独立行政法人工業所有権情報・研修館 平成２８年度計画
平成２８年３月
独立行政法人工業所有権情報・研修館

独立行政法人通則法第３１条第１項に基づき、独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「情報・研修館」という。
）における平成２８年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

Ⅰ 年度計画の期間
平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日（１年間）

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．産業財産権情報の提供
Ａ．産業財産権情報の普及及び内容の充実（１）ユーザーに対する産業財産権情報の普及・提供＜世界最高水準の産業財産権情報提供サービスの実現＞①特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）、文献等の一括ダウンロードサービス、画像意匠公報
検索支援ツールについて定期メンテナンス等に必要な期間を除き、原則２４時間体制で安定的な運用を行う。J-PlatPat 及び画像意匠公報検索支援ツールの定期メンテナンス等に必要な期間を除いた年間の稼働率を９９％以上とする。
②産業財産権情報を提供する全ての情報システムについて、サービス中断の恐れがあるインシデ
ントの発生件数、インシデントへの対処件数等を活動モニタリング指標とし、安定的なシステ
ム稼働の目標を達成するように適切な業務管理を行う。また、上記サービスを担うシステムの稼働状況を常時モニタリングし、サービス中断の恐れがあるインシデントが発生した場合は、その記録を正確にとると同時に、サイバー攻撃などの重大なインシデントに対しては、速やかに障害拡大を防ぐ措置をとるなど、適切な対応をする。
③独立行政法人情報処理推進機構やシステム関係機関が提供する情報システムやソフトウェアの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックし、産業財産権情報提供サービスを提供する情報システムに関連する情報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じる。

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＜特許庁業務・システム最適化計画の進捗に対応して実施する機能向上＞①同一発明について外国の工業所有権庁にも出願された出願・審査書類情報（パテント・ファミ
リー情報）が表示できる「ワン・ポータル・ドシエ」の提供を平成２８年度末までに実現するとともに、平成２９年度末までに実現を目指す公報等の固定アドレスサービスについては、平成２８年度末に試験運用を開始できるよう、開発の進捗管理を行う。
「ワン・ポータル・ドシ
エ」について、５月までに特許庁の情報システムとの連動試験を終わらせることをマイルストーンとし、適切な業務進捗管理を行う。公報等の固定アドレスサービスについては、平成２９
年２月までに総合試験を終了することをマイルストーンとして、適切な業務進捗管理を行う。
②上記以外の産業財産権情報提供の基礎インフラとして必要とされる J-PlatPat 及び画像意匠公報検索支援ツールの機能改善については、「諸外国の同様のサービスを超える世界最高水準のサービス提供を目指し」（「産業構造審議会知的財産分科会とりまとめ」平成２６年２月）、ユーザー要望と費用対効果を勘案した上で真に必要なもの（印刷機能改善、ハーグ条約システム対応等）について、平成２８年度末までにサービスを開始できるよう、開発の進捗管理を行う。
③「特許庁業務・システム最適化計画」（平成２５年３月１５日改定）の進捗状況等を勘案しつつ、特許庁の情報システムと特許情報プラットフォームとの最適かつ効率的な連携運用システムの実現、ユーザーへの新たなサービス機能付加が柔軟かつ効率的に実施できるシステムの実現等を目的として、平成２９年度以降の特許情報プラットフォーム刷新に向けて、１０月までにシステムの基本アーキテクチャーを整理し、同システムの設計・開発等のロードマップを作成する。
＜産業財産権情報提供サービスの利用者拡大＞①J-PlatPat 等の利用者拡大のため、平成２８年度に J-PlatPat 等利用促進講習会（パソコンを使った演習も含む）やセミナー（以下「セミナー等」という）を、全国各地で２０回以上開催する。受講者は、個人、中小企業等の従業者に加え、中小企業等支援機関の支援担当者、地域や大学等で J-PlatPat 等の利用促進のセミナー等の講師又は指導者を目指す者を対象とする。
セミナー等のテキストは、内容が理解しやすくかつ受講者が後に他者に対しても説明できる資料とし、セミナー等の波及効果を高めることとする。また、セミナー等の企画プランの策定に際しては、経済産業局や知財総合支援窓口等の協力を得ることとし、地方の主要都市で開催するセミナー等の年間開催スケジュールを４月末までに確定させることをマイルストーンとし、セミナー等の参加者数、セミナー等参加者が行う普及啓発活動の実施回数等を活動モニタリン
グ指標として、適切な業務管理を行う。
②平成２９年度以降のセミナー等の円滑な実施と波及効果の拡大のために、知財情報調査に精通した人材を確保する計画を作成する。
③上記のセミナー等の開催に加え、J-PlatPat 利用ガイドブックや利用マニュアル等を政府関係機関や民間団体等を通じて広くユーザーに頒布し普及することによって、利用者拡大を図る。
④J-PlatPat の平成２８年度の合計検索回数（明らかにロボットアクセスと推定される異常な挙動を示すものは除く）の目標値は、利用者拡大のための機能向上が平成２８年度末に予定され2

ていること、セミナー等による利用者の裾野拡大効果が現れるまでに時間を要することを勘案
し、平成２７年度の検索回数以上となることとする。そのため、J-PlatPat のサービスごとに利用者アクセスログから毎月得られるデータを主要な活動モニタリング指標とし、検索回数の時系列データと普及啓発活動の実施回数との相関分析、サービス別検索回数の動向分析等を上半期末に実施することをマイルストーンとし、下半期の広報や普及啓発活動等を適切に管理することにより目標値の達成を目指す。
⑤画像意匠公報検索支援ツールの検索回数については、平成２８年度に統計を取り、平成２９年度以降の目標設定の基準とする。
⑥画像意匠公報検索支援ツールについても、サービス内容ごとに利用者アクセスログから毎月得られるデータを主要な活動モニタリング指標とし、検索回数の時系列データと普及啓発活動の実施回数との相関分析等を上半期末に実施することをマイルストーンとして、平成２８年度下半期に利用者拡大方策を検討し、平成２９年度からの利用者拡大に活用する。
＜整理標準化データ作成・提供事業の段階的廃止＞①整理標準化データを作成し、特許庁のデータ更新日から原則１１日～１７日で民間の特許情報提供事業者等に提供する。
②整理標準化データ作成事業の廃止に向けた特許情報提供事業者等への影響調査を行った上で、同事業の段階的廃止のスケジュールを検討する。
（２）外国の工業所有権庁との産業財産権情報の交換及び情報の活用＜我が国出願人への外国知財情報の提供＞①外国の工業所有権庁から産業財産権情報データについて我が国特許庁を経由して確実に収集し、適切に保管管理する。
②ユーザーからの要請が高い米国公開公報、米国特許公報、欧州公開公報について、人手翻訳により和文抄録を作成し、J-PlatPat を通じてユーザーに提供する。和文抄録作成事業について
は、平成２８年度で現行事業者との契約が終了するため、新たな調達にかかる手続を遅滞なく進め年度末までに新事業者と契約する。
＜我が国出願人の権利保護に資する公開特許公報の英文抄録作成＞①外国の工業所有権庁において実体審査等の際に我が国の特許文献を先行技術調査等で利用できるよう、我が国特許庁が発行する公開特許公報の英文抄録（Patent Abstracts of Japan: PAJ）
を全件作成し、外国の約８０カ国の工業所有権庁に提供するとともに、J-PlatPat の英語版か
ら諸外国のユーザー等が利用できるようにする。
②日本の特許分類であるＦタームを解説したＦターム解説（８０９テーマ）を英訳し、J-PlatPatの英語版を通じて外国の工業所有権庁の審査官及びユーザーがオンラインで検索・参照できるようにする。また、新たに改正された１５テーマ程度のＦターム解説（付与マニュアル）についても英訳を作成する。

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③日本の特許分類である FI の解説をした FI ハンドブックの英語訳を新たに作成し、J-PlatPatの英語版に実装し、外国の工業所有権庁の審査官及びユーザーがオンラインで検索・参照できるようにする。
④我が国特許庁が発行する特許・実用新案に関する各種公報及び特許に関する整理標準化データを基に、日米欧の特許庁間が定めた「三極データ交換」の取り決めに基づくフォーマットに則って加工・編集した公報書誌データ等を作成し、我が国特許庁を経由して外国の工業所有権庁に提供する。
（３）審査結果等情報の提供システムの的確な運用＜特許等の審査結果に関する情報の的確な提供＞①外国の工業所有権庁において我が国出願人が迅速に権利取得できるよう、我が国特許庁による審査の結果と出願書類等に関する電子化された情報を機械翻訳により英訳して提供する情報システムを、外国の工業所有権庁の審査官等に向けて安定的に切れ目なくサービス提供する。
＜システムの機能改善＞①外国の工業所有権庁の審査官等ユーザーの声も踏まえ、機械翻訳の精度向上のために必要となる辞書の語彙等を概ね５，０００語の増強を図る。
【主要な目標と活動モニタリング指標】①J-PlatPat の年間の稼働率を９９％以上とする。そのために、産業財産権情報を提供する全ての情報システムについて、サービス中断の恐れがあるインシデントの発生件数、インシデント
への対処件数等を活動モニタリング指標とし、安定的なシステム稼働の目標を達成するように適切な業務管理を行う。
②J-PlatPat の年間の合計検索回数（明らかにロボットアクセスと推測される異常な挙動を示すものを除く）を、平成２７年度の検索回数以上とすることを目指す。そのために、J-PlatPatの総検索回数、和文抄録、英文抄録、パテントマップガイダインス（PMGS）英語版の利用回数、審査結果等情報の提供システムの利用回数等を活動モニタリング指標とし、J-PlatPat 利用促
進に向けた業務を適切に管理する。
Ｂ．中央資料館としての産業財産権情報の提供（１）中央資料館としての情報提供＜情報の確実な提供＞①国内外の産業財産権情報に関する文献を確実に収集し、管理する。国内公報については、公報
発行日に全件閲覧可能にする。また、国内公報のうち特に古い紙公報に関して保存方法を改善する。国外公報については、CD-ROM などの媒体で提供されているものの整理を実施する。

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②収集・管理する国内外の産業財産権情報に関する文献は、「工業所有権の保護に関するパリ条約」で定められた「中央資料館」の機能を担う公報閲覧室において、閲覧に供する。
③公報閲覧室には、高度な検索が可能な高度検索閲覧機器、CD-ROM や DVD-ROM に記録された資料等を閲覧できる PC 等を設置するとともに、公報閲覧室利用者の文献調査等が円滑に実施できるよう、検索指導員を配置して利用者ニーズに迅速に応える。
④検索指導員による高度検索閲覧機器の利用講習会を、公報閲覧室にて原則毎月１回開催して新たな利用者の拡大を図るとともに、ユーザーから強い要請がある場合は臨時の講習会も開催する。利用講習会の開催状況（開催回数、受講申込者数、受講者数等）を活動モニタリング指標とし、公報閲覧室の利用促進に関する業務管理を適切に行う。さらに、講習会受講者アンケー
ト調査によって講習会の内容に関する満足度と改善要望等を把握し、内容の改善に努める。
＜閲覧用インフラ等の見直し＞①中央資料館の中核的な情報インフラである高度検索閲覧機器については、平成２５年度の更新
以降の利用状況等の推移等を踏まえつつ、設置台数の削減も視野に平成２９年度に予定されている次期更改のための計画を作成する。
②高度検索閲覧機器の設置台数の見直し等のため、閲覧室利用者を対象にサービス内容とサービ
ス水準に関するアンケート調査を行う。
（２）インターネット公報への転換にともなう中央資料館の機能の検討・見直し＜公報のインターネット化等を踏まえた中央資料館の機能の再検討＞①公報のインターネット化及び外国の工業所有権庁との公報交換がメディアレス化となっていること等を踏まえ、中央資料館における閲覧サービス機能の今後のあり方について年度末までに検討を進める。
＜中央資料館の機能の再検討・見直しとユーザーへのサービス水準維持＞①公報のインターネット化以降の中央資料館の機能について、利用者に対するサービス水準の確保・向上と効果的かつ効率的な運営とが両立されるよう、サービス提供内容とサービス提供方
法の抜本的な見直しの検討を開始する。
【主要な目標と活動モニタリング指標】①中央資料館の機能を担う公報閲覧室のサービス水準を維持・向上するため、検索指導員による高度検索閲覧機器の利用講習会を公報閲覧室にて原則毎月１回開催する。その際、検索指導員
による高度検索閲覧機器の利用講習会の開催状況（開催回数、受講申込者数、受講者数、受講満足度等）を活動モニタリング指標とし、適切な業務管理を行う。
②公報のインターネット化及び外国の工業所有権庁との公報交換がメディアレス化となっていること等を踏まえ、中央資料館における閲覧サービス機能のあり方について抜本的な検討を行い、平成２８年度末までに骨子案を作成できるよう、整理・検討の段階ごとにステージゲートを設5定し、適切なマネジメントを行う。
Ｃ．審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供及び電子データの整備等（１）審査・審判に関する技術文献等の収集及び閲覧サービスの提供＜技術文献等の収集＞①特許協力条約に規定する国際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメント）や非特許文献等を確実に収集・管理し、特許庁審査・審判部に提供する。
②非特許文献等については、特許庁の審査官等を含めた図書等選定の担当者会議にて決定されたタイトルの全てを収集し、特許庁審査・審判部に提供する。
③非特許文献等の収集・管理に際し、
インターネットを介した有料閲覧が可能な文献については、雑誌の年間契約の開始前に紙媒体からインターネットサービスへの移行の可否を担当審査官
等に確認し、可能なものは有料閲覧に移行することによって、収集・管理業務の効率化を図る。
④意匠審査において必要となる国内外の最新のデザインが掲載された商品カタログ・パンフレッ
ト等の公知資料について確実に収集し、特許庁審査部に提供する。
＜出願人等に対する技術文献等の閲覧サービス＞①非特許文献等については、特許庁の審査官等を含めた図書等選定の担当者会議にて決定されたタイトルの全てが遅滞なく確実に収集されていることを確認するため、収集すべき文献リストと納品された文献リストの照合データ、蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）への登録の照合データ等を活動モニタリング指標として業務管理を行う。
②収集した技術文献等をＯＰＡＣに登録するとともに、出願人等からの閲覧請求に対しては、３
開館日以内に図書閲覧室にて閲覧可能とする。
③出願人等のＯＰＡＣ利用拡大を促すため、ＯＰＡＣについて情報・研修館が提供する各種セミナー等でも広報を行う。
（２）審査・審判に必要な資料等の電子データの整備と貸し出し＜技術文献の電子化と文献データベースシステムへの蓄積＞①審査・審判で引用した技術文献のうち紙媒体で提供されている資料については、証拠書類として管理するため、電子文書化して文献データベースシステムに蓄積する。
②審査官・審判官が起案した通知書（拒絶理由通知等）において、引用した非特許文献のうち電子データとして提供されていない非特許文献については、出願人等に通知書とともに送付するため、受入から３開館日以内に電子文書化して文献データベースシステムに蓄積する。そのために、審査・審判で引用した電子文書化業務については、依頼から電子文書化までの日数を活動モニタリング指標とし、適切な業務管理を行う。

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＜審査・審判に必要な出願書類（包袋）の管理と貸し出し＞①出願書類（包袋）を確実に保管し、貸し出し請求に対しては、請求から２開館日以内に貸し出す。
（３）電子出願ソフトの利用支援＜電子出願ソフトサポートセンターの管理・運用及び業務移管＞①電子出願ソフトの利用者を支援する問合せ窓口（サポートセンター）の事業においては、電子出願ソフトの操作方法等に関する利用者からの問合せ等に迅速・的確に対応するとともに、サポートセンターに寄せられる問合せ等について、特許庁の電子出願ソフト担当者にフィードバ
ックする。また、特許庁が平成２８年１０月から開始するＰＣＴ国際出願機能（英語出願を可能とするもの）については、電子出願ソフトの利用者への的確なサポートを行う。
②サポートセンターの管理運用業務を平成２９年末をもって特許庁に業務移管することを踏まえて、スムーズな移管を行えるよう、移管計画を年度末までに作成する。
【主要な目標と活動モニタリング指標】①出願人等からの閲覧請求に対し、情報・研修館が収集した技術文献等については３開館日以内に、出願書類（包袋）の貸し出し請求については２開館日以内にそれぞれ請求者に貸し出しできるように、また、審査官・審判官が起案した通知書（拒絶理由通知等）において引用した非特許文献の電子文書化についても３開館日以内に電子文書化して文献データベースシステムに蓄積することを目標とする。この目標達成の管理のために、請求から閲覧提供までの日数を活動モニタリング指標として、文献や書類等の出納業務マネジメントを実施する。

２．知的財産権の取得・活用の支援
Ａ．相談サービスの充実（１）相談窓口の設置・運用等＜地域中小企業等からの相談を受け付ける知財総合支援窓口＞①平成２８年度から知財総合支援窓口事業が特許庁から情報・研修館に完全移管されることを踏
まえ、情報・研修館の責任のもとに、平成２８年４月から全国４７都道府県に知財総合支援窓口を設置し、地域中小企業等に対して切れ目ない知財支援サービスを提供できるようにする。
②平成２８年度は、全国各地の知財総合支援窓口において、計７０，０００件程度の相談支援が実施できるよう、以下のような体制整備と相談支援担当者のスキルアップ、及び知財総合支援窓口と情報・研修館の専門性の高い相談支援に応じる窓口との連携強化を行う。
・各知財総合支援窓口には、全国公募によって競争的環境で選抜・採用する相談支援担当者（各7窓口に２名配置）、設置する窓口にて採用する地域事情に精通した相談対応者（各窓口に若干名）を配置する。
・情報・研修館が提示する専門家（弁理士や弁護士）を地域の実情に応じて若干名を登録・配置し、相談支援内容の水準に応じて専門家の支援を仰げるようにすることにより、中堅・中
小・ベンチャー企業等からの多様な相談と支援に対応できるワンストップサービス機能を提供する。
・地域ブロックごとに、情報・研修館が地域ブロック担当者を置き、定期的に知財総合支援窓
口の相談支援活動をモニタリングし、適宜、助言や指導を行う。
③知財総合支援窓口の相談支援担当者等のスキルアップを持続的に図るため、以下の研修等を実施する。
・相談支援担当者等を対象に、最新の知識、情報セキュリティポリシーに則った秘密情報管理、相談支援実務に役立つ柔軟な対応力向上等を図るための研修会を年２回開催し、ワンストッ
プサービスの提供機能を強化する。
・情報・研修館の専門性が高い相談支援に応じる窓口との連携体制を強化するため、知財総合支援窓口の相談支援担当者等の研修において、情報・研修館の窓口担当者との情報提供や意見交換の機会を設ける。
＜専門性の高い相談や支援要請に対応する窓口＞①情報・研修館に、産業財産権の出願及び権利化の手続等に関する相談に応じる産業財産権相談窓口、営業秘密管理と営業秘密流出・漏えい事案に関する相談に応じる営業秘密・知財戦略相談窓口、中小企業が海外展開する際の知的財産面でのリスク低減等の戦略に係る支援に応じる
海外展開知財支援窓口を置く。
②情報・研修館に設置する上記窓口に、高度な知識、豊富な経験、柔軟な対応力をもつ相談支援
担当者として、知的財産戦略アドバイザー、海外知的財産プロデューサーと海外知的財産アドバイザーを配置して企業等からの相談支援要請に応えるとともに、より専門性の高い相談支援
案件にも対応できるよう、弁理士や弁護士による支援が受けられる体制とする。
＜各窓口がもつユーザーサービス機能の総合的なマネジメント＞①知財活用支援センターは、センター長による効果的な業務マネジメントの下、センター傘下の地域支援部が所掌する知財総合支援窓口業務、相談部が所掌する産業財産権相談窓口業務、知財戦略部が所掌する営業秘密・知財戦略相談窓口業務及び海外展開知財支援窓口業務等の間の連携強化を図り、相互のシナジー効果の創出を促すことによってユーザーサービスの質の向上を図る。また、各窓口の支援メニュー等、知財活用支援センターによる中堅・中小・ベンチャ
ー企業等に対する支援情報の適切な発信及び強化を行う。
②知財活用支援センターは、全ての窓口における相談又は支援の記録等が適切に管理されるよう、個々の記録等の適切な管理状況（例えば、機密性水準の適切な設定状況、設定された機密性に則った取扱の状況等）を活動モニタリング指標とし、情報・研修館が定める情報セキュリティ
ポリシーに則った運用を確実に実施する業務管理を行う。情報・研修館に設置する各窓口では、

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相談内容票（相談記録）については、当該文書を施錠できる書庫に保管するとともに、相談データベースへアクセスする者を制限することにより、相談者の個人情報及び機密情報を適切に管理する。また、知財総合支援窓口では、電子文書の多層防御を考慮した情報システムで管理することによってセキュリティ対策を完全なものとするとともに、機密情報にアクセスする者の範囲の明確化、情報管理のルールを厳格化し、機密性を有する情報の管理を徹底する。なお、
記入・管理の煩雑さが増えすぎないよう、知財活用支援センターは適切な文書管理方法を示し、これを徹底するものとする。
③知財活用支援センターは、産業財産権相談窓口に寄せられる電話、対面、メール、文書等の相談状況、営業秘密・知財戦略相談窓口及び海外展開知財支援窓口の相談支援状況、知財総合支
援窓口の月次報告等、各窓口から得られる情報を基に各窓口のパフォーマンスを確認し、必要に応じて改善策の提案を行う等のＰＤＣＡマネジメントを実施する。
④知財活用支援センターは、各窓口における相談支援内容等を分析し、相談内容の動向等について特許庁や経済産業局と分析結果等を共有するとともに、フォローアップ調査の対象とする事
例を整理・分析する。
⑤知財活用支援センターは、各窓口がそれぞれ実施する機能改善等に資するための利用者アンケートの調査分析を実施し、必要に応じて各窓口に対する改善策の提言あるいは指導を行う等のＰＤＣＡマネジメントを実施する。
⑥知財活用支援センターは、各地域に配置する地域ブロック担当者の活動報告を通じて地域の実情を的確に把握し、知財総合支援窓口等のマネジメントを効果的かつ効率的に実施する。
（２）窓口等の相談支援機能の強化＜知的財産の権利取得・活用に取り組む企業のすそ野を拡大するための機能強化＞①知財活用支援センターは、経済産業局との連携、地方自治体、商工会・商工会議所、各工業会、金融機関、政府関係機関等の協力を得て、知的財産活用に関するセミナーや講演会等を、５月中旬までに計画するとともに、その内容を順次改定する。また、これらへ知的財産戦略アドバ
イザー、海外知的財産プロデューサー等を講師として派遣する。
②知財活用支援センターのマネジメントの下、各窓口は、現行の産業財産権相談サイト、営業秘
密・知財戦略ポータルサイト、海外知的財産活用ポータルサイトにおけるＦＡＱ等の掲載内容の見直しや拡充作業（四半期ごとに少なくとも１回実施）を進めるとともに、成功・失敗事例、又は支援事例等の抽出作業（第２四半期末と第４四半期末に実施）を進める。また、公開可能な支援事例については、知財活用支援センターにおいて取りまとめ、コンテンツ化してＷｅｂ等で公表する。このような啓発・周知活動を展開することによって、知的財産の権利化や活用に新たに取り組む中堅・中小・ベンチャー企業の掘り起こしにも役立てる。
③知財総合支援窓口においては、知的財産の権利取得と活用に取り組む中小企業等のすそ野を拡大するために、新規相談者数、普及啓発のための訪問企業数等を活動モニタリング指標とし、知的財産の権利化と活用に新たに取り組む中堅・中小・ベンチャー企業の発掘業務を適切に管理する。

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＜産業財産権の出願・権利化に関する相談への対応力強化＞①情報・研修館の産業財産権相談窓口に寄せられる出願・権利化に関する相談のうち、先行文献調査等に関する相談に対しては、J-PlatPat を用いた調査、調査方法や調査・分析結果の利用法に関する回答例や経験等を相談担当者間で共有することにより、全ての相談担当者が適切な助言や指導を行えるようにする。
②産業財産権相談窓口に寄せられる出願・権利化の手続等に関する相談内容と回答要旨は、逐次、情報・研修館が管理する相談データベースに蓄積し、それを産業財産権相談窓口の相談担当者が共有することにより、迅速かつ的確な回答ができるようにする。また、相談担当者に対してはＣＳ研修の受講を義務づけるとともに、特許庁の出願及び権利化に関する関連部署との連携のもとに随時実施する勉強会や各種説明会等への参加によって、相談担当者の相談対応力と知識の向上を図る。
③出願・権利化の手続等に関する対面窓口相談及び電話相談に対してはその場で直ちに、電子メール等の文書による相談に対しては受信後原則１開館日以内に、迅速かつ的確な回答を提供する体制を維持し、顧客満足度の向上を図る。
＜知的財産の戦略的な活用等の専門的な相談への対応力強化＞①中堅・中小・ベンチャー企業等が相談支援内容の水準に応じて専門家の支援を仰げるよう、知財総合支援窓口に専門家（弁理士、弁護士）を定期的に配置する。平成２８年度は、従来の実情を踏まえ、弁理士は週１回以上、弁護士は月１回以上配置する。また、地域企業等から知財総合支援窓口に寄せられる相談のうち、同窓口の相談支援担当者と窓口の配置専門家だけでは相談支援対応が困難な相談に対応できるよう、あらかじめ登録している登録専門家（弁理士、弁護士、中小企業診断士等）を知財総合支援窓口に派遣し、地域企業等の支援要請に応える。
②意匠活用方針、ブランド構築方針等のデザイン・ブランド戦略に関する相談に対しては、デザインやブランド等の専門家を派遣する体制を構築・運用し、全国各地の中堅・中小・ベンチャ
ー企業等からの相談への対応力を強化する。
＜新たな職務発明制度の導入に関連する社内規程の整備等に関する専門的な相談への対応力強化＞①平成２８年４月１日に平成２７年改正特許法等が施行されることを踏まえ、職務発明の社内規
程の整備等に関する相談を知財総合支援窓口で受け付け、適切な回答等を提供できるようにするため、年度当初に窓口に職務発明の社内規程等整備に関するＦＡＱ集を提供し、その後の窓口での相談内容等を踏まえて、四半期ごとにＦＡＱ集の見直しを行う。そうした相談機能向上策に加え、弁護士等の専門家を派遣する等により適切な回答等を提供する体制を整備し、職務
発明の社内規程等整備に関する相談支援体制の強化を図る。
②職務発明取扱規程の整備に関する相談については、平成２８年度下期にフォローアップ調査を行い、社内規程等の整備状況を把握する。

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＜営業秘密の管理体制整備や営業秘密流出・漏えい事案、特許化／秘匿化等に関する専門的な相談への対応力強化＞①情報・研修館の営業秘密・知財戦略相談窓口は、知的財産の権利化と秘匿化の組み合わせに関する助言と支援、不正競争防止法で保護される営業秘密の管理体制の構築、営業秘密の漏えい事案等に関する専門性の高い支援が必要とされる相談を直接あるいは知財総合支援窓口等を通して受け付け、知的財産戦略アドバイザーや担当弁理士、弁護士が的確な回答を提供し、営
業秘密・知財戦略に関する専門的な相談や支援要請に対応する。適切な相談支援を行うため、また必要に応じて相談支援の体制整備を行うため、相談支援件数をモニタリング指標として業務管理を行う。
②知的財産の権利化と秘匿化の組み合わせに関する助言と支援においては、当該企業の事業戦略とリスク対応戦略等を踏まえた適切な助言と支援を行うこととし、中小企業等における営業秘
密管理体制の構築等の支援においては、知的財産戦略アドバイザーによる出張相談対応等のハ
ンズオン支援も拡大する。
③平成２８年度は、４００件以上の専門的な相談への対応とハンズオン支援ができるよう、窓口のマネジメント体制を強化し、知的財産戦略アドバイザーによるセミナー及びセミナー終了後に個別相談（年度内に全国で３０回以上実施）を行うとともに、電子化した啓発用資料等の見直しを第２四半期末までと第４四半期末までにそれぞれ１回以上実施して営業秘密・知財戦略
ポータルサイトに掲載し、普及等を進める。
④営業秘密管理体制、営業秘密管理規程等の整備を進めようとする中小企業等に対して、企業の実情等を把握した上で体制や規程等の整備に向けて、ハンズオン支援を平成２８年度から本格的に開始し、支援した企業の規程等の整備実績数を活動モニタリング指標とし、規程整備を着実に進める。
⑤全国各地のワンストップ相談窓口である知財総合支援窓口に寄せられる営業秘密に関する相談のうち、高い専門性を必要としない相談に対しては知財総合支援窓口で対応できるよう、知財総合支援窓口の相談支援担当者等に対する研修機会を設け、地方での啓発や相談掘り起こし活動における知財総合支援窓口との連携活動を強化する。なお、知財活用支援センターにおいて、各四半期末に知財総合支援窓口で応じた営業秘密に関する相談の内容を精査し、専門的な支援が必要な案件については、知財総合支援窓口と協力しつつ、営業秘密・知財戦略相談窓口の相談支援対象とし、専門性の高い支援を提供する。
⑥営業情報の窃取を目的とする国内外からのサイバー攻撃、管理された営業秘密情報の窃取被害等に関する相談については、独立行政法人情報処理推進機構、警察庁との連携を強化し、的確かつ迅速な相談対応を行う。
⑦窓口に寄せられた相談の種別、被害事例等に関する情報を整理し、関係府省庁や営業秘密官民フォーラムに提供することにより、官民をあげた営業秘密保護に関する取組に貢献する。
⑧中堅・中小・ベンチャー企業等が保有し秘匿管理している先端技術等が国外に漏えいすることを防止するため、知的財産戦略アドバイザーと海外知的財産プロデューサーとの連携を強め、意図せざる国外流出を防ぐための啓発活動を強化する。

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＜海外展開における知財戦略及び課題に関する専門的な支援の強化＞①情報・研修館の海外展開知財支援窓口では、国内とは異なる法制度と商慣行をもつ新興国等へ
海外展開を目指す中堅・中小・ベンチャー企業等からの直接あるいは知財総合支援窓口等を通しての支援要請に対し、海外での豊富な知財経験をもつ海外知的財産プロデューサーを派遣し、海外展開を目指す中小企業等に対する知財面からの支援（例えば、海外展開における知財戦略の策定、新興国企業等との知財契約締結に係る方針、技術ノウハウ等の機密情報の適切な管理、海外市場における模倣品対策等の支援等）を行う。なお、平成２８年度は、ハンズオン型の重点的な支援を拡大することにより、効果的な支援事例の蓄積を図る。
②平成２８年度は、４００件以上の支援が行えるよう、海外知的財産プロデューサーを増員し、同プロデューサーを補佐する海外知的財産アドバイザーと適切な役割分担を図りつつ、個々の中堅・中小・ベンチャー企業等の実情に即した支援を強化する。
③海外展開知財セミナー等を全国で３０回以上開催するとともに、海外知的財産活用ポータルサ
イトにおける情報提供を充実すること、知財総合支援窓口等との連携を強化することにより、
海外展開支援のすそ野拡大を図る。また、知財総合支援窓口のみならず、経済産業局、地域の商工団体等の支援機関、地域の金融機関との連携を強化して海外展開支援を必要とする中堅・中小・ベンチャー企業等を発掘する。
＜中小企業等支援機関との連携強化＞①中堅・中小・ベンチャー企業等の経営相談窓口として中小企業庁が各都道府県に設置する「よろず支援拠点」と知財総合支援窓口との連携を強化するため、中小企業庁等が実施するセミナ
ーと情報・研修館が実施するセミナー等で講師の相互派遣等を一層推進するとともに、相談対応における窓口の相互利用を推進する。また、海外展開の総合相談窓口として独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国に設置する「中小企業海外展開ワンストップ相談窓口」と知財総合支援窓口及び海外展開知財支援窓口との相互利用を推進する。さらに、独立行政法人中小企業
基盤整備機構の本部及び地域本部の海外展開支援担当及び専門家との連携を強化するため、セミナー等での講師の相互派遣等を一層推進する。
②情報・研修館の海外展開知財支援窓口と独立行政法人日本貿易振興機構との連携を強化するため、両機関における支援事例に関する情報交換、セミナー等での講師の相互派遣等を推進する。
また、海外展開知財支援窓口は、独立行政法人日本貿易振興機構が事務局を務める「新輸出大国コンソーシアム」の専門家による支援との連携を強めることにより、海外展開を目指す中
堅・中小企業の支援を量と質の両面から強化する。
③地域の農商工分野における協力・連携体制を強化するため、知財総合支援窓口と農政局窓口双方の研修等での講師の相互派遣等を推進するとともに、相談対応における窓口の相互利用を推進する。
④知財総合支援窓口における対応困難な相談支援及び高度な専門性を要する相談対応のための専門家活用、並びに、営業秘密・知財戦略相談窓口の相談支援サービスを一層充実させるため、引き続き、日本弁理士会、弁護士知財ネット（日本弁護士連合会）、中小企業支援機関等との情報交換を継続的に実施し、連携の強化により、幅広い相談に対してより効果的な対応を行う。

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＜情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の提供と利用促進＞①Ｗｅｂ上に搭載する検索機能付のＦＡＱは、対面相談や電話相談の際に相談者に示すことによって相談の効率化が図られるだけでなく、簡単な相談においてはＦＡＱを検索・閲覧すること
によって窓口への相談をせずに回答が得られたという事例が多くなっていることから、引き続
き、ＦＡＱの充実と利便性の向上を図る。具体的には、平成２８年度から、知財活用支援センターによる統括のもとに、知財活用支援センター傘下の各種ポータルサイト（産業財産権相談
サイト、営業秘密・知財戦略ポータルサイト、海外知的財産活用ポータルサイト）を統合した
新たなポータルサイトの構成プランを９月までに策定・決定し、１２月には新たな統合ポータルサイトの開発に着手して、平成２９年度当初からユーザーが使いやすい統合ポータルサイト
による情報提供が開始できるよう、開発等の準備を着実に進める。
②平成２９年度に提供を開始する新たなポータルサイトのＦＡＱコンテンツとして利用することを前提に、各窓口においては、相談・回答内容の整理を四半期毎に行い、現行のポータルサイ
トのＦＡＱの掲載内容の見直しを行う。
③新たなポータルサイトの仕様策定においては、ユーザーの利用状況を随時把握できるアクセス
ログ分析機能を設けるとともに、効果的な周知方法、効率的な課題解決手段の提供方法等についても検討する。
④新たなポータルサイトのセキュリティ仕様の策定においては、データ改ざん等を狙うサイバー
攻撃を監視する機能を必須要件とするとともに、独立行政法人情報処理推進機構が提供する情報セキュリティに関する情報を把握した上で、予期せぬ重大なインシデントに対しては適切な対処ができるよう情報セキュリティを高める方策を検討する。
＜窓口利用者のフォローアップ調査と効果的な事例を集めた事例集の編纂と普及＞①知財総合支援窓口、産業財産権相談窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓
口それぞれにおいて、利用者のフォローアップ調査を第２四半期末と第４四半期の早い時期に実施し、窓口の利用によって事業展開上の効果が認められた事例を調査・抽出する。なおその際には、知財活用支援センターから提供する各窓口における相談支援内容の分析結果から得られたフォローアップ調査の対象候補も考慮に入れる。
②事業展開上の効果が認められた具体的な事案については、各窓口それぞれにおいて、企業へのヒアリング・インタビューなどを平成２８年度下半期中に実施し、効果的な事例として取りまとめる。
（３）地方創生に資する中堅・中小・ベンチャー企業への重点的な支援＜経済産業局等との密接な情報交換と連携強化による重点的な支援＞①第四期中期計画期間に新たに取り組みを開始する、地方創生に資する中堅・中小・ベンチャー企業に対する重点的な支援メニューの多様化と拡大については、各地域ブロックの実態を把握して効果的な支援メニューとする必要があるため、平成２８年度当初より支援メニュー等に対13する企業ニーズを把握するため、各経済産業局との情報交換及び意見交換を精力的に行い、平成２８年度上期に、関係省庁とも調整して、支援メニューの具体化を含む事業の具体的な制度設計を終える。
②平成２９年度から開始を予定する本格的な支援メニューの拡大と多様化に向けて、平成２８年度下期に検討案が妥当なものであるかを検証するために具体的な支援メニューの試行実施を行い、試行した支援メニューの有効性等を高める方策等を検討する。
③従前より取り組んでいる海外知的財産プロデューサーの支援では、中堅・中小・ベンチャー企業等の海外展開において、地方創生に資する事業上の成果が明快に見込まれる案件を抽出し、モデル事業としてその後の普及啓発にも活用することを念頭におき、知財競争力分析、充実したハンズオン支援、フォローアップ支援等を組み合わせた重点的な支援を展開し、海外展開における成功事例等の創出を目指す。
④上記以外に、地方創生に資する事業展開上の効果が見込まれる中堅・中小・ベンチャー企業に対しては、知財総合支援窓口においても、窓口への専門家派遣の活用、情報・研修館の専門性が高い相談に対応する窓口との協力、知財競争力分析の利活用等による重点的な支援を実施していくこととし、平成２８年度は、窓口への専門家派遣の活用、情報・研修館の専門性が高い相談に対応する窓口との協力を軸に、重点的な支援を開始し、次年度以降に順次多様化していく支援メニューの活用についても検討する。
＜中堅・中小・ベンチャー企業の知的資産経営力強化のための支援メニューの多様化＞①事業革新に知財戦略を結びつける意欲をもつ企業に対する重点的な支援を行うための知財関連支援メニューの多様化に向け、例えば、事業競争力を高める標準化戦略の実現を考える中堅・中小・ベンチャー企業等への支援メニュー、包括的な特許情報分析やＳＷＯＴ分析をはじめとする知財競争力分析等による事業展開力向上に関する支援メニュー、投資・融資誘引のための知財デューデリジェンス等に関する支援メニュー等に対する企業ニーズを、平成２８年度当初
より経済産業局等と協力して把握する。
②企業等のニーズが高い支援メニューについては、平成２８年度上期に支援メニューの具体化を進め、下期には試行実施して改善点を探った上で支援メニューの内容を充実し、平成２９年度からの新たな支援メニューを本格的に導入するための準備を進める。平成２９年度以降は支援
メニューを順次拡大して重点的な支援のメニューの多様化を図り、地方創生に資する中堅・中
小・ベンチャー企業に対する支援を強化する。
＜重点的な支援を受ける企業のフォローアップ調査＞①知財活用支援センターは、知財競争力分析等による重点的な支援、海外知的財産プロデューサ
ーや知財総合支援窓口による重点的な支援を受けた企業について、支援後の満足度を含めたフォローアップ調査を、平成２８年度の下半期に実施し、事業成長上の効果や地方創生への貢献が認められた事例を調査する。
②調査結果に基づき、企業等の了解が得られる事例については、第４四半期に行うヒヤリング調
査を踏まえて年度末までに事例集として取りまとめ、多くの中堅・中小・ベンチャー企業の参14

考になるよう、次年度以降の普及啓発活動に用いる。
【主要な目標と活動モニタリング指標】①知財総合支援窓口における相談支援件数、産業財産権相談窓口に寄せられる相談件数、営業秘
密・知財戦略相談窓口と海外展開知財支援窓口で受け付ける相談支援件数の総計、さらには知財総合支援窓口ポータルサイト、産業財産権相談サイト、営業秘密・知財戦略ポータルサイト、
海外知的財産活用ポータルサイトに掲載されているＦＡＱの閲覧利用件数の総計、これらを合算した総計値が３８０，０００件となることを目標とする。当該目標を達成するため、各窓口の利用促進に関する取組とＦＡＱの利用周知に関する取組等を活動モニタリング指標とし、目標達成に向けて適切な業務管理を行う。
②知財総合支援窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口における新規相談支
援者数については、１６，０００件とすることを目標とする。当該目標を達成するため、各窓口の新規相談支援者数、サービス産業を含むベンチャー企業の相談支援者数等を活動モニタリ
ング指標とし、目標達成に向けて適切な業務管理を行う。
③地方創生に資する中堅・中小・ベンチャー企業への重点的な支援を行うために支援メニューの多様化を図ることとし、平成２８年度上期は、各経済産業局との情報交換と意見交換を行い、支援メニュー等に対する企業ニーズを把握し、支援メニューの具体化を進める。下期には支援メニューを試行実施して改善点を探った上で支援メニューの内容を充実し、平成２９年度からの新たな支援メニューを本格的に導入するための準備を進める。
④知財総合支援窓口や海外知的財産プロデューサーによって重点的な支援を受けた中堅・中小・ベンチャー企業について、フォローアップ調査を平成２８年度下期に実施し、事業成長上の効
果が認められた事例数を平成２８年度末に５件とすることを目標とする。
Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援（１）知的財産プロデューサー／産学連携知的財産アドバイザーの派遣による知財戦略策定と的確な権利化の支援＜大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化に関する支援＞①大型の公的資金が投入される産学官研究開発プロジェクトを対象として実施する公募を経て、外部有識者委員から構成される派遣先選定・評価委員会（以下「選定・評価委員会」という。
）
で採択とされたプロジェクトに対し、知的財産プロデューサー（以下「知財ＰＤ」という。
）を派遣（原則３年間）し、当該プロジェクトから生まれる成果を社会実装する上で重要となる
知財戦略の策定と知財戦略に関する活動等を支援する。平成２８年度は、過年度に採択された
プロジェクトに新たに選定されるプロジェクトを加えた計３０以上のプロジェクトに対する支援を実施する。
②知財ＰＤの活動を統括する統括知的財産プロデューサー（以下「統括知財ＰＤ」という。
）は、
知財ＰＤが提出する月次活動報告を通じてその活動状況を把握するとともに、新規の派遣先プ

15

ロジェクトを中心に第２四半期末までに１０以上、第３四半期末までに計１５以上のプロジェ
クトを訪問し、知財ＰＤの活動に関する派遣先のプロジェクトリーダー等の評価や要望を聴取し、必要に応じ知財ＰＤの活動改善のための指導・助言を行う。
③複数年にわたって知財ＰＤを派遣しているプロジェクトのリーダー等を対象に、知財ＰＤの支
援活動や要望等に関するアンケート調査を実施する。また、派遣支援中のプロジェクトを対象に、選定・評価委員会において知財ＰＤの活動内容及び派遣効果に関する評価を実施し、その評価結果を踏まえて、派遣継続又は派遣中断等を決定する。
④知財ＰＤの派遣（原則３年間）が終了したプロジェクトのうち、追加的な支援によって有望な成果が期待されるプロジェクトに対しては、選定・評価委員会における審議結果を踏まえて、
必要に応じフォローアップ支援を行う。
⑤研究の初期段階から研究成果の活用を見据えた知財戦略の重要性に関する理解の増進を図るた
め、プロジェクトにおける事業化を見据えた知財支援活動の状況（例えば、事業化を見据えた適切な権利化状況、知財ポートフォリオの形成状況、事業化に適した適切な知財管理の確立状
況、研究開発した技術を利用した商品プロトタイプの製作等の状況、新事業の立ち上げ状況等）
を第３四半期末までに把握し、第４四半期末までに成果事例として公開可能な候補の選定作業を進める。
＜地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略と権利化に関する支援＞①産学連携プロジェクトを創出して推進しようとする地域の中小規模の大学からの申請（幹事大学を核に複数大学がネットワークを組んで申請するものも含む。
）に対し、選定・評価委員会
で８件程度を上限として優れた取組を選定し、選定された申請を提出した幹事大学に対して、産学連携知的財産アドバイザー（以下「産学連携知財ＡＤ」という。
）を派遣（原則３年間）
し、実効性のあるプロジェクトの形成支援、事業化を目指すプロジェクトのバックグラウンド
知財の分析支援、フォアグラウンド知財の権利化方針等を含む知財戦略の策定支援、知的財産の権利化支援、事業化に適した知財の管理・運用体制の整備支援等を実施し、地域の中小規模大学からの事業化を促進する。
②産学連携知財ＡＤの活動を統括する統括産学連携知的財産アドバイザー（以下「統括産学連携
知財ＡＤ」という。
）を置き、産学連携知財ＡＤが提出する月次活動報告を通じてその活動状
況を把握するとともに、第２四半期末までに全ての産学連携知財ＡＤ派遣先大学を訪問し、産学連携知財ＡＤの活動に関する派遣先の評価や要望を聞き取り、必要に応じて産学連携知財Ａ
Ｄの活動改善のための指導・助言を行う。
③派遣支援中の派遣先大学を対象に、選定・評価委員会において産学連携知財ＡＤの活動内容及び派遣効果に関する評価を実施し、その評価結果を踏まえて、派遣継続又は派遣中断等を決定する。
④次年度以降に予定している、産学連携知財ＡＤの複数年派遣後の活動進捗状況の調査と評価を進めるための準備作業として、調査・評価項目（例えば、研究開発成果の適切な権利化状況、大学から企業への技術移転状況、事業化を見据えた知財ポートフォリオの形成状況、大学発ベンチャーの創業準備状況、商品プロトタイプの製作と顧客候補による評価の状況等）について、

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統括産学連携知財ＡＤをリーダーとするタスクフォースチームが中心となって第３四半期末までに検討・整理を終え、選定・評価委員会での審議を経て、次年度以降の調査・評価項目とする。
＜知的財産プロデューサー等に対する研修の充実＞①知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤの能力向上等を目的として、研修会を年度内に２回以上実施する。研修会は、以下の研修テーマに関するものを含むこととする。
・情報・研修館の情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティに関する指針に則った情報の適切な管理・事業化を確実に進めるために必要な研究開発戦略、知的財産戦略、事業戦略に関する知識と手法②上記の内容で開催する研修会では、知識提供型の研修メニューに加え、知財ＰＤ及び産学連携
知財ＡＤの支援事例の発表とグループ討議を行う研修メニューを組み込み、実効性の高い研修会とする。
＜有識者委員会による選定・評価と事業のＰＤＣＡマネジメント＞①知財ＰＤと産学連携知財ＡＤの派遣先は、選定・評価委員会の審議結果を踏まえて決定する。
②知財ＰＤと産学連携知財ＡＤの派遣効果の評価、派遣支援の継続又は中断等に関する判断も選定・評価委員会の審議結果を踏まえて決定する。
③知財ＰＤ派遣事業では、選定・評価委員会において支援活動の評価を実施し、「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組がおおむね順調に進捗している」と評価される件数が評価対象案件の７０％以上となることを目標とする。特に複数年の派遣支援を続けたプロジェクトにおける知財ＰＤの活動評価においては、支援によって生まれた具体成果や波及効果等に関するファクトデータに基づいた評価を行う。このため、知財ＰＤの支援活動の実効性を高めるマネ
ジメントを統括知財ＰＤ等が中心となって着実に実施する。
④平成２８年度から開始される産学連携知財ＡＤ派遣事業では、産学連携知財ＡＤの活動について、選定・評価委員会において「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組がおおむね順調に進捗している」と評価される件数が評価対象案件の７０％以上となることを目標とし、支援活動の実効性を高めるマネジメントを統括産学連携知財ＡＤ等が中心となって実施する。
【主要な目標と活動モニタリング指標】①知財ＰＤ派遣事業では、公的資金が投入される大型の産学官研究開発プロジェクトのうち、選定・評価委員会で選定した３０以上（平成２８年度から派遣支援を開始するものと過年度に採択して継続派遣するものの合計）のプロジェクト支援を行うことを目標とし、知財ＰＤ派遣によるプロジェクトの知財支援活動の進展状況（例えば、事業化を見据えた適切な権利化状況、
知財ポートフォリオの形成状況、事業化に適した適切な知財管理の確立状況、研究開発した技術を利用した商品プロトタイプの製作等の状況、新事業の立ち上げ状況等）を活動モニタリン
グ指標とし、統括知財ＰＤ等による知財ＰＤの活動指導と適切な業務管理を実施する。

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②知財ＰＤ派遣事業及び産学連携知財ＡＤ派遣事業では、知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤの活動に対する選定・評価委員会の評価において、「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組がおおむね順調に進捗している」と評価される件数が評価対象案件の７０％以上となることを目標とする。
③知財ＰＤ派遣事業においては、プロジェクトにおける事業化を見据えた知財支援活動の状況を
第３四半期末までに調査・把握し、第４四半期末までに成果事例として公開可能な候補の選定作業を進める。産学連携知財ＡＤ派遣事業においては、事業開始の初年度に当たるため、成果
事例等の調査は次年度以降に実施することとする。
Ｃ．営業秘密のタイムスタンプ保管システム、知財関連情報を提供するデータベースシステムの整備と運用（１）営業秘密のタイムスタンプ保管システムの開発・整備・運用＜システムの開発と運用開始＞①先使用権や営業秘密などの保有・存在及び保有時点などを証明するための証拠の確保をサポートするため、営業秘密として管理されている電子文書に付与されたタイムスタンプ情報（タイムスタンプ・トークン）の受入・保管及び預入者の要求に応じて預入日の証明書を発給するシ
ステムの開発において、基本設計・詳細設計の完了（８月）、開発システムの試行開始（平成２９年１月）をマイルストーンに設定して、適切なプロジェクト管理を実施し、平成２８年度末までに利用者へのサービス提供を開始する。
②本システムの開発に際しては、基本設計と詳細設計の各段階で、最適かつ最新のセキュリティ
技術を導入することを前提として開発を行うことにより、サイバー攻撃による機密性・完全性への影響を最小限にする。
＜システムの安定な運用と利用の促進＞①タイムスタンプ保管システムは、紛失や改ざんを防止し、長期間にわたって安定的にタイムス
タンプ情報を保管することが必要であることから、サービス中断やデータ改ざんの恐れがある
インシデントに備えるため、システムの稼働状況とアクセス状況の監視を常時行い、サイバー攻撃等の重大インシデントの有無を常時モニタリングし、重大インシデントに対しては適切に対応することとする。
②独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックし適切な対応ができる体制を構築するとともに、サイバー攻撃が生じたときは、独立
行政法人情報処理推進機構等にも相談し、速やかに適切な対策を講じることとする。
③タイムスタンプ保管システムのサービス提供が平成２８年度末に開始されることを見据え、第３四半期からタイムスタンプ保管システムに関する各種広報（例えば、営業秘密・知財戦略ポータルサイトでの情報発信、知財総合支援窓口ポータルサイトでの情報発信、営業秘密・知財戦略セミナーでの情報発信、経済団体や業種別企業団体等へのリーフレット等の配付）を順次

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開始し、企業等に対する周知活動を展開することにより、年度末のサービス提供開始時及びそれ以降のタイムスタンプ保管システム利用の促進を図る。
（２）知財関連情報を提供するデータベースシステムの整備と運用＜開放特許情報データベースシステム等の整備と運用＞①開放特許情報の登録者とデータベースシステムの利用者の双方の意見や要望を踏まえ、開放特許情報データベースシステムの検索機能等のユーザーインターフェース機能等を刷新した新システムの開発において、仕様の検討・決定の完了（７月）、画面設計及び一部改修機能の設計の完了（１１月）、本年度の開発システムの総合試験（平成２９年３月）をマイルストーンに設定して、プロジェクト管理を適切に実施することにより、平成２８年度末までに新たな開放特許情報データベースシステムをリリースし、開放特許情報の登録者と開放特許情報の検索
利用者の利便性向上を図る。
②リサーチツール特許データベースシステムについては、利用頻度を勘案して必要最低限の刷新に留めることとする。
③開放特許情報データベースシステム及びリサーチツール特許データベースシステムのアクセスログの分析を行うとともに、サイバー攻撃等の不正アクセスを監視し、サービス中断の恐れがあるインシデントが発生した場合は、その記録を正確にとると同時に、重大なインシデントに対しては適切に対応する。
④開放特許の活用を促進するため、新たにリリースするシステムの特徴を記載した利用マニュア
ル等を平成２９年２月までに整備し、地域の中小企業等の知財に関するワンストップ窓口である知財総合支援窓口等に対する周知活動をリリース時と同時に開始する。
⑤平成２８年度末に現行の開放特許情報データベースシステムを刷新し新システムをリリースするため、平成２８年度は現行システムの利用者に対するアンケート調査は実施しないこととし、次年度以降に実施する利用者アンケート調査票の項目の検討を年度末までに終え、次年度以降の調査に備えることとする。
＜開放特許情報データベースへの新規データ登録活動の強化＞①開放特許情報データベースへの新規登録件数を増やすため、これまでに登録実績がある企業、大学、研究機関等への新規案件の登録を促す活動を引き続き行うとともに、過去に登録実績がない企業、大学、研究機関等に対するアプローチを強化することとし、新規登録者向けの広報・啓発資料の編纂を平成２９年２月までに終え、新システムのリリースの１ヶ月前から新規登録者の拡大を本格的に開始する。
②自治体等に所属する知財活用支援人材等を対象に、地域の中堅・中小企業等における開放特許の利用促進とマッチングを促す研修会等を年度内に１回以上実施する。
＜新興国等知財情報データバンクの整備と運用＞①新興国等の知財関連情報を提供する新興国等知財情報データバンクについては、平成２８年度

19下期から情報・研修館において運用等を行うこととし、平成２８年度上期は、同サービスの切
れ目のない提供に向けたシステム運用等の調達を行う。また、新興国等知財情報データバンクの利便性を向上させるため、利用者のニーズが高い最新の情報を掲載していくこととする。
②新興国等知財情報データバンクの利用者拡大のため、平成２８年度の第２四半期から、情報・研修館が実施する海外展開知財セミナーや情報・研修館が管理・運用する各種ポータルサイト
での情報提供を強化するとともに、経済産業局特許室との連携、さらには地方自治体、商工団
体、金融機関等の協力を得て、同データバンクの利用促進と周知活動を展開する。また、平成
２８年度の第２四半期までに、同データバンクを運用等してきた特許庁から利用者の状況、改善課題の項目等について情報提供を受け、情報・研修館での運用等が始まる平成２８年度の第３四半期から、同データバンクの利用者分析、掲載国や掲載情報の利用頻度等の指標となるデータを分析し、新たに提供すべきコンテンツのプライオリティを年度内に定め、次年度以降のコンテンツの充実に向けた基本計画案を作成する。
【主要な目標と活動モニタリング指標】①営業秘密として管理されている電子文書に付与されたタイムスタンプ情報（タイムスタンプ・トークン）の受入・保管及び預入者の要求に応じて預入日の証明書を発給する営業秘密のタイ
ムスタンプ保管システムの開発において、基本設計・詳細設計の完了（８月）、開発システムの試行開始（平成２９年１月）をマイルストーンに設定して、適切なプロジェクト管理を実施
し、平成２８年度末までに利用者へのサービス提供を開始する。
②開放特許情報データベースシステムの刷新において、開発の進捗管理を適切に行うため、仕様の検討・決定の完了（７月）、画面設計及び一部改修機能の設計の完了（１１月）、本年度の開発システムの総合試験（平成２９年３月）をマイルストーンに設定して、プロジェクト管理を適切に実施することにより、平成２８年度末までに新たな開放特許情報データベースシステム
をリリースする。
③新たに開発・リリースする開放特許情報データベースの活用促進のため、システムの特徴を記載した利用マニュアル等を平成２９年２月までに整備し、地域の中小企業等の知財に関するワンストップ窓口である知財総合支援窓口等に対する周知活動をリリースと同時に開始する。
④新興国等の知財関連情報を提供する新興国等知財情報データバンクについては、平成２８年度下期に特許庁から情報・研修館に運用等が移管されるため、同サービスの切れ目のない提供に向けたシステム運用等の調達を行う。また、新たに提供すべきコンテンツのプライオリティを年度内に定め、次年度以降のコンテンツの充実に向けた基本計画案を作成する。
⑤営業秘密のタイムスタンプ保管システム、開放特許情報データベースシステム、リサーチツー
ル特許データベースシステム、新興国等知財情報データバンクシステムの運用においては、独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックし、適切な対応ができる体制を構築する。特に、サイバー攻撃等の不正アクセスを監視し、サービス中断やデータ改ざんの恐れがあるインシデントが発生した場合は、重大なインシデントに対しては速やかに適切な対策を講じることとする。

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Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供（１）フォーラムの開催＜グローバル知財戦略フォーラムの開催＞①グローバル知財戦略フォーラム（特許庁と情報・研修館の共催）を、平成２９年１月に東京都内で開催する。そのために、第１四半期末までに事務局（情報・研修館の関係部署から選ばれた人材によって構成）を設置し、第３四半期の早い段階で広報及び参加登録を開始できるよう、
企画・運営案の作成を遅滞なく進める。
②グローバル知財戦略フォーラムの企画・運営案の作成においては、関係機関や特許庁、事務局
にて意見交換を重ね、我が国企業の動向と政策課題、企業、大学、研究機関等のニーズと取組
状況、政策課題と知財情勢の変化を踏まえた立案を行う。また、過去のアンケート結果を踏まえ、参加者からの要望等にも配慮した企画と運営を実施し、９００～１，１００名規模の大規模フォーラムとする。
③地方創生と知的財産をテーマとした小規模フォーラムを首都圏以外で開催する方向で特許庁と検討し、関係機関との合意の上で首都圏以外での開催を目指す。
（２）知財活用事例等の情報提供＜中小企業等における活用事例、産学連携の成果活用事例等の普及＞①中小企業等による知財活用に係る成果事例を抽出し、これらの成果事例のうち公開可能なものについては、それぞれの相談ポータルサイトや情報・研修館のホームページ等に掲載すること
により、他者への啓発と普及を図るとともに、特筆すべき事例については、グローバル知財戦
略フォーラムにおいて中小企業等から発表してもらう等により、他者への啓発と普及を一層促進する。
【主要な目標と活動モニタリング指標】①フォーラムの開催において、企画・運営案の内容、登録者数、参加者数、アンケート結果を活動モニタリング指標とする。
②中小企業等による知財活用に係る成果事例を抽出し、これらの成果事例のうち公開可能なものについては、それぞれの相談ポータルサイトや情報・研修館のホームページ等に掲載すること
により、他者への啓発と普及を図るとともに、特筆すべき事例については、グローバル知財戦
略フォーラムにおいて中小企業等から発表してもらう等により、他者への啓発と普及を一層促
進する。

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３．知的財産関連人材の育成
Ａ．審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施（１）特許庁職員に対する研修＜特許庁の審査・審判の迅速化と質の向上を目指す研修の実施＞①特許庁の目標である「世界最速・最高品質」の審査の実現に貢献するため、特許庁の「研修基本方針」、「平成２８年度研修計画」及び情報・研修館の「研修実施要領」に則り、特許庁職員を対象とする全ての研修を確実に実施する。
②特許庁職員を対象とする研修においては、特に「世界最速・最高品質」の特許審査を担う審査官を育成する研修の充実を重視した取組を行うこととし、特許庁の審査部で指導的立場にある者に対する意見聴取の回数、聴取した意見の数等を活動モニタリング指標として改善・見直しに資するデータ・情報等を整理し、特許庁の研修企画専門官等と共有化し、次年度以降の研修
改善につながる取組を推進する。
＜より効率的かつ効果的な研修とするための研修内容の見直し＞①より効率的かつ効果的な研修となるよう、平成２８年度末を目途に以下の点に留意して、研修
カリキュラムのチェックを行う。
・研修内容の重複の有無及び受講生の研修受講のタイミングの妥当性等の精査
・各科目のシラバスの活用状況とシラバス改善策の検討
・審査・審判の品質向上に影響が高い研修科目の内容充実
・最新の技術動向に関する技術研修科目の充実
・グローバル化に対応するための語学研修の充実
・実務実習の導入・拡大等による実践能力の育成に関する検討
・集合型研修を補完する自習型ｅラーニング教材の整備方針と活用②上記のチェックにより得られた検討結果について特許庁の研修企画専門官等と速やかに共有を図り、特許庁と緊密に連携を取りながら次年度以降の研修実施までに研修内容の充実、研修方法の改善、教材の改善等を進める。
③全ての研修科目において実施する受講生アンケート調査結果で、「有意義だった」との評価を９０％以上の受講生から得られるよう、年度内においても研修方法や教材の部分改善等を適宜実施する。
（２）調査業務実施者の育成研修＜特許庁のニーズに応えられる調査業務実施者数の確保＞①特許庁の目標である「世界最速・最高品質」の特許審査の実現に貢献するため、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第３７条に規定する調査業務実施者に必要な法定研修（各回22の定員は約１２０名、研修期間は約２カ月間）を、特許庁が定める「調査業務実施者育成研修
実施方針」に基づき、平成２８年度は計４回実施する。
②登録調査機関が必要とする調査業務実施者数の増大によって募集定員を上回る受講生を受け入れねばならない事態が発生することも想定し、高度文献検索端末等の研修用設備の利用形態の工夫（例えば、ダブルトラックによる利用）をあらかじめ検討しておくなど、可能な限り登録調査機関のニーズに応えることとする。
③登録調査機関に配置される調査業務指導者（研修を修了した後に実際の調査業務を行う調査業
務実施者を指導、監督、管理する立場にある者）となることが予定される者を対象とし、調査業務指導者に求められる能力の習得を目的とする調査業務実施者スキルアップ研修（定員約３０名、研修期間は２日間）を、平成２８年度は１回実施する。
＜調査業務実施者の能力育成を担保する研修内容の改善＞①特許庁の審査官ニーズに応えられる調査業務実施者を育成するため、特許庁、登録調査機関等の関係者から、調査業務実施者に必要とされる基礎的能力や研修内容等に関する意見・要望等を聴取し、適宜、研修内容、研修方法、教材等の改善を図る。
②筆記試験の対象となっている主要科目においては、受講前と受講後の受講生の知識獲得状況を明らかにして研修効果の確認を行い、必要に応じて研修内容、研修方法、教材等の改善を図る。
③調査業務実施者育成研修の修了率向上に資するため、研修に関与する特許庁の審査官による受講生の評価等を伝えて受講生が自らの課題を認識できるようにすることにより、その後の研修における研修効果を高める。
④調査業務実施者育成研修の研修内容等の改善では、受講生のアンケート調査等に表れる研修内
容の評価結果、登録調査機関で指導する立場にある者の評価結果等を活動モニタリング指標とし、改善項目の検討・決定、改善された研修を適切に実施する。
＜グローバル化に対応できる調査業務実施者の育成＞①調査業務実施者の外国文献調査能力を高めるため、外国文献調査演習やグループ討議等を充実する。
②調査業務実施者の外国文献調査能力の向上のため、受講生のアンケート調査等に表れる外国文
献調査演習等の研修内容に対する意見のほかに、研修修了後に調査業務実施者として実務に就いた段階での評価（登録調査機関の調査業務指導者等によるフォローアップ評価）も活動モニ
タリング指標とすることとし、次年度以降の研修内容や研修方法の改善に資する取組を進める。
【主要な目標と活動モニタリング指標】①特許庁の目標である「世界最速・最高品質」の審査の実現に貢献するため、特許庁の「研修基本方針」、「平成２８年度研修計画」及び情報・研修館の「研修実施要領」に則り、特許庁職員を対象とする全ての研修を確実に実施する。
②特許庁職員を対象とする研修においては、特に「世界最速・最高品質」の特許審査を担う審査官を育成する研修の充実を重視した取組を行うこととし、特許庁の審査部で指導的立場にある

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者に対する意見聴取の回数、聴取した意見の数等を活動モニタリング指標として改善・見直しに資するデータ・情報等を整理し、特許庁の研修企画専門官等と共有化し、次年度以降の研修
改善につながる取組を推進する。
③特許庁職員を対象とする研修において、「有意義だった」との評価を９０％以上の受講生から得るため、年度内においても研修内容、研修方法、教材等の改善を適宜実施し、研修カリキュラ
ムのチェック作業の進捗状況、受講生アンケートによって得られた意見の整理状況、改善案の件数等を活動モニタリング指標とし、実効性の高い研修改善の取組を進める。
④調査業務実施者育成研修（各回の定員は約１２０名、研修期間は約２カ月間）を、特許庁が定める「調査業務実施者育成研修実施方針」に基づき、平成２８年度は計４回実施する。また、
登録調査機関に配置される調査業務指導者（調査業務実施者を指導、監督、管理する立場にある者）となることが予定される者を対象とした、調査業務指導者に求められる能力の習得を目的とする調査業務実施者スキルアップ研修（定員約３０名、研修期間は２日間）を、平成２８
年度は１回実施する。
⑤平成２８年度の調査業務実施者育成研修の全修了者数を修了者と未了者の総数で除した値（以下、「修了率」という。
）を７５％以上とする。
⑥調査業務実施者育成研修の修了率向上に資するため、研修に関与する特許庁の審査官による受講生の評価等を伝えて受講生が自らの課題を認識できるようにすることにより、その後の研修における研修効果を高める。
⑦調査業務実施者の外国文献調査能力の向上のため、受講生のアンケート調査等に表れる外国文
献調査演習等の研修内容に対する意見の他に、研修修了後に調査業務実施者として実務に就いた段階での評価（登録調査機関の調査業務指導者等によるフォローアップ評価）も活動モニタ
リング指標とすることとし、次年度以降の研修内容や研修方法の改善に資する取組を進める。
Ｂ．民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実な実施（１）民間企業・行政機関等の人材に対する研修＜研修の実施とニーズに応じた研修内容の改善＞①民間企業・行政機関等の人材に対する研修では、特許庁及び情報・研修館が有する知識・経験
及びノウハウ等を活用した実務能力育成を目的とする研修を中心にしつつ、我が国企業における関心の高まりを踏まえた知財戦略を中心とする戦略思考力の育成を目的とする内容を既存の一部研修に組み込む等の改善を行い、以下の研修を確実に実施する。
・民間企業等の検索業務担当者を主対象に、特許情報等の調査・検索能力を向上するための検索エキスパート研修［上級］、同［意匠］を、それぞれ年度内に４回、１回実施し、特許調査実践研修を年度内に１回実施する。
・中小・ベンチャー企業の経営者や知財スタッフ等を主対象に、知的財産の保護・活用能力の育成を図るための知的財産活用研修[検索コース]、知的財産活用研修[活用検討コース]、知的財産権研修[産学官連携]を、年度内に計４回実施する。

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・行政機関等における知的財産関連の業務担当者等を主対象に、知的財産権制度や実務上必要な諸制度に関する知識教授のための知的財産権研修[初級]を、年度内に計４回実施する。
・オープン＆クローズ知財戦略等、企業の関心が高まっている知財戦略に関する内容を知的財
産活用研修［活用検討コース］等の既存の研修に試行的に組み込み、受講者の反応を踏まえて平成２９年度以降の研修内容の改善に活かす。
②民間企業・行政機関等の人材に対する全ての研修において、受講者アンケートで「有意義だった」と回答する者が全回答者の９０％以上となるよう、要望事項の数等を活動モニタリング指標とし、必要に応じて、年度内においても研修内容、研修方法、教材等の部分的な改善を図る。
③第三期中期計画期間中に民間移管を進めた研修に加えて、平成２７年度に実施した「工業所有権情報・研修館が実施する民間企業等に対する研修に関する調査事業」の報告書の内容等最新の状況に基づいて、民間機関が実施する研修との関係の整理及び今後新たに民間に移管できる可能性がある研修等のリストアップを行い、第３四半期末までに民間機関へのヒヤリングを実施した上で研修内容の必要な見直し又は民間機関への移管可能性に関する検討を終え、情報・研修館が実施する研修の改廃・移管に関する基本計画の骨子案を年度末までに作成する。
＜政策課題に掲げられた新たな研修教材の開発と利活用の推進＞①「知的財産政策に関する基本方針」（平成２５年６月７日閣議決定）において掲げられたグロー
バル知財人財の育成については、グローバル化を進める中小企業の経営層や経営支援層等の人材育成を目的に平成２７年度に開発した１０編のケース教材（ティーチングノート付）に加え、
平成２８年度はさらに２０編のケース教材（ティーチングノート付）と自学自習用のブックレ
ット教材を開発する。このため、事例の聞き取り件数、ケース教材化に適した事例の件数、事例ケース教材の開発進捗状況等を活動モニタリング指標とし、適切に業務管理を行う。
②平成２８年度に開発する２０編のケース教材の開発過程では、中小企業の経営層や経営支援層
等の人材育成に資するように効果検証研修を２回以上実施し、ケース教材とティーチングノー
トの完成度を高める。また、平成２７年度に開発した１０編のケース教材と平成２８年度に開発する２０編のケース教材（計３０編）の利用促進を図るため、平成２８年度第４四半期には、中小企業等に対する研修を行う中小企業等支援団体、社会人教育を行う教育機関等を対象に普及セミナーを開催し、地方創生に資する中小企業等の人材育成を図る。
③第３四半期までに研修受講生用アンケート調査票等を作成し、第４四半期に実施する普及セミ
ナーにおいて利用し、研修の効果及び教材等の改善点を把握できるようにする。
（２）情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した学習機会の拡大＜ｅラーニング教材の開発と改訂＞①情報・研修館の既存ｅラーニング提供システムを刷新してスマートフォンやタブレット端末等
でも教材コンテンツ等の視聴が可能となる新たなｅラーニング提供システムを、第３四半期末までにリリースすることにより、多忙な社会人の自己研鑽型学習機会の拡大ニーズに応える。
②平成２８年度は、特許庁及び情報・研修館が有する知識・経験及びノウハウを活用して６編の25

ｅラーニング教材を開発又は改訂する。また、第３四半期末までに、次年度以降のｅラーニン
グ教材開発・改訂に関する基本計画の骨子案を作成し、次年度以降の開発・改訂が計画的に実施できるようにする。
③ｅラーニング教材の利用者アンケート調査結果の内容を整理・分析・吟味して、平成２９年度以降のｅラーニング教材の開発において参考資料として利用する。
＜知財デジタル教材等の開発＞①情報通信技術（ＩＣＴ）の普及を踏まえ、情報・研修館が実施する研修等で用いる教材や説明資料のうち、著作者等の了解が得られるものを電子化し、広く一般に提供する。平成２８年度
は自己研鑽型学習に利用できる教材や説明資料を１０件程度電子化して一般に広く提供する。
（３）明日の産業人材への知財啓発＜明日の産業人材の知財学習支援＞①明日の産業人材である専門高校生や高等専門学校生の知財学習を支援する、知的財産に関する
創造力・実践力・活用力開発事業では、導入・定着型（事業期間：１年）と展開型（事業期間：
最長３年）の２種目に分けて公募し、展開型については外部有識者で構成される選定・評価委
員会で採択候補を選定し、事業実施校から年度末に提出される中間成果報告書を同委員会で評価し、委員会からの指摘事項に基づいて活動改善を求める。本事業で知財学習に取り組んだ生
徒・学生数、事業実施校から生まれるグッドプラクティスの件数等を活動モニタリング指標とし、適切な業務管理を行うことによって、将来の知的財産制度ユーザーの拡大を目指す。
②第２６回全国産業教育フェア（１１月に石川県で開催予定）において、知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業での取組成果を展示・発表する「成果展示・発表会」を開催し、開催地の地元企業、マスコミ関係者、行政関係者等を含む有識者の審査により優れた取組を表彰する。
＜パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの開催＞①知財学習に取り組む全国各地の大学生・高等専門学校生・高校生の発明や意匠創作を公募し、優れた発明や意匠創作の表彰と出願支援を行うパテントコンテスト・デザインパテントコンテ
スト（文部科学省、特許庁、日本弁理士会、情報・研修館の共催）を、事務局として、同コンテストの企画、公募業務、選考委員会の運営、表彰式の運営等を担当し、開催する。
②同コンテストへの応募に取り組む学校数が平成２７年度の実績値の１０５％以上となるよう、学校訪問による啓発活動及び広報活動の回数、学生・生徒の成果の報道件数等を活動モニタリ
ング指標とし、適切な業務管理を行う。

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（４）国内外の知的財産人材育成機関との連携・協力の推進＜国内の知財人材育成機関との協力事業の推進＞①民間の知的財産人材育成機関７団体と情報・研修館から構成される知的財産人材育成推進協議会の事務局として、構成団体間の情報交換と意見交換の場の提供、協議会が主催するオープン
セミナーの企画・運営、知財人材育成に関する協議会としての提言の取りまとめ作業等を行う。
＜日中韓の知的財産人材育成機関の協力事業の推進＞①従来から協力関係にある中国知識産権トレーニングセンター及び韓国国際知識財産研修院との協力事業として、民間企業等の知財スタッフや弁理士等の知財専門家を主対象としたセミナーを開催する。
②中国知識産権トレーニングセンターや韓国国際知識財産研修院との定期会合（年度内に１回以上）を開催し、知的財産人材育成に係る各機関の最新の取組等について情報交換と意見交換を行うとともに、知的財産関連人材の育成用教材の相互交換、各国で実施されるセミナーへの講師の相互派遣等について協議し、合意された事項については着実に実施する。
＜ＡＳＥＡＮ諸国等との連携の推進＞①平成２７年度から協議を重ねてきたベトナムの知的財産人材育成機関との意見交換の内容、我が国企業の進出意欲が高い国であることを踏まえて、ベトナムとの協力事業（例えば、ベトナ
ムにおける知財人材育成セミナー等への講師派遣）の具体化を図る等、ＡＳＥＡＮ諸国等との連携強化を進める。
【主要な目標と活動モニタリング指標】①民間企業・行政機関等の人材に対する研修では、特許庁及び情報・研修館が有する知識・経験
及びノウハウ等を活用した実務能力育成を目的とする研修を中心にしつつ、我が国企業における関心の高まりを踏まえた知財戦略を中心とする戦略思考力の育成を目的とする内容を既存の一部研修に組み込む等の改善を行い、計１４の研修を確実に実施し、受講後アンケート調査
結果において「有意義だった」と回答する者が全回答者の９０％以上となるよう、要望事項の数等を活動モニタリング指標とし、必要に応じて、年度内においても研修内容、研修方法、教材等の部分的な改善を図る。
②グローバル知財人財を育成するために、平成２７年度に開発した１０編のケース教材（ティーチングノート付）に加え、平成２８年度は２０編のケース教材（ティーチングノート付）と自学自習用のブックレット教材を作成するため、事例の聞き取り件数、ケース教材化に適した事
例の件数、事例ケース教材の開発進捗状況等を活動モニタリング指標とし、適切に業務管理を行う。
③ｅラーニングの利用促進のため、新たなｅラーニング提供システムを第３四半期末までにリリースし、既存のｅラーニング教材の改訂分も含め、６編のｅラーニング教材を開発又は改訂する。また、第３四半期末までに、次年度以降のｅラーニング教材開発・改訂に関する基本計画

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の骨子案を作成し、次年度以降の開発・改訂が計画的に実施できるようにする。
④情報・研修館が実施する研修等で用いる教材や説明資料のうち、著作者等の了解が得られるものを電子化することとし、平成２８年度上期に自己研鑽型学習に利用できる教材や説明資料を１０件以上選定した上で、著作者の了解が得られるもの（１０件程度）を電子化し、広く一般に提供することを目標とする。
⑤明日の産業人材である専門高校生や高等専門学校生、大学生等を対象に、将来の知的財産制度
ユーザーの拡大を目指すとともに、パテントコンテスト・デザインパテントコンテストへの応
募に取り組む学校数が平成２７年度の実績値の１０５％以上となるよう、啓発活動と広報活動の回数、学生・生徒の成果の報道件数等を活動モニタリング指標とし、適切な業務管理を行う。

Ⅲ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．業務の効果的な実施（１）目標管理と進捗管理を基本に据えたＰＤＣＡマネジメント①中期目標に定める成果指標と効果指標に掲げられた目標を達成するため、平成２８年度計画に定めた目標について、活動モニタリング指標やマイルストーン等を活用して、個々の事業の特性や政策課題に応じた効果的で質の高い業務遂行ができているか等について、定期的に開催する連絡会（理事長、理事、センター長、情報統括監、人材開発統括監、総務部長で構成する会
議）、定例の運営会議（連絡会メンバーと業務担当部長で構成する会議）をはじめとする各種会議において確実な進捗管理を行い、ＰＤＣＡマネジメントを実施する。
②理事長及び理事は、情報・研修館の組織及び業務運営、業務計画等に関する重要事項について、役員会を原則月１回開催し、監事及び各部長等の管理職員から意見を求めた上で、意志決定を行う。また、理事長及び理事は、役員会のほか、定例の運営会議、重要・新規案件検討会、調達検討会、契約審査委員会を必要に応じて随時開催し、業務執行状況、予算執行状況、新たな課題の発生状況、調達方針等を的確に把握し、必要に応じ実効性のある改善策等について担当
部長等と協議し、業務の目標管理と進捗管理を適切に行う。
③業務担当部長等は、所掌する業務の進捗状況等を反映する活動モニタリング指標とマイルストーンを定め、業務執行状況、予算執行状況、新たな課題の発生状況等を適確に把握し、適切に業務マネジメントを行う。
④業務担当部長等は、所掌する業務において業務遂行過程で重大な問題が発生したときは、直ちに役員等に報告し、役員からの対応策等の指示により迅速、適確な対応を行う。
⑤個々の業務の担当責任者は、定められた活動モニタリング指標やマイルストーンを参照して、年間の業務遂行予定表と調達予定表を作成して、業務担当部長、役員等と共有するとともに、これら予定表に基づき、担当する業務を円滑に遂行する。

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（２）組織内外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用①外部有識者等の人材がもつ知見とノウハウを活用するため、外部有識者等へのヒヤリングによる意見聴取や外部有識者等が役員等に対して適時に助言・提言等のできる環境を積極的に取り入れ、業務改善等に反映する。
②知財戦略・知財活動に資するテーマを掲げたフォーラムの開催など、複数部署の協力・連携によって異なる分野の知識とノウハウを活用し、効果的かつ効率的な業務遂行が可能な業務においては、随時、タスクフォースチームを編成して企画から実行までを一気通貫で実施する。
（３）業務の効果的実施に必要な総合職人材、専門職人材の採用と育成①プロパー職員化を前提としたテニュアトラック制度による総合職人材及び専門職人材について、
平成２８年度は５名程度採用する。
②情報提供サービスシステムの開発・整備・運用業務に対応できる専門職人材、多様化する業務に的確に対応できる総合職人材となるプロパー職員化を前提とした契約職員に対し、プロパー職員となる育成計画を作成するとともに確実に実施し、早期のプロパー職員登用を目指す。
【主要な目標と活動モニタリング指標】①役員会は原則月１回開催、定例の運営会議は原則毎週１回開催、重要・新規案件検討会、調達検討会は必要に応じて随時開催とし、適切な業務管理を行う。
②プロパー職員化を前提とした契約職員を５名程度採用し、人材育成計画の作成状況、人材育成
研修などの具体的な取組状況等を活動モニタリング指標とし、早期のプロパー職員への登用を目指す。
③業務の効率化とワークライフバランスの推進等により、職員の月１休暇の取得人数を平成２７
年度（平成２７年４月～平成２８年１月の間）の平均５５．６人から４人程度増の６０人以上とする。
２．業務運営の合理化（１）業務改革の推進①業務プロセスの再構築（ＢＰＲ）やＩＣＴ化を推進するため、業務プロセスの再整理を行い、情報・研修館独自の業務用情報システムの将来ビジョンを年度内に策定する。さらに業務遂行プロセスの可視化、業務プロセスに内在するリスク因子の抽出と分析、合理的なリスク対応マ
ネジメント体制の検討を進める。
②平成２７年度に業務プロセスの可視化とコスト分析を実施した「産業財産権相談サイト」については、平成２８年度中に中小企業等のユーザーに対するＩＴを通じた情報提供を推進するため、営業秘密・知財戦略ポータルサイト及び海外知的財産活用ポータルサイトと統合した新たなポータルサイトの仕様等を策定し、ＩＴを活用することによる相談業務の効率化に向けた取組を着実に進める。
③全国４７都道府県に設置する知財総合支援窓口にＷＥＢ会議システムを平成２８年度から導入

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し、知財総合支援窓口の効果的かつ合理的なマネジメントを行う。
（２）特許庁が進める「特許庁業務・システム最適化計画」と連動する業務の合理化①「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗と連動しながら情報・研修館の業務・システムの合理化を進めるため、特許庁から提供される情報の内容を吟味・検討し、情報・研修館の業務・システムの合理化を進める。
【主要な目標と活動モニタリング指標】①業務改革計画の作成着手件数、計画作成数をモニタリング指標として個別業務の改革計画作成を進め、業務改革による経費削減効果等を勘案してプライオリティを決める。
３．業務の適正化（１）一般管理費と業務経費の効率化①民間企業等に対する研修について、民間機関が実施する研修との関係等を踏まえて民間に移管できる可能性がある研修をリストアップし、民間機関へのヒアリングを実施した上で研修内容の必要な見直し又は民間への移管可能性に関する検討を行い、情報・研修館が実施する研修の改廃・移管に関する基本計画の骨子案を作成する。
（２）委託等によって実施する業務の適正化①平成２８年度に予定されている委託契約及び請負契約については、競争性のある調達を原則とし、調達仕様書の内容の見直し、入札説明会の内容充実又は意見招請機会の提供等によって、契約における透明性と公平性を確保する。
②情報・研修館が策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その結果を情報・研修館のホームページに公表する。また、契約監視委員会による精査と指示等に基づいて、契約の適正化を推進する。
【主要な目標と活動モニタリング指標】①組織の見直し、一部事業の廃止又は移管、競争的調達の推進等の業務の適正化による経費削減
効果等を活動モニタリング指標とし、適切に業務管理を行う。
４．給与水準の適正化①人事院勧告等を踏まえた給与改定を実施することにより、国家公務員と同程度の給与水準を維持する等、給与水準適正化の取組を継続的に行う。
②給与水準の検証結果等は、情報・研修館ホームページに公表する。

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Ⅳ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保①経理、決算の事務処理や財務諸表の作成作業等、経理全般業務を適正に処理するため、外部専
門機関及び外部人材の知見を積極的に活用する。
②財務諸表を情報・研修館のホームページで公開し、財務内容の透明性を確保する。
２．効率化予算による運営①「Ⅲ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で定めた要件を踏まえて作成した、別紙１の平成２８年度予算に基づき、効率的な運営を行う。
②独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定、平成２７年１月２７日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、事業のまとまりごとに予算と実績を管理する体制を構築し、厳格な執行管理を行う。
３．業務コストの削減と官民競争入札等の導入①情報・研修館における出張手続の業務について、管理会計手法（業務コスト分析等）と業務プ
ロセス分析を行い、業務改善の方向性を検討する。
②委託契約及び請負契約によって外部の民間等機関を活用する業務については、「平成２８年度独立行政法人工業所有権情報・研修館調達等合理化計画」に基づいて、調達情報等を情報・研修館ホームページに掲載し、可能な限り競争的手法による契約締結を進めることによって業務コ
ストの削減等を推進する。
４．自己収入の確保①民間等の人材を対象とする研修（例えば、調査業務実施者の育成研修）については、受益者負担を原則として、研修実施に必要な実費と受講料との均衡度合について精査し、不均衡状態にあると認められる場合は受講料の見直しを行う。
②自己収入の拡大を図るための所要の措置等について検討を行う。

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Ⅴ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．内部統制の充実・強化（１）内部統制の基盤の充実①内部統制の４つの目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）、内部統制の要素（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング及びＩＴへの対応）の理解促進を図るための研修会を年間１回以上開催
し、受講者が「業務に活かしたい」「業務に活かせると思う」と回答する者の数をモニタリン
グ指標とし、全職員の理解度を８０％以上とする。
②内部統制の考えを日常の業務に反映するため、引き続き、連絡会を毎週月曜日に定期開催するとともに、原則週１回の頻度で定例の運営会議を開催する。なお、緊急の案件等が発生した場
合は臨時に連絡会を招集して迅速な対応を行う。また、継続的なフォローが必要な重要プロジ
ェクトについては、役員と業務担当部長等及び業務担当責任者が参加する重要・新規案件検討会を開催し、進捗管理とリスク低減方針等を決定し、重要なプロジェクトの目標管理とプロジ
ェクト管理等を行う。
③監査室は、情報・研修館の業務に関わる諸制度及び業務の遂行状況について、適法性、妥当性
及び有効性を診断する内部監査を実施して内部監査報告書を理事長に提出し、理事長は監事の意見を聴取した上で、必要な措置を指示する。
④監事による事業等に関する監査が有効かつ迅速に組織内で生かされるよう、監事が理事長に監
査結果等を報告する定例監事監査報告会を概ね２ヶ月に１回程度開催する。
（２）情報・研修館の業務特性に応じた情報セキュリティ関係の取組①情報・研修館の情報セキュリティポリシー及び同ガイドラインに基づいて業務を適正に遂行す
るため、情報セキュリティポリシー等に関する研修テキストについて、より簡単に理解できる
よう再整理し、館内研修を年 1 回以上実施する。
②全ての役職員に、独立行政法人情報処理推進機構が提供する情報セキュリティ対策等を熟知させ、通常業務の中でウイルス感染リスクが高いとされる安易なメール添付ファイル開封等を防止するため、全役職員を対象とした模擬演習等を年２回以上実施する。
③独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報やウイ
ルスメール情報をチェックし、情報システムの脅威となり得る情報を得た場合は、館内全役職員に対して速やかに適切な対策を講じる。
④情報・研修館が管理・運用する情報システムに対するサイバー攻撃が発生した場合、館内外への被害の拡散防止等速やかな対応を行うとともに、必要に応じ、独立行政法人情報処理推進機
構等とも連携しながら迅速に対応する。
⑤監査室は、業務及び委託等により外部機関に実施させる業務において、情報セキュリティポリ
シーが遵守される仕組みとなっているか、情報システムのセキュリティ対策が適切に行われているか等について、外部の監査機関等と協力して監査を実施し、監査報告書を最高情報責任者

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（Chief Information Officer：ＣＩＯ）の任にある理事に提出し、理事は理事長、監事及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要な措置行う。
⑥特許庁庁舎大規模改修時に特許庁庁舎から移転すること等を踏まえ、情報・研修館独自の業務用情報システムの導入・構築について仕様の検討を行う。
【主要な目標と活動モニタリング指標】①内部統制に関する理解促進を図るために開催する研修会おいて、受講者へのアンケート等における「業務に活かしたい」「業務に活かせると思う」と回答する者を、全受講者の８０％以上とする。
②監査室が行う内部統制及び情報セキュリティ遵守に関する監査報告における改善課題の数（重要な改善事項）が３つ以内となるよう、日常的に内部統制システムを見直すこととする。
③情報・研修館独自の業務用情報システムの導入・構築について、平成２８年度中に構築事業者の調達に向けた手続を開始する。
２．ユーザーフレンドリーな事業展開①地域におけるユーザーのニーズにきめ細かく、迅速に対応するため、情報・研修館が各地域に配置する地域ブロック担当からの情報を確実に収集し、地方公共団体や地域の関係団体との連携・協力を積極的に推進・拡大する方策の検討を開始する。
②地域におけるサービス体制については、必要に応じ、組織等の見直しも行う。
３．特許庁等との連携①特許庁への業務報告、特許庁との人事交流及び業務管理における協力等を含め、特許庁との業務連携を強化し、情報・研修館の業務水準を維持・向上させる。
②全国４７都道府県の知財総合支援窓口による地域の中堅・中小・ベンチャー企業の相談対応と支援を強化するため、さまざまな基盤整備を行いつつ、経済産業局等との連携を強化する。
４．広報活動の強化①情報・研修館のホームページに常に最新のユーザー向け事業の情報を掲載し、各種イベント等についてマスコミへのプレス発表を積極的に行うとともに、ソーシャルネットワークサービスを活用した広報についても平成２８年度上期に取り組み、プレス発表回数及びソーシャルネッ
トワークサービスへの情報発信回数の合計を５０回以上とする。
②情報・研修館が運用する情報･研修館のホームページ及び各種サイト（産業財産権相談サイト、
営業秘密・知財戦略ポータルサイト及び海外知的財産活用ポータルサイト）の情報提供サーバの上期のアクセスログ・データの解析結果等を参考にし、下期の広報活動の改善を実施する。

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【主要な目標と活動モニタリング指標】①新たに構築するソーシャルネットワークサービスへの情報発信回数、プレスリリース回数の合計を５０回以上とすることを目指す。そのため、プレスリリース運用基準の各部への周知、ソーシャルネットワークサービス運用基準の早期作成及び周知等をモニタリング指標とし、適切な業務マネジメントを行う。
②情報・研修館が運用する情報･研修館のホームページ及び各種サイト（産業財産権相談サイト、
営業秘密・知財戦略ポータルサイト及び海外知的財産活用ポータルサイト）の情報提供サーバのアクセスログ・データの解析結果に基づく広報改善方針の策定及び実施状況を活動モニタリ
ング指標とし、適切な業務マネジメントを行う。
③情報・研修館が運用する情報･研修館のホームページ及び各種サイト（産業財産権相談サイト、
営業秘密・知財戦略ポータルサイト及び海外知的財産活用ポータルサイト）の情報提供サーバ
への総アクセス回数を活動モニタリング指標とし、必要な広報活動の改善を実施するための適切な業務マネジメントを行う。
５．特許庁庁舎の大規模改修への対応①特許庁庁舎の大規模改修による特許庁審査部の移転に伴い、情報・研修館からの審査業務に対する技術文献、出願書類（包袋）等の提供及び特許庁職員に対する研修に支障が生じることのないよう、平成２８年度当初から特許庁担当者と調整を開始する。
②情報・研修館の大部分が入居している特許庁庁舎の大規模改修に対応するため、平成３０年以降に予定される外部借室への移転に向けた計画について、外部借室の必要平米数、ＶＤＴ教室（高度文献検索端末１１８台などを設置）等を含めた必要な設備、移転により生じる新たな業務等を検討した上で、移転候補地となり得る複数の物件候補地の情報及び移転に係る費用等について調査し、移転計画の骨子案を年度末までにまとめる。

Ⅵ 予算、収支計画及び資金計画
別紙１～３

Ⅶ 短期借入金の限度額
運営費交付金の受入の遅延、その他予見し難い事象の発生等により生じた資金不足に対応するための短期借入金の限度額は、３０億円とする。

34

Ⅷ 重要な財産の処分等に関する計画なし

Ⅸ 剰余金の使途
平成２８年度において剰余金が発生したときは、翌年度において後年度負担に配慮しつつ、知的財
産分野における我が国が取り組むべき政策課題・重要施策等である「産業財産権情報の提供」、「知的財産の権利取得・活用の支援」、「知的財産関連人材の育成」を推進するため、以下の使途に充てる。
１．産業財産権情報提供の機能向上
２．審査、審判に関する図書・文献の追加購入
３．知的財産の権利取得・活用支援の拡充
４．研修の充実
５．研修に係る設備の改修
６．業務用情報システム及びセキュリティの向上

Ⅹ その他業務運営に関する事項
１．施設・設備に関する計画なし
２．人事に関する計画（１）各部・センターごとの常勤職員の業務量を把握し、適宜見直しを行い適切な人員配置を行う。
（２）役職員に関する人事異動について適材適所の配置を行うとともに外部人材の活用・採用を積極的に進める。
３．積立金の処分に関する事項なし
４．その他
本計画については、今後、情勢の変化がある場合には、機動的な対応が可能となるよう適時適切に見直しを行うことがある。

35

（別紙１） 平成２８年度予算（単位：百万円）
区

別

産業財産権情報の提供事業

知的財産の権 知的財産関連
利取得・活用 人材の育成事
の支援事業

共通

合計

業

収入
運営費交付金

5,042

5,547

943

407

11,939複写手数料収入

2

0

0

0

2

研修受講料収入

0

0

98

0

98

5,044

5,547

1,041

407

12,039

4,765

5,246

799

0

10,811

4,765

0

0

0

4,765

0

5,246

0

0

5,246

0

0

799

0

799

279

301

242

22

844

0

0

0

385

385

5,044

5,547

1,041

407

12,039

計支出
業務経費
産業財産権情報の提供
事業経費
知的財産の権利取得・活用の支援事業経費
知的財産関連人材の育
成事業経費
人件費
一般管理費
計
［注釈］
・人件費については、各事業欄に業務部門の人件費を、共通欄に退職手当相当額を計上している。
・各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

36

（別紙２） 平成２８年度収支計画（単位：百万円）
区

別

費用の部

産業財産権情報の提供事業

知的財産の権 知的財産関連
利取得・活用 人材の育成事
の支援事業

共通

合計

業

5,075

5,547

1,048

408

12,078

5,075

5,547

1,048

408

12,078

4,765

0

0

0

4,765

0

5,246

0

0

5,246

0

0

799

0

799

279

301

242

22

844

一般管理費

0

0

0

385

385

減価償却費

31

0

8

1

40

0

0

0

0

0

5,075

5,547

1,048

408

12,078

5,042

5,547

943

407

11,939複写手数料収入

2

0

0

0

2

研修受講料収入

0

0

98

0

98

寄附金収益

0

0

0

0

0

資産見返負債戻入

31

0

7

1

39

純利益

0

0

0

0

0

目的積立金取崩額

0

0

0

0

0

総利益

0

0

0

0

0

経常費用
産業財産権情報の提供事業費
知的財産の権利取得・活用の支援事業費
知的財産関連人材の
育成事業費
人件費

財務費用
収益の部
運営費交付金収益［注釈］・各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

37

（別紙３） 平成２８年度資金計画（単位：百万円）
区

別

資金支出

産業財産権情報の提供事業

知的財産の権 知的財産関連
利取得・活用 人材の育成事
の支援事業

共通

合計

業

5,044

5,547

1,041

407

12,039

業務活動による支出

5,044

5,547

1,041

407

12,039

投資活動による支出

0

0

0

0

0

財務活動による支出

0

0

0

0

0

次期中期目標の期間へ

0

0

0

0

0

5,044

5,547

1,041

407

12,039

5,044

5,547

1,041

407

12,039

5,042

5,547

943

407

11,939複写手数料収入

2

0

0

0

2

研修受講料収入

0

0

98

0

98

その他の収入

0

0

0

0

0

投資活動による収入

0

0

0

0

0

その他の収入

0

0

0

0

0

財務活動による収入

0

0

0

0

0

前期中期目標の期間よ

0

0

0

0

0

の繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による
収入

りの繰越金
［注釈］
・各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

38