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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成22年１月14日【四半期会計期間】

第５期第１四半期(自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日)【会社名】

株式会社ウエストホールディングス【英訳名】

West Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 吉 川【本店の所在の場所】

広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号【電話番号】(082)503‑3900(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【最寄りの連絡場所】

広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号【電話番号】(082)503‑3900(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ウエストホールディングス 東京支店

隆

椎 葉 栄 次椎 葉 栄 次(東京都新宿区西新宿三丁目20番２号)
株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第４期
第５期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成20年
自 平成21年
９月１日
９月１日
至 平成20年
至 平成21年
11月30日
11月30日

回次

会計期間

第４期
自 平成20年
９月１日
至 平成21年
８月31日

売上高

(千円)

4,154,866

6,048,246

20,848,663

経常利益

(千円)

7,573

265,781

580,489

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)△439,917

166,552

238,553

純資産額

(千円)

917,450

3,120,241

2,997,209

総資産額

(千円)

11,584,293

9,317,326

11,695,292

１株当たり純資産額(円)

107.00186.92185.79(円)△56.00

18.25

30.37

(円)

─

14.80

11.57

(％)

7.3

33.1

25.3

(千円)

55,6832,019,258

1,580,863(千円)

149,476△20,284

503,617(千円)△732,348△1,614,722△1,651,310(千円)

814,620

2,159,230

1,774,978

(名)

399

369

338

１株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第４期第１四半期連結累計（会計）期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
事業の種類別セグメントにつきましては、従来、「住宅リフォーム」、「戸建住宅」、「土地・建物開発」、「土木」、「その他」の５区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「住宅リフォー
ム」を建物保全、機能向上（耐震補強強化・省エネ効果）を中心とした「エコリフォーム事業」、太陽光発電システム、オール電化を中心とした「グリーンエネルギー事業」に区分するとともに、相対的に重要性の乏しい「戸建住宅」、「土地・建物開発」、「土木」「その他」の各事業区分を統合し、「エコリフォーム事業」、「グリーンエネルギー事業」、「その他の事業」の３区分に変更いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）事業の種類別セグメント情報」の「(注)３事業区分の変更」をご参照下さい。
なお、当第１四半期連結会計期間において、松本建設株式会社の全部の事業を休止し、同社が担う土地・建物開発事業及び土木事業から完全撤退いたしましたが、主要な関係会社の異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成21年11月30日現在
従業員数(名)369(45)(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（派遣社員は除く。）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成21年11月30日現在
従業員数(名)76(4)(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（派遣社員は除く。）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当第１四半期連結会計期間における生産実績、受注実績及び販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より事業の種類別セグメントの区分を変更しております。このため、前年同四半期比較については、前年同四半期実績値を変更後の区分に組み替えて行っております。
(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

エコリフォーム事業

1,293,196

95.3

グリーンエネルギー事業

3,742,537

202.2

46,773

3.9

5,082,507

115.3

その他の事業合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

エコリフォーム事業

1,240,596

104.1

53,59480.6

グリーンエネルギー事業

3,760,125

163.0

1,004,370

157.3

958,716198.6

416,76524.1

5,959,437

149.7

1,474,729

60.6

その他の事業合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

エコリフォーム事業

1,293,196

95.3

グリーンエネルギー事業

3,742,537

202.2

その他の事業1,012,513

106.9

6,048,246

145.6

合計
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先
販売高(千円)株式会社ヤマダハウジング
株式会社ヤマダ電機割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

1,229,050

29.6

─

─

─

─

3,434,331

56.8

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、アジア向けの輸出が大幅に増加したことや、欧米向けの輸出も持ち直しの動きを見せていることから、企業の業況判断は改善の兆しが現れてきております。
しかしながら、10月の完全失業率は5.1％と依然として高水準で推移し、雇用情勢は厳しい状態が持続しているとともに、消費の低迷を背景に物価は緩やかに下落する等デフレ傾向にあり、景気を下押しするリ
スクを払拭しきれない状況が続いております。
当社グループが属する住宅・建設業界におきましては、住宅着工戸数が年率76.2万戸と依然として低迷しており、特に中小の建設業者は先行きの動向を厳しく捉えております。このような国内経済環境下において、当社グループは中期経営計画（平成22年８月期〜平成24年８月期の３ヶ年）に則り、エコリフォー
ム事業における断熱塗装、断熱壁、断熱屋根等、省エネルギー商材へのシフトが順調に進展したことや、太陽光発電システム・オール電化を主軸商材としたグリーンエネルギー事業も相応の成果を挙げ、コア事
業の業績は総じて順調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は60億48百万円（前年同期比
45.6％増）、仕掛販売用不動産の売却損も含めた営業利益を２億81百万円（前年同期比790.0％増）、経常利益を２億65百万円（前年同期比3,409.3％増）計上し、投資有価証券評価損も含めた四半期純利益を１億66百万円（前年同期は四半期純損失4億39百万円）計上いたしました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
① エコリフォーム事業
株式会社骨太住宅及び株式会社明野住宅が係るエコリフォーム事業は、断熱屋根、断熱壁等の商材が好調で予算を上回る売上実績を上げるとともに、収益も安定的に推移し、売上高は12億93百万円（前年
同期比4.7％減少）となり、営業利益は２億50百万円（前年同期比8.2％増）となりました。また、平成21年10月に省エネルギー関連商材の普及を目的としてリニューアルオープンした"広島ショールーム"の来場者数は漸増しており、省エネに対するユーザーの関心の高さをうかがわせております。
② グリーンエネルギー事業
株式会社サンテック、株式会社ハウスケア及び株式会社明野住宅が係るグリーンエネルギー事業は、
平成21年11月からスタートした新たな余剰電力買取制度※が追い風となりおおむね順調な受注状況にあり、売上高は37億42百万円（前年同期比102.2％増）、営業利益は２億98百万円（前年同期比304.4％増）となりました。
※ 発電力10kw未満の住宅用太陽光発電システムが発電した自家消費分の余剰電力について１kwあたり48円の買取価額（従来の約２倍）で10年間電力会社に売却できる制度。
③ その他の事業
平成21年８月期において戸建住宅事業、土地・建物開発事業及び土木事業は、事業を全面的に休止しておりますが、開発途上にあった戸建分譲宅地や建設途上にあった分譲マンションをともに完成を待って迅速に売却したことに伴い、売上高10億12百万円（前年同期比6.9％増）、営業損失１億16百万円（前年同期は営業損失1億17百万円）を計上いたしました。
なお、これら販売により、当第１四半期の連結貸借対照表における販売用不動産・仕掛販売用不動産の総額は５億32百万円となり、平成21年８月期末残高対比では８億97百万円の減少となり、会計上の処理も着実に進捗しております。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、23億77百万円減少し、93億17百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比25億円減少し61億97百万円、純資
産につきましては、前連結会計年度末比１億23百万円増加し31億20百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
資産の減少の主な要因は、完成工事未収入金が回収したことにより15億29百万円減少し、仕掛販売用不動産が売却により８億44百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債の減少の主な要因は、短期借入金及び長期借入金の返済により有利子負債が15億38百万円減少し、工事未払金が支払により８億14百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の増加は、四半期純利益の計上１億66百万円、甲種新株予約権の行使による資本金及び資本準備金が合計56百万円増加したことや配当金の支払１億40百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ３億84百万円増加し、21億59百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動による資金の増加は、20億19百万円となり前第１四半期
連結会計期間に比べて19億63百万円増加いたしました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を１億94百万円計上したことや売上債権の回収による減少16億65百万円、たな卸資産の売却による減少８億83百万円並びに仕入債務の支払による減少８億43百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動による資金の減少は、20百万円となり前第１四半期連結
会計期間に比べて１億69百万円減少いたしました。主な要因は、子会社による事業譲受による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動による資金の減少は、16億14百万円となり前第１四半期
連結会計期間に比べて８億82百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の返済を初めとした有利
子負債の返済額15億38百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

31,274,000

Ａ種優先株式150,000

計

31,424,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年11月30日) (平成22年１月14日) 商品取引業協会名
ジャスダック8,486,000
8,486,000
（注）２
証券取引所

Ａ種優先株式150,000

150,000―

計

8,636,000

8,636,000―

内容（注）３、４―（注）１ 提出日現在発行数欄には、平成22年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
３ Ａ種優先株式の単元株式数は100株であります。Ａ種優先株式は、会社法第322条第２項による規定を定款に定めておりません。また、議決権を有しないＡ種優先株式は、資金調達の多様化及び資本の増強を図ることを目的としております。
４ Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
１．剰余金の配当(1) 期末配当の基準日
各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(2) 中間配当の基準日
取締役会の決議により、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録
株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当（中間配当）をすることができる。
(3) 期末配当及び中間配当以外の期中における優先配当の基準日
当会社は、期末配当及び中間配当のほか、基準日を定めて金銭による剰余金の配当をすることができる。
(4) 優先配当金ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記１.(5)に定める額の配当金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭にて支払う。但し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の、当該剰余金の配当の基準日以前の日を基準日として剰余金を配当したときは、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。

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四半期報告書(5) 優先配当金の額
Ａ種優先株式１株あたりのＡ種優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株あたりの払込金額に年率6.0％を乗じて算出した金額（当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（但し、当該剰余金の配当の基準日が平成21年８月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日とする。）（いずれも同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年365日として日割計算により算出される金額とし、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
(6) 累積条項ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行う１株あたりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日とするＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事
業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金並びに普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優
先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。
(7) 非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
２．残余財産の分配(1) 残余財産分配額
当会社は、当会社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先株式１株あたり下記に定める金額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）を、普通株主
又は普通登録株式質権者に先立って、支払う。
「Ａ種残余財産分配額」は、Ａ種優先株式１株あたり、(i)払込金額相当額、(ⅱ)Ａ種累積未払配当金相当額、及び(ⅲ)払込金額相当額に解散日の直前に開催された定時株主総会が属する事業年度の初日（同日を含む。）から解散日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率6.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の和とする。
(2) 非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか、残余財産の分配は行わない。
３．譲渡制限譲渡制限は定めない。
４．議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
５．単元
Ａ種優先株式の１単元の株式数は100株とする。
当会社は、１単元に満たない株式数を表示したＡ種優先株式にかかる株券を発行しない。
Ａ種優先株主は、単元未満株式売渡請求権を有しない。
６．現金対価の取得請求権（償還請求権）
Ａ種優先株主は、払込期日から３年後の応当日以降いつでも、Ａ種優先株式の全部又は一部を、Ａ種優先株式
１株につき下記に定める金額（以下「Ａ種優先株式償還請求価額」という。）の金銭を対価として取得することを当会社に請求すること（以下「Ａ種優先株式償還請求」という。）ができる。なお、Ａ種優先株式償還請求がなされた日における分配可能額を超えて、Ａ種優先株主からＡ種優先株式の取得の請求が行われた場
合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選、按分比例その他の方法により決定する。
「Ａ種優先株式償還請求価額」は、Ａ種優先株式１株あたり、(i)払込金額相当額、(ⅱ)払込金額相当額に払込期日（同日を含む。）から取得日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率4.0％の利率で計算される金額（払込期日（同日を含む。）から平成21年８月末日（同日を含む。）までの期間及び取得日の直前に開催された定時株主総会が属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日の前日（同日を含む。）までの期間については、かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、上記以外の期間については、１事業年度毎に払込金額相当額に0.04を乗じることにより算出した額とする。なお、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）、(ⅲ)Ａ種累積未払配当金相当額、及び(ⅳ)
払込金額相当額に取得日の直前に開催された定時株主総会が属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率6.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の和とする。

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四半期報告書７．現金対価の取得条項（強制償還）
当会社は、Ａ種優先株式の全部又は一部を、払込期日から１年後の応当日以降いつでも、当会社の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式１株につき、下記に定める金額（以下「Ａ種優先株式強制償還価額」という。）の金銭を支払うことと引換えに、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、取得することができる。一部を取得するときは、取得すべきＡ種優先株式は、抽選、按分比例その他の方法により決定する。
「Ａ種優先株式強制償還価額」は、Ａ種優先株式１株あたり、(i)払込金額相当額、(ⅱ)払込金額相当
額に払込期日（同日を含む。）から取得日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率5.0％の利率で計算される金額（払込期日（同日を含む。）から平成21年８月末日（同日を含む。）までの期間及び取得日の直前に開催された定時株主総会が属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日の前日（同日を含む。）までの期間については、かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、上記以外の期間については、１事業年度毎に払込金額相当額に0.05を乗じることにより算出した額とする。なお、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）、(ⅲ)Ａ種累積未払配当金相当額、及び(ⅳ)払込金額相当額に取得日の直前に開催された定時株主総会が属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率6.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の和とする。
８．普通株式対価の取得請求権（転換予約権）(1) 転換予約権の内容
Ａ種優先株主は、払込期日以降いつでも、当会社がＡ種優先株式を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式１株につき下記８.(3)に定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式を交付することを請求（以下「転換請求」という。）することができる。なお、当会社がある株主に対してＡ種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式数の算出にあたって、１株未満の端数が生じたときは、会社法第167条第３項に従いこれを取り扱う。
(2) 転換請求の制限
上記８.(1)にかかわらず、転換請求の日（以下「Ａ種転換請求日」という。）において、剰余授権株式数（以下に定義される。）が請求対象普通株式総数（以下に定義される。）を下回る場合には、(ⅰ)Ａ種優先
株主が当該Ａ種転換請求日に転換請求したＡ種優先株式の数に、(ⅱ)剰余授権株式数を請求対象普通株式
総数で除して得られる数を乗じた数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り下げる。また、０を下回る場合は０とする。）のＡ種優先株式についてのみ、当該Ａ種優先株主の転換請求に基づくＡ種優先株式の取得の効力が生じるものとし、取得の効力が生じるＡ種優先株式以外の転換請求にかかるＡ種優先株式については、転換請求がされなかったものとみなす。なお、一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式
は、抽選、転換請求されたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
「剰余授権株式数」とは、(ⅰ)当該Ａ種転換請求日における定款に定める当会社の発行する普通株式の数より、(ⅱ)①当該Ａ種転換請求日における発行済普通株式の数、②当該Ａ種転換請求日に発行されている新株予約権が全て行使されたものとみなした場合に発行されるべき普通株式の数の合計数を控除した数をいう。
「請求対象普通株式総数」とは、Ａ種優先株主が当該Ａ種転換請求日に転換請求したＡ種優先株式の総数について転換が行われたと仮定した場合における、当該転換請求により交付される普通株式の総数をいう。
(3) 取得請求により交付する普通株式数の算定方法
Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付する当会社の普通株式数は、次のとおりとする。
（算式）
Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付する当会社の普通株式数＝Ａ÷Ｂ
Ａ＝転換請求にかかるＡ種優先株式１株について、(i)払込金額相当額、(ⅱ)Ａ種累積未払配当金相当額、及び(ⅲ)払込金額相当額に当該Ａ種転換請求日の直前に開催された定時株主総会が属する事業年度の初日（同日を含む。）から当該Ａ種転換請求日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率6.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の和
Ｂ＝転換価額① 当初転換価額
当初の転換価額は、払込期日のジャスダック証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の90％相当額の１円未満の端数を切り上げた金額とする。

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四半期報告書② 転換価額の修正
転換価額は、毎年４月末日及び10月末日（以下「修正日」という。）に、当該修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日のジャスダック証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）の90％相当額に修正されるものとし、その計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。但し、かかる修正後の転換価額が、40円（以下「下限転換価額」という。但し、下記８.(3)③に定める調整を受ける。）を下回った場合、下限転換価額
を転換価額とし、その後本②に基づく修正は行われないものとする。なお、上記30取引日の間に、下記８.
(3)③に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、下記８.(3)③に準じて調整される。）③ 転換価額の調整(イ）Ａ種優先株式の発行後、次のいずれかに掲げる事由が発生した場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により、転換価額を調整する。
（算式）
調整後転換価額＝Ａ×（Ｂ＋Ｃ×Ｄ÷Ｅ）÷（Ｂ＋Ｃ）
Ａ＝調整前転換価額（調整後転換価額を適用する日の前日において有効な転換価額をいう。）
Ｂ＝既発行普通株式数−自己株式数（基準日がない場合は調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日、基準日がある場合は基準日における発行済普通株式数から自己株式数を控除した数をいう。）
Ｃ＝新発行・処分普通株式数
Ｄ＝１株あたりの払込金額・処分価額
Ｅ＝１株あたりの時価（調整後転換価額の適用の基準となる日に先立つ45取引日目に始まる30取引日のジャスダック証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）をいい、その計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記30取引日の間に、本③に定める転換価額の調整事由が生じた場
合には、当該平均値は、本③に準じて調整される。）（ⅰ）転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。但し、下記(ⅲ)記載の証券（権利）の取得と引換え若
しくは当該証券（権利）の取得と引換えに交付される新株予約権の行使による交付、又は下記(ⅳ)記
載の新株予約権の行使若しくは当該新株予約権の行使により交付される株式の取得と引換えによる交付の場合を除く。）、調整後転換価額は、払込がなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合
は、その効力発生日）の翌日以降、募集又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。無償割当ての場合、転換価額調整式Ｄにおける「１株あたりの払込金額・処分価
額」は、０円とする。
（ⅱ）株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後転換価額は、株式の分割にかかる基準日の翌日以降これを適用する。本(ⅱ)において、転換価額調整式Ｃにおける「新発行・処分普通株式数」とは、株式の分割により増加する普通株式数を意味するものとし、転換価額調整式Ｄにおける「１株あたりの払込金額・処分価額」は、０円とし、転換価額調整式Ｂにおける「既発行普通株式数−自己株式数」は「既発行普通株式数」と読み替える。
（ⅲ）転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当会社の普通株式又は当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）又は取得させることができる証券（権利）を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後転換価額は、その払込がなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、又は募集若し
くは無償割当てのために基準日がある場合にはその日の最終に、発行される証券（権利）の全額が、最初に取得される又は取得させることができる取得価額で取得されたものとみなして（当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）又は取得させることができる証券（権利）の場合、更に当該新株予約権の全てがその日に有効な行使価額で行使されたものとみなして）、その払込がなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、又は募集若しくは無償割当てのために基準日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。但し、当該取得又は行使価額がその払込がなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）、又は募集若しくは無償割当てのための基準日において確定しない場
合、調整後転換価額は、当該取得又は行使価額が決定される日（本(ⅲ)において、以下「価額決定日」という。）に発行される証券（権利）の全額が当該取得価額で取得されたものとみなして（当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）又は取得させることができる証券（権利）の場合、更に当該新株予約権の全てが当該行使価額で行使されたものとみなして）、価額決定日の翌日以降これを適用する。本(ⅲ)において「価額」とは、発行される証券（権利）の払込金額（新株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）又は取得させることができる証券（権利）の場合、当該証券（権利）の払込

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四半期報告書金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の価額との合計額）から取得又は行使に際して当該証券（権利）又は新株予約権の保有者に交付される普通株式以外の財産を控除した金額を交付される普通株式数で除した金額をいう。
（ⅳ）転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当会社の普通株式、又は当会社の普通株式を交付することと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、発行される新株予約権の全てが、その日に有効な転換価額で行使されたものとみなして（当会社の普通株式を交付することと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求することができる新株予約権の場合、更に当該株式の全てがその日に有効な取得価額で取得されたものとみなして）、割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）の翌日以降、又は募集若
しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。但し、当該行使又は行使価額がその割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）、又は募集若
しくは無償割当てのための基準日において確定しない場合、調整後転換価額は、当該行使又は行使価額が決定される日（本(ⅳ)において、以下「価額決定日」という。）に発行される全ての新株予約権が当
該行使価額で行使されたものとみなして（当会社の普通株式の交付を請求することと引換えに取得される株式又は取得させることができる株式の交付を請求することができる新株予約権の場合、更に当該株式の全てがその日に有効な取得価額で取得されたものとみなして）、価額決定日の翌日以降これを適用する。本(ⅳ)において「価額」とは、発行される新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額からその行使又は取得に際して当該新株予約権又は株式の保有者に交付される普通株式以外の財産を控除した金額を交付される普通株式数で除した金額をいう。
（ⅴ）株式の併合により普通株式数を変更する場合、調整後転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。本(ⅴ)において、転換価額調整式Ｄにおける「新発行・処分普通株式数」とは、株式の併合により減少する普通株式数を負の値で表示し、転換価額調整式Ｄにおける「１株あたりの払込金額・処分価額」は、０円とする。
（ロ）上記(イ)において、当該各行為にかかる基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項（但し、上記(イ)(ⅱ)については、剰余金の額を減少して、資本金又は資本準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後転換価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
（ハ）上記(イ)に掲げる場合のほか、以下のいずれかに該当する場合には、当会社取締役が判断する合理的な取得価額に変更される。
① 合併、資本金の額の減少、株式交換、株式移転又は会社分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
② その他当会社の発行済普通株式の変更又は変更の可能性を生じる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。
③ 転換価額の調整事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後転換価額の算出に関して使用すべき１株あたりの時価が他方の事由によって影響されているとき。
（ニ）転換価額の調整のために計算を行う場合には、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
（ホ）転換価額調整式により算出される調整後転換価額と調整前転換価額の差額が１円未満の場合は、転換価額の調整は行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場
合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
９．株式の分割又は併合、募集株式の割当てを受ける権利等
当会社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式についての株式の分割又は併合を行わない。当会社は、Ａ
種優先株主に対しては、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、また株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】①会社法に基づき発行した新株予約権(ストック・オプション)の内容は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
平成19年11月29日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在(平成21年11月30日)
新株予約権の数（個）

3,607（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

360,700

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき107

新株予約権の行使期間

平成22年11月６日から平成25年11月５日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
107
資本組入額 54

新株予約権の行使の条件（注）３
新株予約権の譲渡に際しては、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式の無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた
場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。
２ 新株予約権の割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
①当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場
合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合

調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件①対象者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③その他の条件については、本取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

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四半期報告書②会社法に基づき発行した新株予約権の内容は、次のとおりであります。
甲種新株予約権
平成20年11月27日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在(平成21年11月30日)
新株予約権の数（個）288

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

288,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

１株につき83
平成20年12月25日から平成27年12月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

83
42

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡制限は定めない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令（平成21年法務省令第７号）」が平成21年３月27日に公布、同年４月１日に施行され「会社計算規則第17条」の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
２ 新株予約権の目的である株式の種類及び数(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式918,000株とする（新株予約権１個当りの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は1,000株とする。）。但し、下記第(２)号乃至第(４)号により割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が第４項の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行
使価額及び調整後行使価額は、第４項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝調整後行使価額(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第４項第(１)号乃至第(３)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第４項第(２)号に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(1) 各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当りの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当
初、払込期日に先立つ45取引日目に始まる30取引日のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）の90％相当額の１円未満の端数を切り捨てた金額とする。

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四半期報告書４ 行使価額の調整(1) 新株予約権の発行後、次のいずれかに掲げる事由が発生した場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により、行使価額を調整する。
（算式）
調整後行使価額＝Ａ×（Ｂ＋Ｃ×Ｄ÷Ｅ）÷（Ｂ＋Ｃ）
Ａ＝調整前行使価額（調整後行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額をいう。）
Ｂ＝既発行普通株式数−自己株式数（基準日がない場合は調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日、基準日がある場合は基準日における発行済普通株式数から自己株式数を控除した数をいう。）
Ｃ＝新発行・処分普通株式数
Ｄ＝１株当りの払込金額・処分価額
Ｅ＝１株当りの時価（調整後行使価額の適用の基準となる日に先立つ45取引日目に始まる30取引日のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）をいい、その計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記30取引日の間に、本第４項に定める行使価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、本第４項に準じて調整される。）① 行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。但し、下記③記載の証券（権利）の取得と引換え若しくは当該証券（権利）の取得と引換えに交付される新株予約権の行使による交付、又は下記④記載の新株予約権の行使若しくは当該新株予約権の行使により交付される株式の取得と引換えによる交付の場合を除く。）、調整後行使価額は、払込がなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）の翌日以降、募集又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。無償割
当ての場合、行使価額調整式Ｄにおける「１株当りの払込金額・処分価額」は、０円とする。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式の分割にかかる基準日の翌日以降これを適用する。本②において、行使価額調整式Ｃにおける「新発行・処分普通株式数」とは、株式の分割により増加する普通株式数を意味するものとし、行使価額調整式Ｄにおける「１株当りの払込金額・処分価
額」は、０円とし、行使価額調整式Ｂにおける「既発行普通株式数−自己株式数」は「既発行普通株式数」と読み替える。
③ 行使価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当社普通株式又は当社普通株式の交付を請求することができる新株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）又は取得させることができる証券（権利）を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後行使価額は、その払込がなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、又は募集若しくは無償割当てのために基準日がある場合にはその日の最終に、発行される証券（権利）の全額が、最初に取得される又は取得させることができる取得価額で取得されたものとみなして（当社普通株式の交付を請求することができる新株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）又は取得させることができる証券（権利）の場合、さらに当該新株予約権の全てがその日に有効な行使価額で行使されたものとみなして）、その払込がなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、又は募集若しくは無償割当てのために基準日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。但し、当該取得又は行使価額がその払込がなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）、又は募集
若しくは無償割当てのための基準日において確定しない場合、調整後行使価額は、当該取得又は行使価額が決定される日（本③において、以下「価額決定日」という。）に発行される証券（権利）の全額が当該取得価額で取得されたものとみなして（当社普通株式の交付を請求することができる新株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）又は取得させることができる証券（権利）の場合、さらに当
該新株予約権の全てが当該行使価額で行使されたものとみなして）、価額決定日の翌日以降これを適用する。本③において「価額」とは、発行される証券（権利）の払込金額（新株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）又は取得させることができる証券（権利）の場合、当該証券（権利）の払込
金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の価額との合計額）から取得又は行使に際して当該証券（権利）又は新株予約権の保有者に交付される普通株式以外の財産を控除した金額を交付される普通
株式数で除した金額をいう。

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四半期報告書④ 行使価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当社普通株式、又は当社普通株式を交付することと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後行使
価額は、かかる新株予約権の割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、発行される新株予約権の全てが、その日に有効な行使価額で行使されたものとみなして（当社普通株式を交付することと引換えに取得される
株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求することができる新株予約権の場合、さらに当該株式の全てがその日に有効な取得価額で取得されたものとみなして）、割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）の翌日以降、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場
合はその日の翌日以降、これを適用する。但し、当該行使又は行使価額がその割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）、又は募集若しくは無償割当てのための基準日において確定しない場合、調整後行使価額は、当該行使又は行使価額が決定される日（本④において、以下「価額決定日」という。）に発行される全ての新株予約権が当該行使価額で行使されたものとみなして（当社普通株式の交付を請求することと引換えに取得される株式又は取得させることができる株式の交付を請求することができる新株予約権の場合、さらに当該株式の全てがその日に有効な取得価額で取得されたものとみなして）、価額決定日の翌日以降これを適用する。本④において「価額」とは、発行される新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額からその行使又は取得に際して当該新株予約権又は株式の保有者に交付される普通株式以外の財産を控除した金額を交付される普通株式数で除した金額をいう。
⑤ 株式の併合により普通株式数を変更する場合、調整後行使価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。本⑤において、行使価額調整式Ｄにおける「新発行・処分普通株式数」とは、株式の併合により減少する普通株式数を負の値で表示し、行使価額調整式Ｄにおける「１株当りの払込金額・処分価額」は、０円とする。
(2) 上記第(１)号において、当該各行為にかかる基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項（但し、上記第(１)号②については、剰余金の額を減少して、資本金又は資本準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
(3) 上記第(１)号に掲げる場合のほか、以下のいずれかに該当する場合には、当社取締役が判断する合理的な行使価額に変更される。
① 合併、資本金の額の減少、株式交換、株式移転又は会社分割のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式の変更又は変更の可能性を生じる事由の発生によって行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額の調整事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に関して使用すべき１株当りの時価が他方の事由によって影響されているとき。
(4) 行使価額の調整のために計算を行う場合には、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(5) 行使価額調整式により算出される調整後行使価額と調整前行使価額の差額が１円未満の場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を算出する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

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四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

平成21年９月１日〜
630,000
8,636,000
平成21年11月30日(注) 新株予約権の行使による増加であります。

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

28,3501,989,970

28,3501,772,357(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年８月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成21年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容Ａ種優先株式150,000―「１ 株式等の状況」の「（1）株式の総数等」の「②発行済株式」の注
記参照

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

無議決権株式

完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
7,855,700
普通株式
300

発行済株式総数

8,006,000

総株主の議決権―

78,557――――78,557

18/35

―

―

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四半期報告書② 【自己株式等】
平成21年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
９月

月別

10月

11月

最高(円)

1,195

1,940

1,792

最低(円)

945

1,045

1,105

(注)１ 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所における株価を記載しております。
２ 上記の株価は、当社の普通株式に係るものであり、Ａ種優先株式は非上場のため該当いたしません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの、役員の異動は次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

専務取締役

代表取締役専務

土手 修

平成21年12月29日

専務取締役

代表取締役専務

永島 歳久

平成21年12月29日

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年９月１日から平成20年11月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）及
び当第１四半期連結累計期間は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年９月１日から平成20年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間（平成21 年９月１日から平成21年11月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、九段監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,431,872※2

受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
商品
販売用不動産215,355
1,290,047
133,666
528,874
3,116

仕掛販売用不動産※2

2,029,712※2※2351,1842,819,700
134,056
581,712847,116

未成工事支出金
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

20,977
4,892
218,116
445,420△17,516

6,460
5,221
208,866
731,913△160,304

流動資産合計5,274,823

7,555,641

1,098,283
857,661

1,098,283
851,330

固定資産
有形固定資産土地
その他※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

21/35

※1

1,955,945

1,949,614

880,627
20,178915,248
19,447

900,806

934,696

381,872
109,226
1,406,961△712,308

382,580
222,763
1,212,173△562,177

1,185,751

1,255,339

4,042,503

4,139,651

9,317,326

11,695,292

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四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
工事未払金
短期借入金

※3

694
1,027
2,656,606
1,644,016

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年８月31日)※327,6382,900
3,471,299
1,859,305

未払法人税等
賞与引当金
その他

34,46845,615
1,055,451

66,231
25,3581,174,119

流動負債合計

5,437,878

6,626,854

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

650,477
13,08995,6391,973,415
13,26484,549

固定負債合計759,206

2,071,228

負債合計

6,197,084

8,698,082

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,989,970
916,548
229,195

1,961,620
949,848
141,202

株主資本合計3,135,713

3,052,671

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△49,473△93,138

評価・換算差額等合計△49,473△93,138

新株予約権
少数株主持分4,143
29,857

8,062
29,613

純資産合計

3,120,241

2,997,209

負債純資産合計

9,317,326

11,695,292

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

売上高
売上原価

4,154,866
2,706,350

6,048,246
4,320,426

売上総利益

1,448,516
1,416,850

1,727,820
1,445,991

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

31,666

281,829

営業外収益受取利息
持分法による投資利益
その他

4,060
8,381
4,987

1,396
4,123
7,671

営業外収益合計

17,42913,192

営業外費用支払利息
貸倒引当金繰入額
その他

39,822−
1,699

21,4097,432
399

営業外費用合計

41,521

29,240

経常利益

7,573

265,781

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
保険解約返戻金600
30
32,733652−−

特別利益合計33,363

652

8
−
−
1,730
320,343
27,65190,96630,971

315
1,238
3,799
−
−
−
55,196
11,760471,671

72,310△430,734

194,123

10,265△2,68430,529△3,201

7,581

27,327

特別損失
固定資産除却損
会員権評価損関係会社整理損
たな卸資産廃棄損
たな卸資産評価損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

23/35

1,601

243

△439,917

166,552

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)△430,734

194,123

38,41153,577
17,303
16,031△4,06039,822△30
890,96627,651−△678,158
66,219△7,337589,701
93,35867,618△53,023
150,692

36,701
63,021
20,257
7,343△1,396
21,409−315
55,196−
3,799
1,665,481
883,041△9,994△843,510
19,787△102,311△484
101,384

78,0192,114,165

15,368△37,809
564
△458

1,420
△37,881−△58,445

55,6832,019,258

67,848△899
30△1,368△215
183,232△103,000
3,746△2,491−△16,964
25,624△6,120−53−△10,700−△20,019△1,400212,890△194,000
5,904△5,80015,162△5,00018,682△7,442△30,000
1,438

149,476△20,284

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
短期貸付金の回収による収入
短期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)△165,000△567,317−△31−△290,000△1,248,227
52,290△128,557△227

財務活動によるキャッシュ・フロー

△732,348△1,614,722

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△527,188

384,252

現金及び現金同等物の期首残高

1,341,808
814,620

1,774,9782,159,230

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

25/35

※1

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日)
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)
持分法の適用に関する事項の変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社ヤマダ電機ソーラーエナジー及び当第１四半期
連結会計期間に設立した株式会社グリーンエネルギー
マーケティングを持分法の適用の範囲に含めております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)（四半期連結貸借対照表関係）
前第１四半期連結会計期間において、固定資産の有形固定資産に含めていた「土地」は、資産総額の100分の10を超えたため、当第１四半期連結会計期間より区分掲記することとしております。なお、前第１四半期連
結会計期間の固定資産の有形固定資産に含まれる「土地」は982,330千円であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連
結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２ 棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
３ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法
によっております。
４ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減
算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日)
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)

前連結会計年度末(平成21年８月31日)※１．有形固定資産の減価償却累計額 1,257,930千円※１．有形固定資産の減価償却累計額 1,238,225千円※２．担保資産担保に供されている資産について、事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるもの
定期預金
100,000千円
仕掛販売用不動産
─千円※３．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計
期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
800,000千円
借入実行残高540,000千円
差引額
260,000千円※２．担保資産定期預金
143,711千円
仕掛販売用不動産
844,000千円※３．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,300,000千円
借入実行残高910,000千円
差引額
390,000千円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)※１．販売費及び一般管理費の主な内容
従業員給与
515,027千円
賞与引当金繰入額
14,735千円
支払手数料
125,753千円

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)※１．販売費及び一般管理費の主な内容
従業員給与
484,500千円
賞与引当金繰入額
17,974千円
支払手数料
101,219千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)※１．現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期
間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年11月30日現在）
現金及び預金1,375,540千円
預入期間が３ヶ月を△560,920千円
越える定期預金等
814,620千円
現金及び現金同等物※１．現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期
間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年11月30日現在）
現金及び預金2,431,872千円
預入期間が３ヶ月を△272,641千円
越える定期預金等
2,159,230千円
現金及び現金同等物

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成21年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)8,486,000

Ａ種優先株式(株)150,000

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳

目的となる株式の種類

平成20年甲種新株予約権

普通株式

平成20年ストック・オプ
ションとしての新株予約権
平成21年ストック・オプ
ションとしての新株予約権

当第１四半期目的となる株式の数
連結会計期間末残高（株）（千円）
288,000

2,016

─

2,127

普通株式

100,000

─

合計

388,000

4,143

基準日

効力発生日

─

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類 配当の原資

配当の総額 １株当たり（千円） 配当額(円)平成21年11月27日
普通株式 利益剰余金
78,56010.00
平成21年８月31日 平成21年11月30日
定時株主総会
平成21年11月27日
Ａ種優先
資本剰余金
61,650600.00平成21年８月31日 平成21年11月30日
定時株主総会
株式（注）Ａ種優先株式に係る配当金の総額は、発行年度につき日割で計算しております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日 が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書(リース取引関係)
該当事項はありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当社及び連結子会社の役職員向けに自社株式オプションを付与しておりますが、四半期連結財務諸表への影響額に重要性がないため、注記を省略しております。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日 至 平成20年11月30日)
住宅リ
フォーム事
業
(千円)

戸建住宅 土地・建物
土木事業
事業
開発事業
(千円)
(千円)
(千円)

その他の
事業
(千円)

売上高
（1）外部顧客に対3,207,513
402,507
252,674
272,966
19,204
する売上高（2）セグメント間の内部売上高
―
―
―
―
―
又は振替高
計
3,207,513
402,507
252,674
272,966
19,204
営業利益又は
305,343 △63,889 △21,549 △11,631 △20,161
営業損失(△)(注) 事業区分及び区分の主な内容
事業区分は事業の内容を勘案して、次のとおり区分しております。

計
(千円)

消去又
は全社
(千円)

連結
(千円)

4,154,866―

4,154,866―――

4,154,866―

4,154,866

188,112(156,446)

31,666

住宅リフォーム事業

住宅全般の総合リフォームの施工販売（直営及びフランチャイズ展開）事業

戸建住宅事業

土地付戸建住宅施工販売及び他の戸建住宅事業者からの施工請負事業

土地・建物開発事業

非木造建築物（土地・建築等）の施工・販売及びリフォーム事業

土木事業

公共土木及び民間宅地造成事業

その他の事業

建材業者への材料販売等

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日)
エコリ
グリーンエ
フォーム事 ネルギー
業
事業
(千円)
(千円)

その他の
事業
(千円)

売上高
（1）外部顧客に対す
1,293,196 3,742,537 1,012,513 6,048,246
る売上高（2）セグメント間の内部売上高又は
―
―
―
―
振替高
計
1,293,196 3,742,537 1,012,513 6,048,246
営業利益又は250,532
298,247 △116,063
432,715
営業損失(△)(注)１. その他の事業区分の内訳「その他の事業」の内訳は次のとおりであります。

連結
(千円)

―

6,048,246―――

6,048,246(150,886)

281,829

戸建住宅
事業
(千円)

土地・建物
開発事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

864,167

114,982

33,363

1,012,513

―

―

―

―

864,167

114,982

33,363

1,012,513△97,626△11,700△6,736△116,063

売上高（1）外部顧客に対す
る売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業損失(△)

消去又
は全社
(千円)

計
(千円)

計
(千円)

２. 事業区分及び区分の主な内容
事業区分は事業の内容を勘案して、次のとおり区分しております。
エコリフォーム事業

建物保全型リフォーム（屋根、外壁、耐震工事等）の施工販売事業

グリーンエネルギー事業

環境対応型リフォーム（太陽光発電システム、オール電化）の施工販売事業

その他の事業

戸建住宅の施工販売、建材業者への材料販売等

３. 事業区分の変更
事業区分の方法については、従来、「住宅リフォーム」、「戸建住宅」、「土地・建物開発」、「土木」、「その他」の５区分としておりましたが、当第１四半期連結累計期間より「住宅リフォーム」を建物保全、機能向上（耐震補強強化・省エネ効果）を中心とした「エコリフォーム事業」、太陽光発電システム、オール電化を中心とした「グリーンエネルギー事業」に区分するとともに、相対的に重要性の乏しい「戸建住宅」、「土地・建物開発」、「土木」、「その他」の各事業区分を統合し、「エコリフォーム事業」、「グリーンエネルギー事業」、「その他の事業」の３区分に変更いたしました。
この変更は、前連結会計年度において、土地・建物開発事業及び土木事業からの撤退と戸建住宅事業の大幅な縮小、並びに株式会社明野住宅の事業再構築を図るとともに、住宅リフォーム事業、特に建物保全型リフォーム（屋根、外壁、耐震工事等）と環境対応型リフォーム（太陽光発電システム、オール電化の販売施工）に経営資源を集中することを骨格とするグループ全体の事業の再構築を完遂したとの認識の下に、事業活動をより的確に開示するため、最近の受注動向や住宅分野における太陽光発電システム市場の加速度的な拡大見通し等を踏まえて、事業の種類別セグメントの区分の見直しを行ったものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を、当第１四半期連結累計期間において用いた事業区分の方法により区分した場合は、次のとおりであります。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書前第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日 至 平成20年11月30日)
エコリ
グリーンエ
フォーム事 ネルギー
業
事業
(千円)
(千円)
Ⅰ売上高
（1）外部顧客に対す
1,356,700
る売上高（2）セグメント間の内部売上高又は―振替高計
1,356,700
営業利益又は
231,591
営業損失(△)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

消去又
は全社
(千円)

連結
(千円)

1,850,812

947,353

4,154,866―

4,154,866

―

―

―

―

―

1,850,812

947,353

4,154,866―

4,154,866

73,751△117,231

188,112(156,446)

31,666【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日 至 平成20年11月30日)
在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日)
在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日 至 平成20年11月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)

前連結会計年度末(平成21年８月31日)

186.92円

185.79(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第１四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)

前連結会計年度末(平成21年８月31日)

純資産の部の合計額（千円）

3,120,241

2,997,209

普通株式に係る純資産額（千円）

1,586,240

1,459,533

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
少数株主持分
Ａ種優先株式払込金額

4,143
29,8571,500,000

8,062
29,6131,500,000

普通株式の発行済株式数（千株）

8,486

7,856

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）

8,486

7,856

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書２ １株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

１株当たり四半期純損失
56.00円 １株当たり四半期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益ては、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

18.25円14.80円(注) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目(自 平成20年９月１日(自 平成21年９月１日
至 平成20年11月30日)
至 平成21年11月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益△439,917
166,552
又は四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)22,440―(Ａ種優先株式配当金)(22,440)
普通株式に係る四半期純利益△439,917
144,112又は四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
普通株式増加数(千株)(Ａ種優先株)(甲種新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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7,856

7,897

─

1,838
(1,550)
(288)

―

―

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年１月14日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会 御中九段監査法人
指定社員
公認会計士
業務執行社員

宮

島

博

和

㊞

指定社員
公認会計士
業務執行社員

杉

山

一

雄

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ウエストホールディングスの平成20年９月１日から平成21年８月31日までの連結会計年度の第１四半期
連結累計期間（平成20年９月１日から平成20年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の平成20年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度に重要な当期純損失を計上し、また当第１四半期連結会計期間においても四半期純損失を計上している状況にあり、平成20年11月30日現在継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営者の対応等は当該注記に記載されているとおりであり、四半期レビュー報告書提出日現在においては継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる状況は解消されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このよ
うな重要な疑義の影響を四半期連結財務諸表には反映していない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年11月27日開催の株主総会においてＭＨメザニ
ン投資事業有限責任組合に対する優先株式及び新株予約権の発行を決議し、平成20年12月25日付で、総額1,506,406千円の払い込みを受けている。
３．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年１月14日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会 御中九段監査法人
指定社員
公認会計士
業務執行社員

宮

島

博

和

㊞

指定社員
公認会計士
業務執行社員

杉

山

一

雄

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ウエストホールディングスの平成21年９月１日から平成22年８月31日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の平成21年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
セグメント情報の事業の種類別セグメント情報（注）３に記載されているとおり、会社はセグメント情報
における事業区分を変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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