I

論文

はじめに

1.1 問題意識
本稿は、IAS第37号「引当金、偶発負債、および偶発資産」の 適用対象である引当金 の測定につ履行価値による引当金の測定

いて、IASBが2018年に公表した「財務報告に関する概念フレームワーク」（以下、「2018年概念フ
レームワーク」）が 提示する負債の測定基礎1）
である「履行価値」の適用を試 みるものである。

履行価値の適用については、IAS第37号の明確化とそれによる実務の多様化の解消といった、看過することができない利点が認められる。しかし、現実の基準設定（引当金プロジェクト）においては、利点
よりも難点のほうが上回るとして（赤塚 2020b, 表

2.3を 参照 ）、検 討 対 象 とされ な か った（IASB
2020b, par. 22）。そこで、履行価値による引当金の赤塚尚之
Naoyuki Akatsuka
滋賀大学 経済学部 / 准教授

測定については、現実の基準設定とは別に検討を行うことにより、詳らかにする必要がある2）。

1.2 構成と概要
本稿は、まず、2018年概念フレームワークにおける記述 に基 づき、履行価値 の 特性を整理 する（Ⅱ節）。次に、引当金の測定基礎として履行価値が適合的であること（さらに踏み込 んで、その他の測定基礎 は引当金 の測定基礎として適合的ではないこと）を明らかにする。そして、履行価値の適用が、現行IAS第37号が 提示する測定原則の「変更」ではなく、「明確化」に該当すると解されることを明らかにする（Ⅲ節）。
また、履行価値は、「 キャッシュフローを基礎とした測定技法」を用いて、間接的に算定する必要がある。そこで、引当金 の履行価値の 算定に要する諸要素の取扱いについて、まず、2018年概念フ（measurement basis）とは、測定対象となる項目
1）測定基礎について識別された特性をいう（IASB 2018, par. .1）。

2）なお、引当金プロジェクトは、プロジェクトの検討対象とはしなかったものの、履行価値の適用を前提とした測定原則と測定規定の試案（IASB 2020c, Appendix B）を作成している（補遺を参照）
。

026

彦根論叢

Spring / Mar. 2021 / No.427

レームワークによる記述に即した取扱いを導出すて、現在原価（current cost）、公正価値（fair value）、

る（Ⅳ節）。本稿は、これを「原則的な」取扱いと位および履行価値（fulfilment value）が、現在の価置づける。次に、原則的な取扱いを修正（「修正測値に該当する。現在の 価値による測定額は、測定定基礎」の適用をつうじて諸要素の取扱いをカス

日の状況を反映すべく更新された情報を用いるこタマイズ）する可能性を検討 する（Ⅴ節）。修正測とから、過去 の測定日以降におけるキャッシュフ

定基礎 の適用をつうじたカスタマイズは、現実のローの見積りの変動と、現在の価値に反映される

基準設定において生じるであろう利害関係者の疑その 他 の 諸要因 の 変動を反映する（IASB 2018,

問や懸念を解消し、履行価値による引当金の測定

pars. .10 and BC.23）。

の実行可能性を担保することに資する。

また、測定基礎は、事業活動に対 するインプッ

最後に、検討結果を要約したうえで、履行価値

ト原価の情報を提供する入口価値（entry value）

を適用することの利点を、現行IAS第37号との対であるか、それとも事業活動から生じるアウトプッ

比をつうじて明らかにする。そして、拡大検討を要

ト原価の情報を提供する出口価値（exit value）でする課題を提示する（Ⅵ節）。

あるかによっても、分類することができる4）。そして、歴史的原価と現在原価が入口価値に、公正価値とII履行価値とは履行価値が出口価値に該当する。

2.1 負債 の 測定基礎

2.2 履行価値 の 特性

2018年概念フレームワークが 提示する負債の測

2018年概念フレームワークにおける記述より、

3）

定基礎は、
表1のとおり分類・整理することができる 。

履行価値 は、次 の 特性 を有 するといえる（IASB

まず、測定基礎は、歴史的原価（historical cost）

2018, pars. .17-.1, .20, .38, .3, a ndと現在の価値（current value）に大別される。そしBC.14）。

表1 負債の測定基礎

歴史的原価
現在原価
現在の価値

公正価値
履行価値

負債の 発生または引受けによって受け取った対価の当初の価値から、取引コストを控除したもの
測定日における同等の負債の受取対価の予想額から、入口価値同日に生じるであろう取引コストを控除したもの
測定日における市場参加者間 の秩序ある取引において、負債を移転するために支払うであろう価格*
出口価値
負債を履行することによって移転することが求められると予想される現金その他の経済的資源の現在価値
入口価値*原文より、負債に関する記述を抜粋。
（IASB 2018, pars. .12, .17, .21, and BC.1をもとに筆者作成）

3）ちなみに、歴史的原価、現在の価値、現在原価、公正価値、

4）本稿において、かかる分類は有益である。しかし、2018年

および履行価値は、
いずれも2018年概念フレームワークによっ概念フレームワークは、同一市場において入口価値と出口価て定義された用語ではない（IASB 2018, Appendixを参照）。

値には差異がほとんどなく、
基準レベルで測定基礎を適用するための有益な分類とはならないとして、かかる分類を採用しなかった（IASB 2018, par. BC.14）。

履行価値による引当金の測定

赤塚尚之

027

・履行価値は、出口価値である。

債相当額）に加えて、負債を履行可能な状態

・履行価値は、負債を履行するために要する見とするために 相手方以外 の 他者 に移転を要

積キャッシュアウトフローの現在価値情報をする金額を含む。

提供 する。したがって、企業自身が履行 する・履行価値は、将来キャッシュアウトフローをことを予定している負債の履行価値は、予測基礎とするため、負債の引受けに際し発生す

価値を有する5）。

る取引コストを反映しない。なお、負債 の履

・履行価値の見積額の更新 は、過去 の見積り行に際し発生すると予想される取引コストのに対 するフィードバックを提供することから、現在価値は、企業が発生すると予想するなら

将来キャッシュフローの金額、時期、およびば、履行価値に反映する。

不確実性の見積りと相俟って、確認価値を有する6）。

また、履行価値 が財政状態計算書および 財務

・負債を履行 することによって移転 することが求められると予想される「現金その他の経済

業績計算書において提供する情報は、表 2のとおりである。

的資源」の額には、相手方に移転する金額（負表 2 履行価値が提供する情報

財政状態計算書における簿価
当初認識 *
負債の履行
財務業績
計算書

負債の移転
利息費用
不利にする
事象の影響
価値の変動

負債の未履行部分を履行する際に生じる将来キャッシュフローの現在価値（履行または移転に際し生じる取引コストの現在価値を含む）①負債の受取対価と履行価値との差額②負債の発生または引受けに際し生じた取引コスト①履行した負債の履行価値と同額の収益②負債の履行に要した費用※①と②は、純額表示または総額表示のいずれも可※総額表示の場合、当初の受取対価を別建表示することもできる①移転した負債の履行価値と同額の収益②負債の移転に要した費用（取引コストを含む）※①と②は、純額表示または総額表示のいずれも可履行価値の変動によって生じる収益および費用に反映される（別個に識別することもできる）
履行価値の変動によって生じる収益および費用に反映される（別個に識別することもできる）
履行価値の変動によって生じる収益および費用に反映される* 市場条件に基づくことなく負債が生じたかまたは負債を引き受けた場合、当初認識において収益または費用が生じる可能性がある。
（IASB 2018, Table .1をもとに筆者作成）

5）財務情報は、将来の結果を予測するプロセスのインプット

6）財務情報は、過去の評価に対するフィードバックを提供すとして 情報 利用者 が 用 いる 場 合、予測 価値（predictive

る場合、確認価値（confirmatory value）を有 する（IASB

value）を有する（IASB 2018, par. 2.8）。なお、予測価値を有

2018, par. 2.）。

する情報は、確認価値（注6を参照）もあわせもつことが多い（IASB 2018, par. 2.10）
。

028

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の負債 の測定額が相違しうることから、比較

2.3 履行価値 の 算定
履行価値は、直接観察することができず、「キャッ7）

可能性は担保されない。

シュフローを基礎とした測定技法」 を用いて、間・リスクプレミアムは、不確実性の水準が異な接的に算定する必要がある。履行価値は、企業にる項目の 経済的 な差異 を明確 にする。した固有の観点から、公正価値を間接的に算定する際

がって、リスクプレミアムを反映する履行価に 用 いる諸要素と同じ 諸要素を反映 することに値は、目的適合性を有する情報を提供する。

よって算定する8）。具体的には、次の諸要素を反映
する9）。
（b）および（d）には、自己の信用リスク10）をまた、2018年概念フレームワークは、より目的

反映する（IASB 2018, pars. .14, .1, and .20）。

適合的であり、より低コストであり、より理解可能（a）将来キャッシュアウトフローの見積り

性が高い情報を提供すべく、「キャッシュフローを（b）キャッシュアウトフローに固有の不確実性基礎とした 測定技法」のカスタマイズをつうじたに起因する将来キャッシュアウトフローの「修正測定基礎（modified measurement basis）」

見積額または時期の変動可能性の適用を認 めている。そして、2018年概念フレー（c）貨幣の時間的価値

ムワークは、履行価値の算定に際し、自己の信用（d）キャッシュアウトフローに固有の不確実性

リスクを反映しないことを、カスタマイズの具体例を受忍するために要する価格（ リスクプレ

4

4

4

4

4

として挙げている（IASB 2018, par. .2）。

ミアムまたはリスクディスカウント）

以上より、履行価値は、さらに次の特性を有する

III

履行価値 の適用（ I ASB 2018, pars. .72, .74, BC.2, and3.1 履行価値を適用 する根拠

BC.27）。

3.1.1 IAS第 37号の適用対 象となる項目が 有 する・市場参加者 の 観点ではなく、企業 に固有の特性との適合性

観点を反映して算定することから、同種の 負2018年概念フレームワークは、個々の 基準 の債 の 履行価値 は、企業間 で 相違 する。した適用対象となる項目にとって最適な測定基礎を選がって、とくにキャッシュフローに対して同様

択 すること（混合測定）を前提としている（IASBの貢献を有 する同種の 負債 の測定額につい2018, par. .2）。したがって、引当金の測定基礎は、て、比較可能性は担保されない。

IAS第37号 の 適用対象となる項目が 有 する特性

・用いる技法にもよるが、インプットが主観的となり、インプットとプロセス自体 の 妥当性を検証することが困難となる。これにより、同種を決定要因として選択すればよいであろう。

IAS第37号の適用対象となる項目は、総じて次の特性を有する。

）キャッシュフローを基礎とした測定技法」は、測定基礎そ
7「のものではない（IASB 2018, par. .1）。

8）公正価値は、活発な市場を直接観察することによって算定できる場合もある（IASB 2018, par. .14）。

9）公正価値については、市場参加者が反映する場合には流動性等その 他 の 要因も反映することとされる（IASB 2018,

par. .14（e））。
（own credit risk）とは、企業が自身の10）自己の信用リスク
負債を履行しない可能性をいう（IASB 2018, par. .1）。

履行価値による引当金の測定

赤塚尚之

029

（a）不確実性（存在の不確実性、結果の不確実
11）性、測定の不確実性 ）のひとつまたは複
12）13）14）

数 を有する

るならば、素直に（e）を前提として履行価値を選択すればよいであろう。

。

また、（ a）および（ c）の 特性について、測定の不（b）製品保証を除いて、非交換取引によって生

確実性の水準 が高いことを理由として、目的適合

じる（対価を受け取ることがない）。

性を有 する情報を提供 する測定基礎を選択する（c）製品保証も含めて、観察可能ないかなる取ことが妨げられるわけではない（ IASB 2018, par.

引価格も有しない15）。

.0）。したがって、IAS第37号 の 適用対象とな（d）直接的にキャッシュアウトフローを創出する。 る項目が 測定 の 不確実性 を有 することは、履行（e）企業自身が履行することによって決済される。

価値の選択を妨げる要因とはならない。
さらに、履行価値は、現在の 価値であり、かつ、

これらのうち、（e）の特性に着目すれば、履行価値が引当金にとって最適な測定基礎となる。

出口価値であるから、（ b）および（ d）の 特性と適合的である16）。

なお、企業は、経済的資源を受け取る権利を有する相手方に経済的資源を移転 する義務を履行する代わりに、例えば、次の決定を行う可能性がある（IASB 2018, par. 4.40）。

・義務 から解放 されるよう交渉 を 行 い、決済する。

3.1.2 他の測定基礎の適合性
上記（e）の特性に着目すれば、引当金の測定基
礎を端的に選択することができる17）。もっとも、それでは、履行価値以外 の測定基礎を選択する余地が残される。そこで、引当金の測定基礎として履・第三者に義務を移転する。

行価値以外 の測定基礎を選択する余地があるの・新規 に 取引を行 い、経済的資源を移転 するか、確認する。

義務を他の義務に置き換える。

まず、歴史的原価は、次の理由により、引当金の測定基礎として適合しない。
もっとも、報告期間の 終了日において上記いず・IAS第37号の適用対象となる項目は、直接的

れかの決定 がより合理的に実行可能であれば、企にキャッシュアウトフローを創出する（注16を業は、すでにそのように決定し、義務は存在しない参照）。

はずである。したがって、報告期間の終了日に企業

・歴史的原価による測定額 は、市場条件 に基自身が履行することを予定している義務が存在す

づかない取引によって負債 が 発生した場合、11）存在の不確実性（existence uncertainty）とは、資産まするか不確実な場合がある（存在の不確実性）。加えて、裁判

たは負債の存在に関する不確実性をいう。また、結果の不確所が判決を言い渡すまで、賠償額の支払時期や支払額は確

実性（outcome uncertainty）とは、資産または負債から生じ

定しない（結果の不確実性）（IASB 2013, par. 2.32
（g ）
）
。さら

るであろう経済的便益 の流入または流出の金額または時期に、裁判所が判決を言い渡すまで、賠償額は確定しないから、に 関 す る 不 確 実 性 を い う。さら に、測 定 の 不 確 実 性

見積りを要する（測定の不確実性）。

（measurement uncertainty）とは、財務報告書に記載すべき金額を直接観察することができず、見積りを要することによって生じる不確実性をいう（IASB 2018, Appendix）。

12）IAS第37号は、偶発負債について、定義上、いずれかひ
とつの不確実性を有することしか 想定していない（注14を参照）。しかし、訴訟は、同時に複数の不確実性を有する可能性がある。例えば、事実認定について争いがある場合、裁判所が判決を言い渡すまで、被告側に賠償金の支払義務が存在

030「時期または金額に不確実性を
13）IAS第37号は、引当金を有する負債」と定義している（IAS 37, par. 10）。つまり、引当金は、端的にいえば、「結果の不確実性」を有する負債である。
（IAS14）IAS第37号は、偶発負債を次のとおり定義している

37, par. 10）。
（a）過去の事象の結果として生じ、その存在が企業の管理下にないひとつまたは複数の将来事象の 発生または不発生
によってのみ確認される潜在的な義務、または

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忠実な表現を提供しない（IASB 2018, pars.

どに高くなれば、目的適合性を有する「別の」測定.80 and .81）。

基礎 を 選択 する 必要 があるとしている（IASB

・IAS第37号 の 適用対象となる項目は、製品

2018, par. .0）。そこで、履行価値による測定の保証を除き、非交換取引によって生じること

不確実性の水準が高くなる場合、履行価値と共通から、対価を受け取ることがない。また、IASする複数の 特性（現在の 価値であることと、出口第37号 の 適用対象となる製品保証 は、観察価値であること）を有 する公正価値を、次善 の測可能 ないかなる 取引価格 も有しない。した

定基礎とすることが考えられる。これについて、引がって、入口価値は、引当金の測定基礎とし当金 の測定基礎として公正価値を適用する場合、

18）て適合しない 。

44

4

履行価値を適用する場合と同様、「 キャッシュフ
ローを基礎とした測定技法」を用いて、公正価値

また、現在原価は、現在の価値であることという、を間接的に算定する必要がある。つまり、履行価

履行価値と共通する特性を有するものの、入口価

値と公正価値の測定の不確実性の水準は、同等と値であることから、歴史的原価と同様、引当金 のいってよい。したがって、公正価値は、履行価値に測定基礎として適合しない。

代わる次善の測定基礎とはならない。

さらに、公正価値は、次の理由により、履行価値
4

4

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4

4

に代 わる引当金 の第一義的 な 測定基礎として適以上、履行価値以外 の測定基礎 は、引当金 の測定基礎として適合しないことが確認された。

合しない。
・「第三者 への移転」を想定する公正価値は、

3.2 履行価値を適用 することの 影響「企業自身による履行」を前提とする引当金

3.2.1 現 行 IAS 第 37号 が 提 示 す る 測 定 原 則 とのの測定基礎として適合しない。

関係

・企業が自ら負債を履行する意思を有するのでIAS第37号パラグラフ36は、「報告期間 の 終了

あれば、公正価値の変動情報は、予測価値と日において、現在の義務を決済 するために要する

確認価値を有するとはいえない（IASB 2018,

支出額の最善の見積り」（IAS 37, par. 3）によっ

par. .3）。

て引当金を測定するという測定原則を提示している。そして、パラグラフ36は、履行価値の適用を示

また、2018年概念フレームワークは、測定の不唆するとされる（IASB 2020c, par. 3.34）。つまり、確実性の水準が忠実な表現を提供できなくなるほ

パラグラフ36にいう「決済」は、「履行」を意味する（b）過去の事象の結果として生じた現在の義務ではあるもの「顧客との契約によって生じる収益」をつうじ て、顧客が当該の、次のいずれかの理由によって認識されなかったもの

保証を分離して購入するオプションを有しないものに限定さ（ⅰ）義務の決済に要する経済的便益を意味する資源が流れる（IFRS 1, par. B30）
。したがって、IAS第37号の適用対出する蓋然性が高くないこと（ⅱ）十分な信頼性をもって義務額を測定できないこと「（a）」に分類される偶発負債は、端的にいえば、「存在の不確実性」を有することから負債の定義（現在の義務であること）
を充足せず、引当金として認識することが認められない項目で象となる製品保証は、交換取引によって生じるにもかかわらず、観察可能な取引価格を有しない（IASB 201a, par. 2.1）。

16）現在の価値は、直接的にキャッシュフローを創出する項目について目的適合性が高い情報を提供する測定基礎となるとされる（IASB 2018, par. .）。

ある。また、「（b（ⅱ）） 」に分類される偶発負債は、端的にいえ17）もちろん、測定基礎は、必ずしも常にひとつの要因によっば、負債の定義を充足するものの「、測定の不確実性」が高いて選択されるわけではない。

ことから引当金として認識することが認められない項目である。

（3.2.1を参照）は、
18）現行IAS第37号が 提示する測定原則

15）IAS第37号の適用対象となる製品保証は、IFRS第15号

出口価値による測定を前提としているといってよい。

履行価値による引当金の測定

赤塚尚之

031

ということである。そうすると、履行価値の適用は、

3.2.2 採るべき決済概念

測定原則の「明確化」に該当するといえる。

IAS第37号 が 提示する測定原則にいう「決済」

その一方 で、IAS第37号パラグラフ37は、パラという文言に関して、いかなる時点における「決済」

グラフ36にいう「現在の義務を決済するために要を想定すべきかについて、次の2つの見解（「決済する支出額の最善の見積り」とは、「報告期間の終概念（settlement notion）」という）が識別されて了日において、義務を決済 するかまたは第三者にいる（IASB 200, pars. 1 and 3）。

移転するために要する合理的な支払額」（IAS 37,

・最終的な決済概念

par. 37）であるとしている。そして、パラグラフ37は、（ultimate settlement notion）

具体的な決済の手法として「第三者 への移転」を・現時点における決済概念

19）

明記している 。そうすると、「第三者 への移転」を（current settlement notion）

想定しない履行価値 の 適用 は、測定原則 の「変更」に該当するといえる。

「最終的な決済概念」は、将来、企業が実際に履行価値の適用が測定原則の「明確化」と「変義務を決済することを前提とするものである。そこ

更」のいずれに該当すると解すべきかについては、

で、「最終的な決済概念」を採る場合、企業 が実

負債プロジェクトにおける測定原則の検討に注目

際 に 義務 を 決済 する際 に要 するであろう支払額20）すればよいであろう 。IAS第37号 の測定規定に（単一原価）との親和性が高い最頻値を用いて22）、

関する再公開草案「IAS第37号における負債の測

キャッシュアウトフローを見積もる。他方、「現時点

定」（2010 年1月公表）と、IAS第37号に代わる新における決済概念」は、各報告期間の終了日に企

規 のIFRSを作成 することを前提とした作業草案

業が義務を決済することを仮定するものである。そ「負債」（2010 年2月公表）が 提示する測定原則は、 こで、「現時点における決済概念」を採る場合、各「報告期間の終了日において現在の義務から解放

報告期間の 終了日に企業 が 義務を決済 すれば要されるために要する合理的な支払額」によって負するであろう支払額（加重平均価値）との親和性債を測定することとしたうえで、第一義的に「義務が高い期待値を用いて23）、キャッシュアウトフローを履行するために要する資源の現在価値」を用いを見積もる（ 企業会計基 準委員会 2009, 61-6421）項）。このように、決済概念は、将来キャッシュアウ

ることを前提としている 。そして、これは、あくま
4

でも、現行IAS第37号 が 提示 する測定原則を明44確化したものとされる（IASB 2010a, par. BC10）。

トフローの見積りに影響 を及 ぼす 重要 な 概念 である。
4

そうすると、企業自身による義務の履行を前提とす

ここでIAS第37号 が 提示 する測定原則は、「報る新 たな測定原則 は、現行IAS第37号 が 提示 す

告期間の終了日において、現在の義務を決済するる測定原則 を 明確化したものと解 することがでために要 する支出額 の 最善 の見積り」（IAS 37,

きる。

par. 3（）傍点筆者）としている。また、測定原則に

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いう「最善 の見積り」は、「報告期間の終了日におパラグラフ37を削除し引当金プロジェクトによる試案は、
19）（b）義務を取り消すために要する支払額ている（補遺を参照）。

（c）義務を第三者に移転するために要する支払額（2020b, pp. 236-253）を参照。
20）詳細は、赤塚「報告期間の終了日において現在の義務から解放される
21）

報告期間の終了日において、企業自身が義務を履行することよりも、義務を取り消すかまたは第三者に移転することがよりために要する合理的な支払額」は、次の3つの額の最小額で合理的な状況にあるならば、企業は、すでにそのように行動しある（IASB 2010a, par. 3B；IASB 2010b, par. 3B）。

て義務から解放されているはずである。したがって、報告期間（a）義務を履行するために要する資源の現在価値の終了日に義務が存在するということは、事実上、（a）を用い

032

彦根論叢

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44

いて、義務を決済 するかまたは第三者に移転するために要する合理的な支払額」（IAS 37, par. 37）

・利益額（用役を提供することによって履行 す
る義務）（傍点筆者）である。したがって、IAS第37号 は、「現時点における決済概念」を採ると解すべきである。

4.1 将来 キャッシュアウトフローの 見積り
履行価値を適用する測定原則 が「現時点におなお、2018年概念フレームワークによる「負債ける決済概念」を採ると解すれば（3.2.2を参照）、を履行することによって移転することが求められる

将来キャッシュアウトフローの見積りには、「現時と予想される現金その 他の経済的資源の現在価点における決済概念」との親和性が高い期待値を値」（IASB 2018, par. .17）という記述からは、採用いることが、原則的な取扱いとなる。

るべき決済概念 が自明 ではない。これについて、履行価値の適用が測定原則の明確化に該当する

4.2 貨幣 の 時間的価値のであれば、履行価値の適用に伴い採るべき決済

貨幣 の 時間的価値を反映するためには、現在概念が変更されることはないはずである。したがっ価値計算を行う必要がある。現在価値計算 の 適て、履行価値を適用した 測定原則も、「現時点に用は、履行価値が「負債を履行することによって移おける決済概念」を採ると解すべきである。

転することが求められると予想される現金その 他
4

4

4

4

の 経済的資源 の 現在価値 」（IASB 2018 par.

IV

履行価値の算定に要する諸要素 の原則的 な取扱 い

.17（）傍点筆者）であることと整合的である。
なお、現在の価値は、測定日における状況を反映すべく、更新された情報を用いる。そこで、引当履行価値は、「キャッシュフローを基礎とした測金 の簿価は、各報告期間の終了日における「負債定技法」を用いて、間接的に算定する。そこで、履を履行することによって移転することが求められる行価値の 算定に要する諸要素 の取扱いを決定すと予想される現金その 他の経済的資源の現在価る必要がある。本節は、次の7つの要素について、値」となるよう毎期見直しを行い、修正する必要が2018年概念フレームワークに 即した原則的な取ある。具体的には、キャッシュアウトフロー、利子扱いを検討 する。

率、およびリスクの変動を反映することにより、引・将来キャッシュアウトフローの見積り

当金 の簿価を修正する。つまり、事後測定におい・貨幣の時間的価値ては、最新の利子率を用いて現在価値計算を行う。

・リスク調整・自己の信用リスク
・第三者 への支払額（相手方に支払いを行うことによって履行する義務）

・将来事象

るべきこととなる（IASB 2010a, par. BC11）。

22）最頻値は、資産または負債によって生じる最も起こりうる
単一の最終的なインフローまたはアウトフロー（IASB 2018,

par. .3（c））である。
23）期待値は、資産または負債によって生じる現金その他の

4.3 リスク 調整「中心点の見積り」24）は、最終的な結果と相違する不確実性を受忍するために要する価格を反映しない（IASB 2018, par. .4）。したがって、キャッは、）2018年概念フレームワーク」
中心点の見積り（central
24「estimate）として、最頻値（注 22）、期待値（注 23）、および50％超の確率で生起しうる最大額を挙げている（IASB 2018, par.
.3）。
「50 ％ 超 の 確率 で 生 起 しうる 最 大 額（maximum
amount that is more likely than not to occur）」は、厳密にいえば累積確率 が50％ちょうどとなる結果 が2つ存在する

経済的便益 の最終的な流入または流出を予測することを目場合に相違するものの、それを除けば中央値と同義といえる。

的としない（IASB 2018, par. .3
（a ）
）
。

詳細については、赤塚（2014, pp. 69 and 70）を参照。

履行価値による引当金の測定

赤塚尚之

033

シュフローに固有の不確実性を受忍するために要定（FVTPL）を指定した（金融）負債」の自己の信する価格を反映することを目的として、リスク調整

用リスクに起因する公正価値の変動額の取扱いとが必要となる。そうすると、期待値による見積りを整合的である（IFRS , par. .7.7）。

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行う場合であっても、リスク調整を行うことが、原則的な取扱いとなる。

また、自己の 信用リスクに起因する履行価値の変動額をその 他の包括利益として認識した場合、リサイクリング（純損益 への振替え）を行うべきかが問題となる。これについて、IFRS第9 号は、自己

4.4 自己 の 信用リスク
キャッシュアウトフローに固有の不確実性に起の信用リスクに起因する公正価値の変動額をその因する将来キャッシュアウトフローの見積額また他 の 包括利益として認識した後 のリサイクリング

は時期の変動可能性と、キャッシュアウトフローにを認めていない（IFRS , par. B.7.）。したがって、固有の不確実性を受忍するために要する価格 にリサイクリングを認めないとすることが、基準間のは、自己 の 信用リスクを 反 映 する（IASB 2018,

整合性に照らした方策となるであろう。

pars. .14 and .1）。したがって、履行価値の 算
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定に際し、自己の信用リスクを反映することが、原

4.5 第三者 への 支払額（相手方 に 支払 いを行う

則的な取扱いとなる。また、2018年概念フレーム

ことによって 履行 する義務）

ワークは、履行価値の算定に際し、自己の信用リ

2018年概念フレームワークは、「負債を履行 すスクを反映しないことを、カスタマイズの具体例とることによって移転することが求められると予想さして挙 げている（IASB 2018, par. .2）。これは、れる現金その 他 の 経済的資源の 額 は、相手方に履行価値に自己の 信用リスクを反映することが原移転する金額（負債相当額）に加えて、負債を履行則的な取扱いとなることを示唆するものである。

可能な状態とするために 相手方以外 の 他者 に 移

なお、事後測定においては、測定日における状況を反映すべく
（4.2を参照）、自己の信用リスクの

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転を要する金額を含む。」（IASB 2018, par. .17）（傍点筆者）こととしている。

変動を反映することが、原則的な取扱いとなる。こしたがって、相手方に支払いを行うことによって

こで、自己の 信用リスクに起因する履行価値の変履行 する義務 の測定額には、法的費用等 の第三動額を純損益として認識すると、企業の信用状況

者 への支払額を加算する25）
。
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が 悪化 することにより負債額が減少 することに伴い、評価益（利得）が生じるという「パラドクス」が4.6 将来事象生じる。そこで、「 パラドクス」を回避すべく、当該

現行IAS第37号 は、義務 の 決済 に要する支出

変動額をその他の包括利益として認識することが額に影響を及ぼしうる将来事象について、その 発考えられる。かかる取扱いは、適用対象となる項目

生に関する「十分な客観的証拠」が存在することと測定基礎 が相違するものの、IFRS第9 号「金融を条件として、引当金の測定額に反映することとし商品」による「純損益をつうじた公正価値による測ている（IAS 37, par. 48）。これに対し、負債プロ（2019 年 4月時点）は、かかる取扱い
25）引当金プロジェクトを明確にしている（IASB 201, p. ）
。

034

彦根論叢

Spring / Mar. 2021 / No.427

ジェクトは、将来キャッシュアウトフローの見積りに期待値を用いる期待現在価値法を一律に適用

V

修正測定基礎 の適用：
履行価値の算定に要する諸要素 のカスタマイズすることとの関係 から、すべての重要性を有 する

結果 を勘案 することが 合理的であるとして、将来事象の反映に際し「十分な客観的証拠」の存在を問わないこととした（IASB 2010a, pars. B12, B13,

and BC28；IASB 2010b, pars. B12 and B13）。

5.1 単一 の 義務 にかかる将来 キャッシュアウト
フローの 見積り

負債プロジェクトにおける利害関係者 の意見と、これについて、将来キャッシュアウトフローの見いわゆる4大会計事務所 が 刊行 する「実務書」に積りに期待値を用いることが原則的な取扱いとなおける記述（赤塚 2020b, 表 2.4 および 表補1.1を4

るのであれば、「十分な客観的証拠」の存在を問4

4

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わないこととすべきである。

参照）をふまえると、例えば、次の状況において、単一 の義務にかかる将来キャッシュアウトフローの見積りに最頻値を用いることが考えられる27）。
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4.7 利益額（用役を提供 することによって 履行

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・生起しうる結果 が 少ない（例えば2つしかな
い）場合

する義務）

用役を提供することによって履行 する義務について、外部の請負業者に用役提供を委託すること
によって義務を履行する場合、請負業者の請求価・1度限りの（one-off）訴訟のケース
・生起しうる結果とその確率に関する証拠 が十分ではない場合

格（請負業者の利益額を含む）が、企業にとっての・ある結果の生起確率が、他の（複数の）結果

履行原価となる。この場合、請負業者の請求価格の生起確率と比べて、圧倒的に高い場合を測定額としても、利益額の取扱いは問題になら・生起確率がわずかに変化するだけで、見積額ない。

が大きく変動する場合（生起確率は極めて低

他方、企業自身 が用役を提供 することによって義務を履行する場合、原価をもって測定するか、そいものの、将来キャッシュアウトフローが大きいシナリオが含まれる場合）

れとも原価に利益額を加算した価値をもって測定すべきかが問題となる。これについて、負債を履行

また、最頻値と期待値は、正規分布において等することによって移転することが求められると予想しくなる。そこで、次の 場合、正規分布を仮定し、される現金その他の経済的資源の「価値」という

コストベネフィットに照らした期待値の代替値とし履行価値との整合性を重視すれば、義務 の履行て、最頻値を用いることも考えられる（IASB 2010c,に伴い犠牲となる資源の「価値」を反映すべきであ

par. 3.3.1（b（）c））。

る（IASB 2010a, par. BC21（d））。そうすると、利
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26）

益額を加算することが 、原則的な取扱いとなる。

・正規分布を仮定 することに対 する説得的 な
反証がない場合・確率分布が不明である場合

26）負債プロジェクトは、用役を提供することによって履行す

27）最頻値は、例えば、次の状況において適合的である（赤る義務について、市場が存在しない場合、自身が他者に代わ塚 2014, p. 76を参照）。

り将来に用役を提供することを引き受けるに際し要求する価・測定額の精度の尺度を、実際発生額との相違（履行に伴う格によって義務を測定するとしたうえで、当該価格には他者に代わり用役を提供することにより生じると予想される原価に自身 の 利益 額 を 加算 することとしている（IASB 2010a, par.

損益）が生じる確率に求める場合
・外れ値に重要性が認められない場合 や、外れ値が算定不能である場合B8；IASB 2010b, par. B8）。

・正規分布の場合

履行価値による引当金の測定

赤塚尚之

035

・起こりうる結果 が極めて多様であり、個々の利子率を用いることとしている（IAS 37, par.

結果について生起確率を算定することが極め47）。これについて、実務上、自己の信用リスて困難である場合

クは、「負債に固有のリスク」ではなく、「企業に 固有 のリスク」に 該当 すると 解 され る

なお、決済概念に変更がないとすれば、基準上、
あくまでも「現時点における決済概念」を前提としたうえで、特定の状況において最頻値の 使用を認めることとなる。

（IFRS-IC 2011, p. 4）。つまり、実務上、自己の信用リスクは反映されないということである。

・非交換取引によって生じた 負債を履行価値によって測定すると、リスクプレミアムを含む費用が認識され、その後、企業がリスクから解放されるにつれて負債額が減少 するととも

5.2 リスク 調整
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次の理由により、リスク調整を行 わないことが考えられる。

に収益が認識されるという現象を、情報利用者 が「直観に反する」と捉 える可能性がある・基準上、リスク調整 の 具体的 な手法 を策定
28）

することは、困難である 。

（IASB 201b, par. .3）。
・2018年概念フレームワークは、履行価値の・非交換取引によって生じた 負債を履行価値算定に際し自己の信用リスクを反映しないこによって測定すると、リスクプレミアムを含むとを、修正測定基礎 の適用例として明示して費用が認識され、その後、企業がリスクからいる（IASB 2018, par. .2）。

解放されるにつれて負債額が減少 するととも・IFRS第17号「保険契約」は、履行キャッシュに収益が認識されるという現象を、情報利用

フローの測定に際し、自己の 信用リスクを反者 が「直観に反する」と捉 える可能性がある

映 し な い こ ととし て い る（IFRS 17, par.

（IASB 201b, par. .2）。

BC17）。
・自己の 信用リスクを反映するならば、事後測定に際し、自己の信用リスクに起因する履行

5.3 自己 の 信用リスク
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次の理由により、自己の 信用リスクを当初から
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反映しないことが考えられる。

価値の変動額の会計処理方法を明確にする必要がある（4.4を参照）。

・自己の信用リスクを反映することについては、
かねてより反対意見 が 根強い（IASB 200,

pars. 48-1）。

また、非金融負債の公正価値測定を規定する米国基準をふまえれば、当初測定においては自己の・IAS第37号は、現在価値計算を行うに際し、

信用リスクを反映し、事後測定においては自己の信「負債 に固有のリスク」を反映した 税引前の用リスクの変動を反映しないことも考えられる29）。

28）負債プロジェクトの再公開草案に対 するコメントには、

シュフローの時期または金額の修正に伴う資産除去義務 のIAS第37号の適用対象となる項目について信頼性を有するリ

増減額について、増加額については事後測定時点の信用リス

スク調整額を算定することができない（資本コスト法やクオン

ク調整済みのリスクフリー利子率を用いて測定し、減少額にタイル 法は単一の義務に適用できない）という意見がみられ

ついては当初測定時点の信用リスク調整済みのリスクフリー

た（IASB 2010c, par. 3..2）
。

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利子率を用いて測定することとしている（ASC 410-20-3-8）。

29）ASC 410-20「資産除去義務」は、時の経過に伴う資産
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除去義務 の増加額について、当初測定時点の 信用リスク調
整済みのリスクフリー利子率を用いて測定することとしている（ASC 410-20-3-）。また、ASC 410-20は、割引前キャッ

036

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さらに、ASC 420「撤退または処分費用にかかる義務」は、将来期間にわたる見積キャッシュフローの時期または金額の
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修正に伴う負債の増減額について、当初測定時点の信用リス
ク調整済みのリスクフリー利子率を用いて測定することとしている（ASC 420-10-3-1）。

彦根論叢

Spring / Mar. 2021 / No.427

5.4 利益額（用役を提供 することによって 履行特性に着目することにより、引当金の測定基礎として履行価値 が 適合的 であるという結論 が 導 かれする義務）

用役を提供することによって履行 する義務につた。あわせて、履行価値以外 の測定基礎 が、代替

いて、企業自身が用役を提供することによって義務的な測定基礎とはならないことも確認された。まを履行するにもかかわらず、「自身が他者に代わりた、当初測定と事後測定のいずれにおいても、履用役を提供することを引き受けること」をあえて想行価値を選択すればよい32）。なお、履行価値の算定し、利益額を加算する必然性はないともいえる。

定 が不可能である項目は、ただちに偶発負債（測また、用役を提供 することによって履行 する義務

定の不確実性を有することにより引当金の認識要が生じることによって、対価を受け取ることはない。

件を充足しない項目）に分類すればよい。

そこで、利益額を加算すると、企業自身 が義務をまた、履行価値の適用は、現行IAS第37号が 提履行した時点において、利益を認識することとなる。 示 する測定原則の明確化に該当すると解される。
当該利益 は、仮定上の利益であり、認識すべきでそうすると、採るべき決済概念は、「現時点におけはないともいえる（IASB 2010a, par. BC20
（a））。

る決済概念」となる。これは、将来キャッシュアウ

そこで、企業自身が用役を提供することによってトフローの見積りに影響を及ぼす解釈となる。

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義務を履行 する場合、測定額に利益額を加算し44ないことが考えられる。このとき、履行価値は、企6.1.2 履行価値の算定業にとっての履行原価となる。そうすると、測定額

履行価値の算定に要する諸要素 の取扱いを集に含めるべき（予想）原価の範囲を明確にする必約 すれば、次のとおりである。修正測定基礎 の適要がある。これについては、「不利な契約に関する

用をつうじたカスタマイズは、現実の基準設定に部分改訂プロジェクト」の結論を援用し30）、義務おいて生じるであろう利害関係者の疑問や懸念をの履行に要する増分原価に加えて、義務の履行に解消し、履行価値による引当金 の 測定 の 実行可

要する他の直接関連する原価の配賦額を含めるこ

能性を担保することに資する。

31）ととすればよいであろう 。

・将来キャッシュアウトフローの見積りには、期待値を用いる。ただし、特定の項目や特定のVI おわりに状況について、最頻値を用いるようカスタマイ

6.1 検討結果 の 要約

・現在価値計算を行う。事後測定においては、

6.1.1 履行価値の適用ズすることもできる。

最新の利子率を用いる。

「企業自身が履行 することによって決済される」・キャッシュフローに固有の不確実性を受忍すというIAS第37号の適用対象となる項目が有するるために要する価格を反映することを目的と30）IAS第37号を部分的に改訂する成案「不利な契約―契ば、契約 の 履行 に用いる固定資産 の 減価償却費 の 配

約の履行に要する原価」（2022年1月1日発効）は、IAS第37

賦額

号 に 次 の パラグラフ（68A）を 追加 することとした（IASB

2020d, par. 8A）。
契約の履行に要する原価は、契約と直接関連する原価から構成される。契約と直接関連する原価は、次の2つの要素から構成される。

（a）契約の履行に要する増分原価―例えば、直接労務費
および直接材料費31）引当金プロジェクトは、引当金の測定額に含めるべき原価の範囲について、「不利な契約に関する部分改訂プロジェ
クト」の結論を援用することによって明確にすることを予定している（IASB 2020c, par. 3.21）。

32）当初測定と事後測定に適用する測定基礎 が異なると、最初の事後測定において、測定基礎の変更に伴う損益が生（b）契約の履行と直接関連する他の原価の配賦額―例えじうる（IASB 2018, par. .48）。

履行価値による引当金の測定

赤塚尚之

037

して、期待値による見積りを行う場合であっを明確にしていない（赤塚 2020b, p. 43を参ても、リスク調整を行う。ただし、リスク調整照）。これについて、（原則として）期待値を用を行わないようカスタマイズすることもできる。

いることが明確となる。

・自己 の 信用リスクを反映する。ただし、自己・現行IAS第37号は、リスク調整 の正確な目的の 信用リスクを当初測定 から反映しないか、およびリスク調整を要する状況を明確にしてまたは事後測定において反映しないようカス

いない。これについて、リスク調整 の目的をタマイズすることもできる。

明確にする。また、期待値による見積りを行・相手方に支払いを行うことによって履行 する
義務 の測定額には、法的費用等 の第三者 への支払額を加算する。

う場合であっても、（原則として） リスク調整を要することを明確にする。

・現行IAS第37号は、自己の信用リスクの取扱・将来事象 の反映 に 際し、「十分 な 客観的証拠」の存在を問わない。
・用役を提供することによって履行 する義務にいを明確にしていない。これについて、（原則として）自己の信用リスクを反映することを明

確にする。

ついて、
企業自身が用役を提供することによっ・履行価値の算定に要する諸要素の取扱い（カて履行する場合、利益額を加算して測定する。

スタマイズを 含 む）について、概念フレーム

ただし、利益額を加算せず、原価をもって測ワークによって積極的な根拠を付与すること定するようカスタマイズすることもできる。

ができる。

6.2 履行価値を適用 することの 利点
履行価値による測定は、現行IAS第37号と比べ

6.3 拡大検討を要 する課題
6.3.1 決済概念の変更て、次の利点を有する。履行価値の算定に要する

IAS第37号の適用対象となる項目が、企業自身

諸要素の取扱いが明確にされることにより、実務が履行 することによって決済されるという特性をの多様化の解消に資する。

有するならば、「最終的な決済概念」がより適合的・現行IAS第37号は、測定原則と概念フレーム

であるともいえる（企業会計基準委員会 2009, 第ワークが 提示 する特定の測定基礎との結 び

67 項）。そこで、採るべき決済概念について、拡大

33）

付きを明確にしていない 。これについて、履検討を行う余地がある。なお、決済概念の変更は、

行価値という2018年概念フレームワークが測定原則の「変更」に該当する。また、決済概念の提示 する特定の測定基礎との結 び 付きが明

変更は、将来キャッシュアウトフローの見積りに影確となり、測定原則の明確化に資する。

響を及ぼすものである。

・現行IAS第37号 は、単一 の 義務 にかかる将来キャッシュアウトフローの見積りについて、最頻値が期待値に近似しない場合の取扱い

6.3.2 新たに発現する類型の受入可能性「現時点における決済概念」を採ることにより、

33）2010 年公表の概念フレームワークは、負債の測定基礎

34）パラグラフ38Aは、欠損となっている。なお、試案におけとして、歴史的原価、現在原価、決済価額、および現在価値るパラグラフ番号の表記ミスと思われる箇所については、筆を挙げている（IASB 2010d, par. 4.）。IAS第37号は、これ者が適宜修正を行った。

ら4つの測定基礎との関係について言及していない。

35）パラグラフ38については、軽微な修正にとどまっているた
め、割愛する。

038

彦根論叢

Spring / Mar. 2021 / No.427

将来キャッシュアウトフローの見積りに期待値を

試案 は、現行IAS第37号パラグラフ36ないし用いることが、原則的な取扱いとなる。ここで、引38について、次のとおり大幅 な修正を行っている

当金の認識要件として蓋然性要件を設定すること（IASB 2020c, par. 3.37）。

が、2018年概念フレームワークと整合的な取扱い・測定原則を差し替える（試案 パラグラフ36）。

となる（赤塚 2020b, pp. 135-137を参照）。そうす・現行IAS第37号パラグラフ37を削除 する。

ると、引当金 の 認識 と測定 をセットで 考えると、・履行価値の算定に要する「将来アウトフロー

2018年概念フレームワークを引当金会計に全面の見積り」および「将来アウトフローの変動可

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的に適用すれば、「認識に際し蓋然性要件を明示
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的に課したうえで、測定（将来キャッシュフローの
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能性」の詳細を規定する（試案 パラグラフ37,

37A, 37B, 38B, 38C）。

4見積り）に際し（原則として）期待値による見積り444を行う」という、現行制度において採用されていな

なお、リスク調整と現在価値計算に関する規定

い新たな類型が 発現する。そこで、履行価値の適については、形式面の軽微な修正にとどまっている。

用に先がけて、当該類型の受入可能性についてひまた、将来事象と資産 の 予想処分利得 に関 する

ろくコンセンサスを得ることも必要となろう。

規定については、特段修正が行われていない。そこ
で、以下、測定原則（試案 パラグラフ36）、将来アウ

補遺

引当金 プロジェクトによるトフロ ー の 見 積 り（ 試 案 パラグラフ37, 37A,

試案 の概要37B35））、および 将来アウトフローの 変動可能性（試案 パラグラフ38B, 38C）について言及する。

試案 の 構成
試案（パラグラフ36ないし52）の構成は、次のとおりである。

測定原則
試案 パラグラフ36は、「企業は、現在の義務を・測定原則（パラグラフ36）

履行することによって移転することが求められると・将来アウトフロー の 見積 り（ パラグラフ37,

予想される現金その 他の経済的資源の現在価値37A, 37B, 38）
・将来アウトフローの変動可能性（ パラグラフ

38B34）, 38C, 39, 40, 41）

によって、引当金を測定する。」（IASB 2020c, p.

4）という測定原則 を 提示している36）。これは、2018年概念フレームワークの履行価値に関する・リスク調整（パラグラフ42, 43, 43A, 44）

記述（IASB 2018, par. .17）を基礎とするもので・現在価値（パラグラフ45, 46, 47）

ある。

・将来事象
（パラグラフ48, 49, 50）
・資産の予想処分利得（パラグラフ51, 52）

あわせて、試案 パラグラフ36は、引当金の測定額に反映すべき要素として、次の4つの要素を提示）している37（IASB 2020c, p. 4）。

・将来アウトフローの現在の見積り

36）なお、後述するように、試案における実質的な変更が現

37）これらは、2018年概念フレームワークにおける次の2つ

行IAS第37号パラグラフ37の削除のみというのであれば、試の 前 提 を 根 拠 として 提 示 され る（IASB 2018, par. .20；

案も「現時点における決済概念」を採ると解すべきであろう。

IASB 2020c, p. 4）。
・履行価値は、「キャッシュフローを基礎とした測定技法」を用いて間接的に算定する。
・履行価値は、企業に固有の観点から、公正価値を間接的に算定する際に用いる諸要素と同じ諸要素を反映する。

履行価値による引当金の測定

赤塚尚之

039

・将来アウトフローの 不確実性 に 起因 する将
来アウトフローの変動可能性
・不確実性を受忍するために要する価格（ リスク調整）

チを回避すべく、「企業 がすでに経済的資源を所有し、かつ、それを財政状態計算書において原価とは異 なる簿価によって認識している場合、将来
アウトフローの見積りは、経済的資源の原価では・貨幣の時間的価値の現在の評価なく、簿価を反映する。
（」IASB 2020c, p. 4）こととしている。

また、試案は、2018年概念フレームワークの記

また、試案 パラグラフ37Bは、測定額に含める

述と整合しないこと、および用役提供にかかる利べき原価の範囲について、「不利な契約に関する部

益額を測定額に加算すべきと解される可能性があ

分改訂プロジェクト」の結論（注 30および注 31をることから、現行IAS第37号パラグラフ37を削除参照）を援用する場合、「現在の義務を履行 するすることとした（IASB 2020c, p. 4）。これにより、ために企業が移転を要する経済的資源が、企業自「第三者 への移転」を想定する必要がなくなる。ち

身 が 製造 する財または企業自身 が 提供 する用役

なみに、パラグラフ37の削除 は、実質的な変更をである場合 がある。このとき、経済的資源の原価伴う唯一 の修正事項とされる（IASB 2020b, par.

は、財の製造・移転または用役の提供にかかる増20（b））。

分原価と、製造活動または用役を提供する活動と直接関連するその 他の原価の規則的な配賦額か

将来 アウトフローの 見積りら構成される。
（」IASB 2020c, p. 4）としている。

試案 パラグラフ37は、将来アウトフローの見積りについて、次の3つの 要素 の 現在 の見積りを反映することとしている（IASB 2020c, p. 4）。
（a）企業 が 現在 の 義務を履行 するために支払いを要する現金の額（b）企業 が現在 の義務を履行 するために移転を要するその他の経済的資源（例えば財または用役）の原価または簿価（c）現金を支払うかまたはその 他 の 経済的資源を移転する時期

将来 アウトフローの 変動可能性
試案 パラグラフ38Bは、将来アウトフローの 変動可能性について、次の3つの要素 の変動を反映することとしている（IASB 2020c, p. 47）。

・企業 が現在の義務を履行 するために支払いを要する現金の額

・企業 が現在の義務を履行 するために移転を要するその他の経済的資源の原価
・現金を支払うかまたはその 他 の 経済的資源を移転する時期

これらのうち、（b）を明記したことが、試案の特徴 である。試案 パラグラフ37Aは、企業 が所有 す

また、試案 パラグラフ38Cは、次のとおり、自己る経済的資源を公正価値（例えば生物財）またはの 信用リスクの 取扱 いを明確 にしている（IASB

減損処理後 の 額（例えば棚卸資産の回収可能価

2020c, p. 47）。自己の信用リスクの取扱いを明確額）によって測定する場合に生じる測定のミスマッにすることも、試案の特徴である。

040

彦根論叢

Spring / Mar. 2021 / No.427

・自己の信用リスクを反映する場合、引当金の測定額には、企業が現在の義務を履行しない 可能性（自己 の 信用 リスク ） を 反映する。

・自己の信用リスクを反映しない場合、引当
金 の 測定額 には、企業 が 現在 の 義務 を 履
行しない可能性（自己の信用リスク）を反映しない 38）。
【付記】
本稿に関して、立教大学経済研究所主催「会計研究の最新動向に係るワークショップ」（2020 年度第2回）にて、報告 の機会を頂きました。各種調

⦿─ . 201b. Conceptual Framework for Financial

Reporting. Exposure Draft ED/201/3.
⦿─ . 2018. Conceptual Framework for Financial

Reporting.
⦿─ . 201. Provisions. Agenda Paper . A SA F

Meeting, 1 April 201.
⦿─ . 2020a. The Annotated Issued IFRS ® Stan-dards ─Standards Issued at 1 January 2020.

⦿─ . 2020b. Project Proposal. Provisions. Staf f

Paper 22.
⦿─ . 2020c. Research Summary. Provisions. Staff

Paper 22A.
⦿─ . 2020d. Onerous Contracts ̶ Cost of Fulfillinga Contract. Amendments to IAS 37.
⦿IFRS-IC. 2011. IFRIC Update. March 2011.

整を頂きました山田康裕先生（立教大学）をはじめ、 ⦿IFRS財団編、企業会計基準委員会・財務会計基準機構監
ワークショップにご 参加頂きました先生方に御礼申し上げます。なお、本稿における表記および解釈の誤り等に関する責任は、すべて筆者に帰属します。

訳 . 2020.『IFRS®基準2020〈注釈付き〉』中央経済社.
⦿赤塚尚之 . 2014.「 非金融負債 の確率的測定─将来キャッシュアウトフローの見積りにおける最頻値、中央値、期待値の選択問題─」『滋賀大学経済学部研究年報』（21）: pp.

67-90.
参考文献
⦿FASB. 2020. Accounting Standards Codification.
⦿IASB. 200. Reconsidering the I AS 37 Measurement

Principle. Agenda Paper 8B.
⦿─ . 200. Credit Risk in Liability Measurement.

Staff Paper Accompanying DP/200/2.
⦿─ . 2010a. Measurement of Liabilities in IAS 37.

Exposure Draft.
⦿─ . 2010b. Liabilities. Working Draft.
⦿─ . 2010c. Comment Letter Summary ─ Main Is-

sues. Staff Paper 7（Appendix A）.

⦿─ . 2010d. The Conceptual Framework for Finan-cial Reporting.
⦿─ . 2013. A Review of the Conceptual Framework

for Financial Reporting. Discussion Paper DP/2013/1.
⦿─ .201a. Implications of Conceptual Framework

Proposals. Staff Paper 14C.

（財務諸表利用
38）引当金プロジェクトは、次の利害関係者

⦿─ . 2017.『IAS第 37 号 改 訂 プロジ ェ クト の 軌 跡「2005年草案」から「2010 年作業草案」まで』滋賀大学経済学部研究叢書第50 号.
⦿─ . 2019a.「IASB『2018年概念フレームワーク』と引
当金会計
（3）─
『履行価値』による測定─」滋賀大学経済学
部Working Paper No. 281.
⦿─ . 2019b.「IASB『引当金プロジェクト』の 論点詳解」『滋賀大学経済学部研究年報』（26）: pp. 121-148.
⦿─ . 2020a.「作業草案『負債』公表以降のIASB負債
プロジェクトについて─コメントレターの分析、プロジェクトの方向性、認識要件の再検討─」『武蔵大学論集』67（1・2・

3・4）: pp. 81-112.
⦿─ . 2020b.『IASB「2018年概念フレームワーク」と引当金会計 概念レベル・基準レベルの予備的検討』滋賀大学経済学部研究叢書第53号.
⦿大澤美幸. 2020.「『引当金』プロジェクトの最新の動向」『週刊経営財務』（3451）: pp. 28-34.
⦿企業会計基準委員会. 2009.「引当金に関する論点の整理」.

認識するという、直観に反する結果（パラドクス）が生じる。

者）の意見に基づき（IASB 2020c, par. 3.28）、自己の信用リ・自己の信用リスクを反映すると、ボラティリティが生じる。

スクを反映しないことを提案する可能性が高いと予想される。

・継続企業であることを前提とすれば、自己の 信用リスクに・自己の信用リスクを反映すると、比較可能性が低下する。

関する情報は有用ではない。

・自己の信用リスクを反映すると、企業の信用状況が悪化した場合、引当金額が減少することに伴い評価益（利得）を履行価値による引当金の測定

赤塚尚之

041

Measurement of Provisions Using Fulfilment Value
Naoyuki Akatsuka

This paper attempts to apply “fulfillment value” to the measurement of Provisions, whichlies within the scope of IAS 37 Provisions, Contingent Liabilities and Contingent Assets.
Fulfilment value is one of the measurement
bases for liabilities introduced by the IASB’s
Conceptual Framework for Financial Reporting
issued in March 2018. Although the IASB will
not consider this matter in its Provisions proje c t , app l y ing f u lf i l l m ent va lu e to th emeasurement of Provisions has some merit. For
example, its application contributes to clarifying the measurement principle in IAS 37 andalso to resolving the diversity of accounting
practices for Provisions.
Fulfilment value is the only applicable measurement basis for Provisions, mainly because
entities tend to settle their Provisions by fulfilling the obligations themselves. In other words,
entities do not have the practical ability totransfer the obligations to another party or tonegotiate their release with the counterparty.
Other measurement bases introduced by the
IASB’s Conceptual Framework, namely, historical cost, current cost, and fair value, are notapplicable for various reasons.

042

Applying fulfillment value can be interpreted
not as “change” but as “clarification” of themeasurement principle prescribed by the existing IAS 37. If so, it follows that IAS 37
ongoingly adopts the “current settlement notion” rather than the “ultimate settlement
notion”. This interpretation effectively decides
on how to estimate future cash outflows (i.e.
using expected value).
Fulfilment value cannot be observed directly
and is estimated using cash-flow-based measurement techniques. Fulfilment value also
reflects following factors from an entity-specific perspective:(a) estimates of future cash outflows.
(b) possible variations in the estimatedamount or timing of future cash outflows
for the liability being measured, caused by
the uncertainty inherent in the cash outflows.
(c) the time value of money.
(d)the price for bearing the uncertainty inherent in the cash outflows (a risk
premium or risk discount).

THE HIKONE RONSO

Spring / Mar. 2021 / No.427

This paper strives to clarify how to treat thesefactors at a conceptual level (i.e. purely consistent treatment for the Conceptual Framework)in order to estimate the fulfilment value of Provisions. Furthermore, it tries to clarify how tocustomise these factors at a standard level (i.e.
applying a “modified measurement basis” permitted by the Conceptual Framework).
Applying a modified measurement basis (e.g.
customising not to reflect one’s own credit risk)
will contribute to mitigating the concerns ofusers, preparers, and auditors of financial statements, and enhance the feasibility of applying
fulfillment value to the measurement of Provisions.
Keywords: Provisions, fulfillment value, current settlement notion, cash-flowbased measurement techniques,modified measurement basis
JEL Classification Codes: M41

Measurement of Provisions Using Fulfilment Value

Naoyuki Akatsuka

043