マニュライフ・米国銀行株式ファンド（愛称：アメリカン・バンク）ー 第24期決算 分配金のお知らせ

販売用資料

2021年
10月21日－マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

平素より「マニュライフ・米国銀行株式ファンド」（以下、「当ファンド」）をご愛顧賜り、誠にありがとうございます。

当ファンドは、2021年10月20日に第24期決算を迎え、分配方針に基づき、基準価額の水準・市況動向等を勘案した結果、分配金を700円（1万口当たり、税引き前）としましたのでお知らせいたします。

米国銀行株式は2021年4月以降、新型コロナウイルスの感染拡大などが景気回復鈍化に対する懸念につながり、しばらく横ばい傾向となりました。足元ではインフレ懸念の台頭等を背景に、FRB（米連邦準備制度理事会）がテーパリング（量的緩和の縮小）の年内開始や利上げ開始時期の前倒しを示唆したことなどを受けて米長期金利が上昇したことが利ざや拡大期待につながり、米国銀行株式は上昇しました。
株価の上昇に加え、直近では円安米ドル高により、当ファンドの基準価額は上昇しました。

今後も、主として米国の銀行・金融機関の株式に投資を行い、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ってまいります。引き続きご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

分配実績（1万口当たり、税引き前）

決算期

第9期

第10期

第11期

2018/1/22

2018/4/20

2018/7/20

900円

分配金0円

200円

第12期～
第21期

第22期

2018/10/22
2021/4/20～2021/1/200円

900円

第23期

設定来
分配金
合計

第24期

2021/7/20 2021/10/20

0円

700円

4,700円※収益分配は一定の金額をお約束するものではなく、分配対象額が少額の場合には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。
※分配実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。

（円）

設定来の基準価額の推移（2015年11月20日～2021年10月20日）

18,000

基準価額（分配金込み）16,991円

16,00014,00012,000

基準価額11,134円

10,000

8,000
6,000
4,000

2015年11月

2016年11月

2017年11月

2018年11月

2019年11月

2020年11月※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等控除後の1万口当たりの値です。
※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費用、税金等は考慮しておりません。
※当該運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

1/6

（ご参考）過去1年間の基準価額の推移（円）

18,00016,000

基準価額（分配金込み）

14,00012,00010,0008,000
6,000

2020年10月

2021年1月

2021年4月

2021年7月

2021年10月

期間：2020年10月20日～2021年10月20日※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等控除後の1万口当たりの値です。
※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費用、税金等は考慮しておりません。
※当該運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

（ご参考）米ドル／円レートと米国10年国債利回りの推移
（％）

（円）

120
115

2.0

米国10年国債利回り：右軸

1.5

110

1.0

105

米ドル／円：左軸

10095

2020年10月

2021年1月

2021年4月

期間：2020年10月20日～2021年10月20日
出所：ブルームバーグのデータを基にマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

0.5

2021年7月

0.0

2021年10月

2/6

マニュライフ・米国銀行株式ファンド／マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）（愛称：アメリカン・バンク）
ファンドの特色① 主として米国の銀行・金融機関の株式に投資を行います。

• 個別企業の調査・分析を重視したボトムアップ・アプローチにより、銘柄選択を行います。
• 銀行の資本構成、資産の質、経営陣の能力、収益率、流動性および金利感応度などを精査し、中長期的に持続的な成長が見込めると判断される米国の銀行・金融機関の株式に投資を行います。

② マニュライフ・インベストメント・マネジメント（US）LLCが運用を担当します。

• マニュライフ・インベストメント・マネジメント（US）LLCは、グローバル金融サービスを提供するマニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーション傘下の資産運用会社です。

③ 「マニュライフ・米国銀行株式ファンド」
3ヵ月ごとに決算を行い、年4回分配を行うことをめざします。

• 毎年1、4、7、10月の各20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

「マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）」
年1回決算を行います。

• 毎年7月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）
については、信託財産の成長に資することに配慮して分配を行わないことがあります。

④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

• 外貨建ての株式等への投資にあたっては為替ヘッジを行わないため、為替変動による影響を受けます。

※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク ※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。

■基準価額の変動要因

ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
株価変動リスク
為替変動リスク株式の価格は、一般に発行企業の業績・財務状況、株式市場の需給、国際的な政治・経済情勢等の影響を受け変動します。組入株式の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行企業の財務状況の悪化・倒産やその可能性が予想される場合には、損失が生じたり投資資金が回収できなくなる場合があります。
ファンドが実質的に投資している外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

■その他の留意点● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 一度に相当額の一部解約の申込みがあった場合や、市場環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場合は、保有有価証券等を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

3/6

お申込みメモ※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。

購入単位

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

換金単位

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

購入価額
換金価額
換金代金

購入・換金申込不可日

申込締切時間

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金申込受付日の翌営業日の解約価額（解約価額＝基準価額－信託財産留保額）とします。

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。
・ニューヨークの銀行休業日
・ニューヨーク証券取引所休業日※詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。
原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口換金については、委託会社の判断により換金金額や換金受付時間に制限を設ける場合があります。

繰上償還

純資産総額が30億円を下回った場合等の事由によっては、繰上償還となる場合があります。

信託期間
決算日

収益分配
課税関係

2026年7月21日まで（マニュライフ・米国銀行株式ファンド： 2015年11月20日設定／マニュライフ・米国銀行株式ファンド（ 資産成長型）： 2018年7月9日設定）

マニュライフ・米国銀行株式ファンド：毎年1、4、7、10月の各20日（休業日の場合は翌営業日）とします。
マニュライフ・米国銀行株式ファン ド（ 資産成長型）：毎年７月20日（休業日の場合は翌営業日）とします。

毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。収益分配額は委託会社が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。（販売会社によっては分配金の再投資が可能です。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※その他の事項については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧下さい。

ファンドの費用※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。

■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
（詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。）
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.2％を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎日のファンドの純資産総額に年率1.87％（税抜1.70％）を乗じて得た額とします。

運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

委託会社
販売会社
受託会社

年率
年率
年率

＜運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）＞
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

0.86％ ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出等の対価
0.80％ 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
0.04％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、毎日のファンドの純資産総額に対して、合理的な見積率（上限年率0.2％（税込））を乗じた額をその費用の合計額とみなして、実際の費用に関わらずファンドからご負担いただきます。
組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。これらの費用は、運用状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を記載することができません。

※ファンドの費用の合計額については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人
委託会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（設定・運用等）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

販売会社

次ページ以降の販売会社一覧をご覧下さい。（受益権の募集の取扱い等）※目論見書は販売会社でお受け取りいただけます。

受託会社

運用権限の委託先会社

三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管および管理等）

マニュライフ・インベストメント・マネジメント（US）LLC（投資運用業等）

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

4/6

販売会社一覧
販売会社名

エイチ・エス証券株式会社
株式会社SBI証券
極東証券株式会社
東洋証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
株式会社北洋銀行

登録番号等
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第35号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第65号

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第121号
金融商品取引業者
中国財務局長（金商）第20号

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号

楽天証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第3283号

エース証券株式会社株式会社三十三銀行
浜銀ＴＴ証券株式会社
内藤証券株式会社
マネックス証券株式会社
岡三証券株式会社
東海東京証券株式会社
ほくほくＴＴ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第6号

登録金融機関東海財務局長（登金）第16号

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第1977号
金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第24号

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第53号

金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第140号
金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第24号
金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第15号

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第152号

大和証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第108号

株式会社京都銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第10号

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

加入協会

取扱ファンドマニュライフ・米国銀行株式ファンド

日本証券業協会○

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

日本証券業協会○

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会○

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会○

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会○

日本証券業協会○

日本証券業協会○

日本証券業協会○

日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）○○○○日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

日本証券業協会○

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会○

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会○

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

○

○

5/6

販売会社名

登録番号等
金融商品取引業者

西日本シティＴＴ証券株式会社 福岡財務支局長（金商）第75号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

日本証券業協会○

日本証券業協会○

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第181号

日本証券業協会○

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会○○

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第114号

日本証券業協会○○

日本証券業協会○○

日本証券業協会○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者
東北財務局長（金商）第37号

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第167号
金融商品取引業者
北海道財務局長(金商)第1号

水戸証券株式会社

池田泉州ＴＴ証券株式会社
ちばぎん証券株式会社
十六TT証券株式会社

auカブコム証券株式会社

マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）○

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第2251号

北洋証券株式会社

マニュライフ・米国銀行株式ファンド

日本証券業協会

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

丸三証券株式会社

加入協会

取扱ファンド

金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第370号
金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第188号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第61号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

○

○

○

ご留意いただきたい事項• 当資料は、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が作成した販売用資料です。

• お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断下さい。

• 投資信託は、預金等や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、預貯金と異なり元本や利回りの保証はありません。銀行などの登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
• 当資料は、信頼できると判断した情報に基づいておりますが、当社がその正確性、完全性を保証するものではありません。
• 当資料の記載内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更される場合があります。
• 当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

• 当資料に記載された個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社がこれらの銘柄について取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。
また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。
• 当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。

• 当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加 入 協 会： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

6/6