社会福祉法人和幸園 指定介護老人福祉施設

特別養護老人ホーム 和 幸 園 運 営 規 程
第１章 施設の目的及び運営の方針（事業の目的）第１条 特別養護老人ホーム和幸園（以下「施設」という）が行う指定介護老人福祉施設サービス（以下「サービス」という）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、施設の管理者や従業者が、要介護３以上の状態にある
高齢者に対し、適正なサービスを提供することを目的とする。
２ 但し、平成２７年３月３１日までに入所した者を除き、要介護１及び２の状態にある高齢者は特例入所に適応する場合に対象とする。
（運営の方針）第２条 施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅での生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排泄、食事等の介護、相談・援助、社会生活上の便宜の供与、その他日
常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行う。そのことにより、入所者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう目指す。
２ ふれあいを大切に、入所者を人生の先輩として敬愛し、自立して生きる意欲と人としての尊厳を保ち、こころ豊かにゆとりある生活が送れるように援助する。
３ 入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って指定介護福祉施設サービスを提供するよう努める。
４ 明るく家庭的な雰囲気のもと、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設、保健医療
サービス・福祉サービスの提供者との密接な連携に努める。
（施設の名称等）
第３条 施設の名称及び所在地は、次の通りとする。
① 名 称 特別養護老人ホーム和幸園② 所在地 青森県青森市大字矢田字下野尻４８番３
第２章 職員の職種、員数及び職務内容は次の通りとする。
（職員の職種、員数、及び職務内容）
第４条 施設に勤務する職員の職種、員数（別表１）、及び職務内容は次の通りとする。
（１）施設長常勤にて専ら施設の職務に従事し、施設の従業者の管理、業務の実施状況の把握その他管理を一元的に行う。また従業者に必要な指揮命令を行う。
（２）施設長代行
施設長業務の補佐、業務代行を行う。
（３）医 師入所者に対し健康管理及び認知症利用者等を含めた療養上の指導を行う。

（４）生活相談員
入所者の生活相談、処遇の企画や実施等を行う。
（５）介護職員 入所者の日常生活全般にわたる介護業務を行う。
（６）看護師 入所者の保健衛生並びに看護業務を行う。
（７）栄養士食事の献立作成、栄養計算、入所者に対する栄養ケア計画等の栄養指導を行う。
（８）機能訓練指導員
日常生活を営むのに必要な機能を改善し、またその減退を防止するための訓練を行う。
（９）介護支援専門員 施設サービス計画の作成等を行う。
（10）事務職員 必要な事務を行う。
（11）調理員 給食業務を行う。
（12）保守管理員 建物や設備、機器具の保守管理を行う。
（13）夜間当直員 夜間の安全管理、巡回等を行う。
第３章 入所定員（入所定員）
第５条 施設の入所定員は、１１０人とする。
（定員の遵守）第６条 災害等やむを得ない場合を除き、入所定員及び居室定員を超えて入所させない。
第４章 入所者に対するサービスの内容及び利用料その他の費用の額（内容や手続きの説明及び同意）
第７条 施設は、サービス提供の開始に際して、入所利用申込者またはその家族に対して、運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他サービスの選択に資する重要事項を記した文書を交付して説明を行い、同意を得る。
（入退所）
第８条 心身に著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ居宅において常時の介護を受けることが困難な者に対して、サービスを提供する。
２ 正当な理由なくサービスの提供を拒否しない。
３ 入所利用申込者が入院治療を必要とする場合や、申込者に対して適切な便宜を供与することが困難な場合には、適切な医療機関や介護老人保健施設を紹介する等の措置を速やかに講じる。
４ 入所者の入所申し込みに際して、心身の状況、病歴等の把握に努める。また入所申し込み時に入所利用申込書と診断書を、入所時には身元保証書の提出を求める。
５ 入所者の心身の状況、置かれている環境等に照らし、入所者が居宅で日常生活を営むことができるか否かを検討する。検討にあたっては従業者間で協議する。
６ 居宅での生活が可能と認められる入所者に対して、本人及びその家族の要望、退所後に置かれる環境等を勘案し、円滑な退所のための援助を行う。
７ 入所者の退所に際して、居宅介護支援事業者に対する情報の提供や、保健・医療・
福祉サービスの提供者との密接な連携に努める。
（要介護認定の申請に係る援助）
第９条 要介護認定を受けていない入所利用申込者について、要介護認定の申請が既に行われているか否かを確認する。申請が行われていない場合は、申込者の意思を踏
まえ、速やかに申請が行えるよう援助する。
（施設サービス計画の作成）
第 10 条 施設の管理者は、介護支援専門員に、施設サービス計画の作成に関する業務を担当させる。
２ 施設サービス計画の作成を担当する介護支援専門員（以下、「計画担当介護支援専
門員」という）は、入所者の能力、置かれている環境等の評価を通じて問題点を明らかにし、入所者の自立を支援する上での課題を把握する。
３ 計画担当介護支援専門員は、入所者や家族の希望、把握した課題に基づき、施設
サービス計画の原案を作成する。原案は、他の従業者と協議の上作成し、サービスの目標とその達成時期、サービスの内容、サービス提供上で留意すべき事項等を記載する。
４ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の原案について入所者に説明し同意を得る。
５ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後においても、他の従業者との連絡を継続的に行い、施設サービス計画の実施状況を把握する。また、必要に応じて、施設サービス計画の変更を行う。
（栄養ケア計画の作成）
第 11 条 施設の管理者は、管理栄養士に栄養ケア計画の作成に関する業務を担当させる。
２ 管理栄養士は、入所者の栄養状態や摂食状況等の評価を通じて問題点を明らかにし、低栄養状態の予防・改善等のための課題を把握する。
３ 管理栄養士は、入所者や家族の希望、把握した課題に基づき、栄養ケア計画の原案を作成する。原案は、他の従業者と協議の上作成し、栄養ケアの目標とその達成
時期、サービスの内容、サービス提供上の留意すべき事項を記載する。
４ 管理栄養士は計画担当介護支援専門員と連携し、栄養ケア計画の原案について入所者に説明し同意を得る。
５ 管理栄養士は、栄養ケア計画の作成後においても、他の従業者との連絡を継続的に行い、栄養ケア計画の実施状況を把握する。また必要に応じて、栄養ケア計画の変更を行う。
（サービスの取り扱い方針）
第 12 条 入所者の心身の状況等に応じて、適切な処遇を行う。
２ サービスの提供は、施設サービス計画（栄養ケア計画、個別機能訓練計画含む）

に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。
３ 従業者は、サービスの提供にあたって、入所者または家族に対して、必要事項をわかりやすく説明する。
４ 入所本人または他の入所者等の生命・身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。
５ サービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。
（介 護）
第 13 条 １週間に２回以上、適切な方法により入所者を入浴させ、または清拭する。
２ 心身の状況に応じて、適切な方法により、排泄の自立について援助する。
３ おむつを利用せざるを得ない入所者について、おむつを適切に交換する。
４ 離床、着替え、整容等の介護を適切に行う。
５ 常時１人以上の常勤の介護職員を介護に従事させる。
６ 入所者の負担により、施設の従業者以外の者による介護を受けさせない。
（食事の提供）第 14 条 食事の提供は、栄養、入所者の身体状況・嗜好を考慮し、適切な時間に行う。
また、入所者の自立支援に配慮して、可能な限り離床して食堂で行うよう努める。
（相談及び援助）第 15 条 入所者またはその家族に対して、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。
（社会生活上の便宜の供与等）
第 16 条 娯楽設備等を備えるほか、適宜入所者のためレクリエーションの機会を設ける。
２ 入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続きについて、入所者
またはその家族が行うことが困難である場合は、その同意を得て代行する。
３ 常に入所者の家族との連携を図り、入所者と家族の交流等の機会を確保する。
（機能訓練）
第 17 条 入所者の心身の状況等に応じて、個別機能訓練計画を作成し、計画的に機能訓練を行い、日常生活を営むのに必要な機能を回復し、またその減退の防止に努める。
（健康管理・口腔衛生の管理）
第 18 条 施設の医師又は看護職員は、
必要に応じて健康保持のための適切な措置をとる。
また、歯科医師、歯科衛生士の訪問診療により、口腔衛生保持のための適切な措置をとる。
（入所者の入院期間中の取り扱い）
第 19 条 入所者が医療機関に入院する必要が生じた時、３カ月以内の退院が明らかに見込まれる場合には、本人及び家族の希望等を勘案して必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び施設に円滑に入所できるようにする。
（利用料等の受領）
第 20 条 サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該サービスが法定代理受領サービスであるときは、負担割合に応じた金額を徴収するものとする。
２ 法定代理受領サービスに該当しないサービスを提供した場合に入所者から支払いを受ける利用料の額と厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにする。
３ 前項に規定するもののほか、別表２の左欄に掲げる費用については、入所者の利用に応じ、同表の右欄に定める額を徴収する。
４ サービスの提供に当たって、入所者またはその家族に対して、サービスの内容、費用について説明し、入所者の同意を得る。
（保険給付の請求のための証明書の交付）
第 21 条 法定代理受領サービスに該当しないサービス費用の支払いを受けた場合は、
サ―ビスの内容、費用の額その他必要事項を記載したサービス提供証明書を利用者に交付する。
第５章 施設利用に当たっての留意事項及び従業者の義務（日課の励行）
第 22 条 入所者は、施設長や医師、介護職員、生活指導員、機能訓練指導員などの指導による日課を励行し、共同生活の秩序を保ち、相互の親睦に努める。
（面会及び外出等）
第 23 条 来訪者は、面会時間を遵守し、面会簿に記入すること。また入所者の外出・外泊の際は、行き先と帰宅時間を職員に申し出る。
（健康及び衛生保持）
第 24 条 入所者は健康に留意するものとし、施設で行う健康診査は、特別の理由がない限り受診する。また施設の清潔、整頓その他生活環境の衛生保持に協力すること。
（嘱託医師以外の医療機関への受診）
第 25 条 定期検査や病状の急変等により病院受診や入院の必要性が生じた場合には、
当施設の協力医療機関に引き継ぐ。また特に希望する医療機関がある場合は、状況の許す限り、希望する医療機関を優先する。
（禁止行為等）
第 26 条（１）施設内の居室や設備、器具は本来の用法に従って使用すること。これに反した

利用により破損等が生じた場合、賠償を求めることがある。
（２） 喫煙は決められた場所以外では禁煙とする。飲酒は原則禁止とするが、入所者や家族と相談の上対応する。
（３）騒音等他の入所者の迷惑になる行為は禁止とする。また、むやみに他の入所者の居室等に立ち入らない。
（４）所持品の管理は、原則として入所者及び家族が行う。持参する衣類は衣装箱２個程度とする。
（５）入所者の所持金は、小遣い銭程度の金額とする。
（６）施設内で他の利用者に対する宗教活動や政治活動は禁止とする。
（７）施設内へのペットの持ち込み及び飼育は禁止とする。
（介護事故発生時の対応）
第 27 条 施設は、事故防止の発生または、その再発を防止するため、次に定める措置を講じるものとする。
(１) 事故の発生またはその再発を防止するための委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする)を定期に開催する
また、委員会の結果については従業者に周知徹底を図る(２)対策を検討するための担当者を定める(３)事故発生防止のための指針の整備(４)事故を防止するための従業者に対する研修の実施
２ サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、家族等に連絡するとともに、必要な措置を講ずる。
３ サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。ただし、施設の責に帰すべからざる事由による場合は、この限りではない。
４ 施設は、前項の損害賠償ため、損害賠償保険に加入する。
（秘密保持）
第 28 条 施設の従事者は、
正当な理由なく業務上知り得た入所者またはその家族の秘密を漏らさない。
２ 退職者等が、正当な理由なく業務上知り得た入所者またはその家族の秘密を漏らさぬよう、必要な措置を講じる。
３ 居宅介護支援事業者等に対して、入所者に関する情報を提供する際には、あらか
じめ文書により入所者の同意を得る。
（身体拘束の排除等）
第 29 条 施設及び施設の従業者は、入所者の身体拘束を行わない。但し入所者又は他の入所者、従業者等の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合には家族の「特別養護老人ホーム和幸園身体拘束等行動制限についての取り扱い要領」による同意を受けた時にのみ、その条件と期間内にて身体拘束等を行うことができる。
２ 施設は、身体拘束等の適正化を図るため、次の措置を講ずるものとする。
(１) 身体拘束等の適正化のための委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする)を定期に開催する
また、委員会の結果については従業者に周知徹底を図る(２) 対策を検討するための担当者を定める(３) 身体拘束等の適正化のための指針の整備(４) 身体拘束等の適正化のための従業者に対する研修の実施(高齢者虐待防止に関する事項)
第 30 条 施設は、利用者の人権の擁護・虐待防止等のため、次の措置を講ずるものとする。
(1)
虐待の発生またはその再発を防止するための委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする)を定期に開催する
また、委員会の結果については従業者に周知徹底を図る(2)
対策を検討するための担当者を定める(3)
虐待防止のための指針の整備(4)
虐待を防止するための従業者に対する研修を年２回以上、実施(5)
利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備(6)
その他の虐待防止のための必要な措置
２ 施設は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は擁護者(利用者の家族等高齢者を現に養護する者)による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
第６章 非常災害対策（非常災害対策）
第 31 条 火気管理や保守点検に留意し、防災指導や訓練を実施し安全体制を確立するとともに、非常発生時には直ちに所轄関連機関に連絡し、利用者の避難等に万全を期し被害を最小限に留めるように努める。非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処する計画を作成し、防災管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年３回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行なうものとする。
２ 施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
（業務継続計画の策定等）
第 32 条 施設は、感染症や非常災害の発生時において、入所者に対する施設サービスの提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を各年２回以上、実施するものとする。
３ 施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

第７章 その他施設の運営に関する重要事項（認知症介護に関わる研修の受講）
第 33 条 施設は全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者、その他これに類する者を除く）に対し、認知症介護に関わる基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講ずるものとする。また、従業者の資質向上のための研修の機会を次の通り設ける。
（１）採用時研修 採用後１ヵ月以内（２）継続研修
年１回以上（受給資格等の確認）
第 34 条 サービスの提供を求められた場合は、その被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめる。
２ 前項の被保険者証に認定介護審査会意見が記載されている場合には、当該意見に配慮してサービスを提供する。
（入退所の記録の記載）
第 35 条 入所に際して、入所年月日、施設の種類・名称を被保険者証に記載する。また、退所に際しては、退所年月日を被保険者証に記載する。
（入退所に関する市町村への通知）
第 36 条 通所者が次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知するものとする。
（１） 正当な理由なしにサービス利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
（２）偽りその他不正行為によって保険給付を受け、また受けようとしているとき。
（勤務体制の確保）
第 37 条 入所者に対し適切なサービスを提供できるよう、従業者の勤務の体制を定める。
２ 施設の従事者によってサービスを提供する。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではない。
（１）採用時研修 採用後１ヵ月以内（２）継続研修
年２回（衛生管理及び感染症対策等）
第 38 条 設備等の衛生管理に努め、または衛生上必要な措置を講ずると共に、医薬品・医療用具の管理を適切に行う。
２ 感染症の発生、まん延を防ぐために必要な措置を講ずる。
３ 指針の整備を行い、感染症対策委員会を定期的(テレビ電話装置等を活用して行う

ことができるものとする)に開催する
４ 感染症対策に準ずる研修及び訓練(シミュレーション)を各年２回以上実施する（協力病院等）
第 39 条 入院治療を必要とする入所者のために協力病院を定める。また、協力歯科医療機関を定める。
（掲 示）
第 40 条 施設内の見やすい場所に、運営規定の概要、従業者の勤務体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資する重要事項を閲覧可能な形でファイル等もしくはタブレット等で備え置く。
（居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）
第 41 条 居宅介護支援事業者またはその従業者に対して、要介護被保険者に施設を紹介することの代償として、金品その他の財産上の利益を供しない。
２ 居宅介護支援事業者またはその従業者から、施設からの退所者を紹介する代償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
（苦情対応）
第 42 条 入所者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口を設置するなど必要な措置を講ずる。
２ 提供するサービスに関して、市町村からの文書の提出・提示の求め、または市町村職員からの質問・照会に応じ、入所者からの苦情に関する調査に協力する。市町村から指導または助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。
３ サービスに関する入所者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会の調査に協力すると共に、国民健康保険団体連合会から指導または助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。
(ハラスメント対策)
第 43 条 適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の整備等、必要な措置を講じる。
（地域との連携等）
第 44 条 運営に当たって、地域住民または住民の活動との連携、協力を行うなど、地域との交流に努める。
（会計の区分）第 45 条 サービスの事業の会計を、その他の事業の会計と区分する。

（記録の整備）
第 46 条 従業者、設備及び会計に関する諸記録を整備する。
２ 入所者に対するサービス提供の諸記録を整備し、完結する日から５年間保存する。
第 47 条 この規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人和幸園と施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規程は、平成 12 年４月１日より施行する。
この規程は、平成 14 年 12 月１日より改正施行する。
この規程は、平成 16 年 ７月 1 日より改正施行する。
この規程は、平成 17 年 10 月１日より改正施行する。
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日より改正施行する。
この規程は、平成 19 年 4 月 1 日より改正施行する。
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日より改正施行する。
この規程は、平成 22 年 4 月 1 日より改正施行する。
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日より改正施行する。
この規程は、平成 23 年 7 月 1 日より改正施行する。
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日より改正施行する。
この規程は、平成 24 年 9 月 1 日より改正施行する。
この規程は、平成 25 年５月 1 日より改正施行する。
この規程は、平成 26 年４月 1 日より改正施行する。
この規程は、平成 27 年４月 1 日より改正施行する。
この規程は、平成 27 年８月 1 日より改正施行する。
この規程は、平成 28 年４月 1 日より改正施行する。
この規程は、平成 29 年４月 1 日より改正施行する。
この規程は、平成 30 年４月 1 日より改正施行する。
この規程は、平成 31 年４月 1 日より改正施行する。
この規程は、令和元年 10 月 1 日より改正施行する。
この規程は、令和３年４月 1 日より改正施行する。
この規程は、令和６年４月１日より改正施行する。

運 営

規

程

別

表

１

資

施設長(管理者)

社会福祉士

施設長代行

社会福祉主事

生活相談員

介護福祉士

１名

介護支援専門員

准看護師

１名

介護支援専門員

社会福祉主事

１名

介護員

社会福祉主事

１名

介護福祉士

２９名

９名

ヘルパー２級等

４名

２名

介護福祉士

１名

看護師

２名

看

護 員

護 師

機能訓練員

常勤

（特養・短期入所職員合算）令和６年４月１日現在

従業者の職種介格

主な職種の配置人員

1名

准看護師

３名

理学療法士

１名

准看護師

１名

音楽療法士兼介護員

１名

医
栄

師
養

士

介護支援専門員
内

栄養士

合

計

内

容

従業者及び業務の管理

１名

施設長業務の補助、業務代行
利用の調整や生活相談
行事の企画や実施等

４名

４５名

１名

日常生活全般にわたる介護業務

保健衛生や看護業務
６名

２名

機能訓練の実施
機能訓練計画の作成と説明
音楽療法

施設長、生活相談員、介護員

１名

１名

務

介護支援専門員

４名

２名

業

１名

１名

科

管理栄養士

兼務の別
介護支援専門員

１名

音楽療法士助手
介護支援専門員

非常勤４名

施設介護計画の作成と説明

１名

健康管理及び認知症等の療養上の指導

３名

献立作成等給食業務
栄養ケア計画の作成と説明

別 表 ２（第２０条関係）

令和 6 年 4 月１日現在

区
分
居 住 費

料
個
室
1 日につき１,１７１円
多床室（２～４人部屋）1 日につき ８５５円
(但し、負担限度額認定証記載段階の限度額とする)

食

１日につき
１,４４５円(但し、負担限度額認定証記載段階の限度額とする)

費

利

用

特別な食事

特別な食事を提供する為に要した費用の実費

理容サービス

カットと顔そり健康管理費

インフルエンザ予防接種に係る費用等

１回２,０００円
実 費

日常生活に要する費用 ・ 外部クリーニング利用代金
実 費
で本人に負担いただく ・ 購入依頼のあった品物を購入するのに要した金額
ことが適当であるもの ・ レクリエーション、クラブ活動費用など
実 費
・ 日用品費（ドライタオル、使い捨ておしぼり、バスタオル）１００円/日（ドライタオル、バスタオル）８０円/日＊施設から一律に提供しているものではなく、利用者様の選択によりご利用があった際にお支払いいただきます。

指定介護老人福祉摲設
特別養護老人ベヺマ和幸園重要事項説撩書

当摲設は介護保険の指定を受けています。
（介護事業所番号ヹ青森市指定第 ０２７０１００６７０ 号）
当摲設は契約者に対して指定介護老人福祉摲設コヺパシを提供します。摲設の概要や提供されるコヺパ
シの内容、契約上ご注意いただきたいことを、次の通り説撩します。
１．事業者
事業者の名称

社会福祉法人 和 幸 園

法人所在地

青森県青森市大字矢田字下野尻４８番３

代表者氏名

理事長 今村 良司

電話番号０１７－７３７－３３３３ ＦＡＸ７３７－３３３２

２．ご利用摲設
摲設の名称

特別養護老人ベヺマ 和 幸 園

摲設の所在地青森県青森市大字矢田字下野尻４８番３

摲設長名（管理者）

摲設長 小田嶋 悟

電話番号０１７－７３７－３３３３ ＦＡＸ７３７－３３３２

３．ご利用法人であわせて実摲する介護保険コヺパシ事業

事 業 所 の 名 称

特別養護老人ベヺマ大野和幸園

ク゠ネイシ幸陽ヅアコヺパシスヱソヺ和幸ギラヺフベヺマ千代の邳ブラハヺシツヺサュヱ和幸
定期巡回コヺパシ和幸

事 業 の 種 類
地域密着型介護老人福祉摲設
地域密着型特定摲設入居者生活介護

介護保険事業所番号

H24. 7.10

0290100239 号

29 名

H24. 4. 10290100205 号

29 名

0270100621 号

50 名

0270101371 号

9名

通所介護

H12. 4. 1

総合事業

H18. 4. 1認知症対応型共同
生活介護

H14. 3.20

訪問介護H12. 4. 1

総合事業

H18. 4. 1

定期巡回ヹ随擓対応型訪問介護看護- 1 -利用

事業開始年月撌R5. 10. 1

0270101868 号
0290100692 号

定搿

４．事業の目的と遀営の摰針
法人理念 ふるさとと生きる
基本理念 高齢者が尊厳を持ってその人らしい生活が送れるように搔援します～地域に信頼される摲設として共に歩む～
事業の目的

特別養護老人ベヺマ和幸園が行う指定介護老人福祉摲設コヺパシの遚正な遀営を確保するために人員及び管理遀営に関する事項を定め、摲設の管理者や従業者が、要介護３以上の状態にある高齢者に対し、遚正なコヺ
パシを提供することを目的とします。
但し、平成２７年３月３１撌までに入所した者を除き、要介護１及び要介護２の状態にある高齢者は特例入所に遚応する場合に対象とします。

摲設遀営

１．摲設コヺパシ計画に基づき、可能な限り、居宅での生活への復帰を念頭の摰針に置いて、入浴、排泄、食事等の介護、相談ヹ援助、社会生活上の便
宜の供与、その他撌常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行ないます。そのことにより、入所者がその有する能力に応じ、自立した撌常生活を営むことができるよう目指します。
２. ふれあいを大切に、入所者を人生の先輩として搾愛し、自立して生きる
意欲と人としての尊厳を保ち、こころ豊かにゆとりある生

活が送れるように援助します。
３. 入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って指定介護
福祉摲設コヺパシを提供するよう努めます。
４. 撩るく家庭的な雰囲気のもと、地域や家庭との結びつきを重視した遀営を行い、市町村、居宅介護搔援事業者、居宅コヺパシ事業者、他の介護保険摲設、保健医療コヺパシヹ福祉コヺパシの提供者との密接な連携に努めます。
５．摲設の概要
特別養護老人ベヺマ
摃 地
建物

（１）

９,９００き構 造

鉄筋ケヱキヨヺテ造２階建（耐火建築）

延べ床面積

４,４８５.６５き

利用定員

１１０名

居 室
当摲設では、利用者の心身の状況により個室や４人邪屋の入居を決定していますが、個室の入居を希望される場合はその趣撏を申し出てください。また利用者の状態変化等により居室を変更する場合がありますのでご協力ください。その際には利用者やご家摿と協議のうえ決定するものとします。
個 室

３４室、２人邪屋

５室、４人邪屋

- 2 -

１９室

(２)主な設備
１人あたりの設備の種類

搿

食 堂（短期入所含）

1室

３６０.45 き

３き

機能訓練室ヹ作業療法ケヺトヺ２室

１８７.21 き

１.7 き

浴 室

４室

１６３.63 き

機械浴

面 積

特殊浴槽 ２台

面積

車椅子浴槽２台

個別浴槽 ２台
医務室

１室

ギラヺフ介護室

１室

ヅアラヺマヹヅアケヺトヺ

４箇所

計４,４８５.６５き

計 １１１.５５き
６．職員体制（主たる職員）（特養ヹ短期入所職員合算）令和６年４月１撌現在
従業者の職種資格

常勤

摲設長(管理者)

社会福祉士

１名

摲設長代行

社会福祉主事

生活相談員

介 護 員

看 護 師

機能訓練員

介護搔援専門員

１名
1名

１名

介護搔援専門員

准看護師

１名

介護搔援専門員

社会福祉主事

１名

介護員

社会福祉主事

１名

介護福祉士

３４名

１１名

ブラハヺ２級等

１名

２名

介護福祉士

１名

看護師

３名

准看護師

４名

理学療法士

１名

准看護師

１名

音楽療法士兼介護搔援専門員 介護搔援専門員

栄 養 士

合 計

1名

４名

４９名

業 務 内 容従業者及び業務の管理
摲設長業務の補佐
業務代行

利用の調摁や生活相談
行事の企画や実摲等撌常生活全般にわたる
介護業務

介護搔援専門員７名

保健衛生や看護業務
健康管理

機能訓練の実摲
２名 機能訓練計画の作成と説撩

１名

音楽療法士助手

師

兼務の別

介護福祉士

介護福祉士

医

非常勤

[音楽療法]
１名

4名

内 科

１名

管理栄養士

２名

栄 養 士

１名

摲設長、生活相談４名 摲設介護計画の作成と説撩
員、介護員
健康管理及び認知症等の療
１名
養上の指導
３名

- 3 -

献立作成等給食業務
栄養ク゠計画の作成と説撩７．職員の勤務体制
従業者の職種勤 務 体 制摲設長

正規の勤務擓間帯（８：３０～１７：３０）常勤で勤務

生活相談員

正規の勤務擓間帯（８：３０～１７：３０）常勤で勤務

介護職員

撐出（６：３０～１５：３０）

８名

中出（８：３０～１７：３０）

８名

逼出（１２：３０～２１：３０）

８名

夜勤 (２１：３０～翌７：００)

４名

撐出（７：００～１６：００）

１名

中出（８：３０～１７：３０）

１～３名

逼出（１２：００～２１：００）

１名

夜勤（２１：００～翌７：００）

１名

機能訓練員

撌勤 ８：３０～１７：３０

３名

介護搔援専門員

撌勤（ ８：３０～１７：３０）

１～４名

管理栄養士

正規の勤務擓間帯（８：３０～１７：３０）常勤で勤務

看護職員

栄養士

１～３名

８．摲設コヺパシの内容（１）介護保険給付コヺパシ
① 摲設コヺパシ計画の立案
利用者の病状や病歴、生活習慣等を伺い、利用者やご家摿の希望に沿って、どのような介護コヺパ
シを提供すれば良いかを医師や専門職員とともに「摲設コヺパシ計画」を概ね６ヴ月ごとに介護搔
援専門員が作成し、利用者やご家摿の確認と同意をいただきます。
②

食 事
管理栄養士が、利用者の身体状況と栄養に郤慮したノョヱシの取れた食事を提供します。
また食事は可能な限り離床して、食堂で食べていただけるように努めます。
食事擓間

③

朝 食

午前 ７擓４５分～

擏 食

午前１１擓４５分～

夕 食

午後 ５擓１５分～

排 泄
利用者の状況に応じて、遚切な排泄介助を行うとともに排泄の自立に向けて援助します。

④ 入 浴
年間を通じて、逬２回以上の入浴または清拭を行います。また寝たきり等で座位のとれない利用者
は特別浴槽を用いての入浴も可能です。
⑤ 介 護（離床ヹ摁容等）ムヺドヱギク゠ヹトアテク゠を行い、生活ヨジマを摁えるとともに、個人としての尊厳に郤慮した遚切な- 4 -摁容が行われるよう援助します。また、寝たきり防止のため、可能な限り離床に努めます。
⑥ 機能訓練及び機能訓練計画の立案
機能訓練指導員（理学療法士、准看護師）による利用者の身体状況に遚合した機能訓練計画を３ヴ
月ごとに作成し、訓練を実摲して、身体機能の維持ヹ低下の防止に努めます。
ヨネパヨ機器：平行棒、ベチテハチキ、ボアキルコヺポヺ、低周波治療器、椅子式自転車等⑦

健康管理ヹ口腔衛生の管理
嘱託医師により、逬１回診察撌を設けて健康管理に努めます。
また緊急の場合には、主治医ヹ協力医療機関に責任をもって引き継ぎます。

看護職員又は医療機関との連携により、２４擓間連携体制を確保し、かつ健康上の管理（月 10 撌程は夜間看護エヱケヺラ体制）を行います。
歯科医師、歯科衛生士の訪問診療により、口腔衛生保持のための遚切な措置をとります。
（嘱託医師） 氏 名：石 木 基 夫
診療科：内 科（所属病院 石木医院）
診察撌：毎逬月曜撌 １３：００～１５：００（協力病院）診療科:歯科 東ポトテモ歯科医院
診察撌:毎逬水曜撌⑧ 通院介助利用者の外邪の医療機関への通院について、緊急の場合ヹ精密検査が必要と認められる場合は、看護師等が付き添い病院受診のお手伝いをいたします。
なお、かかりつけ医や利用者の希望による受診、定期薬の受け取り等については、お手搿でも、ご家摿にお願いします。
⑨

生活相談
当摲設では、利用者やご家摿からのいかなる相談についても誠意をもって応じ、必要な援助を提供するように努めます。

⑩

行搢手続きの代行
行搢機関に対する手続き等について、利用者やご家摿の状況によって必要と認められる場合には、手続きを代行いたします。

⑪

リキヨウヺサュヱ
当摲設では、必要な搴養娯楽設備を摁えるとともに、摲設での生活を魅力あるものとするため、キョピ
活動やリキヨウヺサュヱヹ行事を企画実摲します。

⑫

栄養ボニザミヱテの計画立案
低栄養状態の予防･搜善のため、利用者や栄養状態や摂食状況を評価し「栄養ク゠計画」を３ヴ月ごとに管理栄養士が作成し、利用者やご家摿の確認と同意をいただきます。

- 5 -（２）介護保険給付外コヺパシ① 理美容コヺパシ
毎月１回（第４月曜）理髪店の出張コヺパシを利用いただけます。
② 撌用品の購入代行
利用者やご家摿が撌常生活品を自ら購入することが困難な場合は、摲設の購入代行コヺパシを利用いただけます。購入代金を添えてお申し込みください。
③ 金銭管理利用者やご家摿による金銭管理が困難な場合は、金銭管理コヺパシをご利用いただけます。
預金通帳と通帳印（原則として１つ）を摲設でお預かりし管理します。
通帳は事務室内書庫、印鑑は事務室金庫で保管します。
保管管理者として摲設長が責任をもって管理します。

９．利 用 摘（１）コヺパシ利用摘金
摲設介護コヺパシを提供した場合の利用摘は、厚生労働大臣の定める基準によるものとし、当該コヺパシが法定代理受領コヺパシであるときは、負担割合に応じた金額を徴収します。
(利用摘の１割または、一定以上の所得のある摰は 2 割負担または 3 割負担となります。)
別表参照（２）介護保険給付外コヺパシ利用摘金① 特別な食事
利用者の希望により、特別な食事（郧を含む）を提供した場合は、その要した実費をいただきます。
② 理

容

月１回、理容出張コヺパシがあります。摘金：２,０００円③ リキヨウヺサュヱ･キョピ活動
希望によりリキヨウヺサュヱやキョピ活動に参加した場合、材摘費が必要な擓は実費負担となります。
④ 撌常生活上必要となる諸費用
撌用生活品等は、利用者やご家摿に購入していただきます。おむつ代は必要ありません
が、外邪キヨヺドヱギ代は実費です。
一邪の撌用生活品に関して、撌用品スチテを準備しております。摲設から一律に提供しているもの
ではなく、利用者様の遥択によりご利用があった際にお搔払いいただきます。尚、ご利用の際には同意書を頂きます。
（撌常生活に要する費用に係る同意書参照）- 6 -（３）利用摘金の搔払摰法
前記（１）から（２）の摘金ヹ費用は、１か月ごとに精算し請求しますので、翌月２０撌までに指定金融機関からの自動引き落としにてお搔払いいただきます。
ご利用いただける金融機関：青森銀行、みちのく銀行、邱便局
１０．協 力 医 療 機 関
利用者の健康管理に常に留意するとともに、利用者に病状の急変が生じた場合や事搥が発生した擓には、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じて、ご家摿に報告します。
医療機関の名称

石木医院

所在地

青森市大字浅虫字蛍谷６５－３７

電話番号

０１７－７５２－３０１５

診療科

内科、摁形外科名称

東ポトテモ歯科医院

所在地
電話番号

青森市大字浜館字見取１５-１
０１７－７８１－０４５３

１１．コヺパシ内容に関する苦情（１） 当事業所のお客様相談ヹ苦情窓口
窓口担当者

主任生活相談員 加藤 尚美
主任介護員 小田嶋 弥生

受付擓間
電話番号

毎 撌 午前８擓３０分～午後５擓３０分

０１７―７３７－３３３３＊また、苦情受付ペチキシ（意見箱）を摲設内５箇所に設置しています。
（２）苦情処理体制

別 紙 のとおり（３）行搢機関その他苦情受付機関

青森市介護保険課
国民健康保険団体連合会

所在地

青森市摩町 1 丁目３－７

電話番号 ０１７－７３４－５２５７
所在地

青森市摩町２丁目４－１

電話番号 ０１７－７２３－１３３６

青森県遀営遚正化委員会

所在地

青森市中央３丁目２０－３０（青森県社会福祉協議会）

電話番号 ０１７－７２３－１３９１

１２．事搥発生擓の対応（１）コヺパシの提供中に事搥が発生した場合は、利用者に対し応急処置、医療機関への搬送等の措置を講じ、速やかに利用者がお住まいの市町村、ご家摿、居宅介護搔援事業者等に連絡を行います。また、事搥の状況及び事搥に際して採った処置について記録するとともに、その原因を解撩し、再発生を防ぐための対策を講じます。
なお、当事業所の介護コヺパシにより、利用者に対して賠償すべき事搥が発生した場合は、速やか- 7 -

に損害賠償いたします。（当事業所は社会福祉法人全国社会福祉摲設協議会の「しせつの損害補償」に加入、損害賠償保険契約を結んでいます。）（２）【別紙】「入所擓ヨシキ説撩書」に基づいて、入所に伴う危険性についてご説撩させていただきます。ご不撩な点などありましたら、遒慮なくお尋ね下さい。

１３.身体拘束の廃止
事業所は、職員がコヺパシを提供するにあたって、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等は行いません。
また、身体拘束等を行う場合には、「特別養護老人ベヺマ和幸園 身体拘束等行動制限についての取り扱い要領」を説撩し同意を受けた擓にのみ、その条件と期間内にて身体拘束を行う場合があります。
事業所は、身体拘束の遚正化を図る対策として、定期的に身体拘束廃止委員会を開催し、その結果を摲設の従業者に周知徹底を図ります。
１４. 高齢者虐待防止事業所及び職員は、高齢者虐待防止に関する法律に基づき、利用者の権利ヹ養護に対して、尊厳を保持します。また、研修を実摲し、利用者及びその家摿からの苦情の処理に対する体制の摁備、その他虐待防止の為の措置を講じます。
事業所は、事業所職員又は養護者による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村に通報します。
１５．秘密の保持について（１）当事業所の従業者及び従業者であった者は、正当な理由がなくその業務上知り得た利用者及びご家摿の秘密を漏らしません。
（２）当事業所の従業者及び従業者であった者が、正当な理由がなくその業務上知り得た利用者またはそのご家摿の秘密を漏らさないよう、必要な措置を講じます。
（３）当事業所では、利用者の医療上の緊急の必要性がある場合又はコヺパシ担当者会議等で必要ある場合に限り、あらかじめ摌書による同意を得た上で、必要な範囲で利用者又はご家摿の個人情報を用います。
１６．非常災害擓の対策
管理者は、消防計画及び風水害、地震等の災害に対処するための計画に従い、年３回以上遪難、搭出その他必要な訓練を行います。

１７．業務継続計画の策定等
事業所は感染症や非常災害の発生擓において、入所者に対する摲設コヺパシの提供を継続的に実摲するため、及び非常擓の体制で撐期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を行い、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を各年２回以上、実摲します。また、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。
１８．衛生管理及び感染症対策等
事業所は設備等の衛生管理に努め、また衛生上必要な措置を講ずると共に、医薬品ヹ医療用具の管理を遚切に行い、感染症の発生、まん延を防ぐために必要な措置を講じます。また、指針の摁備を行い、感染症対策員会を定期的(ツリパ電話装置等を活用して行うことができるものとする)に開催し、感染症対策に準ずる研修及び訓練（サャポリヺサュヱ）を各年２回以上実摲します。
- 8 -１９．認知症介護に関する研修の受講
事業所は全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護搔援専門員、介護保険法第８条２項に規定する搢令で定める者等の資格を有する者、その他これに類する者を除く）に対し、認知症介護に関わる基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じます。
（１） 採用擓研修 採用後１ン月以内（２） 継続研修 年１回以上

２０. 当摲設をご利用いただく留意事項
来訪ヹ面会

来訪者は、面会擓間（８：３０～１８：００）を遢守し、面会用紙に記入して下さい。

外出ヹ外泊

外泊ヹ外出の際には行き先と帰宅擓間を事前に職員に申し出て下さい。

嘱託医師以外の定期検査や病状の急変等により病院受診や入院の必要性が生じた場合に医療機関への受診は、当摲設の協力医療機関に引継ぎます。また特に希望する医療機関がある場合は、状況の許す限り、希望する医療機関を優先します。

衛生保持

食中毒等の感染予防のため、惣菜や手作り品の持ち込みはお摦りします。
摲設の清潔、摁頓その他生活環境の衛生保持にご協力下さい。

居室ヹ設備
ヹ器具の利用摲設内の居室や設備、器具は本来の用法に従ってご利用下さい。
これに反したご利用により破損等が生じた場合、賠償していただくことがあります。

喫煙ヹ飲郧

全館禁煙となっております。飲郧は原則としてできませんが、利用者やご家摿と相談のうえ対応します。

迷惑行為等

騒音等他のお客様の迷惑になる行為はご遒慮願います。
又、むやみに他の利用者の居室等に立ち入らないようにして下さい。

所持品の管理原則として、利用者及びご家摿に管理していただきます。
お持ちいただく衣類は衣装箱２個程度として下さい。

現金等の管理

所持金は、小違い銭程度の金額として下さい。

宗搴ヹ搢治活動摲設内で他の利用者に対する宗搴活動や搢治活動はご遒慮下さい

動物の飼育

摲設内へのヘチテの持ち込み及び飼育はお摦りします。

スヱコヺ機能の器

介護事搥予防のため、利用者の行動を察知するためスヱコヺボチテ等の器械械の設置についてを設置することがあります。使用前は家摿へお知らせします。

- 9 -【入所擓ヨシキ説撩書】
当摲設では利用者の快遚な入所生活を送られますように、安全な環境作りに努めております
が、利用者の身体状況や病気に伴う様々な症状が原因により、下記の危険性が伴うことを十分にご理解下さい。

《高齢者の特徴に関して》（ご確認いただき□にタゥチキをお願いします。）□ 特別養護老人ベヺマは原則的に拘束を行わないことから、転倒ヹ転落による事搥の可能性があります。
□ 歩行擓の転倒、プチデや車いすからの転落等による骨折ヹ外傷ヹ頭蓋内損傷の恐れがあります。
□ 高齢者の骨はもろく、通常の対応でも容播に骨折する恐れがあります。
□ 高齢者の皮膚は薄く、少しの摩擦で表皮剥離ができやすい状態にあります。
□ 高齢者の血管はもろく、軽度の打撲であっても、皮下出血が出来やすい状態にあります。
□ 高齢者は加齢に伴い肺や気管搔等の呼吸器官の機能が低下するため、風邇症状から肺炎等に状態が重症化する危険性があります。
□ 加齢や認知症の症状により、水分や食物を飲み込む力が低下します。誤嚥ヹ誤飲ヹ窒息の危険性が高い状態にあります。
□ 年齢に関係なく、心臓や脳の疾患により、急変ヹ急死される場合もあります。
□ 本人の全身状態が急に悪化した場合、当摲設シソチビの判摦で緊急に病院へ搬送を行うことがあります。
□ 摩型ケルトイアラシ感染予防対策を継続的に実摲していますが、感染力が強く対策を講じても感染することがあります。

これらのことは、ご自宅でも起こりうることですので、十分にご留意いただきますようお願い申し上げます。
また、利用者の健康管理上、アヱビラウヱゴやヌルイアラシなどの感染症の摲設内感染防止の為に面会、外出、外泊等を禁止させていただく場合があります。
なお、説撩で分からないことがあれば、遒慮なくお尋ね下さい。

- 10 -

個 人 情 報 利 用 同 意 書

私（及び私の家摿）の個人情報の利用については、下記により必要最小限の範囲内で使用することを同意します。
１ 使用の目的（１）介護保険における介護認定の申請、更摩又は変更のため（２）私に関わる摲設介護計画（ク゠フョヱ）を立案するために実摲するコヺパシ担当者会議での情報提供のため（３）医療機関、福祉事業者、介護搔援専門員、介護コヺパシ事業所、保険者（市町村）及びその他社
会福祉団体等の連絡調摁のため（４）私が、医療コヺパシ利用を希望している場合及び嘱託医の意見を求める必要がある場合（５）私の事業所内ォヱビゟリヱシのため（６）上記各号に関わらず、緊急を要する擓の連絡等の場合
２ 使用する期間
コヺパシの提供を受けている期間
３ 使用する条件
個人情報の利用については、必要最小限の範囲で使用するものとし、個人情報の提供に当たっては関係者以外の者に洩れることのないよう細心の注意を払う。

令和

年

月

撌

社会福祉法人 和 幸 園
理 事 長 今 村 良 司 殿（契約者） 氏 名

（家 摿） 氏 名

- 11 -

令和

年

月

撌

指定介護老人福祉摲設コヺパシの提供開始に際し、本書面に基づき重要事項の説撩を行いました。
指定介護老人福祉摲設
特別養護老人ベヺマ 和 幸 園
説撩者

職 名

氏 名

私は本書面に基づき重要事項の説撩を受け、指定介護老人福祉摲設コヺパシの提供開始に同意しました。

契 約 者

住

所
氏 名

印

契約者のご家摿等 住 所
氏 名

印

続 柄

- 12 -

（別 紙）
苦情処理体制
利用者やご家摿の皆さんの意向が充分に反撵された福祉コヺパシ提供のため、また相談や苦情を自由に申し出ることのできる環境を摁え、迅速かつ円滑に対応し解決するように努めます。
＜相談及び苦情解決までの流れ＞
コヺパシ利用者ヹその家摿ヹ代理人等①申 出
相談受付担当者

①申 出
③話し合い

②報 告

第三者委員（エヱピジボヱ）②伝 遉

相談解決責任者等（エヱピジボヱヹ受付担当者含）④解決できない場合
苦 情 解 決苦情受付担当者
苦情解決責任者

苦情解決遀営遚正委員会等を紹介

主任生活相談員

加藤 尚美

主任介護員

小田嶋 弥生

管 理 者

小田嶋 悟

第三者委員
（NPO 法人スヺビツァニチテ青森ヹエヱピジボヱ）
令和６年４月～令和７年３月
氏

名

電 話 番 号

渡辺 邅弘

０８０－６０４８－７３５５

向中野 和枝０７０－８９７２－７７５６

行搢機関その他苦情受付機関

青森市介護保険課
国民健康保険団体連合会

所在地 青森市摩町 1 丁目３－７
電話番号 ０１７－７３４－５２５７
所在地

青森市摩町２丁目４－１

電話番号 ０１７－７２３－１３３６

青森県遀営遚正化委員会

所在地

青森市中央３丁目２０－３０（青森県社会福祉協議会内）

電話番号 ０１７－７３１－３０３９- 13 -

指定短期入所生活介護
指定介護予防短期入所生活介護事業所
特別養護老人ホーム和幸園運営規程（事業の目的）第１条 この事業所の行う指定短期入所生活介護・指定介護予防短期入所生活介護の事業
は、利用者の心身の状況により、若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的及び 精神的な負担の軽減等を図る為に、一時的に居宅において日常生活を営むのに支障がある要介護状態又は要支援状態の高齢者を対象に受けいれ、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行い、利用者の心身の機能維持を図ることを目的として行う。
第２条 運営方針は、次に掲げるものとする。
（１）指定短期入所生活介護・指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、相当期間にわたり継続して入所する利用者については、短期入所生活介護計画に基づき、利用者の機能訓練及び日常生活を営むのに必要な援助を行う｡（２）指定短期入所生活介護・指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明する。
（３）指定短期入所生活介護・指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、利用者の行動を制限する行為を行わないものとする。
（４）指定短期入所生活介護・指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。
（５）常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談助言等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に対応する。特に認知症のある要支
援・要介護者に対しては、必要に応じて、その特性に対応したサービスを提供する。
（事業所の名称と所在地）
第３条 この事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称 特別養護老人ホーム 和 幸 園（２）所在地 青森市大字矢田字下野尻４８番３（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）管理者 １名（常勤、兼務）
管理者は、この事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
（２）医 師 １名（非常勤）
利用者に対し、健康管理及び認知症利用者等を含めた療養上の指導を行う。

（３）生活相談員 1 名（常勤）利用の申し込みに係る調整、生活相談、介護計画の作成等を行う。
（４）看護職員 １名（常勤）利用者の保健衛生並びに看護業務を行う。
（５）介護職員 ３名（常勤）利用者の日常生活全般にわたる介護業務を行う。
（６）栄養士 １名（常勤、兼務）
食事の献立作成、栄養管理、栄養指導等を行う。
（７）機能訓練指導員２名（常勤）利用者の日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う。
（利用定員）
第５条 事業所の利用定員は、併設型短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護は１日１０人とし、空床利用型短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護は介護老人福祉施設特別養護老人ホーム和幸園の空床数とする。
（指定短期入所生活介護・指定介護予防短期入所生活介護の内容）
第６条 この事業所が行う指定短期入所生活介護・指定介護予防短期入所生活介護の内容
は、面接調査及び指定短期入所生活介護計画・指定介護予防短期入所生活介護計画を作成するほか、次のとおりとする。
（１）介 護
① 入 浴② 排泄介助③ 離床、着替え、整容その他日常生活上の世話（２）食事の提供（３）機能訓練（４）健康管理（５）相談援助（６）教養娯楽、レクリエーションや行事（７）送 迎（利用料その他の費用の額）
第７条 指定短期入所生活介護・指定介護予防短期入所生活介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定短期入所生活介護・指定
介護予防短期入所生活介護が、法定代理受領サービスであるときはその１割の額とする。
また、一定以上の所得のある利用者は２割または３割の額とする。
２ 前項に規定するもののほか、別表の左欄に掲げる費用については、利用者の利用に応じ、同表の右欄に定める額を徴収する。
３ 前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、提供するサービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得る

ものとする。
（通常の送迎の実施地域）
第８条 指定短期入所生活介護事業・指定介護予防短期入所生活介護事業の通常の送迎の実施地域は、青森市、平内町とする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第９条 利用者の共同生活の秩序を保ち親睦を図るため、次の事項に留意するものとする。
（１） 感染症の方の利用は、主治医の指示に従い対応すること。
（２） 熱発、体調不良のときは、家族が通院等させること。
（３） 服薬している方は、薬を持参すること。
（４） 緊急連絡について、確実に連絡が取れるようにして頂くこと。
（５） 火気の取り扱いについては、従業者の指示に従い十分に注意すること。
（６） 他の利用者に迷惑をかけたり、施設の運営に支障をきたす行動を取らないこと。
（７） 貴重品の紛失や置き忘れの無いように保管取り扱いに十分注意すること。
（８） 施設は利用者が建物や備品等を破損したときは、その一部又は全部の弁償を求めることがある。
（緊急時における対応方法）
第１０条 指定短期入所生活介護・指定介護予防短期入所生活介護従業者等は、現にサービスを提供しているときに利用者に病状の急変が生じた場合は、速やかに、主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。
（介護事故発生時の対応）
第１１条 サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、家族等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
２ サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。
ただし、施設の責に帰すべからざる事由による場合は、この限りではない。
３ 施設は、前項の損害賠償ため、損害賠償保険に加入する。
（秘密保持）
第１２条 指定短期入所生活介護・指定介護予防短期入所生活介護従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らさない。
２ 退職者等が、正当な理由なく業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らさぬよう、必要な措置を講じるものとする。
３ 居宅介護支援事業者等に対して、利用者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により利用者の同意を得るものとする。

（身体拘束の排除等）
第１３条 指定短期入所生活介護・指定介護予防短期入所生活介護従業者は、利用者の身体拘束を行わない。但し利用者又は他の利用者、従業者等の生命や身体を保護するた
め緊急やむを得ない場合には「緊急やむを得ない場合の身体拘束に関する説明書」に家族の同意を受けた時にのみ、その条件と期間内にて身体拘束等を行うことができる。
２ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次の措置を講ずるものとする。
(１) 身体拘束等の適正化のための委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする)を定期に開催する
また、委員会の結果については従業者に周知徹底を図る(２) 対策を検討するための担当者を定める(３) 身体拘束等の適正化のための指針の整備(４) 身体拘束等の適正化のための従業者に対する研修の実施(虐待防止に関する事項)
第１４条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待防止等のため、次の措置を講ずるものとする。
（１）
虐待の発生またはその再発を防止するための委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする)を定期的に開催する
また、委員会の結果については従業者に周知徹底を図る（２）対策を検討するための担当者を定める（３）虐待防止のための指針の整備（４）虐待を防止するための従業者に対する研修を年２回以上、実施（５）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備（６）その他の虐待防止のための必要な措置
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は擁護者(利用者の家族等高齢者を現に養護する者)による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（苦情対応）
第１５条 指定短期入所生活介護・指定介護予防短期入所生活介護の利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口を設置するなど必要な措置を講ずるものとする。
２ 提供するサービスに関して、市町村からの文書の提出・提示の求め、または市町村
職員からの質問・照会に応じ、利用者からの苦情に関する調査に協力する。市町村から指導または助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。
３ サービスに関する利用者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会の調査に協力すると共に、国民健康保険団体連合会から指導または助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。

（非常災害対策）
第１６条 火気管理や保守点検に留意し、防災指導や訓練を実施し安全体制を確立するとともに、非常発生時には直ちに所轄関連機関に連絡し、利用者の避難等に万全を期し被害を最小限に留めるように努める。非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処する計画を作成し、防災管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年３回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行なうものとする。
２ 事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
（衛生管理及び感染症対策等）
第１７条 設備等の衛生管理に努め、また衛生上必要な措置を講ずると共に、医薬品・医療用具の管理を適切に行う。
２ 感染症の発生、まん延を防ぐために必要な措置を講じる。
３ 指針の整備を行い、感染症対策員会を定期的(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする)に開催する。
４ 感染症対策に準ずる研修及び訓練（シュミレーション）を各年２回以上実施する。
（掲示）
第１８条 施設内の見えやすい場所に、運営規定の概要、従業者の勤務体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資する重要事項を閲覧可能な形でファイルもしくはタブレット等で備え置く。
（ハラスメント対策）
第１９条 適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動
又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
により従業者の就業環境が害されることを防止するための指針の整備等、必要な措置を講じる。
（業務継続計画の策定等）
第２０条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、入所者に対する施設サービスの提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を各年２回以上、実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（認知症介護に関する研修の受講）第２１条 事業所は全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者、その他これに類する者を除く）に対し、認知症介護に関わる基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講ずるものとする。
（１） 採用時研修 採用後１ヵ月以内（２） 継続研修
年１回以上（その他の運営についての留意事項）
第２２条 指定短期入所生活介護・指定介護予防短期入所生活介護従業者等の質的向上のため、次のとおり研修の機会を設けるものとする。
（１） 採用時研修 採用後１ヵ月以内（２） 継続研修
年１回以上
２ 事業者は（介護予防）短期入所生活介護に関する記録を整備し、その完結の日から２年間保存する。また事業者は、請求及び受領に係る記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
３ この規程に定めるもののほか、この事業所の運営に関する事項は、社会福祉法人和幸園と管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
この規程は、平成１３年８月１日から改正施行する。
この規程は、平成１７年１０月１日から改正施行する。
この規程は、平成１８年４月１日から改正施行する。
この規程は、平成１９年４月１日から改正施行する。
この規程は、平成２１年４月１日から改正施行する。
この規程は、平成２３年４月１日から改正施行する。
この規程は、平成２４年４月１日から改正施行する。
この規程は、平成２５年５月１日から改正施行する。
この規程は、平成２７年４月１日から改正施行する。
この規程は、平成２７年８月１日から改正施行する。
この規程は、平成２８年４月１日から改正施行する。
この規程は、平成２９年４月１日から改正施行する。
この規程は、令和３年 4 月 1 日から改正施行する。
この規程は、令和５年７月 1 日から改正施行する。
この規程は、令和５年１２月１日から改正施行する。
この規程は、令和６年４月１日から改正施行する。

運 営

規

程

別

表

１

資

施設長(管理者)

社会福祉士

施設長代行

社会福祉主事

生活相談員

介護福祉士

１名

介護支援専門員

准看護師

１名

介護支援専門員

社会福祉主事

１名

介護員

社会福祉主事

１名

介護福祉士

２９名

９名

ヘルパー２級等

４名

２名

介護福祉士

１名

看護師

２名

看

護 員

護 師

機能訓練員

常勤

（特養・短期入所職員合算）令和６年４月１日現在

従業者の職種介格

主な職種の配置人員

1名

准看護師

３名

理学療法士

１名

准看護師

１名

音楽療法士兼介護員

１名

医
栄

師
養

士

介護支援専門員
内

栄養士

合

計

内

容

従業者及び業務の管理

１名

施設長業務の補助、業務代行
利用の調整や生活相談
行事の企画や実施等

４名

４５名

１名

日常生活全般にわたる介護業務

保健衛生や看護業務
６名
機能訓練の実施
機能訓練計画の作成と説明
２名
音楽療法
施設長、生活相談員、介護員

１名

１名

務

介護支援専門員

４名

２名

業

１名

１名

科

管理栄養士

兼務の別
介護支援専門員

１名

音楽療法士助手
介護支援専門員

非常勤４名

施設介護計画の作成と説明

１名

健康管理及び認知症等の療養上の指導

３名

献立作成等給食業務
栄養ケア計画の作成と説明

別 表 2 （第７条関係）

令和 6 年 4 月 1 日現在

１ 通常の送迎の実施地域以外の地域に ア 通常の事業の実施地域を超えた地点から居住する利用者に対して行う送迎に対２５キロメートル未満
５００円
する費用
イ 通常の事業の実施地域を超えた地点から２５キロメートル以上
１,０００円
２ 利用者の希望による法定代理受領に該当しない指定短期入所生活介護・指定介護予防短期入所生活介護の提供に要する費用
３ 滞 在 費４ 食

費四 特別な食事

厚生労働大臣が定める額と同じ個 室
1 日につき１,１７１円
多床室（２～４人部屋） 1 日につき８５５円（但し、負担限度額認定証記載段階の限度額とす
る）
１日につき１,４４５円
朝食４２５円、昼食５１０円、夕食５１０円（但し、負担限度額認定証記載段階の限度額とする）
要した費用の実費

五 日常生活に要する費用
要した費用の実費（本人が負担するのが適当であるもの） ・日用品費（ドライタオル、使い捨ておしぼり、バスタオル）
１００円/日（ドライタオル、バスタオル）８０円/日＊施設から一律に提供しているものではなく、利用者様の選択によりご利用があった際にお支払いいただきます。

指定短期入所生活介護
特別養護老人ホーム和幸園重要事項説明書
当施設は介護保険の指定を受けています。（青森市指定第 ０２７０１００６７０ 号）
当施設は利用者に対して指定短期入所生活介護サービスを提供します。施設の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを、次の通り説明します。
＊当サービスの利用は、要介護１～５と認定された方が対象となります。
１．事業者
事業者の名称

社会福祉法人 和 幸 園

法人所在地

青森県青森市大字矢田字下野尻４８番３

代表者氏名

理事長 今村 良司

電話番号０１７－７３７－３３３３ ＦＡＸ７３７－３３３２

２．ご利用施設
施設の名称

特別養護老人ホーム 和 幸 園

施設の所在地青森県青森市大字矢田字下野尻４８番３

施設長名（管理者）

施設長 小田嶋 悟

電話番号０１７－７３７－３３３３ ＦＡＸ７３７－３３３２

営業日・受付時間

年中無休、毎日９：００～１７：００

利用定員

１０名、および空床利用型

３．ご利用法人であわせて実施する介護保険サービス事業

事 業 所 の 名 称
特別養護老人ホーム大野和幸園
ケアハウス幸陽

デイサービスセンター和幸
グループホーム千代の郷
ヘルパーステーション和幸
定期巡回サービス和幸

事 業 の 種 類
地域密着型介護老人
福祉施設
地域密着型特定施設
入居者生活介護

介護保険事業所番号

H24. 7.10

0290100239 号

29 名

H24. 4. 10290100205 号

29 名

0270100621 号

50 名

0270101371 号

9名

通所介護

H12. 4. 1

総合事業

H18. 4. 1認知症対応型共同
生活介護

H14. 3.20

訪問介護H12. 4. 1

総合事業

H18. 4. 1

定期巡回・随時対応
型訪問介護看護- 1 -利用

事業開始年月日R5. 10. 1

0270101868 号
0290100692 号

定数

４．事業の目的と運営の方針
法人理念 ふるさとと生きる
基本理念 高齢者が尊厳を持ってその人らしい生活が送れるよう支援します。
～地域に信頼される施設として共に歩む～
事業の目的

この事業所の行う指定短期入所生活介護の事業は、利用者の心身の状況により、若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的及び 精神的な負担の軽減等を図る為に、一時的に居宅において日常生活を営むのに支障がある要介護状態又は要支援状態の高齢者を対象に受けいれ、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生
活上の世話及び機能訓練を行い、利用者の心身の機能維持を図ることを目的として行ないます。

施設運営

１．指定短期入所生活介護の提供に当たっては、相当期間にわたり継続して入所する利用者については、短期入所生活介護計画に基づき、利用者の方針の機能訓練及び日常生活を営むのに必要な援助を行ないます
２．指定短期入所生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明します。
３．指定短期入所生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、利用者の行動を制限する行為を行わないものとします。
４．指定短期入所生活介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行ないます。
５．常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談助言等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に対応する。特に認知症のある利用者に対しては、必要に応じて、その特性に対応したサービスを提供します。

５．施設の概要
特別養護老人ホーム
敷 地
建物

（１）

９,９００㎡

構 造

鉄筋コンクリート造２階建（耐火建築）

延べ床面積

４,４８５.６５㎡

利用定員

１２０名（特別養護老人ホーム 110 名、短期入所 10 名）

居 室
当施設では、利用者の心身の状況により個室や多床室（２～４人部屋）の入居を決定しています。また居室を変更する場合がありますが、その際には利用者やご家族と協議のうえ決定するものとします。
個 室 ４名、 多 床 室（２～４人部屋）６名

計 １０名（個 室３４室、２人部屋５室、４人部屋１９室の内）- 2 -(２)主な設備
設備の種類

数

面 積

1 人あたりの面積

食 堂（短期入所含）

１室

３６０.45 ㎡

３㎡

機能訓練室・作業療法コーナー

２室

１８７.21 ㎡

１.7 ㎡

浴 室

４室

１６３.63 ㎡

機械浴

特殊浴槽 ２台

車椅子浴槽 ２台

個別浴槽 ２台
医務室

１室

グループ介護室

１室

デイルーム・デイコーナー

４箇所

計４,４８５.６５㎡

計 １１１.５５㎡
６．職員体制（主たる職員）（特養・短期入所職員合算）令和６年４月１日現在
従業者の職種資格

常勤

施設長(管理者)

社会福祉士

１名

施設長代行

社会福祉主事

生活相談員

介 護 員

看 護 師

非常勤

兼務の別

合 計

介護支援専門員

１名

1名

１名

業 務 内 容従業者及び業務の管理
施設長業務の補佐
業務代行
利用の調整や生活相談

介護福祉士

１名

介護支援専門員

准看護師

１名

介護支援専門員

社会福祉主事

１名

介護員

社会福祉主事

１名

介護福祉士

２９名

９名

ヘルパー２級等

４名

２名

介護福祉士

１名

看護師

２名

准看護師

３名

理学療法士

１名

機能訓練の実施、機能訓

准看護師

１名

練計画の作成と説明

機能訓練指導員 音楽療法士兼行事の企画や実施等
４名

日常生活全般にわたる
４５名 介護業務
介護支援専門員１名

保健衛生や看護業務
６名

１名

２名

[音楽療法]

４名

施設介護計画の作成と説明

１名

健康管理及び認知症等の療養上の指導介護福祉士
１名

音楽療法士助手
介護支援専門員 介護支援専門員
医

師

栄 養 士

１名

内 科
管理栄養士
栄 養 士

施設長
生活相談員、介護員

４名

２名

献立作成等給食業務

１名

３名 栄養ケア計画の作成と説
明

- 3 -

７．職員の勤務体制
従業者の職種勤 務 体 制

施設長

正規の勤務時間帯（８：３０～１７：３０）常勤で勤務

生活相談員

正規の勤務時間帯（８：３０～１７：３０）常勤で勤務

介護職員

早出（６：３０～１５：３０）

８名

中出（８：３０～１７：３０）

８名

遅出（１２：３０～２１：３０）

８名

夜勤 (２１：３０～翌７：００)

４名

早出（７：００～１６：００）

１名

中出（８：３０～１７：３０）

１～３名

遅出（１２：００～２１：００）

１名

夜勤（２１：００～翌７：００）

１名

看護職員

機能訓練員

日勤 （８：３０～１７：３０）

３名

介護支援専門員

日勤（８：３０～１７：３０）

１～４名

管理栄養士

正規の勤務時間帯（８：３０～１７：３０）常勤で勤務

栄 養 士

１～３名

８．施設サービスの内容
介護保険給付サービス①

施設サービス計画の立案
利用者の病状や病歴、生活習慣等を伺い、利用者やご家族の希望に沿って、どのような介護サービスを提供すればよいかを医師や専門職員とともに「施設サービス計画」を３ヶ月ごとに介護支援専
門員が作成し、お客様やご家族の確認と同意をいただきます。

②

食 事
管理栄養士が、利用者の身体状況と栄養に配慮したバランスの取れた食事を提供します。
また食事は可能な限り離床して、食堂で食べていただけるように努めます。
食事時間

③

朝 食

午前 ７時４５分～

昼 食

午前１１時４５分～

夕 食

午後 ５時１５分～

排 泄
利用者の状況に応じて、適切な排泄介助を行うとともに排泄の自立に向けて援助します。

④ 入 浴
年間を通じて、週２回以上の入浴または清拭を行います。また寝たきり等で座位のとれない利用者
は特別浴槽を用いての入浴も可能です。
⑤ 介 護（離床・整容等）- 4 -モーニングケア・ナイトケアを行い、生活リズムを整えるとともに、個人としての尊厳に配慮した適切な整容が行われるよう援助します。また、寝たきり防止のため、可能な限り離床に努めます。
⑥ 機能訓練及び機能訓練計画の立案
機能訓練指導員（理学療法士、准看護師）による利用者の身体状況に適合した機能訓練計画を作成
し、訓練を実施して、身体機能の維持・低下の防止に努めます。
リハビリ機器：平行棒、ホットパック、マイクロサーミー、低周波治療器、椅子式自転車等⑦ 健康管理・口腔衛生の管理
嘱託医師により、週１回診察日を設けて健康管理に努めます。
また緊急の場合には、主治医・協力医療機関に責任をもって引き継ぎます。
看護職員又は医療機関との連携により、２４時間連携体制を確保し、かつ健康上の管理（月 10 日程は夜間看護オンコール体制）を行います。
歯科医師、歯科衛生士の訪問診療により、口腔衛生保持のための適切な措置をとります。

（嘱託医師）氏 名：石 木 基 夫
診療科：内 科（所属病院 石木医院）
診察日：毎週月曜日 １３：００～１５：００（協力医療機関）
診療科: 歯科(東ミナトヤ歯科医院)⑧ 生活相談当施設では、利用者やご家族からのいかなる相談についても誠意をもって応じ、必要な援助を提供するように努めます。

９．利 用 料（１）サービス利用料金（１日あたり）
短期入所生活介護サービスを提供した場合の利用料は、厚生労働大臣の定める基準によるものとし、
当該サービスが法定代理受領サービスであるときは、負担割合に応じた金額を徴収します。(利用料の１割の額、一定以上の所得のある方は 2 割または 3 割の額とします)
別紙参照＊ 利用者がまだ要介護認定を受けていない場合には、サービス利用料金の全額をいったんお支払い
いただきます。要介護の認定を受けた後、自己負担額を除く金額が払い戻されます（償還払い）。償
還払いとなる場合、利用者が保険給付の申請を行うために必要となる事項を記載した「サービス提供証明書」を交付します。
＊ 介護保険からの給付額に変更があった場合、変更額に合わせて利用者の負担額を変更します。

- 5 -（２）送迎サービスの利用料金

片 道 １,８４０円 の １ 割または２割また３割

サービス提供区域外にお住まいの方は、利用の都度、交通費（実費）をお支払いください。
また当事業所の自動車を使用する場合は下記のとおりとなります。
① 通常の事業の実施区域を超えた地点から片道２５キロメートル未満

５００円② 通常の事業の実施区域を超えた地点から片道２５キロメートル以上 １,０００円（３）介護保険給付外サービス利用料金① 特別な食事
利用者の希望により、特別な食事（酒を含む）を提供した場合は、その要した実費をいただきます。
② 理

容

月１回、理容出張サービスがあります。料金：２,０００円③ レクリエーション･クラブ活動
希望によりレクリエーションやクラブ活動に参加した場合、材料費が必要な時は実費負担となります。
④ 日常生活上必要となる諸費用
日用生活品等は、利用者やご家族に購入していただきます。おむつ代は必要ありません
が、外部クリーニング代は実費です。
一部の日用生活品に関して、日用品セットを準備しております。施設から一律に提供しているものではなく、利用者様の選択によりご利用があった際にお支払いいただきます。尚、ご利用の際には同意書を頂きます。
（日常生活に要する費用に係る同意書参照）（４）利用料金の支払方法
前記（１）から（３）の料金は、サービス終了時に利用期間の合計金額をお支払いいただきます。
１０．サービス内容に関する苦情（１） 当事業所のお客様相談・苦情窓口
窓口担当者
受付時間
電話番号

生活相談員

吉田 司

主任介護員

小田嶋弥生

毎 日 午前８時３０分～午後５時３０分

０１７―７３７－３３３３＊また、苦情受付ボックス（意見箱）を施設内５箇所に設置しています。
（２）苦情処理体制

別 紙 のとおり（３）行政機関その他苦情受付機関
青森市介護保険課

所在地

青森市新町 1 丁目３－７

電話番号 ０１７－７３４－５２５７
国民健康保険団体連合会

所在地

青森市新町２丁目４－１

電話番号 ０１７－７２３－１３３６
青森県運営適正化委員会

所在地

青森市中央３丁目２０－３０（青森県社会福祉協議会）

電話番号 ０１７－７２３－１３９１- 6 -１１．事故発生時の対応
サービスの提供中に事故が発生した場合は、利用者に対し応急処置、医療機関への搬送等の措置を講じ、速やかに利用者がお住まいの市町村、ご家族、居宅介護支援事業者等に連絡を行います。また、事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するとともに、その原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じます。
なお、当事業所の介護サービスにより、利用者に対して賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償いたします。（当事業所は社会福祉法人全国社会福祉施設協議会の「しせつの損害補償」に加入、損害賠償保険契約を結んでいます。）（２）【別紙】「入所時リスク説明書」に基づいて、入所に伴う危険性についてご説明させていただきます。
ご不明な点などありましたら、遠慮なくお尋ね下さい。

１２．秘密の保持について（１）当事業所の従業者及び従業者であった者は、正当な理由がなくその業務上知り得た利用者及びご家族の秘密を漏らしません。
（２）当事業所の従事者及び従業者であった者が、正当な理由がなくその業務上知り得た利用者又はそのご家族の秘密を漏らさないよう、必要な措置を講じます。
（３）当事業所では、利用者の医療上の緊急の必要性がある場合又はサービス担当者会議等で必要ある場合に限り、あらかじめ文書による同意を得た上で、必要な範囲で利用者又はご家族の個人情報を用います。

１３.身体拘束の廃止
事業所は、職員がサービスを提供するにあたって、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等は行いません。
また、身体拘束等を行う場合には、「特別養護老人ホーム和幸園 身体拘束等行動制限についての取り扱い要領」を説明し同意を受けた時にのみ、その条件と期間内にて身体拘束を行う場合があります。
事業所は、身体拘束の適正化を図る対策として、定期的に身体拘束廃止委員会を開催し、その結果を施設の従業者に周知徹底を図ります。

１４. 高齢者虐待防止事業所及び職員は、高齢者虐待防止に関する法律に基づき、利用者の権利・養護に対して、尊厳を保持します。また、研修を実施し、利用者及び、その家族からの苦情の処理に対する体制の整備、その他虐待防止の為の措置を講じます。
事業所は、事業所職員又は養護者による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村に通報します。

１５．非常災害時の対策
管理者は、消防計画及び風水害、地震等の災害に対処するための計画に従い、年３回以上避難、救出その他必要な訓練を行います。
- 7 -１６．業務継続計画の策定等
事業所は感染症や非常災害の発生時において、入所者に対する施設サービスの提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を行い、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を各年２回以上、実施します。また、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。

１７．衛生管理及び感染症対策等
事業所は設備等の衛生管理に努め、また衛生上必要な措置を講ずると共に、医薬品・医療用具の管理を適切に行い、感染症の発生、まん延を防ぐために必要な措置を講じます。また、指針の整備を行い、感染症対策員会を定期的(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする)に開催し、感染症対策に準ずる研修及び訓練（シュミレーション）を各年２回以上実施します。

１８．認知症介護に関する研修の受講
事業所は全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者、その他これに類する者を除く）に対し、認知症介護に関わる基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じます。
（１） 採用時研修 採用後１ヵ月以内（２） 継続研修 年１回以上

１９．緊急時の対応方法
サービスの提供中に状態の変化等があった場合は事前の打ち合わせにより、利用者の主治医、救急隊、ご家族、介護支援専門員等へ連絡します。
氏 名
主治医

電話番号

連絡先
氏 名

ご家族

電話番号

連絡先

- 8 -

２０. 当施設をご利用いただく留意事項
来訪・面会

来訪者は、面会時間（８：３０～１８：００）を遵守し、面会用紙に記入して下さい。

外出・外泊

外泊・外出の際には行き先と帰宅時間を職員に申し出て下さい。

嘱託医師以外の定期検査や病状の急変等により病院受診や入院の必要性が生じた場合に医療機関への受診は、当施設の協力医療機関に引継ぎます。また特に希望する医療機関がある場合は、状況の許す限り、希望する医療機関を優先します。

衛生保持

食中毒等の感染予防の為、惣菜や手作り品の持ち込みはお断りします。施設の清潔、整頓その他生活環境の衛生保持にご協力下さい。

居室・設備・器具の利用施設内の居室や設備、器具は本来の用法に従ってご利用下さい。
これに反したご利用により破損等が生じた場合、賠償していただくことがあります。

喫煙・飲酒

全館禁煙となっております。飲酒は原則としてできませんが、お客様やご家族と相談のうえ対応します。

迷惑行為等

騒音等他のお客様の迷惑になる行為はご遠慮願います。
又、むやみに他のお客様の居室等に立ち入らないようにして下さい。

所持品の管理原則として、お客様及びご家族に管理していただきます。
お持ちいただく衣類は衣装箱２個程度として下さい。

現金等の管理

所持金は、小遣い銭程度の金額として下さい。

宗教・政治活動

施設内で他のお客様に対する宗教活動や政治活動はご遠慮下さい。

動物の飼育

施設内へのペットの持ち込み及び飼育はお断りします。

センサー機能の器

介護事故予防のため、利用者の行動を察知するためセンサーマット等の器械械の設置についてを設置することがあります。使用前は家族へお知らせします。

- 9 -【短期入所時リスク説明書】
当施設では利用者の快適な入所生活を送られますように、安全な環境作りに努めております
が、利用者の身体状況や病気に伴う様々な症状が原因により、下記の危険性が伴うことを十分にご理解下さい。

《高齢者の特徴に関して》（ご確認いただき□にチェックをお願いします。）□ 特別養護老人ホームは原則的に拘束を行わないことから、転倒・転落による事故の可能性があります。
□ 歩行時の転倒、ベッドや車いすからの転落等による骨折・外傷・頭蓋内損傷の恐れがあります。
□ 高齢者の骨はもろく、通常の対応でも容易に骨折する恐れがあります。
□ 高齢者の皮膚は薄く、少しの摩擦で表皮剥離ができやすい状態にあります。
□ 高齢者の血管はもろく、軽度の打撲であっても、皮下出血が出来やすい状態にあります。
□ 高齢者は加齢に伴い肺や気管支等の呼吸器官の機能が低下するため、風邪症状から肺炎等に状態が重症化する危険性があります。
□ 加齢や認知症の症状により、水分や食物を飲み込む力が低下します。誤嚥・誤飲・窒息の危険性が高い状態にあります。
□ 年齢に関係なく、心臓や脳の疾患により、急変・急死される場合もあります。
□ 本人の全身状態が急に悪化した場合、当施設スタッフの判断で緊急に病院へ搬送を行うことがあります。
□ 新型コロナウイルス感染予防対策を継続的に実施していますが、感染力が強く対策を講じても感染することがあります。

これらのことは、ご自宅でも起こりうることですので、十分にご留意いただきますようお願い申し上げます。
また、利用者の健康管理上、インフルエンザやノロウイルスなどの感染症の施設内感染防止の為に面会、外出、外泊等を禁止させていただく場合があります。
なお、説明で分からないことがあれば、遠慮なくお尋ね下さい。

- 10 -

個 人 情 報 利 用 同 意 書

私（及び私の家族）の個人情報の利用については、下記により必要最小限の範囲内で使用することを同意します。
１ 使用の目的（１）介護保険における介護認定の申請、更新又は変更のため（２）私に関わる施設介護計画（ケアプラン）を立案するために実施するサービス担当者会議での情報提供のため（３）医療機関、福祉事業者、介護支援専門員、介護サービス事業所、保険者（市町村）及びその他社
会福祉団体等の連絡調整のため（４）私が、医療サービス利用を希望している場合及び嘱託医の意見を求める必要がある場合（５）私の事業所内カンファレンスのため（６）上記各号に関わらず、緊急を要する時の連絡等の場合
２ 使用する期間
サービスの提供を受けている期間
３ 使用する条件
個人情報の利用については、必要最小限の範囲で使用するものとし、個人情報の提供に当たっては関係者以外の者に洩れることのないよう細心の注意を払う。

令和

年

月

日

社会福祉法人 和 幸 園
理 事 長 今 村 良 司 殿（契約者）氏 名（家 族）氏 名- 11 -

令和

年

月

日

指定短期入所生活介護サービスの提供開始に際し、本書面に基づき重要事項の説明を行いました。
指定短期入所生活介護事業所
特別養護老人ホーム 和 幸 園
説明者

職 名

生活相談員

氏 名

私は本書面に基づき重要事項の説明を受け、指定短期入所生活介護サービスの提供開始に同意
しました。

契 約 者

住

所
氏 名

印

契約者のご家族等 住 所
氏 名

印

続 柄

- 12 -

（別 紙）
苦情処理体制
利用者やご家族の皆さんの意向が充分に反映された福祉サービス提供のため、また相談や苦情を自由に申し出ることのできる環境を整え、迅速かつ円滑に対応し解決するように努めます。
＜相談及び苦情解決までの流れ＞
サービス利用者・その家族・代理人等①申 出
相談受付担当者

①申 出
③話し合い

第三者委員（オンブズマン）

②報 告

②伝 達

相談解決責任者等（オンブズマン・受付担当者含）④解決できない場合
苦 情 解 決苦情解決運営適正委員会等を紹介

苦情受付担当者

生活相談員

木村 彩乃

主任介護員

小田嶋 弥生

苦情解決責任者

管 理 者

小田嶋 悟

第三者委員
（NPO 法人セーフティネット青森・オンブズマン）
令和６年４月～令和７年３月
氏

名

電 話 番 号

渡辺 邦弘

０８０－６０４８－７３５５

向中野 和枝０７０－８９７２－７７５６

行政機関その他苦情受付機関
青森市介護保険課

所在地

青森市新町 1 丁目３－７

電話番号 ０１７－７３４－５２５７
国民健康保険団体連合会

所在地

青森市新町２丁目４－１

電話番号 ０１７－７２３－１３３６
青森県運営適正化委員会

所在地

青森市中央３丁目２０－３０（青森県社会福祉協議会内）

電話番号 ０１７－７３１－３０３９- 13 -

指定介護予防短期入所生活介護
特別養護老人ホーム和幸園重要事項説明書
当施設は介護保険の指定を受けています。（青森市指定第 ０２７０１００６７０ 号）
当施設は利用者に対して指定介護予防短期入所生活介護サービスを提供します。施設の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを、次の通り説明します。
＊当サービスの利用は、青森市に住民票を有する方で、要支援１～２と認定された方が対象となります。
１．事業者
事業者の名称

社会福祉法人 和 幸 園

法人所在地

青森県青森市大字矢田字下野尻４８番３

代表者氏名

理事長 今 村 良 司

電話番号０１７－７３７－３３３３ ＦＡＸ７３７－３３３２

２．ご利用施設
施設の名称

特別養護老人ホーム 和 幸 園

施設の所在地青森県青森市大字矢田字下野尻４８番３

施設長名（管理者）

施設長 小田嶋 悟

電話番号０１７－７３７－３３３３ ＦＡＸ７３７－３３３２

営業日・受付時間

年中無休、毎日９：００～１７：００

利用定員

１０名、および空床利用型

３．ご利用法人であわせて実施する介護保険サービス事業

事 業 所 の 名 称
特別養護老人ホーム大野和幸園
ケアハウス幸陽
デイサービスセンター和幸

グループホーム千代の郷
ヘルパーステーション和幸
定期巡回サービス和幸

事 業 の 種 類
地域密着型介護老人
福祉施設
地域密着型特定施設
入居者生活介護事業開始年月日

29 名

H24. 4. 10290100205 号

29 名

0270100621 号

50 名

0270101371 号

9名

総合事業

H18. 4. 1
H14. 3.20

訪問介護H12. 4. 1

総合事業

H18. 4. 1

定期巡回・随時対応
型訪問介護看護- 1 -

定数0290100239 号

H12. 4. 1

生活介護

利用

H24. 7.10

通所介護認知症対応型共同

介護保険事業所番号

R5. 10. 1

0270101868 号
0290100692 号

４．事業の目的と運営の方針
法人理念 ふるさとと生きる
基本理念 高齢者が尊厳を持ってその人らしい生活が送れるよう支援します。
～地域に信頼される施設として共に歩む～
事業の目的

この事業所の行う指定介護予防短期入所生活介護の事業は、利用者の心身の状況により、若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的及び 精神的な負担の軽減等を図る為に、一時的に居宅において日常生活を営むのに支障がある要支援状態の高齢者を対象に受けいれ、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行い、利用者の心身の機能維持を図ることを目的として行ないます。

施設運営

１．指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、相当期間にわたり継続して入所する利用者については、指定介護予防短期入所生活介護の方針

計画に基づき、利用者の機能訓練及び日常生活を営むのに必要な援助を行ないます２．指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明します。
３．指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、利用者の行動を制限する行為を行わないものとします。
４．指定短期入所生活介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行ないます。
５．常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談助言等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に対応する。特に認知症のある利用者に対しては、必要に応じて、その特性に対応したサービスを提供します。

５．施設の概要
特別養護老人ホーム
敷 地
建物

９,９００㎡

構 造

鉄筋コンクリート造２階建（耐火建築）

延べ床面積

４,４８５.６５㎡

利用定員

１２０名（特別養護老人ホーム 110 名、短期入所 10 名）（１）居 室
当施設では、利用者の心身の状況により個室や多床室（２～４人部屋）の入居を決定していまた居室を変更する場合がありますが、その際にはお客様やご家族と協議のうえ決定す。
個 室 ２名、 多 床 室（２～４人部屋）８名

計 １０名（個室３４室、２人部屋５室、４人部屋１９室の内）
- 2 -

ます。

するものとしま(２)主な設備
設備の種類

数

面 積

食 堂（短期入所含）

１室

３６０.45 ㎡

３㎡

機能訓練室・作業療法コーナー

２室

１８７.21 ㎡

１.7 ㎡

浴 室

４室

１６３.63 ㎡

機械浴

特殊浴槽 ２台

1 人あたりの面積

車椅子浴槽 ３台

個別浴槽 ２台
医務室

１室

グループ介護室

１室

デイルーム・デイコーナー

４箇所

計４,４８５.６５㎡

計 １１１.５５㎡

６．職員体制（主たる職員）（特養・短期入所職員合算）令和６年４月１日現在
従業者の職種資格

常勤

施設長(管理者)

社会福祉士

１名

施設長代行

社会福祉主事

生活相談員

介 護 員

看 護 師

非常勤

兼務の別

合 計

介護支援専門員

１名

1名

１名

業 務 内 容従業者及び業務の管理
施設長業務の補佐
業務代行
利用の調整や生活相談

介護福祉士

１名

介護支援専門員

准看護師

１名

介護支援専門員

社会福祉主事１名

社会福祉主事

１名

介護福祉士

２９名

９名

ヘルパー２級等

４名

２名

介護福祉士

１名

看護師

２名

准看護師

３名

理学療法士

１名

機能訓練の実施、機能訓

准看護師

１名

練計画の作成と説明

機能訓練指導員 音楽療法士兼行事の企画や実施等
４名

介護員

日常生活全般にわたる
４５名 介護業務
介護支援専門員１名

保健衛生や看護業務
６名

１名

２名

[音楽療法]

４名

施設介護計画の作成と説明

１名

健康管理及び認知症等の療養上の指導介護福祉士
１名

音楽療法士助手
介護支援専門員 介護支援専門員
医

師

栄 養 士

１名

内 科
管理栄養士
栄 養 士

施設長
生活相談員、介護員

４名

２名

献立作成等給食業務

１名

３名 栄養ケア計画の作成と説
明

- 3 -

７．職員の勤務体制
従業者の職種勤 務 体 制

施設長

正規の勤務時間帯（８：３０～１７：３０）常勤で勤務

生活相談員

正規の勤務時間帯（８：３０～１７：３０）常勤で勤務

介護職員

早出（６：３０～１５：３０）

８名

中出（８：３０～１７：３０）

８名

遅出（１２：３０～２１：３０）

８名

夜勤 (２１：３０～翌７：００)

４名

早出（７：００～１６：００）

１名

中出（８：３０～１７：３０）

１～３名

遅出（１２：００～２１：００）

１名

夜勤（２１：００～翌７：００）

１名

看護職員

機能訓練員

日勤（８：３０～１７：３０）

３名

介護支援専門員

日勤（８：３０～１７：３０）

１～４名

日勤（８：３０～１７：３０）

１～３名

管理栄養士
栄 養 士

８．施設サービスの内容
介護保険給付サービス①

施設サービス計画の立案
利用者の病状や病歴、生活習慣等を伺い、利用者やご家族の希望に沿って、どのような介護サービスを提供すればよいかを医師や専門職員とともに「施設サービス計画」を３ヶ月ごとに介護支援専
門員が作成し、利用者やご家族の確認と同意をいただきます。

②

食 事
管理栄養士が、利用者の身体状況と栄養に配慮したバランスの取れた食事を提供します。
また食事は可能な限り離床して、食堂で食べていただけるように努めます。
食事時間

③

朝 食

午前 ７時４５分～

昼 食

午前１１時４５分～

夕 食

午後 ５時１５分～

排 泄
利用者の状況に応じて、適切な排泄介助を行うとともに排泄の自立に向けて援助します。

④ 入 浴
年間を通じて、週２回以上の入浴または清拭を行います。また寝たきり等で座位のとれない利用者
は特別浴槽を用いての入浴も可能です。

- 4 -⑤ 介 護（離床・整容等）
モーニングケア・ナイトケアを行い、生活リズムを整えるとともに、個人としての尊厳に配慮した適切な整容が行われるよう援助します。また、寝たきり防止のため、可能な限り離床に努めます。
⑥ 機能訓練及び機能訓練計画の立案
機能訓練指導員（理学療法士、准看護師）によるお客様の身体状況に適合した機能訓練計画を作成
し、訓練を実施して、身体機能の維持・低下の防止に努めます。
リハビリ機器：平行棒、ホットパック、マイクロサーミー、低周波治療器、椅子式自転車等⑦ 健康管理・口腔衛生の管理
嘱託医師により、週１回診察日を設けて健康管理に努めます。
また緊急の場合には、主治医・協力医療機関に責任をもって引き継ぎます。
看護職員又は医療機関との連携により、２４時間連携体制を確保し、かつ健康上の管理（月 10 日程は夜間看護オンコール体制）を行います。
歯科医師、歯科衛生士の訪問診療により、口腔衛生保持のための適切な措置をとります。
（嘱託医師）氏 名：石 木 基 夫
診療科：内 科（所属病院 石木医院）
診察日：毎週水曜日 １３：００～１５：００（協力医療機関）
診療科: 歯科(東ミナトヤ歯科医院)⑧ 生活相談当施設では、利用者やご家族からのいかなる相談についても誠意をもって応じ、必要な援助を提供するように努めます。

９．利 用 料（１）サービス利用料金（１日あたり）
短期入所生活介護サービスを提供した場合の利用料は、厚生労働大臣の定める基準によるものとし、当該サービスが法定代理受領サービスであるときは、負担割合に応じた金額を徴収します。(利用料の１割の額、一定以上の所得のある方は 2 割または 3 割の額とします)
別紙参照＊利用者がまだ要介護認定を受けていない場合には、サービス利用料金の全額をいったんお支払いいただきます。要支援の認定を受けた後、自己負担額を除く金額が払い戻されます（償還払い）。償還払いとなる場合、利用者が保険給付の申請を行うために必要となる事項を記載した「サービス提供証明書」を交付します。
＊介護保険からの給付額に変更があった場合、変更額に合わせてお客様の負担額を変更します。
（２）送迎サービスの利用料金

片 道 １,８４０円 の １ 割または 2 割または 3 割

サービス提供区域外にお住まいの方は、利用の都度、交通費（実費）をお支払いください。
また当事業所の自動車を使用する場合は下記のとおりとなります。
- 5 -① 通常の事業の実施区域を超えた地点から片道２５キロメートル未満

５００円② 通常の事業の実施区域を超えた地点から片道２５キロメートル以上 １,０００円（３）介護保険給付外サービス利用料金① 特別な食事
利用者の希望により、特別な食事（酒を含む）を提供した場合は、その要した実費をいただきます。
② 理

容

月１回、理容出張サービスがあります。料金：２,０００円③ レクリエーション･クラブ活動
希望によりレクリエーションやクラブ活動に参加した場合、材料費が必要な時は実費負担となります。
④ 日常生活上必要となる諸費用
日用生活品等は、利用者やご家族に購入していただきます。おむつ代は必要ありません
が、外部クリーニング代は実費です。
一部の日用生活品に関して、日用品セットを準備しております。施設から一律に提供しているもの
ではなく、利用者様の選択によりご利用があった際にお支払いいただきます。尚、ご利用の際には同意書を頂きます。
（日常生活に要する費用に係る同意書参照）（４）利用料金の支払方法
前記（１）から（３）の料金は、サービス終了時に利用期間の合計金額をお支払いいただきます。
１０．サービス内容に関する苦情（１） 当事業所の利用者相談・苦情窓口
窓口担当者
受付時間
電話番号

生活相談員

吉田 司

主任介護員

小田嶋 弥生

毎 日 午前８時３０分～午後５時３０分

０１７―７３７－３３３３＊また、苦情受付ボックス（意見箱）を施設内５箇所に設置しています。
（２）苦情処理体制

別 紙 のとおり（３）行政機関その他苦情受付機関
青森市介護保険課

所在地

青森市新町 1 丁目３－７

電話番号 ０１７－７３４－５２５７
国民健康保険団体連合会

所在地

青森市新町２丁目４－１

電話番号 ０１７－７２３－１３３６
青森県運営適性化委員会

所在地

青森市中央３丁目２０－３０（青森県社会福祉協議会）

電話番号 ０１７－７２３－１３９１- 6 -１１．事故発生時の対応（１）サービスの提供中に事故が発生した場合は、利用者に対し応急処置、医療機関への搬送等の措置を講じ、速やかに利用者がお住まいの市町村、ご家族、居宅介護支援事業者等に連絡を行います。また、事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するとともに、その原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じます。
なお、当事業所の介護サービスにより、利用者に対して賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償いたします。（当事業所は社会福祉法人全国社会福祉施設協議会の「しせつの損害補償」に加入、損害賠償保険契約を結んでいます。）（２）【別紙】「入所時リスク説明書」に基づいて、入所に伴う危険性についてご説明させていただきます。
ご不明な点などありましたら、遠慮なくお尋ね下さい。
１２．秘密の保持について（１）当事業所の従業者及び従業者であった者は、正当な理由がなくその業務上知り得た利用者及び家族の秘密を漏らしません。
（２）当事業所の従業者及び従業者であった者が、正当な理由なく業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らさないよう、必要な措置を講じます。
（３）当事業所では、利用者の医療上の緊急の必要性がある場合又はサービス担当者会議等で必要ある場合に限り、あらかじめ文書による同意を得た上で、必要な範囲で利用者又は家族の個人情報を用います。

１３.身体拘束の廃止
事業所は、職員がサービスを提供するにあたって、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等は行いません。
また、身体拘束等を行う場合には、「特別養護老人ホーム和幸園 身体拘束等行動制限についての取り扱い要領」を説明し同意を受けた時にのみ、その条件と期間内にて身体拘束を行う場合があります。

１４. 高齢者虐待防止事業所及び職員は、高齢者虐待防止に関する法律に基づき、利用者の権利・養護に対して、尊厳を保持します。また、研修を実施し、利用者及びその家族からの苦情の処理に対する体制の整備、その他虐待防止の為の措置を講じます。
事業所は、事業所職員又は養護者による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村に通報します。

１５．非常災害時の対策
管理者は、消防計画及び風水害、地震等の災害に対処するための計画に従い、年 3 回以上避難、救出その他必要な訓練を行います。

- 7 -１６．業務継続計画の策定等
事業所は感染症や非常災害の発生時において、入所者に対する施設サービスの提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を行い、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を各年２回以上、実施します。また、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。

１７．衛生管理及び感染症対策等
事業所は設備等の衛生管理に努め、また衛生上必要な措置を講ずると共に、医薬品・医療用具の管理を適切に行い、感染症の発生、まん延を防ぐために必要な措置を講じます。また、指針の整備を行い、感染症対策員会を定期的(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする)に開催し、感染症対策に準ずる研修及び訓練（シュミレーション）を各年２回以上実施します。

１８．認知症介護に関する研修の受講
事業所は全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者、その他これに類する者を除く）に対し、認知症介護に関わる基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じます。
（１） 採用時研修 採用後１ヵ月以内（２） 継続研修 年１回以上

１９．緊急時の対応方法
サービスの提供中に状態の変化等があった場合は事前の打ち合わせにより、利用者の主治医、救急隊、ご家族、介護支援専門員等へ連絡します。
氏 名
主治医

電話番号

連絡先
氏 名

ご家族

電話番号

連絡先

- 8 -

２０. 当施設をご利用いただく留意事項
来訪・面会

来訪者は、面会時間（８:３０～１８：００）を遵守し、面会用紙に記入して下さい。

外出・外泊

外泊・外出の際には行き先と帰宅時間を職員に申し出て下さい。

嘱託医師以外の定期検査や病状の急変等により病院受診や入院の必要性が生じた場合に医療機関への受診は、当施設の協力医療機関に引継ぎます。また特に希望する医療機関がある場合は、状況の許す限り、希望する医療機関を優先します。

衛生保持

食中毒等の感染予防のため、惣菜や手作り品の持ち込みはお断りします。
施設の清潔・整頓その他生活環境の衛生保持にご協力下さい。

居室・設備・器具の利用喫煙・飲酒

施設内の居室や設備、器具は本来の用法に従ってご利用下さい。これに反した利用により破損等が生じた場合、賠償して頂くことがあります。
喫煙は決められた場所以外ではお断りします。飲酒は原則としてできませんが、利用者やご家族と相談のうえ対応します。

迷惑行為等

騒音等他の利用者の迷惑になる行為はご遠慮願います。
又、むやみに他のお客様の居室等に立ち入らないようにして下さい。

所持品の管理原則として、利用者及びご家族に管理していただきます。
お持ちいただく衣類は衣装箱２個程度として下さい。

現金等の管理

所持金は、小遣い銭程度の金額として下さい。

宗教・政治活動

施設内で他のお客様に対する宗教活動や政治活動はご遠慮下さい。

動物の飼育

施設内へのペットの持ち込み及び飼育はお断りします。

センサー機能の器

介護事故予防のため、利用者の行動を察知するためセンサーマット等の器械械の設置についてを設置することがあります。使用前は家族へお知らせします。

- 9 -【介護予防短期入所時リスク説明書】
当施設では利用者の快適な入所生活を送られますように、安全な環境作りに努めております
が、利用者の身体状況や病気に伴う様々な症状が原因により、下記の危険性が伴うことを十分にご理解下さい。

《高齢者の特徴に関して》（ご確認いただき□にチェックをお願いします。）□ 特別養護老人ホームは原則的に拘束を行わないことから、転倒・転落による事故の可能性があります。
□ 歩行時の転倒、ベッドや車いすからの転落等による骨折・外傷・頭蓋内損傷の恐れがあります。
□ 高齢者の骨はもろく、通常の対応でも容易に骨折する恐れがあります。
□ 高齢者の皮膚は薄く、少しの摩擦で表皮剥離ができやすい状態にあります。
□ 高齢者の血管はもろく、軽度の打撲であっても、皮下出血が出来やすい状態にあります。
□ 高齢者は加齢に伴い肺や気管支等の呼吸器官の機能が低下するため、風邪症状から肺炎等に状態が重症化する危険性があります。
□ 加齢や認知症の症状により、水分や食物を飲み込む力が低下します。誤嚥・誤飲・窒息の危険性が高い状態にあります。
□ 年齢に関係なく、心臓や脳の疾患により、急変・急死される場合もあります。
□ 本人の全身状態が急に悪化した場合、当施設スタッフの判断で緊急に病院へ搬送を行うことがあります。
□ 新型コロナウイルス感染予防対策を継続的に実施していますが、感染力が強く対策を講じても感染することがあります。

これらのことは、ご自宅でも起こりうることですので、十分にご留意いただきますようお願い申し上げます。
また、利用者の健康管理上、インフルエンザやノロウイルスなどの感染症の施設内感染防止の為に面会、外出、外泊等を禁止させていただく場合があります。
なお、説明で分からないことがあれば、遠慮なくお尋ね下さい。

- 10 -

個 人 情 報 利 用 同 意 書

私（及び私の家族）の個人情報の利用については、下記により必要最小限の範囲内で使用することを同意します。
１ 使用の目的（１）介護保険における介護認定の申請、更新又は変更のため（２）私に関わる施設介護計画（ケアプラン）を立案するために実施するサービス担当者会議での情報提供のため（３）医療機関、福祉事業者、介護支援専門員、介護サービス事業所、保険者（市町村）及びその他社
会福祉団体等の連絡調整のため（４）私が、医療サービス利用を希望している場合及び嘱託医の意見を求める必要がある場合（５）私の事業所内カンファレンスのため（６）上記各号に関わらず、緊急を要する時の連絡等の場合
２ 使用する期間
サービスの提供を受けている期間
３ 使用する条件
個人情報の利用については、必要最小限の範囲で使用するものとし、個人情報の提供に当たっては関係者以外の者に洩れることのないよう細心の注意を払う。

令和

年

月

日

社会福祉法人 和 幸 園
理 事 長 今 村 良 司 殿（契約者）氏 名（家 族）氏 名- 11 -

令和

年

月

日

指定介護予防短期入所生活介護サービスの提供開始に際し、本書面に基づき重要事項の説明を行いました。

指定介護予防短期入所生活介護事業所
特別養護老人ホーム 和 幸 園
説明者

職 名 生活相談員

氏 名

私は本書面に基づき重要事項の説明を受け、指定介護予防短期入所生活介護サービスの提供開始に同意しました。

住 所
氏 名

（家 族）

印

住 所
氏 名

印

続 柄

- 12 -

（別 紙）
苦情処理体制
利用者やご家族の皆さんの意向が充分に反映された福祉サービス提供のため、また相談や苦情を自由に申し出ることのできる環境を整え、迅速かつ円滑に対応し解決するように努めます。
＜相談及び苦情解決までの流れ＞
サービス利用者・その家族・代理人等
①申 出

①申 出

相談受付担当者

③話し合い

②報 告

第三者委員（オンブズマン）②伝 達

相談解決責任者等（オンブズマン・受付担当者含）④解決できない場合
苦 情 解 決苦情受付担当者
苦情解決責任者

苦情解決運営適正委員会等を紹介

生活相談員

木村 彩乃

主任介護員

小田嶋 弥生

管 理 者

小田嶋 悟

第三者委員
（NPO 法人セーフティネット青森・オンブズマン）
令和６年４月～令和７年３月
氏

名

電

話

番

号

渡辺 邦弘

０８０－６０４８－７３５５

向中野 和枝０７０－８９７２－７７５６

行政機関その他苦情受付機関
青森市介護保険課

所在地

青森市新町 1 丁目３－７

電話番号 ０１７－７３４－５２５７
国民健康保険団体連合会

所在地

青森市新町２丁目４－１

電話番号 ０１７－７２３－１３３６
青森県運営適正化委員会

所在地

青森市中央３丁目２０－３０（青森県社会福祉協議会内）

電話番号 ０１７－７３１－３０３９- 13 -