令和６年春季全国火災予防運動実施要綱
久慈広域連合消防本部
１

目的
この運動は、火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、火災予防思想の一層の普及を図り、もって火災の発生を防止し、高齢者を中心とする死者の発生を減少させるとともに、財産の損失を防ぐことを目的とする。

２

防火標語（2023年度全国統一防火標語）『火を消して

３

不安を消してつなぐ未来』

実施期間
令和６年３月１日（金）から３月７日（木）までの７日間

４運動実施機関久慈広域連合消防本部、久慈消防署、洋野消防署

５

運動推進機関久慈市、洋野町、野田村、普代村
久慈市消防団、洋野町消防団、野田村消防団、普代村消防団
久慈地区幼少年婦人防火委員会、久慈地区婦人消防協力隊連絡協議会
久慈地域高圧ガス保安対策協議会

６

協賛機関
久慈地区危険物安全協会

７

実施地域
久慈広域連合管内全域

８

最重点項目
⑴

住宅防火対策の推進⑵

林野火災予防対策の推進

９

重点項目
⑴

特定防火対象物等における防火安全対策の徹底⑵

放火火災防止対策の推進⑶

製品火災の発生防止に向けた取組の推進⑷

多数の者が集合する催しに対する火災予防指導等の徹底⑸

乾燥時及び強風時の火災発生防止対策の推進⑹

地震火災対策の推進⑺

車両火災予防運動の推進

10

最重点項目の取組に当たって効果的と考えられる具体的な推進項目⑴

住宅防火対策の推進
ア

住宅用火災報知器の設置の徹底、適切な維持管理の方法とその必要性等の具体的な広報及び経年劣化した住宅用火災警報器の交換の推進イ

安全装置付きの火気使用器具及び消火器具の普及促進

ウ

電気器具火災の危険性に係る注意喚起

エ

防炎品の周知及び普及促進

オ

消防団、婦人消防協力隊及び自主防災組織と連携した広報・普及啓発活動の推進

カ

地域の実情に即した広報の推進

キ

高齢者等の要配慮者に重点を置いた共助の推進⑵

11

林野火災予防対策の推進
ア

林野周辺住民、入山者等の防火意識の高揚

イ

火災警報発令中における火の使用制限の徹底

ウ

火入れに際しての手続き等の徹底

エ

林野所有者等に対する林野火災予防措置の指導の強化

重点項目の取組に当たって効果的と考えられる具体的な推進項目⑴

特定防火対象物等における防火安全対策の徹底
ア

防火対象物の用途に応じた防火安全対策の徹底

イ

ホテル・旅館等における防火安全対策の徹底

ウ

生計困難者等の住まいにおける防火安全対策の徹底

エ

有床診療所・病院等における防火安全対策の徹底

オ

高齢者や障害者等が入居する小規模福祉施設における防火安全対策の徹底

カ

直通階段が一つの防火対象物に対する防火管理及び消防法令違反是正指導の徹底

キ

大規模な倉庫、駐車場等における防火安全対策の徹底

ク

文化財建造物等の防火安全対策の徹底

ケ

外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導等に係る取組の推進

コ

違反のある防火対象物に対する是正指導の推進

サ

防火管理体制と適切な維持管理の推進

シ

消防用設備等の維持管理の徹底⑵

放火火災防止対策の推進
ア

放火火災に対する地域の対応力の向上

イ

ガソリンの容器詰替え販売における本人確認等の徹底

ウ

効果的な放火火災被害の軽減対策の実施⑶

製品火災の発生防止に向けた取組の推進
ア充電式電池に関する注意喚起

イ

ガストーチバーナーに関する注意喚起⑷

多数の者が集合する催しに対する火災予防指導等の徹底
ア

ガソリン等の貯蔵・取扱いに対する指導

イ

火気器具を使用する屋台等への指導

ウ⑸

照明器具の取扱いに係る指導
乾燥時及び強風時の火災発生防止対策の推進

ア

延焼拡大危険性の高い地域を中心とした火災予防広報や警戒の徹底

イ

火災予防広報の実施

ウ

たき火等を行う場合の消火準備及び監視の励行

エ

火気取扱いにおける注意の徹底

オ

工事等における火気管理の徹底⑹

地震火災対策の推進
ア

感震ブレーカー、家具等の転倒防止、安全装置等を備えた火気器具の普及等の推進

イ

住宅用火災警報器、住宅用消火器、エアゾール式簡易消火具などの設置といった火災の早期覚知・初期消火対策

ウ⑺

地域の防災訓練や自主防災組織への参加など、地域ぐるみの防火対策の推進
車両火災予防運動の推進

ア

駐車場、駅舎及びトンネルの防火安全対策の徹底

イ

危険物品の車両内への持込み禁止

ウ

車両からのたばこの投げ捨て防止

エ

車両の防火安全対策の徹底

オ

危険物品及び有害物品の安全輸送の励行

別紙１
住宅用火災警報器の交換について（本体の交換が必要な場合）○ 住宅用火災警報器（以下「住警器」という。）本体の交換については、「住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成 16 年 11 月 26 日総務省令第 138 号）」（以下「設置維持省令」という。
）において、以下のように取り扱うことが義務づけられている。
・

自動試験機能※１を有する住警器にあっては、自動試験機能により機能の異常が判明した場合は、適切に交換すること
・ 自動試験機能を有さない住警器にあっては、交換期限が経過しないよう、適切に交換することこれらの場合に加え、作動確認機能※２を有する住警器にあっては、作動確認により機○能の異常が判明した場合にも、適切に交換する必要がある。
（本体の交換を推奨する場合）○

電池切れの場合は、設置維持省令において適切に電池を交換することとされているが、設置から 10 年以上経過している場合は、経年等により本体内部の機器が劣化していることが考えられるので、本体を交換することが望ましい。なお、本体交換の際には、連動型住宅用火災警報器、火災以外の異常を感知して警報する機能を併せもつ住宅用火災警報器、音や光を発する補助警報装置を併設した住宅用火災警報器など付加的な機能も併せ持つ機器を推奨されたい。
なお、交換の必要性や推奨にあっては、（一社）日本火災報知機工業会が作成した「住宅用火災警報器交換診断シート」を適時活用されたい。
（URL：http://www.kaho.or.jp/pages/keiho/page-keiho-07-01.html）※１ 自動試験機能
住宅用火災警報器の感知部が適正であることを自動的に確認する機能をいう。
※２ 作動確認機能
ボタンを押す又は住警器本体から下がっているひもを引くことにより、住警器が正常に作動しているかを確認するための機能をいう。

別紙２
住宅防火

いのちを守る

１０のポイント

４つの習慣
１．寝たばこは絶対にしない、させない。
２．ストーブの周りに燃えやすいものを置かない。
３．こんろを使うときは火のそばを離れない。
４．コンセントはほこりを清掃し、不必要なプラグは抜く。
６つの対策
１．火災の発生を防ぐために、ストーブやこんろ等は安全装置の付いた機器を使用する。
２．火災の早期発見のために、住宅用火災警報器を定期的に点検し、10 年を目安に交換する。
３．火災の拡大を防ぐために、部屋を整理整頓し、寝具、衣類及びカーテンは、防炎品を使用する。
４．火災を小さいうちに消すために、消火器等を設置し、使い方を確認しておく。
５．お年寄りや身体の不自由な人は、避難経路と避難方法を常に確保し、備えておく。
６．防火防災訓練への参加、戸別訪問などにより、地域ぐるみの防火対策を行う。

《住宅防火いのちを守る 10 のポイントの考え方》

別紙３

別紙４
地震火災を防ぐ１５のポイント○事前の対策１ 住まいの耐震性を確保する
２ 家具等の転倒防止対策（固定）を行う
３ 感震ブレーカーを設置する
４ ストーブ等の暖房機器の周辺は整理整頓し、可燃物を近くに置かない
５ 住宅用消火器等を設置し、使用方法について確認する
６ 住宅用火災警報器（連動型住宅用火災警報器などの付加的な機能を併せ持つ機器）を設置する
７ 地震直後の行動（８～10）について平時から玄関等に表示し、避難時に確認できるようにする○地震直後の行動
８ 停電中は電化製品のスイッチを切るとともに、電源プラグをコンセントから抜く
９ 石油ストーブやファンヒーターからの油漏れの有無を確認する
10 避難するときはブレーカーを落とす○地震からしばらくして（電気やガスの復旧、避難からもどったら）
11 ガス機器、電化製品及び石油器具の使用を再開するときは、機器に破損がないこと、近くに燃えやすいものがないことを確認する
12 再通電後は、しばらく電化製品に異常（煙、におい）がないか注意を払う○その他日頃からの対策
13 自分の地域での地震火災による影響を把握する
14 消防団や自主防災組織等へ参加する
15 地域の防災訓練へ参加するなどし、発災時の対応要領の習熟を図る

別紙５
通電火災対策
○通電火災とは停電後、停電が復旧した際の再通電時に発生が懸念される火災をいう。
○主な要因（地震発生時）・転倒した家具の下敷きになり損傷した配線などに再通電し、発熱発火する。
・落下したカーテンや洗濯物といった可燃物がヒーターに接触した状態で再通電し、着火する。
・転倒したヒーターや照明器具（白熱灯など）が可燃物に接触した状態で再通電し、着火する。
・水槽が転倒し露出した観賞魚用ヒーターに再通電し、周囲の可燃物に着火する。
・再通電時に発生した電気的火花により、漏れ出たガスに引火・爆発する。
（風水害発生時）・家屋への浸水や雨漏りによる、電化製品の基板等の損傷により、再通電時にショートが生じ発火する。
・コンセントに水分が付着し、再通電時にトラッキングが生じ発火する。
○主な対策（停電時・避難時の対応）
・停電中は電化製品のスイッチを切るとともに、電源プラグをコンセントから抜く。
・停電中に自宅から離れる際は、ブレーカーを落とす。
※平時から忘れないよう、玄関ドアに「避難時ブレーカー断」等の表示をしておく。
（停電復旧時の対応）
・給電が再開されたら、浸水などにより電化製品が破損していないか、配線やコードが損傷していないか、燃えやすいものが近くにないかなど、十分に安全を確認してから電化製品を使用する。
・建物や電化製品等には外見上の損傷がなくとも、壁内の配線の損傷や電化製品内部の故障により、再通電後、長時間経過したのち火災に至ることがあるため、煙の発生やにおいなどの異常を発見した際は直ちにブレーカーを落とし、消防機関に連絡する。
・浸水等により一度水に濡れた電化製品は使用しない。
（日頃からの備え）
・住宅用分電盤の機能充実
漏電ブレーカー：漏電を検知し電気の供給を遮断する機器
コード短絡保護機能：配線の損傷や短絡を検出し電気を自動で遮断する機能
・感震ブレーカーの設置