[証券コード 3105]
平成23年６月７日

株

主

各

位
東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
取締役社長

第168回

鵜

澤

静

定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
このたびの東日本大震災により被災された皆様には、心よりお見舞い申しあげます。
さて、当社第168回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、平成23年６月28日（火曜日）午後５時までに到着するよう、ご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時
平成23年６月29日（水曜日）午前10時
２．場所
東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
当社本社 ７階大会議室
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第168期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第168期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役13名選任の件
第２号議案 監査役４名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
第４号議案 取締役に対するストックオプション報酬額および内容決定の件
第５号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件
４．招集にあたっての決定事項
代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主の方１名を代理人として委任する場合に限られます。なお、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を、会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎招集通知添付書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト（http://www.nisshinbo.co.jp）に掲載させていただきます。
◎本総会は節電のため冷房を抑えて開催する予定です。当日は「クールビズ」にてご対応させていただきますので、株主の皆様におかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い
申しあげます。

－ 1 －（添付書類）

事

業

報

告

( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )１．企業集団の現況(1) 事業の経過および成果
当連結会計年度における世界経済は、アジア新興国の経済成長の持続や欧米を中心とした景気刺激策の効果などにより、緩やかな拡大が続きました。わが国経済においては、政府の景気刺激策や輸出の増加に支えられ緩やかな回復基調が続いたものの、急激な円高や原油価格の上昇、輸出の鈍化などから期後半には景気は足踏み状態となりました。加えて平成23年３月11日に発生した東日本大震災による甚大な被害や物流の大きな混乱、計画停電などの影響から、生産や個人消費は急激に落ち込みました。
このような状況下、当社グループでは、エレクトロニクス製品事業の強化・拡大を図るため、日本無線㈱へ友好的な株式公開買付けを実施し同社を連結子会社とし、加えて実質支配力基準により長野日本無線㈱も連結子会社といたしました。一方、関連会社であったアロカ㈱の全ての株式を売却するなど、グループの大規模な事業再編を行いました。また、繊維事業
やブレーキ製品事業、精密機器事業では、海外の新会社設立や海外子会社への出資比率を高めるなど、積極的に海外展開を進めました。なお、東日本大震災により当社グループの一部事業所が被災しましたが、建物・設備等に大きな被害はなく速やかに操業を再開することができたため、当社グ
ループの業績に与える影響は限定的なものとなりました。
その結果、エレクトロニクス製品事業が連結子会社の増加や新日本無線㈱の収益改善の効果があったこと、また、ブレーキ製品事業や不動産事業
が業績を伸ばしたこと、繊維事業や精密機器事業が事業再構築やコスト削減などにより黒字化したことなどから、紙製品事業の不振はありましたが、増収・増益となりました。
以上により、当連結会計年度の連結売上高は、325,555百万円と前期比
34.3％の増収、連結営業利益は、19,842百万円と前期比455.9％の大幅な増益となりました。連結経常利益は、関連会社の業績が寄与し持分法投資利益も高水準であったため25,268百万円と前期比164.6％の増益となり、連結
当期純利益も、事業再編に伴う損失などを計上したものの11,184百万円と前期比489.9％の増益となりました。
当期末の配当金につきましては、取締役会の決議により、平成23年６月
８日を支払開始日として、１株当たり７円50銭とさせていただきました。
これにより、当期の年間配当額は、中間配当金７円50銭と合わせて、１株当たり15円となりました。

－ 2 －当社グループの各事業の状況は、次のとおりです。
繊維事業
繊維事業は、個人消費の不振が長引き国内衣料製品の販売回復の兆しが見えない厳しい中、国内生産設備の大幅縮小やインドネシアを中心とした海外製造拠点への設備移管・増設を行うなど、事業再構築計画を実行しました。これにより海外糸・生地を活用するビジネスモデルが本格的に進展したため、業績は急速に回復し、増収・増益となりました。
また海外子会社は、ブラジルの子会社が大幅な増収・増益となり、海外拠点の主力であるインドネシアの子会社も業績を改善させました。
その結果、繊維事業全体では、売上高57,400百万円（前期比7.9％増）、営業利益183百万円（前期比2,403百万円の改善）と黒字転換し、構造改革の効果が見えてきました。
② ブレーキ製品事業
ブレーキ製品事業は、期前半はエコカー減税や補助金政策により国内自動車販売台数が増加したため、受注が大幅に伸びました。期後半にはエコカー補助金終了に伴う反動減や東日本大震災によるカーメーカーの操業停止の影響があったものの、年間を通じて好調に推移した輸出にも支えられ、増収となりました。海外事業は、新興国を中心とした需要の回復に伴い、全拠点において増収となりました。
利益面でも、生産増や米国子会社の統合等により利益率が改善され、増益となりました。
その結果、ブレーキ製品事業全体では、売上高46,118百万円（前期比12.4％増）、営業利益5,090百万円（前期比31.2％増）となりました。
③ 紙製品事業
紙製品事業は、家庭紙は販売価格の下落やパルプ高騰に伴う原料コス
トの上昇などにより、減収・減益となり赤字を余儀なくされました。
洋紙は、ファインペーパーの印刷用紙は好調に推移しましたが、原料パルプの高騰が収益を圧迫したことなどにより、売上は横ばいながらも減益となりました。
紙加工品は、プリンター関連製品や写真台紙・パッケージ関連製品の販売が好調だったことやラベル事業の再編効果により、増収・増益となりました。
その結果、紙製品事業全体では、売上高31,121百万円（前期比1.3％減）、営業損失131百万円（前期比1,837百万円の悪化）となりました。
④ 精密機器事業
精密機器事業は、専用工作機の需要が伸び悩んだものの、主力の太陽電池製造装置が、太陽電池メーカーの国内大型投資での受注獲得や東ア
ジア地域・インド向けの輸出増、コスト削減効果などにより、増収・増益となりました。
自動車向け精密部品加工は、取引先の需要回復とコスト削減効果により、増収・増益となりました。
①

－ 3 －

また、プラスチック成形加工品は、猛暑による国内家電・自動車向け
エアコン用ファン製品の需要増や東南アジア諸国での家電需要の拡大により、増収・増益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高32,020百万円（前期比28.6％
増）、営業利益1,413百万円（前期比1,939百万円の改善）となり、黒字転換しました。
⑤ 化学品事業
化学品事業は、断熱製品は堅調に推移し、カーボン製品は半導体業界の市況回復により好調だったことから増収・増益となりましたが、エラ
ストマー製品は海外製品との競争が激化したため、減収・減益となりました。また、機能化学品は経費削減などのコストダウンにより黒字化し、電気二重層キャパシタは、産業機械向けの販売回復や新製品の発売により増収となりましたが、燃料電池セパレータは、家庭用燃料電池の導入
補助金削減などの影響から販売が伸び悩み、減収・減益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高7,283百万円（前期比15.5％増）、営業損失294百万円（前期比218百万円の改善）となりました。
⑥ エレクトロニクス製品事業
エレクトロニクス製品事業は、株式公開買付けにより連結子会社化した日本無線㈱や長野日本無線㈱などの業績が第４四半期から加わったことにより、大幅な増収・増益となりました。また、新日本無線㈱は、急激な円高や東日本大震災による影響などがあったものの、主力の半導体製品を中心に需要が着実に回復傾向を示し、受託生産販売やオペアンプ・
コンパレータ、電源用ICの販売が好調に推移したことに加え、売上拡大
策や経営全般における効率化・合理化を推進したことにより、黒字化を果たしました。
その結果、エレクトロニクス製品事業全体では、売上高112,820百万円（前期比118.2％増）、営業利益6,183百万円（前期比8,837百万円の改善）となり、黒字転換しました。
⑦ 不動産事業
不動産事業は、宅地分譲事業において、旧針崎工場跡地の再開発の一環として公共用地向けに土地を販売したことや、旧浜松工場グランドの宅地販売が堅調に推移したほか、島田事業所の一部土地を新規に賃貸したことにより、大幅な増収・増益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高12,436百万円（前期比97.5％
増）、営業利益10,190百万円（前期比70.3％増）となりました。

－ 4 －≪事業別売上高表≫
事

第167期（平成22年３月期）

業
売

繊
ブ

レ

ー

紙

キ

製

製

精

密

高

構 成 比

百万円

％

売

上

高

構 成 比

百万円

％

維

53,221

22.0

57,40017.6

品41,045

16.9

46,11814.2

品31,53513.0

31,1219.6

器24,907

10.3

32,020

9.8

品

6,308

2.6

7,283

2.2

エ レ ク ト ロ ニ ク ス 製 品

51,69921.3

112,820

34.7

不

6,297

2.6

12,436

3.8

化

機

上

第168期
（平成23年３月期）

学

動

そ

産

の
合

他
計

27,392

11.3

26,352

8.1

242,409

100.0

325,555

100.0（注） 第168期より、当社グループの事業区分は、当社および６社の中核会社がそれぞれ所管する事業領域を基礎とした構成となっております。これに伴い、第167期の区分も組み換えて表示しております。

(2) 設備投資等の状況
当社グループでは、長期的に成長が期待できる製品分野への重点的な設
備投資を基本とし、併せて、製造設備の新鋭化による製品の品質向上や温室効果ガスの削減等の環境対策を目的とした設備投資を行っております。
その結果、当連結会計年度における設備投資は12,800百万円となりました。主たる内容は、不動産事業において島田事業所および千葉事業所の賃貸用不動産への太陽光発電設備の設置等に582百万円、繊維事業において連結子会社のPT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY（インドネシア）の繊維製品製造
設備の増強等に997百万円、ブレーキ製品事業において連結子会社のSAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）および賽龍北京汽車部件有限公司（中国）の摩擦材製造設備の増強等に936百万円の投資を実施しました。また、エレクトロニクス製品事業においては、連結子会社の新日本無線㈱による半導体製造・研究開発設備への投資を中心に3,419百万円の設備投資を実施いたしました。
(3) 資金調達の状況
当社グループは、健全な財務状態を維持しており、売却可能な投資有価証券を含めれば、十分な資金の流動性を確保しております。
配当や自己株式取得など株主還元のための資金に加え、環境・エネルギ
ー関連の事業育成・強化のための投資など、今後も旺盛な資金需要を想定しておりますが、十分な事業キャッシュフローが見込まれており、自己資
金による資金調達が可能と考えております。

－ 5 －今後も適宜資金調達方法の見直しを行い、ＣＭＳ（キャッシュマネジメ
ントシステム）も活用し、引き続き有利子負債の削減、資金効率の向上に取り組んでまいります。
(4) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
当連結会計年度における他の会社の株式の取得状況は以下のとおりです。
① 当社は、平成22年12月に、公開買付けにより日本無線㈱の株式41,774,029株（取得価額12,788百万円）を追加取得し、出資比率が64.3％となったため連結子会社といたしました。また、これに伴い、間接保有分を含めると長野日本無線㈱の出資比率が49.0％となったことから、実質支配力基準に鑑み、同社も連結子会社といたしました。
② 当社は、平成22年12月に、㈱日立メディコが実施したアロカ㈱に対す
る公開買付けに応募し、全株式を売却したため、同社を持分法の範囲から除外いたしました。
③ 当社は、平成22年５月に、連結子会社であるPT. NISSHINBO INDONESIA（インドネシア）の株式2,900株（取得価額272百万円）を追加取得し、出資比率を94.5％といたしました。
④ 当社は、平成22年12月に、連結子会社であるPT. NIKAWA TEXTILEINDUSTRY（インドネシア）の株式5,000株（取得価額198百万円）を追加取得し、出資比率を70.0％といたしました。
⑤ 当社は、平成22年４月に、持分法適用関連会社であるコンティネンタ
ル・オートモーティブ㈱の株式12,600株を売却し、出資比率を40.0％
といたしました。
⑥ 当社は、平成22年６月に、江蘇亜威日清紡精密機器有限公司（中国）に追加出資を行い、出資比率が58.2％となったため子会社とし、併せて商号を日清紡亜威精密機器（江蘇）有限公司に変更いたしました。
⑦ 連結子会社である日清紡ブレーキ㈱は、平成22年４月に、同社の連結子会社である日清紡ブレーキ販売㈱を吸収合併いたしました。
⑧ 連結子会社である日清紡ブレーキ㈱は、平成23年２月に、連結子会社
であるSAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）と合弁会社日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司を中国に設立いたしました。
(5) 対処すべき課題
当社グループは、平成30年３月期（2017年度）までに売上高6,000億円超、ＲＯＥ９％超という長期業績目標達成に向けて、経営３ヵ年計画「Challenge 2012」の２年目をスタートさせました。2011年度のグループ
スローガンを「グローバル戦略の深耕」と定め、各事業のアジア拠点の新設や増強を急ピッチで進め、グループで連携して海外適地生産・適地販売の実現を目指し、グローバルな事業展開をより速くより深く実行して大胆に事業構造の転換を図ってまいります。

－ 6 －各事業の重点課題と対応策は次のとおりです。
○繊維事業
シャツやデニムなど国内事業の見直しやインドネシア事業の再構築などにより収益改善を図るとともに、次世代ノーアイロン加工「アポロコット」の技術を使用した新商品の開発・拡販を行います。また、事業管理を徹底し現場のマネジメント力や海外事業統括体制を強化いた
します。
○ブレーキ製品事業
中国やインドなどローカルな市場特性を踏まえたグローバル戦略を推進するとともに、環境負荷物質低減材の開発などにより価格競争力のある差別化商品を開発・拡販いたします。グローバルな連結経営体制を構築し、安全・品質管理体制の確立や為替変動への対応策など、事業リスクに対し確実に対応いたします。
○紙製品事業
高収益商品の拡販や生産効率の向上、在庫の圧縮などにより収益力を強化するとともに、グループ内でのシナジー効果を発揮して新商品の開発を強化いたします。また、家庭紙は海外供給先との連携を強化し、洋紙や紙加工品では中国など東アジアへの輸出を拡大させるなど、グ
ローバル戦略を推進いたします。
○精密機器事業
東アジアの急速な市場拡大に対応するため、中国には太陽電池製造装
置と精密部品加工の二つの新工場を、タイには樹脂成形品の新工場を立ち上げるとともに、太陽電池製造装置などのシステム機の開発や精密部品加工の新製品開発を強化し、グローバル競争力の強化を図ります。
○化学品事業
積極的なグローバル展開を推進し、燃料電池、機能化学品、キャパシ
タなどの環境関連商品の拡販と新規用途開発に注力するとともに、断熱製品などの既存事業では安定的な利益確保を図ります。また、新規事業開発については、市場ニーズや事業化を意識し、外部研究機関やエレクトロニクス製品事業の各社と協業して開発・事業化のスピードアップを図ります。
○エレクトロニクス製品事業
日本無線㈱が中心となり、エレクトロニクス製品事業での新成長戦略の策定やコスト競争力の強化、グループ再編などにより効率的な運営を行い、収益体質を強化するとともに、環境・エネルギー分野での新規事業の育成を図ります。また、グループ内の海外生産・販売拠点と運営ノウハウを共有化し、アジアを中心としたグローバル戦略を加速させます。さらに、有利子負債の削減等財務シナジーを発揮することにより、総資産を圧縮し経営効率の改善を進めます。

－ 7 －○不動産事業
遊休不動産の宅地分譲を積極的に推進するとともに安定した賃料収入を確保し、資産のスリム化と新規事業・海外事業展開に必要な資金の確保に注力いたします。
当社グループでは、これまで親密な関係にあった日本無線㈱に対し友好的な株式公開買付けを実施し、連結子会社といたしました。同社と長野日本無線㈱が加わったことでエレクトロニクス製品事業はグループ最大のセグメントとなりました。無線通信機器のパイオニアである日本無線㈱を当事業の中核に位置づけ、一層の強化・拡大を図ってまいります。
ますます高度化・多様化するエネルギー分野では「発電」、「制御」、「蓄電」の技術が不可欠となっています。卓越したエレクトロニクス技術を擁する日本無線グループ各社と精密機器、化学品、新規事業開発部門との協業を積極的に進め、それぞれが持つコア技術を融合させることで、「環境カンパニー」として環境・エネルギー事業でさらなる飛躍を目指します。
なお、東日本大震災による今後の業績に対する影響につきましては、部
品供給の停滞や夏場の節電対策などによる操業時間の短縮・分散化、個人
消費の冷え込みなどが懸念されますが、その業績への影響の大きさを予測することは現時点では困難であります。
このような時こそ、当社グループが一丸となって業績目標の達成に取り組むとともに、被災者の皆様が一日も早く平穏な生活を取り戻されるよう、義援金の寄付や商品の提供など、できる限りの復興支援と協力を行ってまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。
(6) 財産および損益の状況の推移
項
売

第165期
第166期
第167期
第168期
(平成20年３月期) (平成21年３月期) (平成22年３月期) (平成23年３月期)

目上高322,411百万円

286,166百万円

242,409百万円

325,555百万円

営

業

利

益

12,033百万円

407百万円

3,569百万円

19,842百万円

経

常

利

益

18,916百万円

7,150百万円

9,548百万円

25,268百万円

当 期 純 利 益
または当期純損失(△)

12,289百万円△1,285百万円

1,896百万円

11,184百万円

１株当たり当期純利益
または当期純損失(△)

63.34円△7.08円10.38円

63.32円総資産

424,705百万円

366,858百万円

358,109百万円

479,852百万円

純

資

産

245,906百万円

193,698百万円

193,638百万円

211,557百万円（注） １株当たり当期純利益または当期純損失(△)は、自己株式を控除した期中平均発行済
株式数により算出しております。

－ 8 －(7) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当する事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

日清紡テキスタイル㈱本

金10,000百万円

出資比率
100.0％
100.0（100.0）100.0（100.0）100.0（100.0）

主 要 な 事 業 内 容
綿糸布等の製造・販売

Ｃ Ｈ Ｏ Ｙ Ａ ㈱4,594百万円

日 清 デ ニ ム ㈱200百万円㈱ナイガイシャツ

100百万円

NISSHINBO DO BRASIL
INDUSTRIA TEXTIL LTDA.

20,075千レアル

100.0

綿糸の製造・販売

PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY

75,000千米ドル

70.0

綿糸布の製造・販売

PT.NISSHINBO INDONESIA

20,000千米ドル

89.0

短繊維織物の製造・染色加工・販売

日清紡績(上海)有限公司

1,200千米ドル

100.0

繊維製品の販売

日清紡ブレーキ㈱8,000百万円

100.0

自動車用摩擦材等の製造・販売

88,000千米ドル

100.0

自動車用摩擦材の製造・販売

732,600千バーツ

97.1

自動車用摩擦材等の製造・販売

9,600百万ウォン

67.8

自動車用摩擦材の製造・販売

賽龍北京汽車部件有限公司

8,300千米ドル

67.8（67.8）

自動車用摩擦材の製造・販売

日清紡ペーパー プロダクツ㈱5,000百万円

100.0

紙および紙加工製品の製造・販売

日清紡ポスタルケミカル㈱310百万円

100.0

事務機械およびラベルの販売

NISSHINBO AUTOMOTIVEMANUFACTURING INC.
NISSHINBO SOMBOON
AUTOMOTIVE CO., LTD.
SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION

東 海 製 紙 工 業 ㈱300百万円

大㈱

100百万円

日清紡メカトロニクス㈱4,000百万円

和

紙

工

100.0
（100.0）100.0（100.0）

衣料品の製造・販売
染色厚地織物の製造・加工・販売
衣料品の製造・販売

家庭紙の製造・販売
紙器の製造・販売

100.0

産業用機械装置等の製造・販売

100.0（100.0）100.0（80.0）
100.0（80.0）

自動車部品および精密加工部品の製造・販売

日清紡精機広島㈱320百万円KOHBUNSHI (THAILAND) LTD.

100,000千バーツ

日清紡精密機器(上海)有限公司

7,000千米ドル

日清紡ケミカル㈱3,000百万円

100.0

化学工業製品等の製造・販売

日㈱14,704百万円

64.4

海上機器および通信機器の製造・販売

新 日 本 無 線 ㈱5,220百万円

59.6

半導体およびマイクロ波管等の製造・販売

本

無

線

長 野 日 本 無 線 ㈱3,649百万円

上 田 日 本 無 線 ㈱700百万円ジェイ・アール・シー特機㈱400百万円

49.0（26.6）
100.0（47.1）
64.4（64.4）－ 9 －プラスチック製品の製造・販売
プラスチック製品の製造・販売

電源装置および電子部品の製造・販売
エレクトロニクス関連機器および各種機械等の製造・販売
艦船・航空機搭載電子機器等の保守整備および製造・販売

会

社

名

資

本

金

出資比率

主 要 な 事 業 内 容

日清紡都市開発㈱480百万円

100.0％

不動産の賃貸および管理

ニッシン・トーア㈱450百万円

100.0

繊維製品および食品等の販売

岩250百万円

100.0

各種産業資材および衣料品の販売

尾㈱（注）１．出資比率は各社の保有する自己株式および議決権のない種類株式を控除して計算しております。また、括弧内は当社の子会社による出資比率で内数であります。
２．連結子会社は上記の重要な子会社30社を含む60社であり、持分法適用会社は25社であります。
３．日清紡ブレーキ㈱は、平成22年４月１日付で日清紡ブレーキ販売㈱を吸収合併いたしました。
４．浦東高分子は、平成22年８月１日付で日清紡精密機器（上海）有限公司に商号を変
更いたしました。
５．KOHBUNSHI (THAILAND) LTD.は、平成23年４月１日付でNISSHINBO MECHATRONICS(THAILAND) LTD.に商号を変更しております。

(8) 主要な事業内容
事

業

別

主

要

な

事

業

内

容

維

綿糸、綿織編物、化合繊糸、化合繊織編物（綿混紡糸・布を含む）、綿不織布、これらの二次製品およびスパンデックス製品の製造ならびに販売

ブ レ ー キ 製 品

摩擦材、ブレーキアッセンブリィ等、ブレーキ関係製品の製造お
よび販売

紙

品

家庭紙、洋紙、成型加工製品、パッケージ製品、プリンター・ラ
ベル関連製品等の製造および販売

器

太陽電池製造装置等のメカトロニクス製品、ＡＢＳ等の精密部品、
プラスチック成形品等の製造、加工および販売

品

ウレタン、エラストマー、カーボン・シリコン製品、高機能化学品等の製造および販売

繊

精
化

製
密

機
学

エレクトロニクス製品

情報通信機器、半導体、電子部品等の製造および販売

不

動

産

宅地分譲、土地・建物の賃貸等

そ

の

他

食料品、産業資材等の卸売販売等－ 10 －

(9) 主要な事業所等
① 当社
② 子会社
繊維事業
国内拠点

本社（東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号）

日清紡テキスタイル㈱［本社（東京都）、大阪支社（大阪府）、藤枝事業所（静岡県）、美合事業所（愛知県）、徳島事業所（徳島県）］、CHOYA㈱（東京都）、日清デニム㈱（徳島県）、㈱ナイガイシャツ
（大阪府）
海外拠点
NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.（ブラジル）、PT. NIKAWA TEXTILE INDUSTRY、PT.
NISSHINBO INDONESIA（インドネシア）、日清紡績（上海）有限公司（中国）ブレーキ製品事業
国内拠点
日清紡ブレーキ㈱［本社（東京都）、館林事業所（群馬県）、豊田事業所（愛知県）］
海外拠点
NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.（アメリカ）、NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.（タイ）、SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）、賽
龍北京汽車部件有限公司（中国）
紙製品事業
国内拠点
日清紡ペーパー プロダクツ㈱［本社（東京都）、島田事業所、富士事業所（静岡県）、徳島事業所（徳島県）］、東海製紙工業㈱（静岡県）、日清紡ポス
タルケミカル㈱、大和紙工㈱（東京都）
精密機器事業
国内拠点
日清紡メカトロニクス㈱［本社（東京都）、美合工機事業所（愛知県）、浜北精機事業所（静岡県）］、
日清紡精機広島㈱（広島県）
海外拠点
KOHBUNSHI（THAILAND）LTD.（タイ）、日清紡精密機器（上海）有限公司（中国）（注）KOHBUNSHI (THAILAND) LTD.は、平成23年４月１日付でNISSHINBOMECHATRONICS (THAILAND) LTD.に商号を変更しております。

化学品事業
国内拠点

日清紡ケミカル㈱［本社（東京都）、徳島事業所（徳島県）、旭事業所、千葉事業所、中央研究所（千葉県）］
エレクトロニクス製品事業
国内拠点
日本無線㈱［本社事務所、三鷹製作所（東京都）］、
新日本無線㈱［本社（東京都）、川越製作所（埼玉県）］、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱（長野県）、ジェイ・アール・シー特機㈱（神奈川県）－ 11 －

不動産その他事業
国内拠点
日清紡都市開発㈱、ニッシン・トーア㈱（東京都）、岩尾㈱（大阪府）(10) 従業員の状況
従

業

員

数

前

期

末

18,292名比増

減5,804名増（注）１．従業員数が大幅に増加した主な理由は、当期より日本無線㈱、長野日本無線㈱他を連結子会社としたためであります。
２．当社の従業員数は228名であります。（出向者139名および組合専従者４名は除く。）(11) 主要な借入先および借入額
借

入

先

借

入

残

高

株式会社みずほコーポレート銀行

13,592百万円

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

10,426百万円

株6,245百万円

式

会

社

静

岡

銀

行

－ 12 －

２．会社の現況(1) 株式の状況① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数
（注）

③
④

371,755,000株
178,798,939株（前期末比 5,300,000株減)

取締役会決議に基づく自己株式の消却により、5,300,000株減少いたしました。

株主数
大株主

13,837名（前期末比 56名増）

株

主

名

持

株

数

持 株 比 率

千株
富

生

命

12,000

6.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10,7876.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

9,979

5.6

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)

6,381

3.6

帝

社

6,028

3.4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託帝人口)

4,700

2.6

Ｊ Ｐ モ ル ガ ン 証 券 株 式 会 社

3,791

2.1

日

社

3,370

1.9

資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)

3,047

1.7

四

2,500

1.4

人

本

国

保

険

株

無

化

成

式

線

工

相

株

業

互

会

％

社

（注）

国

会

式

株

会

式

会

社

持株比率は、自己株式（722千株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況① 当社が発行している新株予約権の概要
発行回次（発 行 日）

新株予約
権 の 数

目的となる
株式の種類
および数

発行
価額

権利行使価額

権利行使期間対 象 者

第１回新株予約権(平成18年８月１日)

143個

普通株式
143,000株

無償

１株につき 平成20年８月１日
1,265円～平成25年７月31日

取締役、執
行役員およ
び従業員

第２回新株予約権(平成19年８月１日)

154個

普通株式
154,000株

無償

１株につき 平成21年８月１日
1,715円～平成26年７月31日

取締役、執
行役員およ
び従業員

第３回新株予約権(平成20年９月１日)

156個

普通株式
156,000株

無償

１株につき 平成22年８月１日
1,188円～平成27年７月31日

取締役、執
行役員およ
び従業員

第４回新株予約権(平成21年８月３日)

154個

普通株式
154,000株

無償

１株につき 平成23年８月１日
1,214円～平成28年７月31日

取締役、執
行役員およ
び従業員

第５回新株予約権（平成22年８月２日）

158個

普通株式
158,000株

無償

１株につき 平成24年８月１日
934円～平成29年７月31日

取締役、執
行役員およ
び従業員

（注）

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、1,000株になります。

－ 13 －

②

当事業年度の末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
発 行 回 次新株予約権の数

目的となる株式の種類および数

保 有 者 数

取 締 役

第１回新株予約権

24個

普通株式
24,000株

4名

取 締 役

第２回新株予約権30個

普通株式
30,000株

5名

取 締 役

第３回新株予約権30個

普通株式
30,000株

5名

取 締 役

第４回新株予約権

40個

普通株式
40,000株

6名

取 締 役

第５回新株予約権

54個

普通株式
54,000株

9名

区

分

（注）

③

取締役には、社外取締役は含みません。

当事業年度中に当社執行役員および従業員に交付した新株予約権の状
況発 行 回 次新株予約権の数

目的となる株式の種類および数

保 有 者 数

執行役員

第５回新株予約権

6個

普通株式
6,000株

2名

従 業 員

第５回新株予約権

98個

普通株式
98,000株

42名

104個

普通株式
104,000株

44名

区

分

計
（注）

執行役員および従業員には、取締役兼務者は含みません。

－ 14 －

(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況
地

位

氏

名

取 締 役 会 長

岩下※取締役社長

鵜

澤

取

竹

内

締

役

俊

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況士

日本無線株式会社 社外取締役
長野日本無線株式会社 社外取締役
アロカ株式会社 社外取締役

静伸二

専務執行役員
新日本無線株式会社代表取締役会長

※取

締

役

恩

田

義

人

専務執行役員 経営戦略センター長兼新規事業開発本部長
日清紡ケミカル株式会社 代表取締役社長

取

締

役

五十部

雅

昭

常務執行役員日清紡テキスタイル株式会社 代表取締役社長
新日本無線株式会社 社外取締役

取

締

役

河

田

正

也

常務執行役員日清紡ブレーキ株式会社

取

締

役

村

上

雅

洋

執行役員

取

締

役

中

野

裕

嗣

執行役員
日清紡メカトロニクス株式会社
長代表取締役社長

事業支援センター長
代表取締役社

取

締

役

萩

原

伸

幸

執行役員
日清紡ペーパー プロダクツ株式会社 代表取締
役社長

取

締

役

秋

山

智

史

富国生命保険相互会社 取締役会長
富士急行株式会社 社外取締役
株式会社帝国ホテル 社外取締役
株式会社東京ドーム 社外取締役
昭和電工株式会社 社外取締役

取

締

役

花

輪

俊

哉

取

締

役

加

藤

紘

二

常 勤 監 査 役

井

出

義

男

常 勤 監 査 役

佐

塚

政

男

監

査

役

川

上

監

査

役

富

田

洋
俊

彦

四国化成工業株式会社

取締役常務執行役員（注）１．※印は代表取締役であります。
２．取締役秋山智史、花輪俊哉、加藤紘二の各氏は、社外取締役であります。
３．監査役川上 洋、富田俊彦の両氏は、社外監査役であります。
４．取締役秋山智史、花輪俊哉の両氏、および監査役川上 洋、富田俊彦の両氏は、当社株式を上場している各証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ております。
５．平成22年６月29日開催の第167回定時株主総会において、飯島 悟氏を補欠の社外監査役として選任しております。
６．平成22年６月29日開催の第167回定時株主総会終結の時をもって、取締役戸田邦宏、
榊 佳廣の両氏は任期満了により退任いたしました。

－ 15 －

７．取締役竹内伸二氏は、平成23年４月１日付で新日本無線株式会社の代表取締役会長
兼社長となりました。
８．アロカ株式会社は、平成23年４月１日付で日立アロカメディカル株式会社に商号を変更しております。

②

当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額

区

分

取

締

監

査
合

支給人数
役

支 給 額

14名

要

233百万円

うち社外取締役３名

23百万円

4名

42百万円

うち社外監査役２名

12百万円

18名

275百万円役
計摘（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
２．株主総会の決議による取締役の報酬額は、年額400百万円以内であります。また、当該報酬額とは別枠として、取締役に付与するストックオプションとしての新株予約権の報酬額は、年額40百万円以内であります。
３．株主総会の決議による監査役の報酬額は、年額70百万円以内であります。
４．上記のほか、平成17年６月29日開催の第162回定時株主総会においてご承認いただきました役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の決議に基づき、平成22年６月29
日開催の第167回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名に対し47百万円を支給しております。

③

社外役員の状況イ）重要な兼職の状況

区

分

社外取締役

社外監査役

氏

秋

富

名

山

田

智

俊

兼 職 先 の 名 称

史

彦

兼

職

の

内

富国生命保険相互会社

取締役会長

富士急行株式会社

社外取締役

株式会社帝国ホテル

社外取締役

株式会社東京ドーム

社外取締役

昭和電工株式会社

社外取締役

四国化成工業株式会社

取締役常務執行役員

容（注）１．富国生命保険相互会社は、当社の株式を12,000千株保有しておりますが、当社との間には重要な取引関係はありません。
２．四国化成工業株式会社は、当社の株式を2,500千株保有しておりますが、当社との間には重要な取引関係はありません。
３．その他の兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。

－ 16 －ロ）当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

社 外 取 締 役

秋

山

智

史

当事業年度開催の取締役会16回のうち15回出席し、他社での経営経験等に基づき、発言を行っております。

社 外 取 締 役

花

輪

俊

哉

当事業年度開催の取締役会16回すべてに出席し、主に金融・財務に関する学識経験者として、専門的見地から発言を行っております。

社 外 取 締 役

加

藤

紘

二

当事業年度開催の取締役会16回すべてに出席し、他社での経営経験等に基づき、発言を行っております。

社 外 監 査 役

川

上洋

当事業年度開催の取締役会16回すべてに出席し、また監査役会13回すべてに出席し、他社での経営経験等に基づき、発言を行っております。

社 外 監 査 役

富田彦

当事業年度開催の取締役会16回すべてに出席し、また監査役会13回すべてに出席し、他社での経営経験等に基づき、発言を行っております。

俊ハ）責任限定契約の内容の概況
当社は、社外取締役および社外監査役の全員との間で、会社法第423
条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。

－ 17 －

(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
監査法人ベリタス②

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

46百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

85百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬金額を区分しておりませんので、上記金額はこれらの合計額を記載しております。
２．当社子会社日本無線㈱、新日本無線㈱および長野日本無線㈱の計算書類関係の監査
は、有限責任監査法人トーマツが行っております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。

－ 18 －

３．会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、下記のとおり決議しております。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役および執行役員は、グループにおけるコンプライアンスの確
立、ならびに法令、定款および社内規定の遵守の確保を目的とする「企業行動憲章」を率先垂範する。また、これを具現化するための人権憲
章、環境憲章、製品安全憲章およびコンプライアンス行動指針を整備
し、従業員に対してこれらの遵守の重要性を繰り返し教育することにより、周知徹底を図る。
(2) 社長をコンプライアンスの最高責任者とし、社長直属の企業倫理委
員会は、グループの企業倫理に関する制度・規定の整備および運用を担う。企業倫理委員および社外の顧問弁護士を受付窓口とする企業倫
理通報制度により、法令違反行為などの早期発見、是正を図る。社長
は企業倫理に関する重要事項を取締役会に報告する。
(3) 社外取締役の参画により、取締役会の監督機能を充実させ、経営の透明性向上を図る。執行役員制の採用により、経営の意思決定・監督
機能と業務執行機能を分離し、それぞれの機能強化を図る。
(4) グループの内部監査を担当する組織として、業務執行ラインから独立した監査室を設ける。監査室は、各部門の業務執行状況の内部監査を行い、適正かつ合理的な業務遂行の確保を図る。
(5) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、関係機関と緊密に連携し、事由の如何を問わず、グループとして組織的に毅然とした姿勢をもって対応する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1) 法令・社内規定に従い、株主総会・取締役会などの重要な会議の議
事録、経営の重要な意思決定・執行に関する記録および会計帳簿などの会計に関する記録を作成、保管する。

－ 19 －

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 取締役および執行役員は、グループの企業価値の維持・向上および事業活動の持続的成長を阻害するすべてのリスクに適時・適切に対応するため、リスク管理に関する制度・規定を整備し、リスク予測、対策の立案・検証および緊急時対応などのリスクマネジメントを実施する。
(2) 社長をリスクマネジメントの最高責任者とし、統括責任者および各部門の責任者を定め、リスクマネジメントを実施する。統括責任者の下にグループの事務局としてコーポレートガバナンス室を置き、リス
クマネジメントの管理運用・教育支援を担当する。
(3) 経営上の重要なリスクへの対応方針などについては、経営戦略会議などで十分に審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会に報告する。
(4) 各部門は、担当業務に関して優先的に対応すべきリスクを選定した
うえで、具体的な対策を決定し、適切なリスクマネジメントを実施する。管理部門は、担当事項に関して事業部門が実施するリスクマネジ
メントを横断的に支援する。
(5) 法令違反、環境、製品安全、労働安全衛生、情報セキュリティ、自然災害などの各部門に共通する個別リスクについては、それぞれに対応した規定を整備し、これに従ってリスクマネジメントを実施する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会の規模を適正に維持することにより、経営戦略・方針の意
思決定を迅速化する。また、取締役の任期を一年とし、毎年の定時株
主総会で取締役に対する株主の評価を確認することにより、事業年度に関する責任の明確化を図る。
(2) 執行役員制の採用により、業務執行における意思決定を迅速化する。
(3) 営業規則・決定権限規定に基づく業務分掌および権限分配により、職務執行の効率化を図る。
５．日清紡グループにおける業務の適正を確保するための体制(1) 日清紡グループの業務運営に関する制度・規定を整備し、この制度・規定を適切に運用することにより、グループの業務の健全性および効率性の向上を図る。
(2) グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社運営規定に従い、各社から業務に関する定期的な報告・連絡などを受ける。
(3) グループ各社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らして適正に行う。

－ 20 －

(4) 日清紡グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する体制を整備するとともに、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、その評価、維持および改善活動を継続的に行う。
(5) グループ各社に取締役・監査役を派遣し、業務執行を監督・監査する。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役は、監査室などに所属する従業員に監査業務に必要な事項を指示することができる。
(2) 監査役から監査業務に関する指示を受けた従業員は、監査役の指示事項に関し、取締役、所属部門の上司その他の者の指揮命令を受けない。
７．監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、取締役会およびグループの重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるとともに、取締役、執行役員および従業員から業務執行の状況について報告を受ける。また、取締役会議事録などの業務に関する記録を閲覧することができる。
(2) 取締役、執行役員および従業員は、日清紡グループの信用の大幅な低下、業績への深刻な悪影響、企業倫理に抵触する重大な行為またはこれらのおそれが生じたときは、監査役に対して速やかに報告を行う。
また、財経部門、監査室などの責任者は、その職務の内容に応じ、監査役に対する報告を行う。
(3) 監査役と監査室との連絡会を定期的に開催し、監査室は内部監査に関する重要な事項を監査役に報告するとともに、監査役と監査室の連携を図る。

－ 21 －

(2) 株式会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務および事業の方針（以下「経営方針」といいます。）の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えております。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会です。そのため、取締役会は、何よりも当社企業価値、ひいては、当社株主共同の利益（以下単に「株主共同の利益」といいます。）を維持・向上させるために、最善の努力を払うということと、株主の皆様の意向を、取締役会の経営方針の決定に、より速やかに反映するということを、当社の基本方針としております。
また、特定の者が大規模な当社株式等の買付行為（以下「大規模買付行為」といいます。）などにより、経営方針の決定を支配しようとした
ときに、それが真に株主共同の利益にかなうものであるかどうか、取締役会として検討を行い判断いたしますが、その大規模買付行為を受け入れるか否かの判断も、最終的には株主の皆様によってなされるべきものと考えております。
しかし、当該大規模買付行為が、株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合、具体的には、以下の５類型に該当すると認められる場合には、取締役会が何らかの対抗措置を講じることも、株主共同の利益を維持・向上するために必要であると考えております。
ⅰ）真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価を吊り上げて高値で株式を当社関係者に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合
ⅱ）当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させる目的で当社の株式の買収を行っていると判断される場合
ⅲ）当社の経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社の株式の買収を行っていると判断される場合
ⅳ）当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けをする目的で当社の株式の買収を行っていると判断される場合
ⅴ）大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、強圧的二段階買収（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付－ 22 －

条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式買付を行うことをいいます。）など、株主の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断される場合（ただし、部分的公開買付であることをもって当然にこれに該当するものではありません。）② 基本方針の実現に資する取り組み
当社は、企業価値の増大を図るため、持株会社制のもと、各事業会社の責任において迅速に意思決定を行い、個別事業の成長やガバナンスの強化を推進するとともに、成長事業領域である環境・エネルギー分野に経営資源を重点的に配分しております。また、業績目標とそれを達成するための経営基本方針およびコーポレートガバナンス強化とＣＳＲ推進
等の当社グループの推進事項を明確にし、株主共同の利益の向上に取り組んでおります。
さらに、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、社外取締役を選任しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして、平成21年６月26日開催の第166回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を継続
導入しております。本プランは、特定の者による大規模買付行為に応じるか否かについて、株主の皆様に適切なご判断を行っていただくために必要かつ十分な情報の提供等、大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべき一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。
取締役会は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付ルールに則って大規模買付者から提出された情報を十分に評価検討し、取締役会としての意見を適時適切に開示します。また、
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは、大規模買付ルールに則っていたとしても、大規模買付行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、取締役会が一定の対抗措置をとることができますが、その発動にあたっては、判断の合理性・公正性を担保するために、社外取締役と社外監査役で構成される取締役会から独立した企業価値委員会に諮問を行い、取締役会が企業価値委員会の勧告を最大限尊重する仕組みとしております。また、取締役会による恣意的な－ 23 －

発動を防止するために、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されない設定となっております。
本プランの有効期間は継続導入時から３年間であり、平成24年６月に開催予定の定時株主総会終了の時までとなります。ただし、有効期間の満了前であっても、株主総会で本プランを変更または廃止する旨の決議が行われ、あるいは取締役会で本プランの廃止の決議が行われた場合には、その時点で本プランは廃止されることになっております。
④ 上記取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記②および③に記載の取り組みが株主共同の利益の確保・向上させるための具体的施策であること、また上記③の取り組みについては、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株
主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足していることから、これらの取り組みは、上記①の基本方針に適うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、安定した配当の確保が株主の皆様への責務と考え、取締役会の決議により年間15円の普通配当を基本とし、収益の向上に応じて増配などの利益還元を行うことを方針としております。
この方針を踏まえつつ、将来の成長へ向けての積極的な投資や、東日本
大震災による予期しがたい損害の発生への備えなどを総合的に検討した結果、当期の期末配当金につきましては、１株当たり７円50銭とすることを、
平成23年５月11日の取締役会で決議いたしました。これによって中間配当金を合わせた当期の年間配当額は、１株当たり15円となりました。

－ 24 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成23年３月31日現在）
単位：百万円（未満切捨）
科

目

資

産

の

流

動

金

部

資

科
負

産

241,676

現 金 及 び 預 金流

29,374

目

債

の

動

金

負

債

156,885

支払手形及び買掛金

54,998

短

金

25,493

一年内返済予定の長期借入金

23,653期

借入112,527

有17,661

リ

務201

商 品 及 び 製 品

24,353

コマーシャル・ペーパー

25,000仕品

34,731

未 払 法 人 税 等

1,662

原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産

価

証

券

掛

の

貸

倒

定

引

当

資

産

リ
建

ー
設

ス
仮

72
173

3,057

製品保証引当金

13

災害損失引当金

206

△478

そ
固

借

入

金

ー

ス

債

務

505

繰 延 税 金 負 債

26,83555,685

退職給付引当金

41,47931,362

役員退職引当金

303

環境対策引当金423

資 産 除 去 債 務

776

56,194

産

431

定

2,247

他

4,018

の

無 形 固 定 資 産
の

れ

5,278
ん

1,224

の

他

投資その他の資産

の

の

れ

ん

827

長

期

預

り

金

14,088

負

の

他

1,688

合

計

268,295

債

純 資 産 の 部
株4,053
82,958

投 資 有 価 証 券

主資67,624

本

本

178,627
金

期

貸

付

金

128

繰 延 税 金 資 産

5,236

27,587

資

本

剰

余

金

20,400

利

益

剰

余

金

133,229

自

己

株

式

△2,591

その他有価証券評価差額金

13,429その他の包括利益累計額
長24,481

負資そ25,410111,409

期

地

勘

債

そ
そ

他

負

リ
149,939

資の定
長238,175

土債

返品調整引当金

金

機械装置及び運搬具

ス

14,0126,437

建物及び構築物ー

役員賞与引当金他

有 形 固 定 資 産

3,753

繰延ヘッジ損益△75

為替換算調整勘定△9,600

前 払 年 金 費 用

3,638

そ

他

8,257

金

△1,927

純

計211,557

計

479,852

負債及び純資産合計

479,852

新
貸
資

額

部

受取手形及び売掛金

そ

固

額

の
倒

引

産

合

当

権

202

少 数 株 主 持 分

28,973－ 25 －

株
資

予

約
産

合

連 結 損 益 計 算 書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
負 の の れ ん 償 却 額
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
負 の の れ ん 発 生 益
段 階 取 得 に 係 る 差 益
退 職 給 付 引 当 金 戻 入 額
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
特別損
失固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
減損
損
失投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 売 却 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
段 階 取 得 に 係 る 差 損
ゴ ル フ 会 員 権 売 却 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
特
別
退
職
金
事
業
整
理
損
事 業 構 造 改 善 費 用
災
害
に
よ
る
損
失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
過 年 度 損 益 修 正 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

－ 26 －

単位：百万円（未満切捨）額
325,555
262,067
63,48743,645
19,842
1,757
489
3,348
1,203
832
106
434

182
782
2,997
595
91
10
519
1,015
151
69
2,100
54
2,364
4
8
1,365
331
564
551
243
48
2,430
4,662

6,799

1,373
25,268

4,659

9,392
20,535
7,092
13,442
2,258
11,184

連結株主資本等変動計算書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )資
平成22年３月31日残高
当連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
連結子会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社から連結子会社への移行に伴う増加
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
自己株式の処分
自己株式の消却
連結範囲の変動
従業員奨励及び福利基金(注)
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計
平成23年３月31日残高

本 金27,587株
資本剰余金20,400

主資
利益剰余金
129,583

単位：百万円（未満切捨）本
自 己 株 式 株主資本合計△6,052
171,519△2,671
11,184

27,587

20,400△30△2,671
11,184△30△0△0△1,931△1,931△0△0△0△5,422
558
△2

1
5,422

1
－
558
△2

3,646
133,229

3,461△2,591

7,107
178,627

その他の包括利益累計額
そ の 他 繰 延
その他の為替換算
有 価 証 券 ヘッジ
包括利益
調整勘定
評価差額金 損 益
累計額合計
17,091△82 △5,538 11,471

平成22年３月31日残高
当連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
連結子会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社から連結子会社への移行に伴う増加
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
自己株式の処分
自己株式の消却
連結範囲の変動
従業員奨励及び福利基金(注)
株主資本以外の項目の当連結△3,661
会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計 △3,661
平成23年３月31日残高 13,429

新 株
予約権

少数株主
持
分

純資産
合 計

155

10,491

193,638△2,671
11,184△30△0△1,931
△0
1
－
558
△2

6 △4,062 △7,717

46

18,481

10,810

6 △4,062 △7,717△75 △9,600
3,753

46
202

18,481
28,973

17,918211,557（注） 従業員奨励及び福利基金は、中華人民共和国所在の子会社が当該国の法令に基づいて設定したものです。

－ 27 －

連結注記表Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数60社
主要な連結子会社の名称
日清紡テキスタイル㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡ペーパー プロダクツ㈱、日清紡
メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日本無線㈱、新日本無線㈱、長野日本無線㈱日本無線㈱及びその連結子会社８社については、従来持分法を適用しておりましたが、当連結会計年度の株式追加取得により、連結の範囲に含めております。また、
長野日本無線㈱及びその連結子会社５社についても、従来持分法を適用しておりま
したが、日本無線㈱の子会社化に伴い実質的に支配することとなったことから、連結の範囲に含めております。日本無線㈱及び長野日本無線㈱のみなし取得日は、平成22年12月31日としているため、損益につきましては平成23年１月より連結の範囲に含めております。
また、㈱日新環境調査センターを当連結会計年度より重要性が増したため連結の範囲に含めております。
NISSHINBO AUTOMOTIVE CORPORATIONは、前連結会計年度に事業再編に伴い清算した
ため連結の範囲から除外しております。日本高分子㈱は日清紡メカトロニクス㈱が、アリエスクロージング平戸㈱はアリエス㈱が前連結会計年度に吸収合併し、日清紡
ブレーキ販売㈱は平成22年４月１日に日清紡ブレーキ㈱が吸収合併いたしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称 日清紡亜威精密機器（江蘇）有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみていずれも小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
25社
持分法を適用した主要な非連結子会社及び関連会社の名称
マリンフォネット㈱、コンティネンタル・オートモーティブ㈱、升徳升（連雲港）
電子有限公司なお、日本無線㈱及びその連結子会社８社、並びに長野日本無線㈱及びその連結子会社５社については、持分法の適用の範囲に含めておりましたが、平成22年12月の株式追加取得に伴い、持分法適用関連会社から連結子会社となりました。ただし、みなし取得日を平成22年12月31日としているため、損益につきましては平成22年12月まで持分法により反映しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
日清紡亜威精密機器（江蘇）有限公司、寧波維科棉紡織有限公司（持分法を適用しなかった理由）
それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結計算
書類に重要な影響を及ぼさないので持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、主な在外連結子会社16社の決算日は12月31日であります。連結計
算書類作成に当たっては、上記決算日現在の各計算書類を使用しており、決算日が異なることから生ずる連結会社間の取引に係る重要な差異については、必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）によっております。

－ 28 －

(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっておりますが、一部定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～10年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③返品調整引当金
一部の連結子会社は返品による損失に備えるため、販売した製品及び商品の返品見込額について、その売買利益相当額を計上しております。
④製品保証引当金
一部の連結子会社は、製品の補修及びクレーム費用の支出に備え、発生見込額を計上しております。
⑤災害損失引当金
当社及び一部の連結子会社は、東日本大震災により被災した資産の原状回復費用等の支出に備え、発生見込額を計上しております。
⑥退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（会計処理方法の変更）
連結子会社のうち１社は、退職給付債務の計算方法について、従来、原則法を採用しておりましたが、従業員の大幅な減少により、退職給付債務の数理計算の結果に一定水準の信頼が得られる従業員数を継続的に下回る見込みであるため、当連結会
計年度より簡便法を採用しております。この変更による影響額82百万円を特別利益に計上しております。
（追加情報）
一部の連結子会社は、当連結会計年度に適格退職年金制度を廃止し、「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用した結果、制度廃止に伴う影響額８百万円を特別利益に計上しております。
⑦役員退職引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会
計年度末要支給額の全額を計上しております。
⑧環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。

－ 29 －

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益及び費用の計上基準
一部の連結子会社では、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について工事進行基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
主として購買及び販売活動に係る外貨建債権債務をヘッジ対象とし、通貨に関連したデリバティブ取引（主に為替予約や通貨オプション等）をヘッジ手段としております。
③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約及び特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(8) 連結納税制度の適用
従来、一部の子会社グループで連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び連結子会社21社につきましても連結納税制度を適用しております。
(9) のれん及び負ののれんの償却の方法及び期間のれん及び平成22年４月１日前に発生した負ののれんについては、５年間で均等償却（僅少な場合は一時償却）しております。
５．会計方針の変更(1) 資産除去債務に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は、それぞれ24百万円減少し、税金等調整前当期純利益は、267百万円減少しております。
(2) 企業結合に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成
20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
６．表示方法の変更
連結損益計算書関係
当連結会計年度より「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平
成20年12月26日）に基づき、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。

－ 30 －

７．追加情報
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号
平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の平成22年３月31日残高は、「評価・換算差額等」
及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
324,278百万円
２．国庫補助金等により取得価額から直接控除した当期圧縮記帳累計額
504百万円
３．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
定期預金
0百万円
受取手形及び売掛金
4,052百万円
商品及び製品2,968百万円
仕掛品
5,472百万円
原材料及び貯蔵品
1,488百万円
建物及び構築物
14,286百万円
機械装置及び運搬具
2,550百万円
土地
6,477百万円
その他の有形固定資産
25百万円
投資有価証券
820百万円計
38,145百万円(2) 担保に係る債務支払手形及び買掛金
292百万円
短期借入金
2,635百万円
長期借入金（１年内返済予定分を含む）
17,714百万円
長期預り金（１年内返済予定分を含む）
9,160百万円
計
29,803百万円
上記以外に、一部の連結子会社は「資金決済に関する法律」に基づいて、商品券の発行保証金として東京法務局に60百万円（その他投資）を供託しております。
４．受取手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高200百万円
受取手形裏書譲渡高
0百万円
５．保証債務次の組合又は個人の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
日本無線協力会協同組合
4百万円
従業員住宅ローン
31百万円
計
35百万円
６．コミットメントライン契約
当社及び連結子会社３社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12
行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
45,000百万円
借入実行残高14,538百万円
差引借入未実行残高
30,462百万円
７．有形固定資産の保有目的の変更
当連結会計年度において、次の固定資産を保有目的の変更により、仕掛品に振替えております。
建物及び構築物
0百万円
土地
546百万円Ⅲ．連結損益計算書に関する注記
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損1,012百万円が売上原価に含まれております。

－ 31 －

Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
株式の種類

前連結会計年度末株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

普 通 株 式

184,098,939－

5,300,000

178,798,939

合184,098,939－

5,300,000

178,798,939

普 通 株 式7,137,858

2,203,891

6,449,434

2,892,315

合7,137,858

2,203,891

6,449,434

2,892,315

発行済株式数計

自 己 株 式計（注）１．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加33,611株、持分法適用会社から連結子会社への移行に伴う増加2,170,155株、連結子会社保有の自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加34株、持分法適用会社保有の自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加91株であります。
２．自己株式の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少1,174株、消却による減少
6,448,260株であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成22年５月12日
取
締
役
会

普通株式

1,335

平成22年11月９日
取
締
役
会

普通株式

1,335

決

基

準

日

効力発生日

7.50

平成22年３月31日

平成22年６月８日

7.50

平成22年９月30日

平成22年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議 株式の種類 配当の原資

平成23年５月11日
普通株式 利益剰余金取 締 役 会

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
1,335

7.50

基

準

日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月８日(3) 新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
453,000株
普通株式
Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

－ 32 －

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券は主に短期運用目的の譲渡性預金です。投資有価証券は、主に取引先企業との取引の拡大や資金の安定的調達等の取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
また、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金、コマーシャル・ペーパー及びファイナンス・リース取引に係るリース債務
は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。このう
ち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ
取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ及びクーポン
スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規定に従い与信枠を設定し、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約、通貨オプション及び通貨スワップを利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物為替予約を行っております。
また、一部の連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、
金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っており、取引実績は、担当
役員に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 33 －

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表
計上額（百万円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金（＊１）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

29,374
112,527△1,91329,374―

110,613

110,613―(3) 有価証券及び投資有価証
券
その他有価証券
関係会社株式(4) 長期貸付金
貸倒引当金（＊２）

73,235239
128△473,235
355

―
116

資産計

124
213,587

117
213,697△7109(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) リース債務（流動負債）(4) コマーシャル・ペーパー(5) 未払法人税等(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）(7) リース債務（固定負債）(8) 長期預り金

54,99825,493201
25,0001,662

54,99825,493
197
25,000
1,662

―
―
△3
―
―

48,13448,308174

505
13,204477
11,705△28△1,499

負債計
デリバティブ取引（＊３）(1) ヘッジ会計が適用されていないもの(2) ヘッジ会計が適用されているもの

169,201

167,844△1,356

(398)

(398)

―

(100)

(100)

―

（＊１）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。なお、有価証券に含まれている譲渡性預金については、時価が帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 34 －

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) コマーシャル・ペーパー、(5) 未払法人
税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務（流動負債）、(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）、(7) リース債
務（固定負債）、(8) 長期預り金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
デリバティブ取引(1) 為替予約取引の時価の算定は先物為替相場によっております。
(2) 通貨オプション、金利スワップ等の時価については取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(3) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
以下のその他有価証券等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら上表には含めておりません。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

2,233

非上場債券

3

非上場関係会社株式

9,528

その他

44

長期預り金
取引保証預り金883

Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセン
ター、オフィスビル（土地を含む。）等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,536百万円（賃貸収益は主に売上に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は121百万円（特別損失に計上）、固定資産売却損は76百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度末の時価（百万円）前連結会計年度末残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
25,223△1,881
23,341
76,383（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費及び減損損失であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。

－ 35 －

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たりの当期純利益

1,036円80銭
63円32銭Ⅷ．その他の注記
１．減損損失関係
当社グループは当連結会計年度に以下の資産について減損損失を計上しております。
用途
繊維製品製造設備

種類

場所

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産、
CHOYA㈱
有形固定資産のその他、（東京都中央区他）
無形固定資産のその他、
アリエス㈱投資その他の資産のその他、（長崎県平戸市他）
その他

営業用店舗

建物及び構築物、
有形固定資産のその他

エレクトロニクス
製品製造設備

機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他

日本無線㈱（東京都三鷹市）
合計

減損損失
（百万円）

953

61
1,015

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
CHOYA㈱、アリエス㈱の繊維事業及びCHOYA㈱の営業用店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も改善が見込めないため当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物175百万円、機械装置及び運搬具８百万円、土地384百万円、リース資産175百万円、有形固定資産のその他17百万円、無形固定資産のその他165百万円、投資その他の資産のその他21百万円、その他５百万円であります。
日本無線㈱の特機事業部及び通信インフラ事業部に係る資産については、早期の黒字化が不確実なため、同事業部における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具６百万円、有形固定資産のその他50百万円、無形固定資産のその他３百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、各資産グループの将来キャッシュ・フローがマイナスとなったため、備忘価額を回収可能価額としております。
２．企業結合等関係取得による企業結合(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称②被取得企業の事業の内容

日本無線株式会社
海上機器事業、通信機器事業、ソリューション・特機事業③企業結合を行った主な理由
同社を連結子会社化することにより、当社との連携を強化し事業面での一層のシナジー効果を発揮することで、環境・エネルギー事業を育成強化するため。
④企業結合日平成22年12月29日⑤企業結合の法的形式
公開買付けによる株式取得⑥取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率34.20％
企業結合日に追加取得した議決権比率30.45％
取得後の議決権比率
64.65％（注）上記の取得した議決権比率については、日本無線㈱の平成22年９月30日現在の総株主の議決権の数137,231個を分母として算出し、小数点以下第３位を四捨五入しております。

－ 36 －

(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成23年１月１日から平成23年３月31日まで。
ただし平成22年12月31日をみなし取得日として連結しているため、それ以前の期間の業績については持分法による投資利益に含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価
被取得企業の取得原価
12,788百万円
取得原価の内訳
株式取得費用
12,532百万円
株式取得に直接要した支出額（アドバイザリー費用等）
256百万円(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損
2,364百万円(5) 発生したのれんの金額等
負ののれん発生益の金額
2,910百万円
発生原因
日本無線㈱の取得原価が、取得した資産及び負債に配分された純額を下回ったため負ののれん発生益を計上いたました。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産87,066百万円
固定資産48,962百万円
資産合計
136,028百万円
流動負債38,383百万円
固定負債
51,049百万円
負債合計
89,432百万円
共通支配下の取引等(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：日清紡ブレーキ株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容：ブレーキ装置及びその部品等の製造及び販売等
名称：日清紡ブレーキ販売株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容：ブレーキ製品の販売②企業結合の法的形式
日清紡ブレーキ㈱を存続会社とし、日清紡ブレーキ販売㈱を消滅会社とする吸収合併③結合後企業の名称
日清紡ブレーキ株式会社④取引の目的を含む取引の概要
日清紡ブレーキ㈱は、平成21年４月１日に、当社が持株会社制へ移行したことに伴い、ブレーキ事業を承継した新設分割設立会社であります。一方、日清紡ブレーキ販売㈱は、
昭和40年に設立された日新ブレーキ販売㈱が前身で、ブレーキ事業における国内営業部門としての機能を担ってまいりました。日清紡ブレーキ㈱は、平成21年４月１日に、上記新設分割に伴う資産承継により、日清紡ブレーキ販売㈱を100％子会社といたしました。
ブレーキ事業について、より機動的な業務遂行や迅速な意思決定の実現を目的として、
平成22年４月１日をもって、日清紡ブレーキ販売㈱を吸収合併することといたしました。
⑤合併期日
平成22年４月１日(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．資産除去債務関係
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
建物に使用されているアスベスト除去費用、事務所として使用している建物の賃貸借契約に基づく原状回復費用等です。

－ 37 －

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間を建物の経済的残存耐用年数や賃貸借契約の残存期間から、３年から47年と見積り、割引率は期間に合わせて0.83％から2.3％を使用して資産除去債務を計上しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の残高の推移
期首残高（注）749百万円
有形固定資産の取得に伴う増加
16百万円
その他増減額
10百万円
期末残高
776百万円（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平
成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高です。

－ 38 －

貸

借

対

照

表

（平成23年３月31日現在）
単位：百万円（未満切捨）
資

科
産

流

目
部

の

動

資

金

産

取

売

手

形

72
60

商 品 及 び 製 品
掛

2,018

原材料及び貯蔵品

47

払

用

29

繰 延 税 金 資 産

1,066

未

収

短

期

そ

費

貸

入

金

3,229

付

金

16,811

の

貸
固

倒

定

引

当

資

産

他

71

金

△5,20647,805

建物

30,630物

1,986

機 械 及 び 装 置544

車輌及び運搬具

34

構

築

の

他

174
444
146,768

投 資 有 価 証 券

49,244

関 係 会 社 株 式

91,171

資金

0

関係会社出資金

4,644

金

268

前 払 年 金 費 用

期

1,116

長 期 未 収 入 金

249

そ
貸

貸

の
倒
産

付

－ 39 －

54,25577
24,40825,000
2,721
213
422
73
125
1,125
18
68
21,178
6,071
1,826
129
110
12,908131
75,433
126,822
27,587
20,40020,40079,493
6,896
72,5965,775
29
68
63,0003,722△659
12,782
12,782
202
139,807215,241

純
資産
合
計
負債及び純資産合計

618

額

計

187

107

投資その他の資産

長

合

△114
215,241

定勘

14,020ソ フ ト ウ ェ ア

出

債

引 当 金
合
計

仮

481

地

無 形 固 定 資 産
そ

金

他

土
設

負

目

債
の
部
動
負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
コマーシャル・ペーパー
未
払
金
未
払
費
用
前
受
収
益
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税
預り
金
役員賞与引当金
災害損失引当金
定負債
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
環境対策引当金
資 産 除 去 債 務
長 期 預 り 金
その他

純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
特別償却準備金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権

工具・器具及び備品
建固195,192

有 形 固 定 資 産

資

56

品

前

負
流

1,791

金

掛

仕

科

20,049

現 金 及 び 預 金
受

額

損

益

計

算

書

( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )単位：百万円（未満切捨）

科

目

売

上

売

上

売

上

原
総

額

高

15,896

価

5,348

益

10,548

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

4,501

営

6,047

業

営

業

利

金

利
外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
雑

収

営

業

入

外

支

払

費

5,283
74

用

利

息

226

寄

付

金

79

雑

損

失

124

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

資

益

15
766

関 係 会 社 株 式 売 却 益

2,850

別

売

却

損

75

関 係 会 社 株 式 売 却 損

112

関係会社貸倒引当金繰入額

877

特

金

23

事

退

業

職

損

130

失

69

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

104

災

害

整
に

よ

理
る

損

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
当

人

税
期

等
純

3,632

失

固 定 資 産 売 却 廃 棄 損

別430
10,975

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

産

5,358

調

整
利

1,392
13,215
249

額

3,259

益

9,707

－ 40 －

株主資本等変動計算書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )株
資 本 金
平成22年３月31日残高
当事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別
勘定積立金の積立
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
平成23年３月31日残高

平成22年３月31日残高
当事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別
勘定積立金の積立
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
平成23年３月31日残高

27,587

主資 本 剰 余 金
資本準備金

資本剰余金
合
計

20,40020,400

単位：百万円（未満切捨）
資
本
利
益
剰
余
金
その他利益剰余金
利益準備金 固 定 資 産 固 定 資 産 圧 縮
圧縮積立金 特別勘定積立金
6,896
5,645
－
281
△150
29

27,587

20,40020,400株
主利益
剰余
そ の 他 利 益 剰 余 金
特別償却
繰越利益
別途積立金
準 備 金
剰 余 金
60
63,000
1,699

6,896

130
5,775

資

29
29
本

金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

77,302△5,475

119,815

△281
150
△29
19
△10

8
68

63,000△19
10△2,671
9,707△2,6719,707△0△4,844△0△4,844

△30
1
4,844

△2,671
9,707
△30
1
－

2,022
3,722

2,190
79,493

4,815
△659

7,006
126,822－ 41 －

評価・換算差額等

平成22年３月31日残高
当事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別
勘定積立金の積立
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
平成23年３月31日残高

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

16,237

16,237

155

136,209△2,671
9,707
△30
1
－
△3,454△3,45446△3,407△3,454
12,782△3,454
12,782

46
202

3,598
139,807－ 42 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(3) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
15年～50年
機械及び装置
７年～17年
無形固定資産定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
③災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の原状回復費用等の支出に備え、発生見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により費用処理しております。数理計
算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑤環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。
(6) リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(8) 当事業年度から連結納税制度を適用しております。
２．重要な会計方針の変更
資産除去債務に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。

－ 43 －

これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益は、それぞれ２百万円減少し、税引前当
期純利益は、107百万円減少しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
7,415百万円
建物
155百万円
構築物
42百万円
機械及び装置25百万円
工具・器具及び備品
325百万円
土地
7,964百万円
計②担保に係る債務
長期預り金
9,160百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
45,290百万円(3) 国庫補助金等により取得価額から直接控除した当期圧縮記帳累計額
307百万円(4) 保証債務関係会社の銀行借入等に対し、次のとおり保証を行っております。
PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY
2,283百万円 (27,467千米ドル)
PT.NISSHINBO INDONESIA
1,579百万円 (19,000千米ドル)
NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.
385百万円 ( 4,635千米ドル)
KOHBUNSHI（THAILAND）LTD.
166百万円 ( 2,000千米ドル)
岩尾㈱418百万円
日清紡テキスタイル㈱604百万円
大和紙工㈱116百万円(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
17,119百万円
関係会社に対する長期金銭債権
260百万円関係会社に対する短期金銭債務
10,818百万円(6) コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
25,000百万円
借入実行残高13,000百万円
差引借入未実行残高
12,000百万円(7) 有形固定資産の保有目的の変更
当事業年度において、次の固定資産を保有目的の変更により、仕掛品に振替えており
ます。
構築物
0百万円
土地
546百万円
４．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引関係会社に対する売上高
4,211百万円
関係会社からの仕入高420百万円関係会社との営業取引以外の取引高
203百万円(2) 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損の洗替差額１百万円が売上原価に計上されております。
５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
株式の種類
普 通 株 式前事業年度末株式数
5,989,689

当事業年度増加株式数
33,611

当事業年度減少株式数
5,301,174

当事業年度末株式数
722,126（注）１．当事業年度増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加33,611株であります。
２．当事業年度減少株式数は、株式消却による減少5,300,000株、単元未満株式の売渡しによる減少1,174株であります。

－ 44 －

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金
74百万円
たな卸資産評価損
34百万円
貸倒引当金
2,107百万円
税務上の繰越欠損金
859百万円
その他
97百万円
繰延税金資産小計
3,173百万円
評価性引当額△2,106百万円
繰延税金資産合計
1,066百万円(2) 固定の部繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△8,773百万円
固定資産圧縮積立金△3,984百万円
その他△47百万円
繰延税金負債合計△12,804百万円
繰延税金資産退職給付引当金414百万円
減価償却超過額
89百万円
株式評価損
5,309百万円
税務上の繰越欠損金
1,860百万円
分離先企業株式に係る一時差異
4,014百万円
確定拠出年金移換金107百万円
環境対策引当金
52百万円
その他
323百万円
繰延税金資産小計
12,171百万円
評価性引当額△5,438百万円
繰延税金資産合計
6,733百万円
繰延税金負債の純額△6,071百万円
７．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具・器具及び備品
合計

取得価額相当額
（百万円）
36
36

減価償却累計額相当額
（百万円）
29
29

期末残高相当額（百万円）
7
7②未経過リース料期末残高相当額
１年内
6百万円
１年超
1百万円
合計
7百万円
取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
7百万円
減価償却費相当額
7百万円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引（貸主側）
１年内
2,825百万円
１年超
20,423百万円
合計
23,248百万円－ 45 －

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
会社等の
名
称

住 所

日清紡テ
子会社 キスタイ
ル㈱

東京都
中央区

日清紡ブ
レーキ㈱

東京都
中央区

日清紡メ
子会社 カトロニ
クス㈱

東京都
中央区

日清デニ
子会社
ム㈱

徳島県
吉野川
市

属 性

子会社

子会社 CHOYA㈱NISSHINBO
子会社 E U R O P E
B.V.
PT.NIKAWA
子会社 T E X T I L E
INDUSTRY

東京都
中央区

関 係 内 容
資本金
議決権
取引金額
又 は 事業の内容 等 の 所 役員の 事 業 上 取引の内容
(百万円)
出資金
有 割 合 兼任等 の 関 係
資金の
貸付
2,866
綿糸布等
(百万円)
直接
役員 資 金 の (CMS)
10,000 の製造・ 100％
１名 貸付等
販売
貸付金
20
利息
資金の
自動車用
借入
4,092
直接
役員 資 金 の (CMS)(百万円) 摩擦材等
8,000 の製造・ 100％
１名 借入等
借
入
金
販売
29
利息
資金の
貸付
2,876
精密機器
直接
役員 資 金 の (CMS)
(百万円)
の製造・
4,000
100％
１名 貸付等
販売
貸付金
20
利息
資金の
貸付
2,185
(CMS)
染色厚地
間接
資金の 貸付金(百万円) 織物の製－15200 造・加工
100％
貸付
利息
・販売

(百万円)

4,594

衣料品の
製造・販
売

間接
100％

役員
２名

資金の
貸付

貸倒引
当金繰
入
資金の
貸付
(CMS)
貸付金
利息
貸倒引
当金繰
入

科 目

期末残高
(百万円)

短 期
貸付金

4,062

短 期
借入金

4,886

短 期
貸付金

917

短 期
貸付金

2,130

貸 倒
引当金

508

短 期
貸付金

4,655

877

貸 倒
引当金

4,655

短 期
借入金

3,000

－
4,080
38

オランダ (千ユーロ)
2,165

不動産の
賃貸等

直接
100％

役員
１名

資金の
借入

借入金
利息

16

インド
ネシア

綿糸布の
製造・販
売

直接
70％

－

債務保
証

債務保
証

2,283

(千ドル)

75,000－－（注）１．貸付金及び借入金の利息につきましては、市場金利等を参考に合理的に決定しております。
２．ＣＭＳ（キャッシュ・マネージメント・システム）による資金の貸付及び借入の取引金額には、当事業年度における平均残高を記載しております。
３．PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRYの銀行借入（2,283百万円、期限 平成26年）につき、債務保証を行っており、年率0.1％の保証料を受領しております。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

783円96銭54円51銭－ 46 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成23年５月23日
日清紡ホールディングス株式会社
取締役会 御中監査法人ベリタス
指定社員
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
業務執行社員

永

島

田久保

武

豊



志



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日清紡ホールディ
ングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清紡ホールディングス株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項」５．会計方針の変更（2）に記載のとおり、会社は当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）等を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 47 －

上会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成23年５月23日
日清紡ホールディングス株式会社
取締役会 御中監査法人ベリタス
指定社員
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
業務執行社員

永

島

田久保

武

豊



志



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日清紡ホー
ルディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第168期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 48 －

上監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第168期事
業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び監査法人ベリタスから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施
しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って適切に整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 49 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容
及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書作成時点において重要な欠陥はない旨の報告を取締役等及び監査法人ベリ
タスから受けております。
四 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人ベリタスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人ベリタスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月26日
日清紡ホールディングス株式会社

監査役会

常勤監査役

井

出

義

男



常勤監査役

佐

塚

政

男



社外監査役

川

上

洋



社外監査役

富

田

彦



俊

以

－ 50 －

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 取締役13名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役12名全員が任期満了となります。
つきましては、エレクトロニクス製品事業の拡大等に伴う経営体制の一層の強化を図るため、１名増員し、社外取締役３名を含む取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
番
号

氏
生

年

月

名
日

（＊印は新任候補者）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和41年４月
平成６年６月
平成９年３月
平成11年６月
平成11年８月
平成14年６月

１

いわ

した

たか

し

岩

下

俊

士

昭和18年１月14日

う

２

ざわ

しずか

鵜 澤

静

昭和21年１月30日

当社入社
総務本部総務部長
総務本部資材部長（兼務）
取締役
館林工場長
常務取締役 メカトロニクス
事業本部長兼ABS事業本部長
平成16年４月 精密機器事業本部長
平成16年６月 代表取締役 専務取締役 総務本部長、経営企画室長（兼務）
平成18年６月 代表取締役社長
平成21年６月 取締役会長（現職）［重要な兼職の状況］
日本無線㈱社外取締役
長野日本無線㈱社外取締役
日立アロカメディカル㈱社外取締役
昭和44年４月 当社入社
平成９年１月 経理本部財務部長兼経理部長
平成13年６月 取締役 経理本部長
平成16年６月 常務取締役
平成18年６月 取締役 常務執行役員、総務本部長（兼務）
平成19年４月 取締役 専務執行役員、紙製品事業本部長（兼務）
平成20年４月 事業支援センター長（兼務）
平成21年４月 日清紡ペーパー プロダクツ㈱代表取締役社長
平成21年６月 当社代表取締役社長（現職）

所 有 す る
当社株式の数－ 51 －

36,000株

35,532株

番
号

氏
生

年

月

名
日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和45年４月
平成11年１月
平成11年５月
平成13年１月

３

おん

だ

よし

ひと

恩

田

義

人

昭和22年12月８日

＊

す

４

わ

より

ひさ

諏 訪

頼

久

昭和22年12月11日

当社入社
徳島工場副工場長
紙製品事業本部洋紙営業部長
紙製品事業本部技術部長(兼務)
平成13年６月 紙製品事業本部副本部長
平成14年６月 取締役 紙製品事業本部長
平成16年６月 工務管理本部長（兼務）
平成16年７月 工務本部長（兼務）
平成18年６月 取締役 常務執行役員、化成品事業本部長（兼務）
平成19年４月 繊維事業本部長、大阪支社長(兼務)
平成21年４月 日清紡テキスタイル㈱代表取締役社長
平成22年６月 当社代表取締役 専務執行役
員（現職）
経営戦略センター長（現職）、新規事業開発本部長（兼務、現職）
日清紡ケミカル㈱代表取締役社長（現職）［重要な兼職の状況］
日清紡ケミカル㈱代表取締役社長
昭和45年４月 日本無線㈱入社
平成10年６月 同社海上機器事業部技術第二部長
平成14年４月 同社海上機器事業部長
平成16年６月 同社取締役 海上機器・特機事業（技術）担当
平成17年６月 同社代表取締役社長（現職）［重要な兼職の状況］
日本無線㈱代表取締役社長
日立アロカメディカル㈱社外監査役

所 有 す る
当社株式の数－ 52 －

20,000株

0株

番
号

氏
生

年

月

名
日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和47年５月
平成12年５月
平成12年９月

５

い そ べ

まさ

あき

五十部

雅

昭

昭和24年７月23日

６

かわ

た

まさ

や

河

田

正

也

昭和27年４月20日

当社入社
能登川工場長研究開発本部燃料電池事業部
長
平成13年６月 研究開発センター所長(兼務)
平成13年11月 研究開発本部オプティカル事業部長（兼務）
平成14年11月 研究開発本部事業推進部長(兼務)、開発事業本部燃料電池事業部長（兼務）
平成15年７月 研究開発本部副本部長(兼務)
平成16年１月 理事
平成16年６月 取締役 研究開発本部長兼開発事業本部長平成18年６月 取締役 上席執行役員、情報システム統括室長（兼務）
平成19年４月 取締役 常務執行役員(現職)、化学品事業本部長
平成20年４月 新規事業開発本部長（兼務）
平成21年４月 日清紡ケミカル㈱代表取締役
社長
平成22年６月 日清紡テキスタイル㈱代表取締役社長（現職）［重要な兼職の状況］
日清紡テキスタイル㈱代表取締役社長
新日本無線㈱社外取締役
昭和50年４月 当社入社
平成14年１月 人事本部人事部長
平成15年１月 人事本部労政部長（兼務）
平成16年11月 コンティネンタル・テーベス㈱出向
平成18年４月 人事本部人事部長兼労政部長
平成18年６月 執行役員、人事本部長
平成19年４月 経理本部副本部長（兼務）
平成19年６月 取締役
平成20年４月 事業支援センター副センター長（兼務）
平成21年４月 日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長（現職）
平成22年６月 当社取締役 常務執行役員（現職）［重要な兼職の状況］
日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長

所 有 す る
当社株式の数－ 53 －

26,830株

15,392株

番
号

氏
生

年

月

名
日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和57年４月
平成19年１月
平成19年７月
平成20年４月

７

８

９

むら

かみ

まさ

ひろ

村

上

雅

洋

昭和33年９月７日

なか

の

ひろ

し

中

野

裕

嗣

昭和34年３月26日

はぎ

わら

のぶ

ゆき

萩

原

伸

幸

昭和34年３月16日

＊
10

にし

はら

こう

じ

西

原

孝

治

昭和33年４月14日

当社入社
総務本部秘書部長
総務本部総務部長
執行役員（現職）、経営戦略
センターコーポレートガバナ
ンス室長、事業支援センター
人財・総務室長（兼務）、不動産事業部長（兼務、現職）
平成21年４月 事業支援センター副センター長（兼務）、経営戦略センタ
ー経営戦略室長（兼務）、事業支援センター財経・情報室長（兼務）平成22年６月 取締役（現職）、事業支援センター長（兼務、現職）
昭和56年４月 当社入社
平成19年１月 精密機器事業本部営業部長
平成21年４月 日清紡メカトロニクス㈱代表取締役社長（現職）
平成22年６月 当社取締役 執行役員（現職）［重要な兼職の状況］
日清紡メカトロニクス㈱代表取締役社長
昭和56年４月 当社入社
平成19年１月 紙製品事業本部家庭紙営業部長
平成20年４月 紙製品事業本部家庭紙事業部
門長兼営業部長
平成21年４月 日清紡ペーパー プロダクツ㈱取締役 執行役員、同社家庭紙事業本部長（現職）
平成22年６月 同社洋紙事業本部長（兼務、現職）
平成22年６月 当社取締役 執行役員（現職）
日清紡ペーパー プロダクツ㈱代表取締役社長（現職）［重要な兼職の状況］
日清紡ペーパー プロダクツ㈱代表取締役社長
昭和56年４月 当社入社
平成19年１月 ブレーキ事業本部事業統括部長
平成19年３月 ブレーキ事業本部海外業務部長（兼務）
平成19年４月 執行役員
平成20年４月 ブレーキ事業本部管理部門長（兼務）
平成21年４月 日清紡ブレーキ㈱取締役 常務執行役員、同社管理部門長
平成22年４月 同社取締役副社長（現職）、
同社営業部門長
平成23年４月 同社生産部門長（現職）

所 有 す る
当社株式の数－ 54 －

3,000株3,000株6,060株

4,060株

番
号

11

12

13

氏
生

年

月

名
日

あき

やま

とも

ふみ

秋

山

智

史

昭和10年８月13日

はな

わ

とし

や

花

輪

俊

哉

昭和６年９月９日

か

とう

こう

じ

加

藤

紘

二

昭和18年４月３日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和34年４月
昭和59年７月
平成元年３月
平成10年７月
平成15年６月
平成18年６月
平成22年７月

富国生命保険相互会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役社長
当社監査役
当社取締役（現職）
富国生命保険相互会社取締役会長（現職）［重要な兼職の状況］
富国生命保険相互会社取締役会長
富士急行㈱社外取締役㈱帝国ホテル社外取締役㈱東京ドーム社外取締役
昭和電工㈱社外取締役
昭和35年４月 日本金融学会会員（現職）
昭和48年11月 一橋大学商学部教授
昭和55年２月 同大学商学博士
平成元年２月 同大学商学部長
平成４年６月 日本金融学会会長
平成６年７月 日本学術会議会員
平成７年３月 一橋大学名誉教授（現職）
平成７年４月 中央大学商学部教授
平成18年６月 当社取締役（現職）昭和42年４月 ㈱日本興業銀行入行
平成３年５月 佐世保重工業㈱顧問
平成３年６月 同社常務取締役
平成５年６月 同社専務取締役
平成６年６月 同社取締役副社長
平成７年６月 同社代表取締役副社長
平成10年６月 興銀ファイナンス㈱代表取締役社長
平成11年６月 ㈱長谷工コーポレーション顧問
平成11年６月 同社専務取締役
平成17年４月 同社取締役兼専務執行役員
平成18年６月 当社取締役（現職）
平成18年６月 ㈱長谷工コーポレーション顧問
平成19年９月 大阪装置建設㈱取締役副社長
平成22年６月 安永クリーンテック㈱専務取締役
平成23年６月 同社代表取締役社長（現職）

所 有 す る
当社株式の数0株

0株

0株（注）１．諏訪頼久氏は、日本無線㈱の代表取締役社長であり、当社は同社から金銭の借入を行っております。
２．その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．秋山智史、花輪俊哉、加藤紘二の各氏は、社外取締役候補者であります。
４．秋山智史、花輪俊哉の両氏は、当社株式を上場している各証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ております。

－ 55 －

５．社外取締役候補者の選任理由等については、次のとおりであります。
① 秋山智史氏には、他社での経営経験を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏の社外取締役就任
期間は、本総会終結の時をもって５年間であります。なお、同氏は、当社社外取締役就任前３年間において当社社外監査役でありました。
② 花輪俊哉氏には、主に金融・財務に関する専門的な知識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって５年間であります。
③ 加藤紘二氏には、他社での経営経験を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏の社外取締役就任
期間は、本総会終結の時をもって５年間であります。
６．秋山智史氏が取締役会長を務める富国生命保険相互会社は、同氏の代表取締役社長
在任期間中に、保険金・給付金の支払い漏れを発生させたことに伴い、平成20年７月３日に金融庁より保険業法第132条第１項の規定に基づく業務改善命令を受けました。
同事実発生後、同氏は、経営管理態勢、内部監査態勢および保険金等支払管理態勢を改善・強化し再発防止に取り組むとともに、お客様ならびに関係者の皆様からの信頼回復に努めております。
７．当社は、社外取締役候補者である秋山智史、花輪俊哉、加藤紘二の各氏との間で、責任限定契約を締結しております。なお、各氏の再任が承認された場合には、当社は各氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・会社法第423条第１項の賠償責任について、社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として、その責任を負うものとする。

第２号議案 監査役４名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役４名全員が任期満了となります。
つきましては、社外監査役２名を含む監査役４名の選任をお願いいたした
いと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
番
号

１

氏
生

年

月

名
日

い

で

よし

お

井

出

義

男

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和45年４月
平成11年１月
平成14年６月
平成15年７月

昭和22年11月14日
平成16年１月
平成16年６月
平成18年６月
平成21年６月

当社入社
館林工場副工場長
館林工場長
ブレーキ事業本部副本部長、ブレーキ事業本部摩擦材開発部長（兼務）、千葉工場摩擦材部長（兼務）
理事
取締役
上席執行役員
常勤監査役（現職）－ 56 －

所 有 す る
当社株式の数

16,166株

番
号

氏
生

年

月

名
日

略歴、地位および重要な兼職の状況

当社入社
担当部長
佐 塚 政 男情報システム統括室担当部長
２6,166株
事業支援センター長付担当部
昭和24年10月22日
長
平成20年６月 常勤監査役（現職）昭和40年４月 セントラル硝子㈱入社
平成５年６月 同社人事部長
平成８年６月 同社取締役 人事部長
平成９年10月 同社取締役 大阪支店長
かわかみよう平成11年６月 同社取締役 社長室長
川 上洋
平成12年６月 同社代表取締役 専務取締役
３0株
平成13年４月 同社代表取締役 専務取締役
昭和17年８月21日
社長室長
平成16年６月 同社代表取締役兼副社長執行役員
平成19年６月 同社特別顧問
平成20年６月 当社監査役（現職）
昭和51年４月 四国化成工業㈱入社
平成10年３月 同社業務推進部長
平成11年10月 同社総務部長
平成14年３月 同社経理部長
平成16年３月 同社管理統括兼経理部長
平成17年３月 同社企画・管理担当兼経理部
長兼監査室長平成17年６月 同社執行役員 企画・管理担
とみ
た
とし
ひこ
当兼監査室長富 田 俊 彦４
10,000株
平成18年６月 同社取締役 執行役員 企画
昭和27年５月３日
・管理担当兼監査室長
平成19年６月 同社取締役 常務執行役員
企画・管理担当兼監査室長
平成19年６月 当社監査役（現職）
平成20年３月 四国化成工業㈱取締役
常務執行役員 企画・管理担
当（現職）［重要な兼職の状況］
四国化成工業㈱取締役 常務執行役員（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．川上 洋、富田俊彦の両氏は、社外監査役候補者であります。
３．川上 洋、富田俊彦の両氏は、当社株式を上場している各証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ております。
４．社外監査役候補者の選任理由等については、次のとおりであります。
① 川上 洋氏には、他社での経営経験を当社の業務執行の指導および監査に活かしていただくためであります。また、同氏の社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって３年間であります。
② 富田俊彦氏には、他社での経営経験を当社の業務執行の指導および監査に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏の社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって４年間であります。
さ

つか

まさ

お

昭和47年４月
平成12年１月
平成14年１月
平成20年４月

所 有 す る
当社株式の数－ 57 －

５．社外監査役候補者である川上 洋、富田俊彦の両氏の選任が承認された場合には、当社は両氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・会社法第423条第１項の賠償責任について、社外監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として、その責任を負うものとする。

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠
監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
生

いい

年

月

名
日

じま

さとる

飯 島

悟

昭和22年10月15日

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和46年７月 運輸省入省
昭和49年９月 司法試験合格
昭和52年４月 裁判官任官
昭和62年４月 裁判官退官
昭和62年４月 弁護士登録（現職）
平成19年１月 埼玉縣信用金庫相談役（現職）
平成21年５月 ㈱ベルク社外監査役（現職）［重要な兼職の状況］㈱ベルク社外監査役

所 有 す る
当社株式の数0株（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．飯島 悟氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．飯島 悟氏を補欠の社外監査役として選任する理由は、裁判官経験および弁護士として有する法律に関する専門的な知識を当社の業務執行の指導および監査に活かしていただくためであります。
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠き、飯島 悟氏が社外監査役として就任した場合には、同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・会社法第423条第１項の賠償責任について、社外監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として、その責任を負うものとする。

－ 58 －

第４号議案 取締役に対するストックオプション報酬額および内容決定の件
当社取締役（社外取締役を除く。）に対して、企業価値・株主価値の向上に対する意欲や士気を高め、株主と株価を意識した経営を推進することを目的として、新株予約権を年額4,000万円の範囲で付与することにつき、ご承認をお願いいたしたいと存じます。
当該報酬額につきましては、一般的に用いられている公正価額の算定方法に基づき算定し、その報酬額は、平成17年６月29日開催の第162回定時株主総会においてご承認いただいた「年額４億円以内」とは別枠となります。なお、第１号議案が原案どおり可決されますと、付与対象者となる取締役は10名となります。
報酬として割当てる新株予約権の内容(1) 発行する新株予約権の総数75個を上限とする。
(2) 新株予約権の目的たる株式の種類および数
当社普通株式75,000株を上限とし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は1,000株とする。
なお、本新株予約権発行の日（以下「発行日」という。）以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割または併合の比率に応じ比例的に調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
(3) 新株予約権の払込金額
本新株予約権につき金銭の払込を要しない。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受ける株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、その価額が発行日の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。発行日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
1
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割または併合の比率
また、発行日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行
われる場合は、行使価額の調整は行わない。
－ 59 －

新規発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行（処分）前の株価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行（処分）株式数

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
平成25年８月１日から平成30年７月31日までとする。
(6) 新株予約権の行使条件① 対象者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役であることを要する。ただし、任期満了により退任した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
② 本新株予約権の相続は認めない。
③ その他権利行使の条件は、本定時株主総会および取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 新株予約権の取得事由
当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合、取締役会で別途決定する日において、本新株予約権を無償で取得することができる。
(9) 新株予約権の譲渡
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
(10) 合併等における新株予約権の交付
当社は、合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合
において、それぞれ契約書または計画書等に定めるところに従い、本新
株予約権の対象者に対して、合併等の後に存続する会社等の新株予約権が交付されるよう措置することができる。

－ 60 －

第５号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、以下の要領により、当社の執行役員（取締役を除く。以下同じ。）および従業員に対し、ストッ
クオプションとして無償で発行する新株予約権の募集事項の決定につき、ご承認をお願いいたしたいと存じます。
１．特に有利な条件で新株予約権を発行する理由
当社の執行役員および従業員の企業価値・株主価値の向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を実施するため、新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権の内容(1) 新株予約権の割当を受ける者
当社の執行役員および従業員のうち、当社の経営上重要な地位にある者として取締役会決議によって定める者（以下「対象者」という。）。
(2) 発行する新株予約権の総数125個を上限とする。
(3) 新株予約権の目的たる株式の種類および数
当社普通株式125,000株を上限とし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は1,000株とする。
なお、本新株予約権発行の日（以下「発行日」という。）以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割または併合の比率に応じ比例的に調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
(4) 新株予約権の払込金額
本新株予約権につき金銭の払込を要しない。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受ける株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、その価額が発行日の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。発行日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
1
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割または併合の比率
また、発行日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行
われる場合は、行使価額の調整は行わない。
－ 61 －

新規発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行（処分）前の株価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行（処分）株式数

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。
(6) 新株予約権の権利行使期間
平成25年８月１日から平成30年７月31日までとする。
(7) 新株予約権の行使条件① 対象者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監
査役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、取締役、監査役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
② 本新株予約権の相続は認めない。
③ その他権利行使の条件は、本定時株主総会および取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(9) 新株予約権の取得事由
当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合、取締役会で別途決定する日において、本新株予約権を無償で取得することができる。
(10) 新株予約権の譲渡
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
(11) 合併等における新株予約権の交付
当社は、合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合
において、それぞれ契約書または計画書等に定めるところに従い、本新
株予約権の対象者に対して、合併等の後に存続する会社等の新株予約権が交付されるよう措置することができる。
以－ 62 －

上株主総会会場ご案内図
東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
電

地下鉄
都営浅草線

ＮＴＴ

話

当社本社７階大会議室(03) 5695-8833

久松
警察

地下鉄
都営新宿線
明治座

駅
町
形
人

浜
町 浜町公園駅

Ａ 3 出口
Ａ 2 出口

地下鉄
日比谷線

Ａ 1 出口

人形町通

清洲橋通

丁
甘酒横

新大橋

7 出口

駅
前
宮
天
水

水天宮

地下鉄
半蔵門線

交通のご案内通

ロイヤルパークホテル

東京シティ
エアターミナル

地下鉄 日比谷線
人形町駅
地下鉄 半蔵門線
水天宮前駅
地下鉄 都営浅草線 人形町駅
地下鉄 都営新宿線 浜町駅（いずれも出口から徒歩約５分）

Ａ1出口
7出口
Ａ3出口
Ａ2出口

「クールビズ」スタイルでの株主総会開催について
当社は、震災復興・節電への協力の一環として、本年の定時株主総会を「クールビズ」スタイルで開催させていただきます。
株主の皆様におかれましても、軽装にてご出席くださいますようお願い
申しあげます。