四半期報告書（第24期第３四半期）
自至

平成29年７月１日
平成29年９月30日

株式会社オプトホールディング
東京都千代田区四番町６番

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月９日【四半期会計期間】

第24期第３四半期（自【会社名】

株式会社オプトホールディング【英訳名】

ＯＰＴ Ｈｏｌｄｉｎｇ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03－5745－3611【事務連絡者氏名】

グループ・ファイナンス本部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03－5745－3611【事務連絡者氏名】

グループ・ファイナンス本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年７月１日

鉢嶺至

平成29年９月30日）

登

本部長

足立

知彦

本部長

足立

知彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第23期
第３四半期
連結累計期間

第24期
第３四半期
連結累計期間平成28年１月１日 自平成28年９月30日 至

平成29年１月１日 自平成29年９月30日 至

第23期
平成28年１月１日
平成28年12月31日

売上高

（千円）

52,370,897

60,278,879

69,815,591

経常利益

（千円）

1,434,041

1,793,328

2,004,793（千円）

761,429765,645745,611

四半期包括利益又は包括利益（千円）

255,541905,693

797,833

純資産額

（千円）

18,526,941

18,975,423

19,720,508

総資産額

（千円）

44,806,178

45,922,097

46,325,081

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

29.44

33.09

28.81

（円）

29.29

32.98

28.64

（％）

36.2

32.4

36.1

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第23期
第３四半期
連結会計期間

第24期
第３四半期
連結会計期間平成28年７月１日 自平成28年９月30日 至

平成29年７月１日
平成29年９月30日

（円）

18.78

△2.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当社グループの主要事業であるインターネット領域は、これまでに様々なサービスが生まれ社会に変革をもたらしており、デジタル産業革命は今後益々進展していくことが予想されております。このような環境の中で当社は1,600名を超える人材、数千社の顧客、日本国内外の販売網、そしてデジタル領域におけるノウハウを蓄積し、今後予想されるデジタル産業革命の中で大きく飛躍できる体制を構築しており、これらの資産を積極的に活用して新しい価値創造に挑戦し、未来の社会の繁栄を創ることを存在意義としております。また社是を「一人一人が社長」とし、社員一人一人が「自ら、決断し、実行し、巻き込み、やり遂げる」というイズムを掲げており、「成長に挑戦する企業と人を応援し、時代を切り拓くイノベーションを生み出し、未来の世界への繁栄エンジンとなる」ことをミッションとしております。
当社グループの事業セグメントは、マーケティング事業、投資育成事業、海外事業の３つを事業セグメントとしております。主要事業領域であるマーケティング事業が属するインターネット広告市場は、企業の急速なデジタル
シフトを追い風とし、平成28年には市場規模が１兆円を超えテレビ広告に次ぐ市場へと成長しており、当社においてもデジタル領域に変革をもたらすべく、次々と新サービスを生み出しております。また、日本国内で得たマーケ
ティングノウハウを、韓国を筆頭に東南アジアへ展開しており、海外事業の拡大に向け取り組んでおります。投資
育成事業では、これまでインターネット領域で蓄積してきたノウハウを活用し、コーポレートベンチャーキャピタ
ルとして、「シェアリングエコノミー、ダイレクトトレーディング、ディスラプティブテクノロジー」を投資テーマとして、ベンチャー企業投資や新規事業投資を推進することにより、次代の社会繁栄への貢献を目指しております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、60,278百万円（前年同期間比15.1％増）となり、営業利益1,925百万円（前年同期間比40.4％増）、経常利益1,793百万円（前年同期間比25.1％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益765百万円（前年同期間比0.6％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜マーケティング事業＞
当事業においては、「マーケティングバリューチェーン×統合マーケティング」を成長軸に、デジタルマーケテ
ィング市場における顧客のROI最大化を実現するため、当社の得意領域である運用型広告をはじめとしたインターネ
ット広告販売、動画配信・制作、広告制作、ウェブサイト開発、SEOソリューションサービス、マーケティングを支援する各種ソリューションの提供等を行っております。また、近年マーケティングの商流トレンドが大きく変わり
はじめ、企業のマーケティングのデジタルシフトが加速する中、当社は積極的にエンジニアの採用を行ってまいりました。そして、エンジニア技術者組織を組成しアドテクノロジーを中心に顧客のニーズに合わせたソリューションの開発を行い、日本全国における顧客のデジタルシフト支援全般を推進しております。
当第３四半期連結累計期間においては、首都圏を中心とした大型顧客領域と地方・中小顧客領域とで戦略的に体制を切り分け、新規顧客開拓を強化しております。その取り組みによる新規顧客の増加に加えて、既存顧客の定着により、当第３四半期連結会計期間の売上高は前年同期間比16.3％増と市場成長を上回る着地となりました。
大型顧客領域においては、株式会社オプトを中核に首都圏を中心とした大型顧客開拓の専門チームを組成し、積極的な営業活動を実施しております。また、企業に向けた最新のデジタルマーケティングセミナーを開催するとともに、顧客のニーズに合わせ当社のナレッジと各種ソリューションを組み合わせた提案が顧客の支持を強く受け、取扱高を拡大しております。
地方・中小顧客領域においても、地方・中小顧客領域を担う連結子会社であるソウルドアウト株式会社（証券コード6553）を中心として、日本全国の営業拠点にて精力的に営業活動を実施し、地方・中小企業の顧客数が増加し- 3 -高い成長となり、通期業績予想を上回る状況で好進捗を続けております（注１）。また、Google Premier Partner
Awardsの「Growing Businesses Online（顧客成長部門）（注２）」にて日本国内最優秀賞を受賞し（日本国内では６社入賞し、その中で１位を獲得）、インターネットの活用による顧客の成長に大きく貢献し、地方・中小市場規模の拡大を行っております。
以上の結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は58,154百万円（前年同期間比13.4％増）、営業利益
2,511百万円（前年同期間比28.6％増）となりました。
（注１）ソウルドアウト株式会社（証券コード6553）は、平成29年10月26日に「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しております。
（注２）世界規模で行われるGoogle AdWordsの代理店コンテスト（プレミアGoogleパートナーの中でも特に優れたパフォーマンスを発揮している代理店を表彰）における「顧客のデジタル支援を通じたオンライン売上の拡大にもっともふさわしい代理店」を表彰するもの。
＜投資育成事業＞
当事業においては、ベンチャー企業への投資によるキャピタルゲイン獲得と当社グループの中長期戦略である新規事業の恒常的収益化に向けた基盤を構築することを主眼に事業を展開しています。
コーポレートベンチャーキャピタル事業においては、当社グループの知見・人的ネットワークを活用し投資先を発掘するとともに、当社グループの経営資源を活用しながら投資先の成長支援を行い、IRR20％以上のキャピタルゲ
インの獲得を目標として投資先の企業価値向上に努めており、現在の投資残高は約60億円となっております。その中で得た売却益については、当社グループの成長を加速するべく事業投資等へ資金を再投下しております。なお、
当第３四半期連結累計期間においては、売却益は発生しておりません。
新規事業投資においては、当社グループの中長期戦略を補完する恒常的な収益化の基盤構築を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、第２四半期連結会計期間に新設した株式会社オプトワークスにて企業のAI・
ビッグデータ活用を推進するデータサイエンティスト、ハイエンドエンジニア、ハイクラス人財に特化した 「人財紹介」サービスを開始しており、データサイエンティストを活用したAI領域への本格参入へ向け基盤を構築しております。また、インターネット領域の新規事業開発及び事業運営支援等のインキュベーション事業を展開する株式
会社オプトインキュベートが新たに連結子会社となり、新規事業立ち上げの仕組み化を構築しております。
以上の結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は47百万円（前年同期間比22.9％増）、営業損失197百万円（前年同期間は134百万円の営業損失）となりました。
＜海外事業＞
当事業においては、韓国やシンガポールにおけるインターネット広告サービスの提供、東南アジア領域における海外展開調査及び支援、米国における情報収集業務を展開しております。
当第３四半期連結会計期間においては、韓国におけるインターネット広告ニーズが高まる中、韓国国内にてイン
ターネット広告サービスの提供を行っているeMFORCE Inc.の業績が好調に推移し、売上高は前年同期間比71.1％
増、営業利益は前年同期間比47.1％増と高成長を遂げております。一方、東南アジアにおけるマーケティング支援については、先行投資フェーズであり、成長基盤の構築を図っております。
以上の結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,122百万円（前年同期間比97.7％増）、営業損失65百万円（前年同期間は110百万円の営業損失）となりました。
＜その他＞
当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は328百万円（前年同期間比7.5％減）、営業利益202百万円（前年同
期間比106.1％増）となりました。

- 4 -(2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて402百万円減少し、45,922百万円となりました。
これは主に「受取手形及び売掛金」が1,309百万円、「営業投資有価証券」が671百万円、「その他（投資その他の資産）」が713百万円増加したものの、「現金及び預金」が1,254百万円、「有価証券」が1,999百万円減少した
こと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて342百万円増加し、26,946百万円となりました。
これは主に「長期借入金」が4,436百万円、「未払法人税等」が674百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が1,377百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が3,940百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて745百万円減少し、18,975百万円となりました。
これは主に「非支配株主持分」が1,068百万円増加したものの、自己株式の取得及び消却等により、「資本剰余金」が4,260百万円、「自己株式」が2,235百万円減少したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

86,630,400

計

86,630,400②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年11月９日）

普通株式

23,817,700

23,817,700

計

23,817,700

23,817,700

種類

（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数は100株（市場第一部）

であります。

－－

提出日現在の発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

23,817,700－

7,835,926－

3,047,385（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成29年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

権利内容に何ら限定のない当社に

－

普通株式

1,200,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,615,800

単元未満株式

普通株式

1,900

－

－

発行済株式総数

23,817,700－－

総株主の議決権－（注）

おける標準となる株式
226,158

同上

226,158－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】（平成29年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の
合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

株式会社オプト
ホールディング

東京都千代田区四番町６番

1,200,000－

1,200,000

5.04

計

－

1,200,000－

1,200,000

5.04

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
営業投資有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

16,771,468
11,440,621
1,999,373
5,410,534
48,875385,435
1,149,455△254,938
36,950,824

15,517,351
12,749,922－
6,081,982
121,488345,105
1,428,752△217,129
36,027,473

620,276515,624

1,317,629
1,749,013
3,066,642

1,097,339
2,172,365
3,269,704

4,461,159
1,890,387△664,208
5,687,337
9,374,257
46,325,081

4,131,756
2,603,882△626,344
6,109,294
9,894,623
45,922,097

9,307,034
230,000
2,556,387
920,205
393,659
2,878,276
16,285,563

10,685,028
74,1006,496,758
246,179
314,487
3,287,191
21,103,744

9,880,022
173,581
64,386110,119
90,900
10,319,009
26,604,572

5,443,762
197,079
74,916
116,586
10,5855,842,929
26,946,673

(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

7,684,034
7,827,715
3,838,251△3,148,046
16,201,954

7,835,926
3,567,059
3,968,590△912,886
14,458,690

4,427
502,201
506,629
6,164
3,005,759
19,720,508
46,325,081△1,741
442,439
440,697
1,419
4,074,615
18,975,423
45,922,097

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)

52,370,897
41,739,729
10,631,167
9,259,993
1,371,173

60,278,879
47,963,937
12,314,942
10,389,401
1,925,540

6,111
95,09996,177－54,560251,9484,549
40－
387,000
26,323417,913

19,43428,000－83,846
57,799189,080
1,434,041

29,432
15,440113,310328,32163,621550,125
1,793,328

531,754713
2,078
534,545

24,2102,389
2326,62225,512
129,586
251,2074,480
410,786
1,557,800
664,446
893,354
131,925
761,429

14,641－－367
15,0091,804,941
831,931
973,010207,365
765,645

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)

893,354

973,010△53,163△559,619△25,030△637,813
255,541△7,522△62,365
2,571△67,317905,693137,048
118,492

699,713205,980

【注記事項】（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日）

減価償却費

485,378千円

561,746千円

のれんの償却額

249,843千円

254,918千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成28年１月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年３月25日
定時株主総会

普通株式

335,92013.00

平成28年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月31日

平成28年３月28日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日

至

平成29年９月30日）

１．配当金支払額
決議
平成29年３月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

415,193

16.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月31日

平成29年３月27日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動(1) 自己株式の取得
当社は、平成29年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月14日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式3,769,000株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,868,209千円増加しております。
(2) 自己株式の消却
当社は、平成29年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月28日付で、自己株式6,709,000株の消却を実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が4,882,871千円、利益剰余金が220,562千円、自己株式が5,103,433千円それぞれ減少しております。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１

平成28年１月１日

至

平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
マーケ
ティング
事業

投資育成
事業

海外事業

計

その他
（注１）

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

－

52,370,897

359,314 △359,314

－

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

51,262,828

500
51,263,328

セグメント利益又は損失（△）

38,839 1,044,586 52,346,254－

28,88029,38038,839 1,073,467 52,375,634

1,953,371 △134,738 △110,664

1,707,969

24,643 52,370,897

329,933

354,576 52,730,211 △359,314 52,370,897
98,234

1,806,203 △435,030

1,371,173（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△435,030千円には、セグメント間取引の消去及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「マーケティング事業」において、ソフトウェア等の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては117,068千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 14 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１

平成29年１月１日

至

平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
マーケ
ティング
事業

投資育成
事業

海外事業

計

その他
（注１）

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

－

60,278,879

374,136 △374,136

－

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

58,131,337

23,56358,154,900

セグメント利益又は損失（△）

47,720 2,090,998 60,270,056－

31,24854,81147,720 2,122,246 60,324,867

2,511,661 △197,840△65,241

2,248,579

8,822 60,278,879

319,325

328,147 60,653,015 △374,136 60,278,879
202,476

2,451,056 △525,516

1,925,540（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△525,516千円には、セグメント間取引の消去及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日）

29円44銭33円09銭761,429765,645－－

761,429765,645

25,859,427

23,135,673

29円29銭32円98銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）△3,957△1,713（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）(△3,957)(△1,713)

5,286

25,857－－

項目(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月９日

株式会社

オプトホールディング

取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成

島

正

守

印

樹

印

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプト
ホールディングの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトホールディング及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月９日【会社名】

株式会社オプトホールディング【英訳名】

ＯＰＴ Ｈｏｌｄｉｎｇ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

上席執行役員グループCFO【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町６番【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鉢嶺

登
寺口

博

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長鉢嶺登及び当社最高財務責任者寺口博は、当社の第24期第３四半期（自平成29年７月１日

至 平成29年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。