3シンポジウム

就労支援研究会の取組みの一環として、平成25年2月5日、文京シビックホールで「これ以上、見過ごせない！ 働けない若者の現実」と題したシンポジウムを開催しました。
多くの参加申し込みを得て、当日は、ほぼ満席の大盛況となりました。

37

38

【実施概要】■タイトル：特別区長会 就労支援研究会 シンポジウム「これ以上、見過ごせない！ 働けない若者の現実」■主催：特別区長会■開催日時：平成25年2月5日（火）14:00～16:20（開場13:30）■開催会場：文京シビックホール 小ホール
(東京都文京区春日1-16-21 文京シビックセンター2F)■募集人数：定員300名（入場無料）■募集告知：
・東京新聞広告・東京新聞ホームページ
・２３各区区報・特別区長会ホームページ
・パンフレット
・ポスター
シンポジウム当日の録画、配付資料は、特別区長会のホームページでご覧いただけます。
http://www.tokyo23city-kuchokai.jp/

39

40

41

【当日会場風景①】42

【当日会場風景②】

43

2013年02月28日

（木曜日）

東京新聞

朝刊

8ページ

44東京新聞（平成 25 年 2 月 28 日朝刊）シンポジウム載録より「働けない若者の現実」 特別区長会 就労支援研究会 シンポジウム
主催・特別区長会
東京二十三区の区長で構成する特別区長会では、全区長が参加する「就労支援研究会」を立ち上げ、二十三区における就労支援について検討を進めてきた。特に若年層の就労については、学校を卒業して就職した多くの若者が働き続けることができない状況の中、一方で「若い人であれば、仕事を選ばなければ仕事に就くことができるはず」といった考えを持つ人も少なくない。今回、このような社会から孤立していく若者に対する就労支援の必要性を考える機会として、二月五日、文京シビックホールで特別区長会主催のシンポジウムが開催された。

■開会あいさつ青木英二 （特別区長会就労支援研究会副座長・目黒区長）
働くことのできない若者たちの現実をテーマにさせていただいたところ、大勢の方にお集まりいただき、関心の高さに、責任の重さをあらためて痛感しています。
国ではハローワーク、東京都では東京しごとセンターで、専門職を配して就労支援をしていますが、少子高齢社会になり、子育てや学校、親の介護のことも一緒に考える求職者が増えています。
私たち二十三区の区長たちは、こうした生活上の課題と就労が連携する対応にはスクラムを組んでいくことが大事と考え、研究会を立ち上げました。
今、若者は学校を卒業してすぐ正規の仕事を得ることが非常に難しい状況です。区だからこそできる、仕事探しにとどまらない若年者の就労支援に取り組んでいきたいと思います。

■基調講演「つまずいている若者が仕事に就けるためには ～若者の実態と展望～」
宮本みち子氏 （放送大学教養学部教授）
若者の就労の問題は、短期的な好不況や若者のえり好みでなく、社会構造全体の変容によるものです。
例えば、新宿区では、進学や就職で転入した若者がやがて結婚して子どもを持ち、郊外に転出するという従来の流れが変化し、中年シングルが急増しています。仕事に恵まれず、45

東京新聞（平成 25 年 2 月 28 日朝刊）シンポジウム載録より

家庭を持つだけの条件がないまま、家賃の低いところに住み続けている可能性があります。
グローバル化、ＩＴ化が高度に進み、仕事を速く片づける、複数の仕事を同時にこなす、ミスをしないという三拍子そろわない人は、仕事に就くことが非常に難しい状況です。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、先進工業国で若い世代に不就労者が増えていると警鐘を鳴らしています。労働市場の高度化に乗れない若者が増えています。単純労働がどんどん機械化され、残った単純労働は最低賃金ぎりぎりです。
先進工業国の多くは既に一九八〇年代に若年失業率 10～20％を経験しました。最近、ヨーロッパは再び深刻な経済危機で、国によっては 30％を超す若年失業率を抱えています。
それに比べると日本の若者の失業率は 10％ですが、いい仕事がない、不安定で先が見えない、親の家を離れたら生活できないことが日本の特徴です。
ＯＥＣＤのレポートでは、失業のリスクが高い若者を、高校中退者、移民のマイノリティー、貧困地域の若者たち、農村部・過疎地の若者たちという置き去り層と、安定した技能がなく労働市場への統合が不完全な新規参入者に大別しています。
置き去り層には早期介入が必要です。就学前の教育を強化すること、義務教育で学力をきちんとつけること、高校教育修了を支援すること、たとえ中退しても高校修了に匹敵する学力をどこかで保障することです。
中退者には、パソコンの最低限の技術や基本的な技能や資格の獲得を強化する。企業の積極的関与も重要です。
五年ほど前から、全国各地で若者へのサポート活動が始まりました。その中で発見したのは中退者の多さです。平成二十三年に内閣府が行った高校中退者へのアンケート調査では、「今、何が必要ですか」という質問に、「進路や生活について何でも相談できる人」「生活や就労のための経済的補助」「会社などでの職場実習の機会」「仲間と出会えて一緒に活動できる施設」「読み書き計算など基礎的な学習への支援」と答えています。学校と安定した仕事の世界の間に橋をかけることが必要です。
橋かけとは、相談機関、情報提供、職業教育訓練機関、きめ細かな求職支援です。安定した仕事に就くまで伴走する人が必要です。
例えば横浜市立の定時制高校では、横浜市、民間団体、業界団体と連携して就労支援プ
ログラムを強化しています。相談員がハローワークに生徒と同行し、ハローワークの職員と一緒になって求職支援に取り組んでいます。
神奈川県立田奈高校では、生徒のアルバイトが職業訓練になり、アルバイト先にとってはト46

東京新聞（平成 25 年 2 月 28 日朝刊）シンポジウム載録より

ライアル雇用にもつながる有給職業体験プログラム、「バイターン」事業が始まりました。保育士プログラムでは、地域の保育園で五日間の実習をした後、アルバイトとして働き、卒業後の国家試験の受験資格を得るものです。無給の職業訓練は現実性がありません。
学校卒業の時点でなく在学中に橋をスタートさせ、社会的に孤立する生徒をつくらないことが重要です。

■パネルディスカッション「若者の『自立と就労』を支える地域へ」
パネリスト
宮本みち子氏 （放送大学教養学部教授）
工藤啓氏 （特定非営利活動法人「育て上げ」ネット理事長）
西川太一郎 （特別区長会会長・荒川区長）
コーディネーター
近藤やよい （特別区長会就労支援研究会座長・足立区長）
近藤区長 足立区には、平成二十三年の都立高校中退者が三百十四名います。次第に人数は減っていますが、この十年間に数千人の中退者が出たわけです。彼らは今一体どこで何をしているのか。中には進学、就職した方もいるかもしれませんが、それより高い確率でひきこもっているかもしれない、ニートやフリーターとして生活しているかもしれない。これは二十三区でも非常に深刻な問題としてとらえています。
工藤氏 私たちは、若者をサポートすることは社会的な経費ではなく、将来的な投資であるという理念で業務を行っています。
最初は、無業になった若者を支援してきました。人生という橋を渡っている中で、さまざまな事由によって川に落ちた方を支援させていただきましたが、できることなら橋から落ちないほうがいい。だとしたら、私たちがすべきことは川上に上っていくことです。現在、私たちは、例えば高校であれば、年間百五十校ほどに授業に行き、時には部活のコーチをし、時には先生と一緒に学校内で子どもたちの進学と生活を見ています。また、生活困窮家庭の小中学生の支援もしています。
西川区長 今、若者の就職は、地域的なミスマッチさえ解消すれば解決するというものではなく、われわれ自治体が全ての組織を挙げて取り組まなければならない課題です。そういう理解に立って、区長会の中で就労支援研究会をつくりました。
今後、厚生労働省と相互の職員の人事交流を行うことで、職員の育成を図るとともに、互47東京新聞（平成 25 年 2 月 28 日朝刊）シンポジウム載録より

いの就労支援を充実していきたいと考えています。
宮本氏 ようやく国が「中間的就労」という言葉を正式に使うようになってきました。特に若者にとって、中間的就労の環境をつくることは重要です。例えば、会社をやめた途端に社会関係が切れてしまい、どこにも籍がないので、誰にも相談できない。あっという間に二、三年たってしまう。まずは孤立しないこと、適切な情報を与えること、仲間がいる状態にすることです。
工藤氏 私たちは、支援している若い人たちを地域とつなげるために、コミュニティーから困っていること、例えば高齢者が電球を換えられないとか、農家に人手がないとか、いろいろな仕事を切り出していただいて、私たちのスタッフと若い人がコミュニティーの課題解決を実践しています。「ご用聞き」という事業名で地域に周知活動したところ、初年度で二百二十件の依頼がありました。
地域の人材センターという形で、若者やシルバー、もしくは障害者に適切な単価で仕事を確保することで、中間労働市場を実現できるのではないかと考えています。ただし、これは法律が絡むことですので、政治や行政が一体となって、どうしたらできるのかを議論して進めていくものではないかと考えます。
西川区長 日本の人口がどんどん減っていく中で、若者が、働く力があるのに働けないというのはダブルパンチです。潜在的な就業力が日本から<R 剥離%はくり<していくわけで、ＧＤＰ（国内総生産）に大きな影響が出る。地域コミュニティーの活動力も落ちます。そして、現実的な話として職のないまま年をとるとしたら、自治体や国の財政負担に及ぼす影響は深刻です。
若者が自分の将来に夢や希望が持てない、これは国を挙げて総合的に解決していかなければならない課題です。就労支援を切り口にして、次世代をどういう橋の渡り口に連れていくか、二十三区挙げて取り組んでいきたいと思います。
近藤区長 会場からの質問ですが、就労を継続できない若者はどのような要因で挫折してしまうのか、雇用する側にはどのような配慮があればよいと思われますか。
宮本氏 継続できない要因はいろいろありますが､就職して初めて期待と現実の大きなギャップがあることに気付きショックを受ける例が少なくありません。また、違う世代とつき合うことが苦手なためにストレスを感じて挫折することもあります。そのことを踏まえた若者たちへのきめ細かな教育や配慮が必要ではないかと感じます。
また、発達障害など、支援現場では新しく認識されている問題があります。学校や会社、そ48

東京新聞（平成 25 年 2 月 28 日朝刊）シンポジウム載録よりのほか組織で人とかかわりを持ちながら乗り切っていく部分が苦手で、就職するよりも継続するという部分で挫折する。関係者が障害を正しく認識し、職場環境を整えることで改善できることがあると思います。
近藤区長 最後に、一言ずつお願いします。
宮本氏 若い人たちを無業者にさせない重要な方法は、新規一括採用制度をやめること、年齢による採用の縛りをもっと緩やかにすること、いつでも誰にでも教育・訓練の機会が与えられ、成長することができる環境を作ることが必要だと思います。
工藤氏 若い人への支援は投資です。社会的な投資行動をみんなで起こしていくことが重要と思います。投資行動とは、お金を出すのみならず、行政の方であれば、例えば今の税の再分配率が世代によって偏りがないのか議論することも重要です。若い人の就業率が高い企業を表彰することもできます。何よりも私たちが、私たちを将来支えていく世代に対して、何が支えになるのかを考え、アクションを起こしていくことが重要ではないかと考えます。
西川区長 荒川区の中学校では、希望する家庭の子どもを集めて夜の特別教室を開くようなこともしています。そういうところで助手を務めるなど社会貢献活動に積極的にかかわってくれる青年たちに、青年社会貢献活動認証制度を設けて、彼らの就職活動を支援しています。こうした身近な活動も、若い方々を育てていく上で重要なことではないかと思います。
近藤区長 このシンポジウムを機会に、すばらしい成果を上げている制度または事業について相互に連携しながら学んで、二十三区の総合力で若者支援に取り組んでいくことが非常に重要です。それが二十三区の強みでもあります。これからも力を合わせて実の上がる若者支援に力を入れてまいりたいと思いますので、力強いご支援、ご協力をよろしくお願いします。

略歴■宮本みち子 （みやもと・みちこ）
千葉大学教授などを経て、現職。中央教育審議会臨時委員、労働政策審議会委員など。
■工藤啓 （くどう・けい）
ニートやひきこもりの就労支援団体｢育て上げ｣ネット設立｡東京都生涯学習審議会委員など｡■西川太一郎 （にしかわ・たいいちろう）
防衛政務次官､経済産業大臣政務官､経済産業副大臣などを歴任｡平成 16 年荒川区長就任｡■近藤やよい （こんどう・やよい）
警視庁警察官、税理士、東京都議会議員を経て、平成 19 年足立区長就任。

49

【参加者アンケート結果】■アンケート枚数：188枚※無回答有り（任意アンケート）。

Q１：性別
性別

男性

女性

無回答

合計

人数8592

11188

比率

45.2%

48.9%

5.9%

100.0%

男性,
45.2%

女性,48.9%

Ｑ２：年齢
年齢10代
20代
30代
40代
50代
60代以上
不明
合計

人数
01533
33
72
350
188
60代以上
19%

20代
8%
30代
17%

40代
18%

50代
38%

50割合
0%
8.0%
17.6%
17.6%
38.3%
18.6%
0.0%
100%

【参加者アンケート結果】
Ｑ３：シンポジウム開催情報入手経路 ※複数回答可
人数
41
5
20
10
16
67
32
191

1.東京新聞2.東京新聞HP
3.区報
4.チラシ・ポスター
5.知人からの紹介
6.特別区長会事務局からの案内
7.その他
合計
7.その他
17%

割合
21.5%
2.6%
10.5%
5.2%
8.4%
35.1%
16.8%
100.0%

1.東京新聞21%
2.東京新聞HP
3%
3.区報
11%
4.チラシ・ポスター
5%

6.特別区長会事務局からの案内
35%

5.知人からの紹介
8%

Ｑ４：参加理由 ※複数回答可１．テーマに関心があったから
２．出演者の人選が良かったから
３．参加無料だったから
４．特別区長会主催のイベントだから
５．その他
合計

人数
154
35
21
41
21
272

５．その他
４．特別区長会主8%
催のイベントだから
15%
３．参加無料だったから
8%

１．テーマに関心があったから
56%

２．出演者の人選が良かったから
13%

51割合
56.6%
12.9%
7.7%
15.1%
7.7%
100.0%

【参加者アンケート結果】
Ｑ５：イベント評価
イベントの内容について
人数
割合
118
67.0%
54
30.7%
4
2.3%

１．満足
２．普通
３．不満

イベントの時間（長さ）について
人数
割合
86
48.9%
67
38.0%
23
13.1%

出演者の人
選について
人数
122
54
2割合
68.5%
30.4%
1.1%

80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
イベントの内容について出演者の人選について

１．満足

２．普通

イベントの時間（長さ）について

３．不満

Ｑ６：若年層向けの就労支援策として必要な事業・政策 ※複数回答可人数7067
85434124
9040460

１．就職情報の提供
２．就職相談３．生活全般に関わる相談
４．セミナー・研修
５．企業見学会
６．合同説明会
７．職業体験
８．その他
合計
0102030

１．就職情報の提供
２．就職相談３．生活全般に関わる相談
４．セミナー・研修
５．企業見学会
６．合同説明会
７．職業体験
８．その他

52

40

50

60

割合
15.2%
14.6%
18.5%
9.3%
8.9%
5.2%
19.6%
8.7%
91.3%
70

80

90

100

【参加者アンケート結果】
Ｑ７：就労支援策について喚起するための媒体 ※複数回答可
人数7352414052258

１．シンポジウムの開催
２．区報への掲載
３．新聞への広告掲載
４．チラシ・ポスターの掲出
５．その他
合計
010

2030

１．シンポジウムの開催
２．区報への掲載
３．新聞への広告掲載
４．チラシ・ポスターの掲出
５．その他

53

40

50

60

割合
28.3%
20.2%
15.9%
15.5%
20.2%
100.0%
7080

54