緑区における地域包括ケアの推進体制
名古屋市高齢者福祉施策推進協議会

資料２−１

令和2年度

課題・会議の実施状況

緑区地域包括ケア推進会議

１ 目 的 住み慣れた地域で高齢者が安心して生活できるよう多職種で連携を図り高齢者の支援を進めること。
２ 構成員 医師会等関係団体、民生委員児童委員連盟緑区支部、緑区老人クラブ連合会、介護サービス事業者、NPO、ボランティア等
３ 事務局 区福祉課、支所区民福祉課、保健センター保健予防課、いきいき支援センター
４ 設 置 平成18年度

部会①：平成１９年度に設立 ②・③：平成２６年度に設立①【認知症専門部会】②【在宅医療・介護連携部会】[目 的] 認知症の方が暮らし[目 的] 在宅医療・介護の連携の促進[内 容] 在宅医療と介護の連携に向けやすい地域 社会の実現[内 容] 認知症の普及啓発
や地域ネットワ-クを創るための取組みを実施する。
［主たる事務局] いきいき支援センター

た仕組みづくりに取り組む。調査・分析に基づき、市民講演会の開催や多職種連携の推進をはかる。
［主たる事務局］保健センター、はち丸在宅支援センター③【地域支援ネットワーク部会】※[目 的] 高齢者の孤立死を生まない地域社会づくり[内 容] 関係機関の連携促進や情報交換等を行い、地域支援ﾈｯﾄﾜｰｸづくりを推進する。
［主たる事務局］区役所、支所

地域課題

個別ケース検討（随時：いきいき支援センター等主催）
１ 目的

２ 内容

３ 参加者

該当ケースの支援内容の検討、ケアマネジメントの支援、地域支援ネットワークの構築、自立支援・重症化予防につながる介護予防ケアマネジメント力の向上、地域課題の把握など
サービス担当者会議で解決困難な課題等を多職種で検討、医師によるケアマネに対する医療相談、自立支援・重症化予防など
該当ケースの関係者及びアドバイザー役の専門職など※学区（平子、太子、大高、緑）に同様趣旨の「地域支援ネットワーク運営協議会」を設置-1-【生活支援連絡会】[目 的] 生活支援サービスの充実[内 容] 生活支援サービス等の提供主体の情報共有及び連携強化をはかり、生活支援の関係者間のネットワークを構築する［主たる事務局］社会福祉協議会【介護予防推進検討会】[目 的］介護予防と生活支援の推進と関係機関の連携強化[内 容]具体的な取組みの推進
や地区分析と地域還元を図る［主たる事務局］保健センター、社会福祉協議会

資料３−１

認知症専門部会
令和元年度の取り組み

１
２
３４
５
６

７８

認知症専門部会の開催（年間 4 回開催。5/31、9/20、11/25、2/26）
ひとり歩き（はいかい）高齢者おかえり支援事業模擬訓練の実施（9/28 緑小学校にて開催。参加者：緑小学校 6 年生 38 名）
認知症サポーターに対するフォローアップ（１）フォローアップ研修の開催（2/25 緑区在宅サービスセンターにて開催。参加者 48 名）（２）サポーターのつどい（3/24 に予定していたが、新型コロナウィルス感染拡大防止のため中止。）
認知症啓発イベント『認知症ってなぁに？2019』の開催（10/16 緑文化小劇場にて開催。参加者 289 名）
専門職向け研修会の開催（7/25 緑区在宅サービスセンターにて開催。参加者 50 名）「認知症の方にやさしい店」の啓発
登録数 121 か所（令和 2 年 3 月末現在）
平成 31 年 3 月末から 10 か所増認知症カフェの拡充（１）開設数 20 か所（令和 2 年 3 月末現在）
平成 31 年 3 月末から 2 か所増（２）イオン大高店での啓発イベントを開催（8/20 参加者 200 名）（３）緑区介護フェアへのブース出店（10/19 徳重地区会館にて開催。参加者 232 名）
認知症ケアパスを活用した啓発（１）概要版の改訂版（11,000 部）と社会資源版（14,000 部）を作成（２）ケアパスワーキングチーム会議の開催（1/23）-2-資料３−１

令和２年度の計画（主なもの）

１
２
３

４
５
６
７

８

認知症専門部会の開催（年間 4 回開催予定）
ひとり歩き（はいかい）高齢者おかえり支援事業模擬訓練の実施
認知症サポーターに対するフォローアップ（１）フォローアップ研修の開催（２）サポーターのつどいの開催
認知症啓発イベント『認知症ってなぁに？2020』の開催
専門職向け研修会の開催「認知症の方にやさしい店」の啓発
認知症カフェの拡充（１）介護フェアへのブース出店（２）啓発イベントの開催（３）運営者向け研修会の開催
認知症ケアパスを活用した啓発（１）認知症ケアパスの配布による周知、啓発（２）活用方法についての勉強会の開催

前回報告の令各事業について、開催規模の縮小を検討する。また、中止とする場合
和２年度計画 など、他の啓発方法も検討する。
からの変更点
令和２年度の進捗状況

１
２
３

第１回部会の開催 ６月１８日（木）認知症啓発イベント「認知症ってなぁに？２０２０」
令和 2 年 11 月 13 日（金）午後、緑文化小劇場を予約。
緑区介護フェアにおける認知症カフェブースの出店の取りやめ
令和 2 年 10 月 17 日（土）、徳重地区会館にて開催が予定されていた緑区介護フェアが中止となる見込みのため。

-3-

資料３−２

地域支援ネットワーク部会
令和元年度の取り組み

１

地域支援ネットワーク部会の開催（年間４回開催。 5/22 8/19 12/11 2/10）
２ 「緑区あんしんカード」の検討・作成・配付（１１学区 ３，００２枚）
３ 地域への情報発信ツールについて検討
孤立防止や地域の見守りについての情報を掲載したパンフ
レットを令和２年度に作成のため配布対象者・内容について検討
４ 高齢者見守り協力事業者登録の推進

令和２年度の計画（主なもの）

１
２

地域支援ネットワーク部会の開催（年間４回開催予定）
区民向け「地域包括ケアシステム講演会」の開催（日時：１１月２９日（日） 場所：徳重地区会館 体育室）
３ 地域への情報発信ツールについて検討（孤立防止・地域の見守りについてのパンフレットの検討・作成）
４ 「緑区あんしんカード」の普及啓発（９学区 ２，５００枚）
５ 高齢者見守り協力事業者登録の推進

前 回 報 告 の 令 区民向け「地域包括ケアシステム講演会」の参加可能な定員の見直
和 ２ 年 度 計 画 しやビデオ等他の啓発方法も検討
からの変更点
令和２年度の進捗状況１

第１回部会の開催 ６月８日（月）（１）部会長の選定（２）「緑区あんしんカード」の配付について（３）区民向け「地域包括ケアシステム講演会」についての検討-4-

資料３−３

在宅医療・介護連携部会
令和元年度の取り組み

1 在宅医療・介護連携部会の開催（年間 3 回開催。5/308/29 11/15）
2 在宅療養に関する区民向け普及啓発・地域出張講座の開催（ 5 回開催：①9/30 滝ノ水学区 ８名 ②11/9 片平学区１２名③11/28 名古屋市民生委員児童委員連盟緑区支部研修会 １８名④1/11 長根台学区 １３名 ⑤2/17 神の倉学区 ８名 ）3 多職種連携の推進（１）ACP の基礎知識、多職種による意思決定支援についての研修会の開催「ACP 研修会(概論編)」11/10 開催 参加者 76 名
（２）食支援スキルの習得・向上を目指す研修会の開催「身近な多職種連携の取り組みの実際」12/1 開催 参加者 63 名
（３）多職種連携の在り方や意義の気づきをねらいとした研修会の開催（４）上映会「ピア〜まちをつなぐもの〜」1/23 開催 参加者 85 名
4 新規在宅医の参入促進（１）在宅医療研修会の開催 6/21 開催 参加者 75 名
「在宅診療における救急評価のポイント」

令和 2 年度の計画（主なもの）

1 在宅医療・介護連携部会の開催（年間 2 回開催予定）
2 食支援に関する研修会（年 1 回）

前 回 報 告 の 令 なし
和 2 年度の計
画からの変更点
令和２年度の進捗状況

1
2

在宅医療・介護連携部会の開催（第 1 回：９〜１０月開催予定）
食支援に関する研修会（詳細は検討中）-5-

資料３−４

介護予防推進検討会
令和元年度の取り組み

１

介護予防推進検討会の開催（年間 10 回開催。概ね月１回程度。４月、３月は未開催。）
２ 健康づくり・介護予防と生活支援の推進に向けた取り組みの実践（１）多世代の健康づくりを目指す「きらきらマン体操」の作成と普及（87 会場：のべ 1,537 人対象）
（２）介護予防、社会参加促進のための SNS 情報発信と「きらきら発見マップ・仲間と集いたい編」作成と配布（2,000 部）（３）退職世代を対象とした健康づくりや生きがい、地域で活躍するきっかけづくりの講座「60 歳からの男のセカンドライフセミナー」の開催（参加者 13 人）
３ 事業実績、地域情報等の経年的データの蓄積と地域分析
区の概況「まるごとまちカルテ」の作成

令和２年度の計画（主なもの）

１
２

介護予防推進検討会の開催（年８回程度開催予定）
健康づくり・介護予防と生活支援の推進に向けた取り組みの実践（１）多世代の健康づくりを目指す「きらきらマン体操」の DVD 作
成と普及（２）介護予防、社会参加促進のための SNS 情報発信と「きらきら発見マップ」続編の作成と配布
３ 事業実績、地域情報等の経年的データの蓄積と地域分析
分析結果を地域に還元するための方策検討

前回報告の令 １
和２年度計画からの変更点 ２

令和２年度の進捗状況「きらきらマン体操」を新たに子ども世代への普及を図るため、多世代対象のイメージ DVD 作成予定を次年度へ延期
感染症対策を意識した「新しい生活様式」での、介護予防手段の発
信

１ 第 1 回介護予防推進検討会実施 ６月 15 日（月）（１）介護予防推進検討会の設置規程の見直しについて（２）取り組み事項の目標設定と年間スケジュールについて（３）令和元年度の統計データの集約について-6-

資料３−５

生活支援連絡会
令和元年度の取り組み

１
2

生活支援連絡会の開催（年間２回開催。 ７/２９ ２/２７）
平成３０年度に実施した、生活支援に関するアンケート結果の分析および今後緑区において必要な生活支援サービスの検討
3 生活支援サービスに関する情報発信方法の検討
4 緑区たまり場マップ（サロンマップ）改訂版の作成

令和２年度の計画（主なもの）

１２
３
４５

生活支援連絡会の開催（年間２回開催予定）
区内で実施されている生活支援サービスの情報収集必要とするサービスの情報が手軽に手に入るリーフレットなどの作成
既存生活支援サービス提供団体との連携
時代の変化に即した生活支援サービスやサロン事業の在り方の検討

前 回 報 告 の 令 地域支えあい事業やサロン事業など、これまで人と人とのつなが
和 ２ 年 度 計 画 りを重視してきた事業について、新型コロナウイルス感染症の感からの変更点染拡大が懸念されるなか、事業の在り方を検討する必要があることから、計画内容を一部変更。
令和２年度の進捗状況

新型コロナウイルス感染症の影響により、会議の開催日程については調整中。

-7-

資料４

令和元年度
○人口：246,560人

緑区地域包括ケア推進会議の取組み○高齢者人口：55,885人○高齢化率： 22.8％ （平成31年4月1日現在）◆区の特色・地域課題◆地域課題に対する取組み状況＜特色＞

3部会 （各年4回）と 2検討会 体制での事業推進

高齢化率は低いが人口・高齢者人口は市内最多
市内最大の面積で起伏が大きい地域＜強み＞
・3部会の推進体制を市内で最初に確立。その後、2検討会を設置し横断的な取組み実施
・外部の連携機関（名市大、長寿研）の協力を得て多角的に検討を実施
・介護事業所連絡会と連携
・「緑区地域包括ケア推進プラン2019」の策定＜地域課題＞（１）・認知症について、周囲ができる支援や具体的な対応方法が知られていない・当事者が安心して外出できる場が少ない（2）・地域住民に普段からの見守りの必要性を知ってもらう必要がある
・ひとり暮らし高齢者が自身の緊急時の連絡先を認識していない人がいる（３）・在宅療養におけるQOLを重視し、療養者・家族と多職種が協同できる環境を整える
・区民への在宅療養に関する啓発が必要（４）・閉じこもらずに外出してもらうための情報（サロンや取組み等）が、必要な人に伝わっていない
・地域のサロン等は男性の参加者が少ない（５）・「緑区地域包括ケア推進プラン２０１９」の区民へ周知が必要

案

みどりっち
緑区マスコットキャラクター

◎認知症専門部会

認知症カフェの定例会と200名規模の認知症カフェイベントの開催
認知症ケアパス概要版（長寿研監修）の更新と新たに社会資源版の作成・配布・勉強会
小学校の協力を得て「はいかい高齢者おかえり支援事業模擬訓練」の実施◎地域支援ネットワーク部会
緊急時にすみやかに連携できる｢あんしんカード」を作成・ひとり暮らし高齢者等に配布「あたたかく見守り・お互いさまの気持ちで支えあえる地域づくり」市民向け講演会の協議
学区単位での地域ネットワーク協議会の開催（4学区）◎在宅医療・介護連携部会
三師会との連携を密にして各種事業を実施「食支援」の継続とともに新たに「ACP」をテーマに普及啓発を実施 ＜認知症カフェイベント＞
ひとり暮らし高齢者の支援をしている民生委員・児童委員を対象に「地域出張講座」を展開○介護予防推進検討会
健康志向のコミュニティづくりとして、男性向けの担い手養成講座や、誰もが取り組める体操（きらきらマン体操）の作成
SNSによる情報発信・元気な方向けの情報マップを作製・配布
地域での話し合いに活用できる地域診断シートの検討○生活支援連絡会 サロン情報の整理と緑区たまり場マップの更新 ＜きらきらマン体操＞☆その他 住民主体の認知症予防事業の展開 脳活体操リーダーの育成と自主化支援
地域包括ケア推進会議のホームページの充実・「緑区地域包括ケア推進プラン２０１９」の周知◆市施策への提案（全市レベルで検討すべき課題、他区への展開等）
・「認知症の方にやさしい店」の取組みの拡大（ステッカーは全市で使用可能）
・救急医療情報キット等の記載項目（最低項目）の標準化と関係機関（消防、警察等）との連携強化
・医療・介護のスムーズな連携のため支援分野において活用できる共通指標の整備-8-資料５

外出自粛（新型コロナウイルス感染症予防のため）に伴うフレイル対策について
身体活動量の低下

外出自粛

フレイル/メタボ・ロコモ/ストレス（健康被害）（運動不足による体力低下）

楽しく予防！

気軽にできる運動

緑区の取り組み
広報なごや
区民向け
新聞
テレビ
SNS
＊みどりっちフェイス
き ら き ら 区版トップ面（6 月号） ＊緑区介護事業所連絡 ＊緑区ホームサービス ＊CCNet
マン体操
会会員事業所での配信 （５／23 掲載）（5/18〜24 放送） ブック（4／23 配信）（6 月〜7 月放送予定）＊みどりっちサポーター通信（5 月号）
項目

なごや
健康体操

市版トップ･裏面（５月号）
健康増進課による体操その他＊ひとり暮らし高齢者・高齢者のみ世帯への配布（民生委員児童委員により約 11,000部配布）「ホームエクササイズ」
市版トップ（6 月号）
地域ケア推進課による

*****

フレイル等
*****

*****

*****

＊緑区ホームサービス：
脳トレみどりによる「おうちでできる簡単体操（認知症予防・リラックス）」（５/２３掲載）＊朝日新聞･朝刊：「高齢者の健康不安への対応について」（5／29 掲載）

*****

*****

*****

＊みどりっちフェイス
ブック：「元気はつらつ！らくちん体操」（4／３０配信）「Nagoya モーニングダンス」（５/2６配信）＊メ〜テレ･アップ♪：「緑区の高齢者の健康･見守りについて」（6／4 放送）＊CCNet：「フレイルについて」（5/12〜17 放送）*****＊「なごや健康体操」、「元気はつらつ！らくちん体操」及び「Nagoya モーニングダンス」は、 まるはっちゅーぶ ：市公式ウェブサイトなごや動画館にて視聴可能-9-名古屋市緑区地域包括ケア推進会議設置規程（設置の趣旨）
第１条 支援が必要な状態となっても高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、介護保険法（平成 9 年法律第123 号）第 115 条の 48 の規定に基づく地域の保健・医療・福祉サービスやボランティア等様々な社会資源の協働による地域包括支援ネットワークの構築に関する協議等を行い、緑区における地域包括ケアシステム（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第 64 号）第 2 条に規定する地域包括ケアシステムをいう。以下同じ。
）構築の推進母体となる緑区地域包括ケア推進会議（以下「推進会議」という。
）を設置する。
（協議事項）
第２条 推進会議は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項を処理する。
（１）地域包括ケアシステムを構築するための医療、介護、介護予防、住まい、自立した日常生活の支援及び認知症施策に関する社会資源の協働による地域包括支援ネットワークの構築に関する協議（２）高齢者の実態を把握し、個別ケースの課題分析等を行うことによる地域課題の把握に関する協議（３）前各号の協議の結果、推進会議として取組むこととした事業の実施（４）その他区内における地域包括ケアシステムの構築に関すること。
（構成員）
第３条 推進会議の委員は、次に掲げる者の中から組織する。
（ア） 緑区医師会（イ） 緑区歯科医師会（ウ） 緑区薬剤師会（エ） 県柔道整復師会笠寺支部（オ） 緑区内の指定居宅介護支援事業者（カ） 民生委員児童委員連盟緑区支部（キ） 緑区老人クラブ連合会（ク） 緑区内のＮＰＯ法人（ケ） 緑区内のボランティア団体（コ） 緑区内の介護保険事業者（サ） 緑区役所（シ） 緑保健センター（ス） 緑区社会福祉協議会（セ） 緑区北部いきいき支援センター-10-

（ソ） 緑区南部いきいき支援センター（タ） その他会長が必要と認める者
２３
４５６

推進会議に会長を置き、委員の互選をもって定める。
会長は、推進会議を代表し、会務を総理する。
会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指定する者がその職務を代理する。
会長の任期は２年とする。ただし、後任者が選任されるまでは在任する。
その他協議の内容に応じて必要と認められる者を参加させることができる。

（任期）
第４条 推進会議の委員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。
（会議）
第５条 推進会議は、会長が年２回以上、招集する。
２ 推進会議は、委員の過半数以上の出席をもって成立する。
３ 推進会議の議長は、会長をもって充てる。
４ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（専門部会の設置）第６条 推進会議には、第２条に掲げる事項を検討するために専門部会を設けることができる。
２ 専門部会の設置については別に定める。
（個別ケース検討の実施）
第７条 推進会議は、介護支援専門員が高齢者の自立支援に資するケアマネジメントを行えるよう支援すること等を目的に、個別ケースの支援内容の検討を行う会議を開催することができる。
２ 前項の会議には、当該ケースの関係者の他、検討の内容に応じて必要と認められる者を参加させることができる。
（名古屋市高齢者施策推進協議会への報告）
第８条 推進会議は、協議の結果及び事業の実施状況を名古屋市高齢者施策推進協議会に適宜報告する。
（関係団体等への協力依頼）
第９条 推進会議は、協議を行うため必要があると認めるときは、関係団体等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

-11-

２ 関係団体等は、前項の規定に基づき、推進会議から資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない。
（秘密の保持）第１０条 推進会議に関係する者又は関係していた者は、個人情報の保護に万全を期するものとし、正当な理由なく、推進会議に関連して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（庶務）第１１条 推進会議の庶務は、緑区北部いきいき支援センター、緑区南部いきいき支援センター、区福祉課、徳重支所区民福祉課、保健センター保健予防課で行なう。
（雑則）
第１２条 この規程に定めるものの他、推進会議の運営に関して必要な事項は、会長が別に定める。
（附則）
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
この規程は、平成２１年１０月１４日に改正し、平成２２年４月１日から施行する。
この規程は、平成２３年１月４日に改正し、平成２３年１１月１日から施行する。
この規程は、平成２４年５月７日に改正し、平成２４年１０月２２日から施行する。
この規程は、平成２５年３月１８日に改正し、平成２５年４月１日から施行する。
この規程は、平成２６年６月２３日から施行する。
この規程は、平成２８年２月２４日から施行する。
この規程は、平成３０年６月２９日から施行する。

-12-名古屋市緑区地域包括ケア推進会議専門部会設置要綱（設置）第 1 条 名古屋市緑区地域包括ケア推進会議設置規程第 6 条の規定に基づき、名古屋市緑区地域包括ケア推進会議（以下「推進会議」という。
）において専門の事項を検討するため、以下の専門部会を置く。
（1）認知症専門部会（2）地域支援ネットワーク部会（3）在宅医療・介護連携部会（検討事項）
第 2 条 前条に掲げる専門部会は、次の事項について検討する。
（1）認知症専門部会
認知症の方が暮らしやすい地域社会の実現に関すること。
（2）地域支援ネットワーク部会
高齢者の孤立死を生まない地域社会づくりに関すること。
（3）在宅医療・介護連携部会
在宅医療・介護の連携の促進に関すること。
2 専門部会において検討した内容は、推進会議に報告する。
（庶務）
第 3 条 専門部会の庶務は、緑区北部いきいき支援センター、緑区南部いきいき支援センター、区福祉課、徳重支所区民福祉課、保健センター保健予防課、緑区在宅医療・介護連携支援センター／在宅医療支援センター（緑区はち丸在宅支援センター）が相互に協力して行う。なお、中心となって担当する者は次に掲げるとおりとする。
（１）認知症専門部会
緑区北部いきいき支援センター、緑区南部いきいき支援センター（２）地域支援ネットワーク部会
緑区役所福祉課、徳重支所区民福祉課（３）在宅医療・介護連携部会
緑保健センター保健予防課、緑区在宅医療・介護連携支援センター／在宅医療支援センター（緑区はち丸在宅支援センター）（その他）
第 4 条 この要綱に定めるものの他、各専門部会の運営については、専門部会ごとに運営要領を定める。
附 則
この要綱は、平成 26 年 6 月 23 日から施行する。
この要綱は、平成 28 年 2 月 24 日から施行する。
この要綱は、平成 30 年６月 29 日から施行する。
この要綱は、令和元年６月 17 日から施行する。

-13-

○会⾧代理規程
令 和 2年 ７ 月 2日 制 定（会長の代理順序）
第１条

緑 区 地 域 包 括 ケ ア 推 進 会 議 設 置 規 程 第 3条 第 4項 の 規 定 に 基 づ き 、会 長 の職務を代理する者を定めるとともに、その順序を次のとおりとする。
(1)認知症専門部会(2)

地域支援ネットワーク部会(3)

在宅医療・介護連携部会

附部会長
部会長
部会長

則

この規則は、公布の日から施行する。

-14-