各位

平成 27 年 10 月 27 日
会
社
名代 表 者 名
お問合せ先

イオンディライト株式会社
代表取締役社長
中山 一平(コ ー ド 番号 9787 東 証 第 一 部 )グループ戦略本部長

京本 明志(TEL．06-6260-5632)
株式会社白青舎株券等（証券コード：9736）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

当社（以下「当社」又は「公開買付者」といいます。
）は、本日開催された取締役会において、以下のとおり、株式会社白青舎（株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）ＪＡＳＤＡＱスタンダード市
場、証券コード：9736、以下「対象者」といいます。
）の普通株式（以下「対象者普通株式」といいます。
）を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

１．買付け等の目的等（１）本公開買付けの概要
当社は、本日現在、東京証券取引所の開設する市場であるＪＡＳＤＡＱスタンダード市場（以下「ＪＡＳＤ
ＡＱ市場」といいます。
）に上場している対象者普通株式を所有しておりませんが、当社の完全子会社である環境整備株式会社（以下「環境整備」といいます。）は、本日現在、対象者普通株式の450,000株（所有割合（注）：5.58％）を所有する対象者の第３位の株主（対象者を除きます。
）です。この度、当社は、平成27年10月27日開催の取締役会において、対象者及び対象者の筆頭株主である株式会社大丸松坂屋百貨店（所有株式
数：2,046,170株、所有割合：25.36％、以下「大丸松坂屋百貨店」といいます。
）の完全親会社であるＪ．フロ
ント リテイリング株式会社（以下「Ｊ．フロント」といいます。
）との間で、同日付で、対象者の営む業務に係る委託取引及び対象者への出向者の取扱い等に関する合意書（以下「三者間合意書」といいます。三者間合
意書の内容につきましては、下記「４．その他」の「（１）公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有
無及び内容」の「② 三者間合意書」をご参照ください。
）を締結するとともに、対象者普通株式の全て（ただし、環境整備が所有する対象者普通株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。
）を取得し、対象者の株主を当社及び当社の完全子会社である環境整備のみとし、対象者を当社の完全子会社とすることを目的とする取引（以下「本取引」といいます。
）の一環として、本公開買付けを実施することを決議しました。

（注）「所有割合」とは、対象者が平成27年10月27日に公表した「平成28年３月期 第２四半期決算短信［日本
基準］
（連結）
」
（以下「対象者決算短信」といいます。
）に記載された平成27年９月30日現在の対象者の発行済株式総数（9,000,000株）から、対象者決算短信に記載された同日現在の対象者が所有する自己株式数（930,793株）を控除した株式数（8,069,207株）に対する割合（なお、小数点以下第三位を四捨五入しております。
）をいい、以下同じとします。

当社及び対象者の間の資本関係を強化し、下記「（２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」記載のシナジーを実現するためには、尐なくとも対象者
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を当社の連結子会社とすることが必要であるため、当社は、本公開買付けにおいては、3,593,000株（所有割
合：44.53％）を買付予定数の下限と設定しております。これは、対象者決算短信に記載された平成27年９月30日現在の発行済株式総数（9,000,000株）から対象者決算短信に記載された平成27年９月30日現在の対象者が所有する自己株式数（930,793株）を控除した株式数（8,069,207株）に係る議決権の数（8,069個）に50.1％を乗じた議決権の数（4,043個、整数未満切り上げ）から、当社の完全子会社である環境整備が本日現在所有する対象者普通株式数（450,000株）に係る議決権の数（450個）を控除した議決権の数3,593個に相当する対象者普通株式の株式数です。本公開買付けに応じて売付け等の申込みがなされた株券等（以下「応募株券等」といいます。
）の総数が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、当社は、対象者普通株式の全て（ただし、環境整備が所有する対象者普通株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。
）を取得し、対象者の株主を当社及び環境整備のみとすることを企図しているため、本公開買付けにおいては、買付予定数の上限は設けておらず、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
さらに、本公開買付けにより、当社が対象者普通株式の全て（ただし、環境整備が所有する対象者普通株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかった場合には、当社は、対象者に対して、下記「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」及び「（５）買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置」に記載されているとおり、応募株券等の総数が基準株式数（注）以上であり、利害関係者以外の対象者の株主の皆様の過半数の賛同が得られたことを条件に、対象者の株主を当社及び環境整備のみ（ただし、本公開買付けの成立後に、①当社及び環境整備の所有する対象者の議決権の合計数が対象者の総株主の議決権の数の90％未満であり、かつ②環境整備が所有する対象者普通株式数（450,000株、所有割合：5.58％）と同数以上の対象者普通株式を所有する株主が存在し、対象者の株主を当社及び環境整備のみとすることが困難であると当社が判断する場合は、当社のみ）とするための一連の手続を実施することを要請し、対象者を当社の完全子会社とする予定です。

（注）「基準株式数」とは、対象者決算短信に記載された平成27年９月30日現在の発行済株式総数（9,000,000株）
から対象者決算短信に記載された平成27年９月30日現在の対象者が所有する自己株式数（930,793株）を控除した株式数（8,069,207株）に係る議決権の数（8,069個）に66.7％を乗じた議決権の数（5,383個、整数未満切り上げ）から、当社の完全子会社である環境整備が本日現在所有する対象者普通株式数（450,000株）に係る議決権の数（450個）を控除した議決権の数4,933個に相当する対象者普通株式の株
式数（4,933,000株）としております。

本公開買付けに際して、当社は、大丸松坂屋百貨店との間で、平成27年10月27日付で本公開買付けへの応募に関する公開買付応募契約（以下「本応募契約」といいます。
）を締結しており、大丸松坂屋百貨店が所有する対象者普通株式の全て（所有株式数：2,046,170株、所有割合：25.36％）について本公開買付けに応募する旨を合意しております（本応募契約の概要については、下記「（３）本公開買付けに関する重要な合意等」の「①本応募契約」をご参照ください。
）。また、当社は、平成27年10月27日付で、環境整備が所有する対象者普通株
式の全て（所有株式数：450,000株、所有割合：5.58％）について本公開買付けに応募しない旨を確認しております。
なお、対象者が平成27年10月27日に公表した「イオンディライト株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」（以下「対象者プレスリリース」といいます。
）によれば、対象者は、平成27
年10月27日開催の対象者取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、対象者普2

通株式について、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をしたとのことです。
上記対象者取締役会の詳細については、対象者プレスリリース及び下記「（５）買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「⑤対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。
（２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針
当社は、ビルメンテナンス事業を営む株式会社ニチイメンテナンス（昭和47年11月設立。昭和51年２月に株式会社ニチイジャパン開発に吸収合併されております。なお、株式会社ニチイジャパン開発は、同年３月に商号を株式会社ジャパンメンテナンスとし、平成18年９月に株式会社イオンテクノサービスを吸収合併して商号
をイオンディライト株式会社に変更しております。
）を母体とし、「お客様、地域社会の『環境価値』を創造し続ける」という経営理念のもと、ビルメンテナンス事業を中心に幅広い事業を展開する企業グループへと成長してきました。
当社グループは、本日現在、当社並びに連結子会社25社及び持分法適用関連会社２社により構成され、同時に純粋持株会社であるイオン株式会社（以下「イオン」といいます。
）の企業集団（以下「イオングループ」といいます。
）に属しています。当社グループはイオングループにおけるサービス事業の中核企業として、当社のお客様がコア事業に集中できる経営環境を創ると共にノンコア業務のトータルコストを最小化する「総合ＦＭＳ（ファシリティマネジメントサービス）事業」を提供しています。現在、総合ＦＭＳの主要事業として清掃事業、設備管理事業、警備事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７つの事業を営んでいます。
一方、対象者は、昭和29年の設立以来、「高い専門性を発揮する総合ビルメンテナンス企業として、お客様の期待を超えた安全、安心、高質、信頼を提供し続ける企業」を経営理念として掲げ、清掃事業、警備事業、設備管理事業を中心にビルメンテナンス業界の草分けとして発展してきました。また、昭和54年３月に店頭公開を行い業界初の株式公開企業となり、平成16年12月に株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）
が開設するＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場しております。現在対象者はＪ．フロントの持分法適用関連会社であり、同社が運営する百貨店店舗をはじめとした大型商業施設を中心とした施設に対しビルメンテナンス業務を提供しており、この業務について長年の豊富な経験を有し、高品質なサービスを安定的に提供できるノウハ
ウを蓄積しています。そして、対象者はこのノウハウを資産とし、業務品質の更なる向上を実現するため、作業の出来映えを評価する独自の品質基準を設けることや職能研修を行う等、絶えず業務スキル向上を図っています。また、対象者には、他社との差別化業務として、工業用途の精密な製品製造工場及び医療用途の医薬品製造所などの「クリーンルーム清掃」に20年余の実績と、飲食業の食品加工厨房などの衛生管理を行なう「サニテーションシステム」に13年余の実績とノウハウの蓄積があります。
当社は、平成20年10月に、環境整備の発行済株式総数の40％を取得し、同社を当社の子会社とし、平成21年６月には、同社を当社の完全子会社としましたが、平成20年10月に当社が環境整備の発行済株式総数の40％を取得した時点において、環境整備は対象者普通株式450,000株を既に保有しており、それ以来継続して保有し続
けております。
当社及び対象者を含むビルメンテナンス業界は、国内の商業施設やオフィスビル等のストックに大きな伸びが無く、今後の成長機会は限定的となる見通しです。また、既存の顧客からは継続的にコスト低減の要請がある一方、今後は労務費・資材等のコスト上昇が見込まれ、さらに一層収益の確保が困難になっています。その一方で、安心・安全や快適さといった施設全体の付加価値を高めるサービスが求められるなど、顧客からのニーズはさらに多様化・高度化しています。
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これらの環境変化に対応するためには、労働集約型の事業構造から脱却し、①業務の見える化・標準化手法の導入、②ＩＴ技術及び機材・資材の開発やより高度な技術・ノウハウの獲得、③コンサルティング営業や品質保証型契約の導入など、業務の生産性と品質の改善を図るため、知的資本を集約させた事業に転換することが必要になると考えます。
この事業構造の転換を実現するためには、高度かつ幅広い技術・ノウハウ・人材等を獲得するためのネット
ワークを有すると共に、これら資産の獲得に向けた多額の投資を行う必要があり、相応の事業規模が必要となります。その点では、現在業界内で多数を占める中小企業はこのような対応が困難であり、必然的に業界内においては再編が進行する状況であると考えます。
また、対象者においても、価格競争圧力による値下げや減額要請への対応、コスト増加を補う効率的な事業運営体制の構築と共に、顧客からの揺るぎない信頼と満足を得られる業務品質を維持し、競争力を高めていく
ことが従来よりも要求される局面を迎えております。
このような業界動向を踏まえ、当社は業界の進化・近代化を主導することを使命と考えます。そのために当社の事業、とりわけ当社が業界最大の売上規模を有する清掃事業（平成27年２月期における清掃事業の連結売
上高442億87百万円）を中心に、全国をカバーする営業網、専門性の高い子会社群、40年以上の実績によるノウ
ハウ、業界有数の教育体制といった事業基盤を活用し、優位性ある事業展開を行っています。また、さらに一層スピードを持って事業構造転換を行い飛躍的な成長を遂げるため、外部企業との提携やＭ＆Ａを積極的に検討しています。
かかる状況のもと、平成25年４月にイオンがＪ．フロントから株式会社ピーコックストア（現イオンマー
ケット株式会社。以下「ピーコックストア」といいます。
）の全株式を取得したことを契機として、平成25年７月、当社は、それまでピーコックストアの運営する店舗の清掃・警備業務を手掛けていた対象者との間で、ピーコックストアの運営する店舗における協業の可能性についての検討を開始し、以降検討を重ねてきました。
その結果、平成26年１月、ピーコックストアの運営する店舗における清掃・警備業務について両社間で業務委
託契約を締結するに至り、現在まで当社と対象者は当該業務を中心として良好な業務関係を構築しております。
その後、当社は、単なる業務提携に留まらず、当社及び対象者がより強固な資本関係のもとで協力しながら事業を推進していくことは、両社の事業においてシナジーを実現し、両社の企業価値の向上につながるとの判断に至り、平成26年10月に、当社から対象者の最大の発注元であり、筆頭株主でもある大丸松坂屋百貨店の完全親会社であるＪ．フロントに対して、対象者普通株式の売却の打診を行うとともに、平成27年６月、対象者に対しても、公開買付けを通じた当社による対象者の完全子会社化を含む資本関係の強化について提案し、対象者との間で具体的な協議を開始しました。
その後、当社は、対象者に対するデュー・ディリジェンスを実施し、資本関係の強化に向けた具体的な検討を継続するとともに、Ｊ．フロントとの間で本取引後の対象者とＪ．フロントの子会社（一部子会社を除きます。以下「Ｊ．フロントグループ」といいます。
）との取引関係及び大丸松坂屋百貨店による対象者普通株式の売却について協議を続ける中で、平成27年10月15日、Ｊ．フロントとの間で、Ｊ．フロントの完全子会社である大丸松坂屋百貨店が所有する対象者普通株式（2,046,170株）について本公開買付けに応募させる旨の意向を確認しました。それを受けて、対象者に対しても、同日、本公開買付けにより対象者普通株式を取得する旨の最終提案を行いました。
当社の最終提案及びＪ．フロントの大丸松坂屋百貨店が所有する対象者普通株式について本公開買付けに応募させる旨の意向を踏まえて、当社と対象者の間で、本取引後の企業価値向上策について協議を進める中で、当社及び対象者は、①本公開買付けを通じた資本関係の強化によって両社における事業基盤の更なる強化が可能となること、また、②対象者の非公開化によって上場維持に伴う負担を削減できることから、本公開買付けを含む本取引が当社及び対象者、ひいては当社グループ全体の企業価値向上に寄与するとの結論に至り、当社
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は平成27年10月27日開催の取締役会において、本応募契約の締結を含む本公開買付けの実施及びＪ．フロントを含めた三社間で三者間合意書を締結することを決定いたしました。
なお、対象者プレスリリースによれば、昨今の対象者グループを取り巻くビルメンテナンス・警備業界は、業界全体として規模の広がりを見せておらず、一方で百貨店やビルオーナーのコスト意識が高まる中で、同業他社との価格競争はさらに厳しさを増しており、対象者グループの受注価格は新規・既存共に下落傾向が続いており、最低賃金の引き上げやパート・アルバイトの採用難による募集費の増加なども起因して、利益確保が困難な状況となっているとのことです。このような経営環境の中で、対象者は、収益力の向上を目指し、「新規受注増を狙った開発営業部体制の強化」、「原価率低減への対策」、「業務品質力の向上」、「新規事業への取り組み」を基本戦略として業容の拡大に取り組んで行きたいと考えていたところ当社より上記に記載の提案を受けたとのことです。
対象者として当該提案について、慎重に検討した結果、下記に記載の当社が期待しているシナジー効果は、
いずれも同意できるとともに、当該シナジー効果によって期待できる、営業力強化、コスト競争力の強化・
バックオフィス効率化、業務品質の強化、事業開発が、対象者が取り組んで行きたいと考えていた基本戦略と合致しており、対象者の業容の拡大の実現可能性を高めることができるものと考えているとのことです。
以上のような状況において、対象者は、当社の連結子会社となることによって対象者に生じるシナジーを勘案した結果、本公開買付けを通じて、当社の子会社となった場合には、経営資源の相互利用その他の協力・提携関係をさらに推進することが可能になり、当社グループとの緊密な連携や技術・ノウハウの積極的な共有の可能性がより拡大する結果、当社グループの拠点・組織等を活用した顧客開拓などの面で対象者の事業基盤の強化に資するとの判断に至ったとのことです。また、完全子会社化を実現した場合、それによってかかるシナ
ジー効果がさらに得られやすくなり、加えて、対象者が非公開化することにより上場維持に伴う負担を削減することもできると考えているとのことです。
当社は、当社による対象者の連結子会社化によって、当社グループ及び対象者に以下のようなシナジー効果が期待でき、さらに完全子会社化が実現できれば、かかるシナジー効果をより生じやすくすることができると考えております。

① 営業力強化
当社グループは、対象者の営業基盤を活用し、特に東京・中部・大阪エリアでの顧客開拓を強化できます。
同じく、対象者は当社グループの営業基盤を活用し、イオングループの運営する店舗を含む全国に亘る新規顧客の獲得が可能となります。
当社グループ及び対象者は清掃事業、設備管理事業、警備事業は共に行っておりますが、対象者が営んでいない資材関連事業や自動販売機事業等、当社グループのその他事業については、当社グループが対象者の既存顧客に対して新たな商品・サービス等の付加価値を提供することが可能になります。

② 業務品質・コスト競争力の強化
対象者は、清掃事業、設備管理事業、警備事業に関して外部企業にサービスの一部を外注していますが、各事業における当社グループとの連携を強化することで、外部企業に外注する場合に比べ、より緊密な連携の下で顧客に対してサービスを提供することが可能となり、結果、業務の品質や生産性が大きく向上します。
また、対象者が業務管理ノウハウを当社グループと共有し、また、対象者が当社グループの研修施設を活用することにより、当社グループ及び対象者においてさらに優秀な人材の育成が可能になり、業務品質の改善、業務の多様化、生産性の向上が可能になります。

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③ 事業開発対象者が有するクリーンルーム清掃の技術・ノウハウは、対象者の成長だけではなく当社グループの衛生清
掃事業においても戦略的に大きな可能性を持ちます。クリーンルーム清掃の主要顧客は、精密機械や医薬品、食品等の分野の工場がメインであり、当社グループは、これらの工場を有する顧客企業の本社や関連施設のファシリティマネジメント業務の受託に於いても効率的な営業活動が可能になります。また、対象者は、イオングループを中心とした店舗厨房施設や当社グループが営業基盤強化を進めている病院等、滅菌・殺菌効果を求められる施設の顧客開拓においても優位性ある活動が可能になります。さらに、クリーンルーム清掃は今後
中国やＡＳＥＡＮ諸国でも需要が拡大すると考えられ、当社グループの海外事業拡大に向けても有効な事業になります。
なお、今後のクリーンルーム清掃事業の拡大のため、当社グループは対象者が持つ技術・ノウハウの共有、経営資源を投入した更なる技術開発、当社グループの拠点・組織を活用した営業体制の強化を考えております。

④ バックオフィス効率化
当社グループ及び対象者において、資材調達やシステム等の共通化、本社機能の集約によるコスト競争力強化及び投資負担軽減、人材採用の効率化、経営人材の拡充が可能と考えます。

当社は、本公開買付け後も対象者の事業特性や組織の優れた点を十分に活かすことに留意の上、対象者の事
業強化を図ると共に、両社の事業シナジーを着実に実現していきます。
なお、本日現在において、対象者取締役会は６名の取締役で構成されており、当社から取締役の派遣は行われておらず、今後の経営体制について現時点で具体的に決定しているものはありませんが、本公開買付け成立後、対象者と協議の上で、当社からの役員の派遣を含めた、上記諸施策の実行や経営基盤の更なる強化に向けた最適な体制の構築を検討していく予定です。
応募株券等の総数が基準株式数（4,933,000株）に満たない場合には、対象者普通株式のＪＡＳＤＡＱ市場における上場は維持される予定です。その場合の対象者の今後の経営体制についても、現時点で具体的に決定しているものはありませんが、対象者と協議の上で、最適な体制の構築を検討していく予定です。
なお、当社は、対象者との間で、本公開買付け後の対象者及び対象者の子会社の従業員の雇用に関して、現状通りの雇用及び雇用条件を維持することを予定している旨の合意をしております。
（３）本公開買付けに関する重要な合意等① 本応募契約
当社は、本公開買付けの実施にあたり、大丸松坂屋百貨店との間で、大丸松坂屋百貨店が本日現在所有する対象者普通株式の全て（所有株式数：2,046,170株、所有割合：25.36％）について本公開買付けに応募する旨の本応募契約を平成27年10月27日付で締結しております。なお、かかる大丸松坂屋百貨店の義務の履行は、①
本公開買付けの開始に関し、当社と大丸松坂屋百貨店との間で合意した内容のプレスリリースが公表された上で、当社による本公開買付けが、本応募契約に定める条件により、適用ある法令等に従い適法かつ有効に開始されており、かつ、撤回されていないこと、②対象者が本公開買付けに対して賛同する旨及び対象者株主に対し本公開買付けに応募することを推奨する旨の取締役会決議を行い、かかる決議が公表されており、かつ、かかる意見表明が撤回されていないこと、③本応募契約に定める当社の表明及び保証（注）が、重要な点において真実かつ正確であること、並びに④本公開買付けの開始日までに取得又は履践されている必要がある、本応募契約の締結及びその義務の履行並びに本応募契約により企図されている取引の実行のために、当社において必要な官公庁その他第三者の許可、認可、承認若しくは同意又は第三者への届出若しくは通知等が（もしあれ6ば）全て取得又は履践されていること、を前提条件としております。ただし、大丸松坂屋百貨店は、これらの前提条件の全部又は一部を、その裁量で放棄することができる旨も併せて定められております。
（注） 本応募契約において、当社は、大丸松坂屋百貨店に対して、①当社の設立及び存続、②本応募契約の締結及び同契約上の義務の履行に係る権利能力及び手続の履践、③本応募契約の執行可能性、④本応募契約の締結及び同契約上の義務の履行のために必要とされる許認可等の取得、⑤法令等との抵触の不存在、⑥本公開買付けに要する資金の支払いに足る十分な資金の保有、並びに⑦反社会的勢力等との関係の不存在について、表明保証を行っております。

② 環境整備との間における応募しない旨の確認
環境整備が所有する対象者普通株式の全て（所有株式数：450,000株、所有割合：5.58％）について本公開買付けに応募しない旨を平成27年10月27日付で確認しております。

③ 三者間合意書
当社、対象者及びＪ．フロントは平成27年10月27日付で三者間合意書を締結しております。詳細については、
下記「４.その他」の「（１）公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容」の「② 三者間合意書」をご参照ください。
（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）
当社は、上記「（１）本公開買付けの概要」に記載のとおり、本公開買付けにおいて当社が対象者普通株式の全て（ただし、環境整備が所有する対象者普通株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。
）を取得できな
かった場合には、本公開買付け成立後、応募株券等の総数が基準株式数（4,933,000株）以上であることを条件に、以下の方法により、対象者の株主を当社及び環境整備のみ（ただし、本公開買付けの成立後に、①当社及び環境整備の所有する対象者の議決権の合計数が対象者の総株主の議決権の数の90％未満であり、かつ②環境整備が所有する対象者普通株式数（450,000株、所有割合：5.58％）と同数以上の対象者普通株式を所有する株主が存在し、対象者の株主を当社及び環境整備のみとすることが困難であると当社が判断する場合は、当社のみ）とするための一連の手続を実施することを予定しております。
当社は、本公開買付けの成立により、当社及び環境整備の所有する対象者の議決権の合計数が対象者の総株
主の議決権の数の90％以上となった場合には、本公開買付けの決済完了後速やかに、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じとします。
）第179条に基づき、対象者の株主（当社、環境整備及び対象者を除きます。
）の全員に対し、その所有する対象者普通株式の全部を売り渡すことを請求（以下「本株式等売渡請求」といいます。
）する予定です。本株式等売渡請求においては、対象者普通株式１株当たりの対価として、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。
）と同額の金銭を対象者の株主（当社、環境整備及び対象者を除きます。
）に対して交付することを定める予定です。この場合、当社は、その旨を対象者に通知し、対象者に対して本株式等売渡請求の承認を求めます。対象者が取締役会の決議により本株式等売渡請求を承認した場合には、関係法令の定める手続に従い、対象者の株主の個別の承諾を要する
ことなく、当社は、本株式等売渡請求において定めた取得日をもって対象者の株主（当社、環境整備及び対象者を除きます。
）の全員が所有する対象者普通株式の全部を取得します。当該各株主の所有していた対象者普通
株式の対価として、当社は、当該各株主に対して、対象者普通株式１株当たり本公開買付価格と同額の金銭を交付する予定です。なお、対象者プレスリリースによれば、対象者は、当社より本株式等売渡請求がなされた場合には、対象者取締役会にてかかる本株式等売渡請求を承認する予定とのことです。
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他方で、本公開買付けの成立後、当社及び環境整備の所有する対象者の議決権の合計数が対象者の総株主の議決権の数の90％未満である場合には、応募株券等の総数が基準株式数（4,933,000株）以上であることを条件に、当社は、対象者普通株式の併合（以下「本株式併合」といいます。
）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会を平成28年
３月頃に開催することを対象者に要請する予定です。なお、対象者によれば、対象者取締役会は、当社より当該要請を受けた場合は、当該要請に従って臨時株主総会を開催するとのことです。本株式併合により株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、対象者の株主の皆様に対して、会社法第235条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数（合計した数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。以下同じとします。
）に相当する対象者普通株式を対象者又は当社に売却すること等によって得られる金銭が交付されることになります。当該端数の合計数に相当する対象者普通株式の売却価格については、当該売却の結果、本公開買付けに応募しなかった対象者の株主の皆様に交付される金銭の額が、本公開買付価格に当該各株主が所有していた対象者普通株式の数を乗じた価格と同一となるよう設定した上で、裁判所に対して任意売却許可の申立てを行うことを対象者に要請する予定です。また、対象者普通株式の併合の割合は、本日現在において未定ですが、当社及び環境整備のみ（ただし、本公開買付けの成立後に、①当社及び環境整備の所有する対象者の議決権の合計数が対象者の総株主の議決権の数の90％未満であり、かつ②環境整備が所有する対象者普通株式数（450,000株、所有割合：5.58％）と同数以上の対象者普通株式を所有する株主が存在し、対象者の株主を当社及び環境整備のみとすることが困難であると当社が判断する場合は、当社のみ）が対象者
普通株式の全て（対象者が所有する自己株式を除きます。
）を所有することとなるよう、本公開買付けに応募しなかった対象者の株主の皆様（対象者の株主を当社及び環境整備のみとする場合には、当社、環境整備及び対象者を除き、また、対象者の株主を当社のみとする場合には、当社及び対象者を除きます。
）の所有する対象者
普通株式の数が１株に満たない端数となるように決定する予定です。なお、本公開買付けは、上記臨時株主総会における対象者の株主の皆様の賛同を勧誘するものでは一切ありません。
本株式等売渡請求がなされた場合については、会社法第179条の８その他関係法令の定めに従って、株主はその有する対象者普通株式の売買価格の決定の申立てを行うことができる旨が会社法上定められています。また、本株式併合がなされた場合であって、株式併合をすることにより株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、会社法第182条の４及び第182条の５その他の関係法令の定めに従い、対象者の株主は、対象者に対し、自己の所有する株式のうち１株に満たない端数となるものの全部を公正な価格で買い取ることを請求することができる旨及び対象者普通株式の価格の決定の申立てを行うことができる旨が会社法上定められています。
上記の各手続については、関係法令についての当局の解釈等の状況、本公開買付け後の当社及び環境整備による対象者普通株式の所有状況又は当社及び環境整備以外の対象者の株主の対象者普通株式の所有状況等によっては、実施に時間を要し、又は実施の方法に変更が生じる可能性があります。ただし、上記方法を変更する場合でも、応募株券等の総数が基準株式数（4,933,000株）以上である場合には、本公開買付けに応募しなかった対象者の株主の皆様（対象者の株主を当社及び環境整備のみとする場合には、当社、環境整備及び対象者を除き、また、対象者の株主を当社のみとする場合には、当社及び対象者を除きます。
）に対しては、最終的に金銭を交付する方法により対象者の株主（対象者を除きます。
）を当社及び環境整備のみ（又は当社のみ）とすることを予定しております。この場合における当該対象者の株主の皆様に交付する金銭についても、本公開買付価格に当該対象者の株主の皆様が所有していた対象者普通株式の数を乗じた価格と同一になるよう算定される予定です。
以上の各場合における具体的な手続及びその実施時期等については、対象者と協議の上、決定次第、対象者が速やかに公表する予定です。なお、本公開買付けへの応募又は上記の各手続における税務上の取扱いについては、株主の皆様が自らの責任にて税務専門家にご確認ください。
8

本公開買付けにおける応募株券等の総数が基準株式数（4,933,000株）未満であった場合には、上記の手続が実施される予定はありません。
なお、現時点では、その場合に、当社及び環境整備が対象者普通株式を追加で取得する具体的な予定はありません。当社としては、対象者普通株式の全て（ただし、環境整備が所有する対象者普通株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。
）を取得するため、再度の公開買付けその他の方策について対象者との間で協議することを予定しておりますが、現時点では、その協議の時期及び具体的方策のいずれについても未定です。
（５）買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置
対象者は、当社又は当社の完全子会社である環境整備の子会社ではないことから、本公開買付けは支配株主との取引等には該当しませんが、当社及び対象者は、①当社が本公開買付けを含む本取引を通じて対象者を当社の完全子会社とすることを企図していること、②当社の完全子会社である環境整備（所有株式数：450,000株、所有割合：5.58％）が対象者の第３位の株主（対象者を除きます。
）であること、③当社と対象者の筆頭株主である大丸松坂屋百貨店（所有株式数：2,046,170株、所有割合：25.36％）との間で本応募契約を締結していることに鑑み、本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置として、以下の措置を講じております。
なお、当社は、本公開買付けにおいて、買付予定数の下限を対象者決算短信に記載された平成27年９月30日
現在の発行済株式総数（9,000,000株）から対象者決算短信に記載された平成27年９月30日現在の対象者が所有する自己株式数（930,793株）を控除した株式数（8,069,207株）に係る議決権の数（8,069個）に50.1％を乗じた議決権の数（4,043個、整数未満切り上げ）から、当社の完全子会社である環境整備が本日現在所有する対象者普通株式数（450,000株）に係る議決権の数（450個）を控除した議決権の数3,593個に相当する対象者普通株
式の株式数（3,593,000株）としており、応募株券等の総数がいわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ(majority of minority)」に相当する数以上であることを本公開買付けの成立の条件とはしておりませんが、当社は、下記①から⑥までの措置を通じて、対象者の尐数株主の利益には十分配慮がなされていると考えております。
また、当社は、上記「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおり対象者の株主を当社及び環境整備のみ（又は当社のみ）とするための一連の手続を実施する上での条件である基準株式数を、対象者決算短信に記載の平成27年９月30日現在の発行済株式総数（9,000,000株）から対象者決算短信に記載された平成27年９月30日現在の対象者が所有する自己株式数（930,793株）を控除した
株式数（8,069,207株）に係る議決権の数（8,069個）に66.7％を乗じた議決権の数（5,383個、整数未満切り上げ）から、当社の完全子会社である環境整備が本日現在所有する対象者普通株式数（450,000株）に係る議決権の数（450個）を控除した議決権の数4,933個に相当する対象者普通株式の株式数（4,933,000株）としており、応募株券等の総数がいわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ(majority of minority)」に相当する数以上であることを対象者の株主を当社及び環境整備のみ（又は当社のみ）とするための一連の手続を実施する上での条件としております。すなわち、基準株式数（4,933,000株）は、対象者決算短信に記載された平成27年９月30日現在の発行済株式総数（9,000,000株）から対象者決算短信に記載された平成27年９月30日現在の対象者が所有する自己株式数（930,793株）、当社の完全子会社である環境整備が本日現在所有する対象者普通株式数（450,000 株）及び本応募契約を締結して いる大丸松坂屋百貨店が本日現在所有する対象者普通株式（2,046,170株）を控除した株式数(5,573,037株)の過半数(2,786,519株)に、本応募契約を締結している大丸松
坂屋百貨店が本日現在所有する対象者普通株式（2,046,170株）を加えた株式数(4,832,689株)を超えており、
いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ(majority of minority)」に相当する数を超える株式数となっ9

ています。このように、当社は、当社の利害関係者以外の対象者の株主の皆様の過半数の賛同が得られない場
合には、対象者の株主を当社及び環境整備のみ（又は当社のみ）とするための一連の手続を行わないこととしており、対象者の尐数株主の皆様の意思を尊重した基準株式数を設定しています。

① 当社における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
当社は、本公開買付価格を決定するにあたり、対象者並びに当社及びイオングループから独立した第三者算定機関としてのファイナンシャル・アドバイザーである野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。
）
に対し、対象者の株式価値の算定を依頼し、平成 27 年 10 月 27 日付で株式価値算定書を取得しました。
その詳細については、下記「２.買付け等の概要」の「（４）買付け等の価格の算定根拠等」の「① 算定の基礎」及び「② 算定の経緯」をご参照ください。
② 対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得対象者プレスリリースによれば、対象者は、本公開買付けに関する意見表明を行うにあたり、対象者及び当社から独立した第三者算定機関としてファイナンシャル・アドバイザーである大和証券株式会社（以下「大和証券」といいます。）に対して、対象者普通株式の株式価値の算定を依頼したとのことです。
大和証券は、本公開買付けにおける算定手法を検討した結果、対象者普通株式がＪＡＳＤＡＱ市場に上場していることから市場株価法を、対象者と比較可能な上場会社が複数存在し、類似会社比較による対象者普通株式の株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、将来の事業活動の状況を算定に反映するためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を用いて対象者普通株式の株式価値の算定を行い、対象者は大和証券から本日、株式価値算定書を取得したとのことです。なお、対象者は、大和証券から本公開買付価格の公正性に関する意見書（フェアネス・オピニオン）を取得していないとのことです。また、大和証券は、対象者及び当社の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して記載すべき重要な利害関係を有していないとのことです。
大和証券によると、対象者普通株式の株式価値算定にあたり、採用した手法及び当該手法に基づいて算定された対象者普通株式１株当たりの株式価値の範囲は以下のとおりとのことです。

市場株価法：332 円から 336 円

類似会社比較法

：437 円から 565 円

ＤＣＦ法：723 円から 832 円

市場株価法では、平成 27 年 10 月 26 日を算定基準日として、対象者普通株式のＪＡＳＤＡＱ市場における基準日終値 332 円、直近１ヶ月間の終値単純平均値 332 円（小数点以下四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算において同じです。）、直近３ヶ月間の終値単純平均値 335 円及び直近６ヶ月間の終値単純平均値 336円を基に、対象者普通株式の１株当たりの株式価値の範囲を、332 円から 336 円までと算定しているとのことです。
類似会社比較法では、対象者と比較的類似する事業を手掛ける上場会社の市場株価や収益性等を示す財務指標との比較を通じて、対象者普通株式の１株当たりの株式価値の範囲を、437 円から 565 円までと算定しているとのことです。
ＤＣＦ法では、対象者が作成した対象者の事業計画（平成 28 年３月期から平成 32 年３月期までの５年間）
における収益や投資計画、一般に公開された情報等の諸要素を前提として、対象者が平成 28 年３月期以降において創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引いて対象者
10

の企業価値や株式価値を算定し、対象者普通株式の１株当たりの株式価値の範囲を、723 円から 832 円までと算定しているとのことです。なお、上記ＤＣＦ法の算定の基礎となる財務予測については、前年度比で大幅な増益を見込んでいる事業年度が含まれているとのことです。
具体的には、平成 28 年３月期から平成 29 年３月期にかけて、賃貸不動産の取得、不採算事業の撤退等に伴い営業利益が大幅に増加すると見込んでいるとのことです。また、当該事業計画は、本取引の実行を前提としたものではないとのことです。
③ 対象者における独立した法律事務所からの助言
対象者は、対象者取締役会の意思決定の公正性及び適正性を担保するために、対象者及び当社から独立したリーガル・アドバイザーとしてＴＭＩ総合法律事務所を選定し、本公開買付け、三者間合意書及びその後の一連の手続に対する対象者取締役会の意思決定の方法及び過程その他の意思決定にあたっての留意点に関する法的助言を受けているとのことです。
④ 対象者における利害関係を有しない社外監査役からの意見書の入手対象者は、本公開買付けは支配株主による公開買付けには該当しないものの、本公開買付けを含む本取引の公正性を確保するべく、対象者の社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ている溝口
禎三氏に対し、(a)本取引の目的の正当性、(b)本取引に係る交渉過程の手続の公正性、(c)本取引により対象者の尐数株主等（本公開買付け後の尐数株主を含む一般株主をいいます。以下同じとします。
）に交付される
対価の公正性、及び(d)本取引が対象者の尐数株主等にとって不利益であるか否かについて、検討を依頼したとのことです。
これを受け、溝口禎三氏は、対象者から、本取引の意義及び本取引に係る交渉過程等の説明を受け、これらの点に関する質疑応答を行ったとのことです。また、対象者が大和証券より取得した株式価値算定書その他の資料の検討を行ったとのことです。
そのうえで、溝口禎三氏は、上記(a)ないし(d)の事項につき、慎重に検討を行った結果、本取引により対象者及び当社双方にシナジー効果が生じることが期待され、本取引がそのようなシナジー効果による対象者
及び当社双方の企業価値の向上を目的とするものであること、本公開買付価格が、対象者が大和証券より取得した株式価値算定書における対象者の１株当たり株式価値の算定結果の範囲内にあること、対象者が、対象者及び当社から独立したファイナンシャル・アドバイザー及びリーガル・アドバイザーの助言等を受けながら、本取引に特別の利害関係を有する可能性のある者以外の者により、当社との実質的な協議・交渉を複数回にわたって行っていること、本公開買付けに応募しなかった株主には、対象者の株主を当社及び環境整備のみ（又は当社のみ）とするための一連の手続において、最終的に本公開買付価格と同一の額の金銭が交付される予定であること等を踏まえ、平成 27 年 10 月 26 日に、対象者に対し、(a)本取引により対象者の企業価値の向上があると認められ、本取引の目的は正当であり、(b)本取引に係る交渉過程の手続は公正であり、(c)本取引により対象者の尐数株主等に交付される対価は公正であり、(d)上記(a)ないし(c)その他の事項を前提にすると、本取引は対象者の尐数株主等にとって不利益ではない旨を内容とする意見書を提出したとのことです。
なお、溝口禎三氏は、当社及び対象者との間で重要な利害関係を有しないとのことです。
⑤ 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見
対象者は、ＴＭＩ総合法律事務所から得た法的助言、大和証券より取得した株式価値算定書の内容、溝口11

禎三氏から入手した意見書、当社との間で実施した複数回に亘る継続的な協議の内容及びその他の関連資料を踏まえ、当社による本公開買付けに関する諸条件及び三者間合意書の内容について慎重に協議・検討を行い、上記「（２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け
後の経営方針」記載のとおり、当社の連結子会社となることによって対象者に生じるシナジーを勘案した結果、本公開買付けを通じて、当社の子会社となった場合には、経営資源の相互利用その他の協力・提携関係をさらに推進することが可能になり、当社グループとの緊密な連携や技術・ノウハウの積極的な共有の可能性がより拡大する結果、当社グループの拠点・組織等を活用した顧客開拓などの面で対象者の事業基盤の強化に資するとの判断に至ったとのことです。また、完全子会社化を実現した場合、それによってかかるシナ
ジー効果がさらに得られやすくなり、加えて、対象者が非公開化することにより上場維持に伴う負担を削減することもできると考えているとのことです。さらに、本公開買付価格については、対象者のファイナン
シャル・アドバイザーである大和証券から取得した株式価値算定書に提示された市場株価法及び類似会社比
較法の評価額のレンジを上回っており、ＤＣＦ法による評価額のレンジの範囲内に含まれていること、近時の公開買付けの同種事案との比較においても相応のプレミアムが加算されていると考えられること、また、
当社との間で本公開買付け後の対象者及び対象者の子会社の従業員の雇用に関して現状通りの雇用及び雇用条件を維持することを予定している旨の合意をしていること、その他本取引に関する諸条件を考慮し、本取引は、対象者の株主の皆様に対して合理的な株式売却の機会を提供するものであると判断し、本日開催の対象者取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、対象者普通株式について、
本公開買付けに応募することを推奨すること及び三者間合意書を締結することを決議したとのことです。
上記の対象者取締役会決議は、対象者の取締役６名中、藤野晴由氏を除く全ての取締役５名(うち社外取締役１名)が審議に参加し、審議に参加した取締役の全員の一致により、決議されたとのことです。なお、対象者取締役のうち、藤野晴由氏は、対象者の筆頭株主であり当社と本応募契約を締結している大丸松坂屋百貨
店の完全親会社であるＪ．フロントの取締役常務執行役員を兼務しており、対象者の尐数株主とは利害関係が完全には一致しない可能性があるため、本公開買付けに関する対象者取締役会の意思決定において、公正性及び客観性を高め、利益相反の疑いを回避する観点から、本公開買付けに関する全ての議案について、その審議及び決議には一切参加していないとのことです。
また、対象者の監査役４名（うち社外監査役２名）は上記の対象者取締役会に出席し、出席監査役４名全員が上記決議につき異議はない旨の意見を述べているとのことです。
⑥ 他の買付者からの買付機会を確保するための措置
当社は、対象者との間で、対象者が対抗的買収提案者と接触することを禁止するような取引保護条項を含む合意等、当該対抗的買収提案者が対象者との間で接触することを制限するような内容の合意を行っておりません。
また、当社は、本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）を、法令に定められた最短期間である 20 営業日より長い 30 営業日に設定しております。当社は、公開買付期間を比較
的長期に設定することにより、対象者の株主の皆様に本公開買付けに対する応募について適切な判断機会を確保するとともに、対象者普通株式について当社以外の者にも対抗的な買付け等を行う機会を確保し、もって本公開買付価格の適正性を担保することを企図しております。
（６）上場廃止となる見込み及びその事由対象者普通株式は、本日現在、ＪＡＳＤＡＱ市場に上場していますが、当社は本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、対象者普通株式は東京証券取引所の上場廃12止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの完了時点で当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けが成立し、応募株券等の総数が基準株式数（4,933,000株）以上であることを条件に、その後上記「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおり、対象者普通株式（ただし、対象者の株主を当社及び環境整備のみとする場合には、当社及び環境整備が所有する対象者普通株式並びに対象者が所有する自己株式を除き、対象者の株主を当社のみとする
場合には、当社が所有する対象者普通株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。
）の全ての取得を目的とした手続きを実施することを予定しておりますので、その場合、対象者普通株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となります。上場廃止後は、対象者普通株式をＪＡＳＤＡＱ市場において取引することはできません。
応募株券等の総数が基準株式数（4,933,000株）に満たない場合には、対象者普通株式のＪＡＳＤＡＱ市場における上場は維持される予定です。
２．買付け等の概要（１）対象者の概要
①

名

②

所

③

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名取締役社長 内田 隆

④

事

容

ビルメンテナンス事業、警備事業、その他事業

⑤

資

金

450 百万円⑥

設日

昭和 29 年８月 13 日

在
業

内
本

立

年

月

称

株式会社白青舎

地

東京都千代田区岩本町一丁目３番９号⑦

株式会社大丸松坂屋百貨店

22.73％

株式会社白青舎

10.33％

柏木成章

5.97％

環境整備株式会社

5.00％

大 株 主 及 び 持 株 比 率

筒井節子

4.93％

（平成 27 年３月 31 日現在）

株式会社三井住友銀行

4.32％

（注）

竹山律子

4.29％

中央資料株式会社

3.16％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2.80％

住友生命保険相互会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） 2.33％⑧

上場会社と対象者の関係
当社は、対象者普通株式を所有していませんが、当社の完全子会社である
資

本

関

係

環境整備は、対象者普通株式 5.58％（平成 27 年９月 30 日現在の対象者の発行済株式総数から、同日現在の対象者が所有する自己株式数を控除した株式数に対する所有割合）を所有しています。
当社と対象者との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社

人

的

関

係

の関係者及び関係会社と対象者の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき人的関係はありません。

取

引

関

係

関 連 当 事 者 へ の
該

当

状

況

当社は、対象者に対し清掃、警備、設備管理、その他の業務を年間 307 百万円（対象者平成 27 年３月期）委託しております。
該当事項はありません。

（注）持株比率は、対象者が平成 27 年６月 25 日に提出した第 61 期有価証券報告書の「大株主の状況」の記載を基に記載しております。
13

（２）日程等
① 日程
取

締

役

会

決

議

平成 27 年 10 月 27 日（火曜日）
平成 27 年 10 月 28 日（水曜日）

公開買付開始公告日

電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
（電子公告アドレス http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）

公開買付届出書提出日

平成 27 年 10 月 28 日（水曜日）② 届出当初の買付け等の期間
平成 27 年 10 月 28 日（水曜日）から平成 27 年 12 月 10 日（木曜日）まで（30 営業日）
③ 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（３）買付け等の価格
普通株式１株につき、800 円（４）買付け等の価格の算定根拠等① 算定の基礎
当社は、本公開買付価格を決定するにあたり、対象者並びに当社及びイオングループから独立した第三者算定機関としてのファイナンシャル・アドバイザーである野村證券に対して、対象者の株式価値の算定を依頼しました。
野村證券は、複数の株式価値算定手法の中から対象者の株式価値算定にあたり採用すべき算定手法を検討の
うえ、市場株価平均法、類似会社比較法及びＤＣＦ法を用いて対象者の株式価値の算定を行い、当社は平成27
年10月27日付で対象者の株式価値の算定結果に関する株式価値算定書を取得しました。なお、当社は野村證券
から本公開買付価格の公正性に関する意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
野村證券により上記各手法において算定された対象者普通株式の１株当たりの株式価値の範囲は、それぞれ以下のとおりです。
市場株価平均法：332 円から 336 円

類似会社比較法

：262 円から 585 円

ＤＣＦ法：697 円から 993 円

市場株価平均法では、平成27年10月26日を基準日として、ＪＡＳＤＡＱ市場における対象者普通株式の基準
日終値332円、直近５営業日の終値単純平均値332円、直近１ヶ月間の終値単純平均値332円、直近３ヶ月間の終値単純平均値335円及び直近６ヶ月間の終値単純平均値336円を基に、対象者普通株式の１株当たりの価値の範囲を332円から336円までと分析しております。
類似会社比較法では、対象者と比較的類似する事業を営む上場会社の市場株価や収益性等を示す財務指標との比較を通じて、対象者の株式価値を算定し、対象者普通株式の１株当たりの価値の範囲は、262円から585円
までと分析しております。
ＤＣＦ法では、対象者から提供され当社が確認した事業計画（平成28年３月期から平成32年３月期までの５年間）、対象者へのマネジメント・インタビュー、直近までの業績の動向、一般に公開された情報等の諸要素を14

考慮した平成28年３月期以降の対象者の将来の収益予想に基づき、対象者が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて対象者の企業価値や株式価値を分析し、対象者普通株式の１株当たりの価値の範囲を697円から993円までと分析しております。
当社は、野村證券から取得した対象者の株式価値算定の結果を参考としつつ、対象者普通株式のＪＡＳＤＡ
Ｑ市場における過去６ヶ月間及び直近の市場価格の推移、過去の発行者以外の者による同種の株券等の公開買付けの事例において買付け等の価格決定の際に付与されたプレミアムの実例、対象者取締役会による本公開買付けへの賛同の可否及び本公開買付けに対する応募数の見通し等を総合的に勘案し、Ｊ．フロント及び大丸松
坂屋百貨店並びに対象者との協議・交渉の経過等を踏まえ、平成27年10月27日開催の取締役会において、本公開買付価格を１株当たり800円と決定しました。
なお、本公開買付価格は、本公開買付けの公表日の前営業日である平成27年10月26日のＪＡＳＤＡＱ市場における対象者普通株式の終値332円に対して140.96％（小数点以下第三位四捨五入。以下株価に対するプレミア
ムの数値（％）について同じです。）、平成27年10月26日までの過去１ヶ月間の終値単純平均値332円に対して140.96％、平成27年10月26日までの過去３ヶ月間の終値単純平均値335円に対して138.81％、平成27年10月26日
までの過去６ヶ月間の終値単純平均値336円に対して138.10％のプレミアムをそれぞれ加えた価格となります。
② 算定の経緯（本公開買付価格の決定に至る経緯）
平成27年６月に当社から対象者に対して本取引を提案したことを契機として、当社は、当社及び対象者から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として野村證券を、リーガル・アドバイザーとしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所をそれぞれ選任し、対象者は、当社及び対象者から独立したファイ
ナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として大和証券を、リーガル・アドバイザーとしてＴＭＩ総合
法律事務所をそれぞれ選任し、本取引に係る協議・交渉を行う体制を構築しました。そのうえで、当社及び対象者は、両社の企業価値を一層向上させることを目的とし、複数回に亘る協議・検討を重ねてまいりました。
また、当社は、平成26年10月、対象者の筆頭株主でもある大丸松坂屋百貨店の完全親会社であるＪ．フロン
トに対して、対象者普通株式の売却の打診を行い、協議を重ねてまいりました。
その結果、当社は、平成27年10月15日、Ｊ．フロントとの間で、Ｊ．フロントの完全子会社である大丸松坂屋百貨店が所有する対象者普通株式について本公開買付けに応募させる旨の意向を確認しました。また、当社
及び対象者は、①本公開買付けを通じた資本関係の強化によって両社における事業基盤の更なる強化が可能となること、また、②対象者の非公開化によって上場維持に伴う負担を削減できることから、本公開買付けを含む本取引が当社及び対象者、ひいては当社グループ全体の企業価値向上に寄与するとの結論に至り、当社は平成27年10月27日開催の取締役会において、本応募契約の締結を含む本公開買付けの実施及びＪ．フロントを含めた三社間で三者間合意書を締結することを決定し、以下の経緯により本公開買付価格について決定いたしま
した。
（ⅰ）第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
当社は、本公開買付価格を決定するにあたり、当社のファイナンシャル・アドバイザーである野村證券に対象者の株式価値の算定を依頼しました。なお、野村證券は当社及び対象者の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して、重要な利害関係を有しておりません。また、当社は野村證券から対象者普通株式の買付価格の公正性に関する意見（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
（ⅱ）当該意見の概要
野村證券は、市場株価平均法、類似会社比較法及びＤＣＦ法の各手法を用いて対象者の株式価値の算定を15

行っており、各手法において算定された対象者普通株式１株当たりの株式価値の範囲はそれぞれ以下のとおりです。
市場株価平均法：332 円から 336 円

類似会社比較法

：262 円から 585 円

ＤＣＦ法：697 円から 993 円（ⅲ）当該意見を踏まえて本公開買付価格を決定するに至った経緯
当社は、野村證券から取得した対象者の株式価値算定の結果を参考としつつ、対象者普通株式のＪＡＳＤＡ
Ｑ市場における過去６ヶ月間及び直近の市場価格の推移、過去の発行者以外の者による同種の株券等の公開買付けの事例において買付け等の価格決定の際に付与されたプレミアムの実例、対象者取締役会による本公開買付けへの賛同の可否及び本公開買付けに対する応募数の見通し等を総合的に勘案し、Ｊ．フロント及び大丸松
坂屋百貨店並びに対象者との協議・交渉の経過等を踏まえ、平成27年10月27日開催の取締役会において、本公開買付価格を１株当たり800円と決定しました。
③ 算定機関との関係
当社のファイナンシャル・アドバイザー（算定機関）である野村證券は、当社の関連当事者には該当せず、
本公開買付けに関して重要な利害関係を有しません。
（５）買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

7,619,207 株

買付予定数の上限

3,593,000 株―（注１）応募株券等の総数が買付予定数の下限（3,593,000株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。
応募株券等の総数が買付予定数の下限（3,593,000株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）買付予定数の下限（3,593,000株）は、対象者決算短信に記載された平成27年９月30日現在の発行済株式総数（9,000,000株）から対象者決算短信に記載された平成27年９月30日現在の対象者が所有する自己株式数（930,793株）を控除した株式数（8,069,207株）に係る議決権の数（8,069個）に50.1％を乗じた議決権の数（4,043個、整数未満切り上げ）から、当社の完全子会社である環境整備が本日現在所有する対象者普通株式数（450,000株）に係る議決権の数（450個）を控除した議決権の数3,593個に相当する対象者普通株式の株式数としております。
（注３）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付けにおいて当社が取得する対象者普通株式の最大数（7,619,207株）を記載しております。なお、当該最大数は、対象者決算短信に記載の平成27年９月30日現在の発行済株式総数（9,000,000株）から当社の完全子会社である環境整備が本日現在所有する対象者
普通株式数（450,000株）及び対象者決算短信に記載された平成27年９月30日現在の対象者が所有する自己株式数（930,793株）を控除したものになります。
（注４）単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続きに従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
（注５）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。

（６）買付け等による株券等所有割合の異動
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数―個（買付け等前における株券等所有割合 ―％）450 個（買付け等前における株券等所有割合 5.58％）

7,619 個（買付け等後における株券等所有割合 94.42％）

450 個（買付け等後における株券等所有割合 5.58％）

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対象者の総株主等の議決権の数

8,026 個（注１）
「買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数」は、本公開買付けにおける買付予定数（7,619,407株）の株券等に係る議決権の数に、「買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数」（０個）を加えた議決権の数を記載しております。
（注２）「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が平成27年８月３日に提出した第62期第１四半期報告書に記載された平成
27年３月31日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を1,000株として記載されたもの）です。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としているため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、単元未満株式に係る議決権の数（上記四半期報告書に記載された平成27年３月31日現在の単
元未満株式44,000株から、平成27年３月31日現在の対象者の所有する単元未満自己株式593株を控除した43,407株に係る議決権の数である43個）を加えて、「対象者の総株主等の議決権の数」を8,069個として計算しております。
（注３）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

（７）買付代金

6,095,365,600 円（注）買付予定数（7,619,207株）に本公開買付価格（800円）を乗じた金額を記載しております。

（８）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号② 決済の開始日
平成 27 年 12 月 17 日（木曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合は常任代理人）の住所宛に郵送します。なお、野村ネット＆コールにおいて書面の電子交付等に承諾されている場合には、野村ネット＆コールのウェブサイト（https://netcall.nomura.co.jp/）にて電磁的方法により交付します。
買付けは、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます（送金手数料がかかる場合があります。
）。
④株券等の返還方法
下記「（９）その他買付け等の条件及び方法」の「①法第27条の13第４項各号に掲げる条件の有無及び内容」及び「②公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき応募株券等の全部を買付けないこととなった場合には、公開買付期間の末日の翌々営業日（公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日）以後速やかに、公開買付代理人の応募株主等口座上で、返還すべき株券等を応募が行われた直前の記録に戻すことにより返還します（株券等を他の金融商品取引業者等に設定した応募株主等の口座に振替える場合は、応募の受付をされた公開買付代理人の本店又は全国各支店にご確認ください。
）。
（９）その他買付け等の条件及び方法①法第 27 条の 13 第４項各号に掲げる条件の有無及び内容
応募株券等の総数が買付予定数の下限（3,593,000株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限（3,593,000株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。

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②公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。
）第14条第１項第１号イないしリ及びヲないしソ、第３号イないしチ及びヌ、並びに同条第２項第３号ないし第６号に定める事情のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
なお、本公開買付けにおいて、令第14条第１項第３号ヌに定める、「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合をいいます。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付
期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。
）第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
③買付け等の価格の引下げの条件の有無、その内容及び引下げの開示の方法
法第27条の６第１項第１号の規定により、公開買付期間中に対象者が令第13条第１項に定める行為を行った場合には、府令第19条第１項の規定に定める基準に従い、買付け等の価格の引下げを行うことがあります。
買付け等の価格の引下げを行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公表
し、その後直ちに公告を行います。買付け等の価格の引下げがなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、引下げ後の買付け等の価格により買付けを行います。
④応募株主等の契約の解除権についての事項
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。
契約の解除をする場合は、公開買付期間末日の15時30分までに下記に指定する者の応募の受付を行った本店
又は全国各支店に、公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面（以下「解除書面」といいます。
）を交付又は送付してください。ただし、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の15時30分までに到達することを条件とします。なお、野村ネット＆コールにおいて応募された契約の解除は、野村ネット＆コールのウェブサイト（https://netcall.nomura.co.jp/）上の操作又は解除書面の送付により行ってください。野村ネット＆コールのウェブサイト上の操作による場合は当該ウェブサイトに記載される方法に従い、公開買付期間末日の15時30分までに解除手続きを行ってください。解除書面の送付による場合は、予め解除書面を野村ネット＆コール カスタマーサポートに請求したうえで、野村ネット＆コール宛に送付してください。
野村ネット＆コールにおいても、解除書面が公開買付期間末日の15時30分までに到着することを条件とします。
解除書面を受領する権限を有する者
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号（その他の野村證券株式会社全国各支店）

なお、公開買付者は、応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金の支払いを応募株主等に請求することはありません。また、応募株券等の返還に要する費用も公開買付者の負担とします。
⑤買付条件等の変更をした場合の開示の方法
公開買付者は、公開買付期間中、法第27条の６第１項及び令第13条により禁止される場合を除き、買付条

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件等の変更を行うことがあります。
買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更の内容等につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定
する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付けを行います。
⑥訂正届出書を提出した場合の開示の方法
訂正届出書を関東財務局長に提出した場合は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始
公告に記載した内容に係るものを、府令第20条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説
明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。ただし、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付する方法により訂正します。
⑦公開買付けの結果の開示の方法
本公開買付けの結果については、公開買付期間末日の翌日に、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により公表します。
⑧その他
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また、
米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メー
ル、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。
）を使用して行われるものではなく、さらに米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、公開買付届出書又は関連する
買付書類は米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する
本公開買付けへの応募はお受けしません。
本公開買付けの応募に際し、応募株主等（外国人株主等の場合は常任代理人）は公開買付代理人に対し、以下の旨の表明及び保証を行うことを求められることがあります。応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと。本公開買付けに関するいかなる情報（その写しを含みます。
）も、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、これを受領したり送付したりしていないこと。買付け若しくは公開買付応募申込書の署名交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファク
シミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。
）又は米国内の証券取引所
施設を使用していないこと。他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと（当該他の者が買付けに関するすべての指示を米国外から与えている場合を除きます。
）。
（10）公開買付開始公告日
平成 27 年 10 月 28 日（水曜日）（11）公開買付代理人
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

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３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し（１）本公開買付け後の方針等
本公開買付け後の方針等については、上記「１．買付け等の目的」の「（２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」、「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」及び「（７）上場廃止となる見込み及びその事由」をご参照ください。
（２）今後の見通し
本公開買付けが当社の今期業績予想に与える影響は軽微であります。
４．その他（１）公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容①

本公開買付けに対する賛同対象者プレスリリースによれば、対象者は、平成27年10月27日開催の取締役会において、本公開買付けに賛
同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をしたとのことです。
なお、これらの対象者の意思決定に係る詳細については、対象者プレスリリース及び上記「１．買付け等の目的等」、「（５）買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「⑤ 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。
② 三者間合意書
当社は、平成27年10月27日付で、対象者及びＪ．フロントとの間で、①Ｊ．フロントグループが外部委託するビル・メンテナンス業に関する業務について、Ｊ．フロントが一定期間対象者に対して提案の機会を与える
措置を講じること、及び②Ｊ．フロントグループが対象者に出向させているＪ．フロントグループの従業員について一定期間出向を継続することを内容とする三者間合意書を締結しております。
（２）投資者が買付け等への応募の是非を判断するために必要と判断されるその他の情報① 「平成28年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］
（連結）
」の公表
対象者は、平成27年10月27日に「平成28年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結）」を公表しております。当該公表に基づく、当該期の対象者の連結損益状況等は以下のとおりです。なお、当該内容につきましては、法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人のレビューを受けてないとのことです。また、以下の公表内容の概要は、対象者が公表した内容を一部抜粋したものであり、当社はその正確性及び真実性について独自に検証しうる立場になく、また実際にかかる検証を行っておりません。詳細につきましては、当該公表の内容をご参照ください。

(i)損益の状況（連結）平成28年３月期
第２四半期連結累計期間

会計期間
売上高

4,844,957千円

売上原価

4,345,758千円

販売費及び一般管理費

410,292千円

営業外収益

50,411千円

営業外費用

3,753千円
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四半期純利益

85,843千円(ii)１株当たりの状況（連結）平成28年３月期
第２四半期連結累計期間

会計期間
１株当たり四半期純利益

10円25銭１株当たり配当額―② 配当予想の修正
対象者は、平成27年10月27日開催の対象者取締役会において、平成28年３月期の配当予想を修正し、本公開買付けが成立し、かつ、応募株券等の総数が基準株式数（4,933,000株）以上であることを条件に、平成28年３月期の配当（期末配当）を行わないことを決議したとのことです。詳細については、対象者が平成27年10月27日に公表した「平成28年３月期配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

以 上

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【勧誘規制】このプレスリリースは、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で申込みを行ってください。このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込み若しくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、このプレスリリース（若しくはその一部）又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
【将来予測】
このプレスリリースには、株式会社白青舎普通株式を取得した場合における、当社の経営陣の考え方に基づく、事業展開の見通しを記載
しています。実際の結果は多くの要因によって、これらの見込みから大きく乖離する可能性があります。当社は、かかる情報について、実際の業績や諸々の状況、条件の変更等を反映するために、その記載を更新したり修正したりする義務を負うものではありません。
【米国規制】
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段(電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。)を使用して行われるものではなく、さらに米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、本公開買付けに係るプレスリリース
又は関連する書類は米国において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではな
く、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
米国の居住者に対しては、また、米国内においては、有価証券又はその他同等物の買受けの勧誘は行っておらず、米国の居住者が、また、米国内から、当社に対してこれらを送ってきたとしてもお受けしません。
【その他の国】
国又は地域によっては、このプレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合があります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守してください。本公開買付けに関する株券の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。

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