令和２年度

業務実績等報告書

令和３年６月
公立大学法人奈良県立医科大学

公立大学法人奈良県立医科大学 令和２（2020）年度計画の実施状況【価値目標及び実現目標の法人自己評価】
Ｓ：中期計画の達成に向けて特筆すべき進行状況にある
Ａ：中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
Ｂ：中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる
Ｃ：中期計画の達成のたまにはやや遅れている
Ｄ：中期計画の達成のためには重大な改善事項がある
Ⅰ

地域貢献（教育関連）

１

医師・看護師・保健師の県内定着【年度計画の法人自己評価】
Ｓ：年度計画を上回って実施している
Ａ：年度計画を十分に実施している
Ｂ：年度計画をおおむね実施している
Ｃ：年度計画を十分には実施していない
Ｄ：年度計画を大幅に下回っている。又は、年度計画を実施していない

地域貢献

目標項目：地域に貢献する医療人の確保と質の向上

価値目標（1）県内で質の高い医療を効率的に提供する体制を構築するため、医師を養成・確保（2）県内の看護師等学校養成所を卒業して県外で就業した者が、県外の看護師等学校養成所を卒業して県内で就業する者 を上回っている
中、地域医療体制を支える看護師を確保（3）健康寿命日本一を目指す上で、保健指導の中心的役割を果たす保健師を確保

取組内容（2019～2024年度）○奈良県及び奈良県内の医療機関の魅力を伝えるための取り組みを推進
・奈良への愛着、県内の地域医療に対する意識を涵養するための授業科目「奈良学」を継続して実施する。
・県内医療機関での早期体験実習（early exposure）の拡充を図る。
・在宅医療に関する講義、実習を充実する。
○県内医療需給の動向に関する地域医療対策協議会の検討を踏まえ、地域枠定員数の調整を検討
・医学科入学生の入試区分と進路の関連を分析する。

(1)

評価

・著名な講師を招聘してプログラムを実施する予定であったが、新型コロナウイルス
感染症拡大防止の観点から中止した。
・2020年3月卒業生の進路を把握した。
・11月10日に、本学5年生に対して初期研修説明会を実施し、当院内科専攻医プログラ
ムについても説明を行った（参加者71名）。
・県内専攻医登録率の向上を目的として、県内基幹病院と連携し、10月8日及び12月2日に「奈良県内科専門研修基幹施設打ち合わせ」（当院他5病院参加）を開催し、各施設の内科専攻医採用数や応募状況等の意見交換、奈良県の内科専攻医確保について協議した。

・著名講師招聘等の魅力的な内科専攻医養成プログラムを引き続き提供する。
・引き続き、本学卒業生の進路を正確に把握する。
・院内・院外説明会を活用し、当院内科専攻医プログラムの魅力を発信する。
・奈良臨床研修協議会、奈良県専門医協議会において、県内内科専攻医登録率向上に向けた協議を行う。
・県内の地域医療に対する意識を涵養するため、2019 年度に実施した「奈良学」の授業評価を踏まえ、カリキュラムをブラッシュアップする。
・早期体験実習（early exposure ）の実施案を作成するため、先進大学の実施内容を調査するとともに、受け入れ病院の確保を県の支援を受けながら進める。
・臨床医学教育課程で引き続き在宅医療学の講義及び臨床実習を実施する。
・医学科学生の初期臨床研修の地域定着率を把握するため、地域医療学講座、臨床研修センター、県費奨学生配置センター、同窓会等の協力を得て進路の追跡方法と入試区分と進路の関係についての分析方法を検討する。
実現目標①県内で臨床研修を行う医
大卒医の県内基幹病院における専攻医登録率の確
保

評価

現状

Ｃ

②医学科卒業生の県内就業率の確保

・出身高校所在地と現在の勤務地との関係性を調査したところ、所在地と勤務地に関係性があるとの結果が得られたが、出身地及び卒後すぐの勤務先(進路)の把握が不可能であったため、地域医療学講座及び関係部署とともに、卒後2年まで進路を追跡し、出身地及び出身校と進路との関連性の分析を行う予定であったが、実施できなかった。
実現目標「医学科卒業生の県内就業率」については目標を達成できず、年度計画の取組についても新型コロナウイルス感染症の影響により未実施のものもあることから、年度計画を十分には実施していない。

2019

目標

-

実績

-

目標

-

実績

-

「奈良学」を継続して実施及び在宅医療学の充実

目標-

体験機会内容
検討

実績-

体験機会内容
検討

目標

-

実績

57.9%

目標

-

Ａ

Ｂ
・2019年度のアンケート結果を踏まえ、講義担当講師の変更や成果発表方法変更によるアクティブラーニングの充実などカリキュラムの見直しを実施するとともに、コロナ禍の中で病院見学をオンラインで実施した。学生アンケートの結果は、90％以
上が「満足できた」と回答し、43％の学生が「将来、奈良県の地域医療に関わりた
いと思う」と回答した（2019：11.6％）。
・医学部を有する全大学に対して、実施状況に関するアンケート調査を実施するとともに、2021年度から実施するための実施概要の検討を行った。
・臨床医学教育課程で在宅医療学の講義及び臨床実習を引き続き実施した。

Ｃ

2020年度 年度計画

〇附属病院専攻医養成プログラムの質向上および魅力を伝えるための取り組みを推進
・著名な臨床医を招聘する等の取り組みにより、専攻医養成プログラムの充実を図る。
・本学卒業生の進路を把握し、当院専攻医登録に向け積極的な働きかけを行う。
・県内基幹病院と連携し、県内専攻医登録率の向上を目指す。

2020年度計画の実績及び評定理由

価値目標
評価

Ｃ

88.1%

Ｃ

Ｃ
実績

1 / 30

-

2021

2022

第3期期間平均

80%

2023

2024

評価
区分

b

86.0%
（単年度実績
：83.8%）「奈良学」を継続して実施及び在宅医療学の充実「奈良学」及び在宅医療学を継続して実施e

県内医療機関への早期体験実習(early exposure)実施
e

医学部を有する全大学の実施状況を調査第3期期間平均Ｃ③県内医療需給の動向に関する地域医療対策協議会の検討結果に応じた地域
枠の人数の調整

2020

56.7%

60%
b

56.9%
（単年度実績
：57.1%）
地域枠定員数の調整検討

データ分析実施

卒後２年目以降の進路情報の入手方法及び分析方法を検討e地域貢献
取組内容（2019～2024年度）

2020年度 年度計画

○看護学科生の県内就業者を確保するため、看護学科学生に対する効果的な就労支援を実施
・看護師のロールモデル形成に役立てるため、学生と附属病院看護師との交流をさらに活発化させる。
・看護学科学生のキャリアパスの形成支援を充実させる。
○奨学金制度を活用し、看護学生の県内就業者を確保
・在宅看護特別教育プログラムに短期プログラムを導入するなど幅広くプログラム受講者を確保する。
2020年度計画の実績及び評定理由

評価

・学生と附属病院看護師との交流を活性化させるため、講話や技術体験交流を内容とするプログラムを実施する。
・看護学科生のキャリアパス形成を支援するため、入学時のオリエンテーション等の機会を利用して、講演会や就職ガイダンスを実施する。
・「在宅看護特別教育プログラム」の応募者を幅広く確保するため、さらなる奨学金制度の見直しを検討する。

実現目標

評価

・看護学科生の本学附属病院への就職の促進を図るため、3年生を対象に、3月に附属病院看護師との交流会をリモートで実施した。

目標

・看護学科生のキャリアデザインプログラムとして、4年生を対象に、11月に現在京
都大学iPS細胞研究財団に研究コーディネーターとして勤務している本学附属病院
出身の看護師を講師として招き、講演会を開催した。
(2)

現状
-

Ｂ

・大学院生向けの4年プログラムを新設し、奨学金規程などプログラム新設に係る関係規程の改定を実施した。

2019

実績

-

④看護学科卒業生の県内就
業率の確保

Ｂ

目標

-

実績

-

目標

-

キャリアデザインに関する
講話の実施

短期プログラムの導入

2 / 30京都大学iPS
細胞研究財団に勤務する本学出身の看護師による講演会を開催
3年生を対象にリモート交
流会を実施

2023

2024

評価
区分

e

e

大学院生向け4年プログラムの新設
第3期期間平均

Ｂ
55.6%

2022

「在宅看護特別教育プログラム」実施

Ｂ

実績

2021

看護実践・キャリア支援センターで就労支援の実施

以上のことから、年度計画をおおむね実施している。

Ｂ

2020

68.0％

66.5%
（単年度実績
：65.0%）

65%
b

地域貢献
取組内容（2019～2024年度）

2020年度 年度計画

〇保健師課程履修学生の県内就業者を確保するため、県・市町村との連携のもと、県内保健師として就業する意欲を向上させるような、講義、実習を充実
・へき地への就職に関する学生の意識変革が図れるよう、保健所等関連施設と連携する。
・県内で保健師として活躍したいという意欲を向上させるため、各実習施設との連携を強化する。
2020年度計画の実績及び評定理由

評価・保健師課程選択試験の志願時から、学生の将来の希望を把握する。
・へき地の実情や行政活動の課題等を理解するため、実際にへき地を訪れて実習する「へき地体験実習」を引き続き実施する。
・「奈良県公衆衛生看護学実習調整会議」において、県内保健師の地域別の需給を明確にするとともに、公衆衛生看護学実習内容の充実を図る。

実現目標

評価

・志望動機および卒業後の進路希望について記載する書式の志願書を用いて3月に2021
年度保健師課程履修学生選抜を実施した。

(3)

現状

目標

2019

2020

-

2021

2022

第3期期間平均

6人

2023

2024

評価
区分

・一泊二日の「へき地体験実習」を予定していたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、実習中止となった。
・2020年度に予定されていた会議がオンライン実施やメール開催に変更となったが、提供された資料に基づき教務委員会において保健師人材確保の現状や問題点の共有
を行った。

Ｃ

⑤看護学科卒業生の保健師
県内就業者数の増加

Ｄ実現目標「看護学科卒業生の保健師県内就業者数」が目標（第3期期間平均 6人）を下回っていること、また年度計画の取組についても新型コロナウイルス感染症の影響を受け未実施のものもあることから、年度計画を十分には実施していない。

b
実績

3 / 304人

6人

4人（単年度実績
:2人）

地域貢献
２

医師の偏在・散在の解消

価値目標（1）奈良県の医師数は全国平均を上回ったが、診療科では全国平均を下回る科もある（偏在）ことや、中規模病院が多く、病院当たりの医師数が少ないこと（散在）の是正が必要

取組内容（2019～2024年度）

価値目標
評価

Ａ

2020年度 年度計画

○県及び各関係機関との連携のもと、県費奨学生のキャリアパス形成を支援し、地域医療に・医局、関連病院及び県と連携・調整して情報交換及び関連病院に対する医師派遣システムの運用説明などを実施するとともに、医師配置の一元的な運営体制の構築
貢献する医師を育成するとともに地域の医療機関からの派遣要請等を精査し、適正な医師を検討する。
派遣を実施
・県内に従事する医療人を育成するために緊急医師確保枠、医師確保枠奨学生に対する交流会・臨床研修病院見学バスツアー・奨学生総会・全奨学生面談等を継続的
・奈良県の地域医療構想、医師確保に関する計画及び県内の医療機関の現状・実態を踏まえ、に実施する。
適正な医師派遣を行う。
・イベントを活用して先輩医師からのキャリアパスに関する情報が得られる機会を設定し、県費奨学生のキャリア形成を支援する。
・県費奨学生に対し、制度の主旨の理解を深めるとともに、医師としてのキャリアパス形成
・離脱対策として新入生保護者説明会と奨学生総会を開催し、奨学生及び保護者への制度の主旨の理解の浸透を図る。
を支援し、離脱防止を図る。
2020年度計画の実績及び評定理由

評価

・県との連携は、新型コロナウイルス感染防止のため週1回のWeb会議の実施で、業務の調整をした。しかし、行事は実施できないものがあり、例年に比べ対面的なコ
ミュニケーションが取りにくい状況にあった。県の担当者の変更もあったので、状況の改善を待ち、更なる関係性を構築する必要がある。
医局・関連病院の訪問は、10月～11月にかけて4診療科医局を訪問し、県内配置医師の充足状況の聞き取りや、県費奨学生医師制度等の説明を行った。さらに特定専攻課程の選択者（総合内科・児童精神）への勤務先訪問を行い、計10名の診療状況をサイトビジットで確認した。関連病院訪問は、12月に3施設に訪問を実施し医師の充
足状況、ニーズ等を聞き取り、結果を整理したうえで県と情報を共有した。
・県費奨学生面談（一部Web開催)は、6月～11月にかけて、本学の卒業、留年者も含めた全学年80名、他大学奨学生2名に実施した。
新入生においては、7月14日に新入生ミーティングを実施し医療人・県費奨学生としての意識強化と不安緩和に繋げた。奨学生定期総会は、11月14日にWeb開催で行った。
参加人数は、47名であり（保護者18名、学生14名、発表者含む関係者15名）中でも(1)
研修医からのトークセッションに高い評価が得られ、学生のキャリア形成支援に繋がる機会となった。
例年開催の臨床研修病院見学バスツアー・交流会に関しては、紹介動画の作成や少人数見学などの代替案を検討したが、新型コロナウイルス感染対策に配慮して中止した。次年度では関連施設の協力体制を確認のうえ、ツアーの小規模開催の可否について検討を進める予定。

実現目標

評価

目標

①県立医大医師派遣セン
ター等を通じた地域の医療機関への配置医師数の増加（第3期期間累計）

2019

2020

2021

2022

2023

2024

-

7人

14人

24人

36人

49人

56人

Ｓ

評価
区分

a

実績

(H27-H29)
12人

16人

33人
（単年度実績
：17人）

目標

-

41人

56人

Ａ

・定期的なランチミーティング等のイベントは新型コロナウイルス感染症の影響を受け中止したため、先輩医師からのキャリア形成支援の機会は減少したが、国試不合格者1名と進路決定に不安のある研修医3名に対し、個別面談と入局を希望する医局の訪問を行った。
機関誌「Glocal」を8月・12月・3月に発刊し、学生間の近況や施設紹介等を掲載し県費奨学生・県費奨学生医師と県内75病院、16へき地診療所と全保護者に郵送した。
・離脱対策としては、7月14日に新入生ミーティングを実施し、県費奨学生としての自覚等について説明した。その他の学年や県費奨学生研修医については個別面談を適宜実施し、学習支援やキャリア形成をサポートするなど、離脱防止に繋げている。
奨学生総会については上記のとおりであり、保護者の主な関心は、コロナ禍での授業の実際と医師資格取得後のことであったため、総会では入学からの大学生活、卒業後に医師として義務期間を終えるまでの制度の主旨を説明し、奨学生と保護者への理解の浸透を図った。

現状②医師が不足するへき地や診療科、診療分野に従事する医師数の増加（第3期期間累計）

Ａ

4 / 30

88人

100人

105人

d

実績

新型コロナウイルス感染症の影響により、当初計画していた取組は実施できなかったが、計画の見直しを行い代替の取組を実施したこと、また実現目標「県立医大医師派
遣センター等を通じた地域の医療機関への配置医師数」及び「医師が不足するへき地
や診療科、診療分野に従事する医師数」について2020年度実績が目標値を超えていることから、年度計画を十分に実施している。

66人(H25-H29)
28人

42人

58人
（単年度実績
：16人）

地域貢献
３

看護師の質の向上

価値目標（1）看護職員の役割が拡大する中、専門的な知識と技術に裏付けられた高い看護水準を担保するため、専門看護師や特定 行為研修修了者
等、高いスキルを持つ看護職員を養成。また、住み慣れた自宅での療養ニーズに対応するため、訪問 看護師の質を向上

取組内容（2019～2024年度）

評価

・各所属の師長による所属看護師への意向調査及び看護部の各部署へ特定行為研修ポ
スターの配布・掲示による情報提供により、特定行為研修の（急性期コース）4名、（在宅コース）1名、専門看護師2名の志望者を発掘できた。
・専門看護師や特定行為研修に関する情報を提供するため、修了者の活動を紹介する
動画を作成し、オンデマンド配信することを検討した。
・がん看護（2名）及び小児看護（1名）の領域で、2021年度の専門看護師教育課程に応募し、がん看護1名、小児看護1名が合格した。

(1)

・特定行為研修(急性期コース)や専門看護師の資格取得者を増加させるため、意向調査や情報提供を行う。
・在宅看護のスキル向上のため、当院と訪問看護ステーション間の交流研修を行う。
・看護職員の専門知識及び能力養成のための研修プログラムを充実させる。
・特定行為研修(在宅コース)を修了した看護師数を増加させるため、情報提供を行う。

実現目標①特定行為研修（急性期コース）を修了した看護師数の増加（第3期期間累計）

評価

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

目標

-

3人

6人

9人

12人

15人

18人

実績

(H28-H29)
8人

4人

7人
（単年度実績
：3人）

目標

-

－

1人

Ａ

＊院内のみ

・7月及び8月に実施した当院の現任教育（「ドキドキ！初めてのストーマケア」）は、
当初、地域の看護職に公開して実施予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から院内看護職限定（各回12名計24名）とした。
・奈良県看護協会中和地区支部会議に参加し、訪問看護ステーションとの連携について協議を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大により開催中止となった。
・在宅看護特別教育プログラムの対象者である当院職員1名が4月～1月まで奈良県看護協会立橿原訪問看護ステーションに出向し訪問看護を実践した。
また、2019年度に同プログラムを修了したトライアル生である当院職員1名は病棟において研修経験を退院支援や退院後訪問に活用し勤務している。
・訪問看護ステーションでの同行訪問実習を計画していたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、実習受け入れ中止となった。
・キャリア開発ラダーのレベル別研修にeラーニングシステムを導入し、自己研鑽の積
みやすい環境を整えた。
・地域貢献事業として、がん看護専門看護師による「明日から使える症状マネジメント」を12月に開催し、20名（うち院外7名）の参加があった。

Ａ

2020年度 年度計画

○特定行為研修を修了した看護師・専門看護師を増やすとともに、看護職員の教育・研修プ
ログラムを充実させることにより地域の看護師の能力を向上
・特定行為研修(急性期コース)や専門看護師の資格取得者を増加させるため、意向調査や情報提供を行う。
・在宅看護のスキル向上のため、当院と訪問看護ステーション間の交流研修を行う。
・看護職員の専門知識及び能力養成のための研修プログラムを充実させる。
・特定行為研修(在宅コース)を修了した看護師数を増加させる。
2020年度計画の実績及び評定理由

価値目標
評価

②専門看護師数の増加（第3期期間累計）

Ａ③特定行為研修（在宅コース）を修了した看護師数の増加（第3期期間累計）

実績

-

1人

1人
（単年度実績
：0人）

目標

-

6人

12人

8人

17人
（単年度実績
：9人）

Ｓ
実績

-

目標

-

新型コロナウイルス感染症の影響を受け当初予定していた取組が未実施となったものもあるが、実現目標4項目すべてにおいて目標を達成しており、特に「特定行為研修を修了した看護師数（急性期コース・在宅コース）は目標を上回っていることから年度
計画を十分実施している。

－

2人

－

3人

実績

-

a

18人

24人

30人

36人
a

実施

退院後訪問の同行、在宅患者訪問看護指導20件

Ｂ

5 / 30a(2020)

Ｂ＊院外も含む

④訪問看護ステーションと
の連携強化

評価
区分

退院支援・訪問看護ステー
ション研修（同行訪問2
日単位：42名
11月5日～2月28日）

退院後訪問、在宅患者訪問指導6件
在宅看護特別教育プログラム対象者8ヶ月間訪問看護ステーション
に出向
訪問看護ス
テーション研
修（同行訪
問）は中止

e

地域貢献
Ⅰ

地域貢献（研究関連）

目標項目：県民の健康増進への貢献

４

地域に根ざし地域と歩む研究の推進

価値目標

取組内容（2019～2024年度）○健康寿命延伸や医学を基礎とするまちづくり研究等を進展
・県民の健康寿命延伸等のためのコホート研究に取り組む。
・ＭＢＴによる産業の創生や県内企業等との連携を進め、医学的知見や知識を活かした医学を基礎とするまちづくり研究に取り組む。

(1)

・下記市町村の健康づくり推進協議会等に参画し、「健康増進計画」の立案、見える化や評価に助言した。
御所市健康づくり協議会、香芝市健康づくり推進協議会、王寺町健康づくり推進
協議会、川西町健康づくり推進協議会、香芝市歯科保健事業推進協議会、東吉野
村
・下記市町村の介護保険等の委員会に参画し、それぞれの計画等の立案、評価について助言した。
橿原市の介護保険事業計画等策定委員会および介護保険事業計画等協議会、香芝市の介護保険事業計画等策定委員会、田原本町障害者計画等策定委員会、田原本町地域福祉計画・地域福祉活動計画中間評価会議、田原本町健康運動教室実行委
員会、御所市データヘルス計画中間評価検討会
特に香芝市と共同研究を行った介護保険・高齢者福祉に関する意向調査に基づいた介護保険計画の評価と見える化について助言を行った。
・県の2つの課室の施策づくりを支援した。
・2016年度奈良県県民健康食生活実態調査（健康推進課）の再分析を行い、地域の実態に即した精度の高い市町村別評価方法を提案するとともに、再分析結果の報
告書は奈良県から市町村に配布され、中和保健所の管内市町村食育担当者会議において報告書の概要講演を行った。
・南和地域における健康長寿の取組（地域包括ケア推進室）に対し課題や説明資料作成に関する助言指導を行うとともに、南和地域の行政担当者会議に出席し助言を行った。
・下記団体の健康・医療データの利活用への助言・支援を行った。
・県医療保険課：県の国保医療レセプト、介護保険、特定健診結果のデータ分析
・県医療保険課：奈良県・市町村長サミットの資料作成等への助言
・協会けんぽ奈良支部：健康・医療データを利用した学会発表支援
・後期高齢者医療広域連合：健康・医療データの利活用に関する助言
・下記のとおり研究成果の情報発信を行った。
・香芝市との共同研究のデータ分析を進め、日本疫学会で発表すると共に、PLOS
ONEおよびQOL Researchに論文を公表
・国民生活基礎調査の集計表を活用した成人喫煙率の経年変化や都道府県比較を行い、その成果を「厚生の指標」9月号に論文を発表
・国民生活基礎調査の匿名データについては、喫煙と心の健康との関連を分析し、日本公衆衛生学会総会で発表すると共に、Harm Reduction Journalに論文を公表
・センター活動の中で行ってきた健康長寿研究について、日本公衆衛生学会奨励賞を受賞
・健康長寿研究について、奈良養生訓にて紹介
・新型コロナウイルス感染症の影響により新規利用の働きかけは十分に行えなかったが、下記4件の新規利用を受けた。
協会けんぽ奈良支部、東吉野村、厚生労働統計協会、奈良県歯科医師会

Ｓ

2020年度 年度計画

〇市町村や県が実施する健康増進事業への協力・連携及び実践的研究を実施
・相談支援事業を専門的見地から展開する。
・提供を受けた健康関連データの見える化を図る。
・健康長寿に関する施策のエビデンス作りを支援する。

2020年度計画の実績及び評定理由

価値目標
評価

（1）奈良県の医療・保健・福祉に関する諸課題を解決するため、県と連携して研究に取り組み、その成果を県民に還元

評価・市町村の「健康増進計画」の立案や見える化について助言する。
・市町村が実施する介護保険等の調査を支援し、エビデンスに基づく事業計画等の立案と実行について助言する。
・県が実施する生活習慣等の調査や事業実績に基づく施策作りを支援する。
・医療保険者が実施する健康・医療・介護データの利活用の推進を支援する。
・センターが支援してきた市町村の調査結果や公的統計のデータの分析を進め、研究成果として情報発信する。
・センターの新規利用を県・市町村に働きかけ、2020年度の新規件数を５件にする。
・重点研究課題である健康寿命延伸のためのコホート研究の定期的な進捗管理を行う。
・重点研究課題であるMBT研究に関する諸事業を企業等と連携し推進するとともに、研究成果の地域への還元及び情報発信を行う。
実現目標

評価

目標

Ｓ

①県民健康増進支援セン
ターによる県・市町村及び民間医療機関等の支援の新規件数（累計）の増加（第3期期間累計）

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

-

25件

30件

35件

40件

45件

50件

Ｓ

a

実績

・研究推進戦略本部会議において、健康長寿大規模コホ－ト研究の定期的な進捗管理のため関係教室による進捗状況報告会を行った（10/27、11/9）。
・健康長寿大規模コホ－ト研究事業の実施に際し、関係機関との間で、レセプトデ－
タ等の提供、取扱いについての協力に関する合意書の締結を行った（葛城市(4/14締結）、奈良県後期高齢者医療広域連合会（7/14締結））。
(※続き次頁)

6 / 30

評価
区分(H26-H29)
25件

45件

49件
（単年度実績
：4件）

地域貢献
2020年度計画の実績及び評定理由(1)（※前頁続き）・下記のとおりMBT（Medicine-Based Town：医学を基礎とするまちづくり）研究に関する諸事業等を実施した。
＜企業等と連携した積極的な事業の推進＞
・月1回MBT運営会議を開催し、教員等の情報共有を行った。
・MBTコンソ－シアム専門部会（10部会、5分科会）において、企業との情報交換を行うとともに、連携提案テ－マについては、担当教授と事業化の検討を行った。
・オゾンガスによる新型コロナウイルスの不活化研究を行い、不活化の確認およびその条件を明らかにした。
・新型コロナウイルスの研究について、約200を超える企業から共同研究等の依頼があり、新たな研究成果の創出に向けて活動を行った。
・7月より企業と連携し、スマホでコロナ患者の見守りを目指した「i-SMART MBT」の研究を開始した。
・MBTの研究成果である新型コロナウィルス対策の一つとして、特許出願を行った（9/8）。
・柿渋による新型コロナウイルスの不活化研究成果を発表するとともに、MBTのス
キームによる新商品開発に向けた産学連携事業の企業公募を実施した。
成果発表時には、20名を超える報道陣が参加し、その模様は、テレビ局やメディア（30社以上）で取り上げられ、その後多数の問い合わせに対応した。また産学連携事業には、48社からの問い合わせがあり、多数の企業との共同開発の研究を行った（9/15）。
・国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が公募する「共創の場形成支援プログ
ラム」の共創分野本格型（3.2億円/年×10年）に、けいはんな学研都市が中心となりMBTが連携し、応募した。
・北海道でのMBT展開を図るため、沼田町や十勝更別市の自治体等と連携活動を展開した。
・国土交通省の先導的官民連携支援事業に橿原市が採択され、「都市公園における医学分野と連携した新たな利活用可能性調査」として、奈良医大MBT研究所等が受託し調査を開始した（11/7）。
・奈良県が公募する「奈良県研究開発支援補助金」（1.5億円×2/3（県補助率）期
間：3年間）にMBTコンソ－シアム企業と連携し、応募した（11/20）。
・「超音波ガイド下手術」の実現・普及を世界に先駆けて行うため、MBT連携企業
である医療機器メーカー及び工作機械専業メーカーとタッグを組み「超音波ガイ
ド下手術・手技研究会」を立ち上げた。キックオフの研究会では、Web会議により新医療機器開発の可能性等について議論した（3/13）。
・大学院のMBT学講座において、見守りシステムの開発等地域の安全・安心に貢献する研究人材の養成を行った。

評価

実現目標

評価

（
前
頁
記
載
）

＜研究成果の地域への還元及び情報発信＞・新型コロナウイルス感染症対策において、MBTコンソ－シアム感染症部会を新設
し、コロナ対策に関する医学的知識の提供を行うとともに、MBTコロナウイルス対策企業相談を行った。
・MBT連携企業からオゾン発生装置の寄贈をうけ、贈呈式を行い、本学広報誌を通じて情報発信をした（4/22）。
・世界初の研究成果であるオゾンガスによる新型コロナウイルスの不活化の確認およびその条件について、記者会見を行い、20名を超えるマスコミの取材依頼があり、テレビ局やメディア（36社）で取り上げられ、海外からも問い合わせが多数あった（5/15）。
・企業と共同研究の成果である、新型コロナウイルス感染症の診療体制を確保するためのプレハブ型外来施設「MBT感染症外来ユニット」を開発し報道発表を行い、6月9日読売新聞で本研究成果が取り上げられた。
・コロナ不活化研究のうち、お茶による新型コロナウイルスの不活化研究成果を発表した。記者会見には20名を超える報道陣が参加し、20を超えるメディアで紹介された。その後、多数の問い合わせに対応した(11/27）。
・新型コロナウイルスのMBT研究成果である「MBT感染症外来ユニット」が奈良県医師会に設置され、運用を支援した（9/28）。
・市内の薬局において定期的に「MBTからだ測定会」を実施している。MBT研究所副
所長が地域住民に健康とまちづくりをテーマとして、日ごろから健康づくりを意識し自分らしく健康的な生活ができるようにアドバイスを行っている（8/29～）。
・MBT研究所と橿原市今井町自治会等が主催となり、今井町地元集会所において、
MBT健康教室を開催した。またスマホ等を用いて自宅からでも参加できるように、
オンラインにも対応した（3/17）。
(※続き次頁)

7 / 30

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

評価
区分

地域貢献
2020年度計画の実績及び評定理由(1)（※前頁続き）・MBTが提唱する3感染ルート(①接触、②飛沫、③エアロゾル)遮断の方針に基づき
コロナ感染対策の指導、事例紹介を行った。
9/16 新聞社主催のイベントについて、Webで面談を実施。イベントは9月30日に無事開催
9/26 東大寺に感染症対策の指導。なおこの日の取組がNHKでとりあげられた
11/7 奈良餅飯殿（もちいどの）センター街及び奈良ホテルへ、現地指導
12/8 奈良県コンベンションセンターをサテライト会場とし、Webでも参加可能
な「MBTビジネス活性化Webセミナー」を実施（会場、Web合計で約130名の参加）
その後、奈良ホテルで「MBTコロナ克服キャンペーン」を共に推進する東大寺、春日大社、奈良ホテル、もちいどのセンター街担当者が集い、感染防止の「奈良モデル」づくりに向けて議論を行った
1/9 大和飛鳥ニューツーリズム
1/22 東大寺においてMBTコロナ対策座談会（MBT研究所細井所長、笠原病院教授及び東大寺狹川住職）を実施し、その模様をWeb配信。視聴回数は500回を超えた
2/22 「安心して選んでいただけるホテル・レストランとは」という課題追求のため、奈良ホテルの協力を得てMBTコロナ克服キャンペーンの一環として「感染を防ぐための模擬立食パーティー」を開催（ホテル関係者等約60名が参加）第1部では感染対策の体験・実感、第2部では第1部で行った感染対策を検証し、有効性や課題を議論
当日の様子はNHK、読売TV等マスコミに広く取り上げられた
2/25 3/9 ユニバーサルエアデザイン京都が主催するオンライン勉強会
・新聞媒体や各種イベント等でMBTの全国的な取組について説明
6/25 オンラインによるMBTセミナーを開催（学内・学外から120名を超える参加）
7/20 7/29 日本経済新聞社全国版にMBT新型コロナ対策企業相談の広告を掲載
8/2
産経新聞東京23区版にMBT新型コロナ対策企業相談の広告を掲載
8/17～ MBT新型コロナ対策企業相談受付の中吊り広告を掲載（東京メトロ丸ノ内線（8/17～23、9/7～13）、東京メトロ日比谷線（9/14～20）、東京メトロ千代田線（9/21～27）、都営大江戸線（9/28～10/4）、都営新宿線（10/5～10/11）、JR山手線（10/14～10/20））
11/13 北海道の札幌市議会議員一行による視察
11/19 ACT京都創立7周年記念フォーラム
11/26 大学機関別認証評価
11/26 滋賀県草津市で開催された、アーバンデザインスクール「これからの健幸都市に向けて」
12/21 MBT特命教授矢野博丈氏による医学部生向けの特別講義「生きる」を開催し、その模様をWeb配信（100名を超える学生が聴講,Web配信の視聴回
数700回超）2/4
東京都港区のJPIカンファレンススクエアで開催された特別セミナ－
3/10 近畿大学を中心とした「ひと・まち・未来研究会」がMBT研究所を訪問
3/18 関西経済同友会が主催するセミナー
3/29 愛知県常滑市商工会議所が主催するセミナー

評価

実現目標

評価

（
前
頁
記
載
）

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当初年度計画の「センターの新規利用件数5件にする」は達成できなかったが、実現目標の2020年度目標を大幅に上回っていること、また、県・市町村の健康増進事業への協力・連携やコホート研究及びMBT研究に関する諸事業等の実施など県民の健康増進に寄与する取組を多数実施していることから、年度計画を上回って実施している。

8 / 30

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

評価
区分

地域貢献
Ⅰ

地域貢献（診療関連）

目標項目：地域医療機関との連携・機能分担の推進

５

県民を守る「最終ディフェンスライン」の実践

価値目標

取組内容（2019～2024年度）○県内医療機関との連携強化と機能分担を推進し、基幹災害拠点病院としての取り組みを実
施・災害医療を支えるＤＭＡＴチームの育成を図り、新たに2チームを増加させる。
・院内での各部門別災害医療訓練と全体訓練を実施する。
・他機関との連携を想定した災害医療訓練について検討し実施する。

(1)

評価

・e-MATCHを活用した救急コーディネーター事業の効率的運用を図るため、搬送に関する基準等を、県主催の「奈良県救急搬送及び医療連携協議会」で協議することを予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により会議が開催されなかった。
ただし、当院救急科主催で同協議会の「搬送に関する部会」を書面により開催し、搬送に関する基準について検討した。
・8月に中南和地域の連携病院と「中南和における救急患者の受け入れ等に係る意見交換会」を開催し、24時間365日ER型救急医療体制の2022年度稼働について了承を得た｡
・県外への母体搬送については、当院が受け入れ不可で他府県に紹介した例は1件（6/21 NICU満床）のみであり、母体搬送コーディネーター事業は順調に運営されている。
・新たにDMAT隊員を養成するため、当院の職員3名(業務調整員1名、看護師2名)が厚生
労働省主催のDMAT隊員養成研修を受講した。
・病棟、中央診療施設等の89部門中79部門（89％）で部門別訓練を実施した。
また、全体訓練として各部門の被害情報等を収集するシステム「BCPortal」を導入
し、災害医療訓練を実施した（参加者80名）。
・新型コロナウイルス感染症流行下での災害医療対策をまとめた「災害医療対策基本マニュアル 別冊」を新たに策定した。
・災害時における院内トリアージ体制を一層効率化するため、「災害医療対策基本マ
ニュアル」について、重症度に応じた適切な診療科の役割（医師の配置）に関する改正を行った。
・他機関との連携した訓練の2021年度実施に向け、訓練形態や連携病院について、県及び県内災害拠点病院等の関連機関と「災害急性期医療体制等連絡会」の「災害医療研修等企画部会」において協議した。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取組は代替の取組を実施し、実現目標6項目
すべてにおいておおむね目標を達成した。特に「中南和地域における重症以上の傷病者搬送事案において医療機関に受入の照会を行った回数4回以上の割合の低下」及び「災害医療を支えるDMATチームの育成」では目標を大幅に上回っていることから年度
計画を十分に実施している。

Ａ

2020年度 年度計画

○県内の救急医療に関する諸機関との連携体制の下、重篤な救急患者の受け入れを中心に、県民を守る「最終ディフェンスライン」としての取り組みを実施
・24時間365日ER型救急医療体制とe-MATCHを活用した救急コーディネーター事業の確立により、救急隊からの受入照会に対する受入率の向上を図る。
・安定したER型救急医療体制とするため、新たに（仮称）ERセンターを設置し複数診療科の医師とトリアージナース等を配置する。
・母体搬送コーディネーター事業等により、新生児県内受入率及びハイリスク妊婦の受入率向上を図る。

2020年度計画の実績及び評定理由

価値目標
評価

（1）救急医療体制を強化するとともに、奈良県基幹災害拠点病院として、県民を守り地域の安心の確保に貢献

・e-MATCHを活用した救急コーディネーター事業の確立のため県と協議し、救急隊からの受入照会に対する受入率の向上を図る。
・安定したER型救急医療体制とするため、後方支援病院との連携を強化する。
・母体搬送コーディネーター事業等により、新生児県内受入率及びハイリスク妊婦の受入率向上を図る。
・DMATチームを増加させるため、新たな隊員を養成する。
・院内での各部門別災害医療訓練と全体訓練を実施する。
・他機関との連携を想定した災害医療訓練について検討する。

実現目標

評価

①中南和地域における重症以上の傷病者搬送事案において医療機関に受入の照会を行った回数4回以上の割合の低下（1月～12月）

Ｓ②24時間365日ER型救急医療
体制の確立

Ｂ

③救急隊からの受入照会に対する受入率の向上（高度救命救急センター）

Ｂ

目標

実績

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

-

5.7%

5.2%

4.7%

4.2%

3.7%

2.7%

1.81%

1.94%

6.2%
(H28.1～12月)

a

目標

-

実績

土日祝ERの運用

患者受入体制の強化検討

患者受入体制
の強化検討

目標

-

100%

100%

実績

94.0%

92.6％

90.0%

検討

確立

-

100%

100%

99.2%

99.1%

99.2%

(ハイリス
ク妊婦)

-

100%

100%

実績

97.6%

99.6%

99.2%

目標

-

-

-

実績

4チーム

2チーム

3チーム
（単年度実績
：1チーム）

目標

-

実績

-

運用
e

100%

100%

100%

100%
c

目標
(新生児)

100%

100%

100%

100%

Ａ

c

Ａ

実績
④新生児県内受入率及びハ
イリスク妊婦の県内受入
率の向上

Ａ

目標
Ａ

⑤災害医療を支えるDMAT
チームの育成（第3期期間累計）⑥教職員に対するBCPの周知徹底や他機関との連携を想定した災害医療訓練の検討及び実施

評価
区分

100%

100%

100%
c

Ｓ

Ｂ

9 / 30100%

検討
検討のためのワーキングを設置

ワーキング・
企画部会で検
討

1チーム

-

-

2チーム
(2020)

e

実施
e

地域貢献
６

病病連携・病診連携の推進

価値目標

価値目標
評価

（1）地域の医療機関との適切な機能分担と緊密な連携を推進し、地域医療を支える取組内容（2019～2024年度）

Ｂ

2020年度 年度計画

○地域の医療機関との密接な連携を進め、患者が必要な医療を継続して受けることのできる
地域完結型医療を推進○糖尿病については、糖尿病学講座を中核に人材の養成と糖尿病診療ネットワークを通じた
紹介・逆紹介の支援を実施
・当院での高度な医療のために地域の医療機関から紹介された患者割合を維持する。
・当院での高度な治療を終えて、地域の医療機関に紹介する患者割合を維持する。
・地域医療連携パス、効果的な入退院支援、連携登録医制度の促進等により地域医療連携を推進する。
・総合診療科を中心に検討のうえ、在宅医療の実施・支援のための在宅医療センターを設立・運営する。
・診療科の状況に応じた調整を進め、実効性のある連携構築を踏まえた他病院との協議を進める。
・医療圏別に配置したネットワーク病院（奈良県糖尿病診療ネットワーク専門医協議会）と協力してかかりつけ医との間で糖尿病患者の紹介、逆紹介を進め、糖尿病診療の質を高める。
・必要となる糖尿病専門医を育成し、年1名（平均）ずつ資格を得ることを目指す。
2020年度計画の実績及び評定理由(1)

・4月からの新型コロナウイルス対応（4～5月 新規患者受入制限や入院患者の転院等）により逆紹介率は例年より高値となっている。
（[参考]6月～3月平均（4～5月除く） 紹介率：94.7％ 逆紹介率：100.5％）
返書徹底を今年度のプロジェクト目標（95％）とし院内会議で周知を図った。医師自らによる未返書確認の促進及び地域医療連携室から医局への未返書リストの提供を通じた確認対応により、未返書率は昨年度16.0％(2019)から1.7％に減少した。
地域連携システムにおける文書種別の追加変更等に関する改修を行い、院内会議（8月、12月）にて適切な返書作成を周知した。
・入院前支援では、全科（一部予定入院の少ない診療科を除く）での入院前面談を開始した。利用診療科の偏りがあるが、実施に対して算定可能対象者は昨年度33％（2019）から43.2％に、算定率は昨年度70.3％（2019）から79.7％に増加した。
・地域医療連携パス（脳卒中パス・乳がんパス・透析パス）では、パスによる転院調
整実施数は昨年度308件（2019）から235件に新型コロナウイルスの影響により減少
した（総入院患者数が18,048名（2019）から14,625名に減少したため）。各パスは関係診療科医師とフローや記載ツールの見直しを実施した。
・「連携登録医のつどい」は新型コロナウイルス感染拡大を懸念し開催中止した。
「地域医療連携懇話会」は3月にWeb開催した（サテライト会場併設、参加者106名)｡
・在宅診療に関するあり方の検討のため、中和在宅診療研究会を11月（第6回）、3月（第7回）にWeb開催した。
・近隣病院との新たな病病連携として「平成まほろば病院」「西大和リハビリテー
ションセンター」と連携協定に向けて調整中。新型コロナウイルスの影響により年度内締結は出来なかったが、2医療機関とは事前調整は済んでおり2021年度に締結予定。
・新型コロナウイルス感染症対応のために、当院では診療制限を実施したため、外来患者数を減らす必要があったことから、他の医療機関への逆紹介を積極的に実施した。
・「糖尿病・CKDに関する勧奨基準」を奈良県医師会会報に同梱して配布し、奈良県糖尿病診療ネットワークの活用を促した。
・11月、12月に奈良県の医師を対象に糖尿病連携講演会を開催し、参加された医師にネットワーク参加医の認証を行い、連携の強化を図った。
（11/26：医師34名、12/12：医師29名 2回合計63名参加、認証施設57医療機関）
・糖尿病専門医の育成に関しては、今年度受験予定であった医師がライフイベントによる休職により、受験が1年延期となった。次年度に向けて、糖尿病診療の魅力の発
信、初期研修医の受入、早期学会入会の促進等を進めていくこととした（2021年度
2名受験予定）。
・2019年10月に大学に設置した糖尿病・内分泌内科学講座に、6月に専任教授を採用した。同時に附属病院に糖尿病・内分泌内科を新設した。

評価・昨年更新された電子カルテシステム（地域連携システム）を活用した返書の徹底や、紹介元医療機関の意向に沿った返書作成により地域医療機関との連携強化を図
り、紹介率及び逆紹介率の維持に努める。
・入院前支援を含む安心できる入退院支援を推進し、必要に応じ地域医療連携パスの見直しを検討するとともに、「連携登録医のつどい」「地域医療連携懇話会」の開催を通じ地域医療機関との連携促進を図る。
・医大を中心に地域医療機関と連携して設立した中和在宅診療研究会において医大が可能な支援を把握する。それらを踏まえて今後院内に設立する在宅医療センターの機能や役割等について総合診療科を中心に関係科と検討する。
・既存の病院間連携をモデルに連携構築先を模索し、新たな病院との検討協議を進める。
・ネットワーク病院における、かかりつけ医からの紹介患者数を定期的に把握し、進捗状況を全体会議で分析・評価して対策を検討する。

実現目標①高い紹介率の維持②高い逆紹介率の維持③総合診療科に在宅医療部
門を設立

評価

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

目標

-

93%以上

93%以上

93%以上

93%以上

93%以上

93%以上

実績

92.5%

93.2％

94.9％

目標

-

82%以上

82%以上

実績

81.3%

91.9％

107.4％

目標-

・在宅医療センター設立に向けた検討
・在宅診療研究会を通じた検討

実績-

在宅診療研究会
4月・9月・
1月開催

目標-

・各医療機関と個別交渉のうえ協定書等を締結し、相互連携を強化
・各診療科・医療機関の状況に応じて協定締結を進め、年度毎の計画で進捗管理

実績-

2医療機関と連携協定

2医療機関と連携協定を調整中

目標-

前年度より増加させる

前年度より増加させる

実績-

県調査未実施県へ調査依頼
中

目標

-

1人

2人

実績

1人

1人

1人
（単年度実績
：0人）

Ａ

d

82%以上

82%以上

82%以上

82%以上

Ｓ

a

Ｂ

Ｂ

④近隣病院との新たな連携の構築

Ｂ⑤糖尿病診療ネットワーク
専門医協議会による糖尿病医療に係る非専門医から専門医への紹介数の増
加への支援

－

⑥糖尿病専門医養成数の増加(第3期期間累計)Ｄ

以上のことから年度計画をおおむね実施している。

10 / 30

評価
区分

センター
設立

支援が必要な地域への対応

在宅診療研究会
11月・3月開催ee

前年度より増加させる

前年度より増加させる

前年度より増加させる

前年度より増
加させる
a

3人

4人

5人

6人
a

地域貢献
７

各領域の担い手となる医療人の育成

価値目標（1）質の高い医療を実践できる優秀な医師を確保し、県民が県内で高度な医療が受けられ、地域医療が充実する臨床研究支援体制を確立

取組内容（2019～2024年度）

Ａ

2020年度 年度計画

○県内及び全国の医療機関等との連携を進めるとともに質の高い国際水準の臨床研究を実施する体制を整え、臨床研究への支援を進め臨床研究中核病院の承認要件充足に向けた取り組みを実施
・臨床研究中核病院に求められる特定臨床研究の新規実施件数等の要件を満たすため、臨床研究の支援体制を強化し、研究計画書作成やデータマネジメント業務等への支援の充実を図る。
・手順書を整備する等臨床研究中核病院に求められる各部門の体制整備を進める。
2020年度計画の実績及び評定理由

価値目標
評価

評価

・臨床研究センターの研究支援機能の充実を図るため、組織体制を見直す。
・職員の研究支援能力を向上させるため、臨床研究中核病院等の外部研修会に積極的に参加させる。
・臨床研究の活性化のため、院内研究者を対象に研修会を実施する。
・外部機関の臨床研究に携わる医師、歯科医師、薬剤師、看護師、CRC、DMその他の従事者に対する研修会を実施する。
・臨床研究の適切な実施のため、引き続き必要な手順書等の作成や改訂を進める。
・県下の医療機関と連携するため、治験・臨床研究ネットワークの構築に着手する。
実現目標

評価

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

評価
区分

・研究支援の充実を図るため、4月に看護師OB(1名)、事務職員(1名)、6月にメディカ
ルライター(1名)を新たに配置した。

(1)・10月に臨床研究の活性化を図るため、医師主導治験、特定臨床研究の実施を目指す
研究者に研究資金の一部を援助する臨床研究推進助成事業を立ち上げ、募集を行い、選考評価委員会において応募のあった特定臨床研究計9件を助成することとした。

目標

-

取組実施

承認取得

・7月に学会主催のセミナーにCRC（Clinical Research Coordinator：治験コーディ
ネーター）3名及びモニター2名、外部研修に研究審査担当職員1名、8月に中核病院
主催の研修に事務職員3名、11,12,3月にはCRCのためのセミナー・研修会にCRCのべ
17名が参加した。
・統計セミナー(初級)4回(計70名)、生物統計セミナー(中級)8回(計37名)開催した。
またWebによる研究倫理講習会(7月:589名、10月:262名、1月:293名、3月:210名)
及び臨床研究基礎セミナーを6回(計27名)開催した。

Ａ①臨床研究中核病院の承認を得る

Ａ・県内医療機関の臨床研究に携わる従事者に対する研修を11月に開催した(15名)。

e

実績

・10月に研究相談の受付及び研究支援に係る規程及び手順書を策定し施行した。
・治験・臨床研究ネットワーク構築に必要なステップを確認し、次年度に向けてのロードマップを作成した。
年度計画の各取組を実施し臨床研究中核病院の承認取得に向け着実に取組を進めていることから、年度計画を十分に実施している。

11 / 30-

要件充足のための人員確保及び特定臨床研究の新規実施の推進等

要件充足のための人員確保及び特定臨床研究の新規実
施の推進等

教育
Ⅱ

教育

目標項目：最高の医学と最善の医療を行う「良き医療人」の育成

８「心の教育」を軸とした「良き医療人」の育成

価値目標（1）知識・技能はもとより、豊かな人間性に基づいた高い倫理観と旺盛な科学的探究心を備え、患者・医療関係者、地域や海外の人々と暖かい心で積極的に交流する医療人の育成（2）臨床実習を強化し、患者安全に関する基本教育、医療者になる自覚の強化、参加型臨床実習への円滑な移行による臨床マインドの育成Ｂ

取組内容（2019～2024年度）

2020年度 年度計画○「心の教育」を導入するなど「良き医療人育成カリキュラム」を充実
・新たに「医師・患者関係学講座」を設置し、高度医療・急性期医療・慢性疾患における医師・患者関係を理解するための教育を実施する。

・医師・患者関係学を統合臨床講義で引き続き実施するとともに、講義で習得した患者の話を「聴く」ちからを実践的な場面で活かすため、複数診療科の臨床実習にも本格的に導入する。
・新たに、医師・患者関係学を医学科看護学科合同科目の次世代医療人育成論でも実施する。

2020年度計画の実績及び評定理由

評価

実現目標

評価

・医師・患者関係学を呼吸器及び血液内科の5年次の臨床実習（2週間）で本格的に実施した。また、次年度の6年次の臨床実習（4・8週間）においても、医師・患者関係学を実施することを決定した。
(1)

価値目標
評価

現状
目標

・新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、コミュニケーション力の向上が中心となる医師・患者関係学を次世代医療人育成論で実施することを中止した。
以上のことから年度計画をおおむね実施している。
Ｂ①高度医療における、患者の理解と自己選択を促す
コミュニケーションを習得するための学習の充実②急性期医療における、患者の理解や受容を促すコ
ミュニケーションを習得するための学習の充実③慢性疾患における、患者に寄り添うコミュニケー
ションや多職種連携を習得するための学習の充実

2019

-

Ｂ
実績

-

目標

-

医師・患者関係学講座の設置

Ｂ
実績

12 / 30

-

2021

2022

2023

2024

評価
区分

「良き医療人育成カリキュラム」の充実

統合臨床講義で「医師・患者関係学」を実施

Ｂ

2020

医師・患者関係学講座の設
置

5年次の臨床実習（2週間）で「医師・患者関係学」を本格的に実施e

随時見直しを実施し、講義内容の改善及び充実を図る
次年度の6年
次の臨床実習（4・8週間）で「医師・患者関係学」の
導入を決定

e

教育
取組内容（2019～2024年度）

2020年度 年度計画

○医学科においては「医学教育モデル・コア・カリキュラム」及び「医学教育分野別認証評価」、看護学科においては「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」、「保健師助産師
看護師学校養成所指定規則」及び「看護学教育分野別認証評価」に則した専門教育を実施
・学習能力の到達度を測るため、形成的評価を積極的に導入する。
・学生の学習能力到達状況に関する情報収集と分析を進める。
○「良き医療人」の資質を持った受験生を増加させるため、高校と連携を密にした広報活動
等を展開
・受験生案内を充実させる。（大学案内・募集要項・HP等）
・医師・看護師の｢仕事体験学習｣を開催する。
・高大連携事業を推進する。（本学における模擬講義等）
・高校訪問等を実施する。
○地域基盤型医療教育カリキュラム及び臨床マインド育成カリキュラム並びに看護に係る臨床実習を最適化・シミュレーション教育及び参加型臨床実習を推進し、臨床マインドの育成を図る。
・看護技術項目の到達度が低い項目について、事由を分析し、授業及び実習内容の強化を図る。
○良き医療人育成のために医療人としての教養教育を充実
・臨床英語強化カリキュラム及び医看合同カリキュラム並びに患者安全に関する基本教育を含めた6年一貫教育をより一層充実させる。

・医学教育分野別評価報告及び外部委員による評価を踏まえ、「良き医療人育成のためのプログラム」をはじめとするカリキュラムをブラッシュアップする。
・学習能力の到達度を測るため、医学科の各教育課程における学生の学習能力到達状況の形成的評価を引き続き実施する。
・2021年に改定予定の「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」を確認し、カリキュラム内容の検討を行う。
・看護学科学生の学習到達度向上に向けて、形成的評価の導入や方法を検討する。
・受験生への案内を充実するため、学生の意見を反映した大学案内（2021）を作成する。
・「良き医療人」の資質を持ち、将来、奈良県の地域医療に貢献する医師となり得る受験生を求めるため、高校生のための医療体験プログラムを教育開発センター、
臨床研修センター及び附属病院の各施設と連携し引き続き実施する。
・高校生を対象とした看護学科の｢模擬講義｣｢出前講義｣を実施する。
・本学看護学科の入学生が多い出身高校を中心に高校訪問を実施し、より積極的な広報活動を行う。
・看護学科及び看護学研究科の志願者数の増加を目指し、特色ある教育内容等を紹介するホームページを開設し運用する。
・シミュレーション教育を推進するため、臨床手技実習及び臨床実習においてスキルスラボの活用を促進する。
・参加型臨床実習を促進するため、臨床医学教育あり方部会で臨床講義及び臨床実習のあり方を検討し、具体案を作成する。
・文部科学省承認済みの米国式医学教育プログラムであるハワイ医学教育プログラム（HMEP）を引き続き実施し、ハワイ（米国）式のClerkship（学生参加型実習）
を学生に体験させる。
・看護技術項目の到達度が低い項目について、看護学科各ＷＧ及び教務委員会で事由を分析し、改善事項等の洗い出しを行う。
・医療人としての教養教育を充実させるため、良き医療人育成プログラムにおいて医師・患者関係学を臨床実習で本格的に導入する。

○臨床実習の評価も踏まえた教育成果目標（アウトカム）を達成
・臨床実習における学生の経験内容も踏まえた教育成果目標（アウトカム）評価を本格的に実施する。
・臨床実習における経験及び症例の把握システムを構築する。
・臨床実習における学生の経験内容も踏まえた教育成果目標（アウトカム）評価を実施する。
・到達度の平均を90％以上に向上させるため、看護学科各ＷＧ及び教務委員会で事由を分析し、改善事項等の洗い出しを行う。
○「看護技術項目到達度チェックリスト」（厚生労働省）の到達度を向上
・2019年度に行った各教育課程の見直しに関する課題を踏まえ、カリキュラム改正案を作成する。
○医学教育モデル・コア・カリキュラムの理念に則り、臨床医学教育の充実を図るため教養
教育をはじめとする全教育課程を見直し
2020年度計画の実績及び評定理由

(2)

評価

・モデル・コア・カリキュラム（以下、コアカリ）に即した授業の実施を徹底するため、臨床医学教育あり方部会及び同部会のWGで、現状の授業内容とコアカリとの突合を行い、現状把握を行うとともに、2021年度のシラバスにコアカリの番号を明記
し、コアカリの重複及び網羅できていない項目の確認を実施することを決定した。
・基礎医学教育課程においても、コアカリに即した授業の実施を徹底するため、「基礎医学教育あり方部会」及び同部会のWGを設置し、臨床医学と同様の内容等で実施することを決定した。
・学生の学習能力到達状況の形成的評価を実施するため、医学科3年次の11月にBNAT（基礎医学知識到達度評価試験）を、5年次の12月に各科個別評価試験やCNAT（5年
次臨床医学能力到達度評価試験）を実施した。また、BNAT及びCNATの試験結果と各科目の定期試験や国家試験等との相関などを分析し、各教育協議会及び教務委員会で議論した。
・新しい指定規則に則った新カリキュラムを作成し、2021年度9月申請に向けた書類作成等を進めた。
・低年次での専門基礎科目に対する到達度をはかるため、2年次を対象にした模擬試
験を実施し、その結果および前期までの成績を元に成績不振者に対してアドバイ
ザー教員による学習カウンセリングを実施した。
・2019年度の看護学科オープンキャンパス参加者への大学案内アンケート及びキャン
パスミーティングで聴取した本学学生の意見（カリキュラムの詳細が知りたい、卒
業生の就職先が知りたい等）を踏まえ、大学案内2021を作成した。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、医学科において、高校生を対象とした医療体験「奈良医大メディカルサマープログラム」（2019年度から実施）の開催を中止した。
・10月30日に県立高田高校に出向き、教員が講義を実施した。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により高校訪問による広報活動は中止した。
・3つの強み（充実した実習、医学看護学合同教育科目、フォローアップ「アドバイザー制度」）に焦点を当てたホームページを開設し4月から運用した。

実現目標

評価

Ｄ

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

目標
(医師)

-

国公立大学
トップ10

国公立大学
トップ10

国公立大学
トップ10

国公立大学
トップ10

国公立大学
トップ10

国公立大学
トップ10

実績

1位

7位

42位

-

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

95.2％

100％

-

100%

100%

100%

100%

100％

-

100％

100%

実績

100%

100％

100％

目標

-

目標
Ｓ
④医師・看護師・保健師・助産師の現役卒業生の国家試験合格率の向上

(看護師)

実績

e

c

Ａ
目標
Ｓ

(保健師)

実績
目標
Ｓ

Ｂ

評価
区分

(助産師)

100%

100%

100%

100%
c

100%

100%

100%

100%
c

広報活動により、本学が求める資質を備えた受験生増加を図る
看護学科独自のホームページを開設⑤「良き医療人」の資質を持った受験生を増加させるための新たな広報活動
の展開

Ｃ
実績

(※続き次頁)

13 / 30-

高校生対象の医療体験実習、高校訪問による模擬講義の実施

高校訪問による模擬講義の実施
新型コロナウイルス感染症の影響により
高校生対象の医療体験プロ
グラムの開催を中止e教育
2020年度計画の実績及び評定理由

評価

実現目標

評価

（※前頁続き）(2)・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、9月4日までは患者接触型臨床実習を禁止としたため、スキルスラボのシミュレータを活用した実習を積極的に検討するよう各教室に周知を行った。
また、臨床手技実習については、当初計画ではスキルスラボを活用した実習を予定していたが、三密の回避が困難なこと等の事由により、臨床医が模範手技を行っているビデオを作成し、office365のStreamにアップロードするオンデマンド型の授業形態で実施した。
・参加型臨床実習の促進に関する検討を行う前に、その前課程である統合臨床講義において、コアカリに即した授業の実施を徹底するため、現状の授業内容とコアカリとの突合を行い、現状把握を行うとともに2021年度のシラバスにコアカリの番号を明記し、今後、コアカリの重複及び網羅できていない項目を確認することを決定した。
また、他学の参加型臨床実習の実施状況や実施内容等を調査するため、医学部を有する全大学に対して、アンケート調査を実施した。
・臨床医学教育における様々な課題を検討するため、各講座（部門）で中心となってコーディネートする教員をそれぞれ1名選出し、医学部長が任命を行う「教育主任」制度を創設した。
・ハワイ医学教育プログラム（HMEP）の継続を決定し、本プログラムへの参加募集を行った結果、新たに36名の学生が参加し、合計の参加学生数は82名となった。
また、本プログラムによる診療参加型臨床実習（HMEPCC）の受講について、選考の結果、1名の学生の参加が決定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、中止となった。
2021年度の本プログラムによる診療参加型臨床実習（HMEPCC）の参加学生を公募し、1名を選考した。
・今年度の技術到達度チェックの結果について看護学科教務委員会実習検討モニタリ
ングWGにおいて個別項目の結果の確認と分析を行い、教務委員会で報告を行った。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、臨地実習が実施できなかった影響もあり、今年度の技術到達度の平均は82.7％。

⑥「良き医療人」育成にかかる教養・基礎・臨床・看護各分野におけるカリ
キュラムの最適化(1) CBT合格率の向上(2)Post-CC OSCE合格率の維持(3)看護技術項目到達チェックリストの到達度平均の向上

2020

2021

2022

2023

2024

目標

-

93%

93.4%

93.8%

94.2%

94.6%

95%

実績

92.4%

99%

99％

目標

-

100%

100%

実績

100%

100%

新型コロナウ
イルスの感染拡大に伴い、
本試験を中止目標-

平均90%以上

平均90%以上

100%

100%

100%
c

平均90%以上

平均90%以上

平均90%以上

平均90%以上
d

実績

84.8%

83.6%

-

経験及び症例把握システム（各科担当疾患リスト）構
築

Ｂ
実績

-

Ｂ

担当疾患リスト作成（経験
する疾患を把握するシステ
ム構築）

目標

82.7%

教育成果目標(アウトカム)評価実施

新型コロナウ
イルスの感染拡大に伴い、
教育成果目標（アウトカ
ム）の実施はできなかったが代替手段で
評価を実施

実績

-

目標

-

実績

-

到達度の低い項目について事由を分析

項目ごとに結果の分析を行い、改善事項を検討

14 / 30ee

モデル・コア・カリキュラムの理念に則り、教養教育等全教育課程の見直しを実施

Ｂ

新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかった取組もあるが、可能なものについては代替で実施し「良き医療人」の育成に向け取り組んでいることから、年度
計画をおおむね実施している。

教育成果目標
（アウトカ
ム）達成度
70%

「看護技術項目到達度チェックリスト」の到達度の向上

Ｂ⑧教養教育科目の見直し

100%

Ｂ

目標

⑦臨床実習における学生の経験内容を評価・充実

評価
区分

d

Ｄ

（
前
頁
記
載
）

・今年度の技術到達度チェックの結果について看護学科教務委員会実習検討モニタリ
ングWGにおいて個別項目の結果の確認と分析を行い、教務委員会で報告を行った。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により臨地実習が実施できなかったため、今年度の技術到達度の平均は82.7％。
・各教育課程の見直しに関する課題を踏まえ、その課題への対応方針及び対応案について7月の医学科教務委員会で議論した。
・基礎医学教育課程のあり方の検討や授業内容の見直し等を実施するため、「基礎医学教育あり方部会」及び同部会のWGを設置し、議論を開始した。

2019

Ｓ

・呼吸器及び血液内科の5年次の臨床実習（2週間）で医師・患者関係学を本格的に実施した。
また、次年度の6年次の臨床実習（4・8週間）においても、医師・患者関係学を実施することを決定した。
・新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、臨床実習については、3月～4月は中止し、5月からは実習を再開したが、症例検討等を遠隔授業として実施した。
また、6月からは対面実習を再開したが、見学型（患者非接触）実習として実施したことから、当初の計画どおりの実習内容が実施できなかったため、教育成果目標（アウトカム）評価を実施できなかったが、当該評価に代わり、今年度実施した臨
床実習内容における最終の到達度評価を全学生に対して実施した。

現状

教養教育のあり方の課題を抽出

課題に対する
対応方針等を
議論

e

教育
９

教員の教育能力開発と教育全般に関する360度評価

価値目標（1）魅力ある教育を実現するため、学生の参加を推進するとともに、教員の教育能力を向上

取組内容（2019～2024年度）○講義形式のFD研修に加え、ワークショップ形式等の実践的研修手法を導入し、教員の教育
能力を向上○高度な知識・技術を有する看護師を養成するため、高度な教育力・研究力を持った教員の人材育成を行うことを目的として、看護学研究科博士課程を設置○学習内容や教育手法の評価を目的とした授業アンケート調査票を新たに開発し、継続的にアンケート調査を実施し、各科目担当にフィードバック○外部有識者の教育評価を受け、教育内容の質を向上
・2017年の医学教育分野別評価（日本医学教育評価機構）における指摘事項28項目を着実に改善する。
・日本看護学教育評価機構による看護学教育分野別認証評価を受審する。
・教育内容及び教育方法の評価等に関する事項について、外部有識者評価を受けるため、教育評価委員会を定例的に開催するとともに、その指摘事項を改善する。

(1)

評価

・教員と学生の双方向授業を実施するため講義中に教員が、質問に対して指名する学生をランダムに抽出し、質疑応答を容易とする「学生指名システム」を開発し、統合臨床講義で活用している。
・アクティブ・ラーニングを更に促進するため、「基礎医学教育あり方部会」及び「臨床医学教育あり方部会」において反転授業の導入について検討を行い、2021年
度から複数科目で、モデル的に反転授業を実施することを決定した。
・新型コロナウイルスの影響もあり、5月からOffice365 Teamsを整備し、同時双方向型での遠隔授業を積極的に導入した。また、全学生及び教員に「遠隔授業に関する授業評価アンケート」を行い、遠隔授業の利点や求められる授業手法を明らかにした。
・学生の学習能力到達状況の形成的評価を実施するため、医学科3年次にBNAT（基礎
医学知識到達度評価試験）を、医学科5年次にCNAT（5年次臨床医学能力到達度評価試験）を実施した。また、全学生に60%以上の学生が正解している問題の明示や解説も作成し配布するなど、フィードバックを行った。
・低年次での専門基礎科目に対する理解度をはかるため、2年次を対象にした模擬試
験を実施した。また、学生のアクティブ・ラーニング用のツールとして全学年が利用できる国家試験対策のe-ラーニングシステムを次年度から導入することを決定した。
・「教育改善と学生理解」や「アクティブ・ラーニングを知ろう」をテーマとして、
ワークショップ形式による実践的なFD研修を実施した。また、「これからの医学教育の方向性」をテーマとした医学教育フォーラムや2020年度受審した「大学機関別認証評価」に関するFD研修をオンラインで実施した。
・他大学の博士課程の教育内容や学生募集状況等に関する情報を収集するとともに、法令上の要件等を確認し、博士課程設置に向けた課題の抽出と対応の検討を行った。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、授業形態を変更したため、新たに遠隔授業に関するアンケートを作成し、調査を実施した。
・新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、多くの授業を遠隔授業で実施したた
め、新たに「遠隔授業に関する授業評価アンケート」を作成し、7月末にすべての学生及び授業担当教員へアンケート調査を実施した。また、本アンケート調査を基に、遠隔授業による講義の問題点や改善点等を分析し、その分析結果を各教育協議会を通じて各科目担当者にフィードバックした。
・医学教育分野別評価における指摘事項について、2019年度実施した改善事項及び今後の計画を12月までに取りまとめ、認証機関宛に報告した。
・2021年度受審校向けに公表されている評価項目や評価基準等をもとに対応が必要な事項の抽出を行い、要対応事項の一つであるシラバスの充実については2021年度から一部（評価基準および授業外学習の明示）を先行対応した。
・3月に教育評価委員会を開催し、臨床医学における学生評価方法に関して外部有識者評価を受けた。
・学校教育法に基づき、文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）の実施する大学機関別認証評価を受審し、「大学評価基準を満たしている」と認定された。
以上のことから年度計画をおおむね実施している。

Ｂ

2020年度 年度計画

○学生の能動的学習を促進するため、「アクティブ・ラーニング」（反転授業、e-ラーニン
グ、小グループ講義、形成的評価、臨床実習の360度評価）による新しい授業手法を積極的に導入、実施2020年度計画の実績及び評定理由

価値目標
評価

・統合臨床講義等において、双方向対話型授業支援システムを導入し、教員と学生との双方向対話型授業を推進する。
・学生の能動的学習を促進するため、医学科の各教育課程における学生の学習能力到達状況の形成的評価を引き続き実施する。
・看護学科学生の学習到達度向上に向けて、形成的評価の導入や方法を検討する。
・実践的研修手法を用いたFD研修を実施する。
・看護学研究科博士課程新設のため、博士課程の開設大学を視察するなど情報収集及び課題の把握を行う。
・授業と学習環境に関するアンケート調査を継続的に実施する。
・授業アンケート調査内容に基づき、各科目担当に半期ごとにフィードバックし授業や学習環境などの改善に向けての取組を行う。
・医学教育分野別評価における指摘事項を着実に改善する。
・引き続き看護学教育分野別認証評価を受審(2022年度)するための情報収集を行う。
・教育評価委員会を開催し、継続的に教育内容等の外部有識者評価を受ける。
実現目標

評価

現状
目標

①アクティブ・ラーニング
の推進

Ａ

Ｂ

2020

-

実績

-

目標

-

Ｂ

②授業手法改善のためのワークショップ等の参加
率の向上

2019

Ｂ

小グループ講義及び学生モニタ制導入

学生指名システムを開発し統合臨床講義で活用
モデル的に反転授業を導入することを決定

講義形式のFD研修を実施

Ｂ⑤医学教育分野別評価

Ｂ

実績

-

目標

-

ワークショップ
形式等FD研修内
容検討

実績

-

シミュレーション教育に関する
FD研修を実施

目標

-

実績

-

審査要件等の情報収集及び課題の把握

目標-

アンケート開発
トライアル実施

実績-

アンケート調査
票開発のための
学生意見のテキ
スト解析を実施

遠隔授業に関するアンケートを実施し、各科目担当者にフィー
ドバックを実施

実績-

指摘事項及び今
後の計画の取りまとめ

指摘事項及び今
後の計画を取り
まとめ

評価
区分

e

目標

-

実績

-

e

ワークショップ形式のＦＤ研修実施

参加率100%e

ワークショップ
形式による実践的なFD研修を複数回実施

博士課程設置に向けた要件整理

申請

設置

e

継続的にアンケート調査及びフィードバックを実施

受審準備

審査内容に関する情報収集及び課題の把握

審査

審査要件等の確認と課題の把握､対応が必要な事
項の抽出作業を実施

e

指摘事項28項目の改善

Ｂ

15 / 302024(2020)

目標⑥看護学教育分野別認証評
価2023

講義形式のFD研修実施
講義形式のFD研
修を実施

Ｂ④学習内容や教育手法の充実度について、各科目単位で学生からの評価を実
施・向上

2022

「アクティブ・ラーニング」による新しい授業手法導入及び実施

Ａ③高度な教育・研究力を持った看護系教員養成のための看護学研究科の設
置

2021

シラバスの充実を2021年度から
一部（評価基準、授業外学習の明示）を先行実施

認証更新

指摘事項改善e

受審

指摘事項の改善e教育
１０ 学生への支援の推進

価値目標（1）教員・学生間対話を拡大し、学生全体対話の他、個別面談やカウンセリング等の個別対話を拡大

取組内容（2019～2024年度）

・学生の学習意欲の向上や教育環境の整備などの学生支援を推進するため、｢キャンパスミーティング｣を全学年について年2回開催し、教員・学生の対話の機会を充実させる。
・授業への出席状況を学生にフィードバックするため、2019年度導入した出席確認システムで教員、学生双方がリアルタイムに出席状況を把握することを可能とする。
・医学科において、BNAT（基礎医学知識到達度評価試験）及びCNAT（5年次臨床医学能力到達度評価試験）での成績下位者に対して、学習カウンセリングを引き続き実施する。
・看護学科において、教育協議会で学生の情報交換を行うとともに、国家試験模試等の成績下位者や欠席が続く学生について、早期にアドバイザー教員の面談を実施する。
・学部生の自主的研究活動を奨励するために、学会発表の旅費助成や研究活動学内発表会を実施する。また研究指導を行う講座に対して学生研究活動費を助成する。
・研究医を目指す学生を確保するために、研究医養成コースの奨学金の内容を見直す。
・リサーチ・クラークシップに係る海外を含めた学外実習施設への学生派遣を継続させることを目的として、実習施設を確保するために要する費用の助成を継続して実施する。
・海外でのリサーチ･クラークシップを継続的に実施するため、海外実習施設を確保する。
・海外での臨床実習を充実させるため、ハワイ大学医学部が提供し、文部科学省承認済みの米国式医学教育プログラムであるハワイ医学教育プログラム（HMEP）を引き続き実施する。
・リサーチ・クラークシップ旅費助成をはじめとした国内海外旅行等助成と、臨床実習における、国内海外実習施設への旅費助成を実施する。

○学生の自主研究・生涯学習の態度及び研究マインドの育成を支援
・学生の自主研究活動を支援する。
・海外におけるリサーチ･クラークシップ及び臨床実習を重点的に支援する。

(1)

評価

・5月28日に学長、医学部長、各教育部長、医学科2～6年の各総代とオンラインによるキャンパスミーティングを開催し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえて授業の在り方等について意見交換を実施した。
11月9日に医学科1～5年、看護学科1～3年の総代と対面による第2回目のキャンパス
ミーティングを開催し、オンライン授業や学生からの要望事項について意見交換などを実施した。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、対面授業と遠隔授業を併用して実施したが、対面授業時は、2019年度導入した出席確認システムを用いて授業への出席状
況を学生にフィードバックを行った。
・CNAT（5年次臨床医学能力到達度評価試験）の成績不良者に対して学習カウンセリン
グを行い、現状の認識を促すとともに学習計画書を作成させ、複数回面談を実施した。また、BNAT（基礎医学知識到達度評価試験）の成績不良者に対しても面談を行うとともに、基礎医学全体の総復習を目的としてe-ラーニング教材「eReview」を活用したフォローアップを実施した。
・毎月の教育協議会で学生の情報交換を行い、アドバイザー教員だけでなく看護学科
全体で要支援学生のフォローを実施した。特に低年次での学習の躓きがその後の成績不振につながる傾向にあるという分析に基づき、全学年の学生について前期末終了時点での履修状況を学科内で共有。成績不振者に対しアドバイザー教員による学習カウンセリングを実施し、早期フォローの体制を導入した。
・研究指導を行う講座に対し、学生研究活動費助成について周知した。新型コロナウ
イルス感染拡大の影響により、学生への助成実績なし。
・研究医養成コース受講者や学部研究生を対象にアンケートを9月に実施し、現行の20万円よりも安価な奨学金額の設定（10万円、5万円）をするとともに、規程の改正も行った。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今年度のリサーチ・クラークシップについては、海外を含めた学外実習施設への派遣を中止とし、代替措置として学内で実施したため、実習施設を確保するために要する費用の助成も中止した。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今年度のリサーチ・クラークシップについては、海外実習施設への派遣を中止した。
・海外での臨床実習を充実させるため、ハワイ医学教育プログラム（HMEP）の継続を決定し、本プログラムへの参加募集を行った結果、新たに36名の学生が参加し、合計の参加学生数は82名となった。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、リサーチ・クラークシップをはじめとした国内外の施設での実施及び研修及び臨床実習における国内外の実習施設への派遣を中止した。

Ｂ

2020年度 年度計画

○学生の学習意欲の向上を目的とした教員・学生の対話の機会を充実
・キャンパスミーティングを定例開催する。
・効率的な出席確認システムを導入し、授業への出席状況を学生にフィードバックする。
・成績下位者や欠席が続く学生等に対して、学習カウンセリングや早期にアドバイザー教員の面談等を実施する。

2020年度計画の実績及び評定理由

価値目標
評価

実現目標

評価

現状
目標

-

Ｂ

①成績下位者に対する学習
支援の実施

Ｂ

実績

-

目標

-

支援制度
内容の検討

実績

-

Ｂ

目標

-

Ｄ
実績

新型コロナウイルス感染症の影響による海外実習の中止に伴い、当初予定していた海外実習に係る費用の助成は未実施となったが、海外実習の代替措置として学内での実
習実施やその他の当初予定していた学生への支援となる取組を実施していることから、年度計画をおおむね実施している。

16 / 30

-

2020

2021

2022

2023

2024

評価
区分

定期的にキャンパスミーティングの実施

キャンパス
ミーティングを10月開催Ｂ②学生の自主研究・生涯学
習の態度及び研究マインドの育成の支援2019

学習カウンセリングの対象者、実施方法
等の検討

キャンパス
ミーティング
開催
5月28日
11月9日

e

学習カウンセリングや早期にアドバイザー教員の面談等を実施
CNAT及びBNATの成績不良者に学習カウン
セリングを実施（医学科）

e

学習カウンセリングの実施（看護学科）

学生の自主研究活動及びリサーチ・クラークシップ並びに臨床実習の支援を実施
学生の自主研究活動及びリ
サーチ・ク
ラークシップ並びに臨床実習の支援を実
施
（新たにリ
サーチ・ク
ラークシップの受入先教員の招聘及び本学教職員の現地訪問費用の助成）

新型コロナウイルス感染の影響により、
リサーチ・クラークシップをはじめとした国内外の施設での研修及び臨床実習における国内外の実習施設への派遣を中止e教育
１１

学習環境と教育環境の充実

価値目標（1）豊かな知識と優れた技能、地域貢献の気概を持った国際水準の医療人を育成するために、学習環境と教育環境を改善

取組内容（2019～2024年度）○修学環境を改善するため、自習スペース(ラーニングコモンズ)の確保、学生アメニティ事
業等を推進
・学生の学びやすい環境を支援するため、自習室等における学内ネット環境を充実させる。
○地域社会から期待される医学及び看護学並びに医療分野のリーダーとなれる人材を養成するため、大学院教育を充実

(1)

評価

・建築基本・実施設計について、総合評価落札方式一般競争入札を実施し、5社が入札参加を表明。各社の提案書を審査し最優秀提案者を決定。資格審査後、8月21日に契約を締結。9月9日にキックオフ会議を行い、その後、週1回ペースで打合せを行いながら、基本設計の検討を行っている。
・12月22日に第1回キャンパス整備検討ワーキングを開催し、①体育館・クラブ棟と武道館を合築し、一体の建物とすること ②キャンパス外周にはフェンス・塀を設けず、｢地域に開かれたキャンパス形成｣を目指すことを決定した。
その後、役員会・教育研究審議会に諮り了承を得るなど学内合意を形成し、1月27日に法人での検討内容を知事に報告。
3月16日に第2回キャンパス整備検討ワーキングを開催し、平面・立面計画を提示し、承認される。3月24日に第2回キャンパス整備検討ワーキング検討結果と前回の指示事項への対応方針を知事に報告。
・3年計画の文化財発掘調査の2年目の文化財発掘調査委託契約を5月15日に締結し、6月15日に発掘調査を開始、1月29日に調査を完了した。
・造成詳細設計の契約を4月1日に締結し、開発許可申請に必要な関係図書の作成を行った。
・下記のとおり農地転用をはじめ造成に関する法的手続きを行った。
10/12 「地区計画の区域内における届出書」（都市計画法第58条）を橿原市に提出し、10/27に適合通知の交付を受ける
11/1 新キャンパス用地の使用貸借契約を奈良県と締結
11/12 ｢都市計画法第32条の規定に基づく同意申請書」（都市計画法第32条）を橿原市に提出し、審査中
2/19 「開発（建築）行為事前協議書」（都市計画法第34条）を橿原市に提出、Ｂ
3/29A地区（桜川西側）の同意を得る。B地区（桜川東側）は審査中
3/25 農地転用許可申請を橿原市農業委員会に提出し、審査中
・10月20日の「医大の将来像実現推進会議」において新キャンパス継続整備及び新外
来棟を含む現キャンパス整備の検討について知事に説明。その際知事より、新駅の有無にかかわらず現キャンパス南側で新外来棟の建設を検討し、新外来棟とバイパ
ス南側まちづくりを併行して検討するよう指示があり、2月16日の「医大の将来像実現推進会議」において、新キャンパス継続整備と新外来棟の整備、耐震対応検討について説明。その後、県において2021年度に検討経費3,000万円を予算化。
また、新キャンパスの継続整備及び新外来棟の整備に向け、事務レベルの検討会議（大学本部部門6/30・8/31・11/20・3/29,研究部門7/31･10/9･12/24･3/29）を開催
し、課題の検討や情報の共有を行った。
・11月実施のキャンパスミーティングで、学生に対しアメニティに関する要望を聴取し、2021年度予算に反映した。また、12月に看護学科の学生ロッカーを更新した。
・2019年度末に実施した共通科目の在り方に関するアンケート結果に対する検討を修士・博士の両運営委員会で行い、その結果を反映させた共通科目の内容変更を2021
年度より実施することを決定した。
・大学院看護学研究科看護学コース「がん看護分野」を開講した（1名）。また、2021年度入学者1名を決定した。
以上のことから年度計画をおおむね実施している。

Ｂ

2020年度 年度計画

○県と連携して新キャンパス先行整備の竣工を目指すとともに、継続整備を検討
・キャンパス整備検討ワーキング等を通じて、学内の意見を集約し、検討を行う。
・整備にあたっては、文化財発掘調査、造成、建設工事を適正に行い竣工を目指す。
・県と連携して継続整備の整備方針を策定する。

2020年度計画の実績及び評定理由

価値目標
評価

・建物についての基本設計・実施設計に着手する。
・基本設計における各種検討をキャンパス整備検討ワーキング等にて行う。
・文化財埋蔵発掘調査を2019年度に引き続き行う。
・2019年度の造成予備設計に引き続き造成詳細設計に着手する。
・橿原市等関係機関と協議を行いながら、農地転用をはじめ造成に関する法的手続きを完了する。
・継続整備に関する県の動向に注視しながら、法人内での検討を行う。
・学生ロッカーの更新等を行うなど学生アメニティの充実を図る。
・大学院医学研究科において、学生及び指導教員に実施した「共通科目」及び「研修プログラム」のあり方に関するアンケート調査を基に、「共通科目」及び「研修プログラム」を見直す。
・がん看護の専門性の高いリーダーとなり得る人材を養成するため、大学院看護学研究科に看護学コース「がん看護分野」を開講する。
実現目標

評価

現状

2019

目標

-

実績

-

文化財発掘調査目標-

都市計画決定実績-

市都市計画審議会プレビュー
16条縦覧
17条縦覧
市都市計画審議
会本審議
都市計画決定

目標

-

2020

2021

文化財発掘調査

2022

2023

2024

－

－

－

Ｂ

e

Ｂ

①県と連携して新キャンパ
ス先行整備の竣工を目指すとともに、継続整備に
ついて検討

Ｂ
実績

-

目標

-

③地域社会から期待される
医学・看護学・医療分野のリーダーとなれる人材
の養成

実績

-

目標

-

実績

-

目標

-

実績

-

Ｂ

Ｂ

17 / 30

文化財発掘調査

造成設計・工事
2021年に申請
予定の造成工事（開発）許可申請のため
の図書作成

－

－

e

建築基本・実施設計・工事

Ｂ

Ａ②修学環境の改善

評価
区分－

建築基本・実施設計入札を行い業者決定・契約
配置計画・外周計画をはじめ基本設計作成中

e

継続整備方針検討

他学調査を行い、研究推進
戦略本部会議にて発表

継続整備に向け事務レベルで検討会議の実施
医大の将来像実現推進会議にて継続整備及び新外来棟の整備を説明e

随時、修学環境の改善を実施
学生ホールの環境整備と自習室ネット環境整備

e

12月末に看護学生ロッカー
更新

大学院教育の充実を図る
アンケート結果に基づく課
題分析、助産学実習の充実アンケート結果の分析及びカリキュラム
反映への検討

e

研究
Ⅲ
１２

研究

目標項目：最善の医療に貢献する最先端の研究の実施

最善の医療に貢献する最先端の研究の実施

価値目標

価値目標
評価

（1）研究の成果を患者の最善の医療に活かし、県民の健康増進を図るとともに、最先端の研究の実施により医学の進歩に貢献

取組内容（2019～2024年度）

Ｓ

2020年度 年度計画

○研究総合力を増強
・研究の成果を患者の最善の医療に活かし、県民の健康増進に貢献するため、基礎医学を含めた研究総合力の充実を図る。
○がん、脳卒中、心筋梗塞等に貢献する重点研究を推進
・血栓止血の制御に関する研究や、画像下での低侵襲医療に関する研究等の重点研究課題に挑戦し、最先端の高度医療、治療技術の研究を推進する。

・本学の研究総合力の充実に関する課題について、本学の研究力に関する到達のため行動計画の実現に向け諸施策を実施する。
・重点研究課題である血栓止血の制御に関する研究及び画像下での低侵襲医療に関する研究について、定期的に進捗管理を行う。
・研究に関する支援を行うため、臨床研究の研究倫理講習会等を開催する。

○臨床研究の支援体制を強化
・臨床研究の新規実施件数と論文数を増加させる。
2020年度計画の実績及び評定理由

(1)

評価

・本学の研究総合力の向上のため、総合研究棟又は大学共同研究施設に整備する共通研究機器の導入について、教育的意義、研究の広がり、必要性、運用体制、人員、予算、スペース等を、委員会等で総合的に議論、検討を行った。
・本学の研究支援体制を強化するため、4月に研究の入口段階から出口段階までを包括支援する先端医学研究支援機構を新設し、その構成として医学研究支援センター、産学官連携推進センターに加え、研究力向上支援センターを新設した。
・研究力向上支援センターに、研究の入口支援として、研究計画の立案や外部資金の獲得を専門的に支援するURA(University Research Administrator：リサーチ・アド
ミニストレーター)1名を5月より配置した。
・研究支援の中核を担う医学研究支援センターに、研究の技術支援や研究機器の維持管理等の役割を担う専門技術職員1名を5月より配置した。
・研究の出口戦略として産学官連携推進センターに産学官連携コーディネーター1名を10月より配置し、2021年度より更に1名追加することを決定した。
・重点研究課題である血栓止血の制御に関する研究及び画像下での低侵襲医療に関する研究について、血栓止血センタ－運営委員会やIVR研究センタ－運営委員会で進捗状況を報告し（1/19・2/1）、研究推進戦略本部会議において定期的な進捗管理を
行った。

実現目標

評価

目標

Ｓ

①PubMed対象の英文学術論
文数（累計）の増加（第3期期間累計）

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

-

400件

800件

1,200件1,600件

2,000件2,400件Ｓa

実績

・7月19日～7月29日・10月21日～11月5日・1月15日～1月29日・3月18日～3月25日研究
倫理講習会について、新型コロナウイルス拡散防止対策として講義形式から学内Web
上へ変更し動画配信により講習会を行った（計1,353人）。
・研究に関する支援のため臨床研究に関するセミナーを開催した（18回・199名）。
年度計画の取組を着実に実施していること、また、実現目標「PubMed対象の英文学術
論文数」は目標値（累計800件）を大きく上回っており、単年度としても目標400件に対して2020年度実績は732件となっていることから、年度計画を上回って実施している。

18 / 30

評価
区分(H25-H29)
1,871件

651件

1,383件（単年度実績
：732件）

研究１３ 横連携・他分野連携の推進

価値目標

価値目標
評価

（1）講座、領域単位の専門分野の研究に加え、枠組みを超えて連携した研究を推進

取組内容（2019～2024年度）

Ｓ

2020年度 年度計画

○横断的共同研究の取り組みを推進
・民間企業や他大学との共同研究の推進を図るとともに、横断的共同研究助成による支援を行う。
○産学官連携、研究支援機能の強化と大学共同研究機能を充実
・研究シーズの発信による産学官連携を推進するとともに、研究支援のためのリサーチアド
ミニストレーター機能等を充実する。
・大学共同研究施設及び機能の充実を図る。

・学内における共同研究及び他機関との共同研究等、横断的共同研究の助成を行い、研究連携活動を活性化させる。
・各種展示会に本学研究シーズを出展し、産学官連携を推進する。
・リサーチアドミニストレーターを配置し、研究支援の体制を整える。
・大学共同研究施設において研究者が共用できる環境づくりを進める。
・研究者情報データベースへの研究業績等の入力を促し、本学の研究者の業績データを更新・蓄積する。

○研究者情報データベース活用等による研究業績を見える化・研究者情報データベースの円滑な運用を行い、研究者の研究業績を発信する。
2020年度計画の実績及び評定理由

(1)

評価

実現目標

評価

・学内の横断的研究を促進させるため、横断的共同研究助成事業の募集を行い(応募9件)、研究推進戦略本部会議での選考のうえ、助成対象者を決定した(採択1件)。
・横断的研究助成事業において、研究が終了した課題について12月4日に成果発表会を開催した。
・奈良先端科学技術大学院大学との共同研究を発展させるため、共同研究助成を行う
とともに学内連携活性化委員会(5/25)において、より良い連携が進むよう議論の整理・検討を行った。また9月29日に奈良先端科学技術大学院大学で連携活性化委員会を開催し、今後の活動内容等について議論を行った。2019年度及び2020年度分の共同研究助成者の成果発表を12月7日,3月26日に実施し、進捗の確認を行った。また
3月26日の報告会終了後、連携活性化委員会を開催し、来年度の共同研究助成者を決定した。
・2020年度のシーズ集を作成、ホームページに掲載し、本学のシーズを広く広報した。
・研究力向上支援センターに、研究の入口支援として、研究計画の立案や外部資金の獲得を専門的に支援するURA1名を5月より配置した。
・研究者の研究力向上に資する情報提供として、ニュ－スレタ－（3回）の発行、学内
ホームページの整備、科研費ニュース【Go for it! KAKEN】の配信（9回）及び「科研費獲得の虎ノ巻」を8月に発行し全教員に配布した。
また、新しく国際的に活躍している若手の研究者を広く学外にも紹介するため大学
ホームページへの「若きトップサイエンティストの挑戦（リサーチストーリー）」（3回）の掲載やこれから科研費獲得に向けて挑戦する研究者にとってヒントになるように学内ホームページへ「科研費サクセスストーリー」の掲載を開始した。
・研究施設の共用備品についてより良い研究環境向上のため各研究者から希望する備品について調書の提出を求めた。各研究者から要望のあった研究備品について希望した研究者と先端医学研究支援機構長とヒアリングを行い、必要備品について検討を行い、マウス給排気型飼育ラック等6台の機器を購入した。
・大学共同研究施設において研究者が容易に機器の利用状況を把握出来るよう共用研
究機器の予約システム「研究機器予約＆情報シェアサイト」を構築した。

目標

Ｓ①民間企業や他学部との共同研究件数（累計）の増加（第3期期間累計）

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

-

30件

65件

100件

135件

170件

200件

Ｓ

a

実績

・研究者ごとの論文業績等研究データの蓄積のため、研究者情報データベースへの更新を促し、38名が更新した。
年度計画の取組を着実に実施していること、また実現目標「民間企業や他学部との共同研究件数」は目標値（累計65件）を大きく上回っており、単年度としても目標値35件に対して2020年度実績は51件であることから、年度計画を上回って実施している。

19 / 30

評価
区分(H25-H29)
155件

54件

105件
（単年度実績
：51件）

研究
１４

研究推進体制の適正化と強化

価値目標（1）若手研究者や女性研究者の育成や研究推進体制の強化による研究の促進

取組内容（2019～2024年度）

・文部科学省科研費等の獲得の向上を図るため、申請書作成支援等を実施する。

○研究戦略の企画立案や研究評価を推進
・研究推進戦略本部会議の運営、外部委員を含む研究評価委員会の円滑な運営を図る。

・研究推進戦略本部会議及び外部有識者を含む研究評価委員会を定期的に開催するとともに、客観的かつ定量的な指標での研究評価手法を調査する。

○現キャンパスの研究環境の耐震化、新キャンパスの研究環境の整備方針を検討
・基礎医学研究棟の耐震診断等を行うとともに、臨床医学研究機能の確保等についても検討する。
○研究不正行為防止、研究費不正使用防止、研究倫理を徹底
・教職員の意識徹底のため、研修会を開催する。
○若手研究者の育成、女性研究者の研究を支援
・若手研究者研究活動助成や、女性研究者支援員の配置による支援を行うとともに、国際交流等による研究支援の充実を図る。

(1)

Ａ

2020年度 年度計画

○競争的研究資金、外部研究資金の獲得を支援
・研究力向上のため支援体制の充実を図る。

2020年度計画の実績及び評定理由

価値目標
評価

評価

・文部科学省科研費の獲得向上を図るため以下の申請支援事業を行った。
・科研費等外部資金獲得のための動画講座 (30コンテンツ、252名受講）・科研費応募に向けた研究計画調書の作成指導（9月～10月 50名）
・科研費獲得セミナー「科研費獲得のための研究計画書作成法」(8/6 166名）を実施、開催・科研費申請公募要領説明会を開催（9/14 57名）
・研究の入口支援として、研究計画の立案や外部資金の獲得を専門的に支援するURA
1名を5月より配置した。
・研究者の研究力向上に資する情報提供として、ニュ－スレタ－（3回）の発行、学内
ホームページの整備、科研費ニュース【Go for it! KAKEN】の配信（9回）及び科研費獲得の虎ノ巻を発行し、全教員に配布した。（8月）また、新しく国際的に活躍している若手の研究者を広く学外にも紹介するため大学ホームページへの「若きトップサイエンティストの挑戦（リサーチストーリー）」（3回）の掲載やこれから科研費獲得に向けて挑戦する研究者にとってヒントになるように学内ホームページへの「科研費サクセスストーリー」の掲載を開始した。

・基礎医学棟の耐震について、耐震診断結果をもとに今後の対応等の検討を行う。
・研究者等に求められる倫理規範の修得のため、研究費の不正使用防止及び研究活動の不正行為防止に関する研修会を開催する。
・優れた若手研究者を育成するため、若手研究者研究助成事業を実施する。
・女性研究者・医師支援センターにおいて、女性研究者・医師への研究支援員配置制度及び女性研究者・医師への表彰制度等を実施する。
・国際交流センターにおいて、国際的に活躍できる若手研究者等を育成するための効果的な支援を行う。

実現目標

評価

目標
①研究推進体制の適正化と強化の推進(1)文部科学省科研費採択件数（新規＋継続）の増加(2)研究活動不正防止研修受講者数（累計）の増
加・研究推進戦略本部を定期的に開催した(4/21,5/18,6/11,7/16,9/24,10/27,11/9,12/4,
1/21,2/8,3/16) 。
・研究活動に関する評価手法を検討するため外部有識者を含む研究評価委員会を開催
し分析を行った（11/24,3/5）。また、研究評価手法を検討し、各種研究評価指標での分析を外部委託した。

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

-

208件

208件

209件

210件

211件

212件

Ａ

評価
区分

a
実績

208件

222件

232件

目標

-

1,200人1,300人

1,400人

1,500人1,600人

1,700人Ａa
実績(H27-H29)984人(H27-R1)
1,368人

1,518人（単年度実績
：150人）

目標

-

45件

46件

・耐震診断結果をもとに対応を検討した。
Ａ
・研究者等に求められる倫理規範の習得のため、新型コロナウイルス拡散防止対策として講義形式から学内Webでの動画配信に変更し、研究活動不正防止研修会を開催した（5/29～6/30 150名）。また、科研費新規申請者を対象とした倫理研修会についてもWeb形式で開催した（1/13～3/31 236名）。
・若手人材育成を促進させるため若手研究者研究助成事業の募集を行い（応募11件）、研究推進戦略本部会議で選考のうえ助成対象者を決定した（採択8件）。
・女性研究者への研究支援員配置制度を継続して実施した。また「女性研究者学術研
究奨励賞」を継続実施した。
・科学研究費助成事業に申請していない本学女性教員に対し、科学研究費獲得支援事
業を個別に周知を行い、希望者には獲得に向けて面談及び応募書類のきめ細やかな添削指導を実施した(指導 9名)。
・女性研究者支援に関する広報・啓発として「まほろばだより」を4回発行した（学内他197機関に周知）。
・新型コロナウイルス感染症の影響による国際学会発表の中止に伴い、若手研究者国際学会発表助成事業の実施も中止となった。
若手研究者育成のための支援については、新型コロナウイルス感染症の影響により当初予定していた取組が実施できなかったものもあるが、そのほかの取組については着実に実施していること、またそれらの取組によりすべての実現目標項目が目標を達成しており、特に実現目標「若手研究採択件数」は目標46件を大きく上回る91件で、2019年度実績（69件）より22件増加させていることから、年度計画を十分に実施している。

②若手研究者・女性研究者の支援(1)若手研究採択件数（新規＋継続）の増加(2)女性研究者数（医学科
女性教員割合）の増加

47件

48件

49件

50件

Ｓ

a
実績

-

69件

91件

目標

-

17.5%

18.0%

Ａ

19.0%

19.5%

20.0%

a
実績

20 / 30

18.5%

16.4％

19.4%

19.8%

診療
Ⅳ

診療

目標項目：安全で安心できる最善の医療の提供

１５ 県内基幹病院としての機能の充実

価値目標（1）県内唯一の特定機能病院として、高度医療・先端医療を推進（2）県中南部の拠点となる高度医療拠点病院としての役割を担うための診療、人材及び機能の充実

取組内容（2019～2024年度）○肝炎医療コーディネーターを養成
・全国的に下位にある本県の肝炎ウィルス検査受診率の向上と肝炎ウィルス検査陽性者に対する専門医療機関への受診勧奨のため、県民への啓発に直接携わる肝炎医療コーディネー
ターを県内で広く養成する。
評価・院内のがん診療（放射線治療、薬物療法、他）に携わる医師、放射線技師、看護師、専攻医、研修医を対象として、研修会を3回実施した（参加者：延べ30名）。
7/8：画像誘導小線源治療：個別化医療における組織内照射の有用性
3/8：最新の放射線治療におけるトピックス：治療成績向上と有害事象軽減①超高線量率照射(FLASH)：抗腫瘍効果増強と有害事象軽減の可能性②画像誘導小線源治療(IGBT)ハイブリッド照射；治療成績向上と有害事象軽減
3/31：がん診療におけるトピックス：生存率向上と有害事象①早期発見の意義と現状②免疫チェックポイント阻害薬：放射線治療との併用における有用性と安全性

・高精度放射線治療や精密医療としての薬物療法に関する研修を年2回以上開催する。
・臓器別キャンサーボードを増加し、低侵襲手術、高精度放射線治療、精密医療としての薬物療法等を含めた症例検討を進める。
・定期的に「質の高いがん治療実施比率」を把握し、キャンサーボード等において周知及び対応の検討を行う。
・標準治療のない、もしくは終了となったがん患者について、ゲノム医療の対象となる可能性を含めた治療方針の検討を行う体制を構築する。
・全国的に下位にある本県の肝炎ウィルス検査受診率の向上と肝炎ウィルス検査陽性者に対する専門医療機関への受診勧奨のため、県民への啓発に直接携わる肝炎医
療コーディネーターを県内で広く養成する。

実現目標

評価

目標

①低侵襲手術、高精度放射線治療、精密治療としての薬物療法等を含めた質の高いがん治療実施比率の向上(1)・10種の臓器別キャンサーボード（多職種の専門家によるがん患者の治療方法等検討会）に加えて、キャンサーボード小児腫瘍も立ち上げた。低侵襲手術、高精度放射線治療、精密医療としての薬物療法等を含めた症例検討の開催回数は、昨年度の299
回から319回（+20回）に増加した。
・転移性骨腫瘍、頭頸部腫瘍及び胸部腫瘍等のキャンサーボードにおいて「質の高いがん治療実施比率」を周知し、比率向上のための対応検討を行った。

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

-

52.0%

53.0%

54.0%

56.0%

58.0%

60.0%

Ｂ

評価
区分

a

実績

51.4%

52.8％

55.3％

目標

-

30人

60人

Ｂ

・がん遺伝子パネル検査（ゲノム医療）について、各診療科やキャンサーボードにおける協議の上で対象患者を選定し、今年度は29件（2019：1件）実施した。
また、10月に「がんゲノム・腫瘍内科学講座」を設置し、がんゲノム医療提供体制を強化した。
・今年度の肝炎医療コーディネーター養成研修会は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、中止した。
・10月22日に肝炎医療コーディネーターや医療従事者を対象とした「日本肝炎学会医療コーディネーター研修会」及び2月18日に院内の医療従事者を対象とした「手術前検査等肝炎検査陽性者院内拾い上げ研修会」を開催した。
・7月に肝炎検査啓発リーフレット「肝炎ウィルス検査を受けましょう」を作成し、県内医療機関、市町村、保健センター等に配布するとともに、9月14日から1ヶ月間「市民公開講座 肝臓病を克服する（Web版）」を奈良県肝疾患相談センターのホームページで公開した。

Ｂ

2020年度 年度計画

○特定機能病院として高度医療の機能を充実し、生存率を向上
・高精度放射線治療や精密治療としての薬物療法に関する研修を行い、医療従事者の知識および意識の向上を図る。
・キャンサーボードにおいて、低侵襲手術、高精度放射線治療、精密治療としての薬物療法等を含めた症例検討を進める。
・定期的に「質の高いがん治療実施比率」を把握し、周知及び対応の検討を行う。

2020年度計画の実績及び評定理由

価値目標
評価

②肝炎医療コーディネー
ター養成数（第3期期間累計）

Ｃ

21 / 30

120人

150人

180人

a

実績

以上のことから年度計画をおおむね実施している。

90人(H30.10月末)
253人

50人

50人
（単年度実績：0人）

診療
取組内容（2019～2024年度）

2020年度 年度計画

○県内基幹病院として求められる機能を発揮するため、臨床指標を通じた医療の質の向上、熟練した技術と知識を有する人材の養成及び将来の医療ニーズを踏まえた病院施設整備の取り組みを推進・臨床指標等のベンチマークを活用し、安全で安心できる最善の医療を提供するための課題を抽出し、改善に向けた取り組みを推進する。
・認定看護師の資格取得者を増加させるため、意向調査や情報提供を行う。
・（仮）新外来棟整備検討ワーキングを設けるなど、整備に関する検討体制を構築する。
・県とも情報交換を行い、学内で情報を共有しながら、整備の検討を行う。
・先進事例を視察するなど、附属病院の抜本的な充実を図るための情報を収集し、機能や動線の検討を行う。
2020年度計画の実績及び評定理由(2)

・6月、8月に開催した医療・教育質向上対策プロジェクトにおいて、2019年度行った
国立大学附属病院病院機能指標とのベンチマーク比較を基に、下記の3項目を今年度の重点課題として取り組むことに決定した。
・肺血栓塞栓症予防対策実施率
・褥瘡発生率・Web会議実施数（当該項目は新型コロナウイルスの影響により、新しい生活様式を取り入れていくために当院の独自項目として設定）
上記項目のうち、肺血栓塞栓症予防対策実施率及び褥瘡発生率については、担当部
署に改善を促し、モニタリングを実施した。
・肺血栓塞栓症予防対策実施率 36.23%（2019） → 62.05%（2020）・褥瘡発生率 0.50%（2019） → 0.98%（2020）
Web会議実施数については、アンケートにより定例会議の開催実績（4月ｰ9月）のう
ち、Web会議の開催率を把握した（Web会議開催率20％）。また、合わせてWeb会議開催のための課題なども集約した。
・12月開催の医療・教育質向上対策プロジェクト会議において、2021年度臨床指標の改善に取り組むQI活動（※）に取り組み、複数の指標毎のサブワーキングを設置し、改善及び進捗管理を実施していくことを決定した。
※QI活動･･･QIとはQuality Indicator（質の指標）およびQuality Improvement（質の改善）を意味し、設定した医療指標に基づいて医療活動を集計・評価・
公開し、質の改善・向上を図る活動
・キャリア開発の動機付けを図るため、4月に認定看護師の実践活動報告会を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とした。
・認定看護師教育課程（クリティカルケア）受講希望者2名が、2021年度の受講試験に合格した。
・各所属の師長による所属看護師への意向調査により、今後、認定看護師を志す9名を発掘できた。
・「認定看護師と共に看護を実践しよう！」の体験型研修に2名の応募者があり、1名は摂食嚥下障害看護領域の研修を3月に2日間実施した（残りの1名は2021年度5月実
施予定）。
・新外来棟のあり方についての検討に係る実施状況等は下記のとおり。
・新駅設置の動向について、県及び橿原市と随時情報交換を行っている。
橿原市が八木西口駅の存続又は廃止された場合の費用対効果などの検討を行うに際し患者・教職員・駐車場利用状況の情報を橿原市に提供した。
橿原市が近鉄に対し八木西口駅の存続を求めたが、近鉄から新駅と八木西口駅の併存はできないとの回答がなされたとの情報を得た。
・10月20日の「医大の将来像実現推進会議」において新キャンパス継続整備及び新外来棟を含む現キャンパス整備の検討について知事に説明。その際知事より、新駅の有無にかかわらず現キャンパス南側で新外来棟の建設を検討し、新外来棟とバイパス南側まちづくりを併行して検討するよう指示があり、2月16日の「医大の将来像実現推進会議」において、新キャンパス継続整備と新外来棟の整備、耐震対応検討について説明。その後、県において2021年度に検討経費3,000万円を予算化。
・新キャンパスの継続整備及び新外来棟整備に向け事務レベルの検討会議(7/10・
9/25・12/1・3/29)を開催し、課題の検討や情報の共有を行った。
また、先進地視察を行い、情報を収集しようとしたが新型コロナウイルスの蔓延のため先進地視察を中止した。
新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかった取組もあるが、年度計画の取組は上記のとおり実施している。実現目標「認定看護師の増加」については、昨年
度実績が目標を下回ったために今年度目標（累計6名）を達成できてはいないが、単年度での目標値（3名）は達成していること、認定看護師資格取得者増加のため体験型実習の実施や意向調査により認定看護師を志す9人を発掘できたことから、年度計画をおおむね実施している。

評価・臨床指標のうち、前年度に設定した要改善項目についての取り組み及び進捗管理を行う。他院とのベンチマークを実施し、課題及び要改善項目を抽出する。
・認定看護師の資格取得者を増加させるため、意向調査や情報提供を行う。
・新駅整備及び新キャンパス継続整備の動向に注視しながら、新外来棟のあり方について検討を行う。

実現目標

評価

目標

③臨床指標（クリニカルイ
ンディケーター）の改善④認定看護師等の増加（第3期期間累計）

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

-

改善が必要と判断した項目の50%以上の項目を改善

改善が必要と判断した項目の50%以上の項目を改善

改善が必要と判断した項目の50%以上の項目を改善

改善が必要と判断した項目の50%以上の項目を改善

改善が必要と判断した項目の50%以上の項目を改善

改善が必要と判断した項目の50%以上の
項目を改善

Ｂ

a

実績

-

100％改善（3/3項目）50%改善（1/2項目）

目標

-

3人

6人

1人

4人
（単年度実績
：3人）

9人

11人

Ｄ
実績

27人

目標

-

15人

新外来棟整備計画の検討

Ａ
新外来棟のあり方検討に着手実績

奈良医大将来像実現推進会
議での協議

22 / 3013人

aＢ⑤新外来棟等附属病院整備
計画の検討

評価
区分

新外来棟整備に向け検討会議の実施
医大の将来像実現推進会議にて継続整備及び新外来棟の整備を説明e診療１６

患者満足の一層の向上

価値目標

Ａ

取組内容（2019～2024年度）

2020年度 年度計画

○患者ニーズの把握及び職員の意識改善に努め、提供する医療の質を向上
・患者満足度調査の継続的な実施により、病院全体および診療に対する評価を測定し、患者サービスの向上に努める。
・受講者アンケートの結果等を踏まえ、研修内容を検証することで効果的なホスピタリティ
マインド醸成研修の開催を図る。

・必要に応じてアンケート項目の追加・見直しを行いつつ、回収率の向上に努め、患者満足度調査を継続することで、病院に対する患者の評価・ニーズを把握のうえ、改善策を検討する。
・受講者アンケートの結果等を踏まえ、研修内容を検証することで効果的なホスピタリティマインド醸成研修会を開催する。

2020年度計画の実績及び評定理由

評価

実現目標

評価

・患者満足度調査をアンケート方式により実施した（外来11/18～11/19、入院11/13～
12/25）。患者満足度調査の結果については、病院経営・運営会議、病院運営協議会、定例医局長会議、外来医長会議、病棟医長・師長会議で報告した。
・外来1階には総合案内を設置し、患者からの問い合わせや受診に関する案内、院内施設への誘導等に対応していたが、2階の案内は十分でなかったため、1月4日から2階
外来待合にコンシェルジュを配置し、1人1人の患者に目の行き届く案内サービスを
開始した。

(1)

価値目標
評価

（1）医療人のホスピタリティマインド醸成や患者の意見及び要望を適切に反映することにより、患者の診療に対する満足度を維持

・新型コロナウイルス感染防止等のため、以下の取組を実施した。
・診察待ちや受付順番待ちの患者が一定の間隔を空けられるように待合椅子に使用不可を表示したり、床に一定間隔を表すテーピングを施した。
・会計や調剤の進捗状況が確認できる表示板を3カ所増設した（6/7）。
・患者のスマートフォン等でQRコードを読みとることで、院外、院内を問わず、どこで待っていても会計や調剤の進捗状況が確認できるシステムの運用を開始（7/1）。また、同システムの利用啓発のためチラシを作成し、院内各所に掲示又は配布するとともにフロア案内による口頭案内も実施。
・院内で薬を受け取る外来患者の数が全体の約半分であることを踏まえ薬の受取が不要な患者が会計精算後、すぐに帰れるよう南出入口付近に自動精算機を1台増設（8/11）。
・患者のスマートフォン等で受付票のQRコードを読み取ることで、院外、院内を問わず、どこで待っていても各外来の呼出状況が確認できるシステムの利用拡大のためチラシを作成し、外来で配布するとともに、10月26日から12月25日まで専用
ブース2ヶ所に説明員を配置し、患者への取扱説明を実施。1月4日からは、上記コンシェルジュが患者への取扱説明を継続して実施。
・新型コロナウイルス感染症感染拡大で来院に不安を感じる外来患者に対応するため再診患者に対する電話診療を導入（4/21～3/31 4,699件実施）。
・4月20日から病院玄関で入館者の検温・手指消毒を開始。1月から手指衛生の徹底のため病院玄関に加え外来診療科を中心に病院各所に消毒剤入りスプレーを配置した。
・案内業務の充実と質の向上のため、以下の取組を実施した。
・案内冊子「入院のご案内」（内容：患者への説明、フロアマップ）を更新。10月から配布を開始。
・医事委託業者が11月11日フロア案内担当社員対象の接遇研修を実施。実地及び講義形式で実施（参加者15名）。
・医事委託業者が2月12・16・17・26日、3月2日に社員対象の個人情報保護研修を実施（参加者計203名。未参加69名へは資料配付済み）し、個人情報洗い出しシート
を全スタッフが提出済（272名）。
・外来2階の廊下、各診療科受付周りの床、壁の内装改修、天井照明の更新（LED化）を行った（9/16～12/16）。
・ホスピタリティマインド醸成研修会は新型コロナウイルス感染拡大防止のためコ
ミュニケーション研修（対面で行うグループ研修）の開催を中止し、大講堂での研修をWeb形式及びDVD貸し出し方式で実施した。受講者数は1,555名で、昨年度の年間受講者数（2019：847名）を約700名超えたが、受講者アンケートの結果「業務に活用できる。」「研修内容を理解できた。」の割合が51％で、目標値を8％下回った。
Web形式で実施したことにより受講者数は増加したものの、対面で行うコミュニケー
ション研修を実施できず実践的な研修ができなかったことから目標値を下回ったが、「どちらかというと業務に活用できる。理解できた。」を含めると97％に達し、昨年度の96％を上回った。

目標
(外来)

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

-

90%以上

90%以上

90%以上

90%以上

90%以上

90%以上

Ｓ

評価
区分

d

実績

96.7%

96.1%

97.3%

目標
(入院)

-

90%以上

90%以上

①患者満足度調査において「非常に満足」「満足」と Ｓ回答した割合の維持
90%以上

90%以上

90%以上

90%以上

Ｓ

d

実績

93.4%

97.2%

97.4%

目標

-

30%以下

30%以下

Ａ

②患者満足度調査において診察の待ち時間について「不満」「やや不満」と回答した割合の維持③ホスピタリティマインド
醸成研修受講者アンケー
トにおいて「業務に活用できる」「研修内容を理解できた」と回答した割
合の向上

30%以下

30%以下

30%以下

30%以下

Ｓ

a

実績

29.3%

30.4%

18.3%

目標

-

57%

59%

Ｃ

23 / 30

63%

64%

65%

a

実績

上記のとおり当初計画していた取組のほか患者満足の一層の向上のための各種取組を実施していることから、年度計画を十分に実施している。

61%

55%

58％

51%

診療
１７

安全な医療体制の確立

価値目標

取組内容（2019～2024年度）

Ｂ

2020年度 年度計画

○医療安全を病院管理の最も重要な課題と認識し、全職員が患者の安全を最優先に考えて行動できるよう、医療安全管理体制をさらに強化○患者の意思を尊重しながら、十分なインフォームドコンセントを行い、患者及び家族と協同した治療を推進
・全職員を対象とした医療安全教育・研修を実施する。
・インシデント・アクシデント報告制度による情報収集とその活用を進める。
・安全管理に関する情報を発信する。
・奈良県医療安全推進センターへ安全対策を提案する。
2020年度計画の実績及び評定理由

価値目標
評価

（1）県内医療機関による安全で透明性が高く、県民から信頼される医療の提供

評価・全職員を対象とした医療安全管理研修を計画的に開催する。
・チーム医療を効果的に実践するためのツールである「チームステップス」に関する研修を開催する。
・インシデント・アクシデント院内報告制度により収集した情報を活用し、原因分析、予防・再発防止策の立案等を的確に行う。
・「ニュースレター」を積極的に活用し、安全管理に関する情報を発信する。
・奈良県医療安全推進センターの業務や安全活動に参加、協力するとともに、患者安全対策を3件以上提案する。

実現目標

評価

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

-

3件

6件

9件

12件

15件

18件

評価
区分

・医療安全管理研修は、新型コロナウイルス感染対策のため、集合研修は中止し、すべてｅ-ラーニングで実施した。15の課題コースを作成し受講環境を整えた。
（計2,380名が延べ7,205コースを受講。[全職員のうち2コース以上を受講した職員の比率：95.7%]）(1)

・「チームステップス」研修についても、集合研修を中止し、医療安全管理研修の課
題コースの1つとして、ｅ-ラーニングによる受講環境を整えた（計202名受講）。

目標

・インシデント・アクシデント院内報告制度により収集した事案のうち、特に重大な110件について原因究明や予防策等の検討を行った。また、安全管理上、把握すべき有害事象（オカレンス）を確実に収集できるよう、オカレンス定義を明確化した。
・「ニュース・レター」を計16回発行し、安全管理に関する情報等の発信を積極的に行った。

Ｂ①患者安全対策提案数の増加（第3期期間累計）

Ｂ・6月30日、奈良県医療安全推進センターが開催する情報検討委員会に医療安全推進室
室長、医療安全管理者（看護師長）、医薬品安全管理責任者、医療機器安全管理責任者の4名が参加。また、毎月1回開催の医療安全管理者ネットワーク会議、講演会、シンポジウムにすべて参加し、県の安全推進活動に参画した。
また、当院における取組成果を積極的に情報発信するなど、3件の患者安全対策を提案した（①手術室の薬品管理について、②人工呼吸管理の患者におけるMR検査の取り決め、③低圧持続吸引器の使用・管理について）。

a

実績

以上のことから、年度計画をおおむね実施している。

24 / 30-

3件

6件（単年度実績
：3件）

法人運営
Ⅴ
１８

法人運営

目標項目：持続可能で安定的な法人運営

ガバナンス体制の確立

価値目標

取組内容（2019～2024年度）

評価

・年度計画について、中期計画委員会において各取組状況を確認し、課題がある取組については、その対応を委員間で協議し、着実な目標達成をめざす。
・大学ホームページや各種広報誌の内容充実を図ると共に、新聞、インターネット等の様々な広報媒体の活用を検討し実施する。

実現目標

評価

・中期計画委員会において、2019年度の業務実績に対する評価委員会の評価結果をフィードバックするとともに、課題とされた取組については委員間で協議し、目標達成に向けて2020年度の取組及び2021年度計画へ反映させた。

(1)・法人の取組について各種広報媒体を活用し、情報発信を行った。
＜広報誌の発行＞
・学報：理事長・学長メッセージ及び法人の取組やニュースを掲載
vol.72(5月)､vol.73(8月)､vol.74(11月)､vol.75(2月)、各11,500部
職員、学生、関係機関等に配布
・法人案内：日本語版、英語版(800部) 、来学者や寄附者に配布
・大学概要：職員・関係機関に配布（700部）
・奈良医大キャンパスだよりvol.11：新キャンパス整備の取組を掲載し、地域住民・関係機関等に配布（14,000部）＜マスメディアの活用＞
・新型コロナウイルス感染症に対する様々な取組や医療現場の対応などを映像記録として保存するため、4月20日からNHKと共同研究を開始。記録内容について、7月28日の「プロフェッショナル仕事の流儀」をはじめ各種番組で放映されることで、全国に本学の取り組みを周知・マスメディアと感染症専門医による新型コロナウイルス感染症に関する勉強会を開催（9/25､12/10）し、正確な情報の発信に努めた＜ホームページ及び報道発表の活用＞
・ホームページ掲載（地域貢献3・教育3・研究45・診療7・法人2の計60件）＜資料提供＞（地域貢献1・教育1・研究15の計17件）＜記者会見＞（研究3件）5/15オゾンによる新型コロナウイルス不活化
9/15柿渋による新型コロナウイルス不活化
11/25お茶による新型コロナウイルス不活化＜広告掲載等その他＞
・法人の取組（MBT）について、東京メトロ3路線、都営地下鉄2路線、JR1路線に中吊り広告を掲出 (9/7～10/19)
・本学イメージキャラクター「しょうとくた医師くん」を活用した効果的な情報発信。また、効果的な情報発信ツールの充実として、イメージキャラクターのポーズを16種類追加

Ｂ

2020年度 年度計画

〇理事長のリーダーシップの下、コンプライアンスの徹底と内部統制システムを整備することにより、ガバナンス体制を充実・強化
・中期計画の定期的な進捗管理を行い、取り組み課題を明確化することにより、計画達成に向けた対応策を随時検討する。
・法人の取り組みについて様々な広報媒体を用いて、効果的な情報発信の充実を図る。
2020年度計画の実績及び評定理由

価値目標
評価

（1）理事長の下、全教職員のコンプライアンスの徹底を図り、責任所在の明確化と合理性を徹底したガバナンス体制の構築

現状

目標①評価委員会の全体評価での好成績の維持

2019

2020

-

2021

2022

2023

2024

評価
区分

全項目Ⅳ以上

Ｂ

e

実績

Ⅳ8項目

目標

-

Ⅴ：2項目
Ⅳ：2項目
Ⅲ：3項目

（2021年8月
頃評価結果通知予定）

Ｂ②教育、研究及び法人運営等の情報発信の推進

情報発信の充実Ｂe

実績

以上のことから、年度計画をおおむね実施している。

25 / 30-

紙・電子媒体による情報発信を充実

紙・電子媒体による情報発
信を充実

法人運営
１９

医療費適正化の推進とそれを支える費用構造改革の徹底による持続可能な経営基盤の確立

価値目標（1）公立医療機関として率先して医療費適正化を推進するとともに、教育・研究・診療を安定的に提供するための持続可能な経営基盤を確立

取組内容（2019～2024年度）

価値目標
評価

Ｂ

2020年度 年度計画

・年度を通じて財務分析を行い、適宜、法人内へ情報提供をするとともに、今年度の執行管理の強化及び次年度予算の適正な編成に活用する。
・本学を取り巻く多様なステークホルダーからの寄附を獲得するため、「未来への飛躍基金」パンフレット及び活動報告書の作成並びにホームページ掲載情報の随時更新等を行い、多方面へ向けて情報発信を継続的に行う。
・同一の寄附者からの継続的な寄附を獲得するため、寄附者への定期的な情報発信や銘板への寄附者名掲載等の顕彰等を行う。
・附属病院における経営課題を明確にするため、附属病院長による診療科部長面談を継続実施する。
・毎月の経営指標、四半期毎の過去5年間データ比較、年1回のSWOT分析等の情報を院内主要会議で共有する。
○収入の確保と経費の抑制を図ることで、持続可能な安定した経営基盤を確立し、あわせて、・各プロジェクトの取組により診療報酬増を図る。（個別プロジェクトについては未確定）
医療費適正化に向けた取り組みを推進
入院診療対策プロジェクト： リアルタイムの病棟別空床数を見える化するなど、病床運用効率化の推進により目標入院患者数を確保する。
・診療収入や寄附金等収入確保のための取り組みの検討・実施を行う。
手術対策プロジェクト： 手術室の効率的な運用により手術件数8,900件（2019年度見込8,832件）の達成を目指す。
・適正な医薬品・診療材料費比率の維持や人件費比率等の抑制など、費用構造改革に向けた保険診療・医薬材料対策プロジェクト： 診療報酬改定を踏まえた施設基準の取得・維持等および精度向上による診療報酬請求の一層の適正化を図るとともに、取り組みを行う。
医薬診療材料費をはじめとした病院運営コストの削減に注力し、経営の改善を図る。
・後発医薬品の使用割合の増加に向けた取り組みを実施する。
外来診療・地域連携対策プロジェクト： 高度急性期医療を担う当院の役割に準じた質の高い医療の提供および丁寧な紹介、逆紹介の実施による初診患者数増を図る。
・他院購入実績データを活用した価格交渉や安価な代替品への切替等により、医薬・診療材料費の適正化を図る。
・委託経費や施設の更新経費の縮減に向け、仕様の見直しやESCO事業の活用に向けた検討を行う。
・職員一人一人の生産性を向上させるため、現状を分析の上、効率的な組織のあり方についての検討や業務の見直しを行う。
・後発医薬品の使用割合を70％に増加させるため、各診療科と調整し、院内全体で取り組む。
2020年度計画の実績及び評定理由

評価

実現目標

評価

現状

・2019年度決算状況について、例年開催している決算説明会は新型コロナウイルス感
染症感染防止のため、教職員への一斉メールを行い決算内容を法人内に周知した。
また、前年度同時期との比較分析等も含めた2020年度決算見通しを役員会にて議論
した。

(1)

・寄附獲得のため情報発信としては下記のとおり実施した。
・教授会議(7/14､11/10)､看護学科教授会(11/9)､所属長会議(7/6､11/2)等において、教職員に対し寄附を要請
・一斉メールでの教職員への周知（11/20､11/30）
・2020年度基金パンフレット及び2019年度活動報告書を作成(各10,000部、3月に各7,000部増刷)、各種会議・学内での配布や、卒業生、新入生保護者・過去の寄附者等に寄附要請文とともに発送・学報に基金関係記事を掲載
・簡潔に寄附申込ができるようホームページのレイアウトを変更(10/23)
・県民手帳へ広告掲載
・寄附者への顕彰としては、下記のとおり実施した。
・学報及びホームページに寄附申込者のうち掲載を承諾した者について、寄附者名を掲載（学報5月:4件､8月:20件､11月:30件､2月:206件 計260件）
・学内設置の寄附者銘板を更新（3/29）
・褒章条例に関する公益団体の認定を受け、紺綬褒章の授与対象となった
2021年度対象者1名（申請書類準備中）
・ワーキンググループを2回開催(10/14,1/20)、事業状況の報告と「新規事業」「寄附獲得に向けての取組」についての検討を行った。
2020年度 寄附申込額：0.8億円 寄附申込額累計：9.7億円
・新型コロナウイルス対応のため診療科部長面談は未実施。
・各プロジェクトにおいて経営に関する各種指標等について病院経営・運営会議、病院運営協議会等で公表し、情報共有を図った。
経営指標：毎月SWOT分析：6月
四半期毎の過去5年間データ比較：8月、11月、2月
・各プロジェクトの取組を以下のとおり実施した。
＜入院診療対策プロジェクト＞
・新型コロナウイルス感染症対応病床を確保するために、病床稼働率を一定制限（4
月50%、6月85%、8月75%、11月70%、12月60％、3月70%）をかけながら、効率的なベッドコントロールを実施していくために前日16時までの入退院決定を再度徹底した。
・新型コロナウイルス感染症のような新型感染症の発生等有事の際に、専用病床の確保とその他の病床の効率的な運用を行うための病床再編案を検討し、2月の病院運営協議会にて承認された。病床再編の実施については、今後の新型コロナウイ
ルスの感染状況に応じて進めることとされた。
(※続き次頁)

目標

2019

-

2020

2021

2022

2023

2024

H29実績
より縮減

評価
区分

中期予算以上の収支改善を図る-

2,776百万円

2,904百万円

2,889百万円

2,866百万円

2,539百万円（単年度）▲233百万円▲128百万円＋15百万円＋23百万円＋327百万円

2,271百万円

3,002百万円

2,074百万円（単年度）▲802百万円

928百万円

-

7億円

7.6億円

8.2億円

8.8億円

9.4億円

(参考)
①繰越欠損金の縮減

Ｓ

a

実績

目標
②未来への飛躍基金寄附実
績（累計）の増加

10億円

Ｓ

a
実績

4.5億円

8.8億円

-

公立医科系大学最低を維持

9.7億円

Ｂ
目標
(医薬品)

（直上23.6%）

公立医科系大学最低を維持公立医科系大学最低を維持公立医科系大学最低を維持公立医科系大学最低を維持公立医科系大学最低を維持Ｓ③院内処方の影響を除いた医業収益に対する医薬品
比率、診療材料費比率の
維持

e
実績

Ｓ

22.0%

目標
(診療材
料)

※前年度数値で比較

-

23.4%
(最下位)

公立医科系大学最低を維持（直上41.0%）

24.1％
(最下位)

公立医科系大学最低を維持Ｓ

公立医科系大学最低を維持公立医科系大学最低を維持公立医科系大学最低を維持e

実績

26 / 30

公立医科系大学最低を維持

35.9%

37.1%
（最下位）

38.3%
(最下位)

法人運営
2020年度計画の実績及び評定理由

評価

実現目標

評価

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

-

公立医科系大学の平均以下（50.0％）

公立医科系大学の平均以下（48.6％）

公立医科系大学の平均以下公立医科系大学の平均以下公立医科系大学の平均以下公立医科系大学の平均以下評価
区分（※前頁続き）＜手術対策プロジェクト＞
・新型コロナウイルス感染症対応のため、手術制限（4/20～手術枠5割、6/8～7割、
6/22～8割、11/30～7割、12/14～6割、3/15～7割）を行いながら、優先度の高い手術を中心に実施した。そのため2020年度の手術枠稼働の平均は71.1％であった
が、手術に関する診療報酬額は2019年度と比較して約85％であり、手術枠制限以上の収入が得られた。
＜保険診療対策・医薬材料対策プロジェクト＞
・適切な保険請求のため診療情報提供料について算定状況を毎月確認し、資料による情報周知を図るとともに保険担当医長会議等にて注意喚起、情報添付加算を働きかけた。
・医薬材料費を削減するため、価格交渉の会議において、院長、医薬材料対策プロ
ジェクト担当教授等が医薬品業者4社と直接交渉を行った。
＜外来診療・地域連携対策プロジェクト＞
・新型コロナウイルス感染症対応のため、電話診療の推進を行った。
・2階外来待合にコンシェルジュを配置し、1人1人の患者に目の行き届く案内サー
ビスを実施した。
(1)・医薬材料の価格交渉等により、医薬材料合計の差益額は13.5億円となり、今年度の目標差益額10.5億円を3億円上回った。
・施設管理委託や入院患者食提供業務などについて、経費削減のためコンサルを活用するなど委託費の縮減を図った。また、10月に ESCO 事業の優先交渉権者を選定した。
・職員一人一人の生産性向上に寄与することを目的とし、医療職等に対して事務的業
務を総括的に支援するための医療職事務支援室を4月に設置した。
・新型コロナウイルス感染予防対策を契機に教職員の在宅勤務（テレワーク）における運用等を整えた。
・10月に病院長ヒアリングを実施し、現状の課題等の検討を行い、業務の効率化を図るための2021年度病院組織体制案を作成した。
・各所属と業務改善及び組織体制について、10月中旬からヒアリングを実施し、その内容を基に2021年4月から、情報推進室において情報企画係と情報推進係を情報支援調整係に改正するとともに、診療情報管理係を経営企画課より移管することを決定した。

目標④院内処方の影響を除いた医業収益に対する労務系
委託費＋給与費合計比率
の抑制

Ｂ

a

※前年度数値で比較
実績

51.5%

51.1%

50.2%

目標

-

60%

70%

（
前
頁
記
載
）

⑤後発医薬品の使用割合（数量ベース）の増加

Ｂ以上のことから年度計画をおおむね実施している。

27 / 30

80%以上

80%以上

80%以上

a

実績
・後発医薬品の切り替え促進のため各診療科と調整し、70品の切替を行い、使用割合を71％（目標70％）とした。

80%

-

57%

71％

法人運営
２０

働き方改革の推進

価値目標

価値目標
評価

Ｓ

取組内容（2019～2024年度）

2020年度 年度計画

○全教職員が働きやすい魅力ある職場環境づくりに向けた働き方改革を推進し、職員満足度を向上
・働き方改革推進委員会を設置し、勤務実態を踏まえ、一層の業務の効率化・合理化への検討・取り組みを行う。
・柔軟な勤務形態の確立及び業務の効率化を図り、休暇の取得推進・超過勤務を縮減する。
・多様な働き方に対応した制度構築及び周知を図るとともに、ロールモデルを明示し、女性医師の増加・看護師の離職防止に努める。
・復職者に対し、産業医の意見を踏まえ、きめ細やかなカリキュラムを作成することによりスムーズな復職が可能となるように努める。

・働き方改革推進委員会において、2019年度に実施した働き方改革に関するアンケートを踏まえ、可能なものから取り組むとともに、効果的な施策について検討する。
・医師の働き方改革に対応するため、働き方改革推進委員会に医師を参画させ、院内の共通ルール作成するとともに各診療科の実態に即した検討および取り組みを実施する。
・同一労働同一賃金制度を引き続き検討し、制度構築を行う。
・男性の育休取得率向上のため、非正規職員が取得できる育児休業期間の延長等を検討する。
・柔軟な勤務形態の確立及び業務の効率化を図り、年次有給休暇の取得推進・超過勤務を縮減する。
・看護師の業務負担の軽減を図り、働きやすい職場環境を整備し、看護師の離職率を低減させる。
・女性医師及び女性教員を支援するため、不妊治療・子育ておよび介護を支援する補助者を配置する等の支援を行う。
・心の病による長期休職者に対し、産業医の意見も踏まえた復職プランを作成し、職場復帰に向けたサポートを行うとともに、復職後に産業医との面談を実施し、復職プランに対するフォローを行う。

2020年度計画の実績及び評定理由

評価・2019年度職員満足度調査の結果を分析し報告書を作成するとともに学内ホームペー
ジ上にアップロードし公表を行った。
・2020年度の満足度調査実施方法について検討し、2月に2020年度満足度調査を実施した。
・11月9日第2回働き方改革推進委員会において医師の時間外上限規制、タスクシフ
ティングについて検討を行い、現状と今後の方針について整理を行った。
・契約専門職員の内、無期雇用の者について、公立学校共済及び職員互助会に加入。
また、通勤手当上限額、駐車場補助について正規と非正規の差を撤廃した。
・出産関連の手当を申請する職員に対し制度の周知を行った。育休取得率は昨年度5.7%（2019）から13.9%に増加した。
(1)（1）「働いて良し」を実現するために、働き方改革を推進し、人を引きつける魅力ある職場づくりを推進（2）障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会の実現を目指して、障害のある人が、自分の能力が発揮できる仕事に就くことができ、安心して働き続けることができる組織の確立

・各職種別WGにおいて業務見直しおよび勤務形態の再検討に向けた取組を開始した。
また、病院の働き方改革プロジェクトにおいて年休取得に向けた取組を実施した。
・各職員に対し、有給休暇の付与日数および取得義務がある日数・期間について個別通知を発出し、義務期間中に義務日数以上の年次有給休暇を取得するよう働きかけを行った。休暇取得日数は昨年度6.4日（2019）から7.8日に増加した。
・超過勤務命令の法令上限および36協定の遵守徹底等を含めた勤務時間管理の適正化について、各所属長に対し通知を発出した。看護師・医療技術職・事務職の超過勤
務時間数は大幅に縮減した。

実現目標

評価

①教職員を対象とする「ワークライフバランス
に関するアンケート」の項目における満足度の向上Ｓ②休暇取得日数の増加

Ｓ③男性の育休取得率の増加

目標

実績

Ｓ

2020

2021

2022

2023

2024

-

満足度調査

対前年度比
+1%

対前年度比
+1%

対前年度比
+1%

対前年度比
+1%

対前年度比
+1%

評価
区分

-

満足度調査実施（2月）

a

満足+やや満足42.1％（対前年+6.5%）

目標

-

5.0日

5.5日

実績

3.2日

6.4日

7.8日

目標

-

5%

6%

実績

-

5.7%

13.9%

目標

-

6.0日

6.5日

7.0日

7.5日
a

7%

8%

10%

13%

Ｓ

a

Ｓ
Ｓ
Ｓ

・看護職WG（各職種別WGの一つ）において業務見直しに向けた取組みを実施した。

2019(2020)-④超過勤務の縮減

現状

実績
(看護職)

-

実績
(医療
技術職)

-

職種別1人当たり 職種別1人当たり 職種別1人当たり 職種別1人当たり 職種別1人当たり 職種別1人当たり
対前年度超過勤 対前年度超過勤 対前年度超過勤 対前年度超過勤 対前年度超過勤 対前年度超過勤
務時間数
務時間数
務時間数
務時間数
務時間数
務時間数
-1%
-1%
-1%
-1%
-1%
-1%

103.5 時間87.1 時間（前年△0.4%）(前年△15.9%)

175.9 時間

139.2 時間

（前年△1.6%）(前年△20.9%)

---

a

a

・女性研究者・医師の育児休業取得者に対し、研究支援員の配置を行った。
Ｓ

・今年度、復職審査会において、21名の復職プランを作成した。
上記のとおり年度計画の取組を実施しており、実現目標項目についてもすべて目標を上回る実績をあげていることから、年度計画を上回って実施している。

⑤女性医師数（週５日勤務）の増加⑥看護師の在職率の維持⑦復職支援カリキュラムの満足度の向上

実績
(事務職)

-

223.5 時間200.7 時間

（前年+19.3%）(前年△10.2%)

目標

-

125人

128人

実績

121人

128人

134人

目標

-

全国平均
-１%

全国平均
-１%

実績

（離職率）
8.2%

-2％
離職率 8.7％-4.2％
離職率 7.3％（全国平均
10.7％）（全国平均
11.5％）

目標

-

実績

-

a
131人

134人

137人

140人

Ｂ

a

Ｓ

Ａ

28 / 30

全国平均
-１%

全国平均
-１%

全国平均
-１%

全国平均
-１%
a

60%
75%
（9/12）

71%(15人/21人)a法人運営
取組内容（2019～2024年度）

2020年度 年度計画

○障害者の就労環境及び支援体制の整備・就労場所のさらなる確保
・障害者実習生の積極的な受入を行い、能力と適性に応じた就労場所を提供する。
・就労定着のための支援体制を充実させる。
2020年度計画の実績及び評定理由

・障害者の受け入れ所属の拡充を行うため、障害者へ依頼可能な業務の洗い出しを行う。
・全職員の理解を醸成するため、障害者取組を周知し、理解を深めるための業務実態の紹介を行う。
・特別支援学校の教員等を対象とした職場見学会を実施するとともに障害者就労支援機関等と意見交換会を開催する。
評価

実現目標

評価

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

-

2.77%

2.78%

2.79%

2.80%

2.81%

2.82%

評価
区分

・病棟の業務以外に、事務所属での業務やパソコン入力業務も実施しているが、新たな受け入れ先は増えていない。
(2)・障害者取組の周知及び業務実態の紹介等の実施状況については下記のとおり。
・新型コロナウイルスの影響で毎年実施してきた院内でのアート展は中止
・8/30にNPO法人ならチャレンジド主催の事業で本学での就業状況を発表
・12/21に生駒市役所の管理職が職場見学に来学・12/25に五條市役所の管理職研修で本学での就業状況を講演。その他、労働局や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の依頼で講演実施

目標

Ａ⑧障害者雇用率の向上

Ａa・就労支援機関等との意見交換を毎月実施した。
実績

・障害者実習生受入2名。うち1名を3月1日付け採用。
上記のとおり年度計画の取組を実施しており、実現目標「障害者雇用率」の目標（2.78%）も達成していることから、年度計画を十分実施している。

29 / 30

2.44%

3.28％

3.21％

法人運営
２１ 医療人としての人材育成

価値目標

価値目標
評価

－－－－－

自主的な取組内容（2019～2024年度）

2020年度 年度計画

○法人の全教職員を医療人と考え、知識・技能はもとより豊かな人間性を重視した「良き医療人」を体系的・統一的かつ生涯にわたり教育を実施
・既存センターを軸とした包括的な組織（「医療人育成センター(仮称)」）を設置する。
・法人全体の人材育成計画の策定に向けた検討を行う。
○法人職員の統計リテラシー醸成を図り、法人の各種データの収集・分析、改善策の提案を行うことによって、安定的な運営基盤を確立
・法人職員の統計リテラシー向上を目的とした研修等を実施する。
・教育・研究・診療・法人運営（4分野）におけるデータを収集・分析することにより、各分
野の課題を明確化する。
・４分野における課題に対し、優先順位を付し改善策の提案を検討する。
2020年度計画の実績及び評定理由

(1)

評価

・「良き医療人」育成組織の設置に向け以下の取組を実施した。
・組織編成・運営に向けた関係者会議を11月16日に開催
・組織の長となる医学部長を中心に「良き医療人」育成の理論を検討し、その結果を2月16日開催の医大の将来像実現推進会議において知事に説明
・組織を設置するための規程類を整備し、2021年4月1日付けで「医療人育成機構」の設置を決定・法人職員を対象に以下の統計研修を実施した。
・総務省統計研究研修所のオンライン統計研修（全3コース各2回、事務計32名）
・統計研究「SPSS医療機関向け出張トレーニング」（事務1名）
・臨床研究に用いる生物統計セミナー（初級：全4回（9～3月 計70名）中級：全8回（8～3月 計37名）受講者：医師、技師、大学院生）
・法人経営プロジェクトにおいて2019年度に作成した定型業務のマニュアル案について、所管課へ移管しモデルとなるマニュアルを作成するとともに、業務改善に向け2021年度に各所属へ提供することを決定した。
プロジェクト各班において、①医師の働き方改革をめぐる本学の課題と勤怠管理シ
ステム導入に向けた検討、②不要備品のリユースシステム構築に向けた検討、③「Excelお助け隊」について、調査及び取組を進め、特に③については、業務の効率化と業務改善意識の向上につなげることができた。
・従前の医学部学科目「数学」について、「新たな数学的手法を駆使した医系データ
サイエンス研究教育の推進、臨床現場へのフィードバック、臨床医学との共創に注力する拠点形成」を目的として追加し、2021年度から「臨床数学」へ変更することとした。

Ｂ・将来を見据えた戦略の下、教育開発センター、臨床研修センターおよび看護実践・キャリア支援センターの統合に向けた検討を進める。
・法人職員を対象に、定期的に実践的な統計研修等を開催する。
・法人経営プロジェクトにより、業務改善に資する定型業務のマニュアル作成に向けて、モデルとなるマニュアルを作成するとともに、新たな課題抽出にも取り組み、改善策を検討する。

実現目標

評価

目標
①「医療人育成センター（仮称）」の設置及び運
営

現状

2019

2020

-

センター
設置

Ｃ
実績

-

目標

-

センター設置
検討

2021

2022

2023

2024

評価
区分

センター運営e

2021年4月
1日付けで「医療人育成機構」の設置を決定

B②統計リテラシー醸成

研修実施

B

30 / 30

改善策
提案

改善策
提案

改善策
提案

e

実績

「医療人育成機構」の設置については計画より遅くはなったが、その他の取組については実施できており、年度計画をおおむね実施している。

改善策
提案

-

研修実施
（2回）
ミーティング実施（8回）

研修実施（19回）
ミーティング実施（4回）