相談支援専門員の実務経験要件＜別紙２＞○相談支援専門員の要件となる実務経験者は以下のA～Dのいずれかに該当する者
A 第１の期間が通算して３年以上である者

B 第２の期間が通算して５年以上である者

C 第３の期間が通算して１０年以上である者

D 第４の期間が通算して５年以上である者【実務経験】
・３年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が３年以上であり、かつ実際に業務に従事した日数が、５４０日以上（１年に換算すると１８０日以上）であることをいう（常勤・非常勤は問わない）。
○ ３年以上（５４０日以上）○ ５年以上（９００日以上）○ １０年以上（１８００日以上）【相談支援の業務】
・「相談支援の業務」とは、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う業務をいう。

【介護等の業務】
・「介護等の業務」とは、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う業務をいう。
業務の範囲
番号 区分
第１

相談

業務内容等
平成１８年１０月１日において①に掲げる者であったものが、平成１８年９月３０日までの間に相談支援の業務その他これに準ずる業務に従事した期間①

実務経験年数

通算３年以上・旧障害児相談支援事業※１、身体障害者相談支援事業※２、知的障害者相談支援事業※３の従事者
・精神障害者地域生活支援センター※４の従業者②から⑤までに掲げる者が、相談支援の業務その他これに準ずる業務に従事した期間

相談②

一般相談支援事業※５、特定相談支援事業※６、障害児相談支援事業※７、旧障害児相談支援事業、身体障害者相談支援事業、知的障害者相談支援事業、居宅介護支援事業※８、介護予防支援事業※９、その他これに準ずる事業※１０の従事者③

児童相談所※１１、身体障害者更生相談所※１２、知的障害者更生相談所※１３、精神障害者地域生活支援セン
ター、福祉事務所※１４その他これに準ずる施設※１５の従業者④

障害者支援施設、障害児入所施設※１６、老人福祉施設※１７、精神保健福祉センター※１８、救護施設※１９、更生施設※２０、介護老人保健施設※２１その他これに準ずる施設※２２の従業者
病院・診療所※２３の従業者で、かつ次のいずれかの資格等を有する者⑤

ア 社会福祉主事任用資格者※２４
イ 相談支援の業務に関する基礎的な研修の修了者※２５
ウ ⑨に掲げる資格を有する者
エ ②～④に掲げる従事者（従業者）である期間が１年以上の者⑥に掲げる者で、かつア～エに該当する資格等を有する者が、介護等の業務に従事した期間

第２・障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、病院・診療所の療養病床※２６その他これに準ずる施設※２７の従業者
介護等

通算５年以上※３８・障害福祉サービス事業※２８、障害児通所支援事業、老人居宅介護等事業※２９のその他これに準ずる事業※
３０の従事者⑥

・病院、診療所、薬局、訪問看護事業所※３１その他これに準ずる施設の従業者
ア 社会福祉主事任用資格者
イ 相談支援の業務に関する基礎的な研修の修了者
ウ 保育士※３２エ 精神障害者社会復帰指導員※３３

第３

就
労

⑦に掲げる者が、相談支援の業務その他これに準ずる業務に従事した期間

教育⑧に掲げる者が、障害のある児童・生徒に就学相談、教育相談、進路相談の業務に従事した期間

介護等

⑦

⑧

障害者職業センター※３４、障害者就業・生活支援センター※３５の従業者

特別支援学校その他これに準じる機関の従業者※３６⑥に掲げる者で、かつ⑥のア～エに該当する資格等を有しない者が、介護等の業務に従事した期間

通算１０年以上

第２の期間が通算して３年以上あり、かつ⑨の資格を有して、当該資格に係る業務に従事した期間 ※３７

第４

資
格

医師、歯科医師、薬剤師
保健師、助産師、看護師、准看護師
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士⑨ 社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理士、介護福祉士
義肢装具士、歯科衛生士
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師
管理栄養士、栄養士

通算５年以上【注釈】※１「旧障害児相談支援事業」とは、障害者総合支援法附則第２６条の規定による改正前の児童福祉法第６条の２第１項に規定するものをいう。②に同じ。

※２「身体障害者相談支援事業」とは、障害者総合支援法附則第３５条の規定による改正前の身体障害者福祉法第４条の２第１項に規定するものをいう。②に同じ。

※３「知的障害者相談支援事業」とは、障害者総合支援法附則第５２条の規定による改正前の知的障害者福祉法第４条に規定するものをいう。②に同じ。

※４「精神障害者地域生活支援センター」とは、障害者総合支援法附則第４６条の規定による改正前の精神保健福祉法第５０条の２第６項に規定するものをいう。③に同じ※５「一般相談支援事業」とは、障害者総合支援法第５条第１８項に規定するものをいう。

※６「特定相談支援事業」とは、障害者総合支援法第５条第１８項に規定するものをいう。

※７「障害児相談支援事業」とは、児童福祉法第６条の２の２第６項に規定するものをいう。

※８「居宅介護支援事業」とは、介護保険法第８条第２４項に規定するものをいう。

※９「介護予防支援事業」とは、介護保険法第８条の２第１６項に規定するものをいう。

「その他これに準ずる事業」とは、公的な委託又は補助による事業及び、公的な委託又は補助事業でない民間団体の相談支援業務の従事者
で、次のいずれかの要件を満たす場合とする（Ｈ23.10.26 厚労省事務連絡）・従事する事業所が、指定相談支援事業所の指定を受けている、又は受けようとする場合であって、指定を受ける前から相談支援業務※１０を継続的に実施しているとき
・当該事業所の長が「当該者が当該事業所において、相談支援業務に５年以上従事した経験を有する」旨を証明し、かつ、「相談支援業務に５年以上従事していることが客観的に分かる資料（例 業務内容や勤務状況に関する記録、団体の活動報告書等）」がある。
※１１ 「児童相談所」とは、児童福祉福祉法第１２条第２項に規定するものをいう。
※１２ 「身体障害者更生相談所」とは、身体障害者福祉法第１１条第２項に規定するものをいう。
※１３ 「知的障害者更生相談所」とは、知的障害者福祉法第１２条第２項に規定するものをいう。
※１４ 「福祉事務所」とは、社会福祉法第１４条第１項に規定する福祉に関する事務所をいう。
「その他これに準ずる施設」として、保健所、市町村役場、障害児通所支援事業を行う施設、重症心身障害児（者）通園事業を行う施設、児童デイサービス等がある。
・「障害児通所支援事業」とは、児童福祉福祉法第６条の２の２に規定する児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援をいう。⑥に同じ。
※１５
・「重症心身障害児（者）通園事業を行う施設」とは、平成８年５月１０日児発第四九六号児童家庭局長通知「重症心身障害児(者)通園事業の実施について」に基づき、実施する事業をいう。
・「児童デイサービス」とは、旧児童福祉法第６条の２第３項に規定するものをいう。
※１６ 「障害児入所施設」とは、児童福祉法第７条第１項に規定するものをいう。⑥に同じ※１７ 「老人福祉施設」とは、老人福祉法第５条の３に規定するものをいう。⑥に同じ※１８ 「精神保健福祉センター」とは、精神保健福祉法第６条第１項に規定するものをいう。
※１９ 「救護施設」とは、生活保護法第３８条第２項に規定するものをいう。
※２０ 「更生施設」とは、生活保護法第３８条第３項に規定するものをいう。
※２１ 「介護老人保健施設」とは、介護保険法第８条第２８項に規定するものをいう。
「その他これに準ずる施設」として、知的障害児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設等がある。
※２２ なお、「知的障害児施設」とは、旧児童福祉法第４２条に規定するものを、「肢体不自由児施設」とは、同法第４３条の３に規定するものを、「重症心身障害児施設」とは、同法第４３条の四に規定するものをいう。
※２３ 「病院・診療所」とは、健康保険法第６３条第３項に規定するものをいう。
※２４ 「社会福祉主事任用資格者」とは、社会福祉法第１９条第１項各号のいずれかに該当する者をいう。⑥に同じ。
「相談支援の業務に関する基礎的な研修の修了者」とは、介護職員初任者研修（旧ヘルパー２級研修）、介護職員実務者研修（旧介護職員基※２５ 礎研修）の修了者をいう。⑥に同じ。
※２６ 「療養病床」とは、医療法第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。
※２７ 「その他これに準ずる施設」として、介護保険法第8条第29項に規定する介護医療院等がある。
「障害福祉サービス事業」とは、障害者総合支援法第５条第１項に規定するもの（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、※２８ 生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、共同生活援助、自立生活援助）をいう。
※２９ 「老人居宅介護等事業」とは、老人福祉法第５条の２第２項に規定するものをいう。
※３０ 「その他これに準ずる施設」として、地域活動支援センター事業、移動支援事業等がある。
※３１ 「病院、診療所、薬局」とは、健康保険法第６３条第３項に規定するものを、「訪問看護事業所」とは、同法第８９条第１項に規定するものをいう。
※３２ 「保育士」とは、児童福祉法第１８条の４に規定するものをいう。
「精神障害者社会復帰指導員」とは、廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準第１７条第２項各号のいずれかに該当※３３ する者をいう。
※３４ 「障害者職業センター」とは、障害者雇用促進法第１９条第１項に規定するものをいう。
※３５ 「障害者就業・生活支援センター」とは、障害者雇用促進法第２７条第２項に規定するものをいう。
※３６ 「その他これらに準ずる機関」として、小学校の特別支援学級等がある。
国家資格等による業務に従事した期間と、相談支援・介護等の業務に従事した期間が重複している場合は、両方の期間として算定してよい。
※３７ （H18.6.23厚労省事務連絡）※３８ 第２の通算５年以上は、業務の範囲中、「相談支援」「介護等」「就労」「教育」の期間を通算できる。（H30.12 厚労省照会回答）