被害者とその家族のためにあなたの事件はあなたの担当捜査員は警察署（電話課（内線）が担当いたします。

）の

です。

被害者連絡は
警察署
電話は

課
（内線

が担当いたします。
）です。

あきたけんけいさつ表紙のイラストは犯罪被害に遭われた方が描いてくださいました。

警察の被害者支援制度を利用したい方、詳しく知りたい方へ【被害者支援員制度を利用したい方】（９ページ）
・ 付添いなどの支援を受けたい。
・ 心配事の相談にのってほしい。
・ (公社)秋田被害者支援センター等の相談機関を教えてほしい。
・ この制度を詳しく教えてほしい。
【被害者連絡制度を利用したい方】（１０ページ）
・ 刑事手続の説明をしてほしい。
・ 捜査状況を連絡してほしい。
・ 犯人の検挙状況を連絡してほしい。
・ 逮捕された犯人の処分状況を連絡してほしい。
・ 地域の警察官に自宅訪問してほしい。
・ この制度を詳しく教えてほしい。
【再被害の防止・保護対策を利用したい方】（１５ページ）
・ この制度を詳しく教えてほしい。
【医療費用等の負担制度を利用したい方】（１６ページ）
・ 亡くなられたご家族の検案書料、遺体搬送費
・ 傷害等を負われた方の初診料、診断書料
・ 性犯罪被害にあわれた方の初診料・診断書料・性感染症検査料・緊急避妊に要する費用
・ 精神科の初診料、再診料、通院精神療法等の費用・ 犯罪被害給付制度について教えてほしい。
【一時避難場所や公営住宅を利用したい方】（１７ページ）
・ この制度を詳しく教えてほしい。
【警察のカウンセラーによるカウンセリング制度を利用したい方】（１９ページ）・ 自宅で話を聞いてほしい。
・ 警察署や公的施設で話を聞いてほしい。
・ ホテルの会議室等で話を聞いてほしい。
・ 電話で話を聞いてほしい。
・ この制度を詳しく教えてほしい。

目

次

はじめに

……

１

刑事手続とは……

２

被害者の方へのお願い……

５

裁判で利用できる制度……

７

被害者の方が利用できる制度……

９

安全の確保に関する制度……１５

経済的支援、福祉制度……１６

精神的被害への支援……１９

各種相談機関・窓口

……２０

はじめに
このパンフレットは、「捜査や裁判はどのように進むのか」、「利用できる制度にはどのようなものがあるのか」等、みなさまの疑問にわかりやすくお答えするためのものです。

？

犯人はどんな人なの？
刑務所に入るの？

「検察庁」ってはじめての場所。
検察官って何をきくの？

？

？

警察には何度も行くの？
何かしなくちゃいけないの？

被害者

？

？

裁判で証言しなくちゃいけないの？
犯人に顔を見られたくない。

将来が不安で眠れない…
心配事はどこに相談したらいいの？

＊

このパンフレットでは、犯罪等により被害にあわれた方やその家族・遺族の方々等のことを「被害者」と記載しています。
＊ 下記のとおりに色分けするなど、わかりやすく説明します。

被害者

検察官

裁判官

弁護人
1

警察官・捜査員

被疑者・被告人

刑事手続とは
犯人や犯罪の事実を明らかにし、刑罰（懲役、禁錮、罰金等）を定める手続のことです。捜査・起訴・裁判の３つに分かれます。
捜査
事件を解決する活動（犯人を捕まえる、証拠収
集等）

逮捕後
48時間
以内

警察

被疑者
送

起訴
裁判所に被疑者の処罰を求める処分＊不起訴への不服申立てについては
１４ページの『検察審査会への審査申立て』を参考にして下さい。

検察庁

致

公判請求

送致後
２4時間
以内

裁判所

勾留請求

公判期日の指定裁判所
書面審理（罰金刑など）検察官
略式命令請求裁判
公判請求の場合（起訴状朗読、証拠調べ、
論告、弁論等の手続）

逮捕

判決不服の時

裁判所
審理・判決

被告人

控

高等裁判所

訴

警察、検察等の捜査機関又は私人が被疑者の身体の自由を拘束すること

任意捜査

強制処分（逮捕、勾留等）を用いないで行う捜査のこと

被疑者

警察官、検察官等の捜査機関に捜査の対象とされている者で、起訴されていない者

送致
勾留請求

警察が、被疑者を逮捕した場合、48時間以内に被疑者と書類、証拠品等を検察庁に送ること送致を受けた検察官が、継続して被疑者を拘束する必要がある場合、24時間以内に裁判所に対して身柄拘束の請求を行うこと

勾留裁判所が、被疑者や被告人等の逃走又は証拠隠滅を防止するため身柄を拘束すること

起訴

検察官が、裁判所に対して被疑者の処罰を求める処分で「公訴提起」ともいう

公判請求

公開の法廷での裁判を請求すること

略式命令請求一定額以下の罰金等とする裁判を請求すること

被告人

犯罪の嫌疑で起訴され、いまだ確定判決を受けていない者

控訴

検察官や被告人などが、判決に不服がある場合に高等裁判所に訴えること（最高裁判所に訴えることは上告）

2

刑事手続の流れ

警察の手続

捜査の開始

事件発生

強制捜査（逮捕）

任意捜査

被害者・関係者等からの事情聴取

48時間

致

釈

捜査終了後
送致

検察庁の手続

送

放

24時間

送
勾

致

留

検察官の事情聴取等

最長20日間起訴

裁判所の手続略式命令請求（書類審査）

公判請求

公

不起訴

判
証人出廷

判

決

3

略式命令謄本送達

少年事件手続の流れ（概要）

事件
発生

警察

非行のある少年が判明したら、取調べや質問等により、どのような非行があったのかを明らかにします。（逮捕する場合もあります｡）
14歳以上の少年で、法定刑が罰金以下の犯罪を犯した場合は、直接、家庭裁判所に事件を送ります。

14歳未満の少年は罰せられることはありませんが、少年の行為や環境等に応じ児童相談所に送致・通告します。

児童相談所
児童福祉法上の措置をとって事件を終わらせることもあります。

児童自立支援施設への入所や里親への委託等

検 察 庁

成人の事件と同様に、刑罰を科すかどうかの決定をします。

検察官が取調べをした後、少年をどのような処分にするのか意見を付けて、事件を家庭裁判所に送ります。

家庭裁判所での審判や保護処分が必要であると判断した場合は､事件を家庭裁判所へ送致します。

審判（成人の事件でいう裁判）を開始する
家庭裁判所 送られてきた事件について、かどうかを決定します。
刑事処分にするべきであると認められた場合などには、事件を検察庁に送り返します。

これまでの手続の過程で、少年が十分改心し、もはや審判廷に呼び出す必要がないと判断された場合
は、審判手続を開始せず、終了し
ます。

＝逆送事件

裁判所

14歳以上の少年で、法定刑が懲役・禁錮等の犯罪を犯した場合は、検察庁に事件を送ります。

起訴
不起訴

刑事処分

＝審判不開始保護処分（刑事処分や児童相談所へ送る処分
以外の処分）が必要であると認められる場合
は、審判手続を開始し
ます。

検察庁

審判

裁判所に公訴を提起するかどうかを決定します。

保

護

処

分

不処分

死刑

少年院送致

罪を犯した時18歳未満の者を死刑をもって処断すべきときは、無期刑を科します。

少年を施設に収容し、矯正教育その他の必要な処遇を行うことによって、改善更生及び円
滑な社会復帰を図る必要があると認められた場合は、少年院に送ります。

無期懲役・禁錮罪を犯した時18歳未満の者を無期刑をもって処断すべきときは、無期刑を科すか10年以
上20年以下の懲役・禁錮を科すかを裁判所が選択します。

①第一種少年院②第二種少年院③第三種少年院

保護処分の執行を受ける者であって、心身に著し
い障害がないおおむね12
歳以上23歳未満の者を収容します。

保護処分の執行を受ける者であって、心身に著しい障害がない犯罪的傾向が進んだおおむね16歳以上23歳未満の者を収容します。

保護処分の執行を受ける者であって、心身に著しい障害があるおおむね12
歳以上26歳未満の者を収容します。

さらに、各少年院は、在院者の特性に応じた矯正教育課程に分かれています。

有期懲役・禁錮

児童自立支援施設･児童養護施設送致

有期刑をもって処断すべきときは、長期と短期を定めた不定期刑を言い渡します。この場
合、短期は10年、長期は15年を越えることはできません。

少年を取り巻く環境を重視し、施設における生活指導を要すると認められる場合は、児童自立支援施設（非行を犯した児童等の支援施設）、児童養護施設（保護者のない児童、虐待されている児童等の保護施設）に入所させ、社会復帰を促します。

保護観察
罰金刑

保護司等の監督の下で少年が改善・更生することが可能と認められる場合は、少年が自分自身の力で社会復帰できるように、保護観察官や保護司が補導援護する保護観察の処分にします。

4

審判の過程において、少年が非行を克服し、保護処分の必要がないと認められた場合は不処分とし、保護処分に付さない旨の決定をします。

被害者の方へのお願い
犯罪事実を明らかにし、犯人を捕まえ処罰するため、次の事項についてご協力をお願いします。ご負担をおかけすることがありますが、よろしくお願いします。

①
②
③

①

事情聴取
被害時等の状況や犯人の特徴などを詳しく聞き取ります。
証拠品の提出
被害当時に着ていた服や持ち物などの提出を求める場合があります。
実況見分等の立会い
犯罪の現場などを確認する際に、立ち会いを求める場合があります。

事情聴取

詳しい状況が分かれば、捜査はスムーズに進み、犯人の早期検挙につながります。

被害者が再被害を受けないよう
安全対策に万全を期しています。

警察に話すと、犯人に仕返しされないかな？

（詳細は１５ページの『安全の確保に関する制度』を参考にしてください。）

希望する性別の警察官が対応できます。子どもさんが被害に遭った際は、親が同席できる場合もあります。

男性警察官には、話しにくい。
どうしよう…

犯人や犯罪事実を明らかにするた
め必要があってお尋ねするものです。
被害者の心情に配慮しながら進めます。

思い出すのが怖い…
言いたくない…

検察官は起訴・不起訴の判断のため、再度事情を聴くことになります。
重要ですから同じことを聴かれるかもしれませんが、ご理解をお願いします。

警察官に事情聴取されたのに、検察官にもまた話すの？

5

②

証拠品の提出

犯罪を証明するために必要となりますので、ご協力をお願いします。
証拠品として保管する必要がなくなればお返しします。

提出

被害者

返却

かんぷ

捜査上、裁判上保管する必要がなくなった証拠品をお返しすることを言いますが、裁判が終わらない段階でもお返しできる場合があります

かりかんぷ

まだ保管する必要がある証拠品を、被害者の方の請求により、仮にお返しすることを言います

還付

仮還付

処分依頼
被害者

しょゆうけんほうき

所有権放棄

③

返却の必要がない証拠品は、証拠品提出時に「所有権放棄」の手続をしていただければ、保管の必要がなくなったときに処分されます

実況見分等の立会い

時間がかかることがありますが、事実を明らかにしたり、犯罪を証明するために行うものですので、ご協力をお願いします。

じっきょうけんぶん

実況見分
けんしょう

検

証

現場等の状況の確認

裁判所の令状に基づいて行う確認

6

④

裁判での証言しょうにんじんもん

犯罪を立証するため、公判で証言していただくこと（証人尋問）があります。
被害者のための様々な制度を利用することで、精神的負担が少なくなるよう配慮されております。

裁判官
被害者
別室から
ビデオモニターを通じて証言することが可能

弁護人

検察官
被害者

被害者が、被告人や傍聴人から見えないように、間に

付添人

しゃへい

裁判所が認める人に付き添ってもらうことが可能『遮蔽物』を設置することがしゃへい可能（図は遮蔽の一例）
被告人

傍聴人

裁判で利用できる制度
刑事裁判に際しては、事件に応じて次のことが配慮され認められています。

１

証言等をしていただく被害者に配慮した制度① 裁判所が認める人に付き添ってもらう
しゃへい

②
③

被告人や傍聴人から見えないように、遮蔽物を設置してもらう
別室から、ビデオモニターを通じて証言する
２ その他の利用できる制度（１）① 性犯罪等の被害者の氏名等を明らかにしないよう申し出る② 犯罪被害に関する心情や意見を述べる③ 公判を優先して傍聴できるよう配慮する④ 第一回公判後の事件記録の閲覧、コピーができる⑤ 検察官が冒頭陳述要旨を書面で提出した場合で希望があるとき、冒頭陳述要旨を記載した書面を受けとる⑥ 被告人と示談した場合、示談内容を刑事裁判の公判調書へ記載してもらう
7

２

その他の利用できる制度（２）① 被害者参加制度
殺人、傷害、過失運転致死傷罪等の一定の刑事事件の被害者は、手続への参加の申出をして裁判所が相当と認める場合に参加が許可され、また、相当と認める
場合には、被害者参加人として証人や被告人に対して質問をしたり、意見を述べたりすることができます。
②

国選被害者参加弁護士制度＊
被害者は、被告人質問等の行為を弁護士に委託することもできますが、資力＊＊から療養費等の額 を控除した額が、基準額（２００万円）に満たない場合には、日本司法支援センター（法テラス）を通じて裁判所に弁護士（被害者参加弁護士）の選任を請求できます。この弁護士の費用等は、国が負担することに
なります。
＊
＊＊

③

資力とは、現金、預金等の合計額
療養費等の額とは、犯罪行為を原因として請求の日から６か月以内に支出することとなると認められる治療費
その他の費用の合計額

損害賠償命令制度
殺人、傷害等の一定の刑事事件の被害者は、その刑事事件を担当している地方裁判所に、不法行為による損害賠償を被告人に命ずる申立てができます。
被告人に対し有罪の言渡しがあった場合、直ちに審理が開始され、原則として４回以内の期日で簡易迅速に行われます。この手続では、刑事事件を担当した裁判所が刑事記録を職権で取り調べるなど、被害者による被害事実の立証が容易になっています。

詳しくは、担当の検察官、事件を担当する検察庁や裁判所にお問い合わせください。

（４回以内で終了しない場合や損害賠償命令の申立てについての裁判に対して異議の申立てがあった場合等は、通常の民事訴訟手続に移行します。）

少年犯罪に際しては、次のことが配慮され認められています。

①
②
③
④
⑤

少年事件の事件記録の閲覧・コピー（審判開始の決定があった後で社会記録は除く。）

裁判官や家庭裁判所調査官に対する心情や意見陳述
少年審判の傍聴（故意の犯罪行為により死亡あるいは生命に重大な危険を生じさせた傷害や過失運転致死傷罪等）

少年審判の状況の説明
少年審判の結果等の通知（少年及び法定代理人＜親権者等＞の氏名や住居、処分結果の年月日、決定の主文、決定の理由の要旨）

8

詳しくは、家庭裁判所にお問い合わせください。

被害者の方が利用できる制度①

被害者に対する支援員制度

警察の被害者支援員制度
警察では、殺人、強制性交等、傷害、ひき逃げ、交通死亡又は重傷事故等が発生した時に、付添い等の被害者等への支援活動を行う『被害者支援員制度』を運用してい
ます。

１

付添い
医師の診察が必要な場合の病院の手配、付添い
実況見分及び検証時の付添い
自宅等への送迎２

相談３

各種相談機関・団体等の紹介、引継ぎ等①②③

詳しくは、最寄りの警察署や警察本部犯罪被害者支援室（２０ページ参照）にお問い合わせください。

検察庁の被害者支援員制度
検察庁では、被害者の負担や不安をできるだけ和らげるため、被害者支援に携わる「被害者支援員」が全国の地方検察庁に配置されています。

１

被害者からの様々な相談への対応

２

法廷への案内・付添い

３

事件記録の閲覧、証拠品返還など各種手続の手助け

４

被害者の状況に応じて精神面・生活面・経済面の支援を行っている関係機関や団体等の紹介などの支援活動を行っています。
詳しくは、事件を担当する検察庁にお問い合わせください。
9

②

警察の被害者連絡制度
警察では、殺人、強制性交等、傷害、ひき逃げ、危険運転致死傷等の事件被害者に対して、被害者連絡制度を運用しています。

捜査員

被 害 者

刑事課等

警

及
び

署

交通課

察

被害者連絡
① 刑事手続・犯罪被害者のための制度② 捜査状況
③ 被疑者の検挙状況④ 逮捕被疑者の処分状況

そ

被害者

の
族

訪問活動
被害回復や被害拡大防止に関する情報提供
・ 防犯指導

遺

地域警察官

地域課

・
・

① 刑事手続及び犯罪被害者のための制度
被害者から事情聴取を行った捜査員が、刑事手続及び被害者のための制度について連絡します。
② 捜査状況
被疑者の検挙に至っていない場合は、捜査に支障のない範囲内で捜査状況について連絡します。
③ 被疑者の検挙状況
被疑者を検挙した場合は、捜査に支障のない範囲内で被疑者検挙の旨、被疑者の氏名、年齢及び住所等について連絡します。
④ 逮捕被疑者の処分状況
逮捕後、勾留された事件については、事件を送致した検察庁、起訴・不起訴等の処分
結果、裁判が行われる裁判所等について連絡します。また、釈放したときや勾留されなかったときは、その旨について連絡します。
※※※

被疑者が少年の場合には、連絡の内容に違いがあります。
事件のことを思い出したくない等の理由で制度を希望されない場合は、捜査員にお話しください。
連絡を行うことが適当でないと認められる場合は連絡を行いません。

10

③

検察庁の被害者等通知制度
検察庁において被害者の申出によりできる限り事件の処分結果、刑事裁判の結果等について通知する制度です。

被害者

検察庁

①

事件の処分結果（公判請求、略式命令請求、不起訴、家庭裁判所送致等）②③

裁判を行う裁判所及び裁判が行われる日裁判の結果（裁判の主文と上訴・確定の有無）④

犯人の身柄の状況、起訴事実、不起訴の理由の概要等①から③に準ずる事項⑤

刑の執行終了予定時期⑥

犯人の受刑中の刑事施設における処遇状況に関する事項（収容されている刑事施設の名称・所在地、懲役刑の作業名・改善指導事項等）⑦

犯人の仮釈放又は刑の執行終了による釈放に関する事項（釈放された刑事施設の名称・所在地、釈放年月日、釈放事由等）

受刑者の釈放直前における釈放予定の時期や釈放された後の住所地についての通知
被害者が再び被害にあうことのないように転居
その他犯人との接触を避ける措置をとる必要があると認めたときに、通知されることがあります。

これらの制度の詳しい説明については、担当の検察官や被害者支援員等にお問い合わせください。
通知の申出先は、事件を取り扱った検察庁にお問い合わせください。

11

④

少年事件の被害者等通知制度
少年院、地方更生保護委員会又は保護観察所から被害者に対し、その希望に応じ保護処分を受けた加害者に係る通知（少年審判後の通知）を行っています。

少年院

①

被害者

保護観察所

収容されている少年院の名称等の事項（入院年月日、収容されている少年院の名称・所在地）②

少年院在院中の教育状況等に関する事項（教育予定期間、処遇の段階、個人別教育目標、仮退院の申出年月日等）③

出院に関する事項（出院後に出院年月日、出院事由等）④

仮退院審理に関する事項（仮退院審理の開始年月日、仮退院審理の結果等）⑤

保護観察中の処遇状況等に関する事項（保護観察の開始年月日、特別遵守事項の内容、保護観察の終了年月日等）

少年院送致の場合

加害少年が「少年院送致」処分を受けた場合は、少年鑑別所にお問い合わせください。

保護観察の場合

加害少年が「保護観察」処分を受けた場合は、保護観察所にお問い合わせください。

検察官に送致された少年の場合事件を取り扱った検察庁にお問い合わせください。

12

⑤

地方更生保護委員会の被害者支援制度
地方更生保護委員会において仮釈放や仮退院審理の開始や結果の通知、被害者の意見聴取を行う制度です。

①

加害者に関する情報の通知制度● 仮釈放や少年院の仮退院審理の開始に関する事項（仮釈放等の審理を開始した年月日、審理を行う地方更生保護委員会の名称等）●

仮釈放や少年院の仮退院審理の結果に関する事項（仮釈放等を許す旨の決定年月日等）②

意見等聴取制度● 加害者の仮釈放・少年院からの仮退院の審理において、意見等を述べることができます。

⑥

保護観察所の被害者支援制度
保護観察所において、被害者の意見等聴取、加害者への心情等伝達、加害者の処遇状況の通知、相談・支援を行う制度です。

①

意見等聴取制度②（地方更生保護委員会が行う加害者の仮釈放・少年院からの仮退院の審理において、意見等を述べることができます。）

心情等伝達制度（被害に関する心情等をお聴きし、これを保護観察中の加害者に伝えます。）③

加害者に関する情報の通知● 保護観察の開始に関する事項（保護観察開始年月日及び保護観察終了予定年月日等）●

保護観察中の処遇状況に関する事項●（おおむね６か月ごとに通知）④

保護観察の終了に関する事項（保護観察が終了した年月日等）

相談・支援（被害者やご遺族等のための制度や手続等に関する情報を提供するほか、関係機関・団体等の紹介等をします。）

詳しくは、お近くの保護観察所にお問い合わせください。
（秋田保護観察所 犯罪被害者等相談窓口 018-862-4718）
13

⑦

心神喪失等の状態の者から被害を受けた方の審判の傍聴及び結果通知
一定の重大な他害行為（殺人、放火等）を行った者が心神喪失等であると認められて不起訴処分あるいは無罪となった場合等は、検察官は医療の要否及び内容を決定す
る審判を求めて、裁判所に申立てをすることになります。（明らかに必要がない場合は除く。)

医療の要否や内容を決定する審判の申立て

心神喪失等により不起訴処分または無罪等

検察官

被害者

裁判所

入院
通院などの
決定

裁判所への
審判の傍聴許可の申出
審判結果の通知の申出

詳しくは、事件を担当する検察官や裁判所にお問い合わせください。

⑧

検察審査会への審査申立て
検察官は、事件の捜査を行った上で被疑者を処罰する必要があると判断したときに起訴しますが、いろいろな事情から起訴をしない処分（不起訴処分）をする場合があります。被害者等の方や犯罪を告訴・告発した人から検察官の不起訴処分を不服として申立てがあったときに審査を始めます。申立費用はかかりません。
※

検察審査会は地方裁判所と主な地方裁判所支部の中に設置されています。詳しくは、最寄りの検察審査会事務局へお問い合わせください。

検察官は、なぜ不起訴処分にしたの？
納得できない！
不服申立て

通知

告訴
告発

検察審査会

犯罪の被害者その他法定の告訴権者が加害者の処罰を求めるため捜査機関に犯罪事実を申告すること
犯罪に直接関係のない第三者から犯罪事実を捜査機関に申告し犯人の処罰を求める意思表示のこと

14

安全の確保に関する制度①

再被害の防止・保護対策
警察では、被害者が、再度加害者から生命・身体に被害を受けるおそれがある場合に『再被害防止対象者』や『保護対象者』として指定し、安全の確保に努め、被害の未然防止を図っています。

・重点的な防犯指導
・必要に応じた警戒活動
・加害者の保釈等に関する情報提供
再被害防止
対象者

②

・暴力団員、暴力団関係者、総会屋等からの保護に必要な措置を実施

保護対象者

DV（配偶者からの暴力）、ストーカー、児童虐待等の被害者の保護

警察では、『DV事案』、『ストーカー事案』、『児童虐待事案』等の被害者が加害者から離れて保護する必要がある場合、安全の確保について関係機関と連携し対応し
ています。

児童相談所

③

女性相談所

プライバシー侵害等に対する人権救済制度

法務省の人権擁護機関では、被害者が、いわれのないうわさや中傷によって傷つけられたり、プライバシーを侵害されるなどの被害を受けた場合に、相談を受けたり、人権侵害の疑いがある事案については、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じて適切な措置を講じています。

詳しくは、２２ページの『相談機関⑦ 人権擁護機関』
を参考にお問い合わせください。

15

経済的支援、福祉制度①

医療費等の負担軽減
警察では、犯罪により傷害等を負った場合に、次の医療費用等の経費を負担しています。
また、被害者が、警察に届け出る前に医療機関等に支払った費用についても一部お支払いできることがあります。
ご家族を亡くされた方検案書料・遺体搬送費

傷害等を負われた方

初診料・診断書料

性犯罪被害にあわれた方

初診料・診断書料・性感染症検査料・緊急避妊に要する費用等

その他、カウンセリング費用（原則３回まで）、一時保護施設借上費用、ハウスクリーニング費用をお支払いできる制度がありますが、対象等が限られております。

詳しくは、最寄りの警察署又は警察本部犯罪被害者支援室にお問い合わせください。

②

犯罪被害給付制度

申請は、申請者の住所地を管轄する都道府県公安委員会に行いますが、手続は警察署又は警察本部に申請書と必要書類を提出して行います。

故意の犯罪行為によって、ご家族を亡くされたご遺族、重傷病を負った被害者、障害が残った被害者の方で、他の公的給付や加害者から十分な損害賠償を受けることができなかった場合等に、国が給付金を支給する制度です。

犯罪被害者等給付金
遺族給付金

重傷病給付金

障害給付金

遺族①配偶者、②子③父母、④孫⑤祖父母⑥兄弟姉妹の順で上位順位の方

・ 加療１か月以上、
かつ、
３日以上の
入院を要する重傷病を負った方・ 又は加療１か月以上、かつ、３日以上労務に服することができない
ＰＴＳＤ（ 心的外傷後ストレス障
害）等の精神疾患を負った方障害が残った方(障害等級第１〜14級)①

原因となった犯罪行為が行われたとき、日本国内に住所を有しない方は受給できません。
② 犯罪被害の発生を知った日から２年を経過したとき、又は犯罪被害が発生した日から７年を経過した場合は申請できません。ただし、やむを得ない理由により期間内に申請できなかったときは、その理由のやんだ日から６月以内に申請することができます。
③ 被害者の方にも不適切な行為がある場合は、給付金の全部又は一部が支給されないこともあります。
詳しくは、最寄りの警察署又は警察本部犯罪被害者支援室にお問い合わせください。

16

③

民事上の損害賠償請求制度
犯罪は、他人の権利を侵害し、これによって他人に損害を生じさせる行為である
ことから、民法上の不法行為（民法第709条）に該当し、被害者は加害者等に対して損害賠償を請求することができます。

犯罪行為
損害賠償請求刑事手続とは別に被害者の方々が申立てを行います。

④

加害者
詳しくは、
８ページの『③損害賠償命令制度』
２１ページの『相談機関⑤ 秋田弁護士会』
を参考にお問い合わせください。

税制
犯罪により被害にあった場合、次のような「所得控除」により税金の軽減を受けられる場合があります。
寡婦(寡夫)
医療費控除
障害者控除
雑損控除
控除
盗難・横領の犯罪行為を受けて資産に損害を受けた

犯罪行為を受けて負傷し、医療費を支払った

犯罪行為を受けて障害者となった

犯罪行為を受けて配偶者を亡くした

詳しくは、
【国 税】

国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）をご覧いた
だくか「電話相談センター」（最寄りの税務署の電話番号におかけのうえ、音声案内で１番を選択）にお尋ねください。
【住民税】 各市町村にお問い合わせください。

⑤

一時避難場所の確保
自宅が犯罪の現場となり、居住が困難で、自ら居住する場所が確保できない場合等には、一時的に避難するために宿泊費用を負担する制度があります。
事件を
思い出して
住めない…

⑥ 公営住宅への単身・優先入居
地方公共団体によっては、配偶者からの暴力被害者は単身入居が可能であり、また、左記被害者及び犯罪行為により従前の住居に住めなくなった方は入居に関し優先的な措置を受けることが可能です。

優先的に入居

一時
避難場所

公営住宅

⑤は、事件を担当する警察署又は警察本部にお問い合わせください。
⑥は、秋田県建設部建築住宅課又は市町村の公営住宅管理担当窓口までお問い合わせください。

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⑦

福祉制度
犯罪によってひとり親家庭になった場合には、児童扶養手当や母子父子寡婦福祉資金の貸付等が可能な場合があります。
収入がなくなったり、少なくなったことで、生活に困っている方に対しては、困窮程度に応じて生活保護制度が準備されています。

・児童扶養手当・母子父子寡婦福祉資金貸付けなど
ひとり親家庭
障害のある方・特別障害者手当
・特別児童扶養手当など

・生活扶助・教育扶助
・住宅扶助・医療扶助など生活に困っている方

詳しくは、市役所、町村役場や福祉事務所にお問い合わせください。

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精神的被害への支援
犯罪の被害により大変重いストレスにさらされると、次のような心身の反応があらわれることがあります。

感情面

思考面

感情がわかなくなる
強い恐怖 不安
眠れない
夜間に目が覚める
孤独感 罪悪感
自責感 イライラ
怒り

身体面

物事に集中できない
思考力の減退 まひ 混乱
その時の光景が何度も思い浮かぶ事件のことを何度も夢にみる

臨床心理士の資格を持つ専門の職員が相談に応じています。
行動面

頭痛 肩こり
胃のもたれ
下痢 便秘
息苦しさ
食欲不振

怒りっぽくなる
興奮 取り乱す
閉じこもり
飲酒や喫煙の増加
不規則な生活手足のだるさ被害者の精神的被害の回復のために、臨床心理士によるカウンセリング体制を整備しております。
被害後に見られる反応は、突然の出来事によって起こる
正常な反応です。時間の経過とともに回復しますが、まれに心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）となって長引くことがあります。
裁判終了後等に調子を崩すこともありますので、いつでも気軽にご連絡ください。

日常生活に著しい支障が生じた際は、医療機関、保健所、精神保健福祉センターへの相談ができます。また、児童・生徒の反応については、スクールカウンセラーも対応できるよう学校と連携しております。
詳しくは、最寄りの警察署又は警察本部犯罪被害者支援室にお問い合わせください。

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各種相談機関・窓口
相談機関① 警察
秋田県警察本部① 各種相談の総合相談受付※
県民安全相談センター ♯9110 または018-864-9110② 被害者支援窓口（犯罪被害者等給付金の申請等）
警務部警務課犯罪被害者支援室 018-863-1111③ 犯罪の被害にあわれた少年に関する相談窓口
生活安全部少年女性安全課少年サポートセンター やまびこ電話 018-824-1212④ 性犯罪の相談（警察官が対応、夜間・休日は当直対応）
性犯罪被害相談電話 ♯8103※ または0120-028-110（フリーダイヤル）※ ♯9110と♯8103は、一部のＩＰ電話など、相談される方の電話の種類によってはつながらない場合があります。

秋田県警察本部
各都道府県警察の相談窓口

電話 018-863-1111
ホームページ http://www.police.pref.akita.jp
警察庁犯罪被害者支援室ホームページ

http://www.npa.go.jp/higaisya/index.html

相談機関② 検察庁
被害者が検察庁へ気軽に被害相談や事件に対する問い合わせを行うことができるように専用電話として「被害者ホットライン」が全国の地方検察庁に設けられています。
「被害者ホットライン」は、電話、ファックスでの利用が可能となっております。夜間や休日の場合でも留守番電話やファックスでの利用が可能となっていますので、ご利用ください。
秋田地方検察庁

電話・FAX 018-862-5572

全国の地方検察庁の被害者
ホットライン窓口

http://www.kensatsu.go.jp

検察庁ホームページ

相談機関③ 保護観察所
全国の保護観察所には、被害者担当官及び被害者担当保護司が配置されており、被害者からの電話や来庁による相談や問い合わせに応じ、悩みや不安等を聞いたり、各種制度の説明や関係機関の紹介等を行っています。
※

詳細は、１３ページの『⑥保護観察所の被害者支援制度』を参考にしてください。

秋田保護観察所
犯罪被害者等相談窓口
法務省

秋田市山王七丁目１番２号 秋田地方法務合同庁舎
電話 018-862-4718
更生保護における犯罪被害者等施策ホームページ

http://www.moj.go.jp/HOGO/victim.html

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相談機関④ 日本司法支援センター（法テラス）
法テラスは、国が設立した公的な法人です。犯罪被害にあわれた方やご家族の方に対し、「支援」に関する様々な情報を提供しています。
① お問い合わせの内容に応じ、相談窓口をご紹介します。
② 裁判手続や支援制度などをご紹介します。
③ 犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士を紹介します。
④ 一定の要件に該当される方は、弁護士費用などの援助制度をご利用いただけます。
⑤ 被害者参加人の意見を聴いて、国選被害者参加弁護士の候補を指名し、裁判所に通知する業務を行います。
日本司法支援センター（法テラス）

被害者支援ダイヤル 0570-079714
ホームページ https://www.houterasu.or.jp

相談機関⑤ 秋田弁護士会
秋田弁護士会では、犯罪被害に遭われた方及びそれらの家族の方を支援するため、「秋田弁護士会犯罪被害者支援センター」を設置し、担当弁護士が相談に応じています。
詳しくは、秋田弁護士会にお問い合わせください。

秋田弁護士会

受付電話 018-896-5599
ホームページ http://akiben.jp/

相談機関⑥ 秋田労働局
秋田労働局では、個々の労働者と事業主との労働関係トラブルの未然防止や労使による自主的な解決を促進することを目的とした個別労働紛争解決制度により相談に応じています。
① 総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談② 都道府県労働局長による助言・指導③ 紛争調整委員会によるあっせん
詳しくは、秋田労働局雇用環境・均等室、又は最寄りの労働基準監督署内の総合労働相談コーナーにお問い合わせください。

秋田労働局 雇用環境・均等室

電話 018-862-6684

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相談機関⑦ 人権擁護機関
全国の法務局・地方法務局又はその支局では、国民の人権を擁護するための取組の一つとして、人権相談所を設置し、法務局職員や法務大臣が委嘱した人権擁護委員が、被害者の人権問題についても人権相談に応じています。
被害者に対する人権侵害の疑いのある事案については、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じています。
（１）秋田地方法務局 人権擁護課
秋田市山王七丁目１番３号

秋田合同庁舎2階（２）秋田地方法務局 能代支局
能代市大町5番36号（３）秋田地方法務局 本荘支局
由利本荘市給人町17番 本荘合同庁舎（４）秋田地方法務局 大館支局
大館市柄沢字狐台7番地73

常設人権相談所（５）秋田地方法務局 大曲支局
大仙市大曲住吉町1番45号
電話 0570ｰ003ｰ110（みんなの人権110番）※ 最寄りの法務局・支局につながります。
全国の法務局・地方法務局の常設人権相談窓口は法務省ホームページ
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html

インターネット人権
相談受付窓口法務省ホームページ上にパソコン、携帯電話及びスマートフォンのいずれも使用可能なインターネットによる人権相談受付窓口を開設し、24時間365日相談を受け付けています。
http://www.jinken.go.jp

パソコン、携帯電話、スマートフォン共通

相談機関⑧ 公益財団法人暴力団壊滅秋田県会議（秋田県暴力追放運動推進センター）
公益財団法人 暴力団壊滅秋田県民会議は、暴力団排除活動の中核として、暴力団に関するトラブルにあった方への支援と助言を積極的に行っています。
① 民事訴訟の支援② 被害者の救援③ 暴力団等が関係する困りごと相談
公益財団法人暴力団壊滅秋田県民会議（秋田県暴力追放運動推進センター ）秋田市山王四丁目１番5号 秋田県警察本部内
やくざ いやよ電話 0120-893-184

http://www.akita-boutsui.jp/
boutsui@amber.plala.or.jp22

相談機関⑨ あきた性暴力被害者サポートセンター（ほっとハートあきた）
あきた性暴力被害者サポートセンター（ほっとハートあきた）は、性暴力被害者を支援する
ため、専門の相談窓口として秋田県が設置した相談センターです。
医療機関、関係機関と連携・協力して、少しでも早く心身の負担を軽減し、健康が回復されるように、必要な支援を行います。
①
②
③
④
⑤

性暴力被害に関する電話・面接相談
医療機関や警察への付き添い
産婦人科医療機関の紹介や検査費用等の助成
臨床心理士等によるカウンセリングの提供
弁護士等の紹介あきた性暴力被害者サポートセンター（ほっとハートあきた）

ほっと

電話 0800-8006-410（月〜金曜日 10:00〜19:00）

相談機関⑩ 公益社団法人 秋田被害者支援センター
秋田県公安委員会は、公益社団法人 秋田被害者支援センターを犯罪被害者等早期援助団体に指定しています。犯罪行為の発生後、速やかに被害者を支援することにより、被害の早期の軽減に資する事業を適正かつ確実に行うことができると認められている非営利法人です。
①

電話相談・面接相談
専門的な訓練を積んだ相談員がご相談に応じます。また必要に応じて専門家（弁護士、精神科医、産婦人科医、臨床心理士）が対応します。（要予約）②

自助グループへの支援
同じような被害にあわれた被害者や家族・遺族の方に交流の場の提供や、活動の支援を行います。
※ 交通死亡事故被害者の会
・対象者：交通死亡事故被害者の方（ご遺族）・参加方法：電話でお申し込みください（参加費無料）
・連絡先：秋田被害者支援センター事務局 018-893-5935③

特別支援
性犯罪及びストーカー行為、傷害などの被害者に対する治療費及び転居費用などの補助を
行います。

④

日常生活の支援
被害直後に日常生活を送ることが困難な被害者や家族、遺族の方に適切な支援をします。

⑤

法廷、病院、警察等への付添い等による被害者の支援
病院、警察、検察庁、法廷に付き添います。必要な各種手続きをお手伝いします。

⑥

被害者の支援に関する広報活動、啓発活動
被害者の置かれた状況と、支援の必要性を社会に伝える広報・啓発活動を実施しています。

⑦

犯罪被害給付制度の制度説明と申請補助

公益社団法人
秋田被害者支援センター

秋田市旭北栄町１番５号
相談電話 0120ｰ62ｰ8010（フリーダイヤル）
FAX 018-893-5938
http://www.avs.or.jp

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相談機関⑪ 県・市町村の総合的対応窓口
被害者支援の総合的な対応窓口として、被害者からの相談を受け付け、内容に応じた専門的な相談機関や支援制度に関する情報提供のほか、連絡調整を行います。
なお、市町村では、犯罪被害者等に対する見舞金の支給制度を制定しています。
秋田県ホームページ

市町村の相談窓口、各地域振興局総務企画部地域企画課

生活環境部 県民生活課
安全安心まちづくり・交通安全班

http://www.pref.akita.lg.jp
美の国あきたネット＞分野別＞防災・暮らし・環境＞
犯罪被害者等支援 ＞犯罪被害者等に対する支援を行う相談機関等のご案内

電話 018-860-1522

相談機関⑫ 配偶者暴力相談支援センター
女性相談所、県各福祉事務所及び中央男女共同参画センター（ハーモニー相談室）において、配偶者暴力相談支援センターの機能を果たしています。
①②③

相談や相談機関の紹介
カウンセリング
被害者及び同伴家族の一時保護（一時保護については、女性相談所が自ら行うか、女性相談所から一定の基準を満たす者に委託して行うこととなります。）④ 情報提供
（自立生活促進のための就業支援、住居確保、援護等に関する制度の利用、保護命令制度の利用、保護する施設の利用に関する情報提供等）
配偶者暴力相談支援センター

http://www.gender.go.jp/policy/no̲violence/e-vaw/soudankikan/01.html

相談機関⑬ 公益財団法人 犯罪被害救援基金
人の生命又は身体を害する犯罪行為により不慮の死を遂げ、又は、重障害を受けた者の子弟のうち、経済的理由により修学が困難な方に対する奨学金の給与、その他の犯罪被害者に係る救援事業を行っ
ています。
①
②
③

奨学金の給与
支援金の支給生活の指導及び相談事業

公益財団法人
犯罪被害救援基金

電話 03-5226-1020
ホームページ http://kyuenkikin.or.jp/24令和２年３月作成