平成27年3月号

公益社団法人福岡中部法人会

1月末の会員数3,619社

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第１次試験日平成27年6月7日（日） ※試験に関する詳細については国税庁ホームページをご覧ください。

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３月 1日

３月10日
３月16日

３月31日

●平成26年分所得税の確定申告の閉庁日対応の日閉庁日対応を行う福岡国税局管内の税務署と確定申告会場○門司・若松・小倉・八幡税務署・・・ＡＩＭビル３階○博多・福岡税務署・・・・・・・・・西鉄ホール○香椎税務署・・・・・・・・・・・・香椎税務署庁舎○西福岡税務署・・・・・・・・・・・福岡タワーホール○佐賀税務署・・・・・・・・・・・・佐賀税務署庁舎○長崎税務署・・・・・・・・・・・・ＮＢＣ別館
受付時間は、いずれの会場も午前９時から午後４時までです。
●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
２月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限●平成26年分所得税の確定申告期限・納期限●平成26年分贈与税の申告期限・納期限●国外財産調書の提出期限●個人の県民税・市町村民税・事業税の申告期限●平成26年分消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●１月決算法人
法人税、復興特別法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●７月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の１月、４月、７月、10月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の４月、７月、10月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の１月、12月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13 ＴＥＬ 092-761-7213 Ｆａｘ 092-761-7259 ［ホームページ］
http://www.chubuhoujinkai.jp/

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
平成27年度法人税関係税制改正―税率引下げ等中小法人にも大事な改正があります！
税理士衛

藤政憲

平成27年度の税制改正については、法人税に関する改正が中心であり、「平成27年度税制改正大綱」（以下「与党税制改正大綱」といいます。）の冒頭に記載されているとおり、平成27年度は、法人税改革の初年度と位置付けられています。
今回ここでは平成27年度から適用される制度等を中心にその概要についてのみ記載することとし、必要な詳細については、改正実施後改めて確認することにしたいと思います。

１ 法人税率の改正（１）法人税率引下げの改正
現行25.5％の法人税率を23.9％に引下げ、平成27年４月１日以後に開始する事業年度について適用されます。
なお、この法人税率の引下げと大法人向け法人事業税所得割の外形標準課税の拡大に伴う標準税率の引下げにより、国・地方を通じた法人実効税率は、現行の34.62％から平成27年度は32.11％に、平成28年度は31.11％になります。
（２）中小法人の軽減税率特例の適用期間延長の改正
所得金額のうち年800万円以下の部分に対する税率を15％とする中小法人の軽減税率の特例については、その適用期限が２年延長され平成29年３月31日までの間に開始する事業年度について適用されます。
公益法人等及び協同組合等の軽減税率の特例も適用期限が２年延長されます。
２ 欠損金の繰越控除制度等の改正（１）控除限度額引下げの改正
大法人の繰越欠損金の控除限度を現行の所得の80％から平成27年度以降には所得の65％に、平成29年度以降には所得の50％にそれぞれ引き下げられます。
中小法人等についての改正はなく、現行どおり所得の金額が控除限度額とされます。
（２）欠損金の繰越期間等を延長する改正
現行９年とされている欠損金の繰越期間、欠損金の繰越控除制度の適用に係る帳簿書類の保存期間、法人税の欠損金額に係る更正の期間制限及び法人税の欠損金額に係る更正の請求期間については、いずれも平成29年４月１日以後に開始する事業年度において生じた欠損金額から10年に延長されます。
３ 受取配当の益金不算入制度の改正（１）益金不算入対象株式等の保有割合区分及び益金不算入割合の改正等
現行の株式等保有割合による益金不算入割合区分が次の４区分に改正されます。
① 完全子法人株式等（保有割合100％）・・・・・・・ 不算入割合100％② 関連法人株式等（保有割合３分の１超）・・・・・・不算入割合100％③ その他の株式等（保有割合５％超３分の１以下）・・不算入割合50％④ 非支配目的株式等（保有割合５％以下）・・・・・・不算入割合20％
また、負債利子控除の計算については、上記②の関連法人株式等についてのみ行うこととされ、負債利子控除額の計算を簡便法による場合の基準年度が平成27年４月１日から平成29年３月31日までの間に開始する事業年度とされます。
（２）公社債投資信託以外の証券投資信託の収益分配金の取扱いの改正
現行の一部益金不算入制度が廃止され、全額を益金に算入することとされます。
ただし、特定株式投資信託（ＥＴＦ）については、前記（１）の④の非支配目的株式等として取り扱われます。
４ 研究開発税制の改正（１）一般試験研究費に係る総額型及び中小企業技術基盤強化税制の改正
控除限度額が法人税額の25％に引き下げられた上、控除限度超過額の繰越制度が廃止されます。

（２）特別試験研究費に係るオープンイノベーション型の改正
中小企業者への委託研究について、委託先に公益法人等が追加されたほか、控除限度額が総額型等とは別枠で法人税額の５％とされます。
５ 所得拡大促進税制の改正（１）法人税の所得拡大促進税制の要件緩和の改正
給与等支給額増加要件が、大法人については、基準年度と比較した場合の増加額が平成27年度は３％以上、同28年度は４％以上、同29年度は５％以上というように１％ずつ上乗せする形に緩和され、中小法人については、平成27年度以降は各年度とも３％以上に緩和されます。
（２）法人事業税の外形標準課税における賃上げへの配慮の改正
法人税の所得拡大促進税制の要件を満たす場合に、給与等支給額の増加分を付加価値割の課税ベースから控除することとされます。
※〔Ⅲ〕特与党税制改正大綱及び財務省ＨＰ掲載資料等により記載しています。

集
５％の無申告加算税―期限内納付と１か月以内の申告書の提出等があれば不適用に！
税理士

衛

藤政憲

昨年末の12月30日、自民党・公明党から「平成27年度税制改正大綱」（以下「与党税制改正大綱」といいます。）が公表され、本年１月14日には「平成27年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。
平成27年度の税制改正については、法人税に関する改正（前記〔Ⅱ〕において取り上げています。）が中心です
が、例年どおり法人税以外の改正もたくさんあり、それらの中で「納税環境整備」の「６その他」という終わりのほうの目立たないところに国税通則法についての改正事項が記載されています（与党税制改正大綱121ページ）。
今回はその国税通則法の改正事項の中から、納税者にとって有利となる無申告加算税に関する改正等について現行制度等とともに確認しておきたいと思います。
１

無申告加算税
法人税や所得税についての納税義務（租税債務）は、納税者の行う申告により具体的に確定することとされています。このため、この申告納税方式の国税における申告という行為のもつ意味は極めて重要であり、定められた期限までに適正な申告がされ、納税が行われるということがなければこの申告納税制度は成り立ちません。
そこで、適正な申告を促し、申告秩序を維持担保するために、適正な申告をしないものに対する行政制裁として国税通則法には各種の加算税を賦課する旨の規定がおかれています。
その各種加算税のうち、定められた申告期限までに申告書を提出しなかった場合、あるいは全く申告書を提出しなかったために税務調査を受けて税務署長から税額を決定された場合において、それぞれ納付すべき税額に対して課されることとなるのがここで取り上げる無申告加算税です。
この無申告加算税の額については、その納付すべき税額の15％相当額とされていますが、その納付すべき税額が５０万円を超える場合には、その超える部分については、通常の15％の無申告加算税にさらに５％相当額を加算した金額とする加重制度が設けられています。
ただし、期限内に申告書の提出がなかったことについての理由が、災害、交通・通信の途絶等納税者の責めに帰すことのできない真に止むを得ない事由（以下「正当な理由」といいます。）によるものであると税務署長が認める場合には、この無申告加算税は非課税とされます。
また、申告書の提出を促し、無申告のままとなることを防止するために、税務調査を受けることとなる前に自主的に申告書を提出した場合には、上記の15％及び５％の加重制度の適用にかえて、無申告加算税の額を５％相当額に軽減することとされています。
そしてさらに、期限後に申告書の提出があった場合であっても、一定の事由に該当する場合には、 法定申告期限内に申告する意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用制度 （以下、この制度を単に「不適用制度」といいます。）により無申告加算税が全く課されないこととされています。
今回の改正は、この不適用制度についての適用用件を緩和するものです。

２ 改正前の不適用制度の概要（１）不適用制度の趣旨等
うっかりミスによる期限後申告が正当な理由によることに当たらないことについては、異論のないところかと思いますが、申告書の提出が期限後となった場合であっても、その申告による税額の全額が期限内に納付されていた場合はどうでしょうか。
実際、億単位の税額に係る全額期限内納付と事務的ミスによる11日後れの期限後申告という事案が生じ、訴訟となりました。無申告加算税の賦課決定処分については適法とされましたが、このことを契機に制度の見直しが行われ、平成18年度税制改正において、期限内に申告書を提出する意思があったと認められる場合で、かつ、期限後速やかに申告書が提出された場合にまで行政制裁を課すことは、むしろ誠実な納税者の適正な申告納税意欲をそぐことにもなりかねないということから、不適用制度が設けられました。
（２）不適用制度の適用用件
期限内に申告書を提出する意思があったと認められる一定の場合で、かつ、その期限後申告書の提出が法定申告期限から２週間以内に自主的にされたものである場合には、無申告加算税は課されないこととされます。
この場合の期限内に申告書を提出する意思があったと認められる一定の場合とは、次の①、②のいずれにも該当する場合とされています。
① 自主的期限後申告書提出日の前日から起算して５年前の日までの間に、その期限後申告となった同じ税目について期限後申告書の提出又は無申告加算税の賦課決定を受けたことがなく、かつ、この不適用制度の適用を受けていない場合② 上記①の自主的期限後申告書に係る納付すべき税額の全額が法定納期限までに納付されている場合
なお、この税額の全額納付については、振替納税を利用している場合はその期限後申告書の提出の日までとされています。
３

改正の内容及び適用時期等
今回改正される点は、前記２（２）の適用用件のうち、現在２週間以内とされている適用対象となる自主的期限後申告書の提出期限について、これを１か月以内に延長するというものです。
今回のこの適用要件を緩和する改正は、平成24年７月から平成25年６月までの間に終了した事業年度に係る法人税の期限内納付があった期限後申告事案において、法定申告期限から１か月以内の期限後申告書の提出が92％あったという実態を踏まえて行われることとされたものです。
改正が実施されれば、平成27年４月１日以後に法定申告期限の到来する国税について適用することとされています。

４ 不納付加算税の不適用制度と国税通則法以外の法律による特則等（１）期限内に納付する意思があったと認められる場合の不納付加算税の不適用制度
源泉所得税が納税の告知を受けることなく法定納期限後に納付された場合で、法定納期限内に納付する意思があったと認められる一定の場合に該当し、かつ、その納付が法定納期限から１か月以内にされたものである場合には、不納付課算税を課さないこととされています（今回この制度に関する改正はありません。）。
この場合の期限内に納付する意思があったと認められる一定の場合とは、その法定納期限の属する月の前月の末日から起算して１年前の日までの間に法定納期限が到来する源泉所得税について、次の①、②のいずれにも該当する場合とされています。
① 納税の告知を受けたことがない場合② 法定納期限後に納付された事実がない場合（２）国外送金等調書法に規定する無申告加算税の減額加重特則
国外財産調書の提出の有無等に応じて次のように無申告加算税を減額または加重する特則が国外送金等調書法に規定されています。
① 国外財産調書を提出していた場合・・・記載された国外財産について所得税、相続税の申告漏れが生じた場合であっても無申告加算税が５％減額されます。
② 国外財産調書の提出がない場合又は提出があっても国外財産の記載がないかあるいは重要な事項の記載が不十分な場合・・・所得税の申告漏れが生じた場合には無申告加算税が５％加重されます。
（３）所得税法の財産債務調書制度の整備に伴う無申告加算税の減額加重特例の創設
今回の改正において、所得税法に規定する財産債務明細書制度が財産債務調書制度に改正整備され、この調書の提出に関して、前記（２）の国外財産調書の場合と同様の無申告加算税を減額又は加重する特例が設けられます。
※

与党税制改正大綱等及び平成27年２月20日現在の法令等により記載しています。