平成29年7月号
5月末の会員数уᄬᇋ‫ي‬ศ̷ᇩࠥ˹᥂ศ̷͢

3,542社༹૽ٛΣνȜΑ●今月の便に同封している書類（ご案内等）◆新設法人説明会のご案内 ◆改正税法説明会のご案内 ◆決算事務説明会のご案内◆新任者のための税務講座のご案内 ◆いちごプロジェクト（いちご通信） ◆ほうじん夏号◆港支部 ビーチ海水浴のご案内 ◆異業種交流会のご案内（舞鶴、大手門、大名、赤坂支部）●支部の行事●本部等の行事

月 日 曜

容

内容

月 日 曜

内

7 5 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

7 13 木 役員会（今泉支部） 11:30 ～ 於：福7 19 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

7 13 木 役員会（舞鶴支部） 12:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

8 2 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

7 30 日 ビーチ海水浴（港支部） 9:30 ～ 於：ハーバーハウスざうお●青年部会の行事

新楼●女性部会の行事

月 日 曜

内容

7 12 水 役員会

11:00 ～ 於：福新楼

8 9 水 役員会

11:00 ～ 於：福新楼

月 日 曜

内容

7 14 金 役員会

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室〔Ⅰ〕税務カレンダー
７月の税務カレンダー
７月10日

７月18日
７月31日

●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
６月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限●納期の特例適用源泉徴収義務者
１月から６月まで支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限●所得税の予定納税額の減額申請期限●５月決算法人
法人税、地方法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●１１月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の２月、５月、８月、11月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の２月、８月、11月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の４月、５月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●所得税の予定納税額の第１期分納期限●確定申告に係る所得税の延納届出税額納期限●固定資産税・都市計画税第２期分納期限●国民健康保険税又は国民健康保険料第２期分納期限Ȍ̜өࠈȍᇩࠥࢍ˹‫܄‬Ԗᓋ᲎³­·­±³ǽÔÅÌ °¹²­·¶±­·²±³ǽÆáø °¹²­·¶±­·²µ¹ǽᵘʥ˂ʪʤ˂ʂᵚèôôðº¯¯÷÷÷®ãèõâõèïõêéîëáé®êð¯

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
法人税法の寄附金―資産の低廉譲渡、無利息貸付等寄附金と認定される場合があります！
税 理 士衛藤政憲

総務省がふるさと納税の返戻品の額を寄附額の３割以下に引き下げるよう地方自治体に求め、併せて返戻品としてふさわしくない物品を具体的に指定するなどしたことから（福岡県内は７市町に通知）、ふるさと納税制度のあり方について物議を醸しています。
このふるさと納税は、納税とはいうものの要するに特定の地方自治体に対する寄附金ということであるわけですが、このふるさと納税のように寄附という明確な意思に基づく行為でなくても、法人税の調査においては、その法人の経理処理等をとらえて寄附をしたものと認定し、その寄附金の額を課税対象とするということが行われることがあります。
そこで今回は、法人税法における寄附金の取扱いの概要と法人税の調査において寄附金と認定され課税対象とされた事例等について確認したいと思います。
１

法人税法における寄附金の取扱い
次のとおり、その支出した寄附金の区分に応じて損金算入額が異なります。
なお、次の①及び②の寄附金を損金の額に算入するためには、確定申告書にその金額を記載し、寄附金の明細書などの書類を添付するとともに、所定の書類を保存しておくことが必要です。
① 「国又は地方公共団体に対する寄附金」及び「指定寄附金」
支出した寄附金の額の全額が損金の額に算入されます。
② 「特定公益増進法人に対する寄附金」、「特定公益信託の信託財産とするために支出した寄附金」及び「認定特定非営利活動法人（認定ＮＰＯ法人）等に対する寄附金」
支出した寄附金の額について、次の③の一般の寄附金とは別枠で、その寄附金の額の合計額と特別損金算入限度額とのいずれか少ない金額の範囲内の金額が損金の額に算入されます。
ここにいう特別損金算入限度額は、次の計算式により計算される金額です。
（資本金等の額×当期の月数／12×3.75／1,000＋所得の金額×6.25／100）×1／2
なお、ここで損金不算入とされた寄附金の額は、次の一般の寄附金の支出額に含めることになります。
③ 上記①及び②以外の一般の寄附金支出した寄附金の額のうち、次の計算式により計算される損金算入限度額の範囲内の金額が損金の額に算入されます。
（資本金等の額×当期の月数／12×2.5／1,000＋所得の金額×2.5／100）×1／4

２

法人税における寄附金
ところで、法人税法は、「寄附金」そのものについては同法第２条の定義規定において定義することなく、同法第37条《寄附金の損金不算入》の第７項において、次のように「寄附金の額」について規定しています。
「寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもつてするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（－かっこ書き省略－）をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする。」
この規定からして法人税法における寄附金とは、「資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与」と定義でき、その寄附金の額は、金銭の場合はその金額、金銭以外の資産及び経済的利益の場合は、その贈与又は供与時点の時価によるということになります。

なお、上記省略したかっこ書き部分には「広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く」とあって、「資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与」に当たるものであっても他の費用科目で処理され損金算入されるべきものは除くことが明らかにされています。
３

寄附金と認定された事例
課税処分の取消しを求めて争った事案の裁決や判決によれば、法人税の調査において、次のような場合に寄附金認定が行われています。
なお、寄附金認定されたこれらの事案の取引の相手方は、子会社、関係会社、同族関係者等であり、いずれもそのような取引、経理処理等をしたことに合理性や相当の理由の認められない場合について寄附金とされているものです。
① 資産の低廉譲渡等・・・無償又は低廉な価額で資産の譲渡をした場合、譲渡した価額と時価との差額が寄附金の額とされます。
② 無利息貸等・・・無利息又は低利で貸付けをした場合、通常収受すべき利息と実際に収受した利息との差額が寄附金の額とされます。
③ 債務免除・貸倒れ・・・相手方に返済能力があり回収であるにもかかわらず債務免除や貸倒損失処理をした場
合、その回収可能額が寄附金の額とされます。
④ 費用・損失の負担・・・本来相手方が負担すべき費用や損失を負担した場合、その負担した額が寄附金の額とされます。
なお、上記①ないし④の取引の相手方が役員の場合には、上記それぞれの場合の寄附金の額とされる金額は、その役員に対する給与とされ損金不算入となります。
※〔Ⅲ〕特平成 29 年６月 20 日現在の法令等により記載しています。

集
長期海外勤務者―役員報酬については税率20.42%の源泉分離課税とされます！
税 理 士衛藤政憲

法人が海外進出する場合には、出向あるいは長期出張というような形で海外の子会社等において勤務することとなる人の異動とそれによる転居等を伴うこととなりますので、給与所得者である役員又は使用人が海外で勤務するということによって、税や厚生年金に関する問題が生じることになります。
そこで今回は、出向等により１年以上の長期にわたり海外で勤務することとなった給与所得のみを有する給与所得者（以下「長期海外勤務者」といいます。）の所得税等の取扱いに関して、その概要を確認したいと思います。
１

長期海外勤務者の課税所得の範囲
所得税法においては、個人の納税義務者を次のように区分し、それぞれの課税所得の範囲を規定しています。
① 居住者・・・国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて国内に１年以上居所を有する個人であり、その課税所得の範囲は、国内源泉所得（日本国内で生じた所得をいいます。）であるか国外源泉所得（国外で生じた所得をいいます。）であるかを問わず国内外で生じた全ての所得、つまり全世界所得とされています。
なお、この居住者のうち、日本国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が５年以下である個人を非永住者として一般の居住者と区別し、その課税範囲は、国内源泉所得及び国外源泉所得で日本国内において支払されたもの又は日本国内に送金されたものとされています。
② 非居住者・・・国内に住所も１年以上の居所も有しない個人であり、課税所得の範囲は、国内源泉所得のみとされます。
長期海外勤務者の場合には、上記②の非居住者に該当することになりますので、国内源泉所得のみが課税対象とされることになります。要するに海外勤務に係る給与については国外源泉所得ですから、原則としてわが国の所得税は課税されないということです。
ただし、わが国の会社の役員が海外子会社の代表取締役として長期海外勤務者となるような場合には、非居住者ということにはなりますが、後記のとおり使用人の場合と同じではありませんので、この点は要注意です。

２

使用人が長期海外勤務者となった場合
ところで、長期海外勤務者になるのは通常の場合年の途中からということになりますが、前記１②の非居住者になるのは、その出国の日の翌日からということになりますので、出国の年においては、その出国の日までに支払の確定した給与について、出国の日までに年末調整が行われることになります。
この出国時年末調整においては、社会保険料控除、生命保険料控除などはその出国の日までに支払った金額により計算され、扶養控除、配偶者控除などについては、控除対象となるかどうかの要件である生計を一にしていたかどうか及び親族関係にあったかどうかを出国の時の現況により、合計所得金額を出国の時の現況により見積もったその年の１月１日から12月31までの金額によりそれぞれ判定して、その対象者に係る控除額が控除されることとなります。

出国の年において注意を要するのは賞与です。出国後に賞与が支払われ、その賞与の計算期間に日本での勤務期間が含まれている場合には、この勤務期間に対応する金額は国内源泉所得となりますので、この金額部分については非居住者の国内源泉所得として20.24%の税率での源泉分離課税されることになり、この部分に関するわが国での課税はこれで完結することになります。
なお、単身で海外子会社等に赴任した場合に、残された家族に対して留守宅手当等がわが国において支払われることがありますが、この手当についても長期海外勤務者が受ける他の経済的利益と同様に国外源泉所得ということになります。
また、平成28年４月１日前取得の住宅に係る住宅借入金等特別控除の適用期間途中においてその適用住宅に居住しなくなるという場合には、居住の用に供しなくなる日までに所轄税務署長に対して「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」に税務署長から交付を受けている住宅借入金等特別控除に係る未使用の控除証明書、控除申告書を添付して提出しておけば、帰国後その住宅に再居住した場合に、再居住した年以後の適用未経過期間の各年において住宅借入金等特別控除を受けることができます。
３

役員が長期海外勤務者となった場合さて、次に役員の場合です。出国の日の翌日から非居住者になること、出国時年末調整を行うことなど基本的には使用人が長期海外勤務者となった場合と同じなのですが、役員報酬については、原則として長期海外勤務者となった後も国内源泉所得とされるという点で使用人の場合と大きく異なります。
ただし、その長期海外勤務者となった役員が、海外にある支店の長として常時その支店に勤務するような場合や子会社に勤務する場合でもその子会社の設置が現地の特殊事情に基づくものであって、その子会社の実態が支店、出張所と異ならないものであり、その役員の子会社における勤務が親会社であるわが国法人の命令に基づくものであって、使用人としての勤務であると認められる場合には、使用人が長期海外勤務者となった場合と同様の取扱いとなります。
原則どおり役員報酬が国内源泉所得に該当するとされる場合には、税率20.24%での源泉分離課税とされて所得税の課税関係は終了します。確定申告での精算はありませんので、給与所得控除はもちろん配偶者控除等の所得控除なども一切ありません。
そしてもう１点、役員が長期海外勤務者となる場合に承知しておかなければならないことがあります。それは、外国税額控除の適用がないということです。
使用人の場合には、海外の勤務地国において給与に課税されることになってもそれは当然のことで問題ないのですが、役員の場合には、国内源泉所得として源泉分離課税された役員報酬について、その勤務地国においても課税される場合があり、ここに国際的二重課税の問題が生じます。
所得税法には国際的二重課税を調整するため外国税額控除制度が規定されていますが、この外国税額控除制度は、居住者について適用されるものですから、非居住者となった役員については適用されません。その勤務地国においてこのような場合の役員報酬に関する課税の減免に関する取扱いがない限り、非居住者となった役員に係る役員報酬の国際的二重課税は回避できないということになります。

４

社会保障協定最後に厚生年金の関係についてです。海外において勤務するという場合、その勤務地国の社会保障制度に加入する必要があり、わが国の社会保障制度の保険料とこれとは別に勤務地国に保険料を負担することになりますが、保険料を負担してもその勤務地国の年金を受給するために必要な加入期間要件を満たさない場合には、その勤務地国において負担した保険料は掛け捨てになってしまうということになります。
そこで、これらの問題を解決するために、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律が整備され、次の２点を主内容とする「社会保障協定」が締結されており、本年１月末現在わが国は20か国と協定を署名済みで、そのうち16か国との協定が発効しています。
① 適用加入制度の調整・・・協定締結勤務地国における勤務期間が５年を超えない見込みの場合には、わが国の法令のみを適用し、５年を超える見込みの場合には、その協定締結勤務地国の法令のみを適用するということにして、保険料の二重負担を防止するため加入すべき制度を調整する。
② 年金加入期間の通算・・・わが国とその協定締結勤務地国の両方の国の年金制度加入期間を通算して、年金受給のために最低必要とされる期間以上であれば、それぞれの国の制度への加入期間に応じた年金がそれぞれの国の制度から受けられるということにして、保険料が掛け捨てにならないようにする。
※

平成 29 年６月 20 日現在の法令等により記載しています。