松島町建設工事における入札保証に関する取扱要領
この要領は、松島町建設工事執行規則（昭和５９年松島町規則第４号。以下「建設工事執行規則」という。）第８条の規定に基づき、入札参加者に入札保証金を納めさせる場合の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
第１ 入札保証制度について
入札執行者は、入札参加者に対して、その見積る入札金額（税込み）（入札者が消費税法に係る課税事業者であるか、免税業者であるかを問わず、入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。以下同じ。）の１００分の５以上の入札保証金の納付を求めることとする。ただし、次の（１）に掲げる担保の提供があった場合は、入札保証金の納付に代わる担保が提供されたものとして取り扱うとともに、（２）に該当する場合は、入札保証金の納付を免除するものとする。
入札保証金の納付に代わる担保が提供されたものとなる場合（１）イ

国債証券又は地方債証券の提供

ロ

銀行又は町長が確実と認める金融機関（以下「金融機関」という。）の保証（２） 入札保証金の納付が免除となる場合

イ

保険会社との入札保証保険契約の締結

ロ

金融機関又は保証事業会社（以下「保証機関等」という。）との契約
保証の予約

第２ 入札公告等における取扱いについて（１）

入札公告には、入札保証金等（第１の（１）又は（２）に該当するものを含む。）を求める旨を明示するものとする。

（２）

この取扱要領は、松島町ホームページ及び松島町浄化センターエントランスホールに掲載又は掲示するものとする。

第３ 入札保証制度に係る具体的な取扱いについて
１

入札保証金等に係る書類の提出時における取扱い
入札執行者は、第１により求めた入札保証金又は第１の（１）若しくは（２）に該当する場合の書類等を公告の期限までに納付又は提出させるもの

とし、納付又は提出がなされなかった入札参加者については、建設工事執行規則第１５条の２第８号の規定により当該入札に参加を認めないものとする。
なお、具体的な取扱いについては、次のとおりとする。
入札保証金の納付についての取扱い（１）

イ

入札参加者は、その見積る入札金額（税込み）の１００分の５以上の入札保証金を町に納付しなければならない。

ロ

入札執行者は、入札参加者から入札保証金の納付の申し出があった
場合は、財務規則（昭和５９年松島町規則第５号）第１２９条の規定により歳入歳出外現金に受入を行い、当該入札参加者に歳入歳出外現金納付書（以下「納付書」という。）を発行するものとする。

ハ

入札参加者は、ロの納付書により入札保証金を松島町指定金融機関、松島町指定代理金融機関又は松島町収納代理金融機関（以下「指定金融機関等」という。）に納付後、指定金融機関等の押印した領収書の写しを入札保証金納付届（様式１）に貼付の上、入札執行者に持参又は郵便（配達証明付き郵便に限る。ただし、郵送による入札においては松島町郵便併用入札の試行に関する実施要領（平成２０年松島町訓令第６号）第５条第２項に規定する外封筒に入れることができる。以下同じ。）するものとする。

ニ

入札保証金の現金受領は、事故防止の観点から原則的に行わないものとし、納付書による指定金融機関等への納付を行うよう入札参加者に周知するものとする。

ホ

入札執行者は、入札保証金納付届を保管するものとする。

（２） 入札保証金に代わる担保としての国債証券又は地方債証券についての取扱い
イ

担保として寄託される国債証券又は地方債証券（以下「国債等」という。）の取扱いは、次のとおり取り扱うものとする。ただし、出納機関の保管体制の観点から、国債等の取扱いを極力行わないものとし、入札参加業者にもこの旨周知するものとする。

ロ

入札参加者は、その見積もる入札金額（税込み）の１００分の５以上の額面の国債等を有価証券寄託願書とともに入札執行者に持参又は郵送するものとする。

ハ寄託された国債等は保管有価証券受入通知票により松島町会計管理者へ送付する。
ニ

入札執行者は、保管有価証券受入通知票の写しを保管するものとする。
入札保証金に代わる担保としての金融機関の保証についての取扱い（３）

イ

金融機関の「保証」とは、建設工事執行規則第１０条第４号に定める銀行又は町長が確実と認める金融機関の保証とする。

ロ

入札参加者は、その見積る入札金額（税込み）の１００分の５以上の保証金額である保証書を入札執行者に持参又は郵送するものとする。

ハ

入札執行者は、入札参加者から保証書の提出を受けたときは、次に掲げる事項が記載されていることを確認するものとする。
（イ）名あて人が工事執行者であること。
（ロ）保証人が金融機関であり、押印（印刷済みのものを含む。
）があること。
（ハ）保証委託者が入札参加者であること。
（ニ）保証金額が記載されていること。
（ホ）保証に係る工事の工事名が入札公告に記載の工事名と同一であること。
（ヘ）落札者が契約を結ばないことによる損害金の支払を保証する旨の記載があること。
（ト）保証の内容は、落札者が契約を結ばない場合の損害金の支払であること。
（チ）保証期間は、書類の提出日から入札執行者が指定する日までを含むものであること。
（リ）保証債務履行の請求の有効期間が保証期間経過後６月以上確保されていること。
ニ

入札執行者は、保証書を保管するものとする。

（４）入札保証金の納付を免除する入札保証保険についての取扱い
イ

入札保証保険とは、落札者が契約を結ばない場合に、保険会社が保険金を支払うことを約する保険であり、入札参加者は、定額てん補方式を申し込むものとする。

ロ

入札参加者は、その見積る入札金額（税込み）の１００分の５以上の保険金額である入札保証保険に係る証券（以下「保険証券」という。）を入札執行者に持参又は郵送するものとする。

ハ

入札執行者は、入札参加者から保険証券の提出を受けたときは、次に掲げる事項が記載されていることを確認するものとする。
（イ）被保険者が工事執行者であること。
（ロ）保険会社の記名押印（印刷済みのものを含む。
）があること。
（ハ）保険契約者が入札参加者であること。
（ニ）保険金額が記載されていること。
（ホ）契約の内容としての工事名が入札公告に記載の工事名と同一であること。
（ヘ）入札保証保険の普通保険約款及び特約条項その他証券に記載したところにより保険契約を締結した旨の記載があること。
（ト）保険期間は、書類の提出日から入札執行者が指定する日までを含むものであること。
ニ（５）

入札執行者は、保険証券を保管するものとする。
入札保証金の納付を免除する保証機関等の契約保証の予約についての取扱い

イ

保証事業会社とは、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。

ロ

入札参加者は、契約保証の予約に係る契約希望金額がその見積る入札金額（税込み）以上又は保証金額が入札金額（税込み）の１００分の５以上である契約保証の予約証書（以下「証書」という。）を入札執行者に持参又は郵送するものとする。

ハ

入札執行者は、入札参加者から証書の提出を受けたときは、次に掲げる事項が記載されていることを確認するものとする。
（イ）名あて人が工事執行者であること。
（ロ）契約保証の予約を行う者が保証機関等であり、押印（印刷済みのものを含む。）があること。
（ハ）予約契約者が入札参加者であること。
（ニ）契約希望金額又は保証金額が記載されていること。
（ホ）契約の内容としての工事名が入札公告に記載の工事名と同一であること。
（ヘ）保証機関等と入札参加者である予約契約者との間で予約に係る工事について契約保証の予約を行ったことを証する旨の記載があること。

（ト）予約する契約保証が停止条件付契約保証でないこと。
（チ）予約契約者が予約完結権を行使するに当たっていかなる留保も付されていないこと。
ニ（６）

入札執行者は、証書を保管するものとする。
入札保証金の金額等（国債等の総額、金融機関等の保証に係る保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を含む。以下同じ。）又は保証機
関等の契約保証の予約に係る契約希望金額若しくは保証金額の変更の取扱いについて既に納付又は提出した入札保証金の金額等又は保証機関等の契約保証の予約に係る契約希望金額若しくは保証金額の変更は認めないものとする。

２

保証期間不足時の取扱い
入札執行者は、金融機関による保証期間が契約を締結する見込の期日（以下「契約締結見込日」という。）を含まなくなるときは、入札参加者に対して、保証期間を変更保証書の提出日から入札執行者が指定する新たな契約締結見込日までが含まれるように延長変更する旨の金融機関等が交付する変更保証書の提出を求めるものとする。
（１）入札執行者は、入札参加者から変更保証書の提出を受けたときは、次に掲げる事項が記載されていることを確認するものとする。
イ

名あて人が工事執行者であること。

ロ

保証人が金融機関等であり、押印（印刷済みのものを含む。）があること。

ハ

保証委託者が入札参加者であること。

ニ

保証期間を変更する旨の記載があること。

ホ

保証に係る工事の工事名が入札公告に記載の工事名と同一であること。

ヘ

変更後の保証期間に変更保証書の提出日から新たな契約締結見込日までが含まれていること。

ト

保証債務履行の請求の有効期間が保証期間経過後６月以上確保されていること。

（２）入札執行者は、変更保証書を保管するものとする。

３

入札保証金等の納付又は書類に不備等があるときの取扱い（１）入札執行者は、入札保証金等の未納付等又は書類に不備があるものとして次の表に掲げる場合に該当するときは、入札に参加する条件に違反したものとして、その入札を無効として取扱うものとする。

１

未納付等であると認められる場合

２

書類に不備があると認められる場合（１）他の工事の入札保証金である場合（２）入札保証金が特定できない場合（１）押印されていない場合（２）入札保証（保険）金の記載が全くない場合（３）記載内容を満たしていない場合（４）発注者名に誤りがある場合（５）入札案件名に誤りがある場合（６）納付業者名に誤りがある場合

３

その他未納付等又は書類に不備がある場合（２）（１）の場合において、入札執行者は、速やかに入札参加者に対し、入札保証金を第３の５の（１）から（５）までに規定する手続により還付等を行うものとする。この場合において「落札決定後」とあるのは、「入札を無効とした際」と読み替える。
４

入札保証金等に係る開札時の取扱い（１）入札執行者は、入札参加者の入札保証金の金額等が、その者の実際の入札金額（税込み）の１００分の５に満たない者又は保証機関等の契約保証の予約に係る契約希望金額が入札金額（税込み）に満たない者若し
くは保証金額が入札金額（税込み）の１００分の５に満たない者は、入札に参加する条件に違反したものとして、その入札を無効として取扱うものとする。

（２）（１）の場合において、入札執行者は、速やかに入札参加者に対し、入札保証金等を第３の５の（１）から（５）までに規定する手続により還付等を行うものとする。この場合において「落札決定後」とあるのは、「入札を無効とした際」と読み替える。
５

落札決定時の取扱い
入札執行者は、次に定めるところにより、入札参加者に対し、当該入札の落札決定後、入札保証金等の還付等を行うものとする。ただし、落札者に対しては、契約締結後に入札保証金等の還付等を行うものとする。
（１）入札保証金についての取扱い

イ

入札執行者は、入札参加者に対し、入札保証金払戻請求書（様式２）の提出を求めるものとする。なお、落札者に対しては、工事請負契約書の提出と同時に提出させるものとする。
ロ

入札執行者は、入札保証金払戻請求書を受理したときは、歳入歳出外現金の払出手続を行うものとする。

ハ

入札執行者は、入札保証金払戻請求書の写しを入札書と一緒に保管するものとする。

（２）入札保証金に代わる担保としての国債等の取扱い

イ

入札執行者は、入札参加者に対し、寄託有価証券払戻請求書の提出を求めるものとする。ただし、落札者に対しては、工事請負契約書の提出と同時に提出させるものとする。

ロ

入札執行者は、寄託有価証券払戻請求書を受理したときは、保管有価証券払出手続を行うものとする。

ハ

入札執行者は、寄託有価証券払戻請求書の写しを入札書と一緒に保管するものとする。

（３）入札保証金に代わる担保としての金融機関の保証についての取扱い

イ

入札執行者は、金融機関等の保証書（保証期間を変更した場合の変更保証書を含む。
）を落札決定後（落札者に係る保証書については契約締結後）に、入札参加者を経由して金融機関等に返還するものとする。
なお、保証書を入札参加者に交付するときには、入札参加者から保証書に係る領収書（様式３）を提出させるものとする。

ロ

入札執行者は、保証書に係る領収書及び保証書の写しを入札書と一緒に保管するものとする。

（４）入札保証金を免除する入札保証保険についての取扱い

入札執行者は、保険証券を落札決定後（落札者に係る保険証券については契約締結後）においてもそのまま入札書と一緒に保管するものとする。
（５）入札保証金を免除する保証機関等の契約保証の予約についての取扱い

入札執行者は、契約保証の予約証書を落札決定後（落札者に係る証書については契約締結後）においてもそのまま入札書と一緒に保管するものとする。

６

落札者が契約を結ばない場合の取扱い（１）入札保証金についての取扱い

入札執行者は、落札者が契約を結ばない場合は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条第４項の規定により、入札保証金を歳入に組み入れる手続を行うものとする。
（２）入札保証金に代わる担保としての国債等についての取扱い

入札執行者は、落札者が契約を結ばない場合は、地方自治法第２３４条第４項の規定により、担保としての国債等を歳入に収入又は普通財産に組み入れる手続を行うものとする。
（３）入札保証金に代わる担保としての金融機関の保証についての取扱い

イ

入札執行者は、落札者が契約を結ばない場合は、保証契約の定めにより保証金請求書（保証契約等で請求書の様式が指定されているものにあっては当該様式、それ以外は様式４）及び保証書の写しを金融機関に提出するとともに納入通知書を送付するものとする。

ロ

入札執行者は、前イの規定により納入通知書を送付後当該納入通知書により保証金の納入があったときは、保証書を金融機関に提出するものとする。

（４）入札保証金を免除する入札保証保険についての取扱い

入札執行者は、落札者が契約を結ばない場合は、契約の定めにより保険金請求書（保険契約等で請求書の様式が指定されているものにあっては当該様式、それ以外は様式４及び保険証券を保険会社に提出するとともに納入通知書を送付するものとする。
（５）入札保証金を免除する保証機関等の契約保証の予約についての取扱い

入札執行者は、落札者が契約を結ばない場合は、その者の入札金額（税込み）の１００分の５の額を落札者に損害賠償請求を行うものとする。
７

契約保証金への振替時の取扱いについて
工事執行者は、必要があると認める場合には、落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保としての国債等（以下「入札保証金又は国債等」という。）を契約保証金又は契約保証金に代わる担保としての国債等（以下「契約保証金等」という。）の一部に振り替えることができる。この場
合において、落札者に納付させる契約保証金等の金額は、契約保証金等の額から入札保証金又は国債等の額を控除した金額とする。なお、入札保証金に代わる担保が金融機関の保証の場合にあっては、契約保証金に代わる担保の一部に振り替えることはできないものとする。また、入札保証保険及び契約保証の予約についても同様とする。
８

入札保証の取扱いについて
入札保証金等の納付及び書類については、落札者の決定まで、秘密の保持に十分留意すること。

９

その他
入札保証金等の納付及び書類の提出に係る費用は、入札参加者の負担とする。
附則

この要領は、平成２０年４月１日から施行する。

（様式１）

入

札 保証

金

納付届
平成

松島町長

年

月

殿

住所氏

名印

下記のとおり入札保証金を納付したので、領収書写しを添付してお届けします。
記
工事番号及び工事名
入日

札保証金（領収書写し貼付欄）円

（様式２）

入札保証金払戻請求書
平成
松島町長

年

月日

殿

住所

氏名

印

〇〇〇（払渡の事由を記入）により、下記保管金を下記振込先に振込んで下さい。
金円也

振込先銀行
口

座
名

１．普通支店

２．総合

３．当座

義

支店番号

口座番号

（注）当該請求書は例示であり、請求書提出に当たっては上記記載の項目が記載されていること。

（様式３）

保証書に係る領収書
平成
松島町長

年

月日

殿

住所

氏名

印

貴職より保証書（変更保証書がある場合には変更保証書を含む。）を領収したので、金融機関に返還すること及び今後、保証書の滅失、き損等につき一切の責任を負うことを約します。

（様式４）

保証金（保険金）請求書
平成金融機関等（又は保険会社）

年

月日

殿
松島町長

印

別添の保証書記載の工事については、落札者と工事請負契約の締結に至りませんでしたので、保証契約の定めに基づき保証金（保険金）を下記のとおり請求します。
記
請求金額

金円

落 札 者
工事番号
工 事 名

添付書類

１

入札保証書（写）又は入札保証保険証券
証券番号（〇印）

２

入札書（写）

３

納入通知書