様式 1－表紙
［様式 1～8］自己点検・評価報告書

令和 2 年度

認証評価

山梨学院短期大学
自己点検・評価報告書

令和 2 年 7 月

1

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 .............................................................................................. 3
1．自己点検・評価の基礎資料 ................................................................................. 4
2．自己点検・評価の組織と活動 ............................................................................ 15【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 19［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］ ......................................................................... 19［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］ ........................................................................ 24［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］ ........................................................................ 31【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 43［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］ ............................................................................ 43［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］ ............................................................................ 57【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 75［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］ ............................................................................ 75［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］ ............................................................................ 87［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .................... 92［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］ ............................................................................ 95【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................ 105［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .................................................. 105［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ..................................................... 107［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］ ...................................................................... 118【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

2

山梨学院短期大学
様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、山梨学院短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 2 年 7 月 29 日

理事長
古屋

光司

遠藤

清香

羽畑

祐吾

学長
ALO

3

山梨学院短期大学
様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
昭 和 21 年（ 1946 年 ）昭 和 23 年（ 1948 年 ）昭 和 25 年（ 1950 年 ）昭 和 26 年（ 1951 年 ）昭 和 28 年（ 1953 年 ）昭 和 29 年（ 1954 年 ）昭 和 31 年（ 1956 年 ）昭 和 34 年（ 1959 年 ）昭 和 37 年（ 1962 年 ）昭 和 40 年（ 1965 年 ）昭 和 42 年（ 1967 年 ）昭 和 50 年（ 1975 年 ）昭 和 55 年（ 1980 年 ）昭 和 61 年（ 1986 年 ）昭 和 62 年（ 1987 年 ）平成 2 年（ 1990 年 ）平成 5 年（ 1993 年 ）平成 6 年（ 1994 年 ）平成 7 年（ 1995 年 ）平成 8 年（ 1996 年 ）平成 9 年（ 1997 年 ）平 成 12 年（ 2000 年 ）平 成 13 年（ 2001 年 ）平 成 14 年（ 2002 年 ）平 成 15 年（ 2003 年 ）平 成 16 年（ 2004 年 ）平 成 17 年（ 2005 年 ）平 成 18 年（ 2006 年 ）平 成 19 年（ 2007 年 ）平 成 20 年（ 2008 年 ）平 成 21 年（ 2009 年 ）平 成 22 年（ 2010 年 ）平 成 26 年（ 2014 年 ）平 成 27 年（ 2015 年 ）平 成 28 年（ 2016 年 ）平 成 29 年（ 2017 年 ）平 成 30 年（ 2018 年 ）平 成 31 年（ 2019 年 ）学校法人山梨学院の沿革の概要
・私立学校山梨学院設置認可
・山梨実践女子高等学院として甲府市桜町に創立
・山梨女子高等学院へ名称変更
・山梨女子高等学院家政科栄養士養成施設認可指定
・山梨高等学院と名称変更（男女共学化）
・甲府市酒折町（現所在地）に全学移転
・財団法人山梨学院認可
・山梨学院附属幼稚園設置認可
・学校法人山梨学院へ組織変更認可

山梨学院短期大学の沿革の概要

・栄 養 科 設 置 認 可（ 栄 養 士 養 成 施 設 と し て 認 可 再 指 定（ 栄 養科は後に食物栄養科へ名称変更）

・山 梨 学 院 短 期 大 学 法 経 科（ 併 設 大 学 の 前 身 ）設 置 認 可・栄 養 科 教 職 課 程（ 中 学 校 教 諭 二 級 普 通 免 許 状・家 庭 ）認 定
・山梨学院短期大学附属高等学校普通科設置認可
・保育科保母養成施設認可指定
・山梨学院大学（法学部法学科）設置認可
・山梨学院短期大学附属高等学校を山梨学院大学附属高等学校へ名称変更
・山梨学院附属幼稚園を山梨学院大学附属幼稚園へ名称変更
・山梨学院大学商学部（商学科）設置認可（商学部商学科増設）
・保育科設置認可（保母養成施設として再指定）
・保育科教職課程（幼稚園教諭二級普通免許状）認定
・山梨学院大学附属高等学校英語科設置認可
・食物栄養科・保育科入学定員変更認可
・保育科保育専攻設置認可（修業年限 1 年）
・山梨学院大学商学部経営情報学科設置認可
・山 梨 学 院 大 学 法 学 部 行 政 学 科 設 置 認 可（ 平 成 3（ 1991）
年度開設）
・山 梨 学 院 大 学 経 営 情 報 学 部 経 営 情 報 学 科 設 置 認 可（ 平 成 6（ 1994）
年度開設）
・山梨学院大学商学部経営情報学科学生募集停止

・ 経 営 学 科 設 置 認 可 （ 平 成 3（ 1991） 年 度 開 設 ）・山 梨 学 院 大 学 大 学 院 公 共 政 策 研 究 科 公 共 政 策 専 攻（ 修
士 課 程 ） 設 置 認 可 （ 平 成 7（ 1995） 年 度 開 設 ）・山梨学院大学附属中学校設置認可
・山梨学院大学商学部経営情報学科廃止
・山梨学院大学大学院公共政策研究科公共政策専攻（修士課程）を社会科学研究科公共政策専攻公
共 政 策 専 攻 （ 修 士 課 程 ） へ 名 称 変 更 届 出 （ 平 成 13（ 2001） 年 度 開 設 ）・ 山 梨 学 院 大 学 法 学 部 行 政 学 科 を 法 学 部 政 治 行 政 学 科 へ 名 称 変 更 届 出 （ 平 成 14
（ 2002） 年 度 開 設 ）・山 梨 学 院 大 学 大 学 院 法 務 研 究 科 法 務 専 攻（ 専 門 職 学 位 課 程 ：法 科 大 学 院 ）設 置 認 可（ 平成 16（ 2004） 年 度 開 設 ）・山 梨 学 院 大 学 附 属 小 学 校 設 置 認 可（ 平 成 16（ 2004）年
度開設）

・専攻科食物栄養専攻・専攻科保育専攻設置認可（大学評価・学位授与機構認定、修業年限 2 年）・専攻科保育専攻教職課程（幼稚園教諭一種免許状）認定・保育科保育専攻（修業年限 1 年）廃止
・『 特 色 あ る 大 学 教 育 支 援 プ ロ グ ラ ム （ 特 色 GP）』 に 採 択・専攻科食物栄養専攻教職課程（中学校教諭一種免許状・家庭）認定
・専攻科保育専攻教職課程（小学校教諭一種免許状）認定・保育科教職課程（小学校教諭二種免許状）認定・食物栄養科・保育科入学定員変更認可
・『 現 代 的 教 育 ニ ー ズ 取 組 支 援 プ ロ グ ラ ム （ 現 代 GP）』 に 採 択・食物栄養科教職課程（栄養教諭二種免許状）認定

・山 梨 学 院 大 学 商 学 部 商 学 科 を 現 代 ビ ジ ネ ス 学 部 現 代 ビ ジ ネ ス 学 科 へ 名 称 変 更 届 出（ 平成 19（ 2007） 年 度 開 設 ）・山 梨 学 院 大 学 健 康 栄 養 学 部 管 理 栄 養 学 科 設 置 認 可（ 平 成 21（ 2009）年度開設）

・経営学科学生募集停止
・『 現 代 的 教 育 ニ ー ズ 取 組 支 援 プ ロ グ ラ ム （ 現 代 GP）』 に 採 択・『 新 た な 社 会 的 ニ ー ズ に 対 応 し た 学 生 支 援 プ ロ グ ラ ム （ 学 生 支 援 GP）』 に 採 択・『 社 会 人 の 学 び 直 し ニ ー ズ に 対 応 し た 学 生 支 援 プ ロ グ ラ ム 』 に 採 択 （ 共 同 ）・『 質 の 高 い 大 学 教 育 推 進 プ ロ グ ラ ム （ 教 育 GP）』 に 採 択・食 物 栄 養 科 入 学 定 員 変 更 届 出（ 平 成 22（ 2010）年 度 開 設 ）・専攻科食物栄養専攻学生募集停止
・食物栄養科製菓衛生師養成課程認可指定

・山 梨 学 院 大 学 国 際 リ ベ ラ ル ア ー ツ 学 部 国 際 リ ベ ラ ル ア ー ツ 学 科 設 置 認 可（ 平 成
27（ 2015） 年 度 開 設 ）・ 山 梨 学 院 大 学 ス ポ ー ツ 科 学 部 ス ポ ー ツ 科 学 科 設 置 認 可 （ 平 成 28
（ 2016） 年 度 開 設 ）・山 梨 学 院 大 学 経 営 情 報 学 部 経 営 情 報 学 科 学 生 募 集 停 止・山梨学院大学大学院法務研究科法務専攻（専門職学位課程：法科大学院）学生募集停止
・山梨学院大学附属中学校・高等学校を山梨学院中学校・高等学校へ名称変更
・山 梨 学 院 大 学 附 属 小 学 校 を 山 梨 学 院 小 学 校 へ 名 称 変 更・山 梨 学 院 大 学 附 属 幼 稚 園 を 山 梨 学 院 幼 稚 園 へ 名 称 変 更・ 山 梨 学 院 大 学 現 代 ビ ジ ネ ス 学 部 現 代 ビ ジ ネ ス 学 科 を 経 営 学 部 経 営 学 科 へ 名 称 変 更 届 出 （ 平 成 31（ 2019） 年 度
開設）
・山 梨 学 院 大 学 大 学 院 法 務 研 究 科 法 務 専 攻（ 専 門 職 学 位 課 程：法 科 大 学 院 ）廃 止・山梨学院大学経営情報学部経営情報学科廃止

4

・『 大 学 教 育 再 生 加 速 プ ロ グ ラ ム（ 卒 業 時 に お け る 質 保 証 の取組の強化）』に採択

・食物栄養科フードクリエイトコースをパティシエコースに名称変更
・ 食 物 栄 養 科 ・ 専 攻 科 保 育 専 攻 入 学 定 員 変 更 届 出 （ 平 成 30（ 2018） 年 度 開 設 ）山梨学院短期大学（2）学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及
び在籍者数



令和 2（2020）年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員 収容定員 在籍者数
100

200

172

150

300

314

25

50

37

20

40

15

270

870

1,129

山梨学院大学法学部政治行政学科

募集停止

490

481

山梨学院大学経営学部経営学科

300

920

1,191

40

180

165

50

270

160

200

730

823

360

1,080

1,041

111

333

260

70

400

443

100

400

233

山梨学院短期大学食物栄養科
山梨学院短期大学保育科
山梨学院短期大学専攻科保育専攻

山梨県甲府市酒折
二丁目 4 番 5 号

山梨学院大学大学院

山梨県甲府市酒折

社会科学研究科公共政策専攻

二丁目 4 番 5 号

山梨学院大学法学部法学科

山梨学院大学
健康栄養学部管理栄養学科
山梨学院大学国際リベラルアーツ

山梨県甲府市酒折
二丁目 4 番 5 号

学部国際リベラルアーツ学科
山梨学院大学
スポーツ科学部スポーツ科学科
山梨学院高等学校
山梨学院中学校
山梨学院小学校

山梨学院幼稚園

山梨県甲府市酒折
三丁目 3 番 1 号
山梨県甲府市酒折
一丁目 11 番 1 号
山梨県甲府市酒折
二丁目 8 番 1 号

5山梨学院短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和 2（2020）年 5 月 1 日現在＜学校法人の組織図＞

6

山梨学院短期大学＜短期大学の組織図＞

7

山梨学院短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
山梨県の人口（過去 10 年の推移）
年
人口（人）
863,075
平成 22（2010）年
857,690
平成 23（2011）年
851,681平成 24（2012）年
845,956
平成 25（2013）年
840,139
平成 26（2014）年
834,930
平成 27（2015）年
829,884
平成 28（2016）年
823,580
平成 29（2017）年
818,391
平成 30（2018）年
812,056
令和 元（2019）年＊出典：山梨県常住人口調査（各年ともに 10 月 1 日付）
甲府市の人口（過去 10 年の推移）
年
人口（人）
193,232
平成 21（2009）年
193,069
平成 22（2010）年
192,779
平成 23（2011）年
191,615平成 24（2012）年
195,658
平成 25（2013）年
194,800
平成 26（2014）年
193,146
平成 27（2015）年
192,779
平成 28（2016）年
190,163
平成 29（2017）年
190,118
平成 30（2018）年
189,333
平成 31（2019）年＊出典：山梨県常住人口調査（各年ともに 1 月 1 日付）

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）＜短期大学本科（食物栄養科・保育科）＞
平成 27
平成 28
平成 29
平成 30
令和元
（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）
年度
年度
年度
年度
年度
地 域
人数
割合
人数
割合
人数
割合
人数
割合
人数
割合
（人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％）
山 梨 県
267
90.8
256
93.1 22491.8
22591.8 215
91.1
長 野 県
27
9.2
17
6.2
16
6.6
15
6.1
16
6.8
静 岡 県
0
0.0
1
0.3
0
0.0
0
0.0
2
0.8
新 潟 県
0
0.0
0
0.0
0
0.0
1
0.4
1
0.4
東 京 都
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
そ の 他
0
0.0
1
0.4
4
1.6
4
1.6
2
0.8
計
294 100.0 275 100.0 244 100.0 245 100.0 236 100.0


［注］
□
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。
この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

8山梨学院短期大学□



認証評価を受ける前年度の令和元（2019）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

地域社会のニーズ

本学の位置する山梨県甲府市は、県のほぼ中央部にあり、県庁所在地として地方行
政、地域経済等の核となっている地方都市である。
食物栄養科（入学定員 100 人）、保育科（入学定員 150 人）からなる本学は、栄養士、製菓衛生師、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭などの専門職養成を通じて、積極的に地域に貢献している。県内最大の栄養士および保育者養成校である本学は、その約9 割が山梨県出身である。
専門職に就く卒業生の割合について、令和元年度は、食物栄養科の栄養士コースでは 63.0％、パティシエコースでは 77.3％、保育科では 95.0％となっており、山梨県内の食と健康、教育と福祉を支える人材を輩出する養成校として、地域のニーズに応えている。
また、本学では、山梨県からの協力要請を受けて、全学生が食育推 進ボランティア
活動に参加しており、山梨県策定の「やまなし食育推進計画」に基づく食育の積極的な推進を図るための一翼も担っている。
本学教員においては、県、企業、各種団体等と密接に連携し、専門知識や研究成果を地域に積極的に還元している。
専門職に求められる知識、技術の高度化、地域ニーズの多様化等に対応するために、今後も更なる改革、改善を実施していきたい。


地域社会の産業の状況

山梨県は、富士山や南アルプスなど日本を代表する山々に囲まれ、恵まれた自然環境と内陸性気候を生かした特徴的な産業が発達してきた。甲府盆地周辺では葡萄や桃、サクラ
ンボなどの果樹栽培が盛んに行われ、特にワインの醸造については、国内トップシェアを誇っており、近年ではヨーロッパや中国等への輸出にも力を入れている。また、本県は鉱脈に恵まれ、古くから金や石英（水晶）の採掘地であったことから、地場産業として研磨
宝飾を中心とした宝石加工産業が発達している。観光面においては、四方を山地に囲まれ水量・水質が良好であることや、中央自動車道開通後、都心からのアクセスも良くなった
ことから、近年第三次産業が大きく発展した。富士山、富 士五湖、八ヶ岳山麓、南アルプ
スなどの自然豊かな環境資源をベースに、毎年多くの観光客が訪れている。富士山が世界文化遺産に登録されたことにより、これを中心とした観光資源の再評価が期待される。また、甲府盆地周辺および富士山麓地域を中心に工業団地が点在しており、半導体、光デバ
イス、工業用ロボットなどの精密機器の生産が行われている。近年、地球温暖化対策として代替エネルギーの活用が叫ばれる中で、本県は、国内トップクラスの豊富な日照時間を活用し、県内各地で大規模太陽光発電施設が建設（計画）されており、新エネルギー、環境先進県として新たな展開を始めている。

9

山梨学院短期大学


短期大学所在の市区町村の全体図

10山梨学院短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価 票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ 教育資源と財的資源
［テーマＡ
○

人的資源］

科学研究費補助金については、既に検討されている改善策に加え、既存の FD 活動の活用等を含め、獲得に向けた短・中期の具体的な計画を策定し、推進されたい。

(b) 対策・学内における研究助成活用をさらに奨励し、研究活動のすそ野を拡大する。
・地域諸機関との研究ネットワーク構築を支援する仕組みを整える。
(c) 成果・平成 28 年度、29 年度、30 年度に本学の教員が科研費を獲得した。獲得数増加に向けた FD 研修会も実施した。
・科研費以外の助成金を獲得した教員もいる。
・学内における研究助成を活用する教員が増加している。
・地域諸機関との研究ネットワークを構築するため、地域連携研究センターを平成
27 年度に設立し、同センターを拠点として地域に貢献する研究活動を展開している。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
特になし(b) 対策(c) 成果11

山梨学院短期大学③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
特になし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善意見等
特になし(b) 履行状況12

山梨学院短期大学（6）短期大学の情報の公表について


令和 2（2020）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等
学生便覧

1

大学の教育研究上の目的に関すること

本学ホームページ
Guide Book
学生便覧

2

卒業認定・学位授与の方針

3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受入れの方針

5

教育研究上の基本組織に関すること

6

本学ホームページ
学生便覧
本学ホームページ
学生便覧
本学ホームページ

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

本学ホームページ
本学ホームページ

入学者の数、収容定員及び在学する学7

生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及本学ホームページ

び就職等の状況に関すること
8

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は修9了の認定に当たっての基準に関するこ
と

10

11

12

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

本学ホームページ（電子シラバス）
学生便覧
本学ホームページ
学生便覧
本学ホームページ
Guide Book

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

入学試験要項・入学願書
学生便覧
本学ホームページ

大学が行う学生の修学、進路選択及び学生便覧

心身の健康等に係る支援に関すること

本学ホームページ［注］本学ホームページ：http://www.ygjc.ac.jp/

13

山梨学院短期大学② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員

本法人ホームページ

名簿、役員に対する報酬等の支給の基準［注］本法人ホームページ：http://www.ygu.jp/［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してく
ださい。

（7）公的資金の適正管理の状況（令和元（2019）年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（ 公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

本学における公的資金（公的研究費：文部科学省等の公的資金配分機関が研究機関に配分する競争的資金等）の適正管理・不正の防止については、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15日文部科学大臣決定、平成 26 年 2 月 18 日改正）」および「研究活動における不正行
為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）に基
づき、平成 21 年 7 月 21 日で「山梨学院短期大学における公的研究費の適正な運営・管理体制に関する規程」を制定し平成 22 年 4 月 1 日から施行するとともに、平成 31
年 3 月 28 日付で山梨学院短期大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程並びに山梨学院短期大学学術研究倫理に関するガイドラインを制定し平成 31 年 4
月 1 日から施行している。これらの規定においては、最高管理責任者を学長、管理責任者を教務部長、相談窓口を事務局として定めている。また、不正行為の通報窓口を
法人本部総務部とするとともに、不正使用に関わる調査委員会や内部監査等についても定めている。これらの規定は学内ネットワーク上に掲載しており、全教職員がいつでも閲覧でき、かつダウンロードが可能である。
本学における科学研究費補助金等の公的研究費は、獲得数が未だ数少ない現状ではあるがその重要性は全教職員が認識しており、外部資金獲得委員会による調査・研究
および政策誘導、並びに法令に基づく教育情報の公表の一環でもある「研究活動及び研修成果一覧」の作成等を通じて、より意識を高め、多くの外部資金の獲得を目指しているところである。
以上のように、資金を獲得した場合の適正な運用の体制は整っているといえる。

14

山梨学院短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）（令和元（2019）年度）

委員長

山内

淳子（学長、保育科教授、将来構想・情報戦略委員会（IR）
委員長、外部資金獲得委員会委員長、予算委員会
委員長、入学試験委員会委員長、自立支援委員会
委員長、学外助言委員会委員）

副委員長

遠藤

清香（ALO、保育科長・教授、将来構想・情報戦略委員会（IR）委員、外部資金獲得委員会委員、予算委
員会委員、学外実習委員会委員、入学試験委員会副委員長、自立支援委員会委員、地域連携研究センター運営委員会副委員長、高大連携委員会委員、学外助言委員会委員）委員

松野洋人（学長補佐、保育科教授、将来構想・情報戦略委員会（IR）委員、予算委員会委員、学外助言委員会
委員）

委員

羽畑

祐吾（食物栄養科長・教授、将来構想・情報戦略委員会（IR）委員、外部資金獲得委員会委員、予算委員
会委員、入学試験委員会委員、組換え DNA 実験
安全委員会委員長、自立支援委員会委員、学外助言委員会委員）委員

野中

弘敏（専攻科長・保育科教授、将来構想・情報戦略委員会（IR）委員、外部資金獲得委員会委員、予算委
員会委員、学外実習委員会委員、入学試験委員会
委員、FD 委員会委員、学生総合支援委員会副委
員長、自立支援委員会委員、学外助言委員会委員）

委員

根津美智子（食物栄養科教授、学生部長、外部資金獲得委員会
委員、学生総合支援委員会委員長、生涯学習運営委員会委員、学外助言委員会委員）委員

深澤

早苗（食物栄養科教授、将来構想・情報戦略委員会（ IR）
委員、外部資金獲得委員会委員、カリキュラム委員会副委員長、研究倫理委員会委員、食と 健康推進委員会委員、学外助言委員会委員）

委員

樋川隆（保育科教授、学外実習委員会副委員長、自立支援委員会委員、地域連携研究センター運営委員会委
員長、生涯学習運営委員会委員）

委員

山内紀幸（保育科教授、将来構想・情報戦略委員会（ IR）副委員長、外部資金獲得委員会委員、予算委員会副委員長、カリキュラム委員会委員長、入学試験委
員会副委員長）15

山梨学院短期大学委員

岡本裕子（食物栄養科教授、学外実習委員会委員長、研究倫
理委員会委員長、地域連携研究センター運営委員
会副委員長、食と健康推進委員会）

委員

中川裕子（食物栄養科教授、入学試験委員会副委員長（入試担当）、地域連携研究センター運営委員会委員）

委員

中野隆司（保育科教授、将来構想・情報戦略委員会（IR）IRワーキンググループ委員、カリキュラム委員会委員、教職課程運営委員会委員、FD 委員会委員長、紀要編集委員会委員長）

委員萱嶋

泰成（食物栄養科教授、将来構想・情報戦略委員会（ IR）
委員、カリキュラム委員会委員、教職課程運営委
員会委員、入学試験委員会委員、組換え DNA 実
験安全委員会委員、学生総合支援委員会委員、就職・キャリア支援委員会委員長、高大連携委員会
委員）

委員

青柳

宏幸（保育科准教授、カリキュラム委員会委員、教職課
程運営委員会委員長、学外実習委員会委員、地域連携研究センター運営委員会委員）

委員

竹中麻美子（保育科講師、学外実習委員会委員、 FD 委員会委員、国際交流委員会委員）

委員

白鳥仁（短期大学事務局事務局長、将来構想・情報戦略委
員会（IR）委員、外部資金獲得委員会委員、予算委員会委員、入学試験委員会委員、組換え DNA 実
験安全委員会委員、SD 委員会委員長、学外助言
評価委員会委員）

委員

鬼頭伯明（短期大学事務局事務局次長、将来構想・情報戦略委員会（IR）委員、外部資金獲得委員会委員、SD委員会委員、高大連携委員会委員、学外助言評価委員会委員）委員広瀬友美（短期大学事務局事務局長補佐、将来構想・情報戦略委員会（IR）委員、）外部資金獲得委員会委員、
カリキュラム委員会委員、就職・キャリア支援委
員会委員、SD 委員会委員、地域連携研究センター運営委員会委員、学外助言評価委員会委員）

16

山梨学院短期大学


自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

組織が機能していることの記述（根拠を基に）
平成5（1993）年度より「山梨学院短期大学自己点検・評価規程」「山梨学院短期大
学第三者評価規程」を定め、平成18（2006）年度には、財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受審した。その後も、自己点検・評価委員会が中心となって、自己点検・評価を実施している。平成22（2010）年度からは、「自己点検・評価報告書」を本学
ホームページ上で公開している。
自己点検・評価は以下のような流れで行われている。年度のはじめに、自己点検・評価委員会が、短期大学基準協会の第三者評価基準や、本学独自の取組等を踏まえ、本学としての評価観点を検討、設定する。評価観点は、学習成果に焦点をあてたものとなっている。年度末には、各科・各委員会等で実施された自己点検・評価を、自己点検・評価委員会が集約し、本学の「自己点検・評価報告書」として取りまとめる。この「自己点検・評価報告書」は全専任教員が参加する拡大教授会で審議され、ここで承認を得た
後、翌年度はじめにはホームページ上で公開される。
こうした自己点検・評価の成果は、以下のように活用されている。
まず、全学的には、各種の自己点検・評価を踏まえて、拡大教授会で、次年度の重点推進事項を策定している。各科、各委員会等においては、前年度の評価と課題を念頭に当該年度の事業の審議・実施に取り組んでいる。各教員においては、年度末に実施した
自己点検・評価を踏まえて、シラバスを改訂し、次年度に臨んでいる。


17

山梨学院短期大学



自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和元（2019）年度を中心に）自己点検・評価の主な取組経過
時期
5 月～2 月

内容
各科、各委員会等において、年度計画に基づき活動を行う。
日常的な自己点検・評価を並行して行う。
学生参画の自己点検評価を行う（学生から意見を聴取する）。
各種調査（「学修時間調査・学修行動調査（入学時・在学時・卒業時）」「入学者追跡調査」「新入生アンケート」「就職先アンケート」「卒業生
アンケート」）を実施し、結果を分析する。

2 月～3 月

各科、各委員会等において、当該年度に実施された事項について評価
し、改善策の検討、次年度の計画案作成を行う。

3 月

各科、各委員会等での審議結果を自己点検・評価委員会に報告する。
学外助言評価委員会にて自己点検評価について意見を聴取する。

4月

自己点検・評価委員会において「自己点検・評価報告書」（評価票）のとりとめを行う。

5 月

拡大教授会で「自己点検・評価報告書」について承認を得 たあと、改善案を審議し、新計画を立案する。新年度の評価観点の共有を図る。
「自己点検・評価報告書」を本学ウェブサイトにて公開する。

18

様式
5－基準Ⅰ
山梨学院短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料

1.学生便覧
2.「第 40 回木犀の会」パンフレット
3.本学ウェブサイト「建学の精神」https://www.ygjc.ac.jp/about/spirits.html
5.Guide Book2020
15.シラバス

備付資料

1.山梨学院創立 70 周年グラフ
2.「入学のつどい」配付資料
3.「新入生オリエンテーションセミナー」配付冊子
4.地域連携研究センター報告書
5.山梨学院の生涯学習
7.連携協定書集
8.ボランティア・パスポート
9.ボランティア活動報告書
10.第 3 回食育活動表彰関連資料［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。

（2）

建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。

（3）

建学の精神を学内外に表明している。

（4）

建学の精神を学内において共有している。

（5）

建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学は、1946（昭和 21）年 6 月、第二次世界大戦により焼土と化した甲府の地に、祖国再建を願って創立された。創立者古屋眞一、古屋喜代子は、我が国を支える大しゅう

多数の地方人のための教育の重要性に着目し、「徳は 衆
ぜんあつ

善 を兼 む」とした宋の哲学者 陸九淵の「樹徳観」の思想を受けて、建学の精神を「徳を樹つること」「実践を貴ぶこと」とし、若人一人一人がそれぞれにもつ善なるものとその実践力を磨き出し、大地を潤す樹木となして、日本再建、世界平和を目指そうとしたのである。
以後 70 余年、社会の変遷と学園の改革のたびに、幾度か、この建学の精神の再確認が行われたが、本学におい19山梨学院短期大学ては一貫してこの二つの精神が継承され、今日に至っている。
建学の精神をよりわかりやすく表現した本学の教育理念は、「智と情と勇気をそなえ、実践を貴んで、社会に貢献する人間を育成する」である。
これは、創立者により、「学生にのぞむ」の中に、おおよそ次のように解説されている。
「智」は物事の表面のみでなく本質を見通す叡知としての＜かしこさ＞、「情」は純
粋の愛である＜やさしさ＞、「勇気」とは万事を貫く強い意志としての＜強さ＞である。
これらをそなえ、専門の学問と技術を身に付け、実践を貴んで、社会に貢献できる人間の育成こそ建学の願いであり、本学の教育理念である（ 提出-1,2）。
このように、建学の精神は本学の教育理念・理想を明確に示 している。そしてそれは、本学が広く社会に開かれ、教育を 通じた社会貢献を果たしていくことを願うもの
であり、その意味で、本学の建学の精神は、今日の教育基本法、私立学校 法に基づいた
公共性を十分に有するものである。
本学では、こうした 建 学の精神 を、本学ウ ェ ブサイト （提出-3）、 大学案内である「Guide Book」（提出-5）、記念誌（備付-1）等に掲載するとともに、オープンキャン
パス、高校訪問、各種進学相談会等、さまざまな機会を活用して発信し、学内外への表明にも努めている。
本学園の正門「蒼穹の門」の真正面には、建学の精神、教育理念の中核をなす「智情(仁)勇」の徳目を象徴する「正義神の銅像」が建立されている。建学の精神・教育の理念は、学生・教職員が日毎出会い、また、学園を訪れる人がまず目にするこの像を通して、伝え広められている。毎年度、大学・短期大学合同で学生と教職員が一丸となって行う学園祭の名称も「樹徳祭」である。地域から多くの参加者を迎え、大々的に行われるこの行事は、その名称を通して、建学の精神に親しむ機会となっている。本学園のスポーツ施設の 1 つにも、「樹徳館」という名称がつけられている。また、短期大学校舎の一角には、上の写真に示す陸九淵の「樹徳観」の文言が額に飾られて いる。これらも、建学の精神の学内外への表明として機能している。
また、入学式後に新入生・保護者の参加のもと行われる「入学のつどい」（備付-2）、
毎年度 4 月に新入生対象に行われる「新入生オリエンテーションセミナー」（備付-3）
においては、学長自らが直接、建学の精神・教育理念等について伝えている。
学生が日常的に活用する「学生便覧」（提出-1）には、建学の精神・教育理念とその解説、およびそれらに基づいた教育目標、ディプロマ・ポリシーとその実現のための教育課程を明示している。さらに、年度開始時の履修ガイダンスにおいて、これらの関連性を学生に説明している。これらを通して、本学の根幹にある建学の精神・教育理念と各授業科目の到達目標とが結びついていることを、学生に伝えている。
毎年度 10 月には、「木犀の会」を開催している。これは、創立者逝去を機に、建学の精神の継承を目的として本学が独自に設けた行事である。第一部では学長が建学の精神・教育理念について語り、第二部ではクラシック音楽などの芸術鑑賞を皆で愉しむ。この会を芸術鑑賞の会としたのは、「真・善・美に対する限りないあこがれをもつこと」を学生に願った創立者の精神を受け継いだためである。このように、木犀の会
は、毎年度厳かな雰囲気のもと、学生と教職員とが共に、創立者の教育実践と建学の精神について学び、改めて確認する機会となっている （提出-2）。

20

山梨学院短期大学

このように本学では、建学の精神を学内で共有し定期的に確認することに努めている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレン
ト教育を含む）等を実施している。

（2）

地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。

（3）

教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学は地域に根ざす高等教育機関として、地域・社会貢献を一貫して基本方針としてきており、地域連携研究センターが中心となり、積極的に地域・社会貢献に取り組んでいる。
地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正規授業の開放等、本学主催・共催で次に示す通り様々に実施している（備付-4,5）。主催・共催事業以外にも、「YGU 山梨
学院大学ラジオセミナー（YBS ラジオ）」「生涯学習の時間（FM 甲府）」「子育て相談
番組 楽しい子育て（FM 甲府）」等のラジオ番組を活用した情報発信にも取り組んでいる。
地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正規授業の開放（令和元年 度実績）
公開講座・生涯学習事業
・免許状更新講習（地域の幼稚園・小学校教諭等対象）

・免許法認定講習（地域の幼稚園・小学校教諭等対象）

・管理栄養士国家試験対策講座（地域の栄養士等対象）
・社会的養護フォーラム（地域の児童福祉関係者等対象）

・楽しい食育教室（地域の児童養護施設入所児童対象）

・シニア世代の料理教室（地域のシニア世代対象）

・夏休み自由研究お助け講座（地域の中学生対象）

・親子体験講座（地域の子育て家庭対象）

正規授業の開放・履修証明プログラム「和菓子入門Ⅰ（基礎）」（開放授業科目「製菓基礎理論Ⅲ」「製菓基礎実習Ⅲ」）「パン入門Ⅰ（基礎）」 （開放授業科目「製菓基礎理論Ⅱ」「製菓基礎実習Ⅱ」）※本学主催・共催のもののみ掲載
地域・社会の地方公共団体等と の協定締結も次の通り数多く、協定のもと各種連携事業を精力的に展開している。例えば、山梨県との連携による地域の食育推進、甲府市

21

山梨学院短期大学との連携による食品リスクコミュニケーター養成講座の実施、地元金融機関との連携による子ども向けの食にかかわるプロジェクトの実施、地元金融機関の仲介による地
元企業支援（レシピ提供等）、山梨県立高校との高大連携事業、山梨県社会福祉協議会と連携した地域ボランティアの推進等 を行っている。これらの多くは長年にわたり 継
続的に実施されている（備付-4,7）。
連携協定一覧
地方公共団体・ 山梨県・山梨学院大学・山梨学院短期大学の「健康・栄養・食育」に関する連携協定
・ 山梨県と山梨学院大学・山梨学院短期大学との包括的連携に関する協定
・ 甲府市と山梨学院大学及び山梨学院短期大学との包括的連携協定
・ 西桂町と山梨学院大学及び山梨学院短期大学との包括的連携に関する協定
・ 長野県と山梨学院短期大学との学生Ｕターン就職促進に関する協定
・ 静岡県と山梨学院短期大学との就職支援に関する協定
地元企業
・ 山梨学院大学・山梨学院短期大学と株式会社山梨中央銀行との包括的業務連携に
関する協定
教育機関
・ 山梨県立笛吹高等学校と山梨学院短期大学との包括的連携に関する協定
・ 山梨県立農林高等学校と山梨学院短期大学との包括的連携 に関する協定
その他
・ 社会福祉法人山梨県社 会福祉協議会と山梨学 院短期大学との包括的 連携に関する協定
・ 公益財団法人キープ協会と山梨学院短期大学との包括的連携協定
・ 一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と山梨学院短期大学との協定

22

山梨学院短期大学

教職員・ 学生に よる ボ ランティ ア活動 を 通
じた地域・社会貢献も活発に行われている。本学では、学生 がボラン ティア活動を 通して 総合的人間力を 高めてい くことを期待 して、 ボ
ランティア活 動を推奨 している。地 域連携 研究センターが 学外から の ボランティ アの依 頼の受付や調整、学生への情報提供、活動支援を行うという体 制 も整備 している。 卒 業要件 授
業科目「社会人基礎力育成講座Ⅰ」「社会人基礎力育成講座Ⅱ」（提出-15）においてもボラン
ティア活動を 必須とし 、その活動記 録のた めの「ボランティア・パスポート」（備付-8）を全学生に配付している。学生たちは、1 年間に
2 か所以上 8 時間以上の地域ボランティアあ

ボランティア・パスポート

るいは食育推進ボランティア活動を行うこと とされているが、実際には 9 割以上の学生が基準以上のボランティア活動に取り組んで おり、学生によるボランティア活動は非常に盛んである。食物栄養科学生では、児童養護施設入所児童のための食育教室、腎臓病患者のための料理教室、親子クッキング教室等各種教室の運営補助、小児糖尿病
サマーキャンプへの栄養スタッフとしての参加等、食に関わる専門性の高い学びを生かしたボランティア活動が目立つ。保育科学生では、福祉施設で行われる各種行事 の運営補助、子育て支援活動の運営補助、保育所・幼稚園等での食育活動の企画・実践
等、保育の専門性を生かしたボランティア活動が目立つ。いずれも学生たちの活動は実に多岐に渡っている（備付-9）。このほか、クラブ活動を通したボランティア活動も盛んに行われている。教員は、学生のボランティア活動の指導者、助言者、ときに協働者として熱心に関わっている。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

本学では、建学の精神を確立し、本学の特色ある取組である「木犀の会」をはじめ、さまざまな方法を通して、学内外に表明している。今後も学生への一層の浸透を図りたい。
地域に根差す高等教育機関として地域・社会貢献を本学の使命と捉え、長年に渡って取り組んできた。想定外の危機 も起こりうる今日、本学が有する専門性を生かしつ
つ、地域連携、地域貢献のさらなる充実を図っていきたい。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞◆木犀の会：毎年度開催している木犀の会は、本学独自の特長的な取組であり、建学の精神の学内共有、定期的な確認に極めて成果をあげている。
◆ボランティア・パスポート：「ボランティア・パスポート」は山梨県社会福祉協議
会と協働開発したものであり、本学の特長的な取組である。 学生によるボランティア
活動を通じた地域貢献において非常に成果をあげている。

23

山梨学院短期大学◆食育活動表彰：本学は創立以来、地域・社会貢献を使命と捉え、現在も、各種協定のもと連携事業を精力的に展開してきたが、長年に渡る山梨県や地元金融機関との連携による地域食育推進の取組は高く評価され、2019 年度、農林水産省主催「第 3 回食育活動表彰」において教育等関係者の部で「消費・安全局長賞」を受賞した（ 備付-10）。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料

1.学生便覧
5.Guide Book2020
6.学則
7.本学ウェブサイト「教育研究上の目的」
https://www.ygjc.ac.jp/pdf/document/course_aim_2020.pdf
9.本学ウェブサイト「ディプロマ・ポリシー」
https://www.ygjc.ac.jp/pdf/diploma_policy.pdf
15.シラバス

備付資料

3.「新入生オリエンテーションセミナー」配付冊子
6.高大連携プログラム資料
13.自己点検・評価報告書
14.学外助言評価委員会議事録
15.本学ウェブサイト PROPERTIES

https://www.ygjc.ac.jp/properties/

16. PROPERTIES リーフレット
17. PROPERTIES 成果報告書
18.「学修成果証明書」サンプル
20.卒業生アンケート（栄養士コース）
21.卒業生アンケート（保育科）
22.就職先アンケート（保育科）
23.入学者追跡調査資料
32.食物栄養科カリキュラム・マップ
33.保育科カリキュラム・マップ
96.教授会議事録
97.学内委員会議事録
備付資料-規程集

42. 山梨学院短期大学ＩＲワーキンググループ内規［区分

教育目的・目標を確立している。］

基準Ⅰ-B-1※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。

（2）

学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。

（3）

学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準

24

山梨学院短期大学

Ⅱ-A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学では、建学の精神に基づき、「智と情と勇気をそなえ、実践を貴んで、社会に貢献する人間を育成する」ことを教育理念とし 、さらにそれを具体化したものとして、以下の教育目標を確立している（提出-1）。
本学の教育目標
1

深い知性、豊かな感性、高い品性を備えた人間の育成（1）知的好奇心、探究心をもって学ぶ姿勢の形成（2）現代社会を生きるうえでの見識と幅広い視野の獲得（3）芸術を通じた豊かな感性と健康な心身の形成（4）人と社会に対する奉仕的精神、倫理観の醸成
2

時代の変化に対応し、創造性豊かに生きる人間の育成（1）国際化・情報化等の社会の進展に対応する力の形成（2）日本文化の理解に立ち、異文化を尊重する心の形成（3）地域社会の課題をとらえ、その解決に創造的に取り組む力の形成
3

職業に対する専門的な知識・技能・実践力を備え、社会に貢献する人間の育成（1）専門職業に対する社会的な使命感の醸成（2）専門職業に関わる理論・技能の習得（3）専門職業に関わる確かな実践力の形成
このうち、
「3

職業に対する専門的な知識・技能・実践力を備え、社会に貢献する人間の育成」については、各科で養成する専門職が異なるため、食物栄養科と保育科それぞれで、より具体的な教育目標を確立している。
食物栄養科の教育目標
1

食に関わる専門的な知識・技能・実践力を備えた栄養士の育成（1）栄養の専門職としての使命感の醸成（2）栄養に関わる基礎理論の理解（3）給食の運営と栄養教育に関する理論及び方法の習得（4）栄養士としての実践力の形成
2

食に関わる専門的な知識・技能・実践力を備えた製菓衛生師の育成（1）製菓に関わる専門職としての使命感の醸成（2）製菓に関わる基礎理論の理解（3）衛生管理と製菓技術に関する理論及び方法の習得（4）製菓衛生師としての実践力の形成
保育科の教育目標
1

児童福祉に関わる専門的な知識・技能・実践力を備えた保育士の育成

25

山梨学院短期大学（1）児童福祉の専門職としての使命感の醸成（2）児童福祉に関わる基礎理論の理解（3）保育所保育の計画・援助に関する理論及び方法の習得（4）施設保育の計画・援助に関する理論及び方法の習得（5）保育士としての実践力の形成
2

幼児教育に関わる専門的な知識・技能・実践力を備えた教師の育成（1）幼児教育の専門職としての使命感の醸成（2）幼児教育に関わる基礎理論の理解（3）幼児教育の計画・援助に関する理論及び方法の習得（4）幼稚園教諭としての実践力の形成
3

初等教育に関わる専門的な知識・技能・実践力を備えた教師の育成（1）初等教育の専門職としての使命感の醸成（2）初等教育に関わる基礎理論の理解（3）初等教育の計画・援助に関する理論及び方法の習得
このように、本学では、建学の精神と教育理念とを受けた教育目標において、学生が目指すべき人物像、職業人像を明確に示している。特に、各科の教育目標においては、学生が 2 年の学習期間終了までに習得することが期待される内容を具体的に示している。また、後に詳しく述べるが、これらの教育目標は、各科・コースの「ディプロマ・
ポリシー（卒業までに身に付けさせたい力）」の基盤となっている。
なお、「学則」（提出-6）では、教育目標の内容を要約し、本学の教育目的として以下のように規定している。
第 1条

山梨学院短期大学は、法令に従い、食物栄養学及び保育学の理論とその応用とを教授研究し、豊かで創造的な人間性と実践力のある専門性を有する人間を育成することを目的とする。食物栄養科においては、食と栄養・食文化に関わる専門的な知識・技能・実践力を備えた人材を育成し、地域社会に貢献することを目的とする。保育科においては、児童福祉・幼児教育・初等教育に関わる専門的な知識・技能・実践力を備えた人材を育成し、地域社会に貢献することを目的とする。
これら教育目的・教育目標は、本学の専門職養成の目的でもあり、その意味で は、建学の精神・教育理念が、現在の本学の人材養成の中に生かされている。
これら教育目的・教育目標は、本学ウェブサイト（提出-7）、大学案内である「Guide
Book」（提出-5）、「学生便覧」（提出-1）に掲載し、学内外へ表明している。とりわけ学生には、年度開始時の履修ガイダンスにおいて、建学の精神・教育理念 、それらに基づいた教育目標、さらに教育目標に基づいたディプロマ・ポリシー（学習成果）、その実現のための教育課程について体系的に説明し、教育目標が日々の 授業科目の到達目標と結びついていることを意識できるように努めている。
なお、教育目標、ディプロマ・ポリシーについては、カリキュラム委員会 、将来構

26

山梨学院短期大学

想・情報戦略委員会を中心に定期的に点検を行い、改定の必要があれば拡大教授会で審議している（備付-96,97）。加えて、本学の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかどうかという点については、学外助言評価委員会にて定期的に点検し見直しを行っている（備付-13）。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。

（2）

学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定
めている。

（3）

学習成果を学内外に表明している。

（4）

学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学では、先の「建学の精神」「教育理念」「教育目標」に基づき、各科・コースに、
以下のような具体的な「ディプロマ・ポリシー（卒業までに身に 付けさせたい力）」を定めている。本学ではこれを「学習成果」として 捉えている。
食物栄養科 栄養士コース 学習成果（ディプロマ・ポリシー）
1.

教養科目、外国語、学際科目、特別演習での学習を通じて、日本文化の理解を深め、地球的視点から多面的に物事を考えることができる（全学共通）

2.

基礎演習、卒業演習、社会人基礎力育成講座、学生サークル活動等を通じて、豊かな人間性の基礎的資質を獲得している（全学共通）

3.

芸術科目、体育等の学習を通じて、豊かな感性と健康な心身の基礎的資質を獲得している（全学共通）

4.

コンピューターを使って、言語的、数量的な処理ができる（全学共通）

5.

社会生活と健康との関わりや公衆衛生学に関する基礎的な知識を有している

6.

人体の構造と機能に関する基本的な知識と技術を習得している

7.

食品と衛生に関する基礎的な知識と技術を習得している

8.

ライフステージと疾患に対応した栄養管理ができる

9.

栄養や健康の基本的な指導を行うことができる

10. 給食の運営、調理に関する基礎的な知識や技術を習得している
11. 実習及び事前事後の指導を通じて、栄養士業務の実際を体験的に学び、栄養士
としての実践力を身に付けている
12. 食生活や健康の問題について考え、口頭または文章によって論理的に表現することができる
食物栄養科 パティシエコース 学習成果（ディプロマ・ポリシー）
1.

教養科目、外国語、学際科目、特別演習での学習を通じて、日本文化の理解を27

山梨学院短期大学

深め、地球的視点から多面的に物事を考えることができる（全学共通）
2.

基礎演習、卒業演習、社会人基礎力育成講座、学生サークル活動等を通じて、豊かな人間性の基礎的資質を獲得している（全学共通）

3.

芸術科目、体育等の学習を通じて、豊かな感性と健康な心身の基礎的資質を獲得している（全学共通）

4.

コンピューターを使って、言語的、数量的な処理ができる（全学共通）

5.

衛生法規及び公衆衛生学に関する基本的な知識を有している

6.

食品衛生学に関する基本的な知識と技術を習得している

7.

食品学に関する基本的な知識を有している

8.

栄養学に関する基本的な知識を有している

9.

経済・経営に関する基礎的な知識を有している

10. 製菓・製パンの理論に関する知識を有している
11. 製菓・製パンの実習を通して技術を習得し、製菓衛生師としての実践力を 身に付けている
12. 食生活や健康の問題について考え、口頭または文章によって論理的に表現することができる
保育科
1.

学習成果（ディプロマ・ポリシー）

教養科目、外国語、学際科目、特別演習での学習を通じて、日本文化の理解を深め、地球的視点から多面的に物事を考えることができる（全学共通）

2.

基礎演習、卒業演習、社会人基礎力育成講座、学生サークル活動等を通じて、豊かな人間性の基礎的資質を獲得している（全学共通）

3.

芸術科目、体育等の学習を通じて、豊かな感性と健康な心身の基礎的資質を獲得している（全学共通）

4.

コンピューターを使って、言語的、数量的な処理ができる（全学共通）

5.

教育や福祉の理念や意義について理解し、教諭（幼稚 園・小学校）や保育士としての社会的使命と責任を自覚している

6.

教育や福祉の思想、歴史、制度、および幼児や児童の発達特性を理解する

7.

幼児や児童の発達の理解に立って、基本的な計画や環境設定ができる

8.

教育や保育の指導法を理解し、基本的な指導・援助を行うことができる

9.

教育や福祉の相談や援助の方法についての知識を有している

10. 教科や基礎技能に関する基本的な知識や技能を習得している
11. 実習及び事前事後の指導を通じて、現場における指導援助全般を実践的に体得し、現場での適切な指導援助を行うことができる
12. 教育や福祉の問題について考え、口頭または文章によって論理的に表現することができる
これら学習成果（ディプロマ・ポリシー）は、本学ウェブサイト（提出-9）、大学案
内である「Guide Book」、「学生便覧」に掲載し、学内外へ表明している。 とりわけ学生には、年度開始時の履修ガイダンスにおいて、学習成果（ディプロマ・ポリシー）と、

28

山梨学院短期大学

その実現のための教育課程について体系的に説明している。
さらに本学では、文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）テーマⅤ卒業時における質保証の取組の強化」（補助期間：平成 28 年度～令和元年度） に採択された
取組 PROPERTIES の中で、各科 12 におよぶディプロマ・ポリシー（学習成果）を 3
つの要素「専門的知識」（ディプロマ・ポリシー5～10）、「専門的実践力」（ディプロマ・ポリシー11,12）、「総合的人間力」（ディプロマ・ポリシー1～4）で捉え、これら 3 つの要素それぞれについて内部評価と外部評価を実施する仕組み、および、3 つの要素への内部・外部評価結果を掲載した「学修成果証明書」の発行によって 、本学の学習成果
を就職先等、社会にわかりやすく提示する仕組みを整備した。この取組により、学習成果の学内外への表明は著しく充実した（備付-15,16,17,18）。
なお、学習成果（ディプロマ・ポリシー）は、学校教育法の短期大学の規定に照らしつつ、カリキュラム委員会や将来構想・情報戦略委員会を中心に定期的に点検を行い、改定の必要があれば拡大教授会で審議している（備付-96,97）。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

三つの方針を関連付けて一体的に定めている。

（2）

三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。

（3）

三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。

（4）

三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシ－）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を関連付けて一体的に策定している（提出-1,7）。
本学は先に述べた通り、「建学の精神」に基づき、「教育理念」を定め、それを具体化した全学共通の「教育目標」、各科の「教育目標」を設定している。教育目標は、各科・コースの卒業認定・学位授与の方針である「ディプロマ･ポリシー（卒業までに身に 付けさせたい力）」の基盤ともなっている。また、「ディプロマ・ポリシー」で具体的に示されている「学習成果」を達成するための教育課程編成・実施の方針である「カリキュラム･ポリシー（教育課程編成の考え）」も定めている。各科・コースの 教育課程は「カリキュラム・ポリシー」によって体系的に編成されており、各授業科目の到達目標は「ディプロマ・ポリシー」と対応している。この対応関係はシラバスでも明示されている。また、「ディプロマ・ポリシー」と「カリキュラム・ポリシー」に基づいて編成された教育課程は、 「カリキュラム・マップ（履修系統図）」（備付-32,33）で図示され、学習内容の段階・順序、授業科目間の関連がわかりやすく示されている 。
「アドミッション・ポリシー（本学が求める入学 生像）」は、各科・コースの「ディプロマ・ポリシー（卒業までに身に付けさせたい力）」すなわち学習成果を得るための基盤として入学生に求めるものとして定めている。

29

山梨学院短期大学

これら三つの方針は、平成 20 年度に教育改革の一環として組織的議論を重ねて策定したものである。その後も組織的に点検を行い、拡大教授会で審議のうえ、必要に応じて一部更新してきた（備付-96）。
また本学は常にこれら三つの方針を軸に様々な教育改革に取り組んできており、現在も三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
「アドミッション・ポリシー」に関しては、「新入生オリエンテーションセミナー」（備付-3）の導入（平成 26 年度）、「入学者追跡調査」（備付-23）の実施（平成 27 年度）、
「高大連携プログラム」（備付-6）の推進（平成 27 年度）等の教育改革を経て、現在もこれらを継続実施している。
「カリキュラム・ポリシー」に関しては、アクティブ・ラーニングの充実をねらった
授業科目「社会人基礎力育成講座」（提出-15）の新設（平成 26 年度）、カリキュラム・
マップ（履修系統図）の作成（平成 27 年度）、履修系統図番号（ナンバリング）の設定（平成 27 年度）等の教育改革を経て、現在もこれらを継続実施している。
「ディプロマ・ポリシー」に関しては、学習成果達成状況の GPA による把握（平成24 年度）、「卒業生・就職先アンケート調査」の実施（平成 24 年度）、IR ワーキング（備付-規程集 42）の設置（平成 27 年度）、「学生の学修時間調査」（備付-13）の実施（平成 27 年度）等の教育改革を行ってきた。その後、平成 28 年度には、「卒業時学習成果の学内評価と社会からの評価のズレ」と「学生の学習時間の不足」という課題の明確化に基づき、「卒業時における質保証」の強化を目指した教育改革に取り組 んだ。これは、文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）テーマⅤ卒業時における質保証の取組の強化」（補助期間：平成 28 年度～令和元年度）に採択され、この事業実施の中で導入した取組を現在も継続的に実施している （備付-15,16,17）。
三つの方針は、いずれも本学ウェブサイト、大学案内である「Guide Book」、「学生便覧」に掲載し、学内外へ表明している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

建学の精神に基づいた教育理念、教育理念に基づいた教育目標、教育目標に基づいたディプロマ・ポリシー（学習成果）、さらには、ディプロマ・ポリシーとカリキュラ
ム・ポリシーとアドミッション・ポリシーの一体的策定、これら三つの方針を軸とした教育活動とその改善への取組は、本学の誇るところであり今後も引き続き維持してい
きたい。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞◆学外助言評価委員会：学外助言評価委員会は本学の専門職養成に関わる各種団体の代表者、高等学校の代表者等からなる委員会であり、地域に貢献する人材養成の観点から活発な議論がなされている。本学の教育目的・ 目標に基づく人材養成が地域社会の要請に応えているかの定期的な点検に極めて有効に機能している。
◆学修成果証明書：個々の学生の学習成果の内部・外部評価結果を掲載した「学修成果報告書」の発行は、文部科学省「大学教育再生加速プログラム（ AP）テーマⅤ卒業
時における質保証の取組の強化」（補助期間：平成 28 年度～令和元年度）に採択され30

山梨学院短期大学

た取組 PROPERTIES の中で新規に導入されたものであり、学生自身が 学習成果を把握すること、および、社会へわかりやすく 学習成果を発信することに有効に機能しており、学習成果の学内外への表明において著しく成果をあげている。
◆カリキュラム・ポリシー：各授業科目の到達目標が各科・コース 12 におよぶ「ディプロマ・ポリシー」のいずれかに必ず対応するよう教育課程を編成するという、本学の「カリキュラム・ポリシー」は、とても特長的なものであり、これにより、全授業科
目での学びが学習成果（ディプロマ・ポリシー）の獲得に明確につながるものとなって
いる。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
6.学則

提出資料

8.自己点検・評価規程
8.ボランティア・パスポート

備付資料

13.自己点検・評価報告書
14.学外助言評価委員会議事録
15.本学ウェブサイト PROPERTIES https://www.ygjc.ac.jp/properties/
16. PROPERTIES リーフレット
17. PROPERTIES 成果報告書
18.「学修成果証明書」サンプル
20.卒業生アンケート（栄養士コース）
21.卒業生アンケート（保育科）
22.就職先アンケート（保育科）
23.入学者追跡調査資料
25.本学ウェブサイト「アセスメント・ポリシー」
https://www.ygjc.ac.jp/pdf/assessment_policy.pdf
41.学生による授業評価アンケート
42.授業改善報告書集
97.学内委員会議事録
98.科内会議録［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。

（2）

日常的に自己点検・評価を行っている。

（3）

定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。

（4）

自己点検・評価活動に全教職員が関与している。

（5）

自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。

31

山梨学院短期大学（6）＜区分

自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では自己点検・評価のための規程および組織を整備している。具体的には、「学則」（提出-6）において次のように定め、この第 2 項に基づき、「山梨学院短期大学自己点検・評価規程」（提出-8）を定め、「自己点検・評価委員会」を組織している。
第 1 条の 3

本学は、教育水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
2

前項の点検及び評価を行うに当たっての項目の設定、実施体制等については別 に定める。
「自己点検・評価委員会」は、学長が委員長を務め、各科長、各委員会委員長、各部長（教務部長・学生部長）、事務局長、ALO、その他学長より委嘱された専任教職員等が委員となっている。委員会は年に数回開催されている。同委員会 は、短期大学基準協会の認証評価基準や、本学独自の取組等を 踏まえ、本学としての評価観点の見直しも行う。評価観点は、学習成果に焦点をあてたものとなっている。各科、各委員会等は、前年度の評価、改善策の検討に基づき立案された当該年度の計画に基づき活動を行う。
日常的な自己点検・評価を並行して行う（詳しくは後述）。
年度末には、各科・各委員会等で実施された自己点検・評価を、自己点検・評価委員会が集約し、本学の「自己点検・評価報告書」（備付-13）として取りまとめている。
「自己点検・評価報告書」は、翌年度はじめには全専任教員が参加する拡大教授会で審議し、ここで承認を得た後、ウェブサイト上で公開している。
このように本学の自己点検・評価は、各科、各委員会等を単位としてなされる自己点検・評価を基盤としており、全教職員がいずれかの部署に所属することで、全教職員が関与する全学的な取組となっている。
なお、平成 28 年度に本学は学外助言評価委員会を新設しており、毎年度末には同委員会を開催し、当該年度の自己評価結果（学習成果達成状況等）、次年度計画等を提示
し、高等学校等の関係者（甲府市立高等学校校長）を含む学外助言評価委員から、意見を聴取している（備付-14）。
自己点検・評価の流れと組織図については、次に示す通りであり、自己点検・評価の結果は改革・改善に活用されている。

32

山梨学院短期大学時期
5 月～2 月

内容
各科、各委員会等において、年度計画に基づき活動を行う。
日常的な自己点検・評価を並行して行う。
学生参画の自己点検評価を行う（学生から意見を聴取する）。
各種調査（「学修時間調査・学修行動調査（入学時・在学時・卒業時）」「入学者追跡調査」「新入生アンケート」「就職先アンケート」「卒業生
アンケート」）を実施し、結果を分析する。

2 月～3 月

各科、各委員会等において、当該年度に実施された事項について評価
し、改善策の検討、次年度の計画案作成を行う。

3 月

各科、各委員会等での審議結果を自己点検・評価委員会に報告する。
学外助言評価委員会にて自己点検評価について意見を聴取する。

4月

自己点検・評価委員会において「自己点検・評価報告書」（評価票）のとりとめを行う。

5 月

拡大教授会で「自己点検・評価報告書」について承認を得 たあと、改善案を審議し、新計画を立案する。新年度の評価観点の共有を図る。
「自己点検・評価報告書」を本学ウェブサイトにて公開する。

日常的な自己点検・評価活動については、各科、各委員会等において会議開催時に実施されている（備付-97,98）。とりわけ、各科内会議では、毎回必ず、「学生の動向と支援」が議題の 1 つにあげられ、各学生の学習成果の達成に向けて、個々にどのような支援を行っていくべきか、実態の評価と、改善策の検討がなされている。各授業においては、担当教員によって、日常的な自己点検・評価が行われている。教員はシラバスに33

山梨学院短期大学

示す学習成果に対応した到達目標、授業内容をもとに授業を進めている。学習成果の評価、すなわち、成績評価については、定期試験のみでなく、学習 過程に応じて小テス
トやレポート等を学生に課すなどして正確・公正な評価を目指している。また、学期末には、「学生による授業評価アンケート」を実施し、その結果をもとに、授業方法等についても自己点検・評価を行い、次年度の改善事項を明確にして、それらを FD 委員会に提出している（備付-41,42）。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。

（2）

査定の手法を定期的に点検している。

（3）

教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。

（4）

学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本学では次に示す通り、学習成果を実際に学生が獲得したかについて点検・評価する査定（アセスメント）の手法を有している。
先にも触れたが、本学は、「卒業時学習成果の学内評価と社会からの評価のズレ」が課題として明らかになったことを受け、「学習成果を学内・学外の両輪で評価する仕組み」を開発・整備した。この取組は、文部科学省「大学教育再生加速プログラム（ AP）
テーマⅤ卒業時における質保証の取組の強化」（補助期間：平成 28 年度～令和元年度）に 採 択 さ れ 、 PROPERTIES と い う 取 組 名 称 の も と 全 学 的 に 推 進 さ れ た （ 備 付 15,16,17,18）。
先に示した通り、本学では、各科・コースに具体的なディプロマ・ポリシーを定め、これらを「学習成果」として捉えている。PROPERTIES では、各科 12 におよぶディ
プロマ・ポリシーを 3 つの要素「専門的知識」（ディプロマ・ポリシー5～10）、「専門的実践力」（ディプロマ・ポリシー11,12）、「総合的人間力」（ディプロマ・ポリシー1～4）で概念化した。そのうえで、3 つの要素それぞれについて内部評価と外部評価を 実
施する仕組みを整備した。外部評価を活用することで、学習成果のより客観的な評価が可能となり、教員自らが自身の評価を見直すことにもつなが っている。

34

山梨学院短期大学

各科・コース 12 のディプロマ・ポリシーを 3 つの要素で概念化
学習成果（ディプロマ・ポシリー）

3 要素

1. 教養科目、外国語、学際科目、特別演習での学習を通じて、日本文化の理解を深め、地球的視点から多面的に物事を考えることができる

全
科
共
通

2. 基礎演習、卒業演習、社会人基礎力育成講座、学生サークル活動等を通じて、豊かな人間性の基礎的資質を獲得している
3. 芸術科目、体育等の学習を通じて、豊かな感性と健康な心身の基礎的資質

総合的
人間力

を獲得している4. コンピューターを使って、言語的、数量的な処理ができる
5. 社会生活と健康との関わりや公衆衛生学に関する基礎的な知識を有している
6. 人体の構造と機能に関する基本的な知識と技術を習得している

栄
食
養
物
士
栄
コ
養
ー
科
ス

7. 食品と衛生に関する基礎的な知識と技術を習得している
8. ライフステージと疾患に対応した栄養管理ができる

専門的知識

9. 栄養や健康の基本的な指導を行うことができる
10. 給食の運営、調理に関する基礎的な知識や技術を習得している
11. 実習及び事前事後の指導を通じて、栄養士業務の実際を体験的に学び、栄養士としての実践力を身に付けている
12. 食生活や健康の問題について考え、口頭または文章によって論理的に表

専門的
実践力

現することができる
5. 衛生法規及び公衆衛生学に関する基本的な知識を有している
6. 食品衛生学に関する基本的な知識と技術を習得している
パ
テ 食
ィ
物
シ
栄
エ
コ 養
ー 科
ス

7. 食品学に関する基本的な知識を有している

専門的

8. 栄養学に関する基本的な知識を有している

知識

9. 経済・経営に関する基礎的な知識を有している
10. 製菓・製パンの理論に関する知識を有している
11. 製菓・製パンの実習を通して技術を習得し、製菓衛生師としての実践力を身に付けている専門的

12. 食生活や健康の問題について考え、口頭または文章によって論理的に表実践力現することができる
5. 教育や福祉の理念や意義について理解し、教諭（幼稚園・小学校）や保育士としての社会的使命と責任を自覚している
6. 教育や福祉の思想、歴史、制度、および幼児や児童の発達特性を理解する
7. 幼児や児童の発達の理解に立って、基本的な計画や環境設定ができる

保育科

8. 教育や保育の指導法を理解し、基本的な指導・援助を行うことができる

専門的知識

9. 教育や福祉の相談や援助の方法についての知識を有している
10. 教科や基礎技能に関する基本的な知識や技能を習得している
11. 実習及び事前事後の指導を通じて、現場における指導援助全般を実践的に体得し、現場での適切な指導援助を行うことができる
12. 教育や福祉の問題について考え、口頭または文章によって論理的に表現することができる

35

専門的
実践力

山梨学院短期大学

学習成果の 3 つの要素それぞれに対する内部評価・外部評価
3 つの要素内部評価

外部評価「専門的知識外部試験」を実施（公的機関による資格試験の活用）

教員による
専門的知識

成績評価
GPA



食物栄養科栄養士コース

全国栄養士養成施設協会「栄養士実力認定試験」


食物栄養科パティシエコース

厚生労働省「製菓衛生師国家試験」


保育科

全国保育士養成協議会「保育士試験」に準拠した試験「専門的実践力外部試験」を実施（学外助言評価委員会との協働実施、
専門的
実践力

教員による

卒業時に学外の専門家が個々の学生を直接評価）

成績評価



食物栄養科栄養士コース

GPA

食物栄養科パティシエコース

専門的実践力外部試験
専門的実践力外部試

験

総合的
人間力

教員による
成績評価
GPA

保育科

専門的実践力外部試験「ボランティア・パスポート」を活用（山梨県社会福祉協議会との協働開発、各科共通）

学習成果の 3 つの要素の内部評価（GPA）については次の通りである。
本学では、成績の表示および GP（グレードポイント）を右表の通り定めている。GP

成績の表示及び GP
区分の平均値として GPA（グレード・ポイント・
アベレージ）を算出する。学習成果の 3 要

合格

素「専門的知識」「専門的実践力」「総合的人間力」の GPA を、これらの内部評価指標と不合格して用いている。
学習成果の 3 要素のうちの 1 つ「専門的成績評価基準表示

GP

90~100 点A○

4.0

80~89 点
70~79 点
60~69 点
59 点以下
試験放棄等

A
B
C
D
-

3.0
2.0
1.0
0.0
0.0

知識」の外部評価は「専門的知識外部試験」によってなされている。
食物栄養科栄養士コースでは、「専門的知識外部試験」として「栄養士実力認定試験」
を活用している。
「栄養士実力認定試験」は、栄養士の資質向上と質の均一化を図るとともに、各養成施設の教育に資することを目的とした試験で、栄養士・管理栄養士の養成施設 （学校）の学生が、自分自身の知識・実力を知るために受験する。本試験の主催は一般社団法人全国栄養士養成施設協会で、85 問（85 点満点）の試験を 120 分で解く。評価は素点の点数および A、B、C の 3 段階評価で行う。C 評価および未受験の学生には、「栄養士実力認定試験」に準拠した試験および学習支援を実施し、教育の充実

36山梨学院短期大学を図っている。
食物栄養科パティシエコースでは、「専門的知識外部試験」として「山梨県製菓衛生師国家試験」を活用している。製菓衛生師は、都道府県知事が行う製菓衛生師試験に合格した者に対して、各都道府県知事が付与する資格であり、製菓衛生師試験は「衛生法規」「公衆衛生学」「食品学」「食品衛生学」「栄養学」「製菓理論及び実技」についての専門的知識を問うものである。本試験の主催は厚生労働省と都道府県である。問題数は 60 問（600 点満点）で、試験時間は 120 分である。評価は素点（自己採点）で行う。合格基準に達しなかった学生および未受験の学生には、該当年度の「製菓衛生 師
国家試験」に準拠した試験および学習支援を実施し、教育の充実を図っている。
保育科では、「専門的知識外部試験」として「保育士試験」に準拠した試験を活用している。「保育士試験」は、保育士（国家資格）取得のための試験（指定試験機関：一般社団法人全国保育士養成協議会）であり、 筆記試験と実技試験によって実施される。
筆記試験は「保育原理」「教育原理及び社会的養護」「児童家庭福祉」「社会福祉」「保育の心理学」「子どもの保健」「子どもの食と栄養」「保育実習理論」からなる。 保育科では、これらの筆記試験に準拠した試験を、卒業を控えた保育科 2 年生全員を対象に実施している。問題数は、①過去 4 回分の保育士試験（筆記試験）の「保育原理」「教育
原理及び社会的養護」「児童家庭福祉」「社会福祉」から計 40 問（各 2.5 点×40 問=100点）、②過去 4 回分の保育士試験（筆記試験）の「保育の心理学」「子どもの保健」「子どもの食と栄養」「保育実習理論」から計 40 問（各 2.5 点×40 問=100 点）とし、試験
時間は①・②各 80 分としている。①・②両方で 60 点以上の場合、合格としている。
2016（平成 28）年度以降毎年度、保育士資格取得の有無に関わらず、学生の受験率は100%である。本試験で合格基準に満たなかった学生に対しては、再試験および 学習支援を実施している。
学習成果の 3 要素のうちの 1 つ「専門的実践力」の外部評価は、学外助言評価委員
会の協力のもと実施されている「専門的実践力外部試験」によってなされている。
食物栄養科栄養士コースでは「喫食者に見合った献立が作成できること」「献立にそった調理ができること」を栄養士の最も基本の専門的実践力と捉えている。 栄養士コースの「専門的実践力外部試験」では、学外の管理栄養士・栄養士が評価者となり、これらの専門的実践力を直接評価する。試験課題は、「成人女性（18～29 歳）、身体活動
レベルⅡ（ふつう）が利用する学食（学生寮）または社員食堂の冬（ 2 月）の 昼食献立を作成する。その献立を実際に調理し、一人分を提出する」というものである。提出されたものを、10 の評価視点、①食事摂取基準を満たしているか、②食品構成をもとに、1 食分として適切な量となっているか、③1 食分の体裁（主食、主菜、副菜の組み合わせ、分量など）が整っているか、④各料理の味付けは適切であるか、⑤衛生的（食材の取扱い、加熱状況等）な配慮がなされているか、⑥「給食」としての経済的な配慮がなされているか、⑦材料に対して適切な調理がなされているか（調理技術は適切であるか）、⑧適切な容器に体裁よく盛り付けられているか、⑨おいしそうな色合いとなっているか、⑩献立（料理）は、作成者の「意図」や「思い」が反映されているか、で評価する。評価者は学外の管理栄養士・栄養士 3 名とし、それぞれによる評価（10 点×10 視点）の平均点を個々の学生の点数としている。専門的実践力外部試験において37

山梨学院短期大学

も受験率 100％を目標とし、毎年度も全学生が卒業時に受験している。

パティシエコースの「専門的実践力外部試験」では、学外の製菓・製パン分野の専門家が評価者となり、製菓衛生師に関わる専門的実践力を直接評価する。課題は「山梨県産の農畜産物や加工品を活用した『オリジナルスイーツ』を 1 点製作する」としている。評価視点として、①地域素材の活用、②独創性、③製菓技術（レシピ通りの製作、
コストパフォーマンス）、④視覚性（美しさ、センス、好感度）、⑤味覚性（おいしさ）の 5 つを設定した。評価は学外の製菓・製パン分野の専門家 3 名が行い、3 名による評価（20 点×5 視点）の平均点を個々の学生の点数としている。
専門的実践力外部試験においても受験率 100％を目標とし、毎年度も全学生が卒業時に受験している。

保育科では、2 年間の学びを経て身に付けた「専門的実践力」が、実際の保育の現場、すなわ
ち、子どもとの関わり、保育者との協働、保護者への支援等の場面における細やかな「気づき」として表出するものと捉えている。保育科の「専門的実践力外部試験」では、学外の保育者が評価者となり、この専門的実践力を直接評価する。学生は幼稚園等において一定期間、保育を行う。その間の保育実践全般 が評価対象となる。評価視点38山梨学院短期大学として、①保育における気づきの早さ・的確さ、②気づいたことに対する行動力、③気づいたことに対する意識の持続性の 3 つを設定した。評価は学外の幼稚園等の保育者
複数名が A（優れている）10 点、B（良い）7 点、C（努力が必要である）5 点で評価を行う。各視点 10 点満点×3 視点（30 点満点）の素点を個々の学生の得点としている。
保育科の専門的実践力外部試験においても受験率 100％を目標とし、全学生が卒業時に受験している。
学習成果の 3 要素のうちの 1 つ「総合的人間力」の外部評価では、学生のボランテ
ィア活動への取組を重視し、山梨県社会福祉協議会と協働開発した「ボランティア・パ
スポート」（備付-8）を活用している。
「ボランティア・パスポート」は、全学生に 1 冊ずつ配付され、学生はこれにより ボランティア活動の記録と振り返りを行う。卒業時には、在籍期間中に行ったボランティアの総活動時間が算出される。本学ではこれを「総合的人間力」の外部評価指標としている。
本学では、こ の他、専 門職に関わる 資格免許 取得率や 、「入学 時意 識調査 」（備付13,p.37）「卒業時満足度調査」（備付-13,p.37）、「卒業生アンケート」（備付-20,21）「就
職先アンケート」（備付-22）も、学習成果の査定の手法として用いている。 これら、様々な手法を用いて学習成果を査定しうるよう、「アセスメント・ポリシー（学修成果の評価）」（備付-25）を策定している。
本学の「学習成果を学内・学外の両輪で評価する仕組み」の開発・整備は、学外助言
評価委員会の協力のもと実現したものである。学外助言評価委員会は、山梨県保育協
議会、山梨県私学教育振興会幼稚園部会、山梨県栄養士会、山梨県洋菓子協会、山梨県
社会福祉協議会、それぞれの代表者と、山梨県内の高等学校関係者（甲府市立高等学校
校長）で構成されている。年度末には、学習成果の内部評価結果、外部評価結果、就 職
率、専門職に関わる資格免許取得率、「入学時意識調査」結果、「卒業時満足度調査」結果、「卒業生アンケート」結果、「就職先アンケート」結果、さらには、各評価方法の具体を学外助言評価委員会にて報告し、助言評価を得ている。特に「専門的実践力外部試
験」の実施方法については、委員からの助言をもとに具体的な改善を加えてきている（備付-14）。このように本学は、学外助言評価委員会の協力のもと、学習成果の査定の手法の定期的な点検も実施している。
学外助言評価委員会にて報告されるこれら事項は、 拡大教授会兼合同会議等を通して、学内でも共有が図られ、課題が見出された場合には、教育課程や日々の授業実践の改善策を検討し、具体的な計画と実施につなげている。例えば、栄養士コースの「専門的実践力外部試験」では、「栄養士として献立にこめる思い」の重要性が認識され、日々の授業実践の中で一層強調されるようになった。また、パティシエコースの「専門的実践力外部試験」では、「製菓・製パンにおけるコストパフォーマンスの意識」の重要性が認識され、これについても日々の授業実践の中で 具体的な指導がなされるようになった。また、「卒業生アンケート」は本学のディプロマ・ポリシーにそって在学時の学習内容を列挙し、それぞれについて「職業上あるいは社会人として現在認識している重要度」と「短期大学での学修を振り返っての満足度」の 2 点から評価を求めるものであるが、調査の結果、コンピュータスキルの「重要度」が就職後に高く認識されているにも関わらず、在学時を振り返っての「満足度」が低いことが明らかとなった。こう39

山梨学院短期大学

した結果を受けて、令和元年度には、2 年次後期に「情報処理演習Ⅱ」を開設するという教育課程の改善を図った。このように本学では、 期待される学習成果を学生が確実に獲得できるよう、学習成果の査定結果を踏まえて改善に取り組んでおり、教育の向
上・充実のための PDCA サイクルは有効に機能していると言える。
また本学では、教育の質を保証すべく、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。 学校教育法、短期大学設置基準、栄養士
法、栄養士法施行令、栄養士法施行規則、栄養士養成施設指導要領、製菓衛生師法、製菓衛生師法施行令、製菓衛生師法施行規則、教育職員免許法、教育職員免許法施行規則、児童福祉法施行規則等の変更については、文部科学省、厚生労働省の通達、官報を適宜確認し、法令遵守に努めている。法令に変更があれば、それを受けてカリキュラム
委員会を開催し、教育課程の適正化を図っている（備付-97）。また、食物栄養科は栄養士、製菓衛生師、保育科は保育士、幼稚園教諭、小学校教諭というように、本学は複数の国家資格・免許の取得に携わっている。そのため、常に法令に則って専任教員が適正に配置されている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

本学では、文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）テーマⅤ卒業時における質保証の取組の強化」（補助期間：平成 28 年度～令和元年度） の採択を受けて、「学
習成果を学内・学外の両輪で評価する仕組み」の 開発・整備に全学的に取り組んできた。補助期間終了後もこの仕組みを大切に維持し、教育の質の保証に真摯に取り組んでいきたい。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞◆学外助言評価委員会：学外助言評価委員会は本学の専門職養成に関わる各種団体の代表者、高等学校の代表者等からなる委員会であり、この委員会の設置・定期的開催
は、本学における、自己点検・評価活動における高等学校等の関係者からの意見聴取、
学習成果の査定の手法の定期的点検、教育の向上・充実のための PDCA サイクルの活用において、著しく成果を上げている。
◆専門的知識外部試験・専門的実践力外部試験：教育の質保証に向けて、文部科学省「大学教育再生加速プログラム（ AP）テーマⅤ卒業時における質保証の取組の強化」（補助期間：平成 28 年度～令和元年度）に採択された取組 PROPERTIES の中で整備した「専門的知識外部試験」「専門的実践力外部試験」は先進的な査定の手法であり、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）において有効に機能している。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況は以下の通りである。

40

山梨学院短期大学

計画


実施状況


建学の精神・教育理念、教育目標につ「基礎演習」「卒業演習Ⅰ」「卒業演習

いては、「木犀の会」などに加え、「基Ⅱ」 など 少 人数 での 学 び合 いの 場 を礎演習」「卒業演習Ⅰ」「卒業演習Ⅱ」

設け るこ と も試 みた が 、効 果が 期 待など少人数での学び合いの場（ゼミ）

通りではなかったため、「木犀の会」

で、 学生 が 自ら の言 葉 で語 り直 せ る「入学のつどい」「新入生オリエンテ

ような機会を設けていく。

ーシ ョン セ ミナ ー」 等 の機 会を 生 かして学生への周知を図っている。

「ディプロマ・ポリシー（卒業までに

年度 開始 時 の履 修ガ イ ダン スで の 説

身 に 付 け さ せ た い 能 力 ）」 に つ い て明、各授業内での説明に加え、カリキ

は、 それ ら と各 授業 と の関 連性 を 学ュラム・マップ（履修系統図）の作成

生が 意識 で きる よう 、 年度 開始 時 のも行っている。カリキュラム・マップ

履修 ガイ ダ ンス での 説 明に 加え 、 シ

では、各授業科目に対応する「ディプラバ スへ も 明記 し、 そ れを 基に 各 授

ロマ・ポリシー」が明確にわかる履修

業の初回でも詳しく説明していく。

系統図番号（ナンバリング）が付されてい る。 こ の履 修系 統 図番 号は シ ラ
バスにも記載されている。



平成 25 年度には、「実習先からの評

平成 26 年度に FD 研修を実施するこ

価結 果報 告 書」 によ り 具体 的な 検 討とはできなかったが、「実習先からのを加 え、 授 業改 善へ と 繋げ てい く た

評価 結果 報 告書 」の 結 果は 学内 で 共めの FD 研修を実施する。

有を 図っ た 。実 習先 か らの 評価 こ そ学習 成果 の 外部 評価 と して 重要 で あるという考えのもと、その後、「専門的実 践力 外 部試 験」 を 導入 する こ と
となった。



データの一層の蓄積のためにも、「卒

前回平成 24 年度に実施して以降、実業生・修了生 就職先アンケート」「卒

施されたのは、平成 29 年度（パティ

業生アンケート」は 3 年に 1 度、実シェコース対象）、平成 30 年度（栄習施設による学生（実習生）への評価

養士コース対象）、令和元年度（保育の分析は 2 年に 1 度のペースで、今科対象）である。今後は、令和 2 年度後も継続実施していく。

にパティシエコース、令和 3 年度に栄養士コース、令和 4 年度に保育科、と 3 年に 1 度の定期的に実施していく予 定で あ り、 定期 的 な実 施の 仕 組
みが 整っ た 。 実 習施 設 によ る 保 育 科
学生への評価の分析は、当初、学習成
果へ の外 部 評価 をね ら った もの で あったが、現在では「専門的実践力外部41

山梨学院短期大学試験 」と し てよ り発 展 した 形で 実 施されている。


本学 では 、 短期 大学 基 準協 会の 第 三

本学 では 現 在で も毎 年 度、 認証 評 価

者評 価基 準 や、 本学 独 自の 取組 等 を

基準 や本 学 独自 の取 組 等を 踏ま え 、

踏ま え、 自 己点 検の た めの 評価 観 点

毎年 度、 自 己点 検の た めの 評価 観 点の検討・設定をしている。自己点検・の検討・設定をし、自己点検・評価に評価の一層の充実のために、平成 25

取り組んでいる。

年度受審の第三者評価結果をもとに、本学の社会的使命、地域における位置 付け 等 を考 慮し た 評価 観点 の 設
定に、平成 26 年度、取り組んでいきたい。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学では、建学の精神を確立し、本学の特色ある取組である「木犀の会」をはじめ、さまざまな方法を通して、学内外に表明している。今後も学生への一層の浸透を図りたい。
地域に根差す高等教育機関として地域・社会貢献を本学の使命と捉え、長年に渡って取り組んできた。想定外の危機も起こりうる今日、本学が有する専門性を 生かしつ
つ、地域連携、地域貢献のさらなる充実を図っていきたい。
建学の精神に基づいた教育理念、教育理念に基づいた教育目標、教育目標に基づいたディプロマ・ポリシー（学習成果）、さらには、ディプロマ・ポリシーとカリキュラ
ム・ポリシーとアドミッション・ポリシーの一体的策定、これら三つの方針を軸とした教育活動とその改善への取組は、本学の誇るところであり今後も引き続き維持していきたい。
本学では、文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）テーマⅤ卒業時における質保証の取組の強化」（補助期間：平成 28 年度～令和元年度） の採択を受けて、「学
習成果を学内・学外の両輪で評価する仕組 み」の開発・整備に全学的に取り組んできた。補助期間終了後もこの仕組みを大切に維持し、教育の質の保証に真摯に取り組んでいきたい。

42

様式
6－基準Ⅱ
山梨学院短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料

1.学生便覧
5.Guide Book 2020
6.学則
9.本学ウェブサイト「ディプロマ・ポリシー」
https://www.ygjc.ac.jp/pdf/diploma_policy.pdf
10.本学ウェブサイト「カリキュラム・ポリシー」
https://www.ygjc.ac.jp/pdf/curriculum_policy.pdf
11.本学ウェブサイト「アドミッション・ポリシー」
https://www.ygjc.ac.jp/pdf/admission_policy.pdf
13.入学試験要項
14.自己表現文入試問題集
15.シラバス

備付資料

3.「新入生オリエンテーションセミナー」配付冊子
4.地域連携研究センター報告書
8.ボランティア・パスポート
13.自己点検・評価報告書
14.学外助言評価委員会議事録
15.本学ウェブサイト PROPERTIES https://www.ygjc.ac.jp/properties/
16. PROPERTIES リーフレット
17. PROPERTIES 成果報告書
18.「学修成果証明書」サンプル
20.卒業生アンケート（栄養士コース）
21.卒業生アンケート（保育科）
22.就職先アンケート（保育科）
24.アドミッション・オフィス関連資料
25.本学ウェブサイト「アセスメント・ポリシー」
https://www.ygjc.ac.jp/pdf/assessment_policy.pdf
26.公務員対策講座資料
27.教員採用試験対策講座資料
32.食物栄養科カリキュラム・マップ
33.保育科カリキュラム・マップ
97.学内委員会議事録

備付資料-規程集

50.山梨学院短期大学試験規程
48.山梨学院短期大学履修規程
16.山梨学院短期大学入学者選抜規程

43

山梨学院短期大学［区分

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。

（2）

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。

（3）

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性
がある。

（4）
＜区分

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学では卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）（提出 -1,5,9）において、科・コースごと 12 の「卒業までに身に付けさせたい力」を定めており、これらを各科・コースの学習成果と捉えている。これにより、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、各科・コースの学習成果に対応している と言える。
卒業の要件は、以下のように「学則」（提出-6）に明記している。
（卒業の要件）
第 23 条本学を卒業するためには、学生は 2 年以上在学し、別表Ⅰに定めるところ

により、一般基礎教育科目については、教養から 8 単位以上、外国語 1 単位以上、合計 9 単位以上及び専門教育科目の必修を含め 40 単位以上総計 62 単位以上を、各科の定める履修規程に基づいて修得しなければならない。
（卒業）
第 24 条本学に 2 年以上在学し、本学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。ただし、在学期間が 2 年を超える者、又は第 8 条第 2 項の規定に基づき学期の区分に従い入学した者が、卒業に必要な単位を前期に修得した場合には、教授会の議を経て学長が前期の卒業を認定する。
2

学長は卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。

（学位）
第 24 条の 2

第 24 条により卒業した者は、本学学位規程の定めるところにより短期大学士の学位を授与する。
成績評価の基準は、「試験規程」（提出-1,p.72（抜粋）、備付-規程集-50）に示した通り、各科目の成績から特定の方式によって学生の成績評価値（GPA）を算出している。
GPA については、「グレードアベレージポイントの取扱いに関する細則」（提出 -1,p.74）に明記している。「履修規程」（提出-1,p.70（抜粋）、備付-規程集-48）では、卒業要件

44

山梨学院短期大学として、以下の通り GPA の基準を明記している。また、GPA は授業科目を履修するための成績水準としても利用している。
（卒業）
第 2条

本学を卒業するためには、学生は 2 年以上在学し、一般基礎教育科目については、教養から 8 単位以上、外国語 1 単位以上、合計 9 単位以上及び専門教育科目の必修を含め 40 単位以上、総計 62 単位以上を修得しなければならないものとし、かつ、原則として GPA1.00 以上を卒業の基準とする。
資格・免許取得の要件については、「履修規程」に明示している。そこでは、栄養士、製菓衛生師受験資格、保育士、小学校教諭二種免許状、幼稚園教諭二種免許状、ピアヘ
ルパー、エアロビック指導員、認定ベビーシッター、レストランサービス技能検定 3 級
受験資格、スイーツマイスターについて、詳細な要件が示されている。
「学則」「山梨学院短期大学試験規程」「山梨学院短期大学履修規程」はいずれも「学生便覧」に掲載して、学生がいつでも参照できるようにしている。
以上のように、本学では、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示し、卒業認定・学位授与の方針を定めている。
本学の卒業認定・学位授与方針の社会的・国際的通用性については、次の通りである。本学の卒業認定・学位授与の方針は、「短期大学設置基準」が定める卒業要件、「学位規則」が定める学位授与の要件を満たしたものである 。また、「ディプロマ・ポリシー（卒業までに身に付けさせたい力）」の達成は、栄養士、製菓衛生師、保育士、幼稚園教諭等、国家資格・免許の取得につながるものである。以上の 2 点により、本学の学位授与方針は社会的・国際的に通用性があると考えられる。
卒業認定・学位授与の方針は、カリキュラム委員会、自己点検評価委員会、学外助言
評価委員会、拡大教授会等で、定期的に点検を行っている （備付-97,14）。
［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。

（2）

学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業
時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示してい45

山梨学院短期大学る。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っ
ている。
（3）

学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。

（4）
＜区分

学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学では、「学習成果」としても捉えている「ディプロマ・ポリシー（卒業までに身に付けさせたい力）」を達成するために、「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成の考え）」（提出-1,p.8、提出-10）のもと、科・コースごとに構造的に教育課程を編成している。「ディプロマ・ポリシー（卒業までに身に付けさせたい力）」の表と、「カリキュラ
ム・ポリシー（教育課程編成の考え）」の表をあわせて見ることで、教育課程における各区分がどの「ディプロマ・ポリシー（卒業までに身に付けさせたい力）」の達成を目指しているかが明確になるようにしている。
各授業科目の到達目標は、「ディプロマ・ポリシー（卒業までに身に付けさせたい力）」のいずれかと対応している。この対応関係はシラバス（提出-15）でも明示されている。
また、「ディプロマ・ポリシー」と「カリキュラム・ポリシー」に基づいて編成された教育課程は、「カリキュラム・マップ（履修系統図）」（備付-32,33）で図示され、学習内容の段階・順序、授業科目間の関連がわかりやすく示されている。
本学の各科・コースの教育課程は、「短期大学設置基準」や栄養士法、製菓衛生師法
および同法施行規則、児童福祉法、教育職員免許法にのっとり、体系的に編成している。
先にも述べた通り、各科・コースの「ディプロマ・ポリシー（卒業までに身に付けさせたい力）」を本学では「学習成果」として捉えており、「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成の考え）」のもと構造的な教育課程を編成している。これによって 学習成果に対応した授業科目の編成が可能となっている。
単位の実質化については、「履修規程」に明示している。 授業時間数は 2 単位の授業で 15 回（パティシエコースの講義科目においては、指定時間を確保するために 17回開講としている）を確保し、講義科目においては、授業時間ごとに事前・事後学習の内容をシラバスに示している。また、年間に履修できる単位の上限を定め（ただし、資格および免許の取得を希望する者、再履修者を除く）、学生の成績状況にあわせて柔軟に対応し、成績優秀者（全成績が A 以上）にはこの緩和を行っている（備付資料-規程集-48 第 2 条の 2）。
学習成果の獲得を判定する成績評価は、短期大学設置基準等に則り、明確な基準を設けて厳格に行われるよう、各授業のシラバスにおいて評価基準を明記するとともに、「試験規程」
を整備している。
各授業科目のシラバスには、履修系統図番号、学習成果に対応した到達目標、授業概要、

46

山梨学院短期大学

学習内容、学習のポイント（事前・事後の学習を含む）、授業時間数、成績評価の方法・基準、
教科書・参考書、履修条件を明記している。シラバスは、本学ウェブサイトで閲覧できるよ
うになっている。また、毎年 2 月には、シラバスの記載内容が適正であるかどうかを全教員で相互にチェックする機会を設けている。
各科の教育課程への 教員配置は、「短期大学設置基準」および各種省令に従い、教員の資格・業績を基に適正に行っている 。本学のすべての教員が、厚生労働省の栄養士養成・製菓衛生師養成・保育士養成、文部科学省の教員養成のいずれか、もしくは複数の教員審査を受けている。
なお、教育課程および教員配置については、カリキュラム委員会において定期的に見直しを行っている。また、毎年 2 回（8 月、3 月）開催される学外評価助言委員会
においても意見聴取を行っている。平成 30 年度は、教員免許法、保育士養成施設の基準改正に伴い、保育科の教育課程の見直しを行い、令和元年度からは新課程が実施されている。また、令和元年度中に製菓衛生師法改定に基づく教育課程の再編成も行い、こちらは令和 2 年度から新課程が開始される。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

教養教育の内容と実施体制が確立している。

（2）

教養教育と専門教育との関連が明確である。

（3）

教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教養教育は、教養、外国語、保健体育に区分される「一般基礎教育科目」と、「専門教育科目」の一区分である「卒業要件科目」の中に、「基礎演習」「社会人基礎力育成講
座Ⅰ」「社会人基礎力育成講座Ⅱ」を配置している。また、「専門教育科目」の一区分である「学際科目」の中に、「情報処理演習」「情報処理演習 Ⅱ」を開講している。
教養教育の内容は、「学生便覧」において、科・コースごとに教育課程表で示している。
「一般基礎教育科目」は食物栄養科と保育科の両科共通となっており、教養（ 22 科目）、外国語（18 科目）、保健体育（5 科目）の 3 区分、合計 43 科目を開講し、人文科
学、社会科学、自然科学のバランスに配慮して授業科目を配置している。
「専門教育科目」の「卒業要件科目」については、1 年次に「基礎演習」と「社会人基礎力育成講座Ⅰ」、2 年次に「社会人基礎力育成講座Ⅱ」の 3 科目を開講している。
「基礎演習」では、所属学科での学習に求められる基礎学力の向上や図書館の利用法、
文献やインターネットによる情報入手法の学習、入学前学習の発表、文章やレポートの書き方等を主な学習内容としており、初年次教育も兼ねている。
「社会人基礎力育成講座」では、多彩な講演、キャリアデザイン学習、e-ラーニングによる自学自習、地域
および食育推進に関するボランティア活動を主な学習内容としている。特に、1 年次の「社会人基礎力育成講座Ⅰ」では、「新入生オリエンテーションセミナー」（備付-3）を
1 泊 2 日で行い、仲間作りや教職員との人間関係の構築、短期大学での 2 年間の過ご47山梨学院短期大学

し方等を考える機会としている。また、ボランティア活動では 、社会の一員としての自覚や社会的態度の育成、地域貢献感の醸成を目指している。
また、学内には礼法室があり、学生が作法の心を理解し、洗練された態度、折り目正
しい行動、美しい立ち居振る舞いができるようになることを目指して、「日常作法講座」も実施している。さらに、「情報処理演習」「情報処理演習 Ⅱ」を必修(保育科)または選択（食物栄養科）科目として開講し、情報リテラシー教育を行っている。このように、教養教育の内容が充実している。
教養教育の実施体制については、「学生便覧」の中で、各科・コースにおいて開講する教養科目、要件、開講時期およびその担当者を明示している 。
「社会人基礎力育成講
座」は本学全教職員の協力体制のもとで実施している。ボランティア活動については、
山梨県社会福祉協議会や山梨県（県民生活部消費生活安全課）、甲府市（市民部市民協
働室協働推進課）との連携協定に基づいて実施している。このように、教養教育の実施体制も確立している。
教養教育と専門教育との関連については、「カリキュラム･マップ（履修系統図）」で明確に示されている。
また、基準Ⅰでも述べた通り、本学では、文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）テーマⅤ卒業時における質保証の取組の強化」（補助期間：平成 28 年度～令和元年度）に採択された取組 PROPERTIES の中で、各科 12 におよぶディプロマ・ポリシー（卒業までに身に付けさせたい力＝学習成果）を 3 つの要素「専門的知識」（ディ
プロマ・ポリシー5～10）、「専門的実践力」（ディプロマ・ポリシー 11,12）、「総合的人間力」（ディプロマ・ポリシー1～4）で捉え、3 つの要素それぞれについて内部評価と外部評価を実施する仕組みを整備した（備付-15,16,17）。
各科・コース 12 のディプロマ・ポリシーを 3 つの要素で概念化
学習成果（ディプロマ・ポシリー）

3 要素

1. 教養科目、外国語、学際科目、特別演習での学習を通じて、日本文化の理解を深め、地球的視点から多面的に物事を考えることができる

全
科
共
通

2. 基礎演習、社会人基礎力育成講座、学生サークル活動等を通じて、豊かな人間性の基礎的資質を獲得している
3. 芸術科目、体育等の学習を通じて、豊かな感性と健康な心身の基礎的資質

総合的
人間力

を獲得している4. コンピューターを使って、言語的、数量的な処理ができる
5. 社会生活と健康との関わりや公衆衛生学に関する基礎的な知識を有して

栄
食
養
物
士
栄
コ
養
ー
科
ス

いる
6. 人体の構造と機能に関する基本的な知識と技術を習得している
7. 食品と衛生に関する基礎的な知識と技術を習得している
8. ライフステージと疾患に対応した栄養管理ができる
9. 栄養や健康の基本的な指導を行うことができる
10. 給食の運営、調理に関する基礎的な知識や技術を習得している

48

専門的
知識

山梨学院短期大学

11. 実習及び事前事後の指導を通じて、栄養士業務の実際を体験的に学び、栄養士としての実践力を身に付けている
12. 食生活や健康の問題について考え、口頭または文章によって論理的に表

専門的
実践力

現することができる
5. 衛生法規及び公衆衛生学に関する基本的な知識を有している
6. 食品衛生学に関する基本的な知識と技術を習得している

パ
テ
食
ィ
物
シ
栄
エ
養
コ
科
ー
ス

7. 食品学に関する基本的な知識を有している

専門的

8. 栄養学に関する基本的な知識を有している

知識

9. 経済・経営に関する基礎的な知識を有している
10. 製菓・製パンの理論に関する知識を有している
11. 製菓・製パンの実習を通して技術を習得し、製菓衛生師としての実践力を身に付けている専門的

12. 食生活や健康の問題について考え、口頭または文章によって論理的に表実践力現することができる
5. 教育や福祉の理念や意義について理解し、教諭（幼稚園・小学校）や保育士としての社会的使命と責任を自覚している
6. 教育や福祉の思想、歴史、制度、および幼児や児童の発達特性を理解する
7. 幼児や児童の発達の理解に立って、基本的な計画や環境設定ができる

保育科

8. 教育や保育の指導法を理解し、基本的な指導・援助を行うことができる

専門的知識

9. 教育や福祉の相談や援助の方法についての知識を有している
10. 教科や基礎技能に関する基本的な知識や技能を習得している
11. 実習及び事前事後の指導を通じて、現場における指導援助全般を実践的に体得し、現場での適切な指導援助を行うことができる
12. 教育や福祉の問題について考え、口頭または文章によって論理的に表現

専門的
実践力

することができる

学習成果の 3 つの要素それぞれに対する内部評価・外部評価
3 つの要素内部評価
外部評価「専門的知識外部試験」を実施（公的機関による資格試験の活用） 食物栄養科栄養士コース 全国栄養士養成施設協会
教員による「栄養士実力認定試験」
専門的知識
成績評価
 食物栄養科パティシエコース 厚生労働省「製菓衛GPA
生師国家試験」
 保育科 全国保育士養成協議会「保育士試験」に準拠した試験「専門的実践力外部試験」を実施
教員による （学外助言評価委員会との協働実施、
専門的
卒業時に学外の専門家が個々の学生を直接評価）
成績評価
実践力

食物栄養科栄養士コース 専門的実践力外部試験
GPA
 食物栄養科パティシエコース 専門的実践力外部試49

山梨学院短期大学


総合的
人間力

教員による
成績評価
GPA

験
保育科

専門的実践力外部試験「ボランティア・パスポート」を活用（山梨県社会福祉協議会との協働開発、各科共通）

教養教育はまさに、3 つの要素のうちの「総合的人間力」の育成として 位置付けられており、本学専門職養成において、教養すなわち「総合的人間力」は、「専門的知識」「専門的実践力」の重要な基盤となるものとして捉えている。
文部科学省「大学教育再生加速プログラム（ AP）テーマⅤ卒業時における質保証の取組の強化」（補助期間：平成 28 年度～令和元年度） に採択された取組 PROPERTIESの中では、3 つの要素それぞれに内部評価と外部評価を実施する仕組みを整備したが、「総合的人間力」については、内部評価指標を、ディプロマ・ポリシー 1～4 に対応す
る授業の成績評価（GPA）、外部評価指標を、「ボランティア・パスポート」（ 備付-8）を活用したボランティア活動としている。
内部評価指標である成績評価では、授業内小レポート、年度末レポートや定期試験等により評価を行い、学習成果の把握を行っている。外部評価指標であるボランティ
ア活動については、ボランティア実施状況からその効果を確認している。
さらに本学では「入学時意識調査」「卒業時満足度調査」（備付-13）において、教養教育に関わる同一の質問項目を設定し、2 年間の学習による成果を確認し、結果に応じて教育課程の改善を行っている。例えば、平成 28 年度卒業生の「入学時意識調査」「卒
業時満足度調査」の比較において、「地域への関心」「地域と 人への理解」に関する高まりが期待するほどではなかったことから、地域とのかかわりを深めるため 、ボランテ
ィア活動の改善に取り組んだ。
このように本学では、教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る
職業教育の実施体制が明確である。

（2）
＜区分

職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
基準Ⅱ-A-4 の現状＞

職業教育の取組について、本学は、長年にわたり地域における食と健康、教育と福祉の専門職養成に従事してきた。本学では、教育理念「智と情と勇気をそなえ、実践を貴んで、社会に貢献する人間を育成する」を受けて、以下の教育目標 3 に示される職業教育を推進している。

50

山梨学院短期大学【教育目標】
3．職業に対する専門的な知識・技能・実践力を備え、社会に貢献する人間の育成（1）専門職業に対する社会的な使命感の醸成（2）専門職業に関わる理論・技能の習得（3）専門職業に関わる確かな実践力の形成
食物栄養科における栄養士、製菓衛生師、保育科における保育士、幼稚園教諭、小学校教諭の養成にあたっては、厚生労働省、文部科学省の定める資格・免許の取得要件やコアカリキュラム等を参照し、教育科目を適切に配置しており、職業教育の方針が明確になっている。これらの要件を満たしつつ、より専門性を高めるために、取得要件単位を上回る内容を設定している。また、文部科学省「大学教育再生加速プログラム（ AP）
テーマⅤ卒業時における質保証の取組の強化」（補助期間：平成 28 年度～令和元年度）の取組 PROPERTIES に採択された取組の中でも、後述の通り職業教育の充実を図っている。
食物栄養科での栄養士養成においては、厚生労働省による基準 50 単位に加えて、校外での実習「給食運営実習Ⅲ（1 単位・必須）」、調理実習「応用調理実習Ⅱ（1 単位・必修）」を設け、専門性の深化を図っている。製菓衛生師養成においても、受験資格の法定基準を超え、「製菓特別実習Ⅱ（1 単位）」「ショップデザイン（2 単位）」「スイー
ツショップ実習（1 単位）」などの独自の科目を配している。中でも、「スイーツショップ実習（1 単位）」は、2 年間の学びの集大成科目として位置付け、その運営のために「菓子製造業営業許可」の交付を受けている。オリジナルスイーツ・製パン・和菓子について、企画から製造、販売までの一連の工程を体験的に学び、将来の職業に直結した学習を展開している。また、年一度開催される山梨県洋菓子協会主催の「山梨ケーキシ
ョー」(提出-5,p14)には 2 年生全員が作品を出品し、技術向上を磨く機会としている。
保育科における保育士、幼稚園教諭の養成においても、資格免許取得の 法的基準を上回る実習の機会を提供している。例えば、子育て支援については、法的には必須ではない子育て支援実習の機会を本学独自に設け、「保育実習 Ⅰ（施設）」では社会的養護関連施設と障がい児・者関連施設のいずれか 1 つの実習が法的に必須となっているとこ
ろを、本学では両者の実習を学生に課している。
このように各科・コースで、職業への接続を意識し、専門教育の充実を図っている。
また教養教育の面では、卒業要件科目である「社会人基礎力育成講座」においてボランテ
ィア活動を推進しているだけでなく、就職・キャリアセンターと連携して「キャリアデザイ
ン学習」や進路・就職に関する学習支援を行っている。論作文講座、適性検査、面接対策の他、自己分析シートを活用した個別面談や卒業生の話を聞く等の機会を通じて、学生自身の目的意識や仕事への使命感等が明確になるようにも支援しており、職業教育の充実が図られている。
このほか、就職・キャリアセンターでは、保育科学生向けに「公務員対策講座」や「教員採用試験対策講座」を実施している。
卒業生の学び直し（リカレント）の場としての門戸も開いている（備付-4）。食物栄養科では、公開講座の一環として「管理栄養士」を志す栄養士を対象に「管理栄養士国家51

山梨学院短期大学

試験対策講座」を行っている。保育科では、「免許法認定講習」を実施している。幼稚園教諭および小学校教諭の一種・二種免許状が同時に取得可能となっており、上位免許の取得、免許の併有の希望に応えるものである。教員が必要な資質能力を保持し、最新の知識技能を身に付けることを目的とする「教員免許状更新講習」も行っている。
このように、専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施
体制が明確である。
職業教育の効果の測定・評価・改善への取組については次の通りである。
基準Ⅱ-A-3 でも述べた通り、本学では、文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）テーマⅤ卒業時における質保証の取組の強化」（補助期間：平成 28 年度～令和元年度）に採択された取組 PROPERTIES の中で、各科 12 におよぶディプロマ・ポリシー（卒業までに身に付けさせたい力＝学習成果）を 3 つの要素「専門的知識」（ディ
プロマ・ポリシー5～10）、「専門的実践力」（ディプロマ・ポリシー 11,12）、「総合的人間力」（ディプロマ・ポリシー1～4）で捉え、3 つの要素それぞれについて内部評価と外部評価を実施する仕組みを整備した（備付-15,16,17）。
本学の専門職養成は職業教育と同義であり、職業教育の効果の測定・評価・改善の取組は、「専門的知識」「専門的実践力」「総合的人間力」の測定・評価・改善の取り組みである。「専門的知識」「専門的実践力」「総合的人間力」を学内・学外の両輪で評価する仕組み、評価結果を生かした改善の仕組みについては基準 I-C-2 で述べた通りである。
また、職業教育の効果については、「卒業生アンケート」（備付-20,21）、「就職先アンケート」（備付-22）によっても測定・評価している。「卒業生アンケート」では卒業生を対象に、本学で身に付けた力が、社会人としての自分にどのように役立っているかを尋ねている。また「就職先アンケート」では、卒業生の就職先を対象に、卒業生が身に付けた力について、職業現場でどのように評価できるかを尋ねている。
「卒業生アンケート」「就職先アンケート」の結果は学内で共有され、結果をもとに教育課程の見直しが行われている。
調査の結果、例えばコンピュータスキルが、就職後重要視されているにも関わらず、在学時の学びへの満足度が低いことが明らかとなった。こうした結果を受けて、令和元年度には、2 年次後期に「情報処理演習Ⅱ」を開設するという教育課程の改善を図った。このように本学では、職業教育においてもその効果を測定・評価し、改善に取り組
んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

入学者受入れの方針は学習成果に対応している。

（2）

学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。

（3）

入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。

52

山梨学院短期大学（4）

入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。

（5）

高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。

（6）

授業料、その他入学に必要な経費を明示している。

（7）

アドミッション・オフィス等を整備している。

（8）

受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。

（9）

入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

「ディプロマ・ポリシー（卒業までに身に付けさせたい力）」および「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成の考え）」を踏まえ、本学では、以下のように「アドミッショ
ン・ポリシー（本学が求める入学生像）」を定めている（提出-1,p.9、提出-11）。
①高等学校卒業までに獲得が期待される基礎的な学力と基本的な生活態度が身に付いている人②自己を表現する力を有している人③専門分野への関心を有している人
これは本学のディプロマ・ポリシー（卒業までに身に付けさせたい力）で定める学習成果の獲得に必要な力を前提としており、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリ
シー）は学習成果に対応している。
「アドミッション・ポリシー（本学が求める入学生像）」は、「学生便覧」（提出-1）、「Guide Book」（提出-5）、「自己表現文入試対策問題集」（提出-14）、本学ウェブサイトほか、「入学試験要項」（提出-13）に明確に示している。特に「自己表現文入試対策問題集」
では、受験生に向け、本学が「アドミッション・ポリシー（本学が求める入学生像）」に込めた思いと入学試験との関係性などについて解説している。
上述の 3 つの入学生像はいずれも、入学前の学習成果として、本学が何を重視し把握・評価しようとしているかを明確に示すものとなっている 。本学の入学者選抜は、この「アドミッション・ポリシー（本学が求める入学生像）」を踏まえて実施されている。
本学では、4 つの方法で入学者選抜を実施しているが、各方法と「アドミッション・
ポリシー（本学が求める入学生像）」との対応関係は、次の表の通りである。なお、表に示す通り、高大接続の観点から、多様な選抜方法を設けており、それぞれの選考基準を設定して、「山梨学院短期大学入学者選抜規程」（備付-規程集-16）に基づき、公正かつ正確に実施している。

53

山梨学院短期大学

入学者選抜方法と「アドミッション・ポリシー（本学が求める入学生像）」との対応
入学者選抜方法（令和元年度）
Ｇスタイル
Ａスタイル

Ｂスタイル

入試

入試（推薦）

入試（一般）（一般・社会人・外国人留学生・帰国子女）①基礎的な学

ア
ド
ミ
ッ
シ
ョ
ン
・
ポ
リ
シ
ー

力と基本的な
生活態度が身についている②自己を表現する力を有している・調査書
・自己表現文試験
・面接
・自己表現文試験
・面接③専門分野へ・入学志願書の関心を有し

・推薦書

ている

・面接

・調査書
・自己表現文試験

・自己表現文試験

・入学志願書・調査書
・自己表現文試験
・面接

Ｃスタイル
入試
（大学入試センター試験利用）

・調査書
・大学センター試験結果

・自己表現文試験
・面接・面接

・入学志願書

授業料、その他入学に必要な経費については、「入学試験要項」や本学ウェブサイト
で明示している。「学生便覧」にも明記している。
本学ではアドミッション・オフィス（備付 21-c）を整備し、入試関連業務は、本学入試委員会と事務局の協働で行っている。また、入試担当職員は、学生募集から評価にいたるまでの入学者選抜実施体制の充実や強化のため、アドミッション・オフィサーとしてその責務を果たしている。 受験の問い合わせに対しては、本学の入試担当職員
が、常時、適切に対応している。
入学者受け入れの方針は、高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
毎年度、系列高等学校との入試連携会議や進学説明会の折に、意見を聴取している。また、本学所在地の近くに位置する高等学校の校長に 、学外評価助言委員会の委員を委嘱し、毎年度、意見を聴取する機会を設けている。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学習成果に具体性がある。

（2）

学習成果は一定期間内で獲得可能である。

（3）

学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学では、基準Ⅰ-B-2 (p.8~)に示した「ディプロマ・ポリシー（卒業までに身に付けさせたい力）」を各科・コースの学習成果として捉えており、学習成果に具体性がある 。
各授業科目の到達目標は、これら「ディプロマ・ポリシー（卒業までに身に付けさせた54

山梨学院短期大学い力）」に対応して設定されている。そのため各授業の到達目標を達成していくことで学生は一定期間でディプロマ・ポリシーを達成していくことが可能である 。
栄養士コースにおける「栄養士資格」、パティシエコースにおける「製菓衛生師免許
証」、保育科における「保育士資格」「幼稚園教諭免許状」の取得率は、各科・コースの学習成果の達成状況を確認する指標であるが、令和元年度の食物栄養科の栄養士資格の取得率は 95％、製菓衛生師免許証は 78％、保育科の保育士資格の取得率は 94％、幼稚園教諭二種免許状は 96％であった。この結果からも、本学の設定する学習成果は多くの学生にとって、2 年という一定期間内で獲得可能であると言える。
また、基準Ⅰ-C-2 で詳述した通り、文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）
テーマⅤ卒業時における質保証の取組の強化」（補助期間：平成 28 年度～令和元年度）の取組 PROPERTIES の中で学習成果に対し、内部評価・外部評価を実施する仕組みを開発しており、学習成果は測定可能なものとなっている。
なお、本学では、学習成果の測定に関連して、「アセスメント・ポリシー（学修成果の評価）」（提出-1、備付-25）を策定している。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。

（2）

学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシッ
プや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。

（3）＜区分

学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
基準Ⅱ-A-7 の現状＞

本学では、三つのポリシー（アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー）を踏まえ、学生の学習成果の評価のための方針（アセスメン
ト・ポリシー）を定め、下に示す通り、学習成果を「授業科目レベル」「教育課程レベル」「機関レベル」で評価している。
授業科目レベル

成績評価
GPA

教育課程レベル

授業評価アンケート

実力養成試験（保育科）専門的知識外部試験

専門的実践力外部試験
単位修得状況

ボランティア・パスポート

資格・免許取得状況

卒業生アンケート

就職先アンケート
入学試験
機関レベル

入学時意識調査

学修行動調査
学位授与数

入学者追跡調査

卒業時満足度調査
就職率

学外助言評価55

進学率

学修時間調査休学率・退学率

自己点検・評価

卒業率

山梨学院短期大学

このように、学習成果の評価に、GPA 分布、単位修得状況、学位授与数、資格・免許取得状況などを活用している。また、学生による授業評価アンケ ート、入学時意識調査、学修時間調査、学修行動調査、卒業時満足度 調査、卒業生アンケート、就職先ア
ンケート、進学率、休学率・退学率、卒業率、就職率なども活用している。
学習成果の量的・質的データに基づく評価結果の公表は、以下の通り実施している 。
科・コースごとの学習成果の獲得状況は、毎年度、「自己点検・評価報告書」内で示し、同報告書を本学ウェブサイトに掲載することで、広く社会に公表している。
また、個々の学生の学習成
果は「学修成果証明書」(備付-18)で公表している。本学では、先に述べた文部科学省「大学教育再生加速プログ
ラム（AP）テーマⅤ卒業時における質保証の取組の強化」（補助期間：平成 28 年度～
令和元年度）に採択された取組 PROPERTIES の中で、学習成果の獲得状況を社会にわかりやすく示すための「学修成果証明書」を開発した。これは、「専門的知識」「専門的実践力」「総合的人間力」の内部評価結果、外部評価結果を視覚的に示したものである。内部評価・外部評価の結果に加えて、取得学位、資格・免許、ボランティアの活動内容、卒業レポートのテーマと卒業演習担当教員を表示し、2 年間の学習成果が具体的に提示されている。授業外学
修時間のグラフや、学生時代に取り組んだ活動について提示できるような特記事項欄も設けている。これらにより、「学修成果証明書」は 2 年間の学修成果が一目でわかるものとなっている。「学修成果証明書」は、卒業生を対象に 2 部ずつ配付し、1 部は就職先に提出される。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

卒業生の進路先からの評価を聴取している。

（2）

聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生の進路先からの評価の聴取は次の通り実施している。
平成 29 年度には、平成 28 年度食物栄養科パティシエコース卒業生の就職先を対象に、平成 30 年度には平成 29 年度食物栄養科栄養士コース卒業生の就職先を対象に、
令和元年度には平成 30 年度保育科卒業生の就職先を対象に「就職先アンケート」を実施した（備付-17）。

56

山梨学院短期大学「就職先アンケート」は該当の卒業生の就職先すべてに送られる。質問項目は、本学卒業生の状況、本学卒業生の強み、本学卒業生の課題、本学での学び、学生時代に身に付けておいてほしいこと等を設定した。本学での学びについては、「総合的人間力」 8
項目、「専門的知識」6 項目、「専門的実践力」6 項目について、それぞれの就職先における重要度（非常に重要、ある程度重要、あまり重要でない、全く重要でない）と卒業
生の習熟度（十分に身に付けている、おおむね身に付けている、やや学びが足りない、
もっと学ぶ必要がある、評価できない）で回答してもらう形式となっている。
「就職先アンケート」の結果は、拡大教授会で報告され、学習成果の点検に活用されている（備付-96）。教員間で課題が共有され、授業改善に 生かされている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

本学では、三つのポリシーおよび学習成果を明確に示し、その点検を定期的に行うとともに、それらに基づいて教育活動を展開している。また教養教育・職業教育の充実に努めている。今後も継続してこれらに取り組んで行きたい。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞◆学修成果証明書：個々の学生の学習成果の内部・外部評価結果を掲載した「学修成果報告書」の発行は、文部科学省「大学教育再生加速プログラム（ AP）テーマⅤ卒業
時における質保証の取組の強化」（補助期間：平成 28 年度～令和元年度）に採択された取組 PROPERTIES の中で新規に導入されたものである。学生自身が学修成果を把握すること、および社会へわかりやすく学修成果を発信することに有効に機能しており、学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定・公表することにおいて成果をあげている。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料

1.学生便覧
5.Guide Book 2020
15.シラバス

備付資料

3.「新入生オリエンテーションセミナー」配付冊子
8.ボランティア・パスポート
13.自己点検・評価報告書
18.「学修成果証明書」サンプル
26.公務員対策講座資料
27.教員採用試験対策講座資料
30.入学前学習プリント
31.履修ガイダンス資料
34.新入生お悩み解決 Book「FRESCO」
35.学籍カード57

山梨学院短期大学

38.進路一覧表
39.食物栄養科学生個別成績分布表
40.保育科学生個別成績分布表
41.学生による授業評価アンケート
42.授業改善報告書集
46.授業評価結果［令和元（2019）年度前期］
https://www.ygjc.ac.jp/pdf/document/hyouka_2019_1h.pdf
47.授業評価結果［令和元（2019）年度後期］
https://www.ygjc.ac.jp/pdf/document/hyouka_2018_2h.pdf
49.総合図書館案内
50.情報プラザ Seeds 案内
51.オフィスアワー資料
52.学生相談室資料
53.山梨学院学生チャレンジ制度資料
54.山梨学院スチューデンツ オブ ザ イヤー賞資料
55.保育科 4 年一貫プログラム資料
56.山東外国語職業技術大学と山梨学院短期大学との友好交流に関する協定書
57.新入生アンケート関連資料
58.学生参画の自己点検評価委員会関連資料
59.併設大学ウェブサイト「国際交流センター」
https://www.ygu.ac.jp/international/
72~74.FD 活動実績資料
96.教授会議事録
98.科内会議録
備付資料-規程集

17.山梨学院短期大学就職・キャリア支援委員会規程
44.山梨学院短期大学における障がいのある学生の支援に関する基本方針
45.山梨学院短期大学障がい学生支援規程
46.山梨学院大学・同短期大学修学支援のための授業料等減免規程
51.山梨学院短期大学専攻科履修規程
53.山梨学院短期大学専攻科特待生規程
58.山梨学院短期大学長期履修学生規程
60.山梨学院短期大学私費外国人留学生授業料減免規程
77.山梨学院文書取扱規程
147.山梨学院短期大学スチューデント・アシスタント（SA）に関する規程
148.山梨学院短期大学長期的自立支援に関する規程［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を58

山梨学院短期大学

評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2）

事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。

（3）

教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ
利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

本学では、「ディプロマ・ポリシー（卒業までに身に付けさせたい力）」を「学習成果」
として捉えている。教員は、自らが担当する授業科目がどの「ディプロマ・ポリシー（卒業までに身に付けさせたい力）」（＝学習成果）に関わるものであるかを把握した
うえで、授業科目の到達目標を設定し、シラバスに明記している（提出 -15）。またシラ
バスには成績評価の基準と方法が明示されており、それによって学習成果の獲得状況を評価している。
教員は、定期試験のみでなく、各回の授業で小テストやレポート、実技課題等を学生に課すなどして、学習成果の獲得状況の適切な把握に努めている。年度末には、「自己点検・評価報告書」（備付-13）に含まれる「学習成果報告書」によって、自らが担当する授業科目に関わる「ディプロマ・ポリシー（卒業までに身に付けさせたい力）」の達
成状況について確認している。また本学では、基準 Ⅰ-C-2 で詳述の通り、学習成果の59山梨学院短期大学

外部評価を導入しており、教員はそれにより、学生の学習成果の獲得状況をより適切に把握することが可能となっている。また、教員自身による成績評価が適切なものであるかも、これら外部評価結果を参照することによって確認することができ ている。
授業改善については、毎回授業後に、授業に対する感想を学生から聴取し、次回に 生かしている教員が多い。こうした日々の取組に加え、学期末には、全授業科目において「学生による授業評価アンケート」（備付-41）が実施されている。結果は、自由記述とともに、授業科目担当教員へフィードバックされている。その結果を基に各教員は授業方法等について自己点検・評価を行い、次年度の改善事項を明確にして、それらを「授業改善報告」（備付-42）としてまとめ FD 委員会に提出している。授業評価アンケ
ートの中の「到達目標の達成度」については、授業科目ごとに一覧にまとめ、本学ウェ
ブサイトにて公表している（備付-46,47）。FD 委員会は授業評価アンケートを、授業改善を目的とした FD 活動の 1 つとして捉え、全授業科目において適切に実施される
よう計画・実施している。また、FD 研修会のテーマに授業方法に直接関わるものをとりあげて、授業改善のための FD 活動も展開している。平成 30 年度から学生参画の授業改善 FD を行っている。令和元年度も授業評価アンケートの分析に基づく授業改善
FD を学生参画のもと実施した（備付-73,74）。このように、教員は、学生による授業評
価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
授業内容についての授業担当者間での意思の疎通、協力・調整は、次の 通りである。
栄養士、製菓衛生師、保育士等の資格取得に関わる授業科目については、厚生労働省より各授業科目の内容に関してガイドラインが示されている。各教員は、このガイドラ
インを確認しつつ、重複のないよう配慮しながら、自らが担当する授業科目のシラバスを作成しており、電子シラバス閲覧システムはこれに役立っている。また、近接科目の教員間で相互にシラバスの内容を精査する FD 研修会は、担当者間の協力や授業内容の調整を密に図る機会となっている（備付-73,74）。さらに、毎月開催されている科
内会議においても、各授業の進行状況、授業方法の工夫、学生の学習態度等について意
見交換がなされている（備付-98）。
教育目的・目標の達成状況の把握・評価については、教育目的・目標に即して「ディプロマ・ポリシー（卒業までに身に付けさせたい力）」として学習成果を定めており、その獲得状況をもって、教員は教育目的・目標の達成状況を把握・評価している 。学習
成果獲得状況は自己点検・評価委員会が「学習成果報告書」にまとめ 、拡大教授会兼合同会議で共有されている（備付-96）。
学生に対しての履修および卒業にいたる指導については、次の通り実施している。
年度はじめには履修ガイダンスを実施している（備付-31）。また、ゼミごとに学期はじめに個別に履修指導を行っている。またゼミ担当教員が学期はじめ等にそれまでのGPA や学習時間の推移を個別に学生と振り返り指導している（提出 -30,31）。科内会議
では、毎回必ず「学生の動向と支援」が議題の 1 つにあげられ、授業への出席状況等
から、支援が必要な学生の有無が確認され、そうした学生がいた場合に はどのような支援を行っていくべきか検討されている。また、学期終了時には個々の学生の単位修得状況も共有され、個別の履修指導に生かされている。
事務職員もまた、以下の通り、科・コースの学習成果を認識し、学習成果の獲得に貢60

山梨学院短期大学献している。教務担当の事務職員は、履修指導、成績管理、および保護者への学期ごとの成績表送付を通じて、学習成果の獲得状況を把握している。入試担当の事務職員は、教員と連携しつつ、入学前学習（備付-30）が有意義に展開されるよう努めている。また、すべての事務職員は、科内会議録等の確認を通して、教員間で情報交換されている学生の学習状況についても把握し、それぞれの職務を通した学生支援に生かしている。
教育目的・目標の達成状況の把握・評価については、教育目的・目標に即して「ディプロマ・ポリシー（卒業までに身に付けさせたい力）」として学習成果を定めており、
学習成果獲得状況は自己点検・評価委員会が「学習成果報告書」にまとめる。その確認を通して、事務職員は、学習成果の獲得状況と教育目的・目標の達成状況を把握している。
事務職員は学生に対して履修および卒業にいたる支援を行っている。教務担当の職
員は、履修登録状況、単位取得状況の確認を定期的に行い、科の教員に報告している。
加えて、学生からの履修等に関わる質問には常に対応できる体制を整えている。また、卒業、資格・免許取得に向けて、単位取得状況が心配される学生には、ゼミ担当教員等と連携しつつ、個別支援も行っている。年度開始時の履修ガイダンスも、教務担当の事
務職員と教員が連携を図りつつ実施している。
学生の個人情報については「学籍カード」（備付-35）で整理し、支援に生かせるようにしている。学籍簿、成績記録等については「山梨学院文書取扱規程」（備付-規程集77）に基づき適切に保管している。
本学には併設大学等との共有の施設として、「総合図書館」、「情報プラザ Seeds」がある。「総合図書館」、「情報プラザ Seeds」には、担当職員が複数常駐し、情報検索・コンピュータ操作上の質問に随時対応し、学習支援を行っている。それぞれ「総合図書
館案内」（備付-49）「情報プラザ Seeds 案内」（備付-50）を発行し、学生の利用を促進するとともに、本法人ウェブサイトでも、詳しい利用案内を掲載 している。
「総合図書館」では、学生や教員の要望により、開館時間を午後 8 時までに延長し、土曜日も終日開館して利便性の向上に努めている。「情報プラザ Seeds」には、学生のニーズに合わせて利用できる情報機器が多数設置されている。
「総合図書館」や「情報プラザ Seeds」を学生にとって活用しやすいものとするため、授業科目「基礎演習」の中で、教員・担当職員が連携して、新入生に向けてその活用方法について詳しく説明している。このように、教職員は、学生の図書館等の利便性を向上させている。
また、教職員は学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。 教職員は一人一台コンピュータを持ち、授業や大学運営に活用している。
学内には授業用のコンピュータ室が 2 部屋あり、全学生が授業や授業外課題に活用することができる。本学では、全学生にタブレット端末を貸与し、情報リテラシーの獲得を含めた情報通信機器の活用による学習活動を促している。学内には有線 LAN と無線 LAN が整備されており、授業に活用されている。コンピュータ環境については、本法人のコンピュータ管理部署である情報基盤センターと本学事務局とで随時情報交換を行い、利用しやすいシステム構築についての検討がなされている。このように、学生による学内 LAN およびコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
教職員は、コンピュータ利用技術の向上を図っている。各教職員のコンピュータ利61

山梨学院短期大学

用技術の向上を図るべく、情報基盤センターの職員により、教職員への個別支援が適宜なされている。また、情報通信技術を積極的かつ効果的に活用した授業展開に関する FD 研修会を実施している（備付-73,74）。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供して
いる。

（2）

入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。

（3）

学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法
や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。

（4）

学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。

（5）

学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。

（6）

学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。

（7）

学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。

（8）

学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。

（9）

必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派
遣（長期・短期）を行っている。

（10）

学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

本学では、入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。入学式の案内、入学に際してのお知らせ、新入生ガイダンス日程等の必要書類を送付している。また、「アドミッション・ポリシー（本学が求める入学生像）」に対応した入学前学習を課して、入学後の授業との接続を図っている（備付-30）。
入学後は、次のように、入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。まず、入学者が学習や学生生活についての情報を得るために、新入生のガイダンスが、入学式後 2 日間にわたり入念に行われる。これに加えて、1 年生前期の「基礎演習」でも、学生が学習や生活環境を構築していけるように、また専門的学習への関心や意欲を高めていけるように、さまざまな取組を行っている。また、卒業要件 授
業科目「社会人基礎力育成講座」でも、「新入生オリエンテーションセミナー（宿泊研修）」（備付-3）、「フレッシュマンセミナー」を設定し、学生生活のためのオリエンテー
ションの機会を設けている。特に「新入生オリエンテーションセミナー（宿泊研修）」62

山梨学院短期大学

は入学間もない 4 月に実施され、学生と教員との親睦を深める機会となっている。
入学式後に 2 日間に渡って行われるガイダンスでは、学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
この 2 日間のガイダンスは、事務職員と教員とが協力して実施している。1 日目は、
冒頭で、科長による教育目標の説明がなされる。その後、学年を担当するチュー ターによるガイダンス全体の概要説明、事務職員による学生生活に 関わる説明がなされ、教務担当の教員・事務職員、授業科目を担当する教員によって履修指導が行われる。ここでは、資格・免許取得に必須の授業科目の履修についての説明に加え、自らの興味・関心に基づいた授業科目の選択ができるよう丁寧な説明を行っている。入学者の場合は、1 日目に「基礎演習」担当教員との顔合わせがある。2 日目は、前日に引き続き、教務担当の教員・事務職員によって、履修方法について説明がなされる。加えて、それぞれの担当者から、就職や専攻科進学等進路につ いての説明もなされる。
本学では、学習成果の獲得に向けて、学生便覧や学習支援のための印刷物を発行しており、このガイダンスを通じて学生に配付されている。ガイダンスで配付される資料は、学生便覧（提出-1）、履修ガイダンス資料（備付-31）、「FRESCO」（備付-34）等である。
基礎学力が不足する学生に対する補習授業等の取組については、次の 通り行っている。
食物栄養科における基礎技能・基礎学力等が不足する学生への取組「基礎演習」
授業科目「基礎演習」の中で、「基礎学力の向上」の時間を設けている。これらは、化学、数学、国語にかかわる基礎学力が十分に備わっている学生にとっては、基礎的学習の一層の定着を図るための時間となっており、それらの基礎学力が不足している学生にとっては、これらを補うことのできる貴重な時間となっている。
「実習指導」「給食運営実習Ⅲ」「給食運営実習Ⅳ」等の中で、学外の実習施設から低い評価を受けた学生には、実習指導担当教員が個別面談を行っている。
「栄養士特講Ⅰ・Ⅱ」
栄養士をとりまく社会体制や制度、法律、省庁発表資料等、最新の動向を理解し専門教育科目の学習を深める時間を設けている。 基礎知識が十分に備わっている学生にとっては、知識の一層の定着を図るための時間となっており、それらの知識が不足している学生にとっては、これらを補うことのできる貴重な時間となっている。
「製菓衛生師特講Ⅰ・Ⅱ」
製菓衛生師として卒業後の職務遂行に向けて、総合的な学力の向上と新たな知識の補充により学習の深化を図る時間を設けている。 基礎知識が十分に備わっている学生にとっては、知識の一層の定着を図るための時間となっており、それらの知識が不足している学生にとっては、これらを補うための貴重な時間となっている。

63

山梨学院短期大学

保育科における基礎技能・基礎学力が不足する学生への取組「実習指導」「幼稚園教育実習」「保育実習」等、学外の実習施設から低い評価を受けた学生には、実習指導担当教員が個別面談を行っている。実習記録の作成において、基礎学力の不足が認められた場合には、それを補う指導を個別に行っている。
「小学校実力試験」「小学校実力講座」
小学校教諭 2 種免許状取得を目指す学生を対象に、小学校教員として必要とされる学力を付けるために、「小学校実力試験」を課し、基礎技能・基礎学力が不足する学生には「小学校実力講座」を設置し支援している。
「ピアノ指導」
ピアノの技術は保育現場で重視されているが、その習得の度合いは、学生間で差がある。ピアノが不得意な学生のために、ピアノ室はいつでも利用可能としており、課外の時間に練習できるようにしている。音楽担当教員がこれら課外の練習の指導にあたっている。
「英語」「英会話」「英語」または「英会話」は必修科目であるが、授業開始時に学生にアンケートをとり、学び方別のクラス編成を行っている。学び方別クラス編成導入により、英語の得意な学生も苦手な学生も自分のペースに合わせて学ぶことが可能となっている。
自学自習プログラム
保育科では卒業時に実施する「専門的知識外部試験」に向けて、自学自習プログラ
ムを提供している。学生は、求められる基準に達するまで繰り返し学習を行うことができる。
本学では、学習上の悩みなどがある学生に対して指導助言を行う体制を整備している。卒業要件科目である「基礎演習」（1 年前期）、「卒業演習Ⅰ」（1 年後期）、「卒業演
習Ⅱ」（2 年前期・後期）を活用している。全専任教員がこれらの演習（ゼミ）を担当する。その結果、教員一人が 10～20 名の学生を担当し、少人数制の指導がなされている。学生が学習上の悩み等を抱いた場合には、これらのゼミ担当教員に相談するケースが多く、教員は誠実な対応に努めている。ゼミ担当教員は、学期はじめの履修登録時に、ゼミの学生とともに、単位取得状況を確認し、個別に履修指導を行っている。また、GPA や授業外学修時間についても把握し、個別指導を行う体制を整備している。
また、教員が研究室で待機し、相談を希望する学生がいた場合に対応する「オフィスア
ワー」も設けている（備付-51）。各教員がどの時間帯をそれにあてているかは、学生に予め明示されており、ゼミ担当教員以外にも相談できる体制を整備している。そのほか、各授業や、実習指導等の機会にも、適宜学生の相談にのっている。事務局の窓口
で、事務職員に相談するケースも度々あり、職員も教員と連携しつつ対応している。また、両科とも、毎月の科内会議において、学生の動向を確認し情報を共有している。特に授業への欠席が目立つ学生について情報を共有し、支援策を検討している。ゼミ担
当教員は、これに基づいて、個別面談を行ったり、保護者を交えた面談に応じたりな
ど、細やかな指導を行っている。また、本学と併設大学が共同で設置している「学生相64山梨学院短期大学談室」（備付-52）では、心身ともに健康で快適な学生生活を送れるよう、学生の悩みや相談に専門のカウンセラーが応じている。学業や進路に関することだけでなく、学生
生活や人間関係の悩み、心身の健康にかかわることなど、さまざまな相談に個別面談によって応じている。令和元年度からは SA（スチューデント・アシスタント）制度(備付-規程集-147 )を開始し、先輩が後輩のサポートを行う仕組みを整えた。SA は 2 回の研修を行い、1 年生の「基礎演習」へ参加し、新 1 年生へのサポートを行う。
学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。学習意欲の高い学生に対する支援については、「山梨学院学生チ
ャレンジ制度」（備付-53）および「山梨学院スチューデンツ オブ ザ イヤー賞」（備付-54）がある。
「山梨学院学生チャレンジ制度」は、平成 15 年度に文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム」にも採択された、本学と併設大学とが共同で有している制度である。学生が提出した自主的活動を記した企画書のうち、教育的効果・人間形成への影響度・独自性・ユニーク度・実現可能度・地域貢献などの視点から、優れた企画を認定し、奨励金によってそれを経済的に支援するもので、学生の自主的探究心の涵養を目的としている。毎年度、学習意欲の高い学生たちがこれに応募している。
「山梨学院スチューデンツ オブ ザ イヤー賞」も、本学と併設大学とが共同で有している制度である。当該年度において、正課および課外活動で特に優れた実績をあげ、学園の名声を高めた者（個人または団体）を表彰し、その活動をより一層奨励することを目的としている。学術部門、文化芸術部門、スポーツ部門、資格部門、社会活動部門、その他の各部門で選考される。
これらに加え保育科では、「4 年一貫教育プログラム」を実施している（備付-55）。
学習意欲が高く、専攻科への進学を考えている学生に対し、1 年次後期から隔週で 2 年
次後期まで、週 1 回の課外の勉強会を実施している。この勉強会では、専攻科進学後を見据えて、修了研究（専攻科の卒業論文）のテーマ決定、論文作成方法の習得のための支援を行っている。また、他大学講師を招いた特別支援学校教諭免許取得のための進学説明会や、すでに保育士資格を有している専攻科学生との懇談会など、専攻科修了後のキャリアイメージ形成のための準備も行っている。このプログラムは、4 年間の教育を前提とした連続性のある教育課程を提供することを目的としている。優秀な学生が経済的困難を理由に進学をあきらめることがないよう、「専攻科特待生授業料減免制度」も設けている（備付-規程集-53）。
この他、本学では年間に履修できる単位の上限を定めているが、学生の成績状況にあわせて柔軟に対応し、成績優秀者（GPA が 3.0 以上）にはこの緩和を行っている（備付-規程集-51 第,2 条の 2）。
留学生の受け入れについては、併設大学と連携し、「外国人留学生入試」を毎年度実施できる体制にある。私費外国人留学生の経済的負担を軽減することを目的に、「私費外国人留学生授業料減免規程」（備付-規程集-60）に基づいた学費減免の制度も整備している。また本年度は山東外国語職業大学と協定を締結し（備付-56）、幼児教育に興味をもつ留学生若干名を保育科に受け入れる推薦入試制度を整えた。留学生とともに学ぶ機会をもつことによりすべての学生が専門職として国際化に興味をもち対応で65

山梨学院短期大学

きるようになることを願っている。なお、留学生の派遣（長期・短期）は行っていな
い。
基準Ⅰ-C-2 で述べたように、本学では、期待される学習成果を学生が確実に獲得できるよう、学習成果の査定結果（学習成果の獲得状況の量的・質的データ）を踏まえて教育課程・授業実践の改善に取り組んでいる。その他個別の学習支援方策についても、
学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき、点検しつつ実施している 。例えば、各学生の個別の GPA と授業外学習時間をゼミ教員が把握し、それに基づ いて個別に助言を行う体制を整えている。また、全学生の個別の GPA と授業外学習時間一覧は、各科の科内会議でも共有され、支援方策を検討し、その後の支援につなげている。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備し
ている。

（2）

クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。

（3）

学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。

（4）

宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。

（5）

通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図って
いる。

（6）

奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

（7）

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。

（8）

学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

（9）

留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援す
る体制を整えている。

（10）

社会人学生が在籍する場合、 社会人学生の学習を支援する体制を整えてい
る。

（11）

障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。

（12）

長期履修生を受入れる体制を整えている。

（13）

学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のための教職員組織（学生支援の体制）は 、次に示す通り整備されている。なお、本学と併設大学とで共同に設置しているものは網掛けで示した。

66

山梨学院短期大学

学生への支援実施体制（令和元年度）

学生支援関連審議体制（令和元年度）

食物栄養科、保育科ともに、科内会議では、毎回必ず「学生の動向と支援」が議題の
1 つにあげられ、学生の動向を把握したうえで、個々にどのような支援を行っていくべ
きか検討されている。必要があれば、学生相談室、保健管理室、短期大学事務局の学生部などと連携した生活支援を行っている。
学生支援に関する事項の審議組織としては、上の図に示す 通り、学生総合支援委員会を設置している。学生支援の行政組織としては、併設大学と共同で設置している学生センター（学生相談室、保健管理室を含む）等がある。
本学では、クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行わ67

山梨学院短期大学

れるよう支援体制を整えている。本学認定のクラブ・同好会は、令和元年度は運動系が8 団体、文化系 14 団体であった。これらのクラブ・同好会の運営を支援するために、それぞれのクラブ・同好会には、毎年度、最大で 10 万円の補助が予算計上されている。
また、専任教員が各クラブ・学友会の顧問となり、指導助言を行っている。なお、これらのクラブ・同好会は入学生向けの情報誌「 FRESCO」（備付-34）や「Guide Book」（提出-5）でも紹介されている。
本学の学友会は、全学生で組織されている。本学学友会は、併設大学学 生会と連携、協力のもと、新入生へのクラブ紹介、樹徳祭（本学と併設大学とが共同で開催している
学園祭）の実施に関わっている。本学では、学生部の教員が短期大学の学友会支援の役割を担い、顧問として指導助言を行っている。
本学では、学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。カフェテリア・プルシアンブルー、Student Lounge Y、丸善キャンパスショップなどは、学生の食事・生活空間や、憩いの場として利用されている。これらの施設についても、入学生向けの情報誌「FRESCO」や「学生便覧」で紹介されている。

カフェテリア・

Student Lounge Y

丸善キャンパスショップ

プルシアンブルー山梨学院店

宿舎が必要な学生に支援については次の通りである。宿舎が必要な学生に対しては、アパートなどの斡旋について、オープンキャンパス時に県外学生を対象に事務局窓口
で相談に応じている。また、学生センターも随時相談に応じている。本学独自の「長期的自立支援制度」（備付-規程集-148）で入学してきた児童養護施設出身の学生に対しては、寮を整備している。
また,
本学では、次の通り、通学のための便宜を図っている。本学は最寄り駅であるＪＲ中央線「酒折」駅より徒歩 2 分の好立地にある。また、県内の路線バスだけでなく、新宿駅西口高速バスターミナルから高速バスも運行されていて、山梨学院大学前で下車できる。また、学生の自動車、自動二輪、自転車による通学を許可しており、キャンパス周辺には多くの駐車場、駐輪場を完備している（備付-34）。
奨学金等、学生への経済的支援のための制度は次の通りである。まず、日本学生支援
機構奨学金（貸与）の第一種（無利子）および第二種（有利子）を扱っており、学生セ
ンターや短期大学事務局窓口で相談を受けて いる。また、児童養護施設出身学生への奨学制度である「長期的自立支援制度」を、本学独自に設けている。経済的に困難を抱える学生への支援として令和 2 年度には本学独自の修学支援（授業料減免）制度（備68山梨学院短期大学付-規程集-46）が実施される。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制については、学生センター内の保健管理室や学生相談室と連携する体制を整えている。 保健管理室（月～金

9:00～17:00）では、ケガや病気の一次対応に加え、健康診断、各種測定、専門医や病院への紹介、学生障害保険の受付、健康診断証明書の発行などを行っている。学生
相談室は、メンタルヘルスケアやカウンセリングを担っている。学生相談室（月～金
9:00～17:00）では、学業、人間関係、就職や進学、性格、心の健康など 様々な学生の悩みや不安に、公認心理師・臨床心理士が対応している。これらの案内は「 FRESCO」「学生便覧」に詳しく掲載されている。
本学では、すべての教職員が、学生生活に関しての意見や要望を日常的に学生から聴取するよう努めている。毎月開催される科内会議では、学生支援について情報共有する機会を設け、その中で、各教員が聞き取った学生からの要望を共有し対応を検討している。その他、定期的な取組として、7 月頃に 1 年生を対象に「新入生アンケー
ト」（備付-57）を行い、学校への要望を聴取している。また、9 月頃に「学生参画の自己点検評価委員会」（備付-58）を開催し、施設・設備を含む学校生活への要望を聴取している。同時期に学生参画の授業改善 FD を開催し、学生から授業改善のための意見を聴取している。また、3 月に、卒業予定学生に対する「卒業時満足度調査」を行っている。これらの結果を参考に学生生活の改善に役立てている。
留学生への学習・生活支援については、国際交流委員会、併設大学と共同で設置している国際交流センター（備付-59）が中心となって行う体制を整えている。国際交流委
員会が留学生の実態把握とともに学習・生活の諸問題について検討し、国際交流セン
ターが留学生の事務窓口となっている。また、日本語教育や日本文化についての学習を目的とした、「日本語Ⅰ」「日本語Ⅱ」「日本語Ⅲ」「日本語Ⅳ」「日本語特講 A」「日本
語特講 B」といった併設大学の授業科目を単位互換科目と位置付けている。留学生が入学した際には、「基礎演習」「卒業演習Ⅰ」「卒業演習Ⅱ」のゼミ担当教員が中心となって、学習・生活支援を個別にも実施していく。特に学習面では、ゼミ担当者が授業の出席状況、単位取得状況等を把握し、授業担当教員との連携をとりながら支援にあたっている。
社会人学生への学習支援体制については次の通りである 。前述の「山梨学院学生チ
ャレンジ制度」などがある。学習意欲が高く、目的意識が明確である社会人学生が、この制度を活用して学習を発展充実させていくといった事例はこれまでにも度々あった。
また子育て中の学生には育児支援として系列幼稚園の子育て支援センターや系列小学校のトワイライトスクール（放課後児童クラブにあたるもの）の活用制度を整備しており、「学生便覧」で周知している。
本学では、障がい者への支援体制を次の通り整えている。 障がいのある学生への支援としては、「 障がいのある学生の支援に関する基本方針」（ 備付-規程集-44）に基づき、「障がい学生支援規程」（備付-規程集-45）を定め、その支援（合理的配慮）について規定している。施設整備については、各校舎の出入口には障がい者のためのスロープ、トイレ等を設置しているほか、エレベーターには点字による案内表示がなされている。
車椅子を利用する学生は、現在、在籍していないが、在籍した場合には、車椅子用トイ69

山梨学院短期大学

レおよびエレベーターの設置された校舎の教室を使用するなど、配慮 する方針である。
その他、障がいのある学生への支援については、学生相談室において、カウンセラーが日常的に相談に応じる体制をとっている。また、科内会議において学生の状態を共通理解し、支援策の検討を行い、ゼミ担当教員が中心となったきめ細かい支援を行っている。
長期履修生の受け入れについては、「山梨学院短期大学長期履修学生規程」（備付 -規
程集-58）を制定し、体制を整備している。しかしながら、これまでに利用した学生はいない。
学生の社会的活動については、本学ではこれを積極的に評価している。 卒業要件授
業科目「社会人基礎力育成講座Ⅰ」「社会人基礎力育成講座Ⅱ」において、地域ボラン
ティア・食育ボランティアにすべての学生が取り組んでいる。文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）テーマⅤ卒業時における質保証の取組の強化」（補助期間：平成 28 年度～令和元年度）に採択された取組 PROPERTIES では「ボランティア・パス
ポート」（備付-8）を導入した（詳細は基準Ⅰ-A-2）。学生は自身が行ったボランティア
活動についてこのパスポートに記録を行う。様々なボランティア活動への取組を通して、総合的人間力の育成をねらっている。ボランティア活動時間については、総合的人間力の外部評価指標ともしており、卒業時に作成する「学修成果証明書」（備付 -17）（詳
細は基準Ⅱ-A-7）にはボランティア活動の内容と時間が記載され、卒業後に就職先に提出される。この他、前述の「山梨学院学生チャレンジ制度」を活用して、多くの学生が自主的に社会的活動に取り組んでいる。同制度も、学生の社会的活動を積極的に評価し、支援、活性化するものとして有効に機能している。
「山梨学院スチューデンツ オブ
ザ イヤー賞」は正課および課外活動で特に優れた実績をあげた学生を表彰し、その活動を一層奨励することを目的とするものであり、本賞の受賞部門には、学術、文化芸
術、スポーツ、資格と並んで、社会活動部門がある。この制度も、学生の社会的活動を積極的に評価し、支援、活性化するものとして有効に機能している。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。

（2）

就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。

（3）

就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。

（4）

学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。

（5）

進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

本学では、次の通り、就職支援のための組織として、就職・キャリア支援委員会を設置し、活動している。就職キャリア委員会では両科の教員、職員が委員を務め、就職支援に関する事項、キャリア形成支援に関する事項、資格取得支援に関する事項、公務員試験の受験支援に関する事項、進学支援に関する事項、その他本委員会が必要と認め70

山梨学院短期大学た事項を審議している（備付-規程集-17）。
就職支援のための施設として、併設大学と共同で設置している就職・キャリアセン
ターがあり、学生の就職支援を行っている。学生は就職・キャリアセンターで求人票など様々な就職情報を得ることができる。また、就職・キャリアセンターは、就職・キャリア委員会と連携する形で、学生各人に対する 1 対 1 のキャリアカウンセリングを行
い、学生の入学時から卒業時の進路選択までの各段階に応じ、きめ細やかな相談・助言を行い、支援している。卒業要件授業科目の「社会人基礎力育成講座」の中でも複数回にわたり、就職・キャリアセンター職員による進路ガイダンス・進学ガイダンスを実施
し、就職希望者に対する支援の充実を図っている。
就職・キャリアセンターでは、資格取得、就職試験対策等の支援も行っている。公務員対策講座（備付-26）、教員採用試験対策講座（備付-27）などの支援事業を通して、学生がキャリアプランを立てる支援までを総合的に行っている。
卒業時の就職状況については、科ごとに分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。各科内会議等で、就職状況（備付-38）を確認し、検討課題について議
論し、支援につなげている（備付-96,98）。
進学に関する支援は、「基礎演習」「卒業演習Ⅰ」「卒業演習Ⅱ」（ゼミ）担当教員および就職・キャリア支援委員会の教員が連携して行っ ている。特に併設大学健康栄養学
部管理栄養学科（3 年次編入）、および本学専攻科保育専攻については、毎年度進学希望者がいるため、特別な進学ガイダンスやプログラムを実施している。 留学について
はゼミ担当教員と国際交流センターの職員が連携して支援を行っている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

本学では、学習成果の獲得に向けて、教育資源を有効に活用し、組織的な学習支援・
生活支援・進路支援を行っており、今後も一層の充実を図っていきたい。特に、今後は社会の変化に伴い、学生ニーズも多様化することが予想される。一人一人の学生ニーズに対し丁寧に対応できる体制をより充実させていきたい。留学を希望する学生への支援についても状況に合わせて検討していきたい。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞◆専門的知識外部試験・専門的実践力外部試験：教育の質保証に向けて、文部科学
省「大学教育再生加速プログラム（AP）テーマⅤ卒業時における質保証の取組の強化」（補助期間：平成 28 年度～令和元年度）に採択された取組 PROPERTIES の中で整備した「専門的知識外部試験」「専門的実践力外部試験」は、学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みとして有効に機能している。
◆学修成果証明書：PROPERTIES の中で導入された「学修成果証明書」は、個々の学生の学習成果の内部・外部評価結果を掲載するものであり、学生の在学期間中のボ
ランティア活動の内容や総時間数についても掲載している。学習成果を量的・質的データに基づき評価し公表すること、および、学生の社会的活動への積極的評価において著しく成果をあげている。
◆全学生へのタブレット貸与 ：PROPERTIES の中で導入された全学生へのタブレ

71山梨学院短期大学

ット貸与は、学習成果の獲得に向けた教育資源の有効活用において大きな成果をあげている。
◆ボランティア・パスポート：「ボランティア・パスポート」は学生の社会的活動を積極的に評価することにおいて、非常に有効に機能している。
◆山梨学院スチューデンツ オブ ザ イヤー賞：正課および課外活動で特に優れた実績をあげた学生を表彰し、その活動を一層奨励することを目的とするものであり、本賞の受賞部門には、社会活動部門がある。学生の社会的活動を積極的に評価することにおいて、有効に機能している。
◆長期的自立支援制度：本学独自の学生支援の取組として、基本的生活習慣や自尊感情を得難い境遇にあった児童養護施設出身者が青年期の自立を追求できるよう支援することを目的として、本学への進学を切望する児童養護施設入所児に対して、本学入学前から卒業後の自立に至るまでを視野に入れた支援を行う「山梨学院短期大学長
期的自立支援制度（学生支援ポラーノ）」を実施しており、本取組は、平成 19 年度文部科学省「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援 GP）」補助事業に採択されている。取組内容としては、「山梨学院短期大学長期的自立支援に関する規程」に基づき、まず入学前支援として、児童養護施設との連携により本学入学希望者への生活管理能力向上を中心とした指導などを行っている。そして、毎年度 2 名を募集人員の上限とする自立支援入試の合格を経て本学へ入学した自立支援対象学生へ、「自立援助奨学金」による入学金・授業料の免除やテキストの支給、住居確保 の援助な
どの①経済的支援、守秘に配慮しつつ学習面や学生生活・心理面での諸問題について
個別相談に応じる②修学支援や③心理的支援、衣食住・金銭管理・地域生活適応などの相談やケースワークに応じる ④生活支援、および対象学生への個別進路指導とともに就職先に対する理解の浸透と確保を図る⑤就職支援を展開している。さらに対象学生の卒業後も、自立的生活を営めるに至るまで状況に応じ心理的支援・生活支援を継続するほか、就業や離職した場合の再就職に関するフォローアップ、職場適応への指導を実施する就職支援などの卒業後支援も行っている。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況は以下の通りである。
計画




実施


卒業要件と学位授与要件につい

計画通り実施され、現在では、本学て 、学 外 者 に より わ か り やす く 表

ウェブサイト「情報の公表」のペー明するため、平成 25 年度内にホージ で、 わ か り やす く 表 明 され て い

ムページの見直しを行う。

る。


学生が十分に「ディプロマ・ポリシ

72

計画通り実施され、現在では、各授

山梨学院短期大学ー （卒 業 ま で に 身 に 付 け させ た い

業 科目 の シ ラ バス に 、 そ の授 業 で能力）」を意識したうえで授業を受獲得が目指される「ディプロマ・ポ

け られ る よ う 、各 授 業 科 目の シ ラ

リ シー （ 卒 業 まで に 身 に 付け さ せ

バ スに 、 そ の 授業 で 獲 得 が目 指 さたい力）」が明記されている。

れる「ディプロマ・ポリシー（卒業までに身に付けさせたい能力）」を明記する準備を、平成 25 年度内に
行う。






入学者選抜の方法が、「アドミッシ

計 画通 り 実 施 され 、 入 学 者選 抜 のョン・ポリシー（本学が求める入学方法が、「アドミッション・ポリシ

生 像 ）」 に 対 応 し た も の と な る よー（本学が求める入学生像）」に対う、平成 25 年度内に検討する。

応したものとなっている。


学 習成 果 の 達 成状 況 の 確 認に お い

学 習成 果 の 達 成状 況 の 確 認は 毎 年て 今後 も 毎 年 度デ ー タ を 蓄積 ・ 分

度 実施 さ れ て おり 、 入 学 者選 抜 方析 して い く 。 経年 比 較 や 入試 状 況

法 と入 学 後 の 学習 成 果 の 獲得 状 況との比較も行っていく。

と の関 連 性 に つい て も 分 析が な さ
れ結果が共有されている。



学 生の 卒 業 後 評価 へ の 取 組に つ い

前回平成 24 年度に実施して以降、て今後も 3 年に 1 度、定期的に実実施されたのは、平成 29 年度（パ

施し、データの蓄積を図りたい。

ティシェコース対象）、30 年度（栄養士コース対象）、令和元年度（保育科対象）である。今後は、令和 2
年度にパティシエコース、3 年度に栄養士コース、4 年度に保育科、と3 年に 1 度の定期的に実施していく 予定 で あ り 、定 期 的 な 実施 の 仕組みが整った。



授業改善に繋がる FD 研修会を実

期的に FD 研修会を実施している。

施する。




前回の認証（第三者）評価以降、定

食 物栄 養 科 の パテ ィ シ エ コー ス の

現 在で は 、 資 格取 得 の た めの 授 業「基礎演習」の中に、資格取得のた科 目の 内 容 理 解を 一 層 深 める こ とめ の授 業 科 目 の内 容 理 解 を一 層 深を ねら っ た 、 法規 や 食 材 の基 礎 知

め るこ と を ね らっ た 、 法 規や 食 材

識 をさ ら に 高 める た め の 取組 と しの 基礎 知 識 を さら に 高 め るた め のて 、製 菓 衛 生 師特 講 を 単 位化 し て時間を設ける。

いる。
「 学生 生 活 ア ンケ ー ト 」 の結 果 を

こ のア ン ケ ー トに つ い て は実 施 が科 内会 議 等 で も結 果 の 共 有、 改 善

終了し、現在は、形を変えて、様々

策 の検 討 を 行 い 、 生 活 支 援の 具 体

な 手法 で 学 生 から の 意 見 聴取 を 行

的・個別的あり方を確認する。

な って い る 。 学生 か ら 得 た意 見 は73

山梨学院短期大学

科 内会 議 や 拡 大教 授 会 兼 合同 会 議で 共有 さ れ 、 改善 策 に つ いて も 学
生 に提 示 す る 仕組 み が 整 備さ れ て
いる。




「卒業生・修了生 就職先アンケー

ア ンケ ー ト を 行い 、 そ の 結果 を 科ト 」の 結 果 を 就職 支 援 の 観点 か ら

内会議、拡大教授会、学外助言評価検討する。

委 員会 で 共 有 し就 職 支 援 の観 点 から検討する仕組みが整備された。

「入学前学習」を活用し、学生が、



平成 25 年度以降毎年度検討が行わ

入 学後 の 学 習 によ り 関 心 がも て る

れ、必要に応じて「入学前学習」のよう、平成 25 年度内に入学試験委改訂が行われている。

員会で検討する(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学では、三つのポリシーおよび学習成果を明確に示し、その点検を定期的に行うとともに、それらに基づいて教育活動を展開している。また、教養教育・職業教育の充実に努めている。今後も継続してこれらに取り組んでいきたい。
本学では、学習成果の獲得に向けて、教育資源を有効に活用し、組織的な学習支援・
生活支援・進路支援を行っており、今後も一層の充実を図っていきたい。特に、今後は社会の変化に伴い、学生ニーズも多様化することが予想される。一人一人の学生ニーズに対し丁寧に対応できる体制をより充実させていきたい。留学を希望する学生への支援についても、状況に合わせて、国際交流委員会を中心に、国際交流センターとも連携を図り検討していきたい。

74

様式
7－基準Ⅲ
山梨学院短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料

1.学生便覧

備付資料

34.新入生お悩み解決 Book「FRESCO」
41.学生による授業評価アンケート
42.授業改善報告書集
43.危機対応基本マニュアル 2019 年度版関連資料
44.本法人ウェブサイト「地震防災マニュアル」
https://www.ygu.ac.jp/pdf/disaster_manual.pdf
45.情報セキュリティポリシー
46~47.授業評価結果
60.教員個人調書
61.教育研究業績書
63.本学ウェブサイト「教員プロフィール」
https://www.ygjc.ac.jp/about/teacher.html

66.外部研究資金の獲得状況一覧表
67~69.山梨学院短期大学研究紀要
70.山梨学院リポジトリ https://ygu.repo.nii.ac.jp/
71.教員以外の専任職員の一覧表
72~74.FD 活動実績資料、
78.山梨学院短期大学専任教員配置表（短期大学設置基準・教職課程・養成施設基準）
79.研究日一覧表
80.職員自己啓発助成金支給要領
備付資料-規程集

19.山梨学院短期大学ＦＤ委員会規程
20.山梨学院短期大学スタッフ・ディベロップメント委員会規程
30.山梨学院短期大学受託研究等取扱規程
31.山梨学院短期大学紀要編集委員会規程
32.山梨学院短期大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
33.山梨学院短期大学研究倫理規程
34.山梨学院短期大学研究倫理委員会規程
35.山梨学院短期大学「人を対象とする研究」倫理規程
36.山梨学院短期大学組換えＤＮＡ実験規程
63.山梨学院の組織及び職制に関する規則
64.山梨学院の事務組織と事務分掌規程
67.山梨学院短期大学の組織及び分掌に関する規程
76.情報セキュリティ管理運用規程87.山梨学院教職員任用規程75

山梨学院短期大学

88.職員の職位に関する内規91.山梨学院短期大学特別任用教員に関する規程
94.山梨学院短期大学教員の任用及び昇格に関する規則
95.山梨学院教職員就業規則
99.山梨学院非常勤嘱託教職員就業規則
100.山梨学院非常勤教員就業規則
106.山梨学院ハラスメントの防止に関する規則
107.山梨学院短期大学個人研究費内規116.山梨学院給与規程
119.山梨学院短期大学海外出張旅費補助制度に関する規程［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。

（2）

短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。

（3）

専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。

（4）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。

（5）

非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。

（6）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置
している。

（7）
＜区分

教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行って いる。
基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学では、次の表のように教員組織を編成している。専任教員数は、短期大学設置基準に定める教員数を大きく上回っている。
専任教員の職位は、真正な学位、教育実績、研究業績、製作物発表、その 他の経歴等、短期大学設置基準の規程を充足しており、それらは、本学ウェブサイトの「教員プロフ
ィール」にて公表している（備付-60,61,63）。
また、専任教員と非常勤教員は、食物栄養科と保育科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、「学生便覧」（提出 1）に示すように、教育課程に適切に配置されている。

76

山梨学院短期大学

教員組織（令和 2 年 5 月 1 日現在）
専任教員数

学科等名

教
授

准
教
授

8

食物栄養科

1

講

助

師

教

3

計

0

12

設
教置
員基
数準
〔で
イ定
〕め
る

定短
専
員期
任
に大
教
応学
員
じ全
数
て体
〔
定の
ロ
め入
〕
る学

7

設
置
基
教
準
授
で
数
定
め
る
3

非
助
手

常
勤
教

4

16

家政関係
教育学・保
育学関係

11

2

5

0

18

10

3

0

22

（小計）

19

3

8

0

30

17

6

4

38

[その他の 組織等]

1

0

1

0

2

一般教育科
目等

短期大学全体の入学
定員に応じて定める
専任教員数〔ロ〕

5
20

3

9

0

考

員

保育科

（合計）

備

32

22

2
8

4

38

食物栄養科においては、厚生労働省の栄養士養成施設指定基準、製菓衛生師養成施設指定基準に基づき、保育科では、厚生労働省の指定保育士養成施設指定基準、および文部科学省の教員免許課程認定審査基準に基づき、教育実績、研究業績の審査を受けた専任教員を次のように配置している（備付-78）。
食物栄養科

栄養士養成施設指定基準に基づいた教員配置（令和 2 年 5 月 1 日現在）
区分

配置

法定必要数

社会生活と健康1名

各区分 1 名以上、専任教員計 5 名。

人体の構造と機能

3名

助手は 3 名（その内 2 名は管理栄養士）。

食品と衛生
栄養と健康

2名

栄養の指導

2名

給食の運営

2名

助手
計

※

3名

13 名
※本学の助手 3 名のうち 2 名は管理栄養士である。

食物栄養科

製菓衛生師養成施設指定基準に基づいた教員配置（令和 2 年 5 月 1 日現在）
区分

配置

法定必要数

専任

2名

必修科目を担当するのに適当な数の教員を計2名有し、一人以上は専任教員であること。

77

山梨学院短期大学

保育科

指定保育士養成施設指定基準に基づいた教員配置（令和 2 年 5 月 1 日現在）
区分

配置

法定必要数

保育の本質・目的3名

定員 101～150 人の場合、系列ごとに最低

保育の対象

2名

1 名（教職演習除く）。計 10 名。

保育の内容・方法

3名

保育の表現技術

4名

実習

2名

教職演習

0名

計

14 名

保育科 教員免許課程認定審査基準（幼稚園教諭二種免許状、小学校 教諭二種免許状）に基づいた教員配置（令和 2 年 5 月 1 日現在）
専任区分

名称

配置

法定必要数

教科専任

国語

1名

定員 101～150 人の場合。

生活1名

小学校 6 名、幼稚園 5 名。

社会1名

小学校の教科に関する科目

音楽

1名

は、4 教科以上にわたり、

図画工作

1名

それぞれ 1 人以上。幼稚園

体育

1名

は 3 教科以上にわたり、そ計

小学校 6 名れぞれ 1 名以上。

幼稚園 5 名
教職専任

教育原理

1名

定員 101～150 人の場合。小

発達心理学Ⅰ

1名

学校 5 名、幼稚園 4 名。

障害児発達論1名

保育内容総論1名

家庭科教育法1名

子育て支援演習1名

計

小学校 5 名幼稚園 4 名非常勤教員の採用については、「非常勤嘱託教職員就業規則」（備付-規程集-99）、および「非常勤教員就業規則」（備付-規程集-100）で規定している。非常勤教員の採用は、これらの規程に基づき、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守して決定している。
本学では教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて補助教員等を配置している。補助教員としては、食物栄養科の教育の充実を図るため、厚生労働省の栄養士養成施設の設置基準に基づいた 3 名の専任助手に加え、パティシエコースにも 1 名の専任助手を配置し、効果的な教育活動を展開している。
教員の採用、昇任は、「教職員任用規程」（備付-規程集-87）で規定している。同規程

78

山梨学院短期大学に基づき、本学では「教員の任用及び昇格に関する規則」（備付-規程集-94）を定めている。この他、「教職員就業規則」（備付-規程集-95）「特別任用教員に関する規程」（備付-規程集-91）等、各種関連規程を整備している。教員の採用、昇任については、これらの規程に基づき厳正に審議、決定している。
教員の採用は、人事委員会（「教員の任用及び昇格に関する規則」）から推薦のあった者について、教授会で審議、決定している。教授会は、3 分の 2 以上の出席を要するものとし、採用の可否は出席教授の 3 分の 2 以上で決する。専任教員の昇格については、学科長が発議し、審査の手続きは任用に準ずるものとしている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

（2）

専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。

（3）

専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。

（4）

専任教員の研究活動に関する規程を整備している。

（5）

専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。

（6）

専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。

（7）

専任教員が研究を行う研究室を整備している。

（8）

専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。

（9）

専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。

（10）

FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。

（11）

専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携
している。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動については、論文発表や学会活動等により、各科の教育課程編
成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）のもと位置付けられた授業科目の内容発展に資する活動が展開されている。各教員はこれらの研究活動の成果について、「教員プ
ロフィール」への記載を通して公開している（備付-63）。
専任教員は、科学研究費補助金および外部資金による研究費を獲得しており 、獲得
状況は、次の表の通りである（備付-66）。

79

山梨学院短期大学

専任教員の科学研究費補助金および外部資金による研究費の獲得状況
平成 30 年度

令和元年度
区

分

科研費補助金その他外部資金

申請
1

採択
(分担)

継続

申請

3

5

0 (1)

採択
(分担)

2 (1)

平成 29 年度

継続

申請

採択
(分担)

1

1

継続
1

2

1

この他本学は、文部科学省「大学教育再生加速プログラム（ AP）」
（平成 28 年度～令和元年度）、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ COC+）」（平成 27 年度～
令和元年度）の採択を受け、外部資金を得て事業に取り組んだ。
本学では、専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
「研究倫理規程」（備付-規程集-33）、「紀要編集委員会規程」（備付-規程集-31）、「個人研究費内規」（備付-規程集-107）、「『人を対象とする研究』倫理規定」（備付-規程集-35）、「組換えＤＮＡ実験規程」（備付-規程集-36）、「受託研究等取扱規程」（備付-規程集-30）、「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」（備付-規程集-32）により、専任教員の研究活動を規定し、研究活動の活性化を支援している。
本学では、研究倫理を遵守するための取組を定期的に行っている 。「研究倫理規程」「研究倫理委員会規程」（備付-規程集-34）により、学長を管理責任者として研究倫理の保持および研究費の適正な運営・管理がなされている。本学教員が携わる人を対象とした研究に関して、教員は研究倫理委員会へ研究倫理審査を申請することとされ、概ね月に一回開かれる研究倫理委員会において審査されている。
「個人研究費内規」では、研究経費、著書発行費、研究図書購入費、学会および研究会旅費、その他研究活動に必要と認められる経費を支出することができるよう規定されている。その使用については事務局が定期的に確認している。
本学では、研究成果を発表する機会の一つとして、研究紀要の発行を行っている 。紀要編集委員会が置かれ、『山梨学院短期大学研究紀要』（備付-67,68,69）を年に一回発行することにより、本学教員の研究成果発表の機会を保証している。本紀要は、令和 2
年 3 月で 40 巻を数え、毎号多くの研究成果が発表されている。平成 21 年度発行の第30 巻からは CiNii（NII 論文情報ナビゲータ）にも登録し、インターネット上で PDF閲覧できるようになっている（備付-70）。
専任教員には、原則一人一室、研究室が確保されており、教育・研究に専念できる環
境が整えられている（提出 1）。
また、十分な研究や研修を行うことができるように、専任教員には、週 1 日の研究
日が設けられている（備付-79）。
本学では、専任教員の国際学会等への参加および調査・研究等に係る海外出張に関する規程を整備している（備付-規程集-119）。
本学では「FD 委員会規程」（備付-規程集-19）によって FD 委員会を組織し、FD 活動を推進している。委員会の目的は、「本学の教育理念及び各科の教育目標に基づき、教育の質的向上及び授業改善のための方策を検討し、これに必要な諸活動を企画・立案し、実施すること」にあるとしている。具体的には次に示すような FD 活動を行って80

山梨学院短期大学いる。
第6条

本委員会は、次の事項を任務とする。

(1)

本学の教育の質的向上に向けた諸施策の企画・立案及び関連する情報の収集(2)

教職員の研修に関する企画・実施・支援(3)

学生による授業評価アンケートの企画・実施・結果の分析(4)

入学時・卒業時・卒業後アンケート等、教育効果を確認するアンケートの企
画・実施・結果の分析(5)

その他本委員会が必要と認めたこと

FD 研修会については、過去 3 か年、以下のように実施している（備付-72,73,74）。
FD 研修会は全教員が参加する教育の質向上に向けた学びの場となっており、これを通して、個々の教員が自分の授業実践を振り返り、授業・教育方法改善を行っている 。
FD 研修会の実施内容
テーマ

講師「学修時間・学修行動調査結果につ
平成 29 年度

野中弘敏

保育科教授

「iPad＆WebClass を利用した授業

青木慎悟

食物栄養科専任講師

実践事例の紹介」

竹中麻美子

保育科専任講師

いて」

羽畑祐吾

食物栄養科教授青木慎悟

食物栄養科専任講師

田口賢太郎

保育科専任講師「心の問題を抱えた学生へのより

神田美津子

学生相談室カウン

良い対応のために」セラー「ティーチング・ポートフォリオチ

関戸大ャートについて」

研究センター特任研究員「学生の参画による授業評価」

平成 30 年度「『アセスメント・ポリシー』を踏まえた成績評価について」「学生の参画による授業評価」
令和元年度

東京大学大学総合教育

山内紀幸

保育科教授

岡本裕子

食物栄養科教授

竹中麻美子

保育科科専任講師

荻原千史

保育科特任講師「卒業生追跡調査結果の共有と教萱嶋泰成

食物栄養科教授

育改善策」

田口賢太郎

「学修ポートフォリオを活用した教育の改善」

遠藤清香

保育科専任講師
保育科教授

また、学生による授業評価アンケート（備付-41）を、すべての授業科目において毎年度実施している。結果を受けて教員は、担当する授業についての改善案を FD 委員会に提出し、翌年度の授業において改善に取り組んでいる（備付-42）。平成 30 年度か81山梨学院短期大学

らは、これらの授業評価アンケートを受けた「授業改善に関わる FD 研修会」を開催している。この研修会には、食物栄養科・保育科の学生代表も出席し、担当教員が提案した授業改善案について学生が直接意見を述べる。この研修会は教員にとって授業改善へ向けた貴重な機会となっている。授業評価の中の各授業の到達目標の達成度については、本学ウェブサイトで公表している（備付-46,47）。
専任教員は、各教育的取組の有機的連動により学習成果の向上を 図るため、いずれかの委員会に所属するとともに、教務部、学生部の学務分掌を分担している。各委員会の審議や学務分掌の遂行にあたっては、以下のように、短期大学事務局や法人の各部署と連携している。
専任教員が所属する委員会と関連・連携する部署（令和元年度）
種別専任教員が所属する委員会
主な関係・連携部署
将来構想・情報戦略委員会（IR） 短期大学事務局
外部資金獲得委員会
短期大学事務局
予算委員会
法人本部
カリキュラム委員会
短期大学教務部
短期大学教務部
教職課程運営委員会
山梨学院大学教職課程委員会
学外実習委員会
短期大学教務部
法人本部
自己点検評価委員会
短期大学事務局
短期大学事務局
入学試験委員会
山梨学院入試センター
FD 委員会
短期大学事務局
学
内 紀要編集委員会
総合図書館
研究倫理委員会
短期大学事務局
組換え DNA 実験安全委員会
山梨学院大学健康栄養学部
短期大学学生部
学生総合支援委員会
山梨学院学生センター
短期大学学生部
自立支援委員会
山梨学院学生センター
短期大学学生部
就職・キャリア支援委員会
山梨学院就職・キャリアセンター
SD 委員会
短期大学事務局
国際交流委員会
山梨学院国際交流センター
地域連携研究センター運営委員会 短期大学地域連携研究センター（地域連携研究センター）
山梨学院生涯学習センター
山梨学院生涯学習運営委員会
山梨学院生涯学習センター
系列大学
山梨学院大学山梨学院高大連携委員会との共同
山梨学院高校
食と健康推進委員会
山梨学院大学健康栄養学部
学外助言評価委員会
学
外 短期大学基準協会
日本私立短期大学協会82

山梨学院短期大学

専任教員の学務分掌と関連・連携する部署（令和元年度）
責任者

学科

学

教

共通

長

学務分掌

関係・連携部署

木犀の会

短期大学事務局

務

基礎・卒業演習

教務担当

部

社会人基礎力育成講座Ⅰ・Ⅱ

長

履修成績確認
教育職員免許法認定講習
教員免許更新講習
管理栄養士受験対策講座
家庭料理技能検定対策
生涯学習
食物栄養科

保育科

スイーツマイスター認定試験

短期大学事務局

給食運営実習

教務担当

レストランサービス実習

実習担当

保育所実習

短期大学事務局

幼稚園実習

教務担当

小学校実習

実習担当

施設実習
子育て支援実習
専攻科実習
学

学友会

短期大学事務局学生担当

生

自立支援

山梨学院学生センター

部

学生支援

長

共通

食物栄養科

1 学年チューター（食）短期大学事務局学生担当

2 学年チューター（食）山梨学院就職・キャリア

パティシエコースチューター

センター

就職支援
キャリアアップ支援
保育科

1 学年チューター（保）短期大学事務局学生担当

2 学年チューター（保）山梨学院就職・キャリア

4 年一貫教育プログラム

センター

専攻科チューター
就職支援
キャリアアップ支援
保養協学生研究発表会
このように、本学では、専任教員が、学内の関係部署と連携し学生の学習成果の獲得が向上するような仕組みを整備している。

83

山梨学院短期大学［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

事務組織の責任体制が明確である。

（2）

事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。

（3）

事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。

（4）

事務関係諸規程を整備している。

（5）

事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。

（6）

防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。

（7）

SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。

（8）

日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。

（9）

事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携
している。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

短期大学事務局における責任体制は明確になっている 。短期大学事務局では、事務局長の下に事務局次長をおき、さらに教務、学生支援、入試、庶務、会計、秘書を担当する人員が配置されている（備付-71）。
専任職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。 カリキュラム遂行上の調整管理や学生等への窓口対応、広報・渉外活動や経理、備品管理、成績等の情報管理などをそれぞれ担当し、担当分野に関わる学内外の研修に積極的に参加している。教務を担当するカリキュラム・コーディネーター、入試を担当するアドミッション・オフ
ィサーを委嘱され、その責務を果たしている。また、併設大学との共通部署として、学生センター（学生総合支援室、保健管理室、学生相談室）、就職・キャリアセンター、
総合図書館、情報プラザ Seeds、国際交流センターなどが設置されている。これらの部署においては、専門知識、資格をもった職員が学生支援業務を行っている。
短期大学事務局は、教務、学生支援、入試、庶務、会計、秘書などの各業務を同一職
員が長期に渡り担当し、経験を積む中で、その専門的職能を高め、能力を発揮できる環境となっている。担当業務に関わる専門性を高めるための研修への参加 も奨励されている。また、事務局長との個別面談も頻繁に行われ、問題があればすぐに対応がなされている。このように、事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
事務関係規程は次のように整備されている。
「山梨学院の組織及び職制に関する規則」（備付-規程集-63）「山梨学院の事務組織と事務分掌規程」（備付-規程集-64）などがあり、これらにおいて職制および職務等が明確にされている。
事務部署における事務室、情報機器、備品等の整備については次の通りである。短期
大学事務局の施設としては、事務室、スタッフルーム、資料室等があり、情報機器、事務関係備品等が整備されている。事務職員には一人一台のデスクトップパソコンを割84

山梨学院短期大学

り当ててあり、教育系と区別された事務系ネットワークで情報を共有しながら各業務を遂行している。
本学では、防災対策、情報セキュリティ対策を以下の通り講じている。危機管理対応
としては、自然災害、火災、感染症、その他重大な事件又は事故により、学生および教職員等に被害がおよぶ恐れがある様々な危機を未然に防止するとともに、発生時の被害を最小限に抑えるために「危機対応基本マニュアル」（備付-43）、「地震防災マニュアル」（備付-44）を作成し、ウェブサイトや「FRESCO」（備付-34）にて周知徹底を図っている。また、毎年度、学生と教職員とで防災訓練を実施している。
安全管理については、防犯対策として、 年間を通じて学内の夜間警備を警備会社に委託している。学生・教職員の夜間帰宅時には、本人の希望により警備員が駐車場等まで同行するなどして、安全確保に努めている（備付-43）。
本法人の保有する各種情報の安全利用のため、「情報セキュリティポリシー」（備付 45）、「情報セキュリティ管理運用規程」（備付-規程集-76）を策定し、その中で情報セキュリティについて規定し、その確保について定めている。
本学では、事務職員の SD 活動に関する規程として、「スタッフ・ディベロップメン
ト委員会規程」（備付-規程集-20）を整備し、これに基づいて SD 活動を適切に実施している。学内研修のほか、文部科学省、日本私立短期大学協会、私立大学情報教育協会
等、各種団体が主催する研修会や他大学等への視察調査等に、積極的に職員を派遣し、専門性の向上と視野の拡大を図っている。
令和元年度における短期大学事務職員の研修会等への参加状況は、次 の表の通りである。研修後は担当職員間で情報を共有し、教育研究活動等の支援に生かしている。
さらに、職員の自己啓発を促進するため、知識・技能の習得、職務遂行能力の向上を助成し、幅広い人格形成を図ることを目的として、職員自己啓発助成金支 給制度（備付-80）を設けている。職員の申請に基づき、1 人年間 10 万円を限度として助成金を支給している。
このように、事務職員は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を行っている。
短期大学事務局では、日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。日常的にミーティングを開催して、問題があればすぐに対応するようにしている。
また、事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。授業科目担当教員、ゼミ（「基礎演習」「卒業演習」）担当教員、実習指導担当
教員、学年チューター等と密に連携しつつ、全学一丸となった学習支援体制をとっている。事務職員は自らの担当職務に関連する学内委員会にも所属し、教員と協働して学習成果の獲得の向上に寄与している。学生センター、入試センター、就職・キャリアセンター、総合図書館、情報プラザ Seeds、生涯学習センター、国際交流センター、情報基盤センターなどとも相互の連携・協力を図りながら、学習成果の獲得の向上に努
めている。

85

山梨学院短期大学

短期大学事務職員の研修会等への参加状況（令和元年度）
主催

開催日
4/26

日本私立 短期大 学
協会

9/4～9/6
10/30～11/1

一般財団 法人短 期
大学基準協会

8/26
5/20

テーマ等
高教育費負担軽減
新制度説明会
私立短大入試広報
担当者研修会
私立短大教務担当
者研修会
ALO 対象説明会
高等教育修学支援
新制度説明会

人数
1名
1名
2名

会場
アルカディア市ヶ谷
三井ガーデンホテル京都四条
びわ湖大津プリン
スホテル

2名

一橋大学

1名

メルパルク東京

2名

練馬文化センター

大学入学者選抜・教
文部科学省

6/18

務関係事項連絡協
議会
教職課程認定等に12/17

関する事務担当者

1名

研修会
独立行政 法人日 本
学術振興会

進研アド

大学通信
公益財団 法人大 学
基準協会
大学評価 コンソ ー
シアム
東北文化学園大学

9/11

科学研究費助成事
業説明会

1名

7/11

進研アドセミナー

1名

9/12

進研アドセミナー

1名

10/11

進研アドセミナー

1名

12/9

大学広報セミナー

1名

9/6
8/21～8/23
8/28～8/29

短期大学シンポジ
ウム
大学評価・IR 担当
者修会 2019
IR セミナー

86

学習院創立百周年
記念館
上智大学
TKP 西新宿カンファレンスセンター
進研アド東京支社
TKP 西新宿カンファレンスセンター
TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター

1名

大学基準協会

1名

神戸大学

1名

東北文化学園大学

山梨学院短期大学［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

教職員の就業に関する諸規程を整備している。

（2）

教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。

（3）

教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する規程としては、次の通り整備している。
「教職員就業規則」（備付-規程集-95）「山梨学院の事務組織と事務分掌規程」（備付-規程集-64）「山梨学院短期大学の組織及び分掌に関する規程」（備付-規程集-67）「職員の職位に関する内規」（備付-規程集-88）「ハラスメントの防止に関する規則」（備付-規程集-106）「給与規程」（備
付-規程集-116）等を整備している。
就業に関する諸規程は教職員に周知され ている。新採用教職員には着任時の説明会で周知がなされ、人事に関する規程の改定・改正等が行われた場合は、メール等で周知が図られる。なお、規程は学内ネットワークで閲覧することもできる。
教職員の就業は、就業に関する諸規定に基づき、適正に管理されている。出勤簿、出張申請、休暇届等の管理が適正になされ、また、令和元年度末には労働環境のさらなる整備を目的とした「勤怠管理システム」の導入が行われ、令和 2 年度からは、出勤簿にかわる管理システムとして活用されている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

本学は教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて、教員組織を整備し、専任教員は、この方針のもと、教育研究活動を行っている。学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織も整備されている。人事・労務管理も適切に行われている。今後もこれらの充実を図っていきたい。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料

28.寄附行為

備付資料

43.危機対応基本マニュアル
44.地震防災マニュアル
45.情報セキュリティポリシー
81.校地、校舎の図面
83.山梨学院短期大学事務局備品一覧

87

山梨学院短期大学

備付資料-規程集

70.山梨学院危機管理規程
71.山梨学院消防計画
72.地震防災応急計画
73.山梨学院環境対策・省エネルギー化に関する規程
76.山梨学院情報セキュリティ管理運用規程
121.山梨学院会計規
124.山梨学院資産管理規程
149 山梨学院総合図書館規程
150.山梨学院総合図書館資料管理規程［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

（2）

適切な面積の運動場を有している。

（3）

校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

（4）

校地と校舎は障がい者に対応している。

（5）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。

（6）

通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。

（7）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。

（8）

適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。

（9）

図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。

（10）

適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地等の面積は、以下に示す通り 251,382 ㎡で、短期大学設置基準の規定 5,000 ㎡（収容定員 500 人×10 ㎡）をはるかに上回っている。(備付-81)。
運動場についても、山梨学院大学との共用施設を含め、十分確保されている。

88

山梨学院短期大学校地等の面積（令和 2 年 5 月 1 日現在）
共用する
区分

専用

共用

他の学校

計

（㎡）

（㎡）

等の専用

（㎡）

（㎡）

校

基準面

備考

積

（共用の状

（㎡）

況等）

地

校舎敷地

0

84,080084,080

等

運動場用地

0

120,1130

120,11339,600計

0204,1930204,193（大学：34,600）

その他

047,189047,189（短期大学：5,000）

合0251,3820251,382

小

計

山梨学院大
学との共用

校舎面 積は 、以 下に 示 す 通り 51,518.91 ㎡ （うち 、専 用・ 共用 で の校舎 面積 小計
20,670.25 ㎡）で、短期大学設置基準の規定 4,900 ㎡をはるかに上回っている。
校舎面積（令和 2 年 5 月 1 日現在）
共用する
専用

共用

小計

他の学校

（㎡）

（㎡）

（㎡）

等の専用

備考
計（㎡）

基準面積

（共用

（㎡）

の状況

（㎡）

等）
26,715.00

10,867.00

9,838.25

20,705.25

30,813.66

51,518.91（大学：21.815）（短期大学：4,900）

山 梨 学
院 大 学
と の 共
用

また、校地と校舎は障がい者に対応している。各校舎の出入口には障がい者のためのスロープ、トイレ等を設置しているほか、エレベーターには点字による案内表示がなされている。車椅子を利用する学生は、現在、在籍していないが、在籍した場合には、車椅子用トイレおよびエレベーターの設置された校舎の教室を使用するなど、配慮していく方針である。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて授業を行う講義
室、演習室、実験・実習室は、下に示す通り設けられている。それぞれの教室には、授業を行うための AV 機器・実験装置および機械器具・実習用調度品や什器備品・教材用
遊具・コンピュータ等も整備されている（備付-81,83）。
講義室等の数（令和 2 年 5 月 1 日現在）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理実習室

7

12

9

2

89

山梨学院短期大学

機械・器具数（令和 2 年 3 月 31 日現在）

学科・専攻課程

機械・器具（点）

食物栄養科
3,911

保育科
専攻科保育専攻

図書館については、併設大学と共用の総合図書館を設置しており、面積、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数および座席数ともに、下に示す通り十分確保されている。食と健康・保育・教育に関する参考図書、関連図書も以下の通り整備している。
総合図書館の面積等（令和 2 年 3 月 31 日現在）
図書館

面積(㎡)

閲覧席数

収納可能冊数

3,984.22494

約 31 万冊

総合図書館で所蔵する科ごとの図書数等（令和 2 年 3 月 31 日現在）
学術雑誌
〔うち外国書〕（種）図書〔うち外国書〕
視聴覚資料
学科・専攻課程（冊）
電子 ジャ ーナ ル 〔うち外国資料〕（点）〔うち外国書〕
食物栄養科
13,742〔177〕
13〔0〕
保 育 科
15,550〔226〕
11〔0〕
9〔4〕 ※ 1
13,912〔94〕 ※ 2
計29,292〔403〕
24〔0〕
※1

併設大学との共用：J-DreamⅢ、EBSCOhost、CiNii 等により、電子ジャーナルを閲覧できる環境が整っている。
※2

併設大学との共用：視聴覚資料については、情報プラザ Seeds 所蔵のものを含む。

図書選定、廃棄等については、「総合図書館規程」（備付-規程集-149）「総合図書館資料管理規程」（備付-規程集-150）等の規程を整備している。購入に関しては図書館発注システム、受入方式が完備されており、すべての資料をコンピュータで管理している。
不明本、廃棄本については、毎年度末に実施するコンピュータシステムによる蔵書点
検結果に基づき、財務部、法人本部の確認決済の もとに除籍処理を行っている。
体育館については、併設大学と共用の「古屋記念堂」（鉄筋 3 階建、面積 4,624 ㎡）を有し、体育実技等授業のほか、全学・科レベルで行う行事や式典などで活用されている。
体育館の面積（令和 2 年 5 月 1 日現在）
面積(㎡)

体育館

4,264.00

90

山梨学院短期大学［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。

（2）

諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。

（3）

火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。

（4）

火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。

（5）

コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。

（6）

省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

本学では、「寄附行為」（提出-28）「資産管理規程」（備付-規程集-124）「会計規程」（備付-規程集-121）等の諸規程を整備している。諸規程に従い、施設設備・物品を維持管理している。施設設備の安全管理のための法定点検および資産管理のための備品照合（棚卸し）についても、適正に実施している。
火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。 火災・地震対策として
は、「危機管理規程」（備付-規程集-70）「消防計画」（備付-規程集-71）「地震防災応急計画」（備付-規程集-72）の諸規程や計画を整備している。
「山梨学院消防計画」に基づき、法人内に「防火対策委員会」を設置している。
火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。専門業者による定期点検は次の通りである。
①電気設備点検・自家用電気工作物定期点検（1 回/年）
・自家用電気工作物月次点検（1 回/月）
②水道水質検査「簡易専用水道検査」（1 回/年）
③給水設備点検「貯水槽点検、清掃」（1 回/年）
④消防点検「消防設備保守点検」（1 回/年）
⑤エレベーター設備点検（1 回/年）・月次点検（1 回/月）
⑥ガス点検（1 回/年）
各建物には火元取扱責任者を配置し、日常的な管理・点検を行っている。火災報知機等の点検は、施設部のもと専門業者が定期的に実施している。また、発生時の被害を最小限に抑えるために「危機対応基本マニュアル」（備付-43）、「地震防災マニュアル」（備付-44）を作成している。毎年度、学生と教職員とで防災訓練も実施している。防犯対策としては、守衛および警備会社による巡回警備を実施している。夜間については警
備会社社員が常駐し、学生、教職員の安全を確保している。また、緊急携帯メールシス
テムを活用し、学生に対して携帯電話・スマートフォンのメールにより注意を喚起している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策として、「情報セキュリティポリシー」（備付-45）、「情報セキュリティ管理運用規程」（備付-規程集-76）を策定し、その中で情報セキュリティについて規定し、その確保について定めている。 重大な危害が想定され91

山梨学院短期大学るウィルス発生時には、本法人情報基盤センターから全学に対し、注意喚起の一斉メールにより呼びかけを行っている。
地球環境保全については、「山梨学院環境対策・省エネルギー化に関する規程」（備付-規程集-73）を制定し、法人内に「省エネルギー推進委員会」を設置して、法人全体として環境対策や省エネルギー活動を展開している。環境対策としては、資源（ゴミ）の分別回収をはじめ、教室等の「統合中央管理システム」による空調・照明の時間割運
転、照明の人感センサー化による節電対策など、実施可能なエコアクションに取り組
んでいる。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

本学では、教育課程編成・実施の方針に基づいて、校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用し、施設設備の維持管理を適切に行っている。施設および授業等で使用する機器・備品類の維持管理については、専門業者と連携し適切に行っている
ものの、それらの経年劣化は常に避けられない課題である。一部老朽化した施設や物品もあるため、教育効果と安全面、衛生面に配慮し、引き続き計画的な更新を行っていく。感染症対策も想定した安全対策についても今後取り組んでいく。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料

15.シラバス

備付資料

72~74.FD 活動実績資料
84.学内 LAN の敷設状況資料
85.マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図
15.本学ウェブサイト「PROPERTIES」https://www.ygjc.ac.jp/properties/
16. PROPERTIES リーフレット
17. PROPERTIES 成果報告書
50.情報プラザ Seeds 関連資料

［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。

（2）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。

（3）

技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保92

山梨学院短期大学持している。
（4）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。

（5）

教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。

（6）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。

（7）

教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。

（8）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学では、各科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、施設設備の向上充実を計画的に行っている。食物栄養科では、栄養士コース（栄養士養成）とパティシエコース（製菓衛生師養成）で、それぞれの資格取得に必要な施設および機器備品類を設置している。栄養士コース では、実験実習室、給食管理実習室、食品加工実習室、試食室、および調理実習室等を設置している。パティシエコースでは、専用の実習棟「スイーツ館」が設置されている。この建物の 2 階はレストランサービスなどの資格取得のための実習室（「カフェテリア」）となっている。3 階は製菓（洋・和菓子）および製パンのための実習室（「スイーツスタジオ」）を設置している。保育科では、ピアノの集団レッスン室および個人レッスン室、図画工作室、大演習室を設置している。音楽演習室（ピアノ集団レッスン室）には集団レッスンに対応できる電子ピアノが設置してある。個人レッスン室（13 室）にも、各部屋に 2 台以上のアップライトピ
アノが設置されている。図画工作室には、作品制作のための機器、備品類を整備している。大演習室には、身体表現活動を効果的に学ぶための備品類や、自分の姿をモニターするための鏡等が設置してある。これらの施設・設備は、授業以外にも、学生の自主学
習やクラブ活動のために開放している。
情報技術の向上に関するトレーニングについては、次の通り、学生 および教職員に提供している。学生は、情報教育科目である「情報処理演習」で、基本的なコンピュー
タの操作方法から、電子メールやインターネット、ワープロや表計算ソフト、プレゼン
テーションソフトの操作方法などを学ぶほか、一般基礎教育科目の「くらしと情報」や卒業必修授業科目「社会人基礎力育成講座Ⅰ」で情報リテラシーの学習を行っている。
現在、すべての学生が卒業レポートの作成にパソコンやタブレット端末を使用しており、卒業要件科目「卒業演習Ⅰ・Ⅱ」において、ゼミの担当教員がレポート作成や文献検索に関する技術的な指導を個別に行っている（提出-15）。教職員に対しては、FD 研
修会を通じて、情報技術の向上のための取組も行っている（備付-72,73,74）。また、情報技術・コンピュータ利用技術の向上を図るべく、本法人のコンピュータ管理部署である情報基盤センターの職員により、教職員への個別支援が適宜なされている。このようなサポートの体制のもと、教員は、情報技術を活用した効果的な授業を行ってい93

山梨学院短期大学

る。
すべての技術的資源と設備は、計画的に維持、整備が行われ、適切な 状態を保持している。特に設備機器については、経過年数と運用実態に即して改良・修理を行っている。コンピュータやソフトウェアの見直しおよび更新は、本学の 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、その達成への必要性を踏まえて行われている。学内に設置されている各コンピュータは、委託業者の巡回によって、プリンター用紙の補充や、故障機器の掌握などを定期的に行い、その結果を情報基盤センターへフィードバックし、故障機器に対しては速やかな保守コールを実施し、授業における支障の低減を図っている。さらに、長期休暇期間においては、定期メンテナンスを実施
し、障害予防を行っている。
学内のコンピュータは本法人の情報基盤センターの管理の もと、適切に整備されている。教職員は、学務の遂行および授業活動や研究活動でコンピュータを活用して おり、コンピュータ環境については、情報基盤センターと本学事務局とで随時情報交換を行い、利用しやすいシステム構築についての検討がなされている。
また、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。ソフトウェア等は、カリキュラム・ポリシーに応じて各科から出された要望を、情報基盤センターが集約し適切に分配されるよう対応している。
教職員が各科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行われている。 教職員は
一人一台コンピュータをもち、授業や学校運営に活用している。学内には授業用の コ
ンピュータ室が 2 部屋あり、全学生が授業や授業外課題に活用することができる。本学では、全学生にタブレット端末を貸与し、情報リテラシーの獲得を含めた情報通 信
機器の活用による学習活動を促している。これらのコンピュータは、情報基盤センターにより適切に整備されている。
また、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。学内には有線 LAN が整備されており、データ遅延やインターネットの不通などが生じることなく、コンピュータ利用授業において、安定した運用環境の提供を図っている。また、ノートパソコンやタブレッ
ト端末、スマートフォンによる情報通信の利用に対応した無線 LAN も校舎内に整備されており、教職員・学生とも授業等に活用している（備付-84,85）。
また、本学は、文部科学省「大学教育再生加速プログラム（ AP）テーマ V 卒業時における質保証の取組の強化」（補助期間：平成 28 年度～令和元年度）に採択された取組 PROPERTIES の 中 で 、 全 学 生 へ の タ ブ レ ッ ト 端 末 の 貸 与 を 開 始 し た （ 備 付 15,16,17）。また 、日 本データパ シフィ ック のラーニン グ・マ ネジ メント・シ ステ ム
「 WebClass 」 を カ ス タ マ イ ズ し て 導 入 し 、「 学 修 支 援 シ ス テ ム PROPERTIESelearning」として活用している。授業内でタブレット端末や WebClass を活用して、学生主体の学びの機会を増やす取り組みが行われているほか、授業外にもタブレット端
末や WebClass を用いて自学自習できるような仕組みが整えられている。教員は、FD
研修会などを行い、このような新しい情報技術を活用した環境に適応し、より効果的

94

山梨学院短期大学な授業を行えるよう努めている。
本学では、コンピュータ室が整備されているほか、各教室にマルチメディア機器が整備され、カリキュラム・ポリシーに基づいて授業を行うことが可能となっている。コンピュータ実習室 2 室では、学内 LAN に接続されたデスクトップパソコン計 98 台およびプロジェクター、モニターテレビなどの情報機器が整備され、効果的な情報処理教育を行っている。学生の学習支援のために、上述のコンピュータ実習室に加えて、併設大学との共用施設である「情報プラザ Seeds」（備付-50）も自由に利用することができる。情報プラザ Seeds は、自由に使用ができるオープンルーム、個人ブースを設置
した自習コーナー、実習室やマルチメディア・ラボ等のスペースにパソコンが配備されており、利用者のデータベースなどによる情報検索、授業のレポート・資料作成、画像・動画の加工処理などに活用されている。更に最新のデジタルカメラ、デジタルビデ
オカメラ、ボイスレコーダー、ノートパソコン等の情報機器を学生に貸し出しており、マルチメディアに対応した学習支援を行っている。また、 附属施設の「シーズシアタ
ー」は、100 席を完備した視聴覚ホールであり、講義や各種イベントに利用されている＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

本学は、教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。進歩を続ける情報通信技術に対応でき
るよう、FD 研修会を活用して、教員の情報技術のさらなる向上に取り組む。また、学生の情報機器利用環境のさらなる向上のため、無線 LAN（Wi-Fi）環境のさらなる整備や授業用コンピュータの新機種への対応等、教育活動の充実に資する学生・教職員の要望を汲み上げつつ、計画的かつ継続的な整備を進めていく。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞◆全学生へのタブレット貸与：文部科学省「大学教育再生加速プログラム（ AP）テーマⅤ卒業時における質保証の取組の強化」（補助期間：平成 28 年度～令和元年度）に採択された取組 PROPERTIES の中で導入された全学生へのタブレット貸与は、学習成果の獲得に向けた教育資源の有効活用において大きな成果をあげている。
◆学修支援システム PROPERTIES e-learning：タブレット端末導入に合わせて、日本データシステムのラーニング・マネジメント・システム「WebClass」をカスタマイズした「学修支援システム PROPERTIES e-learning」を導入した。オンライン資料（動画教材を含む）を用いた反転授業、自学自習システムを活用した授業外学修、タイ
ムライン機能を用いた教員・学生の双方向のやり取り、会議室機能を活用したアクティブ・ラーニングなどが可能であり、学生の主体的な学びを促進するツールとなり、新しい情報技術を活用した効果的な授業に役立っている。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料

17.活動区分資金収支計算書（学校法人全体）、95

山梨学院短期大学

18.事業活動収支計算書の概要、
19.貸借対照表の概要（学校法人全体）
20.財務状況調べ
21.資金収支計算書・資金収支内訳表
22.活動区分資金収支計算書
23.事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表
24.貸借対照表
25.事業活動収支計画
26.事業計画書
27.予算書
備付資料87.寄付金募集関連資料
89.中期計画関連資料
90.SWOT 分析関連資料

備付資料-規程集125.山梨学院資金運用規程［区分

財的資源を適切に管理している。］

基準Ⅲ-D-1※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。

（2）

財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告し
ている。

96

山梨学院短期大学⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、
資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出
資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

過去 3 年間における学校法人全体の資金収支差額 および事業活動収支差額の状況は、下表に示す通りである(提出 17,18,21,23)。
過去 3 年間の資金収支差額（学校法人全体）
平成 29 年度

平成 30 年度

529,640 千円

資金収支差額667,214 千円

令和元年度
683,326 千円

過去 3 年間の事業活動収支の状況（学校法人全体）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

事業活動収入計

7,578,586 千円

7,770,558 千円

8,111,700 千円

事業活動支出計

7,955,973 千円

8,131,926 千円

8,353,376 千円

事業活動収支差額△ 377,387 千円△ 361,368 千円△ 241,676 千円

過去 3 年間の資金収支差額（学校法人全体）は、平成 29 年度、30 年度はプラス、
令和元年はマイナスになっている。令和元年度について、有価証券の購入支出が 13 億に及んだためである。
過去 3 年間の事業活動収支（学校法人全体）は、過去 3 年間マイナスになっている。
ただし、マイナスの額は、教育活動収入の増加により改善されている。短期大学についてはプラスで推移している。
事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況については、その理由を次の通り把握している。法人全体の令和元年度の事業活動収支は支出超過である。長い期間収入超過であった収支状況が平成 23 年度に支出超過になり、超過額は平成 26 年度にピークとなったがその後改善し、ここ数年支出超過額は年を追って減少し、改善している。改97

山梨学院短期大学

善の主たる理由は納付金の改定及び学生数の増加による収入の増加である。
貸借対照表の状況は次の通り推移している（提出 19,24）。本法人の貸借対照表比率、
令和元年度決算数値の純資産構成比率は 85.7％であり、近年 80％後半の数値で推移
し安定している。流動比率は 136.2％で安定している。負債率は 8.3％である。近年施設設備整備に係る資金を長期借入金により賄うことによりこの比率は上昇しているが財務状況は健全である。過去 3 年間における本学法人の貸借対照表の状況は、下表の通りである。
過去 3 年間の貸借対照表の状況（学校法人全体）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

資産の部合計45,858,985 千円

46,600,073 千円

46,816,670 千円

負債の部合計5,143,078 千円

6,235,534 千円

6,693,807 千円

純資産の部合計

40,725,907 千円

40,364,539 千円

40,122,863 千円

純資産構成比率88.8 %

86.6 %

85.7%

短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を次の通り把握している。 法人財政の中で短期大学部門の占める割合は事業活動収入では 9.5％であり、事業活動支出の占める割合は、8.9％となっている。法人全体の基本金組入前収支差額が支出超過であるが短期大学部門の収支差額はプラスとなっている。
本学では短期大学の存続を可能とする財政を維持している。 短期大学部門の事業活動収支状況は健全に推移し安定している。事業活動収入に対する教育研究経費の割合
は法人全体で令和元年度は 38.9％、短期大学部門は 32.3％と高い比率で推移している（提出 20）。
退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。退職金の支給に備えるため、大学・短大および高校以下の学校等の教職員は公益財団法人私立大学退職金財団に加入
し退職金の財源を確保している。退職給与引当金については、期末要支給額を基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額を計上している。高等学校等の一部教職員に係る退職給与引当金については、山梨県私学教職員退職金財団 からの交付金が要支給額と同額の場合は、退職給与引当金は計上していない。なお財団加入前の期間に対する部分および交付限度額を超える部分についてはその必要額を計上している。
資産運用については「資金運用規程」（備付-規程集-125）を整備し、適切に行っている。この規程に基づき可能な限り高い運用益が得られる方法および運営上問題のない
可能な限りの金額で運用を行っている。
本学の教育研究経費比率の割合は高く法人全体で令和元年度は 38.9％、短期大学部
門は 32.3％であり、高い比率で推移している。
年度により増減はあるものの、施設設備関係支出分のほとんどが教育研究関連に あ
てられており、適切な配分が行われている。学習資源（図書等）に関する資金配分については、併設大学との共用予算として、令和 2 年度図書館予算は図書費約 926 万円、教育ソフト・雑誌等資料費約 1816 万円確保されており、適切であると考える。
98

山梨学院短期大学「私立学校の公共性」を高めて経営の透明化と明確化を図るために、監事、公認会計士（監査法人）が連携し、ガバナンスに係るチェックの充実を図っている。監事の監査報告によると、法人の会計処理は学校法人会計基準に準拠し適正に処理され、財産目録および計算書類は経営状況および財政状況を適正に表示していると記載されている。
私学振興助成法に基づく監査は、監査法人によって行われ、年間 8 回ほど公認会計士が来校し、会計帳簿、証票書類の添付してある伝票、現物実査による固定資産の取得状
況、理事会議事録による理事会の開催状況、規程の改正状況等を監査している。監査のつど会計処理等や財務運営等について指摘のある場合は、報告を受け改善協議をしている。監査報告には、計算書類について経営状況および財政状況を適正に表示しているものと記載され、特別な監査意見はない。このように 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
寄付金の募集は文部科学大臣の税額控除に係る証明による適用を受けて、寄附金の募集を行っている。また、学校債の発行は行っていない（備付-87）。
過去 5 年の入学定員・収容定員に対する充足率は、次の通りである。
過去 5 年間の入学定員充足率の推移
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

食物栄養科

109%

97%

77%

80%

91%

保育科

116%

112%

106%

110%

97%

専攻科保育専攻

120%

120%

127%

84%

80%

短期大学全体

113%

107%

96%

97%

93%

過去 5 年間の収容定員充足率の推移
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

食物栄養科

103%

101%

86%

77%

85%

保育科

115%

114%

108%

107%

102%

専攻科保育専攻

93%

120%

123%

100%

82%

短期大学全体

109%

109%

100%

95%

94%

入学定員充足率、収容定員充足率ともに妥当な水準ではあるが、過去 5 年間では減少傾向である。平成 30 年度には食物栄養科と専攻科の定員変更を行った（食物栄養科
入学定員 10 名減、専攻科保育専攻入学定員 10 名増）が、今後も安定した入学者数の確保のために社会情勢を踏まえた対応が望まれる。
入学定員充足率、収容定員充足率は減少傾向にあるが、基本金組入前収支差額が短期大学部門はプラスであり、事業活動収入に対する教育研究経費の割合も十分に高いことから、収容定員充足率に相応した財務体質を維持している と言える。
本法人および本学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。 令和元年度の私立学校法の改正により
令和 2 年度の事業年度から文部科学大臣が所轄庁である学校法人 は事業に関する中期99

山梨学院短期大学的な計画を作成する事が義務付けられ、令和元年度にこの対応を行った（提出 -25,26、備付-89）。
毎年度の予算編成、事業計画作成は、中期計画に基づきなされている。前年の 10 月に予算編成会議が開催され、予算編成方針を受け、各組織の長および出納責任者が翌年度の事業計画・重点事項・目標等を作成する。その事業計画に基づき予算額を積算し、12 月に予算見積書を予算編成事務局の財務部に提出する。予算および事業計画は3 月に評議員会の議を経て、理事会の承認により決定する。決定した予算および事業計
画は 4 月に各予算単位に示達され、各所属は新年度スタートと同時に予算を執行している。このように、決定した事業計画と予算は速やかに関係部門に指示されている。
各予算単位の予算の執行は、予算残の確認後、所属長および出納責任者の承認を受け適切に行われている。
日常的な会計処理および出納業務は学校法人会計基準に基づき適正に処理され、毎月月次収支状況報告書により収支の状況および預貯金の出納等は法人の会計責任者を経て理事長に報告されている。
資金の管理と運用は「資金運用規程」に従い、「基本財産」と「運用財産」を区別し、基本財産は元本償還が確実な方法で運用し、運用財産は元本償還の可能性が高く、かつ可能な限り高い運用益が得られる方法で運用を行い、会計処理は出納簿および元帳に記載され適正に管理されている。このように、資産および資金の管理と運用は、安全かつ適正に管理されている。
月次の会計処理は学校法人会計基準に基づき適正に処理され、月次収支報告によりすべての預貯金の状況、各予算管理部門の業務別予算の執行状況、月次貸借対照表等により法人の会計責任者を経て理事長に財務状況の 詳細が報告されている。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

短期大学の将来像が明確になっている。

（2）

短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。

（3）

経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。

（4）

短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。

（5）
＜区分

学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学の将来像に関しては、「事業活動収支計画」（提出 25）および「中期計画」（備付-89）に明確に示されており、「中期計画」は拡大教授会にて、教職員の共通理解が図ら100

山梨学院短期大学れている。
本学の｢強み・弱み｣に関しては、中期計画や各年度の重点目標を設定する際に、常に確認している（備付-90）。財務数値を基にした経営判断指数による経営状況分析も適確に行い、財政上の本学の特徴を明確に把握している。
本学では、経営実態、財政状況に基づいて、経営計画を策定しており、学生募集対策と学納金計画についても適切に立案している。（備付-89）
人事計画についても、専門職養成の基準を踏まえつつ、向こう 5 年間の採用計画を策定している。施設設備についても、教育計画を適切に執行していくための将来計画が立てられている（備付-89）。
外部資金の獲得については、これまでも積極的に取り組んできたが、今後も随時最新の情報を入手し獲得に向けて取り組んでいく。
本学では適切な定員管理がなされ、収入に対する人件費・施設設備費の支出比率は、バランスが保たれている。施設設備面では現有設備・資産の有効利用を推進しつつ、教育効果を十分に判断した上で、優先順位による計画的な施設設備投資を行っていく。
学長は拡大教授会で経営情報につい て説明する機会をもち、危機意識の共有が図られるように努めている。また、本法人ウェブサイトに公開されている経営情報の閲覧を促し、危機意識が共有されるよう取り組まれている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

本学の財務体質は現在のところ健全に推移しているが、将来にわたる健全な財政の維持に向けて、安定的な学生数を確保するための方策を検討していく。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況は以下の通りである。
計画


実施状況

本学は「カリキュラム・ポリシー（教

前回の認証（第三者評価）から継続的職課程編成の考え）」に基づいて、法に、法令を遵守し、人事委員会および令等 の定 め る 各 種基 準 を上 回る 教 員

カリ キュ ラ ム委 員会 が 協働 して 、 教

数を 配置 し て、 教育 活 動充 実の た め

育活 動の 質 を担 保す る ため の効 果 的の教 員組 織 を整 備し て いる が、 継 続

な教員配置を行っている。

して 法令 を 遵守 して い くと とも に 、人事 委員 会 およ びカ リ キュ ラム 委 員会が 協働 し て、 教育 活 動の 質を 担 保101

山梨学院短期大学する ため の さら に効 果 的な 教員 配 置を継続的に検討していく。


科学 研究 費 補助 金な ど 競争 的な 研 究

前回の認証（第三者評価）以来、学内資金 の獲 得 につ いて 、 学内 にお け るにお ける 研 究助 成金 の 活用 を奨 励 し研究 助成 活 用の さら な る奨 励に よ るており、実際の活用も増加した。科研

研究 活動 の すそ 野の 拡 大、 それ ら を費等 競争 的 な研 究資 金 の獲 得に つ い

足が かり と した 外部 研 究資 金へ の 申ても、申請数・獲得数ともに、前回の請の 促進 と とも に、 学 内お よび 自 治

認証（第三者評価）以降増加した。

体な ど地 域 諸機 関と の 研究 ネッ ト ワ



研究ネットワークの構築について

ーク構築を支援する仕組みについは、地域連携研究センターを設置し、て、研修・研究委員会を中心に検討す

研究 を通 し て地 域貢 献 する 仕組 み をる。

構築した。研修・研究委員会について
は発 展的 に 解消 し、 地 域連 携研 究 センタ ー運 営 員会 が中 心 とな って 研 究
ネットワークの充実に努めている。



事務組織の整備については、職員FD 委員会と SD 委員会が連携するこ

個々 のさ ら なる 職能 の 向上 を図 る 研とで 、よ り 多く の研 修 プロ グラ ム の修プログラムを、SD 委員会を中心と実施が可能となった。

して計画し実施していく。


教職 員の 就 業に つい て は、 適切 に 管

社会全体が「働き方改革」に取り組ん

理さ れて お り規 程も 周 知さ れて い る

でお り、 本 学で も拡 大 教授 会兼 合 同と考 える が 、更 なる 徹 底を 図る た め

会議 や科 内 会議 など 全 教職 員が 集 合に、 折に 触 れて 再確 認 する 時間 を 拡する機会を生かして「働き方」につい大教 授会 兼 合同 会議 の 中に 設け て いて規 程の 周 知、 職場 環 境の 改善 に つく。

いて共通理解を図っている。

施設 およ び 授業 等で 使 用 す る機 器 ・

前回の認証（第三者）評価時に確認さ備品 類の 維 持管 理に つ いて は、 専 門

れて いた 老 朽化 した 施 設や 物品 に つ

業者 と連 携 し適 切に 行 って いる も のいては、施設部との連携の上、教育効の、 それ ら の経 年劣 化 は常 に避 け ら

果と安全面、衛生面に配慮し、適切にれな い課 題 であ る。 一 部老 朽化 し た

管理 がな さ れた 。施 設 およ び授 業 等

施設 や物 品 もあ るた め 、教 育効 果 とで使 用す る 機器 ・備 品 類の 維持 管 理

安全面、衛生面に配慮し、引き続き計につ いて 、 計画 的な 更 新が 継続 さ れ画的な更新を行っていく。

ている。

施設 設備 の 維持 管理 に つい ては 、 引



施設 設備 の 維持 管理 に つい ては 、 適

き続 き適 正 な実 施を 行 う。 日常 的 な

正な 実施 が 行わ れて い る。 日常 的 な

防犯 対策 、 およ び災 害 時に おけ る 安

防犯 対策 、 およ び災 害 時に おけ る 安

全確保の対策について、学生・教職員

全確 保の 対 策に つい て 、履 修ガ イ ダにさ らに 周 知徹 底し て いく ため に 、ンスや「基礎演習」「卒業演習Ⅰ」「卒

履修 ガイ ダ ンス 等に よ る一 斉周 知 を業演習Ⅱ」（ゼミ）でも確認の機会を102

山梨学院短期大学

図るほか、「基礎演習」「卒業演習Ⅰ」持っている。防災訓練については、毎「卒業演習Ⅱ」（ゼミ）でも確認の機

年度 実施 し 、振 り返 り の機 会を 持 ち会をもつ。防災訓練についても、地域

なが ら、 有 効な 防災 の あり 方に つ いと連携するなど、被災時を想定した、て検討を続けている。

より 綿密 な 訓練 の必 要 があ るた め 、規程、マニュアル等の見直しを行い、有効 な防 災 のあ り方 に つい て検 討 する。
進歩 を続 け る情 報通 信 技術 に対 応 でFD 研修会を毎年度開催し、教員の情

きるよう、FD 研修会を活用して、教報技 術の さ らな る向 上 に取 り組 ん で員の 情報 技 術の さら な る向 上に 取 りいる 。学 生 の情 報機 器 利用 環境 の 向組む。また、学生の情報機器利用環境上のために、無線 LAN（Wi-Fi）環境の さ ら な る 向 上 の た め 、 無 線 LAN

が整 備さ れ た。 授業 用 コン ピュ ー タ（Wi-Fi）環境のさらなる整備や授業のア ップ デ ート など も 適切 な時 期 に用コンピュータの新 OS への対応等、行わ れて い る。 情報 環 境整 備に つ い

教育 活動 の 充実 に資 す る学 生・ 教 職ては、学生・教職員の要望を計画に反員の 要望 を 汲み 上げ つ つ、 計画 的 か

映させながら、進められている。

つ継続的な整備を進めていく。


本学 の消 費 収支 状況 は 健全 に推 移 し

入学 試験 委 員会 や高 大 連携 委員 会 がてい るが 、 将来 にわ た る健 全な 財 政

中心となって、様々な入試改革・広報体質 の維 持 に向 けて 、 安定 的な 学 生

戦略 を展 開 し、 安定 的 な学 生数 の 確

数を 確保 す るた め、 入 学試 験委 員 会保に努めている。

を中心として、新たな入試改革・広報戦略を検討し、実施する。


現在 まで 財 政基 盤の 安 定化 を図 る た

毎年 度新 入 生を 対象 に 、学 校選 択 等

めの 学生 確 保は 、毎 年 度予 定ど お りに関 する ア ンケ ート （ 新入 生ア ン ケ

なさ れて い るが 、長 期 的な 安定 化 をート）を実施している。アンケートで図る ため に 、学 生募 集 にか かわ る 環

得ら れた 情 報を もと に 、募 集エ リ ア

境分析を進めていく。それらを基に、や募 集方 法 の妥 当性 を 検討 し、 学 生

入学 試験 委 員会 を中 心 とし て、 募 集

募集に生かしている。

エリ アと 募 集方 法（ ソ ーシ ャル ネ ッ
トワ ーク の 活用 など ） につ いて 再 検討を行う。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学は教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて、教員組織を整備し、専任教員は、この方針のもと、教育研究活動を行っている。学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織も整備されている。人事・労務管理も適切に行われている。今後もこれらの充実を図っていきたい。

103

山梨学院短期大学

施設設備の維持管理については、教育課程編成・実施の方針に基づいて、校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備・活用している。施設および授業等で使用する機器・備品類の維持管理については、専門業者と連携し適切に行っているものの、それらの経年劣化は常に避けられない課題である。一部老朽化した施設や物品もあるため、教育効果と安全面、衛生面に配慮し、引き続き計画的な更新を行っていく。感染症対策も想定した安全対策についても今後取り組んでいく。
本学は、教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。進歩を続ける情報通信技術に対応でき
るよう、FD 研修会を活用して、教員の情報技術のさらなる向上に取り組む。また、学生の情報機器利用環境のさらなる向上のため、無線 LAN（Wi-Fi）環境のさらなる整備や授業用コンピュータの新機種への対応等、教育活動の充実に資する学生・教職員の要望を汲み上げつつ、計画的かつ継続的な整備を進めていく。
本学の財務体質は現在のところ健全に推移しているが、将来にわたる健全な財政の維持に向けて、安定的な学生数を確保するための方策を、全学的に検討 していく。

104

様式 8－基準Ⅳ

山梨学院短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

28.学校法人山梨学院寄附行為

備付資料

91.理事長の履歴書
93.理事会議事録
100.評議員会議事録［区分基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。

（2）

理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執 行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は 、学校 法 人運営及び 短期大 学運 営に必要な 規程を 整備 している。

（3）

理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、建学の精神に基づき、常に明確なビジョンを有している（備付 -91）。
「C2C」（Challenge to Change）（Curiosity to Creativity）を学園哲学として掲げ、学生生徒等の満足度の向上に全学をあげて取り組んでいる。また、地方の教育機関の充実を社

105

山梨学院短期大学

会的使命と考え、地域に開かれた地域密着型の学園としての運営を実現している。さらに、カレッジスポーツの振興を図り、学生生徒等の学園への帰属意識や連帯感を高めるとともに、地域社会にも貢献する存在感に満ちた学園づくりに努めている。
理事長は、幼稚園から大学院までを擁する本法人の業務を総理する 方法として、法人事務局長、各部署の代表責任者と連携をとりながら、各部署の実態を把握し ようと
努め、総合学園の運営に取り組んでいる。また、予算ヒアリングの機会を活用し各部署の代表責任者と直接面談することで、具体的な改善点について確認し合い、計画実現に向けて支援している。
理事長は、毎年度 5 月に監事の監査を受け、5 月下旬に理事会を開催し、決算案および事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書および事業報告書）を議決している（備付-93）。その後、評議員会を開催し、決算案および事業の実績を詳細に報告し、評議員の意見を求めている（備付-100）。
理事会は、本法人の業務に関する最終的な意思決定機関として適切に運営されている。また、理事の職務執行を監督している。
理事会は理事長によって招集され、理事長が議長を務めている 。
理事会は、本法人の評価について、自己点検・評価、認証評価、外部評価の重要性を認識している。
また、理事会は、理事および複数の教職員を通して、本学の発展に必要な学内外からの情報を収集している。
理事会は、法的責任を負うことについて認識し 、コンプライアンスやアカウンタビ
リティ等の社会的責任やリスクへの対応にも配慮し、戦略的に適時、適切に決定して
いる。
理事会は、
「寄附行為」（提出-28）のほか、学校法人の運営および短期大学の運営に必要な規程を整備している。
理事は、建学の精神を理解し、学校法人の健全な経営について高い学識および見識をもって、法人のガバナンスの充実に貢献している。
理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）および「寄附行為」第 6 条第 1 項に基づき適正に選任されている。「寄附行為」の定めにより、山梨学院大学学長、評議員のうちから評議員会において選任した者 3 名、学識経験者のうちから理事会において選任した者 3 名の計 7 名が、現在、理事として選任されている。
また、私立学校法第 38 条第 8 項に基づき、「寄附行為」第 10 条には役員の解任について規定している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長は、幼稚園から大学院までを擁する本法人の業務を総理するために、各部署の代表責任者と連携をとりながら、各部署の実態を把握し、総合学園としての教育活動推進に今後も取り組んでいく。理事会は、寄付行為に基づき運営されているが、本県の高等教育を取り巻く社会の変化に即応できる体制の維持に今後も努める必要がある。

106

山梨学院短期大学＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

2.「第 40 回木犀の会」パンフレット
6.学則

備付資料

96.教授会議事録

備付資料-規程集

6.山梨学院短期大学学長候補者選考規程
9.山梨学院短期大学教授会規程
10.山梨学院短期大学合同会議規程41.山梨学院短期大学将来構想・情報戦略（ＩＲ）委員会規程
15,17~23,26,28,30,34,39~41,132,155.各種委員会規程［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努め
ている。

（2）

学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育 研究 に関す る 重要事項 につ いて教 授 会の意見 を聴 取した 上 で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。

107

山梨学院短期大学⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会での審議 および意見を参酌し、教育研究に関する重要な事項について最終的な判断を行っている 。
学長は平成 28 年に就任、温厚な人柄で、学識に優れ、教職員はもとより学生からもあつい信頼を集めている。学生が、本学で学んだことを卒業後も大切にしていくことができるよう自ら授業やゼミ指導を行い、学生理解に努める姿は全教職員の尊敬を集めている。
学長は、「入学のつどい」（備付-2）、毎年度 10 月に開催される建学の精神を確認する会である「木犀の会」（提出 2）等、年間数回にわたり、学生および教職員に対し、建学の精神・教育の目的について直接語り、短期大学の向上・充実に向けて努力している。また、学長は、私大等改革総合支援事業や文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）テーマⅤ卒業時における質保証の取組の強化」（補助期間：平成 28 年度～令和元年度）への取組などの機会を生かし、本学が全学的に教育改善に取り組んでいけるよう、教職員に対しリーダーシップを発揮している。
学生に対する懲戒（退学、停学および訓告の処分）の手続きについては、「学則」（提出-6）第 11 章にある通り、学長が定めている。
さらに、学長は各種委員会委員長を兼任するなかで、本学の現状、課題を詳細に把握するとともに、本学を取り巻く状況についても常に新たな情報を入手している。建学の精神、教育理念はもとより、こうした本学の現状や具体的課題、本学を取り巻く状況等を踏まえたうえで、学長は本学の教育研究にかかわる改善のための提言を絶えず行
い、教職員がそれぞれの責務を、自らの能力を発揮しながら主体的に果たしていけるよう支援している。
学長は、「学則」第 36 条の 2、および、「学長候補者選考規程」（備付-規程集-6）に基づき、学長候補者選考委員会の推薦を受けて理事会において選任され、職務遂行に努めている。
学長は、教授会を審議機関として適切に運営している。 本学の教育研究に関わる事
項の審議機関は、「学則」第 9 章、および「教授会規程」（備付-規程集-9）に定める通り「教授会」および「拡大教授会」であり、学長がこれらを招集する。「教授会」は学長および教授によって組織され、「拡大教授会」は学長および教授、准教授、講師によって組織されている。
「教員人事および財政に関する事項」は「教授会」のみで審議するが、それ以外の事項はすべて「拡大教授会」で審議する。
なお、「拡大教授会」は、全学で情報を共有し、実効的な調整と円滑な運営を図るた
め、全専任教職員によって組織される「合同会議」と同時に開催される。この「合同会議」は、「合同会議規程」（備付-規程集-10）により、「教授会」「拡大教授会」で審議された事項の伝達、報告の場として位置付けられている。
「拡大教授会兼合同会議」は、原則として毎月 1 回開催されている。この会におい108山梨学院短期大学て、学長は毎回、本学の現状や課題、本学を取り巻く状況、今後向かうべき方向性等について、全専任教職員に伝えている。これにより、全専任教職員が常に課題 や方向性を共有することが可能となっている。本学の特色の一つとも言える「拡大教授会兼合同会議」は、多くの構成員が創意工夫を凝らし、自発的、主体的に運営され、有効に機能していると言える。
また、「拡大教授会兼合同会議」で審議・報告される事項については、学長の諮問機関である「将来構想・情報戦略委員会」（備付-規程集-41）で事前に入念な検討がなされている。同委員会には、科長・部長・事務局長等が出席し、各科・各部・各委員会の意見が吸い上げられている。また、学長が示す方針について、科長・部長とともに多角的にその意義や課題、実現可能性が審議されている。
「教授会規程」第 6 条には、学長が決定を行うにあたり、教授会 および拡大教授会が審議し意見を述べる事項に以下のものをあげている。
(1)

教育課程並びに授業に関する事項(2)

入学、再入学、転入学、退学、除籍に関する事項(3)

試験並びに卒業に関する事項(4)

学生の厚生補導に関する事項(5)

学生の賞罰に関する事項(6)

教育、研究及び運営に関する事項(7)

学則及び規程等の制定及び改廃に関する事項(8)

教員人事及び財政に関する事項(9)

その他学長が必要と認めた事項

上に示したように、学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
以下に令和元年度の教授会・拡大教授会兼合同会議の議事を示す。
令和元年度教授会・拡大教授会開催要項

教
授
会

構成員
学
長
・
教
授

開催日

議事

令和 2 年

第 1 号議案

教員の採用等について

2月

第 2 号議案

任期満了に伴う次期学科長選考について

第 3 号議案

任期満了に伴う特任教員の再任について

第 4 号議案

学長候補者選考委員会委員の選出について

報告 1．令和 2 年 3 月 31 日付退職予定教員について

全
教
職
員

令和元年

第 1 号議案

AP 採択事業「PROPERTIES」について

4月

第 2 号議案

ティーチング・ポートフォリオ（兼教員プロフィール）について
第 3 号議案

高大連携事業に基づく科目等履修生の既修得

109

山梨学院短期大学単位の認定について
報告 1．学籍異動について
連絡 1．5 月行事予定
拡

令和元年

第 1 号議案

2018（平成 30）年度を対象とした自己点検・

大5月

評価及び 2019（令和元）年度の自己点検・評価ワーキング・教

グループの配置について

授第 2 号議案

会

事業計画（案）等について

兼第 3 号議案

合報告 1．2018（平成 30）年度事業報告について

同

報告 2．学修時間行動調査結果について会

報告 3．第 3 回食育活動表彰（農林水産省）について（教育議

関係者・事業者部門、教育等関係者の部、消費・安全局長賞

地域連携研究センター（2019（令和元）年度）
専攻科特待生規程の運用について受賞）
連絡 1．6 月行事予定
令和元年

第 1 号議案

6月

単位認定、その他）について
第 2 号議案

学則の変更（制度改正への対応：入学資格、諸規程等の制定・改正について（1）認証評価受審関連
・認証評価に関する規程（改正）・自己点検・評価規程（改正）・自己点検・評価委員会ワーキンググループ内規（改正）・短期大学の組織及び分掌に関する規程（改正）・就職斡旋規程（改正）・学長裁量経費に関する規程（制定）・教育改革支援金に関する規程（制定）・研究助成金に関する規程（制定）（2）制度改正への対応
・長期的自立支援に関する規程（改正）・研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程（改正）・学術研究倫理に関するガイドライン（改正）・履修証明プログラム規程（改正）第 3 号議案

山東外国語職業技術大学と本学との友好協定について報告 1．平成 30 年度進路決定状況について
報告 2．株式会社明治との共同研究開発契約の締結について
報告 3．2019（令和元）年度山梨学院学生チャレンジ制度の認定について110

山梨学院短期大学

連絡 1．7 月行事予定
令和元年

第 1 号議案 「山梨学院短期大学ホームカミングデイ（卒業7月

生のつどい）」について
第 2 号議案

Ａ・Ｂ・Ｇスタイル入試「自己表現文」試験問題の学内公募について
報告 1．食物栄養科栄養士コース「平成 29 年度卒業生アン
ケート結果・就職先アンケート結果」について
報告 2．「平成 30 年度ボランティア実施報告書」について
報告 3．履修証明プログラム後期募集について
連絡 1．51 号館 106 実習室の改修工事日程について
連絡 2．8 月・9 月行事予定
令和元年

【臨時】

9月

第 1 号議案

山東外国語職業技術大学との包括的友好協定の締結について
令和元年

【本会議】

9月

第 1 号議案

私立大学等改革総合支援事業の申請について

第 2 号議案

履修証明プログラム（前期）の単位認定について報告 1．理事会決議事項について
報告 2．令和元年度第 1 回学外助言評価委員会について報告 3．山東外国語職業技術大学との包括的友好協定等の締結について
報告 4．自己点検・評価及び認証評価受審について（ALO 研
修会報告）
報告 5．保護者懇談会について報告 6．令和元年度教員免許状更新講習及び免許法認定講
習の実施状況について
報告 7．公益財団法人キープ協会との包括的連携協定に基づくポール・ラッシュ祭「八ヶ岳カンティフェア 2019」への出店について報告 8．学籍異動について
連絡 1．「木犀の会」に係る役割分担について
連絡 2．科学研究費助成事業等について
連絡 3．高等教育の修学支援制度に対する本学園の対応について連絡 4．10 月の行事予定について
令和元年

第 1 号議案

10 月

法に係る改正）について
第 2 号議案

学則の変更（入学・卒業時期、学費等納入方
高大連携委員会規程の改正について111

山梨学院短期大学

第 3 号議案

学生参画による自己点検・評価委員会の実施と学生意見への対応について
報告 1．高等教育の修学支援制度に係る対象機関認定までの特別措置について
報告 2．「山梨学院短期大学ホームカミングデイ（卒業生のつどい）」について
連絡 1．11 月の行事予定について
令和元年

第 1 号議案

学長の傷病休暇取得について

11 月

第 2 号議案

西桂町との包括的連携協定について

報告 1．「山梨学院短期大学ホームカミングデイ（卒業生のつどい）」の実績報告について
報告 2．学籍異動について
連絡 1．12 月の行事予定について
令和元年

第 1 号議案

12 月

目の導入について
第 2 号議案

数理・データサイエンス教育のための新規科
2020（令和 2 年度）履修証明プログラムについて
第 3 号議案

学外実習に係る費用の取扱規程の制定について報告 1．学生参画による自己点検・評価委員会における学生
意見への対応について
報告 2．2019 年度の学年暦（行事予定）について
連絡 1．1 月の行事予定について
令和 2 年

第 1 号議案

2020 年度「中期計画」について

1月

第 2 号議案

事業協定の書式等について

第 3 号議案

同一設置者が開設する学校間の学校体系に基づく包括的連携について
報告 1．2019 年度「自己点検・評価報告書」の作成について
報告 2．AP 選定事業「PROPERTIES」成果報告会について報告 3．本学独自の修学支援制度について
連絡 1．2 月の行事予定について
令和 2 年

第 1 号議案

学則の改正について

2月

第 2 号議案

規程の改正について

・履修規程（改正）
・履修証明プログラム規程（改正）第 3 号議案

卒業・修了判定について

第 4 号議案

スチューデンツ

112

オブ

ザ

イヤー賞の決定山梨学院短期大学について
第 5 号議案

2020（令和 2）年度専攻科特待生の認定について第 6 号議案

履修証明プログラム（後期）の履修結果について
第 7 号議案

2020（令和 2）年度履修証明プログラムの履

修許可について第 8 号議案「三つのポリシー」等の用語の統一等について報告 1．各種資格試験等の結果について
報告 2．令和元（2019）年度卒業式及び関連行事等の実施内容について報告 3．日短協「私立大学・短期大学版ガバナンス・コード」
について
報告 4．学籍異動について
連絡 1．3 月の行事予定について
令和 2 年

第 1 号議案

重点目標及び事業計画について

3月

第 2 号議案

規程の制定及び改正について

・「多様なメディアを高度に利用して行う授業」の実施等に関する規程（制定）
・学生に関する規程（改正）第 3 号議案

2021（令和 3）年度入学試験日程について

第 4 号議案

2020（令和 2）年度始めの行事について

第 5 号議案

本学独自の修学支援制度の審査について

第 6 号議案

2020（令和 2）年度の学務分掌について

報告 1．令和元年度私立大学等改革総合支援事業の選定結果について
報告 2．2019（令和元）年度「ピアヘルパー認定試験」の結果について
報告 3．2020（令和 2）年度「年間行事予定」について
報告 4．学籍異動について・・・深澤教務部長
報告 5．勤怠管理システムの運用について
連絡 1．4 月の行事予定について
連絡 2．4 月 1 日（水）の教授会等日程について
教授会や拡大教授会兼合同会議が開催された際には、本学事務局専任職員が議事録を作成し、学長、各科長の署名を受けたのち、事務局にて適切に管理している（備付 96）。このように、学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、教授会の議事録も整備されている。なお、併設大学と合同で審議する事項がある場合の規程について
は、整備が十分とは言えないのが今後の課題である。

113

山梨学院短期大学

本学の教育改革は学習成果および三つの方針を前提としている。教育改革の計画・実施・評価・改善は拡大教授会兼合同会議の場を生かしながら全教職員の連携・協働のもと推進されている。このため、当然ながら、教授会は学習成果および三つの方針に対する認識の共有している。
本学では、学長又は教授会のもとに、教育上の委員会を規程 などに基づいて下に示す通り組織し、適切に運営している。
令和元年度

山梨学院短期大学組織図（審議体制）

各委員会の名称、根拠規程、主な役割等は、次の表に示す 通りである。これらの委員
会等は、規程に基づいて適切に運営されている（備付 -規程集-15,17~23,26,28,30,34,
39~41,132,155）。
委員会等の根拠規程、役割、構成員（令和元年度）
名称
科内会議

根拠規程
「山梨学院短期役割
当該学科の円滑な教育運営

大学科内会議規
程」

114

構成員
当該学科専任教員

山梨学院短期大学委員会等の根拠規程、役割、構成員（令和元年度） つづき
名称

根拠規程

役割

構成員

将来構想・

「山梨学院短期

学長の意思決定のための諮問

学長、各科長、事務

情報戦略委

大学将来構想・情機関として、中長期的視点かつ局、学長が必要と認員会（IR）

報 戦 略 委 員 会

総合的展望による、本学の教めた者（IR）規程」

育、研究及び管理運営全般に関する重要事項について、審議、
検討

外部資金獲

「山梨学院短期

外部資金の獲得及び活用に関

学長、各科長、各部

得委員会

大学外部資金獲

し、必要な事項を審議長「山梨学院短期学校法人山梨学院の予算編成

学長（委員長）、各科

大学予算委員会

および予算執行方針に基づき、 長、事務局次長、学規程」

本学運営全般に係る予算の編長より任名された

成および管理副委員長・委員

教育課程に関する事項の審議

学長より委嘱され得委員会規程」
予算委員会

カリキュラ

「山梨学院短期ム委員会

大学カリキュラ

た

ム委員会規程」

委員長・委員

教職課程運

山梨学院短期大教職課程に関する事項の審議

学長より委嘱され営委員会

学教職課程運営

た

委員会規程

委員長・委員

学外実習委「山梨学院短期

学外実習の質的向上および実学長より委嘱され員会

大学学外実習委

習支援のための方策の検討

た

員会規程」

必要な諸活動の企画・立案・実委員長・委員施
自己点検・「山梨学院短期

各科・各委員会・各部の自己点

学長（委員長）、各科

評価委員会

大学自己点検・評

検・評価の統括長、各種委員会委員

価規程」

第三者評価・相互評価・外部評長、各部長、ALO、価に関する事項の統括

学長より委嘱された副委員長・委員

入学試験委「山梨学院短期

学生募集並びに入学試験の運学長（委員長）、各科

員会

大学入学試験委

営上必要な事項の審議

長、事務局次長、学員会規程」

長より委嘱された
副委員長・委員

FD 委員会「山梨学院短期教育の質的向上および授業改

学長より委嘱され大学ＦＤ委員会

善のための方策を検討し、これた

規程」に必要な諸活動を企画・立案・ 委員長・委員
実施

115

山梨学院短期大学委員会等の根拠規程、役割、構成員（令和元年度） つづき
名称

根拠規程

役割

構成員

紀要編集委

「山梨学院短期

研究紀要の発行に関する事項

学長より委嘱され員会

大学紀要編集委

の実施

た

員会規程」

委員長・委員

研究倫理委「山梨学院短期

公正な研究の推進、研究活動に

学長より委嘱され員会

大学研究倫理委係る不正行為及び研究費の取

た

員会規程」

り扱いに係る不正行為の防止委員長・委員を図る
組換え DNA「山梨学院短期

遺伝子組換え実験を計画し、実学長より委嘱され

実験安全委

大学組換えＤＮ

施する際の安全を確保するた

た

員会

Ａ実験規程」

め、遺伝子組換え生物等の使用

委員長・委員等の規制による生物の多様性の確保に関する法律並びに研究開発に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令及び研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の規定に基づき認定宿主ベクター系等を定める件に基づき、必要な事項を定める
学生総合支「山梨学院短期学生の学習及び生活等に関す

学長より委嘱され援委員会

大学学生総合支る総合的支援策についての審

た

援委員会規程」

議委員長・委員

自立支援委「山梨学院短期児童養護施設退園後本学に入学長、各科長、学長

員会

大学長期的自立学した学生を対象とした長期が必要と認めた者

支援に関する規

的自立支援の実効性の確保、具程」

体的な内容・運用方法の決定、
新たな支援学生の認定

就職・キャ「山梨学院短期学生の就職支援およびキャリ

学長（委員長）、学長

リア支援委

大学就職・キャリ

ア形成支援等に関する事項のより委嘱された副員会

ア支援委員会規

審議

委員長・委員程」

116

山梨学院短期大学委員会等の根拠規程、役割、構成員（令和元年度） つづき
名称

根拠規程

役割

構成員

SD 委員会「山梨学院短期

管理運営及び教育・研究支援等

学長より委嘱され大学スタッフ・デ

に関する包括的な職能開発をた委員長、委員、委ィベロップメン通じた職員の資質向上を図り、 員のうち 1 人は本学ト委員会規程」

もって本学の円滑な運営のたFD 委員会の委員

めの業務改善を推進するために必要な諸活動を企画・立案・
実施
国際交流委

「山梨学院大学

大学、短大の国際化の、全学的学長より委嘱され員会

国際交流委員会

な調整の基での円滑かつ効果

た委員長、委員規程」

的な推進、学生の海外研修の充
実発展

地域連携研

「山梨学院短期

地域連携研究センターが行う学長より委嘱され究センター

大学地域連携研

事業を審議し、必要に応じてセた委員長、委員

運営委員会

究センター運営

ンターが実施する業務を分担

委員会規程」
生涯学習運「山梨学院生涯

山梨学院生涯学習センターの生涯学習センター

営委員会

学習センター運

事業計画及び運営に関する事

長、センター行政職

営委員会規程」

項の審議

兼務の大学・短期大学専任教員、大学各学部から委嘱された者、短期大学から委嘱された者等

山梨学院高「山梨学院高大

大連携委員

連携委員会規程」 高等学校に在籍する学生、生徒会

山梨学院大学、同短期大学、同理事長より委嘱された委員を対象とした、教養教育・基礎
学力の充実を目的とした事業
を、各学校が連携して遂行していくために必要な事項を審議

食と健康推「山梨学院・食と相互の教育課程の編成に関す

健康栄養学部長、短進委員会

健康推進委員会

ること、相互の学年暦および時期大学学長、健康栄規程」

間割編成に関すること、相互の養学部長および短教授会からの要望事項および期大学学長が必要

諮問事項に関すること、相互のと認めた者

専門教育および教育の充実・発展に関することの協議※網掛けは、併設大学等と共同で設置している委員会・会議

117

山梨学院短期大学＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮し、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて非常に熱心に努めている。教授会をはじめとする教育上の委員会等短期大学の教育研究上の機関も適切に運営している。今後も運営体制を見直しながら、本学の実態に合わせた適切な運営維持が期待される。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞◆拡大教授会兼合同会議：全教職員が一同に会することで、本学の方針から具体的な方策まで全教職員で共通理解を図る場となっている。これは、学長が、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮することにおいて有効に機能している。
◆将来構想・情報戦略委員会：各科長、部長等からなる学長の諮問機関である。各科・各部・各委員会の意見が吸い上げられる場であるとともに、学長が示す方針について、多角的にその意義や課題、実現可能性が審議される場ともなっている。これは、学長が、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮することにおいて有効に機能して
いる。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料

17.活動区分資金収支計算書（学校法人全体）
18.事業活動収支計算書の概要
19.貸借対照表の概要（学校法人全体）
28.学校法人山梨学院寄附行為

備付資料

88.財産目録及び計算書類
99.監査報告書
100.評議員会議事録
101.2019 年度事業報告［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。

（2）

監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。

（3）

監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出し
ている。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事の選任については、「寄附行為」（提出-28）第 7 条に基づき、2 人を選任している。

118

山梨学院短期大学

監事は、学校法人の業務および財産の状況について適宜監査している 。理事会および評議員会に出席し、学校法人の業務または財産の状況について意見を述べている。
監事は、学校法人の業務または財産の状況について毎年度 5 月に監査を行っており、あわせて公認会計士との情報交換や意見交換も行っている。そのうえで、 私立学校法および「寄附行為」の規定により、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会および評議員会に提出している（備付-99）。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織してい

（1）

る。
（2）

評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員は、「寄附行為」第 18 条第 2 項に基づき、定数 15 人で構成されている。これは、理事の定数 7 人の 2 倍を超えている。
評議員の選任については、「寄附行為」第 22 条第 1 項に次の通り規定している。
評議員は、次の各号に掲げる者とする。
(1)山梨学院大学学長(2)この法人の職員で、理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者

4人(3)この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上のもののうちから、理事会において、選任した者

2人(4)学識経験者のうちから、理事会において選任した者

8人

この規程に基づき、評議員の選任は適正に行われている。
本法人では、私立学校法の規定に従い、「寄附行為」第 20 条に理事長の評議員会への諮問事項を次の通り規定しており、これに基づいて評議員会は運営されている（備付-100）。
第 20 条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1)

予算、借入金

(2)

事業計画

(3)

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(4)

寄付行為の変更

(5)

合併

119

山梨学院短期大学(6)

目的たる事業の成功の不能による解散(7)

寄付金品の募集に関する事項(8)その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの

評議員会は、法人業務に関する重要事項について理事長に対し意見を述べる諮問機関として位置付けられている。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。

（2）

私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則の規定に基づき、本学ウェブサイトに「情報の公表」ページを設け、教育情報を公表している（https://www.ygjc.ac.jp/about/document.html）。公表している情報は、教育研究上の基礎的な情報のほか、規定、修学上の情報、学校法人寄附行
為・役員一覧、事業報告、教育条件、教育内容、三つのポリシー、中期計画、重点目標・事業計画、自己点検・評価報告書、公的研究費の管理・監査の基本方針、学術研究倫理に関するガイドライン、外部資金の獲得状況、国際交流・社会貢献等の概要、学生の状
況、教職課程における情報、授業評価、卒業生等アンケートなどである。
私立学校法に基づき公共性を有する学校法人として説明責任を果たし、関係者の理解と協力を得られるようにする観点から、財務情報を公開している。財産目録（備付88）、貸借対照表（提出 19）、収支計算書（提出 17,18）、事業報告書（備付-101）等の財務情報の関係者への閲覧が義務付けられ、閲覧等に係る規程は整備されている。財務状況の公開は、財産目録、貸借対照表、収支計算書、監査報告書等の財務情報を本法
人ウェブサイト（http://www.ygu.jp/aboutygu/jigyo.html#financial）により行っている。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

監事は寄附行為の規定に基づいて業務を行っており、評議員会は 寄附行為の規定に基づいて開催され、役員の諮問機関として運営されている。短期大学は、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
「情報の公表」のページがより社会にわか
りやすいものとなるようさらに努めていきたい。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし

120

山梨学院短期大学＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況は以下の通りである。
計画


実施状況

本県 の著 し い人 口減 少 およ び高 等 教



高等 教育 を とり まく 社 会情 勢一 層 厳

育を とり ま く社 会の 変 化に 即応 す る

しい が、 検 討会 議の 設 置に は至 っ て

体制 を今 後 も継 続し て いく ため に 、いな いた め 、今 後も 引 き 続 き連 携 に理事会・評議員会と、行政組織の責任向けて取り組んでいきたい。

者で ある 、 法人 本部 長 、法 人事 務 局
長、財務部長、財務部次長、総務課長、さらに、大学・短期大学の責任者との連携 を深 め てい く。 そ のた めの 検 討会議を、平成 25 年度内に実施する。


これまでも、教育機能向上のために、 

平成 25 年度だけでなく、それ以降、各種 委員 会 の編 成に つ いて 、見 直 し委員 会に つ いて は、 本 学の 状況 に 応

を行 って き たが 、実 態 にあ わせ て 問

じて常に見直し再編がなされてい題点を整理し、見直しを図るために、る。

平成 25 年度内に、検討のための会議を開催する。


本学 では 、 決算 時に 監 事と 公認 会 計

近年 は、 監 事と 公認 会 計士 がよ り 頻

士が 監査 上 の必 要な 事 項に つい て 情

繁に情報交換や意見交換行ってい報交 換や 意 見交 換を 行 い、 監査 業 務る。

の充 実に 努 めて きた 。 その 一層 の 充実のため、今後は、年間を通じ必要に応じ て随 時 情報 交換 、 意見 交換 を 行っていく。
評議 員会 に おい て一 層 適切 な判 断 が



なさ れて い くよ う、 事 業計 画書 を 補

近年は、本学学長、事務局長が評議員として、事業への参加を行ってきた。

足す る具 体 的な 説明 を する こと や 、
評議 員の 事 業へ の参 加 の機 会も 設 けることなどに、平成 25 年度は積極的に着手していく。


私立学校法および本学規程に基づ



財務 状況 が ホー ムペ ー ジで より わ かき、 本学 の 財務 状況 が 閲覧 でき る よ

りや すい 形 で閲 覧で き るよ うに な っ

うに、体制を整えており、ホームペー

た。

121

山梨学院短期大学

ジに て公 表 もさ れて い る。 その 様 式
が、本学の学生・保護者・その他の関係者 の視 点 に立 った 、 より わか り やすいものとなるよう、平成 25 年度内に検討の機会を設ける。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事長はリーダーシップを発揮し、理事会は、寄附行為に基づき、適切に運営されていると考えられる。本県の高等教育を取り巻く社会の変化に即応できる体制の維持に今後も努める必要がある。そのため、理事会・評議員会と、行政組織の責任者や大学・短期大学責任者との連携を深めていく。
学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮し、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて非常に熱心に努めている。教授会をはじめとする教育上の委員会等短期大学の教育研究上の機関も適切に運営している。今後も運営体制を見直しながら、本学の実態に合わせた適切な運営維持が期待される 。な
お、併設大学との合同審議体制についてはその構築が今後の課題である。

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