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アジア投資環境レポート 2019年1月21日号

Focus

アジア投資環境レポート

20 19 年 1月2 1日号

経 済 調 査 室

インドネシア：ルピア相場が堅調に上昇する中で利上げの打ち止めを示唆【図１】 2回連続で金利を据置き(左)、落着いた消費者物価(右)(%)

12政策金利と銀行間金利 (日次)11

銀行間翌日物 注) 政策金利は2016年8月19日
よりBI金利→7日物
金利(細線)

10

リバースレポ金利に変更
直近値は2019年1月18日

9翌日物貸出金利14(%)

消費者物価の前年比 (月次)注) コア物価：生鮮食品と管理価格品目(燃料、電力等)を除く
直近値は2018年12月

1210

貿易収支 (月次)(億米ﾄﾞﾙ)40
総合(a+b)(億米ドル)

120
石油ガス
以外(b)

30

政策金利

8100

経常収支 (四半期)注) 直近値は2018年7-9月期

8060

2040

総合物価(コリドー上限)

8【図２】 原油高とともに貿易収支が悪化し(左)、経常赤字が拡大(右)

20

107

経常移転

0665044

コア物価(コリドー下限)

02

2008

2010

2012201420162018 (年)

2008

2010

2012

2014

2016

2018 (年)出所）インドネシア銀行(BI)、インドネシア中央統計局(BPS)、CEIC

先週17日、インドネシア銀行(BI)は政策金利を6%に維持。Bloomberg集計では26社全社が同決定を予想。昨年5-11月の累計1.75%ptの利上げ後、据置きは2回連続です。

-20

サービス-40-102

FasBI金利3

財貿易-20

所得-60-80
注) 通関統計
直近値は2018年12月

-30
2008

石油･ガス(a)経常収支-100-120

2010

2012

2014

2016

2018 (年)2008 2010 2012 2014 2016 2018(年)出所）インドネシア中央統計局(BPS)、インドネシア銀行(BI)、CEIC

昨年は原油価格が上昇。NY原油先物は年初の1バレル60ドルから10月初に74ドルまで上昇し、石油ガスの純輸入国であるインドネシアの貿易収支を悪化させました(図2)。

今回の決定は、｢経常赤字を管理可能な範囲に抑え国内金融資産の魅力を維持する

しかし、12月の貿易収支は▲11億ドルと前月の▲20億ドルより縮小。石油ガス収支が取組みに沿ったもの｣と、BIの声明は説明。経常赤字を抑えつつ、実質金利を十分な▲2億ドルと前月の▲15ドルや前年同期の▲11ドルより大きく低下しました(図2左)。

水準に保つことで資本流入を促し、ルピア相場の安定を保つことを目指している模様

足元では、昨年10月初以降に進んだ原油安が貿易収支を改善させています。

です。前回と同様、今年通年の経常赤字をGDPの2.5%以内に維持するという目標が示

また、今年初以降は、米当局者も今後の利上げを急がない姿勢を示唆。米中貿易交されました。12月の総合消費者物価は前年比+3.1%(前月:+3.2%)、コア物価も同渉の進展を示唆する報道から両国対立の懸念が和らぎ投資家のリスク選好度が回復し+3.1%(同:+3.0%)と低位であり(図1右)、BIの物価目標(+2.5～4.5%)の中央値未満。物価たことも加わり、高金利の新興国資産に資本が流入しました。昨年10月末から先週18の上昇や景気の過熱等が見られない中で昨年行われた1.75%ptの利上げは、下落するル

日にかけて、通貨ルピアは対米ドルで+7.2%と(図3左)主要新興国通貨最大の上昇率。

ピアを安定化するためのものでした。昨年は米国の金融当局が資産圧縮を進めつつ計多額の証券投資資本が流入し同通貨を押上げました。ルピアの安定性を重視するBIは、4回の利上げを行う中で、米ドルの実効相場が上昇。トルコやアルゼンチンなど経常当面利上げを急がないでしょう。政策決定後の会見で、BIのペリー総裁は政策金利が赤字が大きく悪化した国で通貨危機が起こり、新興国からの資本流出が進みました。

｢ほぼピークに達した｣と発言。利上げサイクルが終わりに近いことを示唆しました。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

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アジア投資環境レポート 2019年1月21日号【図3】 ルピアは足元で堅調に推移(左)、割高感のない実効相場(右) ルピア相場の急落がない限り今後も政策金利を据置きかBIの声明は、底堅い景気と落着いた物価と緩やかに縮小する経常赤字を予測。今後もこうした環境が続く限り、政策金利を変更する必要性は低いと思われます。

（（（為替相場と外貨準備(億米ﾄﾞﾙ)

1,500(ﾙﾋﾟｱ/米ﾄﾞﾙ)

ルピア相場 (線:右軸)

8,000

1,400+5.0~5.4%となると予測。内需に関しては、民間消費と政府消費の堅調さを指摘、落1,300

着いた物価や政党等による選挙関連支出が民間消費を支え、社会保障関連支出が政府1,200消費を支える見込みです。外需に関しては、世界景気の鈍化に伴って輸出が鈍化する

1,100

10,500

ものの、輸入も冴えないために純輸出は改善すると予測。消費が堅調な一方で投資は1,00011,000

勢いを欠くため、資本財の輸入が大きくは伸びないことを想定している模様です。ま900

た、足元では海外資本の流入に伴ってルピア相場が上昇していることを指摘しつつ、今後も国際金融市場に関わる不透明感を警戒し、為替相場の安定化に向けた措置をとると記述。ペリーBI総裁は、16日の議会証言で｢予防的で前倒しの｣政策スタンスを維持すると発言。足元でルピア相場が安定化し物価が落着く中でも、利下げを急ぐことは考えていない模様です。BIは、資本流出に伴うルピア相場の急落等が起こらない限り、今年末近くまで政策金利を据置く可能性が高いと考えられます。

ルピアの実質実効為替相場 (月次)8,500

声明は、内需が底堅く拡大し純輸出が改善する中で、今年の経済成長率は直近値：2019年1月18日
ルピア高
↕
ルピア安

105

9,000

実質実効為替相場(REER)

100

9,500
10,00011,50012,000800

12,500700

13,000600

13,500959085
期中平均80(2005年1月3日～)

14,000500400

外貨準備(棒:左軸)

14,500

直近値：2018年12月

15,00015,500300
2008 2010 2012 2014 2016 2018 (年)75注）直近値は2019年1月18日

7020052010(年)2015

出所）インドネシア銀行(BI)、Bloomberg

 ルピア相場は今後も当面堅調に推移か【図4】 多額の外国人国債保有額(左)、流動性に乏しい為替市場(右)前述のとおり、昨年10月末から先週18日にかけてのルピアの対ドル相場騰落率は+7.2%と主要新興国最大。高金利の新興国資産への資本流入が続く中、落着いた物価の下での実質金利の高さ、相対的に割安な相場(図3右)、慎重な金融政策等が好感されているとみられます。同国は4月17日にジョコ大統領の再選のかかった大統領選挙

800

16700

14600

12500

1028400

82630062004注) 直近値は2019年1月17日

40

保有比率

3834(線: 左軸)3230

理を重視するアグス前BI総裁の退任に伴って、市場の流動性を低下させる悪習が復活24した模様です(注) 。また、今回の議会選挙は大統領選挙と同時実施のため、ジョコ大

22

保有残高統領の属する闘争民主党(PDI-P)に有利。与党の躍進は一見好ましいものの、利権拡

20(棒: 右軸)大を狙う同党の発言権が増せば経済運営が迷走するリスクが高まります。ルピアは当

18

面堅調に推移した後、4月の選挙以降に上値が重くなると予想されます。（入村）(億米ドル)

1836

ルピア下落局面ではBIが為替トレーダーにルピア安水準での取引自粛を要請。市場原(兆ﾙﾋﾟｱ)

900

42

投資家は同大統領が再選を果たし健全な経済運営を続けることを期待しています。
恵まれた環境のルピアですが、弱みも残ります。外国人が多額の国債を保有する一外国人による国債投資 (日次)20を実施。大統領支持率はやや低下しつつ依然として対立候補を20%pt上回っており、方、同国の為替市場の流動性は低位です(図4)。現地の市場参加者によれば、昨年の(((%)

1,00044201020122014

2016

2018 (年)100

2002008直物為替市場日々取引高 (日次)注）スポット取引出来高の20日移動平均
直近値は2019年1月17日

期中平均(2008年1月2日～)

2010

2012

2014

2016

2018 (年)出所）インドネシア財務省、インドネシア銀行(BI)、CEIC

注）アジア･マーケット･マンスリー2014年1月号 3-4頁を参照。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

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アジア投資環境レポート 2019年1月21日号•本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱UFJ国際投信戦略運用部経済調査室の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定･運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。

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