平成27年11月号
9月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

3,516社

法人会ニュース●今月の便に同封している書類（ご案内等）◆ 税務研修会（女性部会）のご案内 ◆ 法定調書提出義務者・源泉徴収義務者の方へのお知らせ◆ バス日帰りツアーのご案内（長住長丘支部）◆ 草の根租税講座のご案内（長住長丘支部）◆ 新設法人説明会のご案内 ◆ 経営セミナーのご案内 ◆ マイナンバー制度講習会のご案内◆ 決算事務説明会のご案内 ◆ ＮＨＫチャリティ餅つき大会のご案内（草ヶ江支部）◆ 法人会 企業保障定期点検活動のご案内 ◆相続 事業承継セミナーのご案内●本部等の行事●支部の行事

月 日 曜

内容

月 日 曜

内容

11 4 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

11 5 木 大手門支部会員増強役員会 18:00 ～ 於：ふ く ろ う の 森

11 9 月 組織小委員会

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

11 11 水 舞鶴支部役員会

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

福岡地区五法人会
火 共催講演会

14:00 ～ 於：ソラリア西鉄ホテル

草の根租税講座
11 13 金 （長住長丘支部）

10:00 ～ 於：長 丘 公 民 館

11 12 木 税を考える週間行事

ホテルニューオオタ二
15:00 ～ 於：博多

草の根租税講座
11 16 月 （当仁、大濠、港支部）

13:00 ～ 於：当 仁 公 民 館

11 17 火 事業研修委員会

15:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

草の根租税講座
11 18 水 （笹丘小笹支部）

11:00 ～ 於：小 笹 公 民 館

11 18 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

11 18 水 （大楠支部）

草の根租税講座

10:00 ～ 於：大 楠 公 民 館

12 2 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

合同バス研修会
11 19 木 （春吉、渡辺通、高砂支部）

12 4 金 決算事務説明会

13:30 ～ 於：事 務 局 会 議 室

11 24 火 （長住長丘支部）

11 10

13:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

12 7 月 新設法人説明会

於：下関市豊北方面

バス日帰りツアー

12 6

於：糸 島 市 志 摩 町

ＮＨＫチャリティ餅つき大会
ＮＨＫ福岡放送局前
日 （草ヶ江支部）
10:00 ～ 於：広場

●女性部会の行事●青年部会の行事
月 日 曜

内

11 12 木 役員会

11:00 ～ 於：福11 20 金 全法連全国青年の集い

容新楼

茨城県立県民於：文化センター

月 日 曜

内

11 20 金 役員会

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

12 3

容

税務研修会～相続を「想続」木 にするために～10:00 ～ 於：電気ビル共創館

11 27 金 カップリングパーティ 19:00 ～ 於：ハーバービレッジ
12 2 水 忘年会

19:00 ～ 於：観山荘

〔Ⅰ〕税務カレンダー
11月の税務カレンダー
11月10日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
10 月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限
11月11日～17日 税を考える週間
11月16日 ●所得税の予定納税額の減額承認申請期限
11月30日 ●９月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申
告期限・納期限●３月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の３月、６月、９月、12 月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400 万円超 4,800 万円以下の３月、６月、12 月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800 万円超の８月、９月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●所得税の予定納税の第２期分納期限●個人の事業税の第２期分納期限●国民健康保険税又は国民健康保険料の第６期分納期限●固定資産税・都市計画税の第４期分納期限【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13

TEL 092-761-7213

Fax 092-761-7259［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
国外居住親族―扶養控除等には親族関係書類及び送金等関係書類の提出が必要です！
税 理 士衛藤政憲

平成28年１月１日はマイナンバー制度の運用開始の日ですが、同時に平成27年度の所得税法改正事項の１つの適用開始日でもあります。
その改正事項というのは、給与等又は公的年金等の源泉徴収及び給与等の年末調整において、非居住者である親族（国内に住所を有しない親族。以下「国外居住親族」といいます。）に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除（以下「扶養控除等」といいます。）の適用を受ける居住者は、「親族関係書類」（その国外居住親族が親族に該当する旨を証する書類）及び「送金等関係書類」（その国外居住親族がその居住者と生計を一にする事実を明らかにする書類）を源泉徴収義務者に提出又は提示（外国語により作成された書類はその翻訳文を含みます。）しなければならないこととされたというものです。
この改正に伴う「平成28年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の様式が国税庁から９月25日に公表されましたが、そこには給与支払者の法人（個人）番号、申告書提出者の個人番号、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族（16歳以上）の個人番号及び16歳未満の扶養親族の個人番号を記載する欄とともに、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族（16歳以上）について「非居住者である親族」及び「生計を一にする事実」、16歳未満の扶養親族について「控除対象外国外扶養親族」の欄が設けられています。
この「平成28年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」については、平成28年の最初の給与等の支払日の前日までに源泉徴収義務者に提出することとされていますが、通常その用紙は年末調整前（本年11月、12月）に配布され回収されますので、今回はこの国外居住親族に係る扶養控除等の適用に関して特に重要な書類となる「親族関係書類」と「送金等関係書類」に関する事項について概要を確認したいと思います。
１

親族関係書類に関する事項（１）親族関係書類とされる書類
次の①又は②のいずれかの書類で、その国外居住親族が居住者（国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人で、ここでは扶養控除等申告書を提出する者ということになります。）の親族（民法の規定による６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族）であることを証するものが親族関係書類とされます。
①

戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券（パスポート）の写し②

外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。）（２）留意すべき事項等
イ

国外居住親族の旅券の写しを除き、原本の提出又は提示が必要です。

ロ

運転免許証などの身分証明書類は、前記（１）の①の書類に該当しません。

ハ

旅券の写しは、国外居住親族の氏名、生年月日等の身分事項が記載されているページの写しが必要です。

ニ

前記（１）の②の書類には、戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書などが該当します。フィリピン共和国のバランガイ組織（州、市・町に次ぐ地方自治体）が発行するバランガイ証明書も該当します。

ホ

２親等以上の親族関係を証明する場合など一つの親族関係書類だけで居住者の親族であることが証明できない場合には、複数の書類を組み合わせて証明することとなります。

２

送金等関係書類に関する事項（１）送金等関係書類とされる書類
次の書類で、居住者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものが送金等関係書類とされ、これにより生計を一にする事実が確認されることとなります。
①

金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類②

いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、クレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその居住者から受領した、又は受領することとなることを明らかにする書類（２）留意すべき事項等
イ

その年において複数回の送金を行っている場合、原則、全ての「送金等関係書類」を提出又は提示する必要があります。

ロ

各人分を一人の代表者にまとめて送金している場合や共同名義口座に送金している場合のその送金に関する書類は、各人別ではありませんので各人に係る「送金等関係書類」には該当しません。

ハ３

数年分をまとめて送金しても、送金した年の「送金等関係書類」とされます。

親族関係書類と送金等関係書類に共通する事項（１）提出又は提示の時期「平成28年分

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に関する親族関係書類は同申告書の提出時に、送金等関係書類は年末調整を行う時に提出又は提示することとなります。このため、扶養控除等申告書の「非居住者である親族」欄は該当するのであれば提出時に「○」を記載し、「生計を一にする事実」欄は年末調整の際にその年に国外居住親族へ送金した金額の合計額を記載することとなります。
（２）扶養親族が留学する場合その留学が継続して１年以上にわたり国外に居住することを通常必要とするものでない場合には、その親族は国外居住親族に該当しません。
なお、１年未満の短期留学の場合でも別居している場合には、送金等の書類により生計を一にしていることの確認は行われます。
※「国外居住親族に係る扶養控除等Ｑ＆Ａ（源泉所得税関係）」（平成27年９月国税庁）ほか10月20日現在の国税庁の関係資料により記載しています。