5平 成 ２９ 年 度

３ 月 補 正 予 算 の 概 要《 事 業 別 予 算 の 説 明 》

【一般会計 第5号】
款 項 目

事 業 名 及 び 事 業 内 容

2 総務費
1 総務管理費
5 財産管理費（単位：千円）
補正前予算額（ａ）

補正後予算額 補 正 額 （ ｂ ） の 財 源 内 訳
（ａ+ｂ）
特定財源
一般財源

補 正 額
（ ｂ ）

3 月 補 正 予 算 の 主 な 説 明担 当 課

3,379,582
2,721,195
545,272

3,435
3,435
3,435

3,383,017
2,724,630
548,707

1,440
1,440
0

1,995
1,995
3,435

346,720

3,435

350,155

044,386044,386

1,440△ 1,440

30,861

030,861

1,440△ 1,440 特）総務管理費県補助金 1,440

11,211,743
6,161,388
1,592,995△ 67,930
39,483△ 14,072

11,143,813
6,200,871
1,578,923△ 56,303
19,066△ 16,791

900,633

3,228

903,86103,228 介護保険特別会計繰出金 3,228

19,840△ 1,400

18,440△ 700△ 700 特）社会福祉費県補助金 △700

高齢福祉課

21,924021,924△ 191191 特）社会福祉費県補助金 △191

高齢福祉課

393,090△ 15,900

377,190△ 15,900

0 特）社会福祉費国庫補助金 4,619

基金積立事業
財政調整基金・公共施設整備基金などへ元金・利子を積み立てます。

9 総合会館費

公共施設整備基金積立金 1,745

3,435 まちづくり振興基金積立金 1,690

財政課

総合会館管理経費
総合会館（市役所の南側）の建物及び設備の維持管理を行います。

3 民生費
1 社会福祉費
2 老人福祉費

管財検査課△ 11,627
20,4172,719

他会計繰出金介護保険事業における介護サービス給付に対する市の法定割合負担分と、介護保険事業に要する事務経費等を介護保険特別会計に繰り出します。

高齢福祉課

在宅福祉事業
独居や虚弱な高齢者が在宅で自立した生活ができるよう、各種のサービス等にかかる経費です。

地域支え合い拠点整備費補助金 △1,400

高齢者生きがい推進事業
高齢者が心身ともに元気で暮らせるように、健康や生きがい意識を助長するとともに、社会参加を促すための事業を行います。

高齢者福祉施設整備事業
高齢者福祉施設等整備補助金 △15,900
介護保険施設の計画的な整備を推進するため、民間が行う施設整備事業に対し助成を行います。

高齢福祉課特）社会福祉費県補助金 △20,519- 1 -- 2 款 項 目
3

事 業 名 及 び 事 業 内 容

1 6 障がい者自立支援費

補正前予算額（ａ）

1,424,177

補 正 額
（ ｂ ）

53,254

補正後予算額 補 正 額 （ ｂ ） の 財 源 内 訳
（ａ+ｂ）
特定財源
一般財源

1,477,431

34,162

19,092
居宅介護給付費 △1,500
療養介護給付費 4,550
生活介護給付費 1,000
短期入所給付費 3,000
施設入所支援給付費 3,000
自立訓練給付費 2,500
宿泊型自立訓練給付費 △1,500
就労移行支援給付費 △3,000
就労継続支援A型給付費 △9,500
就労継続支援B型給付費 24,000
共同生活援助給付費 △3,500
補足給付費 △1,000
19,092 計画相談支援給付費 4,000
療養介護医療費 1,000
補装具交付・修理給付費 2,500
児童補装具交付・修理給付費 4,000
児童発達支援事業給付費 △12,500
放課後等デイサービス給付費 42,500
更生医療費給付費 △14,500
障がい児相談支援給付費 2,500
やむを得ない措置費 △2,000
国庫返還金 3,468
県費返還金 4,236
特）社会福祉費国庫負担金 22,775
特）社会福祉費県負担金 11,387

自立支援等給付事業

障害者総合支援法に基づき、障がい者が利用した各種障がい福祉サービスに対して自立支援給付費を支出します。

11 後期高齢者医療費

1,327,560

53,254

1,380,814

34,162

913,720301

914,0211,695△ 1,394
後期高齢者医療特別会計繰出金（事務費） △1,959
後期高齢者医療特別会計繰出金（保険基盤安定）△ 1,394 2,260
特）保険基盤安定県負担金 1,695

後期高齢者医療事業
後期高齢者の医療に係る一般会計負担分です。

2 児童福祉費
1 児童福祉総務費913,720301

914,021

1,695

4,491,525
593,886△ 130,000△ 65,000

4,361,525528,886△ 85,000△ 23,000△ 45,000△ 42,000393,698△ 65,000328,698△ 23,000△ 42,000 特）児童福祉費国庫負担金 △23,000

3,054,386△ 65,000

2,989,386△ 62,000△ 3,000

1,834,398△ 65,000

1,769,398△ 62,000△ 3,000 特）児童福祉費国庫負担金 △55,000

児童扶養手当事業
ひとり親家庭等の生活の安定と自立促進のために児童扶養手当を支給します。

2 児童運営費
児童手当事業中学校終了前までの児童を養育する父母等に児童手当を支給します。

3 月 補 正 予 算 の 主 な 説 明

児童扶養手当給付費 △65,000

担 当 課

福祉課

国保年金課

福祉課

児童手当費 △65,000特）児童福祉費県負担金 △7,000福祉課

款 項 目3事 業 名 及 び 事 業 内 容3 生活保護費
2 扶助費

補正前予算額（ａ）

補正後予算額 補 正 額 （ ｂ ） の 財 源 内 訳
（ａ+ｂ）
特定財源
一般財源

補 正 額（ ｂ ）3 月 補 正 予 算 の 主 な 説 明

558,530
515,202

22,587
22,587581,117537,789

9,631
9,631

12,956
12,956515,202

22,587537,789

9,631

12,956 特）生活保護費国庫負担金 9,631

2,463,249
932,023
139,413△ 41,725△ 16,725△ 16,725

2,421,524
915,298
122,688△ 15,165△ 15,165△ 15,165△ 26,560△ 1,560△ 1,560
可茂地域病院群輪番制病院施設設備整備補助金△16,725△ 1,560 特）保険衛生費県補助金 △11,150特）保険衛生費受託事業収入 △4,015

担 当 課

生活保護扶助事業
生活保護受給者に対して、必要な保護費を支給するとともに自立の助長を行います。

4 衛生費
1 保健衛生費
1 保健衛生総務費
地域医療支援事業
地域医療の支援として、三次救急医療を担う救命救急センターや二次救急医療を担う医療機関へ助成します。

2 清掃費
1 じん芥処理費

国庫返還金 22,587

80,075△ 16,725

63,350△ 15,165

1,510,318
1,439,917△ 25,000△ 25,000

1,485,318
1,414,917

00△ 25,000△ 25,000

257,893△ 20,000

237,8930△ 20,000 可燃ごみ袋作成委託料 △10,000

125,486△ 5,000

120,4860△ 5,000 リサイクル資源収集委託料 △1,500

福祉課

健康増進課

可燃物処理事業
各家庭から排出される可燃ごみを生活環境保全上支障が生じないよう収集、運搬します。

可燃ごみ収集委託料 △10,000

環境課

リサイクル推進事業
集団資源回収奨励金の交付、家庭用生ごみ処理機等購入補助、食品残渣を対象とした生ごみ堆肥化事業を推進するとともに各家庭からリサイクルステーションに出される資源物の回収及びエコドームでのリサイクル資源回収を行います。

7 商工費
1 商工費
2 商工振興費

資源集団回収事業奨励金 △3,000
環境課

紙容器等収集委託料 △500

672,565
672,565
483,339△ 3,780△ 3,7800668,785
668,785
483,3392,770
2,7702,260△ 6,550△ 6,550△ 2,260

2,584

02,5841,000△ 1,000 特）商工費県補助金 1,000

可児わくわくWorkプロジェクト事業
働き方の見直し、ワーク・ライフ・バランスに積極的な市内企業を登録及び協定し、広くPRすることで地域経済の活性化及び雇用創出につなげます。

経済政策課- 3 -- 4 款 項 目

事 業 名 及 び 事 業 内 容

7

商工振興対策経費

1 2

地域経済団体や住宅新築リフォーム工事などへの各種助成金の交付、小口融資事業や事業者相談窓口の実施などにより商工業の振興を図ります。

3 観光費

補正前予算額（ａ）

補正後予算額 補 正 額 （ ｂ ） の 財 源 内 訳
（ａ+ｂ）
特定財源
一般財源

補 正 額（ ｂ ）140,5470

140,547

1,260

53,254△ 3,780

49,474510

18,091

0

18,091510

8,328△ 3,7804,548

07,661,201
5,493,379
593,862△ 9,000△ 9,000△ 9,000

7,652,201
5,484,379
584,862

179,000
179,000
17,00027,262△ 9,000

18,2620556,600

0556,600

2,341,853

02,341,853

0

3 月 補 正 予 算 の 主 な 説 明△ 1,260 特）商工費県補助金 1,260

担 当 課

産業振興課

△ 4,290

戦国城跡巡り事業
国史跡美濃金山城跡をはじめとする市内にある戦国時代の城跡を、観光や地域内・地域間交流の資源として活用し、交流人口の増大を図ります。

△ 510 特）商工費県補助金 510

観光交流課

美濃桃山陶の聖地ＰＲ事業
久々利大萱・牟田洞の地を「美濃桃山陶の聖地」として発信します。

8 土木費
4 都市計画費
5 土地区画整理費△ 3,780 広報戦略プロデュース委託料 △3,780

観光交流課△ 188,000△ 188,000△ 26,000

区画整理一般経費△ 9,000 土地区画整理事業調査委託料 △9,000

都市整備課

17,000△ 17,000 特）減収補てん債 17,000

都市整備課

2,341,853

162,000△ 162,0002,341,853

162,000△ 162,000 特）減収補てん債 162,000

所管する土地の管理費等の経費です。

可児駅東土地区画整理関連事業
可児駅東土地区画整理事業に関連して可児駅周辺を整備します。

6 市街地整備費
駅前子育て等空間創出事業（仮）可児駅前“子育て・健康・にぎわい空間”
施設の整備に関する経費です。平成30年春の開館を目指し、適切に事業を推進します。

子育て支援課款 項 目事 業 名 及 び 事 業 内 容

10 教育費2 小学校費3 学校建設費

補正前予算額（ａ）

補正後予算額 補 正 額 （ ｂ ） の 財 源 内 訳
（ａ+ｂ）
特定財源
一般財源

補 正 額（ ｂ ）3 月 補 正 予 算 の 主 な 説 明

4,217,093
639,598
250,500

0004,217,093
639,598
250,500

245,883
245,883
245,883△ 245,883△ 245,883△ 245,883

250,500

0

250,500

245,883△ 245,883 特）減収補てん債 198,000

2,189,643
2,189,643
2,033,913△ 45,000△ 45,000△ 14,000

2,144,643
2,144,643
2,019,913

000△ 45,000△ 45,000△ 14,000

2,033,913△ 14,000

2,019,913

0△ 14,000 長期債償還元金 △14,000

155,730△ 31,000

124,7300△ 31,000

155,730△ 31,000

124,7300△ 31,000 長期債償還利子 △31,000

33,918,700△ 164,000

33,754,700

357,625

担 当 課

小学校施設大規模改造事業
学校施設の整備・充実、また地域の拠点施設として安全性・機能性の向上を図るため、施設の大規模改造工事を行います。
※事業名変更：旧 小学校校舎大規模改造事
業

11 公債費
1 公債費
1 元金特）小学校費国庫補助金 47,883

教育総務課

公債費
財政課借入金の元金を返済します。

2 利子公債費財政課借入金の利子を支払います。

合計△ 521,625- 5 -- 6 -【後期高齢者医療特別会計 第1号】
款 項 目

事 業 名 及 び 事 業 内 容

1 総務費
1 総務管理費
1 一般管理費

当初予算

3月補正

補正前予算額
（ ａ ）

3月補正

補 正 額
（ ｂ ）

3月補正

3月補正

3月補正

補正後予算額 補 正 額 （ b ） の 財 源 内 訳（ ａ + ｂ ）3

月

（単位：千円）補正予

算の9,962
6,479
6,479

△ 1,959△ 1,959△ 1,959

特定財源 一般財源
8,003△ 1,959
04,520△ 1,959
04,520△ 1,959
06,479△ 1,959

4,520△ 1,959

1,032,343
1,032,343
1,032,343

53,87953,87953,8791,086,222
1,086,222
1,086,222

53,87953,87953,8790001,032,343

53,8791,086,222

53,8790 特）後期高齢者医療保険料 51,619

主な説

明担

当課

一般管理費
後期高齢者医療制度の運営に関する経費です。

2 後期高齢者医療広域連合納付金
1 後期高齢者医療広域連合納付金
1 後期高齢者医療広域連合納付金

臨時雇賃金 △1,959

0 特）一般会計繰入金 △1,959

国保年金課

後期高齢者医療広域連合納付金
保険料等負担金 53,879
後期高齢者医療制度を運営するため、岐阜県
後期高齢者医療広域連合へ徴収した保険料や事務費等を納付するものです。

5 予備費
1 予備費
1 予備費

国保年金課特）一般会計繰入金 2,260

1,179
1,179
1,179

28,38028,38028,38029,55929,55929,559000

28,38028,38028,3801,179

28,38029,559028,3801,076,000

80,3001,156,300

51,92028,380予備費
後期高齢者医療特別会計の不測の支出のための予備費です。

合計

国保年金課

【介護保険特別会計（保険事業勘定） 第2号】
款 項 目

事 業 名 及 び 事 業 内 容

3 地域支援事業費
1 介護予防・日常生活支援総合事業費
1 介護予防・生活支援サービス事業費（単位：千円）補正前予 算額（ ａ ）343,259
218,871
175,643

補 正 額
（ ｂ ）
22,46916,46916,469補正後予算額 補 正 額 （ b ） の 財 源 内 訳（ ａ + ｂ ）特定財源 一般財源
365,728
16,7005,769
235,340
12,020
4,449
192,112
12,0204,449

生活支援サービス事業経費

介護予防・日常生活支援総合事業の対象者に、訪問型サービス、通所型サービスといった多様なサービスの提供を行います。

155,409

14,855170,264

10,841

3

月

補

正予

算の主な 説明

講師謝礼 △90
手数料 109
介護予防・生活支援サービス給付費負担金 14,836
4,014 特）国庫支出金 2,970特）支払基金交付金 4,159特）県支出金 1,856特）一般会計繰入金 1,856

担

当課

高齢福祉課

介護予防ケアマネジメント事業経費
介護予防・日常生活支援総合事業の対象者に、個々の状態やニーズを踏まえ、介護予防と自立した生活を支援するために必要なケアマネジメントを行います。

2 包括的支援事業・任意事業費
1 包括的支援事業・任意事業費

介護予防ケアマネジメント委託料 1,614特）国庫支出金 323435 特）支払基金交付金 452特）県支出金 202特）一般会計繰入金 202

20,234

1,614

21,848

1,179

124,388
124,388

6,000
6,000

130,388
130,388

4,680
4,680

1,320
1,320

介護用品購入助成金 6,000特）国庫支出金 2,340
1,320 特）県支出金 1,170特）一般会計繰入金 1,170

高齢福祉課

任意事業

適正な介護給付を図るとともに、高齢者及び介護をする人に対して必要なサービスを提供します。

4 基金積立金
1 基金積立金
1 介護給付費準備基金積立金

33,5576,000

39,557

4,680

64,64764,64764,647△ 5,769△ 5,769△ 5,769

58,87858,87858,878000△ 5,769△ 5,769△ 5,76964,647△ 5,769

58,8780△ 5,769 介護給付費準備基金積立金 △5,769

6,685,700

16,7006,702,400

16,700

高齢福祉課

介護給付費準備基金積立金
高齢福祉課介護給付費準備基金へ積み立てます。

合計0- 7 -- 8 -【下水道事業会計 第2号】
○資本的支出（単位：千円）

事

款 項 目

業

内

容

補正前予算額（1 資本的支出
1 建設改良費
1 公共建設事業費
公共下水道事業の施設整備や長寿命化工事を行います。

a ）2,155,000
396,961

補正後予算額 補 正 額 （ ｂ ） の 財 源 内 訳

補 正 額（b ） （ a＋b ） 特定財源 一般財源
35,0002,190,000
17,45017,55035,000431,961
17,45017,5503 月 補 正 予 算 の 主 な 説 明特）企業債 △20,400

240,661

0240,661△ 31,85031,850 特）国庫補助金 △11,450

21,582

021,582△ 5,5005,500 特）国庫補助金 △2,900

43,00035,00078,00033,200

担 当 課

下水道課

2 特環建設事業費
特定環境保全公共下水道事業の施設整備や長寿命化工事を行います。

特）企業債 △2,600

3 雨水建設事業費

下水道課

土田渡雨水幹線整備工事費 35,000

雨水排水に係る施設整備を行います。

1,800 特）企業債 15,300

下水道課特）国庫補助金 17,900

4 流域下水道建設費
66,441流域下水道の建設負担金を県に支払います。

066,441

21,600△ 21,600 特）企業債 21,600○下水道事業会計合計
補正前予算額合計（a）

4,715,000

補 正 額

補正後予算額 補 正 額 （ ｂ ） の 財 源 内 訳（（ a＋b ） 特定財源 一般財源b）

35,0004,750,000

17,45017,550上下水道料金課