EDI 共通辞書概要

平成 22 年 5 月
次世代 EDI 推進協議会

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EDI データ共通辞書

概要

１． EDI データ共通辞書とは
EDI は企業間の取引において、取異業種間の情報を「つなげる」共通辞書

引データ（受発注・出荷納入・請求支払など）を取引当事者のコンピュータ間でネットワークを通じて交換

家電製品
EDI標準

電機業界
EDI標準する方式です。その際、両者のコン準拠

準拠

ピュータアプリケーションは、送受信されるデータを同じ意味で解釈しEDI共通辞書なければなりません。例えば、ドル準拠

ベースの価格を円ベースで解釈した
り、容量を重量と誤解しては商売が準拠
海外
EDI標準

化学業界
EDI標準成り立ちません。そこで、企業間で交換される EDI データについては、

図―１

企業グループや業界ごとに約束ごとが作られ、標準化が進められてきました。
しかしながら、最近におけるサプライチェーンの拡大およびサプライチェーン全体の最適化を図るに当たっては、異なる企業グループや異なる業界との情報交換が必要になり、企業グループや業界毎に取り決められた EDI データ標準はその度に変換を余儀なくされています。更に、海外との取引を考えると、国内の業界ごとで取り決めた EDI 標準は全く役に立ちません。これは、EDI データと言うコンピュータが扱う言葉の意味が、国や業務領域ごとにバラバラに決められてしまったからです。
これを解決するのが EDI 共通辞書です。業種間・国際間で、多くの企業や標準団体が協力して作り上げている EDI の世界共通語を納めたのが EDI 共通辞書です。それぞれの企業グループや業界が、この共通辞書に則って EDI 標準を定義すれば、業界や国を跨っても、誤解の無いデータ解釈による企業間情報連携が実現します。また、少なくとも個別業界標準を共通辞書に登録されている標準データと紐付ける（マッピングする）ことができれば、異なる業界標準間での EDI 相互運用性を確保することができるでしょう。

２． 共通辞書は誰が整備しているのか
EDI データ共通辞書の整備は、世界中のいろいろな業種・業態を代表する各国のボランティアが国連の場に集まって進めています。この整備を行なっている場は、国連欧州経済委員会の下にある国連 CEFACT（貿易手続簡易化と電子ビジネスのための国連センター）と言う機関です。
インターネットの広がりと、アプリケーションの共通言語文法になりつつある XML の利

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用拡大は、従来の文書交換型 EDI から WEB アプリケーションタイプを含む次世代 EDI へと広がり、企業の規模を問わず、業務領域を超え、国境を超えて、企業間における情報連携を実現する基盤になることが期待されています。
国連 CEFACT では、それらを見越して従来型の国際 EDI 標準（国連共通辞書は誰が策定しているのか共通辞書
コア構成要素ライブラリ登録

コア構成要素策定しました。ebXML 仕様のうち、技術仕様書

EDI データの構造と意味定義の仕方を規定しているのが「コア構成要素農業グループ技術仕様」です。EDI データ共通辞

電子ビジネス
アジア委員会国際税関機構
金融業界（SWIFT）
運輸業界

標準の骨組みとして ebXML 仕様をebXML

準拠

提案

国際自動車業界

EDIFACT）から脱皮し、次世代 EDI

政府
（米、仏）

書は、コア構成要素ライブラリーと流通業界（GS1）

呼ばれ、ebXML「コア構成要素技術等仕様」に則って、世界の国や業界か欧州電子電機業界ら提案される EDI データ定義が審議

図－２され、整合化が行なわれたうえで、
国連 CEFACT の公式 WEB ページから公開されています。

EDI 適用業務領域の拡大や、当共通辞書開発参加国や業界の拡大に伴い、EDI 共通辞書に登録される EDI データ定義は常に増加を続けているため、国連 CEFACT では、コア構成要素ライブラリーを年に 2 回の頻度で更新し続けています。
次世代 EDI 推進協議会（JEDIC）では、国連 CEFACT の更新を追いかけながら、国内業界の有識者の助けを借りて遂次日本語化を行い、JEDIC の Web サイトから誰にでも参照できるよう公開しています。

３． 共通辞書の中身はEDI では「受発注」「出荷納入」「請求支払」など、取引の中核となる情報がネットワー
クを通じて異なる企業のコンピュータ間で交換されます。例えば、発注においては図―３の左側に示すような注文書の情報がやり取りされます。注文書には、注文する「商品情報」「数量情報」「単価情報」とともに「買い手情報」「売り手情報」が記載されているでしょう。これら、注文と言う特定の業務プロセスで使われる情報を「業務情報項目（BIE）」と呼びます。
ところで「買い手情報」も「売り手情報」も、同じように企業名や企業コードがあり、それぞれ住所情報を持っているはずです。そこで図―３の右側のように「取引当事者」と言う汎用的な情報定義を行なうことで、「買い手情報」「売り手情報」に限らず取引に係る「倉庫事業者情報」や「運送事業者情報」や「仲介業者情報」も同様の情報構造で定義で3きます。このように汎用化された情報項目を「コア構成要素（CC）」と呼びます。

共通辞書には世界共通のEDIデータ
業務情報項目(BIE)

注文書の構造注 文
注文ヘッダー
注文Header「買い手」・「売り手」から(業務上の)コンテキストを削除すると、属性が同じ「取引当事者」になる。

買い手情報「買い手」も売り手情報…

「売り手」も取引当事者

コア構成要素取引先コード企業名…

住所

発注明細
注文明細(Detail)

郵便番号
都道府県

商品情報

…

市町村
建物数量情報
発注明細
単価情報

コア構成要素図－３
国連 CEFACT の EDI 共通辞書（「コア構成要素ライブラリー」と呼びます）では、取引のいろいろな場面で使われるこのような汎用化された情報項目「コア構成要素（CC）」（例えば「取引当事者」）の定義を整備し、更に「コア構成要素（CC）」に基づいて、取引の業務プロセスごとに使われる情報項目「業務情報項目（BIE）」（例えば「買い手情報」「売り手情報」）の定義を登録しています。

４． 共通辞書は何に使うのか
共通辞書は、取引する企業間で情報交換を始めようとするときに、取引当事者のそれぞれが誤り無く情報項目を解釈して、それぞれの業務システムに当てはめるために参照します。具体的には、個々の企業間取引による対応に止まらず、業界標準 EDI を国際標準に対応させたり、異なる業界間で EDI の相互運用性を確保するために、業界 EDI 標準に共通辞書対応表を作成するときに使われます。また、業界標準 EDI が受発注・出荷納入・請求支払におよぶサプライチェーン業務の全般に及ぶ時には、その業界標準 EDI が定めるデータ間の整合性を保証するためにも共通辞書は使えます。更に、企業内の EDI に係る業務アプリケーション間におけるデータの整合を確保するためにも共通辞書に則ってアプリケーションデータの定義を行なうことも、全社的なシステム統合には有効となります。
もちろん、新たな業界標準 EDI を策定しようとするとき、また新たな業務プロセスに EDIを導入しようとするときには、将来の他業界との相互運用性や国際取引への適用を考慮し4

て、情報モデル化の段階から国際標準である国連 CEFACT の EDI 共通辞書を採用すべきであることは論を待ちません。
（１） 国際取引における異なる地域間での情報項目の対応付け
国際取引で EDI による情報交換を行なうにあたっては、国の違う当事者間で EDI メッセージと使われる情報項目につき合意国際取引と共通辞書しなければなりません。此の時、国連が発行している共通辞書を採用す

共通辞書

変換

準拠
国連CEFACT標準

国内業界EDI標準

れば、EDI 対応における公平性が保国際取引たれますので、積極的に相手国の取引当事者に提案しましょう。
また、EDI を積極的に活用してい図 ４－１

る国際企業では、既に国連発行の共通辞書を採用している場合があります。その場合は、国内で使用している EDI メッセージを国連 CEFACT の EDI 共通辞書に対応させることになります。
国内の業界標準 EDI 仕様を発行している業界団体では、当該業界標準 EDI メッセージ定義に共通辞書対応表を追加しておけば、業界のユーザ―企業の国際対応を容易なものにすることができます。
（２） 異なる業界間での情報項目の対応付け
電子部品や電線など、複数の業界に取引先を持つ企業にとっては、取引先業界ごとに相手先の業界 EDI 標準に対応せざるを得ず、そのために EDI システムが複業界間取引と共通辞書雑になり、また入力などに人手がか変換

共通辞書変換

かっています。これを解消するには、業界ごとの EDI メッセージ標準のデ医療機器
EDI標準

自動車部品
EDI標準ータを一旦共通辞書と対応させるこ

業界間取引とで、変換は 1 回だけで済むようになります。

図

これも、国内の業界標準 EDI 仕様

４－２

を発行している業界団体により、当該業界標準 EDI メッセージ定義に共通辞書対応表を準備しておけば、個別企業ごとの重複した対応作業は不要となります。
（３） 企業間における異なる業務プロセス間での情報項目の対応付け
業界標準 EDI が受発注・出荷納入・請求

業務プロセス連携と共通辞書

支払におよぶサプライチェーン業務の全般に及ぶ時には、受発注で指定する納品場所

共通辞書

指定データと出荷納入で使用する納品場所

同じ情報は同一仕様の情報項目を使用
発注表記の仕方が異なっては困ります。国内の受注

出荷5受領

業界標準 EDI 仕様を発行している業界団体
では、それらの異なる業務プロセスで使われる EDI データには同一のデータ仕様を定義しておく必要があるでしょう。此の時、

図４－３

業界標準 EDI データを共通辞書に登録されている情報項目と対応付けておけば、業務プロセス全般で情報定義の不一致による混乱を避けることができます。
（４） 企業内システムにおける異なるアプリケーション間での情報項目の対応付け
EDI で扱われる情報には、例えば受発注を担当する営業部門、出荷納入を担当する製造部門、請求支払に携わる経理部門で使われるデータがあります。その場合、各部門業務システムが同じデータに異なる名前や定義

アプリケーション連携と共通辞書を使っていると、それぞれの業務アプリ共通辞書

ケーションごとにデータ変換が必要となります。よって、企業内システムでも、発注共通辞書に則って情報項目を定義するこ

受注異なる業務でも同じ情報項目とで、業務アプリケーション間の連携がスムーズになるでしょう。
企業内の業務アプリケーションパッケ

ERPージ、業務全般をカバーするような ERP
ソフトウェアパッケージにおいては、そ図４－４の中で使う主要データ定義を共通辞書と対応付けておけば、ユーザーにとって EDI への対応のみならず、他社ソフトウェアパッケージとの相互運用が容易になるはずです。
（５）公開データベースの情報項目定義と共通辞書の整合化
最近では、業界共通に使用できる部品カ

公開データベースと共通辞書

タログデータベースや、更には業界を跨って共通辞書使用される化学製品情報データベースや含有共通辞書に基づく情報定義化学物質情報データベースなどが使えるようになってきています。それら共用データベースが提供する情報の定義が国連 CEFACTの EDI 共通辞書に則って策定されていれば、登録公開データベース
部品カタログDB、含有化学物質DB等

EDI と連動した業界間を跨る広範囲のサプライーチェーンで有効に活用できるようになる

EDIによる設計情報交換でしょう。なお、共用データベースの情報定義の国際標準化については、現在一部の共有データベース提供組織で検討が始まっています。

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図４－５参照５． 公開辞書の構成
次世代 EDI 推進協議会の Web サイトで公開している共通辞書は、年度版（年 2 回、A 版と B 版）ごとに、①コア構成要素辞書―日本語、②業務情報項目辞書―日本語（2008 年 B版より）、③コア構成要素辞書―英語、④無修飾データ型辞書―英語、⑤業務情報項目辞書―英語、⑥修飾データ型辞書―英語の 6 種類が、表形式（エクセル形式）ファイルとして掲載されています。
英語版の辞書は、国連の公式サイト（http://www.unece.org/CEFACT/）からも同じものがダウンロードできます。
日本語版は、次世代電子商取引推進協議会および次世代 EDI 推進協議会の共通辞書日本語化を推進する委員会にて、国内で使われている業界用語との対応を考慮して、充分な審議の下に日本語化規則に従って作成したものです。なお、当共通辞書を使って XML 等への変換を行なうに当たっては、英語版の辞書を使用するよう推奨します。日本語版は、国内業界 EDI との用語対応付け、そして国内における新たな業務モデル作成時に参照できるように日本語化したもので、日本語をそのまま XML タグ等に使用することを推奨するものではありません。

（１） コア構成要素辞書―日本語（2009 年 B 版）
・列 A 「辞書版」
日本語版においては、何時の時点で共通辞書に登録されたか、または変更されたかを示す。
「CCL09B」は、その項目が 2009 年 B 版で登録または変更されたことを示す。

・列 B 「国連附番ID」
この項目に付けられたユニークな識別子で、国連 CEFACT が附番する。

・列 C 「辞書引き名」
この項目は「辞書引き名」と呼ばれ、情報項目の公式名称である。
「辞書引き名」の命名規則は「コア構成要素技術仕様（ISO TS 15000-5）」に規定され、3 種類のコア構成要素ごとに次の通りに決められている。
・集約コア構成要素（ACC）
Object Class Term. Details
・基本コア構成要素（BCC）
Object Class Term. Property Term. Representation Term・関連コア構成要素（ASCC）
Object Class Term. Property Term. Object Class Term

・列 D 「日本語名」「辞書引き名」を日本語化規則に則って日本語化したものである。
「辞書引き名」の日本語化は、次世代電子商取引推進協議会（ECOM）が定めた

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日本語化命名規則に従った。
・集約コア構成要素（ACC）
オブジェクトクラス用語／／
・基本コア構成要素（BCC）
オブジェクトクラス用語／特性用語／表現形式用語
・関連コア構成要素（ASCC）
オブジェクトクラス用語／特性用語／オブジェクトクラス用語

・列 E 「ACC/BCC/ASCC」
ACC（Aggregate Core Component）は集約コア構成要素、BCC（Basic CoreComponent）は基本コア構成要素、ASCC（Associate Core Component）は関連コア構成要素等の種別を表す。

・列 F 「日本語定義」
列 G の英語定義を日本語化した。

・列 G 「英語定義」
国連 CEFACT より公開されている国際標準英文定義。

（２） 業務情報項目辞書―日本語（2009 年 B 版）
・列 A 「辞書版」
日本語版においては、何時の時点で共通辞書に登録されたか、または変更されたかを示しています。
「CCL09B」は、その項目が 2009 年 B 版で登録または変更されたことを示している。

・列 B 「国連附番ID」
この項目に付けられたユニークな識別子で、国連 CEFACT が附番する。

・列 C 「辞書引き名」
この項目は「辞書引き名」と呼ばれ、情報項目の公式名称である。
「辞書引き名」の命名規則は「コア構成要素技術仕様（ISO TS 15000-5）」に規定され、おおよそ次の通りである。
・集約業務情報項目（ABIE）
Qualifier_ Object Class Term. Details
・基本業務情報項目（BBIE）
Qualifier_ Object Class Term. Qualifier_ Property Term.
Representation Term・関連業務情報項目（ABIE）
Qualifier_ Object Class Term. Qualifier_ Property Term. Qualifier_Object Class Term

・列 D 「日本語名」

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「辞書引き名」を日本語化規則に則って日本語化したものです。
「辞書引き名」の日本語化は、次世代電子商取引推進協議会（ECOM）が定めた日本語化命名規則に従い、おおよそ次の通りです。
・集約ビジネス情報項目（ABIE）
修飾子／オブジェクトクラス用語／／
・基本ビジネス情報項目（BBIE）
修飾子／オブジェクトクラス用語／修飾子／特性用語／表現形式用語・関連ビジネス情報項目（ASBIE）
修飾子／オブジェクトクラス用語／修飾子／特性用語／修飾子／
オブジェクトクラス用語・列 E 「ABIE/BBIE/ASBIE」
ABIE（Aggregate Business Information Entity）は集約ビジネス情報項目、BBIE（ Basic Business Information Entity ） は 基 本 ビ ジ ネ ス 情 報 項 目 、 ASBIE（Associate Business Information Entity）は関連ビジネス情報項目等の種別を表す。

・列 F 「日本語定義」
列 G の英語定義を日本語化したもの。

・列 G 「英語定義」
国連 CEFACT より公開されている国際標準英文定義。

・列 H 「業界用語・同義語」
国内業界で一般的に使われている用語。

・列 I 「日本版備考」
用語解説および利用時の考慮点を記載。

・列 J 「データ型修飾子」
基本ビジネス情報項目（BBIE）のデータ型の修飾子。

・列 K 「データ型」
基本ビジネス情報項目（BBIE）のデータ型。データ型については「３－１－２ 業界横断 EDI 仕様情報項目」を参照。

・列 L 「繰り返し最小値」
繰り返し回数の最小値を指定。

・列 M 「繰り返し最大値」
繰り返し回数の最大値を指定。

・列 N 「適用業務プロセス」
当該ビジネス情報項目が使われる業務プロセスを指定。

・列 O 「適用産業分野」
当該ビジネス情報項目が使われる産業分野（インダストリ）を指定。

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（３） 英語版辞書
国連 CEFACT から発行されている EDI 共通辞書には次のものが含まれています。
コア構成要素辞書（CC）
無修飾データ型辞書（uDT)
業務情報項目辞書（BIE）
修飾データ型辞書（qDT)
それぞれの表形式辞書の「列」説明は、国連 CEFACT が発行している「コア構成要素辞書提案ガイドと手続」（TBG17 CCL (Core Component Library) Submission Guidelines
and Procedures）に記載されています。

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