国際的な分類調和の動向と日本国特許庁の取り組み

五庁共通ハイブリッド分類プロジェクトによるIPC細分化の加速
特許庁● PROFILE

特許審査第一部調整課特許分類企画班長

小原一郎

平成１２年特許庁入庁。自動変速機・内燃機関・ハイブリッド自動車等の審査に従事。調整課、オックスフォード大学客員研究員、普及支援課、国際課を経て、平成２３年１月より現職。

1 はじめに答えるとすれば、分類の細かさである。IPC は約 7 万

本稿では、最近の特許分類に関する国際的な議論につ許文献の絞り込みに有効である。IPC の 7 万項目ではいて、五庁の共通ハイブリッド分類（CHC）プロジェ検索には粗すぎて使えないため、出願件数の多い三極特クトを中心に、その背景をまず説明し、次いで日本国特許庁においては独自の分類を策定し、運用しているので許庁（JPO）の分類調和に関する取り組みを紹介したい。

ある。従来であれば、この三極特許庁の独自分類をもっ項目の分類からなるのに対し、FI は約 19 万項目を有する。検索においては、分類が細かければ細かいほど特て検索を行えば世界中の主要な特許文献の検索が可能で

2
２．１

国際特許分類（IPC）による検索の必要性あった。

２．２

IPC と各国独自の分類

中韓特許文献の急増

しかし、近年このような状況が大きく変わっている。

特許分類は、言語によらない検索ツールとして重要なそれは新興国、特に中国及び韓国の特許出願の急増によ特許情報として位置づけられており、各国特許庁におけるものである。1996 年には日本語で読める特許文献る利用のほか、ユーザーにおける先行技術調査やウォッが世界中の特許文献の 65% あったのに対し、2009

チング案件の特定等にも広く用いられている。世界中の年では 24% にまで減少している。他方、中国・韓国語

特許文献には、国際特許分類（IPC）という分類コードの特許文献は 2009 年には世界の 39% を占めるようが付与されているから、同じ技術が記載されている特許になっている 1。これを特許分類で考えると、日本語で読文献であれば、それがどの国・地域で発行されたか、どめる特許文献には FI が付与されているから、2009 年の言語で記載されているかによらず、同じ分類が付与さにおいては、世界の特許文献の 24% のみが FI で検索れるのである。このことが「言語によらない検索ツール」可能である。他方、中国・韓国はどちらも独自の特許である所以である。

分類を持っておらず、IPC のみ付与されている。この一方、IPC の他に各国・地域で定めた独自の分類コードを付与している場合もある。代表的なものとしては、

39% の特許文献は粗い IPC で検索するしか方法がないのである。

日米欧の三極特許庁がそれぞれ独自の分類コードを有している。JPO の FI、米国特許商標庁（USPTO）のUSPC、そして欧州特許庁（EPO）の ECLA がそれである。
IPC と FI、USPC、ECLA との違いは何か、端的に

90

YEAR BOOK 2011

1産 業 構 造 審 議 会   第 16 回 知 的 財 産 政 策 部 会 配 布 資 料「１：国際知財戦略 (Global IP Initiative) ～国際的な知的財産のインフラ整備に向けた具体的方策～」の 3 ペー
ジ http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/
pdf/tizai_bukai_16_paper/siryou_01.pdf

る。キーワードを拾うのにも一苦労な言語で書かれてい寄稿集

これは日本の審査官や出願人にとって大きな問題であだけると思う。以下、この IPC の細分化についての国際的な取り組みを具体的に紹介したい。

1

さて、このような状況を打開するにはどのような方策3があるだろうか。一つは、中国・韓国に独自の分類コー

３．１

２．３

独自分類の開発か、IPC の細分化か

特許情報施策および事業る上、検索ツールは粗い IPC しかないのである。

共通ハイブリッド分類（CHC）プロジェクト
CHC の概要

ドを開発して運用してもらうことが考えられる。しかし、日米欧中韓の 5 つの特許庁（五庁）では、2009

分類コードの開発・運用となると全く中国・韓国自身取年 か ら 共 通 ハ イ ブ リ ッ ド 分 類（Common Hybridり組みとなってしまい、いつ実現するのか極めて不透明Classification: CHC） プ ロ ジ ェ ク ト（ 以 下「CHC」である。また、運用方法がその国独自の分類コードが増と記載）を開始した 2。五庁がまず共通に用いる分類を策えることは、ユーザーが習熟する必要があることを意味

定し、これを IPC に導入することにより、IPC を細分する。現状でさえ三極の分類があるのに、新しく分類を化することを目的としている。図１にその概念を示す。

研究し、使いこなせるようになるには相当な時間と労力

CHC には特徴的なルールがある。それは、新しく五を伴う。また、新興国の出願が増えるたびに独自分類を庁の共通分類を作成する際には、原則として各庁の独作られるとしたら、多くの人はご勘弁願いたいと思うで自分類（中韓には独自分類はないので、実際には FI、あろう。

ECLA、USPC のいずれか）から選ぶ、という点にある。

よって、この問題の解は IPC 自身を細分化すること

図２には、これまで行われた実際の分野での例を示してに求められるべきである。IPC は各国共通の分類コーいる。IPC が FI や ECLA を利用して細分化されているドであり自国の特許文献に対して付与義務がある。もしのである。これが「ハイブリッド」たる所以である。

IPC が FI や ECLA と同等に細かくしておけば、今後中韓以外の新興国の出願が急増してもそれらに細かい分類が付与されていくのである。

2

少々長くなったが、以上が特許分類に関する状況であり、IPC の細分化が喫緊の課題であることがご理解いた

五 庁 プ ロ ジ ェ ク ト に 至 る 経 緯 や CHC の 詳 細 に つ い ては、拙稿“国際的な特許分類調和の動向と五庁共通ハイブ
リッド分類プロジェクト”. 情報管理 . Vol. 54, No. 2,(2011), 73-78 を参照されたい。
http://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/
54/2/54_73/_article/-char/ja

五庁協力
日本国特許庁(JPO)
欧州特許庁(EPO)
米国特許商標庁(USPTO)
中国国家知識産権局(SIPO)
韓国特許庁(KIPO)

Ｈ０１Ｌ３３／００

Ｈ０１Ｌ３３／００
３３／０２
３３／０４
分類調和
・
分類細分化
・

提案
ＩＰＣ化
国際的に統一された分類
Ｈ０１Ｌ３３／００
３３／０２
３３／０４
・
・

共通のサーチツール等として利用

出願人・発明者等調査事業者等
世界各国の特許庁

図１

CHC を通じた五庁協力と IPC の細分化

F003 プロジェクト（FIFI ベースのIPC）

F002 プロジェクト（ECLA ベースのIPC）

D04H （不織布の種類又は類型）

G11B7 （光学的手段による記録または再生）

FI

IPC

D04H 1/00…
D04H 1/06
D04H 1/06 A
D04H 1/06 B
D04H 1/06 Z…
D04H 1/42
D04H 1/42 A
D04H 1/42 B
D04H 1/42 C
D04H 1/42 D
D04H 1/42 E
D04H 1/42 F
D04H 1/42 G
D04H 1/42 H…

D04H 1/00…
D04H 1/06
D04H 1/067
D04H 1/073
IPC改正… IPC改正IPC改正
D04H 1/42
D04H 1/4209
D04H 1/4218
D04H 1/4226
D04H 1/4234
D04H 1/4242
D04H 1/425
D04H 1/4258
D04H 1/4266
…

図２

ECLA

IPC

G11B 7/12
G11B 7/12 C
G11B 7/12 F
G11B 7/12 H
G11B 7/12 H1
G11B 7/12 H1D

G11B 7/12G11B 7/121
G11B 7/122
G11B 7/123
G11B 7/124
G11B 7/1245

G11B 7/125
G11B 7/125 C
G11B 7/125 C1
G11B 7/125 C2
G11B 7/125 D
G11B 7/125 L
G11B 7/125 L2
G11B 7/125 M…

G11B 7/125
G11B 7/126
G11B 7/1263
G11B 7/1267

IPC改正
IPC改正
IPC改正

G11B 7/127
G11B 7/1275
G11B 7/128…

CHC による IPC の細分化の実例

YEAR BOOK 2O1191

CHC では既存のものを利用し、一から分類項目を作ることをしない。これによって議論の時間を短縮する狙４．２

JPO 審査官による分析

そこで、JPO では今年 6 月にすべての審査官を動員いがある。つまり「ベスト」ではないが「ベター」な分して次のような分析を行うこととした。

類コードを策定する方法である。現在の中韓特許文献の（１）IPC 毎の FI と ECLA の分析急増の状況を鑑みれば、現実的な方法であるといえる。

IPC を細分化する、世界中の特許文献を検索するために適した分類として、FI と ECLA のどちらがよいかを

３．２

CHC の課題

このように、早期に IPC を細分化することを意図し担当分野の審査官が協議し検討した。
（２）CHC 実施時の課題の抽出て開始された CHC であるが、当初の目論見どおりに進CHC を実施する際に、議論の長期化の原因となる課んでいるとはいえない。議論対象となる技術分野の数が題（例えば、同じ技術に対して JPO と EPO で分類の少ないのである。2011 年 8 月現在で議論が終了（IPC付与方針が大きく異なる、等）の有無を担当分野の審査の細分化）した分野は 6 に留まり、議論を開始したが官が IPC 毎に洗いだした。

合意に至らなかった分野を含めても 21 しかない。技術分野の数え方は種々あるが、例えば JPO の「テーマ 3」

予め全ての IPC に対してこのような分析を行ってお単位で考えれば、IPC には約 2600 の技術分野がある

けば、どの分野からでも CHC の検討が始められる。課

ので、ほんのわずかな部分での議論がされたに過ぎない。

題がなく簡単に合意可能な分野は次々に進め、課題の多

そこで、全ての分野での IPC の細分化を実現すべく

い分野には集中した議論の場を設ける等、分野毎に方針

我々 JPO がこの CHC の加速に一役買うこととなった。

を立てて臨むことができるのである。
しかしこれは決して容易なことではない。審査官は

4４．１

JPO の取り組み―CHC 加速化提案―
CHC 伸び悩みの原因と対策

五庁に共通した CHC の問題点として以下の２点を挙

自分の担当するテーマについて① IPC を介した FI とECLA の 対 応 表、 ② FI と ECLA の 分 類 表、 ③ FI とECLA の分類項目毎の出願数の傾向、④ FI と ECLA の運用の相関性、といったデータが提供され、自らの技術的な知見と、客観的なデータに基づいて FI と ECLA のげることができる。

優位性や議論を開始する際の課題を判断した。さらに見（１）議論を開始する技術分野の数が少ないこと解に偏りが生じないよう、グループでの協議及び管理職議論を開始するには、審査官が調和分類の提案を行うのチェックが行われた。検討には延べ２万時間弱を要し必要があるが、提案のためには FI や ECLA を詳細に調たが、このような大規模な分析は世界初の試みである。

査してどちらを選ぶべきか等を検討しなければならず、相当な負担を伴うため、積極的な提案がなされない。
（２）議論が停滞しがちであること

４．３

結果概要

図３に現在の約 7 万の IPC についての分析結果のせっかく苦労して提案しても、各庁の意見が合わず、

概 要 を 示 す。 ま ず 目 に つ く の は、IPC の う ち、FI も長期間議論が続いてしまうことで成果が得られず徒労感

ECLA も細展開していないものが全体の 6 割を占めるがある。次の提案を行うモチベーションも低下してしまことである。当面、これらの IPC は細分化が必要ないう。

として扱うことができる。
残りの 4 割についてみると、審査官が FI で IPC を展開すべきとするものと、ECLA で展開すべきとしたも392

F タームの範囲を規定する、FI で表される技術の範囲

YEAR BOOK 2011のがどちらも約 2 割と拮抗した結果となった。さらに

寄稿集

このうち分類調和の議論を開始することに課題なし、す5 おわりになわち容易に分類調和が進められる、としたものは IPC

1

これはすなわち FI と ECLA のいずれかが存在する IPC

以上、CHC の現状と JPO の取り組みを紹介させてのうちのかなりの部分は短期間に分類調和ができる、といただいた。最後に USPTO と EPO の動きについてもいうことを表している。

触れておきたい。2010 年 10 月に USPTO と EPO は、

我 々 と し て は、 ま ず は こ の「 課 題 な し 」 の 分 野 でECLA をベースとした共通分類を策定し、2013 年かCHC を行って次々と IPC を細分化していくことを五庁

よってこの共通分類が完成ら運用開始すると発表した 4。に提案しているところである。そうして五庁内で IPCした段階で、JP 先の分析結果は一部修正されることに細分化のノウハウを蓄積していけば、その他の分野につなるであろう。

特許情報施策および事業全体の約 3 割（図 4 の枠囲いの項目の合計）あった。

大規模特許庁の 2 つが用いる上記の共通分類であれいても効率的に IPC 細分化を行えるようになるはずでば、それがデファクト・スタンダードとなるからもはやある。

IPC など無用、という議論も聞こえてくる。しかし新興FI、ECLAのどちらでも可 1%

国が当該共通分類を自国特許文献に付与するかどうかは

分類調和プロジェクト
実施中 1%

まったくその国の自由に委ねられてしまう、という状況

ECLAを選択(課題あり) 5%

は極めて不安定である。新興国出願の増加に対しては、ECLAを選択(課題なし) 13%

やはり IPC の細分化で対応すべきであり、それを追求することが我々特許庁の義務であると考えている。

FIを選択(課題あり) 6%

FIを選択((課題なし) 14%

図３

４．４

FIもECLAも展開なし
60%

4

http://www.epo.org/news-issues/news/2010/20101025.html

JPO 審査官による分析結果

今後の CHC の展望

上記の結果に基づいた五庁内での検討は、今年 10 月から始まったばかりである。IPC の全体の細分化を早期に実現するためには、各庁が検討に十分な体制を整えることが前提となる。これまでの経験の蓄積を生かし、JPO が議論を適切にリードしていく必要がある。また、JPO 内でも、検討体制の充実や過去の特許文献の再分類を行うためのリソースの確保を確実に行う必要がある。
CHC によって FI 及び IPC が大規模に変更されることになれば、ユーザーにとっての影響も大きい。実務への影響を最小限のものとするため、タイムリーに情報を提供していきたいと考えている。

YEAR BOOK 2O1193