２０１７年５月号

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弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。
今月の内容●事業承継のための相続対策 ～３つの視点～①争族対策 ②節税対策 ③納税資金対策●セミナー情報●新スタッフの紹介●事業承継のための相続対策
皆さんは、相続対策をされていますか。また、相続対策というと、どんなことを思いつかれるでしょうか。
経営者の皆さんの場合、「節税対策」を思いつかれる方が多いのではないかと思います。しかし、相続対策では、以下の３つの視点を持たないと失敗してしまいます。
♢相続対策の視点①相続人が争わないようにする（争族対策）②相続税をなるべく減らす（節税対策）③税金支払いの準備（納税資金対策）
以下では、相続対策の中でも、事業承継のためにどうすべきかという視点から、ご説明しようと思います。
≪争族対策≫
１ 事業承継と争族
中小企業における事業承継の場合、オーナー経営者は、持っている株式や持ち分を親族の一人に承継させたいと考えることが多いと思います。
しかし、相続で事業を承継させようとしても、承継する人以外の相続人の反対にあったりして、事業承継がうまくいかないということがよくあります。これが争族です。
死後の承継がうまくいかないのであれば、生前に株式を贈与すればよいのではないかと考える方もいるかもしれません。

しかし、生前贈与の場合にも問題が生じます。
例えば、株式を譲ってしまうので、事業承継させたいと思っている社長は、議決権等を失うことになりますから、株式をどのタイミングでどの程度譲り渡すかを見極めるのが大変困難です。
また、相続時に生前贈与が特別受益とされたり、遺留分減殺請求によって株式の一部を他の相続人に渡すか、その価値分の金銭を代償として支払う必要が生じる可能性があります。
これでは、事業承継がうまくいかないどころか、より紛争を激化させることにもなりかねません。
では、争族を回避するために、どのような方法が考えられるかです。遺言という方法もあります。しかし、今回は、事業承継のための信託を用いる方法をご紹介します。
２ 事業承継のための信託の有用性
事業承継のためになぜ信託が有用かといえば、以下の２つを実現できるからといえます。
① 相続によって事業用の財産や株式等が分散してしまうことを回避できる② 事業用の財産や株式等を事業の承継者に、確実かつ円滑に（紛争を防いで）承継することができる

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これらの有用性は、信託の柔軟性からくるものです。
遺言では、法的な拘束力をもたせることのできる事項は限られていますし、遺言は死後のことを決めるものであって、生前に事業用の財産や株式等を活用することはできません。
信託はその信託を設定したときから、死後に至るまで、委託者の望む期間、望むような財産の管理運用をしてもらうことのできる制度です
ので、事業承継に当たっても有用だと言えるのです。
なお、信託した財産は委託者の財産でも受託者の財産でもないものとなるため、破産をした場合でも影響を受けず、差し押さえなどの執行もされないといった効果もあります。
３ 事業承継のための信託の活用例
単に事業承継のために信託を用いると言っても、その活用方法は様々です。下記には、一例
として２つの場合の信託を紹介します。
⑴ 事業承継者が決まっている場合の信託事業承継者が決まっている場合には、その事業承継者に株式を渡せばよいのですが、上記の通り、生前に株式を渡してしまうと、議決権がなくなってしまうため、会社の経営に関わることができなくなってしまいますし、一方、配当なども入らなくなってしまいますので、生活面でも不安が生じます。
そのため、信託を用いて、議決権は受託者に指図することでオーナー自らが行使できるのと同じ状態を作り、一方で、配当については、自分を含めた事業承継者にも利益が行くようにするといったことができます。
つまり、株式は直接に承継者に移転するのではなく、議決権を行使する者や配当の利益を受ける者を自由に決めることができるのです。
そして、オーナーが死亡した場合には、信託していた株式をすべて承継者に行くようにする設定しておけば、確実に事業承継ができます。
もっとも、この方法でも、承継者以外の相続人の遺留分減殺請求は排除できないので、遺留分について留意した信託を用いるか、信託を設定する際に、他の相続人には遺留分を放棄してもらうことが必要となります。
⑵ 事業承継者が決まっていない場合の信託事業を承継させるべき者が複数いて未だに承継者を決めることができない場合や、承継者とする者は決まっていても、その者が未だ未成年者であったり他の職にあったりといったことはしばしばあります。
このような事業承継が決まっていない場合には、遺言を残しておくことも困難であり、仮にオーナーが突然死亡した場合には、事業承継に関して争いが生じることは避けられないでしょう。
そのため、以下のような信託をすることが紛争を避けるために有用です。
① 遺言とは別に信託を用いて、後継者に財産が承継されるようにする。
② 後継者の指定については、オーナーが生きているうちに決まればオーナー自身が公正証書等で指定する旨を定める。
③ 後継者が決まらずにオーナーが死亡した場合には、後継者の選定をする者ないし選定委員を定めておき、その者ないし委員によって後継者を決めてもらう。
上記は一例ですので、例えば、後継者が未成年である場合には、未成年者に配当などが入るようにしておいて、成年になるまでは、オーナーの配偶者や未成年者の親が事業を一時的に承継するなども考えられるでしょう。
≪節税対策≫
１ 一般的な相続税対策
相続税を減らすための一般的な方法としては、①相続財産の評価額を減らす方法、②相続財産自体を減らす方法、③相続財産の非課税枠を活用する方法があります。
（一般的な相続税対策についての詳細は、こちらをご覧ください。）
http://www.shoukeilaw.jp/archive/qa2/sozoku57/
２ 事業承継時の相続税対策⑴ 特例制度
一般的な相続税対策も重要ですが、経営者の方に知っておいていただきたいのは、「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」（以下、「本特例」といいます）という制度です。贈与税についても、同じ免除の特例があります。

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本特例は、経営者が亡くなった場合に、後継者である相続人等が、相続又は遺贈によって、経済産業大臣の認定を受けている非上場会社の株式等を取得した場合で、その会社を経営していく場合に適用可能な特例です。贈与税の特例も要件は若干異なりますが、似たようなものとなっています。
本特例が適用されれば、その株式等に係る課税価格の８０％にあたる相続税の納税が猶予される上、一定の要件を満たせば、猶予されている税額の納付が免除されるというものです。
大変メリットがある税制なので、事業承継を行うにあたって、検討すべき制度と言えるのですが、平成２１年度の税制改正時に創設されて以来、本特例はあまり使われてきませんでした。
利用が進んでいなかったのは、本特例の取消しの可能性があり、特に贈与税の場合には、税率が非常に高いので、取り消された場合には非常に高額な税金が課されるおそれがあったからです。
⑵ 雇用確保要件の緩和
取消しのリスクとして、申告期限度５年間平均で相続時又は贈与時の常時使用従業員数の８割を切った場合、特例の適用が取り消されるという厳しい雇用確保要件がありました。
この要件は大変厳しいもので、５人未満の従業員数の場合には、１人でも減ると要件を満たさなくなるというものでした。
しかし、平成２９年度税制改正により、相続時又は贈与時の常時使用従業員数に８割をかけて端数が出た場合の計算方法が、切り上げではなく、切り捨てになりました。
些細な改正に思えるかもしれませんが、改正前は５人未満の場合には１人でも従業員が減ると雇用確保要件を満たさなくなっていたとこ
ろ、改正後は、５人未満でも１人の従業員の減少であれば要件を満たすことになったのです。
⑶ 災害時の要件の緩和
また、災害等の被災者が本特例の適用を受ける場合に、雇用要件が緩和されることになりましたので、災害があって雇用が確保できなくなった場合にも、本特例の適用の取消しをされるリスクが下がったといえます（要件緩和についての詳細は割愛します）。

⑷ 相続時精算課税制度の併用
さらに、平成２９年度税制改正により、贈与税の特例の場合には、相続時精算課税制度が併用できることになりました。これにより、仮に取り消されたとしても、高額の贈与税を払わなければならなくなるリスクが減りました。
以上のとおり、平成２９年度税制改正により、本特例はかなり使いやすくなったといえます。
≪納税資金対策≫
１ 納税資金対策とは納税資金対策と聞いても、あまりピンとこないという方が多いのではないかと思います。
しかし、これも重要な対策の一つです。なぜなら、株式や不動産が沢山あっても、手元に現金がないと、納税が困難だからです。
預貯金がある場合でも、遺言等がない場合には、預貯金は遺産分割の対象となるという最高裁判例が平成２８年１２月に出されたため、銀行等金融機関も相続人の全員の同意がな
いと払戻や解約には応じてくれませんので、対策をしなければ、預貯金を納税資金として活用することができない場合もでてきます。
このように、納税資金対策とは、他の二つの対策と比較しても軽視できないのです。
２ 納税資金対策の方法
納税資金対策として有効なのは、生命保険金として残すということでしょう。生命保険金は、相続財産ではなく、受取人固有の権利として受け取る財産であるというのが確立された判例ですので、生命保険金は受取人が手続きさえすれば、受け取ることができます。
また、生命保険は、５００万円×法定相続人数という非課税枠があり、節税効果もあります。
そのため、納税資金対策としては、生命保険を活用すること容易で効果的と言えるのです。
♢相続問題の相談は当事務所に！
以上、相続対策について概要を説明しましたが、今回ご紹介したのは、相続対策の一例にすぎません。
相続対策をするには、長期的な視点で、法律問題や納税の問題を考える必要があります。
当事務所では、相続について、税理士登録もしている弁護士が、法律的なアドバイスだけではなく、税に関するアドバイスもしております
ので、一度ご相談いただければと思います。

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Ｐａｇｅ４●セミナー情報◇６月６日（火）【テーマ】①夫婦問題カウンセラーが教える修復のコツ②実例に基づくカウンセリングの活用法③弁護士が教える離婚と法【対象】個人【講師】弁護士 竹下龍之介、 カウンセラー
谷崎真由美、玉井洋子【場所】デイライト法律事務所博多オフィス【時間】１３：００～１５：００ （開場１２：３０）【参加料】 無料！
◇６月８日（木）【テーマ】①合同労組・ユニオンへの法的対応の実務②労働基準監督署調査対策の実務【対象】企業【講師】弁護士 宮崎晃、 特定社会保険労務士 城敏徳【場所】アクサ生命北九州中央FA支社会議室【時間】１４：００～１７：００ （開場１３：３０）【参加料】３０００円（税込）※顧問先企業様は無料⇒弊所セミナー情報は、こちらからどうぞ。
http://www.daylight-law.jp/138/●スタッフのご紹介
今月号では、弊所スタッフの前原恵理子（まえはらえりこ）をご紹介いたします。
Ｑ：出身地は？
おんせん県大分です。
温泉が大好きで、地元に帰ると温泉につかります。
福岡を離れ大阪におりましたが3月に福岡の地に戻って参りました。
Ｑ：業務内容は？
経理と事件事務担当をさせて頂いております。

Ｑ：入所して感想は？
沢山の方が苦しみ悩まれていることを知りました。親身になって依頼者様の相談に乗っておられる先生方を見て、今まで法律に対して遠いイメージをもっておりましたが、弁護士、法律は身近なものだと感じました。
依頼者様がこの事務所に相談して本当によかったと思って頂けるように事務局として、一つ一つ正確に丁寧に業務を行い相手の立場になって考え行動していきたいと考えております。
Ｑ：心がけている事は？
自分を客観的に見るように心掛けています。
Ｑ：好きな食べ物は？
食べる事が大好きで、なんでも美味しく頂いております。
特に、フルーツやホワイトチョコレートが大好きでついつい食べ過ぎてしまいます。
Ｑ：好きなことは？
最近、本格的にヨガを習い始めました。週に平均して2～3日通っております。家でも夜寝る前やテレビを見ながらヨガをしています。ヨガをするようになり、穏やかな気持ちで日々の生活が出来るようになりました。これからも、ヨガを極めたいと思っております。
Ｑ：ご覧になられている方へ
いつも、デイライトタイムズをご覧いただきましてありがとうございます。
事務局の前原と申します。
前任者と変わりまして4月より現在、経理担当、事件担当をさせて頂いております。
沢山の事を吸収し成長していきたいと思っています。一日も早く業務に慣れ、お役に立ちたいと思っております。よろしくお願い致します。

※転記フリー※
このニュースレターは転記フリーです。
役に立つと思ったら、転記していただいて結構です。
今回の記事に関するお問い合わせはこちらまで
弁護士 入野田智也
電話番号: ０９２‐４０９‐１０６８
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