２０２０年度
新潟大学教育学部 年報
THE FACULTY OF EDUCATION NIIGATA UNIVERSITY

教育学部年報２０２０目次
₁．イベント・カレンダー
1.1…………………………………………………………… １

教育学部

₂．特色ある教育活動………………………………………………………………… ２

2.1

教育学部における「教育実践カリキュラム」の概要（2020年度）

2.2

研究教育実習2.3 「学習支援ボランティア」派遣事業および関連事業
2.4

教育実習

2.5

介護等体験

2.6

各課程における特色ある教育活動

2.7

高校生等の大学見学

₃．就職支援…………………………………………………………………………… 10

3.1

教員志望学生向け特別講座

3.2

教員採用試験対策支援プログラム

3.3

３年次生向けキャリア支援ガイダンス

3.4

企業・公務員希望者向け就職ガイダンス

3.5

臨時教員希望者への就職支援

3.6

教員採用試験受験者向けガイダンス

3.7

教職サポートルーム

₄．学部ＦＤ…………………………………………………………………………… 15

₅．地域貢献…………………………………………………………………………… 16

5.1

令和２年度中堅教諭等資質向上研修

5.2

教育委員会との連携事業

5.3

委員等就任状況

６．外部資金…………………………………………………………………………… 22

6.1

令和２年度科学研究費助成事業一覧

6.2

寄附金

6.3

受託研究および受託事業

6.4

共同研究

〔巻末資料〕
入学者状況
就職状況

1．イベントカレンダー

１．イベントカレンダー

1. 1

1.1

教育学部

教育学部

月

事

日

項

３日

新潟大学入学式（中止）16日

教育学部学年別ガイダンス（１年次）（２，３，４年次は中止）

20日

第１学期授業開始

21日

新潟市立学校教員採用選考検査（願書受付期間）（～5/22）

23日

教員志望学生向け特別講座（教職理解特別講座（応用コース）～ 11/26）

24日

新潟県公立学校教員採用選考検査（願書受付期間）（～5/25）

５月

15日

教採合格ガイダンス（４年次学生向け）

６月

９日

教員採用試験対策支援プログラム（「せんせいの広場」教採対策等実践講座

７月

12日

新潟県公立学校教員採用選考検査（第１次検査），新潟市立学校教員採用選考検査（第１次検査）

３日

教員採用試験対策支援プログラム（「せんせいの広場」２次対策特別講座

９日

Ｗｅｂオープンキャンパス

13日

夏期休業（～9/30）

20日

新潟県公立学校教員採用選考検査（第２次検査）（～8/23）

29日

新潟市立学校教員採用選考検査（第２次検査）（～8/30）

23日

秋季卒業式（中止）

１日

秋季入学式（中止）

２日

第２学期授業開始

８日

教員志望学生向け特別講座（教職理解特別講座（基礎コース）～R3 1/28）

17日

Ｗｅｂ新潟大学Ｗｅｅｋ 2020（～10/25）
新大祭（オンライン ～10/18）

26日

教育実習（主免）（～11/13）
教育実習（副免）（～11/6）

17日

教員採用試験対策支援プログラム（自治通信出版局ガイダンス

21日

教育学部学校推薦型選抜・養護教諭特別別科入学試験

17日

養護教諭特別別科入学試験

29日

冬期休業（～1/9）

７日

授業開始

11日

教育実習（副免）（～1/22）

16日

大学入学共通テスト（～1/17）

３日

新潟県教育委員会と教育学部との連携推進協議会

４日

新潟市教育委員会と教育学部との教育懇談会

12日

学校推薦型選抜

17日

観察・参加実習（オンライン

25日

新潟大学入学試験（前期日程）（～2/26）

８日

新潟大学入学試験（前期日程）合格者発表
教員採用試験対策支援プログラム（「せんせいの広場」教採対策チャットルーム開設）

11日

春期休業（～3/31）23日

新潟大学卒業式

４月

８月

９月

10月

11月
12月

１月

２月

３月

～7/29）～8/7）（～8/16）～8/30）

合格者発表

合格者発表
～2/19）−1−2．特色ある教育活動

．特色ある教育活動
1 教育学部における「教育実践カリキュラム」の概要（
教育学部における「教育実践カリキュラム」の概要（2020年度）
 2.

年度）










−2−



実施時期，
期間

関係機関

募集
定員

通年

新潟市教育委員会・地域と学校ふれあい推進課，学50名
童保育施設，NPO
法人星空ファクト
リー

通年

参加学生数

対応する授業科目

その他

39名⑴「教員養成学部フレンドシップ事業」（文部省（当時），平成９年度開始）「教育実 践 体 験に連動する授業科目として設定（「教育実践体験研究」）。平成15年度よ研 究Ⅰ」（学校教り，現在の授業科目名に変更。
員養成課程共通科 ⑵平成16年度より，他のカリキュラムとともに，「教員養成学部フレンドシップ事
目，選択，２単位） 業」の一環を構成。
⑶平成17年度より，通称を「フレンドシップ実習」とする。

附属幼稚園，小学校，中 学 校，特 別
100名
支援学校および公立，市立の学校園

123名⑴平成10・11年度，文部省委嘱事業「教職課程における教育内容・方法の開「教育実 践 体 験発研究」の一環として，平成11年度より実施。
研 究Ⅱ」
（学校教
⑵平成11 ～ 14年度においては，既存の授業科目（教育実践研究関連科目）員養成課程共通科
により単位認定。平成15年度より，対応する授業科目を新設。
目，選択，２単位）⑶平成16年度より，「教員養成学部フレンドシップ事業」の一環を構成。

佐渡市立河崎小学
通 年（ 実 校，佐渡市立両津
習は９月 吉井小学校，NPO 10名
集中）
法人佐渡芸能伝承
機構

12名「教育実 践 体 験
研 究Ⅳ」（ 学 校 教 ⑴平成25年度より，「教員養成学部フレンドシップ事業」の一環として実施。
員養成課程共通科 ⑵新潟県の地域特性を考慮し，離島における実習として実施。
目，選択，２単位）

９月，５日間

学校教員養成課「教育実習事前・
程所属学生全員，
事後指導」
（２単位，
新課程所属学生⑴教育職員免許法の改定に伴い，平成13年度より，単位数を１から２に増加，学校教員養成課程の内，教 員 免 許
実習の期間を2.5日間から５日間に延長する形で，実施している。
においては必 修）
状 取 得 希 望 者，の一環を構成）
総計325名附属学校（４校）

春 期・秋
附属学校園，協力
期，各 ２
校 園 総 計（ の べ）
週 間，総
224校
計４週間

学校教員養成課
程所属学生全員，新課程所属学生 「初等教育実習」
附属校園，新潟・長岡市内の公立幼稚園，小学校，中学校および出身校にて，の内，教 員 免 許 「中等教育実習」
２週間または４週間の教育実習を行っている。
状 取 得 希 望 者， 等総計（のべ）815
名特 に設定し な 43名
い各教科において多様な形で設定。

⑴平成10・11年度，文部省委嘱事業「教職課程における教育内容・方法の開発研究」の一環として，
平成11年度より，「仮説検証教育実習」（３年次対象）および「総合教育実習」（４年次対象）を実施。
⑵平成16年度より，「教員養成学部フレンドシップ事業」の一環を構成。
⑶平成16年度においては，日本教育大学協会による研究助成を得た。

通年

附属学校，協力校

通年⑴平成14年度における試行を経て，平成15年度より本格的な取り組みを開始。
⑵平成15・16年度，
新潟大学地域貢献特別事業計画の一環を構成（カテゴリー「人材養成」，事業名「児童・生徒の学力向上推進事業」）。
76校，124名
新潟市教育委員「 教 育 実 践 体 験 ⑶平成16年度より，「教員養成学部フレンドシップ事業」の一環を構成。
117校， （ 新 潟 青 陵 大会・学 校 支 援 課，
研 究Ⅲ」
（ 学 校 教 ⑷平成16年度においては，日本教育大学協会による研究助成を得た。
224人 学・新潟県立大員養成課程共通科 ⑸平成17年度以降においては，新潟市と新潟大学との包括連携協定（平成17新潟市立特別支援（派 遣 学・新潟薬科大目，選択，２単位） 年６月締結）による事業の一環を構成。
学 校，幼 稚 園，小要 請総 学・新潟医療福学 校，中 学 校，高平成17年度より新 ⑹平成17年度から，新潟青陵大学との共同による派遣を開始。
数）
祉大学からの派等学校設。
⑺平成21年度から，幼稚園への派遣を開始。
遣数は含まない）⑻平成26年度から新潟県立大学からの派遣も開始。
⑼平成29年度から，新潟薬科大学と新潟医療福祉大学からの派遣も開始。
⑽平成30年度から，高等学校への派遣を開始。

通年

見附市教育委員会   特 に設
見附市立小・中・ 定し な 参加者なし
特別支援学校
い通年

三条市 教 育委員
特 に設会・小中一貫教育定し な ６校，９名
推進課，三条市立
い
小中学校

通年

燕市教育委員会学 特 に設校教育課，燕市立 定し な ３校，４名
小・中学校
い特に設定しない７月～９月に実施される補充学習の個別指導，自然教室，水泳指導等に学生を派遣依頼があった。今年度は，応募がなかった。

特に設定しない

三条市立保内小学校，一ノ木戸小学校，嵐南小学校，第一中学校，第三中学校，大崎学園に対して，学習の個別支援補助，休み時間の遊び，放課後
子ども教室や陸上練習および「さんじょう学びのマルシェ」での活動等に学生を派遣した。

特に設定しない

小学校２校（吉田小，小池小）と中学校１校（小池中）に対して，学習支援（授業補助，特別な支援が必要な児童・生徒の学習の支援），
行事やイベントの補助，部活動の補助に派遣した。
また，市教育委員会の事業（小学校４年生～中学校３年生の希望者が参加する英語教室）に１名を派遣した。

−3−2. 2 研究教育実習―教育実践・臨床研究に関する研究方法の習得を目的とする教育実習カリキュラムの開発研究
新潟大学教育学部「フレンドシップ事業」の一環として，平成16年度より，（旧）教育実践総合センターに教育実践研究会（「研究教育実習」研究グループ）が設置され（ただし平成22年度より，教員養成フレンドシップ事業推進室に移され），「研究教育実習」のカリキュラム開発研究が行われて来た。
「研究教育実習」とは，教育実践・臨床研究に関する研究方法の習得を目的とする教育実習カリ
キュラムである。本開発研究の目的は，（１）多様な教科領域において研究教育実習カリキュラムを開発すること。
（２）附属学校との連携協力体制を含む，組織的な研究開発体制を構築すること。
であり，「学習支援ボランティア」とともに，本学部の「教育実践カリキュラム」において，４年次段階における重要な構成要素として位置づけられて来ている。
今日学校教育は，普遍的であるべき教育の根幹を踏まえながら，グローバル化の進展など社会の加速度的な変化に対応していくことが求められている。そのような現状であることを考えるとき，研究
教育実習は，教育学部と大学院にとって，こうした要請に答えていくための先進的で実践的な柱の一つをなすものと位置づけることができる。これからの学校教育を担って行く立場にある教師を目指す
学生たちには，多様なチャレンジに果敢に立ち向かっていくことが期待されていて，研究教育実習のカリキュラムは，こうした要請に答えるものだと言える。
令和２年度の取り組みは，新型コロナウイルス感染症拡大のため，中止を余儀なくされた研究室が多かった。実施できたのは，以下の通り理科教育学の研究室のみであった。音楽科教育学，家庭科教育学，美術家教育学，数学科教育学は実施を取りやめた。
学部担当教員（専門分野）
土佐

参加学生数

幸子（理科教育学）

14名

計

14名

また，通常行われる「研究教育実習報告会」も中止となった。
実施した理科教育学研究室でも，例年４回行う実習のうち，５月の実習は中止となった。10月，12月，２月の実習では，実施校と緊密な連携を取り，事前の学生の健康・行動チェックや当日の消毒な
ど，十分な感染症防止対策を取った上で実施され，教員志望の学生にとって貴重な経験となった。

−4−

2. 3

「学習支援ボランティア」派遣事業および関連事業－学生の学校支援を組み込んだ教員養成カリキュラムの開発に向けて－

平成15年度より，新潟市教育委員会との連携事業として，「学習支援ボランティア」派遣事業を，継続的に実施している。この事業は，学生（主として３年次生・４年次生），大学院生が，年間，週１回程度，定期的に学校に入り，授業補助，校外学習引率，配慮を要する児童・生徒の個別指導等，教育活動の支援を行うことを通して，学校教育に貢献すると同時に，学校の役割，教師の仕事，子どもについての認識を深めることを目的とする事業である。新潟市と新潟大学との包括連携協定（平成17年６月締結）による事業の一環として位置付けられている。現在，教育学部においては教員養成フ
レンドシップ事業推進室が，新潟市教育委員会においては学校支援課が，それぞれ，関連業務を担当している。
事業開始18年目にあたる2020年度においては，新型
コロナウィルス感染症の拡大により，本学全体で年度
当初より対面での授業及び実習等の活動が全てできなくなった。そのため，「学習支援ボランティア派遣事業」自体も中止となった。しかし，当初６月に予定していた春期教育実習を，10月予定の秋期教育実習と併せて３週間の教育実習として実施が可能になり，本事業も10月より「学習支援ボランティアに係る新型コロ
ナウイルス感染防止対策要領」を策定し，感染症対策を徹底した上で実施することとした。

【小学校での授業補助の様子】

学校からの派遣要請総数は125校，241人であった。
新潟大学から派遣されたのは，教育学部３・４年次生のほか，養護教諭特別別科，大学院教育学研究
科，人文学部に在籍する学生・大学院生，総計71名である。今年度の派遣先（学校数，派遣人数）
は，小学校（37校，46名），中学校（14校，20名），幼稚園（１園，１名），特別支援学校（１校，３名），高等学校（１校，１名）である。学校数，派遣人数については，平成31年度（86校，140名）から，学校数は32校，派遣人数は69名それぞれ減少した。なお，平成18年度から新潟青陵大学，
平成26年度から新潟県立大学，平成29年度から新潟薬科大学と新潟医療福祉大学がこの事業に参加している。
新潟市教育委員会の調査によれば，今年度においても，多くの学校から，学習内容の理解・定着，学習意欲の向上，安全管理，その他，多方面において効果があったことが報告されている。同時に，事業の継続，派遣人数の増員，未派遣校の解消に対する要望が寄せられている。
なお，平成17年度より，本事業に対応する授業科目「教育実践体験研究Ⅲ」（学校教育課程共通科
目，２単位，選択）が設定されている。2020年度においては，56名の学生が単位を取得した。

−5−

2. 4

教育実習

１ 教育実習制度の概要
本学部の特徴は，１年次の入門教育実習，２年次の観察・参加実習，３年次の教育実習，４年次の副免教育実習及び研究教育実習と，４年間一貫の教育実習が制度化されているところにある。これらのうち入門教育実習と研究教育実習については，別項に掲げられるため，その他の教育実習について記す。
教育実習は下表を標準として実施されている。
【本学部標準教育実習制度】
２年次

観察・参加実習事前指導

４時間

観察・参加実習

１週間

事前指導

20時間

春期教育実習（主免）

２週間

事後指導

２時間

秋期教育実習（主免）

２週間

事後指導

４時間

春期教育実習（副免）

２週間

３年次

４年次
２ 教育実習の特色

本学部における教育実習の特色として以下の点をあげることができる。
（１）事前事後指導
事前事後指導では，30時間（15コマ）を適切な時期に配置している。
 事前指導では，小学校主免学生には国語・算数・社会・理科・図工・音楽・道徳の７教科10
コース，中学校主免学生には全教科11コース，その他，特別支援学校の主・副免学生に１コースを開講し，指導案作成演習と模擬授業を実施している。
（２）観察・参加実習 ３年次の教育実習に向けて，予め学校や児童・生徒の実態を把握し予備知識を得るために，
２年次に，観察・参加実習を行っており，附属学校において９月に１週間実施している。
（３）春期と秋期における教育実習 ３年次教育実習は，春期と秋期に分割し，附属学校園と一般協力校など，異なる学校における実習の機会を提供している。
（４）各地区学校との連携協力
 新潟地区・長岡地区の校長会長との打ち合わせ会を定例化している。また，実習生を受け入れた全実習校の担当者が一堂に会する教育実習運営協議会を，年に一度開催している。
３ 令和２年度の教育実習
新型コロナウイルス感染症により，令和２年度の教育実習に大きな影響があったことから，令和２年４月３日付け文部科学省通知「令和２年度における教育実習の実施に当たっての留意事項について（通知）」等に基づき，令和２年度に限り実習期間等を下記のとおりとし，実習生に対しては，実習−6−

前２週間及び実習期間中の健康観察を義務づけたうえで，教育実習を実施した。
（１）観察・参加実習
令和２年２月に，期間を３日に短縮し，オンラインで実施した（２）春期と秋期における教育実習（主免） 春期教育実習２週間及び秋期教育実習２週間を，合わせて３週間に短縮し，10月26日（月）から11月13日（金）の間，実施した。
一部参加できない学生に対しては，翌年度への繰り越し又は特例措置を適用した。
（３）春期と秋期における教育実習（副免） 10月26日（月）から11月６日（金）の２週間実施し，一部参加できない学生に対しては，特例措置を適用した。
 また，１月11日（月）から１月22日（金）の実習については，新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止とし，課程認定を受けた教育実習以外の科目をもって教育実習の単位にあてる
教育実習特例を適用した。

−7−

2. 5
１

介護等体験

介護等体験について
介護等体験は，「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」（平成９年法律第90号）が公布され，平成10年４月１日から施行されている。
本学部では，学校教員養成課程所属の学生のうち特別支援教育専修を除く全員を対象として，県内社会福祉施設で５日間，本学の特別支援学校で２日間の「介護等の体験」を行っている。体験内容は，障害者，高齢者等に対する介護，介助のほか入所者との交流，職員の業務補助等々幅広い体験となっている。
２

令和２年度に限り特例的に行う介護等体験代替措置等について
令和２年度に介護等体験を予定していたにもかかわらず，新型コロナウイルス感染症の影響により，介護等体験を行うことが困難となった学生は，代替措置を受けた場合は介護等体験を免除されることとなった。
本学部では，「大学等において令和２年度までに，特別支援学校の教職課程において開設されている特別支援教育に関する科目の単位を１単位以上取得した場合」の代替措置を適用し，「知的障害心理学」の単位をもって介護等体験を免除することとした。
この代替措置は教育学部学生167，大学院１人次の次第に適用した。

−8−

画をたてて進めていたが、COVID-19 禍が起こり、内野小学校での実施が困難と昨年同様、新潟市立内野小学校において、小学校側と学生で協議を行いつつ計なってしまった。
画をたてて進めていたが、COVID-19 禍が起こり、内野小学校での実施が困難とそこで、急遽新潟大学附属新潟小学校の教室と学生を Zoom で結び、交流授業
なってしまった。
2.6 を実施することとした。
各課程における特色ある教育活動
そこで、
急遽新潟大学附属新潟小学校の教室と学生を Zoom で結び、交流授業
内野小学校で行う予定だった「いろいろな国の音楽を体験しよう」というテーを実施することとした。
【音楽教育専修】
マを附属小でも行うこととして、学生らが西アフリカ音楽・ジェンベ班、イタリ
内野小学校で行う予定だった「いろいろな国の音楽を体験しよう」というテー
昨年同様，新潟市立内野小学校において，小学校側と学生で協議を行いつつ計画をたてて進めていア音楽班、ヨーデル班、ロシア音楽班、内野盆踊り班の 6 班に分かれて、専門家
マを附属小でも行うこととして、学生らが西アフリカ音楽・ジェンベ班、イタリ
たが，COVID-19禍が起こり，内野小学校での実施が困難となってしまった。
に指導を仰ぎながら授業を組み立てていった。
ア音楽班、ヨーデル班、ロシア音楽班、内野盆踊り班の6交流授業を実施することとした。
班に分かれて、専門家
そこで，
急遽新潟大学附属新潟小学校の教室と学生をZoomで結び，授業は 9 月 1 日と 9 月 4 日に行われ、画面越しながら児童と学生の交流授業に指導を仰ぎながら授業を組み立てていった。
内野小学校で行う予定だった「いろいろな国の音楽を体験しよう」というテーマを附属小でも行うを実施できた。
こととして，学生らが西アフリカ音楽・ジェンベ班，イタリア音楽班，ヨーデル班，ロシア音楽班，
授業は 9 月 1 日と 9 月 4 日に行われ、画面越しながら児童と学生の交流授業
Zoom による交流授業は初めての試みだったので、通信の不安定など、いろい
内野盆踊り班の６班に分かれて，専門家に指導を仰ぎながら授業を組み立てていった。
を実施できた。
ろな面で問題が発生したが、何とか実施することができた。
授業は９月１日と９月４日に行われ，画面越しながら児童と学生の交流授業を実施できた。
Zoom による交流授業は初めての試みだったので、通信の不安定など、いろい
Zoomによる交流授業は初めての試みだったので，通信の不安定など，いろいろな面で問題が発生

ろな面で問題が発生したが、何とか実施することができた。

したが，何とか実施することができた。

9 月 1 日授業後の反省会(Zoom)

9 月 4 日の授業(Zoom)

9９月１日授業後の反省会（Zoom）
月 1 日授業後の反省会(Zoom)

9９月４日の授業（Zoom）
月 4 日の授業(Zoom)

9 月９月４日附属新潟小学校の様子①
4 日附属新潟小学校の様子①

９月４日附属新潟小学校の様子②9月
4 日附属新潟小学校の様子②

9 月 4 日附属新潟小学校の様子①

9 月 4 日附属新潟小学校の様子②

2.7

高校生等の大学見学

本学部では入試広報の一環として，高等学校等からの見学受入れを積極的に行い，本学部の特色や魅力を発信しているところであるが，令和2年度は，新型コロナウイルス感染拡大防止のため，受入は行わなかった。

−9−

3．就職支援3. 1

教員志望学生向け特別講座

本学部就職厚生委員会では，教育・学生支援機構 教職支援センターと連携し，学生の教職支援を行っている。その一環として，同センター主催により，次のとおり「教職理解特別講座～教員採用検査に向けての対策と指導～」を実施した。
講師は，教職支援センターの田中
藤一雄特任教授，石坂１

目的

賢一客員教授，山際学特任教授，高橋貴子特任教授，村川恒彦特任教授，熊谷孝子特任教授，後秀則特任教授である。

講座の受講をとおして，教育現場の実際を知り，学校教育に対する多面的な教育観を培うとともに，多様な教育課題の解決のために「何をどうしたらよいか」を考え，教師を目指す意欲を醸成する。また，教員採用検査に向けて，一人でも多くの学生が採用されるための具体的な対策を学ぶ。
２

実施内容
⑴

応用コース
対象者

：学部４年生，大学院生，養護教諭特別別科生，新潟大学の卒業生

開講時間：５限（16:25～17:55 ）実施方法等：Zoom，PDF配信等により実施
開

催

日

講

義

内

容

１

４月23日（木）応用コースガイダンス＆出願書類の書き方

２

４月30日（木）新潟県／新潟市 教員採用検査説明会

３

５月７日（木）教職教養検査問題対策と基礎演習

４

５月14日（木）

個人面接のポイントと実際

５

５月21日（木）場面指導のポイントと実際

６

５月28日（木）

集団討論・集団面接のポイントと実際

７６月４日（木）

模擬授業のポイントと実際

８

６月25日（木）学校種別演習Ⅰ～個人面接～

９

７月２日（木）

受検に望む心構え・諸準備等＆学校種別演習Ⅱ～集団討論～

10

７月16日（木）

二次検査対策

ニーズ別演習Ⅰ

11

７月30日（木）

二次検査対策

ニーズ別演習Ⅱ

12

８月６日（木）

二次検査対策

ニーズ別演習Ⅲ

13

11月19日（木）教壇に立つ心構え①－児童・生徒と向き合うためには－

14

11月26日（木）教壇に立つ心構え②－学校現場で活躍する先輩の経験に学ぶ－− 10 −

（中止）

⑵

基礎コース
対象者

：学部３年生，大学院１年生，新潟大学の卒業生

開講時間：５限（16:25～17:55 ）実施方法：Zoom
開

催

日

講

義

内

容

1

10月8日（木）《基礎コース》ガイダンスと教育関連法規－教育動向の最新情報と学び方－

2

10月15日（木）

学習指導上の課題とその解決に向けて－授業づくりの概要と演習－

3

10月22日（木）

自己の教育観の構築－教師としての教育観を構築するには－4

11月19日（木）教壇に立つ心構え①－児童･生徒と向き合うためには－5

11月26日（木）教壇に立つ心構え②－学校現場で活躍する先輩の経験に学ぶ－

6

12月3日（木）

学習指導の充実＆学力向上を目指して－授業づくりのポイントと演習－

7

12月10日（木）生徒指導上の課題と対応－生徒指導課題への対応と演習－

8

12月17日（木）道徳教育の充実を目指して－これからの道徳教育のポイントと授業づくり－

9

12月24日（木）

危機管理のあり方と具体的な対応－児童･生徒の命を守るには－

10

1月14日（木）

教育行政が期待する教師像－今，教育委員会が求めている人材とは－

11

1月21日（木）

困り感のある子どもたちへの支援－多様な困り感をもつ子どもたちに寄り添うには－

12

1月28日（木）

本講座のまとめと次年度に向けて－2021年夏に向けた準備を始めよう－− 11 −

3. 2

教員採用試験対策支援プログラム

教員採用試験対策の充実・強化を図るため，教員採用試験対策支援プログラムを下記のとおり実施した。
１

教員採用試験対策支援プログラム（R3.4採用者向け）⑴「せんせいの広場」教採対策等実践講座
 令和２年６月９日（火）～７月29日（水）の間，教職サポートルームによる，学級づくり授業
づくり，生徒指導，保護者対応等学校現場の実際を学ぶため，附属学校園教員による「せんせいの広場」教採対策等実践講座をZoomにより全28回開催した。

⑵「せんせいの広場」２次対策特別講座
 令和２年８月３日（月）～８月７日（金）の間，教職サポートルームによる，個人面接，場面指導等の教員採用試験対策に特化した「せんせいの広場」２次対策特別講座をZoomにより全５回開催した。

２

教員採用試験対策支援プログラム（R4.4採用者向け）⑴「せんせいの広場」教採対策チャットルーム
 令和３年３月８日（月）から，オンラインにより，教員採用試験情報について交流できる場として教採対策チャットルームを開設した。

⑵

教員採用試験の対策（時事通信出版局ガイダンス）
 時事通信出版局による教員採用試験対策ガイダンスについて，オンデマンドにより提供し，受講を推奨した。
 本ガイダンスでは，教員採用試験の概要，筆記試験の学習法，人物試験の学習法等について情報提供を行った。

3.3

３年次生向けキャリア支援ガイダンス

学習社会ネットワーク課程，生活科学課程，健康スポーツ科学課程及び芸術環境創造課程の募集停止に伴う学年進行が終了したことから，キャリア支援を希望する学生に対しては関連する全学のガイダンスを案内することとし，本学部独自のガイダンスについては令和２年度から開催しないこととした。

3.4

企業・公務員希望者向け就職ガイダンス

学習社会ネットワーク課程，生活科学課程，健康スポーツ科学課程及び芸術環境創造課程の募集停止に伴う学年進行が終了したことから，企業・公務員を希望する学生に対しては関連する全学のガイダンスを案内することとし，本学部独自のガイダンスについては令和２年度から開催しないこととした。
− 12 −

3. 5

臨時教員希望者への就職支援

教育・学生支援機構 教職支援センターと連携し，以下の支援事業を行った。
１

臨時教員採用希望者登録の案内
臨時教員採用を希望する学生に対し，臨時教員採用希望者登録の案内（メール）を行い「臨時教員採用希望調書」等を配付した。
２

令和３年度臨時教員採用希望者名簿の作成と教育委員会等への送付「臨時教員採用希望調書」をもとに，名簿を作成した。この名簿は，新潟県教育委員会，各教育事務所，各市町村教育委員会等に送付し採用を依頼した。

3.6

教員採用試験受験者向けガイダンス

教員採用試験対策として，本学部独自に教員採用試験受験予定者向けガイダンスを開催した。
１

教採合格ガイダンス（４年次生向け）
令和２年５月15日（金），今年度教員採用検査受験予定者を対象に，「教採合格ガイダンス」を開催した。
ガイダンスは，（１）坂井准教授から，教員採用検査出願にあたっての注意点や検討事項などの説
明（２）教職支援センター所属の石坂特任教授から，自己ＰＲカード記入上の留意点の説明などが行われた。

− 13 −

3. 7

教職サポートルーム

３．７

１

教職サポートルーム

教職サポートルーム
１ 教職サポートルーム
教員を志望する学生への支援充実を図るため，教育学部内に「教職サポートルーム」を設置してい教員を志望する学生への支援充実を図るため，教育学部内に「教職サポートルーム」

る。

を設置している。

教職を目指す学生が自由に利用でき，指導書や教職関連冊子が閲覧できるほか，電子黒板などを教職を目指す学生が自由に利用でき，指導書や教職関連冊子が閲覧できるほか，電使った模擬授業を行うスペースがあり，教採試験間際は利用度が多い。
子黒板などを使った模擬授業を行うスペースがあり，教採試験間際は利用度が多い。
また，教職指導担当教員が週２回常駐し，学生からの相談に対応する体制が整っていて，学生が気
また，教職指導担当教員が週２回常駐し，学生からの相談に対応する体制が整っていて，学生が気軽に相談できる環境となっている。
軽に相談できる環境となっている。

教職サポートルーム（101 講義室）

模擬授業スペース・電子黒板ほか

指導書・参考文献・自習スペース

２

教職関連雑誌

２ せんせいの広場
せんせいの広場
令和 2 年度から，教職サポートルームにおいて「せんせいの広場」を開設し，教採

令和２年度から，教職サポートルームにおいて「せんせいの広場」を開設し，教採対策等実践講座,
対策等実践講座，2 次対策特別講座，教採対策チャットルーム等を実施している。
２次対策特別講座，教採対策チャットルーム等を実施している。

− 14 −

4．学部FD
４. 学部ＦＤ
今年度は，全３回の学部ＦＤを実施した。
今年度は，全３回の学部ＦＤを実施した。

No

実施月日

実施形態

演題

1

８月 20 日（木）Zoom

附属学校園との共同研究の推

柳沼 宏寿

進

一柳 智紀

13：00～14：30

2

９月 10 日（木）Zoom

10：15～12：00－教員養成の充実を視野

講師（敬称略）

に入れて－

土佐 幸子

オンライン授業の改善に向け

小林 繁子

て

高清水 康博田中 恒彦

3

３月 18 日（木）13：30～14：00

Zoom

就職支援のためのオンライン
座談会－Slack を活用した「せんせいの広場」運用開始－− 15 −

坂井純

5．地域貢献
5. 1
１

令和２年度中堅教諭等資質向上研修

令和２年度中堅教諭等資質向上研修
新潟市立総合教育センターと教育学部との連携事業である中堅教諭等資質向上研修は，令和２年度で17年目を迎えたが，令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。
２

学部｢養成」と現職教員｢研修」の連携等
教育学部での「養成」と現職教員の「研修」との連携がある。学部生や大学院生が代表者授業等に参加し，共に授業について学ぶ機会としても位置付けられてきている。

5.2○

教育委員会との連携事業

教育委員会との連携協定
・新潟県教育委員会との連携推進協議会
 平成23年４月に締結した連携協定にもとづき，令和３年２月３日，新潟県教育委員会と新潟大
学教育学部との連携推進協議会をオンライン（Zoom）で開催した。
 新潟大学教育学部が抱える当面の課題への取り組み状況，教員採用の状況と見通し等について率直な意見交換が行われた。今後も連携・協働し，教員の資質・能力の向上に取り組むことを確認し，盛会のうちに終了した。
・新潟市教育委員会との教育懇談会
 令和３年２月４日，新潟市教育委員会と新潟大学教育学部との教育懇談会をオンライン（Zoom）で開催した。
 新潟大学教育学部が抱える当面の課題への取り組み状況，教員採用の状況と見通し等について率直な意見交換が行われた。今後も連携・協働し，教員の資質・能力の向上に取り組むことを確認し，盛会のうちに終了した。
・見附市教育委員会との連携事業
 平成17年３月調印の「連携協力に関する覚書」に基づき，見附市教育委員会との連携事業として，例年，見附市内の全ての小・中・特別支援学校13校へ出前授業「みつけこども大学」として講師を派遣していたが，令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止とした。
・三条市教育委員会との連携事業
 平成17年８月調印の「連携協力に関する覚書」に基づき，三条市教育委員会との連携事業として，例年，「学習支援ボランティア」を派遣していたが，令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止とした。
 また，令和２年11月，三条市教育委員会と連携推進協議会を書面協議で行い，三条市教育委員会から活動状況等について資料提供があり，また，小学校の教科担任制における現状と今後等に− 16 −

ついて書面で協議を行った。
・燕市教育委員会との連携事業
 平成23年３月調印の「連携協力に関する覚書」に基づき，燕市教育委員会との連携事業として，例年「学習支援ボランティア」を派遣しているが，令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止とした。

− 17 −

5. 3

委員等就任状況≪主な委員就任状況≫
新潟県・新潟県教育委員会
新潟県労働委員会公益委員
新潟県いじめ等に関する調査委員会委員
新潟県いじめ防止対策等に関する委員会委員
新潟県青少年問題協議会委員
いじめ対策等検討会議委員
新潟県立特別支援学校医療的ケア運営協議会委員
県立中等教育学校あり方検討委員会委員
新潟県教科用図書選定審議会委員
外来生物対策検討委員
発達障害者支援体制整備検討委員会及び特別支援教育総合推進事業運営協議会委員
新潟県健康づくり推進懇談会委員
新潟県福祉のまちづくり施策推進会議委員
新潟県私立学校審議会委員
新潟県消費生活審議会委員
指導改善研修に係る審査検討委員会委員
指導改善研修に係る審査検討委員会委員
新潟県立近代美術館協議会委員
県立歴史博物館評価委員
新潟県立長岡高等学校スーパーサイエンスハイスクール運営指導委員会委員
新潟市・新潟市教育委員会
新潟市都市計画審議会委員
新潟市精神医療審査会委員
新潟市景観審議会委員
新潟市環境審議委員
教科用図書審議委員
教員の要請・採用・研修の一体的改革推進事業実行委員会実行委員
新潟市社会教育委員
新潟市（全体）就学支援委員会委員長
新潟市就学支援委員会
新潟市通級指導教室部会委員長
新潟市男女平等教育推進研究会委員
新潟市男女平等教育推進研究会委員
教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業実行委員会実行委員− 18 −

新潟市自殺対策協議会委員
若年層における自殺対ワーキングチーム委員
Noism Company Niigata の活動評価に関する有識者会議委員
新潟市美術館及び新潟市新津美術館協議会委員
新潟市歴史資料及び文学資料選定委員会委員
いじめ防止対策等専門委員会委員長
教育ビジョン推進委員会委員にいがた市民大学運営委員
新潟市交通安全対策会議委員
長岡市
人権懇談会委員
長岡市教育委員会
長岡市就学支援委員
新発田市教育委員会
新発田市文化財保存活用地域計画策定協議会委員
聖籠町教育委員会
聖籠町幼児教育推進体制の充実・活用強化事業連絡協議会委員
佐渡市教育委員会
佐渡市学校再編整備検討委員会委員
胎内市
胎内市人権教育・啓発推進委員会委員
出雲崎町教育委員会
出雲崎町教育支援委員会委員
見附市教育委員会
就学支援委員
新潟県小学校図書協議会
読書感想文コンクール審査委員長− 19 −

新潟市西区自治協議会
西区自治会協議会委員
教員養成評価機構
評価委員会委員
NPO法人全国G空間情報技術研究会
地理空間情報の活用推進に関する北陸地方産学官連絡会議委員
一般財団法人理数教育研究所

審査委員
佐渡ジオパーク推進協議会
推進協議会員、運営委員、教育部会長
社会福祉法人新潟県共同募金会
推進委員
上越教育大学
上越教育大学CST育成事業実施委員会委員
特定非営利法人

日本国際湿地保全連合

水生植物分科会委員
新潟ろうきん福祉財団
選考委員
北陸地方整備局

羽越河川国道事務所

荒川たんぽの保全・創出検討会委員
文部科学省
企画評価会議委員
独立行政法人大学入試センター
問題作成部会委員− 20 −

独立行政法人

日本学術振興会

科学研究費委員会専門員（２段階書面審査委員）
独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構
国立大学教育研究評価委員会専門委員
公益財団法人教科書研究センター
デジタル教科書に関する調査研究委員会ワーキンググループ委員
公益財団法人にいがた産業創造機構
業績評価委員会委員
公益財団法人

日本教育公務員弘済会新潟支部審査副委員長
公益財団法人リバーフロント研究所
河川・海岸環境等検討委員会委員
国立研究開発法人海洋研究開発機構
地球掘削科学推進委員会委員
新潟県教育総合研究センター
研究委員
社会福祉法人新潟共同募金会新潟市共同募金委員会西区分会
推進委員
東京書籍株式会社
教科書編集委員
新潟日報社
審査委員、実行委員− 21 −

6．外部資金
6. 1
採択年度

令和２年度科学研究費助成事業一覧
研究種目

研究代表者氏名

研究課題名

平成29年

若⼿研究(A)

釜本健司

⽇本の中等公⺠教育における政治的・社会的判断⼒育成の歴史的研究

平成29年

基盤研究(C)⼩林⽇出⾄郎

平成29年

基盤研究(C)

神村栄⼀

児童・思春期に受けた認知⾏動療法についての成⼈⻘年を調査対象とした後ろ向き研究

平成29年

基盤研究(C)

佐藤哲夫

ペアでの美術鑑賞による「他者性の対話」の研究

平成29年

若⼿研究(B)

⽥中恒彦

ペリネイタル・ロスによる⼼理的問題の実態調査と⽀援プログラムの開発

平成30年

基盤研究(B)

天野達郎

運動に伴う汗腺機能の適応メカニズム解明と熱中症予防への応⽤

平成30年

基盤研究(C)本間伸輔

英語・⽇本語における数量詞作⽤域の決定に関わる統語的要因についての理論的研究

平成30年

基盤研究(C)福⽥学

教育学と脳科学の関係を⾃律性の観点から明らかにする現象学研究

平成30年

基盤研究(C)古⽥和久

社会階層構造と教育機会の格差に関する実証的研究

平成30年

基盤研究(C)宮薗衛

グローバル時代の異⽂化間コミュニケーション⼒育成のための東アジア共同研究体制構築

平成30年

基盤研究(C)

相庭和彦

グローバル⼈材育成に向けた協働型国際交流プログラムの成果検証と評価⽅法の再検討

平成30年

基盤研究(C)渡邉流理也

脳の酸素消費状態の評価に基づいた重度脳障害児の表出⾏動に伴う活動負荷の解明

平成30年

基盤研究(C)中島伸⼦

⾝体的痛みの理解と表現の⽣涯発達過程

平成30年

基盤研究(C)

⼯藤起来

アシナガバチが⾏う個体認識についての包括的検討

令和元年

基盤研究(B)

世取⼭洋介

新教育基本法の⽐較教育法制研究をふまえた現代⽴憲主義に基づく逐条解釈

令和元年

基盤研究(B)鈴⽊恵

学びのプロセスと⽇本語書記史を統合する学習材・学習⽅法・カリキュラムの開発と検証

令和元年

基盤研究(B)⼟佐幸⼦

⽇本式アクティブ・ラーニング型教授法開発・実践による６⼤学物理教育イノベーション

令和元年

基盤研究(B)佐藤亮⼀

レーダポーラリメトリによる広域河川氾濫領域の被災状況把握および救助⽤陸路検出

令和元年

基盤研究(C)

永吉秀司

ローコスト⽀持体を活⽤した弘⻑寺本殿壁画の再現

令和元年

基盤研究(C)⼭⽥陽⼦

⼈⼝減少地域における異⽂化接触の実態と地域活性型教育プログラムに関する研究

令和元年

基盤研究(C)

飯野由⾹利

ライフステージ毎に必要なリスクマネジメントとESDを学ぶ住教育体制の構築

令和元年

基盤研究(C)

⼤庭昌昭

⼦どもを溺⽔事故から守る⼩学校⽔泳教育プログロムの開発

令和元年

基盤研究(C)阿部好貴

リテラシーを視座とする学校数学における出⼝の課題：数学的活動から数学的リテラシー

令和元年

基盤研究(C)伊藤克美

汎関数くりこみ群とゲージ対称性

令和元年

基盤研究(C)

⾼清⽔康博

巨⼤地震津波は北海道⻄部太平洋岸を繰り返し襲うか？

令和元年

基盤研究(C)

平尾篤利

極間雰囲気が微⼩径深⽳加⼯⽤電極⼯具の成形精度へおよぼす影響の解明

令和元年

基盤研究(C)⼩泉明⼦

権⼒性の観点からみた夫婦同⽒制度

令和元年

挑戦的研究（萌芽）⼟佐幸⼦

理科授業の国際⽐較に基づく挑戦的な⾼校理科カリキュラム開発

令和２年

基盤研究(C)前⽥洋介

現代⽇本のボランタリー組織の空間的特徴：都市・社会・政治経済の変化に着⽬して令和２年

基盤研究(C)⾼⽊幸⼦

これからの教師の成⻑を⽀える要件の抽出

令和２年

基盤研究(C)柴⽥透

社会科教育の価値学習における新⼿法開発の研究

令和２年

基盤研究(C)⼀柳智紀

協働学習において学習者が抱く困難・不安と教師による授業内外の⽀援に関する研究

令和２年

基盤研究(C)

張間忠⼈

完全交叉環のレフシェッツ性問題に関する研究

令和２年

基盤研究(C)

鈴⽊賢治

⼆重露光法によるＸ線応⼒測定法の確⽴

令和２年

基盤研究(C)⽥中誠⼆

戦後⽇本の公衆衛⽣と組織活動に関する研究：住⺠の主体形成に着⽬する

令和２年

基盤研究(C)

檜⽪貴⼦

転倒回避動作を伴う「とっさの⼀歩」誘発装置の開発

令和２年

若⼿研究

⼩林繁⼦

近世ドイツの秩序創出における請願とポリツァイ法の相互影響関係に関する研究

令和２年

挑戦的研究（開拓）天野達郎

学校における⼦どもの体温調節能⼒の発達過程の解明と熱中症予防の教育介⼊研究

令和２年

挑戦的研究（萌芽）志賀隆

博物館標本胞⼦を⽤いた絶滅集団の復元：簡易⽣存識別法と標本管理法の開発

ホメロスの運動⽂化思想に関する研究− 22 −

6. 2

寄附金

寄附金は，民間企業，団体，個人等から学術研究の経費，教育・研究その他事業の奨励および支援
または学生に給与または貸与する学資等として受け入れるものである。
令和２年度における寄附金の新規受入状況は下表のとおりである。
研究代表者
寄 附 者
鎌田 正喜 鎌田 正喜
釜本 健司 釜本 健司
志賀 隆 志賀 隆
志賀 隆 志賀 隆
志賀 隆 副島 浩一
平尾 篤利 平尾 篤利
横山 知行 医療法人 崇徳会

6. 3

目
的
抗生物活性物質の合成研究に対する助成
社会科教育における教育研究助成
湿地環境および水生・湿生植物の情報収集整備・研究に関する助成
緑色植物に関する研究および教育活動に対する助成
湿地環境および水生・湿生植物の情報収集整備・研究に対する助成
技術教育における助成のため「チーム医療に求められる臨床心理職の資質およびその育成に関する研究」への助成として受託研究および受託事業

受託研究および受託事業は，地方公共団体・民間等外部の機関からの委託を受けて，委託者の負担する経費を使用し，本学部の教員が業務として研究を行い，その成果を委託者に報告するものである。
令和２年度における新規受託研究および受託事業は下表のとおりである。
○ 受託研究研究担当者
委 託 者
研 究 題 目独立行政法人日本学術振興 （JSPS）教育工学関連分野に関する学術研究動向
土佐 幸子
会－アクティブ・ラーニング型教授法研究の国際的潮流－
横山 知行 新潟県
教職員における精神的不調による長期病休者の実態調査
村山 敏夫 出雲崎町
出雲崎町トリトン事業に関するひと・まち・交通の地域形成
○

受託事業
事業担当者
志賀 隆
雲尾 周

6. 4

委 託
日光市
新潟県

者

事 業 題 目
シモツケコウホネ管理マニュアル策定支援業務
集落活性化調査研究業務

共同研究

本学部の教員が，地方公共団体・民間等外部の機関の研究者と対等の立場で共同して研究を行うものである。
令和２年度における新規共同研究は下表のとおりである。
研究担当者
共同研究相手方
天野 達郎 株式会社ブルボン
村山 敏夫 株式会社タニタ
村山

敏夫

村山
天野
橋本

敏夫
達郎
学

研 究 題 目スポーツ栄養食品の機能性評価研究
バランス評価機器の開発ならびに運動機能分析装置を使用した研究
日産自動車株式会社
高齢者の交通事故抑止環境整備のための運動機能と自動車運
転行動の特性分析
株式会社TBWA HAKUHODO 高齢者・幼児児童を対象とした新しい交通安全啓発
コスメディ製薬株式会社
マイクロニードルパッチを利用した新たな発汗研究法の開発
ユーハ味覚糖株式会社
グミ商品パッケージデザイン研究− 23 −

（巻末資料）

令和２年度 新潟大学教育学部入学者状況

男 女 別
課

程

募集人員

入学者数

Ａ
学 校 教 員 養 成 課 程

県内・県外別等

男

女

県 内

その他

県 外

(認定試験・外国卒等）

人数

％

人数

％

人数

％

人数

％

人数

％

Ｂ

Ｂ／Ａ

Ｃ

Ｃ／Ａ

Ｄ

Ｄ／Ａ

Ｅ

Ｅ／Ａ

Ｆ

Ｆ／Ａ

180

192

95

49.5

97

50.5

115

59.9

76

39.6

1

(0.5)

(220)

(230)

(107)

(46.5)(123)(53.5)(133)(57.8)(95)(41.3)(2)(0.9)

備 考 ： 下段（ ）は，平成３１年度の状況を示す。

− 24 −

令和２年度教育学部卒業者の就職状況
令和3年5月1日現在

令和3年3月卒業者
就職希望者数
課

程

卒業者数 進学者数 その他

公務員

教員

就職内定者数

企業等

計

公務員

教員

就職内定率 (%)

企業等

計

公務員

教員

企業等

計

学 校 教 員 養 成 課 程

219

26

13

20

112

48

180

20

112

48

180

100.0

100.0

100.0

100.0

学習社会ネットワーク課程

7

0

1

1

0

5

6

1

0

5

6

100.0

－

100.0

100.0

生

程

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

－

－

－

－

健康スポーツ科学課程

2

0

0

0

0

2

2

0

0

2

2

－

－

100.0

100.0

芸 術 環 境 創 造 課 程

4

0

1

0

0

3

3

0

0

3

3

－

－

100.0

100.0

計

232

26

15

21

112

58

191

21

112

58

191

100.0

100.0

100.0

100.0

活

科

学

課

注）令和2年9月卒業者を含む− 25 −