産廃処理業における BCP｜｜

迫り来る自然災害に備えて

東日本大震災の経験生かし40社で BCP 協定締結
―全国ネットを活用し燃料や機材を相互に支援―

田部 和生

エコスタッフ・ジャパン株式会社

安心安全の廃棄物処理・リサイクル全国ネットワークを運営するエコスタッフ・ジャパン株式会社（略称・ESJ、表１）は６月 27 日、同社と全国の認定企業 39 社（６月末現在）で「事業継続に関する協定書」（BCP 協定書、写真１）の締結式を行った。
災害時の事業継続に係る BCP については廃棄物処理業界では数社間での協定締結事例はあるものの、40 社という多数の企業でつくる組織としての取り組みは全国初である（表２）。今回締結した BCP 協定書は、東日本大震災直後に被災した東北の認定企業を、他地域の認定企業で支援したことがきっかけとなって検討を開始したものである。まずはその経緯について述べさせて頂きたい。
表1

ESJ ネットワーク概要

認定企業数

40社

総拠点数

186拠点

総売上高

1,013億円

総従業員数4,141名総車両数2,083台

総ドライバー数1,519名

写真１

代表取締役

BCP 協定書

協定締結のきっかけとなった被災地支援
ESJ は 2006 年より優良廃棄物処理業者を一定基準のもとに認定し、ネットワークを構築、教育研修と交流を継続的に実施しているが、2011 年３月の東日本大震災
において認定企業のオイルプラントナトリ（宮城県名取市）が津波により２工場全壊という大きな被害を受けた。また、直接の被災はなかったものの山形県に拠点を置く
キヨスミ産研（山形市）とミツワ企業（上山市）は施設を稼働させるための燃料不足に陥った。
ESJ の支援活動としてはまず、情報の収いんだすと

indust@zensanpairen.or.jp

集から始まった。当初、オイルプラ
ントナトリとは連絡を取ることができず、その他近隣の認定企業へ電話で状況確認を行った。その結果、前述の通り山形県の認定企業が燃料不足に陥っていることが分かり、ESJが認定企業向けメーリングリストを利用して情報共有を行った。燃料不足の知らせを受けた富山環境整備（富山市）が 12kℓタンクローリーで燃料を運搬することを決定。３
月 16 日～ 17 日にかけて同社営業課 写真２の坂本氏がタンクローリーを運転、ESJ 田部も同乗した。
２回目の燃料支援はさらに多くの認定企業が参加して同月 29 日に行われた（写真２）。まず筑紫環境保全センター（福岡県筑紫野市、現 Green Prop）がタンクローリー２台を運搬、燃料を提供。富山環境整表2
都道府県名社

多くの認定企業がキヨスミ産研の燃料不足を支援した備が中継地点として機能した。また、浜田（大阪府高槻市）は燃料運搬用のドラム缶20 個を調達、提供した。
この際 ESJ はあくまで事務局として情報の取りまとめに奔走し、支援実施の判断は各認定企業において行われた。当時燃料ESJ 認定企業リスト

名

都道府県名社北海道

北清企業（株）三重県（株）ヤマゼン青森県（株）西田組滋賀県

KINKAN GROUP

岩手県（株）北日本環境保全

京都府

宮城県

（株）オイルプラントナトリ

山形県（株）キヨスミ産研

名安田産業グループ
（株）浜田

大阪府

ユニクル（株）
IDEX Group（株）ミツワ企業

福島県

（株）高良

和歌山県

KOTOKU GROUP

栃木県

仲田総業（株）兵庫県（株）姫路環境開発

埼玉県（株）共同土木

鳥取県

三光（株）

千葉県

（株）東亜オイル興業所

島根県

アースサポート（株）（株）アンカーネットワークサービス

香川県（株）塵芥センター

白井エコセンター（株）

福岡県（株）筑紫環境保全センター（有）高倉産業

熊本県

有価物回収協業組合 石坂グループ

東京都
新潟県
富山県

（株）富山環境整備
ハリタ金属（株）

大分県（株）東部開発
ゆうび（株）（有）塩川産業

石川県（株）ミナト環境サービス

長野県（株）フロンティア・スピリット

静岡県（株）ミダック

鹿児島県（株）丸山喜之助商店

加山興業（株）沖縄県

街クリーン（株）

愛知県

宮崎県（株）黒田工業

大昭工業（株）（株）明輝クリーナー

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はもとより、運搬用の車両、ドラム缶に至るまで不足しているなか、小さくとも何らかの支援をしたいという声が数多くあり、上記のような支援が実現した。
その後４月９日、甚大な被害を受けたオ
イルプラントナトリに対し、東亜オイル興業所（千葉県八千代市）が発電機、軽油、ガソリンを提供（写真３）。その後複数回にわたって支援活動を行った。この様子はテレビでも取り上げられ、またオイルプラ
ントナトリは自社で事前に BCP を策定していたことから、中小企業として BCP を有効に活用した実例としてその後数多くの取材や表彰を受けることとなっている。
最初の支援活動について富山環境整備の坂本氏は、「当時は現地にたどり着くのは困難では、との見方もあった。実際は比較的スムーズに現地入りできたものの、現地は大変な積雪で路面が凍結して動けなくなったこともあった。しかし、支援先では大変喜んでもらい本当に行ってよかったと感じた」と振り返っている。

写真３



災害時に生きたネットワーク
実に数多くの企業が支援活動に参加することとなったが、特に印象的なきっかけは、被害を知った現場担当者が社長に支援を直訴したという点である。ESJ の研修会で数年にわたり研修（写真４）と交流を重ねていた双方の現場担当者が文字通り「顔なじみ」となっており、何かできるはないかと考え、行動に移したというものである。震
災直後は前述のとおり「現場に到達するのが難しい」、また「じっとしていれば自然と落ち着く」などさまざまな反応や意見もあったが、顔が見えている業界の同志、有志を何らかの形で支援したいと考えるのはごく自然なことである。支援実施に際してはさまざまな困難もあったが、災害時に相互支援し合えるようなネットワークであることを私自身大変誇りに思っている。
なお、復旧に目途が見えてきた段階で支援を受けた会社が率先してそれぞれの支援元の企業に新たな仕事を依頼するなど、新たな取引も多く始まることとなった。また、それ以外でも季節ごとにそれぞれの地域のオイルプラントナトリには東亜オイル興業所が度重なる支援を行った

いんだすと

indust@zensanpairen.or.jp

写真 4ドライバー研修会に参加した認定各社の担当者

特産品を送りあうなど、「顔が見える」ネッ
トワークがさらに「心の通う」きっかけにもなった、とも感じている。
認定企業の要望が協定締結を後押し
東日本大震災発生当時は、BCP 協定について ESJ としては必ずしも想定していたわけではなかったが、その後複数の認定企業から BCP 協定締結の要望があり、検討を開始することとなった。特に協力を頂いたのはオイルプラントナトリ、東亜オイル興業所、ミダック（浜松市）の３社である。中でも遠州灘に位置するミダックは東海地震の発生確率が高いと言われていることもあり、最も熱心かつご尽力をいただいた１社である。これらの企業のご担当者にこの場を借りてお礼を申し上げたい。
各社の自主性を尊重した「紳士協定」
なお、一連の作業において最も難航したのが協定書の文言策定であった。前述の認定企業から提供された複数の雛形を素案としつつ、弁護士事務所のチェックなどを重ねた。廃棄物処理法などの法令を順守するとともに、柔軟で自主的な支援ができ、かつ全国規模で協定を締結することで、災害の影響のない地方からの迅速な支援が期待できる内容とした。
また、本協定は各社の自主性に基づく「紳士協定」となっており、ESJ は情報を取りまとめる事務局に徹し、支援の実施判断と費用の扱いは対象となる認定企業が個別に判断、調整する。具体的には燃料などの物
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資の支援提供、運搬業務などの支援を行うが、廃棄物処理法など関連の許認可（再委託など）と秘密保持などを順守した上で、被災した認定企業の顧客（排出事業者）の廃棄物を他の認定企業が一時的に受け入れ、適正に処理する事業提携も盛り込んでいる。顧客の安心安全を一歩踏み込んだ形で実現する新たな取り組みである。
実際に震災時に支援活動を行った筑紫環境保全センター（現 Green Prop）の川添克子副社長（当時）は「危機管理のレベルが高い産業廃棄物業者と契約したいという排出事業者が増えている」と話している。
同様にキヨスミ産研の鈴木正明社長は「最近は非常時に備えて廃棄物の処理を複数の産業廃棄物業者に委託して、リスクを分散する排出事業者も出てきた」と話す。
協定は排出事業者に対する付加価値排出事業者にとって自社の産業廃棄物を委託する業者の選定は重要な課題である。
委託した業者が不法投棄をしないかと懸念する企業は少なくない。ESJ はこうした排出事業者のニーズに応えるべく全国の優良な産業廃棄物業者を認定、ネットワーク化している。全国 40 社で BCP 協定を締結したことは処理業者間における安心感のみならず、排出事業者に対する付加価値の創出であると考えている。非常時も見据えつつ、この BCP 協定がアピールポイントとなり、また業界の「安心安全」の一つの事例となれば、誠に幸いである。

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