早期収束が見通せないなか、給付金・助成金制度の継続的な支援、事業規模や影響の度合いに応じた時短要請協力金の制度見直し、家賃補助上乗せ、一時支援金の拡充等の支援強化を図られたい。
（２）新型コロナウイルス関連融資の据置期間満了後における期間延長・返済猶予等の条件変更や追加融資などの柔軟な対応、納税資金等の融資制度の創設、納税猶予にかかる延滞税の免除等の支援を図られたい。
（３）法人税の実効税率の引き下げ、事業者の固定的負担を軽減するため、税や社会保険料の減免を図られたい。
（４）サプライチェーンの複線化・再構築など、経済活動の立て直しに向けた取り組みに対して、より一層の支援強化を図られたい。
（５）ポストコロナ時代を見据え、社会経済環境の変化に対応した新たなビジネス展開に取り組む企業に対し、経営基盤がぜい弱な中小・小規模事業者が多い
地域の実情や業種・業態に応じた柔軟な支援策を講じられたい。
（６）最低賃金は、明確な根拠のもとで納得感のある水準を決定すべきであり、コロナ禍の収束が見通せない中、足下の景況感や地域経済の状況、雇用動向を踏まえ、昨年度と同様に現行水準を維持されたい。

２．需要喚起への支援（１）観光資源である全国的大型イベントは、1 年間の売上の大半を本期間中に確保する事業者も多く、中止による影響は波及的にあらゆる業種の経営を脅かすものであることから、全国的な大型イベント復活に向けた助成金の創設など、地域の実情に応じた措置を講じられたい。
（２）先般創設された地域観光事業支援について、近隣圏域での旅行も含め柔軟かつ弾力的な運用とするなど観光施策の拡充及び継続実施、地方体験やマイクロツーリズムなど、コロナ禍でより需要の高まりが予想される地域資源を活かした観光コンテンツの開発に対する予算拡充、助成対象期間の延長等に対する支援を推進されたい。
（３）商店街及び個店を含む地域の商業者が賑わいを取り戻すまで集客イベントの開催、プロモーション等を継続して実施する消費喚起支援策を講じられたい。

３．雇用維持への支援（１）雇用調整助成金について、特例措置の延長を図るとともに、コロナ禍は国家の非常事態であることから、特例措置の財源は一般会計から確保し、雇用保険料が引き上げられることがないよう財政支援を講じられたい。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響で倒産、廃業する事業所の従業員と受け入れ企業のマッチングを強化するとともに、受け入れ企業に対し助成金を設けられたい。また、採用活動の中止など制約を余儀なくされている中小企業の採用活動に関し、雇用ワンストップ相談など支援策を講じられたい。

４．基礎的な環境整備（１）公共交通機関などの事業継続① 公共交通機関は、我が国の経済活動等を支える重要なインフラであり、機能の維持が重要であることから、感染拡大に伴う利用者の減少に対し、公共交通機関が存続できるよう、鉄道、船、バス、タクシーなど公共交通機関の機能維持への支援・拡充を図られたい。
② 感染拡大が、一定程度収束した際には、観光需要の回復を目指して、鉄道、フェリーをはじめとする公共交通料金の負担軽減のための支援策を講じられたい。
③ 宅急便需要の急増に伴い負担の増す物流業界における人員確保を含めた支援策を講じられたい。
（２）感染拡大防止対策① ワクチンの安定供給に努め、自治体と連携し、目詰まりなく計画的かつ迅速な接種を進めるなど円滑なワクチン接種体制の整備を図られたい。
② 国家安全保障の観点から、国内メーカーによる日本産のワクチンおよび治療薬の早期の開発・生産に重点投資し、1 日も早い供給を実現されたい。
③④⑤

海外渡航の活発化を見据えた対策の徹底として、各国に遅れることのないようワクチン接種証明書発給体制を整備、活用方針を検討されたい。
感染再拡大が生じる可能性があり、ワクチン接種とあわせて、感染が落ち着いている時に医療供給体制の拡充を進めておく必要がある。今後ある程度の感染拡大が生じても緊急事態宣言発令に至らず経済活動を継続していけるよ
う、緊急事態宣言の重要な判断基準である病床使用率算出の分母となる病床の確保など、医療提供体制の抜本的体制の確立を速やかに進められたい。
保健所の体制強化、重症・中等症患者の受入や回復した患者の転院、自宅療養・待機者の支援など、実効性の高い医療供給体制の再構築を図られたい。

Ⅱ．デジタルイノベーションの推進に関する要望
１．デジタル人材の育成・確保（企業のデジタル人材育成・確保に対する補助制度）（１）テレワークをはじめデジタル実装を進める際は、業務を棚卸しし業務プロセスを見直す必要があるが、中小企業が見直しに必要な人材を確保するのは難しいため、IT 専門家と中小企業のマッチングや IT 専門家と協働できる企業のデジタル人材の育成・確保に対する支援策を講じられたい。
（２）場所を選ばない新しい働き方が可能となる中、兼業・副業できる就業環境の整備促進と都市部人材と地方企業とのマッチングに対する財政支援策を講じられたい。

２．中小企業の ICT 利活用の促進（ハード面での補助制度の拡充）（１）ＩＣＴ化が遅れている中小企業のテレワークやオンライン会議、人材確保のためのオンライン面接、キャッシュレス決済の導入などに対するハード・ソフト両面での支援を強化を図られたい。
（２）需要回復や新たな販路拡大を図るための、オンライン展示会や商談会等の開催に対する支援策を講じられたい。
（３）中小企業の生産性向上と売上拡大につながるキャッシュレス化の促進を図る
ため、決済手数料や振込手数料等の負担を軽減させるための支援策を講じられたい。
（４）中小企業の消費税軽減税率導入に対する経理事務の軽減や災害に対する経理データの安全性の向上を図るため、クラウド会計システム導入に対する支援策を講じられたい。
（５）行政のデジタル化に向け、対面・書面等の諸手続きの見直しについては、早期実現を図るとともに、スピード感のある手続き実現に向け、マイナンバーカードの利用を促進されたい。

Ⅲ．人材確保・育成に関する要望
１．首都圏からの地方移住、ワーケーションの促進（１）今般の新型コロナウイルス感染症は、「３密」の回避が難しい都市部を中心に広がり、都市への人口集中・過密による脆弱性を顕在化させた。都市への集中から地方への分散の流れを作り出すべく、より一層の企業の地方移転や移住・定住の促進、財政支援や法整備促進を図られたい。
（２）首都圏、関西圏の魅力あるＩＴ関連企業の地元誘致、サテライトオフィス開設にあたっての支援策や地方での魅力的な観光資源を活用したワーケーションによる企業誘致支援策を講じられたい。
（３）中山間地域や離島等における光ファイバー網や５Ｇ基地局などが、都市部に遅れることなく進むよう整備支援を図られたい。

２．外国人材の受け入れ拡充の支援（１）中小企業向けの外国人材受け入れに関するセミナー・研修の実施、相談機能の拡充、中小企業とのマッチング事業に対する支援を図られたい。
（２）2019 年４月に創設された特定技能制度による外国人材の受け入れ環境の整備への支援と受け入れ対象分野の拡大を図られたい。

３．雇用の流動性を高める施策の展開（１）コロナの影響により、一次的に雇用過剰となった企業が、人手不足等の企業との間で雇用シェアなどを実施し、同地域内の雇用の循環ができる仕組み作りを構築し、流動性を高めるマッチング事業等に対する支援策を講じられたい。

Ⅳ．南海トラフ地震などの大規模災害に関する要望
１．迅速な救助救援活動の実施、「四国８の字ネットワーク」のミッシングリンクの早期解消
南海トラフ地震発生時における迅速な救助・救援活動の実施、また、その後の復旧活動を円滑に実施するためには、確実に通行できる道路の確保が必要であり、「四国８の字ネットワーク」のミッシングリンク(未整備区間の途中で途切れている高速道路)の早期解消に向け、四国の西南地域や東南地域など高速道路空白地帯の早期整備に加え、四国と本州をつなぐ「今治・小松自動車道」、四国と九州をつなぐ「大洲・八幡浜道路」の整備促進を図るなど、総合的かつ計画的な整備を推進されたい。
２．四国新幹線の整備計画格上げに向けた調査の実施
平成 30 年 7 月豪雨災害において山陽新幹線による在来線の代替輸送が実施され、災害に対する新幹線の強靭さが再認識された。同様に、四国の活性化はもとより、防災力の強化を図るためにも四国新幹線の導入は必要不可欠であり、整備計画格上げに向けた調査を実施されたい。
３．港湾海岸整備予算の確保、防波堤・岸壁・護岸等の地震津波対策、河川流域における水害への治水・利水対策、港湾施設の耐震化及び液状化対策
昨年、従来対策の後継として閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を基に、地震・津波から都市部を守るための港湾海岸整備予算の十分な確保に引き続き努められると共に、近年の気候変動により頻発する水害について、被害が大きい河川流域を中心として、治水・利水対策を講じられたい。
また、南海トラフ地震発生時の支援物資・要員については海上輸送が重要となるため、防波堤・岸壁・護岸等の地震・津波対策を推進されたい。特に、港湾施設の耐震化及び液状化対策事業を推進されたい。
４．地震及び津波の観測体制の強化
四国における地震及び津波の観測体制の強化を図られたい。特に、伊予灘、足摺岬～日向灘周辺において、万全な観測体制を整備されたい。
５．中小企業等へのＢＣＰ普及に向けた支援・導入促進、半割れ、一部割れ等の影
響や対策についての周知啓発
大規模災害等、有事の際の事業継続力を向上させるためには、BCP（事業継続計画）の策定が有効であるが、中小企業等は大企業に比べ策定の取組みが遅れている。中小企業等への BCP 普及に向けた支援策や導入促進策を一層推進されたい。
また、半割れ、一部割れ等の事態が生じた場合における影響や対策について、一層の周知啓発をはかられたい。

６．商工会議所の耐震化や建て替え等に対する支援
南海トラフ地震が発生した際、早い段階から商工会議所は被災企業に対する支援施策を周知し、利用にかかる相談対応の拠点となる責務がある。商工会議所の耐震化や、建て替え等に対する支援策を検討されたい。
７．災害時における各種補助金の要件緩和や税制上の負担軽減措置の拡充、申請手続きの簡素化
災害時における被災事業者に対しては、経営力強化や事業継続を後押しするため、各種補助金補助要件の緩和や税制上の負担軽減措置の拡充、申請手続きの簡素化などの措置を講じられたい。
８．新型コロナウイルス感染症禍における医療救護体制の確保、避難所における感染症対策等の支援
新型コロナウイルスなどの感染症が拡大する中で、大規模災害が発生した際の医療救護体制の確保、避難所における感染症対策等の支援を一層推進されたい。