NPO法人かながわマンション管理組合ネットワーク
NPO法人横浜マンション管理組合ネットワーク
NPO法人かわさきマンション管理組合ネットワーク
NPO法人よこすかマンション管理組合ネットワーク
NPO法人湘南マンション管理組合ネットワーク
NPO法人かながわ県央マンション管理組合ネットワーク
発行責任者：加藤壽六
編 集 長：北見義紀
発 行 月：2022年7月

No.62

2022
夏季号

C O N T E N T S●今号の目次2p Information
地域ネットの総会報告

憲法記念日に汗をかき、「小半酒」を2022年度事業の基本方針と計画

4p 日本マンション学会
4/16、17第30回千葉大会
メインシンポジウム「マンション新時代を展望する」

7p 恒例企画
管理受託戸数別
管理会社ランキング

8p 地域ネット活動状況
新任役員の役割、自主点検チェッ
クシート等テーマにetc.

9p マンション管理計画認定制度
6/16付

全国初！

東京・板橋区のマンションが認定取得

認定第1号の高島平ハイツ

被害を未然に防ぐためには？
大型台風、ゲリラ豪雨の前にチェックを

12p 賛助会員ガイド広告㈱エスシープランニングを新掲載

14p 会員マンション紹介
えびな国分団地管理組合（県央ネット）

理事 ●中島 悦朗

以前から家の修繕を行わなければと思っていたことの一つが、網戸の張替えである。
今年のゴールデンウイークのどこか、１日を割いて行おうと決めていた。そこで張替え日と決めたのが、天候にも恵まれそうな5月3日（憲法記念日）である。
当日、網戸枠を外して部屋の外に出し、古い網と押えゴム管をはがして、埃になっている網戸とゴム管をまとめ、埃が拡散しないようにビニール袋に入れ、ごみ出し日に出すこととした。何枚かの網戸を外すと結構なごみとなり大きなビニール袋一つとなった。
網戸枠は掃除して、部屋の中に仮置きをする。部屋の中に新聞紙を何枚か敷いて、掃除した網戸枠を置けるように準備する。
新しい網戸を張るために準備したものが、①網目の細かい防虫網（20メッシュ）、②網戸張替用ワンタッチローラーである。
張り方としては、枠には網を固定させるための押さえゴム管用溝が切ってあり、その溝に覆い被せるよう四方向に余裕を持たせて網を置く。初めに短い辺からローラーを使いゴム管で押し込む。次に長い辺に移り、同様にゴム管で押し込む。残りの2辺にゴム管で押し込む際には、網を外側に引っ張り加減にするように、たるまないように張る。押し込みが終わったら、たるみのないことを確認してカッターナイフで余分な網を切り取る。新しく銀色にピカピカ光った網戸を窓枠に差し込むことによって完成となる。この繰り返しで網戸が張り替えられる。
こんなことで、施行から75回目の憲法記念日に汗をかいた。
ところで、「管理規約はマンションの憲法である」という人がいる。標準管理規約は、
社会的背景の変化に合わせて関連法律とともに改正される。各マンションの管理規約
も「住環境や世帯層に合わせて規約にすべき」と改正されるケースが多いようである。
わが国の憲法も「時代」に合わせて変化していくのだろうか…などと思い、毎晩の「小半酒」を欠かさずに、健康に留意している自分である。自戒を込めて「小半酒」を標榜している。
※小半酒（こなからざけ）：二合五勺の酒。また、少量の酒。

6/12

第24回神管ネット総会を開催

新会長に藤木賢和・湘管ネット会長が就任
NPO神管ネットは6月12日、かながわ県民センター
711号室で第24回通常総会を行った。今年度は加藤壽六会長（NPO浜管ネット会長）の任期満了による退任で、
NPO湘管ネットの藤木賢和会長が神管ネットの新会長に就任した。
各地域ネットの基本方針、主な活動計画については2、3ページ参照。

藤木賢和新会長

Kanagawa Mansion Network 62

11p 傾斜地（共用部分）の管理

NPO 法人よこ管ネット

1

地域ネットの総会報告

2022年度事業の基本方針と計画

2022年度はマンション管理に関する認定制度がスタート

は、今後も会員はもとより、非会員を含めし、地方公共団体から適切な管理契約を持つマンションであた管理組合への積極的な支援活動を継続るという認定が受けられるようになりました。神管ネットをし、さらに充実させる。

はじめ、傘下の地域ネットワークでは、この国の制度を踏まえ、適正なマンション管理を推進すべく、管理組合への情報提供
や地方公共団体との協力体制に注力していきます。また、神奈川県下マンションアドバイザー制度の稼働によって、相談員の能力向上にも努めていきます。

神管ネット（第24回）
6/12

神奈川県立かながわ県民センター 711号室
個人正会員・賛助会員の加入促進
存在感と組織の拡大に努力していく
総会開催について
個人正会員を昨年までの4から12に増やし、かながわ県民センターで総会を実施。正会員総数17（地域ネット5、個人
正会員12）のうち、出席正会員15、議決権行使書2の合計17により総会は成立した。
基本方針：神管ネットは地域ネットが団体正会員であり、管理組合が直接会員となる仕組みではない。このため、専門知識を有する個人の正会員・賛助会員の加入を進め、専門的な事業などに対して正会員・賛助会員の参加や、事業に対する協賛その他の活動を展開することによって、神管ネットの存在を広めるとともに組織拡大に努力していく。機関紙『かながわマンションネットワーク通信』においても、「わかりやすい」を第一義に管理組合運営に役立つ内容をもって発行を行う。
主な事業計画：⑴神奈川県下マンションアドバイザー CPD制度の活用
神奈川県下のマンション関連諸団体（神管ネットを構成する各地域ネットワーク、県管理士会、県下の建築・設備設計
団体、神奈川県、横浜市の住宅関連団体等）とともに進めている神奈川県下マンションアドバイザー CPD（継続的能力開発）制度について、各地域ネットワークと連携し、相談員として派遣する人の能力（職能倫理・資質）向上に努めていく。
⑵各自治体および諸団体との連携活動
各地域ネットワークが自治体、関係諸団体とよりいっそうの連携を深め、アドバイザ
ー派遣、情報提供、交流会、相談会、セミナー等の活動を推進していくための下支えを行う。
今年度はかながわ県民センターで総会を実施

浜管ネット（第28回）

2

5/28 ハウスクエア横浜4Fセミナールーム
管理組合への支援活動をさらに充実
管理計画認定制度への周知にも尽力
総会開催について
本年度もコロナ終息の見通しが立たないことから、昨年同様、参加人数を抑え、委任状または議決権行使書による意見確認を呼びかけて開催。議決権総数119のうち、出席正会員
8、委任状42、議決権行使書44の合計94で総会は成立した。
基本方針：高経年マンションが増え続け、建物の老朽化と居住者の高齢化という二つの大きな問題がある。浜管ネットでまた、今年度は役員改選時期にあたり、左近山団地管理組合協議会の吉光隆氏が新会長に選ばれ、加藤壽六前会長は顧問に就
吉光隆新会長任した。
主な事業計画：⑴総務委員会
1. 定期相談等、各分野の相談に対する相談員の調整、2.
各部会・各委員会のセミナー等の申し込み受付・連絡業務、
3. 各種名簿の整備・データ更新、4. 管理組合会員の拡充のための各種支援メニューの充実と広報活動、5. 横浜市「マンション登録制度」に基づく登録事務業務活動を行う。
⑵広報委員会
ホームページに関する活動に関しては、横浜市のマンション登録制度の登録申請受け付けの管理、管理組合向けホームページ開設の提供を行う。さらにセミナー等の講演を映像で記録・配信し、ホームページに公開する。
⑶管理組合交流部会
管理組合運営にかかわる事業を推進する。単棟型、団地型、複合型などそれぞれが抱える問題に対し、会員管理組合を対象とした訪問活動を進める。また、交流会により管理組合の集まりで検討・討議する場を創る。
⑷管理運営部会
管理組合運営に関するさまざまなテーマのセミナーや出張講座を強化するほか、高齢化、団地再生、小規模マンション、
防災の4つのワーキンググループで問題を掘り下げる。
また、本年度からスタートする横浜市マンション管理計画
認定制度の内容等を会員管理組合および非会員管理組合向けに周知する。
⑸技術者部会
現地相談・簡易診断制度、管理運営や保全計画等についてのアドバイスを行う。同時に浜管ネットの支援事業である理事会・専門委員会等へのコンサルタント派遣や長期修繕計画の作成、大規模修繕工事実施のためのアドバイス等、管理組
合ニーズに応える。
⑹専門業部会
建築5グループ、設備2グループにより、昨年度はコロナ禍
の影響で未実施だった年1回のセミナー・現場見学会を企画・実施できるよう努める。セミナー等ができなかったことにより、昨年度は大規模改修工事施工DVDを作成している。
⑺相談室
毎週土曜日開催の定期相談会以外にも、会員管理組合を対象に平日の面会相談および電話、メール等の相談も受け付けるなど、相談業務を充実させる。また、相談員のレベルアップを図るために、CPD相談員研修を定期的に行っていく。

川管ネット（第22回）
6/11 川崎市生活文化会館（てくのかわさき）
行政の支援制度、管理計画認定制度等
現地訪問での情報交換・交流を増やす
総会開催について
川崎市まちづくり局・小島隆司担当課長、川崎市まちづく
り公社・和田忠也常務理事を来賓に迎え、川崎市生活文化会
館てくのかわさきで実施。当日は議決権総数52のうち、出席

13、委任状5、議決権行使書16、合計34だった。

総会開催について

基本方針：コロナ禍で管理組合内部でも対話が滞っている中、コロナ禍で万全な体制ができない中、藤沢商工会館ミナパ

今年度は川崎市のNPO法人として行政のマンション支援制
度、マンション管理適正化法等の改正、マンション管理計画

ークを会場に総会を開催した。議決権総数29のうち、出席10、委任状4、議決権行使書11の合計25で成立。当日は役認定制度の情報を共有し、各管理組合に寄り添う対応ができ員を中心に、賛助会員を含め13人が集まった。

るよう、現地訪問などを増やしていく。
主な事業計画：⑴マンション支援事業、訪問と交流
事務所での窓口相談（月・水・金）、管理セミナー（年3回）、
夏季基本講座（7月～ 9月）のほか、会員管理組合対応として現地訪問での情報交換を目的に交流を行っていく。
⑵行政、公社との連携
ハウジングサロンでの管理相談、川崎市アドバイザー派
遣、公社主催マンション管理
基礎セミナー（年2回）など、川崎市や7行政区との連携を深め、川崎市内の管理組合へのサポートを図る。
川崎市まちづくり局小島課長に

基本方針：ウィズコロナの姿勢で日常の諸行事を活発化させ、管理組合と接触機会を増やして、管理組合会員の増加と運営体制の充実化を目指す。国のマンション管理計画認定制度を基に、湘南地域の管理組合運営のさらなる適正化に向け、貢献することを目指す。
主な事業計画：⑴相談受付事業
藤沢市市民活動推進センターでの定期無料相談会、湘南大庭市民センターでの無料相談会のほか、出張相談、電話・メール相談を随時受け付ける。
⑵セミナー・研修交流会活動
マンションの居住環境の向上および高齢化に伴う福祉等の増進を目的に、高齢化に伴う諸問題に関するテーマでのセミ
ナーや研修交流会を開催する。
⑶既存会員との交流強化
会員マンションへの定期的なイベントや訪問活動で既存会員との交流強化を目指す。
藤沢商工会館ミナパークでよる来賓あいさつ

よこ管ネット（第20回）
6/25 ヴェルクよこすか（横須賀市立勤労福祉会館）6Fホール
相談会、各種セミナー開催等
前向きに事業を展開していく
総会開催について
今年度もコロナ対策に配慮し、参加者を制限した上で横須
賀市立勤労福祉会館（ヴェルクよこすか）6階ホールで実施。
議決権総数75のうち、出席14、委任状＋議決権行使書36、合計50で総会は成立した。
基本方針：本年度は開催会場が使用禁止にならない限り各種セミナーも国や行政の指導通り適切な距離を取り、最少人数で開催するなど感染予防に最大限の注意を払い、前向きに事業を展開していく。
主な事業計画：⑴相談会、各種セミナーの開催
横須賀市からの委託事業である定期相談会、出張相談、新任役員研修会、さらによこ管ネット独自の各種セミナー開催について、多くの管理組合の参加を目指し、その上で会員拡充に努めていく。
セミナー等は、新しい情報発信活動の一つのツールとしてYouTubeを使った動画配信も利用し、より多くの人に情報を届けられるように努める。
⑵ソフト部会と技術者部会の活性化
ソフト部会と技術者部会が中心となり、よこ管ネット独自

会場のヴェルクよこすか
6階大ホール

湘管ネット（第16回）
5/14 藤沢商工会館ミナパーク301号室
定期的なイベントや訪問活動で既存会員との交流強化を目指す

県央ネット（第15回）
6/5 大和市富士見文化会館
コロナの状況を考慮しながら
役員交流会、セミナーを開催
総会開催について出席会員を制限した上で、富士見文化会館2階会議室にて総会を実施。議決権総数29のうち、出席6、委任状4、議決権行使書14の合計24で成立した。
基本方針：昨年度は新型コロナウイルス感染予防対策のため、予定した役員交流会、セミナー・役員研修会、工事見学会を中止した。今年度は少しでも正常な日常生活に戻ることを期待しつつ、特に各会員マンション等を訪問し、管理組合運営の苦労話などを聞きながら、よりよい管理組合運営、マンシ
ョン管理の適正化に尽力していく。
主な事業計画：⑴管理運営のアドバイス、相談会開催
大和市は毎月第4金曜13時30分～（市役所）、毎月第1火曜13時30分～（高座渋谷駅前複合ビル）、海老名市は毎月第4火曜13時～（市役所）、秦野市は毎月第4月曜13時～（市役所東海大学前駅連絡相談室）、伊勢原市は毎月第4水曜13時～（市役所）、相模原市は毎月2回予定（bono相模大野サ
ウスモール）、かながわ県央ネット事務所は毎月第3土曜13時～等、各地で定期的な無料相談会を行う。
⑵役員交流会・セミナーの開催
会員管理組合間の役員交流会を実施する。単棟型、団地型、複合用途型及び超高層マンションごとに分かれ、日頃の悩みごとや課題についての会合を予定。コロナの状況を考慮しながら、役員の資質向上のためマンション管理セミ
ナー、
工事見学会を開催する。

県央ネットも役員の参加を中心に総会を実施Kanagawa Mansion Network 62の管理組合支援業務として低廉な料金で規約改正や建物・設備の簡易診断を行う。特に小規模マンションでは管理上の支障来たす管理組合が多くあり、マンションの実情に応じた協力に取り組んでいく。

総会を実施

3

日本マンション学会

第30回千葉大会

4月16日、17日、オンライン方式で開催
今後目指すべきマンション像の構想と実現に向けマンション学のあり方、学会が果たすべき役割とは…
一般社団法人日本マンション学会は4月16日17日、オンライン方式で第30回千葉大会を開催しました。
今大会は学会創立30周年記念行事の一環であることから、メインシンポジウムは「学の原点」に立ち返り、
これまでの歴史を振り返りつつ、今後目指すべきマンション像の構想とその実現に向けて求められるマンショ
ン学のあり方、学会が果たすべき役割を模索するため、「マンション新時代を展望する」をテーマに掲げました。
また、「現状分析から捉える持続可能なマンション居住の展望と課題」「認知症高齢者等の事例と対応マニュア
ルの指針」「マンションにおける給排水設備改修工事費の傾向」など、9つの分科会が報告を行いました。

メインシンポジウム
マンション新時代を展望する「社会的責任ある持続可能なマンション
管理とマンション学」
鈴木 克彦氏京都橘大学工学部教授・日本マンション学会会長

4

マンションは社会的資産と位置づけられるようになり、持続可能な管理対策が求められるような時代になりました。2020年6月にマンション管理適正化法が改正され、マンション管理計画認定制度の運用がはじまります。管理組合のみならず、地方公共団体、管理業者にも「社会的責任」のあるマンション管理が求められる時代となったと言えます。
17ゴールで構成されるSDGs（持続可能な開発目標）
において、マンションの領域でも取り組むべき課題は多くあります。特に「11.住み続けられるまちづくりを」「12.つくる責任つかう責任」「17.パートナーシップで目標を達成しよう」の目標は、マンション管理に密接に関連するものと位置づけられています。
社会的責任ある管理活動を通じで、住み続けたくなる「暮らしの価値」を守り育てる取り組みが求められているのです。
また、開発や経済成長一辺倒の考え方を改め、成長社
会の経済システムから脱却した新しい豊かさを求める社
会システムとして「脱成長社会」を創生しようという考
え方が広まっています。
「建物の価値」は経年とともに劣化しますが、「暮らしの価値」は経年とともに価値が高まっていくものです。マンション管理に係る関係者がそれぞれの役割を果たすとともに、必要に応じて専門家を活用し、相互の連携によるマンション管理を展開していくことが大切です。
一方、マンション内だけで解決できない社会課題も増加しており、高齢者福祉・子育て支援や、災害時の救援拠点づくり、建替え等のマンション再生などに対しても周辺地域と一体となった取り組み（①サスティナビリ
ティ〈持続可能性〉、②インクリーシブネス〈包摂性〉、③レジリエンス〈回復力〉）が必要となってきています。

一例では、人口減少に悩む京都・鯉山町では祇園際の担い手としてマンションに住む新住民を受け入れています。
今後のマンション学のあるべき姿は私見ですが、新しい時代に向けた持続可能なマンション居住の実現に向け、居住者の生活現場と絶えず向き合った「臨床の知」
を大切にした学術活動が求められると考えています。

「マンションに未来はあるか」
折田 泰宏氏弁護士（京都弁護士会）
・
元日本マンション学会会長
管理組合がよりよき住環境を求めて、さまざまな活動をしようとするとき、その足を引っ張っているのが区分所有法そのものといえます。
その現行区分所有法の壁を乗り越える道について、以下のことが考えられます。
⑴現行区分所有法を前提とした改革
仮称「マンション管理組合法」のような特別法（公法）を立法化して管理組合管理の管理体制を法制化することが考えられます。韓国の場合、適正な管理体制がなされることについての行政上の監督体制を設け、300戸を超えるマンションでは専門家の採用義務を課しています。
また、現行区分所有法では共用部分の管理所有制度があるが、規約に定めれば共用部分を一部の区分所有者あるいは管理者の所有にすることが可能です。ただし、共用部分の変更ができない（保存行為のみ可）、管理組合
法人は管理所有することができないなど、限定的です。
これらの点についても少しずつ法律が改正されれば、共用部分の帰属についての法律論争は必要なくなり、共用部分に関するすべての問題は管理組合に一元化することになるなど、解決方法があるといえます。
⑵現行区分所有法を前提としない改革―新しいマンショ
ン法制
区分所有者全員で一棟の建物全体を共同所有し、専有部分は区分所有者の排他的利用権を認め、共用部分は共同利用権を認めるという考え方があります。典型的な例
ではアメリカ合衆国のコーポラティブ（協同組合所有型
マンション）を法制化することが考えられます。

アメリカでは一時コーポラティブタイプの集合住宅が衰退し、コンドミニアムタイプが主流となりましたが、
コーポラティブに対する公的支援が充実し、退去時に使用権を売買したり、担保権の設定ができるようになったことから、現在ニューヨークでは新たに見直されています。
区分所有法から離れると新しい集合住宅を構想することができますが、そのためには法律だけでなく、建築、金融等の知識が求められます。
日本マンション学会では、これまで管理組合に寄り添
い、コンサルティング的な立場で実践的な活動支援を果
たしてきました。それが新たな法制度の提案ともなってきました。
新しく加えるべき役割は、現行区分所有法の欠陥部分の究明、その対処の検討、新しい集合住宅法制の創造です。会員の衆知を集めて、実現していってほしいと思います。

「マンション新時代の展望とマンション学の課題」
鎌野 邦樹氏
早稲田大学法科大学院教授・
前日本マンション学会会長

管理からマネジメントの時代へ齊藤 広子氏横浜市立大学教授・日本マンション学会副会長
私たちがこれから一番大事なものは何でしょうか。
今、必要なのはCulture（文化）です。私たちがマンション文化をしっかり作っていかなければならないのです。マンションに住む人の暮らしを豊かにするための新たな価値とその方法を創出し、私たち一人ひとりの生活様式として確立することが改めて必要ではないかと思います。
そしてここから生まれてくるものがMarket（市場）です。マンション管理が適正に評価される市場、良いマンションが良いマンションと評価されるべき市場を目指していますが、そのベースにあるのがマンション文化です。
文化がないと単なるカネ計算の世界です。何がどう、正しく評価されるべきか―これを日本マンション学会が作り上げていくべきことだと思っています。
そのために、次に必要なのはPolicy（政策）です。戦
略を持った政策、つまり私たちがどんなマンションでの暮らしや価値を作っていきたいのか、そのために何をすべきかということを改めて考えていかなければいけない。そこで文化と市場の形成につながっていくのではな
いかと思います。
マンションは「管理」から「マネジメント」の時代へと移行しています―管理組合の機能が管理から経営を含めたマネジメントに展開することが必要と言えます。
マネジメントはできたもの適正に管理するだけでな
く、実は正しく作って、利用し、管理し、きれいに終わっていくトータルがマネジメントです。なので終わり方もしっかり考えておくことも大事です。
次に私たちはいろいろな管理の問題を知っています。
この管理の問題が起こらないようにしっかり作り方に反映していくことも大事です。ストックが増え、多様なマンションも増えてきましたが、ひとつの管理方法だけが正しいわけではありません。
基本はひとつです。管理組合が主体になること、区分所有者が責任を持つことは当たり前です。その上での多様な方法―責任逃れをする、無関心になるではダメで、例えば第三者管理をしっかり進めていくこともひとつの方法です。
区分所有法だけではなくて、豊かな暮らしをつくるという視点からでは、新たな所有形態（コーポラティブ、
リースホールド、株式会社所有等）の検討をしていく必
要もあります。
また、マンションは、管理組合という手法を確立しま

Kanagawa Mansion Network 62

日本マンション学会設立の趣旨は、初代会長である水本浩教授（故人）がマンション学創刊号で「21世紀初頭に到来する老齢化社会を見据えた集住文化、マンショ
ン住環境の創造という目的のため立場を超えて集まり、理論と実務の両面から学際的にマンション問題を研究、発表する場を作ることが緊急に要請されている」と述べています。
マンションが675万戸（2020年末）となった現在、マンション学の領域において、学問分野間の学際的連携
および業際的連携はかなり進展したといえます。
ただ、連携は、いまだ道半ばであり、特に学際的連携についていえば、法律学と建築学・住居学等との連携は進んでいますが、水本教授が例示していた心理学や社会学との連携は少なく、特に必要だと思う経済学との連携は乏しいと言えます。
マンションをめぐる社会的課題については、一つの学問分野だけ、また実務から乖離した学問研究ではその課題に応えることができません。基本的には、それぞれ専門家であるので、まずは「真の専門家」として当該分野に通じた専門家に徹するというのが必要だろうと思います。
他の領域の「専門家」に地検については、学修歴が乏しいことから深く理解することが難しく、当該領域に積極的に踏み込むことについては慎重にならざるを得ません。
ただ、各学問および実務の現場に一歩でも踏み込んでみることが必要であり、マンション問題の解決のためにはそのことが不可欠です。
さらに、他の専門分野の者が自己の領域に踏み込んできた場合には、まずそのことについて敬意を表した上で、対話をして議論を深めることが求められます。

これからは、合意形成についての心理学や社会学等、社会経済的背景を解明する経済学や行政学等からの知見や考察が必要であり、法律学、建築学、住居学からの考察だけでは不十分であろうと考えます。
学会はこれまでも他の領域の専門家の知見を受け入れる場であったし、これからも一層そのような学会であることが求められます。

5した。このノウハウを街に展開していくことも、私はできると思います。私がプロデュースしている戸建て住宅
地はみんな管理組合を作っています。
市場のメカニズムを踏まえることもマネジメントに含めています。マンションではまだまだ限定的なリバース
モーゲージの活用し、資産を活用したマンション再生や居住支援の仕組みを確立していくということも重要ではないか―そのためのバックデータを作っていくということです。
これからは、マンションを少なくとも80年、100年持たせるという文化をまず共有することです。修繕し、商品紹介

リフォームしながら使い続け、さらなる修繕技術と手法、
当初の作り方をしっかり考えていく。そして100年持つということは人が入れ替わるのは当たり前で、持続する体制、市場の評価も大切です。
また、人よりも長生きするマンションの継続ができる
ような体制づくり、図面などの情報の共有化など、当たり前の文化を確立していくということが重要ではないかと思います。
そのリーダーシップをとっていけるのが日本マンショ
ン学会であると考えています。

電 気 自 動 車 充 電 設 備

マンション向けEV充電サービス『Terra Charge』
無料設置・管理で「合意形成がしやすい」コンセプトに
2021年1月、政府は第240回国会で「2035年までに新車販売で電動車100％を実現する」と表明し、社会は“ガソリン車の販売禁止”“自動車のEV（Electric Vehicle=電気自動車）化に向けた取り組み”に向かって進んでいる。
しかしながら、現在の日本では各国に充電インフラが世界の流れの中でも遅れているといえる。EV充電は「自宅で補給ができる」ことにメリットがあるが、特に分譲マンションは総会決議（普通決議により実施可）の必要性など、その特性からEV充電設備導入の難しさが課題となっている。
そこでEV充電インフラ事業を手がけるTerra Motors（テラモーターズ）株式会社では、充電設備の無料設置・管理など、「とにかく合意形成がしやすい」をコンセプトにマンション向
けEV充電サービス『Terra Charge（テラ チャージ）』を開発・事業化した。
『Terra Charge』は、一般的に数十万円～数百万円かかる
EV充電器を無料で導入することが可能。ランニングコストも受益者負担（1時間あたり150円～ 200円）を充てるため、管理組合の負担が一切なくEV充電設備を設置できる。
Terra Motorsでは、経路・目的地での公共充電ネットワー

クの拡大も視野に入れながら、2022年度は全国のマンショ
ン1,000棟に設置し、自動車のEV化の促進を目指すとしている。
管理組合としても将来を見据え、EV充電設備の設置を検討する必要があるといえよう。
【問い合わせ】

Terra Motors 株式会社
東京都千代田区内幸町1-3-1
TEL：050-5444-5959
URL：https://terramotors.co.jp

充電器本体

充電設備の設置イメージ『マンション向けEV充電サービス』の概要
導入費用
・充電設備本体代

6・工事費無料（自治体の補助金、充電利用料金から充当） ・充電設備所有者はTerra Motors

保守メンテナンス費

無料（充電利用料金から充当） ・設備保守はTerra Motorsに委託

充電予約・決済専用アプリで操作・利用可能な充電器の確認、充電器の予約、充電開始と終了時の制御、充電料金の決済、充電
状況や履歴の確認などアプリ上で完結

充電利用

・EV・PHEV購入時に付属してある200V・16Aの車載充電ケーブル利用
・利用時はロックがかかり、車載充電ケーブルの盗難を防止
・クラウド上で充電量を管理するので、盗電の心配も不要

充電目安

約12.5時間

充電利用料金150円～ 200円／時間
・利用者（受益者）が負担

電気代

共用部分の電気代として管理組合が支払った充電のための電気代は、充電実績に応じてTerra
Motorsが充電利用料金から管理組合に返金

本体の設置台数

最大5台

・余剰電力と現地の状況にてTerra Motorsが決定

契約期間

10年間

・10年以内に解約の場合、違約金が発生

契約終了後・設備はそのままで新規条件にて契約締結

その他管理組合への利益は発生しないため、収益事業には該当しない

・日産リーフ62kWhモデルで電池残量20%～ 80%まで充電する場合
・電気料金の高騰に伴い、変更する場合あり

・新設備による新規契約締結

・解約（残置）2022……………… ランキングについて ………………

【概要】各 管理会社が総合管理の業務受託をしている件数のう
ち、神奈川県内で受託している物件に限定して管理組
合数、棟数、戸数を調査した【集計時点】2022年3月31日現在【調査対象】各 地域ネットワークに賛助会員として加入している管理会社を中心に、首都圏または全国的に活躍する管理会社を編集部が選んで協力をいただいた【調査方法】電話および電子メール

順位

管理会社

総合管理
マンション管理適正化法第2条で定め
総合管理
とは・・・
とは・・・ ら れ た 基 幹 事 務 を 受 託 し て い る こ と● 管理組合の会計の収入及び支出の調定
基幹事務 ● 出納の 内 容 ●マ
 ンション（専有部分を除く）の維持又は修繕の企画又は実施の調整

組合数

棟数

戸数

加入ネット

1

㈱東急コミュニティー

1,549

2,080

98,251

神 浜 川 よこ2㈱大京アステージ

1,222

1,273

64,844

湘3日本ハウズイング㈱

1,075

1,425

63,695

浜 川 よこ4㈱長谷工コミュニティ

536

706

56,894―5

三井不動産レジデンシャルサービス㈱

630

726

50,936

浜

6

三菱地所コミュニティ㈱

609

803

50,848―7

大和ライフネクスト㈱

580

676

38,333浜 よこ

8

ナイスコミュニティー㈱

657

701

34,916

浜JS日本総合住生活㈱

117

1,493

32,940―109住友不動産建物サービス㈱

234

320

24,473―11

野村不動産パートナーズ㈱

311

335

24,075

浜

12

明和管理㈱

462

471

21,973

浜 よこ

13㈱合人社計画研究所

298

352

17,450―14㈱相鉄リビングサポート

134

249

15,679浜

15

大成有楽不動産㈱176

298

12,965―16

伊藤忠アーバンコミュニティ㈱

140

205

12,826―17㈱東京建物アメニティサポート

126

140

10,969―18㈱レーベンコミュニティ

132

132

8,647

―

19

㈱穴吹ハウジングサービス

210

215

7,619

川

20

㈱ウィッツコミュニティ

310

310

7,607

央 湘

21

㈱ライフポート西洋

148

152

7,538

浜

22

㈱日鉄コミュニティ

70

89

7,194

川

23

㈶若葉台まちづくりセンター

15

66

5,195

浜

24

住商建物㈱

30

51

4,592

―

25

双日ライフワン㈱

36

40

3,688

よこ 湘

六華㈱

91

119

3,516

―

東京互光㈱

46

91

2,883

―

28

㈱ハリマビステム

65

65

2,640

―

29

㈱菱サ・ビルウェア

56

62

2,469

―

30

㈱サニーライフ横浜営業所

52

52

2,077

―

31

国土管理㈱

34

34

1,228

―

32

東横ハウスサポート㈱

20

22

600

よこ

33

昭和管財㈱

11

14

555

よこ

10,182

13,767700,115

合計Kanagawa Mansion Network 62

26
27

7

浜管ネットは「新任理事研修について」と「地震へのそなえ“PartⅡ”」で、宮島茂会長と神谷敏男理事が講師を務めた。

5／12「新任理事研修」では、宮島会長が総会や理事会の議決事項、役員の役割、理事会が活性化するための提案等を

CPD制度の相談員研修を実施
推薦基準は年間12ポイント以上

区分所有法、マンション標準管理規約、マンション総合調査等を引用して説明した。
「地震へのそなえ」は、神谷理事が昨年7月の管理セミ

5月12日、ハウスクエア横浜セミナールームで、浜管ナーの“PartⅡ”として、この1年間の地震、海底火山

ネット相談員としての能力（職能倫理・資質）向上のため、の爆発を紹介し、地震への危機管理を再確認。3月16日

今年度から取り入れる神奈川県下マンションアドバイザに発生した福島県沖地震の被害状況、電力不足など今後

ー CPD（継続的能力開発）制度に関する相談員研修を実の問題点の説明を行った。
神谷理事は「危機はいつ施した。
当日はCPD制度要綱、CPD参加者個人記録のインプッ

か必ず起きるという大前提

ト方法、浜管ネット相談室運営規則・相談マニュアルのに立って、管理組合の中で説明など。

防災組織を中心に検討を進

神奈川県下マンションアドバイザー CPD制度とは、神奈川県下のマンション関連諸団体（神管ネットを構成すめることが肝心」と述べている。

セミナー後には無料相談会を行った

る各地域ネットワーク、県管理士会、県下の建築・設備
設計団体、神奈川県、横浜市の住宅関連団体等）が進めているもので、各団体が相談員を派遣する際にCPDポイ
ントを相談員推薦基準の条件とする。
相談員は、自己研鑽のために各地域ネットワーク開催のセミナーや見学会に参加したり、管理組合に対して相談やアドバイス、委託業務などの実務を行う際、個人記録としてCPDポイントを加算し、年間の修得ポイント数
によって推薦基準を満たしていく。ポイントは年間12ポ
イントの修得を最低目標とし、国家資格取得者はその専門分野について6ポイント以上とする。

よこ管ネット
5／21
よこ管ネットセミナー「自主点検チェックシート」「耐震診断と補強」テーマに
5月21日13時30分～、ヴェルクよこすか6階第1会議室で、「マンション自主点検チェックシートの活用と修繕
工事事例」「耐震診断と補強に備えて～その進め方とは？」

浜管ネットでは22人が相をテーマにセミナーを行った。

談員として定期相談、現地管理相談、現地技術相談、横浜

第1部は賛助会員・㈱ヨコソーの小野寺健氏が講師とな

市住宅リフォーム促進協議会

り、まずヨコソーが管理組合向けに作成している「マン相談制度、横浜市マンション

ション自主点検チェックシート」を紹介。管理組合役員

管理組合サポートセンター交
流会制度に対応している。

浜管ネットでは22人の相談員で対応しているでもできるような簡易点検で、①屋上②共用廊下・階段③エントランス④外壁⑤建物基礎・外構⑥バルコニーにエリア分けし、チェックシートに点検ポイントを記載す

川管ネット

8

る方法を説明した。チェックシートは希望する管理組合
あてに提供が可能。
「ご指摘があれば改善・更新していき5／14ます」としている。

令和４年度第１回管理セミナー
新任理事研修と地震へのそなえ

仮設計画から各部位の作業など施工中、竣工、引き渡し

次に工事契約から説明会の実施など着工までの準備、までの大規模修繕工事の流れについて、ヨコソーの取り組みや自身の経験談とともに説明を行った。小野寺氏は5月14日、川崎市産業振興会館第3研修室で令和4年度「紹介した内容はほんの一部。住みながらの工事のため、第1回管理セミナー＆無料相談会を行った。セミナー内容

管理組合のみなさまと工事会社との協力体制が円滑に工事を進めるための秘訣です」と話した。
第2部は、浜管ネット技術者部会・岡田和広氏がマンシ
ョンの耐震診断と補強の進め方について説明を行った。
マンションの耐震化について、「建替え・耐震化どちらがいい？」「東日本大震災で無事だったので耐震は必要ない？」「耐震補強はいくらかかる？」「耐震化したいけど資金の準備がない」などの質問・疑問が多く寄せられる

湘管ネット
6／25
研修交流会
毎月第4土曜日15時10分～、藤沢市市民活動推進センターで実施している研修交流会。

という。
建替えに関しては、実施されるまで一般的に5 ～ 10年かかると言われている。その間に大地震が発生すること

6月25日： 高齢社会と役員のなり手不足への対応
講師：湘管ネット理事・織茂広氏（マンション管理士）

を考えると「どちらかを選択するというのではなく、建日本全体が長寿化、高齢化している中、管理組合役員

物の崩壊で命を落とすかもしれないということを考えるのなり手不足という問題はどのマンションも例外ではなべき」だと岡田氏。大地震で無事だったというマンショい。役員なり手不足については次のような対応・提案がンでも構造や耐震性能の把握を確認し、部分的にでもであり、各マンションで検討課題といえる。

きる工法を選んで補強する手法もあるとした。耐震補強

まずは輪番制の見直し。来年、再来年ならできるといの費用感についても建物の建築年代や規模、形状、工法

う人は先送り、今できるが3年後、5年後は心もとないとによって異なることを、事例をもとに説明。資金の準備

いう人は先取りするなど、順番を調整する。1度も役員をについては、大規模修繕工事と同時施工にしたり、補助経験していない人は初回優先的に役員を務めてもらうこ

金や融資制度について説明を行った。

となども見直しに入れると役員の確保がしやすい。
次いで役員要件の見直し。居住条件を外したり、三親等以内の親族や一般承継人（相続人）になれる人まで範囲を広げるなども考えられ る。 ま た、 役 員 手 当 や協力金の設定などを行っ㈱ヨコソー小野寺健氏

浜管ネット技術者部会・
岡田和広氏ているマンションもあり、役員なり手不足への対応は早めに検討しておくべ
き項目といえる。

織茂広・湘管ネット理事

マ ン ション 管 理 計 画 認 定 制 度
6/16付 全国初！東京・板橋区のマンションが認定取得けた。
板橋区（分譲マンション担当）は「国の制度は管理計画の認定だが、さらに適正な管理を推進していることを認定するのが区の制度。申請は無料で手間も費用もかからない
ので、同時認定により適正管理マンションが増えていくことに期待している」と述べている。

板橋区の認定ステッカー

高島平ハイツのエントランス

Kanagawa Mansion Network 62

東京・板橋区の高島平ハイツは6月16日付で、全国初となるマンション管理計画認定制度における認定を取得した。
板橋区では国の制度として今年4月1日、板橋区マンシ
ョン管理計画認定制度をスタート。マンションの「管理計画」が一定の基準を満たす場合にその計画を板橋区が認定する制度で、高島平ハイツは区に直接申請（マンション管理センター経由なし）、認定を受けた。
また板橋区では国の認定に上乗せ基準を設けており、「東
京都板橋区良質なマンションの管理等の推進に関する条
例」を遵守すれば、区の「いたばし適正管理推進マンション認定制度」の認定取マンション名：高島平ハイツ
得ができる。高島平ハ築年月1974年11月
イツは管理計画認定制
SRC造・9階建・95戸
度 と 併 せ て6月22日
地方公共団体：東京都板橋区
付で同制度の認定も受

9傾斜地（共用部分）の管理

被害を未然に防ぐためには？
大型台風、ゲリラ豪雨の前にチェックを
逗子斜面崩落事件
被害者への賠償責任は？
逗子市のマンション（2004年7月竣工・5階建て・38戸）の敷地である斜面が崩落して女子高校生が亡くなった事件は現在、総額1億1,800万円の損害賠償を求めた民事訴訟が係争中である。
被害者への賠償責任については、一般的に施設賠償責任保険でカバーできるといえる。
施設賠償責任保険での保険金の支払いは、①施設の維持・管理、②施設を用いた仕事の遂行が原因となり、他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりしたために被る損害賠償（対人・対物）を補償するものである。
現在係争中の民事訴訟が結審されれば、管理組合は損保会社に申請し、被害者に対して損害賠償額を支払う流れになると考えられる。
◇
ところが、「マンション敷地内のがけは施設に該当するのか？」という疑問から、「施設に該当しなければ保険対応は難しいのでは？」という見解が一部関係者の間である。
「フェンスや擁壁等の工作物があれば施設と呼べるが、土砂を施設と呼べるか」というのだ。
もし、損保会社の判断により、土地工作物責任として認定せず、施設賠償保険で保険金を支払わない（免責）といった回答になれば、その他に手当てする保険は存在しない。被害者に対する損賠賠償責任を区分所有者全員で負うことになってしまう。
保険代理店のグッド保険サービス・伊藤昌弘専務は「敷地内のがけ崩れによる賠償事故に関するリスクは確実に存在するので、約款になければ、約款を変更してでも保険対応すべき。保険事業に携わっている“損保会社の使命”だ」という。
◇
ほとんどの管理組合は施設賠償責任保険に加入している。あとはリスクの想定で、どの程度の保険金額に設定するかが管理組合の検討課題になるといえる。

傾斜地の防災工事に3,800万円
リスク把握、情報共有していれば10事故があった斜面は逗子市が2021年7月、法面災害復旧工事を完了させた。工事費用は約3,800万円。市が管理組合に無利子・無担保で貸し付け、13年間で分割返済する内容で合意されている。
そもそもマンション所在地は「逗子市土砂災害等ハザードマップ」で土砂災害警戒区域（イエローゾーン）に指定され、現地は急傾斜地の崩壊の危険＝「がけ崩れ」の危険があると目されていた。
ただ、斜面に亀裂があることを管理会社は把握してい復旧工事で整備された斜面

たが、県や市に報告されていなかったという。
なお、神奈川県ではがけの防災工事に関する急傾斜地
崩壊対策事業を制度化している。神奈川県横浜川崎治水
事務所によると「制度の基準を満たすかどうかは現場によってわからないが、被害を未然に防ぐ工事費用は制度を利用できた可能性はある」と話す。
危機意識を持って災害リスクを把握し、情報を共有することができれば別の対応ができていたかもしれない。

神奈川県 がけの防災工事を行うには
急傾斜地の防災工事は原則として土地の所有者等が行わなければならない。
ただし、工事には多大な費用と高度な技術を必要とすることから、「急傾斜地崩壊危険区域」指定
基準と工事実施基準の2つを満たす場合に、神奈川県が住民や土地所有者に代わって工事を実施できる制度がある（急傾斜地崩壊対策事業）。
なお、工事実施後の擁壁などの施設は県の所有物となり、日常の管理（草刈り、排水溝の掃除等）
は住民や土地所有者が行うなど、一定の制約が生じる。
「急傾斜地崩壊危険区域」指定手続きなどは関係
市の防災課等が管轄しているため、まずは所在地の自治体に相談することが望ましい。

近年、局地的な風水害が多発
第三者への損害の可能性も視野に
近年、局地的な風水害が多発している。
2019年10月には武蔵小杉のタワーマンションでは第三者に対する被害はないものの、浸水により全棟停電などの被災があった。
災害により自分たちの命や財産を守ると同時に、第三者への損害の可能性も視野に入れなければならない状況になってきている。
自治体が作成するハザードマップなどから、マンションの所在地の被災リスクを確認し、管理組合内で情報を共有しておきたい。
夏から秋にかけて発生する大型台風、ゲリラ豪雨の前の共用部分の防災チェックは、もはや危機管理として必須項目だと考えられる。

リフォーム契約トラブルで消費者団体が原告当事者に高額違約金訴訟、被告が訴え認める
リフォーム工事着手前の契約解除時に違約金名目などで顧客に高額な支払いを求めるのは消費者契約法に違反するとして、消費者団体である消費者機構日本（COJ）が㈱ジェネシスジャパン（東京都八王子市）に対し高額な違約金を定めた契約条項の差し止めを求めた訴訟の弁論手続きが4月25日、東京地裁であった。同社が消費者機構日本の請求をすべて認諾することで訴訟が終結した。

「火災保険が使える」と誘う
住宅修理契約のトラブル「保険金を使って住宅を修理しませんか」「保険金の範囲内で修理するから自己負担はありません。保険申請は代行します」など、「無料」を強調して訪問販売等
で消費者を勧誘するトラブル。
◆トラブル事例・自己負担ゼロを強調し、強引に契約させられた。
・ク ーリングオフをしようとすると手数料を支払えと言われた。
・解 約 す る と い う と、 解 約 料 と し て、 保 険 金 の50％を請求された。
・保険金を支払ったのに、工事を行わない。
（消費者機構日本ホームページより）消費者機構日本（COJ）
消費者団体訴訟制度の活用を通じ、消費者被害の未然防止・拡大防止・集団的被害回復を進める認定NPO
法人、適格消費者団体・特定適格消費者団体。建築請
負業に対してはこれまで、①中途解約時の違約金水準の改善、②住宅瑕疵に対する保証期間の是正が実現している。

◆事件の概要原告：消費者機構日本（COJ）
被告：株式会社ジェネシスジャパン
・被 告は、火災保険を利用する工事請負契約を結ぶ際、着工前の契約解除において、保険金（工事代金と同額）の合計
35％を消費者（契約当事者）が支払う旨（違約金設定）の約款を定めた。
・上 記は、平均的な損害を超えた損害賠償額の予定および違約金の定めであり、不当条項である。
・原 告は消費者（契約当事者）に代わり（＝消費者団体訴訟制度の活用）、被告に対し、平均的な損害の額を超えた部分については無効であるから、不当条項に係る意思表示等の差し止めを求めた。
・令 和4年4月25日、被告が原告の主張の全てを認め、請求を認諾したことにより、本訴訟は終了した。

マンション管理では管理組合が当事者
神管ネットは相談会通し存在感示していく
事例の差止訴訟は消費者団体訴訟制度を利用し、消費者に代わって消費者団体が訴訟当事者となり、事業者を訴えたものである。
マンション管理では、売買契約や管理委託契約、施工不良をめぐる紛争などの訴訟において、管理組合と事業者が原告（被告）当事者となるケースがある。あくまで管理組合が当事者で、管理組合団体（神管ネット等）が代わりに当事者となる消費者団体訴訟制度の利用はできないが、相談会等を通して管理組合と協力関係を築いている。
神管ネットでは今後とも管理組合支援を活動の柱とする中で、存在感を示していくべきだと考えている。

NPO日住協本部事務所が移転
6月8日営業開始
NPO法人日本住宅管理組合協議会（日住協、柿沼英雄会長）は本部
事務所を移転しました。これによりNPO法人全国マンション管理組合連合会（全管連、畑島義昭会長）の窓口機能
日 住 協 の 会 員 状 況 は2022年6月30日 現在、125管理組合32,646戸。
事務所内の様子【新住所】〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-26-2
TEL. 03-5256-1241【営業開始】 2022年6月8日

松浦ビル6F

FAX. 03-5256-1243（電話・FAX番号は変更なし）
本部事務所が入るビルの外観

Kanagawa Mansion Network 62

も移転します。

11

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山下町コミュニティビル3階☎045-227-8471
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企 業 名
設計・監理

分譲マンションには、特有の法律やルール、さらには管理組合特有の性格があります。マンションという居住形態にどれだけ理解があるのかが、業者選定の大きなポイントになることに間違いはありません。ここでは、各地域の管理組合ネットワークに加盟する賛助会員から広告を募集し、有志の企業を掲載しています。参考の一助としてください。

☎045-225-8200（東京支店）東京都港区芝浦1-14-5
0120-040-011
http://www.daiwa-co.com

マンション大規模修繕工事の専門業者として60年。“住み慣れた環境に時を取り戻す”をスローガンに、常にお客様第一の姿勢を貫き、質の高い技術とサービスを提供いたします。

改修一般

電気設備改修

企 業 名
大規模修繕

所 在 地

よこ （本社）横須賀市森崎1-19-18 改修工事専業として、自社☎046-830-5481（東京支店）
中央区銀座8-18-7 エイワビル6階☎03-3549-3131
fujibow@bird.ocn.ne.jp

で多数の技術職人を有している会社です。
お客様のニー
ズにお応え出来る技術・品
質・アフター・点検を提供
して参ります。

浜 よこ 央 （本社）横須賀市森崎1-17-18

建物の修繕工事を手がけて110余年。確かな経験と実績を活かしながら、個々のお客様のニーズや時代の要請にもしなやかに応えられる改修工事
No.1企業を目指しています。

株式会社富士防
大規模修繕

P R

株式会社ヨコソー
大規模修繕（横浜支店）横浜市都筑区早渕1-40-1☎0800-888-6191
info@yokosoh.co.jp
https://www.yokosoh.co.jp

浜 央 横浜市西区楠町10-8（神奈川営業所） YKK APグループ内の総合大株式会社
YKK AP ラクシー

☎045-290-3222
045-290-8363
a.takiguchi@ruxy.co.jp
https://www.ruxy.co.jp

規模修繕工事会社だからこ
その安心と信頼。そして技術で「キレイ」と ｢快適｣を実現します。

総合建設
企 業 名
大規模修繕

所 在 地

P R

浜 建設事業部

工藤建設株式会社

当社は大規模修繕・耐震補強・30年保証防水・エレベーター増
リノベーション営業課
横浜市青葉区新石川4-33-10 設工事等の企画・提案・施工まで、総合建設会社として高品質☎045-911-5438
な技術とサービスで皆様に必要
045-911-5951とされる企業を目指します。
http://www.kudo.co.jp

給・排水設備改修☎045-772-1424

給・排水設備改修 浜 川 よこ リニューアル事業部
横浜市中区寿町2-5-1☎045-662-2759
045-662-2780
http://www.kawamoto-ind.co.jp

P R『水』にこだわり65年、誠実で質の高い給排水設備改修工事・維持管理会社です。
集合住宅の『水』の問題は、
何でも当社にご相談下さい。
弊社は集合住宅の改修実績
が年間約5000戸あります。
設計・施工・改修後のアフ
ターフォローまで、実績と経験をいかして適切なサポートをいたします。

浜 央 東京都豊島区目白2-1-1目白NTビル6F
集合住宅の給排水改修工事☎03-6871-9961
03-6871-9962
http://www.keihin-se.com
keihin-se@keihin-se.com

京浜管鉄工業株式会社
給・排水設備改修

よこ
浜 横須賀：横須賀市大矢部2-9-20☎046-835-0630
町田：町田市小川7-9-19☎042-850-6250
tokken-info@daijin.co.jp
https://www.daijin.co.jp

株式会社大神給・排水設備改修

よこ（本社）横須賀市内川1-7-23☎046-837-2261
文化興業株式会社 eigyo2@bunka-kogyo.co.jp
http://bunka-kogyo.jpの豊富な実績と経験を生かし、皆様の豊かなマンショ
ンライフのお手伝いをいたします。
給排水設備工事の年間申請 は1,800件 以 上。 リ
ニューアルから維持管理、そして土日や夜間の緊急修理にも対応致します。

建材メーカー・販売
企 業 名
所 在 地
浜 央 首都圏支店
防水メーカーP R

AGCのハイレベルなウレタ
東京都中央区日本橋人形町 ン技術を背景に製造しており、ウレタン塗膜防水の専
1-3-8沢の鶴人形町ビル
業メーカーとしてトップク☎03-6667-8421
ラスの実績を誇っておりま
https://www.agc-polymer.com す。

AGC ポリマー
建材株式会社

防水メーカー・施工 浜 よこ 横浜市戸塚区上矢部町2916

カスター・ピーエヌ・
ジャパン株式会社☎045-443-5102
info@koster-japan.com
http://koster-japan.com
http://www.polyfine.net

塗料メーカー・販売 神 浜 川 よこ 湘 央

関西ペイント販売
株式会社

東京都大田区南六郷3-12-1☎03-5711-8905
http://www.kansai.co.jp

タキロンマテックス
株式会社

当社は塗料の製造・販売をしている会社です。これからも管理組合の皆様に有益である「環境配慮形高性能塗料」を開発・提供することで貢献していきます。
防滑性塩ビ床材「タキストロン」

品川インターシティ A棟15F 「タキステップ」、扉・EV等向け
粘着剤付き化粧フィルム「ベルビ☎03-5781-8150
アン」のメーカーです。防災対策
03-5781-8130
として軽量簡易止水板「フラッドhttps://www.t-matex.co.jp セーフライト」も扱っております。

防水・床材メーカー 浜 央 横浜営業所

田島ルーフィング
株式会社

25年間防水保証付き屋上防水シート ポリフィン, アスベス
トを飛散させないクラック補修材ダッシュフレックス等々
ドイツ製の特徴ある防水材を取り扱っております。

1919年 創 業。 総 合 防 水 材メーカー、床材メーカーの横浜市中区相生町6-113
先駆けとして、お客様の建オーク桜木町ビル10F
物を風雨や熱から守り、安☎045-212-4431（床材）☎045-651-5245（屋根・屋上） 心して快適に暮らせる生活空間の創出を目指します。
https://www.tajima.jp

外断熱・サッシ改修
企 業 名
外断熱メーカー

川 東京都千代田区平河町2-11-1

所 在 地

P R

Sto Japan
株式会社

平河町ロンステート1階☎03-5216-1530
info@stojapan.com
http://www.stojapan.com

ヨーロッパ最大手の外断熱メー
カー Sto社の日本総代理店です。日
本国内では北海道から沖縄まで施工実績があり、近年では結露防止工事・タイル剥離防止工事で弊社
工法が数多く採用されております。

加入するネットワークの略号▶
神 神管ネット
よこ よこ管ネット

浜 浜管ネット川 川管ネット

湘 湘管ネット

央 県央ネット

創立1946年。水漏れ、排水管詰まり清掃、エアコン・給湯器取り替え、給排水管の改修工事、保守点検…
何でもご相談に応じます。実績と経験のもと、お客様のニーズにお応えできる工事をご提案します。

Ｎ Ｐ Ｏ 浜 管 ネ ッ ト
技
術
者
部
会
氏名・所属事務所

P R
創業90年、地元神奈川で高い信頼と実績を築いて参りました。電灯幹線改修・弱電改修・省エネ改修（LED等）、お気軽にご相談ください。

企業名は五十音順に掲載しております株式会社
045-778-1024
eigyou@khj.co.jp
神奈川保健事業社 http://www.khj.co.jp

給・排水設備改修

三沢電機株式会社☎045-241-1621
045-253-4744
j-okamoto@misawa-dk.co.jp
http://misawa-dk.co.jp

床材等建材メーカー 浜 央 東京都港区港南2-15-1

企 業 名
所 在 地
給・排水設備改修 浜 川 横浜市金沢区鳥浜町4-18

川本工業株式会社

企 業 名
所 在 地
浜 よこ 横浜市西区戸部町4丁目158番地
電気設備改修NPO浜管ネット建築等専門技術者部会は、尾崎京一郎部会長を中心に、マンション改修工事に豊富な経験を持つ一級建築士事務所等で構成しています。建物の現地相談から調査・診断、工事の設計・監理まで、管理組合の視点でお手伝いいたします。
【問い合わせ】 浜管ネット事務局 ☎045-911-6541

連絡先

氏名・所属事務所

連絡先

片山啓介
有限会社鹿窪建築設計

横浜市港北区綱島西6-13-40-204☎045-546-9651
bzg16700@nifty.com

石川裕子
Lapis建築工房

横浜市南区榎町1-18-202☎045-744-2711
lapis0103@yahoo.co.jp

小島孝豊☎03-3457-6762
株式会社ＩＫ都市・建築企画研究所 http://www5.ocn.ne.jp/˜ik-archi

伊藤和彦
総合環境技術株式会社

横須賀市湘南鷹取2-13-4☎046-869-4767
sp3r2c49@true.ocn.ne.jp

島村利彦
株式会社英綜合企画設計

横須賀市小川町25-5-203☎046-825-8575
https://hsekkei.com

岡田和広
株式会社耐震設計〒107-0013 東京都豊島区東池袋1-27-8-6F☎03-3353-3352
http://www.taishinsekkei.com

町田信男
有限会社トム設備設計

横浜市南区榎町1-18-202☎045-744-2711
http://www.tm-sethubi.com

横浜市都筑区茅ケ崎中央44-5-503

尾崎京一郎☎045-532-9260
有限会社モア・プランニングオフィス https://moa-planning.jp

東京都港区芝浦3-6-10-307

Kanagawa Mansion Network 62

横浜市青葉区すすき野1-4-3-405
阿部一尋☎090-6001-5234
AB住計画一級建築士事務所 k̲abe@1218@yahoo.co.jp

13

会員
ョン
ショ
マンシ
紹介

えびな国分団地管理組合

ＮＰＯ
県 央 ネ ッ ト
正会員

■マンションデータ
所在地：海老名市国分北
1984年（ 昭 和59年 ）8月 年 竣 工・ 地 上4、5階 建 て・8棟・240戸

大型開発進む海老名駅北側に立地
修繕委員会中心に適正な維持管理を実施
近年、大型開発が進む海老名駅。その北側徒歩10分
圏内に立地する4、5階建て・8棟の団地型マンション。
広い敷地に住棟が建っているため、駅前の喧騒とは打って変わって、通風、採光が確保された閑静な住宅地という印象を受ける。
建物はまもなく築40年を迎え、ほぼ15年間隔の大規模修繕工事、2007年給水システムの直結化、2014年
給排水管更新工事等の維持管理を随時行ってきた。
その中心となっているのが理事会の諮問機関として常設している修繕委員会であり、建物の維持管理はその修繕委員会が作成する長期修繕計画に基づいている。
修繕委員会は一級建築士などの専門家で構成され、管理会社からの提案や情報に加え、自分たちの足でも情報を収集するという。その一環が県央ネットへの参加である。当時は管理運営活動協力金についての相談などがあり、まとめた資料などの情報提供をしたことがきっかけで、会員として加入してもらった。県央ネットは過去に

14

松村薫理事長（右）と県央ネットの福市博臣会長

用水路の土砂の清掃込みで管理組合が借りている隣地の駐車場

給水システムの直結化で撤去した
受水槽跡地も駐車場にした

外部の出入り自由な団地型のため、各所に防犯カメラを設置している

建物構造…………………………… PC造（一部RC造）
敷地面積…………………………… 28,782.93㎡
建築面積…………………………… 4390.74㎡
延床面積…………………………… 21,204.36㎡
組合費（管理費）…………………… 6,000円（月額／一律）
修繕積立金………………………… 9,000 ～ 12,000円（月額）
管理運営活動協力金……………… 2,000円（年額）
駐車場附置率（台数÷総戸数）…… 67％（平置き160台）
駐車場使用料……………………… 6,000円（月額）
駐輪場使用料……………………… 自転車500円（年額）、バイ
ク400円／区画（月額）
分譲会社…………………………… 住 宅都市整備公団（現UR都
市機構）
建設会社…………………………… 前田建設工業㈱、他3社
管理会社…………………………… JS日本総合住生活㈱管理形態…………………………… 全部委託
管理員の勤務形態………………… 通勤（1人）
理事会……………………………… 毎 月1回（ 理 事12人、 監 事
2人）
任期………………………………… 2年（輪番・半数交代制）

DATA

も、給排水管の調査・診断の協力を行ったことがあり、それも会員加入の要因になったようだ。
理事会は輪番の12人体制（プラス監事2人）で、2年任期の半数交代制。1年目に副理事長を務めた人が次期理事長を引き継ぐ仕組みとなっている。こうすることで理事会運営の継続性を保っている。すでに多くのマンション住民が役員を2、3度務めた経験を持ち、住民自身がマンション管理や組合運営に対するノウハウ・理解があるといえる。
自主防災組織は町内会単位だが、町内会の会合や防災訓練の実施などには歴史があり、住民相互の横のつながり、情報網もここで出来上がっている。
このコロナ禍での理事会は通常に実施。組合員は高齢化が進んでいるため、ネットリテラシーが低い（インターネットが上手に使えない）人が多く、やり方を変えることは難しい。総会も通常どおり開催する。
令和3年度の副理事長で、6月の定時総会で理事長に就任した松村薫さんは、総会開催について「ふだんから議案書を配布した後に質問が多いのですが、その質問にきちんと丁寧に回答することに注意しています」という。
昨年度は文書管理の細則を整え、入居者名簿（賃借人含む）や駐車場使用契約書の書式の見直しを行うとともに、データ化保管できるようにした。
しっかりと回答することで委任状や議決権行使書を取り扱う意識も上がり、総会のときのスムーズな進行につながるというのだ。
今後は、3回目の大規模修繕工事の検討が開始される時期となる。海老名駅の発展とともに不動産価格もアップする立地である。より資産価値を上げるためにも修繕委員会を中心に適正な維持管理を行っていくとしている。

川管ネット☎044-380-7163

第3回大規模修繕工事現場見学会
日 時：8月6日（土）13：30 ～ 16：00
第1部：「第3回大規模修繕工事の狙い」／
大規模修繕委員会委員長・矢野泰弘氏
第2部：大規模修繕工事現場見学
会 場：鷺沼ライラック集会室（東急田園都市線鷺沼駅徒歩13分）
参加費：会員無料、一般資料代1,000円
令和4年度第1回夏季基礎セミナー
会 場：てくのかわさき（JR南武線武蔵溝ノ口駅、

東急線溝の口駅徒歩5分）
日 時：7月9日（土）18：00 ～ 20：00①改正標準管理規約のポイント／
川管ネット理事・杉本久美子氏②大規模修繕工事のポイント／㈱大和・尾身康彦氏
日 時：8月6日（土）18：00 ～ 20：00③川崎市危機管理対策等／
川崎市危機管理部・斎藤雄大氏④大規模修繕工事のアスベスト含有建材調査／
環境リサーチ・乙津秀樹氏
日 時：9月10日（土）18：00 ～ 20：00⑤給排水管更新工事／㈱T.D.S・大森勇氏⑥マンション長寿命化とLCC対応／
川管ネット理事・高橋秀行氏
参加費：会員無料、一般資料代1,000円

よこ管ネット☎046-824-8133

新任役員研修セミナー
日 時：7月23日（土）13：30 ～ 16：30
第1部：
「理事会運営のポイントと議案書から見る管理組合の現状」／浜管ネット副会長・
前田映子氏（マンション管理士）
第2部：
「マンション管理組合との関わり─私の履歴書─」／川管ネット理事・神谷敏男氏
参加費：無料
防災セミナー
日 時：9月3日（土）13：30 ～ 16：30
テーマ：
「災害時を考え備えるマンション保険について」
講 師：㈱グッド保険サービス・伊藤昌弘氏
参加費：無料

◆正会員
名

称

棟数

戸数

竣工年

三ッ沢住宅管理組合 浜管ネット

2

88

1971

シティ能見台いこいの街
浜管ネット
第 一 管 理 組 合

1

107

1991

加入ネット 主な業種 資本金
窓、サッシ
140
Y K K A P ㈱川管ネット 等 の 建 材
億円
横 浜 改 装 支 店
メーカー

設立年

◆賛助会員
名

称

1957

湘管ネット

☎0466-50-4661

マンション管理セミナー
日 時：7月9日（土）13：30 ～ 16：30
第1部：「 マ ン シ ョ ン 管 理 支 援 ア プ リ『 ク ラ セル』」／イノベリオス㈱・益子靖隆氏
第2部：「自主管理マンションのクラセル導入
例」／横浜サンユー㈱・利根宏氏、㈱VAMOS・
佐藤永進氏
会 場：藤沢商工会館ミナパーク505会議室（JR藤沢駅徒歩5分）
参加費：会員無料、一般資料代1,000円
研修交流会
会 場：藤沢市市民活動推進センター（JR藤沢駅徒歩7分）
日 時：7月23日（土）15：10 ～ 17：00
テーマ：どうなるマンション保険10月改定！その内容と対策
講 師：㈱セゾン保険サービス・岩﨑正裕氏
日 時：8月27日（土）15：10 ～ 17：00
テーマ：大規模修繕工事の進め方（計画編）
講 師：湘管ネット理事・北村拓氏（マンション管理士）
日 時：9月24日（土）15：10 ～ 17：00
テーマ：大規模修繕工事の進め方（実施編）
講 師：湘管ネット理事・北村拓氏（マンション管理士）
参加費：会員無料、一般資料代500円

横 浜 市
よこはま防災力向上マンション認定制度「マンション防災
アドバイザー派遣」を開始
横浜市は令和4年2月に創設したよこはま防災力向上マン
ション認定制度において6月10日、「マンション防災アドバ
イザー派遣」を開始すると発表した。
災害に強いマンションの形成と地域住民を含めた防災力の向上を図ることを目的に、認定を取得しようとする管理組合等の支援を行う。
対象・横浜市内のマンションの管理組合等
・防 災組織として活動する、異なる世帯に属する5人以上のマンション住民で構成され
た団体

費

用

派遣に要する費用は全額市の負担

時間・回数

原則上限5回／年度（1回につき3時間）、通算2か年度まで

支援内容

以下の①～⑦に関する検討①防災組織 ②防災マニュアル ③防災訓練④飲料水等の備蓄や防災資機材の備え ⑤地域との協力体制や防災訓練 ⑥マンションの浸水対策 ⑦その他市長がこれらに類するものとして認める活動Kanagawa Mansion Network 62

加入ネット

イベント情報 ■■15

※新型コロナウイルス感染症拡大防止に基づく緊急事態宣言下におきまして、各地域ネットの相談事業を中止または制限している場合があります。ご確認の上、ご了承ください。

NPO法人かながわ県央マンション管理組合
ネットワーク（県央ネット）

NPO法人かわさきマンション管理組合
ネットワーク（川管ネット）/FAX.046-259-7399
E-mail: Kenou̲net@yahoo.co.jp☎/FAX.044-380-7163
E-mail: info@kawakan-net.or.jp
事務所開室日：毎週月・水・金曜
無料相談開催日：毎週火・木・土曜（予約制）
開催場所・連絡先
まちづくり公社ハウジングサロン（クレール溝口）☎/FAX.044-822-9380（予約は火〜土曜9:00〜16:00）

NPO法人湘南マンション管理組合
ネットワーク（湘管ネット）

NPO法人横浜マンション管理組合
ネットワーク（浜管ネット）☎0466-50-4661 FAX.0466-97-2461
E-mail: shokan-net@beetle.ocn.ne.jp☎045-911-6541 FAX.045-910-0210
E-mail: office@hamakan-net.com
事務所開所日：毎週月・火・木・金・土曜

NPO法人かながわマンション管理組合ネットワーク（神管ネット）
http://www.jinkan-net.com

NPO法人よこすかマンション管理組合
ネットワーク（よこ管ネット）

E-mail: info@jinkan-net.com

蕁045-620-6300 蕭045-620-6299〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2-9-22-216 事務所電話対応：毎週月・火・木・金曜

川管ネット

浜管ネット

横浜市

湘管ネット

藤沢市、
鎌倉市、
茅ヶ崎市、
平塚市、
小田原市、
寒川町、
大磯町、
二宮町、
中井町、
真鶴町、
湯河原町、
箱根町

川崎市

よこ管ネット☎/FAX.046-824-8133
E-mail: info@yokokan-net.jp

横須賀市、三浦市、逗子市、葉山町

県央ネット
相模原市、大和市、厚木市、秦野市、海老名市、座間市、伊勢原市、綾瀬市、南足柄市、山北町、松田町、大井町、開成町、愛川町、清川村

会員状況報告
浜管ネット

川管ネット

よこ管ネット

湘管ネット

県央ネット

107組合
26,047戸

43組合
6,988戸

68組合
11,169戸

12組合
1,184戸

21組合
4,323戸合計

251組合
49,711戸※令和4年6月30日現在

東日本セクション
西日本セクション16