保険業法等の一部を改正する法律案要綱

経済社会情勢の変化を踏まえ、金融資本市場の構造改革を促進し、保険契約者等の保護の一層の充実を図るため、保険業法の適用範囲及び保険契約者保護制度の見直しを行うとともに、少額短期保険業者の特例の創設、特別勘定で経理された保険契約の更生手続における取扱いの見直し、保険会社の子会社規制の緩和を行う等、所要の措置を講ずるため、保険業法等の一部を改正することとする。
一．保険業法の一部改正
１．保険業の定義⑴ 保険業の定義を見直し、特定の者を相手方として保険の引受けを行う事業についても保険業に含めることとし、原則として保険業法の規定を適用することとする。ただし、他の法律に特別の規定のあるもの、会社等が役員・使用人等を相手方として行うもの、労働組合が組合員等を相手方として行うもの、学校が学生等を相手方として行うもの等については、引き続き、保険業法の規定を適用しないこととする。
⑵ 少額短期保険業を定義に加え、保険業のうち、保険期間が 2 年以内の政令で定める期間以内であり、かつ、保険金額が 1,000 万円を超えない政令で定める金額以下の保険のみの引受けを行う事業をいうこととするほか、所要の規定の整備を行う。
（保険業法第２条関係）
２．保険契約者等の保護のための特別の措置等⑴ 業務の停止の適用
保険会社等（保険会社又は少額短期保険業者をいう。以下同じ。
）に管理を命ずる処分があった場合又は保険契約の移転等（保険契約の移転、合併又は株式の取得をいう。
）の公告があった場合においても当該保険会社等が停止することを要しない業務に、一定の期間内における補償対象契約（保険契約者保護機構の資金援助の対象となる保険契約をいう。以下同じ。
）のうち保険契約者等の保護のためその存続を図る必要性が低いもの（以下「特定補償対象契約」という。）の解約に係る業務（解約返戻金その他これに類する給付金の支払に係るものを除く。）を加えることとする。
（保険業法第 245 条、第 250 条、第 254 条、第 255 条の２関係）⑵ 特定補償対象契約について、保険契約の移転等の決議を目的とする株主総会等の招集の公告等の時以後に発生する解約返戻金その他これに類する給付金に関し、これら以外の給付金に比して不利な内容を定める契約条件の変更等を、保険会社等が保険契約の移転等において定めることができる契約条件の変更から除くこととする。
（保険業法第 250 条関係）⑶

資金援助の額の算定に当たり、破綻保険会社の補償対象契約に係る責任準備金その他の保険金等の支払に充てるために留保されるべき負債の額に乗ずべき率は、補償対象契約の種類、予定利率その他の内容等を勘案して定めるものとする。
（保険業法第 270 条の 3 関係）⑷

政府は、生命保険契約者保護機構がその会員（平成 18 年４月１日から平成 21 年３月 31 日までの間に管理を命ずる処分を受けたもの等に限る。
）に係る資金援助等の費用を当該機構の会員の負担金のみで賄うとしたならば、当該機構の会員の財務の状況を著しく悪化させることにより保険業に対する信頼性の維持が困難となり、ひいては国民生活又は金融市場に極めて重大な支障が生じるおそれがあると認める場合（当該機構の借入残高に、当該機構が当該費用を賄うために必要な借入れの額を加えた額が一定の額を超える場合に限る。
）には、予算で定める金額の範囲内において、当該機構に対し、当該費用の全部又は一部に相当する金額を補助することができることとする。
（保険業法附則第１条の２の 14 関係）

３．保険会社の業務等⑴ 付随業務の範囲
保険会社は、船主相互保険組合の業務の代理等を行うことができることとする。
（保険業法第 98 条関係）

⑵業務運営に関する措置
保険会社が、その業務に関して講じなければならない措置として、顧客に関する情報の適正な取扱い及びその業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行の確保を加えることとする。
（保険業法第 100 条の２関係）⑶

保険会社又は保険持株会社の従属業務子会社の範囲
保険会社又は保険持株会社が子会社とすることができる、その業務に従属する業務を専ら営む会社として、当該保険会社又は保険持株会社及びそれらの子会社以外のこれらに類する者が営む業務のためにその業務を営んでいるものも含めることとする。
（保険業法第 106 条、第 271 条の 22 関係）⑷

特別勘定
保険会社は、運用実績連動型保険契約（保険料の運用結果に基づいて保険金等を支払う保険契約をいう。以下同じ。
）等について、当該保険契約に基づいて運用する財産をその他の財産と区別して経理するための特別の勘定を設けなければならないこととする。
（保険業法第 118 条関係）⑸

保険会社等に係る立入検査等
内閣総理大臣は、保険会社等（外国保険会社等、免許特定法人、引受社員及び保険持株会社を含む。以下同じ。）の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、保険会社等の子法人等又は保険会社等から業務の委託を受けた者に対し、保険会社等の業務等の状況に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は、職員にその施設に立ち入らせ、質問等をさせることができることとする。
（保険業法第 128 条、第 129 条、第 200 条、第 201 条、第 226 条、第 227 条、第 271 条の 27、第 271 条の 28 関係）⑹

保険議決権保有届出書に関する変更報告書の提出
保険議決権大量保有者は、保有する議決権の数に増加がない場合等には、届出事項の変更から５日以内に変更報告書を提出しなくてもよいこととする。 （保険業法第 271 条の 4 関係）

４．少額短期保険業者の特例⑴ 登録
内閣総理大臣の登録を受けた者は、その収受する保険料が政令で定める基準を超えない範囲で、少額短期保険業を行うことができることとする。
（保険業法第 272 条関係）⑵

登録の拒否
内閣総理大臣は、申請者が株式会社又は相互会社でない場合、欠格事由に該当する場合、少額短期保険業を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識・経験を有しない場合等には、登録を拒否しなければならないこととする。
（保険業法第 272 条の４関係）⑶

供託
少額短期保険業者は、保険契約者等の保護のため必要かつ適当な額の金銭を供託所に供託しなければならないこと等とする。
（保険業法第 272 条の５、第 272 条の６関係）⑷ 業務の特例等① 約款等を変更する場合は、内閣総理大臣に届け出なければならないこととする。
② 原則として少額短期保険業及びこれに付随する業務以外の業務は行えないこととする。
③ 保険料その他の資産の運用は、預金、国債の取得等によらなければならないこととする。
④ 事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する説明書類を作成し、各事業所に備置しなければならないこととする。
⑤ 責任準備金等を積み立てなければならないこととする。
（保険業法 272 条の 11～272 条の 20 関係）

⑸報告又は資料の提出及び立入検査
内閣総理大臣は、少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、少額短期保険業者等に対し、業務等の状況に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は、職員にその施設に立ち入らせ、質問等をさせることができることとする。
（保険業法第 272 条の 22、第 272 条の 23 関係）⑹

募集規制
少額短期保険募集人（一定の者を除く。
）について、少額短期保険募集人登録簿に登録しなければならないものとするとともに、虚偽の表示等の保険募集に関する禁止行為に係る規定等を適用することとする。
（保険業法第 276 条～第 278 条、第 283 条～第 285 条、第 289 条、第 294 条、第 300条～第 306 条関係）

５．その他その他所要の規定の整備を行うこととする。

二．船主相互保険組合法の一部改正
１．損害保険会社等の業務の代理又は事務の代行
船主相互保険組合は、内閣総理大臣の承認を受けて、組合員のために行う損害保険会社等の業務の代理等を行うことができることとする。
（船主相互保険組合法第４条関係）
２．船舶等の出資者等に係る損害保険事業
船主相互保険組合は、内閣総理大臣の承認を受けて、当該組合とその組合員との間に成立している保険契約に係る船舶等に出資等をしている者の当該船舶等の運航に伴って生ずる費用及び責任に関する損害保険事業を行うことができることとする。
（船主相互保険組合法第４条関係）
三．金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正
１．保険会社の更生手続における運用実績連動型保険契約の取扱い
更生計画における債権者平等の規定は、運用実績連動型保険契約に係る債権について、更生計画においてその他の保険契約に係る債権に比して有利な条件を定めることを妨げるものと解してはならないこととする。
（更生特例法第 445 条関係）
２．その他
保険業法における保険契約者等の保護のための特別の措置等の見直し、少額短期保険業者の特例の創設等を踏まえた所要の規定の整備を行う。
（更生特例法第 377 条、第 445 条、第 490 条関係）
四．その他
１．施行期日この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次に掲げるものは、次に定める日から施行する。
⑴ 保険議決権保有届出書に関する変更報告書の提出等に係る保険業法の改正規定 公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日⑵

保険契約者等の保護のための特別の措置等、並びに運用実績連動型保険契約に係る保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の改正規定 平成 18 年４月１日（附則第１条関係）

２．経過措置等⑴ この法律の施行の際現に特定保険業（改正後の保険業法の規定の適用を受ける保険の引受けを行う事業であって、改正前の保険業法に規定する保険業に該当しないものをいう。以下同じ。）を行っている者は、施行日から起算して２年を経過する日までの間は、原則として引き続き特定保険業を行うことができることとする。
（附則第２条関係）⑵

特定保険業者の届出
特定保険業者（特定保険業を行っている者をいう。以下同じ。
）は、施行日から起算して６月以内に特定保険業を行っている旨を内閣総理大臣に届け出なければならないこととする。
（附則第３条関係）⑶

特定保険業者に対する保険業法の規定の適用
特定保険業者が引き続き特定保険業を行う場合においては、当該特定保険業者を少額短期保険業者とみなして、業務運営に関する措置、募集規制、業務報告書の提出、内閣総理大臣による検査・監督、保険契約の包括移転等に関する保険業法の規定を適用することとする。
（附則第４条関係）⑷ 公益法人等に関する経過措置
この法律の施行の際現に特定保険業を行っている公益法人等は、当分の間、引き続き特定保険業を行うことができることとする。この場合において、当該公益法人等を少額短期保険業者とみなして、募集規制に関する保険業法の規定を適用することとする。
（附則第５条関係）⑸

免許審査基準に関する経過措置等
保険業の免許の申請をした特定保険業者（申請時に資本の額が５億円を超えるものに限る。）
については、施行日から５年を経過する日までの間は、保険会社の最低資本の額を 10 億円以上とする保険業法の規定は適用しないこと等とする。
（附則第６条、第８条関係）⑹ 特定保険業を行う法人に関する経過措置
この法律の施行の際現に特定保険業を行っている法人は、株式会社又は相互会社でない場合であっても、他の登録拒否事由に該当しない場合には、少額短期保険業の登録を拒否されないこととする。
（附則第 15 条関係）
⑺ 特定保険業者であった少額短期保険業者等に関する経過措置① 特定保険業者であった少額短期保険業者等は、施行日から起算して７年を経過する日までの間は、保険金額が少額短期保険業者として引受けを行える額を超える金額の保険の引受けを行うことができることとする。ただし、当該超える金額以上の金額を再保険金額とする再保険を保険会社（外国保険会社等を含む。以下同じ。）に付さなければならないこととする。
② ①の再保険について、当該再保険を保険会社に付すことが困難であること等について内閣総理大臣の承認を受けた場合には、保険会社に代えて、当該再保険を外国保険業者に付すことができることとする。
（附則第 16 条関係）
⑻ その他その他所要の経過措置を設ける。
３．検討⑴ 政府は、この法律の施行後３年以内に、生命保険契約者保護機構に対する政府の補助及び生命保険契約者保護機構による資金援助等に係る制度等の実施状況、生命保険契約者保護機構の財務の状況、保険会社の経営の健全性の状況等を勘案し、生命保険契約者保護機構の資金援助等に要する費用に係る負担のあり方、政府の補助に係る規定の継続の必要性等について検討を行い、適切な見直しを行うものとする。
（附則第 38 条第 1 項関係）⑵

政府は、この法律の施行後５年以内に、再保険を保険会社に付して行う業務その他の少額短期保険業者の業務の状況、保険会社が引き受ける保険の多様化の状況、経済社会情勢の変化等を勘案し、この法律に規定する保険業に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（附則第 38 条第 2 項関係）