お 知 ら せ
みんなに安心 預金保険制度
預金保険制度により、決済用預金※（当座預金や利息のつかない普通預金等）は、全額保護されます。
※決済用預金とは、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3要件を満たす預金です。どの預金が決済用預金に該当するかについては、各金融機関にご確認ください。

定期預金や利息つきの普通預金などは、金融機関毎に預金者1人あたり、元本1,000万円までとその利息等が保護されます。

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それを超える部分は、破たんした金融機関の財産の状況に応じて支払われることがあります（一部カットされることがあります）。

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預金保険制度についてのご質問等は預金保険機構もしくは最寄りの財務局まで。

預金保険制度の対象となっている金融機関
信用金庫

全国信用協同組合連合会

信金中央金庫労働金庫

銀行（日本国内に本店のあるもの）

労働金庫連合会

信用組合

株式会社商工組合中央金庫※株式会社ゆうちょ銀行も預金保険制度の対象金融機関です。

預金保険機構北海道財務局
東 北 財 務 局
関 東 財 務 局
北 陸 財 務 局東 海 財 務 局
近 畿 財 務 局

tel. 03（6262）5945
tel. 011（709）2311
tel. 022（263）1111
tel. 048（600）1146
tel. 076（292）7853
tel. 052（951）2493
tel. 06（6949）6259

中 国 財 務 局
四 国 財 務 局
九 州 財 務 局
福岡財務支局
沖縄総合事務局
金融庁

tel. 082（221）9221
tel. 087（811）7780
tel. 096（353）6351
tel. 092（411）7281
tel. 098（866）0095
tel. 03（3506）6000

金融庁・預金保険機構〈https://www.fsa.go.jp〉 〈https://www.dic.go.jp〉

預金等に関する重要事項のお知らせ
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律では、お客さま保護の観点から「勧誘方針」の公表と「重要事項」の説明を金融機関に義務づけています。当金庫の預金等に関する重要事項は以下のとおりです。当金庫でお取引される際には、預金規定、各商品説明書、契約締結前交付書面等のほか事前に重要事項の説明をお受けいただき、内容をご確認くださいますようお願い申しあげます。
1．国内円預金（当座預金、別段預金、利息のつかない普通預金、利息のつく普通預金、定期預金、定期積金、貯蓄預金、通知預金、納税準備預金等）について預金保険制度の対象となる預金です。
預金保険による保護の範囲は次のとおりです。

預 金 等 の 分 類

保 護 の 範 囲

当座預金、別段預金、利息のつかない普通預金（決済用預金（注1）に該当する預金です）

全 額 保 護利息のつく普通預金、定期預金、定期積金、貯蓄預金、通知預金、納税準備預金等

定 額 保 護合算して元本1,000万円までとその利息を保護（注2）
元本1,000万円を超える部分とその利息については、概算払い率に応じて払い戻されることになります（金額が一部カットされることがあります）。

（注1）決済用預金は「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3要件を満たす預金で、全額保護されます。
（注2）「利息」には定期積金の給付補てん金を含みます。
また、当金庫に複数の口座がある場合には、決済用預金を除くそれらの預金・積金等の元本を合計して預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息、給付補てん金が保護されます。
※振込み等の仕掛かり中の決済資金は全額保護されます。
また、預金小切手（預手）、送金小切手（送手）は原則として全額保護されます。
※定期預金、定期積金、通知預金等を中途解約される場合には当金庫所定の中途解約利率が適用され、お客さまが期待される受取利息等を下回る場合があります。

2．保険商品について預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
払込み済み保険料の返済は保証されておりません。
3．預金以外の金融商品について債券、投資信託受益証券、保険に関する「重要事項」については、預金と性格・仕組みが異なっておりますので、ご契約いただく際に改めてご説明いたします。

資産運用をお考えのお客さまへ

法人口座を開設されるお客さまへ

金融商品をご契約いただく際には、商品の仕組みやリスク・手数料等の商品内容をよくご確認・ご理解のうえ、お客さまのニーズ・目的にあった商品をお選びください。

法人の未公開株勧誘・社債購入等の詐欺被害や不法な商行為による被害が拡大しています。

2007年9月30日に「金融商品取引法」が施行され、関連する法令が改正されました。
これらの法令は、元本割れ等のリスクがある金融商品（投資信託、個人年金保険、国債など）について、お客さまに十分ご理解していただいたうえでお取引していただけるよう、金融商品の販売・勧誘ルールを変更したものです。

ルールに則った販売・勧誘を行います。
当金庫では、ルールに則り、お客さまのご意向や金融商品・投資に関する知識、ご経験、財産の状況等を踏まえ、お客さまに適合した商品をご案内するよう努めてまいります。
また、お客さまに金融商品の内容を十分ご理解し、ご判断いただけるよう、商品の仕組みやリスク、手数料等についてわかりやすく丁寧にご説明させていただきます。
当金庫では、お客さまに適合した商品をご案内させていただくために、お客さまの投資に関する知識・ご経験や投資目的、財産状況等を確認させていただきます。
お客さまが希望される金融商品につきましても、お客さまの金融商品・投資に関する知識やご経験、財産の状況等を踏まえ、お取引が適切でないと判断される場合等には、ご契約に関し、ご希望に添いかねる場合がございます。
金融商品のご購入に際しては、お渡しする説明書面等を必ずご覧いただき、商品の仕組みや元本欠損などのリスク、手数料など諸費用の商品内容をよくご理解・ご納得のうえ、ご契約くださいますようお願い申しあげます。

当金庫では被害防止や反社会的勢力との関係遮断のため、法人のお客さまの口座開設時には下記書類による確認および事業内容等についてご説明をいただいておりますので、ご協力をお願いいたします（法令改正に伴い、2016年10月より確認方法が一部変更となりました）。

確認させていただく主な書類等
履歴事項全部証明書
法人の印鑑証明書
来店者さまの「公的な本人確認資料」（運転免許証、パスポート等）
来店者さまが法人を代表して取引を行う権限委任について確認できる書類（委任状等をお持ちください。登記事項証明書に役員として登記されている方であっても、代表者として登記されていない場合は委任状が必要です）

口座開設の目的や事業内容、実質的支配者等についてご説明をお願いします。
主な事業内容についてご説明をお願いします。登記上、事業目的が多岐にわたる場合、その内容についてもご説明をお願いします。
なお、会社案内や製品案内のパンフレット、官公庁から発行された書類等、事業内容がわかるものがあればご提示ください。
実質的支配者についてご説明をお願いします（議決権の保有その他の手段により、当該法人を支配する個人の方の氏名・住所・生年月日等を確認します）。
ご説明をお聞きした結果、口座開設をお断りすることがあります。
また、ご提示いただいた資料等の内容について確認させていただくため、ご回答まで一定の日数を要することがありますのであらかじめご了承ください。

2024年4月現在（店頭用）
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