社会福祉法人からしだね うめだ「子供の家」運営規程（施設の名称等）
第１条 社会福祉法人からしだねが設置する保育所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称 うめだ「子供の家」（２）所在地 東京都足立区梅田 7 丁目 19 番 23 号
（施設の目的）第２条 うめだ「子供の家」（以下「当園」という。）は、特定教育・保育施設の適切な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、当園を利用する小学校就学前の子ども（以下「利用子ども」という。
）に対し、適正な特定教育・保育を提供することを目的とする。
（運営の方針）第３条 当園は、キリスト教精神を基調とする保育を行い、誰もが例外なく、大切にされている存在であると感じられるような雰囲気の中で、自己信頼感と他者を敬う心を育てる。
２ 当園は、モンテッソーリ教育法に基づいた保育を行う。
３ 当園は、日常的、組織的な発達支援を行う。
４ 当園は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、区市町村、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者、他の児童福祉施設その他の学校又は保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努め、子どもの育ちにとってより豊かな家庭環境となるための支援と、地域環境づくりに寄与していく。
５ 当園は、利用子どもの人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努める。
（提供する特定教育・保育の内容）
第４条 当園は、子ども・子育て支援法、その他関係法令等を遵守し、保育所保育指針に基づき、利用子どもの心身の状況等に応じて、特定教育・保育を提供する。
２ 当園は、心身に障害のある児童で、保育所で保育が可能な児童の保育を行い、心理相談員等の専門職による保育所等訪問支援を受け、発達障がい児の早期発見と保護者及び担当職員への助言等、適切な支援につなげる。

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（職員の職種、員数及び職務の内容）
第５条 当園が特定教育・保育を提供するに当たり、職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）施設長（園長） １人
施設長は、特定教育・保育の質の向上、職員の資質の向上に取組むとともに、職員の管理及び業務の管理を一元的に行う。
（２）主任保育士 １人
主任保育士は、施設長を補佐するとともに、計画の立案や利用子どもの保護者からの育児相談、地域の子育て支援活動及び保育内容について他の職員を統括する。
（３）副主任保育士 ２人以上
主任保育士を補佐し、乳児・幼児の年齢区分の保育内容について他の職員を統括する。
（４）保育士 １５人以上保育士は、保育課程及び指導計画の立案をし、その課程及び計画に基づきすべての子どもが安定した生活を送り、充実した活動ができるよう保育を行う。
（５）保育補助者 ２人以上（非常勤）
保育補助者は、保育士の職務を助ける。
（６）事務職員 ３人（常勤１人、非常勤２人）
事務職員は、当園の事務を行う。
（７）栄養士 １人
栄養士は、子どもの発達段階に応じた離乳食、乳幼児食、幼児食に係る献立を作成するとともに、当園全般の食育を行う。
（８）調理員 ２人調理員は、献立に基づく調理業務及び食育に関する活動を行う。
（９）看護師 １人
看護師は、子どもの健康管理と当園全般の衛生管理を行う。
（１０）用務員 ２人（非常勤）
用務員は、当園の雑務を行う。
（１１）嘱託医 ２人（小児科医１人、歯科医１人）
子どもの健康管理業務を行う。
２ 前項に定めるもののほか必要に応じてその他の職員を置くことができる。
（職員の資格）第６条 職員は、児童福祉施設最低基準第７条に該当するもののうちから理事長が任命する。ただし、保育士については、法第１８条の４に該当する保育士資格者であることを要する。

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（職務の心得）
第７条 職員は、この規則及びこれに付属する諸規程を守り、園長の指示に従い職場秩序を維持するとともに、保育事業従事者としてその責務を深く自覚し、誠実かつ公正に職務を行わなければならない。
（特定教育・保育を行う日）
第８条 当園の特定教育・保育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。
２ 当園は、前項の規定に関わらず、次に掲げる事項に当てはまる場合は休業日とする。
（１）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（２）年始休日（１月２日及び１月３日）（３）年末休日（１２月２９日から１２月３１日）
３ 当園は、前２項の規定に関わらず、特定教育・保育の提供を行う上で必要がある又はやむを得ない事情があるときは、あらかじめ利用子どもの保護者に情報提供を行い、前項に規定する休業日に特定教育・保育を提供することがある。
４ 当園は、非常災害その他急迫の事情があるときは、特定教育・保育の提供を行わないことがある。
（特定教育・保育の提供を行う時間等）
第９条 特定教育・保育を提供する時間は、次のとおりとする。
（１）保育標準時間認定に係る保育時間（１１時間）は、午前７時３０分から午後６時３０分の範囲内で、利用子どもの保護者が保育を必要とする時間とする。
（２）保育短時間認定に係る保育時間（８時間）は、午前８時３０分から午後４時３０分の範囲内で、利用子どもの保護者が保育を必要とする時間とする。
２ 当園の開所時間は、次のとおりとする。
（１）月曜日から金曜日 午前７時３０分から午後７時３０分。
（２）土曜日 午前７時３０分から午後６時３０分。
３ 当園は、利用子どもが、やむを得ない理由により、保育標準時間認定に係る保育時間（１１時間）及び保育短時間認定に係る保育時間（８時間）の前後に保育を希望し、必要と認められる場合には、開所時間内において延長保育事業を実施することとする。
延長保育の申請、選考、延長保育料の徴収方法等については別に定める、うめだ「子供の家」延長保育のしおりに基づく。
（利用者負担その他の費用等）
第１０条 利用子どもの保護者は、保護者の居住する区市町村が定める利用者負担をその居住する区市町村に支払うものとする。

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２ 私的契約児の保育料は、保育単価及び区市町村の補助基準を基準として、別に定め、当園が徴収する。
３ 当園は、足立区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例第１３条第４項の規定により、別に定める、うめだ「子供の家」利用者負担一
覧に掲げる実費を徴収する。
４ 当園は、延長保育事業の実施に必要な経費の一部について、利用者負担として別に定める、うめだ「子供の家」延長保育のしおりに掲げる費用を徴収する。
（利用定員）
第１１条 利用定員は、次のとおりとする。
クラス
２号・３号

０歳児
９人

１歳児

２歳児

１５人

２１人

３歳児
２９人

４歳児

５歳児

２９人

２９人

２ 前項にかかわらず、入園待機児解消の為、上記定員を超えて年度当初では１１０％、年度途中では１１５％をそれぞれ超えない範囲で受け入れることができるものとする。
３ 前２項にかかわらず、育児休業終了後の就業等の入所の場合等上記定員を超えて１２０％を超えて受け入れることができるものとする。
４ 連続する２年間常に定員を超えており、かつ、各年度の年間平均在所率が１２０％以上の状態にある場合は、定員の見直しを行うものとする。
５ 定員に余裕のある場合には、私的契約児を入園させることができるものとする。
（利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項）第１２条 当園は、区が行った利用調整により当園の利用が決定されたとき又は保育の実施の委託を受けたときは、これに応じる。
２ 特定教育・保育の提供の開始に際しては、あらかじめ、重要事項を記載した書面により、利用子どもの保護者とその内容を確認する。
３ 当園の利用子どもが次のいずれかに該当するときは、特定教育・保育の提供を終了するものとする。
（１）子ども・子育て支援法第１９条第１項第２号及び第３号に規定する小学校就学前子どもの区分に該当しなくなったとき。
（２）利用子どもの保護者から当園の利用に係る取消しの申出があったとき。
（３）区が当園の利用継続が不可能であると認めたとき。
（４）その他、利用継続において重大な支障又は困難が生じたとき。
（５）私的契約児で理由なく保育料を２か月以上滞納したとき。
（日課及び年間行事）
第１３条 日課及び年間行事については別に定める。

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計
１３２人

（登降園）
第１４条 登降園については原則として保護者が付き添うものとする。
（欠席及び登園の遅れ）
第１５条 利用子どもが欠席、又は登園が遅れる場合、事前に園に電話連絡を行うものとする。
（休園）
第１６条 利用子ども又は利用子どもの同居家族の伝染病の発生により、他の利用子どもに感染する恐れがあると園長が認めたときは休園を命じることができる。
（保護者との連絡）第１７条 当園は保護者と常に密接な連絡を保ち、保育方針、成長、栄養状態、園運営等について保護者の協力を得るものとする。
（相互信頼関係の構築）
第１８条 利用子どもが共同生活の秩序を保ち、健康で快適な生活を維持するため職員及び保護者は、必要な事項について話し合い、相互の信頼関係の維持に努めなければならない。
（健康管理）
第１９条 園長、看護師は常に利用子どもの健康に留意し、年２回以上の健康診断を実施し、その結果を記録しておかなければならない。
２ 職員の健康診断は年１回以上、調理員等給食関係者及び０歳児担当職員は毎月検便を実施するものとする。
（衛生管理）
第２０条 当園は環境衛生の保持に心がけ、衛生知識の普及伝達及び伝染性疾患の感染防止について、保健衛生計画に基づいた対応を行うものとする。
（緊急時等における対応方法）
第２１条 当園の職員においては、特定教育・保育の提供を行っている利用子どもに体調の急変が生じた場合その他必要な場合は、あらかじめ保護者が指定した緊急連絡先へ速やかに連絡をし、嘱託医又は主治医に連絡を取るなど必要な措置を講ずる。
２ 前項の定めにおいて、保護者と連絡が取れない場合は、利用子どもの身体の安全を最優先させ、当園が責任を持って、しかるべき対処を行う。

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（事故発生の防止及び発生時の対応）
第２２条 当園は、安全かつ適切に質の高いサービスを提供するために事故発生防止のための安全点検チェックリストを定め、事故を防止するための体制を整備する。
２ 利用子どもに対するサービス提供により事故が発生した場合は、速やかに区市町村、保護者に対して連絡を行う等必要な措置を講ずる。
３ サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（非常災害対策）第２３条 当園は、非常災害に関する具体的な計画を立て、防火管理者を定め、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、定期的な避難及び救出その他必要な訓練を実施する。
（感染症対策）第２４条 当園において、感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講ずる。
（１） 感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を策定し、対策委員会にて随時見直すこと。
（２） その他関係通知の遵守、徹底（虐待の防止のための措置）
第２５条 当園は、利用子どもの人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努める。
（秘密保持）
第２６条 当園の職員及び職員であった者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用子ども又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 当園は、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者
その他の機関に対して、利用子どもに関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により利用子どもの保護者の同意を得る。ただし、特段の理由がある場合もしくは別に定めのある場合は除く。
（苦情解決）
第２７条 当園は、その提供した特定教育・保育に関する苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じる。

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２ 当園は、前項の苦情を受付けた場合には、当該苦情の内容等を記録する。
３ 当園は、区からの求めがあった場合は、区が行う調査に協力するとともに、区から指導又は助言を受けたときは、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
４ 当園は、区からの求めがあった場合は、前項の改善の内容を区に報告する。
（記録の整備）第２８条 当園は、特定教育・保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存する。
（１）特定教育・保育の提供に当たっての計画（２）特定教育・保育に係る必要な事項の提供の記録（３）足立区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条
例第１９条の規定する区への通知に係る記録（４）苦情の内容等の記録（５）事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
２ 前項に定める記録の他、その他施設で備えるべき帳簿等の記録及び保存年限は別表のとおりとする。
３ 記録に係る文書及びデータは常に整理し、点検され、正しく管理され、重要なものは非常災害時に際し持ち出しのできるよう常に整備し、紛失、火災、盗難等に対する予防措置をとらなければならない。
（第三者評価の受審）第２９条 保育園にかかる第三者評価事業を３年に１回受審するものとし、この結果を公表するものとする。
（地域活動事業）第３０条 地域の子育て家庭への支援及び相互交流を図るため、園舎や園庭開放、育児相談、子育て講座の開催、ホームページによる地域向け育児情報の提供等からなる地域子育て支援拠点事業を実施する。
（子育てひろば事業）
２ 在園児と卒園児・地域小学生の交流を通じて、児童の健全育成を行うためのスポー
ツ・武道教室及び各種体験教室を園舎や園庭を使用して実施する。（異年齢児交流事業）（改正）
第３１条 この規則を改正、廃止するときは、社会福祉法人からしだね理事会の議決を経るものとする。

7（付則）
この規則は、２０１６年９月１日よりこれを施行する。
この規則は、２０２１年４月１日よりこれを改正する。

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