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アジア投資環境レポート 2017年12月11日号

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アジア投資環境レポート

2017年12月11日号

経 済 調 査 室

マレーシア：堅調な輸出と景気の伸び、利上げを示唆した中央銀行、堅調なリンギ相場【図１】 好調な輸出の伸び(左)、加速するGDP成長率(右)(億ﾘﾝｷﾞ)(%)

輸出入伸び率と貿易収支(月次)

15050

貿易収支

12040(左軸)輸入9030(右軸)

輸出60(右軸)

30(%)

(%)

実質GDP成長率 (四半期)
前期比年率

10前年比

(棒:季節調整済)

(線)

5200
100-3015【図２】 固定資本投資の伸びが加速(左)、改善する雇用市場(右)0注)輸出入:リンギ建て額の前年比、直近値は2017年10月-60
2010-10-5-10注) 直近値は2017年7-9月期-20 -152012

2014

2016

(年)

2007

200920112013

2015

2017(年)

出所）マレーシア統計局、CEIC

1614121086420-2-4-6-8-10-12(%)

実質GDP前年比と寄与度 (四半期)(%)

失業率と製造業雇用者数 (月次)

83.6
3.4

実質GDP純輸出
在庫投資
固定資本
投資
政府消費

63.2
3.0

失業率(右軸)
42.8

民間消費

2.6

製造業雇用者数
前年比(左軸)22.4

2.202.0
注) 3ヵ月移動平均
直近値は2017年8月注) 直近値は2017年7-9月期

1.8-22007 2009 2011 2013 2015 2017(年)

1.62011

2013

2015

2017

(年)

出所）マレーシア統計局、CEIC

先週6日、マレーシア政府は 10 月の輸出(リンギ建て)が前年比+18.9%と前月の政府消費は同+4.2%と前期の+3.3%より上昇。財サービス購入が鈍化した一方で公務+14.8%より加速し(図1左)、市場予想(Bloomberg集計の中央値)の+17.3%を上回ったこ

員給与等が加速しました。固定資本投資は同+6.7%と前期の+4.1%より力強く加速しまとを公表。電器･電子が同+16.9%と前月の+17.7%を下回りつつ好調に伸び、一次産品した。主体別では民間が同+7.9%と前期の+7.4%より加速し、公的部門が+4.1%と前期価格の上昇にも支えられパーム油や原油や精製燃料の伸びも加速しました。の▲5.0%より反発。公的部門は連邦政府と政府系企業(GLC)ともに堅調でした。分野

外需と内需に支えられ、足元の景気は力強く加速しています。先月17日、政府は7-9

別では建設投資が同+3.6%と前期の+5.1%より鈍化した一方で、設備投資が+11.6%と月期の実質GDPが前年比+6.2%と前期の+5.8%より加速し、市場予想(Bloomberg集計の前期の+4.4%より急伸。製造業とサービス部門の投資が好調でした。外需では、総輸中央値)の+5.7%を上回ったことを公表。季節調整済みの前期比年率も+7.3%と前期の出が同+11.8%と前期の+9.6%より加速し、総輸入も同+13.4%と前期の+10.7%より上昇。

+5.2%から加速するなど、足元の景気拡大の勢いは強い模様です(図1右)。需要側では、

この結果、純輸出の寄与度は+0.2%ptと前期の+0.1%ptを小幅に上回りました(図2左)。

固定資本投資や民間と政府による消費が加速し、内需(在庫投資を除く)の寄与度は生産側では、製造業が力強く加速しサービス部門も底堅く拡大。農林漁業や建設業+6.1%ポイント(pt)と前期の+5.3%ptより上昇。在庫投資の鈍化(前期:+0.4%pt→今期:の鈍化の影響をカバーしました(図3左)。農林漁業は同+4.0%と前期の+5.9%より鈍化。

+0.0%pt)の影響を吸収し、GDP成長率を押上げました(図2左)。民間消費は前年比

天候条件の悪化に伴って油やしと天然ゴムの伸びが低下しました。鉱業は同+3.1%と+7.2%と前期の+7.1%より加速。雇用市場の改善(図2右)と賃金の伸び等が背景です。

前期の+0.2%より加速。サバ州とサラワク州を中心に天然ガス生産が伸びました。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

1

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アジア投資環境レポート 2017年12月11日号【図3】 内外需の伸びを受けて製造業とサービス部門の生産が拡大(左) 製造業生産は前年比+7.0%と好調な伸び
製造業生産は同+7.0%と前期の+6.0%より加速しました。輸出と内需の伸びに伴って幅広い部門が加速。輸出部門では、石油･化学等が同+5.0%と前期の+3.0%より加速し、電器･電子も同+8.7%と前期の+9.8%より鈍化しつつ好調でした。内需部門では加工食品が加速し、建材関連などの伸びから金属製品も同+6.5%と前期の+3.9%より加(%)

2520速。運輸機器も同+8.1%と前期の+3.3%を上回りました。建設業は同+6.1%と前期の15+8.3%より鈍化。商業施設建設が軟調でした。サービス部門は同+6.6%と前期の+6.3%10より加速。堅調な民間消費が卸売･小売を押上げ、政府の経常歳出の伸びに伴って公5共サービス等も加速し、輸出入の伸びに伴って運輸･倉庫の伸び率も上昇しました。
7-9月期のGDPは、断食明け大祭(ハリラヤ･プアサ)の前ズレ(昨年:7月初旬、今年:6月末)による営業日数の増加にも押上げられています。また、11月には電子部門が集製造サービス
建設
農林漁業
鉱業

-5

積するペナン州で大雨による洪水被害が生じ生産を下押し。景気は10-12月期にやや鈍化するものの、引き続き底堅く拡大する見込みです。今年急伸した電子部品輸出は-15

来年には反動から鈍化するものの、世界景気が拡大を続ける中で輸出品目の裾野が広-20(%)

10

消費者物価の前年比 (月次)80-10がるでしょう。一方、景気の主導役は徐々に内需へとシフトするとみられます。

実質GDP(部門別)の前年比 (四半期)

6
総合物価

4

コア物価20注) 直近値は2017年7-9月期(年)2007 2009 2011 2013 2015 2017

-2-42007

注2)直近値は2017年10月

2009

20112013

2015

2017(年)

出所）マレーシア統計局、CEIC 中央銀行はマイナスの実質政策金利の長期化を懸念
民間消費は雇用環境の改善と賃金の上昇が続く中で底堅い伸びを続けるでしょう。

【図4】 金利を据置く中央銀行(左)、上昇を続けるリンギ相場(右)(%)

高水準の家計債務の返済は緩やかに進んでおり、消費の下押し圧力は限定的です。

5.5

2018年初からは新年度予算による選挙対策とみられる家計への給付が始まり、民間消5.0費を支える見込みです(本レポート11月6日号 参照)。輸出の急伸に伴って製造業の設備稼働率は上昇しており、今後も設備投資の拡大が見込まれます。インフラ投資の進展も加わり、固定資本投資は堅調な伸びを続けるでしょう。今年通年の成長率は+5.7%前後と昨年の+4.2%を上回り、来年も+5%台前半の堅調な成長が予想されます。
10月の消費者物価は前年比+3.7%と前月の+4.3%より鈍化(図3右)。運輸燃料が同+20.5%と前月の+27.9%より鈍化し、食品も同+4.4%と前月の+4.6%より低下した影響です。食品と燃料を除くコア物価も同+2.3%と前月の+2.4%よりやや低下しました。
もっとも、景気拡大に伴って産出ギャップは既に小幅なプラスに転じたとみられ、雇政策金利と市場金利 (日次)実質政策金利のマイナスが｢長引けば懸念材料となる｣と警戒感を表明しました。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

注) 直近値は2017年12月8日

1,600

10年国債

1,500

4.5

1,300

3.5

1,200

政策金利
2.5

3年国債

(ﾘﾝｷﾞ/米ﾄﾞﾙ)

2.6

リンギ相場:(右軸)直近値: 2017年12月8日
リン
ギ
高↕
リン
ギ
安

1,100

3.0

1,000

2009

2011

2013

800
2015

2017 (年)

2.8
3.0
3.2
3.4
3.6

3.8
4.0

900
銀行間3カ月金利(KLIBOR)

2.0
1.5
2007

為替相場と外貨準備

1,400

4.0

用と賃金の伸びに伴ってコア物価が上昇し始めるのは時間の問題でしょう。総合物価の前年比は10ヵ月連続で政策金利を超過。バンク･ネガラ･マレーシア(BNM)総裁は、(億米ﾄﾞﾙ)

1,700

4.2

外貨準備(左軸)
直近値：2017年11月30日

4.4

700
4.6
2007 2009 2011 2013 2015 2017 (年)出所）バンク･ネガラ･マレーシア(BNM)、Bloomberg

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アジア投資環境レポート 2017年12月11日号

 11月の金融政策声明で事実上の利上げ予告を実施【図5】 10月末以降リンギの上昇率が加速(左)、国債売りは一巡(右)11月9日、BNMは政策金利を3%で据置き。同金利の据置きは2016年9月以来8回連

主要新興国通貨の対米ドル相場騰落率続です(図4左)。BNMの声明は、経済成長が従来以上にしっかりと根付いており、外需の伸びが設備投資や賃金や雇用の伸びに波及していると記述。2018年も民間消費や投資などの内需にけん引された力強い成長が続くであろうと予想しました。

韓国
台湾
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
ﾏﾚｰｼｱ
ﾀｲ
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ｲﾝﾄﾞ
ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾒｷｼｺ
ｺﾛﾝﾋﾞｱﾍﾟﾙｰﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ
ﾊﾝｶﾞﾘｰ
ﾄﾙｺ
南ｱﾌﾘｶ

アジア
NIEs

物価については、前回の声明にあった｢コア物価は力強い内需に支えられているものの、その伸びは抑制されるであろう｣という文言から、｢抑制される｣の部分を削除。
内需の拡大に伴って同物価が上昇する可能性を意識し始めた様子がうかがえます。今

東南
アジア
南アジア

後の政策の方向性については、｢金融緩和の度合いの見直しを検討するかも知れない｣と記述。前回と前々回の利上げ(2014年7月と2011年5月)の直前の会合の声明にもほぼ中南米同様の文言があり、事実上の利上げ予告と解釈できます。今回、7-9月期のGDPと同時に公表されたBNMの四季報は、｢内外経済の強さが、金融緩和の度合いの見直しに関する柔軟性を高めた｣と記述。予想以上の景気拡大を受けて一層踏み込んだ表現を欧州
中東ｱﾌﾘｶ用いたものとみられます。BNMは次回1月25日の会合で政策金利を3%から3.25%に引(%)

上げ、その後は追加利上げの要否と時期を慎重に見極めると予想されます。

外国人の国債投資額増減 (月次)

(億ﾘﾝｷﾞ)150(2017年10月31日～12月8日)

合計

100短期債
イスラム
国債(GII)500

国債(MGS)-50-100-150-200

注) 短期債は中央銀行債(BNB)と短期国債
直近値は2017年10月-250-300-2-10

1234

2014

2015

2016

(年)

2017出所）バンク･ネガラ･マレーシア(BNM)、CEIC、Bloomberg リンギ相場は今後も堅調に推移か【図6】 割安感の残るリンギ相場(左)、NDF市場の取引高は低迷(右)通貨リンギは年初より先週8日までに対米ドルで+9.8%上昇(図4右)。とりわけ、10月末以降の上昇率は同+3.5%と主要新興国通貨で最大でした(図5左)。昨年11月の米大130

統領選挙直後のドル高局面で、BNMは海外為替先物(NDF)に関わる規制を強化。これ

125を嫌気した海外投資家がリンギ建て国債(MGS)等を売却し(図5右)、リンギ安が進行。

120

同通貨は昨年11月初から年末にかけて同▲6.5%下落しました。その後、今年4月に115

BNMが国内為替先物取引の自由化を行うと海外投資家はこれを好感。相場下落に伴110

うリンギの割安感(図6左)、MGS売却の一巡(図5右)、為替市場の安定化も加わりリン105

ギを買戻す動きが活発化しました(アジア･マーケット･マンスリー6月号 参照)。

100

今年11月初以降は、BNMによる利上げの示唆やGDP成長率の加速や一次産品価格95の上昇などが通貨を押上げました。外貨準備は緩やかに増加。割安な相場と堅調に伸

90

びる輸出の下で、BNMはドル買い介入で相場上昇を抑え込まずリンギ高を容認し、85信頼感の回復を促しています。規制によって海外NDF市場の流動性は低下し(図6右)、80

大規模なリンギ売りは困難に。海外投資家はMGS保有額を抑制しており、資本流出

75

局面での売りも限定的でしょう。リンギは堅調に推移すると予想されます。（入村）

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

主要アジア通貨の実質実効為替相場(億米ﾄﾞﾙ) リンギNDFの日々取引高(日次)

90

ｲﾝﾄﾞ
韓国

70

台湾
香港
タイ
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

60

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

30

マレーシア

202014

2016

原数値

50
40
20日移動平均10注) 2012年1月3日=100として指数化
直近値は2017年12月8日

2012注) 直近値は2017年12月8日

80

2018

(年)

02015

2016

2017(年)出所）DTCC、Bloomberg

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アジア投資環境レポート 2017年12月11日号•本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱UFJ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
販売会社が投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。
■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
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■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱UFJ国際投信戦略運用部経済調査室の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定･運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

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