報告内容
1. 災害復旧支援要請の経緯
2. 災害復旧の流れと水コン協の役割・活動
3. 二次調査結果の整理
4. 災害復旧方針・方法の検討
5. まとめ１．災害復旧支援要請の経緯●災害復旧支援要請の経緯①4月14日（木）発災（前震：M6.5）、4月16日（土）発災（本震：M7.3）②4月22日（金）：水コン協九州支部（本部経由）へ支援要請
・大都市支援隊長：大阪市より打診（二次調査に併せて4月26日開始依頼）③4月24日（日）：熊本市・大都市支援隊と水コン協先遣隊との協議
・災害支援基本協定内容の確認・業務範囲の確認等④4月25日（月）：水コン協九州支部緊急運営委員会開催
・現実的に１社での対応は困難で、複数社での支援が必要と判断
・水コン協会員現地本部派遣決定：日水コン・日本水工設計
日水コン・日本水工設計の２社
・政府により、熊本地震が激甚災害に指定⑤4月26日（火）：水コン協会員現地本部設置（二次調査開始）
・5月8日以降に本格稼働（5月7日以前は、宿泊の関係で福岡市から出勤）２．災害復旧の流れと水コン協の役割・活動
調
査会
社

熊本
市
・支
援
自治体

熊本
市

一次調査

4/17～4/30で完了

二次調査

4/26～5/25で完了（ＴＶカメラ、人孔調査）

不良箇所の判定
復旧基準を満たしているか？

応急復旧へ※追加調査は5/26以降市で実施• 災害復旧事業は、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」による。

管路復旧判定基準に基づく判定• 通常、被災後２か月以内に災害査定手続きが必要（平成28年災害手帳）。

No査定対象から除外

Yes

現水地コ本ン部協
コン支
サ援
ル

熊本
市

査定箇所、工区の決定
復旧方法・工法の選定

スパン復旧か部分復旧か布設替か更生工法か• 支援自治体（政令市）及び調査会社（管路協会員）で二次調査（ＴＶカメラ調査、人孔目視調査）を実施。
• 水コン協会員現地本部は、二次調査実施路線を対象に、災害査定図書作成のための基礎資料を作成。

査定図書の作成
査定用数量計算
査定積算

災害復旧支援において、査定受験
詳細設計

災害復旧の流れと役割• 業務は、下水道災害時における大都市間の連絡・連携体制に関するルールに基づき実施。

工事発注へ水コン協会員現地本部を初めて設置、活動した。

２．災害復旧の流れと水コン協の役割・活動●会員現地本部の主な業務①(1)合同連絡会議への参加（二次調査進捗状況の共有）• 熊本市、大都市支援自治体、熊本県現地支援本部、管路協、水コン協
で、二次調査期間中毎日18～19時で開催される合同連絡会議合同連絡会議に参加。

(2)二次調査結果（査定判定結果）の整理• 管路協から提出される二次調査結果（集計表、個別表、動画データ等）の受領・チェック・水コン協各社へのデータ配布等。

２．災害復旧の流れと水コン協の役割・活動●会員現地本部の主な業務②(3)復旧方針・方法の検討• 被災経験自治体（仙台市・千葉市等）から受けた災害査定に関するレクチャーを参考に、熊本市版の復旧方針
熊本市版の復旧方針・・方法（災害復旧に関する基準書
方法 災害復旧に関する基準書）について検討（熊本県とも調整し熊本県とも調整し、、熊本市
熊本市以外の都市でも以外の都市でも活用活用 ）。

(4)災害査定資料作成方針等の策定• 各コンサル間で統一した災害査定資料を作成するため、合同コンサル会
合同コンサル会
議 を開催・運営（全4回実施）。
• 災害
災害査定受験に向けた査定受験に向けたQ&A
Q&A作成
作成。
。

３．二次調査結果の整理●二次調査結果の概要
総延長2,491.0km

災害査定延長 44.8km（1,202スパン）
スパン復旧 27.5km（ 857スパン）
部分復旧 17.3km（ 345スパン）

一次調査
1,730.0km

目視調査

二次調査
113.5km管口カメラ調査
3.3km

20.4km

TVカメラ調査
89.8km（2,424ｽﾊﾟﾝ）

目視良好
23.7km
災害査定対象外45.0km（1,222ｽﾊﾟﾝ）
災害査定対象44.8km（1,202ｽﾊﾟﾝ）

被災率：1.8
被災率：1.8％％

３．二次調査結果の整理●熊本市下水道管路施設の被災状況【たるみ・蛇行状況】【管周面方向の亀裂・破損状況】（全管種）（ﾋｭｰﾑ管及びﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ）
菊陽町

菊陽町

熊本駅

県庁

熊本駅

沼山津地区

県庁

沼山津地区

益城町

益城町

震源

震源
嘉島町

嘉島町

宇土市

富合・城南地区

たるみ・蛇行が多く見られた（主に塩ビ管）。

甲佐町

震源に近く被害は大きかったが、被害全体に占めるたるみ・蛇行の割合は少なかった。

宇土市

富合・城南地区

たるみは多く見られたが、管周面方向の亀裂・破損は少なかった。

甲佐町

震源に近く、震度が大きかった地域で、管周面方向の亀裂・破損が多く見られた（継手ズレも同様）。

３．二次調査結果の整理●樹脂管（塩ビ管）の被災傾向• たるみ・蛇行による被災が最も多かった。
• 継手ズレ、変形（扁平）が各々1割以上を占めている。
• 地震動が起因と想定される樹脂管の破損も一部で見受けられた。
樹脂管の被災項目別割合（スパン数割合）※樹脂管：硬質塩化ビニル管、リブ付硬質塩化ビニル管、更生管⇒たるみ・蛇行が大半を占める結果は、過去の巨大地震による樹脂管（塩ビ管）の被災傾向と同様であった。

３．二次調査結果の整理●樹脂管（塩ビ管）の被災状況

たるみ

変形（扁平）

変形破損※写真：熊本市提供

３．二次調査結果の整理●コンクリート管の被災傾向• たるみ・蛇行による被災は２割程度であり、樹脂管に比べて少なかった。
• 円周方向の亀裂・破損が約半数を占めている。
• 継手部の破損・亀裂・ズレで、３割程度を占めている。
コンクリート管の被災項目別割合（スパン数単位）※コンクリート管：鉄筋コンクリート管、レジンコンクリート管⇒円周方向の亀裂・破損が多い結果は、 既往の直下型地震によるコンクリート管被災傾向と同様であった。

３．二次調査結果の整理●コンクリート管の被災状況

破損

継手のズレ

亀裂

亀裂(拡大)※写真：熊本市提供

３．二次調査結果の整理●コンクリート管の被災位置（縦断方向）に関する傾向分析• 被災割合の多い「円周方向の亀裂・破損」及び「継手ズレ」を対象に、コンクリート管が縦断方向のどの位置で被災したかを分析した。
• 管口から不良発生位置までの距離を抽出、集計した。

縦断方向の被災位置分析イメージ

３．二次調査結果の整理●被災箇所の分析結果（円周方向の亀裂・破損）• 円周方向の亀裂・破損は、管口付近で被害が多く見られた。
• 管中心方向に向けては、管口から20％の位置以降で一定の被害となっていた。

• 管口付近に被害が集中している。
• 管口から20％程度までは被害が多いが、それよりも管中心方向では管口部の約１割程度の被災数で一定となっている。

管口管中心⇒ 平成28年熊本地震においても、管口付近に被害が集中していることから、管口部の耐震補強の重要性を改めて確認できた。

３．二次調査結果の整理●被災箇所の分析結果（継手ズレ）• 継手ズレも、円周方向の亀裂・破損と同様、管口付近での被害が多く見られた。
• 管中心方向でも、円周方向の亀裂・破損に比べると被害が多い傾向がある。

• 管口付近に被害が集中している。
• 管中心方向の被害は、管口付近の約3～5割程度の被災数で一定となっている。

管口

管中心

⇒ 継手ズレは、管円周方向の亀裂・破損と比較して管中心方向でも被害が発生（スパン全体で発生）しており、管と管の継手部における耐震補強の重要性を確認できた。

３．二次調査結果の整理●コンクリート管の被災位置（横断方向）の分析• 円周方向の亀裂・破損に関する被災位置（横断方向）について、全７ケースでモデル化し、その分布を確認した。
分類

分類①
管頂部

分類②
管側部

分類③
管底部

分類④
管頂部～管側部

14.1 ％
分類⑤
管側部～管底部15.4 ％
分類⑥
管頂部・管底部

3.6 ％分類⑦
全周108 箇所
14.1 ％

118 箇所
15.4 ％

28 箇所
3.6 ％

163 箇所
21.2 ％

91 箇所
11.8 ％

4 箇所
0.5 ％

256 箇所
33.3 ％

モデル図

不良数
割合

全周 クラックが最も多く、次いで管管頂部～管側部にわたるクラックが頂部～管側部• 全周クラック多かった。
⇒ 管頂部でのクラック（①、④、⑦）が、半数以上あることから、被災状況としては管上部に引張が生じて継手が開きにくく、クラックが生じたと推測される。

底部のみのクラックは少なかった。
• 管底部⇒ コンクリート管の基礎はコンクリート基礎であったことが、被害が少なかった要因の一つと推測される。

４．災害復旧方針・方法の検討●復旧の基本方針①(1)原形復旧を原則とする• 「公共土木施設砂災害復旧事業費国庫負担法(第２条)」及び「都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針(第２項)」による。
• 推進工法路線については、改築推進工法の適用が考えられたが、検討時間が確保できないこと等から、採用は見送った。

(2)復旧工法は経済比較により決定• 熊本市は、地下水が豊富でかつ地下水位も高く、従来から掘削深2.5mを目安に開削工法と推進工法を想定して委託発注してきた。
• 災害復旧においては、布設スペースが確保できないこと等を考慮し、原則、推進工法は採用しないこととした（実際には詳細設計で個別検討）。
• ただし、掘削深6.5mを開削の最大掘削深とした（それ以上は個別検討） 。
• 熊本市の地域特性から、北部エリアと南部でエリアで掘削深判定を変化させた。
 掘削深：6.5mに、最低根入れ長3.0m（市街地災害防止要綱）を加えると、実際の矢板長は9.5m程度となる。
 10tトラックの運搬可能長さの目安は10m程度であることから、これを考慮し、掘削深6.5mを開削工法の最大掘削深と設定（熊本市標準設計運用基準書より）

４．災害復旧方針・方法の検討●復旧の基本方針②(3)系統として流下機能が確保されている管きょは復旧しない• 本管の流下機能や家屋からの排水機能が確保されていれば、管きょの復旧は行わない。

① 液状化による沈下により、施設が一様に沈下した場合
震災前
震災後【対応方法】流下機能及び家屋からの排水機能に問題がないため、本管及びマンホールの復旧は行わない（マンホールの高さ調整は実施）② 液状化により一部マンホールが隆起した場合
震災後
震災前

ＡＢ

Ｃ

【対応方法】Ａ～Ｂ間が逆勾配のため流下機能が確保されていないことから、Ｂ～Ｃ間を含めて復旧する。

４．災害復旧方針・方法の検討●復旧の基本方針③(4)タルミがある場合はスパン単位で管きょ復旧を行う。
• 本管の流下機能や家屋からの排水機能が確保されないため、管渠復旧判定基準に準拠し、スパン単位で管きょの復旧を行う。

ＡＢＣ(5)布設替えの埋戻しは、既設管種を問わず、リブ管砕石巻きとする• 平成28年災害手帳から、従来の「再発防止に向けた復旧とする」旨が控除。
• これまで、埋戻し土の液状化対策として、リブ管砕
石巻きが採用されてきた。
• 熊本地震でもこれを採用することとする（採用理由は「再発防止」ではなく、「下水道地震対策マニュアル2014」に記載されている復旧工法とする）。

４．災害復旧方針・方法の検討●復旧の基本方針④(6)障害発生率50%以上でスパン復旧とする• 経済比較による。

４．災害復旧方針・方法の検討●復旧工法判定フロー（管きょ）
Start
査定対象

No

熊本市

対象外

(熊本市判定)Yes・管のﾀﾙﾐ管のﾀﾙﾐLV
LV・蛇行・蛇行LH
LH
対象（ﾀﾙﾐ・蛇行あり）

スパン全体の評価50％以上

対象外(ﾀﾙﾐ・蛇行なし)

・ﾋｭｰﾑ管等の亀裂・破損
ﾋｭｰﾑ管等の亀裂・破損-円周方向CV
円周方向CV・ﾋｭｰﾑ管等の亀裂・破損
・ﾋｭｰﾑ管等の亀裂・破損-軸方向CH
軸方向CH・塩ビ管の変形X・塩ビ管の変形
X、破損E
破損E・継手部のズレG・継手部のズレ
G、亀裂
亀裂C
C、破損E破損E

管1本毎の評価
障害発生率判定（管本数ﾍﾞｰｽ）
50％以上

50％未満

修繕対応本数判定（影響範囲考慮）
50％未満

スパン復旧

スパン復旧

部分復旧

現地本部

４．災害復旧方針・方法の検討●復旧工法判定フロー（管きょ）
スパン復旧
塩ビ管

スパン復旧

部分復旧

管種判定

管種判定

ﾋｭｰﾑ管等

非適用
欠落(ﾋｭｰﾑ管等)
変形X（塩ビ管)
継手ｽﾞﾚG
継手破損E

6.5m
以上

掘削深判定

6.5m未満

更生工法
適用判定

適用

適用

北部：3.0m未満
南部：2.5ｍ未満

北部：3.0m以上
南部：2.5ｍ以上

塩ビ管

ﾋｭｰﾑ管等

更生工法
適用判定

掘削深判定

現地本部

掘削深判定
北部：3.0m以上
南部：2.5ｍ以上

非適用
欠落(ﾋｭｰﾑ管等)
変形X（塩ビ管)
継手ｽﾞﾚG
継手破損E

6.5m
以上

各社

掘削深判定

6.5m未満北部：3.0m未満
南部：2.5ｍ未満

布設替

布設替

更生工法

更生工法

布設替（非開削）

（開削）

（非開削）

(非開削)

（開削）

（スパン単位）（スパン単位）（スパン単位）

（部分）

（部分）

※別途検討

４．災害復旧方針・方法の検討●対策工法選定状況

熊本駅

県庁

沼山津地区

富合・城南地区

５．まとめ（災害査定簡素化に向けた課題への取組）① 短期間で災害査定図書作成には、下水道台帳システムの活用下水道台帳システムの活用が不可欠。
⇒下水道台帳システムの整備・構築（汎用GISデータ化）と、情報の正確さが重要。

② 今回作成した災害復旧方針
災害復旧方針・・方法は、災害査定図書作成作業の効率化に方法大きく貢献できた（査定官への印象が良く、査定率査定率100100％％に繋がった）。
⇒他都市でも、地域特性を踏まえた上で、BCPを通じて事前に災害復旧マニュアル類を準備しておくと効果的。

③ ICT技術を活用した被災調査結果の整理ができれば、二次調査や査定図書作成作業がより効率的に対応できると思われる。
⇒タブレット等を活用した情報整理（Web上での入力)が効率的。
④ 今回策定した災害
災害復旧方針復旧方針・・方法は災害査定を円滑に進めるためのルールであり、方法実際の工事には不確定要素がある（重大変更重大変更の可能性がある）。
⇒重大変更を前提とした省略単価による積算の積極的採用。
⑤ 今後、大都市の災害復旧支援は、施設が膨大であることから、複数社での対応複数社での対応が現実的（JVJVが有効）。
⇒震災の規模を踏まえた上で、必要となる体制の見極めが重要。
⇒非常時における災害支援経験者の確保と継続教育が重要。

ご清聴ありがとうございました
熊本の一日も早い復興を祈念しております。