令和５年度事業報告書（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）

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国際ビジネス振興事業（公益目的事業１）
海外の経済情勢や会員企業のニーズなどを踏まえ、国際ビジネスに関する情報の収集・発信や専門アドバイザーによる支援、中国の経済事務所を拠点とした国際ビジネス支援事業などを通じて、北九州地域の国際ビジネスの振興を図った。
（１）国際ビジネスに関する情報の収集・提供① 機関誌「北九州貿易情報（GLOBAL VIEW）」の発行
海外の経済・貿易等に関する最新情報、北九州市の国際経済関連施策、会員企業の紹介、展示会・商談会・セミナーなどの情報を中心に掲載する機関誌「北九州貿易情報（GLOBALVIEW）」を年 4 回発行した。
②「ＫＴI ウィークリ―ニュース」やメールマガジンの配信
最新のアジア経済情報を紹介する「KTI ウィークリーニュース」を週１回、会員企業などに電子メールで配信した。
（配信先 約 150 件）
また、海外の経済・貿易に関する最新情報や展示会・商談会情報、各種講座・セミナーの情報、外国人材の雇用・育成に関する情報などを会員企業等に電子メールで配信するとともに、ホームページに掲載した。
③「北九州貿易統計」の発行
北九州港の貿易状況をまとめた「北九州市貿易統計」を発行し、会員企業等に提供した。

（２）国際ビジネスアドバイス事業
専門アドバイザーによる支援
国際ビジネスに精通した専門アドバイザー１名を配置し、北九州地域企業への貿易、投資、技術連携等のアドバイスを行った。 【実績】 令和５年度相談件数 １２８件
（３） 駐大連北九州市経済事務所を拠点にした国際ビジネス支援①

地元企業の中国ビジネスの支援
地元企業の中国ビジネスについて、中国の政府関係者あるいは販路開拓先等の紹介や協力関係の構築サポート、展示会への出展協力や各種情報提供などの支援を行うとともに、SNS を活用した本市企業・産品の PR を行った。
②

北九州市のプロモーション活動
中国からのインバウンド客誘致を見据え、九州各県とも連携しながら、大連市をはじめとする中国全土のイベント等で本市産品や食と絡めた観光プロモーション活動を実施するとともに、SNS を活用した情報発信等に取り組んだ。また、現地旅行社や関係者等への継続的にアプローチに努めるとともに、定期路線再開に向けた航空会社の動向把握などを行った。

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③行政機関や企業との連絡調整及び人的ネットワーク構築
大連・上海の福岡県人会事務局のサポートや、大連日本商工会活動への参画、在上海九州各県事務所との連携強化などに取り組み、人的ネットワークの拡充を図った。
④

中国情報の収集及び発信
中国に進出している本市企業や、大連市をはじめとする中国各地の政府関係機関等との意見交換を行い、現地の情報収集に努めた。また、現地の最新情報について「中国 大連通信」を会員等にメール配信するとともに、当協会ホームページでも公開した。さらに、当協会機関誌でも最近の中国ビジネスや経済情勢等に関する情報を提供した。
（４）国際ビジネスマッチング事業
海外貿易関係機関・団体などとの連携海外企業とのビジネスネットワーク構築や海外進出への足掛かりとするビジネス交流会や、海外貿易関係機関・団体が実施する商談会・見本市等への出展に関する情報提供を行った。
また、海外ビジネス・貿易関係団体が開く各種会議への出席などを通じて関係保持に努めた。

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国際ビジネス環境整備事業（公益目的事業２）
国際ビジネスの展開・拡大に必要とされる人材育成のための専門研修や国際ビジネスに関する講演会・セミナーの開催などを通じて、会員企業などの国際ビジネス展開のための環境整備を行った。

（１）専門研修及びセミナー・講演会等の開催
専門研修事業
貿易にかかわる契約締結から履行までに必要とされる実務研修のほか、海外ビジネスに必要となる語学研修に関する講座等を開催した。
① 貿易実務講座
講座名

内容

講

師

貿易実務の目的、貿易実務の３段階
初級（契約の締結・準備・履行）におけ

6/5,6る基礎的な部分を分かりやすく解立命館アジア太平洋大学
名誉教授 横山 研治 氏

説。

中級
7/3

貿易実務の各段階における個別の書類について、実際の書類を使いながら実践的に解説。

２

立命館アジア太平洋大学
名誉教授 横山 研治 氏

ウィーン売買条約、インコタームズ
上級
7/28

2020、商業信用状取引に関する慣例と規則、スタンバイ信用状など、最新の貿易慣行について事例を交えな

立命館アジア太平洋大学
名誉教授 横山 研治 氏

がら解説。
② 貿易英語講座
貿易英語

英文による E-mail の基本的な書き方

初級や注意点など、ビジネスコミュニケー

6/7

ションを中心に解説。

貿易英語

貿易関連書類の作成時における注意中級点等、実際に起こりうるトラブル事例

7/4

等を踏まえながら解説。

立命館アジア太平洋大学
名誉教授 横山 研治 氏

立命館アジア太平洋大学
名誉教授 横山 研治 氏

③ セミナー・講演会等
名 称内容

講師等

市内企業の海外展開を後押しするた
海外展開支援め、KTI センター3 団体の施策や支援 北九州市スタートップ推進課、施策説明会

制度の紹介を中心に、支援制度を活用 ジェトロ北九州、

5/19（共催）

して海外展開を行う企業からの事例 （公社）北九州貿易協会 など紹介など。

経済安全保障日本の企業・各術期間が有する高度な～技術の流出技術情報等の流出を未然に防ぐため、 福岡県警察本部 警備部外事課

防止に向けて諸外国による技術の搾取等に関する

5/24（主催）

具体的な手法やその対策等について。

変わりゆく
ASEAN における日本企業の海外展開の可能性と課題
5/24（主催）

課長補佐 相川 大樹 氏

所得増加による中間層の厚みが増す
ASEAN 各国における、新たな需要獲得に向けた世界の企業との連携や、次世 （独）日本貿易振興機構（ジェトロ）
代の経営者が進めるイノベーションといった変化を踏まえて、日本企業のASEAN での事業展開や価値共創の可能性と課題を探る。

３

海外調査部アジア大洋州課課長

岩上 勝一 氏

使ってみようEPA！ミニセミナー・ワー
クショップ
7/31（共催）

・ジェトロ福岡
ＨＳコード特定、関税率の確認、原産EPA アドバイザー

三輪 伸一 氏地規則の確認、原産地証明手続き等の ・ジェトロ貿易投資相談課
一連の実務の流れを、ワークショップ形式で解説するもの。

課長

新井 剛史 氏・門司税関・北九州商工会議所

JETRO 世界貿

国際情勢の変化やビジネス条件の悪易投資報告～化など、国際ビジネス環境の急速な変分断リスクに化と分断リスクの高まりに、いま日本 （独）日本貿易振興機構（ジェトロ）

向き合う国際企業はどう向き合うべきか、2023 年

ビジネス版「ジェトロ世界貿易投資報告」の内11/15

容を基に、その具体的なヒントを探（主催）る。

調査部国際経済課課長代理 田中 麻理 氏

経済安全保障の主要国の最近の概況、海外経済安全輸出管理、ケーススタディ、法令違反保障勉強会時の罰則、さらに、外資企業との連携

12/20

や誘致を経済安全保障との関連でど（後援）う進めるべきかという「投資管理」

弁護士 宮岡 邦生 氏〃

森 琢真 氏も紹介。
今年世界各国で行われる選挙の状況
2024 年の海や、企業からジェトロ北九州に相談が外ビジネスをあった外国の情報に関する問い合わ

展望する

せ・成約状況、企業の関心が高い中国、1/23（主催）

インドネシア、米国とのビジネスに関（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）
北九州貿易情報センター所長

奈良 弘之 氏する個別事項などについて説明。

（２）協会の活性化（その他事業）
会員交流会や新年賀詞交歓会の開催などを通じて、会員相互の交流を促進するとともに、理事会、通常総会などの所定の会議を開催し、協会の活性化に資する会員サービスの充実を図った。

４

事業報告附属明細書

令和５年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」に該当するものはない。

令和６年５月公益社団法人 北九州貿易協会５