第６期末（2019年５月13日）
基準価額

17,137円

純資産総額

99億円

騰落率12.6％

分配金0円＜購入・換金手数料なし＞
ニッセイＪリート
インデックスファンド
追加型投信／国内／不動産投信／インデックス型

交付運用報告書作成対象期間：2018年５月15日～2019年５月13日

第６期（決算日 2019年５月13日）
受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて「＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ
Ｊリートインデックスファンド」は、このたび第６期の決算を行いました。

商品内容､運用状況などについてのお問い合わせ先

0120-762-506(コールセンター)

当ファンドは、「ニッセイＪ－ＲＥＩＴイン
デックスマザーファンド」受益証券への投資を通じて、実質的に国内の金融商品取引所に上場しているＪリート（不動産投資信託）に投資することにより、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動する成果を目標に運用を行いました。ここに運用状況をご報告申し上げます。

受付時間は営業日の午前9時から午後5時までです。

https://www.nam.co.jp/
お客様の口座内容に関するご照会は、お申し込みされた販売会社にお問い合わせください。

今後ともいっそうのご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

東京都千代田区丸の内1-6-6

当ファンドは、投資信託約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、下記の手順で運用報告書（全体版）をダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
【ダウンロード方法】上記ホームページ→ファンド検索→ファンド名入力→ファンド詳細ページ→
運用レポート→運用報告書（全体版）

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ユニバーサルデザイン（ＵＤ）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。

2019/06/21

17:30:48

＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＪリートインデックスファンド

運用経過 2018年５月15日～2019年５月13日基準価額等の推移（円）
18,000（億円）
200

ベンチマーク（左軸）17,000150

税引前分配金再投資基準価額（左軸）100

16,000

基準価額（左軸）
50

15,000

純資産総額（右軸）14,000
第5期末（2018.5.14）（2018.8）

第６期首
第６期末

（2018.11）（2019.2）

15,223円 既払分配金
17,137円 騰落率（分配金再投資ベース）

0
第6期末（2019.5.13）

0円
12.6％

（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）ベンチマークは東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）で、前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。東証ＲＥＩＴ指数は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証
ＲＥＩＴ指数の商標または標章に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有しています。また、株式会社東京証券取引所は、東証ＲＥＩＴ指数の指数値の正確性、完全性を保証するものではなく、その算出・公表の誤謬・遅延等に関して責任を負いません。
株式会社東京証券取引所は、当商品に関する義務を持たず、当商品の運用成績に関して一切責任を有しません。以下同じです。

■基準価額の主な変動要因

当期の基準価額は、Ｊリート市場が上昇したことを受けて上昇しました。
当期のＪリート市場は、都心部を中心とした賃貸不動産への強い需要や引き続き低い水準にある長期金利等の良好な外部環境と、自己投資口取得や資産入れ替えといったＪリート各社の投資主価値向上につながる自助努力が評価されたことで期を通じて上昇基調が続き、基準価額もこれを受けて同様に推移しました。

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＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＪリートインデックスファンド

１万口当たりの費用明細項目
信託報酬

第６期
金額43円

項目の概要

比率
0.269％

期中の日数
年間の日数

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×
期中の平均基準価額は15,995円です。

（投信会社）(22)(0.140)ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）(17)(0.108)

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価（受託会社）( 3)(0.022)ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

1

0.005

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（監査費用）( 1)(0.005)

公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用

（その他）

( 0)

(0.000)・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計440.274

その他費用（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、その他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

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＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＪリートインデックスファンド

最近５年間の基準価額等の推移
2014.5.12～2019.5.13 （億円）
125（円）
20,000

ベンチマーク（左軸）18,000100

16,00075

14,00050

基準価額（左軸）

12,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）10,000（2014.5.12）（2015.5.12）（2016.5.12）

25

純資産総額（右軸）（2017.5.12）（2018.5.14）

0（2019.5.13）（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、2014年５月12日の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）ベンチマークは2014年５月12日の基準価額にあわせて再指数化しています。

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
５月12日 ５月12日 ５月12日 ５月12日 ５月14日 ５月13日

決算日
基準価額（分配落）（円）

11,592

14,643

15,56914,821

15,223

17,137

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

00000

税引前分配金再投資基準価額の騰落率（％）

－

26.3

6.3

△4.8

2.7

12.6

ベンチマーク騰落率（％）

－

27.2

6.8

△4.6

3.0

13.2

（百万円）

2,125

8,184

8,253

7,568

9,096

9,923

純資産総額

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17:30:50

＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＪリートインデックスファンドＪリート市況
【東証ＲＥＩＴ指数の推移】（ポイント）
4,000（ポイント）
2,000

1,900

3,800

3,600

東証ＲＥＩＴ指数（右軸）

1,800

1,700

3,400

東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）（左軸）
3,200
第5期末
（2018.5.14）（2018.8）（2018.11）（2019.2）

1,600
第6期末
（2019.5.13）（注）各指数はブルームバーグのデータを使用しています。

当期のＪリート市場は上昇しました。
当期のＪリート市場は、都心部を中心とした賃貸不動産への強い需要や引き続き低い水準にある長期金利等の良好な外部環境と、自己投資口取得や資産入れ替えによる収益性改善などのＪリート各社の投資主価値向上につながる自助努力が評価されたことで、期を通じて上昇基調が続きました。大規模な増資が頻発した場面や年末の米中貿易摩擦を発端として世界的に景気後退懸念が高まる場面においては、Ｊリート市場も一時的に調整しましたが、魅力的な分配金利回り水準にあることや良好な不動産賃貸市況を背景とした着実な分配金成長を実現していることを材料に、一時的な下落分を上回る反発を示し続けました。また、Ｊリートが物件入れ替えを進める中で売却価格が鑑定価格を上回る事象が常態化したことで、Ｊリートの実質的な資産価値を裏付けとしたバリュエーション（企業の利益・資産など、本来の企業価値と比較して割高・割安を判断する指標）の割安感が増したことも市場が上昇した一因であると考えます。

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17:30:50

＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＪリートインデックスファンド

ポートフォリオ■当ファンドマザーファンド受益証券の組入比率をおおむね高位に保った運用を行いました（ただし、当ファンドから信託報酬等の費用を控除する関係などから、当ファンドの収益率はマザーファンドとは必ずしも一致しません）。

■マザーファンド
国内の金融商品取引所に上場しているＪリートを主要投資対象とし、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目標に運用を行いました。
ポートフォリオの構築・運用は、東証ＲＥＩＴ指数採用全銘柄を投資対象とし、市場での時価総額比率をベースに完全法を用いて行いました。
＊ベンチマークの詳細につきましては、後掲のマザーファンドの概要をご参照ください。

ベンチマークとの差異
（％）
15.0
12.0

当ファンド
ベンチマーク

9.0
6.0
3.00.0

第6期（2018.5.15～2019.5.13）（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。

当期の税引前分配金再投資基準価額騰落率は＋12.6％となり、ベンチマーク騰落率（＋13.2％）を下回りました。
これは未収配当も含めたキャッシュの保有や当ファンドにおいて信託報酬等の費用を控除した影響などによるものです。

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52019/06/21

17:30:50

＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＪリートインデックスファンド

分配金
当期の分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案した結果、見送らせていただきました。
なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】項目

当期
2018年５月15日～2019年５月13日

当期分配金（税引前）－

対基準価額比率

－

当期の収益

－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

7,136円（注１）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切り捨てで算出しているため、合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

今後の運用方針■当ファンド引き続き、マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に国内の金融商品取引所に上場しているＪリートに投資することにより、ベンチマークの動きに連動する成果を目標に運用を行います。

■マザーファンド
東証ＲＥＩＴ指数採用全銘柄について完全法にて投資を行い、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目標に運用を行います。

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17:30:50

＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＪリートインデックスファンド

ファンドデータ
当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド■純資産等
第６期末
2019年５月13日

ニッセイＪ－ＲＥＩＴ
インデックスマザーファンド

第６期末
2019年５月13日

項目

100.0％（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

純資産総額

9,923,819,475円

受益権総口数

5,790,910,077口

１万口当たり基準価額（注２）組入全ファンドを記載しています。

17,137円（注）当期間中における追加設定元本額は2,896,191,855円、同解約元本額は3,080,999,203円です。

■資産別配分

親投資信託
受益証券
100.0％■国別配分■通貨別配分

日本
100.0％円
100.0％（注）資産別・国別・通貨別配分は、2019年５月13日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

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＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＪリートインデックスファンド

ニッセイＪ－ＲＥＩＴインデックスマザーファンドの概要■基準価額の推移（円）
17,00016,500（注）ベンチマークは東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）で、前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。東証ＲＥＩＴ指数は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証ＲＥＩＴ指数の商標または標章に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有しています。また、株式会社東京証券取引所は、東証ＲＥＩＴ指数の指数値の正確性、完全性を保証するものではなく、その算出・公表の誤謬・遅延等に関して責任を負い
第24期末ません。株式会社東京証券取引所は、当商品に（2019.5.13）
関する義務を持たず、当商品の運用成績に関して一切責任を有しません。

ベンチマーク

16,00015,50015,000

基準価額

14,500
第23期末（2018.11.12）■上位銘柄（2019.1）

銘柄名日本ビルファンド投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
野村不動産マスターファンド投資法人
日本リテールファンド投資法人
ユナイテッド・アーバン投資法人
オリックス不動産投資法人
大和ハウスリート投資法人
日本プロロジスリート投資法人
ＧＬＰ投資法人
アドバンス・レジデンス投資法人
組入銘柄数■資産別配分（2019.3）

通貨円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

比率

7.3％
6.5
5.4
4.2
4.1
4.1
3.5
3.4
3.2
3.2

63

■国別配分

■１万口当たりの費用明細
2018.11.13～2019.５.13

項目金額

その他費用
（その他）
合計

0円
(0)
0

■通貨別配分

その他
1.5％

国内リート
98.5％

日本100.0％円
100.0％（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2019年５月13日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

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＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＪリートインデックスファンド

参考情報■代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0

2014年５月～2019年４月

80.0
60.0
40.0

41.930.7

20.0

11.1

10.4

8.5

36.7

33.3

7.4

0.0
-20.0

2.0

-4.0

-6.9
-22.0

-40.0

9.3

-18.0

19.3

3.1

-12.3

-27.7

19.3

1.4

-17.4
最大値
平均値

-60.0
-80.0

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

最小値

（注１）上記は、当ファンドの騰落率（税引前分配金再投資基準価額騰落率）と代表的な資産クラスの騰落率を比較したものであり、各資産クラスは当ファンドの投資対象を表しているものではありません。
（注２）上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。
（注３）当ファンドについては設定日以降のデータが５年分に満たないため、設定日以前のデータはファンドのベンチマークを用いて騰落率を算出しています。したがって、すべてがファンドの実績ではありません。

＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞● 日 本 株･･･ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）● 日本国債･･･ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債● 先進国株･･･ＭＳＣＩコクサイ・インデックス● 先進国債･･･ＦＴＳＥ世界国債インデックス（配当込み、円ベース）（除く日本、円ベース）● 新興国株･･･ＭＳＣＩエマージング・マーケット・● 新興国債･･･ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・
インデックス（配当込み、円ベース）
ディバーシファイド（円ベース）
・すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
・海外の指数は、「為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。
・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよびＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の商標または標章に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有しています。
・ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは、MSCIInc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCIInc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債とは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCに
よ り 運 営 さ れ て い る 債 券 イ ン デ ッ ク ス で す 。 同 指 数 は FTSE
Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイドは、ＪＰモルガン社が算出する債券インデックスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。

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＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＪリートインデックスファンド

お知らせ
■約款変更
信用リスク分散規制にかかる投資制限条項の追加および変更に伴い、関連条項に所要の変更を行いました。
（2019年２月13日）－10－

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＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＪリートインデックスファンド

当ファンドの概要
商信品託分
期類 追加型投信／国内／不動産投信／インデックス型
間 無期限
ニッセイＪ－ＲＥＩＴインデックスマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に国内の金融商品取引所に上場しているＪリート
運用
方針（不動産投資信託）に投資することにより、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動する成果を目標に運用を行います。
＜購入・換金手数料なし＞
ニ ッ セ イ Ｊ リ ー ト ニッセイＪ－ＲＥＩＴインデックスマザーファンド受益証券
主要運用対象 イ ン デ ッ ク ス フ ァ ン ドニッセイＪ－ＲＥＩＴ
国内の金融商品取引所に上場しているＪリート
インデックスマザーファンド
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
＜購入・換金手数料なし＞ ・投資信託証券への実質投資割合には、制限を設けません。
ニ ッ セ イ Ｊ リ ー ト ・同一銘柄の投資信託証券（マザーファンドは除きます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
インデックスファンド
・外貨建資産への投資は行いません。
運用方法
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
ニッセイＪ－ＲＥＩＴ・同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額のインデックスマザーファンド
30％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。
毎決算時に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益等の全分
配方
針 額を対象として、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

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