反貧困ネットワーク広島 会報No.2

2011 年 10 月 5 日

ＮＰＯ法人 反貧困ネットワーク広島 の設立総会を開催しました
平成 23 年 9 月 3 日午後 2 時より、広島弁護士会館 5 階会議室において、これまでの任意団体から、特定非営利活動（ＮＰＯ）法人化に向けた設立総会が開催されました。正会員 81人（内、代理人出席 54 人）が出席した設立総会では、満場一致で「特定非営利活動法人反貧困ネットワーク広島」の設立が、承認されました。また、定款・設立当初の財産・会費・事業年度・事業計画及び収支予算・役員・設立代表者・主たる事務所も承認されました。
当日は、多くの取材がされ、翌日は新聞４誌に掲載され、社会の関心の高さが感じられました。
＜ＮＰＯ法人とは？＞
内閣府ＨＰによると「『ＮＰＯ（NonProfit Organization）』とは、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称です。したがって、収益を目的とする事業を行うこと自体は認められますが、事業で得た収益は、様々な社会貢献活動に充てることになります。このうち『特定非営利活動法人』とは、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人です。
」とあります。
ＮＰＯ法人になるためには、特定非営利活動促進法第２条及び第 12 条を満たすことが必要です。具体的には、非営利活動を行うことを主たる目的とすること、営利を目的としないこと、特定の公職者又は政党を推薦、支持、反対をすることを目的としないこと、暴力団でないことなどです。
これら条件を満たす団体が、ＮＰＯ法人化できるのですから、市民の皆様が新たに関わっていただくときにも、より安心して参加していただけるようになります。
また、事務的な問題もあります。法人格を持っていないと、金融機関の口座開設や事務所の賃貸、シェルターの賃貸などを団体の名前で行うことが出来ません。現在反貧困ネットワーク広島でも、事務局長個人の名前で契約せざるを得ない状況です。
ＮＰＯ法人化後は、活動する私たちも、関わろうとしてくださる皆様にも、責任の所在が明確になり、法人格を取得することにより、継続し、かつ、安定した活動が可能になります。
新役員紹介それでは、「特定非営利活動法人反貧困ネットワーク広島」は、どのような団体なのでしょうか。設立趣旨をご覧ください。
＜設立趣旨＞
現在、日本には様々な貧困問題があります。多重債務問題、労働問題、生活保護、様々な問題が「貧困」と隣り合わせに存在しています。
「貧困」ゆえに人間の尊厳が傷つけられることがあってはなりません。まして、命を落とすことがあってはなりません。
健康的に楽しく働くことのできる社会、生活に困窮しても生活保護により安心して暮らせる社会、収入の少ない家庭でも子ども達を心配させずに大学まで通わせることのできる社会、たとえ病気や怪我で失業しても社会保障によるホームレス状態にならずに再起できる社会、障がいがある方も安心して暮らせる社会…。私たちは、こうしたすべての人々が安心して暮らすことのできる社会の実現、生活の最低保障の充実を求めていきたいと思います。
私たちはこれまで、こうした「反貧困」の思いを同じくした仲間でネットワークを作り、活動してきました。
「まちかど相談会」を開催し、法律・生活・精神医療など各専門家が連携して相談に応じてきました。また、住まいを失った方等のための緊急一時宿泊所（シェルター）の運営も行っております。
「憩いの場」として、平成２３年６月からほっとサロンも開設し、週３回開催しています。
この法人は、生活に困窮している方々の相談に応じ、支援をし、生きる場所作りをすることによって、誰もが生き生きと暮らせる社会の実現を目指します。

平成 21 年 2 月 7 日、私たちは、反貧困への取り組みには法律家、貧困問題に取り組む団体及び市民の協力が必要と考え、幅広くネットワークを形成し、会員相互の情報交換を行うため、任意団体「反貧困ネットワー
ク広島」を設立し、活動してきました。今回のＮＰＯ法人化は、これまでの反貧困への取り組みをより充実し、実効性のあるものにするために進められてきたのです。
＜今後の予定＞設立総会を経て、9 月 21 日、広島県へＮＰＯ法人の認証申請を行いました。今後、４ヶ月間の審査及び重要書類の市民への公告並びに縦覧を経て、認証がされた後、法務局に登記申請を行い、正式に「特定非営利活動法人反貧困ネットワーク広島」の誕生となります。そして、このたび承認された定款・会費(正会員個人２千円、賛助会員個人五千円となります)・役員等に基づき活動していくことになります。詳しくは、１月前半発行
予定の次号に掲載します。
設立後も、毎年広島県へ事業報告をし、ＨＰなどで一般公開されます。常に、特定非営利活動法人として、その事業内容・執行状況を市民に監視していただくことで、より信頼される活動をしていくことが求められています。
総会のあいさつで山田代表は次のように述べています。
総会終了後、記者に取り囲まれる代表と事務局長「私たちの活動は貧困をなくすことが目的です。しかし、残念ながら貧困は簡単にはなくなりません。益々深刻化していっています。今回のＮＰＯ法人化で、支援の輪を広げ、新しい担い手に参加してもらい、活動を継続していくことが必要なのです。
」
誰もが人として尊厳をもって生きていくことが出来る社会を目指して！
←（Ｓi）

総会後に開催した懇親会・意見交換会今年２回目の「まちかど生活相談会」を開催しました
9 月 13 日、14 日、広島駅南口地下広場において、「まちかど生活相談会」を行いました。今回も法テラスとの共催で行い、多くの皆様のご協力を頂き、無事終えることができました。
今回の相談会は、反貧困ネットワーク広島のＮＰＯ法人化の総会決議後初の開催ということもあってか、マスコミからの注目度が高く、13 日に 3 社、14 日に 1 社のテレビ取材があり、放送をご覧になり相談に来られた方も多数でした。
相談件数は 13 日に 85 件（面談 77 件、電話 8 件）14日に 87 件（面談 83 件、電話 4 件）の合計 172 件と前回の相談会の相談件数（合計 113 件）を大きく上回り、改めてテレビを通じた広報の効果の大きさを認識しました。
今回の相談会では、新たな試みとして、複数の専門家が相談を受け、多角的な問題解決を図りました。例えば法律問題として弁護士が相談を受けた場合に、実際には法律問題にとどまらない問題が潜んでいても、弁護士の面談だけでは十分に問題を把握できないこともあります。また、問題を把握しても適切な解決案を提示することができないこともあります。そこで、他の専門家も同席することによって他の問題も拾い上げ、適切な解決につなげることを図ったものです。このような相談態勢が成功するかは、今後の専門家同士の連携、フォローなどにかかってくる部分が大きいと思います。今後も事例検討などを通じて、より良い問題解決につながる態勢を探っていきた
いと思います。
（Ｈ）････････

ほっとサロン・・・・・・・・

6 月 22 日の開所式から 3 ヶ月、反貧困ネットワークのほっとサロンには、毎週月水金の開所日には利用者の笑顔と笑い声が響いています。

3 ヶ月の間の延べ利用者は 100 人を越えています。中には開所日には必ず顔を出し互いに顔なじみとなった方もちらほら。 毎月の下旬開催の食事会には、20 名～30 名が集い、おいしい料理を賑やかにおいしく頂いた後、雑談に花を咲かせます。（Sa）―日誌より ―

6 月 22 日 開所式 そうめん 約 20 名
7 月 6 日 カレーの日 30 人分準備 全部なくなった
7 月 21 日 臨時の食事会 チャーハン 7 名
8 月 26 日 食事会 ハヤシライス

25 名（以後、原則として第 3 金曜日に食事会と決定）
9 月 21 日 食事会 にゅうめん 炊き込みご飯 約 20 名
ワカメをたくさんもらったので、毎回なますを提供
冬は鍋物がいい。カセットコンロ（3 台）、土鍋（3 個）ほしい。 ＜どなたか寄付してくださ～い＞
次回食事会 10 月 21 日（金）12:30 よりお米・乾麺・インスタントラーメンなど保存のきく食料品の寄付をお願いします。 電話 082-545-7709

「語り始めた被災者たち」 ―震災復興ボランティアに参加して―藤原誠之

私が、最初に震災被災地に入ったのは、震災発生の 2 週間後でした。私は、あの阪神大震災の時もボランティ
ア休暇を取って、半年間神戸に通った経験があったので、いてもたってもいられなくなり、私が所属している東京の災害 NGO 団体に連絡を取ったのですが、NGO メンバーも被災者でありなかなか体制が整わなかったため、単身仙台へ行きました。よく会社員時代、仙台には出張もしていたので、地の利は知っています。あの優雅な広瀬川も見る影もなく、遺体が流れている光景を見たときには、ショックでした。
仙台のほか、陸前高田、福島、宮城など NGO の派遣要請で行ってきましたが、私が主にしたのは、障害者たちのメンタルケアです。健常者でも耐えがたい避難所生活です
が、障がい者はその数倍のプレッシャーが襲ってきます。その悩みの聞き役で走り回り、調整できるものは行政や PSW に伝え、恐怖心の軽減に努めました。
政府の調査では 6 月時点で震災関連の自殺者が 16 名出たといいます。本当に精神的なケアが緊急に必要と思います。といいつつも、少しずつ整いつつある生活環境の中で、避難した被災者の中には、被災体験を語る人も出てきています。まだまだ、復興の道のりは遠いですが、できうる限り被災者に寄り添い、歩んでいきたいと思います。

学習講演会 『社会保障と税の一体改革を斬る!』

生活と健康を守る会連合会

日下健二

去る 9 月 4 日、生活保護裁判を支援する会が主催して、元専修大学教授の唐鎌直義教授を迎えて、学習講演会が開催されました。これには市民 125 人が参加しました。
『社会保障と税の一体改革を斬る!』と題して開催されたこの学習集会、講師の唐鎌教授は、７年間の国民所得の推移と配分の変化を具体的な数字をもとに説明。不況の中でも大企業が大儲けしている日本経済のしくみを明らかにしました。
中でも分かり易かったのは、企業が負担する社会保障費が極端に減ってきたことです。
『痛みを分け合う』と言いながら、国民だけに我慢させてきたのは、小泉構造改革あたりからです。唐鎌教授は、「最近、ヨーロッパやアメリカの大企業・富裕層が中心となって、『私たちから相応の税金を取って、社会保障の充実に使用しなさい』と主張しています。それは、国民の消費が増えない限り景気は良くならないという考えからです。日本の財界は、反対に法人減税をしないと海外に出て行くと政府を恫喝しています。国民の皆さんも、もう我慢することはやめ、『日本の大企業や財界・富裕層はもっと社会的責任を果たせ!』と声を大にして訴えようではありませんか」と締めくくりました。

大変元気の出る学習集会となりました。

シェルターの利用状況（9 月 21 日現在）：
広島市内で８室を運営しています。これまでの利用者は合計 208 名（男150 名女58 名）です。

財政的には厳しい状況が続いていますので、ご協力のほどお願い申し上げます。
寄付の振込先：広島銀行
郵便振替

白島（はくしま）支店

普通3235401

01390-1-98338

加入者名

反貧困ネットワーク広島

反貧困ネットワーク広島「ＮＰＯ法人反貧困ネットワーク広島」が発足しますと、現在活動しています任意団体の「反貧困ネットワーク広島」は解散となります。そのときは、「ＮＰＯ法人反貧困ネットワーク広島」へこぞって入会していただきますようお願い申し上げます。詳細は次号でお知らせします。
[事務局]

反貧困ネットワーク広島
事務局

広島市中区東白島 14-15
ＮＴＴクレド白島ビル 7 階
広島総合法律会計事務所内

電話；082－227-8181 FAX：082－227-1200
相談専用電話 090-4890-1579 （10 時～17 時）