(証券コード6286)

2020年６月11日

株

主

各

位
静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号

靜 甲 株 式 会 社
取 締 役 社 長鈴木惠子

第118回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。
さて、当社第118回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年６月25日（木曜日）午後５時15分までに到着するようにご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬具
記
１ 日
２ 場
３

時
所

2020年６月26日（金曜日）午前10時
静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
当社清水工場２階会議室

目的事項
報告事項 １

２
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

第118期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告の内
容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第118期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類の内
容報告の件
剰余金配当の件
取締役９名選任の件
監査役４名選任の件
退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

以（お 願 い）当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い
申しあげます。
（お知らせ）本株主総会招集ご通知に掲載しております事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.seiko-co.com）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 1 －上

(添付書類)

事

業

報

告

（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）
１⑴

企業集団の現況に関する事項
事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦や中国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題など海外における政治の動向が不安定な状況下で、第３四半期までは雇用・所得環
境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、第４四半期に顕在化した新型
コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済の減速により、景気の先行きは『100年に一度』といわれたリーマン・ショック以上の影響が予想されております。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」
を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、電機機器事業及び車両関係事業は前年同期の実績を上回ったものの、産業機械事業及び冷間鍛造事業は前年同期の実績を下回りました。
これらの結果、売上高は、前年同期比0.3％減の333億２千８百万円となりました。
利益面では、営業利益は前年同期比29.2％減の３億９千９百万円、経常利益は前年同期比
22.2％減の４億８千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比29.4％減の２億６千８百万円となりました。
事業別の売上状況及び概況は以下のとおりです。
事 業 区 分産 業 機 械 事 業
冷 間 鍛 造 事 業
電 機 機 器 事 業
車 両 関 係 事 業
不動産等賃貸事業
合計

売 上 高(千円)
6,311,448
1,503,420
5,900,322
19,478,966
133,983
33,328,140

構 成 比(％)
18.9
4.5
17.7
58.5
0.4
100.0

－ 2 －

〔産業機械事業〕
包装機械は、化粧品・トイレタリー関係において新規充填ラインの売上が堅調に推移しました。一方、一部の大型ラインの売上が来期に繰越しになったため、産業機械事業全体としては、売上高は前年同期比9.1％減の63億１千１百万円、営業利益は前年同期比24.0％減の４億４千４百万円となりました。
〔冷間鍛造事業〕
冷間鍛造事業では、期の前半に米中貿易摩擦や中国市場低迷の影響を受け、需要が減少しました。自動車部品は期末にかけて需要が回復したため、前年同期の実績を上回りました。
電動工具部品も期の後半に国内向けの新規製品が量産開始となったことを受け前年同期並
みの実績となりました。一方、事務機・産業機械部品は低い水準で推移しました。これらの結果、売上高は前年同期比3.0％減の15億３百万円、営業利益は減収および生産高の減少に伴う工場操業度の低下により、前年同期比13.4％減の６千４百万円となりました。
〔電機機器事業〕
主力のＦＡ関連機器は、静岡県内製造業の需要は堅調に推移しましたが、システム案件の売上が伸び悩んだことから前年同期の実績を下回りました。また、設備機器も前年同期の実績を下回りました。一方、空調設備工事、空調機器用部材、冷熱機器は需要が堅調に推移したため、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比4.8％増の59億円、営業利益は前年同期比15.4％増の４億９千７百万円となりました。
〔車両関係事業〕
新車販売は、創業60年を記念した特別価格モデルの設定や、キャッシュバックキャンペーンの展開に取り組みましたが、新型車の投入がなかったことに加え、消費税増税、台風被害によるメーカーの生産停止などの影響を受け、前年同期の実績を下回りました。一方、中古車販売、輸入車販売、サービス部門は、堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比1.5％増の194億７千８百万円となりました。営業
利益は、販売促進に係る費用および新規店舗出店に伴う費用の増加により前年同期比
22.7％減の２億１千８百万円となりました。
〔不動産等賃貸事業〕
売上高は前年同期比13.6％増の１億３千３百万円、営業利益は前年同期比41.9％減の２千３百万円となりました。

－ 3 －⑵ 設備投資及び資金調達等の状況
当連結会計年度に実施した設備投資額は19億３百万円であります。その主なものは、車両関係事業における社用車の取得７億９千５百万円及び新店舗の建設費用３億７千万円であります。
なお、これらに必要な資金は自己資金のほか、一部金融機関からの借入金により充当いたしました。
⑶

直前３事業年度の財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況(当連結会計年度)
第117期
第118期
2019年３月期
2020年３月期

第115期
2017年３月期

第116期
2018年３月期

高(百万円)

29,02632,92133,43933,328

益(百万円)

689

865

624

485

親 会 社 株 主 に 帰 属(百万円)する当期純利益

410

978

380

268

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益(円)63.83

152.12

59.09

41.73

総

資

産(百万円)

20,221

23,09023,562

23,839純資産(百万円)

13,13014,19014,192

13,995

１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)2,041.86

2,183.70

2,206.95

2,176.30

第115期
2017年３月期

第116期
2018年３月期

第117期
2019年３月期

区

分

上

売
経

常

利

②当社の財産及び損益の状況（当事業年度）
第118期
2020年３月期

区分

上高(百万円)

10,036

10,926

11,605

11,625利益(百万円)

158

414

208

670

利

益(百万円)

177

568

159

620

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益(円)

27.52

88.39

24.75

96.55

総

資

産(百万円)

12,455

13,752

13,37912,924

純資産(百万円)

9,288

9,804

9,758

9,949

１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)1,444.32

1,524.56

1,517.39

1,547.11

売
経

常

当

期

純

(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第117期の期首から適用しており、第116期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。
－ 4 －

⑷

対処すべき課題
当社グループでは、「顧客対応力の充実を図る」をキーワードに、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」の観点から、各事業において施策を推進しております。また、ＩＴの活用を軸とした生産性の向上、並びに人材の確保にも重要な経営課題として各事業で取り組んでまいります。
①産業機械事業では、昨年７月にこれまで東日本と西日本に分かれていた販売子会社を合併しました。引き続き販売強化とサービス体制の拡充を図るとともに、品質の向上およびＩＴを活用した情報の見える化による生産効率向上にも注力してまいります。また、予防保全の観点にたった品質向上の取り組みにも努めてまいります。
②冷間鍛造事業では、引き続き積極的な営業活動を推進して受注獲得に努めてまいります。
また、作業環境の改善を行いつつ、ＩＴの導入や段取時間短縮、自動化の推進、金型寿
命の改善などによる生産性向上、並びに製品の高精度化、付加価値向上による競争力向上に努めてまいります。
③電機機器事業では、営業力、技術力の強化に取り組み、顧客開拓のため商圏の拡大を推進するとともにシステム案件の受注に注力してまいります。また、新商材の開拓や設備機器関連での工事領域拡大に取り組むとともに、ＩＴの導入などによるバックオフィスの充実にも努めてまいります。
④車両関係事業では、お客さまとのつながり強化のために様々な活動を実施しており、徐々に成果につながっております。これからもお客さまにご満足いただけるサービスの提供を継続してまいります。また、店舗のリニューアル等、事業体制の整備にも取り組んでまいります。

⑸

主要な事業内容（2020年３月31日現在）
事

業

区

分

主 要 な 事 業 内 容

産

業

機

械

事

業

包装機械等の製造販売

冷

間

鍛

造

事

業

電

機

機

器

事

業

車

両

関

係

事

業

冷間鍛造製品の製造販売
ＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事
車両及びその関連商品の販売修理

不 動 産 等 賃 貸 事 業

駐車場経営及び貸自動車事業等

－ 5 －

⑹

主要な営業所及び工場（2020年３月31日現在）
①当社
名

称

本

所

在

名

地

称

所

在

地

社

静 岡 市 清 水 区

清

水

工

場

静 岡 市 清 水 区館

静 岡 市 清 水 区

三

島

工

場

三

島

市

富 士 川 工 場

富市

沼 津 営 業 所

沼

津市

浜 松 営 業 所

浜 松 市 中 区

名 古 屋 営 業 所

名 古 屋 市 中 区

東 京 営 業 所

東京都千代田区

大 阪 営 業 所

大 阪 市 中 央 区

本

社

別

士

②子会社
会

社

名

静岡スバル自動車株式会社所
在地
東京都千代田区、大阪府大阪市中央区 他 国内２拠点
静岡市清水区 他 県内19拠点

株式会社エコノス・ジャパン

菊川市

静 岡 自 動 車 株 式 会 社

静岡市葵区

静岡ブイオート株式会社

静岡市駿河区株式会社ＰＵＲＥＳＴ

静岡市駿河区 他 県内３拠点

日本機械商事株式会社⑺

使用人の状況（2020年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
使 用 人 数(名)前期比増減(名)776（100）＋26（＋６）(注)使用人数は、当社グループ外から当社グループ内への出向受入者等を含み、当社グループ内から当社グループ外への出向者等を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員含む）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②当社の使用人の状況
使 用 人 数(名)前期比増減(名)平 均 年 齢

平均勤続年数

372（37）＋12（＋４）

40歳４か月

16年７か月(注)使用人数は就業人員数（契約社員16名を含み、当社から社外への出向者14名を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員含む）は、（
均人員を外数で記載しております。
－ 6 －）内に年間の平⑻重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
資 本 金

当社の
議決権比率

日本機械商事株式会社

50,000千円

100.00％静岡スバル自動車株式会社

50,000100.00自動車の販売修理会

社

名

主要な事業内容
包装機械の販売

株式会社エコノス・ジャパン

30,000100.00殺菌装置、食品加工機械等の製造販売

静岡自動車株式会社

16,000100.00

駐車場経営及び貸自動車事業

静岡ブイオート株式会社

20,000100.00輸入自動車の販売修理

株式会社ＰＵＲＥＳＴ

5,000

100.00輸入自動車の販売修理(注)１

日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）と日本機械商事株式会社（本社：大阪府
大阪市中央区）について、日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存続会社、
日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社とする吸収合併を2019年
７月１日に行いました。
２ 静岡ブイオート株式会社及び株式会社ＰＵＲＥＳＴは、静岡スバル自動車株式会社の100％子会社であります。

⑼

主要な借入先及び借入額（2020年３月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

株 式 会 社 静 岡 銀 行

826,644千円

株 式 会 社 清 水 銀 行

795,000千円

スバルファイナンス株式会社

500,000千円

静岡県信用農業協同組合連合会

167,500千円

静122,511千円

清

信

用

金

庫

－ 7 －

２

会社の株式に関する事項（2020年３月31日現在）⑴ 発行可能株式総数
19,200,000株⑵ 発行済株式総数
6,430,889株（自己株式52,434株を除く）⑶ 当事業年度末の株主数
820名⑷ 上位10名の株主
株

主

名

持

数

持株比率

1,832,260株

28.49％

子

645,870

10.04

有 限 会 社 テ イ エ ム ケ イ

617,600

9.60

鈴

代

340,500

5.29

株 式 会 社 静 岡 銀 行

311,500

4.84

株 式 会 社 清 水 銀 行

309,290

4.81

清 水 食 品 株 式 会 社

204,000

3.17

日 本 ト ラ ス テ ィ・サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社

135,100

2.10

靜 甲 従 業 員 持 株 会

125,100

1.95

鈴与自動車運送株式会社

104,000

1.62

鈴与ホールディングス株式会社
鈴

木

木

惠

美

株

(注)持株比率は自己株式（52,434株）を控除して計算しております。

－ 8 －

３
⑴

会社役員に関する事項
取締役及び監査役の氏名等（2020年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役
取締役社長
代表取締役
専務取締役

鈴

木

惠

子

鈴

木

武

夫

取

締

役

大

石

取

締

役

鈴

木

取

締

役

鈴

取

締

役

取

締

取
取

日本機械商事株式会社

取締役会長

透

包装機械事業本部長（委嘱）康之富士川工場長（委嘱）

木

孝

典

鈴

木

浩

之

日本機械商事株式会社

役

伏

見

民

生

株式会社エコノス・ジャパン

締

役

石

田

進

一

静岡スバル自動車株式会社

締

役

小

林

和

仁

常勤監査役

中

村

元

保

監

査

役

戸

塚

伸

久

監

査

役

大

津

善

敬

代表取締役

副社長

代表取締役

代表取締役

社長

取締役社長

戸塚伸久税理士事務所 所長
株式会社共同会計センター 代表取締役

(注)１
２
３

取締役小林和仁氏は社外取締役であります。
監査役戸塚伸久氏、大津善敬氏は、社外監査役であります。
監査役戸塚伸久氏は東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
４ 監査役戸塚伸久氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５ 当社と取締役鈴木浩之氏、伏見民生氏、石田進一氏、小林和仁氏及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
６ 2019年６月26日開催の第117回定時株主総会終結の時をもって、小林和仁氏は監査役を辞任
により退任し、取締役に就任いたしました。
－ 9 －

７

上記のほかに当事業年度中における取締役の退任は以下のとおりです。
取締役鈴木孝明氏、後藤隆之氏、山田博久氏は、2019年６月26日開催の第117回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
８ 当事業年度中の重要な兼職の異動は次のとおりであります。
（2019年７月１日付）
新
日本機械商事株式会社
取締役会長
日本機械商事株式会社代表取締役 副社長⑵

旧
日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）
代表取締役 会長
日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）
代表取締役 専務取締役

氏

名

鈴

木

惠

子

鈴

木

浩

之

取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支 給 人 員報 酬 等 の 額

取

締

役

12名

134,377千円

監

査

役

4名

21,572千円

16名（4名）

155,950千円（9,900千円）

合
計（うち社外役員）(注)１

上記には、2019年６月26日開催の第117回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３
名（うち社外取締役１名）及び社外監査役１名を含んでおります。
２ 取締役の報酬限度額は、1990年６月18日開催の第88回定時株主総会において年額150,000千円以内（使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
３ 監査役の報酬限度額は、1990年６月18日開催の第88回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。
４ 上記のほかに、2019年６月26日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役３名に対し9,125千円、役員退職慰労金を支払っております。この
金額には、過年度の事業報告において取締役及び監査役の報酬等の額に含めた役員退職慰
労引当金繰入額8,562千円が含まれております。
なお、報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労金の支払いに対する引当金繰入額(取締役６名に対し9,937千円、監査役４名に対し1,562千円(うち社外役員３名に対し750千円)）が含まれております。

－ 10 －

⑶社外役員に関する事項①取締役 小林 和仁
ⅰ 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ⅱ 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ⅲ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ⅳ 当事業年度における主な活動内容
2019年６月の取締役就任後に開催された取締役会10回のうち全てに出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外の立場から適宜質問、助言を行う他、金融機関における役員の経験をふまえ、必要に応じて専門的な見地からの提言を行っております。
②監査役 戸塚 伸久
ⅰ 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
戸塚伸久税理士事務所 所長
株式会社共同会計センター 代表取締役
当社と戸塚伸久税理士事務所及び株式会社共同会計センターとの間には、特別な利害関係はありません。
ⅱ 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ⅲ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ⅳ 当事業年度における主な活動内容
当事業年度に開催された取締役会13回中12回及び監査役会13回中12回に出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外の立場から適宜
質問、助言を行う他、税理士として必要に応じて専門的な見地からの提言を行っております。

－ 11 －

③監査役 大津 善敬
ⅰ 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ⅱ 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ⅲ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ⅳ 当事業年度における主な活動内容
当事業年度に開催された取締役会13回中12回及び監査役会13回中12回に出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外の立場から適宜
質問、助言を行う他、金融機関における役員の経験をふまえ、必要に応じて専門的な見地からの提言を行っております。

－ 12 －

４⑴

会計監査人に関する事項
会計監査人の名称
芙蓉監査法人⑵

会計監査人に対する報酬等の額
内

容

金

額

当事業年度に係る報酬等の額

24,800千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24,800千円(注)１

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２ 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をふまえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根
拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

⑶

会計監査人が行った非監査業務
該当事項はありません。

⑷

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

－ 13 －

５

業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」について、下記のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めております。

⑴

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①コンプライアンス体制の基礎として、「経営理念」及び「靜甲ＷＡＹ」を定める。
また、取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るとともに、必要に応じて各部署にて、規則・ガイドラインの策定、教育の実施を行う。
②取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに取締役社長及び監査役に報告し、遅滞なく取締役会及び経営会議において報告する。
③監査役は、取締役会及び経営会議に出席し、取締役の職務執行を監視する。また、当社のコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
④監査室は、内部監査を通して各部署におけるコンプライアンスの状況を確認する。
⑤内部通報制度を整備し、通報者が不利益な扱いを受けないようにするとともに、不正行為等の早期発見と是正に努める。

⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る重要な情報については、取締役会規則、経営会議規則、稟議規
則、文書管理規程等に基づき適切に保存及び管理を行う。

⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制①取締役会、経営会議及び内部統制委員会において経営全般のリスク管理を行い、各部門での所管業務に付随するリスク管理は部門長が行うものとする。取締役及び部門長
は、重大な損失の発生を認識もしくは予見したときには、すみやかに取締役会に報告するものとする。
②不測の事態が発生した場合には、リスク管理規程、緊急事態対策規程等に従って迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

－ 14 －

⑷取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び事業計画等の重要事項については事前に取締役社長及び常勤取締役によって構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会において決定を行う。
②事業部門及び管理部門に対する監督機能強化のため、必要に応じて取締役の担当職務を定める。
③部門長は、事業推進会議で事業計画に基づいた事業推進の状況を報告し、取締役社長
及び常勤取締役はそれに基づき業務執行に関する指揮監督を行う。
④経営の組織的・効率的推進を目的として、職務権限規則及び組織管理規則を制定し、業務執行に関する権限と責任を明確に定める。

⑸

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社及びグループ会社における業務の適正を確保するため、相互に密接な連携をとりながら「経営理念」及び「靜甲ＷＡＹ」を共有し、各社の独立性を尊重しつつ、それぞれの事業特性に応じたコンプライアンス体制の整備及び維持を図る。
②当社の役員及び従業員が子会社の取締役又は監査役に就任することにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とする。
③グループ会社の業務執行に関する効率性の確保及び指揮監督のため、関係会社事業計画ヒアリングにより事業計画の審査を行うとともに、グループ会社には月次経営実績の報告を義務付け、四半期ごとにレビューを行う。また、グループ会社管理規則を定め、重要事項の報告及び決定に際しての事前協議をグループ会社に義務付ける。
④内部統制委員会において、グループ全体のコンプライアンス及びリスクに関する情報共有及び管理を行う。
⑤当社の監査役は、必要に応じてグループ会社の取締役に対して経営の概況を報告するよう求め、必要な場合には調査を行う。また、当社監査室は定期的にグループ会社の内部監査を行う。
⑥財務報告の適正性確保のため、当社及びグループ会社の取締役は、全ての従業員に対し、あらゆる機会を通じて信頼性のある財務報告の重要性を説き、その作成過程で虚偽記載及び誤謬等を生じさせない体制を確保する。また、経理規則をはじめとする社
内諸規則を整備し、適切な役割分担を定め職務を明確にし、それを定期的に確認することで統制活動の継続性を図る。

－ 15 －

⑹監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役からその職務の補助を求められた場合には、監査室員がそれに対応する。監査役
は監査室員の人事異動及び懲戒処分について、事前に報告を受け、必要な場合は意見を述べることができる。

⑺ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①監査役は、取締役会、経営会議、内部統制委員会等の重要な会議に出席して随時報告を求めることができる。また、重要な議事録及び稟議書等の閲覧を行うことができる。
②当社の取締役及び従業員は次の事項を監査役に報告する。
ⅰ 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
ⅱ 当社及びグループ会社の内部監査の結果
ⅲ グループ会社に関する月次経営実績報告等の重要事項
ⅳ その他重要な法令違反及びコンプライアンスに関する事実③当社の内部通報制度において監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないよう、内部通報規程により報告者の保護を規定する。
⑻

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社及びグループ会社の役員及び従業員は、監査役から業務執行に関する報告及び資料の提出を求められたときには迅速に対応しなければならない。
②監査役がその職務の遂行について生じる費用の支出を求めたときには、監査役の職務遂行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

⑼

反社会的勢力の排除に向けた体制①反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないことを基本方針とし、不当要求に対しては組織全体として断固として拒否する。
②警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と緊密な連携をとりながら、反社会的勢力排除のための体制を整える。
＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
当社は、業務の適正を確保するために、取締役会で決議された「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、当社及び子会社の内部統制システムの整備運用を行っております。また、四半期ごとに当社及び子会社の委員で構成される内部統制委員会を定期的に開催して、グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理の状況について確認を行っております。

(注)本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

以－ 16 －

上連 結 貸 借 対 照 表（2020年３月31日現在）(単位：千円)

資
<流

動

産

資

の

部

負債及び純資産の部

産><12,378,317>

現 金 及 び 預 金

債><8,017,429>

4,658,105

支払手形及び買掛金

3,092,620

受取手形及び売掛金

3,544,911

短

期

借

入

金

1,519,996

電 子 記 録 債 権

399,670

リ

ー

ス

債

務

3,304

商 品 及 び 製 品

1,977,108

仕

掛

<流

動

負

未 払 法 人 税 等
前

受

174,945

金

1,775,956

金

489,862製 品 保 証 引 当 金

43,864

そ他

916,879

品

1,082,650

原材料及び貯蔵品

26,765そ他

708,019

金△18,913債><1,826,083>

産><11,460,709>

長

期

借

入

金

935,015〔有 形 固 定 資 産〕

〔8,882,939〕

リ

ー

ス

債

務

7,901

建 物 及 び 構 築 物

3,889,500

繰 延 税 金 負 債

130,947

機械装置及び運搬具

1,294,520

役員退職慰労引当金

269,296地

3,358,323

退職給付に係る負債

121,878

資 産 除 去 債 務

141,983

そ他

219,059

貸
<固

の
倒

引

定

当
資

土
リ

ー

ス

資

産

9,611

建

設

仮

勘

定

160,267

他

170,714

そ

の

賞

<固

与

引

当

の
定

負

の

《負

債

合

計》

《9,843,513》

<株

主

資

本>

<13,370,934>

金

100,000〔無 形 固 定 資 産〕

〔208,509〕〔投 資 そ の 他 の 資 産〕

〔2,369,260〕

投 資 有 価 証 券

1,857,151

繰 延 税 金 資 産

170,853

そ他

350,615

自式△28,593

金△9,360<その他の包括利益累計額><624,578>

その他有価証券評価差額金

624,578

貸

の
倒

引

当

資
資

本

剰

余

金

3,151,288

利

益

剰

余

金

10,148,239

《純
資

産

合

計

本

23,839,026－ 17 －

己

資

株

産

合

計》

負債及び純資産合計《13,995,513》
23,839,026

連 結 損 益 計 算 書（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）(単位：千円)

売

上

売

上

原

売

上

高

33,328,140

価26,806,127

総

利

益

6,522,013
6,122,380

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

収

取

仕
取

息

1,400

金

67,227

引

10,576

料

19,664

他

48,318

当
割

賃

そ
営

利
配

入

受

益

貸

の

業

外

399,632

益

取

受

利

費

用

支

払

利

息

10,323

売上割

引42,080

他

8,458

そ

の

経
特

常
別

固
特

利

利

定

資

別

益

産

485,958

売

却

益

2,701
1,077

定

資

産

売

却

損

固

定

資

産

除

却

損

12,944

投 資 有 価 証 券 評 価 損

12,802ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

3,675

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
235,209

法△45,409

期

等
純

調

整
利

30,500458,159

法人税、住民税及び事業税
当

2,701

失

固

税

60,862

益損

人

147,187

額

189,799

益

268,359

親会社株主に帰属する当期純利益

268,359－ 18 －

連結株主資本等変動計算書（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）(単位：千円)株
資2019年４月１日残高

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式株 主 資 本合計100,000

3,151,285

10,014,927△28,631

13,237,581

本

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分△135,047△135,047

268,359

268,359338

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2020年３月31日残高－－

3

133,31238

133,353

100,000

3,151,288

10,148,239△28,593

13,370,934

その他の包括利益累計額

2019年４月１日残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

その他の包括利益
累 計 額 合 計

純資産合計

954,933

954,933

14,192,514

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△135,047

親会社株主に帰属する当期純利益

268,359

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2020年３月31日残高

41

41△330,355△330,355△330,355△330,355△330,355△197,001

624,578624,578

13,995,513－ 19 －

連結注記表１ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
日本機械商事株式会社
静岡スバル自動車株式会社
株式会社エコノス・ジャパン
静岡自動車株式会社
静岡ブイオート株式会社
株式会社ＰＵＲＥＳＴ
2019年７月１日に、当社の連結子会社である日本機械商事株式会社（本社：東京都
千代田区）を存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社とする吸収合併を行いました。この結果、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を連結の範囲から除外しております。
②非連結子会社の名称
株式会社ビルメンテ
エススタッフサービス株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称
該当する会社はありません。
②持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社ビルメンテ
エススタッフサービス株式会社（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－ 20 －

⑷会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
ⅰ 有価証券
その他有価証券
Ａ 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
Ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
ⅱ たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
Ａ 商品
ａ 車両関係事業
個別法
ｂ その他
移動平均法
Ｂ 製品・仕掛品
ａ 産業機械事業・車両関係事業
個別法
ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法
ｂ 冷間鍛造事業
総平均法
Ｃ 原材料
移動平均法
Ｄ 未成工事支出金
個別法
Ｅ 貯蔵品
最終仕入原価法②重要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～15年－ 21 －

ⅱ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法ⅲ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③重要な引当金の計上基準
ⅰ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ⅱ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ⅲ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上することとしております。
なお、当連結会計年度に計上すべき金額はありません。
ⅳ 製品保証引当金
当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。
ⅴ 製品補償引当金
当社製品の瑕疵担保責任に基づく製品補償損失に備えるため、発生見込額を計上することとしております。
なお、当連結会計年度に計上すべき金額はありません。
ⅵ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④その他連結計算書類作成のための重要な事項
ⅰ 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び原価の計上基準
製品（包装機械の一部）及び重要な請負工事については、当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる場合において、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。また、その他の場合について
は、工事完成基準を適用しております。
－ 22 －

ⅱ

ⅲ

退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２ 連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保資産及び担保付債務①担保に供している資産
建物及び構築物
72,025千円
土地41,720千円
合 計
113,746千円②上記担保に供している資産に対応する債務
支払手形及び買掛金 160,000千円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
8,649,868千円－ 23 －

３

連結株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項⑴

当連結会計年度期首
株式数(株)発 行 済 株 式
普 通 株 式
合
自
普

計
己
通

株
株

合

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株 式 数(株)6,483,323－－

6,483,323

6,483,323－－

6,483,323

52,504－70

52,43452,504－70

52,434式式
計(注)普通株式の自己株式数の減少70株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

⑵

配当に関する事項①配当金支払額
決

当金の株式の種類 配総額(千円)

議2019年６月26日
第117回定時株主総会
2019年10月25日
取締役会

1株当たり
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

普通株式

51,4468

2019年３月31日

2019年６月27日

普通株式83,60013

2019年９月30日

2019年11月29日(注)2019年10月25日取締役会決議による配当金の１株当たり配当額13円には、創業80周年記念
配当５円を含んでおります。

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度と
なるもの
決

議

当金の
1株 当 た り
株式の種類 配総額(千円) 配当の原資 配当額(円)2020年６月26日 普通株式
第118回定時株主総会

51,447 利益剰余金－ 24 －

基 準 日

効力発生日

8 2020年３月31日 2020年６月29日

４

金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブ取引は、行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等リスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については毎月末ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的とした長期の借入であり、固定金利で借入を実施しております。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２参照）⑴(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(※)①現金及び預金4,658,105②受取手形及び売掛金

3,544,911

時

価(※)

差

額

4,658,105―

3,925,668

3,925,668―

その他有価証券

1,710,696

1,710,696―⑤支払手形及び買掛金（3,092,620）（3,092,620）―⑥短期借入金（1,519,996）（1,524,467）

4,471⑦長期借入金（935,015）（931,107）△3,907③電子記録債権399,670

貸倒引当金△18,913④投資有価証券(※)負債に計上されているものについては、（－ 25 －）で表示しております。

(注)１

金融商品の時価の算定方法①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑤支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
⑥短期借入金、⑦長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額146,455千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

５

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、静岡市葵区等において、賃貸用の立体駐車場（土地を含む）などの賃貸等不動産を有しております。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項⑴

連結貸借対照表計上額
565,110(注)１
２(単位：千円)時
価853,000

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

－ 26 －

６ 企業結合等関係（共通支配下の取引等）
連結子会社の合併
当社は、2019年５月14日付開催の取締役会において、連結子会社である日本機械商事株
式会社（本社：東京都千代田区）と日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）
について、日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存続会社、日本機械商事
株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年７月１日に吸収合併を行いました。
⑴ 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容（吸収合併存続会社）
名称
日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）
事業の内容 産業機械事業における各種包装機械並びに包装機械プラントの販売（吸収合併消滅会社）
名称
日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）
事業の内容 産業機械事業における各種包装機械並びに包装機械プラントの販売②企業結合日2019年７月１日③企業結合の法的形式
日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社とする吸収合併④その他取引の概要に関する事項
販売体制の充実と管理・人事体制及び業務内容の見直しにより、さらなる体制強化を図るとともに、お客さまへ、より高品質なサービスを提供することを目的としております。
⑵ 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

７

１株当たり情報に関する注記
2,176円30銭⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益
41円73銭８ 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
－ 27 －

貸

借

対

照

表

（2020年３月31日現在）(単位：千円)資産>部<6,106,192>

現 金 及 び 預 金

1,880,740

<流
受

動

資

取

売

産

手
掛

の

形

790,097

金

1,766,988

商 品 及 び 製 品
仕掛

368,642

品

1,002,050

原材料及び貯蔵品

17,266

前

用

34,881

他

247,581

払

そ
貸

費
の

金

△2,056

産><6,817,819>〔有 形 固 定 資 産〕

〔2,736,084〕

<固

倒

引

定

当
資

建

物

1,057,933

物

96,249機 械 及 び 装 置

433,235

車

具

48,627

工具、器具及び備品

73,168

構

築
両

運

搬

土

地

1,004,498

リ

ー

ス

資

産

10,327

建

設

仮

勘

定

12,044〔無 形 固 定 資 産〕

〔179,601〕

ソ フ ト ウ ェ ア

164,452

ソフトウェア仮勘定

15,148その他

0〔投 資 そ の 他 の 資 産〕

〔3,902,134〕

投 資 有 価 証 券

1,293,409

関 係 会 社 株 式

2,461,626

そ

の

貸

倒
資

引
産

当
合

他

151,228

金
計△4,13012,924,012

負債及び純資産の部<流動
負債><2,298,034>
支
払
手形
398,457
買掛
金542,199
短 期 借 入 金
129,996
リ ー ス 債 務
3,304
未
払
金
304,341
未
払費
用
89,782
未 払 法 人 税 等
10,747
未 払 消 費 税 等
22,327
前受
金486,990
預り
金14,680賞 与 引 当 金
251,342製 品 保 証 引 当 金
43,864<固定負債><676,686>
長 期 借 入 金
152,515
リ ー ス 債 務
7,901
繰 延 税 金 負 債
162,934
退 職 給 付 引 当 金
17,208
役員退職慰労引当金
122,000
資 産 除 去 債 務
33,255
その他
180,869《負債
合計》《2,974,720》
<株
主
資
本>
〔資
本
金〕
〔資 本 剰 余 金〕
資 本 準 備 金
その他資本剰余金〔利 益 剰 余 金〕
(利 益 準 備 金)
(そ の 他 利 益 剰 余 金)
買換資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
〔自
己
株
式〕
<評 価 ・ 換 算 差 額 等>
その他有価証券評価差額金《純 資 産 合 計》
負債及び純資産合計－ 28 －<9,525,687>〔100,000〕〔3,070,587〕
1,833,576
1,237,010〔6,383,693〕(211,715)(6,171,978)189,000
4,316,000
1,666,978〔△28,593〕<423,604>
423,604《9,949,292》
12,924,012

損

（

益

計

算

書

2019年４月１日から
2020年３月31日まで）(単位：千円)

売

上

売

上

原

売

上

高

11,625,242

価

9,616,441

総利益

2,008,800
1,960,195

販売費及び一般管理費
営
営

業

利

益

利

息

1,514

金

616,828

そ の 他 の 営 業 外 収 益

45,042

業

外

受

益

取

受

営

収

取

業

配

外

支

48,604

費

当

用

払

息

2,497

そ の 他 の 営 業 外 費 用

38,507

経
特
固
特

利

常
別

利

利

定

益

670,984

産

損

売

却

益

796

定

資

産

売

却

損

319

固

定

資

産

除

却

損

9,244

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

3,675

引

前

当

期

純

利

益
14,581

法23,048

当

税
期

等
純

調

整
利

13,239658,541

法人税、住民税及び事業税
人

796

失

固

税

41,005

益資

別663,385

額
益37,629620,912－ 29 －

株主資本等変動計算書（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）(単位：千円)
株

主

資本剰余金

2019年４月１日残高

資

本

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金利益
資本金 資
本 そ の 他 資本剰余金 利
益
途 繰越利益 剰 余 金
準 備 金 資本剰余金 合
計 準 備 金 買 換 資 産 別計
圧 縮積 立 金 積 立 金 剰 余 金 合100,000 1,833,576 1,237,007 3,070,584
211,715
193,573 4,316,000 1,176,540 5,897,828

事業年度中の変動額
買換資産圧縮積立金の取崩

4,573

－

剰余金の配当△135,047△135,047

当期純利益

620,912620,912

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2020年３月31日残高△4,573

3

－
－

－

－

3

3

－

△4,573－

490,438

485,865

100,000

1,833,576

1,237,010

3,070,587

211,715

189,000

4,316,000

1,666,9786,383,693

株主資本2019年４月１日残高

3

評価・換算差額等
そ の 他 評 価・換 算 純 資 産
有 価 証
計
額 等 合
券 評 価 差
合
計
差 額 金

自己株式

株 主
資 本
合 計

△28,6319,039,780

718,269

718,269

9,758,050

事業年度中の変動額－－

剰余金の配当△135,047△135,047

当期純利益

620,912620,912

買換資産圧縮積立金の取崩

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2020年３月31日残高

38

41

41
△294,664△294,664△294,664

38

485,906△294,664△294,664

191,241△28,593

9,525,687

423,604

423,604

9,949,292－ 30 －

個別注記表１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
ⅰ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ⅱ その他有価証券
Ａ 時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
Ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ⅰ 商品
移動平均法
ⅱ 包装機械 製品・仕掛品
個別法
ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法
ⅲ 冷間鍛造 製品・仕掛品
総平均法
ⅳ 原材料
移動平均法
ⅴ 未成工事支出金
個別法
ⅵ 貯蔵品
最終仕入原価法⑵ 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置２～15年－ 31 －

②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく
定額法③長期前払費用
均等償却④リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑶ 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度に計上すべき金額はありません。
④製品保証引当金
当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。
⑤製品補償引当金
当社製品の瑕疵担保責任に基づく製品補償損失に備えるため、発生見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度に計上すべき金額はありません。
⑥退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑦役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
⑷ 収益及び費用の計上基準
売上高及び原価の計上基準
製品（包装機械の一部）及び重要な請負工事については、当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる場合において、工事進行基準（進捗率の見積－ 32 －

⑸りは原価比例法）を適用しております。また、その他の場合については、工事完成基準を適用しております。
その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２

貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
4,916,629千円⑵ 保証債務以下の関係会社の仕入及び経費等に係る債務に対して債務保証を行っております。
株式会社ＰＵＲＥＳＴ
69,885千円⑶ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権620,594千円
短期金銭債務
17,548千円

３

４

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

3,452,405千円
78,197千円
36,705千円
654,687千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
当事業年度期首
株 式 数(株)
自
普

己
通
合

株
株

式
式
計

当 事 業 年 度
増加株式数(株)当 事 業 年 度
減少株式数(株)当事業年度末
株 式 数(株)52,504－70

52,43452,504－70

52,434(注)普通株式の自己株式数の減少70株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

－ 33 －

５

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金
98,232千円
退職給付引当金
5,833千円
役員退職慰労引当金
41,358千円
製品保証引当金
14,870千円
長期未払金
29,926千円
たな卸資産評価損否認額9,990千円
減損損失
128,843千円
投資有価証券評価損
22,472千円
資産除去債務
11,273千円
その他
37,317千円
繰延税金資産 小計
400,118千円
評価性引当額△227,030千円
繰延税金資産 合計
173,088千円（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金△96,930千円
その他有価証券評価差額金△231,475千円
その他△7,616千円
繰延税金負債 合計△336,022千円
繰延税金負債の純額△162,934千円－ 34 －

６

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種 類

議決権の 関連当事者
取引の所有(被所 と の 関 係
内 容有)割合
各種包装機械
包装機械等 包装機械等
50,000 並びに包装機械 所有
直接100% の販売
プラントの販売
役員の兼任 の販売

資本金 事業の内容
会社等の名称 所在地 （千円）

本 機 械 東京都
子 会 社 日商 事 ㈱ 千代田区

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

3,160,036

売掛金
前受金

598,251
473,437

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１ 包装機械等の販売については取引の都度価格交渉のうえ、市場の実勢価格をみて価格を決定しております。
２ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

７ １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
1,547円11銭⑵ １株当たり当期純利益
96円55銭８

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 35 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
靜甲 株式会社
取締役会 御中

2020年５月22日
芙 蓉 監 査 法 人
静岡県静岡市指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴木潤㊞

指 定 社 員
業務執行社員

金

田 洋

一

㊞

公認会計士

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、靜甲株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
靜甲株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 36 －

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算
書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合
は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 37 －

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
靜甲 株式会社
取締役会 御中

2020年５月22日
芙 蓉 監 査 法 人
静岡県静岡市指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

鈴木

指 定 社 員
業務執行社員

金

田

公認会計士

洋

潤

㊞

一

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、靜甲株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの
第118期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 38 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 39 －

上監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は2019年４月１日から2020年３月31日までの第118期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役の監査報告に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画、職務分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける他、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画、職務分担等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集、監査環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて詳細な説明を求
め、監査役として必要な意見を述べ、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び重要な事業所を往査し、業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、月次経営実績報告書を閲覧し、子会社の取締役及び監査役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて各社の監査役と重要な事業所を往査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役、内部監査部門その他の使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。以上の方法に基づき、当該事業年度の事業報告及びその附属明細書につき検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視・検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人芙蓉監査法人の監査の方法及びその結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人芙蓉監査法人の監査の方法及びその結果は相当であると認めます。
2020年５月25日
靜甲株式会社

監査役会

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

中
戸
大

村
塚
津

元
伸
善

保
久
敬

㊞
㊞
㊞

以

－ 40 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金配当の件
当社は、企業体質の一層の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図り、株主の皆さまには、安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。当期の期末配当につきましては、業績及び今後の事業展開などを勘案し、次のとおりといたしたいと存じます。
１ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその額
当社普通株式１株当たり金８円
総額51,447,112円
なお、中間配当金として１株当たり13円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり21円となります。
２ 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月29日－ 41 －

第２号議案

取締役９名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（９名）が任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
（※は新任候補者）

候補者
番号

1

氏
名
（生年月日）
すず

き

けい

こ

鈴 木 惠 子（1950年２月27日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2000年６月
2001年６月
2002年４月
2004年６月
2006年５月
2006年６月
2009年５月
2017年６月
2018年５月
2019年７月

２

すず

き

たけ

お

鈴 木 武 夫
（1944年３月12日生）

1967年４月
1974年12月
1980年11月
2000年２月
2006年６月
2006年６月
2011年６月
2012年６月
2014年５月
2020年５月

所 有 す る
当社株式の数日本機械商事㈱（本社：東京都） 監査役
当社 取締役
当社 代表取締役 取締役社長（現在に至る）
静岡スバル自動車㈱ 取締役
日本機械商事㈱（本社：東京都） 取締役会長
静岡スバル自動車㈱ 取締役会長
日本機械商事㈱（本社：東京都） 代表取締役会長
日本機械商事㈱（本社：大阪府） 代表取締役会長
日本機械商事㈱（本社：大阪府） 取締役
日本機械商事㈱ 取締役会長（現在に至る）

645,870株

日本輸出入銀行（現 国際協力銀行） 入行
当社 取締役
当社 常務取締役
デンセイ・ラムダ㈱（現 ＴＤＫラムダ㈱）代表取締役社長
静岡スバル自動車㈱ 取締役
当社 取締役
当社 代表取締役 専務取締役 特命事項担当
当社 代表取締役 専務取締役（現在に至る）
静岡スバル自動車㈱ 取締役会長
静岡スバル自動車㈱代表取締役取締役会長（現在に至る）30,000株－ 42 －

（※は新任候補者）
氏
名（生年月日）

３

おお

いし

とおる

大 石

透

（1957年８月15日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年４月
2001年６月
2006年４月
2008年４月
2011年４月
2011年６月
2012年４月
2012年６月
2013年４月
2014年４月
2015年４月
2019年４月

４

すず

き

やす

ゆき

鈴 木 康 之（1955年12月3日生）

1981年４月
2003年４月
2004年４月
2010年４月
2011年４月
2012年４月
2012年６月
2013年７月
2016年４月
2017年４月
2017年６月
2017年10月
2018年４月

所 有 す る
当社株式の数

当社 入社
当社 富士川工場長
当社 商事部長
当社 三島工場長
当社 包装機械事業部門長兼務三島工場長
当社 取締役 包装機械事業担当兼務
三島工場長
当社 取締役 包装機械事業部門担当
当社 取締役 生産部門担当
当社 取締役 生産部門担当兼務富士川工場長
当社 取締役 特命事項 ＩＴ所管
当社 取締役 ＩＴ推進室長
当社 取締役 包装機械事業本部長（現在に至る）2,000株

当社 入社
当社 三島工場長兼務業務課長
当社 三島工場長
当社 商事事業部長兼務業務課長
当社 商事事業部長
当社 商事事業部長兼務電機部長
当社 執行役員 商事事業部長兼務電機部長
当社 執行役員 商事事業部長
当社 執行役員 富士川工場長
当社 執行役員 特命事項担当
当社 取締役
当社 取締役 富士川工場長兼務製造部長
当社 取締役 富士川工場長（現在に至る）

4,000株－ 43 －

（※は新任候補者）
氏
名（生年月日）

５

すず

き

ひろ

ゆき

鈴 木 浩 之（1975年８月30日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2004年５月
2012年６月
2016年５月
2017年３月
2018年５月

日本機械商事㈱（本社：東京都） 取締役
当社 取締役（現在に至る）
静岡スバル自動車㈱ 取締役会長
同社 代表取締役 取締役会長
日本機械商事㈱（本社：東京都） 代表取締役
専務取締役
日本機械商事㈱ 代表取締役 副社長（現在に至る）静岡自動車㈱ 代表取締役 取締役社長（現在に至る）2,870株1980年４月
2001年６月
2008年４月
2009年４月
2010年４月
2012年６月
2013年４月
2013年５月
2013年６月
2016年５月

当社 入社
当社 商事部長
当社 商事事業部長兼務新規事業課長
当社 商事事業部長兼務設備部長兼務業務課長
当社 富士川工場長
当社 執行役員 富士川工場長
日本機械商事㈱（本社：東京都） 顧問
同社 代表取締役社長
当社 取締役（現在に至る）㈱エコノス・ジャパン 代表取締役社長（現在に至る）2,200株2001年６月
2003年６月
2003年７月
2004年６月
2005年４月
2007年６月
2012年６月
2013年６月
2019年６月㈱清水銀行 取締役 経営監理部担当
同行 常務取締役 支店営業部担当
同行 常務取締役 総合統括部・総務管理部担当
静岡スバル自動車㈱ 社外監査役㈱清水銀行 専務取締役
同行 代表取締役専務
当社 社外監査役㈱清水銀行 常勤監査役
当社 社外取締役（現在に至る）

1,000株2019年７月
2020年５月

６

ふし

み

たみ

お

伏 見 民 生（1957年８月30日生）

７

こ

ばやし か ずひと

小 林 和 仁（1949年４月14日生）

所 有 す る
当社株式の数－ 44 －

（※は新任候補者）
氏
名（生年月日）

８

すず

き

たか

のり

鈴 木 孝 典（1973年12月４日生）

９

やま

した

かず

ひろ

※ 山 下 一 弘
（1963年５月25日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1998年４月
2017年５月
2017年５月
2017年５月
2017年６月
2019年６月
2020年５月

大成建設㈱ 入社㈱エコノス・ジャパン 取締役
静岡自動車㈱ 取締役（現在に至る）㈱ビルメンテ 取締役
日本機械商事㈱（本社：大阪府） 取締役
当社 取締役（現在に至る）
静岡スバル自動車㈱ 代表取締役 取締役社長（現在に至る）1984年４月
2014年４月
2015年６月
2018年４月

当社 入社
当社 清水工場長
当社 執行役員 清水工場長
当社 執行役員 包装機械事業本部
清水工場長
当社 執行役員 商事事業部長（現在に至る）2019年４月

所 有 す る
当社株式の数
2,870株-(注)１ 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２ 小林和仁氏は、社外取締役候補者であります。
３ 小林和仁氏は、金融機関における役員としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。
４ 小林和仁氏は、現在、当社の社外取締役であります。同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。
５ 当社は、鈴木浩之氏、伏見民生氏、小林和仁氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第 423 条第 1 項の損害賠償責任について法令が定める最低責任限度額を限度とする契約を締結中であり、各氏が再任された場合は、当社と各氏との間で同様の契約を継続する予定であります。また、鈴木孝典氏が再任された場合は、当社と同氏の間で同様の契約を締結する予定であります。

－ 45 －

第３号議案監査役４名選任の件
本総会終結の時をもって監査役全員（３名）は任期満了となりますので、監査役４名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
（※は新任候補者）

氏
名（生年月日）
１

と

つか

のぶ

ひさ

戸 塚 伸 久（1952年２月24日生）

２

おお

つ

よし

たか

大 津 善 敬（1952年12月11日生）

３

さくら

い

よし

お

※ 櫻 井 嘉 夫
（1957年３月31日生）

４

やま

ぐち

たか

し

※ 山 口 貴 史
（1973年11月６日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
2005年７月
2011年７月
2012年８月

2016年６月
2003年６月
2007年４月
2010年４月
2016年６月
1980年４月
2011年４月
2012年６月
2013年５月
2015年５月
2018年５月
2020年５月
2010年４月
2015年４月
2019年４月

掛川税務署長名古屋中税務署長
戸塚伸久税理士事務所所長（現在に至る）
当社 社外監査役（現在に至る）㈱静岡銀行 執行役員浜松営業部部長
同社 常務執行役員西部カンパニー長静銀リース㈱ 代表取締役社長（現在に至る）
当社 社外監査役（現在に至る）
当社 入社
当社 管理部長
当社 執行役員管理部長
静岡スバル自動車㈱ 取締役
静岡自動車㈱ 代表取締役 取締役社長
静岡スバル自動車㈱ 監査役（現在に至る）
当社 顧問（現在に至る）
平井工業株式会社 入社
同社 常務取締役
同社 専務取締役（現在に至る）－ 46 －

所 有 す る
当社株式の数--2,200株-(注)１
２

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役候補者について
戸塚伸久氏、大津善敬氏、山口貴史氏は、社外監査役の候補者であります。
３ 社外監査役候補者とした理由等について（1）戸塚伸久氏につきましては、会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての専門的な見地からの助言を行っていただくとともに、社外の独立した立場からの監視により取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、引き続き社外監査役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって4年であります。
（2）大津善敬氏につきましては、金融機関における役員の経験を活かした専門的な見地からの助言を行っていただくとともに、社外の独立した立場からの監視により取締役会の意
思決定の妥当性及び適正性を確保するため、引き続き社外監査役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって4年であります。
（3）山口貴史氏につきましては、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。
４ 当社は戸塚伸久氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。また、山口貴史氏につきましても、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員とする予定であります。
５ 当社は、戸塚伸久氏、大津善敬氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423 条第 1 項の損害賠償責任について法令が定める最低責任限度額を限度とする契約を締結中であり、各氏が再任された場合には、当社と各氏の間で同様の契約を継続する予定であります。また、山口貴史氏が選任された場合は、同氏との間で同様の契約を締結する予定であります。

第４号議案

退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任されます石田進一
氏及び監査役を退任されます中村元保氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役分については取締役会に、監査役分については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任取締役及び退任監査役の略歴は次のとおりであります。

氏

名

略

いし

だ

しん

いち

石

田

進

一

なか

むら

もと

やす

中

村

元

保

歴

2016年６月

当社

取締役（現在に至る）

2012年６月

当社

常勤監査役（現在に至る）

以上－ 47 －

株主総会会場ご案内図
会

場：静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
当社 清水工場２階会議室

東名高速：清水インターチェンジより車で５分
交通機関：ＪＲ 東海

清水駅より徒歩15分〈新型コロナウイルスをはじめとする感染予防に関するお知らせ〉
株主総会にご出席の株主様は、総会開催時点での新型コロナウイルスの流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、
ご来場くださいますようお願い申し上げます。また、本株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合もありますので、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
－ 48 －