2017年7月31日発行

季刊

通巻1号

2017年7月31日

全 労 済 協 会 だ より 特 別 号

2017

ウ ェ ルフ ェ ア

Summer

夏号
No.1

労

者

福祉

の向上

を

め

ざ

し

勤

創刊号

て

。

2015年度

公募報告要旨

連載開始❶「高年齢者の雇用と年金の接続」̶ 山田 篤裕氏❷「社会保障講座」̶ 望月 厚子氏「協同組合 未来への選択」出版記念●（再録）公開研究会

̶ 2014年9月16日（火）明治大学 駿河台キャンパス ̶（財）全国勤労者福祉・共済振興協会

全労済協会だより特別号

2017

Su m m e r

ウ ェ ルフ ェ ア

夏号
No.1

CONTENTS
1

季刊誌『ウェルフェア』の発刊にあたって2

発刊に寄せて6

全労済協会役員体制

8

2017年度（平成29年度）事業計画ダイジェスト

10

全労済協会（一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会） 理事長 髙木 剛

公募報告要旨（2015年度採用）

2015年度公募委託調査研究者から報告概要が届いています11

韓国における農協生命保険の経営特性と組織アイデンティティ分析
八戸学院大学 ビジネス学部 専任講師 崔 桓碩

13

地域エネルギー供給において協同組合が果たしうる役割― 日米の比較調査から ―一般財団法人 地域生活研究所 研究員 三浦 一浩 ・ 手塚智子

15

日本労働映画の百年― 映像記録に見る連帯の形と労働者福祉・共済活動への示唆 ―共立女子大学 非常勤講師 佐藤 洋
（代表研究者）17

沖縄県における生活困窮者の支援に関する現況と課題― 生活困窮者自立支援制度を中心に ―公益財団法人 沖縄県労働者福祉基金協会
就職・生活支援パーソナルサポートセンター 統括責任者 濱里

19
21

正史

生活困窮者自立支援と地域・自治体の課題― 地域政策としての就労支援 ―一般社団法人 PLP会館 大阪地方自治研究センター 研究員 尹 誠國（代表研究者）

2017年度公募委託調査研究を募集しています

募集のメインテーマは「ともに支えあう社会をめざして」〈連載〉

23 「高年齢者の雇用と年金の接続」―①
山田 篤裕氏〈連載〉

25 「社会保障講座」―①
望月 厚子氏27

全労済協会客員研究員 中間レポート

客員研究員の中間報告会を開催しました27

保険・共済金の支払いと外部化
京都産業大学 法学部 特約講師 髙﨑

32

酪農協同組合AMULにおける組織運営と流通チャネルの構築― インドの現地協同組合によるソーシャル・ビジネスの展開 ―京都大学大学院 経済学研究科 博士後期課程 下門 直人「協同組合 未来への選択」
出版記念

亨

36 公開研究会（再録）ー 2014年9月16日（火）明治大学 駿河台キャンパス ー69

全労済協会 既刊報告誌

季刊誌『ウェルフェア』の発刊にあたって
当協会の広報誌『ウェルフェア』の発刊にあたり一言ご挨拶申し上げます。
まず、『ウェルフェア』の発刊に至った経緯ですが、当協会の活動等を広報するために発行を続けている「Monthly Note（全労済協会だより）」－月刊－は「もう少しコンパクトな形にし、ボリュームの大きいシンポジウムや研究会等に関する記を踏まえ、「Monthly Note（全労済協会だより）」の読者アンケートを行い、お読み4月、7月、1 0月、1月の年 4回発 刊、シンポジウムや研 究 会での議 論の内容、研究者の皆さまの論考、読者の皆さまからの投稿や協会から皆さまにお伝えしたいイベント等に関するご案内などを、タイミングよく編集・収録した季刊誌として、本年7月（夏号）からスタートすることに致しました。
広報誌の名称を『ウェルフェア』とすることについて、英語やスカンジナビア
語の語感の中には暗いイメージを持つという指摘もありますが、広く
「幸福」や
「福祉」
という意味で受け止められている言葉でもあり、これで行こうということにさせて頂きました。
ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
時代は今、不安な個人、
ポピュリズムに苛なまれる国家や組織、格差拡大と貧困問題、持続性を問われる社会保障、テロや平和への不安、そして地
球環境問題への対応の揺らぎなど数多くの課題への対応を迫られ、広く内外の英知の結集が求められる状況にあります。
私どものこの『ウェルフェア』が、労働組合や協同組合の皆さま、研究者や社会保障や福祉活動関係者の方々を始め、広く読者の方々を含め、国の内髙木 剛

いただいている方々の意見もお聞きした上で発刊に踏み切った次第です。

全 労 済 協 会（一般 財 団 法 人 全 国 勤 労 者 福 祉・共 済 振 興 協 会 ）せて広報の厚みを増したらどうか。」という当協会運営委員の皆さまからの提言

理事長

事は別途広報誌を発行して掲載したらどうか。」
また、「ホームページも組み合わ外に係る諸課題の解決に向けてのハイマートのような役割が果たせるよう衷
心より願っております。
どうぞ、皆さまの『ウェルフェア』
としてお支え頂きますようお願い申し上げます。
なお、当協会の前身である全国勤労者福祉振興協会の機関誌『勤労者福祉』、全国労働者福祉・共済協会の機関誌『ウェルフェア』および団体統合後には研究広報誌として『ＬＲＬ（Labor Research Library）』
を発刊してまいりましたが、それらの先行団体の志を引き継いで行きたいという願いも込めた今回の『ウェルフェア』の発刊でもあることを申し添えさせて頂きます。
どうぞ、関係各位や読者の皆さまのお支えで新『ウェルフェア』がご期待に応えつつ発行し続けて行けますようにお願い申し上げ、発刊のご挨拶とさせて頂きます。
ウェルフェア 2017 No.1

1

発刊に寄せて経済的格差・貧困の拡大が大きな問題になって20年余り。
この間の経済状況の中で、都市と地方、大企業と中小企業、正規労働者と非正規労働者など、様々な形での格差が拡大してしまいました。雇用が劣化し、人口減少社会に移行する中で、多くの人たちが先の見えない不安を抱え、生きづらさを感じています。
世界に目を向ければ、今まさに不確実性の雲がたれこめています。包摂的な社会の実現は世界共通の課題であるはずなのに、世界の動きはまるで世の中の進歩を逆回転させるかのような懸念が、日々高まっている状況にあります。昨年来の英国のＥＵ離脱、米国トランプ政権の成立、世界で続発するテロ行為、悲惨なシリアの状況、
そして北朝鮮をめぐる緊張は一触即発の危機にあると言っても過言ではありません。

連 合（日本 労 働 組 合 総 連 合 会 ）神津 里季生会長

連合は、目指すべき社会ビジョンとして「働くことを軸とする安心社会」を掲げていますが、
これを具現化する基盤の一つが包摂的社会の実現です。持続可能な社会を実現するためには、拡大している格差・貧困の問題を正面から見据
え、一部の富める者だけでなく、社会のすそ野に光をあて、自分自身の問題として受け止め、課題の解決に向けることが重要と考えます。
しかしながら、
日本全国からのさまざまな声を聞くにつれ、世の中を覆っている
閉塞感、
自分ごとと捉えるだけの余裕がないのか「長いものには巻かれろ」的な流された感じ等、
日本の行く末を考えた時、このままでいいのかという危機感を高めざるを得ません。
そういった意味でも、私たちの役割・責任はこれまで以上に重大さを増してきています。労働運動と労働者自主福祉運動が両輪となって、希望する誰もが学ぶことができ、公正で公平な労働条件のもとで働くことができ、人としてあたり前のくらしを営むことができる社会にしなければなりません。
労働運動においては「調査無くして運動無し」ということがよく言われます。
この社会を変革していく運動を構築するには、現場で何が起こっているのか実態をしっかり把握し、その背景を的確に分析、問題の核心を明確にすることが不可欠だという意味です。
このたび発刊されることとなった季刊誌『ウェルフェア』は、全労済協会事業の柱の一つであるシンクタンク事業の記事、論稿、活動の紹介を中心に掲載される予定です。勤労者の自主福祉・共済活動の更なる前進を目指すという理念のもと、調査研究活動や講演会・シンポジウムの開催、教育・研修の内容について、これまで以上に広く内外に情報発信していくことは重要であり、そのための媒体が整理・拡充されることは望ましいことです。
本誌『ウェルフェア』が共助の拡大に向けた道しるべとなり、相互扶助事業、調査・研究活動等で時代を先取りした取り組みの手がかりになることを期待いたします。

2

ウェルフェア 2017 No.1

全労済協会季刊誌『ウェルフェア』の発刊にあたり、全労済運動に結集する全国の会員の皆様とともに心よりお祝い申し上げます。
全労済協会は、今日までさまざまな活動に取り組まれ、数多くの実績を挙げられてきました。
とりわけ、勤 労 者 福 祉をテーマとしたシンポジウムの開 催、若手研究者・研究 団 体に対する貴 重な研 究 機 会の提 供、次 代を担う学 生に対する啓発・普及活動を目的とした大学寄附講座の開設など、長期的な視点に立った人材育成を含めた「シンクタンク事業」について、積極的に取り組まれてきています。
そして、それらの活動の成果は、広報誌『Ｍｏｎｔｈｌｙ Ｎｏｔｅ（全労済協会だよ

誌『ウェルフェア』は、「シンクタンク事業」により焦点をあてたものとして編集されるとお聞きしています。
この季刊誌『ウェルフェア』の発刊を機に、勤労者の自主
福祉・共済活動がさらに前進することを大いに期待してやみません。
少など、全労済グループを取り巻く環境が大きく変化している中にあって、協同の力により暮らしの安心と安全を拡充するとともに社会的役割を発揮していくた
めには、私たちの役割が極めて重要であることは明白です。
全労済にとって、2017年度は創立60周年の節目の年であり、中期経営政策『Ｚｅｔｗｏｒｋ－60（Ｚ－60）』の最終年度にあたります。
『Ｚ－60 』とは、「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」という全労済の理念のもとで、
「事業
構造改革」
・
「組織改革」
・「意識改革」の3つの改革を成し遂げることにより、60

中世古 廣司さて、少子高齢化による労働人口の減少や労働組合における組合員数の減

全 労 済（ 全 国 労 働 者 共 済 生 活 協同 組 合 連 合 会 ）ア媒体などを通じて幅広く広報されてきたところです。
この度、発刊される季刊

代表理事 理事長り）』や各調査研究の成果 報告 書、全労済 協会のホームページや各種メディ周年を迎えた全労済が新たに生まれ変わり労働者自主福祉運動をさらに発展させていくことをめざしたものです。2017年度は、『Ｚ－60 』を完遂すると同時に、
2018年度を起点とした次期中期経営政策『Ｎｅｗ－Ｚｅｔｗｏｒｋ』に繋げる年としなければなりません。
厳しい環境の中にあっても、全労済グループが将来にわたって勤労者福祉の向上に永続的に貢献できる存在であり続けることをめざして、基本三法人が個々の使命と役割を果たしつつ、三位一体によるグループの真価を発揮しよう
ではありませんか。
むすびに、全労済協会が引き続き勤労者の福祉向上に寄与し、
シンクタンク事業がさらに充実・強化されることを祈念して祝辞とさせていただきます。

ウェルフェア 2017 No.1

3

発刊に寄せて『ウェルフェア』という言葉は、その国の生活保障の

日本語の「福祉」という言葉は、

あり方によって、まったく違った響きがある。
アメリカでは、

アメリカよりは積極的な響きの一方困窮層が依存する悪しき制度のことと受けとめる人がで、スティグマ（恥ずかしい事という多く、公的扶助を受給する黒人女性がウェルフェアク

ニュアンス）も伴ってきた。介護保険

イーンなどと中傷されることもしばしばだ。
トランプ現象の制度の定着などで、このスティグマ

背後にある、
人々の制度不信を象徴する言葉なのだ。

が解消されてきたところで、改めて困窮や孤立の問題

逆にスウェーデン語の「ヴェルフェルド」は、中間が深刻化してそこにどう対処するかが問われている。

層を含めて誰もが享受するべき豊かな生活という意『ウェルフェア』が揺らいでいる。全労済協会の新味になる。ただそのスウェーデンでも、困 窮 層が定しい雑誌が、新しい『ウェルフェア』観を生み出して着する傾向が見られ、これまでのような普遍主義がいく創造的な議論の場となることを期待している。

維持できるか岐路にある。

本 格 的な超 高 齢 化 社 会に直 面しつつある日本
は、課題先進国とも言われています。

中央大学法学部教授

宮本 太郎

領域ごとの研究では対応は困難です。

高齢化、人口減といった急激な人口構造の変化

様々な分野の研究者・専門家、への対応、中間層消滅とも言われる所得格差の拡

実 務 家、そして市 民の知の融 合大、貧困の連鎖、生活困窮など地域で新たに発生が必要になります。

する複雑な社会問題、そして長寿によって「人生80全労済協会と新しい季刊誌『ウェルフェア』がこ年」から「人生90年」が現実になりつつあるなかでうした課題解決に向けて研究・情報の発信、そして個々人・社会が加齢・長寿にどのように対応するか

交流、議論の場になることを期待しています。

など、複雑で解決困難な問題が多数発生しつつあります。
こうした複 雑な問 題は、細かく分 類された専 門

慶應義塾大学経済学部教授「シンクタンク事 業 」と「 相 互 扶 助 事 業 」の実 施鎖という言葉が日本の問題点を示によって、勤労者福祉の向上を目指す全労済協会

しています。そのような中で、経済が、一般社団法人・一般財団法人法による新組織

的弱者保護などの重要な課題にとなって4年が経過します。

ついての研究助成が行われてお勤労者の連帯を基礎とする「相互扶助事業」の駒村 康平

り、その 研 究 成 果は現 代日本 社

重要性はもちろんですが、私は「シンクタンク事業」

会に対して警鐘を打ち鳴らす貴重なものといえます。

に特に注目しています。それは、企業の利潤追求に

この『ウェルフェア』によって日本の勤労者が問題

関連する研究支援が中心となりがちな各種の研究

意識を共有するとともに、さらなる勤労者福祉の発助成制度とは対照的な内容となっているからです。

展の一助となることを祈念します。

バブル崩壊からリーマン・ショックを経た日本において貧富の差は拡大し、格差社会あるいは貧困の連

4ウェルフェア 2017 No.1

全労済協会
日本大学危機管理学部教授

理事•運営委員福田 弥夫

季 刊 誌『ウェルフェア』（ 全 労 済 協 会だより特 別号）の発刊に、
まずは心よりお慶び申し上げます。

に、教育と研修を実施する。協同組 合は、一 般の人々、特に若 者

本誌掲載内容は、研究者による論稿、本協会調やオピニオンリーダーに、協同する

査 研 究 部の諸 活 動 報 告 、開 催シンポジウムの報ことの本質と利点を知らせる。」と告、客員研究員による報告等になるとうかがっていしています。

ます。本誌が、本協会の存在意義を広く知らしめる

今後この『ウェルフェア』が、協同組合（生協）を媒体になるよう祈念致しております。

基盤とする全労済グループの「基本3法人」の1つと

ＩＣＡ（国際協同組合同盟）の定める「協同組合して、全労済協会が世に出す、「教育、研修および

原 則 」の第 5 原 則は、「 教 育、研 修および 広 報 」に広報」のための主要ツールの1つになることを期待し関するもので、「 協同組 合は、組 合員、選出された

ています。
全労済協会

役員、マネジャー、職員がその発展に貢献できるよう

早稲田大学商学学術院教授

全労済協会から、新たな季 刊 誌『ウェルフェア』

ところが残念なことに、そのようなが刊行されることとなった。研究会や書物の出版で動きから取り残されているのがわ

協会にお世話になりながら、共済をはじめとする非が日本であって、政府もメディアも、

営利・協同組織の勉強を進めている身として、心かこうした世界の潮流を国内に呼びら祝辞を送りたい。

込むことにほとんど関心を示してい理事•運営委員

江澤 雅彦

国連総会によって 2012 年が「国際協同組合年」

ない。それだけに、非 営 利・協同陣 営のシンクタンに制定されたり、
ユネスコが 2016 年に協同組合を「世

クとして全労済協会に課せられた使命は重く、
この界文化遺産」に指定したり、いま世界では協同組合な『ウェルフェア』誌が担うべき役割は大きくなるのだ

どの非営利組織が競争経済とは異なった観点から経と私は考えている。読者とともに、本誌の成長を見守

済事業を展開し、人々の生活やコミュニティの維持・りたい。

発展に貢献することに大きな期待が寄せられている。

全労済協会
関西大学商学部教授

運営委員

杉本 貴志

季刊誌『ウェルフェア』の発刊、おめでとうござい者、LGBT、外 国 人、宗 教 や 思ます。
『ウェルフェア』
を日本語にすると「福祉」です想。
こうした言 葉から想 起されるが、これは社 会 福 祉と同 一 視され、必 要な制 度 整社 会の分 断は深 刻 化 する様 相

備や公的サービスの確保として捉えられがちです。

ですが、他方、
ダイバーシティ（多

しかし、全 労 済 協 会 が目指す勤 労 者の生 活 環 境様性）の確保こそが都市や組織の向 上とはもっと広い概 念であり、必 要な政 策は、の競争力につながるという論考も多くみられます。

福祉以外にも雇用、医療保健、住宅、
まちづくりなど

勤労者の生活環境の向上を目指してきた全労済

多岐に渡ります。何より重要なのは、勤労者自身が協会だからこそ、多様な勤労者が包摂され、進化す

互いに助け合う互助の思想で、そこでは異なる価値る社会を目指し、研究調査を進め、世の中に働きかを受け入れ、それを強みに変えて次の社会を構築

けて欲しいと願います。

する包摂・進化の力が求められます。女性、障がい

全労済協会
法政大学現代福祉学部教授

運営委員

保井 美樹

ウェルフェア 2017 No.1

5

全労済協会役員体制
全労済協会 第18期役員(理事･監事)名簿
2017年5月31日現在

役

職

理 事 長

氏

名

たか ぎ

団
剛

なか せ

こ

ひろ し

あ

つ

まさゆき

副理事長

中世古 廣司専務理事

安久津 正幸

常務理事

伊藤

常務理事
理

事

い とう

あきひこ

ひでまさ

西岡

秀昌

逢見

おう み

直人

なお と

日本労働組合総連合会

く どう

さと し

日本基幹産業労働組合連合会

工藤智司

か わ もと

あつし

川本

淳

の なか

野中

宮本
郡司
の

全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会

れいいち

ＪＡＭ

の りよし

全日本自動車産業労働組合総連合会

こう い ち日本私鉄労働組合総連合会

礼一

ぐん じ

典好
べ

田野辺 耕一うち だ

あつし

ま つ うらあきひこ

全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟

の でら

やすゆき

一般社団法人 全国中小企業勤労者福祉サービスセンター

けい こ

労働者福祉中央協議会

かずふみ

共栄火災海上保険株式会社

まさゆき

公益財団法人 国際労働財団

まさひこ

早稲田大学 商学学術院

やす お

日本大学 危機管理学部

で全国労働者共済生活協同組合連合会

内田

厚

松浦

昭彦

野寺

康幸

はな い

花井

圭子

む とう

武藤

和文

しお た

塩田

正行

え ざわ

江澤

雅彦

ふく だ

福田

はら

原

事

しも だ

下田

とよしま

豊島

理事 21名6

監事 2名

ウェルフェア 2017 No.1

全日本自治団体労働組合

たかひろ

孝泰

み や もと監

全国労働者共済生活協同組合連合会

昭彦

にしお か

た

名

つよし

髙木
く

体

弥夫
ひ

お

日出 夫

全国電力関連産業労働組合総連合

ゆう じ

日本労働組合総連合会

あつ み

全国労働者共済生活協同組合連合会

祐二
敦海

※敬称略

全労済協会 第8期評議員名簿
2017年5月31日現在

役

職

評 議 員

氏

名

こう づ

り

き

団
お

神津 里季生
かつ の

圭司

けい じ

全国建設労働組合総連合

なん ば

じゅんすけ

全日本運輸産業労働組合連合会

くり は ら

まさる

淳介

栗原

勝

全日本自治団体労働組合総合都市交通局

ひらか わ

じゅん じ

日本化学エネルギー産業労働組合連合会

え の もとかず お

全日本鉄道労働組合総連合会とみ お

全農林労働組合

のりひ ろ

全国交通運輸労働組合総連合

平川

純二

榎本

一夫

いしはら

石原

富雄

なわ の

縄野

徳弘

い とう

みのる

伊藤

実

かすが べ

みやざき

全国自動車交通労働組合連合会

よしのり

日本ゴム産業労働組合連合

たかふみ

日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会

春日部 美則宮嵜孝文

い わ もとうしお

全日本電線関連産業労働組合連合会

かずしげ

日本食品関連産業労働組合総連合会

岩本

まつたに

松谷
か とう

潮

和重

加藤

幸博

ゆ きひろ

一般社団法人 全国労働金庫協会わ

和田とし あ き寿昭

日本生活協同組合連合会

たけやま

しんいち

全国住宅生活協同組合連合会

にしお か

ひろゆき

一般社団法人 日本共済協会

ひと み

かず お

公益財団法人 日中技能者交流センター

だ

武山

西岡
人見

いま の

信一
裕之

一夫
こういちろう今野 浩一郎か とう

学習院大学 名誉教授

加藤

友康

ともや す

日本再共済生活協同組合連合会

りきいし

力石

とし ひ ろ利博

全労済 北日本事業本部

ひろ た

まさ み

全労済 東日本事業本部

おかやま

しん

全労済 中日本事業本部

かず ゆき

全労済 西日本事業本部

ひで あき

全労済 職域事業本部

廣田

岡山
お

だ

小田
とくな が

徳永

評議員 25名

名

日本労働組合総連合会

勝野
難波

体

政巳
伸

一幸
秀昭

※敬称略

ウェルフェア 2017 No.1

7

2017年度（平成29年度）事業計画ダイジェスト
Ⅰ．事業方針一般財団法人への移行から4年が経過し、シンク

年を見 据えて、当協 会の様々な可 能 性、方 向 性も

タンク事業を中心とする公益目的支出計画の三分含め、今後の当協会のあり方についての検討を開の一が終了しました。相互扶助事業も認可特定保始していきます。

険業として、推進手法や支払態勢などを整備しなが当協会は、2017年度も「絆を紡ぎ 未来を奏でる

ら、共済保険の普及に向けて推進活動を行ってい

勤 労 者ネットワークの構 築 」をテーマに、勤 労 者がます。

豊かで安心できる社会づくりに貢献できるよう、以下

2017年度は両事業における単年度課題を着実に遂行していくとともに、支出計画が終了する2025のとおり事 業 計 画を定め、精 力的に活 動を行います。

Ⅱ．シンクタンク事業Ａ【公益目的支出計画における実施事業】〈継続事業1〉

1. 勤労者の生活・福祉・共済に関する調査・研究
および刊行物の編集・発行等に係る事業（1）調査・研究①勤労者福祉研究会ア）「格差・貧困の拡大の原因と是正施策に関する研究会」（成果書籍の刊行）
イ）「これからの働き方研究会」②課題別調査研究／各種研究調査活動
ア）「協同組合研究会」（成果書籍の刊行）
イ）社会保障系・コミュニティの研究③勤労者生活実態調査（アンケート調査等）（2）情報発信①刊行物の編集・発信等（研究成果の発信）

めの事業（1）労働者共済運動研究会〈継続事業2〉4. 勤労者の生活・福祉・共済に関する研究支援のための事業（1）公募委託調査研究（2）寄附講座の開設①中央大学法学部（2017年4月）②慶應義塾大学経済学部（2017年9月）（3）客員研究員制度（4）その他団体との連携
5. 諸外国における勤労者福祉・共済活動に関する支援と国際連帯の促進のための事業②WEBツール（メールマガジン等）（1）国際労働財団と連携した各種国際連帯活動③広報誌（月刊誌・季刊誌）の発行①現地訪問による共済事業の普及推進支援

2. 勤労者の生活・福祉・共済に関する各種講演会、研修会、相談等の開催のための事業（1）
シンポジウム・講演会②労働組合指導者の招へい
6 . 自然 災 害 等による被 災 者 救 済のための支 援
事業①東京シンポジウム（2017年11月）（1）
自然災害被災者支援促進連絡会の活動②地方における講演会（2018年春予定）（2）調査研究（2）勤労者教育研修会①退職準備教育研修会

8

3. 労働者共済運動に関する指導・連絡調整のたウェルフェア 2017 No.1

（3）被災者支援

Ⅲ. シンクタンク事業Ｂ【独自事業】
1. 新たな事業領域の開発を検討（1）受託による調査研究（2）新たな教育活動・研修会活動の検討

Ⅳ. 相互扶助事業
1. 事業体および制度内容の継続的な周知・徹底（ 2 ）競 争 力の確 保と安 定 的な事 業 運 営に向け

（1）Monthly Note（ 全労済協会だより）によるた、保険料率と保障額改定への準備
4. 代理店業務の安定稼動

告知
2. 収入保険料の拡大の取り組み（1）損保制度を活用した必要な保障の提供
5. 支払業務態勢のさらなる検証と強化（1）全労済グループおよび全福センター等と連携した推進活動（1）迅速かつ正確な支払業務（ 2 ）福 祉 事 業 団 体・各 産 別 本 部 への積 極 的な

（2）当協会独自の損害調査態勢の確立に向け推進た現行の支払態勢の検証
6. 相互扶助事業の基盤強化（3）既契約のグレードアップと新規契約の獲得による収入保険料の拡大（1）事業の安定・拡大に向けた、推進態勢および

3. 制度改定に向けた検討の開始

損害調査態勢の強化・構築
7. 推進・管理システムおよび帳票の改定（1）保険収支および事業費の検証
8. 実績目標

単位：件／円

法人火災

法人自動車

自治体慶弔

代理店契約

合

計

契約件数

2016年度末実績見込（2017年5月）

3,761

3,413

677,049－684,2232017年度目標

3,961

3,443

684,049－

691,453

増

200

30

7,000

－

7,230

増加率

5.0％

0.9％

1.0％

－

1.0％

純

収入保険料

2016年度末実績見込（2017年5月）

103,642,839

92,259,393 1,381,846,873

3,100,000 1,580,849,105

2017年度目標

51,934,823

93,070,346 1,396,133,768

33,000,000 1,574,138,937

増-51,708,016

810,953

14,286,895

29,900,000-6,710,168

増加率-49.9％

0.9％

1.0％

964.5%-0.4％

純①上記の目標数値は、2016年度実績および事業経費予算額の確定に基づいて変動します。
②収入保険料は、法人火災共済保険の3年契約の保険料が2016年度61,844,799円から7,427,488円と減少することによるものです。
③代理店契約の手数料は年度単位になります。
なお労働金庫での大口の更新契約が予定されていることから収入保険料についてはそのことを加味しての目標設定としています。

Ⅴ. 法人運営
1. 適切な運営による経営管理と資産運用管理

4. 監査の実施

3. 教育研修

6. 賛助会員制度の研究

2. 事務局機能の検討と人事管理

5. 広報活動・広報力の強化

ウェルフェア 2017 No.1

9

公募報告要旨（2015年度採用）

2015年度公募委託調査研究者から報告概要が届いています
当協会では、勤労者の福祉・生活実態に関する調査研究を通じて、広く相互扶助思想の普及を図り、もって勤労者の福祉の向上とその発展に寄与することを目的に、
公募委託調査研究を継続実施しています。
「社会連帯への架け橋」
をメインテーマに掲げた2015年度の採用研究者から報告の概要が届いておりますので、ご紹介いたします。
なお、報告書については順次、発刊して参ります。詳細ならびにご注文については当協会ホームページを参照ください。
韓国における農協生命保険の経営特性と組織アイデンティティ分析
八戸学院大学 ビジネス学部 専任講師

崔 桓碩

地域エネルギー供給において協同組合が果たしうる役割―日米の比較調査から―（共同研究）
一般財団法人 地域生活研究所 研究員

三浦 一浩（代表研究者）

日本労働映画の百年―映像記録に見る連帯の形と労働者福祉・共済活動への示唆―（共同研究）
共立女子大学 非常勤講師

佐藤 洋（代表研究者）

沖縄県における生活困窮者の支援に関する現況と課題―生活困窮者自立支援制度を中心に―
公益財団法人 沖縄県労働者福祉基金協会 就職•生活支援パーソナルサポートセンター統括責任者
濱里 正史
生活困窮者自立支援と地域・自治体の課題―地域政策としての就労支援―（共同研究）
一般社団法人 PLP会館 大阪地方自治研究センター 研究員

尹 誠國（代表研究者）

公募委託調査研究者からの報告書提出を受けて以下のとおり報告会を開催しました（所属は研究申請時）。
【報告会1】【報告会2】

日時：2017年2月20日（月）11：00～12：30

日時：2017年4月14日（金）10：00～12：30

場

所：当協会会議室

場

所：当協会会議室

テ ー マ：韓国における農業生命保険の経営特性分析―共済事業との相違点を中心に―
報告者：八戸学院大学 ビジネス学部 専任講師
崔 桓碩

（1）テーマ：地域エネルギー供給において協同組
合が果たしうる役 割 ―日米の比 較 調
査から―
報告者：一般財団法人 地域生活研究所
研究員

三浦 一浩

（2）テーマ：沖縄県における生活困窮者の支援に関する現況と課題―生活困窮者自立支援制度を中心に―
報告者：公益財団法人 沖縄県労働者福祉基金
協会 就職•生活支援パーソナルサポー
トセンター統括責任者 濱里 正史（3）テーマ：日本労働映画の百年―映像記録に見る連 帯の形と労 働 者 福 祉・共 済 活 動への示唆
報告者：共立女子大学 非常勤講師
佐藤 洋
10

ウェルフェア 2017 No.1

韓国における農協生命保険の経営特性と組織アイデンティティ分析
崔1.研究背景韓国の農業協同組合（以下、農協）は、2012年3〈図〉韓国農協の組織体系
組合員（2,294,000人）

月2日に既存の「協同組合」から「株式会社」へ組織を転換した。その背景として、
まず内部的には、農組合の出資金額：
8兆9,757億ウォン

協が銀行、共済などの信用事業の収益確保に集中

農・畜協（1,134）

しており、組合員のための経済事業と流通事業は怠っていたとの指摘が長年の間続いてきた。なお、
経 済 事 業 が 信 用 事 業の収 益に依 存 する構 造に

地域農協
（939）

地域畜協
（116）

品目農協

らに2008年の金融危機の影響で経営環境が厳し
くなっており、信用事業の健全化のためにも経済事
業と信用事業を分離しなければならないという意見が高まった。
次に外部的には、韓米FTAの締結のような自由貿易環境の拡大が挙げられる。
自由貿易の拡大に
より、国 内の農 産 物より価 格 競 争 力がある他 国の農産物が輸入され、農協の経済事業をめぐる環境

教育支援

農業経済

農協経済持株会社の出資金額：
3兆5,339億ウォン

総合金融

農協金融持株会社の出資金額：
17兆6,071億ウォン
農協金融持株会社

流通部門（5社）

NH農協銀行製造部門（8社）

NH農協生命保険

その他部門（3社）

NH農協損害保険（16の法人）（7の法人）

NH投資証券（NH先物）
NH-Amundi資産運用

同一の規制を適用しなければならないと規定されてそこで、政府は農 協の経 済 事 業を活 性 化し、会

畜産経済

農協経済持株会社

ば、韓米FTAの中で、実行可能な限り保険事業と協の組織改編を圧迫する要因となった。

（11）

農協中央会

は厳しくなった。
さらに、共済事業については、例え

おり、保険事業とのイコールフッティングの要求も農（23）

中央会の出資金額：
8兆345億ウォンという点も指 摘されていた。そして、信用事 業の場
争力も弱体化しているとの意見が高まっていた。
さ

品目畜協 朝鮮人参協（45）

なっており、経済事業の自立と競争力強化が難しい
合、一般銀行との比較で、収益が減少しており、競桓碩（注）2016年２月末基準の数値。
出典：農協ホームページにより作成。

NH農協キャピタル
NH貯蓄銀行員組合と農業人の権益を代弁する農協本来の役割を充実させるため、農協改革を推進した。
2.研究内容及ぼす影響は限定的であるといえる。
なお、マーケッ（1）経営特性分析

トシェアも保 険 事 業 への転 換 後むしろ低 下してお農協生命保険の経営特性を「収支構造」「商品」「販売チャネル」「資産運用」の面で分析した。

り、共済事業の特徴として言われてきた要素が強みとして作用していないと考えられる。

第1に、収支構造は、全体的に逓増しているが、第 2に、商 品は、生 保 他 社と同様に貯 蓄 性 保 険

新契約の件数と金額の場合、保険事業に転換して商品から保障性保険商品へシフトしつつある。低金も増加するなどの明らかな変化はまだ見られないた

利時代やIFRS17の導入などの厳しい環境の到来

め、保険事業への転換が農協生命保険の実績ににより、生命保険の商品も大きな影響を受けている。

ウェルフェア 2017 No.1

11

ところが、消費者の諸リスクを保障する観点から非生命保険会社が主に社会的弱者を対象に社会貢常に重要な役割を担っている商品が、保険事業を献活動を行っている反面、農村に特化した社会貢

めぐる外部環境により、消費者のニーズを充足させ献活動を行っている。保険事業での社会貢献活動

ないことには疑問を感じさせるところでもある。

は共済事業のときの社会貢献活動（当時は共済福第3に、販売チャネルは、農協生命保険の場合、

祉事業）をそのまま継承していると評価することがで

地域農協組合を利用した保険販売（いわゆる、バンき、その意 味で社 会 貢 献 活 動の面においては、組

カシュランス）がメインとなっている。バンカシュランス

織アイデンティティの大きな差は見られない。

ルールの適用を今後さらに5年間猶予されることに第 4に、農 協 生 命 保 険は保 険 事 業 への転 換をなっているが、いつかは適用しなければならない課

きっかけに、役職員の数を大幅に増やしている。共題である。バンカシュランスルールが適用されると、済事業のときの約400人から保険事業である2015

農協銀行の窓口で農協生命保険の商品のみでは

年の1,059人まで、既存の職員の2.5倍以上を新しくなく、生保他社の商品も販売することになり、農業人採用した。
さらに、生保他社からの人材を専門契約のための農協という認識から考えれば異質感を感職という非正規職として大量に採用しており、正規じさせるところである。

職とのコンフリクトも発生している。すなわち、2つの第4に、資産運用は、資本を内部循環させること

組織アイデンティティを有している中で、「コーポレー

により、その組織の成長・発展に大いに寄与していト・ガバナンス」と「職員に対する教育」の重要性がるという考え方は、現 在は大きく変わってきている。

今後の課題である。

近 年は、資 産 運用において有 価 証 券の割 合が圧

3.おわりに倒的に高く、農協生命保険も例外ではない。むしろ

韓 国の農 協は、組 織をめぐる内 部 的・外 部 的 環

生保他社よりもその割合は高いことが指摘でき、徹境により、協同組合から株式会社へ転換した。それ底的なリスク管理体制が求められることになる。

とともに、組合員の保障、または福利厚生の一環と（2）組織アイデンティティして行われてきた共済事業も保険事業になった。
し

農 協 生 命 保 険 の 組 織アイデンティティについて

かし、最近の韓国では、社会的経済の導入と協同「名称（ブランド）使用料」、「アニュアルレポートにお組合の普及のために様々な法改正と活動が行われける用語の変 化 」、
「 農 協 生 命 保 険の社 会 貢 献 活ており、このような環境の中で、農協の組織転換は動」、「役職員の急増」の面で分析した。

現在の流れに逆行している感じもある。

第1に、名称（ブランド）使用料は、農協生命保険が

なお、農協組織が株式会社に転換したとはいえ、「 農 協 」という名 称を使用することにより、ホールディ

組織の「胎生的特徴」はその後も生かされると思わングスである農 協中央 会に払うものである。農 協中れる。株式会社へ転換しても農協が農民のための央会はこの名称使用料を経済事業の活性化のため組織という事実は変わらない。すなわち、共済事業に活用している。
これは協同組合の組織アイデンティ

本来の役割である組合員の所得保障・増大およびティを維持するための1つの手段であり、方法である。

生活リスク保障、そして、地域発展への貢献は保険

第2に、農協生命保険のアニュアルレポートにおけ事業化した後でも同一である。

る用語の変 化は、保 険 事 業 へ 転 換する前の2 0 0 7

ところが、農 協の組 合員と一 般の消 費 者との区年からすでに見られる。
アニュアルレポートのタイトル

分が農協における共済事業に関してはなくなり、今や宣言文、経営目標などを見ると、「共済」の用語は後の事 業を進める上で農 協 生 命 保 険はある意 味

削除され、「保険」の用語が全面に使われるようにでは2つの組織アイデンティティを抱え込むことにななった。
なお、生命保険市場での競争を意識した経る。2つの組織アイデンティティがお互い衝突するこ

営目標が定められるなど、この時点から保険事業ととによって発生するコンフリクトにどう対応するのかしての組織アイデンティティが現れつつあった。

が重要になっており、主にそれは「コーポレート・ガバ

第3に、農協生命保険の社会貢献活動は、他の
12

ウェルフェア 2017 No.1

ナンス」と「教育」の問題に帰結する。

地域エネルギー供給において協同組合が果たしうる役割― 日米の比較調査から ―三浦

一浩 ・ 手塚智子

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故以後、多くの人がエネルギー供給のあり方に関心を持ったであろう。原発のような大規模集中型ではなく、小規模分散型のエネルギー供給が実現できないか、「原子力ムラ」の人たちに勝手に決められるのではなく、市民の民主的な参加によって、エネルギー供給のあり方を決めていきたい、そう考えた方は少なくないと思う。実際、2016年4月に電力の小売り自由化が始まってからは、そうした組合員の思いを実現するために電気の小売りに参入する生協も増えてきている。
しかし、それではそれまではどうだったのだろうか。多くの人にとって電気は東京電力などの9電力と沖縄電力がそれぞれの地域で独占的に供給している姿が当たり前で、それ以外のあり方を想像することもほとんどなかったのではないだろうか。
しかし、電気事業は9電力と沖縄電力による地域独占体制だったというイメージに反し、戦後の日本にも数多くの電気の協同組合が存在したことを本報告は明らかにする。続いて、本報
告はアメリカに目を転じる。
アメリカでは現在でも多くの電力協同組合が存在し、特に農村部においてエネル
ギー供給における欠くことのできない役割を担っている。最後に、電力自由化以後の日本における電気事業の状況を概観したうえで、本報告が示唆するものを明らかにしたい。
1.戦後日本における農山漁村電気導入促進法と「電気の協同組合」の実際より、水 力発 電による電 気を導 入した地 区が1 8 8、まず、戦後日本について見ていこう。
日本の電気

受益戸数90,363戸、火力発電が87地区、15,246

普及率は英国や米国などと比べても高かったが、
そ戸、共同受電が754地区、54,540戸、一般受電がれでも戦後直後の日本では、当時の農林省の調査

3,522地区、79,577戸で合計4,551地区239,726戸によると少なくとも20万戸以上の未点灯戸、すなわに電気が導入された。
このうち一般受電は電気導

ち電気なしで生活している世帯が僻地や離島など入事業により電力会社の配電線を敷くことによってを中心に存在した。

未点灯を解消したもの、つまり協同組合は工事のみ

こうした状 況の改 善に向け、各 地の自治 体ではを行ったものであるが、それを除く1,029地区におい補助などを行う動きがあったが、国の対策としてはては協同組合による発電や配電事業が行われてい1952年に農山漁村電気導入促進法が制定され、た。言い換えると、
日本においては戦後も1,029もの本 格 化する。この法 律は未 電 化 地 域に電 気を導電気の協同組合が存在していたのである。

入する際の資金を融通することが基本的な目的でまた、これらの事業はそれぞれの地域ごとに非常あった。興味深いのはその対象となる事業は農協に多様な形で取り組まれていた。例えば、事業の運や漁 協、森 林 組 合などが主 体となるとされており、営のために生協がつくられていたり、町や村など自協同組合による電気事業を促進する法律であった治体と一体となった運営が行われたりしていた事例ことである。
また、同法による制度は当初、基本的にもあった。
また電気の売買の相手も、都道府県など

電気導入事業への資金貸付を行うという仕組みでの公営電気事業や別の組合がその対象となっていあったが、その後、改正されるに従い、国による補助

る事 例も存 在した。
これは、それぞれの地 域ごとにの対象が拡大され、これにより、全国各地で協同組

地域の実情にあった運営が試みられていたためで合による電気導入事業が行われ未点灯戸が解消あろう。

されていった。
こうした電 気 導 入 事 業の統 計から、その事 業の規模が見えてくる。1965年までの電気導入事業にしかし、ここで見てきた事例のすべてにおいて、協同組合による電気事業は最終的に廃止され、電力会社に移管されてしまった。
ウェルフェア 2017 No.1

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2.アメリカの電力協同組合

立、
さらには1990年代に電力自由化に対抗するた

次にアメリカの電力協同組合について見ていく。

めマーケティングなどを支援するタッチストーン・エナ

アメリカにおいては農村部を中心に、47の州にほぼジーを設立している。
これらの連合会組織による政900の電力協同組合が存在し、電気供給の少なく

治 面、金 融 面、経 営 面での支 援が電 力協同組 合ない部分を担っている。47の州で4,200万人が何らの事業を下支えしているのである。

かの形で電力協同組合の電気を利用していると推単純な比較はできないが、組合員が自ら出資し、計されている。
また電力協同組合の電気の供給先参加する協同組合であるという協同組合原則へのは全米の13%に相当し、全米の発電量の5%、販売

強いコミットメントと、ナショナルレベルの連合会からされた電力量の11%が電力協同組合によるものでの強いサポートが、日本とは異なり、アメリカの電力ある。
これらの電力協同組合は消費者が所有する協同組合が現代にいたるまで地域コミュニティのな

非 営 利の組 合であることを自任し、協同組 合 原 則かで生き残り続けてきた大きな要因となっていると思にのっとった運 営がなされている。
また、電 力協 同

われる。

組合は農村部で事業を行っていることからその配3.日米における協同組合による地域エネルギー

電網は薄く広く分布している。上述の通り、電力協供給の実践が現在の市民電力に与える示唆

同組合のシェアは10%ほどだが、その配電網は全

日本では2016年の電力小売り自由化以後、自治

米の配電網の42%にあたり、国土の4分の3をカバー

体などが出資する地域新電力や生協などによる電している。配電網1マイルあたりの顧客数も電力会

気の小売り事業が増えてきている。その多くは再生社の平均が34人なのに対し電力協同組合では7.4

可能エネルギーの推進や脱原発、エネルギー供給

人に過ぎない。なお、興 味 深いことに、近 年では再の分 権 化など社 会 的な目的を持った事 業となって生可能エネルギーへの取り組みも広がっているものいる。
また、1990年代中頃から始まった、市民が再の、電力協同組合が原子力発電に関与している事

生可能エネルギー発電設備を建設する「市民共同例も少なからず存在する。

発電所」運動も広がりを見せている。

こうしたアメリカの電力協同組合が誕生したのはこうした市民の動きを支援するためには①活動を1930年代にさかのぼる。当時のアメリカは日本と同サポートする中間支援組織、②電気事業の経済的様、農村部の電化が進んでいなかったが、1935年、

価値を客観的に第三者が評価し算出する仕組み、

ローズベルト大統領のニュー・ディール政策の中で③ 事 業 化 支 援と資 金 融 通が重 要となる。アメリカ

農 村 電 化局が創 設された。翌 年には農 村 電 化 法

ではナショナルレベルの連合会が①や③の機能をが制定され、低利長期融資プログラムの運用が始担っており、その事業のなかで②の役割も担われてまった。
これにより各地で相次いで電力協同組合がいる。
アメリカの電力協同組合の活動が日本におけ設立され、現在にいたるアメリカの電力協同組合のるこれからの市民電力や地域エネルギー供給に与基礎を形づくったと言える。

える示 唆は大きなものがある。
また、そう遠くない過また、アメリカの電 力協 同 組 合ではナショナルレ

去に協同組合が日本各地で電気事業を行っていた

ベルの連 合 会がつくられていることも特 徴である。

ということ、それ自体が協同組合による電気事業の1940年代には戦時下において電力協同組合への可能性を考えるうえで、大きな意味を持つ。本研究

非難が高まったため、これに対抗しロビイングなどをが日本のエネルギー供給システムを分散型でかつするための中央会組織NRECA（全米農村電力協

協同性を備えたシステムへと変え、ひいては社会が同組合連合会）が設立されている。1960年代には持続可能な未来に向かうことの一助になることを期

資 金 需 要の高まりや農 村 電 化局の予 算 削 減など待したい。

への対抗などからCFCという独自の金融機関を設

14

ウェルフェア 2017 No.1

日本労働映画の百年― 映像記録に見る連帯の形と労働者福祉・共済活動への示唆 ―代表研究者 佐藤洋

本報告書は、
日本における労働と映画の関係について、その歴史を研究した。2000年代以来、貧富の格差と貧困という問題が、日本に暮らす人々に共通の大きな問題であることが誰の目にも明らかになった。映画が、あらためて、格差・貧困といった現代的社会問題に向きあう表現でありえるのか、という疑問が本報告書の根本問題である。
1.啓蒙の記憶
行進する足、スクラムを組む手、道をうめつくしてた。屋根裏部屋の表象も同様である。食事をする居間と休息をとる寝室、それらを結ぶ廊下とも別の、無デモをする人々。労 働 運 動はなやかなりし1 9 5 0 年

用の空間として屋根裏部屋は表象されてきた。

代には、映画は運動と共にあって、その意志を表現「宙づり」とは生産の論理に従属しない独自の論した。2017年現在では忘れられた労働と運動と歴理をもっているという意味であって、そんな論理も生史の関係を、本報告書は明らかにした。

産と同様に人間にとって大切だからこそ、屋根裏部

もちろん1 9 5 0 年 代にかぎらず、映 画が日本に渡来した1897年から2016年までに、日本で製作され屋で夢 見る少 女の心に、人は魅 力を感じてきたのである。

た「労働映画」の作品にどのようなものがあったか。

それにもかかわらず、労 働 運 動は映 画のそんなそのすべての作品を目録として記録しながら、労働

魅力を娯楽とみなし、軽視する傾向があった。運動

と映 画の関 係はどうあって、どうあり得たかを考えが 主 催する映 画 会のプログラムに象 徴されるようた。
ただし、『日鋼室蘭』（ 1955）、『 1952年メーデー』に、娯楽映画によって人を集めはするが、運動の目（1952）、『 山宣労農葬 』（ 1929）といった運動や事的と本質を伝え、人々の感覚と意識を導くことにの件を表現した映画を掘りおこし、あの頃の熱気を思み映画の真骨頂を認めるきらいが、映画と労働と運いだす、というような啓蒙だけが本報告書の意図し動の関係の中には常にあった。その傾向が1960年

たものではない。

代に痛烈に批判され、それ以降、表面的には、労働2.生産の論理に従属しない映画

運動と映画が疎遠になっていった。その歴史を踏ま

例えば 、アニメーション映 画『 魔 女 の 宅 急 便 』

えてなお、新しい労働と運動と映画の関係を示唆す（ 1 9 8 9 ）を本 報 告 書では「 労 働 映 画 」として考えるのが本報告書の最大の願いである。

た。当然、少女が宅急便屋さんをはじめて成長して

3.心といのりいくという物語に、労働・勤勉・成長というテーマを読1960年代に批判されたのは、人が働く時にすらみとれば、「労働映画」だと納得できるだろう。だが、様々に持っている感 覚をくみ取ることなく、運 動のそんな言葉では映画に感じたことはつくせない。
むし

隆盛や生産力の向上へと人々の意識を導こうとすろ、主人公の「少女」が「屋根裏部屋」に住んで夢る映 画 観だった。最 大の批 判 者は映 画 監 督の松をみる、そんな映画の魅力に本報告書では着目す本俊夫である。批判の直後に松本が監督した映画る。少女と屋根裏部屋に共通する特徴は「宙づり」『 西陣 』（ 1 9 6 1 ）は、京 都の西 陣 織の労 働 現 場をである。少 女という言 葉が浸 透していく歴 史には、撮 影したドキュメンタリー映 画だった。西 陣で働く労働力でもなく子を産むのでもない、
そういった意味

人々の労働病を企画時のテーマにした映画に、スでの生産からは離れた存在としての女を認めようとポンサーでもある西 陣 織 業 者の多くが期 待したのする願望が見てとれる。
「 少 女 」小 説や「 少女 」漫は、労働現場の近代化によって労働問題が解決し画というジャンルの夢見る力は、生産の論理から自生産向上が進みつつある状況の表現だった。
しか律した人間の想像力をたたえたところに確立してきし、松本は取材するうちに西陣織の労働の中で人
ウェルフェア 2017 No.1

15

が悩んでいる心の病に着目し、そんな心の病の中かめたり、運動への参加を鼓舞するような映画ではな

ら連綿と生まれてきた、とげぬき地蔵などの信仰のかった。それよりもむしろ、同時代の漁業映画が、海歴史を表象したのである。

のうねりと魚の巨大さに向きあう労働の迫力を楽しん

労働は必ずしも生産を至上目的にしない。労働とだように、労働争議映画は起源において見世物では自明の行為・時間ではない。
「労働」それ自体のあった。人々を行動にかりたてる感情の神秘に心お中にすら、理性では統御しきれない様々な感覚を人どらせる見世物だったのだ。勤勉と競争を啓蒙する

間は持っていて、そんな感覚を労働映画が表象す点で狭義の労働映画の嚆矢だった『 社会パック活る道を松 本の批 判は切りひらいた。心の病や信 仰

動写真 』（ 1906）も、玉乗りの見世物としての魅力をへの着目は、新しい労働映画を表象する礎である。

映画の骨子にすえた作品だった。各大学名を玉に映画を娯楽とみなしてもかまわない。だが、娯楽にかき、その競争を楽しむ映画は、当時人気をはくしたは娯楽の論理がある。
それは生産や団結といった論

見世物・玉乗りの魅力と、勤勉と競争をたたえるメッ

理に従属するものではない。生産や団結といった自セージの両方から成り立っている。労働と玉乗りの明の目的へと人々の意識を〈導く〉狭義の労働映画

間には、1900年代には通じ合う何かが見出されていだけではなく、人々が連綿といだいている意識や感たのである。
『 社会パック活動写真』は、広義の労働覚の不思議な構造と歴史へと、心を
〈拡散〉
させてい

映画の中から狭義の労働映画が生まれてきた歴史

く表象もまた、広義の労働映画のあり方なのである。

を象徴している。現在でも自明視されがちな労働映

4.労働の表象

画の啓蒙性ですら、絶対のものではないのである。

本報告書では、以上のような視点にもとづいて、こんな風に労働の表象は、地域と時代によって異それぞれの時代の狭義・広義の労働映画を見つめなっている。はたらくことが、どのような意味と価値をた。河西宏祐と井坂能行は、1960年代から90年代持つかを決めるのは、私たちと自然の関係なのであにかけて、教育現場・労働現場・映画製作の場で、る。その関係の中ではぐくまれていく幅広い感性の

労働と運動と映画の関係を模索してきた経験をえが連合を見つめることが、新しい労働や労働運動や労いている。清水浩之はそれぞれの時代に特徴的な働組合のあり方の指針となるのではないだろうか。

労働者表象のアイコンとなったスターについて伝え

1960年代以降、労働と運動と映画の関係についている。篠田徹は、労働研究が映画研究とむすびつての研究は日本では多くない。本研究は基礎研究とく方法を考えている。

して幅広い視野と資料を提供することを心掛けた。

私たちは映画と労働と運動が、関わりあってかがしかし十分ではない。例えば、労働運動の中でつくやくあり方を考え、語り合ってきた。
そこにさらに多くのられ、上映されたフィルムの全貌ですら明らかではな方が関わっていただけるように、研究だけではなく、いのだ。1950年代には国鉄のフィルムライブラリーを

労働映画作品の目録をあみ基礎資料をつくりあげ

筆頭に各組合がフィルムと映写設備をライブラリー

た。
目録の項目に映像の所蔵機関やDVD化の有無としてそなえ、映画や幻燈を自主製作していた。今も加えたのは、上映会の資料として利用されることをではそれらのフィルムがどれだけあったのか、どこへ期待してのことである。
これを読んでくださるあなた

行ったのか、わからないことの方が多いのである。研が、ご自身の経験と気持ちで研究と資料を読みとい究をすすめながらフィルムの発掘とその資料・情報て、私たちの関心にどこかで共鳴していただけたらの収集も心がけた。組合員の方が撮影した8ミリフィ

何よりの幸いである。

ルムなど思いがけない発見はあったけれど、わから

労 働 映 画の表 象は、労 働と理 性を考え直し、人ないことの方が多い。労働組合の視聴覚事業の歴間が生きてはたらくとは、どのようなことなのかを考え史についてご記憶の方はぜひ、記憶を歴史にしてい直させてくれる回路でありえる。1907年につくられた

くために力を貸していただきたい。本報告書はスター『 足 尾 銅 山 騒 擾の実 況 』は、日本ではじめて労 働

ト地点をつくりだしたにすぎない。
ここから、労働と映争議を撮影した映画だったが、争議の実態を知らし

画についての研究と運動を、
もっと深めていきたい。

16

ウェルフェア 2017 No.1

沖縄県における生活困窮者の支援に関する現況と課題― 生活困窮者自立支援制度を中心に ―濱里

1.研究目的と調査方法

正史

2.報告書籍の構成

本研究は、沖縄における生活困窮者支援につい第1章において、対象地域である沖縄の地域特て最も熟知している、現場の相談支援員等の関係性を概観したのち、第2章で、生活困窮者自立支援

者8人へのインタビュー調査を中心とした課題探索

制 度について整 理する。そのうえで、第 3 章におい

型の質的調査（半構造化インタビュー調査）を実施て、内閣府パーソナル・サポートモデル事業が沖縄し、国や県などの行政では把握しづらい現場の知において開始された2010年11月以降の沖縄におけ見に基づき、制度の現状と課題を洗い出し、生活困る生活困窮者支援の展開と、沖縄における生活困窮者自立支援制度の改正に資する提言を行うとと窮 者自立 支 援 制 度の実 施 状 況をレポートする。最もに、今後の沖縄における生活困窮者自立支援制

後に、第4章において、インタビュー調査の結果と、
そ度の在り方を展望することを目的とする。

れに基づく生 活 困 窮 者自立 支 援 制 度の改 正に向けた提言、沖縄における今後の在り方を展望する。

3.沖縄における生 活 困 窮 者自立 支 援 関 連 事 業の実施状況

添市、那覇市、豊見城市、糸満市、南城市、宮古島

生活困窮者自立支援事業は、すべての市町村（福市、石垣市の11市に、離島を含む30町村（郡部）を祉事務所）において必ず実施される「必須事業」と、
そ所管する沖縄県を加えた12である。

れぞれの市町村（福祉事務所）が必要性を判断して2016年度における沖縄の生活困窮者自立支援

任意に実施する「任意事業」に大別される。必須事業

事 業の実 施 状 況は、必 須 事 業である自立 相 談 支は自立相談支援事業と住居確保給付金の2つであり、

援 事 業は当 然のことながらすべての実 施 主 体で任意事業には、就労準備支援事業、一時生活支援事

実 施されており、就 労 準 備 支 援 事 業が6（ 実 施 率業、
家計相談支援事業、
学習支援事業の4つがある。

50.0%）、一時生活支援事業8（ 実施率66.6%）、家

沖縄における生活困窮者自立支援事業の実施

計 相 談 支 援 事 業 3（ 実 施 率 2 5 . 0 % ）、学習支 援 事

主 体は、名 護 市、うるま市、沖 縄 市、宜 野 湾 市、浦業12（ 実施率100.0%）となっている。
〈図表1〉〈図表1〉沖縄における生活困窮者自立支援関連事業の実施状況（2016年度）
実施自治体数
実施率

自立相談

就労準備

一時生活

家計相談

学習支援

100%

50.0%

66.6%

25.0%

100%

12

6

8

3

12

資料：
【「沖縄県福祉政策課ホームページ」（http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kodomo/fukushi/index.html）】及び【インタビュー調査】を基に作成。

4 . 主な成 果 指 標から見た沖 縄における生 活 困

で、ともに厚労省の目安値の8割程度の水準である

窮者自立支援制度の実施状況

が、全国平均の倍以上となっている。就労者数、増収

主な成果指標から、沖縄における生活困窮者自者数については、厚労省の目安値は示されていない立支援事業の実施状況を概観すると、2016年4月～

が、これも全国水準を大きく上回っている。
〈図表2〉

2017年2月における人口10万人当たり月平均の新規以上の数値から、沖縄における生活困窮者自立相談件数（暫定数値、以下同じ）
は24.7人で、全国平支援制度は概ね順調に機能していると判断される均を大きく上回り、厚労省の目安値もクリアしている。
プが、今後の課題として、就労支援系の成果の向上

ラン策定件数は8.9人、就労支援対象者数は5.8人があげられる。
ウェルフェア 2017 No.1

17

〈図表2〉沖縄における生活困窮者自立支援制度の成果指標の状況（人口10万人当たり月平均件数、2016年4月～2017年2月）
沖縄県

全国平均

厚労省目安値

新規相談件数
24.7人
14.1人
22.0人

プラン作成件数

就労支援対象者数

就労者数

増収者数

4.3人

2.0人

1.62人

0.45人

8.9人

11.0人

5.8人
7.0人

3.83人
ー

1.22人
ー

資料：
【
『生活困窮者自立支援制度における支援状況調査の集計結果－2017年2月末現在－』、
2016年度、厚生労働省生活困窮者自立支援室
及び沖縄県福祉政策課】
を基に作成。
（※報告書作成時点における暫定数値）

5.インタビュー調査に基づく制度改正に向けた充実していく必要がある」「特に、小規模離島町村

提言と沖縄における今後の展望の実態を踏まえ、離島に関する制度設計を抜本的インタビュー調 査から見えてくる現 状と課 題を基に見直す必要がある」
といったことがあげられた。

に、今後の制度改正に向けた提言を、「制度全般」

同じく、インタビュー調査から見えてくる現状と課「自立 相 談 支 援 事 業 」「住居確保給付金」「一時

題を基に、沖 縄 県における生 活 困 窮 者自立 支 援

生活支援事業」「就労準備支援事業」「家計相

制 度の今 後の展 望について、「制度全般」「自立談支援事業」「生活保護との関連」「社会福祉協

相談支援事業」「住居確保給付金」「一時生活支議会との関係」に分けてまとめた。紙数の関係から

援事業」「就労準備支援事業」「家計相談支援事「 制 度 全 般 」についてのみ紹 介すると、「“ 対 象 者業」「就労訓練事業」「 人 材 養 成 研 修 」に分けてを限 定しない何でも相 談 ”という原 点を再 確 認 す

まとめた。
これも「 制 度 全 般 」についてのみ紹 介する」「そのうえで、相談支援に関する地方自治体やると、「沖縄全体の課題として、就職から就労定着

現場の裁量を大 幅に拡 大する」就 労 準 備 支 援 事に向けた出口支援の強化が共通項として挙げられ業や家計相談支援事業、一時生活支援事業などる」「新規相談件数やプラン作成件数の水準を維の任意事業を必須化し、アウトリーチから就労定着

持しながら、出口支援を強化するためには、必須事までの幅広で多様な支援を、一連の流れの中でス業である自立相談支援事業だけでは限界がある」

ムーズに行えるようにする」「 食 料 費や交 通 費、病「 就 労 準 備 支 援 事 業 や 家 計 相 談 支 援 事 業など

院 受 診 費、就 職 活 動を含む連 絡 手 段のための携の任 意 事 業を実 施するとともに、すべての事 業が帯費用といった支援に有効と思われる現金給付や有機的に結びついたチーム支援を行うことで、効果現物給付を認めることで、支援の幅と効率が格段的・効率的な支援体制を構築することが優先して取に向上すると推察される」「すべての自治体においり組むべき今後の大きな課題である」「住民票所在て、相 談 支 援 員だけでなく、就 労 支 援 員まで十 分

地と現住地、現在地、最終的な居住希望地が一致に配置できるよう予算措置し、出口支援の充実を図しない事 例、あるいは支 援が複 数自治 体にまたがるべきである」「制度設計が市部を想定したものがる事例も一定数存在することから、
こうしたことを念ベースになっており、複数の町村からなる広域での頭に置いた広域連携体制とルール作りが望まれる」実施については、実践を踏まえて制度設計を変更・といったことがあげられた。

18

ウェルフェア 2017 No.1

生活困窮者自立支援と地域・自治体の課題― 地域政策としての就労支援 ―代表研究者 尹1.研究の背景

誠國

基づき、既存制度の課題を解決する可能性として、

バブル崩壊後における前 述のように日本 社会に

すなわち並立する課題別対象別の自立就労支援

おける格差・貧困の拡大等を受けて、生活困窮者をつなぎ、日本における就労支援が実効性の高い自立支援法が2015年4月に施行された。生活困窮地域政策として根付くかを探る。
そして、
それが根付

者自立支援制度は、相談支援の対象（入口）はか

くためには、制 度、実 態 両 面においてどのような点

つてなく広く設定され、自立就労においても実施主が改善されるべきかを探る。

体となる自治体に創意工夫を求める内容であること

3.主な論点等、従 来の年 代 別・対 象 別サービス給 付の制 度とは大きく異なる特徴を持っていると言えよう。

働く力、意欲は働くことを通じて育まれるという前提に立った就労支援が重要である。そのため、就労

しかしながら、従来の日本の自治体における就労に特化した、従来の就労支援ではなく、より幅広い支援は、それぞれの自立支援の課題に対して支援観点からの定着支援、伴走型支援が必要であると制度・事業のグランドデザインが国によってつくられ、考えられる。そして、中間的就労（就労訓練事業）と

地域や自治体ではそれに従って実行に移すといういった多様な職業キャリアの形成を想定した就労構図である。今後、自治体においては、地域ごとの支援の必要性に注目する。
また、出口となる企業等

実施プランや地域政策の出来が地域のサービスをのニーズの模索や調整等、働く現場での労働力開左右することになるが、現状は制度や事業ごとの就発も非常に重要である。そして、ゴールを設定してそ労支援が並立して、地域特性を踏まえた包括的なこに向かっていく支 援のあり方ではなく、その人の就労支援政策になっているとは決して言えない。そペースで本人の意向を踏まえながら、就労支援に限のため、就労支援政策を地域政策の一つとして位らない自立のあり方を求めていくことも必要である。

置付け、包括的で部局・分野横断的な取り組みはそれによって、潜在している仕事、労働、雇用機会不可欠である。

と、それらの機 会と多 様な人 材が効 果 的につなが2.研究の目的る仕組みづくりが必要であると考えられる。

地域政策としての就労支援は、生活困窮者が一

この点からの関 連で考えるべきことは、まず、生人でも多く、早期に生活自立できるよう、様々な支援

活困窮者自立支援制度の入口ともいえる、相談窓

メニューを用意し、新しいネットワークを構築すること口である。生活困窮者自立支援制度の導入によっによって、彼らが周囲から承認されているという実感て、相談の間口は広がったのかについて考える。相を得ることができ、社会とのつながりを強め、次の一談窓口の数が利用者数と比例しているのは確かで

歩を踏み出すようにするための取り組みである。そしあるが、窓口を設置したからといって利用者が見つて、彼らに地域社会の一員であるというプライドを持かるという図式は必ずしも通用しない。そして、相談たせるためにも、地域政策の一つとしての就労支援する内容が現金給付や介護サービスのように分かは大きな意味を持つと考えられる。

りやすくなく、個々の事 情によって支 援 内 容は変わ

そのため、就労支援は一般的な労働政策として取り、見当たらないサービスはつくらないといけないとり組むための自治体施策のあり方や仕組みづくりをいう制度設計である。例えば、求人にすぐ繋ぐので模索する必要があるだけでなく、自治体における総はなく、就 労 訓 練 事 業（中間 的 就 労 ）や就 労 準 備

合行政の一環として行われるべきであると言えよう。

支援を提供するのが望ましいとなれば、その支援メ

これらの点を踏まえ、本研究では、
自治体における就 労 支 援の現 状と課 題を明らかにする。それにニューをつくらないといけない。
そして、
このような一つ一つの支 援が進むことにウェルフェア 2017 No.1

19

よって、
その自治体や地域の相談支援の特徴、良さをめぐる動きについては首都圏への一極集中は変を形づくり、市民の理解が進み、支援サービス利用

わっていない。首都圏では格差の拡大と社会的支のパラダイム転換が起こると考えられる。
また、
自立

援が不足し、漂流する人たちが増えている。全国に支援の内容が充実すれば、利用者が増え、支援のは経済社会的ポテンシャルの高い地域も多いが、そ利用者が地域の経済や社会の担い手として活躍

こに人は向かわない。

することで、地域の魅力やマネーフローも高まる。
こ

そして、今の日本ではなぜか社会的支援が整っ

れは、地方創生や地域活性化のアプローチとも類ているとは言えない。首都圏の事業所と同様の、
メン似した部分がある。そのような自治体政策の転換もバーシップ型労働社会の人事や生産管理が残り、多現れている。
しかしながら、求人に反応する人や自様な人材を対象にした自立就労支援が決定的に欠力で動ける求職者が減っているのも事実である。言けていると言えよう。
さらに、起業家等の自力で動ける

い換えれば、
自立支援の対象であり、何らかの相談

人材の争奪戦が繰り広げられている。成功する起業支援は必要であるが、相談支援につながっていな

家も人的資源を考えないビジネスプランを描くことはな

いため、雇用システムにもつながっていない社会的い。多様な人的資源の育成や支援が重要になってお漂流状態の人が増えている。仕事をつくるだけ、産り、政策・事業の結集・統合の中でしか進められない業を振興するだけでは、動く人が減っていて、動け

課題の一つであろう。雇用分野では、「人材育成がないのである。仕事と自立支援が整っているところ、セットされた流動化」が話題になっているが、各種相傷ついた自尊心を回復させながら能力を発揮できる

談、つまり
「入口」
を利用する人材は増え、多様な「出ような、活 躍の場を求め、漂 流している人が増えて口」や支援付き出口を求めていることを考えると、「漂いる。
自立相談支援の窓口のあり方、ニーズの発見

流なき（社会的支援を利用した）人材の広域的活躍

方法等が改めて問われている。

（流動化）政策や事業が問われていると言えよう。

また、
自治体政策では人口増加の時代から低成

4.研究方法長 経 済を経て、「 住み続けられる」地 域づくりが標

本 研 究においては、
まず、生 活 困 窮 者自立支援榜されてきたが、人口動態だけでなく地域の経済社

制 度の概要の分析を踏まえ、主に自治体における会の特 徴、強みはそれぞれ異なっており、住 民・国

生活困窮者支援制度の運用状況や取組状況に注民が求めるライフコースやライフステージの選択は、目して分析を行うが、特に、大阪府内の九つの自治

住み慣れた地域だけで選択することは難しくなって体、また、秋田県藤里町、仙台市の取り組み事例等いる。一方、移動の時間距離が大きく縮小され、1ヵを中心に分析を進めている。そして、基本的には文月や3ヵ月単 位の広 域 的なワークスタイルも可 能に献研究によるが、必要に応じて、事例調査、関係者なり、
ライフコースやライフステージにあった都市・地へのインタビューなども合わせて行うことによって分域の選択が可能になっているが、労働や社会参加析を進めた。

〈図〉雇用対策・就労支援をめぐる動き
雇用政策研究会報告（2014.2）○外部労働市場の整備 ○個人主導の能力開発○マッチング機能強化(自治体との連携等）○全員参加の社会ほか
国と自治体が連携した雇用対策へ
雇用対策法・職業安定法の改正（無料職業紹介の届出廃止等）

一億総活躍社会の現実

自立就労支援の変化
対象別年代別から全世代・全対象型の包括支援へ

自治体・地域「働き方」改革の推進

新たな福祉サービスビジョン「支援付き就労」制度化

就労訓練事業ほか自治体等の無料職業紹介事業の広がり

地方創生の本格化「ひとの創世」
ほか

雇用・労働サイドは、
ミスマッチの拡大、求職者の減少等を受けて、自治体と連携した労働市場改革に。福祉サイドは、包括的な自立就労支援、個別支援とエンパワーメント、
そのための資源開発に。
自治体は、それらを統合した、市民＝多様な人材・労働力開発に関する政策が問われている。

20

ウェルフェア 2017 No.1

２０１７年度公募委託調査研究を募集しています
募集のメインテーマは「ともに支えあう社会をめざして」

当協会では、本号でご紹介したように、勤労者福祉に関する調査研究の一環として、2005年度から公募
委託調査研究を実施しています。
2017年度の公募委託調査研究は、6月1日（木）から8月31日（木）までの期間、募集しておりますので、その概要をご案内いたします。
詳細については、当協会「公募委託調査研究」ページ（下記ＵＲＬ）掲載の「公募委託調査研究募集要項」をご覧ください。
応募の場合は、「公募委託調査研究」ページ上で応募エントリーをお願いいたします。応募エントリー後、返信メールにより「公募研究申請書」をダウンロードできます。
多数のご応募をお待ちしております。

全労済協会「公募委託調査研究」ページのURL
http://www.zenrosaikyokai.or.jp/thinktank/research/assistance/

2017年度公募委託調査研究の概要（「公募委託調査研究募集要項」からの抜粋)●研究募集の概要（1）
目的
勤労者の生活の向上を図るために勤労者福祉等に関する各種研究を行っている
若手研究者を中心とした公募委託研究を実施し、その成果を広く普及することにより、勤労者の生活向上に寄与することを目的に、
公募委託調査研究を実施します。
（2）研究募集のメインテーマ
メインテーマ「ともに支えあう社会をめざして」
1990年代以降の日本社会では市場原理主義的な発想のもとで、小さな政府を志向する政策が採用されてきたと言っても過言でないでしょう。そのような中にあって、少子高齢社会の到来、地域コミュニ
ティの弱体化、不安定雇用の広がり、相互扶助思想の後退、社会保障制度の機能不全など勤労者の生活不安の高まりが指摘されています。
このような状況にあって、豊かで持続可能な日本社会であるためには、
これまで日本社会で育まれてきた人々の助け合いの心をさらに醸成させて、ともに支えあう社会であり続けることが不可欠であると考えます。
このような認識の下、当協会では、
日本の勤労者の生活の向上に寄与する以下の4つの分野における社会科学分野の調査研究を公募します。
①共済・保険等の私的生活保障に関する調査研究②協同組合組織が果たす社会的機能に関する調査研究③地域社会での新たなコミュニティ機能に関する調査研究④雇用・生活の実態と社会保障制度・政策、特に格差・貧困の拡大に関する調査研究

ウェルフェア 2017 No.1

21

（3）応募資格（5）応募受付期間

主たる研究拠点が日本国内にあり、下記のいず2017年6月1日（木）～8月31日（木）午後5時まで

れかに該当する日本 語での申請 書・報 告 書の（必着）作成と報告が可能な研究者とします。

（6）応募選考から研究成果公表までの予定○ 学 校 教 育 法に基づく大 学 及び同附 属 研 究機関に所属する研究者○ 民 間の研 究 所（ 民 間 企 業の研 究 部 門を含む）に所属する研究者○大学院博士後期課程在籍者（4）委託調査研究費と研究予算◇応募選考：2017年10月～11月◇採否通知および採用研究の公開：
2017年11月～12月◇契約締結等：2017年12月以降◇研究期間：2018年1月～2018年12月◇研究成果公表：

委託調査研究費の総額は600万円とし、採用

研究期間終了後、当協会への最終報告書

件数は4～6件を予定します。

を提出。当協 会に対する報 告、広 報 誌 への要旨掲載、報告誌の刊行と配布等。

（参考）昨年度（2016年度）の募集テーマと採用研究◇募集テーマ：「 ともに支えあう社会をめざして」〈2016年度の採用研究一覧〉
募集のメインテーマともに支えあう社会をめざして
22

研究タイトル

所属研究機関・役職（応募当時）

（代表）
公募報告誌
研究者氏名

新規居住者（給与所得者）と農業等従事者との融合による新しい地域コミュニティの形成に関する調査研究―兵庫県豊岡市を事例に

特定非営利活動法人
地域再生研究センター
主任研究員

井原

友建

研究継続中

（共同研究）
社会福祉事業が果たす地域自立に向けた福祉のまちづくりへの役割―大阪府下の事例を中心に―

東京大学 大学院
工学系研究科 都市工学専攻
博士後期課程

蕭

閎偉

研究継続中

（共同研究）
京都大学 大学院
農福連携による障がい者の「ディーセントワーク」
農学研究科 博士後期課程
成立要因の解明

植田 剛司

研究継続中

高年齢期平均余命の伸長に伴う長生きのリスクヘッジに関する実証研究

中央大学
経済学部教授

和田 光平

研究継続中

災害時におけるコミュニティ組織やNPO間の連携や協働のあり方に関する調査研究

九州大学 大学院
人間環境学研究院教授

安立

研究継続中

ウェルフェア 2017 No.1

清史

〈連載 〉「高年齢者の雇用と年金の接続」−①

山田 篤裕氏年金の支給開始年齢引上げと雇用確保措置の義務化
1. はじめに将来の支給開始年齢引上げを見据え、基礎年金

日本は2 0 0 0 年 代の終わりから持 続 的に人口がが導入された1985年に「特別支給」という位置づ減少する社会に突入しています。すでに生産年齢

けになりました。特別支給の老齢厚生年金には「定人口（15～64歳）は1995年の8,700万人から減少

額部分」と在職時の賃金に比例した「報酬比例部

し続け、20年間で1,000万人減少しました。国立社

分」があり、その後の年金制度改正により、2段構え

会保障・人口問題研究所が2017年4月に公表したのスケジュールで支給開始年齢は引上げられてい「日本の将 来 人口推 計 」は、今 後 2 0 年 間で1 , 2 0 0ます。

万人の減少、
さらにその後の20年間で1,500万人の減少を予測しています。

まず1994年の年金制度改正により、2001年から2013年までの間に定額部分の支給開始年齢は60

増 大 する社 会 保 障 給 付に必 要な財 源 確 保に歳から65歳まで引上げられました。
さらに2000年のは、一定の経済成長が必要であり、その経済成長

年金制度改革により、2013年から2025年までの間のため、減 少し続ける生 産 年 齢 人口に対し、労 働に報酬比例部分の支給開始年齢が60歳から65歳

力率を引上げることが必要となります。労働政策研

へと引上げられることになりました。女 性の支 給 開

究・研修機構が2015年に公表した「労働力需給の始年齢はこれより5年遅れのスケジュールで引上げ

推計」によれば、経済成長ゼロで労働市場への参られています。

加（労働力）率が現状のまま推移すれば2014年にほとんどの企業で定年年齢は60歳に設定されて6,600万人いた労働力人口は2030年までに790万いるので、支給開始年齢が引上げられれば雇用と人減少すると見込んでいます。一方、適切な経済・年金との接続に支障をきたします。

雇用政策で、経済成長とともに労働力率が上昇す

しかし雇用政策の方は、
この問題対処についてるとその減少幅は230万人減まで縮小可能です。

後 手に回ってしまいました。6 0～6 4 歳の雇 用を確

労働力率上昇の余地が大きいと期待されている保すべく、2 0 0 4 年 改 正 高 年 齢 者 雇 用安 定 法（ 以のが高 年 齢 者や女 性です。本 連 載（ 4 回 ）では高下、高 齢 法 ）により支 給 開 始 年 齢までの雇 用確 保

年 齢 者 雇用と社 会 政 策の課 題について雇用と年措置の義務化が2006年に施行されました。それ以金の接続に焦点を当て、筆者の研究を中心に解説

前（ 2 0 0 0 年～）まで雇 用確 保 措 置はたんなる「 努します。初回は雇 用と年 金との接 続に関する制 度力義務」に過ぎず、2001年度末に出された総務省

改正を振り返り、第2・3回では制度改正による効果

勧 告ですでに「 希 望 者 全 員について6 5 歳までのを検討し、最後の第4回で高齢者の就業の妨げを雇用が十分に確保されていない」と指摘されていまなくすために必要な長期的な政策課題について議した。

論します。そこには女性就業に関する議論も絡んで雇用確保措置が義務化された2006年時点で、きます。

男性の定額部分引上げ開始（2001年）からすでに

2. 雇用と年金の接続をめぐる制度改正

5年が経過しており、定額部分の支給開始年齢は

社会政策の2本柱は社会保障と雇用政策です。

62歳になっていました。そのため、改正高齢法の施社 会 保 障の方では、年 金 制 度 改 革の結 果、老 齢

行時点（2006年4月）での雇用確保措置義務化上厚生年金の支給開始年齢の引上げが行われまし

限年齢は62歳となりました。その後、定額部分の支た。60歳から64歳までに受給する老齢厚生年金は給開始年齢引上げに合わせ2013年までに65歳へ
ウェルフェア 2017 No.1

23

と段階的に引上げられ、さらに高齢法は2013年か

2000年代の主要な社会政策の動きについて簡単

ら始まった報酬比例部分の支給開始年齢引上げに振り返りました。高 齢 者の就 業 率の長 期 推 移をに対応するため、2012年にも継続雇用制度の対象

みると（図1）2003年以降、男女とも、60～64歳・65者を限 定できる仕 組みを廃 止するなどの改 正（ 施

～69歳とも上昇トレンドにあります。ただし長期的に行は2013年）を行いました。なお支給開始年齢引は男性は減少トレンドからの反転、女性は定常的に上げとは異なり、雇用確保措置義務化上限年齢は低かった状態からの上昇となっています。
これらは男女とも同じスケジュールで引上げられています。

2000年代に行われた一連の社会政策の効果なの

3. 雇用と年金の接続をめぐる3つの論点でしょうか。

以 上 、高 年 齢 者 雇 用と年 金 の 接 続 に 関 する
〈図1〉60歳台の就業率の長期トレンド（1968－2015年）
90

80

男

性

2000年（雇用確保措置の努力義務化）→
2001年（定額部分支給開始年齢引上開始）→

60

2006年（雇用確保措置義務化）→
2008年（金融危機）→

2006年（定額部分支給開始年齢引上
開始・雇用確保措置義務化）→

50

2013年（報酬比例部分支給開始年齢引上開始）→

50
40
1968

性

2000年（雇用確保措置の努力義務化）→

70

60

女

70

2008年（金融危機）→
40

30

1978

1988

1998

2008

20
1968

60～64歳

1978

1988

1998

2008

65～69歳

出所：総務省『労働力調査（長期時系列）』連載の第2・3回では、支給開始年齢引上げが先以上3点について結論を先取りすれば、１つ目に行した男性 6 0～6 4 歳を中心に、社 会 政 策の影 響

ついては改正高齢法・支給開始年齢引上げに伴うについて主に3つの疑 問を検 討します。1つ目は支就業率上昇効果はありましたが、2013年以降、雇給開始年齢引上げ・高齢法改正により就業率が上用と年金との接続が上手く行かず、所得の空白期昇し、支給開始年齢引上げで減少した年金を埋め間ができてしまう人々が一定割合出てきています。

合わせるだけの所得を得られたかです。
とくに2013

また、所得減少を補う効果は限定的でした。その理

年から男性の報酬比例部分の支給開始年齢引上

由は、2つ目と関連しますが、企業は継続雇用（再雇げも始まり、雇用も年金もない所得の空白期間が生用）時の賃金の大幅引き下げを通じ、高齢者に「継じていないか懸念されます。2つ目はどのような企業

続雇用を希望させなくする」ことが可能であったか

で継続雇用率が高かったかです。3つ目は、支給開らです。
これは改正高齢法の抜け穴といえるでしょ

始年齢前に減額された年金を受け取る「繰上げ支う。3つ目の繰上げ支給制度については、雇用と年給」制度がありますが、この制度が果たして雇用と金の接続がうまくいかなかった人の貧困リスクを軽年金の接続が上手く行かなかった人々に対する所

減する効果があったといえます。

得保障の役割を果たしていたかです。
【執筆者紹介】山田 篤裕氏（慶應義塾大学経済学部教授）

専門は社会政策論、社会保障論、労働経済学。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。国立社会保障･人口問題研究所、経済協力開発機構、慶應義塾大学経済学部専任講師、助教授を経て、2012年より現職。

24

ウェルフェア 2017 No.1

〈連載 〉「社会保障講座」−①

望月 厚子氏

雇用保険法の改正について
1. 雇用保険が変わります

父母などの家族を介護するための休業を取得した

国の雇用政策の目的は男性、女性、若者、高齢場合、最長3ヵ月（93日）で、複数回休業取得する場

者、障がいのある人、難病の人など働く意欲のある

合は、3回を上限として、通算93日まで分割取得がすべての人々が、能力を発揮し、安心して働き、安できるようになりました。

定した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現です。

介護休業を取得した場合、雇用保険から介護休
業給付金が支給されます。

この一億総活躍社会実現の一環として、昨年か支給される額は原則として、休業開始前に受けら雇用保険法の改正が段階的に行われています。

ていた平 均 賃 金の6 7 %（ 平 成 2 8 年 8月1日以 降に

例えば、雇用保険の加入要件から年齢要件を撤

介護休業を開始した人の場合）です。

廃したり、教育訓練給付の拡充をしたり、子育てや

例えば、賃金30万円の人で介護休業期間中の介護と仕事の両立を推進するために介護・育児休

賃金が無給の場合、30万円×67％＝201,000円、最業を取得しやすくしています。

大3ヵ月で603,000円の支給になります。

おもな改正は図表のとおりですが、いくつかご紹

なお、支払われた賃金が休業開始時賃金月額の介しましょう。

80％以上の時は支給されません。

2. 65歳以上も雇用保険の被保険者に

4. 専門実践教育訓練給付の給付率引き上げ

生涯現役社会の実現の観点から、今年1月1日以雇用保険には働く人が資格や技術を身に付けて降、65歳以上の労 働 者についても、「 高 年 齢被 保

キャリアアップできるように支援する制度として、「教険者」
として雇用保険の適用の対象になりました。

育訓練給付制度」があります。

雇用保険の適用要件は1週間の所定労働時間

この制度は厚生労働大臣の指定する講座を受が20時間以上あり、かつ、31日以上の雇用見込み

講し、修了すると本人が支払った受講料の一部ががあることです。

払い戻されるというもの。

この適用要件を満たす場合、雇用保険の被保険

一 定 期 間 被 保 険 者 期 間があれば、正 社 員、短者になりますが、雇用保険料は平成31年度まで免時間労働者、65歳以上の人も受給することができ除になります。

ます。

なお、高年齢被保険者として離職した場合、受給指定講座にはTOEIC、簿記検定、看護師などが要件を満たすごとに、高年齢求職者給付金が⽀給ありますが、厚生労働省ホームページ「教育訓練講（年金と併給）されます。

座検索システム」で検索することができます。

さらに、受 給 要 件を満たせば、育 児 休 業 給 付 金
や介護休業給付金、教育訓練給付金も受給することができます。
3. 介護休業の分割取得が可能に

http://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SSR/
SSR101Scr01S/SSR101Scr01SInit.form
この教育訓練給付制度には「一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練給付金」があります。

介護のため離職する人は年間10万人いるといわ

前者は支給額が受講費用の20％で、上限額がれており、家族の介護と仕事が両立できるように法10万円（4,000円を超えない場合は支給なし）です。

改正されました。
要介護状態にある配偶者や父母、子、配偶者の例えば、受講費用30万円の講座の場合、30万円
×20％＝6万円。6万円が支給されます。
ウェルフェア 2017 No.1

25

後者の専門実践教育訓練給付金は働く人の中長期的なキャリア形成を支援するより専門性の高い
資格や分野にチャレンジしたい人向けです。
支 給 額は受 講 費 用の4 0％（ 年 間 上 限 額 3 2 万円）で、最大3年間・96万円（4,000円を超えない場
合は支給なし）です。

（ 年 間 上 限 額 4 8 万円）で、最 大 3 年 間・1 4 4 万円にもなります。
平 成 3 0 年 1月からは受 講 費用のうち5 0％（ 年 間
上 限 額 4 0 万円）、追 加 分を加えると7 0％（同5 6 万円）になります。
来年1月からは受講費用の最大70％が給付され加えて、これには「追加給付制度」が設けられて
います。

ますので、
ご自身のキャリアについてじっくり考え、この制度を利用できる人は何を学ぶか検討されるとよ

受講修了日の翌日から1年以内に資格を取得し、正社員などで雇用された場合は、追加で受講費用の20％が支給されます。

いでしょう。
（注）各種給付金を受給するには受給要件等を満たす必要があります。個別のケースについては必ず受給要件等をご確認ください。

追 加 分を合わ せた支 給 額は受 講 費 用の 6 0％
〈図表〉おもな雇用保険法の改正
実施時期

改正内容
65歳以上の雇用者も雇用保険の適用の対象に。
雇用保険料の徴収開始は平成32年4月から。

平成29年１月１日～

介護休業（93日間）
が3回まで分割取得できるように。
※平成28年8月1日に介護休業給付の給付率の引き上げを行った。
【介護休業給付の給付率40％→67％に】

４月１日～

雇用保険料率（労使折半）を0.8％から0.6％に引き下げ。

８月１日～

倒産・解雇等により離職した45歳未満の人の所定給付日数の引き上げ。
【30～35歳未満：90日→120日、35～45歳未満：90日→150日】

10月１日～

育児休業期間の延長および育児休業給付の支給期間の延長へ。
【保育所に入れない場合等1歳6ヵ月まで→2歳まで延長】

平成30年１月１日

専門実践教育訓練給付の給付率引き上げ。
【受講費用の最大60％→70％に】ファイナンシャル・プランナー）【執筆者紹介】望月 厚子氏（社会保険労務士、

大手生命保険会社、独立系ＦＰ会社を経てフリーに。年金、資産運用、保障設計、住宅ローン等の相談業務、新聞・雑誌等への原稿執筆、各種セミナーの講師を務めている。

26

ウェルフェア 2017 No.1

全労済協会客員研究員 中間レポート

客員研究員の中間報告会を開催しました
当協会では、若手研究者に研究活動の機会を提供するとともに、若手研究者の支援を図ることを目的に客員研究員制度（非常勤）を実施しており、現在、2016年4月に採用となった2名の研究員に、「共済・保険に関するテーマ」および「協同組合に関するテーマ」について研究いただいています。研究期間（2016年4月1日〜2018年3月末）の半分が経過したことから、中間報告会を開催しました。
引き続き、研究を進めていただき、2018年3月を目途に研究成果を報告書に取りまとめ、広く社会に発信する予定です。
【共済・保険に関するテーマ】
髙﨑亨氏［京都産業大学法学部 特約講師］【協同組合に関するテーマ】
下門直人氏［京都大学大学院経済学研究科 博士後期課程］【中間報告会】
開催日時：2017年4月13日（木）14：30～16：00
場

所：当協会会議室

保険・共済金の支払いと外部化

京都産業大学 法学部 特約講師 髙﨑

1. 本稿の目的

亨

も消費生活になじみ深いと思われる自動車保険を

本 稿は、損 害 保 険のなかでも特に自動 車 保 険・例にとる。
自動車保険の場合、各社は代理店やイン

自動車共済における損害サービスについて取り上

ターネット通販など、多様な販売チャネルを駆使してげる。損害サービスは自動車保険事業の提供するおり、例えば漢字損保とカタカナ損保とでは、その営サービスそのものであり、保 険と共 済に共 通する、業 形 態は異なり、マーケティング戦 略も異なっていもっとも大 事な機 能であると考えられるが、他 方でる。
しかし、損害サービスの手続きやプロセスは、お約款論やファイナンス論に比して、学術的に体系的

おむね画一化・定型化されており、営業分野ほどにな研究がなされてきたとはいえないと考えられる。そ会社ごとの相違も営利保険と協同組合共済との差こで本稿では、身近な保険商品である自動車保険

異もみられないのではないかと考える。
この分野のを例に、そのサービスの実現にあたる損害サービス

研究業績は、広く業界の知見として有益であるはずについてとりあげることとする。特に本稿では自動車である。

交 通 事 故の発 生に伴う経 済 的 損 失の発 生とその損 害 保 険における損 害サービスは商 品であり、保障に注目し、保険金の請求から支払いまでの過保険サービスの本質であり、保険金の支払いを伴う

程を分 析することで保 険と共 済に共 通する、経 済ものである。収支相当の原則に従えば保険料と保的保障を実現するシステムのメカニズム、すなわち険金は等しくなるはずであるが、自動車保険等の損

損害サービスの構造と過程を明らかにする。

害保険は実損填補であるため、生命保険とは異な損 害サービスシステムの考 察については、
もっとり、契約締結時に保険金額を定額化しておくことがウェルフェア 2017 No.1

27

できない。過 大な保 険 金の支 払いは当然、経 営にソーシング、特に損害サービスのアウトソーシン

悪影響を及ぼしかねず、損害サービス担当者の役

グは有益であるか。

割は重要なものとなる。現在のような低成長時代に

2. 保険・共済と損害調査

は、保険料収入の大幅な増加は見込めず、いっそ

2 − 1先行研究1：保険本質論における損害サー

う適正な保険金額の算定が求められる。損害サービスの位置づけ

ビスのよりいっそうの「良質化」と担当者の「増員」

本 研 究では、損 害サービスと損 害 調 査が、自動が求められるが、これは大きなコストを伴う。低コスト

車保険の本質において、どのような位置づけになると高品質を両立することは、自動 車 保 険 各 社の経か、という観点から一つ目の考察を試みている。
もっ

営課題であり、損害サービス研究が必要な理由となとも保険とは何かという問題の解明に保険学は苦りうる。

しんできた。保 険とは、それあるがゆえに保 険と認

海 外の保 険 会 社の中には、技 術アジャスター業

められ、それを欠くがゆえに保 険にあらずとされる務を含む損 害サービス職 能を外 部の専 門 業 者に要素、保険にとって不可欠のファクターを抽出した

委 託（アウトソーシング）するところもある。特にE U

場合に、そのものを指して保険の本質とするはずでのような統一的競争市場では、
この動向が顕著である。保 険の本 質を過 不 足なく言 語 的に明 示できある。本 稿ではイギリスの自動 車 保 険 会 社の損 害れば、保険の定義も可能となる。
しかし保険の現実

サービスのアウトソーシングについての実証研究をが、その共通事項の探索作業を困難にした。

基に、「損害サービスのアウトソーシング」について

近代保険はまず、海上保険のように産業資本や論じる。一般的にサービスのアウトソーシングは製造

商 業 資 本、すなわち機 能 資 本の偶 然 的 災 害に対業のアウトソーシングの延長線上で捉えられており、処する企業保険として成立した。一方当事者が保実 際、I Tや福 利 厚 生 等、多くの経 営 職 能がアウト

険者として相手方である保険契約者から保険料とソーシングされている。損害サービスもアウトソースすいう対価を得て、保険事故により相手方または第三る検討を行う。

者（被保険者）に生じる損害を填補することをひきう

本研究では、以下の作業仮説を設定し、自動車保険事業における損害サービスと損害調査の重要

ける損害保険が典型である。
ところが、19世紀以降、生命保険が登場した。生性を考察する。

命保険は家計保険として、所得喪失の不安に対処（1）自動車保険事業において、損害サービスは本する。生命保険は保険事故が発生すれば、具体的

質的サービスであると考えるが、それは妥当か。

損害の有無や損害の程度に関係なく、保険者はあ

伝統的な保険学において、損害サービスはどの

らかじめ約 定した金 額を相 手 方または第 三 者（ 保ような位置づけがなされ、考察されてきたか。そ

険金受取人）に給付する。損害保険のように損害をれは自動 車 保 険・自動 車 共 済 研 究においてど填補するとはいいがたい。生命保険と損害保険をのように反映されてきたか。

いかに統一的に概念把握するか、いわゆる保険本（2）
日英の自動車保険事業における損害サービスのシステムとプロセスを比 較 検 討し、それぞれ質論が保険学界の重大な課題として議論されるようになった。

の保険事業における損害サービスの位置づけ

もっとも現 在では、保 険 本 質 論を無 意 味と断じ、（ 経 営 上の重 要 性 ）を考 察する。
どちらも手 続

機能説というべき学説が唱えられるようになった。傾

き等の類 似 性は認められるが、経 営 上の位 置

向として、
ファイナンス論の観点から、保険と証券・デづけの類 似 性（あるいは競 争 戦 略 上の優 位

リバティブとの異同・相 互 補 完 性や保 険 基 金の運性）が認められるか。

用についての研究については多いものの、保険保（3）
イギリスでは、保険事業のアウトソーシングが進んでいるが、わが 国の保 険 経 営 上 、学ぶべき点がありうるか。競争戦略上、保険事業のアウト
28

ウェルフェア 2017 No.1

障の側面は見過ごされているようになり、保険本質
論議は停滞した。
以上、これまでの保険本質論を見ると、共通準備

＝資 金 形 成や確 率 計 算 等の技 術に注目した学 説

たは24時間事故受付のコンタクトセンター（コールセ

はあるが、損 害サービスを明 示 的に意 識した本 質ンター）に入る。
コンタクトセンターでは、契約者への論はないようである。本研究では、後述のように自動

初 動 対 応（ 被 害 者の応 急 手当、事 故 状 況の確 認

車保険に特化し、それに該当する定義と位置づけ

等）を行うとともに、事故状況を最寄りのサービスセを行っている。

ンターへ連絡し、事故速報をコンピュータ登録する。

2 − 2 先 行 研 究 2 ：サ ービス研 究 における損 害

空事業の顧客満足の向上に注目していたり（北欧）という点にとどまり、
ひろくマネジメントの効率化への応用や、例えば保険事業の人事戦略的研究は、欧米でもなされていないようである。

保険金の支払いでありマーケティング論に特 化していたり（ 米 ）、航保険金の受領形跡がない）。サービス研究自体、新しい学問領域

示談の成立のはなさそうである（そもそも保険が取り上げられた

損害調査・備金積立・示談交渉

サービス研究の観点から損害サービスを考察したも損害調査等への協力

初動対応と契約内容の確認

ビスの中核を構 成すると考える。
しかし、いわゆる

保険金請求書類の受付

事故発生・通知金支払いを含む損害サービスプロセスは、保険サー

損害保険会社等

害調査を検討する方法を試みた。私見では、保険契約者

本研究では、サービス研究から損害サービスと損保険金請求書類の提出〈自動車保険損害サービスプロセス（事故発生から事※
故解決・保険金支払いまで）のフローチャート〉
担当者の割り振り・保険金請求等の協議

サービスの位置※日本損害保険協会の2016年度版ファクトブック60ページを参考にした。

事故の担当センター、担当者が決まると、当該契2 − 3用語の説明：自動車保険損害サービスと損約者の契約の有無と入金状況を確認した後、担当

害調査の関係者は契約者と協議を行い、保険金請求書類等の取本 稿では、契 約 者から自動 車 保 険 会 社 への事

り付けを依頼し、必要に応じて事故現場の確認や故通知・保険金請求から、相手方との示談交渉・成警察、病院、修理工場等を訪ね、事実関係の把握

立、保険金の支払いまでの一連のプロセスを「損害に努める。立会調査等、専門的知識を必要とするとサービスプロセス」と称し、このプロセスの中で保険ころは、専門家である技術アジャスター（物損害の会社が契約者に対して提供する諸々の行為を「損場合）に委嘱する。
アジャスターとは、損害保険会社

害サービス」と定 義する。
このプロセスの中でも特の委嘱をうけ、自動車物損事故による損害額や事に、事故原因の調査から損害額の確認、過失割合

故の原 因 調 査をする専 門 家のことであり、所 定のの判断に至るまでの保険会社担当者の行為を指し

試 験に合 格した後に日本 損 害 保 険 協 会に登 録して「損害調査」と呼ぶことにする。

た者をいう。担当者は、
アジャスターの意見・報告を

3. 日本の損害調査の体制と過程：交通事故と自参考に、支払保険金予定額を見積もり、支払備金

動車保険の場合を計上する。

わが国の保 険 会 社では、営 業 部や地 域 支 店と担当者は、契約者と協議しながら、被害者・相手損害調査組織とは独立した組織として設けられる。

方 保 険 会 社 等との間で過 失 割 合、損 害 認 定につ

損害調査部門の組織は、大きく3つに分かれる。事いて交 渉し、示 談をすすめる。示 談が成 立すると、故報告を受け付ける①コールセンター、実際に損害支払保険金が確定し、支払手続きが行われる。示調査を行う②損害調査オフィス、損害調査のための談が不成立の場合には、調停・訴訟等の司法手続ルールや技術を検討する③損害業務部門の3つできに進むこともある。自動 車 交 通 事 故の場 合にはある。
自動車保険でもこの枠組みは変わらない。

ADRが利用されることも多い。最後に、保険代位手自動車保険の場合、契約者が事故を起こした場

続と保険金の回収が終了すると、損害サービスプロ

合、事故発生の連絡が代理店、営業支社経由でまセスが完結することになる。
ウェルフェア 2017 No.129

4. イギリスの損害調査の体制と過程
4 − 1：損害調査の特徴と組織

故報告しなければならない。
ダイレクト型が多いとい
うこともあり、基本はコールセンターに架電するというイギリスでは、個人分野の保険はダイレクト型によ形で行われるが、
ウェブサイトからの連絡や代理店

る販売シェアが高く、事故報告もダイレクトコールセ

経由のものもある。架電による場合は、報告内容をンターが活用されている。損害調査部門の組織は、録音する。その場で社内情報システムにアクセスし事故報告を受け付ける①コールセンター、実際に損て契約確認や保険料の入金確認を行った上で、事害調査を行う②損害調査オフィス、損害調査のため

故報告者に対応方針等を連絡できるので、損害調のルールや技術を検討する③損害業務部門の3つ査手続きが迅速に進みやすい。事故受付時に、事である。

故車両のピックアップや修理工場の推薦を行えるの損害調査オフィスは担当者とマネジャーなどから構 成されるラインと、エンジニア、サーベイヤー、ロ

イギリスでは多くの自動車保険会社が、外部の専保険金の支払いこともある。

保険金の受領医師がある。
ロス・アジャスターらはアウトソースされる

協定・示談の成立

ジャスター（損害調査から協定まで行う）、弁護士、

損害調査・
示談交渉

る）、サーベイヤー（財物損害を調査する）、
ロス・ア

損害調査等への協力としては、モーターエンジニア（ 車 両 事 故を調 査す

保険金請求書類の受付

事故受付・入金等の確認

高度な判断を行うものとされる。損害調査の専門家

報告者等への回答・協議

事故通知

損害保険会社等

協定・支払いを実行し、マネジャーは彼らを管理し、契約者家からなる。個別の案件は担当者が受付し、交渉・※〈イギリスのフローチャート〉

保険金請求書類の提出

ス・アジャスター、損 害 調 査 人、弁 護 士などの専 門で、会社にも被保険者にもメリットがある。

門機関へ業務をアウトソースしている。保険会社か※日本損害保険協会の2016年度版ファクトブック60ページを参考にした。

ら業務をアウトソースされる相手先としては、
コール

イギリスでは、保 険 契 約 上、保 険 料の入 金が保センター専業会社とロス・アジャスター会社とが代表

険 金の支 払い要 件になっているわけではないが、的である。
ロス・アジャスター会社とは、保険会社か保険料の納付がなされていない場合には、入金をら委託を受けて、被保険者の保険の目的に生じた督促し、確認した上で手続きを行う。事故報告受付

損害について、専門的調査を行い、損害の範囲や時には、かならず入 金 状 況を確 認する。契 約 内 容

価値の評価を行うロス・アジャスターの中心に構成さの確認と入金確認がとれると、報告者へ有責・無責れる会社のことである。

の判断等を伝えると同時に、追加情報の提供を求

勅許保険協会（CII）の調査によると、イギリスのめる場合もある。報告者への回答についても、民事自動車保険業界には4点の課題があるとのアンケー

訴訟規則の考え方が貫かれ、迅速な損害調査と情ト結果がある。すなわち、①詐欺防止（24％）、②優

報交換が行われなければならない。

秀な従業員の雇用（18％）、③保険金支払期間のその後の損害調査は社内の担当者と社外の専短縮（15％）、④ F S Aの規 制（ 1 4％）である。アウト門家とが協力して行う。一部機能がアウトソースされソーシングは優秀な従業員をローコストで確保するることもある。簡単な案件や定型的な案件についてことができ、詐欺防止や支払期間の短縮に資するは、現場調査を省略することもある。

と受け止められている。

5. 自動車保険金支払業務のアウトソーシング：

4 − 2：損害調査のながれ
イギリスにおいても、損害調査は社内の担当者と社外の専門家とが協力して行う。
事故が発生した場合、被保険者らは速やかに事30

ウェルフェア 2017 No.1

イギリスの事例から

本章では、イギリスの例をもとに、作業仮説（3）の自動車保険の損害サービスをアウトソーシングした
際のメリット・デメリットを考察する。

勅許保険協会（1998）の調査によると損害サー同種の保険金請求を外部のロス・アジャスターに扱

ビス・保険金支払い業務のアウトソーシング化の理わせるよりも質が高いという見 解もある。便 益 分 析

由は、①保険金支払職能は中核的活動ではない、

等、試みるべきであろう。

② 多くの保 険 会 社は競 争 圧 力によってアウトソー

6. 本稿のまとめ

シングしなければならなかった、の2つである。
しかし、John Hood and William Stein”
Outsourcing

6 − 1：本稿のまとめ
中間報告として、ここまでの知見をまとめると以下of Insurance Claims : A U.K. Case Study”
Theのとおりである。

Geneva Papers on Risk and Insurance Vol.28 No.3

（1）自動車保険損害サービスの視点からは保険も（july,2003）pp.510–520での調査に基づくと、イギリ

共済も経済的保障あるいはリスク補償として同スの自動車保険会社の多くは損害サービスあるい視することができるはずであり、そのシステムやは損害調査を外注した成果に満足していないといプロセス、メカニズムもほぼ同じであるにもかかう。その理由はいくつか考えられるが、そもそもアウト

わらず、保険本質論等においても損害サービス

ソーシングという概念が製造業からでてきたものでの共通性を論じる体系的研究は、
これまでほとあり、保 険 会 社を含むサービス業 一 般に妥当するんどされていない。

か、深く検 討されなかったのではないかと考えられ（2）
日本とイギリスの自動車保険損害調査体制・過る。自動車保険会社の損害サービスをアウトソーシ

程は非常に類似しており、比較研究の対象となングするメリットはさほど大きくないのかもしれない。

りうる。

厳密なコスト評価をしているのか、「単に最新の流（ 3 ）イギリスでは、競 争 市 場の圧 力によって損 害

行を追っているだけ」なのか、保 険 経 営 的 評 価がサービスのアウトソーシングが進んでおり、保険

必 要であろう。そもそも、アウトソーシング全 体の課

金の支払いまで外部委託するケースがめずらし題として本人のコントロールを不能にするリスクがあくない。

る。自動 車 保 険 金 支 払いのアウトソーシングは、会（4）
イギリスにおいては、保険事業にとって損害サー

社内の熟練した技術を低下させることになるかもし

ビスは顧客維持の決め手であり、過度のアウトれない。一度消えた技術を改めて養成・再建するこ

ソーシングは保険会社の競争力を毀損させかねとは多大なコストを伴うはずだが、こうした議論がどないとの意識が拡がり、見直しが始まっている。

の程度深くなされたのかは明らかでない。

6 − 2：本研究の課題

一 方、積 極 的にアウトソーシングを活 用している

今後、以下の課題について考察することとする。

保険会社でさえ、保険金支払事務をコアコンピテン（1）本稿の先行研究を基に、自動車保険事業経営

シーとして考えているようである。つまり、競 争 戦 略における損害サービスの位置づけをより詳細に

上、損害サービス・保険金支払職能は優位性の中論じ、明らかにする。

核であると認識しながら、アウトソーシングしているこ

低成長時代の自動車保険事業経営における損とがわかる。保険金の支払いが競合他社と自社商害サービスの重要性を強調しておきたい。

品とを区別しうる最大の（あるいは唯一の）方法で（2）
日英の比較を参考に、わが国の保険事業の新あるならば、外部者の手にゆだねることは理解に苦

たな競争領域を示す。

しむ。実際、
イギリスの自動車保険会社の中にはア

保 険 会 社 間の競 争 領 域として、価 格 競 争 以 外ウトソーシング戦略を見直し、保険契約者に契約のに、丁 寧で迅 速な、顧 客 満 足 度の高いサービスの継続を促すため、損害サービス関連事務の内製化提供がありうることを示し、その向上が競争戦略上を始めたところもある。全 体 的に社 内で扱うほうがのキーファクターになることを提言する。

ウェルフェア 2017 No.1

31

酪農協同組合AMULにおける組織運営と流通チャネルの構築― インドの現地協同組合によるソーシャル・ビジネスの展開 ―京都大学大学院 経済学研究科 博士後期課程 下門

1. 2016年度の研究目的・計画

直人（1）
インドの貧困とソーシャル・ビジネス

2016年度は、
インドの協同組合を対象とし、協同

インドは約 1 2 億 人の国 民を抱え、そのうち国 際組合が地域コミュニティの持続可能な発展におい的な貧 困 基 準である1日1 . 9ドル以 下（ P P P：購買てどのような役割を果たしているのかという問題意

力平価による換算）の水準で生活する人々の割合

識をもとに研究を進めてきた。
インドの協同組合を対が21％、同じく1日3.1ドル以下（PPP）の割合が58％象とする理由は、発展途上国が経済発展する過程（2011年）となっており、1日3.1ドル以下の水準でみで発展から取り残されたり発展が遅れたりする地域

ると、未だに国民の半数以上が貧困状態に陥ってにおいて、協同組合が貧困問題を緩和させ、
コミュ

さらに、貧 困 層が経 済 的 貧
いる貧 困 国である※ 1 。

ニティを支える条件となっているケースが多いため困に陥っている背景や要因は多様であり、例えば、である。

地理的条件や労働市場などの問題が貧困から脱2016年度の研究においては、地域コミュニティが却するための条件を複雑にしている。
また、
インドの

持続可能な発展を実現していくために地域やコミュ

特殊性として指定カーストの多くが貧困層を構成しニティに内在している社会的課題に対して、
どのよう

ている
（図表1参照）。

に向き合い、そして解決のためにどのようなアプロー

したがって、貧困などの社会的課題を解決するた

チが求められているのか検討を行った。
また社会的めには、貧困問題の社会的複雑さや諸個人が抱え課題の解決を目的とするソーシャル・ビジネスの主体る課題も含めて具体的にとらえることが不可欠とさとして、協同組合がそうした社会問題の解決を事業れている※2 。そしてそれらを踏まえた解決策でなけとして位置づけ、成立させている条件を明らかにすればソーシャル・ビジネスとして成功する可能性はきることを目的として研究を進めてきた。

わめて低い。以上の条件下において、
インドでは貧2. 2016年度の研究内容

困や貧困層の能力開発などの社会的課題は政府

2016年度は上記の問題意識ならびに研究計画の政策のみならずソーシャル・ビジネスを通じた解決にもとづき研究を進めた。昨年度の研究では、
インドが求められており、そのソーシャル・ビジネスの主体の酪農協同組合アムル（AMUL）
を研究対象とし、の一つとして協同組合が存在している。以下では、協同組合が主体となった持続可能なソーシャル・ビ

ソーシャル･ビジネスとしての性格を有しながら歴史ジネスの展開の可能性、ならびに協同組合による組的に発展してきた酪農協同組合アムルについてみ

織 運 営や組 合員との関 係 構 築についての考 察を

ていく。

行った。

※1 World Bank Group［2017］World Development Indicators
2017,Washington,DC：World Bank、23ページ。
※2 林倬史（2016）『新興国市場の特質と新たなBOP戦略』文眞堂や藤井敦史・原田晃樹・大高研道編著（2013）『闘う社会的企業』勁草書房などは、BOPビジネスやソーシャル・ビジネスの展開において、貧困者などの当事者がおかれている社会状況の理解や当事者との対話を通じた継続的なニーズの把握の必要性を論じている。

以上の研究を最終的に論文としてまとめ、
アジア
経営学会学会誌（『アジア経営研究 』第23号）に投稿した。本レポートで紹介する2016年度研究内容
はその論文にもとづいている。

32

ウェルフェア 2017 No.1

〈図表1〉インドの貧困人口と貧困率（2009‐10年）
貧困人口
（万人）

農村部

－

指定カースト

貧困人口
（万人）

33.8

7,647

42.3

27,821

インド 全 体

貧困率
（％）

都市部

－

貧困率
（％）

貧困人口
（万人）

20.9

35,468

34.1

－

全

体

貧困率
（％）
－

29.8

（注）貧困ラインは、政府により1人当たり1ヵ月の支出が農村部で673ルピー、都市部で860ルピーに設定されている。
出所：Planning Commission Government of India, Annual Report 2012-13，
Planning Commission Government of India,
Twelfth Five Year Plan 2012‐17 vol.3より作成。

（2）酪農協同組合アムル（AMUL）の概要と事業
酪 農 協 同 組 合アムル（ A M U L：A n a n d M i l kUnion Ltd.）は、
インド最大規模の酪農協同組合

利益が還元される仕組みの創出を目的として設立されており、設立当初からソーシャル・ビジネスとしての性格を有していた。

であり、売上高2,297億ルピー（2015 – 16年）、組合員

また、
アムルはインドの酪農開発の原型となるアム（生産者）数360万人、農村単位の酪農協同組合

ル・モデルを生みだしている。
アムル・モデルとは、無の加盟数が1万8,545、県協同組合連合会の加盟数の零 細 生 産 者から生 乳を集 乳し、加 工・販 売を数が18、生乳の平均調達量が1,697万リットル／日

垂直的に行うために構築された複数の酪農協同組

である。
また、
アムルは無数に存在するインドの協同合の連合会組織を指す（図表2参照）。そして、
それ組合の中で、生産者の組織化ならびに組織拡大とぞれの組織は協同組合として民主的に運営されていう組織面での成果と継続的な売上高拡大といういる。すなわち、酪 農 協の組 合 員である生 産 者は経営的成功を果たしている極めて稀な協同組合で生産規模やジェンダー、出身カーストに関係なく、組ある。

合員である限り一人一票制に基づき平等な議決権

アムルはインドの独立運動と深くかかわりながら、を持ち、組織運営に関与する権利を有し、さらに積1946年にグジャラート州カイラ県アーナンドにカイラ

極的に意思決定に参加することが求められる。

県ミルク生産者協同組合連合会（Kaira District

したがって、組合員は組合員のために運営される

Cooperative Milk Producer’s Union）
として誕

アムルを自分たちの組織であるという認識をもち、所生した。アムルは、植民地政府により独占的権利を

属 酪 農 協に対する信 頼が形 成される。アムルはこ与えられていた乳業メーカーとの間で不利な取引をの信頼関係を前提として、組合員のニーズであるト

強いられていた零細生産者が独立を果たし、独自

レーニングや能力開発を通じた自立的生産者の育に牛乳流通のチャネルを確立することで生産者に成や生産性の上昇、所得向上を図っている。

〈図表2〉アムル・モデル
州酪農協同販売連合会
（販売）

GCMMF
（AMUL）
District
Cooperative Milk
Producers’ Union
村

村

村

District
Cooperative Milk
Producers’ Union
村

村

村

District
Cooperative Milk
Producers’ Union
村

村

村

ミルク生産者協同組合連合（集荷・加工）農村ミルク生産者協同組合（集荷）
組合員 ＝ 生産者

出所：筆者作成。

ウェルフェア 2017 No.1

33

こうした組 合員のニーズに応えるため、アムルはに製品を卸している。
この強固な販売網を基礎とし組合員を対象としてCDプログラム（Cooperative

た販 売 力が、急 増した生 産 量に対 処することを可Development Programme）
を展開している。CD

能にし、さらに競合他社の乳業業者やネスレなどのプログラムの内容は、酪農業を営む上で必要不可

多国籍企業が短期間に模倣することを防ぎ、アムル

欠な獣医サービスや家畜飼料の提供、生産量増加の競争優位を形成している。

のための牛の品種改良、組合員への酪農に関する

図表3はアムルのサプライチェーンの概要を示し

トレーニングや能 力開 発、T Q MやI S O 導 入による

ている。
まず、
グジャラート州を中心とした1万8,536

品質管理の指導など多岐にわたる。組合員はCDの農村酪農協同組合に加入する360万人の生産プログラムを通じて生産性向上や生産量増加を実者から生 乳を集 荷する。無 数の零 細 生 産 者が搾現させることができ、さらに生乳はアムルとの間で事乳した生乳を効率的に集荷するため、農村酪農協

前に取り決められた固定買取価格で購入されるた同組合では自動ミルク集荷システムが導入されていめ、組合員にとってアムルに生乳を販売することはる。集荷の段階で生産者ごとの生乳の品質や脂肪安定収入かつ所得向上に直結する。
さらにアムルに分を分析し、搾乳量と脂肪分に応じた買取価格がよる生乳の買取価格は上昇傾向にあり、このことも当日あるいは翌日までに生産者に対して支払われる

組合員にとってアムルに所属し生乳を販売するイン仕組みとなっている。

センティブになっていると考えられる。

〈図表3〉アムルのサプライチェーンの概要

つまり、アムルは民 主 的な運 営・管 理を通じて組合員と信頼関係を構築し、その信頼関係を土台としたCDプログラムの提供は、一方で生産性の向上を図り組合員の所得向上を実現させ、他方でマネジメントやリーダーシップ教育などの能力開発に結びついている。

生産集乳

生 産 者：360万人
農村酪農協：18,536

加工

加工工場：58工場

物

流

製品ごとの温度帯管理

販

売販 売 会 社：56社
販 売 代 理 店：1万社
小売店・売店：100万店

だが、アムルがソーシャル・ビジネスとして成 立する条件として経営的に持続可能であることが不可欠である。
この経営的課題の一つが、組合員数の増加に比例して生産が拡大する最終製品の販路開拓である。
したがって、
アムル・モデルを成功させ

出所：AMUL 41th Annual Report 2014-2015より作成。

（3）
ソーシャル・ビジネスとしてのアムルの事業るためには、酪農開発の主体として協同組合を設本研究では、
アムルの事例を通じて、
ソーシャル・

立させるだけでは不十分であり、協同組合がチャネ

ビジネスの主体として非営利組織である協同組合

ル・リーダーとなり生産から販売までの流通チャネル

がチャネル・リーダーとなることで持続可能な事業ををコントロールし、マーケティング活動を通じた販路展開できる可能性を示している。協同組合は組合

開拓などの経営基盤の構築が同時に求められてい員のニーズや願いに応えることを目的とした組織でる。

あり、その組織の性質によって、多数の貧困層を組

アムルは持続的に経営面における成長を果たし合員として抱える協同組合は能力開発を通じた所ているが、その成長を支えているのは、一つはインド得の向上や就労機会の創出など社会的課題と同全土に張り巡らされた販売チャネル網であり、もう一質の課 題を事 業の優 先 課 題として位 置 づけていつは無数の生産者と販売店を効率的に結ぶサプラる。その結果、協同組合の事業はソーシャル・ビジネ

イチェーン・マネジメント（SCM）である。

スとしての面を強く有している。そしてアムルは生産

アムルは近 代 的な流 通 網が発 達していないよう

者 協 同 組 合として零 細 生 産 者により設 立され、生な農村部も含めてインド全土に販売網を構築してお産から販売にいたる牛乳流通のチャネルを独自にり、1万社の販売代理店と100万店の小売店・売店

確立し、
コントロールすることで得られた収益を生産

34

ウェルフェア 2017 No.1

者に還元することを目的とした事業を展開している。

ムルの経営基盤強化の役割を果たし、組合員の所したがって、アムルの事 業は貧 困 層である零 細 生

得向上や事業の持続可能性と結びついている。

産者が協同することで実現されたボトム・アップ型の以上が2016年度の研究内容の概要である。

ソーシャル・ビジネスといえる。

3. 2017年度の研究計画

その上で本 研 究では、アムルのソーシャル・ビジ

2017年度の研究では、昨年度に引き続きインドのネスとしての特 徴ならびに役 割について具 体 的に酪農協同組合アムルを研究対象とし、第一に、
アム二つ明らかにしている。一つ目は、アムルはチャネ

ルが組合員の貧困や能力開発などの社会的課題

ル・リーダーではあるが、協 同 組 合として民 主 的なに対して協同組合組織としてどのように向き合い、

管理・運営を行うことで組合員と信頼関係を形成しどの程度解決できているのか聞き取り調査を通じてているという特徴をもち、その信頼関係を土台とし、より具体的に明らかにする。そして第二に、アムルが能力開発や教育を通じて社会的課題や貧困層のその事業を持続可能な事業として長期的に拡大さニーズである経済的・社会的自立を支援する役割

せることに成功した要因を流通やマーケティングのを担っていることである。

観点から明らかにすることを研究目的とする。具体

二つ目は、組織拡大による販売数量の増加に応的には、協同組合として民主的な組織運営の中でじた販 路 拡 大や無 数の生 産 者と末 端の販 売 店といかにして組合員のニーズの把握や解決を図ってを効率的に結ぶサプライチェーン・マネジメントを構いるのか組織的な観点から考察を行う。
また、零細築していることである。
アムルは積極的なマーケティ

な流通業者が大部分を占めるインドにおいてインド

ング活動を行い、先進的な流通システムを形成して全土に張り巡らされているマーケティングチャネルのいるという特徴をもち、この販路や流通システムがア

構築・管理について分析する。

ウェルフェア 2017 No.1

35

「協同組合 未来への選択」出版記念

公開研究会（再録）●日時：2014年9月16日（火）13時00分～17時00分●会場：明治大学駿河台キャンパス リバティータワー 1021教室●プログラム：1. 開会あいさつ

全労済協会理事長 髙木

剛「協同組合とシチズンシップ」②大高

研道氏（聖学院大学政治経済学部教授）③杉本貴志氏（関西大学商学部教授）「協同組合における学びと協同的主体化」「未来への選択肢としての協同組合、協同組
合としての生協」

B. ディスカッション

コメンテーター：2. 記念講演：「結社形成的相互扶助のネットワーク」
姜 尚中氏（聖学院大学学長/東京大学名誉教授）
3. パネルディスカッション
コーディネーター：全労済協会常務理事
西岡 秀昌
A. 課題提起①中川 雄一郎氏（明治大学政治経済学部教授）

柳沢

敏勝氏

木村

裕士氏

稲村

浩史氏

姜

尚中氏

（日本協同組合学会会長/明治大学商学部教授）（日本労働組合総連合会副事務局長）（全労済常務執行役員）（聖学院大学学長/東京大学名誉教授）

C. 課題提起へのコメントを受けて

4. 閉会※所属・肩書は公開研究会開催当時。

本報告は、当協会において2011年に設置されたません。昨年11月には『 協同組合 』が国際連合教「 協 同 組 合 研 究 会 」の3 年 間における活 動を取り

育 科 学 文 化 機 関（ユネスコ）の無 形 文 化 遺 産とし纏めた書籍『 協同組合 未来への選択 』（2014年て登録がされ、その役割に対する期待は、
日本のみ

日本 経 済 評 論 社 ）の出 版を記 念し、明 治 大 学 駿

ならず世界共通のものと言えるでしょう。

河台キャンパスで開催された公開研究会の講演録『 協同組合 未来への選択 』は既に多くの方にお（再録）です。

読み頂いておりますが、当協会では2015年5月に新この公開研究会開催時点で東日本大震災からたな「協同組合研究会」を設置し、“ 協同組合組織

3年半が経過しており、
コミュニティの再生の課題やが格 差 社 会において何が出来 得るのか”“ 果たす

広がりつつある経 済 的な、あるいは機 会（ 就 労・教べき役割はどこにあるのか”を、2年半に亘り研究者

育・情報など）の有無といったさまざまな格差解消にの方々に議論を行って頂きました。そこでは、地域で向けた課 題に対し、行 政や民 間、そして協同組 合の実践や取り組みを通じてコミュニティの再生や相組 織としてどう向き合うべきか、基 調 講 演やパネル

互扶助に向き合う組織の紹介なども行っており、本ディスカッションを通じて提起、議論がされています。

年秋には研究会の成果書籍を発刊する予定です。

いま、当時から更に3年が経過しましたが、
ここ日

次号（秋号）
においては、
その研究会成果書籍の本においては、公開研究会において示された課題

概要、先進的な取り組みを行っている協同組合組が解決に向かっているという実感は乏しく、協同組織への研究会視察についてご紹介する予定です。

合組織に対し求められている役割は変わってはおり36

ウェルフェア 2017 No.1

記念講演：「結社形成的相互扶助のネットワーク」 姜尚中氏

本日私がお招きいただいたのは、後で研究発表

3月11日（2011年3月11日）というふうに呼びならわさがあると思いますが、わが大 学の最 大のホープでれている大きな出来事が起きたという、言及が少し大高さんという彼に依頼を受けたからです。大高さありました。私は、その3月11日をどう考えるかと申しんからお願いされた以上はもう断れないという、そうますと、これはやはり今現在の日本社会の大きな断いう状況でここに今立っております。

面を見ていくときにどうしても避けられない言葉だと

それで先ほど髙木理事長から、全労済、あるいは思います。ある意味で私たちはポスト東日本大震災

協同組合についてということで、なかなか一般的にの社会を生きているというふうに言えなくもないわけ

よく知悉されてない方が多いというようなお話がござです。

いましたが、私もその1人かもしれません。今日、私はその現場の話というよりは、現場をもう少し俯瞰して、もう少し大きく社会の中で皆さま方の現場というものを考えていく必要があるのではないかと思います。
と言いますのも、私は協同組合の歴史や、あるいは国際的な取り組みや、
あるいは現状について全くのデイレッタントというか、素人であります。ただ、私も1人の生活者として、やはり協同組合に一時期、非常にお世話になりましたし、また同時に協同組合は今後どういうふうに未来を切り拓いていくのかということについては、非常に関心があることは事実です。た

そのときにスケープ（ s c a p e ）。スケープというだ、現場のことはやっぱり現場に聞いたほうが一番の は 光 景 で す け れども、確 か にランドスケープ

いいと思いますので、むしろ私は少し引いて、
この社（ la nds ca pe ）が変わりました。東日本 大 震災に付会という、もう少し大きなコンテクストの中で組合とい随する原発事故が起き、今回国道が開通しました

うものを見ていきたいと思います。

が、実際にはランドスケープ、つまり光景というか、
あそのときのキーワードはやはりコミュニティという言

るいは国土というか、そういうものが大きく変わりまし葉です。
これは非常に概念的な整理をしなければなた。
これは誰も否定できません。ただ、その変わった

りませんが、協同体、community、あるいはco-op、

ものは、ただ単に福 島 第 一 原 発のすぐ近くだけの

association、
これを「結社」というふうに訳していま

問 題ではなくて、
日本の社 会のランドスケープも変す。あるいは「協会」となれば普通はsocietyを使っわったのではないでしょうか。
これは目に見えないランているかもしれません。英語の言葉が日本語に訳さドスケープです。

れるときに、協同体イコール、果たしてcommunity

そう考えていくときにこの東日本大震災が問いかなのでしょうか 。
これは社 会 学 的な知 見も含めて、けるものは何でしょうか。
これは、やはり私たちが組非常に複雑な問題です。
ただ、今日はもう少しそのコ織や、あるいはさまざまな制度をつくるということは、

ミュニティの問題という中で協同組合というものをど

究極的には問題を解決するために、私たちは個人

う考えるかという、そういう趣旨であえて問題提起をではできないことを他者と協力して問題を解決してさせていただきたいと思います。

いくということであります。つまり協同組 合の未 来をその結社形成的、associate、associationです

考えていくならば、一体このポスト東日本大震災以

けども、これは何であるか、
あえてそれを語る意味は降の日本の社会はどんな問題を抱えているのか、
そ

どこにあるのか、
これは後でお話をします。そこで、
まの問題提起ということをしっかりとやはり私たちは考ず先ほど髙木理事長からも冒頭ごあいさつの中で、えていかざるを得ないのではないでしょうか。

ウェルフェア 2017 No.1

37

私も学 生と交 流をするときに一 番 大 切なことは、的なレジウムというものは打 倒されなければいけな

回答というよりはどんな問題提起をするのかというこい。」というのが、戦後民主主義のある種の出発点とです。
どんな問題提起をするのかによって、既にもであり、我々の学生時代も協同体は常にネガティブ

う半分は達成されていると言っても過言ではないとな存在として見られていたわけであります。

思います。
もっと言えば、正しい問題を提起できるか

しかし、海の向こうからは、むしろコミュニティといどうかがやはり学 生 諸 君の大きな能 力を測るバロ

う形で、やはり社 会 学の中にコミュニティ論というもメーターになります。そのことはどういうような問題設のがかなり大きな勢いを持つようになり、やがてここ

定、つまり今、東日本大震災以降どういう問題がある

かしこに何々コミュニティというものが属性するといのかということについて共通了解がなければ、
おそら

う事態になってきました。そして、
この東日本大震災

く現在の協同組合が、現在および未来に向けてそ

でもっとそれが強まり、語弊があるかもれませんが、コの問題とどう取り組むのかという、そういう回答もおミュニティにインフレーションが起きてしまっているとのずから出てこないのではないでしょうか。

いえるのではないでしょうか。何でもコミュニティに託つまり今日この場の大きな課 題の1つは、今日本すのです。
これはノスタルジックなものであろうと、何の社会はどのような問題を抱えているのか。そしてであろうと、何でもコミュニティです。3月11日以前に最も切実でプライオリティ（priority）のある、場合にはこういうコミュニティがあった、
ああいうコミュニティ

よっては中長期的に非常に有意性のあるレリバンスがあったが、それが失われてしまった。あのときは良（relevance）のある問題、それは何であろうか。
こ

かったけれども今はどうなるのだろうかというような感れを考えずして、あるいはこれについての共通の了じです。
このように、
コミュニティという言葉は私たち解なくして、私は現在から未来の展望はあり得ないのさまざまな理想や願望や、いろいろなものをその中と思います。
したがって、問題がどこにあるのかといに入れることができるマジックワードになってしまった

うことを探るということはやはり非常に重要なことなのです。

のです。私は、その問題の1つにやはりコミュニティという問題があるのではないかと思います。

しかし、
コミュニティの内 実はなかなか 問われていません。ですから、多くの場合は先ほど司会の方

社会学でいいますと、大体1970年代ぐらいからコからもあったかもしれませんが、地域コミュニティ、地ミュニティという言葉がかなり大きな課題になってき

域、地域性、そしてコミュニティというものがやはり大たといわれています。私たちは協同体という形で大きな大きな抽 象 的なカテゴリーに躍り出てきたわけ

学時代には習いました。例えば西洋経済史の大家です。それは明らかに高度成長期に我々が考えてであった大塚久雄さんの「協同体の基礎理論」
といいたような、協同体はネガティブであるという考え方

うのがあります。
これはアジア的な協同体からゲルマに対して、正反対の考え方、むしろコミュニティこそン的協同体へ、そして最終的に協同体が解体されが非常にポジティブであるというものです。その中でて、そこから資本主義の萌芽が生まれ、やがて西洋

個人や家族というものがあります。それこそ1つの風

近代的な市民社会というものができ上がるというも景に溶け込んで、地域社会というものがやはり本来のです。
したがって、協同体は解体されなければい

あるべき姿として復 権されなければいけないという

けないという非常にネガティブな意味がある。
こんな議論が出てきたわけです。それと、ある意味で連続

ふうに我々は教わったわけです。

しながら非連続として、いわば国家コミュニティ、ナ

また近代日本の文学を見ても、およそ拡張的な家

ショナル・コミュニティというものがやはり非常に重要協同体から、いかにして個人が自由になるかというな1つの支えとして、
これまで以上に脚光を浴びていことは非常に大きなテーマでした。戦後日本は占領ます。私が思うにはこのナショナルというのは、国民の下、さらにはGHQを通じて、やはりそういう「協同というよりは国家の色彩が強く、ある種これがナショ

体を解体せよ。そういうものが個人の桎梏になり、最ナリズムと言えるかどうかわかりませんが、やはり必終 的にはそういう細 胞の上に乗っかっていた戦 前

然的にさまざまなコミュニティを最後に支えるものだ38

ウェルフェア 2017 No.1

と思います。そして、さまざまなコミュニティの収斂すが、要するに一方では市場経済が大きく私たちを波る場所がナショナル・コミュニティであるという考え方のように洗っていくという面と、もう一方で国家の所が、3月11日以降、全体ではないにしてもかなり大き

得再配分機能や、国家が担っていた公的領域が、な意味を持つようになりました。

どんどん、
どんどん縮小してきます。財政的には、
日そういうものの中から新しい公共とか、あるいはい本は1千兆円以上の天文学的な赤字を抱えている

わば公と私の間のグレーゾーンとか、そういうさまざという財政的な問題もありますが、いずれにせよ、公

まな形で個とコミュニティをつないでいくのです。
こ的領域がどんどん、
どんどん縮小されています。

れが3月11日後の大きな大きなテーマであるという一

こういう中で私たちは、いわば自分の依存すべき方での議論と、連続と非連続がありますが、それが場所というものをどこに見出したらいいのか。その１

いわばナショナル・コミュニティとつながっていくんだ、

つのキーワードとして現れてきたのが、私はコミュニ

いや、それはつながらないんだと、そういう議論がやティであると考えます。
これは明らかに中間集団のはり、かしましくなってきたわけだと思います。
こういう

ことです。
これは1 8 3 0 年 前 後にアメリカを数ヵ月間

現状は一体何を物語っているのでしょうか。今日シにわたって体験し、そして後に名著『アメリカンのデ

チズンシップの話があると思いますが、明らかに一

モクラシー』
を書いたトクヴィル（Alexis-Charles-

般の市民からすると、どうやらグローバル化の至上

Henri Clérel de Tocqueville）という人が、「デ主義的なあり方、そういうグローバル・キャピタリズム

モクラシーの社会においてデモクラシーが持っていというものに対するある種の不安があまりにもフラッる危うさをしっかりと、いわば安 定 化させる。そのたクチュエイト（変動）
してやはり上ったり下がったりとめには中間集団というものがやはり豊富でなければいう、非常に高度成長期の安定と比べるとあまりにいけない」と言っています。
さまざまな中間 集 団、こも振幅が激しいです。

れはイギリスにおいては多元主義ということになるか

そして一方において、いわば国家というものが差もしれませんけれども、さまざまな団体、
しかもこれはし出すさまざまな行政サービスや公的なサービスとボランティアな団 体が、それこそ人 間の個となったいうのがどんどん先 細りしていきます。私の考えで弱い存在をしっかりとネットワークの中に包み込んでは、こういうものを大体国の側でプランニングしたのくれるのです。その中に地域コミュニティというものもは大平内閣のときだと思います。1979年、大平首相

あるわけです。おそらく協同組合もその1つとして考（ 当 時 ）はご案 内のとおり自民 党 政 権で初めて消えていいのかもしれません。間違いなく、
日本はそう

費 税を出します。見 事に負けました。負けると同時いう中間集団が戦後どうだったのだろうかと考えてに、自民内の派閥争いで彼は退陣いたしました。
しいくと、逆に市 場と国 家に対する不 信 感というもの

かし、戦前の昭和研究会に匹敵する、いわばブレンが、その中間集団、とりわけコミュニティというものへ

トラストをつくって、
日本の今 後の高 度 成 長 期 以 後の懐疑を促しているというふうに私自身は見ているの社会の設計というものをしっかりと残しました。

わけです。

1979年はマーガレット・サッチャーがイギリスで出では、その前の豊かな社会、
ガルブレイス（Johnてきました。私もちょうどサッチャーの演説をイギリス

Kenneth Galbraith）の『ゆたかな社会 』
を如実にで聴いておりましたが、「社会というものは存在しな表したような日本社会の戦後の豊かな社会というのい。あるのは個 人だけである。せいぜい、あるのはは一体何だったのでしょうか。
これは、いろいろな観

ファミリーだ。社会というものを当てにするな。いわば点から見られると思います。
もちろん企業内のさまざある種セルフ・リライアンス、自立化した人間、あるい

まな組織の能率性や、あるいはイノベーションなど、は自己責任を持った個人、
こういうものが社会を組

内部的な努力はいろいろなものがあったかもしれま

み直していける」とおっしゃりました。
こういうものがせん。
しかし、もう1つ重要なことは、やはり豊かな社

1970年代の終わりに出てきたわけです。それは今会の中流というものが、あるいは中間層というものが日、巷間いわれるネオ・リベということになるのでしょう

かなり分厚く、
日本の社会はいわば1つの、極端に走ウェルフェア 2017 No.1

39

らない、
ある種の分厚い層を成して、これがたとえ中

階級が生まれていくというものを阻む力として、
この流幻想という批判があろうがあるまいが、ほかの先スピーナムランド法がかなり大きな役割を果たしたわ

進国と比べてもかなりそれが厚かったことは事実だ

けですが、私は戦後の55年体制というのはまさしくと思います。

戦後日本版スピーナムランド法だったと思います。

これは語弊があるかもしれませんが、そのような中田中角栄の言葉を使えば、「越後の山奥で生きよ

間層を一言で言えば、組織内労働組合の中にある

うが、東京の赤坂で生まれようが、日本国民たるもの

青 年 男子を中心にしていたと言えるのではないで同じような生活ができますよ」ということです。つまり人

しょうか 。つい最 近まで朝日新 聞は、一 家 族、一 世口ができる限り東京一極集中しない、国土のいわば帯4人家族。専業主婦と、そしてサラリーマンと、あ安定的かつ均衡ある発展という言葉が常に出されるいはブルーカラーも含めて、そして子ども2人、これていたわけです。それは何とか地方から一方的に、を標準的な世帯と考えていました。そこでは、はっき

中央に都市部に人口が移動しないようにどうやってりといわば企 業 内 労 働 組 合の中でステータスを与地方にまで、いわば公共事業というものを梃にする

えられた成年男子であり、しかも国籍的に言えば日さまざまな誘導策ができるかということだったわけで本国籍を持った成年男子です。
これがまさしく、いわすが、そのツケがある意味においては1千兆円近くば中流の中心だったわけです。
このときもう既にマーの累積債務として今我々に重くのしかかっているのジナルな領域には、女性が専業主婦という形でシャではないかと思います。つまり問題は、明らかに周辺

ドーワークを担っておりました。あるいは、私のような領域にかなりの女性が、あるいはマイノリティーがい在日の人たちも、比較的に周辺的な領域に追い込たわけですが、しかし本体である中心部の中流であまれていました。

る、
この部 分が盤 石だったのです。大 平 内 閣は間

しかしながら、高度成長期においてパイ（pie）は違いなくこの盤石な部分をある程度キープしながら、確実に増大していくわけでございますから、この中どうやって日本型の福祉国家から日本型の福祉社

間層の分厚い大きな支持の下に55年体制というも会へと変わっていくのか、
こういうことを1970年代ののは、比較的うまくめぐっていたというふうに我々は終わりに模索していたわけでございます。

考えることができるのです。
しかし、気がついてみれしかし残念なことにご案内のとおり、現在、
日本がば現在、国・地方を問わず1千兆円以上もの巨大なやはり東日本大震災で直面した課題は、これまでの財政赤字です。そして、
これはGDPに占める割合か累積された問題が震災を通じて一挙に我々の目のらすると、どこの国も経験したことのない法外な天文前に現れてきました。
ましてやエネルギー政策の大き

学 的な数 字であることは皆さんも知ってのとおりでな問題点が原発事故によって現れてくるという、非す。
しかし、地方から中央へと人の流れが一方であ常にシリアスな状況になってきたわけです。にもかかりつつも、何とか地方に人口を留めておくような公共

わらず、一般の普通の生活者の中にやはりコミュニ

投資や、いろいろな事業が国の再配分の中で行わ

ティへの志向というものが絆の大合唱となって、やはれてきました。

り我々は東日本大震災で経験したことで、まさしくそ後で話しますけれども、カール・ポランニー（Karl
Polanyi）という人は『 大転換 』という本の中に、「イ

れはコミュニティというテーマに収斂される問題だったのではないかと思います。

ギリスでどうやって自由な労 働 市 場 が出てきたのでは、なぜ、こういうふうな事態になったのでしょうか。つまり私たちのいう産業資本主義が19世紀にどか。
これをもう少し巨視的に眺めていけば、最近非うやって出てきたのだろうか。その大きなきっかけに

常に話題になっている「21世紀の資本論」と言ってなったのはスピーナムランド法である」と語っていまもいい、
トマ・ピケティ（Thomas Piketty）という人す。
これは、要するに疲弊した地方から都市部へとの『 The Capital 』（ ※Capital in the Twenty-

人が人口流出しないような、
ある種の救人政策でしFirst Century）でございます。
これは非常に実証た。一挙に人口移動が起こったり、いわゆる労働者的な本で約600ページ～700ページの英文ですけ40

ウェルフェア 2017 No.1

れども、最近みすず書房が今翻訳を進めているとこに広がっており、
これは階 層 間 格 差と同 時に地 域ろです。言っていることは非常に簡単です。ただ、や間格差が我々の想像以上に進んでいる時代であり

はり膨 大な租 税 資 料や所 得、資 産、それに関わるます。

2 0 0～3 0 0 年の先 進 諸 国の資 料をかき集めて、実証的にこれを論じています。

こういう中で経 済 学 者も含めて、ポランニーに大きな光が当てられるようになりました。ポランニーは、

要するに私たちが経 験した少なくとも私のような

1 9 4 4 年、第 2 次 世 界 大 戦が終わる直 前に、ハンガ

団塊の世代より１年後も含めて、団塊の世代から10リーからアメリカ合衆国、あるいはカナダのほうに亡年後の世代も含めて、やはり黄金の30年です。
これ命してきた経済人類学者ですが、ポランニーはこのはフランスにもありましたし、
イギリスにもありましたし、

市場経済に対する根本的な批判をここで加えましまた旧西ドイツにもありました。
この黄 金の3 0 年は、た。いろいろなことを言っているわけですが、一言で彼の言葉で言うとこれは例外中の例外であったわ

言うと社会、時には彼はコミュニティとこの自己調整けです。200、300年の資本主義の歴史から見てい型のマーケットと社会、もしくはコミュニティとの相対

くと、
このように比 較 的 所 得 再 配 分がうまくいって、峙する二重運動として近代資本主義の歴史という私たちが平等感を感じる時代というのは、200、300

ものを描いたのです。つまりマーケットというものは私

年に一度もありませんでした。
これは間違いなく第1たちの全てを呑み尽くします。社会というものを呑み

次世界大戦・第2次世界大戦という戦争の影響が尽くす社会、つまり社会もしくはコミュニティから離床大きかったと思います。現 実に、やはり総 力戦 期にして、マーケットが逆に社 会を呑み込んでいく社 会

おいては財閥も勝手な行いをすることはできませんです。
こういう社会というものは昔からあったわけででしたし、統制派の革新官僚からすると、ある種のはなく、1 9 世 紀に初めて生まれてきました。そういう国家社会主義的な実権というものが30年代以降で社 会の持っているさまざまな問 題にあらがうことがきたわけですから。戦後の財閥解体や、あるいは軍常に社会であり、もしくはコミュニティであるというこ

閥が解体されたとしても、やはり戦争の影響はそのとであります。
したがって19世紀から進んできたこと

後、私たちの社会に大きな影を落とし、
日本の社会

は、
このマーケットと社会、もしくはコミュニティとの対はほかの先進国と比べても格差の少ない社会でし

抗的な二重運動として考えるべきだと言っているのた。
したがって今申し上げたような中流の人々がそです。

れこそ9割だというふうに考えるような、未曾有の豊では、コミュニティとは何か、あるいは彼が言う社

かな社会というものが実現したわけですが、実際に会とは何なのでしょうか。やはりはっきりと言えること

はそれはレアケースというよりは、資本主義の論理かはお互いさまということです。
もしくは互酬性と言ってらすると極々偶然の出来事の所産であったと言っていいでしょう。やはり本来であれば、互酬的な原理にも過言ではないと思います。

よって私たちのコミュニティは成っているのです。あ皆さんは釈迦に説法かもしれませんが、間違いななたが足らないときには、私が今ここにあるから、そく今 現 在、
日本においても、
また韓 国に至っては非れをあげるという感じです。
しかし、それは当然、将正 規 雇 用がもう労 働 人口の5 割 以 上～6 割に迫っ

来的に私が足らないものがあるときにはあなたがくています。
日本においてももう3割～4割になっていまれるということです。
このような形で何かそこに市場す。
また、
ここ10年、
もしくは20年デフレ化の中、またを通じて交換価値を目指し、それによって利潤を得

最近はアベノミクスがありますけれども、実質賃金はようとする関係ではないのです。
こういう互酬性とい伸びていません。円安とともにやはり物価高が、むしうものが働くのです。

ろ実質賃金を上回っている状況です。
このような中さらには、本来であればコミュニティというものはそで実 際の所 得は伸びていません。
したがって可 処

こに再 配 分の原 理が必ず働いています。
したがっ分所得が伸びるわけはございませんから、内需はどて、極端な貧困というものはあり得ません。格差はあ

うしてもまだ不調なままなのです。そして格差は確実り得ない、あるいは逆に言えば、みんなの平等であウェルフェア 2017 No.1

41

る限りにおいて平等な貧困というのはあり得るかもし

臼というふうに言っているわけです。それは間違いなれません。
しかし、そこには格 差というものがやはりくコミュニティの人間関係をばらばらに解体して、い極 端な形では現れてこないのです。そして、また自わば原子化していきます。資本主義というものは必分たちの1つの家族や村落協同体の中で生産し、ずそういうものをやはり伴うのだというふうに、彼はそそしてそれを消費するという家政というものが働いの中で述 べています。彼自身も一 時 期、社 会 主 義ています。そして交換もせいぜい、交換の価値を目的なやはり協同組 合 論を展 開していたと思います

指した遠隔地の市場を通じた交換関係ではなくて、

けれども、いずれにせよ、
こういうポランニーの考え方

コミュニティの中にしっかりとビルトインされているもを、最近はコロンビア大学のスティグリッツ
（Josephのです。
こういうようなことを彼は理念的に我々に描

Eugene Stiglitz）
も序文の中で、非常に今こそ注いてくれたわけです。ただ、これはあくまでも理念型目されるべき書物だというふうに紹介しています。
こです。そういうコミュニティは現実には存在しません。

ういうコミュニティの復活論が、やはり冷戦崩壊後、

しかし現実には存在しないけども、そのようなコミュ

こういう形でグローバル資本主義が大きな話題とな

ニティ的なるものを完全に失ってしまえば、それは到る中で出てきました。そして3月11日があったというよ

底コミュニティとは言えません。少なくともそれを何らうに考えていけば、
このポランニーの本の持っていかの形でやはりその中に組み込んでいる、そういうもる現代的な意味というのはやはりそれなりに深く評のを私たちはやはりコミュニティと言います。
これはも価されるべきだと私は思います。

うはっきりしています。

こういう中で私たちの社会はどう変わったのでしょうか。それを考えていくときに、
日本の社会の持っている現 在のさまざまな問 題 点というものがやはり見えてきます。
とりわけ3月11日以降、明らかに福島ではもう15万の人が自分の故郷を捨てて、外に出ざるを得ない状 況になりました。
また放 射 能 汚 染がさまざまな形で影響を及ぼしていて、こういうことが有形無形な形で私たちの社会に重くのしかかりつつあります。
しかし、一 方では強引とも思えるような異 次 元の金融緩和を通じて、市況にどんどんお金を供給し、家族関係が完全に市場原理であればどうなるの円安誘導に走っています。
しかし、この結果としてやでしょう。市場原理であるとすれば、子どもが大人か

はり今ではやや円安が行き過ぎ、場合によっては危ら小遣いをもらうときに、「おまえに今日1,000円あげ

機ラインを突破するのではないかというふうな見立てたから、利息はこれぐらいで、これを1年ごとに全部をする人もいます。
しかし、一方において我々は、
もう返さなければ、おまえの財産は没収する」と父親が膨大に膨れ上がっている国家の財政的な限界につ言った場合には、家族関係は成り立ちません。明らいて目を閉ざすこともできなくなってきているのです。

かにこれは子どもを育てる、
あるいは家族の愛というこういう、ある種、雪隠詰めの状態の中で、やはりことを通じて、言ってみれば互酬関係と所得再配分

私たちが市民として普通であれば享受できるようなが成り立っています。そう考えていけば我々はなるほ

さまざまな特権というものが、どんどん、どんどん削らどというふうに思い当たるのではないでしょうか。

れていく。
これは社会保障、あるいは医療、あるいはしかし、
まさしくポランニー的に言うと、この労働と、

年金、
あるいは介護、いろいろなところにその限界とそして貨 幣と自然・土 地を完 全に商 品 化した1 9 世

いうものが出てきてしまっています。
したがって現在、紀以降のやはり市場経済というものは世界を覆うよ「 地 域コミュニティはどうやったら復 活できるのか」うになった。
これを彼は、Satanic mill、悪魔のひきというのが大きな大きなテーマとして現れてきたわけ

42

ウェルフェア 2017 No.1

です。
こういう中で、先ほど申し上げたとおりコミュニ

くっているわけです。少し意識化すれば、上に結社

ティというものが非常に脚光を浴びるようになりまし

形成的、つまり私たちが自立した個人として他者をた。では、コミュニティというのを我々はどう考えたら認め、そしてお互いが1つのコンセンサスの下にあいいのでしょうか。
ここで最後に、その問題についてる価値や目標を達成しようとします。その限りにおい

私は触れてみたいと思います。

て、それは何か本質意思があるとか、そこに全人格

これは最 後のところになってきますが、まずコミュを注ぎ込まなければならないという団体ではないのニティを考えていくときに、
日本の社会はどのような形です。むしろ逆にそういう自分たちの目的や価値ので個人というものが析出されているのでしょうか。
こ

実 現のためには、いくらでもそれを変えていいので

れを最もクリアに明らかにしてくれたのは、政治学者

す。
また、1人の個人が、3つ、4つのassociationにであり、政治思想家である丸山真男という人の「個属しても全然構いません。
これはクラブもそうでしょう

人析出のさまざまなパターン」という論法です。
これし、そういうさまざま自発的に生まれてくる団体です。

は、私は画期的な論法だったと思います。
これは非そういう団 体 が 権 力に 近くなるか 、遠くなるか

常に面白いです。

によって彼は4 つの 象 限を持てたわけです 。Ｄはつまり日本の社会においてコミュニティを考えると

d e m o c r a c y（ 民 主 化 ）。Ａはa t o m i z a t i o n（ 原いうことは、逆に言えば個人というものはどういう存子 化 ）、つまりばらばらになっている。そしてＰが在として位置付けられるのかを考えることです。彼

privatization（私化）です。
そしてＩがindependent

は世 界 的に見れば 造 反 有 理の時 代である1 9 6 8（自立 化 ）ということです。丸 山 真 男という人は、結年に発 表されました。横 軸と縦 軸の2 つの軸にお局ここにイギリス的なデモクラシーの根拠を求めた

いて、縦 軸にはa s s o c i a t i v e、つまり結 社 形 成 的 。

わけです。つまり権力に対して遠いけども孤立してそれに対して結 社 形 成 的でない。
ここでいう結 社

おらず、
また私という世界だけに逃げ込んでいるわ（association）というものは何でしょうか。
これは明けではなく、やはりアソシエーションをつくって、そのらかに、自立した個 人が自分たちの自由意 思に基

時々ごとに自分たちの目的を達成していくというもの

づいて自分たちの価値や目標を定め、それを通じてです。つまりデモクラシーというものはアマチュアなの形成される組織や団体を一応associationと考えまです。アマチュアである普 通の市 民が時々におい

しょうとしました。
もちろんassociationの中に教会やて、いわば参 加をするのです。そのためにはアソシ

慈善団体、あるいはさまざまなボランタリーな団体をエーションをつくるという具合です。
これは読書会も含める人もいます。

そうかもしれませんし、さまざまな助け合いの団体もこれに対してコミュニティというものは、本来はテン

そうかもしれませんし、そういうさまざまな中間集団がニース（Ferdinand Tönnies）の言葉を使えばゲ豊かにある社会こそが、いわば極端な民主主義のマインシャフトですから、そこには人 間の人 格 的な持っている弊害から、何とか逃れられる社会である

本質意思というものがやっぱり組み込まれています。

という彼なりの考え方があったのだと思います。

例えば家族、
さらには村落協同体となってくれば、
そ

彼の分析は戦前についてですが、結局戦後にもれはいつでも変えたり、そこから脱却できるようなメン当てはまると私は思います。基本的には、社会が安バーシップの組織ではありません。そこに生まれたと定しているときはＰが一 番 大きい。つまり私の世 界いうこと、またそこで住みついているということが、あです。私の世界に閉じこもっています。
しかし、社会る種運命的な人間関係を形成しているのです。
こうが激動期に入るとＰがＡに移行します。つまり原子いう意味で私たちはコミュニティというものに、ある何化が始まるのです。原子化が始まるとこれが場合にかをやはり託そうとするわけです。

よっては、モブ（mob）、あるいは大衆的な示威行動

この結社形成的と非結社形成的。それに対してとして非常にラディカルになっていきます。そして、
こ

横軸には、国家であれ、権力であれ、それに近いかのラリカリズムと社会の安定とが交互に現れます。つ

遠いかです。
この縦軸と横軸で4つの象限を彼はつ

まり社会の変動と安定期と交互に現れてくる。でも、ウェルフェア 2017 No.1

43

基本的なパターンはＰとＡであり、依然としてＩが非かというふうに今思いついて、私は皆さま方にこれを常に少ないのです。
こういう個人の析出のパターン

紹介しているわけです。

を戦前はたどったのだというふうに彼は述べている
わけです。

そろそろ時間が来ましたので、私は最後に、―いや、
もっと具 体 的に言ってほしいと。そういうアソシ

彼の分 析は今も一 部 当てはまると、私は思いま

エーション型のコミュニティ、
その内部はどのようなダす。つまり痙攣したかのように、ＰからＡに一挙に、いイナミックスによって成り立っていくべきなのでしょう

わばラディカルに政治化し、ある種大衆行動としてか。
これは、今日はまだ生煮えで、私は詳しくは述べ示威運動が行われるということです。そして社会がられませんが、1930年代、京都学派を代表する1人

安定すると、潮が引いたように私の世界に閉じこもっでございました中井正一という人に、『 委員会の論てしまうといった具合です。
ここではどうしてもアソシ理』というのがございます。
これは1937年にできた本

エイティブなものがなかなかつくり得ないのです。
こだと思います。中井正一は、明らかに個人が自立しのパターンを繰り返してきたのだというのが彼の基たそのような民主主義や社会のあり方に対して、集本的な日本の社会に対する見方です。

合的な理性、集合的な意思というものが、さまざまな

これを1 9 6 8 年に彼 がやっていたということは、

コミュニティを通じて結び合う「委員会の論理」
とい1968年のラディカリズムもいつかはＡからＰに、あるうものを考えようとしました。
これは今日から見るとな

いは、せいぜいＤがdemocracyという形で非常にかなかまだまだ問題点があり、また戦前に書かれた

ラディカルな民主主義運動が起きるけれども、それ本ですから限界もあります。
しかし彼が、明らかにそが潮を引いたようにやはりＰに収まってしまうというよのコミュニケーションとメディアを含めた委員会の論

うな、ある種のパターンを成しているというのが簡単

理を1930年代の終わりに書いていたということは、な彼の分析です。私は、この分析はかなり正しいの

なかなか我々にとっては意味深長です。

ではないかというふうに考えています。

この中井正一は、いわば「書かれた論理」、
さらに

問題は、
このＩの部分をどうやってつくるのかというは「 話される論 理 」「 印 刷される論 理 」、
この3つの

ことです。
このＰとＩ、その中でＰとＩが重なる部 分に論 理をどうやって総 合できるか、そこに「 委員会の初めて民主主義というのは定着するのです。つまり、論理」というものを彼は考えようとしたわけですが、この場合、Ｐに立てこもって、そしてＩがなかなかつく

結局は未完成に終わりました。
しかし、後で大高さんられない社会というものは非常にもろく、しかも私的のほうからも、学習・教育の場としての協同組合といな領域も非常にフラジャイル（fragile）であり、逆にうものが出てくるかもしれませんが、やはりこの結社

言えばパブリックな領域もなかなか成立し難いという型のコミュニティとして、もし協同組合というものを考ふうに彼は述べているわけです。

えていくならば、その中で私はこの中井が考えた「話したがって、
このＩ、自立化したアソシエーション＋される論 理 」「 書かれる論 理 」「 印 刷される論 理 」

コミュニティというものがもし合 体すれば、私たちはに、もう1つ「電子化される論理」を含めて、今日のメ

この東日本大震災以後の問題に最も対応できるコ

ディア状況に相応しい「委員会の論理」を考え出せ

ミュニティというものがつくられていくのではないでるのではないかと思います。
これがもしでき上がれ

しょうか。
コミュニティというのは閉ざされていないのば、
この話すこと、
そして書くこと、
そしてプリントアウトです。そのメンバーシップは常に外側に開かれていした文字、そして電子メディア、
これに相応しいやはます。
しかし同時にそういうようなコミュニティがいわり「委員会の論理」というものを皆さんがこれから考ばアソシエイティブであって、そこの中に自立した個えていく必 要があるのではないかということを最 後人がおり、そういうようなアソシエーション型のコミュに申し上げて、私の50分足らずですけれども、問題

ニティがネットワークを通じて国境の外側にまでつな提起に代えさせていただきたいと思います。

がっていけるのです。
もし、こういうものが本来のあり

どうもご清聴ありがとうございました。

方とすると、そこに非常に可能性があるのではない
44

ウェルフェア 2017 No.1

パネルディスカッション

課題提起① ― 中川雄一郎氏「協同組合とシチズンシップ」
カルタ』
なのか」
という問題意識を持ちながらも、これまでそれを追究しようとしませんでした。そこで、本日の公開研究会を好い機会だと捉えて、ほんの一部分にすぎませんが、両者の似通った点を指摘することで、協同組 合を見る視 点としてのシチズンシップの有意性を示唆してみることにします。
さて、
その「マグナ・カルタ」ですが、1215年、1216
年、1217年、そして1225年と書き換えられ、修正されています。岩波文庫の『 人権宣言集 』（高木・末

ご紹 介いただきました明 治 大 学の中川です。私延・宮澤編）によりますと、「イギリスの歴史上しばしは、課題提起のタイトルを「協同組合とシチズンシッ

ば引用されたのは（最初の）1215年のマグナ・カル

プ」としました。協同組 合の「 未 来 」をシチズンシッ

タではなく、（ 最 後の）1 2 2 5 年のマグナ・カルタ」でプの視点から探ってみよう、と考えたからです。
しかあったそうです。マグナ・カルタは「イギリス人の自由

し私は、「シチズンシップ」それ自体に触れる前に、

「最初は近
の守護神」
として崇められてきましたが、協同組合運動の歴史の一齣に触れることにします。

代的な意味での『自由』や『 基本的人権 』の保障を「マグナ・カルタ（ M a g n a C（ h ）a r t a ）」がそれで目的としたものでなかった」のであって、「本質的にす。なぜ「マグナ・カルタ」＝「大憲章」なのか、それ

封建制度温存のための文書であり、そこで『自由 』

は、世界最初の近代協同組合法である「産業およと呼ばれていたものは、（ 国王から直接封を受けてび節約組合法」（the Industrial and Provident

いる直臣の貴族である）バロンたちが、国王のコント

Societies Act）がイギリスのキリスト教社会主義

ロールを受けずに、自己の配下にある人びとを自由者、主に法廷弁護士（barrister）であったJ.M.ラに支配し得ることに外ならなかった」とのことです。

ドロー、E.V.ニールそれにT.ヒューズたちの努力に要するに、バロンたちが彼らの領内にいる人々を「自よって1852年に制定されると、やがてイギリスの協由に支配する」ことを主張するものでした。
しかしな

同組合人たちはこの協同組合法を「協同組合のマがら、バロンたちの支配力も弱体化しつつあったた

グナ・カルタ」と称することで、その歴史的重要性をめに、彼らは商人たちの要求を取り入れて自らの支人々に言い伝えようとしてきたからです。現在でこそ配力を維持しなければならなかったのです。

あがほう

協同組合法は日本をはじめ多くの国・地域で制定さマグナ・カルタはその後も歴代の国王によってしばれていますが、今から数えておよそ160年も前の時

しば確認されましたが、その重要性は14世紀に入代に近代的な協同組合法を制定するのに貢献した

ると封 建 制 度の弱 体 化によって次 第に減 少し、反人々の努力は「協同組合の世界史」において高く

対にマグナ・カルタに見られたほんの少しの「非 封建評価されるべきだと私は思います。

的規定」の範囲が拡大されていくようになっていきま・

ところで、私がその「マグナ・カルタ」という言葉をした。
ところが、17世紀の初期から20年代中葉にか

この課題提起の最初の箇所で示したのは、マグナ・

けて在位したステュアート朝の国王ジェームズ1世がカルタとシチズンシップの歴史的プロセスには通底「王権神授説」を主張して議会と対立します。そししているところがあるのではないか、と考えるようにてこの時に王権神授説に反対して活躍したのがエなったからです。私は常々、「1852年に制定された

ドワード・コーク（クック）です。
コークは「王権といえイギリスの協同組合法がなぜ『 協同組合のマグナ・ども法の下にある」と主 張し、マグナ・カルタに近 代
ウェルフェア 2017 No.1

45

的な解釈を加えていき、「マグナ・カルタ」を「コモン・権利・責任・参加」をコアとするシチズンシップである

ローの再生」とみなして、「すべての臣民を守護すということです。
「シチズンシップは民主主義の前提る保証人」だと解釈することにより、マグナ・カルタをである」と私が言うのはそういう意味です。
このような社会的に受け入れさせて人々の生活と労働に結び観点からすると、やはり私の言うシチズンシップは、姜つけることを可能にした訳です。
こうして、人々はマ先生が示されたIのIndependentに相当しますし、

グナ・カルタを「近代的な意味での自由と基本的人

またD、すなわち、Democracyとも密接な関係をもっ権を保障するもの」とみなすようになっていきました。

て発展をしてきた、と言ってよいかと思います。

イギリスにおいては、
このような思想や理念が社会

私はまた、
シチズンシップの視点から協同組合の的に人々の間で受け入れられ、近代的な社会運動

事業と運動を見るとどうなるのか、考えてみました。

に関わる権利を保障する法制定がなされると、例えそのように考えるようになった1つの契機は―これば「協同組合のマグナ・カルタ」のように、それらの関も先ほど姜先生が言及しましたが― あのマーガ係者から「マグナ・カルタ」という言葉が付されるよう

レット・サッチャーが1988年5月にスコットランドのキリになったのではないか、と私は考えています。

スト教長老教会の総会で演説した言葉でした。
「イ●協同組合とシチズンシップ

ギリスには社会というようなものは存在しません。存

マグナ・カルタに関わって述べましたのは、マグナ・在するのは個人と家族なのです」と、彼女はそう言

カルタは、それが近代的な意味で「自由と人権」を保い放って、イギリス市民、とりわけ女性たちを驚かせ障するものだと人々によって社会的に承認されることました。私はその頃にたまたまブラッドフォード大学ので「自由と人権」を保障する近代の生きた法の基礎

ピース・スタディーズを訪問しておりましたが、彼女のとなり得たことと、「協同組合のマグナ・カルタ」という演説を聴いてはいませんでしたが、直後に大きな話表現が協同組合の理念なりアイデンティティなりを確

題になったことから、私のスーパーヴァイザーであっかなものとして言い表していることとの意味を論じた

たトマス・ウッドハウス先生にミセス・サッチャーの例

かったからです。マックス・ウェーバーの言葉を借りての演説の言葉について訊いたところ、「そうです。そ言えば、協同組合の事業と運動は市民の「主体的れが大問題になっていますよ」と教えてくれました。

選択に基づく行為（性向）」に外ならないことを論じ

市 民の多くが彼 女の発 言に怒りを覚えた訳です。

たかったからです。そしてまた、このことをさらに掘り

特に女 性の怒りは大きかったと思います。
というの下げていくと、イギリスにおける近代シチズンシップには、
この頃から、
イギリスでも「高齢者や障がい者の行き着くのではないか、と私は考えたからです。

ケア問題」が社会化してきたからです。

そのシチズンシップですが、先ほどコーディネー

ミセス・サッチャーは、要するに、高齢者（elderly）

ターの西岡さんから、私の言う「シチズンシップ」はや障がい者（disabled）のケアは社会に期待した姜先生の基調講演のI、すなわち、Independent にり、社会に頼ったりすることなく、高齢者ケアは子が、当たる部分ではないか、との指摘がありました。私も障がい者ケアは親が、すなわち、家庭・家族で、自己そう考えています。同時に重要なことは、シチズンシッ

責任で対応しなさい、と言った訳です。
「社会というプは民主主義の前提である、ということです。
どういものは存在しないのだから、存在する家族・個人がうことかと言いますと、民主主義は、本来的に、「普ケアを担うのです」と、
こう言い張った訳です。
イギリ

遍的な真理を達成しようとすることではなく、多様なスでは「コミュニティ・ケア法 」が1 9 9 0 年に成 立し、市民同士の間の関係を築いていこうと努力するプロ

1993年から施行されました。市民とりわけ女性たちセス」ですので、近・現代の社会にあっては市民同

は、
ミセス・サッチャーの「コミュニティ・ケア」に対し士が「社会包摂的な意識」をより逞しくして、協力して、高齢者・障がい者ケアのための協同組合、
コミュ

協同する関係をより厚くし深化させていく、
そういう市

ニティ
・ビジネスそれに社会的企業といった非営利・民による努力のプロセスが何よりも肝要なのであると協同の組織を立ち上げて、言葉の真の意味での「コいうことと、
そしてその民主主義を支えるのが「自治・ミュニティ・ケア」を実践したのです。要するに、市民46

ウェルフェア 2017 No.1

たる女性たちは、
ミセス・サッチャーの言葉を逆手に協同組織は実に見事なコミュニティなのです。

とって、地 域コミュニティにおいて人々のより厚くか

そこでコミュニティとしての協同組合ですが、協同

つ深い協力・協同の関係としてのコミュニティによっ組 合は「 協同組 合 市 場 」あるいは「 内 部 化されたて「コミュニティ
・ケアの実質的な社会化」を実現し市場」を通じてさまざまな事業を展開し、またその事ていった訳です。言い換えれば、ミセス・サッチャー

業展開を通じて運動することで社会的な目的を果は「コミュニティにおいて家 族がケアを担うべき」とたしていくことになります。事業を通じて運動し社会言ったのに対して、市 民たる女 性たちは「コミュニ的目的を果たす協同組合の特徴を私は「事業と運ティにおいて、協同組合、
コミュニティ
・ビジネス、社会動の一体化」と呼んでいます。市場は、本来的に社的企業など“非営利・協同のコミュニティ”を立ち上げ

会秩序の重要な構成要素であるのだから、より多くてケアの社会化を実践するのだ」と臨んだのです。

の人たちが市場にアクセスできることを前提とします

こ の ような 、先 ほ ど 姜 先 生 が 示 し まし たが、実際はそうではありません。初等教育を受けてIndependentの人たちの力（能力）はどこから引きいない貧しく恵まれない人たちは容易に市場にアク出されたのだろうか、と私は思うようになりました。そセスできません。そうであれば、そのような国や地域

していろいろ考えていくと、やはりこれは長期にわたの市場は、政府による社会政策や経済政策などのる「シチズンシップの歴 史 」のプロセスで蓄 積され政策実施を通じて改善されなければなりません。
こうてきた「 参 加、自己 意 識、そして実 践 」の賜 物ではして「市場民主主義」が現代社会の重要な政策目

ないか、と私は考えるようになった訳です。ある意味

標となっていきます。他方で市場は、それにアクセス

で、それは、協力し協同するという人間の最も基本する人たち相互の信頼を必要としますので、人々の的で本来的な関係を創り出し、継続させ、発展させ権利の行使と責任の履行を求めます。そのように考てきた「 蓄 積された多 様な能 力」と、新しい状 況にえていきますと、事業を展開するための内部化され対応することを厭わない「新たな創造力」との協働

た市 場を有する協同組 合の基 底においては、「自と言えるでしょう。

治・権利・責任・参加」をコアとするシチズンシップがところで、姜 先 生も指 摘されましたように、コミュ
ニティは 確 か に 定 義 が 多 様 で 、「これこそ 統 一

多面的に作用していることを私たちは見て取ることができる、と私は考えています。

されたコミュニティの 定 義 である」というものがあ

この「シチズンシップのコア」のうち「 参 加 」こそりませ ん 。
「 十 人 十 色 の 定 義 」が 存 在 するの で「自治・権 利・責 任 」を支えるコア中のコアだと言っす 。それでも私 が 知る限り、基 本 的には 2 つの 主てよいでしょう。
シチズンシップにあっては「参加の倫

要な「コミュニティ概念」があります。1つは「地域」

理」が必ず強調されますが、なぜそうなのかと言え（ t e r r i t o r y ）です 。
「 人々が 定 住している地 域 」

ば、参加の倫理は「上意下達の承認受諾関係」を（ l o c a t i o n ）や「 地 理 的 連 続 性 」（geographical

拒 否することを意 味するからです。
というのは、近・c o n t i n u i t y ）などの文 脈で使われる、例えば、町・

現代民主主義の前提としてのシチズンシップは、個村・近隣・市・都市です。私たちはこれを一般に「地人は「コミュニティに貢献する」ことを承認されるが域社会」（ c o m m u n i t y ）あるいは「 地 域コミュニ

故に、
自治（権）
を与えられ、そしてその自治（権）がティ」（local community）と表現しています。
もう１

一 連の権 利の行 使に反 映され、その権 利の行 使

つは「人々の関係 性 」を表すre la t io nを意 味するがまた責任の履行に反映されることにより、
コミュニ

もので、人間関係（human relationship）の「質」

ティの人たちは市民として「権利と責任の補完性」（quality）や「特性」（characteristic）
を基礎とを意 識するようになるからです。
こうして、
ガバナン

するものです。
このようなコミュニティ概念は「同じ目ス、しかもヒューマン・ガバナンス（人間的な統治）が的や目標に賛同する人たちの関係性を基礎に構成遂行されることになります。
このような観点から協同される集団や組織」の具体的特徴を内包する概念

組合を俯瞰しますと、協同組合のガバナンスは、社です。
この意味で、協同組合をはじめとする非営利・会秩序を創り出しかつ維持することに貢献し、またウェルフェア 2017 No.1

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物質的諸資源を配分し、文化的諸資源を活かしてによって、市民のために創り出された成果です。
これいくという人間本来の要求に関係する事業と運動

が「市民のステータス」に外なりません。
こうして、各を形成し、発展させていくことに貢献するのです。

市民は「積極的な市民」として非常に重要な社会

このように私たちは、協同組合のガバナンスを俯改革に参加します。その重要な役割の1つを協同組

瞰することによって、シチズンシップのある重要な特「非営利・協同と合が担ってきた事実― 例えば、徴を協同組合の事業と運動に見て取ることができいう形式と秩序の形成と発展」―を協同組合のるのです。
「弾みの概念」がすなわちそれです。ある

歴 史それ自体が証 明している、と考えて私は協同意味で、協同組合の事業と運動の歴史は、シチズ

組合に期待するのです。

ンシップの歴史と同じように、「弾みの概念」の実質かくして、協 同 組 合とシチズンシップを結び 合わ

化の歴史でもある、と言えるかもしれません。
シチズ

せ、また時に対比させて協同組合の歴史と実践を観ンシップの歴史が「対立と闘争の弾みによって推していくと、私たちは「シチズンシップの力（能力）」を私進められる一連の拡大する環として理解される」こ

たちの生活のなかに取り入れていくべきではないか、とによって「シチズンシップの運動が特定の運動かと私は考えるようになりました。そうであれば、生協運ら普遍的な運動になっていく」のであれば、協同組

動やその他の協同組合運動も、より重要な機能と役合の歴史も「対立と闘争の弾みによって推し進めら割を担っていることを私たち市民が理解し、認識するれる一連の拡大する環」のごとく、内部化された適ようになり、社会全体の人間関係の質を高め、向上

切な市場を、すなわち、組合員をはじめとするステーさせていくのに貢献するのではないか、と私は思うのクホルダーが相互に信頼し合う社会的な市場を創ですがどうでしょうか。
なによりもシチズンシップは「個り出すことによって、他の市 場との「 対 立と闘 争の人の尊厳を認めると同時に、個人がその下で行動

弾みによって」多くの人たちの信 頼を獲 得し、以てする社会的な文脈を再確認する」のですから。

協同組合の「一連の拡大する環」を創り出し、協同

最後に一言付け加えますと、協同組合の事業と組合の事業と運動を「特定な事業と運動から普遍運動はより多くの人たちに「協力し協同する場と機的な事業と運動に推し進めてきた」、ということになり会」を可能な限り提供することでもある、
と私は考え

ます。
この「弾みの概念」こそ、私が協同組合の歴ていますので、このことを軽視したり無視したりする史を研究してきた理由の1つです。

と、その本来の軌道から外れ、脱線することを協同

シチズンシップは、私 が 今 述 べたような意 味 の組 合は経 験してきました。協同組 合の機 能と役 割「 対 立と闘 争 」を続けてきたのであって、その成 果が支える実践的なエリアは多様であることを多くのはまさに地球的規模で「少数意見を多数意見に変

市民に可視化させ、理解してもらえるよう私は願ってえてきた」ことに見られます。
この成果はまさに市民おります。以上です。

課題提起② ― 大高

研道氏「協同組合における学びと協同的主体化」

聖学院大学の大高です。先ほど姜先生からもご紹介いただきましたが、今、姜先生にこのシンポジウ
ム講演をお願いしたことを非常に後悔しています。
別に査定されているわけではないのですが、目の前にいるとやはりやりづらいです。
私に与えられたテーマは「教育」です。教育は協同組合のアイデンティティを形成し、それを支える重要な鍵であるというのが私の根本的な主張ではあるのですが、
しかし必ずしも十分にその機能を発揮
48

ウェルフェア 2017 No.1

しているとは言えないというのが本日お話したいこと

は多様な教育的な営みは行われています。組合員です。ですから、私たちが教育を語るときに一体どの

理事や生協職員の研修であるとか、あるいは最近ような視点で考えていけばよいのかということについですと大学への寄附講座の取り組みなども行われて、自分なりの考えをお話しさせていただきたいと思ています。私の大 学でも「 地 域 社 会と生 協 」といういます。現状では、
むしろ教育活動に費やす労力は寄附講座を2013年度からコープみらいとやってい負担であるとか、無駄であるとか、そのようなことを耳ます。

にすることもありますし、そのような側面も否定はでき

次に広報活動に関してですが、積極的に協同組ないかもしれません。そこで最初に私の問題関心を

合の良さをアピールすることは、非常に意味があるこ

少しお話しさせていただきたいと思います。

とですが、同時に、教育活動としてみると、そこに内包

まず協同組合が教育に関心を持つ1つの理由とされる課題・限界にも自覚的である必要があります。

して、例えば先ほどご紹 介いただきましたが、全 労

例えば、教育と広報を混同して考えてしまうことで済協会で2012年に「協同組合と生活意識に関すす。生協でも教育文化費といった予算はあると思い（※本季刊誌巻末の「バックナンバー」参るアンケート調査」

ますが、その多くを占めているのが商品紹介を中心

照）というのを実施しました。その結果を見ますと、例とした、言わば広 報なわけです。それは、ある意 味

えば国民のライフスタイルが変化し、協同組合活動

では協同組合の取り組みについて、商品についてへの参加もどんどん減少しているのは皆さんもご承知ってもらい知識を提供していくという学習活動とし知のことだと思うのですが、そのような観 点から協て受け止めることもできるのですが、結 局は、協 同

同組合の認知度を何とか回復したいという思いが、組合（「私たち」の組織）について知ってもらうため教育という発想につながっているというのは1つあるの教育なわけです。
このような教育の位置づけからと思っています。実際にこのアンケートの中では、例は脱却しなければならないと私は思っております。

えば各種協同組合組織が協同組合か否かを聞いそれは内容だけではなくて、例えばパウロ・フレイ

たところ、生協ですと協同組合であると答えた割合

レ（Paulo Freire）は、Banking type education

は48. 4％でした。3 , 8 0 0 人ぐらいに聞いた国 民アン（銀行型教育）と表 現したのですが、教 師が知 識

ケートですが、半分以上の方は生協を協同組合だを一方的に詰め込んでいく教育。そこには教育者・と思っていないのです。生協の組合員だけを取り出

学習者間の相互性・双方向性というのはあまりないして集計したら6割ぐらいには上がりましたが、それわけです。そのような学びのあり方だけだと、おそら

でも組 合員の4 割くらいは、自分が所 属している組

く協 同 組 合の発 展は展 望できないというのが 1つ織が協同組合であるということを知らない。
さらに言

です。
もう1つは、学びの行為が、暮らしや地域生活

えば共済組織は34.6％です。信用（信用金庫・信用の現実から離れてしまう、脱文脈化するということで組合）などは14.3％なわけです。

す。つまり、
日常的な生 業との関連性や自分たちのなり わい

もう1つは、「営利組織か、非営利組織か」を聞い

生活の実感から脱文脈化していないか、
ということ

たら、
「 営 利 企 業 」と答えた方が4 3 . 5％いて、非 営が問われているといえます。そして3つ目は、市場競利組織より多いのです。つまり、協同組合は営利組

争 への対 応が中心になっていくと構 成員がどんど織だと思われているわけです。
さらに、総代会やイベん分断されていきます。組合員・職員・理事といったントの参加状況を見ると、共済では92.9％、信用だ

形でどんどん分断されていき、特に職員や熱心な組と85.5％、生協では79.9％と、組合員の大半がその合員理事ほど理想とのギャップに負担感を感じ、良ような場に参加したことがないわけです。

心的な人ほどつらくなっていく中で、一人で抱え込ん

これらをふまえると、
まさに協同組合であることの意義や意味が見出せない実態が明らかになり、そでしまう。そのような状況が生まれているように思われます。

れが危 機 感として共 有される中で、だから教 育がこのようなことを考えた時、やはり協同組合がこの重要だという話になっていると考えられます。実際に社会に存在することの意義を確信できるような、
そのウェルフェア 2017 No.1

49

ような契機としての教育・学びの再検討が求められ

私は、両者をセットで考えていくなかで、「協同」ないており、そのことが最 終 的には頑 張っている職員、

し「協働」の意味と可能性を考えていくことの必要

組合員や理事の方たちを励まし、主体化していくと性を強く感じています。

いう意味でも大事であると考えています。

もう少し現 代に話を引き付けて考えてみますと、

次に、現代における相互扶助の形について少し

今 、私たちの 社 会というのは商 品 経 済 が 生 活 の触れてみたいと思います。先週、福島であった大学

隅々にまで浸透し、物象化が進展している。物象化

生協セミナーでの講演の際に、混同された相互扶というのは、人と人との関係が物と物との関係に置助と相互依存への懸念という話題がでました。実際き換わるということですが、そうすると一般的に私たに、協同組合というのは相互扶助を推進する機関

ちは、大高さん、中川さんとしてではなくて消費者とというふうに考えられているわけですが、それが相いう人格が与えられるわけです。特に生協などは消互依存的なニュアンスで理解されるきらいもある。私費 者を対 象にしていますから、その意 味では役 割がイギリスに留学しているときには、協同組合の話をが拡大していくともいえます。

するとSelf-help（自助）という言葉が真っ先に出てところが、他方では、人々を消費者として対象化きました。先ほど姜先生の中間集団というお話もそうしていくプロセスというのは、同時に助け合いの商ですが、相互扶助というのはやはり、
自助とセットで品化が進んでいくということでもありますから、コミュ考えるべきものです。それはイギリスに限らず、
ドイツ

ニティは分断されていき、私たちの関係も、
どんどんの自治管理組合などもそうですが、まずは自分たち

切り離されていくわけです。それに合わせて他者へで管理できるような自治的な組織を協同でつくっての無 関 心も進んでいきます。私がとくに関 心を持っいく。

ているのは、いのちの連 関、あるいは生 業 、私たち

なり わい

ところが、
「自助」が今の日本社会の中では自己の生活の中での暮らしの連関と言ってもよいと思い責任というふうに一元的に捉えられたり、混同された

ますが、そのことに無自覚な人たちがどんどん増え

りということが実際に起きています。新自由主義的なていくことです。

自己責任社会への嫌悪感が身に染みている私のよ

私の子ども時代を思い出しても、当時は「魚が切うな人間でも、「自助」と「協同」の関係がうまくつな

り身で泳いでいると信じている子どもたち」みたいながらなかったりするわけです。先ほどご紹介した全ことが話題になりました。実際に切り身が海の中で労済協会のアンケート調査の中で、「共助型、ある

泳いでいる絵を描いたといったことがあったのかもし

いは自助努力型の社会をこれからどのように構想しれませんが、魚は海でこういうふうに泳いで、食卓にますか」といった設 問がありました。その際、「震災上るまでの間にこういう人たちがこんな仕事をしていの後で考え方が変わりましたか」と聞いたら、共 助

るんだよといった話がされないと、そのプロセスが全型ではなくて自助努力型が増えているのです。その

然想像できないのです。

結果にはちょっと驚いたのですが、そのように答えた

先週（2014年9月）
ワーカーズが企画した菅原文

理由を見ていくと、
自助努力型を選択した人たちの太さんの講演会のシンポジウムのコーディネーターを中には、他人には迷惑をかけてはいけないからといさせていただいたのですが、そこでも「なぜ安いのう方が4割強（40.3％）
もいることが分かりました。そか」ということをちゃんと考えることが必要だという話の対極的なスタンスをとる方たち、つまり「努力は報が出てきました。
どうして100円でハンバーガーが食われるべきだし、怠けたら自分で責任を取るべきだ

べられるんだろう。
こんなに安くて大丈夫なのだろうから」という回答は47％でした。つまり、自助努力型か。その背景には劣悪な労働環境や低賃金であるに関しても、そのような思考にたどり着く経路は全くとか、いろいろなものが見えてくるわけです。そのよう異なっているわけです。即ち、私たちにとっての「自な連関、そのことが感じられないことには、物象化や助」、
あるいは「相互扶助」理解は、多くの場合非常物理的な距離が非常に大きく影響しているのですに限定的であるという実態が見えてくるわけです。

が、より本 質 的なところで問 題とすべきなのは物象

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ウェルフェア 2017 No.1

化ではなく、心の距離です。心の距離がどんどんと想像力を働かせることができるような媒介的な機能離れていくということなのだろうと思います。

です。その機能を発揮できるようになったときに初め

春にJC総研が開催した研究会で松岡公明さんて、心の距離というものは縮まっていくと思います。

が、「震災までは水道の蛇口をひねったら水が出る

そして3つ目は、「基本的な信頼」を確信させるよということを当たり前のように考えていた。何で水がうなコミュニティの再 生です。基 本 的な信 頼とは心出るのかなんて考えたこともなかった。でも、震災に

理 学 的な研 究の中では、「この世の中に生きていなると水が出なくなる。そのときに初めてその先に何ても良い、何とかなるという感覚」として理解されてがあり、どのような営みがあるのかといったことを考えいます。それは、例えば若者自立支援の現場をみるるようになる」といったお話をされていました。あるいと、生きづらさを抱えた若者が多様な支援を通しては電気のスイッチを押したら、何で電気が点くのだろ

元気になっていくのですが、地元に戻ったり、元の職う。そういうところに思いが至らなかった私たちに気場などに戻ると、
また元気がなくなっていく。それはなづきの機会が与えられたわけです。本来であれば、ぜかということをいろいろと考えたときに、その支援

その延長線上に、一体、今、福島で何が起きている現場の中でのスタッフであるとか仲間、特定の個人のかということに思いを馳せることがあるはずなのでへの信頼というものはできたのだけれども、社会やコ

すが、
しかし、
日常的に電気が使える状態に戻った

ミュニティに対する信頼というものが形成されていな

私たちは、そのことを忘れつつある。私たちには想いからです。社 会に対する基 本 的な信 頼を取り戻像力が決定的に欠如しているわけです。別の言葉

すための支援がその取り組みの中でどういうふうにで言えば、いのちの連関が見えないということだと思できていくのか。そのような観点からコミュニティの再います。
これが今、私たちが直面している一番大き

生というものを考えていく必要があります。

な課題だと私は考えています。

このことは、先ほど姜 先 生の中間 集 団のお話のそのような中で、相互扶助の取引を推進する機関中で語られた、
どこに依存する場を見出すかというとしての協同組合が何を期待されているのかという問いと非常にリンクするお話だと私は思っています。

と、1つは確かに社会的に有用な商品やサービスを

そして協 同 組 合はその担い手になり得る。その内提供するということはあると思います。でも、これだけ

実は、協同組合につながっていれば何とかなるのでだと、例えばコストパフォーマンスを追求したり、あるはないかという感覚です。昔だったらあったかもしれ

いはそれが誰にとって有用なサービスなのかといっません。
ちょっと困ったときに協同組合の職員に聞きた話になると、場合によっては不合理なニーズなんに行くとか。そのような基本的な信頼を取り戻すため

かも正当化されるようなことがおこるわけです。ですに何ができるのかということは、
その期待の裏にあるから、それに公 正な事 業を追 求するということを杉

課題として受け止めるべきものだと思います。

本さんがよくおっしゃっていますが、私はそれを追求

全労済協会のアンケートの中でも、イベント等に参するということをもうひとつ加味した商品展開という加したいと答えた人たちにその理由を聞くと、「社会ものが必要だと思います。それは単にCSRであるとに貢献したいから」あるいは「自己実現のため」といか、
ソーシャル消費といったものではなく、失われた

う回答以上に多かったのが、「社会や人とのつなが想像力を取り戻す営みとしての公正な事業の追求りができるから」という回答でした。即ち、つながりそということです。

のものを協同組合の参加の目的と受け止める、
そのこのことに関 連しますが、2 点目は生 産と消 費のギャップを埋める、つなげる媒 介として自分たちの価値として受け止める視点というのはとても重要になってくると思います。

役割を考えていくということです。それは単に生産とその上で協同組合の学びの可能性について3点

消費の距離を縮めたり、大きいものを小さく、小型化

ほどお話をさせていただきたいと思います。1つは、するという話ではなくて、先ほどのお話とも関連しま

既存の事業（サービスや商品）に内包されている協

すが、連 関のプロセスをちゃんと理 解できるような、同の価値の再発見です。例えば共済の商品でも、ウェルフェア 2017 No.1

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保険会社と何が違うのかを問われたときに、現在自というだけではなくて、地域を私たちが知ってつなげ分たちが提供しているサービスがそもそもどのようにていく。そのような学びがとても大事だと思います。

生まれたのか、その歴史に埋め込まれている価値とそして最後に、
これまでも協同組合は、困窮者でいうものを理解し、再発見するような学びは大事だとあるとか、あるいは社会的弱者のための組織という思います。
このような観点からは、理念や歴史の学

ふうにいわれてきました。
しかし弱者に一方的に支習は、そのアイデンティティの確認、あるいは確信と援していくようなあり方、そういう発 想から転 換するいう意味でもとても大切です。特に新しい職員に対べきだと考えています。支援者や被支援者、あるい

しては、それが自らの働きの意義と自信の獲得にもはサービスを提供する人と顧客といった固定化されつながっていくと思います。

た関係ではなくて、関係性を脱固定化していく。そしもう1点は、かといって、やはりその商品だけではなて私たちはみんな生活当事者として、今この世の中

く、暮らしのニーズや現実から自分たちの事業や活に生きている、歴史的現在に生きているのだという

動を組み立てていくということが必要です。
もし既存

思いと共感を促すような学びや、
そのような空間をつの事業の枠組みだけからニーズというものを捉えよくっていくことがとても大事です。
このような多様な空うとすれば、できることとできないことの仕分けが必間の創造というのは、先ほど姜先生がおっしゃられたず出てきます。そうすると結局は、切り捨てられてしま「コミュニティ的なるものを取り戻す」、
あるいは現代うニーズや人たちが出てくるわけです。
もし暮らしの的に再構築する動きと考えてもよいと思います。そのニーズから自らの役割を捉えようと試みた場合には、ような場が、関係性の中で私たちは生きているわけ

そこには自らの組 織だけで出来ることの限 界 へのですけれども、その自分たちの姿に想像力を働かせ気づきがありますから、ほかの協同組 合やN P Oやる学びにもなっていくでしょうし、協同組合で働くこと地域の人たちと協力しよう、協同しようというような動の実感、やりがい、勇気というものが、自分たちが生ききになっていきます。

るということの意味と重ね合わせながら捉えることがもう少し具体的な話をしますと、組合員の声を聞くできるような力を獲得する原動力になると思います。

試みは多くの生協でも実施されていますが、単に事そのような意 味で、とくに職 員や理 事といった中業結集のための意見吸収装置として位置づけるの心的な役割を果たしている方たちが多様な人々のではなく、その背後にある社会の声を聞く装置としてニーズをつなげるコミュニティの媒介者として何がで捉えるという視点が決定的に重要です。そのようにきるのか。そこに内在する学びや相互理解の要素

捉えれば、公正な事業としてのフェア・トレードやいろをどれだけ、
どのように捉えることができるのかといういろな実践があっても、それは企業のCSRとはこういことがとても問われていると思います。
このような主う形で違いますよということが言えると思います。
まさ張が著書『 協同組合 未来への選択 』の中に書かにいのちの連関への気づきを促す学び。それは言れていますので、ぜひ関心のある方はごらんいただ

葉を換えると、協同組合について地域に知ってもらう

ければと思います。
どうもありがとうございました。

課題提起③ ― 杉本 貴志氏「未来への選択肢としての協同組合、協同組合としての生協」
記念講演プラスお二 人のお話は、もうそのとおりただきたいと思います。

でございますので、これで終わってもいいかというふ

購買生協、つまり物を売る生協は、
日本ではすでうに思うんですけれども、今日ご参 加の皆さまは共に2,600万世帯を組織したというふうに聞いておりま

済関係の方中心に実務家の方が非常に多いといす。そのほかに全労済が、詳しくはファクトブックにあうふうに聞いておりますので、もう少し協同組合の事

ると思いますけれども、おそらく3,400万人ぐらいを組業、ビジネスに引き付けて、私からも同じような問題

織しているというふうに思います。
これだけ大きくなっ

意識を持っているということを以下で述べさせていて、まだ不 満なのかというところなんですけれども、

52

ウェルフェア 2017 No.1

大高さんがおっしゃったように、その組合員にさえ、そスポーツビジネスの一環として次はマンチェスター・

してもしかしたらそこで働いている方々にさえ、協同

ユナイテッドを買収したということです。
これにユナイ

組合の本質がなかなか見えにくくなっている。そうい

テッドのファンは怒ったわけですね。そもそも地域のう現代であるというふうに思います。

代表をみんなで応援するのがサッカー文化であるとそれはなぜなのか。誤解を恐れずに言えば、営利いうことで、彼らは、
自分たちは普通の市民であるけ

企業もかなり立派になってきまして、昔のようにインチ

れども、すこしずつお金を出し合ってユナイテッドにキな商売をして儲けるというのではなくて、お客さま対抗するサッカーチームをつくろうと動きました。
これに満足していただくのが一番の金儲けであるというがFCユナイテッド・オブ・マンチェスターという協同組

ふうに進化してきました。消費者に一番支持される合方式のサッカーチーム、地元の人たちにとっては企業が一番儲かる企業だということで、お客さま重これこそ自分たちのチームだということです。

視、消 費 者 第 一、そういった流 通 業その他の企 業

あるいは日本で言えば岩手県宮古市。震災で被が生まれてきた。そこで協同組合の組合員主権で害を受けたところですけれども、震災前から映画生あるとか三位一体であるとかの優位性というのがわ協というのがありました。

からなくなってきたということだと思います。協同組合

昔はどこの地域に行っても映画館があって、名画が大規模化すればするほど、そうした見えにくさといとかいろいろなものを大画面で観られた。今ではそううのが出てくるのは当然のことです。

した映画館がなくなってしまったけれども、やっぱり大画面で楽しみたいという人間は地方にもたくさんいらっしゃるわけです。では、どうするか。みんなですこ
しずつお金を出し合って、映写機をそろえ、映画館設備を整えて、映画生協という形で、みんなで話し合いながら次は何を上映しよう等々、運営していくわ
けですね。
これこそ協同組合であるということです。
こうした小さな協同組合であれば、協同組合とは何なのか、営利企業とどう違うのかというのが非常にはっきりわかると思います。
ところが、それが、だん

そこで、いま一 度この『 協 同 組 合 未 来 への選

だん、だんだん大きくなっていくにつれて、その本質

択 』では、協同組 合とは何なのかということを既 存が見えなくなってくる。
ということで現在、学会等でもの生協とか農協とかを離れて考えてみました。例え「小さな協同」ということが注目されているんですけばマンチェスターにあるサッカーの協同組合です。

れども、ここで1つ確認しておかなければいけないの香川選手は、日本代表として明治大学出身の長は、それでは大規模な協同組合はだめなのかという友君と一緒に頑張っていますけれども、彼が2年間ことで、私はそうではないということをやはり確認して所 属したのがマンチェスター・ユナイテッドです。あおかなければいけないと思います。

の移 籍で動いた巨 額の金と2 年 間という時 間 、何例えば京 都の大 学 生 協の例で言えば、イスラムだったのかとも思いますけれども、要するに今のサッ教徒の留学生というのが最近たくさんいらっしゃい

カー界というのは完 全に金 儲け、ビジネスの世 界、ます。
この方々は普通のスーパーマーケットで買える

香川選 手が動くだけで数 十 億円の金が動くというような肉などは食べられないわけですね。お祈りをし世界です。

て、決められた段 取りをした後に加 工された食 品、

2 0 0 5 年、アメリカ人の大 富 豪がマンチェスター・

ハラール食品という認証を受けたものでないと宗教

ユナイテッドを買 収しました。
このアメリカ人はサッ

上の理由で食べられない。では、どうするか。1つのカーのことなど何も知らない人物です。
アメリカンフッやり方としては、そうしたイスラムの留学生が集まっ

トボールのチームを経 営して大 儲けをして、それでて協同組合をつくって、自分たちの食べものを確保
ウェルフェア 2017 No.153

する。そういうやり方があると思います。
もしかしたらるのだと言えます。
したがって私は「大きな協同」とそういう例もあるかもしれませんけれども、実際問題

いうのを一概に否定しようとは思いませんけれども、として現在の日本ではイスラム教徒の生徒はそんなやはり今求められているのは、そこからもう一歩進むに多くないですから、
これは非 常に難しいと思いまことではないかと思います。

す。そこで関西の大学生協では学食のメニューの

例えば今の買い物難民の例で言えば、確かに移中にハラール食のメニューを取り入れています。な

動 販 売 車を山 間 部に派 遣すれば、その地 域の住ぜこれができるかと言えば、「大きな協同」だからで民の食のニーズはとりあえず満たせると思います。
しす。つまりイスラムだけで集まっているのではなくて、かし、そんなことをいつまでもやっていたら、いつまで京都の大学生が、あるいは京都・滋賀・奈良の大学

たってもその地域では自立した買い物というのがで生が集まって、大学生協に結集している。その協同

きないわけですね。
ものすごく乱暴なことを言うのでの利益で少数のイスラムの方々の利益を確保しよう

当事者の方々にはちょっと失礼になるかもしれませということですね。
これが消 費 者の協同のいいとこんけれども、生協がそういうことをやればやるほど、そろであって、必ずしも大きいからだめだというふうにの地域の店を最後まで根こそぎに潰してしまうとい

短絡的に考えてはいけないというふうに思います。

うことさえ考えられるかもしれない。だからといって、これは共済も同じだと思います。例えば全労済にやっちゃいけないと言っているわけではなくて、今ははこくみん共済というのがあって、私も入っています

それが必要なんですけれども、そこにその地域におけれども、一見したところ保険と違わない。
どう違うのける「小さな協同」を組み合わせて、何とかもう一度か、共済だけ特別扱いするな、とすごく攻撃を受けその地域を自立した買い物ができる、
そういう地域コるわけですね。そこには全然協同なんかないじゃな

ミュニティにつくり変えること。それが求められている

いか、チラシで加入しているだけじゃないか、というのではないかというふうに思うわけです。

わけですけれども、よく考えてみれば、あれはどんな共済陣営についてもそうであって、私は保険とは年齢の方でも、月幾らでしたか、2,000円とか3,000違うということをそれなりに勉強してきたつもりですけ

円とか定額を払えば誰でも入れるということですね。

れども、もう一歩進んで何かできないかということで一般の営利の保険会社ではどうなっているでしょう

すね。例えば山登りの人々がつくっていた無認可共か。年を取れば取るほど入りにくくなっているとか、さ済 。P T Aのお母さんたちがつくっていた無 認 可 共

まざまな保険料の違い、掛金の違いがある。
こういう済。残念ながら共済規制でほぼ全滅に近い形までことを考えてみれば、実はあのこくみん共済というのやられたと思いますけれども、あのとき「大きな協同」は本当に助け合いだったということに気づきます。多がそうした「小さな協同」に対して何かできなかった

数の人々の協同の力で、はっきり言えば若い人々ののかというふうに、外野席からは勝手に考えてしまい

協同の力で、おじいちゃん、おばあちゃんを助けています。

る、つまりこれは手軽でわかりやすいというだけでな

現在、
こうした形での小さな買い物の協同である

く、世代間の協同でもあるということが言えるというよとか、あるいはエネルギーにおける協同、つまり協同

うに思います。

組 合による木 質バイオマスの発 電であるとか小 規あるいは、現在、生活協同組合をはじめとして協模 水 力発 電であるとか、さまざまなものが注目され

同 組 合 陣 営では買い物 弱 者に対する対 策というています。福祉・医療面での協同もそうです。
こうしたのをやっています。
これも「大きな協同」をバックにし「 小さな協同」と「 大きな協同」とのさまざまな組みてできている事業であるということが言えるのであっ

合わせ、あるいは多様な協同をつくるということですて、都会地で何十万人という組合員の力を結集しね。例えば、
もしイスラムの方々の協同組合があった

た結果、山間部の本当にわずかな数十人の方々の

としても、
「いや、
うちの生協で扱っている肉はそういところに買い物バスを派遣したり、移動販売車を派うものじゃないから何も協同できないよ」と言われる

遣したり、個配という形で物を届けることができていかもしれませんけれども、野菜だったら協同できるか

54

ウェルフェア 2017 No.1

もしれないということです。そうした形で既存の大きのは何でしょう。先ほどお話があった、何でそんなにな協同組合が「小さな協同」を、ちょっと傲慢な言い安くなるのかという話であって、そこではもしかしたら方かもしれませんけれども、育てていくというか、育ん

協同組合でありながら、さまざまな非正規労働を導でいく、
そういうようなあり方が今求められているので入することによって、
ちょっとやりすぎたコストダウンをはないかということが、おそらくこの本の執筆者のか図っているのかもしれない。そうした問題が往々にしなり共通する問題意識ではないかというふうに、私て見えなくなってしまう。
そこに例えば生協で働く方々

個人としては思っています。

の協同、
あるいは農産物を作っていらっしゃる方々の例えば格 差 社 会に対して今こそ協同組 合が対協同。
これを消費者の協同と何らかの形で結びつけ応することを求められているといわれていますけれどるという努力を不断に行わないと、格差社会への対も、単純に考えると、そうすると例えば購買生協、消応といっても本当に対症療法的な一時凌ぎのやり方

費者の生協であれば、安くしなきゃいけないというこに陥ってしまう。それが格差社会の再生産にさえつとで、売る値段を少しでも下げようという低価格競争

ながり兼ねないのではないかと思っています。

に突入していくわけですね。それ自体は悪いと私は思いませんけれども、しかし、そこで見落とされている

時間の関係で、私からの問題提起はこれぐらいにしておきたいと思います。
ありがとうございました。

ディスカッション

コメント① ― 柳沢敏勝氏

ご紹介いただきました明治大学の柳沢です。今、日本協同組合学会の会長を務めておりまして、
このていただきますが、的はずれかもしれません。あらかじめご了解いただければというふうに思います。

春「小さな協同」というのをテーマにしてシンポジウ
ムを開きました。その関係から今日コメントを加えてほしいという要望がありまして、わかりましたというお引き受けをしたのですが、お引き受けした後、失敗したなと思った次第です。今、西岡さんから紹介がありましたが、この『 協同組合 未来への選択 』という本だ
けでは済まないんですね。2年前に出された『 協同組合を学ぶ』という本を読まなければいけないし、さらに言えば今紹介されたJC総研が出している『協
同組合は「未来の創造者」になれるか 』という本まで読まなくてはいけない。あるいは、
これは名古屋の今日のシンポジウムの問題提起者から投げかけ

研究センターですが、地域と協同の研究センターがられている課 題はたくさんあると思いますが、「未

去年、『 未来を拓く協同の社会システム』という本を来」に関わって、大きくは2つの点についてコメントを出されています。ほぼ共 通した問 題 関 心で議 論をさせていただきたいと思います。1つは協同組合の展開しています。共通語は「未来」ということになる思想の危機というものについてです。
もう１つが、先んだろうというふうに思いますが、そういうところまでほど例えば杉本さんから話が出ましたが、格差社会

全部読まないとちょっとコメントができないなというのに対して協同組 合はどう対 応できるかということにが正直なところでありまして、
この夏休みはたいへん

ついて少し考えてみたいと思います。

勉強させていただきました。その上でコメントをさせ

まず 早 速 です が 、第 1 の 思 想 の 危 機について
ウェルフェア 2017 No.1

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です 。これは 1 9 8 0 年にレイドロー（ A l e x a n d e rが、例えばガバナンスを組み替えることによって民Fraser Laidlaw）が提起したことから、皆さん、よく主主義の空洞化に対処し、思想の危機を乗り越え承知のことだと思いますが、多くの協同組合が市場ることはできないのか、あるいはそのほかの方法はの競争圧力に耐えていくために、あるいはその市場ないのかということです。私はこの民主主義の空洞の中で生き残っていくために、いや応なく規模の経化を埋める方法はあると思っています。それは何か。

済性を追求することになります。
しかし、その結果、「小さな協同」だというふうに思っています。先ほど例えば大規模化に伴って組合民主主義が形骸化も申し上げたように春の学会で統一テーマになった

していく、
あるいはミッションそのものが空洞化していわけですし、
またこの本でもたくさん事例が取り上げくという中で、協同組合の本当の目的は何なのか。

られています。多くの国 民たちがやむにやまれずこ

ほかのものと違う機能としての独自の役割を本当にうした「小さな協同」に取り組むことになったわけで果たしているのかという、こういう疑問が生まれてきすが、このやむにやまれずというのは結局、農協だとます。それが思想の危機であったのだろうと思いま

か生協といったような既存の協同組合を大きな協同す。つまり経営の危機を克服しようとして歩んできた組合、「大きな協同」というふうに呼ぶとすれば、「大ことが、結 果 的に思 想の危 機を招くことになってしきな協 同 」がこうしたニーズを満たすことができなまったのではないかと。
こうした問題の指摘はよく出かったから、
やむにやまれず生まれてきた。
その結果、されているわけですが、ここには解かなければいけ「小さな協同」ということになったのだろうと。
これがない問題が2つあるというふうに思っています。

杉本さんのおっしゃる、「社会問題に容易に取り組1つは、これは杉本先生から教えられたところですが、倫理的消費だとか、あるいは倫理的投資によっめる『舞台』を用意する」ということの意味なんだろうというふうに私自身は理解します。

て業績を回復してきたイギリスの協同組合。
もちろんこうした「小さな協同」、あるいは市民の小さな連

これは、今はコーポラティブ・バンクが合 併によって帯組織を「大きな協同」が積極的に支援していく。

大変な痛手を被って、コーポラティブ・グループ自体そのことによって「 大きな協同」の空 洞 化を埋めてまで業績が悪化してしまっていることはありますが、いくということができるだろうと考えています。
しかも、一応それは差しおいて、
イギリスで協同組合が何でこの「大きな協同」の内外にいろいろな形で多様に復活してきたのかということです。そういう観点から「 小さな協同」を蓄 積していくことが必 要なのでは営利企業との競争に明け暮れるという路線を放棄ないか。それが大高さんの言っている「参加の自由するという選 択 肢がありうるのではないか。
これも、度・柔軟性と関係性の脱中心化」ということの意味

杉本さんのお言葉ですが、営利企業との競争に明だろうと思いますし、またそこに「多様で柔軟な関わ

け暮れる路線を放棄して、新たな路線に転換するりを可能とする空間や関係性」というのが生まれてくのか、それとも市場競争にこだわって生き残っているのだろうと思います。
さらに言えば、杉本さんがおっく、勝ち残っていくという路線を踏襲していくのかとい

しゃったように、「消費から社会を変える」ことを目指う、
こういう問題がまず第一にあります。
もう1つは、路すのが生協だというふうな考え方に立てば、例えば

線転換を図らないとするならば、そのとき一体何があ

倫理的な消費など潜在的なニーズに対応する「小り得るのか。ただ、そのまま傍観していれば、先ほどさな協同」というのが、将来的に路線の転換につな思想の危機と言われたような、それがまた続くことにがるかもしれないというふうに思います。

なると思います。
どうするのかということです。
この2

それでは、
こうした協同組合の原点とも言える「小つの問題のうちの第1の、路線の転換に関しては別

さな協同」を協同組合の内に埋め込む、
あるいは外途議論すべきだと思いますが、ここでは第2の点にに多様に蓄積していくことによって何が変わるのか

ついて少し触れておきたいと思います。

ということであります。大高さんのおっしゃる教育だと大規模化についていえば、民主主義が空洞化しか、あるいは中川先生のおっしゃるシチズンシップとていく中で思想の危機が生まれてくるというのです

いう観点から何が変わるのかということを見てみた

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ウェルフェア 2017 No.1

いと思います。
日々の協同の活動や、あるいは運動

ぶんできてくると思います。例えば、日本では、1990

によって大高さんのおっしゃる「協同的主体」という

年 代の後 半にN P O 法ができたときにそういう事 例のは鍛錬されることになるだろうし、
これまで以上にがありますし、それから今現在、韓国で協同組合基多くの人々が主体的に取り組んで、その結果として本法がつくられて、協同組合が次々生まれている。
こ

生まれてくる協同の世 界 への慣れ親しみが結局、ういう状況を考えれば、やむにやまぬ状況に追い込

協同組合に対する認知度を高めていくことになるでまれた人たちがたくさん「小さな協同」をつくっていくあろう。あるいは日々の実践を通して責任と権利、そことになる。

して参加の意味を一人一人の人が体得していくこ

このたくさん「小さな協同」がつくられた結果どうとになるとすれば、そこにはおのずとシチズンシップなるのか。
これが「大きな協同」の援軍になる。そうの自覚も高まってくるのではないかと思います。先ほなってくれば、例えばこの前、規制改革会議で簡単

ど姜 先 生が、アマチュア・デモクラシーというふうにに農協の解体を口にしたが、そんなことができない

おっしゃいました。
まさにそのことなのではないかとい社会になるというふうに私自身は考えています。つまうふうに思います。
こうした日々の積み重ねが、それり社会のあり様に権利と責任を持つシチズンシップ

こそ協同組合に対する信頼、大高さんが先ほど言というものが「小さな協同」の人々の間にできてくる

いました「協同組合につながっていれば何とかなるだろうと。そういう意味で「小さな協同」を大事にすという『 基本的信頼 』」が生まれてくる。協同組合のべきなのではないかなと考えています。

中にソーシャル・キャピタルが発生することになる。たいへん重要なポイントだと思います。

もう1つ大きな問題、格差社会にどういうふうに取り組むかということであります。たいへん難しい話でこういう観点から見ていくと杉本さんがおっしゃっす。
もうご承知のようにバブルが崩壊した後、日本のているように、「新しい協同を模索するための基礎を

社会はいろいろな点で劣化しています。その中心的

日本の協同組合陣営は既に備えているかもしれなな課題の1つが雇用の非正規化にあります。数字はい」と言うことができるだろうと思います。だとすれば、一々挙げませんが、
この非正規化に対して協同組「 小さな協 同 」の価 値を再 発 見することはたいへ

合はどうやって対応するのかということです。例えばん重要なのではないか。つまり姜先生が先ほどおっ

雇用の問題にあえいでいる若い人たちを積極的にしゃったアソシエーション型のコミュニティというもの

協同組合が採用していくということはあり得るとは思を、
ここで我々は発見していくことができるのではないます。だけれども、非正規化に伴って日本の社会いかというふうに思います。

が劣化していることの原因は協同組合であるわけ

では、どうしたらこの「小さな協同」というものを生ではないのです。
日本社会のあり様、あるいは日本

み育てることができるのかという点について触れての企業のあり様にその大きな原因がありますから、こ

おきたいと思います。当面考えられることは2つだろ

このところを組み替えない限りは相当程度難しい。

うと思います。1つは「大きな協同」が「小さな協同」

では、どうするのか 。
どうしようもできないのかというのプラットホームになるということです。その意 味はと、そうではないと思います。2つの点を少し話したい

先ほど杉本さんがおっしゃいましたので、
もうこれ以と思います。

上繰り返しませんが、ともあれ「大きな協同」はプラッ

1つは、賃金をはじめとする雇用に関わるさまざま

トホームを築いていくための十分な資源を持っていな問題について、産業レベルで規制するという考える。
ヒト・モノ・カネといったような資源を持っている。
こ方を取り入れるべきだと思います。簡単に言ってしまこが「 小さな協同」のプラットホームになっていく必

うと、今の日本はほぼすべてが企業別組合です。産要があるということだと思います。

業 別 組 合といったって、企 業 別 組 合の寄り合い所

もう1つは法律の制定だろうと考えています。例え

帯でしかない。連絡調整機関でしかないのです。だば協同組合基本法というのをつくって、それによってから、結局、企業別組合というのは社会的な広がり

誰でも簡単に協同組合をつくれるようにしていく。たを持つ問題に対してほとんど発言しない。
こういう状
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態になっている。協同組合だってそうです。協同組

考えています。
したがって、抜本的に労使関係を組合も単協ごとの労働組合なのです。大学生協ではみ替えるということを本気になって、生協なり、あるい

ちょっと違うところがあるようでありますけれども。

は農協なり、協同組合の労使双方が全国交渉をするという仕組みに組み替えていくことを考えなきゃいけないというのがひとつです。
なお、今言ったようなことは最近知ったことですが、2002年に生協労連がちゃんと議論して出しています。
もし、機会があったらぜひ読んでみてください。なるほどとうなずけると思います。
それからもう1つですが、協同組合陣営の中でいろいろな社会問題に対して、共通して戦略を考えて手を打てるようなチームをつくれないかということでだから、そういうことを考えると、協同組合においてす。IYCをきっかけにして全国協議会ができました

も産業別の規制が加えられるような方法を考えていが、それでは全然足らない。そうではなくて、例えばくべきです。少々乱暴な言い方をします。労働組合

イギリスのコーポラティブUKが行っているように専が業種別に、例えば生協なら生協、農協なら農協と任のスタッフを構えて、この問題については、協同組いう領域で労働組合が全国組織でつくってしまう。

合はこういうことに当たっていくんだということをやっ

ただ単に単協の労働組合の寄せ集まりではなく、全ぱり考えるべきです。

国の組織がトップに立って、そこからいろいろなこと

例えば今、急速に日本社会は高齢化が進んでいが提起できるような形です。それに合わせて協同組

ます。人 類 史 上 経 験したことのないスピードと程度合の経営陣も業種別の全国的な使用者団体をきち

で日本の高齢化は進んでいるのです。皆さん、2050

んとつくる。そのことによって産業別、あるいは業種

年は生き残っているかどうかわからないけれども、別に全国的な交渉を行って、労働条件規制できるよ

生き残っている若い方がたくさんいらっしゃいます。

うにするということが1つです。

2050年、皆さんも知っていると思いますが、65歳以

もう1つが、特に大 事なのは賃 金です。
とりわけ、上、何 人いると思いますか。6 5 歳 以 上が4 0％です

パートの問題に対してどうするのかということです。

よ。
日本の人口の半 分 近くが6 5 歳 以 上です。いい今 詳しいデータを挙げることはできませんが、
ヨー

意味でも、悪い意味でも、とんでもない社会です。今ロッパと日本 が 決 定 的に違うのはどこかというと、の仕組みで持続可能かということは、― 誰が考えパートの賃金が安いのです。
フルタイムとパートタイ

たって持たないということがわかるでしょう。では、どムの賃金格差があまりにも大きすぎる。それには理うするのかということです。

由があります。詳しく触れる時間がありませんので別そういう状況でありながら、他方で税と社会保障の機会にしますが、日本ではまずこれを埋めていくたの一体改革も全然進んでない。税金だけが上がっ

めには今のような職能別賃金、要するに職能給といている。
こういう状況になっています。
さらに言えば、われている賃 金のあり方を変えなくてはだめです。

その谷 間に、非 常に困っている若い人たちが多く

職 務 賃 金に切り替えていく。つまり、産 業 別 交 渉をいる。例えば失業している、あるいは非正規雇用でやって職務賃金に切り替えて、職務賃金を前提としす。今の若い人たち、1 5 歳～3 5 歳のそういう人たて均等処遇にし、同一労働同一賃金に抜本的に切ち、ものすごい数なのです。全 部 合わせると6 0 0 万

り替えていくということを考えていかないと、今の状人ぐらいいると思います。
こういう状況になっている

態は変わらない。特にパートに依存する比率が高いのです。一方で、介護で手を求めている人たちがい生協などは、職務賃金に切り替えていかない限り、る。だけど、そこに行 政がなかなか 金を出せない。

今の状 態を変えることはできないというふうに私は他方で、何とかこの手を使ってくれないかという人も

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いるわけです。

戦略チームをつくっていくということを考えていかな

そういうところをきちんと考えて、協同組合でこのこければなりません。つまり、これまでと同じようなやり方とをやろうじゃないかと、そういう戦略チームをつくっではなくて、大胆にどこかで組み替えて発想を変えて、
きちんと分析して動いていくということがすごく必て、事に当たっていかないと今の状況は打開できな要になってくるのではないでしょうか。そういう点で言いのではないでしょうか。そのくらい厳しい状況にあうと、
コーポラティブUKがやっているようなことを見るのではないかというふうに考えています。

ながら日本の協同組合陣営が手を取って、そうした

コメント② ― 木村

裕士氏

連合の木村です。
『 協同組合 未来への選択 』に協法があり、あるいはNPO法があるといった具合に対する感想から始めたいと思います。今、柳沢先生

それぞれに法律で区切られていまして、一般の人かが労働組合に対する極めて大胆なご提言をされまらは、全部ばらばらにやっているというように見られしたが、連 合の運 動というのは組 合 員だけのためるのではないかと思いますが、私どもは連合運動をの運動ではありませんでして、
これは結成当時から進めるに当たってはそれぞれの運動の源流をもう一

ずっとそういうことを希求する運動を目指してきており度遡ってみて、私どもがやっている運動、取り組みやます。2002年でしたか。お亡くなりになりました中坊

事業の本質とは何かということを考えるべきではな

公平さんを座長として外部の有識者にお集まりいた

いか。
これまでの先生方のお話を聴いて、特にそうだいて開催した連 合 評 価 委員会から見た労 働 運

思ったわけです。

動で、そこから「社会的な弱者に目を向けなさい。社
会の不条理に黙ってないで立ち向かいなさい」
というご示唆をいただいて以降、特に意識をして雇用の問題・非正規の問題等々に関わってきたことに触れておきたいと思います。
この本を読ませていただき、基本的には、協同組合について私はそれほど詳しいわけではなかったのですが、協同組合とは何ぞやという疑問に答えてくれるという意味では非常に有用な本だと思いまして、私自身も勉強になりました。ただ、まだ不勉強な
分野でございますので、少し難しく感じるところもあり

近 代 産 業 社 会ができて以 降、
イギリスの産 業革ます。労 働 組 合の立 場からすると、一 般の労 働 組

命に始まって、それ以降、弱い者、労働者が相互に合もそうでしょうが、協同組合というものについて深く支え合うために連帯をし、団結をしてきたという歴史考える機会ということはあまりないのではないでしょうがあります。
もちろん近年といいますか、近代といいか。私は、たまたま労働金庫の関係の仕事をさせてますか、わが国においてもイデオロギー闘争があっいただいたり、
こうして全労済、全労済協会さんとおて、労働組合も分裂したり、あるいは生協同士も路付き合いをしたりということもありますし、中央労福協

線対立があったりということもあったとお聞きしていとは極めて密接な連携を取っています。あるいは労ますが、昔に遡ってみますと、生 協も労 働 組 合も一働組合自体も単組、企業連組織、産別などが生協緒にやっていたということです。
イギリスの話が今回をつくって、組合員に対するサービスをそれぞれ提

ロッチデールの話など、本の中でも非 常に詳しく書供したりしているということがあります。

いてあるので私自身は勉 強になったわけですが、今、現 代 社 会は労 働 組 合 法があり、あるいは生労働運動でいいますとイギリスにはTUCというのがウェルフェア 2017 No.1

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あります。Trade Union Congressというイギリス

じです。非常に困窮をした人、あるいは社会的な弱の、いわゆるイギリスの連合ですが、イギリスで労働者、こういう人たちを支えていこう。そして相互扶助運動というと、
このTUCの労働組合の運動、そしてによって生活水準の維持とか向上を図っていく。そ労働党の運動、そしていわゆる女性運動、そして生して自立させていくという運動ではなかったかと。あ協の運動、
この4つを指すというふうにいわれていま

るいはその運動を通じて社会改良をしていくのだとす。女性運動と生協運動は若干被るということもあいうことです。
この間のいわゆる協同組合、生協の、るようです。

いわゆる商品・サービスを通じた社会の改良という

日本の場合を振り返ってみますと、一番最初に労ことについてはもう既にいろいろな実績があったこと

働 組 合をつくったのは高 野 房 太 郎と片 山 潜というは確かです。ただ企業側もそういうものをみんな真方がいて労働組合期成会というのが立ち上がりま似をして、それで非常に競争が激化して、それぞれす。期成会というのは、労働組合の結成促進、支援

苦労しているのではないかなということです。でも、という意味ですが、今で言うとナショナルセンターの最初は問題意識をもって協同組合の事業として展ようなものです。
これが、組合員から相互扶助で協開し、それが社 会に波 及した、社 会 改 良に寄 与し同店という、いわば購買生協をつくって生協もやってたとも言えると思います。
この本を読ませていただいいたわけです。治安警察法という法律ができて、すて、協同組合というところを労働組合というふうに置

ぐにその弾圧を受けて解散をしてしまいます。
ところ

き換えるとほとんど同じ話になるのではないかなと、が、その後に出てきた友愛会という組織があります。

感想としては思ったわけです。

イギリスも産 業 革 命の時 代、政 府 資 本 家から極め

格差社会の話がありましたが、現在極めて、このて厳しい弾 圧を受けて、団 結 禁 止 法という法 律が原理主義的な市場、資本主義、市場主義、これが18世紀末にできたわけです。それで徹底的に弾圧

一時期非常に世界を席巻していました。
日本に格差されて、それをかわすために、
イギリスの共 済 団 体をもたらした。柳沢先生がおっしゃったように雇用のですよ、親睦団体ですよということで秘かに労働組

形、形態、構造が変わって、それによって非常に厳合としての力を付けてきたという歴史を見倣ったわ

しい状況があるわけです。世界の潮流としては、
こけです。Friendly Societyというのがイギリスでのれを反省して、かじを切っているわけです。
これら新名前ですが、
それをそのまま訳して友愛会というふう

自由主義的政策の旗を振っていた経済協力開発に付けた。
これは鈴木文治という方が設立したわけ

機構、OECDなり、あるいはIMF、国際通貨基金、です。当時は日本も非常に厳しくて、治安警察法とあるいは世界銀行などはリーマンショック以降、すでいうのができて弾圧を受けていたわけですが、私たに方向転換をしています。
しかしながらわが国を見

ちは、共済的な、あるいは研究的な、あるいは親睦

ますと、それをまた先祖返りするようなことをやってい的な団体ですよというふうなことで、非常にうまくやっるのではないか。
こういう時代だからこそ自助・公助・たわけですが、当時もやはりこの労働組合は、生協共助のバランスをきちっと取って、今はとにかく共助

活動、あるいは救貧活動、
こういうものが全部一緒を増やしていこうと。労働組合としても、志を同じくすだったわけです。

る協同組合・NPOといったところと一緒に社会運動生協の父といわれている賀川豊彦さん、1921年をつくり上げて、社会を改良していく取り組みが今求に神戸の三菱造船所・川崎造船所の争議を指導、められているという思いを、この本を読みまして強く指揮をしたのがこの賀川豊彦さんでした。彼も生協感じました。

の父といわれていますが、労働運動、農民運動、あ私たち連 合は「 働くことを軸とする安 心 社 会 」とるいは社会改良運動、無産政党の運動、あるいはいう社会像の提起をして、それに基づいて活動をし

生協運動、全部一緒にやっていたわけです。

ています。
これは働くことに最も重要な価値を置くとこれは今見ると、現 代 社 会は法 律で区 切られていうことですが、これは自立というのが基本です。経

分断されているようですが、実はやっていることは同済的自立、社会的自立をしないと。弱い者同士が集60

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まっていても、
これはなかなか支え合いにならないと合も連帯をしていかなければいけないのではないかいうことで、
とにかく自立をしようと。セーフティネットでなということです。

受け止めるだけでなく、
トランポリン型の支援、肩を教育という点でお話しようと思いましたが、時間が貸してあげながら自立を促して自立してもらい、またもう来たようですので、これにて私のコメントは終了

相互に支え合う。そういう社会をつくっていくことなのさせていただきます。
ありがとうございました。

で、そういう意味では、協同組合ということも労働組

コメント③ ― 稲村浩史氏

ご紹介いただきました全労済の稲村です。本日はこのような素晴らしい研究会に出席の機会をいただ
きましたことを心より感謝を申し上げたいと思います。
また『協同組合 未来への選択』の出版に敬意を表したいと思います。
全労済を、簡単に紹介させていただきます。正式
名称は、全国労働者共済生活協同組合連合会といいます。共済事業を行う生活協同組合の連合組
織です。共済というのは、生命保険とか損害保険の仕組みを使った、暮らしの保障事業のことで、全労済はその事業を全国で展開している組織ということになります。

昨年の生命保険分野の顧客満足度のナンバー
1はコープ共済という、生活協同組合の共済事業の先ほど杉本先生はじめ、「協同組合共済の認知団体が第1位です。第2位が、いわゆる県民共済で度が大変低い」というようなお話でした。各先生から

有 名な全 国 生 協 連が第 2 位 。第 3 位が私ども全 労のご指摘にもありますように、協同組合の認知がどう済でした。当然、調査の対象は国内の大手の生命してなかなか上がってこないのか、低いのかという保険会社だとかアヒルの生命保険会社だとか、
これのは、おそらく協同組合で働く私も含めた役職員のを全部含めての内容ですが、顧客満足度でいうと大きな共通のジレンマということで感じているのだろ

上位3つは協同組合、生協の共済が占めているというと思います。全労済についてもこの名称に協同組

うことになります。全労済は残念ながら、協同組合の合とか生協という名称が入っていないので、時々身共済、生協の共済の中では3位ですが、上位3つは近な方からも、「生協だったのですね」
とか「協同組協同組合の共済ということで、このことは誇ってもい合だったのですね」なんて言われることがあります。

いのではないかというふうに思っています。

大変残念なことだと思います。
これから努力していかなければならないと思います。

今回の書籍を含めて大きな問いかけをいただいています。協同組合で今必要なことは何だろうかと

一 点、反 論ではないですが、2 0 1 3 年にサービスいうふうにこの本を拝見して思ったところです。常日産 業 生 産 性 協 議 会 が、ホテルとか、いわゆるエン

ごろから考えているところですが、協同組 合で働く

ターテインメント業界とか、サービス産業の業種･業役職員に今必要なことは、私は教育だと考えていま

態ごとに顧客満足度調査を行っております。その中す。今回出版された本の中でも、私どもの協同組合に生命保険の分野の調査というのがあります。サーが行うさまざまな活動について「事業と運動」という

ビス産業生産性協議会というのは日本生産性本部

言葉がたくさん使われてきています。私も学校を卒がバックになっている組織ですが、そこの調査という業して、この全労済に入会をして30年以上、職業とことで第5回を迎えます。

してこの協同組合との共済事業に携わっています
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が、30年も前から事業と運動は車の両輪というふう感に変化しているものをしっかり見極めていく必要がにいわれています。協同組合では、働く私ども役職あるのではないかなと考えています。特に変えては

員は事業の担い手であると同時に、
この協同組合いけない、変える必要のない協同組合としての理念

運動の実践者としての理念を持つことの教育というや本質的な価値についてはしっかりこれからも守っのが必要だろうというふうに思っています。あえて言ていくと同時に、より組合員、社会に向けて発信をしうと、運動の実践者として、協同組合で働く役職員ていく必要もあるだろうというふうに考えています。

に理念がなければ、そのことは逆に保険会社と同じ一方で、少子高齢化社会の到来という中で、私ど組織になってしまうだろうということから含めて、今あもの保 障 事 業も含めた共 済 事 業であれ、そして購らためて私どもに必要なことは教育というふうに考え

買事 業であれ、事 業については時 代の変 化と、組ているところです。

合員、消費者、そして国民のニーズやウォンツという

今、協同組合に対する大きな問題提起がされてものを敏感にキャッチしながら迅速に、私どもとしているわけですけれども、協同組合の将来性と未来をも対応していかなければいけないと考えています。

どう考えるかということでいうと、共済事業だけではこのことについて共 済 事 業においても、まさに保険なくて、購買などのさまざまな事 業 分 野において協会社と競争しなければいけないというふうに思って

同 組 合の事 業 形 態はこれから一 層 選 択される可いますし、購買事業においてもコンビニやスーパーと能性が十分あるというふうに考えています。共済事の競争は避けて通れないだろうと思います。競争を業においては特にそうですが、協同組合の本質でもうやめてしまうということでは勝ち残れないのではある、協同組合の構成員である組合員。そしてそのないかなと思っています。
また、そういう保険会社や組合員はこの協同組合を出資という形で所有をしスーパー、コンビニとの健全な競争は、生活協同組ています。そして最大の運営者である組合員という合の事業も良き進化をさせていくものだというふうにのは、生活協同組合の原則である最大奉仕の原則

私自身は前向きに受け止めているところです。

と共済の事業とは非常に親和性が高いと考えてい今後に向けての協同組合の発展的展望というこ

ますし、
この共済事業を持つ本質を協同組合事業とですが、世の中には自助と、それから共助と公のというのは先天的に持っているのではないかと思っ公助という考え方があります。一般的には比較的余ています。

裕のある方が自分のために準備をする貯蓄などのまた、先ほど大高先生からの全労済協会のアン

自助、そして政 府が中心として行う社 会 保 障や生ケート調 査の中にもありましたように、協同組 合なり活保護など税や社会保険として行われる公助に対生活協同組合は非営利の原則というのを持っておして、協同組合の共済は相互扶助としての共助とります。営利を目的として事業を行ってはいけないとして位置付けられるんだろうというふうに思っていまいうことは消費生活協同組合法という法律で定めす。共に助け合う共助は共済と同義語というふうにられている内 容です。共 済の契 約 者でございます

も言えます。国 民の暮らしを守るシステムとしては、組合員にとっても、
これは共済生協特有のシステム

自主的、自発的に組織され、参加される協同組合のとして掛金の割り戻しなどの仕組みを通じて、現実共済事業がより健全に発展していくことは、私的保に有効的に機能し続けているのだと思います。そう

障である保険や銀行などの預貯金のシステムへも、いったことが、先ほどの顧客満足度指数の上位3つ

あるいは税や社会保険としての公的なシステムに対を生協の共済が占めているということにも現れていしても極めて健全的に良い刺激を与えていくものとるのではないかと思っています。

考えているところです。

私ども協同組合の運営にあたる者は、最近私ど

今回の『 協同組合 未来への選択 』を拝見して、

ものトップも不易流行という言葉を言っています。そあらためて思うことは、協同組合・生協・共済に働くこの言葉に代表されるように、協同組合としてしっかりと、そして提供しているさまざまな事業に私どもは自守っていくものと、
そしてこの時代の変化に応じて敏信を持っていいんだろうというふうに思っています。

62

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もっと正々堂々と将 来 へ 向かって、この組 織とこのの組織ではなくて、広くコミュニティに関与していく組事業の運動を全国に向かってアピールしていこうと織でなければいけないというふうに思っています。今いうふうに考えています。少し大それた言い方にな

日、資料の中に全労済の「2014年 社会貢献活動

るかもしれませんが、協同組合がもっと日本の大きなレポート」を入れさせていただきましたが、これも共経済の担い手になることで幸福度の高い社会の実

済 事 業のみならず、全 労 済あるいは共 済・生 活 協

現に寄与できるものと確信をしているところです。

同組合が広く、社会、
コミュニティに関与していくた

最後になりますが、姜先生から今日コミュニティのめの一環としての取り組みですので、ご紹介までにお話がありました。1 9 9 5 年にI C A（ 国 際 協同組 合

ごらんいただきたいと思います。大変僭越でござい同盟）が新たな協同組合の原則を掲げた中の第7ますが、今日、登 壇 者の中では実 践する事 業の実原則ということで、協同組合の「コミュニティへの関務家としてコメントさせていただいたつもりでござい与」という原則を新たに付け加えました。私ども協同ますので、ご参 考にしていただければと思います。

組 合は、メンバーシップである組 合員・出資 者だけ

ご清聴ありがとうございました。

コメント④ ― 姜

尚中氏

私、最初に基調講演をやりまして、皆さんとどれぐ

マージェントというのは非常に危機的な状況というこ

らい噛み合うかなというのがちょっと心配でしたが、とです。でも、社会学ではイマージェンシーというの

そんなに大きく的はずれてなかったと、
ちょっと胸をなは、一方で早発性というか、つまりそういうクリティカル

で下ろしています。

なものがこれまでとは違ったものを生み出すかもしれそれで中川先生からは、シチズンシップをベースないのです。それは一定の計画やプログラムや方向に、もう少しやはり社会のもっとベーシックなものにも性とはまた違って、場合によってはアドホック（ad hoc）

う1回立ち戻って、協同組合の未来というのは考えに何か新しい想像への方向性が生まれてくるかもしていくべきではないかということでした。
また大高さん

れません。
そのためにはやっぱり異質な人たちが常にからは、やはり最後は信頼できる、そういう協同組合

交わったり、
このような緊張のある、さまざまな対談、
あについてでした。
こういうものはやっぱり学ぶというこ

るいは討論を通じてやっぱり出会いがなければいけとを通じて初めてそれが生まれてくるんだということないのではないかと、
そういうことを1つ感じました。

でした。
また杉本さんからは非常に興味深く、先ほどのコメンテーターと関わるかもしれませんが、「大きな協同」「小さな協同」ということについて非常に重要な問題提起がありました。
私は一つ一つについて非常に今日勉強になりましたし、いろいろ考えさせられました。差し当たり私が言えることは、
これから日本の社会は一体どうなっていくんだろうかということです。大 体、私は1 0 年、10年ぐらいの単位で日本の社会を見てきて、そんなに的はずれではなかったですが、残念なことにこれからの10年はどうしても思い描けないのです。そのこういう中で私自身は、いつも必ず学生にDVDをビジョンというものが出てこない。それはどうしてなの見せているのですが、これはもう既に実践されているでしょうか。やっぱりこれは非常に不確定性が多いかもしれないのですが、実は2002年、
アルゼンチンがということなんだと思います。

事実上デフォルトに陥りました。デフォルトというより、よく言われるのはイマージェント（emergent）。
イ

IMFからの借入とバーターでとても厳しいメニュー
ウェルフェア 2017 No.1

63

があったので、その当時のラバーニャ経 済 大 臣はが必要なわけです。
これは公明党が強く申し述べてIMFのメニューを蹴ったのです。
リジェプトしました。

いるみたいですが、消費税が20％から25％になった

したがって結局、借金は返せませんでした。

場合に、これは一般のジニ係数やエンゲル係数が今もアルゼンチンは、また第2のデフォルトを出してどれだけ跳ね上がるか 。
こういう中で賃 金があまりいる状 態なわけです。そこでN H Kのクルーと一 緒

伸びないかもしれません。伸びないだけではなくて、に1ヵ月ぐらいブエノスアイレスを定点観測いたしまし

もう1回、第2のジャブジャブの金融緩和をやった場た。最後は「このグローバル経済をどう考えますか。」

合にやはり円安はもっと進む可能性もあります。非常ということをラバーニャ経済大臣ともお話をしました。

に今、
日本 経 済の分 岐 点にこの秋から冬に立たさ

実際には、中流階級の人、それから中小企業で破れているのではないかと思うのです。10％でやった産をした人、端末に至るまでいろいろな方々にインタ

以上は将来的には、短期ですけれども、15％から、ビューいたしました。
その中で私は非常に印象に残っ

最 終 的には2 0％まで行かざるを得ないと思います

たのは、やっぱり地域通貨です。
これはドイツのシューが、一般のやはり労働者、一般の市民にとって、かマッハの影響を受けていたドサットという人が中心になりこれが重圧になり、また賃金が伸びないという状

なって、一応160万人ぐらいの会員を集めました。
これ

況の中で格差が広がり、また貧困がかなり大きな問

は地域通貨ですから実際には実物経済に目を向け題になっていくのではないでしょうか。

ることなのです。貨幣経済が破綻した場合に、実際それであるならば先ほどある先生から、大きな共には実物経済に目を向けざるを得ないのです。
した助、つまり協同がプラットホームになって、
「小さな協

がって、
さまざまな物とサービスを地域通貨で何とか同」に対して実験的なことをやらせるべきではないやりとりをしようということです。
これで貧しい人々がかかというご意見がありましたが、私はやっぱり地域通

なり救われました。最大限200万人までいきました。
そ

貨を実際に導入してみてはどうかと思います。地域の実験場を私も見聞して、非常に感銘を受けました。

通貨を通じて、食料、あるいは生活に一番大切なも

なぜこういうことを言うかというと、私はどう考えてのをそこで賄っていくのです。あるいは具体的にはも、― 先ほど非常にいいご提言があって、労使関自動車、マイカーにしても5人から10人が協同でそ係を大きく変えていくということは、本当にそうだと思れをやはりシェアし合うのです。
どうしても必要なとこいます。ただ、そのためにはかなりのやっぱり交渉能

ろでやっぱり貨幣による購買に頼らざるを得ないと力を持たなければなりませんし、ある意 味においてすれば、やっぱり地域通貨と併用できないかどうか。

は時間がかかるかもしれません。最終的にはそうい

これは、ある程 度の生 産 地に近くて、そしてそこでう方 向に私は向かわなければいけないとは思いま

消費地と近接していて、かなり地産地消型で社会すが、今 現 在アベノミクスが進めている政 策から、が循環できるようなところであれば、私はある程度導短期で見ると私はやっぱりハイパーインフレの可能

入できるのではないかと考えています。

性は十 分あるのではないかと思っています。
もちろ

したがって今、日本は平均、最低所得の200万円

んこれは非常に、私は経済的な専門家ではないの

以下の方がもうかなりのパーセンテージを示しておりで、断言はできませんが、もしアメリカの金利政策がますが、やはり今の状況で200万～300万円で4人

大きく変わり、
ドル高と円安の格差が広がっていった

家族を養うということははたしてできるでしょうか。
こう

場 合、政 府はたぶん1 0％の消 費 税を2 0％ぐらいまいう中で協同組合は、ある程度事業として何らかのでは引き上げようと考えているのではないかと思い競争に勝っていかなければいけないということになれます。税 調の野田さんは同じ熊 本でちょっと私も面ば、またそこからボロボロとこぼれ落ちていく人々が識があるのですが、そちらの専 門 家である彼の頭増えてくるわけです。そういう人をすくい上げていくた

では、最低でも20％なければやっぱり財政再建は不めにも、私はやっぱり思いきって地域通貨というものを可能だとたぶん考えていると思います。

もう少し洗練されたものにしていくことが必要なのでこう考えていきますと、やっぱりどうしても逓減税率
64

ウェルフェア 2017 No.1

はないかと思います。そんなことをもうそろそろ考えないと、やはり商品価値、あるいは貨幣による購買力だ

やはり地域通貨がある大体500名ぐらいの方が集

けでは生きていけない人々が、今後もっと増えていく

まって、大きな倉庫のようなところで、物だけではなく、のではないかということを私自身は考えています。

歯科医であれば歯を治す。その対価として例えばホ

そういう点で、アルゼンチンで今から10数年前のウレンソウをいただくとか、あるいは教育なら教育で、体験したことをまさか10数年後に日本でこんな話をそれを教えることによって物をいただくとか、いろいろしなくてはいけないとは、10年以上前に私は夢にもな工夫がなされる。それから同時に、どういう料理を思いませんでした。
しかし、その後にギリシャがあり、作るとどういう健康に良くて、あり合わせのものでどの

アイルランドがあり、今 度は先 進 国にまでそれが波ように生活ができるのかということを、具体的に小さ及してきました。
もう10年以上前に体験したことは、もな村で講習会が開かれているわけです。
こういう本しかしたらかなり最先端なことだったのではないか

来の形に戻ることがやはり必要ではないでしょうか。

というふうに今は考えています。

そのためには、やはり大規模な協同ではなかなかしたがって、やはり貨幣に基づく商品を購買していできないことを「小さな協同」にやらせてみるのです。

くという、そういうあり方からやはり交換関係を大きくしかも、それを地域的に選別してやってみるというこ切り替えて、生活の中で3分の1でも地域通貨があとも私は可能性があるのではないかということを、三れば、例えば所得が400万円であってもそのうちの3人のお話を聴きながら感じました。思いつきかもしれ分の1を地域通貨で賄えるということになれば、かなりませんが、1 0 数 年 前の経 験ですので、何とかそれまた違ってくる。そういうことを通じて学習し合うというで収めていただきたいと思います。大 体これぐらいことを私も現場で見て、本当に考えさせられました。

です。
ありがとうございました。

課題提起に対するコメントを受けて
●中川

雄一郎氏

潔に触れておきます。1つは町・村・近隣など特定の地協同組合が最も可能かつ容易に遂行できることは域や人びとが定住している地域など一般に「地域社

何かと言いますと、
これまで縷々言及してきました「協会」と称されている概念です。
もう1つは、協同組合や同の倫理」というものです。
「協同の倫理」とは、簡潔大学がそうですが、「人びとの関係」の「質」や「特に言えば、人びとが生活し労働していく上で最も必要性」を基礎とする概念です。それ故、協同組合はことされる「協力し協同する関係」をより厚くし、深くしてれら2つの概念に基礎を置いて事業と運動を展開し、いく努力のプロセスを意味します。
この「協同の倫理」「協同組合の三つの何か」を実現しようと努力するを人びとの生活と労働の多様な場・機会に組み込み、非営利・協同組織である、と言えるかもしれません。

浸透させていくのが非営利・協同の基本的な機能であり、またこの機能を発揮させて人びとのニーズを満たしていくのが協同組合の社会的役割なのです。
このことをヘーゲルの言う「承認の構造」
を私流に言い換
えて表現すると、「（人びとの）協同組合に対する期待は何か」、「協同組合の果たすべき役割は何か」、
そして「協同組合の為し得ることは何か」、という「協同組合の三つの何か」ということになるでしょう。
協 同 組 合など非 営 利・協 同 組 織には別の重 要

そこで、
この「協同組合の三つの何か」について論な概念があります。先に私が言及しました「コミュニじていきますと、具体的には下記の6項目をベースとす

ティ」がそれです。重複しますが、
コミュニティは協同る「2つのコミュニティの質の向上」
を私たちは読み取組合にとって重要な概念ですので、
ここでもう一度簡り、想像することができるのではないでしょうか。1つは、ウェルフェア 2017 No.1

65

人びとが生活し労働している「地域社会（地域コミュニ

いるさまざまな「小さな協同」との永続的で相互依存

ティ）の質の向上」であり、もう1つは「協同組合の事業的な連携・連帯によって創り出される「プラットフォーと運動の質の向上」です。

ム」
を再構成していく諸条件を必ずや再生産してくれ

私はさらに、
この6項目の実現こそ1995年に承認された「ICA第7原則：地域コミュニティへの関与」

るであろう、と私は大いに期待しているのです。
●大高

研道氏

の何であるかを具体的に語っているのでは、と主張

このお話をするときの１つの問題関心は、良心的にしたい。言い換えれば 、
これら6つの項目は「 協 同協同組合に向き合い働き、頑張っている職員ほど疲れ

組合は、組合員が承認する政策に従って、地域社ているという、
そこに何か提言ができないかということ

会（community）の持続可能な発展のために活動がありました。

（ w o r k ）する」とのI C A 第 7 原 則の「 世 界 共 通 的な内容」を具体的に語ってくれていると思いますが、いかがでしょうか。6項目は次のものです。
地 域コミュニティにおいて生 活し労 働する人びとと協同組合が協力・協同することで生み出される「地域コミュニティに責任を負う」意識は、
健全で活気に満ちた地域社会（good community）（1）の持続可能性を担保する、（2）人びとの生活と労働に安全・安心（public safety）をもたらし、
促進する、（3）活発な経済（strong economy）
を創り出し、持続させる、コメントの中で稲村さんが「実践者としての理念」という言葉を使われましたが、そのことに非常に共鳴を覚えました。それは私の今回のお話との関連で言え
ば、実践の中でそういう理念が文脈化していくというこ（4）健康管理（health care）の施設を常備させる、とであり、
まさにそのあり方こそが問われていると感じ（5）多様な教育の機会（educational opportunities）ています。

を常に用意させる、（6）適切な人口規模（optimum population size）
を維持させる、とのことを意味していると言ってよいでしょう。

次に、「小さな協同論」なのですが、これまでの協
同組合は「協同による変革」という側面を非常に強く打ち出してきました。
しかし、これからはそれだけではなく、「協同をめざす変革者」
としての自分たちのアイ

先ほど柳沢先生は、協同組合の「協同」には「大デンティティーをしっかりと持つべきだと考えています。

きな協同」と「小さな協同」が常に共存し、その両者「小さな協同論」というのは、私なりの理解では、課がコミュニティで生活し労働するすべての人びとの題の連関を意識できるような関係性がその内実であためのプラットフォームとして機能することの重要性をり、生活当事者としてみんなが意識化していくプロセ

指摘しました。私もその通りだと思っていますので、協スを支える1つの枠組みとして考えています。その意

同組合の持続可能な能力とでも言うべき「（協同組

味では、規模の議論を超えた含意が「小さな協同」

合に対する）人びとの期待」
・「（協同組合の）果たすという言葉に込められているのだろうと思います。

べき役割」
・「（協同組合の）なし得ること」という（私

ただし、その「小さな協同論」を考えるときに注意

流の）「協同組合の三つの何か」をクリアしていく機

しなければいけないのは、
コミュニティの排 他 性で会を協同組合に創り出してもらいたい、と願っております。つまり、閉じられたコミュニティになってしまうことす。市民たる人びとの間でヘーゲルの言う「自己意への危惧です。そこのところを常に意識する必要性識」が確たるものになっていくのであれば、彼・彼女たを感じておりますので、コミュニティをどのように開い

ちは、「協同組合の三つの何か」に取り組むために、ていくのかということこそがむしろ課題の焦点になる主柱である「大きな協同」と、その周りで実践されてのではないでしょうか。前述しましたように、支援者と66

ウェルフェア 2017 No.1

被支援者の関係を脱固定化していくという文脈で言すけれども、私は日本の生活協同組合にとってもそえば、傍観者を利害関係者としてどれだけ巻き込むの発想の仕方が参考になるのではないかというふうことができるのかが問われているということであり、まに思いまして、2006年ぐらいから各地の生協で講演さにその媒介的な空間に職員や理事や、あるいはするときはいつもイギリスの生協の小型店舗戦略を協同組合がある。そのあり方そのものを問い直すと紹介しておりました。
しかし、若手の職員の方はちょっころから、多様な学びや実践というものが自己拡張と違うかもしれませんけれども、店舗の大規模化に的に生まれてくることを期待しています。そのようなこ取り組んでいる日本各地の生協の役員の方からは、とをこれからも共に考えていければと思っています。

笑われはしなかったですけれども、あまり相手にされ●杉本なかったんじゃないかというふうに思っています。

貴志氏

私は本来、社会思想史の専攻だったはずなので、しかし、今、関東地方でイオンが何をやっているかと理念とか地域通貨の話とか本当はしたいんですけれ言えば、「まいばすけっと」というものを各駅の周辺に大ども、どうもこのメンバーの中では商学担当みたいなと量に出店しているわけですよね。
あれがいいかどうかところがありますので、ビジネスのお話をさせていただきいう話は別にして、
つまりそういう消費者の要求は明らます。
ただ、理念的なこと、歴史的なことについて一言かにあったわけです。
それを生活協同組合陣営は店だけ言えば、
地域通貨の元祖としてロバート・オーウェン

舗事業の中に取り込むことができなかった。
それはちょっ（Robert Owen）という人がいるわけであって、協同と残念だということを言いたかったということです。

組合運動と地域通貨というのは協同組合運動の始まあるいは、生協というのは昔から障がい者雇用につりの時代から非常に親和性があったということは指摘

いては法定雇用率を達成しているということで、それをしておきたいと思います。

誇りにしていたわけですけれども、それに対していつもコメントの中で労働・雇用の問題、
あるいは協同組合

私は講演で、「ユニクロは障がい者雇用率8％です。
ユだって競争すべきではないのかというような問題を挙げ

ニクロの労働者の10人に1人近くは知的障害の方々でられましたので、
ちょっと私が考えていることをお話ししすよ」ということを言ってきたわけですね。幾つかの生協たいというふうに思います。誰にも一番わかりやすい、購

では、
この面で大きな前進がありましたけれども、要する買生協とスーパーマーケット、
コンビニエンスストアとのにそういう面での競争というか、他企業・社会をリードす

競争、
つまりより良いものをより安く消費者に提供するとるということを今の協同組合は忘れているのではない

いう競争を例に取って考えてみると、そういう競争をやらかということです。

なければいけないのかと言えば、もちろん事業体としてやらなければ生き残れないのであれば、それはやらざるを得ないと思います。
また、安心・安全な食品が安く手に入らないというような状態があるのであれば、どんどんそういう面で競争していただくことも必要だというように
思います。
けれども、
むしろそれよりも今回我々というか、私が主要な問題提起として出したつもりなのは、
本当にやらなければいけない競争をしていないのではないの
かということです。
例えば柳沢先生のコメントにありましたけれども、イ

若者が正社員になれないという働き方の問題についギリスの生協というのは小型店展開をして、大型のてもそうであって、組合員の家に配送する個配事業に

スーパーストアでの競争というのをやめたわけです

おいて、多くの生協では、現在、生協職員は配送業務ね。それで地域に密着して、地域の住民に喜んでいに従事しておりません。
ほとんどが外部の委託労働にただいている。
そこにはいろいろな裏話もあるし、そん頼っているわけです。
それに対して福岡の生協はそうい

なに純粋なねらいだけではないというふうには思いまうやり方に対して、「うちはもう外部には頼らない。全員、ウェルフェア 2017 No.1

67

直接雇用する」ということに切り替えました。
それをこういともな考え方なんだから、営利企業だって絶対ついてく

うふうに表現していらっしゃるんですね。
「生協は赤くなるはずだという、そういう思いも込められているようでいウインナーを売ってきたではないのか」
と。
だから、雇

す。つまり彼らに話を聞くと、「何も特別なことをやっ

用問題についても赤くないウインナーを目指すんだというているわけではありません。自己犠 牲でやっていることです。

わけでもありません。
これは絶対ほかの企業でも採つまり、
かつて日本の生協は、ウインナーソーセージか用できるモデルです」ということで、全員直接雇用のら、気持ち悪いと言われながらも赤い色素を抜いたわ

モデルをつくって人事施策にしているわけです。そけですね。
それどころか、
ハムやソーセージには亜硝酸

れが成功するかどうか、
まだわかりません。わかりま

塩、亜硝酸ナトリウムが入っていたので、これも抜いた。

せんけれども、
しかし、「赤いウインナー」が示していそうしたら法律はそれをバックアップしてくれるどころか、るのは、柳沢先生がおっしゃるように法体系を変える

JAS規格を変えて、亜硝酸ナトリウムを使わないとハム・とか、産業別に新たな制度をつくるとか、
そういうことソーセージと表示できなくなってしまったわけですね。
そはもちろん重要だということは理解しておりますけれ

れでも当時の業界から見れば非常識とも思える態度をども、それ以外にもそれぞれの協同組合ができるこ

生協は貫いたわけです。

とがあるのではないのか、ということであり、協同組

福岡の生協による雇用面での挑戦は、常識に挑戦するという意味もありますが、
この考え方は経営としてま『協同組合を学ぶ』
編者：中川雄一郎（明治大学教授）
杉本 貴志（関西大学教授）
監修：全労済協会
日本経済評論社刊（2012年5月発行）
定価 本体1,900円＋税
A5判 240頁

協同組合に携わる新人・中堅職員はもとより、経験豊かな役職員のみなさんもあらためて協同組合を考えるうえで、必読の書といえます。また、協同組合を学びたいという勤労者・市民や学生にも、最適な入門書といえます。
※「国際協同組合年実行委員会認定図書」と認定されました。

※所属・役職は、
書籍発行当時です。
68

ウェルフェア 2017 No.1

合に求められているのはそういう問題提起であると私は考えています。

『協同組合 未来への選択』
編者：中川雄一郎（明治大学教授）
杉本 貴志（関西大学教授）
監修：全労済協会
日本経済評論社刊（2014年5月発行）
定価 本体2,200円＋税
A5判 276頁

協同組合の理論と実践を通じて「自己利益優先」の社会から｢助け合い｣の社会を展望。未来に向けて協同組合は何をすべ
きか、直 面する諸 問 題から考 察しています。
『 協同組合を学ぶ』に続く第2弾。

Coming Soon!!
日本社会のあらゆる面で格差が拡大する中で、協同 組 合 組 織には何が 求められており、
どんな可能性があるのでしょうか？
2 0 1 5 年 に 設 置された「協同組合研究会」の成果を取りまとめた、『 協同
組合を学ぶ』
・『協同組合
未来への選択』に続く第3弾。
2017年11月に発売予定!!

全労済協会 既刊報告誌（所属・役職は発行当時です。）

東京大学大学院学際情報学府文化・人間情報学コース

公募研究シリーズ

格差社会における共済・保険への加入と幸福度
2017年5月

同志社大学商学部准教授 佐々木博士後期課程 小林 智穂子（研究代表者）

中間支援組織調査を通して見た日本の労働統合型社会的企業（WISE）の展開と課題 2016年11月

一郎

本研究では北海道～九州の20歳～69歳の方々を対象に民間の死亡保険と共済の死亡保障についてWebアンケートを実施し、3,000名から回答を得てサンプルを採取し、「共済・保険の加入決定に影立教大学コミュニティ福祉学部教授

藤井敦史（研究代表者）

東日本大震災被災地における水産業中小企業と地域雇用の再生ー釜石・大槌地域の事例よ響する要因」と、「共済・保険と幸福度」について、
そりー 2016年11月 ※1

れぞれクロス分析とロジットモデル分析しています。

岩手大学人文社会科学部准教授

韓国における農協生命保険の経営特性と組織ア
イデンティティ分析 2017年5月

八戸学院大学ビジネス学部専任講師 崔桓碩

韓国の「農協共済」は、2012年に株式会社に組織転換させられた。
この組織変更により農協の共済
は「農協生命保険」に変わることになった。本研究で

杭田俊之（研究代表者）

低所得労働者の社会的包摂に対する価値の評価と包摂のための社会保障制度設計 2016年10月
東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻
特任助教 赤井研樹（研究代表者）

社会的排除状態の拘束性：若年層パネル調査には「農協生命保険」について、「商品」
・「販売チャネよる検証を通じて 2016年10月

ル」
・「資産運用」の3点から分析して、共済事業と保

公益財団法人世界平和研究所主任研究員 高橋

険事業の相違点を考察しようとするものである。
 母 子 世 帯 の 子 育ての 困 難をめぐる重 層 的 要

因ー子育て関連ケイパビリティの検討と大阪府の支援団体調査からの分析ー 2016年12月

立命館大学衣笠総合研究機構（生存学研究センター）
客員研究員 村上 潔（研究代表者）

震災復興過程のコミュニティ形成に係る行政・ＮＰＯ
等・地域住民の協働：宮城県をケースに 2016年12月

東北大学大学院経済学研究科博士課程後期

中尾

公一（研究代表者）

関東大震災復興における賀川豊彦とその同労者の取り組みに見る地域形成の視座の検討 2016年12月

千葉大学大学院人文社会科学研究科特任助教

伊丹

謙太郎

「絆」組織における
社会的企業による職縁の再構築機能：“Co-Production”と“Relational Skills” 2016年12月
東洋大学経済学部教授 今村肇（研究代表者）

社員による企業ボランティア参加に関する現状と課題 2016年11月

義明

多様な就業形態の仕事の質に関する実証研究
2016年9月

一橋大学大学院商学研究科准教授

島貫智行（研究代表者）

分権型福祉国家・福祉社会の確立に向けてー地
域共同体・福祉の構築 2016年9月
慶應義塾大学経済学部教授 駒村康平

高齢法改正に伴う人事・賃金制度の再構築と社会保障制度のあり方に関する研究 2016年9月

高千穂大学経営学部教授 田口和雄

障がい者の雇用と企業の新しい人的資源管理シス
テムー特例子会社24社の事例分析ー 2016年9月
高知県立大学社会福祉学部講師 福間隆康

社会連帯における子育て支援の役割機能ー幼稚
園・保育所・認定こども園の役割機能ー 2016年8月

川村学園女子大学講師 手塚崇子

地域産業創造の三点セットとその可能性ー震災
復興の手がかりとしてー 2016年7月

東北福祉大学教授 齊藤幹雄（研究代表者）

ウェルフェア 2017 No.1

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㊿社会保障の規範的基礎としての勤労に関する研究 2016年５月

北海道大学公共政策大学院教授 西村淳㊳大震災後に長期集団避難生活を送る成人の社会的絆の再構築と精神的健康に関する研究 2015年3月
東京医療保健大学教授 廣島㊾コミュニティ経済に関する調査研究 2016年５月※1

麻揚（研究代表者）㊲雇用形態の多様化時代における企業外部労働力

京都大学こころの未来研究センター教授の包摂に関する研究 2014年10月

広井

静岡大学人文社会科学部法学科准教授 本庄良典（研究代表者）㊽自立的就労支援策としての福祉と交通の政策リンケージーアメリカ「福祉改革法」施行後15年の政策事例にもとづく日本への示唆ー 2016年４月

大月市立大月短期大学准教授 塙武郎（研究代表者）㊼公的扶助の機能評価～東日本大震災被災地での調査研究～ 2016年４月

九州保健福祉大学社会福祉学部助教 日田剛㊻協 同 社 会 運 動の主 体 形 成を促す史 的 視 野の研究：新たな協同社会運動史教育を目指して
2016年4月

早稲田大学社会科学総合学術院教授 篠田徹㊺東日本大震災における緊急雇用創出事業の意義と効果の検証 2016年3月

関西大学社会安全学部教授 永松

伸吾

トナーシップ構築に向けた実践的研究 2016年2月
吉信㊸東日本大震災以降の子育てネットワークの形成過程～子育ての「現在」
を問い直す～ 2015年12月

熊本大学教育学部講師 増田仁㊷若者のキャリア形成における社会関係の役割～
女子大生の将来展望と重要な他者～ 2015年8月
立命館大学教育開発推進機構講師 土岐智賀子㊶職場の絆と企業人の意識転換による生活習慣改
善とうつ病発症予防の試み 2015年7月

東京大学大学院教育学研究科教授（健康教育学分野）

佐々木㊱「おしゃべりパーティ」
によるコミュニティの再建
2014年9月

就実大学経営学部講師 加賀美太記（研究代表者）㉟再生可能エネルギーと地域社会における絆づく
りに関する比較研究 2014年3月

法政大学人間環境学部教授 西城戸誠㉞2011年東日本大震災下の中小企業再生と雇用問題～広い社会的支援と阪神淡路大震災との比較の視点から～ 2014年1月 ※1

岩手大学人文社会科学部教授 田口典男（研究代表者）㉝住民自治を基盤とする地域医療システムと自治体病院の再編～北海道釧路市の救急医療シス

テムの改革と市立釧路総合病院の経営再建～
2013年11月㊹異世代ホームシェア事業を基軸とした地域パー
福井大学大学院工学研究科准教授 菊地淳志㊵ソーシャルビジネスによる震災復興モデルの創造～志の連鎖に基づく協同社会の提案～ 2015年6月
正三㊴絆の広がる社会づくり：地域連携型高齢者ケアを目指した多職種連携のための協議会活動を促進する要素と求められる施策 2015年4月

潤㉜地域防災における相互扶助のあり方に関する研究 2013年10月

徳島大学環境防災研究センター特任准教授 照本㉛放射能公害に伴う避難生活における紐帯の維持・再生に関する研究～福島県飯舘村住民を事例として～ 2013年9月

日本大学生物資源科学部研究員 浦上

健司 他㉚協力して生産性を上げる職場作りのためのアクションチェックリストの開発 2013年6月
北里大学医学部公衆衛生学准教授 和田耕治㉙退職後勤労者の家族および近隣との「つながり」
東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科講師

清野薫子㉘非自発的孤立・無縁ゼロ社会創成のためのセー
フティネット設計 2013年5月

大阪大学社会経済研究所・特任研究員 青木恵子 他㉗インターネット上の社会関係資本に基づく地域

特定非営利活動法人日本医療政策機構研究員

社会政策 2013年1月 ※1

窪田

早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程 軍司

70

和巳（研究代表者）

ウェルフェア 2017 No.1

清峰と高齢期の健康状態に関する調査研究 2013年5月

司（研究代表者）

宮城大学事業構想学部教授(副学部長) 風見

北海道医療大学看護福祉学部専任講師 櫻井聖詞

㉖福祉ＮＰＯと地域自治組織の連携システムに関する調査研究 2012年12月
裕見 他㉕地域通貨を活用したコミュニティ・ドックによる
地域社会の活性化 2012年10月※1巌他⑭日系人労働者は非正規就労からいかにして脱出できるのか～その条件と帰結に関する研究～
2010年10月※1

茨城大学人文学部准教授 稲葉 奈々子 他

北海道大学大学院経済学研究科教授

西部の対策に関する学際的研究報告書 2010年12月 ※1

日本大学生物資源科学部准教授 高橋大阪市立大学都市研究プラザ特別研究員

栗本⑮高齢化及び人口移動に伴う地域社会の変動と今後⑬デンマークの社会的連帯とワークライフバランス

忠（研究代表者）㉔社会的企業の社会的包摂機能の戦略的社会基盤整備の制度化に関する日英比較研究 2012年8月

明治大学経営学部教授 塚本一郎～人生をマネージメントする～ 2010年10月 ※1

愛国学園大学人間文化学部助教 熊倉 瑞恵⑫社会的排除と高等教育政策に関する国際比較研究㉓次世代育成支援行動計画における地域子育て支～高等教育の経済効果の視点から～ 2010年10月 ※1

滋慶医療科学大学院大学専任講師 小野セレスタ摩耶⑪社会連帯型人材育成モデルの構築に当たって～援事業の評価に関する研究 2012年6月㉒女性ホワイトカラーの保育環境としての地域

関西大学商学部教授 高屋定美 他

日本とフィンランドにおける人材育成システムの社会の課題と展望～企業福祉との役割分担～

社会的役割に関する比較研究 2010年4月 ※1

2012年5月

北海道大学高等教育機能開発総合センター准教授

奈良女子大学大学院人間文化研究科博士後期課程

亀野

川上

千佳

㉑地域福祉を支える寄付の仕組みに関する研究
2012年1月※1

淳⑩NPOにおける若者の就労支援に関する調査研究「生きる価値の再構築」～NPOで働く若者からはじまる市民社会の創造～ 2010年2月 ※1（独）国立高等専門学校機構明石工業高等専門学校

認定特定非営利活動法人チャイルドライン支援センター

一般科目・講師 石田事務局長 加藤祐他⑳保育サービスを中心とする子育て支援政策の国際比較行財政論～スウェーデン、
イギリスの実態と日本の改革論議への示唆～ 2011年12月
新潟県立大学国際地域学部准教授 高端

正幸 他⑲自主防災組織活性化による福祉コミュニティ再生の課題と展望 2011年12月

恵美子 他⑱日本における中山間地域の活性化に関する地域

マネジメント研究～経営学・マーケティング・ケアの視点から～ 2011年7月

造基本統計調査」
による検証～ 2009年12月 ※2
九州大学大学院経済学研究院講師 浦川

貴司 他

合）
の再構築 2011年5月（都市・住宅・コミュニティ政策）の展望 2009年3月 ※2⑯ポスト福祉国家の時代における共生社会の可能性とベーシック・インカム論 2010年12月
神戸大学大学院法学研究科教授 飯田

※1

文雄

良典 他

⑦転職経路が機会の不平等性・所得格差に与える影響 2009年1月 ※2

同志社大学大学院社会学研究科博士後期課程

智彦⑥就業形態の多様化と社会保険の適用状況に関する国際比較 2008年11月 ※2

成蹊大学経済学部准教授 丸山

貴志

邦夫⑧土地・資産をめぐる格差と社会保障及び関連政策

森山⑰社会連帯組織としての非営利・協同組織（協同組
関西大学商学部教授 杉本⑨地域間格差縮小政策の貧困削減効果～「賃金構千葉大学法経学部教授 広井高知大学総合教育センタ－准教授 玉里

立命館大学経営学部教授 守屋

志保 他

桂

⑤勤労女性の生活と介護の両立支援に関する研究～地域コミュニティー機能促進を目指して

2008年7月※2筑波大学大学院准教授 橋爪祐美

ウェルフェア 2017 No.1

71

④地域リーダー像に関する研究～地域コミュニティの再構築を担う人材育成のために 2007年9月 ※2（財）連合総合生活開発研究所研究員 麻生裕子 他③地域経済社会の活性化に及ぼす文化活動の効果とその方策に関する研究 2007年9月
東京藝術大学音楽学部教授 枝川※2②田舎暮らしの実現のための社会システムに関する研究～地域コミュニティの再編の方向 2007年7月 ※2
志郎①若手中堅世代から見た技能・ノウハウ継承上の問題点とその対策 2007年6月※2神奈川大学経済学部助教授 小川

書〈2016年版〉2017年5月

年版〉2015年10月③今後の共済生協の在り方について 2012年5月 ※早稲田大学商学学術院教授 江澤雅彦②共済生協における組合員活動の構築 2012年5月 ※関西大学商学部教授 杉本

貴志

高生 他

研究会等報告書●地域社会研究会報告書 自立する新しい地域づく
法政大学現代福祉学部・大学院人間社会研究科教授

岡﨑

昌之 他

●緊急提言集 東日本大震災・今後の日本社会の向太③勤労者の生活意識と協同組合に関する調査報告書〈2013年版〉2014年4月

桜美林大学リベラルアーツ学群非常勤講師 永由

裕美②保険・共済に関する意識調査結果報告書〈2012年版〉2013年5月 ※太①協同組合と生活意識に関するアンケート調査結
果 2012年5月 ※聖学院大学政治経済学部教授 大高

研道

かうべき道 2011年7月

東京大学名誉教授 神野直彦 他●所得保障研究会報告書 所得保障システムから考える日本の将来 2007年7月

筑波大学大学院ビジネス科学研究科長 江口隆裕 他

客員研究員シリーズ③客員研究員報告書 2016年5月※
上智大学法学部特別研究員 清水太郎

明治大学大学院政治経済学研究科博士後期課程 今井迪代②客員研究員報告書 2015年4月※※ HPへの掲載は行なっておりません。

勤労者アンケート調査結果報告書●明るい展望のもてる社会にむけてー勤労者アン
ケート結果から見た社会的リスクと今後の共助のあり方 2011年2月

ウェルフェア 2017 No.1

みち子 他

りをめざして 2011年10月

研道④共済・保険に関する意識調査結果報告書〈201472

放送大学副学長 宮本※ HPへの掲載は行なっておりません。

⑤勤労者の生活意識と協同組合に関する調査報告

中央大学商学部兼任講師 永由④地域の新しいニーズに応えるシニア層の社会参一橋大学大学院商学研究科教授 米山

調査分析シリーズ

日本大学商学部准教授 岡田

研道 他

向に関する研究 2010年11月※1 在庫はありません。PDFからダウンロードが可能です。
※2 在庫はありません。PDFでのご提供もありません。

日本大学商学部准教授 岡田聖学院大学政治経済学部教授 大高①国際保険監督および国際会計基準等の最近の動浩

明治大学政治経済学部教授 大高⑤組合員教育研究会報告書 2016年9月 ※加 2015年5月

明敬

県立広島大学経営情報学部教授 小見課題別研究シリーズ

裕美

早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程 崔桓碩

千葉大学大学院人文社会科学研究科特任研究員 伊丹 謙太郎①客員研究員報告書 2011年2月※
東京海洋大学海洋工学部非常勤講師 千々松
首都大学都市教養学部法学系助教 桜沢※ HPへの掲載は行なっておりません。

隆哉

愛子本誌は全労済協会の責任で編集しました。

WELFARE2017年 夏号 No.1
2017年7月
発

行 ■ 一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会〒151 - 0053 東京都渋谷区代々木2 - 11 - 17
ラウンドクロス新宿5階
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（財）全国勤労者福祉・共済振興協会（2017.07.2,500 A-ONE）