（一社）日本原子力学会 「水化学部会」 第32回定例研究会

伊方発電所１号機廃止措置計画の概要について

平成３０年３月２０日

目 次

１．はじめに

２２．廃止措置の全体概要

３３．第１段階（解体工事準備期間）での実施事項

４４．解体に伴い発生する放射性固体廃棄物の処理処分

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１．はじめに伊方発電所１号機は、四国初の原子力発電所として、昭和５２年９月に営業運転を開始して以来、四国地域の安定かつ低廉な電力供給を支える基幹電源として、その役割を果たしてまいりましたが、平成２８年５月１０日に運転を終了しました。
伊方発電所１号機の廃止に伴い、「廃止措置計画認可申請書」を、平成
２８年１２月２６日、原子力規制委員会へ提出するとともに、地元である愛媛県・伊方町に対し、「伊方原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書」に基づく事前協議の申し入れを行いました。

その後、国により申請内容の原子力規制委員会規則で定める基準への適合性について審査がなされ、昨年６月２８日に廃止措置計画の認可を、９月４日に地元の了解を得てから、廃止措置作業に着手しております。

本資料にて、伊方発電所１号機の廃止措置計画についてご説明致します。
2２．廃止措置の全体概要○廃止措置にて実施する汚染状況の調査及び各設備の解体作業等を確実かつ安全に進めるため、全体工程を４段階に区分して約４０年かけて実施する。
第１段階
解体工事準備期間

第２段階
原子炉領域周辺設備
解体撤去期間

第３段階
原子炉領域設備等
解体撤去期間

第４段階
建家等
解体撤去期間[約１０年][約１５年]

[約８年]

[約７年]

燃料の搬出
放射性物質の付着状況の調査

管理区域内設備の解体計画作成

管理区域内設備(原子炉領域周辺)の解体撤去
安全貯蔵

原子炉領域設備の解体撤去

原子炉領域設備の解体計画の作成

建家等の解体撤去

付着した放射性物質の除去
管理区域外設備の解体撤去
放射性廃棄物（運転中に発生した放射性廃棄物及び廃止措置期間中に発生する放射性廃棄物）の処理処分

第１段階

第２段階

燃料の搬出

第３段階

管理区域内設備(原子炉領域周辺)の解体撤去

原子炉領域設備の解体撤去

１次系設備（ポンプ・タンク等）の解体撤去を開始

１次系の主要設備である原子炉容器や蒸気発生器等の解体撤去を実施

第４段階
建家等の解体撤去

管理区域外設備の解体撤去

燃料を搬出するとともに、主に２次系設備（ポンプ・タンク等）の解体撤去を開始

原子炉格納容器、 原子炉補助建家等の解体撤去を実施

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３-１．第１段階（解体工事準備期間）での実施事項○第１段階では「①燃料の搬出」、「②核燃料物質による汚染の除去」、「③汚染状況の調査」及び「④管理区域外設備の解体撤去」を実施する。

管理区域外④管理区域外設備の解体撤去

管理区域内①燃料の搬出②核燃料物質による汚染の除去③汚染状況の調査

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３-２．解体工事準備期間での実施事項 ： ①燃料の搬出○使用済燃料は、第１段階の期間中に３号機の使用済燃料貯蔵設備に運搬し、貯蔵する。
○新燃料は、第１段階の期間中に加工事業者に譲渡す。
○使用済燃料は、廃止措置終了までに再処理事業者に譲渡す。

１号機

原子炉補助建家

使用済燃料貯蔵設備(※)

使用済燃料237体
新燃料28体３号機

燃料取扱棟

使用済燃料貯蔵設備
１号機分
使用済燃料189体

3号機使用済燃料貯蔵設備に1号機貯蔵中の237体受入れ可能

新燃料貯蔵設備

再処理事業者

新燃料68体加工事業者※：１号機使用済燃料貯蔵施設から直接再処理事業者に譲り渡す場合もある。

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３-３．解体工事準備期間での実施事項 ： ②核燃料物質による汚染の除去○除染の方針・線量の高い設備については、機械的方法又は化学的方法を効果的に組み合せた除染を行う。

・その他の設備については、長期間の安全貯蔵により放射能の減衰を図る。

○第１段階の除染・線量の高い設備で第２段階にて解体撤去する設備を対象とする。

配管切断

輪切り

・研磨剤を使用するブラスト法、ブラシ等による研磨法等の機械的方法により行う。
・除染対象物の形状等に伴い必要な場合には、化学的方法による除染を行う。

【例：ブラスト除染】四つ割り○第２段階以降

・第１段階で実施する汚染状況の調査結果を踏まえ、第２段階開始までに廃止措置計画に反映し、変更の認可を受ける。

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３-４．解体工事準備期間での実施事項 ： ③汚染状況の調査○ 目的
・適切な解体撤去工法及びその手順を策定して、放射線業務従事者及び周辺公衆の被ばく低減を図る。
・解体に伴い発生する廃棄物の合理的な処理方法を策定する。
・汚染状況の調査結果をもとに廃棄物の区分ごとの発生量と保管場所を決定し、第２段階移行前に廃止措置計画に反映し、変更の認可を受ける。
○ 調査方法・放射能レベルの高い原子炉領域設備は、放射能量を計算評価するとともに、サンプルの採取・分析を行い、計算値と分析値を比較評価したうえで、設備の解体計画を作成する。
・それ以外の機器・配管など設備は、外部から放射線量等を測定する。
【例：原子炉領域設備の汚染状況の調査方法】
放射能量を計算

サン
プ
リン
グ
計
画
作
成実
機
から
サン
プ
リン
グ

サン
プル分
析計算値と分析
値を比較評
価

放
射
能レ
ベル区
分
図の作
成

設
備の解体
計
画
作
成

発
生
量と保管場
所
決定

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３-５．解体工事準備期間での放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の管理■放射性気体廃棄物○建家の換気系からの排気が主となる。
○原子炉運転中と同様に処理を行ったうえで、監視しながら排気筒から放出する。

■放射性液体廃棄物○施設の隔離等により発生する機器ドレン廃液、床ドレン廃液等の原子炉運転中と同様な廃液が発生する。
○原子炉運転中と同様に処理を行ったうえで、監視しながら放水口から放出する。

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４ -１．解体に伴い発生する放射性固体廃棄物の処理処分○主な廃止措置対象施設の推定汚染分布を以下に示す。
○原子力プラントから発生する廃棄物は、放射性物質として扱う低レベル放射性廃棄物と、一般の廃棄物として扱う廃棄物に区分され、低レベル放射性廃棄物の割合は、全体の約１％である。
○低レベル放射性廃棄物は放射性物質の濃度に応じて、３段階（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）に区分し、それぞれの区分に応じて廃止措置終了までに廃棄事業者の廃棄施設に廃棄する。
【主な廃止措置対象施設の推定汚染分布】9４–２．解体に伴い発生する放射性固体廃棄物の処理処分○ 廃止措置期間中の放射性固体廃棄物の推定発生量と処理・処分の概念を以下に示す。
【廃止措置期間中の放射性固体廃棄物の推定発生量】

放射能レベル区分

推定発生量※

割合

放射能レベルの比較的高いもの（L1）

約90トン

約0.03％

放射能レベルの比較的低いもの（L2）低レベル
放射性廃棄物 放射能レベルの極めて低いもの（L3）約880トン

約 0.3％

約 2,090トン

約 0.8％

約 3,050トン

約約267,000トン

約 99 ％

合計
放射性物質として扱う必要のないもの（クリアランス物）、放射性廃棄物でない廃棄物(管理区域外からの発生分を含む)

1 ％※第1段階の汚染状況の調査により物量を精査し、発生量の見直しを実施。

【廃棄物の処理・処分の概念】

(L3)
(L2)
(L1)
出典：原子力施設の廃止措置[原子力安全・保安院]

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