農業を基盤とした村の、市民出資を活用した太陽光発電

ほとんどが農地10
右：大潟共生自然エネルギー

太陽光発電所

地域密着型で環境との共生を目指す。

が、事業のカギになります。

地域への効果 ・ 成功のポイント 】

す。いい仲間をつくっていくこと

株式会社大潟共生自然エネルギー
角田伸一さん

市民出資の約 3 分の 1 を地元住民から受け、潟村は、戦後の食糧増産を主な目的として湖【
大 の干拓によって昭和 年に誕生した村です。今

課題の解決に向けてどのようにエネルギー消費の大きい大潟村で太陽光発電補助制度の利用・・なし

では緑豊かな自然に囲まれ、整備された農地を活か発電所の建設にあたっては、地域への利益還つくることが目的ではなく、地域に取組むことには、環境負荷の低減・地域経済循

いて膨大な電力量が必要になっており、それに対応元・住民との連携を重要視して市民出資が活用さ維持管理費・・・・100～150 万円／年して住民の多くが農業に取り組んでいます。そんなして環境との共生を村の使命と位置付けました。これました。このなかで９５４０万円が集まり、そ再生可能エネルギーの取組みは環など多方面で大きな意義があります。

うした背景から再生可能エネルギーの導入に向けのうち３７００万円もの金額が人口約３１００人買取価格・・・・・36 円／kWh

大潟村では、干拓地を維持するために排水機場におた協議がスタートし、その事業体として大潟共生自の大潟村住民から出資されています。大潟共生自上：大潟村の全体写真。

然エネルギーの角田伸一氏によれば、「最初は見事

月 、１ ５

年の27の太陽光発電所が運転を開始しています。

なほど集まらなかった」そうですが、１対１を含導入したい方へのメッセージ

年間予想発電量・・1,850,000kWh

む丁寧な説明を重ね、儲けが目的ではなく地域のDATA課題解決を目指して行っている事業であることを明確に示すことで、徐々に応援してくれる人が増えたと言います。今後も、関わってよかったと思ってもらえるような工夫として、記名版の作成等を検討しているそうです。残りの事業費は秋田銀行からのシニア融資や大潟共生自然エネルギーの資本金で賄っており、この資本金も７割以上が村や村内団体・企業からの出資で構成されている点で、地域経済の循環に大きく貢献しています。

設置場所・・・・・秋田県大潟村

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然 エネル ギー を設立 。翌 年平成００kW

設置規模・・・・・1500kW

設置コスト・・・・5 億 6000 万円

年間売電収入・・・6660 万円

役立つのか、丁寧な検討が重要で

市民出資や売電収入をさまざまな工夫で農業活性化に活用

地域への効果 ・ 成功のポイント 】

した。同社は、多くの人が再生可能エネルギー事業た伊藤伸一さんによって２０１３年に設立されまの中で香川の特産品を贈ることで地元農業の活性金のほか「現物」が選べるようになっており、こ援により成立しました。出資に対する配当には現すると発電量に損失が生じます。

電計装、２０１２年からうどん県電力株式会社に参画できるよう、市民出資を使った太陽光発電に化を支援しています。売電収入はうどんの生産か補助制度の利用・農山漁村活性化再生可能エ

う さんこやま電力合同会社は、２００３年から三 【取り組んでいます。その第１号となったのが２０１

ら廃棄までを循環型にする「うどんまるごと循環

よく言われますが、ここを疎かに名の方の支５年に稼働したうさんこやま未来発電所です。発電コンソーシアム」に役立てるほか、無農薬農業や維持管理費・・・64 万円／年

市民ファンドは、趣旨に賛同した所のそばに地元学生らによるデザインを展示する６次産業化に向けた取組みにも活用します。開発

太陽光はメンテナンスフリーとと、地域内外で長く太陽光発電事業に取り組んできなど地域に根付いた事業であるとともに、市民出資あったため、度重なる図面の書き直しにも低コストで対応してくれたと伊藤さんは話します。

買取価格・・・・40 円／kWh

うさんこやま電力合同会社

伊藤伸一さん

か慎重に検討する事が大切です。

配当に特産品を贈る工夫や、売電収入の活用

市民出資も、事業費に占める割合

ネルギー事業化推進事業

伊藤さんが普段気を付けているのが、丁寧な維持管理の継続です。うさんこやま未来発電所でも過去に一度、配線の一による農業活性化が行われている部に不具合があり発電量が減っていた事態がありました。こまめなメンテナンスは、成果向上の重要な鍵になっています。
「エネルギーと食の地産地消を目指し、域内の自給自足ができる安心の暮らしを夢見ています。無農薬農業の推進から、若者が農業に従事し、生活できる環境づくりに支援したい」という伊藤さんのビジョンは、着実に形になってきています。

DATA

導入したい方へのメッセージ

年間予想発電量・320,000kWh

80

にあたっては、みどり保全条例により手続きが複

右：上からの写真のしくみや売電収入の活用方法を工夫することで、名によるデザイン展示雑になりました。設計士の方が昔から親しい人で校の学生 22 名、プロ 1

あらゆる方面から農業の活性化に貢献しています。

上：高松のデザイン専門学

設置場所・・・・香川県高松市国分寺町

設置規模・・・・273kW

設置コスト・・・9000 万円

年間売電収入・・1280 万円

等を考えて、本当に使えるかどうかんがい用水路の上部空間を有効活用し、農家経営を支援
国的にも珍しい農業用水路の上部空間で、発電出力維持管理費低減に充てられています。設置場所は全スタートさせました。売電収入は農業用水利施設の営を支援すべく、太陽光発電による売電事業をあったため、「本当にうまくいくのか」と心配すの ほとん どを地 元負担で 借りて 行うス キームで題となりました。設置費用に関して、同事業はそ事業の実施にあたっては、地元の合意形成が課

地域への効果 ・ 成功のポイント 】

天 神野土地改良区では、近年戸数が減る農家の経 【にわたって太陽光パネルがる声があがったのです。開発地周辺は台地で、水、全長２４０並んでいます。天神野土地改良区では、固定価格買路自体も元々盛り土を行って作られており、風には取制度の創設を契機にこの発電事業を検討したもよ って太 陽光パ ネルが飛 ばされ ること などが特踏み切っています。積雪対策として基礎コンクリートに勾配をつけるような配慮もされており、農家 の不安 を軽減 するため の試み が随所 に見られ設の維持管理費低減により農家経営を支援

天神野土地改良区理事長

小水力発電も、県土連の協力で新杉原義人さんたに検討中です。

水路の上部空間を有効活用し、農業用水利施大きい。ため池の底樋を利用する円ずつの補助者の負担軽減に寄与する意義は補助制度の利用・・県および市から 100 万を依存しない社会の構築と農業買取価格・・・・・36 円／kWhの多面的利用を進め、原発に多く年間売電収入・・・360 万円

地域資源の活用と土地改良施設

年間予想発電量・・100,000kWhます。
天神野土地改良区では、地形の関係で農業用水利施設による水の移動が相当程度必要になっている上、農家戸数の減少も相まって組合員一人当たりが負担する賦課金がかなり高額になっています。売電事業から得た利益はこうした賦課金の低減に活用することで、農家経営の支援につなげられています。

DATA

導入したい方へのメッセージ

設置規模・・・・・99kWのの、建設にあたっては多くの課題が立ちはだかりよう工夫しているに心配されました。この点については、慎重を期勾配をつけ、雪が落ちるました。県や鳥取土地改良事業団体連合会などの協

右：基礎コンクリートにし て地盤 改良を 施した上 でパネ ルの基 礎工事に太陽光パネルが並ぶ力を得て、晴れて２０１５年８月、運転開始に至っています。

上：全長約 240m にm

99kW

設置場所・・・・・鳥取県倉吉市関金町（大鳥居（おおどりい））

設置コスト・・・・3895 万円

「出前授業」で次世代へ伝える！再エネと農業の重要性

年に小水力発電所「南谷発電所」

28

吉市関金町では、ため池に注ぐ農業用水を活用

倉 して、昭和が建設されました。これを管理運営してきた天神野【地域の小中学生へ出前授業を長年継続 】

天神野土地改良区では、再生可能エ

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年を経て更新整備に着手

し、固定価格買取制度と合わせて売電事業をスター

ネルギー施設や土地改良施設を巡る土地改良区が、建設からトさせました。運転を開始したのは２０１４年、出徒を対象に行っています。

設 置され た除 塵機は 、水 で回転 す る

ド ラム型の 形状で、 ごみ を金網に ひっか けて上へ 流す仕組 みに なってい ると説明しています。

十年以上続くこの取り組みの中では、天神野台地の開拓史、小水力発電を始 めとした 再生可能 エネ ルギー発 電開

発 の意義や 食と農の 重要 性などを 次世代に伝え続けています。

DATA「出前授業」を市内小中学校の児童生下(2 枚)：出前授業の様子となっています。農林水産省の「地域県産木材を利用

力規模は右：南谷発電所用水環境整備事業」を活用して導入しており、売電

無動力除塵機収入は土地改良施設の維持管理に活用することで農家の経済的負担を軽減しています。

上：水の力で作動する90kW

事業実施までの道のり

設置場所・・・・・鳥取県倉吉市関金町（泰久寺（たいきゅうじ））
設置規模・・・・・90kW
設置コスト・・・・1 億 9400 万円
年間予想発電量・・642,000kWh
年間売電収入・・・2183 万円
買取価格・・・・・34 円／kWh
補助制度の利用・・地域用水環境整備事業

売電収入により、農家負担の賦課金を低減。
出前授業では次世代に学びの場を提供。

～更新整備は認定対象～

今回のこの事業は既存発電所の更新整備であり、固定価格買取制度の認定を得るまでにさまざまな苦労がありました。当時の制度下では新設の発電設備が主要な認定対象となっており、改修等を経た発電設備に対する認定の要件が明確に定まっていなかったことがその要因です。
対応としては、経済産業省の担当者と何度も個別協議を重ね、同事業が全面更新であることを強調する事で、無事固定価格の認定を得る事が出来ました。