日印フォーラム 2010～I
FRS導入の課題～開催にし の公益財団法人財務会計基準機構（FASF）
事務局長付主管 西野

猛暑続きの 7月 27日、東京都千代田区の経ゆう じ

勇治

者による基調講演から始まった。

団連会館/国際会議場で日印フォーラムが盛大最初に日本側を代表し、内閣府金融担当の大に開催された。会場には朝 9時から夕方 6時半

塚耕平副大臣が登壇し、今回のフォーラムの基までの長時間開催にもかかわらず、会計監査法調講演をされた。この中で、世界的な経済危機

人の関係者、事業会社の経理部門関係者、及びの中で高い成長率を維持しているインド経済がインド関係の方々を中心に延べ約 250人の参加

世界経済の危機脱出に果たしている役割への敬があり、同時通訳レシーバーを通じて流れる日意を示され、一方で、日印貿易規模、相互の投印両国のキーパーソンの講演内容を熱心にメモ

資規模が中国等との比較で相対的に小さいことに取る姿もみられ、あらためて国際財務報告基から、今後、日印の経済関係は急速に拡大する準（IFRS）導入、アジアの大国インドへの関という見通しとその必要性を強調された。日印心の高さが感じられた。

経済関係の一層の進展のためには相互の認識共

今回のフォーラムは、日本の IFRS導入の推有が必要で、IFRS導入でも各々の相互理解が進のために昨年 7月に結成された IFRS対応会進むのが望ましく、その意味で今回のフォーラ

議が主催したもので、IFRS対応会議の主要なム開催に大きな意義があると述べられた。また、メンバーとなっている、日本経団連、日本公認

アジアの声を国際会計基準審議会（IASB）に会計士協会（JICPA）、㈱東証グループ、財務より多く発信するために I
ASBのサテライト・会計基準機構 （FASF）/企業会計基準委員会

オフィスをアジアに設置することが重要で、日（ASBJ）が共催者となり、金融庁、会計教育研

本はそれを東京に招致したい旨を表明しており、修機構の後援を得て、まさにオール・ジャパンその点でのインド側の協力を強く要請された。のメンバーによるフォーラム開催となった。イ

次に、G20会議が重要性を増している状況をンド側も同国の I
FRS導入を推進するためのコ説明し、会計制度/会計基準の分野でもアジア、アグループメンバーであるインド企業省、証券中でも日印の調整が重要で、各国の多様性を重取引委員会、保険規制開発庁、勅許会計士協会、視することで I
FRSの円滑な導入/浸透に繋が会計基準設定主体、ナショナル証券取引所等がるため、金融規制全般でも共通のプラットフォー揃って参加し、IFRS導入を巡る各関係者の立ムを目指しつつ各国の多様性を認識して対応す場からの講演をいただいた。

べきであり、そのことが経済の不安定のリスクフォーラムは、日本、インド両国の政府関係

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を減ずることになると述べられた。日印が共同

特集 1 日印ダイアローグの発足

でアジア諸国間の重要な役割を果たすことが、単に日印のためでなく、アジア、ひいては世界のために重要と結ばれた。に発言していきたいと述べられた。
基調講演の後はプログラムに沿って、各関係者、団体から講演が開始された。まずインド証

次にインド側を代表し、 インド企業省

券取引委員会 Bhave議長が世界第 4位の経済

Bandyopadhyay次官が日印ダイアローグの意義規模で高い成長率を維持しているインド経済をを含めた基調講演をされた。歴史的に長い協力背景に発展するインド証券市場について説明さ関係を築いてきた日印両国が、昨日、今後のダれた。発行手続の改善と新商品の開発により、イアローグに関しての MoUを締結し、今後も証券市場規模は 1.
4兆米ドルと、ほぼインドの対話を継続することになったのは重要だと述べ

GDP規模まで拡大し、富の創造に繋がっていられた。今日、ビジネスの世界は複雑化し、共ると説明。同時に、国際的基準での資本市場の通のパラメーターが必要となってきている。透管理体制も整い、一昨年の金融危機ではサブプ

明性と公正さを発展させ、信頼と比較可能性をライムの残高が少なかったこと、企業体質が健持った財務諸表のシステムとしての会計基準が全であったこと、輸出依存度が小さいというイ必要だと IFRSの重要性を述べられた。今回はンドの体質から危機の影響度は比較的小さく、インドのすべての規制当局の代表が来日してお結果的にアジア・オセアニア地域でのインドのり、各立場からの状況/課題を説明することに経済的存在感が高まったと自信を示した。

なるが、インドは I
FRSとのコンバージェンス

次に、㈱東証グループ斉藤社長から日本の資政策を選択し、インド企業省を中心としたコア本市場についての講演があり、取引所が目指すグループを作り、2つのサブグループで法制度べき姿と流動性確保の必要性について説かれた。の研究と業界団体との協議を行い、 段階的にその上で I
FRS適用が財務諸表の利用者、作成IFRS導入していくことを決めた。導入に当たっ者とも利点があり、取引所での流動性確保にもては、すべてのステークホルダーと協議を行い、繋がると説明された。また、I
FRS適用に向け各企業の不都合を最小限にすることを重視し、ての課題として、アジア・オセアニア地域の発段階的に導入することでその目的を果たせる。

言力強化、日本独自の法制度/商習慣に対するIFRSで重要課題となっている公正価値評価等検討、連結と個別財務諸表の関係整理、取引所で日印両国が共同できれば、IASBに対して共実務対応等、を挙げ円滑な IFRS導入のための日印両国の意見交換の必要性が述べられた。
次にインド最大の証券取引所であるナショナル証券取引所（NSE）の Na
rainCEOから「インドの資本市場について」と題する講演がなされた。この中で、高い経済成長率を背景にインドの株式市場の株価指数は大きく上昇し、2008－9年の金融危機を脱し、インド株式市場は利回りを高めていると説明。高い流動性、堅牢な決済システムを維持し、新たな商品を開発し取引を拡充し、技術革新で取引時間と取引コストを縮小し、発展する NSEの現状が説明された。

講演する Bandyopadhyay次官

昼食後の午後のセッションでは、まず規制当2010.
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局の立場からとして、インド中央銀行事務局長での遡及適用等を挙げられた。続いて山崎氏よMo
han氏、金融庁の三井課長が登壇され、そり制度的な話を行うとして、これまでの日本でれぞれ順に講演をされた。Mohan氏は、イン0社の上場会社がの動きの説明があった。3,70ドの銀行のシステム、規模、これまで行った銀一気に I
FRS強制適用に対応するのは難しいと行の評価結果等を述べた後、IFRSとのコンバーの見解を示し、段階的な適用も考慮して良いとジェンスでの銀行/金融機関のロードマップ、する一方、現在なされている非上場会社、個別直面する諸問題について説明。特に金融商品会財務諸表の取扱いの議論は I
FRS導入とは直接計基準が銀行にとって重要な課題であり、銀行関係はないと述べられた。また、I
FRS監査に対が保有している政府証券の評価の問題等インドする監査側の対応に JICPAとして支援をする特有の問題にも触れられ、減損における実務的こと、人材教育、日本特有の事象での基準解釈で簡便な手法での日本との協調等、幅広い問題

ではオール・ジャパンで対応が必要と述べられと意見の提起を行った。三井氏は、日本でのコた。最後に会計関係者として全体的知識の把握ンバージェンスのプロセスの説明から始まり、の必要性を述べ、JICPAとしてのこれまでのなぜ日本はアドプションを目指すかを説明され取組み、IFRSに係る今後の施策を説明された。

た 。 さ ら に 、 強 制適 用 の 是 非 の 判 断 の 際 はASB
この後、本日早朝に来日したばかりの II
ASBのガバナンスに高い関心があるとし、デューの Tweedie議長より「IASBの取組み」と題すプロセスが重要であると共に IFRSが世界各国るIFRSを巡る最近の動きに関する講演があっの商習慣を反映した基準となることにより、広た。Tweedie議長は、1975年頃からの世界経済く受け入れられるとし、その意味で今回の日印のグローバル化の動きがグローバルな会計基準ダイアローグ等の意見交換が重要であると述べを必要とする動きとなり、その実現が資本市場られた。さらに、IFRS任意適用条件の説明、でも企業にとっても便益があると説明された。

及び米国基準の適用がいずれ不可になる背景とその後、IFRSの導入は世界的な動きとなってして、日本当局としては日本基準以外の国際的おり、2011年予定の米国、2012年予定の日本会計基準は 1つしか認められず、現状/今後をのI
FRS導入の決定がなされれば、世界の主要考慮すれば、それは米国基準ではなく IFRSとFRS導入となる。これまで継な企業の大半が Iならざるを得ないとし、IFRSへの戦略が日本続的に米国と同一基準にするための取組みを行っの最大の会計戦略であり、これを進める体制、てきた。200
8年の経済危機で若干遅れが出た

I
ASBのガバナンス見直しにおいて金融庁の今が危機の緩和と共に米国新政権内で再度ロード後果たす役割が大きい旨を説明された。

マップに関心が向き、G20サミットの支持も次に、監査人の立場からとしてインド勅許会あり、2011年にすべてのプロジェクトを終了

計士協会会長の Chopra氏が講演、続いて JICPAするよう動いている。どうしたら目標を達成での山崎会長の講演がなされた。Chopra氏は、きるか検討した結果、米国側の事情を考慮し優I
FRSの時代では監査人の役割、責任が極めて先順位をつけることで合意し発表した。しかし、大きくなるとし、原則ベースの I
FRSでは判断、

2011年に米国が IFRS導入の決定を行うという評価を行うことが多くなり監査人が知っておく米国証券取引委員会（SEC）との合意は守られべき範囲が広がると述べられた。監査人の判断ると説明された。次に Tweedie議長は、10ので難しい例として、複数要素契約での収益認識、主要なプロジェクト（金融商品/公正価値評価/支配の判定、公正価値の適正性判断、初度適用連結/認識の中止/保険契約/収益認識/リース/

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退職後給付/
財務諸表表示/負債・資本）の個々1の対応はでき、法律改正、専門家の育成、公の状況について詳細な説明をされた。さらに、正価値評価等に関する懸念もあるが企業トップ

I
FRSは原則主義となるので専門家は判断を求が2011年の期限を守れることを望むと締め括っめられることなる。つまり原則を作ることになた。続いて、上田氏が日本とインドの経済的係る。I
ASBとしては個別の解釈はせず、基準作

わりの現状、三菱グループのインドでの取組み成だけで判断は専門家に委ねることになる。今状況の説明をした後、日本政府方針とそれに沿っ後はどうなるかといえば、現在のプロジェクトた各企業の IFRS導入スケジュールを説明。広はいずれ終了し、2011年以降はあまり作業は範な事業展開している企業にとっては IFRS適残らず安定期になる。その上で今後新しい課題、用判断から適用開始までの時間的余裕が必要と

例えば、外貨/法人税/株式オプション/無形資説明された。上田氏の属する企業では、連結経産/鉱業会計等をどうするかを考えてもらいた

営基盤強化の観点から決算期統一等を従来からい。I
FRSは現在 122か国で採用されており、行ってきたことが IFRS導入に役立っていると米国とのコンバージェンスが進み日本もアドプ説明された。その上で、IFRS導入で影響を受ションが決定されれば、2013年では 150か国ける産業界の課題として、業績管理指標の変化、で採用されることになる。しかし、コンバージェ

各国の導入範囲/準拠度相違からくる二重決算/ンスとアドプションとは同じではない。コンバー

単体決算への IFRSの選択適用の問題、対応すジェンスはアドプションの方策であり、不明のべき基準が動いていること、多量の非上場株式部分が残るコンバージェンスでは資本コストはの公正価値評価の実務的困難度/有用度問題等上がる。最後に、これまでのインドと日本の成を挙げられた。しかし、世界的には IFRS導入果に敬意を表された。日本は既に任意適用が始の動きは不可避だと考えられて、諸課題を克服まり、次はインドと期待している。数年後にはし、円滑な導入ができることを願っていると結グローバルスタンダードにできると確信していばれた。

るとして講演を終えられた。

次に、会計基準設定主体から立場からとして、次に産業界の立場からとして、インドのインインド会計基準設定主体議長の Fadnis氏からフォシステクノロジーズ取締役の Pai氏が講演、講演があり、続いてASBJの西川委員長から講続いて三菱商事㈱の上田副社長より講演があっnis氏は、始めにインドはア演があった。Fadiた。Pa
i氏は、インドは G20会議の声明の一ドプションではなくコンバージェンスだと述べ、部である IFRSとのコンバージェンスを行うこ大国であるインドでは混乱を避けるため、段階とをコミットし、2009年に企業省がコアグルー的な導入を進めると述べた。さらに、できるだプを設置。広範な調査の結果、2011年 4月以

けI
FRSと同じように コンバージェンスするが、降企業規模等に沿った段階的アプローチでインドの実情からの課題としていくつかの点をIFRS導入を進める決定をした。ただし、中小説明し、これらの点ではインド企業の利益を守企業はインド GAAPで良いと説明された。さるため、カーブアウトするかもしれないが、コ09年になされた I
FRS導入に関する調らに 20ンバージェンスされたインド基準と IFRSとの査結果を説明し、この中で障害として指摘され相違を明確にし、調整のコストを軽減すると述

た税法、IFRSスキル等の問題も対応が進んでべた。インドでは単体でもコンバージェンスさおり、インドの 16万人の会計士のうち 2万人れた会計基準を使う方針だが、法人税の問題、の訓練ができれば、段階的アプローチの PhaseI
FRSの頻繁な基準変更への対応が必要だとし、

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最期にインドでの公認会計士協会の IFRS教育研修の取組みを説明し、インド公用語（ヒンズー語）への翻訳の問題もあるとして講演を結ばれた。次に、西川氏が、これまでの IFRSを巡る歴史的な動きの中での ASBJの動きを、 2007
年東京合意、 2008年 EU同等性評価を中心に説明された。現在は、既存の差異/MoU中長期計画のコンバージェンスを進めている。個別財表のあり方がペンディングであるため、連結先行の方針を取り入れ、現実的に対応していく。
200
9年の中間報告からアドプションが視野に入り、2012年を目途にコンバージェンスを加大きな代表団であり、インドの期待度の大きさ速している。I
ASBへの積極的発言では、最近を示していると述べた後、パネリストの紹介がは日本が意見発信する機会が増えた。 毎月のndyopadhyay次官からは、今回あった。次にBaI
ASBの議論を ASBJもフォローし、 IASBとは関連する規制省庁のすべてが参加したが、彼の定期協議等で早めに意見発信をしている。

らはキーパーソンであり、昨日は MoU締結がASBJは、アジア諸国とアジア・オセアニア基でき、日印にとって意義深い日だった。また、準設定主体グループ（AOSSG）を通じてアジ大塚副大臣が各国の多様性を活かした IFRS導ア・オセアニアの意見集約をしている。今後は入をしたいと述べられたことへの同意が表明さアジアオセアニア地区でリーダーシップを発揮れた。次にそれぞれのパネリストからの発言がすることが重要であり、インドの動向も今回の以下のとおりなされた。

対話で徐々に理解が進み、今後は幅広い関係を構築できると思っていると述べられた。

内藤氏

日本における IFRS導入の意義と個別財務諸表の取扱いについて述べる。日本の資最後のプログラムとして、「日印における近本市場を活性化するのが大きな課題で、国際的況、及び IFRSの適用・コンバージェンスにおに活動する日本企業をどうサポートするか。国ける課題」と題するパネルディスカッションが際的な投資環境からして、資本市場発展のため行われた。JI
CPAの木下専務理事とインド企には比較可能な情報提供が重要で、日本は既に

yopadhyay次官が共同モデレーター
業省の Band任意適用を実施し、2012年には強制適用の是となり、日本側のパネリストとして IFRS対応非を判断する。是と判断されれば、2015－6年

会議国際対応委員会の島崎委員長と金融庁の内にも実施していくことになる。最も重要なのは

藤局長の 2名、インド側からのパネリストとし会計、監査の現場が対応できる状況になるかどて、保険規制開発庁の Nair氏、勅許会計士協うかである。日本企業は益々海外進出しており

会副会長の Ramaswamy氏、中央銀行事務局長

海外との一体感を進めることが肝要である。その Mo
han氏、会計検査院の Verma氏、証券取のために I
FRSに向けてのコンバージェンス又引委員会事務局長の Narayanan氏、 年金基金はアドプションが重要であり、IFRS導入の問規制開発庁の Tiwari氏の 6名が参加された。

題を避けては通れない。非上場企業の会計基準

始めに木下氏よりインド代表への御礼の言葉については現在関係者が積極的に検討中であり、があり、今回のインド代表団は 19名と極めてI
FRS導入の過程で日本基準の見直しに危惧が9 vol.
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34 2010.

特集 1 日印ダイアローグの発足

高まってきたので今後の展望を明確にしていく

ドマップを公表。2012年 4月からの適用のたことが IFRSの円滑な導入に繋がると考える。

め、資産/負債での主要な問題、保険数理上の単体財務諸表のあり方についても現在企業会計問題、生命保険、損害保険、税法改正等々の諸審議会で討議している。I
FRS導入は連結先行課題を検討している。という考え方で進み、この時間的なスケジュー

Mohan氏

インドの銀行セクターの I
FRS導ル感、デュープロセスの進め方、このような国入の主要な課題としては、公正価値の測定の問

際的課題と国内的課題とどう整合性を取るのか題がある。流動性乏しい中でどのように公正価ということが昨今の課題である。

値を測定するかだ。次に減損の問題、それとRamaswamy氏

インドは企業省を中心としI
ASBが公開するたくさんの公開草案に対しどたコアグループで関係者の協議を進めてきた。

う対応するかだ。G20のいう単一な会計基準最終的な法的整備が必要だが、IFRS導入のローは、I
ASB公表以来、収斂というよりもむしろドマップを公表した。いくつかのカーブアウト多様性の方向の動きとなっていると感じている。

は出てくると思うが、1991年以降のグローバ

インドではここ数年の関係者の努力で IFRSとリゼーションに対応することが必要。ロードマッのコンバージェンスが円滑に進むと期待していプの内容を実現するために、2011年 4月以降 3る。

段階で導入が進む。中小企業は I
FRSの任意適Ve
rma氏

会計検査院からみた IFRS導入の用のみとする。保険会社は 2012年、大手銀行課題として、インドの当局も日本同様に企業のは2013年から適用を開始する。

説明責任能力を良くする課題を持っている。イ

島崎氏

本年 2月のインド訪問時に I
FRS導ンドの企業資産の 4分の 1は国の資産であり、入に関して共通の課題を解決し、IASBへのア我々は重要なステークホールダーである。我々

ジアの意見発信を強化するために日印で共同しは、政府系企業の監査を担当しており、IFRSようとの話となった。今回、極めてスピーディー

適用 Ph
as
e1対象企業の状況確認もできている。に進んだのは、日印双方責任者がリーダーシッ

我々コアグループのメンバーは、コンバージェプを発揮してくれたお陰だ。IFRS対応会議をンスを進める中で企業の実態とのギャップを最昨年 7月に設置した。I
ASBの基準見直しに対小にしたいと思っている。

しての意見発信力を高め、国内関係者へも正し

Narayanan氏 インド証券取引委員会（SEBI）

い理解を進める。今どのようなことが I
ASBでの立場からみて、IFRSへのコンバージェンス行われているのか、FASBとの協議の状況、日の課題はたくさんある。法的枠組み、歴史的デー

本経団連の中の会社の I
FRS導入課題を詰め、タ、段階的適用での問題、公正価値評価、中小減価償却方法を日本の実務を反映させたものに企業、IT訓練等々があるが、それぞれに準備、したい。IFRICの解釈だけでは実務が回らない。

対応している。

経済的に重要となるアジア・オセアニアの地域

Ti
wari氏

年金資金規制開発庁は、2年前にの国が IFRSを導入していく 2011－2年の動き

年金部門の監督のためにできた新しい規制当局の中でいかにアジア・オセアニアの連携を深め

で、公務員/一般市民のため 39の金融機関で口て大きな声を発していくかが重要だ。

座開設し、管理している。課題としては債券のNair氏

保険業界の I
FRS対応を説明する。

200
8年に保険業界での IFRS導入検討を開始し、200
9年 6月に報告を受けた。それを受けてロー評価の問題が大きく、インドの市場は未だ底が浅いため、慎重な検討と対応が必要だ。
会場の質問者

私は北米の保険業界に属して2010.
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35

いるが、保険の会計基準でアジアが 1つになり挙げて東京に招致したいと思っており、今後は意見を発信するのを応援してきた。保険契約は日本の立場で IFRS対応をしながらロードマッ

難しいが極めて重要であり金融商品と保険を一プの実現を進めていきたい。

緒に検討することを考えないのか。
（質問に対して）内藤氏

Bandyopadhyay氏

日印として初めて I
FRSI
FRS第 9号の検だけのためのフォーラムであり有意義であり、討の際、非常に重要な課題なので日本の金融機感謝している。今後も地域として話合いを継続

関のみならず保険業界からも意見を聞いた。しし、物の考え方を紹介しあいたい。新しい歴史

かし、資産と負債の期間の問題で保険業界は独の始まりを感じている。

特の状況にあり、さらに時間をかける必要あるかと思う。
木下氏

以上で長時間にわたる日印フォーラムが終了
I
FRSは原則主義であることから、し、その後、関係者でレセプションが持たれ、適用/解釈のガイダンスがなくて実務は大丈夫

フォーラムの成功を祝し、これからの日印関係かとの声もあるがインドではいかがか。の一層の深化を約した。

Ramaswamy氏

I
FRS運用のための解釈は必要、IFRI
Cの解釈はあるが、各々の国での解釈も必要ではないか。キチンとした解釈がなければバラツキが出てしまう。インドでは勝手な解釈を排除するため NACAS（会計基準に関する国家諮問委員会）が対応している。
山崎氏 監査法人に公開/非公開の解釈マニュアルがある、実務と監査が合わないのでは困る。
産業界で解釈のバラツキを収斂するガイダンスができるか今後検討したい。
木下氏 まとめとしていわせていただくと、日本はサテライトオフィスのアジア設置を官民

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レセプションで握手する両国代表者

特集 1 日印ダイアローグの発足【プログラム】
時

間アジェンダ講演者

9:00～ 9:
30開会挨拶
基調講演 1

大塚耕平 内閣府副大臣（金融担当）

9:30～10:00基調講演 2R.
Bandy
opadhyayインド企業省次官

10:00～10:
30インド市場について

C.
B.
Bha
veインド証券取引委員会委員長

10:30～10:
45休 憩
10:
45～1
1:
15日本の資本市場について

斉藤 惇㈱東京証券取引所グループ取締役兼代表執行役
社長

11:
15～1
1:
45インドの資本市場について RaviNarainインドナショナル証券取引所事務局長兼 CEO
1
1:
45～1
2:
45昼 食
12:
45～1
3:
30規制当局の立場からの I
FRS
導入の課題
インド
日 本

P.
R.
Ra
viMohanインド中央銀行事務局長
三井秀範 金融庁総務企画局企業開示課長

1
3:
30～1
4:
1
5監査人の立場からの I
FRS
導入の課題
インド
日 本

14:
15～1
4:
45I
ASBの取組みAmar
jitChopraインド勅許会計士協会会長
山崎彰三 日本公認会計士協会会長
SirDavi
dTweedieI
ASB議長

14:
45～1
5:
00休 憩
15:
00～1
5:
45産業界の立場からの I
FRS
導入の課題
インド
日 本

T.
V.
MohandasPaiインフォシステクノロジーズ 取締役
上田良一 三菱商事㈱代表取締役副社長執行役員

15:
45～1
6:
30会計基準設定主体の立場からの I
FRS導入の課題
インド日 本

ManojFa
dnisインド会計基準設定主体議長
西川郁生 ASBJ委員長

16:
30～1
6:
45休 憩
【共同モデレーター】
16:45～18:
30パネルディスカッション「日印における近況、及び、木下俊男 日本公認会計士協会専務理事
Bandyopa
dhyayインド企業省次官
I
FRSの適用・コンバージェ R.
【パネリスト】
ンスにおける課題」
FRS対応会議 国際対応委員会委員長、IFRSF
島崎憲明 ITrustee
内藤純一 金融庁総務企画局長
hakr
ishnanNairインド保険規制開発庁メンバー
RadG.
Ramasw
amy
インド勅許会計士協会副会長
R.
RaviMohanインド中央銀行事務局長
P.
Sunil
V
e
r
maインド会計検査院検査官補佐
haNarayananインド証券取引委員会事務局長
Us

2010.
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30 季刊 会計基準37