【障害福祉サービス】

指定居宅介護等サービス重要事項説明書＜令和６年６月１日現在＞
本重要事項説明書は、当事業所とサービス利用契約の締結を希望される方に対して、社会福祉法第 76 条に基づき、当事業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを説明するものです。
本事業所では、ご利用者に対して障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律および大津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例に基づく＜指定居宅介護、指定重度訪問介護、指定行動援護、指定同行援護＞（以下、「居宅介護等」という。
）を提供します。当サービスの利用は、原則として介護給付費の支給決定を受けた方が対象となります。

◇◆目次◆◇
１．事業者 ............................................................... 2２．事業所の概要.......................................................... 2
３．事業実施地域.......................................................... 2４．営業時間 ............................................................. 3５．職員の体制 ........................................................... 3６．サービスの主たる対象者について ........................................ 3
７．当事業所が提供するサービスと利用料金 .................................. 4８．サービスの利用に関する留意事項 ........................................ 8９．サービス実施の記録について............................................ 9１０．緊急時の対応........................................................ 9
１１．虐待の防止・身体拘束の禁止について ................................. 10１２. 感染症対策について ................................................ 10１３．業務継続に向けた取組について ....................................... 10１４. 事故発生時の対応................................................... 11１５．苦情等の受付について............................................... 11

社会福祉法人大津市社会福祉事業団（事業所名）大津市社会福祉事業団[ 瀬田すこやかヘルパーステーション ]○当事業所は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく大津市長の指定を受けています。

1１．事業者
名 称

社会福祉法人 大津市社会福祉事業団

所在地

滋賀県大津市浜大津四丁目１番１号

電話番号０７７－５２７－９５５２

代表者氏名

理事長

設立年月

平成５年２月１日

西村 和利

２．事業所の概要
事業所の種類

指定居宅介護事業所

２５１０１００２８８号

平成１８年１０月１日指定：居宅介護､行動援護
平成２３年１０月１日指定：同行援護事業の目的

重度訪問介護､障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び大津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の趣旨に従い、利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活が営むことができるよう必要な援助を適切に提供することを目的とする。

事業所の名称

大津市社会福祉事業団瀬田すこやかヘルパーステーション

事業所の所在地

滋賀県大津市三大寺８-Ｄ３-１０１

電話・FAX 番号０７７－５４５－０３０１（FAX）０７７－５４８－６６２１

管理者氏名
大津市が出資した法人としての責任を認識し、絶えずサービス
事業所の運営方針の質の向上を図るとともに、利用者のニーズに応じたサービスを提について供する。
開設年月

平成５年４月１日

事業所が行なって 指定訪問介護いる他の業務
指定居宅介護支援平成 18 年 10 月１日指定 2570102042 号
平成 18 年 10 月１日指定 2570102042 号

３．事業実施地域
通常の事業実施地域

大津市 （晴嵐、田上、上田上、瀬田、瀬田北､瀬田南、瀬田東の各学区）

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４．営業時間
月～金曜日（ただし祝祭日、１２月２９日から１月３日営業日まで及び理事長の定める休業日を除く。）

受付時間

午前８時３０分～午後５時１５分

サービス提供時間帯

年中無休

午前６時００分～午前０時００分

５．職員の体制<主な職員の配置状況>※職員の配置については、指定基準を遵守しています。
職種

常勤

非常勤

１．事業所長（管理者）

１名

２．サービス提供責任者

名

３．訪問介護員名名(1)介護福祉士

名名(2)介護職員実務者研修（旧基礎研修）修了者

名

名

常勤換算

指定基準

１名

(3)訪問介護養成研修１級課
程修了者名(4)介護職員初任者研修（旧ヘルパー２級課程）修了者

名

名

職務の内容
業務の一元的な管理と従業者に法令等を遵守させるための指揮命令

利用日、利用内容
名 の調整、職員の指導 他
名 居宅介護等の提供

当事業所では、利用者に対して指定居宅介護、指定重度訪問介護、指定行動援護、指定同行援護を提供する職員として、上記の職種の職員を配置しています。
※常勤換算：職員それぞれの週あたりの勤務延時間数の総数を当施設における常勤職員の所定勤務時間数（週 38.75 時間）で除した数です。
（例）週 7.75 時間勤務の職員が 5 名いる場合、常勤換算では、1 名（7.75 時間×5 名÷38.75 時間＝1 名）となります。

６．サービスの主たる対象者について
居宅介護

重度訪問介護
行動援護
同行援護

身体障害者・知的障害者・障害児（１８歳未満の身体障害者、知的障害者）
・精神障害者(１８歳未満の精神障害者を含む)・難病等対象者(１８歳未満の者を含む)
身体障害者・障害児(１５歳以上で児童福祉法６３条の３の規定により、児童相談所長が利用を認めた児童に限る。)・知的障害者・精神障害者・難病等対象者
知的障害者・障害児（１８歳未満の知的障害者）
・精神障害者(１８歳未満の精神障害者を含む)・難病等対象者
身体障害者(うち視覚に障害を有する者) ・障害児（１８歳未満の視覚に障害を有する者）・難病等対象者

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７．当事業所が提供するサービスと利用料金（１）「居宅介護等計画」とサービス内容
当事業所では、障害者相談支援事業所の相談員及びセルフプランで作成されるサービス等
利用計画を基に「居宅介護計画」、「重度訪問介護計画」、「行動援護計画」、「同行援護計画」（以下、「居宅介護等計画」という。）を定めて、サービスを提供します。
「居宅介護等計画」は、利用者の意向や心身の状況を踏まえて、具体的なサービス内容や利用者に対するサービス実施日などを記載しています。
「居宅介護等計画」は、利用者や家族に事前に説明し、同意をいただくとともに、利用者の申し出により、いつでも見直すことができます。<サービス区分及びサービス内容>
Ⅰ 居宅介護① 身体介護（ご家庭に訪問し、入浴や排泄、食事などの介助をします。
）○食事介助…食事の介助を行います。
○排せつ介助…排せつの介助、おむつ交換を行います。
○衣服の着脱の介助…衣服の着脱の介助を行います。
○入浴介助・清拭・洗髪…入浴の介助や清拭（体を拭く）や洗髪などを行います。
○その他必要な身体介護を行ないます。
※ 医療行為はいたしません。

② 通院等介助…通院等の介助を行います。
③ 家事援助（ご家庭に訪問し、調理、洗濯、掃除などの生活の援助を行います。
○調理…利用者の食事の用意を行います。
○洗濯…利用者の衣類等の洗濯を行います。
○掃除…利用者の居室の掃除や整理整頓を行います。
○買い物…利用者の日常生活に必要となる物品の買い物を行います。
○その他関係機関への連絡など必要な家事を行います。
※ 預貯金の引き出しや預け入れは行いません。（預貯金通帳・カードはお預かりできません。）※ 利用者以外の方の調理や洗濯、利用者以外の方の居室や庭等の敷地の掃除、除草は原則として行いません。

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その他、必要に応じて健康や日常生活上の状況をお伺いし、生活上のご相談や助言を行います。

Ⅱ 重度訪問介護
重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により、行動上著しい困難を有する方で常に介護を必要とする方で自宅での入浴、排泄、食事の介助、外出時における移動支援を総合的に行います。

Ⅲ 行動援護
（知的障害又は精神障害により、行動上著しい困難を有する知的障害者・障害児・精神障害者であって常時介護を必要とする方を対象としたサービスです。）
行動する際に生じうる危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護等を行います。
Ⅳ 同行援護
（視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等を対象とするサービスです。
外出時における以下の支援を対象としています。）○移動時及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援（代筆・代読を含む。）○移動時及びそれに伴う外出先において必要な移動の援護○排泄・食事等の介護その他外出する際に必要となる援助

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（２）利用者負担額
上記サービスの利用に対しては、通常９割が介護給付費の給付対象となります。事業者が介護給付費を代理受領する場合には、利用者は、利用者負担分としてサービス料金の１割（定率負担）を事業者にお支払いいただきます。７頁に記載する個別減免が適用される場合には、減免後の金額となります。
＜２人のホームヘルパーにより訪問を行った場合＞○１人のヘルパーによる介護が困難と認められる場合等で市町村が２人派遣を認めた場合は、利用者の同意のもと２人のヘルパーでサービスを提供しますが、その場合は２倍の利用者負担額をいただきます。

＜利用者負担額の上限等について＞○サービス（ホームヘルプサービス、ショートステイ等）利用者負担額は上限が定められています。
○利用者のご希望により、当事業所を利用者負担の上限管理者に選任される場合には、サービス利用開始の際にその旨をお申し出ください。
○当事業所において利用者負担の上限管理を担当し、具体的に上限を超える際の調整を行った場合には、別途上限管理にかかる費用（上限管理加算）をお支払いいただきます。
＜償還払い＞○ 当事業者が介護給付費額の代理受領を行わない場合は、介護給付費基準額の全額をいったんお支払いいただきます。この場合、利用者に「サービス提供証明書」を交付します。
（「サービス提供証明書」と「領収書」を添えてお住まいの市町村に申請すると介護給付費が支給されます。
）（３）サービス利用にかかる実費負担額
サービス提供に要する下記の費用は、介護給付費支給の対象ではありませんので、実費をいただきます。
①

通常の事業の実施地域以外にお住まいの方で、当事業所のサービスを利用される場合は、サービスの提供に際し、要した交通費の実費いただきます。また、自動車を使用した場合の交通費は次の額をいただきます。（サービス利用料とともに１ヶ月ごとにお支払いいただきます。
）
・通常の事業の実施地域を越える地点から目的地までの距離に１キロメートルあたり18 円を乗じて得た額。

②

通院等介助、重度訪問介護、行動援護、同行援護においてホームヘルパーに公共交通機関などの交通費のほか、入場料、利用料等が必要な場合、その実費をいただきます。
（サービスご利用時にその都度ご負担いただきます。）③ 利用者は、サービスの提供についての記録をいつでも閲覧できますが、複写物を必要とする場合には、1 枚につき 10 円の実費をご負担いただきます。
（ご利用の都度お支払い下さい）

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＜サービス利用料金＞
下記の料金表によって、利用者負担（原則：１割）をお支払いいただきます。（個別減免等の負担軽減措置については７頁をご参照下さい。）～基本料金・昼間帯～サービス類型

30 分未満30 分以上
１時間未満

１時間以上
１時間 30 分未満

１時間 30 分以上
２時間未満

身体介護

２，７１３円

４，２８２円６，２２２円

７，０９１円居30 分未満30 分以上45 分未満１，１２３円

１，６２１円

家事援助

宅介
護

通院
等
介
助

身体介護を伴う場合身体介護を伴わない場合

行動援護

同行援護

1 時間以上
1 時間 15 分未満

1 時間 15 分以上
1 時間 30 分未満

２，０８８円２，５３３円

30 分未満30 分以上
１時間未満

１時間以上
１時間 30 分未満

１時間 30 分以上
２時間未満

２，７１３円

４，２８２円６，２２２円

７，０９１円

１，１２３円

２，０８８円２，９１５円３，６５７円

１時間以上
１時間 30 分未満

２，９１５円

１時間 30 分以上
２時間未満

２時間以上
２時間 30 分未満

１，９７１円２，９３６円３，９１１円※著しく重度の場合は、15％増しとなります。

４，８８６円

30 分未満30 分以上
１時間未満

１時間以上
１時間 30 分未満

１時間 30 分以上
２時間未満

３，０５２円４，６３２円６，５６１円

８，０７７円

30 分未満30 分以上
１時間未満

１時間以上
１時間 30 分未満

１時間 30 分以上
２時間未満

２，０２４円

３，２０１円

４，６２１円

５，３１０円

１時間未満

重度訪問介護Ⅲ

45 分以上
１時間未満～料金の加算関係～＊ 同行援護の２時間以上の料金は別途お尋ねください。
① 当事業所では、職員の健康診断、研修等を計画的に実施し、３年以上経験の介護福祉士等をサービス提供責任者に配置するなど国の定める要件を満たしていますので、特定事業所加算（Ⅱ）として報酬額の 10％に相当する額を加算させて頂きます（居宅介護のみ）。
② 初回訪問時に 2,120 円、緊急時に対応した場合は、1,060 円が加算されます。
③ 基本料金に対して、早朝（午前６時～午前８時）・夜間（午後６時～午後 10 時）帯は、25％増し、深夜帯（午後 10 時～午前０時）は 50％増しとなります。
④ 福祉・介護職員等処遇改善加算
福祉・介護職員等の確保に向けて、福祉・介護職員の処遇改善のための措置ができるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、令和６年６月より創設された加算で、サービス区分毎に報酬額に次の割合が加算されます。
サービス種別取得する加算加算率

居宅介護処遇改善加算Ⅰ
４１．７％

重度訪問介護処遇改善加算Ⅱ
３２．８％

行動援護処遇改善加算Ⅱ
３６．７％

同行援護処遇改善加算Ⅱ
４０．２％⑤ 上限管理加算
サービスの上限管理を当事業団で行う場合、上限管理加算 1,590 円が加算されます。

6＜利用者負担の減免について＞〔利用者負担に関する月額上限〕○ １ヶ月あたりのサービス利用にかかる「定率負担」については、所得に応じて４区分の月額負担額が設定され、それ以上の負担の必要はありません。
障害者の場合区分世帯の収入状況

１ヶ月あたりの負担上減額

生活保護

生活保護受給世帯０円

低所得

市町村民税非課税世帯

０円

一般１
一般２

市町村民税課税世帯(収入が概ね６００万円以下であるもの)
市町村民税課税世帯（一般１に該当しないもの）

９，３００円
３７，２００円

障害児の場合区分世帯の収入状況

１ヶ月あたりの負担上減額

生活保護

生活保護受給世帯０円

低所得

市町村民税非課税世帯

０円

一般１
一般２

市町村民税課税世帯(収入が概ね８９０万円以下であるもの)
市町村民税課税世帯（一般１に該当しないもの）

４，６００円
３７，２００円（４）利用者負担額及び実費負担額のお支払い方法
前記（2）及び（3）の①の料金・費用は、１ヶ月ごとに計算し、ご請求しますので、翌月末日までに以下のいずれかの方法でお支払い下さい。（１ヶ月に満たない期間のサービスに関する利用料金は、利用状況に基づいて計算した金額とします。）
ア．現金支払⇒担当ホームヘルパーがお伺いします。
イ．下記指定口座への振り込み
滋賀銀行 大津市役所出張所 普通預金 ２１０４７１
ふるかわ

きゅう し（名義）社会福祉法人大津市社会福祉事業団 介護保険会計 出納員 古川 久 詞
ウ．金融機関口座からの自動引き落とし⇒事前に口座振替依頼書の提出が必要です。
ご利用できる金融機関 ：滋賀銀行、関西みらい銀行、JA レーク滋賀、ゆうちょ銀行
料金・費用等のお支払いを確認しましたら、領収書をお渡しいたします。
（５）利用の中止、変更、追加①

利用予定日の前に、利用者の都合により、居宅介護等計画で定めたサービスの利用を中止又は変更することができます。この場合にはサービスの利用予定日の前日の午後 5時までに事業者に申し出てください。

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利用予定日の前日の午後 5 時以降に利用の中止決まった場合、取消料として下記の②料金をお支払いいただきます。但し利用者の体調不良等やむをえない場合は取消料はいただきません。
利用予定日の前日の午後 5 時までに申し出があった場合
利用予定日の前日の午後 5 時までに申し出がなかった場合③

無料
１回当たり１，５００円

市町村が決定した「支給量」及び当該サービスの利用状況によっては、サービスを追加することもできます。

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サービス利用の変更・追加は、ホームヘルパーの稼働状況により利用者が希望される時間にサービスの提供ができないことがあります。その場合は、他の利用可能日時を利用者に提示するほか、他事業所を紹介するなど必要な調整をいたします。
（６）実費負担額（交通費等）の変更
実費負担額（交通費等）を変更する場合は、原則としてその２ヶ月前までにご説明します。

８．サービスの利用に関する留意事項（１）ホームヘルパーについて☆

サービス提供時に、担当のホームヘルパーを決定します。ただし、実際のサービス提供にあたっては、複数のホームヘルパーが交替してサービスを提供します。担当のホームヘルパーや訪問するホームヘルパーが交替する場合は、予め利用者に説明するとともに、利用者及びその家族等に対してサービス利用上の不利益が生じないよう十分に配慮します。
☆

利用者から特定のホームヘルパーを指名することはできませんが、ホームヘルパー

についてお気づきの点やご要望がありましたら、お客様相談窓係にご遠慮なく相談ください。
（２）サービス提供について☆

サービスは、「居宅介護等計画」にもとづいて行います。実施に関する指示・命令はすべて事業者が行います。但し、実際の提供にあたっては、利用者の訪問時の状況・事情・意向等について十分に配慮します。

☆

サービス実施のために必要な備品等（水道・ガス・電気を含む）は無償で使用させていただきます。（ホームヘルパーが事業所に連絡する場合の電話を使用させていただくことがあります。
）（３）サービス内容の変更
訪問時に、利用者の体調等の理由で居宅介護等計画で予定されていたサービスの実施ができない場合には、利用者の同意を得て、サービス内容を変更します。その場合、事業者は、変更したサービスの内容と時間に応じたサービス利用料金を請求します。
（４）受給者証の確認「住所」及び「利用者負担額」、「支給量」など「受給者証」の記載内容に変更があった場合は速やかにホームヘルパーにお知らせください。また、担当ホームヘルパーやサービス提供責任者が「受給者証」の確認をさせていただく場合には、ご提示くださいますようお願いします。

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（５）ホームヘルパーの禁止行為
ホームヘルパーは、サービスの提供にあたって、次に該当する行為は行いません。
① 医療行為② 利用者もしくはご家族等の金銭、預貯金通帳、証書、書類等の預かり③ 利用者もしくはその家族等からの金銭又は物品、飲食の授受④ 利用者の家族等に対するサービスの提供⑤ 飲酒・喫煙及び飲食（移動介護等において利用者の同意を得て利用者と一緒に飲食を行う場合は除きます。
）⑥ 身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（利用者又は第三者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く）⑦ その他ご利用者もしくはその家族等に対して行う宗教活動、政治活動、営利活動及びその他迷惑行為（６）利用者及び家族等の禁止行為
利用者及びその家族等は、ホームヘルパーに対する次の行為は許されません。下記の行為が確認された場合、サービスの中止、契約の解除を行う場合があります。
①セクシュアルハラスメント、飲酒の強要、暴力行為、その他迷惑行為②心身及び財物の損傷、又は損壊すること※利用者が酒酔い状態の場合は、サービスの提供を行いません。
（７）サービス提供責任者について
サービス提供責任者は、業務を行うに当たっては、利用者の自己決定の尊重を原則とした上で、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に利用者への意思決定の支援が行えるよう努めます。併せて、障害者の状況を踏まえたサービ
ス等利用計画を作成する観点から、利用者及びその同居の家族に交付している居宅介護計画等について、当該利用者又は障害児の保護者に対して指定特定相談支援事業者等にも交付します。

９．サービス実施の記録について（１）サービス実施記録の確認当事業所では、サービス提供ごとに、実施日時及び実施したサービス内容などを記録し、利用者にその内容のご確認をいただきます。内容に、間違いやご意見があればいつでもお申し出ください。なお、居宅介護等計画及びサービス提供ごとの記録は、サービス提供の日から５年間保存します。
（２）利用者の記録や情報の管理、開示について
当事業所では、関係法令及び社会福祉法人大津市社会福祉事業団個人情報保護規程に基づいて、利用者の記録や情報を適切に管理し、利用者の求めに応じてその内容を開示します。
（開示に際して必要な複写料は１枚あたり１０円で、利用者の負担となります。）

１０．緊急時の対応
サービス提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、利用者が予め指定する連絡先にも連絡します。

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１１．虐待の防止・身体拘束の禁止について（１）虐待の防止事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じます。
①事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ります。
②事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施します。
③虐待の防止に関する責任者を設置します。
④成年後見制度の利用を支援します。
⑤苦情解決体制を整備します。
（２）身体拘束等の禁止①事業者は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行いません。
②事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録します。
③事業者は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じます。
ア．身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者へ周知します。
イ．身体拘束等の適正化のための指針を整備します。
ウ．従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に開催します。

１２．感染症対策について
事業所は、事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとします。
①事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委
員会の定期的な開催及びその結果について従業者へ周知徹底を図ります。
②事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備します。
③事業所において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するように努めます。

１３．業務継続に向けた取組について①事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下、「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じます。
②事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
③事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。

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１４．事故発生時の対応
利用者に対する居宅介護の提供により事故が発生した場合は、都道府県、市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、利用者に対する居宅介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
当事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。
保険会社名

全国社会福祉協議会扱い（日本興亜損害保険株式会社）

保 険 名「福祉サービス総合補償保険」

補償の概要

利用者の身体、財物に損害を与え、事業者又はその従事者が法律上の賠償責任を負った場合を補償します。

１５．苦情等の受付について（１）当事業所における苦情の受付及びサービス利用等のご相談（お客様相談係）
サービスに対する苦情やご意見、利用料のお支払いや手続きなどサービス利用に関するご相談、利用者の記録等の情報開示の請求は以下の専用窓口で受け付けます。
○お客様相談係＜苦情受付窓口（担当者）＞［サービス提供責任者］（○受付時間）

毎週月曜日～金曜日（ただし祝祭日、１２月２９日から１月３日まで及び理事長の定める休業日を除く。）
午前８時３０分～午後５時１５分＜苦情解決責任者 ［管理者］＞（２）行政機関その他苦情受付機関
大津市社会福祉事業団
企画事業課

大津市福祉部
障害福祉課

滋賀県社会福祉協議会（運営適正化委員会）

第三者委員
山口 剛

所在地
大津市浜大津四丁目１番１号
電話番号 ０７７－５２７－９５５２
受付時間 月～金曜日（祝日・年末年始除く）
８時３０分～１７時１５分
所在地
大津市御陵町３番１号
電話番号 ０７７－５２８－２６９６
受付時間 月～金曜日（祝日・年末年始除く）
９時００分～１７時００分
所在地
草津市笠山七丁目８－１３８
電話番号 ０７７－５６７－４１０７
受付時間 月～金曜日（祝日・年末年始除く）
９時００分～１７時００分
電話番号 ０９０－３３５６－６３７９（３）虐待防止に関する相談窓口〇窓口担当者

［管理者］

〇受付時間

毎週月曜日～金曜日（ただし祝祭日、１２月２９日から１月３日まで及び理事長の定める休業日を除く。）
午前８時３０分～午後５時１５分（４）第三者評価の有無：無11

令和年月日本書面に基づき重要事項の説明を行いました。
事業者 所在地
名

大津市浜大津四丁目１番１号

称

社会福祉法人大津市社会福祉事業団

代表者

理事長

説明者 事業所名

西村 和利㊞

大津市社会福祉事業団
瀬田すこやかヘルパーステーション

氏 名

私は、本書面に基づいて事業者から重要事項の説明を受けました。
本人 住所氏 名（代理人） 住 所氏名
上記代理人は、重要事項説明書に限っての代理人権限となります（代筆）事業所名
氏名12