ISSN 2186-8069

Vol. 40 No. 1
February 2015

毒性学ニュース

一般社団法人日本毒性学会
The Japanese Society of ToxicologyVol. 40 No. 1 FEBRUARY 2015

毒性学ニュースContents

日本毒性学会からのお知らせ
第 42 回日本毒性学会学術年会のご案内（第 4 報）
第 16 回日本毒性学会生涯教育講習会案内     6

日本毒性学会教育委員会からのお知らせ（第 2 報）

    7

日本毒性学会認定トキシコロジスト総会のお知らせ     8

第 41 回日本毒性学会学術年会要旨集の販売について     9

社員総会開催のご案内 10

一般社団法人日本毒性学会定款
一般社団法人日本毒性学会評議員選出規程
一般社団法人日本毒性学会評議員推薦状（様式）
一般社団法人日本毒性学会理事・監事選出規程
一般社団法人日本毒性学会常置委員会共通規程
一般社団法人日本毒性学会名誉会員・功労会員推薦規程
一般社団法人日本毒性学会特別賞選考規程
一般社団法人日本毒性学会学会賞選考規程
一般社団法人日本毒性学会奨励賞選考規程
一般社団法人日本毒性学会技術賞選考規程
一般社団法人日本毒性学会田邊賞選考規程
一般社団法人日本毒性学会ファイザー賞選考規程
入会案内・変更手続き
一般社団法人日本毒性学会認定トキシコロジストの認定制度規程
一般社団法人日本毒性学会認定トキシコロジストの認定資格更新に関する細則
一般社団法人日本毒性学会名誉トキシコロジスト表彰に関する細則
米国毒性学会教育コースへの学会員派遣に関する規程
J. Toxicol. Sci. 投稿規程
Fund. Toxicol. Sci. 投稿規程
動物実験に関する日本毒性学会学会指針


    1

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Vol. 40 No. 1, 20151

第 42 回日本毒性学会学術年会のご案内（第 4 報）
1．会 期
平成 27 年（2015 年）6 月 29 日（月）～ 7 月 1 日（水）2．会 場
・石川県立音楽堂〒 920-0856 石川県金沢市昭和町 20-1
TEL：076-232-8111
http://www.ongakudo.jp/
・金沢市アートホール〒 920-0853 石川県金沢市本町 2-15-1
TEL：076-224-1660
http://www.art-h.gr.jp/
・ホテル日航金沢〒 920-0853 石川県金沢市本町 2-15-1
TEL：076-234-1111
http://www.hnkanazawa.jp/
3.

テーマ「健康と環境を衛る毒性学」

4．年会長
鍜冶 利幸（東京理科大学薬学部

藤原
堀井
務台
山田
山田
山本
横井
吉田

泰之 （東京薬科大学）
郁夫 （ファイザー㈱ ，昭和大学）
衛 （田辺三菱製薬㈱）久陽 （大正製薬㈱）英之 （九州大学）
千夏 （東邦大学）
毅 （名古屋大学）
武美 （薬剤師認定制度認証機構）

6．特別企画（予定，敬称略）
     1）第 13 回市民公開セミナー     テーマ：食品表示新時代
～かしこく摂ろう「健康食品」～
     日 時：2015 年 6 月 28 日（日）午前 10：00 ～ 12：00
     場 所：金沢市アートホール     2）年会長招待講演        メチル水銀中毒症（水俣病）の研究史と神経病理教授）

5．企画委員（敬称略・五十音順）
青木 豊彦 （㈱サンプラネット ）石塚真由美 （北海道大学）
市原
学 （東京理科大学）
上野 光一 （千葉大学）
小椋 康光 （昭和薬科大学）
小野寺博志 （医薬品医療機器総合機構）
菅野純 （国立医薬品食品衛生研究所）
木村 朋紀 （摂南大学）
熊谷 嘉人 （筑波大学）
佐藤 雅彦 （愛知学院大学）
神野 透人 （国立医薬品食品衛生研究所）
鈴木 雅実 （中外製薬㈱ ）関二郎 （京都大学）
高崎
渉 （第一三共㈱ ）遠山 千春 （東京大学）
苗代 一郎 （医薬品医療機器総合機構）
永沼
章 （東北大学）
中村 和市 （北里大学）
野村
護 （㈱ イナリサーチ）
姫野誠一郎 （徳島文理大学）
広瀬 明彦 （国立医薬品食品衛生研究所）

学的研究    衞藤光明    

                 （元・国立水俣病総合研究センター所長／
医療法人信和会 介護老人保健施設 樹心台）
     3）特別講演         
（1）大江知行（東北大学大学院 薬学研究科）
         （2）川上浩司（京都大学大学院 医学研究科）
         （3）Kurt Straif（WHOInternational Agency for Research on
Cancer）
         
（4）Kay Criswell（Pfizer,Drug Safety Research Site Lead for the
Groton）
         
（5）神谷研二（広島大学 原爆放射線医科学研究所）
     4）教育講演
         （1）Thomas J. Hudzik（Global
Pharmaceutical Research and Development,
Abbvie Inc.）         （2）山本一彦（東京大学大学院 医学系研究科）
         Vol. 40 No 1

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2         （3）浅見忠男

     ・イオンチャネル型受容体の機能とその毒性学的（東京大学大学院 農学生命科学研究科）
     5）シンポジウム（仮題・順不同

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20 セッション）

     ・In vitro と in vivo の接点から探るエピジェネ
ティック毒性     ・毒性学における生体リズムの重要性を考えるな意義     ・薬物性肝障害のスクリーニングに関する最新動向     ・医薬品開発における適切な安全域設定のための
多様な試み     ・日米毒性学会の交流促進プログラム―免疫毒性の進捗―（SOT との合同企画）     ・毒性学における活性イオウ分子の意義を理解する     ・実験発がん研究の新基軸（故きを温ねて新しき     7）就職活動支援プログラム

を知る）
     ・ヒト iPS 細胞技術の薬剤安全性評価応用に向け                   安全性研究の現場紹介                   （それぞれの職場で求められる専門性の向上と必要なコミュニケーション能力）た研究動向     ・小児用医薬品開発を考える     ・ヒ ト副作用リスク最小化に向けたトランスレー
ショナルリサーチ：医薬品の副作用研究 in vitro
から臨床まで     ・非臨床・臨床境界領域でのクロストーク   メカニズムベース・セーフティー戦略の構築        心・腎・肝連関     ・毒性シミュレーションおよび毒性ビッグデータ
マイニングの創薬への活用     ・環境毒性学の新たな潮流 ―環境汚染物質による生活習慣病，生活環境病の増加・増悪とそのメカニズム―
     ・S pecies Differences in Xenobiotic/Drug
Metabolism ～異物 / 薬物代謝の種差解明の最先端～     ・類金属の化学と毒性学：その有用性と有害性のトレードオフからの脱却を目指して     ・環境化学物質が発達と成熟に及ぼす影響     ・毒性発現の細胞内シグナル伝達機構     ・ゼブラフィッシュ研究の最前線     ・エピゲノミクス・ゲノミクス解析の進展と適応拡大する毒性オミクス     ・ナノマテリアルの毒性評価の進捗     ・今話題の薬毒物中毒の基礎と臨床 ―危険ドラッ
グから医薬品まで―（日本中毒学会との合同シンポジウム）     ・農薬の安全性と毒性の評価とその問題点     ・次世代研究者セミナー：薬物の安全性評価における新たな挑戦     6）ワークショップ（仮題・順不同

5 セッション）     ・メタロチオネイン研究の最前線―誘導機構解明に向けた挑戦―

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7．一般講演1）一般演題（口演およびポスター）を募集します。
主発表者（プレゼンター）は本学会会員に限ります。現在非会員の方で発表を希望される方は，学会 HP 掲載の入会申込書にて，日本毒性学会事務局へ入会の手続を行って下さい。
    日本毒性学会ホームページ：http://www.jsot.jp/
2） 演題登録はインターネットを利用したオンライ
ン登録のみです。下記 8 に記載する「演題登録要領」を参照の上，年会 HP から登録して下さい。
演題申込締切日：2015 年 2 月 13 日午後 1：00（予定）3）一 般演題は口演またはポスター発表とします。
口演発表につきましては，発表と討論の時間を合わせて 10 ～ 15 分程度を予定しています。詳細は , 演題申込数を考慮の上できるだけ早い時
期にお知らせいたしますので，ホームページなどで随時ご確認ください。発表方法は液晶プロ
ジェクターのみです。ポスター発表は，毎日貼
替えでポスター展示を行い，途中に質疑応答時
間を設けます。
4）優秀研究発表賞
2015 年 3 月 31 日時点で 35 歳以下の方を対象として候補者を募集いたします。
応募者は演題申込時にその旨登録して下さい。
応募者はポスター発表に加え，別会場で口頭発表と質疑応答を行っていただきます。受賞者の発表は，2015 年 6 月 30 日（火）に懇親会会場で行い，授賞式は，2015 年 7 月 1 日（水）に学会会場で行います。受賞者には，賞状と副賞を授与します。

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8．演題登録要領   演題登録はインターネットを利用したオンライン登録のみです。締め切り間際はアクセス集中によりサーバー処理能力が極端に低下します。そのため，登録に時間を要する，あるいは登録が完了できないといった事態が生じることが予測されます
ので，演題募集要項と年会 HP を熟読した上で，余裕をもって登録して下さい。
◆登録方法ならびに登録確認・訂正◆
年会 HP にアクセスし，演題募集のメニューより案内に従って，次の流れのように登録を進めて下さい。
なお，演題登録は発表者本人が行って下さい。
発表者個人情報登録→共著者・演題情報登録→登録
内容確認→登録完了
1）発表者個人情報登録
発表者は本学会会員に限ります。登録には会員
番号（5 桁）が必要です。
パスワード（半角英数）は登録内容の確認や変更を行うときに使用します。4 文字以上 10 文字以内で入力して下さい。なおパスワードは「登録内容の変更」により変更することが可能です。
入力したパスワードは各自で大切に記録・保管して下さい。
2）共著者・演題情報登録
2 － 1）共著者情報登録       共著者の氏名・所属を入力して下さい。
       共著者数は最大 20 名，所属機関名は最大
15 施設まで登録可能です。
2 － 2）演題カテゴリー登録       次の中から発表内容に適したものを選択して下さい。
101．医薬品
102．ワクチン
103．農薬104．金属105．工業用化学物質
106．トキシン
107．食品・食品添加物
108．食品汚染物質
109．環境汚染物質
110．発がん性物質
111．内分泌攪乱物質112．ナノマテリアル

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113．放射線
199．その他の物質
201．脳神経系
202．肝臓203．腎臓204．皮膚
205．感覚器
206．消化器
207．呼吸器
208．循環器
209．生殖器
210．胎児211．内分泌系
299．その他の組織，系
301．一般毒性
302．生殖毒性
303．遺伝毒性304．発がん305．行動毒性
306．免疫毒性
307．薬毒物中毒
308．薬物依存性
309．細胞毒性
310．発生毒性311．発達毒性
312．酸化ストレス
313．炎症
314．エピジェネティクス
315．マイクロ RNA
399．その他の毒性指標（バイオマーカー等）
401．蓄積・排泄402．キネティクス
403．薬物代謝404．毒性発現機構
405．生体（細胞）応答
406．毒性病理学
407．分子毒性学
408．毒性関連遺伝子
409．安全性評価
410．毒性試験法
411．分析法
412．幹細胞413．モデル動物
414．遺伝子多型
415．高感受性集団
416．オミクスVol. 40 No 1

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4417．統計解析法
418．疫学・臨床毒性学
419．情報（含リスクコミュニケーション）
420．代替法499．その他の機構，手法
2 － 3）発表形式
       発表形式を「口演」，「ポスター」，「どちらでも可」の中から選択して下さい。優秀研
究発表賞に応募する場合は「ポスター」を選択して下さい。
       優秀研究発表賞への応募の有無を選択して下さい。
2 － 4）演題名
      文字数について，登録ページの入力欄には，文字数制限がありません。下記を目処にお願いします。
      日本語演題名 文字数：
最大全角 80 文字（スペース含め）      英語演題名    文字数：
最大半角 200 文字（スペース含め）

なお，演題名に特殊文字／上付き／下付き／
ボールド／イタリックなどの文字を含む場合に は， 下 記 ペ ー ジ の HTML タ グ を 使 用 し，入力をしてください。
ただし，この HTML タグは，上記文字数にはカウントしません。
〈タグ一覧 / 特殊文字一覧 / よく使用する特殊文字ページ〉
http://www.senkyo.co.jp/tag/ja/tag_list.html



2 － 5）    要旨作成要領      文字数は全角で 800 文字以内（半角英数字
は 2 文字を 1 文字に換算）です。本文中に演題名・所属・氏名・図表等を入れないで下さい。
3）登録内容確認・訂正
登録の最後に登録情報の確認画面が表示されますので，内容を確認・訂正して下さい。後日改めて確認・訂正を行なう場合は，登録時に入力したパスワードを用いて確認・訂正画面を表示させることができます。
4）登録完了登録が完了すると受付番号が表示されます。登録したメールアドレス宛てに演題登録完了メー

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ルが送信されますので確認して下さい。翌日まで経過してもメールが届かない場合は事務局までご連絡下さい。
9．参加登録および参加費
事 前参加申込締切日：
2
 015 年 4 月 15 日 午後 1：00（予定）
1）参加費
学 会 員

事前登録
11,000 円

当日受付
13,000 円

非学会員

14,000 円

16,000 円

学生会員

3,000 円

4,000 円＊ 関連学会会員

12,000 円

14,000 円

懇親会（一般）9,000 円

11,000 円

懇親会（学生）4,000 円

5,000 円＊は次の学会会員の方です。（順不同）（一社）日本中毒学会（公社）日本薬学会
日本毒性病理学会
日本免疫毒性学会（公社）日本獣医学会（公社）日本薬理学会
日本衛生学会
日本薬物動態学会
日本環境変異原学会（公社）日本実験動物学会（公社）日本産業衛生学会（一財）日本製薬医学会
日本内分泌撹乱化学物質学会
日本先天異常学会
日本安全性薬理学会
2）お振込（決済）等の詳細については年会 HP にて追ってご案内いたします。
10．懇親会         次の通り懇親会を開催いたしますので，是非ご参加下さい。
         日時：2015 年 6 月 30 日（火）午後 6：30 より（予定）         会場：金沢東急ホテル
   5 階「ボールルーム」（予定）毒性学ニュース

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511．展示・ランチョンセミナー等の募集 ランチョンセミナースポンサー，広告掲載，展示
出展を募集します。詳細はホームページ（http://
jsot2015.jp/contents/company.html）に掲載しておりますのでご覧下さい。
12．年会事務局
事務局長：山本 千夏（東邦大学薬学部 教授）〒 274-8510 千葉県船橋市三山 2-2-1
TEL：047-472-1827 FAX：047-472-1233
E-mail：secretariat@jsot2015.jp
13．第 42 回日本毒性学会学術年会ホームページ
http://jsot2015.jp/

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第 16 回日本毒性学会生涯教育講習会案内
日本毒性学会

本講習会は 3 コースを一日で学習するフレームで開催いたします。講習内容は，①トピックス（新しい科学及び技術に関する最新のトピックスを学習する），②臓器毒性（各種臓器の毒性反応についてメカニズムを含め深く学習する），③ SD 育成講座（試験責任者として試験結果の解釈・理解・評価を深める為の知識を学習する）
で構成します。また，環境毒性についても，講習内容に加えていきます。
なお，本講習会は，JSOT 認定講習会となっており，
認定トキシコロジスト認定試験受験資格の評点獲得，および認定トキシコロジスト資格更新の際の評点獲得の対象となります。詳細は毒性学ニュースまたはホームペー
ジの『一般社団法人認定トキシコロジストの認定制度規程』をご覧下さい。
受講を希望される方は，下記の参加申込方法でお申し込み下さい。参加費入金の確認後，追って受講案内及び資料をお送り致します（6 月中旬頃）。
1．日 時2015 年 6 月 28 日（日）10：30 ～ 18：00①トピックス：SOT 2014
梅澤 雅和 先生（東京理科大学）
福島亮 先生（塩野義製薬）
SOT 2015（未定）②臓器毒性：
生殖毒性：
堀本 政夫 先生（千葉科学大学）③ SD 育成講座
環境毒性：
鑪迫 典久 先生（国立環境研究所）
非病理学者のための病理学講義：
義澤 克彦 先生（関西医科大）
2．会 場    金沢市文化ホール（〒 920-0864 金沢市高岡町 15 番 1 号）    
3．参加申込および参加費
   1）申込期間
  2015 年 3 月 2 日（月）～ 5 月 22 日（金）   2）申込方法
まず，日本毒性学会ホームページよりお申込み下さい。
参加登録フォーム：
https://business.form-mailer.jp/fms/b05b476a39810
登録後，5 日以内に次項の要領で参加費を納入下さい。

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教育委員会委員長

務台衛

生涯教育小委員会委員長

鈴木雅実

   3）納入方法
       本号に同封の郵便振替用紙，または郵便局に備え付けの振替用紙に受講者氏名，会員番号（会員の方のみ），所属，をご記入の上，下記振替口座へお振込み下さい。
郵便振替口座番号：00150-9-426831
加入者名：一般社団法人日本毒性学会
       ネットバンキングをご利用の方は事務局までメールで受講者氏名，会員番号（会員の方のみ），所属，振込日，振込金額をご連絡の上，下記銀行口座へお振込み下さい。
銀行：ゆうちょ銀行
支店：〇一九（ゼロイチキュウ）支店
口座番号：当座 0426831
口座名義：一般社団法人日本毒性学会
   4）参加費（１日フルコースとして設定）
会 員 5,000 円（当日 7,000 円）
非会員 7,000 円（当日 10,000 円）
認定ﾄｷｼｺﾛｼﾞｽﾄ 3,000 円（当日 5,000 円）＊受講料はお申込みから 5 日以内にお振込み下さい。
＊ご所属名でお振込みの際は，事務局までメールで受講者氏名（会員の方は会員番号），所属，振込日，振込
金額をご連絡下さい。
＊領収書につきましては，振込時の振替払込請求書兼受領証に代えさせていただきます。学会からの領収書が必要な場合は当日振替払込請求書兼受領証と交換いたします。
＊準備の都合上，できるだけ事前申込をお願いします。
＊キャンセルに伴う返金に関しては，セミナー資料事前送付前に限り，対応します。事務局から資料発送後は納入済み受講料の返金は原則として致いたしませんのでご了承下さい。詳細は別途事務局までお問い合わせください。
4．問い合わせ先     一般社団法人日本毒性学会 事務局
     〒 102-0074 東京都千代田区九段南 2-1-30     イタリア文化会館ビル 8F
     ㈱メディカルトリビューン内
     TEL：03-3239-7264 ／ FAX：03-3239-7225
     e-mail：jsothq@jsot.jp

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Vol. 40 No. 1, 20157日本毒性学会教育委員会からのお知らせ（第 2 報）

教育委員会の各種事業は下記の要領で実施する予定です。詳細は決まり次第，学会ホームページおよび毒性学ニュースでお知らせします。
なお，学会主催講習会は，トキシコロジーに関する知識（基礎知識）を幅広く学習する基礎教育講習会とトキシコロジストとしての知識をアップデート・
ブラッシュアップする生涯教育講習会として位置付けすることを基本方針として開催いたします。

「第 18 回日本毒性学会認定トキシコロジスト認定試験」
我が国の安全性試験の信頼性向上とトキシコロ
ジーの進歩に寄与するため，質の高い専門家を認定するための認定試験です。受験資格の詳細については毒性学ニュース，学会ホームページの『一般社団法人
日本毒性学会認定トキシコロジストの認定制度規程』を，申込方法につきましては，本年 6 月号，または
8 月号の毒性学ニュースをご覧ください。

「第 16 回日本毒性学会生涯教育講習会」
6 ページの記事を参照願います。

1．日 時2015 年 10 月 4 日（日）（予定）
2．会 場
昭和大学 旗の台キャンパス（予定）3．受験料30,000 円（予定）「第 18 回日本毒性学会基礎教育講習会」
本講習会はトキシコロジストの系統的な基礎教育
あるいは再教育を目的としております。集中講義に
よってトキシコロジー全般にわたる理解を深めたう
えで，秋季に開催されます第 18 回日本毒性学会認定
トキシコロジスト認定試験受験にお役立て下さい。
3 日間をかけて 17 名の先生方に講義していただきます。
1．日 時2015 年 8 月 6 日（木）～ 8 日（土）（予定）
2．会 場
東京大学農学部 1 号館（予定）
3．参加費（予定）
一般会員
25,000 円
学生会員
5,000 円非 会 員
30,000 円
学生非会員
8,000 円認定トキシコロジスト 20,000 円（2 ～ 3 日受講）      10,000 円（1 日受講）「認定トキシコロジスト資格の更新」
2000 年，2005 年，2010 年に認定トキシコロジストに認定された方（認定トキシコロジスト No. 171 ～194，304 ～ 325，457 ～ 480） は 2015 年 が 資 格 更 新の時期となります。詳細は 2015 年 7 月頃に郵送いたしますのでご確認ください。
毒性学ニュース，学会ホームページの『一般社団法人日本毒性学会認定トキシコロジストの認定資格
更新に関する細則』をご覧ください。

4．テキスト「［新版］トキシコロジー」（朝倉書店 , 2009 年刊）の内容を中心に講義を行います。参加者はあらかじ
め書店等で購入することをお勧めします。
正誤表は学会ホームページに掲載されています。
5．その他
受講終了者には受講証明書を発行します。また，学生受講者（大学院生を含む）は出欠を確認したうえ
で受講認定証を発行します。

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日本毒性学会認定トキシコロジスト総会のお知らせ
日本毒性学会

6 月末に金沢市で開催予定の第 42 回日本毒性学会
学術年会会期中に，認定トキシコロジストを対象とした認定トキシコロジスト総会を企画しております。
総会には多くの先生方が参加されますので，今後の毒性学の方向性，研究等様々な意見交換の場として有効利用していただければと考えております。老若
男女問わず認定トキシコロジストの先生方の積極的なご参加をお待ちしております。
参加希望の方は日本毒性学会事務局（jsothq@jsot.
jp）まで電子メールにてお申込み（お名前，日本毒性学会会員番号，認定トキシコロジスト総会参加旨記載）の上，下記振込先までお振込みをお願いいたし
ます。
1．日 時
2015 年 6 月 29 日（月）18：30 ～ 20：30（18：00 より受付開始）
2．会 場
金沢都ホテル（金沢駅東口正面）
7 階 鳳凰（西）の間（〒 920-0852 石川県金沢市此花町 6-10）
http://www.miyakohotels.ne.jp/kanazawa/
3．式次第
1．認定トキシコロジスト総会
2．新規名誉トキシコロジスト表彰式
3．認定トキシコロジスト懇親会
4．会 費
認定トキシコロジスト：事前 3，000 円（当日 4，000 円）
名誉トキシコロジスト：事前 3，000 円（当日 4，000 円）
2015 年度新規名誉トキシコロジスト：無料
（該当の方には別途ご案内させていただきます）
 加者数により，当日入場を制限させていただく
参
ことがございます。事前申込にご協力よろしくお願いいたします。
事前申込締切：2015 年 6 月 15 日（月）Vol. 40 No 1

教育委員会委員長

務台

衛

認定試験小委員会委員長

久米英介

5．申込方法日本毒性学会事務局（jsothq@jsot.jp）まで電子メー
ルにてお申込み（お名前，日本毒性学会会員番号，認
定トキシコロジスト総会参加旨記載）の上，下記振込先までお振込みをお願いいたします。
本号に同封の郵便振替用紙をご利用いただくか，インターネットバンキング等をご利用ください。
インターネットバンキングにてお振込みの際には，振込人名義を会員番号，フルネーム（個人名），"DJSOT ソウカイサンカヒ " と記載願います。
例：99999 ドクセイ タロウ DJSOT ソウカイサンカヒ
振込先〈振替用紙・ゆうちょ銀行から〉
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  銀行名：ゆうちょ銀行
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  預金種目：当座
  店名		：〇一九 店（ゼロイチキュウ店）
  口座番号：0426831

毒性学ニュース

Vol. 40 No. 1, 20159第 41 回日本毒性学会学術年会要旨集の販売について
第 41 回日本毒性学会学術年会の要旨集を 1 部 3,500 円（税・送料込）で販売します。ご希望の方は郵便局に備付
けの郵便振替用紙に必要事項をご記入の上，下記口座までお振り込み下さい。ご納入確認後，要旨集を発送致します。
なお，学術年会（第 32 回以降）の要旨はオンライン（J-STAGE）でも閲覧が可能です（http://www.jstage.jst.
go.jp/browse/toxp/-char/ja）。
振込先：口 座 番 号

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一般社団法人日本毒性学会

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3,500 円

通信欄記入事項：①住所（1 部）②氏名（団体の場合は機関名・部署等）③電話番号④第 41 回学術年会要旨集希望の旨※通信欄のご記入住所へ送本致します。詳細なご記入をお願い致します。
問い合わせ先：日本毒性学会事務局〒 102-0074

東京都千代田区九段南 2-1-30
イタリア文化会館ビル 8F
株式会社メディカルトリビューン内

TEL：03-3239-7264

FAX：03-3239-7225

E-mail：jsothq@jsot.jp

Vol. 40 No 1

毒性学ニュース

10

Vol. 40 No. 1, 2015

社員総会開催のご案内
一般社団法人 日本毒性学会
社員（一般会員及び学生会員） 各位
平素より日本毒性学会の活動，運営にご協力を賜り御礼申し上げます。
ご承知のとおり，本学会は 2014 年（平成 26 年）5 月 1 日に一般社団法人化いたしました。これに伴い，定款第 4 章に定められておりますように，従来の「総会」に代わり，「社員総会」を学術年会期間中に開催いたします。一般社
団法人として初めての社員総会の開催となります。
開催日時，場所などの詳細は，後日あらためてご連絡させていただきますが，会員各位におかれましては，ご出席賜りますようご案内申し上げます。
社員総会にご出席いただけない場合は，後日，会員の皆様にお届け致します「委任状」を，必ずご提出されますようお願い申し上げます。
社員総会の決議には，定款第 24 条に定められておりますように，総社員（一般会員及び学生会員）の議決権の「過半数」を有する社員の出席が必要です。定足数に満たない場合は社員総会として成立しなくなり，重要な議決事項が決定できず，本学会の運営に大きな支障を来すことになります。社員総会に欠席される場合には，必ず委任状をご提出されますよう，重ねてお願い申し上げます。


Vol. 40 No 1

2015 年 1 月
一般社団法人日本毒性学会
理事長 眞鍋 淳

定款
平成 26 年 4 月 25 日制定
 平成 26 年 5 月      1 日改定

第1章

総

則

（名 称）
第 １ 条  本会は，一般社団法人日本毒性学会（英文名 The
Japanese Society of Toxicology 略 称 JSOT） と
称する。
（目 的）
第 ２ 条  本会は毒性領域の研究の進歩発展を図ることを目的とし，次の事業を行う。
1．学術集会の開催
2．会誌の発行
3．トキシコロジストの教育及び資格認定
4．その他上記の目的を達成するため必要な事業（主たる事務所の所在地）
第 ３ 条  本会は，主たる事務所を東京都千代田区九段南二丁目１番 30 号イタリア文化会館に置く。
                    ② 本会は，理事会の決議によって，従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（公告方法）
第 ４ 条  本会の公告方法は，主たる事務所の見えやすい場
所に掲示する方法により行う。
（基金拠出者の募集）
第 ５ 条  本会は，基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第 ６ 条  拠出された基金は，基金拠出契約に定める期日まで返還しない。
（基金の返還の手続）
第 ７ 条  基金の拠出者に返還する基金の総額については，
定時社員総会における決議を経た後，理事会が決定したところにしたがって返還する。
第2章

会

員

（会員の種別）第 ８ 条 本会の会員は次のとおりとする。
1. 一般会員 毒性領域の研究活動に従事し入会した
個人
2. 学生会員 毒性領域の学部あるいは大学院に在籍し入会した個人
3. 名誉会員 別に定める名誉会員・功労会員推薦規程に基づき入会した個人
4. 功労会員 別に定める名誉会員・功労会員推薦規程に基づき入会した個人
5. 賛助会員 本会の事業を援助する団体および個人
                     ② 前項１号の一般会員及び同２号の学生会員をもって，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下，「法人法」という。）上の社員とする。

（会員の権利）第 ９ 条  一般会員，学生会員，名誉会員及び功労会員は会誌の配布を受け，また会誌及び学術集会に研究成果を発表し，学会が行うその他の事業に参加することができる。
                     ② 賛助会員は会誌の配布を受け，本会ホームページに賛助会員名と URL が掲載される。
（入 会）
第 10 条 本会の会員になろうとする者は，別に定める入会規程に基づき申請し，理事長の承認を受けなければならない。但し，第 8 条第 1 項第 3 号及び 4 号により名誉会員及び功労会員に承認された者は，入会の手続きを要せず，本人の承諾をもって会員になるも
のとする。
（会 費）
第 11 条 会員は，入会規程に定める会費を納入しなければならない。
                     ② 名誉会員及び功労会員は，会費を納めることを要しない。
（任意退会）
第 12 条 会員は理事会において別に定める退会届を理事長に提出することにより，任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 13 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは，
一般法人法第 49 条第 2 項に定める社員総会の特別決議により当該会員を除名することができる。ただし，この場合には，当該会員に対し，社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
1．この定款その他の規則に違反したとき。
2．本会の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
3．その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 14 条 前 2 条の場合のほか，会員は次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
1．会費を 2 年度分以上延滞し，かつ催告に応じないとき。
2．当該会員が死亡し，又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 15 条 会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは，本会に対する会員としての権利を失い，義務を免れる。一般会員及び学生会員については，一般
法人法上の社員としての地位を失う。ただし，未履
行の義務は，これを免れることはできない。
                     ② 本会は，会員がその資格を喪失しても，既納の会費その他の拠出金品は，これを返還しない。

第3章

評議員

（評議員）
第 16 条 本会に評議員を置く。
                     ② 評議員は別に定める評議員選出規程により選出される。
                     ③ 評議員は評議員会を組織し，本会の運営に必要な諸事項を助言する。
（権 限）第 17 条 評議員は，以下の権限及び権利を有する。
1．理事候補者及び監事候補者を評議員の中から選出
し，社員総会に推薦する権限
2．評議員候補者を推薦する権限
3．新規会員を推薦する権限
4．常置委員会および社員総会の承認を得て設置される委員会の委員になる権利（任期）
第 18 条 評議員の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
第4章

社員総会

（種 類）
第 19 条 本会の社員総会は，定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。
（構 成）
第 20 条 社員総会は，第 8 条第 2 項に規定する社員をもって構成する。
                    ② 社員総会における議決権は，一般会員及び学生会
員 1 名につき，1 個とする。
（開 催）
第 21 条 定時社員総会は毎年 1 回，毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催し，臨時社員総会は，必要がある場合に開催する。

（決 議）
第 24 条 社員総会の決議は，法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き，総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し，出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
                   ② 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
1．社員の除名
2．定款の変更
3．解散
4．本会の事業を行うため不可欠な特定の財産の処分
5．その他法令で定められた事項（代 理）
第 25 条 社員総会に出席できない社員は，他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては，当該社員又は代理人は代理権を証明する書類又は電磁的記録を本会に提出しなければならない。
（議事録）
第 26 条 社員総会の議事については，法令で定めるところ
により，議事録を作成する。
                     ② 議長及び出席した理事は，前項の議事録に署名又は記名捺印する。
第5章

役員等

（役 員）
第 27 条 本会に，次の役員を置く。
1．理事 3 名以上 20 名以内
2．理事のうち 1 名を理事長とする。
3．前項の理事長をもって法人法上の代表理事とする。
4．監事 2 名（資 格）
第 28 条 本会の理事及び監事は，本会の評議員の中から選
任する。

（招 集）
第 22 条 社員総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事長が招集する。
                     ② 総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員から社員総会に付議すべき事項及び招集の理由を示して社員総会の招集を請求されたときは，理事長はその請求があった日から 30 日以内に臨時の社員総会を招集しなければならない。
                     ③ 社員総会の招集通知は，会日より 5 日前までに各社員に対し書面又は電磁的記録にて発する。

（役員の選任）第 29 条 理事及び監事は，社員総会の決議によって選任する。
                     ② 理事長は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
                    ③ 理事及び監事は，兼務することができない。

（議 長）
第 23 条 社員総会の議長は，第 7 章に定める学術年会長がこれにあたる。当該年度の学術年会長に事故等による支障があるときは，その社員総会において出席した一般会員の中から選任する。

（理事の職務および権限）
第 31 条 理事は，理事会を構成し，法令およびこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
                     ② 理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表する。
                     ③ 理事長は，4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければなら（理事・監事選出規程）
第 30 条 本会の役員の選任に関しては，法令又は本定款のほか，別に定める理事・監事選出規程に従う。

ない。
（監事の職務）
第 32 条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令の定めるところにより，監査報告を作成する。
                     ② 監事は，いつでも，理事及び業務委託者に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 33 条 理事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
                     ② 監事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
                     ③ 補欠として選任された理事または監事の任期は，前任者の任期が満了する時までとする。
（役員の解任）
第 34 条 役員が次の各号の一に該当するときは，社員総会の決議により，これを解任することができる。ただし，この場合には，その役員に対し，あらかじめ通知するとともに，解任の決議を行う前に，本人が希望すれば弁明の機会を与えなければならない。
1．心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
2．職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくな
い行為があると認められるとき。
（報酬等）
第 35 条 役員は無報酬とする。ただし，会務のために要した費用は，支弁することができる。
（役員の責任免除）第 36 条 本会は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111 条第 1 項に規定する損害賠償責任について，役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において，責任の原因となった事実の内容，その役員等の職務執行の状況その他の事情を勘案し，特に必要と認めるときは，法令に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度とし，理事会の決議によって免除することができる。
第６章

理事会

（構 成）
第 37 条 本会に理事会を置く。
                     ② 理事会は，すべての理事をもって構成する。
                     ③ 監事は理事会へ出席する義務を有する。
（権 限）第 38 条 理事会は次の職務を行う。
1．本会の業務執行の決定
2．理事の職務の執行の監督
3．理事長の選定及び解職（招集）
第 39 条 理事会は，理事長が招集する。
                     ② 理事長以外の理事は，理事長に対して，理事会の目的である事項を示して理事会の招集を請求することができる。
                     ③ 前項の規定による請求があった日から 5 日以内に，その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には，その請求をした理事は，理事会を招集することができる。
                     ④ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，あらかじめ理事長によって指名された順序に従って理事が理事会を招集する。
（決 議）
第 40 条 理事会の決議は，理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 41 条 理事が，理事会の決議の目的である事項について
提案した場合において，その提案について，議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし，監事が異議を述べたときは，そのかぎりではない。
（報告の省略）第 42 条 理事または監事が，理事及び監事の全員に対し，理事会に報告すべき事項を通知した場合においては，その事項を理事会に報告することを要しない。
                     ② 前項の規定は，第 31 条第 3 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 43 条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
                     ② 出席した理事長及び監事は，前項の議事録に記名・
押印する。
第7章

学術年会長

（学術年会長）第 44 条 本会に学術年会長を置く。
                     ② 学術年会長は理事会及び評議員会の推薦により社
員総会の承認を得て選出される。
（職 務）
第 45 条 学術年会長は，毎年 1 回の定例学術集会（学術年会）を主宰する。
                     ② 学術年会長は，当該年度の社員総会の議長を務める。
                     ③ 学術年会長は理事会に出席し，意見を述べることができる。ただし，議決権を有しない。
（任 期）
第 46 条 学術年会長の任期は，前年度の学術年会終了の翌日より当該年度の学術年会の会計報告終了の日まで
とする。

第8章

委員会

（委員会）
第 47 条 本会は，評議員会及び社員総会の承認を得て，委員会を設置することができる。
第9章

計

算

（事業年度）
第 48 条 本会の事業年度は，毎年 5 月 1 日から翌年 4 月 30
日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第 49 条 本会の事業計画書，収支予算書については毎事業
年度の開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
                     ② 前項の書類については，主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 50 条 本会の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けたうえで，理事会の承認を経て，定時社員総会に提出し，第 1 号および第 2 号の書類についてはその内容を報告し，第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
1．事業報告2．事業報告の附属明細書
3．貸借対照表
4．損益計算書（正味財産増減計算書）
5．貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書                     ② 前項の書類及び監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに，定款，会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第 10 章解散（解 散）第 51 条 本会は，社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配の制限）
第 52 条 本会は，剰余金の分配をすることができない。
（残余財産の処分）
第 53 条 本会が清算する場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章細則（細 則）
第 54 条 この定款の施行についての細則は，理事会の決議を経て別に定める。また，変更の場合も同様とする。

第 12 章附則（設立時社員の氏名及び住所）
第 55 条 本会の設立時社員の氏名及び住所は，次のとおりである。
（略）（設立時役員の氏名）
第 56 条 本会の設立時役員の氏名は，次のとおりである。
（略）（最初の事業年度）
第 57 条 本会の最初の事業年度は，本会成立の日から平成
27 年 4 月 30 日までとする。

（定款に定めのない事項）
第 58 条 この定款に定めのない事項については，すべて法
人法その他の法令の定めるところによる。

一般社団法人日本毒性学会評議員選出規程
昭和 56 年 6 月 12 日制定平成 2 年 6 月 13 日改定平成 9 年 7 月 24 日改定平成 10 年 6 月 18 日改定

第1条
評議員は評議員候補者を推薦することができる。候補者の資格は，会員歴が原則として 5 年以上であり，かつ，毒性学会関連領域における研究歴が 6 年制大学卒業者では 5 年以上，4 年
制大学卒業者では 7 年以上，その他の学歴を有する会員に於いてはこれに準ずる年数の研究歴を有するものとする。ただし，教育および研究機関の毒性学関係部門の教授，部長およびこれに準ずる責任者の場合は会員歴が 5 年に満たなくても差しつかえないものとする。
第2条
評議員候補者の推薦に際しては 4 月末日までに次の書類を理事長（事務局宛）に提出するものとする。
１．評議員 2 名以上の連名による推薦状（この様式にて，理事長（事務局宛）へご送付下さい。（注：コピーを 4 部
添付のこと））
２．履歴書（最終学歴以降，および専門分野と専攻テーマを記載のこと）
３．業績目録（毒性関連論文および筆頭論文を含む）（以上各一通）第3条
理事長は推薦された候補者について，評議員選考委員会に諮り，候補者を決定し，理事会の議を経て評議員会および総会の承認を得るものとする。

付記
評議員候補者は最近 5 年間に年会発表または本学会機関誌への投稿が少なくとも 1 報はあること。
業績目録その他の提出資料による研究歴の確認が困難な場
合に，研究歴証明書の提出を求める場合がある。なお本証明書
は所属長が作成する。
任期は社員総会での選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
再任候補者の選定は任期中の評議員会への出席の有無で判断するが，以下の活動内容も考慮する。評議員会への出席ならびにこれらの活動のいずれも認められない場合は，再任を認めない。
1．学術年会での発表
2．学会誌への投稿
3．基礎教育講習会の講師
4．学会委員会での活動
但し，海外派遣等，やむを得ない業務上ならびに社会通念上の理由により上記活動が困難な場合は，申立て書を提出すれば再任を認める。
付第4条
任期を満了する評議員の再任に際しては，理事長は当該評議員の任期中の学会への貢献度を考慮して再任候補者を決定し，理事会の議を経て評議員会および総会の承認を得るものとする。

平成 20 年 6 月 27 日改定
平成 21 年 7 月 7 日改定
平成 24 年 1 月 1 日改定
平成 26 年 5 月 1 日改定

則
平成 26 年 5 月 1 日改定の本規程は同日から施行する。

一般社団法人日本毒性学会評議員推薦状（様式）
平成 26 年 5 月 1 日改定

1．候補者

生年月日（西暦）

会員番号     19

しめい

現職（機関名と職名）

氏

年

月

日

名

2．推薦者（現評議員 2 名の署名・捺印）
氏

名

印

氏

名

印

3．研究歴

年間

 究歴証明書が必要な場合，6 年制大学卒業者では 5 年（以上），4 年制大学卒業者では 7 年（以上）研の研究歴を記載し添付。また，研究歴証明書の添付が困難な場合は，その理由を述べた申し立て書を添付。

4．業績目録
別紙添付

5．会員歴

6．備

年間

（西暦

年～

）

考
・過去 5 年間の本学会機関誌への投稿論文数
（別刷または第１頁のコピーを添付すること）

報

・過去 5 年間の本学術年会での発表演題数（要旨のコピーを添付すること）

報

・上記候補者の全ての投稿論文の内，毒性関連の論文数報

一般社団法人日本毒性学会理事・監事選出規程
昭和 60 年 11 月 16 日制定
平成 9 年 7 月 24 日改定
平成 24 年 1 月 1 日改定
平成 26 年 5 月 1 日改定

第１条
本会の理事及び監事は，本会の評議員の中から，社員総会の決議によって選任する。
第2条
理事および監事候補者は原則として評議員の中から評議員による選挙によって選出される。ただし，理事または監事を通して連続二期務めた者，および就任時満 66 歳以上の者は被選挙資格がないものとする。
第3条
第 2 条にもかかわらず以下に該当する者は理事候補者となることができる。ただし，理事長となることはできない。
1．前期の理事長
2．会 の運営に必要と判断され，理事長により指名された 2名以内の者。

第4条
理事または監事に欠員が生じ，補充の必要がある場合には次点者を理事及び監事候補者として社員総会に推薦する。その任期は前任者の残余の期間とする。
第5条
選挙の細則は別に定めるものとする。
付則
平成 26 年 5 月 1 日改定の本規程は同日から施行する。

細則
平成 7 年 7 月 17 日 平成 7 年度理事・監事会にて了承
1．同一点の得票者の優先順位は生年月日順。

一般社団法人日本毒性学会常置委員会共通規程
平成 11 年 7 月 22 日制定
平成 12 年 6 月 29 日改定
平成 21 年 1 月 9 日改定
平成 24 年 1 月 1 日改定
平成 26 年 5 月 1 日改定

第1条
日本毒性学会に，会則第 23 条に基づき次の委員会を置く。
1．総務委員会
2．財務委員会
3．編集委員会
4．教育委員会
5．学術広報委員会
第2条
委員会委員長は理事のなかから理事長が指名する。
第3条
委員会委員は各委員会委員長が理事長と協議のうえ決定し，理事会の議を経て理事長が委嘱する。
第4条
各委員会には，理事会の承認を得て，小委員会を置くことが
できる。

第7条
各委員会，および小委員会内規は別に定める。
第8条
委員会委員長は必要に応じてその所管する小委員会に出席し，意見を述べることができる。
第9条
小委員会委員長は審議結果を所属委員会委員長に報告し，委員長は当該委員会の承認を得て，これを理事長に報告する。
第 10 条委員会委員長，小委員会委員長および委員の任期は 1 期 2 年とし，役員の任期と連動する。但し，田邊賞選考小委員会委員の任期は別に定める。
第 11 条
付

第5条
小委員会委員長はその小委員会を所管する委員会委員長が理事長と協議のうえ決定し，理事会の議を経て理事長が委嘱する。
第6条
小委員会委員は各小委員会委員長が理事長および所属委員会委員長と協議の上，決定し，理事会の承認を得て，理事長が委嘱する。

本規程の変更には理事会の承認を要する。

則平成 26 年 5 月 1 日改定の本規程は同日から施行する。

一般社団法人日本毒性学会名誉会員・功労会員推薦規程
平成 5 年 7 月 29 日制定
平成 9 年 7 月 24 日改定
平成 15 年 7 月 19 日改定
平成 17 年 6 月 30 日改定
平成 18 年 1 月 13 日改定
平成 24 年 1 月 1 日改定
平成 26 年 5 月 1 日改定

第１条
日本毒性学会名誉会員として推薦される者は，15 年以上の正会員歴を有する年齢満 70 歳以上の功労会員で，次の各号の一に該当する者とする。
（1）毒性学の研究分野において学術上の功績が特に大である者。
（2）毒性学および本会の発展に顕著な功績がある者。
2．前 項の規程にかかわらず，理事会は特段の審議を行い，特定の者を名誉会員とすることができる。
第2条
日本毒性学会功労会員として推薦される者は，年齢満 65 歳以上の正会員で，次の各号の一に該当する者とする。
（1）理事・監事として 3 期以上務めた者。
（2）本会の理事長を務めた者。
（3）本会の学術年会長を務めた者。
（4）評議員として 25 年以上任期を務め，かつ，常置委員会
委員または小委員会委員長を務めた者。
2．前 項の規程にかかわらず，理事会は特段の審議を行い，特定の者を功労会員とすることができる。

第3条
理事・評議員は名誉会員および功労会員の推薦に際して，下記の書類を 4 月末日までに理事長に提出するものとする。
（1）理事・評議員 2 名以上による推薦書（2）被推薦者の履歴（3）推薦理由書
第4条
理事長は第 3 条の手続きにより名誉会員および功労会員に推薦された者について，名誉会員および功労会員選考委員会に諮って候補者を決定し，理事会の議を経て総会の承認を得るも
のとする。
付

則
平成 26 年 5 月 1 日改定の本規程は同日から施行する。

一般社団法人日本毒性学会特別賞選考規程
平成 25 年 12 月 16 日制定
平成 26 年   5 月 1 日改定

第1条
設置：日本毒性学会は特別賞を設ける。
第2条
授賞の対象：社会における毒性学の認知度の向上，発展，充実に大きく貢献した非会員の研究者に授与する。
第3条
表彰：授賞者数は毎年最大 1 名とし，賞状および副賞を授与する。授賞式は当該年度の日本毒性学会学術年会総会にて行う。
第4条
受賞講演：別途定める。
第5条
候補者の推薦：理事 1 名の推薦を必要とする。推薦者は，授賞候補者に関する所定書類を日本毒性学会理事長（事務局宛）に 12 月 31 日までに提出する。
1．推薦書（候補者氏名，略歴等を所定の用紙に記入したもの）
2．推薦理由（1,000 字以内）
3．特別賞の対象となる業績目録：原著論文，総説・著書

第6条
選考：
1．特別賞の選考は，学術広報委員会内に設けられた特別賞
等選考小委員会（若干名）が行う。
2．選考小委員会委員長は理事長と学術広報委員長が協議の上指名し，委員は学術広報委員長と小委員会委員長が協議の上，指名する。委員の任期は 1 年とし，再任はさまたげない。
3．候補者と同一の講座（大学以外の機関はこれに準ずる部局）に所属する者および推薦者は，その年度の選考小委
員会委員長及び選考委員にはならないものとする。
4．選考小委員会は授賞者を選定し，特別賞等選考委員長は，該当者なしの場合を含めて学術広報委員長及び理事長に報告する。
5．選考方法等に関する申し合わせは別途定める。

付

則平成 26 年 5 月 1 日制定の本規程は同日から施行する。

一般社団法人日本毒性学会学会賞選考規程
平成 18 年 7 月 4 日制定
平成 19 年 6 月 28 日改定
平成 19 年 12 月 13 日改定
平成 24 年 1 月 1 日改定
平成 26 年 5 月 1 日改定

第1条
設 置：日本毒性学会は学会賞を設ける。
第2条
授賞の対象：毒性学に関連する顕著な研究業績をあげ，かつ
日本毒性学会の発展充実に大きく貢献した本会会員に授与する。ただし，推薦される研究課題で既に他学会等の賞を受けているものは対象とならない。
第3条
候補者の資格：現に 10 年以上継続して日本毒性学会の会員であり，授賞年度の 4 月 1 日に満 65 歳以下であるもの。
第4条
表彰：授賞者数は毎年 1 名とし，賞状および副賞を授与する。
授賞式は当該年度の日本毒性学会学術年会の総会にて行う。

第7条
選考：
1．学会賞の選考は，学術広報委員会内に設けられた学会賞
等選考小委員会（7 名）が行う。
2．選考小委員会委員長は理事長と学術広報委員長が協議の上指名し，委員は学術広報委員長と小委員会委員長が協議の上，指名する。委員の任期は 1 年とし，再任はさまたげない。
3．候補者と同一の講座（大学以外の機関はこれに準ずる部局）に所属する者および推薦者はその年度の選考小委員
会委員長及び選考委員にはならないものとする。
4．選考小委員会は授賞者を選定し，学会賞等選考委員長は，該当者なしの場合を含めて学術広報委員長及び理事長に報告する。
5．選考方法等に関する申し合せは別途定める。
付第5条
受賞講演：受賞者は当該年度の日本毒性学会学術年会にて受賞講演を行う。
第6条
候補者の推薦：評議員 1 名の推薦を必要とする。推薦者は，授賞候補者に関する所定書類を日本毒性学会理事長（事務局）に 12 月 31 日までに提出する。
1．推薦書（候補者氏名，略歴，会員歴等を所定の用紙に記入したもの）
2．推薦理由（2,000 字以内）
3．学会賞の対象となる業績目録：原著論文（J. Toxicol. Sci.
掲載論文に丸印を付ける），総説・著書，
4．過去 5 年間に日本毒性学会学術年会で発表した一般講演
演題リスト（共同著者となっている演題を含む）

則
平成 26 年 5 月 1 日改定の本規程は同日から施行する。

一般社団法人日本毒性学会奨励賞選考規程
平成 18 年 7 月 4 日制定
平成 19 年 6 月 28 日改定
平成 19 年 12 月 13 日改定
平成 24 年 1 月 1 日改定
平成 26 年 5 月 1 日改定

第1条
設置：日本毒性学会は奨励賞を設ける。
第2条
授賞の対象：毒性学に関する研究において独創的な研究業績をあげつつあり，将来が期待される本会会員に授与する。ただし，推薦される研究課題で既に他学会等の賞を受けているもの
は対象とならない。
第3条
候補者の資格：現に 3 年以上継続して日本毒性学会の会員であり，授賞年度の 4 月 1 日に満 40 歳以下であるもの。
第4条
表彰：授賞者数は毎年 3 名以内とし，賞状および副賞を授与する。授賞式は当該年度の日本毒性学会学術年会の総会にて行う。
第5条
受賞講演：受賞者は当該年度の日本毒性学会学術年会にて受賞講演を行う。
第6条
候補者の推薦：評議員 1 名の推薦を必要とする。推薦者は，授賞候補者に関する所定書類を日本毒性学会理事長（事務局）に 12 月 31 日までに提出する。
1．推薦書（候補者氏名，略歴，会員歴等を所定の用紙に記入したもの）
2．推薦理由（2,000 字以内）
3．奨励賞の対象となる業績目録：原著論文（J. Toxicol. Sci.
掲載論文に丸印を付ける），総説・著書
4．過去 3 年間に日本毒性学会学術年会で発表した一般講演
演題リスト（共同著者となっている演題を含む）

第7条
選 考：
1．奨励賞の選考は，学術広報委員会内に設けられた学会賞
等選考小委員会（7 名）が行う。
2．選考小委員長は理事長と学術広報委員長が協議の上指名し，委員は学術広報委員長と学会賞等選考小委員長が協議の上，指名する。委員の任期は 1 年とし，再任はさまたげない。
3．候補者と同一の講座（大学以外の機関はこれに準ずる部局）に所属する者および推薦者はその年度の選考委員長
及び選考委員にはならないものとする。
4．選考小委員会は授賞者を選定し，学会賞等選考小委員長
は，該当者なしの場合を含めて学術広報委員長及び理事長に報告する。
5．選考方法等に関する申し合せは別途定める。
付

則平成 26 年 5 月 1 日改定の本規程は同日から施行する。

一般社団法人日本毒性学会技術賞選考規程
平成 23 年 7 月 12 日制定
平成 24 年 1 月 1 日改定
平成 24 年 6 月 8 日改定
平成 26 年 5 月 1 日改定

第1条
設置：日本毒性学会は，社会への実務的貢献の推進と若手育成を目的とし，技術賞を設ける。
第2条
対象：日本毒性学会・技術賞は，本学会の機関誌または学術
年会における発表を通して，毒性評価技術の開発において優れた貢献をした本学会会員である若手（40 才以下）研究者個人に贈られる。
第3条
表彰：日本毒性学会・技術賞は，賞状および副賞とし，原則として年間 3 人以内とし，学術年会の際に表彰する。ただし適任者がいない場合は選出しないことがある。

第4条
選考：
1．日本毒性学会・技術賞を選考するために，学術広報委員
会内に技術賞選考小委員会を設ける。
2．技術賞選考小委員長は理事長と学術広報委員長が協議の上指名し，委員は学術広報委員長と選考小委員長が協議の上，指名する。選考小委員長および委員の任期は 1 年とし，再任はさまたげない。
3．選考小委員会は本学会の前年およびそれ以前の機関誌または学術年会における発表を選考の参考にして授賞者を選定する。本学会以外に関連する発表がある場合はその内容を考慮に入れる。
4．候補者と関連のある委員は最終選考からは辞退するものとする。
5．選考小委員長は，該当者なしの場合を含めて 4 月末日までに学術広報委員長および理事長に報告する。
6．技術賞に係る経費は，振興基金から支出する。
付則
平成 26 年 5 月 1 日改定の本規程は同日から施行する。

一般社団法人日本毒性学会田邊賞選考規程
平成 6 年 6 月 10 日制定
平成 9 年 7 月 24 日改定
平成 11 年 7 月 22 日改定
平成 14 年 6 月 19 日改定
平成 16 年 7 月 5 日改定

第1条
設置：日本毒性学会は田邊賞を設ける。
第2条
対象：日本毒性学会田邊賞は，本学会の機関誌（Regularissue）に優れた研究，または，将来性のある研究の原著論文（Original Article）を発表した本学会会員に贈られる。
第3条
表彰：日本毒性学会田邊賞は，賞状および副賞とし，原則として年間 4 編以内とし，学術年会の際に表彰する。ただし，適任者がいない場合は選出しないことがある。

平成 18 年 7 月 2 日改定
平成 19 年 2 月 16 日改定
平成 24 年 1 月 1 日改定
平成 25 年 6 月 18 日改定
平成 26 年 5 月 1 日改定

第4条
選 考：
1．日本毒性学会田邊賞を選考するために，編集委員会内に
日本毒性学会田邊賞選考小委員会を設ける。
2．選考小委員会委員長は理事長と編集委員長が協議の上指名し，委員は編集委員長と小委員会委員長が協議の上，指名する。委員の任期は 1 年とし，再任はさまたげない。
3．選考対象者と同一の講座（大学以外の機関はこれに準ずる部局）に所属する選考委員はその年度の選考小委員会
委員長にはならないものとする。
4．選 考の対象となる論文は前年の機関誌（Regular issue）に掲載された Original Article とする。
5．学会事務局は，毎年前年度該当論文のリストを選考委員に送付する。
6．選考小委員会は受賞候補者を選定し，本委員会委員長は，該当者なしの場合を含め，編集委員長を経て理事長に報
告する。
付

則
平成 26 年 5 月 1 日改定の本規程は同日から施行する。

一般社団法人日本毒性学会ファイザー賞選考規程
平成 22 年 6 月 13 日制定
平成 24 年 1 月 1 日改定
平成 26 年 5 月 1 日改定

第1条
設置：日本毒性学会はファイザー賞（英名：Pfizer Highly
Cited Paper Award）を設ける。
第2条
授 賞 の 対 象： 授 賞 年 度 の 3 年 前 の 1 年 間（1 月 〜 12 月 ）に本学会の機関誌である Journal of Toxicological Sciencesの Regular Issue に 掲 載 さ れ た 原 著 論 文（Original Article，
Toxicogenomics/proteomics Report，Letter）の中で，授賞年度の前年および前々年の 2 年間における被引用回数が多い論文（上位 3 編）を発表した本学会会員に授与する。
第3条
表 彰：3 編 に 賞 状（ 会 員 で あ る 共 著 者 全 員 ） お よ び 副 賞（1 編につき 15 万円：ファイザー（グローバル）が提供）を授与する。授賞式は授賞年度に開催される日本毒性学会学術年会総会にて行う。

第4条
選考方法：ファイザー賞の選考は，以下の規程に従い編集委員長が行う。
（1）被 引用回数は，授賞年度の 4 月 1 日の時点で Thomson
Reuters 社の ISI Web of Science に公表されている値とする。
1．ISI Web of Science による集計対象となっていない
雑誌等への被引用回数は対象としない。
2．当該論文の著者自身が共著者となっている他論文への被引用回数は対象に含める。
3．第 2 条に定める「授賞年度の前年および前々年の 2年間における被引用回数」は，ISI Web of Scienceに公表される当該 2 年間の被引用回数とし，実際の値と異なっていてもそれを考慮しない。
（2）選考の対象となる論文を被引用回数により順位付けし，上位 3 編を授賞論文とする。ただし，同順位に複数の論文が存在するために授賞論文を 3 編に絞ることができな
い場合は , それら全てを授賞論文とし，副賞（賞金）は同順位（授賞論文中の最下位）となった論文に均等配分する。
（3）如何なる理由においても，選考結果に対する異議は受け付けない。
（4）編集委員長は，選考結果を 4 月末日までに理事長に報告する。
付則平成 26 年 5 月 1 日改定の本規程は同日から施行する。

入

会

案

1．本会に入会を希望される方は，「一般社団法人日本毒性学会
定款」の内容を了承の上，本会ホームページの「入会案内」（http://www.jsot.jp/about/admission.html）より入会申請
フォームでお申し込み下さい。
     申し込みにあたり，本学会評議員 1 名の推薦が必要となります。学生会員として入会を希望される方は評議員の推薦に加え，所定欄に所属研究室指導教員 1 名の推薦が必要です。
     評議員については「評議員リスト」（http://www.jsot.jp/
about/list_counclilor.html）をご覧下さい。評議員の e-mail
アドレスは評議員の先生に直接お尋ね下さい。
2．理事長による入会の承認（定款第 10 条参照）が得られた後，事務局より年会費の郵便振替用紙をご送付いたします。
3．年会費の納入が確認された時点で入会が完了し，会員として登録されます。

変

更

手

内

4．本会の年度は 5 月 1 日から 4 月 30 日です。
5．機関誌「The Journal of Toxicological Sciences」はご指定の住所宛にご送付いたします。尚，年度の途中から入会された場合，希望者には入会年度の機関紙開始号である No. 3からご送付いたしますので，入会申請フォームのバックナ
ンバー欄に希望の有無のチェックを入れて下さい。
6．年会費および会員の種別は次の通りです。
一般会員     7,000 円（ただし定款第 16 条に定めた評議員は 10,000 円）
学生会員
3,000 円
賛助会員 100,000 円
           （1.0 口）以上（0.2 口単位で増やすことができる）＊本 年度入会希望の方は，4 月 20 日までに年会費のお振込みをお願いします。それ以降にお振込みいただいた場合は，次年度入会となりますのでご了承下さい。

続き

ご登録内容の変更は，本会ホームページの「会員専用」ページ（https://sct.mtpro.jp/user/jsot/）へログインし，手続きを行って下さい。
退会手続きは，本会ホームページの「会員専用」ページ（https://sct.mtpro.jp/user/jsot/）へログインし，手続きを行って下さい。

一般社団法人日本毒性学会認定トキシコロジストの認定制度規程
一般社団法人日本毒性学会教育委員会
平成 9 年 7 月 24 日制定
平成 15 年 7 月 19 日改定
平成 19 年 1 月 16 日改定
平成 21 年 7 月 5 日改定
1．目 的 日本毒性学会（JSOT）は，毒性学の進歩発展，安全性試験と安全性評価の信頼性向上に資する毒性学に精通したトキシコロジストを認定するために JSOT 認定トキシコロジスト制
度を設ける。

平成 23 年 1 月 14 日改定
平成 24 年 1 月 1 日改定
平成 26 年 5 月 1 日改定
平成 26 年 6 月 17 日改定（ハ）別表の受験資格評点基準に従って，総合点が 80 点以上に達していること。
（ニ）上記のうち，基準に満たない要件がある者についても，理事長が特に認めた場合，受験資格を与える場合がある。
（4）認定試験は原則として年 1 回実施し，筆記試験とする。
（5）受験料は 3 万円とする。
（6）資格審査および試験実施細目については別に定める。

2．認定試験小委員会
 認定試験を実施するため，JSOT 教育委員会の下に認定試
験小委員会を設置する。認定試験小委員会に関する細則は別
に定める。

4．認 定
（1）合格者は認定を受けるために認定料を支払わなければならない。認定料は 2 万円とする。
（2）JSOT 認定トキシコロジストに適格でない事由が生じた
場合，認定を取り消すことがある。

3．認定試験
（1）JSOT 認定トキシコロジストとして認定を受けようとす
る者は，JSOT が行う書類審査ならびに認定試験に合格しなければならない。
（2）書類審査および認定試験は教育委員会が主催し，理事会の審議を経て，理事長が認定を行う。認定試験小委員会
はこれらの実務を行う。
（3）書類審査基準は次の通りとする。
（イ）出願時に JSOT の会員であること。
（ロ）出願時に 6 年制大学卒業後 5 年以上，4 年制大学卒
業後 7 年以上，短期大学卒業後 10 年以上，高等学校卒業後 12 年以上，およびそれ以外の者ではこれに準ずる年数の毒性学領域における実績を有する者であること。
毒性学領域における実績期間には，毒性学関連の職歴および大学院等における毒性学関連の研究期間を含めるものとする。ただし，修学期間，就業期間および研究実績期間の重複は多重に計上しない。その他，大学等への入学前の実績期間や複数の大学等での修学の取り扱い等に関する疑義解釈は，教育委員会が行う。

5．認定資格更新
 認定資格取得後 5 年毎に資格更新を行う。資格更新に関する細則は別に定める。
6．名誉トキシコロジスト
 別途細則に定める要件を満たした者を名誉トキシコロジス
トとして表彰する。
7．その他
 この規程の改定は教育委員会の議を経て，JSOT 理事会の承認を得るものとする。
付則

平成 26 年 6 月 17 日改定の本規程は同日から施行する。

（付）日本毒性学会（JSOT）認定トキシコロジスト受験資格のための評点基準
種

別

評

点

項

目

参

加

論

文

毒性学関連論文 2）

学会活動

JSOT 学会
JSOT 認定学会 3）

10 ／回
5 ／回

講習会等

基礎教育講習会
JSOT 主催・公認講習会 4）

40 ／回
5 ／回

発

表 1）

10（5）／編
10（5）／回

1）筆頭著者もしくは責任著者（corresponding author）については 10 点，それ以外の共同発表の場合は 5 点とする。
2）レフリー制度が整っている学術誌に限る。
3）IUTOX 定期総会（ICT），ASIATOX 定期総会，SOT 年会，EUROTOX 年会，JSOT 共催学会，JSOT 協賛学会
（後援は除く）    4）JSOT 生涯教育講習会等

一般社団法人日本毒性学会認定トキシコロジストの認定資格更新に関する細則
一般社団法人日本毒性学会教育委員会
平成 12 年 6 月 29 日制定
平成 15 年 7 月 19 日改定
平成 19 年 1 月 16 日改定
平成 21 年 7 月 5 日改定
平成 23 年 1 月 14 日改定
1．本細則は日本毒性学会（JSOT）認定トキシコロジストの認定制度規程に基づき制定されたものである。
2．認定資格の継続を希望する者は，理事長宛に資格更新の申請を行うものとする。
3．資格更新者は下記の基準を満たす者とする。
（1）資 格更新申請時において，過去 5 年間継続して JSOT会員であること。
（2）資格更新申請時において，過去 5 年間に以下に定める
評点基準に従って総合点が 80 点以上であること。
（3）資格更新申請時において，以下の評点基準のカテゴリー
Ⅱに定める学会に，過去 5 年間に 1 回以上参加していなければならない。但し，65 歳以上の場合，あるいは特別な事情により理事長が認めた場合に限り本基準は免除される（本基準項目は，平成 26 年の更新該当者から適用する）。
（4）資 格更新時に実施する資格更新試験に合格すること。
ただし，本試験は過去 5 年間に出題された認定試験問
題の中から認定試験小委員会で選出した問題を申請者に送付し，一定期間後に回収することで実施する。
80%以上の正答を以て合格とする。なお，この基準に満たなかった者においては 1 回を限度に再試験を行い，その結果正答率が 80%以上に達した場合には合格とす
る。

カテゴリー

1）

評

平成 24 年 1 月 1 日改定
平成 24 年 7 月 5 日改定
平成 24 年12月 12日改定
平成 26 年 5 月 1 日改定
平成 26 年 6 月 17 日改定

4．理事長は資格更新申請を受け，教育委員長に審査を委嘱する。審査の実務は認定試験小委員会が行う。
5．認 定試験小委員会は資格更新申請者からの申請が上記 3．
の基準を満たしているか否かを審査し，その結果を，教育委員長を経て理事長に答申する。
6．理事長は答申案を理事会に諮り，資格更新者を決定し，申請者に通知する。
7．申請者は通知日より 2 ヶ月以内に更新料を学会に納入する。
8．理事長は更新料が納入されたことを確認し，認定書を交付する。
9．資格更新時に止むを得ざる理由により手続きが出来なかった者の取り扱いについては理事長が判断する。
10．65 歳以上（該当年の 12 月 31 日現在）の時点で認定トキシ
コロジストの有資格者であり，且つ 15 年以上の認定資格歴のある者は，「名誉トキシコロジスト」としての表彰を受けることができる。名誉トキシコロジスト表彰については別途細則にて定める。
11．本 細則の改定は教育委員会の議を経て，JSOT 理事会の承認を得るものとする。
付則：平成 26 年６月 17 日改定の本細則は同日から施行する。

評

点

基

点

項

目

準
評

点

上限（5 年間）

I認定試験の問題作成

20 ／回

80

II

学会活動
JSOT 参加／発表
JSOT 認定学会 1） 参加／発表

5 ／回

25

III

JSOT 主催・公認講習会等 2）（講師を含む）

5 ／回

25

IV

毒性学関連論文 3）

5 ／編

25

IUTOX 定期総会（ICT），ASIATOX 定期総会，SOT 年会，EUROTOX 年会，JSOT 共催学会，JSOT 協賛（後援は除く）
学会
2）
JSOT 基礎教育講習会・JSOT 生涯教育講習会等
3）
レフリー制度が整っている学術誌に限る

一般社団法人日本毒性学会名誉トキシコロジスト表彰に関する細則
一般社団法人日本毒性学会教育委員会
平成 26 年 6 月 17 日制定

1．本細則は日本毒性学会認定トキシコロジスト（以下認定ト
キシコロジスト）の認定制度規程に基づき制定されたものである。
2．認定トキシコロジストとして長年毒性学の進歩発展に貢献した者は，「名誉トキシコロジスト」としての表彰（名誉称号）を受けることができる。なお，本称号の英名は「Emeritus
Diplomate of the Japanese Society of Toxicology（略記：Emeritus DJSOT）」とする。
3．教育委員会は，以下の基準のすべてを満たした者 注）を名誉
トキシコロジストとして理事長に推薦する。
（1）65 歳（該当年の 12 月 31 日現在）以上の時点で認定ト
キシコロジストとして有資格者であること。
（2）15 年以上の認定資格歴があること。
（3）表彰を受けることを本人が希望すること。

4．本表彰は，認定トキシコロジスト資格とは別の制度である。
従って，66 歳以降においても認定トキシコロジストとしての資格更新を希望し，更新基準（認定トキシコロジストの認定資格更新に関する細則）を満たす者は認定トキシコロ
ジスト資格を更新することができる。
5．本表彰は，65 歳以降における認定資格の更新の有無に関わらず，本細則に基づき行われ，表彰のための費用は徴収しない。
6．本 細則の改定は教育委員会の議を経て，JSOT 理事会の承認を得るものとする。
注）本細則制定以前に認定トキシコロジスト資格更新を辞退した者のうち，3 項に記載する基準と同等以上の経歴を有すると教育委員長が判断した者について表彰の推薦を受けられる場
合がある。

米国毒性学会教育コースへの学会員派遣に関する規程
平成 24 年 1 月 4 日制定
平成 24 年 11月 8 日改定

1．設置目的日本毒性学会は，米国毒性学会（Society of Toxicology, SOT）の学術年会時に開催される教育コース（Continuing Education
Courses）に学会員を派遣する事業を行う。本事業の目的は，当学会の次代リーダー候補に研鑽の機会を提供すること，および
教育コースの受講成果を当学会に還元させることにより当学会の生涯教育システムの質や情報量を充実させることにある。
2．対象
派遣する学会員は以下の条件のいずれかを満たす者とする。
1）JSOT 認定トキシコロジスト資格保有者，当学会評議員あるいは会員歴 10 年以上の正会員（原則 45 歳以下とする）で，
本人以外の当学会評議員の推薦を受けられる者
2）1）に準じる者で，教育委員長が派遣を審査すべきと判断した者   対象人数は毎年 2 名を原則とするが，教育委員長の判断で増減できるものとする。
3．派遣者の便益および経費
当学会は派遣者に対し以下の費用を給付する。
1）当年の SOT への参加費用および SOT の教育セミナー（教育委員会が指定するコース）への参加費用
2）派遣者の日本国内の居住地と SOT 年会開催地間のエコノミークラス往復航空運賃及び宿泊費（旅行会社が企画する参加ツアーの金額を目安に理事長決裁とする）  3）派遣に関する諸費用は振興基金から支出する
4．派遣者の責務
派遣対象となった者は，以下の責務を求められるものとする。
1）当年の SOT の教育セミナーの中から教育委員会が指定するセミナーを受講すること。
2）当年または翌年の当学会主催の生涯教育講習会等で講師を務め，受講した SOT 教育コースの内容を報告すること。
5．選考方法
選考は，公募および理事会の推薦により行う。いずれの場合も下記の 1）～ 4）の書類の教育委員会事務局への提出が必要である。
教育委員会は，これら書類を基に，また候補者の専門分野，業績等を考慮して審査し，教育コース毎に派遣候補者を選出する。理事長の決裁をもって派遣者の決定とする。
1）申請書（形式自由，希望するセミナーを明記）
2）履歴書〔生年月日，当学会の会員番号，最終学歴，職歴（業務内容を簡潔に付記する），現在の専門分野，    学会歴（入会年度，認定トキシコロジスト合格年，評議員歴等）〕
3）研究業績一覧（直近 5 年を中心に）
4）学会評議員の推薦状付

則

平成 24 年 11 月 8 日制定の本規程は同日から施行する。

J. Toxicol. Sci. 投稿規程

The Journal of Toxicological Sciences（略称：J. Toxicol.
Sci.）は医薬品，食品添加物，食品汚染物質，環境汚染物質をはじめ様々な物質の毒性に関する重要な知見や発現機構についての研究成果を掲載する学術雑誌である。本誌に投稿される論文は英語で執筆され，その内容が未発表及び未投稿で独創的な知見を含み，さらに，内容を充分に理解出来るネィティブ
スピーカーよって英文チェックを受けたものに限る。なお，投稿者は日本毒性学会の会員である必要はない。
1．論文の種類（1）Original Article：独創的研究によって得られた新知見を含む論文。文字数の制限はない。
（2）Letter：原則として刷り上がり 3 頁以内。公表する価値は十分あるものの Original Article としてはデータ的に不十分な研究成果，十分な考察や意義付けはできないが興味深い現象などを掲載する。
（3）Review 及び Minireview：編集委員会が執筆を依頼する。
興味深い最新の知見を全般的に紹介する総説を Review とし，主として著者らの最近の研究を紹介する総説を Minireview とする。Review は頁数に制限を設けないが，Minireview は刷り上がり３頁以内とする。
（4）Special Issue：一冊買い上げの形で研究成果等を本誌のSpecial Issue として発行することができる（原則として 50
ページ以上）。詳細については電子メールで編集部に問い合わせること。
2．原稿の構成
A4 ファイルに上下左右に 2 ｃｍの余白を取り，11 ポイントの活字でシングルスペースで記述する。刷り上がりページ数が定められている論文種の場合は，刷り上がり 1 頁の文字数がス
ペースを含めて約 4,700 字となることを考慮して原稿を作成する。表題頁を１頁として頁数の通し番号を下部中央に記す。
（1）第１頁（表題ページ）に表題，著者名，所属機関名とその所在地，論文種別，running title（スペースを含めて 70 文字以内），カテゴリー（下記３参照）を記す。次いで日本語で，連絡著者の氏名，所属機関及び住所，電話番号，E-mail
アドレス（必須）を記載し，さらに，英文チェックを受けた
ネィティブスピーカーの氏名（または会社名）及び住所を記入する。
（2） 第２頁に 250 語以下のアブストラクト及び３〜６語のキーワードを記す。アブストラクトは改行せず，Method,
Results などのサブタイトルは付けない。
（3） 第 ３ 頁 以 後 に Introduction，Materials and Methods，
Results，Discussion，Acknowledgments，Conflict of interest，
References の順番で本文を記述する。Results と Discussionをまとめて Results and Discussion として記述してもよい。

昭和 51 年      4 月      1 日制定
平成 17 年      8 月 1 日改定
平成 24 年 10 月 1 日改定
平成 26 年      7 月 1 日改定（4）略語：初出時に一旦スペルアウトし，その直後に略語を（ ）内に示し，以下その略語を用いる。
（5）単位：次のように使用する。μm, mm, cm, m, μg, mg, g,
kg, μL, mL, L, mmol, mol, μM, mM, M, ppm, mol/L, mg/mL,% , sec, min, hr, S.D., S.E., s.c., i.c., i.m., i.v., i.p., p.o., Bq, Ci,
Sv, Gy, cpm, ℃ .
（6）使用した試薬及び機器：会社名，都市（州），国名を記載する。
（7） 表：本文と同じワープロソフトを用いてＡ４判の大きさで作成し，アラビア数字で一連の通し番号を付ける（例，Table 1.）。タイトルは表の上部に，注釈は表の下部にそれぞれ直接記入する。
（8）図：著者の作製した図をそのまま版下に用いる。図の原稿は１つずつＡ４判 1 ページに収まるように作成し，アラビ
ア数字で一連の通し番号をつける（例，Fig. 1.）。図のタイ
トルおよび注釈は別紙にまとめて Legends として記載する。
論文が採用された際には，全ての図の電子ファイルを提出する必要がある。
（9）文献の引用：本文中に文献を引用する際は，著者名および年号を（ ）内に記す［例，（Smith, 1999）または（Jones
and Cohen, 2003）］。著者が 3 名以上の場合は筆頭著者のみを表示する［例，（Smith et al ., 2004）］。引用した論文はア
ルファベット順に並べて論文末尾に References として一覧表示する。記載順序は，雑誌の場合は著者氏名，年号，論文名，雑誌名の略称，巻，頁とし，単行本の場合は著者氏名，
年号，論文名，書名，編著者名，頁，発行所，所在都市名とする。雑誌名の略称は，その雑誌が定めているものがある場
合はそれを用い，それ以外は Chemical Abstract に準ずる。
（例）
Kennedy, M.L., Smith, J.K. and Jones, W.T.（2005） : The
pharmacokinetics of methylmercury in new bornrats. J. Toxicol. Sci., 30, 126-135.
Steel, J.M. and Whiteny, M.C.（2003）: The effect of diethylstilbestrol on reproductive system in rat offspring.
In Toxicology of Diethylstilbestrol（Walton, W.H., ed.）,pp.551-564, Thomson Press, New York.
（10）Supplemental Data：一部のデータ（Method の詳細，追加データ，DNA マイクロアレイ解析の詳細結果など）をSupplemental Data として投稿論文に添付することができる。Supplemental Data はオンライン版にのみ掲載される。
3．カテゴリー第１頁（表題ページ）に下記の中から該当するカテゴリー
（5 つ以内）を選んで，関連性の高いものから順番に記号を記載すること。

 1 医薬品 A2 農薬 A3 金属 A4 工業用化学物質 A5 トA
キシン A6 食品添加物 A7 食品汚染物質 A8 環境汚染物
質 A9 発がん性物質 A10 内分泌攪乱物質 A11 ナノマテ
リアル A12 放射線
B1 脳神経系 B2 肝臓 B3 腎臓 B4 皮膚 B5 感覚器 B6
消化器 B7 呼吸器 B8 循環器 B9 生殖器 B10 胎児
C1 一般毒性 C2 生殖毒性 C3 遺伝毒性 C4 発がん C5
行動毒性 C6 免疫毒性 C7 発達毒性 C8 薬毒物中毒 C9
薬物依存性 C10 細胞毒性 C11 酸化ストレス C12 炎症
D1 蓄積・排泄 D2 キネティクス D3 薬物代謝 D4 毒性発
現機構 D5 生体（細胞）応答 D6 毒性病理学 D7 毒性生
化学 D8 分子毒性学 D9 毒性関連遺伝子 D10 安全性評価
D11 毒性試験法 D12 分析法 D13 トキシコミクス D14
統計解析法
4．著作権
本誌に掲載された論文の著作権は日本毒性学会に帰属するものとする。転載時には，その都度本編集部の許可を必要とする。
5．ヒトや動物を対象とした論文
人体ならびにヒト組織を対象とした論文は「ヘルシンキ宣言」（http://www.wma.net/en/30publications/10policies/b3/index.
html）の倫理基準に，またヒト遺伝子に関する論文は「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」（http://www.mhlw.
go.jp/general/seido/kousei/i-kenkyu/genome/0504sisin.html）
に従い，かつ，何れの場合も所属機関の倫理委員会の承認を得て実施されたものに限って投稿を受け付ける。また，動物を対象とした論文は文部科学省など公的機関の策定した動物実験
ガイドラインに従って実施されたものに限る。いずれも当該論文がこれらに従って実施されたことを本文中に明記する必要がある。

a6．利益相反の開示
投稿論文の全ての著者は，研究の結果や解釈に影響を及ぼす
可能性のある金銭的利害関係について開示する必要がある。
7．原稿の投稿
原 稿 は オ ン ラ イ ン 投 稿 シ ス テ ム（https://www.e-kenkyu.
com/jtoxicol-scied/）から投稿すること。その他の方法による投稿は受け付けない。投稿原稿は Microsoft Word ファイルまたは PDF ファイルに限る。表および図は本文の末尾に貼り付け，一つのファイルとして投稿すること。本文と図表が別ファイルになっている論文の投稿は受け付けない。投稿時に原稿と別にカバーレター（日本語可）を添付することができる。
8．その他（1）採用が決定した場合には，Microsoft Word で作成した最終原稿（本文および表）ファイルと図のファイルを提出する必要がある。
（2）著者校正を１回行うが，誤植のみの訂正とし，追加や書き改めは認めない。
9．Executive Editors
若干名の Executive Editor をおく。Executive Editor の選
考は編集委員会に設けられた Executive Editor 小委員会が行う。Executive Editor が責任著者になっている論文または Executive Editor が推薦する論文は編集委員会の審査を受けることなく採用する。Executive Editor はこれらの論文を編集部に送付する前に，自身と所属の異なる 2 名の専門家に査読を依頼しなければならない。掲載論文にはその論文を投稿または推薦した Executive Editor の氏名が記載される。
10．掲載料
掲載料は以下の表を参照のこと（消費税別）。別刷は別途申し受ける（有料：実費）。請求書は発行後に責任著者宛に送付する。

掲載料（円／頁）

カラー写真 b（円／頁）

Original Article

6,000

40,000

Letter

12,000 a

40,000Special Issue

20,00040,000

招待総説

無料

20,000：4 頁目からは 16,000 円／頁。

b

：図等も含む。

Fund. Toxicol. Sci. 投稿規程
平成 26 年      7 月 1 日制定
Fundamental Toxicological Sciences（略称：Fund. Toxicol.
Sci.）は医薬品，食品添加物，食品汚染物質，環境汚染物質，
天然物成分およびその他の化学物質が示す毒性や様々な指標に与える影響，さらに，それら物質の安全性評価や研究手法など毒性学全般にわたる研究成果を掲載するオープンアクセスの電子学術雑誌である。掲載論文は peer-review によって決定され，原則として投稿から 2 週間以内に採用または却下の判定が下される。採用と判定され，かつ，掲載料が支払われた論文を順次ウエッブサイトに公表する。本誌に投稿される論文は英語で執筆され，その内容が未発表及び未投稿で独創的な知見を含み，さらに，内容を充分に理解出来るネィティブスピーカー
よって英文チェックを受けたものに限る。投稿者は日本毒性学会の会員である必要はない。
1．論文の種類（1）Original Article：独創的研究によって得られた新知見を含む論文。
（2）Letter：公表する価値は十分あるものの Original Article
としてはデータ的に不十分な研究成果，十分な考察や意義付
けはできないが興味深い現象，ネガティブデータだが学術的重要性が高いと思われる知見などを掲載する。
（3）Toxicomics Report：毒性や生体応答に関わる遺伝子および蛋白質に関する独創的な知見を掲載する。対象となる物質
によって発現量が変動する遺伝子群（または蛋白質群）に関するデータ（DNA アレイ分析の結果など）や毒性発現に影響を与える遺伝子（または蛋白質）の同定などが該当する。
DNA アレイ分析結果などは 1 つの物質について１論文，毒性発現に関わる遺伝子の同定は 1 つの遺伝子について１論文とすることができる。また，毒性に関わる遺伝子の新たな多型の発見や，既存の遺伝子多型と薬効等との関連性を検討した結果（ネガティブデータでも可）なども掲載対象とする。
本論文種は情報提供を目的としたものなので，考察や意義付
けが充分にされていなくても良い。
（4）Review 及び Minireview：興味深い最新の知見を全般的に紹介する総説を Review とし，主として著者らの最近の研究を紹介する総説を Minireview とする。
2．原稿の構成
A4 判に上下左右に 2cm の余白を取り，11 ポイントの活字でシングルスペースで記述する表題頁を１頁として頁数の通し番号を下部中央に記す。
（1）第１頁（表題ページ）に表題，著者名，所属機関名とその所在地，論文種別，running title（スペースを含めて 70 文字以内），カテゴリー（下記３参照）を記す。次いで日本語で，連絡著者の氏名，所属機関及び住所，電話番号，E-mail
アドレス（必須）を記載し，さらに，英文チェックを受けた

ネィティブスピーカーの氏名（または会社名）及び住所を記入する。
（2） 第２頁に 250 語以下のアブストラクト及び３〜６語のキーワードを記す。アブストラクトは改行せず，Method,
Results などのサブタイトルは付けない。
（3） 第 ３ 頁 以 後 に Introduction，Materials and Methods，Results，Discussion，Acknowledgments，Conflict of interest，
References の順番で本文を記述する。Results と Discussionをまとめて Results and Discussion として記述してもよい。
（4）略語：初出時に一旦スペルアウトし，その直後に略語を（ ）内に示し，以下その略語を用いる。
（5）単位：次のように使用する。μm, mm, cm, m, μg, mg, g,
kg, μL, mL, L, mmol, mol, μM, mM, M, ppm, mol/L, mg/mL,% , sec, min, hr, S.D., S.E., s.c., i.c., i.m., i.v., i.p., p.o., Bq, Ci,
Sv, Gy, cpm, ℃ .
（6）使用した試薬及び機器：会社名，都市（州），国名を記載する。
（7） 表：本文と同じワープロソフトを用いて A ４判の大きさで作成し，アラビア数字で一連の通し番号を付ける（例，Table 1.）。タイトルは表の上部に，注釈は表の下部にそれぞれ直接記入する。
（8）図：著者の作製した図をそのまま版下に用いる．図の原稿は１つずつＡ４判 1 ページに収まるように作成し，アラビ
ア数字で一連の通し番号をつける（例，Fig. 1.）。 図のタイトルおよび注釈は別紙にまとめて Legends として記載する。
論文が採用された際には，全ての図の電子ファイルを提出する必要がある。
（9）文献の引用：本文中に文献を引用する際は，著者名および年号を（ ）内に記す［例，（Smith, 1999）または（Jones
and Cohen, 2003）］．著者が 3 名以上の場合は筆頭著者のみを表示する［例，（Smith et al ., 2004）］。引用した論文はア
ルファベット順に並べて論文末尾に References として一覧表示する。記載順序は，雑誌の場合は著者氏名，年号，論文名，雑誌名の略称，巻，頁とし，単行本の場合は著者氏名，
年号，論文名，書名，編著者名，頁，発行所，所在都市名とする。雑誌名の略称は，その雑誌が定めているものがある場
合はそれを用い，それ以外は Chemical Abstract に準ずる。
（例）
Kennedy, M.L., Smith, J.K. and Jones, W.T.（2005） : The
pharmacokinetics of methylmercury in new bornrats. J. Toxicol. Sci., 30, 126-135.
Steel, J.M. and Whiteny, M.C.（2003）: The effect of diethylstilbestrol on reproductive system in rat offspring.
In Toxicology of Diethylstilbestrol（Walton, W.H., ed.）,pp.551-564, Thomson Press, New York.

（10）Supplemental Data：一部のデータ（Method の詳細，追加データ，DNA マイクロアレイ解析の詳細結果など）をSupplemental Data として投稿論文に添付することができる。
3．カテゴリー第１頁（表題ページ）に下記の中から該当するカテゴリー
（5 つ以内）を選んで，関連性の高いものから順番に記号を記載すること。
 1 医薬品 A2 農薬 A3 金属 A4 工業用化学物質 A5 トA
キシン A6 食品添加物 A7 食品汚染物質 A8 環境汚染物
質 A9 発がん性物質 A10 内分泌攪乱物質 A11 ナノマテ
リアル A12 放射線
B1 脳神経系 B2 肝臓 B3 腎臓 B4 皮膚 B5 感覚器 B6
消化器 B7 呼吸器 B8 循環器 B9 生殖器 B10 胎児
C1 一般毒性 C2 生殖毒性 C3 遺伝毒性 C4 発がん C5
行動毒性 C6 免疫毒性 C7 発達毒性 C8 薬毒物中毒 C9
薬物依存性 C10 細胞毒性 C11 酸化ストレス C12 炎症
D1 蓄積・排泄 D2 キネティクス D3 薬物代謝 D4 毒性発
現機構 D5 生体（細胞）応答 D6 毒性病理学 D7 毒性生
化学 D8 分子毒性学 D9 毒性関連遺伝子 D10 安全性評価
D11 毒性試験法 D12 分析法 D13 トキシコミクス D14
統計解析法
4．著作権
本誌に掲載された論文の著作権は日本毒性学会に帰属するものとする。転載時には , その都度本編集部の許可を必要とする。
5．ヒトや動物を対象とした論文
人体ならびにヒト組織を対象とした論文は「ヘルシンキ宣言」（http://www.wma.net/en/30publications/10policies/b3/index.
html）の倫理基準に，またヒト遺伝子に関する論文は「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」（http://www.mhlw.

go.jp/general/seido/kousei/i-kenkyu/genome/0504sisin.html）
に従い，かつ，何れの場合も所属機関の倫理委員会の承認を得て実施されたものに限って投稿を受け付ける。また，動物を対象とした論文は文部科学省など公的機関の策定した動物実験ガ
イドラインに従って実施されたものに限る。いずれも当該論文がこれらに従って実施されたことを本文中に明記する必要がある。
6．利益相反の開示
投稿論文の全ての著者は，研究の結果や解釈に影響を及ぼす
可能性のある金銭的利害関係について開示する必要がある。
7．原稿の投稿
原 稿 は オ ン ラ イ ン 投 稿 シ ス テ ム（https://www.e-kenkyu.
com/fts-scied/）から投稿すること。その他の方法による投稿は受け付けない。投稿原稿は Microsoft Word ファイルまたはPDF ファイルに限る。表および図は本文の末尾に貼り付け，
一つのファイルとして投稿すること。本文と図表が別ファイルになっている論文の投稿は受け付けない。投稿時に原稿と別にカバーレター（日本語可）を添付することができる。
8．その他（1）採用が決定した場合には，Microsoft Word で作成した最終原稿ファイル（本文および図表）を提出する必要がある。
（2）著者校正を１回行うが，誤植のみの訂正とし，追加や書き改めは認めない。
（3）別刷は原則として作製しない。ただし実費での作成は可能。
9．掲載料
掲載料は，基本料（論文１報当たり）および当該論文に含まれる総単語数と図，表，引用文献のそれぞれの数に応じた金額とする（以下の表参照）。請求書は採用決定後に責任著者宛に送付する。掲載料の支払が確認された論文のみを掲載する。期限までに支払いが行われない論文は“採用取り消し”とする。

掲載料（消費税別）
論文種

基本料（円 / 論文）    単語（円 / 単語）     図 b（円 / 図）     表 b（円 / 表）      引用文献 b（円 / 文献）

Original Article

20,000

4

2,500

3,000

150

a

Letter

30,000

5

2,500

3,000

150

Toxicomics Report

30,000

6

2,500

3,000

150

Review

30,000

5

2,500

3,000

150

Minireview

40,000

5

2,500

3,000

150

a

本文（Abstract, Introduction, Materials and Methods, Results, Discussion），図表の説明，および引用
文献の単語数の合計。b 論文原稿に含まれる単語，図，表，引用文献の１個当たりの金額。カラーを含む
図は追加料金なしで掲載。

動物実験に関する日本毒性学会学会指針
昭和 60 年 7 月 10 日制定
平成 2 年 6 月 12 日採諾
平成 18 年 1 月 13 日改定
平成 18 年 7 月 2 日改定
平成 24 年 1 月 1 日改定

1．目的
動物実験に関する本学会指針は，日本毒性学会会員が，動物実験を計画実施する際に「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（平成 18 年 6 月 1 日 文部科学省告示第71 号），「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針について」（平成 18 年 6 月 1 日 大臣
官房科発第 0601005 号）あるいは「農林水産省の所管する研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（平成 18
年 6 月 1 日 18 農会第 307 号）に定められている事項のほか，遵守すべき基本的事項を定め，科学的，倫理的観点から適正な実験動物の飼養と動物実験を実施することを目的とする。

5．実験終了後の処置
実験終了後の動物の取り扱いについては「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」（平成 18 年 4 月 28 日
環境省告示第 88 号）に従い動物をすみやかに苦痛から開放するように努めなければならない。

2．適用範囲
この指針は会員によって行われる実験動物を用いる全ての動物実験に適用されるものとする。

7．その他
本指針に示されていない必要事項については，会員の所属する各研究機関における動物実験に関する諸規程および「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成 17 年
6 月 22 日 法律第 68 号）を遵守するものとする。

3．動物実験の取り扱い
動物実験は適正に整備，管理された実験動物施設において飼育，管理方法に関する知識を十分にもって取り扱いがなされなければならない。また，適切な飼育環境（ケージの大きさ，収容動物数，温湿度，照明など）のもとに実験を計画しなければならない。
4．実験実施上の配慮
実験の実施は動物福祉の立場から，動物の不安や苦痛を極力軽減するよう努めなければならない。また，研究目的の達成に必要な範囲において，動物実験に代わる方法を利用することを考慮する。動物実験が必要な場合には，必要な最小限の実験にとどめ，適正な動物種の選択，使用動物数および実験方法について十分な配慮が必要である。

6．安全管理上の配慮
物理的，化学的に注意を要する試料，または病原体を用いた動物実験を実施する場合には，施設管理者と協力し，一般留意事項，関係規則等を遵守して，安全の確保及び環境汚染の防止のため十分な処置を講じなければならない。

付則
本規程は平成 24 年１月１日から施行する。

2015 年 2 月 1 日

印刷2015 年 2 月 1 日

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鍜 冶 利 幸一般社団法人日本毒性学会〒 102-0074

東京都千代田区九段南 2-1-30
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株式会社メディカルトリビューン内
一般社団法人日本毒性学会事務局
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