(E03163)

事業年度

自2018年９月１日(第46期第３四半期)

至2018年11月30日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 14

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年１月10日【四半期会計期間】

第46期第３四半期(自【会社名】

株式会社コックス

【英訳名】

ＣＯＸ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号【電話番号】

03－5821－6070(代)【事務連絡者氏名】

取締役財務経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号【電話番号】

03－5821－6070(代)【事務連絡者氏名】

取締役財務経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年９月１日

ＣＯ.,ＬＴＤ.
寺 脇 栄 一細 川 武 志細 川 武 志(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至2018年11月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期
第３四半期連結
累計期間回次自至会計期間

第46期
第３四半期連結累計期間

2017年３月１日
2017年11月30日

自至

第45期

2018年３月１日
2018年11月30日

自至

2017年３月１日
2018年２月28日

売上高

(千円)

14,909,015

14,482,840

20,055,361

経常損失(△)(千円)△147,717△687,928△261,648

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)(千円)△301,570△843,005△716,673

四半期包括利益又は包括利益(千円)

251,194△1,141,559△197,705

純資産額

(千円)

12,342,804

10,752,283

11,893,886

総資産額

(千円)

19,274,840

17,642,661

18,720,875(円)△10.93△30.56△25.98

(円)

―――

(％)

64.0

60.9

63.5

１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第45期
第３四半期連結
会計期間
自 2017年９月１日
至 2017年11月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失金額(△)(注) １２３(円)

△4.44

第46期
第３四半期連結
会計期間
自 2018年９月１日
至 2018年11月30日△9.58

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。
第45期第３四半期連結累計期間及び第46期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高144億82百万円（前年同期比97.1％）、営業損失８億45百万円（前年同期は営業損失２億69百万円）、経常損失６億87百万円（前年同期は経常損失１億47百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失８億43百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億１百万円）となりました。

ブランド別では、「ikka」「LBC」「VENCEEXCHANGE」の３ブランドともに売上高が前年を下回りました。第３四半期を通じて高めに推移した気温に対応しきれず、また台風や震災の影響を受けたことにより、客数を伸ばせなかったことも影響しました。また、売上高計画未達による在庫の処分を進めた結果、第３四半期累計期間の売上総利益率は52.8％と前年同期よりも2.6ポイント悪化しました。

第３四半期は「建値消化率の向上」「EC事業の拡大・推進」「プロモーションの強化」「収益構造改革」の４つの重点施策に取り組んでおります。
「建値消化率の向上」については、商品決定プロセスを変更し、総品番数を前年比60％まで削減し、重点販売商品の明確化に取り組みました。販売強化をしたメンズボトムは売上高前年比109.6％と伸長しましたが、その他の商品は、不安定な気候変化に対応できず、計画から下振れしました。
「EC事業の拡大・推進」については、オムニチャネル化を推進すべく、当社のポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」の会員数増加に取り組みました。店舗でのお声かけや新規入会キャンペーン等の販促を強化した結果、第３四半期で目標を上回る３万８千人の新規会員を獲得しました。また、自社ECサイトについては、EC限定商品販売の強化、先行受注の拡大等を行ない、前年比189.4％と大きく伸長しております。
「プロモーションの強化」については、ブラックフライデーや「コックスメンバーズクラブ」会員限定シークレッ
トセールイベントを活用し、商販一体となって取り組みを開始しております。また、SDGｓ（持続可能な開発目標）の取り組みの一環として、環境に優しい「グリーンダウン」を使用したダウンジャケットをikkaで販売しました。
「収益構造改革」については、コスト構造改革を行なうために、「収益構造改革プロジェクト」を立ちあげ、全社横断でのコストの効率化や固定費の抜本的な見直しを行ない、収益構造を変えてまいります。
店舗展開においては、第３四半期累計期間において、６店舗を新規開店し、12店舗を閉鎖した結果、前年同期より12店舗減少し252店舗となりました。

第４四半期以降においては、引き続き「建値消化率の向上」「EC事業の拡大・推進」「プロモーションの強化」「収益構造改革」に取り組んでまいります。
「建値消化率の向上」については、重点販売商品の明確化及び営業力強化に加えて、人工知能を活用したトレンド予測システムの導入など、テクノロジーの面からも向上を図ってまいります。また、商品決定プロセスを見直し、値下げ販売の削減に取り組むとともに、調達先や物流を見直すことで、商品の調達コスト低減に着手しております。
「EC事業の拡大・推進」については、自社ECサイトの利便性を強化するために、新たな仕組みの導入を進めてまい― 3 ―ります。12月に自社ECサイトでは、オンライン上で簡単に商品のサイズ比較ができるシステム「Virtusize（バーチャサイズ）」の導入を開始しました。今後はユーザビリティの向上を図りながら、更なるEC事業の拡大・推進を目指してまいります。
「プロモーションの強化」については、SNSを活用したイベントを実施することなどにより、商品の価値やブランド認知の向上を図ります。
「収益構造改革」については、引き続きコストの効率化と固定費の抜本的な見直しを行ないます。
これら４つの重点施策を継続して実行することで、持続的成長に向けた基盤づくりと成長軌道への転換を進めてまいります。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億78百万円減少し、176億42百万円となりました。増減の主な内容は、たな卸資産が２億43百万円増加し、投資有価証券が４億48百万円、関係会社預け金が16億円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、68億90百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が82百万円、賞与引当金が65百万円の増加、繰延税金負債が１億36百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億41百万円減少し、107億52百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が８億43百万円、その他有価証券評価差額金が３億11百万円減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2018年11月30日) (2019年１月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
27,711,028
27,711,028
JASDAQ(スタンダード)
27,711,028

27,711,028

内容

単元株式数

―100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年９月１日～
2018年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)─27,711,028

─

4,503,148

─

2,251,574― 5 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)─―─

議決権制限株式(その他)

──

─―

─

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
126,700
普通株式
27,555,000
普通株式
29,328

発行済株式総数

27,711,028

総株主の議決権―

275,550

─

―

─

―

―
275,550―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社コックス
計2018年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋浜町
一丁目２番１号

126,700─

126,700

0.46―

126,700─

126,700

0.46

所有者の住所(注) 2018年11月30日現在、当社は126,796株の自己株式を保有しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
売上預け金
たな卸資産
未収入金
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

※

― 8 ―

457,329
41,243552,615
2,332,835
116,130
4,300,000
155,937△241
7,955,851

当第３四半期連結会計期間(2018年11月30日)※

762,675
78,7201,003,409
2,576,212
218,483
2,700,000
153,317△419
7,492,400

758,964
45,202804,166
37,627705,442
40,816746,258
31,567

7,204,076
2,651,701
69,832△2,381
9,923,229
10,765,024
18,720,875

6,755,567
2,550,023
69,132△2,2899,372,435
10,150,261
17,642,661

1,188,466
1,787,866
207,360
35,54413,012
16,288914,433
4,162,972

1,637,982
1,420,881
242,299
100,791
2,334
34,646
985,536
4,424,472

408,779
1,544,874
709,252
1,110
2,664,016
6,826,988

381,388
1,408,079
676,437―
2,465,906
6,890,378(単位：千円)
前連結会計年度(2018年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2018年11月30日)

4,503,148
5,358,776△1,463,732△54,176
8,344,016

4,503,148
5,358,776△2,306,738△54,220
7,500,966

3,579,882
42,711△83,274
3,539,319
10,551
11,893,886
18,720,875

3,268,169
37,306△64,7113,240,764
10,551
10,752,283
17,642,661

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
災害による損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日
至 2017年11月30日)
14,909,015
6,651,462
8,257,552
8,527,125△269,572(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年11月30日)
14,482,840
6,832,989
7,649,851
8,495,238△845,387

1,634
117,542―
4,049
123,226

1,936
120,091
1,236
34,880158,144

512
859
1,372
△147,717―
686
686△687,928―
53,43153,431△201,149
100,421
100,421△301,570△301,570

7,750
51,414
59,165△747,093
95,911
95,911△843,005△843,005― 10 ―※

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日
至 2017年11月30日)△301,570(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年11月30日)△843,005

529,128
1,229
22,406552,765
251,194△311,713△5,404
18,563△298,554△1,141,559

251,194―△1,141,559―― 11 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

関係会社預け金前連結会計年度(2018年２月28日)及び当第３四半期連結会計期間(2018年11月30日)
イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。
（四半期連結損益計算書関係）※

災害による損失
当第３四半期連結累計期間（自2018年３月1日

至2018年11月30日）

2018年大阪府北部及び北海道胆振地方地震・西日本集中豪雨により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
商品廃棄損

6,324千円

補修工事費用等

1,105千円

その他
計320千円7,750千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日
至 2017年11月30日)
減価償却費

194,818千円

当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年11月30日)
164,111千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2017年３月１日至2017年11月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2018年３月１日至2018年11月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2017年３月１日 至2017年11月30日）

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自2018年３月１日 至2018年11月30日）

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日
至 2017年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年11月30日)△10.93円△30.56円△301,570△843,005――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)△301,570△843,005

普通株式の期中平均株式数(株)27,584,503

27,584,285

項目
１株当たり四半期純損失金額(△)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式につ――いて前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年１月９日
株式会社コックス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松村

浩

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西川

福之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コックスの2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コックス及び連結子会社の2018年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年1月10日【会社名】

株式会社コックス

【英訳名】

ＣＯＸ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＣＯ.，ＬＴＤ.
寺脇栄一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長寺脇栄一は、当社の第46期第３四半期（自2018年９月１日

至2018年11月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。