日本山村硝子株式会社
第 9 5 期 定 時 株 主 総会
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事業報告

招集ご通知 １５～３１ページ
2当社の連結業績➢ 売上高
主にガラスびん関連事業において、価格改定や品種構成の影響で販売単価が上昇したことにより増収➢ 営業利益主にガラスびん関連事業において販売単価が上昇したことや、前期に損失の発生していた子会社３社の撤退等による良化により増益➢ 経常利益主に米国の関連会社に係る貸付金が全額返済されたこと等により、持分法による投資利益が大きく改善し増益➢ 親会社株主に帰属する当期純利益
事業構造改革の結果、発生した固定資産売却益や、米国の関連会社の譲渡により発生した関係会社出資金売却益等の特別利益を計上したことにより増益
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事業セグメント別の概況 ガラスびん関連事業◼ 売上高
国内出荷量は減少したものの、価格改定や品種構成の影響で販売単価が上昇したことにより増収◼ セグメント利益
販売単価が上昇したこと、前期に損失の発生していた中国の子会社の譲渡等による良化により増益
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事業セグメント別の概況 プラスチック容器関連事業◼ 売上高
当社の飲料用キャップの出荷の増加や価格改定等による販売単価の上昇、中国の子会社の販売好調等により増収◼ セグメント利益
販売単価の上昇、前期に損失の発生していたインドネシアの子会社の撤退等による良化により増益
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事業セグメント別の概況 物流関連事業◼ 売上高
新規業務による取扱い物量の増加により増収◼ セグメント利益
取扱い物量の増加や価格改定およびコスト削減等の損益改善により増益

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事業セグメント別の概況 ニューガラス関連事業◼ 売上高
当社における出荷は増加したものの、国内子会社における通信用部品やレーザー用部品の出荷が減少したこと、台湾の子会社の撤退等により減収◼ セグメント利益
台湾の子会社の撤退により損失が減少
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中期経営計画の見直し（売上高）
中期経営計画 初年度の95期は事業構造改革の進展により黒字転換。経常利益は当初計画値を大きく上回る着地。足元の状況を踏まえて、業績計画値の見直しを実施➢ 売上高• 同業他社の生産設備縮小影響を取り込み、ガラスびん出荷量を維持• 価格改定による販売単価の上昇で、計画並みの売上高を達成（単位：億円）

900

750740728760750760

790

600
450
300

計画並みの売上高

1500

96期 計画

95期

当初計画値

実績

97期 計画計画見直し後計画値

8中期経営計画の見直し（経常利益）➢ 経常利益• 価格改定の取組みの継続により、収益性改善• 原燃料・動力調達価格の上昇が想定より低かったことで、利益を押上げ• 海外関連会社の譲渡を実施、利益を押上げ（特殊要因利益1）80（単位：億円）

6060

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特殊要因
利益140

特殊要因除いても、計画を上回る利益

原燃料・動力調達価格および抑制していた更新投資の再開による減価償却費の上昇により前期比減益見込むも当初計画値を上回る利益を確保
3025
2001715995期

特殊要因利益1 ．海外関連会社への貸付金の全額返済等

96期 計画
当初計画値

97期 計画
実績

計画見直し後計画値
9数値目標• 本中期経営計画では、当初計画値を上方修正のうえ、資本効率に関する目標を新設
ROE5.0%以上を目標とする• 中長期ではROE8.0％以上を目標に設定• 株主還元については、96期以降、下限を定めた上で利益の増加に連動する形で株主還元を強化。1株当たり50円を下限、連結配当性向30%を目安に利益増加に応じた継続的な配当額の増加を目指す方針
95期
実績

97期（中計最終年度）
中期経営計画項目

指標

業績

売上728億円

790億円

経常利益

60億円

30億円

ROE

27.6%

5.0%以上

5億円

6億円

1株当たり50円（含む記念配当20円）

1株当たり50円下限
連結配当性向30%目安

資本効率

株主還元

中長期目標

8.0%以上10対処すべき課題 ガラスびん関連事業⚫国内市場は人口減少や他素材容器への転換等による需要減⚫原燃料高騰の影響によるコスト上昇⚫品質確保や安定供給のために実施する溶解窯の更新による減価償却費の増加や物流の2024年問題によるコスト上昇➢変動する需給バランスに対応した最適な製造販売体制の構築➢生産支援システムや省人化設備の導入拡大等による人材不足対策➢高付加価値品の開発や脱炭素に向けた技術開発
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対処すべき課題 プラスチック容器関連事業⚫ 原料および各種資材の供給不足や価格高騰による製造コストの上昇や物流の2024年問題による物流コストの上昇⚫ プラスチック環境問題への対応➢安定調達やコスト削減を図り、販売価格の改定も含めて収益力の強化➢環境に配慮したキャップ開発およびキャップの水平リサイクル体制の構築➢医療・介護向け製品の更なる開発と事業基盤づくり➢子会社や提携先との連携によりアジアでの販売強化
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対処すべき課題 物流関連事業➢幅広い事業範囲で蓄積したノウハウを活かし、既存事業拡大と新規顧客の獲得➢人材不足が懸念される中、積極的な採用活動と人材育成に努める➢グループ内相乗効果による新規業務の受託➢不採算営業所の収益改善や作業・配送の効率化等の取り組みによるコスト削減
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対処すべき課題 ニューガラス関連事業➢エレクトロニクス関連およびエネルギー関連において、営業活動強化や生産技術開発に取り組み、グローバルに事業を拡大➢国内子会社において、高速通信・半導体・センサーおよび映像用製品の販売拡大や新製品開発により事業を拡大し、生産ラインの再構築による生産効率化

14記載・掲載のご案内

事業報告（当社の概況）：
招集ご通知15～31ページ、当社ウェブサイト
連結計算書類：

招集ご通知32～34ページ、当社ウェブサイト
報告事項２．計算書類：
招集ご通知35～37ページ、当社ウェブサイト
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トピックス１ 塗油ロボット 社外販売
• びん金型への塗油を行うロボットを開発、自社ラインに設置• 国内・海外のガラスびんメーカー4社より受注（2023年～）• 世界で唯一の完全自動塗油システム• 国内外で特許取得済み

従来の手作業の様子

16トピックス２ 宏全國際股份有限公司と業務提携＜台湾＞「宏全國際股份有限公司」とプラスチック容器関連事業で業務提携（2023年10月～）①日本市場における宏全國際製品の販路拡大②両社による製品のフレキシブルな委託生産③新製品の共同開発④両社協力によるワールドワイドな販路拡大※宏全國際股份有限公司：
豊富な製品の種類、高い開発力と生産能力、立地を生かした販売網が強み。アジア、アフリカ等に40箇所以上の生産拠点を持つ。
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トピックス３ SBT認定取得• 温室効果ガス排出量削減1.5℃水準短期目標の SBT 認定を取得※SBT（Science Based Targets）
国際的な枠組みである「パリ協定」が求める水準と整合した、温室効果ガス排出削減目標
山村グループの温室効果ガス排出量削減目標
Scope1・Scope2： 2030年度までに 46.2%削減（2019 年度比）

Scope3： 2030年度までに 27.5%削減（2019 年度比）
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質疑応答

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第１号議案
剰余金の処分の件
招集ご通知 ７ページ
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第２号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
招集ご通知 ８～１２ページ
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