アニュアルレポート 2015
2015 年 3 月期

www.nisshinbo.co.jp

Setting Our Sights Even Higher
NEXT 2015

日清紡ホールディングス（株）は、持続可能な社会の実現に貢献する「環境・エネルギーカンパニー」
グループとして、2018年3月期に売上高6,000億円、ROE9%の達成という経営目標を掲げています。
「事業力・事業化力の強化」と定めました。
「キャッシュフロー経営の加速」
2016年3月期は経営方針をの継続とともに目標達成に向けた取り組みを進めます。そして、売上高6,000億円のさらに先、次期長期

ハイライト
3月31日に終了した会計年度
（百万円）

2011

2012

2013

2014

2015

¥325,555¥379,340¥450,693¥494,350¥523,757

エレクトロニクス事業

112,820

169,906

175,307

187,742

209,115ブレーキ事業46,11847,450118,849

148,699

161,886

精密機器事業32,02025,19024,52028,65528,607

化学品事業

7,283

8,258

8,150

8,810

8,942

繊維事業

57,40060,96350,77351,34847,361

紙製品事業

30,32530,22030,524

31,68531,280

不動産事業

12,436

9,081

15,366

10,567

9,246

その他事業

27,14828,26827,201

26,841

27,317

営業利益

19,842

4,170

13,393

13,175

13,744

当期純利益

11,184

9,415

6,418

9,011

13,693

総資産¥479,852¥534,583¥551,933¥611,310¥678,486

純資産

211,557

213,750

242,623

276,865

306,937

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥16,529¥12,973¥34,095¥26,075¥37,120

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,591△57,860△10,973△19,862△21,271

財務活動によるキャッシュ・フロー

703

16,835△24,072△2,321△6,238

経営戦略目標として、10 年後の 2026 年 3 月期に売上高 1 兆円、ROE12% 超の達成を新たに掲げま業績した。
「環境・エネルギーカンパニー」
グループとしての将来像と大きな方向性を見据えつつ、グループ売上高一丸となってさらなる成長を目指します。

日清紡グループの目指す姿

1兆円、ROE12%超

2026年3月期長期経営戦略目標 売上高「環境・エネルギーカンパニー」
グループとしてグローバル社会にソリューションを提供
無線・
エレクトロニクス

車載・機器

財政状態
新エネルギー・
スマート社会

生活・素材
経営基盤の
強化

キャッシュ・フロー

2018年3月期経営目標
売上高6,000億円、ROE9％

NEXT2015＜編集方針＞

売上高5,500億円、ROE6%

日清紡グループの 2015 年 3 月期アニュア

事業構造の強化

ルレポートでは、これまでの財務情報およ経営基盤の強化

成長ドライバーの育成（円）

び事業戦略に関する情報に加え、当社グループの事業活動をより深くご理解いただくた

成長へのインテグレーション

事業セグメント

エレクトロ
ニクス

め、ESG
（環境・社会・ガバナンス）
情報の掲載を充実させています。当社グループでは、収益的な成長のみならず、人財育成や環境配慮などを通じた企業価値の向上にも真摯に取り組んでいます。

ブレーキ

精密機器

化学品

紙製品
繊維

1 株当たり情報
当期純利益

企業理念

¥63.32¥53.83¥36.74¥51.60¥80.33

純資産

1,036.80

1,063.19

1,198.67

1,369.78

1,634.07

配当金

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

企業公器 至誠一貫 未来共創(%)

主要な経営指標目次
1 ハイライト2 事業多角化の歴史
4 日清紡グループの経営資本
6 トップメッセージ
10 At a Glance

12 日清紡グループの事業概要
12 エレクトロニクス事業
14 ブレーキ事業
16 精密機器事業
18 化学品事業
20 繊維事業
22 紙製品事業
24 不動産事業

25 社外取締役対談
28 人的資本とダイバーシティ
29 社員インタビュー
30 知的資本とR&D
31 環境配慮
32 日清紡グループの経営基盤

38 取締役一覧
39 財務報告
53 沿革
54 会社概要

総資産利益率
（ROA）

2.7

1.9

1.2

1.5

2.1

自己資本利益率
（ROE）

6.1

5.1

3.2

4.0

5.5

従業員数

18,292

22,30422,08322,052

21,387

特許取得件数

1,986

1,986

2,293

2,448

2,410

1.8

1.6

1.6

1.4

1.4

ESG指標

売上あたり温室効果ガス排出量（ｔ-CO2/百万円）

1

事業多角化の歴史
事業セグメント

1940 1945 1955 1965 1975 1985 1995 20052015年3月期
セグメント売上高

主な製品

シェア

金額

エレクトロニクス事業
1950 年代、日本無線（株）へ経営者を派遣したことから交流が始まりました。環境・エネルギー事業の領域を育成するため、同社グループとの関係を段階的に強化。現在は日本無線（株）
ほか 35 社が連結子会社として名を連ねています。

無線・エレクトロニクス•		防災無線システムなどのソリューション事業、
船舶無線、半導体製品などブレーキ事業
紡績技術の転用により 1940 年代に自動車用摩擦材メーカーとして発展し、2012 年 3 月期には TMD 社買収により世界シェアトップに立ちました。現在は環境規制に対応すべく銅含有量の低減に努めています。

戦略的事業領域

39.9% 2,091億円

防災無線システム

船舶無線

ディスクパッド

精密部品加工シャツ、
デニム、
ユニフォーム

家庭紙

半導体製品• 自動車用摩擦材

車載・機器
精密機器事業
1940 年代後半から繊維事業の人的資源を活用し、各種工作機械の製造を開始。その後、ファンなどプラスチック成形
加工品や自動車用精密部品加工なども手掛けています。

• 各種専用工作機械• 精密部品加工• プラスチック成形加工

化学品事業
化学繊維事業から派生。現在は、断熱材に使用される硬質ウ
レタンフォームや、機能化学品や燃料電池用部材など、環境・エネルギー関連製品の育成強化に集中しています。

• 断熱材• 機能化学品• 燃料電池セパレータ

30.9% 1,618億円

生活・素材

繊維事業
綿紡績は 1907 年に当社を設立して以来の祖業です。2009年、綿 100% のノーアイロンシャツ「アポロコット」を発売し、現在それを核に新商品の開発と拡販を進めています。

• ドレスシャツ
• デニム

紙製品事業
M&Aにより、
1940 年代半ば以降に事業が拡張。現在はシャワートイレ用の吸水力に優れたトイレットペーパーや高級印刷用
ファインペーパーなど高付加価値品の生産に注力しています。

• 家庭紙

286億円

1.7%

89億円

9.0%

473億円

6.0%

312億円

1.8%

92億円

5.2%

273億円

• 洋紙

不動産事業
1990年代から、事業の海外シフトに伴って生じた工場跡地の有効活用に着手。ショッピングセンターへの不動産賃貸のほか、近年は住宅の分譲事業に注力しています。

• 宅地分譲および賃貸

その他事業

• その他

など不動産事業

合計
2

5.5%

新エネルギー・スマート社会

燃料電池用カーボン
セパレータ

バイオプラスチック改質剤

スマートファクトリー

5,237 億円
3

日清紡グループの経営資本
日清紡グループでは、事業推進による財務資本の増大だけを事業目的とせず、研究開発から原料の調
達、生産、販売活動といった事業のプロセスにおいて、投入される多様な経営資本への好影響として、企業価値の創出を図っています。

プ行動指針」
を定めています。さらに法令遵守、公正取引、情報セキュリティ、環境保全、人権、安全衛生、品
質・安全の7 つの視点から、「日清紡グループCSR 調達基本方針」
を制定し、サプライヤーとの協力の中で、CSR の取り組みをサプライチェーン全体で具体的に推進しています。

その基盤には、「日清紡グループ企業理念」（P.32 参照）があり、その理念のもと、具体的な行動の指針として、コンプライアンス、環境、人権、労働安全、製品安全、調達の6 項目から成る「日清紡グルー

01

02

原料調達

03

当社グループでは、
自然災害や事故などの有事の際に当社グループの生産拠点は、多地域に広がっています

当社グループにとって、物流事業者もまた、お互いの成当社グループでは、クレーム情報の早期収集についてが、それぞれの拠点において、「日清紡グループ行動指長と発展を目指す尊重すべきパートナーの一員です。例え真摯に取り組んでいます。例えばブレーキ事業において紙製品など各事業において調達先の多様化（国内分散

針」に基づき、地球環境の保全に努めています。
また安全

ば紙製品事業においては、物流事業者の労働条件にもは、適宜流通ルートへのアンケートを実施し、通常では認や海外利用など）を進めています。

操業を重要なテーマとして、全世界的に事故率の改善に

細心の配慮を払った、長期的なパートナーシップを構築し識が難しいレベルの要望でも積極的に吸い上げ、対応を

また、品質面においては、厳しい国際規格に準拠した社取り組んでいます。2012 年3月期から当社グループに加ています。
こうした取り組みにより、配送先の特性に応じた行っています。
また、紙製品事業においては、
お客様相談

内規定を設け、
それに基づく品質マネジメントシステムを確わったTMDグループには、9カ国に生産拠点があります

積み方・降ろし方などを考慮に入れた顧客満足度の高い係を常設し、消費者からの苦情・要望などを直接吸い上げ

立・運用するなど、受け入れ時の品質管理について常にが、当社の安全衛生活動が浸透するにつれ、全度数率

物流サービスを実現しています。

る体制を整備し、さらに代理店教育にも熱心に取り組んで強化を図っています。

が大幅に改善してきています。

知的資本の状況※1

研究開発費

休業度数率※2（億円）

250

25,0002,000

200

20,000

1,500
1,000

100

10,000

500

50

5,000

0

■ 国内 ■ 海外

14.3

15.3

13.3

14.3

15.3

へのモーダルシフトも可能な限り行って、環境配慮を実践の製品の特長などについて、啓蒙活動に努めています。

売上当たり温室効果ガス排出量

売上当たり水使用量

売上当たりエネルギー
使用量(ｔ-CO2/百万円）（m3/ 百万円）（GJ/ 百万円）

2.0

80

1.5

60

1.0

40

25
20

1.0

15
10

0.5
20

0.5

0

0

13.3

1.5

15,000150

います。勉強会や展示会を頻繁に実施し、当社グループ

自然資本の状況

従業員数

2,500

また、積載効率を向上させるための工夫や、鉄道・海運
しています。

人的資本の状況

特許取得件数4

販売も、安定的な原材料調達を図るべく、
ブレーキ、精密機器、※1 全度数率：労働災害（休業災害＋不休災害）
発生の頻度を表す数値

6

04

物流

生産

14.3

15.3

0

0

0

13.3

13.3

14.3

15.3

5

13.3

14.3

15.3

0

13.3

14.3

15.3

13.3

14.3

15.3

■ 国内製造業平均■ 日清紡グループ（国内）■ 日清紡グループ（海外）※ 2 休業度数率：休業災害発生の頻度を表す数値（休業災害被災者数÷のべ労働時間×100万）

75

トップメッセージ

2015年3月期の業績増収増益となりましたが、中期経営計画「NEXT 2015」のSetting Our Sights
Even Higher
中期経営計画「NEXT 2015」の2年目となった当期（2015年3月期）、エレクトロニクス事業の好調により増収増益の決算となりました。課題として残った収益力の強化を推進し、2018年3月期の経営目標の達連分野の伸びなどにより増収増益となりましたが、2016

当期目標と比較すれば、売上高は目標達成となったもの

年3月期は、商船新造船市場の回復に伴う海上機器事業の、営業利益はまだ課題が残りました。

の貢献が期待できます。
ブレーキ事業は、国内では消費増税前の駆け込み需要の反動による国内自動車販売減少の影響を受けました
が、海外市場の伸びに支えられ増収となりました。営業利

当期（2015年3月期）の業績は、売上高が前期比5.9%

益は、TMD社買収に伴い生じているのれんの償却費など増の 5,238 億円、営業利益は前期比 4.3％増の 137 億の負担が円安により増加したため減益となりましたが、の円、当期純利益は前期比52.0％増の137億円となりまし

れん償却前営業利益は増益となっています。

た。前期比では増収増益となりましたが、中期経営計画

（株）
の事業譲
そのほか、繊維事業においては、CHOYA

当期目標との比較では、営業利益に課題「 NEXT 2015」

渡に伴い売上が大幅に減少したことや主力のドレスシャを残しました。

ツやデニムの国内販売が低調だったこと、また円安により個別事業では、当社の連結売上高の約4割を占めるエ
レクトロニクス事業が好調を維持しました。当期は防災関

海外生産拠点からの仕入価格が高止まりしたことなどが影響し、減収減益となりました。

成を目指します。

収益力強化への取り組み
2016年3月期には、「事業力・事業化力の強化」
を全社的なスローガンとして掲げ、収益力の強化に努めます。

「 事業力・事業化力の強化」
を全社
2016 年 3月期には、的なスローガンとして掲げ、収益力の強化に努めます。
「事業力」
は、各セグメントにおいて主力事業の収益をさらに伸ばすことです。
「事業化力」とは、研究開発の成果発

企業理念のグローバルな浸透に取り組んでいます。
「企業公器」「 至誠一貫」「 未来共創」という企業理念は、日清

事業撤退も企業経営上、重要な意思決定です。2015

紡グループの製品・サービスの品質の根幹であり、各地の年3月期はアパレル事業を行うCHOYA（株）を事業譲渡しステークホルダーとの共生の基盤です。この一年を通じました。ただし、
この分野は繊維事業における消費者とのて、欧州でも中国でも日清紡グループとしての一体的な重要な接点であるため、SPA※としてビジネスモデルを確

企業文化が醸成されてきたと実感しています。

立している東京シャツ（株）を買収しました。同社の製造か

また、当期は、キャッシュフロー経営の加速を目標に掲

ら販売までのサプライチェーンと当社グループの綿繊維

げ、各事業・各拠点において、在庫の削減、売上債権の圧の開発力と生産力を融合することで、シャツ事業の新たな縮に取り組んできました。営業や工場などの現場と管理飛躍を目指します。

部門が一体となり、当事者意識をもって努力を重ねて、成果を上げつつあります。
企業理念とキャッシュフロー経営の浸透は、当社グルー
プが今後、さらにグルーバルな成長を遂げるうえで、大きな経営基盤になると確信しています。

6

揮や製品の上市を加速することです。

電気二重層キャパシタも、将来的な展開を見極めて、事業譲渡に踏み切りました。
しかし、当社グループではその技術の蓄積を活かして、大容量蓄電デバイスの開発という次なるチャレンジを開始しています。
※ Specialty store retailer of Private label Apparelの略。

7

さらなる成長を見据え
2018年3月期の売上高6,000億円、ROE9%の目標に向けグループの総力を結集します。

第二に、車載・機器領域です。現在は売上高約 1,600
億円のブレーキ事業が主力となっています。ブレーキの摩擦材事業では、TMD 社のさらなる収益力強化が最大のテーマで、ブラジルでは移転・拡張、
ドイツでは生産工「NEXT 2015」の最終年度となります。
2016年3月期は、場の統合を進めています。また、エレクトロニクスや精密また、その先にある2018年3月期における売上高6,000億

機器でも車載製品を伸ばすことで、ブレーキ以外でも将グループをあげて全力で円、ROE 9%の目標達成に向け、来は1,000億円規模の売上を目指していきます。

取り組んでいます。

第三に、生活・素材領域です。繊維と紙製品が主な事業

当社グループでは、4つの戦略的事業領域に注力し、目標の実現にまい進します。

ですが、海外拠点との連携を深め、当社製品をグローバル市場に積極的に展開したいと考えています。

第一に、無線・エレクトロニクス領域です。当社最大の事

最後の新エネルギー・スマート社会領域は、当社グルー業領域として、日本無線（株）を中心に事業を展開していま

プの将来を決定づける分野です。バイオプラスチック改質

す。2014年12月に長野市に先端事業センターが竣工し、6剤の「カルボジライト」、燃料電池セパレータ、
カーボンアロ階建て、のべ床面積1万3千m2の新研究棟で日本無線
（株）

イ触媒、
太陽光発電関連の材料開発、また当社グループのと長野日本無線（株）の技術職員合計約1,000名が活動を環境・エネルギー関連技術を結集・融合させたスマートファ

開始し、両社のシナジーを追求します。同地では日本無線

クトリーなど、今後需要拡大が見込まれる分野の事業化や（株）の新生産棟もこの3月に新設されました。無線・エレク

研究開発を加速していきます。

トロニクス分野には、多くの技術が集積しているため、コアとなるソリューションや海上機器ビジネスをはじめ、将来は新たな分野でもさまざまな成果が期待できます。

株主の皆さまへ当社グループは、株主の皆さまと、対話を積み重ねながら、

戦略的事業領域
戦略的事業領域「環境・エネルギーカンパニー」
グループ

無線・
エレクトロニクス

車載・機器

生活・素材

新エネルギー・
スマート社会●エレクトロニクス事業

8

中長期的に株主価値を向上させていくべきものと考えて

清紡グループの長期経営戦略目標として、2026 年 3 月期

います。

に売上高1兆円、ROE12%超の達成を掲げています。持続的な成長と安定的な経営に配慮しつつ、株主価値の向上と株主還元に努めていく所存です。

2015 年 6 月からコーポレートガバナンス・コードの適用「環境・エネルギーカンパニー」
グループとして、日清紡グルが始まりました。日本企業の収益力強化を目的としたこのープは着実に成長していきますので、株主の皆さまには、
引き

コードにより、日本企業にさまざまな動きが出てきていま続きご支援くださいますようよろしくお願い申し上げます。

す。当社グループは、株主の皆さまと対話を積み重ねながら、中長期的に株主価値を向上させていくことが最も重2015年6月

要であると考えており、今後とも株主・投資家の皆さまとブレーキ事業
事
業

2018 年 3月期の経営目標の先を見据えて、10 年後の日●

精密機器事業
化学品事業

●

繊維事業

●

紙製品事業

●

●

建設的な
「目的を持った対話」
や情報の共有により、コーポ

日清紡ホールディングス株式会社

レート・ガバナンスの一層の充実に努めていきます。

代表取締役社長

9

At a Glance
日清紡グループには、エレクトロニクス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、紙製品、不動産の7つの事業があります。祖業である紡績の製造技術や各種経営資源をもとに、さまざまな事業へと多角化し、それぞれの分野で顧客ニーズに応える付加価値の高い製品を提供しています。

エレクトロニクス事業

ブレーキ事業

精密機器事業

化学品事業

繊維事業

紙製品事業

不動産事業

39.9%

30.9%

5.5%

1.7%

9.0%

6.0%

1.8%

セグメントシェア

売上高

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

286

8851389473

513 2,091
513 473
1,4861,618
1,877 473

105

316 312 1,618
1,4861,618
1,486
92

513312
316
286
316
286
312
473

286 286286
88 28689
1,4861,618

31688312892,091
286 2,091
286
88 89
105
88 89
513 473 105513
1053161,618
2,091 316 286
2,0911,486
1,618 105
312 286
312
473
1,877
1,877
1,877 921,877
92
92 1,48692

15.3

14.314.3 15.3
15.3

14.3

14.3

15.3
14.3 14.3
15.3 14.3
15.3

14.3 15.3
15.3
14.3
14.3
14.315.315.3

14.3 14.315.3 15.3
14.3
14.3

14.314.314.3
15.315.315.3
14.3

15.3

主な事業領域

15.3
15.3
14.3
14.3 15.3
15.3

15.3
15.3

14.3
15.3

14.3 15.3
15.3
14.3 15.3
15.3 14.3
15.3 14.3
14.3
15.3
14.3 14.3
15.3 15.3
14.314.315.315.3 14.3
14.3 15.3
15.3

14.3

15.3

14.3
14.3 14.3
15.3 15.3

無線通信機器、電子部品などを手掛けています。無線通信
機器では、防災無線システムなどのソリューション事業や海上機器事業、通信機器事業などを展開し、電子部品では、マイクロエレクトロニクス技術を軸に、
電子デバイス事業を拡大しています。

日清紡グループは自動車用ブレーキ摩擦材の世界シェアNo.1
メーカーです。2011年に欧州最大手TMD Friction Group
S.A.を買収したことで、北米、韓国、東南アジア、中国、欧州、南米、南アフリカと主要な摩擦材市場を網羅し、真のグローバル
プレーヤーとして拡大中です。

各種専用工作機械や空調機
器用ファン、また自動車用精密部品加工など、磨き抜かれたメカトロニクス技術で幅広
く事業を展開しています。

バイオプラスチック製造のための改質剤「カルボジライト」、
燃料電池用セパレータなど、
環
境・エネルギー関連ビジネスにおいて次代を担う将来性豊かな製品を手掛けています。

主力は天然素材を活かした綿製品。
「Made by Nisshinbo」の 高 品 質 で 、ドレスシャツやデニム、ユニフォームなどを世界に供給しています。

トイレットペーパーなどの家庭紙、パンフレットなどに使用される洋紙、電報などの紙加工品と、身近で高付加価値な製品をお届けしています。

事業構造改革の進展に伴い生じた工場跡地などの不動産を有効活用し、日清紡グループの成長戦略を支えるための資金を調達しています。

̶ ソリューション・特機：

̶ 摩擦材 :

̶ シャツ：

̶ 家庭紙 :

̶ 分譲 :

防災無線システム̶ 通信機器：− EBS などの精密部品

̶ 高機能性樹脂素材

ディスクパッド、ブレーキ− プラスチック成形品「カルボジライト」

ライニング− 各種製造装置

̶ 燃料電池セパレータ

GPS 受信機

̶ アッセンブリー製品 :̶ 硬質ウレタンフォーム

̶ 海上機器：

ドラムブレーキ製品

̶ ファインカーボン製品

インマルサット船舶地球局
̶ 電子デバイス：
半導体デバイス10

15.3

SAW フィルタ

ドレスシャツ、カジュアル
シャツ、および生地
̶ テキスタイル：
ユニフォーム地、カジュアル地
̶ デニム：
ジーンズ製品、および生地
̶ その他

トイレットペーパー、ティシュ( パルプ・再生紙 )、キッチン関連製品

286 2868

14.3

15.3
14

宅地分譲
̶ 賃貸 :

ARIO 西新井ほか

̶ 洋紙 :
ファインペーパー、合成紙
̶ 紙加工品 :
電報製品、高級パッケージなど
11日清紡グループの事業概要

2015年3月期の業績概況
エレクトロニクス事業の2015 年 3 月期の業績は、売上

エレクトロニクス事業は、「成長戦略の遂行」と「グローとなり、営業利
高が 209,115 百万円（前期比 11.4％増）

バルレベルでのコスト構造改革」
を基本方針とした「新たとなりました。当益は12,703 百万円（前期比 35.8％増）

な成長に向けた事業構造改革」を実施しています。

期は中期経営計画の数値目標を大きく上回りました。

エレクトロニクス事業
日本無線株式会社
当事業は、当社最大の事業セグメントであり、通信機器の大手企業である日本無線（株）を中心に、新日本無線（株）・
長野日本無線（株）・上田日本無線（株）
により、電子機器や情報通信関連、半導体の分野で事業展開をしています。

2016年3月期の事業戦略

日本無線
（株）
では、新たな収益基盤の確立に向けて、

日本無線(株)は、海上機器分野では、好調な造船市場を成長著しい東南アジアを中心とする新興国をターゲット

受けて商船向け機器などの売上が増加しました。
また、前として取り組みます。特に、海上機器分野において、商期買収したAlphatron社も業績に寄与しました。通信機器

船分野やワークボート・オフショア船向け機器などのシェ（高度道路交通システム）の売上が分野では自動車用ITS

ア拡大を目指し、Alphatron 社との協業戦略を強力に推増加し、PHS端末機器も新製品の市場投入により売上が進します。また、海外生産による価格競争力の強化や船増加しました。官公需関連を中心とするソリューション・特舶の安全運航支援サービス事業の拡大にも取り組みま

機分野は、地方公共団体向け防災無線システムなどの売す。現在当分野では、日本無線（株）と長野日本無線（株）

上が増加し、
また港湾監視システムや気象レーダシステが協力し、海上機器を増産する準備をしています。ソリムの売上も増加しました。

ューション・特機分野については、既存の防災設備の更

新日本無線
（株）
はスマートフォンに使われるMEMS※1、

新需要は継続されるものの、防災事業の投資全体としSAW ※ 2フィルタなど電子デバイス製品の受注が急増ては、一部減少傾向に転じることから、防災・水河川事

し、設備の増強を行いました。円安効果や事業構造改革

業の確実な受注に注力していきます。研究開発面では、の成果も業績に貢献しました。

埼玉県の事業用地に、システムエンジニアリングや研究

長野日本無線（株）
は増収となり、高付加価値製品比率の拡大などから利益も大幅に改善し、黒字化しました。

開発などの機能・人員を移転する準備を進めています。
新日本無線（株）
では、スマートデバイスの市場拡大

当期は、日本無線（株）の技術開発機能を三鷹製作所と高性能化を背景に、必須部品であるSAWフィルタやから長野市へ移転すべく、長野日本無線（株）の隣接地

MEMSなどの新規事業が引き続き業績をけん引するとに、エレクトロニクス事業グループの技術開発の中核拠見込んでいます。これら新事業・新分野を開拓し、力強い点として先端技術センターを設立しました。同センターは成長軌道への転換を果たしていきます。

（株）と長野日本無線（株）
2014年12月に完成し、日本無線の技術職員合計約 1,000 名が活動を開始しています。
さらに 2015 年 3 月には同地に生産棟が完成しました。
なお、三鷹製作所跡地は順次売却する方針ですが、当期の売却を完了しました。
は一部土地（約29千m2）※1 半導体技術を応用してつくられる微小デバイスのこと。
※2 表面弾性波のことで、
スマートフォンや通信機器などのデバイスに用いられる。

セグメント営業利益の内訳

セグメント営業利益

（百万円）

（百万円）
15,00010,00010,000

5,000

0

13.3
12

14.3

15.3

13.3

14.3

15.3

日本無線

3,919

7,281

7,713

新日本無線

1,469

2,276

2,918

長野日本無線

864(1,813)217

上田日本無線

330

437

974

内部消去

1,205

1,170

881

合計

7,788

9,351

12,70313
15

日清紡グループの事業概要

2015年3月期の業績概況
ブレーキ事業の 2015 年 3 月期の業績は、売上高が2016年3月期自動車販売の見通しは、国内は2015年4月

161,886百万円（前期比8.9%増）、営業利益は△2,068における軽自動車増税により販売減が予想されますが、百万円（前期比255百万円減）となりましたが、TMD社買

海外は米国とアジア市場の成長が引き続き期待され、収等に伴い生じているのれん償却△6,916百万円を費用

欧州についても前年を上回る販売増を予想しています。

処理する前の、のれん償却前営業利益は4,847 百万円

こうした中、当事業では新興国でのシェア拡大に向と増益となりました。
（前期比4.9%増）
国内では、自動車販売が消費税増税前の駆け込み需要の反動により減少し、それに伴い当社グループの売上ブレーキ事業
日清紡ブレーキ株式会社／ TMD Friction Group S.A.
当事業は、自動車のブレーキシステムのキーパーツとなる摩擦材の分野で、世界トップクラスの開発力を有し、製品をグローバルに供給しています。
また、グループ会社としてルクセンブルクの TMD Friction Group S.A.
があり、世界有数の摩擦材メーカーとなっています。摩擦材業界のグローバルリーダーとして、世界の自動車メーカーの最適調達ニーズに対応していきます。

2016年3月期の事業戦略

け、アジア地域において中国やタイの新工場の活用による生産能力の増強と、TMD 社の収益力回復に努めています。

が減少しましたが、輸出の増加と円安の影響で前期比増

現在、TMD 社では最適な生産体制の構築に注力して収となりました。海外では、タイにおける政情不安や、新車います。ブラジルでは工場を移転拡張し、ドイツではレバ

購入時の補助金が終了した影響を受けましたが、米国やークーゼン工場の生産機能をエッセン工場に集約すべ

韓国における販売の増加もあり、前期比増収となりまし

く、2016 年 3 月期半ばに予定しているエッセン工場でた。中国の生産子会社は、当期より黒字化しました。さらの新建屋建設開始に向け活動しています。また、日清紡に、タイで商用車用ブレーキを生産するNisshinbo Com-

ブレーキとTMD社が連携してグローバルカーメーカーに（NCB）を設立し、2014年12
mercial Vehicle Brake Ltd.

対する拡販活動を行っていきます。

月から生産を開始しました。TMD 社は、欧州の自動車販

当事業では、銅規制 ※に対応する材料の開発を促進し売が増加したことなどにより業績は概ね順調に推移しまています。日清紡ブレーキでは、米国系、日系自動車メーしたが、円安によりのれんの償却費等の負担が増加しま

カー向けに、2016 年 3 月期から銅規制に対応するNAOした。

材（Non Asbestos Organic）の生産を開始する予定です。

以上の結果、当事業全体では、増収・減益となりました
が、のれん償却前営業利益では、増益でした。

TMD 社では、欧州自動車メーカーの銅規制に対応する
ロースチール材を生産する最新設備の導入や生産拠点の再整備を進めています。TMD社のロースチール材は一部車両に採用され、すでに量産を開始しています。
※ 銅規制とはアメリカ・カリフォルニア州ほかの法案で、2021年以降銅含有量5%以上の摩擦材製品の販売および新車への組み付けを禁止、2025年以
降銅含有量0.5%以上の摩擦材製品の販売および新車への組み付けを禁止するものです。

セグメント営業利益（百万円）

セグメント営業利益の内訳
（百万円）

13.3

14.3

15.3

※

NISB ̶ 国内

1,732

1,836

1,950

NISB ̶ 海外

2,158

4,824

5,267

TMD

(941)

718

1,013

TMD 買収関連費用など(7,250)(9,192)(10,298)

合計(4,301)(1,813)(2,068)

6,000
4,000
2,000
0
-2,000-4,000-6,000

13.3
14

14.3

15.3

※ 日清紡ブレーキ株式会社

15

日清紡グループの事業概要

2015年3月期の業績概況
精密機器事業の 2015 年 3 月期の業績は、売上高は当事業では、事業再構築の遂行による収益力の回復となりました。営業利益は28,607百万円（前期比0.2減）と、生産・販売のグローバル展開加速を目指しています。

（前期比75.5%減）となりました。
263百万円の量産体制を確実に構築し、中国市場におけるシェア確

ーの固定価格買取制度の抜本的な見直しや、米国での中立を目指します。同社では、電子制御ブレーキシステムの国・台湾製太陽電池関連製品に対するアンチダンピング

主要部品であるバルブブロックの製造・販売を行っています。

措置などがあったため、太陽電池関連事業の需要が伸び

プラスチック成形品事業は、インドにおいて新規顧客ず、減収となりました。
また、各種専用機事業は、大型案件の開拓を進めており、上海、
タイにおいても受注の強化をの受注減などにより、減収となりました。

行っています。軽量化したプラスチックファン「Ecoクロス」

たが、2014 年 11 月から生産を開始した、中国における日清紡メカトロニクス株式会社
当事業では、約70年間にわたりさまざまな製造業を支えてきた工作機械メーカーとしてのノウハウを活かし、太陽電池製造装置ほか各種専用機事業、自動車用途を中心とした精密部品事業およびエアコン用ファンを主力製品とするプラスチック成形品事業において、アジアを中心としてグローバルに事業を展開しています。

精密部品事業は、
日清紡大陸精密機械
（揚州）
有限公司

システム機事業では、日本における再生可能エネルギ

精密部品事業は、中国生産品の販売台数が増加しまし

精密機器事業

2016年3月期の事業戦略の開発・拡販を進めつつ、グローバルな業「 Ecoターボ」
容拡大を図っていきます。

（日清Continental Automotive Holdingとの新合弁会社

太陽電池関連事業は、厳しい市況が継続する中、費用

紡大陸精密機械（揚州）
有限公司）の立ち上げ費用負担にを確実に削減しつつ選択と集中を行って採算改善を図り

より、前期比増収・減益となりました。

ます。太陽光発電による電力の買取価格見直しにより、国

プラスチック成形品事業は、中国・ASEAN向けの出荷

内の太陽光発電所の新規設立が減少傾向にあるため、今が増加したものの、エアコン向け製品の出荷が減少し採後は太陽光発電所の保守・点検事業を強化していきます。

算が悪化したことから、前期比増収・減益となりました。

現在、太陽光による発電と太陽熱による温水製造機能をあわせ持つ太陽電池モジュールの共同研究をNEDO※と実施しており、2017年2月に完了する予定です。このモジ
ュールは、主に温水を多量に使用する施設での利用を想定しています。
※ 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構

セグメント営業利益の内訳

セグメント営業利益

（百万円）

（百万円）

13.3

14.3

15.3

メカトロニクス

(790)

218

(509)

プラスチック成形加工

689

949

853

内部消去

(46)

(92)

(81)

合計

(146)

1,075

263

1,500

1,000

500

0

-500

13.3
16

14.3

15.3

17

日清紡グループの事業概要

2015年3月期の業績概況

化学品事業

化学品事業の2015年3月期の業績は、売上高が8,942

化 学 品 事 業 では 、
「カルボジライト」と燃 料 電 池セ百万円
（前期比1.5%増）、営業利益は514百万円（前期比

パレータの開発と販売の強化を推進していきます。まとなりました。
約5倍）

た、LNG 船用保冷パネルの生産体制を構築するととも断熱製品は住宅着工件数の減少や、原料高騰の影響に、水処理担体の海外市場への展開など、環境・エネル（液化天然ガス）向け断を受け減収となりましたが、LNG

ギー関連事業を積極的に展開します。また、新エネルギ

熱材は、大型船用タンク向け製品を受注しました。同分野

ー・スマート社会のニーズに合った事業領域の開拓・開発

は今後も需要拡大が見込まれます。水処理担体は、中国を進めるとともに、グループシナジーの発揮や産官学ので小型浄化槽向け製品が採用され始めました。法規制強連携強化などにより、研究開発力と新規事業の事業化化の追い風もあり、引き続き同国での水処理施設への採力の強化を図ります。

用を目指し販売を強化しています。カーボン製品は、半導生産能力の増強を進めている「カルボジライト」
は、水性体・液晶製造装置用部材の売上低迷により減収となりま

架橋剤、バイオプラスチック改質剤ともに需要拡大が見した。エラストマー製品は、シーリングテープなどが好調

込まれ、PETフィルムなどプラスチック向け製品も活発化

で増収となりました。

してきました。新用途への対応をスピーディーに行い、市

環境・エネルギー関連商品では、燃料電池セパレータが日清紡ケミカル株式会社
当事業では、
ケミカル分野の多彩な専門技術と知的財産を結集し、環境関連製品のグローバル展開を推し進めます。中でもバイオプラスチックの耐久性向上のための高機能性樹脂素材「カルボジライト」
や燃料電池セパレータな
どの環境・エネルギー関連の製品群を有望な成長分野として捉え、重点的に経営資源を投入しています。

2016年3月期の事業戦略

場の拡大を図ります。

家庭用の好調により増収となりました。また、燃料電池の

燃料電池セパレータは生産性向上によるコストダウンを触媒として白金への代替が期待されるカーボンアロイ触実現しつつ、
引き続き自動車用へ採用を目指しています。軽媒の開発を推進しています。
「カルボジライト」
は、水性架

量、低コストの強みを活かし、各自動車メーカーからの要求

橋剤の需要が高まり増収となりました。

性能のクリアに向け、積極的に開発を進めています。

なお、電気二重層キャパシタの製造・販売は、他社へ事業譲渡することを決定しました。

なお、事業分野と基盤技術が重複する日清紡ケミカルのエラストマー事業の、日清紡テキスタイルのスパンデッ
クス事業への統合を2015年4月に実施しました。

セグメント営業利益の内訳

セグメント営業利益

（百万円）

（百万円）
600

400

200

0

13.3

18

14.3

15.3

13.3

14.3

15.3

環境・エネルギー関連製品

(85)

(120)

328

その他

145

184

145

子会社

60

40

41

内部消去

10

1

0

合計

132

105

514

19

日清紡グループの事業概要

2015年3月期の業績概況
繊維事業の2015年3月期の業績は、売上高が 47,361

繊維事業では、グローバル事業体制を構築するととも百万円（前期比7.8％減）、営業利益は△475百万円（前期に、新商品の開発・市場投入による高収益体質を確立すとなりました。
比1,027百万円の悪化）

ることで「事業力・事業化力」
を強化していきます。

国内では、ユニフォーム地の販売が回復に転じたもの

主力製品の「アポロコット」
は日本市場において、シャ（株）の事業譲渡に伴い売上が大幅に減少しの、CHOYAツ、ハンカチ、パンツなどで皆さまから高く評価されています。

たことに加え、主力のドレスシャツ地や中高級ブルージー

さらに、次世代薄地アポロコットシャツ、シーツやカバーなンズ向けのデニム地の販売が低調に推移し、円安によるどの寝装アポロコットなど、「アポロコット」のシリーズ化に

海外生産拠点からの仕入価格の高止まりや外注加工賃

よる商品のさらなる拡充と販路の拡大を目指します。海の上昇が収益を圧迫したことなどから、減収・減益となり外では増強されたインドネシアの生産能力をベースに他ました。

社との協業を推進し、海外で生産して直接海外の第三国へ

海外では、主力のインドネシア子会社は販売が好調だ

繊維事業
当事業は、1907 年の日清紡の創業以来、高い技術と品質で日本の繊維業界をリードしてきました。紡織・加工・縫製分野においてグローバルに事業を展開し、開発から生産に至るまで、世界トップクラスのレベルを誇っています。加工技術の粋を集めた「アポロコット」
ブランドをグローバル市場に拡販していきます。

販売する、
いわゆる
「外−外ビジネス」
を拡大していきます。

ったものの高級原綿の価格が高止まりした影響を受け、また、2015年4月に基盤技術を同じくする日清紡ケミカ

ブラジル子会社は原綿相場下落に伴い製品市況が悪化

ル（株）のエラストマー事業を日清紡テキスタイル（株）のしたことなどから、増収ながらも減益となりました。

モビロン事業に統合しました。モビロンの国内の製造販事業基盤の強化の一環として、日清デニム（株）を日

日清紡テキスタイル株式会社

2016年3月期の事業戦略

売基盤を強化し、開発効率を高めていきます。

清 紡テキスタイル（ 株 ）に吸 収 合 併し、新たに吉 野 川

さらに、2015 年 5 月に東京シャツグループを買収しま

事業所を設立しました。美合事業所の商品開発部を吉野した。東京シャツはシャツ専門店「ブリックハウス」など全

川事業所に移転してテキスタイル加工技術の研究開発

国で約200店展開しています。市場拡大が見込まれるシャ拠点を集約するとともに、加工子会社である日清紡インド

ツのSPA ※分野に進出して、素材・製品・小売の一貫体制

ネシアにも開発スタッフを配置してスピーディーな開発をを持った新たなビジネスモデルを取り込み、繊維事業のさ推進しています。

らなる体質強化を図っていきます。
※ Speciality store retailer of Private label Apparelの略。

セグメント営業利益セグメント営業利益の内訳

（百万円）

（百万円）

600

13.3

14.3

15.3

国内

287

(41)

(1,086)

海外

126

689

606

内部消去

161

(96)

5

合計

574

552

(475)

400
200
0
-200
-400
-600

13.3

20

14.3

15.3

21

日清紡グループの事業概要

2015年3月期の業績概況

紙製品事業

紙 製 品 事 業 の2015 年 3 月 期 の 業 績 は 、売 上 高 が2016年3月期は、家庭紙は底堅い需要が見込まれるも（前期比1.3％減）、営業利益は425百万円
31,280百万円のの、電子媒体へのシフトによる洋紙の需要減、円安によ（前期比 10 倍増）となりました。当期は、消費税増税に伴る原燃料輸入価格の高止まりや古紙需給の不安定要素

う駆け込み需要の反動や需要冷え込みの影響が懸念さによるコストアップなどが懸念され、厳しい市場環境が続れたものの、主に家庭紙の販売価格の値上げが浸透した

くと予想されます。こうした中、当事業では差別化商品やことにより、売上は前期並みの水準ながら大幅な増益と高付加価値商品の提供、さらに他社との協業を通じて収なりました。

益力の向上を目指します。

家庭紙は、主力であるシャワートイレットペーパーや再家庭紙では、市場ニーズに合った商品の展開とコストダ

生紙トイレットペーパーなどの販売価格が堅調に推移しウンを進め、特色ある家庭紙メーカーを目指します。商品

たことにより、売上は微減ながら、円安による原料費・燃の包装見直しや高付加価値商品の開発・拡販、トイレット

料費のコストアップ分を補って増益となりました。

ペーパーなどのロール商品の生産性向上などにより、コス

洋紙は、高級印刷用紙を中心に需要回復の兆しが見らト競争力の強化を図ります。
また、連結子会社である東海れたことや、パッケージ用紙「気包紙」の販売増、合成紙の製紙工業（株）の採算改善などの施策を通じて、安定した新商品が売上に寄与したものの、円安による原料費・燃料

収益体質の構築を図ります。

費のコストアップにより減益となりました。

日清紡ペーパー プロダクツ株式会社
当事業は、ティシュペーパーやトイレットペーパーといった家庭紙分野から、ファインペーパーや合成紙を中心とする商業印刷・情報用紙分野、電報製品・高級パッケージなどの紙加工品分野に至るまで、それぞれの市場特性にマッチした高付加価値の製品を提供しています。

2016年3月期の事業戦略

洋紙では、ファインペーパーおよび合成紙分野におけ紙加工品は、主にパッケージおよびプリンター関連製る新規用途の開拓や既存商品のリニューアル、協業他社品の販売が堅調に推移し、さらに中国子会社の採算改善との連携強化などを推進し、需要喚起と収益体質の維が進んだことで収益が改善しました。

持・強化を図ります。
紙加工品は、海外有名ブランドメーカーとの取引を拡大
し、高級パッケージ市場でのグローバル展開を進めることで、ワールドサプライヤーとしての地位獲得を目指します。
また、生産・販売拠点の整備と品質面などの管理体制の強化、コスト削減などにより利益率を向上させます。

セグメント営業利益の内訳

セグメント営業利益

（百万円）

（百万円）
800

14.3

15.3

600

家庭紙

92

(118)

365

400

洋紙

618

159

44

200

内部消去

(1)

1

16

709

42

425

0

13.3
22

13.3

14.3

15.3

合計

23

日清紡グループの事業概要

社外取締役対談

interview

不動産事業
日清紡ホールディングス株式会社
当事業は、グループ会社の事業転換に伴う事業所跡地などの再開発、オフィス・商業施設の賃貸、宅地分譲などを推進しています。そこで得られた収益は、新規事業の立ち上げやグローバル展開などの資金として、グループ全体の成長戦略を支えています。当社が保有する日本各地の土地・施設は、立地的に資産価値が高いものが多く、ショッピングセンターやオフィスなどに広く活用されています。

2015年3月期の業績概況

松田

賃貸事業では、当社グループが保有している大型商業施設

不動産事業の2015年3月期の業績は、売上高9,246百万円

は、賃貸先各社が運営する店舗の中でも高い収益性を持つ優（前期比 12.5% 減）、営業利益 6,669 百万円（前期比 14.3％

良店舗であるため、今後も安定した賃貸収入が見込まれます。

減）となりました。賃貸事業は、土地賃貸およびオフィスビル・

宅地分譲事業においては、当社グループが保有する土地は商業施設の建物賃貸とも堅調に推移しました。宅地分譲事業

駅近の市街地に位置し、資産価値が高いことが特徴です。さは、針崎、川越、能登川および名古屋の各工場跡地で順調にらに当社グループが開発主体となることで、街全体を一体的進みましたが、浜松工場跡地における分譲が前期末で終了しに企画・整備した高品位な街づくりを行っています。

たことなどにより、減収減益となりました。

2016 年 3月期の分譲案件は、表のとおりです。なお美合事
業所の跡地については、商業施設用地のほか、330戸程度の

2016年3月期の事業戦略

昇

1963年検事に任官し、ロッキード事件などを担当。その後預金保険機

清水啓典

1989年より一橋大学商学教授。その後、同大学副学長、日本金融学会

構理事長を経て弁護士登録。三菱自動車企業倫理委員会委員長など

会長などを歴任し、現在は一橋大学名誉教授。2012年6月より、日清紡（株）社外取締役。
のほか、2012年6月より、日清紡ホールディングス

ホールディングス（株）社外取締役。

日清紡グループでは、13名の取締役のうち、4名が社外取締役で構成されており、社外の視点を重視したコーポレート・
ガバナンス体制を敷いています。当社社外取締役の松田・清水両取締役に、日清紡グループのコーポレート・ガバナ
ンスや将来性について語っていただきました。

戸建分譲を計画しており、分譲開始時期は、2020年ごろを見

当事業では、全社の経営計画達成に向けた資金の創出を担込んでいます。

う役割を継続しつつ、グループ全体の不動産の有効活用を推

企業経営において「社会からの信用」
を最重要進しています。

項目と考えており、いかなる意思決定においてもその点をまずは重視しています。
松田

昇

清水：自らの経験という意味では、私の専門はマクロ経済学と金融論です。こうした専門知識は、経済社会の将来を予見するうえで有益なものであるため、大きな投資を検討したり、企業の将来の方向性を決めたりする際には、お手伝いできると思います。松田さんのおっしゃるとおり、私も取締役会においては、外部の視点というか、企業内部の人間であれば言わ

松田： 社外取締役は、昨今の法改正などによってあらため2015年3月期の分譲物件

セグメント営業利益（百万円）
15,00010,000

5,000

0

13.3
24

14.3

15.3

ないようなことを、あえて発言するよう努めています。

て注目されていますが、その役割は選任者である株主の期

取締役会の良し悪しを言えば、日清紡の取締役会は、とに待に応えることと、独立した「社外の目」の立場で取締役会

かく議論活発であることが特徴ですね。言いたいことが言えの一員としての職責を果すことです。私はこれまで多くのモる雰囲気がとても心地よいです。

全区画数

分譲済

今期分譲予定ラルハザードとその結果の重大さ、惨状などに直面してきま

旧川越工場跡地

257

121

38

した。その経験から企業経営には「社会から誠実な企業とし

松田： 取締役会には、あらゆることを徹底的に議論しようと

旧針崎工場跡地

227

206

21

て信認されること」
が最重要と考えます。いかなる意思決定

いう文化がありますね。

旧名古屋工場跡地
戸建分譲

72

16

21

でもこの点を重視しています。また、
このことは当社の「企業
公器」「至誠一貫」の理念に通ずるものと確信しています。

25

日清紡グループが持つ技術力は、将来驚く

日清紡の取締役会では、テーマに対して妥協をべき分野がひらける潜在力を秘めているとしないで、とことん話し合いをする真剣さがあ

感じています。まさに揃った道具をどのよう

ります。
清水

に活かすのか、先端技術をどう開花させるの

啓典

かが今後の鍵です。
清水

清水： 海外拠点の社員が、通勤時に自転車で怪我をしたこ

啓典とまで話題になります。そうしたことも海外製造拠点の安全操業というテーマなのです。とにかくテーマに対して妥協を

清水： 全く同感ですね。現在の日清紡グループはBtoB

しないで、
とことん話し合いをしますね。取締役会におけるこの製品が中心ですが、
さらにマーケティング力を磨いて、うした真剣さは、ちょっとめずらしいのではないかという感

今あるコア技術をうまく組み合わせた新事業を創りだし想を持っています。

てもらいたいです。
日清紡グループが持つ技術力は、将来驚くべき分野がひらける潜在力を秘めていると感じています。まさに揃っ「コーポレートガバナンス・コード」
が施行
松田：今年6月からされ、それをどう具体化するかの作業が始まると思います。

た道具をどのように活かすのか、先端技術をどう開花さそして当社が今年から社外取締役を女性を含めて4名とし、せるのかが今後の鍵です。事業投資と買収により、新しい

その多様性を確保しようとしている点は同コードの先取りとシナジーを見つける必要がありますが、我々社外取締役

言えましょう。

松田

昇

清水

啓典

も、
こうした課題に貢献していきたいと考えています。
松田： 企業の誠実さは大事ですが、他社に比べ若干アピ

清水：そもそも2009年にホールディング体制に移行したこール不足を感じますね。本業にまつわる環境配慮、CSR、と自体、事業の執行と経営管理を分離して考えようという姿

松田：その意味で、日清紡グループでは、その企業理念

清水： 現在の河田社長も非常に先進性の高い経営者だ

勢の現れです。社外取締役に我々のような人間を指名してが単なるスローガンではなく全社的に浸透していることと思います。世界経済に対する洞察力と視野の広さ、キャいることは、経営に客観性と外部の視点を取り入れて、企業も特徴ですね。先ほどから繰り返し言及される妥協を排しッシュ・フロー経営を標榜して、企業価値の向上に努めていの成長につなげようという考え方をもともと持っているからた真剣さも「至誠一貫」の理念に合致しています。

ます。企業買収を含め、投資に対して非常に積極的です。

ションも高まりますよ。

清水：「企業公器」のもと、経営陣が決して己だけの成功

松田： 河田社長は、鵜澤会長と上手に役割を分担してい清水： 日清紡グループは、本業による社会貢献をより重や短期的な利益追求に走らず、全体の最適性と長期的なると思います。お二人の公正さ、透明さ、真摯さは高く評

日清紡グループでは、その企業理念が単なる価値の向上を念頭において、意思決定しています。無私

価できます。笑顔もいいですね。

スローガンではなく全社的に浸透していることの精神と未来志向を感じますね。

スポーツ支援、社員達の社会奉仕活動なども適正なPRを工夫すればベターと思います。社員や家族のモチベーです。

も特徴ですね。
松田昇

ところで社長は 2018 年 3 月期の売上高 6,000 億円、2026年3月期のそれを1兆円とする経営戦略目標を立て
松田： 未来志向という点では、三番目の理念が「未来共ています。その達成には、人材の確保とともに、エレクト

創」です。
「企業公器」「至誠一貫」という100年以上の伝統

ロ二クス、ブレーキに続く第 3 のコア事業が今後必要と企業らしい重厚さに加えて、「 未来共創」という進取の精思います。

神をあわせ持って、新しいことにチャレンジする姿勢がすばらしいと思います。

視していますね。
「環境・エネルギーカンパニー」
グループとして、全人類に貢献することが事業の目的であり、社会に貢献することが、企業価値の向上という定義付けを行っています。こうした面でもこの企業の「至誠一貫」の強さを感じます。
松田： 繰り返しますが、社会からの信認が企業経営の第一です。このことは、「コーポレートガバナンス・コード」の
いわゆる「攻めのガバナンス」と矛盾するものではありません。当社が足許をすくわれずに、世界の日清紡グループとして発展するようお互い心掛けたいものです。

26

27

人的資本とダイバーシティ

社員インタビュー
ダイバーシティ（多様性）の推進は、日清紡グループの重要な人事戦略の一つです。多様な人財がいき
いきと働き、その能力を最大限に発揮することにより企業の継続的な成長・発展が実現されると考え、さまざまな取り組みを進めています。2016 年 3 月期は、ダイバーシティ推進室を新設し、「 女性の活躍推進」、「海外人財の活躍推進」、「シニア層の活用」
を重点課題とし、活動を加速していきます。

日清紡グループでは、大学卒業、大学院修士卒業の総合職を採用するにあたり、日清紡ホールディングス内の採用チームが担当しています。2014 年 10 月に日清紡
ホールディングスに入社し、採用チームに所属している
中国籍社員の張 文怡さんにお話を伺いました。

張 文怡

日清紡ホールディングス（株）
人財グループ

女性の活躍推進

海外人財の活躍推進

当社グループは、労使一体となってワークライフバラ

当社グループでは、事業や市場が多極化している現ンスの推進に積極的に取り組み、法定を上回る育児休

在、グローバルで活躍できる人財の活用が、グループ

職・短時間勤務制度、育児退職者復職制度など就業環の成長・発展に不可欠であると考え、2011年以降継続

境の整備を行っています。2015 年 3月期は、小学校就して外国人大卒・院修総合職を採用しています。2015

学の始期に達するまでの子どもの傷病を看護するため

年4月現在、6カ国22人の社員が、海外駐在も含めそれの子ども看護休暇について、有給で取得できる日数を増やし、より活用しやすいものとしました。
また、女性の活躍推進に関しては、2021年3月期まで（３）女性新卒総合職の採用比率を事務系4割、技術系2割へ

A1:私の出身大学では、日本語学科の学生の1/3くらいが現地応募者の採用を行う場合もあります。年1カ国のペー

日本企業に就職します。日清紡グループを選んだ理由は、スですが、採用実績も出てきています。

繊維、自動車部品、化学と事業が国際的に多角化しており、それを裏付けるNo.1技術が数多くあるからです。

日本への留学生や海外での現地応募者に対して私のよ
うな外国籍の人間が応対することは、応募者にとってメリ

ぞれの職場で活躍しています。今後は、海外人財が中方法が少人数の面談を複数回繰り返す形になっており、学ように仕事に取り組んでいるか、
ストレートに伝わりますか

長期的な視点で、より活躍できる環境の整備を行って生の私にとってはとても丁寧でわかりやすかったことが重らね。日本での苦労話などを応募者も質問しやすいと思要な要素でした。かつ採用担当者の方の説明にも説得力いますし、そうしたメリットはアンケート結果にもはっきりとがあり、やりがいのある会社だと理解できたからです。

記載されています。

いきます。

日清紡グループでは、シニア層がこれまで以上に活（２）女性管理職数を現在の3倍への説明会を行います。秋にはこちらから海外に出向いて、ットが大きいと思います。中国人女性の新入社員がどのシニア層の活用（１）女性取締役の登用

理由は何ですか？

月の6カ月間が採用シーズンですが、
この間週 20 回程度

さらに、
これは現在私が担当していることですが、採用のの具体的な目標を公表し、着実に取り組んでいきます。

2021年3月期までの目標

Q1：就職先として日清紡グループを選んだ

躍できるよう、制度の改定や働きやすい環境の整備をしていきます。

実際に入社してみると、早い段階から責任ある仕事を任せてもらっており、日々、自身の能力が成長していることを感じます。

Q2：日清紡グループの採用方法の特徴を教えてください。

Q4：今後、日清紡グループはどのような人材を必要としていますか？

A4:現在、大卒・院修採用者の中の外国人比率は2〜3割程度となっており、国籍は中国、韓国、ベトナム、
インドネシ
アに広がっています。入社すると日清紡グループの日本

日清紡グループでは障がい者雇用に取り組み、
またA2: 企業と応募者の相互理解を最も重視しています。説

国内の拠点に配属になり、その後日本人と同じキャリアをインターンシップの受け入れを行っています。2015 年

明会の人数は少人数制で最大5名程度にしており、これは歩むことになります。

3 月期のインターンシップ受け入れ実績は、国内外合計で312名（国内事業所61名、海外事業所251名）
でした。今後も次世代教育の一環としてインターンシップを推進していきます。

企業が応募者に一方的な情報提供を行うのではなく、応日清紡グループはグローバル展開を加速していますの募者から当社に対してなるべく多くの質問をして欲しいか

で、必要な人材は事業のグローバル化を推進できる人でらです。生産現場である事業所の見学会も積極的に行っす。それは、単純な語学力というよりも、異文化とのコミュていますし、
採用候補者に対してはマンツーマンの面接を何ニケ―ションを楽しめる能力ではないかと思います。
また、度も繰り返して、お互いの理解を深める努力をしています。

困難に際して自力でチャレンジし、克服していけるような人を採用していきたいと考えています。

Q3：現在、どのようなチーム編成で採用活動を行っていますか？

A3:日本人のマネージャー1名と、そのほか日本人1名、中

個人的には、中国、日本両国の懸け橋になりたいという思いもあり、良い仕事をするには、そうした要素も重要ではないかと思います。

国籍社員が 2 名です。先日まで韓国籍社員がおりましたが、社内で他部署に異動になりました。日本では3月から828

29

知的資本とR&D

環境配慮

日清紡グループでは、社会的重要性が一層高まりつつある 環境 と エネルギー の2分野を重点課題に掲

日清紡グループは、環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件でげ、これらの分野において高性能・高品質かつ競争力のある製品・技術の開発に力を注いでいます。

※
あることを認識し、「日清紡グループ行動指針」
で定めた以下の原則に基づき、自主的、積極的に行動します。

日清紡グループのR&Dテーマ

R&Dの体制20%

当社グループでは、持株会社、事業会社のそれぞれープとして、地球環境の変化、温暖化に対応した次世に研究開発部門を設置しています。持株会社では、事代の環境・エネルギー技術の実用化を推進しています。

業間を横断する研究開発を担うとともに、新規に開発再生可能エネルギーの利用を促進し、
カーボンニュート

された技術・製品の事業化を図り、専門部署を設けてラルを実現する技術や製品の開発と事業化の取り組み

知的財産の管理も行っています。事業会社では、それを行っています。燃料電池の大幅なコストダウンを実現

ぞれの事業分野の製品において、その付加価値をさらそのほ力が使用エネルギーの約70%を占めていますが、

2015年3月期は、722千トン-CO2となりました。売上あたり温室効果

かでは、温室効果ガスを削減するために、重油から都市ガする「カーボンアロイ触媒」、
グループの技術を結集したに高めていくための研究開発を進めています。

ガス排出量の当期目標は、2011年3月期比で5%削減でしたが、実績スへの転換を進めています。

として23%まで削減しました。非エネルギー起源の温室効果ガスは、「スマートファクトリー」などに加え、素材からエレクト
ロニクスまで広範囲にわたる事業領域のシナジーを拡大し、新事業の創出を目指しています。

エネルギー使用2015年3月期は11.24百万GJとなりました。売上あたりの使用エネルギーの当期目標は、2011年3月期比で5%削減でしたが、実績として20%まで削減しました。購入電

9%

水資源の有効活用

日本無線（株）の先端技術センターがスタート

2015 年 3月期の水使用量は28.4 百万 m 3となり、前期比の先端技術センター
2014年12月8日、日本無線（株）

4%減少しました。売上あたりでは9%減少しました。

（長野市）
がオープンしました。先端技術センターは、外周部のバルコニーが特徴的な地上6階建て、総床面積がワークプレイスのすぐ外で実験が約13,000㎡の建物で、行える環境を整えました。
また、内部はワンフロアかつ上
下吹き抜けの空間構造で、研究の効率性と研究者同士の連携を促進するデザインが追求されています。
同センターでは日本無線（株）と長野日本無線（株）の技術職員合計約1,000名が活動を開始しています。2015
年3月には、日本無線（株）の生産棟※も完成し、長野市が日清紡グループの一大研究・生産拠点となります。
※ ソリューション・特機事業の工場

温室効果ガス排出量（パーフルオロカ
主に新日本無線（株）のIC製造工程で使用するPFCーボン）
ですが、長期的には減少傾向にあります。

35%

SOx

大気への排出売上あたりの排出量は、（硫黄酸化物）が前期比35%減少、NOx
SOx

64%

化学物質の排出量

2015 年 3月期のPRTR 化学物質の環境への排出量は、35トンと前 期 比 6 % 減 少しました 。売 上 あたり排 出 量 は28% の減少でした。売上あたりの当期目標は、2011 年
3月期比10%の削減でしたが、実績は64%減となりました。
物質別の排出では、ジクロロメタンが最も多く全体の38%を占めています。

* 詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。
30

23%

当社グループは、「環境・エネルギーカンパニー」
グル

https://www.nisshinbo.co.jp/profile/vision/principle.html（窒素酸化物）が 26% 減少、VOC が 21% 減少、ばいじんが 83%減少しました。

19

廃棄物発生量拠点

2015年3月期の廃棄物発生量は、68.6千トンとなりました。売上あリサ
たりでは、前期比4%の増加となりました。当期の目標として、
イクル率95%以上を掲げていましたが、実績は前期比約1.5ポイン
ト低下し84.5％となりました。今後も改善に取り組んでいきます。
（リサイクル率99%以上）を達成
当期は19拠点でゼロエミッション
しました。
31

日清紡グループの経営基盤

日清紡グループのビジョン

コーポレート・ガバナンス

わたしたち日清紡グループは、企業は公器であることを深く認識し、公正な競争のもとで利潤を追求すると同時に、

日清紡グループは、「企業公器」
や「至誠一貫」の理念に立脚し、ステークホルダーの皆さまに対して、公正・誠実な

企業活動を通じて広く社会に貢献することを使命としてきました。グローバル社会において、これまで築き上げてきた
組織文化を原動力にさらなる成長を遂げるべく、世界中の従業員一人ひとりが共有すべき価値観と遵守すべき行動
基準を「企業理念」「行動指針」
として定めています。

姿勢を貫くことを基本としてきました。
これをコーポレート・ガバナンスの取り組みにも反映し、経営の透明性の確保・説明責任の強化・企業倫理の徹底を図っています。今般、東京証券取引所が制定したコーポレートガバナンス・コードについては、その趣旨・精神を尊重し、諸原則（基本原則・原則・補充原則）に掲げられた項目への具体的な対応を検討の上、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
において開示していきます。

日清紡グループ企業理念

グループの業務監督・執行体制

日清紡グループ行動指針

当社の取締役会は、経営上の重要事項について意思決定を環境

コンプライアンス
労働安全

なお、取締役や執行役員等により構成される経営戦略会議

人権

製品安全

調達

行うとともに、取締役の職務執行を監督しています。
また、当社
はグループ経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。

株主総会

日清紡グループ企業理念は、
わたしたち日清紡グループが共有すべき価値観です。
企業公器

至誠一貫

企業は社会の公器であるとの考えのもと、地球環

世界のさまざまな文化や慣習、さらには生物の多様変化への対応とたゆまぬ挑戦を続け、ステーク境問題へのソリューションの提供を通じて、持続可性等を尊重し、企業人としての誇りをもって公正・誠ホルダー（注2）の皆さまとともに豊かな未来を創造

能な社会（注１）の実現を目指します。

実な事業活動を行います。

します。

・ わたしたちは、企業の存在意義が社会全体への・ わたしたちは、常に公正を期し、誠実な姿勢を貫・ わたしたちは、独創的な新しい価値を創出し事業活動を行います。

・ わたしたちは、将来にわたってすべての人々が快適に暮らせる社会を実現するために、地球環境問題の解決に資する製品やサービスを提供します。

いていくことで、企業人としての社会的責任を果たします。

・ わたしたちは、世界各国・地域の法令遵守はもとより、多様な文化や慣習等を尊重します。

・ わたしたちは、地球環境が多様な生物の調和のうえに成り立ち、わたしたちもその一員である（注１） 持続可能な社会とは、
環境保全・資源利用と経済合理性とのバランスを基本とし、将来にわたってすべての人々が快適に暮らせる社会のことをいいます。

32

審議しています。

ガバナンス体制図

日清紡グループ企業理念

貢献であることを常に念頭において、あらゆるにおいては、グループの業務執行に関する重要事項についてことを理解して事業活動を行います。

取締役会

未来共創

会計監査人

取締役13名(うち社外取締役4名)

監査役会

監査役4名

（うち社外監査役2名）

代表取締役

経営戦略センター
監査室

続け、豊かな社会づくりに貢献します。

経営戦略会議・ わたしたちは、時代や環境の変化を敏感に捉え、新たな課題に果敢に挑戦することでステークホルダーの期待に応えます。

執行役員、各事業部門、グループ会社

・ わたしたちは、ステークホルダーとの信頼関係を構築し、協力して事業活動を行います。

（注2） ステークホルダーとは、
お客さま、株主、従業員、取引先、地域住民、行政機関等、企業の活動に関係するすべての人々や組織のことをいいます。

代表取締役

取締役

執行役員

代表取締役は、取締役会の決議により選定され、2015 年 6 月26 日現在、代表取締役会長および代表取締役社長の2名が就いています。

取締役は、2015 年 6 月 26 日現在、社外取締役4名を含む13名が選任されています。取締役会は、経営上の重要な意思決定と取締役の職務の執行を監督しています。毎事業年度の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は1年としています。

当 社 は 、業 務 執 行 の 意 思 決 定 の迅 速 化と事 業 責 任 の 明 確 化を図る
ため、執行役 員制 度を導入しています。2015 年 6 月 26 日現在、執行役 員
は15 名（社長および 取締役兼務の計で構成されています。執行8 名を含む）
役員の任期は1年としています。

33

グローバルな経営管理体制
グループの監査体制

I）監査役会

情報の適時開示

アジア事業の統括

当社は、透明性の高い経営の実現を目指し、
ステークホルダ

当社グループは、2012 年 3 月期に、業容が拡大するアジア

当社の監査役会は社外監査役 2 名を含む4 名の監査役によーの皆さまに対する説明責任を果たすことに努めています。東

現地法人の支援を目的として、次の二つの管理会社を設立しり構成されています。監査役は、監査役会で定めた監査方針お京証券取引所が定める適時開示規則の遵守のほか、株主・投ました。シンガポールに設立したNisshinbo Singapore Pte.

よび監査計画に基づき、取締役会や経営戦略会議などの重要

資家の皆さまへの定期的な説明会を実施し、またインターネッ

Ltd.は、タイおよびインドネシアなどASEAN 地域の現地法人

な会議への出席、業務状況の聴取などを通じて、当社および子トの当社ウェブサイトでのタイムリーな情報提示を行うことで、（2015年4月1日現在）
への財務支援、内部統制支援を行
10社

会社の経営と業務執行の監査にあたっています。

常に内容の充実と信頼の獲得に努めています。

いながら、グローバル人材の育成拠点としての役割を担ってい当社は、監査役および監査役会を設置し、監査役による監
査、会計監査人による会計監査、内部監査部門である監査室による内部監査を実施しています。各監査間相互の連携を図り、
コーポレート・ガバナンスの向上に努めています。
このほか、労働安全、環境、情報システムなどの専門領域についても、それぞれ監査を実施しています。

きます。
また、上海に設立した日清紡企業管理
（上海）
有限公司
内部統制システムの構築・運用
当社は、「日清紡グループ企業理念」に基づき、グループ全（2015年4月1日現在）の現地法人を対象
は、中国にある24社

管理会社
現地法人

体に健全で透明性の高い企業風土を醸成しています。業務

「ハブ」
として、
グローバルな
今後、
この管理会社2社を各地域の執行の場においては、そのプロセスの中に問題発見と改善の視点でガバナンスを強化し、グループ最適化を進めていきます。

仕組みを設け、内部統制システムを構築し運用しています。ま

上海9社

中国

タイ

に、内部統制や各種業務の支援を行っていきます。

シンガポール

インドネシア「内部統制システ
た、2015年5月施行の会社法の改正に伴い、II）内部監査部門

中国・ASEAN 地域の子会社

香港4社
日清紡企業管理（上海）有限公司

Nisshinbo
Singapore Pte. Ltd.

ムの構築・運用に関する基本方針」
を改定しました。

当社は、内部監査部門として業務執行ラインから独立した監査室を設けています。

I）財務報告に係る内部統制報告

監査室は、日清紡グループ全体の業務遂行状況について継金融商品取引法に基づく内部統制報告制度、いわゆるJ-

続的な実地監査を行い、合法性と合理性の観点より改善へのSOX対応については、2008年4月の運用開始以来、財務報告

助言・提案等を実施し、会社財産の保全並びに経営効率の向に係る内部統制の整備推進および充実を図り、統制活動を継上を図っています。

続的に運用しています。2015年3月期も、監査室が中心となって整備・運用状況の評価を実施し、日清紡グループの財務報告に係る内部統制は有効であることを確認しました。

リスクマネジメント
日清紡グループは、企業の社会的責任を果たし、事業を継続して社会に貢献していくために、事業の円滑な運営に重大な影響を及ぼすおそれのあるさまざまなリスクに適切に対応して経営基盤の安定化を図る体制を整えています。
とりわけ2011年の東日本大震災を契機に、大規模地震などの自然災害リスクへの対応をリスクマネジメントの最重要課題として重点的に取り組んでいます。

危機管理体制と災害時の初動対応
グループ各事業所では従来から災害に備え自衛消防組織を当社グループでは、災害発生時の初動対応をより充実させ編成し、事業所の設備・立地に応じて小型動力ポンプ、化学防る取り組みに加え、大規模災害などの不測の事態が発生して護服、救助資機材、化学消防車などを配備してきました。また、も業務を継続させるとともに、許容停止時間内に業務を復旧さ初動対応の訓練として初期消火訓練、救命救護訓練、ガス・薬せるための活動(BCP=Business Continuity Plan:事業継続

品類の漏えいなどの訓練を各事業所で定期的に実施し、緊急計画 )についても取り組んでいます。これまでBCPはグループ

事態対応力の向上に努めてきました。

危機管理規則などに沿って、各事業・各社がそれぞれの事業特

特に、大規模事業所は総合的な防災訓練を実施し、毎年経営層による査察を実施、防災活動の活性化を図っています。2015
年3月期は、
13事業所で経営層による査察を実施しました。

34

事業継続への取り組み

性に応じて個別に取り組みを行ってきました。
このほど日清紡グループ全体でBCM(Business Continuity

Management: 事業継続管理 ) の取り組みを開始しました。

35

2015年3月期は当社グループにとって最もダメージが大きい、経営の中枢機能がマヒする大規模災害である大規模地震（首都圏直下型と南海トラフ）の対策を優先して着手しました。

情報セキュリティに対する取り組み
日清紡グループでは、お客様の個人情報をはじめとする機密情報の漏えいを防ぐため、情報セキュリティの強化に向けたさ
まざまな対策を継続的に進めています。

個人情報保護への取り組み

情報システムについては、
コンピュータウィルス攻撃による情

日清紡グループは、お客様・購入先・社員等に係る大切な情

報漏えいを防止するため、ウィルス対策ソフトおよびセキュリテ

報の保護と適切な管理を重要な社会的責務と認識し、この責ィ修正プログラムの適用を徹底しています。また、情報システ

務を果たすために「個人情報保護方針（プライバシー・ポリシ

ムへのアクセス監視など、内部不正による情報漏えいの防止

ー）」
を定め、個人情報を取り扱っています。
また、社内規定に基や抑制にも努めています。

づいて運用状況を内部監査により確認し、外部への漏えい防止の徹底と継続的な改善に取り組んでいます。

また、情報セキュリティガイドラインを定め、国内外グループ会
社に対してチェックリストによる自主点検を実施しています。
個人情報保護と営業秘密管理については、
システム対策に名前と連絡方法を明示して通報していただいた方には、通報

反社会的勢力に対する基本姿勢

内容についてどのような対応がなされたか等、調査の経過報
告および最終的な実施事項の概要をお知らせします。

日清紡グループでは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、
これらのまた、企業倫理委員会は、調査結果に基づく対応策をグルー

いかなる反社会的勢力に対しても、グループとして組織的に毅プ内の各社に水平展開することによって、法令違反や企業倫然とした姿勢をもって対峙し、その不当な要求については、関理に反する行為の予防に努めています。

係機関と緊密に連携し、事由の如何を問わずこれに応じない体制を整備しています。

コンプライアンス教育
日清紡グループでは、企業倫理の周知徹底を図るために、階層別・職場別の研修などでコンプライアンス教育を実施しているほか、新入社員研修時のカリキュラムにもコンプライアンス
教育を組み込んでいます。

加え、内部監査を毎年実施して管理体制を継続的に改善しています。

企業倫理に関する通報の流れ

コンプライアンス

報告

社長

日清紡グループは、「企業公器」
や「至誠一貫」の理念のもと、公正・誠実な姿勢を貫き、事業を通じて社会に貢献する

実情調査

企業倫理委員会に努めています。
社内受付窓口

（企業倫理委員）

連携

社外受付窓口
（顧問弁護士）水平展開

グループ各社

企業倫理通報制度

当社は、社長直属の機関として「企業倫理委員会」
を設置し、日清紡グループは、法令違反の疑いのある行為や違反事実

取締役執行役員である委員長を中心に日清紡グループのコンの早期発見・再発防止を目的として、「 企業倫理通報制度」
を

プライアンスに係る事項に対処しています。

設けています。この制度では、日清紡グループの従業員に限ら

企業倫理委員会は、具体的には、①企業倫理に係る制度やず、社外の方からの通報も受け付けており、社内の企業倫理委

規定類の整備、②企業倫理に係る従業員教育の内容および方員のほか社外の顧問弁護士へも直接通報することができます。

法の決定、③企業倫理通報制度を利用した相談または通報に

また、通報者が制度の利用を理由として不利益を被ることがな

係る、実情調査・処理・処置・再発防止策の作成と実施に関する

いよう、十分な注意が払われています。

事項を担当しています。

調査対象部門報告

指示

ことを使命と捉え、その実現のために遵守すべき基準を「日清紡グループ行動指針」に定め、コンプライアンスの徹底

企業倫理委員会

日清紡グループ

日清紡ホールディングス
（株）

取締役会

回答
（顕名の通報者）

通報、相談（実名／匿名）

ステークホルダー

通報や相談があった場合、企業倫理委員会は実情調査や対応策を検討し、適切な対応を行います。社外の顧問弁護士が通報を受けた場合においても、企業倫理委員会と密接に連携を取りながら対応を行います。

36

37

取締役一覧
（ 2015年6月26日現在）

代表取締役会長

代表取締役社長

取締役専務執行役員

取締役常務執行役員

取締役執行役員

取締役執行役員

取締役執行役員

取締役執行役員

鵜澤

土田

静

隆平

取締役
（社外取締役）

秋山

智史

河田

木島

正也

利裕

取締役
（社外取締役）

松田

昇

村上

奥川

雅洋

隆祥

取締役
（社外取締役）

清水

啓典

監査役一覧

執行役員一覧

(2015 年 6 月 26 日現在 )(2015 年 6 月 26 日現在 )

常勤監査役

藤原
大本

洋一
巧

監査役

川上
富田

洋 *1
俊彦 *1

社長

河田

正也 *2

専務執行役員村上

雅洋 *2

常務執行役員

萩原
西原

伸幸 *2
孝治 *2

萩原

馬場

伸幸

取締役常務執行役員

西原

孝治

財務報告

一訓

P40 経営者による財務・経営成績の分析
P45 過去6 年の主要財務指標の推移
P46 連結貸借対照表
P48 連結損益計算書
P49 連結包括利益計算書
P50 連結株主資本等変動計算書
P51 連結キャッシュ・フロー計算書
P52 セグメント情報取締役（社外取締役）

藤野 しのぶ

執行役員

土田
木島
奥川
馬場

隆平 *2
利裕 *2
隆祥 *2
一訓 *2

河村 昌弘
吉野 明宏
佐々木 肇
岩田 和寛
石坂 明寛
杉山 誠
石井 靖二

*1 社外監査役*2 取締役兼任

38

39

経営者による財務・経営成績の分析
HIGHLIGHTS
・売上高はエレクトロニクス事業やブレーキ事業が大幅な増収となったことなどにより、前期比5.9％増となりました。
・のれん償却前営業利益は、各事業の採算改善により、前期比6.1％増となりました。
・次期長期経営戦略目標として、2026年3月期までに売上高1兆円、ROE12％超の達成を掲げました。

業績あるものの、米国は着実に景気が回復し、欧州も景気持ち直しの動きが続いたことから、緩やかに景気は回復しつつあります。
国内経済は、政府、日銀の経済・金融政策による企業収益や雇用

売上高5.9％増の523,757百万円となりました。

繊維事業

化学品事業

不動産事業

その他事業

なお、為替レートは、通期平均で１米ドル＝115 円、１ユーロ＝130円を前提としています。

営業損益
（百万円）

47,361 7.8%減
161,886 8.9%増
31,280 1.3%減
28,607 0.2%減
8,942 1.5%増
209,115 11.4%増
9,246 12.5%減
27,317 1.8%増△ 475 1,027百万円の悪化△ 2,068 255百万円の悪化

425 905.5%増
263 75.5%減
514 387.3%増
12,703 35.8%増
6,669 14.3%減△ 110 44百万円の悪化

増減は対前期比。各事業の詳細はp12〜24をご参照ください。

配当金
10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

この新たな方針に基づき、2016年3月期の年間配当額は一株当たり30円に増配する予定です。

当期の年間配当額は、1株当たり15円となりました。
当社は、ROE重視の経営を推進し、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しています。研究開発、設備増強、M＆Aなどの

営業利益

（十億円）

20

成長投資を加速させ、「環境・エネルギーカンパニー」
グループとして社会・市場・ステークホルダーの皆さまから一層評価され信頼される

配当金

（円）

20

企業を目指していきます。
15

配当については、
中間配当および期末配当の年2回配当を基本と15しており、2016年3月期以降は連結配当性向30％程度を目安に、替差益が減少したことなどから、前期比6.9％減の20,650百万円と安定的かつ継続的な配当を行う方針です。

10

10

さらに、今後の成長戦略遂行に要する内部留保を十分確保できまた当期純利益は、特別利益に日本無線（株）（三鷹製作所土地た場合には、安定性にも配慮した上で、自社株買い入れなども含め

5

5てより積極的に株主への利益還元を行う方針です。自己株式につ計上した日本無線（株）の事業構造改善費用やTMD社の社債償還

40

ツ事業の再編による成果の発揮を目指します。

エレクトロニクス事業

事業の収益改善、新日本無線（株）の電子デバイスの好調、長野日

ニクス事業の国内子会社やブレーキ事業の海外子会社において、

長 期 経 営 戦 略 目 標として、2 0 2 6 年 3 月 期までに売 上 高 1 兆

精密機器事業

営業利益は、
エレクトロニクス事業が、日本無線
（株）
の海上機器

に伴う損失などが、当期には大幅に減少したこと、さらにエレクトロ

事業ではTMD社のさらなる収益体質の強化を、繊維事業ではシャ

紙製品事業

200

0

の一部）
ほかの固定資産売却益を計上したこと、前期に特別損失に円、ROE9％の達成を経営目標に掲げています。また、新たに次期ブレーキ事業

500

事業やブレーキ事業が大幅な増収となったことなどにより、前期比

なりました。

造改革の完遂と経営基盤の一層の強化を図ります。
また、
ブレーキ

売上高
（百万円）
（十億円）

600

100

経常利益は、持分法による投資利益や外貨建て貸付金に係る為略的事業領域としており、2018 年 3 月期までに売上高 6,000 億

ョンを原動力にグループ一丸となってさらなる成長を目指します。

当期の当社グループの連結業績は、売上高はエレクトロニクスの13,744百万円となりました。

心に長野日本無線（株）、上田日本無線（株）の3社で進めてきた構揮」「、M&Aの積極展開」
を成長の３本柱として、
たゆまぬイノベーシ300

前期比6.1％増の21,068百万円となり、営業利益は前期比4.3％増材・生活関連」、「 新エネルギー・スマート社会」に関わる分野を戦きな方向性を見据えつつ、「既存事業の強化」「、研究開発の成果発

回復基調が続きました。

品事業も好調を維持したことなどから、のれん償却前営業利益は取り組みを進めます。エレクトロニクス事業では、
日本無線
（株）
を中

「環境・エネルギーカンパニー」
グループとしての将来像と大環境の改善の動きや個人消費の底堅さが見られるなど、緩やかな

本無線（株）の採算改善による黒字化などにより増益となり、紙製

当社グループは、「無線・エレクトロニクス」「、車載・機器」「、素たことなどにより、前期比52.0％増の13,693百万円となりました。

400

2015年3月期の業績概況と前期（2014年3月期）の業績比較「キャッシュフロー経営の加速」の継続とともに目標達成に向けた

円、ROE12％超の達成を掲げました。

2015年3月期における世界経済は、中国をはじめとする新興国問題をめぐる欧米諸国のロシアへの経済制裁などの不安定要素が「事業力・事業化力の強化」と定め、2016年3月期は経営方針を

収益性の改善に伴う繰延税金資産の計上により税負担が減少し経済環境
経済の成長鈍化や原油価格の急落、ギリシャ債務問題、
ウクライナ

事業戦略の現状と見通し

いては消却を原則としますが、大きな株主価値向上に資するM&A

0
10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

案件が存在する場合は株式交換に活用することもあります。

0
10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

41

キャッシュ・フロー

財政状態
2015年3月期末における総資産は678,486百万円と前期末と比生産実績
2015年3月期のセグメントごとの生産実績は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した現金及及び現金同等物は 37,120

較し67,175百万円増加しました。
現金及び預金の増加17,654百万円、受取手形及び売掛金の増
加6,650百万円、有形固定資産の増加10,639百万円、投資有価証

百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益

17,958百万円、減価償却費23,110百万円によるものです。

券の増加21,226百万円、退職給付に係る資産の増加5,622百万円

ブレーキ事業
紙製品事業

化学品事業

負債総額は371,548百万円となり、前期末と比較し37,103百万

投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は21,271百万円増加しました。電子記録債務の増加2,437百万円、短期借入金の円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出増加22,627百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少13,685△32,660百万円、有形固定資産の売却による収入12,434百万円

百万円、
その他
（流動負債）の増加7,420百万円、長期借入金の増によるものです。

加9,273百万円、繰延税金負債（固定負債）の増加2,650百万円な
財務活動によるキャッシュ・フロー

どが主な要因です。

繊維事業

精密機器事業

投資活動によるキャッシュ・フロー

が主な要因です。

セグメントの名称

純資産は、306,937百万円となり、前期末と比較し30,072百万

財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は6,238百万円

円増加しました。利益剰余金の増加11,444百万円、自己株式の取となりました。
これは主として短期借入金の増加22,032百万円、得などによる減少19,925百万円、その他有価証券評価差額金の長期借入れによる収入28,205百万円、長期借入金の返済による増加18,290百万円、為替換算調整勘定の増加7,408百万円、少数支出△33,173百万円、自己株式の取得による支出△20,031百万

株主持分の増加10,435百万円などが主な要因です。以上の結果、円、配当金の支払△2,619百万円によるものです。

エレクトロニクス事業
その他事業
合計

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は36,706百万円と前期末に比べ11,881百万円増加しました。

前年同期比 (%)

42,500131,268
28,77828,7936,600
219,197542
457,680

+0.9
+8.1
-0.9
+7.2
-2.7
+10.9
+50.7
+7.9

(注) 1. 金額は製造原価により算出しています。
2. 不動産事業は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれていません。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

設備投資

転などに対する投資などに13,648 百万円、新日本無線（株）の半導体製造・研究開発設備への投資を中心に2,168百万円の設備投

当社グループでは、長期的に成長が期待できる製品分野への重資を実施しました。

点的な設備投資を基本とし、あわせて、製造設備の新鋭化による製品の品質向上、温室ガスの削減などの環境対策、中国や東南アジ
アなどの新興市場における需要増加への対応などを目的とした設

自己資本比率は38.2％と0.9％減少しました。

金額（百万円）

備投資を行っています。その結果、2015 年 3月期における設備投資は36,909 百万円となりました。主たる内容は、ブレーキ事業に

リスク情報
文中における将来に関する事項は、2015年3月期末現在において判断したものです。

おいてTMD社の連結子会社であるTMD FRICTION GMBHほかの摩擦材製造設備の増強などに4,888百万円、精密機器事業において、日清紡大陸精密機械有限公司の設立に伴う設備投資などに新規事業に関するリスク
当社グループでは、売上・収益の拡大を目指してカーボン触媒等

2,145百万円の投資を実施しました。また、エレクトロニクス事業にの新規事業に積極的に取り組んでいますが、新規事業においては

おいては、日本無線（株）の先端技術センター、主要生産施設の移不確定要因が多く、魅力ある新製品を開発できない場合や、新規市場の創出が想定どおり進まないことも考えられます。その場合には、これまでの投資回収が想定より遅れる、または回収できない可

総資産

（十億円）

（十億円）

能性があります。

設備投資

（十億円）

700

350

40

600

300

35

当社所有の投資有価証券は金融商品会計基準に基づき時価評

250

30

価を行っており、一部についてはより厳格な社内基準により減損処25理を実施しています。取得価格が総じて低いため、現行の会計処理

20

および減損処理基準では、純損益に影響を与える減損の可能性は

15

大きくないと考えられるものの、時価の変動により包括利益は大き10く変動することが考えられます。また、Ｍ＆Ａによる投資、海外展開

5への出資・設備投資などに対しては、有価証券を資金化することで

500
400

200

300

150

200

100

100

50
0

0
10.3

42

純資産

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

投資有価証券の変動によるリスク

対応し有利子負債の増加を抑える場合がありますが、売却時期と

0
10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

投資時期がずれれば目論見どおりにならない可能性があります。

43

過去6年の主要財務指標の推移
遊休土地の活用に伴うリスク

為替の変動によるリスク

当社は事業構造の変革のため、一部事業場の閉鎖と閉鎖後の土

外貨建取引により生ずる収益・費用および外貨建債権・債務の円貨地活用を積極的に進めており、再開発による収入が収益に大きく貢換算額、並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社等の財務

献しています。土地の再開発に当たっては、土地浄化費用が発生す

諸表の円貨換算額は、
外国為替レートの変動の影響を受けます。

る可能性があること、また法律の改定などが再開発の障害となる可能性があります。

当社グループでは為替変動リスク対策は実施しているものの、当

2014

2015

売上高

242,409

325,555

379,340

450,693494,350

523,757

営業利益

3,569

19,842

4,170

13,393

13,175

13,744

当期純利益
（損失）

1,896

11,184

9,415

6,418

9,011

13,693242,623

276,865

306,937に影響を及ぼすことがあります。

総資産358,109479,852

534,583

551,933

611,310

678,486

自己資本比率
（%）

51.1

38.0

34.7

37.9

39.1

38.2

総資産利益率
（ROA（
）%）

0.5

2.7

1.9

1.2

1.5

2.1

自己資本利益率
（ROE（
）%）

1.0

6.1

5.1

3.2

4.0

5.5

配当性向
（%）

167.7

27.5

36.1

31.5

27.8

42.0

設備投資額

13,027

12,80015,704

20,12319,89536,909

減価償却費

12,96013,157

14,54918,96821,485

23,110

10.38

63.32

53.83

36.74

51.60

80.33

純資産

1,034.04

1,036.80

1,063.19

1,198.67

1,369.78

1,634.07

配当金

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

従業員数
（人）

12,48818,292

22,30422,08322,052

21,387

予期しない法令等の改正によるリスク

補償額が多大となれば業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

出制限、輸出入規制、環境・リサイクル関連等、さまざまな法令の適用を受けています。法令等の遵守（コンプライアンス）
をポリシーとして掲げて、社内規定等で明確化を行っていますが、予期しない法令の改正が行われた場合には、同社グループの活動の制限、コストの増加につながる可能性があります。

は繊維製品・紙製品が、原料の調達に関しては原綿・パルプ・鋼材・資海外展開事業のリスク

新日本無線
（株）
および同社の連結子会社（新日本無線グループ）

当社グループは海外に多くの生産拠点を保有しておりますが、予は、その連結売上高の８割強を半導体部門が占めており、半導体市場期しない法律または規制の変更、不利な政治的経済的要因、社会の需要の変化によって経営成績が影響を受ける可能性があります。

的混乱などのリスクが内在しています。

顧客企業の業績変動によるリスク

資金調達に係る財務制限条項等に係るリスク

当社グループのブレーキ製品はグローバルに事業を展開する自動当社および一部の連結子会社はコミットメントライン契約およびタ車メーカーを顧客としています。顧客企業の業績変動による予期しなームローン契約を複数の金融機関との間で締結しており、これらにはい契約打切り、大幅な値下げ要請など当社グループが管理できない

一定の財務制限条項が付されています。

要因により業績に影響を受ける可能性があります。
日本無線グループは、官公庁・自治体等に納入する割合が比較的

2013

213,750

その製品の特性から取引を行う各国において安全保障等による輸材がその影響をうけやすい構造となっています。

2012

211,557

保証はありません。製造物責任賠償保険には加入をしておりますが、

う市場価格の変動に大きく左右されるものがあります。売値に関して

2011

193,638日本無線（株）および同社の連結子会社（日本無線グループ）は、当社グループが展開する製品には市況の動向、他社との競合に伴

2010

純資産

の製造をしていますが、将来において品質問題が発生しないという製品の売値、原料調達の市況変動によるリスク

災害・事故等について（災害・事故等に係るリスク）※

発行済株式総数（株）（円）：
1 株当たり情報
当期純利益
（損失）

※ 配当性向は、単体の数値で算出しています。

売上高
500
400

当社グループでは、災害・事故等の発生に備えたリスク管理を

300

自治体の公共投資計画や通信業界の設備投資の動向によって、経営実施しています。
しかし、大地震等の大規模自然災害や火災等の突200

成績が影響を受ける可能性があります。

発的な事故が発生した場合は、生産設備等に多大な損害を被る可100

能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建0

当社グループで使用する部材は経済環境の変化により入手困難になる可能性があります。例えば特定地域・製品分野の急発展など
により、部材メーカーの供給能力、納期対応に問題が生じた場合、

10.3

物や設備の復旧に多額の費用がかかる恐れがあります。
また、新型の感染症等が拡大した場合、操業に影響を及ぼす可能性があります。

（十億円）

600

高いことから、売上高が年度末に偏る傾向があります。
また、官公庁・部材入手に係るもの（サプライチェーンに係るリスク）（百万円）

該リスクを完全に回避できるものではないため、為替の変動が業績

製品の品質に関するリスク
当社グループの大部分は国際規格の品質管理基準に従って製品3月31日に終了した会計年度

11.3

12.3

13.3

14.3

当期純利益

15.3

（十億円）

15

（円）

100

出荷計画に影響を及ぼし、あるいは部材価格高騰による収益性の悪化をもたらす可能性があります。

1 株当たり当期純利益

80
10

60
40

5

20
0

0
10.3
44

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3
45

連結貸借対照表
3月31日に終了した会計年度
（百万円）

2014

2015

資産の部
流動資産
現金及び預金¥28,033¥45,687

受取手形及び売掛金

140,149

146,800

電子記録債権

4,540

6,129

商品及び製品29,811

33,631

仕掛品

38,09337,808

原材料及び貯蔵品

20,333

21,454

繰延税金資産

3,019

7,758

その他

9,289

12,142

貸倒引当金

△827

△942

流動資産合計272,444

310,469

建物及び構築物（純額）

60,02067,725

機械装置及び運搬具（純額）

49,332

57,123

土地

52,22645,653

リース資産
（純額）

1,082

1,210

建設仮勘定

4,192

4,490

その他
（純額）

7,391

8,681

174,246

184,885のれん

23,37816,013

その他

22,76819,900

無形固定資産合計

46,14635,914

投資有価証券

98,234

119,460

長期貸付金

1,071

1,158

退職給付に係る資産

1,635

7,258

繰延税金資産

8,831

9,525

固定資産
有形固定資産有形固定資産合計

無形固定資産投資その他の資産

その他

10,641

11,859

貸倒引当金△1,941△2,046

投資その他の資産合計

118,473

147,216

338,866

368,016¥611,310¥678,486

固定資産合計
資産合計

46

（百万円）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
役員賞与引当金
返品調整引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
事業整理損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
事業構造改善引当金
環境対策引当金
海外訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

2014

2015

¥61,730
4,827
48,65330,00020,320
430
2,834
1
345
104
633
172
–
13
33,591
203,660¥63,593
7,264
71,28030,000
6,634
459
5,468
17
275
–
153
–
17
–
41,012
226,178

28,888833
41,321
29
–
287
2,848
43,062725
12,789130,785
334,445

38,162790
43,971
38
2,315
363
3,382
42,494844
13,006145,370
371,548

27,587
20,403
150,346△3,552
194,785

27,587
20,401
161,791△23,478
186,301

32,707△42
15,265△3,48444,445264
37,369276,865¥611,310

50,99763
22,673△1,126
72,608221
47,805306,937¥678,48647連結損益計算書
3月31日に終了した会計年度
（百万円）

売上高

売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費
営業利益

営業外収益
受取利息

受取配当金

負ののれん償却額

持分法による投資利益
為替差益
雑収入

営業外収益合計

営業外費用
支払利息

売上割引
雑損失

営業外費用合計

経常利益
特別利益

固定資産売却益

投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
持分変動利益負ののれん発生益

新株予約権戻入益

過去勤務費用償却益

環境対策引当金戻入額
確定拠出年金移行差益受取訴訟和解金等
特別利益合計2014

2015¥494,350
395,083
99,26686,091
13,175¥523,757
415,608
108,149
94,405
13,744

531
1,756
93
4,899
2,128
2,620
12,030

629
2,116
–
3,280
1,058
2,231
9,315

1,578
592
863
3,034
22,171

1,024
626
758
2,409
20,650

184
415
780
16
–
47
–
134
114
–
¥1,691

4,047
1,543
–
–
85
57
744
–
480
226
¥7,186

（百万円）

2014

2015

¥95
374
1,256
–
352
146
16
1
1,953
545
4,541
–
–
–
62
–
–
9,345
14,517
4,134
△490
3,643
10,873
1,861¥9,011

¥278
455
1,667
5
131
–
–
46
–
–
1,497
2,217
2,232
17
118
346
862
9,877
17,9586,891△9,737△2,84620,805
7,111¥13,693

特別損失

固定資産売却損

固定資産廃棄損
減損損失

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
持分変動損失ゴルフ会員権評価損
社債償還損

社債発行費償却

子会社事業構造改善費用

子会社事業構造改善引当金繰入額
事業整理損

事業整理損失引当金繰入額
環境対策引当金繰入額
訴訟和解金等

海外訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

連結包括利益計算書
3月31日に終了した会計年度（百万円）

少数株主損益調整前当期純利益

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

その他の包括利益合計

包括利益

（内訳）

親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

48

2014

2015

¥10,873¥20,805

7,699
19,981–
1,143
28,71739,591

18,578
105
8,184
3,345
722
30,936
51,74135,977¥3,61341,856¥9,885△10649

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

3月31日に終了した会計年度

3月31日に終了した会計年度
（百万円）

（百万円）
株主資本
利益
剰余金

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

¥27,587 ¥20,400 ¥143,955 ¥△3,533¥188,410

資本金

2014年3月期首残高

資本剰余金

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
繰延ヘッジ
有価証券評
損益
価差額金

¥25,246

為替換算
調整勘定

退職給付に その他の包係る調整 括利益累計
累計額
額合計¥64 ¥△4,346¥– ¥20,964

新株
予約権

少数株主
持分

¥282 ¥32,966 ¥242,623–¥27,587 ¥20,400 ¥143,955 ¥△3,533¥188,410

純資産
合計–¥25,246¥64 ¥△4,346¥– ¥20,964¥282 ¥32,966 ¥242,623

当期変動額
剰余金の配当△2,619△2,619△2,619

当期純利益

9,011

9,011

9,011

△32

△32

△32

12

15

15

–

–

△0

△0

自己株式の取得
自己株式の処分2

連結範囲の変動
従業員奨励及び福利基金△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計2014年３月期末残高

7,460

△106

19,611 △3,484

23,481△17

4,403

27,866△106

19,611 △3,484

23,481△17

4,403

34,242

△19

6,375

7,460

¥27,587 ¥20,403 ¥150,346 ¥△3,552¥194,785¥32,707

–

2

6,391

¥△42 ¥15,265 ¥△3,484 ¥44,445¥264 ¥37,369 ¥276,865

（百万円）
株主資本
株主資本
合計

¥27,587 ¥20,403 ¥150,346 ¥△3,552¥194,785

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益
剰余金

自己株式

資本金

2015年3月期首残高

資本剰余金

その他の包括利益累計額

388

その他
繰延ヘッジ
有価証券評
損益
価差額金

¥32,707

為替換算
調整勘定

退職給付に その他の包係る調整 括利益累計
累計額
額合計¥△42 ¥15,265 ¥△3,484 ¥44,445

新株予約権¥195,174

101¥32,707¥△42 ¥15,265 ¥△3,484 ¥44,445

純資産
合計¥264 ¥37,369 ¥276,865

388¥27,587 ¥20,403 ¥150,735 ¥△3,552

少数株主
持分

489

¥264 ¥37,470 ¥277,355

当期変動額
剰余金の配当△2,619

当期純利益

13,693△2,619△20,031

自己株式の取得△2

自己株式の処分106△18

連結範囲の変動
従業員奨励及び福利基金13,693

13,693△20,031△20,031

103

103

△18

△18

–

–

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計2015年３月期末残高

50△2,61918,290

7,408

2,358

28,162

7,408

2,358

28,162

11,055 △19,925△8,872

18,290105¥27,587 ¥20,401 ¥161,791 ¥△23,478¥186,301¥50,997¥63 ¥22,673 ¥△1,126 ¥72,608

–

△2

105

△42

10,33438,454△42

10,33429,582¥221 ¥47,805 ¥306,937

2014

2015

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式評価損
固定資産処分損益（△は益）社債償還損
社債発行費償却
子会社事業構造改善費用
子会社事業構造改善引当金繰入額
事業整理損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
子会社事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥14,517
21,485
1,256
6,678
△93
△278
△1,710△2,287
1,578△4,899
△415
352
△780
146
285
1,953
545
4,541
–
–
△7,439△2,9984,231△1,94934,721
3,330△1,786△549△4,623△5,551
533
26,075¥17,958
23,110
1,667
7,324
–
219
△1,692△2,745
1,024△3,280△1,538131––△3,313
–
–
1,497
2,217
2,232
△6,493△4,861
3,061
3,535
40,057
3,823△1,010–△1,342△5,187779
37,120

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,311
2,199△18,902
673
△39
2,024
△1,3583,027
16△2,584△1,607△19,862△10,7215,227△32,508
12,281
△552
6,103
–
–
96
–
△1,197△21,271

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期預り金の受入による収入
長期預り金の返還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
子会社の自己株式の処分による収入
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

18,147△14,649
22,737△24,95476△1,118
△32
12
179
△3
△2,61943△140△2,321
2,530
6,421
18,403–¥24,824

22,032–
28,205△33,173
79△913△20,03181–△150△2,619483△231△6,238
1,605
11,21624,824664¥36,70651

沿革セグメント情報
3月31日に終了した会計年度

2014年3月期（百万円）
報告セグメント
繊維

ブレーキ

紙製品

精密機器

化学品

エレクトロ
ニクス

不動産

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産¥51,348 ¥148,699
193

43¥51,542 ¥148,742¥552¥△1,813¥31,685 ¥28,655 ¥8,810 ¥187,742 ¥10,567 ¥467,509
745

1,351

267

93

2,478

5,173

¥32,431 ¥30,006 ¥9,077 ¥187,835 ¥13,046 ¥472,683¥42¥1,075¥105¥9,351¥7,780¥17,094¥47,837 ¥167,264¥22,310 ¥29,857 ¥8,214 ¥208,527 ¥47,273 ¥531,285

減価償却費¥1,503¥9,731¥1,041

有形固定資産及び無形固定資産の増加額¥1,036¥8,735¥415¥26,841 ¥494,350
1,513

6,687

¥28,354 ¥501,037¥△66¥17,027¥32,532 ¥563,818

その他の項目¥1,458¥605¥4,751¥1,766¥20,859¥274¥21,134¥979 ¥1,080¥7,286¥549¥20,083¥834¥20,917

ブレーキ

紙製品

精密機器

化学品

エレクトロ
ニクス

不動産

計

日清レイヨン株式会社を合併（現美合事業所）

1940（昭和15）年

東亜実業株式会社設立（1990年、ニッシン・トーア株式会社と社名変更）

1945（昭和20）年

南進製機株式会社明治工場を買収（現富士事業所）

1949（昭和24）年

日本ポスタルフランカー株式会社設立（2006年、日清紡ポスタルケミカル株式会社と社名変更）

1958（昭和33）年

日本高分子管株式会社設立（1986年、日本高分子株式会社と社名変更）
日清紡メカトロニクス株式会社に吸収合併）（2010年、1962（昭和37）年

英文社名をNisshin Spinning Co., Ltd.に変更

1972（昭和47）年（ブラジル）
Nisshinbo Do Brasil Industria Textil LTDA.設立

1985（昭和60）年

日新デニム株式会社を買収（2009年、
日清デニム株式会社と社名変更）

1989（平成元）年（タイ）
Kohbunshi (Thailand）Ltd.設立（2011年、Nisshinbo Mechatronics (Thailand) Ltd.と社名変更）

1993（平成5）年

浦東高分子
（上海）
有限公司設立（中国）（2010年、日清紡メカトロニクス（上海）有限公司と社名変更）

1995（平成7）年

1997（平成9）年の全額出資により、Nisshinbo Automotive Manufacturing
Nisshinbo Automotive Corporation（U.S.A.）（米国）
Inc.設立1998（平成10）年（インドネシア）
PT. Gistex Nisshinbo Indonesia設立（2010年、PT. Nisshinbo Indonesiaと社名変更）（百万円）

1999（平成11）年（韓国）
Saeron Automotive Corporation設立

合計

2000（平成12）年

PT. Nikawa Textile Industryの株式を追加取得(インドネシア)¥27,317 ¥523,757

2002（平成14）年

その他
（注）

Continental Teves AG&Co, oHGとの合弁会社コンティネンタル・テーベス株式会社を設立
コンティネンタル・オートモーティブ株式会社と社名変更）（2007年、売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計¥47,361 ¥161,886
196

24¥47,557 ¥161,911¥31,280 ¥28,607 ¥8,942 ¥209,115
742

669

237

123

¥9,246 ¥496,439
2,265

4,259

¥32,022 ¥29,277 ¥9,179 ¥209,238 ¥11,511 ¥500,699

2,723

6,982

2004（平成16）年

升徳升
（連雲港）
電子有限公司設立（中国）（2013年、大陸汽車電子（連雲港）
有限公司と社名変更）¥17,9212005（平成17）年

新日本無線株式会社の株式を追加取得¥37,284 ¥609,237

2006（平成18）年

日本無線株式会社、長野日本無線株式会社の株式を追加取得

2007（平成19）年

大和紙工株式会社の全株式を取得

2008（平成20）年

日清紡ブレーキ販売株式会社の全株式を取得（2010年、日清紡ブレーキ株式会社に吸収合併）

2009（平成21）年

持株会社制に移行し、社名を日清紡ホールディングス株式会社に変更

セグメント資産¥49,734 ¥177,473¥22,587 ¥36,648 ¥7,802 ¥233,337 ¥44,368 ¥571,952

減価償却費¥1,469¥10,542¥1,008¥1,630¥407¥5,732¥1,686¥22,479¥275¥22,754

有形固定資産及び無形固定資産の増加額¥3,212¥10,041¥504¥5,588¥258¥17,997¥505¥38,107¥36¥38,144

¥263

¥514

¥12,703¥6,669¥18,032

岩尾株式会社の全株式を取得
賽龍北京汽車部件有限公司を設立
（中国）

¥△475

¥425

日清紡績
（上海）
有限公司設立（中国）

2003（平成15）年¥30,041 ¥530,740

セグメント利益又は損失（△）¥△2,068（米国）
Nisshinbo Automotive Corporation設立
日清紡都市開発株式会社設立

Nisshinbo Somboon Automotive Co., Ltd.設立(タイ)2015 年3月期
繊維

日清紡績株式会社設立

1938（昭和13）年

1996（平成8）年（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。

報告セグメント1907（明治40）年¥△110

その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。

繊維・ブレーキ・紙製品・精密機器・化学品の5事業を分社化

2010（平成22）年

日清紡亜威精密機器（江蘇）有限公司を設立（中国）（旧江蘇亜威日清紡精密機器有限公司）
日本無線株式会社の株式を追加取得し子会社化
これに伴い長野日本無線株式会社も子会社化

2011（平成23）年

日清紡賽龍
（常熟）
汽車部件有限公司を設立（中国）（シンガポール）
Nisshinbo Singapore Pte. Ltd.を設立（ルクセンブルク）
TMD Friction Group S.A.の全株式を取得

52

2012（平成24）年

日清紡企業管理（上海）有限公司を設立（中国）

2013（平成25）年（タイ）
Nisshinbo Commercial Vehicle Brake Ltd.を設立

2014（平成26）年

日清紡大陸精密機械（揚州）
有限公司を設立
（中国）

53

会社概要
（2015年3月31日現在）

株式等の状況

設立（明治40）
年2月5日
1907

発行可能株式総数

371,755,000 株
178,798,939 株

発行済株式総数

本社

275億8千8百万円〒103–8650

株主数

東京都中央区日本橋人形町2-31-11

11,431名

Tel: 03-5695-8833 Fax: 03-5695-8970

所有者別株式分布状況

大阪支社

証券会社

〒541–0057

3.6%

大阪市中央区北久宝寺町2-4-2

Tel: 06-6267-5501 Fax: 06-6267-5529

自己株式

11.4%

金融機関

34.9%

個人・その他

13.0%

名古屋支店

〒460–0008
名古屋市中区栄5-2-38 三ッ桃ビル3F

Tel: 052-261-6151 Fax: 052-263-9480

その他の国内法人

外国法人等

18.0%

従業員数

19.1%

（連結） 208名（単体）
21,387名

上場証券取引所

東京、名古屋、福岡、札幌

株主名簿管理人〒100–8212

東京都千代田区丸の内1-4-5
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

株価・出来高の推移
(円)

(百万株)

株価（左軸）

1,600

35

1,400

30

1,200

25

1,000

20

800
15

600

10

出来高（右軸）

400

5

200

0

0
12/9

54

12/12

13/3

13/6

13/9

13/12

14/3

14/6

14/9

14/12

15/3

15/6

55