【2017年3月版】
会員規約（抄）をよくお読みいただいたうえで、カードをお申し込みください。

本規約・規定集には、カードに関する重要な内容が記載されております。必ずお読みいただいたうえで、大切に保管してください。なお、本規約・規定集に掲載されております、以下の約款類については、同サービス加入者の方に適用されます。
・ETCスルーカード規定（要約） ・QUICPay会員規定（個人申込書用-抄-） ・MyJCB利用者規定
・MyJチェック利用者規定
・J/Secure（TM）利用者規定
個人情報の取り扱いに関する重要事項
お客様の情報の取り扱いについて下記事項をご確認のうえお申し込みください。なお、
個人情報の取り扱いに関する内容の全文は、カード送付時に会員規約（第2章）としてあらためてお届けします。
1.個人情報の収集、保有、利用株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。）は、会員および入会を申し込まれた方（以下併せて「会員等」という。）の個人情報を必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱います。
(1)JCBとの取引に関する与信判断および与信後の管理のために、
下記①〜⑦の個人情報を収集、利用します。
①氏名、
生年月日、
性別、
住所、
電話番号、
勤務先、
職業、
カードの利用目的、
Eメールアドレス等、会員等が入会申込時および入会後に届け出た事項。
②入会申込日、入会承認日、
有効期限、利用可能枠等、会員等とJCBの契約内容に関する事項。
③会員のカードの利用内容、支払い状況、
お問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他与信後の管理の過程においてJCBが知り得た事項。
④会員等が入会申込時に届け出た収入・負債・家族構成等、JCBが収集したクレジット利用・支払履歴。
⑤犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項または会員等がJCBに提出した収入証明書類等の記載事項。
⑥JCBが適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①〜③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）。
⑦電話帳、
住宅地図、
官報等において公開されている情報。
(2)以下の目的のために上記(1)①〜④の個人情報を利用します。ただし会員が下記③の市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または④の営業案内について中止を申し出た場合、JCBは業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。
①カードの機能、付帯サービス等の提供。
②JCBのクレジットカード事業その他のJCBの事業（JCBの定款記載の事業をいう。以下「JCB事業」という場合において同じ。）における取引上の判断（会員等による加盟店申込み審査および会員等の親族との取引上の判断を含む。）。
③JCB事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
④JCB事業における宣伝物の送付等、JCBまたは加盟店等の営業案内または貸付の契約に関する勧誘。
(3)JCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社が、与信判断および与信後の管理、その他自己との取引上の判断のため、
上記(1)①〜④の個人情報を共同利用します。
（当該提携会社は、
次のホームページにてご確認いただけます。http://www.jcb.co.jp/r/riyou/）(4)以下のJCBが個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社（以下「共同利用会社」という。）は、
共同利用会社のサービス提供等のため、
上記(1)①〜③の個人情報を共同利用します。
・株式会社JCBトラベル：旅行サービス、
航空券・ゴルフ場等リザベーションサービス等の提供のため・株式会社ジェーシービー・サービス：保険サービス等の提供のため(5)上記(3)(4)の共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。
2.個人信用情報機関の利用および登録(1)本会員および本会員として申し込まれた方（以下併せて「本会員等」という。）の支払能力の調査のために、
JCBは加盟する個人信用情報機関（以下「加盟個人信用情報機関」という。）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という。）に照会し、本会員等の個人情報が登録されている場合にはこれを利用します。なお、登録されている個人情報には、
加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関が独自に収集し登録した情報が含まれます。
(2)加盟個人信用情報機関に、本会員等の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が、末尾の「登録情報および登録期間」表に定める期間登録されることで、当該機関および提携
個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、自己の与信取引上の判断（本会員等の支払能力の調査または転居先の調査。ただし、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力に関する情報について
は支払能力調査の目的に限る。）のために利用されます。
(3)加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、
個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員は個人情報を相互に提供し、利用します。
3.個人情報の開示、訂正、削除
会員等は、
JCB、
JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社、共同利用会社および加盟個人信用情報機関に対して、
当該会社および機関がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、JCBはすみやかに訂正または削除に応じます。
4.個人情報の取り扱いに関する不同意
JCBは、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、
または本事項に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合（ただし、
上記1.(2)③または同④への中止の申し出を除く。）は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。
5.契約不成立時および退会後の個人情報の利用(1)JCBが入会を承認しない場合であっても入会申込をした事実は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、
上記1.（ただし1.(2)③および同④を除く。）および2.の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
(2)退会の申し出または会員資格の喪失後も上記1.（ただし1.(2)③および同④を除く。）および開示請求等に必要な範囲で、法令等またはJCBが定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
6.個人情報の開示、訂正、削除等会員の個人情報に関するお問い合わせ窓口
・株式会社ジェーシービー お客様相談室〒107-8686 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア 0120-668-500（KJ100000・20140331）＜加盟個人信用情報機関＞
本規約に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。
●株式会社シー・アイ・シー（CIC）（貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
電話番号 0120-810-414 http://www.cic.co.jp/●株式会社日本信用情報機構（JICC）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
電話番号 0570-055-955
http://www.jicc.co.jp/※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は上記の各社開設のホームページをご覧ください。
登録情報および登録期間
CIC①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の番号、本人確認書類の記号番号等の
本人情報

JICC

左記②③④⑤のいずれかの情報が登録されている期間②加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約 当該利用日より6ヵ月間に係る申し込みの事実

当該利用日から６ヵ月以内③入会年月日、利用可能枠、貸付残高、割賦残高、年 契約期間中および契約終了日（完済していな 契約継続中および契約終了日（完済していな
間請求予定額等の本契約の内容および債務の支払 い場合は完済日）
から5年以内い場合は完済日）
から5年以内いを延滞した事実、完済等のその返済状況④登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間⑤本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報

登録日より5年以内※上表のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、④⑤となります。
※上表の他、
CICについては支払い停止の抗弁の申出が行われていることが、その抗弁に関する調査期間中登録されます。
※上表の他、
JＩCCについては、
延滞情報は延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報は契約終了日から5年以内（入会年月日が2018年3月31日以前の場合は延滞解消日から1年以内）、
および債権譲渡の事実に係る情報は債権譲渡日から1年以内が登録されます。

＜提携個人信用情報機関＞
本規約に定める提携個人信用情報機関は以下のとおりです。
●全国銀行個人信用情報センター
電話番号 03-3214-5020
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※全国銀行個人信用情報センターは、
主に金融機関とその関係会社等を会員とする個人信用情報機関です。全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、
上記の全国銀行個人信用情報センター開設のホームページをご覧ください。
●加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。

加盟個人信用情報機関
CIC
JICC

提携個人信用情報機関
JICC、全国銀行個人信用情報センター
CIC、
全国銀行個人信用情報センター

登録情報
＊
＊

＊提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。

（KSK77C・20170331）
ビジネスカード特約第１条（導入法人）
1.カード発行会社（以下「当社」という。）および株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。）が運営するクレジットカード取引システムの導入に関し、本特約を承認のうえ、
当社およびJCB（以下「両社」という。）との間で合意が成立した官公庁、法人、社団、財団もしくはその他の団体を導入法人といいます。
2.導入法人は、両社が発行するクレジットカード（以下「ビジネスカード」という。）の入会申込対象を導入法人の役員、社員、職員または団体の構成員等（以下「役職員等」という。）から予め指定するものとし、入会を申し込む方（以下「入会申込者」という。）は、会員規約に定める本会員として入会を申し込むものとします。

1

204994-009

第２条（管理責任者） 1.導入法人は当社が依頼した場合、導入法人を代表して会員のビジネスカードの入会申込手続、諸届出（退職等の異動情報を含む。）、退会手続および会員と両社との連絡調整を行う担当者（以下「管理責任者」という。）を選定し、当社に届け出るものとします。
2.入会申込者は、管理責任者を通じて入会申込手続を行うものとします。管理責任者は、両社所定の入会申込書に管理責任者の届出印を捺印のうえ両社に提出するものとします。
また、
会員は、
諸届出、
退会手続等、両社に対する諸手続を、管理責任者が会員に代わって行う場合があることを予め承諾します。
3.管理責任者に変更が生じた場合、導入法人は両社所定の方法により遅滞なく当社に届け出るものとします。
第３条（家族会員の有無、カード利用の範囲） 1.両社と導入法人は、ビジネスカードの家族会員の有無について予め取り決めるものとします。
2.ショッピング利用代金の支払区分のうちショッピング2回払い・ボーナス1回払い・ショッピングリボ払い・ショッピング分割払いと、
キャッシング1回払いおよびキャッシングリボ払いについては、当社と導入法人の間で合意された範囲でのみ、ビジネスカードでの利用を可能とし、利用可能な範囲ならびに各々の利用可能枠は当社が決定するものとします。
第４条（年会費） 会員規約に定める年会費はビジネスカードについては適用せず、当社と導入法人との間で別途取り決めるものとします。
第５条（導入法人への通知事項） 会員は、導入法人による経費処理、会員に対する福利厚生、ビジネスカードの回収および会員の管理業務の遂行等に必要な範囲において、以下の各号の情報を当社またはJCBが導入法人に通知することに同意します。
①氏名、
生年月日、
性別、
住所、
電話番号等、会員が入会申込時および会員規約第9条に基づき届け出た事項。
②入会申込日、入会承認日、
有効期限等、
ビジネスカードの契約内容。
③会員のビジネスカードの利用内容、支払い状況。
第６条（会員資格の喪失） 両社は会員が次のいずれかに該当する場合には、両社または導入法人より通知することにより、直ちに会員資格を喪失させることができます。
(1)本会員が導入法人の役職員等の資格を喪失したとき、または導入法人が会員のビジネスカード使用を停止する旨を当社またはJCBへ届け出たとき。
(2)導入法人と両社とのクレジットカード取引システムへの加入に関する合意が解除されたとき。
第７条（本特約の改定等） 1.将来本特約が改定され、両社がその内容の書面その他の方法により通知した後に会員がカードを利用した場合、当該改定内容を承認したものとみなします。
2.本特約の内容と会員規約の内容が相違する場合、本特約が優先して適用されるものとします。
2009年10月1日現在
カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、ビジネスカード特約に記載されている「当社」、「両社」、「当社またはJCB」を「JCB」と読み替えます。
（UK002・20091001）
会員規約（個人用−抄−）
第１条（会員） 1.株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。）が運営するクレジットカード取引システム（以下「JCBクレジットカード取引システム」という。）にJCB所定の入会申込書等において、本規約を承認のうえ、会員区分を指定して申し込まれた方でJCBが審査のうえ入会を承認した方を本会員といいます。
2.JCBクレジットカード取引システムにJCB所定の入会申込書等において、本規約を承認のうえ、
家族会員として入会を申し込まれた本会員の家族で、JCBが審査のうえ入会を承認した方を家族会員といいます。
3.本会員は、家族会員に対し、本会員に代わって家族カード（第2条第1項で「家族カード」として定義されるものをいう。以下本条において同じ。）を使用して、本規約に基づくカード利用（第3章（ショッピング利用、
金融サービス）に定めるショッピング、
キャッシング1回払いおよびキャッシングリボ払い（以下併せて「金融サービス」という。）ならびに第5条に定める付帯サービス等の利用の全部または一部をいう。以下同じ。）を行う一切の権限（以下「本代理権」という。）を授与します。なお、本会員は、家族会員に対する本代理権の授与について、撤回、取消または無効等の消滅事由がある場合は、第38条第5項所定の方法により家族会員によるカード利用の中止を申し出るものとします。本会員
は、この申し出以前に本代理権が消滅したことを、JCBに対して主張することはできません。
4.本代理権の授与に基づき、家族会員の家族カードによるカード利用はすべて本会員の代理人としての利用となり、当該家族カード利用に基づく一切の支払債務は本会員に帰属し、家族会員はこれを負担しないものとします。
また、
本
会員は、
自ら本規約を遵守するほか、
善良なる管理者の注意をもって家族会員をして本規約を遵守させる義務を負うものとし、家族会員が本規約に違反した場合には、
JCBに対し、連帯して責任を負うものとします。
5.本会員と家族会員を併せて会員といいます。
6.会員とJCBとの契約は、JCBが入会を承認したときに成立します。
7.会員には、
ゴールド会員、一般会員等の区分があります。会員区分により、
カード（第2条第1項に定めるものをいう。）の利用可能枠、
利用範囲、
利用方法、
家族会員の有無等が異なります。
第２条（カードの貸与およびカードの管理） 1.JCBは、会員本人に対し、
JCBが発行するクレジットカード（以下「カード」という。
また、「カード」のうち家族会員に貸与されるカードを以下「家族カード」という。）を貸与します。カードには、ICチップが組み込まれたICカード（以下「ICカード」という。）を含みます。会員は、カードを貸与されたときに直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。
2.カードの表面には会員氏名、会員番号およびカードの有効期限等（以下「会員番号等」という。）が表示されています。
また、カードの裏面にはセキュリティコード（サインパネルに印字される7桁の数値のうち下3桁の数値をいう。会員
番号等とセキュリティコードを併せて「カード情報」という。）が表示されています。
とりわけ非対面取引においては、カードを提示することなくカード情報によりショッピング利用（第21条に定めるものをいう。以下同じ。）をすることができますので、
第三者によるカード情報の悪用等を防止するため、会員は、次項に基づき、
善良なる管理者の注意をもって、
カード情報を管理するものとします。
3.カードの所有権はJCBにあります。会員は、善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し管理しなければなりません。
また、
カードは、
会員本人以外は使用できないものです。会員は、他人に対し、カードを貸与、
預
託、
譲渡もしくは担保提供すること、またはカード情報を預託しもしくは使用させることを一切してはなりません。
第７条（暗証番号） 1.会員は、カードの暗証番号（4桁の数字）をJCBに登録するものとします。ただし、会員からの申し出のない場合、またはJCBが暗証番号として不適切と判断した場合には、JCBが所定の方法により暗証番号を登録し通知します。
2.会員は、
暗証番号を新規登録または変更する場合、生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号利用を避けるものとします。推測されやすい番号等を利用したことにより生じた損害に対し、
JCBは一切の責任を負わないものとします。会員は、暗証番号を他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。カード利用の際、登録された暗証番号が使用されたときは、
その利用はすべて当該カードを貸与されている会員本人が利用したものと推定し、その利用代金はすべて本会員の負担とします。ただし、登録された暗証番号の管理につき、会員に故意または過失が存在しない場合には、
この限りではありません。
3.会員は、
JCB所定の方法により申し出ることにより、暗証番号を変更することができます。ただし、ICカードの暗証番号を変更する場合は、カードの再発行手続きが必要となります（JCBが特に認めた方法で変更する場合はこの限りではありません。）。
第１０条（会員区分の変更） 1.本会員が申し出、JCBが審査のうえ承認した場合、会員区分は変更になります。会員がJCBに対し暗証番号の変更を申し出ない限り、会員区分の変更に伴い暗証番号は変更となりません。なお、
会員がJCBに対し暗証番号の変更を申し出た場合であっても、JCBが暗証番号として不適切と判断した場合には、暗証番号は変更となりません。
2.本会員が新たに別の会員区分を指定してJCBまたはJCB以外のJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社に入会を申し込んだ場合は、JCBに対する会員区分の変更の申し出があったものとして取り扱われることがあります。暗証番号は第7条第1項を準用するものとします。
3.会員区分が変更になった場合、変更後の会員区分に応じてJCBが定めた利用可能枠、
利用範囲、
利用方法、
家族会員等の有無、手数料率等の条件が新たに適用されます。
また、家族会員等の契約、利用中の機能・サービス等が引き継がれないことがあります。
第１１条（取引時確認等） 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認（本人特定事項等の確認をいう。）がJCB所定の期間内に完了しない場合、
その他同法に基づき必要とJCBが判断した場合は、
JCBは入会を断ること、カードの利用を制限することおよび会員資格を喪失させることがあります。
第１１条の２（反社会的勢力の排除）
1.会員および入会を申し込まれた方（以下併せて「会員等」という。）は、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、
特殊知能暴力集団等、
テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者（以下、
上記の9者を総称して「暴力団員等」という。）、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者（以下、
上記のすべてを総称して「反社会的勢力」という。）のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、
および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いてJCBの信用を毀損し、またはJCBの業務を妨害する行為、
その他これらに準ずる行為（以下総称して「不当な要求行為等」という。）を行わないことを確約するものとします。
2.JCBは、会員等が前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、会員等によるカードの入会申込みを謝絶し、本規約に基づくカードの利用を一時的に停止し、その他必要な措置をとることができるものとします。カードの利用を一時停止した場合には、会員等は、JCBが利用再開を認めるまでの間、カード利用を行うことができないものとします。
また、
JCBは、
会員が前項の規定に違反していると認めた場合には、第37条第1項(6)および同条第2項なお書きの規定に基づき本会員の期限の利益を喪失させ、第38条第4項(6)(7)の規定に基づき会員資格を喪失させます。
3.前項の規定の適用により、会員等に損害等が生じた場合でも、会員等は当該損害等についてJCBに請求をしないものとします。
4.第1項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
(1)暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者(2)暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者(3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者(5)暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者(6)その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者
第１２条（個人情報の収集、保有、利用、預託） 1.会員等は、JCBが会員等の個人情報につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。
(1)本契約（本申し込みを含む。以下同じ。）を含むJCBとの取引に関する与信判断および与信後の管理のために、
以下の①②③④⑤⑥⑦の個人情報を収集、利用すること。
①氏名、
生年月日、
性別、
住所、
電話番号、
勤務先、
職業、
カードの利用目的、
Eメールアドレス等、会員等が入会申込時および第9条等に基づき入会後に届け出た事項。
②入会申込日、入会承認日、
有効期限、利用可能枠等、会員等とJCBの契約内容に関する事項。
③会員のカードの利用内容、支払い状況、
お問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程においてJCBが知り得た事項。
④会員等が入会申込時および入会後に届け出た収入・負債・家族構成等、JCBが収集したクレジット利用・支払履歴。
⑤犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項または会員等がJCBに提出した収入証明書類等の記載事項。
⑥JCBが適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）。
⑦電話帳、
住宅地図、
官報等において公開されている情報。
(2)以下の目的のために、前号①②③④の個人情報を利用すること。ただし、会員が本号③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または本号④に定める営業案内等についてJCBに中止を申し出た
場合、JCBは業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。なお、中止の申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。
①カードの機能、付帯サービス等の提供。
②JCBのクレジットカード事業その他のJCBの事業（JCBの定款記載の事業をいう。以下「JCB事業」という場合において同じ。）における取引上の判断（会員等による加盟店申込み審査および会員等の親族との取引上の判断を含む。）。
③JCB事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
④JCB事業における宣伝物の送付等、JCBまたは加盟店等の営業案内または貸付の契約に関する勧誘。
(3)本契約に基づくJCBの業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項(1)①②③④⑤⑥⑦の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
2.会員等は、
JCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社が、与信判断および与信後の管理、その他自己との取引上の判断のため、
第1項(1)①②③④の個人情報（第13条により個人信用情報機関からのみ取得された個人情報を除く。）を共同利用することに同意します。
（JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社は次のホームページにて確認できます。http://www.jcb.co.jp/r/riyou/）なお、
本項に基づく
共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。
3.会員等は、
JCBが個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社（以下「共同利用会社」という。）が、共同利用会社のサービス提供等のため、
第1項(1)①②③の個人情報を共同利用することに同意します。
（共同利用会社および利用目的は本規約末尾に記載のとおりです。）なお、
本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。
第１３条（個人信用情報機関の利用および登録） 1.本会員および本会員として入会を申し込まれた方（以下併せて「本会員等」という。）は、JCBが利用・登録する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関に加入する貸金業者・包括信用購入あっせん業者等（以下「加盟会員」という。）に対する当該情報の提供を業とするもの）について以下のとおり同意します。
(1)本会員等の支払能力の調査のために、JCBが加盟する個人信用情報機関（以下「加盟個人信用情報機関」という。）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という。）に照会し、本会員等の個人情報が登録されている場合はこれを利用すること。なお、登録されている個人情報には、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛
失・盗難等本人より申告された情報など、
加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報が含まれます。
(2)加盟個人信用情報機関に、本会員等の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が本規約末尾の「登録情報および登録期間」表に定める期間登録されることで、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、自己の与信取引上の判断（本会員等の支払能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。）のために利用されること。
(3)前号により加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、
個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用すること。
2.2005年3月30日までに入会された家族会員および家族会員として入会を申し込まれた方（以下「家族会員等」という。）は、家族会員等の入会時の同意に基づき、加盟個人信用情報機関に家族会員等の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が登録されている場合は、
当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員が家族会員等の支払能力調査のためにこれを利用することを引き続き承認します。
3.加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関は、
本規約末尾に記載の個人信用情報機関とし、各加盟個人信用情報機関に登録する情報は本規約末尾の「登録情報および登録期間」表に定める事実とします。なお、JCBが新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、書面その他の方法により通知のうえ同意を得るものとします。
第１４条（個人情報の開示、訂正、削除） 1.会員等は、
JCB、JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社、共同利用会社および加盟個人信用情報機関に対して、
当該会社および機関がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、
開示請求は以下に連絡するものとします。
(1)JCB、
JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社および共同利用会社に対する開示請求：本規約末尾に記載のJCB相談窓口へ(2)加盟個人信用情報機関に対する開示請求：本規約末尾に記載の各加盟個人信用情報機関へ
2.万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、
JCBは速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第１５条（個人情報の取り扱いに関する不同意） JCBは、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本章に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。ただし、第12条第1項(2)③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または同④に定めるJCBまたは加盟店等の営業案内等に対する中止の申し出があっても、入会を断ることや退会の手続きをとることはありません（本条に関する申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。）。

2

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第１６条（契約不成立時および退会後の個人情報の利用） 1.JCBが入会を承認しない場合であっても入会申込をした事実は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、
第12条に定める目的（ただし、第12条第1項(2)③に定める市
場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定めるJCBまたは加盟店等の営業案内等を除く。）および第13条の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
2.第38条に定める退会の申し出または会員資格の喪失後も、第12条に定める目的（ただし、第12条第1項(2)③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定めるJCBまたは加盟店等の営業案内等を除く。）および開示請求等に必要な範囲で、法令等またはJCBが定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
第２１条（ショッピングの利用） 10.会員は、現金を取得することを目的として商品・権利の購入または役務の提供などにカードのショッピング枠、ショッピング残高枠（第18条第2項に定めるものをいう。）を利用すること（以下「ショッピング枠現金化」という。）はできません。なお、
ショッピング枠現金化には以下の方式等がありますが、現金を取得することを目的とするショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。
(1)商品・権利の購入、役務の提供の対価として、合理的な金額以上の対価を、カードを利用して支払い、加盟店等から現金または現金に類似するものの交付を受ける方式(2)商品・権利等を購入し、その対価を、
カードを利用して支払ったうえで、
当該商品・権利等を当該商品・権利等を購入した加盟店その他の第三者に有償で譲渡する方式
第２２条（立替払いの委託） 1.会員は、第21条第1項の定めのとおり、加盟店においてカードを利用したことにより、JCBに対して弁済委託を行ったこととなります。会員は、JCBが会員からの委託に基づき、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、
以下の方法をとることについて、
予め異議なく承諾するものとします。なお、加盟店への立替払いに際しては、JCBが認めた第三者を経由する場合があります。
(1)JCBが加盟店に対して立替払いすること。
(2)JCBの提携会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、JCBが当該JCBの提携会社に対して立替払いすること。
(3)JCBの関係会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、JCBが当該JCBの関係会社に対して立替払いすること。
2.商品の所有権は、JCBが加盟店、JCBの提携会社またはJCBの関係会社に対して支払いをしたときにJCBに移転し、ショッピング利用代金の完済までJCBに留保されることを、会員は承認するものとします。
3.第1項にかかわらず、JCBが、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、
例外的に、
JCB、
JCBの提携会社またはJCBの関係会社と加盟店間の契約が債権譲渡契約となる場合があります。会員は当該債権譲渡が行われることについて、
予め異議なく承諾するものとします。
第３３条（明細） 1.JCBは、本会員の約定支払額、ショッピングリボ払い利用残高、ショッピング分割払い利用残高（ショッピングスキップ払い利用残高を含む。）およびキャッシングリボ払い利用残高等（以下「明細」という。）を約定支
払日の当月初め頃、本会員にご利用代金明細書として、本会員の届け出住所への郵送その他JCB所定の方法により通知します。なお、
第23条第2項(2)に基づく利用内容の変更等がなされた場合、JCBは、当該変更後の明細を、ご利用代金明細書として再通知します。本会員は、明細の内容について異議がある場合には、通知を受けた後1週間以内に申し出るものとします。なお、年会費のみの支払いの場合、ご利用代金明細書の発行を省略することがあります。
2.JCBは、会員がキャッシング1回払い、キャッシングリボ払いを利用した場合、貸金業法第17条第1項に基づき、ご利用の都度、利用内容を明らかにした書面（以下「貸金業法第17条第1項の書面」という。）を、前項のご利用代金明細書とは別に、
本会員の届け出住所へ郵送にて通知します。ただし、本会員が希望または同意する場合は、書面の郵送に代えて、電磁的方法により利用内容を通知します。なお、
貸金業法第17条第1項の書面に記載された返済期間、返済回数、返済期日または返済金額は、
当該書面を交付後に会員が新規の利用または本会員が返済をした場合は変動します。
3.会員は、JCBが貸金業法第17条第1項の書面および貸金業法第18条第1項に基づき本会員に交付する書面を、貸金業法第17条第6項および貸金業法第18条第3項に基づき、一定期間における貸付・返済その他の取引状況を記載
した明細（電磁的方法によるものを含む。以下「代替書面等」という。）に代えることができることを承諾するものとします。
また、
JCBは、
JCBが定め、本会員に対して別途通知または公表する時期以降、代替書面等による運用を開始するものとします。なお、
本会員が退会または会員資格を喪失した場合には、それ以降は、
代替書面等は本会員に提供されません。
（KKB00・00000・20170331）
ETCスルーカード規定（要約）
1.「ETC会員」とは、カード発行会社（以下「当社」という。）および株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といい、当社と総称して「両社」という。）所定の会員規約（個人用、一般法人用、使用者支払型法人用または法人債務・カード使用
者立替用をいい、
以下総称して「会員規約」という。）に定める会員のうち、本規定および道路整備特別措置法に基づく有料道路管理者のうち両社がETCクレジットカード決済契約を締結した事業者（以下「道路事業者」という。）が別途定めるETCシステム利用規程を承認のうえ、
ETCスルーカード（以下「本カード」という。）の利用を両社所定の方法により申し込み、両社がこれを認めた方をいいます。
2.両社は、
ETC会員に対し、会員規約に基づき貸与しているカードのうち会員が指定し両社が認めたカード（以下「親カード」という。）に追加して、本カードを発行し、当社が貸与します。なお、
本カードの所有権は当社にあり、ETC会員は善良なる管理者の注意をもって本カードを使用し、管理しなければなりません。
3.ETC本会員またはETC法人会員（会員規約（使用者支払型法人用）が適用される場合はETCカード使用者をいう。）は、当社に対し、当社が通知または公表する本カードにかかる年会費（ETC家族会員またはETCカード使用者の有無・人数によって異なる。）を、親カードの年会費とは別に、親カードにかかる年会費と同様の方法で支払うものとします。なお、
当社またはJCBの責に帰すべき事由によらず本規定を解約または解除した場合、すでにお支払い済みの
本カードにかかる年会費はお返ししません。
4.ETC会員による本カードの利用は、
全て親カードの利用とみなされるものとし、本カードの利用代金は、
親カードのカード利用代金と合算して、親カードと同様の方法で支払われるものとします。なお、
親カードの利用可能な金額の計算にあたり、
本カードの利用金額は、親カードの利用残高に合算されます。
5.本カードの紛失・盗難等については、会員規約における「カードの紛失、盗難による責任の区分」に関する規定が準用されます。ただし、本カードを車内に放置していた場合、紛失・盗難等について重大な過失があったものとみなします。
6.当社またはJCBの故意または過失による場合を除き、両社は、ETC会員に対して道路上での事故、
ETCシステム、車載器に関する紛議などに関し、これを解決し、もしくは損害を賠償する等の責任を一切負わないものとします。
また、
両社は、本カードの紛失、
盗難、
毀損、
変形、
機能不良などに基づく、ETC会員の損失、不利益に関して責任を負いません。ただし、本カードの毀損、変形、機能不良などが両社の責に帰すべき事由（JCBがETC会員に本カードを発送する前に既に発生していた事由に限られます。）により生じた場合は、
この限りではありません。
7.ETC本会員もしくはETC法人会員が本規定を解約し、または本規定を解除された場合、ETC会員は直ちに、
ETC家族会員またはETCカード使用者に貸与された本カードを含む全ての本カードを返還または本カードに切り込みを入れて破棄するものとし、全ての本カードの使用を停止しなければならないものとします。ETC会員が本カードを当社に返還せず、かつ本カードに切り込みを入れて破棄しなかった状態において、他人が本カードを不正に使用した場合には、ETC会員に重大な過失があったものと推定し、会員規約（カードの紛失、盗難による責任の区分）を準用し、そのカードの利用代金はETC本会員またはETC法人会員（会員規約（使用者支払型法人用）が適用される場合はETCカード使用者をいう。）の負担とします。ただし、本カードの管理につき、ETC会員に故意または重大な過失が存在しない場合には、
この限りではありません。
8.会員規約（一般法人用）を承認のうえ申し込んだ場合、同規約に定める代表使用者または連帯保証人は、
本カード利用代金その他本規定に基づきETC法人会員が負担する一切の債務について、ETC法人会員と連帯して履行する義務を負うものとします。
また、会員規約（使用者支払型法人用）を承認のうえ申し込んだ場合、ETC法人会員は、
本カード利用代金その他本規定に基づきETCカード使用者が負担する一切の債務について、
ETCカード使用者と連帯して履行する義務を負うものとします。
また、会員規約（法人債務・カード使用者立替用）を承認のうえ申し込んだ場合、本カード利用代金その他本規定に基づく一切の支払債務は法人会員に帰属し、本カード利用代金は、親カードのカード利用代金と合算して、親カードと同様の方法（法人会員に代わってカード使用者が立替金を支払う方法）で支払われるものとします。なお、
当社は会員規約（法人債務・カード使用者立替用）に基づき、カード使用者から支払いを受けられなかった場合等には、ETC法人会員に対して、直接支払いを請求することができます。
【個人情報の取り扱いに関する同意事項】
9.ETC会員は、以下に定めるETC会員の情報を以下に定める目的で両社が道路事業者に対して通知、提供する場合があることに同意するものとします。
(1)ETC会員が、
ETCマイレージサービスのユーザー登録（本項において変更登録を含む。）に際して本カードの会員番号を誤って登録した場合に、道路事業者が当該ETC会員のユーザー登録を有効に完了するため、両社がETC会員に代わって道路事業者に対し、
当該ETC会員の氏名および会員番号にかかる情報を通知すること。
(2)道路事業者が自ら料金を徴収するため（項番4.の規定にかかわらず、
当社が、破産、民事再生または会社更生の申立て等の理由により料金を徴収することが困難となった場合、道路事業者が自ら料金を徴収することがあります。）に、両社が道路事業者に対し、ETC会員の氏名、住所、電話番号その他ETC会員が両社に届け出た当該ETC会員の連絡先に関する情報を提供すること。
本規定に定めのない事項は会員規約によるものとします。
また、「カード発行会社」は、会員の所属カード会社名に読み替えます。カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、
本規定の「当社」、「両社」、「当社またはJCB」は、「JCB」と読み替えます。
（ETY99・00555・20160401）
QUICPay会員規定（個人申込書用−抄−）第１条（目的等） 1.本規定は、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。）が単独またはJCBの提携するカード発行会社（以下「当社」といい、JCBと併せて「JCB等」という。）と共に運営する『QUICPay』と称するICチップを用いた非接触式クレジット決済システム（以下「本決済システム」という。）の内容、利用方法、並びに第2条第1項(2)に定める指定本会員および第2条第1項(4)に定めるQUICPay会員とJCB等との間の契約関係等について定めるものです。
2.本規定は、第2条第1項(4)に定めるQUICPay会員の本決済システム利用について第2条第1項(2)に定める指定本会員および第2条第1項(4)に定めるQUICPay会員に適用されます。なお、
JCBが単独で本決済システムを運営する場合には、
本規定における「当社」、「当社またはJCB」および「JCB等」は、いずれも「JCB」と読み替えて適用されます。
第２条（用語の定義） 本規定におけるそれぞれの用語の意味は、次のとおりです。本規定において特に定めのない用語については、
JCB等所定の会員規約（以下「会員規約」という。）におけるのと同様の意味を有します。
(1)「本カード」とは、
本決済システムの利用を可能とする機能を有するJCB等所定の非接触式ICチップを搭載したカード等をいいます。
(2)「指定本会員」とは、会員規約に定める本会員のうち、本規定を承認のうえ、
本決済システムの利用を申し込み、JCB等がこれを承認した方をいいます。
(3)「指定カード」とは、指定本会員が会員規約に定める本会員として貸与されまたは貸与されているクレジットカード（以下「JCBカード」という。）のうち、指定本会員が本決済システム利用代金の支払方法としてあらかじめ指定するJCBカードをいいます。
(4)「QUICPay会員」とは、以下の各号のいずれかに該当する方をいいます。
①指定本会員②指定本会員にかかる会員規約に基づく家族会員または指定本会員の家族のうち、本規定を承認のうえ指定本会員の同意を得て本決済システムの利用を申し込み、JCB等がこれを承認した方（以下「QUICPay家族会員」という。）
第３条（本カードの発行および貸与） 2.当社は、
QUICPay入会申込者のうち、JCB等が審査のうえ承認した方に対し、JCB等が発行する本カードを貸与します。なお、
JCB等は、
以下の各号に該当すると判断した場合には、入会を承認しません。
(1)本入会申し込みに際し、虚偽の事実を記入もしくは申告し、または偽造もしくは変造にかかる資料を添付した場合。
(2)本入会申し込みに際し、あらかじめ指定した指定カードが無効である場合。
5.QUICPay会員は、自己に貸与された本カードおよび本カード情報を、善良なる管理者の注意義務をもって使用・管理しなければなりません。本カードの所有権は当社にあり、
QUICPay会員は、
本カードの譲渡、貸与、預託もしくは担保提供等一切の処分または本カードの占有移転を行わないものとします。
第１１条（債権譲渡の承諾、立替払いの委託） 1.QUICPay加盟店と当社、JCBまたはJCBの提携会社との契約が債権譲渡契約の場合、指定本会員は、
QUICPay加盟店が自己に対して取得する本カード利用にかかる代金債権について、以下の事項をあらかじめ異議なく承諾するものとします。なお、
債権譲渡に際しては、JCBが認めた第三者を経由する場合があります。
(1)QUICPay加盟店が当社に債権譲渡すること。
(2)QUICPay加盟店がJCBに債権譲渡したうえで、
当社がJCBに立替払いすること。
(3)QUICPay加盟店がJCBの提携会社に債権譲渡したうえで、当社が当該JCBの提携会社に対して立替払いすること。
2.QUICPay加盟店と当社、JCBまたはJCBの提携会社との契約が立替払い契約の場合、指定本会員は、
QUICPay加盟店が自己に対して取得する本カード利用にかかる代金債権について、
以下の事項をあらかじめ異議なく承諾する
ものとします。
(1)当社がQUICPay加盟店に対し立替払いすること。
(2)JCBがQUICPay加盟店に立替払いしたうえで、
当社がJCBに立替払いすること。
(3)JCBの提携会社がQUICPay加盟店に立替払いしたうえで、当社が当該JCBの提携会社に立替払いすること。
第１２条（本カード利用代金の支払区分および支払方法） 2.本カード利用代金の支払いに関しては、
本カードの利用は指定カードの利用とみなされます。
3.指定本会員は、会員規約に定める指定カードの利用代金の支払方法と同様の方法で、本カード利用代金を支払うものとします。
QUICPayモバイル特約（個人申込書用−抄−）第１条（目的等） 1.本特約は、JCB等が別途指定する本決済システムに対応しうる機能を備えた携帯電話（以下「指定携帯電話」という。）を使用する方法による本決済システムの利用方法等を定めるものです。
第２条（QUICPayモバイル会員） 「QUICPayモバイル会員」とは、本規定に定めるQUICPay会員のうち、
本特約を承認の上、指定携帯電話を使用する方法による本決済システムの利用を申し込み、JCB等がこれを承認した方をいいます。
第６条（本モバイル） 1.前条の手順に従い会員情報登録が完了した当該携帯電話を「本モバイル」といいます。当該会員情報登録の完了により、
QUICPayモバイル会員は、
本モバイルを使用する方法により、本決済システムの利用をすることが可能になります。なお、
QUICPayモバイル会員に対しては、本規定に定める本カードは発行、貸与されません。
2.QUICPayモバイル会員は、自己に通知されたモバイルIDおよびパスワード同様、
本モバイルを、
善良なる管理者の注意義務をもって使用・管理するものとします。
第１３条（免責事項） 1.JCB等は、
QUICPayモバイル会員が本モバイルを使用して本決済サービスを利用したことにより、
本モバイルの通話機能、インターネット通信機能もしくはその他の機能、または本モバイル内に保存された各種データ等に何らかの悪影響が及び、
QUICPayモバイル会員または第三者に損害が発生した場合といえども、JCB等に故意または過失があった場合を除き、その賠償の責任を負いません。
2.JCB等は、
本規定または本特約に別途定める場合を除き、
指定携帯電話および指定携帯電話内に装備されたICチップ等の技術的な欠陥、品質不良等の原因により、
QUICPayモバイル会員が本モバイルを使用して本決済システムを利用することができない場合といえども、一切の責任を負いません。ただし、本決済システムが利用できない原因が、JCB等の故意または過失による本アプリケーション等の技術的な欠陥、品質不良等によることが明らかである場
合はこの限りではありません。
（QPB99・00555・20110317）
MyJCB利用者規定
第１条（定義） 1.「会員」とは、(1)株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という）、
もしくは(2)JCBの提携するカード発行会社が発行するJCBブランドのカード、
またはJCB所定のカード（以下、総称して「カード」という）の貸与を受けた者（家族会員を含む）をいいます。
2.「MyJCBサービス」（以下「本サービス」という）とは、JCBおよびカード発行会社（以下、併せて「両社」という）が、両社所定のWebサイト（以下「本Webサイト」という）において提供する第4条の内容のサービスをいいます。
3.「利用登録」とは、会員が、同人にカードを貸与したカード発行会社（以下「カード発行会社」という）およびJCBに対して、
本サービスの利用を申込み、両社が、当該会員による本サービスの利用を承認した場合に、当該会員を利用者として登録することをいいます。
4.「利用者」とは、本規定を承認のうえ、
本サービスの利用を申込み、両社に承認されて利用登録を完了した会員をいいます。
5.「登録情報」とは、利用者が利用登録時に両社に届け出たEメールアドレス、
秘密の合い言葉（第2条第6項に定めるものをいう）その他の情報およびID・パスワードの情報をいいます。

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6.「認証情報」とは、
ID・パスワード、
秘密の合い言葉およびワンタイムパスワード（第5条第4項に定めるものをいう）の総称をいいます。
第２条（利用登録等） 1.利用登録を行うことができる者は、会員とします。ただし、一部の法人カード会員その他の両社所定の会員については利用登録できないものとします。
2.本サービスの利用を希望する会員は、本規定を承認のうえ、両社所定の方法により、カードの会員番号、
Eメールアドレスその他両社所定の届出事項を申告のうえ、両社に本サービスの利用を申込むものとします。
3.本規定を承認した会員は、併せてJ/Secure(TM)利用者規定に同意するものとします。ただし、
一部JCBの提携するカード発行会社の会員およびJCB所定のカードの貸与を受けた会員については、
この限りではありません。
4.両社は、
前二項に基づき申込みを行った会員のうち、本サービスの利用を承認した者に対して、
本サービスの利用申込みがあったカードごとに、同人を特定する番号（以下「ID」という）を発行します。
5.IDを発行した時点で、利用登録の完了とします。IDの発行を受けた利用者は、
任意のパスワードを指定するものとします。
6.利用者は、
本サービスを利用するため、秘密の質問およびその答え（以下、併せて「秘密の合い言葉」という）を登録する必要があります。ただし、一部のカードについては、
この限りではありません。
7.利用登録は、カードごとに行うものとします。同一のカードについて再度利用登録を行った場合、従前のIDおよびパスワードは効力を失うものとします。
8.利用者は、両社所定の方法により、本サービスの利用を中止することができるものとします。ただし、両社所定のカードについては任意の中止はできないものとします。
第３条（登録情報） 利用者は、両社に登録したEメールアドレス等の登録情報の内容に変更があった場合、直ちに両社所定の届出を行うものとします。
第４条（本サービスの内容等） 1.両社の提供する本サービスの内容は、以下のとおりとします。ただし、利用者により提供を受けることのできるサービスに制限のある場合があります。
(1)カード発行会社が提供する、①ご利用代金明細照会、②ポイントの照会・交換、③キャッシングサービスの口座振込、④キャッシング1回払いからキャッシングリボ払いへ変更する登録、⑤利用可能枠の変更申請、⑥メール配信、⑦その他のサービス(2)JCBの提供する、①J/Secure(TM)、②メール配信、③MyJCB優待、④その他のサービス(3)両社の提供する、①届出情報の照会・変更、②キャンペーン登録・キャンペーン情報照会、③その他のサービス(4)その他両社所定のサービス
2.両社は、
営業上その他の理由により、本サービスの内容を変更することができるものとします。この場合、両社は、利用者に対し、事前にJCBホームページ等で公表またはEメール等で通知します。
3.利用者のキャッシングサービスの利用可能枠の設定有無、または貸付の契約に関する勧誘に対する意思にかかわらず、利用者がキャッシングサービスに係るメニューを自ら選択をした場合、当該サービス内容に係る表示がされます。
第５条（本サービスの利用方法） 1.利用者は、
本規定のほか、第4条第1項の各種サービスにおける「ご案内」、「ご利用上の注意」その他の注記事項および別途定める規約等（以下、
本規定、注記事項および規約を総称して「本規定等」という）を遵守するものとします。
2.利用者は、
本WebサイトにおいてIDおよびパスワードを入力し（以下「ログイン」という）、
本規定等に従うことにより、
本サービスを利用することができるものとします。
3.前項にかかわらず、
両社は、
IDおよびパスワードの入力に加えて、利用者が事前に登録した秘密の合い言葉の答えの入力を利用者に求める場合があります。この場合、利用者は、IDおよびパスワードに加えて、さらに当該答えを入力するか、または次項に基づき発行されるワンタイムパスワードを入力することで、本サービスを利用することができるものとします。
4.前項において、利用者がワンタイムパスワードの入力を選択する場合は、両社は利用者が事前に登録したメールアドレスに、
臨時のパスワード（以下「ワンタイムパスワード」という）を送信します。なお、当社の規定回数を超えて、繰り返しワンタイムパスワードの発行が求められた場合、
当該IDの利用は一時的に停止され、利用者が本サービスの利用を再開するためには改めて利用登録をする必要があります。
5.両社は、入力されたIDとパスワードの一致を確認することにより、その入力者を利用者本人と推定します。なお、
第5条の2に基づきおまとめログイン設定がなされている場合は、
両社は、おまとめ対象IDのいずれか1つおよびそれに対応するパスワードの一致を確認することにより、すべてのおまとめ対象IDに係るカードに関して、その入力者を利用者本人と推定します。
第５条の２（おまとめログイン設定）
1.同一の利用者がJCB、カード発行会社、または両社から複数のカードの貸与を受け、当該カードごとにIDの発行を受けている場合に、JCB所定の方法でそれら複数のIDを相互に紐付ける設定（以下「おまとめログイン設定」という）をすることができます（おまとめログイン設定によって相互に紐付けられたIDを「おまとめ対象ID」という）。おまとめログイン設定後は、以下の機能が適用されます。
(1)おまとめ対象IDのいずれか1つでログインすることにより、他のすべてのおまとめ対象IDに係るカードについてはログインすることなく、
本サービスを利用することができるものとします。ただし、両社がセキュリティ上必要と判断した場合はこの限りではありません。
(2)利用者がおまとめ対象IDのいずれか1つに係るカードについて、
次の情報（自宅住所・自宅電話番号・携帯電話番号・勤務先住所・勤務先電話番号・通学先・本会員の収入・生計を同一とする方の人数・住宅ローンの有無・家賃支払いの有無等）の変更を本サービスを利用して届け出た場合、すべてのおまとめ対象IDに係るカードについて当該属性情報が一括して変更されます。
（これらの情報の一括変更機能の対象外となるカードがあります。対象外となる
カードについては、【http://www.jcb.co.jp/myjcb/omatome̲kiyaku.html】に公表します。）(3)利用者がおまとめ対象IDのいずれか1つに係るカードについて、
Eメールアドレスおよびメール配信の希望有無に関する情報の変更を届け出た場合、利用者は、他のおまとめ対象IDに係るカードについて当該変更の適用有無を選択することができます。
2.おまとめログイン設定できるカードの範囲は、
カードによって異なります。各カードでおまとめログイン設定できるカードの範囲は、【http://www.jcb.co.jp/myjcb/omatome̲kiyaku.html】に公表します。なお、
家族カードはおまとめ
ログイン設定することができません。
3.会員区分の変更（一般カードからゴールドカードへの変更またはその逆の変更等をいう）があった場合、当該変更前のカードの本サービスの利用登録により発行されていたIDは、
自動的に変更後のカードのIDとして引き継がれ、変更
前のカードには自動的に新規のIDとパスワードが発行されます。このとき、変更後のカードに引き継がれたIDと変更前のカードに自動的に新規発行されたIDは、
自動的におまとめログイン設定されます。
4.おまとめログイン設定の解除を希望する場合は、JCB所定の方法で解除をするものとします。
第６条（特定加盟店への情報提供サービス）
1.JCBブランドの一部の加盟店（以下「特定加盟店」という）において、本サービスのIDおよびパスワードを入力することにより、その入力者が本サービスの利用者であると推定できる情
報、
またはそれに加えて当該IDの対象となる利用者の氏名・会員番号・カードの有効期限等がJCBより当該特定加盟店に提供されることに、同意するものとします。
2.両社は特定加盟店サービスに第1項で定める情報を提供するのみであり、利用者は、
特定加盟店のWebサイト等において、自ら特定加盟店サービスの内容等を確認し、特定加盟店との間で直接契約を締結するものとします。両社は、特定加盟店サービスの内容について一切責任を負わないものとします。
第７条（利用者の管理責任） 1.利用者は、自己の認証情報が本サービスまたは特定加盟店への情報提供サービスにおいて使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。
2.利用者は、自己の認証情報を、他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
3.自己の認証情報が第三者に使用されたことによる損害は、両社の故意または過失による場合を除き、両社は一切責任を負わないものとします。
4.利用者は、自己の認証情報が使用されて両社または第三者に対して損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならないものとします。
第８条（利用者の禁止事項） 利用者は、
本サービスの利用にあたって、
以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)自己の認証情報を第三者に譲渡または使用させる行為(2)他人の認証情報を使用する行為(3)本サービスに基づく権利または義務を第三者に譲渡または承継させる行為(4)コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、
本Webサイトを通じて、または本サービスに関連して使用または提供する行為(5)JCBまたはカード発行会社の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為(6)法令または公序良俗に反する行為
第９条（知的財産権等） 本サービスの内容または本Webサイトを構成する著作物等に係る著作権、商標権その他の知的財産権等は、すべてJCB、カード発行会社その他の権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。
第１０条（利用登録抹消） 両社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、何らの催告または通知を要することなく、その利用登録を抹消して利用者のIDを無効とすることができるものとし、また、当該利用者の本サービスの利用を制限することができるものとします。
(1)カードを退会した場合またはカードの会員資格を喪失した場合(2)本規定のいずれかに違反した場合(3)利用登録時に虚偽の申告をした場合(4)本サービスの利用に際し必要とされる債務の弁済または義務の履行を行わなかった場合(5)同IDで連続してログインエラーとなった場合(6)その他両社が利用者として不適当と判断した場合第１１条（利用者に対する通知） 1.両社は、利用者が登録したEメールアドレスを、利用者に対する通知や情報提供に利用します。ただし、利用者は、両社所定の届出をすることにより、必要通知を除くEメールによる通知、情報提供の中止を依頼することができるものとします。
2.両社が登録されたEメールアドレスに対して通知や情報提供を行ったことにより、利用者または第三者に対して損害が発生した場合にも、両社の故意または過失による場合を除き、両社は一切責任を負わないものとします。
3.利用者は、登録したEメールアドレスを常に受信可能な状態にすることとし、登録したEメールアドレスを変更する場合は、両社所定の方法で両社に届け出るものとします。当該届け出がないため、JCBまたはカード発行会社からの通知が到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、会員にやむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。
第１２条（個人情報の取扱い） 1.利用者は、両社がEメールアドレスなどの登録情報、本サービスの利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することに同意するものとします。
(1)宣伝情報の配信等両社の営業に関する案内に利用すること(2)業務上の必要事項の確認やご連絡に利用すること(3)市場調査を目的としたアンケート用Eメールの配信に利用すること(4)統計資料などに加工して利用すること（なお、個人が識別できない情報に加工されます。）
2.両社は、両社の業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に提供します。
第１３条（免責） 1.両社は、本サービスに使用する電子機器、
ソフトウェア、
暗号技術などにつき、その時点における一般の技術水準に従って合理的なシステムを採用し、保守および運用を行うものとしますが、両社はその完全性を保証するものではありません。
2.両社は、両社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスの利用に起因して生じた利用者の損害について、責任を負わないものとします。
3.両社は、
故意または重大な過失による場合を除き、利用者に生じた逸失利益および特別な事情により生じた損害については責任を負いません。
また、いかなる場合であっても、両社が予測し得ない特別な事情により生じた損害については責任を負わないものとします。
第１４条（本サービスの一時停止・中止） 1.両社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れのあるときは、
事前に公表または利用者に通知することなく、
本サービスの全部、または一部の提供を停止する措置を取ることができるものとします。
2.両社は、システムの保守等、本サービスの維持管理またはセキュリティの維持に必要な対応を行うため、必要な期間、
本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。この場合、両社は、利用者に対し、事前にJCBホームページ等で公表または利用者に通知します。ただし、緊急的な保守、
セキュリティの確保、システム負荷集中の回避等の緊急を要する場合においては、
事前の公表および通知をすることなく、
本サービスの提供を停止します。
3.両社は、第1項または第2項に基づく本サービスの停止に起因して利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第１５条（本規定の変更） 1.両社は、本規定を変更することができるものとします。この場合、両社は当該変更について、利用者に対し、JCBホームページ等での公表、またはEメールその他の方法による通知を行います。
2.利用者は、前項の公表または通知の後、本サービスを利用したことをもって、当該変更に同意したものとします。
第１６条（準拠法） 本規定の効力、履行および解釈に関しては、
すべて日本法が適用されるものとします。
第１７条（合意管轄） 本サービスの利用に関する紛争について、会員とカード発行会社またはJCBとの間で訴訟が生じた場合、会員の住所地またはカード発行会社（会員とカード発行会社との間の訴訟の場合）もしくはJCB（会員とJCBとの間の訴訟の場合）の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第１８条（本規定の優越） 本サービスの利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。
カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、「カード発行会社」、「両社」、「JCBまたはカード発行会社」、「JCBまたは（もしくは）両社」をJCBと読み替えるものとします。
JCBデビット会員向け特則第１条（本特則の適用） 1.本特則は、「MyJCB利用者規定」（以下「本規定」という）に定める本サービス内容に関し、カード発行会社が発行するJCBデビットカードの会員に適用されます。
2.本特則に定めのない事項については、
本規定およびJCBデビット会員規約が適用されます。
第２条（本規定の変更） 1.本規定第1条第1項を以下のとおりに変更します。
「1.｢会員」とは、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という）の提携するカード会社が発行するJCBカード（以下「カード」という）の貸与を受けた者（家族会員を含む）をいいます。」
2.本規定第4条第1項を以下のとおりに変更します。
「1.両社の提供する本サービスの内容は以下のとおりとします。ただし、利用者により提供を受けることのできるサービスに制限のある場合があります。
(1)カード発行会社が提供する、①ご利用代金明細照会、②ポイントの照会・交換、③利用限度額の設定変更、④メール配信、⑤その他のサービス(2)JCBの提供する、①J/Secure(TM)、②メール配信、③MyJCB優待、④その他のサービス(3)両社の提供する、①属性照会・変更、②キャンペーン登録・キャンペーン情報照会、③その他のサービス(4)その他両社所定のサービス」
3.本規定第4条第3項の規定はJCBデビットカードの会員には適用されません。
第３条（デビットショッピング利用時等の通知） 1.カード発行会社は、
本特則第2条第2項による変更後の本規定第4条第1項(1)④メール配信サービスの一部として、次の各号の場合に本規定第11条に基づきEメールにて通知を行う
ものとします。なお、
家族カードによるデビット取引に関する次の各号の通知も本会員のEメールアドレス宛に行われ、家族会員のEメールアドレス宛には行われません。
①会員に貸与されたカードによるデビットショッピング（国外での利用も含む）
または海外現地通貨引き出しサービスの利用があり、JCBデビット会員規約に定める保留額または追加引落額が預金口座から引き落とされた場合②会員に貸与されたカードによりデビットショッピング（国外での利用も含む）
または海外現地通貨引き出しサービスの利用がされようとしたにもかかわらず、
当該サービスの利用ができなかった場合であって、その理由がカード発行
会社所定の理由に該当する場合③JCBデビット会員規約第23条第1項から第3項に定める、カード発行会社から本会員への連絡を行う場合
2.本会員は、前項各号に定める通知を受信できるように、両社に届け出たEメールアドレスを常に最新かつ受信可能な状態にしなければなりません。
3.カード発行会社は、
本会員が両社に届け出たEメールアドレス宛へのEメールの送信手続きの完了をもって第1項に定める通知を行ったものとします。
4.本会員が第2項に定める義務を怠ったことにより、本会員に対して損害が発生した場合には、両社は一切責任を負わないものとします。
5.第1項に定める通知は、本会員が通知の中止を両社に届け出た場合、行われません。
6.第1項に定める通知は、
本規定第14条第1項に該当する場合、遅延、一時停止または中止することがあります。

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大型法人カード使用者向け特則第１条（適用範囲） 1.本特則は、「MyJCB利用者規定」（以下「本規定」という）に定める本サービス内容に関し、両社所定の会員規約（大型法人用）（以下「会員規約（大型法人用）」という）に定めるカード使用者に適用されます。
2.本特則に定めのない事項については、
本規定および会員規約（大型法人用）が適用されます。
第２条（本規定の変更） 1.本規定第1条第1項を以下のとおりに変更します。
「1.「会員」とは、(1)株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という）、
もしくは(2)JCBの提携するカード発行会社が発行するJCBブランドのカード（以下「カード」という）の貸与を受けた者（カード使用者を含む）をいいます。」
2.本規定第2条第1項を以下のとおりに変更します。
「1.利用登録を行うことができる者は、カード使用者とします。ただし、以下の場合は利用登録できないものとします。
(1)法人会員が両社所定のJCB法人カードWEBサービス利用手続きを行っていない場合(2)法人会員がカード使用者の本サービスの利用を制限する届け出を両社にした場合」
3.本規定第4条第1項を以下のとおりに変更します。
「1.両社の提供する本サービスの内容は、以下のとおりとします。
(1)カード発行会社が提供する、ご利用代金明細照会(2)JCBの提供する、①J/Secure(TM)、②メール配信、③その他のサービス(3)両社の提供する、①属性照会、②その他のサービス(4)その他両社所定のサービス」
4.本規定第4条第3項の規定はカード使用者には適用されません。
第３条（本規定の追加） 本規定第10条に以下の号を追加します。
「(7)法人会員が両社所定のJCB法人カードWEBサービス利用の解約を届け出た場合(8)法人会員がカード使用者の本サービスの利用を制限することを両社所定の方法により届け出た場合」（MJ100000・20160222）
MyJチェック利用者規定
第１条（目的） 本規定は、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という）および株式会社ジェーシービーの指定するカード発行会社（以下「カード発行会社」という）が提供するサービス「MyJCB」（以下「MyJCB」という）の利用登録（以下「利用登録」という）を受けた会員（以下「利用者」という）が第2条に定める「MyJチェック」を利用する場合の条件等を定めるものである。
第２条（定義） 「MyJチェック」（以下「本サービス」という）とは、利用者が、JCBおよびカード発行会社（以下併せて「両社」という）の定める会員規約の規定にかかわらず、
一定の条件を満たす場合において、ご利用代金明細書の送付を受けないようにするものである。
第３条（対象会員） 1.本サービスを利用することができる者は、両社が定めるものとする。
2.MyJCB利用登録者を対象とする。
第４条（利用の申請） 本サービスの利用を希望する者は、本規定を承認のうえ、両社が公表している方法により両社に申請し、両社の承認を得るものとする。
第５条（ご利用代金明細書等の通知） 1.カード発行会社は、両社が本サービスの利用を承認した利用者（以下「MyJチェック利用者」という）に対して、ご利用代金明細書を送付しないものとし、MyJチェック利用者は「MyJCB」での閲覧およびダウンロードにより明細を確認できるものとする。ダウンロードできるソフトウェアの種類はAdobe Reader6.0以上とする。
2.前項にかかわらず、
当面の間、
MyJチェック利用者のご利用代金の明細（家族会員利用分を含む）の確定時において次のいずれかに該当する場合、
MyJチェック利用者は、カード発行会社がご利用代金明細書をMyJチェック利用者に送付することを承諾する。
(1)法令等によって書面の送付が必要とされる場合(2)コンビニエンス払込票を使ってお振込を行っている場合(3)その他両社がご利用代金明細書の送付を必要と判断した場合
3.第1項にかかわらず、
キャッシング１回払いまたはキャッシングリボ払いの利用がある場合、
MyJチェック利用者は、カード発行会社が当面の間、貸金業法第17条第1項に基づき、利用内容を明らかにした書面（以下「貸金業法第17条
第1項の書面」という）を、ご利用の都度MyJチェック利用者に送付するものとすることを承諾する。ただし、両社が別に定める会員規約に貸金業法第17条第1項の書面を発送する旨の記載がない場合は、送付しないものとする。
4.両社は、
通知ならびに公表のうえ、
貸金業法第17条第1項の書面に代えて貸金業法第17条第6項に規定された書面、および貸金業法第18条第1項に規定された書面の交付に代えて、同第3項に規定された書面を交付することができるものとする。
5.MyJチェック利用者は、「MyJCB」によってご利用代金明細を確認するものとする。ただし、通信上のトラブル・インターネット環境などにより、「MyJCB」による確認ができない場合、
MyJチェック利用者は両社に問い合わせすることにより確認することができる。
6.JCBは、
MyJチェック利用者のご利用代金の明細が確定された旨の通知（以下「確定通知」という）を、
MyJチェック利用者が申請したEメールアドレス宛に毎月送信するものとする。ただし、次のいずれかに該当する場合は確定通知を送信しないものとする。
(1)確定通知が正しく受信されないことがあった場合(2)本サービスの確定通知を利用して利用者が法令違反を行った場合(3)その他両社が確定通知を送信すべきでないと判断した場合(4)確定通知該当月におけるカード利用、
且つショッピングリボ払いまたはショッピング分割払い、
キャッシングリボ払いの利用残高がない場合
7.JCBは、送信手続の完了をもって前項の手続の終了とする。ただし、MyJチェック利用者は、
確定通知の受信の有無にかかわらず、「MyJCB」によるご利用代金明細の確認を行うことができるものとする。
8.MyJチェック利用者は、「MyJCB」において申請したEメールアドレスは常に受信可能な状態にすることとする。確定通知を受信できないことにより、
MyJチェック利用者または第三者に対して損害が発生した場合にも、両社は責任を負わないものとする。ただし、両社の責に帰すべき事由によらない場合に限る。
第６条（本サービスの提供終了） 両社は、
MyJチェック利用者が次のいずれかに該当する場合、
MyJチェック利用者の承諾なくして本サービスの提供を終了し、ご利用代金明細書を発送するものとする。
(1)本規定のいずれかに違反した場合(2)その他両社がMyJチェック利用者として不適当と判断した場合(3)MyJCB利用者規定により利用登録を抹消された場合、
ただし利用者が同一の会員番号について再度利用登録を行った場合についてはこの限りではない
第７条（終了・中止・変更） 1.両社は、通知ならびに公表のうえ、
本サービスを終了もしくは中止し、または内容を変更することができるものとする。
2.本サービスの内容は、日本国の法律の下に規制されることがある。
第８条（本規定の変更） 両社は、通知ならびに公表のうえ、
本規定を随時変更することができるものとする。この場合、両社は両社所定のWebサイトに公開するなどの両社所定の方法により直ちに当該変更後の規定をMyJチェック
利用者に通知するものとする。
第９条（本規定の優越） 本サービスの利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとする。
カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、「カード発行会社」、「カード発行会社およびJCB」、「両社」、「JCBまたはカード発行会社」をJCBと読み替えるものとする。
MyJチェック利用者規定にかかる特則第１条（本特則の適用） 1.本特則は、「MyJチェック利用者規定」（以下「本規定」という）に定める本サービス内容に関し、カード発行会社が発行するJCBデビットカードの本会員に適用されます。
2.本特則に定めのない事項については、
本規定およびJCBデビット会員規約が適用されます。
第２条（本規定の変更） 1.本規定第5条第2項から第4項の規定はJCBデビットカードの会員には適用されません。
2.本規定第5条第6項(4)を以下のとおりに変更します。
「(4)確定通知該当月におけるカード利用による預金口座での決済がない場合」
3.本規定第6条の規定はJCBデビットカードの会員には適用されません。
（MJ100001・20140901）
J/Secure(TM)利用者規定
第１条（定義） 1.「J/Secure(TM)」とは、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。）、
およびJCBの提携するカード発行会社（以下、併せて「両社」という。）が提供する第3条の内容のサービスをいいます。
2.「J/Secure(TM)利用登録」とは、会員がMyJCB利用者規定第1条および第2条に基づきMyJCBへの新規登録時またはログイン時に、併せて本規定に同意することにより、両社が当該会員をJ/Secure(TM)利用者として登録することをいいます。ただし、一部のJCBの提携するカード発行会社の会員については、
この限りではありません。
3.「J/Secure(TM)利用者」とは、
J/Secure(TM)利用登録を完了し、両社からJ/Secure(TM)の利用の承認を得た者をいいます。
4.「J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者」とは、
J/Secure(TM)利用者のうち、両社所定の「J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者規定」を承認のうえ、両社所定の方法でJ/Secureワンタイムパスワード(TM)の利用を申し込み、両社が承認した者をいいます。
5.「J/Secure(TM)登録情報」とは、J/Secure(TM)利用者がJ/Secure(TM)利用登録時に申請した情報をいいます。
6.「J/Secure(TM)参加加盟店」とは、両社所定の会員規約における加盟店（以下「加盟店」という。）のうち、当該加盟店の運営するWEBサイト（以下「加盟店サイト」という。）においてJ/Secure(TM)利用者からカードを利用した商品等の購入またはサービス等の提供の申込をオンラインで受付けるに際し、
J/Secure(TM)利用者に対し、加盟店サイト上におけるカードの会員番号・有効期限等の入力に加え、加盟店サイトから遷移した両社のWEBサイト上において第4条に定めるパスワードの入力による両社所定の認証方式による認証手続（以下「認証手続」という。）を要求する加盟店をいいます。
第２条（J/Secure(TM)利用登録等） 1.J/Secure(TM)利用登録は、
MyJCBへの新規登録時またはログイン時に表示されるJ/Secure(TM)利用者規定への同意をもって完了とします。ただし、一部のカード発行会社の会員については、この限りではありません。
2.一部の提携カード発行会社の会員におけるJ/Secure(TM)利用登録は、本規定に同意のうえ、
JCBおよび一部のJCBの提携カード発行会社所定の方法により申請し、当該カード発行会社の承認を得た場合になされる登録完了画
面の表示をもって完了とします。
3.J/Secure(TM)利用登録は、カードごとに行うものとします。同一のカードについて再度J/Secure(TM)利用登録を行った場合、
従前のJ/Secure(TM)利用登録は効力を失うものとします。
4.J/Secure(TM)利用者は、両社所定の方法で申請することにより、
J/Secure(TM)利用登録を解除することができるものとします。
第３条（J/Secure(TM)の内容等） 1.両社の提供するJ/Secure(TM)のサービス内容は、
以下のとおりとします。
(1)J/Secure(TM)参加加盟店が、カードを利用した商品等の購入またはサービス等の提供の申込をオンラインで受付けるに際し、両社がJ/Secure(TM)利用者に対して認証手続を行うサービス(2)前号に付随するその他サービス
2.両社は、
営業上、
セキュリティ上、またはその他の理由により、
J/Secure(TM)のサービスの内容を変更または中止することができます。この場合、
両社は、
Eメール、
WEBサイトその他の方法で、J/Secure(TM)利用者に対し、公表または通知します。
第４条（J/Secure(TM)の利用方法等） 1.J/Secure(TM)利用者は、加盟店サイトにおいて、カードを利用した商品等の購入またはサービス等の提供の申込をオンラインで行うに際し、加盟店サイトから遷移した両社のWEBサイトの指示に基づき、
次項のパスワードを入力し、認証手続を行わなければならないものとします。
2.J/Secure(TM)利用者がJ/Secure(TM)において使用するパスワードは、
MyJCBサービスのパスワードと同一のパスワードとします。ただし、J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者は、
J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者規定の定めに従い、
J/Secure(TM)を利用の都度発行され、1回限り利用できるワンタイムパスワード（J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者規定において「J/Secureワンタイムパスワード(TM)」と定義されるものをいう。）を使用するものとします。
（以下、
MyJCBサービスのパスワードとワンタイムパスワードを併せて、「パスワード」という。）
3.両社は、入力されたパスワードと予め登録されたMyJCBサービスのパスワード（ただし、
J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者の場合はワンタイムパスワード）が一致しているか否かを確認し（以下「認証結果確認」という。）、一致した場合は、
その入力者をJ/Secure(TM)利用者かつ会員と推定して扱います。
4.両社は、
前項の認証結果確認において、認証結果をJ/Secure(TM)参加加盟店に通知します。
5.J/Secure(TM)利用者は、
本規定のほか、
MyJCB利用者規定、その他の注記事項および別途定める規約等（以下、
本規定、注記事項および規約を総称して「本規定等」という。）を遵守するものとします。
第５条（J/Secure(TM)利用者の管理責任） 1.J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者には、
J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者規定第6条（J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者の管理責任）が適用されるものとし、本条は適用されません。
2.J/Secure(TM)利用者は、
自己のパスワードがJ/Secure(TM)において使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。
3.J/Secure(TM)利用者がパスワードを盗用された場合、
J/Secure(TM)利用者は当該事実を速やかにカード裏面に記載のカード発行会社へ届け出るとともに、被害状況およびパスワードの管理状況・使用状況の調査に協力するものとし、
J/Secure(TM)利用者に責任がない場合にはその支払いが免除されます。ただし、次のいずれかに該当するときは、
カードの利用代金の支払いは免除されないものとします。
(1)J/Secure(TM)利用者が第三者に自己のパスワードを使用させ、または第三者に自己のパスワードを開示もしくは漏洩するなど、善良なる管理者の注意をもって自己のパスワードを使用し管理していない場合(2)故意・過失にかかわらずJ/Secure(TM)利用者本人およびその家族、親族、同居人などJ/Secure(TM)利用者の関係者による利用である場合(3)カード発行会社が求める被害状況またはパスワードの管理状況・使用状況の調査に協力しない場合(4)前号の調査における、
J/Secure(TM)利用者のカード発行会社に対する報告内容が虚偽である場合(5)カード発行会社が郵送またはインターネットで「カードご利用代金明細」を通知後、60日以内に、自己のパスワードの紛失、盗難の事実がカード発行会社へ届けられなかった場合(6)購入商品などが、カード発行会社に登録のJ/Secure(TM)利用者の住所に配送され受領されている場合。
または、発信元の電話番号あるいはIPアドレスがJ/Secure(TM)利用者および関係者の自宅・勤務地などである場合(7)J/Secure(TM)利用者の操作ミス・回線障害に起因する場合(8)戦争・地震など著しい社会秩序の混乱の際に生じた自己のパスワードの紛失・盗難である場合(9)その他カード発行会社が客観的な事実に基づき、
J/Secure(TM)利用者本人の利用であると判断した場合第６条（J/Secure(TM)利用者の禁止事項） 1.J/Secure(TM)利用者は、
J/Secure(TM)のサービスの利用にあたって、
以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)自己のパスワードを第三者に開示し、使用させ、または譲渡する行為(2)他人のパスワードを使用する行為

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(3)コンピュータウィルス等の有害なプログラムをJ/Secure(TM)のサービスに関連して使用または提供する行為(4)JCBまたはカード発行会社の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為(5)法令または公序良俗に反する行為
第７条（知的財産権等） J/Secure(TM)の内容、情報などJ/Secure(TM)に含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべてJCB、その他の権利者に帰属するものであり、J/Secure(TM)利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。
第８条（利用登録抹消） 両社は、
J/Secure(TM)利用者が次のいずれかに該当する場合、何らかの催告または通知を要することなく、その利用登録を抹消することができるものとし、また、当該利用者のJ/Secure(TM)のサービスの利用を制限することができるものとします。
(1)カードを退会した場合またはカードの会員資格を喪失した場合(2)MyJCBの利用登録が抹消された場合(3)本規定のいずれかに違反した場合(4)利用登録時に虚偽の申告をした場合(5)その他両社がJ/Secure(TM)利用者として不適当と判断した場合
第９条（個人情報の取扱い） 1.J/Secure(TM)利用者は、両社がJ/Secure(TM)の利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することに同意します。
(1)宣伝情報の配信等、両社の営業に関する案内に利用すること(2)業務上の必要事項の確認や連絡に利用すること(3)統計資料などに加工して利用すること（なお、個人が識別できない情報に加工されます。）
2.両社は、両社の業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託します。
第１０条（免責） 1.両社は、J/Secure(TM)のサービスに使用する電子機器、
ソフトウエア、
暗号技術などにつき、その時点における一般の技術水準に従って合理的なシステムを採用し、保守および運用を行うものとしますが、両社はその完全性を保証するものではありません。
2.両社は、両社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、
J/Secure(TM)のサービスの利用に起因して生じたJ/Secure(TM)利用者の損害について、責任を負わないものとします。
3.通信障害、
通信状況、
J/Secure(TM)の利用する端末やソフトウエアに起因する事由、
J/Secure(TM)参加加盟店に起因する事由その他両社の責めに帰すべきでない事由により、
J/Secure(TM)利用者が正常に本規定に定めるサービスの提供を受けられなかったこと、またはカードを利用できなかったことにより、
J/Secure(TM)利用者または第三者に損害または不利益が生じた場合でも、両社は一切その責を負わないものとします。
4.両社は、
故意または重大な過失による場合を除き、
J/Secure(TM)利用者に生じた逸失利益および特別な事情により生じた損害については責任を負いません。
また、いかなる場合であっても、両社が予測し得ない特別な事情により生じた損害については責任を負わないものとします。
5.J/Secure(TM)を利用して購入した商品および提供を受けたサービスの品質、その他通常の商取引において生じた紛議に関し、
J/Secure(TM)利用者は、
J/Secure(TM)参加加盟店との間で処理するものとします。
第１１条（J/Secure(TM)の一時停止・中止） 1.両社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれのあるときは、
事前に公表またはJ/Secure(TM)利用者に通知することなく、
J/Secure(TM)のサービスの全部または一部の提供を停止する措置をとることができるものとします。
2.両社は、システムの保守等、
J/Secure(TM)の維持管理またはセキュリティの維持に必要な対応を行うため、必要な期間、
J/Secure(TM)の全部または一部の提供を停止することができるものとします。この場合、両社はJ/
Secure(TM)利用者に対し、事前にJCBホームページ等で公表またはEメール等で通知します。ただし、緊急的な保守、
セキュリティの確保、システムの負荷集中の回避等の緊急を要する場合においては、
事前の公表および通知をすることなく、
J/Secure(TM)のサービスの提供を停止します。
3.両社は、第1項または第2項に基づくJ/Secure(TM)のサービスの停止に起因してJ/Secure(TM)利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第１２条（本規定の変更） 1.両社は、本規定を変更することができるものとします。この場合、両社は当該変更について、
J/Secure(TM)利用者に対し、JCBホームページ等での公表、またはEメールその他の方法による通知を行います。なお、利用者が登録情報の変更を両社に届け出なかったことにより、両社からの通知が延着または到着しなかった場合でも、通常到着するべきときに到着したものとみなします。
2.J/Secure(TM)利用者は、前項の公表または通知の後、カードを利用したこと（オンライン取引を含みます。）をもって、当該変更に同意したものとします。
第１３条（準拠法） 本規定の効力、履行および解釈に関しては、
すべて日本法が適用されるものとします。
第１４条（合意管轄裁判所） J/Secure(TM)の利用に関する紛争について、
J/Secure(TM)利用者と両社との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地または両社の本社、支社、営業所の所在地を所轄する
簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第１５条（本規定の優越） J/Secure(TM)の利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。ただし、「J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者規定」は、本規定に優先します。
カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、「カード発行会社」、「両社」、「JCBまたはカード発行会社」、「JCBまたは（もしくは）両社」をJCBと読み替えるものとします。
（JS100000・20160901）〈ご相談窓口〉
1.商品等についてのお問い合わせ、
ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
2.JCBカードのサービス・入退会手続等についてのお問い合わせ、
お届け事項の変更、
宣伝印刷物の送付等の営業案内の中止のお申し出については下記にご連絡ください。
株式会社ジェーシービー JCBインフォメーションセンター
東京 0422-76-1700
大阪 06-6941-1700
福岡 092-712-4450
札幌 011-271-1411
3.本規約についてのお申し出、お問い合わせ、
ご相談、
個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問い合わせ、
ご相談および支払停止の抗弁に関する書面については下記にご連絡ください。なお、JCBでは個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報統括責任者（コンプライアンス部 担当役員）を設置しております。
（GSM00000・20120331）
株式会社ジェーシービー お客様相談室〒107-8686 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア
0120-668-500（00000・20170331）＜共同利用会社＞
本規約に定める共同利用会社は以下のとおりです。
○株式会社JCBトラベル〒171-0033 東京都豊島区高田3-13-2 高田馬場TSビル
利用目的：旅行サービス、
航空券・ゴルフ場等リザベーションサービス、株式会社ジェーシービーおよび株式会社JCBトラベルが運営する「J-Basketサービス」等の提供○株式会社ジェーシービー・サービス〒107-0062 東京都港区南青山5-1-20 青山ライズフォート
利用目的：保険サービス等の提供（KRG00777・20170331）＜加盟個人信用情報機関＞
本規約に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。
●株式会社シー・アイ・シー（CIC）（貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
電話番号 0120-810-414 http://www.cic.co.jp/●株式会社日本信用情報機構（JICC）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
電話番号 0570-055-955
http://www.jicc.co.jp/※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は上記の各社開設のホームページをご覧ください。

6

204994-009

登録情報および登録期間
JICC

CIC

①氏 名、生 年月日、性 別、
住所、電話番号、勤務先、 左記②③④⑤のいずれかの情報が登運転免許証等の番号、本録されている期間
人確認書類の記号番号
等の本人情報②加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約に係る申し込みの事実

当 該 利 用 日より6ヵ月間

当 該 利 用 日から
6 ヵ月以内③入会年月日、利用可能 契 約 期 間 中 およ
（完
枠、貸付残高、割賦残高、 び契約終了日
年間請求予定額等の本契 済していない場合から5年約の内容および債務の支 は完済日）
払いを延 滞した事 実、完 以内
済等のその返済状況

契 約 継 続 中 および契約終了日（完
済していない場合
は完済日）
から5年
以内

④登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間⑤本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報

登録日より5年以内※上表のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、④⑤となります。
※上表の他、CICについては支払い停止の抗弁の申出が行われている
ことが、その抗弁に関する調査期間中登録されます。
※上表の他、JＩCCについては、延滞情報は延滞継続中、延滞解消の事
実に係る情報は契約終了日から5年以内（入会年月日が2018年3月31日以前の場合は延滞解消日から1年以内）、
および債権譲渡の事
実に係る情報は債権譲渡日から1年以内が登録されます。
＜提携個人信用情報機関＞
本規約に定める提携個人信用情報機関は以下のとおりです。
●全国銀行個人信用情報センター
電話番号 03-3214-5020
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※全国銀行個人信用情報センターは、
主に金融機関とその関係会社等を会員とする個人信用情報機関です。全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、
上記の全国銀行個人信用情報センター開設のホームページをご覧ください。
●加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。
加盟個人信用情報機関
CIC
JICC

提携個人信用情報機関
JICC、全国銀行個人信用
情報センター
CIC、全国銀行個人信用
情報センター

登録情報＊＊＊提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。
（KSK77C・20170331）

7204994-009

20170331〈ア 〉

キャッシングサービスのご案内＜資金使途／自由（ただし、事業資金は除く）
＞
融資利率
担保･
名称
返済期間／返済回数
返済方式
（年利）
＊1
保証人
キャッ
シング
1回払い
（国内･
海外）

23〜56日
（ただし
暦による）
／ 1回

元利一括払い15.00〜
18.00％

利用残高および返済
方式に応じ、返済元金と利息を完済するまでの期間、回数。
ボーナス＜返済例＞貸付金額併用払い50万円で返済元金1
ボーナス月 万 円 の 毎月元 金 定
額払いの場合、50 ヵのみ
元金定額払い 月／ 50回。
毎月元金
定額払い

JCB
キャッ
シング
リボ払い

不要

15.00〜
18.00％※ご利用可能枠の範囲内でキャッシングサービスをご利用された場合に、当社が交付する「融資ご利用内容のお知らせ」
に記載する
「返済
期間、返済回数、返済期日、返済金額」
は、交付後に新規でご利用またはご返済をされた場合には、変動します。
※CD･ATMでのキャッシング1回払い（国内）･キャッシングリボ払いの利用手数料（1回のご利用金額が1万円以下の場合は100円（税別）、1万円を超える場合は200円（税別）)は会員負担となります。
（カード発行会社により、手数料をご負担いただくCD･ATMの対象が異なる場合があります。
）※海外キャッシング1回払いをご利用の場合、国外の金融機関等の事
務処理の都合上、ご利用データのJCBへの到着が遅れ、お支払日が標準期間満了日の属する月の2 ヵ月後または3 ヵ月後の約定支払日となる場 合がございます（最 大 返 済 期 間は101日、ただし暦による。
）。
この場合であっても、手数料は、融資日の翌日から標準期間満了日の属する月の翌月10日までの期間に手数料率を乗じた金額となります。
＊1 1年365日（うるう年は366日）
による日割計算。
●遅延損害金 (＊1) 年20.00％
取扱会社:株式会社ジェーシービー〈登録番号:関東財務局長(12)第00183号〉＜日本貸金業協会会員 第002442号＞〒107-8686 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア
0422-76-1700
割賦販売法で定める法定用語の読み替えについて
割賦販売法で定める法定用語は、
カード発行のご案内、
会員規約、
ご利用代金明細書等において次のとおり読み替えます。
割賦販売法で定める法定用語
読み替え後の用語
現金販売価格、現金提供価格 ショッピング利用代金、ショッピン
グ利用代金額、ご利用金額
支払総額

分割支払金合計額

包括信用購入あっせんの手数料 ショッピングリボ払い・分割払い・スキップ払い手数料、手数料
分割支払額
支払回数

毎月の支払額、お支払金額など
支払区分（KHY00555・20170331）

8204994-009・1703（0.001）TC