研究所からのご案内
世界経済評論2022 年 7・8 月号

（通巻 721 号）

特集「第 14 次 5 カ年計画の始動と共産党大会の課題」
発売

2022 年 6 月 15 日

世界経済評論2022 年 5・6 月号

（通巻 720 号）

特集「インド太平洋時代のアンカー：インドの可能性を探る」
発売

2022 年 4 月 15 日

【申し込み先】（株）文眞堂〒 162-0041
東京都新宿区早稲田鶴巻町 533 番地
TEL：03-3202-8480
http://www.bunshin-do.co.jp/
定価 1 , 320 円（消費税込み、送料別）
年間購読料 6 , 600 円（消費税込み、送料共）

国際貿易と投資No.128◆ 127

https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.128.indb 127

22/06/23 10:07

研究所便り活 動 報 告１．役員会（2）国際通商法システムの将来に関す第34回通常理事会を6月2日、第19回定時評議員会を6月17日に開催予定でる研究―WTOと広域FTAを通じた貿易ルールの刷新に向けて―事業す。
（3）エネルギー経済動向調査研究―エ
２．本年度調査事業・調査研究活動

ネルギーに関するイノベーションの進

2-1

展とコスト比較―事業補助事業公益財団法人JKAからの助成金を受けて、次の調査研究を実施します。

2-3

研究会の開催（1）コロナ禍のASEANにおける強靭な前記補助事業、助成事業の実施に関わサプライチェーン構築に係る日系企業る研究会並びに独自の自主研究会として支援調査研究補助事業

下記を開催します。
（1）国際貿易投資研究会（座長：馬田（2）バイデン政権のクリーンエネルギ

啓一

ITI理事、ITI客員研究員、杏林

ー革命と日本企業への影響調査研究補

大学名誉教授）

助事業

国際貿易投資の実務家、関係者など「産」「学」「官」の分野からの参加を得（3）ドイツ中小企業のデジタル化への対応調査研究補助事業て、年に数回開催し、注目されるテーマについてメンバー等からの報告を基にディスカッションを行います。

2-2

助成事業

【一般財団法人貿易・産業協力振興財団（ITIC）助成事業の採択】（2）欧州経済研究会
本年度においては、まず、EU復興基金

ITICから下記の事業について助成を受等を使ったEUおよび各国の回復ぶりを注け、調査研究と情報収集、基本的なデー視していきます。また、英国がEUを離脱タ整備を行います。

し、米国ではバイデン新政権が誕生した（1）RCEPがもたらすASEANを中心とことにより、対外経済関係にも変化が予した貿易・投資への影響調査事業

想され、EUの対英、対米経済関係も注目されます。さらに、米中に後れを取っ128 ◆国際貿易と投資No.128

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国際貿易と投資No.128.indb 128

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研究所便りてしまった産業競争力、特に情報通信産析・検討をすることをもって、我が国政業、自動車産業などに焦点を当てながら府や企業への政策提言を行うことを目的情報収集を行います。

として本研究会を実施します。

（3）資源エネルギー研究会（座長：武（5）貿易直接投資研究会（座長：増田石礼司 ITI客員研究員、東京国際大学特命教授）

耕太郎

ITI客員研究員）

本年度は、日本の対外投資、対外貿易「資源エネルギー問題」〜特に化石燃に係わる情報取集、統計分析を行いま料（石油・天然ガス・石炭）の使用は今す。日本のEPAと貿易・投資、中国の後どのように変わっていくのか、技術進

一帯一路に係わる貿易投資、日米貿易、歩との関係、地球環境問題への取り組み

米中貿易摩擦等関心が高いテーマを取りを重視する社会環境の変化を踏まえて検上げます。

討します。また、中国、インド、その他アジア諸国、中東、ロシアなどの「地（6）ASEANサ プ ラ イ チ ェ ー ン 研 究 会

域」の視点から今後の経済政治動向およ（座長：高橋与志

び資源エネルギーへの依存度の検討、将広島大学大学院人間社会科学研究科准来展望を議論します。さらに、再生可能教授）

ITI客員研究員、エネルギーの依存度と技術進歩、今後の本年度は、日系の中小企業などがコロ社会等の変化や影響についても議論を深ナ禍に見舞われたASEAN、とりわけベめていきます。

トナム、カンボジアなどのメコン地域で、事業展開を円滑化するための提言を（4）中国研究会（座長：梶田幸雄

ITI行います。特に、コロナ禍により海外現客員研究員、中央大学法学部教授）

地調査が困難な情勢下、メコン地域の現中国は、貿易、投資を通じて、世界経地研究者をメンバーに加えるなど調査体済への影響力を高めています。とりわ

制にも工夫します。

け、「一帯一路」構想による発展途上国への影響力の拡大は西側諸国が強く懸念する問題であります。しかしながら、一（7）米国研究会（座長：瀧井光夫

ITI客員研究員、桜美林大学名誉教授）

方で資源を大量に消費する製造業、無計

本年度は、バイデン政権の環境政策に画な不動産開発、低賃金労働に基づく中よる企業のイノベーションや競争力への国の高度成長はほぼ限界に達しており、影響及び気候変動に関する議会での審議経済的、社会的、環境的不均衡をもたら動向や日本企業へのインパクトを探り、しています。そこで中国の国内政治・経日本企業の対応への参考とします。

済・社会、及び国際関係について広く分国際貿易と投資No.128◆ 129

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（8）ドイツ中小企業のデジタル化への対応研究会（座長：新井俊三

大に資します。

ITI客員研究員）（10）「WTOと広域FTAを通じた貿易ル

生産性の向上および競争力の維持・強ールの刷新に向けて」調査研究会（座化のため、各国産業界はグリーン化を推長：中川淳司進していますが、我が国同様「モノづく学院大学現代教養学部教授、東京大学り大国」であるドイツでも、政府・産業名誉教授、アンダーソン・毛利・友常界一体となって対策を強化しています。

法律事務所弁護士）

ITI客員研究員、中央

ドイツでは特に中小企業の役割が重要で本研究では、広域FTAを通じた貿易ルすが、グリーン化については大企業と比ールの刷新が進められているテーマと較し、取り組みが遅れています。この遅して、「電子商取引」、「国有企業」、れを取り戻すため、政府・企業等がどの「労働」、「環境」、「政府調達」を取りような取り組みを行っているか、および上げます。これらのテーマについて広域デジタル化を担う人材をどのように育FTAがいかなるルールを盛り込んでいる成・再教育しているかを調査することにか、そして、それらの先端的なルールをより、日本企業への参考とします。

WTOの多角的貿易ルールの刷新につなげるためにいかなる方策が考えられるか（9）ASEAN研 究 会（ 座 長： 石 川 幸 一を探究します。

ITI客員研究員、亜細亜大学アジア研究所特別研究員）（11）エネルギー経済動向調査研究会

本年度は日本企業が数多く進出してい（座長：武石礼司

ITI客員研究員、るASEAN（タイ、ベトナム）における東京国際大学特命教授）

RCEPの関税譲許と関税削減の効果につ本研究は、各国のカーボンニュートラいて、既に発効済みである日本とのFTAルに向けた動きがエネルギー関連の投資の効果と比較分析を行います。そして、及び貿易に与える影響を分析し、情報需RCEPがASEANの貿易・投資に与える要者へ対応の指針・目安を提示し、その影響について、ASEAN経済に精通した普及啓発に取り組みます。

研究者による現地の定性情報と共に、ASEANで貿易に関連した事業を行って

３．調査研究報告書など（成果の普及活いる企業、ビジネスマンに対し「どのような品目でRCEPのメリットが最大化す動）3-1

調査研究報告書の発行るのか」、また「RCEPを利用する際に2022年3月以降に発刊した調査研究留意する点は何か」といった実務に役立報告書（ITI調査研究シリーズ）は次のつ情報を提供し、RCEPの周知、利用拡とおりです。

130 ◆国際貿易と投資No.128https://iti.or.jp/

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研究所便り・No.128

USMCAや 米 中 対 立 が 生 産

ネットワークの再編に与える影響調査
研究（JKA、2022年3月）
・No.129

チャイナ＋1としてのメコン（JKA、2022年3月）・No.130

アジアの国際経済環境の変

3-3

会員対象の勉強会

会員を対象にした「勉強会」を開催しています。研究所が研究プロジェクトの一環として行う研究会を兼ねた場合もあります。勉強会のご案内は、会員の方に化とASEANの対応（ASEAN研究会、e-mailで差し上げています。

2022年3月）

・第14回（3月23日、 オ ン ラ イ ン 勉 強・No.131

WTO改革の原点と焦点（JKA、2022年3月）

会）（1）「エラスムス・プラスとチューリン
グ・スキーム」久保広正（摂南大学経3-2

ITIセミナー済学部教授、ITI客員研究員）（1）カナダ研究会セミナー「大きく変（2）「グリーン化・デジタル化をめざす化する通商環境への企業の対応」（3

EU産業政策のメゾ経済評価（過去か月24日、カナダ大使館共催、オンラら未来へ）」中野幸紀（関西学院大学

インにて開催）イノベーション研究センター客員研究「カナダの新経済政策と日系企業の事員）

業活動への影響」斎藤健史（JETRO
トロント事務所長）「現代カナダ産業の特質」中本悟（立3-4

世界Econo.Bizセレクト

ITI発行の諸メディア掲載論稿及び調命館大学経済学部特任教授）

査研究活動とその成果を改めて動画で「カナダの産業における国際競争力の広く対外発表することを目的として、現状」李炯直（北海商科大学商学部商2020年12月 か らYouTube上 に「 世 界学科教授）

Econo.Bizセレクト」チャンネルを開設「カナダにおけるクリティカルミネラしています。

ル戦略について」Andrew DeWit（立・No.25（3月16日）

教大学経済学部経済政策学科教授）

ITI連続セミナー「チャイナ＋1として「カナダにおけるイノベーション政策のメコン」第1回「タイ、新興投資国の現状」田中俊弘（麗澤大学外国語学として高まる存在感」（牛山隆一、司部教授、日本カナダ学会副会長）

会：高橋与志）「新時代の日加経済関係へのTPPのイ・No.26（3月16日）

ンパクト」高橋俊樹（ITI研究主幹）

ITI連続セミナー「チャイナ＋1として「日本－カナダ間の貿易とCPTPPののメコン」第2回「メコン地域におけ影響」吉岡武臣（ITI主任研究員）

る一帯一路の現状と展望：CLMを中国際貿易と投資No.128◆ 131

https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.128.indb 131

22/06/23 10:07

心に」（藤村学、司会：高橋与志）
・No.27（3月18日）

ウ ェ ブ・ マ ガ ジ ン「 世 界 経 済 評 論
IMPACT」は、延べ160名余の有識者にITI・JETRO共催オンラインセミナーよる国際経済コラムを掲載しています。

「WTOとFTAを通じた新たな通商ル毎週月曜日に5〜10名の有識者が交代でール形成の可能性」（中川淳司、梅島コラムを執筆します。ぜひご覧くださ修、伊藤博敏）

い。
2021年 度 の コ ラ ム 数 は380本（ 前４．世界経済評論

年424本の10.3％減）、アクセス数は

4-1 『世界経済評論』

321,983件（ 同505,691件 の36.3 ％「世界経済評論」（隔月刊発行）を発刊しました。

減）でした。
なお、4月のコラム数は40本（前年同・720号（2022年5・6月 ）4月15日 発

月比11％増）、アクセス数は27,563件

売（同8.9％減）でした。

「インド太平洋時代のアンカー：イン

http://www.world-economic-review.jp/

ドの可能性を探る」

impact/・721号（2022年7・8月 ）6月15日 発

コラム付随した論文を掲載する『世界売予定

経済評論IMPACT＋（Plus）』のサイト「第14次5 ヵ年計画の始動と共産党を開設しました。

大会の課題」

http://www.world-economic-review.jp/

http://www.world-economic-review.jp/

impact/impact_plus.html「世界経済評論」誌のご購読および広告等の照会先は次のとおりです。
（株）文眞堂５．ホームページ
当研究所のウェブサイトを一新しましTEL：03-3202-8480

た。閲覧者が平易にコンテンツにアクセ

e-mail：eigyou@bunshin-do.co.jp

スできるようデザインを大幅に変更した
ほか、モバイルでの利用もし易くしまし・若手研究者の論文募集（査読付論文の掲載）た。また自動翻訳システムを用い、英文での閲覧も可能としました。

世界経済評論では、新進気鋭の研究者等による論文を募集しています。採用5-1

する論文は、査読者による査読付とし・No.93「ロシア経済制裁の中国へのイて公表する予定です。

コラム欄

ンパクト」高橋俊樹（3月24日）
・No.94「新たな中国への貿易手段を模4-2
132 ◆世界経済評論IMPACT
国際貿易と投資索するバイデン政権」高橋俊樹（4月

No.128https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.128.indb 132

22/06/23 10:07

研究所便り28日）

６．所外活動など
6-1

5-2

フラッシュ欄

講師派遣等

2022年4月以降の講師派遣は次のと・No.506「全人代を踏まえた中国のイおりです。

ンフレリスクの可能性」真家陽一（3・4〜7月月17日）

中央大学経済学部「地域経済統合論」大木博巳

・No.507「ITI連 続 セ ミ ナ ー『 チ ャ イナ ＋1と し て の メ コ ン 』（3月16日 開催）（動画配信）」（3月17日）
─第1回「タイ、新興投資国として高まる存在感」牛山隆一
─第2回「メコン地域における一帯一路の現状と展望：CLMを中心に」
藤村学

6-2

寄稿等

2022年3月以降の寄稿等（雑誌・新聞等コメントを含む）は次のとおりです。
・RCEPは日中韓貿易やサプライチェーンをどのように変えるか（MUFG
BizBuddy

2022年3月号）高橋俊樹

・ロシア制裁と対中メッセージ（金融フ・No.508「対中輸入依存リスクを軽減ァクシミリ 2022年3月）高橋俊樹

する米国〜対中追加関税措置がもたら（キ・コ ロナの社会的後遺症と「誤算」した米国の輸入構造変化〜」大木博巳

ヤノングローバル戦略研究所 CIGS

（3月24日）Highlight 2022年5月号）日下一正

・No.509「2021年 の 中 国 の 対 米 輸 入対米追加関税措置の影響」大木博巳（4月11日）・No.510「対ロシア経済制裁の効果は限定的か」木村誠（5月16日）

6-3

取材等

2022年3月以降の取材等は次のとおりです。
・3月31日

鹿島平和研究所「日米豪によ るBlue Dot Networkを 活 用 し た イ
5-3

国際比較統計ホームページの国際比較統計は、国際比較可能な形式のフォームで①「直接ンフラ投資について」高橋俊樹
・4月18日

旭化成株式会社「米中対立下の日本の通商課題と対応」高橋俊樹

投資」、②「貿易」、③「サービス貿易」、④「マクロ経済統計」の4分野について掲載し、多くの方のリサーチ・イ（事務局：小野充人、寺川光士、井殿みどり、宮本由紀子）

ンフラとして活用されています。
最新の年次データに更新しました。

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