契約概

要第１１

火災共済契約の申込みお申込みいただける方愛知県内にお住まいか、お勤めの方で、組合員になった方がお申込みいただけます。
※法人は組合員になれないため、法人が共済契約者になることはできません。

2 共済の目的（契約の対象）（１） 共済契約の対象となるもの
・建物… 共済契約者もしくはその方と同一世帯に属する同居の親族（以下、「共済契約関係者」といいます。
）
が、所有し居住する建物（区分所有の場合は専有部分とします。）、又は所有し居住用に貸す建物です。
なお、次の物も含みます。
①畳、建具、その他建物の従物②電気設備、ガス設備、冷暖房設備、太陽光発電設備等の建物の付属設備③建物に付属する門、塀、垣等の付属工作物④建物に付属する物置、納屋等の付属建物
・動産… 共済契約者又は共済契約関係者が所有する動産で、居住する建物内に収容されている動産です。
※動産とは３ページ第１の４（３）用途区分による専用住宅及び共同住宅は家財をいいますが、併用住宅は、商品、原材料、什器、業務用機械器具等も含みます。
契約の対象

建
動居住区分

物
産

自家借家

貸家

○○

×
○

○
×

○…契約の対象になります。
×…契約の対象になりません。
— 1 —（２） 共済契約の対象とならないもの①②

空家又は建築中の建物及びその建物内の動産
非合法の建物、防火上きわめて危険と認められる建物及びその建物内の動産③ 通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手等④ 貴金属、宝石、宝玉及び書画、彫刻物その他の美術品並びに貴重品等⑤ 稿本、設計書、図案、模型、鋳型、証書、帳簿等⑥ 自動車（原動機付自転車を含みます。）、農業機械⑦ 家畜、家禽、農林水産物等※詳しくは１５〜１６ページ規約第１０条・第１１条及び２６〜２７ページ実施規則第４条をご参照ください。
３

共済期間
共済期間は契約の申込日（共済掛金の払込みがあった日）の翌日正午から 1 年間です。
ただし、共済契約を継続する場合は、更新する前の共済期間の満了のときから 1 年間となります。

４ 申込みに関する事項（１） 共済契約の締結単位
共済契約は建物、動産ごとに契約し、その契約者は１人に限ります。
また同一敷地内に建物が複数ある場合は、建物ごとに契約します。
（２） 建物の構造区分ア）建物の主要構造部のうち、柱、はり及び床がコンクリート造又は鉄骨を耐火被覆したもので組み立てられ、屋根、小屋組及び外壁の全てが不燃材で造られた建物
Ａ構造（例）鉄筋コンクリート造の住宅、（耐火構造）マンション等
イ）外壁の全てがコンクリート造、ＡＬＣ造（これと同等の耐火性能を有するものを含む。
）、コンクリートブ
ロック造、レンガ造又は石造の建物
Ｂ構造
上記「A 構造」以外の建物
（木 造）
— 2 —

（３） 建物の用途区分①専用住宅…住居としてのみ使用する建物（分譲マンションを含みます。）②共同住宅…賃貸マンション､アパート等で１棟の建物内に複数の世帯が居住を目的として区分ごとに使用する建物③併用住宅…主に住居として使用するほか、店舗や作業場、事務所としても使用する
建物（４） 掛金区分
共済金額（契約金額）（以下「契約金額」といいます。）
１０万円を１口とし、１口についての共済掛金額（年額）は、建物の構造と用途により次のようになります。
≪１口の掛金≫
構造区分

用途区分

A 構造
B 構造

専用住宅 共同住宅 併用住宅
４０円
8０円

４０円
15０円

15０円
20０円

（例）
Ａ構造の専用住宅に建物１００口１,０００万円、動産５０口５００万円を契約した場合の年額掛金
建物：４０円×１００口（１,０００万円）＝４,０００円
動産：４０円× ５０口（ ５００万円）＝２,０００円
合計：６,０００円（５） 併用住宅の特例（専用住宅扱い）
上記（３）・③の併用住宅のうち、業務用火気を使用せず、その店舗等の占有する面積が延面積の５０% 未満の場合は、上記（３）・①の専用住宅と同等としてご契約ができます。
なお、この場合は、建物内に収容されている商品、原材料、業務用機械器具等は、補償の対象となりません。したがって、これらも補償の対象となる併用住宅でのご契約をお勧めします。
（６） 店舗を含む共同住宅の取扱い共同住宅に店舗がある場合は、併用住宅でのご契約となります。
なお、店舗がある貸共同住宅の入居者がその居室内の自己の動産のみにご契約される場合は、共同住宅でご契約いただけます。
（７） 空家の取扱い共済目的である建物が無人・空家となった場合も、— 3 —契約者の関係者により３０日に一度以上見回りされるなど、建物の管理が適切になされているものは、引続き契約することができます。
なお、現契約者が死亡して空家となる場合、新契約者は愛知県内に居住又は勤務する相続人となります。
（８） 契約金額の決め方
契約金額は建物、動産とも、万が一に備えて最高限度額（１６〜１７ページ規約第１４条参照）いっぱいにご契約されることをお勧めします。
なお、契約金額が共済価額＝契約限度額（建物又は動産の価値）の７０％以上であれば、契約金額を限度として火災等共済金は損害額が支払われます。
（９） 共済契約の申込み
共済契約の申込みにあたっては、共済契約申込書に１年分の共済掛金を添えて組合にお申込みいただきます。
なお、ご希望により預金口座自動振替（銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合、ゆうちょ銀行等）又はコンビニエンスストアやゆうちょ銀行からの払込みをご利用いただけます。
※ゆうちょ銀行から現金で払込みする場合、110 円の加算料金が別途必要になります。
（ゆうちょ銀行の通帳、キャッシュカードを使い、口座から支払いする場合は、不要です。
）
第２
１

補償内容
支払対象となる事故（共済事故）① 火災（消防又は避難に必要な処置を含みます。）② 破裂又は爆発③ 航空機の墜落④ 自動車の飛び込み（共済契約者等による損害を除きます。詳しくは１４ページ規約第３条第４号をご参照ください。）⑤ 水漏れ（自然現象に伴うものは除きます。
）
ア）同一建物の他人の居室で生じた不測かつ突発的な事故に伴う漏水、放水又は溢水による水濡れイ）給排水設備に生じた不測かつ突発的な事故に伴う漏水、放水又は溢水による水濡れ— 4 —（次ページに続きます。）

ただし、給排水設備に存在する欠陥や腐食、さび、かび、虫害その他自然の消耗等に起因するものは除きます。
※給排水設備自体の損害は除きます。
※雨漏りも対象になりません。
⑥ 落雷⑦ 盗難（強盗又は窃盗に伴うき損又は汚損を対象とし、現金等盗まれたものの損害は除きます。
）
２

共済金の種類共済の目的（共済契約の対象である建物又は動産）が４〜５ページ第２の１①〜⑦の共済事故によって損害を被った場合に、以下の火災等共済金及び費用共済金をお支払いします。

（１） 火災等共済金
お支払いする火災等共済金の額は、契約金額を限度として次のように算出します。
契約金額が共済価額の火災等共済金の額＝損害額
７０％以上
契約金額
契約金額が共済価額の火災等＝損害額 ×７０％未満
共済金の額
共済価額 ×７０％※動産１個又は１組の火災等共済金は、１００万円を限度とします。
（２） 費用共済金
火災等共済金とは別に、以下の費用共済金をお支払いします。
費用共済金の 種 類

1 共済事故当たりの費用共済金の限度額

費用共済金が支払われる場合

臨 時 費 用 ①〜⑦の事故で、火災等共済 100万円または火災等共済金の額の10％（いずれか少ない額）
共 済 金 金が支払われる場合
残存物取片 ①〜⑦の事故で、火災等共済 100万円または火災等共済金のづ け 費 用 金が支払われる場合
額の６％（いずれか少ない額）
共 済 金①、②の事故で、他人の所有 50万円または契約金額の10％失火見舞物に損害を与え、自己の費用 （いずれか少ない額）
費用共済金
で見舞金等を支払った場合※1世帯当たり20万円を限度①、②、⑤の事故で、借家、借間
修 理 費 用 に居住する共済契約者が建物 50万円または契約金額の10％共 済 金 に損害を与え、賃貸借契約に基 （いずれか少ない額）
づき自己の費用で修理した場合
共済の目的から発生した不測か50万円または契約金額の10％

漏 水 見 舞 つ突発的な漏水等で、他人の所（いずれか少ない額）
費用共済金 有物に損害を与え、自己の費用で見舞金等を支払った場合— 5 —※1世帯当たり20万円を限度（次ページに続きます。）

〈共済金の支払例〉
共済価額（建物の価値）２,０００万円の建物に対し、火災により損害額５００万円の損害を被った場合
契約金額が1,400万円（共済価額の70％以上）のとき
火災等共済金の額＝損害額から５００万円
火災等共済金
５０万円
臨時費用共済金
３０万円
残存物取片づけ費用共済金

お支払い共済金の額

５８０万円

契約金額が500万円（共済価額の70％未満）のとき
火災等
契約金額＝ 損害額 ×から共済金の額
共済価額 ×７０％
約１７８．５万円
火災等共済金約 １７．８万円
臨時費用共済金
約 １０．７万円
残存物取片づけ費用共済金
約２０７．０万円
お支払い共済金の額

３ 共済金をお支払いできない主なもの（１） 共済契約者又は共済金受取人の故意又は重大な過失により生じた損害（２） 共済契約者と同一世帯に属する者の故意により生じた損害（３） 火災、破裂又は爆発、航空機の墜落、自動車の飛び込み、水漏れ及び落雷に際し、共済の目的である建物又は動産が紛失し、又は盗難により生じた損害（４） 発生原因が直接であるか間接であるかを問わず、次の事由により生じた損害① 戦争その他の変乱② 地震又は噴火若しくはこれらによる津波③ 風水害④ 建物外部からの落下、飛来、衝突（航空機の墜落及び自動車の飛び込みは除きます。
）⑤ 核燃料物質若しくは核燃料物質による汚染物（原子核分裂生成物を含む。）の放射、爆発等に起因する事故又はその他の放射線照射若しくは放射能汚染（５） 上記（４）の事由によって発生した火災等の事故が延焼又は拡大して生じた損害及び発生原因のいかんを問わず、火災等の事故が上記（４）の事由によって延焼又は拡大して生じた損害（６） 自動車の飛び込みで、共済契約者、その者と同一世帯に属する親族又はその親族以外の同居する者が所有若しくは運転する車両又はその積載物の衝突等により生じた損害— 6 —（７） 水漏れによる損害で、その発生箇所自体の修理に関わる費用（８） 共済事故発生原因の調査又は特定に関わる費用
第３利用分量割戻金（組合員に対する剰余金の配分）
毎年、４月１日から３月３１日までの事業年度で決算を行い剰余が生じた場合は、その剰余について法定準備金等の金額を控除した後に、なお残余があるときは、３月３１日現在で共済契約を締結し、次の通常総代会の日に在籍されている組合員に利用分量に応じて割戻します。

第４ 自然災害見舞金① 共済の目的（建物・動産）が、風水害等により２０万円以上の損害又は床上浸水を被った場合には、以下の見舞金の支給対象となります。
風水害等見舞金
床上浸水契約金額×１.０%（１災害１万円限度）

一損

契約金額×１.０%（１災害１万円限度）

半部

損

契約金額×２.５%（１災害５万円限度）

全損

契約金額×５.０%（１災害１０万円限度）②

共済の目的（建物・動産）
が、地震等により半損以上の損害を被った場合には、以下の見舞金の支給対象となります。
震災見舞金
半損

契約金額×２.５%（１災害全損

契約金額×５.０%（１災害１０万円限度）５万円限度）

なお、自然災害見舞金の申請には、原則として関係官署が発行する、り災証明書（原本）又は被災証明書（原本）が必要となります。
被災の日から３年以内に組合に申請してください。
※自然災害見舞金は、共済事業の計算基礎に及ぼす影響を勘案し、その影響の程度に応じてお支払いするもので、見舞金のお支払いをお約束するものではありません。
※見舞金の支給は、共済期間中に種類（風水害等見舞金又は震災見舞金）ごとに 1 回を限度とします。
※地震又は噴火による津波を原因とする水害等の損害は、震災見舞金の支給対象となります。

— 7 —