一 はじめに「日本風景街道」とは、道路ならびにその沿道や周辺地域を舞台とした多様な主体による活動そのものや、その活動によって形成される地域の資源を活かした多様で質の高い風景などを包含した概念である。
そして、その目的は、郷土愛を育み、日本列島の魅力・美しさを発見、創出するとともに、多様な主体による協働のもと、景観、自然、歴史、文化等の地域資源を活かした国民的な原風景を創成する運動を促し、以って、地域活性化、観光振興に寄与することである。

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図−１

日本風景街道の目的

この取り組みは、平成 17 年 12 月に日本風景街道戦略会議（委員長：奥田碩経団連名誉会長）（以下「戦略会議」という。）を設置し、理念・仕組み・制度の検討を行い、平成 19 年 4 月に提言「日本風景街道の実現に向けて」を取りまとめ、同年 9 月より、日本風景街道の登録が開始されたものである。

図− 2

日本風景街道のロゴマーク

道路行政セミナー

2018.81

このたび、戦略会議提言及び、日本風景街道の登録開始より 10 年が経過したことを受け、今後の日本風景街道の活動を活性化・発展させるための方策について、幅広く議論することを目的に、平成 29 年 12
月に、石田日本大学特任教授・筑波大学名誉教授を委員長とする日本風景街道有識者懇談会（以下「有識者懇談会」という。）を設置し、平成 19 年の戦略会議の提言後における社会経済情勢の変化も踏まえ、登録ルートにおける活動状況や成果等の効果や課題を把握し、発展に向けた今後の具体的な取り組み内容について議論いただいた。
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慶應義塾大学大学院

好京都府立大学 副学長

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エグゼクティブ・アドバイザー

システムデザイン・マネジメント研究科特任教授（敬称略・五十音順）◎：委員長

なお、この議論の結果については、提言という形で公表する予定である。以下、この有識者懇談会における現時点での提言（案）の概要について紹介する。

二 日本風景街道を構成する要素
日本風景街道の推進にあたっては、様々な地域資源を幅広く活用することが効果的であり、景観の改善や地域資源の活用による個性的な景観の形成、伝統的な農村風景・街並みの保全、観光に寄与する情報発
信等、様々な活動との連携が必要であり、地域と行政が一体となって取り組んでいく必要がある。
このような連携を進めるために、日本風景街道のルート毎に、「活動に応じて必要な組織（地域住民、NPO、町内会・自治会、企業、大学関係者、警察、市町村等の地方公共団体）」と「道路の管理者」で活動組織（以下「パートナーシップ」という。）を作り、ルートの活動・運営を行っている。

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パートナーシップ（ルート毎に設置）

パートナーシップは、地方ブロック毎に設置されている地方整備局や地元の経済団体や自治体等で構成されている風景街道協議会（以下「地方協議会」という。）に登録する仕組みとなっている。
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道路行政セミナー

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風景街道協議会（地方ブロック毎に設置）

なお、登録条件は 4 つあり、①パートナーシップが組織されていること、②景観、自然、歴史、文化、体験・交流又は施設・情報の地域資源を 1 つ以上有していること、③日本風景街道の理念・目的に賛同し、それに合致した活動を継続的に実施していること、④申請された日本風景街道に「中心となる道路」が存在していることとなっている。
また、活動を展開する地域は、「中心となる道路」を中心に、その活動が道路区域内にとどまらず、沿
道や周辺地域、地方部、都市部等の全てを対象地域としており、パートナーシップが風景街道の活動目的
及び内容、当該ルート内の地域資源に基づき計画を立てその計画に基づき、活動を実施するものである。

図−５

日本風景街道の活動イメージ

道路行政セミナー

2018.83

三 これまでの活動成果・効果
日本風景街道の登録開始から 10 年以上が経過した現在、全国で 141 ルートが活動を行っている。登録ルー
ト数の推移をみると、毎年数件ずつではあるが増加しており、日本風景街道の持つ多様な仕組みや活動内
容などが、現在でも有効な施策であることが伺え、日本風景街道に関連する「美しい国土景観の形成」や「地域活性化」、「観光振興」の各分野では、様々な取り組みが行われ一定の成果をあげている。
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図−６

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図−７

4

道路行政セミナー

2018.8

㹆24

㹆25

㹆26

登録ルート数の推移

㹆27

㹆28

㹆29 ᖺᗘ

また、公共交通機関、特に鉄道が行き届かないような地域や過疎化が進む地方部での観光という点で、道路が果たす役割は大きく、観光施策や観光地の地域経済の発展に大きく寄与してきており、日本風景街
道は、今後増々その役割が重要になってくるといえる。
さらに、日本風景街道によって構築されるソーシャル・キャピタルは、被災地の復興や活性化において、
これまでも大きく貢献してきた。
これまでの「美しい国土景観の形成」と「地域活性化」、「観光振興」の 3 つの分野における具体的な活動成果は、以下の通りである。
①

美しい国土景観の形成
美しい国土景観の形成における代表的な活動成果として、広告看板の撤去・集約化や清掃・美化活動、植栽・花植活動、景観保全制度の制定、建物・施設等の保全・維持管理、ビューポイントの整備などがあげられる。

②

地域活性化
地域活性化における代表的な活動成果として、地域等からの情報発信やイベント開催、オリジナル商品や地域特産品の販売、オープンカフェなどの実施、道の駅との連携、その他の活動団体との連携などがあげられる。

③

観光振興
観光振興における代表的な活動成果として、ルートマップやガイドマップの企画・作成・配布や観光案内板の設置、ツアーの企画立案・実施、情報の多言語化、外国人旅行者の誘致などがあげられる。

四 社会動向の変化
平成 19 年の日本風景街道の登録開始以降、人口減少や少子高齢化の急速な進展や、不安定な社会経済が続くなかで、日本風景街道に関連する様々な施策も進められてきており、日本風景街道に関連する「美しい国土景観の形成」と「地域活性化」、「観光振興」の 3 つの分野における社会動向の変化は、以下の通りである。
①

美しい国土景観の形成
平成 28 年 12 月に「無電柱化の推進に関する法律」が施行され、無電柱化の低コスト手法の導入に向けた検討が開始されるなど、良好な景観形成や安全で快適な通行空間の確保の一層の進展が期待されている。
また、道路における植栽や花植、清掃活動がボランティア・サポート・プログラム等により全国で多く実施されるなか、平成 28 年 4 月には、道路における身近な課題の解消や道路利用者のニーズへのき
め細やかな対応などの業務に自発的に取り組む民間団体等を支援する「道路協力団体制度」が創設された。平成 29 年度末までに直轄国道で 30 団体が指定され、そのうち、9 団体が日本風景街道パートナーシッ
プを構成する組織として活動している。
そのほか、近年の外国人旅行者の増加等を踏まえて、一層良好な道路の景観形成への要請が高まっているなかで、平成 29 年 10 月に「道路デザイン指針（案）」が改定され、「景観に配慮した道路附属物等
ガイドライン」が策定された。

②

地域活性化
平成 5 年 4 月より登録が開始された「道の駅」は、平成 30 年 4 月末までに 1,145 駅が登録されており、近年は、地域活性化の拠点として、全国の模範となる優れた取り組み等を実施している道の駅を全国モ
道路行政セミナー

2018.85

デル「道の駅」や重点「道の駅」、特定テーマ型モデル「道の駅」として選定している。
また、平成 17 年 3 月に、地方自治体やエリアマネジメント団体などの地域活動を円滑に実施するための手法を取りまとめた「道を活用した地域活動の円滑化のためのガイドライン」について、策定後の制度改正の内容等を盛り込んだ改定が平成 28 年 3 月に行われた。
そのほか、エリアマネジメント団体については、近年、全国各地で活動が展開されるようになり、行政との連携や団体同士の情報共有等の場として、平成 28 年 7 月には全国組織である「全国エリアマネ
ジメントネットワーク」が発足し、活動環境を整えている。
③

観光振興
平成 19 年 1 月に「観光立国推進基本法」が施行され、観光を 21 世紀における日本の重要な政策の柱として明確に位置づけ、観光立国実現へ向けて様々な取り組みが行われており、観光庁においては、平成 27 年に「日本版 DMO 登録制度」を創設し、登録された法人組織が観光地域づくりの舵取り役となって、観光地経営の視点に立った地方創生を進めているところである。
また、近年は「インフラツーリズム」や、「グリーン・ツーリズム」、「農泊」、「農観連携」の取り組

みが進められており、サイクリングと観光を組み合わせた「サイクルツーリズム」については、平成
29 年 5 月の「自転車活用推進法」の施行を受けて、さらなる活性化が期待されている。
そのほか、文化庁では平成 27 年から、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語る
ストーリーを「日本遺産」と認定し、魅力ある様々な文化財群を総合的に活用する取り組みを支援している。
さらに、美しい自然景観や学術的価値のある自然遺産を持った自然公園である「ジオパーク」や、世界や日本において重要かつ伝統的な農林水産業を営む地域である「世界農業遺産」や「日本農業遺産」も、魅力的な観光資源であり、日本風景街道との連携による相乗効果が期待される。

五 発展に向けた課題
日本風景街道のこれまでの活動成果につい⣙䠎๭ては、関係者の日々の努力によって、「美しい国土景観の形成」や「地域活性化」、「観光振⮬❧ẁ㝵㻞㻟䠄㻝㻣㻑䠅

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興」等の分野で様々な成果があったが、日本風景街道のさらなる発展に向けて、現状で抱える課題や将来想定される課題も見受けられる。主な課題は、以下の通りである。
①

停滞が見られるパートナーシップが存在Ⓨᒎẁ㝵㻠㻤䠄㻟㻢㻑䠅

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日本風景街道の活動として、安定的・継続的に取り組んでいるパートナーシップがある一方で、組織の高齢化や少人数化、活動資金不足などが原因で停滞しているパートナーシップも存在している。
② 「日本風景街道」の認知度が低い
これまでのパートナーシップの日々の努力によって様々な成果があったが、依然と
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図−８パートナーシップの成熟度

して「日本風景街道」という施策自体の認知度が低く、活動の活性化に繋がりにくい状況にある。
③

関係者間の発展に向けた議論が不足
パートナーシップを構成する個々の組織同士やパートナーシップ同士、パートナーシップと地方協議会など、様々な関係者間での議論が不足している。さらに、道の駅や道を中心とした同種の活動団体との議論が十分に行われているとはいえない。

④

地元自治体との連携が不足
日本風景街道の活動を継続するためには、活動団体と地元自治体との連携が効果的であるが、連携が不足している場合がある。

⑤

好事例や助成制度等の共有が不足
活動内容の方向性に問題がある場合や、活用できる助成制度を知らない場合、申請に手間取るために助成が受けられていない場合などにより、活動が停滞しているパートナーシップが見られる。

⑥

ルート登録後に活動状況の確認等を行うスキームがない
当初のルート登録開始から 10 年以上が経過し、ルートによっては活動目的や活動主体、活動内容などが既に変わっていることが想定される。

⑦

資金・人員体制が不足
活動資金の確保や人員体制の保持が十分でないことにより、活動が停滞しているパートナーシップが見られる。

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図−９各ルートにおける主体的に活動している人数

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六 発展に向けた具体的取り組みの方向性
有識者懇談会において、これまでの活動状況等を踏まえて、今後の日本風景街道の活動を活性化させ、発展させるための取り組みについて、「活動の活性化」、「交流連携の推進」、「活動環境の整備」に分類して取りまとめられた。以下はその概要である。
（1）活動の活性化①

景観の整備・保全
景観保全や施設整備等のハード整備を伴うものは、活動団体単独で実施するには予算的なハードルもあり、これまでの実績は限定的であり、今後は、道路管理者や地元自治体が中心となって、民間と連携した景観の整備・保全の推進方策を検討していく必要がある。
沿道に対しては、屋外広告物条例の活用等による屋外広告物を含めた沿道景観規制を推進し、景観保全の観点からは、パートナーシップにおける協定の締結等により、景観保全体制の構築や定期的な景観点検の実施を推進していく必要がある。

②

案内看板等の検討
日本風景街道の認知度向上のために、道路上や民地内での案内看板等の設置に取り組んでいるルートが見られるが、それぞれが独自の基準で運用しており、限定的な活動に留まっている。案内看板等の設置が全国的に広まることは、認知度向上に加え、地図やカーナビゲーション等へ日本風景街道に関する情報が掲載されやすくなり、これまで以上に観光案内や観光体験がしやすくなることにつながる可能性がある。
案内看板等の設置については、地方協議会やパートナーシップにおいて、必要性等について十分に議論し、そのうえで、認知度向上のための案内看板等のあり方を具体的に検討する必要がある。また、検討の際には、日本風景街道はエリアを持った概念であり、中心となる道路が明確になっているか、名称が地域に受け入れられたものになっているか、案内看板等が景観に馴染んだものになっているかなどについて留意する必要がある。

③

情報の発信・共有
現在の日本風景街道の主要な情報発信は、地方協議会やパートナーシップがそれぞれ独自に作成したウェブサイトによるものとなっており、発信する情報の量や質、更新頻度等にバラつきが見られるため、日本風景街道のブランド化や認知度の向上を目的として、全国横断的な情報ポータルサイトの設置について検討する必要がある。
なお、情報発信の際には、日本風景街道の風景や地域資源を立地や特徴等でカテゴライズするなど、受け手を考慮して情報を整理し、また、ウェブサイトにおける日本風景街道のロゴマークの積極的な表示や、バナーの統一などが認知度の向上には効果的であると考えられる。

（2）交流連携の推進①

道の駅との連携
現在、全国に 1,100 箇所を超える道の駅が展開され、日本風景街道の登録エリア内や近傍にも道の駅が多く存在している。
日本風景街道は、道の駅同士を魅力的な風景によってつなぐ役割を担うものとして、他方、道の駅
は、日本風景街道の情報発信や活動の拠点として、相互の魅力向上のためのあり方について検討していく必要があり、今後も、効果的な連携の実現と双方の価値向上に向けて、関係者間のコミュニケー

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ション強化等が望まれる。
②

同種活動との連携
日本風景街道のような多様で広範囲にわたる活動は、同様の目的を持った同種の活動が重複する場
合や近接する場合があり、その場合は、双方の活動の価値向上に向けて連携する必要がある。
同種活動は、活動に同じメンバーが関わっていることも多いことから、それぞれの特徴を活かしながら、効果的・効率的な連携を進めていくことが望まれる。

③

関連施策との連携
近年、多様な展開をみせている観光施策や文化財施策、農林振興施策等と日本風景街道との連携のあり方について検討していく必要がある。
今後の活動目的や活動内容を検討する場合には、地方整備局や、パートナーシップを構成する道路
管理者や地元自治体が中心となって観光庁や運輸局等の関連施策担当部局と調整し、進めていくことが望まれる。

④

関係者の交流
日本風景街道の活動の活性化や円滑化のために、パートナーシップ同士や、パートナーシップを構成する国道事務所をはじめとした道路管理者や地元自治体、活動団体の交流や情報共有等を促進する必要がある。
活動団体にとって、他のパートナーシップや道路管理者、地元自治体との交流は、情報交換だけではなく、刺激しあい、励ましあうことにつながり、活動を継続する上で大変重要なことであり、パートナーシップを構成する道路管理者や地元自治体が中心となり、積極的に活動団体との交流や活動団
体同士の交流を働きかけるべきである。
また、交流促進の場では、全国のルートの好事例や、活動資金不足の対策として活用可能な助成制
度とその申請手続き等のノウハウを共有する必要がある。

（3）活動環境の整備①

表彰制度の導入
パートナーシップによる活動のさらなる発展に向けて、地域の魅力やモチベーションの向上に繋がる表彰制度は効果的であり、地元マスコミの報道による認知度の向上や、地元自治体や民間からの支援拡大などに寄与することも期待される。
現在、表彰を継続的に実施している地方協議会もあれば、表彰を実施していなかったり、中断している地方協議会もある。表彰を実施している地方協議会については、継続して実施することが望まれ、表彰を中断又は実施していない地方協議会については、先行事例を参考に、各地域に応じた表彰制度を導入することが望まれる。
なお、表彰制度を効果的に運用するためには、地元協議会とパートナーシップや、パートナーシッ
プを構成する道路管理者や地元自治体、活動団体が日常的なコミュニケーションを図り、表彰制度の意義等を共有しておく必要がある。
今後は、各ルートの活動状況や各地方協議会における表彰制度の定着状況等を踏まえて、全国規模の表彰制度についても早期に導入が望まれる。

②

登録内容の再確認
登録開始から 10 年以上が経過し、いくつかのルートでは、当時の登録内容である活動目的や活動
内容、地域資源、パートナーシップの構成メンバー等が変わっていることが想定される。今後の活動
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をさらに活性化させ、パートナーシップを構成する道路管理者や地元自治体、活動団体同士のコミュ
ニケーションの向上を期待して、登録内容を再確認する仕組みの導入を検討する必要がある。
また、社会動向が変化する中においても、継続的に日本風景街道の活動を行うためには、定期的な再確認を通じて、パートナーシップの活動コンセプトや活動内容、役割分担等を明確にしていく必要がある。
③

道路協力団体制度の活用
道路協力団体制度は平成 28 年 4 月に創設され、平成 29 年度末までに直轄国道における道路協力団
体が 30 団体指定されており、そのうち、9 団体が日本風景街道パートナーシップを構成する組織となっている。パートナーシップが直面する活動資金不足等の課題解決や賑わいの創出に関する取り組みなどを推進していく上で、本制度を効果的に活用すべきである。
今後は、道路協力団体による収益事業等の好事例の発信や共有を行い、日本風景街道における道路協力団体の指定拡大を推進していく必要がある。

④

支援体制の構築
パートナーシップによる効果的で継続的な活動を支援するため、地方協議会や道路管理者、地元自治体等による支援の仕組みや方法などを検討することが望まれる。

七 おわりに今回設置した有識者懇談会においては、平成 19 年の戦略会議提言以降の 10 年間の社会情勢の変化やこの間の活動団体の成果等を踏まえ、今後の日本風景街道の更なる活性化に向けて、その取り組みの方向性について議論されたものである。
日本風景街道を長期にわたり発展させ、国民的な運動として定着させるためには、各ルートにおいて活動コンセプトを明確にし、関連施策を活用した取り組みやルート間の交流をさらに深めるとともに、官民の密接な連携のもとでそれを支援していく枠組みを再構築していくことが必要である。
国土交通省においては、有識者懇談会の提言に基づき、関係機関やパートナーシップ、関連活動団体と協力し、日本風景街道の理念、目的の実現、ブランドの向上に取り組んでまいりたい。

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