事 業 報 告 書（平成１９事業年度）

独立行政法人工業所有権情報・研修館

目次

１．国民の皆様へ
２．基本情報（１）法人の概要（２）事務所及び地方閲覧室の所在地（３）資本金の状況（４）役員の状況（５）常勤職員の状況
３．簡潔に要約された財務諸表
４．財務情報（１）財務諸表の概況（２）予算・決算の概況（３）経費削減及び効率化目標との関係
５．事業の説明（１）財源構造（２）財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明

１．国民の皆様へ
我が国経済を活性化するためには、知的財産の創造、活用を強化することが極めて重要であります。また知的財産創造活動を進めて行く上で得られた成果の保護及び利用を促進する工業所有権制度の役割は一層大きなものとなっております。
工業所有権情報・研修館では、工業所有権制度を支える「情報」及び「人材」という基盤とこれらが活用される「環境」の整備・強化を目的として、特許庁と連携しつつ、公報等閲覧、特許流通促進、情報普及、相談、情報システム整備、人材育成といった各般の業務を効率的かつ迅速・的確に実施しております。
工業所有権情報・研修館では、ユーザーの皆様と同一の視点に立ち、独立行政法人の持つ機動性・柔軟性を十分に活かしながら、知的財産の創造・活用を支援することにより、知的財産戦略推進の一翼を担う者として尽力して参ります。
２．基本情報(1)法人の概要①事業目的
発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、審査及び審判に関する文献その他の工業所有権に関する情報の収集、整理及び提供を行うとともに、特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと等により、工業所有権の保護及び利用の促進を図る。
（独立行政法人工業所有権情報・研修館法第３条）②沿革
特許庁の施設等機関として各種情報提供業務等を行ってきた工業所有権総合情報館を、平成１３年４月１日、公務員型の独立行政法人へ移行。
平成１６年１０月１日より、これまでの業務に情報普及業務、人材育成業務を追加し、名称も工業所有権情報・研修館と変更。
第１期中期目標期間（平成 13～17 年度）終了時の組織・業務の見直し（平成 17 年12 月行政改革推進本部決定）により、第２期中期目標期間開始（平成 18 年 4 月）から非公務員型の独立行政法人へ移行。
さらに、平成１９年１月に特許庁より情報システム関連等の業務（34 名）を移管。
③設立根拠法○独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）○独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成１１年法律第２０１号）④主務大臣（主務省所管課等）
経済産業大臣（経済産業省特許庁総務部総務課）

⑤組織図
人材開発統括監
理事長

理事

総務部

監事

情報提供部

業務の総合調整
公報閲覧・工業所有権情報の提供、公報システム整備、電子出願普及

情報管理部

特許流通の促進
審査審判資料・特許行政情報整備、諸外国との工業所有権情報の交換・活用 等

相談部

工業所有権に関する相談

研修部

特許庁審査・審判官等の研修

人材育成部

知的財産関連人材の育成 等流通部

(2)事務所及び地方閲覧室の所在地①事務所（本部）

東京都千代田区霞が関3-4-3

特許庁庁舎２Ｆ②事務所（別館）東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省別館③札幌閲覧室札幌市北区北７条西2-8④仙台閲覧室仙台市青葉区本町3-4-18⑤名古屋閲覧室

名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所ビルＢ２Ｆ⑥大阪閲覧室大阪市天王寺伶人町2-7

関西特許情報センター１Ｆ⑦広島閲覧室広島市中区上八丁堀6-30

広島合同庁舎３号館⑧高松閲覧室

高松市林町2217-15⑨福岡閲覧室福岡市博多区博多駅東2-6-23⑩那覇閲覧室那覇市前島3-1-15

北ビル７Ｆ
太陽生命仙台本町ビル７Ｆ

香川産業頭脳化センタービル２Ｆ
博多駅前第２ビル２Ｆ

大同生命那覇ビル(3)資本金の状況（出資金額、前期末比増減）
資本金なし
運営費交付金
特許特別会計からの交付金であり、平成１９年度の交付額は１４，２３２，０５５千円である。

(4)役員の状況
役員

氏名

理事長

清水勇

任期

経歴

自 平成19年 4月 1日

平成13年 5月 理工学振興会専務理事

至 平成21年 3月31日

平成16年11月 独立行政法人工業所有権情報・研修館理事長

理事

門平輝彦

自 平成19年 4月 1日

昭和41年 4月 特許庁

至 平成21年 3月31日

平成15年 4月 （財）工業所有権協力センター
総務部次長
平成17年 5月 同 財務部長
平成19年 4月 独立行政法人工業所有権情報・
研修館理事

監事

前田純博

（非常勤）

自 平成19年 4月 1日

平成15年 7月 前田特許事務所所長（現職）

至 平成21年 3月31日

平成17年 7月 独立行政法人工業所有権情報・
研修館監事

監事

原田（非常勤）

忠昭

自 平成19年 8月 1日

平成15年 7月 公認会計士税理士原田忠昭事

至 平成21年 3月31日

務所所長（現職）
平成19年 8月 独立行政法人工業所有権情報・研修館監事(5)常勤職員の状況
常勤職員は平成１９年度末において１０６人（前年同期比５人減、４．５％減）、平均
年齢は４６．６歳（前年同期４６．２歳）となっており、全職員が国からの出向者。

３．簡潔に要約された財務諸表
①

貸借対照表

（単位：円）

資産の部
流動資産
現金・預金
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産

金額

負債の部
流動負債
運営費交付金債務
その他
固定負債
資産見返運営費交付金

5,913,119,949
5,873,985
11,148,874
664,572,744

負債合計
純資産の部
資本剰余金
利益剰余金

純資産合計
資産合計

6,594,715,552 負債純資産合計（注）重要な無形固定資産②

特実公報システム

199,659,259円

意商審公報システム

21,486,242円

ﾊﾟｿｺﾝ電子出願共通ｿﾌﾄｳｪｱ

436,141,422円

損益計算書（単位：円）

経常費用(A)
業務費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他

金額
12,201,506,181
11,879,841,638
1,247,179,555
12,271,330
10,620,390,753
321,664,543
220,103,542
2,863,565
98,697,436

経常収益(B)
運営費交付金収益
自己収入
その他
臨時損失(C)
その他調整額(D)
当期総利益（B-A-C+D)

12,208,799,520
12,108,786,105
87,752,810
12,260,605
142,38507,150,954

金額
2,451,412,044
3,473,980,194
657,463,535

6,582,855,773
1,020,600
10,839,179
11,859,779
6,594,715,552

③キャッシュ・フロー計算書
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料、商品またはｻｰﾋﾞｽの購入による支出
人件費支出
その他業務支出
運営費交付金収入
自己収入
その他収入
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)Ⅳ資金にかかる換算差額(D)Ⅴ資金増加額（又は減少額）(E=A+B+C+D)
Ⅵ資金期首残高(F)Ⅶ資金期末残高(G=F+E)④

行政サービス実施コスト計算書
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ引当外賞与見込額
Ⅴ引当外退職給付増加見込額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅷ行政サービス実施コスト（単位：円）
金額
495,457,991△12,269,559,958△1,461,403,197△90,514,937
14,232,055,000
83,815,470
1,065,613△318,102,314
00
177,355 677
5,735,764,272
5,913,119,949（単位：円）
金額
12,112,819,761
12,201,648,566△88,828,805－－△3,372,324△57,649,512
158,208,514－
12,210,006,439

財務諸表の科目①

貸借対照表
現金・預金等
現金及び預金
有形固定資産建物附属設備、機器備品など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
無形固定資産有形固定資産以外の長期資産で、ソフトウェア、電話加入権など具体的な形態を持たない無形の固定資産
運営費交付金債務独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高
資金見返運営費交付金
固定資産の取得に伴う運営費交付金債務からの振替額
資本剰余金
国から引き継いだ資産及び独立行政法人が取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの
利益剰余金
独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額

②

損益計算書
業務費
独立行政法人の業務に要した費用
人件費
給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費
減価償却費
業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
運営費交付金収益
国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益
自己収入等
手数料収入、研修受講料収入などの収益
臨時損失
固定資産の除却損

③

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得による支出が該当④

行政サービス実施コスト計算書
業務費用
独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用
その他の行政サービス実施コスト
独立行政法人の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
引当外賞与見積額
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）
引当外退職給付増加見積額
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）
機会費用
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場
合の本来負担すべき金額などが該当

４．財務情報(1) 財務諸表の概況① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成１９年度の経常費用は１２，２０１，５０６，１８１円と、前年度比３２９，７８３，２２２円増（２．８％増）となっている。これは、平成１９年１月に情報システム関連業務が国から移管されたことが主な要因である。

（経常収益）平成１９年度の経常収益は１２，２０８，７９９，５２０円と、前年度比３３３，３８８，３３６円増（２．８％増）となっている。これは、平成１９年１月に国から情報システ
ム関連業務が移管されたことにより運営費交付金収益が前年度比３３２，５９１，６３４円増（２．８％増）となったことが主な要因である。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損１４２，３８５円を計上した結果、平成１９年度の当期総利益は７，１５０，９５４円と、前年度比３，４６２，７２９円増（９３．９％増）となっている。
（資産）
平成１９年度末現在の資産合計は６，５９４，７１５，５５２円と、前年度末比８３４，２３３，７７７円増となっている。これは、平成１９年１月に国から移管された情報システム関連業務においてシステム開発（改造）を行ったことにより、無形固定資産（ソフトウェア、期末における帳簿価格６５７，２８６，９２３円）を取得したことが主な要因である。
（負債）
平成１９年度末現在の負債合計は６，５８２，８５５，７７３円と、前年度末比８２７，０８２，８２３円増となっている。これは、運営費交付金により取得した固定資産（ソフトウェア等）に係る資産見返運営費交付金の６５７，２４２，７７０円増が主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成１９年度の業務活動によるキャッシュ・フローは４９５，４５７，９９１円と、前年度比１，０５２，８２７，４８１円増となっている。これは、前年度に第１期中期目標期間における積立金２，２９０，５４２，３２９円を国庫に納付したことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成１９年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△３１８，１０２，３１４円と、前年度比３０８，７３４，１０５円減となっている。これは、平成１９年度１月に国から移管された業務に必要な固定資産（ソフトウェア）の取得による支出が主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成１９年度の財務活動によるキャッシュ・フローは０円と、前年度比５１，５３３円増となっている。これは、リース債務の返済による支出が無くなったことが主な要因である。

表 主要な財務データの経年比較

区分
経常費用
経常収益
当期総利益
資産
負債
利益剰余金（又は繰越欠損金）
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

資金期末残高（単位：百万円）端数は四捨五入

１５年
5,261
5,264
3
3,030
2,921
107
318
△5
△13,015

１６年
9,161
9,168
7
5,484
5,368
114
2,451
△1
△15,464

１７年
12,532
14,709
2,176
6,323
4,031
2,291
844
△5
△16,303

１８年
11,872
11,875
4
5,760
5,756
4
△557
△9
△0
5,736

１９年
12,202
12,209
7
6,595
6,583
11495
△318
05,913（注）平成１７年度の当期総利益は、当該年度が第１期中期目標期間の最終年度に当たるため、運営費交付金債務の精算処理を行ったことにより発生したもの。

② 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成１９年度の行政サービス実施コストは１２，２１０，００６，４３９円と、前年度比２７７，６１８，９２５円増（２．３％増）となっている。これは、平成１９年１月に情報システム関連業務が国から移管されたことが主な要因である。

表 行政サービス実施コストの経年比較

区分
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却累計額
損益外減損損失相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用

行政サービス実施コスト（単位：百万円）端数は四捨五入

１５年
5,203
5,261
△58－
－－
12
68
5,283

１６年
9,082
9,161
△80－
－－
56
130
9,268

１７年
12,481
12,532
△51－
－－
20
53
12,554

１８年
11,773
11,872△99－
1－1214711,932

１９年
12,113
12,202
△89－－
△3△58
158
12,210（注）平成１６年１０月に情報普及業務及び人材育成業務が国から移管されてきたため、１６年度及び１７年度において業務費用が増加している。

(2) 予算・決算の概況（単位：百万円）端数は四捨五入

１５年区分

予算

収入
運営費交付金
その他
支出
業務経費
一般管理費
人件費
区分
収入
運営費交付金
その他
支出
業務経費
一般管理費
人件費

１６年
決算

予算

１７年決算

予算

決算

5,508
95

5,508
58

9,605
137

9,605
80

12,915
159

12,915
51

4,774
174
654
１８年

4,548
137
576

8,802
195
746
１９年

8,299
171
694

12,008216
850

11,555
178
802

予算

決算

予算

決算

12,77380

12,77399

14,232
80

14,2328911,704
440
708

10,762400
711

12,880455
977

11,515419928(3) 経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、一般管理費について期間中、前年度比３％以上の効率化を行うとともに、業務経費について期間中平均で、前年度比４％程度の効率化を行うことを目標としている。
この目標を達成するため、競争入札等による削減等の措置を講じているところである。
（単位：千円）当期中期目標期間

前中期目標期間終了年度
区分

１７年度予算金額比率

業務経費

12,008,303

100%

１８年度予算金額
11,261,020

一般管理費

215,604100%

215,604※１８・１９年度の一般管理費予算額は、管理部門の人件費を除いた額

93.78%

１９年度予算金額
10,876,666

比率90.58%

100.00%188,073

87.23%

比率

５．事業の説明(1) 財源構造
当法人の経常収益は１２，２０８，７９９，５２０円で、その内訳は、運営費交付金収益
１２，１０８，７８６，１０５円（収益の９９．２％）、複写手数料収入１６，０２３，８１０円（０．
１％）、研修受講料収入７１，７２９，０００円（０．６％）、その他１２，２６０，６０５円（０．
１％）となっている。
(2) 財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明
ア

工業所有権関係公報等閲覧業務（独立行政法人工業所有権情報・研修館法（以下「法」という。）第１１条第１号業務）
我が国の特許公報等及び外国公報等を収集し、一般の閲覧に供している。
本館では、特許電子図書館（以下「ＩＰＤＬ」という。）情報検索端末（ワークステーション）及び、ＣＤ－ＲＯＭ検索端末等により電子媒体の特許公報等を閲覧に供するほか、紙媒体の特許公報等も閲覧に供している。
経済産業局特許室（全国８箇所）に隣接した各地の閲覧室においても電子媒体の特許公報等の閲覧及びこれら閲覧に関する相談・支援を行っている。
１９年度の主な業務実績は以下のとおり。
閲覧利用者数 ４．４万人
閲覧用機器の機能向上、設置台数の見直し
閲覧サービスの向上
ＨＰにおいて閲覧図書リスト及び技術情報リンクの更新（６回／年）

等業務の財源は工業所有権関係公報等閲覧業務関係費として、運営費交付金（平成１９年度６０８，５６９，９０４円）と複写手数料収入（平成１９年度６７０，１６０円）となっている。
イ

審査審判関係図書等整備業務（法第１１条２号）
特許庁の審査・審判業務に必要な図書及び技術文献等を収集し、特許庁に提供するとともに一般の閲覧に供している。
また、審査・審判の最終処分（特許・登録・拒絶等）が確定した出願書類及び審判記録（以下「包袋」という。）を特許庁から受け入れ、出納及び保管等の管理業務を行っている。
１９年度の主な業務実績は以下のとおり。
内国：図書６９８冊、雑誌９，８６２冊（４１８タイトル）
外国：図書 ７２冊、雑誌６，３９８冊（４８２タイトル）
非特許文献：２，９４３冊（１４４タイトル）
意匠カタログ：内国１１，３９３件、外国３，１２２件

等

業務の財源は審査・審判関係図書等整備業務関係経費として、運営費交付金（平成１９年度２７１，５１２，７７３円）と複写手数料収入（平成１９年度２９８，９９５円）となっている。
ウ

工業所有権情報流通等業務（法第１１条３号）
知的創造サイクルの重要な要素である特許の活用を促進する観点から、開放特許が中小・ベンチャー企業等において有効に活用されるよう円滑な情報提供を行うとともに、特許流通に係る専門人材の育成を促進することにより、開放特許の流通等が民間や地方公共団体等の関係者間で自立的に行われ、特許流通市場を発展させるため環境整備等を行っている。
１９年度の主な業務実績は以下のとおり。
特許流通アドバイザー派遣：１０６名、企業訪問回数２２，５３０回
特許流通アドバイザーによる成約件数：１，４１６件（１９年度末累計：１０，６７２件）
特許流通データベース登録件数：累計５２，２８７件（平成１９年度末）
特許情報活用支援アドバイザー派遣：５４名、企業訪問回数９，６１５件

等業務の財源は工業所有権情報流通等業務関係経費として、運営費交付金（平成１８年度２７，８６０，９６２円（繰越分）及び平成１９年度２，７７６，６３６，４０３円）と複写手数料収入（平成１９年度３，０５７，６５９円）となっている。
エ工業所有権情報普及業務（法第１１条４号）
特許庁が保有する工業所有権情報の普及と利用促進を図るべく、特許電子図書館を拡充するとともに、外部への提供データを整備している。また、他国の工業所有権庁と工業所有権情報の交換を行っている。
１９年度の主な業務実績は以下とおり。
工業所有権情報の提供（ＩＰＤＬ）検索回数：約７，７９０万回
整理標準化データ提供

提供件数：約１，５３０万件

他国との工業所有権情報交換 和文抄録作成：３０７，４８０件
英文抄録作成：３３６，７９５件
特許漢字書誌：５４７，０４１件
審査結果等情報提供システム整備運用：特許連想検索試験システムの開発

等

業務の財源は工業所有権情報普及業務関係経費として、運営費交付金（平成１８年度
２６２，０４８，５００円（繰越分）及び平成１９年度６，０５５，４９０，８４９円）と複写手数料収入（平成１９年度６，６６８，３８１円）となっている。
オ

工業所有権相談等業務（法第１１条５号）
相談窓口を常設し、特許、実用新案、意匠及び商標等の出願手続き等、工業所有権に関する一般的な相談に応じるとともに、併せて文書、電話、電子メール、ＦＡＸによる相談対応を行っている。
１９年度の主な業務実績は以下のとおり。
相談件数：約６万件
電話相談受付を２０時まで実施
法改正等に伴うホームページＱ＆Ａ更新

等

業務の財源は工業所有権情報相談等業務関係経費として、運営費交付金（平成１９年度１４９，５７８，０２６円）と複写手数料収入（平成１９年度１６４，７１９円）となっている。
カ情報システム関連業務（法第１１条６号）
電子出願ソフトや公報システム等の整備・管理、その他特許庁の審査・審判業務に必要な資料等の電子データ整備を行う等、情報提供事業等の基盤となる情報システムの整備を行っている。
１９年度の主な実績は以下のとおり。
電子出願ソフト普及率：約９４％
出願マスタデータの追記・修正データ作成：８１，５５９件
審査・審判資料等の電子データ作成

ＧＥＮＥＳＥＱ蓄積：14,638,416 件
ＤＮＡデータ加工：87,506,850 件

特許行政の情報提供：特許庁ＨＰの利便性向上のためリニューアルを実施

等

業務の財源は工業所有権情報システム関連業務経費として、運営費交付金（平成１９年度１，１５３，７２７，４７１円）と複写手数料収入（平成１９年度１，２７０，４９３円）となっている。
キ

人材育成業務（法第１１条７号）

知的財産関連業務を支える人材の育成を図り、特許庁における審査迅速化や企業等における知的財産戦略の策定、権利の適切な保護及びその活用等ができる体制の整備支援等を行っている。
１９年度の主な実績は以下のとおり。
特許庁職員に対する研修（法定研修含む）：５，５７１名
調査業務実施者の育成研修：３１４名
民間企業等の人材に対する研修：６７２名
情報通信技術を活用した学習機会の提供：ｅラーニング２１コンテンツの提供

等

業務の財源は人材育成業務関係経費として、運営費交付金（平成１９年度４８３，９１４，５２４円）、複写手数料収入（平成１９年度５３２，８８９円）及び研修受講料収入（平成１９年度７１，７２９，０００円）となっている。