Monthly Notevol.93（全労済協会（全労済協会だだより）（全労済協会だより）

Think Tank of Mutual aid

相互扶助を実践するシンクタンク

CONTENTS■ 2014 年秋期「退職準備教育研修会」■ 相互扶助事業（認可特定保険業）商品の紹介

1［大阪開催］のお知らせ■ 連載①「協同組合の10年に向けた（コーディネーター養成講座）
2014 年 12 月 8 日（月）〜 9 日（火）にエル・おおさかにて開催します。

■ 公募委託調査研究の報告概要

ブループリントが提起すること」『協同組合の 10 年に向けたブループリント』について、解説いただき、生協の共済事業の課題をとりあげていただきました。
今号より6 回の連載にて掲載いたします。

（2012 年度採用）＜絆の広がる社会づくり＞「絆の広がる社会づくり：地域連携型高齢者ケアを目指した多職種協働のための協議会活動を促進する要素と求められる施策」

代表研究者：特定非営利活動法人日本医療政策機構研究員 窪田 和巳

3〜4

国際労働財団の実施する「若手労働組合指導者招聘事業」におけるモンゴル・パキスタングループからの参加者に対し、当協会から「全労済の歴史と概要」について講義を行いました。

■ 法人火災共済保険（オフィスガード）のお見積を受付中です■福島講演会報告書を刊行しました8■ 研究報告誌を刊行しました8●公募研究シリーズ㊱「『おしゃべりパーティ』によるコミュニティの再建〜協同組合の『絆』づくりの試み〜」

2014 年 9 月 16 日（火）に公開研究会を開催しました。

■ 新たな国際連帯活動支援を実施しました

6〜7（公）
日本労働文化財団 連帯社会研究交流センター 副センター長 栗本 昭

2〜3

■ 公開研究会を開催しました

54研究代表者

就実大学経営学部講師

加賀美 太記■ 2014年度公募委託調査研究の応募受付終了について

82014 年 9 月 24 日をもって応募の受付を締め切りました。

5■ 全労済協会からのお知らせ

当協会では法人火災共済保険を推進しています。

●当面のスケジュール

8

2014 年秋期「退職準備教育研修会」【大阪開催】のお知らせ（コーディネーター養成講座）

当協会では中小労働組合等における退職準備教育の普及・推進に向けたコーディネーター養成を目的に、毎年春と秋の 2 回、研修会を開催しています。本年秋は 12 月に【大阪】にて開催します。セカンドライフ全般について基礎から学習できますので、知識のない方でも安心してご参加いただけます。詳細・お申し込みについては下記サイトよりご確認ください。ご参加をお待ちしております。
〈研修会の概要〉●対象者

主に中小労働組合の役員・担当者、書記局員、全労済プランナー等● カリキュラム

退職準備・セカンドライフの「生活経済」「年金、雇用保険、医療保険、税金」など●定員

50 名程度費

資料代 2,000 円●日時2014 年 12 月 8 日（月）10 時 〜 9 日（火）15 時 30 分

●場所

エル・おおさか（大阪市中央区北浜東 3-14）●参加

HP にて申込み受付中

全労済協会シンクタンク事業検索

http://www.zenrosaikyokai.or.jp/think_tank/1公募委託調査研究の報告概要（2012 年度採用）＜絆の広がる社会づくり＞「絆の広がる社会づくり：地域連携型高齢者ケアを目指した多職種協働のための協議会活動を促進する要素と求められる施策」
代表研究者：特定非営利活動法人日本医療政策機構研究員

窪田 和巳

当協会に対して上記研究の成果報告がありました。その概要を掲載します。なお、今回ご紹介した報告は研究報告誌として後日発行する予定です。
報告概要【背景・目的】
被災地における保健医療システムの復興支援活動には、行政だけでなく多様な支援団体が関わっているが、情報共有、連携、時間経過とともに変化する現地ニーズへの対応などについて行政・支援団体ともに多くの困難に直面することが先行研究から明らかになっている。このような課題は、災害後に特有のものではなく、高齢化が進んだ日本の地域コミュニティの中で災害時以外にも深刻な問題になると考えられている。したがって東日本大震災により生じた健康課題に対峙するために保健医療システムを再建する過程は、被災地に限らず、超高齢社会等を背景として保健医療システムの変革期を迎えた日本において重要な知見であり、被災地以外の地域でも施策に利用できる可能性があると考えられる。
被災地での支援団体間の効果的な連携方法が明らかになりつつある一方で、支援団体間の連携をベースにスムーズな支援活動を促進する要因や、支援に伴う困難がどのような過程で生じ、解消されているかを明らかにした調査は十分行なわれていない。
そこで本調査は、東日本大震災時に支援団体間の情報共有と連携を通じて、被災者への健康生活支援を実施した石巻医療圏健康・生活復興協議会（Health andLife Revival Council in Ishinomaki: RCI*）の取組みに注目し、① RCI が構築した多職種連携モデル ** の実態を把握し、協議会による住民への健康生活支援活動を促進する要素を明らかにすること、②他地域での多職種連携モデル横展開を促進する要素とそれに伴う課題を明らかにすることの 2 点を目的とした。

門家の個別支援を特徴としている。
** 多職種連携モデル
疾病の重篤化や生活困難者の出現、住民の孤立を未然に防ぐことを目的とし、訪問型の健康生活アセスメントをもとに住民の健康生活支援実施に速やかに至るまでの一連の活動である。現在このモデルは高齢者などを対象とした健康生活アセスメントと支援の仕組みとして被災地以外の地域にも拡がりつつある。

【方法】
2013 年 12 月〜 2014 年 2 月の間、石巻市において多職種連携モデルにより被災者への健康生活支援を実施している協議会関係者、他地域において協議会を主体とした多職種連携モデルをすでに展開している関係者に協力を求め、約 60 分の半構造化インタビュー調査を実施した。インタビューにおいては、対象者の活動内容や他団体との関係者と連携するために行った工夫、活動の上で課題となったことなどについて、インタビューガイドに従って聞き取りを行った。
分析は震災発生後からの時期別に、質的分析手法を用いて行った。インタビューで語られた内容は、活動を促進する要素を抽出され、「組織内の要因」「組織外の要因」「運営上の工夫」に分類された。
「組織内の要因」とは、当該組織の個人の能力や考えなど組織内のシステム上において協議会活動に間接的に影響を与えたと考えられる要素である。
「組織外の要因」とは、組織外の関係者の能力や考えなどシステム上において協議会活動に間接的に影響を与えたと考えられる要素である。
「運用上の工夫」とは協議会活動に直接的に影響を与えたと考えられる要素である。分析の途上で適宜、質的研究の経験を持つ研究者のスーパービジョンを受け、分析内容の妥当性を確認した。さらに分析で明らかになった内容を対象者と共有し、実際の現象との整合性を確認した。
インタビューと分析にあたってはプライバシーに十分配慮し、情報保管など具体的な方法について研究機関の倫理委員会の承認を得たうえで行った。

* RCI：石巻医療圏健康・生活復興協議会（Healthand Life Revival Council in Ishinomaki）
東日本大震災以後、石巻を活動拠点として継続的な被災者の生活・健康ニーズのアセスメントと個別支援を行っている任意団体で、医療専門職、民間企業や行政、各種支援団体などで構成されている。
RCI の活動は当該地域において迅速かつ網羅的な住民ニーズの把握と、ICT 技術活用による各種支援団体のネットワーク化、メンタルヘルスを含む各種専

2

【結果】
研究参加者は、RCI 関係者 10 名と別地域で同様の活動をしている協議会の関係者 2 名であった。
インタビューの分析から、「組織立ち上げの原動力となる個人の思い」「活動の広がりに伴う組織としての仕組みの拡充」「多職種恊働に向けた役割の明確化と連携強化」などの組織内の要因、「プロジェクト拡充についての外部からの助言」「活動を拡充するための外部ステークホルダーとのかかわり」などの組織外の要因、「組織のビジョンを体現できる人材の確保」「迅速な業務の標準化」「外部関連団体の増加に伴う役割分担と調整」「情報共有を円滑にするICT の活用」などの運用上の工夫が協議会活動の促進要素として認められた。地域ごとの比較では、被災地域での活動の特徴として、特定組織のリーダーシップが活動を協力に推進する時期が必要だったのに対し、その他の地域では当初から住民主体の活動が展開されていた。

【考察・結論】
これらの結果を踏まえて、他職種連携によって地域住民の生活を支えるために、以下の３つの施策が他職種連携の促進に効果的に働く可能性があることが導かれた。具体的には、①地域を支える人材確保に寄与する教育体制やネットワークの構築、②各関係者と綿密な意見交換の場を可能にする体制作り、③関係者間の情報共有や連携を円滑にする ICT 技術の推進、などの施策である。今後高齢化のさらなる進展を迎えるにあたり、行政など地域の活性化を図る関係者にとって重要な知見が得られた。

公開研究会を開催しました
当協会では、本年 5 月に当協会主催の協同組合研究会の活動の成果として発行した『協同組合 未来への選択』を記念して、主に協同組合関係者を対象に公開研究会を開催しました。
まずは、姜 尚中氏（聖学院大学学長 / 東京大学名誉教授）より「結社形成的相互扶助のネットワーク」と題した講演をいただき、現代社会の課題を浮き彫りにしつつ、協同組合に期待される役割について深く考察するとともに、混迷する社会において協同組合がめざすべき方向を示していただきました。
続く、パネルディスカッションでは、協同組合研究会の主査および委員が課題提起を行い、これに対しコメン
テーターとして協同組合研究者 ･ 労働組合・実務（践）者を代表して 3 名の方が、それぞれの立場から発言しました。
更に会場の参加者からもご意見やコメントをいただいて全体議論を行いました。

■日時：2014 年 9 月 16 日（火） 13：00 ～ 17：00■場

所：明治大学リバティータワー 1021 号教室（東京都千代田区）■ 公開研究会概要
第 1 部 記念講演
「結社形成的相互扶助のネットワーク」
姜

尚中 氏（聖学院大学学長 / 東京大学名誉教授）

第 2 部 パネルディスカッション＜課題提起＞
研究会主査 中川雄一郎 氏（明治大学教授）「協同組合とシチズンシップ」

研究会委員 大高

研道 氏（聖学院大学教授）「協同組合における学びと協同的主体化」〃

杉本

貴志 氏（関西大学教授）「未来への選択肢としての協同組合、協同組合としての生協」

3＜コメンテーター＞
柳沢

敏勝 氏（日本協同組合学会会長 / 明治大学商学部教授）

木村裕士 氏（日本労働組合総連合会副事務局長）

稲村浩史 氏（全労済常務執行役員）姜

尚中 氏（聖学院大学学長 / 東京大学名誉教授 )書籍のご案内『協同組合 未来への選択』
中川雄一郎・杉本貴志編著 / 全労済協会監修（全労済協会「協同組合研究会」成果書籍）
2014 年 5 月 日本経済評論社
定価：2,200 円（税別）
全国書店で発売中

新たな国際連帯活動支援を実施しました ～ vol.2 ～本誌 90 号でご紹介しました、公益財団法人 国際労働財団（JILAF）が実施している「若手労働組合指導者招聘事業」活動への支援として、各グループに 2 週間に及ぶ研修カリキュラムのうち、当協会は「労働者共済運動の歴史と現状」に関する認識を深めていただくための講義を担当しました。前回のタイ・インドネシアグループおよびバングラディシュ・ネパールグループに続き、今回は下記の日程でモンゴル・パキスタングループへの講義を実施しました。
■ 日時 ･ 場所 ： 9 月 12 日（金） 10：00 ～ 12：00■対象 ：モンゴル・パキスタングループ

当協会会議室12 名■ 研 修 内 容 ：全労済の歴史と概要※今年度の招聘グループへの今後の研修予定は、以下のとおりです。
2015 年 1 月 30 日（金） 中南米

グループ

12 名

4

法人火災共済保険（オフィスガード）のお見積を受付中です
現在、当協会では法人火災共済保険（オフィスガード）の推進を行っています。ご契約者となれるのは、①労働組合とその連合会、②生活協同組合とその連合会、③労働金庫とその連合会、④中小企業勤労者福祉サービスセンター、勤労者共済会、互助会、⑤その他上記に準ずると当協会が認めた団体となります。
賃貸物件にご入居の各団体様も、什器・備品等の動産のみのご契約もいただけますので、お気軽に問い合わせください。
なお、詳しい保障内容や加入基準については、パンフレットをお取り寄せいただくか、下記 URL のホームページにも掲載しておりますので、ご確認ください。

【当協会ホームページ】http://www.zenrosaikyokai.or.jp/mutual/oﬃceguard.html
お見積は簡単です！
建物の構造・面積が判れば加入基準を算出いたします。加入基準に基づいて、適切な保障を設定ください。
お見積に際しては、下記のような保険料試算依頼書もご用意しております。各項目に記入いただき、FAXいただくだけで、お見積書をお送りいたします。
〈表面〉

〈裏面〉

メールでの返信をご希望の場合は、依頼書の連絡先にメールアドレスをご記入いただければ、メールでの返信も承ります。

相互扶助事業（認可特定保険業）商品の紹介
団体向け保険商品、3 商品のご紹介
当協会では、相互扶助事業として団体向け保険商品（以下 3 商品）を取り扱っています。
各団体の保険加入状況等を再度確認いただき、当協会制度での保険料試算（見積もり）等、お気軽にお問い合わせください。
【法人火災共済保険】【法人自動車共済保険】【自治体提携慶弔共済保険】
団体が所有する建物・動産が火災等の被害を受けた場合にその損害をカバーする保障制度です。

団体が所有する自動車が万一事故を起こし、賠償責任を負うことになった場合の保障制度です。

全国の中小企業で働く勤労者の相互扶助・福利厚生を充実させるために勤労者福祉サービスセンター等が行っている給付事業をサポートするための制度です。

5連載

No.1

【寄稿】：「協同組合の 10 年に向けたブループリントが提起すること」（公）
日本労働文化財団

連帯社会研究交流センター

副センター長栗本 昭

ICA において 2011 年〜 2020 年の 10 年間の協同組合発展のための指針「協同組合の 10 年に向けたブループリント」
に関する国際的な議論が進められており、日本においては「日本の生協の 2020 年ビジョン」の「ありたい姿」として、五つのアクションプランがまとめられました。
これらの動きを受け、「日本の生活協同組合陣営や労働運動がどう関っていくべきなのか」、「どこに向かうべきか」の提言・指針となるものをテーマに、連帯社会研究交流センター

副センター長栗本 昭 氏より寄稿をいただきました。今号より６回に亘って掲載します。

1. ICA ブループリントとは何か
2012 年の国際協同組合年の終結イベントとして人からなり、その指導の下でオックスフォード開催された 2012 年 10 月の ICA マンチェスター

大学のミューチュアルおよび従業員所有事業研究所

総会において、協同組合原則の改定問題、世界協同（Centre for Mutual and Employee-owned Business）組合モニター（グローバル 300）の創設とならんでのクリフ・ミルズとウィル・デイビスがブループリ『 協同組合の 10 年に向けたブループリント 』がントを執筆した。

発表された。これは国際協同組合年の成果の上にブループリントは国際協同組合年の成果を受け継立って 10 年間（2011 〜 2020 年）において世界のいで次の 10 年に向けての協同組合のビジョン・戦協同組合が取り組むべき戦略課題を提示した指針

略方向を示した文書で、国連と世界の協同組合に向である。すなわち、協同組合のビジネスモデルをけられたものである。また、世界経済危機、貧困と確立することを目標とし、参加、持続可能性、アイ格差の拡大、地球温暖化などの新たな環境のもとでデンティティ、法的枠組み、資本という 5 つのテーの「協同組合のアイデンティティ声明」の実践のたマにおける戦略課題を提起している。この 5 つのめの指針を示した文書で、各国協同組合の役職員にテーマはすべての協同組合にとって重要な課題を向けられたものである。さらに、ブループリントは盛り込んでおり、共済生協にとってもそれぞれの大学付属のシンクタンクによるコンサルティング分野で具体的な目標、課題を設定することが重要文書で、各国協同組合のリーダー・経営者に向けらである。とりわけ共済事業との関わりについては、れたものである。当初、引用文献が英米に偏っていた参加、持続可能性、資本の分野で課題を明確にし、ため、ICA のグールド事務局長の指示によってその保険会社とは異なる共済のアイデンティティを他の世界の文献が追加されることになった。筆者も明確にすることが求められている。このシリーズ

ドイツ、スウェーデン、日本などの英語文献をリスではブループリントについて解説するとともに、トアップしたが、これは 2013 年 2 月に最終版に盛り生協の共済事業の課題を明らかにしたい。

込まれた。

ICA ブループリントの性格

ICA ブループリントの構成

ブループリントとは一般に設計図や青写真、詳細

ICA のブループリントにおける『2020 年のビジョな計画などと翻訳されているが、ICA のブループリン』は、2020 年までに協同組合という事業形態がントは、国際協同組合年の宣言に込められた協同組次のようになるという野心的な計画を掲げている。

合への期待を受けとめ、協同組合の強化発展に必要

１．経済、社会、環境の持続可能性において定評あるリーダーとなる。

な条件や課題を示すために ICA の計画作業部会がまとめた文書である。計画作業部会は部会長のポー

２．人々に好まれるモデルとなる。

リン・グリーン（ICA 会長）、ステファーヌ・ベル

３．最も急速に成長する事業形態となる。

トラン（カナダ、デジャルダングループ）、マーク・

一言で表現すると「持続可能な経済、社会、環境をクレイグ（英国、コーペラティブグループ、）、ネルリードするビジネスモデルとなる」ということでソン・クリア（ケニア、CIC 保険グループ）、チャある。

ン・ワンシュ（中国、中華全国供銷合作総社）の 5

6

ブループリントはこのビジョンを実現するために次の 5 つのテーマ、分野を設定している。

1. 組合員としての「参加」やガバナンスへの「参加」を新たなレベルに引き上げる
2. 協同組合を「持続可能性」の構築者と位置付ける4. 協同組合の成長を支援する「法的枠組み」を確保する
5. 組合員による管理を保障しながら、信頼性のある協同組合の「資本」を確保する

3. 協同組合のメッセージを構築し、協同組合の「アイデンティティ」を確立する

次回からブループリントの背景と 5 つのテーマについて解説することにしたい。
（ブループリントの日本語版は ICA のサイトからダウンロードできます。
）
http://ica.coop/sites/default/files/attachments/ICA%20Blueprint%20-%20Final%20-%20July%202013%20
Japanese.pdf【栗本昭氏のプロフィール】

1973 年日本生活協同組合連合会入協、日本生活協同組合連合会国際部長、国際協同組合同盟（ICA）調査委員会委員長、日本協同組合学会副会長、（財）生協総合研究所理事・主任研究員、国際公共経済学会副会長、ロバアト・オウエン協会専務理事等を歴任。
現在、公益財団法人 日本労働文化財団 連帯社会研究交流センター 副センター長。
主な著書：「日本の社会的経済の統計的把握に向けて」『社会的経済が拓く未来』ミネルヴァ書房（2011 年）「社会的責任論と生協」『現代生協論の探究・現状分析編』コープ出版（2010 年）「ＩＣＡ協同組合原則を学ぶ」日本生活協同組合連合会医療部会（2010年）「21世紀の新協同組合原則：日本と世界の生協この 10 年の実践」コープ出版（2006 年）など

7

福島講演会報告書を刊行しました。
本誌 90 号でご紹介しました、2014 年 5 月 10 日（土）に福島県福島市において開催した講演会「復興への基軸 ～世界の構造転換と日本の進路～」の報告書を刊行しました。同報告誌をご希望の方は、当協会ホームページの「報告誌ライブラリー」の「シンポジウム・講演会報告誌」ページからお申し込みください。

●福島講演会報告書「復興への基軸 ～世界の構造転換と日本の進路～」■第 1 部

基調講演「復興への基軸 ～世界の構造転換と日本の進路～」
寺島 実郎 氏（日本総合研究所理事長）■第 2 部

特別鼎談「被災地の復興に向けて」
立谷 秀清 氏（相馬市市長）
菅野 典雄 氏（飯舘村村長）
寺島 実郎 氏

新刊

研究報告誌を刊行しました。
本誌 89 号でご紹介しました、公募委託調査研究「『おしゃべりパーティ』によるコミュニティの再建～協同組合の『絆』づくりの試み～」について、研究報告誌を刊行しました。
同報告誌をご希望の方は、当協会ホームページの「報告誌ライブラリー」の「公募研究シリーズ」ページからお申し込みください。

●公募研究シリーズ㊱「『おしゃべりパーティ』によるコミュニティの再建～協同組合の『絆』づくりの試み～」（研究代表者

就実大学経営学部講師

新刊加賀美 太記）

2014 年度公募委託調査研究の応募受付終了について
本誌 89 号から 92 号にかけてお知らせしました 2014 年度公募委託調査研究（ 募集メインテーマ「社会連帯への架け橋」）につきましては、9 月 24 日をもって応募の受付を締め切りました。
幅広い研究分野から、28 件のご応募をいただきました。
採用の結果につきましては、決定次第本誌でお知らせする予定です。

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・・・・

全労済協会当面のスケジュール日時内容

主な内容など10 月 18 日（土）東京シンポジウム

全労済ホール／スペース・ゼロ

11 月 13 日（木）第 1 回運営委員会

シンクタンク事業に関わる協議

11 月 25 日（火）第 145 回理事会

役員等の辞任に伴う補欠後任候補者の選出に関する件

Monthly Note（全労済協会だより）vol.93
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 髙木剛編集責任者 ： 安久津正幸

2014 年 10 月

〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
TEL. 03-5333-5126（代表） FAX. 03-5351-0421《ホームページ》 http://www.zenrosaikyokai.or.jp/8他