《生活保護学習集会》市民にとって生活保護制度は権利となっているのか
昨年、１２月１日『元ケースワーカーから見た 生活保護の現状と課題』と題して、生活保護問題対策全国会議の事務局次長の田川英信氏を迎えての学習集会が開かれました。
田川さんは１７年間、東京で生活保護のケースワーカーをしていた人で、３９歳の時にまったく福祉関係の知識がないのに、突然ケースワーカーになって戸惑ったという経験をユーモラスに話しました。
特に、最近の問題としては、神奈川県の『小田原市のジャンパー問題』（ケースワーカーが『保護をなめんなよ！』と印刷されたジャンパーを着て業務をしていたこと）を例に、『ジャンパー問題は、あってはならない問題ではあるが、悲しいことに職員の中ではあまり疑問視しない風潮もあって、そのことに危険を感じる』しかし、『小田原市では、これを機会に検討委員会が設置され、多くの人たちの意見を聞き、大改革を行った今では、真に住民の立場にたった福祉行政が行われるようになった』と評価し、反貧困ネットワークや生活と健康を守る会のような団体から、市民の声をあげることが大切と力説しました。
『行政訴訟では住民側が勝利することはほとんどないが、生活保護に関するものは３割以上も勝訴している。これは裁判所も認めざるを得ない違法・不適切な生活保護の運用があるという悲しい実態です』とするどく告発しました。
同時に、『多くの市民が大きな声をあげることによって、大きく改善されることも事実です。
今後とも、おかしいと思われることはおかしいと、大きな声をあげていきましょう。
』と締めくくりました。

生活保護基準の引き下げは健康で文化的な生活を保障できない取り下げを求め県内 283 人が審査請求書を提出
昨年 12 月 6 日、10 月からの生活保護基準の再びの引き下げに抗議し、反貧困ネットワーク広島の「ほっとサロン」に来ている人たちや、生活と健康を守る会の会員など、広島県内 283人が怒りの不服審査請求を行いました。
厚生労働省の言い分は、国民の生活水準を 10等分し、一番低い水準の 10％の人たちと比較す
ると、生活保護の基準が高いというものです。
しかし、多くの人たちが指摘しているように、この 10％の中には、本来、生活保護を受けても当たり前という人たちも多く含まれているわけですから、その人たちを憲法の精神に立ち返っ~1~て水準を引き上げるべきなのに、反対に生活保護基準を引き下げるということは、限りなく引き下げが続く結果となります。
当日は、県内各地から 45 人が参加し、対応した広島県社会援護課の担当者に審査請求書を手渡しました。これに先立って県庁の記者クラブで記者会見を行ない、弁護士などと一緒に 3 人の当事者が切実な生活実態などを話しました。
この会見の模様は、中国、朝日、読売、毎日の各新聞で紹介されました。
今後、引き下げ反対の裁判まで視野にいれて取り組んでいくとのことでした。

ベーシックインカム

受給者からのインタビュー
報告 寺本 佳代

世界中で導入の議論が沸き起こるベーシックインカムという言葉をご存知でしょうか。
「就労や資産の有無にかかわらず、すべての個人に対して生活に最低限必要な所得を無条件に給付するという社会政策の構想」などと説明されます。貧困や経済格差の拡大を背景に、ベーシックインカム（以下「BI」とします。
）導入についての議論が世界中で沸き起こっています。
２０１６年「世界で一番幸せな国」と言われているフィンランドでは、世界に先駆けて BI の試験的運用が始まりました。私は、２０１８年９月ヘ
ルシンキを訪問し、BI 受給者本人であるトーマ
ス・ムラジャさんという方に直接お話を聞くことができました。

失業者として約 73,000 円を受給トーマスさんはジャーナリストです。以前はフィンランドの大手新聞社に在籍し、海外特派員として取材をするのが仕事でした。フィンランドの消費税率は２４％です。食品や衣料品、書籍等の生活必需品については軽減税率が適用されますが、それでも来年、消費税率が１０％に引き上げられる日本と比較すれば非常に税率が高いです。
トーマスさんは、新聞の軽減税率引き上げにより新聞社の業績が悪化した結果、リストラで職を失うことになったのでした。今は失業者として、国から月５６０€（約 73,000 円）の BI を受給しています。
フィンランドで失業した場合、だれでも５００日の失業手当を受けることができます。失業基金加
入者は失業前の収入の６割が、非加入者は月５７０€（約 75,000 円）が支給されます。失業基金の多くは労働組合と提携していて、労働者にとっては組合加入≒失業保険加入であるため、組合加入率
ヘル
シン
キの市場
ベリーの店

は必然と高くなっています（組合が労働者のニーズをよく把握していることに感銘を受けましたが、その話はまた今度）。
失業手当以外にも、フィンランドの社会保険制
度は約 60 種類もあり、憲法で社会保障が必要な場合につき具体的に定められていて、国籍を問わず居住者であれば誰でも保障が受けられることになっています。その財源は税金と保険料（企業負担34％、税金 47％、保険料 19％）で GDP の約 30％（日本は高齢化率が高いにも関わらず 22.3％）に上ります。

絶対に保障された収入の安心感
このように充実した社会保障制度のあるフィンランドで、なぜ BI の試験的運用がはじめられたのか。BI 導入以前、トーマスさんは様々な社会保障給付をあわせて毎月８００€を受給していましたが、300€を超える部分の収入については税金（税率 50％）を納めなければなりませんでした。です
から、仕事の依頼を受けても、手取り収入が減らないよう調整しなければなりませんでしたし、収入があるたびに報告書を書き、給付内容が頻繁に変更となり、その都度申請書を作成する必要がありました。BI として支給される 560€は、税金を引かれることもなく、どんなに仕事をしても減額されることのない収入です。支給額としては BI の方が少ないですが、絶対に保障された収入があることで安心して仕事を受けることができるようになったと言います。

シンプルな制度設計が重要
社会保障制度が充実しているフィンランドでも、制度がとても複雑になっていて、自分がどの社会保障制度を利用することができるのかきちんと理解している人は少ない、社会給付庁の仕事も複雑な制度のもとで書類仕事が大半を占めているが、申請書の受付やチェックではなく、本当に支援を必要としている人に注力していくべきだとの指摘もありました。
社会保障の充実を考えるとき、制度や種類を増やすのではなく、国民が理解しやすく利用しやすいシンプルな制度設計とすることがとても重要なのだということに改めて気づかされました。日本の生活保護制度も、収入認定がなくなるだけで、自立を目指しやすい制度になるでしょう。

~2~

利用者のための「しおり」作りに取り組んでいこう
報告
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今、県内 14 の市と９の町の「生活保護のしおり」を読んでいます。
「生活保護のしおり」は住民向けに生活保護の制度を説明、生活保護を利用するときの手引きとなるものです。行政の職員が生活保護の係へ勤務となった時に保護の仕組みを知るために河合知義を補償し、生活保護を受けなくても自分たちの力で生活できるようになるために、手助けすることを目的とした制度です。」
憲法の生存権まできちんと書いてあるしおりは廿日市市と府中市です。府中市のしおりを開くとまず憲法第 25 条と生活保護法の目的が書いてあります。
他の市町のものを読んでみると表紙に「よく読んでいただくとともに、一日も早く自立されるよう強い意志を持って努力してくださることをお願いします」と書かれ、表紙を開くと「生活保護制度は、失業や病気・けが、またはそのほかの理由によって、生活に困っている人に対して、国が責任を持って最低限度の生活を保障し、今の状態から立ち直るための手助けをする制度です。生活保護制度は、家族の人たちが力を合わせて、精一杯働いたり、資産や持ち物のうち普段の暮らしに必要でないものを売最初に利用されてもいます。

ったり、親子兄弟姉妹などの扶養義務者からの生活保護制度は憲法 25 条に定められた生存助けを借りるなどのあらゆる手立てを尽くし権を守るために、住まいや生活、医療や介護なても、なお定められた暮らしができないとき

ど、必要最低限の費用を賄うための公的な制度に、初めてその足りない分だけを生活保護法にです。

より保護することになっています」と書いてあしおりには生活保護制度を必要とする人に、るものもあります。

生活保護制度の仕組みや考え方、申請から決定

これでは、「生活保護について相談したい」までや利用中の留意点を詳しくわかりやすくと思っても躊躇してしまいます。暮らしに困っ書いてあるべきで、市役所や町役場窓口に、だているのは「強い意志」が足りなかったり「精れもが見やすいところに置いていなければな一杯働いて」いないからだと言われているようりません。に感じてしまいます。

廿日市市のしおりはこう始まります。

ジャンパー事件で有名になった神奈川県小「日本国憲法第 25 条で、『すべて国民は、健田原市は、その後市役所の若い職員たちの手で康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有とてもわかりやすく読みやすい生活保護のしする。』と定められています。これを『生存権』おりが作られています。といい、基本的人権の一つです。私たちの一生

広島県でも各市町で小田原市に負けない、利の間には、いろいろな事情のために生活が苦し用者のためのしおりが作られるように取り組くなって、どうにもならなくなることがありまんでいきたいものです。そのことは必ず、生活す。生活保護はこのような方に対して、経済的保護がもっともっと住民の暮らしを守るために不足するところを補うことで、日々の暮らしの制度となることと繋がります。

~3~2018 年の 9 月 11 日、12 日に「くらしとこころの相談会」（弁護士会主催）と12 月 11 日、12 日に「年末年越し相談会」（反貧困ネットワーク広島主催）を広島駅前エールエール地下広場にて開催しました。以下その報告です。

面談
電話
合計

9月1061412012月
133
15
148

男性
女性
不明

46
62
1252
81
15

年齢 9月 12月
20代 5
2
30代 136
40代 1718
50代 1516
60代 1632
70代 14
26
80代 7
13
不明 33
59（数字は件数）
知的媒体 9月 12月
通りかかり 33
42
知人や諸機関紹介 26
26（うち法テラス） 15
10
チラシ 9
15
ネット 3
テレビ
19
ラジオ 1
新聞
6

相談内容別件数
9月
12月

借金
15
29

9月
12月

不動産
2
5

相続（遺言、空き家含む）

23
30
後見人
1
4

生活苦
9
17

労働
12
14

損害賠償 老後問題
11
2
4
3

生活保護
3
14
医療
4
3

こころ
10
11

離婚
12
9

年金
7
9

住まい（シェルター含む） 障害者手帳 養子縁組

4
3

賃貸借
6
7

税
1
6

介護

携帯電話

1

1

2
2

シェルター利用状況

相談会の予定2009年5月から2018年11月末まで●2019 年 3 月 26 日（火）・27 日（水）「くらしとこころの相談会」（弁護士会主催）●2019 年 6 月 11 日（火）・12 日（水）「まちかど生活相談会」（反貧困ネットワーク広島主催）●2019 年 9 月 10 日（火）・11 日（水）「くらしとこころの相談会」（弁護士会主催）●2019 年 12 月 10 日（火）・11 日（水）「年末年越し生活相談会」（反貧困ネットワーク広島主催）

年代
１０代
２０代
３０代
４０代
５０代
６０代
７０代
８０代
不明
合計

男性
8101
197
225
187
127
55
616922

女性
合計
1725
50
151
48245
64289
47234
29156
1368
5112743300
1222

単身 1126人 夫婦34人 親子61人

共同募金のお願い

食料や日用品の寄付をお願いします

共同募金（赤い羽根）の社会課題解決プロジェクト振込用紙による活動資金のご援助をお願いします。
●振込料無料 所得税寄付金控除 有●期間 ２０１9 年１月１日から３月３１日まで●反貧困ネット用の共同募金会振込用紙で入金いただ
いた募金は、広島県共同募金会から、全額が当団体に助成されます。どうぞご支援をお願い致します。

当会では、お米、インスタントラ－メン、そうめんなど保存食やタオルなどの寄付も随時おまちしています。
また、パジャマ又はスウェット上下や冬用の男性用コ－トを必要とされる方も多いた
め、不要な物（清潔であれば中古でも結構です）があればご寄付をお願いします。

お問い合わせ・寄付の受付など
ＮＰＯ法人 反貧困ネットワ－ク広島
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