【 寄 稿 】

海外土地・不動産事情（１２）（財）日本道路交通情報センター
監事 山邊 俊明

Ⅰ．短 信
≪１≫シンガポール
不動産市場
経済
Ｅｍｅｒａｌｄ Ｌｏｄｇｅは香港企業に３３億円で売却
ＧＤＰの年成長率は５．７％

Ｄｉｓｔｒｉｃｔ ９では、一棟取引が引き続き盛んであり、シンガポール経済は、第４四半期には力強い成長を記

Ｅｍｅｒａｌｄ Ｈｉｌｌ ＲｏａｄのＥｍｅｒａｌｄ ｌｏｄｇｅが３３億円で売却録した。これは、製造業とサービス業の拡大によるものされ、Ｍｔ Ｅｌｉｚａｂｅｔｈが約２４億円で再び市場に出ている。

である。見込みでは、第４四半期の対前年成長率は、７．７

Ｅｍｅｒａｌｄ Ｌｏｄｇｅの買主は、香港のあまり目立たない企％であり、年成長率を５．７％へと引き上げた。

業の子会社である民間投資会社であり、香港人のシンガポールの資産への投資意欲が再開したものである。

１１月の小売業の売り上げは、かなり低下して、増加率は２．４％

Ａｓｃｏｔｔは６１９億円のｐａｎ－Ａｓｉａｎ リートを立ち上げる高い伸びを示した２ヶ月の後に、２００５年１１月の小売

Ａｓｃｏｔグループは、６１９億円に達する１２件の資産を組業の売り上げは、前月比８．７％増（季節調整済み）となみ込んで、初めてのアジア全域を対象とするリートを立った。これは、消費者が年末のバーゲンまで支出を手控ち上げようとしている。Ａｓｃｏｔは、公募は行わず、リーえたことと車の販売・観光客数の鈍化によるものである。

トＡｓｃｏｔ Ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ（ＡＲＴ）の７５％をＡｓｃｏｔｔの株主に自動車を除けば、小売販売インデックス（ＲＳＩ）は、前提供する。株主は、１，０００株に対して、１株４９円当たり月比で２．３％の減少であり、総小売業売上額は、７２億円の特別価格で２００口のＡＲＴを得ることができる。これは、であった（統計局による）。前年比では、ＲＳＩは、１０月の純資産価値の４８％の値引きであり、１口について９５円１０．２％から２．４％へと顕著に低下している。になる。２００６年には、９％の収益をもたらし、一口当たりでは、４．４円の分配金となると見込まれている。これ

失業率は２．５％へと低下。過去４年間で最低失業率は、２００５年１１月には、２．５％へと低下し、過去４年間で最低の水準となった。労働省（Ｍａｎｐｏｗｅｒは、他の大方のシンガポールのリ－トの５％を上回ることになる。２００７年には、９．４５％の収益を上げ、１口当たり４．７円の分配金を生み出すものと見込まれている。

Ｍｉｎｉｓｔｒｙ）が発表した２月２日付けの最新の資料によると、これにより、２００５年平均では、３．２％まで低下した。

シンガポールのＡリートは９．６億円のビルを購入

昨年には、１１０，８００人の新規雇用が生み出され、その内Ａｓｃｅｎｄａｓリートは、１月２６日に９．６億円の６階建ての３２，８００人は、第４四半期に生じたものである。これで、有蓋駐車場付きの多用途ビルを購入したと発表した。

により、総雇用者数は、２３０万人となった。

１５０ Ｕｂｉ Ａｖｅｎｕｅに所在する売却主であるＳｕｎｌｉｇｈｔＥｌｅｃｔｒｉｃａｌ Ｐｔｅ Ｌｔｄは、１０年のリース・バックをするも・ 中心業務地区では、Ｒａｆｆｌｅｓ Ｐｌａｃｅ ＆Ｖｉｃｉｎｉｔｙとのと見られる。Ａリートは、２００６年３月３１日に終了す

Ｓｈｅｎｔｏｎ Ｗａｙ地区では、２００５年第４四半期の空室率る期間での投資口当たりの分配金への影響は、３銭となは、前期とほぼ同水準であった。また、Ｃｅｃｉｌ Ｓｔｒｅｅｔると見込んでいる。とＲｏｂｉｎｓｏｎ Ｒｏａｄ沿いでは、空室率は、低下した。他方で、Ｍａｒｉｎａ Ｃｅｎｔｒｅのオフィスでは、２００５年１２月

ＳＣ Ｇｌｏｂａｌは１３億円でＭａｒｔｉｎ Ｒｏａｄの土地を取得
デベロッパーであるＳＣ Ｇｌｏｂａｌは、Ｍａｒｔｉｎ Ｒｏａｄのの空室率は、６．６％で、前期より１．６ポイント低下している。

土地を９．６億円で取得した。これは、住居・商業混合利・ いくつかの銀行、金融機関がシンガポールでの拡大用として再開発が行われる。面積は、１，６００㎡で、３８の意向を表しており、活発な取引が行われることになＭａｒｔｉｎ Ｒｏａｄに位置する。予想される開発費用は、６．６ろう。

億円であり、㎡当たりの総費用は、４２３，０００円となる。
②住宅
Ｓｉｍｏｎ Ｃｈｅｏｎｇは２５億円で６件のバンガローを売却

・ ＵＲＡインデックスは、引き続き上昇しており、２００５ＳＣ Ｇｌｏｂａｌ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓは、Ｐｉｅｒｃｅ Ｒｏａｄ沿いの年第４四半期には、最も強い上昇を記録した。民間住６件の優良バンガローを総額２５億円で売却し終わって宅資産の価格は、前期比では１．４％の上昇、通年ではいる。価格は、平均２８４，０００／㎡であり、総面積は、３．９％の上昇となっている。しかし、この上昇は、主８，９００㎡となっている。６件のバンガローは、５年前にとして、優良中心地区に位置する住宅の価格が改善し竣工しており、２０世紀後半の高名なイタリア人の建築家のＥｔｔｏｒｅ Ｓｏｔｔａｓｓにより設計されている。Ｌａｎｇ Ｌａｓａｌｌｅは、この取引の仲介を行った。

たことによるものである。
・ 経済のファンダメンタルズが強く、買手のセンティメントが引き続いて高まっている。Ｔｈｅ Ｅｓｔａの１期の販売が１月の始めに４７万円／㎡と魅力的な価格でＳｉｍ ＬｉａｎはＴａｍpｉｎｅｓに５９億円の最高値を付ける
民間デベロッパーによって住宅・開発省のアパートが建築される土地の入札が１月１２日に行われ、Ｓｉｍ Ｌｉａｎ
Ｌａｎｄが予想よりも高値の５９億円（８８，０００円／㎡）で落始まった。売れ行きは、好調であり、発売後の１週間で５０％（４００戸）が成約している。これにより、平均販売価格は、高まるものと見込まれている。
・ ２００５年１１月の成約率が７０％と好調であったＴｈｅ札した。このＴａｍｐｉｎｅｓ ＭＲＴ Ｓｔａｔｉｏｎの近辺に所在す

Ｒａｉｎｔｒｅｅは、３７万円／㎡の価格で売りに出された。Ｔｈｅる土地に対する付け値は、２番目の高値をつけたＷｅｅＲａｉｎｔｒｅｅは、２００４年第３四半期に発売したＶａｒｓｉｔｙ

Ｃｈｏ Ｙａｗ’ｓ Ｋｈｅｎｇ Ｌｅｏｎｇ Ｇｒｏｕｐ と Ｌｏｗ Ｋｅｎｇ

Ｐａｒｋに続く大規模プロジェクトである。Ｔｈｅ ＲａｉｎｔｒＨｕａｔのベンチャーより４．３％高い。Ｓｉｍ Ｌｉａｎ Ｌａｎｄの社

ｅｅと他の大規模物件の販売動向が良い見通しを市場長のＫｕｉｋ Ｓｉｎｇ Ｂｅｎｇは、この土地に５５０から５９０戸をにもたらすことになろう。

建設し、その内の９５％は、５室、他は、３室とする計画であると言っている。

・ いくつかの高級感のあるプロジェクトが２００６年１月に市場に登場した。これらの内には、Ｃｉｔｙ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔの六つ星物件であるＳｔ Ｒｅｇｉｓ Ｒｅｓｉｄｅｎｃｅｓ①オフィス
・ ２００５年第４四半期の中心業務地区の空室率は、（１７３戸）とＳｅｎｔｏｓａ Ｃｏｖｅの２６７戸のマンションが含まれている。

８．６％で、前期に比較して、０．５ポイント増加；同じ（Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ Ｍａｒｋｅｔ Ｍｏｎｉｔｏｒ ： Ｆｅｂｒｕａｒｙ ７，く、賃料インデックス（１９９８＝１００）は、７９．３で、Ｊｏｎｅｓ Ｌａｎｇ ＬａＳａｌｌｅ）

前期比１１．４％の上昇となっている。
・ 企業の拡張意欲を背景として、中心業務地区及びＭａｒｉｎａ Ｃｅｎｔｒｅへのオフィス需要は、引き続き強い。

≪２≫上海

Ｃｈｕｒｃｈ Ｓｔｒｅｅｔ ３番地に位置するＳａｍｓｕｎｇ Ｈｕｂの２．７万㎡に及ぶ拡大があっても、状態は、変わらない。
その大手のテナントであるＳａｍｓｕｎｇは、新規賃貸面積の内の６，５００㎡（２４％）を占めている。残りの床については、取引交渉が行われていると報道されている。

合弁企業がＮｏｒｔｈ Ｂｕｎｄを開発２社から成る合弁企業が３５０億人民元以上を支払って、Ｎｏｒｔｈ Ｂｕｎｄの優良な土地を取得した。１月２６日に行われた競売で最高値を付けたのである。Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｈｏｌｄ-ｉｎｇ ＬｔｄとＨｏｎｇｋｏｎｇ Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎは、それぞれ９０％、Ｆｏｒｔｅ Ｐａｒｋｔｏｗｎプロジェクトは、Ｗｕｘｉ Ｈｕｉｓｈａｎ地１０％の比率の持分であり、少なくとも６０億人民元以上区にあり、上海と南京の中間に位置するが、４期に分けの投資を行うものと見られる。このプロジェクトは、て開発される見込みである。Ｆｏｒｔｅ Ｐａｒｋｔｏｗｎは、アパ２０１０年までに終了すると見込まれており、オフィス、ートメントと戸建住宅からなり、総床面積は、５３万㎡でホテル、その他の商業施設が入居する多用途な施設でああって、２０１０年に竣工する予定である。って、敷地面積は、５６，６７０㎡で、総床面積は、２５万㎡を超える。合弁企業は、一区画を無競争でＲｏｃｋｅｆｅｌｌｅｒ③オフィス

Ｐａｃｉｆｉｃ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ Ｌｔｄのために確保している。

Ｄ’Ｌｏｎｇ Ｍａｎｓｉｏｎが５．５９億人民元で販売

小売業は正月休暇で高売り上げの以前の本部であったＤ’Ｌｏｎｇ Ｍａｎｓｉｏｎは、１月２５日

Ｄ’Ｌｏｎｇ ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｃｏ
上海では、小売業の販売額は、新春販売期間中に予想に競売で落札された。上海のＭｕｎｉｃｉｐａｌ Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ’ｓのを上回る好成績を挙げた。多くの小売店では、高率のデ投資部門の一つである上海ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｇｒｏｕｐ Ｉｎｖｅｓｔ-ィスカウントが行われていたにもかかわらず、上海市のｍｅｎｔ Ｃｏ Ｌｔｄがこのオフィス・ビルを落札した。このショッピングセンター、スーパーマーケット、大型店、ビルは、Ｐｕｄｏｎｇの Ｌｕｉｉａｚｕｉに位置している。総床面積

レストランの売り上げは、大晦日から新年にかけての８は、約２．３万㎡であり、地上６階、地下２階立てである。

日間で、１６億人民元を記録した。これは、２００５年に比（Ｃｈｉｎａ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ Ｍａｒｋｅｔ Ｍｏｎｉｔｏｒ ： Ｊａｎｕａｒｙ ２００６，較して、１３．６％の増加である。市内の百貨店では、Ｊｏｎｅｓ Ｌａｎｇ ＬａＳａｌｌｅ）

５．５６億人民元に達しており、前年比では、３８．２％の増加であると上海経済委員会が報告している。
①投資
Ｄｙｎａｍｉｃｓはオフィス棟を購入
香港の上場企業で、資産投資家のＤｙｎａｍｉｃｓ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
は、Ｅｌｔｏｎの西棟を１１４億円で購入することを決めた。これは、上海のＰｕｄｏｎｇにおいて建設中のオフィス・ビルである。７階から２０階までの１８２件のオフィス床を含むこのビルの総床面積は、３万㎡と推定されている。
Ｄｙｎａｍｉｃｓのチーフ・エグゼクティブであるＪｏｈｎ Ｒａｎｇ
は、Ｄｙｎａｍｉｃｓ社は、資産を長期にわたる投資と考えており、上海では、活発な取引が続くであろうといっている。
Ｅａｔｏｎ Ｐｌａｃｅは、東棟と南棟二つのブロックからなり、計６階分を占める五つ星のホテルが立ち、計２階分のショッピング・モールと駐車場が設置される。この複合施設は、今年の９月に竣工の見込みである。
②住宅
Ｃａｎａｄｉａｎ ｆｕｎｄはＷｕｘｉ Ｃｉｔｙに投資香港の上場企業であるデベロッパー上海Ｆｏｒｔｅは、今年の１月にカナダの退職金年金の資産運用会社である
Ｃａｎａｄｉａｎ ｒｅｔｉｒｅｍｅｎｔ ｆｕｎｄ Ｃａｄｉｍと共同して、Ｗｕｘｉプロジェクトを公開した。Ｃａｄｉｍは、ケベックのＣａｉｓｓｅｄｅ Ｄｅｐｏｔ ｅｔ Ｐｌａｃｅｍｅｎｔの資産投資を行っている部門であり、投資ファンドとしては、カナダのトップである。

Ⅱ．資 料イギリスにおける住宅の第１次取得者の状況
Ｊａｍｅｓ Ｔａｔｃｈ
Ｃｏｕｎｃｉｌ ｏｆ Ｍｏｒｔｇａｇｅ Ｌｅｎｄｅｒｓ（ＣＭＩ）
１．要約

年の第２四半期においては、３０％に過ぎなくなっている。

・ １次取得者は、住宅市場の鍵となる役割を果たしてこれらの分析の多くは、Ｓｕｒｖｅｙ ｏｆ Ｍｏｒｔｇａｇｅ Ｌｅｎｄｅｒｓいるが、現在のところでは、供給が不足している。こ（ＳＭＬ）による１次取得者のデータを用いている。最近

れは、住宅市場の動態に影響を持っている。の検証によれば、ＳＭＬのデータは、市場における１次取・ １次取得者は、様々な集団である。彼らの特性を理得者の数よりも少ない値であるということが示されてい解することによって、彼らが今後の住宅市場に及ぼするが、依然として良好な資料である。ＳＭＬは、２００５年影響を洞察するための手がかりが得られる。

８月に中止されたにもかかわらず、多くの有効な住宅ロ・ １次取得者として分類される多くのローンの借り手ーン市場に関する過去のデータを含んでいる。Ｓｍｉｔｈ及は、実際のところ、以前には、不動産を所有していた。

びＰａｎｎｅｌは、以下の点を指摘している。ＳＭＬの集計さしかし、移転の際には、所有していなかったために、れたデータによれば、これまで持ち家に住んでいたが、１次取得者として、分類されるのである。このような今回の購入の直近には、借家等に住んでいた者が１次取「復帰者（ｒｅｔｕｒｎｅｒ）」は、１次取得者の内の約１／５得者として計上されることがあり得ることを指摘していを占めている。

る。本レポートでは、これらの者を「復帰者（ｒｅｔｕｒｎｅｒ）」

・ 復帰者は、真の１次取得者よりも高齢であるのが一と呼ぶことにする。
Ｓｍｉｔｈ及びＰａｎｎｅｌｌのレポートに付随般的である。彼らは、不動産の売却などにより多額のする技術的なレポートにおいて、Ａｌａｎ Ｈｏｌｍａｎｓは、頭金を支払う。

Ｓｕｒｖｅｙ ｏｆ Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｈｏｕｓｉｎｇ（ＳＥＨ）により、これを・ 若年の１次取得者の内には、一般的に見て貯蓄可能である額よりも多額の頭金を支払う者もいる。
これは、立証しており、１次取得者として計上されている者の約１／５は、復帰者であると示唆している。

両親、親戚等から援助を受けていることを示唆する。
こうした援助を受ける者の割合は、過去１０年間で急増

いずれの時点においても、復帰者の数は、一連の要素しており、現在のところ、３０歳以下の層では、約に起因しており、これらの要素は、社会・人口学的なも１／２に達している。のである。定義により、復帰者は、以前は自己所有の家・「援助を受けた」取得者は、自己の貯蓄によるのみの取に住んでいたのであるから、復帰者の年齢は、真の１次得者とは異なっている。前者は、頭金の比率が比較的取得者に比較すれば、かなり高くなる傾向がある。１次低い状態でローンを組むが、所得は低く、かつ所得に取得者として計上された３０歳より下の若年層において対する返済額の比率は、高い。

は、復帰者の割合は、５％以下に過ぎない。しかし、この比率は、年齢層が上になるにつれて、増加している。
３０－４０歳代では、復帰者は、約３０％であり、４０歳代以

２．序論

上では、約６０％である。

近年、住宅の１次取得者数の減少について、多くの論

Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｓａｖｉｎｇｓ ａｎｄ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔが行った研究で文が書かれている。これまで、１次取得者の占める割合

は、典型的な１次取得者は、５％の頭金を用意するためは、住宅購入取引件数計の内の４５－５０％であった。しに、約５年間の貯蓄が必要だとしている。Ｆｕｔｕｒｅ

かし、この割合は、２００２年以降、顕著に低下し、２００５Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎが行った研究では、必要な貯蓄の年数を９年と推定している。それはともかく、これらの数値は、受けることなく住宅を取得した者の占める割合は、減少

真の１次取得者が実際に頭金を蓄えるために要した年数し続けている。１９９５年においては、３０歳以下の層で、について示すものはない。

自己の貯蓄だけでは頭金を賄えなかった者は、１０％弱であった。しかし、２００５年には、これが約５０％に上昇し２００３年における１次取得者の頭金の所得に対する比ている。

率の分布状況を見てみよう。１次取得者の相当の部分がかなり多額の頭金を有していることが顕著に見て取れる。
例えば、２００３年における１次取得者の２８％は、年所得４．援助を受けた１次取得者 － 遺産及び贈与を超える頭金を蓄えている。この内で、資産を有している「復帰者」が２０％分を占めているとしても（Ｈｏｌｍａｎｓ） 、若年の１次取得者の多くが援助を受けるようになって残りの８％の者がこのような高額の頭金を蓄えているのいることは、同期間内における住宅価格の高騰を反映しは、予想できなかったことである。

たものである。住宅価格の高い上昇率は、頭金の平均額の増加を上回ってきた。そして、借り手は、必要とされ２００４年の家計貯蓄率は、１９９０年以降で最低の３．９％る多額の頭金を目にして、自己の貯蓄だけでは、益々、となっている。概して言えば、これは、平均的な家計に頭金を賄えなくなって来ているのである。ＳＭＬのデータ

おいては、年間所得と同額の頭金を蓄えるためには、多では、彼らの不足額の調達源を明らかにすることはできくの年数がかかるということを示している。最近のＧＭない。しかし、これらの借り手は、恐らく、家族からのＡＣ－ＲＦＣ及びＣＭＬの研究は、若年層の貯蓄意欲が低い援助を受けているのである。これは、大抵、贈与又は借ことを示唆している。従って、多額の頭金を持たない１金によるものであろうが、遺産による者もあるであろう。

次所得者は、自己の貯蓄だけでは頭金を用意することができないことが明らかである。こうしたことから、真のＲｏｗｌｉｎｇｔｏｎとＭａｃＫａｙが、２００５年に行った調査によ１次取得者（即ち、今まで、一度も持ち家居住をしていれば、同年に、１１％の者が不動産を相続しており、また、ない者）を二分することができる。即ち、貯蓄のみで頭これらの者の内の６３％は、これらの資産を売却している。

金を用意する者と貯蓄以外に資金源を有する者である。

つまり、英国人の７％が、このような方法で住宅資産価値の再利用による資金を得ていることになる。しかし、これらの遺産相続者の内のどのぐらいの者が相続財産を３．１次取得者の分化売却して頭金を賄い、１次取得者となったのかは、明らかになっていない。

１次取得者は、３分類が可能である。
１．
「援助を受けていない者（ｕｎａｓｓｉｓｔｅｄ）」
頭金を自己の貯蓄だけで賄えている者
２．
「援助を受けている者（ａｓｓｉｓｔｅｄ）」
自己の貯蓄に加えてその外の資金源で頭金を賄っている者
３．
「復帰者」

前記調査は、住宅資産を換金した理由を調査している。
しかし、友人・家族のための頭金を調達するために資産を換金した者の数については、ほとんど調査が行われていない。Ｓｍｉｔｈによれば、２００２年には、こうした資産の換金の内の２６％は、「他の目的」のために行われている。
調査対象者の１２％以上がこの質問には回答していない。
２００２年における不動産の換金額は、おおよその所で８ＳＭＬのデータだけでは、この３分類の構成を明らかに

兆４，０００億円であるが、この内の３８％に相当する３兆はできない。しかし、各層が有する特性を知ることは、１，０００億円は、目的が明らかにされていないことになる。

可能であり、これによってＳＭＬのデータが利用可能とな援助を受けた１次取得者の頭金を賄うために、どれくらる。個々の（３０歳以下の）若年の１次取得者がどのよういの額が使われたのかを知ることは、できないのである。にして、貯蓄だけで頭金を賄ったのかということをモデル化することができるのである。
５．１次取得者の特性
３０歳以下の１次取得者を援助を受けた者と援助を受けなかった者に二分して見よう。過去１０年間に、援助をＳＭＬのデータによって、１次取得者の分類ごとにその特性を描くことができる。そこには、いくつかのはっき歳以上の者においても、援助を受けた者の割合が高まっりとしたタイプが現れ、３分類に分かれる取得者の住宅ていると考えられる。援助を受けた借り手は、多額の頭取得に当たっての制約が例証される。網羅的にするため金を用意しているので、上の比率は、低くなる。そして、に、以下の４分類について結果を示す：

この年齢層における援助を受けた借り手の割合が高くな「援助を受けない３０歳以下の取得者」、「援助を受けたるにつれて、平均値は、押し下げられるからである。

３０歳以下の取得者」、「３０歳以上の復帰者」及び「３０歳以上の真の１次取得者」
従って、１次取得者のすべてがこれらの分類の内のいずれかに該当することになる。

復帰者に関しては、多額の頭金を用意できる要因が他にもあるであろう。最も明らかなことは、以前の持ち家によって得られた資金の蓄積であり、それが高い頭金として住宅市場に還流している。過去１０年間の住宅価格の１９９５年から２００５年にかけて、援助を受けない３０歳以下の１次取得者は、一貫して、他の全ての１次取得者層上昇により、復帰者は、従前の家を処分することにより、より多額の資金を持つことが出来たと考えられる。

が購入した物よりも安い住宅を購入している。２００５年
においては、援助を受けた３０歳以下の層も安い住宅を購援助を受けなかった借り手と極めて対照的に、援助を入しているが、これは、過去には見られなかった現象で受けた１次取得者は、２００５年において、ローン比率が７ある。

４％で最も低い。そして、彼らは、他の１次取得者よりも所得が少ない。
彼らが受ける援助は、顕著な額となる。

援助を受けない１次取得者は、他から助けを得られな

実際に、彼らが用意できた頭金は、援助を受けなかった

いために、住宅の購入を可能とするために、彼ら自身に層及び復帰者よりもはるかに多額である。例えば、２００よる、より多額の資金を持たなければならない。こうし５年の１月から８月までの期間において、３０歳以下の援た自助努力による購入者は、上で述べたように、他の１助を受けた１次取得者が用意した頭金が７１１万円である次取得者より安い住宅を購入している。
しかし、彼らは、のに対し、復帰者は、６０７万円、援助を受けなかった３０

援助を受けた１次取得者よりもかなり所得水準が高い。

歳以下の１次取得者は、１４６万円である。

実際に、３０歳以下の援助を受けない１次取得者の所得は、経年的に増加しており、他の１次取得者の所得と同等か、援助を受けなかった１次取得者は、高率の前金のローあるいは、これを上回っている。２００５年には、１次取ンを受けているにもかかわらず、所得に対するロ－ン比得者の内で所得水準が一番高い。これは、住宅価格が１率は、援助を受けた１次取得者よりも低い。実際に、援次取得者に影響を与えていることを示しており、所得水助を受けた１次取得者のローン比率が最も高く（そして、準が一番高い層だけが援助を受けずに、購入することが最低所得層である）なっている。

できるのである。
概して言えることは、１次取得者層全体に、はっきり１９９５年においては、援助を受けない１次取得者は、平と異なった類型が現れていることである。そして、住宅均して、購入価格の９５％に相当するローンを受けており、 取得の可能性（ａｆｆｏｒｄａｂｉｌｉｔｙ）も非常に異なっている。
復帰者及び３０歳以上の真の１次取得者と似通っている。

住宅市場及び経済の変化は、各層に対して、非常に異な援助を受けない借り手においては、この比率は、経年的った影響を与えているのであろう。１次取得者の構成及にほとんど変化がない。しかし、復帰者及び３０歳以上のびその特性を理解できれば、住宅市場全体の現在及び将真の１次取得者においては、この比率が着実に低下して来像をより深く洞察することが可能となるのである。

いる。２００５年においては、３０歳以上の真の１次取得者については、８４％、復帰者については、８０％である。
６．結論
３０歳以上の層におけるこの比率の低下については、多くの要因が考えられよう。年齢層の如何を問わずに、１住宅のアフォーダビイリティーにおける近年の最も顕次取得者は、援助を受けた者と援助を受けなかった者か著な変化は、住宅価格の所得を上回る上昇である。１次ら成っている。過去１０年間のＳＭＬの貯蓄に関するデー取得者になろうとしている者にとって、高い障壁となっタに付き合わせてみると、３０歳以下の者と同様に、３０ているのは、従って、十分な頭金を用意することである。

概して、市場に参入する１次取得者は、その数が大きく、かつ、多額の頭金を用意している。しかし、上で見たように、集計された値は、借り手が様々に異なった層から成っているという真実を隠してしまうのである。
復帰者の存在や、援助を受けた１次取得者の増加により、平均頭金額は高くなり、ローン比率を押し下げる。
こうした買い手は、住宅価格の低下があっても自己資金分のクッションで守られているわけで、これは、援助を受けず、そうしたクッションを持たない真の１次取得者と比較して、はっきりと対極的である。しかし、援助を受けた１次取得者は、所得が低く、所得に対するローンの比率が高い。これは、他と比較して、これらの者にとって利率の変動によるリスクが最も大きいものとしている。貸し手は、こうした状況を把握し、ローンの条件を個別評価し、個々のローンのリスクを最小化する。
住宅保有者の内には、子供の頭金の負担を軽くすることは、他の投資の収益率が低いことから、資金の有効な活用と考える者もあろう。そうでない親にとっては、援助は、若い世代の住宅取得を可能とする家族の「協調」としての行為であるに過ぎない。これらの考え方が将来のローンの形態に対して、どのような影響を与えることになるかという点については、不明である。旧世代が資産を換金することによって、資金を増やすことができる
間は、家族が援助を提供する意思のある若年の１次取得者の多くにとっては、援助を受けることは、可能な選択の一つである。しかし、どのような理由にせよ、こうした資金源が枯渇した場合には、援助を受けない１次取得者の重要性は、高まるであろう。
（Ｗｉｌｌ ｔｈｅ ｒｅａｌ ｆｉｒｓｔ－ｂｕｙｅｒｓ ｐｌｅａｓｅ ｓｔａｎｄ ｕｐ？，ＣＭＬ
ｈｏｕｓｉｎｇ Ｆｉｎａｎｃｅ ０３／２００６）