2024年7⽉31⽇現在

当資料は10ページ組となります
Monthly Report

東京海上・気候変動対応株式ファンド（為替ヘッジあり）
愛称︓グリーンフューチャー

追加型投信／内外／株式

⽇経新聞掲載名︓気候変動H有基準価額、パフォーマンス等の状況
基準価額・純資産総額の推移

基準価額・純資産総額

純資産総額（右軸）（円）
12,00010,000

基準価額（左軸）

11,0008,000

10,000

6,000

9,000

4,000

8,000

2,000

7,000
2021/10

基準価額
純資産総額

（百万円）

基準価額（税引前分配⾦再投資）（左軸）騰落率（税引前分配⾦再投資、％）

2022/102023/42023/10

ファンド
+0.87
+0.01
+7.35
+1.85
－+0.52

1ヵ⽉
3ヵ⽉
6ヵ⽉
1年
3年
設定来

0
2022/4

10,052 円
1,189 百万円

※ファンドの騰落率は、税引前分配⾦を再投資2024/4したものとして計算しているため、実際の投資家※基準価額は信託報酬控除後のものです。後述の信託報酬に関する記載をご覧ください。

利回りとは異なります。

※上記グラフは過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
※基準価額は1万口当たりで表示しています。
※設定⽇は2021年10⽉4⽇です。

分配の推移（１万口当たり、税引前、円）

期
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期

決算⽇
2022/2/10
2022/8/10
2023/2/10
2023/8/10
2024/2/13
設定来累計

分配⾦
00000
分配実績なし

※分配⾦額は、収益分配⽅針に基づいて委託会社が決定します。
分配対象額が少額の場合等には、分配を⾏わないことがあります。

年間収益率の推移（％）※ファンドにはベンチマークがありません。

205.75103.48

5.27

2023年

2024年

0-10-12.74-20-30
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

※ファンドの収益率は、税引前分配⾦を再投資したものとして計算しており、設定⽇以降を表示しています。
※設定年は設定時と年末の騰落率です。当年は昨年末と基準⽇の騰落率です。
※上記は過去の実績であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。

※9ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
1 / 10■設定・運用︓東京海上アセットマネジメント

2024年7⽉31⽇現在

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Monthly Report

東京海上・気候変動対応株式ファンド（為替ヘッジなし）
愛称︓グリーンフューチャー

追加型投信／内外／株式

⽇経新聞掲載名︓気候変動H無基準価額、パフォーマンス等の状況
基準価額・純資産総額の推移

基準価額・純資産総額

純資産総額（右軸）（円）
17,00040,000

基準価額（左軸）

16,00035,00015,00030,00014,00025,00013,00020,00012,00015,00011,00010,00010,000

5,000

9,000
2021/10

基準価額
純資産総額

（百万円）

基準価額（税引前分配⾦再投資）（左軸）騰落率（税引前分配⾦再投資、％）

2022/102023/42023/10ファンド-3.78-1.18+13.62+15.57－+47.61

1ヵ⽉
3ヵ⽉
6ヵ⽉
1年
3年
設定来

0
2022/4

13,883 円
6,013 百万円

※ファンドの騰落率は、税引前分配⾦を再投資2024/4したものとして計算しているため、実際の投資家※基準価額は信託報酬控除後のものです。後述の信託報酬に関する記載をご覧ください。

利回りとは異なります。

※上記グラフは過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
※基準価額は1万口当たりで表示しています。
※設定⽇は2021年10⽉4⽇です。

分配の推移（１万口当たり、税引前、円）

期
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期

決算⽇
2022/2/10
2022/8/10
2023/2/10
2023/8/10
2024/2/13
設定来累計

分配⾦0100130270240740※分配⾦額は、収益分配⽅針に基づいて委託会社が決定します。
分配対象額が少額の場合等には、分配を⾏わないことがあります。

年間収益率の推移（％）※ファンドにはベンチマークがありません。

2016.55

15.91

2023年

2024年

8.88

100.350-10-20
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

※ファンドの収益率は、税引前分配⾦を再投資したものとして計算しており、設定⽇以降を表示しています。
※設定年は設定時と年末の騰落率です。当年は昨年末と基準⽇の騰落率です。
※上記は過去の実績であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。

※9ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
2 / 10■設定・運用︓東京海上アセットマネジメント

2024年7⽉31⽇現在

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Monthly Report

東京海上・気候変動対応株式ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
愛称︓グリーンフューチャー
主要な資産の状況
ファンドは、ファミリーファンド⽅式により運用を⾏っており、東京海上・気候変動対応株式マザーファンドの資産の状況を記載しています。
※⽐率は、純資産総額に占める割合です。ただし、「緩和・適応別構成」「テーマ別構成」の⽐率は、保有株式の時価総額に占める割合です。
※緩和・適応区分、テーマは、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーによる分類です。
※業種は、GICS（世界産業分類基準）セクター分類です。

資産構成（％）
資産⽐率
93.1
6.9
100.0

株式
短期⾦融資産等
合計

7,218 百万円

純資産総額

※株式にはREIT（不動産投資信託証券）およびDR（預託証書）を含む場合があります。
※短期⾦融資産等は、組⼊有価証券以外のものです｡

組入上位10カ国・地域（％）

国・地域
1 アメリカ
2 ドイツ
3 スイス
4 香港
5 ⽇本
678910

組入上位10業種（％）

⽐率
81.9
7.2
1.8
1.40.9

業種

⽐率
54.6
11.2
10.8
9.3
4.8
2.4

1 資本財・サービス
2 情報技術
3 ⾦融
4 公益事業5 一般消費財・サービス
6 素材
78910

緩和・適応別構成（％）

テーマ別構成（％）
低炭素輸送

気候変動の影響を「緩和」する企業

低炭素電⼒

53.8

15.8

6.0

エネルギー効率化
37.2

気候変動に強い

気候変動の影響にインフラ「適応」する企業

17.4

46.2

⽔と資源の管理23.7※9ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

3 / 10■設定・運用︓東京海上アセットマネジメント

2024年7⽉31⽇現在

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東京海上・気候変動対応株式ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
愛称︓グリーンフューチャー
主要な資産の状況（続き）
組入上位10銘柄（％）

銘柄／国／業種／テーマ
アキュイティー・ブランズ
1

アメリカ／資本財・サービス
エネルギー効率化
アゼク

2

アメリカ／資本財・サービス
気候変動に強いインフラ

⽐率

照明器具メーカー大⼿であり、屋内外用など総合的な照明や管理システムの設3.8 計・販売に従事する。LEDを活用したエネルギー効率の⾼い照明機器の製造を通じてシェアを拡大させている。
米国の建設資材メーカー。住宅や商業施設向けの環境的に持続可能な建設用
3.7 製品を製造する。主な製品は⼿すり、ポーチ、浴室などの建設資材で、リサイクル材の活用などサステナビリティを重視しつつ製造している。

ファーガソン3

アメリカ／資本財・サービス

3.6

エネルギー効率化
センプラ
4

アメリカ／公益事業
低炭素電⼒
アメリカ／一般消費財・サービス

3.5

断熱⼯事サービス会社。住宅用断熱製品および関連付属品を提供しており、米国で事業を展開。

3.2

送配電事業が主⼒の公益事業持株会社で、⼦会社を通して米国イリノイ州とペンシルベニア州で電⼒を供給する。フィラデルフィア地区でガスの供給も⼿掛けている。

エネルギー効率化
エクセロン
6

アメリカ／公益事業
低炭素電⼒
リパブリック・サービシズ

7

アメリカ／資本財・サービス⽔と資源の管理
チャブ

8

アメリカ／⾦融
気候変動に強いインフラ

米国の廃棄物処理会社。米国やカナダで法⼈・地⽅⾃治体・一般世帯向けゴミ収
3.0 集・輸送、廃棄物処理・リサイクル事業を⼿掛ける。垂直統合型ビジネスモデルを⽣かしたワンストップ環境ソリューション事業の強化を目指す。
スイス登記の米国保険会社、上場損保会社としては世界最大クラス。米国損保大2.9 ⼿エースが2016年に米国同業チャブを買収して誕⽣した。世界50以上の国・地域で損害保険・医療保険・再保険などを展開。

クリーン・ハーバーズ
9

アメリカ／資本財・サービス
⽔と資源の管理
ウエイスト・マネジメント

10

アメリカ／資本財・サービス
⽔と資源の管理

空調・⼯業用品販売会社で暖房・換気、製造、設備供給、住宅建設向けの各製品を提供する。北米で事業を展開。

米国カリフォルニア州に本拠を置き、ガスパイプラインや送配電網を中心としたインフラ
3.6 を保有・運営するエネルギー事業者。サンディエゴ周辺に電⼒・ガスを供給する⼦会社と、ロサンゼルスを中心に天然ガスを供給する⼦会社の2社が事業の中核。

トップビルド
5

銘柄概要

2.9

廃棄物処理の総合企業。米国およびプエルトリコで、様々な環境浄化や産業廃棄物管理サービスを提供。

廃棄物の回収、移送、リサイクル、資源回収、処理サービスおよび廃棄物エネル
2.8 ギー化施設の経営を⼿掛ける廃棄物管理サービス会社。北米全域で地⽅⾃治体、商⼯業および個⼈の顧客を対象に事業を展開。

※銘柄概要は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーの情報を基に作成しています。
※上記のコメントは、基準⽇現在の組⼊銘柄の紹介であり将来変更する可能性があります。

組⼊銘柄数

41

※9ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

4 / 10■設定・運用︓東京海上アセットマネジメント

2024年7⽉31⽇現在

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東京海上・気候変動対応株式ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
愛称︓グリーンフューチャー
ファンドマネージャーコメント＜市場概況＞【株式市場:米国の利下げ期待から上昇も大統領選前の不透明感の⾼まりで下落し横ばい推移】
⽉前半の海外株式市場は上昇しました。米国で6⽉のISM（供給管理協会）製造業景況感指数が事前予想を下回ったことや、失業率が事前予想を上回ったことなどを受け、FRB（米連邦準備制度理事会）による利下げ期待が⾼まり、海外株式市場は上昇しました。
⽉後半の海外株式市場は下落しました。バイデン⽒が米国大統領選からの撤退を表明し、大統領選挙を巡る不透明感が⾼まったことなどから、海外株式市場は下落しました。
このような環境下、気候変動関連株式については、出遅れ感が目⽴ったバリュー株や⼩型株が相場を牽引するなか、公益や資本財セクターの銘柄を中心に総じて堅調な推移となりました。
【為替動向:円⾼が進⾏】
米ドル円為替レートは円⾼米ドル安となりました。⽉前半は、米国でCPI（消費者物価指数）の伸びが鈍化したことや、財務省による為替介⼊と目される動きから円⾼米ドル安となりました。⽉後半は、米国債利回りが低下するなかで、⽇本政府要⼈による⾦融政策修正を後押しする発言や、7⽉の⽇銀⾦融政策決定会合において今後の追加利上げのハードルが⾼くないことを示唆する植⽥総裁からの発言などを背景に、円⾼米ドル安となりました。
ユーロ円為替レートは円⾼ユーロ安となりました。ドイツ国債利回りの低下や財務省による為替介⼊と目される動きなどから、⽉半ばにかけて円⾼ユーロ安基調となりました。⽉後半は、⽇本政府要⼈による⾦融政策修正を後押しする発言や、7⽉の⽇銀⾦融政策決定会合において今後の追加利上げのハードルが⾼くないことを示唆する植⽥総裁からの発言などを背景に、円⾼ユーロ安となりました。
＜運用状況＞
当⽉の基準価額（税引前分配⾦再投資）は、「為替ヘッジあり」が0.87％の上昇となりましたが、「為替ヘッジなし」は円⾼の進⾏がマイナスに寄与し3.78%の下落となりました。
保有銘柄では、「エネルギー効率化」をテーマとする米国の建設業界向け断熱材・建材販売会社トップビルドはプラスに寄与しましたが、「エネルギー効率化」をテーマとする米国の半導体設計・テストに用いるEDA（電⼦設計⾃動化）ソフトウェア大⼿はマイナスに寄与しました。
当⽉、「⽔と資源の管理」をテーマとする米国の⽔処理と衛⽣管理に関するソリューションを提供する会社を新規購⼊した一⽅、「エネルギー効率化」をテーマとする米国のものづくりのDX（デジタルトランスフォーメーション）化をサポートするソフトウェア開発企業を一部売却しました。
＜今後の⾒通しと運用⽅針＞
世界経済は依然として堅調であるものの、雇用などの⾯で減速の兆しも⾒え始めています。
景気変動リスクへの抵抗⼒が強く、また、政策や技術イノベーション、投資などいずれの⾯においても追い風が吹いており、今後10年以上にわたって経済全体を上回る成⻑が期待される投資テーマの一つに気候変動があります。近年、急速に広がりを⾒せるESG投資の中でも気候変動リスクへの対応は最重要課題の一つです。
市場環境⾯では、これまで気候変動関連企業の株価にとって重⽯となっていたインフレやサプライチェーンのボトルネック、政策⾦利引き上げなどがいずれもこれから改善に向かう可能性は⾼いと考えています。加えて、電⼒を多用するAI（⼈⼯知能）の利用拡大が続くなか、エネルギー転換・気候変動の話題がより注目を集めることも予想されます。
このような環境下、引き続き、セクターや地域を超えて気候変動の影響を緩和する（温室効果ガスの排出を抑制する）事業を⾏う企業、または気候変動の影響に適応する（気候変動の影響による被害を回避・軽減する）事業を⾏う企業といった、気候変動への対応に積極的に取り組む企業の発掘に努めます。なかでも質が⾼く持続可能な成⻑の⾒込みがあると思われる企業への投資に注⼒しており、テクノロジー主導の企業、またはテクノロジーを活用した企業を選好します。

※ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーの情報を基に記載しています。

※9ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

5 / 10■設定・運用︓東京海上アセットマネジメント

2024年7⽉31⽇現在

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東京海上・気候変動対応株式ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
愛称︓グリーンフューチャー
ファンドの特⾊（詳しくは、投資信託説明書（交付目論⾒書）をご覧ください。）
1. ⽇本を含む世界の取引所に上場されている、気候変動への対応に積極的に取り組む企業の株式等に投資を⾏います。
※ REIT（不動産投資信託証券）に投資する場合があります。
※ DR（預託証書）に投資する場合があります。
DRとは、ある国の企業が⾃国以外の国で株式を流通させる場合に、株式そのものは銀⾏等に預託して、その代替として発⾏し、上場された証書です。
株式と同様に、取引所等で取引されます。

• 世界的な問題である気候変動分野では、温室効果ガスの排出を抑制するための規制強化や、気候変動の影響による被害を回避・軽減する対策が求められています。気候変動を巡る課題は、様々な分野で企業の収益成⻑の機会を⽣み出しています。
• 気候変動への対応に積極的に取り組む企業とは、気候変動の影響を「緩和」する（温室効果ガスの排出を抑制する）事業を⾏う企業、または気候変動の影響に「適応」する（気候変動の影響による被害を回避・軽減する）事業を⾏う企業をいいます。
• 気候変動への対応に積極的に取り組む企業の株式等の組⼊⽐率は、原則として90％以上をめざします。
• 温室効果ガス排出削減目標であるSBT（Science Based Targets）＊を設定した企業の株式等の組⼊⽐率は、原則として、保有株式等の時価総額の25％以上をめざします。
＊2015年、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択された温室効果ガス排出削減等のための新たな枠組みであるパリ協定が求める⽔準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のことをいいます。

2. 気候変動への対応に積極的に取り組む企業の株式等の運用は、「ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー」が⾏います。
3. 「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」があります。
※ 「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」間でスイッチングが可能な場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

為替ヘッジあり• 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを⾏うことにより為替変動リスクの低減を図ります。
※ 為替ヘッジを⾏うことで、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
※ 一般的に、円⾦利がヘッジ対象通貨の⾦利よりも低い場合、これらの⾦利差相当分のヘッジコストが発⽣します。ただし、為替市場における需給の影響等によっては、⾦利差相当分以上のヘッジコストがかかる場合があります。

為替ヘッジなし• 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを⾏いません。
ファンドは委託会社が定める「ESGファンド」です。投資対象を選定する際にESGを主要な要素とする運用⼿法を採用しており、環境・社会課題の解決をめざすファンドです。
※委託会社が定める「ESGファンド」の定義、該当するファンドについては、今後変更になる場合があります。

資⾦動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

【分配⾦に関する留意事項】
・ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運用状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
・ 将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。

※9ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
6 / 10■設定・運用︓東京海上アセットマネジメント

2024年7⽉31⽇現在

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東京海上・気候変動対応株式ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
愛称︓グリーンフューチャー
ファンドの主なリスクについて（詳しくは、投資信託説明書（交付目論⾒書）をご覧ください。）
・ 投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
・ 運用による損益は、全て投資者に帰属します。
・ 投資信託は預貯⾦や保険と異なります。
・ ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定されます。
■価格変動リスク︓ 株価は、政治・経済情勢、発⾏企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または⻑期的に大きく下落することがあります（発⾏企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資⾦が回収できなくなることもあります。）。組⼊銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

■特定のテーマ
への集中投資リスク

︓ ファンドは、気候変動への対応に積極的に取り組む企業の株式に集中的に投資するため、幅広い業種・銘柄に分散投資を⾏うファンドと⽐較して、基準価額の変動が大きくなる可能性があります。

■為替変動リスク︓ 外貨建資産の円換算価値は、資産⾃体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の⾦利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組⼊
外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円⾼⽅向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。
なお、「為替ヘッジあり」は原則として為替ヘッジを⾏い為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、円⾦利がヘッジ対象通貨建ての⾦利より低い場合、これらの⾦利差相当分のヘッジコストがかかります。ただし、為替市場における需給の影響等によっては、⾦利差相当分以上のヘッジコストがかかる場合があります。

■カントリーリスク

︓ 投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が⽣じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資⽅針に沿った運用が困難となることがあります。

■流動性リスク︓ 受益者から解約申込があった場合、組⼊資産を売却することで解約資⾦の⼿当てを⾏うことがあります。その際、組⼊資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

※9ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

7 / 10■設定・運用︓東京海上アセットマネジメント

2024年7⽉31⽇現在

当資料は10ページ組となります
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東京海上・気候変動対応株式ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
愛称︓グリーンフューチャー
お申込みメモ（詳しくは、投資信託説明書（交付目論⾒書）をご覧ください。）
購⼊単位

販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購⼊価額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

換⾦単位販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

換⾦代⾦

原則として、換⾦申込受付⽇から起算して、5営業⽇目からお⽀払いします。

申込締切時間原則として午後3時までに、販売会社の⼿続きが完了したものを当⽇受付分とします。
※ 2024年11⽉5⽇以降は、原則として午後3時30分までに、販売会社の⼿続きが完了したものを当⽇受付分とする予定です。なお、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換⾦制限ファンドの資⾦管理を円滑に⾏うため、大口の換⾦には制限を設ける場合があります。

購⼊・換⾦申込不可⽇
信託期間以下に該当する⽇には、購⼊（スイッチングによる申込を含みます。）・換⾦のお申込みができません。
・ ニューヨーク証券取引所の休業⽇
・ ニューヨークの銀⾏の休業⽇
2044年8⽉10⽇まで（2021年10⽉4⽇設定）
以下に該当する場合等には、繰上償還することがあります。

繰上償還

・ 受益権の総口数が10億口を下回ることとなったとき・ ファンドを償還することが受益者のため有利であると認めるとき
・ やむを得ない事情が発⽣したとき決算⽇

2⽉および8⽉の各10⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
年2回の決算時に収益分配⽅針に基づき、収益分配を⾏います。

収益分配※販売会社との契約によっては再投資が可能です。
※分配対象額が少額の場合等には、分配を⾏わないことがあります。
収益分配時の普通分配⾦、換⾦時および償還時の差益に対して課税されます。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、一定の条件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA」の適用対象となります。
ファンドは、「NISA」の「成⻑投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除および益⾦不算⼊制度の適用はありません。
※税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。

ファンドの費⽤（詳しくは、投資信託説明書（交付目論⾒書）をご覧ください。）■投資者が直接的に負担する費用
購⼊時⼿数料
信託財産留保額

購⼊価額に対して上限3.3％（税抜3％）の範囲内で販売会社が定める率をかけた額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
ありません。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの純資産総額に年率1.8425％（税抜1.675％）をかけた⾦額とします。
以下の費用・⼿数料等がファンドから⽀払われます。
・ 監査法⼈に⽀払うファンドの監査にかかる費用
ファンドの純資産総額に年率0.011％（税込）をかけた額（上限年99万円）

その他の費用・⼿数料

・ 組⼊有価証券の売買の際に発⽣する売買委託⼿数料
・ 資産を外国で保管する場合にかかる費用
・ 信託事務等にかかる諸費用※ 監査にかかる費用を除く上記の費用・⼿数料等は、取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。

※9ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
8 / 10■設定・運用︓東京海上アセットマネジメント

2024年7⽉31⽇現在

当資料は10ページ組となります
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東京海上・気候変動対応株式ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
愛称︓グリーンフューチャー
当資料のお取扱いにおけるご注意■当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した資料であり、⾦融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論⾒書）をご覧の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付目論⾒書）は販売会社までご請求ください。
■当資料の内容は作成⽇時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に記載された運用実
績は、過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
■投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
■投資信託は、⾦融機関の預⾦とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に⽣じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
■投資信託は、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■投資信託は、預⾦および保険契約ではありません。また、預⾦保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
■登録⾦融機関から購⼊した投資信託は、投資者保護基⾦の補償対象ではありません。

委託会社、その他関係法人■委託会社︓東京海上アセットマネジメント株式会社
ファンドの運用の指図を⾏います。
商号等︓

東京海上アセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑ (⾦商) 第361号

加⼊協会︓一般社団法⼈ 投資信託協会、一般社団法⼈ ⽇本投資顧問業協会、一般社団法⼈ 第⼆種⾦融商品取引業協会■受託会社︓三菱UFJ信託銀⾏株式会社ファンドの財産の保管・管理を⾏います。
■販売会社

加入協会

商号（五十音順）株式会社 三菱ＵＦＪ銀⾏
株式会社 三菱ＵＦＪ銀⾏（委託⾦融商品取引業者 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

登録
⾦融機
関⾦
融商
品
取
引業
者

日本
証
券
業
協会

登録番号

日
一
本
般
投協社
資会
団
顧法
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人
業

一取
⾦ 般
引融 社
業
先 団
協
物 法会
人

第一
取 二
般
引 種社
業 ⾦
団
協 融
法会 商
人
品

○

関東財務局⻑（登⾦）第5号

○○

○

○

関東財務局⻑（登⾦）第5号

○○

○

○

関東財務局⻑（登⾦）第33号○ 関東財務局⻑（⾦商）第2336号

○○

○
○

○○○

※販売会社によっては、現在、新規申込みの取扱いを中止している場合があります。

9 / 10■設定・運用︓東京海上アセットマネジメント

2024年7⽉31⽇現在

当資料は10ページ組となります
Monthly Report

東京海上・気候変動対応株式ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
愛称︓グリーンフューチャー
当ファンドの照会先
前掲の販売会社または下記までお問い合わせください。
東京海上アセットマネジメント

サービスデスク ０１２０－７１２－０１６
受付時間︓営業⽇の９時〜17時
ホームページ https://www.tokiomarineam.co.jp/※9ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
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