石井正氏

大阪工業大学 知的財産学部 学部長

森正幸 氏

大阪工業大学 知的財産学部 教授

島 喜一 氏大阪工業大学 知的財産学部 教授
今回のOB大学だよりは、特別版として、特許庁を退職され、現在大阪工業大学知的財産学部でご活躍されている石井先生、森先生、●大学での仕事

島先生にお話をうかがいました。

案法I」、来年度からはその「I」と「 II」を、また、大学院では「特許審査審判実務特論」を担当します。その他――本日はお忙しいところありがとうございます。まずに、知財の専門科目の一つの「知財英語」も担当します。

最初に、大学で今担当されている内容を簡単にご説明い

内容は知財中心の英語ですから、いわゆる教養の英語とただきたいと思います。

はちょっと違いますが。

私は学部長としての業務の他に、知的財産学部に――通常、専門科目は3年目から受講する場合が多いと入ったばかりの1年生科目の一部を担当しています。1年思いますが、それを1年目の最初から導入しているんで次は、教養課程ですから、教養課程のカリキュラムが中すね。

心なのですが、知的財産学部では1年次から、知的財産の石井基礎科目を入れていきます。1年の前期には「産業社会と年間勉強するわけです。でも今は実質3年間。4年になる知的財産」、後期には「知的財産法概論」という授業が入と文系の場合は、就職活動をしなくてはいけないからでります。私が担当しているのは「産業社会と知的財産」

す。これが第1の理由です。

石井

今の大学は昔と全く変わってきています。昔は4です。もう1つ、2年生の春に受講する「現代産業技術史」

第2の理由は、文部科学省が大学教務については各大も担当しています。
「産業社会と知的財産」という科目は、学の裁量に委ねつつあることです。そうすると、各大学知的財産学部の1年次に講義するのですが、工学部の学生は、3年間しか実質勉強しないという現実の中で、初めの3年生に対しても、同じ科目を講義します。の2年間、その多くを教養科目にするという設計はして私は2年生の「特許法・実用新案法Ⅰ」を前期に、いません。この大学でも1年次はさすがに教養の科目を森先生と一緒に担当しました。来年の後期からは「特許多く入れるけれども、そこに少し専門科目を入れておき、法・実用新案法Ⅱ」も担当します。それから工学部の42年次になったら専門科目をぐっと増やすカリキュラム年生対象のビジネス基礎演習を担当しています。ここでにしています。

島は特許における発明の成立性や明細書の作成、補正の制第3の理由は、大学側はカリキュラムを就職のことま限等を取扱っています。さらに、情報科学部の4年生後でを考慮に入れて設計せざるを得ないということがあり期で、「知的財産法概論」を教えています。また、来年ます。学生が4月に会社に行って面接するとき、会社のからは大学院で、「特許法・実用新案法要論」と「特許人が「研究のご指導をする先生は誰ですか。」と言って法・実用新案法特論」も担当します。

くるそうです。まだ4月になったばかりですよ（笑）
。だ

森から各大学とも3年のときに基礎演習というのを始める

私も、2年の専門基礎科目である「特許法、実用新tokugikon58

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わけです。基礎演習の先生と卒業研究の先生は同じにしにそれしかないわけです。ておくと、就職の面接に行ったときに話ができます。

問題は、学部で学ぶことに、知的財産は向いているか、そうした基礎演習や卒業研究の話をしないと、会社側向いていないかということです。卒業生に就職の機会がが「この子はちゃんと勉強をしているのだろうか。」となかったら困りますから。現実には大学は、就職をするいう判断ができない。ということで、カリキュラムは常ための教育機関になっています。では学部で知的財産をに前倒しになります。

勉強したときに就職があるかというと、これが意外とある――では、3年が終わるころには弁理士試験が受けられとみています。もちろんこれまで、知的財産学部というのる位のレベルに到達しているんでしょうか。

がなかったから、実績はないのですが、可能性はあります。

それ程、容易なことではないでしょう。我々としパラリーガルがそれで、これはローファームのロイヤーては、学部から大学院で学んだ後、弁理士試験を受験すの下につくサポーターのことを総称しています。例えば、るのが理想だと考えています。それならばかなりの可能ロークラークだとか、あるいはセクレタリー等が、アメリ性で合格できるだろうと考えています。

カの場合、ロイヤー1人あたり約3人つくと言われていま石井す。日本の場合、特許事務所だと、1人の弁理士に普通●知的財産学部を立ち上げては5人つくそうです。そして、5人の中にいわゆる技術系スタッフが2人、その他に2〜3人事務スタッフがつきま――学部で知財を専門的に学ぶということは、全国で初す。これは企業も同じで、会社の知的財産部の中には男めての試みということですが、どういうコンセプトでそ性と女性がいて、女性がいろいろな諸手続き、事務所ともそもつくられたのか、特に、大学院ではなく学部でスの打ち合わせ、あるいは特に意匠・商標、それと特に商タートされた意義をお伺いしたいと思います。

標の検索等をします。こういう人材は、学卒の人を採用

はじめは大学院からいこうという考えもありましします。（当大学院の）則近教授が東芝の部長をしていた。私が最初に技監時代に話をうかがったとき、私も大たとき、毎年図書館情報大の女子を採用していたそうで学院の方がいいのではないかと話したのを記憶しています。図書館情報大を卒業した学生は、情報検索、特に商す。でもそれは不可能でした。なぜかというと、大学院

標検索と特許の検索ができ、ドキュメントの管理ができというのは基礎となる学部があった上で設置する研究科る。現在、日本全体で知的財産に関連するパラリーガルと位置づけられているからです。基礎となる学部がないが、約4〜5万人はいます。

石井

ときに研究科をつくるということはあり得ないのです。

学部が設置認可された2002年の秋、専門職大学院といしかし、本学では工業大学で知的財産をやりたいというう動きが出てきました。専門職大学院というのは、もと悲願がありましたし、大学院のためには学部がないと駄もとも基礎となる学部がなくてもいいというものです。

目ということなら、学部からできないかと考えた。確か

そこで規定の方針通りに知的財産に関する学部をつくり、大学院は専門職大学院でいこうということになりました。
専門職大学院は独立大学院だから、専任の教員は少なくとも11名から12名必要であるとされています。学生の数と専任の先生の数でみていくと、どう考えたとしても経営は難しい。しかし、専門職大学院は学外から学生を確保できます。在来型大学院は基礎となる学部から上がる学生を研究させるところですから、学生はこの大学の知財学部の卒業生になります。
ところが専門職大学院は、他の大学からも入学できま石
井正氏

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す。他の大学から入学できるとなると、大学のグレードを変えていく可能性があります。事実そうでした。今回

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tokugikon大学院に6 0名程度の入学生を4月に迎え入れましたが、森

この内この大学の卒業生は3分の1で、3分の2は大阪工業

正幸氏

大学以外の大学からの卒業生です。東大から2人、阪大から4人、他にも大阪府大、大阪市立大、同志社大、関西大、立命館大の卒業生が入学してきました。大学院のグレードが高まると、今度は学部のグレードが高まっていく可能性があります。私の理想としては学部、大学院はパッケージにしていきたいのです。例えば、学部の卒業生で成績優秀者は大学院に入れる、それも特に成績優秀な場合、3年飛び級で大学院への進学を認めます。学部3年、大学院2年で5年間勉強します。今中高一貫教育というのがありますが、これからは学部大学院一貫教育

やはり自分なりのいわゆるエキスパティーズをもう1回が理想です。

深めたいと思う。知的財産の分野は伸びていくだろとい弁護士も入学してきましたね。

う読みと、しかしこの分野では今までのやり方では通用先ほど言った東大卒の2名は、弁護士です。1人はしないとも思うわけです。だからこの2年間の時間とお東大工学部を卒業して、年令も40歳を過ぎている。それ金は投資して、それで本気で勉強したいと考えるわけでで弁護士をやっているけれども、さらに勉強をしたい、す。私はこれは正しいと思いますし、本当に偉い、よく知的財産をやりたい、と入学してきました。もう1人は見極めていると思います。

東大法学部卒の30代の方ですね。入学者のうち、弁護士――そういう学生さんの思いを受けていかがでしょうか。

は合わせて4名います。2人が東大、1人が同志社大、1人森が中央大の卒業生です。弁護士ですらもう一度勉強したが期待しているのは、従来の講義型で一方的に教えるやい、その勉強をするときのフィールドが知的財産だといり方と異なり、クラスコントリビューションとか、生徒う、そういう意識が出てきているということは大事なこ同士のネットワーク、つまり刺激し合う関係（環境）ととです。

いうものです。それが実現できないと、高度の専門職の島石井

現役の弁理士さんも一人います。弁理士でも知的財産弁護士や弁理士、技術の専門家の方もいる中で、私養成はできないと思います。一方的に教えるだけではだの大学院に行こうという考えは興味深いし、重要だと思めだと思っています。

います。

――皆さんが持っていらっしゃるバックグラウンドか

なぜ勉強するのですかと聞いたら、弁護士、弁理士は、ら、知識を少しずつ出して、いろいろと作り上げていく、毎日来る仕事をやっているだけでは、結局あるレベルでというような形を考えていらっしゃる？

ぐるぐるやっているだけで、ポテンシャルが上がってい森かないという問題意識があるようです。これが1番目のそうです。大学院にはそういう期待をしています。
島

動機です。

それともう1つは、一口に知的財産といってもいろんな分野があるわけですが、この大学は各分野毎に教2番目の動機は、現実にここ数年で知的財産の仕事が授を揃えているところが重要なところです。例えばこれ増えてきているということだそうです。弁護士は依頼ががほかの大学の場合、先生来てくださいと言われて、1あると、一夜漬けで勉強するそうです。今までの民事関人で行くと、あなたは知的財産専門だから、不競法、著係の依頼だとそれでも通用するのですが、知的財産のク作権法から契約、侵害訴訟も含め、全部教えてください

ライアントは相当程度法制度も実務も知っている。今まと言われると困っちゃうわけですね。ところがここの大で通り1週間の間に書類を取りあえず読んだだけでは、1学はその道の専門家を全部集めていますから、私は私の週間たっても1ヶ月たってもクライアントの方が上のま最も得意なところで仕事ができるんです。弁護士さんがまということになる。これを繰り返していると、まずい。

来られたとしても、審査とか審判の実務にかけては我々

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の方がよく知っているんだという自信はありますから

島 そうですね。そういう意味で自分の一番得意なとね。自分の一番得意なところだけで間に合います。例えころで済むというところはありがたいですね。

ば契約関係はというと、それはキヤノン出身の田浪先生

石井にお願いしますと、言えるのです。

所にいる間から幅を広げておきなさい、と言いたい。例

大学で教える側に関心があるというときには、役

本当にその通りで、これからは、特許庁のよく勉えば著作権。特許庁にいる限りは、同じ知的財産でも全強した審査官、審判官は将来大学教育にかかわるという然違うでしょう。大学に行ってから、「先生すみません。

可能性はあると思います。そのために、しっかりそのポ著作権法も科目があるので、お願いします。」と言われテンシャルを上げておく努力はした方がいいと思いまて、嫌だと言ったら、「10時間ルールはどうするんですす。ただ、大学が特許庁から先生として来てくださいとか。
」となります。

石井

いうと、大学側は知的財産が全部できるという前提で受島

実際、後期に情報科学部で知的財産法概論を教えけ入れたいわけです。知的財産を全部といったら、著作ろと言われて、あの中には不競法や著作権法もあります

権法から不競法からアメリカ特許法からヨーロッパ関係よね。最初は特許法から始めて、その間に必死になってから、アジアから、それを全部やらなきゃだめですね。

勉強をしましたね。

大学には普通は10時間ルールというのが必ずあります。

石井

1週間で10時間のコマ数を持つというルールです。1科目うまく縁があったらぱっと行くしかない。そのときにはだいたい2時間、90分授業でも2時間とすると、だいた「先生、知的財産全部をお願いします。」と言われて、愕い5科目を持つということです。普通は卒研指導を含め然としても、どうしようもない（笑）
。

大学に行くというのは縁みたいなものですから、るので、実際には4科目、つまり春に4科目、秋に4科目、●大阪と東京の違い年間8科目を持つことになります。知的財産全部で8科目というのは、それは容易なことではなくて、自分の本当に得意なところ、およびそれにちょっとバリエーション――ここの場所が大阪ということで、東京と大阪の違いを加えたぐらいのところで、その10時間ルールに入れてを感じられたことはありますか。

いこうとすると、これが意外と大変なのです。

石井 まず、学生集客力が全然違います。東京の5分の1、だから私のところに、特許庁から大学に行くという人ひどいときは 10分の1くらいでしょうか。特に痛感したからたまに電話がかかってくるんですが、10時間ルールのは大学院設置のときです。知的財産部があるのはほとは分かっているかい、と言うのです。

島先生や森先んど本社、本社があるのは、ほとんど東京です。そうい生のように、学部と大学院の両方で授業を持ちますと、う中で集客力は東京と比べるとすごいハンディキャップ研究指導の他に、大学院の事例研究指導もします。そうがあります。

すると8科目はすぐにカバーできます。

2番目は、同じように先生が東京に集中していることです。この島先生も森先生もそうですが、東京から「申し訳ないが来て欲しい。」という場合が多いのです。
島

この学部をつくり、大学院をつくったときも、来てもら喜一氏

った先生の多くは東京からです。特許庁から私を含めて3人、経産省から2人、則近さん、田浪さん、みんな東京からです。学生も東京に多い、先生も東京に多い。これがすごいハンディキャップであることは事実です。
一方、大阪というのはすごくベンチャースピリットがあります。事実、この大学が日本で最初に知的財産の専門学部を作ったわけです。しかも大学院も専門職大学院でいくと決定した。それを大阪はやるわけです。昔から

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tokugikon大阪にはベンチャースピリットがあるということは言えるでしょうね。
島 そういう意味では、大阪府工業協会とか関西生産性本部等と連携して研究会やセミナーを行うとか、いろいろな活動をやっていますね。
――東京では出ない活気というか、何かそういうものがあるのでしょうか。
森

この学部には、元々、出来る限り地域に貢献していこうという方針があり、それで島先生がおっしゃったようないろいろな地域のセミナーとか、勉強会とかに学部全体が協力しているのです。
石井

逆に言うと東京というのはあまりにも広いものだから、あちこちに研究会があります。大阪というのは、地域圏が狭いんです。だからここで何かを打ち上げると、興味を持たせることと、知財の実務能力を養成することお互いに非常に親しくなります。大阪でこの学部の存在につきると思います。そして、ここは知財専門ですけど、感はすごくあります。狭くて、他ではそう沢山はやって一般の知的財産導入教育の課題は、知財専門以外の領域いません。うまくやって、ベンチャースピリットがかみの学部で、その学部の特長を生かして知財導入教育をや合うと、存在感は逆に出てきます。東京では、いくらやってもらうことだと思うんですね。

ったって、そこら中にありますから（笑）。

――それは実際にどういう形で教育するのでしょうか。
森●大学における知財教育のあり方

今までテスト的にいろいろな先見性のある先生方が知財導入教育を試みています。それをできれば標準化して、今盛んに言われている知財立国の人材育成のために、組織――実際にご経験、授業とかをされているご経験を踏ま的に教育できるように、知財導入教育のひな型を作っていえての、大学における知財教育というのはどうあるべききたいと考えているのですが、まだまだ道半ばです。
私の知財教育のイメージは、知財を愛し、実務ができとお考えでしょうか。
特許庁から大学の知的財産導入教育の研究を受託しる人を育てることです。知的財産学以外の領域でも、必ています。これは去年度から受けまして、今年度で2年ず知財との接点があるんです。それをポイントにして、度目です。そのため知財教育に非常に興味を持って勉強本来の専門領域の方向と知財の領域に向けて徐々に拡充していますが、知財教育の要諦を一言で言うと、知財にしてもらいたいと思います。理工系でいきますと、特許森制度の基礎から、実際の卒業研究のテーマにかかわる特許マップの作成、実際の特許出願、まで4年かけて継続的にやっていただく。その代わり知財学部と違って基礎のところは要点だけを学び、明細書を書いたりするところは、研究テーマに即して完璧にやってもらう、そんなイメージですね。
――じゃあ、実際に明細書を書いたりとか、サーチをし司会たりとかという授業もあるわけなんですね。

草野森うわけです。

顕子

tokugikon

授業、卒業研究の過程で、もう否応なくやってもら――本当にすぐ生かせることもやるわけですね。

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知財訴訟を模擬的に体験できるよう、教室に審判廷を設置差するところを総合的にみる必要があります。そういう意味では、大学における知的財産導入教育というのは、あらゆる学部、どんなところにもあり得るし、どこかに接点はあるし、その接点のところできちんと知的財産の最初の知識を持っておくことが大事だということです。
大学における知的財産教育には、実務のエキスパートを養成する教育と、どのようなフィールドであれ、知的財産についてある程度の素養というものを持たせるべき教育と2つあります。

●審査官・審判官へのメッセージ――最後に、特許庁の審査官・審判官に何かご意見をお願いします。
島 さきほどの話にもつながりますけれども、やはりいろいろな機会をとらえて勉強をしておくことが必要だ
石井と思います。私は著作権法を、勉強会で2年ぐらい仲間

今、森先生が言ったように、大学における知財教内で勉強していたんです。それでも今ひもとくと、何で育も2つに分かれると思います。1つは本学部のように知こんなつくり方になっているんだろうとか、いろいろな的財産を学部で勉強して、卒業した学生を事務所のパラ疑問が出てくるので、できるだけ広く勉強しておくとよリーガルとして送り込むような教育です。

いと思います。それとともに、自分の最も得意なところもう1つは、森先生の発言にあった、どんな領域でもは、やはり相当深めておいたほうがいいですね。ここの知的財産と接点があるということ。知的財産というのは、分野だったら、採用されても何とかやっていけるといういろいろな学問、いろいろな知識が交差する領域においようなところですね。それには普段の勉強が大事です。て、その機能が発揮されてくるものなのですね。

もちろん、仕事は一生懸命やった上での話です。

そもそも知的財産というのは、知識を財産的なものと実務をしっかりやっている人は自信を持っていいと森して認め、それを制度的に保護したもの、権利化したも思います。少なくとも審査官・審判官は、特実の権利化のです。知識には様々なものがありますが、これらに財までは大変なスペシャリストです。だからそこは自信を産的価値を認めた後にどう使うかという問題になると、持って、そして先ほど石井先生と今度は経済、経営が関わってきます。従って、技術や法島先生がおっしゃったように、知財の他の領域にも広げてやっていただき律、経済、経営等が交差する領域に知的財産というものたいですね。

が生きてくるし、そこを見なくてはならないと思います。

石井ところが従来の知的財産は、どちらかというと法の仕組っていいと思います。かつては、特許審査官という職務みで理解しようとしていました。それで理解できるかとでキャリアを積んだ後、大学教育にかかわっていくといいうとなかなか理解できない。実際に生きた知的財産がうことは非常に希有な例だったのですが、これからはあ

どう使われているのかとか、どういう状態に発生するのり得ると思ってもおかしくない。まずそういう認識は持かということは分からないのです。例えば、不競法が考っておきましょう。

同じことですが、私は特許庁の審査官は自信を持えている世界と著作権が考えている世界と、意匠・商標2番目として、審査官職務をまず軸によく押さえておが考えている世界は、みんな違うわけです。そのためにいた方がいいということです。大学の先生方と議論しては法律の仕組みを勉強する以外に、いろいろな分野が交いくと、各々の研究領域が話題になります。審査官の職

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務はその一つと思います。そのためには、ただ仕事を決められた通りにするだけではだめで、参考となる本は読

p rofile

む、判決も読むという、仕事を軸にしながら、それを支石井正（いしい ただし）1968年

中央大学 理工学部卒業
通商産業省（現・経済産業省）特許庁 入庁
米国インディアナ州立バデュー大学大学院 留学
通商産業省 特許庁 総務部 特許情報企画課 課長
同 審判部 部長
同 特許技監
大阪工業大学 教授
同 知的財産学部 学部長

える努力が必要です。審査官によって極端に個人差が出るところです。

1976年
1991年
1998年
1999年
2001年
2003年

もう一つステップアップするためには、文章を書くことも考えてほしいと思います。雑誌に書く、論文を書く、本を書く。金銭的な報酬についてはいろいろルールは厳しいだろうけれども、書くこと自体を特許庁が禁止しているということはないはずです。
大学に関わるときには、教員審査というのが必要で、

profile教員審査というのは、学部ができた後は、学部の教授会が審査しますが、学部がないときには文部科学省がやります。審査は、ただ面接審査をするだけではなく、過去森正幸（もり まさゆき）の詳細な業務と書いた論文と、著書を全部みていきます。

1972年

東京工業大学 理学部 卒業（株）ゼネラル［現・（株）富士通ゼネラル］ 入社
1974年 通商産業省（現・経済産業省）特許庁 入庁
1978年 同 審査第二部 応用光学 審査官
1991年 同 審判部 第14部門 審判官
1992年 世界知的所有権機関（WIPO）PCT Adviser（PCT参与）
1998年 特許庁 審判部 審判長
2004年 大阪工業大学 知的財産学部 教授

研究業績か教育業績かで判断されます。研究業績は著書、つまり書いたものでみます。ということは書いたものがないことには、話になりません。ちなみに裁判官の場合、やむを得ない時には判決文を提出するそうです。ただ裁判官も意外と書いているんですね。私が裁判官に「判決を出した方というのはいるのですか。」と聞いてみたら、実際に裁判官というのは結構論文等を書くのですと言われました。現役の裁判官でもかなり書きます。それに比profile

べたら、特許庁の審査官は書いていない。ただそのためには10年、20年、時間をかけながら勉強をしなさい、た島 喜一（たかしま きいち）だ軸になるのは審査の仕事だということ。特許庁を離れ1973年 東北大学理学部 卒業
1975年 東北大学大学院 理学研究科 修士課程 修了
通商産業省（現・経済産業省）特許庁 入庁
1979年 同 審査第二部 応用光学 審査官
1988年 同 審査第二部 調整課 審査基準室 室長補佐（併任）1992年 同 審判部 第14部門審判官，書記課（併任）
2000年 同 審査第二部 応用光学 上席審査長
2003年 同 特許審査第一部 計測 首席審査長
2004年 大阪工業大学 知的財産学部 教授てただ勉強をしたって、根っこがなくて、最後の勝負に勝てないよということです。現役の諸君によく言っておいてください。書くといっても、いいかげんなものじゃだめです。
島

私は、以前、竹田稔先生の勉強会に参加させて頂きました。その時、1冊の本の編集委員の一人となり、かつ、その紙面の一部に共同執筆者の一人として載せて頂くという幸運にも恵まれました。
石井

苦労したけど、今になってみたら、やっていてよかったと思ったというものですね。意外とそういうことを知らない審査官が多いじゃないですか？特許庁に長くいると、ただそれだけで大学教員になれるのかと思っている人がいるそうだが、論外です。やはりよく勉強しないと。
――本日はお忙しいところありがとうございました。

tokugikon

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