みまもりがじゅ丸
トライアル利用規約

2022 年 6 月 20 日制定

株式会社 エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ

みまもりがじゅ丸 トライアル利用規約
2022 年 6 月 20 日制定
株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ
第 1 章 総則第1条 （利用規約の適用）株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ（以下「当社」といいます。）は、みまもりがじゅ丸トライアル利用規約（以下「トライアル規約」といいます。）を定め、このトライアル規約及びみまもりがじゅ丸サービス利用規約（以下「サービス規約」といい、トライアル規約と併せて「利用規約」といいます。）に基づきみまもりみまもりがじゅ丸トライアル（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
2 契約者は利用規約を遵守して、本サービスを利用するものとします。
3 当社は、利用規約に対して、特定の契約者に対してのみ適用される特約を定めることができるものとします。この場合、特約は、当該契約者に対して利用規約の一部として適用されるものとします。
第2条 （利用規約の変更）
当社は、利用規約及びそれに付随する仕様書その他の文書（以下「利用規約等」といいます。）を変更することができるものとします。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約等によります。
2 利用規約等の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対しその内容を別途定める方法で事前に通知又は周知するものとします。ただし、個々の通知あるいは周知を契約者が認知していない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。
第3条 （サービスの種別）
本サービスは、当社が提供するみまもりがじゅ丸サービス（以下「提供サービス」といいます。）をトライアル提供するサービスであり、提供するメニューは、別紙 1「みまもりがじゅ丸サービス仕様」に記載のメニュー、プランとします。
2 本サービスの詳細は、別途当社が提示する提供仕様等（以下「サービス仕様」といいます。）によるものとします。
また、トライアル規約はサービス規約に優先して適用され、トライアル規約に定めのない事項については、サービス規約が適用されるものとします。
第4条 （サービスの提供区域）
本サービスの利用は、特に定めのない限り日本国内での利用のみを保証し、国外からの利用については、一切保証しません。
第5条 （サービスの提供条件）
当社は、本サービスを契約者が提供サービスの機能等の確認を行うことを目的として提供します。
2 当社は、サービスの利用状況の調査及び機能の向上などの目的のため、契約者の本サービスの利用に関する情報（契約者が登録した情報、管理する情報および当社設備に対するアクセス状況を含みます。）の収集、分析及び蓄積を行うことができるものとします。
3 本サービスの料金は、無料とします。ただし、データ送信等に必要な通信料金については契約者負担とします。
4 本サービスにおける基本的な技術事項は、サービス仕様に定めるとおりとします。
5 契約者が、本サービス利用のために使用する電気通信サービス、通信機器、ソフトウェア等は、当社が本サービスの一部として提供するものを除き、契約者の負担と責任で準備するものとします。
6 契約者が本サービス利用のために自ら用意する電気通信サービス、通信機器、ソフトウェア等（以下「契約者設備等」といいます。）に異常がある場合その他本サービスの円滑な提供に支障がある場合において契約者設備等が原因と判断できるときは、当社は契約者に対し、契約者設備等がサービス仕様に定める技術基準等に適合していることの検査を行い、その結果の提出を求めることができるものとします。
7 当社は、前項の検査結果その他により、契約者設備等が技術基準等に適合していないことが判明した場合その他当社の提供するサービスに支障が生じる恐れがある場合には、契約者に対し当該契約者設備等の利用の中止および技術基準等への適合その他の対処を求めることができるものとし、契約者はこれに従わなければならないものとします。
8 当社が、本サービスにおいて提供するサポートは、ベストエフォートとなり、レスポンスタイム、回答内容等について一切保証しません。
第6条 （第三者への委託）
当社は、本サービスを提供するにあたり、本サービスの運営（申込受付、提供終了後等の契約上、契約外の手続を含む）にかかわる業務を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
2 当社は、前条の規定により委託する委託先に対し、本サービスの運営上必要な範囲に限り、契約者、利用者その他本サービスに関係する者の情報を開示します。
第7条 （提供期間）
本サービスの提供期間は、利用開始日から 30 日間とします。
2 当社は、当社の都合により、本サービスの提供期間を短縮または延長することができるものとします。その場合は、利用者に対しその旨を別途定める方法で事前に通知または周知するものとします。
第8条 （サービスの終了）- 1 -当社は、本サービスの一部若しくは全部を終了し、又は本サービスの提供仕様、技術要項等（契約者に対して非開示の内容を含む）を変更することができるものとします。
2 当社は、本サービスの終了または変更を行う場合には、該当する本サービスの契約者に対し、当社の定める方法により通知又は周知します。ただし、契約者に開示されていない提供仕様、技術要項等の変更については、通知又は周知を行わないことができるものとします。
3 当社は、第 2 条（利用規約の変更）に基づき行った利用規約等の変更又は前条および本条に基づき行った本サービスの変更・終了により、本サービスのために契約者が使用する電気通信サービス、通信機器等の変更、改造や契約者による利用方法の変更等のために要する費用は契約者の負担とし、これにより契約者が何らかの損害を被った場合も当社は責任を負いません。

第 2 章 契約第9条 （契約の単位）
本サービスは、一つの提供サービス毎に一つの本サービスの提供に関する契約（以下「利用契約」といいます）を締結するものとします。
第10条 （契約者）
利用契約の契約者は、法人（法人番号の指定を受けた者をいう、以下同じ）のみとします。ただし、当社が法人と同等であると認めた者については、契約者となることができるものとします。
2 前項に該当しない者が契約申込をした場合、当社はこれを拒否できるものとし、オンラインサインアップによる利用申込では、契約の承諾を取り消すことができるものとします。
第11条 （契約申込）
利用契約の申込（以下「利用申込」といいます。）をしようとする者（以下「申込者」といいます。）は、利用規約を承諾のうえ、当社が定める利用申込方法により申込むものとします。
2 契約者（申込者を含む、以下本条において同じ）は、利用申込、サービス利用その他により当社に提供される情報が正確であることが、本サービスの申込、利用の継続及び利用契約の継続のための必須の要件であること、これに対する違反は、本サービスの申込の承諾及び継続的に利用できるか否かにかかわる重大な要件であることを了知することとします。
3 契約者は、利用申込時、サービス利用時、その他により当社に提供される情報に個人情報が含まれる場合は、当社に個人情報を提供することについて本人に同意を得るものとします。
4 当社は、申込者に対し、利用申込の内容を確認するため、資料提出を求めることができるものとし、申込者はこれに従うものとします。なお、当社は申込内容の確認ができるまで本サービスの提供を行わなず、又は提供を停止することができるものとします。
5 契約者は、本サービスの提供に必要な範囲で、当社が委託先等に契約者の情報を提供することを承諾するものとします。
第12条 （契約の成立）
当社が利用開始日その他申込の承諾に関する通知を発信した時点で利用契約は成立します。
2 利用申込に係る本サービスの提供は、原則として申込を受け付けた順に行います。ただし、当社に相当な事由がある場合には、その順序を変更することができるものとします。
3 当社は、申込者が当社の定める基準を満たさない場合、利用申込を拒否できるものとし、オンラインサインアップによる利用申込では、契約の承諾を取り消すことができるものとします。
4 当社が申込を拒否し、又は承諾を取り消した場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。ただし、当該通知が申込者に到達しない場合でも、利用契約は成立せず、また取消は有効なものであるものとします。
第13条 （サービス内容等の変更）
契約者は、本サービスの内容を変更することはできないものとします。なお、変更する場合には、当該利用契約を終了したうえで、改めて利用申込をするものとします。
第14条 （契約者情報の変更）
契約者は、当社に登録した情報（以下「契約者情報」といいます。）に変更があったときは、すみやかに登録変更手続きをするものとします。なお、登録内容が変更された場合は、当社は変更された内容を証明する書類の提出を求めることができるものとし、契約者はこれに従うものとします。
2 契約者が前項に定める登録変更手続き行わなかったことによる不利益に関して、当社は責任を負いません。
第15条 （契約者の地位の承継）契約者である法人が合併又は会社分割などにより、契約者の地位の承継が行われた場合、又は契約者である個人が死亡した場合は、承継人（又は相続人、以下同じ）はその旨をただちに当社に書面で通知するものとします。当社
が承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後 7 日以内に、当該承継人に書面による通知をすることにより利用契約を解除することができるものとします。当該期日までに当社が解除しなかった場合、承継人は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。
2 前項の場合、法律上地位を承継できる者が２人以上あるときは、当社は、前項の規定による承継人の通知がある- 2 -までの間、その地位を承継できる者のうち１人を承継人とみなして、契約者として取り扱うものとします。
第16条 （譲渡等の禁止）
契約者は、利用契約から生じる契約上の地位の一部または全部を利用規約等に定める場合を除き、当社の承諾なく、他に譲渡、賃貸、質入れ等の行為をすることができません。
第17条 （契約者が行う利用契約の解除）
契約者が利用契約を解除するときは、当社に対し解除日の 7 営業日前までに解除の旨及び解除するサービスなどを当社が別途定める方法により通知するものとします。この場合に、通知があった日から当該通知で解除日とされた日までの期間が 7 営業日未満であるときは、解除の効力は当該通知があった日から 7 営業日を解除日とします。
第18条 （当社が行う利用契約の解除）
当社は、事前に催告・通知することなく、ただちに、利用契約を解除することができるものとします。
2 前項の規定により利用契約を解除したときは、当社は契約者に対し契約者が届け出た連絡先の電子メールアドレス（以下「連絡先メールアドレス」といいます。）に解除した旨を通知します。ただし、本通知が契約者に到達しない場合でも本条の措置に何ら影響を与えないものとします。
3 事由の如何を問わず、利用契約の終了時における提供サービス利用中に係る契約者の一切の債務は、利用契約の終了後でもその債務が履行されるまで消滅しません。

第 3 章 契約者の義務
第19条 （利用責任者）
本サービスの利用にあたり、契約者はあらかじめ利用責任者を選任し、その連絡先（住所、電話番号及び電子メールアドレスその他当社が指定する事項）を当社の指定する方法で届け出るものとします。利用責任者が交代したとき、又は連絡先に変更があった場合はただちに当社の指定する方法で届け出るものとします。届け出されていない、又は届出内容が誤っている等により、当社が契約者と連絡が取れないことによって引き起こされる損害に対して、当社は責任を負いません。
2 当社は、当社から契約者に対する通知を利用責任者に対して行うことができるものとし、利用責任者に行った通知は、契約者に通知したものとみなします。
3 前項のほか、利用責任者は当社との連絡、協議の任にあたるとともに、利用規約等に基づく本サービスの利用適正化を図るものとします。
第20条 （認証情報の管理）
契約者は本サービスにて提供されるアカウント、パスワードその他認証にかかわる情報等（以下「認証情報」といいます。）を厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の措置を講じるものとします。
2 正しい認証情報を用いて行われる申込、届出、サービスの利用は、契約者又は契約者から正当に権限を付与されたものによるものと推定し、不正アクセスによる場合を除き、契約者が行った行為とみなします。
3 契約者は、認証情報が第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
4 当社は、認証情報の漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
5 当社は、認証情報の漏洩等により、不正使用が発生し、また発生するおそれがある場合は、強制的にパスワード等を変更することができるものとします。パスワード等を変更したときは、当社は契約者に対しその旨を通知します。
第21条 （利用端末の管理）
契約者は、本サービスにより貸与された活動量計等の貸与品（以下「利用端末」という）を善良な管理者の注意をもって保管するとともに、次のことを遵守するものとします。
(1) 利用端末を変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を接続しないこと、ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、利用基準に定められた内容に従い契約者の管理するコンピュータ、ネットワーク機器その他必要な設備（以下「契約者設備等」といいます。）の接続若しくは保守を行うとき又は当社が認めた場合はこの限りでありません。
(2) 当社が認めた場合を除き、利用端末を改造又は改変し又は利用端末に他の機械、付加物品等を取り付けな
いこと(3) 利用端末の取扱説明書その他により製造元等により指定された使用目的、使用方法に従って利用すること(4) 利用端末に直接又は間接的に接続する契約者設備等を適正に管理するものとし、不適正な利用により利用端末に支障を与えないこと
2 契約者は、利用端末の引渡し後に、利用端末が滅失（紛失、盗難等を含む）したときは、直ちに当社に対しその旨を通知するとともにし、当社指定の紛失届を提出するものとします。なお、この場合、当社は、契約者に対して、当社が別途指定する当該利用端末の購入代金に相当する額を請求することができるものとします。
3 第 1 項の規定に違反して利用端末を毀損した場合には、当社または当社が指定するものが当該装置を復旧または修理するものとし、その費用は契約者が負担するものとします。また、復旧、修理が不可能である場合は、契約者- 3 -は当該利用端末の購入代価を損害賠償として負担するものとします。
4 契約者は、本サービス利用終了後に利用端末を当社の指定する期限までに当社に返却するものとします。また返却に必要な送料は原則として契約者が負担するものとします。なお、期限までに利用機器が返却されない場合は、利用機器が滅失したものとみなし、第 2 項により、当社は契約者に対し当該利用機器の購入代金に相当する額を請求することができるものとします。
5 前 2 項に係わらず、当社は契約者に通知することにより利用機器を契約者に譲渡することができるものとします。
なお、この場合、当社は当該レンタル機器について、品質の保証、トラブル、第三者からの苦情等、何ら責任を負わないものとします。
第22条 （提供情報の維持）契約者は、本サービス利用のために当社に提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。
第23条 （電子メールによる応答義務）
契約者は、常に当社からの電子メールが、連絡先メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答をおこなうこととします。
2 当社は、契約者に対し、有益と思われるサービスやビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を電子メールで送信することができるものとします。
第24条 （利用基準の遵守）
契約者は、利用規約等に定める技術的条件その他の利用方法（以下「利用基準」といいます。）を遵守して、本サービスを利用するものとします。
第25条 （禁止行為）
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する、又はそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為(2) 当社あるいは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為(3) 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為(4) 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、又はそれに類似する行為(5) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為(6) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為(7) 犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、又はそれらのおそれのある行為(8) 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為(9) 公職選挙法に違反する行為、又はそのおそれのある行為(10) 無限連鎖講（「ねずみ講」）あるいはそれに類似する行為、又はこれを勧誘する行為(11) わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信、記録、保存する行為、及び児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為(12) 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為(13) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為(14) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、若しくは結びつくおそれの高い行為、未承認若しくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、又はインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為、及びそれに類似する行為(15) 当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為(16) 第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様で本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為(17) 当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様で本サービスを利用する行為、及びそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為(18) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為。又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信する行為、及びそれに類似する行為(19) コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為(20) 第三者の通信環境を無断で国際電話あるいは有料サービス等の高額な通信サービスの利用に変更する行為、及び設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為(21) 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、又は消去する行為(22) 他人の ID あるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為(23) その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様で本サービスを利用する行為- 4 -2 前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、又は結果として同等となる行為を含みます。
3 第 1 項第 12 号及び第 13 号については、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律又はインターネッ
ト異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の定めに従い、適正に事業運営されていることを、当社が確認できたものについては、第 1 項の規定適用から除外し、特別に本サービスの利用を認める場合があります。ただし、その後、第 1 項で定める禁止行為を行った場合や不適正な事業運営であると当社が判断した場合は、第 27 条（利用停止）に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行うことができるものとします。
4 契約者が第 1 項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第 27 条（利用停止）に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、及び当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することができるものとします。

第4章

サービスの制限第26条 （サービス利用の制限）
当社は、契約者に通知することなく、本サービスの利用を制限し、又は提供を中止することができるものとします。
第27条 （利用停止）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの全部又は一部の利用を停止することができるものとします。
(1) 第 3 章契約者の義務の規定その他利用規約等に定める契約者の義務に違反したとき(2) 当社が提供するサービスの利用に関し、直接又は間接に当社又は第三者に対し過大な負荷又は重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき(3) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき(4) 当社が提供する他のサービスにで、利用規約違反があったとき(5) その他、当社が不適切と判断するとき
2 当社は、契約者が前項各号に該当したときは、前項の措置に加え、本サービスの利用に伴い契約者が当社の設備に記録、管理する情報（以下「契約者管理データ等」といいます。）を削除し、又は契約者管理データ等の利用を停止することができるものとします。
3 当社は、本条の規定による措置を行ったときは、契約者に対してその旨を連絡先メールアドレスに通知するものとします。ただし、本通知が契約者に到達しない場合でも本条の措置に何ら影響を与えないものとします。
第28条 （免責）
当社は、本章に定めるサービスの制限の実施について、契約者に対し責任を負いません。

第5章

データ・ソフトウェア等の取り扱い

第29条 （ソフトウェア等の著作権等）
本サービスに伴い、契約者に提供されるソフトウェア及びその他の各種情報（以下「提供ソフトウェア等」 といいます。）については、その著作権、ノウハウ等の知的所有権のすべてを当社又は当社にこれらの情報の利用を許諾した第三者が所有します。
2 契約者は、提供ソフトウェア等を本サービス利用の目的にのみ使用することができ、これ以外の目的での使用はできません。
第30条 （ソフトウェア等の管理）契約者は提供ソフトウェア等について、次の条件を守るものとします。
(1) 契約者は、提供ソフトウェア等を第三者に対し貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をしないこと(2) 提供ソフトウェア等を善良な管理者の注意をもって管理すること(3) 提供ソフトウェア等の利用に関し、第 29 条（ソフトウェア等の著作権等）の規定を遵守すること
第31条 （データの取り扱い）
契約者管理データ等の滅失、毀損に備えた複製及び滅失、毀損時の復元は、契約者の責任と費用で行うものとします。
2 契約者管理データ等が、滅失、毀損し、又は当社の責によらない事由による漏洩や目的外の利用があったとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社は責任を負いません。
3 契約者管理データ等は、本サービスの仕様として契約者が確認、入手できるものを除き、当社から返却、提供することはありません。
4 契約者管理データ等の本サービスにおける知的財産権の利用について、その責任は契約者が負うものとし、当社は責任を負いません。また、契約者管理データ等における知的財産権の利用に関して、第三者から当社に損害賠償請求があった場合には、当該請求への対応に要した稼働等の費用、及び当社から第三者に対する損害賠償費用等- 5 -を契約者に請求することができるものとします。
第32条 （データの利用）
当社は、設備の故障又は停止の復旧等の設備保全又は当社の提供するサービスの維持運営のため、契約者管理データ等を確認し、又は複写、複製、解析等の利用をすることができるものとします。ただし、本条の定めは、契約者管理データ等の復元を保証するものではありません。
2 当社は、契約者管理データ等を、前項その他本利用規約に明示された場合又は法律上認められる場合（正当防衛、緊急避難等を含む。）を除き、確認、利用その他の措置をし又は第三者に開示、提供しないものとします。
第33条 （データの消去）
当社は、利用契約が終了した場合、契約者管理データ等を消去するものとし、契約者管理データ等の返却、提供には応じません。これらによる契約者の直接あるいは間接の損失、損害等に対して、当社は責任を負いません。

第 6 章 損害賠償
第34条 （責任の制限）
当社は、本サービスが正常に提供できなくなったときは、その復旧に努めるものとします。
2 本サービスに関連して当社が機器・ソフトウェア等を提供する場合の保証及び当該機器・ソフトウェア等を原因とする損害賠償については、当社が別途提供時に提示する範囲とし、それ以外には責任を負わないものとします。なお、特段の提示がない場合には、当該機器・ソフトウェア等を原因として本サービスが利用できないことに関して、当社は責任を負わないものとします。
3 当社が提供する機器・ソフトウェア等以外の機器・ソフトウェア等や電気通信サービス等の契約者が準備、調達する機器、ソフトウェア等、サービスが原因で本サービスが利用できないことに関して、当社は責任を負わないものとします。
4 当社は契約者、その他いかなる者に対しても本サービスの利用および利用した結果、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、その他の事由により発生する直接あるいは間接を含むいかなる損害について、法律上の責任並びに明示または黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負わないものとします。また、本契約の定めに従って当社が行った行為の結果についても、原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとします。
5 当社は、契約者その他いかなる者に対しても、本サービスを利用した結果について、商品性、特定目的への適合性、又は権利の非侵害性に関する黙示の保証を含む、すべての明示的又は黙示的な条件、表明及び保証をなさないものとします。
6 利用規約等に従って当社が行った行為について、当社は責任を負いません。

第 7 章 雑則
第35条 （注意喚起）
当社は、不正アクセス、クラッキング、アタック等のサイバー攻撃やウィルス感染等（以下「サイバー攻撃等」といいます。）による異常な通信の発生またはそのおそれに関する申告、通知等がその通信の受信者または公的機関からあったときは、その発信元となる契約者に対し、注意喚起を行うことができるものとします。
2 当社は、本条に規定する注意喚起のため、契約者の本サービスの利用に関する情報（契約者が登録した情報、管理する情報および当社設備に対するアクセス状況を含みます。）の収集、分析及び蓄積を行うことができるものとします。
3 本条の規定は、当社がサイバー攻撃等を完全に検知、遮断することを意味するものではありません。
第36条 （第三者利用）
契約者は、本サービスを利用して第三者にサービスを提供する等、第三者に本サービスの一部又は全部を利用させる場合には、自己の責任で利用させるものとし、当該利用に関して、当社を免責しなければならないものとします。
2 前項の場合に、契約者は、契約者が本サービスを利用させた第三者（以下「サービス利用者」といいます。）に対して、本利用規約第３章その他利用規約等に定める契約者の義務を遵守させなければならず、当該第三者が本利用規約第３章その他利用規約等に定める契約者の義務に違反した場合は、契約者が違反したものとみなして、当社は利用停止等の措置を取ることができるものとします。
3 第１項の場合に、契約者は、サービス利用者に対し、当社を免責し、当社への苦情、クレーム等の防止について明確な措置を行うと共に、第三者より損害賠償等があった場合には、一切の折衝と賠償の責を負うものとします。
4 前項に係らず、第三者から当社に損害賠償請求があった場合には、当該請求への対応に要した稼働等の費用、及び当社から第三者に対する損害賠償費用等を契約者に請求することができるものとします。
第37条 （利用責任）
本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者若しくは第三者に対して損害を与えた場合、又は契約者が他の契約者若しくは第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。
- 6 -2 契約者が、本サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、契約者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。
第38条 （お客さま情報の保護）
当社は、本サービスの提供に関連し、契約者から当社に提供された個人情報及び技術上・営業上又はその他の業務上の情報（以下「お客さま情報」といいます。）を、当社が別に定め公表する「個人情報保護方針」に記載された利用目的のほか契約者に同意を得た範囲内でのみ利用するものとします。
2 当社は、お客さま情報を、個人情報と同等の安全管理措置を講じて保護するものとします。
3 当社は、お客さま情報を、個人情報保護方針若しくは本利用規約に定められた場合又は法律上開示が認められる場合（正当防衛、緊急避難等を含む。）を除き、第三者に開示、提供しないものとします。
4 当社が本条に違反し契約者に損害を与えたときは、当社は契約者に対しその損害を賠償するものとします。
5 本条の定めは、当社が契約者に対して負うお客様情報の保護に関する義務のすべてであり、契約者と当社の間で締結された他の契約に定められた情報管理に関する規定はお客さま情報には適用されないものとします。
第39条 （通信の秘密の非開示）
当社は、当社設備に対するアクセス状況その他当社が保有する個別の通信を特定する可能性のある記録等の「通信の秘密」については、法律上開示が認められる場合（正当防衛、緊急避難等を含む。）を除き、契約者を含むいかなる者に対しても、開示、提供しないものとします。これにより発生する直接あるいは間接の損害について、当社は責任を負いません。
第40条 （準拠法・管轄裁判所）
利用規約等の適用の有無を含め利用規約から生じる一切の紛争は日本法を適用して解決するものとし、東京地方裁判所を唯一の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第41条 （分離可能性）
利用規約等のいずれかの規定について、法令等又は裁判などにより違法、無効又は不能とされたとしても、それ以外の規定は、継続して完全に効力を有するものとします。
付則
この利用規約は、2022 年 6 月 20 日から制定実施します。

- 7 -別紙１ みまもりがじゅ丸サービス仕様

1. サービス項目
サービス種別オフィスプラスプラン

項目
契約者ごとの利用環境
機器の貸与とみまもりがじゅ丸
web サービスの提供
サポートの提供2.

備考
契約者ごとに利用テナントを１つ払出し
詳細は別項
電子メール等により提供
土・日・祝日及び年末年始などの当社指定休日を除く平日の 10:00〜17:00 までの時間帯での対応

提供プラン別機能詳細

プラン名
オフィスプラス

提供機能詳細・専用活動量計によるバイタル情報取得
・専用アプリによるバイタル情報のデータ送信およびサーベイ回答
・みまもりがじゅ丸 web サービスの各種管理機能（アカウント管理、デバイス管理等）
・ダッシュボード上でのデータ参照機能
・取得データから分析、算定する結果の表示- 8 -