売払い－第４号様式

単物品

価

契約書

名

上記物品の売買について、一般財団法人札幌市交通事業振興公社（ 以 下 「 発 注 者 」 と い う 。） を 売 主 と し 、（以下「 受 注 者 」 と い う 。） を 買 主 と し て 、 次 の と お り 契 約 を 締 結 す る 。
１

契 約

単価

別紙のとおりただし、契約単価は、消費税及び地方消費税の額を含まない金額である。

２

契 約期間

年

３４５
６

引 取 期 限引 渡 場 所契 約 保 証 金その他の事項

月日から年月日まで

発注者の指定する時期
発注者の指定する場所「免除」又は「金円」
別紙契約約款のとおり

この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ各自１通を保有する。
年

月日
発注者

札幌市中央区大通西 5 丁目地下鉄大通駅西側コンコース内
一般財団法人札幌市交通事業振興公社
理事長

受注者

住所
商号又は名称職・氏名

（総則）第１条 発注者及び受注者は、契約書に記載された物品（以下「物品」という。
）の売買契約に関し、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書（設計図、見本等を含む。以下同じ。）に従い、この契約（この約款及び仕様書を内容とする物品の売買契約をいう。以下同じ。）の履行にあたって適用される法令を遵守し、これを履行しなければならない。
２ 受注者は、発注者からの引取依頼に基づき、発注者が都度指定する引取期限までに物品を引取ったうえで、その売買代金（契約単価に第５条の確定数量を乗じて得た額に、第４条の物品の引渡し時点における消費税法（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）に定める率を乗じて得た額を加算した額をいう。以下同じ。）を支払うものとする。
３ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
４ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
５ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
６ この約款に定める承諾、請求、催告、表示及び解除は、原則として書面にて行わなければならない。
（契約保証金）第２条 受注者は、この契約の締結と同時に契約保証金を納付しなければならない。ただし、発注者が、一般財団法人札幌市交通事業振興公社契約規程第23条の規定に基づき契約保証金の納付を免除した場合は、この限りでない。
２ 前項の契約保証金の額は、契約金額（発注者があらかじめ示した予定数量に契約単価を乗じて得た額に、当該金額に消費税及び地方消費税の額として契約を締結した時点において適用される税率を乗じて得た額を加算した金額のことをいう。以下同じ。）の100分の10以上としなければならない。
（権利義務の譲渡等）
第３条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（引取期限等）第４条 受注者は、発注者から物品の引取依頼の通知があったときは、遅滞なく発注者が指定した場所で引渡しを受けるものとする。
２ 物品の引取りに要する費用は、受注者の負担とする。
（数量の確定）第５条 仕様書の定めによるほか、発注者から受注者へ指示があった場合は、公認の計量証明事業所に備えられた計量器又は発注者の指示した方法で計量した物品の数量をもって確定数量とする。
（売買代金）
第６条 受注者は、売買代金を発注者の指定する方法及び支払期限内に支払わなければならない。
２ 受注者の責めに帰する事由により前項の支払いが遅れたときは、その未納分について期限満了の翌日から起算して支払済みの日までの日数について、契約日における民事法定利率の割合を乗じて計算した金額（100円未満の端数があるとき、又は100円未満であるときは、その端数額又はその金額を切り捨てる。）を違約金として発注者に支払わなければならない。
（物品の引取遅延の承認）
第７条 受注者は、物品の引取りについて、天災その他の受注者の責めに帰することができない事由により引取遅延のおそれがあるときは、直ちにその事由を発注者に届け出て遅延の承認を求めなければならない。
（危険負担）
第８条 第４条の引渡しの前（第７条の規定に基づき遅延の承認を受けた場合は、当該承認後の日における引渡しの前。）に生じた物品の亡失、き損等は、すべて発注者の負担とする。
（契約不適合責任）
第９条 受注者は、この契約の締結後、当該物品に種類、品質又は数量に関して仕様書の内容に適合しない状態であるところを発見しても、発注者に対し履行の追完、契約金額の増減及び損害賠償並びに契約の解除を請求することができない。
（談合行為に対する措置）
第10条 受注者は、この契約に係る入札に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約金額の100分の20に相当する額を発注者に支払わなければならない。契約期間が満了した後においても、同様とする。
⑴ 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第49条に規定する排除措置命令(排除措置命令がされなかった場合にあっては、同法第62条第１項に規定する課徴金納付命令)が確定したとき。
⑵ 受注者又は受注者の役員若しくは使用人が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６の規定に該当し、刑が確定（執行猶予の場合を含む。
）したとき。
⑶ 前２号に規定するもののほか、受注者又は受注者の役員若しくは使用人が独占禁止法又は刑法第96条の６の規定に該当する違法な行為をしたことが明らかになったとき。
２ 前項に規定する場合においては、発注者は、契約を解除することができる。
３ 前２項の規定は、発注者の受注者に対する損害賠償請求を妨げるものではない。
（事情変更）
第11条 この契約締結後において、市場価格に著しい変動があった場合は、発注者と受注者とが協議のうえ、契約単価の変更を行うことができる。
（契約の解除等）
第12条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおいて、当該不履行が、この契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
⑴ 支払期限までに契約金額の全部又は一部を支払わないとき。
⑵ 前号の場合のほか、この契約に違反しているとき。
２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約の解除をすることができる。

⑴ 売買代金の支払いが不能であるとき。
⑵ 売買代金の支払いを拒絶する意思を明確に表示したとき。
⑶ 売買代金の一部の支払いが不能である場合又は売買代金の一部の支払いを拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する履行済み部分のみでは契約の目的を達することができないとき。
⑷ 契約の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
⑸ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項及び第２項の規定により一般競争入札に参加することができなくなったとき。
⑹ この契約の締結若しくは履行又は入札に関し、不法の行為又は一般財団法人札幌市交通事業振興公社契約規程に違反する行為をしたとき。
⑺ 第３条の規定に違反し、発注者の承諾を得ずにこの契約から生じる債権を譲渡したとき。
⑻ 受注者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。
）が、暴力団（札幌市暴力団の排除の推進に関する条例（平成25年条例第６号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。
）又は暴力団員（札幌市暴力団の排除の推進に関する条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。）であると認められるとき。
ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。。
ヘ 暴力団又は暴力団員に、この契約から生じる債権を譲渡したことが判明したとき。
⑼ 前各号に掲げる場合のほか、発注者が前項の催告をしても、契約の目的を達するのに足りる履行がなされる見込みがないことが明らかであるとき、又は契約を継続し難い重大な事由があると認められるとき。
３ 第１項又は前項の規定により契約が解除された場合については、受注者は、発注者にその損害の賠償を求めることができない。
４ 第１項各号又は第２項各号（第８号を除く。）に定める場合が、発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第１項又は第２項の規定による契約の解除をすることができない。
（契約が解除された場合等の賠償金）
第13条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、発注者は、契約金額の100分の10に相当する金額（発注者に生じた実際の損害額が当該金額を超過する場合は、当該損害額）を賠償金として請求することができる。
⑴ 前条第１項又は第２項の規定によりこの契約が解除された場合⑵ 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
⑴ 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人⑵ 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人⑶ 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の場合において、第２条の規定により契約保証金が納付されているときは、発注者は、当該契約保証金をもって第１項の賠償金に充当することができる。
（発注者に対する損害賠償）第14条 受注者は、この契約の履行に当たり、受注者の責めに帰すべき事由により発注者に損害を与えた場合には、前条の規定に基づき損害を賠償する場合を除き、発注者の定めるところにより、その一切の損害を賠償しなければならない。
（契約保証金の返還等）
第15条 発注者は、契約期間が満了したときは、契約保証金を返還しなければならない。
（裁判管轄）
第16条 この契約に関する訴訟は、発注者の所在地を管轄する裁判所に提訴する。
（その他）
第17条 受注者は、この約款に定める事項のほか、一般財団法人札幌市交通事業振興公社契約規程及び労働基準法（昭和22年法律第49号）、最低賃金法（昭和34年法律第137号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）その他の労働及び社会保険に関する法令を遵守するものとする。
２ この約款に定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じたときは、発注者と受注者とが協議のうえ定めるものとする。