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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第23期第３四半期（自【会社名】

株式会社オプトホールディング【英訳名】

ＯＰＴ Ｈｏｌｄｉｎｇ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石橋

石橋

平成28年７月１日

鉢嶺登

宜忠

宜忠

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至平成28年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第22期
第３四半期
連結累計期間

第23期
第３四半期
連結累計期間平成27年１月１日 自平成27年９月30日 至

平成28年１月１日 自平成28年９月30日 至

第22期
平成27年１月１日
平成27年12月31日

売上高

（千円）

48,423,380

52,370,897

64,052,229

経常利益

（千円）

699,928

1,434,041

1,191,850

親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円）
純利益

240,523

761,429

267,280

四半期包括利益又は包括利益（千円）

45,933

255,541△199,203

純資産額

（千円）

17,871,746

18,526,941

17,609,461

総資産額

（千円）

38,859,641

44,806,178

37,421,413

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）9.31

29.44

10.34

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）−29.29−

自己資本比率

（％）

42.2

36.2

43.2

回次

自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第22期
第３四半期
連結会計期間

第23期
第３四半期
連結会計期間平成27年７月１日 自平成27年９月30日 至

平成28年７月１日
平成28年９月30日

2.60（円）18.78（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第３四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】（シンジケートローン契約）
当社は、平成28年８月26日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして、金融機関15社との間でシンジケートローン契約を締結し、平成28年８月31日に5,000百万円の資金調達を行いました。
(1) 契約日

平成28年８月26日(2) 借入実行日

平成28年８月31日(3) 満期日平成33年８月31日(4) 資金使途

事業資金(5) 借入金額

5,000百万円(6) 借入利率

３ヶ月TIBOR＋0.35％(7) 返済方法

平成28年11月30日より、３ヶ月毎元金均等返済(8) 担保なし(9) 財務制限条項「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告の国内市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及によりインターネット利用のデバイスとして、スマートフォンが主流となっております。その中で、インフィード広告、ソーシャル広告、動画広告等のスマートフォン向けの広告商品市場が急速に成長しており、平成27年には１兆1,594億円にまで拡大し、テレビ広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。（株式会社電通発表）
加えて、当社グループの注力分野である動画関連分野やアプリプロモーション分野についても急速な市場成長を遂げております。
このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、52,370百万円（前年同期間比8.2％増）となり、営業利益1,371百万円（前年同期間比32.1％増）、経常利益1,434百万円（前年同期間比104.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益761百万円（前年同期間比216.6％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜マーケティング事業＞
当事業においては、インターネット広告販売、広告制作、動画制作・配信、ウェブサイト開発、SEOソリューションサービス、マーケティングを支援する各種ソリューションの提供、オムニチャネルの開発販売及びデータベースマーケティングを中心に顧客のデジタルシフト支援全般を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から取り組んでおりました生産性改善施策の実施や、首都圏に加え政令指定都市を中心に新規顧客開拓の強化を行いました。
以上の結果、当事業の売上高は51,263百万円（前年同期間比8.7％増）、営業利益1,953百万円（前年同期間比32.8％増）となりました。
＜投資育成事業＞
当事業においては、当社グループの知見や人的ネットワークを活用して投資先を発掘するとともに、当社グループの経営資源を活用しながら投資先の成長支援を積極的に行っております。また、当社の中長期戦略である「第三の柱確立」に向け、シェアリングエコノミーを中心とした恒常的収益化の基盤構築を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は38百万円（前年同期間比90.1％減）、営業損失134百万円（前年同期間は213百万円の営業利益）となりました。

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四半期報告書＜海外事業＞
当事業においては、当社による海外展開調査及び支援、韓国やシンガポールにおけるインターネット広告サービスの提供、米国における情報収集業務を展開しております。
以上の結果、当事業の売上高は1,073百万円（前年同期間比3.1％増）、営業損失110百万円（前年同期間は75百万円の営業損失）となりました。
＜その他＞
当事業の売上高は354百万円（前年同期間比81.8％増）、営業利益98百万円（前年同期間は60百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて7,384百万円増加し、44,806百万円となりました。
これは主に「投資有価証券」が1,251百万円、「その他（流動資産）」が1,047百万円減少したものの、「現金及び預金」が7,560百万円、「受取手形及び売掛金」が1,263百万円、「営業投資有価証券」が791百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて6,467百万円増加し、26,279百万円となりました。
これは主に「支払手形及び買掛金」が1,062百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が1,744百万円、「長期借入金」が3,963百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて917百万円増加し、18,526百万円となりました。
これは主に「為替換算調整勘定」が581百万円減少したものの、「利益剰余金」が578百万円、「非支配株主持分」が864百万円増加したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

86,630,400

計

86,630,400②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年11月14日）

普通株式

30,050,500

計30,050,500

種類

（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

30,054,900

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

30,054,900−−

提出日現在の発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日〜
平成28年９月30日（注）１

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

47,80030,050,500

16,6107,670,447

16,6102,881,905（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,529千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（平成28年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
4,140,000−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,861,200

単元未満株式

普通株式

1,500

−

−

発行済株式総数

30,002,700−−

総株主の議決権−（注）258,612

同上

258,612−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】（平成28年９月30日現在）

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社オプト
ホールディング

東京都千代田区四番町６番

4,140,000−

4,140,000

13.79

計−

4,140,000−

4,140,000

13.79所有者の氏名又は名称

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

10,670,933
9,910,191
4,242,530
50,709283,768
2,080,958△228,683
27,010,408

18,231,369
11,173,614
5,033,696
36,357
284,872
1,033,340△242,040
35,551,210

687,447

646,144

1,837,378
1,302,432
3,139,810

1,399,345
1,677,813
3,077,159

5,501,910
1,750,017△668,182
6,583,746
10,411,004
37,421,413

4,250,363
1,947,252△665,951
5,531,663
9,254,968
44,806,178

8,051,088
410,000
836,395
314,254309,137
3,105,877
13,026,752

9,113,125
737,500※１ 2,581,336
558,563
233,360
2,308,424
15,532,309

6,336,409
155,273
20,947
123,527
149,041
6,785,198
19,811,951※１ 10,300,020

158,418
60,569120,286
107,632
10,746,927
26,279,236

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四半期報告書(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

7,645,948
7,740,278
3,275,303△3,148,046
15,513,483

7,670,447
7,814,310
3,854,068△3,148,046
16,190,780

17,482640,280
657,7625,824
1,432,390
17,609,461
37,421,413△25,494
58,87633,382
6,127
2,296,651
18,526,941
44,806,178

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)

48,423,380
38,595,635
9,827,745
8,790,003
1,037,741

52,370,897
41,739,729
10,631,167
9,259,993
1,371,173

12,1394,547−
55,072
71,7606,111
95,09996,17754,560251,948

20,622−
154,455
190,725
43,770409,573
699,928

19,43428,000−83,846
57,799189,080
1,434,041

587,533
89,408676,941

531,7542,791
534,545

17,133
184,411242,900
14,854459,299
917,570
584,811332,759
92,235240,523

25,512
129,586
251,2074,480
410,786
1,557,800
664,446
893,354
131,925
761,429

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)

332,759

893,354△178,030△82,364△26,430△286,825
45,933△53,163△559,619△25,030△637,813
255,541△44,738
90,671137,048
118,492

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（３）、連結会計基準第44−５項（３）及び事業分離等会計基準第57−４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん178,061千円及び資本剰余金420,795千円が減少するとともに、利益剰余金242,415千円及び為替換算調整勘定317千円が増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１ 財務制限条項
前連結会計年度（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（平成28年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、5,000百万円については、当社が、平成28年８月26日付で締結したシンジケートローンによるもので、以下の財務制限条項が付されております。
①

各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日）

479,399千円
324,538千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成27年１月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式

335,920

13.00

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成28年１月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成28年３月25日
定時株主総会

普通株式

335,920

13.00

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至485,378千円
249,843千円

平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月31日

平成27年３月30日

利益剰余金

至平成28年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月31日

平成28年３月28日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
マーケ
ティング
事業

その他
（注１）

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

−

48,423,380

356,212 △356,212

−

合計

投資育成
事業

海外事業

393,963

849,693 48,392,761

30,618 48,423,380

191,808

164,403計

売上高
外部顧客への47,149,104
売上高
セグメント間の−
内部売上高又は−

191,808

振替高計

47,149,104

393,963 1,041,501 48,584,570

195,022 48,779,592 △356,212

48,423,380

セグメント利益又は損失（△）

1,470,718

213,528△60,503

1,037,741△75,647

1,608,599

1,548,096 △510,354（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△510,354千円には、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「マーケティング事業」において、ソフトウェアの減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては184,411千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

１（単位：千円）
報告セグメント
マーケ
ティング
事業

投資育成
事業

海外事業

計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

−

52,370,897

359,314 △359,314−

354,576 52,730,211 △359,314

52,370,897

98,234

1,371,173

その他
（注１）

合計

売上高
外部顧客への51,262,828
売上高
セグメント間の500
内部売上高又は

38,839 1,044,586 52,346,254−

28,88029,38024,643 52,370,897

329,933

振替高51,263,328

計
セグメント利益又は損失（△）

38,839 1,073,467 52,375,634

1,953,371 △134,738 △110,664

1,707,969

1,806,203 △435,030（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△435,030千円には、セグメント間取引の消去及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「マーケティング事業」において、ソフトウェア等の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては117,068千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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株式会社オプトホールディング(E05374)四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日）

９円31銭

29円44銭240,523

761,429−−

240,523

761,429

25,840,000

25,859,427−

29円29銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）−△3,957（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）(−)(△3,957)

普通株式増加数（株）

−

5,286

−

−

項目
(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日

株式会社
取締役会

オプトホールディング
御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本

守印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成島徹印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトホールディングの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトホールディング及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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