第３次
熊本県動物愛護推進計画

平成３０（２０１８）年３月策定
令和 ５（２０２３）年３月改定
熊本県

はじめに本県では、動物愛護及び管理に係る施策を総合的、効果的に推進するため、平成２０年度（２００８年度）に「熊本県動物愛護・管理推進計画」を、平成２５年度（２０１３年度）には「第２次熊本県動物愛護・管理推進計画」を策定し、人と動物が共生する地域づくりに向けて取り組んできました。

この間も動物愛護に関する社会意識は大きく変化しており、犬猫の殺処分そのものについても見直す必要がありました。
そのため、平成２８年（２０１６年）４月に発生した熊本地震での対応も踏まえ、平成
２８年（２０１６年）１２月に「熊本復旧・復興４カ年戦略」で「犬猫の殺処分ゼロを目指す」ことを掲げたところです。
この取組みの方向性を明確にし、飼い主、県民、獣医師会、動物愛護団体、ボランティ
ア、動物取扱業者及び行政の各関係者が協働して動物愛護に取り組むための共通の行動指針として、平成３０年（２０１８年）３月に「第３次熊本県動物愛護推進計画」を策定しました。
計画の中間年度にあたる今年度は、これまでの取組みの検証を行うとともに、検証結果
や新たな課題に対応するため、施策等の見直しを行っています。

この計画の実現のためには、各関係者をはじめとした県民の皆様一人ひとりの協力が必要不可欠です。県民や関係者の皆様におかれましては、「命を大切にし、やさしさあふれる
人と動物が共生するくまもと」の実現に向けて、施策の推進に対する一層の御理解と御協力をお願いします。

令和５年（２０２３年）３月

熊本県知事

蒲島 郁夫

目

次

第１章 計画の概要
１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 計画の位置づけと性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章 第２次計画における現状と課題
１ 飼い主に関わる施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）犬猫の飼い主に関すること（２）特定動物の飼い主に関すること
２ 動物取扱業者に関わる施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１３ 行政に関わる施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（１）犬の捕獲及び犬猫の引取り及び処分に関すること（２）犬猫の譲渡及び返還に関すること４ 県民に関わる施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８５ 災害発生時に関わる施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
６ 第２次計画での目標達成状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

第３章 計画の基本理念
１ 計画の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２２ 目標実現のための基本的な考え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（１）動物の愛護（２）動物の適正飼養（３）県民の共通理解の実現による目標の達成（４）殺処分ゼロを目指す

第４章 取り組むべき施策の方向性
１ 飼い主における適正飼養・終生飼養の推進（入口対策の推進）
・・・・・・・２４
２ 動物愛護精神の涵養（飼い主以外の者に対する動物愛護等に関する啓発の強化）
・・・・・・・・２４

３ 保護動物の返還・譲渡の推進（出口対策の推進）・・・・・・・・・・・・・ ２４４ 保護動物の適正管理の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５５ 動物取扱業者等による動物の適正な取扱いの推進・・・・・・・・・・・・２５６ 災害などの危機への的確な対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５第５章 施策の具体的な取組み
１ 飼い主における適正飼養・終生飼養の推進（入口対策の推進）
施策－１ 犬猫の終生飼養に関する普及啓発の強化・・・・・・・・・・・・２６
施策－２ 犬猫の適正飼養の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（１）飼い犬の登録・狂犬病予防注射の接種の徹底（２）飼い犬、猫の放し飼い及び咬傷事故発生の防止（３）飼い犬、猫の避妊・去勢手術の推進（４）適正飼養に係る相談機能の充実
施策－３ マイクロチップ等の所有者明示措置の推進・・・・・・・・・・・２９
施策－４ 動物の遺棄・虐待防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
施策－５ 多頭飼育に起因する問題への対応・・・・・・・・・・・・・・・３０
２ 動物愛護精神の涵養（飼い主以外の者に対する動物愛護等に関する啓発の強化）
施策－６ 動物愛護精神の涵養・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１（１）幼少期（小中学生）の頃の動物愛護精神の涵養（２）その他の世代に対する動物愛護精神の涵養
施策－７ 飼い主のいない猫への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
３ 保護動物の返還・譲渡の推進（出口対策の推進）
施策－８ 保護動物の返還促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１（１）県動物愛護管理ホームページの充実（２）迷子の犬猫の返還が促進される取組みの推進
施策－９ 保護動物の譲渡促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（１）譲渡機会の充実等（２）譲渡機会の周知等（３）譲渡に向けた保護動物の訓練
４ 保護動物の適正管理の徹底
施策－１０ 保護動物の健康安全を考慮した飼養管理の推進・・・・・・・・３４

施策－１１ 新たな県動物愛護センターを拠点とした動物愛護の推進進・・・３４
５ 動物取扱業者等による動物の適正な取扱いの推進
施策－１２ 動物取扱業者における動物に対する適正飼養の徹底・・・・・・３４（１）動物の管理方法等に関する基準の遵守の徹底（２）動物の感染症対策の徹底
施策－１３ 特定動物の適正飼養の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・３５（１）終生飼養の徹底（２）飼養基準等の遵守の徹底
６ 災害などの危機への的確な対応
施策－１４ 災害時の動物救護体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・３５（１）飼い主の災害時対応の推進（２）県の災害時対応の推進（３）市町村の災害時対応の推進（４）特定動物飼養者の災害時対応の徹底（５）動物取扱業者の災害時対応の徹底
施策－１５ 動物由来感染症への対応強化・・・・・・・・・・・・・・・・３６（１）狂犬病の発生に備えた連携体制の強化（２）動物由来感染症の予防対策

第６章 計画の進行管理
１ 第３次計画での目標値の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
２ 点検及び見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
第７章 計画に関わる各主体とその役割
１ 計画に関わる各主体とその役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９（１）飼い主（２）県民（３）獣医師会（４）愛護団体等（５）動物取扱業者（６）行政２ 計画を実現するための体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０（１）動物愛護推進協議会（２）動物愛護推進員
３ 計画実現に向けた取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１（１）財源の確保（２）国への要望

付属資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２〇熊本県動物愛護推進協議会委員名簿（平成２９年度（２０１７年度））〇狂犬病の発生状況（厚生労働省資料）

第１章 計画の概要
１ 計画改定の趣旨
近年、人々の動物に関する意識が変化し、動物たちを単なるペットとしてではなく、人々の心を支え、潤いと喜びをもたらす家族の一員として飼養する家庭も増えており、県民の動物愛護に対する機運が高まってきています。
本県では、平成２０年（２００８年）４月に「熊本県動物愛護・管理推進計画」を策定し、さらには平成２４年（２０１２年）９月の動物の愛護及び管理に関する法律（以下「動物愛護管理法」という。
）の改正や国の動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（以下「基本指針」という。
）の見直しにより、「第２次
熊本県動物愛護・管理推進計画」を策定し、「人と動物とが共生できる地域づくり」を目指すことを基本方針としました。
このような中、平成２８年（２０１６年）熊本地震において、私達は命の大切さを真に学びました。
このため、これまでの計画をさらに進め、「第３次熊本県動物愛護推進計画」（平成３
０年度（２０１８年度）～令和９年度（２０２７年度））を策定することとしました。

２ 計画の位置づけと性格（１）この計画は、動物の愛護及び管理に関する法律第６条に基づき、本県の「動物の愛護及び管理に関する施策を推進するための計画」として作成するものです。
（２）この計画は、「熊本復旧・復興４カ年戦略※」に記載した「殺処分ゼロを目指す」取組みの方向性を示すものであり、県が実施する施策のほか、飼い主、県民、獣医師会、
動物愛護団体やボランティア（以下「愛護団体等」という。
）、動物取扱業者や市町村等に期待される主体的な取組みについて盛り込んでいます。
（３）この計画は、「愛護」に対する施策を拡充するという本県の姿勢を示すため、これまでの「動物愛護・管理推進計画」を「動物愛護推進計画」とします。

３ 計画期間
本計画の期間は、平成３０年度（２０１８年度）から令和９年度（２０２７年度）までの１０年間とし、令和４年度（２０２２年度）を目途に中間見直しを行います。

1【参考：これまでの経緯】
年度

国

熊本県（熊本市を除く）

・動物の愛護及び管理に関する平成１７年度法律（以下「動物愛護管理（２００５年度）

法」）改正・改正動物愛護管理法施行
・動物の愛護及び管理に関す
平成１８年度る施策を総合的に推進する（２００６年度）

ための基本的な指針（以下「基本指針」）策定
・熊本県動物愛護・管理推進計画
平成２０年度（第１次）策定（２００８年度）

・熊本県動物愛護管理ホームページ開設
・熊本県動物愛護推進協議会※1設置
・動物飼養実態調査

平成２１年度・各地域動物愛護推進協議会※2設置（２００９年度）

完了（１０地域）
平成２２年度・動物愛護推進員※3委嘱開始（２０１０年度）

平成２３年度・熊本県狂犬病（疑い）発生時対応マニュアル策定（２０１１年度）

・麻酔注射による安楽死処分の導入
平成２４年度・迷子動物（犬猫）、譲渡動物のホームページ
・動物愛護管理法改正
への掲載開始（２０１２年度）

・動物取扱業者一斉立入調査実施※1 熊本県動物愛護推進協議会：学識経験者や県獣医師会、愛護団体等、動物取扱業者、教育関係者、行政関係者などで構成されており、本計画の進捗状況の確認や、県の動物愛護・管理施策に関する提言等を行っている。
※2 各地域動物愛護推進協議会：保健所や市町村、県獣医師会、愛護団体等、動物取扱業者などで構成されており、本計画の施策の方向性を踏まえ、動物愛護推進員の支援や地域の実情等に基づく各種事業の実施等を行っている。
※3 動物愛護推進員：地域ごとに犬、猫等の動物愛護の推進に熱意と見識を有する者の中から選任しており、譲渡のあっせんや一時預かり等、地域における動物の愛護と適正飼養に係る活動及び災害時の動物の避難、保護等に関する活動を行っている。

2

年度

国

熊本県（熊本市を除く）
・県動物管理センターに動物愛護

・動物愛護管理基本指針改正
平成２５年度

専門員※4設置
・熊本県動物愛護・管理推進計画（２０１３年度）

・改正動物愛護管理法施行（第２次）策定
平成２８年度・熊本地震発生（２０１６年度）

・「熊本復旧・復興４カ年戦略」策定
・「県動物管理センター」を「県動物愛護セン
ター」へ名称変更

平成２９年度・県動物愛護センター運営協議会※5設置（２０１７年度）

・熊本県動物愛護推進計画（第３次）
策定
平成３０年度・県動物愛護センターのあり方検討会の実施（２０１８年度）

令和元年度
・動物愛護管理法改正

・熊本県動物愛護センター基本計画策定

・改正動物愛護管理法施行

・令和２年（２０２０年）７月豪雨発生（２０１９年度）

令和２年度
・新熊本県動物愛護センター（仮称）の（２０２０年度）

・動物愛護管理基本指針改正
設計開始

令和３年度

・新熊本県動物愛護センター（仮称）の・改正動物愛護管理法施行
整備開始（２０２１年度）

令和４年度
・改正動物愛護管理法施行（２０２２年度）【参考：熊本復旧・復興４カ年戦略（抜粋）】
犬猫の殺処分ゼロを目指し、獣医師会、愛護団体等と連携して、終生飼養の啓発や避妊措置を進めるなど、犬猫引取り等の減少につなげます。さらには、譲渡につながる動物愛護の取組みを強化します。

※4 動物愛護専門員：保健所とともに、動物とのふれあい方教室や譲渡前講習会を開催するなど、本県の動物愛護業務を専門として行う者。
※5 県動物愛護センター運営協議会：県動物愛護センターの運営に有識者や獣医師会、愛護団体等の意見や助言をいただくために設置。

3

第２章 第２次計画における現状と課題「第２次熊本県動物愛護・管理推進計画」では、人と動物とが共生する地域を目指して「飼い主に関わる施策」、「動物取扱業者に関わる施策」、「行政に関わる施策」
、
「県民に関
わる施策」
、
「災害発生時の対応」と区分し、取り組んできました。各施策の現状と課題は、次のとおりです。

１ 飼い主に関わる施策（１）犬猫の飼い主に関すること① 取組状況
県では、犬の飼い主に対して、犬の登録、狂犬病予防注射接種、けい留等の義務について、ホームページや広報誌などを活用し、啓発に取り組んでいます。
また、各地域の動物愛護推進協議会では、適正飼養や終生飼養を推進するため、飼い主に対する犬のしつけ方教室なども開催しています。
猫の飼い主に対しては、飼い猫による「ご近所トラブル」の防止や交通事故の削減等を目指し、室内飼い等の適正飼養や終生飼養の啓発に取り組んでいます。

② 課題
一般社団法人ペットフード協会の調査によると、全国の犬飼育数が犬登録数を大幅に上回っており、県内でも犬を登録していない飼い主が一定数いると推測されます。
本県の狂犬病予防注射接種率※6は全国平均を下回っている状況が続いており、犬による咬傷事故も県内で毎年多数発生し、近年増加傾向にあります。また、犬鑑札や狂犬病予防注射済票、犬猫迷子札等の装着などによる所有者明示がされていないために返還できなかったり、引越しや年を取った等の安易な理由による犬猫の引取り依頼、避妊・去勢手術をしていないために望まない妊娠・出産の結果生まれた子犬や子猫の引取り依頼も増加しています。さらに、飼い犬の鳴き声や糞尿の不始末や飼い猫の室外飼育によるトラブルなど飼い主のマナー違反による苦情も近年増加傾向にあります。
飼い主は、狂犬病予防法や動物愛護管理法等に基づく動物飼養の規制事項を遵守し、動物の生態、習性に応じた適正飼養や終生飼養について十分に理解し、実践していく
ことが求められます。

※6 狂犬病予防注射接種率：狂犬病予防注射を接種している犬の割合（％）で、狂犬病予防注射接種頭数÷犬登録数×１００で算出する。

4

【参考：犬の飼養数（図１、２）】
全国の犬の登録頭数は近年減少傾向にあり、平成２８年度（２０１６年度）は約６４５万頭となっているものの、一般社団法人ペットフード協会の調査（平成２８年（２０１６年））によると、全国で約９８８万頭もの犬が飼養されていると推計されており、登録していない飼い主が相当数いることが推測されます。

図１ 犬の登録頭数（全国）
800
750
万
頭

700
650

663.6

674

680.5

688.1

677.8 685.2 678.6 674.7

600

662.7

652.7 645.2

全 国

550
Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６ Ｈ２７ Ｈ２８

図２ 犬の登録頭数（熊本県［熊本市を含む］）
15
13

12.2

12.4

12.2
11.5

11.8

11.5

11
万
頭

11.3

11

10.5

9.9

9.6

9

熊本県
7

（熊本市を含む）

5
Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６ Ｈ２７ Ｈ２８5【参考：狂犬病予防注射接種率（図３）】
県内の狂犬病予防注射接種率は、平成２８年度（２０１６年度）は、県全体で６５．７％（熊本市５９．７％、その他の市町村で６９．０％）となっています。

【狂犬病とは】
狂犬病は、動物由来感染症の１つで、主に狂犬病に感染した動物に咬まれ、ウイルスが傷口から体内に侵入することにより人に感染します。感染源となる動物は、犬、コウモリ、アライグマなどです。
国内では昭和３２年（１９５７年）以降発生していま
せんが、海外では依然多くの国で発生しています。平成１８年（２００６年）には、我が国でも、海外で犬に咬まれた男性が帰国後に発症し、死亡したケースが発生しました。
狂犬病は発症すれば、人も動物もほぼ１００％が死に至る病気であり、ＷＨＯ（世界保健機関）の推計によると世界の年間死者数は約５万５千人です。

（厚生労働省ＨＰより）

図３ 県及び全国における狂犬病予防注射接種率の推移※県の数値は熊本市を含む（「厚生労働省結核感染症課ＨＰ掲載資料」から作成）

6【参考：犬による咬傷事故の発生状況 （図４、５、６）】
本県における咬傷事故は増加傾向にあり、平成２８年度（２０１６年度）には１０７件の届出がありました。犬の散歩時が最も多いですが、放し飼いの犬や、配達や訪問時にけい留している犬から被害にあったケースもみられます。
図４ 犬の咬傷事故件数(熊本市を含む）
140
120
100

件

115

111
94
76

80

107

96
75

77

76

66

73

60
40
20
0
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

年度

図５ 咬傷事故発生状況（犬）図６ 咬傷事故発生状況（被害者）※平成２８年度（２０１６年度）※平成２８年度（２０１６年度）（熊本市を含む）（熊本市を含む）

7

【参考：所有者の明示の状況】
保護した迷子犬猫に所有者の明示がなかったため、飼い主に返還ができないケー
スも少なくありません。犬猫が迷子になったときに所有者発見を容易にするため、首輪に迷子札を装着することが有効です。また、犬については、狂犬病予防法で首輪へ鑑札及び狂犬病予防注射済票の装着が飼い主に義務付けられています。
マイクロチップ※7を体内に埋め込むと、マイクロチップ番号をリーダーで読み取ることができるので、外れて落ちたりせず、地震などの災害時でも発見の可能性が高くなります。なお、県内のマイクロチップの実施頭数は、平成２８年度末（２０１６年度末）で犬５，８８５頭、猫６３２頭です。

所有者の明示の方法

注射済票

鑑札

迷子札

マイクロチップ【参考：動物に関する苦情・相談 （図７、８、９）】
行政に寄せられる動物の苦情件数は近年増加傾向にあり、平成２８年度（２０１
６年度）の件数は３，０９１件となっています。
犬については、県及び熊本市の動物の愛護及び管理に関する条例※8（以下「動物愛護管理条例」という。
）で、けい留して飼うことが義務付けられていますが、条例に違反した放し飼いによる苦情が発生しています。また、小型犬の人気が高まり、マンション等集合住宅での飼養が増加し、鳴き声や臭気など新たな近隣問題も生じています。
猫については、法的にけい留義務がないこともあり、室外で飼養されている猫が※7 マイクロチップ：１頭ごとに割り振られた１５桁の数字を記憶させた小さなカプセルで、動物の皮下に埋め込むもの。紛失の恐れが少なく、個体管理に有効とされている。埋め込み後、環境省の「犬と猫のマイクロチップ情報登録」システムへの情報登録が必要。
※8 動物の愛護及び管理に関する条例：動物の愛護、適正な取扱い及び管理に関し必要な事項を定めることにより、県民の動物愛護の意
識の高揚、動物の健康及び安全の保持並びに動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害の防止を図ることを目的としている。正式名称は、県では「熊本県動物の愛護及び管理に関する条例」、熊本市では「熊本市動物の愛護及び管理に関する条例」。

8多く、他人の敷地でのふん尿や鳴き声などでトラブルとなるケースもあります。室
外飼養により猫自身も病気感染や望まない妊娠の可能性が高くなり、その結果生まれた子猫の引取りを行政に依頼する飼い主も多く見られます。
（Ｈ２８年度（２０１
６年度）の子猫引取り件数１２０頭、引取り拒否件数１７件）

図７ 動物に関する苦情件数（熊本市を含む）
3210

3500

3000

2456

2677

2723
2178

2500

3091

2803
2214

2120

2178

H24

H25

H26

2351

2000
件

1500
1000

500
0
H18

H19

H20

H21

H22

図８ 犬に関する苦情内訳（熊本市を含む）

その他内訳
・多頭飼育
・野犬への餌やり
・遺棄
など

H23

H27

H28

図９ 猫に関する苦情内訳（熊本市を含む）

その他内訳
・放し飼い
・野良猫への餌やり・遺棄など【参考：避妊・去勢手術の実施状況】
犬猫を飼養するうえで、望まない妊娠を防ぐための避妊・去勢手術は重要です。
望まない妊娠により生まれた子犬や子猫を行政へ引き取るよう依頼される事例もあります。また、避妊・去勢手術は妊娠を防ぐためだけでなく、犬猫の病気や問題
行動（発情期の脱走、攻撃性、鳴き声等）の予防、ストレスの軽減など、動物の健
康と長生きのためにも有効です。

9

（２）特定動物の飼い主に関すること① 取組状況
特定動物※9を飼養途中で遺棄することによる人への危害や生態系への影響を防止するため、終生飼養の周知徹底を行っています。また、特定動物飼養施設には動物愛護管理法で規定された飼養基準が保たれるように定期的な立入調査を行っています。

② 課題
特定動物の不適切な飼養による事故が県内外で発生しています。人への危害防止の観点から、飼い主に対して特定動物を、飼養基準を守って適正飼養することや終生飼養することについての周知徹底を図り、監視指導を行う必要があります。

【参考：特定動物の立入調査 （図１０）】
県内では、平成２８年度末（２０１６年度末）で１１施設において６０８頭（チンパンジーやクマなどの哺乳類５９２、鳥類２、ヘビなどの爬虫類１４）が飼養されています。

図１０ 特定動物飼養施設への立入件数
1816

平成２８年度末（2016 年度末）。熊本市を含む。

17

16

15
13

14
11

12
9

10
件

12

8

6

6

6

4
2
0
H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

年度

※9 特定動物：トラ、タカ、ワニ、マムシ等、人に危害を加える恐れのある動物であり、哺乳類、鳥類、爬虫類の約６５０種が対象となっている。特定動物を飼養するためには、動物愛護管理法に基づき県知事又は熊本市長の許可を取ることが義務付けられている。

10

２ 動物取扱業者に関わる施策① 取組状況
県では、動物取扱業者に対し、動物取扱責任者研修会※10の開催や定期的な立入調査を実施して、適正な状態で飼養することや、顧客への適正飼養や終生飼養の助言の徹底を指導しています。

② 課題
購入した動物が病気にかかっていたなどのトラブル事例や動物の遺棄が疑われる事案も発生しています。動物取扱業者が関係法令や基準に基づき動物の健康と安全に配慮した適正な取扱いを実践し、健康な動物を販売するとともに、飼い主に対して適正な飼養方法について説明する等の責任と義務を果たすように監視指導を一層進める必要があります。

【参考：動物取扱業の登録状況】■第一種動物取扱業の登録状況 （図１１、１２）
営利目的で動物を取り扱おうとする場合には、第一種動物取扱業の登録が必要となります。登録業種は、販売、保管、貸出し、訓練、展示、競りあっせん、譲受飼養があり、県内の登録数は、平成２８年度末（２０１６年度末）で７９２件です。
第一種動物取扱業者には、動物愛護管理法で動物の管理方法等に関する基
準遵守や販売の際の対面説明や現物確認の実施等が義務付けられています。
平成２８年度末（2016 年度末）。熊本市を含む。
複数登録あり。

図１１ 第一種動物取扱業者登録数

登
録
数

400
350
300
250
200
150
100
50
0

361

334

15

38

43
0

1

※10 動物取扱責任者研修会：動物愛護管理法第２２条により、動物取扱責任者は県や熊本市が行う動物取扱責任者研修会を受けることが定められている。

11

図１２ 第一種動物取扱業者への立入件数
350

319
276

300
250
187

200
件

150

126

173

100

115

107

104
56

50
0
H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

年度

■第二種動物取扱業の届出状況 （図１３）
非営利であっても、飼養施設を有して一定頭数以上の動物を取り扱おうとする場合は第二種動物取扱業の届出が必要となります。登録業種は、譲渡、保管、
貸出し、訓練、展示があり、県内の届出数は平成２８年度末（２０１６年度末）
現在で１２件です。
第二種動物取扱業者には、飼養する動物の適正な飼養を確保するための遵守事項が定められています。
図１３ 第二種動物取扱業者届出数

12

平成２８年度末（2016 年度末）。熊本市を含む。
複数登録あり。

３ 行政に関わる施策（１）犬の捕獲及び犬猫の引取り及び処分に関すること① 取組状況
捕獲や引取り等の入口対策として、県では、ホームページや広報誌等を通じ、適正飼養
や終生飼養、飼い主の明示を啓発するなど、行政に保護されたり、致死処分される犬猫が減少するよう取り組んでいます。また、犬猫の飼養放棄や猫の駆除目的の引取り要請に対しては安易な引取りをしないなど、県の方針への理解を求めた結果、犬の捕獲頭数や犬猫の引取り頭数、致死処分頭数はいずれも減少傾向にあります。

② 課題
迷子犬猫の多くが鑑札や狂犬病予防注射済票、迷子札を付けていないことが原因となり、捕獲や飼い主不明の引取りにつながっています。これを防止するために、所有者の明示を徹底させる必要があります。さらに、けい留違反や遺棄により保護される犬猫も多く、犬の適正なけい留の周知や犬猫の遺棄防止を図る必要があります。
また、「殺処分ゼロを目指す」ため、捕獲や引取り頭数の減少及び譲渡、返還の推進に取り組む必要があります。

【参考：犬の捕獲状況 （図１４、１５）】
狂犬病予防法及び動物愛護管理条例により、野犬や放し飼いの犬は捕獲するよう定められています。県内の犬の捕獲頭数は、平成２８年度（２０１６年度）は１，７２５頭でした。

【参考：犬の引取り状況 （図１４、１６）】
動物愛護管理法により、行政は、動物取扱業者から引取りを求められた場合や、飼い主が犬猫の譲渡先を見つけるための取組みを行っていない場合など、引取りを求める相当の事由がないと認められる場合は引取りを拒否することができます。しかし、安易に犬を飼い始め、手に負えなくなった結果、行政に引取りを求められる事例があり、県や熊本市が平成２８年度（２０１６年度）に飼い主から引き取った犬は１２０
頭、飼い主不明の犬は９６頭にも及びます。
犬の引取りの主な理由として、散歩や給餌等の十分な飼養ができない、鳴き声など
で他人に迷惑をかける、攻撃的性格である、引き取ってくれる人がいないとなってい13ます。
図１４ 犬の捕獲頭数・引取り頭数（熊本市を含む）
7000

6476
5765

6000

捕獲頭数
4915

5000
4000

頭

4917

3893

3145
3777

1559

1253

1138

1000

3455
889

合計

3814

4512

3000
2000

4344

引取り頭数

3343

3185

550

629

H22

H23

2598

2748
2267

547

481

H24

H25

2292

2217

1989
303

1873
344

1725
216

H26

H27

H28

1941

0
H18

H19

H20

H21

年度

図１５ 犬の捕獲頭数地域別内訳（熊本市含む）

図１６ 犬の引取り頭数の内訳（熊本市含む）【参考：猫の引取り及び負傷猫保護の状況 （図１７、１８、１９）】
猫に関して捕獲に関する法令上の規定はなく、行政では飼い猫や飼い主不明猫に関して「引取りを求める相当な理由」がある場合のみ引取りを行っています。負傷猫
保護と合わせた県内の引取り頭数は減少傾向にあり、平成２８年度（２０１６年度）
は１，７９９頭でした。なお、平成２８年度（２０１６年度）は全体の約８５％を飼
い主不明猫が占めています。
図１７ 猫の引取り及び負傷猫保護頭数（熊本市を含む）
4000

頭

3000

3832
3073

3254
2545

2000

2718

2519

2806

2634

2351

2396
1799

1000
0
H18

H19

H20

H21

H22

14

H23
年度

H24

H25

H26

H27

H28

図１８ 猫の引取り頭数地域別内訳

図１９ 猫の引取り頭数内訳（熊本市を含む）（熊本市を含む）【参考：致死処分数 （図２０）】
県では、保護した犬猫のうち、攻撃的な性格であったり、重度の負傷や病気等健康上の問題があり譲渡が難しい場合など、やむなく致死処分を行っています。
県内の致死処分数は、犬猫とも減少傾向にあり、平成１８年度（２００６年度）の９，０８９頭から平成２８年度（２０１６年度）の６８８頭にかけて９割以上減少しました。
また、平成２８年（２０１６年）１２月以降は、やむを得ない安楽死を行う「３要件※」に沿って、麻酔注射により行っています。
※【３要件：H２９（２０１７）.２.１７知事記者発表「県の動物愛護管理に対する基本姿勢」より抜粋】(1) 治癒の見込めない動物(2) 感染症に罹患している動物(3) 人や他の動物に危害を与える恐れがある動物などについては、愛護団体の御意見を伺いながら、専門家（獣医師等）の判断により、麻酔注射による安楽致死処分を行います。

図２０ 犬・猫の致死処分数（熊本市を含む）
10000

9089
7579

8000
6000

5368

頭

4687

犬

2000

5332

4968

3988
3081

2892

2989

2593

2251

2375

H21

H22

4641
2445

4318
1887

2196

2431

H23

H24

3595
1336
2259

0
H18

H19

合計

6977

4000
3721

猫

H20

年度

15

H25

2646

2493

751

637

1895

1856

H26

H27

688
507
181
H28

（２）犬猫の譲渡及び返還に関すること① 取組状況
返還や譲渡等の出口対策として、県ホームページで犬猫の迷子や譲渡に関する情報提供を行っています。また、平成２７年度（２０１５年度）には適正な譲渡基準を定めた
熊本県犬・猫譲渡要領を策定しました。その中で、登録譲受者制度※11を導入し、譲渡に取り組む愛護団体等との連携を進めており、保健所や県動物愛護センターで定期的に譲渡会を行っています。
また、県では、可能な限り犬猫の保護期間を延長して譲渡推進に努めています。
県動物愛護センターでは、保護犬猫の増加に伴い、平成２８年度（２０１６年度）に保護施設の増設やエアコンの導入を行いました。
なお、平成２９年（２０１７年）４月に「熊本県動物管理センター」から「熊本県動物愛護センター」と名称を変え、動物愛護の取組みを強化しています。

② 課題
県ホームページでは、県に保護されている犬猫のみを情報掲載してますが、県民から
は愛護団体等が保護している迷子犬猫情報を含めて掲載し、飼い主が探しやすくなるよ
うな体制が求められています。
また、所有者の明示がなく、迷子犬猫が飼い主に返還されないことが考えられます。
そのようなことをなくすために、所有者の明示を推進するとともに、迷子になった場合の探し方を周知していく必要があります。
さらに、譲渡会の実施、愛護団体等の譲渡活動の支援とともに、県民がペットを飼う
際に、県に保護された犬猫が選択肢の１つになるよう啓発を行う必要があります。
なお、譲渡した犬猫が適正に飼養されているかなどの状況等が把握できていないため、アフターフォローの方法についても検討が必要です。
犬猫の保護期間の延長に伴い、県には予定していた頭数を上回る犬猫が保護されています。平成２９年度（２０１７年度）には犬のウイルス感染症が複数回発生したため、感染症の発生防止対策が必要となっています。
また、県で保護している犬猫の譲渡をより進めるため、適切な飼養管理や健康管理ができる施設や体制の整備が必要です。

※11 登録譲受者制度：県の譲渡事業に協力し、愛護センターや保健所からの犬猫の譲渡を受けてうえで新たな飼主を探す活動を行う。
登録にあたっては、県に対して申請を行い、審査基準に適合する必要がある。

16

【参考： 平成１８～２８年度（２００６～２０１６年度）の捕獲、引取り、譲渡、返還、処分の推移（図２１、２２）】
図２１ 犬の捕獲、引取り、譲渡、返還、処分の推移 （熊本市を含む）
処分

（頭）

7000

返還

6000

譲渡

5000

引取り

引取り

引取り

4000

引取り

捕獲

引取り

3000

処分
捕獲

2000

引取り

処分

処分

引取り

処分
処分

処分

捕獲
捕獲

捕獲

捕獲

1000
0

引取り

捕獲

処分

引取り

捕獲 返還

捕獲

処分
返還

引取り

処分
返還

捕獲

引取り 処分
返還

返還
譲渡

返還

返還

譲渡

譲渡

譲渡

譲渡

譲渡

譲渡

入 出
口 口

入 出
口 口

入 出
口 口

入 出
口 口

入 出
口 口

入 出
口 口

入 出
口 口

入 出
口 口

入 出
口 口

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

返還
譲渡

返還
譲渡

返還
譲渡

入 出
口 口

入 出
口 口

H18

H19

返還

引取り
処分

捕獲

捕獲

譲渡

〔犬〕 ・捕獲は約１／３、引取りは約１／１４、処分は約１／３０まで減少
・処分の割合は、平成１８年度（２００６年度）の９１％から同２８年度（２０１
６年度）に１０％まで縮小
・譲渡数は約４倍に増加

図２２ 猫の引取り、譲渡、返還、処分の推移 （熊本市を含む）
（頭）

処分

3000

返還

2500

譲渡
引取り

2000
1500

引取り 処分

引取り 処分
引取り 処分

引取り 処分

1000

引取り 処分

引取り 処分

引取り 処分

引取り 処分
引取り

処分

処分

処分
引取り
引取り

500

譲渡

0

譲渡

譲渡

譲渡

譲渡

譲渡

譲渡

譲渡

譲渡

入 出
口 口

入 出
口 口

入 出
口 口

入 出
口 口

入 出
口 口

入 出
口 口

入 出
口 口

入 出
口 口

入 出
口 口

入 出
口 口

入 出
口 口

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

〔猫〕・引取り数は約１／２、処分数は約１／６まで減少、譲渡数は約９０倍に増加
・処分の割合は、平成１８年度（２００６年度）の９９％から同２８年度（２０１６
年度）には３５％に縮小
17

４ 県民に関わる施策① 取組状況
県では、毎年９月の動物愛護月間※12を中心に動物愛護に関するイベントを実施し、動物愛護児童図画作品の展示や表彰、動物愛護のパンフレットやチラシの配布などを行っています。
併せて、インターネットや新聞等を活用し、動物愛護に関する啓発も行っています。
さらに、子どもたちに命の大切さを教えるとともに、不用意に犬に触れることで発生する咬傷事故（犬が人や他の飼い犬などを咬む事故）を減少させるため、小学生等を対象とした「動物とのふれあい方教室」を県内各地で開催しています。
また、動物は、本来多くの病原体を持っており、咬み傷や引っ掻き傷、排泄物（糞や尿）を介して動物から人への感染症（動物由来感染症※13）を引き起こすことがあります。爬虫類等の珍しい動物をペットとする人も増えていますが、どのような感染症をもっているのかあまり知られてないため、過剰なペットとの触れ合いなどで県民が動物由来感染症に感染しないための啓発を行っています。
さらに、「熊本県狂犬病（疑い）発生時対応マニュアル」を策定し、県内で狂犬病が発生した場合に備え、保健所及び関係機関が連携して具体的対応が取れるよう訓練を実施しています。

② 課題
不用意に犬に触れることで咬傷事故が発生したり、飼い主のいない犬猫への餌やりに対する苦情や動物虐待についての情報が寄せられており、県民の動物への関わりあい方が問題となっています。
動物を飼養している人もそうでない人も、動物に関してそれぞれ異なる考え方や立場にあることを理解、尊重するとともに、動物の適正飼養や終生飼養の責務、虐待は犯罪であることを認識するなど動物に関する正しい知識を持つことが求められます。
犬の狂犬病については、昭和３２年（１９５７年）以降日本では発生していません
が、日本の周辺国を含む世界のほとんどの地域で依然として発生しており、侵入防止※12 動物愛護月間：熊本県では、県民の間に広く動物の愛護と適正な飼養についての理解と関心を深めていただくため、９月を動物愛護月間と定めている。動物愛護月間には県、各市町村、関係団体が協力して動物の愛護と適正飼養に関する普及啓発のための各種行事を実施している。
※13 動物由来感染症：人と動物に共通する感染症。ＷＨＯでは、「脊椎動物と人との間で自然に移行するすべての病気または感染症（野生動物等では病気にならない場合もある）」と定義している。なお、動物由来感染症には、人も動物も重症になるもの、動物は無症状で、人だけが重症になるもの等、病原体によって様々なものがある。

18

対策等や万一の侵入に備えた対策が必要です。
行政は、狂犬病の発生に備えて関係機関との連携を図るとともに、県民に正しい動物とのふれあい方についての普及啓発を引き続き実施する必要があります。

５ 災害発生時に関わる施策① 取組状況
環境省は、平成２５年度（２０１３年度）に「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を作成しました。ガイドラインでは、災害時には、動物愛護の観点に加えて、放浪動物による人への危害防止や生活環境保全の観点からも、飼い主が飼養しているペットと同行し、避難場所まで安全に避難する「同行避難」が必要であるとの考えを示しています。県では、平成２８年（２０１６年）３月、市町村向けに「ペットの受入れに関する避難所運営の手引き」を作成しました。
また、大規模な災害が発生した際に、被災した犬猫の救護活動が広域的かつ円滑に行えるよう、平成２５年（２０１３年）１０月に、九州・山口９県において「災害時愛護動物救護応援協定」を、平成２７年（２０１５年）４月には県獣医師会と「災害時の動物救護活動に関する協定」を締結しました。
平成２８年（２０１６年）熊本地震では、県は、市町村、獣医師会、県動物愛護推進協議会委員、愛護団体等の協力の下、ペットに係る相談対応や支援物資の配布、仮設住宅でのペット受入れなどを進めることができました。また、「災害時愛護動物救護応援協定」による保護動物の受入れ等の支援や「災害時の動物救護活動に関する協定」による被災者の飼い犬、猫の一時預かり、仮設住宅における健康・飼育相談等支援も行うことができました。
また、県で保護した犬猫に関しては、愛護団体等の協力の下、避難所でのポスター掲
示や県ホームページにおける情報の掲載により飼い主探しを進めました。さらに、飼い主不明の犬猫については、県内外への積極的な譲渡を行いました。（犬２８頭、猫５５頭、計８３頭 平成２９年（２０１７年）３月１日現在）② 課題
平成２８年（２０１６年）熊本地震発生の際は、迅速かつ円滑な動物救護活動が困難な状況であったことから、ボランティアの受入れ体制の整備等を含めたガイドライ
ンの整備が必要です。
19

また、飼い主が飼養しているペットと同行し、避難場所まで安全に避難する「同行避難」が、避難所での人とペットの同居を意味していると理解されていたため、平成２８年（２０１６年）熊本地震では、一部の避難所で「同行避難を拒否された」との苦情が寄せられた事例がありました。
さらに、避難所での生活が長期化するにつれ、ノミ・ダニ、ネズミなどの発生が増えることから、これらによる感染症の防止対策を行う必要があります。特に、多数の動物を飼育する動物取扱業者や特定動物の飼い主については、災害に備えて対策を講じる必要があります。
併せて、行政は、避難所でのペットの受入れや取扱いについて事前に検討し、住民に周知しておくことが必要です。

20

６ 第２次計画での目標達成状況
平成２７年度（２０１５年度）時点での第２次熊本県動物愛護・管理推進計画の達成
状況は、次のとおりです。
Ｈ２４

成果指標・数値目標名
目標値

1

犬・猫のマイクロチップ
実施頭数
（累計）

H35年度：14,000
実績
目標値

2

H35年度：減少

動物に関する苦情件数
（年間）

実績

成
果
指
標

目標値

3

H35年度：減少

犬による咬傷事故件数
（年間）

実績
目標値

4

犬の捕獲頭数（年間）

H35年度：1,500
実績
目標値

5

動物愛護管理ＨＰアクセス数（年間）

H35年度：38,8000
実績
目標値

6

H35年度：80％

狂犬病予防注射接種率

実績

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８
目標達成

年度

年度

年度

年度

年度

-

4,000

5,000

6,000

7,000

3,472

4,275

5,001

5,806

6,745

-

減少

減少

減少

減少

2,214

2,130

2,193

2,351

3,091

-

減少

減少

減少

減少

96

78

112

69

107

-

2,400

2,300

2,200

2,100

2,598

2,267

1,989

1,873

1,722

-

211,000

229,000

247,000

265,000

193,254274,903326,267

200,575

398,474

-

71.2%

73.4%

75.6%

77.8%

69%

68.5%

69.3%

71%

65.7%

-

3,032

2,919

2,806

2,693

3,145

2,813

2,292

2,217

1,941

-

2,724

2,642

2,560

2,478

2,806

2,634

2,351

2,339

1,799

-

23.7%

25.3%

26.9%

28.5%

22.1%

35.5%

53.2%

58.3%

78.7%

-

3.2%

3.9%

4.6%

5.3%

2.5%

2.7%

7.2%

12%

60.7%

-

15.5%

16.5%

17.5%

18.5%

14.5%

14.9%

19.3%

19.1%

26.2%

目標値
犬

7

H35年度：Ｈ16年度比75％減
実績

犬･猫の引取り頭数（犬は捕獲頭数も含む）

目標値
猫

H35年度：Ｈ16年度比50％減

数
値
目
標

実績
目標値

8

犬の譲渡率
(熊本市を除く地域)

H35年度：40％
実績
目標値

9

猫の譲渡率(同上)

H35年度：10％
実績
目標値

10

犬の返還率(同上)

H35年度：25％
実績※数値目標の年度毎の目標値は、令和５年度（２０２３年度）の目標値から案分して算出。
※平成２８年度（２０１６年度）は熊本地震発生のため、直近の平常時である平成２７年度（２０１５
年度）のデータで目標達成を判定。
※目標達成項目には〇を記載。

21

第３章 計画の基本理念
１ 計画の目標
県民と協働で、「命を大切にし、やさしさあふれる人と動物が共生するくまもと」を実現する。

２ 目標実現のための基本的な考え（１）動物の愛護
人の社会は、動物と関わり利用することにより支えられていることを理解した上で、人の命がかけがえのないものであると同様、動物の命についても敬意を持たなければな
りません。

（２）動物の適正飼養動物による人の生命、身体または財産の侵害や鳴き声や臭気などによる被害の増加や不必要な繁殖等、好ましくない事態を引き起こすことがないよう、動物を飼養する者は、適正飼養※や終生飼養※に努めなければなりません。

【適正飼養とは】動物の種類、習性等を考慮した清潔な飼養環境の維持、適切な給餌給水やしつけ、繁殖制限等を行うことで、動物の健康と安全を守り、人等に危害を加えたり、周辺の生活環境等を損なうことがないように飼養することです。

【終生飼養とは】動物がその命を終えるまで適正に飼養することです。
動物を飼う前に、将来にわたる飼養の可能性について、住宅環境及び家族構成の変化や飼養する動物の寿命、経済的な負担等も考慮に入れ、慎重に判断することが大切です。

（３）県民の共通理解の実現による目標の達成
人が動物に対して抱く感情は様々です。また、動物の愛護や適正飼養に対する考え方も様々です。そのため、目標を実現するために、動物を好む人と好まない人のみならず、動物の飼養者間も相互に理解し合う県民の共通理解の形成に努めるとともに、長期的な視点に立った様々な団体への体系的なアプローチ、関係団体との積極的な協働を通じて、
22

様々な課題に対応していきます。

（４）殺処分ゼロを目指す
目標を実現するため、県が保護した犬猫の殺処分※ゼロを目指し、県が保護しなければならない動物を減らす対策（いわゆる「入口対策」）と保護されている動物を減らす対策（いわゆる「出口対策」）を車の両輪として積極的に進めていきます。

【殺処分とは】治癒が見込めない、感染症に罹患している、人や他の動物に危害を与える恐れがあるな
どのやむを得ない安楽致死処分を除いたもののこと

23

第４章 取り組むべき施策の方向性
目標の実現に向けて、前計画の課題に対する取組み（飼い主に関わること、動物取扱業者に関わること、行政に関わること、県民に関わること、災害発生時の対応）を検証し、現状の課題に対応するため、以下の６つの施策展開の方向に整理し直しました。

１ 飼い主における適正飼養・終生飼養の推進（入口対策の推進）
県民と協働で「命を大切にし、やさしさあふれる人と動物が共生するくまもと」を実現するためには、犬の捕獲や犬猫の引取り数を減らすための対策（入口対策）として、飼い主の意識の向上など一層の取組みが必要です。
愛護団体等と協働で、飼い主に対し、適正飼養や終生飼養、避妊・去勢手術等による繁殖制限、マイクロチップ等による所有者の明示、動物の遺棄・虐待防止等について、積極的に啓発を行っていきます。
また、近年増加している多頭飼育に起因する問題について、関係機関等と連携し対策に取り組みます。
２ 動物愛護精神の涵養（飼い主以外の者に対する動物愛護等に関する啓発の強化）「命を大切にし、やさしさあふれる人と動物が共生するくまもと」を実現するためには、小さいころからの「命の大切さ」等の動物愛護精神を養うことが必要です。
そのため、小中学校等の教育現場での普及啓発を行います。また、飼い主のいない猫への対策を講じていきます。

３ 保護動物の返還・譲渡の推進（出口対策の推進）
保護した犬猫の返還及び譲渡を増やす対策（出口対策）として、所有者の明示の徹底による飼い主への確実な返還を推進するとともに、愛護団体等との合同譲渡会の開催などの譲渡する機会を増加していきます。また、登録譲受団体※14等との連携の上で、譲渡拡大のための新たな仕組みを構築するとともに、登録譲受団体等の譲受活動のサポートや合同譲渡会の開催等の愛護団体等の活動に対する支援を行い、県に保護されている「犬猫の殺処分ゼロを目指す」こととします。

※14 登録譲受団体：新たな飼い主探しを行うために、県から認定を受けた保健所及び県動物愛護センターから犬猫を譲り受ける団体。

24

４ 保護動物の適正管理の徹底
県で保護している犬猫の致死処分の減少及び譲渡拡大のためには、保護施設での適正管理が重要です。特に、県動物愛護センターでは、犬猫が健康で快適に生活できるような環境や運営が求められており、犬猫を扱う職員に対して、動物愛護の精神に立脚した適正管理の研修を強化します。
また、感染症発生のリスクに備え、保護した犬猫に対してワクチンを接種します。
これらに併せて、新たな動物愛護センターを拠点として動物の適正管理及び動物愛護のさらなる推進を図ります。

５ 動物取扱業者等による動物の適正な取扱いの推進
動物取扱業者は、法令遵守や動物の健康と安全に配慮した適正な取扱いを実施するとともに、社会的な自覚をもった飼い主育成の担い手としての役割を果たすことが求められており、動物の適正な取扱いや顧客への説明責任等が一層求められています。そのため、教育機会の充実を行い、資質向上を図るとともに、事業者等による動物の適正な取扱いの推進に向けた取組みを進めます。
また、特定動物の適正な飼養及び取扱いについて、定期的な立入調査を行うなど、飼い主等に社会的責任の徹底を図っていきます。

６ 災害などの危機への的確な対応
災害に関しては、平成２８年（２０１６年）熊本地震の経験を踏まえ、被災動物の救護を推進するため、市町村や関係機関と連携し、避難所での受入体制確立のための支援やペット救護に関する体制を整備します。また、飼い主が平常時に備えておくべきことや災害時に対応すべきことなどの周知を図ります。
その他の危機に関しては、動物が持つ病原体が人や他の動物の感染症を引き起こすことがあります。そのことについて、県ホームページ等への情報掲載により周知を図るとともに、狂犬病の発生時に備え、関係機関との連携強化を図ります。

25

第５章 施策の具体的な取組み
１ 飼い主における終生飼養・適正飼養の推進（入口対策の推進）
施策－１ 犬猫の終生飼養に関する普及啓発の強化
犬猫の飼い主に対して終生飼養を普及啓発するために、次の事項に取り組みます。
・ 県広報媒体やその他あらゆる媒体を活用した啓発
・ 関係団体と協力した動物病院等でのポスター掲示やパンフレット、終生飼養
啓発資材の配布・ 動物愛護に関する啓発イベントの実施
・ 犬猫の望まない妊娠を防ぎ、病気や問題行動を予防するための避妊・去勢手術の啓発
・ 動物の飼養が困難となった場合や、動物が回復困難な病気等になった場合の対応などの啓発・ 飼い主からの安易な引取り依頼に対する終生飼養の説諭の強化
・ 県動物愛護センター等で開催する飼い主向け講習会の充実【安易な引取り依頼に対する引取り説諭】
引取りを求める相当の事由がないと認められる以下の場合は、安易に引取りを行わない旨説明をしています。
（動物愛護管理法施行規則第２１条の２）
・犬猫等販売業者から引取りを求められた場合・引取りを繰り返し求められた場合
・避妊・去勢手術等の繁殖制限措置を行わないまま、生まれた子犬や子猫の引取りを求められた場合
・犬猫の老齢又は疾病を理由として引取りを求められた場合・引取りを求める犬猫の飼養が困難であるとは認められない理由（引越し等）により引取りを求められた
場合・あらかじめ、引取りを求める犬猫の譲渡先を見つけるための取組みを行っていない場合※ ただし、いずれかに該当する場合であっても、生活環境の保全上のため必要と認められた場合は、
この限りではありません。

26

図２３ 第３次計画策定以降の犬の捕獲頭数・引取り頭数（熊本市を含む）
2000
1800
1600

1656
1504

1400

1717
1580
1386

1268

1200

1274
1137
1029

頭 1000
数
800

952

600
331

400
200

312

245

152

185

0
H29

H30
捕獲頭数

R1

R2

引取頭数

合計

R3

図２４ 第３次計画策定以降の猫の引取り及び負傷猫保護頭数（熊本市を含む）
700
600

615
511

500

頭
数

495

483

R1

R2

509

400
300
200
100
0
H29

H30

R3

施策－２ 犬猫の適正飼養の徹底（１）飼い犬の登録・狂犬病予防注射の接種の徹底
狂犬病予防法で義務付けられている犬の登録や狂犬病予防注射接種等の徹底のために、次の事項に取り組みます。
・ 市町村との協働による飼い主への啓発や指導の実施
・ 市町村による犬の飼養実態の把握を推進するとともに、犬の登録及び犬登録台帳の整理の推進
27

・ 市町村広報誌や県動物愛護管理ホームページ、回覧板等による狂犬病予防の集合注射※15の情報発信
・ 犬の飼い主に対する鑑札及び狂犬病予防注射済票装着の啓発
・ 犬の飼い主が利用する施設でのポスター掲示やパンフレット配置
図２５ 第３次計画策定以降の県及び全国における狂犬病予防注射接種率の推移※県の数値は熊本市を含む（「厚生労働省結核感染症課ＨＰ掲載資料」から作成）

% 80
78
76
74
72
70

71.4

68.4

68

72.9
71.3

70.2
71.3

70.3

68.2

66

70.9
70.7

64
62
60
H29

H30

R1
全国

R2

R3

熊本

（２）飼い犬、猫の放し飼い及び咬傷事故発生の防止
犬の放し飼いや犬猫の糞の放置の防止等による迷惑防止、飼い犬による咬傷事
故の発生等を防ぐために、次の事項に取り組みます。
・ 犬猫の飼い主に対する適切な飼養の指導や情報提供
・ 野生動物と接触する可能性の高い猟犬の飼い主に対する、関係部署と連携した適正飼養や登録及び狂犬病予防注射の周知徹底
・ 飼い主に対して、犬の放し飼い等は条例違反であることの指導や周知の徹底
・ 交通事故や感染症の予防、望まない妊娠を防ぐための猫の屋内飼養や避妊・去勢手術の啓発※15 狂犬病予防の集合注射：狂犬病予防法により、生後９１日以上の犬の飼い主は、４月～６月に犬へ狂犬病予防注射を１回受けさせなければならず、この期間に合わせて各市町村において集合注射が行われる。なお、この時期に受けられなかった場合は、動物病院で接種することもできる。

28

図２６ 第３次計画策定以降の犬の咬傷事故件数(熊本市を含む）
107

120
100

83

79

79

H29

H30

R1

80

83

件 60
数
40
20
0
R2

R3

（３）飼い犬、猫の避妊・去勢手術の推進
犬猫の望まない妊娠を防ぐことで、行政に持ち込まれる犬猫の数を減らすとともに、病気や問題行動を予防するため、次の事項に取り組みます。
・ 飼い主に対する避妊・去勢手術の周知啓発（４）適正飼養に係る相談機能の充実
適正飼養等の普及啓発や動物愛護に係る相談機能の充実を図るために、次の事
項に取り組みます。
・ 地域の動物愛護相談窓口の１つである動物愛護推進員の増員
・ 行政担当職員や動物愛護推進員、愛護団体等の連携強化及び県民からの相談に適切に対応できるための研修会や情報交換会の実施
・ 専門的な相談に対応できるよう、行政が獣医師会や外部講師（訓練士などの専門家等）と協力できる体制の整備
・ 県動物愛護管理ホームページや啓発パンフレット等への相談窓口の情報掲載

施策－３ マイクロチップ等の所有者明示措置の推進
迷い犬等の防止のため、迷子札、犬の鑑札や狂犬病予防注射済票等の所有者明示について啓発するとともに、一部の動物取扱業で義務化されたマイクロチップの装着について、一般の飼い主での装着を推進するため、次の事項に取り組みます。
・ あらゆる媒体の活用や県獣医師会、関係団体等との連携による普及啓発
・ 県から譲渡する犬、猫へのマイクロチップ装着の検討
・ 動物取扱業者への定期的な立入り及び動物取扱責任者研修会等による周知
29

徹底・ マイクロチップの特例制度※16（ワンストップサービス）の県内全市町村における導入支援施策－４ 動物の遺棄・虐待防止
動物の遺棄や虐待を未然に防止するとともに、情報探知時に迅速かつ的確に対応するために、次の事項に取り組みます。
・ 動物の遺棄や虐待は犯罪であることの周知徹底
・ 県動物愛護ホームページや啓発パンフレット等への相談通報窓口の掲載
・ 関係機関等と連携した情報収集
・ 遺棄や虐待行為を探知した際の市町村、警察、獣医師会、愛護団体等と連携した迅速な対応【動物虐待とは】動物虐待とは、動物を不必要に苦しめる行為のことをいい、正当な理由なく動物を殺したり、傷つけたりする積極的な行為だけでなく、必要な世話を怠ったり、ケガや病気の治療をせずに放置したり、充分な餌や水を与えないなど、いわゆるネグレクトと呼ばれる行為も含まれます。

施策－５ 多頭飼育に起因する問題への対応
周辺生活環境の保全と飼養動物に対する虐待防止を図るため、次の事項に取り組みます。
・ 犬猫の飼い主に対する避妊去勢手術等の繁殖制限措置の啓発や指導の実施
・ 関係機関等と連携した情報収集
・ 多頭飼育情報を探知した際の市町村、警察、獣医師会、愛護団体等と連携した迅速な対応・ 問題解決に向けた行政担当職員や関係機関、愛護団体等の連携強化及び人材育成のための研修会や情報交換会の実施※16 マイクロチップの特例制度：あらかじめ環境大臣にマイクロチップ登録情報の通知の求めを行った市町村では、当該マイクロチッ
プ情報の登録が狂犬病予防法に基づく犬の登録の申請とみなされ、その犬に装着されているマイクロチップは狂犬病予防法に規定する
鑑札とみなされることになる狂犬病予防法の特例制度。これにより、特例制度に基づく求めを行った市町村に限り、マイクロチップの登録を行った犬の飼養者は市町村への登録申請及び犬への鑑札の装着が不要となる。

30

２ 動物愛護精神の涵養（飼い主以外の者に対する動物愛護等に関する啓発の強化）
施策－６ 動物愛護精神の涵養（１）幼少期（小中学生）の頃の動物愛護精神の涵養
教育委員会と連携し、子どもの頃から「命の大切さ」等の動物愛護精神を涵養するために、次の事項に取り組みます。
・ 子どもの発達段階に応じた普及啓発資材の配布や動物とのふれあい方教室の開催
・ 適正飼養等の啓発を行うため、小中学生を対象としたポスターコンクール、作文等の実施（２）その他の世代に対する動物愛護精神の涵養
その他の世代に対する動物愛護精神の涵養のために、次の事項に取り組みます。
・ 動物愛護に関する啓発イベントの実施（再掲）・ 県広報媒体やその他あらゆる媒体を活用した啓発（再掲）施策－７ 飼い主のいない猫への対応
飼い主のいない猫への餌やり等により、糞害や鳴き声等の周辺環境の悪化によるトラブルを防止するために、次の事項に取り組みます。
・ 飼い主のいない猫に餌を与える人に、責任の自覚を促す指導の実施
・ 猫の生態・習性を理解し、効果的に飼い主のいない猫対策に取組むためのパンフレット作成及び町内会・自治会等へのパンフレット配布
・ 地域との協働による飼い主のいない猫に対する避妊・去勢手術への助成
・ 地域猫※17対策に取り組む自治会等への支援

３ 保護動物の返還・譲渡の推進（出口対策の推進）
施策－８ 保護動物の返還促進（１）県動物愛護管理ホームページの充実
行政に保護された犬猫及び愛護団体等が保護している犬猫の飼い主への返還を推進するために、次の事項に取り組みます。
・ 県動物愛護管理ホームページ中の犬猫情報の充実※17 地域猫：特定の飼い主がおらず、その地域の住民が環境省作成のガイドラインに沿ったルールを作って共同で飼育管理をする猫。

31

・ 個人や愛護団体等が保護している犬猫情報等も掲載するためのホームページの改修（２）迷子の犬猫の返還が促進される取組みの推進
迷子になった犬や猫が飼い主に返還されるために、次の事項に取り組みます。
・ 迷子の犬猫の発見を手助けする迷子札の作成及び配布
・ 迷子札の配布、犬の鑑札や犬猫迷子札などの所有者明示の啓発及び個体識別措置（マイクロチップの装着及び登録）の周知（再掲）・ 飼い犬や飼い猫が迷子になった場合の探し方や、迷子の犬猫を保護した場合の連絡先等について、パンフレットや広報等による啓発

施策－９ 保護動物の譲渡促進（１）譲渡機会の充実等
保健所や県動物愛護センターに保護されている犬猫及び愛護団体等が保護している犬猫の譲渡を拡大するために、次の事項に取り組みます。
・ 県動物愛護管理ホームページ中の犬猫情報の充実（再掲）・ 個人や愛護団体等が保護している犬猫情報等も掲載するためのホームページの改修（再掲）・ 地域動物愛護推進協議会による譲渡推進活動の強化
・ 休日譲渡会や愛護団体等との合同譲渡会、県下一斉譲渡会等の開催
・ 保健所や県動物愛護センターから個人に譲渡される犬猫の避妊去勢手術の検討・ 登録譲受団体等の譲受活動に対する支援（２）譲渡機会の周知等
行政や愛護団体等が行っている譲渡の認知度を高め、適切な譲渡が行われるために、次の事項に取り組みます。
・ あらゆる媒体を活用した譲渡会の告知
・ 譲渡希望者に対する「譲渡前講習会※18」受講の義務付け
・ 譲渡後の犬猫のアフターフォロー（適正飼養の確認や飼養相談等）の取組み※18 譲渡前講習会：保健所や愛護センターで保護された犬や猫を譲受する際、動物の適正飼養に関する知識等を学ぶ講習会。

32

（３）譲渡に向けた保護動物の訓練
保護動物の譲渡を拡大するために、譲渡に適合する訓練や社会化の取組みを実施します。

上記施策１から９をより効果的に取り組むため、全国でも先進的に殺処分ゼロに取り組んで成果を上げている他自治体や熊本市動物愛護センターとの情報交換等を定期的に実施します。また、愛護団体等との連携を推進するとともに、本県の動物愛護に貢献した団体等の表彰を検討します。

図２７ 第３次計画策定以降の犬の捕獲、引取り、譲渡、返還、処分の推移（熊本市を含む）
2000
1656

1600

152 1482

1400

捕獲

1717

1800

331

1521

270

210
486
1504

400

返還

処分

1414

312

194

1274 1221
245 107

456
1386

600

譲渡

1580

1200
頭 1000
数
800

引取り

431

380

1137
978

185

119
312

1268

1029

786

795

789

入口 出口

入口 出口

入口 出口

入口 出口

H29

H30

R1

R2

734

952
547

200
0

入口 出口
R3

図２８ 第３次計画策定以降の猫の引取り、譲渡、返還、処分の推移 （熊本市を含む）
800
700
600
500
頭 400
数
300
200
100
0

615
511

517
139
6

511

372

引取り

595
146
6

615
443

495

498

譲渡
483

368

503

483

378

入口 出口

入口 出口

入口 出口

入口 出口

H29

H30

R1

R2

33

処分
509

120
5

128
2
495

返還

509

484
158
5
321

入口 出口
R3

４ 保護動物の適正管理の徹底
施策－１０ 保護動物の健康安全を考慮した環境の整備と飼養管理の推進
保護動物の健康安全を考慮した飼養管理や環境の整備を行うために、次の事項に取り組みます。
・ 県動物愛護センターや保健所に保護している犬猫について、動物福祉と健康
安全面を考慮し、それぞれの生態・習性等に適した取扱いの実施
・ 保護犬猫に対して必要なしつけや運動等の実施
・ ストレス軽減のための犬猫の特性や個体に応じた環境の整備
・ 感染症予防のためのワクチン接種や寄生虫駆除、シャンプー等の実施
・ 動物愛護に携わる職員や保護施設の職員の適正管理研修の強化

施策－１１ 新たな県動物愛護センターを拠点とした動物愛護の推進
現在、整備を進めている新たな動物愛護センターにおいて、譲渡を推進するための適正な飼養管理を行うとともに、新センターを動物愛護の拠点として次の事項に取り組みます。
・ 愛護啓発、教育の拠点として、動物の適正飼養や終生飼養、命の尊さについて県民が直接学ぶ場の提供
・ 愛護活動の拠点として、動物愛護団体等の活動支援、協働による動物愛護の推進・ 譲渡活動の拠点として、収容した動物の譲渡の推進
・ 動物保護の拠点として、収容した動物の個体ごとの管理及び適正な飼養管理

５ 動物取扱業者等による動物の適正な取扱いの推進
施策－１２ 動物取扱業者における動物に対する適正飼養の徹底（１）動物の管理方法等に関する基準の遵守の徹底
動物取扱業者に義務付けられている動物の管理方法等に関する基準が遵守されるために次の事項に取り組みます。
・ 第一種動物取扱等の責任者の意識及び資質の向上のため、動物取扱責任者研修会の開催
・ 健康な動物を飼養、販売するための施設環境の整備について、定期的な立入
34

調査・ インターネットを利用した販売や、イベント等に伴う短期間の販売店舗など、様々な形態の動物取扱業に対する指導の充実強化
・ 売買時説明事項の説明や終生飼養の意識付けに向けた助言、指導等が実施されるよう周知徹底・ 特定動物を取り扱う第一種動物取扱業者に対し、販売先の飼養保管許可の有無の確認や、飼養保管方法等に関する適切な説明等についての指導（２）動物の感染症対策の徹底
動物取扱業者に対して、狂犬病予防法に基づく犬の登録、狂犬病予防注射の実施や、動物由来感染症を防止するために適切な飼養を行うよう指導します。

施策－１３ 特定動物の適正飼養の徹底（１）終生飼養の徹底
特定動物が飼養途中で遺棄されることによる人への危害発生や生態系への影響を防止するため、立入調査時の説明や、県ホームページを活用することで、終生飼養の啓発を行います。

（２）飼養基準等の遵守の徹底
特定動物の飼養者に義務付けられている動物の適正管理方法等に関する基準が遵守されるために、次の事項に取り組みます。
・ 飼養基準の確認や飼い主に法令遵守を指導するため、特定動物飼養施設へ定期的な立入調査の実施
・ 特定動物へのマイクロチップ等による個体識別措置の実施の徹底

６ 災害などの危機への的確な対応
施策－１４ 災害時の動物救護体制の充実（１）飼い主の災害時対応の推進
災害発生時に、飼い主が適切に同行避難できるために、市町村と連携し、防災訓練や講習会等の機会を通じて必要な情報提供（物資の備蓄や訓練の実施等）を35

行います。

（２）県の災害時対応の推進
災害発生時に、県が的確に対応できるために、次の事項に取り組みます。
・ 災害時の動物救護に関する協定による連携・協力体制の強化
・ 災害発生時の動物救護のガイドラインの整備
・ 動物救護活動の拠点となる施設の確保
・ 関係団体による被災動物の一時預かりや必要物資の供給体制、他自治体との協力体制の構築等の検討（３）市町村の災害時対応の推進
災害発生時に、市町村が的確に対応できるために、次の事項に取り組みます。
・ 市町村防災計画やマニュアルの整備推進
・ 同行避難が円滑に実施できるよう、避難所等でのケージ確保等の支援
・ 市町村と動物救護ボランティアとの連携体制構築の推進
・ 仮設住宅や災害公営住宅における飼い犬猫との同居への働きかけ（４）特定動物飼養者の災害時対応の徹底
災害発生時に特定動物が飼養施設から逃げ出すことを防止するために、特定動物飼養施設の管理責任者に対して次の事項に取り組みます。
・ 飼養施設の保守点検の徹底や逸走防止措置に関する監視指導の強化
・ 災害時に逃げ出した際の対応の準備に関する指導啓発（５）動物取扱業者の災害時対応の徹底
災害発生時に動物取扱業者が飼養保管している動物を適切に取り扱うことができるよう、平常時からの避難場所の確保やマニュアルの整備の指導を行います。

施策－１５ 動物由来感染症への対応強化（１）狂犬病の発生に備えた連携体制の強化
狂犬病発生時の対応に備えるため、次の事項に取り組みます。
・ 関係機関や市町村等との連携体制の強化
36

・ 狂犬病発生時対応訓練等の実施
・ 「狂犬病予防発生時対応マニュアル」の内容検証及び必要に応じた見直し（２）動物由来感染症の予防対策
動物由来感染症を予防するために、県動物愛護管理ホームページや県広報媒体の活用や、関係機関との連携により、県民に対する普及啓発を行っていきます。

37

第６章 計画の進行管理
１ 第３次計画での目標値の設定
前章で述べた具体的な取組みの成果を把握するために、平成２７年度末（２０１５
年度末）現在の実績をもとに令和９年度（２０２７年度）における目標値を以下のとおり設定します。
〇数値目標
平成２７年度（2015年度）
実績

数値目標
犬
動物に関する苦情件数（年間）

猫

令和９年度（2027年度）
目標値

1,286件
1,065件

目標設定の考え方
適正飼養の徹底等により、前年度よりも減少させる。

前年度より減少

適正飼養の徹底や飼い主のいない猫への対応等により、前年度よりも減少させる。
適正飼養の徹底等により、前年度よりも減少させる。

犬による咬傷事故件数（年間）73件

前年度より減少

犬捕獲頭数（年間）

1,873頭500頭

入口対策の実施等により約1/3に減少させる。

狂犬病予防注射接種率

71.0%

80%

第２次計画の目標を達成していないため、引き続き同じ
目標値を設定

犬

297頭

150頭

入口対策の実施等により約1/2に減少させる。

猫

1,984頭400頭

入口対策の実施等により約1/5に減少させる。

犬

58.3%

68%

出口対策の実施により約10 ％の増加を目標とする。

猫

12.0%

50%

出口対策の実施により５０%までの増加を目標とする。

犬返還率（熊本市を除く地域）

18.3%

30%

ホームページの改修や迷子札の配布等により返還率を約12％上昇させる。

引取頭数（熊本市を除く地域）

譲渡率（熊本市を除く地域）※１ 平成２８年度（２０１６年度）は熊本地震発生のため、直近の平常時である平成２７年度（２０１５年度）実績から算定。
※２ 第２次計画で数値目標を示していた「犬猫マイクロチップ実施頭数」は、動物愛護管理法の改正により犬猫等販売業者で装着等が義務化されたため、また、「県動物愛護管理ホームページアクセス数」は、施策の推進で増加と減少と双方に影響するため、計画から除外。
【譲渡率の算出】
譲渡頭数÷（捕獲頭数＋所有者からの引取り頭数＋所有者不明の引取り頭数－返還頭数）×100【返還率の算出】
返還頭数÷（捕獲頭数＋所有者不明の引取り頭数）×100

上記目標値を達成し、殺処分をできるかぎり減らし、殺処分ゼロを目指して本計画に定めた施策を着実に取り組んでいきます。

２ 点検及び見直し
本計画の着実な推進を図るため、毎年度、計画の達成状況を点検し、動物愛護推進38

協議会において報告し、協議会で得た意見を施策に反映することとします。
また、本計画及び本計画の達成状況をホームページ等において公表します。

第７章 計画に関わる各主体とその役割
本計画を円滑かつ効果的に推進するためには、飼い主、県民、動物取扱業者、愛護団体
等、獣医師会、行政の適切な役割分担の下、各地域において動物の愛護及び適正飼養に関する関係者のネットワークが構築され、協働して施策の展開を図っていく必要があります。

１ 計画に関わる各主体とその役割（１）飼い主
飼い主は、動物に影響を与える最も身近な存在であり、動物による人の生命、身体または財産の侵害や鳴き声や臭気などによる被害の増加や不必要な繁殖等、好ましくない事態を引き起こすことがないよう、適切に飼養しなければなりません。
そのため、飼い主は、動物の特性や習性、病気等に関する知識に基づき、適正飼養するとともに、動物が人の生命、身体及び財産に害を与えたり、生活環境を悪化させるな
ど、人に迷惑をかけることのないよう努めることが求められます。

（２）県民
県民は、地域や家庭において動物愛護に関する相互理解を深め、行政や関係団体等の活動に対して協力を行うなど、「命を大切にし、やさしさあふれる人と動物が共生するくまもと」の実現に向けた役割が求められます。

（３）獣医師会
獣医師会は、動物診療のほか、動物愛護や公衆衛生など幅広く行政と関わりがあり、人と動物が共生できる社会環境の創造を目指しています。動物愛護に関しては、適正飼養の普及啓発等の活動を推進しており、本計画の推進について積極的な関与が期待
されます。

39

（４）愛護団体等
愛護団体等は動物の適正飼養の普及啓発や動物の保護活動を行い、県民の身近な相談窓口として大切な役割を担っています。また、行政と連携・協働し、保健所や動物愛護センターに保護された犬猫の譲渡拡大、災害時の支援などに大きく貢献しており、今後もその活躍が期待されます。

（５）動物取扱業者
動物取扱業者は、顧客に対して、その動物の平均寿命や適切な飼養方法など法に定められた事前説明を行う必要があります。また、飼い主責務の浸透を図るほか、手本となる動物の飼い方を示すことで適正飼養を普及啓発する使命があります。また、動物の取扱いに関する専門家として、適正飼養や終生飼養を率先して実施することが求められます。

（６）行政基本指針では、「地方公共団体は、動物の愛護と適正な飼養に関して、学校、地域、家庭等における教育活動や広報活動等を通じて普及啓発を図るように努めなければならない」とされています。これを受け、県と市町村は、獣医師会や愛護団体等と連携し、地域の実情に応じた動物愛護及び適正飼養の取組みを進めることが必要です。
市町村は、狂犬病予防法※19に基づき犬の登録及び狂犬病予防接種業務を行っています。
また、県は、本計画を着実に推進するため、広域的な視点に立って市町村の取組みを支援し、愛護団体等や獣医師会との連携・協働体制を整備する必要があります。
なお、本計画の対象区域は県下全域ですが、政令指定都市である熊本市では、独自に動物愛護業務を実施しています。
本計画の実施に当たっては、県と熊本市が連携しながら、総合的かつ専門的な施策を実施し、県全体として一体性を持って施策を推進していくことが求められます。

２ 計画を実現するための体制
動物の愛護及び適正飼養に関する取組みの推進を図るため、次のとおり施策実施体制※19 狂犬病予防法：狂犬病の発生予防、まん延防止及び狂犬病を撲滅することにより、公衆衛生の向上及び公共の福祉の増進を図ることを目的とする法律。

40

の一層の強化を図っています。

（１）動物愛護推進協議会
本県における動物愛護の気運を高め、人と動物とが共生する環境整備のための施策
を効果的、効率的に進めるため、熊本県動物愛護推進協議会を設置し、併せて１０地域に地域動物愛護推進協議会を設置しています。
県動物愛護推進協議会は、学識経験者や獣医師会、愛護団体、動物取扱業者、教育関係者、行政関係者などで構成され、本計画の進捗状況の確認や、県の動物の愛護及び適正管理に関わる施策に対して提言等を行っています。
また、各地域の動物愛護推進協議会は、保健所や市町村、獣医師会支部、愛護団体等、動物取扱業者等で構成され、本計画の施策の方向性を踏まえ、地域の実情等に基づく各種事業や動物愛護推進員の活動支援等を行っています。

（２）動物愛護推進員
動物愛護推進員は、犬猫等の動物愛護に熱意と見識を有する方の中から地域ごとに選任しています。
動物愛護推進員は、譲渡のあっせんや一時預かり等、地域における動物の愛護と適正飼養に係る活動や災害時の動物の避難、保護等に関する活動を行っています。

３ 計画実現に向けた取組み（１）財源の確保
動物愛護に関する施策を実施するための財源として、本県の動物愛護の動きを応援したい方からのふるさと納税制度による寄附金を活用しており、今後も積極的なＰＲに努めるとともに、寄附しやすい環境づくりについても、引き続き検討していきます。
また、本県の動物愛護の動きを資金面から推進させる企業等との連携を含めて、様々な方策を検討していきます。

（２）国への要望
動物愛護行政を所管する環境省に対して、動物愛護に関する補助制度の充実及び本県の動物愛護事業や被災動物対策への更なる支援を引き続き要望していきます。

41

付属資料

42

熊本県動物愛護推進協議会委員（平成２９年度（2017 年度））
区 分

所 属

役 職

委員氏名

東海大学農学部教授

森友 靖生

熊本県立大学 総合管理学部

准教授

澤田 道夫

一般社団法人 熊本県獣医師会

会長

穴見 盛雄

がんばれ動物クラブ

代表

西川 眞里子熊本の動物愛護を考える会ＡＣＴ

代表

増子 元美

Grooming Shop DOG WOOD

代表

小陣 英美

熊本県ＰＴＡ連合会

副会長

児玉 裕美

熊本県小学校理科教育研究会

会長

藤田 まり子

熊本市動物愛護センター

所長

村上 睦子

玉名市環境整備課

課長

村崎 信介

嘉島町建設課課長

成松 信博

南関町役場税務住民課課長

赤木 二三也

学識経験者

熊本県
獣医師会

動物愛護団体

動物取扱業

教育関係

行政関係

43

44