有価証券報告書
事業年度

自2022年４月１日

(第２期)

至

2023年３月31日

株式会社おきなわフィナンシャルグループ

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第2期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 10
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 21
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 23
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 37
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 37
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 38
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 38
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 39
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 40
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 41
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 41
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 49
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 51
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 52
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 75
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 76
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………128
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………177
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………178
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………178
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………178
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………179
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月28日【事業年度】

第２期(自

【会社名】

株式会社おきなわフィナンシャルグループ【英訳名】

Okinawa Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号【電話番号】

098 (860) 2141 (代表)

【事務連絡者氏名】

総合企画部長【最寄りの連絡場所】

沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号

2022年４月１日

至山 城

2023年３月31日)

我 那 覇

正 保

健

株式会社おきなわフィナンシャルグループ【電話番号】

098 (860) 2141 (代表)

【事務連絡者氏名】

総合企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

我 那 覇

健

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人 福岡証券取引所(福岡市中央区天神２丁目14番２号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2021年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

2022年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

百万円

50,48052,687

百万円

85

79

連結経常利益

百万円

8,004

8,581

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

5,012

5,835

連結包括利益百万円△96△2,965連結純資産額

百万円

159,392

153,666

連結総資産額

百万円

2,855,256

2,876,784

１株当たり純資産額円

6,829.18

6,704.99

１株当たり当期純利益円

211.53251.03

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

211.12250.54

自己資本比率

％

5.57

5.33

連結自己資本利益率

％

3.13

3.73

連結株価収益率

倍

9.71

8.29

百万円

188,081△50,068

百万円△48,787△28,553

百万円△4,096△2,760

百万円

590,636

510,739

人

1,581
[595]

1,558
[575]

百万円

13,641

11,863

連結経常収益
うち連結信託報酬

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額(注) １．当社は、2021年10月１日設立のため、2020年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社沖縄銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）には、株式会社沖縄銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。
３．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社沖縄銀行１社です。

― 2 ―(2) 当社の当事業年度の前事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第１期

第２期

決算年月

2022年３月

2023年３月

営業収益

百万円

2,785

4,044

経常利益

百万円

2,243

3,122

当期純利益

百万円

2,193

3,082

資本金

百万円

20,00020,000

発行済株式総数千株

23,87623,876

純資産額

百万円

142,265

142,587

総資産額

百万円

142,420

142,717

１株当たり純資産額円

6,094.66

6,221.06

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

円
(円)

35.00
(－)

80.00
(40.00)

１株当たり当期純利益

円

92.95

132.60

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

92.77

132.34

自己資本比率

％

99.78

99.80

自己資本利益率

％

1.54

2.16

株価収益率

倍

22.09

15.70

配当性向

％

37.82

60.64
120
[52]
81.3
(105.0)

従業員数[外、平均臨時従業員数]
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

％
(％)

120
[48]
77.3
(99.2)

最高株価

円

2,823

2,493

最低株価

円

1,912

1,995

人

(注) １．当社は、2021年10月１日設立のため、2021年３月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第２期の１株当たり中間配当額には、当社設立１周年記念配当５円が含まれております。
４．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．当社は、2021年10月１日設立のため、第１期の株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。
６．第１期の最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社は2021
年10月１日付で東京証券取引所市場第一部に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。
７．第２期の最高株価及び最低株価は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
2021年５月

株式会社沖縄銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成

2021年６月

株式会社沖縄銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議

2021年10月

株式会社沖縄銀行の単独株式移転により当社を設立し、同行が当社の完全子会社となる
株式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー、おきぎん証券株式会社及び株式会
社おきぎんエス・ピー・オーの全株式を現物配当及び譲渡の手法を用いて取得し、当社の直接出資会社として再編
東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

なお、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社沖縄銀行の沿革は以下のとおりであります。
1956年６月

設立登記完了(資本金30百万Ｂ円)

1956年７月

銀行業務取扱開始(創立記念日)

1958年10月

外国為替業務取扱開始

1959年５月

信託業務取扱開始

1963年８月

三和相互銀行の営業を譲り受ける

1964年４月

東洋相互銀行を吸収合併

1971年10月

南陽相互銀行と合併

1972年５月

本土復帰、日本銀行と代理店契約、地方銀行協会会員となる

1974年６月

電子計算システム稼動

1979年10月

株式会社おきぎんリース設立

1982年12月

おきぎん保証株式会社設立(現 連結子会社)

1983年４月

国債窓口販売開始

1985年４月

おきぎんビジネスサービス株式会社設立(現 連結子会社)

1986年12月

東京オフショア市場参加認可

1987年10月

東京証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場

1987年11月

株式会社おきぎんジェーシービー設立

1989年９月

東京証券取引所市場第一部に上場

1990年12月

おきぎんシステムサービス株式会社設立

1998年12月

証券投資信託業務取扱開始

2000年３月

第１回無担保転換社債（70億円）発行

2001年４月

損害保険の窓口販売業務開始

2002年10月

生命保険の窓口販売業務開始

2004年１月

株式会社おきぎん経済研究所設立(現 連結子会社)

2005年１月

おきぎんシステムサービス株式会社を株式会社おきぎんエス・ピー・オーへ商号変更

2005年５月

証券仲介業務取扱開始

2006年３月

公募及び第三者割当による新株発行

2008年８月

株式会社おきぎん環境サービスの全株式譲渡

2014年５月

おきぎん総合管理株式会社解散

2014年11月

美ら島債権回収株式会社設立(現 連結子会社)

2017年３月
2017年７月

おきなわ証券株式会社の全株式取得
おきなわ証券株式会社をおきぎん証券株式会社へ商号変更

2021年６月

株式会社みらいおきなわ設立(現 連結子会社)― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、銀行持株会社である当社及び沖縄銀行含む連結子会社10社並びに持分法非適用の関連会社１社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、信用保証業務、各種コンサルティング業務等を通して、地域の皆さまに「金融をコアとする総合サービス」を提供
しております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況１．
（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業]
株式会社沖縄銀行においては、本店のほか支店60か店、出張所４か所にて、預金業務、貸出業務、内国為替業
務、外国為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。
[リース業]
株式会社おきぎんリースにおいては、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。
[その他]
おきぎん証券株式会社においては、金融商品取引業務、株式会社おきぎんジェーシービーにおいては、クレジ
ットカード業務等、株式会社おきぎんエス・ピー・オーにおいては、コンピュータ関連業務を行っております。
また、その他の子会社においては、信用保証業務、現金精査整理業務、金融経済の調査・研究業務、債権管
理・回収業務及びコンサルティング業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １．上記連結子会社10社のほか、持分法非適用の関連会社(沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合)があります。
２．おきぎん保証株式会社、おきぎんビジネスサービス株式会社、株式会社おきぎん経済研究所、美ら島債権
回収株式会社及び株式会社みらいおきなわは、株式会社沖縄銀行の連結子会社であります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

議決権の
所有(又は
被所有) 役員の
兼任等
割合
(人)
(％)

主要な事業
の内容

当社との関係内容
資金
援助

営業上の
取引

設備の賃貸借

業務
提携

提出会社へ
建物を賃貸

―

(連結子会社)
100.00

13
(3)

―

経営管理
預金取引
金銭貸借

リース業務
割賦販売業務

100.00

8
(2)

―

経営管理

―

―

沖縄県
那覇市

850 金融商品取引業務

100.00

9
(1)

―

経営管理

―

―

株式会社おきぎん
ジェーシービー

沖縄県
那覇市

50

クレジットカード業務
信用保証業務

100.00

9
(1)

―

経営管理

―

―

株式会社おきぎん
エス・ピー・オー

沖縄県
宜野湾市

11 コンピュータ関連業務

100.00

6
(1)

―

経営管理

―

―

おきぎん保証
株式会社

沖縄県
那覇市

70 信用保証業務

100.00(100.00)

5
(1)

―

経営管理

―

―

おきぎんビジネス
サービス株式会社

沖縄県
那覇市

銀行事務代行業務
10 現金精査整理業務
現金自動支払機等管理業務

100.00(100.00)

7
(1)

―

経営管理

―

―

株式会社おきぎん
経済研究所

沖縄県
那覇市

10

金融・経済の調査・研究業務 100.00
経営相談業務(100.00)

5
(1)

―

経営管理

―

―

美ら島債権回収
株式会社

沖縄県
那覇市

500 債権管理・回収業務

100.00(100.00)

8
(1)

―

経営管理

―

―

株式会社
みらいおきなわ

沖縄県
那覇市

100

100.00(100.00)

11
(1)

―

経営管理

―

―

株式会社沖縄銀行

沖縄県
那覇市

株式会社
おきぎんリース

沖縄県
那覇市

100

おきぎん証券株式会社

22,725 銀行業務

コンサルティング業務
販路開拓支援業務(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社沖縄銀行であります。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
３．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
５．株式会社沖縄銀行及び株式会社おきぎんリースは、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める各社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報における銀行業及びリース業の経常収益に占める各社の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

― 6 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)銀行業

リース業

1,113 [465]その他

54 [6]

合計

391 [104]

1,558 [575](注) １．従業員数は、臨時従業員649人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。なお、臨時従業員には、パートタ
イマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 当社の従業員数
2023年３月31日現在
従業員数(人)120

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

45.5

19.9

7,630

［52］

(注) １．当社の従業員は株式会社沖縄銀行からの兼務出向者であります。
２．当社の従業員はすべて「銀行業」のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。なお、臨時従業員には、パートタ
イマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありません。なお、連結子会社である沖縄銀行において、沖縄銀行労働組合(組合員数894人)が組織されております。労使間において特筆すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表の対象ではないため記載を省略しております。なお、当社の従業員は沖縄銀行からの兼務出向者であります。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に占める
名称

女性労働者の割合(％)(注１)

沖縄銀行
おきぎんエス・ピー・オー

男性労働者の労働者の男女の育児休業取得賃金の差異(％)(注１)(注３)

率(％)

全労働者

(注２)

補足

正規雇用

パート・

労働者

有期労働者

説明

28.9

100.0

55.2

67.2

57.7

－

11.5

－

－

－

－

－

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金体系は性別に関係なく同一の水準となっており、賃金の差異は、男女の職位別人員数の差によるものとな
ります。

― 7 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、持続的な地域社会の実現に向け、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変動等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指してまいります。
また、金融領域と非金融領域の融合によりカスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指してまいります。
（1）経営の基本方針〈経営理念（ミッション）〉「地域密着・地域貢献」〈目指すべき姿（ビジョン）〉
金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域とともに成長する金融をコアとする総合サービスグループ〈行動規範（バリュー）〉
感動：新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します。
創造：情熱と新たな発想で未来を創造します。
挑戦：知性を磨き、品性を高め、創意と進取の精神で挑戦します。
（2）中長期的な経営戦略① 中期経営計画の概要（2021年10月～2024年３月 : ２年６ヶ月）
当社の第１次中期経営計画の概要は下記の通りとなります。
(1) 名称

Create Value & Innovation～おきなわの“新しい”をともに創る。～(2) グループビジョン

金融をコアとする総合サービスグループとしてカスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域社会のレジリエントかつサステナブルな成長に貢献(3) グループ戦略

戦略Ⅰ 地域社会を牽引するグループ力
戦略Ⅱ マーケットインによるサービスの提供
戦略Ⅲ グループ経営資源の最適化
戦略Ⅳ グループの成長を牽引する人材育成② 中期経営計画における戦略
戦略Ⅰ

地域社会を牽引するグループ力ⅰ 持株会社移行によるグループガバナンスの機能強化とグループ連携力の更なる強化
ⅱ 金融領域と非金融領域の融合に向け、グループ、他社との連携強化
ⅲ 地域開発、地域の課題、生産性の向上など持続的な発展に向けたグループ力を構築

戦略Ⅱ

マーケットインによるサービスの提供
ⅰ お客さまのニーズに対応したヒューマンタッチとデジタルサービスの融合
ⅱ グループ連携したソリューションサービスの提供

戦略Ⅲ

グループ経営資源の最適化
ⅰ 経営資源を成長領域へ配分し非金融領域を創出、金融領域の競争力強化
ⅱ 業務革新の継続により経営資源をヒューマンタッチへシフト

戦略Ⅳ

グループの成長を牽引する人材育成
ⅰ 課題解決、良質な資産形成に寄与するコンサルティング能力の向上
ⅱ グループでのワンストップサービスを実現するグループ研修体制の構築― 8 ―③ 目標とする経営指標
2023年度
連結当期純利益60億円

連結当期純利益ＲＯＥ

4％程度

連結ＯＨＲ

70％程度

連結自己資本比率

10％程度※ 連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益※ 連結当期純利益ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）算式

親会社株主に帰属する当期純利益（期首株主資本＋期末株主資本）÷２（3）対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化等の進行による地域経済の縮小が懸念されるなか、沖縄県の経済環
境におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、回復しつつあります。また、金融緩和政策
等による金融機関同士の競争に加え、ＩＣＴの進展による異業種からの金融分野への進出が活発化し、金融競争がより一層激化していくものと想定されます。加えて、コロナ禍を契機としたデジタライゼーションの一層の加速により、お客さまのライフスタイルや価値観も多様化し、お客さまのニーズは益々高度化していくものと想定されます。
このような環境において、地域金融機関には、地域経済の活性化に資する事業活動を支援し、総合的な経済力の向上を通じた経済の活性化、金融の円滑化に資する資金の供給のみならずコンサルティング機能を通じた多面的な支援が求められていると認識しております。
当社グループは、「総合金融サービスグループ」から、「金融をコアとする総合サービスグループ」へ進化する
ことで事業領域を拡大し、地域の課題を金融サービス、非金融サービスの両面の総合サービス力で解決し、地域社会の価値向上と当社グループの持続的成長を目指してまいります。また、グループガバナンスの強化という観点から監査等委員会を設置しており、監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ってまいります。

― 9 ―２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計
年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティへの取り組み① 当社グループの目指す姿
当社グループでは、金融領域と非金融領域の融合によりカスタマーエクスペリエンスを実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指しております。
② 当社グループ重要課題（マテリアリティ）
企業の持続性（サステナビリティ）を高めるため、社会の課題を起点とした施策を策定し、「企業と社会のサス
テナビリティ」を同期化させた経営戦略の立案を目指し、重要課題（マテリアリティ）の再特定を実施いたしました。
マテリアリティ特定のプロセス・抽出した約400件の重要課題候補を基に、社内外の取締役及び沖縄県へインタビューを実施。
・各ステークホルダーによる全ての回答を定量化。
・その結果を基に、“当社グループにとって重要な課題”及び“利害関係者（ステークホルダー）にとって関心度が高い課題”という観点より重要課題を絞り込み、総合的に判断し、さらに優先付けを実施。
特定した重要課題（マテリアリティ）
地域経済との共創

地域社会との共創

地球環境との共創

ダイバーシティとの共創・生産性と県民所得の向上を通じた地域社会の価値向上
・地域事業者の資本基盤の強化・支援
・地域社会・地域コミュニティとの連携
・子どもの貧困問題の解消
・気候変動・地球温暖化の加速による影響・リスクの特定と対策
・ダイバーシティとジェンダー平等の確保に向けた環境整備
・給与及び賞与などに係る性別格差の是正・適正な給与水準の確保

特定した７つの重要課題の解決に資する施策を今後展開してまいります。
(2) 気候変動に関する当社グループの取り組みについて
当社グループでは特定したマテリアリティ「気候変動・地球温暖化の加速による影響・リスクの特定と対策」の解決へ向けて、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った体制整備を進めております。
① ガバナンス
当社では、持株会社への移行と合わせ、グループ全体で統一的な方向性を持ってサステナビリティを推進していくため、「サステナビリティ推進会議」を2022年２月に設置いたしました。社会や環境の課題を洗い出すとともに、本業にて問題の解決に貢献する対応策の検討を行っております。
サステナビリティへの取り組み状況を取締役会へ定期的に報告することで、取締役会の監督の下、サステナビリ
ティ推進体制を構築しております。
また、その取り組みの確度を高めるべく、「サステナビリティ推進室」を2022年12月に設置し、気候変動への対応をはじめ、地域社会における課題解決をより推し進め、地域社会との共通価値の創造を果たしてまいります。

― 10 ―

② 戦略(ⅰ) 気候変動に関するリスクと機会
当社グループでは、ビジネスモデル及び今後想定される外部環境等の変化を踏まえ、気候変動に伴う「リスク」と「機会」を以下のとおり整理しています。
リスクと機会
物理的
リスク

急性
慢性

洪水や土砂災害など極端な気象現象の深刻化
熱暑による労働生産性の低下や海面上昇など、長期間による気候パターンの変化によるリスク
炭素税導入によるＧＨＧ排出のコスト増加

政策・法規制ＧＨＧ排出量の報告義務の強化
既存の製品・サービスへの法規制の強化
ＧＨＧ排出量の少ない製品・サービスへの置き換え

リスク

技術

新技術への投資の失敗

移行

低炭素技術への移行コストの発生

リスク

顧客行動の変化市場

市場シグナルの不確実性
原材料コストの上昇
消費者の嗜好変化

評判

特定セクターへの非難
ステークホルダーの懸念の増加・否定的なフィードバック― 11 ―

リスクと機会
資源効率

省資源化（ペーパーレス）の推進による生産性向上およびコスト削減

エネルギー源機会

製品・サービス

脱炭素社会への移行に向けた取り組みに伴うお客さまのコスト削減や、設備投資による資金需要の増加
脱炭素社会への移行に向けた取り組みに伴うビジネスマッチングや金融支援の機会の増加市場

新たな市場・新興市場への投資機会の増加と多様化

強靭性
（評判）

脱炭素に関連する金融支援や積極的な情報開示による、各ステークホルダ
ーからの評価の向上(ⅱ) リスクカテゴリーに応じた気候変動リスクについて
気候変動リスクは広範囲に及ぶ経路が想定されるとともに、短期から中長期にかけた様々な時間軸で顕在化する可能性があります。当社グループにおいては下表のような事例を想定しております。
リスク
定義

物理的リスクの事例

移行リスクの事例

・信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないしは消滅して、損失が発生する
リスク

・自然災害によるお客さまの担保毀損や事業停滞に伴う業績悪化、サプライチェーンの混乱の影響等により、当社グループの与信関連費用が増加する
リスク・脱炭素社会に向けた政策・法規制や、技術開発等を背景とした業界変化に伴い、お客さまの事業活動や業績が悪化することにより、当社グループの与信関連費用が増加するリ
スク・金利・為替・株価などの市況が変動することによって、保有する資産や収益が悪化するリスク

・自然災害による市場の混乱により伴い、当社グループの保有する株式やファンドなどの有価証券の価格が下落するリスク
・自然災害に伴うお客さまの業績の悪化による資金需要の高まりから、預金が流出するリスク・自然災害に伴う金融市場の混乱から、資金調達コ
ストが増加するリスク
・当社グループの本支店やデータセンターの被災により、事業や決済システ
ムが継続できないリスク
や、対策・対応・復旧にコストが発生するリスク・脱炭素社会への移行の影響により、当社グループが保有する株式などの発行会社の業績が悪化し、保有有価証券の価格が下落するリスク
・移行リスクへの対応の遅延などによる当社グループのレピュテーション悪化に伴い、資金調達環境が悪化するリスク
や預金が流出するリスク

・当社グループの被災に伴う事業復旧の対応の遅れ
や、お客さまへの支援が不十分なことにより当社グループの評判が悪化するリスク

・気候変動への不適切な対応や
ステークホルダーからの情報開示要求への対応の遅れなどにより、当社グループの評判が悪化するリスク

カテゴリー

信用リスク

市場リスク

流動性リスク

オペレーショ
ナル・リスク

風評リスク

・財務内容の悪化等により必要な資金が確保できな
くなることや、市場の混乱などにより取引ができなくなり、損失が発生するリスク
・役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク・システムダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い当社グループが損失を被るリスク・法令等違反や不適切な契約等により損失が発生するリスク
・風評の発生や、当社グループに関する誤った情報が伝えられることなどにより損失が発生するリスク― 12 ―

・気候変動への不適切な対応やコンプライアンス違反、ＥＳ
Ｇ関連商品・サービスの誤販売により、罰金や訴訟による損失を被るリスク

(ⅲ) シナリオ分析
当社グループでは、気候関連リスクが当社グループに及ぼす影響を把握し、戦略のレジリエンスを確立するため、シナリオ分析を活用しています。
気候変動による異常気象などによって物理的な被害をもたらす「物理的リスク」と、脱炭素社会への移行によってもたらされる「移行リスク」の２つを認識しております。
シナリオ分析の結果を踏まえ、今後は店舗戦略への活用や脱炭素社会への移行に向け、お客さまとの対話（エンゲージメント）を強化し、事業機会の創出やリスクの低減につなげてまいります。
《シナリオ分析における前提条件について》
・環境省が公表している「ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セク
ター向け）ｖｅｒ.2.0」に準じた計測手法を基にシナリオ分析結果を採用いたしました。
・気候変動が将来的に当社グループに与える影響を把握するため、短期的に正確な影響度の計測よりも、2050
年までの中長期での影響度の水準を計測することを重視いたしました。
・将来の気候変動は不確定であることから、気候変動の評価を行う国連政府間組織ＩＰＣＣや、国際エネルギ
ー機関のＩＥＡなどの各機関が提示している複数シナリオ（1.5℃、２℃、４℃シナリオ）を利用し、シナリオによる幅を持った計測を行っております。
・影響度計測のための各種の手法（与信関連費用・信用コスト）や、債務者区分判定の有利子長期負債償還年数の条件等を変更した影響額を計測し、水準感を比較いたしました。
《物理的リスク》
物理的リスクの影響は、気候変動に伴う洪水の発生確率などを想定し、当社グループの中核企業である沖縄銀行の拠点資産や保有する担保不動産の損傷に起因する価値毀損の推計結果（直接影響）及び建物の損傷に起因するお客さまの事業停滞日数の推計結果（間接影響）から信用コストの増加額を試算いたしました。
分析の結果、2050年までに想定される追加与信関連費用の額は累計２～４億円、単年当たり最大0.2億円程度に留まるという結果となり、影響は限定的と考えられます。
なお、沖縄県は地理的に台風が勢力の強い期間（最盛期）に接近することが多く、風水災被害が多い土地であることから、台風によって想定される被害などのリスク量の計測につきましても今後、検討してまいります。
物理的リスク
リスク事象

洪水

使用シナリオ

ＩＰＣＣ(注１) ＲＣＰ(注２)2.6（２℃）及びＩＰＣＣ ＲＣＰ8.5（４℃）

分析期間

2022年～2050年

分析対象

担保価値毀損休業による財務悪化

当社グループのうち
銀行拠点資産の毀損

リスク指標

追加与信関連費用

分析結果

累計２～４億円（単年当たり最大0.2億円程度）(注) １．気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）
２．代表濃度経路シナリオ（Representative Concentration Pathways）― 13 ―

《移行リスク》
移行リスクにおいては、環境省データを基に、売上高百万円あたりの千トンCO2排出量係数を算出し、沖縄銀行のデータとの紐づけを実施しました。総CO2排出量を中心に貸出先数や貸出残高、財務データあり先などの多寡を基準として、「電気・ガス業」、「医療・福祉業」、「不動産業」の３業種を分析セクターとして選定しました。
分析の結果、2050年までに想定される追加与信関連費用の額は累計７～52億円、単年当たり最大1.9億円程度に留まるという結果となり、影響は限定的と考えられます。
移行リスク
リスク事象

炭素税の導入、政策・法規制や市場環境の変化

使用シナリオ

ＩＥＡ(注１) ＷＥＯ(注２) ＮＺＥ（1.5℃）及びＩＥＡ ＷＥＯ ＳＤＳ（2.0℃）

分析期間

2022年～2050年

対象業種

電気・ガス業

不動産業

医療・福祉業

リスク指標

追加与信関連費用

分析結果

累計７～52億円（単年当たり最大1.9億円程度）(注) １．国際エネルギー機関(International Energy Agency)
２．世界エネルギーの見通しに関するレポート（World Energy Outlook）《炭素関連資産の与信エクスポージャーの集中度合い》
脱炭素社会への移行に伴い、ＧＨＧ排出量の大きい炭素関連資産は将来その価値が大きく低下するリスクがあることから、移行リスク対象業種のうち「電気・ガス業」の貸出金残高に占める割合を指標として開示しました。当該割合は１％以下であり、影響は限定的と考えられます。
対象セクター

貸出金残高に占める割合

電気・ガス業

１％以下《機会》
脱炭素社会への移行に伴い、資金需要の拡大が見込まれるほか、新たな金融商品・サービスも生まれるなど、金融機関にとってはファイナンスやサービスの提供機会が増大しております。
脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーなど気候変動の緩和に貢献する事業へのファイナンスのみ
ならず、お客さまの脱炭素への取り組みフェーズに合わせたソリューションの提供を拡充させ、サステナビリテ
ィ分野におけるお客さまの課題解決に努めてまいります。
また、地域事業者様との脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定の締結などへも取り組んでおります。
当社グループにおける主なサステナブルソリューション
・ＺＥＨ取得における住宅ローン金利優遇の実施
・サステナビリティ目標の達成状況に応じて貸出金利を優遇する「おきぎんサステナブ
株式会社
沖縄銀行

ルローン」の取扱開始
・オール電化住宅ローンの金利優遇並びに太陽光発電の第三者所有モデル事業「かりーるーふ」の利用条件緩和特典付与
・ＥＳＧ関連投資信託の商品拡充（３銘柄）

株式会社
おきぎんリース

・ＥＳＧリース促進事業の指定リース会社へ登録による補助金事業
・りゅうにちホールディングス様との包括的連携協定によるＥＶ車及びＥＶ充電インフラ設備導入のご提供
・Ｗｅｂ会議、Ｗｅｂ面談システムの提供による省エネ化、CO2削減への貢献

株式会社おきぎん ・シンクピア（業務用生ごみ処理機）の提供による生ごみを出さない環境の構築（生ごエス・ピー・オー
みを「運ばず・燃やさず・その場で処理」）
・グループウェアＰｏｗｅｒ Ｅｇｇの提供によるペーパーレス化の実現― 14 ―

当社グループにおける主なサステナブルソリューション
・『脱炭素、低炭素、省エネ化』等、サステナビリティ分野の課題解決実現に向けた商株式会社
みらいおきなわ

材提供
・ＳＤＧｓや脱炭素、省エネ等地球環境に配慮した経営に対するコンサルティングの実
施

当社グループとの脱炭素社会実現に係る包括連携協定＜連携内容＞
・本店ビルへの再生可能エネルギー由来の電気料金プラン「うちな～CO2フリーメニ
ュー」導入
・オール電化住宅ローンの金利優遇並びに太陽光発電の第三者所有モデル事業「かり
沖縄電力
株式会社

ーるーふ」の利用条件緩和特典付与＜今後の連携事項＞
・再生可能エネルギーの導入拡大に関すること
・環境負荷の低減に配慮したエネルギーの導入拡大、転換促進に関すること
・脱炭素社会の実現に向けた啓発活動に関すること
・地域の次世代教育、その他本協定の目的に沿う連携

株式会社りゅうにち
ホールディングス＜今後の連携事項＞
・環境負荷の低減に配慮したＥＶの普及拡大に関すること
・環境負荷の低減に配慮したＥＶ充電インフラの普及拡大に関すること
・デジタル技術を活用したカーシェアリングの普及拡大に関すること
・脱炭素社会実現に向けた啓発活動に関すること― 15 ―

等

③ リスク管理(ⅰ) 物理的・移行リスクの分析手法について
気候変動による異常気象などによって物理的な被害をもたらす「物理的リスク」と、脱炭素社会への移行によってもたらされる「移行リスク」の２つのリスクを認識しております。
各リスクにおける分析のプロセスは下記のとおりとなります。

― 16 ―

(ⅱ) 統合的リスクの管理体制
当社グループでは、気候変動リスクをマテリアリティ（重要課題）の１つと位置づけ、統合的リスク管理の枠組みの中で、「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」等へ分類し、各リス
クカテゴリーに応じたリスクの低減・回避等を行うことで、リスク管理態勢を強化致します。
特に、信用リスクに関しては、気候変動が取引先に与える影響を加味したリスク管理を行ってまいります。

― 17 ―

《リスク管理体制図》（信用リスク管理）
・シナリオ分析の定期的な実施
・セクター別の残高モニタリングの実施
・サステナビリティ推進会議へリスク計測結果を定期的に報告・グループリスク管理委員会ならびにサステナビリティ推進会議にて対応策を協議（市場リスク、流動性リスク管理）
・リスク管理指標のモニタリング
・リスク管理指標の遵守状況を定期的に経営陣と共有
・グループリスク管理委員会にて対応策を協議（オペレーショナル・リスク管理）
・拠点資産のリスク計測
・被災を想定した事業継続のための対応マニュアルの整備
・外部で発生した気候変動に関する罰金・訴訟等の情報収集
・グループリスク管理委員会ならびにグループコンプライアンス委員会にて対応策を協議（風評リスク管理）・総合企画部がリスクを一元的に統括・グループ経営会議ならびにグループリスク管理委員会にて対応策を協議― 18 ―

④指標及び目標(ⅰ) 指標《自社グループCO2排出量》
当社グループでは、気候変動リスクを縮減する為、自社グループにおけるCO2排出量を計測し、縮減へ向け取り組んでおります。
これまでにＬＥＤ照明、省エネ空調への取り替えや近年では太陽光設備の導入など、省エネ化へ努めております。その取り組みに加え、店舗内店舗方式での店舗移転やＡＴＭ台数の削減などを実施いたしました。グループ
全体で省エネ化へ取り組んだ結果、基準年対比でCO2排出量は削減しております。
また、沖縄電力様との「脱炭素社会の実現に向けた包括連携に関する協定書」に基づく、具体的な取り組みの一つとして、CO2排出量を実質ゼロとした電気料金メニュー「うちな～CO2フリーメニュー」を、2021年10月に沖縄銀行本店ビルへ導入しました。これにより2022年度以降のCO2排出量は大きく削減する見込みであります。
なお、Scope３につきましては、カテゴリー15（投融資）を優先に計測を行うとともに、同カテゴリーにて優先的に対応するセクターやＧＨＧ排出量削減に向けた取り組みを検討し、開示の準備を行ってまいります。
(単位：t-CO2)
項目

2013年度
実績

2021年度

構成比率

実績

基準年度対比

構成比率

増減

増減割合

CO2排出量 合計

7,744

100.0％

6,566

100.0％△1,178△15.2％

うちScope１

479

6.2％

305

4.6％

△174

△36.3％

うちScope２

7,265

93.8％

6,261

95.4％

△1,004△13.8％

うち沖縄銀行

6,956

89.8％

5,801

88.4％

△1,155△16.6％

787

10.2％

764

11.6％

△23

△3.0％

うち銀行除く子会社(合計)
うちな～CO2フリーメニュー導入後(単位：t-CO2)
項目

2013年度
実績

2022年度（見込み）

構成比率

参考値

構成比率

基準年度対比増減増減割合

CO2排出量 合計

7,744

100.0％

5,756

100.0％△1,988△25.7％

うちScope１

479

6.2％

305

5.3％

△174

△36.3％

うちScope２

7,265

93.8％

5,451

94.7％

△1,814△25.0％

うち沖縄銀行

6,956

89.8％

4,994

86.8％

△1,962△28.2％

787

10.2％

762

13.2％

△26

△3.3％

うち銀行除く子会社(合計)(ⅱ) 目標《自社グループCO2排出量》

当社グループでは、気候変動リスクを縮減する為、自社グループにおけるCO2排出量を計測し、縮減へ向け取り組んでおります。
2030年度目標
Scope１

燃料消費を通じた自社の直接排出量（ガス、ガソリンなど）

Scope２「カーボンニュートラル」※
実質“ゼロ”を目指す

他から供給された間接排出量（電気、熱などの使用）※ CO2の排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする状態＜目標に対する実施策＞
再生可能エネルギー由来の電力への切り替え、再生可能エネルギーの活用（太陽光設備等の導入）事業施設のＺＥＢ化、電源機器の省エネ化・事業車両のＥＶ化、カーボンオフセット― 19 ―

(3) 人的資本に関する事項① 人的資本に関する人材育成方針、社内環境整備方針
当社は、グループの成長を牽引する人材育成を目指しており、「多様なキャリアゴールの実現」「働き方改革」「ダイバーシティ推進」による環境の整備に取組んでおります。
(ⅰ) 多様なキャリアゴール実現に向けて、職員が目指したいキャリアゴール到達のためにチャレンジする機会を創出するため「ジョブチャレンジ制度」をグループに拡充しております。
(ⅱ) 職員の働き方改革促進として各種制度を拡充し（フレックスタイム制度、届出制による副業など）、職員のエンゲージメント向上に資する改革に取組んでおります。
(ⅲ) ダイバーシティ推進のため、男性職員による育児休業取得及び女性管理職比率の向上に取組んでおります。
② 指標及び目標
各種指標につきましては「従業員の状況」をご確認ください。
また、当社グループはダイバーシティ推進の目標として、男性職員による育児休業取得率100％の維持及び女性管理職比率30％の達成を掲げております。

― 20 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当社グループは、これらのリスク管理が経営の最重要課題の一つであることを認識し、管理態勢の充実・強化に努め、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図ってまいります。
本項につきましては将来に関する事項が含まれておりますが、当該リスク情報は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（重要なリスクへの対応）
当社グループは金融をコアとする総合サービスグループとして、地域の持続的発展を支える金融仲介機能を担っており、貸出金を中心とした信用リスクをその影響度から最も重要性のあるリスクと認識しております。また、当社グ
ループは預金や借入金等で調達した資金を、貸出金や債券・株式等で運用することで得られる収入を主たる収益源としていることから、金利変動や株価変動などの市場リスクを負っております。当社グループではこれらのリスクを財政状態・経営成績等に影響を与える重要なリスクと認識しております。
上記認識のもと当社グループでは、自己査定などを通して取引先の実態把握に努め、統計的手法であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。
(1) 信用リスク
当社グループは、資産の健全性の維持・向上を図るため、不良債権の圧縮に継続して取組んでおります。しかし、今後の経済環境、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消滅し、損失が発生するリスクがあります。これら経済環境や与信先動向の変化の結果、当社グループの業績及び財
務内容の悪化、自己資本の減少につながる可能性があります。
(2) 市場リスク
資産・負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中、金利変動により損失が発生するリスク（金利リスク）があります。また、有価証券等の価格の変動に伴って資産価値が減少するリスク（価格変動リスク）があります。さらに外貨建資産・負債において、為替レートが変動することにより損失が発生するリスク（為替リスク）があります。これらリスクの発生により、業績及び財務内容の悪化、自己資本の減少につながる可能性があります。
(3) 流動性リスク
財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなること、又は通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされるなど、資金繰りが困難になることにより損失が発生するリスク（資金繰りリスク）があります。また、市場の混乱等により取引ができなくなること、又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるなど、市場流動性の枯渇により損失が発生するリスク（市場流動性リスク）があります。
(4) 事務リスク
当社グループは、銀行業務を中心に、幅広い金融サービスを提供しておりますが、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等により損失の発生につながる、又は信用が失墜する可能性があります。
(5) システムリスク
コンピュータシステムのダウン、又は誤作動など、システムの不備に伴い損失の発生につながる可能性があります。また、コンピュータが不正に使用される（外部からの侵入を含む）ことにより損失の発生につながる可能性があります。
(6) 風評リスク
風評の発生や、当社グループに関する誤った情報が伝えられること等により、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法務リスク
各種取引において法令等違反や不適切な契約等により、損失の発生につながる、又は信用が失墜する可能性があります。

― 21 ―

(8) コンダクト・リスク
法令や社会規範に反する行為、または法令として整備されていないが社会規範に悖る不適切な行為等により、顧客保護、市場の健全性・公正な競争、公共の利益及び当社グループのステークホルダーに悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報漏洩リスク「個人情報保護法」並びに「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」により、個人情報の取扱いが厳格化され、罰則規定が設けられています。当社グループでは、顧客に関するデータの漏
洩、不正使用や悪用等がないよう最大限の努力をしているものの、今後においてそのような事態が生じた場合には、当社グループが、顧客の信用を失うほか、顧客の経済的・精神的損害に対する賠償等、業績に直接的な影響を与える可能性があります。
(10) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融犯罪防止に関するリスク
当社グループは傘下の銀行子会社を中心としてマネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融犯罪防止に係る態勢の強化に努めておりますが、当社グループが想定の範囲を超える金融犯罪等に利用された場合、業務の停止、及び不測の損失等が発生するとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人的リスク
当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理を行っておりますが、人事運営上の不公平・不公正（報酬、手当、解雇等の問題）、差別的行為（セクシャルハラスメント・パワーハラスメント等）等の問題等に起因して損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 有形資産リスク
当社グループが所有又は賃貸中の土地、建物及び車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等がある場合には、毀損、滅失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これらの有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) その他のリスク① 感染症の流行にかかるリスク
新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等、感染症の流行によって、当社グループ役職員の感染者が増加する
等により、業務継続に支障をきたす可能性があります。また、感染症の影響が経済・市場全体に波及し、当社グル
ープの信用リスク、市場リスク、流動性リスクが増加する、あるいは当該リスクが顕在化することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 持株会社のリスク持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営指導料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限等により、当該銀行子会社が当社に支払う配当金等が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。

― 22 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
当連結会計年度末の預金は、個人預金を中心とした取引推進、法人取引先へのＳＲ（ストロングリレーション）
活動による取引深耕・従業員取引の推進に加え、個人消費の落ち込みや法人の商流停滞が続いたことなどから、流動性預金が増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比848億円増加の２兆5,399億円となりました。
貸出金は、生活密着型ローンの営業強化による住宅ローン・アパートローンの推進や、中小企業等向けには事業性評価に基づき、コロナ禍における継続的な資金繰り支援に加え、経済活動の再開に伴う資金需要にも積極的に取り組んだ結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比702億円増加の１兆7,844億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、
前連結会計年度末比173億円増加の4,756億円となりました。
前連結会計年度(億円)
24,551

当連結会計年度(億円)
25,399銀行勘定

24,41525,281

866

信託勘定

136

118

△17

貸出金（末残）17,141

17,844702

銀行勘定

17,13017,833

702

信託勘定

10

10

0

有価証券（末残）4,582(注) 預金における信託勘定は信託元本であります。

4,756

173

預金（末残）

増減(億円)
848② 経営成績
経常収益は償却債権取立益、外国為替売買益及び商品有価証券売買益が減少したものの、有価証券利息配当金、株式等売却益及び役務取引等収益の増加などにより前連結会計年度比22億７百万円増加の526億87百万円となりました。また、経常費用は営業経費、与信費用及び株式等売却損が減少したものの、国債等債券売却損の増加などに
より前連結会計年度比16億30百万円増加の441億６百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比
５億76百万円増加のは85億81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比８億22百万円増加の58
億35百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益377億89百万円（前連結会計年度比20億64百万円増加）、セグメント利益72億19百万円（前連結会計年度比４億19百万円増加）となりました。
リース業は、経常収益115億46百万円（前連結会計年度比３億54百万円増加）、セグメント利益６億２百万円（前連結会計年度比４億74百万円増加）となりました。
その他は、経常収益68億67百万円（前連結会計年度比２億15百万円減少）、セグメント利益12億34百万円（前連
結会計年度比４億46百万円減少）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
イ． 現金及び現金同等物
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、5,107億39百万円（前連結会計年度比798億97百万円減少）となりました。

― 23 ―

ロ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、500億68百万円（前連結会計年度比2,381億50百万円増加）となりました。これは主に預金の増加による収入があったものの、貸出金の増加及び借用金の減少による支出があったことによるものです。
ハ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、285億53百万円（前連結会計年度比202億34百万円
減少）となりました。これは主に有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入があったものの、有価証券の取得による支出があったことによるものです。
ニ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、27億60百万円（前連結会計年度比13億36百万円減少）となりました。これは配当金の支払及び自己株式の取得による支出によるものです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 第１次中期経営計画の進捗状況
当社はグループ一体経営により、経営理念である「地域密着・地域貢献」のもと、地域社会の多様化する課題を解決するため、事業領域の拡大を図り、「金融をコアとする総合サービスグループ」として地域社会の価値向上、当社グループの持続的な成長を目指しております。
当社グループでは、経営理念の実現へ向け2021年10月から2024年３月までを計画期間とする「第１次中期経営
計画 Create Value & Innovation～おきなわの“新しい”をともに創る。～」を策定しました。
第１次中期経営計画の概要（2021年10月～2024年３月：２年６ヶ月）(1) 名称

Create Value & Innovation～おきなわの"新しい"をともに創る。～
金融をコアとする総合サービスグループとしてカスタマー・エクスペリエンス(2) グループビジョン（ＣＸ）を実現し、地域社会のレジリエントかつサステナブルな成長に貢献
戦略Ⅰ 地域社会を牽引するグループ力
戦略Ⅱ マーケットインによるサービスの提供(3) グループ戦略
戦略Ⅲ グループ経営資源の最適化
戦略Ⅳ グループの成長を牽引する人材育成
その２年目となる2022年度は４つのグループ戦略を中心に、下記の事項へ取り組んでまいりました。
（戦略Ⅰ 地域社会を牽引するグループ力）
当社は、地方自治体と包括的連携協定を締結し、相互の情報・機能を有効に活用して、緊密な相互連携・協働の取り組みによる地域振興や地域経済活性化の実現に取り組んでおります。2022年３月には座間味村、さらに2023年１月には連携先を拡大し、沖縄本島周辺９離島町村（粟国村、伊江村、伊是名村、伊平屋村、北大東村、
久米島町、渡嘉敷村、渡名喜村、南大東村）との協定を締結いたしました。当社グループは、今後も地域に根ざす「金融をコアとする総合サービスグループ」として地域活性化への取り組みを行ってまいります。
また、グループ会社である地域商社みらいおきなわにおいて、エネルギーや食用油の価格高騰に対する新たなソリューションとして、エアコンの省電力ユニットや、食用油の使用量削減につながる商材を提供するなど、地域の取引先の経営課題解決に向けて幅広く相談できる体制を構築しております。

― 24 ―

（戦略Ⅱ マーケットインによるサービスの提供）
新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、事業者のお客さまの支援を継続的に強化してまいりました。当
事業年度はお客さまの課題を抽出する戦略ミーティングの開催を起点とした、各種課題解決型ソリューションの提案を強化した結果、事業性融資、ビジネスマッチングなどが好調に推移いたしました。また、2023年２月にはサステナブルローンの取扱いを開始し、地球温暖化・気候変動問題の解決や脱炭素経営に取り組む企業への支援を通して、地域社会のサステナブルな成長・発展に貢献してまいりました。
個人のお客さま向けには、デジタル技術を活用した利便性の向上を進めてまいりました。当事業年度はスマホ
アプリ「おきぎんＳｍａｒｔ」の送金及び融資機能の拡充、各種個人向けローンのＷＥＢ完結型商品の拡充等で利便性の向上を図った結果、アプリユーザー数や消費性融資等が好調に推移いたしました。また、人生100年時代を見据えた資産運用意識が高まりをみせるなか、良質な資産形成へのニーズを捉え、お客さま本位の業務の実践
で、「お客さまの最善の利益」の追求に努めた結果、投信積立は好調に推移いたしました。
今後もお客さまの課題解決や良質な資産形成に資するサービスの提供に努めていくとともに、マーケットインの発想による新たな価値の提供へ取り組んでまいります。
（戦略Ⅲ グループ経営資源の最適化）
これまでの常識に捉われない「ゼロベース」で業務を見直し、経営資源の最適化を図るべく業務改革プロジェ
クトを進めてまいりました。当事業年度は営業店業務の見直しや本部バックオフィス部門の集約、『押印』・『対面』・『書面』手続きの見直しをドライバーにしたペーパレスやオペレスの推進や、フリーアドレス化の推進による固定電話・ＦＡＸ・プリンター等の固定機器の削減・撤去による経費削減について一定の成果を出すことができました。
引き続き、高いコスト削減効果が見込まれる施策を優先的に実施するとともに、中期経営計画の達成及び更なる成長へと繋げてまいります。
（戦略Ⅳ グループの成長を牽引する人材育成）
人材のスキルや能力を資本と捉え、最大限その能力を引き出すことが業績の向上に繋がり、更には企業価値を高めるとの認識から、男性の育児休業取得義務化、旧姓使用の開始、テレワーク・フリーアドレスの推進、フレックスタイムの導入等、職員のエンゲージメント向上に資する改革を進めてまいりました。
また、職員が目指したいキャリアゴール到達のために、希望する部署や業務、グループ企業へチャレンジする機会を提供するジョブチャレンジ制度を拡充し、多様なキャリアゴール実現をサポートするとともに、グループ内の人材交流の活性化を図りました。
ダイバーシティの実現へ向けては、女性管理職比率向上へ重点的に取り組み、女性経営級職員の育成を目的とした「カトレア・カレッジ」講座等を継続して実施し、中期経営計画目標である女性管理職比率30％の実現を目
指しています。
今後も、企業価値の源泉である職員が能力を最大限発揮できる人的資本経営を推進し、地域社会のレジリエン
トかつサステナブルな成長に貢献してまいります。
（その他）
当社は、2021年10月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明いたしました。
また、持続可能な社会の実現に貢献し、地域社会との共通価値の創造を実現するため、グループ全体のサステナ
ビリティに関する総合的な方針の策定・共有化を図るなか、その取り組みの強化を目的に、2022年２月に取締役会の権限委譲会議体としてサステナビリティ推進会議を設置しております。さらに、2022年12月には当社グルー
プの重要課題（マテリアリティ）について整理し、それらを着実に解決すべくサステナビリティ推進室を設置しました。今後は、ＴＣＦＤ提言への対応に加え、特定した重要課題の解決に資する施策を構築し、サステナビリ
ティ経営の実現に向け、その取り組みを加速させてまいります。

― 25 ―

また、第１次中期経営計画において経営の基本方針として位置付けている、ＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）について、主要子会社である沖縄銀行の主要リスクである信用リスク及び市場リスクにフォーカス
し、継続的に取り組んでおります。ＲＡＦの運用にあたっては、沖縄県を地元とする地域金融機関であることを出発点とし、当社の経営理念及び当社グループを取り巻く環境を踏まえ、既存領域における更なるリスクテイクの余地や、そのリスクテイク余地を実際の行動に繋げるための施策について検討し、進めてまいりました。
本中期経営計画の２年目計画としてこのような取り組みを実施した結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。

2023年度（目標値）

2022年度実績

連結当期純利益

60億円

58億円

連結当期純利益ＲＯＥ

4％程度

3.70％

連結ＯＨＲ

70％程度

73.88％

連結自己資本比率

10％程度

10.77％※ 連結当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益※ 連結当期純利益ＲＯＥは株主資本ベース［連結 (損益の概要)］
2022年３月期(百万円)

2023年３月期(百万円)

増減(百万円)連結業務粗利益

33,036

31,418△1,617

資金利益

27,881

29,185

1,303

85

79

△5

2,380

2,771

391

信託報酬
役務取引等利益

2,688

△617

△3,306

営業経費

その他業務利益

24,47823,514△964

貸倒償却引当費用

2,152

1,658

△493

一般貸倒引当金繰入額

239

△140

△380

個別貸倒引当金繰入額

1,465

1,396

△68

貸出金償却

446

402

△44

株式等関係損益

479

1,391

912

その他

1,119

943

△175

経常利益

8,004

8,581

576

特別損益

△27

△55

△28

税金等調整前当期純利益

7,976

8,525

548

法人税等合計

2,901

2,690

△210

当期純利益

5,075

5,835

759

非支配株主に帰属する当期純利益

62

－

△62

親会社株主に帰属する当期純利益

5,012

5,835

822

(注) 連結業務粗利益＝資金利益＋金銭の信託運用見合費用［金銭の信託に係る資金調達費用］＋信託報酬＋役務取引等利益＋その他業務利益― 26 ―

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける貸出金や支払承諾などの債権残高は多額であり、経営成績等に及ぼす影響が大きいため、
連結財務諸表作成に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、貸倒引当金については重要なものと判断しております。
当社グループでは、適正な償却・引当を実施するために、予め規定した資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。貸倒引当金は、
当該資産査定による債務者の区分に、予め定めている償却・引当基準を適用し、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しております。破綻懸
念先の予想損失額は、損失見込期間（３年間）を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実
績率の平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加えて算定しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は債務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）
に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
当社グループは、貸倒引当金の算出に係る見積り及び仮定に対し、財務諸表等作成時における入手可能な情報に基づき合理的に計上していると判断しておりますが、当該見積り及び仮定には不確実性が含まれているため、予測不能な経済情勢の変化や前提条件の変化等により、当社グループにおける将来の貸倒引当金が増減する可能性があります。また、当該見積り及び仮定の詳細については、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」における記載のとおりであります。成長分野への投資・新規事業への参入をはじめ、設備投資や株主還元等の支出については、自己資金での対応を基本としております。
なお、貸出金や有価証券での運用については、顧客からの預金にて大部分を調達するとともに、主な資金運用手段である貸出金に関しては、資金需要に積極的に対応し、有価証券運用に関しては、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努める方針です。

― 27 ―

(3) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は291億円、信託報酬は０億円、役務取引等収支は27億円、その他業務収支は△６億円となりました。

種類

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

2,076

27,881

2,993

29,1852,156

28,174

3,075

29,602

80

292

81

417

期別
(1)
29,683(2)
31,677(1)
30,042(2)
32,054
(－)
359
(－)
377

(△1)
274
(△2)
501
(－)
290
(－)
625
(1)
15
(2)
124

前連結会計年度

85

－

－

85

当連結会計年度

79

－

－

79

前連結会計年度

2,953

54

628

2,380

当連結会計年度

3,329

64

622

2,771

前連結会計年度

6,375

95

1,149

5,321

当連結会計年度

6,814

110

1,149

5,775

前連結会計年度

3,421

40

520

2,941

当連結会計年度

3,485

45

526

3,004

前連結会計年度

5,459

36

2,807

2,688

当連結会計年度

4,196△1,601

3,211

△617

前連結会計年度

17,760264

3,488

14,536

当連結会計年度

18,377

3

3,744

14,636前連結会計年度

12,300227

680

11,847

当連結会計年度

14,181

1,604

532

15,254前連結会計年度
資金運用収支当連結会計年度
前連結会計年度
うち資金運用収益
当連結会計年度
前連結会計年度
うち資金調達費用
当連結会計年度

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
３．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計には含めておりません。

― 28 ―

(4) 国内・国際業務部門の資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は２兆5,582億円、利息は296億円、利回りは1.15％となり、資金調達勘定の平均残高は２兆6,895億円、利息は４億円、利回りは0.01％となりました。
① 国内業務部門
種類

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

期別(18,861)2,526,806(28,337)
2,726,493(1)
30,042(2)
32,054前連結会計年度

1,716,531

24,2801.41

当連結会計年度

1,745,075

24,1811.38

前連結会計年度

0－－

当連結会計年度

0－－前連結会計年度

459,827

5,435

1.18

当連結会計年度

606,248

7,603

1.25

前連結会計年度

63,315△6△0.01

当連結会計年度

138,821

△49

△0.03

前連結会計年度

268,109308

0.11

当連結会計年度

207,834

293

0.14

(－)
2,644,470(－)
2,714,367

(－)
359
(－)
377

前連結会計年度

2,411,288

143

0.00

当連結会計年度

2,530,889

83

0.00

前連結会計年度

109

0

0.00

当連結会計年度

20

0

0.00

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

218,8301070.04

当連結会計年度

171,2501060.06

前連結会計年度
資金運用勘定当連結会計年度

1.18
1.17

うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン及び
買入手形

うち預け金

前連結会計年度
資金調達勘定当連結会計年度

0.01
0.01

うち預金

うちコールマネー及び売渡手形

うち債券貸借取引受入担
保金

うち借用金
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社沖縄銀行以外の連結子
会社は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（内書き）及び利息（内書き）であります。
３．平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。

― 29 ―

② 国際業務部門
種類

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(％)

期別
(－)
27,228(－)
35,192

(－)
290
(－)
625

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

18,783286

1.52

当連結会計年度

21,826519

2.38

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

581

0

0.00

当連結会計年度

336

0

0.01

(18,861)
28,314(28,337)
36,918

(1)
15
(2)
124

前連結会計年度

8,727

12

0.13

当連結会計年度

8,550

120

1.41

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

694

0

0.09

当連結会計年度－－－

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度
資金運用勘定当連結会計年度

1.06
1.77

うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン及び
買入手形

うち預け金

前連結会計年度
資金調達勘定当連結会計年度

0.05
0.33

うち預金

うちコールマネー及び売渡手形

うち債券貸借取引受入担
保金

うち借用金
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社沖縄銀行以外の連結子
会社は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（内書き）及び利息（内書き）であります。
３．平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。

― 30 ―

③ 合計

種類

平均残高(百万円)

利息(百万円)

相殺
消去額
(△)

相殺
消去額
(△)

期別
小計

合計

小計

利回り
(％)

合計

前連結会計年度

2,535,172

81,985 2,453,187

30,3302,156

28,1741.14

当連結会計年度

2,733,348 175,086 2,558,261

32,677

3,075

29,6021.15

前連結会計年度

1,716,531

15,093 1,701,437

24,280△541

24,8211.45

当連結会計年度

1,745,075

16,438 1,728,637

24,181△530

24,7121.42

前連結会計年度

0

－

0

－

－

－

－

当連結会計年度

0

－

0

－

－

－

－

前連結会計年度

478,610

51,136427,474

5,722

2,695

3,026

0.70

当連結会計年度

628,075 142,961

485,113

8,123

3,604

4,518

0.93

前連結会計年度

63,315－63,315

△6

－

△6

△0.01

当連結会計年度

138,821－

138,821

△49

－

△49

△0.03

前連結会計年度

268,690

15,754

252,935

308

1

306

0.12

当連結会計年度

208,170

15,687

192,483

293

1

292

0.15

前連結会計年度

2,653,923

31,631 2,622,292

372

80

292

0.01

当連結会計年度

2,722,948

33,407 2,689,540

498

81

417

0.01

前連結会計年度

2,420,015

15,959 2,404,055

155

1

153

0.00

当連結会計年度

2,539,439

16,572 2,522,867

204

1

203

0.00

前連結会計年度

109

－

109

0

－

0

0.00

当連結会計年度

20

－

20

0

－

0

0.00

前連結会計年度

694

－

694

0

－

0

0.09

当連結会計年度

－

－

－

－

－

－

－

前連結会計年度

218,830

15,308203,522

107

67

40

0.01

当連結会計年度

171,250

16,575

154,675

106

73

32

0.02

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン
及び買入手形

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うちコールマネー及び売渡手形

うち債券貸借取引
受入担保金

うち借用金
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社沖縄銀行以外の連結子
会社は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引及びその他連結上の調整であります。

― 31 ―

(5) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は57億円、役務取引等費用は30億円となりました。
国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

6,375

95

1,149

5,321

当連結会計年度

6,814

110

1,149

5,775

前連結会計年度

1,274

－

0

1,273

当連結会計年度

1,378

－

0

1,377

前連結会計年度

1,516

92

22

1,585

当連結会計年度

1,446

108

23

1,530

前連結会計年度

791

－

69

721

当連結会計年度

816

－

60

756

前連結会計年度

1,584

－

51

1,533

当連結会計年度

1,809

－

73

1,735

前連結会計年度

23

－

0

23

当連結会計年度

23

－

0

22

前連結会計年度

1,042

2

1,004

40

当連結会計年度

1,029

1

990

40

前連結会計年度

3,421

40

520

2,941

当連結会計年度

3,485

45

526

3,004

前連結会計年度

206

40

－

246

当連結会計年度

137

45

－

183

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

2,450,679

6,192

15,3682,441,503

当連結会計年度

2,539,903

4,028

15,8082,528,123

前連結会計年度

1,809,621

－

5,673

1,803,948

当連結会計年度

1,892,381

－

6,896

1,885,484

前連結会計年度

624,329－

9,160

615,169

当連結会計年度

630,554－8,760

621,794

前連結会計年度

16,7286,192

535

22,385

当連結会計年度

16,967

4,028

151

20,844

種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・貸金庫
業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務期別(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
(6) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高（末残）
種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

期別(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金
３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。

― 32 ―

(7) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度

業種別金額(百万円)

国内（除く特別国際金融取引勘定分）

当連結会計年度

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

1,713,092

100.001,783,318

100.00製造業

37,076

2.17

40,721

2.28

農業，林業

2,861

0.17

2,872

0.16

漁業

1,037

0.06

1,000

0.06

鉱業，採石業，砂利採取業

2,097

0.12

1,708

0.10

建設業

59,971

3.50

68,9133.86

電気・ガス・熱供給・水道業

16,8380.98

16,260

0.91

情報通信業

10,841

0.63

12,0600.68

運輸業，郵便業

11,6970.68

14,6050.82

卸売業，小売業

97,242

5.68

98,894

5.55

金融業，保険業

23,6401.38

32,6691.83

不動産業，物品賃貸業

509,11229.72

521,72929.26

各種サービス業

208,92312.20

209,622

11.75

地方公共団体135,376

7.90

152,332

8.54

その他

596,375

34.81

609,92734.20(注) １．「国内」とは当社及び連結子会社であります。
２．海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高（国別）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け
債権残高はありません。
(8) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）
種類
国債

地方債

社債

株式

その他の証券合計

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

130,940－－

130,940

当連結会計年度

157,255－－

157,255

前連結会計年度

143,587－－

143,587

当連結会計年度

125,675－－

125,675

前連結会計年度

106,150－－

106,150

当連結会計年度

122,064－－

122,064

前連結会計年度

163,651－

142,961

20,689

当連結会計年度

161,803－

142,961

18,842

前連結会計年度

36,131

20,785－56,917

当連結会計年度

37,466

14,357－

51,823前連結会計年度

580,460

20,785

142,961458,284

当連結会計年度

604,266

14,357

142,961475,661

期別(注) １．国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券及び外国株式であります。
２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

― 33 ―

(9)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社沖縄銀行１社です。
① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資産
前連結会計年度(2022年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)科目
貸出金

当連結会計年度(2023年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

1,081

7.93

1,092

9.21

その他債権

0

0.00

0

0.01

銀行勘定貸

12,55992.07

10,76990.78

13,641100.0011,863100.00

合計

負債
前連結会計年度(2022年３月31日)

科目
金銭信託
合計

当連結会計年度(2023年３月31日)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

13,641100.0011,863100.0013,641100.0011,863100.00② 貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）
業種別

前連結会計年度
金額(百万円)

当連結会計年度

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

製造業

－

－

－

－

農業，林業

－

－

－

－

漁業

－

－

－

－

鉱業，採石業，砂利採取業

－

－

－

－

建設業

15

1.39

15

1.37

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

情報通信業

－

－

－

－

運輸業，郵便業

－

－

－

－

卸売業，小売業

69

6.42

65

5.99

金融業，保険業

－

－

－

－

不動産業，物品賃貸業

358

33.18

239

21.92

各種サービス業

516

47.74

671

61.44

地方公共団体

－

－

－

－

その他
合計

121

11.27

101

9.28

1,081

100.00

1,092

100.00― 34 ―

③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目
貸出金

前連結会計年度

当連結会計年度

金銭信託(百万円)

金銭信託(百万円)

1,081

1,092

12,55910,77013,641

11,863

13,638

11,860

債権償却準備金

1

1

その他

0

1

その他
資産計
元本

負債計
13,641
11,863
リスク管理債権の状況
前連結会計年度末
債権1,081百万円のうち、危険債権額は269百万円、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。また、これらの債権の合計額は269百万円であります。
当連結会計年度末
債権1,093百万円のうち、貸出条件緩和債権額は185百万円、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権は該当金額なしであります。また、これらの債権の合計額は185百万円であります。

(注)(資産の査定)(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年３月31日

2023年３月31日

金額(億円)

金額(億円)

－

－

危険債権

2

－

要管理債権

－

1

正常債権

8

9

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権― 35 ―

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2022年３月31日

2023年３月31日

１．連結自己資本比率（２／３）

11.09

10.77

２．連結における自己資本の額

1,574

1,593

３．リスク・アセットの額

14,191

14,789４．連結総所要自己資本額

567

591

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社沖縄銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
沖縄銀行（単体）の資産の査定の額
2022年３月31日

2023年３月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

68

67

危険債権

45

61

要管理債権

80

67

17,151

17,865

債権の区分

正常債権

― 36 ―

(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の連結子会社である株式会社沖縄銀行との間で当社が行う経営管理・指導について、2021年10月１日付で「経営指導契約書」を締結しております。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 37 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】(1) 重要な設備の新設等
当社グループ（当社及び当社の関係会社）では、お客さまの利便性向上及びサービスの充実、並びに業務の効率化等を目的として設備投資を実施しております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業における設備投資は、主に事務機器関連３億円、ソフトウェア関連２億円などであり、総額8億円となりました。
なお、リース業における設備投資は36百万円、その他の事業における設備投資は74百万円となりました。
また、当連結会計年度における、重要な設備の除却はありません。

― 38 ―

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2023年３月31日現在）
会社名

当社

－

店舗名
その他

本社

所在地

沖縄県
那覇市

セグメ
ントの
名称

設備の
内容

その他

事務所

土地

リース
資産

建物

面積(㎡)
-

その他の
有形固定
資産

その他

合計

従業員
数(人)

21

24

3

帳簿価額 (百万円)
-

2

-

0

リース
資産

その他の
有形固定
資産

（2023年３月31日現在）
会社名

店舗名
その他

所在地

セグメ
ントの
名称

設備の
内容

土地

建物

面積(㎡)

その他

合計

従業員
数(人)

帳簿価額 (百万円)

本店
他60店

沖縄県
本島地区

銀行業

店舗

33,406
(921)

8,778

2,755

123

913

-

12,570

978

宮古支店

沖縄県
宮古島市

銀行業

店舗

2,301

349

38

0

24

-

412

21

八重山支店
他１店

沖縄県
石垣市

銀行業

店舗

2,770

405

584

1

49

-

1,041

21

東京都
中央区

銀行業

店舗

-

-

26

-

18

-

45

6

沖縄県
浦添市

銀行業

事務セン
ター

5,506

1,029

488

-

459

1,294

3,271

87

社宅・寮

10,249

416

144

-

0

-

561

-

保養施設
等

6,204

763

196

0

484

-

1,444

-

建物

リース
資産

その他の
有形固定
資産

連 結 株式会社 東京支店
子会社 沖縄銀行
事務
センター
宮古社宅
他３カ所
その他の
施設

沖縄県
宮古島市 銀行業
他
沖縄県
銀行業
那覇市他

（2023年３月31日現在）
会社名

株式会社
連 結
おきぎん
子会社
リース

店舗名
その他

所在地

セグメ
ントの
名称

設備の
内容

土地
面積(㎡)

その他

合計

従業員
数(人)

帳簿価額 (百万円)

本 社 及 び 沖縄県
リース業 事務所
営業所
那覇市他

211

21

14

51

16

28

132

54

そ の 他 の 沖縄県
保養施設
リース業
施設
名護市他
等

-

-

-

-

19

-

19

-

（2023年３月31日現在）
会社名

店舗名
その他

所在地

株式会社 本 社 及 び 沖縄県
おきぎん 営業所
那覇市他
連 結
ジェーシ
子会社
そ
の
他
の
沖縄県
ービー
施設
恩納村他
他７社

リース
資産

セグメ
ントの
名称

設備の
内容

その他

事務所

-

-

7

49

その他

保養施設
等

1

0

0

-

土地

建物

面積(㎡)

― 39 ―

その他の
有形固定
資産

その他

合計

従業員
数(人)

14

77

148

388

113

-

114

-

帳簿価額 (百万円)(注) １．貸借対照表の固定資産の内訳に準じて、記載しております。
２．リース業におけるリース資産には、連結子会社において使用しているリース投資資産50百万円を含めております。
３．その他の有形固定資産は、事業用動産1,655百万円及び事業用以外の動産不動産458百万円であります。また、その他はソフトウェアであり、1,422百万円であります。
４．土地の面積欄の( )内は、借地面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め685百万円であります。
５．店舗外現金自動設備103か所は、上記に含めて記載しております。
６．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
店舗名
その他
本店及び
営業店

株式会社おきぎんリース
株式会社おきぎん
エス・ピー・オー

会社名
株式会社沖縄銀行
連

結

子会社

他７社

セグメントの
名称

設備の内容

沖縄県
那覇市他

銀行業

車両

-

10

本社及び
営業所

沖縄県
那覇市他

リース業

車両等

-

2

本社他

沖縄県
宜野湾市他

その他

車両等

-

5

所在地

従業員数
（人）

年間リース料（百万円）

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 新設、改修等
店舗名
その他

所在地

事務センター

沖縄県
浦添市

大道支店

沖縄県
那覇市

会社名

株式会社
沖縄銀行

セグメント
の名称

設備の
内容

新設

銀行業

新設
（移転）

銀行業

区分

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月

総額

既支払額

勘定系シス
テム機器

8,932

4,932

自己資金

2019年９月

2023年８月

店舗内装、
事務機器

259

-

自己資金

2023年３月

2023年７月(2) 除却等該当事項はありません。

― 40 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

44,000,000

計

44,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月28日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式23,876,382

23,016,564

東京証券取引所(プライム市場)
福岡証券取引所

計

23,876,382

23,016,564―

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式で、単元株式
数は100株であります。
―(注) 2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、2023年５月12日開催の取締役会において決議いたしました、会
社法第178条に基づく自己株式の消却により、発行済株式総数が859,818株減少しております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2021年10月１日に株式会社沖縄銀行（以下、「沖縄銀行」という。）の単独株式移転により、持株会
社として設立されたことに伴い、沖縄銀行が発行していた新株予約権は同日をもって消滅し、当該新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付いたしました。
なお、沖縄銀行において、役員に対する株式報酬制度の導入により、株式報酬型ストックオプション制度を廃止した事に伴い、第８回新株予約権以降、新規割り当てを行っておりません。
当社が交付した新株予約権は以下のとおりです。
株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第１回新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数※ (注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ (注２)
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事
項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第２回新株予約権

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第３回新株予約権

2021年５月14日 沖縄銀行取締役会
取締役１名
671個

取締役１名
205個
普通株式 2,460株

普通株式

8,052株

取締役１名
335個
普通株式

4,020株

１株当たり１円
2021年10月１日～2040年７月26日
発行価格 2,656円

2021年10月１日～2041年８月５日
発行価格 3,265円

2021年10月１日～2042年８月６日
発行価格 3,082円

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限
度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
(注４)― 41 ―

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第４回新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数※ (注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ (注２)
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事
項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第６回新株予約権

2021年５月14日 沖縄銀行取締役会
取締役３名
583個

取締役２名
417個
普通株式 5,004株

普通株式

6,996株

取締役３名
530個
普通株式

6,360株

１株当たり１円
2021年10月１日～2043年８月５日
発行価格 4,112円

2021年10月１日～2044年８月５日
発行価格 4,114円

2021年10月１日～2045年８月10日
発行価格 5,321円

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限
度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
(注４)

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第７回新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数※ (注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ (注２)
新株予約権の行使時の払込金額※

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第５回新株予約権

2021年５月14日
取締役３名
697個

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第８回新株予約権
沖縄銀行取締役会
取締役３名
473個

普通株式 8,364株

普通株式

4,730株

１株当たり１円
2021年10月１日～2046年８月８日
発行価格 3,017円

2021年10月１日～2047年８月４日
発行価格 4,310円

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事
項※
組織再編成行為に伴う新株予(注４)
約権の交付に関する事項※※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）までに変更された事項はありません。

― 42 ―

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数(1) 第１回から第７回新株予約権 12株
沖縄銀行において2016年７月１日付けで１株当たり1.2株の割合で株式分割を行っており、新株予約権の目的となる株式の数は分割後の数値によっております。
(2) 第８回新株予約権

10株

２．新株予約権の目的となる株式の数当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
① 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
② 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
③ 相続承継人は、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間内で、かつ当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り新株予約権を一括して行使することができる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注２）に準じて決定する。

― 43 ―

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の取得に関する事項① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注３）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 44 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年10月１日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

23,87623,87620,00020,000

5,000

5,000

(注) １．株式会社沖縄銀行の単独株式移転により、2021年10月１日に当社が設立されたことに伴う新株の発行であります。
２．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、2023年５月12日開催の取締役会において決議いたしました、
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却により、発行済株式総数が859,818株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体
10

外国法人等

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

29

26

590

147

個人
その他

個人
12

6,514

計
7,328

単元未満
株式の状況
(株)
―

所有株式数
346
62,535
3,022
54,29247,26985
69,551
237,100
166,382
(単元)
所有株式数
0.15
26.37
1.27
22.90
19.93
0.04
29.34
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式859,818株は、「個人その他」に8,598単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式121,070株は、「金融機関」に1,210単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
３．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元及び20株含まれております。

― 45 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する所(千株)
有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,488

10.81

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－12

1,037

4.50

おきなわフィナンシャルグループ
従業員持株会

沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号

810

3.52

沖縄土地住宅株式会社

沖縄県那覇市泉崎１丁目21番13号

709

3.08

沖縄電力株式会社

沖縄県浦添市牧港５丁目２番１号

592

2.57

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORSINTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11－１)

558

2.42

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

548

2.38

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲２丁目２－１

547

2.37

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE
HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORSSMALLER COMPANIES FUND
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11－１)

414

1.80

宮城

沖縄県那覇市

408

1.77

8,116

35.26

長正
計

－

(注) 2023年３月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書(大量保有報告書の変更報告書)において、シルチェス
ター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2023年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は、2022年９月１日付で公衆の縦覧に供されている同社の変更報告書(大量保有報告書の変更報告書)の記載に伴い、同社が主要株主でなくなったものと判断し、2022年９月７日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

シルチェスター・インターナショナル・
インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors
LLP)

英国ロンドン ダブリュー１ジェ
イ ６ティーエル、ブルトン ス
トリート１、タイム アンド ラ
イフ ビル５階― 46 ―

所有株式数
(千株)

1,285

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

5.38

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

2023年３月31日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)―――株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
同上

完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
859,800
普通株式
22,850,200

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式(自己株式等)発行済株式総数―
228,502

166,382――

23,876,382――

総株主の議決権―
228,502―(注) １．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式18株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式70株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式121,000株(議決権の数
1,210個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式100株(議決権の数１個)が含まれております。なお、役員
報酬ＢＩＰ信託の議決権の数1,210個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
計

所有者の住所
沖縄県那覇市久茂地
３丁目10番１号―

2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数に対する所有株
株式数(株)
株式数(株) の合計(株）式数の割合(％)
859,800-

859,800

3.60

859,800-

859,800

3.60(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社自己株式121,000株は、上記に含まれておりません。

― 47 ―

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）並びに株式会社沖縄銀行（以下、「沖縄銀行」という。）の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」といい、当社の取締役と合わせて「対象取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度（以下、「本制度」という。）として採用している「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、役位や中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて、役員報酬として当社株式及び当社株式の換
価処分金相当額の金銭の交付又は給付（以下、「交付等」という。）を行うインセンティブプランであり、対象取締役等の退任後に交付等を行う制度です。
② 信託契約の内容
信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託の目的

対象取締役等に対するインセンティブの付与

委託者

当社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

受益者

対象取締役等のうち受益者要件を充足する者

信託管理人

当社と利害関係のない第三者

信託契約日2018年８月８日（2021年８月10日付で延長合意済）

信託の期間

2018年８月８日～2024年９月末日

制度開始日

2018年９月１日

議決権行使

行使しない

取得株式の種類

当社普通株式信託金の上限額

350百万円（信託報酬および信託費用を含む。）

帰属権利者

当社

残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

― 48 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2022年12月23日）での決議状況（取得期間2023年１月４日から2023年５月25日）

価額の総額（円）

500,000

1,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

420,900

999,931,100

残存決議株式の総数及び価額の総額

79,10068,900

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

15.82

0.00

－

－

15.82

0.00

当事業年度前における取得自己株式

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）

区分

株式数（株）

取締役会（2023年５月12日）での決議状況（取得期間2023年５月15日から2023年７月14日）

価額の総額（円）

1,600,000

3,500,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

1,310,100

2,870,264,700

18.11

17.99

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)1,109

2,403,747

88

194,372(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得株式数は含めておりません。

― 49 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式－－

859,818

2,003,922,439

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

(新株予約権の権利行使)

－

－

－

－

(単元未満株式の買増請求)

－

－

－

－

859,818－

1,310,188－

その他

保有自己株式数(注) １．当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求）には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数及び買取請求による取得株式数は含めておりません。
３．保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式数は含めておりません。

― 50 ―

３ 【配当政策】(1) 配当方針
当社は金融をコアとする総合サービスグループとしての公共性に鑑み、経営体質の強化を図り、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社の株主還元方針は、安定配当をベースとした業績連動型の株主還元方針を採用しております。
この方針のもと、連結当期純利益が70億円を上回る場合には、特別配当の実施を検討します。また、総還元
性向につきましては、連結当期純利益の30％を目処としてまいります。
第１次中期経営計画における株主還元方針
普通配当

普通配当金として、年間70円の配当を目処とする。

業績連動配当連結当期純利益が70億円を上回る場合には、特別配当の実施を検討する。

総還元性向

株主還元の合計額については、年度の連結当期純利益30％を目処とする。

事業年度毎の配当回数は、中間と期末の２回を基本とし、中間配当に関しては取締役会、期末配当に関しては株主総会の決議にて配当を決定いたします。なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨、定款に定めております。
(2) 当事業年度の配当
当事業年度の期末配当につきましては、2023年６月27日の第２回定時株主総会において、上記の基本方針に基づく普通配当金40円と決議されました。なお、中間配当（１株当たり配当額は40円。※当社設立１周年記念
配当５円を含む。）と合わせ、年間の１株当たり配当金は80円、配当性向は60.64％となりました。
内部留保金につきましては、これまで以上にお客さまの利便性向上のため、ＩＣＴ等の機械設備やより良い商品開発など戦略的な投資を行なうとともに、自己資本の充実を図りながら、引き続き安定的な配当を継続できるよう努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
2022年11月11日
93740
取締役会決議2023年６月27日
920
40
定時株主総会決議― 51 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「地域密着・地域貢献」を経営理念として掲げ、地域経済の発展に努めており、今後も株主をはじめお客さま、職員、地域社会等のステークホルダーの方々の権利・利益を尊重するとともに、その信頼にお応えし、地域社会の発展に貢献するよう努めてまいります。
また、当社は、銀行持株会社として、子銀行等のグループ内各事業会社の経営及び業務を管理・監督することで、グループガバナンスの強化を図っていくという設立の趣旨に鑑み、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置
会社」を採用し、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の強化などコーポレートガバナンス体
制の一層の強化・充実を図るよう取組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要）
当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役会による監督機能及び監査等委員
会による監査機能を有効に活用するとともに、独立性の高い社外役員を複数名選任し、社外の視点による監査機能を併せて活用することで、コーポレートガバナンスの実効性の向上を図っております。また、取締役会規則等において取締役会決議事項の範囲及び取締役に対する委任の範囲を明確に定め、取締役会がより実効性の高い経営の監督機能を担うとともに、取締役による迅速な意思決定が図れるよう努めております。
当社の取締役会は、８名の取締役（うち社外取締役４名）で構成され、経営方針やその他の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）により、様々な角度から取締役の業務執行状況を監査しております。
上記のほか、取締役会の下部組織として「グループ経営会議」、「グループリスク管理委員会」、「グループコンプライアンス委員会」「サステナビリティ推進会議」を設置しております。
なお、当社では、経営の意思決定及び業務執行状況に対する適正な監視監督機能の構築並びにコンプライアンスの徹底及びリスク管理の強化を図るため、現状の体制を採用しており、企業統治の体制の概要については、次のとおりであります。

― 52 ―

業務執行に係る事項は以下のとおりです。
・取締役会
当社の取締役会は、８名の取締役（男性６名、女性２名）で構成されています。そのうち４名は独立性の高い社外取締役となっており、経営に対する監督・助言等を行っております。取締役会は原則として毎月１回開催され、全取締役出席のもと経営方針やその他の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を相互監督しております。
・監査等委員会
監査等委員である取締役４名（男性３名、女性１名）のうち３名は、独立性の高い社外取締役としております。各監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会やグループ経営会議への出席をはじめ様々な角度から、取締役会の業務執行状況を監査しております。また、監査等委員会室を常設し、専従スタッフが監査等委員である取締役による監査をサポートするなど、監査等委員の機能の強化に取り組んでいます。
・グループ経営会議
取締役会から委任を受け、取締役会に付議しない重要事項の承認や、取締役会に付議すべき事項の事前協議を行う業務執行の審査機能を有するグループ経営会議を設置しております。グループ経営会議は毎週１回
社内取締役出席のもと開催しています。

― 53 ―

・グループリスク管理委員会
リスク管理の重要性を認識し、会社経営に内在する各種リスクに関する諸問題の分析・評価並びにリスク制御策等について検討することを目的に、グループリスク管理委員会を設置しております。グループリスク
管理委員会は原則として毎月１回開催され、社内取締役及び関連部長参加のもと開催しています。
・グループコンプライアンス委員会
取締役会の専決事項を除いた、当社の法令等遵守態勢、顧客保護管理態勢及びオペレーショナル・リスク
管理態勢の具体策を決定し、当社における法令遵守状況、顧客保護状況を監督することを目的にグループコ
ンプライアンス委員会を設置しております。グループコンプライアンス委員会は原則として毎月１回開催され、社内取締役及び関連部長参加のもと開催しています。
・サステナビリティ推進会議
経営理念である「地域密着・地域貢献」のもと、持続的な地域社会の実現のため、グループ全体のサステ
ナビリティに関する総合的な方針の策定・共有・実践を目的とした、サステナビリティ推進会議を取締役会の下部組織として設置しており、社長を議長として四半期に１回開催しております。
・グループ指名・報酬諮問委員会
当社及び株式会社沖縄銀行の取締役等の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保すること、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図ることを目的とし、任意の諮問機関としてグループ指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討を行うにあたり、取締役会が任意のグループ指名・報酬諮問委員会へ諮問し、その答申結果を踏まえ、取締役会で決議いたします。
（取締役会等各機関における構成員）
監査等
委員会

グループ
指名・報酬
諮問委員会

グループ
経営会議

グループ
リスク管
理委員会

グループ
コンプラ
イアンス
委員会

サステナ
ビリティ
推進会議

○

◎

◎

◎

◎

○

○

○

○

○

○

○

○

△

△

△

△

役職名

氏名

取締役会

取締役会長兼社長

山城 正保○

取締役副社長

金城 善輝

◎

専務取締役

伊波 一也

○

○

取締役

村上 尚子

○

○

取締役監査等委員

伊計 衛

○

◎

取締役監査等委員

当山 恵子

○

○

◎

取締役監査等委員

比嘉 満

○

○

○

取締役監査等委員

杉本 健次

○

○

（◎議長、委員長、○メンバー、△オブザーバー）(有限責任契約の内容の概要)
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査等委員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(補償契約)
該当事項はありません。

― 54 ―

(役員等賠償責任保険契約に関する事項)
当社は保険会社との間で会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役及び執行役員、並びに当社グループ子会社等の取締役、監査役、執行役員であり、保険料は特約部分も含め当社及びグループ子会社等で負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負
うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備状況）
当社が遵守すべき内部統制システムの体制整備を行い、不断の見直しによってその改善を図り、効率的で適法な企業体制を構築しております。
イ. 損失の危機の管理に対する規程その他の体制(イ) 取締役会は、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を目的に「リスク管理指針」及び各リス
クの管理規程等を制定し、当社及び当社グループ全体のリスク統括部署及び各リスクの管理部署、管理方法等を定めております。
(ロ) 取締役会は、当社及び当社グループ全体のリスクの適切な管理・監視等を目的に「グループリスク
管理委員会」を設置しております。「グループリスク管理委員会」は、リスクの統括・管理部署より報告を受け、必要に応じて改善の指示を行うほか、取締役会から委任を受けた当社及び当社グループ全体のリスク管理に関する事項を審議・決定し、定期的に取締役会へ報告しております。
(ハ) 取締役会は、当社及び当社グループ全体の事業継続を図るための「業務継続計画規則」を定め、危機発生時（不慮の災害や障害及び事故等による重大な被害の発生）における迅速かつ円滑な対応に努めております。
ロ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ) 取締役会は、当社及び当社グループ会社の全役職員が遵守すべきものとして「法令等遵守要領」を定めております。
(ロ) 取締役会は、コンプライアンス態勢の適切な管理・監視等を目的に「グループコンプライアンス委員会」を設置しております。「グループコンプライアンス委員会」は、当社及び当社グループ全体のコンプライアンス態勢に関するチェック・評価等を行うほか、取締役会から権限の委譲を受けた事項について審議・決定し、コンプライアンス・プログラムの進捗状況やその他の重要事項等を取締役会へ報告しております。
(ハ) 取締役会は、当社の各部門及び当社グループ会社各社に「法令遵守担当者」を配置し、部門毎に「コンプライアンス勉強会」を実施し、各職員のコンプライアンスの意識高揚に努めております。
(ニ) 取締役会は、不祥事故、コンプライアンス違反など、コンプライアンス上問題のある事項を直接報告させる制度として「ヘルプライン」を設置し、未然防止・拡大防止などの速やかな是正措置を講じております。
ハ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ) 取締役会は、職務分掌、職務権限等に関する規程を策定し、組織的、効率的な業務運営を実践しております。また、重要事項等の審議・決定機関として「グループ経営会議」を設置しております。
(ロ) 取締役会は、金融をコアとする総合サービスグループとしての役割を踏まえた中期経営計画や年度計画等を策定し、当社及び当社グループ会社の全役職員の共有する目標を設定しております。グループ経営会議・グループ経営戦略会議においてその進捗を管理し、必要な経営施策については機動的に策定しております。

― 55 ―

(ハ) 取締役は、担当業務の執行状況について、定期的に取締役会へ報告しております。
(ニ) 取締役会は、グループ会社も含めた業務運営を統制する文書の体系と、その制定・改廃及び運用について「規程等管理規則」を定め、効率的な業務運営を遂行しております。
ニ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会は、「文書管理規則」を定め、当社取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存及び管理しております。
ホ. 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適切性を確保するための体制(イ) 当社役員がグループ会社各社の業務の適切性を監視するとともに、「統合的リスク管理規則」及び「連結子会社リスク管理規則」において、グループ会社の統括、管理部署を明らかにし、各社における金融円滑化、法令等遵守態勢やリスク管理態勢の整備等、グループ全体での内部統制システムを構築しております。
(ロ) グループ会社各社は経営計画を策定するとともに、その業務執行状況を定期的に当社経営陣に対して報告を行い、グループ全体での効率性を確保し、連携態勢を強化しております。
(ハ) 内部監査部門は、グループ会社各社における法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の状況についての監査を行い、その結果を取締役会へ報告するとともに、グループ会社各社に対して監査指摘事項に係る改善報告を求め、その進捗状況についてフォローしております。
ヘ. 監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査等委員である取締役は監査等委員会室を設置し、監査等委員である取締役及び監査等委員会(以下、「監査等委員会等」という。)の職務を補助すべき専任スタッフを配置しております。
ト. 監査等委員である取締役の職務遂行を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(イ) 専任スタッフは、監査等委員会等の監督に服し、当社の業務の執行にかかわる役職については、これを兼務させておりません。
(ロ) 専任スタッフの人事に関しては、事前に監査等委員会等との意見交換を行うことなどにより、監査等委員会等へのサポート態勢維持に努めております。
チ. 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制(イ) 当社の監査等委員である取締役には、当社及び当社グループ会社の取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人から業務執行の状況やその他重要事項の報告を受ける機会を確保しております。
(ロ) 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人は、必要に応じて監査等委員である取締役に対して報告を行っております。
(ハ) 取締役会は、監査等委員である取締役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。
リ. 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において協議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員である取締役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。
ヌ. その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(イ) 社長、会計監査人、内部監査部門は監査等委員である取締役と定期的に情報交換を行うなど、効率的な監査の実現に寄与するよう努めております。
(ロ) 監査等委員である取締役が、必要に応じ外部専門家(弁護士・公認会計士など)に対し意見を聴取す
る機会を確保するよう努めております。

― 56 ―

ル. 反社会的勢力排除に向けた基本方針
企業倫理へ反社会的勢力の排除を明記しており、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し、断固としてこれに対処しております。
ヲ. 反社会的勢力排除に向けた体制(イ) 企業倫理にて反社会的勢力の排除を明記するほか、法令等遵守要領にて、反社会的勢力への対策を策定し、役職員へ周知徹底しております。
(ロ) 法令等遵守要領では、ⅰ.反社会的勢力への対応体制、ⅱ.具体的な対応要領、ⅲ.業務妨害への対応、ⅳ.具体的な違法行為などを策定しております。また、必要に応じて社内関係部署や警察等の外部機関と連携するなど、反社会的勢力との取引遮断に向けて組織的に取組んでおります。
(ハ) 反社会的勢力の情報管理に関しては、反社会的勢力への対応に係る規則を制定し情報を適切に管理することで、取引防止や疑わしい取引の届出等、必要な管理体制を整備しております。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
当社の内部統制システムの運用状況は以下のとおりです。
イ. リスク管理体制
グループリスク管理委員会は当事業年度で11回開催し、当社及び当社グループの経営に内在する各種リ
スクに関する諸問題の分析・評価並びにリスク制御策等についての検討やグループ全体のリスクの洗い出しを行っております。また、審議・決定事項についてはすべて取締役会に報告しております。
ロ. コンプライアンス体制
グループコンプライアンス委員会は当事業年度で13回開催しており、当社及び当社グループ全体のコン
プライアンス態勢のチェック・評価等を行っております。なお、コンプライアンス・プログラムの進捗状況
やその他重要事項等については適時取締役会に報告しております。また、コンプライアンス・プログラムに基づく段階に応じた研修の実施や当社及び当社グループ会社各社に「法令遵守担当者」を配置し、部門毎にコンプライアンス勉強会を毎月開催する等、各職員のコンプライアンスの意識高揚に努めております。
ハ. 取締役の職務の執行について
取締役会は当事業年度で15回開催しており、法令又は定款に定められた事項及び経営上重要な事項の審議・決定を行っております。また、取締役は担当業務の執行状況について定期的に取締役会へ報告を行っております。取締役会の委譲会議体である「グループ経営会議」は、当事業年度で53回開催し、取締役会に付議する事項の事前協議やグループ各社の業況について定期的に確認を行っております。
ニ. 内部監査の実施について
内部監査部門は、内部監査計画に基づき、当社及び当社グループ全体の法令等遵守態勢及びリスク管理
態勢の状況について監査を実施し、その結果及び改善状況について取締役会へ報告するとともに、その実施状況及び有効性についての評価を行っております。
ホ. 監査等委員である取締役の職務の執行について
監査等委員である取締役は、監査等委員会を当事業年度で18回開催しており、その他、本部４部署、グループ５社の監査を実施いたしました。また、取締役会やグループ経営会議等の重要な会議に出席している
ほか、社長、会計監査人、内部監査部門との間で、それぞれ定期的な意見交換会を実施しております。

― 57 ―

（リスク管理体制の整備の状況）
当社グループでは、リスク管理が経営の最重要課題の一つであることを認識し、各リスクの特性を理解した上で統合的に管理することにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を目指しております。
こうしたリスク管理については、収益部門から分離・独立したリスク管理部署であるリスク統括部がその役目を担っており、相互牽制機能が発揮できる態勢を整備しております。
リスク管理全般に関する事項については、社長を議長とした「グループリスク管理委員会」に付議・報告しております。なお、同委員会は原則として月１回以上開催しております。今後も継続してリスク管理体制やリスク管理手法の高度化を図ってまいります。
コンプライアンス（法令等遵守）につきましても、お客さまの信頼に応えるための基本と位置付け、その徹底を図るとともに、グループコンプライアンス委員会を設置し、チェック機能等の一層の強化に取組んでおります。
また当社グループでは、気候変動リスクをマテリアリティ（重要課題）の１つと位置づけ、統合的リスク管理の枠組みの中で、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」等へ分類し、各リスクカテゴリーに応じたリスクの低減・回避等を行うことで、リスク管理態勢を強化致します。
当社のリスク管理体制の概要は次のとおりであります。

― 58 ―

④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名

開催回数

出席回数

玉城 義昭

15回

15回

山城 正保

15回

15回

金城 善輝

15回

15回

村上 尚子

10回

10回

伊計 衛

15回

15回

当山 恵子

15回

15回

比嘉 満

10回

10回

杉本 健次

10回

10回

(注) 村上尚子氏、比嘉満氏及び杉本健次氏については就任後の回数を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、法令又は定款に定められた事項、経営戦略や企業価値向上に資する施策など経営上重要な事項の審議・決定を行っております。また、中期経営計画における成長戦略や人的資本経営など、当社グループの企業価値向上に繋がる重要な事項について報告を受けるなど、社外取締役との議論の充実を図っております。その他、取締役は担当業務の執行状況について定期的に取締役会へ報告を行っております。
⑤ グループ指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社はグループ指名・報酬諮問委員会を年６回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

当山 恵子

６回

６回

村上 尚子

３回

３回

比嘉 満

３回

３回

玉城 義昭

６回

６回

山城 正保

６回

６回

(注) 村上尚子氏及び比嘉満氏については就任後の回数を記載しております。
グループ指名・報酬諮問委員会は、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む)や株式会社沖縄銀行の取締役及び監査役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレートガバナンスの充実を図るため、当社の取締役会がその諮問機関として任意に設置しております。グループ指名・報酬諮問委
員会においては、指名・報酬や後継者計画に関する事項について審議し、活動状況の振り返りも含めて取締役会に答申しております。
⑥ 取締役の定数
当社の定款に定める役員の定数は、取締役を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内としております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
取締役・監査等委員である取締役ともに、株主総会において選任することとし、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なうこと、並びに取締役の選任決議は累積投票によらないことを当社の定款に定めております。

― 59 ―

⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議要件
イ.当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
ロ.当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 60 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性6名

女性2名 (役員のうち女性の比率25％)

役職名

取締役会長兼社長(代表取締役)

氏名

山城

生年月日

正保

1959年９月23日生

取締役副社長金城

善輝

1959年11月15日生

専務取締役(代表取締役)

伊波一也

1963年6月5日生

取締役

村上

尚子

1965年3月10日生

取締役(監査等委員)伊計衛

1958年12月17日生

取締役(監査等委員)当山

恵子

1952年11月９日生

略歴
1982年４月
2010年６月
2012年６月
2013年６月
2014年６月
2018年６月

沖縄銀行入行
同 審査部長
同 執行役員営業統括部長
同 取締役総合企画本部長
同 常務取締役
同 代表取締役頭取

2021年10月
2023年６月
2023年６月
1983年４月
2009年７月
2011年６月
2013年６月
2014年６月

当社代表取締役社長
沖縄銀行代表取締役会長兼頭取(現職)
当社代表取締役会長兼社長(現職)
沖縄銀行入行
同 本店営業部長
同 法人融資部長
同 執行役員営業統括部長
同 取締役総合企画本部長

2015年６月
2019年６月
2020年６月
2021年10月
2023年６月
2023年６月
1988年４月
2013年６月
2015年６月
2017年６月

同 常務取締役
同 専務取締役
同 代表取締役専務
当社専務取締役
沖縄銀行取締役副頭取(現職)
当社取締役副社長(現職)
沖縄銀行入行
同 本店営業部長
同 お客さま本部 法人部長
同 執行役員お客さま本部 法人部長

2018年６月
2021年10月
2023年６月
2023年６月

同 常務取締役
当社常務執行役員
沖縄銀行代表取締役専務(現職)
当社代表取締役専務(現職)

1988年４月

株式会社西日本銀行入行

1991年３月
2001年10月
2005年４月
2020年４月
2020年６月
2022年６月

監査法人トーマツ入社
沖縄弁護士会弁護士登録
こころ法律事務所設立
沖縄弁護士会会長
沖縄銀行非常勤監査役
当社取締役（現職）

1977年４月
2008年７月
2011年６月
2013年６月
2016年６月
2018年６月
2021年10月
1999年２月
1999年５月
2019年６月
2020年６月
2021年10月

沖縄銀行入行同 法人融資部長
同 執行役員本店営業部長
同 常務取締役
同 代表取締役専務
同 常勤監査役
当社取締役監査等委員(現職)
当山恵子司法書士事務所開設
当山恵子税理士事務所開設
沖縄税理士会成年後見支援センター長
沖縄銀行取締役
当社取締役監査等委員(現職)― 61 ―

任期

所有株式数
（千株）

（注４）

5

（注４）

2

（注４）

2

（注４）

－

（注５）

18

（注５）

0

役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2009年４月

取締役(監査等委員)比嘉満

1958年７月23日生

2011年４月
2013年４月
2016年４月
2017年４月
2020年５月
2022年６月
1983年４月
2004年４月

取締役(監査等委員)杉本

健次

1960年12月14日生
2014年４月
2016年４月
2019年４月
2022年６月
計(注)

沖縄開発庁沖縄総合事務局入局
内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課長
同 商務通商課長
同 エネルギー対策課長
同 企画振興課長
同 環境資源課長
ＩＮＰＩＴ沖縄県知財総合支援窓口
事業責任者（現職）
当社取締役監査等委員（現職）
株式会社日本交通公社入社（現 株式会社ＪＴＢ）
株式会社ＪＴＢワールドバケーション
ズ 商品企画部 企画開発チームマネージャー
同 取締役京都支店長
株式会社ＪＴＢ沖縄代表取締役社長
同 代表取締役社長執行役員
当社取締役監査等委員（現職）

任期

所有株式数
（千株）

（注５）

-

（注５）

0

29

１．所有株式数につきましては、2023年３月31日現在で記載しております。
２．取締役の村上尚子氏、当山恵子氏、比嘉満氏及び杉本健次氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．取締役の村上尚子氏、当山恵子氏、比嘉満氏及び杉本健次氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
４．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役(監査等委員)の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務するものは除く）の状況は次のとおりであります。
常務執行役員 髙良 茂
常務執行役員 佐喜真 裕
常務執行役員 内間 徹

― 62 ―

② 社外役員の状況
イ.人的関係、資本的関係等
当社は、社外取締役１名及び監査等委員である社外取締役を３名選任しておりますが、当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間で、人的関係、資本的関係又は取引関係等について記載すべき特別な利害関係はありません。また、当社の連結子会社である株式会社沖縄銀行と通常の銀行取引がありますが、一般株主との利益相反が生じる恐れはなく、当該社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、金融商品取引所が定める独立性に関する基準を満たしており、独立役員として届け出ております。
選任の理由

社外取締役（独立役員）
村上 尚子

監査等委員である
社外取締役（独立役員）
当山 恵子

弁護士として企業法務の実務に携わるとともに、県市町村公職等を務めるなど、豊富な知識と幅広い経験を有しております。2020年６月より株式会社沖縄銀行の社外監査役、2022年６月より当社の社外取締役を務めており、これまでの経験と専門的見地を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
また、当社が進めている女性活躍をはじめとした働き方改革に対しても貢献していただけるものと判断しています。
司法書士、税理士として高い見識・経験等を有しております。2020年６月より株式会社沖縄銀行の社外取締役、2021年10月より当社の監査等委員である社外取締役を務めており、これまでの経験と専門的見識を当社の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社が進めている女
性活躍をはじめとした働き方改革に対しても貢献していただけるものと判断しております。

監査等委員である
社外取締役（独立役員）
比嘉 満

内閣府沖縄総合事務局在職中に地域経済や行政に係る豊富な経験と高い知見を有しており、現在はＩＮＰＩＴ沖縄県知財総合支援窓口の事業責任者として、知財に係る豊富な経験と高い知見を有しております。2022年６月より当社の監査等委員である社外取締役を務めており、これまでの経験と地域経済や知財の専門的知見を当社の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

監査等委員である
社外取締役（独立役員）
杉本 健次

ＪＴＢグループの会社経営だけでなく幅広い公務経験から観光産業に係る豊富な経験と高い知見を有しております。2022年６月より当社の監査等委員である社外取締役を務めており、これまでの幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

ロ.企業統治において果たす機能、役割、考え方等
当社は社外取締役及び監査等委員である社外取締役が取締役会における議案の審議等について、異なるバック
グラウンドや専門領域をベースとした豊富な経験と高い見識をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の的確かつ適正な意思決定の確保やコーポレート・ガバナンスの強化に繋がるものと考えております。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、取締役として取締役会に出席し、中立的・客観的な立場で各専門分野での経験・見識に基づく意見等を述べることにより、当社の経営の監督機能を発揮し、経営の透明性の確保が実現できるものと考えております。
また、監査等委員である社外取締役は、中立的・客観的な立場からの監査とともに、各専門分野での経験・見識に基づく監査機能の充実が図られるものと考えております。こうしたことから、社外取締役及び監査等委員である社外取締役の選任においては、一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう独立性の確保を重視しております。当社では、会社法に定める社外役員の適格性の充足に加え、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定された独立性基準に抵触しない者としております。また、以下の当社独自の独立性判断基
準にも照らし、独立性に疑義が無いことを前提としております。

― 63 ―

（当社の独立性判断基準）
社外役員候補者の選任にあたっては、以下の１～７の要件すべてを充足する者とする。
１．当社グループを主要な取引先とする者、又はその業務執行者ではなく、過去３年以内においても該当していないこと。
２．当社グループの主要な取引先、又はその業務執行者ではなく、過去３年以内においても該当していないこと。
なお、上記１、２において、主要な取引先とみなす基準は以下のとおりです。
〇役務の提供等に伴う金銭の授受が、継続して（継続が見込まれる場合も含む。）、直近の事業年度の年間連結総売上高（当社グループの主要な取引先の判断の場合は、当社グループの年間連結業務
粗利益）の２％以上である場合。
〇融資取引の場合は、当社グループが取引先に対する最上位の与信供与先であり、かつ当社グループの融資方針の変更が取引先に甚大な影響を与える場合。
３．現在、又は最近において、役員報酬以外に当社グループから過去３年平均で年間1,000万円以上の金銭
その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者
が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）でなく、過去３年以内においても当該団体に所属していないこと。
４．当社グループの議決権比率10％を超える主要株主、又はその業務執行者ではなく、過去３年以内においても該当していないこと。
５．社外役員の相互就任の関係にある先のうち、双方が継続して相互に就任し、かつ当社グループ出身以外の社外役員が複数人存在しないなど、密接な関係が認められる先の社外役員ではなく、過去３年以内においても該当していないこと。
６．当社グループが、過去３年平均で年間1,000万円以上の寄付等を行っている先、又はその業務執行者ではなく、過去３年以内においても該当していないこと。
７．上記１～６までの要件を充足しない者や当社グループの取締役、執行役員、監査役、重要な使用人の近親者（二親等以内の親族）でないこと。
※ 業務執行者については役員・部長クラスをさす。
※ 会計専門家または法律専門家については公認会計士・弁護士をさす。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、内部監査部門、会計監査及び内部統制部門からの報告を受け、それぞれの部門との意見交換を行っております。また、常に常勤監査等委員との情報共有を行いつ
つ、独立性・中立性・専門性を十分に発揮して、経営をモニタリングしております。さらに、各取締役より業務執行状況の報告を受けるとともに、代表取締役と監査等委員会の意見交換により代表取締役の経営姿勢や、当社グループが対処すべき課題やリスクなどについて理解を深め、監査の実効性向上に努めております。
(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、取締役４名(うち社外監査等委員３名)で構成され、原則として毎月１回開催しております。
監査等委員会監査においては、監査方針・計画、重点監査項目、職務分担を定め、法令・定款、監査等委員会規則及び監査等委員会監査規則に準拠し、監査等委員会で定めた監査方針・計画に基づき、当社の健全で持続的な成長と良質な企業統治体制を確立するため、取締役会等の重要な会議への出席をはじめ、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、様々な角度から取締役の業務執行及び内部統制システムの構築・運用状況等を監査し、監査報告を行います。
常勤の監査等委員は、銀行員として長年に亘り業務の執行に携わっており、これらの経験を活かし、取締役会、― 64 ―

グループ経営会議等及びグループ子会社の重要な会議への出席をはじめ、重要な書類・報告等の閲覧、(銀行)監査役会からの報告、グループ子会社への往査、各部へのヒアリング等を通して独立・中立の立場から経営をモニタリングしております。
また、監査等委員会において各取締役からの業務執行状況の報告を受けるとともに、代表取締役との意見交換により当社グループの課題及びリスクなどについて理解を深めているほか、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と定期的もしくは必要に応じて、意見交換・情報交換を行っております。これらにより得た情報は、社
外監査等委員とも共有しており、相互に充分な意思疎通を図って連携することにより、監査の有効性向上に努めております。
なお、業務執行から独立した監査等委員会室を設置し、監査等委員スタッフ１名を配置することにより、監査等委員会及び監査等委員の業務の補助を行う体制としています。
（活動状況）
区分

氏名

取締役会等への出席状況

常勤監査等委員伊計衛

取締役会15回中15回

監査等委員会18回中18回

社外監査等委員

当山

恵子

取締役会15回中15回

監査等委員会18回中18回

社外監査等委員

比嘉満

取締役会10回中10回

監査等委員会14回中14回

社外監査等委員杉本健次

取締役会10回中10回

監査等委員会14回中14回(注) 比嘉満氏及び杉本健次氏については就任後の回数を記載しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、グループガバナンス態勢の実効性を確保し、グループの価値を高めるため、取締役会にて定めた「内部監査指針」に基づいて、被監査部門から独立した内部監査部門（当事業年度末現在従業員16名）が当社グループのリスクマネジメント、ガバナンスプロセスの有効性の検証を行っております。
具体的には、本部・グループ会社を対象に、当社グループの経営計画の達成に向けたガバナンス及びリスク管理、コンプライアンスに関する事項、業務運営やシステムリスク管理に関する事項、財務報告に係る内部統制に関する事項などに対して、取締役会で決議された「内部監査基本計画」に基づき内部監査を実施し、その結果を定期的に取締役会に報告しています。さらに、内部監査の実施状況については、代表取締役、監査等委員、監査等委員会へも内部監査部門長が定期的に直接報告しております。また、内部監査部門では問題点を指摘するほか、改善方法の提言を行っており、改善状況を定期的に取締役会へ報告しております。

― 65 ―

③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間17年間（注）当社は、2021年10月に株式会社沖縄銀行が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社沖縄銀行の継続監査期間を含んで記載しております。
ハ．業務を執行した公認会計士
平木 達也
濵村 正治
ニ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名及びその他15名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適切に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づくく報酬（百万円）
報酬（百万円）く報酬（百万円）
報酬（百万円）

提出会社

22

－

22

－

連結子会社

57

4

57

1

80

4

79

1

計

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容(前連結会計年度)
当社に対する非監査業務はございません。また、連結子会社に対する非監査業務は、ＬＩＢＯＲの廃止対応に伴う外部調査等であります。
(当連結会計年度)
当社に対する非監査業務はございません。また、連結子会社に対する非監査業務は、顧客資産の分別管理に関する保証業務であります。

― 66 ―

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

3

－

0

連結子会社

－

4

－

5

－

7

－

5

計

監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）の提出会社に対する非監査業務の内容(前連結会計年度)
当社に対する非監査業務は、持株会社体制移行に係るコンサルティング業務であります。また、連結子会社に対する非監査業務は、ＦＡＴＣＡ対応に係るアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社に対する非監査業務は、マネーロンダリング対策に係るコンサルティング業務であります。また、連結子会社に対する非監査業務は、ＦＡＴＣＡ対応に係るアドバイザリー業務等であります。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画に基づく監査予定日
数、当社の規模及び業務の特殊性等を勘案し、監査法人と協議を行い、代表取締役が監査等委員会の同意を得たうえで決定する手続きを実施しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、関係部署及び会計監査人からの資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計
画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を検証した結果、「監査報酬」は妥当であると認め同意しております。

― 67 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ. 取締役（独立社外取締役を除く）
取締役（独立社外取締役除く）の報酬等は、以下の基本方針に沿って決定しております。
１.「地域密着・地域貢献」の経営理念の実現に向けた、経営陣のインセンティブを高めるものであること。
２.中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めるものであること。
３.株主との利益意識の共有を図れるものであること。
報酬体系は、基本方針を踏まえ、「基本報酬」（固定報酬）、「賞与」（短期業績連動報酬）、「株式報酬」（長期業績連動報酬）で構成されており、「固定報酬」と「業績連動報酬（長短含む）」間の比率については、
中長期的視点に立脚した経営の重要性に鑑み、「固定報酬」が約６割、「業績連動報酬」が約４割としております。さらに、「業績連動報酬」については、「株式報酬」が固定報酬部分を含む全体の約３割、「賞与」が同全体の約１割としております。
報酬水準の妥当性については、同規模他社の水準をベンチマークとして、概ね３年に１度の頻度で検証しております。
当該方針の決定方法については、取締役会から、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役で構成する「グループ指名・報酬諮問委員会」へ諮問し、同委員会において報酬に関する基本的な考え方、個人別の役員報酬など審議した答申結果を踏まえ、取締役会で決定いたします。
ロ. 独立社外取締役及び監査等委員
独立社外取締役と監査等委員の報酬については、独立性の観点から、「固定報酬」のみで構成しております。
固定報酬の総額水準・個別水準については、ベンチマークである他社とのバランス、業務執行取締役と常勤監査等委員間のバランス、独立社外取締役と独立社外監査等委員間のバランスに配慮し、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、独立社外取締役については取締役会で、監査等委員については監査等委員会で個別報酬を決定しております。
ハ. 当該方針の内容の概要「基本報酬」（固定報酬）については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、役位、職務内容、責任の大きさ等の配分基準に基づき、取締役会で個別報酬を決定しております。支給については、在任中に定期的に行われるものであります。なお、2022年６月24日第１回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は年額100百万円以内（うち社外取締役分年額20百万円以内）、監査等委員である取締役は年額40百万円以内と決議されております。当該株主総会終了時点の取締役（監
査等委員である取締役を除く）の員数は４名、取締役（監査等委員）の員数は４名であります。
「賞与」（短期業績連動報酬）については、連結当期純利益の水準に連動して受け取ることができる賞与総額
テーブルを予め定めており、毎年、賞与総額を取締役会で決定し、株主総会での決議を得ております。個別の配分については、役位と業績貢献度に基づいて、取締役会で決定しております。支給については、在任中に定期的に行われるものであります。

― 68 ―

「株式報酬」（長期業績連動報酬）については、ＢＩＰ信託を活用しております。ＢＩＰ信託の内容（信託期間、信託に拠出する上限金額、各取締役に対する株式配分方法など）については、取締役会で決定し、株主総会で決議を得ております。なお、株式報酬に係る変動部分の指標は、中期経営計画の収益目標を達成することで、中長期的な業績向上と貢献意欲を高めるため、中期経営計画に掲げた指標である「連結当期純利益ＲＯＥ」、「連結ＯＨＲ」及び「連結自己資本比率」としております。個別報酬への配分は、株主総会での決議内容を踏まえて具体的な配分基準を取締役会で決定し、この基準に基づき毎年実施しております。また、透明性確保の観点から、毎年の配分結果について取締役会へ報告しております。支給については、退任後に行われるものであります。なお、株式会社沖縄銀行の第90回定時株主総会において、株式移転による完全親会社設立について決議されており、当該議案の定款内に株式報酬による対象取締役等への金員の上限について350百万円と定めております。
2021年10月１日に当社は設立しており、設立当時の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は３名、取締役（監査等委員）の員数は４名であります。
また、重大な不祥事などの事由が発生した場合には、支給済み、確定済みの報酬（株式報酬など）の返還を求めることができることとしております。返還を求めることができる期間は重大な不祥事などの事由が発生した時点より１年間遡ることができ、「グループ指名・報酬諮問委員会」の審議を経て、その答申結果を踏まえて、取締役会で決定することとしております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、「グループ指名・報酬諮問委員会」で、基本方針に沿った内容であるか審議を行い、その答申結果を踏まえて、取締役会で決定しております。
② 業績連動報酬の概要「賞与」は、業績向上への意欲や士気を高めるため、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の水準に連動して受け取ることができる賞与総額テーブルに基づき、役位と業績貢献度に応じて支給しております。
「株式報酬」は、信託を活用した株式報酬制度で、役位や業績目標の達成度合い等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行うインセンティブプランであり、固定部分と変動部分で構成されています。
固定部分は、役位に応じて予め決定した支給額に基づいて算出したポイントを付与します。
変動部分は、業績連動報酬に係る指標の達成率に応じ、予め取締役会において決定した役位毎の基準額から固定部分を差し引いた額を基準株価（平均株価）で除して算定されたポイントを付与します。
また、付与されたポイントについては、１ポイントにつき当社普通株式１株として換算して、退任後に交付します。
株式報酬に係る変動部分の指標は、以下のとおりであります。
項目目標とする指標

2023年３月期実績

連結当期純利益ＲＯＥ

4.0%

3.70%

連結ＯＨＲ

70.0%

73.88%

連結自己資本比率

10.0%

10.77%(注) １．連結当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益
２．連結当期純利益ＲＯＥは株主資本ベース― 69 ―

③役員報酬等の内容
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2022年４月１日
役員区分
取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)
取締役監査等委員(社外取締役を除く)
社外役員

員数
（名）

至 2023年３月31日）
報酬等の総額（百万円）

業績連動報酬
賞与
株式報酬

固定報酬

3

44

26

4

13

1

18

18

-

-

6

15

15

-

-

(注) １．2022年４月１日～2023年３月31日まで、使用人兼務取締役の報酬額（給与及び賞与）はありません。
２．上記の員数には、2022年６月24日開催の第１回定時株主総会の終結の時をもって退任した社外役員２名を含んでおります。
ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。

― 70 ―

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分しております。
(純投資目的である投資株式)
良質な資産保有を通じ、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって、利益を受けることを目的としております。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって、利益を受けることを目的としつつ、株式投資を通じた県内企業育成、地域経済振興、業務運営上の協力関係の維持強化を目的としております。
② 株式会社沖縄銀行における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)は沖縄銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。沖縄銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先並びに当社グループの持続的な企業価値向上に必要と判断される場合に保有いたします。必要性については、個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性
や将来の見通し、地域経済との関連性などを資本コスト等に照らすとともに、沖縄銀行が貸出金として運用する際に期待する基準利回りと比較、検証し、保有する経済合理性がないと判断した株式は縮減を図ってまいります。取締役会において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有意義等について、毎年報告し検証しております。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式

13

8,676

非上場株式

77

2,076

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

上場株式

－

－

－

非上場株式

2

102

県内企業の育成及び地域振興を目的としております。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

上場株式

－

－

非上場株式

－

－

― 71 ―

（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(特定投資株式)銘柄

沖縄セルラー電話
株式会社

当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

944,000
2,860

472,000
2,326

沖縄電力株式会社

2,526,882
2,721

2,526,882
3,482

株式会社サンエー

433,440
1,768

433,440
1,792

株式会社大和証券
グループ本社

698,000
433

698,000483

株式会社ふくおか
フィナンシャルグ
ループ

69,345
176

69,345164

株式会社武蔵野銀
行

61,230136

61,230107

日本航空株式会社

52,000134

52,000119

保有目的、業務提供等の概要
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

(保有目的)
県内通信インフラ整備など、地域経済との関連性が高いため保有しておりましたが、2023
年度に保有目的の変更（純投資）を予定しております。
(保有効果)
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
(株式数の増加理由)
株式分割

無(保有目的)
脱炭素社会の実現に向けた関連商品の開発や包括業務連携など、様々な業務連携を行っており、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断しております。
(保有効果)
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
(保有目的)
ＡＴＭ設置やキャッシュレス決済の推進など、県内における決済インフラの充実を図っており、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断しております。
(保有効果)
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
(保有目的)
主幹事証券会社として資本政策や企業価値向上に資する各種助言など、取引の円滑化を図るため保有しております。
(保有効果)
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
(保有目的)
アプリ導入やＤＸ関連イベントの協賛、沖縄県産品の販路拡大支援など、様々な業務連携を行っており、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断しております。
(保有効果)
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
(保有目的)
金融機関としての情報収集を含めた取引の円滑化を図るために保有しておりましたが、2023年
度に保有目的の変更（純投資）を予定しております。
(保有効果)
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
(保有目的)
物流インフラ整備など、地域経済との関連性が高いため保有しておりましたが、2023年度に保有目的の変更（純投資）を予定しております。
(保有効果)
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。

― 72 ―

有

有

有

有

有

無

銘柄

当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

株式会社西日本フィナンシャルホー
ルディングス

120,600
131

120,600
91

ＡＮＡホールディングス株式会社

32,20392

32,20382

株式会社佐賀銀行

56,40091

56,40082

71,40966

71,40956

21,00035

21,00044

株式会社琉球銀行

株式会社富山銀行

保有目的、業務提供等の概要
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(保有目的)
九州地銀における情報収集など、取引の円滑化を図るため保有しておりましたが、2023年度に
保有目的の変更（純投資）を予定しております。
(保有効果)
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
(保有目的)
物流インフラ整備など、地域経済との関連性が高いため保有しておりましたが、2023年度に保有目的の変更（純投資）を予定しております。
(保有効果)
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
(保有目的)
九州地銀における情報収集など、取引の円滑化を図るため保有しておりましたが、2023年度に
保有目的の変更（純投資）を予定しております。
(保有効果)
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
(保有目的)
包括業務提携（沖縄経済活性化パートナーシップ）を締結し、相続手続きのワンストップ化な
どの業務連携を図っており、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断しております。
(保有効果)
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
(保有目的)
金融機関としての情報収集を含めた取引の円滑化を図るために保有しておりましたが、2023年
度に保有目的の変更（純投資）を予定しております。
(保有効果)
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。

当社の株
式の保有
の有無

有

無

有

有

有

19,70019,700同上有2831(注) 株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社福岡銀行が当社株式を保有しております。
株式会社清水銀行― 73 ―(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
(銘柄)

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式

50

6,843

42

8,630

非上場株式

－

－

－

－

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額
(百万円)

上場株式

266

1,392

366

非上場株式

－

－

－

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 74 ―

第５ 【経理の状況】
１. 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
３．前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社沖縄銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前連結会計年度（自１日

至2021年４月

2022年３月31日）には、株式会社沖縄銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。

４. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日

至2022年４月１日

至2023年３月

2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任監

査法人トーマツの監査証明を受けております。
５．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行うセミナーを受講しております。

― 75 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
株式報酬引当金
信託元本補填引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計590,646584
1,715※1,※2,※5458,284※3,※4,※6
1,713,092
※3,※4
7,206
※5
16,478※3,※545,061※8,※9
20,2784,190※711,710
167
1,033
3,176
3,312
1,789
3
1,519
3,532
※3
6,424
△11,361
2,855,256
2,441,503
209,730
29
12,55920,130
843
27
2,863
46
183
39
31
201
5
76
※7
1,168
6,424
2,695,864※5※5― 76 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
510,739
1,967
1,361※1,※2,※5
475,661※3,※4,※6
1,783,318※3,※4
15,672※5
16,790※3,※545,478※8,※919,5304,259※711,764
171
1,117
2,217
4,253
1,462
0
2,790
7,184
※3
6,486
△11,659
2,876,784
2,528,123
150,263
27
10,76921,454
890
29
3,333
40
239
－
50
134
5
99
※7
1,168
6,486
2,723,117※5※5(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

20,00023,991
113,398△1,398
155,991
3,142
－
※7
1,270
△1,164
3,248
152
159,392
2,855,256― 77 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
20,00023,991
117,475△2,401
159,066△4,827
△647
※7
1,270
△1,346△5,552
152
153,666
2,876,784

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
信託元本補填引当金戻入益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
50,48028,174
24,821
3,026
△6
306
25
85
5,321
14,536
2,363
827
0
※1
1,536
42,476
292
153
0
0
40
－
97
2,941
11,847※2
24,478
2,916
1,705
※3
1,211
8,004
8
8
35
35
7,976
2,892
8
2,901
5,075
62
5,012

― 78 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
52,68729,602
24,712
4,518
△49
292
128
79
5,775
14,636
2,593
332
39
※1
2,221
44,106
417
203
0
－
32
96
84
3,004
15,254※2
23,514
1,916
1,256
※3
660
8,581
4
4
60
60
8,525
2,662
27
2,690
5,835
－
5,835

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
5,075※1△5,171△4,994－△177△96(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
5,835※1△8,800△7,970△647△182△2,965△157
61△2,965－― 79 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

22,725

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計19,655111,393△1,544

152,229△57
111,336△57

22,725

19,655△1,544

152,171△2,725

2,725

－

1,618

1,618

当期変動額
株式移転による変動
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,671△1,671

5,012

5,012

自己株式の取得
自己株式の処分1

自己株式の消却△8

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,210△1,105△1,105

32

33

1,219

－

△68

△68

当期変動額合計△2,725

4,336

2,061

146

3,819

当期末残高

20,00023,991

113,398△1,398

155,991

その他の包括利益累計額
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係 その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
券評価差額金
額金
る調整累計額 益累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

8,135

1,201

△987

8,350

157

2,876

163,612
△57

8,135

1,201

△987

8,350

157

2,876

163,555

当期変動額
株式移転による変動－

連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減1,618

剰余金の配当△1,671

親会社株主に帰属す
る当期純利益5,012

自己株式の取得△1,105

自己株式の処分33

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△68△4,99368△177△5,101△4△2,876△7,983△4,99368△177△5,101△4△2,876△4,163

3,142

1,270

△1,164

3,248

152

－

159,392― 80 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

20,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計23,991

113,398△1,398

155,991

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,757△1,757

5,835

5,835

自己株式の取得△1,002△1,002

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

4,077

△1,002

3,074

20,00023,991

117,475△2,401

159,066

その他の包括利益累計額
その他有価証土地再評価差 退職給付に係 その他の包括利 新株予約権
繰延ヘッジ損益
券評価差額金
額金
る調整累計額 益累計額合計
当期首残高

3,142

－

1,270

△1,164

3,248

152

純資産合計
159,392

当期変動額
剰余金の配当△1,757

親会社株主に帰属す
る当期純利益5,835

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,002△7,970

△647

－

△182

△8,800－△8,800

当期変動額合計△7,970

△647

－

△182

△8,800－△5,725

当期末残高△4,827

△647

1,270

△1,346△5,552

152

153,666― 81 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式報酬引当金の増減（△）
信託元本補填引当金の増減（△）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借用 金 （劣 後特 約 付 借入 金 を 除 く） の 純 増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 82 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

7,976
2,113
1,514
11
－
125
10
27
△0
△15
△46
△28,174292△261
27△6,876
126,447

8,525
2,033
298
47
1
209
△6
56
△39
18
△66
△29,602
417
1,972
55
△70,225
86,62063,466△59,466

210
63△1,88218△2,67628,121△367
68
190,194△2,112－
188,08110△1,383△8,466△1△1,78928,619△431△3,903△46,495△4,020447△50,068△124,657
25,42854,384△2,998281△1,226△48,787△193,945
108,256
59,147△686
259△1,585△28,553

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 83 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△1,671△2△1,1050△1,757－△1,002－△1,316－△4,096542
135,740
454,896590,636△2,7601,484△79,897590,636
510,739※1

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

10社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社

１社

沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日

10社

４．会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：15年～50年

その他：５年～15年
当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

― 84 ―

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しております。破綻懸
念先の予想損失額は、損失見込期間（３年間）を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実
績率の平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加えて算定しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は債務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）
に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,478百万円（前連結会計年度末は8,110百万円）であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(10) 信託元本補填引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の信託元本補填引当金は、元本補填契約を行っている信託の受託財産に対し、信託勘定における貸出金の回収不能見込額を基礎として、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(11) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、将来の利息返還請求の損失に備えるため、過去の返還実績率等を勘案して計算した当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。

― 85 ―

(12) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上を行った睡眠預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実
績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(13) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(14) 退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、上記を除く一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(15) 重要な収益及び費用の計上基準①役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益
役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
②ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引においては、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(16) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(17) 重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘ
ッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(18) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金等であります。
(19) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

― 86 ―

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

貸倒引当金

前連結会計年度(2022年３月31日)
11,361百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
11,659百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社グループの貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。また、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大が顕在化した2020年３月以降において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けて沖縄県内の観光客の激減や営業自粛等により特定の業種ポートフォリオにおいては重要な影響を受けており、2022年下半期以降において観光客の回復傾向が見られるものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大
前の水準には回復していないことから、引き続き重要な影響を受けている特定の業種ポートフォリオのうち、現時点では業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者について、今後予想される業績悪化の状況を見積り、貸倒実績率に修正を加えた予想損失率を使用した結果、当連結会計年度末において貸倒引当金953百万円（前連結会計年度末は850百万円）を追加計上しております。
② 主要な仮定
前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後も長期化するものとの想定を置いておりました。当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が直接的に経済に与える影響は従前と比較して縮小しているものの、今後、全国的に新型コロナウイル
ス感染症対応資金の元金返済開始が到来する等、今後一定期間は新型コロナウイルスに起因する経済への影
響が継続するとの想定を置いております。当該想定に基づき、当社グループの特定の業種ポートフォリオ向
けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
特定の業種ポートフォリオの予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した
場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。

― 87 ―

（会計方針の変更）(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果に関する取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準の適用による影響
影響額は調査中であります。
（追加情報）（役員報酬ＢＩＰ信託）
当社及び当社の子会社である株式会社沖縄銀行(以下、「沖縄銀行」という。)は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）と沖縄銀行の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１．取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、当社グループの経営方針の実現及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブプランであり、当社及び沖縄銀行が定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが取締役等に付され、そのポイントに応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任後に交付または給付される株式報酬型の役員報酬であります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項（1）信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
（2）当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は397百万円（前連結会計年度末は397百万円）、株式数は121千株（前連結会計年度末は121千株）であります。

― 88 ―

(連結貸借対照表関係)※１．関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

93百万円

93百万円

出資金

※２．無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

19,143百万円

28,522百万円※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

7,111百万円

6,961百万円

危険債権額

4,541百万円

6,199百万円

三月以上延滞債権額

79百万円

147百万円

貸出条件緩和債権額

7,963百万円

6,610百万円

合計額

19,695百万円

19,918百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

4,051百万円

4,106百万円― 89 ―

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

227,101百万円

167,165百万円

担保に供している資産
有価証券
リース投資資産

6,317

〃

6,286

〃

その他資産

3,620

〃

3,364

〃

計

237,039〃

176,816〃

預金

11,953〃

12,658〃

借用金209,730〃

150,263〃

担保資産に対応する債務

上記のほか、その他資産には、保証金、中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

648百万円

655百万円

保証金
中央清算機関差入証拠金

20,000〃18,000

〃

61

〃

1,014

〃

金融商品等差入担保金※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

234,441百万円

240,020百万円

141,632百万円

146,865百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
上記のほか、総合口座取引における当座貸越未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越未実行残高

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

84,010百万円

80,872百万円― 90 ―

※７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税価格に基づいて、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

1,634百万円

1,593百万円※８．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

25,975百万円

25,955百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

圧縮記帳額

561百万円

539百万円(当該連結会計年度の圧縮記帳額)(－百万円)(－百万円)

減価償却累計額※９．有形固定資産の圧縮記帳額

10．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

金銭信託

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

13,638百万円

11,860百万円― 91 ―

(連結損益計算書関係)※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

株式等売却益前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
876百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,483百万円

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
6,103百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
5,807百万円※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

給与・手当※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

貸出金償却

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
446百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
402百万円

343百万円

91百万円

株式等売却損(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△6,726△12,302

組替調整額

△458

1,030

△7,184△11,272

2,190

3,302

△4,994△7,970

当期発生額

－

△924

組替調整額

－

－

税効果調整前

－

△924

税効果額

－

276

繰延ヘッジ損益

－

△647

当期発生額

△479

△512

組替調整額

226

252

△252

△260

75

77

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 92 ―△177△182△5,171△8,800(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

普通株式

24,240－363

23,876

合24,240－363

23,876

普通株式

442

488

371

558

合

442

488

371

558

摘要

発行済株式

計

(注)１

自己株式

計

(注)２、３(注) １．発行済株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式数の増加は、市場買付437千株、役員報酬ＢＩＰ信託制度による取得50千株及び単元未満株式の買取によるものであり、減少は取締役会決議による消却363千株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の交付６千株、新株予約権の権利行使１千株によるものであります。
３．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式121千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当社

ストック・オプションとしての新株予約権――――――

152

合――――――

152

計摘要

３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
当社は、2021年10月１日に沖縄銀行の単独株式移転により設立された持株会社であるため、以下の配当金の支払額は完全子会社である沖縄銀行の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

835

35.00

2021年３月31日

2021年６月28日

2021年11月12日
普通株式
835
35.00
2021年９月30日
2021年12月９日
取締役会(注) １．2021年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2021年11月12日開催の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年６月24日
普通株式
820
利益剰余金
35.00
2022年３月31日
2022年６月27日
定時株主総会(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金４百万円が含まれております。

― 93 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

普通株式

23,876－－23,876

合23,876－－23,876

普通株式

558

422

－

980

合

558

422

－

980

摘要

発行済株式

計

自己株式

計

(注)１、２(注) １．自己株式数の増加は、市場買付420千株及び単元未満株式の買取によるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式121千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当社

ストック・オプションとしての新株予約権――――――

152

合――――――

152

計摘要

３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

820

35.00

2022年３月31日

2022年６月27日

2022年11月11日
普通株式
937
40.00
2022年９月30日
2022年12月９日
取締役会(注) １．2022年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2022年11月11日開催の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金４百万円が含まれております。
３．2022年11月11日開催の取締役会の決議に基づく１株当たり配当額には、当社設立１周年記念配当５円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年６月27日
普通株式
920
利益剰余金
40.00
2023年３月31日
2023年６月28日
定時株主総会(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金４百万円が含まれております。

― 94 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

590,646百万円

510,739百万円

現金預け金勘定
定期預け金
現金及び現金同等物

△10

〃

－

〃

590,636〃

510,739〃(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借手側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸手側)(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

リース料債権部分

17,847

18,199見積残存価額部分

98

71△1,489△1,495

16,456

16,775

受取利息相当額
合計(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳(リース投資資産)
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

１年以内

6,068

5,906

１年超２年以内

4,788

4,419

２年超３年以内

3,124

3,472

３年超４年以内

2,068

2,324

４年超５年以内

1,128

1,303

669

773

17,847

18,199５年超合計(注) 上記(1)及び(2)は、転リース取引に係る金額を除いて記載しております。

― 95 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融をコアとする総合サービスグループとして、銀行業務を中心に、ローン事業及び投資商品の組成販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバラン
スを調整して、預金及びコール市場等より資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。このうち、デリバティブ取引
では主にＡＬＭの一環として行う金利スワップがありますが、ヘッジ対象である債券に関わる金利変動リスクに対し、ヘッジ会計を適用しております。これらヘッジの有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、主に銀行業を営む連結子会社を中心に貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、リスク統括部の指導・助言により、グループ会社で行われ、また、定期的に経営陣によるグループ経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、自己査定等の与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、市場リスクを「金利、有価証券の価格、為替等の様々な市場のリスクファクターの変動により、保有する資産(オフバランス資産を含む)の価格が変動し損失を被るリスク」とし、それに付随する信用リスク等の関連リスクも含め、市場リスクと定義した上で、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理規則」に基づいて、市場リスクを適切に管理しております。
(ⅰ) 金利リスクの管理
当社グループは、主に銀行業を営む連結子会社が行うＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、グループリスク管理委員会に報告しております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当社グループは、為替の変動リスクに関して、保有する外貨の持高（ポジション）が均衡する状態に保つことを基本原則として、主に銀行業を営む連結子会社にて日々、外貨の総合持高（ネットポジション）を把握し、バランスコントロールを行っております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
当社グループは、市場リスクに関する諸規程に基づき価格変動リスクの管理を行っております。有価証券
運用については、主に銀行業を営む連結子会社にて開催されるリスク管理委員会において、半期ごとに決定する有価証券運用計画に基づき、実施しております。このうち、リスク統括部では、継続的なモニタリング
を通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
グループ会社で管理している有価証券運用を目的としない株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報はリスク統括部を通じ、グループリスク管理委員会において定期的に報告されております。

― 96 ―

(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主な金融商品は、「貸出金」、「預金」、「有価証券」、及び「コールローン・コールマネー等」であります。
当社グループでは、「有価証券」について、ＶａＲ（観測期間は１年、保有期間は事業推進目的の株式が１年でそれ以外は１カ月、信頼区間は99％、共分散行列法）を用いて市場リスク量として、定量分析を行っております。
当該リスク量の算出に当たっては、各種リスクファクターに対する感応度及び各種リスクファクターの相関を考慮した変動性を用いております（ただし、事業推進目的の株式については、保有株式間のみの相関を考慮した変動性を用いております。）。2023年３月31日において、当該リスク量の大きさは10,826百万円になります。
当社グループでは、計測するＶａＲと実際の損益を比較するバックテストを、銀行業を営む連結子会社を通じて定期的に実施しており、使用するモデルは十分な精度があると考えております。
ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
当社グループでは、グループ資産の大半を占める「貸出金」、「預金」、「有価証券」、及び「コールローン・コールマネー等」について、金利の変動が時価に与える影響額を定量的分析に利用しております。
当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれの金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理規則」に則り、流動性リスクを適切に管理しております。また、流動性カバレッジ比率の算出を通して当社グループ全体の資産と調達をモニタリングしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 97 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金は、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 有価証券
満期保有目的の債券

20,14020,671531

その他有価証券

434,654434,654－

1,702,881

1,700,676△2,204

資産計

2,157,675

2,156,002△1,673(1) 預金2,441,503

2,440,730△772(2) 借用金

209,730

209,707△22

2,651,233

2,650,438△794(2) 貸出金
貸倒引当金(＊)

負債計

1,713,092△10,211(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 有価証券
満期保有目的の債券

42,622

42,761138

その他有価証券429,598

429,598－

1,772,601

1,771,399△1,201

資産計

2,244,821

2,243,758△1,063(1) 預金2,528,123

2,527,460△663(2) 借用金

150,263150,202△60

2,678,387

2,677,663△724(2) 貸出金
貸倒引当金(＊)

負債計

1,783,318△10,717(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

― 98 ―

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
2,801

前連結会計年度(2022年３月31日)
2,699

区分
① 非上場株式(＊１) (＊２)
② 組合出資金(＊３)

790

639

(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について54百万円の減損処理を行っております。当連結会計
年度において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
５年超
７年超
７年以内
28,521
216,301

37,747

１年超
３年以内
98,315

３年超
５年以内
50,413－－－

10,669

9,470

－

－

－

10,6699,470

37,74798,31550,413

17,851

206,831

国債

12,07010,197－－88,531

地方債

15,02055,702

16,7368,247

47,880社債

7,601

24,813

23,582

4,532

45,620

その他

3,055

7,601

10,094

5,071

24,798

貸出金(＊)

91,75970,972

103,759

92,071

1,274,857

129,506

169,287

154,172

120,593

1,491,159

１年以内
有価証券
満期保有目的の債券
国債
その他有価証券のうち満期があるもの

合計(＊) 貸出金のうち、期間の定めのないもの79,671百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
５年超
７年超
７年以内
39,116247,202

27,620

１年超
３年以内
74,312

３年超５年以内
61,923－－－

10,571

32,050－－－

10,571

32,05027,62074,312

61,92328,544215,151

国債

10,071－－－

104,562

地方債

9,063

34,061

20,68916,861

44,998

社債

7,317

38,196

28,674

5,008

42,867

１年以内
有価証券
満期保有目的の債券
国債
その他有価証券のうち満期があるもの

その他

1,167

2,054

12,558

6,675

22,722

貸出金(＊)

108,643

75,572

113,874

85,4901,314,102

136,264

149,885

175,797

124,606

1,561,304

合計(＊) 貸出金のうち、期間の定めのないもの85,635百万円は含めておりません。

― 99 ―

（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
１年未満
預金(＊)

2,351,386

１年以上
３年未満
78,877

３年以上
11,239(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年未満」に含めて開示しております。
(単位：百万円)
１年以内
借用金

１年超
３年以内

204,630

３年超
4,275

825

当連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
１年未満
預金(＊)

2,440,696

１年以上
３年未満
77,176

３年以上
10,250(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年未満」に含めて開示しております。
(単位：百万円)
１年以内
借用金

144,718― 100 ―

１年超
３年以内

３年超
3,855

1,690

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債

110,800－－

110,800

地方債－

143,587－

143,587

社債－

106,150－

106,150

株式17,989－－17,989

外国証券

2,240

18,545－20,785

資産計

131,030

268,282－

399,313

その他（＊）(＊) 投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年
７月４日）第26項の経過措置を適用し、上表には含まれておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は35,340百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債

114,633－－

114,633

地方債－

125,675－

125,675

社債－

122,064－

122,064

株式

13,144

2,896－

16,040

外国証券

1,309

13,047－

14,357

投資信託－

36,826－36,826

資産計

129,087

300,510－429,598

その他― 101 ―

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債

20,671－－

20,671－－1,700,676

1,700,676

20,671－1,700,676

1,721,347

預金－2,440,730－

2,440,730

借用金－200,7318,976

209,707－2,641,462

8,976

2,650,438

貸出金（＊）
資産計

負債計(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を10,211百万円控除しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債

42,761－－

42,761－－

1,771,399

1,771,399

42,761－

1,771,399

1,814,160

預金－

2,527,460－

2,527,460

借用金－

141,048

9,154

150,202－2,668,508

9,154

2,677,663

貸出金（＊）
資産計

負債計(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を10,717百万円控除しております。

― 102 ―

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
貸出金
貸出金については、将来キャッシュ・フロー見積額を市場金利等(スワップ金利等)の適切な指標に信用ス
プレッド等を上乗せした利率で割り引いて算出した現在価値を時価としております。信用スプレッド等を利用した割引率が観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。なお、変動金利による取引
は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、約定期間が短期間(１年以内)の取引についても時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や日本国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
負債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて算出した現在価値を時価としております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引につきましては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、実行後の信用状態は大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

― 103 ―

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
合

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

10,66911,316

646

国債

9,470

9,355

△115

20,14020,671531

計

当連結会計年度（2023年３月31日）
種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
合

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

38,00438,604

599

国債

4,617

4,156

△460

42,622

42,761138

計２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額(百万円)

14,879

7,463

7,415

債券

129,806

127,754

2,052

国債

27,394

27,123270

地方債60,12559,0801,044

社債

42,28741,550737

その他

24,522

23,603919

外国債券

10,986

10,872114

その他の有価証券

13,536

12,731

804

169,209

158,822

10,386

株式

3,110

3,309

△199

債券

230,730

234,857△4,127

国債

83,40586,379△2,973

地方債

83,462

84,276△813

社債

63,86264,202△340

その他

31,60433,357△1,753

外国債券

9,799

10,354△555

その他の有価証券

21,80423,002△1,198265,445

271,525△6,079434,654430,347

4,307

小
合

取得原価(百万円)

株式小

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

計

計

計― 104 ―

当連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)
13,445

7,269

6,176

債券

88,85387,4981,355

国債

26,28825,767520

地方債27,87027,494376

社債

34,694

34,236

457

その他

7,260

7,021

238

500

500

0

6,760

6,521

238

109,559

101,789

7,769

株式

2,594

2,797

△202

債券

273,519284,503△10,983

国債

88,34595,434△7,088

地方債

97,804

100,520△2,715

社債

87,37088,549△1,178

その他

その他の有価証券
小計

43,92347,472△3,548

外国債券

13,857

14,488△631

その他の有価証券

30,06632,983△2,917320,038

334,773△14,734

429,598

436,563△6,964小合

差額(百万円)

株式

外国債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価(百万円)

計

計― 105 ―

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日
種類至 2022年３月31日）

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

6,861

862

△343

債券

7,977

23

△54

国債

3,028

23

△35

地方債

2,873

－

△15

社債

2,076

0

△3

その他

11,601

191

△324

外国債券

6,756

8

△227

その他の有価証券

4,844

182

△96

合

26,439

1,077

△721

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)計

当連結会計年度（自 2022年４月１日
種類至 2023年３月31日）

売却額(百万円)

株式

7,218

1,483

△91

債券

78,48632△1,128

国債

26,045

28

△884

地方債

36,541

－

△210

社債

15,899

3

△32

その他

21,48377△2,351

外国債券

16,2283△1,552

その他の有価証券

5,254

74

△799

合

107,187

1,593△3,571

計

４．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「連結決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、又は30％以上50％未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する内部基準に該当する場合」
としております。

― 106 ―

(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

1,715

－

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

1,361

－

運用目的の金銭の信託
当連結会計年度（2023年３月31日）

運用目的の金銭の信託
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
金額(百万円)
評価差額

4,307

その他有価証券

4,307(△)繰延税金負債△1,164

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

3,142(△)非支配株主持分相当額－

その他有価証券評価差額金

3,142

当連結会計年度（2023年３月31日）
金額(百万円)
評価差額△6,964

その他有価証券△6,964(＋)繰延税金資産

2,137

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△4,827(△)非支配株主持分相当額－

その他有価証券評価差額金△4,827― 107 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

通貨スワップ

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

－

－

－

－

売建

15,540

－

△782

△782

買建

49

－

4

4

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

為替予約

店頭

通貨オプション

その他

合 計
――――
――――
△778
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．金融商品取引所取引につきましては、該当事項はありません。

△778

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

種類
通貨スワップ

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

－

－

－

－

売建

12,320

－

△202

△202

買建

121

－

3

3

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

為替予約

店頭

通貨オプション

その他

合 計
――――
――――
△198
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．金融商品取引所取引につきましては、該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。

― 108 ―

△198

(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度 (2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (2023年３月31日)
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
原則的処理
方法

受取変動・支払固定

その他有価証券(債券)

26,00026,000

合計
―――
―――
―――
(注) １．主として、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、該当事項ありません。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。

― 109 ―△924
△924

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、上記を除く一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出制度及び確定給付型の企業年金制度を採用しております。なお、当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
銀行業を営む連結子会社において退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
15,303
695
27
65
△604

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
15,486
691
27
△41
△590

－
－
15,486－－
15,573前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
12,818
318
△414
201
△298
△2
12,622(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
12,622
312
△553
204
△340
△5
12,240

過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2022年３月31日)
15,067△12,622
2,444
418
2,863

(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
15,112△12,240
2,872
461
3,333

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,863
－
2,863

3,333
－
3,333

区分
積立型制度の退職給付債務
年金資産― 110 ―

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
695
27
△318
226
－
2
633

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
691
27
△312
252
－
5
663

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分

－
△252
－

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
－
△260
－

△252

△260

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

過去勤務費用
数理計算上の差異
その他
合計(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

－△1,661－△1,661(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)－△1,921－△1,921① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
区分(2022年３月31日)
債券
18.1％
株式
8.0％
生保一般勘定17.1％
現金及び預金
0.1％
その他
56.7％
合計
100.0％

当連結会計年度(2023年３月31日)
17.0％
9.1％
17.5％
0.2％
56.2％
100.0％

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
その他
合計(7) 年金資産に関する事項（注）年金資産合計には退職給付信託が37.6％（前連結会計年度は39.3％）含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

― 111 ―

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
区分

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
0.1％
2.5％
4.6％

(自
至

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
0.1％
2.5％
4.6％

(自
至

３．確定拠出制度
確定拠出制度を採用している連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度11百万円であります。

― 112 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当社が沖縄銀行の単独株式移転により設立されたことに伴い、沖縄銀行が発行していた新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付したものであります。
第１回から第７回新株予約権につきましては、沖縄銀行において、2016年７月１日付で普通株式１株当たり1.2株の割合で株式分割を行っております。なお、ストック・オプションの数は分割後の数値によっております。
また、沖縄銀行において、役員に対する株式報酬制度を導入し、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止したことに伴い、第８回新株予約権以降、新規割り当てを行っておりません。
(1) ストック・オプションの内容
株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第１回新株予約権

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)１名

当社取締役(社外取締役を除く)１名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式 2,460株

普通株式 8,052株

付与日(注２)

2010年７月26日

2011年８月５日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間2021年10月１日から2040年７月26日まで

2021年10月１日から2041年８月５日まで

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第３回新株予約権

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)１名

当社取締役(社外取締役を除く)２名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式 4,020株

普通株式 5,004株

付与日(注２)

2012年８月６日

2013年８月５日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間2021年10月１日から2042年８月６日まで

2021年10月１日から2043年８月５日まで

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第５回新株予約権

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)３名

当社取締役(社外取締役を除く)３名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式 6,996株

普通株式 6,360株

付与日(注２)

2014年８月５日

2015年８月10日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間2021年10月１日から2044年８月５日まで

2021年10月１日から2045年８月10日まで― 113 ―

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第７回新株予約権

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第８回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)３名

当社取締役(社外取締役を除く)３名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式 8,364株

普通株式 4,730株

付与日(注２)

2016年８月８日

2017年８月４日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

2021年10月１日から2046年８月８日まで(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．付与日は沖縄銀行における当初の付与日であります。
権利行使期間2021年10月１日から2047年８月４日まで(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第１回新株予約権

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第２回新株予約権

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第３回新株予約権

権利確定前(株)前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

2,460

8,052

4,020

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

2,460

8,052

4,020

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第４回新株予約権

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第５回新株予約権

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第６回新株予約権

権利確定後(株)前連結会計年度末

未行使残権利確定前(株)前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

5,004

6,996

6,360

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

5,004

6,996

6,360

権利確定後(株)前連結会計年度末

未行使残― 114 ―

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第７回新株予約権

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第８回新株予約権

権利確定前(株)前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

8,364

4,730

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

8,364

4,730

権利確定後(株)前連結会計年度末

未行使残
②単価情報

権利行使価格

株式会社おきなわ
株式会社おきなわ
株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第１回新株予約権
第２回新株予約権
第３回新株予約権
１株当たり
１円
１株当たり
１円
１株当たり
１円

行使時平均株価

１株当たり付与日における公正な評価単価

１株当たり 2,656円

権利行使価格－円－円

１株当たり 3,265円

１株当たり

－円

１株当たり 3,082円

株式会社おきなわ
株式会社おきなわ
株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第４回新株予約権
第５回新株予約権
第６回新株予約権
１株当たり
１円
１株当たり
１円
１株当たり
１円

行使時平均株価

１株当たり付与日における公正な評価単価

１株当たり 4,112円

権利行使価格

１株当たり

－円

１株当たり

－円

１株当たり 4,114円

１株当たり

－円

１株当たり 5,321円

株式会社おきなわ
株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第７回新株予約権
第８回新株予約権
１株当たり
１円
１株当たり
１円

行使時平均株価

１株当たり－円

付与日における公正な評価単価

１株当たり 3,017円

１株当たり

－円

１株当たり 4,310円(注) 第１回新株予約権から第７回新株予約権までの権利行使価格は株式分割に伴い調整された後の数値を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 115 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

3,435百万円
2,371
－
547
328
224
191
1,605
8,704
△308
△3,695△4,004
4,699

3,509百万円
2,448
2,297
513
323
304
105
1,886
11,388△323△3,806△4,1297,258△1,206△37△1,244
3,455百万円

△138
△36
△174
7,084百万円

繰延税金資産貸倒引当金
退職給付に係る負債
その他有価証券評価差額金
減価償却費
税務上の繰越欠損金（注１）
貸出金償却
有価証券
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注１)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
繰延税金資産繰延税金負債

3,532百万円
76百万円

7,184百万円
99百万円(注１) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超

合計

(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

(百万円)

(百万円)

税務上の繰越欠損金(＊)

－

－

－

203

－

125

328

評価性引当額

－

－

－

△183

－

△125

△308

繰延税金資産

－

－

－

19

－

－

19

１年以内

(＊) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超

合計

(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

(百万円)

(百万円)

税務上の繰越欠損金(＊)

－

－

197

－

－

125

323

評価性引当額

－

－

△197

－

－

△125

△323

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

１年以内

(＊) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 116 ―

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率29.9％

当連結会計年度（2023年３月31日）
29.9％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

0.2

△0.4

△0.4

住民税均等割等

0.4

0.3

評価性引当額の増減

5.6

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

その他

0.8

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.4％

31.6％

― 117 ―

(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
銀行業
役務取引等収益

リース業

その他

計

合計

4,871

－

4,871

409

5,281

預金・貸出業務

1,232

－

1,232

40

1,273

為替業務

1,585

－

1,585

－

1,585

353

－

353

367

721

代理業務

1,533

－

1,533

0

1,533

その他

166

－

166

－

166

81

213

294

2,128

2,423

顧客との契約から生じる経常収益

4,953

213

5,166

2,537

7,704

上記以外の経常収益

29,912

10,87840,791

1,985

42,776

外部顧客に対する経常収益

34,865

11,09145,957

4,523

50,480

証券関連業務その他（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジ
ットカード業、信用保証業等であります。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

銀行業
役務取引等収益

リース業

その他

計

合計

5,210

－

5,210

524

5,735

預金・貸出業務

1,336

－

1,336

41

1,377

為替業務

1,530

－

1,530

－

1,530

376

－

376

379

756

代理業務

1,735

－

1,735

0

1,735

その他

231

－

231

103

334

44

267

311

2,354

2,666

顧客との契約から生じる経常収益

5,254

267

5,521

2,879

8,401

上記以外の経常収益

31,655

11,20442,8591,426

44,286

外部顧客に対する経常収益

36,91011,471

48,381

4,305

52,687

証券関連業務その他（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジ
ットカード業、信用保証業等であります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(注記事項)４.会計方針に関する事項(15)重要な収益及び費用の計上基準 ①役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益」に記載しているため、省略しております。

― 118 ―

３．顧客との契約にもとづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 119 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業を中心とする金融サービスに係る事業を行っており、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。
従いまして、当社グループは、連結会社別のセグメントから構成されており、全セグメントの経常収益の太宗を占める「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。「リース業」は、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

銀行業

リース業

その他

計

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

経常収益
外部顧客に対する経常収益

34,865

11,09145,957

4,805

50,762△281

50,480

859

100

959

2,278

3,238

△3,238－35,725

11,192

46,917

7,083

54,000△3,51950,480セグメント利益

6,799

127

6,927

1,681

8,608

△604

8,004

セグメント資産2,827,762

27,254 2,855,017

31,878 2,886,896△31,6392,855,256

セグメント負債

2,686,420

23,411 2,709,832

17,049 2,726,882△31,017

2,695,864

セグメント間の内部経常収益計

その他の項目
減価償却費

2,000

59

2,060

56

2,116

△3

2,113

資金運用収益28,060928,070783

28,854△680

28,174

資金調達費用

262

66

328

43

372

△79

292

減損損失

－

－

－

－

－

－

－

有形固定資産及び無形固定資
4,107
160
4,268
58
4,326
3
4,330
産の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジット
カード業、信用保証業等であります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 120 ―

当連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

銀行業

リース業

その他

計

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

経常収益
外部顧客に対する経常収益

36,91011,471

48,381

4,603

52,985△297

52,687

879

75

954

2,264

3,218

△3,218－37,78911,54649,336

6,867

56,204△3,516

52,687セグメント利益

7,219

602

7,821

1,234

9,055

△474

8,581

セグメント資産2,847,559

29,881 2,877,441

32,177 2,909,618△32,834

2,876,784

セグメント負債

2,712,912

25,523 2,738,436

17,221 2,755,657△32,540

2,723,117

セグメント間の内部経常収益計

その他の項目
減価償却費

1,920

50

1,970

60

2,031

2

2,033

資金運用収益29,506

929,515765

30,281△678

29,602

資金調達費用

389

60

449

48

498

△81

417

減損損失

－

－

－

－

－

－

－

有形固定資産及び無形固定資
2,146
188
2,334
20
2,355
31
2,386
産の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジット
カード業、信用保証業等であります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 121 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）

１．サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務
外部顧客に対する経常収益

24,821

有価証券
投資業務

リース業務

4,157

11,063

その他
10,438

合計
50,480(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

１．サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務
外部顧客に対する経常収益

24,712

有価証券
投資業務

リース業務

6,406

11,269

その他
10,299

合計
52,687(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 122 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日
種類

会社等の名称又は氏名役員の近親(株)サンクス
者が議決権
沖縄
の過半数を
所有してい
（注）2
る会社

所在地

至 2022年３月31日）

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有
関連当事者
取引の内容
出資金
又は職業 (被所有)割 との関係
(百万円)
合(％)

取引金額
(百万円)

資金の貸付

(平均残高)

沖縄県
那覇市

10

不動産
取引業

－

(注)1、3

241

利息の受取

2

与信取引

科目

期末残高
(百万円)

貸出金

170

未収収益

0

前受収益

0

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。
２．当社取締役金城善輝の近親者が議決権の過半数を所有しております。
３．貸出金の担保として、不動産等を受入れております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
種類

会社等の名称又は氏名役員の近親(株)サンクス
者が議決権
沖縄
の過半数を
所有してい
（注）2
る会社

所在地

至 2023年３月31日）

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有
関連当事者
取引の内容
出資金
又は職業 (被所有)割 との関係
(百万円)
合(％)

取引金額
(百万円)

資金の貸付

(平均残高)

沖縄県
那覇市

10

不動産
取引業

－

(注)1、3

251

利息の受取

3

与信取引

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。
２．当社取締役金城善輝の近親者が議決権の過半数を所有しております。
３．貸出金の担保として、不動産等を受入れております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 123 ―

科目

期末残高
(百万円)

貸出金

329

未収収益

0

前受収益

0

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

6,829円18銭

6,704円99銭

１株当たり当期純利益

211円53銭

251円03銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

211円12銭

250円54銭(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

純資産の部の合計額

百万円

159,392

153,666

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

152

152

百万円

152

152

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

159,239

153,514

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株

23,31722,895

新株予約権(注)

株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度で121千株、当連結会計年度で121千株であります。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

5,012

5,835

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数

百万円

－

－

百万円

5,012

5,835

千株

23,69823,244

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

46

45

新株予約権

千株

46

45

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要(注)１. 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度で90千株、当連結会計年度で121千株であります。
２. 前連結会計年度の普通株式の期中平均株式数は、当社が2021年10月１日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間については、株式会社
沖縄銀行の期中平均株式数を用いて計算し、2021年10月１日から2022年３月31日までの期間については、
当社の期中平均株式数を用いて計算しております。

― 124 ―

(重要な後発事象)(自己株式の取得)
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため(2) 取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類
普通株式② 取得する株式の総数
1,600,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.95％)③ 株式取得価額の総額(上限)3,500百万円④ 自己株式取得の期間
2023年５月15日から2023年７月14日まで⑤ 取得方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)を含む市場買付(自己株式の消却)
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023年５月31日に実施いたしました。
(1) 自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため(2) 自己株式の消却の内容① 消却する株式の種類
普通株式② 消却する株式の総数
859,818株 (消却前の発行済株式総数に対する割合3.60％)③ 消却実施日
2023年５月31日④消却後の発行済株式総数
23,016,564株― 125 ―

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
借用金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

209,730

150,263

0.02

―

－

－

－

―

209,730

150,2630.02

2023年４月～
2028年３月

１年以内に返済予定のリース債務

30

28

13.26

―

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

192

163

13.26

2024年11月～
2029年５月

再割引手形
借入金(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．１年以内に返済する借入金のうち日本銀行からの借入金140,400百万円は無利息であります。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内借入金(百万円)
リース債務(百万円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

144,718

2,365

1,490

1,095

595

28

29

25

29

33

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 126 ―

(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

経常収益(百万円)

14,331

27,02339,383

52,687

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

3,706

6,060

8,001

8,525

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

2,623

4,417

5,662

5,835

242.86251.03

１株当たり四半期(当期)純利益
112.50189.46(円)(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間)
１株当たり四半期純利益(円)

第１四半期

第２四半期

112.5076.95― 127 ―

第３四半期
53.40

第４四半期
7.48

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(2023年３月31日)

前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア

589
4
447
10
1,052

※2

※1

その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産の部合計
負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
株式報酬引当金
固定負債合計
負債の部合計

3
－
3

※1
※1

2
0
3

－

21

－
－

30
52

141,33627
141,363
141,367
142,420

141,33626
141,362
141,417
142,717

※3

1
18
48
1
46
4
20
141
13
13
155

― 128 ―

669
14
587
27
1,300

※2

※3

※3

7
6
－
2
46
4
35
103
27
27
130

前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 129 ―

(単位：百万円)
当事業年度(2023年３月31日)

20,00020,0005,000
116,318
121,318

5,000
116,318
121,318

2,193
2,193
△1,398142,112152
142,265
142,420

3,517
3,517
△2,401
142,434
152
142,587
142,717

② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前事業年度(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
創立費
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※1
※1

※2,※3

― 130 ―

2,082
702
2,785

※1

448
448
2,336

※2,※3

※1

3,000
1,044
4,044
921
921
3,123

0
0

0
0

90
0
1
92
2,243
2,243
78
△27
50
2,193

－
－
1
1
3,122
3,122
38
1
39
3,082

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

－

－

－

－

20,0005,000

116,318

121,318

－

－

2,193

2,193

当期変動額
株式移転による変動
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

20,0005,000

116,318

121,318

2,193

2,193

当期末残高

20,0005,000

116,318

121,318

2,193

2,193

株主資本

自己株式

当期首残高

新株予約権

純資産合計

－

－

株主資本合計－－△293

141,024
2,193

2,193

△1,105△1,105△1,105

当期変動額
株式移転による変動
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

141,024152152

当期変動額合計△1,398142,112152

142,265

当期末残高△1,398142,112152

142,265― 131 ―

当事業年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高20,0005,000

116,318

121,318

2,193

2,193

剰余金の配当△1,757△1,757

当期純利益

3,082

3,082

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

1,324

1,324

20,0005,000

116,318

121,318

3,517

3,517

株主資本

自己株式

当期首残高

△1,398

新株予約権

純資産合計

152

142,265

株主資本合計142,112

当期変動額
剰余金の配当△1,757△1,757

当期純利益

3,082

3,082

△1,002△1,002

自己株式の取得△1,002

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－

当期変動額合計△1,002

322

－

322

当期末残高

△2,401

142,434

152

142,587― 132 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年
その他：８年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
３．繰延資産の処理方法
創立費は支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(追加情報)(役員報酬ＢＩＰ信託)
役員報酬ＢＩＰ信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 133 ―

(貸借対照表関係)※１．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前事業年度(2022年３月31日)
0百万円

当事業年度
(2023年３月31日)
0百万円

前事業年度
(2022年３月31日)
589百万円

当事業年度(2023年３月31日)
669百万円

前事業年度(2022年３月31日)
－百万円

当事業年度
(2023年３月31日)
5百万円

0百万円

0百万円

※２．関係会社に対する金銭債権

預金※３．関係会社に対する金銭債務

未払費用
未払金
(損益計算書関係)※１．営業収益のうち関係会社との取引関係会社受取配当金

前事業年度
2021年10月１日
2022年３月31日）
2,082百万円

関係会社受入手数料

702百万円

（自
至

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
3,000百万円
1,044百万円※２．営業費用のうち関係会社との取引（自至販売費及び一般管理費

前事業年度
2021年10月１日
2022年３月31日）
1百万円※３．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
給与・手当
167百万円（自至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
9百万円

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
333百万円

賞与金

21百万円

132百万円

広告宣伝費

51百万円

124百万円― 134 ―

(有価証券関係)
子会社及び関連会社株式で市場価格のあるものは、該当ありません。
なお、市場価格がない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式

当事業年度
(2023年３月31日)

141,336

141,336(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
繰延税金資産関係会社株式
賞与引当金
株式報酬引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当事業年度（2023年３月31日）

126百万円
13
4
9
154
△126
27

126百万円
14
8
5
154
△126
27

－
－
27百万円

△0
△0
26百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（2022年３月31日）
29.9％

当事業年度
（2023年３月31日）
29.9％

△27.8
0.1
2.2％

△28.7
0.1
1.3％

(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 135 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産
建物

3

－

－

3

0

0

2

工具、器具及び備品

－

0

－

0

0

0

0

有形固定資産計

3

0

－

4

0

0

3

ソフトウェア

－

25

－

25

3

3

21

その他の無形固定資産

－

30

－

30

－

－

30

無形固定資産計

－

55

－

55

3

3

52

無形固定資産【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

賞与引当金

46

46

46

－

46

役員賞与引当金

4

4

4

－

4

株式報酬引当金

13

13

－

－

27

計

64

65

50

－

78

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

― 136 ―

(3) 【その他】
株式移転により当社完全子会社となった株式会社沖縄銀行の最近２連結会計年度の連結財務諸表は以下のとおり
であります。
(株式会社沖縄銀行)
連結財務諸表①（連結貸借対照表）(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
株式報酬引当金
信託元本補填引当金
睡眠預金払戻損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計590,084
121※1,※2,※5457,065※3,※4,※6
1,726,921
※3,※4
7,206
※3,※5
25,089※8,※919,962
4,166※7
11,689
221
1,033
2,853
3,149
1,647
39
1,462
3,107
※3
6,424
△10,2412,828,891
2,446,335※5200,000
29
12,55911,273
643
17
2,449
22
169
39
201
※7
1,168
6,424
2,681,334※5― 137 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
510,16414※1,※2,※5
474,417※3,※4,※6
1,798,443※3,※4
15,672※3,※5
24,301※8,※9
19,1974,234※711,743
138
1,117
1,964
4,048
1,297
36
2,714
6,702
※3
6,486
△10,748
2,848,699
2,533,565
140,400
27
10,76911,615
690
16
2,878
16
212
－
134
※7
1,168
6,486
2,707,982※5※5(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

22,725
17,887
103,921
144,533
2,861
－
※7
1,270
△1,164
2,967
55
147,556
2,828,891― 138 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
22,725
17,887
105,899
146,511△5,126
△647
※7
1,270
△1,346△5,851
56
140,717
2,848,699

② （連結損益計算書及び連結包括利益計算書）（連結損益計算書）

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
信託元本補填引当金戻入益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産処分損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
43,242
28,133
24,793
3,023
△6
306
16
85
5,217
7,560
2,246
826
0
※1
1,419
35,649
277
153
0
0
20
－
102
2,925
6,112
※2
23,785
2,548
1,438
※3
1,109
7,592
160
8
152
35
35
7,718
2,609
85
2,694
5,023
65
4,958

― 139 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
38,27729,513
24,665
4,498
△49
292
105
79
5,549
540
2,594
330
39
※1
2,224
30,846
390
203
0
－
0
96
90
2,973
3,612
※2
21,886
1,983
1,365
※3
617
7,430
0
0
－
58
58
7,372
2,324
69
2,393
4,979
1
4,978

（連結包括利益計算書）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
5,023※1△5,102△4,924－△177△78(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
4,979※1△8,818△7,988△647△182△3,838△142
64△3,8401― 140 ―

③（連結株主資本等変動計算書）
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

22,725

資本剰余金

利益剰余金

19,655111,393

自己株式

株主資本合計

△1,544△57
22,725

19,655111,336

152,229△57△1,544

152,171

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結範囲の変動に伴う増減△1,760△7,103△7,103

4,958

4,958

△3,990△5,750

自己株式の取得
自己株式の処分1

自己株式の消却△8△1,210

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

325

326

1,219

－

△68

△68

－

△1,768△7,414

1,544△7,63822,725

17,887

103,921－

144,533

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金
調整累計額
益累計額合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

8,135

1,201

△987

8,350

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

157

2,876

163,612
△57

8,135

1,201

△987

8,350

157

2,876

163,555

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結範囲の変動に伴う増減△7,103
4,958
△350

△350

△1,999△8,100

自己株式の取得△0

自己株式の処分326

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△68△4,92368△177△5,032△157△821△6,011△5,27468△177△5,382△157△2,820△15,999

2,861

1,270

△1,164

2,967

－

55

147,556― 141 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

22,725

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計17,887

103,921

144,533△3,000△3,000

4,978

4,978

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,978

1,978

22,725

17,887

105,899

146,511

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

2,861

－

土地再評価
差額金

退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
調整累計額
益累計額合計

1,270△1,164

2,967

55

純資産合計
147,556

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,0004,978△7,988

△647

－

△182

△8,8181△8,817

当期変動額合計△7,988

△647

－

△182

△8,818

1△6,839

当期末残高△5,126

△647

1,270

△1,346△5,851

56

140,717― 142 ―

④（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式報酬引当金の増減（△）
信託元本補填引当金の増減（△）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借用 金 （劣 後特 約 付 借入 金 を 除 く） の 純 増減（△）
コールローン等の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 143 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

7,718
2,071
1,291
△31
△7
187
6
13
△0
△11
△46
△28,133277△143
27△6,581
125,139

7,372
1,946
506
46
△0
168
△6
42
△39
－
△66
△29,513
390
1,972
57
△71,52287,22964,893△59,600

136△1,88218△2,67628,080△353
112
190,105△1,885
188,220106△8,466△1△1,78928,529△404△2,332△45,372△3,099△48,471△124,657
25,29754,384△2,956172△1,185－△48,944△193,945
108,256
59,147△635
1△1,52625△28,677

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高※1― 144 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△3,676△2△0294△3,000
－
－
－

△223

－

△3,609176
135,843454,896△654
590,084△3,000228△79,920590,084－
510,164※1

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

５社

おきぎん保証株式会社
おきぎんビジネスサービス株式会社
株式会社おきぎん経済研究所
美ら島債権回収株式会社
株式会社みらいおきなわ(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社

１社

沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日

５社

４．会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：15年～50年

その他：５年～15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

― 145 ―

② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しております。破綻懸
念先の予想損失額は、損失見込期間（３年間）を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実
績率の平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加えて算定しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は債務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）
に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,108百万円（前連結会計年度末は7,709百万円）であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による、おきなわフィナンシャルグループ株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(10) 信託元本補填引当金の計上基準
信託元本補填引当金は、元本補填契約を行っている信託の受託財産に対し、信託勘定における貸出金の回収不能見込額を基礎として、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

― 146 ―

(11) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上を行った睡眠預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実
績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 重要な収益の計上基準
役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金等であります。
(17) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

― 147 ―

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
１. 貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

10,241百万円

10,748百万円

貸倒引当金(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当行グループの貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。また、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大が顕在化した2020年３月以降において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けて沖縄県内の観光客の激減や営業自粛等により特定の業種ポートフォリオにおいては重要な影響を受けており、2022年下半期以降において観光客の回復傾向が見られるものの新型コロナウイルス感染症の
感染拡大前の水準には回復していないことから、引き続き重要な影響を受けている特定の業種ポートフォ
リオのうち、現時点では業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者について、今後予想される業績悪化の状況を見積り、貸倒実績率に修正を加えた予想損失率を使用した結果、
当連結会計年度末において貸倒引当金953百万円（前連結会計年度末は850百万円）を追加計上しております。
② 主要な仮定
前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後も長期化するものとの想定を置いておりました。当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が直接的に経済に与える影響は従前と比較して縮小しているものの、今後、全国的に新型コロナ
ウイルス感染症対応資金の元金返済開始が到来する等、今後一定期間は新型コロナウイルスに起因する経済への影響が継続するとの想定を置いております。当該想定に基づき、当行グループの特定の業種ポート
フォリオ向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
特定の業種ポートフォリオの予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。
(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

― 148 ―

(未適用の会計基準等)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果に関する取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準の適用による影響
影響額は調査中であります。
(追加情報)(役員報酬ＢＩＰ信託)
当行は、当行の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１．取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、親会社であるおきなわフィナンシャルグループの経営方針の実現及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブプランであり、当行が定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に付され、そのポイントに応じたおきなわフィナンシャルグループ株式及びおきなわフィナンシャルグループ株式の換価処分金相
当額の金銭が取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員の退任後に交付または給付される株式報酬型の役員報
酬であります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
該当事項はありません。

― 149 ―

(連結貸借対照表関係)※１．関連会社の出資金の総額
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

93百万円

93百万円

出資金

※２．無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

19,143百万円

28,522百万円※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

7,066百万円

6,920百万円

危険債権額

4,536百万円

6,192百万円

三月以上延滞債権額

79百万円

147百万円

貸出条件緩和債権額

7,963百万円

6,610百万円

合計額

19,645百万円

19,870百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．手形割引は、業種別委員会報告実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

4,051百万円

4,106百万円― 150 ―

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

227,101百万円

167,165百万円

227,101〃

167,165〃

預金11,953〃

12,658〃

借用金

200,000〃

140,400〃

担保に供している資産
有価証券
計
担保資産に対応する債務

上記のほか、その他資産には、保証金、中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

559百万円

567百万円

保証金
中央清算機関差入証拠金

20,000〃18,000

〃

61

〃

1,014

〃

金融商品等差入担保金※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

233,486百万円

238,656百万円

151,293百万円

155,613百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
上記のほか、総合口座取引における当座貸越未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越未実行残高

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

84,010百万円

80,872百万円― 151 ―

※７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税価格に基づいて、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

1,634百万円

1,593百万円※８．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

24,617百万円

24,732百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

圧縮記帳額

561百万円

539百万円(当該連結会計年度の圧縮記帳額)(－百万円)(－百万円)

減価償却累計額※９．有形固定資産の圧縮記帳額

10．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

13,638百万円

11,860百万円

金銭信託(連結損益計算書関係)※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

株式等売却益前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
759百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,483百万円

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
5,225百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
4,756百万円※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

給与・手当※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

貸出金償却

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
441百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
396百万円

343百万円

91百万円

株式等売却損― 152 ―

(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△6,905△12,328

組替調整額

△340

1,030

△7,245△11,297

2,321

3,309

△4,924△7,988

当期発生額

－

△924

組替調整額

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益－－

税効果調整前

－

△924

税効果額

－

276

繰延ヘッジ損益

－

△647

当期発生額

△479

△512

組替調整額

226

252

△252

△260

75

77

退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

△177

△182

△5,102△8,818― 153 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

普通株式

24,240－363

23,876

合24,240－363

23,876

普通株式

442

0

442

－

合

442

0

442

－

摘要

発行済株式

計

(注)１

自己株式

計

(注)２

(注) １．発行済株式数の減少は取締役会決議による自己株式の消却であります。
２．自己株式数の増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は取締役会決議による自己株式の消却363
千株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式の交付６千株、新株予約権の権利行使１千株、役員報酬ＢＩＰ
信託が保有する当行株式の持株会社への移行70千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額①金銭による配当
株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

835

35.00

2021年３月31日

2021年６月28日

2021年11月12日
取締役会

普通株式

835

35.00

2021年９月30日

2021年12月９日(決議)

2021年11月30日
普通株式
2,005
－
－
2021年11月30日
取締役会(注) １．2021年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2021年11月12日開催の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
３．2021年11月30日開催の取締役会の決議に基づく配当金については、配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主であるおきなわフィナンシャルグループに対して割り当てることとしており、１株当たり配当額を定めておりません。
②金銭以外による配当
(決議)

株式の種類

配当財産の種類

配当財産の
帳簿価額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年10月１日
子会社・関連
普通株式
3,426
－
－
2021年10月１日
臨時株主総会
会社株式(注) 配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主であるおきなわフィナンシャルグループに対して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年５月11日
普通株式
1,500
利益剰余金
－
2022年３月31日
2022年５月12日
取締役会(注) 配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主であるおきなわフィナンシャルグループに対して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。

― 154 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

普通株式

23,876－－23,876

合23,876－－23,876

摘要

発行済株式

計

(注) 自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

1,500

－

2022年３月31日

2022年５月12日

2022年５月11日
取締役会

2022年11月11日
普通株式
1,500
－
2022年９月30日
2022年11月14日
取締役会(注) 配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主であるおきなわフィナンシャルグループに対して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年５月12日
普通株式
4,650
利益剰余金
－
2023年３月31日
2023年５月15日
取締役会(注) 配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主であるおきなわフィナンシャルグループに対して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

現金預け金勘定

590,084百万円

510,164百万円

現金及び現金同等物

590,084

510,164― 155 ―〃〃(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借手側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、ローン事業及び投資商品の組成販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金及びコール市場等より資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。このうち、デリバティブ取引
では主にＡＬＭの一環として行う金利スワップがありますが、ヘッジ対象である債券に関わる金利変動リスクに対し、ヘッジ会計を適用しております。これらヘッジの有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部等により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、自己査定等の与信管理の状況について
は、監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、証券国際部及びリスク管理部において、格付等の信用情報や時価の把握を定期的に行っております。
②市場リスクの管理
当行グループは、市場リスクを「金利、有価証券の価格、為替等の様々な市場のリスクファクターの変動により、保有する資産(オフバランス資産を含む)の価格が変動し損失を被るリスク」とし、それに付随する信用リスク等の関連リスクも含め、市場リスクと定義した上で、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理規則」に基づいて、市場リスクを適切に管理しております。
(ⅰ)金利リスクの管理
当行グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。日常的にはリスク管理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行
い、リスク管理委員会に報告しております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行は、為替の変動リスクに関して、保有する外貨の持高（ポジション）が均衡する状態に保つことを基本原則として、日々、外貨の総合持高（ネットポジション）を把握し、バランスコントロールを行っております。

― 156 ―

(ⅲ)価格変動リスクの管理
当行は、市場リスクに関する諸規程に基づき価格変動リスクの管理を行っております。有価証券運用については、リスク管理委員会において半期ごとに決定する有価証券運用計画に基づき、実施しております。このう
ち、証券国際部及びリスク管理部では、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
総合企画部で管理している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報はリスク管理部を通じ、リスク管理委員会において定期的に報告されております。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主な金融商品は、「貸出金」、「預金」、「有価証券」
及び「コールローン・コールマネー等」であります。
当行グループでは、「有価証券」について、ＶａＲ（観測期間は１年、保有期間は事業推進目的の株式が１年でそれ以外は１カ月、信頼区間は99％、共分散行列法）を用いて市場リスク量として、定量分析を行っております。
当該リスク量の算出にあたっては、各種リスクファクターに対する感応度及び各種リスクファクターの相関を考慮した変動性を用いております（ただし、事業推進目的の株式については、保有株式間のみの相関を考慮
した変動性を用いております。）。2023年３月31日において、当該リスク量の大きさは10,708百万円になります。
当行グループでは、計測するＶａＲと実際の損益を比較するバックテストを定期的に実施しており、使用するモデルは十分な精度があると考えております。
ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
当行では、「貸出金」、「預金」、「有価証券」及び「コールローン・コールマネー等」について、金利の変動が時価に与える影響額を定量的分析に利用しております。
当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれの金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ＡＬＭを通して、適時に当行グループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。また、流動性カバレッジ比率の算出を通して当行の資産と調達をモニタリングしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 157 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（(注１)参照）。また、現金預け金は、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

(1) 有価証券
満期保有目的の債券

20,14020,671531

その他有価証券

434,159

434,159－

1,716,764

1,714,537△2,227

資産計2,171,064

2,169,368△1,695(1) 預金2,446,335

2,445,563△772(2) 借用金

200,000

200,000－

2,646,335

2,645,563△772(2) 貸出金

1,726,921

貸倒引当金(＊)△10,156

負債計(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

(1) 有価証券
満期保有目的の債券

42,622

42,761138

その他有価証券

429,077

429,077－

1,787,779

1,786,539△1,239資産計2,259,479

2,258,378△1,100(1) 預金2,533,565

2,532,901△663(2) 借用金

140,400

140,400－

2,673,965

2,673,301△663(2) 貸出金

1,798,443

貸倒引当金(＊)△10,664

負債計(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

― 158 ―

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
区分① 非上場株式(＊１) (＊２)

(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
2,077

前連結会計年度(2022年３月31日)
1,975② 組合出資金(＊３)

790

639

(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について54百万円の減損処理を行っております。当連結会計
年度において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）

37,747

３年超
５年以内
50,413－－－

10,669

１年以内
有価証券(単位：百万円)
５年超
７年超
７年以内
28,521
216,301

１年超
３年以内
98,315満期保有目的の債券
国債

9,470

－

－

－

10,6699,470

37,74798,31550,413

17,851

206,831

国債

12,07010,197－－88,531

地方債

15,02055,702

16,7368,247

47,880社債

7,601

24,813

23,582

4,532

45,620

その他

3,055

7,601

10,094

5,071

24,798

貸出金(＊)

95,16877,272

106,239

92,071

1,274,857

132,916

175,587

156,652

120,593

1,491,159

その他有価証券のうち満期があるもの

合計(＊) 貸出金のうち、期間の定めのないもの81,311百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
５年超
７年超
７年以内
39,116247,202

27,620

１年超
３年以内
74,312

３年超５年以内
61,923－－－

10,571

32,050－－－

10,571

32,05027,62074,312

61,92328,544215,151

国債

10,071－－－

104,562

地方債

9,063

34,061

20,68916,861

44,998

社債

7,317

38,196

28,674

5,008

42,867

その他

1,167

2,054

12,558

6,675

22,722

貸出金(＊)

112,039

81,252

115,364

85,4901,314,102

139,659

155,565

177,287

124,606

1,561,304

１年以内
有価証券
満期保有目的の債券
国債
その他有価証券のうち満期があるもの

合計(＊) 貸出金のうち、期間の定めのないもの90,194百万円は含めておりません。

― 159 ―

（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
１年以上
３年未満

１年未満
預金(＊)

2,356,218

３年以上

78,877

11,239(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年未満」に含めて開示しております。
(単位：百万円)
１年超
３年以内

１年以内
借用金

200,000

３年超－－

当連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
１年以上
３年未満

１年未満
預金(＊)

2,446,107

３年以上

77,206

10,250(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年未満」に含めて開示しております。
(単位：百万円)
１年超
３年以内

１年以内
借用金

140,400

３年超－－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算出した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債

110,800－－

110,800

地方債－

143,587－

143,587

社債－

106,150－

106,150

株式17,495－－

17,495

外国証券

2,240

18,545－20,785

資産計130,536

268,282－

398,818

その他(＊)(＊) 投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019
年７月４日）第26項の経過措置を適用し、上表には含まれておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は35,340百万円であります。

― 160 ―

当連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債

114,633－－

114,633

地方債－

125,675－

125,675

社債－

122,064－

122,064

株式12,624

2,896－

15,520

外国証券

1,309

13,047－

14,357

投資信託－

36,826－36,826

資産計128,567

300,510－429,077

その他（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債

20,671－－

20,671－－

1,714,537

1,714,537

20,671－

1,714,537

1,735,208

預金－

2,445,563－

2,445,563

借用金－

200,000－

200,000－

2,645,563－

2,645,563

貸出金(＊)
資産計

負債計(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を10,156百万円控除しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債

42,761－－

42,761－－

1,786,539

1,786,539

42,761－

1,786,539

1,829,300

預金－

2,532,901－

2,532,901

借用金－

140,400－

140,400－

2,673,301－

2,673,301

貸出金(＊)
資産計

負債計(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を10,664百万円控除しております。

― 161 ―

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
貸出金
貸出金については、将来キャッシュ・フロー見積額を市場金利等（スワップ金利等）の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率で割り引いて算出した現在価値を時価としております。信用スプレッド等を利用した割引率が観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。なお、変動金利による取引は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、約定期間が短期間（１年以内）の取引についても時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や日本国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
負債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて算出した現在価値を時価としております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引につきましては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、実行後の信用状態は大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

― 162 ―

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
合

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

10,66911,316

646

国債

9,470

9,355

△115

20,14020,671531

計

当連結会計年度（2023年３月31日）
種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
合

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

38,00438,604

599

国債

4,617

4,156

△460

42,622

42,761138

計２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額(百万円)

14,384

7,403

6,981

債券

129,806

127,754

2,052

国債

27,394

27,123270

地方債60,12559,0801,044

社債

42,28741,550737

その他

24,522

23,603919

外国債券

10,986

10,872114

その他の有価証券

13,536

12,731

804

168,714

158,761

9,952

株式

3,110

3,309

△199

債券

230,730

234,857△4,127

国債

83,40586,379△2,973

地方債

83,462

84,276△813

社債

63,86264,202△340

その他

31,60433,357△1,753

外国債券

9,799

10,354△555

その他の有価証券

21,80423,002△1,198265,445

271,525△6,079434,159

430,286

3,873

小
合

取得原価(百万円)

株式小

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

計計

計― 163 ―

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

12,925

7,208

5,716

債券

88,85387,4981,355

国債

26,28825,767520

地方債27,87027,494376

社債

34,694

34,236

457

その他

7,260

7,021

238

500

500

0

6,760

6,521

238

109,039

101,729

7,310

株式

2,594

2,797

△202

債券

273,519284,503△10,983

国債

88,34595,434△7,088

地方債

97,804

100,520△2,715

社債

87,37088,549△1,178

その他

その他の有価証券
小計

43,92347,472△3,548

外国債券

13,857

14,488△631

その他の有価証券

30,06632,983△2,917320,038

334,773△14,734

429,077

436,502△7,424小合

差額(百万円)

株式

外国債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価(百万円)

計

計

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日
種類至 2022年３月31日）

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

6,730

744

△343

債券

7,977

23

△54

国債

3,028

23

△35

地方債

2,873

－

△15

社債

2,076

0

△3

その他

11,601

191

△324

外国債券

6,756

8

△227

その他の有価証券

4,844

182

△96

合

26,309

959

△721

計

― 164 ―

当連結会計年度（自 2022年４月１日
種類至 2023年３月31日）

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

7,218

1,483

△91

債券

78,48632△1,128

国債

26,045

28

△884

地方債

36,541

－

△210

社債

15,899

3

△32

その他

21,48377△2,351

外国債券

16,2283△1,552

その他の有価証券

5,254

74

△799

合

107,187

1,593△3,571

計

４．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等を除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「連結決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、又は30％以上50％未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する内部基準に該当する場合」
としております。

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
金額(百万円)
評価差額

3,873

その他有価証券

3,873(△)繰延税金負債△1,011

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

2,861(△)非支配株主持分相当額－

その他有価証券評価差額金

2,861

当連結会計年度（2023年３月31日）
金額(百万円)
評価差額△7,424

その他有価証券△7,424(＋)繰延税金資産

2,297

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△5,126(△)非支配株主持分相当額－

その他有価証券評価差額金△5,126― 165 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

通貨スワップ

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

－

－

－

－

売建

15,540

－

△782

△782

買建

49

－

4

4

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

為替予約

店頭

通貨オプション

その他

合 計
――――
――――
△778
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．金融商品取引所取引につきましては、該当事項はありません。

△778

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

種類
通貨スワップ

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

－

－

－

－

売建

12,320

－

△202

△202

買建

121

－

3

3

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

為替予約

店頭

通貨オプション

その他

合 計
――――
――――
△198
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．金融商品取引所取引につきましては、該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。

― 166 ―－
△198

(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度 (2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (2023年３月31日)
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
原則的処理
方法

受取変動・支払固定

その他有価証券(債券)

26,00026,000

合計
―――
―――
―――
(注) １．主として、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、該当事項ありません。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。

― 167 ―△924
△924

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、当行において退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
連結除外による減少額
その他

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
15,303
615
27
65
△573
－
△364
－

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
15,072
609
27
△41
△549
－
－
－

15,072

15,118前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
12,818
318
△414
201
△298
△2
12,622(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
12,622
312
△553
204
△340
△5
12,240

退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2022年３月31日)
15,067△12,622
2,444
5
2,449

(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
15,112△12,240
2,872
5
2,878

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,449
－
2,449

2,878
－
2,878

区分
積立型制度の退職給付債務
年金資産― 168 ―

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
615
27
△318
226
－
2
553

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
609
27
△312
252
－
5
581

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分

－
△252
－

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
－
△260
－

△252

△260

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

過去勤務費用
数理計算上の差異
その他
合計(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

区分
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
その他
合計

－
△1,661－△1,661(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)－△1,921－△1,921(7) 年金資産に関する事項① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2022年３月31日)(2023年３月31日)
債券
18.1％
17.0％
株式
8.0％
9.1％
生保一般勘定17.1％
17.5％
現金及び預金
0.1％
0.2％
その他
56.7％
56.2％
合計
100.0％
100.0％(注) 年金資産合計には退職給付信託が当連結会計年度37.6％含まれております。(前連結会計年度39.3％)② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
区分

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
0.1％
2.5％
4.6％

(自
至

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率― 169 ―

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
0.1％
2.5％
4.6％

(自
至

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産貸倒引当金
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る負債
減価償却費
貸出金償却
有価証券
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

3,083百万円
－
2,208
537
171
176
1,191
7,369
△3,148△3,1483,220百万円
2,297
2,276
504
251
90
1,471
10,113△3,375△3,375

4,221△1,076△37△1,113
3,107百万円

6,737
－
△35
△35
6,702百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率29.9％

当連結会計年度（2023年３月31日）
29.9％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

0.1

△0.5

△0.4

住民税均等割等

0.3

0.3

評価性引当額の増減

4.8

3.1

その他

0.3

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.9％

32.5％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目― 170 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
役務取引等収益

5,177

5,508

預金・貸出業務

1,273

1,378

為替業務

1,598

1,554

580

437

代理業務

1,557

1,803

その他

166

334

1,233

177

顧客との契約から生じる経常収益

6,410

5,686

上記以外の経常収益

36,832

32,590

外部顧客に対する経常収益

43,242

38,277

証券関連業務その他(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(注記事項) ４.会計方針に関する事項 (13)重要な収益の計上基準」に記載しているため、省略しております。
３．顧客との契約にもとづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 171 ―

(セグメント情報等)(セグメント情報)
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）

当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）

１．サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務
外部顧客に対する経常収益

24,793

有価証券
投資業務
4,036

リース業務
5,571

その他
8,841

合計
43,242(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 172 ―

当連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

１．サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務
外部顧客に対する経常収益

有価証券
投資業務

24,665

リース業務

6,386

－

その他
7,225

合計
38,277(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

― 173 ―

(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日
会社等の名称
又は氏名

所在地

役員の近親
者が議決権
㈱サンクス沖縄
の過半数を
(注)2
所有してい
る会社

沖縄県
那覇市

種類

至 2022年３月31日）

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有
関連当事者
取引の内容
出資金
又は職業 (被所有)割 との関係
(百万円)
合(％)

10

不動産
取引業

―

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の貸付 (平均残高)(注)1、3
241

貸出金

170

未収収益

0

前受収益

0

与信取引
利息の受取

2

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。
２．当行取締役金城善輝の近親者が議決権の過半数を所有しております。
３．貸出金の担保として、不動産等を受入れております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
種類

会社等の名称
又は氏名

役員の近親
者が議決権
㈱サンクス沖縄
の過半数を
(注)2
所有してい
る会社

所在地

沖縄県
那覇市

至 2023年３月31日）

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有
関連当事者
取引の内容
出資金
又は職業 (被所有)割 との関係
(百万円)
合(％)

10

不動産
取引業

―

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の貸付 (平均残高)(注)1、3
251

貸出金

329

未収収益

0

前受収益

0

与信取引
利息の受取

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。
２．当行取締役金城善輝の近親者が議決権の過半数を所有しております。
３．貸出金の担保として、不動産等を受入れております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社おきなわフィナンシャルグループ（東京証券取引所、福岡証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 174 ―

3

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

6,177円69銭

5,891円20銭

１株当たり当期純利益

208円00銭

208円49銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

207円79銭208円49銭(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

純資産の部の合計額

百万円

147,556

140,717

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

55

56

百万円

55

56

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

147,501

140,660

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株

23,87623,876

非支配株主持分

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

4,958

4,978

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数

百万円

－

－

百万円

4,958

4,978

千株

23,83923,876

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

23

－

新株予約権

千株

23

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった－－
潜在株式の概要(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度で37千株、当連結会計年度は該当ありません。

― 175 ―

⑤ (連結附属明細表)(社債明細表)
該当事項はありません。
(借入金等明細表)
当期首残高
(百万円)

区分
借用金
再割引手形
借入金
１年以内に返済予定のリース債務

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

200,000

140,400

－

―

－

－

－

200,000

140,400

－

116

81

9.60

―
2023年５月～
2023年６月―

リース債務（１年以内に返済予定の2023年４月～
235
205
9.60
ものを除く。）
2029年５月(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．１年以内に返済する借入金は、日本銀行からの借入金であり、無利息であります。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内借入金(百万円)
リース債務(百万円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

140,400

－

－

－

－

81

33

34

33

34

当行は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等
明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(資産除去債務明細表)
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 176 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告は電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞、那覇市において発行する琉球新報及び沖縄タイムスに掲載する方法により行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.okinawafg.co.jp
３月末時点で100株以上を保有する株主に対して、以下の優待を実施いたします。

(1) 沖縄銀行定期預金コース
スーパー定期１年もの店頭表示金利＋0.1％(非自動継続)
預入限度額：10万円以上600万円まで株主に対する特典(2) 沖縄銀行投資信託コース
沖縄銀行で投資信託100万円以上の一括購入で１万円キャッシュバック(3) おきぎん証券投資信託コース
おきぎん証券で投資信託100万円以上の一括購入で１万円キャッシュバック(注)１. 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(2004年
６月９日法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取扱います。

― 177 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
自 2021年10月１日
事業年度
(第１期)
至 2022年３月31日

2022年６月28日

関東財務局長に提出

2022年６月28日

関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類(3) 四半期報告書及び確認書
第２期第１四半期

自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

2022年８月12日

関東財務局長に提出

第２期第２四半期

自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

2022年11月29日

関東財務局長に提出

第２期第３四半期

自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

2023年２月14日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

2022年７月６日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書

2022年９月７日

関東財務局長に提出

2023年２月６日

関東財務局長に提出

2023年２月７日

関東財務局長に提出

2023年３月６日

関東財務局長に提出

2023年４月10日

関東財務局長に提出

2023年５月８日

関東財務局長に提出

2023年６月５日

関東財務局長に提出

2023年６月６日

関東財務局長に提出

2023年６月８日

関東財務局長に提出(4) 臨時報告書(5) 自己株券買付状況報告書(6) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書
2023年６月６日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書― 178 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 179 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

那

覇

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

木

達

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

濵

村

正

治

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社おきなわフィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社おきなわフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 180 ―

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響を踏まえた貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
会社は当連結会計年度末の連結財務諸表において、貸貸倒実績率の修正の対象とした特定の業種ポートフォ

出金を1,783,318百万円計上し、貸出金等に対応する貸リオの範囲の妥当性に関して、主として以下に記載する

倒引当金を11,659百万円計上している。

監査手続を実施した。

会社の貸倒引当金の計上基準は、連結財務諸表の「注・2022年３月末以降の債務者区分の変動状況を業種別に記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事分析するとともに、直近の沖縄県の経済環境を理解すべ項)4会計方針に関する事項(5) 貸倒引当金の計上基準」

く外部機関のデータを入手して分析し、当該理解を基礎に記載されている。

として新型コロナウイルス感染症の感染拡大の顕在化がまた、会社は「注記事項（重要な会計上の見積り）」

会社の貸出金の評価に及ぼす影響について検討した。

に記載しているとおり、新型コロナウイルス感染症の感・新型コロナウイルスによる事業の低迷を理由として行染拡大が顕在化した2020年３月以降において緊急事態宣われた金融支援の実績を入手して分析し、当該理解を基言やまん延防止等重点措置の影響を受けて沖縄県内の観礎として新型コロナウイルス感染症の感染拡大の顕在化

光客の激減や営業自粛等により特定の業種ポートフォリ

が会社の貸出金の業種ポートフォリオに及ぼす影響につオにおいては重要な影響を受けており、2022年下半期以いて検討した。

降において観光客の回復傾向が見られるものの新型コロ・会社が特定した業種ポートフォリオについて、2022年

ナウイルス感染症の感染拡大前の水準には回復していな

３月末以降の債務者区分の変動状況や会社が実施した金いことから、引き続き重要な影響を受けている特定の業融支援実績などとの関連性を評価することにより、特定種ポートフォリオのうち、現時点では業況が良好であの業種ポートフォリオの対象範囲の妥当性を検討した。

り、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債
務者について、今後予想される業績悪化の状況を見積

特定の業種ポートフォリオに適用する予想損失率の合り、貸倒実績率に修正を加えた予想損失率を使用した結理性に関して、以下に記載する監査手続を実施した。

果、当連結会計年度末において貸倒引当金953百万円を・2022年３月末以降の債務者区分の変動状況を業種別に追加計上している。

分析し、予想損失率に及ぼす影響について評価した結果

貸倒実績率の修正の対象とした特定の業種ポートフォを踏まえ、予想損失率の決定方針の合理性を検討した。

リオの選定においては当該業種の将来見込み等に関する会社の主観的な判断を伴う。
また、貸倒実績率の修正の対象とした特定の業種ポー
トフォリオに適用する予想損失率の決定は、過去実績に依存することが困難であるため、会社が想定した新型コ
ロナウイルス感染症に関する仮定とも整合した将来予測に基づいたものである。よって、会社の主観的な判断の程度が高く、新型コロナウイルス感染症顕在化後の特定の業種ポートフォリオの将来の業績への影響予測に基づ
くものであるため不確実性が高い。
以上より、貸倒実績率の修正の対象とした特定の業種
ポートフォリオの範囲の妥当性と、特定の業種ポートフ
ォリオに適用する予想損失率の合理性を監査上の主要な検討事項とすることとした。

― 181 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

― 182 ―

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社おきなわフィナンシ
ャルグループの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社おきなわフィナンシャルグループが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

― 183 ―

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 184 ―

独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

那

覇

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

木

達

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

濵

村

正

治

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社おきなわフィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの第２期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社おきなわフィナンシャルグループの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 185 ―

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 186 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月28日【会社名】

株式会社おきなわフィナンシャルグループ【英訳名】

Okinawa Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

山 城

正 保

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人 福岡証券取引所(福岡市中央区天神２丁目14番２号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】（１）代表取締役会長兼社長山城正保は、組織のすべての活動について最終的な責任を有し、取締役会において承認された「財務報告に係る内部統制指針」に基づき、財務報告に係る内部統制を整備及び運用する役割と責任を有しています。
（２）財務報告に係る内部統制の整備及び運用は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に準拠しています。
（３）財務報告に係る内部統制は、各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】（１）財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行っています。
（２）財務報告に係る内部統制の評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
（３）財務報告に係る内部統制の有効性の評価に当たり、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
（４）財務報告に係る内部統制の評価範囲及び当該評価範囲を決定した手順、方法等は、次のとおりであります。
① 財務報告に係る内部統制の評価の範囲
当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。
② 評価範囲を決定した手順、方法等
評価範囲の決定に当たっては，財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、当社及び連結子会
社10社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の経常収益（連結会社間
取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結経常収益の75％以上に達している当社と株式会社沖縄銀行、株式会社おきぎんリースの３事業拠点を「重要な事業拠点」としました。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、預金、貸出金、有価証券、為替及びリース業務に至る業務プロセスを評価の対象とした結果、決算・財務報告プロセス11科目及びその他の業務プロセスの30サブプロセスを評価範囲として合理的に決定しました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、基準日における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月28日【会社名】

株式会社おきなわフィナンシャルグループ【英訳名】

Okinawa Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

山 城

正 保

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人 福岡証券取引所(福岡市中央区天神２丁目14番２号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長山城正保は、当社の第２期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。