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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年７月15日【四半期会計期間】

第21期第１四半期（自【会社名】

株式会社スーパーバリュー

【英訳名】

ＳＵＰＥＲ

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号【電話番号】

048-778-3222㈹【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号【電話番号】

048-778-3222㈹【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成28年３月１日

ＶＡＬＵＥ

1/13

至ＬＴＤ.

岸圭

中ＣＯ.,

中谷

本谷

圭

圭一一司

平成28年５月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第20期
第１四半期
累計期間

第21期
第１四半期
累計期間

平成27年３月１日 自平成27年５月31日 至

平成28年３月１日 自平成28年５月31日 至

第20期
平成27年３月１日
平成28年２月29日

売上高

（千円）

16,391,936

18,152,513

68,400,426

経常利益

（千円）

102,346

250,493652,913四半期（当期）純利益（千円）

56,280156,704

367,041

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−

−−

資本金

（千円）

373,670374,011374,011

発行済株式総数

（千株）

2,110

2,111

2,111

純資産額

（千円）

5,231,169

5,625,436

5,542,612

総資産額

（千円）

23,809,361

23,142,307

23,151,508

（円）

26.67

74.24

173.90

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

25.58

71.23

166.83

１株当たり配当額

（円）

−−

35.00

自己資本比率

（％）

21.9

24.3

23.9

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、本書提出日（平成28年７月15日）現在、埼玉県に15店舗、東京都に11店舗、千葉県に１店舗の合計27店舗を展開しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第１四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）におけるわが国経済は、全体では緩やかな回復基調を維持しつつも、株価や為替の不安定な動きに加え、企業及び家計の景況感が停滞を続ける中、個人消費も足踏み状態となり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の所属する小売業界におきましては、消費者マインドが停滞する中、消費者の低価格志向が強まり、消費の二極化が鮮明となりつつあります。また、人材不足とそれに伴う人件費の上昇は一層大きな課題となっており、業種・業態を超えた企業間競争は激しさを増し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では、他店より１円でも安い価格設定商品と、「できたて」「作りたて」「おいしい」にこだわった品質の高い商品をバランス良く品揃えすることで、 価格 と こだわり それぞれを重視するお客様の満足度を充足してまいりました。また、本年３月１日より、店舗の営業時間を20時から21時まで延長し、お客様の利便性向上を図るなど、お客様のニーズに応える店舗づくりも進めてまいりました。その結果、既存店売上高は順調に推移し、前年４月及び５月は２桁伸ばしておりましたが、前年同期比99.4％と前年実績まで近づくことができました。
利益面では、利益改善と「よい商品をより安く」の観点から仕入条件の再点検及びロス対策等に取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期を0.8ポイント上回る21.4％を確保することができました。
経費面では、新卒社員23名の入社及び人材確保の一環として全体的な賃金の上昇に伴う人件費の増加、また前事業年度に出店しました八王子高尾店を主とする新店経費の発生等により、販売費及び一般管理費は前年同期比111.1％と増加いたしました。
店舗展開におきましては、新規の出店はありませんでしたが、草加店において、食品売場の拡大及び品揃えの拡充を中心にお客様がよりお買い物しやすい売場づくりを目的として、平成28年４月に店舗改装を実施いたしました。
以上の結果、売上高は181億52百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は２億21百万円（前年同期比196.9％増）、経常利益は２億50百万円（前年同期比144.8％増）、四半期純利益は１億56百万円（前年同期比178.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ９百万円減少（△0.0％）し、231億42百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少、未収入金の減少、売掛金の増加及び商品の増加によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ92百万円減少（△0.5％）し、175億16百万円となりました。この主な要因は、長短借入金の減少、支払手形及び買掛金の増加、賞与引当金の増加によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ82百万円増加（1.5％）し、56億25百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益の１億56百万円及び第20期期末配当金の73百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数（正社員数）は前事業年度末と比べ13名増加し、566名となりました。これは主に新卒採用による純増であります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,200,000

計7,200,000

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四半期報告書②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年５月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成28年７月15日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
−

普通株式

2,111,100

2,111,100

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

2,111,100

2,111,100−（注）提出日現在の発行数には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,111,100−

374,011−282,873

平成28年３月１日〜
平成28年５月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,110,300

単元未満株式

普通株式

600

−

−

2,111,100−−

発行済株式総数
総株主の議決権21,103−21,103（注）当第１四半期会計期間末日における当社保有の自己株式数は227株であります。

5/13−

−

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四半期報告書②【自己株式等】
平成28年５月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社スーパーバリュー

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号

200

計−

200

２【役員の状況】
該当事項はありません。

6/13

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

2000.01−

2000.01

他人名義
所有株式数
（株）

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第４【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
売上高基準
利益基準
利益剰余金基準

0.3％
0.1％
△0.3％
△0.3％

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

8/13

当第１四半期会計期間(平成28年５月31日)

1,282,448
372,591
3,220,233
11,453
867,551
5,754,278

1,159,652
472,9873,314,364
12,697740,099
5,699,800

5,821,336
5,392,067
1,432,132
12,645,536
47,8855,735,064
5,392,067
1,547,549
12,674,680
84,7583,789,678
195,690728,774△10,336
4,703,807
17,397,229
23,151,508

3,797,173
197,092
699,137△10,336
4,683,067
17,442,507
23,142,307

5,286,865
3,289,348
176,681
18,204
217,301
184,369
1,412,706
10,585,476

5,848,224
2,614,288
100,315
316,050
229,692
1,715,592
10,824,163

5,441,480
535,031
160,724
886,183
7,023,419
17,608,895

5,159,998
537,761
162,050
832,898
6,692,708
17,516,871

374,011282,873
4,877,473△273
5,534,084
8,527
5,542,612
23,151,508

374,011282,873
4,960,297△273
5,616,909
8,527
5,625,436
23,142,307

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益9/13

当第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)

16,391,936
13,023,398
3,368,537
74,117
3,442,655
3,367,979
74,675

18,152,513
14,269,337
3,883,175
81,477
3,964,653
3,742,914
221,738

7,110
23,854
11,782
42,747

6,749
32,411
8,824
47,985

14,99779
15,076102,346
102,346
98,953△52,887
46,06556,28018,988241
19,229250,493
250,493
123,891△30,10293,788
156,704

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という）等を、当第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（法人税等の税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されました。これに伴い、当社では第22期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）及び第23期（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.06％から30.69％に、第24期（平成31年３月１日から平成32年２月29日まで）以降に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.06％から30.46％にそれぞれ変更されることになりました。
なお、この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8,552千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 平成27年３月１日（自 平成28年３月１日至 平成27年５月31日）
至 平成28年５月31日）
減価償却費
145,622千円
211,474千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり決議
株式の種類
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成27年４月10日
普通株式69,639
33 平成27年２月28日 平成27年５月７日
取締役会
当第１四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり決議
株式の種類
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成28年４月８日
普通株式73,88035 平成28年２月29日 平成28年５月６日
取締役会

配当の原資
利益剰余金

Ⅱ

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配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成27年３月１日

至平成27年５月31日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自平成28年３月１日

至平成28年５月31日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 平成27年３月１日（自 平成28年３月１日
至 平成27年５月31日）
至 平成28年５月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額
26円67銭74円24銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

56,280156,704−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

56,280156,704

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,110

2,110

25円58銭71円23銭四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）

89

88

普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要−−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】平成28年４月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・73,880千円(2)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・35円00銭(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・平成28年５月６日（注）平成28年２月29日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月11日
株式会社スーパーバリュー
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柏木忠印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩﨑剛印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリューの平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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