研究所からのご案内
世界経済評論2022 年 3・4 月号

（通巻 719 号）

特集「環境制約下のエネルギー資源問題─需給と価格：変調の予測─」
発売

2022 年 2 月 15 日

世界経済評論2022 年 1・2 月号

（通巻 718 号）

特集「バイデン政権一年目の評価と展望：期待と懸念」
発売

2021 年 12 月 15 日

【申し込み先】（株）文眞堂〒 162-0041
東京都新宿区早稲田鶴巻町 533 番地
TEL：03-3202-8480
http://www.bunshin-do.co.jp/
定価 1 , 320 円（消費税込み、送料別）
年間購読料 6 , 600 円（消費税込み、送料共）

国際貿易と投資No.127◆ 163

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22/03/24 14:36

研究所便り活 動 報 告１．役員会

RCEPの関税削減効果を分析し、その第33回通常理事会を3月2日にオンライン形式により開催しました。
－令和4年度事業計画、予算が承認されました。

結果を基に日インドEPAや日ベトナムEPAなどのEPA/FTAとの関税削減効果の比較を行い、ASEANや中韓及び豪・NZ・インドなどのアジア太平洋地域における日本企業にとって有利なサプライ

２．本年度調査事業・調査研究活動
2-1

チェーンの在り方を探りました。

補助事業

公益財団法人JKAからの助成金を受け（2）中国：中国デジタル・トランスフて、次の調査研究を実施しています。

ォーメーション戦略と多国間協力の可（1）WTO改革の原点と焦点調査研究補

能性に関する研究事業

助事業（3）ニューノーマル・アフリカとの協（2）世界貿易におけるポスト中国とし働ビジネス構築の調査研究事業てのメコン地域経済発展の可能性調査
研究補助事業

2-3

受託事業【カナダ大使館】（3）USMCAや米中対立が生産ネットワ

カナダ大使館より今後の日加経済関係ークの再編に与える影響調査研究補助の深化を目的とした下記のプロジェクト

事業を受託し実施しています。
・カナダの産業とイノベーション政策及

2-2

助成事業

び自由貿易協定の影響調査【一般財団法人貿易・産業協力振興財団（ITIC）助成事業の採択】

2-4

研究会の開催ITICから下記の事業について助成を受

前記補助事業、助成事業、受託事業のけ、調査研究と情報収集、基本的なデー実施に関わる研究会並びに独自の自主研タ整備を行いました。

究会として下記を開催しています。

（1）RCEPが日本企業のアジア太平洋で（1）日本を取り巻く国際貿易・投資にの活動に与える影響調査事業
164 ◆国際貿易と投資関する調査研究

No.127https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.127.indb 164

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研究所便りTPP（環太平洋経済連携協定）などの状を分析し、我が国のDX対応に対するFTAをはじめとする、日本を取り巻く国参考にしました。

際貿易・投資の最新動向に関して調査研・第5回（2022年1月20日、オンライン究を行うために、「国際貿易・投資研究研究会）会」を開催しています。研究会ではメン「中国個人情報保護法の立法動向及びバー他による報告をもとに議論を行って日本企業への影響」田漢哲（北京大成います。

律師事務所パートナー・弁護士）

国際貿易投資研究会（座長：馬田啓一「中国のデジタル戦略とこれに対抗

ITI理事、ITI客員研究員、杏林大学名誉する西側諸国の経済制裁」梶田幸雄

教授）（ITI客員研究員、中央大学法学部教・第4回（2022年2月28日、オンライン授）研究会）「RCEPの発効と今後の課題」清水一（3）欧州経済研究会（座長：長部重康

史（ITI客員研究員、九州大学経済学ITI客員研究員、法政大学名誉教授）研究院教授）

本年度は、EU復興基金等を使ったEU「CPTPP拡大の行方〜中台の参加・および各国のコロナ禍からの回復ぶりに米国復帰の可能性〜」菅原淳一（ITI注視していきます。また、英国がEUを客員研究員、みずほリサーチ＆テクノ離脱し、米国ではバイデン新政権が誕生

ロジーズ株式会社調査部主席研究員）したことにより、対外経済関係にも変化「米国による新経済枠組み構築に向けが予想され、EUの対英、対米経済関係た動き」若松勇（JETRO海外調査部も注目されます。さらに米中に後れを取長）ってしまった産業競争力、特に情報通信産業、自動車産業などに焦点を当てなが（2）中国研究会（座長：梶田幸雄

ITI客員研究員、中央大学法学部教授）
中国は製造業のイノベーション及びら、情報収集を行っています。
・第4回（2022年1月26日、オンライン研究会）

デジタル・トランスフォーメーション「ドイツの気候変動とデジタル化への（DX）を深化させつつ経済成長を図ろ取り組み〜復興強靭化計画（DARP）うとしています。また、急速に高齢化社を中心に」田中信世（ITI客員研究員）

会に入り労働人口が減少する中で、特に「EUの気候変動・脱炭素への挑戦〜

AIの活用を図っており、既に自動運転車『Fit for55』主要政策を中心に」田中の研究開発、デジタル人民元の発行など晋（JETRO主任調査研究員）の実験が行われています。研究会では、進んでいる中国のDXおよびAI研究の現・第5回（2022年3月2日、 オ ン ラ イ ン研究会）
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「COVID-19禍における日EUの貿易・明し、これらについて全委員で討論を投資動向と中小企業のビジネス環境」

実施しました。

植原行洋（京都産業大学国際関係学部教授）（6）資源エネルギー研究会（座長：武石礼司 ITI客員研究員、東京国際大（4）貿易直接投資研究会（座長：増田耕太郎

ITI客員研究員）

学国際関係学部教授）
資源エネルギー問題、特に化石燃料

当研究会は従来、対面方式で行ってい（石油・天然ガス・石炭）の使用が今後たため、本年度は昨年度と同様に新型コどのように進むのか、技術進歩との関ロナウイルス感染予防対策の関係で開催

係、地球環境問題との関係、湾岸産油国しませんでした。

等の資源供給国の政治・経済情勢の動
向、世界最大の生産国でもある米国等の（5）ニューノーマル・アフリカとの協働ビジネス構築の調査研究会（座長：平野克己

エネルギー政策等を考慮しつつ検討しました。

JETROアジア経済研究所

上席主任調査研究員）
本年度は、とりわけデジタル・トラン（7）世界貿易におけるポスト中国としてのメコン地域経済発展の可能性調査

スフォーメーション（DX）が進展しつ研究会（座長：高橋与志

つあるアフリカ諸国のダイナミズムを、究員、広島大学大学院人間社会科学研

アフリカビジネス協議会と連携をとりな究科准教授）

がら、それらに関心を高めつつある企業

メコン地域（タイ、ベトナム、ミャンに情報提供することで、わが国企業の対マー、カンボジア、ラオス）が、中国のアフリカビジネスへの関心を高めるパイ生産力を代替するような強固な生産体制ロット役を果たすことを目的として活動を構築するには、何をすべきかを分析を行いました。

し、その結果をASEANセンターのセミ・第7回（12月22日、 オ ン ラ イ ン 研 究ナーで広報する予定です。

会）

ITI客員研（対面＋オンライン・第4回（12月8日）

及川美穂（一般財団法人ササカワ・ア研究会）

フリカ財団総務課長）、岡田正大（慶「タイ企業の対外直接投資動向につい應義塾大学大学院経営管理研究科教て」牛山隆一（公益社団法人日本経済授）、白戸圭一（立命館大学国際関係学部教授）、本間徹（独立行政法人国研究センター主任研究員）
・第5回（12月28日）（オンライン研究際協力機構国際協力専門員）の4名の会）

委員より本研究会報告書の骨子案を説「The overview of Thai economy」

166 ◆国際貿易と投資No.127https://iti.or.jp/

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研究所便りJirada Prasartpornsirichoke

新型コロナウイルス感染症の拡大や米（Chulalongkorn University）

中の2大国の貿易摩擦、発達が進むデジ「Growing Chinese FDI in Vietnam

タル経済など、ASEANを取り巻く国際

ma n ufactu ring sector a n d the

環境は大きな変化を迎えています。本年

Vietnamese government’s international

度の研究会では急速に変化するASEAN

trading strategy towards US and経済の今後の課題について、調査分析をChina」Pham Thi Ngan（Ton Duc行いました。

Thang University）

・第5回（2022年2月7日、 オ ン ラ イ ン
研究会）（8）WTO改革の原点と焦点調査研究会（座長：中川淳司「保護主義とコロナ拡大下のASEAN

ITI客員研究員、

経 済 統 合 とRCEP発 効 ―2021年 以中央学院大学現代教養学部教授、東京降の新たな変化の下で－」清水一史

大学名誉教授、アンダーソン・毛利・（ITI客員研究員、九州大学大学院経友常法律事務所弁護士）

済学研究院教授）

機能不全に陥っていたWTOは、2021年3月にオコンジョイウェアラ新事務局長が就任し、現在の機能不全の改革に取（10）米国研究会（座長：瀧井光夫

ITI客員研究員、桜美林大学名誉教授）り組むと期待されます。当研究会では新NAFTA（USMCA） の 原 産 地 規 則

WTOの根本にかかわる大所高所からのの強化により、メキシコから関税無しで議論と提言をとりまとめています。

米国に自動車やその部品を輸出すること

・第5回（2022年1月31日、オンラインは困難となりました。企業は北米での部研究会）

材の現地調達を増やすだけではなく、メ「『レベルプレイングフィールド』

キシコでの生産を維持するか、あるいはをめぐる問題について」米谷三以

米国へ生産を移管するかどうかを決断し（METI通商政策局通商法務官）なければならなくなっています。本調査「WTO交渉機能再活性化の可能性」

は、日本企業に対して北米などでの生産中川淳司（ITI客員研究員、中央学院ネットワークの再編に資する情報を提供

大学現代教養学部教授、東京大学名誉することを目的としています。

教授、アンダーソン・毛利・友常法律・第4回（12月20日、 オ ン ラ イ ン 研 究事務所弁護士）会）「バイデン政権の今後の議会での争点（9）ASEAN研 究 会（ 座 長： 石 川 幸 一と対応〜サプライチェーンの観点からITI客員研究員、亜細亜大学アジア研〜」山田良平（株式会社三井物産戦略究所特別研究員）

研究所北米・中南米室長）
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「日本企業の北米における事業戦略－「カナダ産業の国際競争力に関する現2021年度海外進出日系企業実態調査状報告」李烔直（北海学園・北海商科（北米編）より－」中溝丘（JETRO大学商学部教授）

海外調査部米州課長）「カナダのイノベーション政策の現状」
田中俊弘（麗澤大学外国語学部教授）（11） カ ナ ダ 研 究 会（ 座 長： 田 中 俊 弘「クリティカルミネラルとカナダに麗澤大学外国学部教授）

おけるイノベーション政策」Andrew

日本とカナダとの貿易は、長期にわたDeWit（立教大学経済学部教授）

り日本のカナダへの自動車・機械の輸出と資源と農産物の輸入という相互補完的

３．調査研究報告書など（成果の普及活な関係（垂直的分業）を続けてきました。しかしながら、カナダの産業構造は動）3-1

調査研究報告書の発行

既に資源や農産物に偏ったものではな

2021年12月以降に発刊した調査研究

く、自動車や航空宇宙機器、バイオ・医報告書（ITI調査研究シリーズ）は次の薬産業、医療機器、資源開発機器、IT通とおりです。

信機器などの先端技術分野の比重が高ま・No.124

中国デジタル・トランスフっています。したがって、長年の垂直型ォーメーション戦略と多国間協力の可の日加貿易構造を修正するには、最初の能性に関する研究（（一財）貿易・産ステップとして、日本はカナダの産業構業協力振興財団、2022年2月）

造の変化とイノベーションの進展を正しく認識することが求められています。
本調査プロジェクトは、①カナダの現代産業の概観、②カナダの最近のイノベーション政策、③CPTPPなどの多国間・No.125ニ ュ ー ノ ー マ ル・ ア フ リカとの協働ビジネス構築の調査研究（（一財）貿易・産業協力振興財団、2022年2月）
・No.126

カナダの産業とイノベーシ

貿易協定の関税削減効果とサプライチェョン政策及び自由貿易協定の影響調査

ーンへの影響、などを取りまとめ、その（在日カナダ大使館受託事業、2022

成果を日本企業に提供し、日加経済関係年2月）の発展につなげることを目的としていま・No.127

RCEPが日本企業のアジアす。

太平洋での活動に与える栄光調査事業

・第3回（12月9日、 オ ン ラ イ ン 研 究結果・報告書（（一財）貿易・産業協会）

力振興財団、2022年2月）「カナダの産業とイノベーション政策及び自由易協定の影響調査」中本悟

3-2（立命館大学経済学部特任教授）（1）ITI連続セミナー「チャイナ＋1とし168 ◆国際貿易と投資

ITIセミナーNo.127https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.127.indb 168

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研究所便りてのメコン」①「WTOの多国間・複数国間交渉のYouTube「世界Econo Bizセレクト」

現状と課題」中川淳司（ITI客員研究

チャンネルにて動画発表。司会：高橋与員、中央学院大学現代教養学部教授、志（ITI客員研究員、広島大学大学院人

東京大学名誉教授、アンダーソン・毛間社会科学研究科准教授）

利・友常法律事務所弁護士）

・第1回「タイ、新興投資国として高ま②「有志国やFTAなどを通じたWTOる存在感」牛山隆一（日本経済研究セ補助金規律見直しの可能性」梅島修

ンター主任研究員）（高崎経済大学経済学部国際学科教・第2回「メコン地域における一帯一路授）の現状と展望：CLMを中心に」藤村学③「WTOの多国間・複数国間交渉を（ITI客員研究員、青山学院大学経済補 完 す るFTA」 伊 藤 博 敏（JETRO海学部教授）

外調査部国際経済課長）

・第3回「米輸入における中国とASEAN」
大木博巳（ITI研究主幹）

3-3

会員対象の勉強会

・第4回「EU市場におけるベトナム製品会員を対象にした「勉強会」を開催し－EVFTAによる影響」吉岡武臣（ITIています。研究所が研究プロジェクトの主任研究員）

一環として行う研究会を兼ねた場合もあります。勉強会のご案内は、会員の方に（2）米国研究会セミナー「大きく変化する通商環境への企業の対応」（2022e-mailで差し上げています。
・第11回（12月20日、オンライン勉強年3月15日、JKA後援、オンラインに会）て開催）「バイデン政権の今後の議会での争点①「バイデン政権のインド太平洋戦略と対応」山田良平（三井物産戦略研究等に対する企業の対応」福山章子（株所式会社オウルズコンサルティンググル

「日本企業の北米における事業戦略」

ープチーフ通商アナリスト）

中溝丘（JETRO海外調査部米州課長）②「米中摩擦に対する企業の対応」田北米・中南米室長）

・第12回（2022年1月26日、オンライ

中雄作（株式会社旭リサーチセンターン勉強会）主任研究員）「ドイツの気候変動とデジタル化への取り組み〜復興強靭化計画（DARP）（3）WTO研究会セミナー「WTOとFTAを中心に」田中信世（ITI客員研究員）

を通じた新たな通商ルール形成の可能「EUの気候変動・脱炭素への挑戦〜性」（2022年3月17日、JETRO共催、『Fit for55』主要政策を中心に」田中JKA後援、オンラインにて開催）

晋（JETRO主任調査研究員）
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・第13回（2022年3月2日、 オ ン ラ イ・720号（2022年5・6月）2022年4月ン勉強会）

15日発売予定「COVID-19禍 に お け る 日EUの 貿「インド太平洋時代のアンカー：イン易・投資動向と中小企業のビジネス環ドの可能性を探る」

境」植原行洋（京都産業大学国際関係

http://www.world-economic-review.jp/学部教授）「世界経済評論」誌のご購読および広告等の照会先は次のとおりです。

3-4

世界Econo.Bizセレクト

ITI発行の諸メディア掲載論稿及び調査研究活動とその成果を改めて動画で広く（株）文眞堂TEL：03-3202-8480
e-mail：eigyou@bunshin-do.co.jp

対外発表することを目的として、2020年12月からYouTube上に「世界Econo.

・若手研究者の論文募集（査読付論文のBizセレクト」チャンネルを開設してい掲載）ます。

世界経済評論では、新進気鋭の研究者

・No.22（2022年1月4日）等による論文を募集しています。採用

世界経済評論2022年1・2月号。著者

する論文は、査読者による査読付としを囲む読者座談会。て公表する予定です。

・No.23（2022年3月2日）
世界経済評論インパクト「イスラーム4-2

世界経済評論IMPACT

金融と国際基準：望まれるコンベンシ

ウ エ ブ・ マ ガ ジ ン「 世 界 経 済 評 論ョナル金融との連携強化」（金子寿太

IMPACT」は、延べ160名余の有識者に郎）よる国際経済コラムを掲載しています。

・No.24（2022年3月2日）

毎週月曜日に5 〜 10名の有識者が交代

世界経済評論2021年3・4月号。著者でコラムを執筆します。ぜひご覧くださを囲む読者座談会。

い。
2021年のコラム数は384本（前年406４．世界経済評論本の5.4％減）、アクセス数は353,228

4-1 『世界経済評論』件（同536,723件の34.2％減）でした。

「世界経済評論」（隔月刊発行）を発

なお、4月〜2022年2月のコラム数は刊しました。

29本（前年同期比11.75％減）、アクセ・719号（2022年3・4月）2022年2月

ス数は20,522件（同38％減）でした。

15日発売

http://www.world-economic-review.jp/「環境制約下のエネルギー資源問題－

impact/受給と価格：変調の予測－」
170 ◆国際貿易と投資コラム付随した論文を掲載する『世界No.127

https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.127.indb 170

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研究所便り

経済評論IMPACT＋（Plus）』のサイト

鉱物資源機構石油天然ガス開発推進本を開設しました。

部調査部調査課長）、上山一（釧路公http://www.world-economic-review.jp/

立大学経済学部准教授）、星野優子

impact/impact_plus.html（ENEOS中央技術研究所技術戦略室リードリサーチャー）、丸田昭輝（テ4-3世界経済評論オンライン読者座談

クノバエネルギー研究部統括主査）

会
世界経済評論に御寄稿された著者を囲

５．ホームページ

んで、所載論文等を巡って意見交換や感当研究所のウェブサイトを一新しまし想を語り合うオンライン読者座談会を開た。閲覧者が平易にコンテンツにアクセ催しました。

スできるようデザインを大幅に変更した

・12月27日

ほか、モバイルでの利用もし易くしまし世界経済評論2022年1・2月号「バイた。また自動翻訳システムを用い、英文デン政権一年目の評価と展望：期待とでの閲覧も可能としました。

懸念」
参加著者：中山俊宏（慶應義塾大学総5-1

合政策学部教授）、安井明彦（みずほ・No.89「米中のデジタル・デカップリ

リサーチ＆テクノロジーズ首席エコングと日本の対応」高橋俊樹（12月ノミスト）、瀧井光夫（ITI客員研究20日）

コラム欄

員、桜美林大学名誉教授）、松下和夫

・No.90「RCEPの発効は日本に何をも（京都大学名誉教授）、大橋英夫（専たらすか」高橋俊樹（12月24日）

修大学経済学部教授）、古城佳子（青・No.91「The prospects of the Mekong

山学院大学国際政治経済学部教授）

region as a China-plus-one」Jirada

・2022年2月28日
世界経済評論2022年3・4月号「環境制約下のエネルギー資源問題－需給とPrasartpornsirichoke, Ph.D.（2022年2月14日）
・No.92「コロナ禍が炙り出したグロー価格：変調の予測」

バリゼーションの課題」鈴木裕明（3参加著者：武石礼司（ITI客員研究員、月2日）

東京国際大学教授）、橘川武郎（ITI客員研究員、国際大学副学長・大学院国5-2

際経営学研究科教授）、蓮見雄（立教・No.500「『半導体のスイス』台湾と大学経済学部教授）、杉山大志（キ『シリコンの盾』」大木博巳（12月

ヤノングローバル戦略研究所研究主幹）、竹原美佳（石油天然ガス・金属フラッシュ欄10日）
・No.501「中・越・米貿易の新成長ト国際貿易と投資

No.127◆ 171

https://iti.or.jp/国際貿易と投資No.127.indb 171

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ライアングル〜米中対立のエッジに乗６．所外活動などるASEANの新輸出大国ベトナム〜」

6-1

大木博巳（12月29日）
・No.502「中央経済工作会議から中国寄稿等

2021年12月以降の寄稿等（雑誌・新聞等コメントを含む）は次のとおりでの2022年 の 経 済 政 策 課 題 を 検 証 すす。

る」（2022年1月9日）

・米中のTPPとデジタル経済協定を巡る

・No.503「RCEPを中心とした2022年の中国の通商政策」真家陽一（2022年1月14日）

攻防の行方（MUFG BizBuddy 2021年12月号）高橋俊樹
・インド太平洋地域に新経済枠組み（金・No.504「中国の2021年の経済動向と今後の展望」真家陽一（2022年2月14日）

融ファクシミリ2021年12月）高橋俊樹・歴 史の断片から知るインド外交の理・No.505「米国バイデン政権の気候変動対策に課題山積」真家陽一（2022（北陸環日本海経済交流促進会議
Warm Report12月号）野口直良

年2月22日）6-2
5-3

国際比較統計取材等

2021年12月以降の取材等は次のとお

ホームページの国際比較統計は、国際比較可能な形式のフォームで①「直接りです。
・2 022 年 1 月 5 日

Energy for the投資」、②「貿易」、③「サービス貿Future「温故知新でつむぐエネルギー易」、④「マクロ経済統計」の4分野に政策、原子力政策」日下一正ついて掲載し、多くの方のリサーチ・インフラとして活用されています。
最新の年次データに更新しました。

172 ◆国際貿易と投資（事務局：小野充人、寺川光士、井殿みどり、宮本由紀子）

No.127https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.127.indb 172

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