第 61 回審査会（平成 27 年７月 10 日）
14 時 58 分 開会
【１ 開 会】
事務局

定刻前ですが、委員さんもお揃いですので、吉川委員長よろしくお願いします。
なお、山下委員におかれては所用のため欠席との連絡を受けております。

委員長

みなさんこんにちは。
加古川市情報公開・個人情報保護審査会条例施行規則第２条第２項に規定する定足数を満たしておりますので、ただいまより第 61 回加古川市情報公開・個人情報保護審査会を開会いたします。
本日は、５議題と多くなっておりますが、会の進行にご協力をよろしくお願いします。

【２ 議 題】≪（１）新住民情報オンラインシステムについて（報告）≫
委員長

議題（１）
「新住民情報オンラインシステムについて（報告）」に入ります。
事務局より説明願います。

事務局
情報政策課

所管課の情報政策課より報告させていただきます。
（別紙資料に基づき説明）
以上で報告を終わります。

委員長

所管課からの説明は終わりました。
委員の皆様より質問等はございますか。

委 員

パッケージシステムというのがよくわからないのですが。具体的なイメージはどのような感じですか。また、データの置かれている場所などはどうですか。

情報政策課

データの置かれている場所は、現在のホストコンピューターは庁内にあるホスト
コンピューター内にデータが保管されていますが、パッケージシステムでは同じく庁内のサーバールームのサーバー内にデータが保管されることになります。また、ホストシステムとオープン系パッケージシステムの大きな違いは、ホストシステム
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は、今まで加古川市職員が独自に作りあげてきたシステムで、加古川市独自の仕様になっています。パッケージシステムは、全国の市町村で使える汎用的なシステム
を民間事業者が作ったシステムで、そのシステムを加古川市用に独自にカスタマイズを入れるなどして使用するものです。プログラム改修を行う場合、全国統一仕様の部分については、民間事業者が一括でプログラムを修正して加古川市に配付する形になりますので、プログラム改修の期間や費用が抑えられるというメリットがあ
ります。
委 員

サーバーゾーンというのは、庁内で少しだけ場所が移るということですか。

情報政策課

そうです。

委員長

メリットとしては、コストやセキュリティー面で良い改善が図られると理解してよろしいですね。

情報政策課

はい。一番大きなメリットとしては、ホストコンピューターの場合、今後も加古川市独自で改修を加えていかなければなりませんが、改修を加える技術者の減少等により、法改正等による対応期間内に対応ができなくなるおそれがあります。パッ
ケージシステムの場合、民間事業者が一括で改修をかけることができますので、コスト面も抑えられますし、法改正等による改修についても柔軟に対応できるようになると考えています。

委員長

ホストコンピューター市場は人材が減少しているのですか。

情報政策課

はい。残念ながら人材は減少傾向にあります。

委員長

システムを切り替えれば、当面は大丈夫ということですか。

情報政策課

１０年契約をしていますので、少なくとも今後１０年間は利用可能なシステムになっています。

委 員

システムは、今回、他の市町村も新規で導入されるのですか。

情報政策課

いいえ。導入は加古川市のみです。

委 員

元々、このシステムを利用していた市町村があって、加古川市もそれを導入しようということですか。

情報政策課

そうです。
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委 員

セキュリティの関係に関しては、他の市町村で実績があるということですね。

情報政策課

はい。そうです。

委員長

その他特にございませんか。
特にないようですので、次にまいります。

≪（２）加古川市個人情報保護条例の一部改正について（報告）≫
委員長

議題（２）
「加古川市個人情報保護条例の一部改正について（報告）」に入ります。
事務局より説明願います。

事務局（別紙資料に基づき説明）
以上で報告を終わります。

委員長

事務局からの説明は終わりました。
委員の皆様より質問等はございますか。

委 員

条例の改正案についての原案は、まだ作成されていないのですか。

事務局

現在、作成作業を行っているところです。

委員長

この個人情報保護条例の一部改正にかかる審査会の関与についてもう少し説明願
えれば。

事務局

番号法に対応した個人情報保護条例改正に関して、他市においては、審査会へ諮
問・答申をされているケースもあれば、全くされていないというケースもあります。
改正内容については、番号法で規定されている内容を条例に反映させるような内容であり、ほとんど市に裁量のない改正になりますので、本市においては報告にとどめさせていただいています。

委員長

その他ございませんか。
特にないようでしたら、次にまいります。

≪（３）諮問第 36 号にかかる審査について≫3

委員長

それでは、議題（３）「諮問第 36 号にかかる審査」に入ります。
実施機関から「特定個人情報保護評価にかかる評価書の第三者点検」についての諮問が提出されています。事務局より諮問内容を説明願います。

事務局

諮問第 36 号の諮問内容について説明させていただきます。
社会保障・税番号制度導入に伴い、地方公共団体が特定個人情報ファイルを保有するときは、予め「特定個人情報保護評価」を実施する必要があり、このうち「全項目評価」を実施する場合には、その評価書の第三者点検を受けなければなりません。
市民課の「住民基本台帳に関する事務の全項目評価」及び市民税課の「個人住民税に関する事務の全項目評価」については、平成 27 年１月 30 日開催の第 58 回審査
会にて点検を受け、「妥当である」との答申を受けておりますが、その後評価書の記載に重要な変更が生じたため、その変更（案）について第三者点検を受けるため、諮問されたものです。
本日の資料につきましては、第 61 回加古川市情報公開・個人情報保護審査会資料の９ページに諮問書を添付しているほかは別紙としています。
（資料の確認）
なお、諮問案件の具体的な内容については、「住民基本台帳に関する事務」を所管する市民部市民課職員、「個人住民税に関する事務」を所管する税務部市民税課職員
及び番号制度を所管する企画部情報政策課職員を審査会に出席させ、説明をさせていただきたいと考えております。以上です。

委員長

それでは、所管課の職員に出席いただいてよろしいか。
（各委員承認）事務局

それでは所管課職員を審査会に出席させます。
（市民課、市民税課、情報政策課職員入室及び自己紹介）

委員長

それでは、特定個人情報保護評価書の変更（案）について、審査票の審査項目ごとに実施機関からの説明を受けた後、審議を行いたいと思います。なお、審査項目
は、変更にかかる部分のみといたします。
まず、「住民基本台帳に関する事務 全項目評価書の変更（案）」について審議を行います。審査票をご覧願います。適合性の観点から審査項目（４）「適切な時期に実施しているか。
」について実施機関の説明を願います。
4市民課

審査項目の説明の前に、まず、今回の変更内容の概要について説明させていただ
きます。本評価書については、今年の１月 30 日の審査会でご審議いただいたところですが、重要な変更に該当する変更を行う場合には、改めて審査会の点検を受けなければならないこととされていますので、この度、ご審議いただくことになりました。
この重要な変更についてですが、資料の「特定個人情報保護評価指針」12 ページ
をご覧ください。
（２）重要な変更という項目にて、特定個人情報ファイルに対する重要な変更とは、重点項目評価書又は全項目評価書の記載項目のうち、この指針の別表に定めるものについての変更とすると記載されています。別表は、資料の 19 ページに記載されていますのでご覧ください。
今回の変更で該当するのは、全項目評価書の「２ 個人番号の利用」の部分、「３情報提供ネットワークシステムによる情報連携」の部分及び「14、15、16 の特定個
人情報ファイルの取扱いの委託」に関係する部分となります。それでは、具体的に評価書の変更内容について説明させていただきます。
今回、重要な変更に該当する変更は４箇所です。資料の「特定個人情報保護評価書（住民基本台帳に関する事務 全項目評価書）変更（案）」の１ページと「当初（抜粋）」資料の９ページを並べてご覧ください。
まず変更の１箇所目ですが、「５．個人番号の利用」の「法令上の根拠」欄に「住基法の第 22 条（転入届）」を追加した点、（３）として「番号法第９条第２項」及び「番号法第９条第２項の規定により定める予定の条例」を追加した点になります。
この住基法 22 条というのは、転入届に関する規定ですが、住基法の施行令が改正され、転入届に添付する書類に個人番号が記載されることになったため、個人番号の利用の根拠条文に追加することになったものです。次に、番号法第９条２項というのは、番号法に直接規定されていない事務においても条例で定めることにより個人
番号を利用することができるという条文です。現時点では、住民基本台帳事務においては、条例による利用を行う予定はありませんが、今後、条例利用が発生した場合に備えて、予備的に記載するものです。
続いて、変更の２箇所目ですが、「６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携」の「法令上の根拠」欄に（２）と（３）を追加した点になります。この（２）
別表第２の省令については、（１）の内容を具体化する省令が定められたため、それを記載したものであり、実質的には追加に当たるものではありません。次に（３）の「番号法第 19 条第 14 号に基づき特定個人情報保護委員会が定める規則」についてですが、この番号法 19 条は、特定個人情報の提供の制限に関する規定であり、ここに掲げられている場合以外は、特定個人情報の提供をすることはできないということが規定されていますが、法律の中ですべての場合を予想して網羅的に規定することは困難であるという趣旨から、14 号において、特定個人情報保護委員会の判断で例外を認めることとされています。現時点では、そのような例外規定は定められていませんが、今後、定められた場合に備えて、評価書の中に予備的に記載するものです。また、「番号法第９条第２項の規定により定める予定の条例」については、
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先程と同様に、今後、条例が定められた場合に備えて予備的に記載するものです。
変更の３箇所目と４箇所目ですが、資料の「変更（案）」の２ページと、「当初（抜粋）」の 17 ページをご覧ください。当初は、特定個人情報ファイルの取扱いについては、３件の委託事項を記載していましたが、この委託事項の４件目として「バックアップデータ遠隔地保管業務」と、５件目として「証明書コンビニ交付システム
運用保守業務」を追加する変更となります。バックアップデータ遠隔地保管業務というのは、住民情報システムのバックアップデータを遠隔地にて保管する業務になります。この業務は、当初の評価書を作成した時点では、記憶媒体の保管を委託する業務であり、委託事業者が特定個人情報ファイルのデータを直接触ることはない
ため、特定個人情報を取り扱う業務には当たらないと判断し、評価書に記載をしておりませんでしたが、物理的に特定個人情報ファイルを保管する以上は、特定個人情報を扱うための規制を適用し、管理体制を整えてもらう必要があると判断を変更したことにより、この度、追加することになったものです。
次に、証明書コンビニ交付システムの運用保守業務についてですが、これは、証明書コンビニ交付システムのうち、加古川市で保有するシステムについての保守を行う業務です。具体的には、システム導入当初のデータのセットアップ作業及びシステム障害時の復旧作業を行うものになります。この業務は、当初の評価書を作成した時点では、システムの保守業務自体では委託業者が特定個人情報ファイルを直接触ることはないため、特定個人情報を取り扱う業務には当たらないと判断し、評価書に記載しておりませんでしたが、技術的に、特定個人情報のデータにアクセスすることは可能であるため、特定個人情報を扱うための規制を適用し、管理体制を整えてもらう必要があると判断を変更したことにより、追加することになったものです。変更内容の概要は以上となります。
それでは続きまして、審査票に沿った説明に入らせていただきます。
まず、審査項目（４）「適切な時期に実施しているか。」についてですが、指針では、特定個人情報ファイルを保有する前に評価を実施することとされています。本市の住民基本台帳システムにおいては、現時点では、まだ個人番号の保有を開始しておりませんので、適切な時期に実施していると考えております。
委員長

それでは審議に入ります。審査項目（４）「適切な時期に実施しているか。」についてはいかがでしょうか。

委員長

委託事項を新規で追加された理由を説明願います。

情報政策課

どのような委託業務を評価書に記載するかについて、当初は、先行する自治体の評価書を参考にしながら、特定個人情報ファイルを実際に見ることができる業務の委託について評価書に記載するという認識をしていました。
「バックアップデータ遠隔地保管業務」は、データの入ったテープを金庫に入れて鍵をかけ、他の場所に移動して保管してもらう業務で、情報に接することは通常できないものです。しかし他自治体で評価書に記載する自治体が出てきたため、国の特定個人情報保護委員会
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に問合せし、見解を伺ったところ、「データを紛失した時には、特定個人情報ファイルを紛失した扱いにはなりませんか」ということであったため、当初の考え方を変更して評価書に記載したものです。また、「証明書コンビニ交付システム運用保守業
務」も同様に技術的に情報にさわれないというのが基本ですが、委託契約書には、「完全に番号をさわらない」と言う条件まで記載しないので、実際には見ないけれ
ども、バックアップデータを戻す作業等について、情報を取扱う対象として記載しておく方がいいのではということで記載しています。少しでも可能性があるものについては最大限評価書に記載しようという考え方に立って記載したものです。
委員長

委託先名については公開されるのですか。

情報政策課

この評価書はホームページで公表されます。また、契約に際して委託先名は不開
示事項ではないので、問合せがあれば回答します。

委 員

コンビニ交付に関して、置かれている交付機の所有は委託先になるのですか。

情報政策課

違います。それはコンビニ事業者が所有している機械です。その機械で証明書を発行できる仕組みを取り入れます。

委 員

仮に、コンビニ強盗がその機械を持って行ったという場合は、どこに責任がある
のですか。

情報政策課

その機械には情報は入っていません。操作を行った時に、市のサーバーのデータを取りに行ってプリントされる。ただしデータは残りません。情報が抜かれるということはありません。

委 員

バックアップデータ遠隔地保管業務というのは、バックアップデータそのものがコピーされたような形で、事業者のサーバーに保管されるというようなものですか。

情報政策課

コピーしたデータをテープという形でロッカーに入れて、鍵をかけ、それを運送してもらい、厳重に保管してもらうものです。鍵は市が持っています。

委 員

インターネットを通じて、コピーしたものをダウンロードしてという仕組みではないのですね。

情報政策課

はい。データを書き出し、どこともつながっていない媒体を、ロッカーに預けに行くというような形になります。

委員長

その他特にありませんか。審査項目（４）「適切な時期に実施しているか。」については、「適」としてよろしいか。
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（各委員、同意）
委員長

審査項目（５）「適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。」について実施機関の説明を願います。

市民課

当初の評価書を作成した際と同様に、加古川市のパブリックコメント実施要綱に定めるパブリックコメントの手続きを実施しました。パブリックコメントは、平成
27 年５月 20 日～６月 18 日までの 30 日間実施しました。周知方法は、市ホームページに掲載するとともに、意見提出箱及び閲覧資料を、市民課及び市民税課の窓口に設置したほか、市内の 17 ヶ所の市民センター及び公民館の窓口に設置いたしました。このパブリックコメントにより、１件の意見書が提出されましたが、評価書の内容に無関係な意見でございましたので、評価書について見直しは行っておりません。説明は以上です。

委員長

審議に入ります。審査項目（５）「適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。
」についてはいかがでしょうか。

委員長

パブリックコメントが１件あったということですが、内容は全然関係なかったの
ですか。

市民課

記載された内容については、マイナンバー制度によって銀行預金がハッカーされた場合に関する意見でした。

委 員

パブリックコメントが募集されていることは、私自身は知りませんでした。市民のほとんどが知らないのではないかとも思うのですが、やり方としては前回と同じやり方ですか。

市民課

はい。ホームページへの掲載と市内の市民センター等への設置です。

委員長

その他特にありませんか。審査項目（５）「適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。
」については、「適」としてよろしいか。
（各委員、同意）

委員長

審査項目（６）「特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個
人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。
」
について実施機関の説明を願います。
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市民課

この評価書に記載のとおり、様式のすべての項目について、検討し記載をしております。以上です。

委員長

審議に入ります。審査項目（６）「特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。
」についてはいかがでしょうか。

委員長

将来何か項目が加わるかも知れないが、現時点では全ての項目について検討し、記載されているということですね。

市民課

はい。

委員長

その他特にありませんか。審査項目（６）「特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。
」については、「適」としてよろしいか。
（各委員、同意）

委員長

次に妥当性の観点から審査項目（８）「特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。
」について実施機関の説明を願います。

市民課

流れを併せて記載しているかについては、今回の変更箇所には該当しませんが、事務の内容の具体的な記載については、今回、事務の根拠法令を予備的に追加する変更を行ったこと、また、事務の委託事項について適用対象を広げるよう解釈の変更を行ったことによって、より具体的な評価書になったものと考えております。以
上です。

委員長

審議に入ります。審査項目（８）「特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。
」についてはいかがでしょうか。

委員長

特にありませんか。審査項目（８）「特定個人情報保護評価の対象となる事務の内
容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。
」については、「適」としてよろしいか。
（各委員、同意）委員長

それでは、住民基本台帳に関する事務の審査は終わりまして、次に個人住民税に9

関する事務にかかる全項目評価書の変更（案）について審議を行います。審査票をご覧願います。適合性の観点から審査項目（４）「適切な時期に実施しているか。」
について実施機関の説明を願います。
市民税課

それでは、まず始めに、今回の変更内容の概要について説明させていただきます。
先程の住民基本台帳に関する事務と説明が重複する部分については、一部割愛しながら説明させていただきます。特定個人情報保護評価指針の 19 ページをご覧ください。今回の変更で該当するのは、全項目評価書の「２個人番号の利用」、「３

情報提供ネットワークシステムによる情報連携」、「６ 特定個人情報ファイルに記録される主な項目」、「７ 特定個人情報の入手元」及び「14、15、16 の特定個人情報
ファイルの取扱いの委託」に関係する部分となります。それでは、具体的に評価書の変更内容について説明させていただきます。今回、重要な変更に該当する変更は、全部で９箇所です。資料の「個人住民税に関する事務全項目評価書 変更（案）」の１ページ目と「当初（抜粋）」の９ページ目を並べてご覧ください。変更の１箇所目ですが、「５．個人番号の利用」の「法令上の根拠」欄に、（２）と（３）を追加した点になります。（２）の別表第１の省令については、（１）の内容を具体化する省令が定められたため、それを記載したもので、実質的には追加に当たるものではありません。（３）については、「番号法第９条第２項」及び「番号法第９条第２項の規定により定める予定の条例」を追加しております。番号法第９条２項というのは、番号法に直接規定されていない事務においても条例で定めることにより個人番号を利用することができるという条文です。現時点では、個人住民税の年金特別徴収に関して、介護保険の年金特別徴収情報が必要なのですが、現在、省令に規定がない
ため、条例による利用を行う予定で記載しております。
変更の２箇所目ですが、「６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携」の「法令上の根拠」に（２）と（３）を追加した点になります。この（２）別表第２の省令については、（１）の内容を具体化する省令が定められたため、それを記載したもので、実質的には追加に当たるものではありません。次に（３）の「番号法第19 条第 14 号に基づき特定個人情報保護委員会が定める規則」についてですが、この番号法第 19 条は、特定個人情報の提供の制限に関する規定であり、ここに掲げられている場合以外は、提供ができないということが規定されていますが、法律の中ですべての場合を予想して網羅的に規定することは困難であるという趣旨から、14号において、特定個人情報保護委員会の判断で例外を認めることとされています。
現時点では、そのような例外規定は定められていませんが、今後、定められた場合に備えて、評価書の中に予備的に記載するものになります。また、「番号法第９条第２項の規定により定める予定の条例」については、今後、条例が定められた場合に備えて予備的に記載するものになります。
変更の３箇所目と４箇所目ですが、資料の「変更（案）」の２ページと、「当初（抜粋）」の 13、14 ページをご覧ください。ここでの変更は、個人住民税賦課情報ファ
イルにおける主な記録項目として、「障害者福祉関係情報」を追加する変更とそれに伴い入手元として評価実施機関内の他部署である「障がい者支援課」を追加する変10

更になります。従来の課税事務を見直し、今年度は障がい者支援課からの情報を使わず賦課を行っておりますが、障害者控除の適用のための障害者福祉関係情報の利用は主務省令にも規定されており、今後、再び利用することが想定されますので、追加で記載しております。
変更の５箇所目から９箇所目ですが、資料の「変更（案）」の３～６ページと、「当初（抜粋）」の 15、16 ページ、49 ページ、63 ページをご覧ください。当初の評価書
では、個人住民税賦課情報ファイルの取扱いについては、２件の委託事項を記載していましたが、この委託事項の３件目として「審査システム、国税連携システムの運用保守業務」、４件目として「バックアップデータ遠隔地保管業務」と、５件目として「証明書コンビニ交付システム運用保守業務」を追加する変更となります。また、個人住民税収納情報ファイル及び個人住民税滞納情報ファイルの取扱いについては、それぞれ当初の評価書では住民情報システムの運用保守業務のみの委託事項を記載していましたが、それぞれに「バックアップデータ遠隔地保管業務」を追加
する変更となります。変更（案）３ページの委託事項３「審査システム、国税連携システムの運用保守業務」というのは、審査システムの審査サーバ、及び国税連携システムの国税受信サーバの維持管理に関わる業務になります。この業務は、当初の評価書を作成した時点では、委託業者が特定個人情報ファイルのデータを直接触
ることはないため、特定個人情報を取り扱う業務には当たらないと判断し、評価書に記載をしておりませんでしたが、技術的に特定個人情報ファイルを維持管理する
以上は、特定個人情報を取扱うための規制を適用し、管理体制を整えてもらう必要があると判断を変更したことにより、この度、追加することになったものです。次に、「バックアップデータ遠隔地保管業務」についてですが、業務内容や追加する理由については先ほど住民基本台帳に関する事務で説明したとおりです。委託事項は
特定個人情報ファイルごとに記載することになりますので、住民税に関する事務においては、賦課情報ファイル、収納情報ファイル、滞納情報ファイルそれぞれに追加で記載しております。次に、「証明書コンビニ交付システムの運用保守業務」についてですが、こちらも業務内容や追加する理由については、先ほど住民基本台帳に関する事務で説明したとおりです。現段階で発行対象は、個人住民税に関しては、
所得・課税証明書のみですので、賦課情報ファイルにのみ追加で記載しております。
変更の内容は以上となります。続きまして、審査票に沿った説明に入らせていただ
きます。
審査項目（４）「適切な時期に実施しているか。」についてですが、指針では、特定個人情報ファイルを保有する前に評価を実施することとされています。個人住民税に関する事務においては、現時点では、まだ個人番号の保有を開始しておりませんので、適切な時期に実施しているものと考えます。以上です。
委員長

それでは審議に入ります。審査項目（４）「適切な時期に実施しているか。」についてはいかがでしょうか。

委員長

特にないようですので、審査項目（４）「適切な時期に実施しているか。」につい11

ては、「適」としてよろしいか。
（各委員、同意）
委員長

審査項目（５）「適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。」について実施機関の説明を願います。

市民税課

当初の評価書を作成した際と同様に、加古川市のパブリックコメント実施要綱に定めるパブリックコメントの手続きを実施いたしました。パブリックコメントにつきましては、「住民基本台帳に関する事務の全項目評価書」と共同で行っております
ので、先程、市民課が説明した内容と同様です。説明は以上です。

委員長

審議に入ります。審査項目（５）「適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。
」についてはいかがでしょうか。

委 員

先程と同様に、特に意見はなかったということでよろしいですか。

市民税課

住民基本台帳に関する事務の全項目評価書と共同で実施していまして、意見はど
ちらの評価書との指定がない形で、先程、市民課より説明のあったマイナンバー制
度によって銀行預金がハッカーされた場合に関する意見のみでした。

委員長

その他特にありませんか。審査項目（５）「適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。
」については、「適」としてよろしいか。
（各委員、同意）

委員長

審査項目（６）「特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個
人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。
」
について実施機関の説明を願います。

市税民課

評価書については、随時見直しを行っています。変更（案）資料の７ページ以降に変更箇所一覧を添付しています。このように多くの箇所の修正、追加を行っていますが、評価書様式で求められている項目については、全ての項目について検討し、記載をしています。以上です。

委員長

審議に入ります。審査項目（６）「特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。
」についてはいかがでしょうか。
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委 員

変更（案）の６ページですが、⑦再委託の有無については、記載する必要はないのでしょうか。

市民税課

記載が抜けています。
「再委託しない」との記載を追加させていただきます。

委員長

その他特にありませんか。審査項目（６）「特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。
」については、「適」としてよろしいか。
（各委員、同意）

委員長

次に妥当性の観点から審査項目（８）「特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。
」について実施機関の説明を願います。

市民税課

変更（案）の７ページ以降をご覧ください。冒頭に説明させていただいたように、事務の根拠法令を追加する変更を行ったこと、事務の委託事項について適用対象を広げるよう解釈の変更を行ったこと、また、重要な変更に当たらないものとして説明は割愛させていただきましたが、変更案の７ページ以降に記載の変更箇所一覧にあるように計 40 項目の修正を行い、より具体的な評価書になったものと考えております。特定個人情報の流れにつきましても、変更箇所一覧の上から７つ目に記載したように、より事務を精査して具体的に記載しております。以上です。

委員長

審議に入ります。審査項目（８）「特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。
」についてはいかがでしょうか。

委員長

特にないようですので、審査項目（８）「特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。
」については、「適」としてよろしいか。
（各委員、同意）委員長

その他何かありませんか。特にないようでしたら、所管課の職員には退出を願います。
（市民課、市民税課、情報政策課職員退室）

委員長

委員の皆様、審査全般について何か意見はありますか。
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（特になし）委員長

それでは、「諮問された２件の評価書の変更（案）について、適合性や妥当性の観点から審査した結果、変更内容は保護評価指針に適合し、また保護評価の目的等からも妥当である。
」といったような表現で答申をまとめさせていただいてよろしいでしょうか。
（各委員、同意）委員長

それでは、そのように答申することといたします。本日の審議結果をもとに、事務局において答申案の作成を願います。

（５分休憩）≪（４）諮問第 37 号にかかる審査について≫
委員長

議題（４）
「諮問第 37 号にかかる審査」に入ります。実施機関より「番号法に基づく市独自利用条例制定の方向性について」の諮問が提出されています。事務局より諮問内容を説明願います。

事務局

諮問第 37 号の諮問内容について説明させていただきます。番号法では、個人番号の利用範囲や個人番号とひも付いた特定個人情報の利用・提供範囲が限定されており、番号法に定められた事務以外に市が個人番号や特定個人情報を利用する場合は条例で定める必要があります。この度、本市が個人番号や特定個人情報を独自に利用するため、番号法第９条第２項及び同法第 19 条第９号に基づく条例を制定するにあたって、その方向性について審査会へ意見を聴くため、諮問されたものです。本
日の資料につきましては、第 61 回加古川市情報公開・個人情報保護審査会資料の10 ページから 11 ページに諮問書を添付しています。また別紙として議題（４）関係参考資料を添付しております。なお、諮問案件の具体的な内容については、番号制度を所管する企画部情報政策課職員を審査会に出席させ、説明をさせていただきたいと考えております。以上です。

委員長

それでは、所管課の職員に出席願うことでよろしいか（各委員承認）事務局

それでは所管課職員を審査会に出席させます。
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（情報政策課職員入室及び自己紹介）
委員長

それでは、実施機関からの説明を願います。

情報政策課

審査会資料の 10 ページをご覧ください。今回の諮問は、番号法に基づく市独自利用条例制定の方向性について意見をお聴きしたいと考えております。資料 11 ページ
をご覧ください。今回制定を予定している条例は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく条例」です。番号法が平成 25 年の５月に公布され、マイナンバー制度の導入が決定されています。番号法においては、個人番号の利用の範囲と特定個人情報の提供について制限を設けており、法律で定められているもの以外に条例の規定により利用及び提供を行うことができるとされています。そのような中、以下の３点について条例に規定し事務を執行したいと考えています。１点目としましては、番号法で規定されている事務以外の事務においてマイナンバーを利用するというものです。利用範囲につきましては社会保障・税制度の範囲に限られています。２点目としましては、番号法で決められている事務ですが、同一執行機関内で特定個人情報の受け渡しを行う場合です。この場
合は法律の規定がありませんので条例で定めることとされています。３点目ですが、同一地方公共団体内の他の執行機関へ特定個人情報の提供を行う場合です。この場合についても条例で定めることとされています。少し具体的な内容ですが、１点目の法定事務以外の事務におけるマイナンバー利用については、法定事務以外の事務
で法定事務と一体的に事務処理が行われているものについては、マイナンバーを使わないと事務ができなくなってしまうということが起きますので、条例に規定をしたいと考えていること及び他の行政機関等との間でマイナンバーを利用した情報のやり取りを行うことで市民の利便性が向上するものがある場合については規定して利用していく方向で考えていることです。２点目の庁内の同一執行機関内の情報連携についてですが、現在、本人同意や審査会の意見を聴いたうえでの目的外利用及び法律の規定によって情報のやり取りを行っているものなど行政の効率化や市民の利便性の向上などにつながるもののうち、同一執行機関内での情報のやりとりについて規定したいと考えています。３点目ですが、庁内の他の執行機関への特定個人情報の提供についてですが、番号法の規定に基づいて他の行政機関との間で情報のやり取りが認められているものと同様の内容のやり取りを執行機関間で行えるように規定したいと考えています。また、同一機関内での利用と同様に、現在、本人同意や審査会の意見を聴いたうえで目的外利用を行っているもの及び法律の規定により情報のやり取りを行っているものについて、行政の効率化や市民の利便性の向上などに繋がるもののうち、執行機関間での情報のやり取りについて規定をしたいと考えています。現在、事務として執り行っているものについて、番号法でマイナン
バーが導入されることで、条例に規定しないと現在と同じ事務が行えないという状態になりますので、それを解消するため条例に規定しようとしているものです。な15

お、議題４関係参考資料として、現在、どのような事務を規定しようかと考えている事務を記載しております。この内容につきましては今後、番号法の改正や関係省
令の改正によっては追加、削除が出てくるものと考えています。説明は以上です。
委 員

法定事務以外の事務で法定事務と一体的に行われている事務の典型例を教えてく
ださい。

情報政策課

例えば、介護保険事務においては、法律で決まっていて介護保険制度にて行う事
務と市が独自でサービスを提供している事務がありますが、実際の事務としては同一のシステムで行っています。同じ画面の中で、法律で決まった事務の項目とそれ以外の事務の項目が出てきます。市独自事務について個人番号を利用しないとすると、システムを切り分けないといけないということが要求されます。現実的にシス
テム改修が非常に難しいことになりますので、番号事務に規定して事務を執り行いたいと考えています。

委 員

現在は、番号を使わないで全て事務を行っていますが、番号を使わないままということはできないのでしょうか。

情報政策課

番号を使用してシステムを使用して連携しなさいということが法律で定められており、仕組上認められないようになっています。

委 員

マイナンバーで情報を確認することについては、個別の同意を取るという前提で
すか。

情報政策課

まだ国の指針が出ていないのですが、現在のところ国が考えているところでは、
税情報については、本人同意を取ったうえで情報連携するということになっています。それ以外のものについては、法律で示されていますし、条例で示すことになるので特に本人同意は求められない模様です。税については守秘義務という地方税法上重い義務が課せられているので、番号法で認められているのだけれども本人同意を取ったうえで利用してくださいということです。具体的にどの事務について本人同意が必要かというのは、国の方で示しますとのことです。

委員長

銀行口座の情報は取りやすくなるのですか。本人同意が不要であれば。

情報政策課

銀行の情報はまだ利用できません。国の方で議論の途中です。

委 員

細かい具体的なことを決めていくのは、これからなのですね。

情報政策課

はい。
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委 員

おおまかにこういう方針で行くということについて、我々が審議するということでよろしいですか。

情報政策課

はい。そういう考え方で問題ないでしょうかということを諮問させていただいて
おります。

委員長

その他何かありませんか。特にないようでしたら、所管課の職員には退出を願います。
（情報政策課職員退出）

委員長

委員の皆様、ご意見等ございますか。

委 員

現状を変えるという形ではないので、よろしいのではないでしょうか。

委 員

市としては、現状維持するためにはこういう利用方法にせざるを得ないというよ
うな説明だったかと思います。

委員長

それでは、ご意見等を集約いたします。
各委員のご意見等から判断しますと諮問第 37 号の「番号法に基づく市独自利用条例
制定の方向性」について、その内容は妥当であるということでよろしいでしょうか。
（各委員、同意）委員長

それでは、そのように答申することといたします。
本日の審議結果をもとに、事務局において答申案の作成を願います。

≪（５）諮問第 34 号にかかる審査について≫以下、加古川市情報公開・個人情報保護審査会審査要領第 11 条第１項の規定に基づき、議事の日程、項目その他議事の概要を記した要点筆記とする。

①答申案審議（16 時 52 分～17 時 31 分）
・前回審査会での審議内容及び異議申立人に対して再度意見書の提出を求めた結果に基づき修正を行った答申案について審議を行った。
・本日の審議の内容を踏まえ、委員長と調整のうえ事務局において修正を行い、今後はメール連絡等により答申を確定していくことを確認した。
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【３ その他】
委員長

最後に「その他」についてですが、何かございますか。
（各委員特になし）

委員長

事務局の方は、どうですか。

事務局

特にありません。

委員長

それでは、本日の審査会はこれにて閉会といたします。お疲れさまでした。
17 時 32 分 閉会

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