平成２４年３月
工業所有権情報・研修館

国際知的財産活用フォーラム in バンコク

～タイにおける知的財産活用の促進～
開催概要

２０１２年２月２２日（火）タイ・バンコク Centara Grand & Bangkok Convention Center at Central World
主催：（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）
後援：Department of Intellectual Property (DIP)
在タイ日本国大使館
日本国特許庁（JPO）
協力機関：（独）日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所

近年、アジアを中心とした海外への我が国企業の事業展開が活発になってきております。こうした企業の活動に伴い、事業の展開先である現地の研究開発の動向や研究開発の結果である知的財産の活用の現状といった知的財産の活用に関する情報の重要度が増しています。
工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）では、多くの我が国企業が事業展開を行っているタイにおいて、現地の知的財産の活用に関する情報をご提供するとともに、タイの政府関係者を含めた知的財産の活用に関わる方々との人的ネットワークの形成の場としてご活用いただくために、タイの政治・経済活動の中心であるバンコクにおいて日本・タイ両国の知的財産関係者が一堂に会する国際フォーラムを開催いたしました。
本フォーラムでは、タイ知的財産局（Department of Intellectual Property: DIP）、公的な研究機関であるＮationalScience and Technology Development Agency(NＳＴＤＡ)等からタイにおける知的財産の活用に関する政策や、研究開発・共同研究の現状とその成果の扱い等について情報をご提供いただくと共に、タイの企業関係者等を交えて今後の日本・タイ両国間の知的財産の活用環境のあり方について議論していただきました。

開会挨拶
Department of Intellectual Property （DIP）
Deputy Director General

Mrs. Kulanee Issadisai（写真右）（独）工業所有権情報・研修館 活用促進部
部長

伊藤 隆夫
（写真左）

INPIT 伊藤部長より、本フォーラムが両国の産業振興やイノベーション創出に向け、研究開発活動の成果物である知的財産を有効に活用するための情報提供を行う場であるとともに、参加者相互の人的ネットワークを形成する場であることの紹介がありました。
DIP Mrs.Kulanee Issadisai より、タイにおける知的財産に対する意識は依然として低く、本フォーラムでの日タイ交流を通じて、知的財産の活用の重要性を広めるとともに、タイでの知的財産の活用状況をご理解いただきたいとのご挨拶をいただきました。

基調講演（１）

日本の知的財産活用政策について
日本国特許庁（ＪＰＯ） 総務部企画調査課
知的財産活用企画調整官

中村 敬子 氏現在の世界市場を取り巻く環境の中で、特に ASEAN は各国がその市場規模を始めとして製造拠点としての立地にあり、そのためアジアへの外国出願が増加するなど知的財産権をめぐる状況変化に対応する必要があることをご説明いただきました。こうした状況に対応するための、中小企業の海外展開支援強化やタイをはじめとした ASEAN との協力体制構築といった日本政府の知財戦略についてご紹介いただきました。

基調講演（２）

タイの知的財産活用政策について
Department of Intellectual Property （DIP）, Intellectual Property
Management OfficeSenior Officer

Mr. Supat Tangtrongchit
タイ政府の立場から、知的財産の重要性についての認識は高いものの、タイの知的財産の環境は依然として多くの発展の余地があるとのご意見をいただきました。また、2015 年を目標とする ASEAN共同体の創設によりタイの知財保護環境は大きく前進するであろうとのご見解をいただくとともに、DIP として産学連携や他機関との協力などを通じた知的財産の活用を進めて行くことをご紹介いただきました。

講演（１）

タイでの知的財産活用の現状と課題～タイから見た日本への要望～

S&I International Bangkok OfficePresident

井口 雅文 氏
日本企業のタイに対する投資額、特許出願件数が他国をリードしている現状をご紹介いただくと共に、日本がタイの経済・知的財産活動に果たす役割は大きいとのご意見をいただきました。最近では日本企業のタイにおける拠点が、生産拠点としてだけでなく研究開発拠点としての役割も付加されつつある一方、タイの知的財産の環境として、タイの特許公報に関する課題（クレームや明細書が掲載されていないなど）等についてもご紹介いただきました。また、特許ライセンスについて、タイ特許法ではライセンス契約を登録する義務がある中、実際にはその登録例が少なく、未登録のライセンス契約が裁判例で無効とされるなど、制度が現実と乖離していると思われる点もあり、政府と民間が協力して知財環境を改善してゆくことが必要であるとのご認識をご講演いただきました。

講演（２）

タイにおける研究開発と知的財産活用の現状
National Science and Technology Development Agency (NSTDA)
Technology Management Center

Dr. Orakanoke Phanraksa
経済規模に比して国際競争力が低いと評価されているタイにおいて、その状態を改善するためのタイ国内での研究開発・技術移転といった NSTDA の活動についてご紹介いただきました。また、NSTDA として注目している産業（ハードディスク・自動車・エアコン等）や、タイ政府の R&D 企業に対する税制優遇政策といった研究開発誘致策についてもご講演いただきました。

パネルディスカッション

日タイ間での知的財産活用の可能性について＜＜モデレーター＞＞
S&I International Bangkok Office President 井口雅文氏＜＜パネリスト＞＞
DIP, Intellectual Property Management Office, Senior Officer Mr. Supat Tangtrongchit
NSTDA, Technology Management Center Dr. Orakanoke Phanraksa
PTT Global Chemical Public Company Ltd, Senior Innovation Analyst Ms. Radeemada Mungkarndee（独）日本貿易振興機構（JETRO） バンコク事務所 知的財産部 部長 大熊靖夫氏（独）工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ） 海外知的財産プロデューサー 茂木 裕之 氏

知財のポジティブな面に着目するという本パネルのテーマに基づき、まず日タイ間の研究開発についての交流、特に大学での人材育成について DIP よりお話をいただきました。NSTDA からは外国企業との共同研究の現状と課題について、民間企業である PTT からはタイ企業の研究開発の現状について、それぞれご紹介いただきました。
JETRO バンコクからは在タイの日系企業における知財管理の現状、INPIT からは海外知財プロデューサー制度についての紹介後、日タイ間でニーズとシーズをより合致させるための方策や日系企業とタイ知財機関とのコミュニケーシ
ョンの重要性などについて意見が交わされました。また、会場の日タイ企業からも、日タイ間の知財協力について活発な質問が出されました。

会場風景

参加者の状況

参加者人数 ９２名――――――――――――――――――――――

本件に対する問い合わせ先
独立行政法人 工業所有権情報・研修館
活用促進部 海外計画担当
電話：03(3580)6949
Fax ：03(3580)6959
E-mail：PA8200@inpit.jpo.go.jp