2021年度

全国産業資源循環連合会 会員企業の皆さまへ

新型コロナウイルス感染症対応

労災上乗せ制度のご案内
もしも従業員が新型コロナウイルスに感染してしまったら…

そんな不安を軽減するための補償制度が誕生！
本制度は、4日以上の休業で10万円・死亡で500万円の給付(保険)金を受け取ることができる制度です。

制度のポイントは…

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新型コロナウイルスまたは特定感染症に罹患し、休業または死亡され、政府労災等の認定を受けた場合に補償します！

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一部の事業場の従業員のみを補償対象とすることが可能です！

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役員も政府労災に特別加入している場合、補償対象とすることが出来ます！

お見積依頼は、保険期間：2021年10月1日午後4時から2022年10月1日午後4時までこちらから！

《中途加入も毎月受付中》
加入依頼書を毎月25日までに取扱代理店にご提出いただくと翌月1日から2022年10月1日午後4時までの保険期間となります。
公益社団法人 全国産業資源循環連合会
取扱代理店
株式会社 日興ライフデザイン
引受保険会社 損害保険ジャパン株式会社

労災上乗せ制度の概要

医療廃棄物を扱っているけれど、感染症への感染や、感染の媒介者になってしまわないか不安だなあ・・・

医療現場を支える産業廃棄物処理業務従事者が安心して働くことができるように、新たな制度を創設しました。
業務中に従業員が、新型コロナウイルスまたは特定感染症に罹患し休業または死亡された場合の補償制度です。
政府労災の認定を受けた場合に、保険金をお支払いする労災上乗せ制度です。
※医療廃棄物を扱わない産業廃棄物処理業者の方でも全国産業資源循環連合会の会員事業者であれば、すべての従業員が対象となります。

＜法定外労災制度がある事業者＞＜法定外労災制度がない事業者＞

コロナ補償

法定外労災
政府労災

コロナ補償制度

コロナ補償

政府労災

法定外労災制度あり：リスクの高い感染症補償のみをさらに上乗せできる
法定外労災制度なし：法定外労災がなくても、感染症補償のみカバーできる

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労災上乗せ制度の概要

全国産業資源循環連合会

労災上乗せ制度「全国産業資源循環連合会労災上乗せ制度」は、契約者を公益社団法人全国産業資源循環連合会とした、労働災害総合保険（労働災害総合普通保険約款に感染症補償特約条項(法定外補償条項用)を追加したものです。)のペットネームです。

本制度の対象者
公益社団法人全国産業資源循環連合会傘下の産業廃棄物処理業者
連合会傘下の産業廃棄物処理業者とは、連合会の正会員である各都道府県協会の正会員をいいます。
※政府労災保険にご加入されていない業者は対象外です。

補償対象となる方
公益社団法人全国産業資源循環連合会傘下の産業廃棄物処理業者の従業員※本制度は医療廃棄物の処理業務に従事する従業員に限らず、全国産業資源循環連合会の会員事業者のすべての従業員が対象となります。
※業者の代表者・役員・個人事業主も政府労災保険の特別加入者となることにより、補償の対象に含めることができます。

補償内容（従業員1名あたり）■感染症（新型コロナウイルスまたは特定感染症）の罹患により4日以上休業 ：10万円

を補償※同一の従業員について、保険期間を通じて10万円限度■感染症（新型コロナウイルスまたは特定感染症）の罹患により死：500万円

を補償

従業員が業務に起因して感染症（新型コロナウイルスまたは特定感染症）に罹患し、休業補償した場合または死亡された場合に保険金をお支払いします。
※政府労災等の認定を受け給付が決定された場合にかぎります。
なお、保険金は全額、従業員（被用者）またはその遺族に給付していただきます。
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労災上乗せ制度の概要
保険料
年間3 , 0 0 0 円 （中途加入の場合、3,000円×残月数/12）

従業員1名あたりご加入例（従業員27名、役員3名の事業者の年間保険料）①役員が特別加入していない場合

補償対象者は計27名

3,000円×27名＝81,000円②役員が政府労災保険に特別加入している場合（役員を対象に含めることが可能）

補償対象者は計30名

3,000円×30名＝90,000円

保険料は全額損金処理できます。

(注)今後法改正により変更となる場合があります。実際の税務処理については税理士にご相談ください。

保険料算出の基礎
貴社の最近の労働保険年度の「労働保険概算確定保険料申告書」の常時使用労働者数をご申告いただきます。

保険期間2021年10月1日午後4時から2022年10月1日午後4時まで1年間中途加入も可能です。中途からご加入いただく方の保険期間は、中途加入申込締切(毎月25日)の翌月1日午後4時から2022年10月1日午後4時までです。
中途で本制度より脱退される場合、脱退日(解約日)当日から本制度の補償はなくなります。

お手続き方法見積依頼

ご加入を希望される方は、以下2次元コードより必要事項をご記入の上、フォーム送信ください。取扱代理店よりお見積書、加入依頼書をお送りします。
＜お見積依頼 2次元コード＞＜お見積依頼ＵＲＬ＞

https://forms.gle/tud4R7dmgL84koyv7
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労災上乗せ制度の概要
お手続き方法ご加入・保険料払込の手続き

１．取扱代理店からお送りする加入依頼書に、ご記入・ご捺印の上、下記送付先宛にお送りください。
＜加入依頼書送付先＞〒338-0081 埼玉県さいたま市中央区新都心４ １５ Mioxフジコー６０３
株式会社 日興ライフデザイン
TEL：048-859-8022 FAX：048-859-8023
２．加入依頼書記載の合計保険料を下記保険料振込口座にお振込みください。
※振込手数料は加入者さまご負担となります。

＜保険料振込口座＞
みずほ銀行 町村会館出張所（支店コード013）
普通預金 口座番号1082835
口座名義 公益社団法人 全国産業資源循環連合会保険口座ご加入締切期日2021年10月1日からご加入いただく場合2021年9月27日(月)までに加入依頼書送付先に書類到着・保険料振込口座に着金ください。
中途で各月の1日からご加入いただく場合加入希望月の前月25日までに加入依頼書送付先に書類到着・保険料振込口座に着金ください。

ご加入時における注意事項(告知事項)
ご加入時には、告知事項について事実を正確にお申し出ください。
加入依頼人(記名被保険者)の皆さまには、告知事項について事実を正確に申し出ていただく義務(告知事務)があります。なお、この保険の告知事項は「加入依頼書の記載事項」となります。
告知事項の内容が事実と相違している場合には、ご契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。

事故が起きたら万一事故が発生した場合には、ただちに、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。
平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポートセンターへご連絡ください。
【窓口：事故サポートセンター】0120-727-110【受付時間】平日：午後５時～翌日午前9時
土日祝日：24時間（12月31日～1月3日を含みます。）
5※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

労災上乗せ制度の概要
保険のあらまし(重要事項等説明)■ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者によって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
■加入者ご本人以外の被保険者(保険の対象となる方。以下同様とします。)にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。

契約概要のご説明■労働災害総合保険の概要：この商品は労働災害総合保険の「法定外補償条項」「感染症補償特約条項(法定外補償条項用)」によって構成されています。
■保険契約者：公益社団法人全国産業資源循環連合会■保険期間：2021年10月1日午後4時から1年間■加入締切日：5頁参照■引受条件(保険金額等)、保険料、保険料払込方法等●引受条件(保険金額等)、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
・加入対象者：全国産業資源循環連合会の正会員である各都道府県協会の正会員事業者
・被保険者：本制度に加入した、全国産業資源循環連合会の正会員である各都道府県協会の会員事業者の従業員（政府労災に特別加入している役員、正規従業員、パートタイマー、アルバイト、嘱託）
・お手続き方法：4,5頁参照
・中途加入：保険期間中途でのご加入は、随時受付しています（詳細は4,5頁参照）
・中途脱退：この保険から脱退(解約)される場合は、引受保険会社までご連絡ください。
・満期返れい金、契約者配当金：この保険には、満期返れい金、契約者配当金はありません。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払い出来ない主な場合】
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合■本保険は、次に掲げる事由によって生じた損害、損失、費用■本保険に加入した全国産業資源循環連合会会員の従業員がまたは障害に対しては保険金をお支払いできません。
新型コロナウイルスまたは特定感染症に罹患し、所定の休業日を除き4日以上休業し、または死亡した場合で、 なお、ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。詳細につきましては、取扱代理店にご照会くだ
政府労災等の保険給付が決定された場合に保険金をお支払さい。
いします。
①契約者もしくは被保険者またはこれらの事業場の責任者の故本保険は、政府労災等の保険給付が決定されることが、意による被用者の身体障害保険金お支払いの要件となります。また、業務上災害の②地震、噴火またはこれらによる津波による被用者の身体障害認定および休業の期間などについては、政府労災保険等の③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱そ認定に従います。の他これらに類似の事変または暴動による被用者の身体障害④核燃料物質の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用による被用者の身体障害⑤風土病による被用者の身体障害⑥職業性疾病による被用者の身体障害⑦石綿（アスベスト）または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する被用者の身体障害⑧被保険者の下請負人またはその被用者が被った身体障害⑨被用者の無資格運転または酒酔運転によるその被用者本人の身体障害⑩賃金を受けない日の第３日目までの休業に対する休業補償保険金および損害賠償金など用語のご説明●新型コロナウイルス…
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第７項第３号に規定する新型コロナウイルス感染症をいいます。ただし、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に電線する能力を有することが新たに報告されたものにかぎります。）であるものにかぎります。
●特定感染症…
感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律に定める一類感染症、二類感染症、三類感染症および指定感染症をいいます。

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ご加入の際にご注意いただくこと■ご契約の際は、加入依頼書の記載内容に間違いがないか十分にご確認ください。
■特に、保険料算出基礎数字となる平均被用者数等の保険料計算に関係する事項につきましては、加入依頼書の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
■保険契約者または被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項（加入依頼書記載事項すべて）について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
■保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
（注）被保険者、対象とする被用者の範囲、他の保険契約等のことをいいます。

その他ご注意いただくこと■この保険の保険期間(保険のご契約期間)は原則として1年間です。ただし、個別のご契約により異なる場合がありますので、詳しくは損保ジャパンまでお問合せください。また、実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、加入者証にてご確認ください。
■被保険者にお支払いする保険金は、その全額を被用者またはその遺族に支払わなければなりません。
その際、被用者またはその遺族から補償金受領書の取り付けが必要となります。
■休業補償保険金は、休業して賃金を受けない第４日目以降の休業を対象とします。
■以下の場合には、あらかじめ（注）取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
・加入依頼書および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）（注）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。その事実の発生が被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
（ただし、その事実がなくなった場合には、損保ジャパンまで通知する必要はありません。）■ご契約者の住所などを変更される場合にも、取扱代理店までご通知ください。
ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
■重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
■引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
■この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が２０名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合には、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
■加入者証は大切に保管してください。また、３か月を経過しても加入者証が届かない場合には、損保ジャパンまでご連絡ください。
■この保険は団体契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回）制度の対象ではありません。
■この保険の保険料を定めるために用いる「保険料算出基礎」は、被保険者の最近の労働保険年度（建設事業以外の場合）または会計年度（建設事業の場合）における保険料算出基礎数値（労働保険概算確定保険料申告書の常時使用労働者数）となっており、保険期間終了後の保険料の精算はありません。
（注）ご契約時に、保険料算出基礎数字（常時使用者労働者数）につきましては正確にご申告ください。

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労災上乗せ制度の概要
万一事故にあわれたら■万一事故が発生した場合は、遅滞なく損保ジャパンまでご通知ください。遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合がありますので、ご注意ください。
１．以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
・事故発生の日時、場所および状況ならびに身体障害を被った被用者の住所・氏名・身体の障害の程度
２．身体障害の発生および拡大の防止に努めてください。
３．第三者に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをしてください。
４．他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
５．上記１から４のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
■損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続きを完了した日からその日を含めて３０日以内に、保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が必要な場合は、損保ジャパンは、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延⾧することがあります。詳細につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
■保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票など②

事故（災害）の日時、原因および状況等が確認できる書類

災害状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、政府労災、政府労災保険等の給付請求書（写）、政府労災保険等の支給決定通知書（写） など③

身体の障害に対する補償の額、身体の障害の程度および身体の障害の範囲などが確認できる書類

診断書（死亡診断書）、死体検案書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、法定外補償規定（写）、補償金受領証など④

公の機関や関係先などへの調査のために必要な書類

同意書など(注)身体の障害に対する補償の額等に応じ、上記以外の書類もしくは書類の提出または調査等にご協力いただくことがあります。

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新型コロナウイルス感染症対応
労 災 上 乗 せ 制全産連
度 の 概労災上乗せ制度Q&A
要
加入手続き方法について
Q1

加入依頼書等の提出は必要ですか必要です。取扱代理店から送付する加入依頼書に必要事項を記入の上、5ページ記載の送付先にご提出ください。

Q2

加入者証は発行されますか発行されます。加入月の翌月中旬に発送予定ですので、大切に保管ください。

Q3

振込手数料は保険会社負担ですか振込手数料は加入者さま負担となります。
保険料から差し引かずにお振込みいただくようお願いいたします。

補償内容についてQ4

産業廃棄物処理業以外の事業も行っていますが、産業廃棄物処理業以外に従事している従業員も補償対象者とすることはできますか
貴社が全国産業資源循環連合会傘下の会員であれば、全従業員を補償対象者とすることが出来ます。
また、全ての事業所ではなく一部の事業所の従業員のみを補償対象者とすることも可能です。

Q5

役員も補償対象者に含めることは出来ますか
役員の方が政府労災等に特別加入されていれば、補償対象者に含めることが出来ます。

Q6

補償の対象となるのは新型コロナウイルス感染症だけですか
本制度では、新型コロナウイルス感染症以外の特定感染症に罹患した場合でも、政府労災等の認定を受けた場合は、補償対象となります。

Q7

新型コロナウイルス感染症で政府労災認定されている事例はありますか
医療従事者以外の労働者であって、感染経路が特定されない場合であっても、感染リスクが相対的に高いと考えられる業務に従事し、業務により感染した蓋然性が高いものと認められる場合は、労災保険給付の対象となっています。

Q8

加入後に全国産業資源循環連合会傘下の協会を退会しました。
退会後の事故は補償対象外となりますか。
なりません。加入要件を満たしていないため、退会後は補償対象外となります。
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すみやかに本制度の解約手続きを行ってください。

■個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。
■指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ〕 ０５７０－０２２８０８＜通話料有料＞ （受付時間：平日の午前９時１５分～午後５時）（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）★このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
★ご契約者（加入者）以外に補償の対象となる方（被保険者）がいらっしゃる場合にはその方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
★取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
お問い合わせ先＜取扱代理店＞
株式会社 日興ライフデザイン 担当：山本〒338-0081 埼玉県さいたま市中央区新都心４－１５Mioxフジコー６０３
TEL：048-859-8022 FAX：048-859-8023（受付時間 ：平日の午前9時から午後5時まで）＜引受保険会社＞
損害保険ジャパン株式会社 埼玉中央支店 さいたま中央支社〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町４－８２－１
損保ジャパン大宮第二ビル６F
TEL:048-648-6021 FAX：048-658-6525（受付時間 ：平日の午前９時から午後５時まで）●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポートセンターへご連絡ください。
【事故サポートセンター】 ０１２０－７２７－１１０
受付時間 平日：午後５時から翌日午前９時まで
土日祝日：２４時間（１２月３１日から１月３日を含みます。）※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

SJ21ｰ04627 2021年7月27日作成