ウェルカムくにさき！サテライトオフィス等誘致促進補助金

募集要領

令和 6 年 ４ 月 1 日
国東市観光・地域産業創造課

1．目的と特徴
当市は、企業等の多様な働き方の促進及び地域経済の振興を図ることを目的として、市内にサテライトオフィス等を開設及び活用する際の経費の一部を予算の範囲内で補助する制度を創設しました。この要領は、この補助金に関する事項をまとめたものです。
この補助金の特徴は継続的な支援です！
⇒サテライトオフィス等開設時は建物の整備や備品購入を支援！！
⇒開設後はサテライトオフィス等の活用にかかる旅費を支援！！

2．対象となる施設例
この補助金は「情報通信技術の活用により本社と同等の業務が実施可能な事業所」を国東市内に新たに設置する場合に活用できます。下記の施設が一例です。この要領では、これらを「サテライトオフィス等」と表記します。
・サテライトオフィス
・コワーキングスペース
・本社
・支社
・テレワークの拠点
・ワーケーションの拠点等

3．補助金の対象者
下記の要件をすべて満たす者が補助金の対象者となります。
①国東市外に本社がある法人である②国東市内に新たにサテライトオフィス等を開設し、かつ 5 年以上継続して運用する見込みがあること

③市税等に滞納がないこと④下記のいずれにも該当しないこと
ア．暴力団員である者又は暴力団員と密接な関係を有する者
イ．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく届出を要する事業を営む者
ウ．宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者
エ．補助対象経費のうち整備費及び備品購入費の合計額が 20 万円未満の者

4．補助対象経費
補助対象経費は、サテライトオフィス等の開設及び活用にかかる経費のうち以下の経費です。
（1）整備費
事業所となる建物の購入、新築、改修等にかかる経費（2）備品購入費
パソコン、プリンター、デスク、その他業務に必要な事務機器等の購入経費（3）旅費
下記の要件をすべて満たす経費
・大分空港を離発着する航空機の通常運賃・補助対象者の従業員の移動にかかるもの
・サテライトオフィス等を開設した年度の翌年度から 3 年度間の移動にかかるもの（※開設する年度に発生した旅費は補助対象外です）※上記の経費のうち、次に定めるものは補助対象経費の対象となりません。
①消費税②他の制度により補助金等の交付を受けたことがある経費又は受ける予定がある経費

5．補助金額と支払方法（1）整備費と備品購入費①補助金額
補助割合は補助対象経費の 2 分の 1 で、1,000 円未満の金額は切り捨てます。上限額は下記の通りです。
・整備費500 万円・備品購入費

50 万円

例：空き家を 500 万円で購入、サテライトオフィスへの改修に 600 万円支出した。
20 万円のパソコン 2 台、20 万円のプリンター１台、10 万円の事務用デスク 2 台、5 万円のデスクチェア 2 脚を購入した（全て税抜き）。
→（整備費）対象経費合計：500＋600＝1,100 万円
補助金額：1,100×1/2＝550 万円⇒上限額以上のため、500 万円→（備品購入費）対象経費合計：20×2+20+10×2+5×2＝90 万円
補助金額：90×1/2＝45 万円⇒（合計）500+45＝545 万円②支払方法
清算払いとなります。これは、補助対象事業が完了し市の検査も受けた後に支払いが行われるものです。
※補助金交付決定と同時に支払われるものではありません。

（2）旅費
①補助金額
補助割合は補助対象経費の 2 分の 1 で、1,000 円未満の金額は切り捨てます。
また、上限額は 1 年度につき 10 万円です。3 年度間補助の対象となります。
②支払方法
清算払いとなります。これは、補助対象事業が完了し市の検査も受けた後に支払いが行われるものです。

6．申請（1）申請期間
令和７年１月末※下記の提出書類をまとめた上で、市役所窓口に持参または郵送してください。

（2）提出先〒８７３－０５０３
国東市国東町鶴川１４９番地
国東市役所 観光・地域産業創造課 産業創出係
Tel：０９７８－７２－５１８３（3）提出書類
書類名

備考

１

補助金交付申請書

要綱様式第 1 号

２

概要説明書

要綱様式第 2 号

３

誓約書

要綱様式第 3 号

４

会社概要

パンフレットや HP のコピー等

５

会社定款６

登記事項証明書

７８９

市税等に滞納がないことを証明する書

完納証明書等（自治体によって名称が異類なります）

整備費、備品購入費に関する見積書

工事に関する見積書は 2 社分必要です

事業所となる建物の購入、新築、改修等に関する図面や仕様書等の書類

１０

建物又は土地の賃貸借契約書

１１

改修等に関する同意書※事業所となる建物又は土地が事業者の所有でない場合※事業所となる建物が事業者の所有でない場合

7．手続きの流れ
・最初の年度中にサテライトオフィス等の整備や備品購入への補助の手続きを行います。
手続き

必要書類

事前相談等
０

・工事に関する見積の取得等はこの時点でも可能です
交付申請書を提出

上記提出書類一式

１→交付決定（市役所作成）
２

事業着手届を提出

交付決定通知書（要綱様式第 4 号）
事業着手届（規則様式第 3 号）

事業に着手
・建物や備品の売買契約締結
・工事の施工 等
３※必要に応じて・補助金額等の変更

変更交付申請書（要綱様式第 5 号）

・申請の取り下げ

補助金等交付申請取下げ書

事業が完了
４

・建物や備品の引き渡し、設置完了
・工事の施工の完了 等
事業完了届（規則様式第 4 号）

５

事業完了届を提出

開設報告書（要綱様式第 7 号）
工事施工等の写真

６

市役所による検査・必要に応じて現地確認
補助金の支払いを請求
・整備費、備品購入費に関する補助金につい７てのみ交付請求書（規則様式第 5 号）
精算書

→補助金を指定口座に入金
８

実績報告※書類は必要に応じてご案内します。

実績報告書

・旅費に対する補助金については下記の手続きを毎年度行います（3 年度間）
手続き

必要書類

旅費に対する補助金交付申請書を提出
１・1 年度分の旅費についてまとめて申請→交付決定（市役所作成）

２

旅費に対する補助金の支払いを請求

交付申請書（要綱様式第 8 号）
旅費明細書（要綱様式第 9 号）
従業員証の写し 等交付決定通知書（要綱様式第 10 号）
交付請求書（規則様式第 5 号）
精算書

→補助金を指定口座に入金※令和６年度開始の補助事業の場合は下記のスケジュールとなります・サテライトオフィス等の整備

令和 6 年度
令和 6 年 4 月～令和 7 年 3 月

令和 7 年度
令和 7 年 4 月～令和 8 年 3 月

・整備費、備品購入費に対する補助金の手続き
・サテライトオフィス等の活用開始

・開設したサテライトオフィス等の活用・活用にかかる旅費（航空運賃）に対する補助金の手続き

令和 8 年度
令和 8 年 4 月

旅費に対する～令和 9 年 3 月

補助が 3 年度間続きます

令和 9 年度
令和 9 年 4 月～令和 10 年 3 月

8．物件やインターネット環境について（1）空き家バンク
国東市では、大分県内最大規模の登録件数を誇る『空き家バンク』を運営しています。HP で物件検索等できます。物件の見学も随時受け付け中です。
サテライトオフィス等を開設する物件探しに是
非ご活用ください。
https://www.city.kunisaki.oita.jp/site/akiyabank/もしくは「国東市 空き家バンク」で検索！

（2）インターネット環境
国東市内は最大 10Gbps の超高速光インターネットがご利用できます。
※表示速度はベストエフォートです。

9．その他注意事項（1）補助事業の着手と完了について
この補助金の申請は令和 7 年 1 月末に締め切ります。事業着手（物件の売買契約、工事の契約、備品の購入 等）は、申請を受けて市役所がおこなう交付決定の後でなければできません。工事等が令和 7 年 3 月末までに完了する見込みがない場合等は、事前にご相談ください。

（2）補助事業者の責務
補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、補助金の受け取り後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の目的に従ってその効率的な運用を図らなければなりません。
また、上記財産をについて、市長の承認を受けないで処分することはできません。ただし、当該財産の法定耐用年数を経過している場合は、この限りではありません。

（3）根拠規定
この補助金は、国東市補助金等交付規則（平成 18 年国東市規則 62 号）とウェルカム
くにさき！サテライトオフィス等誘致促進補助金交付要綱の規定に基づいて実施されます。

10．ご相談
まずはご相談ください。お待ちしております。
〒８７３－０５０３
国東市国東町鶴川１４９番地
国東市役所 観光・地域産業創造課 産業創出係
Tel：０９７８－７２－５１８３
Mail：sosei@city.kunisaki.lg.jp