（８）出資承継勘定−223−

（出資承継勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成24年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金5,022,739,626

有価証券

1,060,000,000

貯蔵品

16

前払費用

308

未収収益

5,893,316

未収入金

1,523,975

前払金

122,482

流動資産合計6,090,279,723

Ⅱ 固定資産投資その他の資産投資有価証券796,805,051

関係会社株式360,882,119

長期前払費用29

投資その他の資産合計

1,157,687,199

固定資産合計

1,157,687,199

資産合計

7,247,966,922

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金

1,321,930

未払法人税等4,560

預り金

122,418

引当金
賞与引当金

811,292

811,292

流動負債合計2,260,200

Ⅱ 固定負債
引当金
退職給付引当金

44,224,270

44,224,270

固定負債合計44,224,270

負債合計

46,484,470

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

7,863,671,779

日本政策投資銀行出資金

1,000,000,000

資本金合計

8,863,671,779

Ⅱ 繰越欠損金
当期未処理損失

1,662,189,327（うち当期総損失54,455,304 ）繰越欠損金合計

1,662,189,327

純資産合計

7,201,482,452

負債純資産合計

7,247,966,922−225−

（出資承継勘定）（単位：円）

損益計算書（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
経常費用
経営基盤強化業務費
出資金損失39,765,914

関係会社株式評価損7,251,229

役員給183,736

給与賞与諸手当6,297,362

嘱託・臨時職員給与

3,456,162

法定福利費

572,629

退職給付費用

5,251,748

その他経営基盤強化業務費

1,848,371

64,627,151

一般管理費
役員給

126,775

給与賞与諸手当1,175,913

法定福利費

204,729

退職給付費用875,598

業務委託費・報酬費

1,108,034

賃借料

848,175

雑費

563,697

その他一般管理費

449,327

5,352,248

5,301

5,301

その他
雑損
経常費用合計.

69,984,700

経常収益
投資有価証券売却益

225,388

資産運用収入7,020,000

財務収益
受取利息

9,831,035

有価証券利息1,475,214

雑益

11,306,249
146,934

経常収益合計18,698,571

経常損失

51,286,129

臨時損失
関係会社株式処分損

3,322,026

臨時損失合計

3,322,026

臨時利益
賞与引当金戻入益

157,411

臨時利益合計157,411

税引前当期純損失

54,450,744

法人税、住民税及び事業税

4,560

当期純損失

54,455,304

当期総損失54,455,304−226−（単位：円）（出資承継勘定）キャッシュ・フロー計算書（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出△ 8,823,111

人件費支出△ 11,300,983

出資事業支出△ 500,000

出資事業収入508,968,074

消費税等還付額

21,829

その他の業務収入

146,671

小計

488,512,480

利息及び配当金の受取額

18,233,837

法人税等の支払額△ 7,600

業務活動によるキャッシュ・フロー

506,738,717

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 2,720,000,000

有価証券の償還による収入

2,330,000,000

定期預金の預入による支出△ 7,570,000,000

定期預金の払戻による収入

7,470,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 490,000,000

Ⅲ 資金増加額

16,738,717

Ⅳ 資金期首残高

6,000,909

Ⅴ 資金期末残高22,739,626−227−

（出資承継勘定）（単位：円）

損失の処理に関する書類（平成24年8月3日）

Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失
前期繰越欠損金

1,662,189,327
54,455,304
1,607,734,023

Ⅱ 次期繰越欠損金

1,662,189,327−228−

（出資承継勘定）（単位：円）

行政サービス実施コスト計算書（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
経営基盤強化業務費

64,627,151

一般管理費

5,352,248

雑損
臨時損失

5,301
3,322,026

法人税、住民税及び事業税

4,560

73,311,286（２）（控除）自己収入等
投資有価証券売却益△ 225,388

資産運用収入△ 7,020,000

財務収益△ 11,306,249

雑益△ 146,934

臨時利益△ 157,411△ 18,855,982

業務費用合計54,455,304

Ⅱ 引当外退職給付増加見積額

21,206

Ⅲ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

77,457,167

Ⅳ (控除)法人税等及び国庫納付額

77,457,167△ 4,560

Ⅴ 行政サービス実施コスト

131,929,117

−229−

Ⅰ

重要な会計方針
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成 23 年
6 月 28 日）及び「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成 24 年 3 月））を適用しております。

１. 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。
２. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
数理計算上の差異は、発生事業年度に全額費用処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第 38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
３. 有価証券の評価基準及び評価方法（１） 関係会社株式移動平均法に基づく原価法（持分相当額が下落した場合には持分相当額）によっております。
（２） その他有価証券
時価のない株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
４. たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品先入先出法による低価法によっております。

−230−

５. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 24 年 3 月末利回りを参考に、0.985％で計算しております。
６. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ

注記事項

［損益計算書関係］
１. その他経営基盤強化業務費の内訳は、次のとおりであります。
旅費交通費

528,114 円

業務委託費・報酬費129,523 円

通信運搬費

4,442 円

賃借料

1,143,005 円

水道光熱費

31,279 円

租税公課

74 円

消耗品・備品費2,866 円

雑費

1,450 円

研修活動費

1,476 円

諸謝金

6,098 円

印刷製本費

44 円

合計

1,848,371 円

２. その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

59,028 円

福利厚生費

7,100 円

旅費交通費

99,014 円

通信運搬費69,640 円

保険料

597 円

水道光熱費

16,024 円

保守修繕費

102,286 円

租税公課

19,329 円

消耗品・備品費

41,827 円−231−

研修活動費12,297 円

諸謝金

12,490 円

印刷製本費

9,695 円

合計

449,327 円［キャッシュフロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金5,022,739,626 円

定期預金△5,000,000,000 円

資金期末残高22,739,626 円［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見積額 21,206 円については、国からの出向職員に係るものであります。
［退職給付関係］
１. 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２. 退職給付債務に関する事項①

退職給付債務②

年金資産△56,531,608 円
12,307,338 円③ 未積立退職給付債務△44,224,270 円（①＋②）④ 未認識数理計算上の差異

0円⑤ 未認識過去勤務債務0円⑥ 退職給付引当金△44,224,270 円（③＋④＋⑤）
３. 退職給付費用に関する事項① 勤務費用（注１）

1,425,939 円② 利息費用541,948 円③ 期待運用収益0円④ 数理計算上の差異の費用処理額

4,159,459 円（注２）⑤ 過去勤務債務の費用処理額0円⑥ 退職手当（注３）

0円

−232−

⑦ 退職給付費用

6,127,346 円（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）（注１） 勤務費用から、厚生年金基金に対する役職員等拠出額を控除しております。
（注２） 数理計算上の差異の費用処理額には、勘定間の人員異動に伴う増減も含まれております。
（注３） 退職手当は、引当外退職給付に係る当事業年度の支給額であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準②

割引率1.1％③

期待運用収益率0.0％④

数理計算上の差異の処理年数

発生事業年度に全額費用処理［金融商品関係］
１. 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については「独立行政法人通則法」等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、収益稼得のための効率性・収益性をできるだけ確保することとしております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は主として譲渡性預金であり、発行体の信用リスクに晒されております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：円）
貸借対照表
計上額（１）現金及び預金時価差額

5,022,739,626

5,022,739,626－

1,060,000,000

1,060,000,000－（２）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項−233−

（１） 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２） 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券満期保有目的の債券（譲渡性預金）は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２） その他有価証券（非上場株式及び投資事業有限責任組合出資、貸借対照表計上額796,805,051 円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（２）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

Ⅲ

重要な債務負担行為
投資事業有限責任組合契約により、組合から出資履行請求を受けた際に契約で定められた出資約束金額を限度に出資を行う義務を負っているが、このうち未だ請求がなく、未履行の金額は、27,000,000 円であります。

Ⅳ

重要な後発事象該当ありません。

Ⅴ

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針（平成 24 年 1 月 20 日 閣議決定）」において、全法人一律の現行制度と全法人の組織の在り方を一体的に見直し、講ずべき措置が取りまとめられたほか、当機構において講ずべき措置として次の内容が定められております。
【中小企業基盤整備機構】○ 成果目標達成法人とする。
○

金融的手法を用いた業務については、高度なガバナンスの仕組みを措置した金融業務型のガバナンスを適用し、金融庁検査を導入する。

○

本法人と日本貿易振興機構の地方事務所については、自治体等と調整しつつ、機能的−234−

な統合を進めることとし、中小企業の海外進出に係る業務について総合的に支援する体制を構築する。

−235−

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位 ： 円）
資産の種類
投資有価証券
投資その他 関係会社株式の長期前払費用
資産
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

減価償却累計額

期末残高

当期償却額

972,271,330
736,977,695
435

500,000
403,749,772
29

175,966,279
779,845,348
435

796,805,051
360,882,119
29

1,709,249,460

404,249,801

955,812,062

1,157,687,199

当期損益内 当期損益外

差引当期末残高 摘要

796,805,051 注１
360,882,119 注２
291,157,687,199（注）１ 当期減少額は、主に投資事業有限責任組合からの分配金（133,815,753円）及び当期損益に含まれた投資事業有限責任組合への出資金に係る評価損（39,765,914円）によるものであります。
２ 当期増加額は、前期関係会社株式評価損の振戻し（403,749,772円）によるものであり、当期減少額は、関係会社株式評価損（411,001,001円）及び関係会社株式の清算（368,844,347円）によるものであります。
２．たな卸資産の明細（単位 ： 円）
当期増加額
種類

期首残高

貯蔵品
計

当期購入・製造・振替

当期減少額
その他

満期保有
目的債券

種類及び銘柄譲渡性預金（りそな銀行）
計

16

--

-

16

-

16-

-

-

16

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額（単位 ： 円）
取得価額

券面総額

1,060,000,000

1,060,000,000

1,060,000,000-

1,060,000,000

1,060,000,000

1,060,000,000-

貸借対照表計上額合計

摘要1,060,000,000（２）投資その他の資産として計上された有価証券
区 分

関係会社
株式

銘柄

純資産に持分割合
当期費用に貸借対照表計上額を乗じた価額含まれた評価差額

265,338,370

69,122,967

58,163,565（株）マイントピア別子

50,000,000

60,959,402

50,000,000-（株）あいおいアクアポリス

215,338,370

8,163,565

8,163,565△ 207,174,805△ 203,826,196

506,544,750

113,870,797

302,718,554（株）今治繊維リソースセンター

196,899,188

381,306,581

196,899,188（株）大阪繊維リソースセンター

145,673,861△ 373,255,150-（株）繊維リソースいしかわ

163,971,701

105,819,366

105,819,366△ 58,152,335

771,883,120

182,993,764

360,882,119△ 411,001,001

取得価額

時価

貸借対照表計上額

摘要△ 207,174,805〈繊維産業高度化促進施設整備出資〉

種類及び銘柄

その他
有価証券（単位 ： 円）
取得価額

〈特定出資法人出資〉

計△ 145,673,861 ※

その他有価証券
当期費用に評価差額含まれた評価差額〈特定出資法人出資〉

43,779,815-

43,779,815--（株）井波木彫りの里

43,779,815-

43,779,815--〈繊維産業高度化促進施設整備出資〉

650,000,000-

650,000,000--

国際ファッションセンター（株）

650,000,000-

650,000,000--〈ベンチャー企業出資〉

12,698,216-

12,698,216--（株）協真エンジニアリング

12,621,197-

12,621,197--

スカラ（株）〈ベンチャーファンド出資〉
ｱｲ･ﾃｨ･ﾆｾﾝ投資事業有限責任組合

77,019-77,019-130,092,934-

90,327,020△ 39,765,914-△ 11,747,540--

11,747,540-

ミレニア二千投資事業有限責任組合

22,703,937-

18,142,728△ 4,561,209-

大阪ライフサイエンス投資事業有限責任組合

121,407,912-

72,184,292△ 49,223,620-

東京投資育成産学連携１号投資事業有限責任組合△ 2,271,375--

2,271,375-

計836,570,965-

796,805,051△ 39,765,914-

貸借対照表計上額合計摘要

1,157,687,170※ （株）大阪繊維リソースセンターは、平成24年6月15日に会社解散の臨時株主総会を開催し、会社清算手続中であります。
（注）１ 関係会社株式の「当期費用に含まれた評価差額」欄に記載された金額は、前期に計上された評価損403,749,772円の戻入益は相殺されておりません。
２ 関係会社株式及びその他有価証券に記載している区分の内容は以下のとおりであります。
根拠法令等

区分
特定出資法人出資

旧産業構造転換円滑化臨時措置法第16条第1項第2号に基づく出資

繊維産業高度化促進施設整備出資

旧繊維産業構造改善臨時措置法第58条の2第1項第1号に基づく出資

ベンチャー企業出資

独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）（以下「機構法」という。）
附則第9条第1項に基づく出資

ベンチャーファンド出資摘要-

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
区 分

期末残高

その他

払出・振替

機構法附則第9条第1項に基づく出資−236−

４．貸付金等の明細該当ありません。
５．長期借入金の明細該当ありません。
６．債券の明細該当ありません。
７．引当金の明細
区 分（単位 ： 円）
期首残高
1,322,372
1,322,372

賞与引当金
計

当期減少額

当期増加額

期末残高

その他

摘要

811,292
811,292

目的使用
1,322,372
1,322,372

期首残高
53,199,762
18,800,083
34,399,679

当期増加額
5,291,850
1,116,112
4,175,738

当期減少額
1,960,004
1,604,114
355,890----

13,136,078
40,063,684△ 835,496
6,127,346△ 6,756
1,966,760

12,307,338
44,224,270-

811,292
811,292

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細該当ありません。

９．退職給付引当金の明細
区 分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務厚生年金基金に係る債務

未認識過去勤務債務及び未認識
数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金
１０．資産除去債務の明細該当ありません。
１１．法令に基づく引当金等の明細該当ありません。
１２．保証債務の明細該当ありません。

−237−（単位 ： 円）
期末残高
摘要56,531,608
18,312,081
38,219,527

１３．資本金及び資本剰余金の明細
区 分
政府出資金
日本政策投資銀行出資金
資本金
計
資本剰余金

期首残高
7,863,671,779
1,000,000,000
8,863,671,779
-

当期増加額
-

１４．積立金の明細該当ありません。

１５．目的積立金の取崩しの明細該当ありません。

１６．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細該当ありません。

１７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細該当ありません。

１８．役員及び職員の給与の明細
法人単位の附属明細書に記載しております。

１９．セグメント情報該当ありません。

２０．その他の資産、負債、費用及び収益の明細該当ありません。

−238−

当期減少額
-

（単位 ： 円）
期末残高
摘 要
7,863,671,779
1,000,000,000
8,863,671,779-