公益財団法人高橋産業経済研究財団

定款

公益財団法人高 橋 産 業 経 済 研 究 財 団

令和６年６月２０日

公益財団法人高橋産業経済研究財団定款
第１章

総則

(名称)
第１条

この法人は、公益財団法人高橋産業経済研究財団（以下「この法人」という。）と称する。

なお、英文名は、Takahashi Industrial and Economic Research Foundationと称する。
(事務所)
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。 これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章

目的及び事業(目的)第３条

この法人は、わが国が科学技術立国として長期的視点に立った基 礎 科 学 の 研 究 、 産業技術の開発振興、国際交流・人材育成の促進、人間社会の環境基盤の構築等を促進し、産業経済の発展と国民生活の質的向上を推進することに積極的に貢献することを目的とする。
(事業)
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 産業経済発展のための調査研究・科学技術開発に取組んでいる全国の国公立・私立大学の研究機関に対する助成(2) 地球環境の保全・再生エネルギー問題、科学者の育成並びに青少年の育成問題等について取組んでいる関連研究機関や団体及び外国との学術交流を推進している研究団体に対する助成(3) 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な公益事業への助成
２

前項に規定する事業については、原則として日本国内において行うものとする。
第３章

資産及び会計(財産)第５条２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき、基本財産から除外しようとするとき及び基本財産に繰り入れるときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

５

この法人の財産の管理・運用については、理事長が行うものとし、その方法については、理事会において別に定める。

(事業年度)
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類（以下- 1 -「事業計画書及び収支予算書等」という。）については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３ 第１項に規定する事業計画書及び収支予算書等は、毎事業年度開始の前日までに行政庁に提出しなければならない。
(事業報告及び決算)
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類のほか、次に掲げる書類を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員(評議員)
第１０条

この法人に、評議員６人以上１２人以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条までの規定に従い評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって- 2 -生計を維持している者
ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）、又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第９号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

(任期)
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

評議員は、第１０条に定める定数に不足するときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員に対する報酬等)第１３条

評議員に対して、各年度の総額が５００万円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める規程により報酬等を支給することができる。
第５章

評議員会

(構成)
第１４条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

(権限)
第１５条

評議員会は、次の事項について決議をする。

(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 役員及び評議員の報酬等の額並びに費用に関する規程(3) 各事業年度の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
- 3 -

第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは専務理事が評議員会を招集する。
２

評議員は、理事長に対して評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

(議長)
第１８条

評議員会の議長は、当該評議員会において評議員の中から選出する。

(決議)
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

(決議の省略)第２０条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第２１条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

議事録には、当該評議員会の議長及び当該評議員会において出席した評議員の中から選出された議事録署名人２人が記名押印をするものとする。

(評議員会運営規則)
第２２条

法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、評議員会において別に定める評議員会運営規則によるものとする。
第６章

役員(役員の設置)第２３条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 ６人以上１２人以内(2) 監事 ３人以内
２

理事のうち、１人を理事長、１人を専務理事とする。
- 4 -

３

理事長及び専務理事以外の理事のうち、一人を常務理事とすることができる。

４

理事長及び専務理事もって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって業務執行理事とする。

(役員の選任)第２４条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。この場合においては、第１１条第２項の規定を準用する。
２

理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に主たる事務所の所在地において変更の登記をし、登記事項証明書を添えて、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

(理事の職務及び権限)
第２５条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。

３

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第２６条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

(役員の任期)第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

理事又は監事は、第２３条第1項に定める定数に不足するときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第２８条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等)
第２９条

理事及び監事に対して、その職務執行の対価として評議員会において別に定める報酬等の支給の規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第７章

理事会

(構成)
第３０条

理事会は、全ての理事で構成する。

(権限)
- 5 -

第３１条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
(開催)
第３２条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度に２回開催する。

３

臨時理事会は、必要がある場合に開催する。

(招集)
第３３条

理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
(議長）
第３４条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は事故あるときは、専務理事がこれに当たる。
(決議)
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第３６条

理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
(議事録)
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

(理事会運営規則）
第３８条 法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の運営に関する事項は、理事会において別に定める理事会運営規則によるものとする。
第８章

顧問

(顧問)
第３９条 この法人に、任意の機関として顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問の選任及び解任は、理事会の決議による。
３ 顧問は、無報酬とする。
４ 顧問には、職務を行うために要する費用を支払うことができる。
(顧問の職務)第４０条 顧問は、次の職務を行う。
(1) 代表理事の相談に応じること。
- 6 -(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
第９章 定款の変更及び解散(定款の変更)第４１条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１１条についても適用する。

３

第1項の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

(解散)
第４２条

この法人は、基本財産の滅失によりこの法人の目的である事業が実施できなくなったとき、その他法令で定められた事由が生じたときに解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第４３条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は合併の日から一ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第４４条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

公告の方法

(公告の方法)第４５条
２

この法人の公告は、電子公告の方法により行う。

事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１１章

委員会

(委員会)
第４６条
２

この法人の事業を円滑に遂行するために、委員会を設けることができる。

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

(助成審査委員会)
第４７条

この法人は、第４条の事業を推進するため、助成審査委員会を設置する。

２

助成審査委員会は、６名以上１０名以内の委員をもって構成する。

３

委員は、学識経験者及び有識者の中から理事会で選出し、理事長が委嘱する。

４

第１１条第２項の規定は、委員について準用する。

５

助成審査委員会の運営は、理事会において別に定める委員会規程による。
第１２章

事務局

(事務局)
第４８条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
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４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第１３章

補則

(株式の議決権行使について)
第４９条

基本財産に組み入れられた受贈株式の議決権行使については、あらかじめ理事会において理事現在数の３分の２以上に当たる多数による決議の決議を経なければならない。
(委任)
第５０条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（附則）
第２条（事務所）に定める主たる事務所の住所地を、令和６年９月１日に東京都品川区より東京都港区へ変更するため、変更前定款第２条の変更は、主たる事務所の住所地の変更日から効力を生ずる。
本附則は、主たる事務所の住所地の変更日後にこれを削除する。

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