2020年度

第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
2020年11月6日

上場会社名

日本電信電話株式会社

上場取引所

コード番号9432

URL

代表者

（役職名） 代表取締役社長（氏名）澤田純

問合せ先責任者（役職名） 財務部門IR室長（氏名）藤城夏子

四半期報告書提出予定日

2020年11月9日

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有

配当支払開始予定日

東https://www.ntt.co.jp/ir/（TEL）03（6838）5481
2020年12月8日（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満四捨五入）

1．2020年度第2四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）
営業収益

営業利益

百万円

％

百万円

2020年度第2四半期

5,711,364△3.0

2019年度第2四半期

5,889,551

1.7(注)当社に帰属する四半期包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）％

百万円

1,008,580

2.6

982,805△8.2

2020年度第2四半期

基本的1株当たり
当社に帰属する四半期利益当社に帰属する
四半期利益

税引前四半期利益％

百万円％

1,005,067

0.3

541,511△1.1

1,001,859△7.1

547,670△2.2

639,420百万円 (31.7%)

2019年度第2四半期

485,368百万円 (△20.6%)

希薄化後1株当たり当社に帰属する
四半期利益
円 銭

円 銭

2020年度第2四半期

145.86－2019年度第2四半期

145.53－（注）当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当社に帰属する四半期利益を算定しています。

(2) 連結財政状態
資本合計
（純資産）

総資産

株主資本

1株当たり株主資本

株主資本比率

百万円

百万円

百万円％円 銭2020年度第2四半期

22,856,011

12,232,315

9,729,338

42.6

2,618.26

2019年度

23,014,133

11,462,627

9,061,103

39.4

2,492.60（注）当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり株主資本を算定しています。

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2019年度

－

95.00

－

47.50

－

2020年度

－

50.00
－

50.00

100.002020年度（予想）（注）1．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無2．当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、2019年度第2四半期末配当については当該株式分割の影響を考慮しない金額を、2019年度期末配当および2020年度の配当については当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しています。また、2019年度年間配当金の合計額については、第2四半期末（分割前基準）と期末（分割後基準）で単純合計ができないため、記載していません。

3．2020年度の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）（％表示は、対前期増減率）
営業収益
百万円
通期

11,500,000

営業利益％

百万円

△3.4 1,590,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無％

基本的1株当たり当社に帰属する当期利益

当社に帰属する当期利益

税引前当期利益
百万円

％

百万円

％円 銭

1.8 1,586,000

1.0860,000

0.5232.40※

注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更：無：有：無(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年度2Q②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

3,900,788,940株

2019年度3,900,788,940株

2020年度2Q

184,836,010株

2019年度

265,592,712株

2020年度2Q

3,712,433,988株

2019年度2Q

3,763,344,582株

当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しています。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想の前提となる条件及び業績予想ご利用にあたっての注意事項等については、次のとおりとなります。
本資料に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述は、現在当社の経営陣が入手している情報に基づいて行った判断・評価・事実認識・方針の策定等に基づいてなされもしくは算定されています。また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行うために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いてなされもしくは算定したものです。将来の予測及び将来の見通しに関する記述に本質的に内在する不確定性・不確実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンス及び成果は、本資料に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述と異なる可能性があります。
当社は、2020年11月6日（金）に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催いたします。その模様及び説明内容については、当日使用する資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

日本電信電話株式会社（9432）

2020年度第2四半期決算短信○添付資料の目次
1．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

2（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ……

2（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ………………………………………………………………………

2

2．要約四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

3（1）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

3（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

5（3）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

7（4）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

8（5）後発事象 ……………………………………………………………………………………………………………

8（6）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

8- 1 -日本電信電話株式会社（9432）

2020年度第2四半期決算短信

1．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
収益認識方法の変更
NTTグループは当連結会計年度より、長距離・国際通信事業に属するNTT Ltdグループにおいて一部サービス等の提供に係る収益の認識方法を変更しました。
NTTグループは2019年7月にグローバルビジネスの競争力強化と収益性向上を目指しNTT Ltdを設立しました。設
立後、高付加価値サービスを提供する体制の構築を行い、本格的に開始した新たな事業体制のもと当第2四半期連結累計期間より、高付加価値サービスに注力したサービス提供を行っていくのに合わせて新たなサービスモデルにも対応した収益認識方法について検討を行いました。このサービスモデルが本人、代理人の判定に与える影響を検討し、財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任義務を負っているかなどの指標をより重視した結果、顧客への保守サービス等を提供する一部の取引においてNTT Ltdグループは代理人として販売を行っていると判断しました。
前連結会計年度までは当該サービス等の提供に係る収益について総額で認識していましたが、当連結会計年度より当該サービス等の提供から得られる収益から関連する費用を控除した純額を収益として認識しています。当該収益認識方法の変更により、前第2四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益に与える影響は51,203百万円の減
少、営業利益、四半期利益に与える影響はありません。なお、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に対して重要な影響を与えないため当該変更影響による遡及修正を行っていません。

- 2 -日本電信電話株式会社（9432）

2020年度第2四半期決算短信

2．要約四半期連結財務諸表(1)要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度末(2020年3月31日)

当第2四半期
連結会計期間末(2020年9月30日)

増減(△)（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産小計

1,033,574

1,006,339△27,235

3,502,834
32,384

3,266,239
755,349△236,595
722,965

257,329
530,073

303,366
628,659

46,037
98,586

5,356,194

5,959,952

603,758

売却目的で保有する資産

1,347,307－△1,347,307

流動資産合計

6,703,501

5,959,952△743,549

非流動資産
有形固定資産9,087,463

9,097,395

9,932使用権資産
のれん

446,828
980,841

582,823
967,565

135,995△13,276

無形資産
投資不動産

1,694,060
1,106,145

1,679,409
1,131,352△14,651
25,207283,291
846,285

413,350
1,265,008

130,059
418,723

その他の非流動資産

1,153,042
712,677

1,041,589
717,568△111,453
4,891

非流動資産合計

16,310,632

16,896,059

585,427

23,014,133

22,856,011△158,122

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産

資産合計

- 3 -

日本電信電話株式会社（9432）

2020年度第2四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度末(2020年3月31日)

当第2四半期
連結会計期間末(2020年9月30日)

増減(△)（負債及び資本の部）
流動負債
短期借入債務
営業債務及びその他の債務

2,054,506
2,142,752

2,152,863
1,740,541

98,357△402,211

リース負債
その他の金融負債

154,126
16,943

168,124
15,601

13,998△1,342

未払人件費
未払法人税等

469,395
214,098

443,528
207,959△25,867△6,139996,360

911,645△84,715

6,048,180

5,640,261△407,919

559,432－△559,432

6,607,612

5,640,261△967,351

長期借入債務リース負債

2,165,778
378,346

2,058,465
490,158△107,313
111,812その他の金融負債
確定給付負債

129,229
1,873,501

130,671
1,892,504

1,442
19,00370,249326,791

75,232
336,405

4,983
9,614

4,943,894

4,983,435

39,541

11,551,506

10,623,696△927,810

937,950

937,950

－

資本剰余金
利益剰余金

2,252,672
6,499,942

2,255,253
6,867,601

2,581
367,659

自己株式△653,369
23,908△453,416
121,950

199,953
98,042

株主資本合計

9,061,103

9,729,338

668,235

非支配持分2,401,524

2,502,977

101,453

資本合計

11,462,627

12,232,315

769,688

負債及び資本合計

23,014,133

22,856,011△158,122

その他の流動負債
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計非流動負債

繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
株主資本
資本金

その他の資本の構成要素- 4 -日本電信電話株式会社（9432）

2020年度第2四半期決算短信(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書【要約四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(2019年4月 1日から2019年9月30日まで)

当第2四半期連結累計期間(2020年4月 1日から2020年9月30日まで)

増 減（△）

営業収益

5,889,551

5,711,364△178,187

営業費用
人件費

1,201,738

1,215,339

13,6012,870,992
722,115

2,637,017
741,793△233,975
19,678

固定資産除却費減損損失

48,731
4,157

46,0491,681△2,682△2,476

租税公課

59,01360,905

1,892

経費
減価償却費

4,906,746

4,702,784△203,962

営業利益

営業費用合計982,805

1,008,580

25,775

金融収益

35,81422,554

13,34323,543△22,471
989

金融費用

5,794

6,687

893

1,001,859

1,005,067

3,208

法人税等

295,302309,231

13,929四半期利益706,557

695,836△10,721547,670
158,887

541,511
154,325△6,159△4,562145.53145.86

持分法による投資損益
税引前四半期利益

当社に帰属する四半期利益
非支配持分に帰属する四半期利益
当社に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円）※ 当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。

- 5 -日本電信電話株式会社（9432）2020年度第2四半期決算短信【要約四半期連結包括利益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(2019年4月 1日から2019年9月30日まで)

当第2四半期連結累計期間(2020年4月 1日から2020年9月30日まで)

増 減（△）

706,557

695,836△10,721

その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額△202

124,048

124,250

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

△664

59723

△1,382

△222

1,160

△2,248123,885

126,133

キャッシュ・フロー・ヘッジ
外貨換算調整額△233△74,551

3,844△4,621

4,077
69,930

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分△1,418

2,631

4,049

損益に振り替えられる可能性のある項目
合計△76,202

1,854

78,056

その他の包括利益（税引後）合計△78,450

125,739

204,189

四半期包括利益合計

628,107821,575

193,468

当社に帰属する四半期包括利益

485,368

639,420

154,052

非支配持分に帰属する四半期包括利益

142,739

182,155

39,416

四半期利益
その他の包括利益（税引後）損益に振り替えられることのない項目

確定給付制度の再測定
損益に振り替えられることのない項目
合計
損益に振り替えられる可能性のある項目- 6 -日本電信電話株式会社（9432）

2020年度第2四半期決算短信(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金

その他の資本の構
成要素

非支配持分資本合計

2,539,877

11,804,790

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

937,950

2,341,206

5,954,305△150,635

四半期利益

－－

547,670－－

547,670

158,887

706,557

その他の包括利益

－

－

－

－

△62,302△62,302△16,148△78,450－－547,670－△62,302

485,368

142,739628,107

剰余金の配当－－△182,153－－△182,153△74,760△256,913

利益剰余金への振替－－

32,148－△32,148－－－

自己株式の取得及び処分

－

0

－

△502,633－△502,633－△502,633

支配継続子会社に対する持分変動－△53,650－－－△53,650△88,329△141,979

株式に基づく報酬取引

－

4,512

－

－

－

4,512

－

4,512

－

20,956－－－

20,956△128

20,8282019年3月31日

182,087

合計
9,264,913

四半期包括利益

四半期包括利益合計
株主との取引額等

非支配持分へ付与されたプット・オプション
その他

－－

△763

－－

△763

－

△763

－

△28,182△150,768△502,633△32,148△713,731△163,217△876,948

937,950

2,313,024

6,351,207△653,268

87,637

9,036,550

2,519,399

11,555,949

株主との取引額等合計
2019年9月30日

当第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

937,950

2,252,672

6,499,942△653,369

四半期利益

－

－

541,511

その他の包括利益

－

－－－

－

剰余金の配当－利益剰余金への振替－

自己株式の取得及び処分－

支配継続子会社に対する持分変動
株式に基づく報酬取引

2020年3月31日

その他の資本の構
成要素

非支配持分

資本合計

合計23,908

9,061,103

2,401,524

11,462,627－－

541,511

154,325

695,836－

97,90997,90927,830125,739541,511－

97,909639,420

182,155

821,575－△172,672－－△172,672△76,207△248,879

－

△133

－

133

－

－

－

0

－

199,953－

199,953－

199,953

－

2,621

－

－

－

2,621

△5,212△2,591－△1,572－－－△1,572－△1,572

－

△284

－

－

－

△284

△168

△452

－

1,816

△1,047

－

－

769

885

1,654

－

2,581

△173,852

199,953

133

28,815△80,702△51,887

937,950

2,255,253

6,867,601△453,416

121,950

9,729,338

2,502,977

12,232,315

四半期包括利益

四半期包括利益合計
株主との取引額等

非支配持分へ付与されたプット・オプション
その他
株主との取引額等合計
2020年9月30日- 7 -日本電信電話株式会社（9432）

2020年度第2四半期決算短信(4)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5)後発事象
当社の自己株式の取得に係る決議
2020年11月6日、当社の取締役会は、2020年11月11日から2021年3月31日における、発行済普通株式総数1億2,000万株、取得総額250,000百万円の自己株式の取得枠に係る決議をしました。

(6)追加情報株式会社NTTドコモ株式等に対する公開買付けについて
2020年9月29日、当社の取締役会は、当社が、株式会社NTTドコモ（以下「対象者」）の普通株式（当社保有対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除く、以下「対象者株式」）、及びバンクオブニューヨークメロン銀行（以下「本預託銀行」）に預託された対象者株式１株の所有権を表章するものとして本預託銀行により米国で発行されている米国預託証券を対象とする、金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」）を実施し、対象者株式の全てを取得することにより、対象者を当社の完全子会社とすることを目的とした一連の取引（以下「本取引」）を実施することを決定しました。
また、当社は、本取引に要する資金の確保のため、金融機関より総額4兆3,000億円の範囲で借入れを行うことを決定しました。
本公開買付けの概要は以下のとおりです。
1．買付け等の期間
2020 年 9 月 30 日（水曜日）から 2020 年 11 月 16 日（月曜日）まで（33 営業日）
2．買付け等の価格（以下「本公開買付価格」）
普通株式１株につき、3,900円
米国預託証券１個につき、3,900円
3．買付予定の株券等の数
買付予定数
1,090,896,056（株）
買付予定数の下限
買付予定数の上限

14,686,300（株）―（株）（注）応募株券等の総数が買付予定数の下限（14,686,300株）に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
4. 買付代金
4,254,494,618,400円（注）買付代金は、買付予定数（1,090,896,056株）に本公開買付価格（１株当たり3,900円）を乗じた金額を記載しております。
5．決済の開始日
2020 年 11 月 24 日（火曜日）
6．本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項等)
当社は、対象者を当社の完全子会社とする方針であり、本公開買付けが成立したものの本公開買付けにおいて当社が対象者株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、株式売渡請求または株式併合により、対象者株式の全てを所有するための手続を実施する予定です。

- 8 -