第２次綾川町男女共同参画プラン

２０１９（平成３１）年３月

香川県 綾川町は じ め に男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別等にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮するため、国では、平成 11 年に「男女共同参画社会基本法」を制定しました。
綾川町においても、平成 20 年 6 月に「第 1 次綾川町男女共同参画プラン」を策定し、男女共同参画社会づくりを目指して推進して参りましたが、社会通念や習慣
あるいは職場などにおいては、女性より男性が優遇されていると感じる人の割合がいまだに多く、少子高齢化や人口減少が進む中、活力と魅力あるまちづくりを形成していくためには、さらなる男女共同参画社会の実現が求められます。
平成 30 年 3 月で「綾川町男女共同参画プラン」が終了を迎えたことから、国の「第 4 次男女共同参画基本計画」を踏まえつつ、2019（平成 31 年度）から 10 年間を対象期間とした「第 2 次綾川町男女共同参画プラン」を策定しました。
このプランは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく市
町村推進計画として位置付けるとともに、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(DV 防止法)」の市町村計画としても位置付けることとしています。
今後も一人ひとりが自分らしく輝く社会の形成をめざして、町民の皆様や事業者、関係機関・団体等の方々との連携を図りながら、施策を推進してまいりますので、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
最後に、本プランの策定にあたり、ご提言いただきました綾川町男女共同参画プ
ラン策定委員会の委員の皆様をはじめ、アンケート調査やパブリックコメントを通じて、多くの貴重なご意見をお寄せいただきました町民の皆様に心から感謝申し上げます。
平成 31 年 3 月

綾川町長

前田 武俊

～
第１章

目

次

～

プラン策定に当たって --------------------------------------１【１】プラン策定の趣旨 ----------------------------------------１【２】男女共同参画社会について ---------------------------------２【３】プラン策定の背景 ----------------------------------------３

第２章

１

国際的な動き ------------------------------------------------- ３

２

国の動き ----------------------------------------------------- ４３

香川県の動向 ------------------------------------------------- ６

プランの概要 -----------------------------------------------７【１】プランの位置付け ----------------------------------------７【２】プランの期間 --------------------------------------------８【３】プランの策定体制 ----------------------------------------８

第３章

１

プラン策定体制 ----------------------------------------------- ８２

アンケート調査等の実施 --------------------------------------- ８

綾川町の現状と課題 ----------------------------------------９【１】人口等の動きと就業の特性 ---------------------------------９１

人口・世帯数の動き ------------------------------------------- ９２

人口動態 ----------------------------------------------------- ９３

年齢別人口構成 ----------------------------------------------- 10

４婚姻の状況 --------------------------------------------------- 11

５

就業構造 ----------------------------------------------------- 12６

年齢別就業率 ------------------------------------------------- 13７世帯構成 ----------------------------------------------------- 14

８

ひとり親家庭 ------------------------------------------------- 14９本町の審議会等における女性の割合 ---------------------------- 15【２】アンケート等から読み取れる現状の整理 ---------------------- 16
１

人権の尊重と男女共同参画意識について ------------------------ 16

２

学びの場における男女共同参画について ------------------------ 18

３

あらゆる分野における男女共同参画について -------------------- 19

４

働く場における男女共同参画について -------------------------- 21

５

仕事と家庭の両立について ------------------------------------- 24

６

暴力を許さない社会づくりについて ---------------------------- 27

７

生涯を通じた健康づくりについて ------------------------------- 28

８

地域社会における男女共同参画について ------------------------ 28

９

福祉環境づくりについて --------------------------------------- 29

【３】第１次プランの検証と評価について ------------------------- 30
１

第１次プランの検証と評価の方法 ------------------------------- 30

２

第１次プラン検証結果から読み取れる今後の取組課題 ------------ 30【４】男女共同参画に係る本町の課題 ----------------------------- 35

第４章

プランの基本的な考え方 ------------------------------------37【１】基本理念と基本目標 ------------------------------------- 37【２】施策体系 ---------------------------------------------- 39

第５章

プランの展開 -----------------------------------------------40

基本目標Ⅰ男女共同参画の意識づくり ----------------------------- 40
主要課題１

人権尊重と男女共同参画の意識づくり ------------------ 40

主要課題２

男女共同参画の視点に立った教育・学習の推進 ---------- 42

基本目標Ⅱ

主要課題３

あらゆる分野における女性活躍の推進 ------------------ 43

主要課題４

雇用の場における男女の均等な機会と待遇の確保 -------- 44

主要課題５

仕事と家庭生活の両立の推進 -------------------------- 45

基本目標Ⅲ

第６章

男女が共に活躍できるまちづくり（女性活躍推進計画）----- 43

誰もが安心して暮らせるまちづくり -------------------- 47

主要課題６

あらゆる暴力の根絶（ＤＶ防止市町村基本計画） -------- 47

主要課題７

生涯にわたる健康への支援 ---------------------------- 48

主要課題８

共に支え合う福祉のまちづくり ------------------------ 49

プランの推進 -----------------------------------------------51【１】プランの推進体制 --------------------------------------- 51【２】プランの数値目標 --------------------------------------- 52【３】相談・支援窓口 ----------------------------------------- 53

資料編 -------------------------------------------------------------55【１】男女共同参画社会基本法 ---------------------------------- 55【２】女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 --------------- 59【３】配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 -------- 65【４】香川県男女共同参画推進条例 ------------------------------ 73【５】綾川町人権擁護条例 ------------------------------------- 76【６】綾川町男女共同参画プラン策定委員会

委員名簿 --------------- 77

第１章

プラン策定に当たって【１】プラン策定の趣旨
我が国においては、総人口の減少、少子高齢化が急速に進行しており、その主な要因として晩婚化や晩産化、未婚化の進行などがあげられます。加えて、仕事と家庭や子育て、家族の介護を両立できる環境が十分ではないことなどの要因も顕在化しています。
また、地域社会における人々の意識や慣習の中には、依然として「男は仕事、女は家庭」という言葉に代表される「固定的な性別役割分担意識」が、根強く残る社会の現実があります。
個人の生き方やライフスタイルが多様化する今日の社会において、社会・経済の維持・発展のためには、個性の尊重や選択の自由など、性別等にかかわらず個人がその能力を十分に発揮できる社会や環境づくりが求められます。
本町では、「男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）」を踏まえ、2008（平成 20）年６月に「綾川町男女共同参画プラン（以下「第１次プラン」と表記。）」を策定しました。本町では、この第１次プランに基づき「男女共同参画社会」の形成を目指し、様々な取組を進めてきたところです。
第１次プランは、2008（平成 20）年度を初年度とする 10 年間を対象期間とした計画で、
この度、計画期間の満了に伴い、新たなプラン「第２次綾川町男女共同参画プラン（以下「本プラン」と表記。）」を策定します。
本プランは、国の男女共同参画基本計画及び香川県の男女共同参画プランとの整合性に配慮した上で、第１次プランにおける取組の点検・評価をはじめ、町民や事業所を対象としたアンケート調査結果等に基づく町の現状や、近年の社会情勢等を踏まえ、本町における男女共同参画社会の実現に向けた具体的取組を示すものです。
本プランにおける、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号。以下「女性活躍推進法」と表記。）」に基づく市町村推進計画として位置付けます。また、生命と人権に関わる項目や、女性に対するあらゆる暴力の根絶などに関する項目については、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成 13 年法律第 31 号。以下「ＤＶ防止法」と表記。）」に基づく市町村基本計画として位置付けます。

1【２】男女共同参画社会について
男女共同参画社会基本法では、男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義され、その考え方に基づき次の５つの基本理念を掲げるとともに、国や地方公共団体及び国民の役割を示しています。
【男女共同参画社会基本法の５つの基本理念】●男女の個人としての尊厳を重んじ、男女の差別を無くし、男性も女性も一人の人間としての能力を発揮できる機会を確保する。

男女の人権の尊重

社会における制度又は慣行についての配慮

政策等の立案及び●男女が社会の対等なパートナーとして、あらゆる分野において方針の決定に参画できる機会を確保する。

決定への共同参画
家庭生活における活動と他の活動の両立

国際的協調●固定的な性別役割分担意識にとらわれず、男女ともに様々な活動ができるよう、社会の制度や慣行のあり方を考える。

●男女が対等な家族の構成員として、互いに協力し、家族としての役割を果たしながら、仕事や学習、地域活動等ができるようにする。

●男女共同参画づくりのために、国際社会とともに歩むことも大切。他の国々や国際機関と相互に協力して取り組む。

【国・地方公共団体及び国民の役割】

国の責務

地方公共団体の責務

国民の責務●基本理念に基づき、男女共同参画基本計画を策定。
●積極的改善措置を含む、
男女共同参画社会づくりのための施策を総合的に策定・実施。

●基本理念に基づき、男女共同参画社会づくりのための施策に取り組む。
●地域の特性を生かした施策の展開。

●職域、学校、地域、家庭
その他の社会のあらゆる分野において、基本理念に基づいて、男女共同参
画社会の形成に寄与するように努める。

2

【３】プラン策定の背景
１

国際的な動き男女共同参画に関する国際的な取組は、1975（昭和 50）年を「国際婦人年」とすることが宣言されるなど、国際連合を中心として推進されてきました。
2015（平成 27）年の第 59 回国連婦人の地位委員会においては、これまでの取組の評価、広報・啓発の活動などが推進され、現在も継続して積極的に進められています。
しかし、2018（平成 30）年 12 月に発表された「ジェンダー・ギャップ指数注」によると、
日本は 149 か国中 110 位という順位で、ＯＥＣＤ諸国の中でも非常に低い結果となっています。我が国がこのような低水準にある理由として、特に「政治」や「経済活動」の分野において男女の格差が大きいことが影響していると考えられます。
【ジェンダー・ギャップ指数の分野別比較】【ジェンダー・ギャップ指数（2018）】
主な国の順位
順位1
2
3

日本（110位/149か国）
アイスランド（１位/149か国）
平均
経済参画（117/149）

7
8
9

1.00
0.75
0.50

15
16

0.25

政治への関与
（125/149）

0.00

教育（65/149）

51
70
75

健康と生存
（41/149）

103
110
115

国名
アイスランドノルウェー
スウェーデン↓ニュージーランド
フィリピン
アイルランド
↓
英国
カナダ
↓
米国
↓
イタリア
↓
ロシア
↓
中国
↓
日本
↓
韓国

値
0.858
0.835
0.822
0.801
0.799
0.796
0.774
0.771
0.720
0.706
0.701
0.673
0.662
0.657

資料 Ｔｈｅ Ｇｌｏｂａｌ Ｇａｐ Ｒｅｐｏｒｔ 2018

※グラフ中の（ ）内数値は日本の順位を示し、125/149 の場合は 149 か国中 125 位であることを示す。
注 【ジェンダー・ギャップ指数】スイスのジュネーブに本部を置く「世界経済フォーラム」が、各国内の男女間の格差を数値化し、順位付けした指数。経済、教育、健康、政治の分野別の男女比を基に算出する。ジェンダーとは、社会的、文化的につくられた「男らしさ」「女らしさ」など、画一的で多数派の性差意識（社会的性別）のこと。

3

２ 国の動き（１）第４次男女共同参画基本計画の策定
国においては、男女共同参画社会基本法に基づき、2000（平成 12）年に「第１次男女共同参画基本計画」を策定し、その後の改定を経て 2015（平成 27）年 12 月に「第４次男女共同参画基本計画」（以下「第４次計画」と表記）を策定しています。
「第４次計画」では、第３次計画の取組の達成状況や評価を踏まえ、「あらゆる分野における女性の活躍」をはじめ、「女性」の視点を横断的に組み込み、施策として「防災・復興」を独立させ、推進体制に「地域の推進基盤づくり」が追加されるなどの改定が行われました。また、次の４つの目指すべき社会像を掲げています。
【第４次男女共同参画基本計画における目指すべき社会】
１

男女の自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、多様性に富んだ豊かで活力ある社会２

男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会３

男性中心型労働慣行等の変革等を通じ、仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活その他の社会生活及び家庭生活を送ることができる社会

４

男女共同参画を我が国における最重要課題として位置付け、国際的な評価を得られる社会

さらに、2015（平成 27）年９月に施行された「女性活躍推進法」に基づき、女性の採用・登用の促進、女性が活躍しやすい環境の整備及び女性の役員・管理職の育成等に向けた取組を進めていくことなどが盛り込まれています。

（２）女性活躍の推進「女性活躍推進法」では３つの基本原則を掲げ、国は女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針を策定し、都道府県や市町村はその基本方針等を勘案して、計画を策定することとされています。また、国や地方公共団体、労働者が 301 人以上の民間事業主に対して、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を定めた行動計画の策定・届出を義務付けています。
【女性活躍推進の３つの基本原則】
１

女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用と、性別による固定的役割分担等を反映した職場慣行が及ぼす影響への配慮が行われること２

職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること３

女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきこと

4さらに、2018（平成 30）年５月に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成 30 年法律第 28 号）」が公布・施行されました。この法律は、衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、男女の候補者数ができる限り均等となることを目指すことなど
を基本原則とし、国・地方公共団体の責務や目標を定める等、政治分野における男女共同参画のより一層の推進が図られています。

（３）子育て支援の推進
2015（平成 27）年度からの「子ども・子育て支援法」に基づく、「子ども・子育て支援
新制度」の開始により、幼児期の保育・学校教育が質及び量共に確保され、地域の子ども・子育て支援の充実が推進されています。次世代育成支援対策推進法注は期間延長され、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」のさらなる推進が求められています。
本町においても、2015（平成 27）年３月に「子ども・子育て支援事業計画（「綾川町第２次総合保健福祉計画」に位置付け）」を策定し、様々な子育て支援施策を推進しているところです。

（４）配偶者暴力防止、ストーカー規制法の改正ＤＶ防止法の一部改正により、配偶者からの暴力だけでなく、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及びその被害者についても、配偶者からの暴力及びその被害者に準じて法の適用対象とされました。また、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」（ストー
カー規制法）は 2013（平成 25）年７月に改正され、ストーカー行為（つきまとい等を繰り返すこと）の禁止命令を出す権限が、被害者の居住地だけでなく、加害者が住む地域を管轄する公安委員会にも与えられるようになったほか、迷惑メールの繰り返しもストー
カー行為に加えられました。

（５）防災計画等における男女共同参画の視点
国においては、2013（平成 25）年３月に、「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を示し、その中で、災害が起こる前に災害に対する脆弱性や災害リスクの軽減を目的とした対策を講じるなど、いわゆる「災害リスク軽減」という概念とともに、災害に強い社会の構築には、男女共同参画社会の実現が不可欠であることが強調されています。
また、国の「防災基本計画」においては、東日本大震災の発生後、避難所における女性
や子育て家庭などへ配慮することなど、男女共同参画の視点による計画の改善が行われました。さらに、第４次男女共同参画基本計画においても、「男女共同参画の視点に立った
防災・復興体制の確立」を政策領域に加え、「各種制度・計画等への男女共同参画の視点の反映」「防災・復興の現場の男女共同参画」などの取組が強化されています。

注 【次世代育成支援対策推進法】急速な少子化の進行や家庭・地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、「次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的」に 2003（平成 15）年７月に制定された法律。10 年間の時限立法であったが、2014（平成 26）年４月の改正により 10 年延長されている。

5

３

香川県の動向香川県では、2001（平成 13）年に「かがわ男女共同参画プラン」を策定、2002（平成14）年に「香川県男女共同参画推進条例」を制定しました。その後のプラン改訂を経て、2015（平成 27）年には、「第３次かがわ男女共同参画プラン」を策定するとともに、女性活躍推進法に基づき、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画を定めています。
また、2016（平成 28）年１月には、「第３次香川県配偶者暴力防止及び被害者支援計画」が策定されています。
【参考／第３次かがわ男女共同参画プラン「施策体系」】
基本目標

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

男 女共 同 参 画 社 会 の実現に向けた社会基盤づくりの推進

あ らゆ る 分 野 に お ける
女性の活躍の推進

女性の安全・安心対策の
推進

重点目標
１

男女共同参画の視点に立った意識の改革、社会制度・慣行の見直し２

男 女共 同参 画を 推 進し多 様な 選択 を可 能 にする 教
育・学習の充実３

男女共同参画の視点に立った防災体制の確立

４

国際的視点に立った男女共同参画の推進

５

政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

６

男女の仕事と生活の調和

７

雇用等の分野での男女の均等な機会と待遇の確保

８

農山漁村での男女共同参画の推進

９

地域における男女共同参画の推進

10

科学技術・学術における男女共同参画の推進

11

女性へのあらゆる暴力の根絶

12

生涯を通じた女性の健康支援

13

困難を抱えたあらゆる女性が安心して暮らせる環境
の整備

6

第２章

プランの概要【１】プランの位置付け
本プランは、「男女共同参画社会基本法」を根拠法とし、「女性活躍推進法」に基づく
市町村推進計画として位置付けるとともに、「ＤＶ防止法」に基づく市町村基本計画として位置付けます。また、国や県の男女共同参画基本計画及び本町の総合振興計画をはじめ、本町の関連計画との整合性に配慮して策定しています。
【プランの位置付け】●男女共同参画社会基本法●女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）●配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）

根拠法●第４次男女共同参画基本計画●女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針●配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針

国●香川県男女共同参画推進条例●第３次かがわ男女共同参画プラン●第３次香川県配偶者暴力防止及び被害者支援計画

香川県

綾川町
綾川町第２次総合振興計画
整合整合【関連計画】
綾川町第２次総合保健福祉計画
その他の関連計画

食育推 進計 画

健康増 進計 画

子ども・子育て支援事業計画

7

障害者 基本 計画・
障害福祉計画・障害児福祉計画

高齢者 保健 福祉計 画・介護 保険事 業計 画

地域福 祉計 画

第２次 綾川 町男 女共同 参画プ ラン

綾川町人権擁護条例

連携調整

人権教 育及び人権 啓発に関する基本計画【本計画】

【２】プランの期間
本プランの期間は、2019（平成 31）年度から 2028 年度までの 10 年間とします。中間年度に当たる 2023 年度に、それまでの取組の中間評価・見直しを行います。
なお、社会情勢の変化や制度等の改正、本町の現状の変化等により、適宜見直しを行う
場合があります。

【３】プランの策定体制
１

プラン策定体制プランの策定に当たっては、学識経験者をはじめ各種団体・組織の関係者などから構成される「綾川町男女共同参画プラン策定委員会」に諮り、プランの原案や重要事項等を審議しました。

２

アンケート調査等の実施
プランの策定に当たり、本町在住の 18 歳以上の町民及び本町所在の事業所を対象とし、

男女共同参画に関する意識や意見等を把握し、施策を検討する上での基礎資料とすることを目的として、郵送によるアンケート調査を実施しました。

調査名称

綾川町 男女共同参画に関する

綾川町

男女共同参画に関する

町民意識調査事業所アンケート調査

調査対象

18 歳以上の町民

町内に所在する事業所

調査方法

郵送による調査票の配布・回収

郵送による調査票の配布・回収

調査期間

2018（平成 30）年７月

2018（平成 30）年７月

配布数1,200 人

50 件

有効回収数

450 人

19 件

有効回収率

37.5％

38.0％

また、
「綾川町男女共同参画プラン策定委員会」の委員を対象に、個別にヒアリングシー
トによる意見聴取を行いました。さらに、パブリックコメント（意見公募）を実施することにより、町民からの意見を広く募りました。

8

第３章

綾川町の現状と課題【１】人口等の動きと就業の特性
１

人口・世帯数の動き
本町の人口は、2015（平成 27）年の国勢調査では 23,610 人と、2005（平成 17）年の 25,628

人から約 2,000 人減少しており、2005（平成 17）年を 100.0 とした指数でみると 92.1 となっています。一方、世帯数は増加で推移しており、2015（平成 27）年では 8,548 世帯（2005（平成 17）年を 100 とした場合 103.1）となっています。
１世帯当たりの人口数を示す世帯人員は、2005（平成 17）年の 3.09 人から 2015（平成27）年では 2.76 人と、小家族化が進行しています。
【人口・世帯数の推移】
人口（人）

世帯数（世帯）世帯人員（人/世帯）

人口
増減率（％）

世帯数
増減率（％）

2005（平成 17）年

25,628

8,292

3.09

100.0

100.0

2010（平成 22）年

24,625

8,409

2.93

96.1

101.4

2015（平成 27）年

23,610

8,548

2.76

92.1

103.1

注 増減率は、2005（平成 17）年を 100.0 とした場合の各年の割合を示す。
資料 国勢調査２

人口動態
人口の動きである「人口動態」をみると、出生と死亡の差からみる「自然動態」は近年、死亡者数が出生数を上回り、マイナスで推移しています。出生数は大きな変動なく推移していますが、死亡者数は年によって変動があるものの、近年おおむね増加傾向にあります。
転入と転出からみる「社会動態」については、町内への転入者数が町外への転出者数を上回る転入超過傾向が継続していますが、転入超過人数は年々減少傾向にあります。
2016（平成 28）年では、自然動態がマイナス 207 人、社会動態がプラス 2 人、合計 205
人の人口減少となっています。
【人口動態】
自然動態
出生数
（a）

死亡者数
（b）

（c）

転入（d）

転出（e）

社会動態

人口動態

（f）

（g）

2014（平成 26）年

152

334

-182

650

599

51

-131

2015（平成 27）年

157

314

-157

608

569

39

-118

2016（平成 28）年

151

358

-207

619

617

2

-205

注 （c）=（a）-（b）、（f）=（d）-（e）、（g）=（c）+（f）
資料 自然動態は保管統計表（厚生労働省）、社会動態は住民基本台帳人口移動報告（各年１月から 12 月分の移動
状況）

9

３

年齢別人口構成
年齢別の人口構成比をみると、2015（平成 27）年では年少人口（14 歳以下）は 11.8％、生産年齢人口（15～64 歳）は 55.1％、高齢者人口（65 歳以上＝高齢化率）は 33.1％となっており、高齢化率は香川県の平均を上回っています。
高齢化率が増加傾向にある一方で、年少人口は緩やかな減少で推移しており、少子高齢化の進行がうかがえます。
【年齢３区分別人口構成比】
年少人口（14歳以下）

生産年齢人口（15～64歳）

高齢者人口（65歳以上）凡例（％）

綾川町（2010（平成22）年）

12.4

綾川町（2015（平成27）年）

11.8

参考／香川県（2015（平成27）年）

12.8

59.1

28.5

55.1

33.1

57.3

29.9

資料：国勢調査

さらに、年齢を５歳階級別でみると、男女共に 60 歳代後半の、いわゆる「団塊の世代」
が多くなっています。また、70 歳以上になると、女性の人口が男性を上回り、特に 80 歳
以上では大きな差がみられます。
【年齢５歳階級別人口】
2,000

1,500

1,000

500

998
553
731
1,160
1,007
739
629
660
779
689
542
500
366

【男 性】
617
571

479
393

0

（人）
80歳以上
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

資料 国勢調査（2015（平成 27）年）

10

0

500

1,000

1,500

2,000
1,739

696
784
1,147
991
850
611
656
781
682
503
477
418
517
506
465
363

【女 性】

４

婚姻の状況
本町の未婚者数と既婚者数を年代別にみると、男性の場合、20 歳代後半までは未婚者数

が既婚者数を上回っていますが、30 歳代の後半になると逆転することから、30 歳代が婚姻の中心的年齢層であることが分かります。女性の場合は、30 歳代の前半に逆転しており、男性に比べ既婚者数が大幅に増加しています。
【年齢別未既婚者数と未婚率】
未婚者数

既婚者数

未婚率

【男性】
（人） 99.7
1,000

（％）
100.0

92.9
879

900
800

80.0

71.2

700

638

615

600

564

51.8

500

436

400

354

339

278

2

26

15～
19歳

20～
24歳

28.4

26.8

247

206

259

143

100

40.0

36.2

300
200

60.0

507

469

18.5

186
115

97

13.2 123 12.3

0

20.0
0.0

（人）

25～
29歳

30～
34歳

35～
39歳

40～
44歳

45～
49歳

50～
54歳

55～
59歳

60～
64歳

【女性】

（％）

99.2

1,000

957

90.6

900

819

800

80.0

700
600

100.0

669

61.4

574

520

512

566

60.0

500
40.0

289

300

182 182

200
100

36.3

374

400

4

23.6

320
161

14.0
109

39

20.0

11.8
77

43

7.1

30 3.533 3.3

55～
59歳

60～
64歳

0

0.0
15～
19歳

20～
24歳

25～
29歳

30～
34歳

35～
39歳

40～
44歳

資料 国勢調査（2015（平成 27）年）

11

45～
49歳

50～
54歳

５

就業構造
本町の産業別就業者構成比をみると、2015（平成 27）年では第１次産業の割合が 9.9％、第２次産業が 23.9％、第３次産業が 64.5％となっており、香川県全体と比べ、第１次産業の割合が高くなっています。
また、産業大分類別でみると、「製造業」の就業者が最も多く、ほぼ並んで「卸売業・小売業」「医療・福祉」の就業者が多くなっています。
【産業別 15 歳以上就業者構成比】
第１次産業

第２次産業

第３次産業

分類不能の産業

凡例（％）
綾川町
参考／香川県

9.9

23.9

5.3

参考／高松市 2.7

64.5

25.1

1.7

66.6

19.6

3.0

74.0

3.7

【産業大分類別 15 歳以上就業者数】
（人） 0

第１次産業

第２次産業

500

1,000

農業・林業

2,000

1,117

漁業

0

鉱業・採石業・砂利採取業

0

建設業

948

製造業

1,738

電気・ガス・熱供給・水道業

71

情報通信業

137

運輸業・郵便業624

卸売業・小売業

1,721

金融業・保険業

218

不動産業・物品賃貸業

第３次産業

1,500

137

学術研究・専門・技術サービス業

266

宿泊業・飲食サービス業

425

生活関連サービス業・娯楽業

386

教育・学習支援業

491

医療・福祉

1,601

複合サービス事業

172

サービス業（他に分類されないもの）

620

公務（他に分類されるものを除く）

387

分類不能の産業

196

資料 国勢調査（2015（平成 27）年）

12

６

年齢別就業率本町における女性の就業率をみると、香川県の平均に比べ、全体的に就業率は各年齢層ともに高くなっています。いわゆる「Ｍ字カーブ注」の状況はみられません。

【年齢別就業率（労働力人口比率）】
（％）
100.0
90.0
90.0

91.0

90.0

88.3

89.2

88.8

85.0
80.6

80.0

75.7

70.0

63.9
63.8

60.0

81.3
76.4

75.0

74.2

66.9

79.6

73.9
68.8

75.9

74.4

73.5
67.8

綾川町（男性）

67.7

70.4

綾川町（女性）
綾川町（女性）香川県（女性）
53.9
50.0
48.9

50.0

40.0

36.9
34.1
31.7

30.0

29.3
23.3

20.0

10.0

17.2

21.3
12.9

10.3
10.1
7.9

12.5

9.6
6.5
6.5

0.0
15～
19歳

20～
24歳

25～
29歳

30～
34歳

35～
39歳

40～
44歳

45～
49歳

50～
54歳

55～
59歳

60～
64歳

65～
69歳

70～
74歳

75～
79歳

80～
84歳

2.1
1.2
85歳
以上

資料 国勢調査（2015（平成 27）年）

注 【Ｍ字カーブ】日本の女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化した時、おおむね 30 歳代を谷とし、20 歳代後半と 40
歳代後半が山になるアルファベットの M のような形になること。これは、結婚や出産を機に労働市場から退出する女性が多く、子育てが一段落すると再び労働市場に参入するという特徴によるもの。

13

７

世帯構成
世帯構成について、2005（平成 17）年から 2015（平成 27）年までの推移でみると、「夫婦のみの世帯」「ひとり親と子供の世帯」「単身世帯」は増加傾向にあり、「夫婦と子供の世帯」は横ばいで推移しています。また、世帯人員が多い「三世代世帯」は減少傾向にあり、世帯規模の縮小がうかがえます。
【世帯構成の推移】
夫婦のみ
の世帯

夫婦と
子供の
世帯

ひとり親
と子供
の世帯

三世代
世帯

単身世帯

その他

凡例（％）
2005（平成17）年

22.2

30.6

7.7

17.6

15.4

6.6

2010（平成22）年

23.5

28.4

8.5

14.7

17.9

6.9

2015（平成27）年

24.9

28.3

9.4

11.1

20.4

5.9

資料 国勢調査

８

ひとり親家庭本町のひとり親家庭については、2015（平成 27）年で 128 世帯となっており、2010（平成 22）年の 92 世帯から増加しています。また、その大半を母子世帯が占めています。
【ひとり親家庭の状況】
2005（平成 17）年

2010（平成 22）年

2015（平成 27）年

90

92

128

母子世帯数

71

78

110

父子世帯数

19

14

18

ひとり親家庭（合計）

資料 国勢調査

14９

本町の審議会等における女性の割合2018（平成 30）年４月現在、本町の審議会等の委員総数 298 人のうち、女性委員は 37人（委員総数に占める女性の割合 12.4％）となっています。５年前の 2013（平成 25）年の 14.3％からやや減少しています。
職員の管理職総数に占める女性管理職の割合については、2018（平成 30）年４月現在
15.8％（行政職では 6.7％）となっています。

【本町の審議会等における女性委員の割合】
行政委員会委員数※１

単位（人、％）

総数

審議会等委員数※２

うち女性

女性割合

総数

うち女性

女性割合

2013（平成 25）年 4 月現在

46

3

6.5％

196

28

14.3％

2018（平成 30）年 4 月現在

36

6

16.7％

298

37

12.4％

※１ 地方自治法第 180 条の５に基づくもの※２ 地方自治法第 202 条の３に基づくもの
資料 庁内資料【本町職員の女性管理職の割合】
管理職※３総数
うち一般行政職

単位（人、％）

うち女性

女性割合

管理職※３
総数

うち女性

女性割合

2015（平成 27）年 4 月現在

18

1

5.6％

13

0

0％

2016（平成 28）年 4 月現在

20

3

15.0％

15

1

6.7％

2018（平成 30）年 4 月現在

19

3

15.8％

15

1

6.7％

※３ 管理職とは課長相当職
資料 庁内資料15

【２】アンケート等から読み取れる現状の整理
１

人権の尊重と男女共同参画意識について【町民アンケート調査結果】
男女の平等意識を分野別にみると、「学校教育の場」をはじめ、「地域活動」「仕事場」
では平等意識は比較的高いものの、全ての分野において男性優遇意識が強く、特に「政治の場」「社会通念やしきたり・慣習」「社会全体」で目立っています。
【平均評定値※でみた男女の平等意識】
男性優遇 ←-------- 平等 --------→ 女性優遇
全体(N=450)

2.00

1.00

0.00

①家庭生活

0.61

②仕事場

0.51
0.40

④地域活動
1.10

0.59

⑥法律や制度の上⑦社会通念やしきたり・慣習
⑧社会全体

2.00

0.17

③学校教育の場
⑤政治の場

1.00

0.98
0.80

※平均評定値とは、回答件数に係数を乗じ加重平均して算出した値で、グラフ上の０を中心として左側が男性優遇、右側が女性優遇、０に近いほど平等を示す指標。

「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである（男は仕事、女は家庭という考え方）」に反対意識を示す回答は、全体の７割以上を占めています。しかし、特に男性は、年齢が上がるほど逆に賛成を示す回答が増える傾向にあります。この他「結婚は個人の自由であるから、結婚してもしなくてもどちらでもよい」「結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はない」といった考え方に対しては、男女共に若い年齢層ほど賛成意識が高く、年齢が上がるほどその割合が低くなる傾向にあるなど、性別や年齢によって意識差がみられます。

16

【結婚、家庭生活と男女の役割について（６項目）】①「男は男らしく、女は女らしく」という価値観や考え方②結婚は個人の自由であるから、結婚してもしなくてもどちらでもよい③結婚しても、必ずしも子どもを持つ必要はない

反対←－－－－－→賛成

反対←－－－－－→賛成

反対←－－－－－→賛成

2.00

1.00

0.00

1.00

2.00

2.00

1.00

0.00

1.00

2.00

2.00

1.00

0.00

1.00

2.00

全体(N=450)

0.41

0.85

0.56

性 男性(n=180)
別 女性(n=262)

0.61

0.63

0.37

0.25

1.01

0.45

29歳以下(n=22)
男 30歳代(n=26)
性40歳代(n=36)
年
齢 50歳代(n=35)

0.42

別 60歳代(n=32)

0.53

0.50

0.06

0.17

0.28
1.61

1.25

1.54

1.44

1.17

0.52

1.13

1.07

0.34

0.44

0.66

0.53

0.49

0.00

0.54

④家事や育児は女性の仕事である⑤女性は男性に従うべきだ⑥夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである

反対←－－－－－→賛成

反対←－－－－－→賛成

反対←－－－－－→賛成

1.00

0.00

1.00

0.65

全体(N=450)

2.00

2.00

1.00

1.23

0.35

0.00

1.00

2.00 2.00

1.00

0.90

0.98

0.86

1.41

1.09

男 30歳代(n=26)
性40歳代(n=36)
年
齢 50歳代(n=35)
別 60歳代(n=32)

0.60
1.11

1.73

1.05

0.31

0.88

0.42

1.22

0.46
0.78

0.18

0.68

0.68

0.34

0.75

0.50

0.07

70歳以上(n=29)

70歳以上(n=37)

0.97
0.24

0.25

0.11

2.00

女 30歳代(n=41)
性 40歳代(n=55)
年
齢 50歳代(n=62)
別 60歳代(n=39)

0.85

0.05

70歳以上(n=37)

29歳以下(n=28)

1.31

0.22

29歳以下(n=28)

29歳以下(n=22)

1.05

0.14

1.14

女 30歳代(n=41)
性 40歳代(n=55)
年
齢 50歳代(n=62)
別 60歳代(n=39)

性 男性(n=180)
別 女性(n=262)

1.32
1.17

1.14

70歳以上(n=29)

0.71

0.86
1.40

0.81
1.57

0.21
1.21

1.63

1.17

0.98

1.48

1.30

0.92

1.42

1.20

0.62
0.26

1.29
1.00

17

0.95
0.68

0.00

1.00

2.00

【ヒアリング調査で寄せられた意見やアイデア（回答要旨）】
・年齢が高い層に、時代が変わっていることを理解してもらう場を。
・男女共同参画意識は、子どもの頃からの影響や経験が大きいため、教えるよりも、それぞれが考え感じていく教育を充実させることが重要。
・男性、女性のあるべき姿を見直し、それぞれの特性を理解した上で男女共同参画を考えていくことが必要。

２

学びの場における男女共同参画について【町民アンケート調査結果】
男女の平等意識については、「学校教育の場」において「平等になっている」との意識が最も高くなっています。
子どもの育て方については、「男女ともに、社会人として自立できるように育てる」が最も多く、次いで「男女ともに、身の回りの家事ができるように育てる」「しつけや教育
は男女を区別しないで育てる」など、性別にとらわれない育て方が主流となっています。
【望ましい子どもの育て方】（％） 0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

男女ともに、社会人として自立できるように育てる

100.0
82.7

男女ともに、身の回りの家事ができるように育てる

66.2

男女の役割を固定せず、しつけや教育は男女を区別しないで育てる62.2

男女にかかわらず、子どもの個性に応じて育てる

62.0

男女ともに、性に関する正しい知識と理解を身につけさせる

37.3

男の子は男らしく、女の子は女らしく育てる

13.8

男は外で働き、女は家庭を守るように育てる

2.4

その他

2.7

全体(N=450)

男女共同参画の推進に行政が力を入れるべきことについては、「学校での男女共同参画についての教育を充実する」が、上位に回答されています。

【ヒアリング調査で寄せられた意見やアイデア（回答要旨）】・性別等にかかわらず、将来なりたい職業に進路決定できる教育活動を。
・女性教員や女性管理職の増員が必要。
・教職員研修の充実を図り、保護者への啓発をして理解を促進する。

18

３

あらゆる分野における男女共同参画について【町民アンケート調査結果】「政治の場」において、男性優遇意識は７割近くを占め、他の分野を上回っています。
進路や職業選択時の性別意識については、７割以上が「性別を意識しなかった」と回答
している一方で、４人に１人が「性別を意識した」と回答しています。特に、女性は 60
歳以上で「性別を意識した」人が多くなっています。
【進路や職業選択時に「性別を意識した」割合】（％） 0.0

10.0

全体(N=450)

6.0

性 男性(n=180)
別 女性(n=262)

4.4

70歳以上(n=29)
29歳以下(n=28)
女 30歳代(n=41)
性 40歳代(n=55)
年
齢 50歳代(n=62)
別 60歳代(n=39)
70歳以上(n=37)

30.0

40.0

50.0

60.0

19.1
10.0

7.3

25.6

9.1

29歳以下(n=22)
男 30歳代(n=26)
性 40歳代(n=36)
年
齢 50歳代(n=35)
別 60歳代(n=32)

20.0

0.0
2.8

13.9

5.7

8.6

9.4

6.3

6.9

20.7

3.6

17.9
17.1

10.9

27.3

8.1

22.6

5.1

38.5

13.5

29.7

性別をかなり意識したどちらかといえば性別を意識した【事業所アンケート調査結果】
女性管理職の登用については、「能力や経験に応じて登用していく予定である」が最も多くなっていますが、女性を管理職に登用することの問題点としては、「女性従業員自身
が、管理職になることを望んでいない」や「管理能力の面で、女性の適任者が少ない」「長時間の労働を要求しにくい」などが回答されています。
【女性管理職の登用について】（％） 0.0

20.0

40.0

能力や経験に応じて登用していく予定である

47.4

積極的に登用していく予定である

26.3

職位を限定して登用していく予定である
人数を限定して登用していく予定である

60.0

5.3
0.0

登用は考えていない

21.1

19

全体(N=19)

【女性を管理職に登用することの問題点】
順位
１位
２位
３位
４位
５位
６位
７位
８位
９位
10位
-

女性を管理職に登用することの問題点（N=19）
女性従業員自身が、管理職になることを望んでいない
管理能力の面で、女性の適任者が少ない
女性には家庭での責任があるので、長時間の労働を要求しにくい
女性はすぐやめてしまうので、人材として育てにくい

回答割合（％）
21.1
15.8
15.8
10.5
管理職になってもらいたい女性はいるが、在職年数などの条件を満たしていない
10.5
上司や同僚の男性従業員に、女性管理職への認識や理解が不十分な点がある
5.3
業務内容の性質上、女性には管理職を任せられない、あるいは向いていない
5.3
目標となる女性の先輩職員がいないので、次が育たない
5.3
顧客が女性管理職を嫌がる
0.0
女性登用の機運が盛り上がっていない
0.0
特に問題はない57.9

女性従業員を積極的に活用するための今後の取組については、「性別等にかかわらず、
働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる」が６割近くで最も多く、次いで「女性の意
見や要望を聞く場を設けている」「仕事と家庭を両立させるための制度を充実させている」「性別等にかかわらず評価できるよう、人事考課基準を明確に定めている」などが続きます。
【女性従業員を積極的に活用するための今後の取組（上位項目を抜粋）】
（％）

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

性別にかかわらず、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる

57.9

女性の意見や要望を聞く場を設けている

47.4

仕事と家庭を両立させるための制度を充実させている
性別にかかわらず評価できるよう、
人事考課基準を明確に定めている
人材育成や資格取得のための研修などを、性別に関係なく行っている
男性管理職に対して、女性が活躍することの重要性について啓発を行っている
女性の意欲や就業意識を高めるための研修などを行っている

42.1
36.8
31.6
26.3

全体(N=19)26.3【ヒアリング調査で寄せられた意見やアイデア（回答要旨）】
・行政の審議会や委員会など、男性と同様に女性も積極的に登用すべき。
・全ての重要ポストに女性の割合が 30％は必要。
・女性の目線は現実的で生活に密着していることも多いので、女性職員だけが話し合う場
をつくる。

20

４

働く場における男女共同参画について【町民アンケート調査結果】
女性が、結婚や妊娠・出産・介護などの節目に選んだ働き方については、「勤務条件などを変えず、ずっと働いた（育児休業、介護休業等の取得を含む）」が最も多いものの、「仕事をやめた（復職者を含む）」人は合計で半数近くを占め、ずっと働いた人の割合を大きく上回っています。
【ライフステージの節目の働き方】（％） 0.0

10.0

20.0

勤務条件などを変えず、ずっと働いた（※１）

19.5

いったん仕事をやめ、その後パートタイム勤務で働いた（※２）

16.8

結婚を機に仕事をやめた

10.3

勤務条件などを変えて 、ずっと働いた（※３）

6.9

いったん仕事をやめ、その後フルタイム勤務で働いた（※４）

6.9

妊娠を機に仕事をやめた

6.1

出産を機に仕事をやめた

4.2

家族の介護のために仕事をやめた

2.3

もともと働いていなかった

女性(n=262)

1.5

その他

3.4

該当しない

17.9

※１ 勤務条件などを変えず、ずっと働いた（育児休業、介護休業等の取得を含む）※２ 結婚や妊娠、出産等でいったん仕事をやめ、その後パートタイム勤務で働いた※３ 勤務条件などを変えて、ずっと働いた（フルタイム勤務からパートタイム勤務へ変更など）※４ 結婚や妊娠、出産等でいったん仕事をやめ、その後フルタイム勤務で働いた

女性の望ましい働き方として「勤務条件などを変えず、ずっと働く」とする考え方が最も多く、次いで「勤務条件などを変えて、ずっと働く」「結婚や妊娠、出産を機に仕事をやめ、その後パートタイムで働く」など、全体的に継続的な就労ニーズがうかがえます。
【女性の望ましい働き方】（％） 0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

勤務条件などを変えず、ずっと働く（※１）

35.8

勤務条件などを変えて、ずっと働く（※２）

30.4

結婚や妊娠、出産を機に仕事をやめ、その後パートタイムで働く

15.1

結婚や妊娠、出産を機に仕事をやめ、子育てに専念する

5.3

結婚や妊娠、出産を機に仕事をやめ、その後フルタイムで働く

3.3

その他
女性は仕事をしないほうがよい

7.8
0.4

全体(N=450)※１ 勤務条件などを変えず、ずっと働く（育児休業、介護休業等の取得を含む）※２ 勤務条件などを変えて、ずっと働く（フルタイム勤務からパートタイム勤務へ変更など）

21女性の働きやすさについては、合計約４割が「働きやすいと思う」と回答している一方、「働きやすいとは思わない」も合計約４割みられ、特に、女性に多くみられます。
【女性が働きやすいとは思わないと回答した割合】（％） 0.0

10.0

全体(N=450)

16.4

性 男性(n=180)
別 女性(n=262)

14.4

29歳以下(n=22)
男 30歳代(n=26)
性 40歳代(n=36)
年
齢 50歳代(n=35)

40.0

50.0

60.0

22.4

17.9

24.4
9.1

11.5

26.9

16.7

25.0

11.4

20.0
25.0

70歳以上(n=29)

10.3

29歳以下(n=28)

10.7

70歳以上(n=37)

30.0

19.4

9.1

別 60歳代(n=32)

女 30歳代(n=41)
性 40歳代(n=55)
年
齢 50歳代(n=62)
別 60歳代(n=39)

20.0

12.5
20.7
21.4

7.3

36.6
23.6

27.3

22.6

24.2

17.9

20.5

18.9

13.5

あまり働きやすいとは思わない22

働きやすいとは思わないセクシュアルハラスメント（セクハラ）注１被害を受けたことがある女性は 18.7％で、特に 40～50 歳代で多くみられます。パワーハラスメント（パワハラ）注２の被害を受けたことがある人は、男性が 21.7％、女性が 24.8％となっています。
【各種ハラスメントについて「自分が被害を受けたことがある」割合】①セクハラ（％） 0.0

20.0

40.0 0.0

20.0

11.3

全体(N=450)

40.0
23.3

1.1

性 男性(n=180)
別 女性(n=262)
29歳以下(n=22)

24.8

0.0

0.0
30.8

0.0

0.0

0.0

25.0

0.0

6.9

0.0

10.7

女 30歳代(n=41)
性 40歳代(n=55)
年
齢 50歳代(n=62)
別 60歳代(n=39)

0.0

22.9
6.3
17.9

3.6

19.5

39.0
29.1

7.3

29.1

25.8

30.6

12.8

70歳以上(n=37)

0.0

27.8

0.0

10.3

2.7

40.0

5.0

13.6

29歳以下(n=28)

20.0

0.0

0.0

70歳以上(n=29)

0.0
2.9

21.7
18.7

男 30歳代(n=26)
性40歳代(n=36)
年
齢 50歳代(n=35)
別 60歳代(n=32)③マタハラ注３

②パワハラ

13.5

10.9
1.6
2.6
2.7

【事業所アンケート調査結果】
男女共同参画社会実現に必要と思うことについては、「仕事と家庭の両立を可能にする
ような環境の整備が十分であること」が突出して最も高く、次いで「配置・昇進・教育訓練における男女差をなくすこと」「育児休業や介護休業制度が、男女ともに活用されていること」などが続いています。
【男女共同参画社会実現に必要と思うこと】
順位
１位
２位
３位
４位
５位
６位
７位
８位
９位
１０位
１１位

-

男女共同参画社会実現に必要と思うこと（N=19）
仕事と家庭の両立を可能にするような環境の整備が十分であること
配置・昇進・教育訓練における男女差をなくすこと
育児休業や介護休業制度が、男女ともに活用されていること
性別による仕事の分業がないこと
募集・採用における男女差をなくすこと
賃金における男女差をなくすこと育児などで一旦退職した場合の再就職の機会があること
人事評価などで、性別により評価することがないよう基準を定めること
相談窓口を充実すること
セクハラ・パワハラ・マタハラ・ＤＶ等の防止措置が取られていること
定年・退職・解雇における男女差をなくすこと特にない

回答割合（％）
73.7
31.6
31.6
26.3
21.1
21.1
21.1
21.1
21.1
10.5
5.3
5.3

注１ 【セクシュアルハラスメント（セクハラ）】相手の意に反した不快な性的言動や行為のこと。
注２ 【パワーハラスメント（パワハラ）】同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるまたは職場環境を悪化させる行為。
注３ 【マタニティハラスメント（マタハラ）】職場などにおいて、働く女性が妊娠や出産を理由に精神的・肉体的な苦痛を受ける嫌がらせ行為のこと。

23

パワーハラスメントについては、事業所の約２割が従業員から「相談があった」と回答していますが、セクシュアルハラスメントについての相談はみられませんでした。

【ヒアリング調査で寄せられた意見やアイデア（回答要旨）】
・職場で意見を出し合い、男女が平等であるための意見を出していくことが重要。
・国や県だけでなく、より細部で施策を行っていかなければ暴力は撲滅できない。

５

仕事と家庭の両立について【町民アンケート調査結果】
育児休業の取得率は男性 1.1％、女性 17.2％、介護休業については男性 0.6％、女性 1.9％となっています。
【育児休業や介護休業を取得したことがある割合】①育児休業（％） 0.0

20.0

29歳以下(n=22)
男 30歳代(n=26)
性40歳代(n=36)
年
齢 50歳代(n=35)
別 60歳代(n=32)
70歳以上(n=29)
29歳以下(n=28)

0.0

20.0

40.0

1.3

1.1

0.6
17.2

1.9

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0
6.3

3.1

0.0

0.0

3.6

0.0

女 30歳代(n=41)
性40歳代(n=55)
年
齢 50歳代(n=62)

22.0

0.0
30.9

19.4
10.3

別 60歳代(n=39)
70歳以上(n=37)

40.0

10.4

全体(N=450)
性 男性(n=180)
別 女性(n=262)

②介護休業

0.0
3.2
2.6

5.4

5.4

男女がともに働きやすい社会環境をつくるために必要なことについては、「男女で家事や育児、介護などに協力して取り組む」が最も多く、次いで「保育サービスや介護サービ
スなどを充実させ、誰もが利用できるようにする」「育児休業や介護休業などを利用しやすくする」などの順となっています。

24

【男女がともに働きやすい社会環境をつくるために必要なこと】
順位
１位
２位
３位
４位
５位
６位
７位
８位
９位
10位
11位
-

男女がともに働きやすい社会環境をつくるために必要なこと（N=450）
男女で家事や育児、介護などに協力して取り組む

回答割合（％）
66.0
51.1
44.0
23.6
20.0
17.8
13.3
10.9
10.4
10.2
2.0
1.1

保育サービスや介護サービスなどを充実させ、誰もが利用できるようにする

育児休業や介護休業などを利用しやすくする
パートタイム労働者や派遣労働者の労働条件を向上させる
労働時間を短縮する
職場での男女の昇進や賃金などの格差をなくす
職場でのハラスメント（いやがらせ）の防止に努める
女性が働くことへの理解が広まるよう啓発する
男女の雇用機会（採用、勤務条件など）を均等にする
性別にかかわらず、職業を選択できるようにする
農林水産業を行う家族員間の役割分担や、家族経営協定の締結を促進する

特にない「家事や育児は女性の仕事である」への「反対意識」は約７割を占めています。
日常生活の理想と現実について、理想は「仕事と家庭、プライベートの全てを優先する」
が最も多くなっていますが、現実は「仕事を優先する」が最も多く、依然として理想と現実のギャップが大きいことが分かります。
【仕事・家庭※１・プライベート※２のバランスについて】現実（％） 0.0

10.0

20.0

理想
30.0

40.0

仕事を優先する

家庭を優先する

40.0

31.7

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

2.2
1.5

5.6

10.6
8.8

17.9

男性(n=180)
プライベートを優先する

4.4
1.5

6.7
5.7
24.4

仕事と家庭を優先する

仕事とプライベートを優先する

家庭とプライベートを優先する

仕事と家庭、プライベートの全てを優先する

無回答

女性(n=262)

18.9
16.8

30.2
8.3

8.3

3.8

2.7

3.9
3.8

12.2
16.0
8.3

35.0
38.2

3.8
5.0
7.3

6.1
10.3

※１ 家事・育児・介護を含む※２ 趣味や学習・地域活動・付き合いなど

25

【事業所アンケート調査結果】
育児・介護休業制度を定着させる上での問題点については、「休業期間中の代替要員の確保が難しい」が最も多く、次いで「休業者の周りの人の業務負担が多くなる」が続いています。
【育児・介護休業制度を定着させる上での問題点】（％） 0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

休業期間中の代替要員の確保が難しい

57.9

休業者の周りの人の業務負担が多くなる

36.8

休業者の復職後、代替要員の処遇が難しい

15.8

休業期間が前後するなど、人員計画が立てにくい

15.8

代替要員では業務が務まらない、又は効率が落ちる

15.8

制度を利用しやすい雰囲気が周りにない

10.5

利用する人と利用しない人の不公平感がある

5.3

休業中の賃金等の負担が大きい

5.3

復職時に技術・能力が低下している場合がある

5.3

その他

60.0

全体(N=19)

0.0

特にない

15.8

ワーク・ライフ・バランスの取組については、「ある程度取り組むべきと思う」（57.9％）
が最も多く、次いで「企業として積極的に取り組むべきと思う」（42.1％）が続き、全事
業所が「取り組むべき」と回答しています。
【ワーク・ライフ・バランスの取組について】（％） 0.0

10.0

20.0

30.0

企業として積極的に取り組むべきと思う

40.0

50.0

60.0

42.1

ある程度取り組むべきと思う

57.9

企業としてはあまり積極的に取り組むべき課題ではない

0.0

企業が担うべきではない

0.0

わからない

0.0

全体(N=19)【ヒアリング調査で寄せられた意見やアイデア（回答要旨）】
・男性の育児・介護休業、シフト制の導入など、休みを取りやすい環境をつくることが重要。
・職場や企業の就労環境や雇用における他企業の優良事例等を紹介する。
・急用の時でも、24 時間体制で子どもを預けることができる場所があるとよい。

26

６

暴力を許さない社会づくりについて【町民アンケート調査結果】
ＤＶ注の経験について「自分が被害を受けたことがある」割合は、男性が 0.6％、女性が8.4％で、特に女性の 40～50 歳代で多くなっています。
【ＤＶについて「自分が被害を受けたことがある」割合】（％） 0.0

10.0
5.1

全体(N=450)
性 男性(n=180)
別 女性(n=262)
29歳以下(n=22)
男 30歳代(n=26)
性40歳代(n=36)
年
齢 50歳代(n=35)
別 60歳代(n=32)
70歳以上(n=29)

0.6
8.4
0.0
0.0
0.0
0.0
3.1
0.0
3.6

29歳以下(n=28)
女 30歳代(n=41)
性 40歳代(n=55)
年
齢 50歳代(n=62)

4.9

別 60歳代(n=39)

5.1

70歳以上(n=37)

20.0

20.0
9.7
0.0

ＤＶの相談先としては、「友人や知人」「家族」が多くなっている一方で、「どこ（だれ）にも相談しなかった」人も多く、その理由としては、「相談しても無駄だと思ったから」や「どこ（だれ）に相談してよいか、わからなかったから」といった回答が多くなっています。
ＤＶに対する必要な取組については、「被害者が相談しやすい環境づくりや相談窓口の充実」が突出して最も多く、次いで「被害者の一時保護を行う緊急避難場所（シェルター）などの整備」「被害者家庭の子どもへのサポートの充実」などの順となっています。
【ＤＶに対する必要な取組】
順位
１位
２位
３位
４位
５位
６位
７位
８位
９位

ＤＶに対する必要な取組（N=450）
被害者が相談しやすい環境づくりや相談窓口の充実
被害者の一時保護を行う緊急避難場所（シェルター）などの整備
被害者家庭の子どもへのサポートの充実
被害者のカウンセリングなど、精神的な援助の充実
学校での暴力を防止するための学習等の場の充実
家庭や地域での暴力を防止するための学習等の場の充実
加害者の更生に向けた対策やサポートの充実
ＤＶに関する広報・啓発活動の積極的な実施
メディア・リテラシー教育の充実

回答割合（％）
62.2
36.7
31.8
31.1
21.8
19.1
16.0
15.6
6.0

注 【ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）】夫婦や恋人などの親密な関係にある（あった）パートナーからふるわれる暴力のこと。

27

【ヒアリング調査で寄せられた意見やアイデア（回答要旨）】
・ＤＶ対策には、長く関わっていく体制づくりが必要。
・女性に対する暴力や虐待は、許されるものではないという認識を強化する。
・日程を決めて電話受付窓口（24 時間体制）を設置する。
・男性自身の意識改革が必要。男女共に専門的な指導が不可欠。

７

生涯を通じた健康づくりについて【町民アンケート調査結果】「結婚は個人の自由であるから、結婚してもしなくてもどちらでもよい」への「賛成意識」は７割以上を占めているとともに、「結婚しても、必ずしも子どもを持つ必要はない」
については６割以上を占めています。しかし、「結婚しても、必ずしも子どもを持つ必要はない」については、男女共に若い年齢層は「賛成意識」が多いものの、年齢が上がるほど「反対意識」が多くなるなど、年齢による差が顕著にみられます。

８

地域社会における男女共同参画について【町民アンケート調査結果】
地域活動への参加状況については、「特に参加していない」が３割以上を占めていますが、参加者は「自治会、婦人会、老人会など」が最も多く、次いで「趣味や教養、スポー
ツ、レクリエーション」「ＰＴＡ、子ども会」の順となっています。
また、地域活動に参加していない理由については、「忙しくて時間がない」「参加するきっかけがない」などが多くみられます。
【地域活動への参加状況】（％） 0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

自治会、婦人会、老人会など

48.7

趣味や教養、スポーツ、レクリエーションなど

22.2

ＰＴＡ、子ども会など

20.0

福祉・ボランティア・ＮＰＯ活動など

8.9

リサイクル、環境保護、まちづくりなど

8.0

防災・防犯活動など
行政の各種委員会や審議会の委員などの公的活動

4.9
2.9

ホームステイ受入れや海外ボランティアなどの国際交流活動

0.9

その他

0.7

特に参加していない

28

50.0

全体(N=450)

32.9

防災・災害復興対策については、「避難所機能の充実に向けた検討」「防災講座や防災研修など、防災知識の習得の場への参加」をはじめ、「避難所の運営における女性リーダーの配置」などで、女性の活躍が必要とされています。

【ヒアリング調査で寄せられた意見やアイデア（回答要旨）】
・地域の活性化には、女性の力が必要。
・ボランティア活動など地域の貢献活動をする団体で、合同会議を開催する。
・防災など、自治会単位で進めている現在の体制を、町全体での参画として考えるべき。
・防災へ女性目線を取り入れることは、男女共同参画を周囲に広めていく力もあるのでは。
・自治会を通して男女共同参画の啓発活動を続けていくことが必要。

９

福祉環境づくりについて【町民アンケート調査結果】
男女共同参画の推進に行政が力を入れるべきことについては、「企業等に対して、性別を問わず働きやすい職場づくりを促進する」や「子育て支援サービスを充実する」「学校での男女共同参画についての教育を充実する」などが、上位に回答されています。

【ヒアリング調査で寄せられた意見やアイデア（回答要旨）】
・専門的な知識やスキルを持った人たちが動ける組織づくり等が重要。
・介護をサポートしてくれる人や、話を聞いてくれる人が必要。
・障害者が社会生活を送る上で、安心して暮らしていける社会にしていくことが重要。

29

【３】第１次プランの検証と評価について
１

第１次プランの検証と評価の方法
男女共同参画の事業分野は、周知や啓発活動のみならず、学校教育や生涯学習部門、商工・労働部門、保健・福祉部門など、庁内横断的な取組が必要です。
本町では、第１次プランに基づいて実行している施策や事業について、定期的に点検や評価を行い、その進捗状況を整理することによって問題点や課題を抽出し、本プランの取組に反映させることとしています。

２

第１次プラン検証結果から読み取れる今後の取組課題
第１次プランにおける取組内容を検証し、基本的課題ごとに検証結果から読み取れる今後の取組課題を示しています。
●基本目標Ⅰ：あらゆる分野への男女共同参画●
基本的課題１

政策・方針決定過程への女性の参画の促進
１ 各種審議会等への女性の参画の推進を図る

施策の方向

２ 女性管理職の拡大を図る
３ 女性のエンパワーメント注１を図る●審議会等への女性登用の促進●審議会等に公募枠を設けるなど、女性が会議に参加しやすい環境の整備●役職に応じた人材育成による、女性職員の向上心の醸成●校長会等を通じた、女性教職員の管理職登録試験への受験勧奨

今後の主な
取組課題

●町内企業に対する、綾川町商工会を通じた女性管理職登用に向けての働き掛け●人材バンク制度構築に向けた、町職員の得意分野の掌握●性的マイノリティ注２の人権についての理解促進と社会的弱者への配慮●町政への参画に関する情報の提供●自治体やＰＴＡ等各種団体における役員等への女性登用の働き掛け

注１ 【エンパワーメント】「力を付けること」の意味。自らの意識と能力を高め、政治的、経済的、社会的あるいは文化的に力を持った存在として活躍する場を広げていくこと。
注２ 【マイノリティ】社会的な少数派（マイノリティ）を意味し、性的マイノリティの場合、ＬＧＢＴＱといった同性愛者などがこれに当たる。ＬＧＢＴＱはＬ（レズビアン／女性の同性愛者）、Ｇ（ゲイ／男性の同性愛者）、Ｂ（バイセクシュアル／両性愛者）、Ｔ（トランスジェンダ－／身体と心の性が一致しない人）、Ｑ（クエスチョニング／セクシュアリティがはっきりしない、もしくは決めたくないと思っている人）の、５つの頭文字から表現した言葉で、性の多様性を表す。

30

基本的課題２
施策の方向

職業能力の開発と職域拡大の促進
１ 雇用の場における機会の均等を図る
２ 女性の能力開発と職域の拡大を図る●能力と適正に応じた女性職員の職域の拡大●町職員研修参加の機会均等化●町内全域の職種、職場における男女の職域の拡大●能力と適正に応じた業務管理に向けて、管理職への指導●町内企業に対する、綾川町商工会を通じた積極的な女性登用に向けての

今後の主な
取組課題

働き掛け
●町内企業に対する、綾川町商工会を通じた女性の就職支援セミナーや職業相談等の情報提供●綾川町商工会を通じた、女性の再就職に向けた資格、技能取得に関する情報の提供●農業者に向けた簿記講習会の実施●家族経営協定注の普及・啓発

基本的課題３

男女が共に家庭責任を担う意識の醸成
１ 家庭における男女共同参画の促進を図る

施策の方向

２ 講座等の開催条件の整備を図る
３ 地域活動における男女共同参画の促進を図る●男女が共に責任を担う家事・育児・介護等に関する意識の啓発
今後の主な
取組課題

●綾川町商工会を通じた、町内企業への法律制度等順守のための周知●町民のニーズに応じた、誰もが参加しやすい講座等の開催●乳幼児の保護者等を対象とした会議での託児室の設置●地域活動における固定的な性別役割分担の見直しに向けての働き掛け

注 【家族経営協定】家族農業経営にたずさわる各世帯員が、家族間で十分に話し合い、経営方針や役割分担、世帯員全員が働きやすい就業環境等について取り決める協定のこと。

31

●基本目標Ⅱ：男女平等意識の定着●
基本的課題１

男女の性差にとらわれない男女平等教育の推進
１ 学校において男女の性差にとらわれない男女平等教育の推進を図る

施策の方向

２ 固定的な性別役割分担意識にとらわれない職業観の育成を図る
３ 家庭や地域における男女の性差にとらわれない男女平等教育の推進を図る●人権尊重の視点に立った教育活動の推進と、意識を高める取組の推進●教育の場における固定的な性別役割分担の改善●男女平等教育に対する理解の促進
今後の主な●児童・生徒の興味や関心に応じた選択を促進する職場体験の実施

取組課題●児童・生徒の個性や能力、資質に基づいた進路指導の実践●家庭教育学級の開催による男女共同参画の啓発及び相談●公民館職員の男女共同参画研修への派遣及び知識の向上●男女平等参画社会の視点に立った講座等の開催

基本的課題２
施策の方向

人権尊重の視点に立った性教育の推進
１ 思春期における心と身体と性の問題に対する保健指導の充実を図る
２ 人権尊重の視点に立った性に関する教育の充実を図る●年間を通した性教育の実施●小学校から中学校までの発達段階に応じた指導計画の作成と指導

今後の主な
取組課題

●性教育指導やＨＩＶ、エイズ等に関する資料の整備や活用による正しい知識の提供●児童・生徒が自由に相談できる環境の整備●携帯アプリやインターネットにおける、人権としての性について、保護者への啓発の推進

基本的課題３
施策の方向

就労の場における男女平等意識の高揚
１ 就労の場における男女平等意識の高揚を図る
２ 男女雇用機会均等法等の周知を図る●綾川町商工会との共同による、男女共同参画や法制度に関する研修や講

今後の主な
取組課題

演会等の開催●業務内容による性別役割分担の見直し推進●綾川町商工会を通じた、町内企業への男女雇用機会均等法の周知活動

32

基本的課題４

女性の人権の尊重
１ 女性に対する暴力は人権問題であるという認識に立ち、対応の充実を図る
２ 男女平等の視点から行政の刊行物や事業の見直しを図る

施策の方向

３ メディアにおける性の情報と商品化の是正を図る
４ リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康・権利）に関する意識の浸透を図る●町の広報紙等へ啓発記事の掲載●関係機関との連携マニュアルの作成●広報紙を通じたＤＶ等相談窓口や緊急避難施設の概要の告知●緊急避難施設利用体制の整備

今後の主な●女性問題に関する情報の収集と提供

取組課題●町刊行物等における文章等の表現への配慮とチェック体制の強化●国の「広報ガイドライン」の活用についての検討●性差別を助長するメディアについて学べる公民館講座の開催●メディア・リテラシー注について学べる講座等の開催●女性の生涯を通じた健康支援について関係部署への周知●基本目標Ⅲ：男女共同参画に係る環境整備の充実●
基本的課題１
施策の方向

女性が働きやすい職場づくりのための環境整備の充実
１ セクシュアルハラスメントのない職場環境をつくる
２ 職場における雰囲気、慣行等の見直しを図る●町職員に対する研修の実施及び参加の促進●国のガイドラインに基づく相談窓口体制の整備

今後の主な●綾川町商工会を通じた、町内企業へセクハラ防止に関する情報の提供

取組課題●町職員の男女共同参画に関する意識調査の実施●固定的な性別役割分担意識による職場内の慣行等の見直しについての働き掛け

注 【メディア・リテラシー】テレビ番組や新聞記事などメディアからのメッセージを正しく読み解く能力のこと。

33

基本的課題２

男女が共に責任を担う育児における条件整備の充実
１ 保育（放課後児童クラブ）の内容の充実を図る

施策の方向

２ 子育て支援の充実を図る
３ 育児休業制度の普及促進を図る●保育士による、男女共同参画の考え方に基づく保育の実践●利用しやすい保育環境の整備●待機児童解消に向けての取組●たかまつファミリー・サポート・センター注への支援

今後の主な●子育て相談、ひよこ広場、地域交流、ふれあい事業の実施

取組課題●妊娠中の家庭を対象としたパパママ教室の開催●パパママ教室等における父親の子育てや、家事への参加への働き掛け●男性職員が育児休業を取得しやすい環境の整備●綾川町商工会を通じた、町内企業における育児休業制度の活用促進●綾川町の育児支援や妊娠届出時に関する情報の提供

基本的課題３
施策の方向

男女が共に責任を担う介護等における条件整備の充実
１ 女性だけでなく男性も共に介護・看護を担い、仕事との両立を図る
２ 介護休業制度の普及促進を図る●町の広報紙等を活用した介護に関する情報提供

今後の主な●「介護のための安心広場（講座）」のさらなる充実と周知活動の推進

取組課題●男性職員が介護休暇を取得しやすい環境の整備●綾川町商工会を通じた、町内企業における介護休業制度の活用促進

注 【ファミリー・サポート・センター】育児の援助を受けたい人（利用会員）と育児の援助を行いたい人（援助会員）が会員となり、地域の中で、有償で子育てを助け合う会員組織。

34

【４】男女共同参画に係る本町の課題
１

人権の尊重と男女共同参画意識について
アンケート調査結果では、「男は男らしく、女は女らしくという価値観や考え方」に代表される「固定的な性別役割分担意識」は依然として根強く、生活習慣等を通して無意識に継承され、男女の能力発揮や選択の自由を阻害する要因となっている可能性があります。
そのため、男女がお互いに認め合い尊重し合いながら、協力して男女共同参画社会を実現することが必要であり、継続的な意識啓発が必要です。
また、人権の尊重と男女の平等意識は、男女共同参画社会を形成する上で、その根底を成す基本的な考え方であり、「女性」や「人権」について、誰にでもわかりやすい啓発や情報の提供が必要です。

２

学びの場における男女共同参画について
男女共同参画社会の実現は、学校等において、児童・生徒の男女共同参画に関する理解の促進と意識の醸成や、性別役割分担意識の固定化を防ぐ取組が必要です。
また、学校のみならず、家庭や地域等、様々な場における男女共同参画に関する学習機会の充実が必要です。

３

あらゆる分野における男女共同参画について審議会等、政策・方針決定過程における女性の積極的な委員への登用、あるいは女性職

員の管理職への登用の促進が引き続き必要であるとともに、企業等において、積極的改善措置（ポジティブ・アクション）注の浸透を図る取組が必要です。
また、あらゆる場面における女性の活躍促進に向けて、男性自身の意識の改革だけでな
く、女性自身の意識改革の促進も重要です。

４

働く場における男女共同参画について
企業等において、男女雇用機会均等法の趣旨や内容についての理解を深めるとともに、

各種ハラスメントの防止に向け、事業主が対策を講じるよう啓発が必要です。
関係機関との連携を強化し、個人のニーズに応じて、女性の雇用や就業の継続、再就職などに対する支援に取り組む必要があります。

５

仕事と家庭の両立について
仕事と家庭生活の両立に向けて、男女が共に育児休業や介護休業を取得しやすい環境の整備や、労働時間短縮等に向けた事業所等への働き掛け、男性が家事や育児・介護などをすることへの理解の促進など、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた様々な施策に取り組むことが必要です。
また、誰もが地域活動に主体的に参加し、まちづくりの活性化を目指すには、多忙な人
でも地域活動に参加しやすい環境づくりが必要です。
注 【積極的改善措置（ポジティブ・アクション）】職場等において、女性が男性よりも能力を発揮しにくい環境にある場合に、そのような状況を「改善」するための取組。

35

６

暴力を許さない社会づくりについて
家庭や学校等における、ＤＶやデートＤＶ注１、虐待などあらゆる暴力を防止するための教育の充実をはじめ、広報・啓発を積極的に行うことが引き続き重要です。
また、被害者等が相談しやすく、また安心できる支援体制づくりの構築、そのための関係機関との連携の強化が必要です。

７

生涯を通じた健康づくりについて
男女が共に生涯にわたって健康に過ごせるよう、健康づくりへの支援が引き続き必要です。また、女性が自らの身体と健康の保持増進及び出産の自由を自己決定できる考え方（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ～性と生殖に関する健康と権利）の、より一層の周知・浸透をはじめ、総合的な母子保健の充実が必要です。

８

福祉環境づくりについて
地域社会の一員として、女性の視点やニーズをより一層反映させていくために、防災・

災害復興対策をはじめ、高齢者、障害者、ＬＧＢＴＱ注２、子育て家庭、生活困窮者等への支援を充実するなど、地域福祉の考え方に基づいた社会づくりが必要です。

注１ 【デートＤＶ】同居していない恋人同士などからの、身体、言葉、態度による暴力のこと。
注２ 【ＬＧＢＴＱ】Ｌ（レズビアン／女性の同性愛者）、Ｇ（ゲイ／男性の同性愛者）、Ｂ（バイセクシュアル／両性愛者）、Ｔ（トランスジェンダ－／身体と心の性が一致しない人）、Ｑ（クエスチョニング／セクシュアリティがはっきりしない、もしくは決めたくないと思っている人）の５つの頭文字から表現した言葉で、性の多様性を表す。

36

第４章

プランの基本的な考え方【１】基本理念と基本目標
本町では、2006（平成 18）年３月 21 日に「綾川町人権擁護条例」を施行し、この条例に基づき、人権尊重の理念を社会に浸透させ、あらゆる差別のない社会の実現に向けて、様々な施策を推進してきました。
2008（平成 20）年６月には第１次プランを策定し、「あらゆる分野への男女共同参画」「男女平等意識の定着」「男女共同参画に係る環境整備の充実」という三つの基本目標を掲げ、男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進してきました。
その後、本町では 2017（平成 29）年３月に、政策の最上位計画である「綾川町第２次
総合振興計画」を策定しています。「綾川町第２次総合振興計画」においては、まちの将
来像を「いいひと

いいまち

いい笑顔

～住まいる

あやがわ～」と定めています。

これは、町民と行政が一体となり、将来を担う世代が未来に希望を持ち、笑顔で安心して暮らすことができるまちづくり、を示しています。
本プランにおいては、第１次プランの目指す方向を踏襲しつつ、「綾川町第２次総合振興計画」の理念や考え方を踏まえ、改めて次のように「基本理念」を掲げます。

●

本プランの基本理念●

一人ひとりが尊重され 誰もが活躍できる
笑顔のまち あやがわ

この基本理念に基づいて、人権の尊重と男女共同参画の理解促進を図り、女性が活躍できる社会づくりを目指すとともに、性別、性自認注１、性指向注２にかかわらず（以下「性別等にかかわらず」）お互いを認め合い、個人として尊重される活力あるまちづくりを目指します。

注１ 【性自認】自分自身が自分の性をどのように認識しているかという概念。例えば、出生時に男性（女性）として戸籍に記載された人の多くは自分を男性（女性）と認識しているが、出生時に割り当てられた性別とは違う性別だと認識している人や、男性でも女性でもないと認識している人など、様々な性自認がある。
注２ 【性指向】恋愛感情等がどの性別に向いているかという概念。男性を好き、女性を好き、男女両方好き、あるいは誰に対しても恋愛感情を抱かない等、好意や愛情をどの性別に対して感じているか、という思いを指す。

37

基本理念の実現に向けて、本町を取り巻く環境や町民の意識・ニーズなどを踏まえ、次の三つの基本目標を定めます。

基本目標Ⅰ

男女共同参画の意識づくり

女性であるために生じるジェンダー問題を女性問題、男性であるために生じるジェンダー問題を男性問題と言います。こうした女性問題・男性問題に気付き、その解決に向けて努力します。
そのために、社会のあらゆる分野で「男性優遇」意識が強い現状を踏まえ、男女平等意
識の浸透に向けて、社会通念やしきたり、慣習を見直すなど意識の改革を促進します。また、男女共同参画の意識づくりについて、学校教育のみならず、家庭や地域などで多様な学習機会の充実を図ります。

基本目標Ⅱ

性別等にかかわらず活躍できるまちづくり（女性活躍推進計画）

政策・方針決定過程において、女性の参画は重要であり、様々な分野における女性の能力発揮の支援に努め、女性の人材育成と活躍の促進を図ります。
職場における男女間の格差の解消や、労働条件の改善など、企業等に対する男女共同参
画への取組を促進します。
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に向けた取組を推進し、男性の家事・育児への参加促進や多様なライフスタイルに対応した子育て支援、介護支援等、様々な環境の整備に取り組むとともに、地域活動における男女共同参画を促進します。
基本目標Ⅱに係る取組は、「女性の活躍推進に向けた行動計画（以下「女性活躍推進計画」と表記。）」として位置付けます。

基本目標Ⅲ

誰もが安心して暮らせるまちづくり

様々な機会を通じて、あらゆる暴力の防止と根絶に向けた啓発活動を推進するとともに、関係機関と連携し、被害者に対する相談支援体制の充実に取り組みます。
生涯にわたる男女の健康づくりへの支援をはじめ、少子高齢化社会における地域共生の考え方に基づいて、地域福祉を推進します。
また、防災対策の取組における、男女共同参画の視点の導入を促進します。
なお、「あらゆる暴力の根絶」に向けた取組については、「ＤＶ防止法」に基づく「ＤＶ防止市町村基本計画」として位置付けます。

38

【２】施策体系
基本目標

主要課題
１

Ⅰ

人権尊重と男女共同参
画の意識づくり男女共同基本施策
１ 人権尊重の意識づくり
２ 男女共同参画の理解促進と意識の向上

参画の意識
づくり

２

男女共同参画の視点に立った教育・学習の推進

３

あらゆる分野における女性活躍の推進

Ⅱ

性別等に
かかわらず

１ 学校教育における男女共同参画の推進
２ 男女共同参画に関する生涯学習の推進
１ 政策・方針決定の場における男女共同参画の推進
２ 女性の人材育成とエンパワーメントの推進
１ 男女の均等な雇用機会と待遇確保の促進

４

雇用の場における男女の均等な機会と待遇の ２ 誰もが働きやすい職場環境づくり

活躍できる

確保

まちづくり

３ 農林水産業や自営業における意識づくり

（女性活躍
推進計画）

１ ワーク・ライフ・バランスの理解促進と意識づくり
５

仕事と家庭生活の両立の推進

２ 仕事と子育て・介護の両立支援
３ 地域活動における男女共同参画の推進Ⅲ

６

あ ら ゆ る 暴 力 の 根 絶 １ あらゆる暴力の根絶（ＤＶ防止市町村基本計画）（ＤＶ防止市町村基本
２ 相談・支援体制の充実
計画）

７

生涯にわたる健康への

誰もが安
心して暮ら
せるまちづ

支援

くり
８

共に支え合う福祉のまちづくり

１ あらゆるライフステージに応じた健康づくり
２ 安心して出産できること及び健康への支援
１ 地域福祉の推進
２ 安全・安心な地域づくり

39

第５章

プランの展開

基本目標Ⅰ

主要課題１

男女共同参画の意識づくり

人権尊重と男女共同参画の意識づくり

本町では、2016（平成 28）年３月に改定を行った「人権教育及び人権啓発に関する基本計画」において、人権問題を自らの問題として正しく認識し、お互いを尊重し合う普遍的文化の構築を目指し、様々な施策を推進しています。人権の尊重を基盤とした男女共同参
画の意識づくりに向けて、様々な取組を推進します。
基本施策

取組内容

主な担当課

○保育所、幼稚園、認定こども園、学校や地域、家庭、

学校教育課
生涯学習課
子育て支援課
住民生活課

職域などあらゆる場を通じて、女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、ＬＧＢＴＱなど、様々な分野における人権教育、啓発を推進します。
○性別にかかわりなく、個人として尊重されることの大切さや、性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱなど）、ヘイ
トスピーチ問題、インターネットやスマートフォンなどの使用における人権問題など、児童・生徒に対する人権尊重の意識
づくり

学校教育課
住民生活課

早い時期からの正しい理解の促進に努め、人権意識の醸成を図ります。
○教科(道徳を含む)、特別活動、総合的な学習の時間など、全教育活動を通じて、男女共同参画を推進し、個人の尊重を含むいのちの大切さを育てる教育の充実に

学校教育課

努めます。
○児童・生徒に対して、様々な媒体からの情報を、正しく読み取る「メディア・リテラシー」の力を育む教育を推進します。

40

学校教育課

基本施策

取組内容

主な担当課

○広報紙や町のホームページ、また、国や県が作成する
パンフレット等、様々な媒体を活用して、広く町民に対して男女共同参画への理解を促進するとともに、誰

住民生活課

もが理解しやすい広報に努めます。
男女共同参画の理解促進と意識の向上○「固定的な性別役割分担意識」の払拭に向けて、表現方法等、各課で責任を持ってチェックを行い、男女共同参画の考え方に配慮した表現に努めます。

総務課
学校教育課
住民生活課

○庁内において、男女共同参画のモデル事業所として町の職員一人ひとりの意識の醸成を図り、各課業務等においてジェンダー注の視点を取り入れ、男女共同参画の推進を図ります。さらに、町民に率先して男女共同参

総務課
学校教育課
住民生活課

画の積極的な取組の推進に努めます。

注 【ジェンダー】社会的・文化的につくられた性差であり、生物学的「性（セックス）」とは区別され、「女らしさ男らしさ」のよ
うに社会的、文化的につくられた男女の役割、行動様式、心理的な特徴のこと。

41

主要課題２

男女共同参画の視点に立った教育・学習の推進

児童・生徒一人ひとりが、その個性や能力を十分に発揮できるよう、教育の場において男女共同参画への理解を促進します。また、固定的な性別役割分担意識を解消し、誰もが多様な生き方を選択できるよう、学校、家庭や地域、職場などのあらゆる場を通じて、男女共同参画に関する生涯学習機会の充実に努めます。
基本施策

取組内容
○児童・生徒の発達段階に応じた人権学習や、男女共同参画の考え方に基づいた教育を推進し、早い時期から
男女共同参画の意識の醸成に努めます。

主な担当課
学校教育課
住民生活課

○職場体験学習などのキャリア教育注を通じて、体験的に学校教育における男女共同参画の推進

学習し、性別等にかかわらず行動することができる力の育成を図るとともに、男女共同参画の視点に立った

学校教育課

進路指導に努めます。
○教職員における、男女共同参画やＬＧＢＴＱ等の人権に関する知識、正しい認識と理解を深めるため、研修

学校教育課等への参加の促進に努めます。
○男女共同参画について、ＰＴＡ活動や公民館活動における講座の開催など、家庭・地域と連携した学習機会
男女共同参画に関する生涯学習の推進

を充実し、町民の意識の醸成に努めます。
○男女共同参画を推進するための学習の機会を充実するとともに、広報紙や町のホームページ等を活用した情報提供を行い、参加の促進に努めます。

学校教育課
生涯学習課
住民生活課

生涯学習課
住民生活課

注 【キャリア教育】子どもたちが生きる力を身に付け、一人ひとりが直面する様々な課題に対応し、社会人として自立できるようにするための教育活動。

42

基本目標Ⅱ

主要課題３

性別等にかかわらず活躍できるまちづくり（女性活躍推進計画）

あらゆる分野における女性活躍の推進

政策や方針決定過程の場において、性別等にかかわらずその個性と能力を十分に発揮できるよう、女性の参画拡大を促進するとともに、男女共同参画を推進するリーダーの育成
や女性のエンパワーメント促進に努めます。
基本施策

取組内容

主な担当課

○庁内をはじめ企業等の職域において、政策・方針決定

総務課
学校教育課
住民生活課
経済課

過程における女性の参画の促進に向けて、広報紙や町のホームページ等をはじめ、様々な場や機会を通じて
政策・方針決定の場における男
女共同参画の推進啓発を推進します。
○町の審議会等における女性委員の公募枠の拡大や、研修機会の充実等により、庁内の女性管理職など指導的地位に占める女性職員の割合を増やし、あらゆる場で女性の意見が尊重されるよう、積極的な登用や任用機

総務課
住民生活課

会の確保に努めます。
○企業等に対して、積極的改善措置（ポジティブアクショ
ン）への理解の促進をはじめ、女性の能力開発や女性

経済課

管理職の登用を推進します。
○男女共同参画を促進する人材の育成に向けて、地域における講座や研修会等の内容の充実を図り、さらに多女性の人材育成とエンパワーメントの推進

くの町民に参加してもらえるよう、周知や情報提供に

生涯学習課

努めます。
○自治会、ＰＴＡ等の地域活動における、女性役員の拡充に向け、関係機関への啓発に努めます。
○綾川町男女共同参画会議と連携し、町内各方面の組織に対する研修等の実施を強化します。

43

総務課
学校教育課
生涯学習課
住民生活課

主要課題４

雇用の場における男女の均等な機会と待遇の確保

雇用の場において、誰もが能力を発揮する機会と公平な待遇が確保されるよう、関係機関と連携して企業等への啓発を充実するとともに、セクシュアルハラスメント等対策など、
働き続けやすい職場環境づくりを促進します。また、農林水産業、商工サービス自営業等における男女共同参画を促進するため、家族経営協定締結の働き掛けなどに取り組みます。
基本施策

取組内容

主な担当課

○雇用の場において、男女の均等な機会及び待遇が確保されるよう、ハローワーク等の関係機関と連携し、企業等に対する啓発と周知に努めるとともに、就業の支経済課援に努めます。
男女の均等な雇用機会と待遇確保の促進○女性の起業や再就職等について、相談窓口を設けるとともに、ハローワーク等の関係機関と連携し、求人情報や再就職におけるスキルアップ情報等の提供に努め

経済課

ます。
○商工会等の関係機関と連携し、企業等に対して、男女雇用機会均等法やパートタイム労働法等、法制度の周経済課知に努めます。
○職場等におけるセクシュアルハラスメント等、各種ハラスメントの防止に向けて、広報紙や町のホームペー
ジなどの活用をはじめ、関係機関と連携し、情報提供
誰もが働きやすい職場環境づく
り

経済課
住民生活課

や制度の周知・啓発に努めます。
○町職員や教職員、管理職に対して、「綾川町職員のセクシュアルハラスメントの防止等に関する規則」に基づく研修を実施するとともに、様々な機会を通じた啓

総務課
学校教育課

発に努めます。
○認定農業者を対象に、家族農業経営における各世帯員の役割分担や、就業条件などを取り決める「家族経営農林水産業や自営業における意
識づくり

協定」制度の周知及び理解を促進し、女性の農業経営経済課における地位の向上を図ります。
○女性認定農業者及び女性指導農業士の育成の促進に努
め、農林水産業や商工自営業において、女性が働きや
すい環境づくりを支援します。

44

経済課

主要課題５

仕事と家庭生活の両立の推進

性別等にかかわらず、女性も男性も、仕事と子育てや介護など家庭生活を両立できるよう、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に関する情報提供や意識啓発に努めるとともに、関係機関と連携し、子育てや介護支援体制の充実を図ります。
基本施策

取組内容

主な担当課

○誰もが仕事と家庭・地域活動等を両立できるよう、企業等に対して、多様な働き方の導入や時間外労働の抑制等、ワーク・ライフ・バランスの具体的な進め方や

経済課
住民生活課

その効果に関する情報の提供に努めます。
ワーク・ライフ・バランスの理解促進と意識づくり○ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、企業等に対して、育児休業や介護休業制度に関する情報提供な
ど、様々な制度の普及に向けた啓発に努めます。
○町が提供する講演会や研修会等の開催時に、託児場所の設置を検討し、子育て世帯でも参加しやすい開催に
努めます。

経済課
健康福祉課
子育て支援課

住民生活課
子育て支援課○女性も男性もワーク・ライフ・バランスの確立を目指し、「綾川町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、地域全体で子育てを支援する協働の考え方の普及と、子育て支援課

施策の充実に努めます。
○「綾川町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に
仕事と子育て・
介護の両立支援基づき、高齢者福祉や介護保険に関する様々な支援事業を提供し、仕事と介護を両立できる環境の整備に努めるとともに、子育てと介護を両方行う「ダブルケア」

健康福祉課
子育て支援課の周知を図り、支援に取り組みます。
○商工会と連携し、町内の企業等に育児・介護休業制度の導入を働き掛け、働き方改革の自主宣言を促進し、「かがわ働き方改革推進宣言 注 登録」の推進に努めま

経済課

す。

注 【かがわ働き方改革推進宣言】県内に本店、支店、支社、営業所等が所在し、県内において事業活動を行う常時雇用労働者を有する企業等を対象とし、原則１年～３年までを期間として、働き方改革について目標を設定し宣言してもらう香川県の制度。優れた成果が認められる事業所への表彰もある。

45

基本施策

取組内容
○地域活動における男女共同参画の促進を図るため、自治会等を通じて啓発資料を各家庭に配布し、啓発の強化に努めます。

主な担当課
総務課
住民生活課

○地域の文化・産業・環境問題などの様々な分野におい
地域活動における男女共同参画の推進て、性別等にかかわらず、誰もが参画できるよう様々な学習機会の充実を図るとともに、女性の視点を取り

総務課
生涯学習課

入れたまちづくり活動の促進に努めます。
○公民館や地域の各種団体と連携し、性別等にかかわらず、地域活動等に積極的に参加できる環境づくりに努
めます。

46

生涯学習課

基本目標Ⅲ

主要課題６

誰もが安心して暮らせるまちづくり

あらゆる暴力の根絶（ＤＶ防止市町村基本計画）

ＤＶ、デートＤＶ、虐待など、いかなる暴力も許さないという暴力根絶のための意識づくりを推進し、安心して暮らせるまちづくりを目指します。また、暴力防止についての啓発を強化するとともに、被害者や関係者に対する相談や支援体制の充実を図ります。
基本施策

取組内容

主な担当課

○ＤＶやデートＤＶ等のあらゆる暴力の根絶に向けて、若年層から高齢者まで、幅広い世代を対象として、広報紙、町のホームページやＳＮＳ注、各戸配布の啓発チ
ラシなどを活用した啓発に取り組むとともに、関係機関と連携し、様々な機会を通じて暴力防止対策を推進

学校教育課
健康福祉課
子育て支援課します。
あらゆる暴力の根絶○ＤＶやデートＤＶ等をはじめ、セクシュアルハラスメ
ント、ストーカー行為、性犯罪、売買春など、あらゆる性暴力や性差別は重大な人権侵害であるという意識の定着を図るとともに、児童・生徒や高齢者及び障害

学校教育課
健康福祉課
子育て支援課

者への虐待防止対策を推進します。
○性差別を助長しているメディア情報に気付き、新たな視点で見ることができるよう、公民館での講座等の開

生涯学習課

催を検討します。
○関係機関と連携し、性別等にかかわらずＤＶ被害者等に対する相談窓口の情報提供や窓口の整備を図るとともに、県の「連携マニュアル」に基づき、関係機関と相談・支援体制の充実

共有しながら、ＤＶ被害者の状況に応じた、きめ細か

健康福祉課
子育て支援課な保護や自立支援の充実に努めます。
○関係機関と連携し、被害者等の安全を確保するための支援の在り方を検討するとともに、ＤＶ防止法等法制度の認知を高めることができるよう啓発に努めます。

健康福祉課
住民生活課

注 【ＳＮＳ】人と人とのつながりを促進・サポートするコミュニティ型の WEB サイトのこと（Facebook、Twitter など）。

47

主要課題７

生涯にわたる健康への支援

性別等にかかわらず生涯にわたって健康に暮らせるよう、「綾川町健康増進計画」等の健康づくり指針に基づき、ライフステージに応じた健康支援を推進します。また、母性保護の観点から、妊娠から出産まで切れ目ない支援を充実します。
基本施策

取組内容

主な担当課

○「綾川町健康増進計画」に基づき、性別等にかかわらず生涯にわたり心身共に健康に過ごせるよう、健診（検診）や健康に関する相談、健康教育等の周知に努め、

健康福祉課

ライフステージに応じた総合的な健康づくりを支援します。
○「綾川町食育推進計画」に基づき、関係機関と連携し、ライフステージに応じた食に関する正しい知識の普及
あらゆるライフ
ステージに応じた健康づくりや、食を選択する力を身に付ける「食育」を推進しま

健康福祉課

す。
○性教育と思春期保健の指導を行い、男女共同参画、生命の大切さ等に関する認識を育むとともに、幼児期から、発達段階に応じた指導計画に基づく指導を行いま

学校教育課
子育て支援課す。
○子どもの頃からの、思春期における性に関する悩みや、心、身体の悩みについて、安心して相談できる窓口の充実に努めます。

学校教育課
健康福祉課
子育て支援課○「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）」の考え方に基づき、女性が安心して出産することができるよう、女性の健康に関する自健康福祉課

己決定権の周知を図ります。
安心して出産できること及び健康への支援○不妊治療への助成を行うとともに、生殖補助医療注に関する理解の促進に努めます。

健康福祉課○男女の身体的特徴等から、それぞれ特有の健康上の問題が生じることがあり、病気の発症と進行の予防、早

健康福祉課

期発見、早期治療などの取組を充実させていきます。

注 【生殖補助医療（ＡＲＴ）】体外受精をはじめとする、近年進歩した新たな不妊治療法を指す。「体外受精・胚移植」「顕微授精」「凍結胚・融解移植」などがある。現在我が国においては、全国どこの病院やＡＲＴ専門クリニックで治療を受けても、大きな違いがないレベルまで不妊治療は発展している。

48

主要課題８

性別等にかかわらず支え合う福祉のまちづくり

高齢者や障害者、ＬＧＢＴＱ、また、生活に困難を抱える人も安心して地域で暮らせる
よう、性別等にかかわらず地域で支え合う地域福祉の体制づくりを推進します。また、地域の安全と安心を確保するため、男女共同参画の視点に立った防犯・防災体制を推進しま
す。
基本施策

取組内容

主な担当課

○「綾川町地域福祉計画」に基づき、多様化・複雑化す
る地域課題の解決に向けて、誰もが積極的に参画し、共に暮らしやすい「地域共生社会」の実現を目指し、

健康福祉課

地域交流の促進や支え合い活動の支援に取り組みます。
○高齢者が、住み慣れた地域や家庭で自立して暮らせる
よう、「綾川町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、「地域包括ケアシステム」の構築をはじめとする様々な生活支援や、権利擁護等の事業を推
地域福祉の推進

健康福祉課

進するとともに、女性も男性も介護を担うことについての啓発に努めます。
○障害者が住み慣れた地域で自分の生き方を主体的に選択することができるよう、「綾川町障害者基本計画」
等に基づき、社会参加への支援や権利擁護の推進等に

健康福祉課

取り組みます。
○ひとり親家庭等様々な家族や生活困窮世帯等に対する、生活の安定と自立の促進及び児童福祉の増進を図るとともに、就労を支援します。

健康福祉課
子育て支援課○地域の防災活動や復興において、性別等にかかわらず参画でき、女性、子ども、高齢者、障害者、ＬＧＢＴ
安全・安心な地
域づくり

Ｑ、外国人、難病を抱える方等に配慮した支援を推進します。
○犯罪や暴力、事故等を未然に防ぐため、関係機関と連携し、地域の安全を守る防犯活動を推進します。

49

総務課
健康福祉課
子育て支援課

総務課

基本施策

取組内容

主な担当課

○女性、子ども、高齢者、障害者、ＬＧＢＴＱ、外国人、難病を抱える方等に配慮したまちづくりやものづくりが推進されるよう、ユニバーサルデザイン注１の考え方
安全・安心な地
域づくり

建設課

についての啓発に努めます。
○公共交通機関事業者等に対し、路線の維持・確保や利便性の向上、バリアフリー化注２、安全対策の充実などに男女共同参画の視点を取り入れるよう呼び掛けま

総務課

す。

注１ 【ユニバーサルデザイン】障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず、多様な人々が利用しやすいように都市や生活環境をデザインする考え方のこと。
注２ 【バリアフリー化】高齢者・障害者等が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去（フリー）すること。物理的、社会的、制度的、心理的な障壁、情報面での障壁など全ての障壁を除去するという考え方のこと。

50

第６章

プランの推進【１】プランの推進体制

綾川町役場は、本プランのモデル事業所として積極的に取り組みます。
１

庁内推進体制の充実
男女共同参画の施策分野は、行政のあらゆる分野に関わっています。本プランの推進に当たっては、「綾川町特定事業主行動計画」や「綾川町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」に基づき、庁内関係各課との十分な連携を図ります。
また、男女共同参画の意識啓発をはじめ、長時間労働の是正などの働き方改革、性別に関わりない職務の機会付与と適切な評価に基づく登用、男性の育児参画の促進など、庁内横断的に様々な取組を推進します。
さらに、 綾川町男女共同参画会議の活動を支援し、職場、学校、地域、家庭その他の あらゆる分野で、性別等にかかわらず個性と能力を十分に発揮し、喜びや責任を分かち合える
社会の実現を目指します。

２

職員の理解促進
男女共同参画の推進に当たって、本町の職員が町民の模範的な存在となるよう、率先して施策を推進していくことが求められます。性別等にかかわらず全ての職員が男女共同参画の視点に立って執務に当たるとともに、男女共同参画に関する研修などの機会を通じて、職員の意識の醸成に努めます。

３

プランの進行管理
本プランの推進に当たっては、計画（ＰＬＡＮ）、実行（ＤＯ）、点検・評価（ＣＨＥ

ＣＫ）、改善（ＡＣＴＩＯＮ）に基づく進行管理（ＰＤＣＡサイクル）を強化し、常に改善を図ります。また、定期的に事業の達成状況や評価について取りまとめを行うとともに、その結果を踏まえて、必要に応じて取組の変更や見直しを検討します。
【参考／ＰＤＣＡサイクルのプロセスイメージ】
計画（ＰＬＡＮ）○目標を設定し、目標達成に向けた活動を立案する。
改善（ＡＣＴＩＯＮ）

実行（ＤＯ）○考察結果に基づき、計画の目
標、活動などを見直す。

○計画に基づき、活動を実行する。
点検・評価（ＣＨＥＣＫ）○活動を実施した結果を整理・集約・分析し、考察する。

51

【２】プランの数値目標
現状値
2018（平成 30）年度

中間目標値
2023 年度

把握方法

１ 社会全体における平等意識「社会全体」における男女の平等感について「平等」とする
町民の割合

16.2％

30.0％

町民
アンケート

２ 啓発推進をテーマとした研修会や講演会等の参加者数

217 人

500 人

３ 学校教育の場における平等意識「学校教育の場」における男女の平等感について「平等」とする町民の割合

51.8％

60.0％

町民
アンケート

４ 町の審議会等での女性委員の占める割合

12.4％※

30.0％以上

庁内資料

５ 町の管理職における女性の割合

15.8％※

30.0％

庁内資料

６ 仕事場における平等意識「仕事場」における男女の平等感について「平等」とする町
民の割合

30.0％

40.0％

町民
アンケート

７ 男性町職員の育児休業取得数

0 人※

1 人以上

庁内資料

８ ＤＶ被害について「どこ（だれ）に相談してよいか、わからなかった」割合

18.5％

0％

町民
アンケート

９ 子宮頸がん検診受診率（20 歳以上）

22.9％

50.0％

１０ 乳がん検診受診率（40 歳以上）

30.8％

50.0％

11 防災に関する会議の女性委員の割合

9.5％※

30.0％

庁内資料

12 消防団員に占める女性の割合

0％※

10.0％
（当面 5.0％）

庁内資料※2018（平成 30）年４月現在

52

庁内資料
（平成 29 年度）

庁内資料（平成 29 年度）

庁内資料（平成 29 年度）

【３】相談・支援窓口
【綾川町】
相談内容

相談窓口

電話番号

・高齢者、障害者、配偶者からの暴力、虐待に関する相談
・生活保護、生活困窮者に関する相談
・母子･乳幼児保健、成人検診、生活習慣病予防事業に関する相談

健康福祉課

087-876-1113

・学校･教育に関する相談

学校教育課

087-876-1180

子育て支援課087-876-6510（子ども相談専用）

087-876-1122

住民生活課

087-876-1114

・子どもや家庭に関する相談
・虐待に関する相談
・男女共同参画･人権(LGBTQ を含む）
に関する相談相談時間

平日 8:30～17:15【国・県の機関】
相談内容

相談窓口
香川県
子ども女性相談センター

・配偶者等からの暴力についての相談

香川県警察本部

高松西警察署

香川県警察本部（ハートフルライン）
・性犯罪・性暴力被害についての相談
香川県
性暴力被害者支援センター（オリーブかがわ）

香川県警察本部
・つきまとい、ストーカー行為の被害についての相談高松西警察署

53

電話番号

相談時間

087-835-3211

日曜・祝日を除く
9:00～21:00

087-833-0110

平日 8:30～17:15＃9110（専用ダイヤル）

24 時間（通年）

087-876-0110

24 時間（通年）

087-831-9110＃8103（専用ダイヤル）

24 時間（通年）

087-802-5566

平日 9:00～20:00
土曜 9:00～16:00

087-833-0110

平日 8:30～17:15＃9110（専用ダイヤル）

24 時間（通年）

087-876-0110

24 時間（通年）

相談内容

相談窓口

電話番号

相談時間

087-833-0110

平日 8:30～17:15＃9110（専用ダイヤル）

24 時間（通年）

高松西警察署087-876-0110

24 時間（通年）香川県
子ども女性相談センター

087-835-3211

日曜・祝日を除く
9:00～21:00

香川県警察本部

・売春強要などについての相談
・人身取引に係る被害についての相談

・性的少数者（LGBT)の方や家族、パートナーの悩みごとに関する相談

香川県総務部
人権・同和対策課

087-832-3222

毎月
第 1 月曜日
第 3 土曜日
18:00～21:00

・職場におけるセクシュアル・ハラスメン
トや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについての相談

香川労働局
雇用環境・均等室

087-811-8924

平日 8:30～17:15

・上記事柄やその他の女性に対する人権侵害についての相談

法務局
女性の人権ホットライン

0570-070-810

平日 8:30～17:15

54

資料編
【１】男女共同参画社会基本法
平成 11 年６月 23 日法律第 78 号
最終改正：平成 11 年 12 月 23 日法律第 160 号
前文
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体
及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条

この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社
会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条
（1）

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
男女共同参画社会の形成

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
（2）

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第３条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行
われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第４条

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第５条

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第６条

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。

55

（国際的協調）第７条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画

社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第８条

国は、第３条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第９条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第１０条

国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社

会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第１１条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第１２条

政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第２章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第１３条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（1）

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱（2）

前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければ
ならない。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。

５

前２項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）

第１４条

都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（1）

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱（2）

前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。

４

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）

第１５条

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当

たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。

56

（国民の理解を深めるための措置）
第１６条

国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第１７条

国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第１８条

国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参

画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第１９条

国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他

男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
第２０条

国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第３章

男女共同参画会議

（設置）
第２１条

内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。

（所掌事務）
第２２条

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

（1）

男女共同参画基本計画に関し、第１３条第３項に規定する事項を処理すること。

（2）

前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
（3）

前２号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（4）

政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参

画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べ
ること。
（組織）
第２３条

会議は、議長及び議員２４人以内をもって組織する。

（議長）
第２４条
２

議長は、内閣官房長官をもって充てる。

議長は、会務を総理する。
（議員）

第２５条

議員は、次に掲げる者をもって充てる。

（1）

内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者（2）

男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者

２

前項第２号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の１０分の５未満であってはならない。

３

第１項第２号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の１０分の４未満であってはならない。

４

第１項第２号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）第２６条
２前条第１項第２号の議員の任期は、２年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。

前条第１項第２号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）

第２７条

会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に57

必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第２８条
附

この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
則（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から施行する。

（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第２条・第３条（略）

58

【２】女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
平成 27 年法律第 64 号
第１章

総則

（目的）
第１条

この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、
男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第２条

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。

３

女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）

第３条

国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第５条第１項において「基本原則」という。）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第４条

事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第２章

基本方針等

（基本方針）
第５条

政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
（1）

女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向（2）

事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項（3）

女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項

イ

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項

ロ

職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項

ハ

その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項（4）前３号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項

59

３

内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

５

前２項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県推進計画等）

第６条

都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２

市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。

３

都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第３章
第１節

第７条

事業主行動計画等
事業主行動計画策定指針

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第１項に規定する一般事業主行動計画及び第１５条第１項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。
２

事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとす
る。

３

（1）

事業主行動計画の策定に関する基本的な事項（2）

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項（3）

その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第２節

一般事業主行動計画（一般事業主行動計画の策定等）
第８条

国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が３００人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２

３

一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
（1）

計画期間

（2）

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標（3）

実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第２号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。

４

第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。

５

第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。

６第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

７

一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が３００人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業
主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変60更したときも、同様とする。
８第３項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第４項
から第６項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
（基準に適合する一般事業主の認定）

第９条

厚生労働大臣は、前条第１項又は第７項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第１０条

前条の認定を受けた一般事業主（次条及び第２０条第１項において「認定一般事業主」という。）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項において「商品等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２

何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（認定の取消し）

第１１条

厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
（1）

第９条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。

（2）

この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

（3）

不正の手段により第九条の認定を受けたとき。

（委託募集の特例等）
第１２条

承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が３００人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第３６条第１項及び第３項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２

この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。

３

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。

４

承認中小事業主団体は、第１項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集
時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なけ
ればならない。

５

職業安定法第３７条第２項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第５条の３第１項及び第４項、第５条の４、第３９条、第４１条第２項、第４２条第１項、第４２条の２、第４８条の３第１項、第４８条の４、第５０条第１項及び第２項並びに第５１条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第４０条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第５０条第３項
及び第４項の規定はこの項において準用する同条第２項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場
合において、同法第３７条第２項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第１２条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第４１条第２項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。

６

職業安定法第３６条第２項及び第４２条の３の規定の適用については、同法第３６条第２項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第４２条の３中「第３９条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）第１２条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。

７

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第２項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。

61

第１３条

公共職業安定所は、前条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、

雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
（一般事業主に対する国の援助）
第１４条

国は、第８条第１項若しくは第７項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主
行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
第３節
第１５条

特定事業主行動計画

国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）

は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。
２

３

特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
（1）

計画期間

（2）

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標（3）

実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第２号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。

４

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。

５

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

６

特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。

７

特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
第４節

女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第１６条

第８条第１項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
２

第８条第７項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなけ
ればならない。
（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）

第１７条

特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
第４章

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（職業指導等の措置等）
第１８条

国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

３

地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。

４

前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

62

（財政上の措置等）
第１９条

国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国等からの受注機会の増大）
第２０条

国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２

地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
（啓発活動）

第２１条

国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第２２条

国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（協議会）
第２３条

当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）は、第１８条第１項の規定により国が講ずる措置及び同条第２項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２

協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第１８条第３項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。

３

４

協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
（1）

一般事業主の団体又はその連合団体

（2）

学識経験者

（3）

その他当該関係機関が必要と認める者

協議会は、関係機関及び前２項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。

５

協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
（秘密保持義務）第２４条

協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第２５条

前２条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

第５章

雑則

（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第２６条

厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第８条第１項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（権限の委任）第２７条

第８条から第１２条まで及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（政令への委任）第２８条

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

第６章
第２９条

罰則

第１２条第５項において準用する職業安定法第４１条第２項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者

63

の募集に従事した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第３０条

次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

（1）

第１８条第４項の規定に違反した者（2）

第２４条の規定に違反した者

第３１条

次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。

（1）

第１２条第４項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者（2）

第１２条第５項において準用する職業安定法第３７条第２項の規定による指示に従わなかった者（3）

第１２条第５項において準用する職業安定法第３９条又は第４０条の規定に違反した者

第３２条

次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。

（1）

第１０条第２項の規定に違反した者（2）

第１２条第５項において準用する職業安定法第５０条第１項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者（3）

第１２条第５項において準用する職業安定法第５０条第２項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
（4）
第３３条

第１２条第５項において準用する職業安定法第５１条第１項の規定に違反して秘密を漏らした者
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第２９条、第３１条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第３４条
附

第２６条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、２０万円以下の科料に処する。
則抄（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第３章（第７条を除く。）、第５章（第２８条を除く。）及び第６章（第３０条を除く。）の規定並びに附則第５条の規定は、平成２８年４月１日から施行する。
（この法律の失効）
第２条
２

この法律は、平成３８年３月３１日限り、その効力を失う。

第１８条第３項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第４項の規定（同項に係る罰則を含む。）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

３

協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第２４条の規定（同条に係る罰則を含む。）は、第１項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

４

この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第１項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
（政令への委任）第３条

前条第２項から第４項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）
第４条

政府は、この法律の施行後３年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第５条・第６条
附則（略）（平成２９年３月３１日法律第１４号） （略）64【３】配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
平成 13 年４月 13 日法律第 31 号
最終改正：平成 26 年４月 23 日法律第 28 号
前文
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
第１章

総則

（定義）
第１条

この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第２８条の２において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２
３

この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
（国及び地方公共団体の責務）

第２条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
第１章の２

基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第２条の２

内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第５項において「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第１項及び第３項において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２

基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第１項の都道府県基本計画及び同条第３項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。

３

一配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項

二配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項

三その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければ
ならない。

４

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県基本計画等）

第２条の３

都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。

65

２

３

都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針

二配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項

三その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項

市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなければならない。

４

都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
第２章

配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）第３条

都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２

市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果た
すようにするよう努めるものとする。

３

配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一

被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。

二

被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。

三

被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第５条及び第８条の３において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。

四

被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。

五第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。

六

被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。

４

前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。

５

配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
（婦人相談員による相談等）

第４条

婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。

（婦人保護施設における保護）第５条

都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。
第３章

被害者の保護

（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第６条

配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。

３

刑法 （明治４０年法律第４５号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前２項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。

４

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。
（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）

66

第７条

配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第３条第３項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）
第８条

警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法 （昭和２９年法律第１６２号）、

警察官職務執行法 （昭和２３年法律第１３６号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第８条の２

警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、方面本部長。

第１５条第３項において同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）
第８条の３

社会福祉法 （昭和２６年法律第４５号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）

は、生活保護法 （昭和２５年法律第１４４号）、児童福祉法 （昭和２２年法律第１６４号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法 （昭和３９年法律第１２９号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第９条

配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所等都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第９条の２

前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
第４章

保護命令

（保護命令）
第１０条

被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。以下この章において同じ。）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第１２条第１項第二号において同じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。
同号において同じ。）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第四号並びに第１８条第１項において同じ。）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一

命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。
以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと。

二

命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。

２

前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。

67

一

面会を要求すること。

二

その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

三

著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

四

電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。

五

緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。

六

汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。

七

その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

八

その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画
その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。

３

第１項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第１２条第１項第三号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第１項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。

４

第１項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第１２条第１項第四号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第１項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日か
ら起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。

５

前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。
（管轄裁判所）第１１条

前条第１項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２

前条第１項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一申立人の住所又は居所の所在地

二

当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令の申立て）
第１２条

第１０条第１項から第４項までの規定による命令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一

配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況

二

配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情

三第１０条第３項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情

四第１０条第４項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情

68

五

配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項

２イ

当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称

ロ

相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所

ハ相談又は求めた援助若しくは保護の内容

ニ相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容

前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法 （明治４１年法律第５３号）
第５８条の２第１項 の認証を受けたものを添付しなければならない。
（迅速な裁判）第１３条

裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。

（保護命令事件の審理の方法）
第１４条

保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２

申立書に第１２条第１項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。

３

裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
（保護命令の申立てについての決定等）

第１５条

保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする

場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２

保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。

３

保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監
又は道府県警察本部長に通知するものとする。

４

保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第１２条第１項第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、
裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。

５

保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）

第１６条

保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

２

前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。

３

即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。

４

前項の規定により第１０条第１項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第２項から第４項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。

５

前２項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

６

抗告裁判所が第１０条第１項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第２項から第４項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。

７

前条第４項の規定による通知がされている保護命令について、第３項若しくは第４項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした
配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。

69

８

前条第３項の規定は、第３項及び第４項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。
（保護命令の取消し）

第１７条

保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第１０条第１項第一号又は第２項から第４項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した後において、同条第１項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２

前条第６項の規定は、第１０条第１項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す
場合について準用する。

３

第１５条第３項及び前条第７項の規定は、前２項の場合について準用する。
（第１０条第１項第二号の規定による命令の再度の申立て）

第１８条

第１０条第１項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２

前項の申立てをする場合における第１２条の規定の適用については、同条第１項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに第１８条第１項本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第１８条第１項本文の事情」と、同条第２項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項
並びに第１８条第１項本文の事情」とする。

（事件の記録の閲覧等）
第１９条

保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、

謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）
第２０条

法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第１2 条第２項
（第１８条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認証を行わせることができる。
（民事訴訟法の準用）
第２１条

この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法 （平成８年法律第１０９号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第２２条

この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

第５章

雑則

（職務関係者による配慮等）
第２３条

配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２

国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
（教育及び啓発）第２４条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研究の推進等）
第２５条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の70

方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第２６条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）
第２７条

都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。

一第３条第３項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。）

二第３条第３項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第４項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要する費用

三四第４条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用
第５条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用

２

市は、第４条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。
（国の負担及び補助）第２８条

国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第１項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
２

国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一

都道府県が前条第１項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの

二

市が前条第２項の規定により支弁した費用
第５章の２

補則

（この法律の準用）
第２８条の２

第２条及び第１章の２から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当該暴力を受けた者について準用する。
この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第２８条の２に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
被害者（第２８条の２に規定する関係にあ
第２条

被害者

る相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。）

第６条第１項

配偶者又は配偶者

同条に規定する関係にある相手又は同条にであった者規定する関係にある相手であった者

配偶者

第２８条の２に規定する関係にある相手第１０条第１項から第４項まで、第１1条第２項第二号、第１２条第１項第一号
から第四号まで及び第１８条第１項
離婚をし、又はそ第１０条第１項の婚姻が取り消さ
れた場合

第６章
第２９条

第２８条の２に規定する関係を解消した場
合

罰則

保護命令（前条において読み替えて準用する第１０条第１項から第４項までの規定によるものを含む。次条において同じ。）に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第３０条

第１２条第１項（第１８条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第２８条の２において読み替えて準用する第１２条第１項（第２８条の２において準用する第１８条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以71下の過料に処する。
附則抄（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、第２章、第６条（配偶者暴力相談支

援センターに係る部分に限る。）、第７条、第９条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第２７条及び第２８条の規定は、平成１４年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条

平成１４年３月３１日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助

若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第１２条第１項第四号並びに第１４条第２項及び第３項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。
（検討）
第３条

この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附則（平成１６年６月２日法律第６４号）（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

（経過措置）
第２条

この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。）第１０条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、な
お従前の例による。
２

旧法第１０条第二号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。）第１０条第１項第二号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。）があった場合における新法第１８条第１項の規定の適用については、同項中「二月」とあるのは、「二週間」とする。
（検討）

第３条

新法の規定については、この法律の施行後三年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附則（平成１９年７月１１日法律第１１３号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

（経過措置）
第２条

この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
附則（平成２５年７月３日法律第７２号）

抄（施行期日）
１

この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附則（平成２６年４月２３日法律第２８号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第１条中次世代育成支援対策推進法附則第２条第１項の改正規定並びに附則第４条第１項及び第２項、第１４条並びに第１９条の規定

二

公布の日

第２条並びに附則第３条、第７条から第１０条まで、第１２条及び第１５条から第１８条までの規定
２６年１０月１日（政令への委任）第１９条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

72

平成

【４】香川県男女共同参画推進条例
平成 14 年３月 27 日条例第３号
最終改正：平成 25 年 12 月 20 日条例第 62 号
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、男女の人権を尊重し、かつ、少子高齢化の進展等の社会経済情勢の急速な変化に対応していくことが重要であることにかんがみ、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会の形成を図り、あわせて豊かで活力のある地域社会の実現に寄与することを目的と
する。
（定義）
第２条

この条例において「男女共同参画」とは、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
２

この条例において「積極的改善措置」とは、前項に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（基本理念）

第３条

男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人としての能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
２

男女共同参画の推進に当たっては、性別による固定的な役割分担意識等に基づく社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮されなければならない。

３

男女共同参画の推進は、男女が、社会の対等な構成員として、県その他の団体における政策又は方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。

４

男女共同参画の推進は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、職場、学校、地域その他の家庭以外の社会における活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（県の責務）

第４条

県は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施するものとする。
２

県は、男女共同参画の推進に当たっては、県民、事業者、市町及び国と連携して取り組むものとする。
（県民の責務）

第５条

県民は、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に寄与するよう努めなければならない。
２

県民は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）

第６条

事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、男女が職場における活動に共同して参画する機会を確保すること、男女が職場における活動と家庭その他の職場以外の社会における活動とを両立して行うことができる就業環境を整備することその他男女共同参画の推進に努めなければならない。
２

事業者は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（男女共同参画を阻害する行為の禁止）

第７条

何人も、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、次に掲げる男女共同参画を阻害する行為をしてはならない。
(１)性別による差別的取扱い(２)セクシュアル・ハラスメント（性的な言動により相手方の生活環境を害する行為又は性的な言動に対する相手方の対応によりその者に不利益を与える行為をいう。）(３)男女間における暴力的行為（精神的に著しく苦痛を与える行為を含む。）

73

第２章

男女共同参画の推進に関する基本的施策（男女共同参画計画）
第８条

知事は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２

男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(１)総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画の推進に関する施策の大綱(２)前号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

知事は、男女共同参画計画を定めようとするときは、あらかじめ、香川県男女共同参画審議会の意見を聴かなければな
らない。

４
５

知事は、男女共同参画計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
前２項の規定は、男女共同参画計画の変更について準用する。
（施策の策定等に当たっての配慮）

第９条

県は、男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画の推進に配慮するものとする。
（県民等の理解を深めるための措置）
第 10 条県は、男女共同参画に関する県民及び事業者の理解を深めるため、広報活動、教育及び学習の機会の提供その他

必要な措置を講ずるものとする。
（県民等に対する支援）第 11 条県は、県民又は事業者が行う男女共同参画の推進に関する活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
（市町に対する支援）第 12 条県は、市町に対し、当該市町の区域における男女共同参画の推進に関する計画の策定等に関し、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
（附属機関等の委員の構成）
第 13 条県は、附属機関その他これに準ずるものの委員その他の構成員の任命又は委嘱に当たっては、積極的改善措置を講ずることにより男女の委員の数が均衡するよう努めるものとする。
（調査研究）
第 14 条県は、男女共同参画を効果的に推進するため、必要な調査研究を行うものとする。

（体制の整備等）第 15 条県は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するため、必要な体制の整備に努めるとともに、財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（事業者の報告）第 16 条知事は、男女共同参画の推進のために必要があると認めるときは、事業者に対し、その事業活動における男女共同参画の状況について報告を求めることができる。
（男女共同参画の推進状況等の公表）
第 17 条

知事は、毎年、男女共同参画の推進状況及び男女共同参画の推進に関する施策の実施状況を公表するものとする。

（相談及び苦情の処理）
第 18 条

知事は、関係行政機関と協力して、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する要因による人権侵害に関する県民又は事業者からの相談に適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。
２

知事は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に関する県民又は事業者からの苦情に適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。

３

前項の場合においては、知事は、香川県男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。
（被害者の保護等）

第 19 条県は、配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手（以下「配偶者等」という。）からの第７条第３号に掲げる行為（以下「暴力的行為」という。）を受けた者（配偶者等からの暴力的行為を受けた後に、離婚（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含む。）をし、若しくはその婚姻が取り消され、又は当該交際をする関係を解消した者であって、当該配偶者等であった者から引き続き暴力的行為を受けたものを含む。以下「被害者」という。）に対し、適切な助言、施設への一時的な入所等による保護その他の必要な支援を行うものとする。
２

前項の施設の管理者又は職員は、被害者の申出により、暴力的行為をした者（以下「加害者」という。）からの暴力的行為が引き続き行われるおそれがあるとき、その他被害者の保護のために必要があると認めるときは、加害者に対し、被74

害者との面会及び交渉を禁止し、若しくは制限し、又は被害者の存在を秘匿することができる。
第３章

香川県男女共同参画審議会（設置）
第 20 条

この条例の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、知事の諮問に応じ、男女共同参画の推進に関する重要事項について調査審議するため、香川県男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（組織）
第 21 条審議会は、委員 15 人以内で組織する。

２

男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の 10 分の４未満とならないものとする。

３

委員は、男女共同参画の推進に関し優れた識見を有する者のうちから、知事が委嘱する。

４

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

委員は、再任されることができる。
（会長）

第 22 条２
３

審議会に、会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）

第 23 条２
３

審議会の会議は、会長が招集する。

審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（専門委員会）

第 24 条２

審議会は、その定めるところにより、専門委員会を置くことができる。

専門委員会に属すべき委員は、会長が指名する。

（雑則）
第 25 条この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成 14 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）第 14 条第１項の規定により定められた男女共同参画計画は、第８条第１項の規定により定められた男女共同参画計画とみなす。

（附属機関を構成する委員その他の構成員の報酬等に関する条例の一部改正）
３

附属機関を構成する委員その他の構成員の報酬等に関する条例（昭和 32 年香川県条例第 43 号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附則（平成 16 年 12 月 21 日条例第 59 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 25 年 12 月 20 日条例第 62 号）

この条例は、平成 26 年１月３日から施行する。

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【５】綾川町人権擁護条例
平成 18 年 3 月 21 日条例第 101 号
(目的)
第1条

この条例は、基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念、すべての人間の自由と平等を基本とした世界人権宣言の思想、そして、これらにかかわる課題である同和問題の早急な解決を提起する同和対策審議会答申の精神に基づき、重大な社会悪である部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくすため、人権擁護の意識の高揚を図り、差別をしない、差別を許さない綾川町民を育成することにより、差別のない明るい人権尊重の町・綾川町の実現に寄与することを目的とする。
(町の責務)
第2条

町は、前条の目的を達成するため、必要な施策を積極的に推進するとともに、行政のすべての分野で町民の人権意

識の高揚に努めるものとする。
(町民の責務)第3条

すべての町民は、相互に基本的人権を尊重し、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくすための施策に協力するとともに、自らも差別及び差別を助長する行為をしないように努めるものとする。
(施策の総合的計画の推進)
第4条

町は、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくすため、生活環境の改善、社会福祉の充実、産業の振興、職業の安定、教育文化の向上、人権擁護等の施策を総合的かつ計画的に推進するよう努めるものとする。
(実態調査等の実施)
第5条

町は、前条の施策の策定及び推進に反映させるため、必要に応じて実態調査等を行うものとする。

(啓発活動の充実)
第6条

町は、町民の人権意識の高揚を図るため、啓発媒体の活用、個人及び組織との連携の強化など、きめ細やかな啓発事業の取組と啓発組織の充実に努め、差別を許さない世論の形成や人権擁護の社会的環境の醸成を促進するものとする。
(推進体制の充実)
第7条

町は、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくす施策を効果的に推進するため、国、県及び人権擁護関係団体等との連携を強め、推進体制の充実に努めるものとする。
(審議会)
第8条

部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくすための目的を達成するための機関として綾川町人権擁護審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2

審議会の組織及び運営に関しては、規則で定める。
附則

この条例は、平成 18 年 3 月 21 日から施行する。

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【６】綾川町男女共同参画プラン策定委員会

委員名簿

氏

名

所

1

大山

治彦

四国学院大学教授

2

松岡

正広

綾川町自治会連合会会長

3

十川

裕史

綾川町一貫性教育研究会会長

4

大林

千明

綾川町青年会会員

5

緒方

一美

綾川町人権擁護委員

6

岡田

きみ子

綾川町民生委員児童委員協議会副会長

7

黒嶋

正子

綾川町心身障害児・者父母の会会長

8

川田

雅清

香川県農業協同組合綾坂地区営農センター長

9

三谷

朋幹

綾川町商工会会長

10

宮﨑

絹代

綾川町男女共同参画会議代表

11

有澤

陽子

かがわ男女共同参画推進委員
綾川町男女共同参画会議会員

12

松本

正人

総務課課長

13

糸瀬

左知子

健康福祉課課長補佐

77

属等