令和４年度

事業報告書

公益財団法人 児童育成協会

はじめに公益財団法人児童育成協会（以下「当協会」という。）は、｢子どもは歴史の希望である｣という基本理念に基づき、子どもたちの最善の利益を目指し、児童の健全育成及び資質の向上に資するための様々な事業を実施している。
令和４年度においても、児童健全育成事業では、放課後児童クラブ、児童館及び若者を支援する青少年交流センターについて安定的で発展的な運営を行った。
児童給食事業では、良質なスキムミルクを海外から輸入し、全国の児童福祉施設等に使いやすく長期保存が可能なパッケージで配分を行うと共に、スキムミルクの普及促進を行った。
児童福祉関連事業では、児童福祉週間の標語の募集や児童福祉文化賞の表彰等を実施、児童養護施設等の入所・退所児童へ生活費や住居費の助成などの支援、児童福祉理念の啓発や児童への支援に努めた。
企業主導型保育事業においては、企業主導型保育事業の施設整備費及び運営費等の助成執行を行うとともに利用児童の安心安全及び適正かつ円滑な施設運営を確保することを目的として、研修・監査・巡回指導や急を要する案件については立入調査等を行った。
令和３年度から引き続き新型コロナウイルスの収束が見通せない中、かつて経験をしたことのない状況下においても感染防止と業務の執行の両立に関して知見を積み重ね、各事業の執行への影響が最小限となるよう各種施策を着実に実施してきた。

【公益目的事業】
Ⅰ．児童健全育成事業

令和４年度は草加市、港区、練馬区において３つの児童館、３つの学童クラブ、１つの放課後児童対策事業、世田谷区では若者支援のための３つの青少年交流センターを指定管理者及び委託運営事業者として、安定的な運営に努めた。さらに、令和５年度より目黒区の児童館、放課後児童クラブの運営を始めるにあたり、令和４年度はその開設準備業務に取り組むと同時に新規施設受託に向けて情報収集に努めた。
また、全国の児童福祉施設における給食の充実及び質の向上を目指し、引き続き低価格で良質なスキムミルクを供給する事業を実施した。併せて、スキムミルクを無税で輸入するための令和５年度の関税割当申請に向け必要な対応を行い、配分機関として指定を受けた。また、スキムミルクを幅広く活用してもらえるよう、行政及び児童福祉施設に対して広報宣伝活動を行った。
さらに、児童福祉の理念の普及・啓発のために、児童福祉週間の標語の募集や児童福祉文化賞の表彰を行った。

１.児童館、放課後児童クラブ、若者支援施設等の各種施設の運営業務（１）現行受託施設の安定的運営及び新たな施設の受託に向けた取り組
み
令和４年度は「草加市立氷川児童センター」「港区立麻布子ども中高生プラザ及び同学童クラブ」「練馬区立平和台児童館及び同学童クラブ」「練馬区立仲町小学校学童クラブ及びねりっこひろば」「世田谷区立希望丘青少年交流センター」「世田谷区立野毛青少年交流センター」、「世田谷区立池之上青少年交流センター」の運営を行った。共通の運営方針である「子ども・若者や家族にとって安心安全な居場所の提供」「子ども・若者の自己肯定感を高める主体的な活動の支援」「子育てしやすい地域づくりや若者の自立を助ける地域づくりへの貢献」の３点に注力し、事業を実施した。
現行受託施設の運営について、令和３年度に引き続き、社会全体に新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、子ども・若者にとって各施設が「安心安全で豊かな居場所」であることは非常に重要な要素であった。基本的な感染対策を徹底し、過去蓄積した実績を活かし様々な事業を積極的に展開した。こうした取り組みにより、令和３年度 251,935 人
だった各施設の合計利用者数は、令和４年度には 296,456 人と、令和３年度の約４万５千人増、118％増まで回復した。

新たな施設の受託に向けた取り組みについて、令和３年度に受託が決定した「目黒区碑住区センター児童館・学童保育クラブ」の引き継ぎ業務に取り組んだ。学童保育クラブは公設公営からの運営者交代のため、年度当初から 1 年間をかけて引き継ぎを行った。児童館は新設のため令和５年１月から開所準備を行ったが、工事の遅れにより２週間遅れの４月 16 日に無事開館し運営を開始した。また、新規施設受託への取り組みに関しては、様々な自治体から公募情報を集め説明会にも参加した。しかし、自治体提示の予算額や人材確保の面で本年度の応募は見送った。
（２）人材育成機能の強化
令和２年度に作成した中長期計画のうち、各施設の安定的運営のための組織強化の一環として、「人材育成機能の強化」と「職員の処遇改善」が大きな目標であった。
人材育成機能強化については、各施設から選出された中堅スタッフが企画・運営を行う各施設合同研修会を年４回実施した。また職員一人一人が過去受講した研修を記録する「個人研修記録票」を作成し、体系的に研修を受講する仕組みつくりに取り組んだ。また、職員のメンタルヘルスケアのために、不調早期発見の手順書の作成等を行った。更に現場に密着した相談が可能となるよう健全育成事業部専用の相談窓口を開設しトータルとして大きな効果を得た。
職員の処遇改善については、総務部及び財務部と連携し、ワーキングチームを編成し課題解決に取り組み、令和５年度の処遇改善実行に繋げた。
（３）子ども・子育てに関する調査研究事業（厚生労働省委託事業）
令和４年度、健全育成事業部の新たな事業として「児童館における児童福祉文化財を活用した遊びのプログラムに関する調査研究」をテーマに、厚生労働省委託調査研究事業に取り組んだ。
この事業は厚生労働省社会保障審議会児童福祉文化分科会が推薦する児童福祉文化財（主に児童劇）を活用して新しい遊びのプログラムを開発し、全国の児童館の質の向上や、今後の児童館活動の方向性を検討するのに役立てる事を目的に実施した。学識経験者等で構成される調査研究委員会を設置し、全国５か所の児童館で優良児童劇４演目の公演及び劇団による児童福祉文化財を活用した遊びのプログラムを実施し、その効果測定を行った。また一般社団法人児童健全育成推進財団の協力のもと、全国 1475 館の児童館を対象に「表現活動プログラムに関する実態調査」を行い、857 館から回答を得てその結果をまとめた。この２つの取り組みの成果を委員会で取りまとめて報告書を作成し、厚生労働省に提出した。

２.児童給食（物資供給）事業＜スキムミルクの輸入配分事業＞（１）スキムミルクの輸入配分
ニュージーランドから 937.65 トンの高品質なスキムミルクを輸入し、保育所等児童福祉施設へ配分した。なお各施設への配分価格については 24kg で 18,500 円とした。
当協会のスキムミルクは、日本国内の工場で１kg パッケージとして製造しているため、保育施設が使い易く、また品質の維持や衛生面が格段に向上し、利用している施設から好評を得ている。令和４年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響で消費の鈍化が見られたものの、利用施設からは「急な休園等でも弾力的に使用でき大変重宝した」という意見も多く寄せられ、改めてスキムミルクの有用性が認識された。
（２）スキムミルクの普及促進及び円滑な事業の実施
子どもの発育や健康に必要な多くの栄養素を含むスキムミルクの普及を促進するために広報宣伝を実施した。
①スキムミルクを利用したことのない施設への PR とともに、すでに利用している施設及び地方公共団体に対し、給食事業部だより、料理レシピ、スキムミルク関係のパンフレットやチラシを積極的に配布したことで、新規申込にも繋がり、一定の効果が得られた。
②当協会発行の「こどもの栄養」にスキムミルクを使ったクッキングレシピを掲載し、スキムミルクが飲用以外にも幅広く活用できる提案を行った。
③児童福祉施設給食用スキムミルクは関税定率法や関税暫定措置法に基づき無税で輸入しているため、その取り扱いについて給食事業部だ
よりやチラシ等に注意事項を掲載し、定期的な注意喚起と周知徹底を行った。また、税関への報告や届出がスムーズかつ適切に行えるように施設や地方公共団体に対して助言や指導を行った。

３.児童福祉に関する啓発事業

（１）児童福祉週間の標語募集
毎年５月５日の「こどもの日」から 1 週間を児童福祉週間と定め、主唱３団体（厚生労働省・社会福祉法人全国社会福祉協議会・当法人）で「元気で頑張る子どもたちへの応援や、子どもたちからの未来へのメッセージ」をテーマとする標語を募集した。
【令和５年度 児童福祉週間標語】『小さなて みんなではぐくみ 育ててく』（15 歳兵庫県）

令和５年度児童福祉週間標語については、全国からの応募総数 5,672件から標語選定委員会（令和４年 11 月 25 日）において最優秀作品を選定した。この標語をテーマに、標語選定委員で絵本作家のえがしらみちこ氏によるポスターを作成し、全国の学校、福祉施設、経営者協会等に広く啓発に活用した。また、例年開催している令和４年度の厚生労働省
こいのぼり掲揚式は新型コロナウイルスの影響のため中止となった。
（２）児童福祉文化賞の審査及び表彰一般財団法人児童健全育成推進財団と共催で「児童福祉文化賞」を国の社会保障審議会が推薦した児童福祉文化財の中から選定し、令和５年度の児童福祉文化賞２作品、特別部門１作品、推薦作品 16 作品が決定した。なお、新型コロナウイルスの影響のため、令和４年度表彰作品の発表会及び表彰式は中止となった。
●令和５年度の児童福祉文化賞作品(選定)部門

作品名受賞者

出版物部門
笹森くんのスカート（推薦作品８点）

神戸 遥真
株式会社 講談社

舞台芸術部門
ギャング・エイジ（推薦作：１点）

株式会社
劇団風の子中部

映像・メディア等部門
該当なし（推薦作：１点）（推薦作品 3 点）
児童福祉文化の普及・啓発
特別部門
さかなクンに貢献してきた活動

Ⅱ．企業主導型保育助成事業
企業主導型保育助成事業では、保育所待機児童の解消を図るため、企業主導型の事業所内保育事業を主軸とし、多様な就労形態に対する保育サービスの拡大や、仕事と子育ての両立を目的とする業務を行う設置者等に対して内閣府から受けた補助金を交付し、本事業に要する経費の補助を行っている。
本事業の実施状況については、内閣府が設置する「企業主導型保育事業点検・評価委員会」に適時報告を行っている。
また、平成 28 年度より実施機関として事業を行ってきた経験と実績を踏まえ、「保育の質」を確保しつつ、適正かつ効率的な業務を実施している。
１.実施体制
平成 28 年度より業務の体制強化を随時図るとともに、業務量に応じた適切な職員配置を行ったところであるが、令和４年度においては、企業主導型保育施設における保育の質の向上を図るため、相談及び支援業務の充実に取り組む子ども相談支援部を創設した。
また、企業主導型保育施設の継続的かつ安定的な実施のため、企業主導型保育施設等の経営・運営状況の分析や経営支援・指導に取り組む審査渉外室を臨時的に設置した。
なお、これらの業務への取り組み及び内製化の推進により、１年間で事業本部全体として 275 名から 306 名への増員を実現し、相応の外部委託を削減した。令和５年度においても引き続き現行の委託事業の段階的な内製化を進めることとしている。

２．企業主導型保育事業業務（１）整備及び運営費の助成業務①「子育て安心プラン」により 11 万人の児童の受け皿整備に向けて取り組んできた結果、定員が概ね達成されたこともあり新規募集は実施しないとの内閣府の方針に基づき、令和４年度において、新規募集は実施せず、定員調整として４月 27 日から５月 16 日の期間に定員減員申請を受け付け、176 件の審査の結果、169 件 1,585 人の減員を承認した。

②令和３年度完了報告審査においては、業務遂行体制・事務フローの見直しを実施し、運営費 4,479 件・整備費 222 件の審査が 10 月末に概ね完了した。
審査にあたっては、報告金額の根拠となる損益計算書等の添付を求めたり、審査担当者向け研修・勉強会の実施、事業者向け理解向上のためのマニュアル発信、指導監査部との連携等、適正かつ迅速な審査に努めた。
また、計画的な施設運営を促すために令和４年度分から設けた「事業計画申請」について、令和５年度分は期間内に審査を完了した。
③月次報告審査においては、毎月約 4,500 件の審査を実施した。審査にあたっては、４月に「令和４年度運営費の諸手続き」を発出し、運営費申請について事業者に対し啓蒙を図るとともに、事業者の制度理解向上のため、審査マニュアルに制度説明の内容を組み込むなどの改善を行った。
また、業務が一時的に増大する期間には機動的に対応するとともに、10 月から一部の業務を外部委託から協会職員に移行し、要員の内製化に取り組んだ。
さらに、政策の一環として導入された保育士等処遇改善臨時加算について、事業者への周知徹底も含め適切に対応した。
④審査委員会について、譲渡における譲渡先事業者の審査を行うため12 月に事業譲渡審査委員会を開催したほか、個別案件は持ち回り開催で機動的に対応した。
（２）指導・監査業務①立入調査においては、当協会の他、委託事業者（東日本・西日本担当の）２社と契約し、保育面を中心とした全般的な実地立入調査による指導・監査を 5 月から開始し、内製化の推進により協会 3,932 施
設、委託事業者は前年比半減して 500 施設の計 4,432 施設への監査を完了した。
なお、令和３年度においてはコロナ渦のためほぼリモート監査であったが、今年度は実地監査を実施した。
②特別立入調査は、施設運営等に問題（設置会社の経営悪化、不適切保育事案等）が発生又は発生のおそれがある場合や通報や苦情があった場合のほか、必要に応じ随時抜き打ちで実施した。実施した件数
は、54 設置者（74 施設）に特別立入調査を実施し、６設置者（７施設）には文書による指導を行った。なお、文書による指導を行った施設は、一覧にしてホームページに掲載し順次公表を行っている。

特に、不適切保育事案については、地方公共団体との連携のもとに実施した。
③午睡時の抜き打ち調査は、原則として０・１歳児の利用児童数が３人以上在籍している全施設、保育士比率 100％未満の全施設を対象に、当初予定していた 604 施設への監査を完了した。
④財務面に特化した専門的な指導・監査については、令和３年度における立入調査や完了報告の審査において、助成金の適正な管理・使用の観点で指摘（把握）があった施設に対して、委託先監査法人の専門知識を有している者が設置事業者の本部等を訪問し、500 施設を対象として実施するとともに、専門的財務監査の実施により把握された問題点に対する対応方策や検討が必要な事項等の協議・検討を行うた
め、内閣府や委託先監査法人、第三者公認会計士で構成する財務監査研究会を９回開催した。
また、労務面に特化した専門的な指導・監査については、過去の立入調査で複数回、労務関係の指摘を受けた施設の中から、施設数の多い 7 都道府県に加え、令和３年度の実施施設のうち施設数の多い 15
都道府県に対し、訪問により 500 施設を対象として実施した。
（３）相談・支援業務①企業主導型保育事業における保育の質の向上のため、施設長や保育従事者等に向けた研修として、施設長等研修・保育士研修（キャリアアップ研修）・保育安全研修及び子育て支援員研修を実施した。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により基本的に e ラーニングで実施したが、子育て支援員研修における心肺蘇生法（実技）と施設長等研修の一部科目は集合研修で実施した。
また、施設長等研修及び保育士研修（キャリアアップ研修）における事業者同士の意見交換の機会については、Web 上で受講者同士が意見交換できる場を設けた。
なお、当協会職員に対する研修については、入職時の初期研修（新規職員）と継続研修（２年目以降の職員）により、業務知識の習得や保育内容（障害児保育）等をテーマとし、集合研修・動画視聴による研修を基本とし、e ラーニングも併用して実施した。
②保育の質の向上及び児童の安全等の確保を図る目的で巡回指導を行った。訪問施設数は 803 施設であった。
また、毎月、巡回指導員が参加する巡回指導会議を開催し、テーマに沿った協議を経て、今後の巡回指導へとつなげた。

③電話・メールによる問い合わせに対して、オペレーター職員配置の増強を行い、対応件数の向上につなげた。
また、IVR（自動音声対応システム）を導入するとともに、相談支援課内で使用している「オペレータマニュアル」を改編した「受電時の基本的な心構え」を職員間で共有し、問い合わせ件数の削減と応対品質の改善を図った。
（４）地方公共団体等との連携業務
市区町村等が施設の設置状況等を把握できるように、市区町村等に対し助成情報等を定期的に提供した。
また、指導監査報告の結果についての公表は、ホームページに掲載するとともに、保育内容及び保育環境に問題があった際には、必要に応じ各都道府県等に情報提供を行い、地方公共団体等と企業主導型保育施設の情報共有を図った。
（５）債権管理・訴訟対応業務
助成金の返還を求める事案について、債権管理や助成金返還に係る法的手続きを含め、必要な措置を講じ助成金の返還業務に努めた。
なお、前年度に開示した取消・取りやめにより交付済み補助金の返還を求めていた債権に係り、補助金適正化法に基づき国から協会に返還命令が発出されたので、当該事業者からの回収金並びに協会の保有資産処分により、一部を国に返還した。
また、弁護士ネットワークを構築し、未返還事案に対する原因の検証や今後の訴訟事案に対する対策の検討を行うとともに、協会及び弁護士ネットワーク間で情報の共有を図り、再発防止に向け協議を行った。
（６）その他業務①臨時に対応部署を設置し、内閣府と協働して事業者の経営状態を管理する体制を作るとともに、個別の財務状況が把握できる体制を構築した。
また、内閣府からの依頼により、企業主導型保育施設に対してバス送迎に当たっての安全管理に関する緊急点検及び実地調査、企業主導型保育施設における虐待等の不適切保育への対応に関する実態調査を実施した。
②新システムの構築については、基本設計に基づき申請・審査機能の開発を行い、令和５年１月に一部機能の稼働を開始したが、委託事業者の開発遅延により、令和５年４月の本格稼働を 1 年程度延期することとなった。

また、情報公開については、各施設の定員充足状況を四半期ごとに、令和３年度の指導・監査結果の実施状況を 12 月に公表した。

【収益事業等】
月刊「こどもの栄養」をはじめとする児童福祉関係図書の出版・監修を行った。また、児童養護施設入所児童や退所した児童等へ支援を行
い、児童養護施設等支援事業の推進にも努めた。

Ⅰ.児童福祉関係図書の出版・監修事業
１.月刊「こどもの栄養」の発行
保育所等児童福祉施設の給食に関する専門誌として月刊「こどもの栄養」を発行した。また、販売管理システムのリニューアルに着手し、稼働は令和５年度上期の予定。
・年 12 回発行（４～３月号） 毎月 3,500 部作成
・年間販売部数 39,533 部
２.監修図書の普及
下記の児童福祉関係図書の改版の監修を行った。
①基本保育シリーズ(保育士に必要な知識と技術をわかりやすく解説したスタンダードテキスト)②目で見る児童福祉(児童福祉にかかわる統計数値や近年の児童福祉施策について、図表を用いて視覚的に示したパンフレット形式の書籍)

Ⅱ.その他の事業
1.児童養護施設等支援事業（１）「児童養護施設損害保険制度」として、児童養護施設の団体損害保険を取りまとめ、保険料の徴収事務を実施した。
（２）児童養護施設等サポート事業」として児童養護施設を退所した児童等へ支援を行った。
①退所後自立のための住居契約更新費の助成

（児童養護施設 10 件 自立援助ホーム １件） 550,000 円②大学等進学のための新規賃貸費の助成（平成 28 年度より実施）（児童養護施設 40 件 自立援助ホーム ８件） 2,400,000 円③自立援助ホーム新入居生活への支援（自立援助ホーム 103 件） 3,090,000 円（３）「児童養護施設運営支援事業」として、児童養護施設において事故が発生した場合に各種損害保険制度では対応できない事故補償に対して支援する事業を実施した（令和４年度実績 ０件）

２.児童福祉研修事業
児童の健全育成・子育て支援活動を全国的に展開する法人格を有する非営利の団体等のスタッフをはじめとして、これら活動の支援者、関心のある者の資質の向上を図り、多様な児童健全育成・子育て支援の充実に寄与することを目的として、児童健全育成・子育て支援者向け研修会に協賛し助成している。令和４年度は全国地域活動連絡協議会の研修会に協賛し助成した。

【法人の組織及び会計】
Ⅰ.法人の組織
１.役員
前期に引き続き、理事長に加え代表理事２名及び企業主導型担当の業務執行理事１名、その他の理事１名合計５名体制での法人運営を実施した。
２.組織・人員（１）組織
事務局（総務部、財務部、健全育成事業部、児童給食事業部）及び企業主導型保育事業本部（企画部、審査部、指導監査部、子ども相談支援部、関西支所）の体制で業務を実施した。
（２）職員の状況

令和４年度末の職員数は、正職員 138 名、契約職員 189 名、計 327 名となり、前年度と比較して正職員 20 名増、契約職員 20 名増、計 40 名の増となった。
３.運営について（１）評議員会、理事会の実施①評議員会
・令和４年６月 29 日（定時）令和３年度事業報告及び決算、会計監査人の選任に関すること
・令和４年９月２日（臨時）平成４年度補正予算に関すること
・令和５年２月 22 日（臨時）令和４年度第２次補正予算、令和５年度事業計画、令和５年度収支予算に関すること②理事会
・令和４年６月 14 日 第１回
令和３年度事業報告及び令和３年度決算、定時評議員会開催の件
・令和４年８月 30 日 第２回
令和４年度補正予算、企業主導型保育事業の継続、会計監査人報酬変更に関すること
・令和４年 10 月 26 日 第３回
令和４年度上期理事長及び業務執行理事の業務執行報告､その他の事業の報告に関する件
・令和５年２月 22 日 第４回
令和４年度第２次補正予算、令和５年度事業計画及び令和５年度収支予算、公益目的事業区分変更、臨時評議員会開催に関する件（２）事務局運営
各組織における事業の効率的な目標達成のため、令和４年度は主に以下のとおり取り組んだ。
①就業規則等の整備見直し②人事評価制度の運用開始③災害発生時の館内待機体制の整備④メンタルヘルスケア体制の整備⑤新型コロナウイルス防止対策の徹底

⑥内部監査の実施⑦ハラスメント外部通報窓口の設置等コンプライアンス対応の強化

Ⅱ.法人の会計１.適正な法人運営の実施
評議員会にて承認された平成４年度の予算に基づき、適正に執行し会計処理を行った。詳細は令和４年度決算報告書の通り。なお①当期において借入金は無い。
②当期において重要な資金調達は無い。
③当期において重要な固定資産の取得・売却などの増減は無い。
④令和５年３月 31 日時点で保有している株式は以下の通り。

㈱

会社

名福祉

新聞

株 式 数保有割合

9002.0000％

取 得 日
S38.6.29
S38.9.26関係なし

２.情報公開公益法人としての社会的責任を果たすため、ホームページにより財務等に関する情報を公開とともに、公式 Web サイトおよび各事業専用のサイトや年報、パンフレットを活用し情報の積極的な公開を行った。

以上の通りであるが、令和４年度事業報告は本文にて説明されており「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」は不要につき付属明細書は作成しない。