特集１

製造現場における技能者の育成・確保をめぐる課題−機械・金属関連産業における現状−
ふじもと

藤本まこと

真

●労働政策研究・研修機構・研究員

る改善力を発揮する人材、顧客の要望への適切な１．今後も重要視される課題−ものづくり産業における中核人材の育成・確保

配慮を大切にする人材の育成であると提言している。激しい国際競争や国際分業体制の変化のなかで競争力を維持し続けていくには、技術開発や生産の根幹をになう中核人材の育成と活用が鍵とな

2008年後半に急激な形で表面化したアメリカ発っているという点は、金融危機以前の生産や経営の金融危機は、世界経済および日本経済に深刻なの状況が良かったときにも、日本のものづくり産影響を及ぼしている。なかでも、バブル崩壊後の業における重要な課題として捉えられてきたが、経済回復のけん引役となった海外輸出の減少は著今後も重要な課題であり続けることを、日本経団

しく、2008年度の貿易収支は28年ぶりの赤字に転連の報告書の記述は示唆している。

落した。こうした輸出の急減は取引関係を通じて

では、製造業の現場において、近年どのような次々と波及していき、多くの製造業企業は生産調人材が求められており、いかなる形で育成・確保整とそれに伴う雇用調整を余儀なくされた。

がなされており、何が課題として捉えられてきてただ、上記のような状況の中でも、製造業においるのか。本稿では、実際にものの製造に携わっける人材育成・能力開発に対する問題意識は依然ている技能者に焦点をあて、2007年８〜９月にか維持されているといってよい。例えば、2008年12

けて、労働政策研究・研修機構が機械・金属産業

月に日本経済団体連合会（日本経団連）が発表しの事業所を対象に実施したアンケート調査 １の結た『経営労働政策委員会報告（2009年度）』は、果をもとに、これらの点について概観し、今後の日本企業の競争力の主たる源泉は現場にあるとし、育成・確保に向けた取組みに対しどのような示唆課題を発見し、問題を解決する「現場力」の維が得られるかを検討していく。

持・向上は、製造業・非製造業に共通する課題であると指摘する。そして、この「現場力」の維持・向上に向けて求められるのは、ソフト・ハード面で想像力を発揮する人材や、常に変革を求め

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労 働 調 査2009.8

集▼

特若者への就労支援 −人材確保と技能習得−の知識・技能について、５年前に最重要と指摘し２．技能者に求められる知識・技能の変化た事業所の割合と現在最重要であると指摘した事
業所の割合を比較してみると、５年前から現在にかけて大きく指摘率を伸ばしているのが「生産工製造業の現場において技能者に求められている程を合理化する知識・技能」（＋12.1％）であり、知識・技能は何か。アンケートでは、技能者とし逆に「高度に卓越した熟練技能」は指摘率をかなて働く正社員（以下、「技能系正社員」と記載）り落としている（−11.1％）。そのほか、「品質管に求める知識・技能として最も重要なものを各事理や検査・試験の知識・技能」（＋4.8％）、「設備業所に挙げてもらった。一番回答が多かったのは、の保全や改善の知識・技能」（＋2.7％）といった「生産工程を合理化する知識・技能」で、以下回知識・技能の指摘率の伸びと、「組立て・調整の答が多かった順に、「高度に卓越した熟練技能」、技能」の指摘率の低下が目に付く（図１）。製造「設備の保全や改善の知識・技能」、「品質管理や現場で働く技能者に求められる知識・技能につい検査・試験の知識・技能」、「単独で多工程を処理て見ると、ここ数年の間に個々の技能の高度な熟する技能」となっている（図１）。

練から、生産を効率的に進めるための知識・技能、あるいは製品の質を支えるための知識・技能へと調査では、５年前に技能系正社員に最も求めて比重が移りつつあると言える。

いた知識・技能も併せてたずねている。それぞれ

図１

技能系正社員に最も求めている知識・技能（現在・５年前、％）16.4

生産工程を合理化する知識・技能高度に卓越した熟練技能

28.5
30.5

19.4
9.3

設備の保全や改善の知識・技能
5.9

品質管理や検査・試験の知識・技能

12.0

10.78.3
9.4

単独で多工程を処理する技能
組立て・調整の技能

5.7

NC機やMCのプログラミング

5.4
4.1

11.5

4.0
2.6

自動機の段取り替えをする技能
計装システムのオペレーション

0.3
0.1

その他

0.4
0.6

0.0

現在

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

５年前

30.0

35.0

資料出所：労働政策研究・研修機構編[2008]『ものづくり産業における人材の確保と育成−機械・金属関連産業の現状−』

2009.8

労 働 調 査5

としての指摘率から約10％下がっており、指摘率

３．技能者の育成に向けた取組みの高い順から４番目となっている。
一方、「外部の教育訓練機関、メーカーなどが実施している研修を受講させる」は、現在の主要技能者に求められるものが変化していく中、育な教育訓練方法として指摘する事業所の割合のほ成に向けてはいかなる取組みが行なわれているか。

うが約15％高く、「指導者を決めるなど計画的Ｏ

図２は、技能系正社員を対象に現在実施しているＪＴを実施」、「定期的な社内研修を実施」も現在教育訓練のうち主なものを３つまで挙げてもらっの主要な教育訓練方法として指摘する事業所の割た結果と、５年前に実施していた教育訓練のうち合のほうが約10％高い。各事業所が挙げる技能系主なものを３つまで挙げてもらった結果をまとめ正社員に最も求める知識・技能の内容ごとに、現たものである。５年前も現在も最も指摘が多かっ在実施している教育訓練について集計してみると、たのは、「上司が部下を、先輩が後輩を日常的に「生産工程を合理化する知識・技能」や「設備の指導」であるが、現在の主要な教育訓練方法とし保全や改善の知識・技能」を最重要視している事て挙げる事業所の割合は、５年前の主要な教育訓業所では、他事業所に比べて「外部の教育訓練機練方法として挙げる事業所の割合よりも約15％低

関、メーカーなどが実施している研修を受講させ下している。また、「やさしい仕事から難しい仕る」が高くなっており、また、「高度に卓越した事へジョブ・ローテーションを実施」も、５年前熟練技能」を最重要視している事業所では、「上の主要な教育訓練方法としては約半数の事業所が司が部下を、先輩が後輩を日常的に指導」ととも指摘し、「上司が部下を、先輩が後輩を日常的にに、「指導者を決めるなど計画的ＯＪＴを実施」指導」につぐ指摘率であったが、現在の主要な教を行なっているという回答の割合が高まる。

育訓練方法としての指摘率は５年前の主要な方法

図２

技能系正社員に対する主要な教育訓練の方法（現在・５年前、３つまで選択可、％）上司が部下を、先輩が後輩を日常的に指導

61.5

外部の教育訓練機関、メーカーなどが実施している研修を受講させる

31.7

指導者を決めるなど計画的OJTを実施

31.7

やさしい仕事から難しい仕事へジョブ・ローテーションを実施

76.4

46.7
40.7

38.4

48.3

30.3
33.9

改善提案や小集団活動への参加を奨励
定期的な社内研修を実施

17.6

自己啓発を奨励し、支援体制をとっている

14.4
18.5

その他0.20.3

特に教育訓練は実施していない

2.2
0.9

0.0

26.7

現在

５年前

10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0

資料出所：図１と同様。

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労 働 調 査2009.8

集▼

特若者への就労支援 −人材確保と技能習得−

技能者の育成においては、現場で仕事をこなしないから」（同・44.0％）、「効果的に教育訓練をていくなかでの指導の比重が大きいことは変わり行うためのノウハウが不足しているから」（同・ないが、技能者に求められる知識・技能の変化に39.9％）などが比較的多くの事業所から指摘され合わせて社内外の研修機会の活用が増えつつある

た（表１）。と見られ、いわば「習うより慣れろ」から「習いうまくいかなかった理由について、技能系正社ながら慣れろ」という形に転換しつつある。また、員に最も求めている知識・技能の内容によって事計画的なＯＪＴの実施を主要な方法として挙げる業所を分けて集計してみると（表１）、「高度に卓事業所が増えているのは、技能者の現場における越した熟練技能」を最も求めているという事業所

仕事の習得をより効果的、効率的に進めることがでは、「中堅層の従業員が不足しているから」、求められているからではないかと推測される。

「先輩従業員が忙しすぎて後輩従業員に指導する余裕がないから」の指摘率が他事業所に比べて高４．技能者の育成・確保における課題

まる。高度に卓越した熟練技能の継承が、日々の仕事の中での指導や計画的ＯＪＴに負うところが大きいためであろう。他方、「生産工程を合理化技能系正社員の育成や若手技能系正社員への技する知識・技能」、「品質管理や検査・試験の知能継承を目的とした事業所での取組みについて評識・技能」を技能系正社員に求めている事業所で価してもらったところ、約半数（50.3％）の回答

は、「中堅層の従業員が不足しているから」、「先事業所はうまくいっていないと見ていた。また、

輩従業員が忙しすぎて後輩従業員に指導する余裕うまくいっていない理由としては、「中堅層の従がないから」といった理由を挙げる事業所の比重業員が不足している」（うまくいっていない事業がやや下がり、「効果的に教育訓練を行うための所における指摘率・58.5％）、「先輩従業員が忙しノウハウが不足しているから」という事業所の比すぎて後輩従業員に指導する余裕がないから」率が高くなる。

（同・52.4％）、「製造現場に配属される若手が少表１

回答事業所全体技能者の育成・確保がうまくいかない理由（％）

中堅層の従業員が不足しているから先輩従業員が忙しすぎて後輩従業員を指導する余裕がないから製造現場に配属される若手従業員が少ないから効果的に教育訓練を行うためのノウ
ハウが不足しているから若手従業員に新しい技能や知識を身につけようという意欲がな
いから従業員が短期的な成果を求められているから技術進歩の速さにベテラン従業員がついていっていないから従業員教育のための予算や施設が不足しているから

58.5

52.4

44.0

39.9

26.6

12.2

11.9

8.5

【技能系正社員に求められる知識・技能】
生産工程を合理化する知識・技能

55.0

47.6

46.9

45.6

28.0

10.4

13.4

9.8

高度に卓越した熟練技能

63.4

63.4

45.2

37.1

24.7

11.3

10.8

7.0

設備の保全や改善の知識・技能

62.0

49.6

37.2

38.7

30.7

12.4

12.4

10.2

品質管理や検査・試験の知識・技能

54.1

45.9

46.8

43.2

18.0

18.0

12.6

9.0

単独で多工程を処理する技能

59.0

52.0

37.0

41.0

33.0

12.0

11.0

5.0

資料出所：図１と同様。
注：技能者の育成・確保がうまくいっていないという事業所の回答のみを集計。

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るだろう。また、ＯＪＴによる技能・技術の習得

５．今後のものづくり人材の育成・確保に向けてのためには、「ベテラン−中堅−若手」という継承の流れを維持しなければならず、この点を踏まえた上で適切な非正規労働者の活用を絶えず検討

本稿では、機械・金属関連産業を対象としたアすることもやはり必要になってくる。

ンケート調査結果から、技能者・技術者の育成・ただ、一方で、個々の技能や技術のレベルを上確保の現状と課題を明らかにしてきた。本稿で取げることに加えて、生産を効率的に進めたり、改り上げたアンケート調査は、2007年に実施された善や品質管理を行ったりするための技能・スキルものであり、2008年以降の経済・経営環境を考えの重要性が年々大きくなりつつあることを調査結ると、従業員の多忙が技能者の育成・確保の課題果は示している。こうした状況の下ではベテランになっているといった点は現状と傾向が異なるかから若手への継承を考慮したのみでは、技能者のもしれないが、調査で見出されたそのほかの育育成・確保がうまくいかない可能性がある。

成・確保をめぐる課題や、技能者に求められる技生産を効率的に進めたり、品質管理を行ったり能・スキルの変化、あるいは求められる技能・スするためのスキルを技能者に求めるところでは、キルの変化に伴って生産事業所で実施されている効果的なノウハウが見つからないという課題をあ教育訓練のあり方は、現時点においてもかなりのげるところが多かった。しかし、効果的なノウハ程度妥当するのではないかと思われる。

ウが何かはものづくりの現場や、企業の経営状況技能者の育成方法を見る限り、求められる技能などによって様々で、熟練や経験の育成におけるや知識に移り変わりがあっても、日々の業務のな位置づけの再検討を含みながら、多くの企業で模かでの指導やＯＪＴに負うところは未だ大きく、索が続けられるものと思われる。そして、こうしベテラン従業員の熟練や経験はかかせない。したた模索をサポートするための業界や公共政策によがって、技能者・技術者の育成を円滑に進めるとる取組み−例えば、様々な教育研修機会についていう目的から見ても、ベテラン従業員の活用をいの情報収集の強化や、off−ＪＴの教育機会そのかに図るかといった問題や、長期勤続を促したり、ものの充実−も、その必要性を増すのではないかモチベーションを高めたりするような処遇のありと考えられる。

方といった点は、今後とも重要な課題であり続け

１．アンケートは、機械・金属関連産業の９業種（①精密機械器具製造業、②輸送用機械器具製造業、③電子デバイ
ス・情報通信機器製造業、④電気機械器具製造業、⑤金属製品製造業、⑥一般機械器具製造業、⑦鉄鋼業、⑧非鉄金属業、⑨工業用プラスチック製品製造業）に該当し、主な活動が「生産」または「研究開発」である、従業員30名以上の9612事業所に配布している。回答は2015事業所から得た。調査結果の詳細は、労働政策研究・研修機構編[2008]『ものづくり産業における人材の確保と育成−機械・金属関連産業の現状−』に取りまとめられており、同機構のホームページからダウンロードすることができる。

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