第7期 決 算 公 告

福島県福島市大町３番２５号
とうほう証券株式会社
代表取締役社長 横山 芳一
貸 借 対 照 表
２０２２年 ３月３１日現在（単位：千円）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）
流

動

資金

額

（ 負 債 の 部 ）産流

顧客からの預り金

2,120,831

顧客分別金信託2,400,000

その他の預り金

74,204約 定 見 返 勘 定

73,119

未

前

払費

用

1,207

未

未収

入金

97

未収

収

益

その他の流動資産

預

預

託金

債

2,400,000

・

3,283,714

負2,195,036

金

金

動金

現流 動 資 産 合 計

預定

資り金

31,479用

34,816

未 払 法 人 税 等

79,241

55,989未税

12,1642,195その他の流動負債

376

5,816,324

払
払

払費

消費

流 動 負 債 合 計
固固目産

定負債

その他の固定負債

有 形 固 定 資 産

10,255固 定 負 債 合 計物

0器 具 及 び 備 品

10,255無 形 固 定 資 産

7,498

特別法上の準備金合計

ソ フ ト ウ ェ ア

7,498

負 債 合 計投資その他の資産

17,589（純資産の部）繰 延 税 金 資 産

17,289建その他

固 定 資 産 合 計産

合計

金融商品取引責任準備金

株主690

資569
569
2,354,374

3,497,293

本金

3,000,000

金497,293

その他利益剰余金

497,293300

資35,344

利5,851,668690

特別法上の準備金

本益剰余繰越利益剰余金

資2,353,114

497,293

純 資 産 合 計

3,497,293

負債・純資産合計

5,851,668

損 益 計 算 書
２０２１年４月 １日から２０２２年３月３１日まで（単位：千円）
科

目

営

業
受

入

手額

益
数

1,506,704

料

630,458

ト レ ー デ ィ ン グ 損 益

876,246

金

融

純
販

収

金

費

営
売業

費

・取

収

一

引

般

管

関理

―

益

1,506,704

費1,037,101

費230,204

費487,007

費

28,295

費205,118

費

8,602

課

26,522

その他の 販売費・一般管理 費

51,350

人

件

不動

産事

関価

租

償
税

営

却
公業

利業

外

受

収

取

雑営

係

務減営係用

利
収業

外

雑益

469,602

益

1,039

息913

入

126

費

用損

失251
251

経

常利

益

470,391

特別損

失78

金融商品取引責任準備金繰入税

益

470,312

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 等

113,748

法

額28,862

益327,700

当引

前

人

税
期

当期

等
純

純

調

利

78

整
利株主資本等変動計算書
２０２１年４月 １日から２０２２年３月３１日まで（単位：千円）
株主資本

利益剰余金
純資産合計
資本金

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高3,000,000

169,593

169,593

3,169,593

3,169,593

当期純利益

327,700

327,700

327,700

327,700

当期変動額合計

327,700

327,700

327,700

327,700

497,293497,2933,497,293

3,497,293

当期変動額

当期末残高

3,000,000個別注記表
会計期間 ： 2021年4月1日～2022年3月31日
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
１．重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法
Ａ．棚卸資産の評価基準評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
Ａ．有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
5 年～15 年
Ｂ．無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアにおいては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) 引当金及び特別法上の準備金の計上基準
Ａ．金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の 5 の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第 175 条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月26 日。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
２．会計方針の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。）等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性
Ａ．当事業年度の計算書類に計上した金額 １７，２８９千円
Ｂ．その他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記（1） 有形固定資産の減価償却累計額
３５，２５５千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権 ２，８０４，０８４千円
金銭債務
７，９５０千円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 営業取引による取引高
営業収益
３，８５５千円
営業費用
６７０，８５３千円（2） 営業取引以外の取引による取引高
営業外収益
３７千円
６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
６０，０００株
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳【繰延税金資産】
賞与引当金
未払事業税
減価償却超過一括償却資産その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計

（千円）
９，０８８
５，７１６
１，０６４
６７０
３，２８３
１９，８２３△２，５３３
１７，２８９

８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
Ａ．金融商品に対する取組方針
当社は、一般個人、事業法人等を対象に金融商品取引業を行っています。お客さまとの取引にあたってはお客さまの買付資金を約定時に受け入れることを基本としているため、業務遂行にあたり資金調達は行っておらず、当事業年度末残高もありません。
また、投資勘定はもとよりトレーディング（商品）勘定についてもポジションを持たない運営方針としており、事業年度末においていずれも残高はありません。デリバティブ取引については、お客さまとの外貨建取引における為替リスクヘッジの目的から、為替予約取引のみを行っております。
したがって、当社における主な金融商品は事業にともなう顧客からの預り金とそれに伴い発生する普通預金、外貨預金等が中心となります。
上記より、金利変動リスク、外貨為替変動リスクは限定的であり、ＶａＲの算出、ＢＰＶの算出による管理は行っておりません。
Ｂ．金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は主として、普通預金、当座預金、外貨普通預金等銀行に対する預金であり、決済用預金ならびに預金保険制度でカバーされる金額を除き預金先の信用リスクに晒されています。しかしながら全て短期のものであり、金利変動リスクは極めて小さくなっています。その他、金融商品取引法第４３条の２に基づき、お客さまからお預かりしている金銭等を預託金として顧客分別金信託勘定にて信託銀行に信託しています。
証券取引にあたりお客さまより受け入れた預り金については、当社は全額返還する義務を負っています。預り金については上記顧客分別金信託として信託しています。一部外貨建のものとなっておりますが、同通貨の外貨普通預金もしくは他の金融資産を保有しており、当社として金利リスク、為替変動リスクは極めて小さくなっています。
Ｃ．金融商品に係るリスク管理体制（ａ）信用リスク管理
金融商品取引法その他の関連法令、当社が規定する管理諸規定に基づき、取引先リスク管理を行っています。
取引先リスクを日々モニタリングし、また同リスク相当額を算定の上、取引先リスク相当額の限度枠に収まっていることを確認し内部管理統括責任者に報告をしております。
（ｂ）市場リスク管理
金融商品取引法その他の関連法令、当社が規定する管理諸規定に基づき、市場リスク管理を行っています。
市場リスクを日々モニタリングし、一般市場リスクと個別リスクが限度枠に収まっていることを確認し内部管理統括責任者に報告をしております。
（ｃ）資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスク管理の観点から親会社である東邦銀行で当座貸越枠の設定を行っています。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
２０２２年３月３１日における貸借対照表上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（千円）
貸借対照表額

時価差額①現金・預金3,283,714

3,283,714―②預託金

2,400,000

2,400,000―

73,11973,119―5,756,833

5,756,833―

2,195,036

2,195,036―

79,241

79,241―2,274,277

2,274,277―③約定見返勘定
資産計④預り金⑤未払法人税等
負債計（注）金融商品の時価算定方法に関する注記
資 産① 現金・預金 ② 預託金 ③ 約定見返勘定
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としております。
負 債④ 預り金 ⑤ 未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としております。
９．関連当事者との取引に関する注記（千円）
種類

会社等の名称議決権等の関連当事者所有（被所有）との関係
割合（％）

取引の内 容顧客仲介
手数料（注1）

預金取引、
親会社

株式会社

被所有

資金調達及

東邦銀行

直接100％

び金融商品
仲介業務

顧客紹介
手数料（注1）
送金・取立手数料（注2）
その他の支払手数料（注2）

取引金額
（注3）

科目

期末残高
（千円）

22,616

未払金

1,397

127,060

未払金

6,466

7,140

未払金

85591

未払金

―

取引条件及び取引条件等の決定方法等（注1）親会社と締結した契約に基づき、取引の内容に応じた手数料を受領しております。
（注2）当社と関係を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
（注3）取引金額には消費税は含まれておりません。
１０.一株当たりの情報(1) 一株当たりの純資産額
５８，２８８.２３円(2) 一株当たりの当期純利益
５，４６１.６７円
以 上