統合報告書 2022
2021年12月期

for the sustainable future

日清紡ホールディングス株式会社〒103-8650
東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
TEL 03-5695-8833 FAX 03-5695-8970
www.nisshinbo.co.jp

日清紡グループ 企業理念

日清紡グループの経営成績

日清紡グループは、企業理念から導かれる VALUE、行動指針のもと、持続可能な社会を実現する

売上高「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、ステークホルダーの皆さまとともに企業価値をより向上させていきます。

不動産

その他

120

(2021年12月期）
80

化学品

日清紡グループ 企業理念

挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。

精密機器

無線・通信

5,106億円(2021年12月期）

-40

至誠一貫

未来

共創

無線・通信

ブレーキ

マイクロデバイス

化学品

不動産

精密機器

繊維

営業損益※

EPS

自己資本比率と ROE

（億円）

（円）

（％）

250

250

50

200

200

40

150

150

30

100

100

20

50

50

10

0

0

0

-50

2018.3 2018.12 2019.12 2020.12 2021.12

（調整後）

ROE

-10

-50

2018.3 2018.12 2018.12 2019.12 2020.12 2021.12

自己資本比率その他

どう持続するのか

公器

マイクロデバイス

特集

基本精神～グループの社員一人ひとりがとるべき行動～• 人権の尊重• コンプライアンスの徹底• 多様性を尊重• 環境負荷への認識と配慮• 安全が全ての基本• 公正かつ透明な取引• 果敢な挑戦• イノベーション• 質の高いコミュニケーション

ブレーキ

どう経営するのか

行動指針

行動指針

企業

-80

～企業理念を実現するために提供する価値・姿勢～• わたしたちは、地球環境にやさしい製品やサービスを提供し、すべての人びとにとって安心・安全な社会を誠実に実現します。
• わたしたちは、新たな価値を創造し、お客様に感動と満足を提供します。
• わたしたちは、企業価値を高め、株主の皆さまの期待に応えます。
• わたしたちは、従業員が誇りを持っていきいきと働き、果敢に挑戦できる企業文化を大切にします。

VALUE

40
0

VALUE

企業理念

217億円

（億円）

繊維

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

営業利益

2018.3 2018.12 2019.12 2020.12 2021.12※ 前期比較のため、2018年12月期の調整後数値を記載しています。

目次
C2 企業理念
1 日清紡グループの経営成績
2 日清紡グループの歴史
4 日清紡グループの価値創造プロセス
6 日清紡グループの戦略的事業領域と		 事業セグメント

8 社長メッセージ
14 ３つの戦略的事業領域

63 繊維事業32 安心・安全な社会づくり

65 不動産事業

34 環境・エネルギー分野の貢献

データセクション

35 TCFD 提言に基づく報告
37 取締役会長メッセージ
38 コーポレート・ガバナンス
42 コンプライアンス
43 リスクマネジメント
44 社外取締役×日清紡マイクロデバイス				 社長対談
46 取締役・監査役および執行役員

22 日清紡グループの財務戦略

事業概要

特集

50 At a Glance

24 ステークホルダーとの価値共創
どう持続するのか

51 無線・通信事業

温室効果ガス排出量

（千人）

（億円）

（千 t-CO2e）

25

250

20

200

1,000

66 財務報告 過去11年の主要財務指標の推移
68		

経営者による財務・経営成績の分析

70		

財務諸表

750
15

150

74 日清紡グループ主要関係会社一覧
75 主な外部評価

エネルギー起源
非エネルギー起源

500
10

100

5

50

データセクション

どう経営するのか

30 日清紡グループの人財戦略

研究開発費

事業概要

どこから来て、どこに向かうのか

社員数

76 会社概要
77 統合報告書2022の発行にあたって /		 ウェブサイトのご案内

0

250

0

2018.3 2018.12 2019.12 2020.12 2021.12

0

2018.3 2018.12 2019.12 2020.12 2021.12

2017

2018

2019

2020

2021

54 マイクロデバイス事業
57 ブレーキ事業

28 ESG への取り組み

59 精密機器事業

		 －マテリアリティ、リスクと機会

61 化学品事業1

日清紡グループの歴史

日清紡グループの売上高推移（億円）
エレクトロニクス（無線・通信、マイクロデバイス）

企業理念のもと、事業を通して社会に貢献していくため、時代のニーズに応え、積極的にポートフォリオ改革を推進することで成長を続けてきました。そして、多様化したそれぞれの事業はシナジーを発揮し、現在の当社グループを6,000

形づくっています。

5,000

ブレーキ

その他

※ 決算期変更に伴い9カ月の実績

4,000
3,000

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

当社グループは、日本無線（株）、日清紡マイクロデバイス（株）、日清紡ブレーキ（株）などの事業会社から始まります。

2,000
1,000

1940～

1950～

0

2000～

2012.32013.32014.32015.32016.32017.32018.32018.12※2019.122020.12

どう経営するのか

1878～

2021.12

ポートフォリオ改革の歴史
1878

1944

1958

2005

2010

2014

2018

2020

• TMD 社の前身となる• 摩擦材の生産開始• 日本高分子管（株）設立、• 新日本無線（株）
連結子会社化• 日本無線（株）、長野日本無線（株）• CHOYA（株）を譲渡• ファウンデーションブレーキ事業• RBI、LEASを買収

Walter Willson Cobbett Ltd. が創立• 日清紡績
（株）西新井工場が

1907

1959

化成品工場として稼働• 新日本無線
（株）
創立

1915

1949

• 日本無線電信機製造所• 長野日本無線（株）、上田日本無線（株）、（現・日本無線（株））
創立• 国家の近代化・工業化

日清紡グループの貢献• 綿紡績メーカーとして、日本の近代化に貢献

当社グループの貢献

綿紡績メーカーとして、日本の近代化に貢献• 基幹産業の変遷（繊維から自動車へ）• 南部化成（株）を買収

Mobility

Infrastructure& Safety

繊維

連結子会社化設立• ProNav ASを買収• 新日本無線（株）
完全子会社化2013

2017• Alphatron Marine Beheer B.V.を• 紙製品事業を譲渡• 日本無線（株）
完全子会社化• ディー・クルー・テクノロジーズ
（株）
を買収

2019

• NJコンポーネント（株）を買収• 地球温暖化と人類共通の課題• 摩擦材のスペシャリティサプライヤーとして自動車産業の発展に貢献•「 環境・エネルギーカンパニー」グループとして、超スマート社会を実現

SDGs の17のゴールすべてを意識しながら特に具体的な貢献をする SDGs を考慮

Life &
Healthcare
●

○

ブレーキ

●

精密機器

●

無線・通信

●

●

●

マイクロデバイス

●

●

●

○

化学品

●

●

●

○

○

○

○

○
●

不動産

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

●

○

○

○

○

○

ターゲット 3.6

ターゲット 7.3

ターゲット 3.2

ターゲット 3.2： 新生児死亡率を低減
ターゲット 3.6： 交通事故死傷者数を半減

ターゲット 7.3： 世界全体のエネルギー効率改善率を倍増

ターゲット 9.4

ターゲット 13.1

ターゲット 9.4

ターゲット 9.4： 環境配慮技術で持続可能性を向上

ターゲット13.1： 気候・自然災害に対する
レジリエンスを強化事業が目指すコアとなる SDGs のゴールとターゲット

2• TMD Friction Group S.A.を買収

2022• 日清紡マイクロデバイス（株）

データセクション「環境・エネルギーカンパニー」
グループとして、超スマート社会を実現• 東京シャツ
（株）
を買収

事業概要

日清紡グループの貢献

摩擦材のスペシャリティサプライヤー
として自動車産業の発展に貢献

事業
セグメント

2011

• リコー電子デバイス（株）

どう持続するのか

社会課題の変遷

を譲渡

2015

買収

東京シャツ
（株）
が創立

戦略的
事業領域

連結子会社化特集• 日清紡績
（株）
創立

持
株
会
社
制
へ
移
行

合成樹脂製ボビンの生産を開始

1946

3

日清紡グループの価値創造プロセス

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

当社グループは、超スマート社会の実現という明確なビジョンに向けて、グループ企業理念をもとに、外部環境変化に対応しながら、事業ポートフォリオを柔軟に変化させてきました。
その結果として創出された製品・ソリューションは着実に市場のニーズや支持を獲得しています。

安心・安全なくらし
アウトプット/アウトカム

財務基盤

財務成果

◦純資産

2,726億円◦有利子負債

1,318億円

39社

86 社

21,112人

52%◦海外従業員比率

237億円◦特許・ノウハウ・技術力◦モビリティ関連◦鉱物◦水資源◦エネルギー

応える業容へと継続的にポートフォリオを変化
事業は借り物

企業の本質は人間集団◦インフラストラクチャー＆セーフティー関連

社会・環境へのインパクト

「

人と人を

環

エ
・
境

ネ

ル

ギ

パ
ン
カ
ー

◦ダイバーシティの実現◦オープンイノベーションによる共同研究開発成果◦安心・安全な

グローバルサプライチェーンの実現◦ CO2削減（製品）◦ CO2削減
（事業）

ー

ル

プ

人間社会が直面する課題につなげる力

ソリューションを提供

環境破壊 ▶︎ 地球環境保護・改善 ＝ 攻めのソリューション

◦専門性のある人財◦女性管理職の増加

ニ

」グ

ー

異常気象対応 ▶︎ 早期警戒 ＝ 守りのソリューション

グループ企業理念

ESG 経営

事業方針
企業公器の精神技術と技術を融合する力

マテリアリティ

戦略◦環境・エネルギー分野の貢献◦事業を通じた社会課題の解決▶ P.34◦安心・安全な社会づくり▶ P.32◦グローバル・コンプライアンス▶ P.38▶ P.24 ステークホルダーとの		
価値共創◦戦略的事業領域への注力▶ P.14 3つの戦略的事業領域◦経営基盤の強化

KPI◦持続可能な社会に貢献する

データセクション

自然資源

4

新製品・サービス開発

新たな時代や社会の要請に

事業概要

知的資産
◦研究開発費30%◦ライフ＆ヘルスケア関連

人財◦連結従業員数

12%超スマート社会の実現へ

グローバル課題

どう持続するのか

24ヵ国◦グローバル展開◦安定配当

機会・リスク特集◦国内外に広がる営業ネットワーク◦海外グループ会社

2025年目標

配当性向目安

営業基盤◦国内グループ会社◦ ROE

外部環境変化

どう経営するのか

インプット

製品・サービス◦成長事業領域の売上比率◦非財務指標（人財、サプライチェーン、

品質、環境、ガバナンス、他）

5

日清紡グループの戦略的事業領域と事業セグメント

以下の図では各事業セグメントが、事業ポートフォリオ上のどのような位置付けにあり、また戦略的事業領域とどう関わってくるのかを示しています。
多様な事業が保有する技術やネットワークを活用し、新たなイノベーションを生み出すことで企業価値の向上につなげていきます。

マリンシステムを源泉とした100年を超える技術

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

当社グループでは、事業ポートフォリオ改革を進めていく上で、経営資源を集中させる3つの戦略的事業領域を定めています。

気象や水・河川管理分野で
防災・減災に貢献

事業規模

どう経営するのか

信号処理 IC、電源 ICに強み
車載・産業機器向けで拡大

世界トップシェア
銅フリー摩擦材でシェアアップ、
環境貢献

無線・通信事業ブレーキ事業特集

2000年にContinentalとの JV 設立

自動運転技術の共同開発

成長投資のためのキャッシュ創出（工場跡地の活用）

マイクロデバイス
事業

どう持続するのか

精密機器
事業

イ
ン
フ
ラ
スト
ラ
ク
チ
ャ
ー
＆
セ
ー
フ
テ
ィ
ー

安定性
6

企業価値向上に貢献

燃料電池セパレータなどの

モビ
リテ
ィ

環境貢献技術化学品
事業
データセクション

不動産事業

環境対応製品で

事業概要

繊維事業

ライフ＆ヘルスケア

成長性7

社長メッセージ

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

事業ポートフォリオの日清紡グループ企業理念

変革を続け、「環境・エネルギーカンパニー」

挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。
時代や社会の要請に応える業容へと変化、環境・エネルギー分野へ事業領域をシフト

グループとして成長する

どう経営するのか

3つの戦略的事業領域を設定
事業方針「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、超スマート社会を実現する。

日清紡ホールディングス株式会社

企業理念から導かれる事業方針のもと企業価値向上を目指す。

代表取締役社長

どう持続するのかチャレンジングな外部環境を成長機会と捉える

特集

戦略的事業領域

価格の上昇といった事業運営リスクに加え、2022年に入ってからは、緊迫する国際政治情勢や金融緩和の終焉、さらには気候変動の不安定化などにより、ますます不確実性が高ことを使命とし、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未まっています。しかしながら私は、こうしたチャレンジング

来を創る。」から導かれた事業方針として、「『環境・エネルな外部環境は、当社グループが成長実現に向けた戦略的出

ギーカンパニー』グループとして、超スマート社会を実現す

資・事業再生等を推し進める上で、大きな機会でもあると捉る」を掲げています。私たちはこれまで、この事業方針の具えています。

現化に向けた成長戦略を策定し、新規事業の育成や M ＆ A

モビリティ分野

インフラストラクチャー＆セーフティー分野

ライフ＆ヘルスケア分野

銅フリー摩擦材
燃料電池車用部材
船舶用無線通信機器など

気象レーダー
防災ソリューション
Alertmarker+ など

超音波診断装置
医療機器・健康管理
機器開発などこうした取り組みの成果が数字にも表れ、業績回復は軌道に新会社・日清紡マイクロデバイス（株）を設立しました。

に乗ってきました。売上高は前期比11.7% 増の5,106億円

ブレーキに関しては、日清紡ブレーキ（株）
ではアメリカ拠点の2021年は、営業キャッシュ・フロー創出に向けたとなり、利益面では、営業利益が同1,645.8％増の217億円、増強を図り、欧州子会社の TMD グループではドイツ拠点の集

その結果、当社グループは、異なるルーツを持った事業が一取り組みの成果が表れた

経常利益が同631.5％増の253億円、親会社株主に帰属する

約とフランス拠点の閉鎖を進める一方で、ルーマニアやブラ

当期純利益が同83.3％増の248億円と、すべての指標で前ジルでの事業強化を進めました。精密機器では、成形品事業は期実績を大幅に上回り、成長戦略遂行のための収益基盤が固インドネシアの不採算拠点の閉鎖、中国拠点の集約・閉鎖、九まってきました。

州拠点の集約を進める一方で、メディカル事業の伸長に向け

つの束となり、多角化から多様化へとステージを移行しています。

成長実現 に は、事業採算 を 改善 し、収益力 を 高 め、営業

今後も、事業の多様性、人の多様性、価値観の多様性を成キャッシュ・フローを増加させることが必要です。そこで

長ドライバーとすべく、各事業の枠を越えた技術面、営業面

2020年以来、「営業キャッシュ・フローの創出」をスローガ

無線・通信では、防災・減災ビジネスの強化と、船舶の自動て藤枝新拠点の増設を進めています。化学品では燃料電池用での相乗効果の発揮を追求していきます。

ンに掲げ、全事業セグメントにおいて、「原価管理の徹底と戦航行への取り組みといった成長戦略を着実に遂行しました。

カーボンセパレータの旺盛な需要に応えるべく、新棟建設を

昨今の社会情勢に目を向けると、コロナ禍で受けたさま

略的な価格設定」「 事業および製品ポートフォリオの見極め

マイクロデバイスでは、値戻しを推進しつつ、新日本無線（株）含む設備増強を決定しました。繊維は、好調なブラジルの高速

ざまな経済活動の制約に加え、半導体の供給不足や原材料と見切り」「在庫削減」といった収益改善策を進めてきました。

とリコー電子デバイス（株）の統合準備を進め、2022年1月

精紡設備を強化しインドネシアへの横展開を検討する一方で、

89データセクションを通じて事業ポートフォリオの変革に取り組んできました。

事業概要

日清紡グループは、「事業活動を通じて社会に貢献する」

社長メッセージの主力３事業をはじめ、不動産を除くすべての事業セグメンれました。今後も当社グループの強みである無線・通信技術

子商取引）やオンラインとオフラインを統合した OMO ビジ

トで業容拡大を見込んでいます。

と医療機器とのコラボレーションを進めていきます。この領ネスを軸に成長を図る方針です。

域では、開発スピードや経営周期などの時間軸は他の２領域

事業ポートフォリオの変革を続け、2022年も、無線・通信、マイクロデバイス、「戦略的事業領域」に経営資源を集中させるに比べ長くなりますが、遠隔診療・治療や見守り介護に資する製品・サービスの提供を目指していきます。
そして事業ポートフォリオの変革など「攻め」の経営を進め、ブレーキを中心に業容拡大を見込む企業にとって大事なことは、常に変化していくことです。

ROIC や ROE の持続的向上を目指します。

常に変化をし続け、事業の変革を続けていくことは、成長にキの主力３事業を中心に経営資源を重点的に配分し、今年の向けた「攻め」の経営であり、私たちは2022年も引き続き、一人ひとりの「挑戦と変革」を後押しする風土をスローガン「事業変革による利益体質の強化」の下、成長に事業ポートフォリオの変革を進めていきます。

醸成する

どう経営するのか

2022年も、引き続き無線・通信、マイクロデバイス、ブレー

向けた事業変革をさらに推し進めていきます。

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

東京シャツ（株）については店舗戦略の見直しを図り、EC（電

事業ポートフォリオの変革を進める上で、経営資源を集中

無線・通信では、主軸の公共事業向けソリューション事業させる「戦略的事業領域」に定めたのが、モビリティ、インフ企業が変化し続けるには、企業を支える従業員も、前例をならびに特機事業が、引き続き堅調に推移する見込みですが、

ラストラクチャー＆セーフティー、ライフ＆ヘルスケアの３踏襲するのではなく、時代の変化を先取りしたものの見方や加えてマリンシステム事業においては、船舶レーダー装置のつの領域です。当社グループは、100年を超えて知見を蓄積

考え方を心がけて、自らの行動変化へと結びつけていかなけ

リーディングカンパニーとして、これまで蓄積してきたリソー

してきた無線・通信技術や、電子デバイス技術、ケミカル技術

ればなりません。
「事業は人なり」といいますが、事業の盛衰スを活用し、船舶の自動航行支援などのデータビジネスへとなどの高い技術力を強みとしており、これら技術等を融合さはそこで働く人によって決まりますので、従業員に少しでも失敗を許し活かす企業風土の中で、実際に変化や成長を進

領域を拡げていきます。

せることでグループ横断的に事業の拡大を図ります。

納得・理解してもらえるよう、私の方から積極的にコミュニめていく上で、鍵となるのが DX（デジタルトランスフォーメー

マイクロデバイスでは、新会社・日清紡マイクロデバイス「モビリティ」には、車、船、飛行機、人工衛星などすべてのケーションを図ることを心がけています。2021年はコロナション）と D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）です。

（株）の下で、統合した2社の技術面での相乗効果の創出を図

移動体が含まれます。昨今、需要が急拡大している大型ドロー

禍で海外渡航が制約された分、国内の事業所を回り、各回10

当社グループでは、DX を新規事業の拡大につなげるべく、り、電源系 IC や電池監視 IC といった「エネルギーマネジメン

ン向けに開発した制御・通信システムも、今後順次搭載され～15名の従業員と約1時間の対話セッションを重ねてきま

デジタルへの投資も継続しています。DX の目的は、デジタト」とオペアンプ、コンパレータ等の信号処理系 IC といったていきます。モビリティ領域で使われる製品は、最新鋭レーした。海外拠点とのオンライン対話も含めると1,300人を超ル技術やデータを活用して仕事のやり方といったプロセス「シグナルプロセッシング」の２つの領域での発展を目指し

ダーも含め、量産化が求められるため、繊維やブレーキが培っえる方々と直接コミュニケーションを図ることができました。

を変革するだけでなく、既存のビジネスを改変し、新たなビます。また、これらアナログ半導体デバイスの提供のみならず、た量産化技術の活用も検討していきます。

対話の中では、私から日清紡グループの目指す方向性や「挑ジネスモデルを創出することです。デジタルをイノベーショ

デバイスを通じて収集した情報を解析し高付加価値情報に変「インフラストラクチャー＆セーフティー」では、社会イ

戦と変革」の重要性についての考え方を共有した上で、グルーンの加速装置として、より大胆な発想で駆使することで、デ

換する、アナログソリューションプロバイダとしての成長を

ンフラを維持しながら、防災・減災を通じて人々の命を守る

プや一人ひとりにとって、より良い未来を築くためにどのよ

バイスで収集されたデータを活用して顧客に新しい価値を図ることで、“つながる社会”の発展に貢献します。2022年

取り組みを引き続き進めます。例えば、気象情報を捕捉する

うな変化を起こし、そのためにどのような挑戦をしていけば創出するといった、製造業からサービス業への転換もイメー

2月のディー・クルー・テクノロジーズ（株）の買収も、こうし

気象レーダー、ダムや河川を監視する水・河川情報システム、

よいか、双方向で議論をしています。

ジした事業成長を目指しています。

た成長戦略を遂行するための一施策です。半導体市場は、当既設のディスプレイに接続することで災害情報等を自動発挑戦をすれば、当然、失敗することも多々あります。私自また、「多様性はイノベーションの源、同質化はイノベーショ

面活況が続く見通しで、2022年の業績も引き続き堅調に推信する Alertmarker + などは、洪水などの自然災害から人々

身も、新規事業の立ち上げに失敗し、事業の撤退も経験してンの敵」といわれるように、D&I の取り組みも重要です。過度

移すると見ています。

の命を守るソリューションとして貢献しています。日本無います。私は、失敗で得られた経験をチームとして活かすこに周囲に遠慮することなく、従業員一人ひとりが自由に発言

ブレーキでは、環境規制に対応した銅レス・銅フリー摩擦材

線（株）は、航空・気象システムや水・河川情報システムではとに成功のカギがあると強く思っていますので、対話の中でし、行動できる組織風土の醸成が必要ですが、「自分とは違うの受注が引き続き好調に推移する見込みです。加えて、ここ高いシェアを有していますが、局所的なゲリラ豪雨などのは、「一度や二度失敗したからといってそれでキャリアが終マイノリティを受け入れてあげる」という考え方は間違いです。

数年、事業構造改革を進めてきた TMD グループではその成果

異常気象をより早期に探知できる気象レーダーの高性能化わる会社ではない」ことを実体験とともに伝えています。ま人それぞれに個性があり、一人ひとりの違いにこそ価値があが明確に見えてきており、同社が強みとするアフターマーケッ

も進んでいます。

た人事制度上も、評価対象を直近2期の実績にとどめることるのです。
「自分自身も多様な人間の一人」と認識することがト事業で獲得した高いシェアを活かし業績回復を図ります。

「ライフ＆ヘルスケア」では、2020年12月に、当社グルーで、失敗を恐れない風土の浸透を図っています。失敗を許さ

D&I の取り組みのスタートであり、こうした感性の土台を固

不動産では、大型分譲案件が終了するため減収・減益を想プの上田日本無線（株）が製造するハンディタイプの超音波ない企業風土は不正を生み、失敗を許し活かす企業風土はイ

めた上で、さまざまなバックグラウンドを持つ人をリスペク定しているものの、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ診断装置が医療機器メーカー大手のテルモ（株）から発売さノベーションを生みだすと考えています。

トすることが求められます。

特集
事業概要
データセクション

11

どう持続するのか

10

DX と D&I で、イノベーションを生み出す

社長メッセージ

ミックの陰で、地球環境の危機は今もじわじわと進行しています。異常気象は頻発しているけれども、毎日の天気が異

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の かないことを人類が痛感する出来事でした。突発的なパンデ

日清紡グループに根付くESGの精神常なわけではないという中で、目先の経済を最優先し、その上で余裕があれば SDGs/ESG にも注力しよう、という考え方は間違いだと思います。大体のモノはお金で買えるといE

2006年、最優先で解決すべき社会課題は地球環境保護と定め、環境・エネルギーを事業方針に定め事業変革う世界は、地球環境が持続可能であり、社会が安定し世界がはいけません。地球環境の改善に資する事業を推進するこどう経営するのか

事業を通じた平和であるという前提の上に成り立っていることを忘れて

SDGs への貢献

S

創立初期以来の事業活動を通じて社会に貢献するというとで、結果的に会社が評価されて利益が生まれてくると考企業公器の精神えています。

ステークホルダー（お客様、株主、従業員、取引先、地域社会等）との当社グループは創業以来、「事業活動を通じて社会に貢献

継続的な対話により要請や評価を理解し事業活動に活かすする」という企業公器の考えを大切にしてきました。つまり当社グループには多様な事業・人財が集まっていますが、SDGs や ESG といった言葉が生まれるもっと前から、日清組織を束ね、グループ経営ならびにグローバル経営を推進す

紡グループの経営戦略の中心に、SDGs 追求や ESG 重視のる上では、「多様性の中での団結」が必要です。企業において、考えがあったということです。当社グループには、CO2削減

その要となるのは、理念の共有と浸透です。私たちは、「『環などの地球環境保護に資する事業や製品・サービスが数多く

2015年

買収防衛策廃止

境・エネルギーカンパニー』グループとして、超スマート社会あり、それらを成長させることで、社会貢献を拡大していき

2017年

相談役・顧問委嘱制度廃止。コーポレートガバナンス・の実現を目指す」という事業方針の下、地球環境保護や代替

ます。

2006年

コーポレートガバナンス・コード制定前から社外取締役

特集

G

制度導入などガバナンス改革に着手

ポリシー策定など

り組み、「モノ」づくりで培った強みをベースに、
「コト」
「サー

の抽出が必要です。昨年からシナリオ分析に着手し、まず、ビス」の視点を高め、DX による新たな社会課題へのソリュー

貢献の「機会」が期待される3事業セグメント（無線・通信のションを提供する業態へと変化し、サステナブルな社会の実

ソリューション事業、ブレーキ、化学品）を対象としました。

多様な事業が融合した当社グループの中で、ステークホル

成長投資を加速させ、ROIC や ROE の向上へ結びつけてい

現に貢献していきます。

この分析結果を裏付けとして、6月には2030年に達成すべ

ダー価値の向上につながる経営方針・戦略を策定し、その上きます。そして、「環境・エネルギーカンパニー」グループとき環境目標を定性・定量の両面で策定・公表しました。今年

で経営資源を配分することは、持株会社である日清紡ホール

して超スマート社会の実現を目指すことをぶれない軸とし持続可能な地球環境なしには、は残る事業に分析対象を広げ、これにより、連結売上高の約ディングスに課された最大の使命です。加えて、長期視点で、て、事業活動を通じて社会へ貢献し、ステークホルダーの皆経済も成り立たない

9割以上をカバーできることから、2022年6月に2050年のグループ内の個社では抱え切れない開発テーマをインキュ様からより一層評価され、信頼いただける企業を目指して

カーボンニュートラルを宣言し、TCFD（気候関連財務情報

ベートしていくことや、冒頭に申し上げたグループシナジー

いきます。

開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。

の創出を加速していくことも重要な機能です。各社単体ではこの「環境・エネルギーカンパニー」グループという事業方針を打ち立てたのは、2006年にさかのぼります。その背手に負えない部分も、グループ内に協力を求めることで、課

ステークホルダー価値のさらなる向上に向けて球環境に対する危機感がありました。15年経ち、地球環境

題解決へのスピードが速まり、コストパフォーマンスも高く、知財の流出も避けられるなど、多々メリットが生まれます。

は良くなるどころか、悪化しており、「気候変動」というキー会社は、株主の皆様からお預かりしたものであり、私たち

例えばグループ内にケミカル事業があることで、電気・電子

ワードに代わりながらも、依然、グローバルで取り組むべきには、その会社を大切に扱いより良くしていくための責任が系で性能向上を図る際に素材へのアプローチができ、そこか

最優先課題となっています。

あります。そして、株主の皆様だけでなく、お客様、従業員、らより高性能な新しいデバイスが誕生するといったグルー

新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは、持続

お取引先、地域社会、国・地方公共団体など、すべてのステー

プシナジーも現実に起きています。

可能な社会という大前提がなければ経済活動も意味を持た

クホルダーにとっての価値を向上させていかねばならない

12

価値の向上を図るために、研究開発、設備増強、M&A などのデータセクション

景には、「地球温暖化」というキーワードが叫ばれていた地と考えます。

事業概要

そのためには、気候変動による各事業の「リスク」と「機会」

どう持続するのか

エネルギーに寄与する製品・システムの提供等に積極的に取こうしたシナジーも含め、これからもステークホルダー

13

3つの戦略的事業領域
域に定め、「環境・エネルギーカンパニー」グループとしてたゆまぬイノベーションを原動力にグループ一丸となってさらなる成長を目指します。新型コロナウイルス感染症の影響によって事業やサービスのデジタル化が加速する中、日清紡グループにおいても DX の推進を経営における重要戦略の一つに掲げ、3つの戦略的事業領域において、メーカーとしてのモノづくりの技術や製品をベースとして、デジタルデータを活用した価値を提供するサービス業に事業領域を広げていきます。また、2022年1月にマイクロデバイス事業の中核2社を統合し、開発や営業、生産など両社のリソー
スの融合を進めており、アナログ技術を強みとした電子デバイスとマイクロ波製品による設立の背景
2022年1月、日清紡グループのマイクロデバイス事業の中核を担ってきた新日本
無線株式会社とリコー電子デバイス株式会社の2社が統合し、日清紡マイクロデバ
イス株式会社が誕生しました。マイクロエレクトロニクス技術とマイクロ波技術をベースにアナログ半導体を主力とする電子デバイス製品とマイクロ波製品を中心に事業

どう経営するのか

アナログソリューションを通じて、3つの戦略的事業領域で実現されるすべてをつなげる日清紡マイクロデバイス

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か「モビリティ」「インフラストラクチャー＆セーフティー」「ライフ＆ヘルスケア」に関わる3つの分野を戦略的事業領を展開してきた新日本無線（株）と、CMOS アナログ技術をコアとして高性能なアナ“つながる社会”の発展に貢献していきます。

ログ電源 IC を中心に事業を展開してきたリコー電子デバイス（株）は、アナログ技術を核とする点は共通しながらも、個々の技術や製品、顧客等の重複がほとんどなく、

インフラストラクチャー & セーフティー
日清紡グループでは気象レーダーや河川水位の監視システ

から生産に至るまでの協力体制を通じてグループ内シナジーを生み出してきましたが、ムなどの防災システムや海事情報トータルサービスなど、

スマート社会の実現に伴いセンシング市場が急拡大する中で、この2社が統合し開発・

グループ各社の技術と知見を活かして、超スマート社会にバルに提供しています。
事業が目指すコアとなる SDGs のゴール

生産・営業などのリソースをより一体的に活用することで、これまで以上に収益力の高い企業へと成長を図ります。自動車の CASE 分野、産業機器分野、医療分野など、

日清紡マイクロデバイス株式会社
代表取締役社長田路悟

特集おける人々の安全と安心を実現するソリューションをグロー

モビリティ

それぞれが得意とする領域で強化を図り成長してきました。これまでも両社は購買センシングに加え半導体需要も拡大が見込まれる中、日清紡マイクロデバイス（株）は、“つながる”をキーワードに、高付加価値な新製品や新たなソリューションを提供す

日清紡グループではレーダーや無線通信などの保有するるアナログソリューションプロバイダとなることを目指します。

技術を融合させながら、船舶の自律航行や先進運転支援

今後の方針

技術を磨き、安全性や環境面での貢献を図ります。
事業が目指すコアとなる SDGs のゴール

日清紡マイクロデバイス（株）
では、「競争優位な電子デバイス事業の推進」と「マイクロ波事業の拡大と利益創出」をテーマに、
高い競争力を持つ製品展開を図りながら、ハードだけでなくソフトの質も高めていくことで、新たなソリューションビジネスのどう持続するのか

システム（ADAS）など、陸海空すべての移動体に関わる創出を図ります。そして、“Connect Everything”技術を磨き、お客様から期待されるアナログソリューションプロバイダとして成長していきます。

日清紡グループは「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、グループ各社の技術を応用することで、環境関連製品
やメディカル関連製品の開発を進めています。
事業が目指すコアとなる SDGs のゴール

事業概要

ライフ & ヘルスケア

事業内容
電子デバイス製品
半導体集積回路、ディスクリート半導体、光半導体
車載機器・産業機器・民生機器に向けたオペアンプ、電源 IC をはじめとしたアナログ技術をコアとし、エネルギーマネジメントとシグナルプロセッシングを中心にアナログソリューションを提供しています。

衛星通信用コンポーネント、電波式センサ、レーダー用コンポーネント、直線加速器（ライナック）用コンポーネント
高い信頼性と安定供給・長期供給を実現し、レーダーや衛星通信をはじめとするさまざまな分野に貢献しています。長年培ってきたマイクロ波技術と先進のモジュール化技術を融合させ、市場の新たなニーズに応える製品ラインアップを提供しています。

日清紡マイクロデバイスの新たなソリューションビジネスについては、P.26「特集 ステークホルダーとの価値共創」をご覧ください。

14

15

データセクション

マイクロ波製品

戦略的事業領域

モビリティ
主な製品・サービス

モビリティ領域の市場は拡大基調にあります。自動車業界で海運業を取り巻く環境変化■ マリンシステム：J–Marine Cloud

は、“CASE”に代表される新しい技術革新が進んでおり、EV 化

125と自動運転に向けた動きが進んでいます。自動車の自動運転に

120

2011-19年実績のトレンド予測

ついては条件付き自動運転が可能な「レベル３」に続き、無人走

115

行が可能な「レベル４」サービスの実用化に向けて世界各地で取悲観シナリオ110 （2015年を 100 とする Index）

り組みが進んでいます。また海運業界においては、新型コロナ

105

ウイルス感染症による経済活動停滞の影響を受け、2020年前半

報提供事業者や陸上レーダー局、陸上 AIS などの海・陸から収集した情100に急激な落ち込みを見せましたが、2020年後半からは回復基調

95

報を共通プラットフォーム「J-Marine Cloud」で収集し、データベーに戻っています。そうした市場環境の中で、海洋産業における90

次世代自律運航船の開発が進んでいます。

出典

航路計画策定を強力に支援します。

報共有やそれらの情報を有効に活用したさまざまなソリューションが実現できる環境が整ってきています。日本無線（株）では、気象・海象情

ス化することで、これまで難しかった陸上からの船舶の「見える化」を

気象海象情報実現するとともに、省エネルギー航行や環境対策、海賊対策など、航海・

クラウド

手書き情報

J-Marine Cloud

電子海図

運航に関するさまざまな問題の改善・解決に寄与し、安全・安心でスマー

船舶運航情報トな運航管理を支援しています。世界的に船舶の自動航行が進む中で、WTO 世界貿易見通し 2021年10月

当システムに対する需要は今後ますます拡大していくことが予測されています。

今後の課題と取り組み
仕組みを個々の移動体に載せるだけでなく、信号機や高速道路用したセンシング技術には、速さや位置、移動方向等の正確な情といったインフラ、海上運航ならば陸や空との無線通信など、交報を読み取るだけでなく、雨や太陽光はもちろん、霧、雪といっ

通機関を含めたシステム全体も含めてお客様課題の解決に資す

た厳しい気象環境下での強靭さも求められます。またモビリティ

るソリューション提供を進めています。陸上に比べ厳しい気象

どうし、あるいは交通インフラとの通信を考えると、通信機器の状況下で自動航行を目指す海上では、外部プロジェクト等にも高度化、大容量化も欠かせません。日清紡グループでは、こうし参画しながら、センシングの活用技術を深掘りし、クラウドを使った個別の移動体における自動化に資するセンシング技術などのた自動航行サービスへとつなげています。
主な顧客

生産形態

ソリューション事業

ソリューション、
システム、装置、
サービス

造船会社、船主
官公庁、公共団体

見込み
受注生産

通信機器事業装置、モジュール、部品

自動車・建機メーカー、キャリア

マリン事業

装置、モジュール、部品

自動車・建機メーカー、キャリア

ステムなどを手がけてきました。またレーダーを活用して横断歩道を監視することで、青信号の時間延長などを通じて安全な横断を支援し、横断監視センサー

ことで、高機能化・高性能化を図る取り組みがセンサフュージョンです。

レーダー

交通インフラ上にある異なるセンサから収集できる生情報を、融合前

強い顧客要求（業界特有）

カメラ（画像認識）に処理することで高精度化し、交通分野など、利用価値の高いソリューション提供へとつなげていきます。すでに技術開発レベルでの実用化が見えてきており、中長期的に高い需要が期待されるこの分野で具体的な事業展開を図っていきます。

信号制御システム

青信号の時間延長など安全な横断を支援

量産繰り返し事業概要

JRC モビリティ

路上の誤進入を検知するシステムや、海上で港湾監視業務の自動化シ

突事故の予防に役立ててきました。こうした異種のセンサを融合する

間接 ( 人事、調達等 ) や技術は連携効率化

事業を切り出し

横断歩道監視レーザーを活用した4次元センシングを使って、倉庫などにおける衝全く違う量産繰り返し日清紡グループでは、カメラに AI の機能を持たせることで、高速道

どう持続するのか

供給対象■ センサフュージョン（3D 認証技術、誤進入検知など）

船陸間の情報の共有と集積

特集

自動運転に欠かせないカメラ、LiDAR、電波レーダー、AI を活• 事業運営：専門の一気通貫体制 ▶︎ 機動的で集中できる組織

日清紡 HD 100%

• 経営・意思決定：簡略なプロセス ▶︎ 素早い判断・投資可能• 成果と責任：会社としての業績を明確化 ▶︎ 採算性・コスト明確に
1 モビリティビジネスに必要な機能をすべて持たせて独立性を保つ
2 トップレベルでは、JRC モビリティが JRC と互いに知見や資源を活用し合えるよう、統合と交流を促す

日清紡ブレーキ（株）では、使用する車種や環境に応じた最適な製品を世界中の自動車メーカーへ提供しています。とりわけ、世界トップ
データセクション

擦材分野は、その高い品質を評価され、多くの大手自動車メーカーに

日清紡グループでは、無線・通信、マイクロデバイス、ブレー

されず誤作動なく動く当社の3D 認識技術は、世界でも高い評価

キ、精密機器、化学品といった事業セグメントが連携することで、を得ていますが、そこに AI を活用することで人やモノの動きのLTE（次世代高速携帯通信規格）やミリ波通信などの保有する技

予測も取り入れて事業化を図ります。また気象データや海洋資術を融合させながら、先進運転支援システム（ADAS：自動運転

源などの海の「見える化」を図ることで、船の航行以外の領域にの「レベル２」）をはじめ、陸・海・空・宇宙まですべての移動体のおいてもソリューションの創出を目指します。

自動運転に関わる技術を磨いてきました。なかでも天候に左右■ 自動車ブレーキ：摩擦材

クラスのシェアを持つディスクパッドやブレーキライニングなどの摩価値創造の源泉・強み

16

クラウド機能を備えた大型タッチパネルモニターは上におけるインターネット接続が容易になったことで、船陸間での情ベースライン予測

2015Q1
2015Q2
2015Q3
2015Q4
2016Q1
2016Q2
2016Q3
2016Q4
2017Q1
2017Q2
2017Q3
2017Q4
2018Q1
2018Q2
2018Q3
2018Q4
2019Q1
2019Q2
2019Q3
2019Q4
2020Q1
2020Q2
2020Q3
2020Q42021Q12021Q22021Q32021Q42022Q12022Q22022Q32022Q4律型プロジェクトへの投資や状況認識船の需要の増加を背景に、手書き機能と気象・海象予測の重畳機能

どう経営するのか

安全性や効率性の向上と持続可能性を実現する手段として、自船舶用衛星通信サービスの高速化や定額制プランの登場に伴い、海商品貿易量

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

市場環境

採用されてきました。米国で2021年以降、銅含有量5％以上の摩擦材製品の販売および新車への組み付けが禁止され、2025年以降はその環境規制が銅含有量0.5% 以上へと強化されることを見据え、日清紡
ブレーキ（株）ではいち早く「銅レス・銅フリー」摩擦材の開発を進めてきましたが、これら製品は自動車メーカーから高く評価され、同製品の出荷量は年々増大しています。当社グループでは引き続き摩擦材市

ディスクパッド場におけるシェア向上を図っていきます。

17

戦略的事業領域

インフラストラクチャー＆セーフティー

気候変動の影響で、近年、世界中で異常気象や自然災

主な製品・サービス
全国［アメダス］
1時間降水量50mm 以上の年間発生回数
500 トレンド =28.9（回 /10 年）

害の激甚化がより深刻化しています。国内で1時間の降450

水量が50㎜を超える短時間強雨の年間発生回数は、過去40～50年で大幅に増えており、この傾向は世界各地でも共通しています。日清紡グループの防災・気象シス
テムは、安定的な官需にも支えられながら、今後も成長クに関しては、海外ではプライベート LTE（４G）の実績を積み上げている中、国内では５Ｇ（第5世代移動通信シ■ 防災・気象サービス：フェーズドアレイ気象レーダー
当社の気象レーダーは、気象庁、国土交通省、海外気象機関などの気象・雨量観測システムに広く導入されています。
「フェーズドアレイ気

400
350

象レーダー」は、小型のレーダーを平面上に組み合わせて死角を減少さ300

せ、全天を30秒でスキャンし、積乱雲を立体的かつ高速に観測するこ250とで、局地的大雨を素早く予測するため、近年増加している積乱雲がも200たらすゲリラ豪雨や竜巻などの素早い捕捉が可能になります。短時間150

強雨が増加傾向にある中で、こうしたサービスに対する需要は今後ま100

すます高まるものと予測しており、観測が難しい雨量の定量的な換算50ステム）への移行を機に、公衆網を中心としていたモバ

や、雨・雪・雹といった粒子判別など、次世代気象レーダーの実用化に向

0

イルネットワーク市場がローカル５Ｇとして広がるこ

（年）

1975

とで、自営網市場の飛躍的な拡大が見込まれています。

出典

気象庁資料

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

特集

外部データ

ションの提供により、ビルやダムをはじめとした構造物の水位上昇に対して、高精度な水位の観測を行い、一定以上の水位が検

収容BOX

蓄積・処理
情報表示
機能

機器提供からソリューション・サービス提供へ
・ IoT 化 ( システム化 / デジタル化 )・ データから価値創出 ( サービス化 )では、ゲリラ豪雨や都市型災害および河川氾濫などによる急激な河川

電源部
蓄電池

携帯電話
基地局

データ収集

通報機能

新しい
収益基盤

伝送装置

（IoTデバイス）

雨量センサ
太陽光パネル

監視設備（クラウド）

インターネット

事業の変革

水位センサ

川管理システムを提供しています。水位を多点監視するこのシステム

高付加価値ビジネスへのシフトていきます。日本無線では、ローカル5G 対応ソリュー

ため池監視システム

知されると自動的に監視局側へと通知する多段階警報判定機能を有しています。また、無線通信や太陽光パネル、長寿命蓄電池を活用するこ

JRC の変化・多様性

内の安全管理を促進するほか、地域の課題解決にも寄与
従来 Biz モデル

老朽化の進む高速道路などでの異常検知など、交通イン
フラのセンシング技術で収集したデータについては、利顧客の変化・多様性
Biz モデル転換

JRCと顧客の共創

サービス「顧客の価値」

AI/IoT/クラウド

製品
モノ

コト

収益

ソリューション

収益

収益

用価値の高いソリューションとして提供を図っていきます。セーフティーの視点では、防災システムの高性能化を図りつつ、大きなエリアをカバーする気象レーダー
測もしっかりできるよう、小さな河川の流域にコストを抑えたレーダーを数多く設置して治水の緻密化を図るなど、人々の安全と安心を実現するソリューションを提無線通信・センサ

アプリケーション

AI・分析

データ管理

運用

※プラットフォームの最適構成でソリューション創出
脱自前主義×パートナー×オープンイノベーションとで独立給電を実現しており、停電・断線などの影響を受けにくい災害に強い監視システムを構築できる点が大きな特長となっています。また市街地でも混信が少ない920MHz を使用しているほか、低消費電力設計とすることで、無日照でも1カ月以上動作できるなど、長時間連続運転を実現しています。近年の気候変動により短時間強雨が増える中、簡易水位システム構成例

人々の安全・安心を守るソリューションとして、ますます需要が拡大することが見込まれます。
事業概要

だけでなく、予測の立てにくい局所的な災害に対する予顧客のビジネス

ビジネスプラットフォーム

どう持続するのかの中を自営網でつなげることで、生産性の向上や構造物■ 防災情報混合表示システム：「Alertmarker ＋」
日本無線（株）は、デジタルサイネージなど既設の多様なディスプレ
イの HDMI ケーブルに接続することで、本来の映像を妨げることなく、供していきます。

「エリアメール」や避難指示・災害情報・生活支援情報などを視覚配信す

価値創造の源泉・強み

や公民館、病院、学校など多くの人が集まる施設にある既存のディスプ

る情報混合表示システム「Alertmarker ＋」を提供しています。市役所
データセクション

レイを使って、J- アラートや防災メールとの自動連係による緊急同報

日清紡グループでは河川の氾濫、土砂災害、津波・高潮などの防災システムでは、気象レーダーなどから得られる気象情報・地配信が可能であり、災害情報を自動配信することで避難者への速やか

自然災害から人々を守るために、無線・通信、マイクロデバイス、

震情報などを組み合わせ、災害の防止から住民に危険を通知すな情報提供と、自動連係による情報発信者の業務負担軽減を同時に実

化学品といった事業セグメントが連携し、水位計や雨量計、それる防災情報通信システムまで、幅広いソリューションを国内外現しています。既設ディスプレイの HDMI ケーブル間に日本無線製のらを遠隔管理するテレメータ、警報機、サイレン、カメラなどので展開しています。グループ各社の技術と知見を活かせる強み

装置「Alertmarker BoX」を追加するだけで簡単に設置ができ、既存サー機器やシステムを提供するだけでなく、それらの機器を通信技を武器に、これまでの官公庁との強い取引関係も活かしながら、バーへのネット接続などの新たな外部接続がないため、サイバーセキュ

術でネットワーク化することで、ダム管理等のシステムを構築

機器販売だけでなく、機器から得られるデータを活用して、多様

リティに優れたサービスとなっています。サイネージの普及に合わせ、しています。気象レーダーや河川水位の監視システムといったなサービスソリューションを創出していきます。

イベントホールや地下街などで採用が進んでいます。

18

カメラセンサセンサネットワークによる次世代スマート水位計を活用したダム・河デジタルビジネスによる、収益力のある事業構造への変革

ビスの提供へと、高付加価値ビジネスへのシフトを図っ

また、交通量の計測や高速道路での逆走検知・防止、

観測局設備（〇〇ため池）

当社グループでは、河川の氾濫による洪水被害を防ぐために、無線ネスから、デジタルビジネスによるソリューション・サー

していきます。

右上図の黒枠の領域内のレーダーと竜巻の位置関係（右図）

けて開発も続けています。

■ 防災・気象サービス：ため池監視システム

今後の課題と取り組み
日清紡グループでは、これまでの機器を提供するビジ

竜巻を引き起こした積乱雲と竜巻のエコー強度（左図）

どう経営するのかを続けると予測されています。また、モバイルネットワー

1,300 地点あたりの発生回数（回）害が頻発しており、ゲリラ豪雨や土砂崩れなど、その災

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

市場環境

19

戦略的事業領域

ライフ＆ヘルスケア

高齢化の進行、地域の過疎化、出産の高齢化、女性の社会進出トした2000年度に比べるとその数は約2.6倍に増えています。

といった社会的変化によって、在宅・訪問介護や高齢者向け施設、

また、地球温暖化・高温化による熱中症リスクの高まりで、作業

保育所での見守り、さらには地域医療における遠隔医療に関す者の健康管理を見守る需要も新たに生まれるなど、ライフ＆ヘる市場が拡大しています。例えば、2019年度の国内での要介護

ルスケア関連市場は今後も成長が続くことが予測されます。

超音波の
コア技術

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

市場環境

超音波振動子・トランスデューサー技術＜超音波診断機器向け＞ 画像処理技術

圧電材料

トランスデューサー

汎用超音波（要支援）認定者数は約669万人と、公的介護保険制度がスター
PZT系圧電セラミックス材料

要介護度別認定者数の推移
要支援

要支援1

要支援2

経過的要介護

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

7,000
6,000
5,000
4,000

3,445

3,839

4,086

4,323 4,401

4,529 4,673

4,846

5,062

5,306

5,611

5,838

6,320
6,058 6,204

6,413 6,582

血管内超音波どう経営するのか

（千人）
8,000

空孔

0.5mm
多孔質圧電材料

6,686

無線技術

ID 送信

リーダ
DRF-161

タグ
DSF-214

2,983

3,000

特集

2,562
2,000
1,000

携帯型超音波診断装置

0
（年度）

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

要介護者見守りシステム

2019

出典：厚生労働省 令和元年度「介護保険事業状況報告（年報）」

どう持続するのか

今後の課題と取り組み発を進めています。既存の分析装置や血管内超音波事業を基盤としつつ、付加価値の高い携帯型超音波事業の拡大と医用のワ

例えば、一人ひとりの筋肉量や脂肪量を可視化することによって、イヤレス化に注力することで、予防・予後分野、診断・治療支援分

健康状態を把握し、健康増進につながる情報価値を提供するサー野への参入・伸長を図っていくとともに、事業収益基盤の強化をビスの提供も一つの可能性です。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、さまざまな領域で「リモート」「非接触」へのニーズが高まる中で、強みであ図ります。またメディカルに限定せず、広くヘルスケア領域で、グループの技術を活用した新たな価値あるサービスやソリュー
ションを展開していきます。

る無線通信技術を活用して、医療機器や介護の領域での製品開

主な製品・サービス■ 無線技術：要介護者見守りシステム「守ってね」
上田日本無線（株）では、2022年2月に「要介護者見守りシステム
守ってね（在宅向け）」を発売しました。このシステムでは、
「仰向け」
「う
つ伏せ」
「横向き」
「横向きで上体を起こす」「上体を起こす」「座っている」

ご
家
族
者
様
寝
室

といった睡眠姿勢や離床前行動、さらには「転倒」などの危険な状態を検知します。要介護者がベッドから降りようとしている動作を検知す
ると、受信機でブザーが吹鳴し、ご家族にお知らせします。ご家族は、
スマートフォンアプリでもリアルタイムで通知を確認することができ

離床前をお知らせ

見守
PWR

中断
TRX

L（
1 高）

見守
PWR

見守
PWR

ERR
L（
3 低）

見守

中断
TRX

L1（高）

PAR
L（
2 中）

PWR
PAR
L2（中）

ERR
L3（低）

中断
TRX

L1（高）

PAR
L2（中）

ERR
L3（低）

[ ポイント ]離床前をお知らせすることで、要介護者さまの転倒リスクを低減できます。

中断
TRX

L（
1 高）

PAR
L（
2 中）

ERR
L（
3 低）

就寝中

ベッドから
降りようとしている駆けつけ

トイレへ誘導

要
介
護
者
様
寝
室

データセクション

るほか、要介護者の介護状況に合わせて、通知したい検知動作を自由に

価値創造の源泉・強み

設定できます。このシステムをご利用いただくことで、要介護者の転倒

日清紡グループでは、無線・通信、マイクロデバイス、精密機

過去に蓄積された世界トップレベルの超音波技術と無線通信技

器、化学品、繊維といった事業が連携してそれぞれの技術や知術でメディカル事業を展開してきました。2020年12月には、見を応用することで、環境関連製品やメディカル関連製品の開上田日本無線（株）が独自に開発した高画質でハンディタイプの発を進めています。メディカル関連製品では、1960年に超音波ワイヤレス超音波診断装置を製造・発売し、コロナ禍での診断

診断装置が開発されて以来60年強にわたり、開発製造受託を通分野の需要増を背景に、ライフ＆ヘルスケア領域の収益基盤のじて超音波診断装置の発展に貢献してきた上田日本無線（株）が、拡大を牽引しています。

20

見守り開始

事業概要

見守り需要が増大する中で、日清紡グループでは、センサやエッジデバイスをベースに見守り市場へ価値を提供していきます。

リスクの低減を図ると同時に、ご家族の夜間見守りの負荷の低減にも寄与しています。また、介護保険を適用してレンタルすることもできる
介護保険対象モデルも用意しています。国内では要介護認定者数が引き続き増加傾向で推移すると予測される中で、当製品へのニーズは今後も高まっていくと見込んでいます。

21

日清紡グループの財務戦略に減価償却費を足し込んだ CF と負債との比率は2.7倍程度まROIC の評価以前に、事業の見極めと見切りを進めているとこで低下しています。4倍程度までは負債依存を高められるはろであり、その方針に沿って南部化成（株）の海外拠点の集約ずです。大胆な事業ポートフォリオ改革にあたって M&A を

日清紡グループでは、戦略的事業領域を明確に定めており、なども実施しました。また収益の底上げ策として、カイゼン

手がける際には、レバレッジの利かせ方を考えていきます。

無線・通信事業やマイクロデバイス事業を中心に資金を投下
していきます。現状の NOPAT と償却費から、重点投資領域

活動や原価管理活動、さらに事業単位や個別製品単位といったあらゆる階層での見極めと見切りを進めており、近い将来

気候変動への取り組みを中心に、設備投資や R&D 投資には少なくとも年間400億円
程度の予算を振り向けています。また、成長戦略を加速させには ROIC 軸を本格導入することで、精緻な業績評価に移行
キーポイントはアセットライトな事業の育成です。半導体

びとの未来を創る。
」です。そして、気候変動は地球と人びとに

これは単年度で予算を超過した場合でも借入金等も活用しな事業やブレーキ摩擦材事業は、どうしても初期投資が重く資とって大きな脅威の一つです。気候変動による事業機会の取がら検討していくテーマです。

産効率が低下しがちです。ゆえに参入障壁となり事業の安定

り込みおよびリスクへの適切な対応は重要な経営課題になっ設備投資、M&A 投資等の長期的な資金に関しては、金融市性には寄与しますが、ROIC の面では不利になりがちです。一ています。その一環として、2021年度より、当社グループでは

場動向や長短バランスなどを総合的に勘案し、適宜長期資金

方で、無線・通信事業が手がけるソリューション事業やマリン

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準じの取り込みを行ってきました。中長期的には、資金調達構造

システム事業は、組立産業に属しますので初期投資が低減さた気候変動シナリオ分析を開始し、2022年6月に TCFD へのの見直しを図り、成長に資する判断がある場合には財務をフれます。あわせて「モノ」を売り切るビジネスから、モノづく

賛同を表明しました。シナリオ分析によって、気候変動というレキシブルに考え、最低限の安全性を確保した上で検討してりで究めた技術や製品を活用して、DX や IoT と融合させなが現実をビジネスに組み込む機会を得たことに意義があります。

いきます。

らサービス事業を展開する方向へ舵を切っていくことで、ア

当社グループは、「モビリティ」「インフラストラクチャー＆セットライトな事業となります。これにより、バランスシー

セーフティー」「ライフ＆ヘルスケア」の３つの分野を戦略的トの肥大化を防ぎ、資産効率を高めていきたいと考えます。

事業領域と定めて活動していますが、その各々に気候変動に資産効率の上昇は、自ずと調達側にある株主資本のスリム化

対する取り組みを定義できます。製造業として製造工程に関

日清紡グループは、ROE 重視の経営を推進し、利益配分を

取締役執行役員に波及します。収益性を高めつつ、株主資本のスリム化によっ

わる温室効果ガスの排出削減に努めなければなりませんし、含めた株主価値の持続的な向上を目指しています。研究開発、

経営戦略センター 財経・情報室長ても ROE 目標の達成を目指したいと考えます。

その生み出す製品が温室効果ガス排出削減に役立つ社会要求

設備増強、M&Aなどの成長投資を加速させ、「環境・エネルギーに応えねばなりません。あるいは、地球温暖化が引き起こす

カンパニー」グループとして、社会・ステークホルダーの皆様

気候変動による災害の激甚化から人々の安全や財産を守るシ

から一層評価され信頼いただける企業を目指してまいります。

ステム技術を世に送り出す責務があります。各々にビジネス

配当については、中間配当及び期末配当の年2回配当を基事業の収益性向上を通じて投資効率の改善を図る

塚谷修示

過去10年間の財務成果について

株主還元に関する基本方針

日清紡グループでは、中長期的な投資とリスクに備え、財

オーガニック・グロースおよび数々の M&A、事業譲渡に

務健全性を維持しながら資本生産性を重視した経営を推進しよる事業ポートフォリオ改革で、当社グループの事業内容は

CFO はリソースの番人といわれることがありますが、気候ています。2025年の ROE（自己資本当期純利益率）12％の目

大きく変容を遂げています。無線・通信、マイクロデバイス、

変動の取り組みに関して、リソース配分に積極的に関与する

さらに、今後の成長戦略遂行に要する内部留保を十分確保

標達成に向け、ROIC（投下資本利益率）を重要な社内管理指標

ブレーキの主要3セグメントでは、積極的に M&A を実施して必要があると認識しています。すなわち、温室効果ガス排出できた場合には、安定性にも配慮した上で、自社株買い入れ等として導入しながら、自律的な企業成長を図っています。

きました。また環境負荷の高さや当社グループ内における成抑制に寄与する環境投資や研究開発の推進です。環境投資、も含めてより積極的に株主への利益還元を行う方針です。自グループ全体の運転資金や成長投資等の必要資金について

長性なども考慮し、紙製品事業は譲渡しています。こうした再生エネルギーの活用、そして研究開発活動は、短期的な財務

己株式については、消却を原則としますが、大きな株主価値のは、主として営業キャッシュ・フローを財源としていますが、取り組みにより、特に無線・通信事業の中核会社である日本無業績上はコスト上昇要因となるでしょう。これを環境投資の向上に資する M&A 案件が存在する場合は株式交換等に活用

必要に応じて有利子負債を効果的に活用し資本効率の向上を

線（株）はアセットライトな側面があることから、バランスシー

優遇措置やインターナル・カーボンプライシングといった工することもあります。

図っています。またグループガバナンスの強化と資金効率のトの観点では資産効率の改善につながっています。またフロー

夫で乗り越えなければならないと考えています。そして、気こうした方針に基づき、2022年12月期の配当金について向上を目的に、グループ一体での資金調達と資金管理を実施の観点でも、現在の日清紡マイクロデバイス（株）につながる

候変動によってもたらされる社会課題の解決に有益な製品やは、1株当たり年間配当額を4円増配し、1株当たり34円（中間することで、グループ内の流動性確保と WACC（加重平均資半導体子会社を買収し、マイクロデバイス事業を成長事業とサービスの提供を通じて投資回収を行いたいと考えています。

配当金17円、期末配当金17円）を予定しています。また5月

本コスト）の低減に努めています。

して取り込んでいます。

資金調達の観点では、当社グループが取り組んでいる環境には、取得株式数と総額の上限をそれぞれ1,200万株、100

リスクとオポチュニティがあると確信しています。

本とし、連結配当性向30% 程度を目安に、安定的かつ継続的な配当を行う方針です。

貢献の活動をわかりやすく整理し訴求することで、グリーン億円とする自己株式取得について発表しました。今期の営業標が12％であることから、最適な ROIC 水準は8% 程度と試年間、EBITDA ／有利子負債倍率を注視しながら安全性に配ボンド等のサステナブル・ファイナンスに道をつけたいと考CF は約500億円を見込んでおり、成長投資資金を確保した

算しています。多様な事業を擁する当社グループでは、事業慮してきました。コロナ禍からの回復をみた2021年決算にえています。

上で、連結 CF の範囲内で自己株式取得を行っております。

ごとに適正な ROIC 水準を見出し、その水準に届いていない

おいて、各事業の収益基盤の確認ができたこともあり、純利益

23

データセクション

この間、構造改革を支える安全性指標については、過去10

事業概要

ROIC に関しては、WACC を6％と置き、2025年の ROE 目

22

どう持続するのか

財務戦略の基本方針

特集

る上での M&A も積極的に活用していきたいと考えますので、どう経営するのか

当社グループの掲げる企業理念は、「挑戦と変革。地球と人したいと考えています。

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

成長を支える財務戦略

事業は価格転嫁やコストダウン等で利益確保に努めています。

特集

ステークホルダーとの価値共創

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

世界の海運の発展を支えるマリンシステム

海の安心・安全を守るシステム・機器の販売と、データを活用した自動運航システムの開発

1．ソリューションの概要

2．顧客との関係強化による価値共創シナリオ
サービスとして、船の「見える化」を実現する SSV(Smart Ship

船舶用無線通信機器、船舶レーダーなどの航海機器やブリッジ

Viewer) や、個人向けスマホアプリ「JM-Safety」を通じて、船舶システムなどを提供しています。また、航海上の地理的な難所の接近や地震・津波などの急な状況変化の警告にも活用され、プに設置した海上安全センターや多数の通信基地局を通じて、船レジャーボートなどの小型船舶も含め、海難事故の低減にも寄舶の安全運航に必要な情報の提供と航行管制を一元的に行う船与しています。

舶交通サービス（Vessel Traffic Services）を国内のみならず海

また陸上においては、管理船の位置・機関・航海機器情報や監外でも構築しています。

視映像等をリアルタイムで入手し、各船舶とも情報を共有する

マリンシステム実績
世界中の商船・漁船向けに航海機器やブリッジシステムを販売

日本無線（株）は、公益財団法人日本財団の無人運航船プロしており、特に大型商船向け航海機器では約3割を占める高いシェ

ジェクト「MEGURI2040」において、国内30社がオープンイノ

アを維持しています。製品の提供や、製品をベースとしたソリュー

ベーション体制で開発を進める DFFAS（Designing the Future

ションを提供することで、船舶の衝突などの海難事故を防ぎ、海of Full Autonomous Ship）プロジェクトに参加し、無人運航の安全・安心を守ることで世界の海運業の発展を支えています。

船の社会実装に向けた共同開発を進めてきました。2022年2月

アウトプットことで、高度な運航サポートを実現しています。こうした船陸からの船舶位置情報を、インターネット上でリアルタイムに間でのコミュニケーションを支える無線通信技術を通じて得ら

提供 す る J-Marine Cloud を 運営 し、船舶運航者 が 船舶 を 安

れたデータを活用することで、最も安全かつ効率的な航路を導アウトカム

全に運航する上での情報分析に活用いただいています。また、き出す自動航行の実現にもつなげています。

安心・安全な船舶運航、効率的な船舶運航支援による環境負荷

航海機器・ブリッジシステム

低減への貢献

え付けの大型ディスプレイ上の電子海図に手書きで情報を表示

船の自動運航システムの開発の大幅な効率化や最適化に寄与しています。すべての海運事業

日本無線
（株）
は、陸上と船上の両方をカバーする自動運航船シ者がオペレーションにおいて活用ができる J-Marine Cloud の

ステムの総合システムインテグレーターを目指し、技術開発や実～津松阪港（三重県）間の往復約790キロメートルの区間において行われ、約40時間の航行時間のほぼ全行程において無人運航に成功しました。遠隔操船や陸上支援等の機器を網羅した包括的な無人運航システムを有した船が、多数の船舶が行き交う海
人運航船の実現を通じて、船舶の安全航行はもとより、船舶事故の減少や船員不足の改善に寄与し、将来的には荷役効率や運送効率の向上や、離島や首都圏の新たな交通手段としての展開にもつなげていきます。

どう持続するのか

証実験を進めています。陸上システムでは、公益財団法人日本財

JM-Safety

遠隔操船が可能な陸上支援センターを用いた実証実験を東京港

域で無人運航の実証実験を行ったのは世界で初となります。無できる画期的な運航支援装置として、航海計画を立案する上でスマホアプリ

26日には、コンテナ船「すざく」を使って、無人運航船の監視と団が実施する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」に参画

J-Marine Cloud ／ J-Marine NeCST

して、無人運航船を陸上から支援するフリートオペレーションセ
ンターを2021年9月に設置完了し、J-Marine Cloud から取得し他船情報

リモートメンテナンスシステム(JRC RMS)

レーダー情報衛星通信
ワンストップサービス

RMS

た大型船情報や気象海象情報など、航海に必要なあらゆる情報を収集して無人運航船の最適航路を導き出す支援を行っていきます。
船上システムでは川崎汽船
（株）
、
（株）
YDK テクノロジーズとの共同研究開発を通じて、AI 画像認識、センサフュージョン、危険判断、船の見える化サービス(Smart Ship Viewer)

避航を含むルート生成など、自動運航船の実現に欠かせない他船

事業概要

J-Marine Cloud
船陸間の情報共有との衝突自動回避システムの技術開発を進めています。海難事故の約8割は人為的ミスに起因するものといわれており、海難事故

衝突予測警報、
ガードゾーン監視を防止しながら、人手不足や船員の高齢化等の課題に直面してい電子海図
気象・海象情報

気象・海象情報

船舶位置、観測情報、装置状態、
AIS、レーダー、予定航路、VTS 情報

る海運業界の発展に貢献していきます。自動運航システムは実証実験を進めながら、2025年の本格的な実用化を目指します。
データセクション

アウトプット
自動運航システム
アウトカム

お客様

■衝突・接近予測■警報通知■地震・津波速報■気象情報
AIS ： Automatic Identification System（船舶自動識別装置） VTS ： Vessel Traffic Services（船舶交通サービス）24

特集

その上で、気象レーダーから入手する気象状況や VTS や AISJ-Marine Cloud とも連携が可能な「J-Marine NeCST」は、備

社会課題の解決につながる無人運航

どう経営するのか

当社グループは、グローバルに商船や漁船向けに、製品として、海運業の発展への貢献
管理船

主な資本
航海計画

人財：研究開発やグローバルに販売する営業を担う人財
技術力：船陸間でのコミュニケーションを実現する無線・通信技術
営業基盤：グローバルに商船・漁船を運用する企業( 株 ) イコーズ

コンテナ船

すざく【画像提供 日本財団】

25

特集

ステークホルダーとの価値共創

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

世界中の顧客から期待される
アナログソリューションプロバイダを目指す
日清紡マイクロデバイス株式会社の顧客リレーション強化戦略

1．アナログソリューションプロバイダとして顧客との関係を強化

2．顧客との関係強化による価値共創シナリオ

日清紡マイクロデバイス（株）は、これまで車載、産業機器、民じめとするスマート社会の到来によって、通信インフラ向けを

生機器といった領域で各業界を代表する世界的な大手企業を中はじめとした電子デバイスの需要は、中長期にわたって拡大が心に、顧客基盤を拡充してきました。各市場のメジャープレーヤー続くと予測されています。そのような中で、2022年1月に新日とのリレーションをさらに強化していくことで、各市場の需要

本無線（株）とリコー電子デバイス（株）を統合し設立した日清紡を取り込み、事業の拡大へとつなげていきます。現在の売上構

マイクロデバイス（株）では、競争力のある製品ポートフォリオ

成は、市場別では以下のグラフの通りとなっていますが、今後はを拡充しながら、強みとするアナログ技術に AI やデジタル技術

民生を維持しつつ、車載、産機での成長を目指します。

大手顧客との関係強化事例①（車載）

どう経営するのか

世界的なデジタルシフトの流れの中で DX が加速し、IoT をは

自動車業界は、“CASE”に代表される新しい領域での技術革新が進んでいます。自動運転については、条件付き自動運転が可能な「レベル３」が解禁され、無人走行を可能にする「レベル４」サービスの実用化に向けた取り組みが世界各地で盛んになっています。このような中で日清紡グループでは、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品といった事業セグメン
トが連携し、先進運転支援システム（ADAS：自動運転の「レベル２」）
をはじめ、を取り込むことで、これまでにない新しい価値を提供するアナ

自動運転に関わる技術を磨くことで、安全性や環境面での貢献を図っていま

ログソリューションプロバイダを目指しています。

す。日清紡マイクロデバイス（株）では、国内外の大手自動車部品メーカーと

民生

産機

車載

国内外の大手ハイテク
企業など

国内外の幅広い業種の大手製造業など

国内外の車載関連の大手企業など特集

共創しながら、車載向けASIC（特定用途向け集積回路）の開発を進めています。
アウトプット
特定顧客へのパワーマネージメントおよびセンサ信号処理用の ASIC 展開
アウトカム

どう持続するのか

ADAS による交通安全、電力の高効率化

大手顧客との関係強化事例②（産機）
製造現場では、製造工程の自動化や効率化に向けて産業ロボットや工作機
器などに代表される産業機器の導入が進んでいます。産業機器は先進国を中

日清紡マイクロデバイス株式会社

心に自動車産業やモバイル機器などのオートメーション化を担ってきましたが、今では価格競争激化や生産コスト増大を背景に、ファクトリーオート
ではこれまで、ワールドワイドに展開する多数の有力顧客との取引実績があり、市場軸別展望2022年の民生市場は、コロナ禍での巣ごもり

顧客内における登録製品数の拡大と横展開により事業規模の拡大を図ります。

電子デバイス事業 市場別売上推移
90,000

目を向けると世界自動車販売台数は前年比6％強

80,000の伸長を見込み、産機市場でも主要セグメントの70,000

世界出荷数量は前年比5％と需要の拡大が予測さ60,000

れています。

50,000民生

産機

そのためには産業機器メーカーとの関係性を強化し、高い安全性やエネルギー

車載

CAGR

アウトプット

市場軸

10.0%

PMIC、センサおよび AFE
アウトカム

8.6%

40,000生産性・安全性の向上、電力の高効率化
主な資本30,00020,000

4.1%

10,000

人財：アナログ技術を駆使し、AI と精密な情報の橋渡しをするエンジニア
技術力：IC 単体の技術からモジュールへと展開する実装技術
顧客基盤：車載、産機、民生のそれぞれの市場軸における業界を代表する

0（年）

効率、対ノイズ性や信頼性の向上といった多様なニーズに応えていきます。

データセクション

需要が一巡し、成長は鈍化するものの、車載市場に

26

事業概要

メーションはグローバルに展開されています。日清紡マイクロデバイス
（株）

2021

2022

2023

2024

多数の世界的大手企業との取引実績

27

どう持続するのか ̶ ESG への取り組み「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」を企業理念とする日清紡グループは、創業初期のころから、事業を通じて社会に貢献するという企業公器の基本精神を脈々と受け継いできました。ESG にも通じるこの考え方を企業経営の中心に据え、ESG への取り組みを積極的に進めていきます。

マテリアリティと関連する主要なリスクと機会および対応
ESG

マテリアリティ

主要な
リスク・機会リスクの内容・異常気象に起因する大規模災
害などによるサプライチェー

重要課題と特定プロセス

ンへの影響

環境への取り組み

月、当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

排出コストの発生

E

環境・エネルギー
分野の貢献

気候変動

機会の内容

・水素社会の進展により燃 （リスクへの対応）
料電池車の需要増
・バイオマス燃料の輸送需
造数増加

・SOx/NOx 除去装置の導入推進

・各国の SOx/NOx 規制強化へし、防災・減災 の た め の・2030年までに「持続可能な社会に貢献する製品」の売上高
構成比を70% に

ソ リ ュ ー シ ョ ン を 提供 （機会への対応）
するビジネスが拡大

事業活動への影響

・燃料電池用部材の技術開発力向上
・バイオマス燃料輸送船の新造需要に対応し、船舶用無線通信

1. 検討対象の社会課題の抽出

2. 社会課題の優先順位づけ

3. 経営戦略会議での審議、承認

ISO26000、GRI ガイドライン第4グループ CSR 会議での審議のなか

日清紡ホールディングスの社長が・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準じ版、国連グローバル・コンパクト10で、抽出した社会課題を「ステーク議長をつとめ、全執行役員により構た気候変動シナリオ分析を実施。気候変動が将来、当社グルー原則などの社会的規範や CSR 評価

ホルダーにとっての重要性」と「日成する経営戦略会議でマテリアリ

機関の調査項目などを参考に社会清紡グループにとっての重要性」

ティについて審議し、社会課題の大

課題を整理しました。さらに当社の2つの観点から優先順位づけを

きさと当社グループ事業との関連

グループの事業との関連性を評価行ない、試案を取りまとめました。

性から下記３項目をマテリアリティ

マテリアリティ

E 環境への取り組み

・セクハラ、パワハラなどの横
人権

環境・エネルギー分野の貢献・優秀な人財の採用と確保が困
人財

難になる

安心・安全な社会づくり

・グローバルに従業員の労働安
労働災害

品質

・産学共同研究への人財／資金両面における寄与

機会拡大

・地域密着型の採用活動－

・HD とグループ会社とが連携し、国内事業で培った労働安全
衛生管理の手法をグローバルに展開－

欠陥などによる信頼の低下、影響度をミニマイズ

損害賠償請求やリコール発生

・HD に品質保証グループを設置、グループ会社の品質保証や・事業が多角化され管理が困難

・事業 ／ 組織 の 融合 に よ・事業間で重複する機能が多い

り、イノベーションや環境変化 に 対 す る レ ジ リ
エ ン ス な ど 多様性 の 有・社会課題の変化に応じ事業ポートフォリオを変革、キャッシュ・フローを改善
・グループを横断する組織再編やアウトソーシングなどにより効率化を推進・グループ会社の管理部門を HD が統括、財務面の規律確立とともにグループ求心力を維持

G・ガバナンスの形骸化
経営管理・攻守の調和したガバナン

・2006年社外取締役制導入、2009年 HD 化、2017年顧問／スによるリスクテイク

相談役制度廃止など、先んじた取り組みにより経営の透明性と果敢なリスクテイクの高次元での両立を図る

グローバル・
コンプライアンス・贈収賄、競争法違反をはじめ－

・HD 社長から「正しく儲ける」ことの重要性を発信として法令違反や社会規範を・コンプライアンス教育を継続的に実施

アンス

逸脱した企業行動による信頼・不正行為は厳罰をもって処分低下と企業価値の毀損

・法曹界出身の社外取締役を招聘

不正／・粉飾や不正経理操作など－

日清紡グループの事業として関わりが深い SDGs ゴールを防止
・定期的なローテーションによる不正行為の防止・個人情報や顧客情報、営業秘

6. 安全な水とトイレを世界中に

9. 産業と技術革新の基盤をつくろう

12. つくる責任 つかう責任

13. 気候変動に具体的な対策を

情報セキュリ

すべての人に水と衛生へのアクセ
スと持続可能な管理を確保する。

強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、

持続可能な消費と生産のパターンを確保する。

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る。

ティ・内部統制制度と倫理通報制度の両輪の運用により不正行為

密の漏えい
・コンピュータウイルス感染に－・継続的な教育と運営状況の内部監査を毎年実施
・リスクマネジメントシステムを活用し、リスクの発生確率／
影響度をミニマイズ

よる情報漏えいやデータ破壊事業等のリスクについては、第179期有価証券報告書 P22-24をご覧ください。

29

データセクション

コンプライ

不法行為

技術革新の拡大を図る。

・リスクマネジメントシステムを活用し、リスクの発生確率と

事業概要

組織統治
公正な事業慣行

グローバル・コンプライアンス

・企業認知度・好感度向上のための戦略的広報活動

方向性一致、人財獲得のする強みを創出

コーポレート・ガバナンス

G コーポレート・ガバナンス

・RPA や IoT などの活用により自動化、省力化推進

向 と 当社 の 企業理念 は製品安全活動の状況を包括的に管理

環境

安心・安全な社会づくり

・若年層 に 広 ま る ESG 志

全衛生管理が実現できないこ

グループ経営S 社会への取り組み

況を調査しお客様に報告しているとによる事業への影響

ISO26000

人権
労働慣行
消費者課題
コミュニティへの参画・
コミュニティの発展

・紛争鉱物問題に該当するセグメントについては、その使用状

権侵害

S・HD に人権啓発グループ、ダイバーシティ推進室を設置、グループ全体で人権意識のレベル維持向上を図っている・サプライチェーンにおける人・製品やサービスの品質問題や

SDGs

－

行による労働環境の劣化

どう持続するのか

重要課題とグローバルガイドラインとの関係

プに及ぼすリスクや機会を特定し、事業戦略の策定に活用
特集として特定しました。

項目を抽出しました。

機器の製販能力を増強
・国内で培った水／河川管理システムや気象レーダーなどの防災、減災ビジネスを海外へ展開

社会への取り組み

し、検討対象の社会課題として2228

訓練により中断リスクへの対応力を強化
・CO2排出量の低減措置の推進

・増加 す る 風水害 に 対応

・温室効果ガス規制強化による・大規模災害の発生を想定し事業継続計画（BCP）を策定、実施要増 に よ る 輸送船 の 新・CO2排出量削減コストの発生の対応コスト発生

リスク・機会への対応

どう経営するのか・炭素税導入などによる CO2

日清紡グループの事業が社会とともに持続的に成長するために取り組むべき課題を明確にすることを目的として、2015年2

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

ESG への取り組み —マテリアリティ、リスクと機会

どう持続するのか ̶ 日清紡グループの人財戦略的にしています。コロナ禍ではオンライン開催が進み、海外必要な点を指摘してもらうための座談会を開催し、キャリア〜日清紡グループ人事ポリシー〜

出向者も含め、地理的制約や人数制限もなくフラットに共有

採用者の視点を、経営層にもフィードバックしています。

を図ることができ、規模の小さな会社から持株会社と同一の事業は人なり

人事制度の導入をしたいという要望が出るなど、変化も見ら―事業の盛衰は人の才徳に拠る－れています。

① 今及びこれからの事業を担い発展させることに貢献できる人を、Ｑ 必要とされる人財像とその育成方針について② 採用し、育成し、適所に配置し、④ 心身の健康を保ち、⑤ 適正に評価し、適正に処遇する
正しく稼ぐ人を各階層、各機能に持続的に育成・配置する。

ていますか。

人財の世代別分布のばらつきに加え、今後は、経営方針や事業戦略を実現し得るデジタル人財などの高度専門人財を恒常的に採用・育成していく体制を強化する必要があります。

当社グループでは人財を3つの層に分け、「経営幹部・後継

また、イノベーションを生み出す源泉は人財の多様性にあ者クラス」には不透明・不確実で正解のない時代に挑戦・変革ると考えていますので、女性管理職や、外国籍社員も含めたでき、世界で戦えるリーダー像を、「管理職・管理職候補クラ多様な人財の育成・登用にも力を入れています。

正しく稼ぐ力を求めています。また、一般従業員には、デジ進している経営幹部候補育成プログラムの受講者を、今後、タル化などの技術変化の大きな流れに対応し業務効率・生産

海外からもより多く募る形で展開したいと考えています。

性向上を実現できることを求め、そこから将来の変革リーダー

また中国では、上海の拠点を中心に、中国内20社超のグルーの候補となる人財が輩出されることを期待しています。さらプ社員約1,600名向けに、日本の3層別教育システムの簡易に、それぞれの層の強化に向けて、教育・研修プログラム等も版を展開しています。現地のグループ社員にも好評で、今後積極的に展開しており、2015年に始めた経営者幹部候補育はインドネシアやタイなどにも広げていきたいと思います。

2020年より、人財の発掘・抜擢、適所適材な人財配置への成プログラムでは、実際に今のグループ各社の幹部層の多く

また、国内での外国籍社員の採用・育成も引き続き積極的に活用を目的に、一人ひとりの人財の持つスキルや能力、経験を輩出するなど成果も見えています。幹部候補予備軍の層を進めます。採用した人財が離職することもありますが、一度などの可視化を図る「タレントマネジメントシステム」を導入厚くするために、グループ横断でのワークショップの開催や、離れた人財が再び戻って活躍できる場を用意することも多経営戦略センター サステナビリティ推進室長、しました。また、全グループ会社の社員が、均等に、幅広く教若手を対象としたイノベーションリーダー育成研修も開催

様性の拡充につながると考えています。多様性に富んだ職

経営戦略センター 人財・総務室長

育を受けられる「ラーニングマネジメントシステム」の運用もしています。OJT のみでの人財育成は無理があると考えて場では、相互に刺激し合い、学び合うことが多く、人財の活2021年4月より始めました。これらの取り組みは、結果的にいますので、今後も積極的に人財開発への投資を行っていき性化という点で大きな価値を生み出すと私自身も実感して

女性管理職、管理職候補者層の増加にもつながっています。

ます。

おり、外国籍社員に限らず、新たな挑戦のために当社を巣立っ「事業は人なり」の基本方針の下、多様性の中での団結を通じて、目指す姿の実現を図る
常務執行役員杉山

誠

Ｑ 日清紡グループにおける人財の考え方についＱ グループ人事戦略を策定後、どのような施策を展開してきましたか。

Ｑ 新たな人財の確保という視点では何を重視して教えてください。

ていますか。

た人財とも友好な関係を保ち、再び戻れる機会を用意する
ことで、多様性の強化、ひいては企業価値の向上につながると思います。

Ｑ 最後に、ステークホルダーに向けて一言、お願

過去に景気動向に応じて新卒採用数を調整してきた経緯

文化も異なり、各事業領域で実力のある多様な会社が集まっから、人財の世代分布がいびつになっており、今後、グローています。国内外で20,000名以上に上る、この多様なバッ

バルで勝負する上では、この歪みを急速に是正しなければな

クグラウンドを持った人財一人ひとりが、同じ方向を向いてりません。そこで、キャリア採用者の数を新卒採用者並みに人財が持てる能力を発揮するには、心理的安全性の担保引き上げ、多様な経験・文化を持った有能なキャリア人財がされた環境の下で、働きがいを持てることが重要です。その当社グループにソフトランディングできる環境の整備を進

一番の原動力になるのは、仕組みや制度、対価だけではなく、めています。制度面では新たに勤務地を限定したエリア職を組織・事業の方向性への共感だと私は思います。多様な事業

日清紡グループで存分に力を発揮できるよう、2020年にグループ人事戦略を策定しました。その大きな方針は、日清紡

e ラーニング機能と管理機能を持つクラウド型のラーニングマネジメントシステム（LMS）「L-Click」

が従来掲げてきた「事業は人なり」、すなわち「事業の盛衰はいします。

人の才徳に拠る」という考え方に集約されています。右上に

人財マネジメントを支えるこれら仕組みに加え、グルー創設したほか、企業風土としても、心理的安全性を担保したを展開する日清紡グループだからこそ、多様性あふれる人財

示した人事ポリシーでは、将来の事業発展を見据え、新卒にプ横断的に人事関連の方針・課題等を共有する機会も格段に上で違いを認め、尊重し、互いの良さを活かし合うダイバーが集い、その多様性の中で団結を強めていくことが、グルー限らず広く多様な人財を集め、適材適所に配置して育成をす

増えています。グループ人事部門会議には中核会社に限らず

シティ＆インクルージョンに注力しています。これは異文化

プの成長と目指す姿の実現につながると考えています。

る。また、熱意と創造性を引き出すためのエンゲージメント

30社ほどの人事担当者が毎回集まりますが、持株会社の方がもたらす摩擦を受け入れることにも役立っています。毎年は重要で、健康経営にも配慮し、能力のある人が適正に処遇

針等を押し付けるのではなく、グループ各社のやり方を尊重

4月には、1年以内に入社したキャリア採用者も新卒向け集される環境がなくてはいけないと考えています。

した上で、グループとして一つの方向性に近づけることを目合研修に参加しますが、研修後には日清紡グループの改善が

30

31

データセクション

成長を遂げてきました。今、グループ内には、歴史も背景も事業概要

日清紡グループはこれまで、友好的な M&A を行いながらどう持続するのかグローバルでの人財育成に関しては、現在、国内主導で推特集ス」には創造・変革によって事業化力・収益力を強化・牽引しどう経営するのか③ 熱意、創造性を引き出し、

教えてください。

Ｑ 人財戦略を推進する上での課題をどう認識しど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

日清紡グループ人事戦略

どう持続するのか ̶ 安心・安全な社会づくり

仕事と介護の両立支援のため、介護休職、介護休暇、介護短時間勤務制度、介護退職者復職制度等を導入しています。

基本姿勢

労働災害の発生状況
2021年度には、重大災害（障害等級7級以上の災害）の発生はありませんでした。労働災害の発生頻度を表す休業度数率※
は、国内グループ全体で0.16となり2020年度の0.50から大幅企業が多様なグローバル社会に持続的に貢献していく鍵となるのが社員一人ひとりの力です。社員の人格・個性を尊重し、適材適所のに改善しました。

人財配置を行うことにより、社員にとってより働きやすい職場づくりを目指しています。そのために人権・雇用などあらゆる面で多様性を尊重し、ワークライフバランスの推進に取り組んでいます。また、労働災害の撲滅を目標に掲げて安全衛生活動に取り組んでいます。

「トモニン」マーク（「仕事と介護を両立できる職場環境」整備促進のシンボルマーク）※ 休業度数率：100万延べ労働時間あたりの労働災害による死傷者数で休業災害発生の頻度を表す指標。

休業度数率推移

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

仕事と介護の両立支援

安心・安全な社会づくり

国内製造業平均

日清紡グループ（国内）

1.5

女性の活躍推進

人権の尊重

日清紡グループでは、新入社員から新係長・新課長・新部長へ

日清紡ホールディングス ( 株 ) は、女性活躍推進法に基づき、とつながる階層別研修や、各種スキル研修、キャリア研修、安全・

女性をはじめとする多様な人財がいきいきと働き、その能力を人権・環境などの一般教育や事業・機能別の技術・経理・知財など最大限に発揮し活躍できるよう、次の「一般事業主行動計画」をの専門教育など、体系的に研修制度を整備しています。経営幹

策定しています。当社以外の国内グループ会社17社 でも、同部の育成にも注力しており、将来の経営幹部としてふさわしい様の取り組みを実施しています。

※1

レベルのマインド・知識・役割行動の早期形成を図るための特別プログラムを実施しているほか、若手〜中堅社員層に対して「イの機会の拡大と均等化により、多様な人材の活躍を促進する一助として、2021年4月、ラーニングマネジメントシステム（愛称：「L-Click」）
を導入しました。

のために、日清紡ホールディングス ( 株 ) の経営戦略センター
長を推進委員長、サステナビリティ推進室長を推進副委員長とする体制の下人権啓発活動に取り組んでいます。
年間を通じ、新入社員研修、全従業員を対象とした全体研修を実施しています。
また、「日清紡グループサステナブル調達基本方針」やグルー

目標1：		事務系総合職採用に占める女性の割合を5割以上とする。

プ各社の「サステナブル調達ガイドライン」に基本的人権の配対策：		2022年1月～ 女性活躍・ダイバーシティ＆インクルージョ

慮や児童労働の禁止などを明記し、サプライチェーンにおけるン推進の取り組みに関する積極的広報

人権尊重を徹底しています。

目標2：		係長級の女性の人数を2021年度比2倍以上とする。

日清紡グループは、“過度に周囲に遠慮することなく従業員が自由に発言し、行動できる組織風土の醸成”を目指し、D&I（ダイ
バーシティ & インクルージョン）活動を進めています。2025年に「多様な人財が活躍している職場」を実現することをマイルストーンと定め、国内外のグループ内横断的な D&I 推進活動を行なっています。2021年から D&I の礎となる「心理的安全性」の概念と重要性について理解することを目的とし、各層向けの研安全性』」を開催しています。

目標3：		年次有給休暇の取得率を70％以上とする。
対策：		2022年1月～ 休暇取得状況の管理、フォロー※1 日本無線 ( 株 )、長野日本無線 ( 株 )、上田日本無線 ( 株 )、ジェイ ･ アール ･ シー特機
( 株 )、ジェイ ･ アール ･ シーエンジニアリング ( 株 )、JRC システムサービス ( 株 )、長野日本無線マニュファクチャリング ( 株 )、日清紡マイクロデバイス ( 株 )、日清
紡マイクロデバイス AT( 株 )、日清紡マイクロデバイス福岡 ( 株 )、日清紡ブレーキ( 株 )、日清紡メカトロニクス ( 株 )、南部化成 ( 株 )、九州南部化成 ( 株 )、日清紡ケミ
カル ( 株 )、日清紡テキスタイル ( 株 )、東京シャツ ( 株 )働き方改革
日清紡グループでは、多様な人財の活躍を推進する上で、働障がい者の戦力活用
ジェイ・アール・シー特機 ( 株 ) では、2021年12月末現在、障がい者を10名（雇用率2.6%）雇用しています。個々の（またはそれ保証、管理など幅広い部門にて活躍しています。また本人の自主性を尊重することで、「一戦力」として高いモチベーションを持って働くことができる環境を整備しています。

ました。現在は、2021年1月に公表した「働き方改革アクションプラン」を軸にさまざまな活動をすすめています。

働き方改革アクションプラン
（2021年1月1日～2024年12月31日）

1. 長時間労働の是正
時間外労働時間月45時間超の者の人数を2020年度比20％減少させる。
2. 年休の取得促進
年次有給休暇の取得率70% 以上を維持する。

19.12

20.12

21.12

安全衛生監査
日清紡グループでは、製造事業所を対象に定期安全衛生監査を実施しています。当社安全衛生管理グループ、労働組合、事業会社代表の安全衛生管理責任者、他事業所の安全衛生管理者などで編成した監査チームが、対象事業所の安全衛生管理状況を確認しています。2021年度は国内44製造事業所、海外1製造事

安全衛生活動日清紡グループは、行動指針である「安全が全ての基本」をすべての従業員で共有し、安全で働きやすい職場環境の維持、向上を目指して国内外のすべての事業所で安全衛生活動を推進しています。
2021年度は重大災害ゼロを継続するために、「リスクアセス
メント（作業・設備・化学物質）の継続と重大リスクへの優先的対策実施」、予防安全活動として「職場巡視の徹底による不安全状

ス感染症の拡大を受け、国内については感染対策を実施した上で実地監査を行い、海外についてはオンラインによる書類監査を行いました。
これらの監査結果は、年度末に総括監査報告としてまとめ、
災害リスクの分析結果や優良な活動事例をグループ内に展開し、翌年の労働安全衛生活動に活かしています。

健康経営

態の早期発見と解消、不安全行動の是正」、「安全装置など設備

日清紡グループは、健康経営方針を「従業員と組織の健康づく改善と並行してトラブル発生時の「STOP・CALL・WAIT」の徹りの推進により、一人ひとりが一層活躍できる環境の整備を通底」、「メンテナンス作業前の安全確認の徹底」、「転倒災害対策

して、社会に必要とされ続ける企業グループを目指します。
」ととして従業員の高齢化も視野に入れた転倒予防活動への取り組

しています。健康経営をグループ全体で推進するために、各社のみ」、危険感受性の向上のため「派遣社員を含め未熟練者への安健康管理部門の担当者による「グループ健康管理部門会議」を発

全教育強化」を重点方針としてグループ各社に展開しました。

足させ、統一的な活動を推進しています。特に、「個人の健康」「組

各事業所では雇入れ時や作業内容変更時の教育に加え、能力

織の健康」「安全配慮義務の確実な履行」を三本柱として、活動を向上教育の実施、グループ内労働災害発生報告の水平展開や危進めています。2021年度は、「個人の健康」促進に向け、「ウォー

険予知トレーニング、5S 活動などの小集団活動を通して、社員

キングイベントへの参加促進」、「組織の健康」のため、ストレス

一人ひとりの安全意識向上に努めています。また、年間計画をチェックの総合健康リスク値の平均100以下の維持、100超の会

策定し、計画的に設備、作業、化学物質に対するリスクアセスメ

社数の減少、「安全配慮義務の確実な履行」については、2022年ントを行い、優先順位を決めて予防安全対策を実施しています。

度より就業上のガイドラインと安衛法健診項目から健康管理レポートの作成決定、などを行いました。

3. 柔軟な働き方の促進（1）多様な勤務形態に対応する制度の見直しを図る。
（2）男性社員が育児休業等を取得しやすい環境を整備する。

32

より詳しい情報は当社グループのホームページにありますサステナビリティサイトをご覧ください。
https://www.nisshinbo.co.jp/csr/index.html

33

データセクション

ぞれの）適性にあった部門で専属雇用し、総務、経理、調達、品質

きやすい環境の整備のため、2020年にテレワーク制度を導入し

18.12

事業概要

修「ダイバーシティ＆インクルージョンを成果につなぐ『心理的			女性社員と管理職の交流機会の創出、ネットワーク形成支援

18.3

どう持続するのか

ダイバーシティ & インクルージョン推進活動

上司へのヒアリング

0.0

業所の安全衛生監査を実施しました。なお、新型コロナウイル

対策：		2022年1月～ 女性社員の積極的・公正な育成・評価に向けた			女性社員の個別育成計画の策定と実施状況のフォロー

0.6
0.3

特集

ノベーションリーダー育成研修」を実施しています。また、教育一般事業主行動計画（計画期間：2022年1月1日～2026年3月31日）

日清紡グループは人権を尊重し、より働きやすい職場づくり

1.2
0.9

どう経営するのか

人財の育成

どう持続するのか ̶ 環境・エネルギー分野の貢献

どう持続するのか ̶ TCFD 提言に基づく報告

TCFD 提言に基づく報告
TCFD 対応の概要

基本姿勢
日清紡グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」の具現化を通して、多様性の中での団結を進め企業価値の気候変動は、国・地域を超えて地球規模の課題であり、温室効果ガスの削減は世界共通の長期目標となっています。日清紡グループでは、向上を目指しています。環境保全、省エネルギー、代替エネルギーを実現する新製品やシステム提案はもとより、環境破壊や気候変動

気候変動による事業機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応を行うことが重要と考え、2021年度より、TCFD（気候関連財務情報

による災害など人間社会が直面する課題に対してもソリューションを提供し、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、安全開示タスクフォース）の提言に準じた気候変動シナリオ分析を開始しました。気候変動が将来、当社グループに及ぼすリスクや機会をかつ安心な暮らしに貢献していきます。

特定し、事業戦略の策定に活かすことで、より柔軟で堅牢な戦略を立案し、将来のリスクに対するレジリエンスを高めていきます。また、

長期環境目標（2050年度まで）

ガバナンス

2022年6月に TCFD 提言への賛同を表明しました。

日清紡グループでは、全社ガバナンス体制※1の中で、気候変動に関するリスク・機会に適切に対応するため、ガバナンス体制を整備し運営しています。気候関連課題の責任は社長、執行役員で構成される経営戦略会議などの会議体が負い、取締役会に報告を行っており、

中期環境目標（2030年度まで）

取締役会では報告された気候関連課題への対応について議論するとともに、目標とその進捗状況を監督しています。
※1 P38「コーポレート・ガバナンス」の「ガバナンス体制図」を指しています。

最上位目標

地球温暖化対策「持続可能な社会に貢献する製品」の拡販

温室効果ガス排出量の削減
2014年度比※1

50％以上削減

循環型社会の実現への貢献

水資源対策

リサイクル率の改善

売上当たりの水使用量の削減

リサイクル率95％以上

2014年度比

70％以上削減※1 長期環境目標で2050年度までにカーボンニュートラルを目指すために、温室効果ガス排出量削減項目の短・中期環境目標を改定しました。

温暖化が進行する世界（温暖化進行シナリオ、2.6～4℃シナリオ）と、温暖化が抑制され積極的な移行が進む世界（脱炭素シナリオ、1.5℃——
2014年度比

35% 以上削減ブレーキ事業
化学品事業

どう持続するのか—

14% 削減ソリューション事業
リスク・機会のインパクトが大きい事業を選定

４ 対応策の定義

2014年度比

無線・通信事業の60% 以上売上に占める割合

３ 事業インパクト評価

温室効果ガス排出量の削減

10 % 以上削減

52%

２ シナリオ群の定義

2014年度比売上に占める割合

気候変動シナリオ分析のステップ

日清紡グループ

2024年度末時点目標

2021年度末時点実績

55 % 以上～2℃シナリオ）という二つです。
１ リスク重要度評価

売上当たりの温室効果ガスの排出量削減

売上に占める割合

日清紡グループは事業が多岐にわたるため、まずはリスク・機会のインパクトが大きいと想定される無線・通信事業におけるソリュー

分析「持続可能な社会に貢献する製品」の拡販

2021年度末時点目標

概要
ション事業、ブレーキ事業、化学品事業を対象に、以下のステップで気候変動シナリオ分析を実施しました。使用した気候変動シナリオは、

前3カ年環境目標（2019～2021年度）と実績および新3カ年環境目標（2022〜2024年度）
重点活動項目戦略
特集

サステナブルなソリューションを提供

70％以上

生物多様性保全活動の強化

海外での展開5 事業所以上

海外での展開5 事業所

国内外での展開新たに

5 事業所以上

売上当たりの水使用量の削減

2017年度比

3% 以上削減

2017年度比

33% 削減2014年度比

65% 以上削減

ライフサイクルアセスメント※1
（LCA）
の推進

売上に占める割合

50% 以上売上に占める割合

57%

売上に占める割合

60% 以上対象とした3事業それぞれについて、重要なリスクと機会を洗い出しました。気候変動の影響は中長期的に顕在化する可能性を有す

売上当たりの使用エネルギー削減

2014年度比

10 % 以上削減

2014年度比9% 削減

2014年度比

15% 以上削減ることから、短期のみならず、2050年までの中長期の時間軸で、リスクと機会を「大」「中」「小」で定性的に評価しました。その結果、無売上当たりの PRTR ※2物質排出量削減

2017年度比

10 % 以上削減

2017年度比

55% 削減2014年度比

30 % 以上削減

リサイクル率の改善

リサイクル率90% 以上リサイクル率88%

リサイクル率90% 以上

1. リスク重要度評価

線・通信事業におけるソリューション事業、ブレーキ事業、化学品事業において、特に事業の存続や新規事業の創出に関わる重要度の高いリスク・機会を、下表のように抽出しました。
リスク
タイプ

大分類
政策 / 規制

日清紡グループの目指す方向は SDGs
（持続可能な開発目標）と重なっており、事業を通じて SDGs の達成に貢献していきます。当社グループは、すべての SDGs を意識

移行
リスク

ブレーキ

炭素価格と
炭素税

業界 / 市場

エネルギー
ミックスの変化

評判

顧客行動の変化リスク●●

造業を中核とすることから、右の4つのゴールがコアであると考えています。

機会

化学品

炭素税導入による排出量への課税

ブレーキ

自動車の需要変化によるブレーキ用摩擦材の売上増加
化学品

低温乾燥塗料の需要増加に伴う架橋剤の売上増加
●

化学品

●

●

—

原油 / 電力価格の変動によるエネルギーコストの増加
ブレーキ

しながら具体的に貢献するゴールを考慮しています。当社グループの事業活動は、製より詳しい情報は当社グループのホームページにありますサステナビリティサイトをご覧ください。
https://www.nisshinbo.co.jp/csr/index.html

小分類●：重要度高の項目

無線・
ブレーキ 化学品
通信※1

化学品

納入先からの GHG ※2削減要請対応

データセクション

日清紡グループの SDGs への取り組み

評価項目

化学品

ZEB ※3の普及による断熱材の売上増加
化学品

燃料電池の普及による燃料電池セパレータの売上増加
物理的
リスク

慢性

降水・気象
パターンの変化

急性

異常気象の
激甚化

※1 無線・通信事業におけるソリューション事業

事業概要※1 ライフサイクルアセスメント：原材料から生産、使用、廃棄まで製品のライフサイクルを通した環境負荷量の把握※2 PRTR 対象物質：「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に基づく制度の対象物質で、排出量 · 移動量の届出を義務付けられている物質

34

どう経営するのか

カーボンニュートラルを目指す

売上に占める割合を

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

環境・エネルギー分野の貢献

●

無線・通信

—
●

●

ブレーキ

洪水リスクの増加による防災製品・サービスの需要増加

化学品

洪水による物的損傷・休業損失の発生※2 GHG： Greenhouse Gas（温室効果ガス）の略称—※3 ZEB： Net Zero Energy Building の略称

35

どう持続するのか ̶ TCFD 提言に基づく報告

どう持続するのか ̶ 取締役会長メッセージ

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

２. シナリオ群の定義
日清紡グループでは、2050年を時間軸とし、温暖化進行・脱炭素シナリオにおける気候関連リスク・機会を分析しました。分析に当たり、以下に示す文献などを参照しています。
温暖化進行シナリオ

脱炭素シナリオ

International Energy Agency (IEA)

Intergovernmental Panel on Climate

International Energy Agency (IEA)

Intergovernmental Panel on Climate

・Stated Policies Scenario (STEPS)

Change (IPCC)

・Net-Zero Emissions Scenario (NZE)

Change (IPCC)

・Reference Technology Scenario (RTS)・RCP8.5

・Sustainable Development Scenario (SDS) ・RCP2.6または RCP4.5

温暖化進行シナリオでは、一部の拠点で物理リスクが顕在化する一方、防災関連の製品・サービス需要の高まりが予測されます。脱炭素シナリオでは、脱炭素化の進行によって自動車の EV 比率が高まることでブレーキ用摩擦材の長寿命化により摩擦材の交換需要が減

どう経営するのか

少するものの、省エネに寄与する断熱材や高機能材料の需要増加が想定されます。

3. 事業インパクト評価
今回のシナリオ分析では、事業別に財務インパクトを評価しました。下表に示した通り、評価項目・シナリオにより影響の大きさは様々ですが、特に温暖化進行シナリオにおいてはブレーキ用摩擦材（ブレーキ事業）、脱炭素シナリオにおいては燃料電池セパレータ（化学品事業）の需要を取り込むことで事業機会の創出に繋がると想定しています。
分類

評価項目

影響の大きさ
温暖化進行

分類

脱炭素

炭素税導入による排出量への課税

顧客行動の
変化

自動車の需要変化によるブレーキ用摩擦材の売上増加
低温乾燥塗料の需要増加に伴う架橋剤の売上
増加

エネルギー
ミックスの
変化

原油 / 電力価格の変動によるエネルギーコストの増加

顧客行動の
変化

納入先からの GHG 削減要請対応

評価項目：マイナス影響

温暖化進行

燃料電池の普及による燃料電池セパレータの
売上増加

降水・気象
パターンの
変化

洪水リスクの増加による防災製品・サービス
の需要増加

異常気象の
激甚化

洪水による物的損傷・休業損失の発生

る炭素税回避とエネルギーコストの削減に取り組みます。

・ 無線・通信事業におけるソリューション事業

組みます。

・ 化学品

自然災害の頻発により、洪水リスクが増加することから、防災製品・サービスの需要の増加が見込まれるため、需要増を確実に取り込んでいきます。

・ ブレーキ

架橋剤、建材用断熱材、燃料電池セパレータの需要増が期待され、それらの需要増を確実に取り込んでいきます。洪水リスクの増加に対応し、被害防止・緩和に向けた取り組みを推進します。
また、TCFD 対応を拡充するため、2022年度は、無線・通信（マリンシス

自動車需要の高まりにより、ブレーキ用摩擦材の需要拡大が期待される

テム、ICT・メカトロニクス、モビリティ各事業）、マイクロデバイス、精密

一方で、EV 比率の高まりにより、ブレーキの補修需要が減少する可能性

機器、繊維の各事業に対象を拡大して、気候変動シナリオ分析を推進します。

おいてリスクの把握、分析と評価を実施しています。各事業の責任者が、リスクの優先順位を決め、事業へのインパクトの大きさと将来のシナリオを想定します。その情報を経営戦略センターで総合・マッピングし、経営戦略会議や取締役会で審議しています。

指標と目標ン） 排出量の削減などの気候変動対策を積極的に推進しています。
※※ PFC（パーフルオロカーボン）：半導体製造工程におけるドライエッチング等で使用されるフッ素系温室効果ガス

2024年目標（第5期3カ年環境目標）
温室効果ガス排出量を2014年度比で35％以上削減
2030年目標（中期環境目標）
温室効果ガス排出量を2014年度比で50％以上削減
2050年目標（長期環境目標）
カーボンニュートラルを目指す

より詳しい情報は当社グループのホームページにありますサステナビリティサイトをご覧ください。
https://www.nisshinbo.co.jp/csr/index.html

36

取締役会の構成は、現在取締役12名で、社内７名、社外５

ま た、ESG、SDGs と い っ た 社会価値・非財務情報 の 重名です。社外取締役５名は、男性３名、女性２名の内訳です。

要性が益々問われてくる中、環境、カーボンニュートラル、社外取締役５名は、経営経験者、IT・人事系、法曹界、大学教

TCFD、人権、D&Iなどを取り上げる頻度も増やしてきました。

授、半導体業界と多様で、スキルマトリックスの観点からも今後は、そうした社会価値への取り組みをいかに経済価値・当社グループの攻めと守りのガバナンスの向上に相応しい

財務情報と連動させていくか、両者の関係をどう考えていく役割を果たしてもらっています。

かについて、サステナビリティ経営を踏まえて議論を進めていきます。

内経営層とは異なる第三者の視点からの指摘や質問、多様な環境や人権・人財価値への長期的でグローバルな視点からステークホルダーズを踏まえた目線での潜在的な課題の引の取り組みは、目先のコスト増はあっても、新たな事業機会

き出しや深掘りにつながるコメントを、忌憚なく発言してもを生み出す土壌になり、市場の失敗や外部不経済の放置によらえるよう努めています。あわせて原局・執行側からの納得る社会的コストや将来負担増を避け得ることにもなります。

性のある説明責任力の向上につなげていくことに留意してそうした中長期的な企業価値向上や社会への貢献となる骨います。

太のシナリオや方向性を、多様なステークホルダーズと共有

2021年度は、個々の決議・報告案件の議論にとどまらず、
より大きな全体像や長期戦略の説明を増やしました。事業していくためにも、取締役会で新しい時代に即した議論を深めていきたいと思います。

ポートフォリオの視点や、各々の事業戦略が企業価値向上にどんな意味を持つのかの位置付けを見える化して、議論していくことに注力しました。

37

データセクション

ボンニュートラルを目指し、省エネルギー活動や PFC（パーフルオロカーボ

取締役会での議論を深めていきます。

事業概要

当社グループが留意すべき気候変動に関するリスク・機会については、「リスクマネジメント規定」に基づいて、一義的には各事業に減を目指しています。気候関連リスクを低減するため、2050年までのカー

経済価値・財務情報と連動させるべく、取締役会議長として、社外取締役（社外監査役も）には、社

リスク管理

日清紡グループでは、気候変動関連の事業機会の取り込みとリスクの低

中長期的な企業価値向上につながる社会価値への取り組みをどう持続するのかもあり、脱炭素化に伴う変化・規制に対応した製品・サービスの提供に取り

GHG 排出に係るリスクを最小化すべく、GHG 排出削減や省エネによ

河田 正也

脱炭素

ZEB の普及による断熱材の売上増加

4. 対応策の定義
・ 全事業部共通

取締役会長

影響の大きさ

特集

炭素価格と
炭素税

：プラス影響どう持続するのか ̶ コーポレート・ガバナンス

ルに展開を推進するために、優れた経営実績を有し、企業理念の実「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」Ⅱ-1、Ⅱ-4をご参照ください。

基本的な考え方

現と企業価値の向上にコミットする強い意志と能力を持つ経営人

ることを認識し、株主の皆様の意向を取締役会に適切に反映させる

多様性の確保を通じて、取締役会の構成の充実を図ります。また、

ゆる事業活動の根幹に据え、グローバル経営とキャッシュフロー経営をベースに、コーポレート・ガバナンスなど組織文化の質的向上べく努めます。内部統制やリスク管理体制の整備とその運用を監督

取締役会が備えるべき経験、知見、専門性等のスキルおよび各取締と、ROE 重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長を並行して実現しつつ、企業価値を中長期的に高めていくこ

し、経営陣による執行状況のモニタリングとその意思決定への支援役が有するスキルの組合せについては、社外取締役が加わる指名委とが必要であると考えています。経営判断の原則を踏まえたリスクテイクのもと、迅速・果断な意思決定により、経営の効率性向上とを行うとともに、怯まずリスクに立ち向かい、迅速・果断な意思決定

員会で審議します。2022年3月30日時点の取締役会の構成は、取を重視するガバナンスを実現しステークホルダーに対する説明責

締役12名、うち独立社外取締役5名（女性2名含む）となっています。

任の強化、収益力の向上と利益還元の拡大に向けて取り組みます。

各取締役の経験、専門性等を一覧化したスキルマトリックスは、P.48

透明性確保の両立、説明責任の強化、企業倫理の徹底を図り、企業理念に立脚したコーポレート・ガバナンスの確立に取り組んでいます。

「コーポレート・ガバナンス報告書」https://www.nisshinbo.co.jp/nish/ir/governance/pdf/governance/c_governance.pdf「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」https://www.nisshinbo.co.jp/ir/governance/policy.html

コーポレートガバナンス・ポリシー

取締役の構成機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

URL: https://www.nisshinbo.co.jp/ir/governance/policy.html

取組み指針を明文化した「日清紡コーポレートガバナンス・ポリ
シー」を制定しています。本ポリシーの着実な実践および適宜の見直し・改善を通じて、実効性を伴ったガバナンスを確立し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のもと、持続的な成長と中

定款上の取締役の員数
14 名
定款上の取締役の任期1年
取締役会の議長
会長（社長を兼任している場合を除く）
取締役の人数（うち社外）12 名（5名）
社外取締役の選任状況
選任している社外取締役のうち独立役員に指定5名されている人数
定款上の監査役の員数5名
監査役の人数（うち社外）
4 名（２名）社外監査役のうち独立役員に指定2名されている人数

ガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

【意思決定・監督機能】（うち社外取締役5名）

諮問

監査役会 監査役4名

報告（うち社外監査役2名）

答申

・プライム市場上場会社として、改訂コーポレートガバナンスコード（2021年 6 月）に対応し、TCFD（気候関連財務情報開示タスク
フォース）の提言に準じた気候変動シナリオ分析を開始

2006年

社外取締役制度・執行役員制度導入
取締役任期を2年から1年へ変更

2015年

買収防衛策廃止

2016年

コーポレートガバナンス・ポリシー制定
報酬委員会・指名委員会設置
取締役会実効性評価開始

2017年

相談役・顧問委嘱制度廃止

2018年

譲渡制限付株式報酬制度導入

会計監査人

取締役会の構成

付議・報告

連携

報告

連携

監査
会計監査

代表取締役

指示

業務執行事項の審議

報告
指示

報告
監査

【監査機能】

企業統治の体制「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」Ⅱ-1、Ⅱ-3、Ⅱ-6、Ⅱ-7をご参照ください。

当社は、監査役設置会社制度を採用しています。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能強化を図ることを目的として執行役員制を導入しています。執行役員への業務執行上の権限移譲と取締役会による監督機能の充実に取り組み、経営の効率性や透明性を高め、実効性を伴ったガバナンスを確立することで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っています。

社外取締役（うち、女性）

0

5

10

15（人）

取締役会の実効性評価
取締役会は、全役員を対象に取締役会の実効性に関するアンた施策・取り組みについて審議します。2021年の実効性評価のケートを実施し、集計結果の分析や前年結果との比較検証を通結果、当社取締役会はさまざまなバックグラウンドを有するメ

じて取締役会の実効性の評価を行うとともに、毎年設定する優ンバーの経営経験や専門的知見を活かして、活発な発言・討議が先取組事項への対応状況の確認を通じて、実効性の向上に向け行われていることが確認されました。

2021年の優先取組事項

・経営戦略等の大きな方向性や事業ポートフォリオに関わる複数の案

・課題の背景となる事業環境への理解が深まる資料の提供やレクチャー

件について計画的に審議の企画・TCFD や地球環境問題に関わる講演会を企画・開催

・経営戦略等の大きな方向性や事業ポートフォリオについて集中して審議する場の設定
優先取組事項への対応状況

2022年の優先取組事項
・サステナビリティ、事業ポートフォリオ、経営戦略等の重点テーマについて議論する場の設定

・社内会議体への社外役員の参加や Web 会議システムの活用機会を

・取締役会および独立した委員会のさらなる審議の充実と実効性向上

増やし、多様な事業環境の理解を促進に資する諸施策の実施

39

データセクション

執行役員、各事業部門、グループ会社

監査室

社内取締役

（年）
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022

事業概要

選任・監督

【業務執行機能】38

2021年の改善に向けた取り組み

再任

指名委員会
報酬委員会

経営戦略会議コーポレート・ガバナンス改革の変遷

連携

監査

多様性
女性比率 16.7%

どう持続するのか

長期的な企業価値の向上に資することを目的としています。

監査役設置会社

独立性
社外取締役比率 41.7%

特集

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的事項および取締役会 取締役12名に記載しています。

取締役会は、当社各事業を環境・エネルギー軸に沿ってグローバ▶当社のコーポレートガバナンスの詳細については、下記をご覧ください。

どう経営するのか

取締役および取締役会は、株主に対する受託者責任を負ってい材を取締役候補者に指名するとともに、ジェンダーや国際性を含む

当社は、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、日清紡グループ企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。
」をあらど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

取締役会等の責務および多様性について

コーポレート・ガバナンス グローバル・コンプライアンス

どう持続するのか ̶ コーポレート・ガバナンス

株主との対話について「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」Ⅱ -2をご参照ください。

取締役の報酬は、基本報酬（月額報酬）、賞与、株式報酬（譲渡制
限付株式）により構成され、株主総会の決議により定められた報当社では、報酬決定プロセスの透明性・客観性を高めるため

酬総額の上限額の範囲内において決定します。なお、株式報酬は、に、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置しています。

株主総会の決議により別途定められた上限額および上限株式数

2022年3月30日時点では、取締役会長、取締役社長、および5の範囲内において役位ごとに決定します。ただし、社外取締役は名の社外取締役で構成され、委員の互選によって委員長を選任

基本報酬（月額報酬）
のみとし、取締役に対して退職慰労金は支給します。

しません。執行役員の報酬決定も、本方針・手続きに準じます。

役員区分

取締役
（社外取締役を除く）

監査役（社外監査役を除く）

ステークホルダーエンゲージメント「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」Ⅲ-1、Ⅲ-3をご参照ください。

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬（固定報酬）

賞与（業績連動報酬）

譲渡制限付株式

162

48

19

230

34

60

34

2

̶

当社では、取締役の指名・選解任プロセスの透明性・客観性

き候補者を取締役会に答申し、経営トップを含む取締役、執行を高めるために、取締役会の諮問機関として指名委員会を設置

役員について不適格事由を認めた場合は、その解職、解任につしています。2022年3月30日時点では、取締役会長、取締役社

いて取締役会に答申します。また、後継者計画を策定します。

は経営トップ、取締役、執行役員について、所定の基準に基づ

株主 / 投資家

政策保有株式については、保有に関する方針を定めるとともに、資本コストその他の指標とも照らし合わせて、銘柄ごとに保有の意義および経済合理性の有無を定期的に検証します。
戦略的な有用性が薄れた銘柄については、段階的・計画的な

40

調達取引先

100

（748億円）（615億円）（691億円）

66

63（469億円）（457億円）

55

20

2018.32018.122019.12

株主総会

1回

機関投資家向け説明会・個別ミーティング

説明会 / 年2回・個別ミーティング / のべ68回

投資家向け Web サイト・冊子

統合報告書発行

グループ報（社内報）の発行

季刊（年4回発行）

コーポレート
コミュニケーション部門

従業員サーベイの実施

1回

ダイバーシティ部門

ESG 教育の実施

4回

サステナビリティ推進部門

内部通報制度

6件

サステナビリティ推進部門

グリーン調達ガイドラインの公開、周知

1回

調達部門

集合教育の実施

1回

水使用量、製品含有化学物質調査

水使用量 / 年4回・製品含有化学物質 / 年１回

サステナビリティ調達アンケートの実施

１回

工場見学会、工作教室の開催

13回

各工場、技術部門

生物多様性保全活動への参加

４回

各事業所

清掃活動への参加

17回

各事業所

営業・技術部門

2020.12

コーポレート
コミュニケーション部門

サステナビリティ推進部門

52

40

0

6回

データセクション

関する諸施策を実施し、適切な株主総会の運営を行います。

（銘柄）

60

オンラインセミナーの実施

事業概要

う適切に対応します。株主・投資家とのコミュニケーションに

政策保有株式の変動

73

29回

従業員

株主の権利・平等性の確保について

80

展示会の実施

どう持続するのか

長、および5名の社外取締役で構成されています。指名委員会

いよう配慮するとともに、株主の権利が実質的に確保されるよ

主な対話窓口7「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」Ⅱ -2をご参照ください。

当社は、少数株主の権利行使が事実上妨げられることのな

回数

お客様

取締役・経営陣の選解任について「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」Ⅲ -2をご参照ください。

エンゲージメント例8̶̶

客様、株主、従業員をはじめ当社グループを取り巻くステーク

ステークホルダーエンゲージメントの取り組み
ステークホルダー

̶

60

対象となる
役員の員数（人）続的な対話が重要です。日清紡グループは VALUE で定めるおホルダーとの対話を大切にして課題の解決に努めています。

持続的な企業価値向上のためには、ステークホルダーとの継（注）1. 取締役の報酬限度額：年額400百万円以内（取締役の支給額には、使用人兼務取締役に対する給与相当額は含まれていません。また、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、別枠で年額40百万円以内です。）
2. 監査役の報酬限度額：年額70百万円以内
3. 2022年3月30日時点の人員は、取締役12名（うち社外取締役5名）、監査役4名（うち社外監査役2名）です。
4. 賞与の実支給額は、当社グループおよび担当事業に関する売上高、税引前当期純利益、営業キャッシュ・フロー等の業績目標に対する達成度を、役位に応じた一定の割合で反映させます。

売却に取り組みます。

います。

特集

社外役員

報発信、各種の直接的な対話の実施などの積極的な IR 活動を行

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションに関する諸施どう経営するのか

2021年12月期役員報酬等の内容

策は、IR 担当取締役が統括し、社外に向けた正確かつ公正な情「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」Ⅲ-2をご参照ください。

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

取締役・経営陣の報酬について

2021.12

NGO・NPO/ 行政41

どう持続するのか ̶ リスクマネジメント

コンプライアンス

リスクマネジメント

日清紡グループは、「企業公器」や「至誠一貫」の精神のもとに公正・誠実な姿勢を貫き、事業を通じて社会に貢献することを使命と捉

リスクマネジメント体制

えています。その実現のためにグループの社員一人ひとりがとるべき行動を「行動指針」に定め、公正な事業慣行を通じて社会から信日清紡グループは、事業遂行上の経営リスクに対し適切に対応し経営リスク発生時の損失をミニマイズするために、下図のようにリ頼されることを目指しています。

スクマネジメント体制を定め運営しています。

企業倫理委員会と企業倫理通報制度

設計・開発段階から連続する一連のサプライチェーンの中で開示を受けた知的財産や技術・ノウハウに関する情報などにつまた、法令違反の疑いのある行為や違反事実の早期発見・再発

いては、機密保持契約を取り交わし、漏えい防止を図っています。

防止を図ることを目的として、「企業倫理通報制度」を設け、社また、営業秘密管理については、毎年内部監査を実施し、適切内外からの通報を受け付けています。当社グループの従業員のに管理されていることを確認しています。

場合には、社内の企業倫理委員のほか、社外の顧問弁護士へも直接通報できます。通報者に関する秘密を厳守するとともに、通報者に不利益が生じないように配慮されています。通報された
内容は、企業倫理委員会で適切に対処しています。

サステナブル調達基本方針

日清紡メカトロニクス
日清紡ケミカル

年度
レビュー

日清紡テキスタイル

政治・経済

各社長と関係役員

適宜指示

アンス研修を毎年実施することを KPI として設定し、コンプラ

3. 情報の管理を適切に行っていること

イアンスの浸透を図っています。研修教材として新たに「管理4. 環境保全に配慮していること

職層向けコンプライアンス教育資料」を日本語および英語で作

5. 基本的人権を尊重していること

成し、グループ全社で活用しています。

6. 安全衛生活動に取り組んでいること
7. 製品・サービスの品質や安全性の確保に努めていること

気候変動

人材確保／育成

法制度
任命

ガバナンスなど

産業構造
変化

事業環境

管理状況の
確認

リスクマネジメント
事務局

グループ全体のリスク抽出
ならびに対応策の確認

経営戦略会議重要なリスクやリスク変化の認識、対応の検討

取締役会

緊急度・重要度の高いリスク事案について状況報告

管理状況の
確認

どう持続するのか

2. 健全且つ公正な取引を行っていること

月度
レビュー

事業ポートフォリオ

最高責任者
＝HD社長

リスクマネジメント
統括責任者

2017年3月期からはグループの管理職を対象にコンプライ

内部リスク

実行

設備投資／R&Dを制定しました。

1. 法令・社会規範を遵守していること

PDCAの

外部リスク

特集

の7項目からなる「日清紡グループサステナブル調達基本方針」

別および職場別研修、海外派遣前研修などを通じて各種コンプ

また、各子会社ではそれぞれの国や地域、業種の状況に合わ

新年度計画策定

リスクの抽出・評価と対応策の策定

日清紡マイクロデバイス
日清紡ブレーキ

日清紡グループは、法令遵守、公正取引、情報セキュリティ、

日清紡グループでは、公正な事業活動の遂行を目指して階層
ライアンス教育を実施しています。

日清紡ホールディングス（HD）
日本無線

HDと中核子会社の環境保全、人権、安全衛生、品質・安全、などの視点から、以下コンプライアンス教育

リスクマネジメント体制図
どう経営するのか

当社は「企業倫理委員会」を設置し、日清紡グループ全体のコ
ンプライアンスに係る事項に対処しています。

機密保持の徹底

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

どう持続するのか ̶ コンプライアンス（注） HD=日清紡ホールディングス（株）

せた研修も実施しています。

ブル調達の取り組みをサプライチェーン全体で推進します。

危機管理体制情報システム

日清紡グループは、地震・火災等緊急事態発生時に速やかに主要なシステムはクラウド化を推進することにより、大地震

近年、贈収賄・腐敗行為に関する法規制の執行が国際的に強対処するため、「日清紡グループ危機管理規則」を定めています。

等の災害に備えるとともに、24時間・365日の安定稼働を目指化され、摘発が厳格化しています。当社は海外の関連法令へのまた、事業継続の観点から、大規模地震等の緊急事態発生に備え、しています。

対応も念頭においた「腐敗行為防止のてびき」を策定し、海外グ従業員の安否確認と災害からの早期復旧に必要な情報連絡訓練

ループ会社を含む全子会社に展開しました。このてびきは、日を、毎年実施しています。迅速かつ確実に安否確認を実施する

本の不正競争防止法第18条（外国公務員等に対する不正の利益ため「安否確認・緊急連絡システム」を開発し、導入しています。

（UNCAC）、国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止

主要なリスクと機会については P.29をご覧ください。
データセクションの供与等の禁止）はもとより腐敗の防止に関する国際連合条約

防災体制に関する OECD 条約、米国連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）と当社と日清紡グループの主要な事業所では、自衛消防団を組そのガイドライン、英国賄賂防止法（UK Bribery Act）など国際

織し、防火設備等の定期点検や放水訓練等を実施しています。

的な腐敗防止に関する条約や法令を対象としています。てびき

また、年に１度の防災査察を、50年以上にわたり継続し、災害発の内容は適宜見直し、グループ全体で贈収賄防止対策に活用し生直後の対応力強化と初動体制の整備を図っています。加えて、ています。

初動体制と事業継続計画（BCP）を有機的に結び付ける事業継続
管理（BCM）
をグループ全体へ展開中です。

42

事業概要

腐敗防止の取り組み

これらをサプライヤー様にお願いすることにより、サステナ

43

どう持続するのか ̶ 社外取締役×日清紡マイクロデバイス社長対談“Connect Everything”技術にさらに磨きをかけ、
アナログソリューションプロバイダとして成長していく
2022年1月に、新日本無線（株）とリコー電子デバイス（株）が統合し、日清紡マイクロデバイス（株）が発足しました。
日清紡ホールディングス（株）の谷奈穂子社外取締役と新会社を率いる田路悟代表取締役社長が、半導体市場の成長性や新会社の競争優位性などについて対談を行いました。

お客様への提案力強化やクロスセルによる相乗効果にもつを開発することが課題解決に寄与すると考えます。

ながると期待しています。また生産面でも、やしろ事業所の谷：半導体需要を今後も大きく牽引するデータセンターは、6インチと8インチラインの先端テクノロジー技術、日清紡

将来的に世界の電力供給が逼迫しかねないほどの電力を消マイクロデバイス AT（株）（旧・佐賀エレクトロニックス（株））

費することが喫緊の課題となっています。日清紡グループは、の一次・二次実装技術など、前工程から後工程までを独自の会社の使命としてこの課題に取り組みながらも、もう一方で強い技術力で開発・製品化できる点も当社グループの強みだは、カーボンニュートラルへ向けた世界的な大型投資の動きと考えます。

の中で新たなビジネスチャンスも出てきますので、その両面

谷：グループ内に日本無線（株）をはじめ、半導体を使うお客を捉えて進めていかれるとよいと思います。

に加え、自動車向けの半導体需要も拡大していきますので、

谷 奈穂子 氏直接カーメーカーやティア１とネットワークを持つ日清紡

田路 悟 氏1981年に（株）リコーに入社後、デバイス開発・プロセス開発に23年携わった後、製品開発、事業企画を経験して2015年にリコー電子デバイス（株）
代表取締役社長に就任。2022年、日清紡マイクロデバイス（株）の発足とともに同社代表取締役社長に就任。

になると思います。

Ｑ 事業を展開する上での課題や事業機会についてどのように捉えていますか。

田路：新会社の発展の源泉は従業員ですから、従業員が統合のメリットを実感できるよう、２社協業での製品開発などか
従業員の意識を高めていきたいと思います。
谷：以前、旧・リコー電子デバイス（株）の従業員満足度調査結

ついてどのように見ていますか。
田路：半導体の市況変動は、ここ数年でサイクルが短期化し、過去経験したことのない振れ幅を見せています。2020年秋以降、巣ごもり需要を背景とした旺盛な需要が続き、今に至中長期にわたって半導体業界は着実に右肩上がりに伸びていくと考えます。

Ｑ その中で、日清紡グループの半導体の競争優
位性はどこにありますか。

たことが印象に残っています。田路さんのリーダーシップに期待しています。
田路：新会社はラインやグループ会社も含めて3,500人超の大所帯となるので、一人ひとりが自ら考え、行動できる環境を随所で醸成していきたいと思います。従業員の意識も含めた PMI（合併後の統合プロセス）を円滑に進め、筋肉質な体質の会社へと進化させるには、異なる文化・やり方に直面した

任された立場として、将来の方向性をしっかりと見極め先回りして行動を起こすことで社会の役に立てるよう、その役割を果たすと同時に、企業としてしっかりと利益を上げていくという使命も果たしていきたいと考えています。
谷：社外取締役就任後、私の母も昭和20年代に日清紡と関係があったことを知り、人並みならぬご縁を感じています。経営に参画して1年あまりですが、当社グループは、人財を大切にしながらもしっかりとガバナンスの効いた経営をしていると感じています。社外取締役として経営のチェック機能を果たしながら、若い人財や女性の活用など、多様性に富んだ人財を持つ日清紡グループの良さをさらに引き出せるよう、貢献していきたいと思います。

Ｑ 最後にステークホルダーに向けてメッセージをお願いいたします。

田路：統合前の2社は、アナログ技術を核とする点は共通し

時こそ、より良い方向へ変化できるチャンスだと前向きに捉品在庫を抱える企業も多く、適正在庫に対する考え方が変化ながらも、個々の技術や製品、主に海外での顧客等の重複はえることも大事だと考えています。また、水やエネルギーの田路：統合した2社の保有する技術を「深化」させ、そこからしているように思います。潮目が変わるタイミングは予見しほとんどなく、それぞれが得意とする領域で強化を図り成長

消費量の大きい半導体工場にとって、環境負荷の低減がもう新しいものを生み出す「進化」を通じて、価値ある製品・モづらいものの、いずれ、自動車向けを中心に、過剰在庫の適してきました。スマート社会の実現に伴いセンシング市場が一つの大きな課題です。ドラスティックな低減につながるジュールをお客様にご提供し、2025年の数値目標である売正化に向けた調整局面が来ると見ています。

急拡大する中で、各社の持つ強い製品・技術を融合させるこよう、さまざまな施策を検討していきます。

上高1,000億円、営業利益率10％以上の達成に寄与してい谷：半導体需要を牽引するプレーヤーも、2008年以降は、PCとで、センサから出るさまざまなアナログ信号をフィルタリ

や液晶テレビに代わってスマートフォンが牽引するなど変ング、増幅した上で、デジタルに変換・処理し、アクチュエー化しています。今後は DX や GX
（グリーントランスフォーメー

タを通じて再び現実社会にフィードバックをかけていく、

製品・ソリューションを通じてどのように環境・

アナログソリューションプロバイダを目指していきますので、ション）
によって需要はさらに押し上げられ、また、通信デー

インからアウトまでの一連の流れを一貫してご提供できる

引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

タ量が飛躍的に増大することで、データセンターや通信イン体制が整いました。本年2月には、ディー・クルー・テクノロ

社会課題の解決やステークホルダーとの価値

フラへの大型投資も拡大すると見ています。

ジーズ（株）も日清紡グループに参画し、デジタル処理のノウ

田路：IoT をはじめとするスマート社会の到来で、センシン

ハウがさらに強化されています。高付加価値製品のポートフォ

田路：低消費・高精度・高効率を最も強みとする技術を有してグ技術があらゆる場所で使われるようになり、通信インフラ

リオが拡充したことは当社グループの大きな強みとなって、おり、今後も「環境・エネルギーカンパニー」に相応しい製品

44

Ｑ 「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、共創を図っていきますか。

きます。そしてさらにその先は、アナログ技術に AI やデジタル技術を取り込んで、これまでにない新しい価値を提供する

谷：日清紡グループは20年後の社会を見据えてイノベーショ
ンを創造していますので、引き続きご期待いただきたく思
います。

45

データセクション

リスクの高まりの中で、サプライチェーンの分断に備えて部

事業概要

るまで供給不足が続いていますが、長引くコロナ禍や地政学

き新興国でもスマート社会やクルマの EV 化が進むことで、果を拝見し、情報共有に対して社員の満足度が非常に高かっ果たす役割はますます高まります。日清紡グループの一社をどう持続するのか

昨今の半導体市場の変化や、市場の成長性に向けの需要は拡大一直線になると私も思います。先進国に続どう認識されていますか。
田路：社会の発展に向けて、エレクトロニクスや電子部品がら成功体験を積み重ね、積極的な情報発信や共有を通じて、

Ｑ コロナ禍で半導体の供給不足が続いています。

向けて価値提供をする中で、ご自身の役割を特集

半導体製造装置・材料の国際工業会で展示会や標準化活動を手がける SEMI での勤務経験をはじめ、半導体ビジネスに長年携わる。企業向けに半導体・セミコ
ンダクター関連の情報発信ポー
タルサイトや国際会議の運営を手がける（株）
セミコンダクタポー
タルで2007年より代表取締役社長（現職）を務める。2021年に当社社外取締役就任。

ブレーキ（株）のような会社がグループ内にあることも強み

Ｑ 日清紡グループが「超スマート社会の実現」に

どう経営するのか様がいることも大きいと思います。今後は、通信インフラ系

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

拡大を続ける半導体市場の中で、

どう持続するのか ̶ 取締役・監査役および執行役員

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

取締役・監査役および執行役員（2022年3月30日現在）

取締役

どう経営するのか

取締役会長

河田

正也

所有株式数：140,747株

代表取締役社長

代表取締役 専務執行役員

取締役 常務執行役員

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）所有株式数：64,230株

所有株式数：4,278株

所有株式数：1,080株

所有株式数：0株

所有株式数：0株

所有株式数：0株

所有株式数：0株

村上

雅洋

小洗

健

取締役会出席状況：16回/16回

取締役会出席状況：16回/16回

取締役会出席状況：13回/13回※1975年４月 当社入社

1982年４月 当社入社

1982年４月 日本無線㈱入社

2006年６月 執行役員 人事本部長

2007年４月 経理本部副本部長(兼務)2008年４月 執行役員 経営戦略センター

コーポレートガバナンス室長、事業支援

2008年４月 事業支援センター副センター長

センター人財・総務室長(兼務)、不動産事業部長(兼務)

2009年４月 日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長

2009年４月 事業支援センター副センター長(兼務)、

2011年６月 当社経営戦略センター副センター長、		

事業支援センター財経・情報室長(兼務)2010年６月 当社取締役 常務執行役員

新規事業開発本部長(兼務)

日清紡ケミカル㈱代表取締役社長

2012年６月 当社取締役 専務執行役員

日清紡メカトロニクス㈱代表取締役		
社長

経営戦略センター経営戦略室長(兼務)、

2012年４月 同社執行役員 研究開発本部長
2012年６月 同社執行役員 研究所長

2017年４月 同社執行役員 技術本部副本部長
研究開発統括2019年４月 同社取締役 執行役員、
技術開発本部

2012年１月 不動産事業管掌(兼務)

2020年３月 同社代表取締役社長
（現職）

(兼務)

2012年６月 取締役 常務執行役員、経営戦略センター
副センター長(兼務)

2022年３月 当社取締役会長(現職)2016年６月 代表取締役 専務執行役員

2015年６月 取締役 専務執行役員
2018年６月 代表取締役副社長

2008年4月 同社電子デバイスカンパニー画像LSI
開発センター所長

2014年4月 同社グループ理事兼電子デバイス事業部副事業部長

長兼新規事業開発統括

藤野 しのぶ

八木

宏幸

谷

奈穂子

取締役会出席状況：16回/16回

取締役会出席状況：16回/16回

取締役会出席状況：13回/13回※

1987年４月 ㈱菱化システム入社

1981年４月 検事任官

1984年８月 米国 南イリノイ大学カーボンデール校

1978年４月 サントリー㈱入社

2015年６月 当社社外取締役(現職)2015年12月 東京地方検察庁検事正

1985年７月 東京都立大学経済学部助教授

1985年９月 SEMIジャパン入職

2018年７月 東京高等検察庁検事長

1993年４月 一橋大学大学院経済学研究科・経済学部教授

2003年６月 カウンセラー事務所開業(現職)2015年4月 ㈱リコー グループ執行役員

2007年１月 東京地方検察庁特別捜査部長
2016年９月 最高検察庁次長検事
2019年３月 弁護士登録(現職)

リコー電子デバイス㈱2019年６月 公益財団法人国際研修協力機構

代表取締役社長（現公益財団法人国際人材協力機構）

2018年6月 新日本無線㈱取締役

理事長(現職)

2021年3月 当社執行役員

2020年３月 当社社外取締役(現職)

2022年1月 当社常務執行役員（現職）

日清紡マイクロデバイス（株）代表取経済学部助教授

1992年４月 一橋大学大学院経済学研究科・経済学部助教授

1980年６月 ㈱マーコム・インターナショナル入社
2001年４月 ㈱セミコンダクタポータル入社
同社取締役

1999年４月 一橋大学イノベーション研究センター教授

2002年11月 同社代表取締役

2000年４月 独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー

2021年３月 当社社外取締役（現職）

2000年１月 米国 エール大学経済学部客員教授
2004年４月 文部科学省 科学技術政策研究所(現科学技術・学術政策研究所)客員総括主任研究官

2012年４月 一橋大学大学院商学研究科・商学部

2007年６月 同社代表取締役社長（現職）※ 2021年3月 取締役就任以降

教授/イノベーション研究センター教授

締役社長
（兼務、
現職）

2022年3月 当社代表取締役 専務執行役員

宏之

取締役会出席状況：14回/16回

2014年10月 リコー電子デバイス㈱取締役

2021年３月 当社取締役 専務執行役員

中馬

2014年４月 成城大学社会イノベーション学部・

（兼務、
現職）

研究科教授

2015年４月 一橋大学名誉教授

2015年４月 独立行政法人経済産業研究所※ 2021年3月 取締役就任以降

どう持続するのか

2014年６月 経営戦略センター長(兼務)

1981年4月 ㈱リコー入社

2017年６月 同社取締役 執行役員、技術本部長兼2010年６月 取締役 執行役員、事業支援センター長

2013年６月 当社代表取締役社長
2019年３月 当社代表取締役会長

2011年４月 同社研究開発本部研究所長

悟

特集2007年６月 取締役 執行役員

2010年４月 同社研究開発本部技術開発部長

田路

ファカルティフェロー

2019年３月 代表取締役社長(現職)

2020年３月 当社社外取締役(現職)

監査役

事業概要

取締役 常務執行役員

取締役 執行役員

取締役 執行役員

取締役（社外取締役）

常勤監査役

経営戦略センター長

所有株式数：13,590株

経営戦略センター
財経・情報室長

所有株式数：0株

所有株式数：15,530株

馬場

一訓

石井

靖二

取締役会出席状況：16回/16回

取締役会出席状況：16回/16回

1988年４月 当社入社

1983年４月 当社入社

2009年４月 執行役員 経営戦略センター

コーポレートガバナンス室長、事業支援センター人財・総務室長(兼務)2013年６月 事業支援センター副センター長(兼務)2014年６月 取締役 執行役員

日清紡テキスタイル㈱代表取締役社長

2016年６月 当社常務執行役員

2019年３月 当社取締役 常務執行役員(現職)、
経営戦略センター長(現職)2011年４月 日清紡ブレーキ㈱執行役員 摩擦材
製造部長

2013年４月 同社常務執行役員 戦略室長、生産部門長(兼務)、
生産技術部長(兼務)2013年６月 同社取締役 常務執行役員
2015年１月 同社ブレーキ開発部長
2015年４月 同社取締役副社長
2015年６月 当社執行役員

2017年６月 日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長(現職)

2019年３月 当社取締役 執行役員(兼務、現職)

修示

所有株式数：14,790株
取締役会出席状況：16回/16回
1986年４月 当社入社

2014年１月 事業支援センター財経・情報室財経グループ担当部長

2015年６月 事業支援センター財経・情報室長
2018年４月 執行役員

2020年３月 取締役 執行役員(現職)

2020年４月 経営戦略センター財経・情報室長(現職)

多賀

啓二

木島

利裕

大本

巧

所有株式数：20,400株

監査役（社外監査役）

監査役（社外監査役）所有株式数：0株

所有株式数：0株

山下

淳

渡邊

充範

取締役会出席状況：15回/16回

取締役会出席状況：16回/16回

取締役会出席状況：16回/16回

取締役会出席状況：16回/16回

取締役会出席状況：16回/16回

1973年４月 日本開発銀行

監査役会出席状況：14回/14回

監査役会出席状況：14回/14回

監査役会出席状況：14回/14回

監査役会出席状況：14回/14回

1979年４月 当社入社

1978年４月 当社入社

1988年４月 弁護士登録(現職)

1980年４月 四国化成工業㈱入社

2009年４月 日清紡ペーパープロダクツ㈱取締役

2010年６月 事業支援センター財経・情報室長

2001年５月 クリフォードチャンス法律事務所

2013年６月 同社執行役員(現㈱日本政策投資銀行)入行

1999年10月 同行都市開発部長
2002年６月 同行総務部長
2004年６月 同行理事

2008年10月 同行取締役 常務執行役員

2009年６月 ㈱東京流通センター代表取締役副社長㈱テーアールシーサービス代表取締役社長

2013年６月 ㈱東京流通センター代表取締役社長㈱テーアールシーサービス取締役

2017年６月 DBJアセットマネジメント㈱取締役会長
2018年６月 同社顧問

2019年３月 当社社外取締役(現職)2007年４月 執行役員 紙製品事業本部副本部長

執行役員、
事業統括本部長、洋紙事業本部長

2010年６月 当社執行役員 新規事業開発本部
副本部長

日清紡ケミカル㈱取締役 専務執行役員

2012年６月 同社取締役副社長

2013年６月 当社取締役 執行役員、
新規事業開発本部長

日清紡ケミカル㈱代表取締役社長

2016年６月 当社常務執行役員

2019年３月 当社常勤監査役(現職)

46

常勤監査役

2007年１月 経理本部財務部長 経理部長
2015年６月 当社常勤監査役(現職)田中・高橋法律事務所入所

外国法共同事業入所

2011年５月 K&L Gates外国法共同事業法律事務所

2002年３月 同社経営企画室長

2014年６月 同社取締役 執行役員、

経営企画・秘書統括(兼務)入所

2016年６月 同社取締役 執行役員、経営企画統括事務所入所(現職)

2018年２月 同社取締役 執行役員、大阪支社長

2014年10月 ゾンデルホフ&アインゼル法律特許
2019年３月 当社社外監査役(現職)2017年３月 同社取締役 執行役員、企画・管理担当補佐

2019年３月 当社社外監査役(現職)2019年６月 四国化成工業㈱取締役 常務執行役員（現職）、企画本部長・事業企画室長(兼務)

2020年３月 同社企画本部長・新規事業部長
(兼務、
現職)

47

データセクション

所有株式数：21,315株

塚谷どう持続するのか ̶ 取締役・監査役および執行役員

執行役員

多様な事業をさまざまな専門的な観点で監督、指導するために取締役に求められるスキルを選定し、取締役会自体に

河田 正也

雅洋※

専務執行役員

経営経験

国際的

経験・知見

事業・業界
の知見

ESG

技術・

イノベーション

法務・

リスク管理

財務・会計

小洗

健※

常務執行役員

●

●

●

●

田路

悟※

馬場

一訓

執行役員

●

●

●

小洗 健

●

●

●

田路 悟

●

●

●

馬場 一訓

●

●

●

石井

靖二※

塚谷

修示※

杉山

誠

経営戦略センター サステナビリティ
推進室長、
経営戦略センター 人財・総務室長※ 取締役兼任

執行役員

●

増田

敏浩

日清紡メカトロニクス（株）代表取締役社長

●

●

●

塚谷 修示

●

●

●

多賀 啓二

●

●

※

48

●

●

●

●

日清紡テキスタイル（株）代表取締役社長

執行役員

松井

勇造

不動産事業部長●

執行役員

日清紡ケミカル（株）代表取締役社長

●

●

郁夫

執行役員

足立

誠幸

新規事業開発本部長

データセクション

●

●

馨

●

高橋

中馬 宏之

Nisshinbo Singapore Pte Ltd.
代表

執行役員

村田

●

●

八木 宏幸

一夫

●

●

藤野 しのぶ

斉藤

事業概要

石井 靖二

執行役員

どう持続するのか●

常務執行役員
※

特集

村上 雅洋

谷 奈穂子

どう経営するのか

氏名

社長

村上

多様性を取り入れることで、実効性の高いガバナンスを実現しています。
スキル※

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

当社の取締役に求める専門性と経験（スキルマトリックス）●

各取締役の有するスキルのうち主なものを最大４つまで記載しています。すべてのスキルを表すものではありません。

49

At a Glance
日清紡グループの事業概要

時代のニーズに合わせて事業ポートフォリオを組み替え、事業の融合によるイノベーションを起こして、顧客ニーズに

無線・通信事業

応える付加価値の高い製品を提供しています。

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

日清紡グループには、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産の7つの事業があります。

セグメント別売上高構成比
その他

229億74百万円 4.5%

無線・通信事業155億84百万円 3.1%
売上高

繊維事業

344億78百万円 6.8%
化学品事業

マイクロデバイス事業

5,106億43百万円

110億83百万円 2.2%

773億73百万円(2021年12月期）

どう経営するのか

1,550億84百万円 30.3%

不動産事業

15.2%

ブレーキ事業

精密機器事業1,382億95百万円 27.1%

557億68百万円 10.9%

特集

無線・通信事業P.51

主な事業領域

マリンシステム▶︎船舶用レーダー、通信装置
防災システムや気象レーダーなどのソリューション事業、マリンシステム事業、

ICT・メカトロニクス▶︎電源装置、大判複写機
医用機器▶︎超音波診断装置用探触子、カテーテル用振動子
モビリティ▶︎ GPS 受信機、ITS 車載機器

マイクロデバイス事業

化学品事業

P.54

主な事業領域

マイクロエレクトロニクス技術を「カルボジライト」、燃料電池セパ

軸に、アナログ半導体などの電子デバイス事業を拡大しています。

生分解性樹脂や水性樹脂の改質剤

半導体デバイス、SAW フィルタ、
電源 IC など

日本無線株式会社／ JRC モビリティ株式会社

P.61

主な事業領域

レータなど、環境・エネルギー関連
ビジネスにおいて次代を担う将来

無線・通信事業では、世界トップレベルの信頼性を誇る船舶向け通信

断熱製品

機器や航法機器に加えて、ダムや河川管理、気象観測などの各種防燃料電池セパレータ

災システムを提供しています。また、モビリティに特化した事業展

ファインカーボン製品

開を行うために2018年に設立した JRC モビリティ（株）では、ITS ※製品など既存の自動車関連事業ならびに業務用無線等事業を日本

ブレーキ事業

繊維事業

P.57

無線
（株）から引き継ぎ、自動運転などの実現に貢献する製品開発を

P.63

主な事業領域

主な事業領域

日清紡グループは自動車用ブレー

シャツ▶ドレスシャツ、カジュアルシャツ、
主力は天然素材を活かした綿製品。
および生地「Made by Nisshinbo」の 高品質

キ摩擦材の世界シェア No.1メーカーです。世界の主要な摩擦材市

不動産事業

P.59

主な事業領域

家電や自動車向け成形品、また自動車用精密部品加工や各種専用機の製造など、アジアを中心としてグローバルに展開しています。

50

で、ドレスシャツやユニフォームなどを世界に供給しています。

ヤーとして拡大中です。

精密機器事業推進しています。

テキスタイル▶ユニフォーム地、
カジュアル地※ Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム。

関連する SDGs 項目

データセクション場を網羅し、真のグローバルプレー

摩擦材▶ ディスクパッド、
ブレーキライニング

P.65

主な事業領域

成形品

事業構造改革 の 進展 に 伴 い 生 じEBS などの精密部品活用し、日清紡グループの成長戦

各種製造装置た、工場跡地などの不動産を有効略を支えるための資金を調達して
います。

事業概要

性豊かな製品を手掛けています。

高機能性樹脂素材「カルボジライト」

どう持続するのか

モビリティ事業などを展開しています。

ソリューション・特機▶︎防災無線システム、気象レーダー

分譲▶宅地分譲

賃貸▶ ARIO 西新井ほか

P.52

事業の業績と戦略

51

日清紡グループの事業概要 ̶ 無線・通信事業

2021年の業績概要

中長期の事業戦略
ICT・メカトロニクス

無線・通信事業 の2021年 の 業績 は、売上高155,084百万

モビリティ事業は、日本無線（株）の通信機器事業の JRC モビ

無線・通信事業では、現業の成長戦略の見直しと、低収益事業円（ 前期比7.5% 増 ）、セ グ メ ン ト 利益7,814百万円（ 前期比

リティ（株）への事業移管を段階的に進めてきましたが、ITS 事の見極めと見切り、高収益事業への挑戦などの事業ポートフォ

当事業では収益力の向上に向けて、SDGs・社会的課題解決型

203.4% 増）となりました。

リオ改革を促進することで、売上規模の拡大と収益性の向上の事業の推進と自主開発の強化、グループシナジーによる事業拡

日本無線（株）の通信機器事業は発展的に解消、当期より JRC モ

両面を重視した経営へのシフトを図っていきます。

大を目指しながら、新領域への進出を通じて高収益体質への転

ステムは減少しましたが、洪水等の水害抑止に効果を発揮する

ビリティ（株）を主管会社として運営しています。当期は2020

ダム管理装置や水位・雨量テレメータ装置等の水・河川情報シ

年6月に連結子会社化したドイツの現地法人 RBI GmbH およびステムが好調に推移しました。また、災害時の状況把握や情報

LEAS GmbH の2社の売上寄与に加え、海外向け業務用無線が伝達だけでなく、平時の行政情報の伝達手段としても活用され回復基調にあり増収増益となりました。

換を図ります。ICT 事業では、デジタルビジネス創出の基盤をマリンシステム確立するため、IoT・AI 関連の成長分野で事業領域拡大を図りまマリンシステムではグローバル成長戦略として、引き続きす。コンポーネント事業では、車載用電源部品の提供を通じて商船分野における収益力の向上を図るために、収益性の高い

脱炭素社会の実現に必要とされる事業体となることを目指しまる県・市町村向け防災行政無線システムや、船舶に搭載しヘリ

医用機器事業は、COVID-19の感染拡大によって診断分野でアフターマーケットにおける LCM ビジネスの拡大に努め、機す。メカトロニクス事業では、モノづくりの DX 化・省人化・自コプターと通信を行う伝送装置に加え、海上を安全に航行するの需要増を背景に超音波診断装置の売上が増加しましたが、そ器換装および修理工事向けの受注増を図ります。中小型船分働化ニーズを反映し産業機器の事業領域拡大を推進します。

ために必要な情報を陸上側から通信を行う海岸局や気象レー

れ以上に欧州の検査分野での需要減が影響し分析装置等の売上

野では、特に河川市場向け商品・販売・サービスの強化に努め、ダー等の海外向けシステムも増加したことにより増収増益とが減少しました。加えて世界的な部品入手難が需要増のあった

Alphatron Marine 社が得意とする欧州市場への販路を活用しなりました。

診断装置にも影響を与えたことで、減収減益となりました。

シェア拡大を図ります。また、デジタル分野の取り組みとしては、

医用機器事業では、引き続き事業体制の転換による収益力向

マリンシステム事業は、船舶の建造隻数減に伴う商船新造船

自動運航機能やデジタル化対応機器による Smart Ship の実現上に注力します。マーケティングの強化と販売ルートの確立を向け機器が価格競争激化の影響もあって商船分野で売上が減少に向けて、船陸間ネットワークを活用した船舶内情報共有サー

通じて、付加価値の高い携帯型超音波事業の拡大と、保有技術したものの、海外中小型船向け機器やメンテナンスサービスが

ビス「Smart Ship Viewer」や船舶運航の核となる運航支援装である無線技術を医用機器に応用した医用のワイヤレス化に注

堅調に推移し、加えて子会社の Alphatron Marine 社ののれん

置「J-Marine NeCST」等の機能拡張を進め、船舶運航の効率化

力し、予防・予後分野、診断・治療支援分野への参入・伸長を図り償却完了などにより費用が減少したことなどもあり増収増益とや安全航行に貢献する安全運航支援サービスの拡大を目指しまます。既存の分析装置や血管内超音波事業を基盤とし、新規参なりました。

医用機器

図ります。

メカトロニクスが伸び悩んだものの、ICT とコンポーネントはでは、安定収益体質への変革を実現するために、デジタル手法

一部機種にコロナ禍からの回復需要が見られたことや、NJ コ

による業務効率化を進め、営業力およびサービス力を強化する

ンポーネント（株）のマルチレイヤーインダクタが好調に推移しことで利益創出を目指します。

5G ／ LTE への取り組み
国内では、IoT 基盤などを用いたデータ活用を通じて価値創造を図る事業の拡大が見込まれており、ローカル5G 無線局免

ソリューション・特機

売上高
21.12

マリンシステム

32,50933,227

通信機器※

7,669

̶

ソリューション・特機

65,607

71,254

ICT・メカトロニクス

20,708

医用機器

ソリューション・特機事業では、官公庁、民需、海外の各事業

線局免許を取得した日本無線（株）は、実証実験やデモンストレー

分野で既存事業における需要の確実な取り込みと収益力の強化

ションを通じてビジネスパートナーとの協業を深め、顧客価値を図りながら、アライアンスや M&A による隣接分野への進出創出に寄与できるソリューションの提供と、日本無線（株）の強を通じて、事業領域の拡大を図っていきます。さらに ICT ／ IoT

みを活かしたローカル5G 製品の開発に注力し、高収益な事業を活用したデジタルビジネスの確立にも注力していきます。官

基盤の確立へとつなげます。

20.12

21.12

△ 303

791

200

̶

ソリューション・特機

2,683

5,557

23,726

ICT・メカトロニクス

△ 237

128

8,064

7,794

医用機器

456

102

その他事業

3,166

4,613

その他事業

△7

788

組みにも挑戦します。また業務プロセスの再構築を通じて効率

モビリティ（JRCモビリティ）

7,857

17,494

モビリティ（JRCモビリティ）

△ 571

610

消去・退職給付修正等△ 1,271△ 3,024

消去・退職給付修正等

353

△ 162

合計

144,312155,084

合計

2,575

7,814

マリンシステム
通信機器※

公庁関連では引き続き「防災・減災、国土強靭化のための5か年

海外では、欧米を中心にプライベート LTE を広く展開してい加速化対策」や「流域治水プロジェクト」への取り組みで収益のます。システムを一体化した LTE-BOX の高度化や、無線周波数

維持拡大を図ります。また、統合管制支援や運行管理支援などなどのローカル環境へのカスタマイズ、顧客ニーズを実現するの航空監視分野への進出で事業領域の拡大を図ります。デジタ

アプリケーションの拡充・多様化など、日本無線（株）の強みを

ルビジネス分野では、2Ｄ地図データから3Ｄ空間データを自動活かしたシステムソリューションを提供してビジネスをより一生成してインターネットサービスへ展開するなどの新たな取り層拡大していきます。

化を図り、収益力強化と事業拡大に向けたリソースを創出していきます。

※21/12期より通信機器をモビリティへ完全移管

52

53

データセクション

20.12

（百万円）

許の発行件数も増加しています。2021年6月にローカル5G 無

事業概要

（百万円）

セグメント利益

どう持続するのか

入分野でのデジタルビジネス創出により当事業の拡大・伸長をビジネスの開拓にも取り組んでいきます。マリンシステム事業

特集

す。また洋上風力発電の統合管理システムなど、海洋システム

ICT・メカトロニクス事業は、電子部品の供給逼迫の影響からたことにより、増収増益となりました。

どう経営するのか

業に加え、2021年1月には業務用無線等の事業移管が完了し、ソリューション・特機事業は、多重無線装置等の基幹伝送シ

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

事業の業績と戦略

日清紡グループの事業概要 ̶ マイクロデバイス事業

事業の業績と戦略

マイクロデバイス事業

2021年の業績概要

中長期の事業戦略

マイクロデバイス事業の2021年の業績は、売上高77,373

2022年1月に発足した日清紡マイクロデバイス
（株）
では、
「競

百万円（前期比26.6％増）、セグメント利益4,291百万円（前期

争優位な電子デバイス事業の推進」と「マイクロ波事業の拡大

比8,186百万円改善）となりました。

と利益創出」をテーマに、旧・新日本無線（株）と旧・リコー電子
デバイス（株）とが保有する技術を融合させ、競争優位な標準品の市況の回復トレンドが続き、各工場は年初よりフル操業で1をベースビジネスとして強化しながら、信号処理製品や高付加年間生産にあたりましたがコロナ禍に起因した東南アジアな

価値なパワーモジュール製品の展開を図ります。また、ハード

どでのロックダウンによりサプライチェーンが分断され、電子に加えソフトの質も高めることで、新しいソリューションビジ

部品を中心に世界レベルで部品、材料の供給不足となりましネスを創出し、お客様から期待されるアナログソリューション

た。そのため、自動車産業や産業機器産業は部品不足の影響でプロバイダを目指します。

どう経営するのか

主力の電子デバイス製品は、2021年も前年第4四半期から

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

日清紡グループの事業概要

減産となりましたが、ASIC/ASSP などの LSI を中心とした車載向け製品や、電源 IC、センサ、エンコーダ、ピンドライバといっ

電子デバイス製品
電子デバイス製品は、SP（Signal Processing：信号処理）とした。通信機器向けも、携帯電話用リチウム電池保護 IC に加え、EM（Energy Management：電源制御）に注力していきます。

GaAs 製品（アンテナスイッチ、LNA 等）、SAW フィルタといっ

SP はオペアンプおよび IoT などで市場が拡大するセンサ製品

た製品が、携帯電話向けから5G 基地局や車載用 GNSS 向けに群を含む信号処理系 IC で、マイクロ波センサとの融合も図りな転換が進み、順調に売上を伸ばしました。民生向け製品は、従来

がら、これまでの単体 IC 提供からモジュール、さらにはソリュー

製品の売上が減少する中、コロナ禍の社会変化に即した製品をションの提供を目指します。EM はあらゆるデバイスに必要で、提供することで前期並みの水準を維持しました。

低消費化などの高精度化要求が高まる電源制御系 IC で、PMIC、IPM といった高付加価値なパワーモジュール製品の展開を目指します。注力市場としては、車載向け、産業機器向け、民生向け

換用マグネトロンの需要が大幅に伸び、電子管・レーダー用コを主なターゲットとし、車載および産業機器向けでは顧客志向

ンポーネントは1年を通じて好調に推移しました。成長の鍵とで高機能な ASIC ／ ASSP 製品の企画・開発を強化していきます。

なる衛星通信用コンポーネントや、マイクロ波技術を使ったセ

民生向けはタッチレスセンサなど、コロナ禍の社会変化に即し

日清紡マイクロデバイス株式会社

ンサは、受注は旺盛に推移し、主要電子部品やコネクタなどのた製品や、これまで手がけていない分野（たとえば美容機器など）部品不足の影響を大きく受けたものの、早期からお客様とコミュでの製品企画・開発を加速していきます。そして、車載向けおよ当事業は、アナログ半導体およびマイクロ波関連技術に強い優位性

ニケーションを取りながら先行手配や生産スケジュールの入び産業機器向け製品の比率を拡大することで、安定的な事業ポー

れ替えなど、部品の長納期化への対応を進め、売上も好調に推

トフォリオの確立を図ります。

を持ち、オーディオ機器、車載・産業機器、情報通信などの分野で新事業概要

しい価値を創造してきました。2022年1月に、旧・新日本無線（株）と移しました。

どう持続するのか

マイクロ波製品は、2021年の年初からの急速な市況回復に伴う船舶輸送の急増を背景に、レーダーの稼働時間が増え、交特集

た産業機器向け製品は、旺盛な需要に支えられ好調に推移しま

旧・リコー電子デバイス（株）の2社を統合し、両社の保有技術を融合させることで、自動車のCASE分野、産業機器分野、医療分野などで、高付加価値な新製品を展開しながら新たなソリューションビジネスを創出していきます。

売上高

54

P.44

社外取締役×日清紡マイクロデバイス社長対談

P.55

事業の業績と戦略

P.56

主要製品紹介

20.12

21.12

新日本無線

41,931

51,072（旧リコー電子デバイス）

20,515

消去等※
合計

セグメント利益

（百万円）

20.12

21.12

新日本無線

△ 2,4272,864

28,014（旧リコー電子デバイス）△ 1,205

1,698△ 1,306△ 1,713

消去等※

△ 263

△ 271

61,14077,373

合計△ 3,895

4,291

データセクション

関連する SDGs 項目（百万円）※ のれん償却費、退職給付修正含む。

55

日清紡グループの事業概要 ̶ マイクロデバイス事業

マイクロ波センサ製品群は、2022年にはミリ波帯（60GHz）の低減をさらに推し進めます。ウエハプロセス（前工程）は、や製品を市場投入し、電子デバイスのパッケージ技術・モジュー

しろ事業所（兵庫県）で0.18umCDMOS の微細化・高耐圧プロル化技術との融合や、他のセンサと組み合わせた複合センサ技

セスを量産化し、外部に生産委託している新製品の一部内製化術および信号処理により、必要なデータを安定して出力するスを図ります。アセンブリプロセス（後工程）は、やしろ事業所でマートセンサ技術の進化を加速させます。また、センサを用い生産した製品のテストとアセンブリを、佐賀県とタイの生産子たシステムの設計・開発に対応した技術力も高め、お客様から会社で内製化を進め、同時に、安価な海外 OSAT（Outsourcedの幅広い要求に対応していきます。
衛星通信コンポーネントとセンサ製品はセンサ部品供給不また、自社製品の EOL(End of Life) が完了する SAW フィルタ

足の影響がより厳しくなることが予想されるため、市場拡大をは、自社生産の中止を検討していきます。材料面では、後工程に見据えた部材調達戦略で安定生産に努めながら、タイの生産子

使用する金ワイヤの銅ワイヤへの置き換えを進めます。サプラ会社を活用して価格競争力を強化し、幅広い顧客の獲得と生産イヤーが減少するリードフレームは、韓国製、中国製の品質を増への対応を進めます。

ブレーキ事業

どう経営するのか

Semiconductor Assembly and Test）の活用拡大を図ります。

日清紡グループの事業概要

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

さらなる収益性の改善に向けて、生産面では外注委託コスト評価した上で、採用基準を満たした製品は複数社で購買化を進めます。
営業面では、クロスセルなどの統合シナジーを発揮しながら、新規案件や顧客ニーズを落とし込んだ製品企画・開発を通じて、顧客認知度・満足度のさらなる向上を図ります。また確定受注

特集

生産の運用で生販整合体制を強化し、棚卸資産を圧縮し適正在庫の維持に努めます。

日清紡ブレーキ株式会社／ TMD Friction Group S.A.

マイクロ波製品
マイクロ波製品の電子管・レーダーコンポーネントは、現在

当事業は、自動車のブレーキシステムのキーパーツとなるブレーキ用摩擦材の分野で世界トップクラスの開発も継続する需要増に対応しながら、生産の効率化を図ることで力を有し、製品をグローバルに供給しています。日清紡ブレーキ（株）、TMD Friction Group、セロングループ

ついての販売も強化していきます。

の3極体制で市場や顧客の違いに対応した戦略を展開、摩擦材業界のグローバルリーダーとして世界の自動車メー

衛星通信コンポーネントは、引き続き部品調達が難しい中で、どう持続するのか

利益率の改善を図ります。また、ライナック用電子管・電子銃に関連する SDGs 項目

カーの最適調達ニーズに対応していきます。

好調な VSAT（小型地球局）システムの端末側対応送信機・受信機の安定生産に努めていきます。同時に、既存製品のモデルチェ
ンジと高付加価値が期待できる基地局向けの高出力送信機の開事業の業績と戦略

発や、新規市場の開拓も進めていきます。

2021年の業績概要

電子デバイス製品

マイクロ波製品

ブレーキ事業の2021年の業績は、売上高138,295百万円

制によって銅含有量5％以上の摩擦材製品の販売及び新車へ（前期比20.4％増）、セグメント利益3,558百万円（前年同期比の組み付けが2021年以降禁止され、2025年以降は銅含有量

5,847百万円改善）となりました。

0.5％以上へとさらに強化される動きがある中、日清紡ブレー
キ（株）の銅レス（銅含有量5％未満）
・銅フリー（同0.5％未満）摩

産台数は、2021年上期にはコロナ禍からの回復により大きく擦材の新規受注は順調に推移し、なかでも銅フリー摩擦材の受復調したものの、下期は、東南アジア地域からの部品供給難や注によるシェア向上が、国内、米国ならびに中国の子会社の増半導体供給不足に代表されるサプライチェーンの混乱により収に大きく寄与しました。銅フリー材の生産設備投資も計画通

カーメーカーが減産を余儀なくされ、通年では前年から5％程りに進捗しています。韓国子会社は主要顧客の減産の影響を受度の回復にとどまりました。加えて2021年第2四半期から顕け、売上は前期並みで推移したものの、経費削減等によって増益となりました。

車載向け製品

産業機器向け製品

衛星通信用コンポーネント

電動化や自動運転技術の進展などにより、自動ロボットの動きをサポートするエンコーダのセ衛星を介したインターネット接続やデータ通信、車に搭載される IC の数は増え続けています。そンシング精度を高めるために重要なオペアンプ、通話接続に欠かせない衛星通信地球局 VSAT ※。

の適用範囲は、カーオーディオ向け IC から、自低ノイズでさまざまな機器の安定稼働を支える

日清紡マイクロデバイス（株）は、この VSAT に在化した鋼材等の原料費の高騰は、利益の下押し要因となりま

動車の基本性能を支えるパワーコントロールユ

電源 IC、産業機器向けに最適な機能を集約した

欠かせないコンポーネント製品を提供する国内

ニット、電動パワー・ステアリング、バッテリー

アナログフロントエンド IC など、多彩なライン

では唯一、世界でも数少ないメーカーの1社でした。

マネジメントシステム、さらにはパーキングア

ナップで顧客のニーズに応えています。

あり、世界市場 No.1シェアを誇ります。

シスト、衝突回避・防止や自動運転を支える各種センサにまで及んでいます。

56※ Very Small Aperture Terminal

欧州を中心とする TMD グループは、コロナ禍で経済活動がこのような状況下で、日清紡ブレーキ（株）では、国内および停滞する中、アフターマーケットにおける摩擦材の戦略的な供タイ子会社に加え、販売が好調な日系カーメーカーを主な顧客給体制を整えることでシェアを伸ばし、増収となりました。また、とする中国子会社が増収増益となりました。米国では、環境規

事業再生計画が大きく進捗したことで、黒字化を果たしました。

57

データセクション

ブレーキ事業が大きく影響を受けるグローバルの自動車生

事業概要

主要製品紹介日清紡グループの事業概要 ̶ ブレーキ事業

市場環境と事業戦略

振動抑制に優れた高品質な製品が求められています。当社においては、今後の自動車の使われ方による摩擦材への要求の変化

プライチェーンの混乱は2022年に入っても続いており、各地を見据え、電子制御ブレーキと親和性の高い製品の研究開発にでメーカーが操業停止に陥る事態が頻発しています。しかし、注力しています。また、持続可能な社会への積極的な取り組み

自動車の需要が消失したわけではなく、今後想定される反動需を行うべく温室効果ガス削減に対する各方面の技術開発を推要に伴い、日清紡ブレーキ（株）の組み付け製品の売上増も見込進し適用していきます。さらに、将来的なモビリティ社会に向まれます。また、米国をはじめ各国市場で受注を拡大した当社

け、グループ企業と連携した車両足回りのセンシングについての高性能な銅フリー材製品については、今後本格的な生産の立の研究も開始しました。お客様から信頼されるパートナーとしち上げが進む予定であり、すでに多くのラインナップが世界的て当社の価値を訴求していきます。そして、これら製品開発へに売れ筋の車種向けに採用されていることと併せて、大きな成の取り組みでは、これまでの多くの経験と知識を有効に利活用

長機会を捕捉していきます。

できるデータ駆動型システムへの変革、高度化した分析手法と精密機器事業

日清紡メカトロニクス株式会社
当事業では、長年にわたり培ってきたさまざまなノウハウを活かし、自動車向け金属加工の精密部品事業

CAE 解析を合わせた事象のデジタル化表現の推進等、より効率

や自動車・家電向けを主とした成形品事業、および顧客ニーズを満たす各種専用機を製造するシステム機事業をな生産体制の強化により、さらなるシェア向上を図ります。事的に的確な提案を可能とするプロセスを構築しています。一方、業再生計画も順調に進捗しており、ドイツの Essen 工場に組み行っています。子会社の南部化成（株）とともに、アジアを中心としてグローバルに事業展開しています。

製造工程では、ICT を活用した生産管理、設備稼働状況の見え付け製品の生産を統合することにより効率的な生産が可能とる化や設備予知・予兆保全、さらには製造や検査データの AI 分

なり収益改善につながっています。今後も、ルーマニア工場の析による品質管理、RPA を活用した業務の効率化の検討を加速活用などを通じた最適地生産を進めることで、さらなるコスト

していきます。

事業の業績と戦略

カイゼン活動

2021年の業績概要

競争力の強化を進めていきます。
なお、昨年来の鋼材等をはじめとした原材料費の高騰に対し世界中の各拠点で展開しているカイゼン活動は、経営の基盤

TMD グループの展開するアフターマーケット向け製品を皮切として、コロナ禍にあってもそれぞれの地域やレベルに合わせりに、粘り強い交渉を進めています。

て積極的に活動しており、設備の自動化や画像検査で、採算性や品質の向上といった成果を上げつつあります。グループを超電動化や自動運転の普及に向けてえた相互コミュニケーションや知見の共有を目的に定期的に開電動化や自動運転に関連した次世代車両・ブレーキの企画は、完成車メーカー各社において進捗しています。HV、EV などの催しているカイゼン活動発表会は、コロナ禍でもオンラインで実施し、カイゼン文化を絶やさないよう工夫しています。

電動車では制動時に電気駆動システムを活用したエネルギー回収が行われ、従来の機械式ブレーキによる摩擦材の摩耗が減少し、長期的には補給部品の需要減少が想定されます。一方
で、組み付け製品は長期間の使用に耐える耐久性や電子的に制さらに車両静粛性の高まりへの対応として、制動時のノイズ・

売上高

（百万円）

セグメント利益

21.12

日清紡ブレーキ

44,05749,048

日清紡ブレーキ

TMD

75,106

94,072

TMD

消去等※△ 4,337△ 4,825

消去等※

合計

114,826

138,295

合計※ TMD の無形固定資産償却含む。

58

20.12

21.12

788

3,202

△ 3,219

366

142

△ 10

△ 2,289

3,558

精密機器事業においては、精密部品や自動車向けヘッドランプ

期比8.5％増）、セグメント利益715百万円（前年同期比1,663用レンズ、また医療向け成形品など、今後さらなる需要増が期待

百万円改善）となりました。

できる製品について、各工場での生産体制の充実を図っていきます。

自動車用精密部品は、自動車関連産業における半導体供給不足やカーメーカーの減産による影響はあったものの、日清紡

同時に、不採算拠点・製品の見極めを通じて、生産拠点の集約など
事業再構築を進め、より一層事業基盤の強化を図っています。

精機広島では北米向け車種用排気バルブの需要が堅調であったほか、顧客からの需要が増加している EBS（ 電子制御ブレー

事業／製品の見極めと見切り

キシステム）用バルブブロック「MK100」の生産を、日清紡大日清紡メカトロニクス（株）の成形品事業および南部化成（株）は、

陸精密機械（揚州）有限公司での生産に移管・集約し、堅調な受国内およびアジア ( タイ、中国、インド、フィリピン、インドネシア )注に支えられ、生産効率も向上したことで増収・増益となりまに生産拠点を有しています。グローバルでの各種需要を効率的に取した。EBS 用バルブブロックに関しては、自動車の電動化、自り込み収益拡大につなげていくために、生産体制の最適化を図って動運転化に向けた次世代型の「MKC1」の量産を2021年3月かいます。成形品事業部では、原価管理の徹底により不採算製品の抽ら開始しており、同製品をさらに小型・軽量化した次世代モデ

出と原価低減活動を強化しており、顧客への適正な価格提案へとつ

ル「MKC2」の量産開始に向けた準備も進めています。

なげ収益力の改善を進めています。

自動車向け・空調機器向け製品等を扱う成形品事業では、コ

南部化成グループでは、生産を終了したインドネシア子会社に続

ロナ禍において、換気機能付き高級エアコンの需要が増加した

き、中国・広州の子会社についても生産移管の方向で事業の整理をことなどに伴い、国内、中国等を中心に、家電関連での顧客の進めているほか、九州南部化成 ( 株 ) でも、主要顧客の内製化方針や受注が拡大しました。Nisshinbo Mechatronics (Thailand)

自動車向けヘッドランプの LED 化に伴う蒸着仕様部品の需要減少

Ltd. では、家電関連顧客におけるワイヤーハーネス等の部品供などの環境変化に対応して、生産体制の見直しを図っています。今

給不足や、自動車関連顧客における半導体供給不足による生産

後も、南部化成グループでは、継続して不採算事業の見極めと見切調整等の影響を受けたものの、全体として需要が回復基調となりを実施することで、経営資源を付加価値の高い事業に振り向け、りました。南部化成（株）グループにおいては、インドネシアの収益性の向上につなげていきます。

南部化成子会社での生産を終了し、不採算事業の整理が進みました。これらの結果、自動車・家電・住設・医療の各分野で、コロナ禍により低迷していた受注が回復し増収・増益となりました。

59

データセクション

20.12

（百万円）

精密機器事業の2021年の業績は、売上高55,768百万円（前

事業概要

御される回生ブレーキとの協調による安定した制動力の実現、

中長期の事業戦略

どう持続するのかては、その影響緩和策として、販売価格への転嫁を進めています。

特集

一方で、TMD グループのアフターマーケット事業は戦略的関連する SDGs 項目

どう経営するのか

昨年顕在化した半導体供給不足やコロナ禍の猛威によるサ

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

日清紡グループの事業概要

中長期の事業戦略

日清紡グループの事業概要 ̶ 精密機器事業

受注拡大を図るとともに、モーターメーカーとの共同開発等を精密部品事業では、2022年以降も顧客からの需要増が見込

通じて、高付加価値ファンの開発・上市で商品を差別化し、さらまれる自動車向け EBS 用バルブブロックについて、生産を集約なる収益力向上を図ります。また中国顧客向けに南部化成かした日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司での操業率向上を図ら生産移管した自動車向けヘッドランプ用レンズについても、りながら、自動車向け EBS 用バルブブロックの生産・販売に注

品質管理体制の強化を進めながら生産を拡大し、さらなる受力していきます。また、インドにおいては二輪車、四輪車の市注拡大を図ります。Nisshinbo Mechatronics India Private

場が拡大すると見込まれており、インド政府の国策“Make in

Limited においては、インドでのエアコン市場の拡大が見込ま

India”（ 現地調達化生産の推進施策）に沿う形で、Continental

れる中、必要な設備投資を行いながら需要を取り込みシェア拡社との合弁会社設立を2022年内に予定しており、2023年から大へとつなげます。
南部化成グループでは、自動車分野において収益性の高いレンズ分野への集中を進め、高付加価値商品である PES（非球面体）

成形品事業の事業拡大施策

レンズの新規受注と拡販施策を推し進めます。

化学品事業

日清紡ケミカル株式会社
当事業では、ケミカル分野の多彩な専門技術と知的財産を結集し、環境保全と快適な暮ら

どう経営するのかの量産開始に向けて準備を進めていきます。

日清紡グループの事業概要

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

精密部品事業の事業拡大施策

関連する SDGs 項目

しの実現に貢献する製品の開発に取り組んでいます。なかでも環境負荷の少ない生分解性

日清紡メカトロニクス（株）の成形品事業部では、家電、事務さらに医療分野の拡大も期待しています。2021年9月に南機器向けファンの新規引き合いが増加する中で、提案力を強化

部化成のメディカル事業を行う吉田事業所を日清紡グループの樹脂や水性樹脂の耐久性・耐薬品性などを向上させる高機能性樹脂素材「カルボジライト」

し新規受注につなげていきます。防汚ファンや小型冷却用ファ

藤枝事業所内に移転・開設し、稼働を開始しています。生産設備・や燃料電池セパレータなどの環境・エネルギー関連の製品群を有望な成長分野として捉え、ンといった高付加価値商品の新規開発を進め、上市に向けた活生産能力の増強や、自動化・省人化などによる生産効率の向上

動を継続していきます。

を通じて、さらなる受注拡大に向けた活動を進めていきます。

重点的に経営資源を投入しています。

自動化・省人化を通じて既存製品の価格競争力を高め、高付加価事業の業績と戦略

値ファンの開発・上市を通じてさらなる受注拡大を図り、コロナ
前の売上・収益水準への回復を図ります。日清紡精密機器（上海）

2021年の業績概要

有限公司では、引き続き Eco クロス ®・Eco ブレードターボ ® の

（百万円）

20.12

セグメント利益

21.12

（百万円）

20.12

21.12

14,387

15,891

精密部品等

△ 78

223

成形品

40,66944,038

成形品

△ 38

1,306

消去等

△ 3,637△ 4,161

消去等

△ 832

△ 814

合計

51,41955,768

合計

△ 948

715

主要製品紹介格的に回復して受注が増えたことで増収増益となりました。上比15.7％増）、セグメント利益2,054百万円（前期比13.4％増）

期はコロナ禍による市況低迷の影響が残りましたが、半導体市となりました。

場が5G 通信やクラウドサービスの広がりによって需要が拡大

燃料電池用カーボンセパレータは、2021年に日清紡ホール

し、また、米中半導体摩擦をきっかけとしたサプライチェーン

ディングスの車載開発部門を統合しました。グローバルでの燃再編の動きによって半導体製造装置の需要が飛躍的に拡大し料電池開発が活況となる中で、競合材料に対して軽量・耐久性たことで、設備投資向け部品の受注が増加しました。

の面で優位なカーボンセパレータは、高耐久用途での開発が盛んになっており、開発・試作の引き合いが多い1年となりました。
その結果、家庭・定置用および車載向け試作品の受注増により増収増益となりました。

カーボンニュートラルを実現する技術として注目を集めるあったものの、海洋プラスチックごみ問題をはじめとした環境意

水素・燃料電池は、各種の非常用電源、常用電源といった定置用識の高まりを背景に水性架橋剤や生分解性樹脂向け粉状改質剤の需要が拡大しており、当社カーボンセパレータにもグローバの販売が増加し、増収増益となりました。コロナ禍での外出制限ルで旺盛な引き合いがあります。2023年には現状の生産能力下で需要が拡大した食品包装材や家電・パソコン関連製品向けのを超える見込みであることから、工場増設と新ライン設置を決

販売が好調に推移したほか、自動車部品および建材関連向けの需定し、能力増強により急増する需要に応えていきます。

60

家庭用・業務用エアコンファン

また車載用では特にバス・トラック向けは世界中で開発が行

断熱製品は、原料価格が高騰する中で、水処理担体が国内物件われており、これまで複数の有力メーカーと車載用燃料電池カーの減少の影響を受けましたが、コロナ禍からの市況回復傾向を背

ボンセパレータの開発を進めてきた当社では、旺盛なバス・トラッ

景に、プレハブ冷蔵庫、クリーンルーム、外壁材、トンネル補修工

ク向けの試作品需要に応えて商業化を進めていきます。2021

事（裏込め注入）等、冷蔵冷凍設備用および土木用原液等の受注が年11月には自動車部品工場としての必要資格「IATF16949」を回復し増収増益となりました。保冷用途や自動車のデザインモ取得し、今後さらなる製品開発と生産性・良品率の向上を進める

デル用途向けウレタンブロックの受注も好調に推移しました。

ことで事業拡大を図っていきます。

ガラス状カーボン製品は、半導体製造装置用部品の需要が本

61

データセクション

自動車用ヘッドライト部品

燃料電池セパレータの能力増強と開発加速

機能化学品は、化学品原料費や運送費の高騰等による影響は

要も回復したことが増収に寄与しました。

自動車用 EBS
バルブブロック

中長期の事業戦略
事業概要

精密部品等

化学品事業の2021年の業績は、売上高11,083百万円（前期

どう持続するのか

売上高

特集

Nisshinbo Mechatronics (Thailand) Ltd. では、生産工程の日清紡グループの事業概要 ̶ 化学品事業

日清紡グループの事業概要

排水分野での受注と浄化槽市場への展開を図ります。

海洋プラスチックごみ問題や地球温暖化、揮発性有機化合物

加えて、インフラ構造物の安全策に資する展開として、断熱（VOC）による大気汚染等の環境課題を前に、グローバルで環境にこだわらない新規開発を通じて新たな高付加価値製品を育て、意識が高まる中、生分解性樹脂や水性塗料の利用促進が求めら

事業領域の拡大も図ります。世界的に原料調達が困難な状況下、れています。カルボジライト製品は、これら課題解決に資する製品の安定供給を重視し、代替製品の開発も継続していきます。

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

環境課題解決に寄与するカルボジライトの拡販

繊維事業

生分解性プラスチックの普及や、塗料・コーティング剤の水性化、電子材料の高性能化に欠かせない素材として需要が拡大してお長期的な成長が見込めるガラス状カーボン製品
ガラス状カーボン製品の主要用途である半導体市場では、今販路拡大を加速しています。特に、環境・エネルギー市場の成長

後も市況の増減はあるものの、CASE やメタバースの浸透により、が著しいカルボジライトの未開拓地域で、販売を加速していき

長期的な成長が期待されます。ファブレスメーカーやファウン

ます。国内および欧米諸国では、カルボジライトの性能の高度

ドリーの躍進、中国の内製化など、主要プレーヤーの変化も見化要求が高まっており、ニーズに応える高付加価値製品を開発られる中で、当社は技術開発と生産設備の供給で重要な役割をし市場投入することで販路拡大につなげます。

担う半導体製造装置メーカーやコンポーネントメーカーとの協業を強化しています。特に、半導体の設備投資を牽引する先端

日清紡テキスタイル株式会社

関連する SDGs 項目

当事業は、1907年の日清紡績（株）の創業以来、高い技術力と品質で日本の繊維業界をリードしてきました。

断熱製品では、断熱分野の中核製品である土木原液と硬質ブ

細化プロセスの量産を支えるキーマテリアルを提供することで紡織・加工・縫製分野においてグローバルに事業を展開し、開発から生産に至るまで、世界トップクラスのレベル

ロックの維持拡大と、難燃性能の高い製品の市場投入を通じて、事業成長を図ります。今後も旺盛な需要が見込まれるガラス状

さらなる事業拡大に取り組みます。防振分野では、鉄道防振材

カーボン製品の生産能力の増強と、先端半導体の微細化に対応を誇っています。加工技術の粋を集めた「アポロコット」ブランドをグローバル市場に拡販していきます。

を非フォームの柱に育てるべく、軌道保守メンテナンス周期のする新製品開発を進めていきます。

延伸を可能にする製品の受注拡大とともに、海外大型物件の受事業の業績と戦略

注にも取り組みます。水処理分野では、日本ブランドと高い技
術開発力を武器とした差別化戦略を中国市場で推進すると同時2021年の業績概要に、国内では市場ニーズに適合した新製品開発で、新規に民間（百万円）

繊維事業の2021年の業績は、売上高34,478百万円（前期比セグメント利益

21.12

20.12

21.12

環境・エネルギー関連製品※

8,271

9,601

環境・エネルギー関連製品※

1,630

1,697

カーボンほか

1,492

1,730

カーボンほか

182

358

消去等

△ 186

△ 248

消去等

△1

△1

合計

9,577

11,083

合計

1,811

2,054

※ 燃料電池セパレータ、カルボジライト、断熱材

主要製品紹介

1.5％増）、セグメント損失1,022百万円（前期より210百万円
悪化）となりました。

市場環境と事業戦略
衣料品消費と直結した繊維事業は、コロナ禍での外出自粛やテレワークの普及といった生活様式・消費行動の変化の影響を

シャツ事業は、新型コロナウイルス感染症拡大によりビジ大きく受けましたが、衣料品のオンライン販売やビジネススタ

ネス衣料品需要が減退し、流通段階の急激な在庫調整によりイルのカジュアル化に対応したサービス・商品、ならびに天然

シャツ用生地の販売が大きく落ち込みました。東京シャツ（株）

素材を中心とした SDGs を具現化する環境商品には大きなビジ

は、テレワーク普及によるビジネスシャツの需要減退と緊急事

ネスチャンスがあります。また、世界の人口は依然増加を続け

態宣言の発出延長に伴う人流減少や店舗の一時閉鎖などによており、ことアジアにおいては経済成長も著しいことから、世り実店舗販売が低迷し、オンライン販売は前期比増収となった界の繊維製品市場はさらなる拡大が予想されます。

ものの、計画には至りませんでした。ユニフォーム事業は、ワー

そうした市場環境の中、繊維事業では、「サステナブルな繊維

キングアパレルの在庫調整が収束し、下期以降市況が回復した事業への転換」を強力に推進します。環境・健康・快適を軸としほか、需要が堅調な食品工場やメディカル分野への販売が好調

た高機能性商品の開発にリソースを集中すると同時に、環境にに推移したことで販売が増加しました。開発素材事業は、化粧配慮したモノづくりを強みにグローバルビジネスの拡大を早期

雑貨用不織布ならびにレッグウエア用スパンデックス糸が、外に実現し、事業収益力の再構築を図ります。

し、医療マスク用モビロンテープの米国向け輸出は堅調に推移しましたが、事業全体の業績は前年を下回りました。

燃料電池セパレータ

62

カルボジライト

水処理担体：APG

事業収益力の再構築
市場ニーズを先取りし環境・健康・快適商品を積極的に市場

海外では、インドネシア子会社はコロナ禍による社会活動

投入することで、トップシェアの維持・拡大を目指します。ま

制限の影響等により生産が減少し、日本向けおよび「外―外ビ

た、次世代商品の開発と原材料を含めた製造コストダウンによジネス」ともに販売が振るわず、売上・損失ともに前期並みとなり収益力の再構築を図っていきます。特にシャツ分野においてりました。ブラジル子会社は、原綿コスト上昇分の価格転嫁をは、省電力に貢献するノーアイロンシャツ「アポロコットシャツ」

進め、新鋭紡績設備による差別化糸の販売が順調に推移したこに新たな機能性を付与した次世代型商品を早期開発・市場投入とで増収増益となりました。

することでシェア拡大を図っていきます。

63

データセクション

出自粛による生活様式の変化で市場が大幅縮小し販売が低迷

事業概要

20.12

（百万円）

中長期の事業戦略
どう持続するのか

売上高特集

半導体セグメントに注力し、材料の高度化への要求に応え、微断熱製品の差別化・高付加価値化に向けてどう経営するのかり、当社では環境配慮型製品を主たるターゲットに製品開発と日清紡グループの事業概要 ̶ 繊維事業

日清紡グループの事業概要「環境」をテーマとした新規事業領域の開拓

東京シャツ（株）においては、実店舗の再編を進め、DX の推進

新しい環境事業として、「シャツ再生プロジェクト」、「セルロー

を通じて OMO ビジネス主体の収益構造へと事業変革を図りま

スナノファイバー活用プロジェクト」に取り組んでいます。

す。また、「脱中国」やアジアにおけるリスク分散の動きを好機「シャツ再生プロジェクト」は、日清紡ホールディングス（株）と捉え、インドネシア一貫素材の優位性を活かしたグローバル

新規事業開発本部と信州大学との共同研究で、着用しなくなっビジネスの拡大を、スピード感をもって進めていきます。

た綿製シャツを回収・裁断し、コットンを溶解・再生繊維化する

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

市場変化に対応した事業変革

不動産事業

ことで、新たなシャツに生まれ変わらせるプロジェクトです。
「環境」
・「健康」領域でのサステナブルな繊維事業の展開

2021年より実用化に向けた研究開発を本格化させ、2023年の

環境・健康・快適商品を軸としたサステナブル商品群の開発・試験生産を目指しています。
次世代環境商品として進めている「セルロースナノファイバー

燃料からの脱却を図り、CO2排出量や水使用量の削減に積極的

活用プロジェクト」は、製造工程から発生する裁断くずや落綿なに取り組み、環境規制に対応した環境配慮型工場への転換を図

どの廃棄物をナノファイバー化し、再凝縮してさまざまな用途ります。

に活用するプロジェクトです。現在開発中のセルロースナノファ

また、化粧雑貨用不織布ならびにレッグウエア用スパンデッ
クス糸やエラストマー事業の原料のエコ化やリサイクル化を推イバーをスクラブ剤に使用した石鹸は、海洋マイクロプラスチッ
ク問題の解決に貢献することを目指しています。

どう経営するのか

展開を推し進めるとともに、モノづくりの環境対応として石炭

日清紡ホールディングス株式会社
当事業は、グループ会社の事業転換に伴う事業所跡地などを再開発し、新規事業の立ち上げやグローバル展

関連する SDGs 項目

開など、グループ全体の成長戦略に必要な資金を創出しています。収益は賃貸事業と分譲事業に大別され、進するとともに、「シャツ再生プロジェクト」などのサーキュラ2009年の分社化以降は分譲事業を積極的に進めています。当社が保有する日本各地の土地・施設は、立地的エコノミー型事業へも挑戦していきます。

に資産価値が高いものが多く、当事業の高収益の源泉となっています。
特集

売上高

（百万円）

21.12

日本

29,51427,651

海外

14,166

消去等
合計

（百万円）

20.12

21.12

日本

△ 842

△ 1,269

17,075

海外

△ 31

213

△ 9,723△ 10,248

消去等

61

34

33,957

34,478

合計△ 812△ 1,022

主要製品紹介事業の業績と戦略
2021年の業績概要
不動産事業の2021年の業績は、売上高15,584百万円（前期比23.2％減）、セグメント利益9,388百万円（同18.4％減）となりました。

います。以下のプロジェクトを中心に、今後も継続的、安定的な収益の確保を見込んでいます。
美合事業所跡地（愛知）の再開発は、引き続き全357区画の戸分譲事業は東京都三鷹市のマンション販売をはじめ徳島県北建ておよび医療・福祉施設用地の販売を実施します。

島町、滋賀県東近江市および愛知県岡崎市の土地販売を実施し西新井社宅（東京）の賃貸マンション建て替え事業は、第1期たことにより高収益を確保しましたが、三鷹市のマンション販（50戸）が竣工し賃貸を開始しており、第2期（149戸）は2024年

売戸数が多かった前期との比較では減収減益となりました。一

より賃貸を開始する計画です。

方、土地賃貸事業やオフィスビル・商業施設の建物賃貸事業は、能登川工場跡地（滋賀）では、129戸のマンションの建築を開始しており、2023年の販売を予定しています。
新規案件では、浜松工場跡地（静岡）の商業施設用地を2022

中長期の事業戦略

年および2023年に販売する計画を進めています。
また、日本無線
（株）
清風寮跡地
（東京）
においても賃貸マンショ

2022年は、土地やオフィスビル・商業施設用建物の賃貸による安定した賃貸事業と、土地販売などの分譲事業の継続により、

モビロン・エラストマー

日清紡テキスタイル（株）が総力をあげて開『織らない布』である不織布「オイコ独自の技術で開発したスパンデックス（ポリウレタン弾性繊発した「アポロコット」は、次世代ノーアイ

ス」は、繊維をジェット水流でシート

維）「モビロン」は、ソフトな伸び、高い形態安定性などの特性

ロンシャツとして、顧客から高い評価をいた状に仕上げるスパンレース製法を採を活かし、衣料や資材分野などさまざまなカテゴリーに拡大

だいており、さらにハンカチ、ビジネスニッ

用し安全性に優れ、大変衛生的でエコ中です。

トシャツ、コットンビジネスパンツなど続々

ロジーな素材です。化粧・生活雑貨か

エラストマーは、独自技術により開発した熱可塑性ウレタと製品バリエーションを広げています。

ら、工業関係まで幅広い分野で使用さン素材で、伸縮性・柔軟性に優れ、耐久性も高いため、衣料れています。

品やマスク部材、各種産業資材に幅広く使用されています。

64

事に着手し、2024年より賃貸を開始する計画です。
さらに日清紡都市開発（株）が所有する芝浦日新ビル（東京）に

当事業は、全社での経営計画達成に向けた資金創出を担う役
不織布 オイコス

ン（50戸）の建築計画を進めています。2022年より開発、建築工

おいても、大手住宅メーカーとの共同事業で賃貸マンションの割を継続しつつ、グループ全体の不動産の有効活用を推進して建築計画を進めています。

売上高セグメント利益

（百万円）

（百万円）

20.12

21.12

20.12

21.12

20,27915,584

11,511

9,388

65

データセクション

前年に引き続き高収益を確保する見込みです。
ノーアイロンシャツ アポロコット

事業概要

堅調に推移しました。

どう持続するのか

20.12

セグメント利益財務報告

2012.032013.03

2014.032015.032016.032017.032018.032018.122019.122020.122021.12¥379,340¥450,693¥494,350¥523,757¥533,989¥527,274¥512,047¥416,221¥509,660¥457,051¥510,643

169,906

175,307

187,742

209,115205,367

190,851

193,620

̶

̶

̶

̶

無線・通信事業

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

90,427

152,212

144,312155,084

マイクロデバイス事業

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

53,77665,285

61,14077,373

ブレーキ事業47,450118,849

148,699

161,886

165,037

146,061

154,204

135,007

131,338

114,826

138,295

精密機器事業25,19024,52028,65528,60729,52560,68764,91862,21965,42851,41955,768

化学品事業

8,258

8,150

8,810

8,138

8,285

9,482

11,285

8,173

9,390

9,577

11,083

繊維事業

60,96354,73654,62951,07260,12755,842

54,63943,65949,50533,957

34,478

紙製品事業

30,22030,524

31,68531,28032,58432,647

̶

̶

̶

̶

̶

不動産事業

9,081

15,366

10,567

9,246

8,357

8,083

8,405

4,236

11,655

20,27915,584

その他事業

28,26823,23823,56024,41024,703

23,61624,97318,72024,844

21,53822,974

営業利益

4,170

13,393

13,175

13,744

12,617

4,890

15,085△2,505

6,482

1,248

21,788

親会社株主に帰属する当期純利益

9,415

6,418

9,011

13,693

10,775

3,574

26,352△7,182△6,604

13,54024,816

純資産¥213,750¥242,623¥276,865¥306,937¥284,471¥275,753¥290,434¥264,849¥252,535¥242,067¥272,631

総資産534,583

551,933

611,310

678,486

651,793646,288

651,958

622,381

617,527

581,204

604,799

設備投資額

15,704

20,12319,89536,90922,86130,50530,10327,19932,38725,86926,481

減価償却費

14,54918,96821,485

23,11022,57022,26322,183

19,816

24,954

22,124

23,165

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥12,973¥34,095¥26,075¥37,120¥39,566¥26,768¥32,414¥15,495¥26,249¥42,590¥39,827

投資活動によるキャッシュ・フロー

△57,860△10,973△19,862△21,271△22,793△31,429△1,797△20,723△21,759△6,321△16,767

財務活動によるキャッシュ・フロー

16,835△24,072△2,321△6,238△9,044

3,595△34,784

11,935△10,065△24,230△30,818¥53.83¥36.74¥51.60¥80.33¥67.93¥22.52¥160.59¥ △43.26¥ △39.45¥81.38¥149.08

純資産

1,063.19

1,198.67

1,369.78

1,634.07

1,472.26

1,444.94

1,659.29

1,457.26

1,431.35

1,375.19

1,556.01

配当金

15.00

15.00

15.00

15.00

30.00

30.00

30.00

30.00

30.00

30.00

30.00

自己資本比率

34.7

37.9

39.1

38.2

35.9

35.5

41.2

40.1

38.6

39.4

42.8

総資産利益率（ROA）

1.9

1.2

1.5

2.1

1.6

0.6

4.1

△1.1

△1.1

2.3

4.2

自己資本利益率（ROE）

5.1

3.2

4.0

5.5

4.4

1.5

10.6

△2.8

△2.7

5.8

10.2

配当性向

27.9

40.8

29.1

18.7

44.2

133.2

18.7

̶

̶

36.9

20.1

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

過去11年の主要財務指標の推移

業績（百万円）
売上高
エレクトロニクス事業

どう経営するのか特集

財政状態（百万円）

どう持続するのかキャッシュ・フロー（百万円）

事業概要

1株当たり情報（円）
当期純利益

主要な経営指標（%）
データセクション（注）1. 2016年10月に連結子会社であるニッシン・トーア（株）と岩尾（株）が合併したことに伴い、2017年3月期より、従来「その他事業」としていた岩尾（株）の衣料繊維事業を「繊維事業」へと変更した。2013年3月期以降の実績は変更後の数字に基づき記載している。
2. 2016年3月期よりエラストマー事業を化学品事業から繊維事業へ移管したことに伴い、2015年3月期以降の実績は移管後の数字に基づき記載している。
3. 2018年12月期より、決算日を3月31日から12月31日に変更した。
4. 2019年12月期に業績管理区分の見直しを行い、従来のエレクトロニクス事業を無線・通信事業とマイクロデバイス事業に分割して記載している。

66

67

財務報告

HIGHLIGHTS◦無線・通信事業が好調に推移したほか、コロナ禍の影響から回復しつつあるマイクロデバイス事業、ブレーキ事業および精密機器事業が増収となり、グループ売上高は増収となりました。
◦経常利益増に加え法人税等の減少により親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。

設備投資

当期において、コロナ禍による影響の長期化リスクも勘案し、当社グループは、長期的成長分野への重点的な設備投資を基本

当社は主要銀行とのコミットメントライン契約を同額で維持に、製造設備の新鋭化や環境対策、新興市場における需要増対応な

し30,000百万円で更改したほか、当座貸越枠、コマーシャル・

どを目的とした設備投資を行っています。当期は26,481百万円のペーパーも引き続き十分な調達枠を維持しており、必要とさ設備投資を実施しました。主たる内容は、無線・通信事業におけるれる流動性を確保しています。

日本無線グループの基幹システムおよびソリューション・特機事
業の試験装置等に4,534百万円、マイクロデバイス事業におけるキャッシュ・フロー

業績概況
キ事業および精密機器事業が増収となり、510,643百万円（前期比53,591百万円増、11.7% 増）となりました。増収により営業利益
は21,788百万円（同20,540百万円増）、経常利益も為替差益等により25,358百万円（同21,892百万円増、631.5% 増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益等の特別利益は減少したものの、経常利益増に加え法人税等が減少したこと等により24,816百万円（同11,275百万円増、83.3% 増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は39,827
百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利
益22,896百万円、減価償却費23,165百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は16,767

新日本無線（株）の電子デバイス製品製造設備や研究開発設備等に
2,888百万円、リコー電子デバイス（株）の電子デバイス製品製造設
備投資等に1,348百万円、ブレーキ事業における TMD グループの摩擦材製造設備等に6,093百万円、NISSHINBO AUTOMOTIVEMANUFACTURING INC. の 銅 規 制 対 応 摩 擦 材 製 造 設 備 等 に
1,004百万円、精密機器事業における南部化成（株）の成形品製造設備等に1,996百万円、日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司の精密加工部品製造設備等に1,471百万円です。

売上高

営業損益

（十億円）

（十億円）

600

25

よる支出 △20,111百万円によるものです。

設備投資

500

20

財務活動によるキャッシュ・フロー

（十億円）

400

15

300

10

200

5

100

0

0

-5

18.12

18.12

（調整後）

19.12

20.12

21.12

財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は30,818
百万円となりました。これは主として短期借入金の純増減額
5,279百万円、長期借入金の返済による支出△28,148百万
18.3

18.12

18.12

（調整後）

19.12

20.12

21.12

円、配当金の支払額△4,993百万円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は42,596
百万円と前期から6,102百万円減少しました。

※ 前期比較のため、2018年12月期の調整後数値を記載しています。

25
20
15
10
5
0

17.3

18.3

18.12

19.12

20.12

21.12

中期的な会社の経営戦略

配当は、中間および期末の年2回、連結配当性向30% 程度を目安に、安定的かつ継続的に実施することを基本としています。成長に向けた内部留保を十分確保できた場合は、安定性にも配慮した上で、自社株買い入れ等も含め、より積極的な株主還元を行う方針です。
自己株式は消却を原則としますが、大きな株主価値の向上に資する M&A 案件が存在する場合は株式交換または株式交付に活用することもあります。当期の1株当たりの年間配当額は、前期同様の30円となりました。

当社グループはグループ経営・グローバル経営における多様性の中での団結を図り、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。
」の具現化を通して、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。
「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、地球環境保

どう持続するのか

配当金

30

特集

18.3

百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得にどう経営するのか

当期の売上高は、無線・通信事業が好調に推移したことに加え、コロナ禍の影響から回復しつつあるマイクロデバイス事業、ブレー

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

資金調達の状況

経営者による財務・経営成績の分析

護や代替エネルギーに寄与する製品・システムの提供等に積極的に取り組むとともに、「企業の本質は人間集団であり事業は借り物」と捉え、事業ポートフォリオの変革を着実に進めています。また、「モノ」づくりの強みをベースに「コト」「サービス」の視点を高め、DX による新たな社会課題へのソリューションを提供する業容へと変化し、超スマート社会の実現を目指しています。
当社グループは主力であるモビリティ分野の拡充に加え、インフラストラクチャー & セーフティー分野、ライフ & ヘルスケア分野へ

当期末の総資産は前期末比23,594百万円増の604,799百万円となりました。主な要因はたな卸資産の増加6,495百万円、受取手形及び売掛金の増加6,462百万円、繰延税金資産の増加5,398百万円です。
負債は同6,968百万円減の332,167百万円となりました。主な要因は短期借入金の増加5,806百万円、支払手形及び買掛金の増加
4,970百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）の減少24,753百万円です。
純資産は同30,563百万円増の272,631百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加19,822百万円、為替換算調整勘定の増
加7,171百万円です。

（十億円）

（十億円）

700
600
500
400
300
200
100
0

300

68

会計基準の選択

100
50

18.12

19.12

20.12

21.12

提供やメディカル分野でも無線・通信技術、電子デバイス技術などを中心に横断的な取り組みを進め、さらには、開発されたシステム・

ROE12% の達成を目指します。

150

18.3

制御に必要なレーダー、センサ、デバイスの開発も進めています。気候変動に対するソリューションとして安心・安全な社会インフラのてもたらされるパラダイムシフトに柔軟かつ積極的に対応していきます。こうした事業活動を通じて、当社グループでは、2025年に

200

17.3

やセンサの開発を進め、自動車と交通インフラとの通信ネットワーク構築をはじめ、船舶自動航行や衛星通信・航空機・ドローンの管制

サステナビリティ・ガバナンスに注力しカーボンニュートラルを目指す中、TCFD への取り組みもスタートさせ、コロナ禍によっ

250

0ドしつつ、カーボンセパレータなど燃料電池車用部材の事業化を加速させています。また、自動運転技術のキーとなるデバイスの供給

当社グループは日本基準を適用していますが、グローバルな事業展開の推進を経営の基本方針とし、海外事業比率が今後も高まることか
17.3

18.3

18.12

19.12

20.12

21.12

ら、国際的に統一された会計基準であるIFRS（国際財務報告基準）の任意適用を検討していますが、現時点では任意適用時期などは未定です。

69

データセクション

純資産

合させ、グループ横断的に事業を拡大していきます。自動車向けには銅レス・銅フリー摩擦材の開発・拡販によりグローバル市場をリープラットフォームによって収集されたデータを活用するサービスビジネス創出にも取り組んでいます。

以上の結果、自己資本比率は同3.4ポイント上昇の42.8% となりました。
総資産の製品・サービスを提供するこれら「戦略的事業領域」に経営資源を集中させ、無線・通信技術、電子デバイス技術、ケミカル技術等を融

事業概要

財政状態

財務報告

連結損益計算書

2021年12月31日時点（百万円）

2020.122021.12¥50,547¥44,940

100,453

106,915電子記録債権14,771

15,451

商品及び製品45,14046,316

仕掛品

49,17247,541

原材料及び貯蔵品

22,032

28,983

その他

10,763

14,723

流動資産合計△622
292,258△719
304,152

有形固定資産21,289

短期借入金

35,24741,054

コマーシャル・ペーパー

30,00030,000

1年内返済予定の長期借入金

27,9906,356

未払法人税等

6,316

3,432

製品保証引当金

1,175

2,342

賞与引当金

3,093

2,145

209

288

役員賞与引当金
工事損失引当金

65

17

事業構造改善引当金

388

1,973

環境対策引当金―94

偶発損失引当金

348

396

60,162

機械装置及び運搬具（純額）

52,10255,481

土地

34,29734,364

建設仮勘定

6,803

6,708

その他（純額）15,474

16,032

168,924

172,748

15,569

貸倒引当金△1,456△1,547

投資その他の資産合計

106,311

113,368

固定資産合計
資産合計

288,945

300,646¥581,204¥604,799

90,36893,693

減損損失

3,836

1,618

1,248

21,788

投資有価証券売却損

40

投資有価証券評価損

307

―

239

449

関係会社出資金評価損

―

36

営業外収益
受取利息
受取配当金

1,691

1,199

子会社事業構造改善費用

463

1,694

持分法による投資利益

2,574

2,674

事業構造改善引当金繰入額

446

2,922

―

2,254

新型コロナウイルス感染症関連損失

雑収入

2,431

1,760

特別損失合計

営業外収益合計

6,936

8,337

為替差益

営業外費用

17
2,216

1,144

法人税、住民税及び事業税

7,961

4,273

575

588

法人税等調整額△592△7,565

為替差損

1,275

―

法人税等合計

7,368△3,291

製品保証引当金繰入額
雑損失

529

1,650

当期純利益又は当期純損失（△）

12,661

26,187

1,200

1,383

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△879

1,371

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）¥13,540¥24,816

4,718

4,767

3,466

25,358

固定資産売却益

1,315

1,105

営業外費用合計

101

5

投資有価証券売却益

19,2052,417

海外訴訟損失引当金

424

394

関係会社株式売却益

5

その他の引当金

59

58―

52,77051,966

製品保証引当金戻入額

296

―

818

715

―

68

その他

11,352

11,427

偶発損失引当金戻入額330―

固定負債合計136,284

131,775

助成金収入

892

147

339,136

332,167

新株予約権戻入益

1626

資産除去債務負債合計

資本金27,66927,698

資本剰余金

20,45019,882

利益剰余金

174,097

193,920

自己株式△15,950△15,952

株主資本合計206,266

225,548

25,78225,813△2

5

海外訴訟損失引当金戻入額

債務免除益

―

486

預託金戻入益836―

特別利益合計¥22,898¥4,251

連結包括利益計算書

2021年12月31日に終了した会計年度

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△1,1576,013

退職給付に係る調整累計額△2,0161,680

その他の包括利益累計額合計

22,60533,511150

124

非支配株主持分

13,045

13,446

純資産合計

242,067

272,631

負債純資産合計¥581,204¥604,799

新株予約権

22,8961,137

環境対策引当金

退職給付に係る負債

20,030

支払利息

特別利益

34

112
6,714

売上割引

11,001

1,495

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

644
6,335

当期純利益又は当期純損失（△）

2020.122021.12¥12,661¥26,187△13,786¥ △5,168¥38,114

親会社株主に係る包括利益△4,29535,723

非支配株主に係る包括利益¥ △872¥2,391

21

7
6,892

退職給付に係る調整額

927

3,771

持分法適用会社に対する持分相当額

13

1,223

¥ △17,829¥11,926

その他の包括利益合計

2021.1231△5,004

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

包括利益

2020.12（内訳）

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

（百万円）

（百万円）

71

データセクション

13,7879,984

販売費及び一般管理費
営業利益

特別損失

事業概要

その他

4,585

215

12,136

株主資本繰延税金資産358

繰延税金負債

14,52914,560

固定資産廃棄損

経常利益

13,70910,003

115,482

53,972

無形固定資産合計

退職給付に係る資産

91,61657,091

純資産の部

345

売上総利益

長期借入金

11,225173¥114

200,391

9,113

長期貸付金

¥274

202,852

その他

74,456

固定資産売却損

流動負債合計

3,304

79,218395,16174,595

投資有価証券¥510,643

365,434

46,385のれん

投資その他の資産¥457,051

5

事業構造改善引当金

2021.12

売上高

39,571

役員退職慰労引当金

2020.12

売上原価

その他

その他の引当金

2021.12

どう持続するのか

60,247

無形固定資産70¥44,606

18,801

固定負債

建物及び構築物（純額）

有形固定資産合計¥39,6362020.12

（百万円）

特集

固定資産

支払手形及び買掛金
電子記録債務（百万円）

どう経営するのか

受取手形及び売掛金

2021年12月31日に終了した会計年度

2021.12

流動負債

流動資産

貸倒引当金

2020.12
負債の部

資産の部

現金及び預金（百万円）

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

連結貸借対照表

財務報告

セグメント情報

2021年12月31日に終了した会計年度（百万円）

2020.122021.12

営業活動によるキャッシュ・フロー
¥20,030

22,896

減価償却費

22,124

23,165

減損損失

3,836

1,618

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

9

1,334
177

定期預金の預入による支出¥ △2,002¥ △2,173

定期預金の払戻による収入

275

1,888

有形固定資産の取得による支出△24,601△20,111有形固定資産の売却による収入

2,265

1,852

投資有価証券の取得による支出

△35

△118

投資有価証券の売却による収入

22,303

5,596△1,648

短期貸付金の増減額（△は増加）

81

69

1,137

1,144

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,328―

持分法による投資損益（△は益）△2,574△2,674

その他△3,279△3,771

投資有価証券売却損益（△は益）△19,201△2,417

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,321△16,767

投資有価証券評価損益（△は益）307―

関係会社株式売却損益（△は益）△5―

関係会社出資金評価損―

36

固定資産処分損益（△は益）

△682

△775

製品保証引当金戻入額

△296

―

偶発損失引当金戻入額

△330

―

助成金収入

△892

△147

子会社事業構造改善費用

463

1,694

事業構造改善引当金繰入額

446

2,922

△11,210

5,279

36,5182,698

長期借入金の返済による支出△41,467△28,148

長期預り金の受入による収入

111

32

長期預り金の返還による支出

△642

△762

自己株式の取得による支出△3△2△4,991△4,993

非支配株主への配当金の支払額

△305

△119

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出―△2,522

長期借入れによる収入

配当金の支払額

報告セグメント
無線・通信

マイクロ
デバイス

ブレーキ

精密機器

化学品

繊維

不動産

計

その他（注）

合計

外部顧客への売上高¥144,312¥61,140¥114,826¥51,419¥9,577¥33,957¥20,279¥435,512¥21,538¥457,051

セグメント間の内部売上高又は振替高

397

876

20

421

180

16

1,398

3,311

2,571

5,882

¥144,709¥62,016¥114,847¥51,840¥9,758¥33,973¥21,677¥438,823¥24,109¥462,933

セグメント利益又は損失（△）¥2,575¥ △3,895¥ △2,289¥ △948¥1,811¥ △812¥11,511¥7,953¥248¥8,201セグメント資産¥170,434¥74,113¥131,964¥70,056¥10,432¥42,569¥40,983¥540,555¥30,422¥570,978

減価償却費¥3,735¥4,315¥6,744¥4,058¥213¥1,439¥914¥21,422¥224¥21,647

有形固定資産及び無形固定資産の増加額¥7,167¥4,818¥7,684¥3,869¥107¥1,070¥397¥25,116¥6¥25,123

売上高計

その他の項目財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）（百万円）( 注 )「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。

2021年12月期（百万円）

報告セグメント
無線・通信

マイクロ
デバイス

ブレーキ

精密機器

化学品

繊維

不動産

計

その他（注）

合計

―

△486

売上債権の増減額（△は増加）

12,995△5,347

その他△2,239△2,278

たな卸資産の増減額（△は増加）

5,499△5,432

財務活動によるキャッシュ・フロー

△24,230△30,818

外部顧客への売上高¥155,084¥77,373¥138,295¥55,768¥11,083¥34,478¥15,584¥487,668¥22,974¥510,643

仕入債務の増減額（△は減少）△3,042

6,584

△607

1,655

セグメント間の内部売上高又は振替高

946

1,089

25

565

159

22

1,382

4,191

1,867

6,058

その他

3,126

6,464

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,430△6,102

小計

42,531

47,921

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

計¥156,031¥78,462¥138,320¥56,334¥11,242¥34,501¥16,967¥491,860¥24,841¥516,701

利息及び配当金の受取額

5,623

5,374

現金及び現金同等物の期首残高

37,26848,699¥7,814¥4,291¥3,558¥715¥2,054¥ △1,022¥9,388¥26,799¥133¥26,933△1,131△1,156

現金及び現金同等物の期末残高¥48,699

42,596セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産¥175,886¥75,311¥148,709¥71,823¥11,310¥38,099¥37,581¥558,722¥32,757¥591,480

807

147

△827

△1,461

減価償却費¥3,934¥3,965¥7,726¥4,416¥330¥1,360¥915¥22,650¥225¥22,876

法人税等の支払額△6,131△11,099

法人税等の還付額

1,718

101

有形固定資産及び無形固定資産の増加額¥4,701¥4,236¥9,878¥4,511¥1,377¥562¥1,782¥27,050¥85¥27,135¥42,590¥39,827

債務免除益

子会社事業構造改善費用の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

その他の項目( 注 )「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。

73

データセクション

助成金の受取額

売上高
事業概要

利息の支払額どう持続するのか△1,931

2020年12月期

特集△1,187

支払利息

72

1,832

△321

受取利息及び受取配当金

2021.122021年12月31日に終了した会計年度

どう経営するのか

貸倒引当金の増減額（△は減少）

2020.12
投資活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

のれん償却額（百万円）

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

連結キャッシュ・フロー計算書

日清紡グループ主要関係会社一覧

主な外部評価（2022年6月1日現在）

E SG 活動への外部評価

MSCI ESG RATINGS

CDP 水セキュリティ2021評価
CDP 気候変動2021評価

THE USE BY NISSHINBO HOLDINGS INC. OFANY MSCIESG RESEARCH LLC OR ITS AFFILIATES (“MSCI”)
DATA, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS,SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOTCONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT,RECOMMENDATION, OR PROMOTION OF NISSHINBOHOLDINGS INC. BY MSCI. MSCI SERVICES AND DATAARE THE PROPERTY OF MSCI OR ITS INFORMATIONPROVIDERS, AND ARE PROVIDED 'AS-IS' AND
WITHOUT WARRANTY. MSCI NAMES AND LOGOS ARE
TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI.

本社

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の かE SGインデックス

どう経営するのか

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

主要関係会社所在地

主要製品・サービス日本無線（株）日本

防災システム・移動体通信機器

JRC モビリティ（株）

日本

車載用レーダー・超音波センサ

日本

電子デバイス製品・マイクロ波製品

日清紡ブレーキ（株）

日本

自動車用ブレーキ摩擦材

TMD FRICTION GROUP S.A.

欧州

自動車用ブレーキ摩擦材

SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION

韓国

自動車用ブレーキ摩擦材

NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.

米国

自動車用ブレーキ摩擦材

NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.

タイ

自動車用ブレーキ摩擦材

日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司

中国

自動車用ブレーキ摩擦材

日清紡メカトロニクス（株）

日本

成形品・自動車用精密部品

南部化成（株）日本

成形品

日清紡精機広島（株）

日本

自動車用精密部品

日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司

中国

自動車用精密部品

NISSHINBO MECHATRONICS (THAILAND) LTD.

タイ

成形品

コンチネンタル・オートモーティブ（株）

日本

自動車用精密部品

日本

ウレタン製品・高機能化学品

FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell
Company の登録商標 ) はここに日清紡ホールディングス株式会
社が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector RelativeIndex 組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector RelativeIndex はサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

経済産業省「ゼロエミ・チャレンジ企業」に選定● 無線・通信日清紡マイクロデバイス（株）● ブレーキMSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数
THE INCLUSION OF NISSHINBO HOLDINGS INC.
IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCILOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR
INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTEA S P O N S O R S H I P, E N D O R S E M E N T O R
PROMOTION OF [ISSUER ENTITY NAME] BY
MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCIINDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF
MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMESAND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICEMARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

健康経営優良法人2022に認定
どう持続するのか● 精密機器特集● マイクロデバイス

MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）
THE INCLUSION OF NISSHINBO HOLDINGS INC.
IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCILOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR
INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTEA S P O N S O R S H I P, E N D O R S E M E N T O R
PROMOTION OF [ISSUER ENTITY NAME] BY
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MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMESAND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICEMARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

子育てサポート企業として「くるみん」認定
事業概要

S&P/JPX カーボンエフィシェント指数● 化学品
日清紡ケミカル（株）● 繊維
日本

シャツ・開発素材

日本

繊維製品

東京シャツ（株）

日本

シャツ

NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.

ブラジル

紡績

PT. NIKAWA TEXTILE INDUSTRY

インドネシア

紡績・織布

PT. NISSHINBO INDONESIA

インドネシア

織布、染色加工日本

不動産事業

NISSHINBO SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポールグループ関連会社支援業務

日清紡企業管理（上海）有限公司

中国

グループ関連会社支援業務

データセクション

日清紡テキスタイル（株）
ニッシントーア・岩尾（株）

SOMPO サステナビリティ・インデックス● 不動産
日清紡都市開発（株）
● その他

74

75

会社概要

統合報告書2022の発行にあたって（2021年12月31日現在）

1907（明治40）年2月5日

資本金276億98百万円

所有者別株式分布状況
自己株式

本社

証券会社

〒103–8650
東京都中央区日本橋人形町2-31-11

株主数

日清紡グループの統合報告書2022をお読みいただきありがとうございます。

7.0%

従業員数 21,112名（連結）219名（単体）37,979名

ど こ か ら 来 て 、ど こ に 向 か う の か

設立

本統合報告書では、当社グループがいかにして持続的な成長を成しうるのかについて、３つの戦略的事業領域

金融機関

2.6%

23.1%

個人・その他の市場の潜在成長力、価値共創の取り組みなど、多面的な観点からの説明を行っているほか、ESG についても、社外取締役と日清紡マイクロデバイス（株）社長との対談、人財戦略、TCFD 提言に基づく報告を掲載し、比較的23.0%

その他の国内法人

外国法人等

26.4%

本報告書の制作に際しては、統合報告書2021について機関投資家ヒアリングを実施し、いただいたさまざま

どう経営するのか

17.9%

コンパクトなページ数ながら、充実した内容となっています。

なご意見を企画の初期段階から、制作担当部門と経営陣が情報共有し、市場の声を反映した報告書とすべく、

株式基本情報業種関係各部門と連携して、上述の通り掲載内容の改善を図りました。私はその編集プロセスおよびその掲載内容が大株主の状況

（2021年12月31日現在）

株主名

電気機器

持株数
（千株） 持株比率
（％）
10.83

富国生命保険相互会社

9,000

5.41

帝人株式会社

7,370

4.43

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6,333

3.80

利益配当金支払株主確定日 12月31日（中間配当 6月30日）

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505001

4,821

2.90

発行可能株式総数

371,755,000株

株式会社シティインデックスイレブンス

4,249

2.55

発行済株式総数

179,042,894株（2021年12月末現在）

四国化成工業株式会社

2,600

1.56

自己株式数

12,552,280株（2021年12月末現在）

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

2,553

1.53

〒100–8212
東京都千代田区丸の内1-4-5
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部

日本毛織株式会社

2,282

1.37

株主名簿管理人

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

2,239

1.34

3105

単元株式数

100株

営業年度

1月1日から12月31日まで

本報告書が、日清紡グループの中長期的な価値創造能力についてのご理解の一助となることができましたら幸いです。
日清紡ホールディングス株式会社
代表取締役社長

村上 雅洋

参考としたガイドライン
価値報告財団（VRF）「国際統合報告フレームワーク」
経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」
GRI「サステナビリティレポーティングスタンダード」

どう持続するのか

18,032

特集

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

証券コード

妥当かつ誠実なものであることを表明いたします。

		

過去5年間の株主総利回り（TSR）（%）

日清紡ホールディングス

180.0

TOPIX

ウェブサイトのご案内
事業概要

160.0
140.0

株主・投資家情報

サステナビリティ情報

120.0

・ 決算短信・ 株主通信

・ 環境

100.0

・ 有価証券報告書

・ 統合報告書 / アニュアル・レポート

・ 社会

80.0

・ 決算説明資料

・ コーポレート・ガバナンス報告書 ほか

・ ガバナンス

60.0

データセクション

40.0
20.0
0.0

16.3

17.3

18.3

18.12

19.12

20.12

21.12

（％）

17.3

18.3

18.12

19.12

20.12

21.12

日清紡ホールディングス

95.6

124.8

77.1

97.5

75.5

88.3

TOPIX

114.7

132.9

117.1

138.3

148.6

167.5

※ 2016年3月末日の終値データを100とした配当込み株価指数の推移

7677