（７）埼玉県和光市

事例11

コミュニティケア会議（ＯＪＴ）を通じた効果的な職員育成

（７）埼玉県和光市（直営・委託）
事例11

コミュニティケア会議（ＯＪＴ）を通じた効果的な職員育成【保険者名】

埼玉県和光市【地域包括支援センター名】−１）概要
和光市は３つの生活圏域（北・中央・南）を設置し、その圏域ごとに地域包括支援センターを設置している（直営１ヶ所、委託２ヶ所）。
和光市では、介護保険制度の導入以前から、地域ニーズへの対応や予防重視の取り組みを推進してきており、独自の施策・事業も数多く手がけており、また、実態把握やプラン作成に必要となる各種書式についても独自で作成・開発している。
■和光市
人口76,688人

高齢化率11.9%

地域包括支援センター数及び 直営

１ヶ所

運営形態等

２ヶ所

委託（法人数）２）事例の内容（ア） 背景・経緯
平成18年度に制度化された地域包括支援センターにおいては、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の三職種の配置が求められるとともに、地域包括支援センターの担う業務の多様性から一定の業務経験を有した人材の確保・育成が必要となった。
和光市においては、介護保険制度の導入以前より、地域ニーズへの対応や予防重視の取り組みを推進してきたものの、地域包括支援センターが本来担うべき業務に柔軟に対応できる人材を確保することは容易ではなく、国・県主催の研修受講等を通じて一定のレベルアップを図ってきたところである。
地域包括支援センター職員はそれぞれ基礎資格が異なっていることもあり、十分な情報共有や連携強化は図られていない面もあった。
（イ） 取組みの内容
地域包括支援センターの職員に求められるスキルは多様であり、講義中心の人材育成や研修だけでは限界がある中で、和光市においては、定期的な会議等を人材育成のひとつの手段として、積極的かつ有効に活用している。

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和光市の地域包括支援センター職員の育成においては、職員のスキルレベルによって、以下の３つのステージを想定していることが特徴である。
ステージ求められるスキル等●ステージ１

・個別アセスメント：個人の生活を支える視点を持つ

アセスメント実施段階

・地域アセスメント：地域の役割と資源を認識し、個々の人生の生活とその背景にある地域との関連性を理解・ニーズの把握・接遇・説得能力：支援を必要とする人の思いを理解し受け止める・洞察能力：必要な支援を客観的に考える●ステージ２
プランニングから総合支援の実施段階

・カンファレンスコーディネート能力（会議の進行を通したケース調整・ＯＪＴを効果的に行える）
・地域市民の介護・保健・福祉活動を組織化する能力・制度間調整能力
・高度な専門性と個別と地域でのスーパーバイザー能力（専門職と専門性の違いを理解）●ステージ３

・政策提言能力

地域ニーズや社会資源の評価

・官民協同による社会資源開発・仕組みづくり

改善、開発を行う段階

・組織運営管理能力

ステージ１は「地域包括支援センターや事業所において一定の業務経験を有する職員」が、ステージ２は「保険者・地域包括支援センターや事業所が参集する会議等で進行役・仕切り役を担える人材」が、ステージ３は「地域包括支援センターや事業所から保険者に対して政策提言を行うことができる人材」が、それぞれ相当するものと考えられている。
和光市において設置・運営されている関係会議は、「介護保険運営協議会」、「高齢者保健福祉推進協議会」、「事業者連絡会」、「コミュニティケア会議」などがあり、このうち「コミュニティケア会議」については、毎週1回開催されており、この「コミュニティケア会議」を通じて、効果的かつ効率的に人材育成を行っている。
「コミュニティケア会議」は、地域包括支援センターの職員や関係事業者の職員が、認定更新ケースや困難ケースについて経緯・現状、今後の課題・プランを発表し、情報共有・意見交換を行うものであるが、意見交換・議論が活発に行われており、「コミュニテ
ィケア会議」が新しい発見・気づきの場となっており、この会議に参加することが人材育成にもつながっている。
なお、「コミュニティケア会議」は設置・運営されてから数年経過していることから、活発な意見交換・議論はひとつの風土となりつつあるが、加えて、ケアマネジメントの手順（資料１）や高齢者の実態把握・プラン等の書式（資料２）を市内で統一・標準化するなど、105情報共有のための基礎づくりにも和光市として取り組んでいることも重要な要素といえる。
この他に、月２回の頻度で講義形式の研修も実施しており、講義を通じて、ケアマネジメントの方法論・ツールを理解し、「コミュニティケア会議」を通じてケアマネジメントの実践を体得することが、ステージ１のレベルの職員を育成する研修体系となっている。
ステージ２・３については、ステージ１のレベルで十分に活躍･実働している職員を対象に、保険者が個別に、ＯＪＴを通じて指導・育成することで対応している。
ステージ１から３までの研修・人材育成については、コミュニティケア会議、講義研修、ＯＪＴ研修によっており、研修のために特別な予算を充当してはいない。
（ウ）取組みの効果「コミュニティケア会議」には、市内すべての地域包括支援センター（直営・委託）が毎回出席しており、相互理解・情報共有を深めることができているが、この会議に参加する地域包括支援センターだけでなく、関係事業者の職員の資質向上も図ることができている。
また、市内の介護保健関連事業者における離職率は周辺と比較すると低くなっており、和光市におけるＯＪＴを通じた人材育成が功を奏して、職務満足度の向上にも寄与しているものと考えられる。

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資料１ 介護予防ケアマネジメントの手順 （例）

介護予防ケアマネジメントの手順
利用帳票
対象者

特定高齢者

地域支援事業の運動機能向上プログラム参加者（特定高齢者の決定後）

利用者基本情報【地域包括支援センター】
プロセス

手順

１・アセスメント●生活機能低下の背景・原因・および課題分析●基本チェックリスト、利用者基本情報介護予防のアセスメント等から情報把握
特定健診・長寿医療健診の情報や生活機能評価受診結果からの情報収集

介護予防のアセスメント
介護予防メニュー
リスク確認
生活機能評価【地域包括支援センター】
２・介護予防支援
生活行為向上支援

プラン作成●目標・具体策の決定●本人・家族やサービス提供担当者と共通認識（サービス担当者会議）①対象者・家族と面接を通し、日常生活行為及び介護予防の課題を抽出し、予防の視点にたった目標および具体策を決定する。特に、『介護予防のアセスメント』等から得られた情報は、今後の在宅生活を支援する上で重要な情報であり、これを踏まえて具体策を掲示②本人、家族やサービス担当者と以下の共通認識を図る。
・目標と役割分担の確認
・対象者にどのような介護予防メニューが必要かの確認【地域支援事業実施主体】
3.事前アセスメント実施、サービス実施

事業実施主体者は、これまでのアセスメン
ト内容や目標を踏まえ、各種介護予防プログラム提供のための事前アセスメントを実施し、運動機能向上の「介護予防サービス計画」及び「個別サービス計画書」を作成する。（各専門職と連携）①事前アセスメント
生活行為向上を目的とした運動機能向上の他、各人の状況に応じた介護予防プログラムの提供方法等を掲示した『介護予防通所介護サービス計画・総合評価』を立案※通所介護計画は、地域包括へ情報提供する。
②サービス実施
各専門職との連携③事後アセスメント
効果を確認するため、事後アセスメントを実施。
地域包括へ報告

介護予約サービス・支援計画表

支援経過記録

介護予防メニューアセス
メント（通所用）

生活行為アセスメント

個別サービス計画書
介護予防サービス計画・総合評価（通所用）【地域包括支援センター】
４．モニリング、評価●事業者からの事業評価の報告を受け、訪問や電話連絡等の情報も加味し、これまでのサービス提供の効果について評価し、プランの継続・終了・変更を検討①事業者からの評価報告を踏まえ、改めて課題分析を行い、これまでの効果を評価②今後の支援については、目標達成状況に応じ現在のプランの継続・終了・変更を検討③特定高齢者施策から、継続もしくは一般高齢者施策へ地域のサービス等への変更（改善群）、要介護へ変更（悪化群）の変化を把握し、データとして整理する。

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介護予防サービス・
支援評価表

介護予防サービス・
支援計画書

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資料２ 和光市における介護予防プラン書式等 （例）

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