令和６年度
兵庫県中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
募集要領○公募受付期間
令和６年５月２７日（月）～令和６年６月２１日（金）○提出先公益財団法人新産業創造研究機構 技術移転部門 知的財産センター「令和６年度兵庫県中小企業等海外出願支援事業」担当 宛（住所）〒650-0046 神戸市中央区港島中町６丁目１番地
神戸商工会議所会館４階（E-mail）kaigai-syutsugan@niro.or.jp

令和６年５月
公益財団法人新産業創造研究機構

【留意事項】○本事業は、特許庁からの補助金を受けて都道府県の中小企業支援センター等（兵庫県にあっては、公益財団法人新産業創造研究機構（以下「NIRO」という。
））及び一般社団法人発明推進協会が実施する事業です。
○NIRO と一般社団法人発明推進協会で同一案件の併願（重複）申請はできません。
〇令和 5 年度以前に本事業の助成を受けた中小企業者等で、未提出となっている査定状況報告書がある方もご利用いただけます。
（フォローアップ調査未提出の方は除く。
）

１．事業の目的
兵庫県内の中小企業者等による産業財産権に係る外国出願（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）、及び事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所、ＮＰＯ法人による地域団体商標の外国出願を支援することによって、県内の中小企業者等の海外事業展開を促進します。
２．事業の概要
中小企業者等が外国への事業展開等にあたり行う産業財産権に係る外国出願（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）に要する経費を１／２以内で補助します。
３．補助対象者
以下の（１）もしくは（２）を満たす中小企業者等（１）中小企業者等による外国出願
外国出願を予定しており、以下①～⑥の条件を全て満たしている者① 中小企業者（注１）又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）である
こと②みなし大企業に該当しないこと（注２）③兵庫県内に本社を有し事業を実施していること④補助金交付を受けるにあたり、外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力を受けられること（国内弁理士等に依頼しない場合は、依頼する場合と同等の間接補助金交付に必要な書類を自らの責任で NIRO 宛てに提出できること）⑤補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に対し、積極的に協力すること⑥経済産業省制定「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）実施要領」第 24 条別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当しないこと2

（２）地域団体商標に係る外国出願
地域団体商標の外国出願を予定しており、以下①～④の条件を全て満たしている者①兵庫県内で設立され、以下(ⅰ)から(ⅲ)のいずれかに該当(ⅰ)事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合(ⅱ)商工会、商工会議所(ⅲ)特定非営利活動法人（NPO 法人）② 補助金交付を受けるにあたり、外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力を受けられること（国内弁理士等に依頼しない場合は、依頼する場合と同等の書類（間接補助金交付に必要な書類）を自らの責任で NIRO 宛てに提出できること）③ 補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に対し、積極的に協力すること④ 経済産業省制定「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）実施要領」第 24 条別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当しないこと（注１）中小企業支援法第 2 条第 1 項～3 項に規定される中小企業者
業 種

定 義

製造業、建設業、運 資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は輸業その他（下記 常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人以外）
ゴム製品製造業

資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 900 人以下の会社及び個人

卸 売 業

資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人

小 売 業

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人サービス業（下記 資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は以外）
常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人ソフトウェア業 資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は又は情報処理サ 常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人
ービス業
旅館業

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 200 人以下の会社及び個人（注２） 「みなし大企業」とは以下に該当する企業を言います。
① 大企業（※）が単独で発行済株式総数または出資総額の２分の１以上を所有または出資している中小企業者。
② 大企業（※）が複数で発行済株式総数または出資総額の３分の２以上を所有
3

または出資している中小企業者。
③ 役員総数の２分の１以上を大企業（※）の役員または職員が兼務している中小企業者。
④ 資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者。
⑤ 補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者。
※大企業とは、中小企業支援法に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。ただし、以下に該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。
・中小企業投資育成株式会社法（昭和３８年法律第１０１号）に規定する中小企業投資育成株式会社
・投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）に規定する投資事業有限責任組合。
４．補助対象となる出願
以下の（１）及び（２）の要件を満たす外国出願（１）応募時点で既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済み（以下「基礎となる国内出願」）である案件。
（２）採択後（交付決定日以降）から事業完了日（令和７年１月３１日）までの間に、基礎となる国内出願についてパリ条約等に基づく優先権を主張して、以下のいずれかに該当する方法により、外国特許庁等へ同一内容の出願を行う予定の案件。ただし、商標については優先権主張を要しない。
① 当該国の法令に基づき外国特許庁への出願を行う方法② 特許協力条約に基づき外国特許庁への出願を行う方法（ＰＣＴ国際出願における各国への国内段階に移行する方法）（※）③ ハーグ協定に基づき外国特許庁への出願を行う方法（※）④ マドリッド協定議定書に基づき外国特許庁への出願を行う方法（マドプロ出願）（※）この方法によるときは、基礎となる国内出願を有しなくとも、指定国・指定締結国に日本国を含むことを条件に補助対象とする。
【留意事項】〇基礎となる国内出願と予定している外国出願の出願人名義は同一であり、申請者である中小企業者等の名義であること。
〇共同出願した国内出願を基礎出願として、一部の共同出願人（中小企業）を名義として外国出願する場合には、共同出願人が一部の出願人に委譲したことを明確にした誓約書等が必要です。
4

○交付決定日（NIROからの間接補助金交付決定通知書の日付）以前に外国出願した案件は対象となりません。
○外国への第１国出願（日本国特許庁への基礎出願がないもの）は対象とはなりません。
○受理官庁への PCT 出願および国内移行までの各手続き（国際段階の手続き）については本事業の対象とはなりません。
〇出願国において、中小企業等に対する出願費用などの減免がある場合は、積極的に利用すること。
○審査請求が必要な出願については、各国の特許庁が定める期日までに必ず審査請求を行うこと。また中間応答の必要が生じたものについては応答すること。
○ＮＩＲＯの承認を受けずに自ら放棄または取り下げ等を行わないこと。
５．補助内容（１）補助率
補助対象経費の２分の１以内（２）補助金上限額（１会計年度内）１企業に対する補助金の総額 ３００万円（複数案件の場合）
１案件に対する補助金の総額 ○特許出願 １５０万円○実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願（冒認対策は除く）
６０万円○冒認対策商標 ３０万円
※案件の数え方について○A という基礎出願について、米国、欧州、中国の 3 カ国に出願する場合は１案件として計算○B という基礎出願について米国に出願、C という基礎出願について別途米国に出願する場合、２案件として計算※採択された場合でも、予算の都合等により補助金額が減額されることがあります。
※他の事業者と共同で外国特許庁への出願を行う場合には、申請者の持ち分比率に応じた額（補助対象者が負担した額の範囲内）を補助対象経費とします。

5６．補助対象経費
補助対象者が、採択後（交付決定日以降）から事業完了日（令和７年１月３１日）までの間に行う外国特許庁への出願に関して支払った費用。
経費区分

内

容

外国特許庁への出 ・出願国への出願手数料（パリルート等で出願した当願手数料（注３） 該外国特許庁の出願手数料）
・ＰＣＴ国際出願に係る各指定国への国内移行時の手数料（日本国移行に係る費用は除く）
・ＷＩＰＯ（ハーグ・マドプロ出願の場合）への出願手数料
・外国特許庁への出願料と同時に支払うことができる
費用（審査請求料、優先権主張料、特許審査ハイウェイ料、補正料、出願維持年金など）
国内代理人費用
現地代理人費用

・上記外国出願に係る国内代理人費用
・同現地代理人費用・銀行振込手数料、銀行送金手数料及び振込みに要する費用
・出願国の制度上、出願に必要であることが認められる経費（公証人証明書申請費用、委任状作成費用等）

翻訳費用

外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費（「1WORD の単価×WORD の数」等の内訳を請求書等に明示すること）

その他

外貨送金手数料等外国特許庁に出願するために必要であり、理事長が必要と認める経費（注３） 外国特許庁発行の領収書を提出頂きます。
【留意事項】以下の費用は対象外となります○本補助金の申請書作成に係る代理人費用○交付決定日以前に発生し、支払を行った費用○国内消費税、海外での付加価値税（VAT）等○先行技術調査に係る費用○一度外国特許庁に出願料を支払った後、追加的に外国特許庁や国内外代理人に支払った費用（例：出願後に行った審査請求に係る費用、出願後の自発の補正・中間手続きにかかる費用。）※出願と同日の手続きではない費用はすべて補助対象外。
〇ＰＣＴ国際出願のうち、国際段階の手数料（国際出願手数料や取扱手数料、調査手数料・送付手数料、予備審査手数料）
6

○日本国特許庁に支払う印紙代及び日本国特許庁に係る代理人手数料（ＰＣＴ出願に要する国際出願手数料、ハーグ協定に基づく意匠の国際出願に係る手数料の一部、マドリッド協定に基づく国際商標登録出願に要する本国官庁手数料、優先権証明書の発行費用等を含む。
）○仲介手数料、第三国の代理人へ支払った費用 ※注４（注４） 国内代理人が自ら外国出願を行わず、仲介業者を介して外国出願を行った場合の仲介手数料に関しては原則対象外ですが、特段の事情がある場合は、以下の事情説明書等の書類を提出した場合に限り、経費の計上が認められます。
・国内代理人が現地代理人に直接依頼せず、仲介業者等を利用して現地代理人に外国出願を依頼する理由書。
・代理人や仲介業者の費用内訳と業務分担を明らかにし、両者で同じ経費の二重計上が行われていないことを確認出来る費用明細書（見積書等）。
・事務所の料金表などを添付し、通常料金より安価又は同程度の額である証明を行うこと。
７．申請手続（１）公募受付期間
令和６年５月２７日（月）～６月２１日（金）（※締切日当日消印有効）（２）提出先公益財団法人新産業創造研究機構 技術移転部門 知的財産センター「令和６年度兵庫県中小企業等海外出願支援事業」担当 宛（住所）〒650-0046 神戸市中央区港島中町６丁目１番地
神戸商工会議所会館４階（E-mail）kaigai-syutsugan@niro.or.jp（３）申請方法「①エントリー」と「②間接補助金申請書及び添付資料の郵送」が必要です。エントリーのみでは申請受付完了となりませんので、ご注意下さい。
① エントリー（NIRO ホームページまたは jGrants）【NIRO ホームページからのエントリー】
受付期間内に NIRO ホームページ上の「エントリー受付」からエントリーしてください。
（Microsoft Forms 画面に移行します）
エントリー受付：https://forms.office.com/r/pZYi4TGHdC【jGrants を利用したエントリー】
受付期間内に jGrants のホームページより、必要事項を入力してください。
7

jGrants ホームページ：https://www.jgrants-portal.go.jp/
エントリー受付後に、事務局より間接補助金交付申請書のデータ提出依頼のご案
内をいたします。申請書（様式第１－１、または様式第１－２）のＷＯＲＤデータをご提出下さい。
申請様式データ（word）提出先：kaigai-syutsugan@niro.or.jp※間接補助金交付申請書は申請案件毎（出願番号毎）に作成して下さい。
特許 1 件、商標 1 件出願の場合→間接補助金交付申請書を 2 部作成
特許 1 件を 3 か国に出願→間接補助金交付申請書を 1 部作成② 間接補助金交付申請書及び添付資料の提出（郵送）
ご提出頂いた WORD データを事務局にて記載事項の不備が無いか確認致します。確認後に事務局よりご案内致しますので「（４）提出書類」に記載の書類一式を受付期間内（当日消印有効）に郵送にてご提出ください。なお、受領書は発行致しませんので、できるだけ書留・簡易書留・特定記録郵便等で提出してください。（Fax 及び持ち込みによる提出不可）（４）提出書類「間接補助金交付申請書」（所定様式）に「添付書類」を資料№順に添えて、正本１部（2in1 印刷、両面コピー、ホチキス止めはしないでください）、副本５部（正本のコピー）、計 6 部を提出（郵送）してください。
（別添「申請書類の提出方法について」を参照ください）※提出書類に不備・不足があれば審査に影響する可能性があります。必ずご確認の上、必要部数を揃えて提出ください。
（〇印は必須、△印は任意）
資料
No

１
(*1)

法人

個人事業者

事業協
同組合
等

商工会、商工会議所

ＮＰ
Ｏ法人【様式第１－１】間接補助金交付申請書（冒認対策商標の場合は様式第１－２）

○

○

○

○

○

【様式第１－１の別紙】協力承諾書（冒認対策商標の場合は様式第１－２の別紙）、選任代理人に依頼する場合

○

○

○

○

○

【様式第１－１の別添】役員等名簿（冒認対策商標の場合は様式第１－２の別添）

○

○

○

○

○

提出書類
（所定様式申請書）

8

法人資料
No

提出書類
（添付書類）
登記簿謄本の写し

１

個人事業者

○

住民票の写し（マイナンバーの記載がないもの）

３(*3)
４(*5)
５(*6)
７(*7)
７(*8)

商工会、商工会議所

ＮＰ
Ｏ法人

○○

○

○

○

定款
２(*2)

事業協
同組合
等

○

会社の事業概要○

事業者の概要

○

組合員名簿

○

直近２期分の決算書（貸借対照表及び損益計算書）等の写し○○

直近２年分の確定申告書の控え等(*4)○

外国特許庁への出願の基礎となる国内出願に係る出願書類

○

○

○

○

○

外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写し可）

○

○

○

○

○

外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借り入れ金等）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

８

外国特許庁への出願が共同出願の場合は、持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の写し

○○

○

○

○

９(*9)

【基礎出願を 2024 年 5 月 1 日以降に行う特許案件のみ】
特許出願非公開制度に関する自己確認書

○○○○

○

【加点措置を希望する場合（任意）】
１０ 「JAPAN ブランド育成支援等事業」また(*10) は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」交付決定通知書

△△△△

△

【加点措置を希望する場合（任意）】１１「賃金引上げ計画の誓約書」及び「従業員(*10)
への賃金引上げ計画の表明書」(*11)
様式 N－１～N－４いずれか

△△△△

△

【加点措置を希望する場合（任意）】
１２
ワーク・ライフ・バランス推進企業(*10)
該当する認定証等の写し

△△△

△

△

先行技術調査等の結果

9

*１ 「役員等名簿」については、別添を参考に、法人である場合は役員、個人事業者である場合はその者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者について記載する*２ 法人における「会社の事業概要」及び個人事業者における「事業者の概要」については、それぞれ事業概要が明記されているパンフレットによる代用が可能*３ 創業 1 年未満の事業者の場合は以下の書類を決算書の代わりに提出ください①法人設立届出書（個人事業主の場合は開業届）②銀行発行の預金残高証明書（直近と 2 か月前の 2 部）
③直近の取引の有無を証明するもの（請求書、納品書、帳簿のコピー等、取引が行われていることが確認出来るもの）④事業内容が確認出来るもの（ホームページのコピー等）⑤事業計画書・収支計画書（原則不要ですがご提出をお願いする場合があります）*４ 認可庁等に報告しているもの*５ PCT 国際出願の場合は、PCT 国際出願の出願書類、国際報告書、見解書、日本を指定締約国としたハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とする場合には、当該国際登録に係る国際事務局発行の「国際登録証明書」（INTERNATIONAL REGISTRATION CERTIFICATE）*６「見積書等（写しも可）」については、現地代理人費用の支出予定先の明記が必要（翻訳費用等についても、国内代理人が他者に依頼する場合は、支出予定先を明記）。また、交付申請書の「９．間接補助金交付申請額（内訳）」における経費区分ごと及び出願国ごとの計算過程及び助成対象経費か否か分かるように記載すること。なお、特段の事情があり仲介業者等を利用する場合は、理由書、見積書、料金表なども必要。
*７ 「別紙 外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画」を利用ください。
記載例を参照のこと。
*８「先行技術調査等の結果」については、調査結果のみならず、調査種類、調査対象範囲、調査実施者等も記載する。なお、Ｊ-ＰｌａｔＰａｔ（特許情報プラットフォーム）による検索結果の写し、ＰＣＴ国際出願 に関する国際調査報告書の写し、国内出願がすでに登録査定となっている場合は特許査定通知等の写し（商標登録出願の場合は除く）による代用が可能。
*９ 「特許出願非公開制度に関する自己確認書」は助成申請に係る特許出願の明細書等に、経済安全保障推進法に定める「特定技術分野」に属する発明が記載されていないこと等を申請者自身で確認したことを宣誓するものです。
日本でした発明について、基礎となる特許出願（ダイレクト PCT を含む）を令和６年５月１日以降に行った（行う）ものについて提出ください。
対象となる出願について本様式による確認がなされていない場合、当該出願についての助成申請を受理することはできません。
*10 審査上の加点措置を希望される申請者のみ提出（任意）*11 賃上げを給料総額とするか平均受給額とするかで申請様式が異なります。

８．審査（１）審査方法
申請者からの申請内容を外部の有識者で構成する審査委員会によって審査を行い、採択者を決定します。
（２）審査基準① 先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定さ10

れないこと② 次のいずれかに該当する中小企業等であること。
(ⅰ)補助金を希望する出願に関し、外国での事業展開等を計画していること(ⅱ)補助金を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有していること③ 産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること＜加点措置＞
以下に該当する申請者は審査において加点措置を実施します・「グローバル型地域未来牽引企業」に採択された企業
・平成２６年度以降一度も外国出願補助金を利用していない新規利用者
・JAPAN ブランド育成支援等事業採択者（直近 3 年以内）
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金採択者（直近 3 年以内）
・賃上げ実施企業（注５）・ワーク・ライフ・バランス推進企業（注６）（注５）賃上げ実施企業に対する加点措置○申請後の１事業年度又は１年（暦年）の期間において、給与総額又は一人あたりの平均受給額が、１．５％以上増加したかにより賃上げの判断をします。
○企業が加点措置を希望する場合は、様式 N－１～N－４の「賃金引上げ計画の誓約書」及び「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を提出ください。賃上げを給料総額とするか平均受給額とするかで申請様式が異なります。
○採択された場合、上記の賃上げ期間終了後に、賃上げ実績の確認のための書類「法人事業概況説明書（写し）」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）」の提出が必要です。
○なお、前述の書類による証明が難しい場合は、別の書面や税理士又は会計士等の第三者により同等の賃上げ実績を確認できる書類に代えた提出も可能です。
○賃上げが１．５パーセントに満たない場合は、「理由書」の提出が必要です。
○なお、賃上げ実績の確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等は、実施要領の規定に基づき、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性があります。詳細は様式 N－１～N－４誓約書・表明書の「留意事項」を確認ください。
（注６）ワーク・ライフ・バランス推進企業〇企業が加点措置を希望する場合は、以下のうち該当するものの認定書等の写しの提出が必要です。
①女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業）②女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、専用サイト（女性の活躍推進企
11

業データベース）で公表している企業（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）※常用雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る。
③次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナ認定企業）④青少年の雇用の促進に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定）（参考）※いずれも厚生労働省ウェブサイトより
・えるぼし認定とはhttps://jsite.mhlw.go.jp/kagawaroudoukyoku/content/contents/000952514.pdf
・くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークとはhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosod
ate/kurumin/index.html
・ユースエール認定制度とはhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html
９．採択①採択されると、NIRO から交付決定通知書（採択通知とは別）を交付します。
交付決定日以降に弁理士（国内代理人）への発注、外国出願や費用支払いを行って下さい。補助対象期間（交付決定日から令和７年１月３１日まで）内に実績報告できない経費は対象外です。
②採択されると、採択の企業名、所在地、採択事業の種別（特許等）は公表いたしますのでご了承下さい。
（採択件数、交付決定金額についても公表することがあります。）
１０．問合せ先公益財団法人新産業創造研究機構 技術移転部門 知的財産センター（E-mail）kaigai-syutsugan@niro.or.jp（電話）０７８－３０６－６８０８（受付時間）平日 ８：４５～１２：００ １３：００～１７：３０
・事務所へ来所される際は必ず事前に担当者までご連絡お願い致します。
・先行技術調査方法等のご相談は、下記の「知財総合支援窓口」にて無料でご相談頂けます。申請書の作成方法や出願計画のご相談も受け付けておりますので、是非ご活用下さい。
INPIT 兵庫県知財総合支援窓口
ホームページ https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/hyogo/
利用時間 平日 8：45～17：30
12

１１．事業実施スケジュール（予定）５月２７日
一次公募開始
６月２１日
一次公募締切り
申請書類チェック開始
８月上旬
審査委員会
採択・不採択通知の発送（予定する採択件数に達しない場合は２次公募実施）
８月中旬
交付決定通知採択者説明会事業開始（補助対象となる外国出願の手続き）
１月３１日
実績報告書の提出期限（事業完了日）
補助金額の確定（確定検査）
３月末
補助金額の支払い※上記のスケジュールは、変更となる可能性があります。
以上

13

（ご参考）補助金対象となる経費について補助金対象となる経費は、外国出願に要する費用のすべてではなく、「その一部の費用」となります。補助金額も、「その一部の費用」の１／２以内となります。
出願特許或いは出願商標を外国出願する場合について、補助金対象範囲となる経費を示します。
（Ａ）特許（Ａ－１）パリルートによる外国出願<補助金対象範囲経費>

ＪＰ基礎出願
特願 2016-123456

先
行
技術
調
査

出
願
書
類
準備
翻訳等

中国

外
国
特許庁
への出
願
手続き

米国
欧州

台湾

（Ａ－２）ＰＣＴ国際出願における各国への国内移行出願<補助金対象範囲経費>

ＪＰ基礎出願ＰＣＴ国際出願

特願 2016-123456

PCT/JP2017-123456（国際段階（WIPO））

14

先
行
技術
調
査

出願
書
類
準備翻訳
等

外
国
特許庁
への出
願
手
続
き

中国

米国

欧州

（Ａ－３）ダイレクトＰＣＴ国際出願における各国への国内移行出願<補助金対象範囲経費>

ＰＣＴ国際出願

先
行
技術
調
査

PCT/JP2017-123456（国際段階（WIPO））

中国

外
国
特許庁
への出
願
手
続
き

出願
書
類
準備
翻訳
等

米国

欧州

補助対象外
（Ｂ）商標

日本移行（必須）（Ｂ－１）パリルートによる外国出願<補助金対象範囲経費>

中国
出願
書
類
準
備

出願
国での先
行登録
調
査

ＪＰ基礎出願
商願 2016-123456

外
国
特許庁
への出願
手続き米国
欧州

台湾

（Ｂ－２）マドプロ出願における各国への国内移行出願<補助金対象範囲経費>

ＪＰ基礎出願
商願 2016-123456

出願
国での先
行
登録
調
査

出願
書
類
準備外
国
特許庁への出願
手
続き（参考文献：特許庁令和 3 年度外国出願補助金研修～公募編～(前期)）

15

中国
マ
ド
プ
ロ
出願

米国

欧州

（WIPO）