2020 年 5 月 21 日
プレスリリース

中小企業向け事業保険のエヌエヌ生命

第 2 回新型コロナウイルスによる中小企業の資金需要に関する調査～ 「資金需要発生」は前回調査（3 月末実施）より 10 ポイント増加 ～生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社（代表取締役社長：フランク・エイシンク、本社：東京都渋谷区、以下「エヌエヌ生命」）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって、さまざまな経済的な影響が懸念されているなか、中小企業経営の実態を把握するため、4 月末に全国の中小企業経営者※7,225名を対象に調査をおこないました。
なお、本調査と同様の調査を 3 月末にも実施しています。
※本調査では、従業員 300 人以下の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義しています。

＜調査結果まとめ＞
1.

新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは 35.7％で前回調査（3 月末実施）と比較して 10 ポイント増加。資金繰り策として最も多かったのは、「公的機関からの融資」（28.4％）

2.

新型コロナウイルスにより経営環境の変化を感じるようになった時期は 3 月が最多。具体的な影響としては、売上・受注の減少（42.3％）と顧客の減少（38.4％）

3.

雇用調整助成金について、「対象従業員がいない」が最も多く（67.8%）、「申請している」のはわずか 7.2％

4.

契約者貸付ができる法人向け生命保険の認知度は知っている、知らないで半々程度＜調査結果詳細＞（1）新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは 35.7％で前回調査（3 月実施）と比較して 10 ポイント増加。資金繰り策として最も多かったのは、「公的機関からの融資」（28.4％）
中小企業経営者 7,225 名を対象に、新型コロナウイルス感染症による影響で、会社の急な資金需要の発生について質問したところ、35.7％が「発生した」と回答し、3 月に実施した前回調査と比較して 10 ポイント増加しました。「発生した」の回答率を都道府県別に見ると、「富山県」が最も高く（50％）、次いで「島根県」（47.6％）、「沖縄県」（45.8％）でした。
「発生した」と回答した上位 5 都道府県

新型コロナウイルス感染症による影響で、会社の急な資金需要は発生しましたか（SA）
0

4月末（n=7,225)

3月末（n=7,228)2035.7 %25.2 %

発生した

40

60

80

100（％）

64.3 %

74.8 %※( )内は前回調査（3 月末実施）のデータ

発生していない

1

資金需要が発生したと回答した全国の中小企業経営者 2,577 名に、具体的な資金策について聞いたところ、「公的機関からの融資」が最も多く（28.4%）、次いで、「社長自身や会長など役員からの借入（役員借入金）」（15.9％）で、銀行や信用金庫などの金融機関からの融資より高い結果となりました。また、都道府県別の回答率を見ると、「社長自身や会長など役員からの借入（役員借入金）」は奈良県（32.1％）が最も多い結果となりました。
資金繰り策として、具体的な対策はしましたか（MA）01020

公的機関からの融資

19.2

30

50（％）

15.7

銀行からの融資

15.0

8.4

信用金庫からの融資

8.8

2.0

信用組合からの融資

2.0

2.4

生命保険の契約者貸付

2.3

その他金融会社、組合等からの融資

2.3

2.8
15.9

社長自身や会長など役員からの借入（役員借入金）
8.9

親族からの借入（役員借入金は除く）

14.0

2.6

友人・知人からの借入

4.8

4.2

その他

5.0

35.4

具体的な対策はしていない
4月末（n=2,577)

40

28.4

47.2

※回答項目「社長自身や会長など役員からの借入（役員借入金）」は3月末（n=1,819）

今回の調査で新たに追加いたしました。

「社長自身や会長など役員からの借入（役員借入金）」と回答した上位 5 都道府県2

（2）新型コロナウイルスにより経営環境の変化を感じるようになった時期は 3 月が最多。具体的な影響としては、売上・受注の減少（42.3％）と顧客の減少（38.4％）
中小企業経営者 7,225 名を対象に、いつ頃から新型コロナウイルス感染症による経営環境への変化を感じるようになったか質問したところ、3 月上旬と回答したのが 20.8％、 3 月下旬が 18.9％と、3 月が最も多い結果となりました。
いつ頃から新型コロナウイルス感染症による経営環境への変化を感じるようになりましたか（n=7,225、SA）

1月下旬3.0 %1月上旬1.9 %特に変化を感じて

2月上旬8.2 %いない16.4 %4月下旬5.3 %2月下旬
12.4 %

4月上旬
13.0 %

3月上旬
20.8 %

3月下旬
18.9 %

また、具体的な影響としては「製品や商品の売上・受注の減少」（42.3％）が最も多く、続いて「顧客の減少」（38.4％）、「製品や商品の輸入・流通の停滞」（15.8％）でした。また、2020 年 3 月の売り上げは前年同月と比較して、どのくらいになったか数値回答で聞いたところ、全国平均は「73.9」でした。都道府県別の回答率を見ると「製品や商品の売上・受注の減少」は奈良県（61.3％）、「顧客の減少」は山口県（55.8％）、「製品や商品の輸入・流通の停滞」は長野県（28.9%）、「従業員休業の導入・拡大」は沖縄県（23.7%）が最も高い結果となりました。さらに、「従業員の在宅勤務への移行・拡大」については、東京都（19.2%）や神奈川県（17.2％）などの首都圏で移行・拡大率が高く、長崎県（1.4%）が最も移行・拡大率が低い結果となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響によって会社で変化したことは何ですか（n=7,225、MA）
05

10152025303540

製品や商品の売上・受注の減少

42.3

製品や商品の輸入・流通の停滞

15.8

顧客の減少

38.4

従業員の在宅勤務への移行・拡大

10.9

従業員シフトの見直し

15.4

従業員休業の導入・拡大

13.2

従業員の減給従業員の解雇
その他

45（％）

6.8
1.5
3.1特に変化はない

21.43

「製品や商品の売上・受注の減少」と回答した「顧客の減少」と回答した

上位 5 都道府県

上位 5 都道府県「製品や商品の輸入・流通の停滞」と回答した「従業員休業の導入・拡大」と回答した

上位 5 都道府県

上位 5 都道府県「従業員の在宅勤務への移行・拡大」と回答した「従業員の在宅勤務への移行・拡大」と回答した

下位 5 都道府県

上位 5 都道府県

4

（3）雇用調整助成金について、対象従業員がいないが最も多く（67.8%）、申請しているのはわずか 7.2％
中小企業経営者 7,225 名を対象に、「新型コロナウイルス感染症の影響」によって事業活動が縮小しやむを得ず、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に向けて厚生労働省が設けた「雇用調整助成金の特例措置」についての対応について質問したところ、「対象従業員がいない」が最多で 67.8％、「対象となる社員がいるが申請していない」「制度を知らない」がともに 12％ほどで、「申請している」はわずか 7.2％でした。雇用調整助成金について、「対象となる社員がいて申請している」の回答率が最も高い都道府県は岐阜県 （16.5％）、「対象となる社員がいるが申請していない」県 1位は広島県（18.8％）、「対象となる社員はいない」県 1 位は香川県（78.8％）、「制度を知らなかった」県 1 位は和歌山県（24.2％）でした。
「雇用調整（休業）助成金」の対応について教えてください。
（n＝7,225、SA）
12.7 %

7.2 %
12.4 %

対象となる社員がいて申請している対象となる社員がいるが申請していない対象となる社員はいない

67.8 %

制度を知らなかった「対象となる社員がいて申請している」と回答した「対象となる社員がいるが申請していない」と回答した

上位 5 都道府県

上位 5 都道府県「対象となる社員はいない」と回答した「制度を知らなかった」と回答した

上位 5 都道府県

上位 5 都道府県

5

（4）契約者貸付ができる法人向け生命保険の認知度は知っている、知らないで半々程度
中小企業経営者 7,225 名を対象に、法人向け生命保険について質問したところ、「加入している」（30.8％）と、「加入していない（そのような生命保険があることは知っていた）」（51.9％）と約 8 割がその存在を知っていました。
また、法人向け生命保険を知っている 5,972 名を対象に、法人向けの生命保険の一部の商品では、契約者貸付ができることを知っているか質問したところ、53.3％が「知っている」、46.7％が「知らない」と回答し、知っている人も知らない人も半々程度でした。
法人向けの生命保険（法人を契約者および保険金受取人

法人向けの生命保険の一部の商品では、とする生命保険）に加入していますか（n=7,225、SA）

契約者貸付ができることを知っていますか（n=5,972、SA）

加入している17.3 %
30.8 %

加入していない（そのような生命保険があることは51.9 %知っていた）
そのような生命保険がある

知らない
46.7 %知っている53.3 %ことを知らなかった【調査概要】
調査対象：日本全国の中小企業経営者※従業員 300 人以下の規模の会社経営者（社長、会長、取締役）または従業員のいる自営業者
サンプル：全国 7,225 名
調査方法：インターネット調査
実施時期：2020 年 4 月 27 日～4 月 30 日

本件に関する問い合わせ先（報道機関用）
エヌエヌ生命保険株式会社 広報部 原
TEL: 070-1640-6661 Email: ML-IL-JP-CCA@nnlife.co.jp
株式会社プラップジャパン 藤堂
TEL: 080-9084-7853 Email: nnlife@prap.co.jp
エヌエヌ生命は、オランダにルーツを持ち、175 年におよぶ伝統を誇る NN グループの一員です。NN グループは、欧州および日本を主な拠点とし、18 ヵ国にわたり、保険および資産運用事業を展開しています。その名は、源流である「ナショナーレ・ネーデルランデン」に由来しています。エヌエヌ生命は、1986 年に日本で初めてのヨーロッパ生まれの生命保険会社として営業を開始して以来、30 年以上にわたり、中小企業とその経営者が財務や財産の面で安定した将来を確保できるよう支援しています。

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