全国子育てひろば実践交流セミナー㏌広島
ピンチをチャンスに！ひとりじゃないけぇ

今こそみんなでつながろうやぁ＜開催概要＞■開催日：2020 年 12 月 12 日（土）13:00～17：30・13 日（日）9:00～12：30■オンライン開催■主 催：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会■後援：：広島県、広島市、（社福）全国社会福祉協議会、公益財団法人ひろしまこども夢財団■運営協力 ： 全国子育てひろば実践交流セミナー in 広島実行委員会■参加者合計：508 名(のべ：785 名)
1 日目参加者：426 名 （1 日目のみ参加者：149 名）
2 日目参加者：359 名 （2 日目のみ参加者 ：82 名）
第１分科会 ：61 名 第２分科会 ：62 名 第３分科会 ：68 名 第４分科会 ：87 名 第５分科会：65 名
その他スタッフ：16 名
両日参加者：277 名≪1 日目 全体会≫
■開会挨拶
七木田敦さん（全国子育てひろば実践交流セミナーin 広島実行委員長）■来賓挨拶
湯﨑英彦さん 広島県知事

松井一實さん 広島市長

行政説明 「地域の子育て支援に関する施策の現状」【講師】鈴木健吾さん

厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長●地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業について
地域子育て支援拠点事業は一年前と比べて、150 カ所ほど増加している。コロナ禍の状況を考えると設置数を増やすなど、親子の居場所の確保が必要であると考えている。今後さらに拠点を増やしていくために、自治体は利用しやすい環境づくりを進めていかなければならない。
地域子育て支援拠点事業の開催日数別実施状況のデータでは、特に「連携型」で土日に開催している状況も多くなっている。父親の育児参加を進める中で、父親が参加しやすい環境を整える観点から、土日の開催を積極的に進めていくことが重要である。
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拠点事業利用者の声から、拠点において、一時預かり事業やファミリー・サポート・セン
ター事業など、複合的に事業を実施していくことで利用者が助かっている様子がうかがえる。地域のニーズに併せて、加算事業の活用により、様々な事業を実施していくことも考えていただきたい。
利用者支援事業においては、対象となる子どものほか、子育てに関わる保護者の環境など総合的にマネージメント
する必要もあり、関係機関を含めて地域との連携がより重要になってくる。子育てを支える地域力の向上をより一層高めるため、地域の各機関と強いつながりを持ち、地域に根ざした取り組みを進めていただきたい。
利用者支援事業ガイドラインについては、実施状況をふまえて内容の充実をはかっていくこととする。
子育て世代包括支援センターについては、令和 2 年 4 月現在で 1,288 市町村 2,052 カ所で設置。今年度中に全市町村での設置を目指している。
●その他子育て支援関連事業についてファミリー・サポート・センター事業については、依頼会員６０万人、提供会員１５万人と、かなりのギャップがあるのが課題である。しかし、ファミサポを拠点で実施することで、利用者が事業の様子を間近で見ることができ、利用のハードルが下がる。また、提供会員への興味を示すなど相乗効果もあるため、拠点も多機能的な支援を展開していく必要がある。
●「地域子育て支援拠点事業」及び「利用者支援事業」における各種補助制度の概要について
両事業ともに、新規の開設を含めた施設整備費と併せて、開設にあたり必要となる施設の改修や備品購入が補助対象となっているので活用していただきたい。
●令和 2 年度予算の概要について
地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業では、障がい児、多胎児のいる家庭への適切な支援として、「特別支援対応加算」を創設。週２日程度以上の開設、専門的な知識や経験を有する職員の配置等を要件としている。また、地域子育て支援拠点事業では、職員の研修参加に伴う「代替職員配置加算」も新たに創設したので、ぜひ活用いた
だきたく、これらの加算を実施する際は市町村に確認いただきたい。ファミリー･サポート･センター事業では、外出することが困難な多胎児や障がい児のいる家庭などに、アドバイザーや提供会員が訪問して事前打ち合わせ等を行った
場合、加算を行うこととしている。
子育て支援研修事業に関しては、地域において経験豊かな人材が幅広く活躍できるよう、積極的に国庫補助金を活用いただきたい。
●新型コロナウイルス感染症に伴う対応について
マスクや消毒液などの衛生用品、感染拡大防止対策のための備品への支援を行っている。
また、感染拡大防止に配慮した相談支援体制強化のため、テレビ電話を活用した相談支援、オンラインを活用しての関係機関との連絡など、情報通信技術を活用した環境整備のための経費を支援している。コロナ禍で孤立している
子育て家庭とつながる支援方法を模索する中で、このような情報通信技術を利用した事業も活用いただきたい。なお、
都道府県知事から使用制限等の要請を受けた場合、元々開所の予定であった場合、開所したものとして、子ども・子
育て支援交付金で算定して差し支えない。
●児童虐待防止対策に関する現状・課題と対応について
昨今の虐待相談件数の急増から、児童虐待の発生予防・早期発見、発生時の迅速・的確な対応が求められる。
体罰禁止及び体罰によらない子育て等の推進について普及活動への協力、子育ての孤立化を防ぐための相談援助などへの対応、その他児童虐待防止対策の抜本的強化について、より一層の協力をお願いしたい。
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●子どもの見守り強化アクションプランについて
コロナ禍の今、子どもの生活環境の変化に伴い、子どもの見守り機会の減少などにより、児童虐待リスクはかなり高まっている。未だ、これまでの日常生活が戻らない中で、支援ニーズが高い児童を定期的に見守る体制を確保し、必要な支援につなげることが非常に重要である。厚生労働省ではこのような状況から令和 2 年 4 月 27 日付けで「子どもの見守り強化アクションプランの実施について」という通知を発出した。特に未就園児等の状況把握については、日常的にこどもと接している地域の民間団体などの協力を得て、さまざまな地域のネットワークを利用して行うこととしている。
拠点は相談援助を基本事業の柱の一つとしていることに加え、利用者支援事業を拠点で実施することによって、さらに地域のネットワークの一員として、支援ニーズの高い子どもを定期的に見守る体制の一翼を担えるところと考えている。
コロナ禍に限らず、拠点は児童虐待の早期発見、早期対応に効果的な場所として期待されている。子育てを支える地域力の向上をより一層高めるため、地域との連携をより深く発展させ、地域に根ざした取り組みを進めていただきたい。
■基調講演「子育てしやすい社会へ

官民挙げての子育て支援をいま」【講師】前田正子さん 甲南大学マネジメント創造学部教授

出生数・合計特殊出生率の推移を見ると、出生数は、2019 年 86.5 万ということで戦後最低の出生数になった。また、合計特殊出生率は 1.36 で、1 世代ごとに人口は 3 割ずつ減っていく時代である。身近なところで、子どもが減っていると感じるのは当たり前のことである。自分の子どもを産
むまで、小さな子どもに触れ合ったことがない夫婦が多く、夫婦ともども子どものことがわからない。また、基本的な体力・気力・生活能力も弱く、今は「孤育て」になっているため、日本のお母さんが育児に追いつめられるのは当然である。
少子化の中で、親子の孤立、さらにコロナ禍で人との関わりが持てないため親への育児負担感や育児不安が大きい。
そんな中、親への適切なアドバイスや支援を通して不安感や負担感を軽減させ、子どもがかわいい・子育てが楽しいと思える環境づくりが必要である。コロナ禍で人と人が自然につながる事が一層難しい時代に、安心して人と出会え
る子育て支援の場の役割がより重要になってくる。
●地域に密着した子育て支援センターが必要ではあるが、支援センターは、1.こどもがゆっくり過ごせ、安心してのびのび遊べる居場所 2.気軽にいろいろ話せる地域の友人を見つけられる場所 3.地域の人とつないでくれる場所 4.アドバイス
は自分が欲しいと思う時にしてもらえる場所であって欲しい。地域子育て支援拠点は、多様な子育て家庭のニーズがあるため、その場所にふさわしい役割を果たす人が必要である。そのため、誰が運営すべきか・誰がかかわるべきか
地域の人と人をつなぐためにどうすれば良いのか、専門職と子育て支援者の役割分担が必要である。地域で、子育て支援に関わる人を発掘しないと子育て支援のすそ野が広がらない。地域の人とのつながりがある団体や地域人材を発掘する地域での多層的な子育て支援ネットワーク作りが重要である。
●地域子育て支援拠点は、コロナ時代こそ人と人をつなぐ役割をしているといえる。親子にとって地域での子育てのスタートの場所であり、大きくなった時にも戻ってくる場所でもある。子どもや親、地域の人がつながる場所が拠点である。また、様々な家庭のニーズや相性もあるので多様な場所も必要である。
●子育て支援で大切なことは、当事者感覚と対等な関係づくり・上から目線の指導は必要な時もあるが、寄り添い、同じ目線で話せる・共感される居場所であること。子育て拠点は、行政からの一方的に委託されたことをしていれば良いわけではない。最前線での市民ニーズを知る当事者として提案し、行政と一緒に市民に必要なサービスや支援を作っていく役割もある。カギは市民協働である。子育て支援においては、拠点事業だけにとどまらず、暮らしやすい地域づくりなど幅広い
取り組みが必要である。それを進めるには、自治体トップのリーダーシップも必要である。少子化時代・コロナ時代で親を「孤育て」に追い込まないように、子育てしやすい社会へ今こそ官民挙げての子育て支援の重要性が問われる時といえる。
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■パネルディスカッション「地域子育て支援拠点の新たな可能性」【パネリスト】七木田敦さん 広島大学大学院人間社会科学研究科教授
梅田真紀さん広島県健康福祉局子供未来応援課長

森崎智美さんNPO 法人 e 子育てセンター代表理事【コーディネーター】中橋惠美子さん 認定NPO 法人わははネット理事長◆パネリスト

梅田真紀さん広島県健康福祉局子供未来応援課長

令和２年３月に「ひろしま子供の未来応援プラン」を策定し、すべての子供たちが生育環境の違いにかかわらず、健やかに夢を育むことのできる社会の実現を目指している。
特に「妊娠期からの切れ目ない見守り・支援の充実」と「児童虐待防止対策の充実」に注
力する取組としている。「ひろしま版ネウボラ」では、市町の子育て世代包括支援センターが関係機関と連携しながら、全ての子育て家庭を包括的に見守り、状況を把握し、早期に適切なケアを提供するシステムを構築しようとしている。中でも地域子育て支援拠点は多くの親子が日常的に利用するため、支援を必要としているケースを見つけられる重要な位置づけにある。県内の地域子育て支援拠点は 160
カ所あり、1 日当たり 1818 組の利用がある。また、コロナ禍において子育て環境が変化したため、子育て中の親が抱えるストレスや不安を軽減する仕組みとして、オンラインおしゃべり広場を令和 2 年 4 月下旬から開設し、各市町・拠点へ
タブレットを配付した。9 月までに延べ 8080 人の利用があった。今後も子育て家庭との交流・相談機能を補強するものとして活用を推進していく。
◆パネリスト

森崎智美さんNPO 法人 e 子育てセンター代表理事

2004 年に団体設立、2011 年 NPO 法人格取得。安心して子育てできる社会を目指して「地域で顔が見える子育て支援」をモットーに活動している。活動拠点がある広島市安佐
南区は、子育て世代・転勤族が多い地域である。区内４カ所の常設オープンスペースのうち、2 カ所を当法人が広島市の補助金を受けて運営している。ひろばの活動の柱は、ランチタイムの実施（現在は休止中）、地域資源を知ってもらう様々な催し、保健師や発達支援センター職員など専門家との連携、またホームページやブログなどを活用し、情報発信を行っている。コロナ禍の中、約 3 ヶ月の休業期間にはひろばの環境整備を行うと同時に利用者へ葉書を送り、ホームページ上でアンケートを実施した。「外出する機会が減った」「子育てに関する相談がしにくくなった」など生の声を聞くことができた。6 月からひろばを再開。それと並行してオンラインおしゃべり広場を開催した。今後は感染防止対策を講じた上でのひろば運営とオンラインおしゃべり広場、両方の活動を続けていきたい。
◆パネリスト 七木田敦さん 広島大学大学院人間社会科学研究科教授
東広島市内の地域子育て支援センター・児童館等 25 の施設にコロナ禍以降における子育て支援の実際についてアンケートを行い、20 の施設から回答を得た。コロナ禍以
前から「悩み相談」や「お母さん同士の話し合い」を活動の柱に置いている園が約 90%で、コロナ禍はこの活動に大きな影響を与えた。利用人数も大幅に減った。コロナ禍以降、不安・イライラ・孤独をかかえている親御さんが多い。支援者も先の見えない不安がありながらも、利用者に丁寧に寄り添おうとする気持ちが強くなった。コロナ禍で変わった支援の方法については、オンラインの導入、予約制、来園者の検温・健康観察、おもちゃの数を減らすなど。オンラインについては、実施している園と、していない園様々である。
オンラインでは子育て相談や親子遊びをしているが、オンラインでは限界があるとの声も多く聞かれる。コロナ禍で今後の子育て支援は変わると回答した園は約 70%。安全な場所を作り、オンラインも上手く利用して、親子が孤独にならないよう更なる細かな配慮が必要という声が多く聞かれた。
4◇ディスカッション
中橋さん：コロナ禍でも、そうでなくても、ひろばの利用者に寄り添う気持ちは変わらず持ち続けなくてはいけないが、都度柔軟に対応していく必要もある。子育て
家庭とつながるための、オンライン利用について考えたい。
梅田さん：ひろば再開後オンラインをやめてしまったところもある。アンケートの結果で外出を控える声が半数以上ある中で、こうした方を対象にオンラインでの交流・相談を併用していただきたい。最近見かけない人に連絡してオンラインに誘う方法も試みてほしい。市町とひろばをオンラインでつなぎ、ミーティングなどもできるので、市町と拠点との連携強化にも利用してほしい。
森崎さん：ひろば休業中に、ひろば再開後の利用についてのアンケートをお願いした。回収率が高く、自由記述にも多くの意見が寄せられた。アンケート結果で、「すぐにでも利用したい」は 16 件、「感染症対策をした上で利用したい」が 64 件、「利用したくない」は 34 件と不安を抱えている人はいるので、今後もオンラインの門戸は常時開いておき、通常のひろばと両輪で開催していきたい。
七木田さん：子育てひろばが、子育てを披露する場となっている傾向もある。集団が苦手な利用者には、オンライン個別相談を行った方が効果は大きい。子育て支援の公衆性の問題だが、他者からの評価が気になり、親自身の存在の揺らぎが発生することがある。ネットを活用したアウトリーチが必要。そのためには、相談力を上げる事が大切。ひろばへ導くなど、オンラインアプローチの可能性を考えていく。オンラインだから話せる人もいる。
中橋さん：広島県はいち早くオンラインを取り入れ活用していている。また、行政ともオンラインでつながれる状況は素晴らしい。
梅田さん：ニーズがあればひろばとオンラインでつなげ、操作方法の研修や情報交換会も実施している。先月はオンラ
インで絵本の読み聞かせをする時の著作権の手続きなどについて、研修を行った。
七木田さん：安心安全の場所＝愛着形成の場。不安→甘え→安心感→意欲→自立という流れの中で、ひろばを安心安全の場所に。
森崎さん：利用者の中には、子どもの発達の心配、自身に障害がある人も多くはないがいて、場に出てくるのがしんどい、
ハードルが高いなどで継続的利用につながらないのは今後の課題である。例えば車いすの利用も現状難しいが、見学してもらって利用の選択をしてもらっている。多様なニーズに答えるには課題が多いが、土曜
開催日にパパの参加を促すなど、できる事を引き続き行っていく。
梅田さん：アンケートでは、7 割の利用者が安心できる場所や信頼できる人がいると回答され、そのうち 23.7％が「信頼できる人」
として、ひろばのスタッフを挙げている。地域子育て支援拠点は、まさに地域で親子が安心して過ごせる居場所なので、今後も市町と拠点で連携し、支援を必要とする利用者がいれば，拠点スタッフから市町の担当者へつないでほしい。
七木田さん：共働き世帯が増え、切れ目ない支援のおかげでイクメンが増えている。スウェーデンのストックホルムはベビーブーム
で、ベビーカーを押すのは父親。社会的ケアを受けられている。自身も昔、ひろばを利用した事がある。1 回目はハードルが高いが、その後はそうでもなかった。
中橋さん：父親が参加しやすいひろば、育休明けでも利用できる開催時間は大切である。
森崎さん：ひろばの告知は、毎月のカレンダーを HP で告知する他、SNS も活用している。
中橋さん：ひろばに来ている利用者だけでなく、知らない人への告知の大切さがある。
森崎さん：個人情報の取扱いについては、登録時にひろばに関係のある事以外では利用しないことを伝えてある。また、利用者との距離感を大切にし、常連の方など、関係ができている人へのハガキ郵送などをしている。
中橋さん：事前に了解を得て個人情報を取得することは大事なことである。
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■第１分科会

予防型支援の体制づくりに拠点が果たす役割【講師】山縣文治さん 関西大学人間健康学部教授【話題提供】木村順子さん

NPO 法人はぴままクローバー代表理事 (広島県尾道市)【コ―ディネーター】小川由美さん

NPO 法人アンジュ・ママン施設長 (大分県豊後高田市)◆コーディネーター：小川由美さん

NPO 法人アンジュ・ママン施設長

児童虐待防止法改正も踏まえ、予防型支援の視点で、地域子育て支援拠点に求められている役割を考えていくとともに実践実例をもとに地域子育て支援拠点が果たす役割について皆さんと一緒に考えていきたい。セミナー1 日目の厚生労働省の鈴木課長が児童相談所に寄せられた平成 30 年の相談件数は 15 万件、平成 31 年は 19 万件あったと話された。
今このときに私たち拠点に求められている役割とは何かについて考えていく。
◆講義：山縣文治さん 関西大学人間健康学部教授
人間は、誰でも虐待をする。人間は、虐待誘発要因と発生抑制要因の両方を持っている。
そのバランスが崩れると虐待が起きる(つぼの図で解説)。拠点ができる虐待予防の役割は、発生予防、早期発見・早期対応、見守りである。拠点の強みは、直接的な子育てから解放される時間の提供や他の親子の子育ての状況を垣間見ることができ、地域密着の身近な情報を得ることができる。役所
や保育所に比べ敷居が低く、その敷居の低さを生かした役割が期待される（第 1 次・第 2 次予防の役割）。虐待などの懸念がある場合は、判断をするのは拠点ではなく市町村や児童相談所に連絡し、拠点での関わり方を一緒に考える（第 3 次予防の役割）。
虐待支援のポイント：①チームとして対応（拠点・外部など）、②責任ある対応、チームとして一貫した対応 、③自分を知る（思考やくせや苦手を知る・スーパービジョンの重要性）、④信頼関係を築く ⑤情報共有と秘密の保持保護者とかかわる際のポイント：①保護者の子育て力を信じる、②現状がスタート地点、③目指すは依存的自立、④あき
あ せらない、○き たいしない、○ら くをしない、○
めだたない、○な いものねだりをしない、○
いつもいっしょよというまらめない姿勢（○なざし）。虐待支援で演者が特に意識していることは、人間には回復力があり、あきらめてはいけないということである。
親子にとって必要なのは、安全・安心・安定（3 つの「安」で安産の里）の子育ちの環境であり、子育て支援は長期的視点での「あんざんの郷」作りである。
◆話題提供：木村順子さん

NPO 法人はぴままクローバー代表理事

尾道市御調町で地域の子育てサークルの OG が「おかあさんの幸せを応援する」と
NPO 法人を立ち上げ、子育て支援センター「みっけ」の委託運営を行っている。また地域の子育て支援のボランティア活動への参加や子ども食堂や不登校の親の会の支援活動など地域に根差し、地域でつながり続ける活動を行っている。
子育て支援センターの取り組み事例として、10 ヵ月までの乳児と保護者が出会う「わかばタイム」を紹介した。子育て以外の親の関心事を共有することで自己肯定感が高まることを感じた。また母親の支援事例では、拠点スタッフがじっ
くり話を受け止め、臨床心理士や助産師の支援につなぎ、その後もつながり続けている。地域の保健師や子育て支援
機関と連携し、すぐに連絡が取り合える関係を作っている。地域の保健師から「みっけがお母さんとつながっているので安心感があるよ」との言葉より、「つながり作り」が予防型支援として拠点が果たす役割と感じた。具体的には「拠点が身近な地域に！」「多様なつながりをサポート」「地域の子育て応援団がつながる」ことが大切だと思っている。安心できる拠点が、アウェイ育児の地をホームに変え、誰かに相談できる力を育む。
コロナ渦で親同士の出会いの場が減少。より細やかなコーディネート力や地域資源の充実が必要とされる。「つながり作り」を大切に拠点事業を丁寧に取り組んでいきたい。

6◆質疑応答Ｑ．４つの予防の第３次予防とは、どんな状況？
Ａ．日常的に虐待が行われ、親子分離が必要な状況。拠点が中心となって動くことは危険な状況。
Ｑ．拠点で全ての保育者が一貫とした対応とは？気をつけるポイントは？
Ａ．役割分担はあっても良いが、考え方を共有しお互い理解し、チームとして対応することである。
Ｑ. スーパーバイザーを置けない場合、自分を知るための施設内研修の方法や出来る事はある？
Ａ. スタッフに対しては、施設の代表の人や経験年数の長い人でスーパーバイザーの役割ができそうな人を内部に持つ。
スーパーバイザーの役割ができそうな人が集まって質を高める研修をする。地域の中にある支援者のネットワーク
でスーパーバイズできる機会を作る。公認心理士や社会福祉士とつながりがあれば報告をし、スーパーバイズを受ける。
◆グループワーク
それぞれのグループで、虐待の予防的支援において拠点でできること、目指すことなどを意見交換した。
【グループ発表】
・拠点が、お母さんにとって「来て良かった」と言える、安心して自分を出せる場所となるのが予防の 1 つ。利用者をつなぐ、普段の利用者を知ることも大事。インスタや SNS などを活用し、届く情報提供のやり方を考えていく。お母さんの一人の時間を作ることがイライラの軽減につながる。
・スタッフのスキルの高さが大事。共通認識を持つ。専門性が求められている。カウンセリング、一時預かりなどで、親子が離れることでしんどさの軽減につながる。保健師などの専門職につなぐ。
・産後の時期がしんどいと考え、市内の産科へ拠点の情報提供をしたり、新生児訪問などで切れ目のない支援をしている。仕事復帰が早いのでマタニティからつながることが大事である。
◆木村さんコメント
来て良かったと思ってもらえるように、そしてお母さんの信頼を得るためにも日々丁寧な対応が大切だと思う。またス
タッフ同士が信頼し合える関係を作りチーム力を高めることも大切である。それらすべてが結集し安全・安心・安定の場所に拠点がなっていけるのではないかと思う。拠点の果たしている役割として予防型支援をしている認識を持って、みんなで頑張っていこうという気持ちで取り組んでいきたい。
◆山縣先生のコメント
来て良かったいう安心感のある場が大切であり、「このスタッフに会えて良かった」と思われる雰囲気を、言葉を使
わずともかもしだすことが重要である。言葉を使うなら指示的ではなく、相手が使った感情のある部分の言葉をオウム返しに繰り返してあげると、相手は「話してもいいかな」という気持ちになれる。コロナ渦の中で皆さんに「頑張ってね！」ではなく、よく「頑張っているね」と伝えたい。お母さんの母という役割に寄り添うのではなく、子育て関係なく人間として付き合ってあげてほしいと思う。

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■第 2 分科会 多様なニーズに応えるために地域子育て拠点にできること【講師】渡辺顕一郎さん【話題提供】岸本このみさん

日本福祉大学 教育・心理学部教授

認定 NPO 法人ふれあい館ひろしま（広島県竹原市）【コーディネーター】安田典子さん

NPO 法人くすくす

理事長（岐阜県大垣市）◆コーディネーター：安田典子さん NPO 法人くすくす理事長
日々の生活の中で、「助けて」が言えない、言葉に出来ない親子の不安・困り感に、地域
子育て支援拠点が応える為にできることを皆さんと一緒に考える。

◆講義：渡辺顕一郎さん 日本福祉大学教授
多様なニーズに着目していくためには、社会全体の動向を見据えながら、子育てに関わる様々な課題や問題を向けていくことが大切。
特に近年の主要な問題として①子どもの虐待 ②貧困 ③子どもの発達障害④外国人家庭など。
地域子育て拠点の基本的な役割とは、⑴ 子育て家庭の孤立化が進む中、子育てを社会的に支える事が必要。両親を指導する事が子育て支援ではない。
本来は親族や地域等で支えていくもの。支えが無くなっているのであれば社会的に支えていかなければならない。
⑵ 予防型支援としての役割が子育て支援に求められるようになっている。とりわけ、子どもの虐待が社会的問題になってきている。
年々、子どもの虐待の相談件数が増加傾向にある中で、政策的には虐待の早期発見・早期支援が進められてきたが、近年の動向として、虐待そのものが起こらない発生予防が大切とされ、それが地域子育て支援に求められている。
①子どもの虐待 子どもの虐待は、子育ての負担が集中する母親が加害者になる割合が高く、また子どもの年齢で見ると低年齢時期に起こりやすい。早い段階、とくに妊娠期からの予防型支援が必要とされている。
②子どもの障害と虐待のリスク 障害の中でも、発達障害は出現率が高く、近年では人口の 1 割程度の出現率とも言われる。子育て支援の観点からは、子ども本人だけでなく、発達障害児の親にかかる負担が問題になる。高機能広汎性」発達障害児の母親がうつ状態を呈しやすいとの調査研究もあり、障害児だけでなくその保護者に対する支援が必要とされる。親が過剰に負担を抱え込む場合には、障害児の虐待が発生するリスクが高くなる。
③貧困、共働きの増加。若い世代の収入が伸び悩む中、共働き家庭が増加しており、低年齢時期から保育を利用する家庭が急増している。また、子どもの貧困が社会問題となっている。国民生活基礎調査に基づけば、子どもがいる
世帯の６割が「生活が苦しい」と感じており、母子世帯では８割以上に達する。ひとり親世帯のおよそ半分は貧困状
態の中にあり、とりわけ日本は他の先進諸国に比べて離婚等により母子家庭になったとたんに貧困に陥るリスクが高い。
④外国人家庭 静岡県の 2010 年の調査報告では外国人労働者の失業率は 22％。また、外国人家庭の３割以上が貧困状態にあると報告する調査研究もある。
外国人家庭への支援については、単に言葉や文化の違いだけでなく、貧困等の問題が起こりうることも視野に入れておく必要がある。また、外国人労働者の受け入れが拡大する中、子どもの不就学問題も懸念されている。
以上のまとめとして、１、共働き家庭が増加に対応して保育等の正確な情報を提供できるように。２、ひとり親家庭等を中心とする経済的問題を抱える家庭、発達障害等様々な課題に対応するプログラムを用意する。３、共働きが増えている中で土、日、祝日等の休日開所は拠点に必要とされる必須の課題。

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◆話題提供：岸本このみさん

認定 NPO 法人ふれあい館ひろしま（広島県竹原市）

2007 年設立以来、13 年間、地元の企業や団体、市民の皆様の支援に支えられて「いのち」をキーワードに、地域子育て支援拠点事業では、妊婦さん向けの交流の場～未就
園児対象の親子の広場、園児向けの長期休暇中の支援や小学生対象の放課後子ども活動、並行して子ども一時預かり事業と病後児保育事業を行う。また、成長に合わせた教育
相談、学習支援、市の自殺対策事業として相談窓口を設けている。
竹原市は人口 2 万４千人。世帯数が 1 万２千世帯。年間出生人数は 100 人～120 人程度。大手企業の工場があり子育て世代の転勤族が目立つ。農家や古い街並みもあり、他県から嫁いできた母も多い印象。10 年ほど前に産院が閉院。産院までは車で 30 分以上かかる。
ふれあい館の地域子育て事業・つくしんぼは町の中心部にある拠点。月に一回の休館日以外は、一日 6 時間。土日・祝日も開館。飲食の時間も大切にしている。現在はコロナの影響でお昼の一時間を閉館とし消毒、清掃を徹底。飲食を禁止としている。市内の子育て事業は他に移動型のサークルもある。
利用者の困り事に寄り添う、過不足のない支援を目指し、通常時は勿論、災害時や感染症発生時等も極力開館するよ
うにしている。利用者のニーズに合わせて双子ちゃんの会、アレルギーっ子の会、などを行った。
このような背景の中で多様なニーズに応える為に、利用者さんの困りごととして、目に見える形に含まれないことも利用者さんの中に見られている。例えば転入時の不安、夫婦間、親の問題、などデリケートな問題。子どもの発達や生活への不安、寝不足やストレスで心身ともに疲れきっているような家庭。どこにも助けを求めずに頑張りすぎているお母さん。広場を利用される方のニーズは一様ではないし、日々変化していると感じている。

事例紹介
1.転勤族の A さん。利用者さんとスタッフとの交流は無く過ごす。もともと、知らない人と話すのが苦手、子どもの為に無理をして広場に来ている事を明かしてくれる。赤ちゃんの離乳食を広場で食べる事をきっかけに、食事の場で会話が弾み、距離が縮み、お母さんも広場で食事をするようになる。
2.転勤族の B さん。産後うつの傾向。頼る所がなく、社協のファミサポ、当館の一時預かり事業を利用。
その後 2 年ほど一時預かりや親子の広場も利用し、悩みを友だちやスタッフと共有できるようになる。趣味の音楽を通して広場のイベントにボランティアとしても参加。次第に自信をとり戻し、自分もしんどい思いをしている人の役に立ちた
いと話してくれた。
この方達は、ふれあい館を利用後に、少し子育てが楽になったのではないかと感じている。意識した事は、利用者のニーズ、SOS は日々変化しており、それらをどうやって引き出すかがとても大切。まずは、スタッフに心を開いてもらい、利用者が安心して自己開示できるように自然体でいる事や、利用者が主役になれるような話題を選んで声を掛ける事。また、スタッフ同士で協力し合う事、利用状況、注意事項、伝達事項を日誌やミーティング、で共有し、相談の内容によっては対応する担当者を考慮している。そして、広場の雰囲気づくりも考慮し、玩具や家具の配置等、状況によって変化させている。また、利用者のニーズによっては保健センターや助産院、他のサークルを紹介する事もあり日頃から他機関とは連携が取れるようにイベントに参加する等、関係作りを大切にしている。このような事を心に留めながら活動をしているが、リーダーがスタッフに指示を出す事はせず、皆で進む事を心掛けている。各自の特性を活かして、それぞれが得意な事を発揮できる広場を目指し、風通しの良い関係づくりにつながるように、又、目指すゴールを共有し、任せたことはその人を信じて、口を出さないようにしている。
最後に利用者から信頼される心地よい場所を作るには自分達からであり、支援者も元気をもらう広場づくりに努めている。

9◆参加者から登壇者へ質問タイム
Ｑ利用者の様子、ニーズはどのように察知してくか具体的に…
Ａまず、来館された時の様子、帰られた時の様子をスタッフ同士で話す。
Ｑ自殺対策事業を開始された経緯を教えてほしい
Ａ竹原市からの補助金を受けている。担当は退職した教員。命のホットライン、電話での悩み相談。
Ｑ来られたお母さん達に気を付けている事…
Ａ不快にさせないように、来てくれてありがとう、という気持ち。来館される方は一日３．４組。
Ｑスタッフは何人くらいいるのですか。
Ａ一時預かりのスタッフと合わせて、3 人。
◆個人ワーク㋐「助けて」が言えない、言葉にできない親子の不安、困り感はどのようなものがあるか㋑それらに対して拠点ではどのように答えているか
表にそれぞれ記入する。
◆グループワーク・外国人のお父さんと女の子が広場に来てくれる。対面が難しいお母さんがメールのやり取りで、自分から発信してくれる。
コロナ禍で外出が難しい中、来てくれる方がやめないように、各機関に繋げたり、来れない方ともどうすれば良いか話し合う。発達に課題のあるお子さんをお母さんが認めたくない時にどのように対応しているか？
・コロナの為にイベントに参加できない方、1～2 回目に来館した時に悩みがでない方にどうするか。
雰囲気を大切に、来てくれた方の口コミで安心して話してもらえる事もある。
・コロナ禍において、色々な人の情報は入ってくるがその方達にどのように情報発信していくか。
・父子家庭の方が市の情報から虐待しているとのこと。その方に対してどのように対応していったら良いか。私達、ひろばでは温かく迎えて、とにかく来てもらうという事。
◆まとめ
岸本このみさん
いつも心掛けている事は、基本に立ち返ってスタッフみんなで考え、まず、動いてみてやってみて、上手くいかなかったらみんなで考えて見えてくることもある。目の前の利用者さんを見て感じる事、対応していく事。
渡辺顕一郎さん① 心配な家庭ほど自ら来所しない傾向がある。様々な問題や悩みを抱えている人ほど防衛が強い。だからこそアウト
リーチが大切。来てくれる人だけを待っているのでなく支援者側から出向いて行って繋がる努力をしていく事が大切。健診での出張広場等、顔を合わせて顔で繋がっていく努力をしていく。
② 障害児を育てる親や、シングルマザーにとって、拠点はまだまだ敷居の高い場所。同質性の緩和が大事。幼い子どもとその母親だけでなく、例えば男性や中高年の方、地域の様々なボランティアなどが活動する広場のほうが、多様な人たちに開かれた場所になる。
③ 来なくなった利用者へ電話、手紙等の工夫で再び来館される事もある。
④ 拠点では、初回の利用時から、自ら悩みを言ってくれないのは当たり前。日常的な関わりの中で信頼関係ができて話してくれるようになる。
⑤ 子どもの障害については、親が障害を受容するのに時間がかかるのは自然なこと。子どもの障害を認めたくないという気持ちや、不安や焦り、悲しみなど、様々な感情を経験する。親の障害受容をせかすのではなく、揺れ動く親の心理を受容し、共感し、寄り添うように支援をすることが大事になる。
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■第 3 分科会 域子育て支援拠点で実践する利用者支援事業の効果と可能性【講師】倉石哲也さん 武庫川女子大学文学部教授【話題提供】中條美奈子さん濵田奈波さん

認定 NPO 法人マミーズ・ネット理事長（新潟県上越市）
呉市すこやか子育て協会子育て支援コーディネーター（広島県呉市）【コーディネーター】松田妙子さん◆話題提供：濵田奈波さん

NPO 法人せたがや子育てネット代表理事(東京都世田谷区)

呉市すこやか子育て協会子育て支援コーディネーター（利用者支援専門員）「くれくれ・ば」は拠点とファミリー・サポート・センターが併設している。
育児がしんどく、育児協力者がいない孤立している親子の事例。
初めてひろばに来たママの最初の印象は、コロナ禍ではない時期に夏なのにマスク着用でうつむき加減で暗く気になった。ママにとって、ひろばが居心地の良い場所になり、遊びに来てくれる為にはどうしたら良いかスタッフ会議で話し合い、関り方を確認。利用者支援専門員も拠点に入り関わりをもって行った。すると少しずつママに変化が出始めマスクもしなくなった。利用から４ヶ月経った頃、ママの方から利用者支援専門員に「ひろばの中で、子どもを遊ばせながら話を聴いてもらえないか？」と話してくれた。拠点スタッフは、利用者支援専門員とママが話をしやすいようにさりげなく距離を保ちながらひろばでＡ君を見守ってくれていた。相談内容をスタッフ会議で共有をし、地区の保健師、ファミリー・サポート・センター、他の地域子育て支援センター、児童家庭支援センター、同じ地域の元利用者ママへ繋いでいった。今後の対応のすり合わせをしたり、ママが不安なところは一緒に同行した。
今回の事例で見えてきたことは①拠点は相談しやすい場所②関係機関や社会資源にすぐにつなぐことができる③
継続して親子の経過を見ることができる④拠点全体のスキルアップ。朝礼やスタッフ会議などでケースを共有し、拠点スタッフやファミサポアドバイザーと連携することで、拠点全体のスキルアップにつながってきている。
課題として①利用者支援事業、利用者支援専門員の周知、顔が見える関係を作っていく。②拠点スタッフと利用者支援専門員の連携を強化し、それぞれの役割分担を構築していく。③関係機関や地域との連携強化④利用者支援専
門員の増員である。「地域の中にどのような関係があればその家庭が、子どもの育ちを支えられるか」を意識しながら拠点スタッフと共に親子の支援をしていきたい。
◆話題提供：中條美奈子さん 認定 NPO 法人マミーズ・ネット 理事長『マミーズ・ネット』は拠点と共にファミリーサポート・一時預かり事業などを市から受託
し、多機能型の支援拠点として活動している。必要があれば行政や専門機関とのつながりもすぐに取れる体制。また、拠点スタッフから利用者支援専門員へ、問題をつなぐタイミ
ングも定まっており、互いの連携がとれている。
市外から転入してきた母子の事例は、一時預かりが最初にかかわった。拠点と一時預かりの連携の中で、母が訴えた子どもの発達の遅れよりも母自身への支援が必要と気づきがあり、利用者支援専門員・拠点チーフ・一次預かりチー
フでケース会議を行った。利用者支援専門員が中心となってかかわることとなった。母が抱えているある問題、母の精神的疾患、そして市独自の事業である「すこやかな暮らし包括支援センター」と繋がっていることがわかっていった。母子に関わっている市の機関とも支援方針を協議し、訪問も行っている。その後は母の不安定な時期を『拠点スタッフ』
は居心地のよい居場所として見守り、『一時預かり』の場は安心して預けられる場に徹し『ファミリーサポート』はいざという時のサポートができるように準備をおこなった。利用者支援専門員はそれぞれから寄せられる情報も加味しながら、必要な時に他機関とすぐにつながれる体制で見守っていった。
現在、子どもは入園し、母は市民活動に参加し自分の興味ある分野で居場所を見つけて過ごしている。行政や地域の企業や団体、専門職など立場・分野の違う人たちと意見交換を年に一回持っている。『利用者支援事業』を知ってもらうためにこちらから訪問し PR を重ね『利用者支援事業』の認知度を上げるとともに地域で応援してくれる人を増やしながら、利用者親子へのサポートが多方面からできる体制を作っていっている。
11◆講義：倉石哲也さん 武庫川女子大学 教授
利用者支援事業には、利用者（子育て中の親子）の相談援助をする『利用者支援』と利用者自身がどのように地域の資源とつながっていくのかを支援する『利用支援』がある。また、『利用支援』を進めるために地域資源の活用や調整をしていく『地域連携』の３つの目的がある。
拠点をよく利用していてつながっているように見える親子が、実は居住している地区ではつながりがなく孤立していることは多い。その隙間をスタッフが地域に出向いて関係をつなぎ、そこへ利用者をつないでいくことが重要な役割となる。利用者支援事業の基本型・特定型（保育コンシェルジュなど）・母子保健型それぞれの事業類型がうまく連動し、役割分担をしながら利用者を支えていくことが大切である。
スタッフは、日々利用者支援事業に関わることで、利用者自身の生活背景を知り、気持ちに寄り添い共感しながら「見えるニーズ」「隠れたニーズ」を汲み取れるようになり、利用者をどこにつなげればよいのか、仮説を立てることで『訊く』力の向上にもつながる。どの関係機関と連携すれば利用者が必要としている支援に近づくのか、関係を作り出しながら、より良い支援を作り出すための「すり合わせ」を丁寧にしていくこと。そして、つなげていく関係機関から、地域での子育て支援や拠点の活動は重要だと思ってもらえる関係の構築ができていくことで、利用者支援事業のそれぞれの質が上がっていく。
◆グループワークオンライン上で 13 グループに分かれ、自己紹介しながら、それぞれの地域の事情を伝えつつ 『利用者支援事業』の問題・課題を出し合い共有した。
◆パネルディスカッション
松田さん：「コロナで巡回できなかったから電話相談が増えた。顔を合わせる機会が減った。」コロナ禍で工夫したことは？
濵田さん：拠点は閉まっていたが利用者支援、ファミサポは活動。オンラインで利用者支援の相談ができるように整えていった。気になる利用者には利用者支援専門員が電話したり、相談として遊びに来てもらったりして状況を把握し拠点を利用者支援でカバーした。
倉石さん：コロナではなくても相談の手段として、新しい一つのつながり方としてオンラインを今から備えておく。それをどのよ
うに行政が協力してくれるか、一拠点の努力だけではできない。これは大事な視点である。
中條さん：拠点は遊びの場としては閉所となったが、利用者支援、一時預かり、ファミサポは開所を続けた。緊急事態宣言後は、オンラインで利用者支援の相談ができるように設備を整えていった。新型コロナ下では家族の絆が強調されることがあったが、もともと問題を抱えていた家庭では状態が悪化し、家族内での助け合いなどは望めないという現状があった。このような事態は、拠点の、震災などの被災者の支援の役割にもつながるものではないか。
松田さん：「他機関のすり合わせ」「行政との情報共有が難しい。」「情報提供こちらがするばかりで一方通行だ。」行政等との情報共有で工夫されていることは？
中條さん：利用者支援事業がどんな役割なのか理解されないうちは関係機関も警戒気味。利用者支援専門員としては、「今こういう方針でこの方を支援しようとしているが、そちらの方針と異なっては困るのでご相談したい」という入りでもっていくとスムーズなのでは。そちらとこちらの援助方針があまりにも違うと利用者さんも混乱し、こちらとしても申し訳ないのですり合わせをさせていただきたいと…。それが積み重なると「あー、あそこは大丈夫だな」と向こうの機関も安心してくれるのでうまくいく。あとはキーパーソンを見つけるとよい。
倉石さん：キーパーソンは 2 つあって、行政とのやり取りをする中で、いわゆる担当部署としての課長・係長。もう一つは保健師など話せる人。話せる人をどう見つけていくか。どんな人だと話しやすかったか利用者に聞いてみるのもいい。すり合わせは、相手の考えや方針を聞きながら、拠点でできそうなことを考えていかなければいけない。「拠点ではこういうことはできそうです。」とできることを言って共有しておく共同責任。「あなたも OK したよね。」と確認しておくといい。

12◆まとめ：松田妙子さん
各所へ口頭で伝えることも大切だが、文書で示し記録として残しておくことは重要。特に他の関係機
関とつながる際、相手方に見てもらい、意見の『すりあわせ』がしやすい。ケースごとの記録をフォー
マットを作り残すことで、相手側からの信頼感も増す。「行政も偉大なＮＰＯ」だから市民のためにより良いことをやっていきたいという思いは同じなはず。だからこそ、話し合いしやすくするための雰囲気や工夫は必要。利用者をいつも「真ん中」に置いて、それぞれへつなげていく『利用者の代弁者』になるんだという使命感が大切。
■第４分科会 妊娠期から包括的に家庭を支えるために母子保健と子育て支援の切れ目ない体制をどう作る？
【講師】佐藤拓代さん 公益社団法人母子保健推進会議会長【話題提供】木村真樹さん（社福）湯野福祉会こどもえんみどり、宮前保育所 （広島県福山市）

佐藤晴恵さん

福山市保健福祉局ネウボラ推進部ネウボラ推進課 子ども家庭担当次長

西村泰江さん

福山市保健福祉局ネウボラ推進部ネウボラ推進課【コーディネーター】奥山千鶴子さん

認定 NPO 法人びーのびーの 理事長◆講義：佐藤拓代さん 公益社団法人母子保健推進会議会長「子育て世代包括支援センターと地域子育て支援拠点の連携」
介護保険制度の地域包括支援センターの認知度は高いが、対象が高齢者のみ（長期的）であり、状態が落ち着いてから必要な人が申請する「待ち」の姿勢の支援が中心である。しかし、妊娠期から子育て期は、親も子も成長し問題が日々変化するため、ニーズを申し出る余裕はなく、申し出ても「心身の健康の保持」に係る医療・保健事業はあるが、「生活の安定」のために利用できるサービスは乏しい。妊娠期から子育て期は「待ち」の姿勢ではなく、おせっかい型の支援が必要になる。
女性は、色々な育ちからパートナーと出会い、妊娠出産子育て期を迎える。その時期はそれまで経験したことのな
い困難がある。そこで、妊娠期から子育て期にわたる切れ目（物理的・心理的）のない支援が必要で、それを子育て世代包括支援センターが担う。誰でも利用できる支援で支援を見せる化していくこと、顔を見せる支援が必要である。
信頼関係構築とアセスメントは両立しないことが多いが、支援者は指導型ではなく利用者目線で対等な関係で接して、特別な親子ではなくすべての親子に対し、支援拒否を招かないために関係性を重視しながら、専門職にうまくつなげていってほしい。
◆話題提供①：佐藤晴恵さん 福山市ネウボラ推進部ネウボラ推進課 子ども家庭担当次長（保健師）
西村泰江さん 福山市ネウボラ推進部ネウボラ推進課 保育士
2017 年に「福山ネウボラ」を創設し、妊娠、出産、子育てに関し切れ目ない支援を行う
ために、医療・保健・福祉等の相談体制を再構築し、不安や負担感を軽減し、安心して子育てができる環境を整備した。
相談窓口はそれまでの利用者支援事業の母子保健型と基本型を一体化し、気軽にワンストップで利用できる「ネウボラ相談窓口（子育て世代包括支援センター）」を設置、公募で愛称を「あのね」に決定した。2020 年 9 月 1 日現在、
窓口は 13 か所あり、保育士（子育て支援コーディネーター）看護職（母子保健コーディネーター）をネウボラ相談員として配置している。（1 か所は出張型）
産前・産後のサポート事業・わーくわくママサポートコーナー出張相談などの支援を追加し、丁寧な聞き取りをした上で助言や情報提供を行い、必要に応じて専門窓口への紹介や学区担当保健師に繋ぎ支援計画を作成するなどしている。母子健康手帳の配布時に「あのね手帳」を配布し、支援プランとして「あのねプラン」を作成するなどの丁寧な面談で信頼関係を築き継続した支援に繋げることができている。自分一人で子育てを抱えず、さまざまなサービス事業を利用しながら安心して子育てができるようになっている。
福山ネウボラの創設により、子育て支援と母子保健の強化などの成果があった。コロナの影響から産前面談の利用が減っているが、妊娠期からの面談や電話相談が当たり前になるよう工夫したい。
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◆話題提供②：木村真樹さん

こどもえんみどり宮前保育所

保育士

こどもえんみどりの支援センターは 2009 年から「子育て支援拠点事業」に転換し、妊娠期から乳幼児期まで切れ目ない支援の必要性から園以外での支援も実施している。
妊娠期には近隣に産婦人科医院があるという立地条件を生かし、院と連携してマタニ
ティサロンなどを実施し、参加者同士で悩みや不安を話しあっている。出産直後は、子育て情報の交換とともに助産師や保育士がアドバイスをしてストレス解消に留意している。外出しにくい家庭には家庭訪問によりしっかり向き合うことで悩みを解消できるよう心掛け、子育ての状況の把握や子育て情報の提供をしているが不在ケースがあり課題も多い。乳児期は、学びの場・親子の交流などを実施することで、幼児期以降も母親同士のつながりが続いているなどの成果がある。1 歳以降の幼児期は母親同士のつながりに重点を置きながら、地域とのつながりの促進・専門機関への紹介・気になる親子の情報共有などをしている。
妊娠期から乳幼児期までの継続的な支援により保護者の子育て力が向上しているという成果が出ているが、利用していない方を把握できていない現実もあり、自園だけでなく行政等との連携を図りながら社会全体で取り組める体制づくりができればよいと感じている。
◆質疑応答
Q１ どうやったら母子保健と子育て支援の連携ができたのか。
A１ 佐藤（晴）さん：市長もフィンランドを一緒に視察しており、トップの思いが強く連携がとりやすかった。県のモデル事業に手をあげ、県のバックアップも受けた。
Q2 ネウボラ相談員の底上げの研修について
A2 佐藤（晴）さん：市立大学、市の担当部署の協力で基礎知識をつけた。現在も市立大学との連携は続いていて、
年１～２回フォローアップ研修を受けている。
Q3 13 か所のミーティングの頻度は？
A3 西村さん：ネウボラ相談員連絡会議は月１回、今年度は時間短縮して実施しており、オンラインを活用した会議も行っている。子育て支援担当者とネウボラ相談員との会議は年３回行っている。
Q4 情報共有システムはできているのか？
A4 西村さん：面談情報は１３か所のうち１か所は出張型なので、１２か所で保健師と相談員がセキュリティをしっかりしてシステム共有している。
Q5 母親学級の集客はどのようにされているか？
A5 木村さん：産婦人科にチラシ、ポスター掲示、ホームページ等広く広報している。
Q6 サロンの内容を教えてください。
A6 木村さん：産婦人科での母親学級やマタニティサロンは、助産師さんが母乳ケア・産後の体のケアについて講義
し、こどもえんでの妊婦サロンは、産後ケアの情報提供やおもちゃ作り・ティータイムでほっとする時間を設けている。
Q7 妊娠中の相談は、1 人でこられるか、パートナーと一緒か？
A7 佐藤（晴）さん：母子手帳交付時は 2 人で来られることもあるが、妊娠中は 1 人のことが多い。
Q8 土曜日、日曜日も講座等を開催しているのか？
A8 西村さん：キッズコムは土・日・祝日開催している。保育所・子ども園は月～土は開園しているので市民が利用しやすい日を考えて開催している。
Q9 こどもえんみどりの事例を教えてほしい。
A9 木村さん：事例１「精神科に通う母親 A さんへの関わり」について。
妊娠前から精神科に通っていた。産婦人科に通われている中でマタニティサロンに参加し、「出産することが怖い」「子供の扱いが分からないから、とても不安」という訴えがあった。出産までは産院・助産師外来の利用、出産後は支援センターで気軽に相談してもらい、子育ての不安についてしっかり受け止めて具体的なアドバイスをした。
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Q10 母子保健コーディネーター（母子保健）と子育て支援コーディネーター（福祉）で管轄が違うがどう連携していけばいいか？
A10 佐藤(拓)さん：こんにちは赤ちゃん事業を切り口として連携を進めてみるのがよい。
Q11 現場としては、産後ケア、産前産後ヘルパーが足りないのか？
A11 佐藤（晴）さん：家族や身近にサポートがあるかどうかの確認後にサービスが必要であれば提供していくものなので、必要に応じて提供している。
佐藤(拓)さん：産後ケア事業は母子保健法に位置付けられ、来年 4 月から令和 6 年度までに全国的に展開される。また、産後ケア事業はショートステイ・デイサービス・家庭訪問。の 3 つを指し、利用者の自己負担と行政の負担も義務付けられていて、なかなか展開が進んでいないが対象を緩和する方向になっている。産前産後ヘルパー派遣事業は国の事業ではなく、自治体ごとに実施状況が相違している。これら事業の違いを分けて考え、自治体ごとに取り組むことになっている。
Q12 地域の民生委員・主任児童委員などと連携が取れているか？
A12 佐藤（晴）さん：情報共有も行っており、民生委員さんからの相談などもある。
◆ワークシートの記入◆宣言文の発表＊都市部では大きな単位となり連携の困難さを痛感するが、切れ目ない支援、きめ細やかな取り組みを提言していきたい。
＊必要な方には情報の共有などできているが、都市部では対象者が多く最後まで見届けられているか懸念がある。問題が複雑化しているので、これから必要な取り組みを一つずつ整理していけるようサポートしたい。
＊働くお母さんが増えているので、子育てをしながら働くことをあきらめなくていいように応援していきたい。
＊母子保健との連携は難しい地域だが、企業との連携はとりやすいので、そこからつなげていきたい。
＊母子保健と支援センターとの連携をとっていきたい。
◆登壇者より木村さん：他団体と連携し、よりきめ細かな対応をしていきたい
西村さん：困ったら相談できる場所があることをこれからも周知していきたい。
佐藤さん：1 つのケースを丁寧に対応していくことから始めよう。
佐藤(拓)さん：こんにちは赤ちゃん訪問を断る人、支援プランを守らない人こそ問題がある事を認識して、行政サービ
スにつないでいく。コロナ禍で夫婦とのかかわり方も変えていく必要がある。
◆まとめ
奥山さん：福山市の事例にたいへん触発されたことと思う。地域子育て支援拠点関係者側からも働きかけて、母子保健に関わる専門職や機関、地域の支援者の皆さまと共に切れ目ない支援の輪をさらに広げていこう。

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■第５分科会 “切れ目のない共働き子育て時代”の支援について、考えよう！
【講師】筒井淳也さん 立命館大学産業社会学部 教授【話題提供】小笠原由季惠さん ＮＰＯ法人子どもコミュニティネットひろしま 代表理事 （広島県広島市）【コーディネーター】坂本純子さん ＮＰＯ法人新座子育てネットワーク 代表理事（埼玉県新座市）◆コーディネーター：坂本純子さん ＮＰＯ法人新座子育てネットワーク 代表理事
仕事と子育ての両立を目指す家族の時代に期待されている支援について、家族社会学の知見に学び、実践事例を持ち寄りながら考える。with コロナ、after コロナ、新しい生活様式についても視野に入れながら学んでいきたい。ひろば全協では、8 月から 9 月にかけて会員の拠点に対してオンライン会議システムの活用状況の実態調査を行った。86.7％が閉所を余儀なくされ活動を制限されたことか
ら、73.7％の拠点が支援者からの発案でオンライン利用を取り入れ基本 4 事業のすべてをカバーしていた。
◆話題提供：小笠原由季惠さん ＮＰＯ法人子どもコミュニティネットひろしま 代表理事
2013 年、広島市公募型常設オープンスペースとして、西区横川町に子育てひろば「ころろ」を開設した。交通の便がよく、駅周辺に分譲マンションが増え、子育て世代が転入してきている地域である。「ころろ」は 0～１歳の親子の利用が 80％を占める。男性の利用はほぼ 2％台で増えてはいない。子どもが 1 歳を過ぎるころから、保育園探しと就活（パート）の話題が増えてきて、就労を考えていない人の中には、肩身の狭い思いをしている人もいる。月に一度「ころろ」が休みの日に、テーマ別（初めてママ、アラフォー、
転勤族、パパ集まれ等）の少人数の集まりを通して交流する場を設けている。ひろば（ビル 3Ｆ）の階下にある事務所フリースペースを提供して、育休ママ＆パパの復職勉強会（夫婦で参加が多い）、理美容・英語など資格やスキルを活かした活動、おしゃべり会などのママ発信の企画を応援している。子育てと仕事を両立していくために、情報収集をして家電や便利グッズを使って負担を軽くする工夫をし、夫もうまく活用する。保育園に入るまでは子どもとしっかり向き合い、就労後も「ころろ」に息抜きに来て親子でリラックスする姿が見られる。利用者の殆どがマンション住まいで両親も近くにおらず地域連携も十分でないため、地域の情報提供や地域人材とのつながりを作っていくことも大切な役割と認識している。
◆講義：筒井淳也さん 立命館大学産業社会学部 教授
共働きはいまや当たり前と思われがちだが、子育て年齢女性（25～34 歳）においては、専業主婦がフルタイム共働きの 2 倍以上いて、まだまだ「片働き」が標準である。その理由は、両立支援制度の不備というより、男性的働き方の温存と男性の家庭参画の不足にある。男性の育休取得率は 7％に増えたが、半数以上が 5 日未満に過ぎない。また家事関連時間はこの 10 年間で 6 分しか増えておらず、変化のスピードがあまりにも遅い。そもそも男性が家事量を増やしても女性の負担はそれほど減らないという調
査結果もある。日本の働き方は独特で異常である。1980 年代からの雇用機会均等は、「残業あり、転勤あり」の男性の働き方をそのままに、「育児期のみ援助（育休 or 保育）」という枠組みで、女性をその世界に入れようとして失敗してきた。ポスト育児期で再就労した女性の負担はかなり強い。復帰しても総合職の女性は大量に辞めていく。たとえ仕事（有償労働）と家事・育児（無償労働）が両立していても、その他の時間が全くなければ生活に余裕がない。女性の有償労働を増やすなら無償労働を減らすべきである。育児を支えるネットワークは親族や子育て仲間などの関係があまりに緊密だとストレスが増え、疎遠だと支援してもらえないため、ちょうどいいネットワークがどう作れるかがストレスの減少に関わってくる。女性の自殺者の大幅な増加、男性の 2 倍以上の雇用減と、新型コロナは特に女性に大きな影響を及ぼしている。今後は、在宅ワークの拡大、サービス業からの女性の雇用転換、家庭内問題の緩和が必要
となる。

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◆質疑応答Ｑ.ママのスキルを活かした活動は有料？（小笠原さんへの質問）
Ａ.全ての企画はワンコイン（500 円）でできる範囲の内容で提供し、本人が受け取っている。
Ｑ.地域の人材とのつながりは具体的にどのようなことをしている？（小笠原さんへの質問）
Ａ.地域の防災に絡めて小学校のＰＴＡの方や子ども会の活動につながるような人材を招いて講座を開くなど、顔の見える関係づくりをしている。
Ｑ.職場での仲間づくりはできないもの？（筒井さんへの質問）
Ａ.終業後に立ち話程度はできても帰宅が優先で、会社ではママ同士の仲間づくりは難しい。拠点は育児を支えるネットワークが作れる唯一の場所で、その有効性が益々重要となる。
◆グループワーク
5 人ずつ 11 グループのブレイクアウトルームに分かれ、「共働き＋with コロナ」時代に求められる子育て家庭への支援というテーマで、①交流の場の提供と促進、②相談・援助、③情報提供、④講習等の実施の基本 4 事業の視点から討議を行った。まとめでは 11 グループ全ての代表者から報告を聞くことができた。
◆筒井淳也さん
自分の裁量で仕事の配分を決められる働き方ができるよう伝えていきたい。皆さんが持っているつながりを作るためのスキルは財産であり貴重なノウハウだと思う。日本で変わるべきは男性と考えているので、職場でＩＴ慣れしている男
性をうまく巻き込んで活性化していくのもいいと思う。
◆小笠原由季惠さん
ひろばの利用者に男の子も家事育児をできる生活力のある子どもに育てようと伝えている。保育園がコロナで閉園になって改めて子どもとどう過ごすか悩んでしまうという声があった。常に何か働きかけないといけない関係性が存在する
ことがママたちを苦しめていると改めて感じた。
◆まとめ：坂本純子さん
ひろばの利用者の中に働き続けることを意識する人が多くなった。保育園への関心が肥大化していて、拠点事業が始まった頃と比べると利用者の状況が大きく変化している。支援ツールにＩＣＴが加わることで職員側も社会に対する向き合い方や支援のあり方をバージョンアップしていかなくてはならない。とは言え、困った時には実際に助け合えるリア
ルな部分がないと子育ての閉塞状況は変わらず、私たちの活動の軸はそこにある。今回コロナで私たちはリアルな支援を奪われて、誰しもが無力感を感じたと思う。この間、オンラインのように新しい道具を使いこなしてつながりながら、
アナログな手紙なども使って、子育て家庭に「一人じゃないよ」とメッセージを届ける活動が全国にあったと思う。地域の中で家族を応援していく存在は欠かせない。新しい時代に進んでいけるように頑張っていこう。

＜2 日目全体会＞ 各分科会のコーディネーターより、各分科会の要旨と共に発表。
【コーディネーター】中橋惠美子さん NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事【第１分科会】小川由美さん

NPO 法人アンジュ・ママン 施設長【第２分科会】安田典子さん

NPO 法人くすくす 理事長【第３分科会】松田妙子さん

NPO 法人せたがや子育てネット 代表理事

【第４分科会】奥山千鶴子さん 認定 NPO 法人びーのびーの 理事【第５分科会】坂本純子さん【総 括】

NPO 法人新座子育てネットワーク 代表理事

七木田 敦さん（広島大学大学院人間社会科学研究科 教授）
17◆第１分科会「予防型支援の体制づくりに拠点が果たす役割」
小川 由美さん（NPO 法人アンジュ・ママン 施設長）
講師の山縣文治さんからは、地域子育て支援拠点の支援者には、日常の身近な場所で親子に関われるという専門職とは違う強みがあり、子育て不安や虐待などの深刻な問題への予防的・個別的支援が求められている。気になる家族に対して拠点は、チームとして柔軟性はあってもぶれない責任ある対応が必要であるとのお話があった。
話題提供者の木村順子さんからは、地域の保健師との関係を例に出しながら、多様なつながりを大切にし、地域の子育てを地域で応援する基盤づくりをしているという活動の紹介があった。その後のブレイクアウトルームでは、支援者の予防的な視点などについてグループごとに意見交換をし、最後に、保護者が「あの人に会いたい」「この人がいて良かった」と思える拠点づくりが虐待防止にも大きくつながるので、支援者の私たちもくじけず頑張ろうと改めて確認した。
◆第２分科会「多様なニーズにこたえるために地域子育て支援拠点にできること」
安田 典子さん（NPO 法人くすくす 理事長）
講師の渡辺顕一郎さんからは、子育て支援は、親の養育能力を高め家庭における子育てを強化するという意味よりも、地域や社会全体で子育てを支えるという視点が重要であり、支援拠点は地域のあらゆる家庭を対象とし、ひとり親
家庭、経済困窮家庭、障碍児養育家庭、外国籍の親子などの多様なニーズにも対応できるよう包括的な支援体制づくりが必要である、というお話を聞いた。話題提供者の岸本このみさんが活動する拠点では相談業務に力を入れており、日ごろからの関わりに気を配り「この人なら大丈夫」「安心して相談できる」と言われるようなスタッフが育っている。最後のグループワークでは、声に出して言えない親子の困り感に対してどう応えているかを出しあい話したが、疑問や課題が浮き彫りになる時間だった。特に障碍児親子への関りについては、拠点で待つだけでなく、保健センターと連携しながらのアウトリーチも必要、と講師の渡辺さんの助言があった。
◆第３分科会「地域子育て支援拠点で実施する利用者支援事業の効果と可能性」
松田 妙子さん（NPO 法人せたがや子育てネット 代表理事）
話題提供者の濵田奈波さん、中條美奈子さんから、地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業にはそれぞれの特性があり役割がある、利用者の相談に対応するために細やかに地域に出向いて関係づくりをするからこそ、地域に利用者を受け止めてもらえるなど、それぞれの利用者支援事業の事例を通して活動のヒントになる話が沢山あった。
講師の倉石哲也さんからは、これまでの地域子育て支援事業により地域の中に親子が集う場ができ利用者を呼び込んできたが、利用者支援は支援者が拠点から地域に出向き、資源や人の関係をつなぎ、その関係性の中に親子をつないでいくことが求められている。また、支援者は今まで「聴く」ことをしてきたが、それに加えて、支援が必要な親子の状況を見立てるために必要なことを「訊く」ことができる力が必要となってくる。それが、地域の身近にいる私たちだか
らこそできることでもあるとの話があった。
◆第４分科会「妊娠期から包括的に家庭を支えるために母子保健と子育て支援の切れ目ない体制をどう作る？」
奥山 千鶴子さん（認定 NPO 法人びーのびーの 理事）
講師の佐藤拓代さんからは、妊娠期から子育て期は問題が日々変化し、保護者自らが相談する余裕もない。また、相談を受けても医療・保健事業以外の「生活の安定」のための事業やサービスが乏しいのが現状である。保護者のためには、「待ち」の姿勢ではなく問題に陥らないように積極的に予防する支援が必要であるが、そのためには、誰にでも困難があるという認識のもと親との信頼関係を作り子育て支援のサービスを増やし、点ではなく面としての利用者目線でする支援が重要であるとの話があった。
話題提供者の福山市の担当者から市内 13 カ所の福山ネウボラ・相談窓口 “あのね”の手厚い活動について報告があり、また、地域の子育て支援センターの木村真紀さんからは、身近な産婦人科と連携して産前から産後まで保護者の支援を行い、必要に応じて家庭への訪問支援もあるとの話を聞いた。今後、地域の子育て支援と公的な支援の連携により面的な広がりを期待し、明日からできることに取り組もうと話し会を終えた。
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◆第５分科会「“切れ目のない共働き子育て時代”の支援について考えよう！」坂本 純子さん（NPO 法人新座子育てネットワーク 代表理事）
話題提供者の小笠原由季恵さんから、育休中の拠点利用者が増え年少の乳幼児連れで短期間の利用が多くなったという拠点の現状や保護者の就労につながる情報提供事業の取り組みの紹介等があった。
講師の筒井淳也さんの話は、家族社会学の視点から、共働きや家事・育児の分担の現状、仕事と家事・育児の両立の難しさ、新型コロナによる家族生活の変化などについてであった。日本における家事育児の分担はわずかしか進んでおらず、母親の負担大の現状で成立している共働きの生活を変えなければならない。コロナ禍において女性の自殺は増えており、女性が社会の中で様々な負担を強いられている。今後は在宅ワークの拡大、サービス業からの女性雇用の転換、家庭内問題の緩和が必要との話があった。
私たち支援者は、厳しい状況に置かれつつある働く女性に目を向けつつ、共働き家庭の子育てを夫婦がともにバラン
スよく担えるように、男性への働きかけや支援を充実させる必要性を共有し終了した。
◆総 括

七木田 敦さん（広島大学大学院人間社会科学研究科 教授）

自分は教員養成のための教育に携わっているのだが、そこで出会う学生に「なぜ教員になりたいのか？」と尋ねると、ほとんどの学生が小・中学校で出会った先生へのあこがれや先生からの励ましに心動かされたことを理由に挙げる。それを聞いて、教育は次の世代へとつなぐ仕事なのだと感じている。
今回、制限されたオンライン環境下でのみなさんの学びを拝見して、子育て支援も世代をつなげていくものなのだと改めて感じた。ご自身の子育てを振り返り、自分の経験や達成感、支援への戸惑い、失望、感謝を次の世代に繋げようという強い気持ちで動かれていることを強く感じた。私自身もコロナに負けず、みんなでつながる気持ちを大事に今後の支援を実践したいと思う。
◆コーディネーター 中橋惠美子さん NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事
今回のセミナーは、急遽オンライン開催に変更されたが、一堂に会する機会に加えて新たに「オンラインでも学び・交流ができる」ということが体現できる二日間になったのではないか。5 つの分科会をオンラインで同時開催するのは初めての試みであったが、それぞれ内容の濃い分科会になって良かった。

実行委員会の連携でオンラインとリアル
登壇のハイブリッド開催が実現

パネルディスカッションは眼下に広島の街が広がる
エソール広島からライブ配信

分科会は実行委員会と全国の NPO 事務局が連携

全体会司会は横浜から休憩時間には、広島県観光連盟の動画を配信
全国各地からのご登壇とご参加に感謝しつつ 2 日間のプログラムを終了

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