更新日時:2012/01/13 17:26:00

ファイル名:0000000_1_0339800102406.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E02778)

事業年度

自2011年４月１日(2011年度)

至

2012年３月31日

印刷日時:12/06/18 17:38

更新日時:2012/05/28 9:05:00

ファイル名:【2011年度】目次（印刷用）.doc

目

印刷日時:12/05/28 9:05

次頁
2011年度 有価証券報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………
２ 【沿革】…………………………………………………………………………………………
３ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】………………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【業績等の概要】………………………………………………………………………………
２ 【生産、受注および販売の状況】……………………………………………………………
３ 【対処すべき課題】……………………………………………………………………………
４ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………
５ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………
６ 【研究開発活動】………………………………………………………………………………
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………
第３ 【設備の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】…………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】…………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】………………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】…………………………………………………………………
３ 【配当政策】……………………………………………………………………………………
４ 【株価の推移】…………………………………………………………………………………
５ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】……………………………………………………
第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………
監査報告書
内部統制報告書
確認書

1
2
2
2
4
5
6
11
12
12
23
23
24
29
32
32
33
33
34
35
36
36
44
46
46
47
50
60
61
131
157
159
159
159
161

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月22日【事業年度】

第32期(自【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年４月１日

兼

兼

孫

至

平成24年３月31日)

正義

内部統制室長

内部統制室長

君和田

和子

君和田

和子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等回次

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

決算年月

2008年３月

2009年３月

2010年３月

2011年３月

2012年３月

売上高

(百万円)

2,776,168

2,673,035

2,763,406

3,004,640

3,202,435

経常利益

(百万円)

258,614225,661

340,997

520,414573,651

当期純利益

(百万円)

108,624

43,172

96,716

189,712313,752

包括利益

(百万円)

―

―

―

219,942356,988

純資産額

(百万円)

848,725

824,798

963,971879,618

1,435,640

総資産額

(百万円)

4,558,901

4,386,672

4,462,875

4,655,725

4,899,705(円)

355.15346.11434.74572.14852.69(円)

101.68

39.95

89.39

175.28285.78

(円)

95.90

38.64

86.39

168.57278.75

(％)

8.4

8.5

10.5

13.3

19.1

自己資本利益率

(％)

32.6

11.4

22.9

34.8

40.3

株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高

(倍)

17.8

31.4

25.8

18.9

8.6

(百万円)

158,257

447,857

668,050

825,837

740,227(百万円)△322,461△266,295△277,162△264,447△375,655(百万円)

284,727△210,348△159,563△397,728△196,667(百万円)

490,266

457,644687,681

847,155

1,014,558

21,885(5,859)21,799(3,952)

22,710(3,522)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率

従業員数
(注) １
２

19,04021,048(4,534)(5,438)
売上高には、消費税等は含まれていません。
従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の((名)

2)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(２) 提出会社の経営指標等回次

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

決算年月

2008年３月

2009年３月

2010年３月

2011年３月

2012年３月(百万円)

12,817

12,343

12,90035,161

43,700(百万円)△15,388△19,789△20,581

24,65336,634

(百万円)

6,474

2,785

33,095△2,29625,339(百万円)

187,422

187,681

188,750

188,775

213,797

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)
資本金
発行済株式総数(株)

1,080,664,578 1,081,023,978 1,082,503,878 1,082,530,408 1,107,728,781

純資産額

(百万円)

415,403401,665

435,211

419,752

493,002

総資産額

(百万円)

1,336,787

1,349,878

1,491,232

2,185,506

2,985,073

１株当たり純資産額(円)

384.45371.62402.11387.72448.70

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

2.50

2.50

5.00

5.00

40.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

6.06

2.58

30.59

△2.12

23.08

(円)

6.03

2.58

30.13

―

22.89

自己資本比率

(％)

31.1

29.8

29.2

19.2

16.5

自己資本利益率

(％)

1.6

0.7

7.6

△0.5

5.6

株価収益率

(倍)

298.2

486.8

75.3

―

106.0

配当性向

(％)

41.3

96.9

16.3

―

173.3

従業員数

(名)

130
(9)

153
(10)

148
(8)

151
(9)

175
(12)

(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれていません。
2010年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率および配当性向については、当期純損失のため記載していません。
従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

3

２ 【沿革】
1981年９月
1982年５月
1990年７月
1994年３月
７月
1996年１月
４月
５月
1997年11月
1998年１月
1999年10月
2001年９月
2004年７月
12月
2005年１月
３月
８月
2006年４月
2010年６月
2012年２月
2012年３月(注) １
２㈱日本ソフトバンク(東京都千代田区四番町)設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始
月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入「ソフトバンク㈱」に商号を変更
米国SOFTBANK Holdings Inc.(以下「SBH」)設立
当社株式を日本証券業協会に登録
ヤフー㈱設立SBHを通じて米国Yahoo! Inc.の株式を追加取得、同社の筆頭株主へ（注1）
本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転
当社子会社であるヤフー㈱株式を株式店頭市場(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタン
ダード))に登録（注2）
当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
当社、純粋持ち株会社への移行を完了
ビー・ビー・テクノロジー㈱(現 ソフトバンクＢＢ㈱) 「Yahoo! BB」の商用サー
ビスを開始
日本テレコム㈱(現 ソフトバンクテレコム㈱)の株式を取得、子会社化。これにより固定通信事業に参入。
日本テレコム㈱(現 ソフトバンクテレコム㈱) 直収型固定電話サービス「おとくライン」の商用サービスを開始㈱福岡ダイエーホークス(現 福岡ソフトバンクホークス㈱)の株式を取得、子会社
化
本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転
当 社 と Alibaba.com Corporation( 現 Alibaba Group Holding Limited)、米 国Yahoo! Inc.の３社で中国における戦略的パートナーシップ構築の基本合意
ボーダフォン㈱(現 ソフトバンクモバイル㈱)の株式を公開買付等により取得、子会社化。これにより移動体通信事業に参入。
「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表
ソフトバンクモバイル㈱が、AXGP技術を利用した高速無線データ通信サービス「SoftBank 4G」を開始
ソフトバンクモバイル㈱が、総務大臣より900MHz帯における特定基地局の開設計
画の認定を受ける

2012年３月末における当社の同社株式保有割合は、0.002％です。
同社株式は2003年10月に東京証券取引所市場第一部に上場しています。また2007年２月からJASDAQ市場(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))にも上場しています。

4

３ 【事業の内容】
ソフトバンクグループ(以下「当社グループ」)が形成する2012年３月31日現在における企業集団は、子会社196社(注１)および関連会社97社(注２)から構成され、各社の事業は、通信・インターネット関連を中心に多岐にわたっています。これらを、下記のセグメントに区分しており、純粋持ち株会社である当社がその管理・調整を行う経営体制を敷いています。
(注) １
２

連結子会社は133社、持分法適用非連結子会社は３社、持分法非適用非連結子会社は60社です。
持分法適用関連会社は71社、持分法非適用関連会社は26社です。

各セグメントの主要な事業内容は、次の通りです。
セグメント名

各セグメントの主要な事業の内容と事業会社名

３１

移動体通信サービスの提供および同サービスに付随する携帯端末の販売など（主要な事業会社：ソフトバンクモバイル㈱）３―

高速インターネット接続サービス、IP電話サービス、コ
ンテンツの提供など（主要な事業会社：ソフトバンクＢＢ㈱（注））２―

固定通信サービスの提供など（主要な事業会社：ソフトバンクテレコム㈱（注））12７インターネット上の広告事業、「Yahoo!オークション」「Yahoo!ショッピング」など各種電子商取引サイトの運営、会員サービス事業など（主要な事業会社：ヤフー㈱（注））

その他

113

66

パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡
ソフトバンクホークス関連事業など

合計

133社

74社

移動体通信事業

報 ブロードバンド・
告 インフラ事業セグ
メン 固定通信事業
ト
インターネット・
カルチャー事業(注)

持分法適用
連結子会社数 非連結子会社・
関連会社数

ソフトバンクＢＢ㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびヤフー㈱は、複数のセグメントに属する事業を営んでいますが、ソフトバンクＢＢ㈱はブロードバンド・インフラ事業の連結子会社に、ソフトバンクテレコム㈱は固定通信事業の連結子会社に、ヤフー㈱はインターネット・カルチャー事業の連結子会社に、それぞれ含
めています。

5

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

移動体通信事業(連結子会社)
ソフトバンクモバイル㈱（注１）１，９

東京都港区177,251
百万円

移動体通信サービ
当社へ貸付を行っ
100%
ス の 提 供、携 帯 端ている。
（100%）
末の販売
役員兼務…３名

ＢＢモバイル㈱
（注１）１

東京都港区

315,155
百万円

持ち株会社㈱テレコム・エクスプレス

東京都中央区

100
百万円

当社より資金援助100%を受けている。
（100%）
役員兼務…４名
携帯電話などの販
100%
売代理店の運営（100%）

その他１社（持分法適用関連会社１社）
ブロードバンド・インフラ事業(連結子会社)
ソフトバンクＢＢ㈱（注１）１，９（注２）１

当社へ貸付を行っている。
当社より債務保証を受けている。
役員兼務…２名

東京都港区

100,000
百万円

ADSL サ ー ビ ス の 提供、IP 電 話 サ ー ビ
ス の 提 供、IT 関 連
製品の流通・販売

東京都港区

100
百万円

固定電話サービス
当社へ貸付を行っの 提 供、デ ー タ 伝
100%
ている。
送・専 用 線 サ ー ビ （18.3%）
役員兼務…３名
スの提供

東京都港区

100
百万円

「お と く ラ イ ン」の販売および通信100%
サ ー ビ ス の 料 金 請 （100%）
求業務

100%

その他２社（連結子会社２社）
固定通信事業(連結子会社)
ソフトバンクテレコム㈱（注１）１

ソフトバンクテレコムパート
ナーズ㈱インターネット・カルチャー事業(連結子会社)

ヤフー㈱（注１）１，２，４

東京都港区

7,959
百万円

ポータルサイト「Yahoo!JAPAN」の
運 営、イ ン タ ー ネ
42.2%
ッ ト 広 告 の 販 売、役員兼務…３名（6.6%）
ｅコマースサイトの 運 営、会 員 サ ー
ビスの提供

ヤフーカスタマーリレーショ
ンズ㈱

東京都港区

100
百万円

コンタクトセンタ100%
役員兼務…１名
ー業務の受託（100%）㈱ＩＤＣフロンティア

東京都新宿区

100
百万円㈱たびゲーター

東京都港区

100
百万円

6

データセンターの営 業・販 売 お よ び100%
役員兼務…１名
ソ リ ュ ー シ ョ ン の （100%）提供
インターネットを58%
利用した旅行商品
（58%）
販売

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

(持分法適用関連会社)
バリューコマース㈱
（注１）２

東京都港区

1,727
百万円

成功報酬型インタ43.5%
ーネット広告シス（43.5%）
テムの運営

㈱クレオ
（注１）２

東京都港区

3,149
百万円

シ ス テ ム 開 発、パ
39.5%
ッケージソフトの（39.5%）
企画・開発・販売㈱Ｅストアー
（注１）２

東京都港区

523
百万円

インターネット事
業 用 物 流・決 済・
32.5%
販 促・管 理 な ど の （32.5%）
サービスの提供㈱マクロミル
（注１）２

東京都港区

1,627
百万円

インターネットや
24.4%
携帯電話を利用し（24.4%）
た市場調査

その他11社（連結子会社８社、持分法適用関連会社３社）
その他(連結子会社)
モバイルテック㈱
（注１）１

東京都港区

315,966
百万円

ソフトバンク・プレイヤーズ
㈱

東京都港区

575
百万円

ソ フ ト バ ン ク・ペ イ メ ン ト・
サービス㈱

東京都港区

450
百万円

持ち株会社
地方自治体に対する 行 政 全 般・公 営
競技に関するコン
サルティングおよびサービスの企
画・提供決済代行サービスの 提 供、集 金 代 行
および企業の計算
事務代行

100%

役員兼務…３名

100%

当社より資金援助を受けている。

100%

当社へ貸付を行っ
ている。

100%

当社へ貸付を行っている。
当社より債務保証を受けている。
役員兼務…２名

福岡ソフトバンクホークスマ
ーケティング㈱福岡市中央区

100
百万円

野球場などのスポー ツ 施 設 経 営・管理、野 球 興 行 の 運
営

福岡ソフトバンクホークス㈱福岡市中央区

100
百万円

プロ野球球団の保有、野 球 競 技 の 運
営

100%

当社より資金援助を受けている。
役員兼務…２名

ディーコープ㈱

東京都港区

100
百万円

インターネットを利用した企業向け
総合購買支援100%

役員兼務…２名

ソフトバンク・フレームワー
クス㈱東京都江東区

100
百万円

ＩＴ関連企業に特化した物流アウト100%
役員兼務…１名
ソ ー シ ン グ お よ び （100%）
コンサルティング

ソフトバンク メディアマーケ
ティング ホールディングス㈱

東京都港区

100
百万円

持ち株会社

ソフトバンク クリエイティブ
㈱

東京都港区

100
百万円

デジタルコンテン
100%
当社より資金援助ツの配信、出版（100%） を受けている。

東京都港区

50
百万円

ソフトウエアサー
ビスのポータルサ
100%
イ ト 運 営 お よ び 販 （100%）
売

ＢＢソフトサービス㈱

7

100%

当社より資金援助を受けている。

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

ＳＢＢＭ㈱
（注１）１

東京都港区

11
百万円

オッズ・パーク㈱

東京都港区

10
百万円

ＴＶバンク㈱

東京都港区

10
百万円

サイバートラスト㈱

東京都港区

1,422
百万円

アイティメディア㈱（注１）２

東京都千代田
区

1,621
百万円

アリババ㈱

東京都中央区

1,221
百万円

ソフトバンク・テクノロジー㈱（注１）２

東京都新宿区

634
百万円

㈱ベクター
（注１）２

東京都新宿区

1,006
百万円㈱カービュー（注１）２

東京都中央区

1,572
百万円

SFJ Capital Limited（注１）１，２

ケイマン

200,000
百万円

SB CHINA HOLDINGS PTE LTD

シンガポール

100,000
千米ドル

持ち株会社

SB Holdings (Europe) Ltd.

英国
ロンドン

48,618千米ドル

持ち株会社

SB China & India
Corporation
SOFTBANK Ranger Venture
Investment Partnership

ミクロネシア韓国
ソウル

SB Third Singapore Pte Ltd

シンガポールSOFTBANK Ventures Korea
Inc.

韓国
ソウル
韓国
ソウル

SOFTBANK Korea Co., Ltd.

42,526千米ドル
26,100百万ウォン
16,991千米ドル
18,000
百万ウォン
2,200
百万ウォン

持ち株会社

関係内容

100%

当社より資金援助を受けている。
役員兼務…２名

公営競技の投票に関する情報の集計
100%
お よ び 投 票 券 の 販 （100%）売
動画コンテンツの100%
調達・配信（100%）
電子認証に関する
69.7%
ソフトウエアの開（69.7%）
発・販売
IT 総 合 情 報 サ イ ト
59.8%「ITmedia」の運営 （59.8%）
BtoB お よ び BtoC の当社より資金援助
貿易支援サイトの58.2%を受けている。
運営
役員兼務…１名
オンラインビジネ
スのソリューショ
55.5%
役員兼務…１名ンおよびサービスの提供
オンラインゲームの 運 営、ソ フ ト ウ
52.4%
エ ア の ダ ウ ン ロ ー （50.3%）
ド販売
インターネットによる自動車関連情
52.2%
役員兼務…１名
報配信
議決権制限優先出
当社より債務保証
資証券の発行によ100%を受けている。
る資金調達
役員兼務…１名

持ち株会社
ベンチャーファン
ド
持ち株会社
持ち株会社
持ち株会社

SOFTBANK Holdings Inc.

米国
デラウェア州

7
千米ドル

持ち株会社

SOFTBANK America Inc.

米国
マサチューセ
ッツ州

0
千米ドル

持ち株会社

8

議決権の
所有割合

100%
当社へ貸付を行っ100%ている。
（100%）
役員兼務…２名
100%
100%
（1%）
100%
（100%）
100%（100%）
100%（100%）
100%

役員兼務…１名
当社より資金援助を受けている。
役員兼務…１名
当社より資金援助を受けている。
役員兼務…２名

100%
役員兼務…２名（100%）

名称
SoftBank Capital Fund '10
L.P.
SOFTBANK US Ventures VI
L.P.
SOFTBANK Commerce Korea
Corporation
Bodhi Investments LLC（注１）３(持分法適用関連会社)

住所

資本金
又は出資金

米国
102,040
マサ チ ュー セ
千米ドル
ッツ州
米国
626,880
デラウェア州
千米ドル
韓国
5,537
ソウル
百万ウォン
105,000
モーリシャス千米ドル

主要な事業の内容

ベンチャーファン
97%
ド
（97%）
韓 国 で の IT 関 連 製
88.8%
品の流通・販売（88.8%）
ベンチャーファン47.6%
ド（47.6%）

ギルト・グループ㈱東京都中央区

716
百万円㈱グリーンパワーインベスト
メント

東京都港区

1,415
百万円

自然エネルギーによ る 発 電、電 気 の供給および販売

東京都港区

2,666
百万円

ガ ン ホ ー・オ ン ラ イ ン・エ ン
ターテイメント㈱（注１）２

東京 都 千代 田
区

5,331
百万円

Wireless City Planning㈱東京都港区

10,751
百万円

東京都豊島区

500
百万円

米国
マサ チ ュー セッツ州

232,750千米ドル

テレコムサービス㈱（注１）５
SOFTBANK Capital Technology
Fund III L.P.
（注１）７

PPLive Corporation

ケイマン

2,181
千人民元

Renren Inc.

ケイマン

1,169
千米ドル

SB Life Science Ventures I,
L.P.

ケイマン

89,000千米ドル

Alibaba Group Holding
Limited

ケイマン

50
千米ドル

InMobi Pte. Ltd.

シンガポール

206
千米ドル

49%

44.4%

通信ネットワークを 利 用 し た 映 像・
34.5%
音 声・デ ー タ 等 の（34.5%）
コンテンツ配信サービスの提供インターネットを利用したオンライ
33.7%
ン ゲ ー ム の 企 画・ （33.7%）
開発・配信・運営
ワイヤレスブロードバンドサービス
33.3%
役員兼務…２名の企画・提供携帯電話などの販
17.3%
売代理店の運営（8.6%）
ベンチャーファン56.3%
ド（56.3%）
オンラインテレビ
サ ー ビ ス「PPTV」を運営する会社な39.9%
役員兼務…１名
どに出資している会社
中 国 の SNS サ イ ト「人 人（レ ン レ
34.1%ン）」を 運 営 す る（34.1%）
会社などに出資している会社
ベンチャーファン33.7%
ド（33.7%）
BtoBサイト「Alibaba.com」を
31.9%
運営する会社など
役員兼務…２名（20.9%）に出資している会社
携帯端末向け広告
配信サービスの提供その他131社（連結子会社80社、持分法適用関連会社51社）

上記には持分法適用非連結子会社３社は含まれていません。

9

関係内容

ベンチャーファン98.0%
ド（98.0%）

インターネットを
利 用 し た 衣 料 品、
ア ク セ サ リ ー、装飾品および雑貨等の販売

ブロードメディア㈱
（注１）２

議決権の
所有割合

21.2%

(注１)
１
２
３

４
５
６

７
８
９

特定子会社に該当します。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しています。
資本金又は出資金の欄にはファンド規模を記載しています。また、議決権の所有割合の欄にはファンド規模に対するソフトバンクの保有割合を記載しています。なお、ファンドの運営を実質的に支配しているため子会社としました。
議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているために子会社としました。
議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的に影響力をもっているため関連会社としました。
連結子会社および持分法適用関連会社でパートナーシップ形態のものについては、資本金又は出資金の欄にはファンド規模を記載しています。また、議決権の所有割合の欄にはファンド規模に対するソフトバンクの保有割合を記載しています。
ファンド規模に対するソフトバンクの保有割合は100分の50を超えていますが、ファンドの運営を支配していないため子会社としていません。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数にて表記しています。
売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略し
ています。

(注２)
１

主要な事業の内容のうち、IT関連製品の流通・販売事業は、セグメント上「その他」に含まれる事業です。

10

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
2012年３月31日現在
セグメントの名称
報
告
セ
グ
メ
ン
ト

従業員数(名)

移動体通信事業

6,955

(

590)

ブロードバンド・インフラ事業

1,872

(

709)

固定通信事業

4,995

(

403)

インターネット・カルチャー事業

5,125

(

218)

3,588

(1,590)その他
全社(共通)

175

合計
(注)

22,710(12)(3,522)

従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(２) 提出会社の状況
2012年３月31日現在
従業員数(名)(注３)
175 ( 12)
(注) １
２
３

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)38.1

平均年間給与(円)5.8

10,582,968

従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
全社(共通)の就業人員数です。

(３) 労働組合の状況
ソフトバンクテレコム㈱においては労働組合が結成されています。労使関係は良好であり、特記すべ
き事項はありません。
また、当社およびその他の連結子会社においては、労働組合は結成されていませんが、労使関係は良
好です。

11

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(１) 経営方針＜会社の経営の基本方針＞
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供する企業グループを目指し、情報産業において、さまざまな事業に取り組んでいます。
＜目標とする経営指標＞
当社グループは、2017年３月期に連結営業利益１兆円を達成することを目標に掲げています。
＜中長期的な会社の経営戦略＞①

アジアを中心とした戦略的シナジーグループの形成・拡大

当社グループは、技術やビジネスモデル、市場ニーズの移り変わりが早い情報産業を事業領域としています。こうした中で世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供していくためには、特定の技
術やビジネスモデルに固執せず、時代の変遷とともに自己変革を繰り返しつつ業容を拡大・変化させていくことが不可欠です。
グループ内で新サービスや新規事業の立ち上げを推し進めるのはもちろんですが、これを補い自己変
革を加速させるため、その時々で最も優れた技術やビジネスモデルを持つ会社への出資や合弁会社の設立を通じて、アジアを中心に「戦略的シナジーグループ」を形成・拡大することを戦略の一つとしています。戦略的シナジーグループにおいては、各社が自律的に意思決定を行いつつも、相互にシナジー（相乗効果）を創出しながら成長を続けていくことが可能だと考えています。
②

モバイルインターネット分野への集中

日本国内では今後５年間で、スマートフォン（高機能携帯電話）の契約数が３倍以上に、タブレット型多機能端末の販売台数が６倍近くになると予測されており（注１） 、インターネットにアクセスするための手段は世界的な流れとしてパソコンからこれらのモバイル端末へシフトしていくとみられます。
当社グループは、このシフトに伴って拡大する「モバイルインターネット」の分野に狙いを定め、集中的に事業展開を行うことを戦略の一つとしています。
この戦略に基づいて、移動体通信事業におけるネットワークのさらなる増強、高速通信サービスの提供、スマートフォンとタブレット型多機能端末の品揃えの充実、クラウドサービスの拡充、イーコマー
スなど各種サービスのモバイル端末への最適化、動画・電子書籍・ゲームといったモバイルコンテンツの拡充などに取り組んでいます。魅力的なサービス・コンテンツは、それ自体で大きな収益を得ることができる上、移動体通信サービスの差別化に際して重要な要素となり、データ通信料収入のさらなる増加につながっていくと考えています。
(注) １

モバイルコンピューティング推進コンソーシアムの予測（2011年11月25日）
2011年４月から2012年３月までの１年間と2016年４月から2017年３月までの１年間の予測を比較

12

＜純有利子負債削減の進捗、および方針の変更＞
当社グループは、財務体質を改善するため、純有利子負債（注２）を2009年３月期末時点の1,939,520
百万円から３年間で（2012年３月期末に）半減させ、６年間で（2015年３月期末に）ゼロにすることを目標に掲げ、純有利子負債の削減に優先的に取り組んできました。2012年３月期末時点の純有利子負債
は、純有利子負債を半減させるという目標を大幅に上回り、2009年３月期末比で71.8％減に当たる
547,298百万円となりました。こうした取り組み等の結果、当社の信用格付けも大幅に引き上げられています。
当社グループは、こうした財務体質改善の成果ならびに事業の成長性等を鑑み、従来の方針を変更
し、今後は、2015年３月期末に純有利子負債をゼロにするという目標を追求するのではなく、財務体質の健全性は保ちつつ、持続的な成長に向けた積極的な投資および株主への利益還元を両立させていきま
す。
(注) ２

純有利子負債：有利子負債－手元流動性
有利子負債：短期借入金＋コマーシャル・ペーパー＋1年内償還予定の社債＋社債＋長期借入金。リース
債務を除く。
手元流動性：現金及び預金＋流動資産に含まれる有価証券(２) 業績
＜業績全般＞
当社グループにおいて、2012年３月期（2011年４月１日～2012年３月31日、以下「当期」）の売上高
は、2011 年 ３ 月 期（2010 年 ４ 月 １ 日 ～ 2011 年 ３ 月 31 日、以 下「前 期」）と 比 較 し て 197,795 百 万 円（6.6％）増加の3,202,435百万円、営業利益は同46,120百万円（7.3％）増加の675,283百万円となりました。移動体通信事業の業績が好調に推移したことが、連結ベースでの増収増益を牽引しました。
また経常利益は、前期と比較して53,236百万円（10.2％）増加の573,651百万円となりました。当期
純利益は前期と比較して124,039百万円（65.4％）増加の313,752百万円となりました。これは主に、営業利益の増加に加え、特別利益が103,513百万円増加したことによるものです。
(売上高)
売上高は3,202,435百万円となり、前期と比較して197,795百万円（6.6％）増加しました。これは主に、携帯電話契約数の順調な増加により、通信料売上が増加したことによるものです。また2011年10月に発売したiPhone 4S（注３）の出荷が好調に推移したことで、携帯端末売上が増加しました。
(注) ３

iPhoneおよびiPadはApple Inc.の商標です。
iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

(売上原価)
売上原価は1,485,750百万円となり、前期と比較して112,133百万円（8.2％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において、iPhone 4Sの発売により携帯端末の出荷台数（注４）が増加し、商品原価が増加したほか、基地局の増設などにより減価償却費が増加したことによるものです。
(注) ４

出荷台数：販売代理店への出荷（販売）台数。

(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は1,041,401百万円となり、前期と比較して39,541百万円（3.9％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において、iPhone 4Sの発売により携帯端末の販売台数（注５）が増加
し、販売手数料（注６）が増加したことによるものです。
(注) ５
６

販売台数：新規契約数と機種変更数の合算値。
販売手数料：顧客の新規契約および機種変更時に販売代理店に支払う手数料。

13

(営業利益)
営業利益は675,283百万円となり、前期と比較して46,120百万円（7.3％）増加しました。なお、営業利益率は前期を0.2ポイント上回る21.1％となりました。
(営業外損益)
営業外収益は11,308百万円となり、前期と比較して6,012百万円減少しました。営業外費用は112,940
百万円となり、前期と比較して13,128百万円減少しました。ソフトバンクモバイル㈱において、2011年10月にSBMローン（注７）を完済したことなどにより、支払利息が41,813百万円減少しました。この一方で、借換関連手数料として24,956百万円を計上しました。主なものは、SBMローンのリファイナンス
（借り換え）に伴う当社の新規借り入れに関する調達費用と、SBMローンの返済に関連する諸費用で
す。
(注) ７

ボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）の買収資金調達のための借り入れのうち、2006年11月に事業証券化スキームにより行った借り入れ。

(経常利益)
経常利益は573,651百万円となり、前期と比較して53,236百万円（10.2％）増加しました。
(特別利益)
特別利益は117,765百万円となりました。主なものは、投資有価証券売却益88,368百万円と、持分変動利益20,185百万円です。
投資有価証券売却益の主なものは、米国Yahoo! Inc.株式の売却益76,430百万円です。当社は、2004
年２月に米国子会社を通じて、米国Yahoo! Inc.株式を対象として、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、CITIBANK, N.A.と先物（株式カラー取引）契約を締結し、同時に将来の返済に当該株式を充当することを予定してCITIBANK, N.A.より1,135百万米ドルを借り入れました。
2012年３月期第２四半期に、当該借入金の返済期日を迎えたことから、米国Yahoo! Inc.株式（簿価142百万米ドル）をCITIBANK, N.A.に譲渡し、譲渡対価を当該借入金の返済に充当するとともに、先物契約を決済した結果、投資有価証券売却益を76,430百万円（993百万米ドル）計上しました。
持分変動利益は主に、当社の持分法適用関連会社であるRenren Inc.が、2011年５月にニューヨーク
証券取引所へ上場したことにより計上しました。
(特別損失)
特別損失は59,160百万円となりました。主なものは、長期借入金期限前償還割増金21,875百万円、関係会社清算損19,071百万円、投資有価証券評価損13,971百万円です。長期借入金期限前償還割増金は、
ソフトバンクモバイル㈱が上記のSBMローンを2011年10月に完済したことに伴い発生しました。関係会
社清算損は、当社子会社であり、英国における持ち株会社としてBetfair Group plc株式を保有していたCharlton Acquisition LLPの清算に伴い発生しました。投資有価証券評価損の主なものは、そのBetfair Group plc株式の株価下落によるものです。
(税金等)
法人税、住民税及び事業税を196,509百万円、法人税等調整額を58,203百万円それぞれ計上し、法人税等合計は、前期から21,763百万円増加の254,712百万円となりました。

14

(少数株主利益)
主にヤフー㈱における利益の計上により、少数株主利益を63,790百万円計上しました。
(当期純利益)
当期純利益は313,752百万円となり、前期と比較して124,039百万円（65.4％）増加しました。
(包括利益)
包括利益は356,988百万円となり、前期と比較して137,046百万円（62.3％）増加しました。そのうち、親会社株主に係る包括利益は296,543百万円（前期比136,765百万円（85.6％）増加）、少数株主に係る包括利益は60,445百万円（前期比280百万円（0.5％）増加）となりました。
＜セグメントの業績＞①

移動体通信事業(単位：百万円)
2011年３月期

2012年３月期

増減

増減率

売上高

1,944,551

2,144,899

200,348

10.3％

営業利益

402,411429,236

26,8246.7％(当事業の業績全般)
当事業の売上高は、前期と比較して200,348百万円（10.3％）増加の2,144,899百万円となりました。携帯電話契約数の順調な増加により、通信料売上が増加したことが主な要因です。また当期に発売したiPhone 4Sの出荷が好調に推移したことで、携帯端末売上が増加しました。
営業費用は、前期と比較して173,523百万円（11.3％）増加の1,715,662百万円となりました。これは主に、携帯端末の出荷台数と販売台数が共に増加し、商品原価と販売手数料が増加したことによるものです。また、基地局の増設などにより減価償却費も増加しました。
営業利益は、前期と比較して26,824百万円（6.7％）増加の429,236百万円となりました。
(携帯電話の契約数)
当期の純増契約数（注８）（新規契約数から解約数を差し引いた契約数）は、354万300件となりました。これは主に、iPhoneやAndroidTM（注９）搭載端末などスマートフォンの販売が堅調だったことに加え、iPad（注３）、モバイルデータ通信端末およびみまもりケータイ（防犯ブザー付き携帯電話）の販売も増加したことによるものです。この結果、当期末の累計契約数（注10）は2,894.9万件となり、累計契約数のシェアは前期末を1.5ポイント上回る23.3％（注11）となりました。
(注) ８

純増契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。
当期の通信モジュールの純増契約数は74 万1,400 件となりました。

９ AndroidTMは、Google Inc. の商標または登録商標です。
10 累計契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。
通信モジュールの当期末の累計契約数は205.0万件でした。
11 社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出。
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI㈱およびソフトバンクモバイル㈱の３社の契約数で算出しています。

15

(携帯電話端末の販売台数および出荷台数）
当期の携帯端末の販売台数は、前期と比較して205.9万台増加の1,230.1万台となりました。そのうち新規契約は前期と比較して87.9万台増加の716.3万台、機種変更は前期と比較して118.0万台増加の513.8万台となりました。また、当期の携帯端末の出荷台数は、前期と比較して166.6万台増加の1,168.2万台となりました。
販売台数および出荷台数の増加は、スマートフォン、みまもりケータイ、iPad、およびモバイルデータ通信端末の販売および出荷が拡大したことによるものです。
(ARPU）
当期のARPU（注12）は、前期から60円減少の4,150円となりました。そのうち音声ARPUは前期から250円減少の1,650円、データARPUは前期から200円増加の2,510円となりました。
音声ARPUの減少は主に、通話機能のない端末（iPad、モバイルデータ通信端末、フォトビジョン（通信機能付きデジタルフォトフレーム）など）の増加が音声ARPUを希薄化させたことと、事業者間接続料金の値下げにより着信料収入（注13）が減少したことによるものです。一方でデータARPUの増加
は、主にデータ通信の利用が多いスマートフォンの契約数が引き続き増加したことによるものです。
(注) 1213

移動体通信事業のARPUの定義および算出方法については、、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（２）業績 ＜セグメントの業績＞ ①移動体通信事業 (参考 移動体通信事業のARPU等の定義および算出方法)」をご参照ください。
他の通信事業者の顧客がソフトバンク携帯電話へ通話する際に、ソフトバンクモバイル㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料。

(解約率および機種変更率）
当期の解約率（注14）は1.12％となり、前期から0.14ポイント上昇しました。これは主に、フォトビ
ジョンとプリペイド式携帯電話の解約数が増加したことによるものです。
当期の機種変更率（注14）は1.59％となり、前期から0.19ポイント上昇しました。これは主にiPhone
4Sへの機種変更数が増加したことによるものです。
(注) 14

移動体通信事業の解約率、機種変更率の定義および算出方法については、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（２）業績 ＜セグメントの業績＞ ①移動体通信事業 (参考 移動体通信事業のARPU等の定義および算出方法)」をご参照ください。

(新規顧客獲得手数料および機種変更手数料平均単価)
当期の新規顧客獲得手数料平均単価（注15）は、前期から6,600円減少の30,300円となりました。これは主に手数料単価が低い携帯端末の販売構成比率が上昇したことによるものです。このほか一部の携帯端末において価格戦略の見直しを行ったことも平均単価の減少に影響しました。
当期の機種変更手数料平均単価（注16）は、前期から400円増加の27,100円となりました。
(注) 1516

新規契約１台当たりの販売代理店に支払う平均インセンティブ。
新規契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。
機種変更１台当たりの販売代理店に支払う平均インセンティブ。
機種変更数には通信モジュールを含みます。

16

(参考
イ

移動体通信事業のARPU等の定義および算出方法)
ARPUの定義および算出方法

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（10円未満を四捨五入して開示しています）。
ARPU＝（音声関連収入＋データ関連収入）÷稼働契約数＝音声ARPU＋データARPU
音声ARPU＝音声関連収入（通話料、着信料収入、基本使用料など）÷稼働契約数
データARPU＝データ関連収入（パケット通信料など）÷稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数((月初契約数＋月末契約数)÷２)の合計値。
プリペイド式携帯電話や通信モジュール、通話機能のない端末を含む、ソフトバンク
モバイル㈱の全契約数で算出しています。
着信料収入：他の通信事業者の顧客がソフトバンク携帯電話へ通話する際に、ソフトバンクモバイ
ル㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料。
ロ

解約率の定義および算出方法

解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）。
解約数＝当該期間における解約総数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数((月初契約数＋月末契約数)÷２)の合計値。
プリペイド式携帯電話（3Gポストペイドの稼働契約数には含まず）や通信モジュー
ル、通話機能のない端末を含む、ソフトバンクモバイル㈱の全契約数で算出しています。
ハ

機種変更率の定義および算出方法

機種変更率＝機種変更数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）。
機種変更数＝当該期間における機種変更総数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数((月初契約数＋月末契約数)÷２)の合計値。
プリペイド式携帯電話や通信モジュール、通話機能のない端末を含む、ソフトバンク
モバイル㈱の全契約数で算出しています。
②

ブロードバンド・インフラ事業(単位：百万円)
2011年３月期

2012年３月期

増減

増減率

売上高

190,055

171,904△18,150

△9.6％

営業利益

43,15434,327△8,826△20.5％(当事業の業績全般)
当事業の売上高は、前期と比較して18,150百万円（9.6％）減少の171,904百万円となりました。これ は 主 に、ブ ロ ー ド バ ン ド サ ー ビ ス の 合 計 利 用 者 数（「Yahoo! BB ADSL」の 累 計 接 続 回 線 数 と「Yahoo! BB 光 with フレッツ（注17）」の累計契約数（注18）の合計値）は増加傾向が続くものの、
ARPU（注19）の低い「Yahoo! BB 光 with フレッツ」の構成比率が上昇していることによるものです。
営業利益は、前期と比較して8,826百万円（20.5％）減少の34,327百万円となりました。これは主に、売上高の減少によるものです。また、「Yahoo! BB 光 with フレッツ」の新規契約獲得の増加に伴い、同サービスの販売手数料が増加しました。

17

当期において「Yahoo! BB ADSL」の接続回線数は、前期末から54.9万件減少し、当期末における累計接続回線数は260.0万件となりました。また、「Yahoo! BB 光 with フレッツ」の当期における純増契約数は67.6万件となり、当期末における累計契約数は160.8万件となりました。この結果、ブロードバンドサービスの合計利用者数は、420.9万件となりました。
(注) 1718
19③

インターネット接続サービス「Yahoo! BB」と、東日本電信電話㈱（以下「NTT東日本」）と西日本電信電話㈱（以下「NTT西日本」）の提供する光回線「フレッツ 光」を組み合わせたブロードバンド接続サービ
ス。「フレッツ」および「フレッツ 光」はNTT東日本およびNTT西日本の商標です。
NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、フレッツ光回線の接続工事が完了しているユーザー数。
ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入（10円未満を四捨五入して開示しています）。

固定通信事業(単位：百万円)
2011年３月期

2012年３月期

増減

増減率

売上高

356,561

367,645

11,0843.1％

営業利益

38,006

57,95019,94352.5％(当事業の業績全般)
当事業の売上高は、前期と比較して11,084百万円（3.1％）増加の367,645百万円となりました。ソ
フトバンクモバイル㈱など当社グループの通信会社へのネットワークの提供により、セグメント間の内部売上高が増加し、当事業全体の増収に寄与しました。一方で、外部顧客に対する売上高は、ネッ
トワーク監視およびデータセンターなどの法人向けソリューション収入は増加したものの、「マイライン」などの中継電話サービスの減収傾向が続いたため、減収となりました。
営業利益は、前期と比較して19,943百万円（52.5％）増加の57,950百万円となりました。これは売上高の増加に加え、費用のうち主に、他社の定める事業者間接続料金の値下げに伴い、ソフトバンク
テレコム㈱の通信設備使用料が減少したこと、「おとくライン」サービス用設備において、リース料の支払いが終了した設備が増加したこと、および「おとくライン」の新規回線獲得数の減少に伴い販売手数料が減少したことなどによるものです。
④

インターネット・カルチャー事業(単位：百万円)
2011年３月期

2012年３月期

増減

増減率

売上高

283,615

293,635

10,0193.5％

営業利益

150,305

156,821

6,516

4.3％

(当事業の業績全般)
当事業の売上高は、前期と比較して10,019百万円（3.5％）増加の293,635百万円となりました。これは主に、ヤフー㈱において、期初には東日本大震災の影響を一部受けたものの、第２四半期以降回復し、通期ではリスティング広告およびディスプレイ広告が拡大したほか、ゲーム関連サービス、情報掲載サービスおよび「Yahoo!ショッピング」の売上が増加したことによるものです。「Yahoo!ショッピング」においては、特にスマートフォン経由の取扱高が大きく伸びました。
営業利益は、前期と比較して6,516百万円（4.3％）増加の156,821百万円となりました。これは主に、販売促進費は増加したものの、データセンターの運用体制の効率化により通信費が減少したことによるものです。

18

(３) 財政状態に関する分析＜資産、負債および純資産の状況＞
当期末の資産、負債および純資産の状況は、次の通りです。
(単位：百万円)
2011年３月期末①

2012年３月期末

増減

増減率

資産合計

4,655,725

4,899,705

243,979

5.2％

負債合計

3,776,107

3,464,065△312,042

△8.3％

純資産合計

879,618

1,435,640

556,021

63.2％

資産の状況

(流動資産)
流動資産は1,910,452百万円となり、前連結会計年度末（2011年３月31日、以下「前期末」）と比較して47,835百万円（2.6％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 現金及び預金は前期末から154,593百万円増加しました。これは主に、設備投資の支払いが増加したほか、SBMローンなど借入金の返済を進めた一方で、各社における営業活動が順調だったことに加え、2010年12月に実施したボーダフォングループ（注20）との取引に伴う未払金の2012年４月の支払いに備えるため、当社子会社であるSFJ Capital Limitedが議決権制限優先
出資証券を発行し資金調達を行ったことによるものです。
・ 有価証券は前期末から73,524百万円減少しました。これは主に、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（２）業績 ＜業績全般＞（特別利益）」に記載の通り、当社米国子会社が保有していた米国Yahoo! Inc.株式をCITIBANK, N.A.に譲渡したことによるものです。
(注) 20

Vodafone International Holdings B.V.およびVodafone Overseas Finance Limited(固定資産)
固定資産は2,983,553百万円となり、前期末と比較して191,826百万円（6.9％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 有形固定資産は前期末から182,945百万円増加しました。これは主に、移動体通信事業の通信
ネットワークを強化するために、基地局などの設備を新規に取得したことによるものです。
・ 無形固定資産は前期末から6,169百万円増加しました。これは主に、ソフトバンクモバイル㈱やソフトバンクテレコム㈱などの買収時に発生したのれんが、規則的な償却により58,995百万円減少した一方で、通信設備の新規取得に伴いソフトウエアが61,278百万円増加したことによるものです。

19

②

負債の状況

(流動負債)
流動負債は1,923,725百万円となり、前期末と比較して279,317百万円（17.0％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 未払金及び未払費用は前期末から273,631百万円増加しました。これは主に、2010年12月に実施したボーダフォングループとの取引に伴い、ボーダフォングループに支払予定の200,000百
万円を、固定負債の「その他」から流動負債に振り替えたことによるものです。なお、当社は2012年４月２日に当該未払金を支払いました。このほか、通信設備の新規取得に伴う未払金が増加しました。
・ コマーシャル・ペーパーは、当期中に全額償還したため、前期末から25,000百万円減少しました。
・ リース債務は前期末から21,376百万円増加しました。これは主に、リース取引による通信設備の新規取得が増加し、一年以内の支払金額が増加したことによるものです。
・ １年内償還予定の社債は、前期末から16,488百万円増加しました。当社の第28回無担保普通社
債30,000百万円、第29回無担保普通社債65,000百万円および2013年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債49,988百万円を固定負債の社債から振り替えました。この一方で、当社の第25回無担保普通社債53,500百万円、第27回無担保普通社債60,000百万円およびソフトバンクテ
レコム㈱の第２回無担保普通社債15,000百万円をそれぞれ償還しました。

(固定負債)
固定負債は1,540,339百万円となり、前期末と比較して591,359百万円（27.7％）減少しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 長期借入金は前期末から470,889百万円減少しました。これは主に、SBMローンのリファイナンスにより当社で301,100百万円増加した一方で、ソフトバンクモバイル㈱において772,577百万円返済したことによるものです。
・ 固定負債の「その他」は前期末から205,363百万円減少しました。これは主に、上記のボーダ
フォングループに支払予定の200,000百万円を、支払期日が一年以内となったため、未払金及
び未払費用に振り替えたことによるものです。
・ リース債務は前期末から147,929百万円増加しました。これは主に、リース取引による通信設
備の新規取得が増加したことによるものです。
・ 社債は前期末から47,490百万円減少しました。当期において、当社の第36回無担保普通社債
100,000百万円、第37回無担保普通社債30,000百万円、第38回無担保普通社債50,000百万円の合計180,000百万円を発行しました。この一方で償還期日が一年以内となった、当社の第28回
無担保普通社債30,000百万円、第29回無担保普通社債65,000百万円および2013年満期ユーロ円
建転換社債型新株予約権付社債49,988百万円を流動負債に振り替えました。また当社子会社であるPhoenix JT Limitedが発行した劣後社債（Subordinated Notes Due 2016）32,400百万円
を期限前償還したほか、当社の2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（前期末残
高49,992百万円）が、当社の普通株式に転換されました。

20

③

純資産の状況
純資産は1,435,640百万円となり、前期末と比較して556,021百万円（63.2％）増加しました。また、自己資本比率については、前期末から5.8ポイント増加の19.1％となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

(株主資本)
株主資本は前期末から334,625百万円増加の957,947百万円となりました。
・ 資本金および資本剰余金は、上記の2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債が当社の普通株式に転換されたことなどにより、資本金は25,022百万円、資本剰余金は24,052百万円
増加し、当期末でそれぞれ213,797百万円と236,562百万円となりました。
・ 利益剰余金は、前期末と比較して308,257百万円増加し、当期末で530,534百万円となりました。これは主に当期純利益を313,752百万円計上したことによるものです。
・ 自己株式は、前期末と比較して22,706百万円増加の22,947百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使に備えることと、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、2011年９月と10月にそれぞれ取得したことによるものです。

(その他の包括利益累計額)
その他の包括利益累計額は前期末から17,184百万円減少の21,253百万円の借方計上となりました。
・ その他有価証券評価差額金は、前期末と比較して24,354百万円減少の10,566百万円、繰延ヘッ
ジ損益は、前期末と比較し12,217百万円減少の993百万円の借方計上となりました。これらは主に、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（２）業績 ＜業績全般＞（特別利益）」に記
載の通り、2012年３月期第２四半期に当社米国子会社がCITIBANK, N.A.からの借入金の返済期日を迎え、借り入れと同時に締結した先物（株式カラー取引）契約を決済したことなどによるものです。
・ 為替換算調整勘定は、前期末と比較して19,387百万円改善し30,826百万円の借方計上となりました。これは主に、当社子会社であるCharlton Acquisition LLPの清算に伴い関係会社清算損として実現したことによるものです。

(少数株主持分)・ 少数株主持分は、前期末と比較して238,385百万円増加の498,047百万円となりました。これは主に、当社子会社であるSFJ Capital Limitedが議決権制限優先出資証券を200,000百万円発行したことによるものです。

21

＜キャッシュ・フローの状況＞
当期のキャッシュ・フローの状況は次の通りです。
なお、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末から167,403百万円増加して、1,014,558
百万円となりました。
(単位：百万円)
2011年３月期
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（参考）フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

2012年３月期

増減

825,837

740,227△85,609△264,447△375,655△111,207

561,389364,571△196,817△397,728△196,667

201,060(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、740,227百万円のプラスとなりました（前期は825,837百万円のプラス）。キャッシュ・フローの増減要因の主なものは、次の通りです。
・ 税金等調整前当期純利益を632,256百万円計上しました。
・ 税金等調整前当期純利益への加算項目の主なものとして、減価償却費275,825百万円、のれん
償却額62,606百万円をそれぞれ計上しました。
・ 税金等調整前当期純利益からの減算項目の主なものとして、有価証券及び投資有価証券売却益
88,278百万円、持分変動利益19,685百万円をそれぞれ計上しました。
・ 法人税等の支払額は195,640百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、375,655百万円のマイナスとなりました（前期は264,447百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの増減要因の主なものは、次の通りです。
・ 有形及び無形固定資産の取得による支出として455,023百万円を計上しました。これは主に、通信関連事業において設備投資を行ったことによるものです。
・ 有価証券及び投資有価証券の売却による収入は87,985百万円となりました。詳細は、「第５経理の状況、１ 連結財務諸表等、注記事項（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※３ 有価証券及び投資有価証券の売却による収入および長期借入金の返済による支出」を参照ください。
・ 有価証券及び投資有価証券の取得による支出は33,323百万円となりました。
・ 債券の期限前償還による収入として30,375百万円を計上しました。これは当社の保有するWBS
Class B2 Funding Notes（注21）が2011年10月に期限前償還されたことによるものです。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は364,571百万円のプラス（前期は561,389百万円のプラス）となり、前期から196,817百万円の減少となりました。
(注) 21

J-WBSファンディング㈱がSBMローンの貸付金の原資の一部とするため2006年11月に発行した社債。当社は同社債の額面27,000百万円を2010年３月期に取得。

22

(財務活動によるキャッシュ・フロー )財務活動によるキャッシュ・フローは、196,667百万円のマイナスとなりました（前期は397,728百
万円のマイナス）。キャッシュ・フローの増減要因の主なものは、次の通りです。
(キャッシュ・フローの増加項目)
・ 長期借入れにより600,819百万円、新規取得設備のセール・アンド・リースバックにより338,705百万円、子会社の優先出資証券の発行により200,000百万円、社債の発行により
179,159百万円、それぞれ増加しました。
(キャッシュ・フローの減少項目)
・ 長期借入金の返済により919,696百万円、リース債務の返済により166,290百万円、社債の償還により163,437百万円、短期借入金の減少により124,291百万円、コマーシャル・ペーパーの返済により25,000百万円、それぞれ減少しました。また自己株式の取得により22,706百万円、少数株主への配当金の支払いにより20,346百万円、それぞれ減少しました。

２ 【生産、受注および販売の状況】
当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
なお、販売の状況については、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（２）業績＜セグメントの業

績＞」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。

３ 【対処すべき課題】＜移動体通信事業におけるネットワークの増強＞
ソフトバンクモバイル㈱が提供する移動体通信サービスについては、ネットワークの増強が課題となっています。同社は基地局を2011年３月末の122,508局から１年間で185,881局（2012年３月末現在）へと増加させました。
2012年３月、同社は既に保有する電波帯と比較し、より効率良く広範囲までカバーできる“プラチナバンド”と呼ばれる900MHz帯の割り当てを受けました。増加するトラフィック（通信量）の対策、LTE（次世代高速通信サービス）等の新しい通信技術の導入はもとより、プラチナバンドの特性を生かした通信網の構築、特に災害時におけるライフラインネットワークを早期に実現させるなど、総合的な通信環境を向上させていきます。
また併せて、ユーザー宅や店舗に対する小型基地局（フェムトセル）とWi-Fiルーターの無料提供
による利便性向上のための取り組みも引き続き行っていきます。

23

４ 【事業等のリスク】
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上でさまざまなリスクが存在します。
本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリス
クは、以下の通りです。これらは、当社グループが事業を営む上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。
(１) 経済情勢について
当社グループが提供するサービスや商品（例えば、通信サービスやインターネット広告を含みます
が、これらに限りません。）に対する需要は、経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を事業領域としています。今後
何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 通信ネットワークの増強について
当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加的な設備投資が必要となり、その結果、当社グル
ープの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 他社経営資源への依存について① 他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事
業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

24

また、販売代理店は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該販売代理店の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該販売代理店において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
④ Yahoo!ブランドの使用
当社グループは、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Yahoo! BB」や「Yahoo!ケータイ」など、サービス名
称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有する「Yahoo!」ブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどして「Yahoo!」ブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
(５) 他社との競合について
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、
当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品・販売手法に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) サービスの不適切利用について
当社グループの移動体通信サービスなどが振り込め詐欺をはじめとする犯罪行為の道具として利用された場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に影響を及ぼしたりする可能性があります。
(７) 経営陣について
当社グループの重要な経営陣、特に当社代表取締役社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。
(８) 情報の流出について
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループや委託先の関係者の故意・過失、または悪意を持った第三者の攻撃など
により、これらの情報が外部に流出する可能性があります。情報が流出した場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下する可能性があります。
その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などに起因する重大なトラブルが発生した場合、各種サービスを継続的に提供できなくなる可能性や、各種サービスの品質が低下する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

25

(10) 自然災害・事故について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。
(11) カントリーリスクについて
当社グループは、中国をはじめとする海外で事業や投資を行っています。これらの国・地域で法令や各種規制の制定もしくは改正がなされた場合、または従前行われてきた行政の運用に変化・変更があった場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、このような法令・各種規制の制定および改正によって、当社グループが新規に行おうとする事業や投資が制限され、または期待通りに戦略を展開できない可能性があります。
このほか、これらの国や地域における政治・社会情勢の変化により、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。
(12) 投資活動について
当社グループは、新規事業（例えば、自然エネルギー等による発電事業を含みますが、これに限りません。）の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社・持ち株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・ファンドへの出資などの投資活動を行っています。当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループは投資先に対し融資などの支援を行うことがありますが、当社グループの期
待通りに投資先が事業を展開できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 海外投資に係る為替リスクについて
当社は、直接または海外子会社などを通じて海外企業に投資を行っています。為替相場が投資時よりも円高に進んでいるときに、当社が海外企業の株式などの持分を売却した場合、または海外子会社など
が株式などの持分の売却資金を日本に還流した場合、為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 資金調達およびリースについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、または当社および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。

26

(15) 法令について
当社グループは、通信事業における電気通信事業法や電波法などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令の規制を受けています。これらの法令の改正または新たな法令の施行により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
(16) 情報通信政策などについて
主に以下に掲げる国内の情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
① NTT（日本電信電話㈱）グループの事業運営・事業のあり方に関する規制② 指定電気通信設備制度（光ファイバーの設備開放ルール、移動体通信事業者へのドミナント規制
ルールなど）③ ユニバーサルサービスの範囲、ユニバーサルサービス基金制度④ NTT東日本（東日本電信電話㈱）・NTT西日本（西日本電信電話㈱）の次世代ネットワーク（NGN）などに関する接続ルール⑤ 大規模災害等の緊急時における通信確保のためのトラフィック対策等に関する規制・ルール⑥ 移動体通信サービスの接続料の算定方法に関する規制⑦ 移動体通信事業のビジネスモデルに関する規制・ルール（SIMロック（注）に関する規制、仮想移動体通信事業者の新規参入促進ルール、急増するトラフィックに対応するためのルールなど）⑧ 電波利用料制度⑨ 周波数再割当、オークション制度の導入、周波数の新規利用者が既存利用者の移行費用を負担す
る制度の導入などの周波数割当制度⑩ 新たに割当可能な周波数帯への新規事業者の参入⑪ 電波による健康への影響に関する規制⑫ 個人情報・顧客情報に関する規制⑬ 電気通信サービスの広告表示に関する規制⑭ 迷惑メールに対する規制⑮ インターネット上の違法・有害情報への対応および当該情報へのアクセスに関する規制⑯ 携帯端末の不正利用に対する規制(注)SIMロック：携帯端末などにおいて特定の通信事業者のSIM カード（電話番号などの契約者情報を記録したICカード）しか利用できないように制限すること。

(17) 周波数について
当社グループは、移動体通信サービスを提供する上で、所管大臣から割り当てられた周波数を利用しています。スマートフォンの普及に伴い移動体通信ネットワークのトラフィックは増加の一途をたどっており、事業をさらに拡大させていく上では、LTE（次世代高速通信サービス）等の導入による周波数の利用効率向上だけではなく、新たな周波数を確保することが不可欠です。今後、必要な周波数を確保できなかった場合、サービスの品質の低下を招き、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、オークション制度の導入等により新たな周波数の確保に多額の費用を要した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループが移動体通信サービスに利用している周波数が他の電波の干渉を受け、携帯電話基地局や携帯端末において受信障害が発生する可能性があります。影響が広範囲にわたった場合、顧客の獲得・維持や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

27

(18) 知的財産権について当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償の請求を受けたり、当社グループの事業展開に支障が生じたりする可能性があります。
また、当社グループが保有している「ソフトバンク」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
(19) 訴訟について
当社グループは、顧客、取引先、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イ
メージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 行政処分などについて
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

28

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書中の「経営上の重要な契約等」に記載した以下の契約につき、ＳＢＭローン（注１）を完済したことにより経営上の重要な契約に該当しないことになりました。
(注) １

ボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）の買収資金調達のための借り入れのうち、2006年11月に事業証券化スキームにより行った借り入れ。

契約書名

SBM Loan
Agreement

Amendment
to the SBM
Loan Agreement

契約会社名
ＳＢＭ
㈱ ジ ャ パ ン・シ ス テ
ム・ソ リ ュ ー シ ョ ン(注１)㈱ テ レ コ ム・エ ク ス
プレス
ＳＢＭ東海販売㈱(注２)
ソフトバンクモバイ
ルサポート㈱(注１)ＳＢＭ㈱ ジ ャ パ ン・シ ス テ
ム・ソ リ ュ ー シ ョ ン(注１)㈱ テ レ コ ム・エ ク ス
プレス
ＳＢＭ東海販売㈱(注２)
ソフトバンクモバイ
ルサポート㈱(注１)㈱ ジ ャ パ ン・モ バ イ
ル・コ ミ ュ ニ ケ ー シ
ョンズ(注１)

相手方当事者

相手方
当事者
国名

契約内容

契約
年月日

みずほ信託銀行㈱日本

ボーダフォン㈱買収のTOB資金返済等のためのＳＢＭによる借
入契約

2006年
11月28日

みずほ信託銀行㈱日本

SBM Loan Agreementに定める財務に係る一定のパフォーマンス
基準の一部(ケースA累積負債償還額)変更に関する契約

2008年
３月28日

Deed of Trust
Agreement (B)(Tokutei
Kinsen Trust)

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱㈲青山綜合会計事務所

日本

SBM Loan Agreementに基づく借入金返済のための資金の管理を行う特定金銭信託に関する契約

2006年
11月28日Cash
Management
Agreement

ＳＢＭ㈱ ジ ャ パ ン・シ ス テ
ム・ソ リ ュ ー シ ョ ン(注１)㈱ テ レ コ ム・エ ク ス
プレス
ＳＢＭ東海販売㈱(注２)
ソフトバンクモバイ
ルサポート㈱(注１)

みずほ信託銀行㈱㈲青山綜合会計事
務所
シティリース㈱㈱みずほコーポレ
ート銀行

日本

SBM Loan Agreementに基づく借入金返済のための資金の移動および管理に関する契約

2006年
11月28日

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本ＳＢＭからＢＢＭに対するローン債権および求償権に譲渡担保権を設定する契約

2006年
11月28日ＢＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本ＢＢＭからＳＢＭに対するローン債権に譲渡担保権を設定する
契約

2006年
11月28日ＢＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＢＢＭの保有するＳＢＭ株式に譲渡担保権を設定する契約

2006年
11月28日Security
Assignment
over BBM Loan
Agreement(Joto-Tampo)
Security
Assignment of
Downstream
Loan Agreement(Joto-Tampo)
Security
Assignmentof Shares(Joto-Tampo)

29

契約書名
Security
Assignmentof Shares(Joto-Tampo)
Security
over Trust
Beneficial
Interest
Agreement(Shichiken)
Security
over Shares
Agreement(Shichiken)

Security over
SharesAgreement(Shichiken)
Security
Assignment ofReceivables
and Subscriber
Contracts(Joto-Tampo)
Security
over Future
Insurance
Proceeds
Agreement(Shichiken)
Security
Assignment ofIntra-Group
Indebtedness(Joto-Tampo)
Security
Assignment ofIntra-Group
Indebtedness（Joto-Tampo)
Security
Assignment ofIntra-Group
Indebtedness(Joto-Tampo)
Security
Assignment ofIntra-Group
Indebtedness(Joto-Tampo)

契約会社名

モバイルテック㈱ＳＢＭ

ＳＢＭ

相手方当事者

相手方
当事者
国名

契約内容

契約
年月日

みずほ信託銀行㈱日本

モバイルテック㈱の保有するＢ
ＢＭ株式に譲渡担保権を設定す
る契約

2006年
11月28日日本

Deed of Trust Agreement (B)(Tokutei Kinsen Trust) に基づくＳＢＭの信託受益権に質権を設定する契約

2006年
11月28日日本

ＳＢＭの保有するＳＢＭ子会社(㈱ジャパン・システム・ソリ
ューション(注１ )、㈱テレコ
ム・エクスプレス、ＳＢＭ東海
販売㈱(注２)およびソフトバン
クモバイルサポート㈱(注１))の株式に質権を設定する契約

2006年
11月28日

2008年
２月29日

みずほ信託銀行㈱みずほ信託銀行㈱ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭの保有するＳＢＭ子会社（㈱ジャパン・モバイル・コミュニケーションズ(注１)）の株
式に質権を設定する契約

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭの加入者に対する加入者
契約に基づく債権に譲渡担保権を設定する契約

2006年
11月28日

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭの保険金請求権に質権を設定する契約

2009年
４月３日

日本

ＳＢＭが保有するＳＢＭ子会社(㈱テレコム・エクスプレス)に対する債権に譲渡担保権を設定
する契約

2009年
４月３日

日本

㈱ジャパン・システム・ソリューション(注１)が保有するＳＢ
Ｍのグループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定する契約

2006年
11月28日日本㈱テレコム・エクスプレスが保有するＳＢＭのグループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定
する契約

2006年
11月28日日本

ＳＢＭ東海販売㈱(注２)が保有するＳＢＭのグループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定す
る契約

2006年
11月28日ＳＢＭ㈱ ジ ャ パ ン・シ ス テ
ム・ソリューション(注１)㈱テレコム・
エクスプレス

ＳＢＭ東海販売㈱(注２)

みずほ信託銀行㈱みずほ信託銀行㈱みずほ信託銀行㈱みずほ信託銀行㈱30契約書名
Security
Assignment ofIntra-Group
Indebtedness(Joto-Tampo)
Mortgage
Agreement
Security
Assignment ofIntellectual
Property(Joto-Tampo)
Security
Assignment of
Tangible
Moveable
Property(Joto-Tampo)
Debt
Assumption,
Amendment andRestatement
Agreement

契約会社名

相手方当事者

相手方
当事者
国名

契約内容

契約
年月日

2006年
11月28日ソフトバンクモバイ
ルサポート㈱(注１)

みずほ信託銀行㈱日本

ソフトバンクモバイルサポート㈱(注１)が保有するＳＢＭのグ
ループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定する契約

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭの保有する不動産に抵当権を設定する契約

2006年
11月28日

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭの保有する知的財産権に譲渡担保権を設定する契約

2006年
11月28日

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭの保有する動産に譲渡担保権を設定する契約

2006年
11月28日ＳＢＭ
ＢＢＭ

VodafoneInternational
Holdings B.V.

Facility
Agreement
(注３)

ＳＢＭ

VodafoneInternational
Holdings B.V.

Shareholders’
Agreement(注４)

ＳＢ
モバイルテック㈱
ＢＢＭ
ＳＢＭ

ヤフー㈱
VodafoneInternational
Holdings B.V.

株式引受
契約書

ＢＢＭ

みずほ信託銀行㈱

(略) １
２
３
(注) １

２
３

４

ＢＢＭのVodafone
International Holdings B.V.
オランダ からの既存劣後ローンの、ＳＢ
Ｍによる免責的債務引受に関する契約
Debt Assumption, Amendment
and Restatement Agreement に基づき、ＳＢＭが免責的債務引オランダ 受をし、かつ、条件変更のなされたVodafone International
Holdings B.V.からの既存劣後ローンに係る契約

2006年
11月28日2006年
11月30日ＢＢＭとＳＢＭの運営等に関す
日本
オランダ る株主間協定

2006年
11月28日ＢＢＭが発行する第二種優先株式の引受に関する契約

2006年
11月28日日本

ＳＢ：ソフトバンク㈱ＢＢＭ：ＢＢモバイル㈱ＳＢＭ：ソフトバンクモバイル㈱㈱ジャパン・システム・ソリューション、㈱ジャパン・モバイル・コミュニケーションズおよびソフトバン
クモバイルサポート㈱は、2010年４月１日付で、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
ＳＢＭ東海販売㈱は、2008年10月１日付で、㈱テレコム・エクスプレスを存続会社とする吸収合併により消滅しました。
当社は、2010年12月10日付で、Vodafone Overseas Finance Limited（2006年12月１日付で、本契約におけるVodafone International Holdings B.V.の地位を譲り受けています。）がＳＢＭに対して保有する本契約に基づく貸付債権の全部を取得しました。これに伴い、本契約のＳＢＭの相手方当事者は当社となりました。
当社は、2010年12月10日付でVodafone International Holdings B.V.から、また2011年１月28日付でヤフー㈱から、ＢＢＭが両社に発行した、第一回第一種優先株式および新株予約権の全部を取得しました。これに伴い、Vodafone International Holdings B.V.およびヤフー㈱は本契約の相手方当事者ではなくなりました。

31

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は866百万円です。
主に移動体通信事業、ブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業において研究開発活動を行い、その主要項目については次の通りです。
移動体通信事業においては、主に通信システムの高度化に関する研究を行いました。
ブロードバンド・インフラ事業においては、主に次世代ネットワークに関する研究を行いました。
固定通信事業においては、主にサーバー・ストレージ群の仮想化技術に関する研究開発を行いました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当期のソフトバンクグループは、移動体通信事業の業績が好調に推移した結果、売上高は3,202,435百万円、営業利益は675,283百万円となり創業以来最高益を７期連続で更新しました。また、経常利益は
573,651百万円、当期純利益は313,752百万円となりました。
当期末の財政状態については、流動資産は前期末比47,835百万円増加の1,910,452百万円、固定資産は
前期末比191,826百万円増加の2,983,553百万円、流動負債は前期末比279,317百万円増加の1,923,725百万円、固定負債は前期末比591,359百万円減少の1,540,339百万円、純資産は前期末比556,021百万円増加の1,435,640百万円となりました。
当期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが740,227百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが375,655百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが196,667
百万円のマイナスとなりました。この結果、当期において、フリー・キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計額）が364,571百万円のプラスとなりました。現金及び現金同等物の期末残高は、前期末から167,403百万円増加して、1,014,558百万円となりました。
詳細は、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要」に記載の通りです。

32

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは、移動体通信事業をはじめとする事業の拡充のための設備投資（ソフトウエア含む）を実施しました。
セグメントごとの設備投資額の内訳は、次の通りです。
セグメントの名称
報
告
セ
グ
メ
ン
ト

設備投資額(百万円)

移動体通信事業422,766

ブロードバンド・インフラ事業

26,762固定通信事業

39,877

インターネット・カルチャー事業

15,921

その他

5,342

(注) １
２
３

全社(共通)

5,705

合計

516,375

資産の受入金額です。
金額には消費税等は含まれていません。
設備投資額は有形固定資産、無形固定資産および設備に係る長期前払費用の取得額です。

(移動体通信事業)
・

基地局設備

・

交換機設備

(ブロードバンド・インフラ事業)
・

アクセスネットワーク宅内設備

・

データ伝送局舎設備(固定通信事業)
・

音声伝送サービス用設備

・

データ伝送・専用サービス用設備

・その他の固定通信サービス用設備(インターネット・カルチャー事業)
・

サーバー等ネットワーク関連設備

なお、当社グループ外から賃借している設備につきましては「２す。

33

主要な設備の状況」に記載していま２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社

事業所名
(所在地)
本社
(東京都港区)

セグメント
の名称

―

帳簿価額(百万円)

設備の
内容

建物及び
構築物

本社事務所他

土地
建設仮勘定(面積千㎡)
―
(―)

8,327

ソフト
ウエア

その他

267

4,420

828

合計

従業
員数
(名)

13,844

175

合計

従業
員数
(名)

(２) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン(所在地) トの名称

会社名

設備の
内容

全国の基
ソフト バ 地局、
移動体通 基地局、
ンクモ バ ネットワ
信事業
交換機他
イル㈱
ークセン
ター他
ブロード
全国の局
ソフト バ
バンド・
舎、
通信シス
ンク ＢＢ
インフラ
ユーザー
テム他
㈱
事業
宅内他
その他

建物及び 通信機械 通信線路
構築物
設備
設備

土地
(面積
千㎡)

建設仮
勘定

ソフト
ウエア

その他

49,988 1,283,157

6,839

26,553

851,440

8,019

11,204(328)

49,662286,288357

31,342――(―)

14,112

9,251

4,356

59,4203,024

全国の局
ソフト バ 舎、
主に固定通信
ンクテ レ ネットワ 固定通信設備他
コム㈱ークセン 事業
ター他

30,661

98,34357,194

6,208
(317)

15,046

15,54728,546

251,548

4,862

主にインター ネットワ
ネット・ ーク関連
カルチャ 設備他
ー事業

7,578

7,415

―

5,424
(27)

795

10,25912,58644,059

3,836

ヤフー㈱

本社
(東京都
港区)他

(３) 在外子会社
特に記載すべき事項はありません。
(注) １

２

帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、通信機械設備、通信線路設備、土地および建設仮勘定以外の有形固定資産、のれん、ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定以外の無形固定資産および設備に係る長期前払費用の合計です。また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定が含まれています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

34

(注) ３

上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次の通りです。
提出会社および国内子会社
設備の内容

従業
員数
（名）

年間リース料(百万円)

固定通信事業

直収電話用通信設備他

4,862

12,918

本社(福岡市中央区)

その他

福岡Yahoo! JAPANドー
ム

170

5,040

本社
(東京都港区)

―

本社ビル

175

10,016
(注２)

会社名

事業所名
(所在地)

ソフトバンクテレコム㈱全国の局舎、
ネットワークセンター他

福岡ソフトバンクホーク
スマーケティング㈱ソフトバンク㈱セグメントの名称(注) １

上記の金額には、所有権移転ファイナンス・リースおよび通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっている所有権移転外ファイナンス・リースは含まれていません。
２ 本社ビルの費用は主にソフトバンク㈱、ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクテレコム㈱が使用割合に応じ負担しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等
当連結会計年度における当社グループの投資予定総額は、7,000億円です。
なお、報告セグメントによる投資予定額の内訳は、次の通りです。
投資予定額(億円)

セグメントの
名称

事業所名
(所在地)

設備の内容

移動体通信事業

全国の基地局、ネットワーク
センター他

基地 局、ネッ トワ ーク
設備の増強他

5,000－

ブロードバンド・インフラ事業

全国の局舎、ユーザー宅内他

ネットワーク設備の増
強他

270

－

固定通信事業全国の局舎、ネットワークセ
ンター他

ネットワーク設備の増
強他

430

－

インターネット・カルチャ
ー事業

ヤフー㈱本社（東京都港区）
他

ネットワーク関連設備の増強およびソフトウ
ェア開発他

250

－

自己資金

その他

福岡ソフトバンクホークスマ
ーケティング㈱本社（福岡市中央区）

福 岡 Yahoo! JAPAN ド ー
ムの取得

876

－

ファイナン
ス・リース

(注) １
２
３

総額

既支払額

資金調達
方法

自 己 資 金、ファ イ ナ ン ス・リース およ び
借入金等

着手年月

完了予定
年月

2012年
４月

2013年
３月

2012年
３月

2012年
３月

上記の金額には、消費税等は含まれていません。
上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれていません。
福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱の決算日は２月末日のため、2012年３月以降の計画を記載しています。

(２) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

35

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2012年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2012年６月22日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

1,107,728,781

1,107,728,781

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。

計

1,107,728,781

1,107,728,781

―

―

(注)

「提出日現在発行数」の欄には、2012年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

36

(２) 【新株予約権等の状況】①

会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。
2010年７月29日

取締役会決議事業年度末現在(2012年３月31日)

提出日の前月末現在(2012年５月31日)

33,93533,905

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の
普通株式

同左

3,393,500

3,390,500

2,625

同左

2012年７月１日～2017年６月30日

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の数(株）新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額
①

新株予約権の行使の条件

②

2,625
1,313

本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、以下のａ乃至ｃに掲げる条件が全て満たされた場合にしか、本新株予約権を行使することができない。
ａ 当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2010年
３月期、2011年３月期及び2012年３月
期の連結キャッシュ・フロー計算書におけるフリー・キャッシュ・フローの合計額が、１兆円を超えること。
ｂ 当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2012年
３月期の連結貸借対照表における純有利子負債の金額が0.97兆円未満であること。
ｃ 当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2011年
３月期及び2012年３月期の連結損益計
算書における 営業利益 の合計額が、1.1兆円を超えること。
本新株予約権者が以下のａ乃至ｄに掲げる
時期に行使可能な本新株予約権の数は、当
該ａ乃至ｄの規定に定める数に限られるものとする。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ａ 2012年７月１日から2013年６月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで
ｂ 2013年７月１日から2014年６月30日までは、上記ａに掲げる期間に行使した
本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで
ｃ 2014年７月１日から2015年６月30日までは、上記ａ及びｂに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
ｄ 2015年７月１日から2017年６月30日までは、上記ａ乃至ｃに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％
まで

37

同左

同左

③
新株予約権の行使の条件④
新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権者は、当社または当社子会社の 取 締 役 ま た は 使 用 人（執 行 役 員 を 含む。）の地位 をいずれも喪失 した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
その他の条件は「平成22年インセンティ
ブ・プログラム」に定めるところによる。
当社取締役会の承認を要する。

同左

―

―

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)

同左

当社が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割（または）併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
１株あたりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

38

②

2001年改正旧商法第341条ノ２の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。
2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2003年12月30日発行)
事業年度末現在(2012年３月31日)

提出日の前月末現在(2012年５月31日)

24,994

同左――

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)23,094,479

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)2,164.50

同左

2004年１月13日～2013年３月15日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

2,164.50
1,083

同左

新株予約権の一部行使はできない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項――

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

新株予約権付社債の残高(百万円)
(注) １

２

49,988

2001年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。
発行または処分株式数×１株あたりの発行または処分価額
既発行株式数＋
時価
調整前
調整後
×
＝
転換価額
転換価額
既発行株式数＋発行または処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

39

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

2007年４月１日～
2008年３月31日
24,801
1,080,664
24,113(注１)
2008年４月１日～
2009年３月31日
359
1,081,023
258(注２)
2009年４月１日～
2010年３月31日
1,479
1,082,503
1,069
(注２)
2010年４月１日～
2011年３月31日
26
1,082,53024(注２)
2011年４月１日～
2012年３月31日
25,198
1,107,728
25,022(注２)(注) １ 新株予約権および新株引受権の権利行使による増加
２ 新株予約権の権利行使による増加

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

187,422

24,071

201,411

187,681258

201,670

188,750

1,069

202,739

188,775

24

202,764

213,797

24,979227,743(６) 【所有者別状況】
2012年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １
２

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

金融商品
取引業者

その他の
法人

63

106

1,904

― 1,798,332

353,392

―

16.25

3.19

外国法人等
個人以外
744

503,894 4,053,034
4.55

36.61

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

258,877

261,999―

2,248 4,359,410 11,070,310

697,781

個人
305

0.02

39.38

100.00―

自己株式9,213,962株は、「個人その他」に92,139単元および「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載
しています。
上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ794単元および8株含まれています。

40

(７) 【大株主の状況】
所有株式数
(千株)

2012年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区231,70420.92

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海一丁目８番11号

99,3798.97

ジェーピーモルガンチェースバ
ンク380055（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行決済営業部）

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都中央区月島四丁目16番13号）

61,531

5.55

日本マスタートラスト
信託銀行㈱東京都港区浜松町二丁目11番３号

46,679

4.21

ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー（常任代理人香港上海銀行東京支店）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

31,6602.86

資産管理サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフ
ィスタワーＺ棟

22,3502.02

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT TREATY CLIENTS（常任代理人香港上海銀行東京支店）

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
AUSTRALIA（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

21,222

1.92

ザチェースマンハッタンバンク
エヌエイロンドンエスエルオム
ニバスアカウント（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行決済営業部）

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13号）

20,9561.89

ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー505225（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区月島四丁目16番13号）

9,536

0.86

ソフトバンク㈱東京都港区東新橋一丁目９番１号

9,213

0.83

554,23550.03

氏名又は名称
孫

正

義

計
(注) １

２

住所

―

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱99,379千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱46,679千株
資産管理サービス信託銀行㈱22,350千株
2012年４月10日付（報告義務発生日2012年４月３日）でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーおよびその共同保有者（計５社）から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、当社として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、
上記「大株主の状況」では考慮していません。なお、2012年４月11日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されていません。
当該大量報告書の変更報告書の内容は次の通りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
キャピタル・リサーチ・ アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロア ン ド・マ ネ ー ジ メ ン スアンジェルス、サウスホープ・スト
101,406
9.15
ト・カンパニーほか４社
リート333ほか

41

(８) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2012年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
9,213,900
普通株式
1,097,817,100
普通株式
697,781――

10,978,171

―

―

―

発行済株式総数

1,107,728,781――

総株主の議決権―

10,978,171―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) １
２「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式62株が含まれています。
証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に79,400株(議決権794個)、「単元未満株式」の欄に８株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ソフトバンク㈱計(注)2012年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区東新橋一丁目
９番１号

9,213,900―

9,213,900

0.83―

9,213,900―

9,213,9000.83

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に保有していない株式が900株(議決権９個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

42

(９) 【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。

①

会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき取締役会で決議されたもの

決議年月日

2010年７月29日

付与対象者の区分および人数

当社従業員28名、子会社取締役および執行役員11名、子会社従業員194
名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)3,449,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)「（２）新株予約権等の状況」に記載されています。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注）

2012年５月31日現在において、付与対象者の区分のうち子会社従業員が退職により３名減少し、191名であり、新株予約権（その目的となる株式の数は59,000株）は失効し、新株予約権の目的となる株式の数は3,390,500株です。

43

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する取得区分

株式数(株)

取締役会(2010年７月29日、2011年３月31日及び2011年４月21日)での決議状況(取得期間 2010年８月２日～2011年７月29日)

価額の総額(円)

4,000,000

16,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

4,000,000

16,000,000,000

100.00100.00

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

100.00100.00

残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（注）

2011年３月31日開催の取締役会において、取得期間を2011年３月31日から2011年７月29日に延長する決議を行いました。また、2011年４月21日開催の取締役会において、取得価額の総額を120億円から160億円に増額する決議を行いました。なお、取得株式の種類および株式数に変更はありません。
区分

株式数(株)

取締役会(2011年８月９日)での決議状況(取得期間2011年８月10日～2012年７月31日)

価額の総額(円)

4,000,000

20,000,000,000――

4,000,000

10,793,287,000

残存決議株式の総数及び価額の総額―

9,206,713,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

―

46.03

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

―

46.03

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

44

区分

株式数(株)

取締役会(2011年９月28日)での決議状況(取得期間 2011年10月３日～2012年９月30日)

価額の総額(円)

8,000,000

11,900,000,000――

当事業年度における取得自己株式

5,028,800

11,899,833,600

残存決議株式の総数及び価額の総額

2,971,200

166,400

37.14

0.00

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

37.14

0.00

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)4,659

13,386,790

363

847,195

当期間における取得自己株式には、2012年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

9,213,962―

9,214,325―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― )保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、2012年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

45

３ 【配当政策】
当社は、企業価値の向上による株主利益の増大に努め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、適正に利益を還元することを基本方針として、株主総会を決定機関とする年１回の剰余金の配当を原則としています。
当社は、ボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）買収後、当社グループの財務体質を改善するた
め、純有利子負債の削減に優先的に取り組んできました。移動体通信事業の好調な業績に支えられ純有利
子負債の削減は順調に進み、2009年３月期末から３年間で３割以下にまで減少しました。こうした取り組
み等の結果、当社の信用格付けも大幅に引き上げられています。
当社は、こうしたグループの財務体質改善の成果ならびに事業の成長性等を鑑み、従来の方針を変更
し、今後は、財務体質の健全性は保ちつつ、持続的な成長に向けた積極的な投資および株主への利益還元を両立させていきます。
この新たな方針の下、当社では、2012年６月22日開催の定時株主総会にて、当期の期末配当金を前期の５円00銭から35円00銭増配し、１株当たり40円00銭（配当金の総額43,940百万円）とすることを決定しました。なお、今回の増配は、従来予定していた2015年３月期の増配を前倒しし、それを含めて実行するものです。
内部留保金につきましては、将来の事業展開に向けた財務基盤および経営基盤の強化に活用し、事業の拡大に努めます。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

４ 【株価の推移】(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

決算年月

2008年３月

2009年３月

2010年３月

2011年３月

2012年３月

最高(円)

3,050

2,145

2,485

3,515

3,470

最低(円)

1,653

636

1,272

1,997

2,050

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2011年
10月

11月

12月

2012年
１月

２月

３月

最高(円)

2,663

2,700

2,510

2,347

2,515

2,502

最低(円)

2,257

2,471

2,243

2,050

2,117

2,326

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

46

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1981年９月
1983年４月
1986年２月
1996年１月
1996年７月
2001年６月

代表取締役
社長

―

孫

正

義

1957年
８月11日生2004年２月
2004年７月
2006年４月

2006年10月
2007年６月
1977年２月
1984年10月
1988年２月
1993年４月
1999年９月
2000年６月
2004年２月
2004年７月
取締役

―

宮

内

謙

1949年
11月１日生2006年４月
2006年10月
2007年６月
2007年６月
2010年８月
2010年11月
2012年６月
1959年４月
1992年５月
1998年４月

取締役

―

笠

井

和

彦

1937年
１月16日生1998年６月
2000年４月
2000年６月
2000年６月
2004年７月
2005年１月
2005年６月
2006年４月

47

任期

当社設立、代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役社長(現任)
ヤフー㈱代表取締役社長
同社取締役会長(現任)
ビー・ビー・テクノロジー㈱(現ソフトバンクＢＢ㈱)代表取締役社長
同社代表取締役社長 兼 CEO(現任)日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレ (注３)
コム㈱)取締役会議長
ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバ
イル㈱)取締役会議長、代表執行役社長 兼 CEO
ソフトバンクテレコム㈱代表取締役社
長 兼 CEO(現任)
ソフトバンクモバイル㈱代表取締役社
長 兼 CEO(現任)
社団法人日本能率協会入職
当社入社
当社取締役
当社常務取締役
ソフトバンク・コマース㈱(現ソフト
バンクＢＢ㈱)代表取締役社長
当社取締役(現任)
ソフトバンクＢＢ㈱取締役副社長 兼
COO
日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)取締役(注３)
ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバ
イル㈱)取締役、執行役副社長 兼 COO
ソフトバンクテレコム㈱代表取締役副社長 兼 COO(現任)
ソフトバンクモバイル㈱代表取締役副社長 兼 COO(現任)
ソフトバンクＢＢ㈱代表取締役副社長
兼 COO(現任)㈱ウィルコム管財人(現任)
同社代表取締役社長(現任)
ヤフー㈱取締役(現任)㈱富士銀行入行
同行副頭取
安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)顧問
同社取締役会長
同社取締役相談役
当社顧問
当社取締役(現任)(注３)
日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)取締役(現任)
福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長兼オーナー代行(現任)
福岡ソフトバンクホークスマーケティ
ング㈱会長兼代表取締役社長(現任)
ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバ
イル㈱)取締役(現任)

所有株式数
(千株)

231,704

1,160

15

役名

取締役

取締役

職名

―

―

氏名

生年月日

ロナルド・
フィッシャー

1947年
11月１日生

1964年
９月10日生ユン・マー

略歴
1984年７月

Interactive Systems Corp. in the

1990年１月

U.S. President
Phoenix Technologies Ltd. in the

1995年10月

U.S. CEOSOFTBANK Holdings Inc.

1997年６月

Director and President(現任)
当社取締役(現任)1995年２月
1998年１月

China Pages設立、President
MOFTEC EDI Centre President

1999年７月

Alibaba.com Corporation(現Alibaba
Group Holding Limited) Director
同社Director, Chairman of theBoard and CEO
同社Chairman and CEO(現任)
当社取締役(現任)1999年11月
2004年２月
2007年６月
2007年10月

取締役

取締役

―

―

柳

井

マーク・
シュワルツ

正

1949年
２月７日生

1954年
６月15日生

任期

所有株式数
(千株)

(注３)

―

(注３)

―

120

Alibaba.com Limited Non-Executive
Director, Chairman(現任)1972年８月

小郡商事㈱(現㈱ファーストリテイリ

1972年９月

ング)入社
同社取締役

1973年８月
1984年９月

同社専務取締役
同社代表取締役社長

2001年６月
2002年11月

当社取締役(現任)㈱ファーストリテイリング代表取締役 (注３)2005年９月

会長
同社代表取締役会長兼社長(現任)

2005年11月㈱ユニクロ代表取締役会長兼社長(現任)

2008年９月㈱GOVリテイリング（現㈱ジーユー）
取締役会長(現任)1979年７月

Goldman, Sachs & Co.投資銀行部門入1988年11月

社
同社パートナー1996年11月
1997年６月

同社マネージング・ディレクター
ゴールドマン・サックス証券会社社長

1999年７月
2001年６月

Goldman Sachs Asia会長
当社取締役

2003年１月

Soros Fund Management LLC
President and CEO

2004年６月
2006年１月

当社取締役退任
MissionPoint Capital Partners, LLC

2006年６月
2006年６月

Chairman
MasterCard Incorporated Director(現任)
当社取締役(現任)2012年６月

Goldman Sachs Group, Inc.
Vice Chairman（現任）2012年６月

Goldman Sachs Asia Pacific
Chairman（現任）

48

(注３)

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1985年７月
1995年７月
2001年８月
2005年11月

取締役

―

スニル・
バーティ・
ミタル

2005年11月

1957年
10月23日生2008年４月
2008年７月
2008年８月
2011年５月
2011年５月
2011年６月
1982年10月

常勤監査役

―

佐

野

光

生

1986年３月
1990年10月
1995年12月
1998年６月
1999年６月
1999年６月

1956年
12月25日生

2000年６月
1988年４月

監査役

―

宇

野

総一郎

1963年
１月14日生1993年11月
2000年１月
2004年６月
1960年４月
1966年10月

監査役

―

柴

山

高

一

1970年３月
1983年８月
1997年７月

1936年
10月２日生2002年７月

2003年６月
1976年11月
1980年８月
1986年７月

監査役

―

窪

川

秀

一

1953年
２月20日生1987年３月
1989年２月
2003年５月
2004年６月
2005年６月

Bharti Telecom Limited Chairman(現任)
Bharti Airtel Limited Chairman andManaging Director(現任)Indian Continent Investment
Limited Director(現任)Bharti Ventures Limited Chairman(現任)
Bharti Overseas Private Limited(注３)
Chairman(現任)
Bharti Infratel Limited Chairman(現任)
Bharti Infotel Private Limited
Chairman(現任)Indian School of Business Director(現任)
Unilever N.V. Director(現任)Unilever PLC. Director(現任)
当社取締役(現任)
プライスウォーターハウス公認会計士
共同事務所入所
公認会計士登録
当社入社
当社財務経理部経理部長(注４)
当社常勤監査役
当社常勤監査役退任
イー・トレード証券㈱(現㈱SBI証券)
取締役
当社常勤監査役(現任)
長 島・大 野 法 律 事 務 所 ( 現 長 島・大野・常松法律事務所)入所
弁護士登録
米国ニューヨーク州司法試験合格(注４)
長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士(現任)
当社監査役(現任)
山一證券㈱入社
プライスウォーターハウス(現プライスウォーターハウスクーパース)入社
公認会計士登録
税理士登録
プライスウォーターハウス青山コンサ (注４)
ルティング㈱顧問
税理士法人中央青山(現税理士法人プ
ライスウォーターハウスクーパース)
顧問(現任)
当社監査役(現任)
監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
窪川公認会計士事務所(現四谷パート
ナーズ会計事務所)開業、代表パート
ナー(現任)(注４)
税理士登録
当社監査役(現任)㈱カスミ監査役(現任)㈱ テ イ ク ア ン ド ギ ヴ・ニ ー ズ 監 査 役(現任)
共立印刷㈱監査役(現任)

計

(注) １
２
３
４

任期

所有株式数
(千株)

―

69

―

―

50

233,119

取締役柳井正、マーク・シュワルツおよびスニル・バーティ・ミタルは社外取締役です。
監査役宇野総一郎、柴山高一および窪川秀一は社外監査役です。
2011年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
2009年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

49

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社グループは、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供する企業グループを目指し、情報産業において、さまざまな事業に取り組んでいます。
グループの持ち株会社である当社では、このビジョンを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、グループの基本思想や理念、グループ運営の基本方針等を規定した「ソフトバンクグループ憲章」、および広報・IRや情報セキュリティ対策等の各種ガイド
ラインを制定し、グループ内のガバナンスを強化しています。
当社では、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。そして、取締役８名のうち３名を社外取締役にすることで取締役相互の監視機能を強化するとともに、監査役４名のうち３名を社外監査役にすることでより独立した立場からの監査を確保し経営に対する監視機能の強化を図っています。
＜コーポレート・ガバナンスの体制＞①

取締役会
当社の取締役会は社外取締役３名を含む８名で構成され、代表取締役社長が議長を務めています。３名の社外取締役は独立性が十分に確保されている上、企業経営者または金融分野の専門家として豊富な知識と経験を有しています。各社外取締役はいずれも取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っています。
取締役会付議事項は取締役会規程に定められており、定例取締役会と必要に応じて随時開催される臨時取締役会において、（イ）法令で定められた事項、（ロ）経営に関する重要事項（（a）経営の基本方針・事業計画等、（b）一定金額以上の投融資・借入等）、（ハ）子会社（上場子会社
およびその子会社を除く）に関する一部の事項（一定金額以上の投融資・借入等）、（ニ）その他の事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しています。取締役会付議事項以外は、企業活動に機動性を持たせるため、取締役会から権限を委譲された各委員会や各取締役、各部門長が決裁を行います。
取締役の選任に当たっては、当社の定款と取締役会規程に基づき、取締役会で候補者を選定し、株主総会の議案として提出しています。
社外取締役の選任理由および2012年３月期における主な活動状況は以下の通りです。
氏名

柳井

正

マーク・シュワルツ

スニル・バーティ・ミタル

選任理由・活動状況
世界有数のアパレル製造小売企業の経営者として、企業経営・事業戦略に関する豊富な知識と経験を有しています。当社の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に2001年６月に社外取締役に選任しています。
2012年３月期に開催された取締役会９回中、８回出席。
グローバルに投資銀行業務を展開するGoldman Sachs & Co.やその関連会社で要職を歴任し、金融分野の豊富な知識と経験を有しています。当社の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に2006年６月に社外取締役に選任しています。なお、これ以前にも2001年６月から2004年６月までの間、当社の社外取締役を務めていました。
2012年３月期に開催された取締役会９回すべてに出席。
インド最大手の携帯電話事業者の経営者として、企業経営・事業戦略に関する豊富な知識と経験を有しています。当社の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に2011年６月に社外取締役に選任しています。
2011年６月24日の就任以降、2012年３月期に開催された取締役会６回中、２回出席。

（注）書面決議による取締役会の回数は除く。

50

②

投融資委員会
投融資委員会は、投融資等に関する権限を取締役会から委譲された意思決定機関で、取締役会で選任された取締役３名で構成されています。
投融資委員会付議事項は投融資委員会規程に定められており、（イ）一定金額未満の投融資・借入等、（ロ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（（a）一定金額
未満の投融資・借入等、（b）新株・新株予約権等の発行・無償割当て（ただし、出資後の出資比率が変更しない新株発行等は除く）、（c）社債の発行、（d）海外の事業展開、（e）新規事業分
野への参入）、（ハ）その他の事項について決裁を行います。
同委員会の決裁を得るためには全メンバーの賛成が必要で、１名でも反対した場合は取締役会へ諮られます。また、同委員会のすべての決裁結果は取締役会へ報告されます。

③

監査役および監査役会
監査役会は、常勤監査役１名と非常勤の社外監査役３名で構成されています。常勤監査役は当社の元財務経理部経理部長であり、当社グループの経営や事業に対する理解が深い上、公認会計士として財務会計的な知見を有しています。３名の社外監査役は独立性が十分に確保されている上、弁護士または公認会計士・税理士として豊富な知識と経験を有しています。
社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。さらに、取締役や従業員、主
要な子会社の監査役等からの定期的な聴取等を通じて、取締役の業務執行について監査しています。
監査役会は原則として月１回開催され、監査の方針や計画等を定めるほか、四半期ごとに会計監査人から決算に関する説明・報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人と情報・意見交換を行っています。また必要に応じて取締役から個別案件に関する説明を受けています。
全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフが監査役の指示の下で情報収集や調査等を行っています。
社外監査役の選任理由および2012年３月期における主な活動状況は以下の通りです。
氏名

宇野

総一郎

柴山

高一

窪川

秀一

選任理由・活動状況
弁護士としての豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2004年６月に社外監査役に選任しています。
2012年３月期に開催された取締役会９回中、８回出席。
2012年３月期に開催された監査役会15回すべてに出席。
公認会計士・税理士として豊富な知識と経験を有しています。その知
識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2003年６月に社外監査役に選任しています。
2012年３月期に開催された取締役会９回すべてに出席。
2012年３月期に開催された監査役会15回すべてに出席。
公認会計士・税理士として豊富な知識と経験を有しています。その知
識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、1989年２月に社外監査役に選任しています。
2012年３月期に開催された取締役会９回すべてに出席。
2012年３月期に開催された監査役会15回中14回出席。

（注）書面決議による取締役会の回数は除く。
社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準や方針はない
ものの、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２）を参考にしています。
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。

51

なお、監査役 柴山高一の重要な兼職先である税理士法人プライスウォーターハウスクーパースと当社との間には、税務コンサルティング業務等に関する取引があります。そのほかには、社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。
＜現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由＞
当社は監査役会設置会社です。＜コーポレート・ガバナンスの体制＞に記載の通り、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
取締役会では毎回活発な議論が行われています。また、取締役８名のうち３名を社外取締役とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しています。
監査役は公認会計士や弁護士等の専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っています。さらに監査役の過半数を社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保
し、監査機能の強化を図っています。
以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しています。
＜内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備の状況を含む）＞
当社が取締役会決議により定めた、業務の適正を確保するための体制整備に向けた基本方針の内容は、次の通りです。
取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令の順守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役・使用人が順守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、「ソフトバンクグループ役
職員・コンプライアンスコード」を定めるとともに、コンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備する。
１ チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施するとともに、定期的にコンプライアンスに関する課題・対応状況を取締役会に報告する。
２ 取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(内部通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。
３ 業務監査室は、業務執行が法令・定款等に適合しているかについて監査を実施し、監査結果を社長、担当取締役に報告する。また、当該監査結果を監査役に提供することにより、監査役と連携を図る。
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会議事録や稟議書など、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備する。
１ 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め、機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。
２ 「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を選任するとともに、CISOを長とする情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ活動を推進する。

52

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業運営における様々なリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備する。
１ 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部門を特定し、各責任部門においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエスカレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害（損失）の最小化を図る。
２

総務部は、各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。

３ 業務監査室は、リスク管理体制について内部監査を行う。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。
１ 「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
２ 業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。
３ 社外取締役を含む取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会
資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
４ 「業務分掌および職務権限に関する規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および権
限と責任を明確にする。
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、グループの基本思想、理念の共有を図り、ガバナンス体制に関する事項を規定する、「ソフトバンクグループ憲章」を定めるとともに、グループ会社の取締役・使用人に共通の行動規範を定め、以下の体制を整備する。
１ 当社グループのコンプライアンスの総責任者であるグループ・コンプライアンス・オフィ
サー(GCO)を選任し、GCOはグループ全体のコンプライアンス体制の確立・強化を推進する。また、グループ会社の全取締役・使用人からの報告・相談を受け付けるグループホットラインを設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。
２ 当社グループにおける主要な事業会社のCEOから構成される「CEO会議」を開催し、経営戦
略および事業計画を共有することで、グループ全体としての経営の効率化を図る。
３ グループ各社に対して、内部統制セルフアセスメントを実施する。また、グループ各社の代表者からの当社に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義務付けることにより、グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。
４ 業務監査室は、過去の業務監査実績のほか、財務状況や内部統制セルフアセスメント等を総合的に判断し、リスクが高いと判断するグループ各社に対して業務監査を実施する。
５ 当社グループの情報セキュリティの総責任者であるグループ・チーフ・インフォメーショ
ン・セキュリティ・オフィサー(GCISO)を選任し、GCISOはグループ全体の情報セキュリテ
ィ体制の確立・強化を推進する。
反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、総務部を対応窓口として、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。

53

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項
当社は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うものとし、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得る。
監査役への報告体制
当社の取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。
１ 当社および当社グループに関する経営・財務・事業遂行上の重要事項
２ コンプライアンス体制に関する事項およびホットライン利用状況
３ 内部統制システムの整備状況
４ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
５ 法令・定款違反事項
６ 業務監査室による業務監査結果
７ その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が必要と認めた場合、取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図っていくとともに、常勤監査役は「CEO会議」や当社の部門長から構成される「部門連絡会」等重要な会議に出席する。
＜内部監査および監査役監査＞①

内部監査の体制
内部監査を担当する業務監査室は代表取締役社長直轄の業務執行から独立した組織で、室長以下10名で構成されています（2012年６月22日現在）。同室は、社内各部門および子会社を対象として、法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、担当取締役、監査役らに説明しています。

②

監査役のサポート体制
全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフ（2012年６月22日現在２名）が監査役の指示の下で情報収集や調査等を行っています。

③

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況（監査役と会計監査人との連携状況）
監査役は、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果等について定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。
（監査役と内部監査部門の連携状況）
監査役は、当社の内部監査を担当する業務監査室から監査計画、社内各部門・主要な子会社の業
務監査の結果等について説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。
（会計監査人と内部監査部門の連携状況）
会計監査人は、業務監査室から監査計画について説明を受けているほか、必要に応じて業務監査の結果等についても説明を受けています。業務監査室は、会計監査人から監査結果等について定期的に説明を受けています。このほかにも両者は必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。

54

＜役員の報酬等＞①

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
(百万円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)
退職慰労金

基本報酬

ストック
オプション

266

226

―

40

―

3

42

42

―

―

―

1

59

59

―

―

―

7

賞与

（注）上記の社外役員の員数には、2011年６月24日開催の第31回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
②

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名

孫

連結報酬等
の総額
(百万円)

正義

128

連結報酬等の種類別の額(百万円)
役員区分

取締役
取締役

宮内

謙

128

取締役
取締役

会社区分
基本報酬

ストック
オプション

108

―

20

―

提出会社

賞与

退職慰労金

ソフトバンクモバイル㈱ソフトバンクＢＢ㈱ソフトバンク
テレコム㈱

43

―

8

―

20

―

4

―

43

―

8

―

笠井

和彦

128

取締役

提出会社

108

―

20

―

井上

雅博

165

取締役

ヤフー㈱

60

9

94

―

121

取締役

SOFTBANK
Inc.

79

―

42

―

ロナルド・
フィッシャー（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

③

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

④

役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役については取締役会決議、監査役については監査役の協議によって決定しています。

＜株式の保有状況＞
当社については以下の通りです。
①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
５ 銘柄
銘柄数
19,049 百万円
貸借対照表計上額の合計額②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的(前事業年度)

特定投資株式およびみなし保有株式はありません。
(当事業年度)

特定投資株式およびみなし保有株式はありません。

55

③

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)

当事業年度
(百万円)

貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

受取配当金
の合計額

評価損益
の合計額

売却損益
の合計額

含み損益 減損処理額

非上場株式

973

952

60

－

△21

－

非上場株式以外
の株式

222

258

10

1,216

74

－

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)がもっとも大きい会
社(最大保有会社)であるヤフー㈱については以下の通りです。
①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
20 銘柄
32,037 百万円

銘柄数
貸借対照表計上額の合計額②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的(前事業年度)

特定投資株式
銘柄

GMOインターネット㈱

株式数
(株)

貸借対照表計上額(百万円)

出資を通じた協業によりヤフー
1,940 のサービスを強化し、利益の最大化を目指すため

5,054,152㈱セプテーニ・ホール
ディングス

保有目的

7,000

333

同上

648,000

314

同上

夢の街創造委員会㈱

5,100

208

同上

㈱ブロードバンドタワ
ー

2,609

163

同上

㈱いい生活

3,330

108

同上

オリコン㈱

2,400

96

同上

㈱サイネックス

みなし保有株式はありません。

56

(当事業年度)

特定投資株式
株式数(株)

銘柄

GMOインターネット㈱

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

出資を通じた協業によりヤフー
2,097 のサービスを強化し、利益の最大化を目指すため

5,054,152㈱アイスタイル

730,800

1,074

同上㈱オールアバウト

26,694736

同上㈱セプテーニ・ホール
ディングス

7,000

374

同上

648,000

259

同上㈱ブロードバンドタワ
ー

2,609

120

同上

㈱いい生活

3,330

97

同上

オリコン㈱

2,400

81

同上

夢の街創造委員会㈱

1,700

66

同上

㈱サイネックス

みなし保有株式はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社であるSOFTBANK US Ventures VI, L.P.については以下の通りです。
①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。

②

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)

当事業年度
(百万円)

貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

非上場株式
非上場株式以外
の株式

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額
（注）

評価損益
の合計額
含み損益 減損処理額

11,97013,733

―

2,072

―

―

411

―

―

△130

―

―

（注）「売却損益の合計額」には、米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価損益が含まれています。
会計処理については、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、注記事項（連結損益計算書関係）※５ 米
国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益」を参照ください。

57

＜会計監査の状況＞
当社は、金融商品取引法に基づく会計監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査に関与している会計期間、監査業務に係る補助者の構成は次の通りです。
①

業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員②

業務執行社員：浅枝芳隆(６会計期間)望月

明美(２会計期間)

國本望(６会計期間)

監査業務等に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、会計士補等 ９名＜自己株式取得の決定機関＞
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めています。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
＜剰余金の配当(中間配当)の決定機関＞
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。
＜取締役の定数＞
当社は取締役の員数を15名以内とする旨、定款で定めています。
＜取締役選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、また、取締役の選任については
累積投票によらない旨を定款に定めています。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
＜取締役および監査役の責任免除＞
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者
を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

58

(２) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

168

29

180

119

連結子会社

647

18

640

25

計

815

48

820

145

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
SOFTBANK Holdings Inc.等の当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネッ
トワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーに対して、監査証明業務に基づく報酬および税務相談等の非監査業務に基づく報酬を支払っています。
当連結会計年度
SOFTBANK Holdings Inc.等の当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネッ
トワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーに対して、監査証明業務に基づく報酬および税務相談等の非監査業務に基づく報酬を支払っています。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にＭ＆Ａ案件に関する財務調査および国際財務報告基準の適用に関する助言業務です。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にＭ＆Ａ案件に関する財務調査および国際財務報告基準の適用に関する助言業務です。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

59

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2011年４月１日から2012年

３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2011年４月１日から2012年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修へ参加しています。

60

１ 【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2011年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
通信機械設備（純額）
通信線路設備（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計

861,657
657,774※3 78,099
49,88790,907
162,068△37,778
1,862,617※3※3

74,867
840,839※1, ※3 68,856※3 22,882※3 55,663※1, ※3 50,339
1,113,447※1, ※3※1, ※3

839,238
248,872※3 32,233
1,120,345※3

1,016,251
661,287
4,575
42,61856,469168,264△39,0141,910,452

77,404
988,541※1 65,213
23,175※3 80,501※1, ※3 61,555
1,296,393※1, ※3※1, ※3780,242
310,151※3 36,120
1,126,514※3※3

340,436
109,145※3 123,360△15,008
557,933
2,791,726
1,381

※2

※2

4,655,725

61

当連結会計年度(2012年３月31日)

338,198
104,327※3 134,076△15,957
560,6442,983,553
5,699
4,899,705

(単位：百万円)
前連結会計年度(2011年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債未払金及び未払費用
未払法人税等
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
ポイント引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

193,644
410,950
25,000128,500※3 561,421
115,355
131,305
78,2301,644,407
※3
※3

※3

62

507,390
1,030,959
26,582
14,41441,947
199,769※3 310,636
2,131,699
3,776,107

当連結会計年度(2012年３月31日)

190,532
403,167－※6 144,988※3, ※6 835,053
125,116
152,682
72,184
1,923,725※3※3, ※6459,900
560,070
20,37014,95332,074
347,699※3 105,272
1,540,339
3,464,065※6※3, ※6

188,775
212,510222,277△240
623,321

213,797
236,562
530,534△22,947
957,947

34,920
11,224△50,213△4,068703
259,661879,618

10,566△993△30,826△21,253898
498,047
1,435,640

4,655,725

4,899,705

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
3,004,640※2 1,373,617

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
借換関連手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
長期借入金期限前償還割増金
関係会社清算損
災害による損失
オプション評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益※1, ※2

1,631,022
1,001,859
629,163

当連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
3,202,435※2 1,485,750※1, ※2

1,716,685
1,041,401
675,283

2,228
1,628
2,874
10,58917,320

1,829
2,570
－
6,908
11,308104,019－
2,783
19,265126,069
520,41462,2062,947※3 24,956
22,831
112,940
573,651

6,623
2,879
※5

263

※5

4,485
14,252
8,739－－
14,416
9,521
7,099
14,27654,053
480,612173,509
27,391
32,047
232,949
247,663
57,950189,71263

88,36820,185

※4

1,985

7,225
117,765※6

13,971
21,875
19,071－－－
4,242
59,160632,256
196,509－58,203
254,712377,543
63,790313,752

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
247,663△6,822△3,176△10,195△7,526△27,720
219,942
159,777
60,16564

当連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
377,543△25,780△12,661※1 21,328※1 △3,442※1 △20,554
356,988※1※1296,543
60,445

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
在外関係会社の支配継続子会社に対する持分変動
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
実務対応報告第24号の適用による影響額
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
連結子会社と非連結子会社の合併に伴う増加高
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
実務対応報告第24号の適用による影響額
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
連結子会社と非連結子会社の合併に伴う増加高
在外関係会社の支配継続子会社に対する持分変動
当期変動額合計
当期末残高

65

当連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

188,750

188,775

24
24
188,775

25,02225,022
213,797

213,068

212,51024

24,979

△582

△927

△558
212,510

24,052
236,562

43,071△4,510222,277－△5,411
189,712－△697△5,411
313,752
12
△96

111

－

183,715
222,277

308,257
530,534

△225

△240

△15
△15
△240

△22,706△22,706△22,947444,665△4,510623,321－49△5,411
189,712△15－△697

50,002△5,411
313,752△22,706
12
△96

111

－

△582

△927

183,166

334,625

623,321957,947(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

66

当連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

43,86434,920△8,943△24,354△8,94334,920△24,354
10,566

14,528

11,224△3,303△12,217△3,303
11,224△12,217△993△32,525△50,213△17,687

19,387△17,687△50,213

19,387△30,826

25,866△4,068△29,935△17,184△29,935△4,068△17,184△21,253

476

703

226
226
703

195
195
898

492,963259,661△233,301△233,301
259,661

238,385
238,385
498,047(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
純資産合計
当期首残高
実務対応報告第24号の適用による影響額
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
連結子会社と非連結子会社の合併に伴う増加
高在外関係会社の支配継続子会社に対する持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

67

当連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

963,971△4,510879,618－49△5,411
189,712△15－△697

50,002△5,411
313,752△22,706
12
△96

111

－

△582

△927

△263,010△79,843879,618

221,396
556,021
1,435,640

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入債券の期限前償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※2, ※668

当連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

480,612
224,937
62,688△2,874△2,045
8,739

632,256
275,825
62,606
2,947△19,685
13,971△263△1,985△5,972△1,587△3,856
104,019
167,452
33,67937,277
1,102,806
3,900△94,708△186,162
825,837△88,278△255△4,39962,206△5,031△3,004
66,958994,130
4,222△62,485△195,640
740,227△208,553△79,441
31,492－※2, ※6△455,023△33,323※3 87,985※4 30,375△701△4,007△7,243△264,447△1,661△375,655(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
子会社の優先出資証券の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
新規取得設備のセール・アンド・リースバック
による収入
リース債務の返済による支出
デット・アサンプションに係る追加信託義務の履行による支払
少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

20,12925,000252,900△459,165
233,936△105,508
1,684
－
△15
△5,387△16,009※6※7

69

117,596

当連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)△124,291△25,000
600,819※3 △919,696
179,159△163,437
322※5 200,000△22,706△5,420△20,346※6

338,705△155,063△166,290△75,000－△213,564－△19,260△397,728△4,203
159,457
1,919△64△1,837
687,681※1 847,155△68,486△196,667
165
168,06968△734－
847,155※1 1,014,558

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

前連結会計年度(2011年３月31日)
117社

連結子会社名は、「第１当連結会計年度(2012年３月31日)
133社

企業の概況」の「４関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
新たに連結子会社となった会社

25社

主な会社の名称および新規連結の理由
SFJ Capital Limited
優先出資証券の発行により重要性が増したため連結の範囲から除外された会社

９社

主な会社の名称および連結除外の理由
Charlton Acquisition LLP
清算による
当社は、㈱ウィルコムの発行済株式の100%を保有していますが、同社は会社更生法上の更生会社であり、当社と同社との間では有効な支配従属関係が存在しないと認められることから、子会社としていません。

非連結子会社の数

前連結会計年度(2011年３月31日)
61社

当連結会計年度(2012年３月31日)
63社

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

２

持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社の数

前連結会計年度(2011年３月31日)
４社

持分法適用の関連会社の数

持分法適用関連会社名は、「第１69社企業の概況」の「４当連結会計年度(2012年３月31日)
３社
71社

関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
新たに持分法適用会社となった会社

９社

主な会社の名称および新規持分法適用の理由
InMobi Pte. Ltd.
新規取得による
持分法適用の範囲から除外された会社

持分法適用外の非連結子会社の数持分法適用外の関連会社の数

８社
前連結会計年度(2011年３月31日)
57社
23社

当連結会計年度(2012年３月31日)
60社
26社

適用外の非連結子会社および関連会社については、いずれも小規模であり、当期純損益および利益剰
余金等の額のうち持分に見合う額の合計額が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

70

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用している会社の数は16社です。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っています。
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用している会社の数は18社です。

４

会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準および評価方法
イ

有価証券
(イ)

満期保有目的の債券
償却原価法

(ロ)

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
な お、米 国 に お け る 一 部 の 子 会 社 に つ い て は、FASB Accounting Standards

Codification

Topic 946 Financial Services - Investment Companies(FASB 会計基準コディフィケーション ト
ピック946「金融サービス：投資会社」)に基づき「その他有価証券」を公正価値により評価し、評価差額は期間損益に計上しています。
ロ

デリバティブ
時価法

ハ

たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産(イ)

建物及び構築物
主として定額法(ロ)

通信機械設備定額法(ハ)

通信線路設備
定額法

(ニ)

その他
主として定額法ロ

無形固定資産定額法

71

上記、有形および無形固定資産に含まれる所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法としています。
なお、リース取引契約日が2008年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(３) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

ロ

退職給付引当金
ソフトバンクモバイル㈱およびソフトバンクテレコム㈱等において、従業員の退職給付に備える
ため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。なお、ソフトバン
クモバイル㈱およびソフトバンクテレコム㈱においては、退職金制度を改訂し、退職一時金制度による退職金の支給対象期間をそれぞれ2007年３月31日および2006年３月31日までとしています。支給対象期間末に確定した退職金は、従業員の将来の退職時に支払われることになり、退職給付債務の見込額は当該確定した退職金に基づき算定しています。この結果、両社の退職一時金制度については勤務費用の発生はありません。

ハポイント引当金
ソフトバンクモバイル㈱において、顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。

(４) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」
および「少数株主持分」に含めています。
(５) 重要なヘッジ会計の方法
イ

為替予約
(イ)

ヘッジ会計の方法

外貨建債権債務にかかる為替予約は振当処理によっています。また、外貨建予定取引にかかる為
替予約は繰延ヘッジ処理によっています。
(ロ)

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建債権債務および外貨建予定取引
(ハ)

ヘッジ方針

社内規程に基づき、ヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っ
ています。

72

(ニ)

ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている場合は、ヘッジの有効性の評価は省略しています。また、繰延ヘッジ処理
によっている場合は、ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としています。
ロ

金利スワップ(イ)

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。
(ロ)

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
(ハ)

ヘッジ方針

社内規程に基づき、変動金利契約の借入金について、将来の借入金利息の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
(ニ)

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の金利変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としています。
(６) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しています。
なお、ボーダフォン㈱(現 ソフトバンクモバイル㈱)取得に係るのれんの償却期間は20年です。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。
(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ

消費税等の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

ロ

連結納税制度の適用
ＢＢモバイル㈱、ソフトバンクモバイル㈱および㈱テレコム・エクスプレスは、ＢＢモバイル㈱を連結親法人とする連結納税制度を適用しています。

73

【表示方法の変更】(連結貸借対照表)
１

前連結会計年度において独立掲記していた流動負債の「繰延税金負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては流動負債の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債の「繰延税金負債」に表示していた7,104百万円は、流動負債の「その他」として組み替えています。

２前連結会計年度において独立掲記していた固定負債の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては固定負債の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において固定負債の「長期未払金」に表示していた265,141百万円は、固定負債の「その他」として組み替えています。
(連結損益計算書)

１

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「その他」に含めていた1,628百万円は、営業外
収益の「受取配当金」として組み替えています。

２前連結会計年度において独立掲記していた営業外収益の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「為替差益」に表示していた1,808百万円は、営業外収益の「その他」として組み替えています。

３前連結会計年度において独立掲記していた営業外収益の「投資事業組合収益」は、当連結会計年度
においては、投資事業組合損益を純額処理した結果「投資事業組合損失」となり、金額的重要性が乏しいため営業外費用の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結損益計算書において営業外収益の「投資事業組合収益」に表示していた2,088百万円
は、営業外収益の「その他」として組み替えています。

４前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めていた「借換関連手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の「その他」に含めていた2,783百万円は、営業外費用の「借換関連手数料」として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)

１

前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた△15百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」として組み替えています。

74

【追加情報】
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

2009年12月４日)および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
ています。

75

2009年12月４日)を適用し【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額※２

当連結会計年度(2012年３月31日)
1,205,104百万円

非連結子会社および関連会社に対するもの

投資有価証券(株式等)※３

前連結会計年度(2011年３月31日)
1,113,677百万円

前連結会計年度(2011年３月31日)
192,046百万円

当連結会計年度(2012年３月31日)
209,484百万円

担保提供および株式等貸借取引契約による借入金等(１) 担保提供資産および対応債務
借入金等に対する担保資産担保に供している資産
前連結会計年度(2011年３月31日)
222,613百万円

当連結会計年度(2012年３月31日)
99百万円

受取手形及び売掛金

306,527－

有価証券

73,592－

建物及び構築物

11,694－

通信機械設備

281,936－

現金及び預金通信線路設備土地
投資その他の資産(その他)

71－

10,747

－

9,554

－

916,73899

前連結会計年度(2011年３月31日)
964百万円

当連結会計年度(2012年３月31日)
935百万円

短期借入金

93,68627

長期借入金(注)772,57764

計867,227

1,027

計

担保されている債務

支払手形及び買掛金(注) ソフトバンクモバイル㈱の買収のための長期借入金(前連結会計年度末772,577百万円)については、上記の担保に供している資産に加え、ソフトバンクモバイル㈱が保有する連結子会社株式およびＢＢモバイル㈱が保有するソフトバンクモバイル㈱の株式ならびにモバイルテック㈱が保有するＢＢモバイル㈱の株式が担保に供されていましたが、2011年10月に当該長期借入金を完済したことにより、担保権は消滅しました。

(２) 株式等貸借取引契約による借入金
子会社株式の一部について株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、契約上その担保として受け入れた現金については次の通り計上しています。

短期借入金

前連結会計年度(2011年３月31日)
114,000百万円

76

当連結会計年度(2012年３月31日)
93,000百万円

(３) その他
当社連結子会社が割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産

建物及び構築物

前連結会計年度(2011年３月31日)
60百万円

当連結会計年度(2012年３月31日)
59百万円

通信機械設備

55,07554,927

186

210

建設仮勘定
有形固定資産(その他)
ソフトウエア1

6

14,05517,006

無形固定資産(その他)

179

36

投資その他の資産(その他)

328

246

69,88672,494

未払金及び未払費用

前連結会計年度(2011年３月31日)
9,906百万円

当連結会計年度(2012年３月31日)
16,208百万円

固定負債(その他)

63,08658,037

計

72,99374,245

計

未払金残高

４

保証債務
当社は、㈱ウィルコムとの間で、同社が更生計画に定める更生債権および更生担保権に対する全ての支払い(総額410億円)を終えるまでの間、同社の事業運営および更生計画の遂行に必要な範囲で、金銭的支援を行う旨のスポンサー契約を締結しています。なお、同社の更生計画に定める更生債権および更生担保権の残高は、前連結会計年度末において40,969百万円、当連結会計年度末において
34,151百万円です。

５

貸出コミットメント契約

未実行残高

※６

前連結会計年度(2011年３月31日)
15,894百万円

当連結会計年度(2012年３月31日)
14,785百万円

財務制限条項

当連結会計年度(2012年３月31日)
当社グループの有利子負債等には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っています。主な財務制限条項は次の通りですが、これらに抵触した場合には当該有利子負債等の一括返済を求められる可能性があります(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しています)。
なお、2012年３月31日現在、以下の財務制限条項には抵触していません。
(１) 当社の事業年度末および第２四半期会計期間末における純資産の額は、前年同期末における当社の純資産の額の75％を下回ってはならない。
(２) 当社およびＢＢモバイル㈱の連結会計年度末および第２四半期連結会計期間末における連結貸借対照表、ならびにソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクＢＢ㈱、ソフトバンクテレコム㈱各単体の事業年度末および第２四半期会計期間末における貸借対照表において債務超過とならないこと。

77

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
前連結会計年度
2010年４月１日
2011年３月31日)

(自
至

※２

販売手数料及び販売促進費

513,482百万円

541,807百万円

給与および賞与

126,883

124,024

貸倒引当金繰入額

14,646

13,362

一般管理費および売上原価に含まれる研究開発費
前連結会計年度
2010年４月１日
2011年３月31日)(自至880百万円※３

当連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日)(自至当連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日)(自至866百万円

借換関連手数料

当連結会計年度(自2011年４月１日

至

2012年３月31日)

主な内容は、当社による2011年７月21日開催の取締役会決議に基づく総額5,500億円の新規借入に関する調達費用およびSBMローン(注)の返済に伴い発生した金利ヘッジ解約費用等の諸費用23,957百万円です。
(注) 当社によるボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)買収のための一連の資金調達取引のうち、ソフトバ
ンクモバイル㈱が、2006年11月に事業証券化スキームにより特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行㈱から調達した１兆3,660億円の借入。2011年10月27日付で完済。

※４

投資有価証券売却益

当連結会計年度(自2011年４月１日

至

2012年３月31日)

主な内容は、米国Yahoo! Inc.株式の売却益76,430百万円です。
当社は2004年２月に米国子会社を通じて、米国Yahoo! Inc.株式を対象として、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、CITIBANK, N.A.と先物(株式
カラー取引)契約を締結し、同時に将来の返済に当該株式を充当することを予定してCITIBANK,
N.A.より1,135百万米ドルを借り入れました。
当連結会計年度において、当該借入金の返済期日を迎えたことから、米国Yahoo! Inc.株式(簿価142百万米ドル)をCITIBANK, N.A.に譲渡し、譲渡対価を当該借入金の返済に充当すると共に、先物契約を決済した結果、「投資有価証券売却益」を76,430百万円(993百万米ドル)計上しました。
なお、米国Yahoo! Inc.株式については、前連結会計年度に当該借入金の返済期日が１年以内となったことに伴い、その返済に充当する予定のため、固定資産の「投資有価証券」から流動資産の「有価証券」へ振り替えました。そのため、本取引により発生した売却益は「投資有価証券売却益」に計上しています。

78

※５

米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益
米国における一部の子会社は、FASB Accounting Standards Codification Topic 946 Financial
Services - Investment Companies (FASB 会計基準コディフィケーション トピック946「金融サービ
ス：投資会社」(以下、「ASC946」))に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益」には、ASC946に基づき公正価値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方式により算定)とともに、売却した場合の売却損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却益」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。
前連結会計年度
2010年４月１日
2011年３月31日)(自至投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益(純額)計※６

1,041百万円

当連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日)(自至3,584百万円△777△1,598263

1,985

長期借入金期限前償還割増金

当連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
SBMローンのリファイナンスに伴い、2011年10月27日付でSBMローンを完済したことにより発生した期限前償還に伴う割増金です。

79

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１2011年４月１日

至

2012年３月31日)

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△5,330百万円

組替調整額△44,212

税効果調整前△49,543
23,763

税効果額
その他有価証券評価差額金△25,780繰延ヘッジ損益
当期発生額

7,645

組替調整額

△29,495

税効果調整前△21,849
9,188

税効果額
繰延ヘッジ損益△12,661

為替換算調整勘定
当期発生額

2,344

組替調整額

18,984

税効果調整前21,328－

税効果額
為替換算調整勘定

21,328

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額△2,893

組替調整額

△549

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計△3,442△20,55480

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2010年４月１日 至 2011年３月31日)
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度期首(千株)
普通株式

増加(千株)

1,082,503

減少(千株)

当連結会計年度末(千株)―26

1,082,530(注) 増加は新株予約権の行使によるものです。

２

自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首(千株)
普通株式

増加(千株)

174

減少(千株)

当連結会計年度末(千株)
―

5

180

(注)増加は単元未満株式の買取によるものです。

３ 新株予約権等に関する事項(１) ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
目的となる
株式の種類

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

―

―

100

連結子会社

―

―

585

―

685

当連結
会計年度期首合計増加減少(２) 上記以外の新株予約権等
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
目的となる
株式の種類

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

―

―

―

連結子会社

―

―

18

―

18

当連結
会計年度期首合計

増加

減少

４ 配当に関する事項(１) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2010年６月25日
定時株主総会

普通株式

5,411

5.0

基準日

効力発生日

2010年３月31日

2010年６月28日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2011年６月24日
定時株主総会

普通株式

5,411

利益剰余金

5.0

81

基準日

効力発生日

2011年３月31日

2011年６月27日

当連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度期首(千株)
普通株式

増加(千株)

1,082,530

減少(千株)

当連結会計年度末(千株)―25,198

1,107,728(注) 増加は新株予約権の行使によるものです。

２

自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首(千株)
普通株式

増加(千株)

180

減少(千株)

当連結会計年度末(千株)
―

9,033

9,213

(注)増加は会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得による9,028
千株、および単元未満株式の買取による４千株です。

３ 新株予約権等に関する事項(１) ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
目的となる
株式の種類

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

―

―

98

連結子会社

―

―

782

―

880

当連結
会計年度期首合計増加減少(２) 上記以外の新株予約権等
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
目的となる
株式の種類

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

―

―

―

連結子会社

―

―

18

―

18

当連結
会計年度期首合計

増加

減少

４ 配当に関する事項(１) 配当金支払額(決議)
2011年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

5,411

5.0

基準日

効力発生日

2011年３月31日

2011年６月27日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2012年６月22日
定時株主総会

普通株式

43,940

利益剰余金

40.0

82

基準日

効力発生日

2012年３月31日

2012年６月25日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2010年４月１日
2011年３月31日)

(自
至

※２

当連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日)(自至「現金及び預金」勘定

861,657百万円「有価証券」勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金株式および償還期間が３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物

78,0991,016,251百万円
4,575△14,832△2,473△77,769△3,794

847,155

1,014,558

有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲「有形及び無形固定資産の取得による支出」は、有形固定資産、無形固定資産(のれんを除く)および長期前払費用の取得による支出です。

※３

有価証券及び投資有価証券の売却による収入および長期借入金の返済による支出

当連結会計年度(自2011年４月１日「(連結損益計算書関係) ※４

至

2012年３月31日)

投資有価証券売却益」に記載の通り、米国子会社が保有する米国

Yahoo! Inc.株式をCITIBANK, N.A.に譲渡し、譲渡対価を借入金の返済に充当すると共に、同株式に対する先物(株式カラー取引)契約を決済した結果、譲渡対価である譲渡時点での米国Yahoo!Inc.株式の時価を「有価証券及び投資有価証券の売却による収入」として57,191百万円(743百万米ドル)計上すると共に、同額を「長期借入金の返済による支出」として△57,191百万円計上しています。
当該借入金の返済時点の残高1,135百万米ドルと、返済に充当された米国Yahoo! Inc.株式の時価743百万米ドルの差額は、先物契約の決済による実現益です。そのため、「長期借入金の返済による支出」には借入金残高から先物契約の実現益を控除した金額、すなわち米国Yahoo! Inc.株式の時価と同額を計上しています。
※４

債券の期限前償還による収入

当連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
当社は2010年１月に、ボーダフォン㈱の買収に伴う事業証券化スキームにおいてJ-WBSファンディ
ング㈱がSBMローンの貸付金の原資の一部とするために発行した社債を取得し、連結貸借対照表上、「投資有価証券」に計上しました。2011年10月にSBMローンを完済したことに伴い、当該社債が期限前償還されたことによる収入です。
※５

子会社の優先出資証券の発行による収入

当連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
当社の連結子会社であるSFJ Capital Limitedが国内公募の方法により投資家向けに発行した議決権制限優先出資証券(金融商品取引法第２条第１項第17号に定める有価証券のうち、同法第２条第１項第９号に定める株券の性質を有する優先株式)の発行による収入です。

83

※６

ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社グループは、ファイナンス・リースによる通信設備等の取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためて
リース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形及び無形固定資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入」に含めて表示しています。

※７

少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出

前連結会計年度(自 2010年４月１日 至 2011年３月31日)
当社は、Vodafone International Holdings B.V.が保有するＢＢモバイル㈱発行の第一回第一種優先株式および新株予約権の全部、ならびにVodafone Overseas Finance Limitedがソフトバンクモバ
イル㈱に対して保有する長期貸付債権(当社の連結貸借対照表上は「長期借入金」)の元利金全額を、当連結会計年度において、総額412,500百万円で取得しました。そのうち、当連結会計年度において支払った212,500百万円に、取得にかかる諸費用を加えた金額を「少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出」として計上しています。
なお、残額の200,000百万円は、2012年４月に支払う予定です。
８

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度
2010年４月１日
2011年３月31日)(自至当連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日)(自至割賦購入により新たに計上した固定資産の額

51,347百万円

新株予約権の行使による資本金増加額(注)―11,717百万円
25,022

新株予約権の行使による資本剰余金増加額(注)新株予約権の行使による新株予約権付社債減少
額(注)―24,979―50,002(注) 2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債および2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使によるものです。

84(リース取引関係)
１

リース取引契約日が2008年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
リース取引契約日が2008年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
前連結会計年度(2011年３月31日)
通信機械設備及び通信線路設備

建物及び構築物

有形固定資産(その他)

無形固定資産取得価額相当額

124,132百万円

46,715百万円

13,072百万円

8,597百万円 192,518百万円

減価償却累計額相当額

73,353

14,238

9,859

8,004

105,455

減損損失累計額相当額

24,743

―

1,078

171

25,992

期末残高相当額

26,03532,4772,134

421

61,069合計

契約期間と支払期間が異なるリース契約に基づき発生した前払リース料について、連結貸借対照表の流動資産の「その他」に583百万円を、投資その他の資産の「その他」に26,073百万円を、それぞれ計上しています。
当連結会計年度(2012年３月31日)
通信機械設備及び通信線路設備

建物及び構築物

有形固定資産(その他)

取得価額相当額

61,165百万円

46,700百万円

5,203百万円

427百万円 113,496百万円

減価償却累計額相当額

37,46816,564

3,131

233

57,398

減損損失累計額相当額

10,176

―

1,013

171

11,361

期末残高相当額

13,51930,1351,058

2344,736

無形固定資産合計

契約期間と支払期間が異なるリース契約に基づき発生した前払リース料について、連結貸借対照表の流動資産の「その他」に492百万円を、投資その他の資産の「その他」に22,863百万円を、それぞれ計上しています。
②③

未経過リース料期末残高相当額等

１年以内

前連結会計年度(2011年３月31日)
15,678百万円

当連結会計年度(2012年３月31日)
8,378百万円

１年超

62,84554,404

合計

78,52362,782

リース資産減損勘定の残高

4,530

2,579

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および支払利息相当額
前連結会計年度
2010年４月１日
2011年３月31日)(自至支払リース料30,830百万円

当連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日)(自至20,513百万円

リース資産減損勘定の取崩額

6,246

1,950

減価償却費相当額

20,98912,966

支払利息相当額

6,735

4,831

85

④

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっています。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
本注記に含まれる福岡Yahoo! JAPANドーム(以下、「ヤフードーム」)に係るリース契約について、2012年３月27日付で福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱がヤフードームに関する信託受益権を2015年７月に取得する売買契約を締結しましたが、同社の決算日である２月末日の財務諸表を連結財務諸表に反映していることから、当該売買契約の締結は翌連結会計年度における取引となります。
当該売買契約の締結について、新たにリース判定を行い、翌連結会計年度の連結財務諸表に、建物及び構築物(取得価額38,280百万円)、土地(取得価額49,360百万円)を計上します。

２

ファイナンス・リース取引(借主側)(１) 所有権移転ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主に移動体通信事業における通信機械設備です。

②

リース資産の減価償却の方法
自己保有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。

(２) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主に固定通信事業における通信機械設備です。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっています。

３

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料

１年以内

前連結会計年度(2011年３月31日)
21,113百万円

当連結会計年度(2012年３月31日)
24,329百万円

１年超

46,46853,119

合計

67,581

77,449１年以内

前連結会計年度(2011年３月31日)
938百万円

当連結会計年度(2012年３月31日)
591百万円

１年超

1,234

629

合計

2,172

1,221

(貸主側)
未経過リース料86(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借り入れやリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金で運用しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていません。
(２) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形及び売掛金には顧客の信用リスクがありますが、当該リスクの管理のため、当社グルー
プは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。また、携帯端末の割賦債権に関しては、顧客との契約時においてソフトバンクモバイル㈱の社内審査基準に従った審査に加え、外部機関に信用状況の照会を行っています。有価証券および投資有価証券には、市場価格および為替の変動リス
クがあります。当該リスクの管理のため、発行体の財務状況や市場価格および為替変動の継続的モニタリングを行っています。また、Yahoo! Inc.株式を利用した借り入れにおいては、借入金の返済に充当する予定のYahoo! Inc.株式に対して、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フ
ロー変動リスクを回避する目的で株式カラー取引を行っていましたが、当連結会計年度において、Yahoo! Inc株式を借入金の返済に充当したことに伴い、当該株式カラー取引を決済しました。
支払手形及び買掛金ならびに未払金及び未払費用は、概ね１年以内の支払期日です。借入金のうち、変動金利借入には金利の変動リスクがありますが、一部については金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。
デリバティブ取引は、金融資産・負債に係る金利変動リスクおよび外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを回避するため、金利スワップ取引および為替予約取引をそれぞれ利用しています。将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために利用していた株式
カラー取引については、当連結会計年度において決済しました。また、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている取引があり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
およびヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
４ 会計処理基準に関する事項 (５)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。当社におけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に伴う取引に限定し、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。また、取引実行後の残高および損益状況について
は、定期的に取締役会への報告を行っています。連結子会社についても、当社デリバティブ取引管理規程に準じた管理を行っています。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。また、「デリバティブ取引」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。

87

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません((注２)をご覧ください)。
前連結会計年度(2011年３月31日)(単位：百万円)(１) 現金及び預金(２) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(※１)
受取手形及び売掛金(純額)(３) 有価証券および投資有価証券①満期保有目的の債券②関係会社株式③その他有価証券

連結貸借対照表
計上額
861,657
657,774△36,063

資産計(１) 支払手形及び買掛金(２) 短期借入金(３) 1年内償還予定の社債(４) 未払金及び未払費用(５) 未払法人税等(６) リース債務(流動)(７) 社債(８) 長期借入金(９) リース債務(固定)(10) コマーシャル・ペーパー(11) 長期未払金
負債計
デリバティブ取引(※２)①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計
※１
※２

時価

差額

861,657―

621,710

621,710―

1,587
15,937160,025

1,487
30,947160,025△100
15,009―1,660,919

1,675,827

14,908

193,644
410,950
128,500
561,421
115,355
131,305
507,390
1,030,959
199,769
25,000265,141

193,644
410,950
128,500
561,421
115,355
131,305
584,477
1,102,328
203,11325,000265,085

―
―
―
―
―
―
77,08771,3683,343―△563,569,439

3,721,182

151,742(216)
20,856
20,640(216)
20,856
20,640―――

受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

88

当連結会計年度(2012年３月31日)(単位：百万円)(１) 現金及び預金(２) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(※１)
受取手形及び売掛金(純額)(３) 有価証券および投資有価証券①満期保有目的の債券②関係会社株式③その他有価証券

連結貸借対照表
計上額
1,016,251
661,287△36,882

時価差額

1,016,251―624,405

624,405―691
60,59983,123580
82,041
83,123△110
21,442―

資産計

1,785,071

1,806,402

21,331(１) 支払手形及び買掛金(２) 短期借入金(３) 1年内償還予定の社債(４) 未払金及び未払費用(５) 未払法人税等(６) リース債務(流動)(７) 社債(８) 長期借入金(９) リース債務(固定)190,532
403,167
144,988835,053
125,116
152,682459,900
560,070
347,699

190,532
403,167
144,988835,053
125,116
152,682
466,836
568,472
351,831

―
―
―
―
―
―
6,936
8,402
4,132

負債計

3,219,210

3,238,681

19,470

1,683
(993)
689

1,683
(993)
689

―
―
―

デリバティブ取引(※２)①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計※１※２

受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(１) 現金及び預金
預金は短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(２) 受取手形及び売掛金割賦債権は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
割賦債権を除く受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。ただし、ASC946を適用している米国子会社が保有する有価証券については、公正価値により評価しています(「注記事項(有価証券関係)５ 米
国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券」 をご覧ください)。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項(有価証券関係)」をご覧ください。

89負債(１) 支払手形及び買掛金、(４)未払金及び未払費用、(５)未払法人税等、(10)コマーシャル・ペーパー
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(２) 短期借入金
短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、同一の残存期間で同条件の借入を行う
場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって時価を見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
1年内返済予定の長期借入金を除く短期借入金は、短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 1年内償還予定の社債
1年内償還予定の社債の時価は、市場価格に基づいて算定した結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(６) リース債務(流動)リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(７) 社債
社債の時価は、市場価格または取引金融機関から提示された価格によっています。
(８) 長期借入金
長期借入金の時価は、取引金融機関から提示された価格、または、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
(９) リース債務(固定)リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
(11) 長期未払金
長期未払金の時価は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、支払予定額を割り引く方法によって見積もっています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご覧ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)

区分
非上場関係会社有価証券
非上場株式
組合出資金
合計

前連結会計年度(2011年３月31日)
176,108
55,2979,579
240,985

当連結会計年度(2012年３月31日)
148,884
42,805
6,666
198,357

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「資産(３)有価証券および投資有価証券」には含めていません。

90

(注３)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2011年３月31日)(単位：百万円)

区分
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)
その他有価証券のうち満期のあるもの(社債)
その他有価証券のうち満期のあるもの(その他)
小計
合計

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

861,657
566,564―
91,210

―
―

―
―

1,100
117
―

―
400
109

―
27,200
―

600
―
―

1,217
1,429,438

509
91,71927,20027,200

600
600

10年超

当連結会計年度(2012年３月31日)(単位：百万円)

区分
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)
その他有価証券のうち満期のあるもの(社債)
その他有価証券のうち満期のあるもの(その他)
小計
合計

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

1,016,251
587,958―
73,328

―
―

―
―

200
630
400

―
200
101

―
200
―

600
―
―

1,230
1,605,440

301
73,630

200
200

600
600

10年超

(注４)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2011年３月31日)(単位：百万円)

区分
社債
長期借入金
リース債務
割賦購入による
未払金
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超
10年以内

128,500
182,694
131,305

144,998
124,100
85,325204,992
268,825
55,59944,900232,581
40,91970,000230,000
17,86142,500175,452
63

―
―
―

9,906

13,921

13,921

13,921

13,921

7,401―

452,407368,345543,338

332,322331,782

225,417―

10年超

当連結会計年度(2012年３月31日)(単位：百万円)

区分

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超
10年以内

社債
長期借入金

144,988299,209

205,000
359,290

74,900200,31070,00072

100,000
388

10,000
7

―
―

リース債務
割賦購入による
未払金
合計

152,682

120,372

101,289

80,64445,3893―

16,208

16,208

16,208

16,208

7,284

2,126

―

613,089

700,872

392,708

166,925

153,063

12,137

―

91

10年超

(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度(2011年３月31日)(単位：百万円)

区分

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
社債

197

199

1

1,390

1,288

△102

1,587

1,487

△100

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債
合計

当連結会計年度(2012年３月31日)(単位：百万円)

区分

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債

２

691

580

△110

その他有価証券前連結会計年度(2011年３月31日)(単位：百万円)

区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式92,582

19,15173,430債券

31,06026,587

4,473

その他

2,390

2,298

91

126,033

48,03877,995

株式20,18527,667△7,481

債券

693

702

△9

その他

632

636

△4

小計

21,51029,005△7,494

合計

147,544

77,04370,500小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注) ASC946を適用している米国子会社が保有する有価証券については、「５ 米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券」に記載しています。

92

当連結会計年度(2012年３月31日)(単位：百万円)

区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式58,16835,012

23,155

債券

502

498

3

その他

373

373

0

59,04435,884

23,159

株式

6,278

8,931

△2,652

債券

730

759

△28

その他

3,211

3,293

△81

小計

10,22012,983△2,762

合計

69,264

48,867

20,396小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注) ASC946を適用している米国子会社が保有する有価証券については、「５ 米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券」に記載しています。
３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2010年４月１日 至 2011年３月31日)(単位：百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式13,650

1,971

598

その他

3,767

105

1

17,418

2,076

600

合計

(注) 上記については、時価を把握することが極めて困難と認められる株式(売却額371百万円、売却益の合計額173百万円、売却損の合計額123百万円)を含めています。
当連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)(単位：百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式76,69687,007

45

その他

2,459

52

83

79,15587,060129

合計(注) 上記については、時価を把握することが極めて困難と認められる株式(売却額12,415百万円、売却益の合計額8,454百万円、売却損の合計額19百万円)を含めています。

93

４

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2010年４月１日 至 2011年３月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損8,739百万円(時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券6,168百万円を含む)を計上しています。
当連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損13,971百万円(時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券5,291百万円を含む)を計上しています。

５

米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券
米 国 に お け る 一 部 の 子 会 社 は、FASB Accounting Standards Codification Topic 946 Financial

Services - Investment Companies(FASB 会計基準コディフィケーション トピック946「金融サービス：
投資会社」(以下、「ASC946」))に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
ASC946に基づき、公正価値により評価した有価証券について、売却額および連結貸借対照表計上額は次の通りです。
前連結会計年度(2011年３月31日)

当連結会計年度(2012年３月31日)

売却額

1,550百万円

507百万円

連結貸借対照表計上額

12,480百万円

13,860百万円

なお、「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益」の詳細は、「注記事項(連結損益計算書関係)※５ 米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益」をご覧
ください。

94

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(１) 通貨関連
前連結会計年度(2011年３月31日)(単位：百万円)
種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

市場取引以外の取引
先物外国為替予約・受取米ドル・支払日本円

52,791

―

△217

△217

353

―

1

1

53,144

―

△216

△216

・受取米ドル・支払韓国ウォン
合計(注)

時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

当連結会計年度(2012年３月31日)(単位：百万円)
種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

市場取引以外の取引
先物外国為替予約
53,099

―

1,683

1,683

・受取米ドル・支払韓国ウォン

480

―

△0

△0

・受取ユーロ・支払日本円

18

―

△0

△0

53,599

―

1,683

1,683

・受取米ドル・支払日本円

合計(注)

時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

(２) 金利関連
記載すべき事項はありません。
(３) 株式関連
記載すべき事項はありません。

95

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(１) 通貨関連
前連結会計年度(2011年３月31日)(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

為替予約取引
原則的
処理方法

買建
米ドル

外貨建経費の予定取引

205

―

△3

ユーロ

外貨建経費の予定取引

1,181

―

△1

1,387

―

△5

合計
(注)

時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

当連結会計年度(2012年３月31日)(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

為替予約取引
買建
為替予約等
の振当処理

米ドル

未払金

148

―

―

ユーロ

買掛金

1,020

―

―

売掛金

86

―

―

1,254

―

―

売建
米ドル
合計
(注)

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未払金、買掛金および売掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該未払金、買掛金および売掛金の時価に含めています。

96

(２) 金利関連
前連結会計年度(2011年３月31日)(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法
(注)

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

借入金の利息104,000

99,000△1,418

時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

当連結会計年度(2012年３月31日)(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法
(注)

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

借入金の利息99,00084,000△993

時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

(３) 株式関連
前連結会計年度(2011年３月31日)(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法
(注)

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

株式カラー取引買建

有価証券

94,461

時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

97―

22,280(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社(一部を除く)は、確定拠出年金制度および確定給付型の退職給付制度として退職一時金制度ならびに厚生年金基金制度を設けています。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りです。
(１) 制度全体の積立状況に関する事項
イ

関東ITソフトウェア厚生年金基金

年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額
ロ

前連結会計年度(2010年３月31日現在)
161,054百万円
159,998
1,055

当連結会計年度(2011年３月31日現在)
171,944百万円
172,108△163

前連結会計年度(2010年３月31日現在)
185,995百万円
218,220△32,225

当連結会計年度(2011年３月31日現在)
186,324百万円
220,188△33,864

全国電子情報技術産業厚生年金基金

年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額(注)

上記の情報が全て入手可能な、直近時点のものを記載しています。

(２) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合

関東ITソフトウェア厚生年金基金
全国電子情報技術産業厚生年金基金(注)２前連結会計年度(2010年３月31日現在)
14.9％
0.3

当連結会計年度(2011年３月31日現在)
15.0％
0.3

上記の情報が全て入手可能な、直近時点のものを記載しています。

退職給付債務に関する事項(単位：百万円)
当連結会計年度(2012年３月31日)

前連結会計年度(2011年３月31日)①

退職給付債務②

年金資産③

未積立退職給付債務④

未認識数理計算上の差異⑤

貸借対照表計上額純額⑥

前払年金費用⑦

退職給付引当金

３

退職給付費用に関する事項

14,414

14,953――

14,414

14,953――

14,414

14,953――

14,414

14,953前連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)①

勤務費用(注１、２)

②

利息費用

③

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

1,195

1,230

292

270

数理計算上の差異の費用処理額

△222

835

④

確定拠出年金への掛金拠出額

2,113

2,171

⑤

退職給付費用

3,379

4,508

(注) １
２

総合設立の厚生年金基金に対する拠出額(前連結会計年度 1,185百万円、当連結会計年度 1,220百万円)を勤務費用に含めています。
簡便法を採用している子会社の退職給付費用は勤務費用に含めています。

98

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②

割引率
前連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

当連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

主に1.75％③

主に1.10％

過去勤務債務の額の処理年数
主に発生時の連結会計年度に費用処理④

数理計算上の差異の処理年数
主に発生時の連結会計年度に費用処理

99

(ストック・オプション等関係)
１

主要なストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(１) ストック・オプションの内容
会社名
付与対象者の区分および数

2005年第５回新株予約権
当社
当社従業員
16名
子会社取締役
１名
子会社執行役３名
子会社従業員152名

株式の種類および付与数

普通株式

923,300株

付与日

2006年２月10日

対象勤務期間権利行使期間

当社従業員
28名
当社子会社取締役および執行役員 11名
当社子会社従業員
194名
普通株式

3,449,500株

2010年８月27日

本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、以下のａ乃至ｃに掲げる条件が全て満たされた場合にしか、本新株予約権を行使することができない。
a.当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2010年３
月期、2011年３月期および2012年３月期の連結キャッシュ・フロー計算書におけるフリー・キャッシュ・フローの合計額
が、１兆円を超えること。
b.当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2012年３月期の連結貸借対照表における純有利子
負債の金額が0.97兆円未満であること。
c.当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2011年３月期および2012年３月期の連結損益計算書における営業利益の合計額が、1.1兆円を超えること。
付与日(2010年８月27日)から権利確定日(2012年６月30日から2015年６月30日まで
で段階的に到来)まで継続して勤務してい
ること。
ただし、
A.2012年６月30日 付与数の25％
B.2013年６月30日 付与数の25％
C.2014年６月30日 付与数の25％
D.2015年６月30日 付与数の25％
A.付与数の 0％ 2006年２月10日～
A.付与数の25％ 2010年８月27日～
2006年６月30日
2012年６月30日
B.付与数の50％ 2006年２月10日～
B.付与数の25％ 2010年８月27日～
2007年６月30日
2013年６月30日
C.付与数の25％ 2006年２月10日～
C.付与数の25％ 2010年８月27日～
2008年６月30日
2014年６月30日
D.付与数の25％ 2006年２月10日～
D.付与数の25％ 2010年８月27日～
2009年６月30日
2015年６月30日
2006 年 ７ 月 １ 日 か ら 2011 年 ６ 月 30 日 ま 2012 年 ７ 月 １ 日 か ら 2017 年 ６ 月 30 日 ま
で。ただし、権利確定後であっても退職 で。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。
した場合は行使不可。

付与日(2006年２月10日)から権利確定日(2006年６月30日から2009年６月30日まで
で段階的に到来)まで継続して勤務してい
ること。
ただし、
A.2006年６月30日 付与数の 0％
B.2007年６月30日 付与数の50％
C.2008年６月30日 付与数の25％
D.2009年６月30日 付与数の25％

権利確定条件2010年第６回新株予約権
当社

100

第４回新株引受権

第５回新株引受権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2001年６月29日

2001年12月18日

付与日(2001年６月29日)から権利確定日(2003年６月20日から2005年６月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2003年６月20日 付与数の50％
B.2004年６月20日 付与数の25％
C.2005年６月20日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2001年６月29日～
2003年６月20日
B.付与数の25％ 2001年６月29日～
2004年６月20日
C.付与数の25％ 2001年６月29日～
2005年６月20日
権利確定日の翌日から2011年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2001年12月18日)から権利確定日(2003年12月７日から2005年12月７日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2003年12月７日 付与数の50％
B.2004年12月７日 付与数の25％
C.2005年12月７日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2001年12月18日～
2003年12月７日
B.付与数の25％ 2001年12月18日～
2004年12月７日
C.付与数の25％ 2001年12月18日～
2005年12月７日
権利確定日の翌日から2011年12月７日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

2002年度第１回新株予約権

2002年度第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

３名
72名

取締役
従業員

108,544株

会社名

３名
72名

普通株式

付与対象者の区分および数

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2002年７月29日

2002年11月20日

付与日(2002年７月29日)から権利確定日(2004年６月20日から2006年６月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2004年６月20日 付与数の50％
B.2005年６月20日 付与数の25％
C.2006年６月20日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2002年７月29日～
2004年６月20日
B.付与数の25％ 2002年７月29日～
2005年６月20日
C.付与数の25％ 2002年７月29日～
2006年６月20日
権利確定日の翌日から2012年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2002年11月20日)から権利確定日(2004年11月20日から2006年11月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2004年11月20日 付与数の50％
B.2005年11月20日 付与数の25％
C.2006年11月20日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2002年11月20日～
2004年11月20日
B.付与数の25％ 2002年11月20日～
2005年11月20日
C.付与数の25％ 2002年11月20日～
2006年11月20日
権利確定日の翌日から2012年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間２名
65名

112,640株

従業員

47,616株

普通株式

19名

101

5,888株2003年度第１回新株予約権

2003年度第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2003年７月25日

2003年11月４日

付与日(2003年７月25日)から権利確定日(2005年６月20日から2007年６月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2005年６月20日 付与数の50％
B.2006年６月20日 付与数の25％
C.2007年６月20日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2003年７月25日～
2005年６月20日
B.付与数の25％ 2003年７月25日～
2006年６月20日
C.付与数の25％ 2003年７月25日～
2007年６月20日
権利確定日の翌日から2013年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2003年11月４日)から権利確定日(2005年11月４日から2007年11月４日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2005年11月４日 付与数の50％
B.2006年11月４日 付与数の25％
C.2007年11月４日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2003年11月４日～
2005年11月４日
B.付与数の25％ 2003年11月４日～
2006年11月４日
C.付与数の25％ 2003年11月４日～
2007年11月４日
権利確定日の翌日から2013年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

2003年度第３回新株予約権

2003年度第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

５名
83名

従業員

19,840株

会社名

43名

普通株式

付与対象者の区分および数

従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2004年１月29日

2004年５月13日

付与日(2004年１月29日)から権利確定日(2006年１月29日から2008年１月29日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2006年１月29日 付与数の50％
B.2007年１月29日 付与数の25％
C.2008年１月29日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2004年１月29日～
2006年１月29日
B.付与数の25％ 2004年１月29日～
2007年１月29日
C.付与数の25％ 2004年１月29日～
2008年１月29日
権利確定日の翌日から2013年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2004年５月13日)から権利確定日(2006年５月13日から2008年５月13日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2006年５月13日 付与数の50％
B.2007年５月13日 付与数の25％
C.2008年５月13日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2004年５月13日～
2006年５月13日
B.付与数の25％ 2004年５月13日～
2007年５月13日
C.付与数の25％ 2004年５月13日～
2008年５月13日
権利確定日の翌日から2013年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間38名

従業員

2,464株2,400株

普通株式

102

41名
1,168株2004年度第１回新株予約権

2004年度第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

取締役
従業員

５名
131名

従業員

46名

株式の種類および付与数

普通株式

9,856株

普通株式

712株

付与日

2004年７月29日

2004年11月１日

付与日(2004年７月29日)から権利確定日(2006年６月17日から2008年６月17日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2006年６月17日 付与数の50％
B.2007年６月17日 付与数の25％
C.2008年６月17日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2004年７月29日～
2006年６月17日
B.付与数の25％ 2004年７月29日～
2007年６月17日
C.付与数の25％ 2004年７月29日～
2008年６月17日
権利確定日の翌日から2014年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2004年11月１日)から権利確定日(2006年11月１日から2008年11月１日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2006年11月１日 付与数の50％
B.2007年11月１日 付与数の25％
C.2008年11月１日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2004年11月１日～
2006年11月１日
B.付与数の25％ 2004年11月１日～
2007年11月１日
C.付与数の25％ 2004年11月１日～
2008年11月１日
権利確定日の翌日から2014年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

2004年度第３回新株予約権

2004年度第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名付与対象者の区分および数

従業員

29名

従業員

42名

株式の種類および付与数

普通株式

344株

普通株式

276株

付与日

2005年１月28日

2005年５月12日

付与日(2005年１月28日)から権利確定日(2007年１月28日から2009年１月28日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2007年１月28日 付与数の50％
B.2008年１月28日 付与数の25％
C.2009年１月28日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2005年１月28日～
2007年１月28日
B.付与数の25％ 2005年１月28日～
2008年１月28日
C.付与数の25％ 2005年１月28日～
2009年１月28日
権利確定日の翌日から2014年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2005年５月12日)から権利確定日(2007年５月12日から2009年５月12日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2007年５月12日 付与数の50％
B.2008年５月12日 付与数の25％
C.2009年５月12日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2005年５月12日～
2007年５月12日
B.付与数の25％ 2005年５月12日～
2008年５月12日
C.付与数の25％ 2005年５月12日～
2009年５月12日
権利確定日の翌日から2014年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間103

2005年度第１回新株予約権

2005年度第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

取締役
従業員

５名
180名

従業員

31名

株式の種類および付与数

普通株式

5,716株

普通株式

234株

付与日

2005年７月28日

2005年11月１日

付与日(2005年７月28日)から権利確定日(2007年６月17日から2009年６月17日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2007年６月17日 付与数の50％
B.2008年６月17日 付与数の25％
C.2009年６月17日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2005年７月28日～
2007年６月17日
B.付与数の25％ 2005年７月28日～
2008年６月17日
C.付与数の25％ 2005年７月28日～
2009年６月17日
権利確定日の翌日から2015年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2005年11月１日)から権利確定日(2007年11月１日から2009年11月１日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2007年11月１日 付与数の50％
B.2008年11月１日 付与数の25％
C.2009年11月１日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2005年11月１日～
2007年11月１日
B.付与数の25％ 2005年11月１日～
2008年11月１日
C.付与数の25％ 2005年11月１日～
2009年11月１日
権利確定日の翌日から2015年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

2005年度第３回新株予約権

2005年度第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名付与対象者の区分および数

従業員

65名

従業員

49名

株式の種類および付与数

普通株式

316株

普通株式

112株

付与日

2006年１月31日

2006年５月２日

付与日(2006年１月31日)から権利確定日(2008年１月31日から2010年１月31日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2008年１月31日 付与数の50％
B.2009年１月31日 付与数の25％
C.2010年１月31日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2006年１月31日～
2008年１月31日
B.付与数の25％ 2006年１月31日～
2009年１月31日
C.付与数の25％ 2006年１月31日～
2010年１月31日
権利確定日の翌日から2015年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2006年５月２日)から権利確定日(2008年５月２日から2010年５月２日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2008年５月２日 付与数の50％
B.2009年５月２日 付与数の25％
C.2010年５月２日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2006年５月２日～
2008年５月２日
B.付与数の25％ 2006年５月２日～
2009年５月２日
C.付与数の25％ 2006年５月２日～
2010年５月２日
権利確定日の翌日から2015年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間104

2006年度第１回新株予約権

2006年度第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

取締役
従業員

５名
157名

従業員

49名

株式の種類および付与数

普通株式

8,569株

普通株式

313株

付与日

2006年９月６日

2006年11月６日

付与日(2006年９月６日)から権利確定日(2008年８月23日から2010年８月23日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2008年８月23日 付与数の50％
B.2009年８月23日 付与数の25％
C.2010年８月23日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2006年９月６日～
2008年８月23日
B.付与数の25％ 2006年９月６日～
2009年８月23日
C.付与数の25％ 2006年９月６日～
2010年８月23日
権利確定日の翌日から2016年８月23日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2006年11月６日)から権利確定日(2008年10月23日から2010年10月23日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2008年10月23日 付与数の50％
B.2009年10月23日 付与数の25％
C.2010年10月23日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2006年11月６日～
2008年10月23日
B.付与数の25％ 2006年11月６日～
2009年10月23日
C.付与数の25％ 2006年11月６日～
2010年10月23日
権利確定日の翌日から2016年10月23日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

2006年度第３回新株予約権

2007年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名付与対象者の区分および数

従業員

62名

従業員

66名

株式の種類および付与数

普通株式

360株

普通株式

651株

付与日

2007年２月７日

2007年５月８日

付与日(2007年２月７日)から権利確定日(2009年１月24日から2011年１月24日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2009年１月24日 付与数の50％
B.2010年１月24日 付与数の25％
C.2011年１月24日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2007年２月７日～
2009年１月24日
B.付与数の25％ 2007年２月７日～
2010年１月24日
C.付与数の25％ 2007年２月７日～
2011年１月24日
権利確定日の翌日から2017年１月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2007年５月８日)から権利確定日(2009年４月24日から2011年４月24日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2009年４月24日 付与数の50％
B.2010年４月24日 付与数の25％
C.2011年４月24日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2007年５月８日～
2009年４月24日
B.付与数の25％ 2007年５月８日～
2010年４月24日
C.付与数の25％ 2007年５月８日～
2011年４月24日
権利確定日の翌日から2017年４月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間105

2007年度第２回新株予約権

2007年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2007年８月７日

2007年11月７日

付与日(2007年８月７日)から権利確定日(2009年７月24日から2011年７月24日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2009年７月24日 付与数の50％
B.2010年７月24日 付与数の25％
C.2011年７月24日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2007年８月７日～
2009年７月24日
B.付与数の25％ 2007年８月７日～
2010年７月24日
C.付与数の25％ 2007年８月７日～
2011年７月24日
権利確定日の翌日から2017年７月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2007年11月７日)から権利確定日(2009年10月24日から2011年10月24日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2009年10月24日 付与数の50％
B.2010年10月24日 付与数の25％
C.2011年10月24日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2007年11月７日～
2009年10月24日
B.付与数の25％ 2007年11月７日～
2010年10月24日
C.付与数の25％ 2007年11月７日～
2011年10月24日
権利確定日の翌日から2017年10月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

2007年度第４回新株予約権

2008年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間５名
225名
10,000株

会社名

従業員

119名

普通株式

766株

付与対象者の区分および数

従業員

124名

従業員

246名

株式の種類および付与数

普通株式

817株

普通株式

2,059株付与日

2008年２月13日

2008年５月９日

付与日(2008年２月13日)から権利確定日(2010年１月30日から2012年１月30日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2010年１月30日 付与数の50％
B.2011年１月30日 付与数の25％
C.2012年１月30日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2008年２月13日～
2010年１月30日
B.付与数の25％ 2008年２月13日～
2011年１月30日
C.付与数の25％ 2008年２月13日～
2012年１月30日
権利確定日の翌日から2018年１月30日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2008年５月９日)から権利確定日(2010年４月25日から2012年４月25日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2010年４月25日 付与数の50％
B.2011年４月25日 付与数の25％
C.2012年４月25日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2008年５月９日～
2010年４月25日
B.付与数の25％ 2008年５月９日～
2011年４月25日
C.付与数の25％ 2008年５月９日～
2012年４月25日
権利確定日の翌日から2018年４月25日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間106

2008年度第２回新株予約権

2008年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2008年８月８日

2008年11月７日

付与日(2008年８月８日)から権利確定日(2010年７月25日から2012年７月25日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2010年７月25日 付与数の50％
B.2011年７月25日 付与数の25％
C.2012年７月25日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2008年８月８日～
2010年７月25日
B.付与数の25％ 2008年８月８日～
2011年７月25日
C.付与数の25％ 2008年８月８日～
2012年７月25日
権利確定日の翌日から2018年７月25日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2008年11月７日)から権利確定日(2010年10月24日から2012年10月24日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2010年10月24日 付与数の50％
B.2011年10月24日 付与数の25％
C.2012年10月24日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2008年11月７日～
2010年10月24日
B.付与数の25％ 2008年11月７日～
2011年10月24日
C.付与数の25％ 2008年11月７日～
2012年10月24日
権利確定日の翌日から2018年10月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

2008年度第４回新株予約権

2009年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名

５名
336名
11,750株

従業員

128名

普通株式

407株

付与対象者の区分および数

従業員

128名

従業員

100名

株式の種類および付与数

普通株式

350株

普通株式

890株

付与日

2009年２月10日

2009年５月12日

付与日(2009年２月10日)から権利確定日(2011年１月27日から2013年１月27日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2011年１月27日 付与数の50％
B.2012年１月27日 付与数の25％
C.2013年１月27日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2009年２月10日～
2011年１月27日
B.付与数の25％ 2009年２月10日～
2012年１月27日
C.付与数の25％ 2009年２月10日～
2013年１月27日
権利確定日の翌日から2019年１月27日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2009年５月12日)から権利確定日(2011年４月28日から2013年４月28日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2011年4月28日 付与数の50％
B.2012年4月28日 付与数の25％
C.2013年4月28日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2009年５月12日～
2011年４月28日
B.付与数の25％ 2009年５月12日～
2012年４月28日
C.付与数の25％ 2009年５月12日～
2013年４月28日
権利確定日の翌日から2019年４月28日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間107

2009年度第２回新株予約権

2009年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2009年８月11日

2009年11月10日

付与日(2009年８月11日)から権利確定日(2011年７月28日から2013年７月28日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2011年７月28日 付与数の50％
B.2012年７月28日 付与数の25％
C.2013年７月28日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2009年８月11日～
2011年７月28日
B.付与数の25％ 2009年８月11日～
2012年７月28日
C.付与数の25％ 2009年８月11日～
2013年７月28日
権利確定日の翌日から2019年７月28日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2009年11月10日)から権利確定日(2011年10月27日から2013年10月27日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2011年10月27日 付与数の50％
B.2012年10月27日 付与数の25％
C.2013年10月27日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2009年11月10日～
2011年10月27日
B.付与数の25％ 2009年11月10日～
2012年10月27日
C.付与数の25％ 2009年11月10日～
2013年10月27日
権利確定日の翌日から2019年10月27日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

2009年度第４回新株予約権

2010年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名

５名
454名
12,848株

従業員

61名

普通株式

277株

付与対象者の区分および数

従業員

101名

従業員

155名

株式の種類および付与数

普通株式

571株

普通株式

700株

付与日

2010年２月10日

2010年５月11日

付与日(2010年２月10日)から権利確定日(2012年１月27日から2014年１月27日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2012年１月27日 付与数の50％
B.2013年１月27日 付与数の25％
C.2014年１月27日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2010年２月10日～
2012年１月27日
B.付与数の25％ 2010年２月10日～
2013年１月27日
C.付与数の25％ 2010年２月10日～
2014年１月27日
権利確定日の翌日から2020年１月27日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2010年５月11日)から権利確定日(2012年４月27日から2014年４月27日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2012年４月27日 付与数の50％
B.2013年４月27日 付与数の25％
C.2014年４月27日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2010年５月11日～
2012年４月27日
B.付与数の25％ 2010年５月11日～
2013年４月27日
C.付与数の25％ 2010年５月11日～
2014年４月27日
権利確定日の翌日から2020年４月27日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間108

2010年度第２回新株予約権

2010年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2010年８月10日

2010年11月５日

付与日(2010年８月10日)から権利確定日(2012年７月27日から2014年７月27日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2012年７月27日 付与数の50％
B.2013年７月27日 付与数の25％
C.2014年７月27日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2010年８月10日～
2012年７月27日
B.付与数の25％ 2010年８月10日～
2013年７月27日
C.付与数の25％ 2010年８月10日～
2014年７月27日
権利確定日の翌日から2020年７月27日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2010年11月５日)から権利確定日(2012年10月22日から2014年10月22日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2012年10月22日 付与数の50％
B.2013年10月22日 付与数の25％
C.2014年10月22日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2010年11月５日～
2012年10月22日
B.付与数の25％ 2010年11月５日～
2013年10月22日
C.付与数の25％ 2010年11月５日～
2014年10月22日
権利確定日の翌日から2020年10月22日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

2010年度第４回新株予約権

2011年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

５名
268名

会社名

11,936株

従業員

106名

普通株式

316株

付与対象者の区分および数

従業員

104名

従業員

169名

株式の種類および付与数

普通株式

541株

普通株式

589株

付与日

2011年２月８日

2011年６月３日

付与日(2011年２月８日)から権利確定日(2013年１月25日から2015年１月25日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2013年１月25日 付与数の50％
B.2014年１月25日 付与数の25％
C.2015年１月25日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2011年２月８日～
2013年１月25日
B.付与数の25％ 2011年２月８日～
2014年１月25日
C.付与数の25％ 2011年２月８日～
2015年１月25日
権利確定日の翌日から2021年１月25日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2011年６月３日)から権利確定日(2013年５月20日から2015年５月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2013年５月20日 付与数の50％
B.2014年５月20日 付与数の25％
C.2015年５月20日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2011年６月３日～
2013年５月20日
B.付与数の25％ 2011年６月３日～
2014年５月20日
C.付与数の25％ 2011年６月３日～
2015年５月20日
権利確定日の翌日から2021年５月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間109

2011年度第２回新株予約権

2011年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2011年８月５日

2011年11月16日

付与日(2011年８月５日)から権利確定日(2013年７月22日から2015年７月22日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2013年７月22日 付与数の50％
B.2014年７月22日 付与数の25％
C.2015年７月22日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2011年８月５日～
2013年７月22日
B.付与数の25％ 2011年８月５日～
2014年７月22日
C.付与数の25％ 2011年８月５日～
2015年７月22日
権利確定日の翌日から2021年７月22日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2011年11月16日)から権利確定日(2013年11月２日から2015年11月２日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2013年11月２日 付与数の50％
B.2014年11月２日 付与数の25％
C.2015年11月２日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2011年11月16日～
2013年11月２日
B.付与数の25％ 2011年11月16日～
2014年11月２日
C.付与数の25％ 2011年11月16日～
2015年11月２日
権利確定日の翌日から2021年11月２日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間５名
251名
12,265株

2011年度第４回新株予約権
会社名

ヤフー㈱

付与対象者の区分および数

従業員

114名

株式の種類および付与数

普通株式

684株

付与日

2012年２月17日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与日(2012年２月17日)から権利確定日(2014年２月３日から2016年２月３日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2014年２月３日 付与数の50％
B.2015年２月３日 付与数の25％
C.2016年２月３日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2012年２月17日～
2014年２月３日
B.付与数の25％ 2012年２月17日～
2015年２月３日
C.付与数の25％ 2012年２月17日～
2016年２月３日
権利確定日の翌日から2022年２月３日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

110

従業員

281名

普通株式

932株

(２) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①

ストック・オプションの数

会社名
権利確定前

2005年
第５回新株予約権

2010年
第６回新株予約権

当社

当社

(株)

期首

―

3,449,500

付与

―

―

失効

―

56,000

権利確定

―

―

未確定残

―

3,393,500

744,500

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

744,500―――

第４回新株引受権

第５回新株引受権

2002年度
第１回新株予約権

2002年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

期首

失効
未行使残

会社名
権利確定前

(株)

期首

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

1,552

2,066

14,848

768

権利確定

―

―

―

―

権利行使

1,552

2,066

3,072

256

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

11,776

512

権利確定後
期首

(株)

111

会社名
権利確定前

2003年度
第１回新株予約権

2003年度
第２回新株予約権

2003年度
第３回新株予約権

2003年度
第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

15,424

1,248

1,056

480

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

704

32

―

32

14,720

1,216

1,056

448

2004年度
第１回新株予約権

2004年度
第２回新株予約権

2004年度
第３回新株予約権

2004年度
第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

期首

未行使残

会社名
権利確定前

(株)

期首

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

8,800

368

208

192

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

416

8

―

32

8,384

360

208

160

権利確定後
期首

未行使残

(株)

112

会社名
権利確定前

2005年度
第１回新株予約権

2005年度
第２回新株予約権

2005年度
第３回新株予約権

2005年度
第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

4,856

124

228

75

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

248

2

8

―

4,608

122

220

75

2006年度
第１回新株予約権

2006年度
第２回新株予約権

2006年度
第３回新株予約権

2007年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

期首

未行使残

会社名
権利確定前

(株)

期首

―

―

―

160

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

160

未確定残

―

―

―

―

7,162

265

250

394

権利確定

―

―

―

160

権利行使

―

―

―

―

失効

229

―

5

76

6,933

265

245

478

権利確定後
期首

未行使残

(株)

113

会社名
権利確定前

2007年度
第２回新株予約権

2007年度
第３回新株予約権

2007年度
第４回新株予約権

2008年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

2,206

224

246

833

付与

―

―

―

―

失効

34

―

1

41

権利確定

2,172

224

245

341

未確定残

―

―

―

451

期首

6,413

466

527

694

権利確定

2,172

224

245

341

権利行使

―

―

―

―

失効

345

1

2

102

8,240

689

770

933

2008年度
第２回新株予約権

2008年度
第３回新株予約権

2008年度
第４回新株予約権

2009年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

未行使残

会社名
権利確定前

(株)

期首

5,465

203

190

768

付与

―

―

―

―

失効

131

20

3

7

権利確定

2,634

44

45

351

未確定残

2,700

139

142

410

期首

5,362

161

137

―

権利確定

2,634

44

45

351

権利行使

―

―

―

―

失効

323

19

3

2

7,673

186

179

349

権利確定後

未行使残

(株)

114

会社名
権利確定前

2009年度
第２回新株予約権

2009年度
第３回新株予約権

2009年度
第４回新株予約権

2010年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

12,070

225

505

667

付与

―

―

―

―

失効

242

13

26

29

権利確定

5,877

94

223

―

未確定残

5,951

118

256

638

―

―

―

―

権利確定

5,877

94

223

―

権利行使

―

―

―

―

失効

162

―

5

―

5,715

94

218

―

2010年度
第２回新株予約権

2010年度
第３回新株予約権

2010年度
第４回新株予約権

2011年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

期首

未行使残

会社名
権利確定前

(株)

期首

11,723

314

541

―

付与

―

―

―

589

失効

382

30

2

47

権利確定

―

―

―

―

未確定残

11,341

284

539

542

期首

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

権利確定後

(株)

115

会社名
権利確定前

2011年度
第２回新株予約権

2011年度
第３回新株予約権

2011年度
第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

―

―

―

付与

12,265

932

684

失効

216

51

―

権利確定

―

―

―

未確定残

12,049

881

684

期首

―

―

―

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

未行使残

―

―

―

権利確定後

(株)

116

②

単価情報

会社名

2005年
第５回新株予約権

2010年
第６回新株予約権

当社

当社

権利行使価格

(円)

4,172

2,625

行使時平均株価(円)――

付与日における
公正な評価単価

(円)

―

2,900

第４回新株引受権

第５回新株引受権

2002年度
第１回新株予約権

2002年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格

(円)

9,559

8,497

10,196

11,375

行使時平均株価(円)

26,65924,45425,68627,120

付与日における
公正な評価単価

(円)

―

―

―

―

2003年度
第１回新株予約権

2003年度
第２回新株予約権

2003年度
第３回新株予約権

2003年度
第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

33,43851,47847,81378,512

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価

(円)

―

―

―

―

2004年度
第１回新株予約権

2004年度
第２回新株予約権

2004年度
第３回新株予約権

2004年度
第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

65,29062,48865,37560,563

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価

(円)

―

―

―

―

2005年度
第１回新株予約権

2005年度
第２回新株予約権

2005年度
第３回新株予約権

2005年度
第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

58,50062,00079,50067,940

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価

(円)

―

―

―

A. 30,958
B. 35,782
C. 39,196

117

会社名

2006年度
第１回新株予約権

2006年度
第２回新株予約権

2006年度
第３回新株予約権

2007年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利行使価格(円)

47,19844,77447,49545,500

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(注)(円)

A. 24,564
B. 26,803
C. 28,156

A. 23,832
B. 25,311
C. 26,766

A. 20,435
B. 23,448
C. 25,578

A. 22,586
B. 25,697
C. 27,206

2007年度
第２回新株予約権

2007年度
第３回新株予約権

2007年度
第４回新株予約権

2008年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

(円)

A. 17,061
B. 18,121
C. 20,659

A. 20,900
B. 23,651
C. 26,853

A. 20,289
B. 23,128
C. 24,691

A. 16,538
B. 18,525
C. 21,037

2008年度
第２回新株予約権

2008年度
第３回新株予約権

2008年度
第４回新株予約権

2009年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

付与日における
公正な評価単価(注)

会社名40,32051,16247,50051,781

権利行使価格(円)

40,50534,00032,341

26,879行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(注)(円)

A. 14,918
B. 15,716
C. 17,980

A. 14,554
B. 15,075
C. 16,395

A. 10,204
B. 10,715
C. 11,262

A. 9,499
B. 10,338
C. 10,701

2009年度
第２回新株予約権

2009年度
第３回新株予約権

2009年度
第４回新株予約権

2010年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

30,70028,73732,05035,834

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(注)(円)

A. 12,264
B. 13,247
C. 13,747

A. 9,601
B. 10,271
C. 11,193

A. 12,152
B. 12,987
C. 13,992

A. 11,631
B. 12,389
C. 13,174

2010年度
第２回新株予約権

2010年度
第３回新株予約権

2010年度
第４回新株予約権

2011年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

行使時平均株価

(円)

―

―

―

(円)

A. 10,077
B. 10,734
C. 11,507

A. 9,284
B. 9,518
C. 10,109

A. 10,508
B. 10,641
C. 11,264

付与日における
公正な評価単価(注)34,61728,857

118

31,193

27,917
―
A.
B.
C.

8,899
8,987
9,168

2011年度
第２回新株予約権

2011年度
第３回新株予約権

2011年度
第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

27,66925,26324,900

行使時平均株価

(円)

―

―

―

付与日における
公正な評価単価
(注)

(円)

(注)

２

A.
B.
C.

7,634
7,711
7,780

A.
B.
C.

6,963
7,158
7,235

A.
B.
C.

7,865
8,278
8,343

A～Cは、１(1)表中の権利確定条件および対象勤務期間のA～Cに対応しています。

主要なストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度においてヤフー㈱が付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方

法は以下の通りです。
(１)

使用した評価技法(２)

主な基礎数値および見積方法

会社名

ブラック・ショールズ式

2011年度
第１回新株予約権

2011年度
第２回新株予約権

2011年度
第３回新株予約権

2011年度
第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

株価変動性(注)２

A. 39.2％
B. 38.2％
C. 37.7％A. 39.2％
B. 38.2％
C. 37.3％

A. 38.7％
B. 38.4％
C. 37.6％

A. 38.0％
B. 38.7％
C. 37.8％

予想残期間(注)３

A. 5.97年
B. 6.47年
C. 6.97年

A. 5.97年
B. 6.47年
C. 6.97年

A. 5.97年
B. 6.47年
C. 6.97年

A. 5.97年
B. 6.47年
C. 6.97年

予想配当(注)４
無リスク利子率(注)５

配当利回り1.16％
A. 0.54％B. 0.61％
C. 0.68％

配当利回り1.26％
A. 0.45％
B. 0.52％
C. 0.58％

配当利回り1.36％
A. 0.43％
B. 0.48％
C. 0.54％

配当利回り1.28％
A. 0.41％B. 0.47％
C. 0.54％(注) １ A～Cは、１(1)表中の権利確定条件および対象勤務期間のA～Cに対応しています。
２ 以下の区分ごとの期間の株価実績に基づき算定しています。
＜2011年度第１回新株予約権＞
A.2005年６月13日～2011年６月３日の株価実績に基づき算定
B.2004年12月13日～2011年６月３日の株価実績に基づき算定
C.2004年６月14日～2011年６月３日の株価実績に基づき算定＜2011年度第２回新株予約権＞
A.2005年８月15日～2011年８月５日の株価実績に基づき算定
B.2005年２月14日～2011年８月５日の株価実績に基づき算定
C.2004年８月16日～2011年８月５日の株価実績に基づき算定＜2011年度第３回新株予約権＞
A.2005年11月28日～2011年11月16日の株価実績に基づき算定
B.2005年５月30日～2011年11月16日の株価実績に基づき算定
C.2004年11月29日～2011年11月16日の株価実績に基づき算定＜2011年度第４回新株予約権＞
A.2006年２月27日～2012年２月17日の株価実績に基づき算定
B.2005年８月29日～2012年２月17日の株価実績に基づき算定
C.2005年２月28日～2012年２月17日の株価実績に基づき算定
３ 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
４ 2011年３月期の配当実績によっています。
５ 予想残存期間に対応する国債の利回りです。

119

３

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっています。

４

ヤフー㈱は、前連結会計年度および当連結会計年度において販売費及び一般管理費の株式報酬費用を計上しています。
当該費用計上額が連結財務諸表にあたえる影響は、軽微です。

120

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)減価償却費

前連結会計年度(2011年３月31日)
64,682百万円

当連結会計年度(2012年３月31日)
49,458百万円

繰越欠損金

79,17243,553

連結子会社の全面時価評価

43,56030,280

投資有価証券

48,45019,975

貸倒引当金

19,903

12,297

ポイント引当金

17,06812,191

未払金及び未払費用

31,52010,774

その他

64,27568,967

繰延税金資産小計

368,633

247,500△141,498△79,412227,135

168,087

前連結会計年度(2011年３月31日)

当連結会計年度(2012年３月31日)

グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の税務上の繰延△13,294百万円△11,644百万円

その他有価証券評価差額金△27,844△4,941

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)２

繰延ヘッジ損益△7,642―

その他△11,987△11,075

繰延税金負債合計△60,768△27,661繰延税金資産の純額

166,366

140,426

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2011年３月31日)
40.69％

当連結会計年度(2012年３月31日)
40.69％

△5.05

△5.81

5.09

3.84

―

1.97

―

△1.27

5.70

―

4.18

―

△2.14

0.87

48.47

40.29

(調整)
評価性引当額
のれん償却
税率変更による期末繰延税金
資産・負債の減額修正
持分変動損益法人税の更正、決定による納付
税額又は還付額
子会社株式売却益の連結修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律および東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が2011年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.69％から、回収または支払が見込まれる期間が2012年４月１日から2015年３月31日までのものは38.01％、2015年４月１日以降のものについては35.64％にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,875百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,452百万円、その他有価証券評価差額金が577百万円、それぞれ増加しています。

121

(資産除去債務関係)
１

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

２

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、携帯電話基地局、伝送路設備等について、不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務を有していますが、事業を継続する上で移設、撤去が困難であり原状回復義務の履行の蓋然性が極めて低いため、当連結会計年度末においては資産除去債務を計上していません。

122

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
純粋持ち株会社である当社は、事業の内容ごとに中核会社を置き、各中核会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、中核会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「移動体通信事業」、「ブロードバンド・インフラ事業」、「固定通信事業」および「インターネッ
ト・カルチャー事業」の４つを報告セグメントとしています。
「移動体通信事業」は、移動体通信サービスの提供および同サービスに付随する携帯端末の販売などを行っています。「ブロードバンド・インフラ事業」は、高速インターネット接続サービス、IP電話サービス、コンテンツの提供などを行っています。「固定通信事業」は、固定通信サービスの提供などを行っています。「インターネット・カルチャー事業」は、インターネット上の広告事業、Yahoo!オークション・Yahoo!ショッピングなど各種電子商取引サイトの運営、会員サービス事業などを行っています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益または損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部売上高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいています。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分していません。

123

３

報告セグメントごとの売上高、利益または損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2010年４月１日

至

2011年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
移動体通信
事業

ブロード
バンド・
インフラ
事業

固定通信
事業

インター
ネット・
カルチャー
事業

外部顧客への売上高

1,936,093

183,070

297,090セグメント間の内部売上高または振替高

8,458

6,984

計

1,944,551

セグメント利益

連結損益
計算書
計上額
(注３)

計

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

279,232

2,695,486

309,153

3,004,640―

3,004,640

59,471

4,382

79,29734,481

113,778△113,778―

190,055

356,561

283,615

2,774,783

343,635

3,118,419△113,778

3,004,640

402,411

43,15438,006150,305

633,877

7,092

640,970△11,806

629,163

156,993

15,84036,634

9,422

218,891

4,833

223,725

1,211

224,937

売上高

その他の項目
減価償却費

(注) １
２
３

「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
セグメント利益の調整額△11,806百万円には、セグメント間取引消去57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,864百万円が含まれています。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自2011年４月１日

至

2012年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
連結損益
計算書
計上額
(注３)

移動体通信
事業

ブロード
バンド・
インフラ
事業

固定通信
事業

インター
ネット・
カルチャー
事業

計

その他
(注１)

合計

外部顧客への売上高

2,138,650

155,389292,674

290,004

2,876,720

325,7153,202,435―

3,202,435

セグメント間の内部売上高または振替高6,248

16,51574,971

3,630

101,365

35,282

136,647△136,647―

計2,144,899

171,904

367,645

293,635

2,978,085

360,998

3,339,083△136,647

3,202,435

セグメント利益

429,236

34,327

57,950156,821678,336

8,800

687,136△11,853

675,283

203,455

14,39539,80010,288267,9396,277

274,216

1,609

275,825

調整額
(注２)

売上高

その他の項目
減価償却費

(注) １
２
３

「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
セグメント利益の調整額△11,853百万円には、セグメント間取引消去1,821百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,674百万円が含まれています。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

124

【関連情報】
１

製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2010年４月１日

至

2011年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他

全社・消去

合計

移動体通信
事業

ブロードバンド

当期償却額

51,427

1,560

7,283

1,817

62,088599―

62,688

当期末残高

775,700

3,119

35,20321,515835,539

3,699―

839,238

固定通信事業

・インフラ事業

インターネット・
カルチャー事業計(注) 2010年４月１日より前に行われた企業結合等により発生した負ののれんは、のれんと相殺しています。

当連結会計年度(自2011年４月１日

至

2012年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
全社・消去

合計

ブロードバンド

当期償却額

51,427

1,559

7,283

1,903

62,174432―

62,606

当期末残高

724,272

1,559

27,92019,319773,072

7,170―

780,242・インフラ事業

固定通信
事業

その他

移動体通信
事業

インターネット・
カルチャー事業計(注) 2010年４月１日より前に行われた企業結合等により発生した負ののれんは、のれんと相殺しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

125【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社および関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2010年４月１日 至 2011年３月31日)
会社等の名称
または氏名

種類

役員およ
び主要株
主(個人)

重要な
子会社の
役員

(注)

孫

弓削

正義

哲也

資本金
または
出資金
(百万円)

所在地

事業の内容
または職業

議決権等
の所有 関連当事者
(被所有)
との関係
割合(％)

取引の内容

経費の
一時立替
孫アセットマネージメント合同 被所有
オフィスの
―
設備使用料
会社
直接21.4%
賃借
代表社員
預り保証金
の返還

―

―

―

ソフトバンクテレコム㈱取締役―

ストック・ 2004年
オプション 第３回新株の権利行使 予約権

取引金額
(百万円)
220

科目

期末残高
(百万円)

流動資産
「その他」

24

15

固定負債
「その他」

177

41

―

―

47

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
取引条件および取引条件の決定方針等
・設備使用料と預り保証金につきましては、関係会社同様、利用割合に応じて決定しています。
・2004年６月24日開催の定時株主総会により2001年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しています。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。

当連結会計年度(自
種類

役員および
主要株主
(個人)

役員および
その近親者
が議決権の
過半数を所
有している
会社(当該
会社の子会
社を含む)

(注)１

２

会社等の名称
または氏名

孫

正義

株式会社
ハーティス
(注)２

2011年４月１日

資本金
または
所在地
出資金
(百万円)

―

東京都
品川区

至

2012年３月31日)

事業の内容
または職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

経費の
一時立替
孫アセットマネージメント合同 被所有
オフィスの
―
設備使用料
会社
直接20.9%
賃借
代表社員
預り保証金
の受取

1

経営コンサルテ
ィング業務

―

アドバイザ
業務委託費
リー業務

取引金額
(百万円)
264

科目

流動資産
「その他」

22

―

固定負債
「その他」

177

30

未払金
「その他」

2

45

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
取引条件および取引条件の決定方針等
・設備使用料と預り保証金につきましては、関係会社同様、利用割合に応じて決定しています。
・業務委託費につきましては、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
当社代表取締役社長である孫 正義の近親者が議決権の100％を間接保有しています。

126

期末残高
(百万円)

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

127

(１株当たり情報)
前連結会計年度
2010年４月１日
2011年３月31日)

当連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

572.14円

852.69円

１株当たり当期純利益金額

175.28円

285.78円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

168.57円

278.75円(注)

１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

当連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)

189,712313,752

普通株式に係る当期純利益 (百万円)

189,712313,752

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

1,082,345,444

1,097,880,178

支払利息(税額相当額控除後)

963

444

連結子会社および持分法適用関連会社の潜在株式に係る当期純利益調整額

△87

△ 136

875

308

48,296,643

28,715,248

712

65,691

48,297,355

28,780,939

項目

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)

当期純利益調整額(百万円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)新株予約権付社債
新株予約権
普通株式増加数(株)(新株予約権)2005年６月22日
株主総会の特別決議
2010年７月29日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当取締役会決議たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
潜在株式の概要は「第の概要
４提出会社の状況、１
株式等の状況、(２)新株予約権等の状況」に記載しています。

128(新株予約権)2005年６月22日
株主総会の特別決議
潜在株式の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(２)新株予約権等の状況」に記載しています。

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

ソフトバンク㈱(提出会社)

償還期限

第25回無担保普通社債

2007年６月19日

53,500(53,500)

― 年

3.39

なし

2011年６月17日

第26回無担保普通社債

2007年６月19日

14,90014,900 年

4.36

なし

2014年６月19日

第27回無担保普通社債

2009年６月11日

60,000(60,000)

― 年

5.10

なし

2011年６月10日

第28回無担保普通社債

2009年７月24日

30,00030,000
年(30,000)

4.72

なし

2012年７月24日

第29回無担保普通社債

2009年９月18日

65,00065,000
年(65,000)

4.52

なし

2012年９月18日

第30回無担保普通社債

2010年３月11日

30,00030,000 年

3.35

なし

2015年３月11日

第31回無担保普通社債

2010年６月２日

25,00025,000 年

1.17

なし

2013年５月31日

第32回無担保普通社債

2010年６月２日

25,00025,000 年

1.67

なし

2015年６月２日

第33回無担保普通社債

2010年９月17日

130,000

130,000 年

1.24

なし

2013年９月17日

第34回無担保普通社債

2011年１月25日

45,00045,000 年

1.10

なし

2016年１月25日

第35回無担保普通社債

2011年１月25日

10,00010,000 年

1.66

なし

2018年１月25日

第36回無担保普通社債

2011年６月17日―

100,000 年

1.00

なし

2016年６月17日

第37回無担保普通社債

2011年６月10日―

30,000 年

0.65

なし

2014年６月10日

第38回無担保普通社債

2012年１月27日―

50,000 年

0.42

なし

2014年１月27日

2003年12月30日

49,99849,988
年(49,988)

1.50

なし

2013年３月31日

2003年12月30日

49,992

― 年

1.75

なし

2014年３月31日

2004年12月７日

15,000(15,000)

― 年

2.88

なし

2011年12月７日

2004年12月24日

32,400

― 年

5.95

なし

2016年12月15日

その他の社債
合計

４

―

―

100

―

―

―

―

―

―

635,890(128,500)

604,888(144,988)―――「当期首残高」および「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額です。
ソフトバンク㈱が発行する「2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」は、当連結会計年度において、全額株式へ転換しています。
Phoenix JT Limitedが発行する「Subordinated Notes Due 2016」および「その他の社債」は、当連結会計
年度において、全額早期償還しています。
新株予約権付社債の内容は次の通りです。

会社名

銘柄

ソフトバンク㈱2013 年満 期ユー
ロ円建転換社債型新株予約権付
社債

(注)

５

利率
(％)

担保

ソフトバンクテレ
第２回無担保普通社債
コム㈱Phoenix JT
Subordinated Notes
LimitedDue 2016

３

当期末残高
(百万円)

発行年月日

2013年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債
2014年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権
付社債

(注) １
２

当期首残高
(百万円)

銘柄

新株予約権
の発行価額

株式の
発行価格
(円)

発行価額
の総額
(百万円)

新株予約権
の行使によ
り発行した
株式の発行
価額の総額
(百万円)

新株予約
権の付与
割合
(％)

代用
新株予約権の 払込に
行使期間
関する
事項
自

無償

2,164.50

50,000

10

100.0

至

2004年
１月13日
2013年
３月15日

(注)

新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。
また、新株予約権が行使されたときは、当該請求があったものとみなします。

連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は「１ 連結財務諸表等、注記事項(金融商品関係) ２
金融商品の時価等に関する事項 (注４)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額」をご参照ください。

129

【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

410,950

403,167

1.25

1,030,959

560,070

1.40

リース債務(１年以内)

131,305

152,682

1.87

リース債務(１年超)199,769

347,699

2.05

コマーシャル・ペーパー(１年以内)

25,000―――

割賦購入による未払金(１年以内)

9,906

16,2081.75―

割賦購入による未払金(１年超)63,08658,0371.75

1,870,979

1,537,865―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)―
2013年４月から
2021年２月―
2013年４月から
2018年６月

その他有利子負債

合計
(注) １
２

2013年５月から
2017年５月―「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
長期借入金、リース債務およびその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は「１ 連結財務諸表等、注記事項(金融商品関係) ２ 金融商品の時価等に関する事
項 (注４)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額」をご参照ください。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

764,237

1,535,647

2,398,192

3,202,435

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

171,206

408,061

518,317632,256

四半期(当期)純利益金額(百万円)

94,791

217,252

250,081313,752

(円)

87.35

198.15227.83285.78

１株当たり四半期(当期)純利益金額(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

87.35

110.57

130

第３四半期

29.84

第４四半期

57.96

２ 【財務諸表等】(１) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2011年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
その他流動資産合計固定資産
有形固定資産貸与資産
減価償却累計額
貸与資産（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
航空機
減価償却累計額
航空機（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計資産合計

当事業年度(2012年３月31日)

199,099
8,448
644
7,036
※1 84,650
3,739
303,618

644,583
45,863404
4,200※1 5,429
11,088711,569

※1

※2

131

※1

9,412
△2,945
6,467
4,336△1,733
2,602
－
－
－
325
△252
72
336
160
△44
115
9,594

10,297△3,5606,737
4,451△2,013
2,437
3,704
△309
3,395
305
△252
53
336
884
△46
837
13,797

89
311
135

77
266
78

535

422

53,3281,495,966
27,121
313
187,176
84,706
24,830△3,0671,870,375※2

26,011
1,567,950
2,318
310
646,178－
18,595△3,7002,257,663

1,880,506

2,271,884

－
1,381
1,381
2,185,506

162
1,457
1,619
2,985,073

(単位：百万円)
前事業年度(2011年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の新株予約権付社債
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
新株予約権付社債
長期借入金
関係会社長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

419,008
51,68225,000113,500－※1 3,879
3,155
3
423
2,133
618,785※1, ※2, ※4

374,900
99,990257,900
43,111
23,815
4,314
342,936
1,146,968
1,765,753※4※1, ※2132

当事業年度(2012年３月31日)

398,956
298,900－※4 95,000※4 49,988※1, ※4 324,714
5,876
5
471
1,305
1,175,217※4459,900－※4 559,000
250,722
19,9784,497
22,755
1,316,853
2,492,071

188,775

213,797

202,764
202,764

227,743
227,743

1,414

1,414

50,09351,507△240
442,806

70,021
71,435△22,947
490,029△21,734△1,418

3,868△993△23,153100
419,752
2,185,506

2,875
98
493,0022,985,073

②【損益計算書】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
関係会社貸付金利息有価証券利息受取配当金
関係会社受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社支払利息
社債利息
株式交付費償却
社債発行費償却
投資事業組合損失
借換関連手数料
その他
営業外費用合計

前事業年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)※1 35,161－※1, ※2

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社未計上貸付金利息一括計上額
債券期限前償還割増金
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社清算損関係会社株式売却価格調整損
オプション評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

133

35,161
11,86423,296

当事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)※1 43,700－※1, ※2

43,70013,67430,026

84
9,486
1,717
49
23,374
1,780
4,623
41,116

126
19,347
1,068
70
37,234263
2,299
60,41010,442
4,626
16,149
26
1,601
675
2,783
3,454
39,75824,653

13,265
7,749
11,722
65
766
8,888
7,343
4,001
53,802
36,634－32,671
－
－
993

1,955
14
※1 6,925
4,185－

33,665

13,080671
2,725－
29,312
9,521
3,491
45,721
12,5985
14,88914,894△2,296288
8,752
16,608－－300
25,94923,765
5△1,578△1,57325,339③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

134

当事業年度
(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

188,750

188,775

24
24
188,775

25,02225,022
213,797

202,739

202,76424
24
202,764

24,97924,979227,743

202,739

202,76424
24
202,764

24,97924,979227,743

1,414

1,414

－
1,414

－
1,414

57,80150,093△5,411△2,296△7,70850,093△5,411
25,33919,92770,021

59,21551,507△5,411△2,296△7,708△5,411
25,33919,92751,50771,435

△225

△240

△15
△15
△240

△22,706△22,706△22,947(単位：百万円)
前事業年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

135

当事業年度
(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

450,480

442,80649△5,411△2,296△15△7,674442,806

50,002△5,411
25,339△22,706
47,223490,029△15,009△21,734△6,72525,603△6,725△21,734

25,6033,868△260△1,418△1,158425△1,158△1,418425△993△15,269△23,153△7,88426,028△7,884△23,153

26,028
2,875

－

100

100
100

△1
△1

100

98

435,211

419,752

49△5,411△2,296△15△7,78450,002△5,411
25,339△22,706
26,027△15,458
419,752

73,250493,002【重要な会計方針】
１

有価証券の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(２) その他有価証券①

時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②

時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法としています。
なお、リース取引契約日が2008年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(２) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

４

繰延資産の処理方法(１) 株式交付費は、３年間で月割償却しています。
(２) 社債発行費は、償還期間にわたり月割償却しています。

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権(子会社に対するものを除く)については貸倒実績率により、子会社への債権および貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上していま
す。

136

７

ヘッジ会計の方法
金利スワップ(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 金利スワップ
ヘッジ対象 ： 借入金の利息(３) ヘッジ方針
社内規程に基づき、変動金利契約の借入金について、将来の借入金利息の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としています。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

137

【表示方法の変更】(貸借対照表関係)
１

前事業年度において独立掲記していた固定負債の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては固定負債の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において流動負債の「長期未払金」に表示していた322,646百万円は、固定負債の「その他」として組み替えています。

(損益計算書関係)
１

前事業年度において営業外費用の「その他」に含めていた「投資事業組合損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「その他」に含めていた675百万円は、「投資事業組合損失」として組み替えています。

２

前事業年度において営業外費用の「その他」に含めていた「借換関連手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「その他」に含めていた2,783百万円は、「借換関連手数料」として組み替えています。

138

【追加情報】
当事業年度の期首以降に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2009年12月４日)および「会計上の変更及び誤謬に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 2009年12月４日)を適用しています。

139

【注記事項】(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りです。
前事業年度(2011年３月31日)
8,448百万円

当事業年度(2012年３月31日)
45,863百万円

短期貸付金84,650

5,429

短期借入金

191,708

295,956557

122,422

売掛金

未払金

※２

株式等貸借取引契約による借入金
関係会社株式のうち、1,234百万円(前事業年度1,416百万円)については株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、契約上その担保として受け入れた現金については次の通り計上しています。

短期借入金

３

前事業年度
(2011年３月31日)
114,000百万円

当事業年度(2012年３月31日)
93,000百万円

保証債務
前事業年度(2011年３月31日)
被保証者(被保証債務の内容)

保証金額[保証債務]
福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱(リース取引)41,462百万円

(借入金)

666

㈱ウィルコム(スポンサー契約)(注１)

41,000Phoenix JT Limited(社債)32,400570(6,862千米ドル)
145

SOFTBANK Broadband Investments(借入金)㈱福岡リアルエステート(借入金)(注２)
計116,244(注) １

２

当社は、㈱ウィルコムとの間で、同社が更生計画に定める更生債権および更生担保権に対する全ての支払い(総額410億円)を終えるまでの間、同社の事業運営および更生計画の遂行に必要な範囲で、金銭的支援を行う旨のスポンサー契約を締結しています。
なお、同社の更生計画に定める更生債権および更生担保権の残高は40,969百万円です。
当社ほか１社との連帯保証であり、保証人間の契約に基づく当社負担額は96百万円です。

[経営指導念書等]
ソフトバンクＢＢ㈱(リース取引)5,763百万円

計

5,763

合計

122,007140当事業年度(2012年３月31日)
被保証者(被保証債務の内容)

保証金額[保証債務]SFJ Capital Limited(優先出資証券)

200,000百万円

汐留エステート㈱(リース取引および信託受益権取得契約)(注１)

89,065㈱ウィルコム(スポンサー契約)(注２)

41,000福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱(借入金)482㈱福岡リアルエステート(借入金)(注３)115

計330,662

(注) １

２

３

当社は、福岡Yahoo! Japanドームに関するリース取引および、2015年７月の信託受益権取得について保証しています。
なお、汐留エステート㈱は信託受益権の取得後、福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱に譲渡します。
当社は、㈱ウィルコムとの間で、同社が更生計画に定める更生債権および更生担保権に対する全ての支払い(総額410億円)を終えるまでの間、同社の事業運営および更生計画の遂行に必要な範囲で、金銭的支援を行う旨のスポンサー契約を締結しています。
なお、同社の更生計画に定める更生債権および更生担保権の残高は34,151百万円です。
当社ほか１社との連帯保証であり、保証人間の契約に基づく当社負担額は76百万円です。

[経営指導念書等]※４

ソフトバンクＢＢ㈱(リース取引)3,616百万円

計

3,616

合計

334,278

財務制限条項
当事業年度(2012年３月31日)
当社の有利子負債等には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っています。主な財務
制限条項は次の通りですが、これらに抵触した場合には当該有利子負債等の一括返済を求められる可能性があります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しています。)
なお、2012年３月31日現在、以下の財務制限条項には抵触していません。

(1)

当社の事業年度末および第２四半期会計期間末における純資産の額は、前年同期末における当社の純資産の額の75％を下回ってはならない。

(2)

当社およびＢＢモバイル㈱の連結会計年度末および第２四半期連結会計期間末における連結貸借対照表、ならびにソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクＢＢ㈱、ソフトバンクテレコム㈱各単体の事業年度末および第２四半期会計期間末における貸借対照表において債務超過とならないこと。

５

貸出コミットメント契約

未実行残高

前事業年度
(2011年３月31日)
1,049,708百万円

141

当事業年度
(2012年３月31日)
715,506百万円

(損益計算書関係)※１

関係会社に対する事項

(自
至

(自
至

当事業年度
2011年４月１日
2012年３月31日)

売上高35,161百万円

43,700百万円

広告宣伝費(注１)
関係会社未計上貸付金利息一括計
上額(注２)

5,200

3,600

―

6,925

(注) １
２

※２

前事業年度
2010年４月１日
2011年３月31日)

福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱に対する費用です。
2006年11月に実行した当社の子会社ＢＢモバイル㈱(以下BBM)に対する長期貸付金については、BBMが、ソ
フトバンクモバイル㈱(以下SBM)の株式のみを所有する配当を収益源とした持株会社であるため、SBMがSBMローン(「１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、連結損益計算書関係、※３借換関連手数料」参照)を完済し配当が可能となるまでの期間、契約上元本および利息の支払いが予定されておらず、会計上は収益が実現していないものとみなし、貸付時からの貸付金利息を計上していませんでした。
2011年10月にSBMがSBMローンを完済し、同年11月に財務制限条項が撤廃されたことを受け、BBMはSBMからの配当による利息の支払原資が生じ、改訂後の貸付契約上も元本および利息の支払いが可能となったた
め、同社貸付に対する利息の回収可能性があるものと判断し、貸付時から財務制限条項撤廃時までの利息全額を特別利益に一括計上しています。
なお、財務制限条項撤廃時以降の同社に対する貸付金利息は営業外収益に計上しています。

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用はありません。
主要な費目および金額は次の通りです。
(自至
従業員給与および賞与

前事業年度
2010年４月１日
2011年３月31日)
1,645百万円

(自
至

当事業年度
2011年４月１日
2012年３月31日)
1,894百万円

業務委託費

651

808

広告宣伝費

5,800

4,139

支払手数料および支払報酬

1,210

2,443

265

575

0

1,200

減価償却費
寄付金

142

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2010年４月１日

至

2011年３月31日)

自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(千株)

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

自己株式
普通株式
(注)

(注)

174

5

―

180

単元未満株式の買取りによる増加です。

当事業年度(自2011年４月１日

至

2012年３月31日)

自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(千株)

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

自己株式
普通株式
(注)

(注)

180

9,033

―

9,213

増加は会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得による9,028千
株、および単元未満株式の買取による４千株です。

143

(リース取引関係)
１

リース取引契約日が2008年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
リース取引契約日が2008年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
前事業年度(2011年３月31日)
工具、器具及び備品

その他

合計

取得価額相当額

70百万円

618百万円

689百万円

減価償却累計額相当額

49

464

513

期末残高相当額

21

154

175

工具、器具及び備品

その他

合計

当事業年度(2012年３月31日)②③

取得価額相当額

70百万円

618百万円

689百万円

減価償却累計額相当額

58

541

599

期末残高相当額

12

77

89

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

前事業年度
(2011年３月31日)
100百万円

１年超

111

4

合計

212

111

支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

(自
至

④

当事業年度
(2012年３月31日)
107百万円

前事業年度
2010年４月１日
2011年３月31日)

(自
至

当事業年度
2011年４月１日
2012年３月31日)

支払リース料111百万円

111百万円

減価償却費相当額

8686

支払利息相当額

1711

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

144

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料

１年以内

前事業年度
(2011年３月31日)
9,500百万円

１年超

17,1757,493

合計

26,675

17,551145

当事業年度(2012年３月31日)
10,057百万円

(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2011年３月31日)
区分
子会社株式

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

7,349

差額
(百万円)

622,475

615,126(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
区分
子会社株式

貸借対照表計上額(百万円)
1,427,335

関連会社株式61,281
計

1,488,616

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
当事業年度(2012年３月31日)
区分
子会社株式

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

7,345

差額
(百万円)

561,347

554,001(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
区分
子会社株式

貸借対照表計上額(百万円)
1,490,289

関連会社株式70,315
計

1,560,604

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

146

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前事業年度(2011年３月31日)
11,927百万円

当事業年度(2012年３月31日)
10,446百万円

関係会社株式

6,123

8,471

タックスへイブン税制

3,411

2,995

繰越欠損金

5,803

2,865

その他

12,036

11,75439,30236,533△32,249△32,333

7,052

4,200

前事業年度
(2011年３月31日)

当事業年度(2012年３月31日)△13,294百万円△11,644百万円△1,889△3,082

関係会社株式売却価格調整損

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)グループ法人税制に基づく関係
会社株式売却益の税務上の繰延
その他有価証券評価差額金△8,648△5,251

繰延税金負債合計△23,832△19,978

繰延税金負債の純額△16,779△15,778

その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2011年３月31日)
40.69％

当事業年度(2012年３月31日)
40.69％

受取配当金等永久差異△61.27△57.80

評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率138.69

19.36

―

△8.83

0.11

△0.04

118.23△6.62

法定実効税率(調整)

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律および東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が2011年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.69％から、回収または支払が見込まれる期間が2012年４月１日から2015
年３月31日までのものは38.01％、2015年４月１日以降のものについては35.64％にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,534百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,097百万円、その他有価証券評価差額金が436百万円、それぞれ増加しています。

147

(１株当たり情報)
項目

(自
至

前事業年度
2010年４月１日
2011年３月31日)

(自
至

当事業年度
2011年４月１日
2012年３月31日)

１株当たり純資産額

387.72円

448.70円

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)△2.12円

23.08円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当期純損失のため記載していません。

22.89円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注)１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目

(自
至

損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)
(百万円)

前事業年度
2010年４月１日
2011年３月31日)

(自
至

当事業年度
2011年４月１日
2012年３月31日)△2,29625,339△2,29625,339――1,082,345,444

1,097,880,178

―

444

―

444

新株予約権付社債―

28,715,248

新株予約権

―

65,691

普通株式増加数(株)―28,780,939

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)
支払利息(税額相当額控除後)当期純利益調整額(百万円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)当期純損失のため、全ての潜 (新株予約権)
在株式が希薄化効果を有して 2005年６月22日
株主総会の特別決議
いません。
潜在株式の概要は、「１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、⑤連結附属明細表」の「社債明細表」および「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載しています。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
の概要

148

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)(その他有価証券)
Zynga Game Network Inc.
Series B-2 Preferred Stock

17,122,487

18,505㈱みずほフィナンシャルグループ
第十一回第十一種優先株式

2,000,000

947

300,000

303

ネクスティア生命保険㈱

7,500

180

コナミ㈱

50,900119㈱みずほフィナンシャルグループ

855,600

115

その他

878,750

87

21,215,237

20,259㈱ウィルコム

11銘柄
計

【その他】
種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)(その他有価証券)
SBCVC FUND Ⅱ, L.P.

─

2,298

40口

1,775

SBCVC FUND Ⅲ, L.P.

─

1,209

その他

5口

468

―

5,751

SBI Value Up Fund 1号投資事業有限責任組合

４銘柄
計

149

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産
貸与資産

―

―

―

10,297

3,560

885

6,737

建物

―

―

―

4,451

2,013

280

2,437

航空機

―

―

―

3,704

309

309

3,395

工具、器具及び備品

―

―

―

305

252

30

53

土地

―

―

―

336

―

―

336

その他

―

―

―

884

46

1

837

―

―

―

19,980

6,182

1,506

13,797

商標権

―

―

―

194

116

19

77

ソフトウエア

―

―

―

643

377

121

266

その他

―

―

―

191

113

63

78

―

―

―

1,029

606

203

422

604

5

318

290

―

―

290

株式交付費

―

227

―

227

65

65

162

社債発行費

2,915

843

1,039

2,719

1,261

766

1,457

2,915

1,070

1,039

2,946

1,326

831

1,619

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

繰延資産計
(注) １
２

有形固定資産および無形固定資産の金額は総資産額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。
貸与資産とは、関係会社等が使用する当社保有のビル内設備です。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

3,067

633

0

―

3,700

賞与引当金

423

471

423

―

471

150

(２) 【主な資産および負債の内容】(a) 資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

0

預金
普通預金

396,034

定期預金

247,500

別段預金

1,048

ロ

預金計

644,583

合計

644,583

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(百万円)ソフトバンクモバイル㈱36,799

ソフトバンクテレコム㈱5,184

ソフトバンクＢＢ㈱

3,679

その他

９社

199
合計

45,863

売掛金の発生および回収ならびに滞留状況
当期首残高
(百万円)

当期発生高
(百万円)

当期回収高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

8,448
(注)

45,883

8,468

45,863

当期発生高には消費税等が含まれています。

151

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
15.6

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
216

ハ

関係会社株式銘柄

金額(百万円)[子会社株式]モバイルテック㈱631,552

ソフトバンクテレコム㈱308,605

ＳＢＢＭ㈱218,292

ソフトバンクＢＢ㈱203,190

その他

135,99339銘柄[関連会社株式]
Alibaba Group Holding Limited

31,790PPLive Corporation

20,704

その他

17,82119銘柄
合計

ニ

1,567,950

関係会社長期貸付金
貸付先金額(百万円)

ＢＢモバイル㈱605,420ＳＢＢＭ㈱27,780汐留エステート㈱

3,170

その他

9,808

６社
合計

646,178152

(b) 負債の部
イ

短期借入金
借入先

金額(百万円)ソフトバンクモバイル㈱155,000

一般社団法人スレンダー

93,000

ソフトバンクＢＢ㈱69,321

ソフトバンクテレコム㈱57,381㈱みずほコーポレート銀行

10,000その他

14,252４社
合計

ロ

398,956

1年内返済予定の長期借入金
借入先

金額(百万円)㈱みずほコーポレート銀行

62,272㈱三井住友銀行

42,272

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱27,418㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

21,818住友信託銀行㈱(注)21,818

みずほ信託銀行㈱14,818㈱新生銀行

10,454

その他

98,027

68社
合計

(注)

298,900

2012年４月１日付で中央三井信託銀行㈱および中央三井アセット信託銀行と合併し、社名を三井住友信託銀行㈱に変更しています。

ハ

未払金
相手先

金額(百万円)Vodafone Group Plc

200,000

ヤフー㈱121,869

その他

2,845
合計

324,714

153

ニ

社債
銘柄

金額(百万円)第33回無担保普通社債

130,000

第36回無担保普通社債

100,000

第38回無担保普通社債

50,000

第34回無担保普通社債

45,000

第30回無担保普通社債

30,000

第37回無担保普通社債

30,000

第31回無担保普通社債

25,000

第32回無担保普通社債

25,000

第26回無担保普通社債

14,900

第35回無担保普通社債

10,000合計

ホ459,900

長期借入金
借入先

金額(百万円)㈱みずほコーポレート銀行

161,727㈱三井住友銀行

112,227㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

78,181

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱19,781㈱日本政策投資銀行

19,545

みずほ信託銀行㈱18,181

住友信託銀行㈱(注)18,181㈱新生銀行

14,545㈱あおぞら銀行

14,545

シティバンク銀行㈱14,545

その他

87,536

47社
合計

(注)

559,000

2012年４月１日付で中央三井信託銀行㈱および中央三井アセット信託銀行と合併し、社名を三井住友信託銀行㈱に変更しています。

154

ヘ

関係会社長期借入金
借入先

金額(百万円)ガリレイジャパン㈱200,000

SB Holdings(Europe) Ltd.

50,237

福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱

485

合計

250,722155

(３) 【その他】
該当事項はありません。

156

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会基準日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

４月１日から翌年３月31日まで
６月中
３月31日
９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
買取手数料
公告掲載方法株主に対する特典（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.softbank.co.jp/
2012年３月31日最終の株主名簿に記載された株主のうち、１単元(100株)以上を保有す
る株主の皆様に対し、以下の通り株主優待を実施する。
「ソフトバンク携帯電話株主優待」(１) ソフトバンク携帯電話や「新しいiPad(注１)（Wi-Fi+Cellular）」など(注２)を新規でご契約された方(注３) に10,000円分の商品券をプレゼント(注４)。
(注)１ iPadはApple Inc.の商標です。
２ ソフトバンク携帯電話や「新しいiPad（Wi-Fi+Cellular）」のほか、「iPad（Wi-Fi+3G）」、「iPad 2（Wi-Fi+3G）」、モバイルデータ通信端末、「フォトビジョン」、「みまもりカメラ」、「みまもりケータイ」が対象となります。優待適用期間中に発売される新機種のうち、一部対象とならないものがあります。
３ 別途指定の販売価格での対象製品の購入を伴う、新規契約のみ対象となります。優待適用期間中に繰り返して使用することは出来ません。また、法人契
約、プリペイド式携帯電話、ディズニー・モバイル回線、オンラインショップ契約およびUSIM単体契約は適用対象外です。
４ １契約回線につき半期に１回限り可能です。優待適用期間中に実施されている
一部キャンペーンとの併用はできません。
(２) 「ホワイトプラン」基本使用料（980円／税込）を保有株式数に応じた期間無料に(注５)(注６)(注７)。
100株以上1,000株未満 １ヶ月／半期
1,000株以上
３ヶ月／半期(注)５ ホワイトプランに加入できない製品は対象外です。「iPad(Wi-Fi＋3G)」、「iPad 2（Wi-Fi+3G）」、「新しいiPad（Wi-Fi+Cellular）」、
モバイルデータ通信専用端末、「フォトビジョン」、「みまもりカメラ」、「みまもりケータイ」は対象外です。優待適用期間中に発売される新機種のうち、一部対象とならないものがあります。
６ 割引のご利用は、１契約回線につき半期に１回限り可能です。
７ 優待適用期間中に実施されている一部キャンペーンの併用ができない場合があります。
※ (１)と(２)の特典を同一回線に対して併用することも可能です。
「Yahoo! BBサービス／SoftBank ブロードバンド サービス株主優待」(１) Yahoo! BBサービス／SoftBank ブロードバンド サービス(注８)を新規契約された方に、以下の特典が適用されます。
ADSLサービスをお申し込みされた方
下記①または②のどちらかを選択いただけます。
①10,000円分の商品券をプレゼント(注９)②15ヵ月間月額1,050円割引(注10)157

光サービスをお申し込みされた方
10,000円分の商品券をプレゼント(注９)(注)８ 「Yahoo! BB ADSL」「SoftBank ブロードバンド ADSL」「Yahoo! BB ホワイトプラン(a) 」「SoftBank ブロードバンド ステッププラン」「Yahoo! BB 光with フレッツ(注11)」「Yahoo! BB 光 フレッツコース(注11)」に限ります。
９ １契約回線につき半期に1回限り可能です。優待適用期間中に実施されている
一部キャンペーンとの併用はできません。
10 「Yahoo! BB ホワイトプラン（a）」、「SoftBank ブロードバンド ステッププラン」を新規契約された方の場合、15ヵ月間の月額従量料金が最大1,050円
割引されます（「従量料金」とは、利用データ量に応じて加算される「基本料」、または「プロバイダー料」の490円～1,990円の変動料金の合算です）。
11 「Yahoo! BB 光 with フレッツ」「Yahoo! BB 光 フレッツコース」をお申し込みの方の場合、光BBユニットレンタルへのご加入が必要です。
(２) 既に別表１の回線サービスをご利用の場合、基本料（またはプロバイダー料）相
当分を保有株式数に応じて割引(注12)(注13)。
(注)12 １契約回線につき１回限り可能です。優待適用期間中に実施されている
一部キャンペーンとの併用はできません。
13 割引適用期間は保有株式数に応じ、次の通りといたします。
100株以上1,000株未満保有の株主
１ヶ月間割引／半期
1,000株以上保有の株主
３ヶ月間割引／半期
14 「おとくラインタイプ」は、「Yahoo! BB ADSL」のみでのサービス提供となります。
15 「Yahoo! BB ADSL おとくラインタイプ」では「Yahoo! BB 50M Revo」は提供していません。
その他
株主優待のご利用にあたっては、別表２のご利用条件にご留意ください。

※別表１
回線サービス（優待適用対象サービス）

優待金額／
月額（税込）

優待内容
50M Revo(注15)

1,564円

50M

1,564円Yahoo! BB ADSLSoftBank ブロードバンドADSL(通常タイプ/電話加入権不要タイプ/おとくライン
タイプ(注14))

Yahoo! BB 光 with フレッツ
Yahoo! BB 光 フレッツコース

基本料相当分を割引

26M

1,459円

12M

1,249円

８M

1,039円ホーム
マンション

プロバイダー料相当分を割引

1,260円
997円※別表２Yahoo! BBサービス／SoftBank ブロー
ドバンド サービス株主優待

ソフトバンク携帯電話株主優待「ソ フ ト バ ン ク 携 帯 電 話 株 主 優待」「Yahoo! BB サ ー ビ ス ／SoftBank ブロードバンドサービス
株主優待」の併用
同一回線での新規契約・既契約の特典の併用
同一株主名義での、複数の新規契約・既契約への株主優待の適用
(注)

可
可

不可

不可

不可

当社定款により、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利158

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(１) 有価証券報告書およびその添付書類(２) 確認書(３) 内部統制報告書

事業年度(第31期)

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

平成23年６月24日
関東財務局長に提出

事業年度(第31期)の有価証券報告書に係る確認書です。

平成23年６月24日
関東財務局長に提出

事業年度(第31期)

平成22年４月１日
平成23年３月31日

平成23年６月24日
関東財務局長に提出(４) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（当社における株主総会の決議事項の決議）の規定に基づく臨時報告書です。

平成23年６月30日
関東財務局長に提出(５) 自己株券買付状況報
告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成23年７月８日
関東財務局長に提出

自至

平成23年７月29日
関東財務局長に提出(６) 有価証券報告書の訂
正報告書(７) 確認書(８) 有価証券報告書の訂
正報告書

事業年度
（第30期）

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

事業年度（第30期）の有価証券報告書の訂正報告書に係る確認書です。

平成23年７月29日
関東財務局長に提出

自至

平成23年７月29日
関東財務局長に提出

事業年度（第31期）

平成22年４月１日
平成23年３月31日(９) 確認書

事業年度（第31期）の有価証券報告書の訂正報告書に係る確認書です。

平成23年７月29日
関東財務局長に提出(10) 四半期報告書

第32期第１四半期

平成23年８月９日
関東財務局長に提出(11) 確認書

第32期第１四半期の四半期報告書に係る確認書です。

平成23年８月９日
関東財務局長に提出(12) 自己株券買付状況報
告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成23年８月12日
関東財務局長に提出(13) 自己株券買付状況報
告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成23年９月９日
関東財務局長に提出(14) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の 規定（当 社連結 におけ る損益 の大幅 な変動）に基づく臨時報告書です。

平成23年９月27日
関東財務局長に提出(15) 自己株券買付状況報
告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成23年10月11日
関東財務局長に提出

自
至

159

平成23年４月１日
平成23年６月30日

(16) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の 規定（当 社連結 におけ る損益 の大幅 な変動）に基づく臨時報告書です。

平成23年11月２日
関東財務局長に提出(17) 四半期報告書

第32期第２四半期

平成23年11月11日
関東財務局長に提出(18) 確認書

第32期第２四半期の四半期報告書に係る確認書です。

平成23年11月11日
関東財務局長に提出(19) 自己株券買付状況報
告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成23年11月11日
関東財務局長に提出(20) 自己株券買付状況報
告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成23年12月９日
関東財務局長に提出(21) 自己株券買付状況報
告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成24年１月13日
関東財務局長に提出(22) 四半期報告書

第32期第３四半期

平成24年２月７日
関東財務局長に提出(23) 確認書

第32期第３四半期の四半期報告書に係る確認書です。

平成24年２月７日
関東財務局長に提出(24) 自己株券買付状況報
告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成24年２月10日
関東財務局長に提出(25) 自己株券買付状況報
告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成24年３月９日
関東財務局長に提出(26) 自己株券買付状況報
告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成24年４月10日
関東財務局長に提出(27) 自己株券買付状況報
告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成24年５月11日
関東財務局長に提出

自
至

自
至

平成23年７月１日
平成23年９月30日

平成23年10月１日
平成23年12月31日(28) 発行登録書（株券、社債券等）およびその添付書類(29) 自己株券買付状況報
告書

平成24年５月22日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

160

平成24年６月13日
関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

161【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月22日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 孫【最高財務責任者の役職氏名】

取締役 笠井【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

正義

和彦(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 孫正義及び当社取締役 笠井

和彦は、当社の第32期(自2011年４月１日

至

2012年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。