令和２年度ボイラー・タービン主任技術者会議（中国部）

⽕⼒発電に係る安全規制の最近の動向について

令

和

３

年

４

月

経済産業省 産業保安グループ
電
力
安
全
課

目

次

１．火力発電設備の安全規制の概要
２．火力発電設備に関する最近の制度改正等
３．電気保安のスマート化

1１．⽕⼒発電設備の安全規制の概要

2

① 電気保安⾏政の概要
１．電気設備の安全確保
電気事業法に基づき、電気⼯作物の技術基準を定め、電気⼯作物を設置する者の⼯事
計画や⾃主検査体制を審査するなど、電気⼯作物の⼯事、維持及び運⽤⾯で規制を⾏うことにより、公共の安全確保を図る。

２．電気⼯事の安全確保
電気⼯事⼠法、電気⼯事業の業務の適正化に関する法律に基づき、電気⼯事の⽋陥による災害の発⽣を防ぐため、電気⼯事の作業に従事する者の資格及び義務を定めたり、電気⼯事業を営む者の登録業務等を⾏う。

３．防災対策の強化
地震や津波等の⾃然災害で⻑期の停電となることを防ぐため、事業者の⾃然災害への対応⼒の強化及び復旧迅速化のための取組みを促すとともに、法令に基づく電気⼯作物の技術基準（安全基準）の改定を進める。

４．発電所の環境影響評価の審査
発電所を設置する者は、電気事業法及び環境影響評価法に基づき、発電所設置による環境への影響を事前に評価し、国がその評価結果について審査を⾏うことにより、環境の保全について適正な配慮がなされることを確保する。

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② 電気事業法の概要
 法⽬的は、公共安全の確保、環境の保全、電気使⽤者の利益の保護
 電気⼯作物の保安確保のための設置者に対する規制
事業者（設置者）による主な義務等

 電気⼯作物は技術基準に適合するよう⼯事・維持・管理・運⽤
 公共の安全の確保上、重要な事業⽤電気⼯作物に対し、⼯事計画の事前届出や使⽤前・定期の設備検査の義務（ハード規制）
 使⽤前・定期の安全管理審査の受審義務
 事業⽤電気⼯作物の保守管理を適切に⾏うための
保安規程の届出や電気及びボイラー・タービン主任技術者の選任（ソフト規制）
 電気関係事故の報告
 その他（環境影響評価）
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（参考１）⽕⼒発電設備の安全規制体系
国

事業者
計
画
段
階
⼯
事
段
階
運
⽤
段
階

保安規程の作成・届出・遵守
主任技術者の選任・届出（電気、BT）

技
術
基
準
へ
の
適
合
維
持
義
務

保
安
規
程
に
基
づ
く
⾃
主
保
安

保安規程変更命令
⼯事計画の届出
⼯事計画変更命令（技術基準への適合）
安全管理検査使⽤前⾃主検査使⽤前安全管理審査

溶接事業者検査定期事業者検査

定期安全管理審査
報告徴収

事故報告等
⽴⼊検査
技術基準適合命令5

（参考２）⽕⼒発電設備の規制概要
発電⽅式

出⼒等条件

保安規程

－

主任技術者選任

⼯事計画届出電気

ボイラー・タービン

要

要

要

要

発電出⼒300kW未満等※２

要

要

不要

不要

10,000kW以上

要

要

要（発電所）

要1,000kW以上〜10,000kW未満

要

要

要（統括事業場）

要

1,000kW未満

要

要

要（統括事業場）

不要

告⽰のもの※１

要

要

不要

不要

10,000kW以上

要

要

不要

要

10kW以上〜10,000kW未満

要

要

不要

不要

10kW未満

不要

不要

不要

不要

汽⼒、ガスタービン、内燃⼒以外

－

要

要

要

要

２種類以上の原動⼒の組合せ

－

要

要

要

要

汽⼒

ガスタービン

内燃⼒※１①電気出⼒が300kW未満のもの②最⾼使⽤圧⼒が1,000kPa未満のもの③最⾼使⽤温度が1,400℃未満のもの④発電機と⼀体のものとして⼀の筐体に収められているものその他の⼀体のものとして設置されるもの⑤ガスタービンの損壊その他の事故が発⽣した場合においても、当該事故に伴って⽣じた破⽚が当該設備の外部に⾶散しない構造を有するもの※２①電気出⼒が300kW未満のもの②最⾼使⽤圧⼒が2MPa未満のもの③最⾼使⽤温度が250℃未満のもの④蒸気タービン本体が発電機と⼀体のものとして⼀の筐体に収められているもの⼜は施錠その他の通⾏制限のための措置が講じられた部屋に収められているもの⑤蒸気タービン本体の損壊その他の事故が発⽣した場合においても、当該事故に伴って⽣じた破⽚が当該蒸気タービン本体の⾞室⼜はこれが収められている筐体の外部に⾶散しない構造を有するもの⑥同⼀の⽕⼒発電所の構内に設置された労働安全衛⽣法の適⽤を受けるボイラーから蒸気の供給を受け、当該蒸気の汽⼒を直接その原動⼒とするもの⼜は同⼀の⽕⼒発電所の構内以外から蒸気の供給を受け、当該蒸気の汽⼒を直接その原動⼒とするもの 等

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（参考３）電気保安規制の変遷
 多発する電気事故等を背景に、国による直接的な関与の仕組みを整備
 事故件数の減少から、設置者の⾃⼰責任原則を重視した安全規制
 安全⽔準維持向上と事前規制合理化から、国は設置者の⾃主検査体制を審査
 時代の要請を踏まえ、規制緩和と⾼度保安の環境を整備
昭和３９年

（法施⾏）

平成７年

（法改正）

平成９年

（省令等改正）

国の
直接関与

国の
関与の縮⼩

技術基準の
性能規定化

・ 国による⼯事計
画審査（認可）・ 国（⼜は指定検査機関）による
使⽤前検査等の実施 など

・ 国による
⼯事計画審査、
使⽤前検査等の対象設備を⼤幅に縮⼩ など・ 技術基準省令の性能規定化
・ 詳細な仕様規定
を技術基準省令から解釈・内規に移管 など

平成１１年

（法改正）

設置者の
⾃主検査化

近年

（法省令等改正）

時代の要請する規制・ ⼯事計画認可の ・ ⾃然災害対策の強化（⾵⼒発電
原則廃⽌、届出化
設備の雷対策）・ 国による直接検・ 溶接安全管理審
査の原則廃⽌査廃⽌ など・法定⾃主検査化など
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③ 安全管理検査制度の概要（⽕⼒）
 安全管理検査制度は、設置者による事業者⾃主検査等保安の品質管理状況を第三者的に評価する制度。
 登録安全審査機関が「使⽤前安全管理審査」及び「定期安全管理審査」の中で、設置者の検査体制に係る審査を実施。
 国は、審査の結果を踏まえて総合的な評定を⾏う。
安全管理検査制度
事業者検査
製造者と
設置者に
よる
設置者
による

溶接事業者検査(以下、「溶接検査」という)

安全管理審査溶接実施状況

評

定溶接事業者検査年報 [１]

使⽤前⾃主検査使⽤前安全管理審査 (以下、
「使⽤前審査」という) [1]

使⽤前審査の評定 [2]定期事業者検査

定期安全管理審査(以下、「定期審査」という) [1]

定期審査の評定[2]⾃主検査の実施と記録保存を法律で義務づけ（法定⾃主検査）

登録機関は設置者等の品質管理状況を審査（技術基準適合性維
持・確認の実施状況等)

国が審査結果に基づき最終的に評定[１]使⽤前⾃主検査(定期事業者検査)対象設備がある場合には、使⽤前（定期）安全管理審査の中で実施状況及びその結果の確認を受けることで⾜りる。
[２]保守管理に関する取組を実施している組織の審査では、使⽤前（定期）安全管理審査の評定に加えて、定期事業者検査の実施時期を定める。
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２．⽕⼒発電設備に関する最近の制度改正

9① 耐震性確保に係る規定の明確化

令和元年６⽉３⽇公布・施⾏

 ⽕⼒発電所の⻑期脱落による電⼒供給⽀障を防ぐことを⽬的に、系統に与える影響が⽐較的⼤きい発電事業の⽤に供する発電⽤⽕⼒設備を対象に、⼀定の耐震性を技術基準に規定することとした。
＜発電⽤⽕⼒設備に関する技術基準を定める省令＞
第１章 総則（耐震性の確保）第４条の２ 電気⼯作物（液化ガス設備（液化ガスの貯蔵、輸送、気化等を⾏う設備及びこれに附属する設備をいう。以下同じ。）を除く。）は、その電気⼯作物が発電事業の⽤に供される場合にあっては、これに作⽤する地震⼒による損壊により⼀般送配電事業者の電気の供給に著しい⽀障を及ぼすことがないよ
うに耐震性を有するものでなければならない。
附則（経過措置）
この省令の施⾏の際現に施設し、⼜は施設に着⼿している電気⼯作物については、なお従前の例による。

＜発電⽤⽕⼒設備の技術基準の解釈＞（耐震性の確保）第１条の２ 省令第４条の２に規定する耐震性の確保は、供⽤中に⼀度程度発⽣する可能性が⾼い⼀般的な地震動に対して、機器の破損により発電所の復旧に著しい影響を与えることを防⽌するため、⽇本電気技術規格委員会規格 JESC T0001（2014）※によること。
※JESC T0001（2014）は⽕⼒発電所の耐震設計規程JEAC 3605（2014）と同⼀。
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【参考１】耐震性確保の規定化
 本年１⽉１５⽇の電⼒安全⼩委員会において、⽕⼒耐震設計規程（JEAC3605）を活⽤し、⽕⼒発電設備の耐震性を技術基準に明確に規定することでご了承いただいた。

 地震発⽣時に、⽕⼒発電所の⻑期脱落による電⼒供給⽀障を防ぐことを⽬的に、系統に与える影響が⽐較的⼤きい発電事業の⽤に供する発電⽤⽕⼒設備を対象に、⼀定の耐震性を規定することとしたい。
耐震性の規定化の⽬的
これまで、発電設備に係る技術基準は主に「公衆安全の確保」を⽬的として規定されてきているが、北海道胆振東部地震を踏まえ、「安定供給の確保」の観点からも、所要の基準を規定する必要性が認識されたところ。

電気事業法第３９条第２項第３号に記載の「著しい供給⽀障の防⽌」を根拠に耐震性を技術基準に規定することとする。

⽬的︓地震が発⽣した場合に、⽕⼒発電所の⻑期脱落による電⼒供給⽀障を防⽌すること。
規制の対象
・地震のように、その影響が広範囲に及ぶ可能性がある災害に対しては、多数の⽕⼒発電所が⼀⻫に⻑期脱落することによって安定供給が脅かされる恐れがあるため、その出⼒に限らず個々の設備がそれぞれ対策をとる必要がある。
（規制対象を「出⼒の⼤きい設備」に限定すると、規制の実効性が損なわれる恐れがある。）
・⾃家発⾃家消費のように、脱落しても系統に与える影響がない（⼩さい）ものについては規制対象にすべきではない。
・経産⼤⾂は、災害時等不測の事態が発⽣した際には、発電事業者に炊き増しを命じられることとなっており、発電事業者は⼀定の社会的責任を有していると考えられる。

対象︓発電⽤⽕⼒設備であって、発電事業の⽤に供するもの。

＜参考＞電気事業法（事業⽤電気⼯作物の維持）第三⼗九条 事業⽤電気⼯作物を設置する者は、事業⽤電気⼯作物を主務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。
２ 前項の主務省令は、次に掲げるところによらなければならない。
⼀ 事業⽤電気⼯作物は、⼈体に危害を及ぼし、⼜は物件に損傷を与えないようにすること。
⼆ （略）三 事業⽤電気⼯作物の損壊により⼀般送配電事業者の電気の供給に著しい⽀障を及ぼさないようにすること。
四 （略）＜参考＞発電事業の要件「発電事業」は、以下のいずれの条件にも該当する発電⽤の電気⼯作物について、
⼩売電気事業等の⽤に供する電⼒の合計が１万ｋＷを超えるものであること。
①出⼒計１０００ｋＷ以上
系統連系点単位でつながっている発電設備の設備容量の合計値が１０００ｋ
Ｗ以上であること。
②託送契約上の同時最⼤受電電⼒が５割超①を満たすものについて、発電設備の発電容量(ｋＷ)に占める託送契約上の同時最⼤受電電⼒(⾃⼰託送を除く)の割合が５割を超えること（出⼒１０万ｋＷを超える場合は１割を超えること）。
③年間の逆潮流量（電⼒量）が５割超①を満たすものについて、当該発電設備の年間の発電電⼒量(ｋＷｈ)（所内
消費除く）に占める系統への逆潮流量(⾃⼰託送を除く)の割合が５割を超えることが⾒込まれること（出⼒１０万ｋＷを超える設備の場合は、逆潮流量が１割を超えること）。

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② ⾼クロム鋼の許容引張応⼒等の⼀部改正について（令和元年７⽉４⽇施⾏）【内規改正】
 発電⽤⽕⼒設備に使⽤できる⾼クロム鋼については、「発電⽤⽕⼒設備の技術基準の解釈」において許容引張応⼒が、「発電⽤⽕⼒設備における⾼クロム鋼に対する寿命評価式について」において寿命評価式が規定されている。

【改正内容】

 平成25年10⽉に、⽕SCMV28製の⾼温再熱蒸気管の⻑⼿溶接部において、蒸気の漏えい事
故が発⽣し、事故原因の調査過程で⽕SCMV28系鋼※の⻑時間クリープ破断強度の再評価が必要であると指摘されたことから、「⾼クロム鋼クリープデータ評価検討会」を組織し、新たなクリープ
破断データを収集して再評価を⾏ってきた。

 再評価をした結果、現⾏の数値よりも下⽅修正が必要であることが判明したので、⽕技解釈及び寿命評価式において所要の改正を⾏うこととなった。
【改正内容】※ ⽕SCMV28系鋼とは、⽕STBA28、⽕STPA28、⽕SFVAF28、⽕SCMV28の４鋼種を指す（１）⽕STBA28⺟材
・ニッケルの区分を撤廃
・⽕技解釈の許容引張応⼒の値の改正及びそれに伴い寿命評価式の定数と境界応⼒の⽬安値を改正（２）⽕STPA28⺟材・⽕技解釈の許容引張応⼒の値の改正及びそれに伴い寿命評価式の定数と境界応⼒の⽬安値を改正（３）⽕SFVAF28⺟材
・前回と同様に⽕技解釈及び寿命評価式でも⽕STPA28⺟材を準⽤（４）⽕SCMV28系鋼の溶接継⼿・寿命評価式の定数と境界応⼒の⽬安値を改正。

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③ ⽕技解釈に引⽤するＪＩＳの年版改正について（令和元年７⽉４⽇施⾏）【内規改正】
 電気⼯作物が適合しなければならない技術基準として、「発電⽤⽕⼒設備に関する技術基準を定める省令」を定めるとともに、省令の技術的要件を満たすものと認められる技術的内容を具体的に⽰した「発電⽤⽕⼒設備の技術基準の解釈」を定めている。

【改正内容】

 ⽕技解釈において引⽤しているＪＩＳ規格が改訂されたことから、ＪＩＳ規格の年版改正を⾏う。
年版改正による変更内容は、具体的な記載を追記する、表を⽤いて内容を明確化する、引⽤規格の名称変更、といったものであり、保安⽔準に影響はない。

【改正内容】（１）以下の条⽂において引⽤されているJIS規格の改訂に伴い、年版改正を⾏う。
① ボイラー等の規定≪第6条、第9条〜第11条、第13条≫ JIS B 8201
② 燃料電池設備の規定≪第44条≫ JIS B 8267
③ 液化ガス設備の規定≪第55条、第59条〜第61条、第69条≫ JIS B 8267
④ 圧⼒容器の設計の規定≪別表第1、別表第2、別表第12、別表第30〜別表32≫（２）フレキシブルメタルホースの溶接部に関する規定を追加する。≪第136条、第154条≫（３）配管⽤の鋼製突合せ溶接式管継⼿に係る引⽤JIS規格が改定されたことに伴い、年版改正を⾏う。
≪第3条、第67条≫（４）廃棄物固形化燃料の品質に係る引⽤JIS規格が廃⽌されたため、当該JIS規格を引⽤している条⽂を削除する。≪第103条≫（５）ボイラー等の圧⼒容器の設計における引⽤JIS規格の読み替え規定について、必要性を再度確認したところ、規定の必要がないことから削除する。≪附則（20161107商局第4号）≫
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④ 溶接事業者検査ガイドの⾒直しについて（令和元年６⽉２８⽇施⾏）【内規改正】
 溶接事業者検査とは、⾼温・⾼圧の容器や配管等のリスクの⾼い事業⽤電気⼯作物について、「設置者」が「溶接施⼯⼯場」の⾏う溶接に対して⾏う検査であり、円滑な実施のため、参考として「電気事業法第５２条に基づく⽕⼒設備に対する溶接事業者検査ガイド」が定められており、検査ガイドの中で、「電気⼯作物の溶接部に関する⺠間製品認証規格（⽕⼒）」が引⽤されている。
 今般、当該規格の⾒直しを⾏い、ＪＥＳＣの審議で保安⽔準が維持されると評価されたことから、規格の年版改正及びガイドの誤植の⾒直しを⾏う。
【改正内容】項⽬

現状改定案（１）製造頻度の少ない⼯場を対象とした１回限りの認証制度

現状のプロセス認証、製品評価は製造頻度の少ない⼯場は活⽤しにくい。

（２）プロセス認証の適⽤における、溶接施⼯法認証、溶接⼠承認/認証の必須化

溶接施⼯法認証、溶接⼠承認/認証の取得は任意。

溶接施⼯法認証、溶接⼠承認/認証の取得を必須に変更。

（３）プロセス認証Ⅰサーベイランス頻度

１年３か⽉以内に⼀度。

製品評価による認証の実績がある場合、２年３か⽉以内に⼀度。（初回時を除く）（４）プロセス認証Ⅰ更新審査の⽅法

更新時期にデモ品⼜は製品製作時に実施。

前回のサーベイランス以降に製品を対象にプロセス評価の実施可能。

（５）プロセス認証Ⅰ取得単位

同⼀国内、同⼀事務所で、かつ技術上、品質上同じ経営下にある溶接施⼯⼯場

技術上、品質上同じ溶接施⼯⼯場（６）プロセス認証Ⅰ下請負可能な業務

溶接設計、熱処理作業、機械試験、⾮破壊検査。

溶接施⼯、溶接設計、熱処理作業、機械試験、⾮破壊検査。

（７）製品評価Ⅰの耐圧試験⽴会い⽅法

耐圧検査全数⽴会に加え、外観検査１か所
以上⽴会＋記録全数確認。

耐圧検査⼜は外観検査のいずれか全数⽴会※＋記録全数確認。（※１か所以上耐圧検査⽴会必プロセス認証Ⅱ、製品評価Ⅱを創設。

なお、従来の制度の名称については、プロセス認証Ⅰ、製品評価Ⅰと変更する。

須）

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⑤バイオマス発電設備に係る技術基準について ⽕技省令︓【令和３年２⽉２６⽇付け施⾏・公布】
⽕技解釈︓【令和３年４⽉１⽇付け施⾏】

 近年、再⽣可能エネルギーの⼀つであるバイオマス発電の導⼊が増加傾向となっているとこ
ろ、バイオマス燃料を⽤いた発電設備のうちガス設備については技術基準が明確化されていなかった。
 ⼀⽅、平成31年2⽉、試運転中のバイオマス発電所（⼭形県）で⼈⾝災害と伴う事故が発⽣し、事故再発防⽌の観点からも、当該設備の技術基準の明確化が必要となったことから、当該設備に係る技術基準について、発電⽤⽕⼒設備に関する技術基準を定める
省令（⽕技省令）及び発電⽤⽕⼒設備の技術基準の解釈（⽕技解釈）に規定した。
【改正概要】
バイオマス燃料（動植物由来）を加熱、発酵その他処理によりガスを発⽣させ、１⽇のガス発⽣能⼒が３００㎥以上（可燃性ガスに限る）であり、低圧のガスに係る技術基準を規定した。※※３００㎥未満、或いは、ガスの圧⼒が中圧以上の場合であっても、技術基準の適合義務は課せられている。

ガス事業法のガス⼯作物技術基準及び同解釈例から⽕技省令及び⽕技解釈へ技術基準を引⽤した。
（以下、引⽤した技術基準の⼀覧）下線太字は、⼭形の事故の防⽌に対応する技術基準 ※当技術基準はガス事業法からの引⽤ではない。
離隔距離、ガスの滞留防⽌、電気設備の防爆構造、防消⽕設備※、⽕気設備との距離、ガスの置換等、材料、構造等、溶接部分、計測装置等、警報装置、誤操作防⽌及びインターロック、保安電⼒等、付臭措置、低圧ガス発⽣設備等の圧⼒上昇防⽌装置、遮断装置、緊急停⽌装置、ガス逆流防⽌、ガスホルダーの構造、ガスホルダーの遮断装置、表⽰、附属設備等、⽔取り器、防⾷措置、防護措置、漏えい検査、導管の種類、共同構内の施設、等
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⑥⽕⼒発電所における常時監視制御の遠隔化に向けた環境整備について

令和３年３⽉３１⽇付け公布
令和３年４⽉１⽇付け施⾏

 ⼀定規模等の⽕⼒発電所*は、異常時に確実な早期発⾒・制御が必要とされることから、発電所構内において技術員の常時監視・制御が求められている**。 ＊全ての汽⼒発電所及び定格出⼒1万kW以上のガスタービン発電所**電気設備の技術基準を定める省令第46条に規定。
 近年のIoT等の技術の進展・活⽤をかんがみれば、必ずしも発電所構内でなく遠隔地での常時監視・制御が可能となるとともに、保守管理の⾼度化も期待される。
 今般、検討結果がまとまり、⼀定の留意事項を踏まえれば、異常時の制御等の安全確保も含めた常時監視・制御の遠隔化が実現可能との判断に⾄ったことから、令和３年度から当該遠隔化導⼊が可能となるよう必要な規定類の改正や事業者向けに留意事項をまとめた導⼊に係る⼿引き書を策定する。
常時監視制御の構外遠隔化

現状（構内常時監視制御）＜主な論点＞
監視制御員（常時監視）（常時監視）◆通信の途絶・通信システム故障リスク◆サイバーセキュリティ◆発電所と遠隔制御所等とのコミュニケーションギャップリスク◆異常時・災害時の応急対応◆複数同時遠隔制御等への留意等
IoT、ロボット等
活⽤による保守管理の⾼度化

防災対応要員

巡視員

構外の遠隔監視制御所
制御⽤ＮＷ
監視⽤ＮＷ

巡視員

監視制御員（常時監視）

防災対応要員

火力発電所

火力発電所

⾼い知識等の技術員による
常時監視制御（出典︓新エネルギー等の保安規制⾼度化事業委託調査（⽕⼒発電所の遠隔監視に向けた要件等検討事業）改）導⼊に当たっての環境整備◆電技・解釈の改正

 電技省令第46条第⼀項に「確実な常時監視及び異常時の安全・確実な制御・停⽌措置が⾏える発電所の場合、同⼀構内等での常時監視を求めない旨」を追記。
 電技解釈に「汽⼒・ガスタービン発電所の常時監視制御を遠隔化の要件（異常時に安全かつ確実に制御・停⽌できるよう措置等）」を追記。

◆遠隔化導⼊に当たっての「⼿引き」の策定

 遠隔化導⼊事業者向けの留意点（通信システムの事故・故障、サイ
バーセキュリティ、コミュニケーションギャッ
プ、異常時・災害時の対応等）
 あらかじめのリスク評価の実施
 ⾏政⼿続き 等をまとめた⼿引きを策定。
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（参考１）⽕⼒発電所における常時監視制御の遠隔化【検討の⽅向性①】
 ⽕⼒発電所における常時監視制御を遠隔化する際の環境整備として、①電気設備の技術基準を定める省令、②電気設備の技術基準の解釈、③電気設備の技術基準の解説について必要な⾒直しを⾏うとともに、導⼊事業者向けに④汽⼒及び⼤型ガスタービン発電所における遠隔常時監視制御導⼊の⼿引きを策定する。
電技省令・解釈の⾒直し（イメージ案）
法的義
務任意規定︵省令の解釈・補⾜・推奨︶

法
的
義
務

電気事業法

① 電気設備の技術基準を定める省令② 電気設備の技術基準の解釈③ 電気設備の技術基準の解説
補完・引用④ 汽⼒及び⼤型ガスタービン発電所における遠隔常時監視制御導⼊の⼿引き〇電技省令 第４６条
現 ⾏

⾒直し（イメージ案）

第１項（汽⼒、⼤型ガスタービン発電所）

常時監視が必須「確実な常時監視及び異常時の安全・確実な制御・停⽌措置が⾏える発電所の場合、同⼀構内等での常時監視を求めない」旨を追記

第２項（⽔⼒、地熱、再エネ発電
等）

⼀定の条件下で常時監視不要現⾏のまま〇電技解釈 第４７条
（汽⼒、⼤型ガスタービン発電所の規定を追加）
主な⾒直し（イメージ案）
・遠隔監視制御⽅式の定義

・技術員が監視・制御所に常時駐在し、発電所の運転状態の監視⼜は制御を遠隔で⾏うもの

・異常時の安全・確
実な制御・停⽌・発電所及び遠隔常時監視制御を⾏う施設及び設備に異常が⽣じた場合に、異常の拡⼤を防ぎ、安全かつ確実な制御⼜は停⽌することができるような措置を講じること
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（参考２）⽕⼒発電所における常時監視制御の遠隔化【検討の⽅向性②】
 汽⼒及び⼤型ガスタービン発電所における遠隔常時監視制御を導⼊を予定している発電事業者
向けに、導⼊に当たっての要件や留意点を概説した「⼿引き」書を策定する。
 新たに発電所構外で常時監視制御を⾏うに当たって、あらかじめのリスク分析の事項・⽅法、⾏政⼿続等の流れやポイントを「⼿引き」としてまとめる。
汽⼒及び⼤型ガスタービン発電所における遠隔常時監視制御導⼊の⼿引き（イメージ案）【⽬次】
第１章 はじめに第１節 背景と⽬的
第２節 本資料の位置付け（電技省令・解釈との関係）
第３節 ⽤語の定義
第２章 電技省令四⼗六条第⼀項の発電所における遠隔常時監視制
御⽅式等の導⼊第１節 概要第２節 監視制御所等の遠隔化のパターン
第３章 遠隔常時監視制御のリスク評価例
第１節 遠隔監視制御導⼊におけるリスク対策⾯の検証ポイント（ア）経年劣化等に対するリスク対策（イ）⼤規模⾃然災害発⽣時のリスク対策（ウ）⼈為的攻撃等（侵⼊者、サイバー攻撃）に対するリスク対策（エ）監視に⽤いる情報の制約に伴うリスク対策（オ）監視・制御等場所が異なることによるコミュニケーションリスク対策（カ）複数発電所を遠隔常時監視制御⽅式で管理するリスク対策
第４章 遠隔常時監視制御⽅式を導⼊するための⾏政⼿続き

リスク対策の検証ポイントの具体例（イ）⼤規模⾃然災害発⽣時のリスク対策

外部ハザードのうち⼤規模⾃然災害発⽣に起因する事故・故障等に対しては、以下の点に留意が必要。
(1)事故防⽌通信システムが遮断されないよう取るべき防⽌策の検討が重要。
(2)事故対応① 事故発⽣時に、速やかに状況を確認し、応急措置を講じることが可能な保安規程に基づく主任技術者を中⼼とした体制、⼿順等の整備が重要。
② 発電所と遠隔監視制御所間の通信システム等の通信途絶未然防⽌策として、当該シス
テムが電気設備の技術基準に定める保安通信設備であるとの認識に⽴って、システムの多重化・多層化・堅牢化が重要。
③ 仮に、ネットワークが遮断されたとしても、直ちに運転・設備状態を現場で確認し、安全停⽌操作ができるような主任技術者を中⼼とした保安体制・仕組みが重要。
④ 地震による揺れや津波・⽔害に伴う浸⽔により発電所構内周辺の道路交通に⽀障を及ぼすことも考えられる。このため、⾃然災害発⽣時のリスク低減の観点から、消防法を始めとした法令や⾃主保安に基づき、発電所構内に⼗分な防災要員を配置することが重要。
⑤ 災害時でも、発電所、遠隔監視制御所、本店等の間で通信が確保できるよう、あらかじ
め確認することが重要（防災業務計画の確認、訓練等）。

反映

遠隔化導⼊の⾏政⼿続き○⼯事計画届出︓制御⽅法に関する説明書において、常時監視制御の遠隔化に係るシステム
概要、通信⽅式、多重化・多層化等リスク評価（上記参照）を記載○保安規程（変更）届出︓遠隔化に伴う保安体制・組織等、保安教育（訓練含む）、
PDCA、運転・操作、⾮常時の措置等

18（出所︓第４回電気保安
制度ＷＧ資料）改⑦安全管理審査のオンライン化への対応について

施⾏規則︓令和３年３⽉３１⽇付け公布・施⾏
内規︓令和３年４⽉１⽇付け改正・施⾏

 電気事業法に基づく安全管理審査のオンライン化を進めるため、審議会において議論を踏まえた結果、ご了承をいただき、安全管理審査に関係する電気事業法施⾏規則（省令）や使⽤前・定期安全管理審査実施要領（内規）等について改正。
 なお、電気事業法関係⼿数料規則についても、改正に向け現在調整中。

（改正のポイント）＜電気事業法施⾏規則＞
・第110条第２号において規定されている安全管理審査の⽅法について、オンラインによる安全管理審査が可能である旨を追記。
＜使⽤前・定期安全管理審査実施要領（内規）＞・上記施⾏規則の改正に準じたオンラインによる安全管理審査にかかる実施⽅法、登録安全管理審
査機関がオンラインで実施した審査にかかる年度毎の実績報告等を記載。
・オンライン安全管理審査実施のための技術的要件について、「使⽤前・定期安全管理審査を⽬的としたオンライン審査実施ガイドライン」を制定。（⇒次ページ参照）
１

（参考）オンライン安全管理審査実施ガイドライン（概要）（出所︓第４回電気保安
制度ＷＧ資料）改 オンラインによる安全管理審査に当たって留意すべき事項や受審される事業者に求める技術的要件を「使⽤前・定期安全管理審査を⽬的としたオンライン審査実施ガイドライン」として策定（使⽤前・定期安全管理審査における実施要領（内規）に追記）。
 本ガイドラインは、マネジメントシステム、製品、サービス及び要員など各分野で認定活動を⾏う機関等からなる国際組織であるIAF(International Accreditation Forum, Inc. 国際認定
フォーラム)が作成した、「IAF MD 4:2018 認証審査/認定審査を⽬的とした情報通信技術(ICT) の利⽤に関するIAF基準⽂書」※を引⽤。当該⽂書はISO認証審査などで⽤いられている。
 本ガイドラインでは、オンラインによる安全管理審査を実施するためのICT機器等の技術的要件、
情報セキュリティの確保や機密保持等に係る合意等を規定。
※提供︓公益財団法⼈⽇本適合性認定協会（ガイドラインの主な内容）
・オンライン安全管理審査を実施する国及び登録安全管理審査機関は、審査の実施に必要な通信環境やICT機器等の仕様を明確化すること。
・審査機関と受審される事業者との間で、技術的仕様について事前に確認するとともに、情報セキュリティの確保・機密保持について事前に合意すること（安全管理審査の実施合意書などで明記することが望ましい）。
・審査を実施するに当たっての留意事項やトラブル発⽣時の対応⽅針について、審査機関と受審される事業者との間で確認書などで明確化すること。
・オンライン安全管理審査の実施⽇までに、審査機関と受審される事業者との間で、通信テストを実施しておくこと。
２

（参考）オンライン審査の実施⼿順（出所︓第４回電気保安
制度ＷＧ資料）改①登録安全管理審査機関は、⾃社のＨＰ等においてオンラインによる安全管理審査の実施に必要な技術的要件を明⽰する。安管審機関と受審される事業者との間で、情報セキュリティの確保や機密保持等に関する実施合意書などで明確化することが望ましい。（双⽅の通信環境やICT機器の仕様等を明記し、確認を⾏う。）
通信環境︓フリーWi-Fi以外の審査の実施に⼗分な速度が確保可能かつ機密性が保たれるインターネット回線
要求仕様︓使⽤可能な会議システム、使⽤OSの種類、使⽤可能ブラウザの種類、左記が円滑に動作するPC⼜はタブレット等、ディスプレイの解像度、カメラ画素数など（参考︓国によるオンライン安全管理審査における要求事項案）
通信環境︓同上
要求仕様︓(OS)Windows⼜はMacOSが動作するパーソナルコンピューター⼜はタブレット類(使⽤可能会議システム等)Microsoft skype,Microsoft Teams,Webex Meetings(その他必要機材等）ディスプレイ解像度:1366×768ドット以上、書画カメラ⼜はWebカメラ画素数:720万画素以上②オンライン安全管理審査を実施するに当たっての留意事項やトラブル発⽣時の対応⽅針について、審査機関と受審する事業者との間で確認書などで明確化すること。
・通信環境の状況により途絶が頻繁に発⽣する場合、想定スケジュールどおりに進捗しない←追加での審査⽇程を設定し、実施すること・細かい⽂字で記載された紙の⽂書がカメラで認識不能だった場合←対⾯審査によって補⾜すること 等③オンライン審査実施（審査実施⽇までに必ず通信テストを実施する）

3

⑦ 電気事業を取り巻く環境変化を踏まえた今後の検討の⽅向性〜電⼒システム改⾰以降の電気保安体制の構築に向けて〜（出所︓第２回電気保安
制度ＷＧ資料）改

＜現状分析＞
 電⼒システム改⾰の進展・再エネ発電設備の導⼊拡⼤などのエネルギー政策の動向や電気保安⼈材の不⾜・⾃然災害等への対応など、これまでの電気保安体制の基盤が揺らぐ中、規制対象となる事業者も増加・多様化。
 さらに、事業者におけるコスト効率化の観点から、これまで所与とされてきた保安に対する投資が⼗分にされず、このままでは現状の電気保安の⽔準が確保されなくなるおそれ。
 ⼀⽅で、IoTやAI、ドローン等のデジタル技術の電気保安への導⼊も進みつつある。
＜今後の検討⽅針＞
 電気保安の現場におけるデジタル技術の実装を促すとともに、これまでの設備・規模に着⽬してきた電気保安規制を⾒直し、設備・規模のインパクトに加えて、事業者の保安⼒・経済性・⼈的資源・⾏政⼿続きコスト、政策資源等の基軸も含め、我が国全体の電気保安の制度設計について、基礎から改めて検討・検証をしていく。
（参考）⽕⼒発電設備に係る主な検討事項の例
・⼯事計画の重点化
・安全管理審査の適正化
・定期事業者検査の周期の柔軟化

19（参考１）⼯事計画届出（出所︓第５回電⼒保安制度ＷＧ資料）

 ⼯事計画届出は、⼀定規模以上の電気⼯作物について、⼯事着⼿前に技術基準適合性等を確認することで、電気設備の安全性を確保するための⼿続であり、その対象は、設備毎に出⼒⼜は電圧規模に応じて設定されている。
 こうした趣旨を踏まえ、事業者の保安⼒や過去の事故・トラブルの実績等を勘案し、対象設備、対象規模、届出書類の記載事項、添付書類等を⾒直すべきではないか。
 また、確認⽅式や頻度等に関して、事業者の保安⼒に応じたものとなるよう検討すべきではないか。

＜⼤量の添付書類（イメージ）＞＜⼯事計画届出件数＞
年度

⽕⼒

⽔⼒

太陽光

⾵⼒

送変電

需要
設備

計

平成24
年度

１２７

５５

４８

１９

３９

２９４

５８２

令和元
年度

１３４

３１

２２８

２９

５９

２９５

７７６

23

(参考２）安全管理審査（出所︓第５回電⼒保安制度ＷＧ資料）

 安全管理審査制度は、事業者の⾃主保安活動の⾃主検査について、国等が事業者の検査体制に係る審査をするもの。
 電⼒システム改⾰やFIT制度の導⼊により、電気事業への新規参⼊者等が増加・多様化。保安に関する⼗分な知⾒・経験等を有していない事業者が存在する⼀⽅で、安全管理審査において継続的に「優良」と評価される事業者も存在。かかる状況を踏まえ、安全管理審査の対象や内容等に関して、事業者の保安⼒に応じたものとなるよう検討
すべきではないか。
 併せて、国における審査件数の増加や登録安全管理審査機関（以下「登録機関」）
における審査の知⾒や経験等を活⽤する観点から、国と登録機関との役割分担についても⾒直すべきではないか。
＜審査体制＞＜国の審査件数内訳＞

設備

使⽤前

定期

⽕⼒

登録機関

登録機関

⽔⼒

国

－

⾵⼒

国

登録機関

太陽電池

国

－

送変電

国

－

需要設備

国

－

年度

⽔⼒

⾵⼒

太陽電
池

送変電

需要設
備

平成
29

7

28

121

14

282

平成
30

10

15

114

15

297

令和
元

7

29

118

26

315

24

（参考３）定期事業者検査（出所︓第５回電⼒保安制度ＷＧ資料）

 定期事業者検査は、⾃主保安を明確化する観点から、電気事業法に基づき事業者⾃ら実施されるもの。検査の対象設備及び検査周期については、省令で規定。
 ⽕⼒発電設備は対象設備により検査周期が異なることが、運転計画上の⼤きな制約要因。インセンティブが導⼊されていない設備があると、当該設備のタイミングに合わせて定期事業者検査を実施する必要があり、発電所・組織全体としてのメリットを阻害。
 また、法定の検査周期と設備の状態を踏まえた検査周期が合わない場合、開放点検の頻度が⾮効率となる。したがって、設備の劣化状況の予測が可能等、事業者の保安⼒に応じて、定期事業者検査の周期の柔軟化・弾⼒化について検討すべきではないか。
＜⽕⼒発電設備に係る定期事業者検査周期＞
対象設備

検査時期

インセンティブ

蒸気タービン及びその附属設備

４年

システムS取得:６年

ボイラー及びその附属設備

２年

システムS取得:６年、システムA取得:４年

ガスタービン１万kW未満

３年

インセンティブなし

ガスタービン１万kW以上
液化ガス設備
ガス化炉設備
独⽴過熱器及びその附属設備
蒸気貯蔵器及びその附属設備
脱⽔素設備

２年

インセンティブなし

25

３．電気保安のスマート化

26

①電気保安をとりまく課題とスマート化（出所︓スマート保安官⺠協議会
第３回電気安全部会資料） 改 需要設備等の⾼経年化や再エネ発電設備が増加する⼀⽅、電気保安に携わる電気保安⼈材の⾼齢化や電気保安分野への⼊職者の減少が顕著。また、台⾵や豪⾬等の⾃然災害が激甚化し、太陽電池発電や⾵⼒発電等の再エネ発電設備の事故が増加。
 さらに、新型コロナウイルス感染症の拡⼤下においても、重要インフラである電⼒の共有
は⽌めることのできない業務であり、そのための保安作業についても安定的な業務継続が必要。このように電気保安分野では、構造的な課題や様々な環境変化への対応が求められているところ。
 こうした課題を克服するため、電気保安分野においてIoTやAI、ドローン等の新たな技術を導⼊することで、保安⼒の維持・向上と⽣産性の向上を両⽴（＝電気保安のスマー
ト化）させていくことが重要。

電気保安の課題

電気保安のスマート化

 電気保安を担う⼈材不⾜ 需要設備等の⾼経年化
 災害の激甚化
 ⾵⼒・太陽電池発電設備の設置数・事故数増加 新型コロナ感染症下での電気保安の継続

IoT・AI,ドローン等の新たな技術の導⼊ 保安⼒の維持・向上
 ⽣産性向上27

②⽕⼒発電所の保安の将来像（2025年）（出所︓スマート保安官⺠協議会
第３回電気安全部会資料） 改

保安の課題
 保安⼒の維持・向上を図ることを前提としつつ、設備⾼経年化や保安⼈材不⾜等の直⾯する課題への対応も必要。
 ⽕⼒発電設備については、①設備が多岐にわたり点検箇所も広範囲なため、⽇々の巡視・点検に多くの時間と労⼒がかかるほか、②定期事業者検査では、それまでの運転状
況や設備の劣化状況に関わらず⼀定のインターバルで設備を停⽌し検査を⾏う必要があることや、設備の開放や設備内部の点検⽤⾜場組⽴等、検査準備等の作業にも多くの時間と労⼒がかかり、煙突、他の⾼所・狭隘部等の点検、危険作業も存在。 ③通常時も発電設備の常時監視制御及びその他の法令順守のために、⼀定の職員が昼夜問わず常駐し、体制維持が必要。
きょう あい

2025年の絵姿 2020年度内に、⼀定の留意事項の下で常時監視・制御の遠隔化を可能とする関連規程類を改正。2025年においては、センサーやドローン等について、現在の巡視点検における補完性・代替性を確認した上で、保安⼒の向上を図りつつ、点検の省⼒化等、コスト⾯での更なる合理化を⽬指す。また、有⽤であるが現在確⽴していない技術（例︓状態監視技術等を活⽤した点検時期の最適化）の開発を促進する。
 スマート技術の活⽤を通じ、保安⼒の維持・向上を図るとともに、異常の予兆を的確に把握することにより、計画的なメンテナンスに寄与することで、計画外停⽌を低減し、調整電源やベースロード電源としての機能を果たす。

28

③スマート保安官⺠協議会とアクションプランの位置づけ（出所︓スマート保安官⺠協議会
第３回電気安全部会資料） 改 スマート保安官⺠協議会で策定された「スマート保安推進のための基本⽅針」の下、ス
マート保安に資する新技術の導⼊や、それを促進する規制・制度の⾒直しなど、官⺠によるスマート保安の実践に向けた具体的な「アクションプラン」を策定する。
 電気保安に係る「アクションプラン」の策定は、スマート保安官⺠協議会の下に設置される電⼒安全部会で⾏う。

官（経済産業⼤⾂、関係局⻑） 技術⾰新に対応した保安規制・制度の⾒直し
テーマ例
・ドローンを検査規格に位置づけ
・遠隔監視による⾼度化・効率化
・AIの信頼性評価のガイドライン

 スマート保安促進のための仕組み作り・⽀援（事例の普及、表彰制度、技術開発⽀援等）

スマート保安官⺠協議会
基本⽅針①基本的な考え⽅②具体的な取組③取組のフォローアップ

分野別部会
アクションプラン
産業保安に関する分野別の取組の具体化・促進⺠

（業界団体トップ）

⽯油、化学、電⼒、ガス、鉄鋼、計装、エンジニ
アリング、メンテナンス等

 IoT/AI等の新技術の実
証・導⼊

テーマ例
・巡視ドローン・ロボット導⼊・IoT/AIによる常時監視、異常の検知・予知・現場の効率化、⼈員の代替

 スマート保安技術を⽀える⼈材の育成29

【⽕⼒発電設備のアクションプラン（案）】（出所︓スマート保安官⺠協議会
第３回電気安全部会資料） 改③⽕⼒発電分野における技術①巡視点検・監視/制御のデジタル化・遠隔化
 通常時も発電設備の常時監視制御及びその他の法令順守のために、⼀定の職員が昼夜問わず常駐し、体制維持が必要。
 巡視点検・監視/制御といった保安活動のデジタル化・遠隔化ができれば、巡視点検や監視/制御に係る適正体制の構築が可能。
 技術的には現場のセンシング技術、サイバーセキュリティが必要。規制としては、構内での常時監視や安全管
理審査におけるインセンティブ要件としての１⽇に１回以上の巡視点検といった規制要件の⾒直しが必要。また、⽕災予防や危険物管理等の観点から、応急時対応で求められる要件の整理とその評価ができれば、将来的には、発電所の無⼈化の選択肢の可能性もありうる。
現在
1⽇に1回以上の巡視点検
使⽤前・定期安全管理審査実施要領（内規）構内常時監視は
既にデータ中⼼

将来

規制の⾒直し遠隔で巡視点検・監視/制御OK
巡視点検のロボットによる代替OK

技術員による
構内における常時監視

電気設備に関する技術基準を定める省令
第四⼗六条第⼀項

必要なセンサー設置

⾃律型ロボット開発「電⼒制御ネットワークの分離」など電⼒制御セキュリティガイの確保を前提

保安活動の集約化

サイバーセキュリティ
セキュアな通信技術

課題

効果

現地での巡視点検は、感染症拡⼤といった有事の際に継続が困難。
構内の監視はデータ中⼼に⾏っており、既に構内遠隔化が実現している。

 遠隔で巡視点検・監視/制御といった保安活動を実施、⼈員を集約

30

【⽕⼒発電設備のアクションプラン（案）】⑤⽕⼒発電分野における技術②AI活⽤による保安活動の判断⽀援（出所︓スマート保安官⺠協議会第３回電気安全部会資料） 改 センシング技術等により蓄積されたデータが増⼤するにつれ、膨⼤なデータ処理も必要。
 AI活⽤によるデータ分析で⼈間の判断⽀援が⾏われることにより、データ活⽤の効率化が可能。
さらに、異常予兆検知や保守計画策定への活⽤など、AIの分析結果は幅広い活⽤⽅法が期待される。
 ビッグデータ処理やAI技術の開発が必要。また、異常に係るデータの信頼性等が専⾨的⾒地から認められれば、安全管理審査・定期事業者検査周期の柔軟化の検討に有効。

将来

現在

AI

ビッグデータ処理
技術開発
AI技術開発電気事業法第55条第4項、電気事業法施⾏規則第94条の5

定期的な事業者検査の
実施

⼈員による
膨⼤なデータ処理

課題

データ量の増⼤により膨⼤なデータ処理が要求されるため、データ分析技術があわせて必要。

規制の⾒直し定期事業者検査のタイミングは事業者が
判断し設定

AI結果の
評価スキル

効果

 効率的なデータ分析による⼈間の判断⽀援
 保守計画の策定⾼度化による検査タイミングの適正化

31

（出所︓スマート保安官⺠協議会
第３回電気安全部会資料） 改【⽕⼒発電設備のアクションプラン（案）】⑤⽕⼒発電分野における技術③デジタル端末の活⽤による現場作業⾼度化
 現場では、電⼦化されたデータがあっても現場で参照できない部分や、判断が個⼈の経験に依存する部分も存在。また、現場作業監督のため主任技術者が現地に常駐しなければならない。
 タブレット端末やウェアラブル端末を⽤いることで現場でデータを参照したり現場や作業の状況を遠隔で確認することにより、データ活⽤による現場作業の⾼度化やベテラン作業員や主任技術者による遠隔の作業指導や現場確認が可能。
 防爆エリアでは防爆対応の電⼦機器の利⽤が求められている。また、デジタル端末による遠隔化に伴い、緊急時対応等の課題を解決した上で事業所毎に設置していたボイラー・タービン主任技術者の適正配置ができる可能性がある。
現在

防爆規制

現場作業を監督するためには
主任技術者が現地に常駐

将来

事業所毎の
主任技術者の選任

防爆規制

防爆への対応主任技術者のあり⽅の⾒直し

電気事業法施⾏規則第52条

無線通信技術開発
データがあっても現場で参照できない

ウェアラブル端末
ソフトウェア開発

主任技術者の
適正配置

タブレット端末
ソフトウェア開発

課題

効果

データは既にある程度蓄積されているが、現場で参照できない。
現場作業の確認は現場でしかできないので、主任技術者は現地にいる必要が現状あり、規制でもそう定められている。

 巡視点検におけるデータ活⽤
 データ利活⽤促進
 主任技術者の遠隔化・集約化、現場作業への遠隔指⽰
主任技術者の適正配置、現場作業への遠隔指⽰

32

【⽕⼒発電設備のアクションプラン（案）】⑥⽕⼒発電分野における技術④点検におけるドローン活⽤（出所︓スマート保安官⺠協議会
第３回電気安全部会資料） 改 煙突等⾼さのある構造物やタンクヤード等は危険が⼤きく、安全対策のためのコストもかかる。
 各設備の劣化状況をドローンで撮影することにより、移動・巡視時間の削減、落下等の労働災害の低減、難点検箇所における不具合の早期発⾒、⾜場の設置が不要になるため⼯事コストの削減、機動的な⾼所の確認の実施が可能。
 ドローン技術の実証等、ドローン操作技術の習得が課題。また、防爆エリアでは、防爆規制対応型ドローンの導⼊が期待される。
現在

将来
危険な⾼所作業

ドローンによる
巡視点検
⾜場の設置不要
危険作業削減⾜場の組⽴・解体コスト
課題

⾼所や広範なエリアの⽬視による確認はコストがかかり、危険も伴う。

防爆規制対応型
ドローンの利⽤（防爆エリア）
通信技術開発点検機能開発（センシング等）

ドローン操作技術
効果 点検コストの削減
 作業員の安全確保
 機動的に⾼所の確認を実施【その他の課題】
ドローンの⾶⾏許可には時間がかかり、特に、公共の安全確保に影響する場合において迅速な⾶⾏が⾏えないことが課題。

33

（出所︓スマート保安官⺠協議会
第２回電気安全部会資料） 改（参考１）電気設備分野全体の将来像

 設備⾼経年化・保安⼈材不⾜などの課題に保安のスマート化・⾼度化で対応① 定置センサーの増設やドローン・ロボットによる可搬センサーの現場搬送によって、労働集約的であった現場作業が合理化され、機器による常時監視化・遠隔監視化が普及・拡⼤する。
② センサーの⾼度化・増設によるデジタルデータ化及び、AI活⽤による処理情報量の拡⼤と判断精度の向上によって、これまで⼀部が主観的・属⼈的であった判断内容が客観化・⾼度化される。
③ 各種設備状況データの分析と携⾏機器の活⽤によって、現場作業内容がより知識集約化される。
将来（2025〜2030年）

ドローン活⽤①遠隔監視化・常時監視化③現場作業内容の知識集約化
ｱｸｾｽ困難⾼所作業

官の取り組み（法規制⾒直し、研究開発・実証⽀援、ガイドライン策定 等）

ｾﾝｻｰ⾼度化

巡回⽬視
データ活⽤

データ転記
遠隔監視化
設備⽼朽化
設備⾼経年化

常時監視化

保安⼈材不⾜
保安⼈材不⾜ﾍﾞﾃﾗﾝ指⽰

CBM化

⼈材育成

⺠の取り組み（技術基準
⾒直し、技術開発・実証・
導⼊、デジタル⼈材育成・
共有 等）

AI分析②判断内容の客観化・⾼度化

34

（参考２）電気設備ごとの技術実装の道筋
 現時点で利⽤可能な技術は2025年までに確実に社会実装し、研究途上の技術については引き続き開発・実証を進め2025年度以降の社会実装を⽬指す。
社会変化
と電気保
安の変化

社会全体のデジタル化→ネットワーク化→①遠隔監視化・常時監視化（点検頻度の合理化）
設備⽼朽化→AI等による②判断内容の客観化・⾼度化
保安⼈材減少→可能な限りの⾃動化の推進→③現場作業内容の知識集約化

2020

電気設備別の技術

⾵⼒

落雷等による
ブレード折損
事故発⽣

太陽電池

主⼒電源化に向けた安全性の
確保

送配電
・変電

更なる効率化・
省⼈化の
必要性

需要
設備

現場巡視点検の作業効率化
の必要性

５
G
国
内
商
⽤
サ
ビ
ス
ス
タ
ト

ドローン巡視点検普及
遠隔監視による現場出向の効率化
デジタル化・AI異常検知の補完性・代替性確認

遠隔監視の
普及

デジタル化・AI異常検知の普及
状態監視技術等を活⽤した点検時期の最適化

遠隔監視制御の更なる⾼度化

デジタル化・AI異常検知の普及
⽔中ドローン開発・実証

ドローン巡視点検普及

デジタル化・AI異常検知の補完性・代替性確認

ドローン巡視点検普及
遠隔監視の普及

デジタル化・AI異常検知の補完性・代替性確認

洋上⾵⼒保安体制の確⽴
落雷等によるブレード折損事故の低減
太陽電池発電所の遠隔監視技術向上、遠隔監視の更なる普及拡⼤

デジタル化・AI異常検知の普及
落雷対策・ボルト締め等センサー⾼度化

デジタル化・AI異常検知の普及

直流絶縁抵抗計測、ドローンの⽇照等補正の開発・実証
ドローン巡視点検普及
デジタル化・AI異常検知の補完性・代替性確認

保守点検の現場作業を低減

デジタル化・AI異常検知の普及

国
内
回
線
の
約
半
数
が
５
G
対
応

⼈⼯知能の信頼性向上・安全分野への⽤途拡⼤⽔⼒

更なる効率化・省⼈化の必要性

ドローン巡視点検普及
構内での常時監視制御の構外での遠隔化の実現・普及
デジタル化・AI異常検知の実証補完性・代替性確認
ドロ ンの有⼈地帯での⽬視外⾶⾏︵レベル４︶の実現

⽕⼒

更なる効率化・
省⼈化の
必要性

2025

2022

異常検知センサー増設

遠隔監視の
普及・拡⼤

遠隔監視の普及
ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ向上

35

(参考３）電気保安分野におけるサイバーセキュリティの確保
 事業⽤電気⼯作物に対しては、技術基準や電⼒制御システムガイドライン等によりサイ
バーセキュリティ対策を求めているところ。
 電気保安分野におけるデジタル技術の活⽤の進展に伴い、⾃家⽤電気⼯作物においても電気設備がサイバー攻撃の対象となる可能性が増⼤し、サイバーインシデント発⽣時の対応も求められる。

〇サイバーセキュリティに関する⺠間規程36

皆様⽅の⽇頃の保安活動に係るご活躍があってこその電気保安です。
今後とも、電気保安へのご理解・ご協⼒を、どうぞよろしくお願いいたします。

ご安全に︕
・経済産業省HP「電⼒の安全」
URL︓
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/index.html

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