資料１

新ガイドライン（素案イメージ）に関する意見聴取結果と今後の対応方針について

新ガイドライン（素案イメージ）（以下「新ガイドライン」という。
）について、都道府県の御担当者及び国民の皆様から御意見を募集しました。

１）募集期間
令和６年７月 29 日（月）～令和６年８月９日（金）［都道府県の御担当者の皆様］
令和６年７月 29 日（月）～令和６年８月 16 日（金）［国民の皆様］

２）意見聴取結果
別紙一覧のとおり。

３）今後の対応方針
いただいた御意見等については、以下の方針に沿って対応。
①

新ガイドラインの内容に関する御意見・御提案（基本認識・方向性・表記含む。
）⇒ 新ガイドラインの案決定までの過程で、本文の修正要否を含め検討②

個別の御照会・御質問⇒ 新ガイドラインの案決定までの過程で、個別に御回答

なお、新ガイドラインと直接の関係がないため一覧に掲載しなかった御意見等についても、
今後の施策の推進に当たって、参考にするものとする。

以上

新公益認定等ガイドライン（素案イメージ）に対する御意見No

御意見の提出者

該当箇所

意見

1

一般

全体

素案では実際の公益認定における判断例や考え方等が示されていることより、「公益」とされる領域に対する予測性が高まり分かりやすいものになっていると思います。
今回の改正により行政からは「公益法人の自治」を重視した監督となると思いますが、公益法人側としては「説明責任」が問われると考えます。ガイドライン中には行政側から公益法人への視点が多くなっていますが、真に向き合うのは一般国民ですので、公益法人の責務としてより一層の説明責任が発生することを記載された方がいい様に感じます。

2

一般

全体

今回示されている素案イメージには、これまでFAQで示されていた項目についてはそれがわかるような記述がなされている。最終的に決定されるガイドラインにおいてもこのような記述は残しておいていただきたい。（書かれていることが新しい方針なのかそれともこれまでの方針を踏襲したものなのかを簡単に識別できるようにするため。）

3

一般

全体

予見可能性向上のため、ガイドライン全体の分量が増えることは理解できるが、かえって必要な情報が探しにくくなるは残念。ガイドラインの利用者に国民を含めているのであれば、もう少し親し
みやすい書きぶりにしてはどうか。

4

一般

全体

5

一般

全体

今回の全面見直しの背景として、「先例に従った対応が増加する一方、不認定や勧告など例外的な事例でしか判断の考え方が示されない」「不透明で予見可能性がないといった指摘を受けるに至った」「認定基準に係る指摘か、運営改善のための助言か分からない」等の認識が取り入れられたことに、大いに賛同する。

全体（１）「民間公益」について
公益認定法第1条に「民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の実施が公益の増進のために重要となっている」とあるように、「（各法人が自ら責任を持って）自発的に行う」ことが重要である。今回のガイドラインには、「民間公益活動が自発的に行われることにこそ価値がある」という基本姿勢がまず示されるべきである。国には、公益認定法の趣旨に鑑み、民間公益活動に対してのパラダイムシフトが求められており、そもそもその新しいパラダイム・新しい流れを共有することこそ努力を払うべきである。今回のガイドライン素案イメージでは、「民間公益活動の自由度が下がる」等の弊害が懸念されるため、見直しをお願いしたい。

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一般

一般

一般

一般

一般

全体

全体

全体

全体

国として「民による公益の増進」「民も公益を担う社会の実現」を推進するというよりも、行政監督上の規制が前面に打ち出されている印象が強い。

（２）ガイドラインの位置付けについて「見直しの方向性（１）（公益認定等ガイドライン見直しに向けた検討の方向性）」では、ガイドラインの位置付けについて「行政庁及び合議制機関は、特段の事情がない場合には、ガイドラインに沿った取扱いをすることを明記」「公益法人が業務を行うに当たり参考にすべき指針／公益法人の活動をチェックする国民の物差しとして利用されることを想定」としている。
しかしながら、ガイドラインが多義的なものとなると、具体的な個々の判断においてどの立場に立つかによって解釈が明確でなくなる懸念が生じる。ガイドラインはあくまでも「判断基準」と「考慮要素（具体的な判断基準が難しい場合）」（第１回有識者FU会合資料４）でよいと考える。
また、ガイドラインは、あくまで法令のユーザーの予測可能性を高めるためにあり、法令が許容している範囲を超えて、ユーザーの自由を狭めるものであってはならない。以下に詳しく述べるとおり、今回の見直し案は、予測可能性を高めるがあまり、過度に詳細な解釈基準や考慮要素を設けることにより、民間公益活動の自由を過度に制限するものとなりかねない。
さらに、１００ページを超えるガイドライン素案イメージ本文の分量が多く、内容も表現が抽象的で難解、重複している部分も多くある。行政庁職員と法人の実務担当者双方にとって、日常業務の中で使いこなせるようなものとなっていない。実務担当者が使いやすいように「分量の削減」または「要約版」の作成公表により、現行ガイドラインからの変更の趣旨と内容をわかりやすく明確に解説いただきたい。なお、ガイドライン素案イメージに「行政における事務処理に当たっての留意事項（審査態度等）」が示されていることについては、公開されることは必要ではあるものの、分量との兼ね合いを踏まえ、本ガイドラインとは別に、行政事務の運営指針として定めるのが適当であるとも考えられる。
（３）ガイドラインの内容について「見直しの方向性（２）（公益認定等ガイドライン見直しに向けた検討の方向性）」では、ガイドラインの内容について、「ＦＡＱや定期提出書類の様式等において定められていることも含め、
ガイドラインにできる限り一元的に記載」とされており、ＦＡＱや各種手引き類の見直し・簡素化、廃止に賛同する。
特に、ＦＡＱや各種手引き類の中には、法律や政令・内閣府令に根拠をもたない数値基準（金額や期間の上限等）が記載されたり、実質的な法令解釈等が打ち出されているような記載がみられる。「撤廃」または「目安であることの明示」をお願いしたい。
一方で、ガイドライン本文については、法令等に基づくものであれば、根拠条文はすべて入れていただきたい。
（４）素案イメージにある「公益目的事業該当性」と「公益認定基準該当性」の定義について（２．各論 第２章で後述）
これまで公益認定法第2条第4号該当性が「公益目的事業該当性」、同第5条該当性が「公益認定基準該当性」と理解されてきたが、今回の素案イメージでは「公益目的事業該当性」の定義が見直されている。
公益目的事業が、公益認定法第2条第４号に規定する要件から成り立っていることは、法律上明確・明瞭であり、公益目的事業該当性を二要件以外の要件でその該当性を判断することはあってはならない。そもそも、公益認定法第2条第4号により、二つの要件（A「認定法別表各号に該当する事業」であって、B「不特定多数の利益（不特定かつ多数の者の利益の増進）に寄与するもの」に限定された趣旨は、民間公益活動の自由度の拡大のためである。民間公益活動の自由度が下がる等の弊害があってはならない。
したがって、新たに加えられた5項目について、内容の削除を望みたい。
また、素案イメージにあるチェックポイントは「不特定多数の利益の事実認定に当たっての判断基準」から「公益目的事業該当性の判断基準」に変更されている。また、チェックポイントには、「公益認定基準該当性」に相当するものや、「事後の監督手段で是正しうるものとして整理可能なもの」も含まれている。従来通り、チェックポイントは「不特定多数の利益の事実認定に当たっての判断基準」とするべきであり、また、内容の再見直しを望むものである。
さらに、今回の見直しで、「原則、現在の判断の構造は維持する（30～31P）」こととなるのか、それとも、「新たな基準により判断の構造を変えるのか」については、重大な関心事項である。全体を通じて、前者の趣旨を守っていただきたい。
（５）経過措置について
今回のガイドライン素案イメージでは、経過措置についての言及が少ないが、必須である。特に公益法人会計基準や情報開示等、さらには外部理事の選任で候補者が難航する場合等には、施行予定の2025年４月１日や、2025年最初の社員総会・評議員会には間に合わない可能性がある。また、公益法人会計基準の見直しでは、会計ソフトの対応、職員の勉強が追いつかないと予想される。このため、例えば「施行日から3年間」とか「令和７（2025）年度については旧基準でも可」というような経過措置を是非とも設けていただきたい。

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No

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御意見の提出者

一般

該当箇所

全体

意見
今回のガイドラインの改定については国・地方間で、現時点での混乱気味の公益認定等委員会の活動を何とかしたいという積極的な意思の表れと思い、その点は評価したい。また、必要以上に増加している申請時の添付資料に一定の歯止めをかけようとする意図だと考えられるし、この点も考え方の一つとしてはあり得ることかもしれない。
しかしながら、その思いがかえって法の趣旨と異なる方向へ行く可能性が高いものと深く憂慮している。混乱しているのは現時点での混乱だけではなく、時間軸を含めた混乱であろうと考える。
この制度は、不認定や勧告などその時の公益認定等委員会が不適当と判断した事例が積みあがっていくという構造的な特徴がある。したがって、時間が経つにつれて行政庁はどんどん厳しくなっていく可能性がかなり前から指摘されていた。これは様々な角度から双方の意見を聞き、独立した裁判によって、判例が積み上がっていく構造とは全く異なる一方向的な情報の積み上がりである。
今回、もともとは政府では出来ないことを行いうる柔軟な公益法人の創意工夫の活動が期待され、税制上の取り扱いなどが決められていた。公益ニーズが多様化している現在、各国とも民間の公益に対する期待が含まり、民間公益活動に関しては「促進策」としての制度が設けられている。税制について基本的考えが政府税調において以下のように述べられていた。「『民間が担う公共』の重要性を踏まえ、この諸課題に関して今後の改革の基本的方向性を提示するものである。『あるべき税制』の一環として、『新たな非営利法人制度』とこれに関連する税制を整合的に再設計し、寄附金税制の抜本的改革を含め、『民間が担う公共』を支える税制の構築を目指そうとするものに他ならない。これはまた、歳入歳出両面における財政構造改革の取組みと併せて、わが国の経済社会システムの再構築に欠くことのできない取組みでもあるといえよう。」（政府税調「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」）
チェックポイントは、具体的な手段・手法まで記載をすれば、税調報告に表れた公益法人の柔軟な手段的多様性を阻害する可能性があったことから、公益法人の潜在的な創意工夫への「レスペクト」を重視し、例えば「○○という理由で公正な選考となっている」というような「宣誓」を法人側にチェックポイントとして要求するものであった。背景には、「偽りその他不正の手段により公益認定等」に対する他の法令では考えられないような懲役刑を含む重い罰則規定（公益認定法６２条）、取消しに直結する理事・評議員・監事（以下「役員等という」）に関する欠格事由（同法６条）の他の制度にはない思い罰則規定の存在があった。さらに、役員等への受託収賄罪の適用（一般法３３７条）等の他の法令にはない厳しすぎるほどの罰則による強い抑止効果の存在が前提としてチェックポイントは作られていた。したがって、いちいちチェックポイントの内容に関するエビデンスを求めることをせずに、チェックポイントは、行政手続法における審査の基準であるガイド
ラインとは別の取り扱いになっていたと認識している。「○○という理由で公正な選考となっている」という「○○という理由」に関する多様な広がりが期待されてのことである。例えば、「公正な選考」については求めても、それをどのような手段で追及するかは法人側の裁量（まさに多様で柔軟な活動の原点）に委ね、選考委員会を必置とすることもなければ、選考委員会規程を要求する
ようなことにもなっていなかった。仮にそのような書類により「外形判断」をしても、「公正な選考となっているか」については事後的に「実質」判断が必要とされることから、入口部分では、
チェックポイントで宣誓することを満たせば、公益性については認定して差し支えないと考えていたものと認識している。
さらに、チェックポイントを仮に満たさない場合についても、公益法人の創意工夫を詳しく聞いた上で合理性があれば認定するということになっていた。この点は内閣府の公式公開資料である第16回公益認定等委員会議事録に「このチェックポイントというのは、事実認定に当たって留意すべき点でございます。これらを勘案して、委員会で審議の上、判断するということになる訳でございまして、これらは事前チェックの段階でチェックするものという趣旨でございます。公益目的事業か否かは、こういったものを勘案して、委員会で審議の上、判断することとなりまして、チェックポ
イントに沿わない場合には、原則に立ち戻って委員会で事実認定を行うということで、その場合、法人の申請書類において、『不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する』適切な取組みというものがあれば 、チェックポイントに沿わなくても、『不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの 』ということができる、そういう性格のもので ございます。」と明確に「留意すべき点」の位置づけが公開されており、これは国民への政府としての矢約束だったはずである。いわば、チェックポイントは公益性判断の十分条件に過ぎず、審査基準（＝必要かつ十分条件）ではなかった。
まして、審議をチェックポイントの一項目ずつにエビデンスを求めるようにもなっていなかった。書類は申請書において完成し、その中で余程の相互矛盾があれば、申請書を確認することはありう
るが、申請の内容について全てにエビデンスを求めることは審査の方法としても異例であり、行政改革にも逆行する。
さらに、法律で厳格な罰則を背後に設けながら、その適用を受けない「選考委員会」などの本来任意の機関を今回の提案では、事実上必置とする提案となっている。仮に、これを審査基準にすれば、何が起こるかといえば、公益法人の柔軟性を一方的に奪い、金太郎飴のような公益法人を生み出し、多様で柔軟な公益法人の活動に期待した今回の改正の立法趣旨に反することになるものと深く憂慮している。今回の法改正は「新しい資本主義」の実現のために、多様で柔軟な活動が期待される公益法人の活動に期待し、政府高官が公益法人の「チャレンジに期待する」と何度も言っていることとも異なり、公益法人の活動をステレオタイプ化してしまう可能性が高いと考える。2007年に施行された公益認定法が、今回の改正まで、法律も「審議の基本方針」も変更がないままに、法律で列挙されていたはずの申請法人に対する提出資料が、例外中の例外を定めた公益認定法施行規則第５条第３項第７号の「前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類」の部分をなし
崩し的に拡大、乱用してきた現状を整理するためには、当該現状を追認して、法人の手足を縛るのではなく、むしろ「審議の基本方針」をより具体的にし、委員会及び行政庁を立法趣旨から逸脱しないように縛ってくことによって、このようなことが今後起こらないようにすることこそ肝要ではないか。「必要以上に増加している申請時の添付資料に一定の歯止めをかけようとする意図」が今後とも担保される保証はなく、追加資料を追認していくという前例だけが積みあがっていく危険性が高いと考える。そればかりではなく、法律によらない無用で強い参入規制となる可能性がある。
とりわけ公益認定等委員会の判断に基づく不認定処分に関する裁判が、こちらが把握しているだけで少なくとも3件も争われ、いずれも行政手続法上の取り扱いが争点となり、国側の敗訴1件を含んで国側の勝利は現時点で無い。このような段階でなし崩し的にチェックポイントの位置づけを変更することについてはより慎重な議論が必要であろう。
したがって、今回のガイドライン改訂は法改正に係わる点だけに絞り、内閣府公益認定等委員会の活動を過去に遡って、しっかりレビューしたうえで、１年くらいの十分な時間をかけてチェック
ポイントの取扱いを検討してはどうか。
特に新しい制度となる公益信託にとっても影響が大きすぎて、法改正の趣旨が生かされなく可能性が高いと憂慮している。

12

一般

全体

【不服審査】
申請に対する処分、勧告に係る措置をとるべきことの命令、公益認定の取消しについての行政不服審査法（平成 26 年法律第６８号）による審査請求については別に一節を設けて、公表の方法を含めて記載願いたい。また、不認定処分を答申した同一の委員会が再度不服審査を行うことについて実効性があるのかどうかについて、ガイドライン研究会で研究されたい。

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No

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御意見の提出者

一般

該当箇所

全体

意見
１．公益認定手続きの最大の問題点は、行政手続法の中心となる部分がほとんど守られていないことである。
現行ガイドラインの「はじめに」は、「新しい公益法人制度は、主務官庁の裁量権を排除し、できる限り準則主義に則った認定等を実現することを目的として法改正がなされ」と書かれている。
しかし、現実には、この準則主義が全く守られておらず、公益等委員の裁量権が非常に大きくなっている。
そのため、新しいガイドラインの策定に当たっては、平成２０年当時の初心に還って、準則主義を基本として、公益等委員の裁量権を排除するよう努めるべきであり、そそのことをガイドライ
ンに明記するべきであると考える。
詳細については、次のとおりである。
(1) 行政手続法は、「行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定について、その内が国民にとって明らかなことをいう。）」を目的としている（行政手続法1条）。
(2) 上記の「透明性」の確保のために最も重要なものは「審査基準」である。
そもそも、「審査基準」が不明確であれば、行政庁の自由裁量の範囲が大きくなり、行政手続きを行う国民に対して「行政上の意思決定」が明らかでなくなるからである。
(3) そのため、行政手続法が施行されて以来、許認可行政を行う省庁は、詳細な「審査基準」を定め、「提出書類」も厳格に規定して、それを事前に国民に公表しているのである。また、「標準処理期間」も厳守するよう努めている。
２．しかるに、公益認定手続きの現状は、そうなっていない。
制度上は「審査基準」が示されているが、実際には「審査基準」自体が不明確であるため、行政手続法施行前の「裁量行政」のままで手続きが行われているのである。
すなわち、現実には「審査基準」に全く関係ないと思われる資料を委員の思い付きで要求されていることが非常に多いのである。
その原因と思われるのは、次のとおりである。
(1) 公益認定法5条、6条で認定の基準が定められているが、「この基準のみについて公益性の有無を審査する」ということが明確に示されていない。
これは、公益認定法の趣旨としては当然のことであるが、これをガイドラインに明記するべきである。
(2) 同じく「ガイドライン」についても、審査の基準のみが定めれているだけで、それがどのような提出書類により審査するということ全く示されていない。
そのため、認定等委員の判断により、自由に追加資料を要求できるのである。
(3) また、申請時の「添付書類」についても、一応公益認定法7条及び同施行規則5条に規定されている。
しかし、同規則3項七号に「前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類」という規定があるため、事実上どんな書類でも提出を命じることが出来るようになっているのである。
(4) そもそも、公益認定等委員が民間人であるため、裁量行政を排除して行政手続きの透明化を図るという「行政手続法」の趣旨をまったく理解されていないのではないかと思われる。
そのため、「公益認定」に関係ないと思われる追加資料を委員の思い付きで要求されることが非常に多いのである。
(5) 特に、公認会計士は大企業の監査しかしないため、中小企業の事情に疎い人が多いのではないかと思われる。
そのため、公認会計士である公益認定等委員は、日常的に監査業務を行っている大企業を前提に公益認定業務を行おうとする。その結果、「公益認定」の範囲を逸脱して、通常の監査業務と同じ観点で、組織全体の問題点（内部規程の整備等）を指摘しようとして、様々な細かい資料を要求する傾向がある。
しかし、公益法人は、少数の理事のみで運営しているところが多いため、実態に合わないことが多い。
例えば、大企業しか制定しないような社内規程の作成を求められても、全く見当はずれであり、実態に合わないし、そもそもその資料が「公益認定」とそれがどういう関係があるのかが全く不明である。
３．では、ガイドラインをどのように改善すれば良いかということであるが、次のとおり考える。
(1) 公益認定等委員の権限は、公益認定法５条及び６条の判断、すなわち「公益性の有無」に限定されること、及び公益認定手続きは準則主義をによることを、ガイドライン中に明記するべきである。
民間人を公益認定等委員としたのは、公益性の判断を官僚ではなく民間人に任せようとする趣旨であったと思われる。
しかし、民間人であるがゆえに、公益認定手続きが準則主義であると理解していない委員が多いと思われる。
これは、裁量行政を正し、行政手続きの透明化を図るという行政手続法の趣旨に反している。
(2) 申請時の「添付書類」を、もっと「詳しく網羅的」に、かつ、「限定的」に列挙して定め、原則としてそれ以外の書類の提出を要しないこととするべきである。
もし、それ以外の書類の提出を命じるときは、「この書類が公益認定のためになぜ必要か」という理由を明記することをガイドラインに記載するべきである。
(3) 公益認定等委員に行政手続法の趣旨及び準則主義を採用していることを周知徹底するべきである。
公益認定等委員は、民間人であるため、行政手続法を全く理解しておらず、公益認定を自由裁量だと勘違いしている委員がいると思われる節があるためである。

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一般

全体

1はじめに
私は、これまで自ら一般法人を設立して代表理事となり４つの公益認定申請をして認可を得ている。また、公益認定をサポートする公益財団法人の代表理事として多くの公益法人の方から相談を受け、現在まで１０法人以上の公益認定手続きをサポート（全て無報酬）してきたこと、そのうえ現在１０法人以上の公益認定を受けたい人に対し色々な形でサポートし今後もサポートを継続する立場から今回のガイドラインの素案について意見を述べる。
2公益認定の実情
現在の公益認定制度がどのように運用されているか申請者側から実情を以下の通り紹介する。
（１）A法人の場合ある行政庁に代理人弁護士として公益認定の申請をしたところ、行政庁の担当者から代理人に連絡せず理事長本人に電話をして、申請前に事前相談をしてもらいたいので事情を直接聞きたいと面会を申し込んできた。行政手続を代理人が申請したとき、代理人を通して手続きを進めることが我が国における行政庁での取り扱いのルールと思っていたのでこの点は問題だと思った。しかし、担当者が理事長に会いたいということで理事長１人で会っても公益認定の手続きについてあまりわからないので私が立会い担当者から話を聞いた。担当者が理事長と私と２人と会ったとき、担当者は理事長に向かって公益法人の検査で多くの公益法人を見てきて公益認定を取るとその後の手続が大変で苦労している法人が多いと話し、暗に一般法人のままの方が良いと話した。担当者は善意のつもりで話しているが、このようなことは公務員として行きすぎた発言だと思った。

（２）B法人の場合ある行政庁に公益認定を申請したところ、法人の名称が誤解を招くので直ちに取り下げるよう担当者から理事長に電話で要請があった。理事長は、申請書の内容を検討することなく取下げ要求をす
るとはいかがなものかと行政庁へ直接行き抗議したところ、審査手続きが進むことになった。

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御意見の提出者

該当箇所

意見

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の続き

一般

全体

（３）C法人の場合ある行政庁に行政書士が代理人となって公益認定の申請（奨学財団）をしたところ、担当者から設立した後実績を積んでから申請すべきであるとか、奨学金支給の財源としてまとまった基金の寄附を受ける必要があるのではないかという質問があった。このように公益認定に関して的外れの質問をしてくる担当者がいる。
（４）D法人の場合
ア 平成26年4月に高齢者の身元保証等を総合的にサポートするD法人を設立し、令和2年8月19日内閣府に下記の事業を公益目的事業として公益認定の申請をした。
公１ 身元保証・身上監護・葬祭の執行その他死後の事務処理
公2 任意後見、成年後見等の事務並びに財産管理事務等
公３ 遺言執行業務・遺産整理業務
公４ 介護保険法に基づく居宅介護支援事業
イ 公益認定申請後内閣府から質問があった要旨は以下の通りである。
(1)公1～公4の事業の内容についてどういった理由で高齢者の福祉の増進に役立っているのか。
(2)理事長が代表となっているグループ会社・法人と公益認定法第5条第3号、第4号の特別の利益に該当しない理由を説明してもらいたい。
(3)役員報酬基準に定める理事の報酬・賞与はいくらか(4)D法人とグループ法人の関係について(5)D法人の契約実績について(6)遺言書作成、遺言執行などを行う実務担当者が技術的能力を有しているか(7)財産管理に係る財産の安全・保全管理方法について説明を求める。
(8)D法人の法人社員（法人法の）とその親族とD法人との間で特別の利益の供与がないか確認を求める(9)高齢者の「福祉」という文言には、貧者、弱者に対するものとの概念が含まれるものと考えられる。申請法人の事業にはその仕組みが確保されていない。この点について如何(10)公益法人化する理由は如何。寄付を求めずかつ利益がないのであれば、公益法人化する理由が見当たらない。公益という信用を使い、利益を増やすためのように思えてしまうとの意見があった。
(11)遺言執行業務を職員である行政書士に行わせることは行政書士の有償独占業務の実施をしているのではないか。
(12)公1～公３事業におけるD法人が実施しているサービスの特徴、特殊性、D法人と同様な事業を行う営利法人が実施するサービスと差別化できる点（換言すると公益性を示す点）について説明を求める。
(13)委員から身元保証業務を株式会社が行っているとの指摘があり調査したところ2社ある。サービス内容が同一でないので単純に比較できないが、D法人よりも廉価のところもある。今後多数の営
利法人が参入したとき廉価性をどのように担保するか。
(14)経理的・安全性の再確認（令和3年12月16日）
信託銀行や士業は事業が破綻した場合（お手上げの場合）ペナルティがあるが公益法人の場合にはペナルティがない。そこで、次の点について如何(15)預り金を信託して預けている信託会社が破綻し債務不履行になった場合のこと(16)グループ会社の法人が会員に対しD法人の債務について連帯保証することになっているが、保証能力がある書面を提出してもらいたい。
ウ 委員会からの突然の変更要請
令和4年1月14日担当者から、同日の委員会で公3、公4の業務は営利企業が行なっている収益事業であるので、収益事業として公3・公4の事業を収1・収2として変更するのであれば公益認定の答申をするとのことであると電話で連絡してきた。委員会から公3、公4の業務を収益事業に変更することを条件に認定すると提示されたとき、認定法第5条に定める公益目的事業に該当することは明らかであると確信していたが、申請してから約1年5ヵ月経っており、ここで争うと全体が不認定となることを恐れ委員会の提示する条件をやむを得ず受け入れ申請書を変更した。
令和4年2月8日、公益認定がなされたが、同2年8月21日に公益認定申請をしてから約１年6ヶ月近くを要した。この間担当者と、メールでやりとりした回数は224回、メールを含めて提出した書類は
約1,000ページになり、この間に費やした時間と労力は多大であり、この方式で審査する方法に大いに問題があると思った。
エ

公益認定の変更申請
公益認定前は全事業を一つとして経理処理してきたが、公益認定取得後は部門別に収支計算する必要があるので部門別に収支計算すると収1・収2はいずれも赤字であることがわかった。赤字の原
因は、収1の遺言執行・遺産整理業務は、会員のため営利会社の料金より安くしていること、収2の介護保険に基づく居宅介護支援事業は、介護保険法に基づいて料金が支払われており、この事業を行っている法人の約2分の1が赤字であることがわかった。
公益法人は、収益事業で生じた赤字を公益目的事業で得た収益で補填することは認められない。
収1の事業を赤字にしないためには料金を値上げする必要があるが、会員のため値上げは出来ない。
収1・収2の事業を値上げしないで継続するには公益目的事業に変更する必要がある。そこで、令和4年4月30日内閣府に対し収1・収2の事業を公3・公4の事業に変更する認定申請をした。
この申請に対して内閣府公益認定等委員会は、同年9月16日変更申請の事業については、認定法5条第1号の公益目的事業に該当しないので、不認定とするのが相当であるとの答申を出した。この答申を受けて内閣総理大臣は、同年9月21日被告に対し被告の変更申請を不認定とする処分をした。
オ

内閣総理大臣に対して訴訟提起
D法人は、変更申請の不認定をそのまま受け入れると公3の遺言執行業務については料金を値上げしないと、公益法人の解散事由となり事業継続ができない。
高齢者である会員が現在の料金で遺言書を作成し遺言執行を受けられることを継続するためには、司法判断を仰ぐ必要があると理事会で決定し、令和5年3月2日内閣総理大臣を被告として東京地方裁判所に不認定処分取消訴訟を提起し、現在係争中である。

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御意見の提出者

該当箇所

意見（５）E法人の場合
ア 公益認定の申請
公益法人等の設立・運営を支援し、また、公益活動の普及啓発を行うことを目的として令和3年3月1日にE法人を設立し同年3月26日内閣府に対し公益認定の申請をした。
イ 公益認定申請の内容
E法人の主たる事業は、公益認定に関する相談事業である。E法人が行う相談事業を行っている公益法人にa法人とb法人があった。
E法人の公益認定の申請をするに際して「公益認定申請はやわかり」（a法人発行）を参考に申請書を作成した。公益認定申請はやわかりの本は、a法人が公益認定を申請するに際して必要な法人
事業の概要や公益性に関するチェックポイントについて内閣府に提出した書類がそのまま掲載されているので大変参考になった。
そして、E法人が行う相談事業の内容として以下の書面を提出した。
E法人の事業として公益認定及び公益認定後の運営を全面的に支援するため以下の事業を行う。
(1) 民間非営利活動の新たな創出を支援するため個人や企業が一般社団・財団法人を設立するときに必要な相談(2) 公益認定を受けるために必要な手続についての支援と公益認定申請書作成に関する相談(3) 公益活動を行っている法人の運営についての相談

一般全体
ウ 委員会からの行政指導担当者は、E法人の申請に対し再三再四にわたり変更を要請し、公益認定申請後8カ月を経過後相談事業については２つの理由から以下の内容に変更するように指導を受けた。
(1)公益法人が、公益目的事業として、委任、雇用等の関係に限らず、士業の方（特に弁護士）を入れて法律一般事務を行うことは弁護士法に違反するおそれがある。
(2)貴法人の事務所は、貴法人が代表を務める弁護士法人と同じビル内に近接しており、本件相談事業を入口にして相談員である弁護士が代表を務める弁護士法人やその関係者が直接受託したりすることが公益認定法第５条第３号及び第４号に規定する特別の利益の供与に該当するおそれがある。そこでこれらの点を明示的に排除するため申請の内容を以下のように変更する。
（相談内容の細目）(1)相談内容は、一般法人の設立、公益認定申請、法人運営、会計、税務相談を中心に、一般的な相談に応じることとし、実務的あるいは個別の内容は扱わないこととする。
(2)相談員と相談者との利害関係が生ずることを排除するため、相談者が実務的な対応を希望する場合であっても、相談員が仕事を直接受任することはなく、E法人においても弁護士・行政書士・税理士等を相談者に紹介することは一切行わず、相談者と弁護士・行政書士・税理士等との契約にも一切関わらないこととする。
(3)上記の方針については、E法人のホームページ等にて公開することとする。
エ E法人からの回答
内閣府で弁護士が相談員となって公益認定等に関して相談している例があり、地方公共団体や新聞社等が、弁護士が担当となって無料法律相談をしていることから、弁護士が実務的なことについて相談をしたとしても弁護士法違法にならないことは明白である。また、弁護士のプロボノ活動（社会貢献活動）として相談事業を全て無料で行うとホームページに掲載しており、D法人の事務所とE法人の代表理事が代表を務める弁護士法人が同じビルにあるからといって相談事業を窓口として公益認定に関する仕事を受任して特別の利益を図るおそれがないことも明白でありこの指導に従う必
要はないと思った。しかし、審査の最終段階になって、担当者からこの点を修正すれば公益認定審査が進むとの説明があったので、公益認定を受ける立場は弱く、最終的に内閣府の指導に従うことを承諾した。
オ 公益認定を受けるまでの期間
公益認定を申請した後認定を受けるまで、担当者及び委員会からまさに爪楊枝の上げ下ろしまでの指導があった。その結果、担当者とやりとりしたメールは264回、書類は900頁、電話による打合せ
50回以上という大変苦労した結果申請して約9ヶ月後に公益法人として認定された。
カ
公益認定後の変更
E法人は、設立後相談事業を行うために原則として毎日相談できる状態で待機し、常駐してもらっていたが、令和4年4月末日までホームページからの相談はゼロであった。
このような開店休業状態であることはE法人のホームページに、相談は、一般論のみで個別の相談はできないと公表していることがその原因であると思った。
前記の通りE法人が、弁護士による個別の相談を行ったとしても弁護士法違反になることはなく、E法人と同様の事業を行っている他の公益法人は、ホームページに相談事業に関して、一般論のみしか行えないと掲載されておらず、E法人のみがこの様な制約を受けることは、E法人の公益活動を阻害していると判断した。
そこで、E法人が、公益認定申請時に内閣府に提出した個別の相談に応じられない旨の文言その他これに関連する文言を、ホームページの掲載から削除すること及び内閣府の事業報告書にその旨記載することを、令和４年５月１８日開催のE法人の理事会で決議した。
そして、内閣府に対する事業報告に提出する書面にも理事会決議により削除したと報告した。
この報告に対し内閣府からホームページの記載を元に戻すように行政指導があったが、この行政指導は合理的理由がないので従うことはできない旨回答した。
上記ホームページから掲載を削除してから公益認定に関する相談が増えた。E法人は、ホームページにも記載しているとおり、士業の方が依頼者の代理人となって公益認定を申請する場合、公益認定を受けるため相談及び公益認定申請後の行政庁との対応についても無料で何回でも相談することができデータを提供することを公表している。そして、E法人は、士業の方と依頼者との契約には一切関与せず、公益認定サポートをすることを公表している。
キ 公益認定変更申請 I
E法人は、公益目的事業に調査研究と出版事業を追加する公益認定変更申請を令和５年３月２８日に申請した。この申請に対し内閣総理大臣は、令和５年１１月１７日変更を認定した。
内閣府は、変更認定の標準処理期間として４０日と定めているにも拘らず、変更認定に５倍以上の２２２日を要した。
ク 公益認定変更申請 II
E法人は、令和６年１月１２日公益事業に日本国内及び海外で公益活動を行う団体に対して助成する事業を追加する変更申請をした。この申請に対し令和６年５月２１日内閣総理大臣は変更を認定した。
この変更認定について、申請から変更認定までに標準処理期間の３倍の１２１日を要した。

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意見

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の続き

一般

全体

（６）F法人の場合
年間予算１５００万円以下の法人で職員が1名の小規模法人に対し、印章管理規程、寄付金規程、事務局規程、公益通報者保護に関する規程等の作成することを要求され、これらを作成する。小規模法人にこれらを作って運営する必要はなく、内閣府は最近小規模法人にもガバナンスのうえからできるだけ多くの規程を作ることを要求するようになった。

（７）G法人の場合ある県に移行法人を公益法人にするための公益認定申請をしている。同県はホームページで許認可等の標準処理期間として定めた一覧表を公表し、1,187の項目について処理期間を定めているが、公益認定に関しては定めていない。令和４年５月公益認定申請してから２年以上経過しても審査が終了していない。この県では申請してから事務局が申請内容を整理して質問を繰り返し、審査基準
以外の多くの質問をやり取りして、令和５年１１月頃事務局で整理が終わり、委員会に諮問した後令和５年１２月中に審査終了するとのことであった。
しかし、令和６年２月に委員５名全員が交替して審理がやり直しすることになった。新しく就任した委員から、前任の委員のときに問題としなかったことや更に別の審査基準にないことまで質問を繰り返し審理が進まない。
新しく就任した委員長は、税理士であることから数字に強くまた経営上のことに強く関心があることから、収入・支出に関して厳格な報告を求めるとともに職員の納税・年金・雇用保険の加入の有無とそれに関する資料の提出を求めてきている。また、前委員会のときは公益目的事業として認定する予定で審査が進んでいた公益目的事業の一部を、突然収益事業に変更するよう要請してきた。
（８）現状の公益認定制度の問題点とその原因のまとめ
上記（１）～（７）記載のとおり、現在の公益認定申請を行ったとき、行政庁によって対応が異なったり、委員の審査基準が異なり、申請する側として著しく困り果てることが多い。このような審査方法がとられているため、内閣府においては、令和２年度から同４年度の３年間の間に公益認定を受けた法人１２２件、不認定２件、取下げ７６件であり、公益認定を受けた法人と不認定・取下
げた法人の割合は約６：４の割合となっている。
これまで公益認定等委員会の委員が審査を進めるにあたっての心構え、職務権限、審査の基準が明確ではないところが多かったので、委員が思ったことを全て申請に質問し、申請者から回答があった後委員が更に疑問があると形を変えて質問するということがあって、そのため審査が長引いている例がある。委員や職員に対する公益認定審査基準が明確でなかったため、委員の方は公益法人の中で公益法人制度を悪用して不当な利益を得ている例外的な法人があることを聞き、公益法人を認定するうえでこのような法人を1つでも出さないようにしたいと強く思い公益認定を厳しくしてきたと思われる。

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都道府県

全体

１）全体を通しての記載 「事前審査より事後のチェックを重視」、「事前審査を軽減化」等
今より事前審査がゆるくなる印象を受けます。行政庁によって、審査の厳しさはまちまちだったと思われ、今回具体的に基準が示されることで、場合によっては従前のやり方より厳格な審査を要す
る行政庁や従前の取扱いと変化のない行政庁もあると考えられるため、誤解を生む表現ではないかと思います。
また、一般法人の公益認定申請と既存公益法人の変更認定申請では、審査すべき観点や項目数も違い、法人側における公益法人としての運営の理解度等も異なります。行政庁が公益認定することにより、当該申請法人が社会的信頼度を得ることを踏まえると、新規認定については、公益法人としてふさわしい運営が担保されるよう、適正に審査すべきと考えます。
○新ガイドラインの方針(1)総論
第４章第１節において「事前審査を軽減化し、事後チェックの強化を図る」としているが、事後チェックのうち同章第３節における点検調査による検査体制では、調査時点で問題を把握していない
潜在的な公益認定基準への違背を確認することが困難であると思料されるため、かえって現行の定期検査に比して事後チェックが簡素化しているものと受けとめております。事前審査を軽減化するのであれば事後チェックにあたる検査はより詳細に行い、検査を簡素化するのであれば事前審査を厳重に行うなど、全体として公益事業の適正性を確保できる仕組みとすべきと考えます。

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都道府県

全体

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一般

第1章

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一般

第1章

【第２節 ガイドラインにおける基本的な考え方】
趣旨に賛同する。「法人が従うべきルールを一方的に設定し、これを押し付けることは慎む」ことの周知・徹底をお願いしたい。
一方、「令和7年度以降は、不祥事の増加も懸念される」は不適切な表現であり、削除願いたい。

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一般

第1章

【第３節 事務処理の原則】
趣旨に賛同する。ただし、「素案イメージのある公益目的事業該当性」と「公益認定基準該当性」の定義の明確化をお願いしたい。

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一般

第1章

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一般

第1章

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一般

第１章

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一般

第１章

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一般

第１章

【第１節 ガイドラインの趣旨・目的等】
ガイドラインが多目的に使用されるとされたが、本来の趣旨は「判断基準」と「考慮要素（具体的な判断基準が難しい場合）」（第１回有識者会議FU会合資料４）であることを再確認したい。
特に、「行政庁（行政庁職員を含む。）及び公益認定等委員会（事務局職員を含む。）が職務を遂行する上での指針」において、「判断基準」と「考慮要素（具体的な判断基準が難しい場合）」を逸脱し、過度に公益法人のあるべき姿・高い規律を求めるような厳格な運用が行われることのないようお願いしたい。徒に高い規律を求めることは、却って、民間の公益活動を阻害しかねない。

【９頁１２行目事前相談】
２００６年の改革前には事前相談と称して主務官庁が申請を受理しないで数年から１０年くらい店晒しにあっていた事例があった。事前相談については、標準処理期間潜脱の温床ともなりかねな
い両刃の剣である。そこで以下のように変更してほしい。「申請書類の内容等について事前の相談に応じることとする。」をあくまで強制ではない点を明らかにするため「法人からの要請があった
場合には、申請書類の内容等について事前の相談に応じることとする。また事前相談の途中であっても、法人が申請することを妨げてはならない。」【第５節 行政指導等（法に基づく勧告を除く。）】「行政庁が必要と認める書類」に関しては、本ガイドラインに根拠のないものは該当しないこと、担当官の恣意的な運用にならないよう、徹底いただきたい。
【１０頁事実確認】「『行政庁が必要と認める書類』として本ガイドラインに記載していない書類」を明らかにするには、「『行政庁が必要と認める書類』として本ガイドラインに記載」している書類を明確にする必要がある。「行政庁が必要と認める書類」はガイドラインの中では５１から５８頁の表に記載の類例とされたものか？
【１２、６７頁用語】
用語がばらばらである。当初は、「報告徴収」で用語が統一されていた。用語を統一してほしい。
４．以下、「公益認定等ガイドライン（素案イメージ）」についての意見を述べれば、次のとおりである。
(1) 「（参考）公益法人とは何か」（Ｐ５）に「準則主義」という言葉があるが、これは単なる「参考資料」ではなく、公益認定手続きの大原則として、ガイドラインの最初に明記するべきで
ある。

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御意見の提出者

該当箇所

意見

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一般

第１章

(2) 「第２ 事務処理の原則」（Ｐ８）に「標準処理期間」という記載があるが、現在は「内閣府大臣官房公益法人行政担当室」発出の書面に記載されているのみであり、国民の目に触れることは少ないと思われる。
従って、この標準処理期間は、ガイドラインに明記して、広く国民に周知させるべきである。
実際、小生のいままでの経験によれば、許認可行政を行う他の省庁は、この標準処理期間を非常に気にして、非常に厳格に運用しているからである。
そして、少なくとも標準処理期間の２倍を超える場合は、その理由を申請者に開示するべきであると思う。

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一般

第１章

(3) 同（２）「事実に基づく判断、効率的・効果的な業務遂行」（Ｐ９）に「必要な情報を適切に収集した上で事実に基づき適正に行う」旨の記載があるが、これは、許認可庁に、自由に追加の資料請求を認めるものであり、準則主義に反する記述である。
従って、「提出された資料に基づき確認し適正に行う」とするべきである。
なお、「必要があれば、その理由を開示したうえで、追加の資料提出を求めることとができる。」と付記しても良い。

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一般

第１章

(4) 同（３）「事前相談など」（Ｐ９）に「事前の相談に応じることとする。」という記載があるが、この文章では、運用上、公益認定の事務担当者において事前相談が原則とされるおそれがある。（実際そういう例が多い。）「申請前又は申請時に、申請者から要求があったときは、事前相談に応じなければならない。」とするべきである。事前相談をせずに申請することが原則であると思われるからである。
なお、過去の例では、事前相談の際に「公益法人は大変だから止めた方が良い。」と勧められた例が何件かある。
第３

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一般

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第１章

第１章

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第１章

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第１章

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第１章

ガイドライン改訂版について

これまで国・地方のいずれも、現時点では前記第２に記載したような公益認定法が定められた法の立法趣旨と目的とは乖離した運用がなされてきた。このことから公益認定法が大幅に改正され、来年度施行にあわせて今回のガイドラインの改定については今回の案の3頁～５頁にかけて以下のことが書かれている。公益認定等委員会の活動を大幅に改訂する内容となっている。
このガイドライン案の３頁から７頁に書かれたガイドラインの基本的な考え方・公益行政の基本的な考え方は、公益認定の原理・原則がわかりやすく書かれてあり、この内容のとおり運営することにより公益の増進がはかられ公益法人が多く生まれることが期待できる。
?3頁 ガイドラインにおける基本的な考え方
ガイドラインは、法令の適用に当たり留意すべき事項(法令等の解釈・運用)及び審査・処分の基準・考え方を示すものであり・ 公益法人（公益認定を検討する者を含む。）が、法人自治の下で、各種申請や事業遂行を行う際の参考のために、（行政庁の対応についての予見可能性の向上）又、 行政庁（行政庁職員を含む。）及び公益認定等委員会（事務局職員を含む。）が職務を遂行する上での指針・ 公益法人の活動を支援し、チェックする国民の物差しとなることを想定している。
〇 行政庁及び公益認定等委員会は、ガイドラインを踏まえた判断を行うことが求められる。これは、杓子定規の取扱いを求めるものではない。法令の規定及び趣旨を勘案した上で、個別の事情に応じて、又は社会経済の変化を踏まえ、柔軟な対応を行うことは当然であり、合議制機関を置くこととした制度の趣旨に合致する取扱いといえる。
〇 ガイドラインは、社会情勢の変化、判断の蓄積、関係者（公益法人、都府県、国民・企業等）の要望等を踏まえ、少なくとも年 1 回は見直しを検討するものとする。
また、法運用の透明性を確保し、正確な理解を促進する観点から、具体的事情を踏まえた判断事例を明らかにすることが重要であることを踏まえ、認定法等に係る各種判断について、「事例集」を作成し、本ガイドラインの付属資料として位置づけるものとする

６頁 公益行政の基本的考え方
公益行政（公益目的事業の適切な実施を確保する等により、公益の増進及び活力ある社会の実現を実現するための行政を言う。以下同じ。）には、次の考え方に従い、実施するものとする。
〇 公益行政は、法律の根拠に基づき行う。認定法に基づく処分等（勧告を含む）は、法律及び法律に基づく命令の根拠に従って行わなければならず、法律の根拠なく、社会通念上のあるべき公益法人像に従って、審査や監督を行うことは許されない。こうしたあるべき公益法人像を目指して公益法人を支援する場合は、法に基づく審査や監督とは峻別する。
〇 公益行政は、公益法人が自主的・自律的に構築したガバナンスの下で、コンプライアンスを確保し、適切に業務運営が行われることを前提に、寄附者等の意思、法人の伝統や創意工夫、自律的な判断など法人の自治を最大限に尊重して行う。審査や監督は、法律に従い、プリンシプルベースで行うことを原則とし、行政庁・合議制機関において法人が従うべきルールを一方的に設定し、これを押し付けることは、厳に慎む。
○公益行政の目的は、民間公益を活性化し、活力ある社会を実現することにあり、 「公益法人の適正な運営の確保」は手段である。公益法人が、高い規律を持つことは重要であるが、徒に高い規律を求めることは、却って民間の公益活動を阻害しかねないことに留意する。
〇 また、法人のチャレンジが活力ある社会に不可欠であることを踏まえると、法人の創意工夫や新たな事業展開を促進する観点から、事後のチェックにより対応が可能である場合には、適正な運営に多少の不安があっても、法人が自らのガバナンスの下でコンプライアンスを確保し、適切に事業運営を行っていく前提で、法人の申請の内容が、公益認定基準に適合するか否かを確認して認定を行うことを原則とする。
〇 公益行政においては、法人自治を尊重するとともに、法人支援の視点を持ちつつも、問題のある公益法人に対しては、認定法に基づき果断に監督上の措置を講じるものとする。

８頁 下から７行目
標準処理期間について定めていない行政庁があることや標準処理期間の機関について明示することが関係者に分かりやすいので「行政庁は、行政手続法等に定める公益認定手続に関する標準処理期間を定めるように努める。申請については、原則として、標準処理期間（内閣府においては公益認定４ヶ月・変更認定については４０日）に処理するよう努める。そのうえ審査に要した期間を公表するものとする。」と変更する。
私は弁護士として現在までに内閣府又は都道府県に公益認定申請した公益社団法人の申請に関しては１年６ヶ月・９ヶ月かかった法人がある。行政庁は、公益法人に対して、法令遵守を強く求め、指導し、透明性を求めている。公益法人は、法令遵守することや経理等を公開して透明性がある運営をする義務があることは当然である。そうであることから、公益認定を審査し、公益法人を指導する行政庁においても法令遵守が求められる。これまでの行政庁の審査方法が継続すると、ガイドラインに上記のように記載したとしても色々な理由づけをして審査が長期化する可能性がある。
そこで、行政庁毎に標準処理期間内に処理するための公益認定・変更認定審査マニュアルを作成して公表する。審査マニュアルには、審査に当たっての基本的な考え方を示して、公益の増進のため
公益法人が多く生まれるようにすることを表明してもらいたい。
２）P.5後段
認定NPOとの比較部分について、対照表になっているとわかりやすいように思います。
３）P.6 〇４つ目 「事後のチェックにより対応が可能である場合には、適正な運営に多少の不安があっても（省略）公益認定基準に適合するか否かを確認して行うことを原則」
記載削除を希望します。技術的能力を有することが認定要件の１つとなっていることに鑑みると、適正運営が確保されていることは、特に新規認定時は必須であり、また、事後のチェックにより対応が可能か否かは、認定段階では不明です。

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御意見の提出者

該当箇所

意見４）P.8 第２（１）迅速・丁寧な対応「・」の２～４つ目に、行政庁職員の姿勢にかかる記載があり、行政職員として当然あるべき姿勢と考えますが、総じて行政全体に当てはまる内容であるため、敢えてガイドラインに記載する必要があるのかと思います。
特に、２つ目の「・」の記載について、問い合わせの中には、公益法人制度のみならず、法人法に基づく運営についても全く無知の状態で全てを一から教えてほしいといった法人が少なからずおり、それら全てに対して、相手の望むように対応することは体制的にも困難である一方、相手方によっては都合良く解釈される可能性もあるため、表現方法等についてご検討いただけますと幸いで
す。

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５）P.9 （２）「公益法人等にとって、行政への対応に係る業務は、価値を生み出さない負担」
表現が若干きついと感じます。法人側からサポートを求められることも多く、法人によって価値観が異なると思われます。
第１章は、記載不要ではないでしょうか。
第１章においては、法令に基づく一般的事務手続を示すほか、行政指導に関する考え方を示したうえで、都道府県に対し、その考え方に基づき行政指導を行うよう求める（以下「当該要求」）よ
うな記載があります。
法令に基づく一般的事務手続については、今回その根拠規定の解釈が示されてはいませんから、ガイドラインに記載する必要性は、それほど高いものではないように思われます。
また、当該要求については、認定法及び自治法の規定振りから、当該要求自体が妥当なものとは思われないので、記載を避けたほうがよいように思います。
認定法第60条には「内閣総理大臣は、(1)この法律及びこれに基づく命令の規定による事務の実施に関して(2)地域間の均衡を図るため特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し」「その他の措置を行うべきことを指示することができる。」と規定されているところ、（たとえ(2)に該当する状況下にあったとしても）行政指導という行為そのものが(1)には該当しませんから、この規定に基づき当該要求を行うことはできないのではないでしょうか。
当該要求が認定法上適法であったとしても、都道府県に対する国の関与については、自治法第245条の２及び同法第245条の３第１項のとおり、特に「指示」については、同条第６項のとおり規定
されておりますので、そのことを斟酌すれば、当該要求は妥当でないように思われます。
可能であれば、国から都道府県あて示すものとして、第１章の記載内容が妥当といえるかどうか、総務省あて御確認いただけますと幸いです。
以上、御検討いただきますようお願いします。
６頁「第３ 公益行政の基本的考え方」〇の１つ目
公益法人の審査においては、素案イメージの15頁、16頁、20頁、22頁、27頁、63頁、67頁、75頁、76頁等に記載されているとおり、社会通念に従って判断することや、社会通念に照らして合理性があるかを検討することが求められています。
現在の記載においては、「～社会通念上のあるべき公益法人像に従って、審査や監督を行うことは許されない。こうしたあるべき公益法人像を目指して公益法人を支援する場合は、法に基づく審査や監督とは峻別する。」とありますが、審査や監督において社会通念に従う要素があることと食い違っているように見られます。
特に「社会通念上のあるべき公益法人像」の意味が曖昧ですので、どのような審査や監督を行うことが許されないのか、具体的な例を挙げながら明確な記載をお願いします。

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マーキング部分の内容は全部法人法の規定なので公益法人特有のものではないと思われます。むしろ②を先に出して、これを満たす法人をさらに①に適合する法人が初めて公益法人として認定されるとした方がよいのでは、と考えます。（P.5）
「社会通念上のあるべき公益法人像に従って、審査や監督を行うことは許されない」の部分ですが、これまでの公表資料等で明示されてこなかった箇所であると認識しております。この文言は行政庁の指導監督にあたっての理解を促進する表現だと考えますので、秀逸ですので、削除せずに残していただくことを強く希望します。（P.6）
事後のチェックにより対応が可能である場合とありますが、事後のチェックによる対応が可能かどうかは審査の段階では分からないのではないかと思われます。特に新規の公益認定の場合は、慎重な審査が必要だと考えますが、例えば内部告発や不祥事報道の冷めやらぬ中の一般法人を公益認定をすることは、住民や合議制機関の理解が得られないのではないでしょうか。（P.6）
ここでの約束とは、申請時の記載内容のことでしょうか。これは「国民への約束」（P14）と関係があるのでしょうか。また、条件（行政手続法上の）を付けて認定処分をすることとはどう異なるのでしょうか。（P.6）
自主的・自立的な経営判断を尊重することと、このような制度改正が施行されるようになって生じる不祥事とは何を想定されていますか。（P.6-7）

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第１章

形式不備とはどこまでのことを指すのか列挙すべきと考えます。少なくとも例示していただきたいです。（P.7）

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第１章

実質的な審査を行うのは委員会（合議制機関）としていますが、行政庁の事前審査等は最小限（19P ）としていることとの関係はどう理解すればよいですか。（P.7-8）

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７頁「第３節 事務処理の原則」等
当該ガイドラインのターゲットが行政なのか、法人なのかわかりません。審査基準ということから、公益法人が遵守すべきものと思っていましたが、行政が法人の審査や指導をする際のことも書かれています。基準を設けるのであればターゲットは一つに絞った方がわかりやすいです。必要であれば、行政向け、法人向けのガイドラインをそれぞれ作成した方が良いと考えます。
９頁「第４節 都道府県との連携」
地域毎に運用が異なるようなことは制度の信頼を失わせることにつながると記載してあるが、そうであれば当該ガイドライン（審査基準）から「○○が望ましい」という記載はなくしてほしい。判断がぶれる要因となり、運用が異なることにつながるものと考えられます。
○認定基準への重大な違背への対応
第１章第１節第３「公益行政の基本的考え方」において、「認定基準への重大な違背（認定時の約束が履行されない場合も含む）、重大・明白な認定違反などが明らかになった場合には、速やかに勧告等の措置を講じるものとする」とありますが、「重大な違背」についての内閣府公益認定委員会事務局の御意見を伺いたく存じます。
(1)「重大な違背」の定義について
本県では、例えば、認定法３基準に適合している法人の中でも、報告徴収や臨時立入検査を実施しているにも関わらず、平成２９年度から定期提出書類を提出していない等、運営・経理基盤が脆弱な公益法人が存在します。引き続き適切な事務処理を促しているところではありますが、こうした事例については、勧告からの認定取消しに至る「重大な違背」として取り扱うべきとお考えでしょうか。
(2)潜在的な「重大な違背」の有無について行政庁が把握する手段
現在は定期的な立入検査により各種帳票類の確認を行っていることから、「重大な違背」がある場合、その機会に把握することも可能であると認識しておりますが、立入検査の見直しにより、既に問題があるとみなされている法人に限って重点的に点検を行うこととする場合、一般に潜在的な違背については把握されない懸念があります。仮に第三者からの通報によって把握することを想定す
る場合、潜在的な違背について把握されないおそれに加え、通報の真偽を検討する必要が生じることから、「重大な違背」の個別判断が極めて困難になることが予測されます。ついては、行政庁が「重大な違背」の個別判断を確実に行うことができる手段としてどのようなものを想定しているか、具体的に御教示をお願いします。

どのことをもって「価値を生み出さない負担」なのかは不明です。法律に根拠のある調査情報収集を「価値を生み出さない負担」というのは、言い過ぎなのではないでしょうか。文言を再検討願えますでしょうか。（P.9）
「形式上の要件」とはここでは具体的に何のことか列挙すべきと考えます。
なぜ、詳細を求めたり、あるいは公益性を補強するために資料の提出を求めることが申請の変更を求めることになるのか、理解するのが困難です。
どうしても文言の変更が難しいということであれば、「みだり」に求めるものは、に改めるべきと考えます。（P.10）

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御意見の提出者

該当箇所

意見
P15に記載されている「法人税法施行令5条に掲げる34事業に該当する事業を公益目的事業として実施する場合は、その必要性・意義を申請書類に記載する」とありますが、このような運用は、下記の点から望ましくないと考えます。
・公益目的事業か否かを判断するにあたり、法人税法施行令第5条に掲げる34事業に該当するか否かを考慮するということは、認定法上に明記されているものではありません。また、法人税法上の収益事業に該当するか否かは、あくまで課税政策上の観点から定められているものです。認定法における公益目的事業の判断において、趣旨も目的も異なる法人税法の判断基準を参考とするのは、適切でないと考えます。

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一般

第２章

・法人税法施行令5条に掲げる34事業に該当するかの判断は、必ずしも単純に判断できるものではありません。税務の実務においては、税務行政を専門としている税務当局の職員や、税務を専門としている税理士であっても、34事業に該当するか否かで判断が分かれることがあり、その判断に関しては、税務訴訟等で争うこともしばしばあります。（すなわち、滞納処分の有無のように、明確に判断可能なものではありません。）
公益法人の審査を担当する行政庁の担当者は、必ずしも法人税の知識と経験を十分有しているとは言えないと考えます。また、法人の担当者や代理人である行政書士においても、同じく、必ずしも法人税の知識と経験を十分有しているとはいえないと考えます。さらに、税務は、税理士の独占業務となっているため、仮に、公益認定の申請の代理を行う行政書士が、税務に関連する内容を扱う
ことは、税理士資格を有する行政書士でない限り、税理士法第2条に抵触する可能性も懸念されると考えます。
今回のガイドラインの改定にあたっては、第３ 公益行政の基本的考え方の中で「公益行政は、法律の根拠に基づき行う。認定法に基づく処分等（勧告を含む）は、法律及び法律に基づく命令の根拠に従って行わなければならず、法律の根拠なく、社会通念上のあるべき公益法人像に従って、審査や監督を行うことは許されない。」とあります。
公益目的事業における受益の機会（受益者の不特定多数性）

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一般

第２章

公益目的事業における受益の機会には、「直接的な受益者」と「間接的な受益者」があることがよくある。
例えば、公益法人が美術館を営む場合、美術品の購入の直接的な受益者は画商であるが、間接的な受益者はその美術品を展示することによって芸術的な楽しみを享受することとなる入館者である。あるいは、街づくりを行う法人が土地を購入する際の直接的な受益者は地権者であるが、間接的な受益者は日々美しい街並みを楽しめる居住者や来街者である。公衆衛生の確保を目的に行う医師会等の法人が予防接種をする場合、直接的な受益者は接種を受けた本人であるが、感染症の蔓延を防ぐことによる間接的な受益者は国民全体に及んでいる。
公益目的事業における受益の機会が、不特定多数者に開かれているかどうかを判定するにあたっては、「直接的な受益者」だけでなく、「間接的な受益者」にも十分配慮する必要があることを、
公益認定等ガイドラインに明記していただきたい。

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一般

第２章

今回、新たにチェックポイントに「奨学金」が追加されたが、内容をみると「助成（応募型）」との重複が多いように感じる。あえて「奨学金」を別項目とする理由は何か。

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【第１節 チェックポイント（総論）】
公益目的事業（認定法2条４号）が二要件（A「認定法別表各号に該当する事業」であって、B「不特定多数の利益（不特定かつ多数の者の利益の増進）に寄与するもの」）から成り立っていることは、法律上明確・明瞭である。公益目的事業該当性（言葉を否定するものではない）の判断が、この二要件を離れてなされること、公益目的事業該当性を二要件以外の要件でその該当性を判断す
ることはあってはならないと考える。
したがって、二要件以外に追加された1)から5)の要件に強く反対するものであり、削除を望みたい。
また、1)から5)の削除の必要性については、それぞれ以下の理由がある。
1)から4)については、これを用いず、従前の不特定多数の者の利益の増進に寄与という要件の判断要素であるチェックポイント第２の２項「上記の事業区分に該当しない事業についてチェックすべき点」記載の1)及び2)アからエの要素（東京高裁令和元年10月30日判決参照）を維持すべきである。
5)の「営利企業等が実施している事業と類似する事業にあっては、社会的なサポートを受けるにふさわしい」との要件は「不特定多数の者の利益の増進」に読み込むことは著しく困難である。ガイドラインの領分を超えている。
なお、5)の前文にある「・・・政府部門や、・・・民間営利部門では十分に対応できない活動領域を担っていくことが期待されて」の表現は不適切であり反対する。削除を望みたい。民間団体が自発的に行うものであり、セクター間のすみわけが期待されるものでない。
さらには、1)～5)の要件については、法令に根拠を持たず、定義の不明確なものが含まれており、抽象的であるため、判断基準や考慮要素とされると、解釈の余地が広がり、ぶれが生じ、却って恣意的な運用になりかねず、裁量行政につながりかねない。（合理的説明、事業の質（専門性や公正性など）、事業内容の透明性、ふさわしい公益目的事業としての特徴等）。そうしたときには、公益法人にとっては「民間公益活動の自由度が下がり、結果として社会に有益な成果を提供できない」等の弊害が生じかねない。

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【第２ 申請書記載事項】「（１）基本的考え方」において、「公益目的事業としての基本的考え方及び原則が申請書に明確に記載されていない場合には、公益目的事業としての外延が画されておらず、内容が不明確である
ために、不認定となることがあり得る。」とされたが、「基本的な考え方及び原則」の記載場所、記載例を示していただきたい。
「（２）記入要領」において、「2)事業の概要」で「幹となる事業内容と類似する事業を営利企業等が行っている場合には、公益目的事業としての特徴を記載する」とされた。「幹となる」という用語が新たに定義されたが、この趣旨を明記いただきたい。また、前述（チェックポイント（総論））のとおり、「公益目的事業該当性」の判断基準とされた追加５項目は、削除を望んでいる。
また、「5)事業の合目的性の確保の取組」について、具体的に記述いただきたい。。
【第３ 審査に当たっての確認事項及び判断基準】「公益事業を円滑に開始し、法人のチャレンジを促進する観点から、「事後チェック」の実施を前提に事前の審査は最小限とする。」との趣旨に賛同する。事前の審査から事後チェックへの転換、
さらには、指摘や助言こそが公益法人界が望んでいる事項であり、大いに期待する。
「（２） 事業の概要についての確認事項等」において、「幹となる事業の内容や事業構造にもよるが、概ね、幹となる事業の１割程度（単発の事業にあっては３割程度）を超える」とされたが、この幹となる事業の数値基準については、法令等に基づくものではなく、目安である旨を明記いただきたい。
また、「営利企業等による類似事業の実施状況を勘案して、高い税制上の優遇措置を受けるなどの社会的なサポートを受けて」の表現部分は、不要であり、削除を望む。
「（５） 事業の合目的性の確保の取組についての確認事項」において、「事業内容に応じた専門家の関与」とされているが、「専門家」については狭くとらえられることのないような運用をお願いする。また、選考等を行う場合は、原則として「選考過程における直接の利害関係者の排除」とされているが、外形的に判断することのないような運用を望む。詳細は、「第２節 具体的な事
業類型ごとの当てはめ」【第２ 現行１７類型】で後述する。
「（６）その他横断的な注記事項」において、「【事例集】例えば、表彰等に係る「晴れ」の場としてパーティーの開催、重要な事業を遂行のために理解を得ることが不可欠な要人の接待、外部の関係者を招いて開催する会議における弁当の提供等・・・」とされたが、「要人の接待、外部の関係者を招いて開催する会議における弁当の提供」等の表現振りは、国際的な場面等を考慮すれば「食事、弁当等の提供」とすべきである。

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【第４ 変更認定事項と変更届出事項】「（１） 基本的考え方」において、「事業内容を変更しても、公益目的事業該当性に変更がないことが明らかな場合には、変更届出となる。」とされたが、最終報告における「外形的に判断できるような基準」について、その記載を検討いただきたい。
【第５ 監督に当たって特に考慮すべき事項（第４章監督 参照）】「(１)、(２)に記載のとおり申請書の記載をベースに監督を行う」とされたが、（３） 事業の受益の機会について、（４） 受益者の義務について、（５） 事業の合目的性の確保も対象となるかについて確認したい。
「 2)法人の活動状況、法人の理事等の言動（法人外のものを含む）その他一切の事情に照らして、公益法人の主目的は不特定多数の者の利益の増進ではないと判断し得る。」とされているが、「法人の理事等の言動」が何を指すのか定かではないが、民間ならではの自由闊達な活動や言論を制限するものと受け取られるおそれがあり、行き過ぎた規制であると考える。
【第２節 具体的な事業類型ごとの当てはめ】【第１ 奨学金事業】≪事業の財源との関係≫で、奨学金事業における「寄附確約書」の取り扱いは、再検討いただきたい。「経理的基礎」を確認する手段として、自由意思が原則の寄附者側から「寄附確約書」を求めるのは過剰ではないかと思われる。「必要に応じ」とせず、レアケースに限定する運用としていただきたい。
【第２ 現行１７事業類型】
チェックポイントの内容には、「公益認定基準該当性」に相当するものや、「事後の監督手段で是正し得るものとして整理可能なもの」も含まれていると思われるため、内容について再度整理いた
だきたい「(13)助成（応募型）」において、「基本的には、評議員は選考委員を兼ねないように指導を行う。」とされたが、実際の法人運営においては、知見や見識の高い方に評議員をお願いしており、かかる知見や見識は選考委員としての職務にも大いに役立つものであり、かつ評議員として法人の事情にも通じていることから、両者兼任のケースは多く、また特段の弊害も生じていない。法令上も明示的に禁止されていないのであるから、具体的にどういう弊害が生じるのか指摘するとともに、かかる弊害を防止するために必要最小限度に禁止の範囲を限定するようお願いしたい。
「(16)自主公演」「（17）主催公演」などにおいて、「事業の実施者・出演者を選考する委員会であれば・・」とある処、「選考委員会が必置」と誤解されることが無いよう、例えば、「選考委員会設置を必須としない。」等の文言を入れるなどをお願いしたい。主催公演における出演者や制作スタッフの選定は、基本的には芸術家やプロデューサーによる作品創造の一部であり、選考委員会等の設置が実情になじまない場合があると考えられる。また、主催公演においても、芸術監督やプロデューサーのような特定の専門家に公演の選定を委ねる形式も十分な妥当性を持つと考えられる。
図表 【「公益認定申請書の判断基準（判断要素及びその他行政庁が必要と認める書類）＞（必要に応じ修正予定）」】
51P～58Pの「公益認定申請書の判断基準」として、チェックリストが添付されているが、この利用方法を示していただきたい。申請法人において用いるチェックリスト（とくに右欄）と理解してよ
いか。

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【13頁チェックポイントの位置づけ】
チェックポイントを行政手続法上の審査基準とすることは公益法人の活動をステレオタイプ化することにつながる可能性が高く反対である。立法趣旨からいっても行政機関のような振る舞いをする公益法人を生み出すのではなく、予めプログラム化されない事態に柔軟に機動的に対応可能な特質があると考えられることから税制上の優遇が措置されていることを踏まえ、あくまでチェックポ
イントは例示に過ぎないことを明確にすべきである。

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【16頁1行目営利競合】
もともと本改正は「新しい資本主義の実現」会議から誕生している。世界的にも非営利の世界と営利の世界は領域としてはオーバーラップしていることが前提となっている。原案は「幹となる事
業内容と類似する事業を営利企業等が行っている場合は、公益目的事業としての特徴を記載する。」とあって、一見妥当なように聞こえるが、この部分は法令に基づく審査基準でないうえに、営利
企業等は社会貢献活動を含めあらゆる事業を行っており、ほぼすべての公益法人に影響する。公益目的を達成するために公益法人には様々な規制が課せられているという「特徴」がすでにあるわけ
であり、税制上の優遇が魅力であるからといって営利法人が参入したがっているという事実もない。仮に「公益目的を達成するための様々な規制」以外の「特徴」を無理やり記載した場合、公益認定等委員会の判断基準などが一切示されておらず、この部分は突如として法律に基づかない公益認定基準をガイドラインで示すことになり、完全削除しないと大混乱が生じる。「新しい資本主義の実現」を遥かに困難にする内容である。

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【17頁（３） 現行法人の移行措置について】「○なお、既存の公益法人の新しい申請書への切替えは、公益法人が、今後の変更認定の機会を捉えて行うこととし、監督上、必要がある場合を除き、行政庁が、期限を定めて切替を求めることはしない。」とあるが。「変更認定の機会を捉えて」実施すれば、「変更認定を行うことを抑制」しかねず、「新しい資本主義の実現」を大きく阻害することになりかねない。適宜の変更届で対応すべきである。

第２章【23頁飲食】「飲食は、一般的には、その飲食を行う者が利益を得る留まり、公益目的事業として費用を負担して飲食を提供することついては、当該公益目的事業の趣旨・目的に照らして相応の合理性が必要となる。」とあるが、飲食・パーティは、食事をすることそのものが目的ではなく、コミュニケーションを図るために行われることがほとんどである。「相応の合理性」と他のものと差別化していることは、大きなブレーキとなるであろう。一般に税原資の政府の活動では、飲食・パーティがしにくいところ、政府ではない民間公益活動としての飲食・パーティについては他の項目と同じく「当該公益目的事業の趣旨・目的に照らしての合理性が必要」とすべきである。あえて「相応の」についての判断基準を示すことなく「相応の」を付加すれば、委員会が例示されているもの以外を認めなくなる可能性が高く、ここでも民間の多様性を縛りかねない。特に、地方においては各地の人材とはコミュニケーションがとりにくい状況の中で、飲食等を別扱いしてせっかくのコミュニ
ケーションの機会を逃がすようなことはあってはならない。よって「相応の」字句を削除すべきである。その代わり、このような項目については、公益法人の責務として情報を開示させることによって、規制ではなく社会監視の統制に委ねるべきである。

第２章【２４頁助成先の選定】「助成先の選定は、公益法人が主体的に行うことが必要である。その際には、公益目的事業の趣旨・目的に照らして、適切な対象が選定されることが求められる」とある。一見、当然のように感じるが、実は政府とは異なる民間の公益にあっては、「適切な対象」ばかりではなく、「素早い選定、時宜にあった選定」などいくつもの要素がある中で、「適切な対象」だけを唯一の価値観としてチェックリストを作成するのは、多様な「民間の公」を殺すことになりかねない。また、選定の段階で、最も適切な対象かどうかはどんなに調べてもわからないこともある。公正であることだけが必要であり、それ以外で何を重視すべきかは法人に任せるべきである。

第２章【２４頁導管寄附と国境を超える寄附】
国境を超える寄附については災害時をはじめ、導管寄附を利用することが国際的に増加している。災害時だけではなく、海外に居住する人が居住国ではなく、自国で財団を設立したいとか、自国の公益法人に寄付をしたいとかいう要望は非常に多く、かつ年々増加している。FATFとの関係で国境を超える寄附については、民間レベルで十分に配慮して行われているネットワークが形成されて実施されているものもある。FATFに対して政府として有効な対応策を打ち出していない中で、こうしたFATF対策を含んだ信用できる国際間の連携を阻害させるような規制とならないように切に希望
する。

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【３３頁・３４頁定款の目的】「判断に当たり、定款上の事業や目的が抽象的である場合などには、当該事業が定款上の事業や目的に根拠があるかの判定ができません（公益認定等ガイドラインI１参照）。」とあるが、ガイ
ドラインに記載されているのは、「定款で定める法人の事業又は目的に根拠がない事業は、公益目的事業として認められないことがありうる。」というあくまで可能性の一つを示したにすぎないのであり、今回のガイドラインの引用方法は非常に問題である。すべてにおいて定款に根拠があるかどうかをチェックするのは、公益法人の機動力を失わせるものである。また３４頁（定款の目的の望ましい例）とあるが、ガイドラインには「事業や目的」とあるのに対して、定款の「目的」と大きく変更している。定款の目的をどうするのかは法人自治の根幹であり、ここまで規制する根拠はないものと言える。また、他国の例を見れば、「定款の目的」は公益を目的とすることを抽象的に記載することが一般的である。定款の目的を非常に狭く具体的にしていたのは、担当部署の範囲を超えることができなかった主務官庁時代の悪い残滓であり、その悪しき伝統に基づき法令上の根拠なく規制することはやめるべきである。また、営利企業が、定款に記載のない社会貢献活動をどんどん行っている現実からも、公益法人の公益活動を「定款の目的」によって不当に制約することは立法趣旨の観点からも明らかにおかしい。

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【２８頁】
奨学金については、「奨学金事業（特に給付型）の必要性は大きく公益性を認める得る範囲は大きいと考えられること、出捐をしようとする者の希望に反して徒に応募者の範囲を広げることを求めることより、出捐される額が減少し、民間公益を却って委縮させる効果をもたらしかねないこと 留意する。」と素晴らしい記載があるにもかかわらず、「(5)奨学金の財源は、支給を約束した内
容相応に確保されているか。」というのは一見妥当なようだが、「法人の自主的・自律的な経営判断がより尊重される仕組み する」という有識者会議の報告に矛盾する。この点は、法人経営の中心の問題であり、行政庁に関与させることは、新規の奨学金法人、奨学金公益信託設立に大きなブレーキとなるだろう。これまでに、奨学金の公益法人で実際に受給者が困った例がいくつくらいあるのか？単に委員会の「おそれ」という主観判断で、参入にブレーキをかけることは社会にとって損失になるだろう。受給者が困ったエビデンスを元に議論してもらいたい。また、奨学金法人の安定は個別の法人・公益信託だけで完結させるのではなく、セクター全体としてもシステム維持の中間支援団体が誕生することにも期待してはどうか？したがって(5)は削除すべきである。
【３０頁チェックポイントの位置づけ】
有識者会議最終報告には「成熟した社会において、多様なニーズに柔軟かつきめ細やかに対応できる「公」の機能が 重要となっていることに鑑み、公益法人が、社会的課題に取り組む事業を継続的・発展的に 実施していけるよう、時代に合わせた改革を進めていく必要がある」とある。政府関係者から公益法人が国民に支持されていないという指摘が多々あったが、これは「多様なニーズに柔軟かつきめ細やかに対応」できていないからではないか。
チェックポイントはもともと公益法人の多様性を失わせないために、「事実認定に当たっての留意点」とされた。既述の通り、「満たさない場合であっても認定することがあり得る」として公開
資料に記載してあったものが、今回の法令に依らない改正によってチェックポイントを行政手続法上の審査基準とするとチェックポイントを満たしていなければ、不認定にすることとなる。ここで提示されているチェックポイント案は、数ある手法の中の一つの手法であり、このことは、有識者会議最終報告で謳われた「多様なニーズに柔軟かつきめ細やかに対応できる」という点を損ない、ステレオタイプの公益法人を生み出す大きな副作用が生じるものと思料する。民間の「創意工夫」 へのリスペクトを持つか否かという大問題である。
したがって、チェックポイントの在り方を整理するにしても、その位置付けを変えるのではなく、国・地方の委員会に上記のことを徹底させてチェックポイントを正しく運用することで、国・地方間のバランスを取ることを行い、行政手続法上の判断基準とすべきではない。

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【５１から５８頁エビデンス】
表には「行政庁として審査に必要とする書類、証票類例（エビデンス）」との記載がある。不必要な規程を小法人にもたくさん作成させ、エビデンスに基づいて申請書類が真であるか偽であるかを審査するのが委員会の役割なのか？公益目的事業の実施のステレオタイプに公益法人を押し込めてしまう副作用の方が大きくないか。例えば、「講師等に対して過大な報酬が支払われるようになっていないか。」という問いに対して、謝金規程を作るかつくらないかとは本来無関係である。たとえば、立入検査の状況を公表している東京都では、立入検査において、セミナーの講師謝金規
程を作るように、近年になって突然指導してきた。セミナーを実施しているほとんどの法人は講師謝金規程を作っていなかったが、これは換言すれば、法人側は講師謝金規程を作る必要性を全く感じていなかったということにもあり。また、主務官庁時代にもそのような指導が行われていなかったということだと考えられる。企業と異なり、法人の行動を縛るのには規程以外にもたとえば「予算」がある。規程がないからといって、公益法人は理事長が勝手気ままに自由にできるわけではなく、特別な報酬を出そうと思えば、補正予算を組むなり、理事会で報告するなりのガバナンスが働く。規程重視政策は、この予算による制御を全く無視している。また、行政ではない柔軟な活動をするためにも、予め想定した報酬規程で講師を呼ぶことは行政のような権威のある所なら、可能だ
ろうが、公益法人では、講師側との交渉にならざるを得ないので、報酬が合わずに講師を断念するということにもなりかねない。とりわけ、東京であれば、講師候補はたくさんいるかもしれない
が、地方においては候補者も少なく、また、仮に東京から呼ぶとしたら、講師の拘束時間も東京とは大きく異なる。規程で縛る方法は行政の手法そのものであり、「機動性があり行政とは異なる」との精神はいかされるのか？こうした書類の提出はやめさせるべきであり、エビデンスを求める審査方法そのものをやめるべきである。
【「行政庁として審査に必要とする書類」】「行政庁として審査に必要とする書類」については、不必要な書類を法人に求めることは、民間の公益の増進という立法趣旨に反することから、委員会の諮問事項として委員会の過半数の賛成を得たうえで書類が必要な合理的な理由を公表したうえで、法人に求めてもらいたい。当該書類を求める行政指導を行った場合には、行政庁は法人名を伏せて公表し、透明性に努めてもらいたい。今回の提案は、これまで以上に書類が増えないような趣旨と考えるが、それならばその趣旨も明記の上徹底願いたい。今回の提案は、なし崩し的に増えていった提出書類を吟味することなく、追随する効果しかない。また、「必要に応じて修正」とは追加だけを意味するのではなく削除もありうることを明記願いたい。立法趣旨に合わせた法人の創意工夫やチャレンジを損なわないようにしてもらいたい。従来のやり方を踏襲すれば、提出書類はどんどんと増えるばかりである。また、年に一度は、行政庁として審査に必要とする書類かどうかについては、パブリックコメントを求めてもらいたい。
(5) 同５「事業の合目的性の確保の取組についての確認事項」（Ｐ２２）の「専門家の関与」については、「内部に専門家がいる場合は不要である」旨を明記するべきである。また、奨学金事業
等、「専門家が不要な事業については、この限りではない。」旨も明記するべきである。
これは、その他の事業についても同様である。
(6) ＜公益認定申請書の判断基準（判断要素及び行政庁が必要と認める書類）＞（Ｐ５１～Ｐ５８）の「行政庁として審査に必要とする資料、証憑類例」は、「例」ではなく、網羅的かつ限定的列挙として、これ以外の資料を必要とするときは、必要とする理由を示すべきであることを明記するべきである。
他の省庁の許認可においては、提出書類は限定的に定められており、特段の事情がない限り他の書類を求めれることはない。これが「準則主義」に適した取扱いである。
特に、第３章「法令解釈」において、色々な事実を確認のうえ判断を求めれているが、これによると例示の書類のみでは判断できず、追加の資料要求が常態となると思われる。

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第１ 営利競合について
13頁(4)、加えて(5)に記載されていること
１３頁(4)に公益目的事業は、機動的な対応が構造的に難しい政府部門や、採算性が求められる民間営利部門では十分に対応できない活動領域を担っていくことが期待されて立法された制度ある。
公益認定を受けた法人は、「公益」を名乗り、行政庁の監督の下で社会的な信用を得るとともに、高い税制上の優遇措置を受けるなど、広く社会的なサポートを受けることになる。
それらを踏まえると、営利企業等が実施している事業と類似する事業にあっては、社会的なサポートを受けるにふさわしい公益目的事業としての特徴があることが公益目的事業の該当性の要件であるとしている。
１６頁１行目に記載されていること
幹となる事業内容と類似する事業を営利企業が行っている場合には、公益目的事業としての特徴を記載する。
２０頁下から７行目に記載されていること「公益目的事業としての特徴がなく、営利企業等による類似の事業の実施状況を勘案して、高い税制上の優遇措置を受けるなどの社会的なサポートを受けて公益法人が実施する意義が認められない
場合には、公益目的事業として認められない。」
上記（1）（2）（3）は営利競合という考え方で、公益認定法制定のときの有識者会議及び、今般の有識者会議において検討された事項そのうえ令和６年２月に政府に提出された最終報告には営利競合のことは記載されていない。今回提出された報告書には、「新しい資本主義の実現に向けて、社会のあらゆる分野で民間非営利部門の主たる担い手となっている公益法人は、税制上の優遇措置が設けられている趣旨も十分に踏まえ、裾野を広げるとともに公益的活動を更に積極的に行っていくことが求められる。今後の公益的活動の積極的展開に当たっては、多様で変化の激しい社会のニーズに柔軟かつ細やかに対応し、新たな事業展開にチャレンジして新たな社会的価値を創造し、成果として社会的インパクトを創出していくことが期待される。」と記載されている。
有識者会議で営利競合のことは議論されておらず、報告書に記載もされておらず、今回の公益認定法改正の国会における論議でも検討されていない。
新ガイドライン６頁に「公益行政は、法律の根拠に基づき行う。認定法に基づく処分等は、法律及び法律に基づく命令を根拠に従って行わなければならず、法律の根拠なく、社会通念上あるべき公益法人像に従って、審査や監督を行うことは許されない。」と定めている。
新ガイドライン６頁に上記のように定めており、認定法及び命令に規定が定めておらず、１３頁に記載されている「営利企業が実施している事業にあっては、社会的サポートを受けるにふさわしい
公益目的事業としての特徴があることが求められる」ことを公益目的事業の該当性の要件を新たに要件を新ガイドラインに設定することは、法令違反と考える。

第２ 営利競合についての取扱い
1 改正前の収益事業の取扱い
改正前の民法第３４条法人は、利益分配は不可能な非営利で、事業目的は公益、設立・監督については主務官庁による許可・監督する制度であった。また、解散するときの残余財産については、国等に対しての贈与に限定されていた。このような全体の建付けを前提として、課税につては収益事業のみに課税するという形になっていて、収益事業を行っていない場合には、法人税の納税義務者でもなかった。
また、改正前民法には収益事業の規定はなく、公益法人が法人として収益事業を行いうるのかという点は曖昧であった。しかし、既成事実が先行し、公益法人が収益事業を行うようになったので
税法の規定により課税されるようになり、それと併せて指導監督基準を作り、公益法人が収益事業を行う場合には、区分経理が義務付けられ、擬制的に、あたかも本来事業、より正確には税務上の非収益事業を行う法人と収益事業を行う法人と２つの法人が存在しているかのようにとらえていた。そこで収益事業で利益を出した場合に、その利益額を非収益事業に繰り入れて使用する場合には、収益事業法人から非収益事業法人への寄附金として税務上処理することになっており、寄附金とみなされた（これを「みなし寄附金」という。）。また、みなし寄附金額の損金算入限度額の上限を税法で定めていた。これは普通法人が公益法人等へ寄附するときの限度額より大きかった。

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第２章

公益法人は、収益事業の利益を非収益事業に使用するか否かは全くの任意であり、その金額も特に制限はなく、損金算入の額、言い換えれば法人税額の計算の優遇される範囲だけが定められていた。
新制度となる以前において公益法人は、本来の公益目的事業以外に収益事業を行った場合、法人税が課税され、収益事業で得た利益を公益目的事業に使用したときは、法人税の課税をしないという運用がなされていた。
2 改正後の収益事業
新制度を制定するにあたり公益法人が収益事業を行うことに関して、これまで収益事業に関する規定がなかったので、公益の増進をするために収益事業を行うことを認めることにした。
そこで、認定法は、「公益目的として、学術・技芸・慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう」と定義し（第2条1項
四）、同法第5条第一項一で公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであると認めるときは、公益認定する」と定めた。
一般法人が認定法に定める公益目的事業を主たる目的とする公益認定申請したとき公益目的事業の中に営利法人が行う税法で定める収益事業が含まれていたとしても、公益目的事業と公益認定等委
員会が認定すれば公益認定を受けることができると定めたものである。
この点について内閣府発行のFAQで以下の通り回答している。
問VIII－1-?（公益目的事業か否かの判断(3)）
現在、法人税法上の収益事業とされている事業は、全て公益目的事業とはならないのでしょうか。
答
1 新制度では、法人税法上の収益事業でない事業が公益目的事業であるということではなく、公益目的事業か否かは
A 「学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業」であって、
B 「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」かどうかについて、認定法に則り公益認定等委員会等において判断されるものです。

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第２章

意見
2 したがって、法人の行う事業が、法人税法において収益事業として列挙されている事業に該当する場合であっても、認定法における公益目的事業と認定されることもあり得ます。
（補足）なお、公益法人認定法には「収益事業等」という語が用いられていますが、これは「公益目的事業以外の事業」（公益法人認定法第5条第7号）の意味で用いられており、法人税法上の収益事業とは直接関係がありません。
このように認定法上では、法人税法上の収益事業であっても上記Ａ・Ｂに該当すれば公益目的事業となるとして運用されている。
一方、認定法第5条第七項に「公益目的事業以外の事業（以下「収益事業等」という。）を行う場合には、収益事業等を行うことによって公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。」と定めている。
また、同条八号にその事業を行うにあたり、第15条に規定する公益目的事業比率が100分の50以上となると見込まれるものであることと定めている。
この規定が設けられた趣旨は、公益法人は、税法上の収益事業を行う内容の事業を公益目的事業として行うことはできるが、公益目的事業と異なる収益事業等を行うことができることを定めたものである。
そして、法人税法施行令例第5条2項一において公益社団・財団法人が行う34の事業のうち、認定法第2条第四号（定義）に該当する公益目的事業については、収益事業に含まれないものと規定している。
また、内閣府においても、公益法人が事業等の税制優遇について、税法上の収益事業であっても認定法上の公益目的事業なら非課税となると説明している。

第３

公益目的事業と収益事業の分岐点についての考え方

１ 公益法人が、営利企業が行う事業を、公益目的事業として行い公益目的事業として認定される場合と収益事業と認定する場合分岐点となる点の対比（１） 公益法人
ア 事業を行う目的
営利企業が収益事業として行っている事業であっても公益認定法第２条第４条に定める公益目的事業を、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを行うことを目的に行うときは公益目的事業となる。
イ 行政庁へ報告と情報公開
公益定を受けた法人は、公益目的事業の収益に課税されないという優遇を受ける代わりに、以下のことが求められる。
(1)毎年事業年度開始前に次年度の事業計画書と収支予算書を行政庁に提出する。
(2)毎年事業年度終了後３カ月以内に事業報告書と収支決算書を行政庁に報告する。
(3)役員の報酬規程を定める必要があり、役員報酬を支払ったときは行政庁に金額を報告する必要がある。
(4)(1)～(3)の内容は、内閣府の公益法人インフォメーションでインターネット上に公表される。
(5)公益目的事業で収益が得られたときは、公益目的事業の1年分 以上の資金を留保すると勧告を受けるので過大な利益を上げることはできない。
(6)行政庁から運営に関して立ち入り検査を受ける。
ウ 利益配分
公益法人の場合営利を目的としないことから利益分配することができない。仮に利益が出たときは、全て公益の増進のために使用することになり、解散するときは関係者に対し残余財産の配分はない。上記（イ）のような手続をすることが義務付けられ、このことにより営利会社が行う営利事業を行ううえで公益目的事業として営利会社の行うのと同一事業を行う場合でも、公益を目的とすることであれば営利会社の行う事業と同一内容の事を行ったとしても特別の特徴があることは必要ない。
(2)営利会社
ア 事業を行う目的
収益をあげて株主等出資者に配当金を出すため利益をあげることを目的とする。従って、営利会社の行う事業は、市場原理に支配されることになり、受益を受ける者の利益を考えて行っている点で公益性があることがあるが、それとともに利益をあげることを常に目的としている。
イ 行政庁への報告等
税金申告等をする以外行政庁に報告する必要はない。利益をいくらあげ、役員がいくら報酬を取り、配当金をいくらにするかについては法人において自由に決定できる。
ウ 利益分配事業で得られた利益は、出資者に配当金として分配、還元され、解散するときは残余財産として出資者に分配される。

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２ 私が考える分岐点の結論
営利会社が行う収益事業を公益法人が公益目的事業として認定される場合前記１の対比から以下の点が分岐点となると考える。
（１） 民間が行う事業は、国家（行政）が独占的に行う国防と警察以外全て（以下「市場化事業」という。）である。民間営利企業は、市場化事業を全て行うことができるので、公益法人が行う
公益目的事業と全て営利競合することになる。従って、営利競合は全ての事業にあるので、その中で認定法は、営利競合する事業の中から公益性の高いものを第2条第1項4で公益目的事業の内容を限定して列挙し、実体要件を規定している。そしてこの実体要件に該当する事業を行うことを目的として一般法人を設立して認定法第5条に定める公益認定を申請し第5条に定める基準に適合すると認められるときは、行政庁は公益認定をしなければならないことになっている。従って営利会社が行っている収益事業を公益認定法第２条第１項４号に掲げる公益目的事業として行う場合は、営利
競合は考慮されず、またこれを理由に不認定する裁量権が行政庁に与えられていない。この点について、公益法人が営利会社が行う収益事業を公益目的事業として行う場合、公益法人には前記（１）（イ）の制約を受けており、一方営利法人は営利目的で自由に営業行為を行うことができる点で営利競合を考慮する必要はなく、公益法人と営利企業とのイコールフィッティングは図られている。
（２） 前記(1)のことを証するものとして公益認定ガイドラインに添付されている公益目的事業のチェックポイントに公益認定法第5条各号の基準への適合性を審査するに際して、有識者で構成されている公益認定等委員会において判断するに際して、公益目的事業か否かについては、本チェックポイントに添っているかを勘案して判断することになるとしている。
そして、事業区分ごとの公益目的事業のチェックポイントとして?～?の事業区分ごとに、公益目的事業のチェックポイントを掲げ、これ以外にも上記に該当しない事業に関しても事業目的や事業の合目的性（事業の内容や手段が事業目的を実現するのに適切なものになっているかを確認する趣旨）に関して?～?のチェックポイントと同様のことをチェックすることとしている。
チェックポイントの事業区分ごとの事業名の例として検査検定・資格付与等々17の例があげられている。これら17の事業の中には、いずれも営利会社が収益事業として行っている事業が多数存在
し、公益法人が営利会社が行う収益事業を公益目的事業として行う場合のチェックポイントに営利競合について何ら記載されていない。17の区分に記載されていない事業についても、17と同内容のチェックリストになっている。
チェックポイントに定めるチェック事項にそれぞれの事業の特性に基づいたチェック事項はあるが、営利企業が行う収益事業と営利競合のうえから公益目的事業として行う特徴の説明を求める
チェック項目がないのは、公益法人が営利企業が行っている収益事業を前記の内容の制約を受けて不特定多数の者の利益の増進に寄与する目的を持って公益目的事業として行うことと、営利会社の行う収益を目的として行う収益事業とは根本的に事業目的が異なることから、新制度となってからは営利競合の考え方はチェックポイントから外されていると考える。

３ 営業の自由の保障と「公営競合」の考え
国民は、営業の自由や職業選択の自由が憲法で保障されている（憲法２２条）。
国民は、営利会社の行っている収益事業を不特定多数の者の利益の増進に寄与するため公益法人が公益目的事業として行いたいと思い公益認定申請したとき、行政庁が営利競合を理由に不認定とす
ることは世のため人のため公益を目的として事業を行いたい人の権利を侵害することになる。また営利企業が共助資本主義の考え方から公益法人が公益目的事業として行っていることを社会貢献として参入して営業することも自由である。同じ事業を国民がどちらを選択して行うかは、国民が行う営業の自由の点から営利競合ということを理由として公益目的事業を合理的理由なく制限することは、営業の自由を制限することになると考える。
営利競合という考え方は、営利会社の利益を護るために公益事業を制限するということになり、この考え方は認定法制定以前に公益法人が公益事業に該当しない収益事業を公益事業の中に含めて行っていたことから営利競合が問題にされた。しかし、認定法の制定趣旨は、公益の増進であり、営利会社が行っている事業を公益目的事業として行ったとしても、前記の通り公益法人には事業遂行のうえで制約を受けており、公益事業として認めることは、国民にとって利益を受けることになる。
一つの事業を公益目的事業として公益法人が行い、また営利法人が同一内容のことを行うと、国民は、公益法人のサービスを受けるか営利法人のサービスを受けるかを選択することができ、国民にとって大変有難いことである。国家は、利益を受ける国民の利益を第一に考えることであり、制約を受けても公益目的事業として行い人の権利と利益をあげたい営利会社の利益をいずれも認め、「公益事業」と「営利事業」が競合する「公営競合」の考えを認めることを今回のガイドラインに明記する。

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第４その他
４２頁 資金貸付・債務保証等の専門家の関与について
資金貸付、債務保証等に専門家の適切な関与があるかについては削除してもらいたい。
貸与奨学金や債務保証の場合、法人側の責任やリスクで貸し付け、保証する事業であり、法人側でどのようにするかを考慮して行う事業である。経費をかけて第三者の専門家を頼む必要があるか否かは法人の判断に任せるべきである。
助成（応募型）の選考委員会の構成等について選考が公平・公正に行われることが必要であり、委員の中に評議員や理事が含まれたとしても問題がないと考える。選考委員に関して行政が介入しすぎないようにもう少しまとめてわかりやすく書
いて欲しい。４７頁下から９行目「判断に困った場合には、法令班や担当常勤委員に相談する」との記載は削除して欲しい。事実上担当班や担当常勤委員に相談することはあると思われるが、担当班の職員や常勤者が決定権があるように誤解されることがあるのでガイドラインに記載しない方がよいと考える。（ほかにも同じ担当班や常勤委員に相談するとの記載があるので同様削除する。）
６）P.13 第２ 申請書記載事項
申請様式は、１つ（現在のＷｏｒｄとＥｘｃｅｌをマージする）にできないでしょうか。また、申請法人の記載内容や情報量をある程度統一させるため、表記に際して選択肢を用いる等、書きすぎを抑制するフォーマットがあれば大変ありがたいです。
７）P.13～第２ 申請書記載事項、P.19～第３ 審査にあたっての確認事項及び判断基準、P.26～第５ 監督に当たって特に考慮すべき事項
各項目（例：「事業の趣旨・目的」、「法人の事業の概要」）に関する事項をまとめて記載されているとわかりやすいように思います。また、今後、事業計画や事業報告への記載を踏まえて判断することも多くなってくると想定されますが、法人によって記載内容に相当の隔たりがあるため、必須記載事項等、サンプルがあると法人側の理解度が進みやすいと思います。
８）P.20中段「幹となる事業の１割程度（単発の事業にあっては３割程度）」
判断基準は、経常費用ベースでしょうか。
９）P.35 （３）事業区分ごとの公益目的事業のチェックポイント「１．当該〇〇が不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置づけ、適当な方向で明らかにしているか。」
当県所管法人の大半のケースで「事業目的を定款に記すとともに法人HPで公表している。」といった説明となっています。
この項目の必要性があまり感じられず、P.14（２）記載要領「１．事業の趣旨・目的」や「２．事業の概要」の記載で代替できないでしょうか。従前どおり設ける場合は、任意記載ではなく選択肢での表示が好ましいと思います。
P26「緊急事態における対応」
公益目的事業の実施地域が同一都道府県内であって、行政庁が都道府県であ公益法人が、緊急事態に対応するため、公益目的事業を他の都道府県で行う場合の行政庁の取扱いについて記載すべきではないか。

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不正な申請の疑いがあるために証拠を固めるため、必要な周辺情報を求める場合もあるので、「あくまで任意に求める」という文言は削除すべきと考えます。（P.14）

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最小限→文言不要あるいは必要・可能な限り最小限という文言にしていただきたいです。（P.19）

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低率の有利子のものや、返却期限後の遅延損害金を付そうとしているものについても認めてよいか言及されるべきと考えます。（P.27）

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13の助成金よりも、奨学金の方が何となく要件が複雑化（厳格化）しているように思われます。（P.29）

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結局のところチェックポイントの①～○は全部当てはまっている必要があるのか、総合考慮なのか改めて言及していただきたいです。（P.30）

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結局のところチェックポイントの①～○は全部当てはまっている必要があるのか、総合考慮なのか改めて言及していただきたいです。（P.31）〇P19「第３ 審査に当たっての確認事項及び判断基準（１）事業の趣旨・目的についての確認事項」２つめ〇「申請書の記載事項、法人の公表資料・公表態様その他一切の事情を考慮して、当該事業の実際の目的が別にあると判断することがあり得る。」について、具体的にどのような事情の際にどのような判断をするか分かりにくいため、具体例の記載が必要と考える。なお、認定法第29条第1項により偽りその他不正の手段により公益認定、変更認定等を受けたときは認定取消となる。
〇P27「（３）事業の受益の機会について ３また、不特定多数の者の利益の増進に寄与する成果があるか。」の「成果」について、事業内容によってはその効果測定が困難なもの・数量的な成果
測定がなじまないもの（文化振興、青少年育成等）もあるため、「成果」という観点ではなく、P26「第５ 監督に当たって特に考慮すべき事項」に記載があるとおり「不特定・多数の利益が実現しているか」の観点でその成果（効果）は幅広く判断できるようにすべきと思料する。
〇P29「第１奨学金事業（２）判断基準《事業の財源との関係》」において、３つめ〇「実績がなく、外部からの寄附を予定されているとする法人については・・・認定後、速やかに実際の入金を確認し、入金が確認できない場合につは、勧告等の措置を速やかに講じる」について、公益法人については、例えば事業報告書の決算書や立入検査等で法人の運営状況や事業実施状況を総合的に監督することができるため、「速やかに実際の入金を確認し、入金が確認できない」ことをもって勧告等の措置に移行することは拙速と考える。
〇P51「第２現行１７事業累計（３）事業区分ごとの公益目的事業のチェックポイント 行政庁として審査に必要とする書類、証憑類例（エビデンス）」のうち、（１）検査検定、（２）資格付
与、（５）相談、助言、（１３）助成（応募型）において「個人情報保護規程」が記載されているが、これらの事業に関わらず法人が取得した個人情報は個人情報保護法に基づき全ての事業において保護されるものである。小規模法人においては定款以外の規程類を作成しておらず個人情報保護法を順守することを前提に運用していることもあり、規程を作成していない場合、認定のために規程を新たに作成させる等、法人に負担をかけることは避けるべきと考える。
〇P58「第２現行１７事業累計 行政庁として審査に必要とする書類、証憑類例（エビデンス）」のうち、「主催公演を公表した実績に係る資料」があるが、公益認定時には申請法人の公平性を保つため実績の有無は問わないこととしており（FAQ問１-10－１（過去の実績の評価））、これまで通り公益認定の際に実績が必須要件でないのであれば、実績に係る資料を必要書類として求めることはできないものと考える。なお、当該法人に実績がある場合の資料確認は当然に行うこととなると思料する。
４ 13頁「第１ 公益目的事業とは」の〇の２つ目の(5)どのような事業を「営利企業等が実施している事業と類似する事業」と考えるのか、どのような特徴が公益目的事業としての特徴と考えられるのか、判断基準を明確にしなければ、行政庁や担当者ごとに判断にばらつきが生じるものと危惧しますので、明確な判断基準を示していただきますようお願いします。
５ 15頁～18頁に関連して事業の概要（word）の記載については、「内容を端的かつ簡潔に記載する」こととされています。
一方で、チェックポイントについても、事業ごとに細かくチェックポイントを設けている法人もあれば、一つのチェックポイントにまとめている法人も見られているところです。 （例） ・公１事業のチェックポイントに「（３）講座・セミナー・育成」の項目が３つあり、セミナーの内容ごとに分けて設けている。 ・公１事業のチェックポイントに「（13）助成（応募型）」の項目が３つあり、助成事業のメニューごとに分けて設けている。
上記のように、一つの事業区分に同じ
チェックポイントを多数設けている場合には、一つのチェックポイントにまとめて記載することができるようにし、既存の公益法人については届出によって整理することが可能とすることはできな
いでしょうか。
６20頁「（２）事業の概要についての確認事項等」〇の４つ目「幹となる事業の１割程度（単発の事業にあっては３割程度）を超える事業は、「小さな規模」には当たらない。」とありますが、判断基準は、事業の総額費用のうちの占める割合について考えるのでしょうか。
また、この「小さな規模」の考え方は、15頁に記載の「付随的事業」を対象としたものであり、「付随的事業」の規模についての判断基準を示しているという認識でよいでしょうか。
７ 20頁「（２）事業の概要についての確認事項等」〇の５つ目「収益性の高い事業を公益目的事業の一部として実施する場合」と記載されていますが、利益が発生する事業については、基本的に収益事業等に区分するものと考えておりました。単体で利益が発生する事業であったとしても、目的が公益目的であるならば、財務三基準をクリアした上で、公益目的事業として行うことが可能であるという認識でよいでしょうか。
８ 23頁「（６）その他横断的な注意事項」〇の３つ目「「晴れ」の場としてパーティーの開催」等の記載がありますが、本県の場合、アルコールを含む飲食を伴うものについては公益目的事業とは認められず、公益目的事業会計ではなく法人会計に計上するよう指導してきました。今後は、アルコールを含む飲食についても公益目的事業の費用となる余地があるのでしょうか。
9 24頁等
24頁等に「～望ましい。」との記載がありますが、当該ガイドラインが審査基準であることを踏まえますと、判断基準を明確にしなければ、行政庁や担当者ごとに判断にばらつきが生じるものと危惧しますので、すべきであるか、しなくともよいのか、明確な判断基準を示していただきますようお願いします。
10 46頁等
当該ガイドラインが審査基準であることを踏まえますと、46頁に記載されているような「判断に困った場合には、法令班や担当常勤委員に相談する。」等の行政庁の事務的な内容の記載は、不要ではないでしょうか。
○公益認定申請、定期提出書類に係る法人負担について(1)変更認定申請様式の移行
第２章第１節第２（３）「現行法人の移行措置について」において、法人からの変更認定の申請があった場合に新しい申請書への切替を行うとありますが、時期を定めない様式変更は法人の負担増に繋がるおそれがあります。また、経理規程等の提出は今後、変更認定時にも求めるのか、方針をお示しいただきたいと考えます。

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変更認定／変更届出の判定について
現状において公益目的事業である事業の一部を、公益目的事業から除外して収益事業等に組み替えることは、変更認定／変更届出のいずれに該当するか。今回の制度変更により、公益目的事業の廃止は変更届出であり、収益事業等の追加も変更届出であるから、変更届出で良いと判断されるがどうか。

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【参考】質問の背景にある事象は次のとおりである。
１）当初の移行認定で収益性の高い事業であるにもかかわらず、当該事業を公益目的事業に整理していたケース
２）公益目的事業比率に適合するため当初は公益目的事業に組み込まざるを得なかった事業があり、その後の事情変化により当該事業を収益事業等に変更しても公益目的事業比率を満たすこととなるケース
来年４月の法改正では「認定法第5条第16号において、監事（監事が二人以上ある場合にあっては、監事のうち一人以上）が、その就任の前十年間当該法人又はその子法人の理事又は使用人であったことがない者その他これに準ずるものとして内閣府令で定める者であること」とあります。公益社団法人において監事２名を置く場合、両方が社員でも構わないとの理解でよろしいでしょうか？」第1節 第1（２）経理的基礎及び技術的能力奨学金などの事業にあっては、寄附等が確実に実施されることを示す文書（寄附を約束する文書等）の提示を求める
これについて懸念を覚えます。寄附は自由な意思によって行われるものであり、またその意思はいつでも取り消せるものであります。支援者に寄附を約束する文書を出させるのは、昨年1月に施行された寄附新法と矛盾するのではないでしょうか。

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A法人やB法人のように、実績無く突然公益認定をうけた法人ができることはまったく不可思議です。これらの基準を明らかにしてほしい。
【第1節 認定基準等】「（２）経理的基礎及び技術的能力 （認定法第5条第2号）」について「≪経理的基礎 1)財政基盤の明確化≫」においては、「奨学金に係る事業など事業の確実な実施が必要な事業にあっては、最低限の財源が見込まれるかを確認することとし、必要に応じ、寄附等が確実に実施されることを示す文書（寄附を約束する文書等）の提示を求めるものとする。」とされている。この寄附金収入について、自由意志が原則の寄附者側から文書「寄附確約書」を求める
取り扱いは再検討願いたい。あくまでも、法人側の資料提供やヒアリングにおける説明で判明しない場合でかつ大口である等により財政基盤を左右しかねないレアケースに限定する運用としていただきたい。通常は、認定後の事後チェックで足りると考える。
「≪経理的基礎 3)情報開示の適正性≫」においては、情報開示の適正性を「外部監査や監事を公認会計士が務めるここと」「経理事務の経験者等が監事を務めること」等について、行き過ぎた運用にならないような対応をお願いしたい。
また、「≪技術的能力≫」において、コンプライアンスの確保を「技術的能力」として定義するにあたり、行き過ぎた運用にならないような対応をお願いしたい。コンプライアンスに関しては法人の事業内容に応じて異なり、事前審査でなく、認定後の事後チェックで是正しうると考える。
「（５）公益目的事業の収入（認定法第５条第６号）」について別途策定されるとされたが、『「指定正味財産」に繰入れられる寄附金の使途について最大で「法人の公益目的事業全体」とする指定も可能とし、寄附者の意思確認を容易化する』等、有識者会議
最終報告において、ガイドラインで規定するとされた事項についての追記をお願いする。
「（10） 同一の団体の範囲（認定法第５条第11号）」について、「親族関係等にある」は、「同一の団体に属する」との記述が正しいのではないかと思われる。
【第３節 認定の申請等】【第３ 変更の認定（認定法第11条）】
趣旨に賛同する。ただし、「公益目的事業該当性に実質的な影響を与えない」との概念や「公益目的事業に該当することが明らかとの概念」は不明確である。このため、これらの概念が公益認定
法第2条第４号に規定する二要件以外の要件を含むものではないことを明記し、これらの概念が拡大解釈され、独り歩きをされないことを望む。

第３章【６6頁特別の利益】日本では、認定取り消し時の公益目的取得財産残額の寄付先は、公益認定法５条１７号の法人であればよいが、５条４号のただし書きは公益法人だけとなって平仄があっていない。日本の助成金はほとんどが事業助成となっており、「組織助成」となっておらず、その理由の一つは「特別の利益」に対する判断が厳格すぎることの副作用と考えられる。
他国の助成金は事業助成（ to doに対する助成）とともに、継続的な組織助成（to be)が非常に多く、新しい時代に即応した公益団体のスタートアップに大いに貢献できている。また、組織助成は
必ずしも公募のような手続きになじまないケースがほとんどである。
法人会計への助成についても、可能性をガイドラインで明記することで、臨機応変のスタートアップ支援が可能であることを明記願いたい。組織助成がほとんどない現状においては、いい活動しながら小規模法人が事業助成をもらいすぎて組織が立ち行かなくなり、公益法人やNPO法人の信頼を損ねているという例が多すぎて、かえって国民の信頼を失っている可能性もある。
また、「組織助成」を明確化することで、例えば、奨学金法人の将来的な安定等は他の公益法人の方で手当てが可能となるものと考える。
具体的には、次の一文を追加願いたい。「公益認定法の第５条１７号の団体その他の社会貢献を行う団体に対する組織強化が公益の増進に繋がると理事会が判断する場合においての団体の選定については、一定のデューデリジェンス（Due Diligence）があれば、合理性がある選定と判断される。」

第３章【９４頁事務局機能の外部依存】「代理申請を含め実態として法人の事務局機能、事業実施等について外部に過度に依存しているときには、公益法人としての技術的能力を備えていないものと判断される場合もある。」とあるが、公益認定法第５条２号では「公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。」と技術的能力については公益目的事業に限定しており、実際、多くの小規模法人や今後増加するであろう公益信託は、「法人の事務局機能について外部に依存している」のであり、認定法第５条第２号を改正することなく、事務局機能の外部依存を規制するのは、小規模法
人に対して影響が多すぎるので削除願いたい。まして、会計基準が大幅に変更されることが予定されており、小規模法人は存続ができなくなる可能性が強い。

第３章

６２頁 経理規程等の提出
ア（イ）の提出書類の基礎として十分な会計帳簿等を備え付けることや不適正な経理を行わないことは当然のことである。しかし、小規模法人の場合(注１)記載のような細かい帳簿は必要ないし、注(２)の経理規程は必要ない。小規模法人の多くは、経理規程を置かずまた必要最小限の帳簿を作成し、毎年行政庁に決算報告をしている。小規模法人の負担が重くなる制度を作ることは、法人の自主性を尊重するという公益法人行政の考え方に反すると考える。
現在の会計基準を変更するとき、大企業や大規模法人会計監査の経験豊富な公認会計士主導で進められているよう思われるので、今後は、小規模法人を担当している税理士を委員又は参与の1人に入ってもらって改訂をしてもらいたい。

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９４頁 申請書添付書類について(8)に「(1)～(7)のほか認定基準に適合することを説明した書類」が新たに追加されているが、この項目は削除する。この項目を入れると委員会において認定基準に適合するか否かについての裁量権が与えられるので、現在の公益認定審査において行われているような委員会が要望する内容の書面の提出を求めることになる。この規定がなくとも、法定添付書類のみでは、公益認定法第５条に定める基準のどの項目にも該当しないので書面で行政庁から説明の追加を求めることができるという内容を訂正してもらいたい。
(11)納税証明書について添付書類(11)の証明書のうち一般法人設立後１年以内で事業年度が未到来のときは納税義務がなく未納であることを証明する必要がないので、この場合は添付不要であることを明記してもらいたい。
同(12) その他行政庁が必要と認める書類
現在この規定を使って委員会から公益認定に直接関係のない書類を多く求められ、そのため審査が遅延している大きな原因の一つである。
なお、最近内閣府では、小規模法人に対し役員の履歴書等の提出を求めているが、これは以前は不要であったので、今後法定添付書類として要求するのであれば、添付書類の中に入れてもらいたい。また、担当者や委員によって、行政庁が求める書類が異なるのは、行政手続としてあってはならないので、行政庁が必要と認める書類を要求するときは、申請者に書面で理由を付して提出を求めると記載する。
代理人申請について「代理人申請については、法令遵守の観点から、原則行政書士等からの代理申請のみを認めることとし、行政書士名簿への登録を行っていない弁理士、公認会計士又は税理士からの申請は無償で行っている場合を除き認めない。なお、代理申請を含め実体として法人の事務局機能、事業実施等について外部に過度に依存しているときには、公益法人の技術的能力を備えていないものと判断される場合もある。」とあるが、この表現は問題があるので削除した方がよい。
代理人申請に原則行政書士等と記載されているが何故弁護士が記載されていないか。法令遵守の観点という点から弁理士・公認会計士・税理士のみ取り上げ、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士等々多くの士業があるにも拘らずこれらの士業をあげないのは何故か。また、弁護士、行政書士が申請手続きを「業として行う」ことができるのは弁護士・行政書士の資格を有している必要があるが一般に「業として行う」とは、継続反復して利益を得る目的で行う行為とされており、１回だけの申請であれば業として行うことにならないので、弁護士・行政書士以外の士業資格者や士業資格のない人も申請は可能であると取り扱われている。
外部理事の選任について(1)外部理事に選任できない者の範囲を明確にしてほしい（例：社員が法人の場合、社員（法人）の代表は外部理事に選任にできないか）。また、外部理事に選任できない者の範囲があまりに広いと公益法人に過度な負担となる。
（2）収益3,000万円未満かつ費用3,000万円未満の小規模法人が適用除外となる（予定）だが、どの時点を基準にして適用除外となるか明確にしてほしい。
例：R7.4.1時点では適用除外の基準を満たさなかったが、R7.4.1時点で在職中だった全ての理事の任期満了時には適用除外の基準を満たした場合、適用除外としてよいのか。
また、収益及び費用の額について3000万円以上か未満かが毎年度変動する場合、適用除外についてどのように判断すればよいかも示していただきたい。

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収支相償について、現行の公益認定等ガイドラインにおいて「事業の性質上特に必要がある場合には、個別の事情について案件毎に判断する」（I５．（４））とされている。
この点、どのような場合を「事業の性質上特に必要がある」と認めるか不透明で、判断に迷うことがある。
新しい公益認定等ガイドラインの第３章第１節第１（５）又は第２節第１において同様の規定が残るようであれば、判断するに当たっての考え方やチェックポイントを示すことを検討して欲しい。
【66頁語義】「『株式会社その他の営利事業を営む者』には、営利事業を行う一般法人や営利事業を収益事業等として行う公益法人も含まれる。」とあるが、公益認定法第5条4号のただし書きは、「ただし、公益法人に対し、当該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、この限りでない。」となっており、公益法人は含まれないのではないか。

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12）P.６８ 〇３つ目「公益法人の行う収益事業等が構造的に赤字になる性質のもの」
収益事業・その他事業ともに、事業の実施にあたって財源を十分に確保できる見込みであることの追記をご検討いただけないでしょうか。また、事業報告の様式において、現行様式は収益事業のみ
赤字について理由を記載することとしていますが、その他事業においても同様にしていただきたく思います。（その他事業が赤字になっている法人が多く見受けられるため。）また、現在のガイド
ラインに記載のある収益事業及びその他事業の定義にかかる記載がないと思われますので、追記いただきたく存じます。

第３章13）P.69 同一団体の考え方
以下事例の場合でも、法人格単位での判断ということで良いのでしょうか。もしくは、個別に判断することになるのでしょうか。法人格の判断で良い場合は、その旨の追記をご検討いただけますと幸いです。
（事例） ある公益財団法人の役員６名のうち，A氏はア会社社長とイ会社会長，B氏はア会社副社長，C氏はイ会社副社長の役職に就いており，ア会社はイ会社の株式を４７％所有しています。なお，A氏とC氏は親子関係です。内閣府QAの問４－２－１では「同一の団体とは，基本的には法人格を同じくする単位で考えます」との記載がありますが，ア会社とイ会社の関係が子会社や関連会社であっても，法人格ごとの単位で考えて差し支えないでしょうか。

第３章

14）P.70～71 役員等の報酬等の支給基準
モデル定款のように、規程例を提示していただけると大変助かります。
また、シルバーをはじめとする社団において、理事が会員（社員）として事業活動に従事し、その活動の対価として報酬を得る場合は、職員兼務役員と同じように、報酬等に該当しないと考えて良いでしょうか。当該解釈についても、追記いただけますと幸いです。
加えて、自治体の外郭系列では、月額報酬の他に手当（管理職手当等）を支給している一方、理事会決議議案では、月額報酬しか明示していないケースも見受けられるため、理事会決議を行う際の議案サンプル等もあると大変助かります。
旅費について、実費相当を超えるお車代は報酬に該当する旨の記載がありますが、少額の旅行雑費等は費用に該当するものとして扱って差し支えないでしょうか。

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都道府県

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【６７頁頁３行目語義】「公益法人関係者との取引」とは、誰と誰の取引を指しているのか明確に願いたい。
【９０頁下から８行目語義】「書面の定款については理事により遅延なく更生されることになる」とあるが、意味が分からないので明確に記載願いたい。
11）P.64 〇３つ目、〇５つ目、P.94 〇１つ目
委託（アウトソーシング）の範囲がわかりにくいので、書類の備え置き以外にも最低限となる事項を具体列挙いただけると助かります。 例）法人自らの規程を策定し、法人の規程に従った業務の実施を前提とし委託していること（業務のほぼすべてを委託し、委託先の規程に基づいて業務を行っている事例があります）、アウトソーシングの成果内容が法人側に適切にフィードバックされ、法人側（役員）において成果内容を適切に確認し、確認した結果を書面で保存していること等

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No

御意見の提出者

該当箇所

意見

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第３章

15）P.71 ３．無報酬
定款で無報酬としており実際に支給がない場合、「報酬基準」として定款抜粋箇所を添付している法人が複数ありますが、無報酬の場合でも「基準」として定める必要性の有無はいかがでしょうか。また、末尾３行「定款で支給できる旨の規定はあるものの、当面の間は支給予定がない場合は、支給基準で無報酬である旨を定めたうえ、支給する場合は省略可能である」の解釈ができかねていますので、かみ砕いて表現いただけますと幸いです。

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第３章

16）P.71 ２（注）総会（評議員会）で理事報酬の総額を定めることで足り、複数理事がいる場合はその総額の範囲内で理事会決議によって定めることが可というのは、一般法人であれば許容されるということではないでしょうか。P.72 イの記載（社員総会の決議によって定められた総額の範囲内で決定するという規定は認定基準を満たさない）と矛盾するように思われますので、解釈に誤りがないようでした
ら、一般法人においては可だが公益法人では不十分である旨の付記をご検討いただけないでしょうか。
17）P.72 ア
常勤、非常勤の定義について、P.85＊で評議員にかかる記載で、「最低でも週３日以上出勤する者は「常勤」、それ未満のものは「非常勤」とする」との記載があります。常勤・非常勤の具体的定
義は各法人において定めることとされていると思いますが、一定の指標を示すとの理解で良いでしょうか。もしくは、具体的基準は法人裁量において定めることを前提とするが、「常勤」とする場
合は、少なくとも週３日以上の出勤を要するということでしょうか。常勤の定義を「〇〇（法人所在地）を主たる勤務場所とする。」とのみ規定している事例があり、勤務日数の把握ができない場合もあるため、最低限の勤務日数の定義は必要と考えます。
また、常勤の評議員はほとんど存在しないと思われるため、理事のパートで記載いただくほうがわかりやすいと思います。

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第３章

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第３章

18）P.93 〇２つ目
申請書類の一つに、P.62 イに記載いただいている経理規程等を入れていただけますと幸いです。
19）P.95 第４ 変更の届出 〇２つ目
「合理的な期間」について、具体的期間の設定をご検討いただけますと幸いです。
〇P69(10)同一の団体の範囲（認定法第５条第11号） 従前から、同一の団体は、人格、組織、規則などから同一性が認められる団体毎に判断することされているが、法人の場合、他の会社に支配・従属関係の関係になければ、法人格ごとに判断すればよいのか、それとも、グループ会社（関係会社）単位で判断することになるのか「団体」の範囲が分かりにくい。基本的には法人格を同じくする単位で考えるのであれば、その旨も入れていただくと判断しやすい。
11 62頁「(2) 経理処理・財産管理の適正性」のア
財産の管理、運用について、「法人の役員が適切に関与すること」とありますが、これは、理事が直接財産の管理、運用を行うことではなく、財産の管理、運用を適切に行えるような体制を理事が構築し、それを監事がチェックすることと考えております。「役員の関与すること」については、より具体的な内容を補足してはいかがでしょうか。
12 69頁《３分の１の考え方》に関連して認定法第５条第10号、第11号においては、評議員について規定が無いものと認識していますが、評議員の同一団体に関する規定は設けられないのでしょうか。
基準がないことから、法人に対して求めることができなくなるものと考えますが、評議員会は意思決定の最高機関であり、同一の団体のものが多数を占めることは適切なガバナンスの確保ができないものと考えます。
13 96頁 〇の１つ目変更の届出に関連して
チェックポイントの廃止の手続きについては、変更の届出とならないのでしょうか。公益目的事業の一部廃止に伴い、チェックポイントの廃止が発生することも想定されると考えます。
(2)公認会計士又は税理士の関与
第３章第３節第２に「原則行政書士等からの代理申請のみを認める」とあることにつきまして、行政書士は行政庁への提出書類作成に係る有資格者であり、法令上申請代理を行うこととされていることに疑いはありませんが、公益法人に係る認定申請書類、定期提出書類等の作成にあたっては公益法人会計に係る知識が不可欠であり、それらの知識に精通した公認会計士又は税理士を事務局機能の一端である書類作成から完全に排除することは、本県所管のうち多数を占める小規模法人にとって実務上困難であり、大きな反発が予想されます。手続の緩和を認める本改正の方向性と衝突するものでもあり、「公認会計士又は税理士の代理申請は認められないが、申請書作成の支援を否定するものではない」等、法令に反しない限りにおいて許容される手続を具体的に示すなど、記載の見直しを御検討いただきたいと考えます。

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都道府県

第３章

ぜひ残してほしい文言です。第３回研究会での実吉参与の発言にも、「例えば1000万の計画に対して500万しか集まらない場合には、助成人数を半分にするなどの現実的な事業計画を策定してくだ
さい、というレベルでの指導をするべきではないか。」とあったので、反映いただきたいです。
なお、『不足額は全て自分（設立者あるいは代表者・役員等）が負う旨の確約書の提出があった場合は、①金額の表記がなく、具体性がないこと②将来にわたる内容であるため、認定直後の確認が困難であること、③特定個人の財産保有等という個性に左右されることから、履行がされなかった場合に代替性がない（あるいは評価が困難である）ことからP61における法人の規模に見合った事業実施のための収入が適切に見積もられているかの確認資料としての適格性を有しない』ことを明記していただきたいです。（P.60-61）

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都道府県

第３章

奨学金以外は事業の確実な実施が求められない場合があるのかのように見えるので過度な強調は抑えるべきと考えます。（P.61）

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都道府県

第３章

経理規程等とはどこまで広げてよいものでしょうか？ （会計規程↔経理規程↔事務規程といった範囲でしょうか？）また、P14との関係で、ガイドラインに書いていないので、これは参考情報か必須書類としているのかどちらかわからないので説明をしていただいた方がよいと考えます。また、求めるとすれば、認定申請の時のみか、定期提出書類の際も提出を求めることは可能かご教示願いたいです。（P.62）

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No

御意見の提出者

該当箇所

意見認定法の第６条第１号イ（欠格事由）について、公益法人は第２９条第１項（第４号を除く。）又は第２項の規定により公益認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日の以前一年内に当該公益法人の業務を行う理事であった者でその取消しの日から五年を経過しないものという文言に改正されましたが、以下の例（あるいはガイドライン素案P１０２のケースの①から⑤の各時点でも結構です。）において、認定法第29条第１項第４号に基づく取消申請があった場合、それを認めるべきか（受理すべきか拒否すべきか？または受理しても、既に係属した監督処分を優先すべきか）ご回答ください。
（要は、問題のあった法人（厳密には法人役員）に取消申請によって逃げ得をさせない（欠格事由を付加する）ことができる（あるいはしなければならない）時点とその根拠をご教示ください。）（本法に、○○士法や宅建業法のように、処分されそうになった際に廃業等して処分を免れようとする者に対する逃げ得を防ぐ規定が法律上にあるかと思ったのですが、恥ずかしながら条文上読み取ることができませんでしたので、質問をさせていただきます。
認定法の条文上にないのであれば、「機動的で果断な監督」に恥じない適切な結論をガイドラインに掲載すべきものと考えます。）

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都道府県

第３章

（例－１）
ある法人が認定法２９条２項に規定する任意的取消し事由のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由があると思量されたため、以下の手続きを行ったところ、当該法人から認定取消申請がされた。
（矢印は時の経過、AからCは、このタイミングで認定取消申請がされたと考えてください。）↓
認定法第27条に基づく立入検査・報告徴収を行った（しない場合も想定されます。）。
（A）↓
認定法第28条に基づく勧告を行った。
（B）↓
認定法第28条に基づく命令を行った。
（C）↓
認定取消処分（認定法第29条第１項３号に基づく）を行う。
（例―２）ある法人が認定法２９条１項及び２項に基づく必要的又は任意的取消事由のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由があると思量されたため、以下の手続きを行ったところ、当該法人から認定取消申請がされた。
（矢印は時の経過、AからBは、このタイミングで認定取消申請がされたと考えてください。）↓
認定法第27条に基づく立入検査・報告徴収を行った（しない場合も想定されます。）。
（A）↓
認定取消処分を行うにあたり、行手法上の弁明の機会を付与した（必要か）。
（B）↓
認定取消処分（認定法第２９条第１項第４号以外の理由による）を行う。
※ 続く

（参考）
●宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）（免許の基準）第五条 国土交通大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の免許を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、免許をしてはならない。
一及び二（略）三 第六十六条第一項第八号又は第九号（宅建免許の必要的取消事由等）に該当するとして免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第十一条第一項第四号又は第五号の規定による（廃業の）届出があつた者（解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で当該届出の日から五年を経過しないもの●弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）（弁護士の欠格事由）
第七条次に掲げる者は、第四条、第五条及び前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有しない。
一及び二（略）
三 懲戒の処分により、弁護士若しくは外国法事務弁護士であつて除名され、（中略）その処分を受けた日から三年を経過しない者（懲戒の種類）第五十七条 弁護士に対する懲戒は、次の四種とする。
一から三（略）
四 除名（登録換等の請求の制限）
第六十二条 懲戒の手続に付された弁護士は、その手続が結了するまで登録換又は登録取消の請求をすることができない。

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都道府県

第３章

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第３章

もう少し具体的に解説していただきたいと考えます。この文言だけだと、助成を行う法人が定款や事務所所在地にA県と記載があり、申請資格がB県住民となる場合、A県が所管行政庁になりそうですが、A県住民に恩恵を与えない法人に対し公益認定をすることに、住民や合議制機関の理解が得られないのではないかと懸念されます。（P.92-93）
行政書士等の「等」について、ある程度範囲が決まっているのであれば列挙した方がよいものと考えます。（P.94）

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No

御意見の提出者

該当箇所

意見決裁制度の導入を強制させるような行政指導を禁止すべきである。
立入検査において、「法人の意思決定手続きが明確でなく、誰が何を決めるのか、決裁制度の導入が不可欠である」というような助言を監督官からされることが非常に多く見受けられる。決裁制
度がない場合、法人のガバナンスが全く成り立っていないような評価を押し付けられることがある。
本来、文書決裁の制度を導入するか否かは法人の自由であって、法令には何ら規制はない。したがって、行政庁がこれを強制させる根拠はない。行政庁の指導は万能ではないので、民間団体である公益法人の決裁書の有無や、決裁書の書き方に異を唱えることは、行政指導の行き過ぎである。

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第４章

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第４章

第４章
公益認定等ガイドラインにおいて、立入検査で「何をすべきか」を規定することは難しい。しかし、「何をしてはならないか」、「何をすべきでないか」を規定することは容易であり、必要である。したがって、・法令に根拠のない行政指導や助言をしないこと・事例として、決裁制度の導入を強制しないこと
を立入検査の禁止事項として明示されたい。
【第１節 監督の基本方針】「事前審査を軽減化し、事後チェックの強化を図る」とされる一方で、「寄附確約書上の記載のみの確認に止める。」とされたが、前述の通り、「寄附確約書」は再検討いただきたい。
公益認定法第5条第2号の「経理的基礎」を確認する手段として、自由意思が原則の寄附者側から「寄附確約書」を求める取り扱いは、行き過ぎた規制になりかねない。
【第３節 立入検査の実施指針（認定法第27条）】「（１）重点検査」と「（２）点検調査」とされ、点検調査は、「過去の立入検査ないし定期提出書類等の確認において、特段問題が見受けられない法人に対して、一定のインターバルを置いて定期的に実施する。」とされ、趣旨に賛同するものであるが、「点検調査」について、その内容の概要を示していただきたい。
【第４節情報提供】
現在、内閣府が収支相償についての相談窓口を設けているように、申請時の行政庁とのやり取り、監督上の行政庁とのやり取りに関する第三者通報窓口を設置願いたい。現場では、かなり誤った
指導、監督、障害者差別解消法上の合理的配慮の欠如した対応が行われてきたと認識している。
現在の法律では、民間人が委員となっている趣旨を忘れ、委員会が暴走して過剰な監督を行っても事務局がそれを阻止できる手段はほとんどない。
そこで、委員会は、毎年一回は、改正法第３条第１項の柔軟で機動的な公益法人の特質を生かした活動など「公益目的事業の質の向上を図る」ことに対する公益法人の努力義務を 阻害しないようにどのような具体的な手段を取っているかを文書化し公表することやその点に関する公聴会を実施するなどの対応をガイドラインに書き込んでもらいたい（改正法第３条の２第２項関係）。

20）P.101 (2)情報提供の取扱いに係る留意事項
通報件数が多いと思われるパワハラ・セクハラ等の労働紛争に関する通報について、一般的には労働局マターかと思うのですが、通報を受けた際の、労働局を始めとする関係各所との連携の在り方を示していただけますと大変助かります。
14100頁 （２）点検調査に関連して新たな立入検査では、立入検査のインターバル・ノルマは定めないとされているが、100頁の点検調査の項目に「一定のインターバルを置いて」と記載があり、インターバルを定めないという考え方と矛盾していると考えられる。インターバルを設けるのか、設けないのか、誤解が生じない記載をしてほしい。
(3)公益認定取消しへの対応「監督上の措置」の中で最も重大な処分として公益認定の取消しが想定されますが、公益認定の取消しにより、公益目的財産残額の他団体への寄附等を行う必要が生じます。そのためには公益目的
財産残額の計算が必要になりますが、公益認定取消しにまで至った法人に対し自主的な計算を求めた場合、公益目的財産残額を過少に申告されることにより、公益目的財産が侵害されるおそれがあります。現行ガイドラインにおいても同様の懸念はありますが、定期提出書類に基づいて法人の経理上の誤りを確認、指摘することにより正確な公益目的財産額の算定に支障がないよう指導してきたところです。一方で、認定法改正概要においては、定期提出書類の簡素化が見込まれており、また、第３章第１節において、公益法人の財産管理について「行政庁が各法人の財産管理の適正性について監査するものではないことに留意する」とあるとおり、行政庁からの指導について現状から見直しが見込まれています。ガイドライン素案記載の「制度改正が施行される令和７年度以降は、不祥事の増加も懸念される」状況において、正確な公益目的財産額の算定にどのような対応をすることが想定されているでしょうか。

大阪府及び大阪市の「「民都・大阪フィランソロピー会議」による「フィランソロピー都市宣言」を受けて、大阪における財団・社団の集合体を「大阪財団・社団連合会」として結成し、大阪府
公益認定等委員会の委員の推挙や、行政庁職員による大阪府ホームページの利用方法の解説、大阪府副知事（元内閣府公益認定等委員会事務局員）による「フィランソロピー大会」での講演、
JANPIAによる休眠預金の解説、元国税庁職員による平成３０年の公益法人への資産寄付税制の解説、元内閣府公益認定等委員会委員による公益認定法改正の解説などを無料で実施してきた。大阪におけるこのような中間支援団体の動きは本来は各都道府県にあってしかるべきと考えており、我々としてはこの地域ベースの中間支援団体を大阪モデルとして全国に広げたいとも思っている。
また、行政庁としての大阪府は、この数年、公益認定の４か月、変更認定４０日の標準処理期間を大いなる努力をしながらほぼ完全に順守しているのも、我々が注視していたことも影響しているものと思う。

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一般

第５章

このようにすでに地方に存在している中間支援団体についても、105頁に提案のあるような、 中間支援団体としての好事例としての紹介していただくことなどをはじめとした支援を行うなどによって、東京の組織だけが支援の対象とならないように、留意願いたい。
とりわけ、今回の法改正は画期的でありその趣旨を各団体に徹底する必要がある。その運営に於いてチャレンジングであると同時に自律的管理を両立させなければならない。実務担当者への趣旨の浸透や意識改革のための取り組みが必要と考える。
そのため セミナーやシンポジュームを開催するなどを主催する中間支援団体の役割は重要であり、それに要する費用の補助もふくめ政府の支援を期待したい。

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都道府県

第６章

整備法第117条第２項に定められている「確実に実施すること」の「確実」と、ガイドライン上で使われている各々の「確実」のレベル感について違いはありますでしょうか。どのような認識でとらえているのか、言及していただきたいと思います。（P.106）

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No

御意見の提出者

該当箇所

意見

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一般

その他ご意見

公益認定等委員会だよりに記載のある制度改革スケジュールによると、「周知・移行支援」が年明けからとなっているが、これでは遅いのではないか。
令和７年度の決算から新制度での財務諸表を作成するとなると、令和７年度予算の時点から新制度に対応させた財務諸表を作成しないと、予算・決算の対比が困難になると想定できる。
年明けから予算作成に取り組む法人は多いと思われるため、予算作成と同時進行で財務諸表の書式を変更するのは業務が煩雑になることが想定される。
周知等を早めるか、新制度移行を令和８年度予算からにするか、何らかの対応が必要と思われる。

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都道府県

その他ご意見

15 要望
今回は素案のイメージの段階で照会いただきましたが、内容が具体的になった際に、改めて都道府県に照会していただきますようお願いします。

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都道府県

その他ご意見151

都道府県

その他ご意見152

都道府県

その他ご意見153

都道府県

その他ご意見(2)公益認定等審議会のあり方について
新ガイドライン等に基づき、形式確認が中心の軽減化した審査により公益認定を行い、その後当該法人に不祥事が発生した場合に報告徴収等の監督上の措置を行うという方針自体が、公益認定に足る法人であるという確認を公益認定等審議会に十分に行わせることなく、監督上の措置に係る責任のみを負わせるものとなっていないかという懸念があります。従来の基準では公益認定を受けられなかった法人を認定することも想定され、認定責任を国民、世論から追及されるという事態になった場合、公益認定等審議会に過大な責任を負わせることになりかねず、改正にあたり御配慮いただ
ければ幸いです。
○既存の公益法人への対応(1)意識・意欲の低下への懸念
事前審査の軽減化及びそれに伴う不祥事の増加により、公益法人全体の質の低下が見込まれます。所管法人とのやりとりにおいて、公益法人である利点の一つに社会的信用が一般法人よりも高いことを挙げていただいておりますが、公益法人全体の質が低下する場合、公益法人であることの利点が失われ、総じて意識、意欲の低下が懸念されます。とりわけ民間公益を担う主体が公益法人となる意義を見出せるようにするためには、公益法人の社会的信用を維持することが肝要であることから、事前審査、事後チェックは一定の厳格性が確保されるよう御検討いただきたいと考えます。
(2)公益法人から一般法人への移行
仮に(1)において触れたところの社会的信用の維持が安定性を欠いた場合、公益法人であることを辞する法人が増加することも見込まれますが、公益法人から一般法人への移行には公益目的財産残額の寄附等、法人側の負担が大きい内容となっております。寄附先が見つからない場合には、公益目的が果たされない結果となるため、そのような事態に陥らないよう御検討いただきたいと思います。
○公益法人informationFAQ及びPOSSシステムの「年度別POSS掲載Q&A」の取扱
公益法人informationFAQ及びPOSSシステムの「年度別POSS掲載Q&A」は、従来の公益法人指導において重要な参考資料としていたところですが、ガイドライン改正に併せて、これらの内容の改正も図られるのかお伺いしたいと思います。改正を行う場合には、特に公益法人informationFAQは公益法人側においても法人運営の参考としてきた経緯もあるため、改正に併せてすべて削除するのではなく、法人側の利用しやすい形式を保ちつつ見直しを進めていただくことを御検討いただきたいと考えます。

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