特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号
10

評価書名
税の収納管理及び滞納整理に関する事務 全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
可児市は税の収納管理及び滞納整理に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバ
シー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
可児市長
個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
公表日
令和6年8月20日[平成30年５月 様式４]

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の内容 ※③対象人数

税の収納管理及び滞納整理に関する事務○税の収納管理事務
・地方税法等の規定に基づき、市税の収納に関する事務を行う。
・納付書や口座振替等の納付の受け入れを行い、各賦課データの納付状況の管理を行う。
・再発行納付書や納税証明書の出力、還付充当処理や督促状の発行んど、納付に関する事務を行う。
・口座振替の納付の受入れを行うため、納税者の口座振替状況を管理・照会する。
○滞納整理に関する事務
・地方税法等の規定に基づき、市県民税（個人・法人）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税の徴収に要する情報の調査事務、差押等の滞納処分の実施を行う。
・各種催告書の発送、電話催告、訪問催告
・金融機関等への財産調査、自治体への実態調査、税務署・県税事務所への実態調査、勤務先等への調査
・財産の差押、換価、繰上徴収、交付要求、滞納処分の執行停止、不納欠損処理[

10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

収納消込システム・市税の徴収方法、納期毎の期割税（料）額、収納額、納期限及び代納人（代表相続人、納税管理人等）
情報を管理する。
・市税の還付・充当に関する情報を管理する。

②システムの機能③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

[ ○ ] 税務システム（）

システム2～5
システム2①システムの名称

滞納整理システム②システムの機能・滞納者との交渉内容を記録する。
・分納計画を作成し、納付書の発行、その後の納付状況を管理する。
・滞納処分を執行するため、財産登録、処分登録等を行い、滞納処分に必要な帳票を作成する。
・自治体への実態調査、金融機関への預貯金照会などの各種調査書を発行する。
・滞納者あての各種催告書を発行する。
・繰上徴収・交付要求の管理を行い、必要な帳票を作成する。
・執行停止の登録・解除、不納欠損の処理を行う。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

[ ○ ] 税務システム）

システム3①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

口座システム・住民等からの依頼・申請に基づき口座情報を管理する。
・市税の口座振替に関する情報、還付・各種給付金等の口座振込に関する情報を管理する。

[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

[ ○ ] 税務システム

（

）

システム4
①システムの名称

宛名管理システム②システムの機能

・宛名情報管理機能：住民登録している住民、外国人、住民登録外個人及び法人を管理する。
・送付先管理機能：送付先宛名情報を管理する。
・同定管理機能：同一人を特定するための同定情報を管理する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム[ ○ ] その他

システム5
システム6～10
システム11～15
システム16～20（ 中間サーバ）

３．特定個人情報ファイル名
１．収納消込システムファイル、 ２．滞納整理システムファイル、 ３．宛名ファイル

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性

税の収納管理及び滞納整理に関する事務を行う場合において、収納及び滞納の状況等を正確に把握する必要があるため。

②実現が期待されるメリット

税の収納管理及び滞納整理に関する事務を行う場合において、正確かつ迅速な事務の実現が期待できる。

５．個人番号の利用 ※
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）
第９条第１項別表第一の16の項

６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無[②法令上の根拠－

実施しない

７．評価実施機関における担当部署①部署

総務部収納課②所属長の役職名

課長

８．他の評価実施機関
－

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

（別添1） 事務の内容（備考）Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
１．収納消込システムファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 納税義務者
その必要性④記録される項目

市税の収納に関する記録を正確に管理するため[100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報

主な記録項目 ※[] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] その他住民票関係情報[] 連絡先（電話番号等）

・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他[

] 児童福祉・子育て関係情報[] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報（ 市税の収納に関する情報

その妥当性

・個人番号、その他識別情報 ： 庁内システム等で個人を正確に特定するため。
・地方税関係情報、その他（市税の収納に関する情報） ： 市税の収納要件等を確認するため。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

総務部収納課）３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人[ ○ ] 評価実施機関内の他部署[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等①入手元 ※

税務課、国保年金課、福祉支援課、高齢福祉課、市民）課（ 日本年金機構、税務署）（[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[ ○ ] 民間事業者
[

②入手方法

] その他

（ 都道府県、他市町村（ 金融機関、保険会社、事業所

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] その他

（

納税義務者情報を正確に把握する必要があるため⑤本人への明示番号法第19条第８号別表第二の27の項⑥使用目的 ※

収納消込・還付処理で使用する。
－
総務部収納課⑦使用の主体⑧使用方法 ※[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

日々の消込データを管理し、日々の日計処理や納付履歴管理、決算処理を行う。

情報の突合 ※

賦課情報と突合して日計処理を行う。

情報の統計分析※

特定の個人を判別し得るような統計は行わない。

権利利益に影響を－与え得る決定 ※⑨使用開始日] フラッシュメモリ）④入手に係る妥当性

使用者数[[ ○ ] 庁内連携システム

納税義務者の特定個人情報が必要な都度

使用部署
※

）

（

③入手の時期・頻度変更の妥当性）平成28年1月4日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する

]
1） 件

委託事項1

システム運用保守業務①委託内容

事務を行うためのシステム運用保守②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数

2） 委託しない[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]対象となる本人の「Ⅱ ２ ③対象となる本人の範囲」と同様の範囲
範囲 ※
法令等により職員に限定される事務以外の事務を民間事業者に委託することで、柔軟性のある運用体制の確立及び効率化並びに作業品質を確保し、及び安定した業務運営を維持することにより、もってコストの低減及び行政サービスの向上を図るため＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[]紙
ファイルの提供方法
リ[ ○ ] その他 （ 事務室にて直接システムの操作）
その妥当性⑤委託先名の確認方法

可児市情報公開条例（平成11年可児市条例第22号）に基づく公開請求による⑥委託先名

一般財団法人岐阜県市町村行政情報センター⑦再委託の有無 ※再委
託⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

移転先1
①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20[] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

６．特定個人情報の保管・消去①保管場所 ※

期間
②保管期間

一般財団法人 岐阜県市町村行政情報センターが管理するデータセンターにおいて、保管している。
データセンターでは、生体認証による入退室管理を行っている。
＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
[
20年以上
]
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない

その妥当性 滞納が解消されるまで、納税者の収納状況を管理する必要があるため。
〇サーバーやパソコン等の処分時には、データ消去ソフトによりデータ復元が不可能な状態にしている。

③消去方法

７．備考
－

＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞〇特定個人情報の消去は地方公共団体からの操作によって実施されるため、通常、中間サーバー・プ
ラットフォームの保守・運用を行う事業者が特定個人情報を消去することはない。
〇ディスク交換やハード更改等の際は、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者において、保存された情報が読み出しできないよう、物理的破壊又は専用ソフト等を運用して完全に消去する。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
２．滞納整理システムファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 納税義務者
その必要性④記録される項目

市税の滞納処分等に関する記録を正確に管理するため[100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[ ○ ] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[ ○ ] 雇用・労働関係情報[[] 児童福祉・子育て関係情報[] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報] 災害関係情報[ ○ ] その他

（ 財産情報その妥当性

・個人番号、その他識別情報 ： 庁内システム等で個人を正確に特定するため。
・４情報 ： 催告書等の送付先情報として使用するため。
・連絡先 ： 本人への連絡に使用するため。
・地方税関係情報 ： 正確な課税収納状況を確認するため。
・雇用・労働関係情報 ： 滞納者の収入状況を確認するため。
・その他（財産情報） ： 滞納者の納付能力の判定、および滞納処分を執行するため。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

総務部収納課）３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人[ ○ ] 評価実施機関内の他部署[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等①入手元 ※

税務課、国保年金課、福祉支援課、高齢福祉課、市民）課（ 日本年金機構、税務署）（[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[ ○ ] 民間事業者
[

②入手方法

] その他

（ 都道府県、他市町村（ 金融機関、保険会社、事業所）[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム）④入手に係る妥当性

納税義務者情報を正確に把握する必要があるため⑤本人への明示番号法第19条第８号別表第二の27の項⑥使用目的 ※

①滞納者の財産調査および実態調査②滞納者の納付能力の判定－
総務部収納課⑦使用の主体使用者数] フラッシュメモリ（ 電話照会

納税義務者の特定個人情報が必要な都度

使用部署
※

[

[ ○ ] 庁内連携システム③入手の時期・頻度変更の妥当性

）

（

[○ ]紙

[ ○ ] その他）[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上①滞納者の財産調査および実態調査・預貯金等の財産調査書の作成。他市町村への実態調査書の作成。
・他市町村から依頼された実態調査への回答書の作成。
⑧使用方法 ※

②滞納者の納付能力の判定
・各種照会より得た情報により、滞納者の納付能力を判定し、必要があれば財産の差押等の滞納処分を執行する。納付能力がなければ滞納処分の執行を停止する。

情報の突合 ※

滞納者の特定を行うため、当該システムの宛名情報と、照会等によって得た情報の突合を行う。

情報の統計分析※

特定の個人を判別し得るような統計は行わない。

権利利益に影響を－与え得る決定 ※⑨使用開始日平成28年1月4日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する

]
1） 件

委託事項1

システム運用保守業務①委託内容

事務を行うためのシステム運用保守②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数

2） 委託しない[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]対象となる本人の「Ⅱ ２ ③対象となる本人の範囲」と同様の範囲
範囲 ※
法令等により職員に限定される事務以外の事務を民間事業者に委託することで、柔軟性のある運用体制の確立及び効率化並びに作業品質を確保し、及び安定した業務運営を維持することにより、もってコストの低減及び行政サービスの向上を図るため＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[]紙
ファイルの提供方法
リ[ ○ ] その他 （ 事務室にて直接システムの操作）
その妥当性⑤委託先名の確認方法

可児市情報公開条例（平成11年可児市条例第22号）に基づく公開請求による⑥委託先名

一般財団法人岐阜県市町村行政情報センター⑦再委託の有無 ※再委
託⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

移転先1
①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20[] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

６．特定個人情報の保管・消去①保管場所 ※

期間
②保管期間

一般財団法人 岐阜県市町村行政情報センターが管理するデータセンターにおいて、保管している。
データセンターでは、生体認証による入退室管理を行っている。
＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
[
20年以上
]
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない

その妥当性 滞納が解消されるまで、納税者の収納状況を管理する必要があるため。
〇サーバーやパソコン等の処分時には、データ消去ソフトによりデータ復元が不可能な状態にしている。

③消去方法

７．備考
－

＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞〇特定個人情報の消去は地方公共団体からの操作によって実施されるため、通常、中間サーバー・プ
ラットフォームの保守・運用を行う事業者が特定個人情報を消去することはない。
〇ディスク交換やハード更改等の際は、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者において、保存された情報が読み出しできないよう、物理的破壊又は専用ソフト等を運用して完全に消去する。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
３．宛名ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 住民、住民登録外個人
その必要性④記録される項目〇 宛名に関する記録を正確に管理するため〇 同一人を特定するための同定情報を管理するため＜選択肢＞
1） 10項目未満[ 50項目以上100項目未満 ]3） 50項目以上100項目未満

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[ ○ ] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報（

その妥当性〇 個人番号、個人番号対応符号、その他識別情報
対象者を正確に特定するため。
〇 ４情報、連絡先、その他住民票関係情報
・対象者の基本情報として使用するため。
・本人への連絡等に使用するため。
・対象者の基本情報として使用するため。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

総務部市民課[] 学校・教育関係情報）

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[] 評価実施機関内の他部署（[] 行政機関・独立行政法人等（））[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人

②入手方法

[

] 民間事業者[] その他

情報ネットワークシステムを通じて他市町村か
（
ら入手

（

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

[

] 専用線

] 電子メール[[] フラッシュメモリ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム
[

] その他

（

）

③入手の時期・頻度

必要な都度④入手に係る妥当性

対象者を正確に把握する必要があるため⑤本人への明示

住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第７条の規定により明示されている。

⑥使用目的 ※

宛名情報管理、送付先管理、同定管理

変更の妥当性
使用部署※－
総務部収納課⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上① 宛名情報の管理に関する事務
・ 住民、住民登録外個人及び法人に関する宛名情報を正確に維持・管理する。
② 送付先の管理に関する事務
・ 業務ごとの連絡先や書類送付先を管理する。
③ 同定の管理に関する事務・ 同一人として特定できるよう紐付けを行う。

情報の突合 ※

① 本人確認情報と届出情報を突合して、宛名情報が正しいことを確認する② 本人確認情報と届出情報を突合して、連絡先や書類送付先が正しいことを確認する③ 本人確認情報と届出情報を突合して、同一人であることを確認する

情報の統計分析※行わない。

権利利益に影響を－与え得る決定 ※⑨使用開始日）平成28年1月4日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する

]
1） 件

委託事項1

システム運用保守業務①委託内容

事務を行うためのシステム運用保守②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数

2） 委託しない[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]対象となる本人の特定個人情報ファイルの範囲と同様
範囲 ※
法令等により職員に限定される事務以外の事務を民間事業者に委託することで、柔軟性のある運用体
その妥当性制の確立及び効率化並びに作業品質を確保し、及び安定した業務運営を維持することにより、もってコストの低減及び行政サービスの向上を図るため＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[]紙
ファイルの提供方法
リ[ ○ ] その他 （ 事務室にて直接システムの操作）⑤委託先名の確認方法

可児市情報公開条例（平成11年可児市条例第22号）に基づく公開請求による⑥委託先名

一般財団法人岐阜県市町村行政情報センター⑦再委託の有無 ※再委
託⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

移転先1
①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20[] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

６．特定個人情報の保管・消去
一般財団法人岐阜県行政情報センターが管理するデータセンターにおいて保管している。データセン
ター内へは事前申請を行い、生体認証を行ったもの以外は入館できない。

①保管場所 ※

期間
②保管期間
その妥当性

[

20年以上

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない

住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）及び住民基本台帳法施行令（昭和49年政令第292号）の規定による。
〇 サーバーやパソコン等の処分時には、データ消去ソフトによりデータ復元が不可能な状態にしてい
る。

③消去方法

７．備考
－

＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞〇 特定個人情報の消去は地方公共団体からの操作によって実施されるため、通常、中間サーバー・プ
ラットフォームの保守・運用を行う事業者が特定個人情報を消去することはない。
〇 ディスク交換やハード更改等の際は、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者において、保存された情報が読み出しできないよう、物理的破壊又は専用ソフト等を運用して完全に消去する。

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目【１．収納消込システムファイル】
別紙１のとおり。
【２．滞納整理システムファイル】
別紙２のとおり。
【３．宛名ファイル】
１．宛名番号、２．履歴連番、３．適用日、４．登録業務、５．住民票コード、６．世帯番号、７．現存区分、８．人格区分、９．国籍コード、10．支所コード、11．地区コード、12．行政区コード、13．班コード、14．小学校区コード、15．中学校区コード、16．投票区コード、17．算定団体コード、18．生年月日、19．和暦生年月日、20．表示用生年月日、21．性別、22．市町村コード、23．大字コード、24．本番、25．枝番１、26．枝番２、27．自治コード、28．氏名かな、29．氏名漢字、30．本名かな、31．本名漢字、32．郵便番号、33．郵便番号ＢＣ、34．町
名、35．番地、36．方書、37．代表者肩書、38．代表者氏名、39．電話番号、40．電話区分、41．FAX、42．メールアドレス、43．郵便返却
区分、44．登録事由、45．重複統一用宛名番号、46．作成日、47．更新日、48．更新時間、49．更新職員宛名番号、50．更新端末番号、
51．個人番号、52．個人番号対応符号

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
１．収納消込システムファイル、 ２．滞納整理システムファイル、 ３．宛名ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を書面様式は本人に関する情報のみを記載するようチェックを行う。
防止するための措置の内容
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内 書面様式は必要な情報のみを記載するようチェックを行う。
容
その他の措置の内容

[

十分である

]

リスクへの対策は十分か＜選択肢＞
1） 特に力を入れている

2） 十分である

3） 課題が残されている

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容〇システムを利用する必要がある職員を特定し、ユーザＩＤによる識別とパスワードによる認証を実施する。
〇認証後は利用機能の認可機能により、そのユーザがシステム上で利用可能な機能を制限することで不適切な方法で入手が行えない対策を実施する。
〇システムの操作履歴（アクセスログ・操作ログ）を記録し、不正行為を行っていないことを確認する。
[

十分である

]

リスクへの対策は十分か＜選択肢＞
1） 特に力を入れている

2） 十分である

3） 課題が残されている

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置〇受領した申告書等の内容とシステムの宛名情報等の一致を確認する。
の内容
個人番号の真正性確認の措
置の内容
特定個人情報の正確性確保〇受領した申告書等の内容とシステムの宛名情報等の一致を確認する。
の措置の内容その他の措置の内容

[

十分である

リスクへの対策は十分か

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている

2） 十分である

3） 課題が残されている

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か〇システムを利用する必要がある職員を特定し、ユーザＩＤによる識別とパスワードによる認証を実施する。
〇認証後は利用機能の認可機能により、そのユーザがシステム上で利用可能な機能を制限することで不適切な方法で入手が行えない対策を実施する。
〇システムの操作履歴（アクセスログ・操作ログ）を記録し、不正行為を行っていないことを確認する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置-

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク

宛名システム等における措置 宛名システムは、特定個人情報を取り扱う事務ごとに、特定個人情報の使用目的で認められる範囲のの内容
対象者及び情報以外が参照できないようアクセス制御を行っている。

事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

特定個人情報ファイルには、適切な権限がある担当者のみがアクセスできるよう設計されている。適切な権限がある担当者からのアクセスであっても個人番号を表示する必要のない業務（機能）からのアクセスについては、個人番号を画面に表示しない設計としている。

その他の措置の内容

[

十分である

]

リスクへの対策は十分か＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている

具体的な管理方法

アクセス権限の発効・失効の管理

具体的な管理方法

2） 十分である

2） 行っていない〇システムを利用する必要がある職員を特定し、ユーザＩＤによる識別とパスワードによる認証を実施する。
〇認証後は利用機能の認可機能により、そのユーザがシステム上で利用可能な機能を制限することで不正利用が行えない対策を実施する。
[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない〇アクセス権限と業務（担当職員）の対応表を作成し、管理を行う。
〇業務に対応したアクセス権限を確認し、業務に必要なアクセス権限のみを申請する。
〇権限を有していた職員の異動退職情報を確認し、異動退職があった際はアクセス権限を更新し、当該ＩＤを失効させる。
〇権限の申請・変更・失効については申請書を使用し、記録を残す。
＜選択肢＞

アクセス権限の管理

具体的な管理方法

[

行っている

]

1） 行っている

2） 行っていない〇ユーザＩＤやアクセス権限を定期的に確認し、業務上アクセスが不要となったＩＤやアクセス権限を、変更または削除する。
〇権限を有していた職員の異動退職情報を確認し、異動退職があった際はアクセス権限を更新し、当該ＩＤを失効させる。
＜選択肢＞

特定個人情報の使用の記録

具体的な方法その他の措置の内容[]

1） 記録を残している

2) 記録を残していない〇システムの操作履歴を記録する。
〇システムの操作履歴を点検していることを職員等に周知する。
〇操作履歴の定期的な確認により不正な操作の疑いがある場合は、申請文書等との整合性を確認する。
〇バックアップされた操作履歴について、定められた期間、安全な場所に保管する。

システム保守運用等のために管理者権限等の特権を付与されたＩＤ（以下「特権ＩＤ」という。）の利用については、パスワードの定期的な変更、特権ＩＤによるアクセス環境（作業場所、接続端末等）の特定、利用の事前承認等の厳重な管理を行う。
[

リスクへの対策は十分か記録を残している

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク

リスクに対する措置の内容〇全職員、新規採用職員、管理職に対し、職場で守るべき遵守事項、特定個人情報を含む機密情報の事務以外の目的での利用の禁止、違反した場合の処分内容等について、情報セキュリティ教育を行う。

[

十分である

]

リスクへの対策は十分か＜選択肢＞
1） 特に力を入れている

2） 十分である

3） 課題が残されている

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク

リスクに対する措置の内容〇全職員、新規採用職員、管理職に対し、職場で守るべき遵守事項、特定個人情報を含む機密情報の事務以外の目的での利用の禁止、違反した場合の処分内容等んついて、情報セキュリティ教育を行う。

[
リスクへの対策は十分か

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置-

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
情報保護管理体制の確認
特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限

具体的な制限方法

特定個人情報ファイルの取扱
いの記録

委託先の情報保護管理体制として個人情報保護責任者と個人情報保護担当者が任命され、その役割や権限が明確になっていることを確認している。
[

制限している]＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない

委託先においてアクセス権限を付与する従業員数及びアクセス権限の範囲を必要最小限とすることを遵守させている。

[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

特定個人情報ファイルを含む重要データについてアクセス権限の設定を行い、そのアクセス記録を保管
する。
＜選択肢＞
特定個人情報の提供ルール
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない
具体的な方法委託先から他者への提供に関するルールの契約書において、特定個人情報を含む情報資産を第三者への提供禁止を定めている。
内容及びルール遵守の確認方法〇 保守運用委託やオペレーション業務委託に関しては、仕様書にて市が承諾した委託業務実施場所
以外への持ち出しを禁止している。
〇 委託先に情報提供をする際には、日付、枚数、媒体等を記載した管理簿を作成し、情報セキュリティ
委託元と委託先間の 管理者の承認を得たうえで受け渡ししている。
提供に関するルールの 〇 情報の受け渡しの際に管理簿等で記録を取って実施することを確認している。
内容及びルール遵守 〇 特定個人情報を記録した媒体は、直接渡すか、送付する場合は、適切な手段（セキュリティ便等）を
の確認方法
採用する。
〇 特定個人情報等の貸与に関しては、外部提供する場合に必要に応じてパスワードの設定を行うこと
及び管理者の許可を得ることを遵守するとともに、委託終了時の返還・廃棄について委託契約書に明記することとしている。

＜選択肢＞
特定個人情報の消去ルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

[

定めている

]

1） 定めている

2） 定めていない

契約書に、委託業務終了後、発注者から入手した情報資産を返還又は発注者の指示する方法で完全に消去・廃棄することを定めている。

委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

[

その他の措置の内容[＜選択肢＞
1） 定めている

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置－

2） 定めていない

再委託を行う場合は、再委託契約に次の事項を盛り込むこととする。
〇 秘密保持義務〇 事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止〇 特定個人情報の目的外利用の禁止〇 再委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄〇 従業者に対する教育の確認[
リスクへの対策は十分か]

以下の規定を委託契約書及び個人情報取扱特記仕様書に定めている。
〇 情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ実施手順の遵守〇 従業員に対する教育の実施〇 提供された情報の目的外利用及び受託者以外の者への提供の禁止〇 業務上知り得た情報の守秘義務（委託業務終了後を含む）〇 改竄、漏えい、滅失及び毀損の防止〇 再委託に関する制限事項の遵守〇 提供した情報資産の複写又は複製の禁止〇 委託業務終了時の情報資産の返還、廃棄等〇 自己点検の実施〇 委託業務の定期報告及び緊急時報告義務〇 情報セキュリティポリシーが遵守されなかった場合の規定（損害賠償等）

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保

具体的な方法定めている

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録

具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

その他の措置の内容[記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

庁内連携システムを利用した情報の移転は全て実行結果の記録を残している。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない〇 番号法の規定により、その使用範囲を厳格に遵守し、提供を行うこととする。
〇 可児市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年可児市条例第５号）に基づき運用を図る。

〇 システムを取り扱う職員については、適切な権限付与により利用制限をし、操作ログにより管理、監視をする。
〇 対象職員へのセキュリティ研修を行い取り扱いに対する意識の向上を図る。
[

十分である

]

リスクへの対策は十分か＜選択肢＞
1） 特に力を入れている

2） 十分である

3） 課題が残されている

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

庁内連携システムによる移転の実行は自動化されており、特定の権限を持つ者以外実行できないよう、
アクセス制限されている。
[

十分である

]

リスクへの対策は十分か＜選択肢＞
1） 特に力を入れている

2） 十分である

3） 課題が残されている

リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク

リスクに対する措置の内容〇 庁内連携システムは、仕組みとして移転元と移転先の関連付け及び移転する情報が定義されており、人的に誤った情報の移転及び誤った相手への移転を防止する。
〇 庁内連携システムの設計書等に記載される、移転元と移転先の関連付け、移転する情報について
は、情報システム管理者、情報セキュリティ管理者が点検、承認し記録する。

[
リスクへの対策は十分か

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている

2） 十分である

3） 課題が残されている

特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置－

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

端末及びシステムへのログイン認証の機能を備えており、あらかじめ承認された職員以外が情報入手することを抑止するとともに、操作履歴を記録することで不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。

[

十分である

]

リスクへの対策は十分か＜選択肢＞
1） 特に力を入れている

2） 十分である

3） 課題が残されている

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク〇 中間サーバーとの接続において、不適切な端末等が接続できないよう対策を講じることで、リスクに対応している。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
中間サーバーは、個人情報保護委員会との協議を経て、内閣総理大臣が設置・管理する情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞〇 中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
〇 中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク

他団体への特定個人情報の照会に際し、情報提供ネットワーク以外の手段を用いないことで、中間サー
バー・ソフトウェアにおいて講じられた措置によってリスクに対応している。
リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
中間サーバーは、個人情報保護委員会との協議を経て、内閣総理大臣が設置・管理する情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人
情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。

[
リスクへの対策は十分か

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
他団体への特定個人情報の照会に際し、情報提供ネットワーク以外の手段を用いないことで、中間サー
バー・ソフトウェア、中間サーバー・プラットフォームにおいて講じられた措置によってリスクに対応している。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞〇 中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している（※）。
〇 既存システムからの接続に対し認証を行い、許可されていないシステムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。
〇 情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を情報照会機能において自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。
〇 中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオ
ンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する
特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバーでしか復号できない仕組みになっている。
そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞〇 中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
〇 中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで漏えい・紛失のリスクに対応している。
〇 中間サーバー・プラットフォーム事業者の業務は、中間サーバー・プラットフォームの運用、監視・障害の対応等であり、業務上、特定個人情報へはアクセスすることはできない。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク５： 不正な提供が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

端末及びシステムへのログイン認証の機能を備えており、あらかじめ承認された職員以外が情報入手することを抑止するとともに、操作履歴を記録することで不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。

[
リスクへの対策は十分か

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている

2） 十分である

3） 課題が残されている

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク
他団体への特定個人情報の提供に際し、情報提供ネットワーク以外の手段を用いないことで、中間サー
バー・ソフトウェア、中間サーバー・プラットフォームにおいて講じられた措置によってリスクに対応している。

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞〇 セキュリティ管理機能（※）により、情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。
〇 中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオ
ンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）暗号化・復号機能と、鍵情報及び照会許可用照合リストを管理する機能。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞〇 中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。
〇 中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで漏えい･紛失のリスクに対応している。
〇 中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者においては、特定個人情報に係る業務にはアクセスができないよう管理を行い、不適切な方法での情報提供を行えないよう管理している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク

他団体への特定個人情報の提供に際し、情報提供ネットワーク以外の手段を用いないことで、、中間サーバー・ソフトウェアにおいて講じられた措置によってリスクに対応している。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞〇 情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。
〇 情報提供データベース管理機能（※）により、「情報提供データベースへのインポートデータ」の形式
チェックと、接続端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。
（※）特定個人情報を副本として保存・管理する機能。

[
リスクへの対策は十分か

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている

2） 十分である

3） 課題が残されている

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞〇 中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
〇 情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞〇 中間サーバー、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネット
ワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
〇 中間サーバーと団体についてはＶＰＮ等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
〇 中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
〇 特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏
えい等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群②安全管理体制[

政府機関ではない][

十分に整備している][十分に整備している]③安全管理規程④安全管理体制・規程の職員への周知

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している

2） 十分に整備している

3） 十分に整備していない[

十分に周知している]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している

2） 十分に周知している

3） 十分に周知していない[⑤物理的対策＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている

2） 十分に行っている

3） 十分に行っていない＜外部データセンターにおける措置＞〇 データセンター内のサーバー室への入退室は、職員、保守事業者等のうち入室を許可された者のみに制限し管理しており、入室の事前申請の承認、入退室管理簿の記録をしている。
〇 データセンター内のサーバー室への入退室は、ＩＣカード（許可された者のみ所有）、静脈認証等の生体認証、パスワード（許可された者ごとに設定）による認証を必要とし、また監視カメラによる監視をしている。
〇 サーバー室へのパソコン、外部記憶媒体、通信機器等の無断持ち込みを禁止している。
〇 データの滅失、毀損を防止するため、サーバー室は火災、水害、埃、振動、温度等の対策がされ、非常用電源及び無停電電源装置を備えている。

＜本庁サーバ室における措置＞〇 入室は入口ドアの二要素認証、入退室管理簿の記録で管理している。
〇 監視カメラにより、入退室や作業状況を監視している。
〇 停電（落雷等）によるデータの消失を防ぐために、無停電電源装置等を付設している。
具体的な対策の内容 〇 火災によるデータ消失を防ぐために、施設内に消火設備を完備している。
〇 端末はセキュリティワイヤーで固定する。
＜各課事務室における措置＞〇 事務室の全端末はセキュリティワイヤー等で固定されている。
〇 事務室の全端末の配線については、整理・集約し、引っかけ・抜け防止策を実施している。
〇 特定個人情報が記載された申請書や外部記録媒体については、鍵付きの書庫に保管している。
〇 窓口からは画面内容が見えないようにしている。

⑥技術的対策

＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞〇 中間サーバー・プラットフォームをデータセンターに構築し、設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所はデータセンター内の専用の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。
〇 事前に申請し承認されてない物品、記憶媒体、通信機器などを不正に所持し、持出持込することがないよう、警備員などにより確認している。
＜選択肢＞[
十分に行っている]
1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない〇 システムの操作履歴を記録する。
〇 サーバー、パソコンにウイルス対策ソフトを常駐しリアルタイムチェックを実施し、新種の不正プログ
ラムに対応するために、ウイルスパターンファイルは自動化により最新のものを適用している。
〇 ネットワークを通じての不正アクセス対策として、ファイアウォールやＩＰＳにより不正、不要な通信の検知や遮断をしている。
〇 OSやアプリケーション等に対するセキュリティ対策パッチ適用は、必要性、動作の安全性等を確認した上で実施することとしている。
〇 パソコンはセキュリティ管理者の許可なくソフトウェアを導入できないようにしており、また、パソコンを具体的な対策の内容
許可なくネットワークに接続できないよう、端末の認証等の制限をしている。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞〇 中間サーバー・プラットフォームではUTM（コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネット
ワークを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
〇 中間サーバー・プラットフォームでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
〇 導入しているOS及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。

[

十分に行っている]⑦バックアップ[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている

2） 十分に行っている

3） 十分に行っていない⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

再発防止策の内容

2） 十分に行っている

3） 十分に行っていない⑧事故発生時手順の策定・
周知

その内容

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている

[

発生あり

＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

国民年金保険料納付者リストの紛失〇 令和５年２月８日 美濃加茂年金事務所から可児市民の国民年金保険料納付者リストが送付され、確定申告相談会場で使用（確定申告終了後速やかに返却する約束）。
〇 令和５年３月15日 確定申告終了。
〇 令和５年３月16日 午前に確定申告会場の撤収作業。
〇 令和５年４月28日 美濃加茂年金事務所からリストが返却されていない旨連絡があり、そこで返却していないことが判明。その後、５月８日にかけて、聞き取り及び捜索を行ったが、リストは見当たらなく、処分したと明言する職員もいなかった。
〇 令和５年５月８日 個人情報の滅失の恐れがあると判断。複数回捜索しても見つからず、リストの保管状況等から外に流出したとは考えられないことから、申告会場を撤収する際に他の機密文書を一緒に処分した可能性が極めて高いと思われるもの。

次回の確定申告から国民年金保険料納付者リストを借用しない＜選択肢＞⑩死者の個人番号

具体的な保管方法
その他の措置の内容[]

1） 保管している

2） 保管していない

死者の個人番号と生存する個人の個人番号を分けて管理していないため、生存する個人の個人番号と同様の管理を行う。
[

リスクへの対策は十分か保管している

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容

保有する基本４情報は、異動があった場合に随時更新しており、システム障害の監視や対応も含め、仕組みとして担保している。
[

十分である

]

リスクへの対策は十分か＜選択肢＞
1） 特に力を入れている

2） 十分である

3） 課題が残されている

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
＜選択肢＞
消去手順

手順の内容

その他の措置の内容[]

1） 定めている

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置-

2） 定めていない〇 磁気ディスクの廃棄時は、規定に基づき、内容の復元及び判読が不可能になるような方法により消去する。
〇 帳票については、規定に基づき、帳簿等を作成し、保管及び廃棄の運用が適切になされていることを適時確認するとともに、その記録を残す。
〇 廃棄時には、規定に基づき、廃棄を行うとともに、廃棄文書目録を残す。

[
リスクへの対策は十分か定めている

2） 十分である

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

年に1回担当部署内において、評価書の記載内容通りの運用がなされていることについて、自己点検を行い、運用状況を確認する。
具体的なチェック方法 ＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
運用規定等に基づき、中間サーバー・プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、定期的に自己点検を実施することとしている。

②監査[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

評価書に記載した通りに運用がなされていること、その他特定個人情報ファイルの取扱いの適正性について、定期的に監査を行うこととしている。
具体的な内容＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
運用規定等に基づき、中間サーバ・プラットフォームについて、定期的に監査を行うこととしている。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

３．その他のリスク対策-[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない〇 番号法に対応する事務が始まる前に、対象職員に対する研修の実施。
〇 定期又は随時、情報セキュリティ等に関する研修及び通知又は啓発を行っている。
〇 ｅ-ラーニングによる情報セキュリティ研修を実施している。

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

可児市総務部収納課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地②請求方法

可児市個人情報の保護に関する法律施行細則（令和５年可児市規則第７号）で規定する様式にて請求
する。

特記事項

－
[

無料

]

③手数料等

＜選択肢＞
1) 有料
2) 無料
開示請求等に係る手数料は無料だが、自己を本人とする保有個人情報（手数料額、納付方法： の写しの交付を受ける場合は、当該複写に係る手数料及び当該写しの ）送付に要する費用の負担あり。

④個人情報ファイル簿の公表

[

行っている

]

個人情報ファイル名

滞納整理管理ファイル

公表場所

https://www.city.kani.lg.jp/19404.htm⑤法令による特別の手続－⑥個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

可児市総務部収納課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）②対応方法

問合せ内容に応じて対応する。

＜選択肢＞
1) 行っている

2) 行っていない

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和6年3月28日[

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

パブリックコメントによる意見聴取を実施する。

②実施日・期間

令和６年４月10日から令和６年５月９日まで③期間を短縮する特段の理由－④主な意見の内容⑤評価書への反映

意見なし－

３．第三者点検①実施日

令和６年６月20日から令和６年８月15日まで②方法

可児市情報公開・個人情報保護審査会による第三者点検を実施する。

③結果

意見なし

４．個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日－②個人情報保護委員会によ －る審査]（別添３）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

別紙１
（別紙１）
№
項目名
1 個人番号
2 宛名番号
3 科目コード
4 科目詳細コード
5 前納開始日
6 前納終了日
7 前納区分
8 作成日
9 更新日
10 更新時間
11 更新職員宛名番号
12 更新端末番号
13 科目コード14 科目詳細コード
15 算定団体コード
16 期割団体コード
17 団体内外区分
18 調定年度
19 年度分
20 現年過年区分
21 通知書番号
22 論理期別
23 年月
24 管理人宛名番号
25 管理人区分
26 調定額27 不納欠損額
28 履歴連番
29 異動日30 取得区分31 作成日32 更新日33 更新時間
34 更新職員宛名番号
35 更新端末番号
36 科目コード37 科目詳細コード
38 算定団体コード
39 期割団体コード40 団体内外区分
41 調定年度
42 年度分
43 現年過年区分
44 通知書番号
45 論理期別
46 年月
47 管理人宛名番号
48 管理人区分
49 調定額
50 不納欠損額
51 履歴連番
52 異動日53 取得区分54 作成日55 更新日56 更新時間
57 更新職員宛名番号
58 更新端末番号
59 科目コード60 科目詳細コード
61 算定団体コード
62 期割団体コード
63 団体内外区分

分類情報
全情報共通
全情報共通
前納情報
前納情報
前納情報
前納情報
前納情報
前納情報
前納情報
前納情報
前納情報
前納情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報1 / 33

備考

別紙１
№
項目名
64 調定年度
65 年度分
66 現年過年区分
67 通知書番号
68 論理期別
69 年月
70 管理人宛名番号
71 管理人区分
72 調定額
73 不納欠損額
74 履歴連番
75 異動日76 取得区分77 作成日78 更新日79 更新時間
80 更新職員宛名番号
81 更新端末番号
82 科目コード
83 科目詳細コード
84 算定団体コード
85 期割団体コード
86 団体内外区分
87 調定年度
88 年度分
89 現年過年区分
90 通知書番号
91 論理期別
92 年月
93 管理人宛名番号
94 管理人区分
95 調定額96 不納欠損額
97 履歴連番
98 異動日
99 被保険者番号
100 取得区分
101 作成日
102 更新日103 更新時間
104 更新職員宛名番号
105 更新端末番号
106 科目コード
107 科目詳細コード
108 算定団体コード
109 期割団体コード
110 団体内外区分
111 調定年度
112 年度分
113 現年過年区分
114 通知書番号115 論理期別116 年月117 管理人宛名番号
118 管理人区分
119 調定額120 不納欠損額
121 履歴連番
122 異動日
123 取得区分
124 作成日
125 更新日126 更新時間
127 更新職員宛名番号

分類情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報2 / 33

備考

別紙１
№
項目名
128 更新端末番号
129 科目コード130 科目詳細コード
131 算定団体コード
132 期割団体コード
133 団体内外区分
134 調定年度
135 年度分
136 現年過年区分
137 通知書番号138 論理期別139 年月140 管理人宛名番号
141 管理人区分
142 調定額143 不納欠損額
144 履歴連番
145 異動日
146 取得区分
147 作成日
148 更新日149 更新時間
150 更新職員宛名番号151 更新端末番号
152 科目コード
153 科目詳細コード
154 算定団体コード
155 期割団体コード
156 団体内外区分
157 調定年度
158 年度分
159 現年過年区分
160 通知書番号161 論理期別162 年月163 管理人宛名番号
164 管理人区分
165 調定額166 不納欠損額
167 履歴連番
168 異動日
169 取得区分
170 作成日
171 更新日172 更新時間
173 更新職員宛名番号
174 更新端末番号
175 科目コード
176 科目詳細コード
177 算定団体コード
178 期割団体コード
179 団体内外区分
180 調定年度
181 年度分
182 現年過年区分
183 通知書番号184 論理期別185 年月186 管理人宛名番号
187 管理人区分
188 調定額
189 不納欠損額
190 履歴連番
191 異動日

分類情報
収納用調定情報
普徴調定（収納用）情報
普徴調定（収納用）情報
普徴調定（収納用）情報
普徴調定（収納用）情報
普徴調定（収納用）情報
普徴調定（収納用）情報
普徴調定（収納用）情報
普徴調定（収納用）情報
普徴調定（収納用）情報
普徴調定（収納用）情報
普徴調定（収納用）情報
普徴調定（収納用）情報
普徴調定（収納用）情報
普徴調定（収納用）情報
普徴調定（収納用）情報
普徴調定（収納用）情報
普徴調定（収納用）情報
普徴調定（収納用）情報
普徴調定（収納用）情報
普徴調定（収納用）情報
普徴調定（収納用）情報
普徴調定（収納用）情報
普徴調定（収納用）情報
公徴調定（収納用）情報
公徴調定（収納用）情報
公徴調定（収納用）情報
公徴調定（収納用）情報
公徴調定（収納用）情報
公徴調定（収納用）情報
公徴調定（収納用）情報
公徴調定（収納用）情報
公徴調定（収納用）情報
公徴調定（収納用）情報
公徴調定（収納用）情報
公徴調定（収納用）情報
公徴調定（収納用）情報
公徴調定（収納用）情報
公徴調定（収納用）情報
公徴調定（収納用）情報
公徴調定（収納用）情報
公徴調定（収納用）情報
公徴調定（収納用）情報
公徴調定（収納用）情報
公徴調定（収納用）情報
公徴調定（収納用）情報
公徴調定（収納用）情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報3 / 33

備考

別紙１
№
項目名
192 人員193 取得区分
194 作成日
195 更新日196 更新時間
197 更新職員宛名番号
198 更新端末番号
199 科目コード
200 科目詳細コード
201 算定団体コード
202 期割団体コード
203 団体内外区分
204 調定年度
205 年度分
206 現年過年区分
207 通知書番号208 論理期別209 年月210 管理人宛名番号
211 管理人区分
212 調定額
213 不納欠損額
214 履歴連番
215 異動日
216 取得区分
217 作成日
218 更新日219 更新時間
220 更新職員宛名番号
221 更新端末番号
222 科目コード
223 科目詳細コード
224 算定団体コード
225 期割団体コード
226 団体内外区分
227 調定年度
228 年度分
229 現年過年区分
230 通知書番号231 論理期別232 年月233 管理人宛名番号
234 管理人区分
235 調定額236 不納欠損額
237 履歴連番
238 異動日
239 国保世帯番号
240 退職税額
241 医療全体税額
242 医療退職税額
243 介護全体税額
244 介護退職税額245 支援全体税額
246 支援退職税額
247 不納欠損額（医療全体）
248 不納欠損額（医療退職）
249 不納欠損額（介護全体）
250 不納欠損額（介護退職）
251 不納欠損額（支援全体）
252 不納欠損額（支援退職）
253 取得区分
254 作成日
255 更新日分類情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報4 / 33

備考

別紙１
№
項目名
256 更新時間
257 更新職員宛名番号258 更新端末番号
259 科目コード
260 科目詳細コード
261 算定団体コード
262 期割団体コード
263 団体内外区分
264 調定年度
265 年度分
266 現年過年区分
267 通知書番号268 論理期別269 年月270 管理人宛名番号
271 管理人区分
272 調定額273 不納欠損額
274 履歴連番
275 異動日
276 取得区分
277 作成日
278 更新日279 更新時間
280 更新職員宛名番号281 更新端末番号

分類情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報
収納用調定情報5 / 33

備考

別紙２
（別紙２）
№
項目名
1 個人番号
2 宛名番号
3 科目グループコード
4 誓約番号
5 誓約日
6 解除
7 分納区分
8 誓約区分
9 代理人氏名
10 郵便番号
11 住所１
12 住所２13 住所３14 電話番号
15 次回来庁日
16 次回誓約日
17 誓約理由
18 開始年月19 納付方法
20 納付日21 口座振替日
22 処理サイクル
23 先入金額
24 金額
25 回数
26 解除日27 解除区分28 加算月１29 加算額１30 控除月１31 加算月２32 加算額２
33 控除月２34 加算月３35 加算額３36 控除月３37 加算月４38 加算額４39 控除月４40 加算月５41 加算額５42 控除月５43 加算月６44 加算額６45 控除月６46 督促基準日
47 延滞基準日
48 備考連番
49 作成日50 更新日51 更新時間
52 更新職員宛名番号
53 更新端末番号
54 誓約日55 分納誓約備考
56 作成日57 更新日58 更新時間
59 更新職員宛名番号
60 更新端末番号
61 科目グループコード
62 誓約番号
63 管理番号１

分類情報
全情報共通
全情報共通
分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報分納誓約情報
分納誓約備考情報
分納誓約備考情報
分納誓約備考情報
分納誓約備考情報
分納誓約備考情報
分納誓約備考情報
分納誓約備考情報
分納期別情報分納期別情報分納期別情報

備考

別紙２
№
項目名
64 解除
65 管理人宛名番号
66 科目コード
67 科目詳細コード
68 調定年度
69 年度分
70 算定団体コード
71 期割団体コード72 通知書番号
73 論理期別74 作成日75 更新日76 更新時間
77 更新職員宛名番号
78 更新端末番号
79 科目グループコード
80 誓約番号81 誓約日82 解除
83 金融コード
84 支店コード
85 支店枝番
86 義務者氏名
87 名義人氏名
88 名義人かな
89 預金種別
90 口座番号
91 作成日92 更新日93 更新時間
94 更新職員宛名番号
95 更新端末番号
96 科目グループコード
97 誓約番号98 誓約日99 解除
100 誓約区分
101 納付年月
102 猶予区分
103 発行履歴
104 納付期限105 作成日
106 更新日107 更新時間
108 更新職員宛名番号109 更新端末番号
110 科目グループコード
111 誓約番号
112 猶予113 延滞金減免割合
114 時効誓約者区分
115 年度
116 納期限117 現年
118 現年期間
119 本税120 督促料
121 延滞金
122 優先１
123 優先２124 優先３125 科目１126 詳細１127 科目２

分類情報
分納期別情報分納期別情報分納期別情報分納期別情報分納期別情報分納期別情報分納期別情報分納期別情報分納期別情報分納期別情報分納期別情報分納期別情報分納期別情報分納期別情報分納期別情報分納口座情報分納口座情報分納口座情報分納口座情報分納口座情報分納口座情報分納口座情報分納口座情報分納口座情報分納口座情報分納口座情報分納口座情報分納口座情報分納口座情報分納口座情報分納口座情報分納口座情報分納詳細情報分納詳細情報分納詳細情報分納詳細情報分納詳細情報分納詳細情報分納詳細情報分納詳細情報分納詳細情報分納詳細情報分納詳細情報分納詳細情報分納詳細情報分納詳細情報分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報

備考

別紙２
№
項目名
128 詳細２129 科目３130 詳細３131 科目４132 詳細４133 科目５
134 詳細５135 科目６
136 詳細６137 科目７
138 詳細７
139 科目８140 詳細８141 科目９142 詳細９143 科目１０
144 詳細１０145 科目１１
146 詳細１１147 科目１２148 詳細１２149 科目１３150 詳細１３151 科目１４
152 詳細１４153 作成日
154 更新日155 更新時間
156 更新職員番号157 更新端末番号
158 パターン159 科目グループコード
160 連番
161 連番２
162 種類163 氏名164 登録日165 起案日
166 回答期限167 収発番号
168 郵便番号
169 町名170 番地171 方書172 前郵便番号
173 前町名
174 前番地
175 前方書176 内容177 参照区分
178 参照連番
179 行政情報コード
180 氏名かな
181 回答日
182 回答有無
183 作成日
184 更新日185 更新時間
186 更新職員番号187 更新端末番号
188 科目グループコード
189 調定区分
190 管理番号１
191 管理番号２

分類情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
分納優先設定情報
調査一括情報調査一括情報調査一括情報調査一括情報調査一括情報調査一括情報調査一括情報調査一括情報調査一括情報調査一括情報調査一括情報調査一括情報調査一括情報調査一括情報調査一括情報調査一括情報調査一括情報調査一括情報調査一括情報調査一括情報調査一括情報調査一括情報調査一括情報調査一括情報調査一括情報調査一括情報調査一括情報調査一括情報調査一括情報調定管理情報調定管理情報調定管理情報調定管理情報

備考

別紙２
№
項目名
192 管理番号３
193 管理人宛名番号
194 科目コード
195 科目詳細コード
196 調定年度
197 年度分
198 算定団体コード
199 期割団体コード
200 通知書番号201 論理期別
202 内訳調定額
203 内訳督促手数料
204 内訳延滞金
205 元調定額
206 作成日
207 更新日208 更新時間
209 更新職員宛名番号
210 更新端末番号
211 科目グループコード
212 財産番号213 財産種別
214 捜索日
215 捜索開始時間
216 捜索終了時間
217 捜索場所（町名）218 捜索場所(番地)219 捜索場所(方書)220 捜索立会人
221 捜索立会人(郵便)222 捜索立会人(町名)223 捜索立会人(番地)224 捜索立会人(方書)225 占有者名
226 占有者(郵便)227 占有者(町名)228 占有者(番地)229 占有者(方書)230 グループ番号
231 調査日
232 引渡命令番号
233 収発番号
234 起案日235 備考連番236 作成日
237 更新日238 更新時間
239 職員番号
240 端末番号
241 公売連番
242 履歴連番
243 売却連番
244 売却履歴連番
245 配当番号
246 起案日
247 執行日
248 配当状況
249 受入金額
250 配当金額
251 充当額
252 還付金額
253 還付起算日
254 還付基準日
255 交付期日

分類情報
調定管理情報調定管理情報調定管理情報調定管理情報調定管理情報調定管理情報調定管理情報調定管理情報調定管理情報調定管理情報調定管理情報調定管理情報調定管理情報調定管理情報調定管理情報調定管理情報調定管理情報調定管理情報調定管理情報
動産情報
動産情報
動産情報
動産情報
動産情報
動産情報
動産情報
動産情報
動産情報
動産情報
動産情報
動産情報
動産情報
動産情報
動産情報
動産情報
動産情報
動産情報
動産情報
動産情報
動産情報
動産情報
動産情報
動産情報
動産情報
動産情報
動産情報
動産情報
動産情報
動産情報
公売配当情報公売配当情報公売配当情報公売配当情報公売配当情報公売配当情報公売配当情報公売配当情報公売配当情報公売配当情報公売配当情報公売配当情報公売配当情報公売配当情報公売配当情報

備考

別紙２
№
項目名
256 交付時間
257 交付先
258 交付場所
259 終了区分
260 滞納処分費
261 備考連番
262 受入日
263 換価日
264 収納日
265 種目266 徴収理由
267 担当者住所
268 担当者氏名
269 作成日
270 更新日271 更新時間
272 更新職員番号273 更新端末番号
274 科目グループコード
275 連番
276 履歴連番
277 公告日
278 公売番号279 起案日280 決裁日
281 備考連番
282 状況区分
283 公売開始日
284 公売開始時刻
285 公売終了日
286 公売終了時刻
287 公売場所
288 公売方法
289 開札日
290 開札時刻
291 開札場所
292 売却日
293 売却時刻
294 売却場所
295 納付期限
296 納付期限時刻
297 納付場所
298 最新区分
299 保証金
300 参加申込開始日
301 参加申込期間開始時刻
302 参加申込終了日
303 参加申込期間終了時刻
304 公売保証金期間開始日
305 公売保証金期間開始時刻
306 公売保証金期間終了日
307 公売保証金期間終了時刻
308 買受人資格309 作成日
310 更新日
311 更新時間
312 更新職員宛名番号313 更新端末番号
314 団体内外区分
315 算定団体コード316 期割団体コード317 科目コード
318 科目詳細コード
319 調定年度

分類情報
公売配当情報公売配当情報公売配当情報公売配当情報公売配当情報公売配当情報公売配当情報公売配当情報公売配当情報公売配当情報公売配当情報公売配当情報公売配当情報公売配当情報公売配当情報公売配当情報公売配当情報公売配当情報不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
不動産公売管理情報
即時消滅情報即時消滅情報即時消滅情報即時消滅情報即時消滅情報即時消滅情報

備考

別紙２
№
項目名
320 年度分
321 通知書番号322 論理期別323 消滅日324 消滅事由
325 解除日
326 解除事由
327 不納欠損事由
328 作成日
329 更新日330 更新時間
331 更新職員宛名番号332 更新端末番号
333 グループ番号
334 起案日335 執行日
336 配当状況
337 受入金額
338 配当金額
339 充当額
340 還付金額
341 還付起算日
342 還付基準日
343 交付期日344 交付時間
345 交付先
346 交付場所
347 終了区分
348 配当番号
349 滞納処分費
350 備考連番351 受入日
352 換価日
353 収納日
354 種目355 徴収理由
356 作成日
357 更新日358 更新時間
359 更新職員番号360 更新端末番号
361 宛名番号362 グループ番号
363 起案日364 配当番号
365 滞納処分費徴収の主な理由
366 作成日
367 更新日368 更新時間
369 更新職員番号370 更新端末番号
371 グループ番号
372 起案日
373 配当番号
374 権利番号375 配当額
376 作成日
377 更新日378 更新時間
379 更新職員番号
380 更新端末番号
381 科目グループコード
382 引渡命令番号383 登録日

分類情報
即時消滅情報即時消滅情報即時消滅情報即時消滅情報即時消滅情報即時消滅情報即時消滅情報即時消滅情報即時消滅情報即時消滅情報即時消滅情報即時消滅情報即時消滅情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当情報
配当額情報
配当額情報
配当額情報
配当額情報
配当額情報
配当額情報
配当額情報
配当額情報
配当額情報
配当額情報
引渡命令情報引渡命令情報引渡命令情報

備考

別紙２
№
項目名
384 起案日385 引渡期限
386 税発番号387 引渡場所
388 財産種別
389 占有者名
390 占有者（郵便番号）
391 占有者（町名）392 占有者（番地）393 占有者（方書）
394 作成日
395 更新日396 更新時間
397 職員番号398 端末番号399 科目グループコード
400 財産番号
401 財産種別
402 保険会社名称
403 保険会社郵便番号
404 保険会社郵便番号BC
405 保険会社町名
406 保険会社番地
407 保険会社方書408 被保険者名称
409 被保険者町名
410 被保険者番地
411 被保険者方書
412 受取人氏名
413 保険の種類
414 保険証番号415 保険加入日
416 保険期間
417 保険金額
418 保険金額・満期
419 保険金額・死亡
420 保険金額・災害死
421 貸付金額
422 解約返戻金額
423 積立配当金額
424 金融機関コード425 支店コード426 支店枝番
427 口座種別
428 口座番号429 口座表示番号
430 口座名義人
431 グループ番号
432 調査日
433 作成日
434 更新日435 更新時間
436 職員番号437 端末番号
438 科目グループコード
439 連番
440 事業所コード441 事業所名称
442 登録日
443 起案日444 回答期限445 収発番号446 備考連番
447 郵便番号

分類情報
引渡命令情報引渡命令情報引渡命令情報引渡命令情報引渡命令情報引渡命令情報引渡命令情報引渡命令情報引渡命令情報引渡命令情報引渡命令情報引渡命令情報引渡命令情報引渡命令情報引渡命令情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険情報
保険調査情報保険調査情報保険調査情報保険調査情報保険調査情報保険調査情報保険調査情報保険調査情報保険調査情報保険調査情報

備考

別紙２
№
項目名
448 町名449 番地450 方書451 前郵便番号
452 前町名
453 前番地
454 前方書455 回答日
456 回答有無
457 作成日
458 更新日459 更新時間
460 更新職員宛名番号461 更新端末番号
462 科目グループコード
463 連番
464 詳細連番
465 氏名466 保険連番
467 照会先郵便番号
468 照会先名称
469 照会先所在地
470 登録日
471 起案日472 回答期限473 収発番号474 郵便番号
475 町名476 番地477 方書478 前住所郵便番号
479 前住所町名
480 前住所番地
481 前住所方書
482 行政情報コード483 氏名かな
484 回答日
485 回答有無
486 備考連番487 作成日
488 更新日489 更新時間
490 職員宛名番号491 端末番号492 団体内外区分
493 算定団体コード494 期割団体コード495 科目コード496 科目詳細コード
497 調定年度
498 年度分
499 通知書番号500 論理期別501 保留事由
502 解除日
503 解除事由
504 作成日
505 更新日506 更新時間
507 更新職員宛名番号508 更新端末番号
509 連番510 履歴連番
511 抵当権状況

分類情報
保険調査情報保険調査情報保険調査情報保険調査情報保険調査情報保険調査情報保険調査情報保険調査情報保険調査情報保険調査情報保険調査情報保険調査情報保険調査情報保険調査情報保険一括情報保険一括情報保険一括情報保険一括情報保険一括情報保険一括情報保険一括情報保険一括情報保険一括情報保険一括情報保険一括情報保険一括情報保険一括情報保険一括情報保険一括情報保険一括情報保険一括情報保険一括情報保険一括情報保険一括情報保険一括情報保険一括情報保険一括情報保険一括情報保険一括情報保険一括情報保険一括情報保険一括情報保険一括情報保険一括情報
保留情報
保留情報
保留情報
保留情報
保留情報
保留情報
保留情報
保留情報
保留情報
保留情報
保留情報
保留情報
保留情報
保留情報
保留情報
保留情報
保留情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報

備考

別紙２
№
項目名
512 抵当権実行通知日
513 抵当権申立日
514 抵当権開始決定日
515 抵当権差押日
516 抵当権続行決定日
517 抵当権配当期日518 仮差押状況
519 仮差押申立日
520 仮差押決定日
521 仮差押管轄裁判所
522 種類523 備考524 和解状況525 和解事件番号526 即決和解申立日
527 即決和解期日
528 調停状況
529 調停事件番号
530 調停申立日
531 調停期日
532 支払督促状況
533 支払督促事件番号534 支払督促申立日
535 支払督促日
536 仮執行宣言日
537 仮執行宣言確定日
538 訴えの提起状況
539 訴えの提起日
540 議会議決取得日
541 口頭弁論終結日
542 確定日
543 強制執行手続きの種類
544 強制執行状況
545 強制執行備考
546 配当状況
547 配当期日
548 配当備考
549 終了日550 終了理由
551 追加理由
552 作成日
553 更新日554 更新時間
555 更新職員宛名番号556 更新端末番号
557 科目グループコード
558 連番559 財産番号560 財産種別
561 作成日
562 更新日563 更新時間
564 更新職員宛名番号565 更新端末番号
566 科目グループコード
567 財産番号568 財産種別
569 登録番号570 登録日
571 初年度登録年月
572 車体の形状
573 車名574 型式
575 車台番号

分類情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的措置管理情報
法的財産情報法的財産情報法的財産情報法的財産情報法的財産情報法的財産情報法的財産情報法的財産情報法的財産情報
自動車情報
自動車情報
自動車情報
自動車情報
自動車情報
自動車情報
自動車情報
自動車情報
自動車情報
自動車情報

備考

別紙２
№
項目名
576 有効期限
577 有効期限切れ
578 所有者名
579 所有者町名
580 所有者番地
581 所有者方書
582 使用者名
583 使用者町名
584 使用者番地
585 使用者方書
586 使用本拠位置町名
587 使用本拠位置番地
588 使用本拠位置方書
589 参考事項
590 グループ番号
591 調査日
592 引渡命令番号593 作成日
594 更新日595 更新時間
596 職員番号597 端末番号598 団体内外区分
599 算定団体コード
600 期割団体コード
601 科目コード602 科目詳細コード
603 調定年度
604 年度分
605 通知書番号606 論理期別607 承認日
608 中断期日609 中断事由
610 作成日
611 更新日612 更新時間
613 更新職員宛名番号614 更新端末番号
615 団体内外区分
616 算定団体コード617 期割団体コード618 科目コード619 科目詳細コード
620 調定年度
621 年度分
622 通知書番号623 論理期別624 不納欠損
625 保留626 作成日
627 更新日628 更新時間
629 更新職員宛名番号
630 更新端末番号
631 団体内外区分
632 算定団体コード633 期割団体コード634 科目コード635 科目詳細コード
636 調定年度
637 年度分
638 通知書番号639 論理期別

分類情報
自動車情報
自動車情報
自動車情報
自動車情報
自動車情報
自動車情報
自動車情報
自動車情報
自動車情報
自動車情報
自動車情報
自動車情報
自動車情報
自動車情報
自動車情報
自動車情報
自動車情報
自動車情報
自動車情報
自動車情報
自動車情報
自動車情報
時効中断情報時効中断情報時効中断情報時効中断情報時効中断情報時効中断情報時効中断情報時効中断情報時効中断情報時効中断情報時効中断情報時効中断情報時効中断情報時効中断情報時効中断情報時効中断情報時効中断情報時効管理情報時効管理情報時効管理情報時効管理情報時効管理情報時効管理情報時効管理情報時効管理情報時効管理情報時効管理情報時効管理情報時効管理情報時効管理情報時効管理情報時効管理情報時効管理情報時効停止情報時効停止情報時効停止情報時効停止情報時効停止情報時効停止情報時効停止情報時効停止情報時効停止情報

備考

別紙２
№
項目名
640 開始日
641 終了日
642 停止事由
643 作成日
644 更新日645 更新時間
646 更新職員宛名番号647 更新端末番号
648 科目グループコード
649 連番650 自治体郵便番号
651 自治体名称652 自治体所在地
653 登録日
654 起案日
655 回答期限656 収発番号657 備考連番
658 郵便番号
659 町名660 番地661 方書662 前郵便番号
663 前町名
664 前番地
665 前方書
666 回答日
667 回答有無
668 作成日
669 更新日670 更新時間
671 更新職員宛名番号672 更新端末番号
673 科目グループコード
674 連番675 詳細連番
676 氏名677 自治体郵便番号
678 自治体名称679 自治体所在地
680 登録日
681 起案日682 回答期限683 収発番号
684 郵便番号
685 町名686 番地687 方書688 前住所郵便番号
689 前住所町名
690 前住所番地
691 前住所方書
692 行政情報コード693 氏名かな
694 回答日
695 回答有無
696 備考連番697 作成日
698 更新日699 更新時間
700 職員宛名番号
701 端末番号702 科目グループコード
703 備考連番

分類情報
時効停止情報時効停止情報時効停止情報時効停止情報時効停止情報時効停止情報時効停止情報時効停止情報実態調査情報実態調査情報実態調査情報実態調査情報実態調査情報実態調査情報実態調査情報実態調査情報実態調査情報実態調査情報実態調査情報実態調査情報実態調査情報実態調査情報実態調査情報実態調査情報実態調査情報実態調査情報実態調査情報実態調査情報実態調査情報実態調査情報実態調査情報実態調査情報実態調査情報実態調査一括情報実態調査一括情報実態調査一括情報実態調査一括情報実態調査一括情報実態調査一括情報実態調査一括情報実態調査一括情報実態調査一括情報実態調査一括情報実態調査一括情報実態調査一括情報実態調査一括情報実態調査一括情報実態調査一括情報実態調査一括情報実態調査一括情報実態調査一括情報実態調査一括情報実態調査一括情報実態調査一括情報実態調査一括情報実態調査一括情報実態調査一括情報実態調査一括情報実態調査一括情報実態調査一括情報実態調査一括情報実態調査一括情報
実態回答備考情報
実態回答備考情報

備考

別紙２
№
項目名
704 作成日
705 更新日706 更新時間
707 更新職員番号708 更新端末番号
709 科目グループコード
710 拡張番号711 拡張種別
712 拡張日713 納付期限
714 根拠法令
715 延滞金計算基準日
716 収発番号
717 起案日
718 納付場所
719 主たる納税(納付)義務者氏名
720 主たる納税(納付)義務者町名
721 主たる納税(納付)義務者番地
722 主たる納税(納付)義務者方書き
723 義務を課す理由
724 分割条件1
725 分割条件2726 備考連番727 作成日
728 更新日729 更新時間
730 更新職員宛名番号731 更新端末番号
732 受付番号
733 起案日734 決裁日
735 猶予開始736 猶予終了
737 担保内容738 猶予事由
739 取消日
740 取消事由
741 延滞金減免割合
742 保証人１氏名漢字
743 保証人１郵便番号
744 保証人１町名
745 保証人１番地
746 保証人１方書
747 保証人２氏名漢字
748 保証人２郵便番号749 保証人２町名
750 保証人２番地
751 保証人２方書
752 作成日
753 更新日754 更新時間
755 更新職員宛名番号756 更新端末番号
757 科目グループコード
758 財産番号759 財産種別
760 契約日
761 電話番号区分
762 電話番号763 契約時郵便番号764 契約時町名
765 契約時番地
766 契約時方書
767 設置場所郵便番号

分類情報
実態回答備考情報
実態回答備考情報
実態回答備考情報
実態回答備考情報
実態回答備考情報
構成情報
構成情報
構成情報
構成情報
構成情報
構成情報
構成情報
構成情報
構成情報
構成情報
構成情報
構成情報
構成情報
構成情報
構成情報
構成情報
構成情報
構成情報
構成情報
構成情報
構成情報
構成情報
構成情報
換価猶予情報換価猶予情報換価猶予情報換価猶予情報換価猶予情報換価猶予情報換価猶予情報換価猶予情報換価猶予情報換価猶予情報換価猶予情報換価猶予情報換価猶予情報換価猶予情報換価猶予情報換価猶予情報換価猶予情報換価猶予情報換価猶予情報換価猶予情報換価猶予情報換価猶予情報換価猶予情報換価猶予情報換価猶予情報
加入権情報
加入権情報
加入権情報
加入権情報
加入権情報
加入権情報
加入権情報
加入権情報
加入権情報
加入権情報
加入権情報

備考

別紙２
№
項目名
768 設置場所町名
769 設置場所番地
770 設置場所方書
771 グループ番号
772 調査日
773 作成日
774 更新日775 更新時間
776 職員番号777 端末番号778 科目グループコード
779 連番
780 依頼先氏名
781 依頼先町名
782 依頼先番地
783 依頼先方書
784 依頼先郵便番号
785 電話番号１
786 電話番号２787 電話番号３788 電話番号４789 電話番号５790 権利者氏名
791 権利者町名
792 権利者番地
793 権利者方書794 生年月日
795 受付番号796 登録日
797 起案日
798 回答期限799 収発番号
800 備考連番
801 回答日
802 回答有無
803 作成日
804 更新日805 更新時間
806 更新職員宛名番号807 更新端末番号
808 科目グループコード
809 財産番号810 財産種別
811 町名812 番地813 方書814 家屋番号１815 家屋番号２816 家屋番号３817 種類818 構造819 持分１820 持分２821 床面積地下１階
822 床面積１階
823 床面積２階
824 床面積３階825 床面積４階
826 床面積５階
827 その他区分
828 グループ番号
829 調査日
830 作成日
831 更新日

分類情報
加入権情報
加入権情報
加入権情報
加入権情報
加入権情報
加入権情報
加入権情報
加入権情報
加入権情報
加入権情報
加入権調査情報
加入権調査情報
加入権調査情報
加入権調査情報
加入権調査情報
加入権調査情報
加入権調査情報
加入権調査情報
加入権調査情報
加入権調査情報
加入権調査情報
加入権調査情報
加入権調査情報
加入権調査情報
加入権調査情報
加入権調査情報
加入権調査情報
加入権調査情報
加入権調査情報
加入権調査情報
加入権調査情報
加入権調査情報
加入権調査情報
加入権調査情報
加入権調査情報
加入権調査情報
加入権調査情報
加入権調査情報
加入権調査情報
加入権調査情報
家屋情報
家屋情報
家屋情報
家屋情報
家屋情報
家屋情報
家屋情報
家屋情報
家屋情報
家屋情報
家屋情報
家屋情報
家屋情報
家屋情報
家屋情報
家屋情報
家屋情報
家屋情報
家屋情報
家屋情報
家屋情報
家屋情報
家屋情報
家屋情報

備考

別紙２
№
項目名
832 更新時間
833 職員番号834 端末番号
835 宛名番号
836 グループ番号
837 競売区分
838 作成日
839 更新日840 更新時間
841 更新職員宛名番号842 更新端末番号
843 権利者番号
844 グループ番号
845 財産番号846 自庁区分
847 権利者氏名
848 権利者郵便番号
849 権利者町名
850 権利者番地
851 権利者方書852 権利者電話番号
853 権利種別
854 配当区分
855 配当順位
856 債権額
857 設定日
858 解除日
859 解除理由
860 備考861 作成日
862 更新日863 更新時間
864 職員番号865 端末番号866 公売番号
867 グループ番号
868 公売状況
869 見積時期
870 見積871 保証金時期
872 保証金
873 保証金場所
874 保証金日付
875 保証金時刻
876 公売開始日
877 公売開始時刻
878 公売終了日
879 公売終了時刻
880 公売場所
881 公売方法
882 開札場所
883 開札日付
884 開札時刻
885 売却場所
886 売却日付
887 売却時刻
888 代金納付場所
889 代金納付期限
890 代金納付時刻
891 解除理由
892 解除日
893 作成日
894 更新日895 更新時間

分類情報
家屋情報
家屋情報
家屋情報
競売情報
競売情報
競売情報
競売情報
競売情報
競売情報
競売情報
競売情報
権利者情報
権利者情報
権利者情報
権利者情報
権利者情報
権利者情報
権利者情報
権利者情報
権利者情報
権利者情報
権利者情報
権利者情報
権利者情報
権利者情報
権利者情報
権利者情報
権利者情報
権利者情報
権利者情報
権利者情報
権利者情報
権利者情報
権利者情報
公売情報
公売情報
公売情報
公売情報
公売情報
公売情報
公売情報
公売情報
公売情報
公売情報
公売情報
公売情報
公売情報
公売情報
公売情報
公売情報
公売情報
公売情報
公売情報
公売情報
公売情報
公売情報
公売情報
公売情報
公売情報
公売情報
公売情報
公売情報
公売情報
公売情報

備考

別紙２
№
項目名
896 更新職員宛名番号897 更新端末番号
898 個別連番
899 公売番号
900 処分連番
901 売却区分
902 未払額
903 区分
904 見積額
905 発送日
906 受領日
907 催促日
908 売却額
909 送付先氏名
910 送付先郵便番号
911 送付先住所
912 作成日
913 更新日914 更新時間
915 職員番号916 端末番号917 公売NO
918 個別連番
919 財産番号920 財産種別
921 作成日
922 更新日923 更新時間
924 更新職員宛名番号925 更新端末番号
926 科目グループコード
927 財産番号928 財産種別
929 財産930 破産管財人区分
931 破産管財人郵便番号932 破産管財人郵便番号BC
933 破産管財人氏名
934 破産管財人町名935 破産管財人番地
936 破産管財人方書
937 グループ番号
938 調査日
939 作成日
940 更新日941 更新時間
942 更新職員宛名番号943 更新端末番号
944 科目グループコード
945 個人担当者
946 滞納要因
947 勤務先名２948 勤務先電話番号２949 勤務先郵便番号２950 勤務先町名２951 勤務先番地名２952 勤務先肩書き２953 職種954 連絡先電話番号
955 備考連番956 担当者区分
957 区分１958 区分２959 区分３

分類情報
公売情報
公売情報
公売個別情報公売個別情報公売個別情報公売個別情報公売個別情報公売個別情報公売個別情報公売個別情報公売個別情報公売個別情報公売個別情報公売個別情報公売個別情報公売個別情報公売個別情報公売個別情報公売個別情報公売個別情報公売個別情報公売財産情報公売財産情報公売財産情報公売財産情報公売財産情報公売財産情報公売財産情報公売財産情報公売財産情報交付要求情報交付要求情報交付要求情報交付要求情報交付要求情報交付要求情報交付要求情報交付要求情報交付要求情報交付要求情報交付要求情報交付要求情報交付要求情報交付要求情報交付要求情報交付要求情報交付要求情報交付要求情報個人基本情報個人基本情報個人基本情報個人基本情報個人基本情報個人基本情報個人基本情報個人基本情報個人基本情報個人基本情報個人基本情報個人基本情報個人基本情報個人基本情報個人基本情報個人基本情報

備考

別紙２
№
項目名
960 区分４961 区分５962 作成日
963 更新日964 時間965 職員宛名番号966 端末番号967 科目グループコード
968 連番
969 連絡先種類
970 電話番号971 郵便番号
972 町名973 番地974 方書975 優先順位976 備考977 作成日
978 更新日979 更新時間
980 更新職員宛名番号981 更新端末番号
982 科目グループコード
983 担当区分
984 担当者宛名番号
985 科目コード986 科目詳細コード987 作成日
988 更新日989 更新時間
990 職員番号991 端末番号992 科目グループコード
993 財産番号994 財産種別
995 債権種別
996 申告年度
997 金額998 名称999 郵便番号1000 郵便番号BC
1001 町名
1002 番地
1003 方書1004 グループ番号
1005 調査日
1006 作成日
1007 更新日
1008 更新時間
1009 職員番号1010 端末番号
1011 科目グループコード
1012 関連番号
1013 連番
1014 氏名
1015 年齢
1016 続柄コード1017 関連種類
1018 拡張番号
1019 相続割合_分母1020 相続割合_分子1021 被承継金額
1022 承継金額
1023 財産評価額

分類情報
個人基本情報個人基本情報個人基本情報個人基本情報個人基本情報個人基本情報個人基本情報個人連絡先情報
個人連絡先情報
個人連絡先情報
個人連絡先情報
個人連絡先情報
個人連絡先情報
個人連絡先情報
個人連絡先情報
個人連絡先情報
個人連絡先情報
個人連絡先情報
個人連絡先情報
個人連絡先情報
個人連絡先情報
個人連絡先情報
個人担当者情報
個人担当者情報
個人担当者情報
個人担当者情報
個人担当者情報
個人担当者情報
個人担当者情報
個人担当者情報
個人担当者情報
個人担当者情報
国税還付金情報
国税還付金情報
国税還付金情報
国税還付金情報
国税還付金情報
国税還付金情報
国税還付金情報
国税還付金情報
国税還付金情報
国税還付金情報
国税還付金情報
国税還付金情報
国税還付金情報
国税還付金情報
国税還付金情報
国税還付金情報
国税還付金情報
国税還付金情報
国税還付金情報
構成情報
構成情報
構成情報
構成情報
構成情報
構成情報
構成情報
構成情報
構成情報
構成情報
構成情報
構成情報
構成情報

備考

別紙２
№
項目名
1024 納付責任額
1025 作成日
1026 更新日
1027 更新時間
1028 更新職員宛名番号1029 更新端末番号
1030 番号1031 科目グループコード
1032 入力日
1033 入力時刻
1034 場所
1035 面談者
1036 予実日
1037 予実時刻
1038 入金予定額
1039 担当者宛名番号
1040 訪問内容
1041 予実結果
1042 徴収区分
1043 関連番号
1044 履歴1045 不履行
1046 重要度
1047 担当氏名
1048 内容区分
1049 帳票コード１1050 帳票コード２1051 作成日
1052 更新日
1053 更新時間
1054 職員番号1055 端末番号
1056 科目グループコード
1057 連番
1058 申請種類
1059 郵便番号
1060 自治体名称
1061 自治体所在地
1062 自治体郵便番号
1063 登録日
1064 起案日
1065 回答期限
1066 収発番号
1067 備考連番
1068 照会先郵便番号
1069 照会先町名
1070 照会先番地
1071 照会先方書
1072 照会先筆頭者
1073 本籍郵便番号
1074 本籍町名
1075 本籍番地
1076 本籍方書
1077 回答日
1078 回答有無
1079 作成日
1080 更新日
1081 時間
1082 職員宛名番号1083 端末番号
1084 科目グループコード
1085 連番
1086 財産連番
1087 財産種別

分類情報
構成情報
構成情報
構成情報
構成情報
構成情報
構成情報
交渉記録情報交渉記録情報交渉記録情報交渉記録情報交渉記録情報交渉記録情報交渉記録情報交渉記録情報交渉記録情報交渉記録情報交渉記録情報交渉記録情報交渉記録情報交渉記録情報交渉記録情報交渉記録情報交渉記録情報交渉記録情報交渉記録情報交渉記録情報交渉記録情報交渉記録情報交渉記録情報交渉記録情報交渉記録情報交渉記録情報交付申請情報交付申請情報交付申請情報交付申請情報交付申請情報交付申請情報交付申請情報交付申請情報交付申請情報交付申請情報交付申請情報交付申請情報交付申請情報交付申請情報交付申請情報交付申請情報交付申請情報交付申請情報交付申請情報交付申請情報交付申請情報交付申請情報交付申請情報交付申請情報交付申請情報交付申請情報交付申請情報交付申請情報交付不動産情報
交付不動産情報
交付不動産情報
交付不動産情報

備考

別紙２
№
項目名
1088 財産内容
1089 内容補足
1090 部数
1091 参照区分
1092 参照連番
1093 郵便番号
1094 申請先名称
1095 申請先町名
1096 申請先番地1097 申請先方書
1098 登録日1099 起案日
1100 回答期限
1101 収発番号1102 取消区分
1103 備考連番1104 回答日
1105 回答有無
1106 作成日
1107 更新日
1108 時間1109 職員宛名番号1110 端末番号
1111 科目グループコード
1112 連番
1113 事業所コード1114 事業所名称
1115 町名
1116 番地
1117 方書1118 参照区分
1119 参照連番1120 申請先名称
1121 申請先町名
1122 申請先番地
1123 申請先方書
1124 登録日
1125 起案日1126 回答期限
1127 収発番号1128 取消区分
1129 備考連番1130 回答日
1131 回答有無
1132 作成日
1133 更新日
1134 時間1135 職員宛名番号1136 端末番号
1137 受付番号1138 団体内外区分
1139 算定団体コード
1140 期割団体コード1141 科目コード1142 科目詳細コード
1143 調定年度
1144 年度分
1145 通知書番号1146 論理期別1147 起案日
1148 決裁日
1149 変更後納期限
1150 時間
1151 変更前納期限

分類情報
交付不動産情報
交付不動産情報
交付不動産情報
交付不動産情報
交付不動産情報
交付不動産情報
交付不動産情報
交付不動産情報
交付不動産情報
交付不動産情報
交付不動産情報
交付不動産情報
交付不動産情報
交付不動産情報
交付不動産情報
交付不動産情報
交付不動産情報
交付不動産情報
交付不動産情報
交付不動産情報
交付不動産情報
交付不動産情報
交付不動産情報
交付商業情報交付商業情報交付商業情報交付商業情報交付商業情報交付商業情報交付商業情報交付商業情報交付商業情報交付商業情報交付商業情報交付商業情報交付商業情報交付商業情報交付商業情報交付商業情報交付商業情報交付商業情報交付商業情報交付商業情報交付商業情報交付商業情報交付商業情報交付商業情報交付商業情報交付商業情報
繰上情報
繰上情報
繰上情報
繰上情報
繰上情報
繰上情報
繰上情報
繰上情報
繰上情報
繰上情報
繰上情報
繰上情報
繰上情報
繰上情報
繰上情報

備考

別紙２
№
項目名
1152 処分事由
1153 取消日
1154 取消事由
1155 備考連番1156 納付連番
1157 作成日
1158 更新日
1159 更新時間
1160 職員番号1161 端末番号
1162 科目グループコード
1163 財産番号1164 財産種別
1165 事業所名
1166 事業所郵便番号
1167 事業所郵便番号BC1168 事業所町名
1169 事業所番地
1170 事業所方書
1171 差押限度額
1172 支払区分
1173 在職期間
1174 扶養人数
1175 金融機関コード
1176 支店コード
1177 支店枝番
1178 金融機関名
1179 口座種別
1180 口座番号
1181 口座表示番号1182 口座名義人
1183 支払月１1184 基本給１1185 扶養手当１1186 超勤手当１1187 その他手当１
1188 賞与等１1189 総支給額１1190 源泉所得税１1191 住民税１1192 社会保険料１1193 その他控除１1194 総控除額１1195 差引支給額１1196 支払月２1197 基本給２1198 扶養手当２1199 超勤手当２1200 その他手当２
1201 賞与等２1202 総支給額２1203 源泉所得税２1204 住民税２1205 社会保険料２1206 その他控除２1207 総控除額２1208 差引支給額２1209 支払月３1210 基本給３1211 扶養手当３
1212 超勤手当３1213 その他手当３
1214 賞与等３1215 総支給額３

分類情報
繰上情報
繰上情報
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備考

別紙２
№
項目名
1216 源泉所得税３1217 住民税３1218 社会保険料３1219 その他控除３1220 総控除額３1221 差引支給額３1222 支払月４1223 基本給４1224 扶養手当４1225 超勤手当４1226 その他手当４1227 賞与等４1228 総支給額４1229 源泉所得税４1230 住民税４1231 社会保険料４1232 その他控除４1233 総控除額４1234 差引支給額４1235 グループ番号
1236 調査日
1237 作成日
1238 更新日
1239 更新時間
1240 更新職員宛名番号
1241 更新端末番号
1242 科目グループコード
1243 カウント
1244 連番
1245 事業所コード1246 事業所郵便番号
1247 事業所所在地
1248 事業所名称
1249 登録日
1250 起案日
1251 回答期限
1252 収発番号1253 備考連番1254 郵便番号
1255 町名
1256 番地
1257 方書1258 前郵便番号
1259 前町名
1260 前番地
1261 前方書
1262 回答日
1263 回答有無
1264 作成日
1265 更新日
1266 更新時間
1267 更新職員宛名番号1268 更新端末番号
1269 科目グループコード
1270 連番
1271 詳細連番
1272 氏名1273 照会先郵便番号
1274 照会先名称
1275 照会先所在地
1276 登録日
1277 起案日
1278 回答期限
1279 収発番号

分類情報
給与情報
給与情報
給与情報
給与情報
給与情報
給与情報
給与情報
給与情報
給与情報
給与情報
給与情報
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給与情報
給与情報
給与情報
給与情報
給与情報
給与情報
給与情報
給与情報
給与情報
給与情報
給与情報
給与情報
給与情報
給与情報
給与調査情報給与調査情報給与調査情報給与調査情報給与調査情報給与調査情報給与調査情報給与調査情報給与調査情報給与調査情報給与調査情報給与調査情報給与調査情報給与調査情報給与調査情報給与調査情報給与調査情報給与調査情報給与調査情報給与調査情報給与調査情報給与調査情報給与調査情報給与調査情報給与調査情報給与調査情報給与調査情報
給与一括情報
給与一括情報
給与一括情報
給与一括情報
給与一括情報
給与一括情報
給与一括情報
給与一括情報
給与一括情報
給与一括情報
給与一括情報

備考

別紙２
№
項目名
1280 郵便番号
1281 町名
1282 番地
1283 方書1284 前住所郵便番号
1285 前住所町名
1286 前住所番地1287 前住所方書
1288 行政情報コード1289 氏名かな
1290 回答日
1291 回答有無
1292 備考連番1293 作成日
1294 更新日
1295 更新時間
1296 職員宛名番号
1297 端末番号
1298 科目グループコード
1299 財産番号1300 財産種別
1301 財産
1302 グループ番号
1303 調査日
1304 作成日
1305 更新日
1306 更新時間
1307 更新職員宛名番号1308 更新端末番号
1309 科目グループコード
1310 財産番号1311 財産種別
1312 年金支払者
1313 年金種別
1314 年金番号1315 年額
1316 配偶者有無
1317 扶養人数
1318 支払区分
1319 金融機関コード1320 支店コード
1321 支店枝1322 口座種別
1323 口座番号1324 口座表示番号1325 口座名義人
1326 支給月１1327 支給年月日１1328 総支給１1329 控除額１1330 源泉１
1331 所得税額１1332 介護保険料額１1333 後期高齢者医療保険料１1334 国民健康保険料１1335 住民税公徴１1336 支給月２1337 支給年月日２1338 総支給２1339 控除額２1340 源泉２
1341 所得税額２1342 介護保険料額２1343 後期高齢者医療保険料２

分類情報
給与一括情報
給与一括情報
給与一括情報
給与一括情報
給与一括情報
給与一括情報
給与一括情報
給与一括情報
給与一括情報
給与一括情報
給与一括情報
給与一括情報
給与一括情報
給与一括情報
給与一括情報
給与一括情報
給与一括情報
給与一括情報マンション情報
マンション情報
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年金情報
年金情報
年金情報
年金情報
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年金情報
年金情報
年金情報
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年金情報
年金情報
年金情報
年金情報
年金情報
年金情報
年金情報
年金情報
年金情報
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年金情報
年金情報
年金情報
年金情報
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年金情報
年金情報
年金情報
年金情報
年金情報

備考

別紙２
№
項目名
1344 国民健康保険料２1345 住民税公徴２1346 支給月３1347 支給年月日３1348 総支給３1349 控除額３1350 源泉３
1351 所得税額３1352 介護保険料額３1353 後期高齢者医療保険料３1354 国民健康保険料３1355 住民税公徴３1356 グループ番号
1357 調査日
1358 作成日
1359 更新日
1360 更新時間
1361 職員番号1362 端末番号
1363 科目グループコード
1364 受付番号1365 充当区分
1366 更新日
1367 督促日
1368 延滞日
1369 備考連番
1370 作成日
1371 更新日
1372 更新時間
1373 職員番号1374 更新端末番号
1375 受付番号1376 起案日
1377 決裁日
1378 猶予開始
1379 猶予終了
1380 担保番号
1381 申請者氏名
1382 申請者郵便番号
1383 申請者住所1384 猶予事由
1385 猶予詳細
1386 取消日
1387 取消事由
1388 延滞金減免割合
1389 備考連番1390 作成日
1391 更新日
1392 更新時間
1393 更新職員宛名番号1394 更新端末番号
1395 科目グループコード
1396 財産番号1397 財産種別
1398 債務内容
1399 債務者郵便番号
1400 債務者郵便番号BC1401 債務者氏名
1402 債務者町名
1403 債務者番地
1404 債務者方書
1405 グループ番号
1406 調査日
1407 作成日

分類情報
年金情報
年金情報
年金情報
年金情報
年金情報
年金情報
年金情報
年金情報
年金情報
年金情報
年金情報
年金情報
年金情報
年金情報
年金情報
年金情報
年金情報
年金情報
年金情報
納付受託情報納付受託情報納付受託情報納付受託情報納付受託情報納付受託情報納付受託情報納付受託情報納付受託情報納付受託情報納付受託情報納付受託情報
納税猶予情報
納税猶予情報
納税猶予情報
納税猶予情報
納税猶予情報
納税猶予情報
納税猶予情報
納税猶予情報
納税猶予情報
納税猶予情報
納税猶予情報
納税猶予情報
納税猶予情報
納税猶予情報
納税猶予情報
納税猶予情報
納税猶予情報
納税猶予情報
納税猶予情報
納税猶予情報
債権情報
債権情報
債権情報
債権情報
債権情報
債権情報
債権情報
債権情報
債権情報
債権情報
債権情報
債権情報
債権情報

備考

別紙２
№
項目名
1408 更新日
1409 更新時間
1410 更新職員宛名番号1411 更新端末番号
1412 グループ番号
1413 処分区分
1414 連番
1415 起案日
1416 決裁日
1417 執行日
1418 法務局コード1419 法務局区分
1420 法務局郵便番号
1421 法務局住所1422 法務局名称
1423 裁判所コード1424 裁判所区分
1425 執行機関郵便番号
1426 執行機関住所1427 執行機関名称
1428 差押日
1429 事件年
1430 事件記号1431 事件番号1432 解除区分
1433 解除理由
1434 解除理由詳細
1435 解除日
1436 備考
1437 受付日
1438 受付番号1439 解除受付日
1440 解除受付番号
1441 履行区分
1442 履行日
1443 履行内容
1444 滞納者氏名
1445 滞納者住所1446 解除滞納者氏名
1447 解除滞納者住所1448 陸運支局コード1449 陸運支局区分
1450 陸運支局郵便番号
1451 陸運支局住所1452 陸運支局名称
1453 破産管財人郵便番号
1454 破産管財人住所1455 破産管財人名称
1456 破産手続開始日
1457 債権現在額申立日
1458 作成日
1459 更新日
1460 更新時間
1461 職員番号1462 端末番号
1463 科目グループコード
1464 文書区分
1465 個人区分
1466 連番
1467 連番２1468 参照区分
1469 参照連番
1470 照会先連番
1471 照会先名称

分類情報
債権情報
債権情報
債権情報
債権情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
処分情報
照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報

備考

別紙２
№
項目名
1472 照会先郵便番号
1473 照会先住所1474 登録日
1475 起案日
1476 回答期限
1477 収発番号1478 氏名
1479 郵便番号
1480 町名
1481 番地
1482 方書1483 前郵便番号
1484 前町名
1485 前番地
1486 前方書1487 登録番号1488 携帯番号1489 備考連番1490 行政情報コード
1491 氏名かな
1492 本籍郵便番号
1493 本籍町名
1494 本籍番地1495 本籍方書
1496 汎用項目１
1497 汎用項目２
1498 回答日
1499 回答有無
1500 作成日
1501 更新日
1502 更新時間
1503 更新職員宛名番号1504 更新端末番号
1505 受付番号
1506 証券種別
1507 証券記号1508 証券金額
1509 証券枚数
1510 期限1511 受託日
1512 担当者
1513 取消区分
1514 金融機関コード
1515 支店コード
1516 支店枝番
1517 振出日
1518 振出人宛名番号
1519 振出人氏名1520 振出人郵便番号
1521 振出人住所１1522 振出人住所２1523 振出人住所３1524 支払人宛名番号
1525 支払人氏名
1526 支払人郵便番号
1527 支払人住所１1528 支払人住所２1529 支払人住所３1530 作成日
1531 更新日
1532 更新時間
1533 更新職員宛名番号1534 更新端末番号
1535 団体内外区分

分類情報
照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報照会文書一括情報
証券情報
証券情報
証券情報
証券情報
証券情報
証券情報
証券情報
証券情報
証券情報
証券情報
証券情報
証券情報
証券情報
証券情報
証券情報
証券情報
証券情報
証券情報
証券情報
証券情報
証券情報
証券情報
証券情報
証券情報
証券情報
証券情報
証券情報
証券情報
証券情報
証券情報
執行停止情報

備考

別紙２
№
項目名
1536 算定団体コード1537 期割り団体コード
1538 科目コード1539 科目詳細コード
1540 調定年度
1541 年度分
1542 通知書番号1543 論理期別1544 起案日
1545 決裁日
1546 処分日
1547 停止要件
1548 停止事由
1549 取消起案日
1550 取消決裁日
1551 取消処分日
1552 取消事由
1553 備考連番1554 調査連番1555 作成日
1556 更新日
1557 更新時間
1558 職員番号1559 端末番号
1560 受付番号
1561 債務情報
1562 債務者
1563 郵便番号
1564 町名
1565 番地
1566 方書1567 調査日
1568 作成日
1569 更新日
1570 更新時間
1571 更新職員宛名番号
1572 更新端末番号
1573 科目グループコード
1574 カウント
1575 連番
1576 事業所コード1577 事業所名称
1578 事業所郵便番号
1579 事業所所在地
1580 財産種類
1581 財産内容
1582 登録日
1583 起案日
1584 回答期限
1585 収発番号
1586 備考連番
1587 回答日
1588 回答有無
1589 作成日
1590 更新日
1591 更新時間
1592 更新職員宛名番号1593 更新端末番号
1594 科目グループコード
1595 財産番号1596 財産種別
1597 所在
1598 地番１
1599 地番２

分類情報
執行停止情報執行停止情報執行停止情報執行停止情報執行停止情報執行停止情報執行停止情報執行停止情報執行停止情報執行停止情報執行停止情報執行停止情報執行停止情報執行停止情報執行停止情報執行停止情報執行停止情報執行停止情報執行停止情報執行停止情報執行停止情報執行停止情報執行停止情報執行停止情報
担保情報
担保情報
担保情報
担保情報
担保情報
担保情報
担保情報
担保情報
担保情報
担保情報
担保情報
担保情報
担保情報
担保調査情報担保調査情報担保調査情報担保調査情報担保調査情報担保調査情報担保調査情報担保調査情報担保調査情報担保調査情報担保調査情報担保調査情報担保調査情報担保調査情報担保調査情報担保調査情報担保調査情報担保調査情報担保調査情報担保調査情報担保調査情報
土地情報
土地情報
土地情報
土地情報
土地情報
土地情報

備考

別紙２
№
項目名
1600 地番３
1601 地目1602 地積1603 持分１
1604 持分２1605 グループ番号
1606 調査日
1607 作成日
1608 更新日
1609 更新時間
1610 職員番号1611 端末番号
1612 登記番号1613 登記区分
1614 財産グループ番号
1615 原因及びその日付
1616 権利者名称
1617 購入者住所
1618 購入者名称
1619 発行日
1620 添付書類１1621 添付書類２1622 添付書類３1623 添付書類４1624 添付書類５1625 添付書類６1626 送達先法務局
1627 登録免許税
1628 嘱託者住所1629 嘱託者名称
1630 連絡先電話番号
1631 課税価格
1632 作成日
1633 更新日
1634 更新時間
1635 職員番号1636 端末番号
1637 科目グループコード
1638 財産番号1639 財産種別
1640 支店名
1641 支店郵便番号1642 支店町名
1643 支店番地
1644 支店方書
1645 本店名
1646 本店郵便番号1647 本店町名
1648 本店番地
1649 本店方書1650 口座種別
1651 口座番号1652 表示用口座番号1653 口座名義人
1654 預貯金種別
1655 預貯金額
1656 開設時住所1657 開設時氏名
1658 契約年月日
1659 満期年月日
1660 グループ番号
1661 調査日
1662 作成日
1663 更新日

分類情報
土地情報
土地情報
土地情報
土地情報
土地情報
土地情報
土地情報
土地情報
土地情報
土地情報
土地情報
土地情報
登記情報
登記情報
登記情報
登記情報
登記情報
登記情報
登記情報
登記情報
登記情報
登記情報
登記情報
登記情報
登記情報
登記情報
登記情報
登記情報
登記情報
登記情報
登記情報
登記情報
登記情報
登記情報
登記情報
登記情報
登記情報
預貯金情報
預貯金情報
預貯金情報
預貯金情報
預貯金情報
預貯金情報
預貯金情報
預貯金情報
預貯金情報
預貯金情報
預貯金情報
預貯金情報
預貯金情報
預貯金情報
預貯金情報
預貯金情報
預貯金情報
預貯金情報
預貯金情報
預貯金情報
預貯金情報
預貯金情報
預貯金情報
預貯金情報
預貯金情報
預貯金情報
預貯金情報

備考

別紙２
№
項目名
1664 更新時間
1665 職員番号1666 端末番号
1667 備考
1668 科目グループコード
1669 連番
1670 登録日
1671 起案日
1672 回答期限
1673 収発番号1674 備考連番
1675 郵便番号
1676 町名
1677 番地
1678 方書1679 前郵便番号
1680 前町名
1681 前番地
1682 前方書
1683 回答日
1684 回答有無
1685 照会先連番
1686 照会先名称
1687 照会先郵便1688 照会先住所1689 作成日
1690 更新日
1691 更新時間
1692 更新職員番号1693 更新端末番号
1694 科目グループコード
1695 連番
1696 連番２1697 登録日
1698 起案日1699 回答期限
1700 収発番号1701 氏名1702 郵便番号
1703 町名
1704 番地
1705 方書1706 前郵便番号
1707 前町名
1708 前番地
1709 前方書
1710 行政情報コード1711 氏名かな
1712 回答日
1713 回答有無
1714 照会先連番
1715 照会先名称
1716 照会先郵便1717 照会先住所
1718 備考連番
1719 作成日
1720 更新日
1721 更新時間
1722 更新職員番号1723 更新端末番号
1724 グループ番号1725 連番
1726 詳細連番
1727 表示内容

分類情報
預貯金情報
預貯金情報
預貯金情報
預貯金情報
預貯金調査情報
預貯金調査情報
預貯金調査情報
預貯金調査情報
預貯金調査情報
預貯金調査情報
預貯金調査情報
預貯金調査情報
預貯金調査情報
預貯金調査情報
預貯金調査情報
預貯金調査情報
預貯金調査情報
預貯金調査情報
預貯金調査情報
預貯金調査情報
預貯金調査情報
預貯金調査情報
預貯金調査情報
預貯金調査情報
預貯金調査情報
預貯金調査情報
預貯金調査情報
預貯金調査情報
預貯金調査情報
預貯金調査情報
預貯金調査一括情報
預貯金調査一括情報
預貯金調査一括情報
預貯金調査一括情報
預貯金調査一括情報
預貯金調査一括情報
預貯金調査一括情報
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1728 作成日
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