Kawasaki
ESG Data Book 2020
川崎重工業株式会社 ESGデータブック

カワサキグループ・ミッションステートメント

目次

川崎重工グループは、果たすべき社会的使命やブランド価値向上のため、CSR マネジメント

共有すべき価値観、経営活動の原則、構成員一人ひとりの日々の行動に求められる指針を盛り込み、グループ全体の羅針盤として「 カワサキグループ・ミッションステートメント 」を制定しています。

【編集方針】CSR のフレームワーク

P.2

ステークホルダー・

P.4

エンゲージメント
重要課題（マテリアリティ）MP.8

ESG Data Book の位置付け
川崎重工グループは 2018 年度より、「ESG Data Book」を発行しています。
本紙は、当社グループの環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）への取り組みに関する非財務の詳細情報を中心に開示しています。当社グループは、ESG Data Book を、ステークホルダーの皆様への情報発信およびコミュケー
ション・ツールと位置付けています。
なお、本紙には環境に関するデータを含んでいますが、環境への取り組みに関するより詳細な情報は、環境報告書をご覧ください。

ガバナンス

グループミッション（社会に対する役割）

世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“ Global Kawasaki ”
川崎重工グループは、広汎な領域における高度な総合技術力
によって、地球環境との調和を図りながら、豊かで美しい未来社会の形成に向けて、新たな価値を創造します。

コーポレート・ガバナンス M

P.11

コンプライアンス M

P.20

リスクマネジメント

P.30

研究開発

P.40

川崎重工グループの情報開示体系
川崎重工グループの価値創造と持続的成長についての説明

Kawasaki Report

詳細情報および最新情報の公表

環境
環境経営 M

当社 Web サイト https://www.khi.co.jp/

P.46

企業情報

技術開発

IR CSR

さまざまなステークホルダーに対する情報発信社会
お取引先との協働 M

P.55

製品責任 M

P.59
有価証券
報告書

カスタマー・リレーションシップ・ P.62
マネジメント人財マネジメント

製品

財務情報

コーポレート・
ガバナンスに関する報告書

川崎重工
技報

環境報告書

P.67

人財開発

P.73

人財の確保と定着 M

P.80

テクノロジーの頂点を目指す

労働安全衛生

Kawasaki ESG Data Book
https://www.khi.co.jp/sustainability/library/esg/

P.87

独自性・革新性を追求する

ビジネスと人権 M

P.94

Kawasaki 環境報告書
https://www.khi.co.jp/sustainability/library/environmental_report/

社会貢献活動P.100

多様なお客様の要望にこたえる

グループ経営原則（グループ経営の指針、経営活動における原則）
1. 高機能・高品質で安全な製品・サービスを世界の人々に提供する。
2. 社会的責任を認識し、地球・社会・地域・人々と共生する。
3. 労使の信頼を企業文化とし、グローバルに “ 人財 ” を育成 ･ 活用する。
4. “ 選択と集中 ”、“ 質主量従 ”、“ リスクマネジメント ” を指針とし

外部からの評価

Kawasaki Report（統合報告書）
https://www.khi.co.jp/sustainability/library/report/

有価証券報告書・四半期報告書

https://www.khi.co.jp/ir/library/financial.html
コーポレート・ガバナンスに関する報告書

P.104

M：当社グループの重要課題 ( マテリアリティ ) の項目を含むページを示しています。

非財務情報

P.64

ダイバーシティ

カワサキバリュー（重きを置く価値 : 戦略・施策立案の立脚点）

ESG Data Book

https://www.khi.co.jp/ir/library/governance.html
川崎重工技報https://www.khi.co.jp/rd/magazine/

報告の対象範囲
原則として川崎重工グループ（川崎重工業株式会社および連結子会社）を対象としています。一部、川崎重工業株
式会社単体または特定の範囲を対象としているものがあり、その場合は個別に対象範囲を明示しています。

企業価値向上を図る。

報告対象期間2019 年度（2019 年 4 月 1 日〜 2020 年 3 月 31 日）の活動を中心に、一部、過去または 2020 年 4 月 1 日以降の活動、および将来の活動予定についても記載しています。

グループ行動指針（日々の業務遂行においてとるべき行動の指針）

外部保証
温室効果ガス排出データについて、SGS ジャパン株式会社による第三者検証を受けました。

1. グローバルで長期的な視点に立つ。
2. 困難な課題に挑戦する。
3. 目標の実現に向け、最善を尽くす。
4. 社会と人々から信頼される企業人となる。
5. 自主独立のプロフェッショナルとなる。
6. 誇りと喜びを共有する、カワサキのよきメンバーとなる。

「 事業のマテリアルバランス 」内

温室効果ガス排出量に対する第三者検証
https://www.khi.co.jp/sustainability/earth/accounting/

参考ガイドライン
グローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）「 サステナビリティ・レポーティング・スタンダード 」
国際統合報告評議会（IIRC）「 国際統合報告フレームワーク 」
環境省 「 環境報告ガイドライン（2018 年版）」
国際連合 「 国連指導原則報告フレームワーク 」
経済産業省 「 価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス 」
GRI スタンダード対照表
https://www.khi.co.jp/sustainability/library/gri.html

お問い合わせ先
当社 Web サイトのお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
https://www.khi.co.jp/corporate/contacts/

Kawasaki ESG Data Book 2020

1

CSR マネジメント

CSR のフレームワーク

CSR マネジメント

CSR に関する基本方針

CSR の社内浸透・教育

川崎重工グループはグループミッション「 世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する “ Global

川崎重工グループでは、教育研修および社内イントラネットなどさまざまなツールにより、役員、従業員に対しKawasaki ”」の実現こそが、当社グループが果たすべき社会的責任の最重要事項であるとの認識のもと、グローバ

CSR・コンプライアンスに関する教育・啓発を行っています。

ルな社会課題を積極的に把握し、グループにおけるシナジーの追求とイノベーションを通じて、製品とサービスで新入社員研修や新任主事研修、新任幹部職員研修、新任理事研修、新任執行役員研修などの階層別研修や、海外ビジ

社会課題の解決を目指します。また、社会から信頼され続ける企業であるために、ステークホルダーとの建設的なネス担当者研修・中途入社者研修などの研修時においても CSR・コンプライアンスの教育・啓発を行っています。

対話を推進するとともに、公正な事業慣行、腐敗防止、環境、人権への配慮などの取り組みを一層強化していくこと

そのほか、グループ内の従業員に広く CSR について周知を行うため、グループ報「 かわさき 」、英文・中文グループ

を川崎重工グループの CSR 活動に関する基本方針としています。

報「Kawasaki On The Move」において定期的に CSR・コンプライアンスの情報提供を行っています。

その上で、重要課題の特定を基に、CSR の活動領域を設定し、グループ全体の CSR マネジメントにつなげています。今後もステークホルダーの期待と要請を踏まえながら努力を続け、価値創造の基盤を強化していきます。
外部イニシアチブ・団体などへの参画
外部団体への参画

中期 CSR 方針、目標と実績

団体や国内の提言機関で役職を有している団体は以下の通りです。
（2020 年 9 月 1 日現在）

2017 年度に当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定するとともに、CSR 活動の枠組みを見一般社団法人日本造船工業会

直し、「 事業を通じた社会価値の創出 」を当社グループが長期で達成すべき最重要課題、それ以外の課題を「 経営基一般社団法人日本航空宇宙工業会

会長

盤を支える CSR 課題 」と位置付けました。新たな枠組みのもと、事業を通じた社会価値の創出と環境・社会・ガバ

一般財団法人日本航空機開発協会

理事長（代表理事）・評議員

ナンス（ESG）の重点項目について、責任部門と責任者、目指す姿と KPI を明確にして、その達成状況のモニタリン

一般社団法人日本ロボット工業会

理事

グを毎年行い、PDCA サイクルを回しながら CSR 活動の向上を図っています。

一般社団法人日本鉄道車輌工業会

会長・理事

詳細については、

日本鉄道システム輸出組合

副会長・技術委員長

P.8 重要課題（マテリアリティ）をご覧ください。

理事長・理事

一般社団法人日本機械工業連合会

総合役員

一般財団法人石炭エネルギーセンター
一般社団法人ロシア NIS 貿易会

CSR 推進体制

会長

公益財団法人新産業創造研究機構

川崎重工グループ全体のCSR方針、重要事項を審議・決定するための組織として全社CSR委員会を設置しています。
全社 CSR 委員会は社長を委員長とし、取締役、カンパニープレジデント、CSR 担当役員、本社各本部長などの委員から構成されています。社外の知見および意見を委員会の意思決定に反映させる観点から、社外取締役にも出席をお願いするとともに、業務執行監査の観点から監査等委員も出席しています。
全社 CSR 委員会は原則として年 2 回以上開催することとしており、2019 年度は 3 回開催しました。

公益社団法人関西経済連合会

副会長

理事長・専務理事

理事

そのほか、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）、一般社団法人日本自動車工業会、一般社団法人日本電機工業会にも会員として参加しています。
国際的なイニシアチブへの参画
国連グローバル・コンパクト
当社は、国際連合が提唱する国連グローバル・コンパクトに署名し、2020 年 1 月より参CSR 推進体制図

加しています。また、日本におけるローカルネットワークであるグローバル・コンパクト・
ネットワーク・ジャパンに加入しています。

企画立案・報告・承認

国連グローバル・コンパクトの署名企業として、人権・労働・環境・腐敗防止の 4 分野 10 原則を支持し、取り組みを推進していきます。

全社 CSR 委員会
CSR の方針、重要事項を審議・決定するための組織です。

TCFD( 気候関連財務情報開示タスクフォース )当社は、2019 年 9 月に TCFD 提言へ賛同する署名を行いました。
ステークホルダーの皆様へ、「 持続可能な社会 」の実現へ向けた当社の取り組みをより分かりやすくお伝えする

CSR 担当役員

サステナビリティ推進本部
CSR 部

とともに、さらなる情報開示の充実に取り組んでいきます。

CSR 企画ワーキンググループ
CSR 活動の推進に関して支援・協力を行う組織です。
WEB

各カンパニー・ディビジョン
（連結子会社を含む）

推進・実行

国際的なイニシアチブへの参画

https://www.khi.co.jp/sustainability/initiative.html
UN Global Compact
https://www.unglobalcompact.org/
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン – 国連グローバル・コンパクトの 10 原則

http://www.ungcjn.org/gc/principles/
Task Force on Climate-related Financial Disclosures
https://www.fsb-tcfd.org/

責任者
全社 CSR 委員会委員長

代表取締役社長執行役員

橋本 康彦

CSR 担当役員 代表取締役副社長執行役員 山本 克也

2

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 20203

CSR マネジメント

ステークホルダー・
エンゲージメント

CSR マネジメント

そのほかにも、モーターサイクルユーザーのための交流団体「 モーターサイクル KAZE」の運営、新製品の紹介や交ステークホルダーの状況

流イベントの実施や、各地域における安全運転教室を開催し交通事故の抑制に貢献するなど、お客様のモーターサ
イクルライフを支援する活動を定期的に行っています。

川崎重工グループのステークホルダー
川崎重工グループは、ステークホルダーの皆様からの期待・要望を積極的に認識し、事業活動を通じてその実現に貢献していくことで社会的価値を創造し、同時に企業価値を高めていくことを目指しています。ステークホルダーの皆様との対話を通じて、相互信頼を一層強固にしていくために、情報開示とコミュニケーションの向上に努めています。

川崎重工グループへの期待・要請

お客様の期待・課題に応える製品やサービスの創出、お客様からの苦情・相談への対応、適切な製品・サービス情報の開示

期待・要請への対応

詳細については、 P.62「 カスタマー・リレーションシップ・マネジメント 」をご覧ください。

株主・投資家との対話

Web サイトで公開している「 ディスクロージャーポリシー」に基づき、公平かつ適時適切な開示に努めるとともに、国内外におけるさまざまな IR 活動を通じて、株主・投資家とのコミュニケーションを積極的に行っています。

地球環境
直接的

また、株主・投資家との積極的な対話を通じて、当社グループの理念や企業方針、事業戦略、ESG の取り組みなどにな ステ ークホ ル ダ

ついての理解と信頼を獲得することを目指しています。

2019 年度の対話実績

ー

機関投資家との IR ミーティング：213 件
株主向け工場見学会の参加者数

2019 年 11 月実施（岐阜工場）：126 名

行政

産業基盤強化
協働・協創
お客様

従業員

魅力ある職場、
価値をつくる職場

お客様価値の提供

川崎重工
グループ

川崎重工グループへの期待・要請

適時適切な情報開示、経営への株主・投資家視点の反映

期待・要請への対応

IR ミーティングや株主総会でいただいた要望については、関係部署にフィードバックを行い経営へ反映しています。

WEB

株主・投資家NGO・NPO

ディスクロージャーポリシー

中長期的な
企業価値向上

協力して課題に取り組む

IR 情報
https://www.khi.co.jp/ir/
https://www.khi.co.jp/ir/policies/governance.html

お取引先との対話
お取引先との対話については、各カンパニー・ディビジョンの調達部門において日常の調達活動の中で行っていま

次世代・未来地域社会

相互理解と共生お取引先

win-win の追求

国際社会

す。また、国内のお取引先への研修会・連絡会などを実施し、調達活動以外でも十分なコミュニケーションが取れるよう取り組んでいます。

2016 年度からは当社の国内外のお取引先に CSR 調達アンケートを実施し、お取引先と一緒に CSR 調達活動を推進しています。

ステークホルダーとの対話
川崎重工グループは、日常の事業活動を通じて、さまざまな方法でステークホルダーとのコミュニケーションを図り、課題の把握や改善に努めています。また、日常の対話のほかに、社会を代表する声としての有識者や国際機関とのコミュニケーションを推進し、活動に反映しています。

川崎重工グループへの期待・要請

お取引先との信頼関係に基づくより良いパートナーシップの構築、CSR 調達を通じたサプライチェーンのリスク管理・企業価値の向上

期待・要請への対応

詳細については、 P.55「 お取引先との協働 」をご覧ください。

従業員との対話
従業員に対しては年 12 回発行されるグループ報「 かわさき 」、英文・中文グループ報「Kawasaki On The Move」
で会社の活動や業績などについて分かりやすく情報提供を行っています。また、従業員用のイントラネットにもさまざまな情報を掲載・更新しています。そのほか、階層別研修により、会社の制度や仕組み、経営方針や事業戦略、業務に必要な知識などを学ぶ機会を設けています。

お客様との対話

従業員のキャリアアップについては、半期ごとに上司との対話により業務の達成状況のフィードバックを行い、将お客様の要請や要望については日々の営業活動の中で対話を行っています。そのほか製品の特性・販売形態に応じ来のキャリアプランなどの形成を支援しています。

てお客様相談窓口を設置し、毎年お客様からの満足度調査を行っています。

従業員の代表である川崎重工労働組合とは労働協約を締結し定期的な対話を行い、従業員の声を会社に反映する仕モーターサイクル＆エンジンカンパニーでは国内外の販売会社を通じて、新車を購入いただいたお客様に、車両に組みを構築しています。そのほかにも、「 かわさき目安箱 」を設置し、業務に関する改善要望を従業員が直接会社についてのご意見をお伺いするアンケートを実施しています。そのほかお客様相談窓口を設けており、製品における申し出ることができます。「 かわさき目安箱 」で届いた要望のうち、代表的な改善事例については定期的にイント

お問い合わせに対応しています。また、車両のリコールが発生した場合には、速やかに Web サイトなどでお知らせ

ラネットへ掲示することで従業員へフィードバックを行っています。

を行っています。

4

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 2020

5

CSR マネジメント

CSR マネジメント

従業員満足度の確認と要望への対応を進めるため、従業員満足度調査を定期的に行っており、2014 年度と 2018年度に国内グループのすべての従業員・派遣従業員を対象に満足度調査を行いました。2016 年度には、当社国外

ステークホルダーへの価値の創造と分配（億円）

グループ企業に所属する一部の経営層と管理職を対象に満足度調査を行いました。
川崎重工グループへの期待・要請

創出価値およびステークホルダーへの価値配分
働きやすい職場環境の整備、人財の活用、適正な処遇、労働安全衛生への推進

お取引先 13,584
期待・要請への対応

事業コスト（従業員、社会、政府・行政を除く）

詳細については、 P.67「 ダイバーシティ」、 P.80「 人財の確保と定着 」、
P.87「 労働安全衛生 」をご覧ください。

従業員 2,493

NGO・NPO との対話

提供価値（売上高）

当社は ESG 評価機関や、Transparency International などの国際 NGO からの調査や評価に際して、情報開示に

16,413

加え、必要に応じて対話を行っているほか、調査結果や評価の分析に基づき情報開示の改善や取り組みの見直しを進めています。

期待・要請への対応

社会 7

社会貢献支出額

政府・行政 105

また、社会貢献活動でも地域の NPO 団体などと協力して活動を行っています。
川崎重工グループへの期待・要請

給与および賞与など

法人税、住民税、および事業税

幅広い社会の声を取り入れること、非営利活動を通じた社会貢献

創出価値 222

詳細については、 P.100「 社会貢献活動 」、 P.104「 外部からの評価 」をご覧ください。

地域社会との対話
各事業所や本社の担当者が業務を通じて地域住民との対話を行っています。騒音や廃棄物の管理を徹底するとともに、従業員のマナー違反などが起こらないよう注意喚起を行い、地域住民の皆様からのご指摘には迅速に対応を行っています。

債権者 36
支払利息

株主 58

支払配当額

提供価値から、お取引先、従業員、社会、政府・行政を控除した額
企業内部など 128
利益剰余金当期増加額（2019 年度実績）

また、地域社会との共生を意識し、地域社会の維持・発展に資するイベント・活動を行っています。
川崎重工グループへの期待・要請

企業市民としての責任の遂行、地域社会への参画

期待・要請への対応

詳細については、 P.100「 社会貢献活動 」をご覧ください。

行政との対話財界および業界団体への参加を通じて、政策への提言を行っています。
また、共同研究などのオープン・イノベーションを通じて、産官学プロジェクトに積極的に参加し行政との対話を行っています。
川崎重工グループへの期待・要請

法令・規制への対応、政策への提言、産官学プロジェクトへの参画

期待・要請への対応

オープン・イノベーションについては、 P.42「 研究開発 」をご覧ください。

ステークホルダーとの協働
当社の九州支社は、2014 年より福岡市 NPO・ボランティア交流センター あすみんと協働で、主に福岡市内の子ども向けに実験工作教室を毎年開催しています。市民主体の街づくりを目指すあすみんの活動に賛同し、地域の次世代育成に貢献しています。
WEB

6

Kawasaki ESG Data Book 2020

福岡市 NPO・ボランティア交流センター あすみん

https://www.fnvc.jp/

Kawasaki ESG Data Book 2020

7

CSR マネジメント

重要課題 M（マテリアリティ）

CSR マネジメント

重要課題の特定プロセス
重要課題（マテリアリティ）

川崎重工グループでは、多様化するステークホルダーからの期待・要望と事業環境の変化を踏まえ、当社グループの企業活動が社会に与える影響を改めて整理・確認し、重要課題（マテリアリティ）を特定しました。

川崎重工グループでは、社会課題と自社の事業活動との関わりやステークホルダーにとっての重要度（インパクト）

Step
1などを勘案し、重要課題（マテリアリティ）を特定しています。特定した重要課題を基に、「 事業 」および「 ガバナンス（G）」、「 環境（E）」、「 社会（S）」ごとに CSR のテーマと個別領域を設定し、CSR のマネジメントにつなげています。

Step
2

抽出したマテリアリティ項目のマッピング
高マテリアリティ事業を通じて創出する社会価値

事業活動を支える基盤
製品責任・安全コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
腐敗防止
サプライチェーンマネジメント
人財の確保と定着
低炭素社会（事業活動）
ビジネスと人権社会・

ステークホルダー
にとっての重要度

カスタマー・リレーションシップ・マネジメント
労働安全衛生ダイバーシティ
人財開発
循環型社会
自然共生社会
環境マネジメント
環境ブランドの向上
社会貢献活動ステークホルダーエンゲージメント
リスクマネジメント
危機管理
政治的関与
研究開発
輸出管理
情報セキュリティ

低低炭素社会（製品貢献）

安心・安全・クリーン・
快適な輸送手段の提供
クリーンエネルギーの創出
新興国を中心とした社会インフラの充実
自動化による高齢化・
労働力不足への対応

当社グループにとっての重要度

CSR 課題の抽出・整理
Dow Jones Sustainability Indices、FTSE、MSCI、Sustainalytics などの国際的な ESG 評価機関からの業
界および当社グループへの調査項目や SASB*1 や GRI スタンダード *2 などの報告ガイドラインで求められる事項を分析し、外部アドバイザーの意見も取り入れながら CSR 課題を抽出・整理しました。
課題の影響度評価と優先順位付け
ステップ 1 で整理した CSR 課題の各項目を「 社会・ステークホルダーにとっての重要度 」と「 当社にとっての重要度 」の観点から社内評価し、順位を仮決定しました。
さらに、「 世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する “Global Kawasaki”」というグループミッ
ションと、「 中計 2016」で認識したグローバルな社会課題への対応として、「 創出する社会価値 」をまとめ、最重要に位置付けました。

Step3

外部有識者ヒアリングと重要課題項目の決定
社内で行った優先順位付けについて妥当性を確認するため、社外の有識者にヒアリングを行い、いただいたコ
メントに基づいて、CSR 課題の社会・ステークホルダーにとっての重要度を見直し、修正しました。
（P.8 マッピング参照）

Step
4

計画立案とレビュー
特定した重要課題については、GRI スタンダードのマネジメントアプローチへの準拠を目指し、具体的な数値
目標を定め、着実な実行とフォローアップを通じて目標達成に向けて CSR を推進していきます。また、事業環
境や社会からの期待の変化に即した CSR 活動とするべく、全社 CSR 委員会で定期的に重要課題などの見直しを行っていきます。
*1 SASB：サステナビリティ会計基準審議会*2 GRI スタンダード：グローバル・レポーティング・イニシアチブ (GRI)「 サステナビリティ・レポーティング・スタンダード 」

事業を通じた社会的課題解決
高SDGs 達成に向けた取り組み
国連は 2015 年、貧困や不平等、不公正の撲滅、気候変動への対応など 2030 年までに達成すべき 17 の目標として

CSR のテーマ
事業

安心・安全・クリーン・
快適な輸送手段の提供
クリーンエネルギーの創出

新興国を中心とした社会インフラの充実
自動化による高齢化・労働力不足への対応

ガバナンス（G）

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
腐敗防止
製品責任・安全

リスクマネジメント
危機管理
輸出管理
情報セキュリティ

政治的関与
研究開発

環境（E）

低炭素社会（製品貢献）
低炭素社会（事業活動）

循環型社会
自然共生社会

環境マネジメント
環境ブランドの向上

社会（S）

カスタマー・リレーションシップ・マネジメント
ビジネスと人権
サプライチェーンマネジメント
人財の確保と定着

Kawasaki ”」と、SDGs との親和性は極めて高いと考えており、当社グループが事業を通じて社会課題の解決を目指す中で、SDGs の達成に貢献できる部分は大きいと認識しています。

労働安全衛生ダイバーシティ
人財開発
社会貢献活動安心・安全・クリーン・
快適な輸送手段の提供
クリーンエネルギーの創出
新興国を中心とした社会インフラの充実
自動化による高齢化・
労働力不足への対応

P.10「 事業を通じて創出する社会価値 」をご覧ください。

ガバナンス

製品責任・安全コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
腐敗防止

P.59「 製品責任 」をご覧ください。
P.11「 コーポレート・ガバナンス 」をご覧ください。
P.20「 コンプライアンス 」をご覧ください。
「コンプライアンス」の項目「 腐敗防止 」
をご覧ください。
P.25

環境

低炭素社会

P.46「 環境経営 」をご覧ください。

社会

サプライチェーンマネジメント
人財の確保と定着

P.55「 お取引先との協働 」をご覧ください。
P.80「 人財の確保と定着 」をご覧ください。
P.94「 ビジネスと人権 」をご覧ください。

Kawasaki ESG Data Book 2020

川崎重工グループでは、グループミッション「 世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する “ Global

2017 年度にマテリアリティを特定する過程で、当社が対処すべき社会課題を明確にし、事業を通じて創出する社
会価値――「 陸・海・空の安心・安全、クリーン、快適な移動・輸送手段の提供 」「 クリーンエネルギーの創出 」「 新興国を中心とする社会インフラの充実 」「 自動化による高齢化・労働力不足への対応 」――の最大化こそが当社グ
ループが長期で達成すべき最重要課題であると位置付けました。SDGs への貢献については、創出する社会価値とSDGs の 17 の目標および 169 のターゲットとの関連性について社内で精査し、社長を委員長とする全社 CSR 委員
会および経営会議での協議により決定しました。創出する社会価値それぞれについて 2030 年までに達成すべき
非財務目標を定め、達成状況を定期的に開示しています。

ビジネスと人権

8

類と地球の繁栄の実現を目指す具体的な行動計画です。企業においても、事業活動全体を通じて社会課題の解決に貢献することが求められています。

重要課題の KPI
事業を通じて創出する社会価値「 持続可能な開発目標（SDGs）」を採択しました。SDGs は世界中の企業、政府、地域社会に対し広く協力を求め、人WEB

SDGs 達成に向けた取り組み
https://www.khi.co.jp/sustainability/sdgs/
事業を通じて創出する社会価値

https://www.khi.co.jp/sustainability/highlight/

Kawasaki ESG Data Book 2020

9

CSR マネジメント

ガバナンス

事業を通じて創出する社会価値 M
社会価値

部門

船舶海洋カンパニー

車両カンパニー

陸・海・空における安心・安全、
クリーン、
快適な移動・
輸送手段の提供

航空宇宙システムカンパニー

2030 年の目標 /KPI
LNG 燃料船・大型液化水素運搬（燃料）船の建造隻数：1 隻（年間）燃料供給システム（FGSS*）の受
注：複数件（年間）* FGSS: Fuel Gas Supply System

車両納入両数：528 両
センシングや画像解析技術を活用した部品の販売開始に向けた
鉄道事業者との試験実施
メンテナンスを含む車両周辺ビ
ジネスの展開に向けた製品・サービスの開発

環境に配慮した航空機、ヘリコプ
ターおよびエンジンの提供と開発参画範囲の拡大

787 分担製造品：売上数 167 機
BK117 売上数：完成機 1 機
分担製造品 83 機
低燃費型エンジン
Trent 1000 分担製造品生産
Trent XWB 分担製造品生産
PW1100G-JM 分担製造品生産* C-ITS:Cooperative Intelligent

クリーンエネルギーの創出

新興国を中心とした社会インフラの充実

自動化による高齢化・
労働力不足への対応

WEB

技術開発本部

2019 年 12 月：中型タンカー向けLNG二元燃料システムを開発、本システム採用の他社製タンカーが AiP（設計基本承認）を取得
2019 年 12 月：小型液化水素運
搬船が進水
2020 年 3 月：小型液化水槽運搬
船に海上輸送用液化水素タンクを搭載

車両納入両数：1,000 両
車両メンテナンスの効率化・ス
キルレス化、安全安定輸送の維持・向上、および鉄道事業者が提供するサービス・付加価値の向上への貢献

協調型高度道路交通システム（C-ITS*）な ど の 先 進 的 な ラ イ
ダーサポート機能を有するモー
ターサイクル、および電動バイク
やハイブリッドバイクなどのク
リーンエネルギーで駆動する
モーターサイクルの提供
モーターサイクル＆エンジンカンパニー2019 年度実績

Transport Systems

水素エネルギー使用による CO2
排出削減量：300 万トン
水素輸送量：22 万 5 千トン（年間）

2020年モデル：Ninja1000SX・
Z900・Ninja650・Z650 に新たにスマートフォン接続機能を設定し、対応モデルを7機種に拡大。
公 式 ア プ リ ケ ー シ ョ ン「RIDEOLOGY THE APP」により、スマートフォンを使ってライディ
ングモードの設定や車両の状態確認を行えるようにすることで、快適な移動や利便性の向上を実現
2019 年 度 に 生 産 開 始 の 新 規 7
モ デ ル（ZH2・Ninja1000SX・
Z900・W800・N i n j a650・
Z650・KLX230）にて WMTC 燃
費向上率 1.4％（7 モデル平均）を達成
高出力低燃費を実現した大型二輪車用過給エンジンを搭載した
ZH2 を上市
サプライチェーン実証に向けた
液化水素運搬船建造、荷役基地建設、豪州関連設備建設を実施
神戸の市街地において天然ガスと水素の混焼および水素 100％による熱電供給の効率化、利便性向上に向けた実証の着手

世界最高効率・環境性能機種による、分散型電源市場によるシェア拡大
高効率・省エネルギー・クリーンエネルギーの発電設備・機器類、インフラ関連設備、環境関連設備のコンスタントな提供

海外向け常用発電設備納入
実績：14 台ガス・ツー・ガソリン（GTG）
プラント納入：1 基

精密機械
ディビジョン

油圧機器生産・納入量：140 万個

油圧機器生産・納入量：70 万個

ロボット
ディビジョン

ロボット納入台数：10 万台

ロボット納入台数：2 万台エネルギー・
環境プラントカンパニー

貢献する SDGs 目標

コーポレート・
ガバナンス M
マネジメント・アプローチ

コーポレート・ガバナンスの方針
川崎重工グループは、「 世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する “ Global Kawasaki ”」をグループ
ミッションとして掲げ、グループ全体として、株主・顧客・従業員・地域社会などのステークホルダーの皆様に対して透明性の高い経営を行い、円滑な関係を構築しながら、効率的で健全な経営の維持により企業価値を向上させる
ことを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、当社グループにふさわしいコーポレート・ガバ
ナンスの構築およびその継続的な充実・強化に取り組んでいます。
重点活動 / 中長期目標
川崎重工グループにふさわしいコーポレート・ガバナンス体制の構築に向け、さまざまな取り組みを継続していきます。
具体的には、毎年実施している取締役会の実効性評価結果や外部専門家からの助言を踏まえ、コーポレート・ガバ
ナンス体制のさらなる強化のために取り組むべき課題を洗い出し、取締役全員で当該課題およびそれらの対応策を共有のうえ、各対応策の実施を進めています。
「 中計 2019（2019 〜 2021 年度）」での達成像
現在実施している取締役会実効性評価の結果や、外部専門家の知見などを活用し、自社のガバナンス体制について、絶えず検証を行っている。
進捗 / 成果 / 課題
取締役会における経営戦略などの議論のさらなる充実と、経営判断の迅速化、取締役会の監督機能の一層の強化を主目的として、2020 年 6 月 25 日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。本移行を機に、取締役会にて審議すべき事項の整理や、これに伴う取締役会から執行側への権限委譲の実施、また取締役会への報告体制の整備を進めてきており、今後これらの取り組みを着実に実施することにより、取締役会の監督機能のさらなる強化を図っていきます。

2019 年度目標
引き続き、取締役会から執行部門への権限委譲を進め、取締役会での業務執行に関する議案審議時間を減少させるよう、検討を継続する。

2019 年度実績
経営の監督と執行の分離のさらなる推進、および取締役会での業務執行に関する議案審議時間の減少などのた
めに、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する方向で準備を進める旨、取締役会の承認を得た。

2020 年 6 月の株主総会での移行に向けての準備を開始した。
2020 年度目標
2020 年 6 月の株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を承認される。
経営戦略や将来構想などについて、取締役会として従来に増して活発な議論を行う。
コーポレートガバナンス・ガイドラインを策定し、開示する。
体制
当社は 2020 年 6 月 25 日開催の第 197 期定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行しました。当社における主な会議体およびその構成や位置付けなどは以下の通りです。
取締役会
取締役会は 13 名の取締役（うち、5 名は監査等委員である取締役）で構成し、議長は取締役会の決議により会長が務めています。取締役には業務執行から独立した 6 名の社外取締役（うち、3 名は監査等委員である取締役）を選任しているほか、取締役と各事業責任者（カンパニープレジデント）を分けることにより経営の監督と執行の分離を進め、取締役会の監督機能の強化を図っています。
これに加え、取締役会における審議の透明性および客観性の向上を目的に、取締役会の諮問機関として、議長および構成員の過半数を社外取締役とする指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しています。指名諮問委
員会は役員選解任に関する方針・基準および役員選解任案についての妥当性などについて審議し、報酬諮問委員
会は役員報酬に関する方針・制度および個別報酬の妥当性などについて審議し、それぞれ取締役会に答申もしくは助言を行っています。

SDGs 達成に向けた取り組み
https://www.khi.co.jp/sustainability/sdgs/
事業を通じて創出する社会価値

https://www.khi.co.jp/sustainability/highlight/

10

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 202011

ガバナンス

ガバナンス

監査等委員会
監査等委員会は社外取締役 3 名を含めた取締役 5 名で構成し、監査の実効性確保のため、社内取締役 2 名を常勤の監査等委員として選任するとともに、財務報告の信頼性確保のため財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員を配置しています。

コーポレート・
ガバナンス M

役員体制 *1

業務執行体制
経営環境の急速な変化に対応できる体制として執行役員制度を採用し、業務執行決定権限の相当部分を、業務執

データ

行取締役および取締役会にて選任された執行役員に委譲することにより、意思決定の迅速化を図っています。
また、社長の諮問機関として、業務執行取締役およびカンパニープレジデントなどで構成する経営会議を設置し、さらに、執行役員全員で構成する執行役員会を設置し、取締役会や経営会議などで決定した経営方針・経営計画に基づく業務執行方針を示達するほか、経営課題に関する意見交換などを行うことにより、グループ経営における意思統一を図っています。
コーポレート・ガバナンス体制図（2020 年 7 月 1 日現在）

監査等委員でない取締役

グループ経営における重要な経営方針、経営戦略、経営課題などの審議を行っています。

地位

執行

金花 芳則
（66 歳）

代表取締役
会長

○

8

橋本 康彦
（63 歳）

代表取締役

○

2

並木 祐之
（65 歳）

代表取締役

○

2

山本 克也
（62 歳）

代表取締役

○

3

中谷 浩
（60 歳）

取締役

○

新任

田村 良明
社外取締役
8 （65 歳）ジェニファーロジャーズ
社外取締役（57 歳）
名

株主総会
選任決議

選任決議
監査・
監督

指名諮問委員会
報酬諮問委員会

諮問 /
答申・助言

監督

辻村 英雄

（66 歳）
監査等委員会

会計監査人

補助

選定

諮問 /
答申・助言

選任決議

監査

監査等委員会室

指示

監査・
監督

報告
相互連携

報告

名

5

指示

社長

監査等委員である取締役

取締役（取締役会）

意見陳述

監査部

経営会議

審議

指示

報告

監査

WEB

12

Kawasaki ESG Data Book 2020

○

2

○

○

2

○

○

新任

○

女性

外国人

○

○

○
○
議長 議長
○

○

○

○

取締役会
監査役会
出席回数 *3 出席回数 *3

17/17

̶

17/17

̶

17/17

̶

17/17

̶

̶

̶

17/17

̶

16/17

̶

̶

̶

17/17

17/17

猫島 明夫
（61 歳）

取締役
監査等委員

2

17/17

17/17

幸寺 覚
（61 歳）

社外取締役
監査等委員

○

○

3

17/17

17/17

石井 淳子
（62 歳）

社外取締役
監査等委員

○

○

3

17/17

17/17

齋藤 量一
（70 歳）

社外取締役
監査等委員

○

○

1

14/14

13/13

○
○

○

名

5

6

6

2

1

比率

38.5％

46.2％

46.2％

15.4％

7.7％

*1 2020 年 9 月 1 日現在の情報です。
*2 監査等委員である取締役の在任年数は、監査役会設置会社における監査役としての在任年数です。
*3 取締役会、監査役会の出席回数は、2019 年度の実績です。

取締役会議長

重要プロジェクト会議

執行役員会

○

○

ダイバーシティ

4

報告

業務執行部門

独立

取締役
監査等委員

計

（本社・カンパニー）

社外取締役

社外取締役

福間 克吉
（62 歳）

報告
重要な会議体

指名 報酬
在任
諮問 諮問
年数 *2
委員会 委員会

氏名（年齢）

パフォーマンス

取締役会議長は、取締役会長が務めています。
示達

全社 CSR 委員会
全社リスク管理委員会

審議

事業部門 CSR 委員会
事業部門リスク管理委員会

点検

関係会社

監査
WEB

役員

https://www.khi.co.jp/corporate/executives/

コーポレート・ガバナンスの機能（機関・委員会など）

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

https://www.khi.co.jp/ir/library/governance.html

指名・選任に関する機関
指名諮問委員会
概要

役員の選解任方針・基準および選解任に関する諮問機関

構成

社内取締役 2 名、社外取締役 3 名（うち、1 名は監査等委員である取締役）から構成されています（議長は社外取締役）。

開催回数

年 10 回程度（2019 年度 11 回）

Kawasaki ESG Data Book 202013

ガバナンス

ガバナンス

報酬に関する機関
取締役の選定報酬諮問委員会
概要

役員報酬の方針・制度および個別報酬に関する諮問機関

構成

社内取締役 2 名、社外取締役 3 名（うち、1 名は監査等委員である取締役）から構成されています（議長は社外取締役）。

開催回数

2019 年度 6 回

取締役の選定プロセス
取締役候補の指名については、取締役会が定めた「 取締役に求められる資質 」に基づき、各役職に求められる役割を適切に遂行することが可能な知識・経験および能力、ならびに会社や個人の業績などを踏まえた総合的な評価により取締役会にて決議しています。また、取締役候補については、その経歴および指名理由を株主総会招集通知などで開示しています。なお、取締役候補の指名方針および取締役指名案は、指名諮問委員会における審議結果を踏経営戦略に関する機関

まえ、監査等委員である取締役の指名案については監査等委員会の同意を得た上で、取締役会で決議しています。

経営会議

取締役の選定基準

概要

グループ経営全般における社長の諮問機関として社長を補佐
グループ経営における重要な経営方針、経営戦略、経営課題などの審議

構成

業務執行取締役およびカンパニープレジデントなどから構成されています。また、業務執行監査の観点から常勤の監査等委員も出席しています。

1．当社グループの経営理念・ビジョンへの深い理解と共感を有すること。

開催回数

月 3 回程度（2019 年度 33 回）

3．全社的視点を持ち、そのための豊富かつ幅広い経験、高い見識・専門性を有すること。

「 取締役に求められる資質 」

2．持続的成長と中長期的企業価値向上への貢献を果たせること。
4．取締役会の一員として独立した客観的立場から経営・業務執行を監督できること。
5．能動的・積極的に権限を行使し、取締役会において、または経営陣に対して、適切に意見を述べることができ

経営執行に関する機関

ること。

執行役員会
概要

取締役会・経営会議などで決定した経営方針、経営計画に基づく業務執行方針の示達
業務執行上必要かつ重要な報告、伝達、ならびに出席者の意見交換など構成

取締役会で選任された執行役員全員から構成されています。

開催回数

年 2 回（2019 年度 2 回）（注）監査等委員である取締役については、監査の実効性を確保する観点から、当社事業に精通し、または会社経営、法務、財務・会計、行政などの分野における高い見識・専門性を有すること、少なくとも 1 名に関しては財務・会計に関する相当程度の知見を有することとする。

社外取締役の独立性判断基準
サステナビリティに関する機関
全社 CSR 委員会
概要

グループ全体の CSR の基本方針、重要事項の審議・決定、ならびに実施状況のモニタリング

構成

社長を委員長とし、取締役、カンパニープレジデント、CSR 担当役員、本社各本部長などの委員から構成されています。社外の知見および意見を委員会の意思決定に反映させる観点から、社外取締役にも出席をお願いするとともに、業務執行監査の観点から監査等委員も出席しています。

開催回数

年 2 回以上（2019 年度 3 回）

次の各号に掲げる事項すべてに該当しない場合、独立性を満たすと判断しています。
（1）当該社外役員が、業務執行取締役、執行役、支配人そのほかの重要な使用人として現在在籍している、または過去 10 年間において在籍していた会社（当該会社が定める重要な子会社を含む）（以下「 出身会社 」という）が、当社グループと取引を行っている場合に、過去 5 事業年度の平均取引額が、当社グループおよび出身会社の過去 5
事業年度の平均売上高の 2％を超える。
（2）当該社外役員が、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタント（法人格を有する場合は法人）として、当社グループから直接受領する報酬（当社役員としての報酬を除く）の過去 5 事業年度の平均額が、1,000 万円を超える。
（3）当該社外役員が、業務執行役員を務めている非営利団体に対する当社グループからの寄附金などの過去 5 事業

リスク管理に関する機関

年度の平均額が、1,000 万円を超え、かつ当該団体の総収入または経常収支の 2％を超える。

全社リスク管理委員会
概要

グループ全体のリスク管理に関する重要事項の審議・特定、ならびに実施状況のモニタリング

構成

社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）およびカンパニープレジデントのほか、リスクマネジ
メント担当役員、本社各本部長、社長により指名された者を委員として構成しています。また、業務執行監査の観点から常勤の監査等委員も出席しています。

開催回数

年 2 回以上（2019 年度 2 回）

（4）当該社外役員の出身会社が、当社発行済株式総数の 10％以上の株式を保有する主要株主である。
（5）当該社外役員の二親等内の親族が、前四号に定める条件に合致する者もしくは当社グループの業務執行取締役、執行役、支配人そのほかの重要な使用人である。
社外取締役選任理由
田村 良明

重要プロジェクト会議
概要

重要プロジェクト受注前のリスク評価および対応策などの検討

構成

企画本部長を議長とし、本社関係部門および該当するカンパニーを招集しています。

開催回数

適宜開催

旭硝子（株）（現 AGC（株））代表取締役兼専務執行役員 経営全般補佐 技術本部長 グループ改善活動補佐、同社専務執行役員 ガ
ラスカンパニープレジデントなどを歴任し、そこで培われた豊富な経営経験とものづくりに関する高い見識に基づき、2018 年
より当社社外取締役として、業務執行から独立した立場で、当社経営の重要事項の決定に際し有用な意見・助言をいただいています。これらの点を踏まえ、社外取締役として適任であると判断しています。
また、同氏は、（株）東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。
ジェニファー ロジャーズ
長年にわたり国内外の金融機関および情報通信企業において企業内弁護士、法務責任者として勤務し、そこで培われた豊富な国際経験と法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する高い見識に基づき、2018 年より当社社外取締役として、業務執行から独立した立場で、当社経営の重要事項の決定に際し有用な意見・助言をいただいています。これらの点を踏まえ、社外取締役として適任であると判断しています。
また、同氏は、（株）東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。

14

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 202015

ガバナンス

ガバナンス

取締役会の実効性評価

辻村 英雄
サントリーホールディングス（株）専務取締役 知的財産部・R&D 部門担当、サントリービジネスエキスパート（株）代表取締役
社長、サントリー食品インターナショナル（株）取締役副社長 MONOZUKURI 本部長 R&D 部長などを歴任し、豊富な経営経験に加え、商品開発、知的財産に関する高い見識を有しており、社外取締役として業務執行の監督ならびに企業価値向上に十分な役割を果たしていただけるものと判断しています。
また、同氏は、（株）東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。

当社取締役会は、独立社外取締役を含む取締役が、各自が持つ知見・経験に基づき自由闊達に議論を行い、適切に経営判断を行えるよう努めています。その一環として、2015 年度より、毎年、取締役会の実効性を評価・分析しています。
実効性評価の方法

2019 年度の実効性評価は、前年度までと同様に、外部の専門家からの助言を得て、全取締役・監査役への匿名ア
ンケート方式により実施しました。その後、アンケート結果を外部の専門家にて集計・分析し、その結果について
取締役会にて議論しました。
なお、アンケートの内容は、主に取締役会の運営全般や議論の状況などについて、当社の事業特性も踏まえた質問

監査等委員である社外取締役の選任理由項目を設定しています。

幸寺 覚
兵庫県弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長などを歴任し、弁護士として豊富な経験と法務に関する高い見識に基づき、2017 年より当社社外監査役として当社の経営の健全性確保と企業価値向上に大きく貢献しています。これらの点を踏まえ、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しています。
また、同氏は、（株）東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。

評価結果と今後の対応
取締役会での議論の結果、社内外役員による活発な議論を経て決議が行われていることなどから、取締役会の実効性は確保されていることを確認しました。
一方で、取締役会と経営会議の役割分担の明確化や取締役会への迅速なリスク情報の報告などに関する課題が挙げられましたが、今般実施しました監査等委員会設置会社への移行を機に、取締役会にて審議すべき事項の整理や、これに伴う取締役会から執行側への権限委譲の実施、また取締役会への報告体制の整備を進めてきており、今石井 淳子

後これらの取り組みを着実に実施することにより、取締役会の監督機能の強化を図っていきます。

厚生労働省において大阪労働局長、大臣官房審議官、雇用均等・児童家庭局長、政策統括官、社会・援護局長などの要職を歴任し、労働行政に関する豊富な経験と高い見識に基づき、2017 年より当社社外監査役として当社の経営の健全性確保と企業価値向上に大きく貢献しています。これらの点を踏まえ、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しています。
また、同氏は、（株）東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。

また、後継者育成計画のさらなる充実や役員報酬のあるべき姿、執行側で実施している各種委員会との連携強化などに関し、取り組むべき課題を共有しましたので、さまざまな観点から議論および検討を行い、取締役会の実効性向上に向けた取り組みを進めていきます。
前年度までの評価における課題に対する取り組み
過去の実効性評価で挙げられた課題に対し、これまでに実施してきた主な取り組みは以下の通りです。

齋藤 量一

取締役会における経営戦略などの議論のさらなる充実と、経営判断の迅速化、取締役会の監督機能の一層の強化

日本精工（株）執行役常務 経営企画本部長、同社取締役 代表執行役専務 コーポレート経営本部長、危機管理委員会委員長などを歴任し、豊富な経営経験と経営企画・財務経理・リスクマネジメントに関する高い見識に基づき、2019 年より当社社外監査役として当社の経営の健全性確保と企業価値向上に大きく貢献しています。これらの点を踏まえ、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しています。
また、同氏は、（株）東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。

を主目的として、今般、取締役会から執行側への大幅な権限委譲が可能となる監査等委員会設置会社へ移行しました。加えて、取締役会の構成を見直し、取締役と各事業責任者（カンパニープレジデント）
を分けることにより、経営の監督と執行の分離を進めるとともに、社外取締役比率を高め、取締役会の監督機能としての役割を明確化しました。
事業環境の変化の兆候やリスクについてより幅広くかつ早期に把握できるよう、経営計画または経営実績に大きな影響を与える可能性がある事項について、毎月経営会議の議論を経て取締役会へ報告する体制を整備するなど、取締役会のモニタリング機能のさらなる強化に引き続き取り組んでいます。

取締役会の実効性
取締役会の開催実績（臨時取締役会を含む）
取締役会開催回数
全取締役出席率社外取締役出席率
全監査役出席率社外監査役出席率

（年度）

単位

2015

2016

2017

2018

2019

回

16

14

15

17

17

％
％
％
％

96.9
96.7
98.4
100

99.4
100
100
100

99.4
100
98.6
97.7

99.0
100
100
100

99.0
96.1
100
100

監査役会の開催実績（年度）
単位

監査役会開催回数
監査役出席率社外監査役出席率

2015

2016

2017

2018

2019

回

17

17

17

17

17

％
％

100
100

100
100

100
100

100
100

100
100

（注）2020 年 6 月 25 日付で当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。

（注）2020 年 6 月 25 日付で当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。

監査の状況

取締役の任期 / 制限
取締役の任期
取締役の平均在任期間
取締役の兼任の制限に関する基準

監査等委員でない取締役

1年

監査等委員である取締役

2年

監査等委員でない取締役

2.4 年

監査等委員である取締役

2.6 年 *

当社役員がほかの上場会社の役員を兼任する場合、当社を除く 3 社の就任までと兼任数の上限を定めています。

内部監査
内部監査部門である監査部（15 名）が、当社グループの経営活動全般における業務執行が法規ならびに社内ルールに基づいて適切に運用されているかなどの監査を定常的に行うなど、内部統制機能の向上を図っています。また、監査等委員会と監査部は情報交換を行い、それぞれの監査結果・指摘事項などの情報を共有しています。

* 監査等委員である取締役の在任期間は、監査役会設置会社における監査役としての在任期間です。

16

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 202017

ガバナンス

ガバナンス

監査等委員会による監査

報酬の構成（社外取締役を除く）

監査等委員は、監査等委員会で決定された監査基本方針・監査体制および分担などに従い、主に以下の活動を実施
しています。
取締役・執行役員との会合（全監査等委員）

基本報酬

役割・職責に応じて決定することとしています。

業績連動報酬

主として親会社株式に帰属する当期純利益（以下「 当期純利益 」）、全社 ROIC、カンパニー ROIC に連動して決定することとしています。

株主購入資金株主との価値共有および中長期的な企業価値向
上へのインセンティブを目的として毎月定額を支給しており、その全額を役員持株会へ拠出し、当社株式を継続的に取得することとしています。

取締役会への出席（全監査等委員）
経営会議などのそのほか重要な会議への出席（常勤の監査等委員〔必要に応じて監査等委員である社外取締役〕）
社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）との連携（全監査等委員）
本社および事業部門に対する業務監査、子会社に対する調査（全監査等委員）
グループ会社常勤監査役との連携（全監査等委員）

報酬構成割合のイメージ（税引前 ROIC が 8％の場合）
株式購入
資金

10%

業績連動
報酬

25%

基本報酬

65%

内部監査部門などとの連携（全監査等委員）
会計監査人との連携（全監査等委員）

業績連動報酬の指標および採用理由

重要書類の閲覧（常勤の監査等委員）
常勤の監査等委員は、取締役会および経営会議などのそのほか重要な会議へ出席し必要な意見を述べるとともに、

指標

採用理由

上記の活動を通して監査の環境の整備および社内の情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日

当期純利益

株主価値の向上のインセンティブ付けを図るため、配当原資となる当期純利益を指標として採用しました。

全社 ROIC

当社は ROIC 経営の推進を経営の基本方針に掲げ、ROIC8％以上の確保を目指していることから、全社 ROIC を指標として採用しました。

カンパニー ROIC

ROIC 経営では各カンパニーについても ROIC8％以上の確保を目指していることから、カンパニー
ROIC を指標として採用しました。

常的に監視しています。また、収集した社内の情報などについては、適時に監査等委員である社外取締役と共有しています。
監査等委員である社外取締役は、それぞれの専門的知見に基づき、取締役会および必要に応じて経営会議などのそのほか重要な会議へ出席し必要な意見を述べるほか、上記の活動を通して監査に必要な情報の入手に努めるとともに、他の監査等委員と協力して監査の環境の整備に努めています。また、監査等委員会への出席などを通じて常勤の監査等委員との情報共有に努めています。

（注）ROIC：税引前 ROIC としています。
税引前 ROIC=EBIT（税引前利益＋支払利息）÷投下資本（有利子負債＋自己資本）

会計監査
当社の会計監査人である、有限責任あずさ監査法人の財務諸表監査を受けています。監査等委員会は、会計監査人
からの監査計画の概要、監査重点項目の報告を受け、監査等委員会からも会計監査人に対し監査等委員会監査計画の説明を行っています。監査結果については定期的に相互に報告を行い、情報交換や意見交換を行うなど連携を図っています。また、必要に応じて監査等委員が会計監査人の監査に立ち会うほか、会計監査人から適宜監査に関する報告を受けています。

監査等委員である取締役の報酬監査等委員である取締役の報酬は、その職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬としており、監査等委員会にて決定しています。監査等委員である取締役の報酬限度額は第 197 期定時株主総会（2020 年 6 月

25 日開催）で承認いただいた報酬枠（年額 120 百万円）としています。
取締役会および報酬諮問委員会の活動内容

会計監査人の報酬額

（年度）
単位

2015

2016

2017

2018

2019

監査証明業務に基づく報酬

百万円

226

232

231

238

239

川崎重工業株式会社
連結子会社

百万円
百万円

180
46

186
46

185
46

190
47

190
48

非監査業務に基づく報酬

百万円

9

9

8

74

306

川崎重工業株式会社
連結子会社

百万円
百万円

9
0

9
0

5
2

71
2

303
2

役員報酬
役員報酬に関する考え方
当社取締役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上、株主との価値の共有、および優秀な人財の確保を目的として、各役員の職責に見合った報酬体系としています。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬

取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬に関する方針・制度などについては、過半数を社外役員で構成し、かつ議長を社外取締役とする報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会にて決議しています。報酬諮問委員会は2019 年度は 6 回開催し、上記内容に加え、今後の役員報酬制度のあり方などについて議論しました。
2019 年度の報酬の内訳
対象人数
（名）
*1

単位

総額

基本報酬

業績連動報酬

株式購入資金

報酬総額（うち社外役員）

19
7

百万円
百万円

678
76

533
76

85
̶

58
̶

取締役 *2

13

百万円

570

425

85

58

10
3

百万円
百万円

530
39

385
39

85
̶

58
̶

6

百万円

108

108

̶

̶

2
4

百万円
百万円

70
37

70
37

̶
̶

̶
̶

取締役（社外を除く）
社外取締役
監査役 *3
監査役（社外を除く）
社外監査役（注 1）2020 年 6 月 25 日付で当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。
（注 2）2019 年度における業績連動報酬は 2018 年度実績を基礎としています。
*1 役員数には、2019 年 6 月開催の株主総会終結の時をもって退任した、取締役（2 名）および監査役（1 名）を含んでいます。
*2 取締役の報酬限度額は、年額 1,200 百万円以内です（平成 24 年 6 月 27 日開催の第 189 期定時株主総会において決議）。
*3 監査役の報酬限度額は、年額 120 百万円以内です（平成 29 年 6 月 28 日開催の第 194 期定時株主総会において決議）。

社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式購入資金で構成しています。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、その職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬としています。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は第 197 期株主総会（2020 年 6 月 25 日開催）で承認いただいた
報酬枠（年額 800 百万円）の範囲内に収まるように設定しており、過半数を社外役員で構成し、かつ議長を社外取締役とする報酬諮問委員会における審議結果を踏まえ、代表取締役社長執行役員が取締役会の委任を受け、社内規程に従って決定しています。

18

Kawasaki ESG Data Book 2020

経営層への自社株保有要請
経営層の自社株保有に関する規定
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の役員報酬の一部については株主との価値共有、および中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして毎月定額を株式購入資金という形で支給しており、全額を役員
持株会へ拠出し当社株式を継続的に取得することとしています。

Kawasaki ESG Data Book 2020

19

ガバナンス

コンプライアンス M
マネジメント・
アプローチ

ガバナンス

重要課題とアプローチ

コンプライアンスの方針

川崎重工グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントの「 グループ経営原則 」において「 社会的責任

2017 年 7 月に川崎重工グループの役員および従業員が行動するに際して判断のよりどころとなるべき倫理基準を認識し、地球・社会・地域・人々と共生する 」ことを謳い、「 グループ行動指針 」では構成員一人ひとりに「 社会ととして「 川崎重工グループ行動規範 」を制定しました。2019 年 1 月に改定を行い、4 月に第 2 版を制作しました。

人々から信頼される企業人となる 」ことを求めています。

冒頭の社長コンプライアンス宣言において、「『 川崎重工グループ行動規範 』は、世界各国・地域の全役員・従業員がまた、「 川崎重工グループ行動規範 」を制定し、判断のよりどころとなるべき倫理基準を定めています。

一丸となり、事業活動において常に正しく行動するためのものであると深く認識し、いかなる困難な状況において当社グループは、グループ行動規範に則り、コンプライアンス違反を容認しない企業風土をさらに強化します。

もコンプライアンスを徹底するとともに、ステークホルダーとの対話を重視し、本行動規範に則して意思決定し行

また、当社グループの事業は政府、自治体、官公庁、官営企業向けの受注型製品も多いため、腐敗防止と公正な事業動する 」と宣言し、当社グループの全役員・従業員に本行動規範を遵守することを求めています。

慣行の徹底に努めています。

方針の適用範囲
川崎重工グループ全役員および従業員

重点活動 / 中長期目標
コンプライアンス違反の発生するリスクが、可能な限り正確にモニタリングされており、かつ当該リスクに応じた

WEB

包括的で、効果的なコンプライアンス体制が構築され、継続的に運用され、定期的に更新されている状態を目指し

川崎重工グループ行動規範

https://www.khi.co.jp/sustainability/bcg/ています。
また、すべての役員・従業員が腐敗の問題の深刻さと防止の必要性を理解しており、当社が事業において腐敗に関与しないよう、十分に実効的な体制が構築され、定期的に更新されている状態を目指しています。

体制
当社グループが企業の社会的責任を果たすための各種施策を審議、決定し、遵守状況のモニタリングを行うことを目的に、社長を委員長とする全社 CSR 委員会を年 2 回以上開催しています（2019 年度実績は 3 回開催）。また、全「 中計 2019」での達成像
重大な不正・不祥事の発生件数：ゼロ

社 CSR 委員会の施策を各組織で実施するため、本社部門および各カンパニー・ディビジョンにおいて事業部門 CSR

海外連結子会社の内部通報制度：運用拡大

委員会を年 2 回以上開催し、グループ全体への展開を図っています。

コンプライアンス従業員意識調査の実施（国内外）

当社グループは事業が多角化しており、それぞれの事業分野において求められるコンプライアンス活動にはビジネ

行動規範に関する e ラーニングの実施（国内外）

スの形態に即して、他の部門とは異なるものがあり得ます。一方、全社的に統一化して行うべき施策も数多くあります。このため、当社グループでは、毎年度コンプライアンスに関する全社共通の活動計画を策定し全社 CSR 委員会の承認を経てコンプライアンス活動を展開しています。また、各カンパニー・ディビジョンにおいても年度の活進捗 / 成果 / 課題

動テーマを掲げコンプライアンスに関する活動を展開しています。

2019 年度目標
重大な不正・不祥事の発生件数：ゼロ
海外連結子会社の内部通報制度：運用開始
行動規範（第 2 版）の配付・職場での浸透活動の実施

コンプライアンス推進体制図

海外拠点コンプライアンス連絡会の実施

2019 年度実績

社長

海外連結子会社の内部通報制度：運用準備推進
行動規範（第 2 版）国内および海外各国語版の配付完了
職場での行動規範浸透活動の実施（国内）
海外拠点コンプライアンス連絡会の実施（マーケティング本部海外拠点会議に出席）
重大な不正・不祥事の発生件数：ゼロ

報告2020 年度目標

コンプライアンス
報告・相談制度

全社 CSR 委員会
全社方針指示グループ全体重大な不正・不祥事の発生件数：ゼロ

報告

CSR 部
（コンプライアンス）

コンプライアンスガイドブック改訂
職場での行動規範の浸透活動の実施（国内外）

目標

（年度）
単位

2015

2016

2017

2018

2019

件

0

0

0

0

0

報告

進捗

コンプライアンス部門

事業部門 CSR 委員会
指示

重大な違反件数：ゼロ

報告

重大なコンプライアンス違反の年間発生件数

指示

KPI 指標事業部門長（カンパニープレジデントなど）

報告相談

従業員意識調査の実施（単体）各事業部門︵カンパニーなど︶

海外拠点コンプライアンス連絡会の実施（マーケティング本部海外拠点会議に出席）

連携フィードバック・フォローアップ

海外連結子会社の内部通報制度：運用開始

各部門長（子会社含む）

報告・相談
意見具申

役員・従業員

指導・教育・啓発

20

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 202021

ガバナンス

ガバナンス

責任者
全社 CSR 委員会委員長

代表取締役社長執行役員

橋本 康彦

責任機関・委員会
全社 CSR 委員会がコンプライアンスの責任機関となっています。構成メンバーは社長を委員長とし、取締役、カンパニープレジデント、CSR 担当役員、本社各本部長などの委員から構成されています。社外の知見および意見を委員会の意思決定に反映させる観点から、社外取締役にも出席をお願いするとともに、業務執行監査の観点か

コンプライアンス M
パフォーマンス
データ

コンプライアンスの状況
コンプライアンス浸透の取り組み
社長コンプライアンス宣言
新しく社長が就任する際に、就任後速やかに当社グループの従業員に向けて、「 社長コンプライアンス宣言 」を公ら監査等委員も出席しています。

表しています。

第三者によるコンプライアンス・システムの監査・外部認証

法令遵守の宣誓書

コンプライアンスの状況については、監査等委員および会計監査人により監査が行われています。

役員就任時、幹部職員任用時には、「 違反行為は絶対に起こさない 」「 他の従業員にも法令遵守を徹底させる 」という意識を改めて確認させるため、全文を手書きで「 法令遵守の宣誓書 」を作成し、会社に提出することを義務付けています。同宣誓書には、「 違反行為を行った場合は、処罰や処分を受ける可能性があることを理解している」
旨の宣誓も含まれています。
コンプライアンスガイドブック
社内におけるコンプライアンスの徹底のために必要・有用な情報を分かりやすく記載した、「 コンプライアンスガイドブック 」を日本国内の当社グループのすべての役員・従業員・派遣従業員に配付しています。「 コンプライアンスガイドブック 」では、当社グループのコンプライアンス体制と活動、当社の内部通報制度である「 コンプライアンス報告・相談制度 」の説明をはじめ、コンプライアンスに関する事項を「 お客さま、お取引先の信頼確保に関する事項」、「 社会の一員として守るべき事項」、「 情報管理に関する事項」、「金銭の取扱いに関する事項 」、「 職場に関する事項 」、および「 管理職の責務 」の 6 つの類型に分類される、合計 20 の細項目にまとめ、注意すべき事項をイラスト入りで分かりやす
く紹介しています。また、「 川崎重工グループ行動規範 」の項目と対比できるインデックスを記載し、コンプライ
アンス意識向上の資料としています。本ガイドブックは、社内のコンプライアンスに関する教育・学習活動において活用されています。その内容は、2003 年に最初の版を発行した後、世界的なコンプライアンス要望事項の傾向を考慮しながら、常に改訂作業を行っています（現在は、第 5 版改訂 6 版）。
WEB

社長コンプライアンス宣言

https://www.khi.co.jp/sustainability/bcg/pdf/bcg_ja_202008.pdf

川崎重工グループ行動規範

2019 年度の改訂に際し、周知とコンプライアンス意識の向上を目的として国内の当社グループの全従業員・派
遣社員を対象に「 川崎重工グループ行動規範 」の読み合わせとディスカッションを各部門で実施しました。実施
期間中は、対象の 97.3% が実施しました。
従業員意識調査
当社グループは、社内でコンプライアンス違反が発生するリスクをモニタリングするために、定期的に従業員の意
識調査を実施しています。2011 年度、2014 年度、および 2018 年度に、従業員のコンプライアンス意識の浸透度を計る調査を行い、結果の時間的な推移を分析し、結果をその後の取り組みに反映しました。
また 2016 年度には、日本国外に所属するグループ企業の一部の経営層と管理職を対象とするコンプライアンス意識調査を行い、結果を日本国内も含めて従業員に公表しました。同様に施策への反映を行っていきます。
コンプライアンス意識調査結果（川崎重工グループ（国内））

22

Kawasaki ESG Data Book 2020

（年度）

単位

2015

2016

2017

2018

2019

調査回答率

％

̶

̶

̶

93.8

̶

自社は法令遵守の経営であると回答した人の割合

％

̶

̶

̶

78.6

̶

Kawasaki ESG Data Book 202023

ガバナンス

ガバナンス

内部通報制度以外の手段で通報された事案への対応
内部通報制度、相談窓口

コンプライアンス報告・相談制度の窓口以外に届いた投書やメールなどの通報に関し、コンプライアンス違反が疑われる内容については事実であるかの確認を行い、必要に応じて是正や対処を実施します。

当社および国内連結子会社
当社および国内連結子会社の役員および従業員（契約従業員や派遣従業員を含む）が、業務に関連してコンプライア

コンプライアンス違反件数、内容、および措置

ンス違反の疑いがあるときに報告、相談するために、外部弁護士を窓口とする「 コンプライアンス報告・相談制度 」

直近 5 年の間で行政処分や制裁の対象となる企業不祥事はありません。

を設けています。2019 年 10 月からは、同制度で匿名による報告・相談の受付を開始し、より利用しやすい制度とすることで組織に自浄作用が働く風土・仕組みを醸成することを目指しています。
「 コンプライアンス報告・相談制度 」では、外部弁護士が直接報告・相談者からの相談にのり、報告を聞きます。匿

腐敗防止 M

名通報の場合は、通報された内容に基づいて対応を検討します。その後、事実関係を調査しコンプライアンス上の腐敗防止に関しては、当社グループのコンプライアンス体制を推進していくとともに、各種方針に従った事業活動、問題の有無を判断の上、問題があると認めた場合は、その旨と是正に向けた提言を会社に対して行います。なお、実従業員への教育の実施を通じて取り組んでいます。

名通報に基づいた調査の過程において、報告・相談者の了承がない限り、本人の名前などが会社に明らかにされる2019 年度は、全社 CSR 委員会において、外部の弁護士を講師として招き、グローバル企業に求められる腐敗防止

ことはありません。

に重点を置いたコンプライアンスについての講習を役員向けに実施しました。講習には、委員長である社長をはじ

調査の結果については、報告・相談者に外部弁護士が直接回答します。匿名通報の場合は、イントラネットの掲示

め、取締役、カンパニープレジデントの全役員が出席し、講師との質疑応答を交えながら、グローバル企業が抱える板に案件の概要と進捗を掲示します。

コンプライアンスのリスクや当該リスクに対処するための課題について理解を深めました。

本制度の案内はイントラネット、「 川崎重工グループ行動規範 」の折り込みリーフレット、「 コンプライアンスガイ
ドブック 」、グループ報への掲載などの方法で行い、社内周知を図っています。

贈賄防止

本制度の実効性および信頼性向上を図るため、本制度の運用に関して必要に応じて見直ししており、より利用しや贈賄防止に関する方針

すい環境の整備を行っています。

贈賄防止に関し役員・従業員個々人の正しい行動を徹底するために、「 川崎重工グループ行動規範 」の中で「 個人がとるべき行動 」を明示しています。

海外連結子会社

また、贈賄防止の徹底について厳しい姿勢で取り組むため、2013 年 8 月に社則「 贈賄防止規則 」を制定し、「 川崎

一部の海外連結子会社を対象に「 グローバル内部通報制度 」を導入する準備を進めています。
「 グロー2020 年より、重工グループは、事業を行うにあたり、法令を遵守し、日本および外国の公務員に対する贈賄を一切許容しないこ

バル内部通報制度 」では外部の法律事務所と社内事務局が共同の窓口となって、実名・匿名両方の通報を受け付けると 」を基本方針として定めています。2020 年 5 月には、贈賄防止の取り組みを一層強化するため、次の社則改訂を予定です。

実施しました。
「 日本の公務員に対する接待・贈答規程 」の新設

コンプライアンス報告・相談制度のフローチャート（国内）

公務員倫理に関する国内法令（国家公務員倫理法・国家公務員倫理規程を含みます）を踏まえ、接待・贈答の申
請手続、可否判断基準および記録保管などを定めています。

上司・関係部門「 外国の公務員に対する贈賄防止規程 」の新設
接待・贈答・経費負担の申請手続、可否判断基準および記録保管や、仲介者（販売店、コンサルタントなど）選基本ルート

定・継続時の確認事項などを定めています。
相談

報告・相談者

2020 年度には、贈賄防止に向けた当社グループの各種体制や取り組みをまとめた「 川崎重工グループ贈賄防止方

受付窓口（外部弁護士）

調査結果報告調査結果報告針 」を制定・公表しています。
方針の適用範囲

通知

川崎重工グループ全役員および従業員

事務局（サステナビリティ推進本部 CSR 部）

報告・相談内容を調査

WEB

川崎重工グループ行動規範

https://www.khi.co.jp/sustainability/bcg/
川崎重工グループ贈賄防止方針

報告

https://www.khi.co.jp/sustainability/pdf/anti_bribery_policy.pdf

全社 CSR 委員会

重点活動 / 中長期目標「 中計 2019」での達成像

内部通報・相談件数と内訳（川崎重工グループ（国内））（年度）

贈賄違反件数：ゼロ

単位

2015

2016

2017

2018

2019

接待・贈答における社内ルールの見直し（グループ全体の強化）

件

19

20

27

29

47

海外贈賄防止研修の継続実施（集合研修・e ラーニング）

パワーハラスメント

件

8

5

7

13

12

労務問題

件

6

4

10

5

14

進捗 / 成果 / 課題

金銭の不正取得

件

̶

2

1

4

̶

2019 年度目標

セクシャルハラスメント

件

1

2

3

1

1

脅迫・嫌がらせ

件

̶

̶

1

3

̶

贈賄・汚職

件

̶

̶

̶

̶

̶

そのほか

件

4

7

5

3

20

内部通報・相談件数 *贈賄違反件数：ゼロ
贈答・接待における社内ルールの見直し
海外贈賄防止研修の実施（集合研修・e ラーニング）* 件数は報告・相談を受理したものであり、実際にコンプライアンス違反を認定したものではありません。

24

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 202025

ガバナンスガバナンス

2019 年度実績
税務コンプライアンス

贈賄違反件数：ゼロ
贈賄・接待における社内ルールの見直し：社則改正案の検討実施

税務に関する方針

海外贈賄防止研修の実施（集合研修 (178 名 )・e ラーニング ( 海外駐在員 303 名 ))2020 年度目標

当社グループの税務に関する方針を「 川崎重工グループ税務方針 」として制定し、グループ内の周知・浸透を図り、贈賄違反件数：ゼロ

事業のグローバル化に対応した税務リスク管理を実施しています。

贈答・接待における社内ルールの本社での社則化と、国内子会社での社則整備方針の適用範囲

海外贈賄防止研修の実施（集合研修・e ラーニング）

川崎重工グループ

贈賄防止に関する従業員教育

WEB

日本国内において毎年、海外事業に関わる従業員を対象に海外贈賄防止研修を実施しています。2019 年度の海外

川崎重工グループ税務方針

https://www.khi.co.jp/sustainability/pdf/tax_policy.pdf

贈賄防止研修の受講者数は178名、海外に駐在する従業員向けに実施したeラーニングの受講者数は303名でした。
これらの研修や e ラーニングの受講者にアンケートを実施し、受講者の理解度を把握しています。また海外ビジネ
ス担当者向けの研修においても、贈賄防止に重点を置いたコンプライアンス教育を行っています。

輸出管理

贈賄に関する違反件数、内容、および措置

輸出管理に関する方針

直近 5 年の間で行政処分や制裁の対象となる汚職はありません。

2020 年度、輸出管理における行動原則を定めた「 川崎重工グループ輸出管理方針 」を制定・公表しています。
川崎重工グループは、地球・社会・地域・人々と共生できる、平和で安全な国際社会を維持するために、輸出管理法

外部組織への支出額令などを遵守することが川崎重工グループの社会的責任であるとの認識のもと、大量破壊兵器の開発や、通常兵器

政治献金

（年度）

政治献金額合計

2015

2016

2017

2018

2019

し、適切な安全保障輸出管理を行います。

百万円

3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

法令遵守に当たっては､ 当社は日本の「 外国為替および外国貿易法 」のほか､ 当社事業が米国との関わりが大きい

業界関連団体への支出
業界関連団体への支出額合計

（年度）
単位

2015

2016

2017

2018

2019

百万円

50

50

50

50

50

そのほか 寄付・協賛金などの支出
寄付・協賛金などの支出額合計の過剰な蓄積などを目的とした取引に、当社グループの製品・サービスを提供しないよう、厳格な管理体制を構築

単位

（年度）

単位

2015

2016

2017

2018

2019

百万円

211

255

208

173

145

ことから、米国の再輸出規制や経済制裁にも配慮した輸出管理も実施することにより、これらに対する法令違反および行政制裁リスクの低減に努めています。
WEB

川崎重工グループ輸出管理方針

https://www.khi.co.jp/sustainability/pdf/export_control_policy.pdf

重点活動 / 中長期目標「 中計 2019」での達成像
該非判定 * の品質向上､ 取引審査の効率化､ 輸出管理情報の保全・可視化などを目指した輸出管理システムの導入検討

独占禁止法（競争法）遵守* 該非判定：貨物、技術が輸出許可、役務取引許可を必要とする特定重要貨物などに該当するかどうかの判定、または確認

独占禁止法（競争法）遵守に関する方針
当社グループでは、独占禁止法（競争法）遵守に関する取り組みに注力しています。2006 年以降、毎年定時株主総進捗 / 成果 / 課題

会の直後に行われる最初の取締役会において、独占禁止法を遵守し、社会における当社の企業価値の維持・向上に2019 年度目標

努める旨の決議を行っています。また、「 川崎重工グループ行動規範 」においても公正かつ自由な競争を妨げず、健重大法令違反：ゼロ

全な市場を維持するために努力することを宣言しています。

研修方針の適用範囲
川崎重工グループ全役員および従業員
WEB

川崎重工グループ行動規範

https://www.khi.co.jp/sustainability/bcg/

役員、全社研修、階層別教育（新任幹部 ･ 主事）、実務研修（主管部門、責任単位主管部門、担当者）、海外ビジネス
担当者、幹部ほか向け e ラーニング

2019 年度実績
重大法令違反：ゼロ
研修
役員（8 月 6 日実施）、全社研修（500 名）、階層別教育（新任幹部､主事（（カンパニー) 553 名）、実務研修（601 名）

独占禁止法（競争法）遵守に関する従業員教育
独占禁止法に関する各種ガイドブックの発行を通じて、当社において問題となり得る事例を広く周知するとともに、独占禁止法（競争法）に関する研修を定期的に実施しています。2019 年度の独占禁止法遵守研修の受講者数は、85 名でした。また、海外の独占禁止法については、海外贈賄防止研修に併せて、海外独禁法研修を実施しており、2019 年度の受講者数は、178 名でした。
独占禁止法（競争法）遵守に関する違反件数、内容、および措置実施分含む）、海外ビジネス担当者（16 名）、e ラーニング (6,030 名 )、CISTEC 認定資格取得支援（83 名合格）2020 年度目標
重大法令違反：ゼロ
研修
役員、全社研修、階層別教育（新任幹部 ･ 主事）、実務研修（主管部門、責任単位主管部門、担当者）、海外ビジネス
担当者、e ラーニング

2010 年以降、公正取引委員会からの行政処分の対象となった重大な違反はありません。また 2006 年以降、刑事罰の対象となった重大な違反はありません。

26

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 202027

ガバナンス

ガバナンス

体制
輸出関連法令の遵守を全社に徹底するため、社則として「 安全保障に係る貨物・技術の輸出管理に関する規則 」な

そのほか重要なコンプライアンスリスク

どを制定し、代表権を有する取締役を輸出管理の最高責任者とする輸出管理体制を構築しています。
まず、本社に輸出管理最高責任者を委員長とする輸出関連法規遵守審査委員会（以下、「 審査委員会 」）を設置し、全インサイダー取引の防止

社の輸出案件に関する輸出関連法令への適法性などについての最終審査や各カンパニー・ディビジョンの輸出管

当社では、従前より、インサイダー（内部者）取引の発生の防止などを目的に、社則「 内部者取引管理規則 」を制定し、運理体制の指導および監督を行っています。本社サステナビリティ推進本部貿易管理部については、審査委員会の事

用・規制しています。また、2013 年度からは、当社役職員が当社株式を売買する場合、その旨を所定の期日までに会社務局を務めるとともに、全社の輸出管理部門を統括しています。また、審査委員会の下部機構として各カンパニー・への届け出を行う制度（「自社株売買事前届出制度 」）を新たに設け、より一層のインサイダー取引未然防止に努めていディビジョンの主管部門から構成された専門部会を置き、最終審査に先立つ予備審査、審査委員会より委嘱されたます。また、「 川崎重工グループ行動規範 」においても、インサイダー取引の禁止を規定しています。

事項についての審議、輸出管理関連情報などの水平展開を行っています。
次に、各カンパニー・ディビジョンに輸出管理委員会を設置し、各々の全輸出案件に対する審査および審査結果の審査委員会への付議を行うこととしています。
さらに、輸出を行っている国内・海外の連結子会社については、各社の主管カンパニー・ディビジョンを通じて輸出管理体制の構築、法令遵守の促進に努めています。

違反件数、内容、および措置
インサイダー取引規制を定めた改正証券取引法が施行された 1989 年以降、当社グループおよび当社グループ従
業員が罰則や課徴金の対象となる、重大な違反はありません。
WEB

川崎重工グループ行動規範

https://www.khi.co.jp/sustainability/bcg/

輸出管理体制図
反社会的勢力の排除
当社は、反社会的勢力からの不当な要求に対し、毅然としてこれを拒否するとともに、反社会的勢力との一切の関社長係を遮断するための取り組みを行っています。
輸出管理最高責任者「 川崎重工グループ行動規範 」および「 コンプライアンスガイドブック 」での説明に加え、「 反社会的勢力対応マニュ

代表権を有する取締役アル 」を発行して、反社会的勢力に対する社内体制や具体的対応要領などの周知・徹底を図っています。また、反社会的勢力排除に係る対応を統括する部署を本社内に設置し、警察など外部の専門機関と緊密に連携しながら、反社

輸出関連法規遵守審査委員会

会的勢力からの不当要求に対して組織的に対処する体制を構築しています。
違反件数、内容、および措置

全社輸出管理統括部門
専門部会（予備審査）

サステナビリティ推進本部貿易管理部

1997 年以降について調査を行った結果、反社会的勢力などからの不当な要求やアポイントメントは拒否・排除しており、違反はありません。
WEB

船舶海洋
カンパニー
輸出管理委員会

車両
カンパニー
輸出管理委員会

航空宇宙
システム
カンパニー
輸出管理委員会

エネルギー・
環境プラントカンパニー
輸出管理委員会

モーターサイクル＆エンジンカンパニー
輸出管理委員会

精密機械・
ロボット
カンパニー
輸出管理委員会

本社
技術開発本部

指導・支援
連結子会社（国内・海外）

川崎重工グループ行動規範

https://www.khi.co.jp/sustainability/bcg/

小規模拠点における金銭取り扱いリスク対策
地方における営業所・出張所といった小規模拠点では、チェック体制が行き届きにくい、人事ローテーションが困
難でメンバーが固定しやすいなど、小規模拠点特有の事情があります。これらの事情を踏まえ、特に金銭取り扱い
リスクを軽減するため、チェックマニュアルの整備や監査の強化を行っています。
違反件数、内容、および措置
直近 5 年の間で行政処分や制裁の対象となる企業不祥事はありません。

責任者
代表取締役副社長執行役員

並木 祐之

責任機関・委員会
輸出関連法規遵守審査委員会で全社の輸出管理案件に対する最終審査を行っています。輸出関連法規遵守委員
会は原則月 1 回開催されています。
輸出管理教育・指導
連結子会社を含めた全社に対して、対象者・目的別に輸出管理教育を実施しています。まず、輸出管理のコンプラ
イアンス意識の醸成を目的として､毎年、明石工場などの事業所において、一般財団法人安全保障貿易情報センター
から講師を招き､ 全社輸出管理研修を開催しています。また、2018 年度から輸出管理教育の網羅性の向上や効率化のため､ e ラーニングを開始し、2019 年度の受講者は延べ 6,030 名でした。さらに、管理職などの業務上の必要知識として､ カンパニー・ディビジョンごとの階層別教育の中で輸出管理教育を実施するとともに､ 各カンパニー・
ディビジョンの輸出管理責任者・担当者に対しては、実践的な該非判定や取引審査の実務について教育しています。
輸出管理監査に関しては、本社監査部と本社貿易管理部が共同して、毎年 1 回、全カンパニーおよび国内の主要連結子会社に対して、個別に監査・指導を実施しています。
輸出を行っている海外の連結子会社に対しては、輸出管理体制や輸出実績などについてのアンケート調査などを行い、所管するカンパニー・ディビジョンと共に輸出管理の指導・支援を行っています。

28

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 202029

ガバナンス

リスクマネジメント
マネジメント・
アプローチ

ガバナンス

重要課題とアプローチ

体制

事業分野が幅広く多岐に渡り、また事業活動のグローバル化を進める当社にとって、事業活動の阻害要因となる重当社グループでは、全社で一定のリスク管理水準を確保するための全社的リスク管理体制を構築し、経営に重大な大なリスクをマネジメントすることが重要と考え、全社として統合的なリスク管理を実施しています。

影響を及ぼす重要リスクの把握と対応を行い、グループ経営原則に掲げているリスクマネジメントの充実を図っています。

重点活動 / 中長期目標

全社的リスク管理体制を推進し継続的な取り組み体制として、社長をリスク管理の最高責任者とし、担当役員をリ全社のリスクマネジメントシステムにて事業部門のリスク管理と全社で行うリスク管理を統合して行っています。

スク管理業務の統括責任者のもとでリスク管理に関する重要な事項の審議や実施状況のモニタリング機能を持っ各事業部門のリスクモニタリング（リスク評価、リスク特定、軽減活動と活動評価）結果から、毎年、経営に重大な影た全社リスク管理委員会を設置、リスク管理体制の強化を図っています。また、本社サステナビリティ推進本部リ響を及ぼす重要なリスク（全社認識リスク）を特定し、本社で全社の対応状況のモニタリングを実施するほか、そのスク管理部に事務局を設置し、本社各部門が協力して全社的リスク管理を推進・支援するとともに、各カンパニー・中から特に全社的に対策を講じる必要があるリスク（全社対応リスク）を 3 〜 5 項目定め、軽減活動の結果を経営者

ディビジョンにおいても事業部門長を責任者とした同様の体制を構築し、全社的リスク管理に取り組む体制を整備へ報告し審議しています。

しています。

一方、個別の事業遂行に伴うリスクについては、社則「 取締役会規則 」「 経営会議規則 」「 決裁規則 」などに則り、既に、国内のグループ会社を含めた体制を構築しており、海外は主要な連結子会社（モデル会社）でリスク管理活動

事前に関連部門においてリスクの評価や分析、対応策などの十分な検討を行うほか、特に経営に対する影響が大きを実施しています。

い重要なプロジェクト案件については、社則「 重要プロジェクトのリスク管理に関する規則 」などに則り、応札時や受注契約時をはじめ、プロジェクト開始後も本社とカンパニー・ディビジョンで必要に応じて定期的にフォロー
アップを行うなど、リスク管理のさらなる徹底を図っています。

全社的リスク管理体制図
リスク管理最高責任者（社長）

カンパニー・ディビジョンおよび本社〈リスクの抽出と対応〉

リスク管理統括責任者（担当役員）

リスク管理責任者

全社リスク管理委員会

リスク管理委員会「 中計 2019」での達成像
グローバルで発生するリスクを察知し、把握したリスクについては、回避・低減・移転により適切にマネジメントを行っている。
進捗 / 成果 / 課題

2019 年度目標
グローバルで統合的なリスク管理体制の整備を行い、経営に影響を与える重要なリスクを的確に把握し、合理的なコントロールを実施

全社的リスク管理の方針決定・
対応状況確認2019 年度実績

リスク管理
部門

品質、人財、安全衛生、プロジェクト管理、カントリーリスクを全社対応リスクとしてリスク軽減活動を実施

2020 年度目標

全社リスク管理事務局（サステナビリティ推進本部
リスク管理部）

グローバルで統合的なリスク管理体制の改善を行い経営に影響を与える重要なリスクを的確に把握し、合理的なコントロールを実施

各部門

全社的リスク管理の推進
リスク情報の整理・分類

リスクマネジメントの方針
川崎重工グループでは、会社法に基づき、取締役会において「 内部統制システム整備の基本方針」を決議しています。

また、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいても、収益力と企業価値の持続的向上を図るため、グループ経営原則の指針としてリスクマネジメントを掲げています。
これを受け、当社グループではリスク管理の基本方針について、「 リスク管理規則」の中で次のように定めています。
基本方針

1. グループミッションに定める「 世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する “Global Kawasaki ”」の実現を目指して、当社（グループ）のグローバルかつ持続的な事業運営を可能とするため、リスク管理を全社的に継続して実施する。

2. 役員および従業員の各人はリスク管理に積極的に取り組むとともに、リスク管理体制の維持、リスク管理に関する対応能力の向上に努める。

各部門

連結子会社

この中で、リスク管理については社則「 リスク管理規則 」に則り、リスクまたはリスクによりもたらされる損失を未然に回避・極小化するための体制を適切に整備・運用することを定めています。

各部門

責任者
リスク管理最高責任者

代表取締役社長執行役員

リスク管理統括責任者

執行役員

橋本 康彦

柿原 アツ子責任機関・委員会
全社リスク管理委員会
リスクマネジメント機能の独立性、および取締役会の関与
全社リスク管理委員会は社外取締役を除く取締役、カンパニープレジデント、リスク管理担当役員、および本社各本部長および社長が指名する者をもって構成しています。そのほか常勤の監査等委員が業務執行監査の観点から出席しています。

3. リスクが顕在化した場合には、以下の観点から対応し、顧客、従業員、地域社会など各ステークホルダーの損
失を最小限にとどめるとともに、その再発防止に努める。
（1）従業員と家族の生命、財産を守る（構内入業作業者、来訪者を含む）（2）社会的責任を果たすため継続しなければならない業務の遂行（顧客、取引先、官公庁からの要請、防衛、公共
インフラなど基幹システムの維持・復旧）（3）川崎重工グループの事業活動の正常化（4）地域社会への責任と貢献

30

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 202031

ガバナンス

リスクマネジメント
パフォーマンス
データ

ガバナンス❶リスクの洗い出し・評価
リスク評価

年度ごとに各部門によるリスクの見直しを行い、カンパニー・ディビジョンごとに重要リスクをリスク管理委員会で特定しています。

対象とするリスクとリスク評価手法
当社グループでは、リスクを「 事業活動の遂行や組織目標を阻害する要因や事象 」と定め、戦略リスクなどのリス❷重要リスクの特定・対応リスクの選定

ク項目については、組織にとって有利な影響を与える事象についても考慮し、外部リスク、内部リスク（戦略リスク、

重要リスクの特定事業リスク）に分類したすべてのリスクをリスク管理の対象としています。

カンパニー・ディビジョンごとに特定した重要リスクを集計し、全社リスク管理委員会において集計したリスクの重

当社のリスク管理プロセスは COSO のフレームワークを当社の環境、状況に合わせて参照、アレンジしたものです。

要性を審議し経営に重大な影響を及ぼす重要なリスク（全社認識リスク）として 13 項目を特定しています。
全社認識リスク以外のリスク項目については、独自リスクとして、それぞれのカンパニー・ディビジョンがリスク

リスク管理の対象としているリスク項目
WEB「 リスクマネジメント 」内として認識し対応することにしています。なお、全社認識リスクについては、本社にモニタリング責任部門を設置
し、定期的にモニタリングすることにしています。

対象リスク一覧

対応リスクの決定

https://www.khi.co.jp/sustainability/governance/corporate/management.html

全社認識リスクの中で、対応が不足しており、かつ緊急に全社として対応することが必要なリスク（全社対応リスク）を選定しています。また、カンパニー・ディビジョンにおいても同時に部門として対応すべきリスク項目（事業重要リスクに対する取り組み
重要リスクへの対応としては、全社的リスク管理体制のもと、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす重要リスクを毎年共通の尺度で特定し、全社的視点で合理的かつ最適な方法で管理しています。
具体的には、全社的リスク管理活動の PDCA サイクルに基づき、（1）リスクの洗い出し・評価、（2）重要リスクの特定・対応リスクの選定、（3）リスク対策の策定・実行、（4）モニタリングといった一連のサイクルを通じ、全社レベ
ルの重要リスクを管理しています。

重要リスクについては、年度末に各カンパニー・ディビジョンのリスク管理部門が翌年度のリスク見直し作業の中対応リスクのモニタリング

で、各リスクの重要性・対応レベル・緊急性についてモニタリングしています。特に、全社認識リスクについては、

モニタリング本社モニタリング責任部門が年度始めにカンパニー・ディビジョンのモニタリング結果を考慮しながら、当該リス

全社的リスク管理のクを低減するために行っている業務や仕組みが有効に機能しているかどうか、全社的な見地でモニタリングしてい運用状況のモニタリング

ます。

❸

❶
リスクの

C

洗い出し・評価A❷（カンパニー・
ディビジョン）

重要リスクの特定

リスク名称

モニタリング責任部門

人的リスク

人事企画部

調達リスク

調達企画部

為替リスク

財務部・経営企画部

モニタリング結果のリスク管理委員会への報告
カンパニー・ディビジョンごとに行われた重要リスクと対応リスクのモニタリング結果については、カンパニー・
ディビジョンのリスク管理委員会に報告しています。また、全社認識リスクと全社対応リスクのモニタリング結果
については、全社リスク管理委員会に報告します。

…

リスク対策の実行を対応責任部門が自己評価し、リスク管理部門がその結果をモニタリングしています。

全社認識リスク

全社認識リスク

事業部門独自リスク
リスク名称

モニタリング責任部門

カンパニー・ディビジョンごとに特定した重要リスクを集計し、全社リスク管理委員会で経営に重大な影響を及ぼ

関係会社リスク

リスク管理部門

す重要なリスクを 13 項目決定しました。当該リスクについては、毎年 1 回、年度末（3 月）に本社モニタリング責任部門がモニタリングを行います。なお、リスク項目については、毎年見直しを行います。

…

管理計画の策定

対応リスク（全社対応リスク、事業部門対応リスク）については、年 2 回、上期末と下期末にリスク対策の実行状況…

全社的リスク

対応リスクのモニタリング

重要リスク（例）…

リスク対策の策定

PDCA サイクル

全社リスク委員会での審議・承認後、実行に移します。事業部門対応リスクについても同様に、カンパニー・ディビ

重要リスクのモニタリング

重要リスクのモニタリング

管理活動の選定した全社対応リスクについては、本社にリスク対応責任部門を設置し、この部門がリスクへの対応策を策定し❹モニタリング❹D❸リスク対策の策定・実行

ジョンごとにリスク対策を策定し、実行しています。

全社的リスク管理活動

全社的リスク部門対応リスク）を選定しています。

（全社集計）

P❷
対応リスクの選定

全社認識リスクの中から、対応が不足しており、かつ緊急に全社として対応することが必要なリスク項目として全社対応リスク（全社）

大規模災害リスク

リスク管理部（カンパニー・
ディビジョン）

情報漏洩リスク

IT 戦略・企画推進センター…

対応責任部門3 項目（大規模災害リスク、サイバー攻撃リスク、環境・気候変動リスク）を選定しました。当該リスクについては本
自己評価

リスク名称

…

全社的リスク管理の改善

全社対応リスク対応リスク（例）社に対応責任部門を置き、当該部門を中心に対策を策定し、実行しています。
WEB「 リスクマネジメント 」内

全社認識リスク（2020 年度）「 リスクマネジメント 」内

全社対応リスク（2020 年度）
https://www.khi.co.jp/sustainability/governance/corporate/management.html

32

Kawasaki ESG Data Book 2020

リスク名称

対応責任部門

品質保証リスクカンパニー・
ディビジョン該当部門…

…

事業部門対応リスク

Kawasaki ESG Data Book 202033

ガバナンス

ガバナンス

潜在的リスクに関する社内のフィードバックプロセス
長期のリスク

報告相談制度の案件を集約し定期的に経営層に報告するとともに、リスクアセスメントを実施しています。

長期のリスク 1
大規模な災害リスク：地震や洪水、パンデミックのような大規模な災害により企業活動が長期間不全となるリスク
事業への潜在的影響
当社の事業運営は、従業員の安全を脅かしたり、工場設備に致命的な損害を与える可能性のある自然災害または、事業活動に長期に影響を与えるパンデミックによって深刻な影響を受ける可能性があります。当社の人財、施設、事務所、工場設備および情報データが損害を受け、製品およびサービスの提供が遅れ、ビジネスの継続性が深刻に脅かされることになります。この結果、航空機や車両など社会インフラの維持に必要な製品の提供ができなくなることによる社会的信頼の喪失や、事業存続を脅かす業績・株価の大幅な下落を招き、最終的には、当社は社会的責任を果たせない可能性があります。
リスク低減策危機発生時の準備として、危機管理体制を整備し、危機管理体制をグループ構造全体に水平統合しています。社
長は危機管理責任者であり、各事業所や組織部門の長は危機管理責任者として機能し、危機管理事務所の設置を監督しています。事故や自然災害が発生した場合、緊急時に使用するために所定の報告ルートを通じて情報が必

危機管理
当社グループでは、リスクが顕在化した場合に備え、社則「リスク管理規則」の中で危機管理の運用を定めています。
生命・財産の保全、被害・損失の極小化、事業活動の早期復旧を図ることを目的とし、基本方針や体制について定め
ています。
基本方針
危機発生時の対応方針として、「 リスク管理規則 」の中の基本方針第 3 項で定めています。
人命優先は当然ですが、インフラ産業を担う企業として社会的責任を果たすことを改めて明文化しました。大規模
地震発生時には、救援活動に用いられる機器（航空機、艦艇など）の運用支援、インフラ製品（鉄道車両、発電設備、廃棄物処理設備など）の早期復旧・維持整備および顧客・お取引先支援などを行います。
基本方針については、

P.30「 リスクマネジメントの方針 」をご覧ください。

要な場所に送信されます。このルートは、通常危機管理体制の基盤となる危機管理組織を通じて、従業員と役員に明確に知られています。
長期のリスク 2
情報漏洩リスク

危機管理体制（平時と危機発生時の体制）
当社グループでは、大規模災害などのリスク発生に備えて、グループ全体を組織横断的に統合した危機管理対策
機構を平時より設置しています。
社長を最高危機管理責任者とし、各事業所・各組織にはその長が危機管理責任者として任に就きます。危機管理

事業への潜在的影響責任者のもとには危機管理事務局を設けています。危機管理事務局は危機管理責任者の補佐を役目とし、平時か情報の安全性に関しては、システムの問題、外部からのブロックや攻撃、インサイダーの意図、ミス、省略によるら緊急事態に備えて初動体制の整備・維持の実務を行っています。また、本社各部門の長またはその指名する者

事故の場合、ビジネス活動に直接的・間接的な影響を与えることになり、次のような事態が起こることが想定さで専門スタッフを構成し、危機管理事務局を支援しています。

れます。

事故・災害発生時

1. システムのウイルス感染による顧客情報や社内重要情報の漏洩
2. 外部からの不正アクセスによる技術情報の盗難と悪用や金銭・ビジネス取引への不正介入
3. 人為ミスや不注意による、不適切な情報の持ち出しや乱用
これらの事態が発生し深刻化すると、社会的信頼性の喪失、損害賠償、ビジネス機会損失、技術的競争力低下に発展する可能性があります。
リスク低減策
当社グループの情報セキュリティ管理のための体制として、リスク管理体制を構築しました。急速に変化する情報セキュリティリスクに対応するためのルール、訓練、技術措置を重視した管理サイクルを推進し、情報セキュ
リティ対策を体系的に実施、維持、強化しています。

リスク文化

緊急事態発生時には、平時の危機管理体制である危機管理対策機能に、報告ルートと有事の対応組織を定め対応
しています。また、有事の報告ルートとあわせて、各カンパニー・ディビジョン・各事業所に周知のための連絡網を整備しており、迅速に社内報告がなされる体制を整備しています。
事故・災害発生時体制
本部種類

主な役割

設置場所

全社対策本部

全社的な対処を要する危機が発生した場合に設置し、グループ全体の対策、行動計画の基本方針を決定する

被災していない事業所
原則として神戸本社か東京本社のいずれか複合工場対策本部

工場全体に関わる事項の決定およびカンパニーとの調整を行う

複数のカンパニーからなる工場

カンパニー対策本部

カンパニーに関わる被災した現地の支援、被災取引先・顧客への対応を決定するカンパニーごとの適切な場所

現地対策本部

事業部門、事業所ごとの対応を決定する

被災した事業所

リスクマネジメントに関する教育・啓発
川崎重工は、従業員向けの階層別教育の中で、リスクマネジメントの重要性を解説しています。また、カワサキグ

緊急連絡システム

ループ・ミッションステートメント中の「 グループ経営原則 」において、“ 選択と集中 ”、“ 質主量従 ”、“ リスクマネジ

日本国内の当社グループ全社を対象に、災害時の従業員安否を迅速に確認する手段として「 緊急連絡システム（通メント ” を指針とし企業価値向上を図る旨を明示しています。さらに、各指針を従業員へ意識付けるために、カワサ

称 K 急連絡システム）」を導入し、毎年テストを重ねて利用の習熟に努めています。

キグループ・ミッションステートメントの職場掲示に加え、ミッションステートメントカードを従業員へ配布しています。

重点活動 / 中長期目標「 中計 2019」での達成像

人事評価、財務的なインセンティブ

全社にて、危機管理のための手順が適切に整備され、経営に影響のある緊急事態への早期対応と復旧を行う危機

幹部職員においては、“ リスクマネジメント ” を含む「 グループ経営原則 」の実践が業績評価の対象となっています。

管理体制を維持している。

従業員による潜在的リスクの確認・報告
日本国内の当社グループを対象に「 コンプライアンス報告・相談制度 」を制定、運用しています。本制度の運用を通じ、従業員レベルの潜在的リスクをピックアップしています。

34

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 202035

ガバナンス

ガバナンス

進捗 / 成果 / 課題

2019 年度目標

重点活動 / 中長期目標「 中計 2019」での達成像

平時においては、対応体制や手順を訓練や実例を基に見直しを行い、有事においては、対策本部事務局として早サイバーセキュリティ対応ができたデジタル情報基盤の整備

期収拾と事業復旧の対応を行う。

進化するクラウドサービスの有用性と情報セキュリティとのバランスを取りながら利用基盤を整備

2019 年度実績
平常時対応においては、大規模地震に備えた BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）訓練を主要事
業所で実施した。

進捗 / 成果 / 課題

2019 年度目標

新型コロナウイルス対応では、各事業部門へ対応方針を示し、具体的なガイドラインの通達と各種情報展開を

海外拠点の情報セキュリティ・サイバーセキュリティ対応を実施

して、感染拡大防止策の周知徹底を行った。

国内各拠点に対する定期的教育活動を実施

2020 年度目標
平時においては、対応体制や手順を訓練や実例を基に見直しを行い、有事においては、対策本部事務局として早期収拾と事業復旧の対応を行う。

情報セキュリティ研修受講者数：9,200 名2019 年度実績
海外拠点①中国拠点 IT 連絡会にて中国サイバーセキュリティ（CS）法の概要説明を実施し、各拠点へのアセスメント準BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）

備まで実施

BCP は経営戦略そのものです。防災備品の準備、避難訓練などに代表される災害発生直後の危機対応だけでなく、②各拠点支援の第一歩として資産管理支援（管理ツール導入）の準備を実施

どのようにして事業を継続し使命を果たしていくかを考えなければなりません。

③中国拠点向けセキュリティ支援拠点として 2020 年 4 月 1 日付けで KHI (Dalian) Computer Technology

当社グループでは、首都直下地震や南海トラフ地震といった巨大地震や、新型インフルエンザの流行などのパンデ

Co., Ltd. (KDC) 内に新組織「 セキュリティセンター」を設立

ミックに備え、基本方針に基づき BCP を策定しています。

④北米支援拠点の設置に向けてキー拠点として想定している Kawasaki Motors Corp., USA (KMC) とディス

BCP の見直し

カッションを開始

当社グループは 1995 年 1 月の阪神・淡路大震災での被災を教訓として防災対策をまとめ、また 2011 年 3 月の東国内各拠点に対する定期的教育活動は実施できなかったが、必要な取り組みであるため今後も可能な範囲で継日本大震災の発生を受け、大規模地震に対する BCP の大幅な見直しを実施、2020 年に発生した新型コロナウイル

続実施

ス感染症に対しては、リモートワークなど新しい働き方を取り入れるなどしたパンデミック対応の BCP への見直

情報セキュリティ研修受講者 9,866 名

しを行いました。平時においては、定期的に訓練を実施し、訓練結果を踏まえた見直しを継続しています。

1. 基本方針：川崎重工グループの自然災害発生時の対応方針を決定

2020 年度目標
エンドポイントセキュリティ対策として、Tanium を国内の当社グループに導入

2. 本社および各カンパニー重点項目：基本方針を受け、本社および各カンパニー・ディビジョンにおいて被災時

Kawasaki Precision Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd. (KPM 上海 ) および Kawasaki Robotics

でも継続する機能を特定(Tianjin) Co., Ltd. (KRCT) に対して中国 CS 法対応アセスメントを実施

基本方針に基づき、本社およびカンパニー・ディビジョンでの重点項目を確認し、カンパニー・ディビジョン

欧州のキー拠点と想定している Kawasaki Motors Europe N.V. (KME) と欧州支援拠点設置に向けたディス

ごとに事業形態の違い、製品の特性なども考慮して「 災害発生時においても継続しなければならない機能 」をカッションを開始。また KMC とのディスカッションを継続。

特定しました。

中国拠点に資産管理ツールを導入し（まずは KDC、KPM 上海、KRCT）、KDC による資産管理支援を開始
情報セキュリティ研修受講者 10,000 名

3. 被災時の対応と平時の準備：災害発生直後の対応と平常時から準備しておくことを検討
首都直下型地震、東海・東南海・南海地震を想定し、被災時の対応と平時の準備を検討しました。

進捗あらゆる項目について、どの部署が何を担当するのかそのためにはどのような準備をしておかなければならないのかなど、具体的な行動に落とし込んだ計画を作成し、この計画に沿って準備を進めています。

情報セキュリティ研修受講者数

（年度）
単位

2015

2016

2017

2018

2019

名

̶

̶

̶

8,394

9,866

4. 訓練と見直し：定期的に訓練を実施し、訓練結果を踏まえた見直しを行う
BCP の訓練と、訓練を踏まえた BCP の見直しを継続的に実施することとしています。

体制
技術開発本部内にある IT 戦略・企画推進センターが統括主管部門として全社および本社の安全対策の実施を推進

情報セキュリティ
情報セキュリティ管理に関する方針
当社グループは一般消費者、公共、防衛関係といった幅広い分野で製品を提供しています。それぞれの分野の要請に応じ、お客様やお取引先に関わる情報と会社の事業に関わる情報を適切に保護するために、情報セキュリティの維持と向上に取り組んでいます。
国内外の法律や顧客との契約の遵守、ビジネスを保護するために実施すべき情報セキュリティ管理を社則として定めています。社則は基本ポリシーとしての「 情報管理規則 」と、情報システムの利用や導入 / 開発など運営のための管理方針を定めた各種基準を整備しています。

36

Kawasaki ESG Data Book 2020

するとともに、カンパニーやディビジョンが行う情報システムの運用・管理に対する安全対策の実施を指導しています。各カンパニーやディビジョンにおいても情報システム部門を設置しており、全社の方針に基づき安全対策の実施を行っています。
全社的リスク管理体制の下にグループの情報セキュリティ管理を行う専門組織を置き、時々刻々と変化する情報セ
キュリティリスクに対し、「 ルール 」、
「 教育・訓練 」、「 技術対策 」の 3 つの視点からマネジメントサイクルをまわし、
情報セキュリティの対策を体系的に整備し運営と改善をしています。
また、当社グループのデータセンターでは、情報セキュリティ・マネジメントの国際規格（ISO27001）を取得し、高いレベルの維持に努めています。
外部からの不正アクセス、社内からの情報漏洩、コンピュータウイルス感染を防止する仕組みの導入と不正行為のモニターなどを行う仕組みも導入しています。

Kawasaki ESG Data Book 202037

ガバナンス

ガバナンス

情報セキュリティのマネジメントシステム
情報セキュリティ動向

GDPR への対応
川崎重工の情報セキュリティ管理

グローバルスタンダード
・制度評価（ISO27001）

不正アクセス

個人情報等の取扱いに関する方針

https://www.khi.co.jp/privacy/index.html
川崎重工グループ

個人情報保護方針
https://www.khi.co.jp/sustainability/pdf/personal_information_protection_policy.pdf

詐欺

情報システムの技術対策
不正アクセス防止、監視、コンピュータ
ウイルス対策 など…
川崎重工グループのIT 資産となる個人情報の適正な取り扱いを定めています。

コンピュータウイルス

教育・訓練
従業員スキル向上

脅迫対応・対策の改善

対策技術＜セキュリティ対策製品 /サービス＞
・F/W、暗号化、コンピュータウイルス対策
・不正アクセス監視・認証、VPN・ほか 新しい技術

当社は、欧州連合（EU）が定めた「 一般データ保護規則 」(GDPR) を遵守することを内容とする社則を制定し、対象

WEB

対応

対策の検討／改善

ルール
社則、管理組織の運営

収集情報の分析

事例
＜事故＞
・事故内容
・社会的信頼
・事業影響＜犯罪動向＞
・不正アクセス技術
・大衆化 / 国際化

情報セキュリティ対策
ルール、教育・訓練、技術対策から対応

情報収集

制度＜国際事情＞
・各国制度＜行政関係＞
・制度
・指導・取り締まりサイバー攻撃
ネット犯罪

迷惑メール

成りすまし

ほか

……

情報セキュリティ教育・訓練
当社グループの従業員に対し、情報セキュリティ専門の教育と訓練を実施しています。
教育内容は、法律やマナー、会社のルール、事故事例などについて、新入社員、一般社員、幹部職員のそれぞれの立場にあった教育コースを設け実施しています。訓練は、従業員が日常業務でサイバー攻撃やネット犯罪などの被害に合わないよう、模擬演習を定期的に実施しています。
違反件数、内容、および措置
直近 5 年の間で行政処分や制裁の対象となる企業不祥事はありません。

個人情報保護当社は、個人情報および匿名加工情報の保護に関する基本方針である「 個人情報等の取扱いに関する方針 」を定め、対外的に公表しています。また、個人情報保護管理責任者を置くとともに、社則として「 個人情報保護規則 」などを制定し、従業員向けにはルールを分かりやすく説明した「 個人情報保護マニュアル 」を発行し、これらに基づいて
個人情報および匿名加工情報の管理を行っています。
2017年には、日本の個人情報保護法の改正に伴い、関連社則、「 個人情報等の取扱いに関する方針 」、および「 個人情報保護マニュアル 」の改正を行ったほか、社内研修や、関係会
社に対する説明会を複数回実施しました。さらに、2020 年には「 川崎重工グループ個人情報保護方針 」を制定し、グループ全体での適切な個人情報の取り扱いを定めています。
個人情報の管理としては、各部門で保有する個人情報の取り扱い状況を一覧できる個人データ取扱台帳を作成し、定期的にアップデートを行うほか、部門単位で保有する各個人情報の安全管理措置体制を構築しています。
なお、当社の保有する個人情報に関し、本人から開示や利用停止などの請求があれば、遅滞なく対応する体制を整備しています。

38

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 202039

ガバナンス

研究開発
マネジメント・
アプローチ

ガバナンス

重要課題とアプローチ

2020 年度目標

川崎重工グループの将来にわたる企業価値向上に向けて、持ち得る技術を結集するとともに、「 技術のシナジー」の研究開発

活用を追求し、競争力のある新製品・新事業の開発に、カンパニー・ディビジョンと本社技術開発本部が一体となっ研究開発費 535 億円（計画）て取り組みます。

市場開発によるデファクト化やサービス事業の強化など、ビジネススタイルの変革を意識した新製品・新事業

また、グループの研究開発は、各カンパニーの「 新製品・新事業 」開発、および将来の「 新製品・新事業 」の創出に向の創出に取り組む。

けた活動と、それらを達成するための「 基盤技術 」の育成・強化に、バランスよく取り組みます。

水素社会の早期実現に向けて日豪パイロット実証に取り組む。

カンパニー・ディビジョンの技術者と技術開発本部のさまざまな分野の専門家がプロジェクトチームを組んで課TQM（Total Quality Management）推進活動との連携を図りながらデジタルトランスフォーメーションによ

題を共有し、常に全体最適を目指して「 新製品・新事業 」の開発に取り組みます。また、各カンパニーが保有する技るプロセスの高度化に取り組む。

術的なコア・コンピタンスを、技術開発本部が仲介して他のカンパニーの製品へ相互に活用することで、技術の多面的な展開が可能となり、大きなシナジー効果を発揮します。

知的財産
水素プロジェクトを中心に、IP ランドスケープを推進し、特許ポートフォリオの形成につなげる。

このようにカンパニー・ディビジョンのコア技術と技術開発本部の基盤技術を組み合わせる、いわゆる「 マトリク研究開発に着手する前の段階で、包括的な先行特許調査により侵害しないように取り組む。

ス運営 」を採用することにより、当社グループ全体で「 技術のシナジー」を創出し、さらなる企業価値の向上を目指

水素・ロボット・精密機械分野に注力。

します。
重点活動 / 中長期目標「 中計 2019」での達成像
既存製品・事業に対して競争力を強化
急激な社会変化に対応した新たな価値を創造すべく、非連続イノベーションの基盤を構築
システム設計力の強化やものづくり力の強化などプロセス改革を実現
事業戦略における知財アクションプランを立案し、要所に知的財産権を重点的に配置あるいはノウハウとして秘匿するなどの仕組みが構築されているDR（デザインレビュー）などのステージゲートで侵害予防調査を実施する仕組みが構築されている
進捗 / 成果 / 課題

2019 年度目標

KPI 指標進捗
研究開発費

研究開発に着手する前の段階で、包括的な先行特許調査により侵害しないように取り組む。

2017

2018

2019

436

454

487

526

技術開発本部は、技術企画推進センター、技術研究所、システム技術開発センター、水素チェーン開発センター、
ものづくり推進センター、IT 戦略・企画推進センター、業務部、TQM 推進部から構成され、それぞれ協力しながら研究開発を進めています。
取締役常務執行役員

ロボット分野を中心に、戦略的に知的財産権の取得に取り組む。

2016

436

す。また、各プロジェクトにおいては、カンパニーと技術開発本部が一体となって取り組んでいます。

デジタルイノベーションを活用した新製品・新事業の創出に取り組む。特に ICT/IoT を活用したサービス事業

デジタル技術を活用して、プロセスイノベーションに取り組む。

2015

各カンパニーは事業領域特有の研究開発を、技術開発本部は全社横断的あるいは将来的な研究開発を行っていま

責任者

クリーンエネルギーである水素のサプライチェーンの構築に取り組む。

単位

億円

体制

研究開発費 600 億円
への取り組みに注力する。

（年度）

技術開発本部長

中谷 浩

責任機関・委員会
定期的にカンパニーと技術開発本部が、市場環境や事業戦略を共有して開発テーマまで合意形成を行っています。
また、全社の技術を集約し全社的に重要な研究開発の計画・フォローアップの実施や、全社横断的な技術交流を図り、技術の横通しおよびシナジー効果の推進についても、定期的に実施しています。

2019 年度実績
研究開発
研究開発費 526 億円
精密機械・ロボット分野における AI・IoT サービスの早期開発を実現するため業務提携を実施
世界初の液化水素運搬船など、水素サプライチェーンの実証に向けた開発を実施
航空機の設計・製造プロセスを効率化すべく業務アプリケーション導入に向けた設計を完了
知的財産
経営・事業戦略と連動した戦略的な取り組みとして以下を実施① IPランドスケープ（知財情報とマーケット情報の統合分析）を実施：水素プロジェクト、
ハイブリッド二輪車、レックスペラ *1 状態監視システム、U-KACC*2 オンサイト発電*1 レックスペラ：当社の旋回式スラスタ*2 U-KACC：当社の U-KACC（Upgraded Kawasaki Advanced Clean Combustion）ボイラ②ロボットビジネスセンター（現・ロボットディビジョン）の開発会議への参加により差別化、開発のポイントなどを把握
水素・ロボット分野に注力

40

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 202041

ガバナンス

研究開発
パフォーマンス
データ

ガバナンス

研究開発費（川崎重工グループ（国内・海外））
総額
分野別内訳

（年度）

単位

2015

2016

2017

2018

2019

億円

436

436

454

487

526

船舶海洋

8

8

8

11

9

車両

12

8

8

8

6

航空宇宙システム

43

38

40

61

69

ガスタービン・機械

41

39

38

̶

̶

エネルギー・環境プラント

11

13

14

39

41

モーターサイクル＆エンジン

133

143

158

156

160

精密機械・ロボット

61

53

54

62

59

本社・そのほか

124

130

130

146

178

売上高比率

％

2.8

2.9

2.9

3.1

3.2

研究開発に従事する従業員数

名

1,791

1,868

1,888

1,941

1,916

新製品・新事業開発

2019 年度に開発中、あるいは開発完了した代表的な新製品・新開発事業については以下の通りです。
航空宇宙システム「PW1500G*」向けファンドライブギアシステム* PW1500G：Airbus 社（フランス）のリージョナルジェット機
A220 用エンジン
ファンドライブギアシステム

エネルギー・環境プラント
世界最大のガス・ツー・ガソリン（GTG）プラント
新型水素液化機（注）2018 年 4 月に旧航空宇宙と旧ガスタービン・機械の航空エンジン事業を統合し、航空宇宙システムカンパニーを発足、旧プラント・環境カンパニーと旧ガスタービン・機械のエネルギー・舶用関連事業を統合し、エネルギー・環境プラントカンパニーを発足させています。また、旧精密機械カンパ
ニーは精密機械・ロボットカンパニーに名称を変更しています。

オープン・イノベーション
オープン・イノベーションに関する方針
当社の技術を結集して「 技術のシナジー」を追求するだけでなく、アウトソーシングにより効率的に先進技術を導ガス・ツー・ガソリン（GTG）プラント

新型液化機を組み込んだ液化システム

精密機械・ロボット
研削・バリ取り・表面仕上げ用遠隔操縦ロボットシステム「Successor®-G」

入しています。自前主義に拘らず外部の優れた技術資源をタイムリーに活用することによって、当社単独では達成できない、または多くの費用・時間がかかる社会課題を解決し、新たな価値を創出します。
オープン・イノベーション 事例
米国の AI スタートアップ企業と提携

Successor®-G を用いた研削工程

当社は、優れた AI ソフトウェアの開発技術を有する米国のスタートアップ企業 OSARO, Inc.（OSARO 社）と提携しました。技術の発展が著しい AI 分野において、オープン・イノベーションを積極的に推進し優れた社外の知見を取り入れることで、製品・サービスの開発を加速します。

OSARO 社は、2015 年にサンフランシスコで創業し、主に産業用ロボット向けの自律制御ソフトウェアを開発・販売するスタートアップ企業で、特に画像認識やモーション制御を行う AI 適用ノウハウに強みを有しています。
当社は、これまでも OSARO 社と共同で、OSARO 社が開発した AI の当社製ロボットへの適用可能性について概念

交通・輸送
液化水素運搬船
スーパーネイキッド「Z900」
トレイルアドベンチャービークル「TERYX KRX 1000」実証を行ってきましたが、今回の提携をきっかけに共同開発を本格化します。また、並行して環境認識や動作・経路計画、操作判断といった AI 適用ノウハウの蓄積を進め、輸送システム分野、エネルギー分野など幅広い当社製品の自動化・自律化を目指します。
少子高齢化による人手不足やデータ通信技術の発達などを背景に、AI や ICT/IoT を活用した製品・サービスの需要が拡大する中、当社では AI を活用したごみ処理発電プラント向け運転支援システムなど、これまでも積極的な製品・サービスの開発に取り組んできました。今後はオープン・イノベーションのさらなる推進により開発体制を強化し、社会に新たな価値を提供し続けていきます。
WEB

海上輸送用液化水素タンクの搭載の様子

スーパーネイキッド「Z900」

トレイルアドベンチャービークル「TERYX KRX 1000」

米国の AI スタートアップ企業と提携（当社プレスリリース 2019 年 10 月 7 日）

https://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20191007_1.html

プロセスのイノベーション
当社は、量産品に対して独自の生産システム（KPS：Kawasaki Production System）を採用しています。

KPS は、トヨタ自動車の生産システム（TPS：Toyota Production System）をベースに当社が独自に開発し、生産におけるムダの徹底排除を目指しています。
プロセスイノベーションの効果「 個人別作業指示の徹底 」と「 実績収集に基づく分析 」に IT を活用し、個別受注品に対しても KPS の適用範囲を広げています。また、デジタルイノベーションを活用した開発・設計プロセスの革新にも取り組み、設計および生産の効率を向上させています。

42

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 202043

ガバナンス

ガバナンス

責任者
環境面のイノベーション

代表取締役副社長執行役員

当社は、製品の省エネ化・省資源化など環境性能の向上や、生産過程での廃棄物排出量・化学物質使用量の削減など
環境負荷低減を進めるため、独自に定めた基準を満たす製品を「Kawasaki グリーン製品 」として登録しています。
「Kawasaki グリーン製品 」には、製品特長を記載した環境ラベルを付与し、お客様をはじめとするさまざまなス
テークホルダーの皆様に向けて当社の取り組みを発信しています。2019 年は、新たに 8 製品を登録し、3 年間の登録期限を迎えた 2016 年登録の登録更新により、「Kawasaki グリーン製品 」は 54 製品となりました。
環境面のイノベーションによる効果（川崎重工単体）
製品貢献による CO2 排出量の削減効果 *

責任機関・委員会
全社の知的財産活動に関する運営・基本方針策定などを行う知的財産権委員会を開催しています。
戦略的知財活動
事業企画の初期段階から参画し、知財情報を活用した事業戦略立案に資する情報の提供、戦略の提言、事業戦略を強化する知財戦略の立案と推進を行うことで、経営戦略、事業戦略と連動した知財活動の実践に努めています。

（年度）

単位

2015

2016

2017

2018

2019

万 t-CO2

75

90

2,292

2,913

2,314

* 2017 年度より計算方法を変更し、当年度に販売した製品の想定使用年数を評価対象期間とするフローベース法を採用し、使用期間にわたる当社製品と業界標準クラス製品との CO2 排出量の差を算定しています。
WEB

並木 祐之

当社ブランドの不正使用対策
当社ブランドを無断使用した営業活動や模倣品の製造販売、類似商標の使用や商標登録出願などに対し、商標権などの権利に基づき、然るべき対抗措置を講じています。この活動を一層展開することにより、当社ブランドに対する市場の信頼を守り、さらに高めていくことに貢献していきます。
発明奨励制度
従業員が行った発明に対しては、特許法職務発明規定を踏まえ、出願時（出願報奨）、登録時（登録報奨）、実施時（実Kawasaki グリーン製品
https://www.khi.co.jp/sustainability/earth/green/績報奨）にそれぞれ報奨する旨を社内規程に定め、確実に実施しています。さらに、発明に対して秘匿戦略をとった
場合についても同様に報奨しています。特に実績報奨金は会社への貢献度を十分に考慮して支給しており、その水
準は同業他社や社会の動向を踏まえて、適正となるよう努めています。

知的財産管理従業員への教育
知的財産が事業競争力を高めるための重要な経営資源であること、それゆえ自社の知的財産権の確保・活用に努め、知的財産管理に関する方針
熾烈なグローバル競争を勝ち抜くためには、コア・コンピタンスを活用した事業展開によって企業価値を向上させる必要があります。そのための重要な経営資源である知的財産の確保・活用に向けては、「 事業」と「 研究開発」に「 知また有効な第三者の知的財産権を尊重することが基本事項であるとして、各職位階層に応じた知財マインド高揚活動を実施しています。

財 」を加えた三位一体による活動が鍵となります。
活動体制
戦略的知財活動を推進するため、技術開発本部技術企画推進センター知的財産部が全社的な施策の立案・推進を行
い、各カンパニーの知財主管部門と連携してそれぞれの事業活動に即した支援を実施する体制を組織しています。
知的財産活動体制図
本社部門

技術開発本部

技術企画推進センター

カンパニー

船舶海洋カンパニー

知財主管部門

車両カンパニー

知財主管部門航空宇宙システムカンパニー

知財主管部門エネルギー・環境プラントカンパニー

知財主管部門モーターサイクル＆エンジンカンパニー

知財主管部門精密機械・ロボットカンパニー

知財主管部門

知的財産部
技術研究所
システム技術開発センター
水素チェーン開発センター
ものづくり推進センター
IT 戦略・企画推進センター
業務部
TQM 推進部

44

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 2020

45

環境

環境

環境経営
マネジメントアプローチ

重要課題とアプローチ

Harm FREE（自然共生社会の実現）

世界的に気候変動リスク（大型台風、ハリケーン、森林災害、洪水など）が高まる中、日本の令和 2 年度環境白書（環目標

境省、2020 年 6 月発行）において、頻発する自然災害を取り上げ、「 気候危機 」という表現が初めて明記されました。

環境リスクを低減しながら生物多様性を尊重した工場運営を行う

今後、持続可能な社会の実現に向けた要求がますます高まると考えられますが、川崎重工グループは創立以来 120

重点施策

年以上にわたって輸送・エネルギー・環境・そのほか産業用機械関連ビジネスを展開しており、当社グループが培ってきた技術が、この要求に対して大きく貢献できると考えます。
当社グループは地球温暖化の防止、気候変動対策、環境負荷の低減、生物多様性の保全などの環境保全と事業経営を一体化した「 環境経営 」に取り組んでいます。

工場における樹種の把握と在来種への置き換え、および全社の森林保全活動の継続

2019 年度実績
工場運営における新たな環境リスクなどは発生せず計画を遂行した
ジクロロメタン、六価クロム、主要 VOC の適正管理を維持（使用量は前年並みまたは微増減、使用の廃止につ

長期目標

Kawasaki 地球環境ビジョン 2050
当社グループは、直面する課題と中長期的な課題に対し、具体的な施策を立案する際の道標として、2017 年に将来のあるべき姿である「Kawasaki 地球環境ビジョン 2050」を策定しました。この長期環境ビジョンは、3 つの FREE（① CO2 FREE：CO2 排出ゼロ、② Waste FREE：廃棄物ゼロ、③ Harm FREE：有害化学物質ゼロ）を掲げています。
WEB

有害化学物質の適正な管理と代替え検討（グループ全体で環境リスクの低減）

Kawasaki 地球環境ビジョン 2050
https://www.khi.co.jp/sustainability/earth/policy.html

ながる代替物の目途たたず）
工場緑地の適正管理を継続
自主設定指標に満たない緑地面積相当を補完するため、兵庫県多可町、高知県仁淀川町 * で森林保全活動を実施（指標に届かず）* 全社活動に含まず
WEB

第 10 次環境経営活動基本計画

https://www.khi.co.jp/sustainability/earth/plan.html
環境報告書 2020 - 2019 年度の事業活動の総括

https://www.khi.co.jp/sustainability/KHI_kankyohoukokusyo_2020.pdf

重点活動 / 中長期目標 / 進捗

3 か年中期環境経営計画

環境の基本方針「Kawasaki 地球環境ビジョン 2050」の実現に向け、具体的な取り組み課題を 3 か年ごとの中期環境経営計画

当社グループが共有すべき価値観、環境経営活動の原則ならびに構成員一人ひとりの日々の行動に求められる指針の中に織り込み、活動を行っています。「 第 10 次環境経営活動基本計画（2019 年度〜 2021 年度 )」において、を「 環境憲章 」に定めています。

以下の通り目標と重点施策を定めています。
「 第 10 次環境経営活動基本計画 」の目標と重点施策、2019 年度実績

CO2 FREE（低炭素社会の実現）
目標

CO2 売上高原単位を 2021 年度に 2013 年度比 20％削減（当社単体）
重点施策
自家発電設備の積極活用
再生可能エネルギー活用
省エネルギー活動

Kawasaki グリーン製品をはじめとした製品貢献による CO2 排出量削減効果の拡大
2019 年度実績
CO2 売上高原単位 22.8t-CO2/ 億円（2013 年度比 21.6％減少）
自家発電設備を運用中の岐阜・神戸・明石の各工場でワーキンググループ活動を開始（現状の問題と課題を整理し、既存設備に対するシステム構成、経済性、CO2 削減の改善を検討）
再エネ導入促進のガイドラインを策定（2020 年度発行予定）
省エネ促進のガイドラインを策定（2020 年度発行予定）
製品による CO2 排出量の削減効果 2,314 万 t-CO（
2 2019 年度販売製品）

環境憲章【1999 年制定（2010 年改訂）】
環境基本理念川崎重工グループは「 ものづくり 」を通じて社会の発展に寄与することを基本に据え、「 陸・海・空にわたる基礎産業企業 」としてグローバルに事業を展開する中で、地球環境問題の解決を図るため、「 低炭素社会の実現 」、「 循環型社会の実現 」及び「 自然共生社会の実現 」を目指し、環境に調和した事業活動と地球環境に配慮した自社製品・サービスを通じて、社会の「 持続可能な発展 」に貢献する。
行動指針①地球環境問題は、人類共通の重要課題と自覚し、環境との調和を経営の最重要課題の一つとして、自主的・積極的にグローバルに取り組む。
②生産活動において、省資源・省エネルギー・リサイクル・廃棄物の削減に取り組み、環境への負荷の低減を推進する。
③製品企画、研究開発、設計段階において、資材の購入、製造、流通、使用、廃棄の各段階での環境負荷をできる限り低減するよう配慮する。
④事業活動による生態系への影響の最小化を図るとともに、生態系の保全に積極的に取り組む。
⑤地球環境問題解決のために、環境保全、省エネルギー、省資源に有効な新技術・新製品を開発し、社会に提供する。
⑥環境関連の法規、規則、協定および関連業界の自主行動計画等を遵守するにとどまらず、必要に応じて自主管理基準を設定し、一層の環境管理レベルの向上に努める。
⑦環境教育・広報活動を通じ、全従業員の地球環境問題への意識の高揚を図り、一人ひとりがライフスタイル

Waste FREE（循環型社会の実現）
目標
直接埋め立て廃棄物÷廃棄物総発生量を 1％以下（当社単体）
重点施策
分別廃棄のさらなる徹底の見直しや社会貢献活動への参加を促進する。
⑧環境経営活動に関する環境マネジメントシステムを構築し、定期的に環境経営に関る会議を開催し、見直しを行い、活動の継続的改善を図る。
WEB

環境憲章 “ 基本理念と行動指針 ”

https://www.khi.co.jp/sustainability/earth/policy.html

水使用の用途と量の詳細把握を実施

2019 年度実績
最終処分率 0.2％（目標達成）
法定の処理委託先現地確認情報を集約・整理し、共有化
水使用の用途とその使用量の詳細調査を実施（用途の把握状況 全社平均 15％）

46

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 2020

47

環境

環境

環境経営推進体制

エネルギー管理体制

最高環境管理統括者（環境管理担当役員）
は、全社環境経営活動を統括管理し、環境問題に関する一切の責任と権限を有します。また、同時に省エネ法の定めるところによる「 エネルギー管理統括者 」に就き、エネルギー管理業務を統括

社長

管理します。環境管理・エネルギー管理は、各事業部門の環境管理担当部門を中心に管理体制を構築しています。

環境管理体制エネルギー管理統括者（環境管理担当役員）

運営体制

社長

経営会議

本社
環境管理部門
（地球環境部）

最高環境管理統括者（環境管理担当役員）

カンパニー

本社

カンパニー
地球環境会議（議長：最高環境管理統括者）

エネルギー管理責任者（バイスプレジデント、ディビジョン長、工場長、事務所長に準ずる者）

環境経営活動基本計画（3 か年）、および環境経営活動
重点施策（年度ごと）の運用に関し、審議・決定を行う。

環境経営責任者（プレジデントまたはバイスプレジデント）

エネルギー管理責任者の代理者（部長またはこれに準ずる者）

各事業部門

エネルギー管理部門（地球環境部）
全社エネルギー管理会議
エネルギー管理体制を構築し、年度ごとにおけ る 全 社 の 省 エ ネ 活 動 方 針・活 動 計 画、中長期における省エネ活動計画の審議・策定を行う。

エネルギー管理者（員）

各委員会（委員長：地球環境部長）
環境管理統括者（バイスプレジデント、ディビジョン長、工場長、事務所長、本社は部長）

エネルギー管理推進者（部長または課長に準ずる者）（各事業部門）環境管理責任者（部長またはこれに準ずる者）

環境経営会議（議長：環境管理統括者）

環境担当責任者（課長またはこれに準ずる者）

カンパニーにおける環境経営活動基本計画（3 か年）を策定。
カンパニー活動の実績のフォローアップを行う。

責任者
環境管理担当役員（最高環境管理統括者、エネルギー管理統括者、地球環境会議議長）
代表取締役副社長執行役員 並木 祐之
環境マネジメントシステム
川崎重工グループにおける環境管理体制
当社グループでは、環境管理を推進するため、当社および関連企業において、環境マネジメントシステム（EMS）
を構築しています。当社の生産拠点および国内外の関連企業における ISO14001・簡易 EMS・自己宣言いずれ
かの構築が、当社が定める範囲について完了しています。
WEB

環境マネジメントシステム（EMS）の確立

https://www.khi.co.jp/sustainability/earth/base/
環境報告書 2020- 環境マネジメントシステム構築状況

https://www.khi.co.jp/sustainability/KHI_kankyohoukokusyo_2020.pdf

48

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 2020

49

環境

環境

環境経営
パフォーマンス
データ

川崎重工グループ全体の Scope1、2 算定結果（単位：万 t-CO2）

CO2 FREE（低炭素社会の実現）M

カテゴリー

（年度）

算定対象

2015

2016

2017

2018

2019

自社での燃料の使用や
工業プロセスによる直接排出

17.6

17.9

17.6

16.2

16.9

自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出

32.6

31.3

32.6

31.1

29.0

あり
（21 社 /
24 社 )

あり（21 社 /
24 社 )

あり（25 社 /
24 社 )

Scope1

第 10 次計画目標

直接排出CO2 売上高原単位を 2021 年度に 2013 年度比 20% 削減（当社単体）

Scope2

生産活動における CO2 排出量の削減

エネルギー起源の間接排出2019 年度は、CO2 売上高原単位 22.8t-CO2/ 億円（2013 年度比 21.6% 減少）となっており、2021 年度目標を達成
第三者認証（国内（当社含む）/ 海外）するペースで推移しています。
生産活動における CO2 排出量（川崎重工単体）（万t-CO₂）80
60
40（t-CO₂/億円）

29.1
29.4

40
29.0
31.9

28.0
32.5

27.4

27.0

32.1

32.8

25.2

22.8

30.1

28.5

30

23.3

20

20
0

10
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2021

（年度）

0

■ CO₂ 排出量（左軸） ● CO₂ 原単位（右軸） ● CO₂ 原単位目標（右軸）（注 1）CO2 原単位は、CO2 排出量を売上高で除した値です。

（注 2）燃料および熱の CO₂ 排出係数は、資源エネルギー庁が公表する値を使用しています。
（注 3）電力の CO₂ 排出係数は、環境省が公表する電気事業者別、年度別の値を使用しています。

サプライチェーンにおける CO2 排出量の算出
生産活動におけるエネルギー使用量

（年度）

単位

2015

2016

2017

2018

2019

万 GJ

914

899

932

920

934

川崎重工単体

万 GJ

621

613

640

629

641

国内連結子会社

万 GJ

77

74

71

72

70

海外連結子会社

万 GJ

216

212

221

219

223

全体

生産活動における CO2 排出量

（年度）

あり
あり
（41 拠点 / （42 拠点 /24 拠点 )
24 拠点 )

集計対象の国内連結子会社、海外連結子会社については、

P.54「 環境データの集計対象範囲 」をご覧ください。

川崎重工単体の Scope3 の算定結果（単位：万 t-CO2）
カテゴリー

（年度）

算定対象

2015

2016

2017

2018

2019

① 購入した製品・サービス

原材料・部品、仕入製品・販売に係る資材などが製造されるまでの活動に伴う排出543.2(10.0％ )

556.6(9.6％ )

603.3
(6.5％ )

604.9
(4.5％ )

194.0
(1.6％ )

② 資本財

自社の資本財の建設・製造から発生する
排出25.4(0.5％ )

22.3
(0.4％ )

27.6
(0.3％ )

29.3
(0.2％ )

23.8
(0.2％ )

③ Scope1、2 に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

他者から調達している燃料の調達、電気や熱などの発電などに必要な燃料の調達
に伴う排出

3.6
(0.1％ )

3.8
(0.1％ )

3.9
(0.0％ )

3.7
(0.0％ )

3.7
(0.0％ )

④ 輸送、配送（上流）

原材料・部品、仕入製品・販売に係る資材などが自社に届くまでの物流に伴う排出0.7(0.0％ )

0.8
(0.0％ )

0.8
(0.0％ )

0.8
(0.0％ )

0.8
(0.0％ )

⑤ 事業から出る
廃棄物

自社で発生した廃棄物の輸送、処理に
伴う排出

0.7
(0.0％ )

0.7
(0.0％ )

1.9
(0.0％ )

1.2
(0.0％ )

1.2
(0.0％ )

⑥ 出張

従業員の出張に伴う排出1.5(0.0％ )

1.4
(0.0％ )

1.4
(0.0％ )

1.5
(0.0％ )

1.3
(0.0％ )

⑦ 雇用者の通勤

従業員が事業所に通勤する際の移動に
伴う排出

0.6
(0.0％ )

0.6
(0.0％ )

0.6
(0.0％ )

0.7
(0.0％ )

0.7
(0.0％ )

⑧ リース資産（上流）

自社が賃借しているリース
資産の操業に伴う排出（Scope1、2 で算定する場合を除く）

Scope1、2 Scope1、2 Scope1、2 Scope1、2
に含めて
に含めて
に含めて
に含めて
算定
算定
算定
算定

0.0
(0.0％ )

Scope3（そのほかの間接排出 ) 上流

単位

2015

2016

2017

2018

2019

万 t-CO2

50.0

49.2

50.2

47.4

45.8

川崎重工単体万 t-CO2

32.5

32.1

32.8

30.1

28.5

国内連結子会社

万 t-CO2

Scope3（そのほかの間接排出）下流

4.1

3.8

3.6

3.6

3.5

海外連結子会社

万 t-CO2⑨ 輸送、配送（下流）

製品の輸送、保管、荷役、小売に伴う排出

13.4

13.3

13.8

13.7

13.8

0.0
(0.0％ )

0.0
(0.0％ )

0.0
(0.0％ )

0.0
(0.0％ )

0.0
(0.0％ )

あり
（41 拠点 /24 拠点 )

あり
（42 拠点 /24 拠点 )

あり
（21 社 /
24 社 )

あり（21 社 /
24 社 )

あり（25 社 /
24 社 )⑩ 販売した製品の加工事業者による中間製品の加工に伴う排出対象外 *1

対象外 *1

対象外 *1

対象外 *1

対象外 *1⑪ 販売した製品の使用

使用者（消費者・事業者）による製品の使用に伴う排出4,839.0(89.1％ )5,208.8(89.6％ )8,679.6 12,682.3 11,855.0(93.0％ ) (95.1％ ) (98.0％ )⑫ 販売した製品の廃棄使用者（消費者・事業者）による製品の廃棄時の輸送、処理に伴う排出対象外 *1

対象外 *1

対象外 *1

対象外 *1

対象外 *1⑬ リース資産（下流）賃貸しているリース資産の運用に伴う排出対象外 *2

対象外 *2

対象外 *2

対象外 *2

対象外 *2⑭ フランチャイズ

フランチャイズ加盟者における排出対象外 *2

対象外 *2

対象外 *2

対象外 *2

対象外 *2⑮ 投資

投資の運用に関連する排出17.6(0.3％ )

17.1
(0.3％ )

17.4
(0.2％ )

17.3
(0.1％ )

17.3
(0.1％ )

あり

あり

あり

あり

あり

全体

第三者認証
（国内（当社含む）/ 海外）（注 1）CO₂ 排出係数は、環境省が公表する電気事業者別、年度別の値を使用しています。
（注 2）海外の電力使用による CO₂ 排出係数は GHG プロトコルの公開値を採用しています。
集計対象の国内連結子会社、海外連結子会社については、

P.54「 環境データの集計対象範囲 」をご覧ください。

第三者認証（カテゴリー①と⑪について）*1 現時点では参考となるデータが確認できていないため、算定対象から除外する。
*2 当社事業の範囲外のため、算定対象から除外する。

50

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 2020

51

環境

環境

物流過程における CO2 排出量の削減
物流過程における CO2 排出量と原単位（川崎重工単体）

（年度）

単位

2015

2016

2017

2018

2019

CO2 排出量

千 t-CO2

3.77

4.22

4.03

4.23

4.08

CO2 原単位t-CO2/ 億円

0.325

0.360

0.332

0.354

0.326

（注 1）CO₂ 原単位は、CO₂ 排出量を売上高で除した値です。
（注 2）CO₂ 排出係数は、資源エネルギー庁が公表する値を使用しています。

（年度）

単位

2015

2016

2017

2018

2019

万 GJ

5.54

6.21

5.92

6.24

6.04

https://www.khi.co.jp/sustainability/earth/recycling/
環境報告書 2020 – Waste FREE

https://www.khi.co.jp/sustainability/KHI_kankyohoukokusyo_2020.pdf

第 10 次計画目標
環境リスクを低減しながら生物多様性を尊重した工場経営を行う。
有害化学物質の削減
管理対象化学物質の排出量・取扱量（川崎重工単体）再生可能エネルギーの利用
単位

MWh

2015

5,007

2016

5,019

2017

5,236

（年度）
単位

太陽光発電量（FIT による販売量を含む）（川崎重工と川重商事、川重冷熱の合計）
太陽光発電量（FIT による販売量を含む）

循環型社会の実現

Harm FREE（自然共生社会の実現）

物流過程におけるエネルギー使用量（川崎重工単体）
物流過程におけるエネルギー使用量

WEB

（年度）

2018

4,749

2019

4,883

管理対象科学物質の排出量・取扱量

2015

2016

2017

2018

2019

ジクロロメタン

t

39

47

32

29

24

有害重金属

t

13

13

12

14

13

78.5

72.9

70.0

61.7

56.0

主要 VOC（トルエン、キシレン、
kg/ 億円エチルベンゼン）原単位（注 1）主要 VOC 原単位は、排出量を売上高で除した値です。

（注 2）有害重金属は、六価クロム化合物の取扱量を合計した数値を示しています。削減活動は、それぞれの物質ごとに取り組んでいます。

製品貢献による CO2 排出量の削減
製品貢献による CO2 排出量の削減効果（川崎重工単体）
製品貢献による CO₂ 排出量
の削減効果

（年度）

単位

2015

2016

2017

2018

2019

万 t-CO2

75

90

2,292

2,913

2,314

（注 1）CO2 排出係数は、環境省が公表する算定方法・排出係数一覧の値を使用しています。
（注 2）製品のエネルギー利用効率向上を理由とする製品貢献による CO2 排出量の削減効果は、業界標準クラス製品との比較により算定しています。
（注 3）排熱・廃棄物・再生可能エネルギーの利用は、回収した全エネルギーを製品貢献による CO2 排出量の削減効果としています。
WEB

WEB

自然共生社会の実現

https://www.khi.co.jp/sustainability/earth/symbiotically/
環境報告書 2020 – Harm FREE

https://www.khi.co.jp/sustainability/KHI_kankyohoukokusyo_2020.pdf

そのほかの環境データ

低炭素社会の実現

https://www.khi.co.jp/sustainability/earth/lowcarbon/

2019 年度の環境データ（川崎重工単体）

環境報告書 2020 – CO2 FREE

単位

全社

TJ

6,348

＋ 1％

購入電力量

MWh

407,548

± 0％

燃料使用量

TJ

2,346

＋ 1％

再生可能エネルギー量

MWh

1,526

− 2％

主たる原材料（鋼材）

万t

11

± 0％

水資源量

https://www.khi.co.jp/sustainability/KHI_kankyohoukokusyo_2020.pdf

エネルギー合計（熱量換算）

Waste FREE（循環型社会の実現 )INPUT

第 10 次計画目標
直接埋め立て廃棄物÷廃棄物総発生量を 1% 以下（川崎重工単体）
分別廃棄の徹底
廃棄物総排出量の削減

大気2019 年度における最終処分率は 0.2% となっており、目標である 1% 以下を達成しました。
廃棄物総排出量と最終処分率（川崎重工単体）
単位

2015

2016

2017

2018

2019

産棄物総排出量

万t

5.14

5.11

5.15

5.25

5.02

最終処分率

%

0.1

0.2

0.2

0.1

0.2

水資源の保全

52

水域

（年度）
単位

2015

2016

2017

2018

2019

上水

千㎥

636

574

654

703

584

工業用水

千㎥

1,182

1,374

951

1,255

1,190

地下水

千㎥

4,082

4,152

4,555

4,541

4,209

Kawasaki ESG Data Book 2020

OUTPUT

廃棄物

水使用量（川崎重工単体）

千 m³

5,983

− 8％

エネルギー起源 CO₂ 排出量t285,123

− 5％

SOx

t

4

＋ 78％

NOx

t

129

− 23％

ばいじん量

（年度）

そのほか

2018 年度比

6

− 7％

4,497

− 2％

t

7

＋ 24％

t

24

＋ 12％

リン

t

1 未満

＋ 1％

総排出量

t

50,181

− 4％

リサイクル

t

48,933− 5％

そのほか（焼却・埋立）

t

1,247

＋ 4％

貨物輸送に伴う CO₂ 排出量

t

4,081

− 4％

t

排水量

千 m³

COD
窒素

（注）原単位算出の分母となる売上高など財務情報は、別途発行の財務・非財務統合報告書「Kawasaki Report」をご覧ください。

https://www.khi.co.jp/sustainability/library/report/

Kawasaki ESG Data Book 2020

53

環境

社会

エネルギー合計量（熱量換算）とエネルギー起源 CO2 排出量（川崎重工単体）

お取引先との協働 M（千t-CO₂）

（TJ）

400

325

300

6,003

321 6,085

328 6,400

301 6,291

285

6,348

8,000

マネジメント・

6,000

アプローチ

200

4,000

100

2,000

0

2015

■ CO₂ 排出量（左軸）

2016

2017

2018

2019

（年度）

0

重要課題とアプローチ
川崎重工グループが事業を行っていく上でお取引先は重要なパートナーの一つです。コンプライアンス、人権・労働・安全衛生や地球環境への配慮など、CSR の考えに沿った調達活動を行うことは必要不可欠です。そのためには、
当社グループだけではなくパートナーであるお取引先にもご協力いただき、サプライチェーン全体での CSR の取り組みを積極的に推進していかなければなりません。
重点活動 / 中長期目標
サプライチェーン全体の CSR リスクを認識し、お取引先と共に CSR 活動を推進することで顧客や社会からの要請に応えていきます。

■ エネルギー量（熱量換算）（右軸）「 中計 2019」での達成像
国内外の主要なお取引先に対し CSR 調達アンケートを実施するなどし、お取引先各社の CSR への関心度を高

廃棄物総排出量とリサイクル率（川崎重工単体）
（千t）

98

97

60

める。
98

98

（％）

98

100

45

75

30

50

51

51

51

52

50

進捗 / 成果 / 課題

2019 年度目標「CSR 調達ガイドライン 」の改訂やお取引先への説明会を踏まえ、国内の主要なお取引先に対して CSR 調達ア
ンケートを実施し、お取引先各社の CSR 活動の現状を把握するとともに、お取引先への周知と CSR 意識の向上

15

25

を図る。

0

0

2019 年度実績

2015■ 廃棄物総排出量（左軸）

2016

2017

2018

2019

（年度）

● リサイクル率（右軸）

国内主要お取引先に対してアンケート調査を実施し、480 社から回答を入手「 サプライチェーン全体でのさらなる CSR 活動の推進に向けて 」と題した取組推進依頼文書を以下の 3 文書と事業所別環境データや関連企業の環境データは、当社 Web サイトおよび環境報告書で開示しています。
WEB

合わせてお取引先に配付

1. 川崎重工グループ行動規範

環境データ（川崎重工環境データ / 事業所別環境データ / 関連企業の環境データ）

2. CSR 調達ガイドライン

https://www.khi.co.jp/sustainability/earth/data/

3. 川崎重工グループ人権方針

環境報告書 2020 – 環境データ

https://www.khi.co.jp/sustainability/KHI_kankyohoukokusyo_2020.pdf

航空宇宙システムカンパニー 航空宇宙ディビジョンのお取引先に対して「 お取引先とともに推進する CSR」と題した説明会を実施（注）他カンパニーについては 2018 年度に実施

TCFD に沿った情報開示の取り組み
当社は、2019 年 9 月に TCFD 提言へ賛同する署名を行いました。当社の事業における気候変動に係るリスクと機会の開示などステークホルダーの皆様への情報開示をより充実させていきます。
当社が考える気候変動に係るリスクと機会は、環境報告書 2020 で開示している通りです。
WEB

環境報告書 2020– 気候変動に係るリスクと機会

https://www.khi.co.jp/sustainability/KHI_kankyohoukokusyo_2020.pdf

2020 年度目標
2018 年度に引き続き、海外の主要お取引先に対して CSR 調達アンケートを実施し、各社の CSR 活動の現状を把握するとともに、お取引先への周知と CSR 意識の向上を図ります。
各種グループ方針（川崎重工グループ資材調達方針、川崎重工グループ CSR 調達ガイドライン）を制定し、グループ全体での CSR 調達活動を推進します。
資材調達の基本方針
川崎重工グループ資材調達方針【基本方針】
川崎重工グループの経営原則である「 カワサキグループ・ミッションステートメント 」に基づき、調達活動を推進します。

環境データの集計対象範囲
当社の環境管理対象となる国内連結子会社ならびに海外連結子会社は、環境報告書 2020 で開示している通りです。
WEB

環境報告書 2020 – 環境マネジメントシステム構築状況

https://www.khi.co.jp/sustainability/KHI_kankyohoukokusyo_2020.pdf

公平・公正な取引
お取引先の選定においては、広く公平な機会を提供し、品質、価格、納期、技術開発力などを総合的かつ公正に評価した上で、誠実に選定を行います。
お取引先とのパートナーシップ
川崎重工グループは、お取引先と互いのビジョン・立場を尊重し、長期的視点に立って、信頼関係を構築し、相互の競争力強化と繁栄を目指します。
コンプライアンス
関連法規、社会規範を遵守します。また、取引を通じて知り得た情報を適切に管理するとともに、機密情報については、その保持と漏洩の防止を徹底します。
人権・労働・安全衛生への配慮
人権ならびに労働環境や安全衛生に配慮した調達活動を推進します。

54

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 2020

55

社会

社会

グリーン調達による地球環境との調和
製品に使用する資材について、地球環境に配慮した調達を推進します。
また、「 川崎重工グループ資材調達方針 」と「 紛争鉱物調達方針 」を当社 Web サイトに開示し、当社の資材調達における基本的な考え方をパートナーであるお取引先にお伝えしています。
方針の適用範囲
川崎重工グループ、および資材調達のお取引先
WEB

川崎重工グループ資材調達方針

https://www.khi.co.jp/sustainability/social/suppliers/pdf/plan1.pdf
紛争鉱物調達方針

https://www.khi.co.jp/sustainability/social/suppliers/pdf/minerals.pdf

お取引先との協働 M
パフォーマンスデータ

CSR 調達CSR 調達に対する当社の取り組み
Web サイトで当社グループの CSR 調達に対する考え方とお取引先への要望事項を記載した「 川崎重工グループ（2012 年初版制定・2020 年グループ方針として再制定）を開示するとともに、2016 年
CSR 調達ガイドライン 」
度には、国内のお取引先を対象にアンケート調査を実施し、約 1,400 社のお取引先にご協力をいただきました。また、2018 年度には、海外の主要なお取引先（計 65 社）、2019 年度には、国内主要お取引先（計 480 社）を対象としたアンケート調査を実施しています。
さらに 2018 年度からは、お取引先に対して、当社の CSR に対する考え方について直接ご説明をする場を設けています。説明会では、サプライチェーン・マネジメント上の重要課題である人権問題や環境問題などをお伝えし、CSR
への取り組みを強化していただけるよう要請しています。2018 年度・2019 年度においてお取引先に対する CSR

体制
日常業務における調達活動は、各カンパニー・ディビジョンの責任・権限において行っています。
カンパニーを横断する会議体として、年に 1 回、調達管掌役員も出席する調達部門長会議を本社調達本部主催で開催し、各カンパニー・ディビジョンが定めている調達に関する KPI の前年度実績のフォローや当年度の活動予定を共有するほか、CSR 調達をはじめとした全社に共通する調達施策や方針の決定などを行っています。

活動推進説明会を 10 回実施し、合計で約 1,000 名（約 700 社）の方にご参加いただきました。加えて、2019 年度には国内お取引先向けに「 サプライチェーン全体でのさらなる CSR 活動の推進に向けて 」と題した文書を発信し取り組みの推進を図っています。
また、当社では、お取引先と取り交わす基本契約書において、双方が企業の社会的責任の重要性を認識し、環境、社
会の持続的発展を踏まえた事業活動および社会活動に自主的かつ積極的に取り組むことを明記しています。2020年度からは、基本契約書においてお取引先が当社の「CSR 調達ガイドライン 」を遵守するように努めることを明記
し、より一層、お取引先と協働し CSR 調達を実践しています。
また、従業員に向けても、社内研修で CSR 調達について講義を行い、担当者の CSR 意識を高めるべく取り組んでいます。
なお、資機材の調達活動を行っている国内外の当社グループ各社におきましても、各社の事業形態に適合した形で各社の Web サイトを通じて CSR 調達方針などを開示するなど、グローバルかつ当社グループ全体での CSR 調達を志向しています。今後も当社グループは、パートナーであるお取引先と共に、サプライチェーン全体で CSR の取り組みを推進していきます。
WEB

川崎重工グループ CSR 調達ガイドライン

https://www.khi.co.jp/sustainability/pdf/csr_tyoutatsu_guideline.pdf

サプライチェーンのリスク評価

2016 年度、当社は「CSR 調達ガイドライン 」の遵守状況を把握するために、国内のお取引先を対象にアンケート調査を実施し、約 1,400 社のお取引先にご協力をいただきました。また、2018 年度には、海外の主要なお取引先（計65 社）、2019 年度には、国内主要お取引先（計 480 社）を対象としたアンケート調査を実施しています。今後は本アンケート結果を基に、サプライチェーン全体での CSR の取り組みをより強化するべく施策を実行していきます。

お取引先のキャパシティビルディングおよびインセンティブ
当社では、6 つのカンパニー体制により幅広い分野の資材を調達しており、事業ごとに必要に応じてお取引先を対象に品質・デリバリーにおけるパフォーマンス向上などを目的とした研修会や表彰制度を行っています。

資材調達に関するコンプライアンスの徹底
当社では、当社グループの調達部門を対象に「 下請代金支払遅延等防止法（下請法）」や「 建設業法 」など調達関連法
規の遵守を目的とした集合研修を毎年実施しています。特に下請法については、次の通り調達部門に限らず積極的な周知・啓発の取り組みを継続しています。
他社の違反事例などを参考にした「 下請法違反事例集 」を 2009 年 10 月に作成
各業務にて陥りがちな下請法違反行為を確認・是正するためのツールとして、「 下請法自主監査チェックリス
ト 」を 2013 年 4 月にイントラネットに掲載し、全従業員に幅広く啓発

2011 年度より、主に設計・製造部門を対象とした研修を各工場および主要連結子会社で実施しており、2019
年度は 953 人が受講（参考：累計受講者数は 6,889 名）

56

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 2020

57

社会

社会

紛争鉱物に関する取り組み
当社グループでは、2013 年 12 月に「 紛争鉱物調達方針 」を当社 Web サイトに開示し、コンゴ民主共和国およびその周辺国で産出される錫、タンタル、タングステン、金の調達・使用によって、当該国での紛争や非人道的行為へ

製品責任 M
マネジメント・アプローチ

重要課題とアプローチ
川崎重工グループのようなインフラ製品を多く抱える業態において、お客様に安心して製品・サービスをご利用いただくことは重要な経営課題です。「 川崎重工グループ行動規範 」においても、「 製品・サービスの品質と安全性 」
を掲げており、高機能・高品質で安全な製品・サービスを提供することを明記しています。

加担する意思はないことを表明しています。

重点活動 / 中長期目標

また、「CSR 調達ガイドライン 」において、お取引先に対しても同様の取り組みを要請しています。

「 中計 2019」での達成像

WEB

グループ全体で品質保証・製品安全の体制が整備されている。

紛争鉱物調達方針

製品安全法令違反件数：ゼロ

https://www.khi.co.jp/sustainability/social/suppliers/pdf/minerals.pdf
川崎重工グループ CSR 調達ガイドライン

https://www.khi.co.jp/sustainability/pdf/csr_tyoutatsu_guideline.pdf

進捗 / 成果 / 課題

2019 年度目標
各カンパニー・ディビジョンの実態調査
サプライチェーンにおける人権対応
お取引先への働きかけ（方針の周知、教育など）
人権尊重や強制労働・児童労働の禁止を含めた CSR をサプライチェーン全体で推進していくことを目的として、お取引先に期待する CSR 活動の指針として「CSR 調達ガイドライン」を作成し、当社 Web サイトで公開するとともに、「 川崎重工グループ品質保証方針 」の策定
グループ全体として品質管理を徹底する体制の構築

2019 年度実績
各カンパニー・ディビジョンの品質保証体制について、TQM 手法によるレベル調査を実施、実情を把握「 川崎重工グループ品質保証方針 」について検討開始
全社品質会議を通してグループ全体の情報共有化、活動促進

お取引先の皆様に配付を行っています。2020 年度からは、基本契約書においてお取引先が当社の「CSR 調達ガイ

製品安全法令違反件数：ゼロ

ドライン 」を遵守するように努めることを明記しています。お取引先へのアンケート調査や CSR 活動推進説明会、基本契約書を通じて、人権対応を含めた CSR への取り組みを強化するよう要請しています。
WEB

川崎重工グループ CSR 調達ガイドライン

https://www.khi.co.jp/sustainability/pdf/csr_tyoutatsu_guideline.pdf

2020 年度目標
TQM レベル調査による実態調査の継続「 川崎重工グループ品質保証方針 」の策定
全社品質会議による情報共有と活動促進の継続、全社品質管理教育体制の構築
品質・安全に関する方針「 川崎重工グループ行動規範 」において「 製品・サービスの品質と安全性 」を掲げており、高機能・高品質で安全な製品・サービスをお客様に提供することを明記しています。
方針の適用範囲
川崎重工グループWEB

川崎重工グループ行動規範

https://www.khi.co.jp/sustainability/bcg/

体制
技術開発本部内に TQM 推進部を設置し、全社的な品質保証活動を推進しています。また、各カンパニー・ディビジョ
ンにおいても品質保証を担当する部署を設置しており、カンパニー内の品質保証活動を推進しています。
責任者
代表取締役副社長執行役員（TQM 担当） 並木 祐之
責任機関・委員会
定期的に品質保証を含めた全社的な TQM 体制の構築・強化に関わる方針・計画などを策定して推進していきます。

58

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 2020

59

社会

社会

製品責任 M
パフォーマンス
データ

品質・安全に関するマネジメント

防衛関連事業に関する方針

製品安全実現のプロセスを機械安全の国際規格 ISO12100 に準拠させるべく、カンパニー・ディビジョンにおけ

防衛関連事業における人権侵害防止の取り組み

る製品安全の内部規程の見直しを行っています。 これにより、設計部門におけるリスクアセスメントの実施とリ

当社は、安全保障に係る企業の社会的責任を踏まえ、安全保障貿易管理関連法規の遵守に加え、企業倫理に基づき

スクの大きさに応じた適切なリスクの低減対策の実施が設計工程に組み込まれることになります。

製品または技術の提供先における用途を適切に判断し、製品および技術の不本意な使用を防ぐことを目的として、

基本安全規格：共通に利用できる基本概念

ISO12100 機械類の安全性−設計の一般原則、リスクアセスメントおよびリスク低減
グループ安全規格：広範囲の機械類で利用

ISO13849-1 制御機械の安全性
IEC62061 電気、電子、プログラマブル電子安全関連システムの機能安全

社則「 企業倫理に基づいた製品及び技術の提供に関する規則 」を制定しています。
また、「 川崎重工グループ行動規範 」において、「 私たちは非倫理的な使用のために製品・技術を提供しません 」と表明しており、当社グループの製品・技術を提供する際には倫理的責任を認識するよう定めています。
WEB

川崎重工グループ行動規範

https://www.khi.co.jp/sustainability/bcg/

IEC60204-1 機械の電気装置
IEC61000-6-4 EMC（エミッション）
IEC61000-6-2 EMC（イミュニティ）個別機械安全規格：特定の機械に対する安全要件を規定

ISO10218-1 産業用ロボット安全

防衛関連事業売上高（川崎重工グループ（国内・海外）
）

（年度）

単位

2015

2016

2017

2018

2019

売上高

百万円

227,333

236,861

237,737

216,989

256,839

売上比率

％

14.8

15.5

15.1

13.6

15.6

品質・安全に関する教育・啓発
機械安全を実現する当事者である各カンパニー・ディビジョンの技術部門を対象にして、機械安全の説明会と、リスクアセスメント研修を順次実施し、機械安全の趣旨と実務の浸透を図っています。
品質・安全に関する違反・事故件数、内容、および措置
全社の品質・安全に関する違反・事故の発生状況をモニターし、必要な措置が執られているか確認、品質管理体制の強化に反映しています。

ISO9001 取得状況
川崎重工においては、ISO9001 をカンパニー単位で取得しています。
船舶海洋カンパニー：取得済み（一般商船、海洋構造物および AUV）
車両カンパニー：取得済み
航空宇宙システムカンパニー：取得済み（JIS Q 9100、航空宇宙事業部門 / エンジン事業部門）
エネルギー・環境プラントカンパニー：取得済み（プラント部門、エネルギー・舶用部門）
モーターサイクル＆エンジンカンパニー：取得済み
精密機械・ロボットカンパニー：取得済み（ガス弁関連部門は IATF 16949（自動車産業向け）認証）
海外生産拠点については、全 19 か所のうち 14 か所が ISO9001 を取得しています。
WEB

60

Kawasaki ESG Data Book 2020

海外拠点の ISO9001 取得状況

http://www.khi.co.jp/sustainability/library/esg/pdf/iso9001_list_global.pdf

Kawasaki ESG Data Book 2020

61

社会

社会

カスタマー・
リレーションシップ・
マネジメントマネジメント・アプローチ

重要課題とアプローチ
川崎重工グループは、船舶、鉄道車両、航空機などの輸送機械、また、ガスタービン、エンジン、ロボット、産業用プ
ラントなどの産業機械、さらには、モーターサイクルなどのレジャー製品など幅広い分野の製品を国内外の幅広い
お客様に提供しています。お客様からの要求をすばやく製品に反映していくことは極めて重要な要素です。
当社では、6 つのカンパニーが独自のカスタマー・リレーションシップ・マネジメント（CRM）の体制を構築しており、カンパニー内で情報を共有し、設計やアフターサービスへの反映を行っています。

カスタマー・
リレーションシップ・
マネジメント
パフォーマンス
データ

顧客満足
顧客満足度調査
川崎重工グループでは、6 つのカンパニーにより幅広い分野の製品をお客様に提供しています。事業・製品ごとに顧客特性や商慣習が大きく異なるため、各カンパニー・ディビジョンごとに最適な方法で顧客満足度の把握を行っています。

重点活動 / 中長期目標

継続的な顧客が多い事業部門では、経年的に顧客満足度調査を実施することにより、顧客満足度の変化をモニタリ

当社グループは製品が多岐にわたり、また BtoB・BtoC の違いもあるため、お客様からの信頼を勝ち得ていくためのングし必要な改善につなげています。一般消費者もお客様とする事業であるモーターサイクル＆エンジンカンパ

活動内容や目標設定はそれぞれの事業特性に基づいて行っています。全社視点での重点活動は、フィードバックの仕ニーでは、直接的な聞き取り調査だけでなく、Web アンケートにより世界各国の数多くのお客様からの顧客満足度組みの構築・向上です。本社マーケティング本部から各カンパニー・ディビジョンに働きかけ、お客様からの意見のを測定しています。

吸い上げや満足向上の施策をフォローアップし、その中で情報の共有や CRM 意識の向上を図っていきます。
「 中計 2019」での達成像
顧客とのエンゲージメントに関する各カンパニー・ディビジョンの意識がさらに向上している。
進捗 / 成果 / 課題

Web サイトにお客様を含むステークホルダーからのご意見をいただく窓口を設置しています。
カンパニー・ディビジョンには、2013 年度からお客様満足に関する Web 調査、アンケート、ヒアリングの状況を
マーケティング本部より原則毎年フォローしています。

顧客の意見・苦情への対応
事業・製品ごとに顧客特性や商慣習が大きく異なるため、お客様からのご意見・苦情には、各カンパニー・ディビ
ジョンごとに適切な方法で対応を行っています。一例として、モーターサイクル＆エンジンカンパニーでは、日本国内のお客様からの意見・苦情は、｢ お客様相談室 ｣ で対応しており、その情報は一元管理され製品開発につなげています。海外についても同様のシステムで行っています。

2019 年度目標
顧客満足向上に関し、全カンパニーへ展開（以降 3 年に 1 度を予定）

2019 年度実績
ESG の観点から求められる CRM の重点課題をモーターサイクル＆エンジンカンパニーと精密機械ビジネスセンター（現・精密機械ディビジョン）と共有し、顧客とのエンゲージメント向上に努めた

2020 年度目標

顧客情報管理事業・製品ごとに顧客特性や商慣習が大きく異なるため、お客様の情報管理は、各カンパニー・ディビジョンごとに適切な方法で情報管理を行っています。

顧客満足向上に関し、エネルギー・環境プラントカンパニーおよび車両カンパニーへ展開
オンライン戦略
事業・製品ごとに顧客特性や商慣習が大きく異なるため、各カンパニー・ディビジョンごとに適切な方法でサービスを行っています。全社としては、各種ソーシャルネットワークを活用し情報発信しています。
モーターサイクル＆エンジンカンパニーでは、対応モデルのモーターサイクルと連携するスマートフォン向け公式
アプリケーション「RIDEOLOGY THE APP」のサービスにより、顧客満足度の向上を進めています。

広報宣伝活動責任ある広報宣伝活動
当社グループは、企業理念に基づいた事業活動の内容を正確にステークホルダーに伝えるため、事実関係および関連法規など、客観的な視点により内容を精査した上で情報発信するとともに、発信内容は専門用語を極力使用せず、誤解のない表現になるよう努めています。情報発信メディアは、プレスリリース、Web サイト、SNS、PR 誌、各種広告など、社会への影響を十分に考慮して選択し、当社グループの認知度向上のみならず事業・製品による社会課
題解決への貢献を伝えられるよう常に意識して活動しています。
広報宣伝に関する違反件数、内容、および措置

2019 年度において広報宣伝活動に関する関連法規違反の事実はありませんでした。

62

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 2020

63

社会

社会

人財マネジメント

基本的な考え方人財に関する K-Win 活動の重点課題

川崎重工グループの製品技術やプロジェクトの根幹を支えているのは従業員です。

組織改革：全体最適を導く横串機能・マネジメントシステムの再構築

川崎重工グループは、グループミッション「 世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する “ Global

Kawasaki”」と事業目標を達成する上で、従業員は最も重要な財産であると考え、従業員を “ 人財 ” と表現しています。
当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントのグループ経営原則にて「 労使の信頼を企業文化とし、グローバルに ” 人財 “ を育成・活用する 」という考えを基に、「 人間尊重 」ならびに「 健康第一 」を旨とし、多様な人財が誇りを持って安全に安心していきいきと働き続けられる環境の整備を推進しています。

次世代経営リーダーのサクセッションプランを実施
詳細については、

P.73「 人財開発 」をご覧ください。

意識改革：変化に果敢に挑戦する社風を根付かせる
ダイバーシティ推進による社内外の人財、多様な知見も取り入れたオープンコミュニケーションを促進
スピードを意識し前向きな挑戦を促進する人事諸制度を実現【取り組み事例】

体制全社的な人財の流動化と、社内外の知見をミックスしていく取り組み

人事に関する体制
経営に大きな影響を及ぼす全社的な人財の育成・活用の方針については全社人事委員会で協議・検討します。全
社人事委員会は社長が議長となりカンパニープレジデントを中心に招集し、①経営者の育成、②重点施策における人財の活用、③新事業・新製品への人財の投入に関する事項などについて協議・検討します。
また、各種人事施策の詳細立案・策定時の意見収集、全社方針の伝達を目的として本社人事本部がカンパニー・
ディビジョンの人事・勤労担当部門長を招集し、各種会議体を開催しています。

出席者

開催頻度

経営に大きな影響を及ぼす全社的な人財の育成・活用に関する事項の協議・検討

・社長、副社長、カンパニープレジデント
・技術開発本部長
・本社企画本部長
・人事本部長随時

人事勤労施策の情報共有と運用に関する伝達

・本社人事業務部（主催）・各カンパニー・事業所人事・勤労担当課長
・関係会社勤労担当部門長
・本社関係各部門

年4回

人事担当
部門長会議

人事部所掌の担当業務に関わる案件に対して、意見交換、ディスカッション

・本社人事部（主催）・カンパニー人事・勤労課長

随時（年 2 回程度）

教育担当
部門長会議

人財開発部所掌の担当業務に関わる案件に対して、意見交換、ディスカッション

・本社人財開発部（主催）・カンパニー教育担当課長、事務所勤労課長
・関係会社教育担当部門長

年2回

労務担当
部門長会議

労政部所掌の担当業務に関わる案件に対して、意見交換、ディスカッション

・本社労政部（主催）・カンパニー人事・勤労課長、事務所勤労課長

年2回

安全衛生担当部門長会議

安全保健部所掌の担当業務に関わる案件に対して、意見交換、ディスカッション

・本社安全保健部（主催）・各事業所安全衛生担当部課長

年4回

勤労課長会議 *詳細については、

P.67「 ダイバーシティ」、

P.80「 人財の確保と定着 」をご覧ください。

業務標準化・業務集中化により、業務を高品質・高速化
目的

全社人事委員会

1on1 ミーティングによる上司部下の信頼関係構築、適切なキャリア形成を促進
挑戦を評価し、失敗から学ぶための風土の醸成

業務改革：効果的・効率的な業務運営による、より筋肉質な体質へ

人事各種会議体
会議体

各種サーベイを活用した組織健全度の確認と組織開発手法を活用した職場内コミュニケーションの促進【取り組み事例】
職場の働き方改革の諸活動、業務プロセスの分析・改善活動
経理・人事などの間接業務のデジタル化、効率化
リモートワーク（在宅勤務）制度の導入による職場環境整備
メールや会議の効率化
詳細については、* 各担当部門長会議はディスカッションの場、人事本部全社会議は情報共有および方針伝達の場と位置付けています。

P.80「 人財の確保と定着 」をご覧ください。

K-Win 活動の体制
K-Win 活動では、本社人事本部 K-Win 推進部を中心に推進事務局を組織しています。
推進事務局の中には意識改革チーム、業務改革チームの 2 つがあり、それぞれが以下の活動を進めています。
意識改革チーム：

グループビジョン 2030 の浸透
知の多様化の推進のための社内外の交流
挑戦を奨励し、失敗を認め失敗から学ぶ文化醸成
風通しの良い企業風土の形成

業務改革チーム：

ウィズコロナ社会における新しいワークスタイルの実現
生産性の向上（成果を最大化する効果的な仕事のやり方、仕事の選別と仕事投入量を最小化する効率的な仕事のやり方）

責任者
執行役員

人事本部長

冨山 幸三

全社人事委員会：代表取締役社長執行役員
ほか各種会議体：本社人事本部

橋本 康彦

各部長

責任機関・委員会
全社人事委員会「 中計 2019」において目指す人と組織の姿
事業ポートフォリオの全体最適を見据えた人財活用や、生産性の向上による成果の最大化、多様な知見交流による価値創造を実現することを目指し、「 中計 2019」において目指す人と組織の姿を以下の通り定めています。
環境変化に対応し、自ら変わり、挑戦し続ける
成果を最大化するため、効果的な仕事のやり方に取り組む
自立する強い個人と、活性化し結束した組織を実現する
この目標を達成するため、人財戦略を含む広範な領域で、組織・風土改革や Kawasaki Workstyle Innovation
活動 (K-Win 活動 )、ダイバーシティの推進をあわせて実行していきます。
K-Win 活動の詳細については、

64

Kawasaki ESG Data Book 2020

P.85「 人財の確保と定着 」の項目「 ワークライフバランス 」をご覧ください。

Kawasaki ESG Data Book 2020

65

社会

社会

また、各カンパニーや各工場内にも推進事務局を設置して、川崎重工全体で働き方改革を進めています。本社推進事務局と各カンパニー・工場の推進事務局は K-Win 推進事務局会議を開催し、働き方改革の情報共有・推進促進を進めています。

マネジメント・アプローチ

K-Win 推進体制図
企画本部

ダイバーシティ

人事本部

重要課題とアプローチ
日本を含めた先進国での人口減少による労働力人口の不足懸念や国際競争力の激化に伴う企業活動のグローバル化の進展、一層多様化していく就労観や働き方の中で、当社グループが持続的な企業価値の向上を図っていくためには、従業員それぞれが持つ多様な能力を存分に発揮するとともに、それを最大化する組織づくりが重要です。このような認識のもと、当社はダイバーシティ推進のための各施策に積極的に取り組んでいます。
重点活動 / 中長期目標「 全従業員のワークライフバランス実現に向けて多様な働き方への対応 」「 女性活躍推進 」「 障がい者雇用促進 」「次

K-Win 推進部

意識改革チーム

コーポレートコミュニケーション部

世代育成・介護支援 」「 外国籍従業員の活躍推進 」を軸にダイバーシティの取り組みを推し進めています。さらに、
ダイバーシティの活動を広げ、LGBT（性的マイノリティ）当事者が働きやすい職場づくりを目指し、各施策や社内浸透活動に注力しています。ダイバーシティの積極的な取り組みを展開し、多様性が尊重され、あらゆる属性の従業員がいきいきと働きやすい企業風土の醸成、ひいては企業競争力の向上を目指しています。

K-Winカンパニー推進事務局「 中計 2019」での達成像
女性事技職の自己都合退職率を現状より下げる。
（2016 〜 2018 年度平均 2.8％→目標 1.4％）

LGBT を対象とした取り扱いを増やす。

技術開発本部連携

部長研修・課長研修のダイバーシティの講義を時宜に適った内容で実施する。

業務改革チーム

DX 推進部

進捗 / 成果 / 課題

2019 年度目標
女性、外国籍従業員、障がい者など社内のマイノリティに対する定着および活躍支援のための施策の実施

責任者
人事本部

責任機関・委員会

K-Win 活動推進事務局
WEB

LGBT 当事者が働きやすい環境を整備するとともに、性自認に見合った選択ができるよう社内制度の見直し

K-win 推進部 部長 北林 孝顕

従業員がいきいきと働きやすい職場にするためのマネージャー向け教育の充実化

2019 年度実績
女性、外国籍従業員を対象としたセミナーを実施
部課長向け研修の講義内容を、全従業員が働きやすい環境を実現するダイバーシティ＆インクルージョンのたKawasaki Report 2019- 人財戦略と組織・風土改革 /K-Win 活動
https://www.khi.co.jp/sustainability/library/report/2019/pdf/19_houkokusyo_19.pdf

めの研修内容にする見直しの実施

LGBT に関する方針を制定するとともに、LGBT 当事者が働きやすい環境を実現するための取り組みを開始

Kawasaki Report 2020- 特集 人財戦略
http://www.khi.co.jp/sustainability/library/report/2020/pdf/20_houkokusyo_12.pdf

女性管理職人数 57 名（+8 名）（2020 年 4 月時点）
女性管理職比率 1.38％（+0.16％）（2020 年 4 月時点）
障がい者雇用率 2.52％（+0.07％）（2020 年 3 月時点）
（注）（）内数値は前年度比

2020 年度目標
ダイバーシティに関する全体方針の制定
女性・外国籍従業員・障がい者・若手・中途入社者の自己都合退職の抑制施策、活躍支援施策の推進

LGBT 当事者の働きやすい職場環境実現のための活動（セミナー、勉強会など）の実施
当社に合った組織開発手法を確立するため、複数職場で組織開発活動の実践
ダイバーシティに対する基本的な考え方
当社グループが、持続的な企業価値の向上を図るためには、国籍、性別、年齢、宗教の違いや障がいの有無などに関わらず、世界中で活躍する約 36,000 人の人財一人ひとりが、個々の個性や能力を十分に生かし、日々の業務に意欲を持って取り組むことが重要です。「 一人ひとりが異なる価値観や属性を持っている 」という前提を全従業員が持ち、相互に認め合う風土を醸成していくことで、これまでにない新しい価値を生み出していきながら多様なお客様の要望に応えていきます。
また、「 川崎重工グループ行動規範 」においても、従業員の多様性を尊重し、すべての人がいきいきと働ける職場を目指すことを宣言しています。
WEB

川崎重工グループ行動規範

https://www.khi.co.jp/sustainability/bcg/

体制
当社は本社人事本部にダイバーシティ推進課を設置しており、ダイバーシティ推進のための諸活動を行っています。
会議体の体制につきましては

66

Kawasaki ESG Data Book 2020

P.64「 人財マネジメント 」をご覧ください。

Kawasaki ESG Data Book 2020

67

社会

社会

ダイバーシティ
パフォーマンス
データ

従業員数（川崎重工単体）
*1

従業員構成

（年度）
単位

職位別 部長相当職 *4

従業員数（川崎重工単体）
*

単位

従業員数
男性

2015

2016

2017

2018

2019

名

15,911

16,162

16,423

16,89917,218

名

14,96415,15915,303

15,533

15,748

％

94.0

93.8

93.2

91.9

91.5

名

947

1,003

1,120

1,366

1,470

％

6.0

6.2

6.8

8.1

8.5

名

̶

3,386

3,473

3,593

3,681

男性

名

̶

3,362

3,445

3,549

3,630

女性

名

̶

24

28

44

51

女性
幹部職員

一般従業員

名

̶

12,776

12,95013,306

13,537

男性名

̶

11,797

11,858

11,984

12,118

女性

名

̶

979

1,092

1,322

1,419

歳

38.3

38.1

38.4

39.3

39.4

男性

歳

38.0

38.0

38.3

39.2

39.3

女性

歳

39.9

39.9

39.9

40.9

40.9

名

3,775

3,867

3,870

3,826

3,703

平均年齢

年齢別 *2 〜 29 歳

％

23.7

23.9

23.6

22.6

21.5

男性

名

3,592

3,674

3,655

3,595

3,451

女性

名

183

193

215

231

252

名

4,512

4,718

4,960

5,225

5,437

30 〜 39 歳

％

28.4

29.2

30.2

30.9

31.6

男性

名

4,264

4,449

4,645

4,849

5,027

女性

名

248

269

315

376

410

名

4,123

4,206

4,198

4,329

4,368

％

25.9

26.0

25.6

25.6

25.4

男性

名

3,790

3,855

3,814

3,849

3,887

女性

名

333

351

384

480

481

名

2,062

2,142

2,452

2,812

3,123

％

13.0

13.3

14.9

16.6

18.1

男性

名

1,923

2,002

2,285

2,582

2,850

女性

名

139

140

167

230

273

名

1,439

1,229

943

707

587

％

9.0

7.6

5.7

4.2

3.4

40 〜 49 歳

50 〜 59 歳

60 歳以上
男性

名

1,395

1,179

903

658

533

女性

名

44

50

40

49

54

名

16

17

17

17

16

名

16

16

15

15

14

％

100

94.1

88.2

88.2

87.5

職位別 取締役・監査役 *

3

男性
女性
執行役員以上
男性
女性

男性

（年度）

1

名

0

1

2

2

2

％

0

5.9

11.8

11.8

12.5

名

23

27

24

24

25

名

23

27

24

24

25

％

100

100

100

100

100

名

0

0

0

0

0

％

0

0

0

0

0

女性
課長相当職
男性
女性
主事相当職
男性
女性

2015

2016

2017

2018

2019

名

776

820

869

917

987

名

770

813

862

910

979

％

99.2

99.1

99.2

99.2

99.2

名

6

7

7

7

8

％

0.8

0.9

0.8

0.8

0.8

名

2,402

2,402

2,456

2,461

2,470

名

2,389

2,385

2,435

2,427

2,431

％

99.5

99.3

99.1

98.6

98.4

名

13

17

21

34

39

％

0.5

0.7

0.9

1.4

1.6

名

1,823

1,795

1,873

2,147

2,074

名

1,745

1,708

1,769

2,034

1,952

％

95.7

95.2

94.4

94.7

94.1

名

78

87

104

113

122

％

4.3

4.8

5.6

5.3

5.9

*1 従業員数は各年度末時点。 単体の従業員数には臨時従業員を含みます。
*2 小数点以下第二位を四捨五入しているため、比率（％）の合計が 100％にならない場合があります。
*3 2020 年 6 月 25 日付で当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。
*4 部長相当職には理事まで含みます。

従業員数（川崎重工グループ（国内・海外））*
従業員総数
国内グループ
海外グループ
地域別

日本
欧州
米州
アジア
豪州

（年度）

単位

2015

2016

2017

2018

2019

名

34,60535,12735,80535,69136,332

名

25,897

26,34826,747

26,171

26,616

％

74.8

75.0

74.7

73.3

73.3

名

8,708

8,779

9,058

9,520

9,716

％

25.1

25.0

25.3

26.7

26.7

名

25,897

26,34826,747

26,171

26,616

％

74.8

75.0

74.7

73.3

73.3

名

685

681

704

750

734

％

2.0

1.9

2.0

2.1

2.0

名

3,447

3,469

3,557

3,639

3,921

％

10.0

9.9

9.9

10.2

10.8

名

4,576

4,629

4,758

5,092

5,023

％

13.2

13.2

13.3

14.3

13.8

名

アジアに含む

％

39

39

38

0.1

0.1

0.1

* 従業員数は各年度末時点

外国籍従業員の雇用と活躍推進2012 年度より外国籍従業員の新卒定期採用を開始し、韓国、中国、スウェーデン、インドなどからグローバルに採用を進めています。このような状況の中、上司・職場と外国籍従業員のコミュニケーションの向上、異なる教育・文化などを背景とした外国籍従業員の理解促進のため、受け入れ職場向けのガイドブックを作成・配布しているほか、上司向けの異文化理解研修、外国籍従業員向けの日本のビジネス環境を理解する研修を実施しています。
外国籍従業員数（川崎重工単体）
外国籍従業員数 *

（年度）

単位

2016

2017

2018

2019

2020

名

29

34

35

36

35

* 各年度 4 月 1 日時点。事務職・技術職のみ

68

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 2020

69

社会

社会

女性の活躍推進

高齢者雇用

女性の活躍推進については、まず女性の採用に積極的に取り組んでいます。女性の採用人数・役職者数は年々増加

当社は定年延長について改正高齢者雇用安定法の義務化に先立ち取り組んでおり、2006 年 4 月に一般従業員の定しており、特に採用面では、大卒事務系の採用人員の約 3 割が女性となっています。

年年齢を 63 歳へ延長し、さらに 2019 年 4 月には 65 歳へ引き上げました。また、管理職については、定年後も原

女性従業員の定着や活躍推進を目的として、初めて女性従業員が配属された職場の管理職向けに、中長期的な育成

則として希望者全員を 65 歳まで再雇用する「 プロシニア社員制度 」を導入しています。これらの施策により、多くのポイントを学ぶためのセミナーや、社外のロールモデルからも成長のヒントを得るために他社との合同セミナーのベテラン従業員が、蓄積した経験を活かして技能の伝承や実務従事者として活躍しています。さらに、55 歳に到を開催しています。これらの活動が評価され、当社は女性の活躍推進に関する状況が優良な企業として、2016 年、達する従業員を対象に「 生活設計気づきセミナー」を開催し、定年延長・再雇用制度の理解と再雇用後の生活設計「 えるぼし（2 段階目）」の認定をされています。「 えるぼし 」認定は、①採用、②継続就業、③労働時間などの働き方、について改めて考えるきっかけにしています。

④管理職比率、⑤多様なキャリアコースの 5 つの項目の達成状況により 3 段階で評価され、当社は①、②、③、⑤の4 項目を満たしています。
WEB

再雇用者数（川崎重工単体）

厚生労働省「 女性の活躍推進企業データベース 」当社情報ページ

再雇用者数

http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=2392

事務職・技術職新卒採用者数（女性）* と事務職・技術職の新卒採用者に占める割合（川崎重工単体）
（名）

（％）

48

50
30

0

25
20

28
11.7

8.4
2016

■ 事務職・技術職新卒採用者数（女性）（左軸）* 各年度 4 月 1 日時点

2017

14.2

12.3

2018

10

14.0

2019

（年度）

2020

2015

2016

2017

2018

2019

名

214

243

183

140

64

報酬
平均年間報酬額（川崎重工単体）
従業員全体

2017

2018

2019

2020

名

26

29

43

49

57

2016

2017

2018

2019

̶

7.4

7.1

7.1

7.2

百万円

̶

7.5

7.2

7.2

7.3

0

女性

百万円

̶

5.4

5.2

5.2

5.3

百万円

̶

7.6

7.6

7.6

7.6

男性

百万円

̶

7.6

7.6

7.6

7.6

女性

百万円

̶

7.3

7.2

7.0

7.1

管理職平均（基本給のみ）

管理職平均（基本給 + 賞与など）
2016

2015

百万円
男性

（年度）
単位

（年度）
単位

5

● 事務職・技術職の新卒採用者に占める割合（右軸）女性管理職数 *1*2（川崎重工単体）
女性管理職数

単位

15

20
10

48

41

38

40

（年度）

百万円

̶

12.1

11.4

11.3

11.4

男性

百万円

̶

12.1

11.4

11.4

11.4

女性

百万円

̶

11.7

10.7

10.2

10.5

百万円

̶

4.4

4.5

4.5

4.6

男性

百万円

̶

4.5

4.5

4.6

4.6

女性

百万円

̶

3.7

3.7

3.7

3.8

一般従業員平均（基本給のみ）*1 各年度 4 月 1 日時点*2 課長職以上、出向者数、休職者数を含みます。

障がい者雇用と活躍推進
障がい者の雇用拡大にも努めており、さまざまな職場で障がいのある従業員が活躍しています。2013 年 9 月に特例子会社である株式会社川重ハートフルサービスを設立し、グループとしても雇用率の維持・向上に向けて積極的な採用を進めるとともに、社屋のバリアフリー化にも積極的に取り組み、障がい者が持てる能力を十分に発揮できる環境を整えていきます。株式会社川重ハートフルサービスは、障がい者の積極的・継続的な雇用を推進していること、定着支援のための職場環境づくりにおいて先進的な取り組みを実施していることなどが評価され、2018 年

3 月 29 日、全国で 9 番目に「 障害者活躍企業認証 」を取得しました。
障がい者雇用者数 *1 *2 と障がい者雇用率（川崎重工と川重ハートフルサービスの合計）
（名）

451.0

500
400

391.0

409.0

2.47

300
200
100
0

2.18
2016

473.0
447.0

2.50

2.40

（％）

2.5
2.4
2.3
2.2

2.26

2.1
2017

2018

2019

2020

2.0
（年度）

■ 障がい者雇用者数（左軸）● 障がい者雇用率（右軸）*1 各年度 6 月 1 日時点*2 短時間労働者は 1 名を 0.5 名として、重度障碍者は 1 名を 2 名としてカウントしています。

70

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 2020

71

社会

社会

人財開発

そのほかの取り組み

マネジメント・

シンボルマークの制定

アプローチ「 川崎重工業 」という木は、さまざまな個性を持つたくさんの人たちによって成り立っています。

せていこう 」、シンボルマークには、そんな思いを込めました。

ダイバーシティ
シンボルマーク

イントラネット内にダイバーシティ推進サイト「 ひびきあうチカラ 」を開設し、ダイバーシティの概要、職場事例の紹介、ワークライフバランス関連制度などを掲載しています。

経営者をはじめとするリーダーの計画的育成や、プロジェクトのリスクマネジメント強化、グローバル人財育成を通じて高度な知識と幅広い経験を有する人財を育成します。
電気系研修体系構築と新規研修の立ち上げ・実施
将来経営者の計画的育成（サクセッションプラン）の着実な遂行（ローテーション・研修強化など）
リーダーの早期育成と適性再点検（多面観察調査の活用）の提供

LGBT 当事者が働きやすい職場づくりを目指し、社長メッセージの発信、社内セミナーの開催、従業員への教育のための「LGBT ハンドブック 」の発行、自身が LGBT の支援者であることを周囲に

進捗 / 成果 / 課題示す「Kawasaki LGBT ALLY マーク 」の配布、関連イベントへの参加を通じて従業員への啓発を2019 年度目標

進めています。また、LGBT に関する当社従業員の行動指針として「Kawasaki-LGBT 行動宣言 」

事業戦略に呼応した電気系人財育成
Kawasaki LGBT
ALLY マーク

認める「 同性パートナー登録規定 」を新設し、LGBT 当事者の会社生活および私生活の向上に役立つ
仕組みづくりに取り組んでいます。
社外との連携ダイバーシティやワークライフバランスについては、社会全体でこれらの動きを加速させていくため、社外の勉強会にも積極的に参加し、一企業の枠を超え他団体・企業と共に活動しています。その一つが、中央大学大学院戦略経営研究科と民間企業が共同で行う「 ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクト 」です。同プロ
ジェクトは調査・研究を通じ広く社会にワークライフバランスの理念を伝えていくことを目的としています。当社
は 2013 年より参加し、モデル企業として「 管理職向け WLB 研修 」などを社内で実施しました。また、関西企業のダイバーシティ推進担当者が集い、好事例やアイデアを共有し、各企業内および行政に働きかけを行う「 ダイバーシティ西日本勉強会 」にも参加しています。

境に対応するためには、環境変化に対応し、自ら変わり、挑戦し続ける人財の育成が重要です。

研修運営システムの導入および集合型研修中心から e ラーニング、テキスト学習、集合研修など最適な学習方法

LGBT 理解に向けた取り組み

また、川崎重工では、2020 年度より定める条件を満たしていれば同性パートナーとの婚姻関係をぞれの立場で効率的かつ効果的に徹底して達成していくことが求められます。また、より変化の速度を増す外部環「 中計 2019」での達成像

ダイバーシティ推進サイト「 ひびきあうチカラ 」を策定し、基本的な姿勢と遵守すべき行動を定めています。

当社グループが持続的に成長・発展していくためには、全従業員が経営方針・全社施策に沿った具体的目標をそれ

重点活動 / 中長期目標「 木がすくすくと成長し、葉や実がさらにいろどりを増し、豊かになるように、当社で働く私たちも、
色んな色＝個性や能力を川崎重工というフィールドで発揮し、自分と会社をさらに大きく成長さ

重要課題とアプローチ

計画的な経営者育成マネジメント力強化
研修実施の業務改革（IT 技術活用）2019 年度実績
若手電気系技術者育成プログラムを策定（技術開発本部への留学制度：2020 年度 運用開始）
課長級向け経営者育成施策の拡充（グロービス・オンラインプログラムの立ち上げ）（受講者 7 名）
部長級以上を対象に、多面観察フィードバックセミナーを新たに実施（計 12 回）
研修運営システムの基本設計を完了し、プログラム開発に着手

2020 年度目標
電気系人財育成強化（機械系中堅エンジニア向け電機技術教育の強化など）
経営者候補の育成強化（経営者候補育成体系の見直しなど）
組織管理職のマネジメント力強化（旧部長研修の見直しなど）
人財開発環境の整備（研修運営システムの開発完了と運用開始など）
人財開発に関する方針
川崎重工が 21 世紀において、世界的な企業として存続し発展していくためには、全従業員が、経営方針・全社施策に沿った具体的目標を、それぞれの立場で効率的かつ効果的に徹底して達成していくことが求められています。
目標達成に向け具体的に考え、行動していくのは “ 人 ” であり、企業が成長・発展していくには、人財の育成と活性化が最も重要になります。当社では、「 企業発展の根幹は人財にあり、また、人財は仕事を通じて育成される 」という基本認識に立ち、人財育成に対しては、次のように考えています。
企業業績の伸長に貢献し、従業員の能力向上と生きがいに寄与するため、人財育成を行う。
人財育成の基本は、OJT（On the Job Training）、自己啓発、ローテーションにある。
これらを側面からサポートするために、Off-JT を行い、Off-JT は、その結果が職場で活用、実践できるようにする。
人財育成の責任はライン長にある。
人財育成は、個別に、計画的に、継続的に行う。
能力開発の機会を従業員全員に、かつ入社から定年の全期間にわたって提供する。

72

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 2020

73

社会

社会

目指す人財像
当社では、カワサキグループ・ミッションステートメントに基づいて設定された以下の 6 つの人財像の実現を目指
し、あらゆる階層において、一貫した育成・強化を図っています。
グローバルに活躍できる人財
社会や顧客の課題を解決できる人財

人財開発
パフォーマンス
データ

人財開発プログラム
マネジメント力・業務遂行力の強化（事務職・技術職の育成）
事務職・技術職は、入社から 3 年目までの新人期に、指導員制度に基づく体系的な OJT と各種研修を組み合わせて、

変革・革新を担うことのできる人財

若手担当者の早期育成を図っています。

技術を高度化できる人財

また、経営者候補の育成を目的とした「Kawasaki 経営幹部セミナー」や「Kawasaki 経営塾 」、ミドルマネジメント

総合力を発揮できる人財の強化を目的とした役職者向けの部長研修、課長研修、長所と改善点の気づきを促す「 多面観察調査 」をそれぞれ

常に収益の視点を持つ人財

実施しています。
日常の業務遂行にあたっては、「GMK（業務目標共有化）活動 」と称する年 2 回の上司・部下の面談を中心としたコ

体制

ミュニケーションにより、業務目標の達成を通じた能力開発を行っています。

人事本部内に人財開発部を設置しており、若手従業員や経営者層を含む各階層別の育成やグローバル人財育成など、当社グループ共通の教育・研修は、本社の人事部門で企画・実施しています。さらに、各カンパニー・ディビジョ
ンにおいて、その事業分野で求められる能力・スキルに応じた教育や研修を企画・実施しています。
会議体の体制については、

本社主催の主な階層別研修実績（川崎重工グループ ( 国内一部を除く ))新入社員研修P.64「 人財マネジメント 」をご覧ください。

新任課長研修新任部長研修Kawasaki 経営塾
経営幹部セミナー

（年度）

単位

2015

参加人数

名

̶

332

325

338

338

延べ時間

時間

̶

14,60814,30014,872

14,872

参加人数

名

̶

95

91

91

125

延べ時間

時間

̶

7,600

7,280

5,533

7,843

参加人数

名

̶

40

44

50

48

延べ時間

時間

̶

2,240

2,464

2,464

2,700

参加人数

名

̶

9

9

9

9

延べ時間

時間

̶

1,152

1,152

1,152

1,152

参加人数

名

̶

34

51

23

̶*

延べ時間

時間

̶

136

204

81

̶

2016

2017

2018

2019

* 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2019 年度は開催を中止。

74

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 2020

75

社会

社会

事務職・技術職の研修体系
分類
階層

現場力の強化（生産職の育成）

選抜・階層別・職種別

経営者および経営者候補育成

生産職は、若手に向けた「 技能資格早期取得奨励金制度 」や、高度な専門技能を持つ熟練生産職を「 範師 」と認定し、そのほかその技能を計画的に後進に伝えていく「 範師制度 」を設け、生産現場における技能の伝承と向上に取り組んでいま
50

工学セミナーす。2020 年度は、6 名を新たに認定し、前年度からの継続者と合わせて 19 名が活動しています。
また、技能グランプリなどの社外の技能競技会にも積極的に参加しており、2019 年 10 月のものづくり兵庫技能競技大会では若年者技能部門の溶接職種で 2 位、施盤職種で 1 位、上級者技能部門の旋盤職種では 2 位に入賞しました。
生産現場の管理監督者には、リーダーシップの強化を目的に、職場長研修、班長研修を、また若手には、当社のものづくりの仕組みを学ぶ「KPS* 基礎研修 」や「 品質管理基礎研修 」を実施しています。
* KPS：Kawasaki Production System の略で、当社が独自に開発した生産システムです。

生産職の研修体系
階層

階層別

S3 任用者研修

技能伝承・技能向上

範師制度

主任技士

／FTA

生活設計気付きセミナー

国内大学派遣

︑

基礎

F
M
E
A

プロジェクトマネジメントセミナー

品質管理︑

N
7

内部品質監査員／環境管理・監査員養成研修

ハード

V
E

実験計画法基礎研修

関連基礎研修V Q
E C
関連基礎研修

将来問題解決研修

講座︶

4

工師

顕在・潜在問題解決研修

知的財産入門講座

講座︶・応用︵9

科学的意思決定法基礎研修

基礎︵

コース︶

9

システム技術研修

工学研修︵

プロジェクトマネジメント研修
成果を出すパワーポイント作成研修

知っておくべき会計と財務の知識研修

国内契約基礎研修

会議進行力向上研修

論理的コミュニケーション力向上研修

交渉力向上研修

提案型プレゼンテーション基礎研修

職場長研修

技能士

班長研修

上級作業者

技能競技大会への出場

技能交流会

ものづくり兵庫技能
競技大会

初級作業者

若手生産職向け
品質管理基礎研修

技能資格早期取得奨励金制度

中級作業者：ヒューマンスキル（H）認定：業務周辺知識（B）認定：問題解決スキル（P）認定

若手生産職向けKPS 基礎研修

技能グランプリ若手のためのスケジュール管理力向上研修

報告・連絡・相談スキルを上達させる研修

若手のための仕事力向上コミュニケーション研修

若手のための質問力向上研修* 2020 年度は休止

状況適応リーダーシップ研修

機械
電気

相手の話を徹底的に聴くための研修

新入社員
総合研修

貿易実務研修技術系新入社員
特別研修

テクニカルライティングコース︵英語︶*年目︶
入社 1 年目の
報連相研修

英文契約基礎研修

人事
経理
調達

異文化対応力強化研修 *

新人︵〜

職種別研修

︶
Kawasaki Bilingual Program
グローバルビジネスタレント養成研修

入社 3 年目
研修

新・英語学習プログラム︵

初級業務担当者
育成プログラム

B to B

中堅社員
若手技術者
ものづくり研修

マーケティング研修

初級技術経営
研修

決算書で見る
経営分析研修指導員研修

係長級

初級管理職研修

論理的戦略思考研修

経営シミュレーション研修

部課長級

新任幹部全社研修

ビジネス思考力
強化シリーズ *情報管理・情報セキュリティ教育

Kawasaki
経営塾

Middle Management Course（旧課長研修）

3

問題解決スキル（P）

経営幹部セミナー

Senior Management Course（旧部長研修）

論理的な文書を書くための研修

業務周辺知識（B）

Kawasaki

新任理事研修入社 3 年目の
問題解決
スキル研修

ヒューマンスキル（H）

歳代幹部職員キャリアセミナー

執行役員
理事

新任執行役員・准執行役員研修

グローバル人財育成（注）全社を対象とした本社主催分のみ記載しています。

そのほかの現場力強化の取り組み
技能交流会
近年、当社の生産現場では、団塊の世代が大量に退職する時期を迎え、彼らの技能を次世代へ確実に伝承することが喫緊の課題であり、若手の育成、技能向上に力を注いでいます。毎年、明石工場で、国内外の生産拠点で働く若手が、職場で鍛えた技能を競い合う技能交流会を開催しています。2019 年度は、国内および海外 4 か国から参加した若手技能者たちが、自身の磨き上げた技能を思う存分に披露し、お互いに競い刺激し合って、多くの学びを得ました。今後もこうした取り組みを通じて、当社グループ全体の技能向上・維持に努めていきます。
技能伝承の場事業基盤である「 ものづくり力強化 」に向けた技能伝承を積極的に推進していく必要があります。そのため、2012 年に播磨工場に技能教育センター「 匠塾 」を、また 2014 年には明石工場に「 明石ものづくり技能創育センター（MANABIYA）」を開設しました。これまでに実施してきた技能教育システムと、これら技能伝承の場の創設の相乗効果により、技能伝承に加え、新たな技能の習得、短期間での技能育成・指導者の養成、そしてお互いの技能を高め合う場として大きな成果を挙げています。

76

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 2020

77

社会

社会

グローバル人財の育成

Kawasaki 経営塾

グローバルな事業展開を支える人財のさらなる育成を目的として、2008 年以降、グローバル人財育成施策に取り組選抜された部長級の経営幹部候補を対象に、経営知識の付与のみならず外部講師や他社経営者との議論、数多くんでいます。具体的には、グローバルな視野に立って働く心構えや海外ビジネスに関するスキルを学ぶ「 グローバルのグループ討議を通じて、川崎重工グループ経営の実像を理解させるとともに、経営課題解決に向けたグループ

ビジネスタレント養成研修（旧海外ビジネス担当者研修）」、多様化する価値観の違いを体系的に理解する「 異文化対全体最適の視点、グローバルな経営的視点の獲得を図り、企業理念を体現できる経営人財に育成することを目指

応力強化研修 」などを実施しています。さらに、
国内人財のグローバル化を目的とする「 グローバル人財育成インター

した「Kawasaki 経営塾 」(9 か月間 / 期 ) を実施しています。

ンシップ制度 」や「 アジアビジネス研修 」の導入、また海外拠点の現地技術者の育成支援などを行い、グローバル人財育成施策の拡充を図っていきます。

2018 年度には、自己啓発支援として Kawasaki Bilingual Program という英語学習プログラムを新たに策定し、人財開発の投入費用

多様な英語研修を用意し、意欲的な従業員がグローバル人財として成長できる環境を整えています。
グローバル人財の育成マップ

教育研修費（川崎重工単体）

グローバル人財拡充に向けた育成

入社〜 3 年目

ローカルスタッフの育成と登用

海外業務遂行力の向上

（年度）
単位

2015

2016

2017

2018

2019

従業員一人あたり教育研修費

円 /FTE*

38,00033,00033,00035,00034,000

従業員一人あたり教育研修時間

時間 /FTE*

33

33

33

38

41

* FTE: Full-Time Equivalent
中堅担当者〜
主事

基幹職以上

海外ビジネスリーダーの育成

ローカル人財の業務遂行力底上げ

人財資本の投下資本利益率（ROI）（川崎重工グループ（国内・海外））海外赴任者向けの研修
海外経営リーダーの育成

ローカル人財のマネジメント力向上

本社主催の主なグローバル人財育成関係研修実績（川崎重工グループ ( 国内一部を除く ))
単位

2015

（年度）

2016

2017

2018

2019

グローバルビジネスタレント
参加人数
養成研修
（旧・海外ビジネス担当者研修） 延べ時間

名

̶

39

39

33

16

時間

̶

2,964

2,964

1,584

872

異文化対応力研修

参加人数

名

̶

90

61

20

38

延べ時間

時間

̶

720

488

160

304

英語スキルシリーズ *1

参加人数

名

̶

40

30

15

17

延べ時間

時間

̶

864

648

324

368

英文ライティングシリーズ *2

参加人数

名

̶

36

32

39

37

延べ時間

時間

̶

576

512

624

956

単位

2015

（年度）

2016

2017

2018

2019

売上高（a）

百万円

1,541,096 1,518,830 1,574,242 1,594,743 1,641,335

営業費用（b）

百万円

1,445,099 1,472,869 1,518,317 1,530,720 1,579,272

従業員関連費用（c）*

百万円

人的資本の投下資本利益率（a（b-c））/c％

163,385

158,303

158,070

161,131

161,460

1.59

1.29

1.35

1.40

1.38

* 給与・賞与および福利厚生費（注）語学研修は、各事業所でも実施しています。
*1 英語スキルシリーズ：ミーティング研修（音読・実践）、プレゼンテーション研修、ネゴシエーション研修*2 英文ライティングシリーズ：テクニカル・ライティングコース、ビジネスライティング研修

プロジェクトマネージャーの育成
近年、製品単体で販売するだけでなく、システム周辺設備を含めて請け負うプロジェクト型ビジネスが増えています。そこで、こうしたプロジェクトを遂行できるプロジェクトマネージャーの育成を目的として、2016 年度より新たな育成施策に取り組んでいます。具体的には、社内外の大型プロジェクトの経験者を講師に迎え、プロジェク
トを成功へ導くためのノウハウを伝承する「 プロジェクトマネジメントセミナー」、大型プロジェクトの経験を積ませるため、他カンパニーに留学させる「 社内留学制度 」など、プロジェクトマネジメント力の向上にグループ全
体で取り組んでいます。
次世代経営者の育成
厳しさを増す経営環境において、中長期にわたる企業価値の向上を達成することのできる経営人財の育成を行っています。主事から執行役員にいたるすべての過程で経営者育成のパイプラインを構築しており、各階層の課題に応じた育成プログラムを組んでいます。

78

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 2020

79

社会

社会

人財の確保と定着 M
マネジメント・アプローチ

重要課題とアプローチ
当社グループが持続的な企業価値の向上を図っていくためには、事業推進を担い得る人財を継続的に確保するとともに、その能力を高め最大限に発揮させるための取り組みが求められます。このような認識のもと、「 人財の確保と定着 」推進のための各施策に取り組み、従業員が働き続けたいと思えるような魅力ある職場の実現を目指しています。2016年度より働き方改革として始まったK-Win活動は、「 企業変革活動」全般へとその活動の幅を広げ、グルー

人財の確保と定着 M
パフォーマンス
データ

採用
事務職・技術職については、チームで取り組む業務が多い特性を勘案して「 切磋琢磨できるチームプレイヤー」を求める人物像のキーワードとして採用に取り組んでいます。 人財の採用にあたっては、単に退職者の補充にとどプ経営と一体となってきています。多様な従業員がワークライフバランスの取れた中で創造的に能力を十分に発

まらず、中長期的な観点から必要となる能力を持った人財を必要な人数確保するよう努めています。また、事業伸揮できる生産性の高い職場を実現するためのこれらの取り組みを通じて、企業価値向上の好循環を生み出す組織づ

展に伴う人員増のニーズに柔軟に対応していくため、新卒採用だけではなく、キャリア採用も積極的に行っていまくりを行っています。

す。海外事業の伸展およびダイバーシティの観点から、海外大学卒業生や外国籍の学生についても新卒採用にも取り組んでいます。

重点活動 / 中長期目標

K-Win 活動として、従業員がワークライフバランスの取れた中で創造的に能力を十分に発揮できる生産性の高い職場の実現への取り組みを推進し、従業員の働き方改革を進めています。全従業員がいきいきと個々の能力を最大限に生かせる企業風土・組織づくりを目指し、従業員満足度調査を定期的に実施し、その結果を人事施策や K-Win
活動に反映しています。

外国籍従業員の雇用については、

採用者数（川崎重工単体）

エンゲージメントサーベイにおける従業員満足度のさらなる向上

2016

2017

2018

2019

2020

名

577

538

538

562

555

男性

名

546

495

492

507

498

女性

名

31

43

46

55

57

事務職・技術職

進捗 / 成果 / 課題

2019 年度目標
K-win 活動の柱である組織風土改革・業務改革の各種施策の実行（具体的には 1on1 ミーティングの活性化支
援、カンパニー活動のフォロー、業務プロセス効率化推進など）
ローテーションなどの人財流動活性化施策の企画立案・実施
各種人事処遇制度見直し

2019 年度実績

ジョブチャレンジ制度・フリーエージェント（FA）制度を改正

2020 年度目標

施予定

332

338

344

287

291

290

296

女性

名

28

38

41

48

48

名

244

213

206

224

211

男性

名

241

208

201

217

202

女性

名

3

5

5

7

9

名

230

251

417

296

̶

％

28.5

31.8

43.7

34.5

̶

男性

名

184

145

297

202

̶

女性

名

46

106

120

94

̶

名

177

138

162

165

̶

男性

名

162

125

152

148

̶

女性

名

15

13

10

17

̶

生産職

2019 年度開始の組織風土改革・業務改革活動は継続、改革活動成果を計測し継続的改善につなげるため、グ
ローバルで実績のある外部によるエンゲージメントサーベイ（従来の従業員満足度調査からの置き換え）を実

325

305

事務職・技術職FA 制度による異動実績は増えたものの、ジョブチャレンジ制度の実績は低迷
人事処遇制度（従業員処遇・評価制度）の見直しに向けた制度骨格を整理

333

名

中途採用者数および中途採用者率

1on1 ミーティング浸透に向け、社長メッセージ発出・ガイドブック（応用編）発行、上司向け研修を実施
2019 年 5 月よりハラスメント・メンタルヘルスに関する社外相談窓口を開設

名
男性

生産職

ハラスメント・メンタルヘルスに関する社外相談窓口の設置

名

20

19

148

60

̶

男性

名

19

19

140

50

̶

女性

名

1

0

8

10

̶

名

33

94

107

71

̶

パートナー社員

ローテーション活性化を含む人財活性化について引き続き検討し、促進を図る。
人事処遇制度の 2021 年 4 月改定に向け、必要な作業を進める。

男性

名

3

1

5

4

̶

女性

名

30

93

102

67

̶

年

13.3

13.5

13.6

13.4

̶

年

13.5

13.5

13.7

13.7

̶

年

13.3

13.5

12.3

10.0

̶

千円

900

̶

̶

̶

̶

平均勤続年数
男性体制
当社は全社の人的経営資源に関する基本方針に基づき、本社人事本部とカンパニー・ディビジョンの人事勤労部門

（年度）
単位

新卒採用者数 *「 中計 2019」での達成像

P.69「 ダイバーシティ」の項目「 外国籍従業員の雇用と活躍推進 」をご覧ください。

女性が連携して人財の確保・適正配置・活性化策・人事諸制度の企画立案・運用や、グループ内の人事異動の推進、多様採用一人あたり平均採用費用

な人財の雇用の促進のための諸活動を行っています。

* 新卒採用者数は各年度 4 月 1 日付

また、2016 年度に働き方改革として始まった K-Win 活動は、2020 年度に、K-Win 推進部が人事本部に新設され、当社全体で働き方改革を推進しています。
会議体の体制については、

P.64「 人財マネジメント 」をご覧ください。

K-Win 活動の体制については、「「 中計 2019」において目指す人と組織の姿 」をご覧ください。
P.64「 人財マネジメント 」の項目、従業員の評価人財評価の考え方
当社は、能力と業績に応じたメリハリのある処遇制度、モチベーションや能力開発意欲の向上を図る処遇制度を実現するために、期待される役割（職務）と能力を基準にした「 職能資格制度 」を、人事処遇（配置、給与、賞与など）や育成の基軸としています。そのため、国籍や性別などによる区別はなく、職能資格に応じた同一の報酬体系としています。
そして、この職能資格制度を運用する上での基礎となるのが、「 人事考課制度 」です。人事考課は、仕事の困難度と達成度および取り組み姿勢を評価する「 業績評価」と、知識・技能を中心とする職務遂行能力を評価する「 能力評価」
で構成し、評価基準については全従業員に開示しています。

80

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 2020

81

社会

社会

また、上司は部下と年 2 回以上面接することとし、目標設定や評価の納得性を高めるようにしています。

（年度）

評価者に対しては、公平・公正な評価を行うために、評定手順を定めて評価者に示すとともに、評価者としてのスキ
ルアップのために、ケーススタディなどを取り入れた研修を課長研修などの場で実施しています。
幹部職員を対象に、自己の特性を客観的かつ多面的に認識することで「 他者から見た当人の特性 」を明らかにする

30 〜 39 歳

とともに、当人への意識付けと育成に役立てる目的で、「 多面観察調査 」を実施しています。
また、年に 1 度、労働組合に対して昇進、処遇の状況について説明し、公平・公正な処遇が行われていることの確認

男性をしています。
評価方法別の対象従業員の割合（川崎重工単体）
単位

2015

2016

2017

2018

2019

目標管理による評価 *1

％

̶

100

100

100

100

多面的な成績評価 *

％

̶

21

21

21

21

従業員カテゴリー内の順位付け評価

％

̶

100

100

100

100

そのほか

％

̶

̶

̶

̶

̶

2

女性

（年度）

40 〜 49 歳
男性
女性*1 ライン長と合意した目標などによる評価*2 360 度評価など

50 歳以上長期的なインセンティブ

男性

従業員に対する長期的なインセンティブの概要

女性

当社では一時金および年金で受け取れる退職金制度を有しています。確定給付型に加え確定拠出企業年金も導入しており、従業員は自己のライフプランに合わせて拠出額を選べるとともに、長期的な資産形成に役立てることが
できます。

単位

2015

2016

2017

2018

2019

％

1.9

5.3

5.6

4.4

4.8

名

17

43

75

76

77

％

0.4

0.9

1.5

1.5

1.4

名

14

39

67

70

64

％

0.4

0.8

1.4

1.5

1.3

名

3

4

8

6

13

％

1.4

1.5

2.7

1.7

3.2

名

10

19

25

16

14

％

0.3

0.5

0.6

0.4

0.3

名

10

16

22

13

11

％

0.3

0.4

0.6

0.3

0.3

名

0

3

3

3

3

％

0.0

1.0

0.9

0.7

0.6

名

2

8

9

17

10

％

0.1

0.2

0.3

0.5

0.3

名

2

6

9

16

7

％

0.1

0.2

0.3

0.6

0.2

名

0

2

0

1

3

％

0.0

0.9

0.0

0.4

1.1

*1 離職者の年齢は各年 4 月 1 日現在*2 離職者には定年退職者と幹部転籍は含みません。

適用の評価基準
勤続年数、年齢、職能資格、業績評価
従業員の満足度

適用の評価期間

3 年以上

従業員満足度調査の概要

適用範囲

当社グループでは、定期的に①カンパニービジョン、②コンプライアンス、③人事処遇、④ワークライフバランス、全従業員⑤会社へのロイヤリティや満足度を調査する従業員満足度調査を行っています。
従業員からの回答については相関関係も加味した分析を行い、会社の諸施策立案に生かすとともに、調査結果はイ
ントラネットで従業員に公開しています。

離職

満足度調査結果

離職者数（川崎重工単体）
離職者数および離職率 *1 *2
男性
女性〜 29 歳
男性
女性

82

Kawasaki ESG Data Book 2020

（年度）

（年度）

単位

2015

2016*12017

2018*2

2019

単位

2015

2016

2017

2018

2019

回答率

％

̶

80

̶

93.8

̶

名

73

145

187

220

217

満足度（「 働き続けたい 」と回答した人の割合）

％

̶

̶

̶

69.5

̶

％

0.5

0.9

1.2

1.3

1.3

男性

％

̶

̶

̶

68.4

̶

名

66

129

166

200

186

女性

％

̶

̶

̶

70.4

̶

％

0.5

0.9

1.1

1.3

1.2

名

7

16

21

20

31

％

0.8

1.7

2.0

1.6

2.1

名

44

75

78

111

116

％

1.1

2.7

2.3

2.9

3.1

名

40

68

68

101

104

％

1.0

2.6

2.1

2.8

3.0

名

4

7

10

10

12

*1 集計対象範囲：当社海外グループに所属する一部の経営層と管理職*2 集計対象範囲：川崎重工グループ（国内）

Kawasaki ESG Data Book 2020

83

社会

社会

両立支援

ワークライフバランス

育児・介護と仕事の両立支援

ワークライフバランスは多様な従業員が強みを発揮できるダイバーシティ推進のための土台です。持続的な企業

当社では、従業員が仕事と子育て・介護を両立させながら、いきいきと働き続けることができるように、さまざまな価値の向上を図っていくためには、多様な従業員がワークライフバランスの取れた中で創造的に能力を十分に発揮

支援を行っています。特に、子どもが 3 歳に到達するまで取得できる「 育児休業 」、小学校卒業まで利用できる「 短できる生産性の高い職場づくりが重要です。当社グループでも、従業員が会社や周囲から期待されている仕事や自時間勤務制度 」、最長 3 年間取得できる「 介護休業 」、育児・介護などで必要なときに時間単位で休暇を取れる制度

分自身が納得できる仕事をしながら、健康で充実した生活を送り、生活の充実によりさらに次元の高い仕事をするなど、国の基準を上回る取り組みをしており、2010 年から子育てサポート企業の認定も受け、「 くるみんマーク 」

環境を整備することが重要です。仕事と私生活を両立できるような多様な働き方を用意し、組織ぐるみで業務効率を取得しています。

化を進めています。

それに加えて、振替出勤日に社内で一時預かりを実施する「 振替出勤日の託児 」や、子どもが病時・病後時の看護や出張・残業に対応するために会社が定めたベビーシッターサービスを利用できる「 子育てレスキュー制度 」、保育
園入園のための活動を支援する「 保活コンシェルジュ」、育児休業者の職場復帰を支援する復帰者セミナーの開催、組織の活力向上
グローバル市場への対応

共働き夫婦のためのキャリアセミナーの開催など、育児世代向けの取り組みの充実を図っています。
両立支援制度利用状況（川崎重工単体）
育児休業制度利用者数

（年度）

単位

2015

2016

2017

2018

2019

名

37

51

49

59

68

男性

名

9

8

6

7

13

女性

名

28

43

43

52

55

介護休業制度利用者数

名

2

0

4

3

3

男性

名

2

0

2

3

3

女性

名

0

0

2

0

0

育児休業取得後の復職率

％

100

98

98

100

100

育児休業取得後の定着率

％

100

100

98

98

̶*

互いに
尊重し合う
職場風土

ワーク
ライフ
バランス
推進

多様な人財
多様な
技術・
アイデア

* 育児休業取得後の定着率は復職から 1 年たった時点で就業し続けている人の割合。2019 年度はまだ復帰後 1 年未満のため未集計です。

各種支援制度の紹介（川崎重工単体）
育児・出産

介護

子が満 3 歳に達するまで取得可。取得回数に制限なし

保活コンシェルジュ

育休者に対し、保育園入園を支援するサービスを提供

2016 年度より「 ホワイトカラーの生産性向上 」「 ワークライフバランスの推進 」「 長時間労働の抑制 」を目的に

看護休暇

小学校卒業までの子 1 人につき年 5 日を、子の数に上限なく取得可（法定は、1 年につき 5 日、子が 2 人以上の場合年 10 日まで）ました。2020 年度には、K-Win 推進部が人事本部に新設されたことで、全社で活動を推進しています。K-Win 活

積立休暇 *

つわりや育児（小学校卒業まで）または看護で必要な場合、取得可

動は、従業員の働き方改革であるとともに、株主や顧客、お取引先など当社グループに関わるすべてのステークホ

フレックスタイム制の適用

つわりや育児（小学校卒業まで）で必要な場合、適用を受けることが可能

ルダーにとって利益を生み出し、企業価値向上の好循環を生み出す活動です。

時間外勤務および休日勤務の制限

子が小学校を卒業するまで、時間外・休日勤務を命じられない取り扱いが可能「 組織風土改革 」では、トップメッセージの発信や、幹部職員への啓発やセミナー、1on1 ミーティングを実施し育児のための短時間勤務

子が小学校を卒業するまで、1 日最大 3 時間短縮可

介護休業

被介護者 1 人につき 3 回を限度として取得可（最長 3 年）

介護のための時間外勤務および休日勤務の制限 1 回 1 年を限度として、時間外・休日勤務を命じられない取り扱い

そのほか

働き方改革（K-Win 活動）

育児休業

介護休暇

介護対象者 1 人につき年 5 日を、対象者の数に制限なく取得可（法定は、1 年につき 5 日、対象者が 2 人以上の場合年 10 日まで）

半日休暇

介護のため必要な場合、年次有給休暇の範囲内で何回でも取得可

積立休暇 *

介護のため必要な場合、取得可

フレックスタイム制の適用

介護のため必要な場合、適用を受けることが可能

介護のための短時間勤務

1 日最大 2 時間短縮可（3 年の間に上限 2 回）

再雇用希望申出制度

育児や介護により退職した従業員が、再度勤務できる状態になったときに、会社へ再雇用希望の申し出が可能

した働き方改革として始めた K-Win 活動は、
「 業務改革 」「 組織風土改革 」「 制度改革 」の 3 つの改革を進めてき

K-Win 活動の取り組みています。
「 制度改革」では、
2017 年度より、事務系・技術系従業員の人事考課の評価項目に業務を効率よく行っているかという「 生産性 」を追加し、「 より短い時間で効率よく働く人を評価する 」体制を構築、また、2018 年度
より、事務系・技術系従業員全員を対象に「 リモートワーク制度（在宅勤務制度）」を導入しています。「 業務改革 」
では、「 業務効率改善スタートブック 」や各業務改善ツールなど、業務改革に向けたヒントを提供しています。
「 中計 2019」では、「 組織改革 」「 意識改革 」「 業務改革 」の 3 本柱を軸に、働き方改革の枠を超えた「 企業変革活動 」
全般へと活動の範囲を広げています。
詳細については、

P.64「 人財マネジメント 」の項目「「 中計 2019」において目指す人と組織の姿 」をご覧ください。

* 積立休暇とは、翌年度に繰り越すことができなかった年次有給休暇の日数を積み立てたもので、取得できる事由が限定されています。

84

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 2020

85

社会

社会

年次有給休暇の取得促進
当社は、計画的に休暇を取得することで、従業員の心身のリフレッシュを図り、仕事とプライベートとのメリハリをつけることを目指し、年次有給休暇の取得を促進しています。
その方法の一つとして、「 ゆうゆう連休 」と「 記念日休暇 」という 2 つの制度を設けています。これらは、従業員が年度始めに休暇取得日を設定し、必ずその日に休暇を取得するという制度です。「 ゆうゆう連休 」は 2 日間の連続労働安全衛生
マネジメント・アプローチ

重要課題とアプローチ
従業員の安全の確保と健康の維持・増進は企業活動の重要な基盤であり、企業価値を向上させることになると考えています。川崎重工グループは、「 安全衛生健康に関する理念・宣言・基本方針 」を定め、これに基づき安全衛生管
理3か年計画および安全衛生管理要綱（単年の計画）を策定し、労働災害の防止、
職業性疾病の防止、健康の維持増進、
快適職場づくりなどの安全衛生活動に取り組んでいます。

休暇で、「 記念日休暇 」と併せ、年間 3 日の休暇を各人が計画して取得することになります。
さらに、労使間の協定により毎年 8 月の 3 日間を一斉の年休取得日とし、会社所定休日などと併せて連続 9 日間の休みを設定するようにしています。

WEB

安全衛生健康理念・安全衛生健康宣言・基本方針

https://www.khi.co.jp/sustainability/social/employee/pdf/safety_idea.pdf

また、2006 年度より定時退場日を原則週 1 回設定することを労使間で協定しています。定時退場日を設定するこ重点活動 / 中長期目標とによりメリハリのある働き方をすることができ、ワークライフバランスの推進に貢献しています。
年次有給休暇の取得状況（川崎重工単体）

（年度）
単位

2015

2016

2017

2018

2019

日/人

15.0

15.2

15.4

15.8

15.9

有給休暇取得率

％

68.2

69.0

70.0

71.8

72.3

年間総労働時間

時間 / 人

2,070

2,075

2,065

2,047

2,035

年間残業時間数

時間 / 人

340.0

307.2

303.8

303.6

295.2

有給休暇取得日数 ** 年間 22 日付与

中期安全衛生健康管理計画 2019（2019 年〜 2021 年）において目標、重点活動を次の通り定めています。
「 中期安全衛生健康管理計画 2019」での達成像
最重点目標①重大災害の発生ゼロ②職業性疾病の新規有所見者の発生ゼロ
安全管理目標 (2019 年目標 / 2020 年目標 / 2021 年目標 )①休業災害度数率を 9％以上削減する。(0.40 / 0.39 / 0.38)②全災害件数を 9％以上削減する。(46 件 / 45 件 / 43 件 )衛生管理目標 (2019 年目標 / 2020 年目標 / 2021 年目標 )① 4 日以上の傷病休業日数を 5％以上削減する。(28,476 日 / 27,993 日 / 27,511 日 )Topics②ストレスチェック集団分析結果における「 総合健康リスク値 120」以上の職場の該当率を 3 ポイント以上削

社内託児所の拡充減する。(4.8％ / 3.8％ / 2.8％ )Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd.では、2010年4月より事業所内に託児所を設置しています。

健康管理目標 (2019 年目標 / 2020 年目標 / 2021 年目標 )託児所では 1 歳から 4 歳までの従業員の子どもを対象に一時預かりをしており、2017 年 3 月現在約 30 名の従業① 40 歳以上のメタボ該当者および予備群の割合を 5 ポイント以上削減する。(25.9％ / 24.2％ / 22.6％ )員の子どもを常時預かっています。そのほかにも数名の子どもが登録されており、必要に応じて託児所を利用して② 40 歳未満の標準を超える体脂肪率者の割合を 5 ポイント以上削減する。(43.2％ / 41.5％ / 39.9％ )います。託児時間は定時就業時間に対応して 7 時 30 分から 17 時 15 分を原則としていますが、希望者が一定数を③原則屋内禁煙を施行する。
（2020 年 4 月以降、関係法令などに対応する。）

超えた場合には残業時や休日にも利用が可能となっています。

（注 1）対象はいずれも当社単体。

託児所を開設したことにより、親は近くに子どもを預けることができ、安心して働き続けることができるようにな（注 2）いずれの目標も 2018 年実績に対し 2021 年（計画最終年）での目標達成を目指す。

りました。会社側にとっても従業員が出産や育児により退職してしまうことを防ぎ、人財の定着に役立つなど、双重点活動

方にメリットのある取り組みとなっています。
また、日本においては振替出勤日において事業所内に託児所を設置し、一時預かりを行っています。

安全管理①労働安全衛生マネジメントシステムのスパイラルアップ②重大災害・類似災害防止対策の徹底と強化③若年層・経験の浅い作業者の災害防止④現地工事の災害防止対策
衛生管理①職業性疾病の防止対策②メンタルヘルス対策
健康管理

社内託児所（Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd.）の様子①生活習慣病対策②受動喫煙防止対策③健康保持増進対策
進捗 / 成果 / 課題
安全管理
①安全衛生マネジメントシステムは OSHMS に準じて体制を構築し、安全衛生活動に取り組んでいます。
②過去の災害の定期的な振返り、危険・有害性リスクの排除、教育訓練により重大災害と類似災害の防止に取り組んでいます。
③統括安全管理体制の確立、教育、パトロールなどにより現地工事の災害防止に取り組んでいます。
衛生管理①作業環境管理、作業管理、健康管理および化学物質対策により職業性疾病防止に取り組んでいます。
②セルフケア・ラインケアなどのケア、所属部門・保健衛生部門・メンタル専門医との連携、フォロー体制の確立によりメンタルヘルス対策に取り組んでいます。

86

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 2020

87

社会

社会

健康管理

方針の適用範囲①健康教育や有所見者の保健指導により生活習慣病対策に取り組んでいます。

当社の役員、従業員および統括管理下にある協力従業員②建屋内の完全分煙化に向けた取り組みと喫煙者に対する禁煙促進に取り組んでいます。
WEB③健康保険組合と健診データに基づく健康施策推進などコラボヘルスに取り組んでいます。

安全衛生健康理念・安全衛生健康宣言・基本方針

https://www.khi.co.jp/sustainability/social/employee/pdf/safety_idea.pdf

2019 年実績
全災害件数：69 件（+23 件）

体制

休業災害度数率：0.35（-0.05）

当社は、「 安全衛生管理規程 」を定め、本規程に基づき全社および事業所の安全衛生管理体制を確立しています。従4 日以上傷病休業日数：28,575 日（+99 日）

業員および協力従業員の安全衛生を確保し、健康を増進させるとともに、快適な職場環境を実現することを目的に

高ストレス職場の該当率：5.9％（+1.1 ポイント）

計画的に対策を推進しています。具体的には、全社の最高安全衛生管理者が定める施策に基づき、各事業所においメタボ該当率（含予備群）：27.5％（+1.6 ポイント）て総括安全衛生管理者の統括管理により安全衛生活動を展開しています。また、事故発生時、最高安全衛生管理者

40 歳未満の標準を超える体脂肪率者：45.9％（+2.7 ポイント）

および労働組合への報告、法令に定める届け出など社則および社内規程にて手順を定め対応しています。

（注 1）対象はいずれも当社単体（注 2）（）内数値は対目標比

安全衛生健康管理体制

KPI 指標本社

全社の休業災害度数率

社長

目標（2021 年）

最高安全衛生管理者（人事本部長）2018 年比 9％減少
進捗
全社の休業災害度数率

（年）

2015

2016

2017

2018

2019

0.33

0.30

0.29

0.42

0.35

安全保健部長KPI 指標労政部長

事業所・事業部門

全社の 4 日以上傷病休業日数目標（2021 年）

各種会議

事業所長・事業部門長

2018 年比 5％減少
進捗
全社の 4 日以上傷病休業日数

産業医

安全衛生担当部門長

（年）

2015

2016

2017

2018

2019

26,99627,962

27,02728,95928,575

全社安全会議安全衛生協議会
安全衛生専門委員会
地区安全衛生委員会
コラボヘルス委員会
コラボヘルス事務局会議
健康管理実務担当者協議会ほか

産業医
人事勤労担当部門長
ライン長

労働安全衛生に関する方針
安全衛生基本方針

従業員

1．安全安心な労働環境の提供
労働災害や健康障害につながるようなリスクを未然に抽出し低減する。
安全衛生管理体制を構築し、常に PDCA を回して管理レベルを向上させる。
コミュニケーションが密な風通しの良い職場づくりおよび作業方法・作業環境などの改善に向けた快適職場づくりを推進する。

2．予防重視の衛生管理施策の実施
作業環境管理、作業管理、健康管理を徹底し、業務に関連した疾患を予防する。
メンタルヘルスケアと職場のストレス低減措置を推進し、メンタルヘルス不調者を減少させる。
時間外労働、休日労働の削減と健診および保健指導を通じて過重労働による健康障害を予防する。
健康基本方針1．健康維持、増進活動
幅広い健康施策に取り組み、心と身体の健康づくりを行う。
個々人の自律的な健康増進活動を支援する。
健康診断 100％受診と、結果を活用した疾病予防を行う。
生活習慣病の重症化を予防する。

2．豊かな生活の実現
労働時間短縮、年休取得促進、各種休暇休業制度を活用し、仕事、家庭、社会との調和が取れた生活を実現する。

88

Kawasaki ESG Data Book 2020

川崎重工

川崎重工業

労働組合

健康保険組合責任者
全社：最高安全衛生管理者

執行役員

人事本部長

冨山 幸三

事業所：総括安全衛生管理者
責任機関・委員会
会社内の協議機関：全社安全会議
最高安全衛生管理者および各事業所の総括安全衛生管理者が出席し、毎年 12 月にその年の振り返り、翌年の目標など安全衛生に関する事項を審議します。
労働組合との協議機関：安全衛生専門委員会および安全衛生協議会
安全衛生専門委員会では、本社安全保健部長および安全衛生担当者、労働組合本部および支部経営安全担当執行委員が出席しています。安全衛生協議会では、会社側は最高安全衛生管理者・総括安全衛生管理者 ( 本社・事
業所 )、労働組合側は中央執行委員 ( 本部・支部 ) が出席しています。
事業所内の協議機関：地区安全衛生委員会
労働協約に基づき、各事業所の安全衛生担当課長および担当者と、労働組合各支部の経営安全担当執行委員が出席しています。
安全衛生専門委員会、安全衛生協議会、地区安全衛生委員会の機能については、

P.93「 労働協議 」をご覧ください。

Kawasaki ESG Data Book 2020

89

社会

社会

労働安全衛生
パフォーマンス
データ

労働災害・疾病の状況

安全管理

（年）
単位

2015

2016

2017

2018

2019

労働災害件数安全管理の取り組み
労働安全衛生マネジメントシステム
当社は、労働安全衛生マネジメントシステムを基盤とし、計画的な安全衛生管理活動を実施し、各職場における

件

52

42

57

90

104

川崎重工統括管理内

件

52

42

57

48

69

国内グループ *1

件

̶

̶

̶

42

35

名

0

0

0

0

1

名

0

0

0

0

0

業務上死亡者数

PDCA サイクルと内部監査の継続実施による改善を通して、システムをスパイラルアップさせ、労働災害の未然防

川崎重工統括管理内

止および快適な職場環境の形成を促進しています。また、リスクアセスメントにおいては、リスク抽出力およびリ

従業員

名

0

0

0

0

0

スク低減対策力を継続強化しており、職場のリスクアセスメントは、それぞれのカンパニーの事業特性に合わせ協力従業員 *2

名

0

0

0

0

0

て、定期的に見直しています。加えて 3H( 初めて、変更、久しぶり ) においても見直しています。安全衛生マネジメ

国内グループ *1

名

̶

̶

̶

0

1

ントシステムは、全事業所においてOSHMS*（労働安全衛生マネジメントシステム）
外部認証レベルにあります。
(外

休業災害発生頻度（度数率） 川崎重工統括管理内

0.33

0.30

0.29

0.42

0.35

部認証取得事業所：兵庫工場、神戸造船工場、坂出造船工場 ) なお、外部認証取得事業所については、認証機関の外

従業員

0.31

0.12

0.30

0.21

0.21

部審査を定期的に受けており、認証未取得事業所については本社を事務局とし、原則年 1 回内部監査を実施してい協力従業員 *2

0.49

0.85

0.24

1.04

0.77

ます。

（参考）全産業 *3

1.61

1.63

1.66

1.83

1.80

* OSHMS：Occupational Safety and Health Management System（参考）製造業 *3

1.06

1.15

1.02

1.20

1.20

KSKY 運動
労働災害の防止への取り組みとして、KSKY 運動と安全の意識付けを重視しています。KSKY 運動は、当社の重要な安全施策の一つです。安全の基本ルール遵守による規律ある職場づくり（K）、作業の切れ目、勘どころにおける指差呼称の徹底（S）、そして危険予知能力のさらなる向上を図り（KY）、従業員一人ひとりが自主的に参画する意識を高めるとともに、相互注意が行える職場づくりを目指して取り組んでいます。
（K：基本ルール、S：指差
呼称、KY：危険予知）*1 当社国内連結子会社のうち主要会社*2 川崎重工が統括管理する協力従業員（派遣、造船と建設業の請負）*3 データ出典：厚生労働省「 平成 31 年度 / 令和元年度労働災害動向調査 」

休業災害発生頻度（度数率）（川崎重工単体）
（度数率）

2.0
1.61

安全表彰
社則に安全表彰規程を定め、無災害記録時間による生産部門の表彰、事業所ごとに年間無災害表彰を実施してい1.5ます。2019 年は加古川工場が年間無災害を達成しました。

1.0

放射線障害防止に関する取り組み

0.5

当社は、各種法令に基づき、放射性同位元素の使用、放射線発生装置、販売時の取り扱い、さらに放射性同位元素の飛散により汚染された場所での作業などを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、放射線作業の安全を確保することを目的として「 放射線障害予防規程 」を定めています。なお、放射線障害を含む事故発
生時には、最高安全衛生管理者および労働組合への報告、法令に定める届け出、公衆および報道機関への情報提1.06

0● 川崎重工統括管理内

1.63
1.15

1.66
1.02

0.33

0.30

0.29

2015

2016

2017

●（参考）全産業

1.83

1.80

1.20

1.20

0.42

0.35

2018

2019

（年）

●（参考）製造業

供など手順を定め対応しています。
労働安全に関する教育・啓発「 安全衛生教育基準 」を定め、法令に基づく教育に加えて、各階層に対して行う「 階層別教育 」、作業内容変更時
や特に指定した業務の従事者に対する「 特定教育 」、危険予知訓練や健康教育などの「 一般教育 」、プラント建設
現場など統括管理下の従業員に対する「 入構者教育 」など必要な安全衛生教育を実施しています。また、全社の安全教育施設「 安全道場 」において安全意識の向上、安全基礎知識の習得、危険感受性の向上、安全行動ができる
人財の育成を目的に安全教育を実施しています。さらに不安全行動による災害の防止および安全の意識付けを目的に疑似体験を通じて職場に存在する危険を体感する危険体感教育をはじめ、各種安全衛生教育を推進して
います。
（年度）

Kawasaki ESG Data Book 2020

職業性疾病防止対策
職業性疾病防止対策として、雇入れ時、作業内容変更時、危険有害業務就業時などに労働衛生教育を行っています。また、法令に則り特殊健康診断を実施し、有所見者に対する保健指導を徹底するとともに、職場環境測定などを行い、職場環境の改善を推進しています。また、職場における IT 化の進行や情報機器作業の多様化に伴い、情長時間勤務者検診の実施

単位2015*1

2016*1

2017*1

2018*2

2019*3

名

過重労働による健康障害防止対策として、法令より厳しい基準である、2 か月連続して 45 時間以上、1 か月 60

663

3,687

2,778

2,668

1,581

時間以上の時間外労働を行った従業員を対象に長時間勤務者健診を実施し、疲労蓄積などのチェックを行ってい*1 集計対象範囲：川崎重工単体*2 集計対象範囲：川崎重工グループ（国内一部を除く）*3 集計対象範囲：川崎重工グループ（国内）90

衛生管理の取り組み

報機器作業における従業員の健康状態について国が定めるガイドラインに則して確認・指導をしています。

安全道場受講者数
安全道場受講者数

衛生管理ます。その結果や超過勤務時間に応じて、産業医面談を行い必要な措置を取っています。

Kawasaki ESG Data Book 2020

91

社会

社会

メンタルヘルス対策

受動喫煙防止対策

メンタルヘルスケアとして、「4 つのケア 」を推進しています。メンタルヘルス教育は、定期的に受講できるよう、

2020 年 4 月の健康増進法の改訂に対応するために、建屋内喫煙所を撤去または「 職場における受動喫煙防止の年齢階層や昇進時などの階層別教育を事業所ごとに設け、毎年全従業員の約 10％が受講しています。また、ストためのガイドライン 」に基づく喫煙専用室の設置など受動喫煙対策に取り組んでいます。また、喫煙者に対してレスチェックを 1 年に 1 回実施し、高ストレス者に対しては、面接指導など、適切なフォローを行っています。そも、禁煙支援を行う禁煙補助事業を行っています。当社単体としては、喫煙率は減少傾向で、集計を始めた 2013の際には集団分析も行い、分析結果を用いた研修を事業所ごとに開催しています。また、この集団分析結果は必

年には 31％だったものが、2018 年には 27％に減少しています。受動喫煙対策と合わせて、引き続き、喫煙率の要に応じて、健康リスクの高い職場に対しての職場ケアや、職場環境改善にも活用しています。メンタルヘルス

削減にも取り組んでいきます。

の不調者が発生した際には、早期に介入・対応を目指し、職場復帰に当たっては、産業医や人事勤労部門、産業保健康保持増進対策

健スタッフ、所属長と連携し、支援を行っています。また、従業員が気軽に相談できるように、2019 年 5 月より
メンタルヘルスなどに関する社外相談窓口の運用を開始しています。

国内グループ従業員の、自主的な健康習慣の定着を目的に、毎年、会社・健康保険組合・労働組合の三者共催で、
健康増進イベント「 カワサキ健康チャレンジ 」を行っています。事業を開始した 2012 年度より年々参加者は増海外派遣従業員の健康管理

加し、2018 年度には国内グループ従業員の約半数が参加するまでになりました。2019 年度には、さらなる健

当社は、社則「 海外派遣者健康管理基準 」において、長期海外出張者や海外駐在員の健康管理について定めてい康活動の促進として、健康管理アプリを導入しました。

ます。海外派遣者は、派遣前、派遣中、帰国後に健康診断を実施し、健康診断および産業医との面談の結果により海外派遣の可否を決定しています。派遣にあたっては、海外派遣者の感染症予防のため、派遣先に応じて必要な予防接種を会社が費用負担し実施しています。
また、海外で体調不良などがあり、医療が必要になった際に、安心して受診ができるサポート体制を取っています。
衛生管理の状況（川崎重工単体）（年）
単位

傷病休業件数率 *1
メンタル関連疾患休職発生頻度 ( 件数率 )*2

欠勤率 ( 日数率 )*3

2015

2016

2017

2018

2019

4.9

6.2

5.1

5.6

5.7

0.23

0.25

0.22

0.22

0.35

メンタル疾患

件

44

48

42

42

67

そのほかの精神障害

件

1

1

1

3

5

メンタル関連疾患による休業 *4

2.1

2.1

2.4

2.3

3.8

全傷病休業

4.6

4.8

4.9

4.8

7.0

*1 算出方法：1 年間の延べ休業件数 /1 年間の延べ在籍労働者数× 1,000*2 2019 年からは、社則の改訂により、休職開始日が 3 か月前倒しされたことにより見かけ上増加して見えます。
*3 欠勤率の基準として日数率を利用しています。
(1 労働日、従業員 1,000 人当たりの休業者数。算出方法：延べ休業日数 / 延べ労働日数× 1,000)*4 全傷病休業の内数

健康管理
健康管理の取り組み
従業員の健康を重要な経営資源の一つであると捉え、個人の自発的な健康活動に対する積極的な支援と、組織的な健康活動の推進により、従業員が健康で豊かな生活を実現できることを目指します。
健康診断の実施と生活習慣病対策
当社従業員の健康管理として、海外駐在中の従業員を含めた全従業員の定期健康診断を、受診率 100％を目指して実施しています。健康診断の実施後は、有所見者に対し、二次検査の受診を勧奨するとともに保健指導を徹底

健康教室の開催
全社 THP（Total Health Promotion）活動の一環として、生活習慣病の予防を目的とした「 食生活改善セミナー」
や「 運動セミナー」、「 女性従業員向けセミナー」などを開催して、従業員の心と体の健康づくりを支援しています。
教育実績（川崎重工単体）

（年度）
単位

2015

2016

2017

2018

2019

メンタル教育

名

̶

̶

1,323

2,048

2,206

階層別教育
（新入社員教育など）

名

̶

̶

1,051

906

765

そのほか健康教育（女性従業員向け教育など）

名

̶

̶

622

2,352

1,728

生活習慣病予防の取り組み（川崎重工グループ ( 国内一部を除く ))

（年度）

単位

2015

2016

2017

2018

2019

特定健診受診率

％

96.3

95.6

92.8

96.2

96.7

特定保健指導実施率

％

63.6

65.4

62.7

62.5

66.7

健康管理の KPI
（川崎重工単体）
定期健康診断受診率

（年度）

単位

2015

2016

2017

2018

2019

％

99.0

99.3

99.0

99.0

99.6

労働協議
労働安全衛生に係る労使協議の状況（安全衛生委員会の状況など）
当社は、川崎重工労働組合と労働協約を締結し、安全衛生の活動方針、重点施策および活動計画などを協議する安
全衛生協議会（1 回以上 / 年）、実施状況のフォローアップ・見直しなどをする安全衛生専門委員会（2 回以上 / 年）、
事業所ごとに危険・健康障害を防止するための対策および労働災害の原因・再発防止対策に関する事項を審議する
地区安全衛生委員会（毎月）をすべての国内拠点で開催しています。

しています。
また、健康保険組合とも連携し、メタボリックシンドロームの該当者に対する、特定保健指導も積極的に実施し、実施率はグループ全体で、60％を超えています。また、2019 年より、健康保険組合とのコラボヘルスの一環で、各事業所の健康診断結果や、医療機関の受診状況など健康に関連するデータをまとめた、事業所レポートの作成を始めました。このレポートの結果から、事業所の抱える健康課題を把握し、それぞれの課題に応じた、教育をはじめとする健康施策を立案、実施する体制整備を進めています。また、教育の開催にあたっては健康保険組合と共催で、生活習慣病予防を目的とした「 食生活改善セミナー」や「 運動セミナー」などを開催しています。
感染症予防
当社では、海外出張者および海外駐在予定者に対し、渡航先に応じて必要な予防接種を実施しています。インフ
ルエンザ予防としては、希望する従業員に対し、少ない自己負担でかつ就業時間内に予防接種を実施しています。
また、
新型コロナウイルス感染症対策として、
手洗い、
咳エチケット、
換気、
3密の回避などの啓発を行うとともに、政府方針に従い予防および拡大防止に向けた各種ガイドラインを定め、従業員への周知徹底を図っています。

92

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 2020

93

社会

社会

ビジネスと人権 M
マネジメント・アプローチ

重要課題とアプローチ

体制

バリューチェーンが世界規模で拡大する中、従業員やお取引先をはじめ事業に関連する人々の人権尊重は大きな「 川崎重工グループ人権方針 」で CSR 担当役員が責任者であると明記しており、責任部署は CSR 部としています。

テーマとなってきており、グループ全体での事業活動において人権リスクを把握し、対応する必要性が高まってき責任部署で事業活動における人権リスク分析およびモニタリングの活動を行っており、全社 CSR 委員会においてています。

人権に関する取り組みの審議や活動の報告を行っています。

川崎重工グループは「 川崎重工グループ行動規範 」において「 事業活動における人権の尊重 」を掲げており、さらに「 国際人権章典 」、「ILO 中核的労働基準 」、「 ビジネスと人2019 年度には「 川崎重工グループ人権方針 」を制定し、権に関する指導原則 」をはじめとした、人権および労働に関する国際規範を支持・尊重しています。
重点活動 / 中長期目標

体制については、

P.2「CSR のフレームワーク 」の CSR 推進体制をご覧ください。

責任者

CSR 担当役員 代表取締役副社長執行役員 山本 克也
責任機関・委員会

国連「 ビジネスと人権に関する指導原則 」に基づき、以下のプロセスで川崎重工グループの事業活動における人権

全社 CSR 委員会

尊重の取り組みを推進します。

人権に関する取締役会の関与（報告、審議）①当社グループの事業のバリューチェーン上の人権課題の整理

全社 CSR 委員会において、適宜人権に関する研修や取り組みの審議、活動の報告を行っています。

②人権課題の特定と優先順位付け、また今後の取り組み重点領域や方法の決定③人権方針の策定④重点課題のリスク低減策の策定・実行（例：現地調査、労働環境の改善、人権教育・研修の実施など）⑤人権に関する取り組みについての情報開示⑥ 1 〜 5 の繰り返し（PDCA）「 中計 2019」での達成像
特定した人権リスクについて実態調査を実施（連結子会社・お取引先）
従業員の人権知識の向上
進捗 / 成果 / 課題

2019 年度目標「 川崎重工グループ人権方針 」の制定および社外開示
従業員向けの人権研修の実施

2019 年度実績「 川崎重工グループ人権方針 」を制定、社外開示を実施
従業員向け人権研修資料を作成中。2020 年度早期に研修を実施

2020 年度目標
従業員向け人権研修の実施
人権リスクの高い項目について、川崎重工グループ内の実態調査の実施
人権に関する方針
川崎重工グループは「 川崎重工グループ行動規範 」においてすべての人々の人権の尊重を掲げており、事業活動におけるすべての人々の人権を尊重しています。
また、2019 年度には「 川崎重工グループ行動規範 」を補完するものとして「 川崎重工グループ人権方針 」を制定しています。
方針の適用範囲
川崎重工グループWEB

川崎重工グループ行動規範

https://www.khi.co.jp/sustainability/bcg/
川崎重工グループ人権方針

https://www.khi.co.jp/sustainability/social/pdf/policy_j.pdf

94

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 2020

95

社会

社会

ビジネスと人権 M
パフォーマンス
データ

当社ではユニオンショップ制を採用しているため、一般従業員は全員、川崎重工労働組合の組合員となっています。
差別の禁止

当社では、労働協約において、団体交渉を行う権利を認めており、経営の合理化や重要な労働条件の変更などについて団体交渉を行おうとする場合には、2 日前までに通知することとしています。しかしながら、団体交渉を行う「 川崎重工グループ行動規範 」では、以下の通り差別の禁止について定めています。

前に事前の労使協議（必要により随時開催）によって、双方誠意を持って平和的に解決を図ることを原則としてお「 世界人権宣言では、人権は「 人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利 」と定義

り、40 年以上争議行為は発生していません。

されています。一人ひとりの人権を尊重するために、人種・肌の色・性別・年齢・国籍・社会的出身・家柄・性的指

また、川崎重工労働組合と労働協約を締結し、経営方針や経営状況などを説明する経営協議会（全社 2 回以上 / 年、

向・性自認・婚姻歴・宗教・政治的信条・心身障がい・健康状態などに関わりなく、あらゆる人に等しく尊厳と敬意

各カンパニー 2 回以上 / 年）、安全衛生の基本方針などを説明する安全衛生協議会（1 回以上 / 年）、従業員の危険おをもって接しなければなりません。」

よび健康障害の防止対策などを協議する地区安全衛生協議会（1 回以上 / 月）、環境保全に関する会社施策などにつまた、「 川崎重工グループ人権方針 」においても差別の禁止について記載をしており、差別は川崎重工グループ全体

いて説明する全社環境保全委員会（年 1 回）を設けるなどして、活発な意見交換を行っています。

で重要な人権課題の一つとして取り組みを行っています。
具体的な差別防止の取り組み事例としては、川崎重工の従業員向けに LGBT 研修を実施し、啓発活動を行っています。

LGBT の従業員がより働きやすい環境を提供するために、川崎重工では 2020 年度から同性パートナーへの取り扱
いにおいて配偶者と同様の福利厚生が享受できる人事制度を設けました。

児童労働・強制労働の禁止

労働組合の状況（川崎重工単体）
単位

2015

2016

2017

2018

2019

労働組合組合員数名

12,414

12,541

12,823

12,94913,294

労働組合構成率 *

％

75.6

75.8

76.9

79,2

79.2

労働組合との労使協議の回数

回

̶

̶

26

31

23

* 労働組合組合員数および構成率は各年度末時点。構成率は幹部職員を含む正規従業員に対する比率
WEB

当社グループは、児童労働および強制労働という世界的な人権・労働課題を容認しないことを、「 川崎重工グループ
行動規範 」に明記しています。また、当社は国連グローバル・コンパクトへ署名しており、人権・労働・腐敗防止・（年度）

川崎重工グループ人権方針

https://www.khi.co.jp/sustainability/social/pdf/policy_j.pdf
国際的なイニシアチブへの参画

https://www.khi.co.jp/sustainability/initiative.html

環境の 4 分野 10 原則を支持することを表明しています。
また、2014 年度から児童労働および強制労働という世界的な人権・労働課題に対し、それらを行っていないことを確認し、かつこれからも行わないことを宣言するという取り組みをグループで行っています。この確認・宣言の様式は、グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク事務局のご理解とご協力をいただき、「GC 労働原則のビ
ジネスガイドライン 」をベースとして作成したもので、海外を含めたグループ各社の社長がそれぞれ署名しています。また、同様に海外を含めたグループ各社が、「 人権への配慮 」を含む「CSR 調達ガイドライン 」を制定し、お取引人権デューディリジェンス
人権リスクアセスメント・インパクトアセスメント

先に協働の呼びかけを行っています。

2018 年度、川崎重工グループの主要な事業における人権リスクアセスメント・インパクトアセスメントを米国

川崎重工グループ行動規範

リスクアセスメント・インパクトアセスメントの実施においては、人権に関する国際的な規範である「 世界人権宣WEB

https://www.khi.co.jp/sustainability/bcg/
川崎重工グループ人権方針

https://www.khi.co.jp/sustainability/social/pdf/policy_j.pdf
国際的なイニシアチブへの参画

https://www.khi.co.jp/sustainability/initiative.html

NPO 団体の BSR（Business for Social Responsibility）と共同で実施しました。
言 」、ILO の「 労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言 」、「 国際人権規約 」、また国連「 ビジネスと人権に関する指導原則 」を参照しました。
人権リスクアセスメント・インパクトアセスメントの実施対象範囲

川崎重工グループ CSR 調達ガイドライン（事業 / バリューチェーン / 国・地域 / ステークホルダーグループ）

https://www.khi.co.jp/sustainability/pdf/csr_tyoutatsu_guideline.pdf

対象事業：川崎重工グループの主要事業（6 つのカンパニー）

強制労働・児童労働に関する確認書・宣誓書

https://www.khi.co.jp/sustainability/social/pdf/child_labor.pdf

対象国・地域：川崎重工グループが事業を行っている国・地域（日本・中国・アメリカ・イギリス・ブラジル・タイ・フィリピン・シンガポール・マレーシア・インドネシア・
オーストラリア・ドイツ・オランダ・ロシア）
対象となるステークホルダー：お客様・従業員・サプライチェーンの従業員・地域住民など

ハラスメントの防止
当社は、社則「 ハラスメントの防止に関する規定 」を設けており、ハラスメントのない働きやすい職場環境の構築に向け、階層別研修などを通じて指導・啓発を行っています。
ハラスメント行為を受けた、
またそういった行為を目撃した際に相談できる「コンプライアンス報告・相談制度」
や、

2014 年度からは人事本部が所管する従業員や派遣従業員からの相談を受け付ける相談窓口を設けています。両制
度とも必要に応じて相談者と面談を実施し、相談者のプライバシーを厳守しながら公正に対処しています。
また、2019 年度より、当社に勤務する従業員が利用可能なハラスメントおよびメンタルヘルスに関する外部相談窓口の運用を開始しています。

アセスメント結果および是正措置
リスクアセスメント・インパクトアセスメントの結果、以下の 9 項目について特に人権リスクが高いと判断しました。
従業員における安全衛生
製造拠点における安全衛生
製造拠点における児童労働製造拠点における強制労働
サプライチェーンにおける安全衛生
サプライチェーンにおける賃金と手当、労働時間
サプライチェーンにおける児童労働
サプライチェーンにおける強制労働

団結権・団体交渉権
労使協議の状況

ハイリスクな顧客
今後の対応・課題
上記の結果を踏まえて、今後はグループ内の重点課題のリスク低減策の策定・実行を行う予定です。

当社は国連グローバル・コンパクトへ署名しており、人権・労働・腐敗防止・環境の 4 分野 10 原則を支持することを表明しています。また、「 川崎重工グループ人権方針 」においても結社の自由および団体交渉権の尊重を明記し
ています。

96

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 2020

97

社会

社会

人権リスクマップ

今後は、グループ内の重点課題のリスク低減策の策定・実行を行う予定です。人権尊重の取り組みの PDCA を回し、ステークホルダーの人権リスクの対応を進めていきます。
詳細については、

P.97 の項目「 人権デューディリジェンス 」をご覧ください。

NGO 団体 SOMO の報告書を受けて2017 年にオランダ NGO 団体 SOMO が発行した報告書「The Myanmar Dilemma」の中で人権侵害の発生を指摘されたミャンマーの縫製工場について、当社が発注元の一つであると報じられました。この報告書を受けて社内調査した結果、当社子会社カワサキモーターズジャパンが元請け先に製造委託したアパレル商品の一部が、当該工場を孫請けとして生産されていたことが判明しました。当該工場での同商品の生産は一時的なものであり、社内調査の時点では生産はしていませんでしたが、CSR 部より関係部署へサプライチェーンで起こり得る人
権リスクを説明するとともに、「CSR 調達ガイドライン 」の周知・徹底を要請しました。NGO などのステークホ
ルダーからの指摘や意見は社内で共有し、課題があれば、対応を検討するように努めています。
WEB

川崎重工グループ人権方針

https://www.khi.co.jp/sustainability/social/pdf/policy_j.pdf

現代奴隷法への対応
英国現代奴隷法への対応

人権に関する苦情処理メカニズム

イギリスにある連結子会社 Kawasaki Precision Machinery (UK) Ltd. および Kawasaki Motors Europe

N.V. のイギリス支店において英国現代奴隷法への声明を公開しています。

従業員を対象とした苦情処理メカニズム
当社では、労働協約により、職場内で解決することのできない問題が発生した場合には、人事担当役員と労働組合委員長などで構成する苦情処理委員会を立ち上げ、迅速かつ公平に平和的解決を図ることとしています。苦情処理WEB

Kawasaki Precision Machinery (UK) Ltd. “Slavery and Human Trafficking Statement”
https://www.kawasakihydraulics.com/app/uploads/2020/04/Modern-Slavery-Act-Statement-2019-.pdf
Kawasaki Motors Europe N.V. (UK Branch) “Modern Slavery Act Statement”
https://storage.kawasaki.eu/repository/Global%20Repository/pdf/modern_slavery_act_UK2019.pdf

委員会では、組合員の健康管理や安全衛生に関する事項、パワハラ・セクハラに関する事項、人事異動に関する事項などを幅広く取り扱うことにしています。また、会社は、従業員が苦情を申し立てたことにより、不利益な取り扱いをしないことを約束しています。
相談制度

相談内容

連絡方法

社内窓口
相談制度

セクシャルハラスメントやパ
ワ ー ハ ラ ス メ ン ト、マ タ ニティハラスメントなどの職場におけるハラスメント行為

メール

社外窓口
相談制度

ハラスメント行為およびメンタルヘルス

Web・電話コンプライ
アンス報告・
相談制度

件数
窓口 /
（2019 年度） 所掌部門

6件

P.24「 内部通報制度、相談窓口 」をご覧ください。

適用範囲

本社人事本部 /本社人事本部

川崎重工単体外部機関 /
本社人事本部

川崎重工単体外部弁護士 /
CSR 部

川崎重工グループ（国内）

TopicsKMI（インドネシア）における従業員配慮
PT. Kawasaki Motor Indonesia（KMI）はインドネシアにおけるモーターサイクルの製造・販売拠点です。
インドネシアの人口の約 90％はイスラム教徒であり、KMI 従業員の多くもイスラム教徒です。そのため KMI でも従業員にさまざまな配慮をしています。
会社はイスラム教徒のために工場内にムショラという礼拝場所を設けています。女性従業員は勤務時間中にスカーフを着用することが認められています。食堂では、イスラムの教義で禁じられている豚肉の料理は提供されません。
イスラム教徒には日の出から日の入りまで断食する月（ラマダン）がありますが、この期間中、KMI は管理部門、営業部門の就業時間を 30 分早めています。それは多くのイスラム教徒がラマダン中は家で家族と一緒に夕食をとり外部を対象とした苦情処理メカニズム（お取引先、地域コミュニティ、そのほか）

たいと希望するためです。また、ラマダンに続くレバラン（断食を成し遂げたことを祝う休暇）の後、KMI ではハラ

外部からの人権に関する苦情を専門とした窓口は設置していません。しかし、当社 Web サイト内でお問い合わせ

ルビハラルという行事をイスラム教徒のために開催しています。

一般を受け付ける窓口を設置しており、いただいたお問い合わせについてはしかるべき部署に情報展開し、適切に

しかしインドネシアはイスラム教を国教としているわけではありません。憲法で信教の自由を保障し、キリスト教

対応しています。

徒やヒンドゥー教徒のため、クリスマスやヒンドゥー教の祝日も国民の休日になっています。KMI でもそうした少数派であるキリスト教徒の従業員にも配慮し、クリスマスにはセレモニーを開催しています。
このように KMI では当地の宗教や文化、習慣に配慮し、従業員の人権を尊重した事業の運営を図っています。

人権に関するエンゲージメント
ステークホルダーとのエンゲージメント

2019 年度に制定した「 川崎重工グループ人権方針 」において、当社グループの事業活動において影響を受けるス
テークホルダーの人権を尊重する責任を果たすことを定めています。

NPO 団体 BSR と共同で人権リスクの洗い出し
2018 年度に BSR と共同で当社グループの事業活動において影響を受けるステークホルダーの対象の特定と人権リスクが高い分野の洗い出しを実施しました。

98

Kawasaki ESG Data Book 2020

工場内の礼拝所（ムショラ）

ハラルビハラルスカーフを着用した女性従業員

Kawasaki ESG Data Book 2020

99

社会

社会

社会貢献活動マネジメント・アプローチ

重要課題とアプローチ

社会貢献活動の方針

国内外で幅広く事業を展開している川崎重工グループは、私たちが活動する地域社会の一員として積極的な貢献を

川崎重工グループの社会貢献活動は、グループミッション「 世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する

果たす責任があると考えています。

“ Global Kawasaki ”」に基づき、グループの強みと従業員一人ひとりのちからを活かしながら、以下の点に重点を

また、国連が 2015 年に採択した「 持続可能な開発目標（SDGs）」においても、持続可能な社会の実現に向けた企業

置いて推進していきます。

の役割が大いに期待されています。

（1）企業市民として地域社会と良好な関係を構築し、その存続・発展に寄与します。

川崎重工グループでは、グループミッション「 世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する “ Global（2）未来のテクノロジーを担う次世代の育成を支援します。

Kawasaki ”」に基づき、人財・技術・資金などのリソースを活かした事業活動との相乗効果の高い社会貢献活動を（3）持続可能な社会のため、環境保全に貢献します。

推進していきます。

方針の適用範囲

重点活動 / 中長期目標「 中計 2019」での達成像

川崎重工グループ
社会貢献活動方針

WEB

https://www.khi.co.jp/sustainability/social/contribution/policy.html「 社会貢献活動方針 」に基づいた活動の推進
実験工作教室フェーズ 2 の実施
カワサキワールドでのイベントの継続

Kawasaki Robostage の運営継続
Kawasaki Good Times Foundation の効果的な運営
森林保全活動の継続
進捗 / 成果 / 課題

2019 年度目標「 社会貢献活動方針 」に基づいた活動の推進
実験工作教室フェーズ 2 の実施
カワサキワールドでのイベントの継続

KawasakiRobostage の運営継続
Kawasaki Good Times Foundation の効果的な運営
森林保全活動の継続

2019 年度実績「 社会貢献活動方針 」に基づいた活動の推進①社会貢献支出：712百万円②カワサキワールド来場者数：198,000 名③実験工作教室参加者数：463 名

体制
体制については、

P.2「CSR のフレームワーク 」の CSR 推進体制をご覧ください。

責任者

CSR 担当役員 代表取締役副社長執行役員 山本 克也
責任機関・委員会
全社 CSR 委員会
WEB「 地域社会 」内

米国での社会貢献基金の運営（Kawasaki Good Times Foundation）
https://www.khi.co.jp/sustainability/social/contribution/community.html
次世代育成

https://www.khi.co.jp/sustainability/social/contribution/nextgeneration.html
地域社会

https://www.khi.co.jp/sustainability/social/contribution/community.html
森林保全活動https://www.khi.co.jp/sustainability/earth/symbiotically/#anc05「 地域社会 」内

自治体との協力
https://www.khi.co.jp/sustainability/social/contribution/community.html
カワサキワールド

https://www.khi.co.jp/kawasakiworld/
Kawasaki Robostage
https://robotics.kawasaki.com/ja1/robostage/

実験工作教室フェーズ 2 として「 マイクレーンをつくろう！」実施
カワサキワールド、Kawasaki Robostage、Kawasaki Good Times Foundation の効果的な運営
森林保全活動の実施

2020 年度目標「 社会貢献活動方針 」に基づいた活動の推進
実験工作教室フェーズ 2 としてエネルギー・環境プラント事業を教材としたプログラムの実施
カワサキワールドでのイベントの継続

KawasakiRobostage の運営継続
Kawasaki Good Times Foundation の効果的な運営
森林保全活動の継続

100

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 2020

101

社会

社会

社会貢献活動パフォーマンス
データ

社会貢献活動の重点分野

社会貢献活動の投入費用（川崎重工と米国の Kawasaki Good Times Foundation の合計）

社会貢献活動の重点分野 1（年度）

地域社会への貢献
概要（事業との関連性）
事業所や工場のある地域を中心に、スポーツ支援活動や地域交流などを行っています。また沖縄ではサンゴ礁生態系の再生活動に多くの従業員がボランティアとして参加しています。

総額
分野別内訳

事業上の効果これらの活動は、地域における当社のプレゼンスの向上につながります。
社会への効果これらの活動を通して、地域社会の存続・発展に貢献しています。
費目別内訳

社会貢献活動の重点分野 2
次世代育成支援概要（事業との関連性）
技術の開発・普及を担う企業として、川崎重工グループ従業員が科学に関する教育プログラムを開発し、さま事業上の効果これらの活動は、従業員のコミュニケーション能力およびモチベーション向上に加え、当社グループのブラン

2015

2016

2017

2018

2019

百万円

605

697

670

653

712

産業・経済活性化

百万円

64

95

100

178

205

地域社会

百万円

258

300

266

154

198

教育

百万円

126

136

173

216

214

文化・スポーツ

百万円

121

121

73

59

59

福祉・人道（災害義援含む）

百万円

20

22

38

22

7

そのほか（環境・安全防災含む）

百万円

16

23

20

24

28

金銭の提供

百万円

194

238

191

155

146

現物の提供

百万円

220

239

234

236

238

従業員のボランティア活動

百万円

191

220

245

262

328

管理間接費

百万円

0

0

0

0

0

0.65

1.90

1.55

1.73

1.76

対経常利益率

ざまな地域で小中学生向け実験工作教室を開催しています。

単位％（注）寄付・協賛金、現物給付、社外組織への協力依頼に関わる費用、社外組織に派遣した従業員の労務費（当社負担分）などを含みます。
従業員の内部労務費、施設使用に関わる経費は含みません。

ドイメージを高めることに寄与しています。
社会への効果継続的、定期的な科学教育プログラムの実施により、子どもたちの科学への興味を高めることに貢献しています。

社会貢献活動の効果測定
社会貢献活動の効果（アウトプット / アウトカム / インパクト）

社会貢献活動の重点分野 3

社会貢献活動の重点分野のうち、主要な活動の実績を KPI として設定し、より効果的な活動に向けた改善などにつ

地球環境への貢献

なげています。

概要（事業との関連性）
川崎重工グループは、グループミッションにおいて地球環境への貢献を掲げ、自然と共生する社会の実現を目

社会貢献活動の KPI/ 実績（川崎重工グループ（国内））

指しています。 この取り組みの一環として、高知県と兵庫県の 2 か所で森づくり活動を行い、従業員の環境意

（年度）

単位

2015

2016

2017

2018

2019

識の醸成や地域社会との交流を進めています。

地域社会向け社会貢献支出額

百万円

258

300

266

154

198

事業上の効果

カワサキワールド来場者数

千名

221

219

247

227

198

この活動は従業員の環境意識を高めるとともに、環境配慮型企業としての当社の評価向上につながります。

実験工作教室

参加者数

名

365

415

435

519

463

実施回数

回

16

21

24

25

21

社会への効果この活動の効果として、森づくり活動による CO2 の吸収量を試算し公表しています。

（2019 年度）

森づくり活動社会貢献活動の形態内訳（川崎重工と米国の Kawasaki Good Times Foundation の合計）
（年度）

寄付・慈善活動

単位

2015

2016

2017

2018

2019

％

40.78

42.18

47.34

34.86

36.29

投資（NGO との持続的パートナーシップなど）

％

29.17

31.20

32.62

45.71

46.47

広告・宣伝（協賛、キャンペーンなど）

％

30.06

26.61

20.03

19.42

17.24

％

100

100

100

100

100

計

参加者

名

活動回数

兵庫県多可町高知県仁淀川町

195

64

回/年

3

1

面積

ha

0.5

0.3

CO2 吸収量

t-CO2

0.97

15.0

0

0

植樹

本

（注）小数点第三位を四捨五入しているため、比率（%）の合計が 100% にならない場合があります。

102

Kawasaki ESG Data Book 2020

Kawasaki ESG Data Book 2020103

外部からの評価

当社グループは、サステナビリティ活動に積極的に取り組んでいます。これらの活動が評価され、当社はさまざまな外部機関より評価をいただいています。最新の ESG 株価指数構成銘柄への採用状況やサステナビリティとしての取り組み評価の最新状況は、Web サイトでご確認いただけます。
WEB

104

Kawasaki ESG Data Book 2020

社会からの評価

https://www.khi.co.jp/sustainability/evaluation/