平成 19 年 1 月 18 日（木）日本ヒトプロテオーム
日本ヒトプロテオーム機構
ヒトプロテオーム機構（機構（JHUPO）
JHUPO）第 3 回理事会
議 事 録
JHUPO 事務局 松本明郎
（大阪大学微生物病研究所）

日時

平成 18 年 12 月 26 日(火)午後 3 時～午後 5 時

場

所

秋葉原コンベンションホール

5A 会議室

出席者（敬称略順不同）

谷口 直之（大阪大学微生物病研究所）会長
副会長 中村 和行（山口大学大学院）
理事
荒木 令江（熊本大学大学院）
礒辺小林
田伏高尾
高山
根本
平野
前田
山本

俊明（首都大学東京大学院）
章一（株式会社島津製作所）
洋（曽根純一先生代理） （NEC 基礎研究所）
敏文（大阪大学蛋白質研究所）
光男（横浜市立大学大学）
直 （産業技術総合研究所）
久 （横浜市立大学大学院）
忠計（北里大学理学部）
格 （新潟大学大学院）

事務局 松本 明郎（大阪大学微生物病研究所）
欠席者（敬称略順不同）

理事

大國壽士（議長委任）（株式会社メデカジャパン・ラボラトリー）
谷口壽章（徳島大学）
次田 晧（プロテオミクス研究所）
戸田 年総（東京都老人総合研究所）
中西洋志（産業技術総合研究所）
中村範夫（議長委任）（持田製薬株式会社）
西村俊秀（株式会社バイオシステクノロジーズ）
真鍋 敬（議長委任）（愛媛大学理学部）
三嶋 弘（議長委任）（西日本旅客鉄道株式会社広島鉄道病院）
森川 實（議長委任）（ジェノダイブファーマ株式会社）
吉里勝利（広島大学大学院）

総理事数２３名中、参加１２名、委任状５名により理事会は成立した。
事務局作成の次第により次のとおり議事進行が行われた。

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議事内容：
報告１：前回の議事録承認
・ 前回の議事録について谷口会長より報告があった。
報告２：HUPO の現状報告
谷口会長より報告。
・ JHUPO 理事の中からは谷口・中村の 2 名が HUPO に理事として参画している。
・ 今後の HUPO 年会の開催予定は、2007 年ソウル、2008 年アムステルダム、2009 年カナダか中南米、2010 年にアジア・オセアニアで予定されている。
・ HUPO の Nominating Committee は谷口が chair をしている。
・ 今までミシガン主体で活動してきたが、今後はカナダ主体となり、カナダ産業界との提携のため会則の大幅な変更等があった。
・ 今回の Long Beach での HUPO 年会において谷口・中村が理事に再選された。
・ HUPO initiative のうち、HGPI は谷口が chair となり活動を行っている。
・ HGPI では IgE, Transferrin を用いた international pilot study を行い、それらの成果をもとに 9/11-13 NIH にて国際合同会議を開催した。次回は O-glycan を用いたinternational pilot study を行うことを予定している。
・ 谷口は HGPI chair としてあと 1 年の任期。その後は成松先生（産総研）が chair になる予定。
山本理事より報告・ Kidney, Urine よりの Proteome initiative の立ち上げを行っている。
→Human Kidney and Urine Proteome Project の HUPO initiative の chair をしている。Website は http://www.hkupp.org である。
・ 11 月にアメリカで第 1 回ワークショップを開催。
・ 現在、尿サンプル取扱いのガイドライン作成などを行っている。
・ →11 月 15 日にアメリカ、サンディエゴで第 1 回ワークショップを開催し、プロテオーム解析のための尿サンプルの収集、保存、タンパク質分離などのガイドラインの作成、正常ヒト腎臓組織、尿サンプルのデータベース構築を目指すことになった。
中村理事より報告
・Plasma Proteome への取り組みについて

報告３：第５回年会の準備状況
第５回年会会長の礒辺理事より報告。
・開催日：2007 年 7 月 30 日（月）、31 日（火）（会場：日本科学未来館）
・テーマ：「プロテオミクス生物学から医科学研究へ向かう新たな潮流」
・要旨募集：4 月 1 日～5 月連休明けの予定
・参加費：一般 10,000 円、会員 8,000 円、学生 3,000 円・ホームページが立ち上がったところ。
・要望があれば海外から講演者を招待したい。
報告４：第６回年会の準備状況
第６回年会会長の高尾理事より報告。
・会場：ホテル阪急エキスポパーク（会場が好意的な使用料を提示してくれた。２日間ワンフロア借り切って１５０～１６０万円程度。
）
・会場使用：「オービットホール」を区切って、オーラル２会場とし、「泉」で企業展示とポ2/6

スター展示を行う予定。
・懇親会は吹き抜けのロビーで、天気がよければ２F のガーデンで行う予定。
・開催日：2008 年 7 月 22 日（火）～23 日（水）、29 日（火）～30 日（水）、8 月 5 日（火）～6 日（水）を押さえている。
・韓国との連携を考えている。
・参加人数：250 名程度の見込。
・企業に多く声かけて協賛を募り、収支 700 万円前後となることを予定している。
報告５：第３回 AOHUPO に関して
中村理事より報告・ 日本からは次田理事（副会長）、中村理事が AOHUPO 理事になり活動に参画している。
・ 第 3 回大会が 12/7～9 にシンガポールで開催され、Council Meeting において、理事の再選・会長、副会長の任期について議論があった。現在議事録を待っている状況。
報告６：その他
第 4 回大会について、参加者や問題点などの報告を行ってほしいとの要望があった（平野理事）

議題１：年会費の徴収について
議題２：現在の収支報告（年会費徴収ならびに年会参加費との関連にて）事務局より、平成 18 年度年会費納入状況について説明。
前年度からの繰越金 5,294,645 円、平成 18 年度会費入金済みは 63 名、未納は 31 名
年会への補助金 50 万円、理事会開催費用等の支出状況からは、現在の会費入金状況では単年度会計で赤字になる。
・ 大会のときにデスクを設けて会費納入をしてもらうのがいい（礒辺理事）
・ もう少し書面でリマインドを続けてみてはどうか（谷口会長）
・ 会費の徴収は会計年度に合わせたほうがよりスムーズである（根本理事）議題３．平成 19 年よりの JHUPO 会長、事務局について
議題４．会則の変更
65 歳定年制について会則へ記載する。
それに伴い、中村理事が次期会長となること、ならびに下記のとおり規約を変更することが承認された。

第２条（所在地）本会の主たる事務所を、茨城県つくば市に置く。
改正案
第２条（所在地）本会の主たる事務所の所在地は、会長がこれを決める。

第４条（事業）
本機構は前条の目的を達成するため、以下の部会を設け次の活動を行う。
（１）情報部会
プロテオームのデータベース整備等を行い、研究者間の情報の交換を容易にす
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る。ホームページを開設し運営する。
（２）会議企画部会
プロテオームに関する情報交換の場として、各種フォーラム、会議の主催。プロテオーム及びプロテオーム技術を教育する実習、セミナーの主催。
（３）教育広報部会
プロテオーム研究に関する教育・広報ならびに出版を行う。国内における研究者と研究内容のマップ作成など。
（４）倫理検討部会
我が国における、ヒトプロテオーム研究指針を策定する。
（５）技術・材料開発部会
プロテオームに関する方法、技術および材料の改良と展開をする。
（６）特許検討部会
プロテオームに関する情報特に蛋白質の知的所有権について検証を進める（７）企業化検討部会
プロテオームの成果のビジネスへの展開の奨励をする。
（８）特別推進プロジェクト
学問的、産業的に重要な案件をプロジェクトとして推進し、それをサポートする。
改正案
第４条（事業）本会は前条の目的を達成するために学術集会、講演会、刊行物の発行などの事業を行う。
第７条（会員の権利、義務）（１）会員の権利②法人、個人会員は、運営委員会に参加でき議決権を有する。但し、法人会員は口数に応じた議決権を持つ。
改正案
第７条（会員の権利、義務）（１）会員の権利
法人、個人会員は、総会に参加できる。

第 10 条(役員の構成)（１）会長
１名（２）副会長 １名（３）理事
約２０−２５名（４）幹事
理事のうち若干名（５）監査２名

改正案
第 10 条(役員の構成)（１）会長
１名（２）副会長 １名（３）理事
約２０−２５名（４）常務理事会長、副会長、庶務担当理事、次期大会長およびその他１名の理事（理事会にての互選より選出する）（５）監事
２名（理事会による選出）（６）庶務担当理事 １名（会長により指名）
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第 11 条(役員の職務)
役員の職務は次のとおりとする。
（１）会長は本機構を代表し、本機構の運営を統括する（２）副会長は本機構の運営において会長を補佐し、総務を担当する。
（３）理事は理事会を構成し本機構の運営にあたる。幹事は理事から選出し、以下の業務を統括する。
総務、事業計画、事務局管理、予算案立案等。
（４）監査は理事会に参加し本会の運営に参画するとともに会計監査をする。
改正案
第 11 条(役員の職務)
役員の職務は次のとおりとする。
（１）会長は本機構を代表し、本機構の運営を統括する（２）副会長は本機構の運営において会長を補佐し、会長に事故ある時は会長を代行する。ただし、その任期は会長の残任期間とする。
（３）理事は理事会を構成し本機構の運営にあたる。本会の運営を円滑に行なうために、会長・副会長を含む常務理事計５名を選出し、総務・事業計画・事務局管理・予算案立案・会議企画などを統括し、理事会へ諮問する。
（４）監事は理事会に参加し本会の運営に参画するとともに会計監査をする。

第 12 条(役員の選出および任期)
会長と、副会長はＨＵＰＯの理事として指名された者の中より、理事会において選出される。ＨＵＰＯより指名された者が、１名であったときは、その者が会長となり、副会長は理事会にて選出する。又、選出されたものが国内に不在の場合には、理事の互選によって決定する。
理事、監査は原則として会員の選挙によって、理事２０名、監査２名を選出し、その任期を２年とし、再選は妨げない。但し、初年度は設立委員を理事、監査にあてる。又、必要であれば会長、副会長が５名の理事を理事会の承認を得て追加することが出来る。
ここで決定された委員の就任には、総会の同意を得る必要がある。
任期は２年とし、再選を妨げない。
改正案

第12条（役員の選出および任期）
理事会は、ＨＵＰＯへの理事の推薦を行う。会長はＨＵＰＯの理事の中より理事会で選出される。ＨＵＰＯの理事が１名であったときは、その者が会長となり副会長は理事会にて選出する。又、選出された者が国内に不在の場合には、理事の互選により決定する。
また会長および副会長の任期は３年（ＨＵＰＯの理事に指名された年度の翌年度に選出し、ＨＵＰＯの理事の任期（１１月１日から３年後の１２月３１日まで）終了の翌年度の改選時までの３年とする。改選は年会の際におこなう（ただし改選時は毎年異なるで、実施は３年前後となる）とし、会長の重任は認めない。
理事は、およそ２０名を推薦委員会の推薦に基づき理事会の選挙により選出し、その任期を３年とする。必要であれば会長が庶務担当理事を含む５名以内の理事を委嘱し、理事会で承認する。再任を妨げないが、改選時に６５歳を超える者は被選挙権を失う。
付則：推薦委員会は常任理事会により６名選出し理事会の承認を得る。任期は１年とする。

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関連発言が理事よりあった。
平野理事：HUPO の council member とは独立して JHUPO 会長を選出し、HUPO 担当理事を設置してはどうか。
高尾理事：JHUPO と HUPO の位置関係はどのようになるのか。
高山理事：HUPO における council member の地域配分はどのようになっているのか。
中村理事：HUPO の council member になるための努力も必要。
高山理事：JHUPO の独立性を保つ必要もあるであろう。

第 15 条(総会および理事会)
総会は全会員により構成され、年に１回開催する。会長はこれを招集し、第１６条に掲げる事項を報告および審議する。議決は委任状を含め参加した者の過半数による。理事会は理事により構成され、年に一回以上開催し、会長がこれを召集する。理事会は委任状を含め過半数により成立し、その議事については、議事録を作成しなければならない。
改正案

第 15 条(総会および理事会)
理事会は理事により構成され、年に一回以上開催し、会長がこれを召集する。理事会は委任状を含め過半数により成立し、その議事については、議事録を作成しなければならない。ただし、HUPO イニシアティブの代表および HUPO 理事は６５歳を超えてもその職にある期間は、理事の資格を与える。また、本会の円滑な運営のために常任理事会を随時行なう。

第 17 条(事務局)
本会を運営するために、以下の事務局では以下の業務を遂行する。なお、外部に委託する場合には総務を担当する幹事がこれを統括しなければならない。
改正案
第 17 条(事務局)
本会を運営するために、事務局では以下の業務を遂行する。なお、外部に委託する場合には庶務担当理事が管理担当し、常任理事会がこれを統括する。

第 21 条(予算･決算)
会長は、理事会において１年間の会計報告を行わなければならない。
（１）予算は企画を担当する幹事が事業計画と共に立案し、理事会の承認を得なければならない。
（２）決算は１年間のすべての収入および使途、現在の経理状況を示す内容を総務を担当する幹事が理事会に報告し、承認を得なければならない
改正案
第 21 条(予算･決算)
会長は、理事会において１年間の会計報告を行わなければならない。
（１）予算は企画を担当する常任理事会が事業計画と共に立案し、理事会の承認を得なければならない。
（２）決算は１年間のすべての収入および使途、現在の経理状況を示す内容を総務を担当する常任理事会が理事会に報告し、承認を得なければならない
付記：本規約は、2006 年 12 月 26 日より発効する。
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