一般社団法人 日本組織適合性学会
令和 3（2021）年度（第 3 期）事業報告
１、社員総会
１）定時社員総会
2021年9月3日開催（オンライン開催）
２） 臨時社員総会
第１回 2022年3月20日開催（オンライン開催）
審議事項：①各種規則の制定および再整備について、②寄附金取り扱い規定について③事務局の移行と新会員管理システムについて導入および事務所移転について、④理事・指名理事の選任、⑤定款細則の改定について
第２回 2022年7月27日～8月12日（メール審議）
審議事項：①役員再任の承認、②認定制度委員会の証明書発行手順等の変更について③利益相反管理委員会の細則変更について、④会員の休会制度導入について⑤学術奨励賞選考委員会の委員について、⑥学術集会規則の改訂および会計処理について、⑦近畿地方会からの関連学会および地方会の申請について、⑧Web版MHCの編集方針について、⑨JSHI評議員選挙制度の構築について
２、学術集会の開催
第29回日本組織適合性学会大会（オンライン開催）
期間：2021年9月3日～5日
３、学術誌の刊行
学会誌MHC の刊行（第28巻 2号）、77 頁
学会誌MHC の刊行（第28巻 3号）、52 頁
学会誌MHC の刊行（第29巻 1号）、91 頁
４、研究の表彰
以下の学会表彰を行い第29回学会大会（2021年9月3日）で授与した。
1)

学会賞：徳永勝士

2)

学術奨励賞（5名）：最優秀賞：酒井 和哉、優秀賞：坂本 慎太郎、岩﨑 惇、城下 智、Chieh-Wen Lo

５、普及活動、関連学会との連携、協調活動
ヨーロッパ免疫遺伝学会、アメリカ組織適合性・免疫遺伝学会との連携活動および国内の関連学会との協調活動を行っている。
６、業務委託契約の締結
2022 年 3 月 20 日の理事会および社員総会で、以下の業務委託に変更することが決定された。

1)

2021 年 7 月末をもって中西印刷株式会社（京都市）に会員管理、事務局業務、学会誌編集業務の委託を終了することとなった。

2)

会員管理については、現状、学会での自主管理を行うためアトラス社提供の管理システム（SMOOSY）を導入し、6 月 13 日から稼働している。

3)

会計業務は、花山税理士事務所に委託するとともに法人事務所としての登記を当該税理士事務所に委託することとなった。

4)

事務局運営は、理事および監事で構成する事務局移行担当が行っている。

5)

学会誌編集業務については、次年度以降、ソウブン・ドットコム社に委託をすることとなった。

７、法人の変更登記および銀行口座の移管
1)

4 月 28 日 理事の交代、指名理事選任、事務所移転による法人の変更登記が完了した。

2)

中西印刷との委託業務契約解除に伴い、会費管理を行っていた会費管理口座については、事務局業務を担当する副理事長 2 名での管理に移管した。

８、委員会の活動
認定制度委員会
1)

8 月 1 日 認定 HLA 検査技術者履修課程に基づく講習会（オンライン）を開催した。

2)

8 月 30 日 第 25 回 QCWS 解析報告集及び全データ集をホームページに掲載した。

3)

9 月 12 日 オンライン形式で認定制度筆記試験を実施した。

4)

9 月 14～16 日 第 39 回認定制度委員会（メール審議）により筆記試験の合否判定を行った。

5)

12 月 23 日 次年度の QCWS 開催を MHC に掲載した。

6)

1 月 11 日 QCWS 参加申し込み案内（Google フォーム）をホームページに掲載した。

7)

1 月 19 日 認定試験および施設認定申請要領をホームページに掲載した。

8)

4 月 1 日 QCWS 参考プロトコル集 抗体検査の一部について改訂を掲載した。

9)

4 月 4 日 QCWS のサンプル配布を行なった。

10) 5 月 14 日 認定資格審査部会を開催した。
11) 6 月 12 日 第 40 回認定制度委員会（オンライン）を開催した。内容は、認定申請の承認、履修課程（実技、講義）のオンライン研修、筆記試験の実施、試験問題検討部会、教育部会、QCWS 部会より進捗と今年度の実施計画、事業収支及び予算案の承認を行なった。
12) 7 月 30 日 認定 HLA 検査技術者履修課程に基づく講習会（オンライン）を開催した。
HLA 標準化委員会1)

11 月 12～17 日 HLA 標準化委員会規則の策定についてメールにて審議を行った。

2)

3 月 8～14 日 認定制度委員会 表記法 WG から提示された「推定アレル一覧表（JSHI）更新」について、メールにて各委員に確認を依頼した。委員の確認終了後、3 月 16 日に学会ホームページに掲載した。

3)

3 月 22 日 MHC 誌に掲載する「推定アレル一覧表」に関する原稿についてメールにて各委員からの意見を求めた。特に異論が無いことから、4 月 19 日に原稿を編集委員会に提出し MHC 29 巻 1 号に掲載された。
教育委員会
1)

教育講演（認定 HLA 技術者講習会）における種々の準備(1) 令和3年度教育講演の開催案内をMHC誌28-2に掲載した（2021年8月10日）。
(2) 令和3年度教育講演を実施し、158名の受講者に受講証明書を発行した（2022年10月）。
(3) 令和3年度教育講演後にアンケートを実施し、163名の回答者からの集計結果をMHC第29巻第1号に掲載した（2022年4月28日）。
(4) 令和4年度教育講演の講師推薦を理事、監事、認定制度委員、教育委員に依頼し、講師候補者3名を選出した（2021年12月14日、2022年1月7日）。
(5) 講師候補者3名に教育講演を依頼し、同意を得た（2022年1月14-15日）。
(6) 講演テキストの執筆を講師候補者に依頼した（2022年3月5日）。
(7) 令和4年度教育講演の開催案内をMHC誌28-3およびMHC誌29-1に掲載した（2021年12月20日、2022年4月30日）。
(8) 令和3-4年度の活動内容と令和4年度教育講演の企画と進捗、対応案を本委員会で確認した。また、SMOOSY導入による受講証発行の有料化について審議した（2022年6月8-11日）。
(9) MHC誌29-2に掲載するための講演テキスト原稿と開催案内を編集広報委員会に入稿した（2022年7月15日）。
(10) ウェブ開催に伴う受講証明書発行の手順やQ&A集を策定し、JSHIの公式HPに掲載した（2022年7月27日）。

2)

認定制度指導者講習会における種々の準備(1) 指導者新規申請や更新申請に必要な受講歴を41名について確認し、そのデータを認定制度委員会に報告した（2022年9月）。
(2) 認定制度指導者講習会に代わる大会企画を提案し、認定制度委員会のメール審議により決定した（2022年7月14日）。
(3) MHC誌29-2に掲載するための開催案内を編集広報委員会に入稿した（2022年7月15日）。
(4) ウェブ開催に伴う受講確認の方法について策定した（2021年7月）。

3)

初心者講習会における種々の準備と実施(1) 令和3年度初心者講習会のための資料等を作成した（202１年8-9月）。
(2) 令和3年度初心者講習会をウェブで開催した（202１年9月5日）。事後アンケートを実施し、42名の回答者からの集計結果を第40回認定制度委員会で報告した（2022年6月12日）。
(3) 令和4年度初心者講習会における資料を作成した（2022年5-7月）。
(4) 本部会に副部会長ポストを新設した（2022年5月31日）。
(5) 令和3-4年度の活動内容と令和4年度初心者講習会の企画と進捗、対応案を本委員会で確認した（2022年6月8-11日）。
(6) 令和4年度オンライン講習会を将来構想委員会と共同開催した（2022年6月25日）(7) 令和4年度初心者講習会の開催案内をMHC誌29-1とJSHIの公式HPに掲載した（2022年4月28日、2022年7月4日）。
4)

教育講演（Advanced Stage）における種々の準備(1) 第29回大会にて令和3年度教育講演（Advanced Stage）を開催した（202１年9月3日）。事後アンケートを実施し、38名の回答者からの集計結果を理事、監事、認定制度委員、教育委員に報告した（202１年10月25日）。
(2) 令和4年度教育講演（Advanced Stage）における講師候補者2名に教育講演を打診し、内諾を得た（2022年3月8日）。
(3) 令和4年度教育講演（Advanced Stage）の2名の講師候補者の可否について教育委員会でメール審議し、承認された（2022年3月17日）。

編集広報委員会
1) 日本組織適合性学会誌「MHC」第28巻2号（2021年8月11日号）、第28巻3号（2022年12月20日号）および第29巻1号（2021年4月28日）の編集および電子出版を行った。また、MHC第29巻2号の編集を行った（2022年8月電子出版）。
2) 学会事務局が中西印刷からSMOOSYシステムに変更になることに伴って、MHC投稿規程（和文・英文）を改訂し（2022年6月24日）、学会HPに掲載した。また、MHC第29巻2号にも掲載することとした（2022年8月電子出版）
3) 新たなホームページを立ち上げ、任意団体時のホームページに掲載されていた情報を移行するとともに、法人化後の情報にアップデートした。
4) MHCの編集を中西印刷からソウブン・ドットコム（旧：創文印刷）に移行する（MHC第29巻3号より）ことして、ソウブン・ドットコムとの具体的な打合せ（2022年6月16日）を行い、見積もりを取得した（2022年7月5日）。さらに、メールによって細かい点についての打合せを進め、それをもとに2022年度の予算（案）を策定した。
将来構想委員会
1) 2022 年 1 月 学術集会大会における異分野からのセミナー講演者の推薦委員会でまとめた候補者について、第 30 回大会への講演者推薦を行った。
2) 2022 年 3 月 副委員長の選出
将来構想委員会規則の制定に伴い、副委員長として王寺典子委員を選出した。
3) 2022 年 6 月 オンライン講習会の開催
当法人初となるオンライン講習会について、2021 年 11 月よりメール会議を中心に討議の上、初心者を対象とした講習会とすることとし、初心者教育部会に協力依頼の上、開催に向けた準備を進め、2022 年６月２５日に開催した（参加者 75 名）。
4) 2022 年 6 月 アンケートの実施
オンライン講習会に関する要望調査の目的で、3）の参加者にアンケートを実施、集計結果を 7 月 19 日に委員会に報告した。結果は今後ＨＰに公開予定である。

学会賞選考委員会
1) 令和 3 年 6 月末日を期限として学会賞候補者の公募を行なった。
2) 令和 3 年 7 月 23 日（金）にオンライン会議を行い、今年度の学会賞受賞候補者を決定して理事会に推薦することとなった。また、学会ホームページに掲示されているこれまでの学会賞受賞者について、受賞講演タイトルとともに研究テーマを併記することを理事会に提案することとなった。
学術奨励賞選考委員会
学術奨励賞の応募を行い、第 29 回大会への抄録・奨励賞応募者より 5 名の候補者を選定した。
倫理委員会
1) 会 議 を 2021 年 7 月 27 日 および 11 月 15 日 にオンラインで行 った。 さらに、メール審 議 を経 て、当 初 の規 則 案 から理 事 会 によるひな形 に沿 った修 正 案 を作 成 した。
2) 2021 年 12 月 21 日 に理 事 会 資 料 として送 付 された修 正 案 について、木 村 監事 より、この案 では研 究 計 画 の倫 理 審 査 に限 定 されているため、 ① 倫 理 委 員 会
規 則 で は な く 、 倫 理 審 査 委 員 会 規 則 と す る方 が 妥 当 で は ない か 、 ② 倫 理 委 員会 とする ので あれ ば 学 会 活 動 に関 連 す る生 命 倫 理 、研 究 倫 理 、医 療 倫 理 などにも対 応 すべきではないかとの意 見 があった。
3) 2022 年 2 月 9 日 に行 われた理 事 会 において審 議 の結 果 、 (A) 倫 理 申 請 された 問 題 以 外 の さま ざま な学 会 活 動 に伴 う 倫 理 問 題 の 審 議 を 含 む こと 、 (B) 会 員の 講 習 会 など の 倫 理 問 題 に 対 す る 啓 発 活 動 を 含 む こと 、 (C) それ ら に 対 す る 整
合 性 のある規 則 をつくることとなった。
4) 2022 年 4 月 8 日に理事会メールで提出された修正案に対して、木村監事より、上記（A）に対応するものとして、「委員会は、当法人によって行われる活動に際して倫理的諸問題が生じた場合には、その倫理性を検討し、適切な助言を行う」を規則に追加することと、規則全体に整合性のある記載が必要ではないかとの指摘があった。
5) 2022 年 4 月から 7 月にかけて、内部委員で審議した結果、半数以上の外部委員から構成される本委員会では、( B) の活動ではなく、 (A) を含む倫理申請の審査に専念することを当初は考慮したが、(A) にはセ ク ハラ問 題 、メ ンタルヘルス 傷 害 、プラ イ バシー
侵 害 な ど の 人事労務倫理を含む可能性があり、本委員会では適切な対応が困難であると推測された。専門家である法律家（弁護士）に委ねることが望ましいと判断し、この条
文「委員会は、当法人によって行われる活動に際して倫理的諸問題が生じた場合には、その倫理性を検討し、適切な助言を行う」を削除した。 本委員会では、研究に関する倫理審査に限定するため、 上記 2)に基づき、倫理審査委員会と名称変更を行うこととした。
選挙管理等委員会
1)

令和 4 年 2 月 9 日 理事会にて、笠原正典氏が辞任したため、後任の理事に理事選挙における次点者である高陽淑氏を選出した。
2)

令和 4 年 2 月 9 日 理事会において、1 月に逝去した猪子英俊氏の後任の学会賞選考委員に学会賞選考委員選挙における次点者である太田正穂氏を選出した。

3)

令和 4 年 6 月 評議員による学会賞選考委員選挙を実施し、7 月 20 日に委員による開票を行い、学会賞選考委員 7 名を選出し、7 月 26 日にその結果を学会ホームページに掲示した。 併せて、学会賞選考委員の任期については、内規に従い 3 名を任期 2 年、4 名を任期 4 年とした。

国際交流委員会
1)

国際交流助成の対象者（1 名）を選定し IHIWS/EFI への派遣を支援した(2022 年 5 月)。

2)

国際交流助成制度の整備に向けた検討を継続中である。

利益相反管理委員会
委員会規定、COI 規則、COI 申告様式の改訂案を策定し、それに基づき役員等の COI 自己申告書を事務局から対象者に送付した。
財務担当理事報告
1)

9月3日

第 39 回日本組織適合性学会大会中に開催される 2021 年年度 第１回定例理事会で 2020 年度（第 2 期）の一般事業会計および決算報告を行った。また、併せて 2021 年度（第 3 期）一般会計予算について説明を行った。
2)

3 月 20 日 学会業務の管理委託変更に伴う、2021 年度（第 3 期）一般会計予算の修正について説明を行った。

3)

8 月 5 日 2021 年度決算の監査方法および日程について理事長および監事と協議し決定した。

庶務担当理事報告1)

9 月 3 日開催 理事会、社員総会議事録を作成した。

2)

2021 年 11 月～2022 年 3 月 20 日 各委員会規則について素案作成、修正後、理事会、社員総会審議を経て策定および改定した（倫理委員会は除く）。

3)

2月9日

4)

3 月 20 日 定款細則における評議員資格の明記について理事会、社員総会審議を経て開催 理事会議事録を作成した。

改定した。
5)

3 月 20 日 理事会運営規則について理事会、社員総会審議を経て策定した。

6)

3 月 20 日 学術集会運営規則について理事会、社員総会審議を経て策定した。

7)3 月 20 日 寄付金取り扱い規定について理事会、社員総会審議を経て策定した。

8)3 月 20 日 理事会後の 2021 年度新評議員選出の経緯について、並びに学会賞選考委員長および学会賞選考委員ならびに学術奨励賞選考委員の選出にかかる不適合の経緯について、理事会および社員総会にて説明した。

9)3 月 20 日 開催 理事会、社員総会議事録を作成した。

10) 3 月 20 日 評議員の選出法見直しのためのタスクフォースについて、理事会、社員総会

審議を経て設置した。
11) 5 月 11 日 開催の理事会議事録を編集した。
12) 7 月 25 日 休会制度策定について理事会にて説明した。
13) 7 月 25 日 開催理事会議事録を作成した。