2022年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年１月13日
上場取引所 東上場会社名株式会社ビックカメラ
コード番号３０４８
URL https://www.biccamera.co.jp/ir/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 木村 一義
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長（氏名） 安部 徹
四半期報告書提出予定日
2022年１月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無
四半期決算説明会開催の有無

TEL 03－3987－8785－： 無： 無（百万円未満切捨て）

１．2022年８月期第１四半期の連結業績（2021年９月１日～2021年11月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年８月期第１四半期
2021年８月期第１四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

178,974
200,552－△7.3

2,1893,754－
△11.6

2,968
4,663－△3.1

1,209
2,112－△25.8

2022年８月期第１四半期

2,041百万円 （－％）

2021年８月期第１四半期

3,723百万円 （△5.1％）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年８月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
2022年８月期第１四半期
2021年８月期第１四半期円銭

円銭

6.87
12.01

6.86
12.00

（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率

百万円

百万円％

2022年８月期第１四半期
2021年８月期

481,560
454,466

167,890
179,523

27.6
31.6(参考) 自己資本

132,926百万円

2022年８月期第１四半期

2021年８月期

143,730百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年８月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末
2021年８月期
2022年８月期
2022年８月期(予想)

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計円銭

円銭

円銭

円銭

円銭

－－

5.00

－

10.00

15.00

5.00

－

10.00

15.00

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無３．2022年８月期の連結業績予想（2021年９月１日～2022年８月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭387,000
806,000－－

5,000
15,700－－6,000
17,500－－3,000
8,800－
－

17.05
50.02

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

2022年８月期１Ｑ② 期末自己株式数

2022年８月期１Ｑ

12,207,801 株 2021年８月期

12,207,800 株③ 期中平均株式数(四半期累計)

2022年８月期１Ｑ

175,938,504 株 2021年８月期1Ｑ

175,934,811 株

188,146,304 株 2021年８月期

188,146,304 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません 。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性 があります。業績予想 の前提となる条件及び業績予想 のご利用にあたっての注意事項等につきましては 、添付資料３ ページ「1．当四半期決算 に関する定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ビックカメラ（3048）

2022年８月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

８（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ……………………………………………………

８（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

９（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

12

生産、受注及び販売の実績 …………………………………………………………………………………………

12

- 1 -

㈱ビックカメラ（3048）

2022年８月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症（以下「本感染症」という）による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられます。本感染症の影響が残る中で、個人消費や企業収益は一部に弱さがみられるものの、持ち直しており、雇用情勢は引き続き弱い動きとなっております。
当家電小売業界における売上は、スマートフォン等が好調、冷蔵庫等が堅調に推移いたしましたが、ゲーム、エアコン及びパソコン等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」と定めたパーパスのもと、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を企業理念に掲げ、「循環型社会（サーキュラーエコノミー）への取組強化」、「お客様エンゲージメントの向上」及び「従業員エンゲージメントの向上」をマテリアリティ（重要経営課題）として特定しており、その実現に向け「従業員のウェルビーイング推進」、「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を３大戦略に掲げ、取り組んでおります。
本感染症による当社グループへの影響につきましては、都市部のビックカメラを中心に営業時間の短縮を継続するほか、一部店舗（Air BicCameraの一部）では臨時休業を継続しております。営業にあたっては、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を継続して実施しております。
店舗展開におきましては、グループ会社の株式会社コジマが、2021年10月27日の「コジマ×ビックカメラ フルルガーデン八千代店」（千葉県八千代市）をはじめ３店舗を開店いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,789億74百万円（前年同期は 2,005億52百万円）、営業利益は 21億89百万円（前年同期は 37億54百万円）、経常利益は 29億68百万円（前年同期は 46億63百万円）、税金等調整前四半期純利益は 29億34百万円（前年同期は 45億25百万円）となりました。法人税等合計が９億91百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が７億34百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 12億９百万円（前年同期は 21億12百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年８月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同期増減額及び対前年同期増減率は記載しておりません。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（物品販売事業）
売上高は 1,756億11百万円（前年同期は 1,974億79百万円）、経常利益は 21億46百万円（前年同期は 39億52百万円）となりました。
（ＢＳデジタル放送事業）売上高は 29億53百万円（前年同期は 26億69百万円）、経常利益は７億72百万円（前年同期は６億80百万円）となりました。

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2022年８月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 270億94百万円増加（前連結会計年度末比6.0％増）し、4,815億60百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 18億27百万円があったものの、売掛金の増加 58億81百万円、商品及び製品の増加 93億92百万円、繰延税金資産等を含むその他投資その他の資産の増加 86億40百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 387億27百万円増加（前連結会計年度末比 14.1％増）し、3,136億70百万円となりました。主な要因は、ポイント引当金の減少 130億29百万円があった
ものの、買掛金の増加 150億71百万円、契約負債（流動負債）の増加 371億86百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 116億32百万円減少（前連結会計年度末比 6.5％減）し、1,678億90百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）12億９百万円があったものの、剰余金の配当（純資産の減少）17億59百万円、収益認識関係基準等の適用による利益剰余金の当期首残高の減少（純資産の減少）103億66百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年８月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2021年10月13日公表の数値に変更はありません。

- 3 -㈱ビックカメラ（3048）

2022年８月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年11月30日)

108,973
37,501
98,584560
136
12,575△253
258,077

107,145
43,383
107,976529
214
16,414△177
275,486

27,041
46,984
11,74885,77431,04027,32846,991
12,98987,30931,30841,80938,083△319
79,574
196,388454,466

41,032
46,724△300
87,456
206,074
481,560

㈱ビックカメラ（3048）

2022年８月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
ポイント引当金店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
契約負債
商品保証引当金
店舗閉鎖損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年11月30日)

38,09856,496200
25,387
4,572
－
3,527
13,029203
61
32,012
173,589

53,17066,166200
24,675993
37,186
5,438
－
70
44
21,336
209,282600
66,491－402
438
18,323
9,230
5,866
101,353274,942500
60,570
8,888
362
431
18,616
9,295
5,742
104,387
313,670

25,92927,103105,983△16,729
142,287

25,92927,103
95,066△16,729
131,370

1,593
△149
1,443
151
35,640179,523454,466

1,673
△117
1,555
163
34,801
167,890
481,560

㈱ビックカメラ（3048）

2022年８月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2021年11月30日)

200,552
143,732
56,82053,065
3,754

178,974
130,337
48,63746,4472,189112100
356
6
610
1,088

9
68
349
320
222
916

84
94
179
4,663

73
64
137
2,968

1
1

1
1

57
81
138
4,525
1,096
421
1,517
3,008
895
2,112

34
－
34
2,934
699
292
991
1,943
734
1,209

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱ビックカメラ（3048）

2022年８月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2021年11月30日)

3,008

1,943

634
80
715
3,723

79
18
97
2,041

2,837
886

1,321
720

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱ビックカメラ（3048）

2022年８月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）」に記載のとおりであります。

（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。

（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）
会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は次のとおりであります。
・顧客に対する販促活動に係る収益認識
当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より、履行義務として識別したことによる「契約負債（流動負債）」として表示することといたしました。
また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
・修理保証サービス制度に係る収益認識
当社グループは販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社グループが負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。
当該サービスについては、販売時に一時の収益として認識しておりましたが、当該サービスの履行義務を識別し、メーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
・代理人取引に係る収益認識
一部の消化仕入に係る収益等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりまし
たが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているた
め、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

- 8 -㈱ビックカメラ（3048）

2022年８月期

第１四半期決算短信

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 68億36百万円、売上原価は 16億81百万円、販売費及び一般管理費は 53億19百万円減少し、営業利益１億64百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億59百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 103億66百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）について、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2022年８月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

- 9 -㈱ビックカメラ（3048）

2022年８月期

第１四半期決算短信（セグメント情報）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
物品販売
事業

ＢＳデジタル
放送事業

その他
(注１)

計

合計

調整額

連結財務諸表
計上額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

197,466

2,646

200,112439

200,552－200,552

122235036△36－

計

197,479

2,669

200,148440

200,588△36200,552

3,952

680

4,633

30

4,663－

4,663

セグメント利益（注）1.
2.

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
物品販売
事業

ＢＳデジタル
放送事業

その他
(注１)

計

合計

調整額

連結財務諸表
計上額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

175,599

2,940

178,539434

178,974－

178,974111324

025

△25－

計

175,611

2,953

178,564

435

178,999△25178,974

2,146772

2,919

48

2,968－2,968

セグメント利益（注）1.

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「物品販売事業」の売上高は6,827百万円減少、セグメント利益は 159百万円増加し、「ＢＳデジタル放送事業」の売上高は９百万円減少しております。

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㈱ビックカメラ（3048）

2022年８月期

第１四半期決算短信（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2022年１月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。
(2) 取得対象株式の種類
当社普通株式(3) 取得し得る株式の総数
6,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.41％）(4) 株式の取得価額の総額5,000百万円（上限）(5) 取得期間2022年１月14日～2022年６月30日- 11 -

㈱ビックカメラ（3048）

2022年８月期

第１四半期決算短信

３．補足情報生産、受注及び販売の実績
セグメント別売上高
当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2021年11月30日)
セグメントの名称及び品目
売上高
(百万円)

前年同期比増減率
(％)

カメラ

5,319

3.0－

テレビ

10,4435.8－

レコーダー・ビデオカメラ

2,700

1.5－

オーディオ

2,3461.3

－

その他

6,693

3.8

－

27,502

15.4

－

冷蔵庫

9,647

5.4

－

洗濯機

8,593

4.8

－

調理家電

7,362

4.1

－

季節家電

11,142

6.2

－

理美容家電

8,979

5.0

－

その他

10,735

6.0－

56,461

31.5－

パソコン本体14,201

7.9－

パソコン周辺機器

7,047

4.0

－

携帯電話

28,510

15.9

－

その他

11,480

6.4－

61,240

34.2

－

ゲーム

8,058

4.5

－

時計

2,318

1.3

－

中古パソコン等

2,416

1.4

－

スポーツ用品

2,227

1.2

－

玩具

2,573

1.4

－

メガネ・コンタクト

1,069

0.6

－

酒類・飲食物

1,271

0.7

－

医薬品・日用雑貨

1,975

1.1

－

その他

8,483

4.8

－

30,39517.0－

物品販売事業

175,599

98.1－

ＢＳデジタル放送事業

2,940

1.6

－

その他の事業434

0.3－

178,974

100.0－

音響映像商品小計

家庭電化商品小計

情報通信機器商品

小計

その他の商品

小計

合計
(注)

構成比
(％)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比増減率は記載しておりません。

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