投資信託説明書（交付目論見書）

iFreeレバレッジ
NASDAQ100
追加型投信／海外／株式／特殊型（ブル・ベア型）

使用開始日：2021年7月13日

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図等を行ないます。
）

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号■ 委託会社の照会先

ホームページ

https://www.daiwa-am.co.jp/

コールセンター 受付時間 9：00 〜 17：00（営業日のみ）■ 受託会社（ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。）

0120 ‑ 106212

株式会社りそな銀行■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることが できます。また、本 書には約款の主な内容が 含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

投資家のみなさまへ
私どもは、
レバレッジを活用して高いリターンの獲 得をめざすファンドシリーズとして「iFreeレバレッジ」を提供させていただいております。
当ファンドは米 国のNASDAQ100指 数を対 象にしたレバレッジ型ファンドです。
NASDAQ100指数は、米国ナスダック市場に上場している時価総額の大きい非金融企
業100社の株式で構成されています。
構成銘柄を見てみると、IT、バイオテクノロジー、医療などの最先端技術やサービスを提供し、現代の米国を牽引する多様な企業で構成されております。
ライフサイクルの中で資産形成期にレバレッジを活用した積立投資を始めると、時間分散効果の恩恵をより享受できることから、
当ファンドは長期の積立投資のツールとしても有効活用していただけるものと考えております。
レバレッジ型ファンドの値動きは、一般的に通常のインデックスファンドに比べて大きく、また特有の傾向があります。
これらの特性を十分にご理解のお客さまの資産運用、資産形成の一助となれば幸いです。

商品分類

属性区分

単位型･
追加型

投資対象 投資対象資産
地域（収益の源泉）

追加型

海

外

株

式

補足分類

投資対象資産その他資産
特殊型（ブル・ベア型）（株価指数先物）

決算頻度

年1回

投資対象
地域

投資形態

北

ファミリー
あり
ファンド （フルヘッジ）

米

為替ヘッジ

特殊型

ブル・ベア型※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔 http://www.toushin.or.jp/ 〕
をご参照下さい。

（2021年4月末現在）〈 委 託 会 社の 情 報〉
委

託

会

社

名

大和アセットマネジメント株式会社

資

本

金

設

立

年

月

日

1959年12月12日

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

151億74百万円
22兆2,049億35百万円● 本文書により行なう「iFreeレバレッジ NASDAQ100」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2021年7月12日に関東財務局長に提出しており、2021年7月13日にその届出の効力が生じています。
● 当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行ないます。
● 当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
● 請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして
下さい。）
。

1

◇ TKM0337720210713 ◇ファンドの目的・特 色

iFreeレバレッジ NASDAQ100

ファンドの目的
日々の基準価額の値動きがNASDAQ100指数（米ドルベース）の値動きの２倍程度となることをめざします。

ファンドの特色
株式の組入総額と株価指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、原則として信託財産の純資産総額の２倍程度になるように調整します。
※米国の株価指数先物取引、米国の債券およびわが国の債券に投資します。
ただし、米国の金融商品取引所上場株式、米国の株価指数と一定の倍率で連動をめざすETF（上場投資信託証券）に投資する場合があります。

株式の組入総額と株価指数先物取引＊の買建玉の時価総額の合計額が、原則として信 託 財 産 の 純 資 産 総 額 の２倍

程 度 に な る ように 調 整 す ることにより、日 々 の 基 準 価 額 の 値 動 き がNASDAQ100 指数（米ドルベース）

純資産総額の値動きの２倍程度となることをめざ

します。

株価指数先
物取引の
買建玉の
時価総額

純資産総額の2倍程度

株式組入総額イメージ※上記はあくまでもイメージであり、実際の株式および株価指数先物の組入れは必ずしも上記のようになるとは限りません。
（注）追加設定、解約がある場合、既存受益者と新規受益者の公平性を維持するために、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として、当日中に株価指数先物取引を買建てもしくは転売するものとします。この結果、株式の組入総額と株価指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額は、上記のようにならないことがあります。
＊利用する先物取引は、流動性、効率性等を勘案して決定します。主として、NASDAQ100指数を対象とした先物取引を利用する予定です。売買高等の市況動向等の変化に応じて、他の株価指数先物取引を利用することがあります。

◆為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
※ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
※為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
2ファンドの目的・特 色●外貨建資産の運用にあたっては、ダイワ・アセット・マネジメント（アメリカ）リミテッドに運用の指図にかかる権限の一部を委託します。
〈 ダイワ・アセット・マネジメント（アメリカ）リミテッドについて 〉
ダイワ・アセット・マネジメント（アメリカ）リミテッド（所在地：米国 ニューヨーク州）は、大和アセット
マネジメント株式会社の海外現地法人です。1984 年にニューヨーク州において駐在員事務所として設立され、1990 年に現地法人に移行しました。

ファンドの仕組み●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
ファミリーファンド方式とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金を主としてマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドで行なう仕組みです。
［ベビーファンド］

申込金

投資者

収益分配金、償還金 など当ファンド

株価指数先物取引の買建て

投

資

損

益

ETF

投

資

米国の債券

損

益

わが国の債券［マザーファンド］
投

資

損

益

ダイワ・マネーストック・
マザーファンド

投

資

損

益

円建ての債券

・当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色の運用が行なわれないことがあります。

●NASDAQ100指数について

NASDAQ100指数は、米国のナスダック市場に上場している時価総額の大きい非金融業１００社の株式で構成される株価指数です（対象銘柄には、米国以外の企業の株式を含みます。）。指数の計算方法は、調整済時価総額加重平均方式です。定期的な採用銘柄の入替えは毎年12月に行なわれますが、それ以外に、臨時に入替えが行なわれることがあります。
NASDAQ100指数は、1985年1月31日以降継続して算出され、現在の指数値は算出開始時の値を125として計算されています。なお、NASDAQ100指数は、ナスダック市
場の全銘柄で構成されるNASDAQ総合指数(NASDAQ Composite Index)とは異なる
指数です。

3

iFreeレバレッジ NASDAQ100

分配方針
毎年10月18日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）第1計算期間は、2019年10月18日（休業日の場合翌営業日）までとします。

〈分配方針〉①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
②原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場
合には、分配を行なわないことがあります。

4ファンドの目的・特 色
主な投資制限●マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
●株式という資産全体の実質投資割合には、制限を設けません。
●外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
当ファンドは、Nasdaq, Inc. またはその関連会社（以下、Nasdaq, Inc. およびその関連会社を「株式会社」と総称します。）によって、支援、推奨、販売または販売促進されるものではありません。
株式会社は、ファンドの合法性もしくは適合性について、または当ファンドに関する記述および開示の正確性もしくは妥当性について認定するものではありません。株式会社は、当ファンドの保有者または公衆一般のいかなる者に対しても、一般的な証券投資または特に当ファンドへの投資についての妥当性や、NASDAQ-100 Indexの一般的な株式市況への追随可能性について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明もしくは保証も行ないません。株式会社と大和アセットマネジメント株式会社と®
の関係は、Nasdaq およびNASDAQ-100 Indexの登録商標ならびに株式会社の一定の商号について使用を許諾すること、ならびに、大和アセットマネジメント株式会社または当ファンドとは無関係に、ナスダックが決定、構築および算出を行なうNASDAQ-100 Indexの使用を許諾することに限られます。ナスダックは、NASDAQ-100 Indexの決定、構築および計算に関し、大和アセットマネジ
メント株式会社または当ファンドの保有者の要望を考慮する義務を負いません。株式会社は、当ファンドの発行に関してその時期、価格もしくはその数量の決定について、または当ファンドを換金する際の算式の決定もしくは計算についての責任を負っておらず、また関与をしていません。株式会社は、NASDAQ-100 Indexとそれに含まれるデータの正確性および中断されない算出を保証しません。株
式会社は、NASDAQ-100 Indexまたはそれに含まれるデータの利用により、大和アセットマネジメ
ント株式会社、当ファンドの保有者またはその他いかなる者もしくは組織に生じた結果についても、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行ないません。株式会社は、明示的か黙示的かを問わず、®
何らの保証も行なわず、かつNASDAQ-100 Index またはそれに含まれるデータの利用に関する、
特定の目的または利用のための市場商品性または適合性については、いかなる保証についても明示的に否認します。上記に限らず、いかなる場合においても、株式会社は、いかなる逸失利益または特別、付随的、懲罰的、間接的もしくは派生的損害や損失について、たとえもし当該損害等の可能性につき通知されていたとしても、何らの責任も負いません。

追加的記載事項
日々の基準価額の値動きは、米国の株式市場の値動きの「ちょうど2倍」になるとはかぎりません。その主な要因は次のとおりです。
イ．米国の株式市場の値動きと、利用する株価指数先物の値動きとの差
ロ．株価指数先物取引の約定価格と終値の差
ハ．株価指数先物取引をロールオーバーする過程における、限月の異なる先物間の価格差の変動
ニ．運用管理費用（信託報酬）、監査報酬、売買委託手数料等の負担
ホ．株価指数先物の流動性が低下した場合における売買対応の影響
へ．株価指数先物の最低取引単位の影響
ト．配当利回りと短期金利の差※将来の米国の金利水準によっては、さらに乖離が拡大する場合があります。
チ．為替変動により、株価指数先物取引の買建ての額を円に換算した額が、目標としている額から乖離することにより、目標とする投資成果が達成できない場合があること
5

投資リスクiFreeレバレッジ NASDAQ100

基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯金とは異なります。
〈主な変動要因〉

株価指数先物取引の利 用 に 伴 うリス ク

価 格 変 動リスク ･
信 用 リ ス ク

株価指数先物の価格は、対象指数の値動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を買建てている場合の先物価格の下落により損失が発生し、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。また、先物を買建てている場合の株式市場の下落によって、株式市場の変動率に比べて大きな損失が生じる可能性があります。
なお、対象指数の値動き等に変動がなくても、収益または損失が発生することがあります。

組入資産の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

株 価 の 変 動

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。

公価

公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。
特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。

社
格

債
変

の
動

為替変動リスクカントリー・リスク
その他

為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた
場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

6

投資リスクその他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドはレバレッジ運用を行なうにあたり先物取引を利用するため、借入金利に相当する負担があります。そのため、長期に保有する場合、金利負担が累積されます。

リスクの管理体制●委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。委託会社は、運用委託先とファンド運営上の諸方針を反映している運用委託契約に基づく投資ガイドラインを締結し、運用の状況、投資ガイドラインの遵守状況等をモニタリングします。

7

iFreeレバレッジ NASDAQ100

参考情報●下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
右のグラフは過去5年間における年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）の平均・最大・最小を、
ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。また左のグラフはファンド
3377_202104_交付目論見書.xlsx
㻞㻜㻞㻝㻛㻡㻛㻝㻝㻝㻜㻦㻠㻤の過去5年間における年間騰落率の推移を表示しています。
ファンドの年間騰落率と分配金再投資基準価額の推移

57 3377 iFreeレバレッジ NASDAQ100
2021/05/21 水口 2021/05/25(円)
40,000（2016年5月～2021年4月）

他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較(%)
200

30,000150

20,000100

10,000

50

0

0
-50
-100
ファンドの年間騰落率(右軸)-150

分配金再投資基準価額(左軸)㻞㻜㻝㻢㻚㻡

㻞㻜㻝㻣㻚㻡

㻞㻜㻝㻤㻚㻡

㻞㻜㻝㻥㻚㻡

㻞㻜㻞㻜㻚㻡

-200
㻞㻜㻞㻝㻚㻠

㻞㻜㻞㻝㻚㻠

※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。 㻠㻥㻢㻘㻤㻥㻢㻚㻜㻜㻜㻜 㻝㻘㻟㻤㻞㻚㻝㻜㻣㻡 㻜㻚㻜㻜㻜㻜※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。
基準価額合計騰落合計

ＢＭ合計※資産クラスについて
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円ベース）※指数について●TOPIXは東証が算出・公表し、指数値、商標など一切の権利は株式会社東京証券取引所が所有しています。●MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した指数です。 同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。●NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。
NOMURA-BPI国債の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。●FTSE世界国債インデックスは、
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。●JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマー
ジング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2016, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

8

032_ﾌﾞﾙﾍﾞｱ＿標準㻞㻜㻞㻝㻛㻡㻛㻝㻝㻌㻝㻜㻦㻟㻢䢵 䢰運 用 実 績
運
用実績

3377 iFreeレバレッジ NASDAQ100

57 3377 iFreeレバレッジ NASDAQ100
2021/05/21 水口 2021/05/25● iFreeレバレッジ NASDAQ100

2021年4月30日現在
基準価額・ 純資産の推移※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
当初設定日（2018年10月19日）～2021年4月30日

40,000

基準価額

3 1 ,1 6 5 円

純資産総額

7 4 7 億円

期間

基準価 20,000
額（円）
10,000

ファンド

1カ月間
3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
設定来

750

30,000

基準価額の騰落率

䢳䢹䢰䢲䢧
䢳䢲䢰䢵䢧
䢶䢸䢰䢹䢧
䢳䢴䢵䢰䢴䢧
䢯䢯䢴䢳䢳䢰䢹䢧

500

250

0

2019/08/23

設定時

純資産総額（右軸）※上記の「基準価額の騰落率」とは、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。

1,000

純
資
産
総
額
（
億
円
）

0
2021/04/27

2020/06/29

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において運用管理費用（信託報酬）は控除しています。

分配の 推移 （ 1 0 , 0 0 0 口当たり、税引前）
決算期

直近１年間分配金合計額： 0円
第1期 第2期

設定来分配金合計額：

0円

19年10月 20年10月

分配金

0円

0円

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
資産別構成
外国債券

※比率は、純資産総額に対するものです。

銘柄数
䢳

比率 その他資産別構成 銘柄数
䢶䢰䢺䢧 外国株式先物
䢳

債券種別構成国債
コール・ローン、その他

合計

䢳

比率
組入上位10銘柄
䢴䢲䢲䢰䢳䢧 䣐䣃䣕䣆䣃䣓䢢䢳䢲䢲䢢䣇䢯䣏䣋䣐䣋䢢䢴䢲䢴䢳䢲䢸䣗䢰䣕䢰䢢䣖䣔䣇䣃䣕䣗䣔䣛䢢䣄䣋䣎䣎

償還日䢯䢴䢲䢴䢳䢱䢲䢸䢱䢴䢶比率䢴䢲䢲䢰䢳䢧
䢶䢰䢺䢧

比率
䢶䢰䢺䢧

䢻䢷䢰䢴䢧
䢳䢲䢲䢰䢲䢧

年間収益率の推移
当ファンドにはベンチマークはありません。
㻞㻜㻜㻑
㻤㻝㻚㻥

㻝㻜㻜㻑

㻥㻝㻚㻠
㻝㻡㻚㻤

㻜㻑
㻙㻞㻞㻚㻣

㻙㻝㻜㻜㻑
㻙㻞㻜㻜㻑
㻞㻜㻝㻞年

㻞㻜㻝㻟年

㻞㻜㻝㻠年

㻞㻜㻝㻡年

㻞㻜㻝㻢年

㻞㻜㻝㻣年

㻞㻜㻝㻤年

㻞㻜㻝㻥年

・ファンドの「年間収益率」は、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。
・2018年は設定日（10月19日）から年末、2021年は4月30日までの騰落率を表しています。

委 託 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ 等 で 運 用 状 況 が 開 示 され て い る 場 合 が あ り ま す。

9

㻞㻜㻞㻜年

㻞㻜㻞㻝年

追加的記載事項

iFreeレバレッジ NASDAQ100

基準価額の値動きについて
ファンド保有期間が2日以上の場合の投資成果は、通常「2倍程度」になるわけではありません。以下の［例1］および［例2］をご参照下さい。
［例1］翌日にNASDAQ100指数が10％下落し、翌々日にNASDAQ100指数が10％上昇した場合
基準日

翌日（前日比）翌々日（前日比） 翌々日と基準日の比較

NASDAQ100指数

100

90

−10%

99

＋10%

−1%

当ファンドの基準価額

100

80

−20%

96

＋20%

−4%

◇「翌々日」と「基準日」とを比較し、当ファンドの基準価額は（96－100）÷100 ＝ －4％であり、NASDAQ100指数の値動き（99－100）÷100 ＝ －1％ の2倍とはなっていません。

［例２］翌日にNASDAQ100指数が１０％上昇し、翌々日にNASDAQ100指数がさらに１０％上昇した場合
基準日

翌日（前日比）翌々日（前日比） 翌々日と基準日の比較

NASDAQ100指数

100

110

＋10%

121

＋10%

＋21%

当ファンドの基準価額

100

120

＋20%

144

＋20%

＋44%

◇「翌々日」と「基準日」とを比較し、当ファンドの基準価額は（144－100）÷100 ＝ 44％であり、NASDAQ100指数の値動き（121－100）÷100 ＝ 21％ の2倍とはなっていません。

一般に、NASDAQ100指数が上昇・下落をしながら動いた場合には、基準価額は押下げられることになります。以下の［例1］および［例2］をご参照下さい。

［ 例1 ］

NASDAQ100指数が±10の範囲で上昇・下落を繰返した場合

130

120

120
基準価額

110
100

100

110

98

90

NASDAQ100指数
（a）
当ファンド
（a）

80
70

100

基準日

1日目

2日目

100
90

96

左図の「２日目」、「４日目」において「NASDAQ
100指数(a)」は「基準日」と同じ「100」ですが、「当ファンド(a)」はそれぞれの時点において「100」以下となっています。このように、「NASDAQ100
指数(a)」が上昇・下落を繰返した場合には、「当ファンド(a)」の基準価額は時間の経過とともに押下げられることとなります。

79
3日目

4日目

※上記グラフにおいて示される各数値は、小数点以下を四捨五入して算出した値です。
※上記は、基準価額の値動きをわかりやすく説明するため、細部を省略し抽象化して説明した例であり、実際とは異なりますのでご注意下さい。

10

追加的記載事項［ 例2 ］

NASDAQ100指数が「（1）
一方的に推移した場合」
および
「
（2）
上昇・下落しながら次第に推移していった場合」（1-1）一方的に下落した場合（2-1）上昇・下落しながら次第に下落していった場合
140

120

120

100

100

90

80
60

90
81

NASDAQ100指数
（b）
当ファンド
（b）

40
20

95

基準日

1日目

2日目

85
72

3日目

80

基準価額

基準価額

140

120
100

100

20

NASDAQ100指数
（c）
当ファンド
（c）
基準日

NASDAQ100指数（1）一方的に下落した場合

80

76

40

4日目

90
70

80
60

63

110

1日目

2日目

55
42
3日目

4日目

基準日

2日目

4日目

100

90

80

当ファンド（b）

100（2）上昇・下落しながら次第に下落していった場合 当ファンド（c）

100

⇨

81
76

⇨

63
55

（1-1）
、
（2-1）の「2日目」、「4日目」において、「NASDAQ100指数（b）」および「NASDAQ100指数（c）」
はそれぞれ「90」「、80」で同じですが、「NASDAQ100指数（b）」に対応する「当ファンド（b）」と「NASDAQ100
指数（c）」に対応する「当ファンド（c）」では、「当ファンド（b）」の方が高い水準となっています。このように、NASDAQ100指数が一方的に下落する場合と上昇・下落を繰返しながら次第に下落する場合とでは、最終的にNASDAQ100指数が同じ水準になったとしても、上昇・下落をしながら次第に下落した場合の基準価額が押下げられることとなります。

（1-2）一方的に上昇した場合
180
160
140
120
100

100

110
105

121
110

180

131

115

143

120

80
60

基準価額

基準価額

NASDAQ100指数
（d）
当ファンド
（d）

（2-2）上昇・下落しながら次第に上昇していった場合
NASDAQ100指数
（e）
当ファンド
（e）

160
140

116

120

100

100
80

基準日

1日目

2日目

3日目

4日目

60

90

158
133
130

110

120

80
基準日

NASDAQ100指数

1日目

2日目

3日目

4日目

基準日

2日目

4日目

100

110

120

（1）一方的に上昇した場合

当ファンド（d）

100（2）上昇・下落しながら次第に上昇していった場合

当ファンド（e）

100

⇨

121
116

⇨

143
133

（1-1)、(2-1)と同様に、NASDAQ100指数が一方的に上昇する場合と上昇・下落を繰返しながら次第に上昇する場合とでは、最終的にNASDAQ100指数が同じ水準になったとしても、上昇・下落をしながら次第に上昇した場合の基準価額が押下げられることとなります。
※上記グラフにおいて示される各数値は、小数点以下を四捨五入して算出した値です。
※上記は、基準価額の値動きをわかりやすく説明するため、細部を省略し抽象化して説明した例であり、実際とは異なりますのでご注意下さい。

11

手 続・手 数 料 等

iFreeレバレッジ NASDAQ100

お申込みメモ

購入時

換金時

購

入

単

位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換

金

単

位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込受付中止日①ナスダック（米国）の休業日②シカゴ・マーカンタイル取引所の休業日③「委託会社の休業日かつシカゴ・マーカンタイル取引所が休業日でない日」の前営業日（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

申 込 締 切 時 間
購入の申込期間
換

金

制

限2021年7月13日から2022年1月11日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し●次に該当する場合には、大和アセットマネジメントの判断で、購入、換金の受付けを中止または取消しにすることがあります。
・株価指数先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該先物取引にかかる金融
商品取引所等における当日の立会が行なわれないときもしくは停止されたとき。
・株価指数先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該先物取引にかかる金融
商品取引所等における当日の立会終了時の当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所等が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、当ファンドの当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
●金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入、換金の申込みを取消すことがあります。

信間

無期限（2018年10月19日当初設定）

還次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、
信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が30億口を下ることとなった場合
・NASDAQ100指数（米ドルベース）が改廃された場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

申込に
ついて

繰

託

収

期

上

決

その他

午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

償

算

益

日

分

毎年10月18日（休業日の場合翌営業日）（注）第1計算期間は、2019年10月18日（休業日の場合翌営業日）までとします。

年1回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
配 （注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能な
コースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

信託金の限度額

5,000億円

公告電子公告の方法により行ない、ホームページ〔https://www.daiwa-am.co.jp/ 〕に掲載します。

運 用 報 告 書

毎計算期末に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。
また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。

課

税

関

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。なお、当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合がありますので、くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。

※2021年4月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

12

手 続・手 数 料 等

iFreeレバレッジ NASDAQ100

ファンドの費用・税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用
料率等

費用の内容

販売会社が別に定める率
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
購入時手数料〈上限〉2.2％（税抜2.0％）
信託財産留保額ありません。

―

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等

費用の内容

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）年率0.99％（税抜0.9％）運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。 運用管理費用は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6か月終了日（休業日の場合翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

委託会社
配分
（税抜）
販売会社
（注1）

年率0.435％

ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用
報告書の作成等の対価です。

年率0.435％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。

受託会社

年率0.03％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

そ の 他 の 費 用・
手
数
料

（注２）

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

（注1）「運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
（注２）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場投資信託証券は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。

〈税金〉
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時
期
分
配
時
換金（解約）時および償還時

項
目
所得税および地方税
所得税および地方税税
金配当所得として課税（注） 普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税（注） 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％（注）所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※少額投資非課税制度「愛称：N I S A（ニーサ）」をご利用の場合満20歳以上の方を対象とした少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。また、20歳未満の方を対象とした非課税制度「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2021年4月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

13

このページは、LINE 証券株式会社からのお知らせです。
（このページの記載は目論見書としての情報ではございません。
）
目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および目論見書の内容をよくお読みください。
・当ファンドの手数料などお客様にご負担いただく諸経費等については、銘柄詳細画
面や目論見書をご覧ください。
※当社では投資信託の購入時手数料はいただいておりません。
・当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリ
ング・オフ）の適用はありません。
当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取り扱いおよび販売等に関する事務を行います。

当社が投資信託の取扱いについて行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、次の方法によります。


国内投資信託のお取引にあたっては、保護預かり口座の開設が必要となります。



お取引のご注文は、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部をお預かりした上で、お受けいたします。



ご注文されたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします。
（郵送又は電磁的方法による場合を含みます）

当ファンドの販売会社の概要
商号等LINE 証券株式会社

本店所在地

東京都品川区西品川１丁目 1 番 1 号

連絡先

https://line-sec.co.jp/contact/top

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人

資本金200 億円（2020 年 4 月時点）

主な事業

金融商品取引業

設立年月2018 年 6 月 1 日

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3144 号
住友不動産大崎ガーデンタワー22 階

証券・金融商品あっせん相談センター○

お取引内容に関するお問い合わせ等についてお取引内容に関するお問い合わせ、ご意見や苦情につきましては、下記連絡先までお申し出ください。
【連絡先 https://line-sec.co.jp/contact/top】○

指定紛争解決機関のご利用について
お取引についてのトラブル等は、以下の ADR（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用が可能です。
（ADR 機関のご利用に際して不明な点ございましたら、上記の連絡先までご照会ください）
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号 0120-64-5005（フリーダイヤル）注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続きによらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手
続きをいいます。

【金融商品販売法に係る重要事項のご説明】
投資信託は、組み入れた株式、債券、不動産、その他商品の価格や評価額が、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の影響により変動するため、基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、組み入れた株式、債券等の発行会社の財務状況の悪化に伴い、基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。外貨建ての商品を組み入れた投資信託については、為替相場の変動により損失が生じるおそれがあります。
投資信託のリスクは組み入れた商品毎に異なります。詳細については各投資信託の銘
柄詳細画面や目論見書をご確認ください。

― ご留意事項 ―【レバレッジ投資信託をご購入のお客様へ】① ブル型については、対象となる指数に対して一定倍率での投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が下落した場合、当該指数に比べて大きな損失が生じる
可能性があります。
② ベア型については、対象となる指数に対して一定倍率反対となる投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が上昇した場合に、当該指数に比べて大きな損失が生じる可能性があります。

【投資信託の収益分配金に関するご説明】⚫

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

投資信託の資産⚫

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益の中から計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合支払われる場合

ケースB

ケースC

前期決算から基準価額が前期決算から基準価額がケース

上昇した場合ϭϬ͕ϲϬϬ円ϭϬ͕ϱϬϬ円

期中収益分配金ϭϬϬ円

１００円

ϭϬ͕ϱϬϬ円

①н②

※500円

※ ϱϬϬ円③＋④③＋④

ϭϬ͕ϱϱϬ円ϭϬ͕ϱϬϬ円
※500円

期中収益

①н② ϱϬ円※ ϱϬ円

分配金ϭϬϬ円ϭϬ͕ϰϱϬ円※450円③+④

下落した場合③+④ϭϬ͕ϱϬϬ円※ϱϬϬ円③н④ϭϬ͕ϰϬϬ円
配当等収益
①ϮϬ円
※ϴϬ円

分配金ϭϬϬ円ϭϬ͕ϯϬϬ円
※ϰϮϬ円

前期決算日

当期決算日
分配前

※分配対象額 ※分配対象額
500円

600円

当期決算日

前期決算日

当期決算日

前期決算日

前期決算日

※分配対象額※分配対象額※50円を※分配対象額※分配対象額

分配後

500円

500円

分配前

取り崩し

分配後

450円

500円

当期決算日

当期決算日

分配前

分配後

※80円を

※分配対象額

取り崩し

ϰϮϬ円

.

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りになります。

ケースA： 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円
ケースB： 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC： 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円★A、B、C のケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。

・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。

◇分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合◇分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
受益者の
購入価額

元本払戻金

受益者の

（特別分配金）※元本払戻金（特別分配金）は

購入価額

元本払戻金
（特別分配金）

実質的に元本の一部払戻しと

分配金
☆当初個別
元本

支払後
基準価額
★個別元本

みなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

分配金

☆当初個別
元本

支払後
基準価額
★個別元本

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別
元本は、同額だけ減少します。

K02_001(2020.4)