平成27年12月号
10月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

3,518社

法人会ニュース●今月の便に同封している書類（ご案内等）
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12月10日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
11 月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限
12月25日 ●国民健康保険税又は国民健康保険料の第７期分納期限●市民税・県民税の第４期分納期限
平成27年最後の給与支払日の前日●「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」及び「住宅取得控除申告書」の給与支払者への提出期限
平成27年最後の給与支払日●給与所得者の年末調整
平成28年
１月４日 ●10月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定
申告期限・納期限●４月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の１月、４月、７月、10 月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の１月、４月、７月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の９月、10月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13

TEL 092-761-7213

Fax 092-761-7259［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
役員規程の整備―役員報酬規程・役員退職給与規程など税務との関係でも重要です！
税 理 士衛藤政憲

不正会計問題で旧経営陣５人に対して総額３億円の損害賠償を求める訴えが提起されたことが報道されていましたが、新たな問題が指摘されるなど解決までにはまだまだ時間がかかりそうです。このような報道を見ていますと、とかく税務の世界では同族会社について問題視されますが、経営のトップが不正に関わるということになると、同族会社かどうかというようなことは関係なく、「役員倫理規程」というようなものが整備されていたとしても企業統治の機能しないことがわかります。
さて、その「役員倫理規程」をはじめ、会社内において整備しておく必要のある役員に関する規程がたくさんありますので、今回は、その社内規程と税務、特に法人税の調査との関係についてみておきたいと思います。
１

役員に関する各種社内規程の整備
使用人と異なり役員の場合には、労働基準法上の労働者ではないことから、就業規則（労働基準法第89条により常時10人以上の労働者を使用する使用者に対して作成と所轄労働基準監督署長への提出が義務付けられています。）が適用されません。
そこで、役員に関して各種の社内規程を設け、社内における取扱いを書面によって明確にした上、内外にそのことを明らかにすることにより、特に役員に対する公正な処遇の保障と処遇を巡る紛争の防止等を図るようにする必要があります。
役員に関する社内規程として設けられるものとしては、「役員規程」、「役員倫理規定」、「取締役会規程」、「役員報酬規程」、「役員報酬・賞与規程」、「役員退職給与規程」、「役員退職慰労金規程」、「役員慶弔見舞金規程」、「役員弔慰金支給規程」、「役員定年規程」等々役員により構成される組織や役員自身の身分に関するものなど様ざまなものがありますが、これらの規程の整備に関しては、会社法等の法令において何ら義務付けられていませんしその規定する内容に関して就業規則のように法定されたものもありませんので、それぞれの会社において全くの任意に必要な内容で必要な規程を設ければよいということになります。（上記の規程のほかには、例えば、「役員生命保険規程」、「役員出張旅費規程」、「役員海外出張旅費規程」、「役員交際費規程」などが整備されています。）

２

税務調査との関係における社内規程の整備
社内規程の整備は、会社・株主・役員という３者間の関係において公正を確保し紛争の防止等を図るというばかりでなく、課税庁との関係においても重要な意味を持つものです。つまり、それらは社内的な取扱いの根拠となるだけでなく、税務調査の場面においても説明材料となり証拠書類となるということです。
特に法人税の調査において、役員報酬、役員退職給与、役員を被保険者とする支払生命保険料、役員の旅費、交際費等々の損金算入に関しては、その規程の有無が結論を左右することになる場合もあります。ただし、例えば、役員給与の支給額が問題とされた場合には、その支給の根拠となる規程があり、その定めに基づく支給であることが議事録などを証拠に釈明されたとしても、それにより支給額の損金算入が認められるわけではなく、損金算入に関しては別途に全く税務の観点からその支給に関する事実関係の真実性とその支給額の相当性が確認されて判断されますので、このことはしっかりと認識しておく必要があります。

３

役員に関する社内規程整備に当たっての留意事項
新たに役員に関する社内規程を整備する場合や既にある役員関係の規程の見直しをする場合には、特に次の２つのことに留意する必要があります。
①

適用対象を明確にした定めとすること
会社法において役員と規定されているのは取締役、会計参与、監査役ですが具体的な適用関係を明確にするためには、その規程が常勤役員だけに適用されるのか、非常勤役員も適用対象にするのか、使用人兼務役員へはどのように適用されるのかなどについてきちんと定められている必要があります。
また、法人税法においては、みなし役員に関する規定がありますので、同族会社の場合は特にこのみなし役員に対して適用されることとなる場合のあることも想定しておくことが必要ではないかと思います。

②

常識的な社会通念に即した内容の定めとすること
役員に関する社内規程において定める内容が法令等に反するものであってはならないことは当然ですが、特定の役員ということでなくても、ことさらに役員に対して経済的な利益を与えることとなるような内容の定めをしないことが肝要です。
特に役員給与に関する定めにおいては、法人税法上の役員給与に関する規定を念頭に、その法人の所在する地域等の実態等も踏まえて、具体的な金額の定めをするなどのことが必要ではないかと思います。

なお、社内規程については、生命保険会社等からサンプルが提供され、それを参考にして制定される場合が少なくないようですが、具体的な金額や功績倍率などの定めについては、安易にサンプルに記載されたとおりの数値にしないというようなことや、各条項の文言にも注意することが必要です。
※〔Ⅲ〕特平成27年11月20日現在の法令通達等により記載しています。

集

マンション管理組合への修繕積立金の支出―消費税法上は課税対象外の不課税取引です！
税 理 士衛藤政憲

杭工事のデータ偽装問題が全国に拡大しています。報道されるところでは特定の建設業者だけではないことがわかり、業界全体の問題として徹底的に解明すべきといわれていますが、偽装されたデータにより建設されたその建物、特に現に居住者のいるマンション自体の立替えなど極めて大きな問題が生じています。
さて、今回のようなことによる立替え問題が生じたときのためにということではありませんが、マンションを購入して区分所有者となった場合には、そのマンションの管理組合に対して毎月管理費のほかに将来の特別の修繕のための修繕積立金を負担することとされています。
そこでこの修繕積立金に関して、所得税、法人税及び消費税の各税法上の取扱いについて確認しておきたいと思います。
１

管理組合と修繕積立金の負担
マンションにはその購入者である区分所有者の専有部分とそのマンションの外壁や屋根、エレベーター等の共用部分がありますが、共用部分の維持管理、修繕については、その区分所有者で団体、つまり管理組合を組織して行うこととなるため、この管理組合を組織して行うに当たっては、各区分所有者がその管理組合に係る諸経費や共用部分の通常の維持管理のための費用に充てるために毎月管理費を負担するとともに、共用部分に係る１０年あるいは２０年先といった将来の特別の修繕のための修繕積立金を負担することになります。
この共用部分に係る特別の修繕については、そのマンションにおける安全かつ快適な居住環境の確保とそのマンションの資産価値の維持のために必要なことであり、多額の費用を要する大規模修繕となることから、その実施に当たって一時に費用負担をすることとならないようにするため、将来実施されることとなる修繕工事の内容やその実施の時期、概算費用等を示す長期修繕計画に基づいて予め区分所有者が負担することとなる修繕積立金額が算定されることとされています。（この負担額は、機械式駐車場があるマンションのほうがないマンションよりも当然に多くなるようです。）
この共用部分の維持管理、修繕工事の主体となる管理組合については、法人格を取得して管理組合法人となることができ、この場合には、法人税法上は公益法人等とみなされます。法人格を取得しない場合は、一般には人格のない社団等として扱われますが、法人税法、消費税法の取扱いにおいてはいずれも法人とみなされることとなります。

２

所得税法における修繕積立金の取扱い
所得税法上修繕積立金の取扱いが問題となるのは、事業所得や不動産所得の計算上その支払った修繕積立金がいつの年分の必要経費とされることになるのかということです。
この点に関しては、国税庁ＨＰの所得税質疑応答事例「賃貸の用に供するマンションの修繕積立金の取扱い」の回答において次のように取り扱う旨明らかにされています。
（１）原則的取扱い・・・実際に修繕等が行われその修繕等が完了した日の属する年分の必要経費とされます。
（２）特例的取扱い・・・修繕積立金の支払が国土交通省の定めるマンション標準管理規約に沿った適正な管理規約に従い、次の事実関係の下で行われている場合には、その修繕積立金について、その支払期日の属する年分の必要経費に算入して差し支えないとされます。
①

区分所有者となった者は、管理組合に対して修繕積立金の支払義務を負うことになること。

②

管理組合は、支払を受けた修繕積立金について、区分所有者への返還義務を有しないこと。

③

修繕積立金は、将来の修繕等のためにのみ使用され、他へ流用されるものでないこと。

④

修繕積立金の額は、長期修繕計画に基づき各区分所有者の共有持分に応じて、合理的な方法により算出されていること。

この取扱いは、要するに、修繕積立金が区分所有者となった時点で管理組合に対して義務的に納付しなければならないものであり、管理組合が解散しない限り区分所有者へ返還されることはないということを重視したものと思われます。
３

法人税法における修繕積立金の取扱い
法人税法上修繕積立金の取扱いが問題となるのは、所得金額の計算上その支払った修繕積立金がいつの事業年度の損金の額に算入されることになるのかということです。
この点に関しては、特に取扱通達をはじめ前記２の所得税法の取扱いのように質疑応答事例の回答として示されたもの等一切ありませんので、法人税法における原則的取扱いによることになります。
具体的には、償却費以外の販売費及び一般管理費でその事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものは、その事業年度終了の日までに債務が確定しているものとされ、その債務が確定しているかどうかは、次に掲げる要件の全てに該当しているかどうかにより判定されますので、この債務確定基準によることになるということです。
①

その事業年度終了の日までにその費用に係る債務が成立していること。

②

その事業年度終了の日までにその債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。

③

その事業年度終了の日までにその金額を合理的に算定することができるものであること。

マンションの区分所有者が法人である場合に、その法人がそのマンションの管理組合に支出した修繕積立金について上記の判定要件によりその損金算入の可否を検討しますと、この修繕積立金を収受した管理組合においては、その収受した修繕積立金をすぐには修繕等の費用には充てずに将来の特別の修繕の費用に充てるために留保しますので、この留保している間は上記②の判定要件に該当しないため債務が確定しているということはできないということになります。そうしますとその支出した修繕積立金については、その支出した事業年度の損金の額に算入することはできないということになりますので、前払費用として資産に計上しなければならないことになります。
なお、前記２の所得税に関する取扱いが示されていることから、法人税においても同じ取扱いとすべきという考えもありますが、法人税法上の取扱いに関して前記２の所得税の取扱いと同じでよいとする課税庁の公式見解等は示されておらず、むしろ裁判例においては上記法人税の債務確定基準によるべきとの確定判決がありますので、法人税の取り扱いにおいては前記２の特例的取扱いはないと理解すべきであると考えます。
４

消費税法における修繕積立金の取扱い
マンション管理組合は、法人格を有する場合は当然ですが人格のない社団等であっても消費税法上は法人とみなされることから、課税資産の譲渡等を行った場合には、一般の法人と同様に消費税等の課税対象とされることとなります。この点は、その課税資産の譲渡等が法人税法上の収益事業に該当するかどうかとは関係がありません。
ここにいう課税資産の譲渡等とは、資産の譲渡等のうち消費税を課さないこととされる非課税取引以外のものをいい、事業として対価を得て行われる資産の譲渡、資産の貸付及び役務の提供をいうということになりますので、この課税資産の譲渡等に当たるという場合には、その取引の相手方においてはその対価の支払が課税仕入れに該当するということになります。
そこで修繕積立金について、これを収受するマンション管理組合とこれを支払う区分所有者との間にこの金銭の遣り取りの原因となる資産の譲渡、資産の貸付及び役務の提供といえるものがあるのかどうかということですが、この修繕積立金の遣り取りにマンション管理組合と区分所有者間におけるいかなる直接的対価関係をも見出すことはできず、修繕積立金を負担する原因といえるものは区分所有者としてマンション管理組合の組合員となったこと以外にはありませんので、修繕積立金の消費税法上の取扱いは、課税対象外の不課税取引ということになります。
※

平成27年11月20日現在の法令通達等により記載しています。