第二回秋田県内の企業における ICT 導入実態と景況感に関する調査報告書

2021 年 10 月 2８日

一般社団法人 秋田 RPA 協会

第二回秋田県内の企業における ICT 導入実態と景況感に関する調査報告書

内容
Ⅰ 調査概要及び総括.............................................................................................................3◼

調査の目的 ....................................................................................................................4◼

調査概要 .......................................................................................................................4◼

総括 ...............................................................................................................................4

Ⅱ 調査項目 ...........................................................................................................................7
Ⅲ 調査の結果 .....................................................................................................................12◆

回収状況及び回答企業の属性 ......................................................................................13

1.2021 年の秋田県の景況感.............................................................................................15◆

新型コロナウイルスによる売上への影響.............................................................................15◆

3 年後の見通し.............................................................................................................16

2.ICT の利活用状況（現在利用している最新の IT 製品やサービス） ..................................17◆

現在利用している IT 製品サービス ..................................................................................17

3.今後の ICT 利活用状況（利用してみたい・興味がある最新の IT 製品やサービス） ...........18◆

利用してみたい、または興味がある IT 製品・サービス .........................................................18

4. 企業ビジネスの重要性の現状（今後のビジネスで重要と思われる対応） ...........................19◆

今後のビジネスで重要と思われる対応 ..............................................................................19

5.テレワーク、働き方改革について .........................................................................................20◆

テレワークの実施について ................................................................................................20◆

テレワークを実施した業務 ...............................................................................................21◆

テレワークの効果 ............................................................................................................22◆

テレワークの実施を検討している業務 ...............................................................................23◆

テレワークを実施する際の課題や不安 ..............................................................................24◆

テレワークを実施しない（できない）理由 .........................................................................25

6.DX について .....................................................................................................................26◆

DX に認知について知っているか？ ...................................................................................26◆

DX の取り組み状況 .......................................................................................................27◆

DX の推進体制 ............................................................................................................28◆

DX にまだ取り組んでいない理由......................................................................................29◆

DX について今後どのように考えているか ............................................................................30

Ⅳ 調査リリース ..................................................................................................................32

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Ⅰ

調査概要及び総括

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第二回秋田県内の企業における ICT 導入実態と景況感に関する調査
◼

調査の目的

秋田 RPA 協会は新型コロナウイルスの影響下での企業の景況感と ICT やテレワークに関しての実態についての年 1 回の定点調査として行っており、2 回目の調査を実施した。今回の調査では特に DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する取り組みについて、追加して項目に加えた。アンケート集計・分
析結果は、個別の情報が特定されない統計情報として、回答者への送付、Web・地元メディアで公開
する。
◼

調査概要

調査対象：秋田県内に本社を有する民間企業の経営者・経営層、
または情報システム担当者
抽出方法：集落抽出法
回答方法：WEB 回答（郵送回答併用）
調査期間：2021 年 8 月 30 日～9 月 30 日
※新型コロナウイルス感染症の影響による郵便物の遅延事例が全国的にあり、当初予定期間より 1 週間延長
回収件数：有効回答 233 件（全 247 件）
実施体制：主催 一般社団法人 秋田 RPA 協会
後援 秋田商工会議所
協力 秋田県デジタルイノベーション戦略室
エイデイケイ富士システム株式会社◼

総括

本報告書は以下の 6 つの視点でアンケートを実施して集計分析した結果である。
1.秋田県の企業を対象とした景況感
2. ICT の利活用状況（現在利用している最新の IT 製品やサービス）
3.今後の ICT 利活用状況（利用してみたい・興味がある最新の IT 製品やサービス）
4.企業ビジネスの重要性の現状（今後のビジネスで重要と思われる対応）
5.テレワーク、働き方改革について
6.DX について
2021 年の秋田県内の民間企業を対象とした景況感でいえば、昨年 2020 年と比較して「多少明るさは見えてきた」という状況だ。昨年のいわゆるコロナ禍で先行きの見通しが立たないなかでの経済活動の状況に比べ、現在はコロナ禍の収束も見え始め、状況は好転し始めていると感じた結果であった。
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ICT の活用状況でいえば、確実にクラウドや非対面でのビジネスツールを中心とした利活用が進んでいることが分かる。またテレワークに関しては、全体の約半数がすでに実施済ということで、今後もテレワーク・
働き方改革の動きは進んでいくことが見える。
DX（デジタルトランスフォーメーション）は国（及び秋田県）としても推進しているため、まだ実際に県内の企業が実施している企業は少ないものの、約 7 割が前向きにとらえていることが分かる。一方では、
DX というあいまいなコンセプトゆえに、DX が企業にどう役立つか、対応する人材が不足、なども課題になっている。
1. 2021 年の秋田県の景況感「新型コロナウイルスは県内企業の売上に大きな影響を与えたが明るい兆しが見える」
2021 年における売り上げへの影響はいまだ半数近くはあるものの、半数以上が売り上げは変わらないか、上がったと、上昇機運が見て取れる。コロナ禍の 1 年後での影響が若干明るい兆しが見え始めてきている。
2. ICT の利活用状況（現在利用している最新の IT 製品やサービス）「最新 IT 製品の導入ではコミュニケーションツールが大幅に増えて 6 割以上」
最新の IT ツール活用状況で明確になったのは、コミュニケーションツールが 63.1％が活用ということで、昨年の 37.4％と比べて、30 ポイント弱の上昇だ。合わせて、利用している製品・サービスなしが昨年 42.9％が 2021 年は 21.5％と半減している。明確に最新の IT ツールの活用が進んできていることが分かる。
3. 今後の ICT 利活用状況（利用してみたい・興味がある最新の IT 製品やサービス）「利用してみたい・興味がある IT 製品やサービスは AI/RPA に高まる関心」
毎回提示している新たな IT サービス・ツールで、「今後利用してみたい製品・サービスが無い」が32.4％から 2021 年度は 17.6％と大きく減少している。具体的な IT ツールへの興味関心が高まっている。特にクラウドサービスや AI/RPA への関心がいずれも 20％台と高まっていることが特徴だ。
4. 企業ビジネスの重要性の現状（今後のビジネスで重要と思われる対応）「今後のビジネスではセキュリティとデジタル化推進が 6 割が重要」
全体的に今後のビジネス対応における IT の重要性を表す結果として、明確に「業務のデジタル化」
60.9％、「セキュリティ対策」60.1％、この 2 つが、昨年に比べ明確に重要と考えている結果となっている。非対面やリモートワークなどの数値も大きく上がってきている。そして「従来通りで構わない」のは昨年 24.7％から 12.0％と、IT のビジネスへの対応の重要性が高まっていることを表している。
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5. テレワーク、働き方改革について① 「県内企業のテレワークの実施率は大幅に増加。6 割が実施済か前向きに検討」
テレワークの実施状況は昨年に比べ大幅に増えている。特にコロナを契機に実施した割合が35.9％と昨年の 3 倍近い実施となっている。テレワーク実施予定なしは、昨年 63.5％だったのが、
今回は 37.7％、つまり 6 割強の企業がテレワークを実施済か前向きに検討という結果となった。
② 「テレワークにおける課題はセキュリティや社内ルールの整備だが、業務全般に課題は広がる」
テレワークにおけるセキュリティ対策の不備や社内体制やルールつくりの整備などという、今まで企業で重要視していなかった対応などが課題や不安に感じている。（社内・社外での）コミュニケーションも同様だ。ただし全般的に企業活動全般的にテレワークによる業務への不安や課題が明確になりつつあるようだ。
6. DX について
「DX の認知度は約 7 割、今後 DX を前向きに進めるも約 7 割」
DX は、約 7 割が「何らかの形で今後進めていく」という前向きな結果だ。「現状必要なし」が29.6％となっているが、他の肯定的な選択を、企業活動を前進するためのものとして DX を考えていることが明らかになっている。

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Ⅱ

調査項目

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第二回秋田県内の企業における ICT 導入実態と景況感に関する調査報告書【A：貴社の ICT の活用状況についてお聞きします】⚫

貴社は企業活動で、以下の IT 製品・サービスを利用していますか。[複数選択可]
a. 社外から安全に社内環境へアクセスできるシステム（仮想デスクトップ・ワークス
ペース）、b. 社外から安全に社内環境へアクセスできるネットワーク（VPN 環境）、c.
オンライン会議、チャットなどのコミュニケーションツール、d. 情報共有のためのグ
ループウェア、e. 社外から承認・決裁を行うためのワークフロー、f. 文書の電子化・文書管理・ストレージ、g. 会計・販売・人事・給与などの基幹業務クラウドサービス、
h. 経費精算クラウドサービス、i. 勤怠管理クラウドサービス、j. 電子印鑑による社外からの押印、k. メールで FAX の送受信ができるクラウド FAX、l. 業務の自動化（ロボット化、RPA 活用など）、m. 業務への AI 活用、n. 利用している製品・サービスはな
い、o. その他⚫

今後のビジネスで対応が重要と思われるものはどれですか。[複数選択可]
a. 非対面での営業、接客、b. 業務のデジタル化、c. 顧客先の分散化、d. 取引先の分散化、e. システムのクラウド化、f. セキュリティ対策、g. テレワーク・リモートワーク、
h. 従来通りで構わない、i. その他⚫

テレワーク、リモートワークについて当てはまるもの 1 つを選択してください。
a. 以前から実施している→6 へ、b. 新型コロナウイルスが日本で出た後、実施した→
6 へ、c. 実施検討中 → 10 へ、d. 実施しておらず、今後も実施の予定はない→14 へ⚫

【5.で a または b とお答えの方】テレワーク、リモートワークを実施した業務はどれですか。[複数選択可]
a. 社員との打ち合わせ（情報共有・進捗管理）、b. 取引先との打ち合わせ（営業を含む）、
c. 資料作成、d. 研究開発、e. 研修・教育・セミナー、f. 購買（見積・受注・納品・請求）業務、g. 会計業務、h. 保守業務（コールセンターを含む）、i. その他⚫

【5.で a または b とお答えの方】テレワーク、リモートワークを行ってどのような効果がありましたか。[複数選択可]
a. 感染リスク低減、b. 自然災害時の対策（BCP）、c. 働き方を選べたことによる今まで採用できなかった人材の確保、d. 働き方を選べたことによる離職率の低下、e. 経費（通勤費、移動費、出張費）の削減、f. 業務効率の向上、g. その他⚫

【5.で a、b、ｃいずれかにご回答の方】テレワーク、リモートワークを検討している業務はどれですか。[複数選択可]
a. 社員との打ち合わせ（情報共有・進捗管理）、b. 取引先との打ち合わせ（営業を含む）
c. 資料作成、d. 研究開発、e. 研修・教育・セミナー、f. 購買（見積・受注・納品・請求）業務、g. 会計業務、h. 保守業務（コールセンターを含む）、i. その他⚫

【5.で a、b、ｃいずれかにご回答の方】テレワーク、リモートワークを実施する際の課
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題や不安として当てはまるものを次の選択肢の中からお選びください。[複数選択可]
a. 社内体制・ルールの整備、b. 自宅環境、c. 社内インフラの整備、d. テレワーク導入に伴う様々なコスト、e. セキュリティ対策、f. 郵便物の受け取りや発送業務、g. 押印
や紙主流の文化（各書類や FAX 業務）、h. 電話対応、i. 顧客との商談、j. 社員の業務
効率や勤怠管理、k. コミュニケーション（情報共有、業務進捗管理、意思決定スピー
ド）、l. 課題や不安は特にない、m. その他⚫

【5.で d とお答えの方】実施しない、またはできない理由として当てはまるものを次の選択肢の中からお選びください。[複数選択可]
a. 業務内容がテレワークに適さないから、b. 社内体制・ルールが整っていないから、
c. 自宅環境が整っていないから、d. 社内インフラが整備されていないから、e. テレワーク導入に、コストがかかるから、f. セキュリティ対策が不安だから、g. 郵便物の受け取りや発送業務があるから、h. 押印や紙主流の文化（各書類や FAX 業務）があるか
ら、i. 電話対応があるから、j. 顧客との商談があるから、k. 社員の業務効率または勤怠管理が不安だから、l. コミュニケーション（情報共有、業務進捗管理、意思決定スピード）が取りづらいから、m. その他【B DX（デジタルトランスフォーメーション）についてお聞きします。
】※DX の定義＝単なるデジタル化ではなく、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモ
デルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
（経済産業省）参考 URL 以下。
https://mirasapo-plus.go.jp/hint/15869/⚫

DX についてご存知ですか？ひとつだけお答えください。
a.良く知っている、b.聞いたことがある、関心がある、c.聞いたことがあるが、関心はない、d.知らない、聞いたことがない→20 へ⚫

【16.で a、b、ｃいずれかにご回答の方】DX についての取り組み状況についてお聞きします。ひとつだけお答えください。
a.全社的に取り組んでいる 、b.一部取り組んでいる、c.計画中だが、まだ未定→20 へ、
d.取組む予定、計画がない→20 へ⚫

【17.で a または b とお答えの方】DX の推進体制についてお聞きします。ひとつだけ
お答えください。
a.経営層によるトップダウン形式の推進、b.幹部層を中心とした推進、c.一般社員を含めたワーキンググループ形式での推進、d.現場主導型による部門毎の推進、e.その他⚫

【16.で d または、17.で c、ｄとご回答の方】DX についてまだ取り組んでいない理由
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は以下のどれですか？[複数選択可]a.関心がないので検討もしていない、b.良く分からないので検討していない、c.自社にとって必要がないと感じている、d.費用が掛かるのでできない、e.対応する人材が社内にいない、f.外部にお願いする会社や個人がいない、g.効果やメリットを感じない、h.
その他⚫

【必須】DX について、今後どのようにお考えですか？[複数選択可]
a.全社的に取り組んでいく、b.社内の仕組みそのものを DX として組みなおして進めて
いく、c.外部の相談先を見付けて進めていきたい、d.社内の人材を DX 対応できるように進めていきたい、e.現状必要ないので、検討するつもりはない、f.勉強会やセミナーなど情報収集の機会があれば参加したい、g.公的な助成金やサポートがあれば活用した
い、h.ＤＸの前に、社内のデジタル化を進める、i.その他⚫

【必須】今後、貴社がデジタル化や DX 推進をする上で、利用してみたい、または興味がある IT 製品・サービスはありますか。[複数選択可]
a. 社外から安全に社内環境にアクセスできるシステム（仮想デスクトップ・ワークス
ペース）、b. 社外から安全に社内環境へアクセスできるネットワーク（VPN 環境）、c.
オンライン会議、チャットなどのコミュニケーションツール、d. 情報共有のためのグ
ループウェア、e. 社外から承認・決裁を行うためのワークフロー、f. 文書の電子化・文書管理・ストレージ、g. 会計・販売・人事・給与などの基幹業務クラウドサービス h.
経費精算クラウドサービス、i. 勤怠管理クラウドサービス、j. 電子印鑑による社外からの押印、k. メールで FAX の送受信ができるクラウド FAX、l. 業務の自動化（ロボット化、RPA 活用など）、m. 業務への AI 活用、n. 利用したい製品・サービスはない、o.
その他【C ご回答企業さまの概要について】⚫

会社名【必須】⚫

本社住所【必須】⚫

ホームページ URL⚫

記入担当者様 氏名【必須】⚫

記入担当者様 部署⚫

記入担当者様 役職⚫

記入担当者様 メールアドレス【必須】⚫

記入担当者様は、情報システム担当者または兼任者ですか。
a. はい、b. いいえ⚫

業種を次の選択肢の中からお選びください。[複数選択可]
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a. 農業、林業、漁業、b. 鉱業、採石業、砂利採取業、c. 建設業、d. 製造業、e. 電気・
ガス熱供給・水道業、f. 情報通信業、g. 運輸業、郵便業、h. 卸売業・小売業、i. 金融業・保険業、j. 不動産業、物品賃貸業、k. 学術研究専門・技術サービス業、l. 宿泊業、
飲食サービス業、m. 生活関連サービス業、娯楽業、n. 教育、学習支援業、o. 医療、福祉 p. 複合サービス業、q. サービス業(他に分類されないもの)⚫

従業員数（正社員）について当てはまるもの 1 つを選択してください。
a. 1～30 名、b. 31～50 名、c. 51～100 名、d. 101～300 名、e. 300 名～⚫

年商について当てはまるもの 1 つを選択してください。
a. 5000 万円未満、b. 5000 万円以上 1 億円未満、c. 1 憶円以上 10 億円未満、d. 10 億円
以上 50 億円未満、e. 50 億円以上 100 億円未満、f. 100 億円以上⚫

昨年と比べて、現在の新型コロナウイルスによる売上への影響について当てはまるもの 1 つを選択してください。
a. 売上が大幅に上がった、b. 売上が少し上がった、c. 影響はなかった、d. 売上が少し下がった、e. 売上が大幅に下がった⚫

貴社の 3 年後の見通しについて当てはまるもの 1 つを選択してください。
a. 好転、b. やや好転、c. 不変、d. やや悪い、e. 悪い

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Ⅲ

調査の結果

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回収状況及び回答企業の属性
表 1 回収状況
2021年
区分

無効・

事業所数

回収
有効回答数
全体 Web回答

構成比(%)

247

100.0

233

94.3

182

73.7

65

26.3

郵送回答

2020年

アンケート 郵送数

483

回答数

88

18.2

郵送 Web回答

22

4.6

郵送回答

66

13.7

無効・

事業所数

期間外
14

構成比(%)

期間外

240

100.0

219

91.3

13

134

55.8

7

1

106

44.2

14

21

498
1
1

180

36.1

74

14.9

106

21.3

アンケート 電送数
回答数

182

60

WEB Web回答

182

60

郵送回答

-

-

表 2 記入担当者の属性
2021年
区分

回収

事業所数

役
職

情報システム
担当者か

2020年

回収
構成比(%)

事業所数

構成比(%)

代表取締役

23

9.9

42

19.2

取締役、常務、専務

19

8.2

18

8.2

工場長、支配人、マネージャー

7

3.0

5

2.3

部長

21

9.0

8

3.7

15.0

6.4

9

4.1

その他

4

1.7

17

7.8

未回答

144

61.8

120

54.8

はい

131

56.2

137

62.6

いいえ

100

42.9

82

37.4

未回答

2

1

0

0.0

次長、課長、リーダー

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表 3 回答企業の属性(業種・年商・従業員数)
2021年
区分

2020年

回収

回収

事業所数
集計数

構成比(%)

事業所数

構成比(%)

233

100.0

219

100.0

農業、林業、漁業

8

3.4

7

3.2

鉱業、採石業、砂利採取業

0

0.0

0

0.0

建設業

25

10.7

39

17.8

製造業

53

22.7

47

21.5

0.9

5

2.3

情報通信業

13

5.6

8

3.7

種

運輸業、郵便業

4

1.7

4

1.8

48

20.6

49

22.4

卸売業・小売業

複金融業・保険業

9

3.9

7

3.2

数

不動産業、物品賃貸業

14

6.0

8

3.7

回

学術研究専門・技術サービス業

8

3.4

6

2.7

答

宿泊業、飲食サービス業

11

4.7

21

9.6

)

2

(

電気・ガス熱供給・水道業
業

生活関連サービス業、娯楽業

2

0.9

9

4.1

教育、学習支援業

0

0.0

3

1.4

医療、福祉

8

3.4

9

4.1

複合サービス業

2

0.9

4

1.8

サービス業(他に分類されないもの)

23

9.9

27

12.3

未回答

21

9.0

0

0.0

5000万円未満

39

16.7

55

25.1

5000万円以上1億円未満

25

10.7

33

15.1

1憶円以上10億円未満

74

31.8

83

37.9

10億円以上50億円未満

28

12.0

21

9.6

50億円以上100億円未満

4

1.7

4

1.8

100億円以上

8

3.4

6

2.7

未回答

55

23.6

17

7.8

年
商

1～30名

132

56.7

162

74.0

従

31～50名

32

13.7

18

8.2

業

51～100名

23

9.9

6

2.7

員

101～300名

29

12.4

15

6.8

数

300名～

12

5.2

8

3.7

未回答

5

2.1

10

4.6

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1.2021 年の秋田県の景況感◆

新型コロナウイルスによる売上への影響

新型コロナウイルスによる売上への影響について「売り上げが大幅に下がった」又は「売り上げが少し下がった」と回答した企業は 44.6％で、前年の 69.9％から減少している。
また、「売り上げが大幅に上がった」又は「売り上げが少し上がった」と回答した企業は 25.３%あり、前年の 8.2％から増加している。
【考察】2021 年における売り上げへの影響はいまだ半数近くはあるものの、半数以上が売り上げは変わらない
か、上がったと、上昇機運が見て取れる。コロナ禍の 1 年後での影響が若干明るい兆しが見え始めてきている。

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3 年後の見通し

3 年後の見通しが「悪い」又は「やや悪い」と回答した企業は 27.9%で、前年の 47.1%から減少（改善）している。また、「好転」又は「やや好転」と回答した企業は 37.0%で、前年の 23.7％から増加している。
【考察】
3 年後の見通しについて、昨年に比較して大きく改善しているような結果となった。全体的にはコロナの収束が見えてきているなかでの回答ということもあり、前向きなマインドとして景況感をとらえ始めたとみるべ
きだ。

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2.ICT の利活用状況（現在利用している最新の IT 製品やサービス）◆

現在利用している IT 製品サービス

利用しているIT製品・サービス[2021年 N=233 / 2020年 N=219 / 複数回答]
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

デスクトップ・ワークスペース
VPN
コミュニケーションツール
グループウェア
社外から承認・決裁が可能なワークフロー
文書の電子化/文書管理/ストレージ
基幹業務クラウドサービス
経費精算クラウドサービス
勤怠管理クラウドサービス
電子印鑑
クラウドFAX
業務へのRPA活用
業務へのAI活用
利用している製品・サービスはない
その他
未回答
2021年

2020年

現在利用している IT 製品サービスについては、前年と比較して、全ての IT 製品・サービスの利用が増加している。特に「コミュニケーションツール」は回答企業の過半数が使用していた。また、「業務への RPA
活用」は件数こそ少ないものの前年の利用率は 1.4%だったのに対して今年は 6%であり、4 倍を超える伸びを見せている。
【考察】
最新の IT ツール活用状況で明確になったのは、コミュニケーションツールが 63.1％が活用ということで、昨年の 37.4％と比べて、30 ポイント弱の上昇だ。合わせて、利用している製品・サービスなしが昨年
42.9％が 2021 年は 21.5％と半減している。明確に最新の IT ツールの活用が進んできていることが分かる。

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3.今後の ICT 利活用状況（利用してみたい・興味がある最新の IT 製品やサービス）
利用してみたい、または興味がある IT 製品・サービス◆

利用してみたい、または興味があるIT製品・サービス[2021年 N=233 / 2020年 N=219 複数回答]
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

仮想デスクトップ・ワークスペース
VPN
コミュニケーションツール
グループウェア
社外から承認・決裁を行うためのワークフロー
文書の電子化/文書管理/ストレージ
基幹業務クラウドサービス
経費精算クラウドサービス
勤怠管理クラウドサービス
電子印鑑
クラウドFAX
業務へのRPA活用
業務へのAI活用
利用したい製品・サービスはない
その他
未回答
2021年

2020年

IT 製品・サービスへの関心は全体的に増しているものの、既に利活用の進んでいる「オンライン会議、チャットなどのコミュニケーションツール」などの項目は減少している。「社外から承認・決裁を行うためのワー
クフロー」、「文書の電子化/文書管理/ストレージ」、「FAX の送受信ができるクラウド FAX」の項目は回答率が前年から 1.5 倍以上増えており紙文書の電子化について特に関心が集まっていると見受けられる。
【考察】
毎回提示している新たな IT サービス・ツールで、「今後利用してみたい製品・サービスが無い」が32.4％から 2021 年度は 17.6％と大きく減少している。具体的な IT ツールへの興味関心が高まっている。特にクラウドサービスや AI/RPA への関心がいずれも 20％台と高まっていることが特徴だ。

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4. 企業ビジネスの重要性の現状（今後のビジネスで重要と思われる対応）◆

今後のビジネスで重要と思われる対応

今後のビジネスで重要と思われる対応については、「非対面での営業、接客」、「業務のデジタル化」、「セキュリティ対策」、「テレワーク・リモートワーク」は前年と比べより多くの関心を集めている。一方で「顧客の分散化」、「取引先の分散化」は回答率が前年の 6～7 割まで減少している。
【考察】
全体的に今後のビジネス対応における IT の重要性を表す結果として、明確に「業務のデジタル化」
60.9％、「セキュリティ対策」60.1％、この 2 つが、昨年に比べ明確に重要と考えている結果となっている。非対面やリモートワークなどの数値も大きく上がってきている。そして「従来通りで構わない」のは昨年
24.7％から 12.0％と、IT のビジネスへの対応の重要性が高まっていることを表している。

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5.テレワーク、働き方改革について◆

テレワークの実施について

テレワークの実施については、「以前から実施している」又は「新型コロナウイルスが日本で出た後実施した」と回答した企業は 48.9％で、前年の 19.6％から 2 倍以上に増加している。一方で「実施していないし、今後も実施の予定はない」と回答した企業は 37.7%で、昨年の 63.5％からほぼ半減している。
【考察】
テレワークの実施状況は昨年に比べ大幅に増えている。特にコロナを契機に実施した割合が 35.9％と昨年の 3 倍近い実施となっている。テレワーク実施予定なしは、昨年 63.5％だったのが、今回は37.7％、つまり 6 割強の企業がテレワークを実施済か前向きに検討という結果となった。

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テレワークを実施した業務

テレワークを実施した業務については、取引先との打ち合わせが 87.0％と昨年と比べテレワーク実施率が大幅に増加した。また社員の打ち合わせも 63.8％と増加した。
【考察】
テレワークを実施した業務内容は、大きな傾向の変化は少ないが、今回は実施済の回答数が増えた
ことにより、より実態を表す結果となっていると思われる。半分以上の企業は社員や取引先との打ち合わせと回答しており、多くの企業がオンライン会議の設備が整い始めていることが分かる。ただし基幹業務である会計、購買などはまだ少数である。

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テレワークの効果

テレワークの効果として、最も大きいものは「感染リスクの低減」で 85.7%の企業が回答している。次いで「経費（通勤費、移動費、出張費）の削減」は 51.9％、「業務効率の向上」は 40.3%であった。
「離職率の低下」がわずかだが 3.9％がテレワークの効果と答えている。
【考察】
テレワーク実施での効果は、昨年と比べても大きな変化はなかったが、コロナ禍ということで、感染リスク低減が圧倒的であった。経費削減、業務効率の向上などの実利的な効果もぼちぼちというところか。

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テレワークの実施を検討している業務

テレワークの実施を検討している業務[2021年 N=90(未回答を除く) / 2020年 N=78 / 複数回答]
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%
社員との打ち合わせ（情報共有・進捗管理）
取引先との打ち合わせ（営業を含む）
資料作成
研究開発
研修・教育・セミナー
購買（見積・受注・納品・請求）業務
会計業務
保守業務（コールセンター）
その他
未回答
2021年

2020年

テレワークの実施を検討している業務については、コミュニケーション系「取引先や社内の打ち合わせ」が5 割前後と高い検討状況だ。また「研修・教育・セミナー」は 45.6％とコミュニケーションについで高い検討状況となっている。
【考察】
テレワーク実施検討の業務では、昨年と比べ、テレワークを検討しているのは取引先・社員との打ち合
わせが相変わらず高い。2021 年は多くの企業がテレワークを実施してきたこともあって、コミュニケーション
系以外の活用検討に入っていると思われる。

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テレワークを実施する際の課題や不安

テレワークを実施する際の課題や不安[2021年 N=100(未回答を除く) / 2020年 N=78 / 複数回答]
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

社内体制・ルールの整備
自宅環境
社内インフラの整備
テレワーク導入に伴う様々なコスト
セキュリティ対策
郵便物の受け取りや発送業務
押印や紙主流の文化
電話対応
顧客との商談社員の業務効率や勤怠管理
コミュニケーション
課題や不安は特にない
その他
未回答
2021年

2020年

テレワークを実施する際の課題や不安については、昨年多くの回答があった「社内体制・ルールの整備」、「セキュリティ対策」などの項目が変わらずに課題や不安として高い。そして「コミュニケーション（情報共有・業務進捗管理、意思決定スピード）」49.0％が課題、不安としている。一方で、「郵便物の受け取りや発送業務」、「押印や紙主流の文化」、「テレワークのコスト増」も上がってきている。
【考察】
テレワークにおけるセキュリティ対策の不備や社内体制やルールつくりの整備などという、今まで企業で重要視していなかった対応などが課題や不安に感じている。（社内・社外での）コミュニケーションも同様だ。
ただしテレワークによる業務への不安や課題が昨年より明確になりつつあるようだ。

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テレワークを実施しない（できない）理由

テレワークを実施しない（できない）理由については、全ての項目で回答数が減少している。特に「業務内容がテレワークに適さない」の項目が昨年は 84.2％であったのに対し今年は 65.5%と 2 割近く減
少している。
【考察】
2021 年の調査でも、業務内容がテレワークに適さないと回答した企業が 6 割以上であり、業種、規模などが理由と考えられる。

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6.DX について◆

DX に認知について知っているか？

DXについて知っているか[2021年 N=233 / 単一回答]
未回答
0.4%

良く知っている13.3%

知らない、聞いたことがない
38.2%

聞いたことがある、
関心がある
33.0%
聞いたことがあるが、関心はない 15.0%

DX についての認知度は、「よく知っている」又は「聞いたことがある、関心がある」と答えた企業の割合は
約 46.4%であり、過半数の企業は DX について関心がないか、DX が何かを知らない又は聞いたことがない。
【考察】
DX の認知率は約 6 割といったところ。本当に前向きに認知していそうな割合は半分程度。まだバズワ
ード的な印象としてとらえられている結果が見える。

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DX の取り組み状況

DXについての取り組み状況[2021年 N=143 / 単一回答]
未回答 2.8%

全社的に取り組んでいる
7.0%

一部取り組んでいる

取組む予定、計画がない

24.5%

37.8%

計画中だが、まだ未定 28.0%

DX の取り組み状況については、DX という言葉を知っている企業の約 3 分の 1 が、「全社的に取り組んでいる」又は「一部取り組んでいる」と回答しており、残り 3 分の 2 の企業は DX に着手できていない。
【考察】
DX を認知している企業で 7％が全社的に取り組んでいるという結果は若干驚きだ。24.5％は一部取り組んでいるということなので、来年度の調査結果が楽しみである。

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DX の推進体制

DXの推進体制
その他 0.0%[2021年 N=45 / 単一回答]

現場主導型による部門毎の推進
4.4%
一般社員を含めたワーキンググループ
形式での推進 20.0%
経営層によるトップダウン形式の推進
48.9%

幹部層を中心とした推進22.2%

DX の推進体制については、DX に取り組む企業のうち約半数が「経営層によるトップダウン形式の推進」と回答している。一方で「現場主導型による部門毎の推進」は最も少なく、1 割に満たない。
【考察】
DX の推進体制はトップダウンまたは経営幹部による企業上位からの推進ということで進めるということ
が 7 割と主体であることが分かる。DX というあいまいなイメージのプロジェクトにはボトムアップは難しいと思われる。

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DX にまだ取り組んでいない理由

DXにまだ取り組んでいない理由[2021年 N=183 / 複数回答]
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

関心がないので検討もしていない
良く分からないので検討していない
自社にとって必要がないと感じている
費用が掛かるのでできない
対応する人材が社内にいない
外部にお願いする会社や個人がいない効果やメリットを感じない
その他

DX にまだ取り組んでいない理由については、「良く分からないので検討していない」の項目に多くの回答があり、次いで「対応する人材が社内にいない」、「自社にとって必要がないと感じている」が多い。DXに対する知識不足・無関心・懐疑的な姿勢が伺える。
【考察】
DX の本質的な分かりにくさのゆえに、取り組んでいない理由としては「良く分からないので検討していない」が 38.8％と約 4 割を占めた。DX は「良く分からない、対応する人材がいない、DX の必要性ない」
が主な取り組んでいない理由だ。

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DX について今後どのように考えているか

DX について今後どのように考えているかは、「全社的に取り組んでいく」又は「社内の仕組みそのものをDX として組みなおして進めていく」と回答した企業は 24.5%あった。また、「ＤＸの前に、社内のデジタル化を進める」の回答も 21.5％あり、46%の企業が ICT を用いた業務改善に取り組む意思を見せている。一方で「現状必要ないので、検討するつもりはない」と回答した企業も 29.6％あった。
【考察】
DX は、約 7 割が「何らかの形で今後進めていく」という前向きな結果だ。「現状必要なし」が 29.6％となっているが、他の肯定的な選択を、企業活動を前進するためのものとして DX を考えていることが明らかになっている・

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報道関係者各位
2022 年 4 月 15 日
一般社団法人秋田 RPA 協会

秋田県内企業における ICT/DX の導入実態とコロナ禍における景況感調査結果―景況感は昨年より向上、確実に進むテレワーク。DX は 7 割が推進に前向きー
リリース本文
一般社団法人秋田 RPA 協会（本部秋田市、会長：齋藤和美）では、2021 年 9 月に秋田県内の企業の景況感と ICT/DX/テレワークに関する調査を実施した。Web と郵送で 233 件の有効回答票を得た。今回も 2020 年に引き続いて秋田県内に本社を持つ民間企業を対象にアンケート調査を実施した。特に今回は新型コロナウイルス禍での経年変化を探ること、またテレワークやリモートワークなどの働き方改革や DX（デジタルトランスフォーメーション）※の実態も調査分析している。
調査ダイジェスト
2021 年の秋田県内の民間企業を対象とした調査による景況感でいえば、昨年 2020 年と比較して「多少明るさは見えてきた」という状況だ。昨年のいわゆるコロナ禍で先行きの見通しが立たないなかでの経済活動の状況に比べ、現在はコロナ禍の収束も見え始め、状況は過半数が変わらないか、売上が伸
びたとしており、好転し始めていると感じた結果であった。
ICT の活用状況でいえば、確実にクラウドや非対面でのビジネスツールを中心とした利活用が進んでいることが分かる。またテレワークに関しては、全体の約半数がすでに実施済ということで、今後もテレワーク・
働き方改革の動きは進んでいくことが分かる。
DX は国（及び秋田県）としても推進しているため、まだ実際に県内の企業が実施している企業は少ないものの、約 7 割が前向きにとらえている。一方で DX というあいまいなコンセプトゆえに、DX がそれぞれの企業にどう役立つか不明で対応する人材不足なども課題になっている。
この調査を設計分析した秋田 RPA 協会事務局長（伊嶋）は「秋田県内の企業は、ビジネスでのICT 利活用については、クラウドやコミュニケーションなどの活用も進んできており、テレワークや働き方改革への対応も、昨年に比較して進み具合は着実だ。一方では、新たな ICT の活用の効果が分からない、
進めるべき人材が社内にいない、企業として必要がないなどの理由で ICT の利活用が進んでいない状
況もいまだに多い。全国的にみても規模の小さな企業での ICT や DX といった利活用への提案や情報提供が不足している状況がある。秋田でも同じ状況であることから、企業に対する各種の支援やサポート
体制がこれからの DX 推進には必須の要素になる。秋田 RPA 協会は、会員や秋田県の企業へ調査結果をフィードバックし、企業への ICT 推進活動を引き続き行う。同様にセミナー、イベントや講演、教育支援などを通じて RPA/DX などの普及促進を図っていく。」とコメントしている。
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第二回秋田県内の企業における ICT 導入実態と景況感に関する調査報告書「秋田県内の景況感」「利活用している ICT について」

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第二回秋田県内の企業における ICT 導入実態と景況感に関する調査報告書「テレワークの実態」「テレワークの実施業務」

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第二回秋田県内の企業における ICT 導入実態と景況感に関する調査報告書「テレワークの課題と不安」

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第二回秋田県内の企業における ICT 導入実態と景況感に関する調査報告書「今後のビジネスでの重要度」「DX の現状」

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第二回秋田県内の企業における ICT 導入実態と景況感に関する調査報告書「DX について今後どのように考えているか」※DX（デジタルトランスフォーメーション）の定義＝単なるデジタル化ではなく、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービ
ス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
（出典：経済産業省）参考 URL。 https://mirasapoplus.go.jp/hint/15869/

本リリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
一般社団法人秋田 RPA 協会 事務局〒010-0865 秋田県秋田市手形新栄町 7 番 47 号
（エイデイケイ富士システム内）
TEL：018-838-1173
E-mail：akita.rpa@gmail.com
担当：伊嶋、工藤
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第二回秋田県内の企業における ICT 導入実態と景況感に関する調査
一般社団法人秋田 RPA 協会〒010-0865 秋田県秋田市手形新栄町 7 番 47 号
電話番号 018-838-1173【調査担当】
一般社団法人 秋田 RPA 協会
事務局長 伊嶋謙二【実施体制】
主催：一般社団法人 秋田 RPA 協会
後援：秋田商工会議所
協力：秋田県デジタルイノベーション戦略室
エイデイケイ富士システム株式会社（禁無断転載）37 / 37
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