先行企業が大阪・関西を選んだ着眼点
大阪・関西は、多くの企業にバックアップ拠点の構築先として選ばれています。

首都圏に本社機能をお持ちの企業のみなさまへ自社拠点（支店・支社、生産拠点等）を活用
同時被災リスクの少なさ

大阪府内を想定エリアに選んだ理由は？
（首都圏企業アンケート結果より）自社拠点がある86％

本社機能のバックアップ拠点をアクセス利便性
同時被災リスクが小さい

交通基盤の充実

商圏の大きさ
人材確保のしやすさ

73％

25％

＜アンケート調査の概要＞
調査期間：2020年９月17日〜９月30日
調査方法：調査票の配布は郵送・回収はオンラインシステム、メールまたは郵送調査対象：東京都内本社の東証一部上場企業（1,192社） 有効回答数：185社（15.5％）

幅広い業種（建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、金融業、保険業など約20社）の事例を大阪府・大阪市ホームページに掲載しています。

大阪・関西にご興味のある方は、ぜひご覧ください。
大阪 バックアップ拠点

同時被災リスクが少ない大阪・関西は多くの企業からバックアップ拠点として選ばれています。
都市機能も充実した大阪・関西を第二の拠点として平時の事業体制と非常時の対応力を強化しませんか？

バックアップ拠点の構築にも活用できる国や大阪府の優遇制度（適用には条件があります。）①東京に本社を有する企業が大阪に本社機能を移転・拡充する場合、地方拠点強化税制（税制優遇）の対象となります。
なお、拡充の場合は、大阪市全域、守口市・東大阪市・堺市の一部が対象外です。
②大阪に本社機能を新たに設置する外資系企業等に対し、投資額の一部が外資系企業等進出促進補助金の補助対象となります。
※大阪府・大阪市では、他にも様々な企業立地支援を実施しています。

発行

大阪・関西の拠点強化
平時から活用非常時には事業継続

ご相談はこちらまで＜本社機能のバックアップ拠点設置に関するご相談＞
大阪府・大阪市 副首都推進局 副首都企画担当

いざというときの対応力強化のためにいざい
いざというときの対応力強化
いざというときの対応力
いざというときの対ざとざざというときの対応力
ざというときの対応力強化
といというときの対応力強化のいうとうときの対応力強化のうときの対応力強化
きの対きの対応
きの対応力強化
対応力強強化の化

TEL：06-6208-8862〒530-8201 大阪府大阪市北区中之島１丁目３番20号＜企業立地の優遇制度に関するご相談＞

事業継続計画の実効性を高めるためには首都圏外での事業継続計画の実効性を高めるためには事
業継続計画の画の実効性を高めるためにはの実効性を高めるためにはの実効性の実効性
効性を性を高め
高高めるためめるためめる
ためためにはめ は首

大阪府 商工労働部 成長産業振興室 国際ビジネス・企業誘致課
TEL：06-6210-9406〒559-8555 大阪市住之江区南港北１-14-16
大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）25階

バックアップ拠点が重要です

大阪市 経済戦略局 立地交流推進部 立地推進担当
TEL：06-6615-6765〒559-0034 大阪市住之江区南港北２-１-10 ATCビルITM棟４階 M-４

大阪府・大阪市 副首都推進局 〒530-8201 大阪府大阪市北区中之島１丁目３番20号 TEL:06-6208-8862

2021年10月制作

首都圏のリスクに対して貴社の 事業継続計画は万全でしょうか？
大災害のリスクを抱える日本
国も、企業も、事業継続のための取組みが求められています
あらゆるリスクへの備えが必要
日本は、地理的・自然的特性から様々な災害が多発する国であり、首都圏でも大規模な地震発生のリスクが高まっています。
また、企業の事業継続を脅かすリスクは、水害などの地震以外の自然災害、さらには、感染症、テロ等も考えられます。

事業継続は戦略的課題
事業継続計画は、顧客の流出・マーケットシェアの低下などから企業を守り、損害を最小化するだけでなく、企業価値の維持向上、信頼の獲得を通じて企業の成長にも繋がり得る経営課題です。
また、社員の負担を考慮した事業継続の仕組みづくりは、計画の実効性を高めると同時に、社員の安全を守ります。
そして、各企業において事業継続の取組みを進めることが、日本の競争力強化にもつながります。

東京本社が 機能停止…
その対 策は？
同時被災のリスクが本社機能を継続する
首都圏外で本社早期復旧を綿密に計画したとれば、計画が機能するとは限り指揮命令系統等の中枢機能定し、本社及び首都圏内の代替が小さい地域で本社機能を継災害時の想定では、役員や従様々な不確実性の高い要因が継続計画の選択肢に加えることクアップ体制を充実することも機能分散・バックアップ＝◆ 本社被災時の事業継続の本社が被災

首都圏外でのバックアップ、そのエリアとして小さい地域でことが必要です

大阪は、多くの企業からバックアップ拠点として選ばれています

機能の継続をバックアップの想定エリアは東西に二分しても、想定外の事態が発生すません。
がすぐに復旧できないことを想拠点とは同時に被災するリスク続することが重要です。
業 員の 参 集可能 性をはじめ、伴うことから、代替戦略を事業により、効果的・効率的にバッ期待できます。
必要な投資平常時から準備東京都内に本社がある大手企業の動向として「大阪府内」を想定している企業が最も多くなっています。
また、関西圏と関東圏で見ても同数となっており、首都圏以外では大阪・関西で本社・本部機能をバックアップする流れが進みつつあります。

◆ 一時的なバックアップ拠点として想定しているエリア（首都圏企業アンケート結果より）

関西圏

関東圏

大阪府内
36.8％

東京都内
15.5％

大阪府以外

東京都以外
23.6％

考え方（内閣府ガイドライン）

指揮命令系統の確保（代理体制等を含む）

企業価値の維持向上

復旧が厳しい場合は代替拠点

どの代替拠点に誰がどの業務を継続する

事業継続力の強化
非常時の社員の安全確保

緊急参集、迅速な意思決定を行える

代替拠点

2.3％

いつどのように集合し、かを決めておくことが重要
体制を維持するためのヒント◆ 従業員の参集可能性を考慮する

日本の競争力強化◆ 夜間・休日用と勤務時間内用を用意する＜アンケート調査の概要＞◆ 企業の営業所、同業他社や取引先の事務所、商工会議所、社宅、寮などでもよい

調査期間：2020年９月17日〜９月30日

出典：内閣府「事業継続ガイドライン第三版 解説書」
（2014.7）

調査方法：調査票の配布は郵送・回収はオンラインシステム、メールまたは郵送

企業活動全体に影響が及ぶ本社機能の継同時被災リスクが小さい大阪・関西で1を確保する

調査対象：東京都内本社の東証一部上場企業（1,192社）

有効回答数： 185社（15.5％）

続は事業継続計画の中の重要な課題です
本社機能のバックアップをお勧めします2

なぜ、首都圏外でのバックアップが必要なのか？

様々な困難が想定される中で、首都圏での事業継続だけで万全でしょうか？
事業継続力の強化

自然災害で危険な都市ランキング
6,000「東京・横浜」が世界で最も危険な都市と判断された

5,710

5,000
4,000

3,460

3,450

3,210
2,770

3,000

2,290
1,790

1,670

1,640

1,560

コルカタ

上海

ロサンゼルス

テヘラン

2,000
1,000

名古屋

ジャカルタ

大阪・神戸

珠江デルタ

マニラ

東京・横浜

0

東京・横浜は、自然災害リスクが格段に高いとされています。
事業の継続を脅かすリスクには様々なものが考えられます。
あらゆるリスクを想定する中では、首都機能が麻痺するという最悪の事態も考えられます。
平常時からその備え（機能分散・バックアップ）を行うことを「必要な投資」として検討する必要があります。

出典：「自然災害で危険な都市ランキング」スイスの再保険会社スイス・リーの調査（2013年）をもとに作成

首都機能が麻痺する最悪の事態も《事業継続計画》中核となる事業の継続・早期復旧

機能分散・バックアップ＝ 「必要な投資」

様々なリスクを想定
地震

津波
水害

火山
噴火
電力
消失

感染症

テロ等

拠点設置の着眼点
・既存の自社拠点を活用できる地域
・首都圏と同時被災のリスクが低い地域
・アクセス利便性がよい地域
・平時から大きな商圏を有する地域・人材を確保しやすい地域

平常時のことも考えた総合的な検討が必要です

同時被災のリスクが少ない首都圏外での機能分散・バックアップ
国の考え方（首都圏外の政府代替拠点の検討）
政府業務継続計画（首都直下地震対策）（2014.3閣議決定）では、さいたま新都心等の東京圏内の地区のほか、首都圏外で代替拠点と成り得る地域として大阪市などを対象に、職員の移動、庁舎・設備等の活用、宿泊施設の確保等に係る具体的なオペレーションについて検討することが今後の検討課題とされています。
2018年度は、行政中枢機能の東京圏外の代替拠点候補地における現況調査が行われています。

首都圏外でどのように本社機能のバックアップを行うか？
本社機能の代替に必要な資源は、生産拠点等とは異なり、人材が中心と考えられます。
人材確保の方策を考えることで、多様なバックアップのパターンを業務に応じて組み合わせるなど、事象に応じて柔軟な対応が可能になると考えられます。

バックアップのパターンには様々なバリエーションが考えられます
人の移動を伴わず、首都本社の業務を一時的に大阪・関西の人員が担う
首都圏の人員が代替拠点（首都圏内）に移動し、体制を整えるまでの間、短時間でも空白期間が生じないよう、大阪・関西の拠点で平時から配置されている人員により業務を継続する。

発災

平時から大阪・関西に配置された人員で業務を代替代替拠点（首都圏内）での体制が整った後は代替拠点で業務継続

復旧まで首都本社の人員が移動し、大阪・関西の代替拠点で業務を行う

首都直下地震の被害想定では…

首都圏内で業務を継続できない場合に、首都圏の人員が大阪・関西の代替拠点に移動して業務を継続する。（移動には時間を要し、段階的になると考えられる。
）●30年以内に70％の確立で発生●被害は１都９県（東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、長野、静岡）
被害想定は、広範囲・長期に及ぶとされています。

発災

首都圏の人員が大阪・関西へ移動

大阪・関西で、首都圏の人員が業務を継続

首都圏の体制が整った後は首都圏に戻って業務を継続

本社の負担軽減のため、平時から大阪・関西に配置された人員で一部業務を代替
首都圏で体制が整備されるものの、十分とは言えない場合に、首都圏の負担を軽減するため、大阪・関西の拠点に業務の一部を引き取り継続する。
首都圏で限られた人員で体制を確保し、業務を継続

発災
平時から大阪・関西に配置された人員で一部業務を代替など

凡例
震度7
震度６強
震度6弱
震度5強
震度5弱
震度4以下

図

震度分布（都心南部直下地震）（出典：首都直下地震対策検討WG最終報告（2013.12）

3（出典：首都直下地震対策検討WG最終報告（2013.12）

事前の体制構築が、非常時のスムーズな人材確保につながります。
平時からの事業展開と連動させた拠点の強化・確保が効果的です。
4重要業務の継続は、大阪・関西で大阪・関西でのバックアップ拠点構築に関する取組事例先行企業の取組事例をご紹介します。

住みやすさなど世界からも高い評価

AIGジャパン・ホールディングス株式会社「世界で最も住みやすい都市ランキング」にて、日本での事業展開の強化にあわせて、グループとしての日本法人本社機能を含む東京に次ぐ第二の拠点オフィスを大阪に設置し、災害時の事業継続の体制を強化。

大阪は世界140都市の中で２位に選ばれています。

東京
チューリッヒ
７位

４位

92.8

ジュネーブ
８位

AIGジャパン・ホールディングス株式会社の講話

93.7（2016.2大阪
２位

92.5
94.2

第２回副首都推進本部会議でのロバート・ノディンCEO（当時）のスピーチより抜粋）
東日本大震災を受け、東京に置いていた本社機能を一時的に大阪に移転させました。当時、福島での原発事故の先が見通せない状況で、またインフラ上の懸念点も踏まえて、大阪に本社機能を置くことで、日本各地のオペレーションをコントロールできると判断しました。

ブリスベン

10 位オークランドパース

６位

92.4

96.0

本社機能を東京から大阪に移すまでに、当時３日間要しました。これでは遅過ぎます。

１位

なぜ大阪なのかという点ですが、海外からの空港や港湾のアクセスの利便性において、大阪は全国でもトッ

93.3

プクラスです。加えて、大阪から日本各地へのアクセスに優れ、ストレスなく、船でも電車でも車でも、簡
93.7

出典：
「2021 世界で最も住みやすい都市ランキング」
英誌エコノミストの調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）の調査をもとに作成

94.2

92.5

３位

単に移動することができます。

ウェリントン

アデレード

４位

これまでも大阪の拠点が西日本を統括してきました。その状況を変えるというわけではなく、むしろより多メルボルン

くの上級の管理職を大阪に配置して、また大阪の拠点により高いスキルを持たせ、必要に迫られれば大阪の９位

拠点が日本そしてアメリカ本社に代わり機能するという体制を目指していきます。

東京に比べて低廉なコスト
大阪と東京のビジネスコストの比較（東京を100として比較した指標）
商業地地価

※１

工業地地価

※１日清食品ホールディングス株式会社

東京

大阪
49.4
43.4
※2

オフィス賃料（月額）【資料】※１ 国土交通省「令和２年都道府県地価調査」※２ シービーアールイー株式会社「オフィスマーケットビュー 2020年第２四半期」

62.6
020406080

100

今後も発展する大阪（イメージ）
世界トップクラスのライフサイエンスクラスター形成

八王子にある研究所での業務バックアップが第一プランだが、停電等で代替不可の場合、サプライチェーンを指揮する部門を大阪本社に移転。
発災後２時間以内に災害対策本部を立ち上げ、６時間を目途に機能移転の要否を判断、候補地の状況を鑑み移転先を決定する。
被災地での継続は社員の負担が大きいことから、大阪で長期的に業務ができる環境を確保。
（移動手段、宿泊場所等の事前確保）

北陸新幹線
京都大学

関西・西
波及 日本
へ

古都京都

関西大環状道路・パー 形成スー ョンのジリー
メガ

iPS細胞研究所

文化庁

彩都

大阪国際空港

リニア中央新幹線
大阪大学

健都

神戸大学
う
た 大阪産業技術研究所
うめきた（森之宮センター）

神戸医療産業都市けいはん
けいはんなんな
学研都市

中之島
島

人や物が往来し、賑わう
国際的な結節点の形成

夢洲・舞洲・咲洲
洲・舞洲・咲洲
洲
神戸港

神戸空港

大阪健康安全基盤研究所

東部大阪
ものづくり産業集積のづくり産業集先端技術による高度なものづくり集積の形成

コスモエネルギーホールディングス株式会社
災害時には石油製品の供給に係るグループ各社それぞれで危機対策本部を設置し、BCPを発動。
本社機能の喪失等の際にはコスモ石油（株）堺製油所及びコスモ石油マーケティング（株）関西支店に臨時危機対策本部を立ち上げ、石油製品の供給に関する本社権限を委譲。
大阪に拠点がないコスモエネルギーホールディングス（株）のシステム管理・広報機能は堺製油所に移管。

古都奈良
古都奈
奈良

大阪港
阪港
（（2022.4開学予定（2022.4開学予定）
大阪公立大
大学
大阪公立大学

北港
堺泉北港
ベイエリア
産業集積

百舌鳥・古市古墳群
百百舌鳥・古市古国際空港
関西国際空港

への イ
世界 ウェ
トゲー

りんくうタウン 大阪産業技術研究所（和泉センター）熊野古道56