四半期報告書（第43期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

株式会社ニチイ学館

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第43期第３四半期（自【会社名】

株式会社ニチイ学館【英訳名】

NICHII GAKKAN COMPANY【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ニチイ学館千葉支店

寺田

寺田

平成26年10月１日

寺田至

平成26年12月31日）

明彦

孝一

孝一

（千葉県千葉市中央区新町１番地17 ＪＰＲ千葉ビル）
株式会社ニチイ学館大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５
株式会社ニチイ学館横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号
株式会社ニチイ学館名古屋支店

天理ビル）（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号
株式会社ニチイ学館大阪支店（大阪府大阪市北区梅田３丁目３番20号
株式会社ニチイ学館神戸支店

桜通豊田ビル）

明治安田生命大阪梅田ビル）（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

ソニックシティビル）

井門三宮ビル）第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期
第３四半期連結
累計期間

第43期
第３四半期連結
累計期間

第42期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（千円）

204,208,864

204,307,538

271,447,305

経常利益

（千円）

3,951,356

3,376,508

4,940,611

四半期（当期）純利益（千円）

2,300,391

1,336,918

2,831,209

四半期包括利益又は包括利益（千円）

2,189,973

1,431,041

2,726,904

純資産額

（千円）

62,123,605

60,807,867

62,327,248

総資産額

（千円）

168,340,031

179,437,925

176,246,468

（円）

32.92

19.18

40.51

（円）

－

－

－

（％）

36.7

33.7

35.2

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率回次

第42期
第３四半期連結
会計期間

第43期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

9.16

10.72

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜介護部門＞
平成26年６月１日付で、連結子会社であった株式会社ホスピカを消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
＜教育部門＞
平成26年５月16日付で、株式会社ジェイエスエスの株式を取得したことに伴い、同社が新たに持分法適用会社となりました。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税増税に伴う個人消費の低迷や、急速な円安の進行等により、先行きに不透明感が残りましたが、これまでの経済政策、金融政策を背景に企業収益や雇用環境に改善が見られました。
社会保障分野においては、病床機能の再編、地域包括ケアの構築を柱とする医療・介護制度改革が進められております。平成26年12月には、平成27年４月実施予定の介護保険制度改正・介護報酬改定に向け、「在宅中重度者や認知症高齢者への対応強化」「介護人材の確保対策の推進」「サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築」を基本方針に改定案が取りまとめられました。改定案では、保険財源の現状を踏まえ給付抑制が図られる一方、サービス運営基準の緩和、介護職員の処遇改善等の活性化策も盛り込まれました。
ニチイグループでは、制度リスクからの脱却と「長期利益の安定成長」の実現を確実なものとするべく、平成26年10月に新経営執行体制を構築し、「グローバリゼーション」を軸とした新経営戦略を策定いたしました。
新戦略の中核を担う中国事業につきましては、７月の「中民養老企画院」との戦略的提携合意書の締結を皮切りに、中国現地における盤石な事業基盤の構築に努めてまいりました。中国全土において人材養成事業、ヒューマンサポート事業（介護、家政、産前・産後ケア等）、サニタリー商品販売事業を展開するべく、現地法人のグ
ループ会社化による「至護グループ」の形成を推し進めており、12月末時点において12社（出資スキームの変更に伴い、学校法人２社を除いております）の現地法人のグループ会社化を決定いたしました。全てのサービスの基盤となる人材養成事業では、現地においてパイロットでの講師養成を開始しており、事業化に向けて着実に動き出しております。
国内事業につきましては、主力部門の強化とともに、医業経営支援サービスや介護保険外サービスの拡充、平成27年４月に施行される「子ども・子育て支援新制度」を見据えた保育サービスの積極展開等、戦略事業の強化を図ってまいりました。
本格展開から３年目を迎えた語学事業につきましては、語学ニーズの高い子供向け英会話「ＣＯＣＯ塾ジュニア」の展開を強化しており、事業の黒字化へ向けて受講生の獲得と教室運営の効率化両面において改革を進めてまいりました。
経営成績につきましては、既存教育事業における受講生数の減少及び介護部門における居住系介護拠点の開設
費用増加等により増収・減益となりましたが、医療関連部門では、新規大型病院の獲得や既受託病院の業務効率向上が進むなど、好調に推移いたしました。介護・ヘルスケア部門では、地域の生活支援ニーズに対応したトー
タル的なサービス提供を強化したことにより、介護保険外サービスの顧客数が増加いたしました。教育部門につきましても、株式会社ＧＡＢＡ、ＣＯＣＯ塾ジュニアの受講生数は着実に増加しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高204,307百万円（前年同期は204,208百万円）、営業利益は4,795百万円（前年同期は5,061百万円）、経常利益は3,376百万円（前年同期は3,951百万円）、四半期純利益は1,336百万円（前年同期は2,300百万円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜医療関連部門＞
経営支援サービスを取り入れた総合的なサービス提案等が奏功し、複数の大型病院を獲得したほか、既受託病院における業容拡大、スタッフの定着による業務効率の向上が続く等、好調に推移いたしました。
経営支援サービスの展開では、ＤＰＣ・国際医療交流をテーマとしたセミナー等の開催や医療従事者へ向けて有益な情報を発信するポータルサイト「ＮｉＣｏＬｉｎｋ」の開設等、医療制度・環境動向を捉えた多角的なサービス展開に努めました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は79,600百万円（前年同期は79,372百万円）、営業利益は6,874百万円（前年同期は6,110百万円）となりました。

- 2 -＜介護部門＞
介護報酬改定への対応では、サービスの重点化・効率化を踏まえ、入院患者の在宅復帰を推進する医療機関等への営業を強化するとともに、認知症ケアや障がい福祉サービス等、地域ニーズに合わせた介護サービスを拡充いたしました。また、ヘルスケア部門と連携し、顧客ニーズに合わせた包括的なサービス提供に注力いたしました。
居住系介護サービスにつきましては、積極的な拠点展開を推し進めており、新規開設に伴う先行投資費用が発
生いたしました。
当第３四半期連結累計期間における拠点開設状況は、在宅系介護サービスでは、居宅介護支援事業所を11ヵ所（全801ヵ所）、訪問介護事業所を10ヵ所（全1,122ヵ所※訪問入浴介護事業所含む）、通所介護事業所を８ヵ所（全375ヵ所）、訪問看護事業所を１ヵ所（全66ヵ所）開設いたしました。居住系介護サービスでは、グループホーム「ニチイのほほえみ」を８ヵ所（全270ヵ所）、有料老人ホーム「ニチイのきらめき」を４ヵ所（全62ヵ所）、有料老人ホーム「ニチイホーム」を２ヵ所（全56ヵ所）開設いたしました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は108,932百万円（前年同期は107,584百万円）、営業利益は9,480百万円（前年同期は9,841百万円）となりました。
＜ヘルスケア部門＞
高齢者世帯の増加、女性の社会進出等に伴う多様な生活支援ニーズに対応するべく、生活支援サービスの開発・提供に注力した結果、ニチイライフ（家事代行サービス）、ヘルスケア商品販売が引き続き２桁成長を達成
する等、好調に推移いたしました。
ニチイライフにおいては、幅広い世代を対象としたサービスプランの提案強化、サービスサイトの充実により、顧客層拡大に繋がりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は2,951百万円（前年同期は2,790百万円）、営業利益は161百万円（前年同期は105百万円）となりました。
＜教育部門＞
既存教育事業において、雇用環境の改善を背景とした資格取得ニーズの低下による受講生数の減少が続き、厳しい結果となりましたが、教室統合やプロモーション費用バランスの見直し等、語学事業との一体的な事業運営改革に努めてまいりました。人材供給部門としての機能強化につきましては、各部門と連携した現場見学・就業相談会の実施や資格取得後のフォローアップを目的とした「介護スキルアップセミナー」の開催等に取り組んでまいりました。
語学事業につきましては、フランチャイズによるＣＯＣＯ塾ジュニアの積極展開や法人営業、イベント開催等
により、販売チャネルの拡大に努めてまいりました。サービスの付加価値向上では、ＮＹＵ－ＳＣＰＳ ＡＬＩ
東京校やヨーク国際留学センターとの連携によるセミナー開催等、これまでに構築した語学ネットワークを活用
した連続的なサービス提供に取り組んでまいりました。
株式会社ＧＡＢＡにつきましては、引き続き受講生数が堅調に推移いたしました。12月には総合重機大手企業へ新たに２ヵ所ラーニングスタジオを開設する等、法人向けサービスの拡充にも注力いたしました
当第３四半期連結累計期間における売上高は12,499百万円（前年同期は14,120百万円）、営業損失は5,788百万円（前年同期は営業損失5,163百万円）となりました。
＜その他＞
医療・介護関連書籍の出版・販売、物品管理、介護部門のセラピー犬養成等、主力部門の円滑な事業運営をサポートするべく、周辺事業・サービスの展開に注力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は324百万円（前年同期は340百万円）、営業利益は350百万円（前年
同期は69百万円）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
特記事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

220,000,000
計

220,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年２月13日）

普通株式

73,017,952

73,017,952

計

73,017,952

73,017,952

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式は100株で（市場第一部）

あります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

73,017,952－

11,933,790－

15,262,748（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,134,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

69,507,900

単元未満株式

普通株式

375,552－－

73,017,952－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

695,079－－

695,079－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名
又は名称

株式会社
ニチイ学館
計
（注）

所有者の住所

東京都千代田区
神田駿河台２丁自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

3,134,500－

3,134,500

4.29

3,134,500－

3,134,500

4.29

目９番地
－

当社は平成26年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、平成26年11月13日から平成26年12月31日までに東京証券取引所における市場買付によって1,797,100株を取得いたしました。この他、平成26年12月31日までの単元未満株式の買取りにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,932,208株となってお
ります。

- 5 -

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役名

職名

代 表 取 締 役 社 長

－

氏名
齊

藤

退任年月日
正

俊

平成26年10月１日（2）役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

会
長
室
長
兼国際事業統括本部長
常務取締役

兼アメリカ・オセアニア
事
業
本
部
長

締

役

国 際 事 業 統 括 本 部
中 国 事 業 本 部 付

代表取締役

常務取締役

兼アメリカ・オセアニア
事
業
本
部
長

寺 田

剛 平成26年７月１日

辻本

裕 昭 平成26年９月１日－

寺田

明 彦 平成26年10月１日

兼 中 国 事 業 本 部 長

取

締

役

医療関連事業統括本部
経 営 支 援 本 部 長
兼 医 療 交 流 部 長

代表取締役

－

会長兼社長

異動年月日

国際事業統括本部長

兼 中 国 事 業 本 部 長
取

氏名

会

長

代表取締役
副 社 長

事 業 統 轄 本 部 長

代表取締役
副 社 長

－

谷治

一 好 平成26年10月１日

代表取締役
副 社 長

中国事業統轄本部長

代表取締役
副 社 長

－

寺田

大 輔 平成26年10月１日

専務取締役

社

専務取締役

経 営 企 画 本 部 長

森

信 介 平成26年10月１日

常務取締役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

長

室

長

経営管理統轄本部長
兼 経 営 管 理 本 部 長
兼 事 業 統 轄 本 部
国 際 事 業 本 部 長
経 営 管 理 統 轄 本 部
経営管理本部経理部担当
経 営 管 理 統 轄 本 部
経営管理本部人事部担当
事 業 統 轄 本 部
医療関連事業本部長
兼中国事業統轄本部
医療関連事業本部長

会長
室長
兼国際事業統括本部長
常務取締役

兼アメリカ・オセアニア
事
業
本
部
長

寺 田

剛 平成26年10月１日

兼 中 国 事 業 本 部 長
取締役

経 理 ・ 財 務 本 部 長

寺田

孝 一 平成26年10月１日

取

締

役

人

海瀬

光 雄 平成26年10月１日

木原佳 代 子 平成26年10月１日

事

本

部

長

医療関連事業統括本部長
兼 事 業 開 発 本 部 長

取

締

役

取

締

役

保 育 事 業 本 部 長

井出貴 子 平成26年10月１日

取

締

役

介護事業統括本部長
兼施設介護事業本部長

黒木悦 子 平成26年10月１日

兼神戸ポートアイランド
セ ン タ ー 担 当

事業統轄本部長補佐
取締役

兼 保 育 事 業 本 部 長
兼中国事業統轄本部
保 育 事 業 本 部 長
事

取

締

役

業

統

轄

本

部

介 護 事 業 本 部 長
兼中国事業統轄本部介 護 事 業 本 部 長

取

締

役

中国事業統轄本部付

取締役

国 際 事 業 統 括 本 部
中 国 事 業 本 部 付

辻本

裕 昭 平成26年10月１日

取

締

役

中国事業統轄本部付

取締役

国 際 事 業 統 括 本 部
中 国 事 業 本 部 付

星野清 美 平成26年10月１日

- 6 -

新役名

新職名

旧役名

旧職名

事 業 統 轄 本 部
介護事業本部副本部長
取締役

兼介護事業監査室長
兼中国事業統轄本部

取

締

役

業

営

業

統

轄
本

本

部

部

長

異動年月日

介 護 事 業 統 括 本 部
統 括 副 本 部 長
取締役

研 修 事 業 本 部 長
事

氏名

兼介護事業監査室長
兼国際事業統括本部

種元

崇 子 平成26年10月１日

日下部

智 哉 平成26年10月１日

中 国 事 業 本 部 付
取締役

営 業 統 括 本 部 長- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

9,595,734
32,203,271
3,501,938
623,388
15,111
310,2102,888,713
9,258,717△31,299
58,365,785- 9 -当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

8,526,523※ 33,293,422

3,198,652
566,809
128,997
255,325
1,725,214
10,605,825△25,480
58,275,289

29,053,777
27,884,574
9,834,290
66,772,643

28,220,836
31,410,470
9,716,303
69,347,610

18,446,825
3,814,661
22,261,486

17,077,076
4,209,599
21,286,676

29,253,196△406,643
28,846,552
117,880,682
176,246,468

30,929,315△400,965
30,528,349
121,162,636
179,437,925

861,540
4,014,826
1,674,761
15,669,460
5,092,365
39,70028,377,442
55,730,097

960,067
5,303,512
249,832
17,987,543
2,493,661－
32,066,161
59,060,779

17,316,153
28,683,159
167,784
5,786,553
1,774,879
4,460,592
58,189,123
113,919,220

14,377,610
32,763,516
164,695
5,917,825
1,848,110
4,497,521
59,569,278
118,630,058（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

11,933,790
17,354,214
38,335,223△5,374,688
62,248,540

11,933,790
17,354,214
38,371,369△7,016,838
60,642,536

25,03758,966△332,870△248,866
327,574
62,327,248
176,246,468

20,484
70,118△270,765△180,162
345,493
60,807,867
179,437,925

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸収入補助金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
関係会社整理損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

204,208,864
162,034,181
42,174,683
37,113,428
5,061,254

204,307,538
163,157,149
41,150,389
36,355,014
4,795,374

105,110
152,087
57,874－
190,888505,960

118,425
166,121
71,272
9,431
317,727
682,979

1,509,687
47,14059,0301,615,859
3,951,356

2,019,133
47,595
35,1172,101,846
3,376,508

1,030,370
850
1,031,220－－－

43,454－
77,036－22,207
142,699
4,839,877
1,506,201
1,008,031
2,514,232
2,325,644
25,2522,300,391

16,432
2,134－
33,7405,522
57,8283,318,679
1,108,440
847,901
1,956,341
1,362,338
25,4191,336,918

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

2,325,644

1,362,338△116,750△18,920－△135,671
2,189,973△4,553
11,152
62,10468,703
1,431,041

2,164,720
25,252

1,405,622
25,419【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありました株式会社ホスピカは、当社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ジェイエスエスを持分法の適用範囲に含めております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社日本信用リースは、決算日を12月31日から３月31日に変更しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が118,284千円減少し、利益剰余金が96,902千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益に与える影響額は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期
間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
受取手形

－千円

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
1,882千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれん償却費前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

4,553,776千円
1,384,005

4,528,692千円
1,385,645- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成25年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

628,976

平成25年11月７日
取締役会

普通株式

698,854（決議）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

9

平成25年３月31日

平成25年６月27日

利益剰余金

10

平成25年９月30日

平成25年12月９日

利益剰余金

平成26年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

698,841

平成26年11月７日
取締役会

普通株式

698,834

（決議）

至

至

平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

10

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金

10

平成26年９月30日

平成26年12月８日

利益剰余金- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療関連部門

介護部門

79,372,646

107,584,702

1,021

ヘルスケア部門

その他
（注）

合計

教育部門

計

2,790,427

14,120,855

203,868,631

340,232

204,208,864

100,767

26,474

3,797

132,061

711,373

843,434

79,373,667

107,685,470

2,816,902

14,124,652

204,000,693

1,051,606

205,052,299

6,110,067

9,841,976

105,641△5,163,788

10,893,896

69,022

10,962,918

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業（主として仲介）、人材派遣業、観光施設の運営・管理等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

10,893,896「その他」の区分の利益

69,022セグメント間取引消去

34,323

全社費用（注）△5,948,260

その他

12,273四半期連結損益計算書の営業利益

5,061,254（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療関連部門

介護部門

79,600,068

108,932,029

1,003

ヘルスケア部門

その他
（注）

合計

教育部門

計

2,951,691

12,499,209

203,982,999

324,539

204,307,538

94,531

122,210

5,863

223,607972,228

1,195,836

79,601,071

109,026,560

3,073,902

12,505,072

204,206,607

1,296,768

205,503,375

6,874,911

9,480,699

161,705△5,788,460

10,728,856

350,571

11,079,428

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業（主として仲介）、人材派遣業、観光施設の運営・管理等を含んでおります。

- 15 -

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

10,728,856「その他」の区分の利益

350,571

セグメント間取引消去

42,878

全社費用（注）△6,343,062

その他

16,130

四半期連結損益計算書の営業利益

4,795,374（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24
年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用
指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、
割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
なお、これによるセグメント利益又は損失に対する影響額は軽微であります（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

32円92銭19円18銭2,300,391

1,336,918－－

2,300,391

1,336,918

69,88569,705

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成26年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………698,834千円（ロ）１株当たりの金額………………………………………10円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成26年12月８日（注）平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月９日

株式会社ニチイ学館
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

伸行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山

正則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ
学館の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。