第３編 組織・処務（鳥羽志勢広域連合情報公開条例）○鳥羽志勢広域連合情報公開条例
平成 13 年 2 月 22 日
条 例 第 1 号

改正 平成 19 年 12 月１日条例第６号
平成 28 年 2 月 29 日条例第３号
平成 30 年６月５日条例第３号
令和 5 年６月 16 日条例第５号

（目的）
第１条

この条例は、地域住民の知る権利に基づく行政文書の開示を求める権利を保障し、鳥羽志勢広域連合（以下「広域連合」という。）の諸活動を地域住民に説明する責務を明らかにするとともに、地域住民と情報を共有することにより、広域連合の事務事業に対する地域住民の参加を促進し、公正で開かれた行政の推進に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「実施機関」とは、広域連合長、監査委員、選挙管理委員会及び議会をいう。
2 この条例において「行政文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真並びに再生出力等が可能なフィルム、磁気テープその他これに類するもので、実施機関が組織的に用いるものとして管理しているものをいう。
3 この条例において「行政文書の開示」とは、実施機関が行政文書を閲覧に供し、又はその写しを交付することをいう。
（実施機関の責務）
第３条

実施機関は、行政文書は原則として開示するものとし、第 1 条の目的が十分に達成されるようこの条例を解釈し、かつ、運用するものとする。この場
合において、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
2 実施機関は、情報の開示に合わせ、広域連合の事務事業に関する正確でわかりやすい情報を提供するよう努めなければならない。
（利用者の責務）
第４条

行政文書の開示を請求するものは、この条例により保障された権利を正第３編 組織・処務（鳥羽志勢広域連合情報公開条例）

当に行使しなければならない。
2 行政文書の開示を受けたものは、これによって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用するとともに、開示請求に係る行政文書に、広域連合、県、国、他の地方公共団体以外のものに関する情報が記載されているときは、その権利を侵害してはならない。
（行政文書の開示を請求できるもの）
第５条

何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。
（行政文書の開示の請求手続）
第６条

前条の規定により行政文書の開示を請求しようとするものは、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
(1) 氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名）(2) 開示を請求しようとする行政文書を特定するために必要な事項(3) 前 2 号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項（行政文書の開示の請求に対する決定及び通知）
第７条

実施機関は、前条に規定する請求書を受理したときは、当該請求書を受理した日から起算して 15 日以内に、開示の請求に係る行政文書を開示する旨又は開示しない旨の決定をしなければならない。
2 実施機関は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、その期間を 30 日に限り延長することができる。
この場合において、実施機関は速やかに、延長の期間及び理由を行政文書の開示を請求したもの（以下「請求者」という。
）に書面により通知をしなければならない。
3 実施機関は、第１項の決定をしたときは、速やかに、当該決定の内容を書面により請求者に通知しなければならない。ただし、当該決定の内容が、請求に係る行政文書の全部を開示する旨であって、請求書の提出があった日に行政文書の開示をするときは、口頭により通知することができる。
4 実施機関は、前項の規定により請求に係る行政文書の全部又は一部の開示をしない旨の決定（第 10 条の 2 の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を実施機関が保有していないときを含む。）の通知をする
ときは、同項の書面に開示しない理由を記載しなければならない。この場合に

第３編 組織・処務（鳥羽志勢広域連合情報公開条例）おいて当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を記載しなければならない。
5 実施機関は、第 1 項の決定をする場合において、当該決定に係る行政文書に実施機関以外の第三者に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。
6 前項の規定により意見を聴取した場合において、開示決定等をしたときは、その旨を当該第三者に通知しなければならない。この場合において、第三者が行政文書の開示に反対する意思を表示した意見書を提出したものを開示決定等するときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも 2 週間を置かなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第７条の２

開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、第 6 条第 1 項に規定する請求書を受理した日から起算して 45 日以内にそのすべてについて前条第 1 項の決定をすることにより、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に前条第 1 項の決定をし、残りの行政文書については、相当の期間内に前条第 1 項の決定をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条第 1 項に規定する期間内に、請求者に対して、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) 本条の適用する旨及びその理由(2) 残りの行政文書について前条第 1 項の決定をする期限（実施機関の開示義務）
第８条

実施機関は、第 5 条の規定による請求に係る行政文書に、次の各号に掲げる情報（以下「非開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、当該行政文書を請求者に開示しなければならない。
(1) 法令若しくは他の条例（以下「法令等」という。）の規定により、又は実施機関が法律上若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務を有する各大臣等の指示により、開示することができないと認められる情報(2) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、開示することにより、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定第３編 組織・処務（鳥羽志勢広域連合情報公開条例）

されている情報イ 人の生命、身体、健康、生活、財産又は環境を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員（国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第 2 条第1 項に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 3 条に規定する地方公務員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分(3) 法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより当該法人等又は個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、身体、健康、生活、財産又は環境を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
イ 違法又は著しく不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある影響から地域住民等の生活を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ウ ア又はイに掲げる情報に準ずる情報であって、公益上特に必要と認められるもの(4) 広域連合と国又は広域連合以外の地方公共団体その他の公共的団体（以下「国等」という。
）との間における協議、協力、依頼等に基づいて作成し、又は取得した情報であって、公にすることにより、国等との信頼関係又は協力関係が著しく損なわれるおそれのあるもの(5) 広域連合及び国等の内部又は相互間における審議、検討、調査等の情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立が不当に損なわれるおそれ、不当に地域住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれのあるもの(6) 広域連合又は国等が行う検査、交渉、渉外、争訟、入札、人事その他の事
務事業に係る情報であって、開示することにより、当該又は将来の同種の事務事業の公正又は適切な執行に著しい支障が生ずると認められるもの

第３編 組織・処務（鳥羽志勢広域連合情報公開条例）(7) 開示することにより、人の生命、身体、健康、生活、財産又は環境の保護、犯罪の予防、行政上の義務違反の取締りその他の公共の安全の確保と秩序の維持に支障が生ずると認められる情報
第９条

削除（公益上の必要による開示）
第 10 条

実施機関は、開示の請求に係る行政文書に非開示情報が記録されている場合であっても、当該情報を開示することが人の生命、身体、健康、生活、財産又は環境の保護のため公益上必要があると認めるときは、当該行政文書を開示することができる。
（行政文書の存否に関する情報）
第 10 条の２

開示請求があった場合において、当該開示請求に係る行政文書の存否を答えるだけで、第 8 条各号及び第 9 条各号の規定により保護しようとする利益を害することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を示さないで、当該行政文書の開示をしないことができる。
（部分開示）
第 11 条

実施機関は、開示の請求に係る行政文書に、非開示情報とそれ以外の情報が併せて記録されている場合は、これを可能な限り区分し、当該非開示情報が記録されている部分を除いて、当該行政文書を開示しなければならない。
（行政文書の開示の方法）
第 12 条

実施機関は、第７条第３項の規定による通知を行うときは、行政文書の開示を行う日時及び場所を指定しなければならない。
2 実施機関は、行政文書の開示を行うことにより当該行政文書が汚損され、又は破損されるおそれがあると認めるとき、前条の規定により行政文書の一部の開示をするときその他正当な理由があるときは、当該行政文書の写しを閲覧に供し、又はその写しを交付することにより開示するものとする。
（費用負担）
第 13 条

行政文書の開示に係る手数料は、無料とする。

2 第 5 条の規定により行政文書の開示を請求して行政文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
3 磁気テープ等又はフィルムの開示を請求し、紙媒体に印刷した後の情報を閲覧し、又は写しの交付を受けるものは、作成に要する費用を負担しなければならない。

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4 広域連合長は、経済的困難その他の特別の理由があると認めるときは、前２項の費用を減免することができる。
（審査請求）
第 13 条の２

実施機関がした開示決定等又は開示請求に係る不作為について不服がある者は、当該実施機関に対し、審査請求をすることができる。
（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第 13 条の３

開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第 9 条第 1 項の規定は、適用しない。
（諮問等）
第 14 条

開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに鳥羽志勢広域連合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和 5 年鳥羽志勢広域連合条例第２号）第 10 条に規定する鳥羽志勢広域連合情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問し、その答申を最大限尊重して、当該審査請求についての裁決をしなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合(2) 裁決で、審査請求の全部を容認し、当該審査請求に係る行政文書の全部を開示することとする場合（当該行政文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）
2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第 9 条第 3 項において読み替えて適用する同法第 29 条第 2 項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
3 開示決定等に対する第三者からの審査請求があったときは、実施機関は、審査会の答申を受けるまで、第 7 条第 1 項若しくは第 2 項又は第 7 条の 2 に規定する期間にかかわらず開示を停止するものとする。
第 15 条削除

第 16 条削除（他の制度等との調整）
第 17 条

この条例の規定は、法令、他の条例、規則、規程等の規定により行政文書を閲覧し、若しくは縦覧し、又は行政文書の謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる場合においては、適用しない。
（行政文書の目録の作成）

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第 18 条

実施機関は、行政文書の目録を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。
（情報提供施策の推進）
第 19 条

実施機関は、地域住民が広域連合の事務事業に関するわかりやすい情報を迅速かつ容易に得られるよう情報提供に関する施策の推進に努めなければならない。
2 実施機関は、効果的な情報提供施策を推進するため、地域住民が必要とする情報を的確に把握、収集するよう努めなければならない。
（行政文書の管理体制の整備）
第 20 条

実施機関は、行政文書の適切な保管及び保存並びに迅速な検索を行うため、行政文書の管理体制の整備に努めなければならない。
（制度の周知）第 21 条

実施機関は、地域住民がこの条例を適正かつ有効に活用できるようにするため、この条例の目的、利用方法等について広く周知を図るよう努めなければならない。
（実施状況の公表）
第 22 条広域連合長は、毎年度１回、各実施機関の行政文書の開示について実施状況を取りまとめ、公表しなければならない。
（委任）第 23 条

この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則（施行期日）
1 この条例は、平成 13 年 7 月 1 日から施行する。
（適用範囲）
2 この条例は、平成 13 年 4 月 1 日以降に実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書について適用する。
（鳥羽志勢広域連合委員会の委員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正）
3 鳥羽志勢広域連合委員会の委員等の報酬及び費用弁償等に関する条例（平成 11 年鳥羽志勢広域連合条例第 12 号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則（平成 19 年 12 月 1 日条例第 6 号）

第３編 組織・処務（鳥羽志勢広域連合情報公開条例）

この条例は、平成 19 年 12 月 1 日から施行する。
附 則（平成 28 年 2 月 29 日条例第 5 号）
この条例は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 30 年 6 月 5 日条例第 3 号）
（施行期日）
１ この条例は、令和元年 7 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ 鳥羽志勢広域連合情報公開審査会の委員であった者に係るその職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、なお従前の例による。
附 則（令和５年６月 16 日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行する。