３ ０ 清 監 第 ６ ９ 号
平 成 ３ １年 ２ 月２ ８日
東京二十三区清掃一部事務組合
管理

者

様

東京二十三区清掃一部事務組合
監査委員

本 間 敏 明監査委員

山 本監査委員

河 野 純之佐亨

平成３０年度定期監査、工事及び委託監査、財政援助団体（東京二十三区清掃一部事務組合職員互助会）監査の結果について（報告）
このことについて、地方自治法第１９９条第４項、第５項及び第７項の規定に基づき下記のとおり監査を実施したので、同条第９項の規定によりその結果を報告します。
なお、成澤廣修監査委員及び小林みつぐ監査委員は平成３０年６月２５日まで関与し、山本亨監査委員及び河野純之佐監査委員は同年６月２６日から関与しました。
記第１ 定期監査１ 監査実施期間
平成３０年５月８日から平成３１年２月２１日まで実施した。
２ 監査対象（全部局）
総務部、清掃技術訓練センター、清掃事業国際協力室、施設管理部、各清掃工場及び中防処理施設管理事務所、建設部、会計室、監査事務局、議会事務局
３ 監査の範囲と観点（１） 監査の範囲
平成２９年４月１日から監査実施当日分まで＊ ただし、契約関係は平成２９年度分の事務処理について監査した。
（２） 監査の観点① 東京二十三区清掃一部事務組合（以下「清掃一組」という。
）の予算執行、収入、支出、契約、現金及び有価証券の出納保管、並びに財産管理等財務に関する事務の執行が法令等の趣旨に沿って適正に行われているか。
② 事務事業が計画や目的に沿って実施され、かつ経済性、効率性、有効性の観1
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点から適切に執行されているか。
③ 前年度の監査で注意・指導した事項が改善されているか。
また、平成３０年度定期監査実施計画に定めた重点監査項目、「契約に関する手続きが適切に行われているか。」についても監査を行った。
４ 監査の結果
事務事業の執行については、概ね適正に処理されており特に指摘する事項はなかったが、注意・指導を要する事項があったので意見を述べる。
なお、一部の事務処理に見受けられた軽微な誤りについては、監査の過程で担当部課等に対し指導を行った。
５ 意見（１）全般的事項
決裁文書、勤怠関係書類、各種帳簿等において、毎年度繰り返される押印漏れ、日付の記載漏れ、訂正方法の誤り等の事務処理ミスが散見された。事務処理上取扱う文書は、改ざん等の誤解を受けないよう適切に記載及び訂正していなければならない。各職員が行政文書であることを改めて認識するとともに、管理監督者
においては日常業務の中で適時・適切に指導を行い、適正な事務処理に努められたい。
（２）旅行命令
旅行雑費の支給対象となる旅行について、旅行雑費の支給漏れや過払いがあった。また、旅行命令の入力において、旅行先、旅行用務、支給科目や旅行経路について記載が誤っているものや不十分なものが散見された。管理監督者は、職場内研修を実施するなど職員の事務処理能力の向上に努めるとともに、誤支給等が生じないよう点検・確認に留意されたい。併せて、所管部課は「旅費事務の手引」等において判断基準を明確化するなど見直しを図られたい。
（３）現金出納簿
現金出納簿について、記帳漏れや誤り、記載方法そのものの誤りが多数見られた。現金出納簿等会計帳簿は、公金の適正管理に欠かせないものであり、「東京二十三区清掃一部事務組合会計事務規則」に基づき、記録整理しなければならない。各所属においては、「会計事務の手引」等を活用し、適正な事務処理に努められたい。併せて、所管部課は判断基準や事務処理方法を改めて周知し、円滑な運用を図られたい。
（４）契約手続（重点監査項目）
契約内容が類似し、契約期間が近接する複数の契約を締結しているものがあった。分割契約とはいえないものの、契約をまとめてスケールメリットを活かすなど、契約総額の低減と事務の効率化を目指して契約方法の見直しを検討されたい。
また、財務会計システムの誤入力など職員の認識不足や不注意から生じるミス
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が散見された。そこで、人為的なミスの防止や認識不足の解消に向け、研修等の実施によるサポート体制の強化と併せて電子調達サービスの利用の拡大などシステム的なチェックの活用についても検討されたい。
契約手続に当たっては、根拠となる地方自治法をはじめとする法令や規則、要綱などを再度確認されたい。また、予算の執行に当たっては、各所属が連携をとって効果的な予算執行を図り、適正な事務処理を行うように努められたい。
第２ 工事及び委託監査
１ 監査実施期間（１）契約金額１００万円以上５００万円未満の工事及び委託
平成３０年５月２２日から平成３０年１１月１３日まで実施した。
（２）契約金額５００万円以上の工事及び委託
平成３０年９月１２日から平成３０年１２月７日まで実施した。
（３）技術調査委託
委託期間は平成３０年１０月１０日から平成３１年１月２５日までとし、書類審査及び現地調査は１２月４日に実施した。
２ 監査対象総務部、清掃技術訓練センター、清掃事業国際協力室、施設管理部、各清掃工場及び中防処理施設管理事務所、建設部
３ 監査の範囲（１）契約金額１００万円以上５００万円未満の工事及び委託
平成２９年度に契約したもの又は契約変更したもの（２）契約金額５００万円以上の工事及び委託① 平成２９年度に契約したもの又は契約変更したもの②

平成２８年度以前に契約したもので、平成２９年度内に完了したもの、又は平成３０年度以降に継続しているもの（３）技術調査委託
調査対象は光が丘清掃工場建替工事
４ 監査方法（１）契約金額１００万円以上５００万円未満の工事及び委託対象となる工事及び委託５５２件中１８３件（３３．２％）を抽出し、監査資料等に基づき、書類審査、疑問点などの確認を行った。
（２）契約金額５００万円以上の工事及び委託対象となる工事及び委託３５５件中８０件（２２．５％）を抽出し、監査資料等に基づき、書類審査及びヒアリングを行った。
（３）技術調査委託
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技術調査は、外部の専門技術者が第三者の立場で、当該事業に係る計画や設計、 積算、施工等に関する事項が適切に行われているかをプラント(機械・電気)、建築(外構、建築機械・電気を含む)の各分野について調査し評価を行うものである。今年度は「特定非営利活動法人

地域と行政を支える技術フォーラム」に委託して実施した。
（４）監査の着眼点監査にあたっては、工事は設計・仕様書、積算、施工、委託は設計・仕様書、積算、業務履行の３分野ごとに着眼点を設定し実施した。
また、「設計・積算」を重点監査項目とし、関係書類の確認及び管理が適切に行われているかについて検証を行った。
５ 監査の結果
監査対象期間における工事及び委託については、概ね適正に執行されており特に指摘する事項はなかったが、一部に以下のような注意・指導を要する事項があったので意見を述べる。
なお、本報告書に記載するに至らない軽微な誤りや改善及び検討を要する事項については、監査の過程で関係者に指導を行った。
６ 意見
（１）工事
①

設計
機器の更新において、設計段階における想定機器は、その基本的な能力だけではなく、必要とされる付帯的機能や市場在庫を検討し、更新に伴う工事や納期について十分に調査等を行うべきであるが、不十分な事例が見受けられた。
また、設計担当者は機器更新の際には、単に既存機器を取替えるということではなく、機器等について設計内容を十分に検討し、合理的・経済的な設計をされたい。
②

設計図面・仕様書
図面・仕様書は入札参加者・請負者に設計意図を明確に伝え、工事費を適正に見積り、施工するために、正確な記載が必要である。しかし、仮設足場を設置して工事を行っているにもかかわらず、図面・仕様書に仮設足場の設置場所等の記載が無い等の事例が見受けられた。このような図面・仕様書では入札における正確な見積や適切な施工が難しくなることがある。設計担当者は図面・仕様書に工事内容を漏れなく、明確に記載されたい。

（２）委託
①

業務履行
高所作業が含まれる場合、必要な足場等の仮設計画がないものやその計画の内容が不備な事例が見受けられた。適切に委託を履行するためには、安全確保は不可欠な要素であり、現場を管理監督する職員は安全に管理する必要
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第３ 財政援助団体監査（東京二十三区清掃一部事務組合職員互助会）
１ 監査実施日
平成３０年５月８日から平成３１年２月２１日まで実施した。
２ 監査対象東京二十三区清掃一部事務組合職員互助会（総務部所管）
３ 監査の範囲及び方法
平成２９年４月１日から監査実施当日まで（契約関係は平成２９年度分）までの書類について監査した。
財政的援助に基づく事業運営が援助の目的に沿って適正かつ効率的に行われているか、出納その他の事務が適正に行われているかを主眼として実施した。
４ 監査の結果事務事業の執行については、概ね適正に処理されており特に指摘する事項はなかったが、注意・指導を要する事項があったので意見を述べる。
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意見
金融機関に支払う振込手数料に関する事務処理に改善の余地が見受けられた。

互助会事務に携わる職員は、職員互助会経費に公金が含まれているという認識を持ち、適切な事務処理に取組まれたい。併せて、管理監督者においては、組織内のチェック体制を整備するとともに、職員への注意喚起と指導に努められたい。

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