2016 .1-12

JPドメイン名レジストリレポート
Registry Report

株式会社日本レジストリサービス

トップメッセージ

社会におけるインターネットの利用がますます進み、それに伴ってドメイン名へのニーズや活用場面も拡がり、多様になってきています。
そのような状況の中、2017年1月時点でJPドメイン名の登録数は145万件を超えています。中でもCO.JPドメイン名は約39万件と、組織の種別ごとに区別された属性型JPドメイン名において最も登録数が多く、上場企業の97％が登録するなど、企業のWebサイトに用いられるドメイン名として多くの企業に登録いただいています。
JPRSでは2016年、更なるドメイン名へのニーズに対応すべく、
ドメイン名の安全性や信頼性を向上させる新たなサービスについての検討・開発を進め、JPRSサーバー証明書発行サービスを開始しました。
ドメイン名業界全体の大きな動きとしては、ICANN* 1による新gTLD導入のプログラムにより新たなgTLDの運用が次々に始まっています。2016年末には1,200以上の新gTLDがインター
ネット上で利用可能な状態となり、それらを活用したWebサイトも見られるようになってきました。
また、
ドメインネームシステム（DNS）の仕組みを悪用したDDoS攻撃やDNSソフトウェアの脆弱性が発覚するなど、
インターネットの基盤を脅かす問題が引き続き発生しました。
JPRSは、ドメイン名とDNSでインターネット社会の基盤を支える企業として、それらの危機や問題に対し、迅速な対処と情報提供を行っています。
また、
グローバルな議論が必要な事象に対しては、積極的な貢献と国内コミュニティへの情報提供を行うことで、皆さまがより安心
して利用できるインターネットの実現に向けた取り組みを続けています。
そして、JPドメイン名のサービス改善、システム開発、プロモーション活動などの実施を通して、
JPドメイン名をより利用しやすく価値の高いものとするための取り組みも、常に行っています。
JPRSが担うJPドメイン名の登録管理業務は、高い公益性と競争力を要求されるものです。
JPRSは、
この重要性の認識の下で業務を進めると共に、
その社会的役割の大きさに鑑み、JPドメイン名の登録管理業務に関する年次報告を「JPドメイン名レジストリレポート」
として公開しています。
JPRSは、今後もJPドメイン名が皆さまのお役に立ち、
インターネット社会の発展に寄与するものとなるよう、活動を続けてまいります。

株式会社日本レジストリサービス
代表取締役社長 東田幸樹

＊1 ICANNInternet Corporation for Assigned Names and Numbers
https://www.icann.org/

Registry Report
Index

01 JPRSの取り組み
01・1 JPドメイン名のレジストリとして目指すもの

02

01・2 今期の取り組み

03

01・3 国際活動

08

01・4 国内活動

21

01・5 今期の取り組みの総括と今後の課題

25

02 統計データ
02・1 JPドメイン名累計登録数の推移

26

02・2 JPドメイン名累計登録数の内訳

27

02・3 地域別JPドメイン名登録数の分布

2802・4 DNS設定率の推移

29

02・5 指定事業者数の推移

30

02・6 JPドメイン名紛争関連（JP-DRP）の申立件数

31

03 参考資料
03・1 年表

32

03・2 JPドメイン名諮問委員会

33

03・3 提案・発表一覧

35

03・4 報道発表一覧

37

03・5 DNS関連技術情報発信一覧

3803・6 指定事業者一覧

39

Registry Report01

01 JPRSの取り組み

01・1

JPドメイン名のレジストリとして目指すもの

JPRSは、ドメイン名の価値向上に取り組み続けることで、他のTLD* 1レジストリや類似サービスとの協調と競争の中、日本国内を始めとした世界中のインターネット利用者からのより強い支持を獲得し、社会に貢献するドメイン
名とその登録管理サービスを提供し続けたいと考えています。
JPRSはJPドメイン名登録管理業務のコンセプトとして、
以下の四つの柱を掲げています。

信頼性：社会的信頼のあるドメイン名の確立
安定性：安定したドメイン名システムの運用・管理
利便性：利用しやすいドメイン名サービスの提供
経済性：適正なドメイン名料金の設定

JPRSは、
インターネットの基盤を支える企業としての重要な使命を踏まえ、信頼性・安定性を確保しつつも、利便性・経済性もバランス良く追求していくことが重要と考えています。

＊1 TLD

Top Level Domain

02 Registry Report

01・2

今期の取り組みJPRSは、今期も指定事業者や関連組織など多くの関係者と協調しながら、インターネットの発展への寄与とJPドメイン名レジストリとしてのサービス改善やJPドメイン名の価値向上に努めてきました。

新gTLD「.jprs」
で電力系通信事業者との共同研究実施を発表（1月）1月18日、大規模災害時のインターネット継続利用などに関する実証研究を、電力系通信事業者と共同で行うことを発表し、順次実施しています。
本実証研究は、大規模災害の発生などにより、
インターネット上の各種サービスを提供する事業者のネットワーク外に設置されたTLDのDNSが利用できなくなった場合においても、JPRSが管理するTLD「.jprs」のDNSサーバーを参加事業者のネットワーク内に設置することで、インターネット上の各種サービスが継続的に利用できることを評価するものです。
https://jprs.co.jp/press/2016/160118.html『インターネット白書2016 20年記念特別版』
発刊（1月）JPRSは、2013年よりインプレスR&D*1、IAjapan*2、JPNIC*3と共にインターネット白書編集委員会として「インターネット白書」の企画・編集に携わっています。1月29日にインターネット白書編集委員会が編者となった『インターネット白書2016 20年記念特別版（副題：イノベーションが疾走する）』が発刊されました。
インターネット白書は、ビジネス・社会・技術など多様な観点からインターネットの現状を報告する年鑑で、1996年
から日本におけるインターネットの変化を発信しています。
https://jprs.co.jp/topics/2016/160129.html「インターネット白書ARCHIVES」に2015年版が追加掲載（2月）
インターネット白書編集委員会が企画・運営するWebサイト「インターネット白書ARCHIVES」に、2015年に発刊された『インターネット白書2015』が追加掲載されました。
「インターネット白書ARCHIVES」
は、1996年版からの「インターネット白書」のバックナンバーが無料で閲覧でき、今後発刊されるものについても旧版となったものは毎年追加掲載されていく予定です。
https://jprs.co.jp/topics/2016/160204.html＊1 インプレスR&D＊2 IAjapan＊3 JPNIC

株式会社インプレスR&D
https://www.impressrd.jp/
一般財団法人インターネット協会
https://www.iajapan.org/
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
https://www.nic.ad.jp/
Registry Report03

01 JPRSの取り組み

第18回 全国中学高校Webコンテスト（2月）学校インターネット教育推進協会（JAPIAS*4）が主催する「第18回 全国中学高校Webコンテスト*5」に協賛し、独自ドメイン名の利用を希望する323チームの作品に、646の汎用JPドメイン名（ASCII及び日本語）
を無償提供
しました。
更に、作品をアピールする上で最も効果的なドメイン名を選択したチームに対し、ベストドメインネーミング賞を贈呈しました。
https://jprs.co.jp/press/2016/160222.html

名前衝突問題に関するICANNの最終報告書の解説書を公開（4月）
ICANNによる新gTLDの導入に際して、
gTLDの名前と組織内において利用している既存の名前が衝突した場合、組織内システムの利用に支障が発生したり、情報漏えいを引き起こしたりする危険性が懸念されました。
この問題
は「名前衝突」と呼ばれ、ICANNはその解説文書を2013年12月に公開しました。
JPRSは、
この問題への対策を推進するためにJPNICが設立した「新gTLD大量導入に伴うリスク検討・対策提言
専門家チーム」に参加すると共に、前述のICANNによる解説文書の日本語訳を作成し、2014年6月に公開しました。
その後、ICANNは更に検討を進め、2015年10月に名前衝突問題に関する最終報告書を公開しました。JPRSではこれを受け、
日本のインターネットコミュニティの安全なドメイン名環境の推進を目的として、本報告書の日本語の解説書を作成し、公開しました。
https://jprs.co.jp/topics/2016/160407.html「義務教育学校」のED.JPドメイン名登録に関するサービス改定（4月）「学校教育法」の改正に伴い、2016年4月1日より新たに「義務教育学校」が設立可能となったことを受け、義務教育学校がED.JPドメイン名を登録できるようにしました。
https://jprs.jp/whatsnew/notice/2016/160401.html＊4 JAPIAS

特定非営利活動法人学校インターネット教育推進協会
http://japias.jp/＊5 全国中学高校Webコンテス
ト（旧・ThinkQuestコンテスト）
https://webcon.japias.jp/
04 Registry Report全国の中学・高校・高等専門学校に「インターネットの仕組み」
について学べるマンガ小冊子を無償配布（5月）
インターネット関連教育支援活動の一環として、情報通信の普及・振興を図ることを目的とした「情報通信月間」に合わせ、5月16日から6月30日の期間中、教材の配布を希望する
中学校・高校・高等専門学校から専用のWebサイト（http://マンガで学ぶ.jp）などで申し込みを受け付け、無償で配布を行いました。
この取り組みは、学校におけるインター
ネット関連教育の重要性の高まりや関連教材の不足の声を受けて2010年から実施しているもので、7年間の活動で計20万冊以上を配布しています。配布した教材は、
インター
ネットの仕組みについてストーリー仕立てで学ぶことができるマンガ小冊子『ポン太のネットの大冒険』
で、Webサイトへたどり着く仕組みや、
インターネットの住所である「ドメイン名」について、イラストを用いて解説したものです。

ポン太のネットの大冒険

https://jprs.co.jp/press/2016/160516.html
https://jprs.co.jp/press/2016/160704.html

Interop Tokyo 2016（6月）
ドメイン名とDNSに関する情報提供を目的としてブース出展を行いました。
ブースでは、ドメイン名とDNSの基礎知識や、「 権威DNSサーバーのゾーン
転送設定不備」や「DNSを情報伝達手段として利用するマルウェア」についてなどDNSの技術情報、新gTLDの最新動向についてセミナー形式
で紹介し、パネル展示なども行いました。
https://jprs.jp/related-info/event/2016/0622interop.html
ブースの様子電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴い電気通信事業を届出（6月）2016年5月に電気通信事業法等の一部を改正する法律が施行され、DNSが電気通信役務の対象になったことを受け、JP DNSを運用するJPRSは6月13日、総務省に対する電気通信事業者としての届出を完了しました。

SECCON 2016（6月）
情報セキュリティ人材の発掘・育成、技術の実践の場の提供を目的として6月から2017年1月にかけて開催された
イベント「SECCON 2016*6」
について、スポンサーとして支援しました。
なお、2017年1月に開催された決勝大会ではブース出展などを行いました。

＊6 SECCON 2016

http://2016.seccon.jp/

Registry Report05

01 JPRSの取り組み

学校名の日本語JPドメイン名の登録申請受け付けを2017年10月より開始することを発表（10月）
JPRSは、「○○小学校.jp」「○○高校.東京.jp」
といった初等中等教育機関などの名称（学校名）の日本語JPドメイン
名の登録申請受け付けを、2017年10月2日より開始することを発表しました。
また、
サービス概要及び登録受け付け
スケジュール、
申請方法などの詳細情報を公開しました。
https://jprs.co.jp/press/2016/161003.html

第7回「.jp DNSSECキーセレモニー」
を実施（10月）
キーセレモニーとは、一般的には公開鍵暗号方式で用いられる
「秘密鍵」
と
「公開鍵」
の鍵ペアを生成する手続きを意味しますが、JPRSでは、jpゾーンのDNSSEC署名に用いるための鍵ペア生成の手続きを特に「.jp DNSSEC
キーセレモニー」と呼んでいます。
DNSSECの信頼性は、
この鍵ペアの生成と管理の手続きが、適切な手順で確実に実施されることによって支えられているため、.jp DNSSECキーセレモニーでは、作業が手順通りに実施されていることを第三者に立ち会いの上、確認いただいています。10月4日に実施された今回も、立会人2名に作業実施内容を確認いただきました。
https://jprs.jp/whatsnew/notice/2016/20161004-keyceremony.html

新潟県立糸魚川高等学校の訪問学習に協力（10月）
中学生・高校生のキャリア教育を目的として、学校サポートセンター*7が支援を行う企業訪問学習に協力しました。
JPRS東京本社を訪れた新潟県立糸魚川高等学校の生徒を対象に、JPRSの事業内容やドメイン名サービス、DNSの仕組みなどについて説明を行いました。
https://jprs.co.jp/topics/2016/161006.html

訪問学習の様子＊7 学校サポー
トセンター

06 Registry Report

特定非営利活動法人学校サポートセンター
http://npossc.net/

Internet Week 2016（11-12月）
JPRSは、Internet Week 2016をスポンサーとして支援すると共に、JPRSの藤原和典がプログラム委員会の一員として、DNS関連セッションの企画に貢献しました。
また、以下のプログラムにおいてJPRS社員が発表を行いました。
チュートリアル「DNSハンズオン〜DNS運用のいろは〜」
では、藤原和典が講師を務め、阿波連良尚がティーチングアシスタントを務めました。
プログラム「DNS DAY」
においては、米谷嘉朗、坂口智哉、宇井隆晴、藤原和典がDNSSECやJP

ランチセミナーの様子

DNS、
ドメイン名関連の動向、
最近のIETF事情について紹介しました。
ランチセミナーにおいては、森下泰宏と尾崎勝義が「DNS運用の『見抜く』
を探る〜インシデント事例紹介と必要な要素・項目〜ランチのおともにDNS」と題して、2016年に発生したDNSに関するインシデント事例を紹介し、DNSサーバーの運用におけるポイントを解説しました。
https://jprs.co.jp/topics/2016/161011.html

RDAPに関するRFCの日本語参考訳を公開（12月）
従来のWHOISプロトコルを置き換える目的で開発されているRDAP*8に関するRFCの日本語参考訳を公開しました。RDAPではWHOISプロトコルで指摘されていた、いくつかの問題の解決が図られています。
なお、RDAPの技術仕様に関する議論は、現在もIETFで進められています。
https://jprs.co.jp/topics/2016/161215.html

指定事業者向けの各種イベント・セミナー「指定事業者セミナー 〜はじめてのドメイン名 登録・管理〜」を開催（5月）
新規に指定事業者やJPドメイン名の業務担当になった方を対象に、JPドメイン名の基礎知識や登録・管理方法を説明しました。
「JPRS技術セミナー」「第15回JPパートナーズミーティング」
を同日開催（10月）
JPRS技術セミナーでは、技術者向けにDNSセキュリティに関する話題やRDAPの特徴などの技術情報を紹介しました。
また、
サーバー証明書の導入の必要性や常時HTTPS化のポイントを説明しました。
JPパートナーズミーティングでは、ドメイン名業界の最新情報やJPドメイン名の今後のサービス改定など、
ドメイン名
サービスの企画や日々の業務に役立つ情報を紹介しました。

＊8 RDAP

Registration Data Access Protocol

Registry Report07

01 JPRSの取り組み

01・3

国際活動

1. ICANNへの参加
ICANNは、ドメイン名、
IPアドレスといったインターネットの基盤となる資源に関するグローバルな調整を行うために、1998年に米国で設立された
民間の非営利法人です。
JPRSは、創立当初からICANNの組織化及び各種ポリシーの検討に積極的に参加し、ICANNを中心とする民間主導のインターネット資源管理調整を支持してきました。
また、2002年にICANNとccTLD* 1スポ
ンサ契約を締結して以来今日まで、ICANNからccTLD「.jp」の登録

第55回ICANN会合の様子

管理業務を委任されています。
JPRSは、
ICANN内に設置された各種関連組織への参画及び発表・意見交換などを通じ、
ICANN及びレジストリが課題に対応するための方針検討や実装計画の立案に貢献しています。
また、JPドメイン名のレジストリとして、その運用により得られた経験に関し、ICANNを通じて世界と共有することにより、
インターネット全体の発展に寄与しています。
ICANNでは、世界各国から関係者が集まりインターネット資源の管理やそのルールについて議論を行うための会合が年3回行われています。2016年には、3月に第55回ICANN会合がモロッコのマラケシュ、6月に第56回
ICANN会合がフィンランドのヘルシンキ、
11月に第57回ICANN会合がインドのハイデラバードで開催されました。
ccTLDやgTLD*2の関係者が数多く集まるICANN会合は、以前からドメイン名管理のポリシーやガバナンスに関する重要な情報交換や議論の場となってきました。それに加え、2016年はそれぞれの支持組織（SO：Supporting Organization）
や諮問委員会（AC：Advisory Committee）などがお互いの考えに対する理解を深めることを目的として、異なるSO／AC間での議論の場が積極的に設けられました。個々のSO／ACが、イン
ターネット資源に関連した話題を中心に、注目しているテーマに関する意見の共有や議論を行う場として、
ICANN会合が重要な役割を果たすようになってきています。
2014年から継続して議論が行われているIANA*3監督権限の移管やICANNの果たすべき説明責任について
は、ICANN会合だけでなく関連する会合やメーリングリストなどを通じた議論を経て、2016年10月に新しい体制へと移行しました。
以下、ICANNの各支持組織・諮問委員会などにおけるJPRSの活動状況について報告します。

＊1 ccTLD＊2 gTLD＊3 IANACountry Code Top Level Domain（国別トップレベルドメイン）
Generic Top Level Domain（分野別トップレベルドメイン）
Internet Assigned Numbers Authority
https://www.iana.org/

08 Registry Report

（1）ccNSO
ccNSO*4は、ICANNの活動を支える支持組織の一つです。
その役割は、ccTLDの連合体としてICANNの他の支持組織と協調しながら、ccTLD全体に影響するグローバルな課題についてのccTLDコミュニティにおける合意を形成し、ICANN理事会に勧告することです。JPRSは、2003年のccNSO設立時からそのメンバーであり、また、設立当初からJPRSの堀田博文がccNSO評議委員会の委員として活動しており、任期満了に伴って2016年に行われた選出プロセスにおいても再選されています。
ccNSOでは、IANA監督権限の移管やICANNの果たすべき説明責任に関する議論に特に多くの時間が割かれました。ICANN会合の際のccNSOメンバー会合においても、各ccTLDの状況共有や実施したサービスの紹介の他、IANA監督権限の移管に関連した話題について、情報共有や意見交換が行われました。
IANA監督権限の移管やICANNの果たすべき説明責任に関連した議論においてccNSO評議委員会は、
ccNSOメンバーに限定されないccTLDコミュニティ全体からの意見を集約することが求められ、実会合やインター
ネット上で実施するセミナーなど、ccNSOと各地域のccTLD連合で連携した周知活動や意見集約が積極的に行われました。JPRSからは、堀田博文がccTLDコミュニティの意見形成にccNSO評議委員として参画しました。
また、ICANN自体がその活動の説明責任を果たすことに注力する中、ccNSOもその支持組織の一つとして、
ccNSO評議委員会自体の活動内容や活動状況の発信、各種ガイドラインのレビューを行うチームの立ち上げ、TLDを廃止する際のポリシー策定、TLDの委任・解約・廃止の再審理に関するポリシー策定などに着手し、関連する活動の説明責任をより果たすことのできる体制を目指した取り組みが数多く始まりました。

＊4 ccNSOCountry Code Names Supporting Organisation
https://ccnso.icann.org/

Registry Report09

01 JPRSの取り組み（2）IDN Variant TLD Program
IDN*5 Variant TLD Programは、DNSルートゾーン用のラベル生成ルール（LGR：Label Generation Rules）
を作成するための活動で、非ASCII文字をルートゾーンに追加するためのルールの作成を目的としたプロジェクトです。
IDN Variant TLD Programでは、以下の2種のパネルにより活動を進めています。
1. 生成パネル（GP：Generation Panel）
各言語のコミュニティを代表する有識者・言語やドメイン名の専門家により構成される、その言語に関するラベル生成ルールを作成するためのパネルです。
生成パネルはルートゾーンに追加する言語ごとに組織されます。
2. 統合パネル（IP：Integration Panel）
文字コードや国際化ドメイン名の専門家により構成される、各言語の生成パネルが作成したルールを一つに統合するためのパネルです。
2014年には統合パネルが、2015年には言語ごとの生成パネルが作られ、アラビア語とアルメニア語ではLGRの案が完成し、他のアジア系言語などでも活動が進んでいる状況です。
漢字文化圏の言語コミュニティには中国語、韓国語、日本語の各コミュニティが存在しているため、これら各言語の生成パネル間で整合性が取れたラベル生成ルールを策定する必要があります。
この点も考慮しつつ、
日本語コミュ
ニティでのラベル生成ルールの検討が行われています。検討は、日本語コミュニティを代表する有識者、言語専門家、
レジストリ専門家らによる日本語生成パネル（JGP）
により行われ、その事務局をJPNICとJPRSが担っています。
また、JPRSから堀田博文が議長として、米谷嘉朗と村上嘉隆がメンバーとして日本語JPドメイン名のサービス
設計・提供及び運用の経験で得た知見や商標関連の知識を活かすべく参画しています。
本検討は、引き続き中国語生成パネル、韓国語生成パネルと調整を行った後、それぞれの生成パネルが言語ごとのラベル生成ルールをICANNに提案する予定です。当初は2015年半ばをめどに、
日中韓の各言語生成パネル
及び統合パネルとの調整を完了する予定でしたが、中国語生成パネル及び韓国語生成パネルがラベル生成ルールの検討及びICANNとの調整を継続しています。JGPはその状況を受け、2017年も引き続き中国語生成パネル・
韓国語生成パネルや統合パネル、
ICANNとの調整及び日本語のラベル生成ルールの検討を行う予定です。

＊5 IDNInternationalized Domain Name（国際化ドメイン名）

10 Registry Report（3）RSSACRSSAC*6は、ICANNの諮問委員会の一つで、ルートサーバーの運用、管理、
セキュリティ、及び完全性に関する助言をICANNコミュニティ及び理事会に対して行っています。
JPRSは、WIDEプロジェクト*7と共に、Mルートサーバーの運用を担う組織としてRSSACの活動に参画しています。
この中でJPRSの堀田博文は、Mルートサーバーの運用に携わる両組織を代表して活動しています。2016年のRSSACでは、各ルートの運用開始から現在に至るまでの歴史を整理したRSSAC023 History of the Root
Server System * 8を公開したり、各ICANN会合でルートサーバーそのものの役割や機能を説明する公開セッ
ションを設けたりするなど、RSSAC自身の果たすべき説明責任を明確にすると共に、RSSACに関連した活動の透明化を進めるための活動が積極的に行われました。
また、RSSAC文書の作成を補助するRSSAC Caucusには、JPRSの佐藤新太がメンバーとして参画しています。

（4）SSACSSAC* 9は、ICANNの諮問委員会の一つであり、インターネットのセキュリティと安定性に関する問題について、
ICANNコミュニティ及びICANN理事会に対して助言を行います。SSACのメンバーは、
レジストリ、
レジストラ、DNS
運用者、
インターネット関連研究者など、
主に技術関係の有識者によって構成されています。
2007年から2016年末の任期満了まで、JPRSの佐藤新太がメンバーとしてSSACに参画し、ccTLDレジストリとしての経験を活かして、
インターネット全体の安定した運用を目指した活動を行いました。2016年11月に行われた第57回
ICANN会合のセッション「Community Recognition Program」
では、SSACのメンバーとしてのICANNの活動への貢献について表彰を受けています。

（5）DNSSEC Workshop Program Committee
ICANNでは、DNSSECの普及促進に関する活動の一つとして、毎回のICANN会合中にDNSSEC Workshopを開催しています。DNSSEC Workshopでは、レジストリ、
レジストラ、
インターネットサービスプロバイダー、企業などにおけるDNSSECへの取り組み状況の共有や、最新の技術動向の紹介などが行われています。
DNSSEC Workshopのプログラムを企画し、応募を審査するDNSSEC Workshop Program Committeeに、アジアからのメンバーとしてJPRSの米谷嘉朗が参加し、プログラムの企画や日本における状況共有などを行っています。

＊6 RSSAC＊7 WIDEプロジェク
ト＊8 RSSAC Publications＊9 SSAC

By DateRoot Server System Advisory Committee
https://www.icann.org/groups/rssac
http://www.wide.ad.jp/
https://www.icann.org/groups/rssac/documents
Security and Stability Advisory Committee
https://www.icann.org/groups/ssac

Registry Report11

01 JPRSの取り組み（6）Root KSK Rollover Design Team
ルートゾーンのDNSSEC署名は2010年7月に開始されました。
ルートゾーンの鍵署名鍵（KSK）
は、必要時もしくは5年経過後に更新（Rollover）
されることと規定されています*10。ICANNは2015年2月にルートゾーンのKSK更新を計画するための設計チーム（KSK Rollover Design Team）
を立ち上げ、関係者の役割や更新手順を定めた
ドキュメントを作成し、パブリックコメント・ICANN理事会の承認を経て2016年3月にドキュメントを公開しました* 11。
Design TeamにはJPRSの米谷嘉朗が参加しました。
当該ドキュメントは最初のKSK更新を対象としたものであり、署名アルゴリズムや鍵長を変更しないこと、
ゾーン署名
鍵（ZSK）更新で設定している90日の期間中にKSK更新も実施すること、不測の事態の発生時には切り戻しを行うことなどを提案しています。
ルートゾーンのKSK更新は2017年7月から2018年3月にかけて実施されます。

（7）RA Spec11 Security Framework Drafting Team
新gTLDプログラムのレジストリ契約（RA：Registry Agreement）の中で、新gTLDレジストリは定期的に登録
ドメイン名が悪用されていないかを確認し、統計情報をICANNに報告することが求められています*12。
このレポートはRA中の定義箇所にちなんで「Spec11 3b」
または単に「Spec11」と呼ばれています。新gTLDレジ
ストリから寄せられているSpec11をどのように実装するのかという問い合わせに対応するため、ICANNは2015年
7月に新gTLDレジストリのためのガイドラインを作成するチーム（Spec11 Security Framework DraftingTeam）を立ち上げ、新gTLDレジストリが検討すべきポイントなどをまとめたドキュメントを作成しています。
Drafting Teamはレジストリグループ、
レジストラグループ、GAC* 13グループの3グループから構成され、レジストリグループにはJPRSの米谷嘉朗が参加しています。
ドキュメントの作成は、レジストリグループが中心となって骨子を作成し、レジストラグループ及びGACグループがレビューを行うという体制で作業が進められています。
ガイドライン案作成は予定より遅れていましたが、2017年にパブリックコメントに掛けられる予定です。

＊10
＊11
＊12
＊13 GACDNSSEC Practice Statement for the Root Zone KSK Operator
https://www.iana.org/dnssec/icann-dps.txt
DNSSEC Root Zone KSK Recommendations
https://www.iana.org/reports/2016/root-ksk-rollover-design-20160307.pdf
REGISTRY AGREEMENT
https://newgtlds.icann.org/sites/default/ﬁles/agreements/agreement-approved-09jan14-en.pdf
Governmental Advisory Committee
https://gacweb.icann.org/

12 Registry Report2. IETFへの参加
IETF*1は、
インターネット技術の標準化を推進する団体で、1986年にIAB*2
によって設置されました。IETFでは、さまざまな技術の標準化に取り組む
ワーキンググループが、技術の標準化活動を進めています。
IETFでは、メーリングリストにおける議論や作業の他、世界各国から技術者が集まるIETF会合が年3回開催されています。
第95回IETF会合の様子

2016年には、第95回IETF会合がアルゼンチンのブエノスアイレス、第96回IETF会合がドイツのベルリン、第97回
IETF会合が韓国のソウルで開催されました。
JPRSは、各プロトコルで用いられる識別子の国際化や、DNS運用に関連する課題の解決提案、レジストリ技術の標準化提案など、IETFにおけるさまざまな標準化活動に参加しています。
以下、JPRSの活動状況について報告します。

（1）precis WG
国際化識別子は、
インターネット上のドメイン名や電子メールアドレス、Webサイトのアドレスなどを一意に特定する識別子に、英数字以外の文字を使用できるようにした（国際化した）ものの総称です。
国際化識別子を使用する際、文字列の一致の判定を正しく行えるようにするため、標準方式にのっとって文字種別や互換文字の統一、正規化などの事前処理を実施する必要があります。
IETFでは、2010年6月に設立されたprecis WG*3でその標準方式の検討を行ってきました。precisは、処理方式の概要と個別オプションを定義したフレームワークと、個別プロトコルがフレームワークのどのオプションを使用するかを定義するプロファイルから構成されます。
2016年にはJPRSの米谷嘉朗が共著者となったフレームワークを補助するガイドラインがRFC 7790として発行されました。
RFC 7790 Mapping characters for PRECIS classes
なお、IABはIETFにおけるプロトコル国際化の方針を検討するプログラムを実施しており*4、2016年6月に、JPRSの米谷嘉朗が当該プログラムのメンバーに参画しました。

＊1 IETF＊2 IAB＊3 precis WG＊4Internet Engineering Task Forcehttps://www.ietf.org/
Internet Architecture Board
https://www.iab.com/
Preparation and Comparison of Internationalized Strings Working Grouphttps://datatracker.ietf.org/wg/precis/
Internationalization Program Internet Architecture Board
https://www.iab.org/activities/programs/internationalization-program/
Registry Report13

01 JPRSの取り組み（2）dnsop WG
dnsop WG*5は、DNS Operationsに由来しており、DNSサーバーや登録情報の管理など、DNSの運用全般におけるガイドラインの開発を目的として組織されています。
JPRSはJP DNSの運用経験を基にdnsop WGの活動に積極的に参加しており、DNSプロトコルの不明瞭な点や、実装や設定の間違いが及ぼす問題点の提起、DNSSECの運用方式に関する議論などに参加してきました。
またRFC 4074、RFC 7719に著者として参加しました。
2016年は、JPRSの藤原和典と慶應義塾大学大学院の加藤朗氏、米国GoogleのWarren Kumari氏との共著で、名前解決の効率化とランダムサブドメイン名攻撃（DNS水責め攻撃）対策としてDNSSECを使用するという提案の標準化を進め、dnsop WGでの最終確認まで進めました。
ワーキンググループでの標準化が完了した
後、IESG*6に提出される見込みです。
JPRSの藤原和典とICANNのPaul Hoﬀman氏、IABチェアで米国DynのAndrew Sullivan氏との共著で2015年12月にRFC 7719として発行したDNS Terminology（ 用語集）
については、用語の収集と改善提案を継続しています。
また、JPRSの藤原和典がRFC 1034とRFC 2181の定義する名前解決アルゴリズムの問題と改善案を指摘しました。提案に対しては慎重に議論すべきであるといった意見があり、継続して議論を進めていくことになりました。

＊5 dnsop WG＊6 IESG14 Registry Report

Domain Name System Operations Working Grouphttps://datatracker.ietf.org/wg/dnsop/
Internet Engineering Steering Grouphttps://www.ietf.org/iesg/

（3）regext WG
regext WG*7は、EPP*8の機能拡張のために組織されたeppext WG及びRDAPの標準化と機能拡張を検討したweirds WG*9の各活動を一つにまとめ、レジストリ関連のプロトコルも扱うよう再編成されたワーキンググループ
で、2016年3月に設立されました。
2012年の新gTLD募集の際、データエスクロー*10の標準化が進められ、JPRSの野口昇二はインターネットドラフトの共著者として、その活動に貢献してきました。2016年末現在、そのインターネットドラフトがRFCとして発行されていないことから、
データエスクローの標準化を推進するため、regext WGの作業項目とすることを共著者らとワーキ
ンググループへ提案しました。
Registry Data Escrow Speciﬁcation（draft-arias-noguchi-registry-data-escrow）
Domain Name Registration Data（DNRD）Objects Mapping（draft-arias-noguchi-dnrd-objects-mapping）＊7 regext WG＊8 EPP＊9 weirds WG＊10 データエスクロー

Registration Protocols Extensions Working Grouphttps://datatracker.ietf.org/wg/regext/
Extensible Provisioning Protocol。
ドメイン名の登録情報をレジストリとレジストラの間で交換するために設計されたプロトコル。
Web Extensible Internet Registration Data Service Working Grouphttps://datatracker.ietf.org/wg/weirds/
レジストリやレジストラの保持する登録情報に関するデータを、業務移管などが発生した場合に備え、第三者に預託しておく仕組み。

Registry Report15

01 JPRSの取り組み

3. レジストリの連合体などへの参加（1）APTLDAPTLD*1は、
アジア太平洋（AP）地域のccTLDレジストリを中心に組織されている連合体です。JPRSは、2002年
からAPTLDに会員として参加しており、JPドメイン名のレジストリとして、
アジア太平洋地域のccTLDコミュニティにおける経験やノウハウの蓄積、各国・地域のccTLDレジストリ運営能力やサービスの底上げに貢献すべく、
APTLDの活動改善提案、会合での発表などを通じて情報提供・意見交換を行っています。
年に2〜3回開催されるAPTLDの会合では、
アジア太平洋地域に関連した団体・組織からの活動紹介や、各
ccTLDレジストリが提供するサービスの紹介、
ドメイン名の安全性を高める取り組みなど、それぞれが実施・検討している内容についての情報共有があり、活発な議論が行われました。
JPRSからは、2月のオークランド会合で堀田博文がccNSO評議委員として、ICANNのccNSO活動の概要報告を行いました。
また、10月に京都で開催された、アジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組みであるアジア太平洋経済協力（APEC）*2下の作業部会の一つであるAPECTEL54（第54回電気通信・情報作業部会）*3にて、
JPRSの堀田博文がAPTLDの代表として、その組織及び活動の紹介を行いました。

（2）CENTR
CENTR*4は、ヨーロッパ地域のccTLDレジストリを中心に組織されている連合体です。JPRSはCENTRの準会員として、他会員レジストリとの情報交換や議論に参加しています。
また、CENTRでは、会員間での調査や情報共有が実施され、JPRSはその活動に対し積極的に協力・参加しており、JPRSのサービスについて検討する際には、CENTRで得られた情報も参考にしています。
5月にベルギーのブリュッセルで開催されたCENTR Jamboreeでは、チェアの要請を受け、R&D workhshop
においてJPRSの野口昇二から、JPRSが申請した新gTLD「.jprs」を活用した研究活動について紹介しました。
また、JPRSの堀田博文から電気通信事業法の改正内容及び付随して発生するJPRSへの影響について紹介しました。
10月にセルビアのベオグラードで開催された年次総会では、JPRSの堀田博文が日本国内でのインターネットガバ
ナンスに関連した活動を紹介し、10月にノルウェーのトロンハイムで行われたMarketing workshopでは、JPRSの横井裕一がレジストリとしての認知向上などを目的としたブランディング活動について紹介しました。

＊1 APTLD

Asia Paciﬁc Top Level Domain Association
http://www.aptld.org/＊2 APEC
Asia Paciﬁc Economic Cooperation（アジア太平洋経済協力）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/soshiki/gaiyo.html＊3 APECTEL54（第54回電気通信・情報作業部会）
日本開催地の決定
http://www.soumu.go.jp/menu̲news/s-news/01tsushin06̲02000079.html＊4 CENTR
Council of European National Top Level Domain Registries
https://www.centr.org/
16 Registry Report4. その他の国際活動（1）インターネットガバナンスフォーラム
（IGF）
への参加
IGF*1は国際連合（国連）が管轄する国際会議で、2006年以降、年1回開催されています。2016年は、12月にメキシ
コのグアダラハラ近郊で開催され、JPRSの堀田博文と高松百合が参加し、National and regional IGF
Initiativesに関するセッションなどで発表及び議論への貢献を行いました。
今回のフォーラムでは、国連総会にて2016年以降のIGF開催を10年間延長することが決定されて以降、最初のIGFであったことから、
マルチステークホルダーを巻き込んだ議論の重要性について再確認がなされました。
また、その一環として、
グローバルな場であるIGFの議論の場に、各国・地域単位での議論内容や意見を持ち込むことの重要性が再認識されました。

（2）アジア太平洋地域インターネットガバナンスフォーラム（APrIGF）
への参加
APrIGF*2は、アジア太平洋地域の参加者を中心に2010年より年1回開催されており、インターネットガバナンスに関する世界的な課題だけでなく、アジア太平洋地域特有の課題も含めて議論しています。
その方針を検討するグループ（MSG：Multi-Stakeholder Steering Group）にJPRSの堀田博文が参加しています。
2016年のフォーラムは7月に台湾の台北で開催され、JPRSの堀田博文と高松百合が参加しました。今回のフォーラムでは、IDNに関連したセッションに堀田博文がパネリストとして参加し、日本語LGRについて紹介を行いました。
また、サイバーセキュリティといった各種話題だけでなく、2015年初めての試みとして行われた、APrIGF
で集約された意見をグローバルなIGFへ届けることを目的とした成果文書の作成セッションも複数設けられ、事務局や参加者有志を中心として作成された文書をAPrIGF期間中及び終了後の意見募集期間にて推敲し、成果文書が一般に公開されました*3。

＊1 IGF＊2 APrIGF＊3

Internet Governance Forumhttps://www.intgovforum.org/
Asia Paciﬁc Regional Internet Governance Forum
http://www.rigf.asia/
APrIGF 2016 Taipei Synthesis Document
https://2016.aprigf.asia/2016/09/10/aprigf-2016-taipei-synthesis-document-now-available/

Registry Report17

01 JPRSの取り組み（3）インターネットガバナンスに関連した取り組みa ) インターネットに関する国際公共政策問題に関する作業部会（CWG-Internet）
に対して意見を提出
JPRSは2016年9月21日、国連に組織された「インターネットに関する国際公共政策問題に関する作業部会（CWG-Internet）」
が行った意見募集に対して意見を提出しました。
この意見募集は、CWG-Internetが2016年10月11日に「インターネットアクセスの環境整備」
をテーマとして実会合を開催するに当たり、すべてのステークホルダーに対して幅広くインプットが求められていたものです。
10月の実会合では、JPRSの堀田博文からJPRSが提出した意見を発表しました。
JPRSは、
設立当初よりインターネットの運用から利用までの全体について、
民間主導で、
オープンかつボトムアップ
なマルチステークホルダーモデルの下、実施されることを強く支持しています。
このような立場から、意見募集に対して意見を提出しました。
https://jprs.co.jp/topics/2016/160912.htmlb ) Japan IGFの立ち上げに参画
IGFでは各国・地域におけるインターネットガバナンスに関する議論の促進を目的として、一定要件を満たした活動をIGF Regional and National Initiatives* 4として認定しています。
日本からは、
日本インターネット
ガバナンス会議（IGCJ）*5及びIGF-Japan*6が、相互の活動の連携と発展を目的とし、Japan IGF*7という形態
でnational IGFとして共同でIGFに申請を行い、2016年11月に認定されました。
JPRSの堀田博文は「IGCJを考える会」の一員としてこの立ち上げに参画し、12月に開催されたIGFでは
ISOC*8とIGCJが共同で提案した各地域でのセキュリティに関する対応についてのセッション*9にて対リモート
参加者のモデレーターを務めました。
また、JPRSの高松百合が、Japan IGFを代表して、各国・地域におけるイ
ンターネットガバナンスに関連する活動を共有するセッション*10でJapan IGFの活動紹介を行いました。

＊4 IGF Regional and National Initiatives＊5 日本インターネッ
トガバナンス会議（IGCJ）＊6 IGF-Japan アーカイブ＊7 Japan IGF＊8 ISOC＊9＊10

18 Registry Reporthttps://www.intgovforum.org/multilingual/content/igf-regional-and-national-initiatives
http://igcj.jp/
https://www.jaipa.or.jp/topics/igf-japan/
https://japanigf.jp/
Internet Society
https://www.internetsociety.org/
WS152：Working Together：Collaborative Security in local contexts
https://igf2016.intgovforum.org/
National and Regional IGFs（NRIs）
https://igf2016.sched.com/event/8ht6/

（4）DotAsia Organisationへの参加
DotAsia Organisation*11はTLD「.asia」のスポンサー組織／レジストリオペレーターであり、「.asia」の登録料収入を用いて、アジア太平洋地域のインターネット振興のための各種活動を行っている香港の非営利法人です。
DotAsia Organisationはアジア太平洋地域のインターネットの発展に対する活動として、APrIGFの事務局を担うと共に、「NetMission Ambassadors Program」「Youth IGF」の実施を通じて、今後のインターネットの発展を担う若者の育成などを行っています。
JPRSは設立当初から会員としてその活動に関与すると共に、JPRSの遠藤淳が理事として運営の一翼を担っています。

（5）AP*Retreatへの参加
AP*（APstar*12）Retreat会合は原則として年に2回開催され、アジア太平洋地域のインターネット関連団体や、各国・地域でインターネット上の重要な役割を担う組織から参加者が集まります。会合では、各組織の活動状況の報告や問題意識の共有に加え、
インターネットに関連する課題に対して、
アジア太平洋地域のコミュニティ全体としてどう取り組むべきかの議論が行われています。
2016年は2月にニュージーランドのオークランドで、10月にバングラデシュのダッカで開催され、オークランド会合にはJPRSから堀田博文と高松百合が参加しました。

（6）ルートサーバー運用への参画
JPRSはDNS運用の信頼性・安定性の確保という観点から、
ルートサーバーの一つであるMルートサーバーの運用を、WIDEプロジェクトと共同で行っています。
ルートサーバー運用組織は、毎年3回開催されるIETF会合の初日に会合を開いており、JPRSはMルートサー
バーの運用を担う一組織として、本会合に参加しています。
この会合では、サーバー運用の安定性や最新技術に関する話題を中心に、情報交換が行われています。併せて、大規模障害などを想定した机上訓練も実施しています。

＊11 DotAsia Organisation＊12 APstar

http://www.dot.asia/
The Community of Asia Paciﬁc Internet Organizations
http://www.apstar.org/

Registry Report19

01 JPRSの取り組み（7）DNS-OARCへの参加
DNS-OARC*13は、
インターネットで広く利用されているDNSに関する運用、分析、調査研究に関する各種活動を通じ、DNSをより安全で高品質なものとすることを目的として、2004年に設立された国際組織です。DNS-OARC
では年に一度、50時間、
ルートサーバーを含むDNSサーバーのパケットを収集して評価するDITL*14という活動を行っています。
DNS-OARCは年2回ワークショップを開催しています。2016年には、JPRSの藤原和典がRFC 1034とRFC2181の定義する名前解決アルゴリズムの問題と改善案を指摘し、改善案で名前解決できることを示しました。

（8）学会活動
JPRSでは、DNSに関する研究など継続的に学会活動を行っており、JPRSの三田村健史が人工知能学会ビジ
ネス・インフォマティクス研究会の専門委員を、藤原和典が電子情報通信学会インターネットアーキテクチャ研究会の専門委員を務めています。

＊13 DNS-OARC＊14 DITL

20 Registry Report

The DNS Operations, Analysis, and Research Center
https://www.dns-oarc.net/
Day In The Life of the Internet
https://www.dns-oarc.net/oarc/data/ditl

01・4

国内活動

（1）JANOGへの参加
JANOG*1は、ネットワーク運用者間の議論や情報交換を通じたネットワークの円滑な運用を目指し、
インターネット
利用者、技術者に貢献することを目的として設立された団体です。JANOGではメーリングリストでの議論に加え、参加者が一堂に会する「JANOGミーティング」
を年2回開催しています。
また、必要に応じ、定例のJANOGミーティ
ングの間にInterim（臨時）のミーティングを適宜開催しています。
2016年には、1月と7月にJANOGミーティングが開催され、4月に「JANOG 37.5 Interim Meeting」が開催されました。
また、海外在住のJANOGメンバーらとの情報交換などを目的とした「JANOG US Regional Meeting #2」
が米国のサンノゼで開催されました。
JPRSは、スポンサーとしてJANOGミーティングの開催を支援すると共に、メーリングリストやJANOGミーティングでの議論に参加しています。
J A N O G 3 7 . 5 I n t e r i m M e e t i n g ではJ P R S の 藤 原 和 典 が 、
DNS-OARCワークショップ報告として2016年7月に予定されていたRoot Zone ZSKサイズの変更について報告しました。
JANOG38ミーティングの様子（2）DNSOPS.JPへの参加
日本DNSオペレーターズグループ（DNSOPS.JP）*2は、DNSの運用を通じてインターネットの安定運用に寄与することを目的に、JPRSの森下泰宏も発起人の一人となって2006年に設立されました。DNSOPS.JPでは、DNSの運用者間における情報の交換や共有を行うと共に、議論の場の提供を行っています。
DNSOPS.JPでは年2回の頻度で技術発表・議論の場としてBoF（Birds of Feather）
を開催している他、毎年夏季にはDNSに関するチュートリ
アルとワークショップを開催する「DNS Summer Days」
を、2012年から開催しています。
2016年6月24日に開催された「DNS Summer Day 2016」
において、
JPRSの阿波連良尚が「ゾーン転送のアクセス制限に関する調査結果」と題し、ゾーン転送のアクセス制限についてのJPRSの取り組みとその結果報告を行いました。
また、藤原和典が「DNS query trends seen at Root and JP, (the analysis of packet capture
data of root DNS servers and JP DNS servers).」と題してJP DNS、Root DNSから見たクエリのトレンドについて紹介しました。

＊1 JANOG＊2 日本DNSオペレーターズグループ（DNSOPS.JP）

JApan Network Operators' Grouphttps://www.janog.gr.jp/
http://dnsops.jp/

Registry Report21

01 JPRSの取り組み（3）ICANN報告会への参加
JPRSは2001年から現在に至るまで、JPNIC及びIAjapanの共催によるICANN報告会で、JPドメイン名レジストリの責務として日本のコミュニティ向けにccTLDの動向などを報告しています。
同報告会は、2016年には3月、
8月に開催
され、
JPRSからは次の組織の動向や検討課題、
新gTLDプログラム、Root Zone LGRの動向などについて報告し、また、他の参加者と共にICANNの課題について議論しました。
- ccNSO（Country Code Names Supporting Organisation）（国コードドメイン名支持組織）- RySG（Registries Stakeholder Group）（レジストリ部会）- RSSAC（Root Server System Advisory Committee）（ルートサーバーシステム諮問委員会）- GNSO（Generic Names Supporting Organization）（分野別ドメイン名支持組織）（4）IETF報告会への参加
ISOC-JP*3は1994年8月に発足し、IETF報告会の主催などISOCの日本支部として、日本国内におけるインター
ネット普及活動を実施しています。ISOC-JPの活動には、JPRSの宇井隆晴が2014年から役員として貢献しています。
2016年には、ISOC-JP及びJPNICの共催によるIETF報告会が3回開催され、JPRSの藤原和典が「DNS関連」と題し、DNS関連のワーキンググループの活動状況などについて報告しました。

＊3 ISOC-JPISOC日本支部
https://www.isoc.jp/

22 Registry Report

（5）日本インターネットガバナンス会議への参加
日本インターネットガバナンス会議（IGCJ）
は、次の2点を目的として、メーリングリストでの議論や情報交換、2カ月に1回の会合を開催しています。JPRSはIGCJの設立時からその活動に参加しています。
1. インターネットガバナンスに関して、適切な状況認識の上で充実した検討ができる基盤を日本国内に構築する。
2. インターネットガバナンスに関する提言を行い、グローバルな方向性への反映と日本国内での実装を準備する。
2016年は特に、IANA監督権限の移管、ネットワークの中立性、
インターネットセキュリティが大きな話題となりました。
インターネットセキュリティについては、当会議やメーリングリストで議論が重ねられ、「セキュリティに対する考え方
としてまとめられ、公開されて〜 基本となる10の考え ̶ インターネットのセキュリティを考える際に必要なこと〜*4」います。
この文書の取りまとめに、JPRSの堀田博文、高松百合が関わっています。

（6）フィッシング対策協議会への参加
フィッシング対策協議会*5は、フィッシングに関する情報収集・提供、注意喚起などの活動を中心とした対策の促進を目的に活動しています。
フィッシング対策協議会では、
サービス事業者と一般消費者に対して「フィッシング対策ガイドライン」
を提供しています。
このガイドラインについて、現在の脅威の状況を踏まえた改訂の検討を行うための作業部会が設置されており、
JPRSの宇井隆晴が作業部会メンバーの一員として参加しています。
また、フィッシング対策協議会では、サーバー証明書に関する知識の普及啓発を主目的とした作業部会が設置されており、JPRSの白岩一光と新井亮が参加しています。

＊4 セキュリティに対する考え方 〜 基本となる10の考え ̶ インターネッ
トのセキュリティを考える際に必要なこと〜＊5 フィ
ッシング対策協議会

http://igcj.jp/meetings/concept-for-security.pdf
https://www.antiphishing.jp/
Registry Report23

01 JPRSの取り組み（7）テレコムサービス協会の活動への参加
テレコムサービス協会*6は、電気通信事業及び情報通信関連事業の競争市場における健全な発展を図り、その事業全体の発展に寄与すると共に、国民利益の増進と公共の福祉に資することを目的として設立された団体です。
テレコムサービス協会では、ネットワークサービスにおける倫理、その他の諸課題への対応などを役割としてサービス
倫理委員会が設置されており、
2016年度においては、
インターネットなどに関する法制度や事業者における課題への情報発信を通じて、
インターネットの適正な利用環境の整備を推進すべく活動しています。サービス倫理委員会には、
JPRSの宇井隆晴が参加しています。

（8）日本経済団体連合会の活動への参加
日本経済団体連合会（経団連）*7では、情報通信委員会が設置されており、個人情報保護とビッグデータ利活用の調整、
マイナンバー制度の利便性向上、サイバーセキュリティの強化などについて活動しています。
この情報通信委員会の企画部会における各種議論には、JPRSの堀田博文と宇井隆晴が参加しています。

＊6 テレコムサービス協会＊7 日本経済団体連合会

24 Registry Report

一般社団法人テレコムサービス協会
http://www.telesa.or.jp/
一般社団法人日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/

01・5

今期の取り組みの総括と今後の課題

JPRSは、
JPドメイン名の登録管理サービスとJP DNSの運用を支える信頼性・安定性・利便性・経済性の四つの柱のバランスを適切に保ちながら、それらをより高度なものとすることに努めています。
2016年には、サービスの安全性・信頼性の更なる強化のため、指定事業者向けに電子証明書による認証方式により申請を受け付ける環境へ完全移行しました。
また、4月にはドメイン名の安全性や信頼性を向上させる新たなサービスについての検討・開発を進め、JPRSサーバー証明書発行サービスを開始しました。
JPドメイン名のレジストリの知見を活かした取り組みとしては、
国内外のイベントや会合においてドメイン名やDNSに関連する情報発信、業界動向の理解促進のための活動を実施しました。新gTLD導入に際して懸念された名前
衝突問題に関するICANNの最終報告書の日本語解説を作成・公開した他、JPRSの技術者が共著者となった
RFCが発行されるなど、
インターネットにかかわるさまざまなコミュニティとの連携を継続し、インターネット技術の標準化を含め積極的な貢献を行いました。
2016年は、緊急対応度の高い深刻なDNSソフトウェアの脆弱性が多く見つかり、DNSの仕組みを悪用した大規模なDDoS攻撃が相次ぐなど、
インターネットの安定運用を脅かすインシデントが確認されました。
これらの問題に対して、JPRSは関係組織と連携しながら概要説明や対策などの注意喚起を行いました。
インターネット教育支援活動の一環として、教育現場におけるインターネット関連教育の必要性が高まる中、
イン
ターネットの仕組みについて学べる小冊子を全国の教育機関へ無償配布する活動を7年連続で実施し、計20万冊以上を配布しました。その他、中学・高校生によるWeb作品制作コンテストでのドメイン名の無償提供なども行いました。
2011年に発生した東日本大震災以降、改めてインターネット基盤への信頼や安定が求められています。
このような状況の中、サービス継続性の確保と運営基盤の強化のため、関西に設置した業務拠点及びレジストリ
システム完全二重化のためのディザスターリカバリサイトを活用したサービス復旧体制の強化を進め、手順書の整備や実践的な訓練を行いました。
また、研究・開発を主な目的とする新gTLD「.jprs」
を活用し、大規模
災害時のインターネット継続利用に関して、電力系通信事業者8社との共同研究を実施しました。
今後の課題として、罹災時における全サービスのより迅速な回復を目指し、
ディザスターリカバリのスキームをより強固なものにしていくと共に、システムの監視機能やセキュリティ向上を目指した運営基盤の一層の強化を図っていきます。
また、サービスの安全性・信頼性の強化を図っていくと共に、DNSの安定運用のための活動として、
脆弱性情報や注意喚起など、
引き続きDNS技術情報の提供を行っていきます。
今後も、JPドメイン名のレジストリとして、よりよいサービスを安定して提供できるよう取り組みを続けていきます。

Registry Report25

02 統計データ

02・1

JPドメイン名累計登録数の推移

2017年1月1日時点で、JPドメイン名全体の累計登録数は1,454,636件となり、1年間で44,389件の増加となりました。
150

単位：万件
属性型・地域型

135

汎用

120

都道府県型

105
90
75
60
45
30
15
1993年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 2000年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 2017年
各年1月時点
単位：件

年月

属性型・地域型
JPドメイン名（

汎用JPドメイン名

都道府県型JPドメイン名）
内は日本語の登録数（）
内は日本語の登録数

953
1,341
2,206

1993年1月

953

1994年1月
1995年1月
1996年1月

1,341
2,206
4,781

1997年1月
1998年1月
1999年1月

15,47733,73958,549

2000年1月
2001年1月
2002年1月

124,573
234,294
283,340

2003年1月
2004年1月

297,413309,193

183,499（ 61,507）
205,493（ 51,544）
245,100（ 45,402）

2005年1月
2006年1月
2007年1月

327,742
346,340
363,768

317,455（ 63,324）
439,784（116,602）
518,557（124,153）

2008年1月
2009年1月
2010年1月

378,903389,598
399,339

609,983（141,858）
674,133（134,921）
740,820（133,754）

2011年1月
2012年1月
2013年1月

406,856
413,332
421,606

791,249（123,711）
845,054（119,337）
888,657（122,394）

8,452（1,915）

2014年1月
2015年1月

428,467
435,390

2016年1月
2017年1月

446,004
458,947

915,854（126,182）
940,427（120,801）
953,041（113,521）

11,781（2,948）
11,684（3,117）
11,202（2,612）

984,270（114,130）

11,419（2,524）

4,781
15,47733,73958,549124,573※最新の情報は「JPドメイン名の登録数」（https://jprs.jp/about/stats/）
をご覧ください。

26 Registry Report

合計234,294
466,839
502,906
554,293645,197
786,124882,325
988,886
1,063,731
1,140,159
1,198,105
1,258,386
1,318,715
1,356,102
1,387,501
1,410,247
1,454,636

02・2

JPドメイン名累計登録数の内訳※2017年1月1日現在
都道府県型
0.8％

属性型・地域型

ED：1.1%
GO：0.1%
GR：1.4%
LG：0.4%
NE：3.0%
OR：7.4%

CO：85.2%

31.6%
汎用 67.7%

地域型：0.5%
AC：0.8%AD：0.1%

属性型・地域型JPドメイン名の内訳

JPドメイン名全体の内訳

単位：件

JPドメイン名種類

2017年1月1日
登録数

2016年1月1日
登録数

3,576

3,561

+ 15

261

260

+1

391,089

379,056+ 12,033

5,124

4,998

+ 126

AC：大学など高等教育機関
AD：JPNIC会員
CO：企業
ED：小中高校など初等中等教育機関
属性型・地域型
JPドメイン名

増減数

GO：政府機関

585

594

ー9

GR：任意団体

6,396

6,570

ー 174

LG：地方公共団体

1,879

1,843

+ 36

NE：ネットワークサービス

13,821

14,214ー 393

OR：企業以外の法人組織

33,90432,541+ 1,363

地域型

2,312

2,367

ー 55

汎用JPドメイン名）
内は日本語の登録数

984,270（114,130）953,041（113,521）+ 31,229（+ 609）

都道府県型JPドメイン名（ ）内は日本語の登録数

11,419（2,524）

11,202（2,612）+ 217（ー 88）（

JPドメイン名 登録数計

1,454,636

1,410,247+ 44,389※最新の情報は「JPドメイン名の登録数」（https://jprs.jp/about/stats/）
をご覧ください。

Registry Report27

02 統計データ

02・3

地域別JPドメイン名登録数の分布※2017年1月1日現在

都道府県

属性型・地域型JPドメイン名

汎用JPドメイン名

都道府県型JPドメイン名

北海道

2.8%

1.9%

2.1%

青 森

0.5%

0.3%

0.6%

岩 手

0.4%

0.3%

0.4%

宮 城

1.3%

0.8%

0.8%

秋 田

0.4%

0.2%

0.3%

山 形

0.6%

0.3%

0.4%

福 島

0.9%

0.5%

0.5%

茨 城

1.4%

1.0%

0.6%

栃 木

1.0%

0.5%

0.8%

群 馬

1.1%

0.7%

1.5%

埼 玉

4.3%

2.8%

2.9%

千 葉

3.2%

2.3%

2.1%

東 京

32.5%

43.1%

39.3%

神奈川

6.7%

5.1%

4.1%

新 潟

1.1%

0.7%

0.7%

富 山

0.7%

0.4%

0.7%

石 川

0.7%

0.5%

0.5%

福 井

0.5%

0.4%

0.2%

山 梨

0.5%

0.4%

0.4%

長 野

1.3%

0.8%

1.1%

岐 阜

1.2%

0.7%

0.9%

静 岡

2.2%

1.5%

1.1%

愛 知

5.4%

3.6%

2.7%

三 重

0.8%

0.5%

1.0%

滋 賀

0.6%

0.5%

2.7%

京 都

2.0%

3.2%

6.2%

大 阪

9.5%

14.6%

9.4%

兵 庫

3.1%

2.3%

1.7%

奈 良

0.6%

0.6%

1.6%

和歌山

0.4%

0.3%

0.3%

鳥 取

0.2%

0.2%

0.3%

島 根

0.3%

0.3%

0.2%

岡 山

1.1%

0.9%

0.6%

広 島

1.6%

1.0%

1.1%

山 口

0.5%

0.4%

0.3%

徳 島

0.3%

0.3%

0.2%

香 川

0.5%

0.4%

0.4%

愛 媛

0.6%

0.4%

0.5%

高 知

0.3%

0.2%

0.3%

福 岡

3.1%

2.5%

3.9%

佐 賀

0.3%

0.2%

0.3%

長 崎

0.5%

0.4%

0.4%

熊 本

0.7%

0.6%

0.8%

大 分

0.4%

0.4%

0.6%

宮 崎

0.4%

0.4%

0.4%

鹿児島

0.5%

0.4%

0.6%

沖 縄

0.6%

0.5%

1.4%

28 Registry Report

02・4

DNS設定率の推移※2017年1月1日現在

100

単位：％

90

80

70
属性型・地域型

60

汎用
都道府県型

50
2012年1月

2013年1月

2014年1月

2015年1月

2016年1月

2017年1月

年 月

属性型・地域型JPドメイン名

汎用JPドメイン名

都道府県型JPドメイン名

2012年1月

98.9%

93.9%

2013年1月

99.0%

95.3%

71.0%

2014年1月

99.0%

95.6%

86.9%

2015年1月

99.0%

96.0%

89.9%

2016年1月

99.4%

96.3%

90.5%

2017年1月

99.4%

96.6%

91.4%

Registry Report29

02 統計データ

02・5

指定事業者数の推移

属性型
型・地域
地域型
域型

600

汎用

都道府県型

単位：社

500
400
300
200
100
0

2001年 02年
4月
1月

03年
1月

04年
1月

05年
1月

06年
1月

07年
1月

08年
1月

09年
1月

10年
1月

11年
1月

12年
1月

13年
1月

14年
1月

15年
1月

16年 2017年
1月
1月

単位：社

年 月

属性型・地域型
JPドメイン名

汎用
JPドメイン名

都道府県型
JPドメイン名

合計
（のべ数）

443

2001年4月

443

490

490

2003年1月

560

546

1,106

2004年1月

557

559

1,116

2005年1月

553

564

1,117

2006年1月

562

576

1,138

2007年1月

559

572

1,131

2008年1月

557

573

1,130

2009年1月

558

577

1,135

2010年1月

555

577

1,132

2011年1月

563

582

1,145

2012年1月

571

590

2002年1月

1,161

2013年1月

566

586

197

2014年1月

564

582

227

1,373

2015年1月

560

577

241

1,378

2016年1月

560

576

252

1,388

2017年1月

554

569

252

1,375

※属性型・地域型JPドメイン名の指定事業者数は、
JPNICからJPRSへ登録管理業務が移管された2002年4月以降について記載しています。

30 Registry Report

1,349

02・6

16

JPドメイン名紛争関連（JP-DRP）
の申立件数

単位：件

14
12
10
8
6
4
2
0

00年

01年

02年

03年

04年

05年

06年

07年

08年

09年

10年

11年

12年

13年

14年

15年

16年

単位：件

年

件 数

2000年

2

2001年

11

2002年

6

2003年

7

2004年

4

2005年

11

2006年

8

2007年

10

2008年

3

2009年

9

2010年

7

2011年

12

2012年

15

2013年

10

2014年

8

2015年

7

2016年

9

※ドメイン名紛争関連の詳細は、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターの「ドメイン名紛争処理方針（DRP）（https://www.nic.ad.jp/ja/drp/）」
をご覧ください。

Registry Report31

03 参考資料

03・1

年表

2000年

12月

JPRS設立

2001年

2月
4月
5月

汎用JPドメイン名の優先登録申請受付開始
汎用JPドメイン名の同時登録申請受付開始
汎用JPドメイン名の先願登録申請受付開始

2002年

2月
4月
10月

ICANNとの間でccTLDスポンサ契約を締結
JPNICからJPRSへJPドメイン名登録管理業務を移管
LG.JPドメイン名を新設
IE用プラグイン「i-Nav」配布開始

2003年

1月
6月
7月
12月

JPドメイン名の累計登録数が50万件を突破
ICANNより国際化ドメイン名サービスに関する承認文書を受領
RFC準拠の日本語JPドメイン名登録管理サービスを開始」
を開設
携帯電話用の「日本語JPアクセスサイト（http://jajp.jp/）

2004年

2月

JP DNSサービス（「a.dns.jp」「d.dns.jp」）にIP Anycast技術を導入「日本語JPナビ」
サービスを開始
JPドメイン名がTLDとして世界で初めてIPv6に完全対応
日本語JPドメイン名のポータルサイト「日本語.jp」（http://日本語.jp/）
を開設

7月
12月
2005年

1月
6月
12月

人名に.jpを付けた日本語JPドメイン名を紹介する「人名辞典.jp」（http://人名辞典.jp/）
を開設
DNSサーバーの不適切な管理による危険性解消のための取り組みを開始
日本全国の駅名に.jpを付けた日本語JPドメイン名で駅周辺の情報を提供する「駅街ガイド.jp」（http://駅街ガイド.jp/）
を開設
WIDEプロジェクトと共同でM-Root DNSサーバーの運用を開始

2006年

1月
4月
9月
11月
12月

DNSサーバーの危険な設定を削除開始
JP DNSの更新間隔短縮を実施
政府機関が登録可能なGO.JPドメイン名の数を変更
予約ドメイン名（行政・司法・立法に関するもの）の政府機関による利用開始
汎用JPドメイン名の累計登録数が50万件を突破
電子メール本文中の日本語ドメイン名URLをクリックできるようにするためのガイドラインを公開

2007年

1月
3月
12月

CO.JPドメイン名の累計登録数が30万件を突破
汎用JPドメイン名に「廃止ドメイン名の登録回復手続」
を導入
JP DNSサービス（「e.dns.jp」）にIP Anycast技術を導入

2008年

3月
6月
10月

JPドメイン名の累計登録数が100万件を突破
CO.JPドメイン名の申請手続即時処理サービスを導入
JP DNSサーバーの構成を変更（c.dns.jp、g.dns.jpを追加）

2009年

4月
11月

「BIND10」開発プロジェクトへの参画を発表
申請手続即時処理サービスの対象範囲を拡大

2010年

5月

全国の中学・高校に「インターネットの仕組み」
について学べるマンガ小冊子を無償配布

2011年

1月
5月
9月

JPドメイン名サービスにDNSSECを導入
JPRSの技術者によるDNS解説書籍『実践DNS』
が出版「都道府県型JPドメイン名」新設を決定

2012年

7月
9月
11月

都道府県型JPドメイン名の優先登録申請受付開始
都道府県型JPドメイン名の同時登録申請受付開始
都道府県型JPドメイン名の通常登録申請受付開始

2013年

3月
11月

都道府県型JPドメイン名の累計登録数が1万件を突破
JP DNSサーバーに設定されるDS RRのTTL値の変更

2014年

11月

都道府県型JPドメイン名の都道府県ラベルに日本語を導入

2015年

6月
10月

ICANN文書の日本語翻訳に関しICANN及びJPNICと協力する旨の覚書を締結
JPドメイン名の累計登録数が140万件を突破「学生向けJPドメイン名活用支援プログラム」
を指定事業者向けに提供開始

2016年

1月
4月
6月

大規模災害時のインターネット継続利用に関する電力系通信事業者との共同研究実施を発表「JPRSサーバー証明書発行サービス」の提供を開始電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴い、電気通信事業を届出

32 Registry Report

03・2

JPドメイン名諮問委員会

JPドメイン名諮問委員会は、JPドメイン名登録管理業務の公平性及び中立性を保つ目的で2002年に設置されました。JPドメイン名・JPレジストリにかかわる各分野から選出されたJPRS社外の委員が、JPドメイン名登録管理
業務の方針に関する検討を行っています。
JPドメイン名諮問委員会の会議は一般に公開されており、議事録などの資料もJPRSのWebサイトにて自由に閲覧することができます。

（1）諮問及び答申事項
諮問・答申テーマ

諮問日
文書番号

答申日
文書番号

不正行為に使われているJPドメイン名へのレジストリとしての対応について

2015年9月15日
JPRS-ADV-2015001

2016年6月20日
JPRS-ADVRPT-2015001

第9期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について2016年10月20日
JPRS-ADV-2016001

2016年12月9日
JPRS-ADVRPT-2016001※諮問・答申テーマの詳細は「JPドメイン名諮問委員会」（https://jprs.jp/advisory/）
をご覧ください。

（2）諮問委員一覧
（敬称略）
役職

氏 名

所 属

委員長

後藤 滋樹

一般社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター 理事長
早稲田大学 理工学術院 基幹理工学部 情報理工学科 教授

副委員長

大井 貴

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 取締役 ネットワークサービス部長

委員

金子 宏直

東京工業大学 リベラルアーツ研究教育院 准教授
（法学）

委員

武山 芳夫

一般社団法人 日本経済団体連合会 情報通信委員会 企画部会 部会長
第一生命情報システム株式会社 代表取締役会長

委員

丸橋 透

ニフティ株式会社 理事（法務・渉外担当）
兼 法務部長委員

三田 一博

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課長

委員

唯根 妙子

一般財団法人 日本消費者協会 専務理事
※2016年12月31日現在

Registry Report33

03 参考資料（3）諮問委員会開催日一覧
2月25日 第55回JPドメイン名諮問委員会
第53回及び第54回委員会の議論に基づき作成された答申骨子（案）「不正行為に使われているJPドメイン名
へのレジストリとしての対応について」の内容について、各種意見が委員より提示されました。
本委員会後、各委員による修正案の確認を経て答申骨子が確定しました。

6月20日 第56回JPドメイン名諮問委員会
第55回委員会後に確定した答申骨子を基に作成された答申書（案）「不正行為に使われているJPドメイン
名へのレジストリとしての対応について」の内容について、基本的合意がなされました。
JPドメイン名の概況や電気通信事業法等の一部を改正する法律への対応状況、2016年4月より「JPRSサーバー証明書発行サービス」の提供を開始したことをJPRSが報告しました。

10月20日 第57回JPドメイン名諮問委員会
答申書「不正行為に使われているJPドメイン名へのレジストリとしての対応について」（ JPRS-ADVRPT2015001）への対応についてJPRSから報告を行いました。
JPRS取締役会より諮問書「第9期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について」（ JPRS-ADV2016001）が提出され、
当該内容に関する各種意見が委員より提示されました。本委員会後、各委員による確認を経て12月9日に答申書が確定し、JPRSに提示されました。
サーバー証明書自体の説明を含むJPRSサーバー証明書発行サービス、IANAの監督権限移管、
日本語
ドメイン名における予約ドメイン名に関して初等中等教育機関などの名称（「○○小学校.jp」
や「○○高校.
東京.jp」など）の登録について、JPRSから情報共有を行いました。当該内容に関する各種意見が委員より提示されました。

34 Registry Report

03・3

提案・発表一覧

日 付

表 題

会議名

主 催

1月 31日DNS Security Update 2015

SECCON 2015
全国大会カンファレンス

2月 18日ccNSO Update

APTLDオークランド会合

APTLD

3月 8日

Community Translation in Japan and ICANN-JPNIC-JPRS MoU on Translation Collaboration

第55回ICANN会合

ICANN

3月 8日

Conveying Brand Image of .jp

第55回ICANN会合

ICANN

3月 9日

JapaneseGP（JGP）update

第55回ICANN会合

ICANN

3月 30日ICANNルートサーバー諮問委員会（RSSAC）関連報告

第45回ICANN報告会

JPNIC、
IAjapan

3月 30日ccNSO関連報告

第45回ICANN報告会

JPNIC、
IAjapanIEPG Meeting

IEPG* 2JANOG 37.5 Interim Meeting

JANOG

4月 3日
4月 15日Internationalized Domain Name（IDN）query
trends seen at JP and RootDNS-OARCワークショップ報告（Root Zone ZSKサイズの変更）

SECCON 2015 実行委員会*1

5月 18日Foreign Court Orders ?

5月 18日Revision of Japanese Telecommunications
Business Law

IETF報告会（95th ブエノスアイレス）
CENTR Jamboree 2016
R&D workshop
CENTR Jamboree 2016
Security workshop
CENTR Jamboree
Interactive sessions
CENTR Jamboree
Interactive sessions
CENTR Jamboree
Interactive sessions

6月 14日DNS query trends seen at Root and JP

NANOG 67

NANOG

6月 24日ゾーン転送のアクセス制限に関する調査結果

DNS Summer Day 2016

DNSOPS.JP

7月 28日Japanese Generation Panel（JGP）

APrIGF台北会合

APrIGF

8月 4日

ccNSO関連報告

第46回ICANN報告会

JPNIC、
IAjapan

8月 4日

ICANNルートサーバー諮問委員会（RSSAC）関連報告

第46回ICANN報告会

JPNIC、
IAjapan

8月 10日Governance Models in Japan- .JP ccTLD and the Internet -Asia Pacific Internet
KISA、
ICANN
Governance Academy（APIGA）

9月 12日IETF 96 報告 DNS関連

IETF報告会（96th ベルリン）

ISOC-JP、JPNIC

APTLDバンコク会合

APTLD

APNIC 42APNIC

5月 10日IETF95報告会 DNS関連報告

5月 17日TLD labs - .jprs R&D Platform -5月 17日DDoS attack to JPRS
- What can TLDs do against DDoS attacks? -5月 18日Definitions of "Domain in Use"

9月 15日
10月 3日
10月 6日
10月 13日
10月 16日
10月 31日
11月 7日
11月 7日Japanese Generation Panel（JGP）and Chinese-Japanese-Korean coordination
Analysis of RD=0 and RD=1 queries seen at
Root, JPInternet Governance Initiatives in Japan
Branding Activities of .jp and JPRS
- Emphasis on Surveys for Improving Efficacy RFC 2181 Ranking data and referrals/
glue importanceAn APTLD Update - focusing on outreach andcapacity building efforts
Amendment of Japanese Telecommunications
Business Law
Root KSK rollover outreach activities in Japanand findings＊1 SECCON 2015 実行委員会＊2 IEPG

56th CENTR General
Assembly
21st CENTR Marketing
workshop

ISOC-JP、
JPNIC
CENTR
CENTR
CENTR
CENTR
CENTR

CENTR
CENTR

DNS-OARC 2016 Fall
Workshop

DNS-OARC

APEC-TEL54 WG会合

APEC

第57回ICANN会合

ICANN

第57回ICANN会合

ICANN

http://2015.seccon.jp/committee.html
Internet Engineering and Planning Group
http://www.iepg.org/
Registry Report35

03 参考資料

日 付
11月 15日
11月 30日
12月 1日表 題

会議名draft-fujiwara-dnsop-resolver-update-00

第97回IETF会合 dnsop WG

DNSハンズオン（1）ドメイン名登録, DNSサービス,
権威DNSサーバ, DNSSEC編
DNS運用の「見抜く」
を探る〜インシデント事例の紹介と必要な要素・項目〜ランチのおともにDNSInternet Week 2016
DNSハンズオン
Internet Week 2016
ランチセミナーInternet Week 2016
DNS DAY
Internet Week 2016
DNS DAY
Internet Week 2016
DNS DAY
Internet Week 2016
DNS DAY
Internet Week 2016
IP Meeting 2016

主 催
IETF
JPNIC
JPNIC
JPNIC

12月 1日DNSSEC Update

12月 1日JP DNS Update

12月 1日DNS Update 〜ドメイン名全般〜

12月 1日最近のIETF事情（DNS関係）

12月 2日DNSセッション総括

12月 13日

DNSSECにおける鍵管理〜ルートゾーンの鍵更新に向けて〜

DNSセキュリティと脅威対策
Gandi.net*3（Workshop on DNS threats
and improving DNS security）

12月 16日

IETF97報告 DNS関連

IETF報告会（97th ソウル）

＊3 Gandi.net

36 Registry Reporthttps://www.gandi.net/

JPNIC
JPNIC
JPNIC
JPNIC

ISOC-JP、
JPNIC

03・4

報道発表一覧

日 付

表 題

1月 18日JPRSおよび電力系通信事業者7社による共同研究の実施

2月 22日

JPRSが「第18回全国中学高校Webコンテスト」に協賛し、JPドメイン名の利用体験を提供

3月 28日JPRSが『JPドメイン名レジストリレポート2015』
を公開

4月 26日JPRSが「JPRSサーバー証明書発行サービス」
を4月26日より提供開始

5月 16日JPRSが全国の教育機関へ「インターネットの仕組み」
について学べるマンガ小冊子を無償配布

7月 4日

JPRSが無償配布している「インターネットの仕組み」
を学べるマンガ小冊子 教育機関への配布数が20万冊を突破10月 3日JPRSが学校名の日本語JPドメイン名の登録申請受け付けを2017年10月より開始※最新の情報は「プレスリリース」（https://jprs.co.jp/press/）をご覧ください。

Registry Report37

03 参考資料

03・5

DNS関連技術情報発信一覧

JPRSでは、ドメイン名とDNSでインターネット社会の基盤を支える企業として安定的なインターネットの運用を目指すため、DNSソフトウェアの脆弱性発見や注意喚起などDNSに関連する技術情報の提供を行っています。

日 付

表 題

1月12日

権威DNSサーバーの設定不備による情報流出の危険性と設定の再確認について（2016年1月12日公開）

1月12日

設定ガイド：ゾーン転送要求への応答を制限するには【BIND編】

1月20日（緊急）BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2015-8704）

1月20日

BIND 9.10.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2015-8705）

2月23日（緊急）GNU C Library（glibc）の脆弱性について（CVE-2015-7547）

3月10日（緊急）BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2016-1285）

3月10日（緊急）BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2016-1286）

3月10日

BIND 9.10.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2016-2088）

3月24日

l.root-servers.net（L-Root）のIPアドレス変更に伴う設定変更について

4月 6日

グローバルインターネットDNS名前空間における名前空間衝突に関する研究及びリスク緩和のための枠組み 最終報告書（日本語解説）

5月23日

JPRSによるゾーン転送の設定状況調査の実施と調査対象からの除外（オプトアウト）
の受け付け
について
（2016年5月23日公開、2016年9月30日更新）

6月17日（緊急）Microsoft Windows DNSの脆弱性（リモートでのコード実行）について（CVE-2016-3227）

7月19日

BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2016-2775）

8月31日

e.root-servers.net（E-Root）のIPv6アドレス追加に伴う設定変更について

9月28日（緊急）BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2016-2776）

10月21日（緊急）BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2016-2848）

10月26日g.root-servers.net（G-Root）のIPv6アドレス追加に伴う設定変更について

11月 2日（緊急）BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2016-8864）※最新の情報は「DNS関連技術情報」（https://jprs.jp/tech/）をご覧ください。

38 Registry Report03・6

指定事業者一覧●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型※2016年12月31日現在

あ株式会社アピリッツ● ● -ICTechnology株式会社● ● -株式会社アミューズソフトウェア● ● -IP Mirror Japan株式会社● ● ●株式会社アライブネット● ● -ITエージェント株式会社● ● -株式会社アリックス● ● -アイ・ドゥコミュニケーションズインコーポレイティッド● ● -株式会社アルティネット● ● -アイコムティ株式会社● ● ●株式会社アンネット● ● ●アイテック阪急阪神株式会社● ● -株式会社秋田ケーブルテレビ● ● ●アクサス株式会社● -株式会社朝日ネット● ● -アシストアップ株式会社● ● ●有限会社アイティヴィジョン● ● -アルテリア・ネットワークス株式会社● ● ●有限会社アイネットディー● ● ●アンサー・コミュニケーションズ株式会社● ● -有限会社アステリスク- ● -株式会社IMS● ● -有限会社アンクルアンティーク- ● ●株式会社RCP● ● -株式会社アール・テー・ワイ● -株式会社アールエムエス● ● ●e-まちタウン株式会社● ● -株式会社アールワークス● ● -イクアント・ジャパン株式会社● -株式会社アイ・イーグループ● ● -イクストライド株式会社● ● ●株式会社アイ・シー・シー● ● -イッツ・コミュニケーションズ株式会社● ● -株式会社アイアットOEC● ● ●インターナップ・ジャパン株式会社● ● -株式会社アイヴィネットワーク● -インターネットウェア株式会社● ● -株式会社アイテックジャパン● ● ●インターネットエーアールシー株式会社● ● -株式会社アイネクスト● ● ●インターネットサービス株式会社● ● -株式会社アイブイピー● ● -インターネットマルチフィード株式会社● ● -株式会社アイフラッグ● ● -インターワークス● ● -株式会社アイレックス- ● ●インテリジェントレーベル株式会社● ● -株式会社アヴァンティ● ● -インフォミーム株式会社● ● ●株式会社アクシス● ● -伊賀上野ケーブルテレビ株式会社● ● -株式会社アクティブネットワーク● ● -伊藤忠テクノソリューションズ株式会社● ● ●株式会社アクティブフュージョンズ● ● -井原放送株式会社● ● -株式会社アジア・ユナイテッド・コンピューティング ● ● ●株式会社Eストアー● ● ●株式会社アット東京● ● ●株式会社ISAO● ● -株式会社アドアド・デザインセンター● ● -株式会社イー・サポート● ● -株式会社アドテック● ● ●株式会社イージェーワークス● ● -株式会社アドバンスコープ● ● -株式会社イーツ● ● -株式会社アドバンスドテクノロジー● ● -株式会社イーネットソリューションズ● ● ●株式会社アニー● ● -株式会社イーポート

● ● -

-

-

-

い
-

Registry Report39

03 参考資料●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

株式会社イシマル● ● ●AGS株式会社● ● ●株式会社イットアップ● ● -ANAシステムズ株式会社● ● -株式会社イノセンス● ● ●AT&Tジャパン株式会社● ● -株式会社イプリオ● ● ●MSE株式会社● ● ●株式会社インターネットイニシアティブ● ● -NECマネジメントパートナー株式会社● ● -株式会社インターネット倉敷● ● ●NHN テコラス株式会社● ● ●株式会社インターネット尾張● ● ●NRIネットコム株式会社● ● -株式会社インターリンク● ● ●NTTビジネスソリューションズ株式会社● ● ●株式会社インテック● ● ●SCSK株式会社● ● -株式会社インフォアイ- ● -エイチ・シー・ネットワークス株式会社● ● -株式会社インフォアライブ

● ● ●エクスプレスコミュニケーションズ株式会社● ● ●株式会社インフォウェア● ● ●エスティーアイ株式会社- ● -株式会社インフォジャム● ● -エスリンクソフト株式会社- ● -株式会社インフォマーク● ● ●エックスサーバー株式会社● ● ●株式会社インプレッション- ● -エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社● ● ●株式会社石川コンピュータ・センター● ● ●エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社● ● ●射水ケーブルネットワーク株式会社● ● -エヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社● ● -有限会社インフォ・プロ- ● -エルシーブイ株式会社● ● -遠鉄システムサービス株式会社● ● ●株式会社AIカンパニー

● ● -

う
WIN株式会社● ● ●株式会社ASJ● ● ●WITH Networks有限会社● ● -株式会社HDE● ● -WIXI株式会社- ● ●株式会社NS・コンピュータサービス● ● -ウイングワールド有限会社● ● ●株式会社ＮＴＴ東日本-北海道● ● -宇都宮ケーブルテレビ株式会社● ● -株式会社SIS● ● ●株式会社WEBマーケティング総合研究所● ● ●株式会社STNet● ● ●株式会社ウイル● ● ●株式会社エアネット● ● ●株式会社ウィルゲート

● ● ●株式会社エイシーティ● ● -株式会社ウィンテック

● ● -株式会社エー・アイ・ピー- ● -株式会社ウインテックコミュニケーションズ● ● ●株式会社エーアイエヌ● ● -株式会社ウェブコミュニケーションズ● ● ●株式会社エージェント- ● -有限会社ウィル

● ● -株式会社エース● ● -有限会社ウェブスリーラボ● ● ●株式会社エーティーワークス● ● ●株式会社エーモード● ● -株式会社エディオン● ● -株式会社エヌ・アンド・アイ・システムズ

● ● -

え
NTTソルコ&北海道テレマート株式会社

40 Registry Report● ● -●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型株式会社エヌ・ティ・エス● ● ●株式会社帯広シティーケーブル● ● -株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

● ● -株式会社大垣ケーブルテレビ● ● -株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS- ● -株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング- ● -株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

● -株式会社大塚商会● ● -株式会社エヌ・ティ・ティエムイー

● ● ●大阪商工会議所● ● ●株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ ● ● ●大分ケーブルテレコム株式会社● ● -株式会社エヌアイエスプラス● ● ●有限会社音彩館- ● -株式会社エヌディエス● ● ●株式会社エネルギア・コミュニケーションズ● ● ●株式会社エミック● ● -カゴヤ・ジャパン株式会社● ● ●株式会社エム・ビー・エス● ● -笠岡放送株式会社● ● -株式会社エムアンドティーテクノロジー● ● ●株式会社カイクリエイツ● ● -株式会社エムフロ● ● ●株式会社かっぺ● ● ●株式会社エンジニアリング中部● ● -株式会社カビールケン● ● -有限会社エーシーオーエンタテイメント- ● -株式会社科学情報システムズ● ● -有限会社エスオーシー● -株式会社亀山電機● ● ●株式会社金沢印刷● -株式会社唐津ケーブルテレビジョン

● ● -

-

-

お

か

-

OKKO株式会社● ● -関越ネットワークシステム株式会社● ● -オールインワンソリューション株式会社● ● -関西ブロードバンド株式会社● ● -オフィスパートナー株式会社● ● -関電システムソリューションズ株式会社● ● -岡山ネットワーク株式会社

● ● -

岡山県

● ● -

沖縄通信ネットワーク株式会社● ● ●キステム株式会社● ● -株式会社ALL CONNECT- ● ●キヤノンITソリューションズ株式会社● ● ●株式会社オー・ティ・エス● -株式会社キッズウェイ● ● -株式会社オーシーシー● ● ●株式会社きっとエイエスピー● ● -株式会社オージス総研● -株式会社キャッチネットワーク● ● -株式会社オーテクノコーポレーション- ● -株式会社キャッチボール・トゥエンティワン● ● ●株式会社オービック● ● -株式会社キューデンインフォコム● ● -株式会社オノコム● ● -株式会社企画屋● ● -株式会社オフィス・モア

● ● -京都リサーチパーク株式会社● -株式会社オフィスネット

● ● -京都電子計算株式会社- ● -株式会社沖縄データセンター● ● ●共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社● ● ●株式会社沖縄テレメッセージ● ● -近鉄ケーブルネットワーク株式会社● ● ●株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング● ● -九州通信ネットワーク株式会社

● ● ●

-

-

き

-

Registry Report41

03 参考資料●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型公益財団法人京都高度技術研究所● ● ●株式会社コネクティ● ● ●北関西情報通信株式会社● ● -株式会社コミュニティネットワークセンター● ● ●社団法人行政情報システム研究所● ● -株式会社コム● ● -株式会社コムネット● ● -株式会社高知電子計算センター● -株式会社国際調達情報

● ● ●

く

-

クボタシステム開発株式会社● -株式会社クオリティア● ● -向陽株式会社● ● -株式会社クララオンライン● ● ●国立情報学研究所● -株式会社倉敷ケーブルテレビ● ● ●廣告社株式会社● ● ●グラフィ株式会社● ● -GoDaddy Online Services Japan 合同会社

● ● -グローリーネット株式会社● ● -株式会社グッドコミュニケーションズ

● ● ●

さ

株式会社グローバルゲート● ● -サイバー・ソリューション株式会社● ● -株式会社グローバルネットコア● ● ●サイバー・ネット・コミュニケーションズ株式会社● ● ●群馬インターネット株式会社● ● ●サイバーステーション株式会社● ● ●サクサビジネスシステム株式会社● ● -さくらインターネット株式会社

● ● ●

-

け

-

KDDI株式会社● ● ●サニーネットテクノロジィ有限会社● ● ●Knet株式会社● ● -サンテク株式会社- ● -ケーブルテレビ徳島株式会社● ● ●サンファースト株式会社● ● -株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ● ● ●株式会社サーフライン● ● -株式会社KIシステムエンジニアリング● ● -株式会社サイバー・トレーディング● ● ●株式会社ケイ・オプティコム● ● ●株式会社サイバーウェイブジャパン● ● ●株式会社ケイアンドケイコーポレーション● ● -株式会社サイバーネット- ● ●株式会社ケイズシステム● ● ●株式会社サイバービジョンホスティング● ● ●株式会社ケイティケイソリューションズ● ● ●株式会社サイバーリンクス● ● -株式会社ケーブルテレビ可児● ● -株式会社さくらケーシーエス● ● ●株式会社ケーブルネット鈴鹿● ● -株式会社サルード● ● ●株式会社サンスイ● ● -株式会社サンメディア

● ● -

こ
Coltテクノロジーサービス株式会社● ● ●株式会社サンライズシステムズ● ● ●コクヨマーケティング株式会社● ● ●株式会社サンロフト● ● ●コスモメディア株式会社● ● -株式会社佐賀新聞社● ● ●コミュニケーションメディア有限会社- ● -彩ネット株式会社● ● ●コモタ株式会社● ● -三栄産業株式会社● ● -株式会社コウェル● ● -有限会社サイバーランド● ● -42 Registry Report

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

し株式会社ジンオフィスサービス● ● ●シースター株式会社● ● -情報テクノロジー株式会社● -シーティービーメディア株式会社● ● -情報計算化学生物学会（CBI学会）● ● -システム・アルファ株式会社● ● ●有限会社情報空間● ● -システム開発株式会社● ● -シャープ株式会社● ● -シンガポールテレコム・ジャパン株式会社● ● -スターネット株式会社

● ● ●

塩尻市

● ● -

スパークジャパン株式会社● ● ●株式会社CAC● ● -スペック株式会社● ● -株式会社シー・アール● ● -スリーハンズ株式会社● ● ●株式会社シーイーシー● ● ●株式会社スカイアーチネットワークス● ● ●株式会社シーサイドネット● ● ●株式会社スタジオマップ● ● -株式会社シーズ● ● ●株式会社スピーディア● ● ●株式会社シーポイント● ● -株式会社スマート・インサイト● ● -株式会社シーマイル- ● -株式会社スマートバリュー● ● ●株式会社システムインナカゴミ● ● ●株式会社スリースカンパニー● ● -株式会社シックス● ● ●株式会社数理計画● ● ●株式会社しんきん情報システムセンター● ● -鈴与シンワート株式会社

● ● -

-

す

合同会社シマンテック・ウェブサイトセキュリティ ● ● ●せ新和技術コンサルタント株式会社● ● ●有限会社シャイン・オン● ● -セコムトラストシステムズ株式会社● ● ●GMOインターネット株式会社● ● ●セコム山陰株式会社● ● -GMOクラウド株式会社● ● ●株式会社セゾン情報システムズ● ● -GMOデジロック株式会社● ● ●株式会社センティリオンシステム● ● -GMOドメインインターナショナル株式会社- ● ●株式会社セントラルサクセス● ● ●GMOブライツコンサルティング株式会社● ● ●株式会社ZTV● ● ●GMOペパボ株式会社● ● ●株式会社ゼクシス● ● ●ジャパンメディアシステム株式会社● ● ●株式会社JWAY● ● -株式会社ジーエヌエー● ● -ソニーグローバルソリューションズ株式会社● -株式会社ジェイコムイースト● -ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社● ● ●株式会社ジェイコム多摩● ● -ソピアフォンス株式会社● ● ●株式会社ジェイコム武蔵野三鷹● ● -株式会社ソフトアイ● ● -株式会社ジェイシーシー● ● -双日システムズ株式会社● ● -株式会社ジェイナビ

- ● ●有限会社ソフトハウスブーケ● -株式会社ジュピターテレコム● ● -ソフトバンク株式会社

● ● ●

-

そ
-

-

Registry Report43

03 参考資料●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

たディー・キュービック株式会社● ● -タイムコンシェル株式会社● ● -ディーシーエヌ株式会社● ● ●株式会社タップス● ● ●データ・ジャパン株式会社● ● ●大平印刷株式会社- ● -デジボックス株式会社● ● -有限会社 Taka エンタプライズ● ● ●株式会社 DNP コミュニケーションデザイン● ● ●大日本印刷株式会社● ● -株式会社ディアロネット- ● -株式会社ディーインクリエイティブ● ● -株式会社ディーネット

● ● ●

ち
株式会社チアーズ● ● -株式会社データシステム米沢● ● -株式会社中電シーティーアイ● ● -株式会社デジタルマトリックス● ● ●株式会社中部● ● -株式会社電算● ● ●知多メディアスネットワーク株式会社● ● ●知多半島ケーブルネットワーク株式会社● ● -地方公共団体情報システム機構● -中部テレコミュニケーション株式会社とトナミ運輸株式会社

● ● ●

● ● ●

トムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社● ● ●銚子インターネット株式会社● ● ●株式会社 TOKAI コミュニケーションズ● ● ●有限会社チケット- ● -株式会社トータルサービス● ● ●株式会社トコちゃんねる静岡● ● ●株式会社トップ

● ● -

-

つ
株式会社つくばインターネットサービス● ● ●株式会社トヨタデジタルクルーズ● ● -株式会社つくばマルチメディア● ● -株式会社東芝- ● -株式会社月と六ペンス- ● ●都市改造システム株式会社● ● ●使えるねっと株式会社● ● -東京ケーブルネットワーク株式会社● ● -東京スプリング株式会社● ● -東芝ソリューション株式会社

● ● -

て
TIS 株式会社● ● -東芝ビジネスアンドライフサービス株式会社● ● ●ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社● ● -東芝情報システム株式会社● ● -株式会社 TCP● ● -東邦ガス情報システム株式会社● ● -株式会社ティーズオフィス● ● -東北インテリジェント通信株式会社● ● ●株式会社帝国データバンクネットコミュニケーション● ● -東北学術研究インターネットコミュニティ● ● -鉄道情報システム株式会社● ● -凸版印刷株式会社● ● ●有限会社ティ・エイ・エム● ● ●豊橋ケーブルネットワーク株式会社● ● -有限会社テクニカル・パズル- ● -ドメイン運用技術研究会● ● -有限会社テクノマエストロ- ● -株式会社ドリーム・トレイン・インターネット● ● -有限会社テレワークコミュニケーションズ● ● ●株式会社ドルフィンインターナショナル● ● -D2J 株式会社● ● -44 Registry Report

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

な

ネットオウル株式会社● ● ●株式会社長崎ケーブルメディア● ● -ネットラピュタ株式会社● ● ●中沢商事株式会社● ● ●株式会社ネオマルス● ● ●南海電設株式会社● ● ●株式会社ネクストアイ● ● -株式会社ねこじゃらし● ● -株式会社ネスク● ● ●株式会社ネックス● -にニッセイ情報テクノロジー株式会社● -ニフティ株式会社● ● ●株式会社ネット・コミュニケーションズ● ● ●株式会社 21Company● ● ●株式会社ネットアイアールディー● ● ●株式会社ニックネーム・ドットコム● ● -株式会社ネットアシスト● ● ●株式会社ニューメディア徳島● ● ●株式会社ネットシーズ- ● -株式会社新潟通信サービス● ● ●株式会社ネットスプリング● -株式会社日経統合システム● ● ●株式会社ネットフォレスト● ● ●株式会社日本イーエルディーネット

● ● -株式会社ネットワーク 21● ● ●株式会社日本サイバーテック- ● -株式会社ネットワールド● ● -株式会社日本システムテクノロジー- ● -有限会社ネットグルーヴワークス● ● ●株式会社日本データ● ● ●虹ネット株式会社● ● -日本インターネットアクセス株式会社● ● ●農林水産省研究ネットワーク● -日本インターネットエクスチェンジ株式会社● --有限会社ノマド● ● -日本ジョイナス株式会社● --日本たばこ産業株式会社● ● -日本データーサービス株式会社- ● ●ハートコンピュータ株式会社● ● -日本ビジネスシステムズ株式会社- ● -株式会社ハイネット● ● ●日本技術貿易株式会社● ● -株式会社ハイパー・システムズ● ● -日本語ホームページ株式会社- ● -株式会社ハイパーボックス● ● -日本商工株式会社● ● -株式会社ハイホー● ● -日本情報システム株式会社● ● -有限会社ハミング● ● -日本情報通信株式会社● ● -バリオセキュア株式会社● ● ●日本通信株式会社● ● -バリューコマース株式会社● ● ●パークネット株式会社● ● -パックネットサービス・ジャパン株式会社

● -

-

ね

-

-

の
-

は

-

ネオシード株式会社● ● ●株式会社 Persons Bridge● ● -ネクスト・イット株式会社● ● ●株式会社パーソナル・ソフトウェア- ● -ネクストウェブ株式会社● ● -株式会社パーソナルビジネスアシスト● ● -ネットエイジ株式会社● ● -株式会社パイオン● ● -Registry Report45

03 参考資料●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

株式会社パレード● ● -ひ株式会社フェニシス

● -株式会社フォーサイト

- ● -株式会社フォーチュン

● ● -

-

ひまわりネットワーク株式会社● ● ●株式会社フジミック● ● -株式会社ヒップ● ● -株式会社フューチャーイン● ● ●株式会社ヒューマン・インターネット● ● -株式会社フューチャースピリッツ● ● -株式会社ヒューメイア

● ● ●株式会社フューチャリズムワークス● ● ●株式会社光通信● ● -株式会社富士通システムズアプリケーション＆サポート● ● ●株式会社日立システムズ● ● ●株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ● ● -株式会社日立製作所● ● ●株式会社富士通マーケティング● ● -飛騨高山ケーブルネットワーク株式会社● ● -株式会社富士通九州システムサービス● ● -BRドメイン株式会社● ● -株式会社富士通鹿児島インフォネット● ● ●ビーバーハウス株式会社● ● -株式会社富士通新潟システムズ● ● -ビジネスラリアート株式会社● ● -富士ゼロックス神奈川株式会社● ● ●ビッグローブ株式会社● ● ●富士ソフト株式会社- ● -びわこインターネット株式会社● ● -富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社● -株式会社ビークル● ● -富士通エフ・アイ・ピー株式会社● ● ●株式会社ビクトリー- ● -富士通株式会社● ● ●有限会社ビットマップ- ● -富士通関西中部ネットテック株式会社● -PierX株式会社● ● -福井コンピュータホールディングス株式会社● ● ●ピーシーエッグ株式会社● ● ●有限会社Flat Bit● ● -株式会社PFU● ● -有限会社フェイズワン

● ● -株式会社PURENIC JAPAN● ● ●株式会社ブイシンク● -株式会社ピー・オー・ディ● ● -株式会社ブートコミュニケーション● ● ●株式会社ピーク● ● -株式会社ブライセン● -株式会社ぴーぷる● ● ●株式会社ブリッジコーポレーション● ● ●株式会社ブレインウェーブ● ● -株式会社ブロードテック

● ● -

ふ

-

-

-

-

ファーストサーバ株式会社● ● -株式会社ブロードバンドタワー● ● ●ファーストライディングテクノロジー株式会社● ● -プロックスシステムデザイン株式会社● ● -フューチャー・メディア・ネットワーク株式会社● ● -株式会社プロアシスト● -フリーダムネットワークス株式会社● ● ●株式会社プロシップフロンティア● ● -フリービット株式会社● ● -株式会社プロステージ● ● -株式会社ファミリーネット・ジャパン● ● ●株式会社プロット● ● ●株式会社フイズ● ● ●株式会社フーズネクスト● ● ●46 Registry Report-

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型へ

株式会社南日本情報処理センター● ● ●三井情報株式会社

● ● ●
● ● -

ベライゾンジャパン合同会社● -株式会社ベッコアメ・インターネット● ● -三菱総研DCS株式会社

pepex株式会社● ● ●三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社 ● ● ●

-

ほ

む

ほくでん情報テクノロジー株式会社● ● ●株式会社ホープムーン● ● -株式会社ホームページシステム● ● ●株式会社ほくつう● ● -メディキャスト株式会社● ● ●株式会社ホスティングリセラー● ● ●メディックス株式会社● ● -特定非営利活動法人北海道地域ネットワーク協議会● ● -株式会社メイテツコム● ● ●北海道総合通信網株式会社● ● ●株式会社メガ● ● -北電情報システムサービス株式会社● ● -株式会社メガメディアコミュニケーションズ● ● -北陸コンピュータ・サービス株式会社● ● ●株式会社メディアウォーズ● ● ●北陸通信ネットワーク株式会社● ● ●有限会社メディアちゃんぷる沖縄● ● ●株式会社ボードルア● ● -有限会社メディアミックス● ● -有限会社メディカル企画- ● -株式会社武蔵野

● ● ●

め

ま
マクリー株式会社● ● ●も株式会社マークアイ● ● ●株式会社森ビル

株式会社マイクロシステム● ● ●株式会社マコス- ● -株式会社マジカルサイト● ● ●ヤフー株式会社● ● ●株式会社マツケイ● ● -ヤマトシステム開発株式会社● ● -株式会社毎日新聞ネット● ● ●ヤマハモーターソリューション株式会社● ● -丸紅OKIネットソリューションズ株式会社● ● -山口ケーブルビジョン株式会社● ● ●松阪ケーブルテレビ・ステーション株式会社● ● ●松本商工会議所

● ● ●

み

● ● -

や

ゆ
YOUテレビ株式会社● ● -ユニアデックス株式会社● ● ●ミクスネットワーク株式会社● ● -株式会社USEN● ● ●ミテネインターネット株式会社● ● ●株式会社ユニックス- ● -株式会社ミッドランド● ● ●株式会社ユニバーサルシステムズ● ● -株式会社ミライコミュニケーションネットワーク● ● ●株式会社ユビキタス・ビジネステクノロジー● -株式会社南東京ケーブルテレビ● ● -合資会社ユースマネージメント

● ● ●

-

Registry Report47

03 参考資料●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

らライド株式会社● ● ●楽天コミュニケーションズ株式会社● ● ●株式会社ライズ● ● -株式会社ライトスピードソリューションズ● ● ●株式会社ラクス● ● -株式会社ラベンダーマーケティング● ● -株式会社ラット● ● ●株式会社ランドスケイプ● -株式会社ランドマークプロジェクト

- ● -

-

り
リコージャパン株式会社● ● ●株式会社リアル・インテンション- ● -株式会社リンク● ● ●株式会社リンクアット・ジャパン● ● ●株式会社両毛インターネットデータセンター

● ● -

る
株式会社ルーク● ● ●れ
Rebyc株式会社● ● ●ろロジカ有限会社- ● -株式会社ロジックリンク

● ● -

わ
123Pages株式会社● ● -123Server株式会社● ● -123ServerHoldings株式会社● ● -ワークアップ株式会社● ● -株式会社ワイズ● ● ●株式会社ワイワイワイネット- ● -株式会社ワントゥワン● ● （計603社・50音順）

48 Registry Report※最新の情報は「指定事業者一覧」（https://jprs.jp/registration/list/）
をご覧ください。

JPRSについて
JPRSは、ドメイン名の登録管理・取り次ぎとドメインネームシステム（DNS）の運用を中心とするドメイン名サービスを行っております。
更に、
インターネットを支える各種技術の研究・開発にも取り組んでいます。

ドメイン名の登録管理
JPRSが行っているドメイン名の登録管理の中でも、日本のドメイン名である「JPドメイン名」の登録管理組織（レジストリ）という役 割はとても重 要なものです。W e b サイトや電 子メールのアドレスとして皆さまが目にされる、「http://○○○.jp」
や「△△△＠○○○.jp」
といった文字列の「○○○.jp」の部分を私たちが登録管理しています。
インターネットにアクセスする際の鍵となるドメイン名。JPRSは、JPドメイン名が企業、組織、個人などあらゆるイン
ターネットユーザーの活躍を支えられるものであるよう、絶え間ないサービス改善に取り組んでいます。

DNSの運用DNS（ドメインネームシステム）
は、ドメイン名からインターネットに接続されているコンピューターを特定するための仕組みで、「インターネットの電話帳」に例えられます。
もし、DNSに不具合が発生すれば、ドメイン名を用いたWebサイトへのアクセスや電子メールの送受信などができなくなります。
そのようなことが起こらないよう、JPRSでは24時間365日体制でJPドメイン名を管理する「JP DNS」の安定運用に努めています。

インターネットを支える技術研究・開発と国際活動
JPRSでは、
インターネットを取り巻く環境の変化や社会のニーズに迅速に対応するため、先進技術の研究・開発に積極的に取り組んでいます。具体的には、プロトコルで使用される識別子の国際化やDNS運用に関連する課題の解決提案、レジストリ技術の標準化提案などの標準化活動を行っています。JPRSではその成果をIETFなどの場において積極的に公開・共有することにより、ネットワーク社会への貢献を行っています。

Registry Report49JPドメイン名レジストリレポート2016
文中に記載されている会社名、製品名は各社の商号、登録商標あるいは商標です。
本文中では、（R）
TMマークなどの記載を省略しています。

2017年3月28日
発
住

行
所

T E L
U R L
E-mail初版

第1刷

株式会社日本レジストリサービス〒101-0065
東京都千代田区西神田3-8-1千代田ファーストビル東館13F
03-5215-8451
https://jprs.jp/
info@jprs.jp
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50 Registry Report

株式会社日本レジストリサービス
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