環境資源ギャラリー
可燃ごみ積替設備設置工事
発注仕様書

令和６年４月掛川市・菊川市衛生施設組合

目次

第 1 章 総則 ····················································································································· 1
第１節 特記事項 ·········································································································· 1
第２節 一般事項 ·········································································································· 1
第３節 施工 ················································································································· 6
第４節 引渡し ············································································································ 11
第５節 かし担保 ········································································································ 13
第６節 施工条件 ········································································································ 13

添付資料
１ 環境資源ギャラリー全体配置図
２ 平面図
３ 立面図・断面図
４ 伏図

第１章

総則

本仕様書は、掛川市・菊川市衛生施設組合（以下、組合とする。）が発注する可燃ごみ積替設備設置工事に適用する。

第 1 節 特記事項
１．工事件名
令和６年度 環境資源ギャラリー可燃ごみ積替設備設置工事
２．工事場所静岡県掛川市満水２３１９番地 環境資源ギャラリー
３．工期
契約締結日から令和７年２月 28 日までとし、本工期内には、運用及び機能確認に必要な期間を含む。
４．工事概要工事は、環境資源ギャラリーに搬入される可燃ごみを安全かつ適正に積替作業するための設備設置を実施する。
工事にあたっては、既設の設備を最大限活用し、工期の短縮及びコスト削減を図ることとする。

第２節 一般事項
１．所掌区分
設計・施工は、発注仕様書の記載による。
２．関係法令等の遵守
１）設計・施工にあたっては、公共建築工事標準仕様書（国土交通省）、建築工事監理指針（国土交通省）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、静岡県及び掛川市の条例等、工事に関する法律・法令・条例・規則等を遵守する。
２）受注者は、設計・施工に伴い、組合が行う官公署等への各種申請等の手続きについて、事前に調査し、監督員に報告する。
３．官公庁等の指導施工にあたっては、関係官公庁等の指導等に従う。

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４．官公庁等への申請の協力
１）受注者は、施工に伴い組合が行う官公庁等への各種申請等について、必要な図書の作成及び手続きを行う。
なお、各種申請等に係る費用は、受注者が全て負担する。
２）受注者は、法令に基づく検査対象設備等がある場合、組合の受検に立会い、協力する。
５．提出書類及び使用権
１）施工に伴い、受注者は監督員が指示する必要な書類を提出する。ただし、これに定めがないものは、監督員の指示による。
なお、必要な書類は「第２節 24．提出書類等一覧」による。
２）発注仕様書及び設計図書で施工期限が定められた施工箇所のある場合、または仮組状態、その他組合の確認を必要とする場合は、監督員の指示により速やかに必要な書類を提出しなければならない。
３）工事において組合に提出する図書、図面、写真等（データを収録した記録媒体を含む。）は、全て組合の所有とする。
６．労災保険加入確認書の提出
契約後速やかに「労災保険加入確認書」を所轄労働基準監督署へ提供し、確認を受けた後、組合へ提出する。
７．建設業退職金共済制度加入届の提出
契約後速やかに「建設業退職金共済制度加入届」を組合へ提出する。
８．工事記録写真撮影
工事記録写真の撮影は、材料、工事、清掃、撤去の着手前、施工中、施工完了後において、件名、月日、受注者名等を掲示板に記載して撮影することを原則とするが、受注者は工事着手前に、施工箇所、または施工部位毎の作業がある場合は、手順書を事前に組合へ提出し、監督員の確認を得る。
９．工事実績情報システムの登録受注者は、契約金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サービスに基づく工事実績情報（コリンズ）の登録を行う。一般財団法人 日本建設情報総合センター（JACIC）に次に示す期間内に登録の手続きを行う。ただし、期間には土曜日、日曜日及び「国民の祝日に関する法律」に定める休日等は含まない。
１）工事受注時 契約締結後１０日以内
２）登録内容の変更時 変更契約締結後１０日以内
３）工事完了時 工事完了後１０日以内

210．軽微な変更
現場取合い等から生じた軽微な変更については、監督員の指示により受注者が施工する。
11．分析、試験
分析及び試験は、受注者の責任で行うものとする。
なお、対象供試体の採取、取り外し、及び工事場所での試験には、監督員の立会いを求めなければならない。
12．点検及び施工後の確認
１）点検作業の実施に際しては、監督員の立会いを求めなければならない。
２）施工後、容易に点検出来ない個所については、事前に監督員の立会いを求めなければならない。
13．報告
分析、試験、点検、清掃、撤去、酸素濃度・硫化水素濃度測定等を行った場合は、報告書を提出するだけでなく、その都度できるだけ速やかに口頭で監督員に報告する。
14．関連工事との調整
組合は受注者の施工する工事と組合の発注する別途工事が、施工上密接に関連する場合において、必要時、その施工について調整する。この場合、受注者は組合の調整に従い、別途工事との円滑な施工に協力しなければならない。
15．施設の運転
工事期間中もごみの受入は継続されるため、受入業務等に必要なスペースや動線を確保した計画とするものとする。工事工程上、その他の業務に支障が生じないよう、監督員と協議のうえ、必要な措置を講じなければならない。
16．安全管理１）「労働安全衛生法」その他関係法令等の定めるところにより、安全管理に必要な措置を講じ、労働災害防止に努めなければならない。
２）ヘルメットは完全に着用し、危険個所では保護具等を必ず使用して作業をしなければならない。
３）受注者は、ごみ等の飛散防止及び悪臭防止に努めなければならない。
４）発じん作業従事者に対し、発生状況に応じた有効な呼吸用保護具や、粉じんの付着しにくい作業着及び手袋等を着用させなければならない。また、粉じん教育を実施するなどの措置を講じなければならない。
５）工事に使用するために危険物を持ち込む場合は、あらかじめ監督員と搬入方法、貯蔵場所、貯蔵方法を協議しなければならない。
６）酸素欠乏症や硫化水素中毒の恐れのある場所で作業する場合は、作業主任者を置き、現場代理人の責任において監視する。作業中は十分な換気と連続測定を行い、監督員に報告する。

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17．事故報告
工事施工中に事故が発生した場合は、直ちに適正な措置を講ずるとともに事故発生の原因及び経過、事故による被害の内容等について速やかに監督員に報告しなければならない。
18．建物等の損傷
工事は、建物その他を損傷しないよう十分に注意して施工し、万一損傷させた場合は、監督員の指示に従い速やかに復旧しなければならない。その復旧にかかる費用は全て受注者負担とする。
19．免許、資格等
１）施工に携わる技能者は、監督員が工事の目的、種類、及び性質から必要と判断した施工技量に合致したものとする。
２）溶接、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者等の免許、資格を必要とする作業は、監督員から求められた場合、当該作業者は、免許証等を提示するものとする。
20．後片付け
受注者は、工事完了後は仮設物を取り払い、受注者所有の残材は、組合の指示により、速やかに場外に搬出するとともに、後片付け及び工事現場周りの清掃を行なわなければならない。
21. 暴力団等排除に関する条項
１）受注者は、施工について暴力団員等（暴力団の構成員及び暴力団関係者、その他「組合」発注工事等に対して不当介入をしようとする全ての者をいう。）から不当介入（不当な要求、または業務の妨害）を受けた時は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報し、警察が行う必要な捜査に協力するものとする。
２）受注者は、前項の規定により通報を行った場合は、速やかに通報書により掛川警察署に届け出るとともに、監督員に報告するものとする。また、受注者は、以上のことについて、下請負人（全ての協力者を含む）に対して、十分に指導を行うものとする。
３）受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことが明らかになり、工程等に被害が生じた場
合は、監督員と協議するものとする。
22．作業者名簿
受注者は、作業員名簿を作成し、監督員等から提示を求められた場合は、これを拒んではならない。
23．一般事項に基づく施工上、検査上での関係書類の提出
該当項目は、下記のとおりとする。
１）材質証明書等(1) 鋼材証明書を添付する。
(2) 熱処理対象材は、証明書を添付する。
(3) その他監督員が指示する証明書を添付する。

4２）施工要領書等(1) 施工要領書(2) 施工承諾申請図は、鋼材材質、板厚、寸法及び清掃方法や撤去方法等を記載する。
(3) 構造計算書
３）竣工図書提出後に図面が変更となった場合は、変更後の図面に差し替え、提出する。
(1) その他改造、更新を実施した場合は、同様に提出する。
(2) 工事に伴う積替設備等の軽微な変更部分についても、竣工図を提出する。
24．提出書類等一覧
提出書類
工事着手届

部数

提出時期

備考

２部

着手前

２部

着手前

下請負届（下請負者一覧添付）

２部

着手前

建設業退職金共済制度加入届

２部

着手前

施工計画書（各要領書は別冊可）

２部

着手前

工事工程表

２部

着手時、変更時

構造計算書

２部

着手前

労災保険加入確認書

２部

工事開始前

作業日報

２部

毎日

点検要領書

２部

完了時

機能確認要領書

２部

実施前

かし担保確認要領書

２部

完了時

その他監督員が指示する書類

1式

指示時

工事材料検査願

２部

材料仕様前

コリンズ登録１式

その都度

定例会議議事録

２部

実施時

事故報告書

２部

発生時

２部

発生時

２部

検査後

検査合格後

電子媒体（CD-R 相当）

２部

検査後

検査合格後

工事完了届

２部

完了時

工事目的物引渡書

２部

引き渡し時

現場代理人届（管理技術者）及び担当技術者等届（※経歴書を添付）

産業廃棄物許可書・委託契約書・運搬ルート・マニフェスト
工事完成図書・竣工図書（写真ファイルは報告図書とは別冊）

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契約約款７条

検査合格後

第３節 施工
１．発注仕様書の記載事項
工事は設計図書に基づいて施工するが、設計図書に明記されていない事項であっても、工事の性質上当然必要なものについては、受注者の責任においてすべて完備しなければならない。
１）疑義
受注者は、本仕様書等または工事施工中に疑義が生じた場合には、その都度、書面にて組合と協議し、その指示に従うとともに協議書を提出する。
２）変更(1) 承認済の設計図書については、原則として変更は認めないものとする。ただし、組合の指示により変更する場合はこの限りでない。
(2) 承認済の設計図書に対して部分的な変更を必要とする場合には、機能および施設運営上の内容が同等以上の場合において、組合の指示または承諾を得て変更することができる。なお、この場合は請負金額の増減は行わないものとする。
(3) その他、積替設備の設置にあたって変更の必要が生じた場合は、組合の定める契約条項によるものとする。
２．製作設計１）製作設計に係る設計計算書・設計図面等
積替設備の設置にあたっては、次の図書類を提出する。また、製作品の設計及び検討は、発注仕様書、協議書並びに契約時最新版における公共建築工事標準仕様書（国土交通省）、建築構造設計基準の資料（国土交通省）、建築工事監理指針（国土交通省）、静岡県や掛川市の条例等に基づいて行う。
(1) 発注仕様書に基づく製作品の設計及び検討(2) 製作品の構造計算書等(3) 製作品の詳細な数量表(4) 製作品に組み込む材料・部品の注文仕様書(5) 鋳鍛鋼部品の製作に必要な材料手配資料(6) 工場で製作するために直接必要な詳細図（部分詳細図、製作図面）(7) 製作品に組み込む部品等の注文図書
２）判定・評価機関
原則、積替設備が構造計算適合性判定のための性能評価に該当する場合は、指定構造計算適合性判定機関、指定性能評価機関に申請し、監督員の確認を受ける。だだし、該当しない場合でも、構造上の問題が生じることなく、受注者の責任において十分に確認し、監督員の承諾を得たうえで、製作を行う。
３．施工
工事は、次に示す設計図書に基づき施工する。図書間に相違があった場合の適用順位は１）から４）の順とし、これにより難い場合は、監督員と協議のうえ決定する。

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１）協議書２）発注仕様書
３）公共建築工事標準仕様書（国土交通省）
４）施工関係図書
４．施工要領
１）基本条件工事は施工中または完了した部分であっても、承認済の設計図書に適合しない場合は、受注者の責任において変更しなければならない。この場合、金額の増額は行わない。
２）特許権等の調査工事の特殊な施工方法に関する特許権等については、その有無を事前に十分調査する。
３）施工関係図書(1) 施工計画書の提出
工事の着手に先立ち、工事の計画、現場組織、安全体制、仮設計画等をまとめた総合的な施工計画書を作成し、監督員に提出する。また、緊急連絡体制図は別途提出し、内容に変更があった場合は速やかに提出する。
(2) 施工図等の提出
工事の施工にあたっては原則、各工事着手の２週間以上前までに、「施工計画書、施工要領書、施工承諾図、製作図、施工図、計算書、製作要領書、器材製作者一覧、検討書、工事写真撮影要領等（以下｢施工図等｣という。
）」を各 2 部提出し、監督員の承諾を得てから工事に着手する。施工承諾図は、設備の詳細構造、総重量及び部品重量（可能な範囲）を明示する。
なお、施工図等の提出にあたっては、施工図作成計画書等を作成し、資料及び口頭により内容説明を行い、承諾処理の効率化を図る。
(3) 日報及び月報の提出
工事期間中の日報及び月報を作成し提出する。
なお、月報については、進捗状況が分かる図書、工事関係車両台数、現場代理人等を含む工種別作業員数等の集計を添付する。
(4) 工事記録写真の提出「第２節 ８．工事記録写真撮影」による。
４）施工体制の確保(1) 工事現場の適正な施工体制の確保等については、「建設業法（昭和２４年法律第１００号）」、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）」等関係法令による。
(2) 施工体制台帳（下請負契約金額を記載した下請負契約書の写しを含む。二次請負以下も同様とする。
）は工事現場に備えるとともに、その写しを監督員に提出する。
なお、施工体制台帳には外国人技能実習生及び外国人建設就労者の従事状況の有無等を記載する。施工体系図は、工事関係者の見やすい場所及び正門付近に掲示するとともに、その写し及び掲示状況写真を監督員に提出し、監督員から工事現場の施工体制が施工体制台帳及び施工体7

系図の記載に合致していることの確認を求められたときは、速やかに応じる。施工体制台帳、施工体系図は工事の進捗に伴い常に最新のものとし、変更、追加があった場合は速やかにその写しを監督員に提出する。
５）施工中の安全確保(1) 受注者等は、「労働基準法（昭和２２年法律第４９号）」、「労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）」、その他関係法令等によるほか、「建設工事公衆災害防止対策要綱建築工事編（平成５年１月１２日付建設省経建発第１号）」に従うとともに、「建築工事安全施工技術指針（平成７年５月２５日付建設省営監発第１３号）」を参考に、常に工事の安全に留意して、現場管理を行い、工事の施工に伴う災害及び事故の防止に努める。
(2) 掛川市建設工事請負契約約款第１０条に基づく現場代理人は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有するものでなければなければならない。
なお、監理技術者等と兼任する場合は、監理技術者等の規程を適用する。また、工事現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者となり、「労働安全衛生法」その他の関係法令等に従って行う。ただし、別に責任者が定められた場合は、これに協力する。
(3) 受注者等は、同一場所で別契約の関連工事が行われる場合、組合により「労働安全衛生法」第３０条第１項に規定する措置を講ずる者として指名された場合は、関係法令等に従って、労働災害を防止するために必要な措置を講ずる。
(4) 受注者等は、気象予報、警報等について、常に注意を払い、災害の予防に努める。また、台風等の自然災害が予見される場合、対策方法及びその事後状況について監督員に報告する。
(5) 受注者等は、工事の施工にあたっては、工事箇所並びにその周辺にある地上及び地下の既存構造物、既存配管等に対して、支障を来さないような施工方法等を定める。ただし、これにより難い場合は、監督員と協議する。
(6) 受注者等は、火気の使用や溶接、溶断作業等を行う場合、火気の取扱いに十分注意する。
① 使用する火気に適した種類及び容量の消火器等を設置する。
② 付近に可燃性のものや危険性があるものがないようにする。
③ 火花を飛散する切断、溶接作業等は、防炎シート等で火災の防止措置を講ずる。
④ 作業終了後十分に点検を行い、異常がないことを確認する。
(7) 受注者等は、工事現場を常に整理整頓するとともに、危険な箇所を点検する等、事故の防止に努める。
６）工事現場の管理(1) 受注者は、工事の施工にあたり、「労働安全衛生法」、「建設業法」等関係法令を遵守するとともに、工事の円滑な進行を図らなければならない。
(2) 現場代理人は、関係法令等に従い遺漏なく現場の管理を行うとともに、常に工事の進捗状況について管理し、円滑な工事の進行を図る。また、作業の開始・終了時間、作業内容、進捗状況等について、日報の提出と合わせ監督員に報告する。
(3) 現場代理人は、担当技術者、下請負人等が工事関係者であることを着衣、記章等で明瞭に識別できるよう措置する。
(4) 常に工事現場の清掃及び資機材等の整理を行うとともに、火災、盗難その他の災害事故の予防

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対策に万全を期す。
(5) 別途工事の受注者と必要に応じ現場管理組織をつくり、相互協力して現場管理を行う。また、工事上の取合いが生じた場合は、受注者が主体となって相互協調し、工事進行に支障のないようにする。
(6) 工事に伴い発生する建設副産物は「第３節 ７．建設副産物の処理」により適切に対処するとともに、資材の梱包材、資材くず、紙類、生活ごみ等についても削減、分別を徹底し関係法令に基づいて受注者の責任において適切に処理する。
(7) 受注者は、組合の安全衛生管理等の取り組みに参加、協力する。
７）工事用電力設備の保安責任者
関係法令に基づき工事用電力設備の保安責任者を定め、適切な保安業務を行う。保安責任者を定めた場合は、遅滞なく監督員に報告する。
５．材料及び機械器具
１）機械器具等(1) 原則、組合の所有する現場の機械器具等は使用してはならない。ただし、監督員が工事施工上やむを得ないと認めた場合は、使用を認めることがある。
(2) 組合が所有する現場の機械器具等を、組合敷地外に持ち出す場合は、監督員の承諾を受けた上、現場代理人押印の持出書を提出しなければならない。
２）材料選定及び仕様(1) 使用する材料は、監督員の検査を受け、これに合格した材料のみを使用しなければならない。
(2) 使用する材料は、製造、出荷年月日に十分注意し、可能な限り工事施工年のものを使用する。
(3) 設計図書に明示した材料の内、受注者の理由によりこれを変更したい場合、機能に支障がなく材料全体としての性能が設計仕様を十分に満足する時は、監督員の承諾を得て使用することが出来る。この場合、組合、受注者の協議により定めるものとする。
(4) 保温の復旧は、原則として取り外し品を再使用する。
(5) 石綿（アスベスト）含有材料を使用してはならない。
３）材料保管(1) 受注者は、工事用材料を使用するまでの間、適正に保管しなければならない。
(2) 監督員の検査に合格後の材料であっても、損傷その他欠陥を生じ使用に不適当と認められるものは、監督員の指示に従い交換し、検査を受けなければならない。
(3) 現場での取り扱いには十分注意を払い、屋外放置、足場代わり等に使用してはならない。また、必要に応じてカバー等の保護を行い、発錆、ペンキ、モルタルの付着などの材料を使用してはならない。
４）規格品の使用
日本工業規格（ＪＩＳ）に定めのある材料は、軽微なものを除きＪＩＳ製品を使用しなければならない。また、監督官庁、電気、ガス供給者その他の規格並びに取締り規程がある場合は、これに合格、または承認済みのものを使用しなければならない。

9６．工事条件
１）工事用地(1) 工事用地等は、組合の付する条件のもとに組合が提供すべきものとして確保する。
(2) 受注者事務所、材料置場、及び工事用機械等の設置場所を市敷地内に設ける場合は、監督員の指示に従うこと。
なお、受注者事務所を工事用地内に設ける場合、用地費は無償とする。
(3) 受注者の所管する電気、給排水等の工場設備について使用許可を受けた時は、工事期間中に限り利用できるものとする。ただし、使用方法、使用期間、使用時間等を監督員と打ち合わせなければならない。また、仮設したものはすべて復旧する。
２）建設資源循環の促進(1) 工事の施工にあたっては、「建設リサイクルガイドライン（国土交通省）」等に基づき、適正な建設資源循環の促進を図る。
(2) 同ガイドライン及び「静岡県環境物品等の調達に関する基本方針」、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針（環境省）」に基づき、環境物品等の使用を推進する。
３）工事用車両の搬出入経路(1) 工事に先立ち、組合敷地内への工事用車両の搬出入については、監督員との打合せのうえ、計画書を作成する。
(2) 工事用車両の待機は組合敷地内とする。
４）作業日及び作業時間(1) 作業日及び作業時間については、次の内容を原則とする。
① 日曜日、祝日及び年末年始は、作業を行わない日とする。
② 作業時間は、午前８時から午後５時までとする。
(2) 緊急作業、中断が困難な作業、交通処理上やむを得ない作業については、事前に監督員と協議する。
５）仮設物
重機の走行及び設置箇所には鉄板敷きによる地盤面の養生を行い、重機の安全な運転及び地盤の保護を行う。
６）建設機械等の使用(1) 排ガス対策型建設機械
使用時は、以下の法等を遵守すること。
①「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成１７年法律第５１号）」②「排出ガス対策型建設機械指定要領（平成３年１０月８日付建設省経機発第２４９号）」、「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領（平成１８年３月１７日付国総施第２１５号）」③「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程（平成１８年３月１７日付国土交通省告示第３４８号）」(2) 低騒音・低振動型建設機械
使用時は、「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程（平成９年建設省告示第１５３６号）」を遵守すること。

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７．建設副産物の処理
受注者は、工事により発生した建設副産物は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）」、「建設副産物適正処理推進要綱（平成５年建設省経建発第３号）」、「建設廃棄物処理指針（平成２２年度版）」、その他関係法令に従い適正に処理するとともに、組合へ報告するものとする。
８．関係者への広報
１）受注者は、工事の施工による騒音、振動や臭気等について、地域住民その他関係者との間に紛争が生じないように努める。
２）受注者は、地域住民その他関係者より、工事中の騒音、振動や臭気等に関する意見及び要望があった場合、監督員と協議のうえ、速やかに広報資料等を作成し、住民等への説明を行う。
３）受注者は、地域住民その他関係者より、工事施工に関する説明の要求や、苦情があった場合は誠意をもって対応し、解決にあたる。

第４節 引渡し１．機能確認
１）受注者は、引渡しに先立って、積替設備の機能を確認するため、監督員立会いのもとに機能確認を実施する。
２）受注者は、確認内容及びスケジュールを記載した「機能確認要領書」を提出し、監督員の承諾を得た後、実施する。
２．予備品・消耗品
予備品とは、相当期間（かし担保期間に相応する期間）に渡って、その機能を維持する必要があるもので、納入に期間を要する部品類である。また、消耗品とは、通常の維持管理において消耗・劣化する部品類である。
１）予備品・消耗品の納入
予備品・消耗品の他に当然必要と思われる保守点検工具（工具箱を含む。
）や特殊工具も漏れなく納入する。
(1) 納入に際しては、事前に納入時期、数量、納入場所等について監督員と調整したうえで納入リストを作成し、監督員の承諾を得る。また、別途、竣工図書として予備品・消耗品リストを提出する。
なお、消耗品については、標準的な交換時期を明記する。
(2) 本リストは、本体の予備品・消耗品の有無に関わらず、部品情報として提出を求めるものである。
２）予備品・消耗品の交換、補給等(1) 予備品
予備品は「第５節 かし担保」で規定するかし対象品であり、かし期間中にかしの修補として当11

初納入品を使用した場合は、速やかに無償で補給する。
なお、この場合、交換等に要する費用は、「第５節 ３．かしの判定・修補」の定めによる。
(2) 消耗品
引渡し後、１年間に使用する数が当初納入数を超える場合は、超える分を無償で補給する。
なお、かし担保により運転期間が短縮された場合は組合と協議のうえ延長する。
３．竣工図書
竣工図書の提出は、次のとおりとする。ただし、容易に閲覧・検索可能なように適切な分冊構成とする。
１）竣工図（承諾図、施工図を含む。
）(1) 見開き製本（見開き A1 版） ２部(2) 縮刷版見開き製本（見開き A3 版） ２部(3) 原図（縮刷版は２部） １式
原図の記録媒体（PDF 版、DXF データ、オリジナル CAD データ） ２組
２）承諾図 見開き製本（見開き A3 版）及び記録媒体（PDF 版） ２部
３）構造計算書等の記録媒体（PDF 版、DXF データ、オリジナルデータ） ２組
４）取扱説明書及び記録媒体 ２部
５）工事記録写真 １部
６）検査及び試験成績書 ３部
７）予備品・消耗品リスト、特殊工具リスト及び記録媒体 １部
4．引渡し
工事終了後、積替設備の機能を確認し、掛川市建設工事請負契約約款第３１条の完成の確認検査を受けた後、直ちに工事目的物の引渡しを申し出るものとする。
５．引渡し後の機能等の保証
設計図書に記載した設備の機能は、全て受注者の責任において保証するものとし、積替設備の機能に疑義が生じた場合の措置については、「第５節 かし担保」による。
６．アフターサービス体制
受注者は、引渡し後、発注仕様書に定める機能の保証、かし担保、予備品・消耗品の補充等に対応するため、専門担当窓口（全てに連絡調整できること）を設けるとともにアフターサービス体制図を作成し、工事完了までに監督員に書面で提出し承諾を得る。
７．設備の点検
受注者は、積替設備の機能を維持管理するために、無償で年１回以上の点検を行う。また、点検の項目及び方法等については事前に「点検要領書」を作成し、監督員の承諾を得て点検を実施し、その結果について、監督員に報告する。なお、期間については、5 年間とする。

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第５節 かし担保
１．かし担保１）設計図書に記載した積替設備の機能は、全て受注者の責任において保証する。
２）引渡し後、組合から設計図書に記載した設備の機能について疑義の申し出があった場合、受注者はその疑義の調査・検討を行うとともに原因を特定するため、確認試験を行う。確認試験は、組合の指定する時期に行うこととし、事前に試験要領書を作成し、組合の承諾を得る。調査・検討
及び確認試験に要する費用はその結果に関わらず受注者負担とする。
３）設備の確認の結果、所定の機能を満足できなかった場合は、受注者の責任において速やかに改善する。
４）検査合格後であっても提出図書等にかしが発見されたときは、受注者の責任において速やかに提出図書の補正を行う。受注者が補正に応じないときは、組合がこれを行い、その費用を受注者から徴収する。また、かしにより、別途工事の施工において組合が損害を受けたときは、受注者はその損害を賠償しなければならない｡
５）施工のかし担保期間は、引渡し後 1 年間とする。
６）ただし、次の対象物については、5 年間とする。
構造耐力上主要な部分における不同沈下、ひび割れ、傾斜、欠損、破断、変形、たわみ等の著しいもの。
２．かし担保確認要領書
受注者は、竣工までに「かし担保確認要領書」を組合に提出し、承諾を受ける。
３．かしの判定・修補
１）かし担保期間中の修補(1) かし担保期間中に組合から施工不良について疑義の申し出があった場合、受注者は当該疑義の原因の特定（必要により当該部分の破壊もしくは非破壊検査の実施を含む。
）を行う。原因の特定に要する費用はその結果に関わらず受注者負担とする。
(2) かしと判定された場合は、受注者が無償で修補する。
(3) 受注者は、かし担保検査時の指摘事項について「修補要領書」を提出し、承諾を受ける。完了後は「かし担保実施結果報告書」を提出する。
２）かし判定及び補修に要する経費等
かし判定及び修補に要する費用は受注者の負担とする。

第６節 施工条件
１．工事中の作業環境
作業環境については、労働安全衛生法等の関係法令を遵守し、安全・衛生設備を完備するとともに、作業環境を良好な状態に保つよう換気、騒音、振動防止、粉じん、及びごみ飛散防止、悪臭防止、必要な照度及び適切なスペースを確保する。

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２．製作設計及び施工条件
工事における積替設備の機能は、後継施設が竣工するまでの概ね 5 年間程度の使用年数に十分耐えられる構造として計画する。
１）「建築構造設計基準の資料（国土交通省）」に準拠する。
２）使用する材料は、法令に準拠したものを採用する。
３．構造計算積替設備の構造計算は、「建築構造設計基準の資料（国土交通省）」を遵守し、構造種別、架構形式、用途による重要度に応じて、最適とされる構造計算ルートにより行うこと。
4．積載荷重積替設備を製作するうえで、可燃ごみの比重は、０.３ｔ／ ㎥として計算する。
５．積替設備の計画条件
積替物

可燃ごみ搬出車両

10ｔコンテナ車：長さ 9.11m、幅 2.49ｍ、高さ 3.68ｍ

コンテナ寸法30 ㎥コンテナ：（外寸）長さ 6.2ｍ、幅 2.47ｍ、高さ 2.5ｍ（内寸）長さ 5.6ｍ、幅 2.3ｍ、高さ 2.3ｍ

１台あたりの積出量

概ね ８ｔ／台

１日あたりの積替量

概ね １２０ｔ／日

年間積替量

概ね ３０，０００ｔ／年

使用期間

令和７年 4 月１日～令和 12 年３月 31 日（５年間）

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