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未来工業株式会社(E02002)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月２日【四半期会計期間】

第58期第３四半期（自【会社名】

未来工業株式会社【英訳名】

MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１【電話番号】（０５８４）６８−１２００【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１【電話番号】（０５８４）６８−１２００【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

未来工業株式会社東京支店（東京都中央区日本橋本町四丁目11番５号）
未来工業株式会社名古屋支店

山田

2022年９月21日

中島

中島

至

雅裕

靖

靖

（名古屋市東区泉一丁目15番17号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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2022年12月20日）

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未来工業株式会社(E02002)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第57期
第３四半期連結
累計期間

第58期
第３四半期連結
累計期間

第57期

会計期間

自2021年
３月21日
至2021年12月20日自2022年
３月21日
至2022年12月20日自2021年
３月21日
至2022年
３月20日

売上高

（百万円）

28,41330,05436,905

経常利益

（百万円）

3,303

3,362

3,954

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

2,223

2,236

2,531

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,078

2,274

2,368

純資産額

（百万円）

47,49349,15847,783

総資産額

（百万円）

60,64663,28561,024

１株当たり四半期（当期）純利
益（円）

129.37130.03147.32

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

77.5

76.8

77.5

回次

第57期
第３四半期連結
会計期間

第58期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2021年
９月21日
至2021年12月20日自2022年
９月21日
至2022年12月20日１株当たり四半期純利益

（円）

54.64

57.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与Ｅ
ＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、各種感染防止対策の緩和等により、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、ウクライナ危機に伴う原油価格の高騰や急激な円安の進行等、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、新設住宅着工戸数は一部に弱さが見られるものの底堅い状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開してまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、期中に電材及び管材の価格改定を行ったこと等により、売上高は前年同四半期に比べ増収となり、第３四半期の売上高としては過去最高額を更新いたしました。利益につきましては、販売価格の改定を行ったものの原材料やエネルギー単価の高騰が収益を大きく圧迫したことにより、営業利
益は減益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては増益となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
（売上高）
当社グループの連結売上高は、全てのセグメントにおいて増加したことにより、30,054百万円と前年同四半期に比べ1,641百万円(5.8％)の増収となりました。
電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」等が堅調に推移したことに加え、硬質ビニル電線管「Ｊ管」とその附属品等が増加したことにより、電線管類及び附属品が増加しました。工具ではＣＶケーブルの被覆を簡単できれいに剝ぐことができ、通信機器（５Ｇ等）の電源工事に最適なピーラー「トリッパーＣＶ」な
どの作業省力化工具が増加しました。また、期中に価格改定を行ったこと等により、売上高が23,020百万円と前年同四半期に比べ1,326百万円(6.1％)の増収となりました。
配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により、デザインを一新した「Ｊ・ワイドスリムスク
エア」等の配線器具が堅調に推移した結果、売上高が4,901百万円と前年同四半期に比べ261百万円(5.6％)の増収となりました。
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」において、半導体等の資材が予定通り調達できず、生産に遅れが生じた影響から出荷量が減少したものの、「データセンター」や「ケーブルテレビ」の受注が順調に推移したことから、売上高が2,133百万円と前年同四半期に比べ53百万円(2.6％)の増収となりました。
（営業利益）
当社グループの連結営業利益は、販売価格の改定を行ったものの原材料やエネルギー単価の高騰が収益を大きく圧迫したことにより、3,278百万円と前年同四半期に比べ91百万円(2.7％)の減益となりました。
電材及び管材の営業利益は、原材料やエネルギー単価の高騰が収益を大きく圧迫したものの製造及び販売コストの削減効果等により、2,951百万円と前年同四半期に比べ36百万円(1.3％)の増益となりました。
配線器具の営業利益は、増収効果に加え高付加価値製品の売上比率増加はあったものの、原材料単価の上昇等により351百万円と前年同四半期に比べ8百万円(2.5％)の減益となりました。
その他の営業利益は、資材価格の上昇等により423百万円と前年同四半期に比べ152百万円(26.4％)の減益となりました。
（経常利益）
当社グループの連結経常利益は、営業利益と同様の要因により3,362百万円と前年同四半期に比べ58百万円(1.8％)の増益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は2,236百万円と前年同四半期に比べ13百万円(0.6％)の増益となりました。

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四半期報告書(2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,261百万円増加し、63,285百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が220百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が1,192百万円増加、電子記録債権が700百万円増加、棚卸資産が507百万円増加、有形固定資産が283百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて885百万円増加し、14,126百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が743百万円増加、電子記録債務が471百万円増加、未払法人税等が402百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,375百万円増加し、49,158百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が1,311百万円増加したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、204百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（2022年12月20日）

提出日現在発行数（株）（2023年２月２日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

25,607,086

25,607,086

東京（プライム市場）、
名古屋（プレミア市場）
各証券取引所

単元株式数
100株

計

25,607,086

25,607,086−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年９月21日〜
2022年12月20日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

25,607,086

−

7,067

−

8,736

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年９月20日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年12月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,603,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 17,974,400

179,744(注)

単元未満株式普通株式

28,786−−

発行済株式総数

25,607,086−−

総株主の議決権−

179,744−（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳ
ＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式796,800株が含まれております。なお、上記委託先が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が、1,100株含ま
れております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月20日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所岐阜県安八郡輪之未来工業株式会社 内町楡俣1695番地の１
計−

発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合に対する所有株式
式数（株）
式数（株）
計（株）
数の割合（％）
7,603,900−

7,603,900

29.69

7,603,900−

7,603,900

29.69（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスター
トラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式796,800株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月21日から2022
年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
株式付与引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(2022年12月20日)

21,895
6,991
−
3,352
4,068
1,274
1,485
△5
39,062

22,115
−
8,184
4,052
4,244
1,606
1,506
△4
41,705

5,494
2,907
4,643
492
619
14,158
181

5,193
2,685
4,643
677
674
13,875
156

1,062
1,199
1,006
4,000
455
△100
7,622
21,962
61,024

1,055
1,050
1,033
4,000
512
△103
7,548
21,57963,285

2,748
3,766
45
192
744
−
3,347
10,845

3,491
4,238
225
236
342
431
2,700
11,666

116
60
1,056
116
657
387
2,396
13,241

37
60
1,125
91
680
464
2,460
14,126EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2022年12月20日)

7,067
9,538
46,855△15,918
47,543

7,067
9,538
48,167△15,892
48,881

111
△600
223
△265
505
47,78361,024

109
△600
208
△282
560
49,15863,285EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日
至 2021年12月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月21日
至 2022年12月20日)

28,413
17,548
10,86430,054
19,242
10,811

1,768
△0
212
2,527
144
82
44
10
2,702
7,493
3,370

1,725
2
191
2,548
140
96
44
9
2,773
7,533
3,278

10
27
4
18
35
96

10
29
4
13
42
101

3
3
135
18
2
162
3,303
3,303
851
169
1,021
2,282
59
2,223

2
5
−
5
4
17
3,362
3,362
899
171
1,071
2,291
54
2,236

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用株式付与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険事務手数料
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
売上割引
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日
至 2021年12月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月21日
至 2022年12月20日)

2,282

2,291

△173
△30
△204
2,078

△1
△14
△16
2,274

2,019
59

2,219
54

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
１．変動対価が含まれる取引に係る収益認識
従来は、リベート等について金額確定時に売上高から控除しておりましたが、顧客との契約において約束された対価から控除する方法に変更しております。
また、従来、営業外費用に計上しておりました売上割引については、顧客との契約において約束された対価から控除しております。
２．返品権付き販売に係る収益認識
従来は、返品について検収時に売上高から控除しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品について、返金負債を流動負債の「その他」、返品資産を流動資産の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
３．顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との契約において約束された対価から顧客に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
４．代理人取引に係る収益認識
顧客への商品又は製品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品又は製品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
５．請負契約等に係る収益認識
請負契約等について、契約で定めた検収等が完了した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
一定期間にわたり履行義務が充足される契約等のうち、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。な
お、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計基準を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は121百万円減少、売上原価は90百万円増加、販売費及び一般
管理費は49百万円減少し、営業利益は162百万円の減少、営業外収益は２百万円増加、営業外費用は143百万円減
少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は24百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

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四半期報告書（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
(1）取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,207百万円、811千株、当第３四半期連結会計期間1,181百万円、794千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会
計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月21日
至 2021年12月20日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月21日
至 2022年12月20日）

1,772百万円

1,546百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額2021年３月21日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年５月17日
取締役会

普通株式

360

2021年10月26日
取締役会

普通株式

450

至

2021年12月20日）

基準日

効力発生日

配当の原資

20

2021年３月20日

2021年５月31日

利益剰余金

25

2021年９月20日

2021年11月29日

利益剰余金

（注）１

2021年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２ 2021年10月26日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

2022年３月21日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年５月16日
取締役会

普通株式

450

2022年10月25日
取締役会

普通株式

450

至

2022年12月20日）

基準日

効力発生日

配当の原資

25

2022年３月20日

2022年５月30日

利益剰余金

25

2022年９月20日

2022年11月28日

利益剰余金

（注）１

2022年５月16日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
２ 2022年10月25日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年３月21日 至2021年12月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
電材及び
管材

配線器具

その他
（注）

計

合計

売上高
21,693

4,639

26,333

2,079

28,413

161

−

161

2,933

3,095

計

21,855

4,639

26,495

5,013

31,508セグメント利益

2,914

360

3,275

575

3,850

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

3,275「その他」の区分の利益575

セグメント間取引消去

15

全社費用（注）△489

棚卸資産の調整額0

有形固定資産の調整額△6

無形固定資産の調整額

0

四半期連結損益計算書の営業利益

3,370（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年12月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
電材及び
管材

配線器具

その他
（注）

計

合計

売上高
23,0204,901

27,9212,133

30,054

172

−

172

2,983

3,155

計

23,192

4,901

28,093

5,116

33,210セグメント利益

2,951

351

3,303

423

3,726

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

3,303「その他」の区分の利益423

セグメント間取引消去

24

全社費用（注）△472

棚卸資産の調整額△1

有形固定資産の調整額

1

無形固定資産の調整額

0

四半期連結損益計算書の営業利益

3,278（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する情報（収益認識会計基準等の適用）「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方
法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の電材及び管材事業では、売上高が167百万円、セグメント利益が134百万円それぞれ減少、配線器具事業では、売上高が45百万円、セグメン
ト利益が27百万円それぞれ減少、その他の事業では、売上高が90百万円増加し、セグメント利益への影響は軽微であります。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年12月20日）（単位：百万円）
報告セグメント
電材及び
管材

配線器具

その他
（注）

計

合計

収益の認識時期
一時点で移転される財23,0204,901

27,921902

28,823

−

−

−

1,231

1,231

23,0204,901

27,9212,133

30,054

−

−

−

−

−

23,0204,901

27,9212,133

30,054

一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月21日
至 2021年12月20日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月21日
至 2022年12月20日）

129円37銭

130円03銭

2,223

2,236

−

−

2,223

2,236

17,185,687

17,200,748

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信
託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
817,916株 当第３四半期連結累計期間802,405株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2022年10月25日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・450百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・25円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2022年11月28日（注）2022年９月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月１日

未来工業株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人名古屋事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

淺井

孝孔

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木全

泰之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている未来工業株式会
社の2022年３月21日から2023年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月21日から2022年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、未来工業株式会社及び連結子会社の2022年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書

四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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