取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日

2023年5月8日

日本語の名称

ビットコイン

現地語の名称

Bitcoin

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）

ー

ティッカーコード（シンボル）

BTC、XBT

発行開始（年、月、日）

2009年1月3日

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）$547,224,717,624

時価総額（円基準、例：￥100.000.000）¥73,714,533,701,271

主な利用目的

送金、決済、投資利用制限の有無なし

海外流通の有無あり

国内流通の有無あり

店舗等の利用制限の有無

なし

利用制限を行う者の属性

ー

利用制限の内容ー【

基 法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別礎 2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称
情報】

分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資

一般的な性格産
例：第1号）

第1号−

発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称なし

発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）

ー

支払請求（買取請求）による受渡資産−

発行者が保有者に付与するその他の権利ー

発行者に対して保有者が負う義務

ー

価値の決定

保有者間の自由売買による交換（売買）の制限

ー

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開

保有・移転記録の秘匿性

ハッシュ関数（SHAー256、RIPEMDー160）、楕円曲線公開鍵暗号、シュノア署名等による暗号化処理を施しデータを記録

利用者の真正性の確認

秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。
Proof of work

価値移転記録の信頼性確保の仕組み

コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の1つであり、一定の計算量を実現したことが確認できた記録者を管理者と認めることで分散台帳内の新規取引を記録者全員が承認する方法

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）【
取引

取引単位の呼称単ー
1 BTC = 1,000 m BTCｍ：ミリ

1 m BTC=1,000 μ BTC

μ：ミクロン

1 μ BTC=1 bits

bits：ビッツ

1 bits=100 satoshi

位・保有・移転記録の最低単位

1 satoshi ( = 0.00000001 BTC)

交

交換可能な通貨又は暗号資産

全て可

交換制限

ー

制限内容

−

】

交換市場の有無あり【

価値が連動する資産等の有無なし

価値連動する資産等の名称−

価値連動する資産等の内容−

価値連動する資産との交換の可否−

価値連動する資産との交換比率−

価値連動する資産との交換条件−

その他の付加価値（サービス）の有無

なし

付加価値（サービス）の内容−

過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況

−

発行者

ー

発行主体の名称

プログラムによる自動発行

発行主体の所在地−

発行主体の属性等−

発行主体概要不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログラムの集団・共有管理換制限連
動
する
資産の有無等】【付加価値】

多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み
発行暗号資産の信用力に関する説明

ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層化した暗号化技術による記録の保全能力保有・移転管理台帳の公開
暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性

発行方法

【
発

分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資
産

発行可能数

20,999,999.9769 BTC

発行可能数の変更可否

可

変更方法

発行プログラムの変更

変更の制約条件

分散型保有・移転管理台帳の記録者の95％以上の同意及び記録者によるプログラム修正の実施

発行済み数量19,367,181 BTC
・1ブロックを更新するごとに6.25BTCを新規発行している

行

・210,000ブロックの更新を終えるごとに1ブロック更新による新規発行数が半減する仕組みとなっている状
況 今後の発行予定または発行条件】

・2023年5月8日16:06時点でのブロック数:788,759個（データ取得元）https://www.blockchain.com/explorer
およそ10分に1ブロックを更新しており、日本時間2020年5月12日に半減期を迎え1ブロック更新当たり新規発行数が12.5BTCから6.25BTCとなっている。
保有・移転管理台帳の管理者に対し、以下の数量を発行

過去３年間の発行状況

2019年1月1日～2019年12月31日

677,888 BTC

2020年1月1日～2020年12月31日

453,631 BTC

2021年1月1日～2021年12月31日

329,325 BTC

2022年1月1日～2022年12月31日

332,000 BTC（データ取得元）https://www.blockchain.com/explorer/charts/total-bitcoins
過去３年間の発行理由

分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行

過去３年間の償却状況

ー

過去３年間の償却理由−

発行者の行う発行業務に対する監査の有無なし

監査を実施する者の氏名又は名称−直近時点で行われた監査年月日−

直近時点における監査結果−

取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日【

2023年5月8日

ブロックチェーン技術の利用の有無

価 ブロックチェーンの形式
値移転−利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容−

録 価値移転認証の仕組み
台に係

パブリック型

ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称

記

帳

あり

・台帳形式
・価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。

価値記録公開/非公開の別

公開

保有者個人データの秘匿性の有無ありる 秘匿化の方法

公開鍵と秘密鍵による暗号化

技

オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）を用い、難易度の高い作業証明の蓄積

術 価値移転ネットワークの信頼性に関する説明されたチェーンが選択されることがBitcoinのコンセンサスアルゴリズムによって規定されており、データ改竄の動機を排除し、信頼性】を確保している。
不定だが主なPoolとそのシェアに関しては以下を参照

記録者の数

https://www.blockchain.com/charts/pools
2023年5月現在のHashrate上位3カ国は、米国約35%、カザフスタン約18%、ロシア約11%

記録者の分布状況【価https://worldpopulationreview.com/country-rankings/bitcoin-mining-by-country

記録者の主な属性

誰でも自由に記録者になることができる。

記録の修正方法

記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う。

値 記録者の信用力に関する説明
移価値移転の管理状況に対する監査の有無
転の 監査を実施する者の氏名又は名称

記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。
なし−

記 直近時点で行われた監査年月日−

録 その監査結果−

者 （統括者に関する情報）】 記録者の統括者の有無
統括者の名称−

統括者の所在地−統括者の属性−

統括者の概要−価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項【暗号なし

多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄することができる脆弱性があり、51%攻撃とも呼ばれる。

保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項−

発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項

BTC価格の下落（対法定通貨）等に起因したマイナー撤退により、ハッシュパワーが低下し、セキュリティ低下を招く可能性がある。

価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項−

移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項

マイニングに参加するマイナーが少ないもしくは全くいなくなった場合、移転の記録が遅延もしくは進行しない恐れがある。

資

現時点ではプログラムが適正に機能し、所有データの改竄、同一のBitcoinの異なる者との取引、複数の所有者が同一のBitcoin を同時に産 プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項

保有する状況などの不適切な状態に陥ることを排除しているが、未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更新などにより新たに生じたに脆弱性を利用し、データが改竄され、価値移転の記録が異常な状態に陥る可能性がある。

内
在 過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事項
す2018年9月に無限増殖バグ等が発見され、Bitcoinが無限に発行できる危険性があったが、既に解消されている。
https://coinpost.jp/?p=47597
Bitcoinのハードフォークは以下の通り

る2017年8月1日 ビットコインキャッシュ（BCH）

リス
ク 非互換性のアップデート(ハードフォーク）の状況】

2017年10月24日

ビットコインゴールド（BTG）

2017年11月24日

ビットコインダイヤモンド（BCD）

2017年12月12日

スーパービットコイン（SBTC）

2017年12月18日

ライトニングビットコイン（LBTC）

2017年12月27日

ビットコインゴッド（GOD）（取得元）https://coinpedia.cc/bitcoin-hard-fork【

今後の非互換性アップデート予定ー

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴ー
出所：CoinMarketCap

価格データの出所

流

URL：https://coinmarketcap.com/ja/currencies/bitcoin/

通 １取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）$28,255.25

状 １取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）¥3,806,155.93

況 ドル/円計算レート

1ドル/134.7円

2020年1月23日基準】 四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）

1,516,219

備考−

1.本書は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（以下「当協会」といいます。）に所属する会員（以下「会員」といいます。）が、その取り扱う暗号資産（以下「取扱暗号資産」といいます。）に関し、本文書の作成日時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。
2.本書は、取扱暗号資産に関する情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の売買・交換等の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。暗号資産の売買等については、ご自身の判断と責任により行ってください。
3.本書は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。本書に記載された情報の欠落・誤謬等について、当協会がその責を負うものではありません。
4.本書は、原則として自由に利用することができます。ただし、会員以外の方が暗号資産の売買・交換等の取引、これらの取引の媒介・取次ぎ・代理等の暗号資産に関連する事業を行う目的で使用することを禁じます。
5.本書を利用することによって生じたいかなる損害に対しても、当協会がその責を負うものではありません。
6.取扱暗号資産は、その開発・管理の状況、政府等による規制や経済社会の情勢などの影響により、その価値が減少することがあり、価値を失う場合もあります。
7.本書の内容は、予告なく変更又は廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日【基礎情報】

2023年5月15日

日本語の名称

イーサリアム現地語の名称

Ethereum

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）−

ティッカーコード（シンボル）

ETH

発行開始（年、月、日）

2015年7月30日

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）$224,555,793,907

時価総額（円基準、例：￥100.000.000）¥30,539,587,971,352

主な利用目的

送金、決済、スマートコントラクト

利用制限の有無なし

海外流通の有無あり

国内流通の有無あり

店舗等の利用制限の有無

なし

利用制限を行う者の属性−

利用制限の内容−・分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗一般的な性格号資産・分散型アプリケーションが動作する実行環境の役割を果たす特徴を持つ法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別

例：第1号）

第1号

2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称−

発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称なし

発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）−

支払請求（買取請求）による受渡資産−

発行者が保有者に付与するその他の権利−発行者に対して保有者が負う義務

−

価値の決定

保有者間の自由売買による交換（売買）の制限−

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開

保有・移転記録の秘匿性

公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録

利用者の真正性の確認

秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。
Proof of Stake

価値移転記録の信頼性確保の仕組み

コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、保有している基軸暗号資産の量が多いほどブロック生成（承認）の成功確率が上昇する承認方式。

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）【取引

finney=0.001ETH
取引単位の呼称

szabo=0.000001ETH
wei=0.000000000000000001ETH

単位−保有・移転記録の最低単位

1wei (=0.000000000000000001 ETH)

交

交換可能な通貨又は暗号資産

全て可換

交換制限

−

制限内容

−

交換市場の有無あり価値が連動する資産等の有無なし

価値連動する資産等の名称−

価値連動する資産等の内容−

価値連動する資産との交換の可否−

価値連動する資産との交換比率−

価値連動する資産との交換条件−

その他の付加価値（サービス）の有無あり

付加価値（サービス）の内容

Ethereumネットワーク上でのスマートコントラクトの記録と実行

過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況

安定してサービスが続いている

発行者

あり

発行主体の名称

Ethereum Foundation

発行主体の所在地

スイス連邦ツーク州

発行主体の属性等

次世代の分散型アプリケーションの開発

発行主体概要不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログラムの集団・共有管理

・制
限】
【
連動する
資産の有
無等】
【
付加価値】

多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み。
発行暗号資産の信用力に関する説明

ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層化した暗号化技術による記録の保全能力保有・移転管理台帳の公開
暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性

発行方法

【
発行状
況

初期発行と、分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償としてプ
ログラムにより自動発行

発行可能数

未定

発行可能数の変更可否

不可

変更方法

−

変更の制約条件−

発行済み数量122,984,294.73ETH

今後の発行予定または発行条件

PoSによるステーキング報酬として、およそ年率0.5%程度のインフレ率で発行される。
・約15秒に一回のマイニング報酬としてETHが支払われる。

】
過去３年間の発行状況

・2015年7月の稼働時は5ETHであったが、2017年10月のハードフォークで3ETHに減少し、2019年1月のハードフォークで2ETHへと減少した
・2020年1月時点では発行済量が105,867,881あり、2022年6月24日時点では121,242,512へ増えた
・約15秒に一回のマイニング報酬としてETHが支払われる

過去３年間の発行理由

・2015年7月の稼働時は5ETHであったが、2017年10月のハードフォークで3ETHに減少し、2019年1月のハードフォークで2ETHへと減少した
・2020年1月時点では発行済量が105,867,881あり、2022年8月30日時点では123,165,313へ増えた

過去３年間の償却状況−

過去３年間の償却理由−

発行者の行う発行業務に対する監査の有無なし

監査を実施する者の氏名又は名称−直近時点で行われた監査年月日−

直近時点における監査結果−

取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日

2023年5月15日【

ブロックチェーン技術の利用の有無あり

価ブロックチェーンの形式

パブリック型

移ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称−転利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容

−

値

記
録
台

価値移転認証の仕組み

台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。

帳

価値記録公開/非公開の別

公開に保有者個人データの秘匿性の有無あり

係

秘匿化の方法

公開鍵と秘密鍵による暗号化る

オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェ−ン）および記録者による多数決をもって移転記録

技術

価値移転ネットワークの信頼性に関する説明る。

】

10,367（2023年5月15日時点のノード数）

記録者の数

https://etherscan.io/nodetracker

記録者の分布状況【が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保す中国、米国、ロシア、ドイツなど
不特定。

記録者の主な属性

記録者は最低32ETHの保有が必要となる。

価 記録の修正方法
値
記録者の信用力に関する説明
移記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う。

転 価値移転の管理状況に対する監査の有無なしの 監査を実施する者の氏名又は名称−

記 直近時点で行われた監査年月日−

録 その監査結果−

記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。

者 （統括者に関する情報）】 記録者の統括者の有無
統括者の名称なし

統括者の所在地−統括者の属性−

統括者の概要−【 価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項
暗
保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項号
発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項
資価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項
産移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項にプログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項
内
在 過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事項
すリ 非互換性のアップデート（ハードフォーク）の状況
ス】【流

多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄すること発行プログラムを改変することができる。
第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができる。
−−
処理可能なトランザクションを上回る量の取引がブロックチェーン上で発生した場合に遅延する可能性がある。
ブロックチェーン上にデプロイされたコントラクトコードに脆弱性があった場合に不正に資産が盗み取られるリスクがある。
Ethereum上のアプリケーション「The DAO」のプログラム（スマートコントラクト）のバグ（脆弱性）を攻撃されて、集まったファンド資金３分の１以上を盗み取られた事例がある。
2016年7月 The DAOの攻撃によって盗まれたDAOを取り戻すEthereum Classicハードフォーク（注1）るク−

2017年7月に発生した盗難案件をきっかけに、2018年1月に再び分裂しEthereum Zeroが誕生
2022年９月一部のETHマイニング団体がEthereum Proof of Workモデルをサポートし続けるため、再び分裂しEthereum PoWが誕生予定

今後の非互換性アップデート予定−

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴−
出所：Etherscan

価格データの出所

URL:https://etherscan.io/stat/supply

通 １取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）$1,825.89

状 １取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）¥248,321

況 ドル/円計算レート

2020年1月17日基準

1ドル/136.00円

四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）

707,811 百万円

】

注1
備考

旧来のイーサリアムをハードフォークすることにより、2016年6月の自律分散型投資ファンド「The DAO」への攻撃によって盗難されたDAOを救出した。このHFを支持しなかったマイナーによって存続することとなった旧仕様のイーサリアムはEthereum Classicに改称され、HF側がイーサリアムの名称を引き継いだ。スマートコントラクトの実行プラットフォームとして開発された現在のETCの性格を引き継いている。

1.本書は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（以下「当協会」といいます。）に所属する会員（以下「会員」といいます。）が、その取り扱う暗号資産（以下「取扱暗号資産」といいます。）に関し、本文書の作成日時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。
2.本書は、取扱暗号資産に関する情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の売買・交換等の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。暗号資産の売買等については、ご自身の判断と責任により行ってください。
3.本書は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。本書に記載された情報の欠落・誤謬等について、当協会がその責を負うものではありません。
4.本書は、原則として自由に利用することができます。ただし、会員以外の方が暗号資産の売買・交換等の取引、これらの取引の媒介・取次ぎ・代理等の暗号資産に関連する事業を行う目的で使用することを禁じます。
5.本書を利用することによって生じたいかなる損害に対しても、当協会がその責を負うものではありません。
6.取扱暗号資産は、その開発・管理の状況、政府等による規制や経済社会の情勢などの影響により、その価値が減少することがあり、価値を失う場合もあります。
7.本書の内容は、予告なく変更又は廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日

2023年4月24日

日本語の名称

エックスアールピー

現地語の名称

XRP

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）

ー

ティッカーコード（シンボル）

XRP

発行開始

2012年9月（Ripple Consensus Ledgerの開始日）

時価総額（ドル基準）$23,917,670,857

時価総額（円基準）¥3,210,346,381,015

主な利用目的送付（送金）、決済、投資利用制限の有無なし

海外流通の有無あり

国内流通の有無あり

店舗等の利用制限の有無

なし

利用制限を行う者の属性

ー

利用制限の内容ー・XRPは金融機関の送金において法定通貨間のブリッジ通貨としてオンデマンドの流動性を提供する役割を有している。これによって金融機関は従来よりも格段に流動性コストを下げつつも送金先のリーチをグローバルに広げることができる。

【

一般的な性格数料が自動的に釣り上げられるため、攻撃が未然に防げる仕組みとなっている。XRPは3～5秒ごとにファイナリティをもって決済を行

基
礎
情報

】

・XRPはRipple Consensus Ledger上での取引における取引料としての性格も有している。ネットワークへの攻撃が起こった時には手うことができ、1秒につき1,500の取引を決済できるスケーラビリティを有する構造となっている。

法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別）

第1号2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称

ー

発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称なし

発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）

ー

支払請求（買取請求）による受渡資産ー

発行者が保有者に付与するその他の権利ー

発行者に対して保有者が負う義務

ー

価値の決定

保有者間の自由売買による交換（売買）の制限

ー

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開

保有・移転記録の秘匿性
利用者の真正性の確認

・取引はED25519とSECP256K1によって暗号署名が行われ、ハッシュにはSHA512 halfが使われる。
・Multi-sign機能によって高度のセキュリティを可能としている。
秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する
・Ripple Consensus Ledger（RCL）はビザンチン将軍問題を解決する独自のコンセンサスアルゴリズムを採用し、Proof-of-Workより価値移転記録の信頼性確保の仕組みもより速くかつ効率的に取引を承認することができる。
・信頼される認証済み法人バリデーター（検証者）が取引についての投票を行い、80%以上の合意が得られた取引については承認を行う。RCLでは決済が3～5秒ごとに実行され、1秒につき1,500の取引まで対応できるスケーラビリティを有する。

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）【取引単位

ー取引単位の呼称

1 XRP = 1,000,000 drop

保有・移転記録の最低単位

1 drop （ = 0.000001 XRP）

交換可能な通貨又は仮想通貨

全て可

交換制限

ー

制限内容

ー

交換市場の有無あり

価値が連動する資産等の有無なし

価値連動する資産等の名称

ー

価値連動する資産等の内容

ー

価値連動する資産との交換の可否ー

価値連動する資産との交換比率

ー

価値連動する資産との交換条件

ーその他の付加価値（サービス）の有無

あり

・交換制限】
【連動する
資産の有
無等】

【
付付加価値（サービス）の内容

金融機関の国際送金において流動性確保するためのブリッジ通貨として使われる。Ripple Labs Inc.とR3 LLCが共同で行い、12の金融機関が参加した実証試験ではXRPを使用することで送金コストが60%低減できることが実証された。

加・上記の通り、2016年に金融機関による実証試験が行われた。

価・マネーグラム社がXRPを利用し米国とメキシコ間でODLを利用した国際送金を初めて行っている。

値 過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況

・FlashFXはフィリピンへの支払いで正式にODLを導入した（AUD/PHP）。

】

・2022年8月現在、Ripple Labs Inc.は金融機関向けに暗号資産の売買を簡素化することを目的とした新サービス「Liquidity Hub」を提供する予定。
発行者−

発行主体の名称

プログラムによる自動発行

発行主体の所在地−

発行主体の属性等−

発行主体概要不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログラムの集団・共有管理
XRPはオープンなネットワーク上で固有のコンセンサスアルゴリズムによって取引が承認され、暗号化技術による堅牢なセキュリティ構造を有する。取引が承認されるためには80%以上の認証済み法人バリデーターが合意をする必要があり、承認された取引はグローバ
ルに共有されたパブリックな台帳に記録され、改ざん不可能となる。

発行暗号資産の信用力に関する説明

XRPは国際送金の法人向けユースケースをサポートする機能を有したデジタルアセットであり、銀行によって直接保管され使用される実証試験が行われた唯一の独立型暗号資産である。
XRPはネットワーク開始以降2900万回台帳が更新されており、2016年には一度もダウンタイムは発生しておらず、強固なネットワークにより支えられている。

【 発行方法2012年のネットワーク発足時に全て発行済み

発 発行可能数

100,000,000,000 XRP

行 発行可能数の変更可否

不可（全量発行済みのため追加発行無し）

状

Ripple Consensus LedgerのP2Pサーバー向けソフトウェアであるrippledのプログラム変更（現時点では発行するプログラム自体が存況

】

変更方法
変更の制約条件
発行済み数量
今後の発行予定または発行条件在しないので、新規に作成する必要がある）
・80％以上のバリデーターが合意しなければならない。
・合意後に、プログラムの修正を実施する必要がある。
100,000,000,000 XRP・2012年に全て発行されており、今後の発行予定は無い。
・発行済のXRPの約62%（2017年9月時点）をRipple Labs Inc.が保有し、市場に分配している。約37%はすでに市場に流通している。

過去３年間の発行状況

ー（2012年に全て発行済）

過去３年間の発行理由ー

過去３年間の償却状況

2018年5月28日の99,992,075,649から2022年8月30日までに2,756,728が消滅され、99,989,318,921となった。

過去３年間の償却理由

ネットワークを攻撃者から守るためのメカニズムとして手数料を課し、その手数料分のXRPを消滅させる

発行者の行う発行業務に対する監査の有無なし

監査を実施する者の氏名又は名称ー

直近時点で行われた監査年月日

ー

直近時点における監査結果ー取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日

2023年4月24日【

ブロックチェーン技術の利用の有無あり

価

ブロックチェーンの形式

パブリック型台帳（「ブロック」の代わりにその時点での全ての情報を含む「台帳」（スナップショット）が公開される）

移ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称

ー転利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容

ー

値記録
台・独自のコンセンサスアルゴリズムに基づく。
価値移転認証の仕組み・3～5秒ごとにバリデーターが台帳における新たな取引について投票を行い、80％以上の合意を得た取引が承認されたとみなされ、パブリックな台帳に記録される。

帳に

価値記録公開/非公開の別

公開

係

保有者個人データの秘匿性の有無あり秘匿化の方法

公開鍵と秘密鍵による暗号化る技術

価値移転ネットワークの信頼性に関する説明】

・健全なネットワークを保全する動機を有する認証済法人バリデーターによって取引が承認される仕組みを有している。
・ネットワークの攻撃に対して自動的に取引手数料が釣り上がる仕組みを有しており、攻撃を未然に防ぐことができる。
116のバリデーター（検証者）ノード（2023年4月時点）
注：他のパブリックブロックチェーンにも言えるように、ノードは情報の共有を拒否することも可能であるため、上記の数字はRipple

記録者の数Labs Inc.が把握している部分の数字のみを示している。
https://livenet.xrpl.org/network/validators【

記録者の分布状況

世界中に分散記録者の主な属性

誰でも自由に記録者になることができるが、信頼されているバリデーターの投票だけが投票プロセスにおいて考慮される。
・取引が一旦記録されると、取引は変更することができない。

価 記録の修正方法
値移転の記
録者】

・承認された送金はキャンセルすることができないので、その送金を無効とするためには反対の取引を別途行う必要がある。
・パブリックな台帳ネットワークを保持する動機がある、確認・証明済みの法人がバリデーター（検証者）になっている。

記録者の信用力に関する説明

・そのうち、トップのバリデーター運用のパフォーマンスを示した複数のバリデーターのみがUnique Node List （UNL）という推奨リストに追加され、ネットワークのノードによって参照されるため個々の記録者の信用は必要としない仕組みになっている。

価値移転の管理状況に対する監査の有無なし

監査を実施する者の氏名又は名称ー

直近時点で行われた監査年月日

ー

その監査結果ー（統括者に関する情報）
記録者の統括者の有無

なし

統括者の名称ー

統括者の所在地ー

統括者の属性ー

統括者の概要ー・信頼するバリデーターが意に反して結託した場合、台帳とデータは改ざんされる可能性がある。

価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

・また、暗号資産の移転等を支えるコミュニティの崩壊等により、暗号資産の移転が不可能となる可能性及びその他の理由等に起因し、最悪の場合は、暗号資産の価値がゼロとなる可能性がある。

【

・第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができる。

暗 保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項
号

・Ripple Consensus Ledgerは「Multisign」という機能を有しており、取引を承認する際に複数の秘密鍵を使用することによって、１

資 発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項
産 価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項

ーに信頼されるバリデータの大多数のネットワーク接続が失われた場合、接続が復活するまで価値移転の記録が遅延する可能性がある

つの秘密鍵が盗まれても損失を被らないような堅牢なセキュリティ構造を提供している。
ー内
在 移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項

また、信頼されるバリデーターが互換性のないソフトウェアのバージョンを使用した場合、大多数のバリデーターが互換性のあるソフ

すトウェアに移行するまで、または、非互換のソフトウェアを使うバリデーターを投票プロセスから除外するという設定をするまでは価る

値移転の記録が遅延する可能性がある

リ・どのようなソフトウェアにも言えることだが、ソフトウェアの不具合が問題を引き起こす可能性は否定できないが、Ripple Labs Inc.

ス プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項

では新しいバージョンがアップデートされる前に入念なQAを行っており不具合の可能性を最小化している。

ク・Ripple Consensus Ledgerはこれまで2,900万回、一度もフォークなどの大きな問題は経験することなく台帳を更新している。

】 過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事項
非互換性のアップデート（ハードフォーク）の状況

ー【流ー

今後の非互換性アップデート予定

ー

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴ー
出所：CoinMarketCap

価格データの出所

URL：https://coinmarketcap.com/coins/

通 １取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）$0.46

状 １取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）¥61.97

況 ドル/円計算レート

1ドル/134.25円】

2020年1月17日基準

四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）

備考

143,784−

1.本書は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（以下「当協会」といいます。）に所属する会員（以下「会員」といいます。）が、その取り扱う暗号資産（以下「取扱暗号資産」といいます。）に関し、本文書の作成日時点で入手可
能な情報に基づき作成したものです。
2.本書は、取扱暗号資産に関する情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の売買・交換等の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。暗号資産の売買等については、ご自身の判断と責任により行ってください。
3.本書は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。本書に記載された情報の欠落・誤謬等について、当協会がその責を負うものではありません。
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6.取扱暗号資産は、その開発・管理の状況、政府等による規制や経済社会の情勢などの影響により、その価値が減少することがあり、価値を失う場合もあります。
7.本書の内容は、予告なく変更又は廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。