09619080_第３四半期報告書_20100213155032

四半期報告書
（第10期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

エムスリー株式会社

2010/02/13 15:50:46

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目

2010/02/13 15:50:46

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

26(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

26(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

26(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

27

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

27

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

27

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

28

第５
１

四半期連結財務諸表
29(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

31(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

33

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

42

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

43［四半期レビュー報告書］

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2010/02/13 15:50:46【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月10日【四半期会計期間】

第10期第３四半期（自【会社名】

エムスリー株式会社
（旧会社名

【英訳名】

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

ソネット・エムスリー株式会社）

M3, Inc.
（旧英訳名

So-net M3, Inc.）（注）平成21年６月22日開催の第９回定時株主総会の決議により、平成22
年１月１日付で会社名を上記の通り変更しました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

谷【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門二丁目５番５号【電話番号】

03（5408）0800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝大門二丁目５番５号【電話番号】

03（5408）0800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

永

村

永

田

田

格

朋

朋

之

之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2010/02/13 15:50:46

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期
第10期
第９期
第10期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

回次

自
会計期間

至

平成20年
４月１日
平成20年
12月31日

自
至

平成21年
４月１日
平成21年
12月31日

自
至

平成20年
10月１日
平成20年
12月31日

自
至

平成21年
10月１日
平成21年
12月31日

第９期
自
至

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

売上高

(千円)

6,299,681

8,173,143

2,204,840

3,171,319

8,534,933

経常利益

(千円)

3,001,327

3,366,226

1,030,915

1,307,496

4,170,963

四半期（当期）純利益(千円)

1,667,669

1,905,681

604,634

717,759

2,363,272

純資産額

(千円)

─

─

9,408,172

11,223,494

10,214,827

総資産額

(千円)

─

─

10,897,751

13,822,824

12,542,583

１株当たり純資産額

(円)

─

─

35,310.51

41,480.66

38,331.94

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

6,386.89

7,282.40

2,314.21

2,742.74

9,048.58

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

6,302.58

7,201.17

2,284.91

2,711.48

8,932.03

自己資本比率

(％)

─

─

84.7

78.5

80.0

(千円)

869,232

1,624,735

──

2,055,657(千円)△201,679△2,451,785

──

△53,487(千円)△764,436△836,302

──△740,871

(千円)

─

─

6,583,250

6,385,984

8,001,977

(名)

─

─

117

253

132

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、医療ポータルセグメントにおいて、平成21年12月28日付で、当社の医師・薬剤師を対象とした求人広告事業
及び株式会社エス・エム・エスの医師・薬剤師を対象とした人材紹介事業を、共同で新設するエムスリーキャリア株
式会社に承継させる会社分割を実施しました。なお、エムスリーキャリア株式会社に対する当社の持分比率は51.0％
であり、同社は当社の連結子会社に該当します。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
議決権の
名称
住所
資本金
主要な事業の内容
所有割合

関係内容

（連結子会社）
エムスリーキャリア株式会社 東京都千代田区

50,000千円 医療ポータル

51.0％

取締役の兼任２名（注）主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数

253名

(42名)

（注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員数です。
（２）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数

89名

（注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期会計期間の平均雇用人員数です。

- 2 -

(16名)

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
（２）受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注高
（千円）

事業の種類別セグメントの名称
医療ポータル
エビデンスソリューション
合計
（注）１
２

前年同四半期比
（％）

受注残高
（千円）

前年同四半期比
（％）

―

―

―

―

70,652―

3,905,048―

70,652―

3,905,048―３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
医療ポータルセグメントにおいては、受注生産を行っていないため記載しておりません。
第１四半期連結会計期間より、メビックス株式会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、エビデンスソリューションセグメントを新設したため、受注高及び受注残高の前年同四半期比は記載しておりません。
エビデンスソリューションセグメントにおいては、学会、研究会、特定公益法人及び大学等が顧客の４中心であり、契約における手続が多岐に渡ることを背景に、契約を締結することを前提に契約締結以前よりサービス活動を開始しています。そこで、契約の締結可能性を十分検討の上、契約できると判断した案件について、受注として認識しています。なお、環境変化等による当初契約条件等の見直しに伴う減額分を受注残高より控除しています。
（３）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比（％）

医療ポータル（千円）

2,794,050＋26.7

エビデンスソリューション

（千円）

377,269―

3,171,319

＋43.8

合計
（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第１四半期連結会計期間より、メビックス株式会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来のインターネットを利用した医療関連事業を「医療ポータル」セグメントとし、メビックス株式会社の連結化に伴い新たに加わる大規模臨床研究支援事業等を「エビデンスソリューション」セグメントとしました。そのため、エビデンスソリューションセグメントの前年同四半期比は記載しておりません。

３

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前第３四半期連結会計期間
及び当第３四半期連結会計期間における各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略
しています。

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２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、株式会社エス・エム・エスの医師・薬剤師を対象とした人材紹介事業を、共同で新設するエムスリーキャリア株式会社に承継させる会社分割を実施したことに伴い、新たに発生した事業等のリスクは下記のとおりです。ここに記載した事項は、当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1) 人材紹介事業に特有の商慣行について
人材紹介事業においては、当社グループの紹介した求職者が、求人企業において入社した日付を基準に売上を計上しますが、当該求職者が入社から６ヶ月以内に自己都合により退社した場合には、その退社までの期間に応じて紹介手数料を返金することとしています。当社グループは、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に検討した上で紹介を進め、また、過去の返金実績等を勘案して求めた返金率を一定期間内の紹介案件の売上高に乗じて返金引当金を計上しますが、当社の想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2) 人材紹介に関する法的規制について
当社グループのエムスリーキャリア株式会社は有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けています。同社が保有している許可番号は13-ユ-304437であり、有効期限は平成24年12月31日となっています。人材紹介事業の継続には有料職業紹介事業者の許可が必要であるため、何らかの理由により許可の取消等があった場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】（１）会社分割
当社は、平成21年11月17日開催の取締役会において、当社の医師及び薬剤師を対象とした求人広告事業と、株式会社エス・エム・エス（以下「エス・エム・エス」という）の医師及び薬剤師を対象とした人材紹介事業を、共同で新設するエムスリーキャリア株式会社（以下「エムスリーキャリア」という）に承継させる会社分割に関して決議し、同日付で契約を締結しました。
会社分割の概要は次のとおりです。
会社分割の目的①

求職者である医師及び薬剤師と、求人者である医療機関や法人とのベストマッチを高い水準で効率よく実現させるプラットフォームを作り、総合的な人材ービスを開発提供するため。
②

会社分割の方法
当社及びエス・エム・エスを分割会社とし、両社が共同で新設するエムスリーキャリアを新設分割設立会社とする共同会社分割（新設分割）
分割期日③

平成21年12月28日
分割に際して発行する株式及び割当ての内容④

エムスリーキャリアは、本分割に際して普通株式1,000株を発行し、当社に510株、エス・エム・エスに490
株を割当交付。
⑤

割当株式の算定根拠
当社承継事業及びエス・エム・エス承継事業のそれぞれについて、その利益額、類似企業比較法により算出した事業価値、当該事業に関連する資産額、その他諸般の事情を総合的に勘案した上で、当社とエス・エム・
エスが交渉・協議を行い算定。なお、本新設分割は、当社及びエス・エム・エス両社にとって簡易分割（会社法第805条）に該当し、その事業及び財務状況に対する影響は軽微なものであるため、第三者の意見は聴取していません。

⑥

分割する求人広告事業の経営成績
平成21年３月期（千円）
売上高

322,133（注）上記の数値は、監査証明を受けておりません。また、売上高以外の指標等については、算出を行うことが困難であることから記載しておりません。

- 4 -09619080_第３四半期報告書_20100213155032⑦

2010/02/13 15:50:46

分割する資産、負債の状況（平成21年12月28日現在）
資産

金額（千円）

流動資産

99,960

固定資産

3,733
合計

負債

金額（千円）

流動負債

22,293
合計

103,693

22,293（注）上記の数値は、監査証明を受けておりません。
⑧ エムスリーキャリア株式会社の概要
代表者
住所

代表取締役
中條 宰
東京都千代田区神田須田町一丁目23番１号

資本金
事業内容

50百万円
医療従事者及び関連人材を対象とした人材サービス（２）看護師専門ウェブサイト「m3Nurse」の運営事業譲渡契約
当社は、平成21年11月17日開催の取締役会において、当社とエス・エム・エスが共同で展開している看護師専
門ウェブサイト「m3Nurse」（以下「本件ウェブサイト」という）の運営事業のうち、当社が権利を有する部分
を、エス・エム・エスに事業譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しました。
主な内容は、次のとおりです。
①

譲渡日は、平成21年12月28日以降、平成22年３月31日までの間で、別途当事者間で合意して定める日とします。

②

当社は、本件ウェブサイトにかかる無形固定資産（本件ウェブサイトに含まれまたは関連するコンテンツを含む）及び当社の提供するサービス「m3.com」の看護師会員との利用契約のうち、本件ウェブサイトの利用③

に関する契約を譲渡します。
当社の債務については、エス・エム・エスには引き継がないものとします。

④

当社及び当社子会社は、譲渡日後10年間、日本国内において看護師等を主要な対象とする事業等は行わない
ものとします。

⑤

本事業譲渡の代金は、210,000千円とし、エス・エム・エスは譲渡日に代金を支払うものとします。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
なお、当社は、当社独自のブランド確立を図るため、平成22年１月１日をもって、商号をソネット・エムスリー株
式会社からエムスリー株式会社に変更いたしました。
（１）業績の状況
当期においても医療従事者専門サイト「m3.com」の基盤強化を進め、医師会員は、当第３四半期連結会計期間において３千人増加の18.3万人に達しました。
既存サービスについては、顧客への各サービスの浸透も進み、順調に推移しました。製薬会社向けのマーケティ
ング支援サービスは、国内主要製薬会社のほぼ全社が既にご利用されている基本的な「提携企業」サービス、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」サービス、会員医師に対してメールで直接アプローチする「m3MT」サービスと、意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。
会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」な
どの一般企業向けマーケティング支援サービス、会員への求人求職支援サービスを行う「m3.com CAREER」、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）、看護師、薬剤師向けの求人求職支援サービス、診療所の経営をサポートする「m3.com 開業・経営」等の新規サービスの拡充も進めています。
米国においては、「MR君」の米国版である「M3 Messages」サービスの展開が順調に進み、これまで「がん」「リウマチ」「神経科」「循環器」「PCP」等の領域で、８社21薬剤の契約を獲得し、うち５薬剤で既にサービス提供中です。

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また、IT活用による大規模臨床研究支援活動を行うメビックス株式会社（以下「メビックス」という）について
は、公開買付け実施とその後の一連のプロセスにより、現在は、当社が全ての議決権を有する完全子会社となっており、当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）においては、平成21年８月～
10月のメビックスの連結経営成績及びキャッシュ・フローの状況を反映しています。
なお、総合的な医師・薬剤師向け人材サービスを展開するため、平成21年12月28日付で、当社の医師・薬剤師を対象とした求人広告事業及び株式会社エス・エム・エスの医師・薬剤師を対象とした人材紹介事業を、共同で新設するエムスリーキャリア株式会社に承継させる会社分割を実施しました。エムスリーキャリア株式会社に対する当社の持分比率は51.0％であり、同社は当社の連結子会社に該当します。
当第３四半期連結会計期間の業績は、以下のとおりです。
（当期の業績）平成21年３月期
第３四半期
連結会計期間(自至（単位：百万円）（参考）

平成22年３月期
第３四半期
連結会計期間

平成20年10月１日 (自平成20年12月31日) 至

平成21年３月期

比較増減

平成21年10月１日
平成21年12月31日)(自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高

2,204

3,171

＋966

＋43.8％

8,534

営業利益

1,053

1,231

＋177

＋16.8％

3,990

経常利益

1,030

1,307

＋276

＋26.8％

4,170

四半期（当期）純利益

604

717

＋113

＋18.7％

2,363

平成21年３月期
第３四半期
連結会計期間平成22年３月期
第３四半期
連結会計期間(自平成20年10月１日(自平成21年10月１日(自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)

至

平成21年12月31日)

至

平成21年３月31日)（事業の種類別セグメントの業績）

医療関連会社マーケ
ティング支援医療ポータル（単位：百万円）（参考）
平成21年３月期

比較増減

1,868
384
541

＋387
＋123
＋78

＋26.2％＋47.2％＋17.0％

セグメント間の内部
売上高

1,480
260
463
―

2

＋2

―

5,812
1,052
1,669
―

セグメント売上高

2,204

2,796

＋591

＋26.8％

8,534

調査
その他

営業利益
＋431 ＋40.9％
1,053
1,485
3,990
エビデン セグメント売上高
―
377
―
―
―
スソリュ
営業損失(△)
―
△152
―
―
―
ーション
（注）１ 第１四半期連結会計期間より、メビックスを新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来のインターネ
ットを利用した医療関連事業を「医療ポータル」セグメントとし、メビックスの連結化に伴い新たに加わる大規模臨床研究支援事業等を「エビデンスソリューション」セグメントとしました。なお、前第３四半期連結会計期間においては単一セグメントであったため、当第３四半期連結会計期間の配賦不能営
業費用にあたる103百万円が前期の医療ポータルセグメントの営業費用に含まれております。これを勘案した実質的な当第３四半期連結会計期間の医療ポータルセグメントの営業利益は前年同期比28.3％増になります。
２

医療ポータルセグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、従来「マーケティング支援」分野に区分していたQOL君サービス及び一部の提携企業サービスを「その他」分野に区分することとし、従来の「マーケティング支援」分野を「医療関連会社マーケティング支援」分野に変更しています。これに伴い、当第３四半期連結会計期間の「医療関連会社マーケティング支援」分野の売上高は49百万円減少
し、「その他」分野の売上高は49百万円増加しています。また前第３四半期連結会計期間の「医療関連会社マーケティング支援」分野に含まれていた売上高47百万円については、「その他」分野に組み替えて表示しています。

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医療関連会社マーケティング支援分野の売上高は1,868百万円（前年同期比26.2％増）となりました。国内において、顧客企業数の増加とeディテール（会員向けに配信したメッセージ）量が伸びたこと等により、「MR君」サービスの売上高が前年同期比23.8％増となったほか、「m3MT」サービスが順調に推移しました。また、米国事業が着実に拡大し、全体としては前年同期比26.2％の増収となりました。
調査分野の売上高は384百万円（前年同期比47.2％増）となりました。提携企業との連携強化等の要因により、調査サービスを展開する日本、米国の両市場において好調に推移しました。
その他分野の売上高は541百万円（前年同期比17.0％増）となりました。会員の増加が続く「AskDoctors」や「m3.com CAREER」が好調に推移しました。
これらの結果、医療ポータルセグメントの売上高は、2,796百万円（前年同期比26.8％増）となりました。
エビデンスソリューションセグメントは、既存の大規模臨床試験の契約に伴う収益が中心となり、売上高は377
百万円となりました。
以上の結果、売上高は3,171百万円（前年同期比43.8％増）となりました。
売上原価については、メビックスの新規連結による影響（308百万円増加）の他、「MR君」のコンテンツ制作に伴う業務委託費の増加等の要因により、954百万円（前年同期比98.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、メビックスの新規連結による影響及びそののれん償却費（221百万円増加）の他、医療ポータルセグメントにおける業容拡大に伴う会員向けポイント関連費用の増加等の要因により、985百万円（前年同期比47.0％増）となりました。
これらの結果、営業利益は1,231百万円（前年同期比16.8％増）、経常利益は1,307百万円（同26.8％増）、四半
期純利益は717百万円（同18.7％増）となりました。
また、医療ポータルセグメントは営業利益1,485百万円、エビデンスソリューションセグメントは営業損失152百万円を計上しました。
（所在地別セグメントの業績）① 日本
国内は、医療関連会社マーケティング支援分野、調査分野、その他分野とも好調に推移したほか、メビックスの新規連結の影響により、売上高2,844百万円（前年同期比42.6％増）、営業利益1,336百万円（同14.0％増）となりました。
② 北米
北米は、調査サービスが拡大した他、医療関連会社マーケティング支援分野も着実に拡大し、売上高は326百万円（前年同期比63.8％増）となりました。また、「M3 Messages」の先行費用が発生していることから、営業損失７百万円（同17百万円悪化）となりました。
その他の地域③

その他の地域は、韓国子会社の業績が引き続き低調に推移したことから、売上高25百万円（前年同期比24.9％増）、営業利益４百万円（同４百万円改善）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
資産合計は、前連結会計年度末比1,280百万円増の13,822百万円となりました。メビックス株式会社（以下「メビックス」という）に対する公開買付けの実施等により現金及び預金が1,538百万円減少し、メビックスの新規連結の影響等により売掛金が1,072百万円増加したものの、流動資産は前連結会計年度末比103百万円減の9,985百万円となりました。またメビックスの子会社化に伴いのれんを1,138百万円計上したこと、エムスリーキャリア株式
会社ののれんを100百万円計上したことを主な要因に、固定資産は前連結会計年度末比1,383百万円増の3,837百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比271百万円増の2,599百万円となりました。メビックスの新規連結の影響等で買掛金が440百万円増加したこと等により、流動負債は前連結会計年度末比291百万円増の2,302百万円となりました。固定負債は、米国SmartestDoc事業の買収に伴う将来債務の公正価値を計上した一方で、投資有価証券の時価評価の影響等により繰延税金負債が158百万円減少したことを主な要因に、前連結会計年度末比19百万円減の296百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末比1,008百万円増の11,223百万円となりました。剰余金配当863百万円を行った
一方、四半期純利益1,905百万円を計上したことにより利益剰余金が1,042百万円増加したことが主な要因です。

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2010/02/13 15:50:46（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、第２四半期連結会計期間末残高より78百万円減少し、6,385百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、404百万円の収入（前年同期比178百万円の収入増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,365百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額876百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、511百万円の支出（前年同期比428百万円の支出増）となりました。メビックスの完全子会社化における、子会社株式の取得による支出416百万円が発生しています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、29百万円の支出（前年同期比29百万円の支出増）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払30百万円です。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

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2010/02/13 15:50:46

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等の計画について重要な変更等はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2010/02/13 15:50:46

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

960,000

計

960,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成21年12月31日）

提出日現在発行数(株)（平成22年２月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

261,696

261,696

東京証券取引所（市場第一部）

当社は単元株制度を採用していません。

計261,696

261,696──(注) 提出日現在の発行数には、平成22年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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2010/02/13 15:50:46（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
①第１回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年６月９日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（注１）

504個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注２）

3,024株

新株予約権の行使時の払込金額（注３）

１株当たり新株予約権の行使期間

35,567円

平成18年７月１日～平成26年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

35,567円
17,784円

新株予約権の行使の条件①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

（注）１

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
３ 当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

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09619080_第３四半期報告書_20100213155032

2010/02/13 15:50:46②第２回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（注１）

34個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注２）204株

新株予約権の行使時の払込金額（注３）

１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

172,942円

平成18年11月11日～平成26年５月31日
発行価格
172,942円
資本組入額
86,471円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株
主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

（注）１

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
３ 当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

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09619080_第３四半期報告書_20100213155032

2010/02/13 15:50:46③第３回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（注１）

49個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注２）294株

新株予約権の行使時の払込金額（注３）

１株当たり新株予約権の行使期間

190,202円

平成19年２月21日～平成26年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

190,202円
95,101円

新株予約権の行使の条件①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株
主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

（注）１

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
３ 当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

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09619080_第３四半期報告書_20100213155032

2010/02/13 15:50:46④第４回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（注１）

21個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注２）42株

新株予約権の行使時の払込金額（注３）

１株当たり新株予約権の行使期間

408,500円

平成19年５月13日～平成26年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

408,500円
204,250円

新株予約権の行使の条件①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株
主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

（注）１

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
３ 当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

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09619080_第３四半期報告書_20100213155032

2010/02/13 15:50:46⑤第５回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数

４個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

８株

新株予約権の行使時の払込金額（注）１株当たり新株予約権の行使期間

378,325円

平成19年８月29日～平成27年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

378,325円
189,163円

新株予約権の行使の条件①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）

新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 15 -

09619080_第３四半期報告書_20100213155032

2010/02/13 15:50:46⑥第６回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数

４個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

８株

新株予約権の行使時の払込金額（注）１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

490,000円

平成19年11月21日～平成27年５月31日
発行価格490,000円
資本組入額
245,000円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）

新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 16 -

09619080_第３四半期報告書_20100213155032

2010/02/13 15:50:46⑦第７回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数

284個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

568株

新株予約権の行使時の払込金額（注）１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

561,150円

平成20年３月22日～平成27年５月31日
発行価格561,150円
資本組入額
280,575円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）

新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 17 -

09619080_第３四半期報告書_20100213155032

2010/02/13 15:50:46⑧第８回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数

33個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

66株

新株予約権の行使時の払込金額（注）１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

547,546円

平成20年４月24日～平成27年５月31日
発行価格
547,546円
資本組入額
273,773円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）

新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 18 -

09619080_第３四半期報告書_20100213155032

2010/02/13 15:50:46

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
⑨第９回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成18年６月20日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数

34個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注１）

34株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）

１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注３)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年１月25日～平成28年５月31日
発行価格
692,818円
資本組入額
346,409円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１

２

３
４

455,000円（注４）

株主総会における決議の日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
上記のほか、決議日後、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で各新株予約権の目的たる株式の数を調整します。
割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株式へ配当を行う
場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
発行価格は、行使時の払込金額455,000円と新株予約権の付与日における公正な評価額237,818円を合算しています。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
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ⅳ

ⅴ

ⅵ

ⅶ

ⅷ

2010/02/13 15:50:46

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

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2010/02/13 15:50:46⑩第10回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成20年６月23日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数

160個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注１）

160株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）

１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注３)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年８月27日～平成30年５月31日
発行価格604,573円
資本組入額
302,287円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１

２

３
４

405,318円（注４）

割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与
株式数を調整します。
割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
発行価格は、行使時の払込金額405,318円と新株予約権の付与日における公正な評価額199,255円を合算しています。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

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ⅳ

ⅴ

ⅵ

ⅶ

ⅷ

2010/02/13 15:50:46

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

- 22 -

09619080_第３四半期報告書_20100213155032

2010/02/13 15:50:46⑪第11回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成20年６月23日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数

59個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注１）59株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）

１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注３)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成23年５月29日～平成30年５月31日
発行価格
500,088円
資本組入額
250,044円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１

２

３
４

333,000円（注４）

割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与
株式数を調整します。
割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
発行価格は、行使時の払込金額333,000円と新株予約権の付与日における公正な評価額167,088円を合算しています。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

- 23 -

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ⅳ

ⅴ

ⅵ

ⅶ

ⅷ

2010/02/13 15:50:46

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

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09619080_第３四半期報告書_20100213155032

2010/02/13 15:50:46⑫第12回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成21年６月22日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数

155個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注１）155株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）

１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注３)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成23年７月１日～平成51年５月31日
発行価格
264,208円
資本組入額
132,104円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１

２

３
４

１円

（注４）

割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与
株式数を調整します。
割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額264,207円を合算しています。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

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09619080_第３四半期報告書_20100213155032

ⅳ

ⅴ

ⅵ

ⅶ

ⅷ

2010/02/13 15:50:46

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

平成21年10月１日～
6
平成21年12月31日（注）新株予約権の行使による増加です。

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

261,696518

1,190,170

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

518

1,418,565（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 26 -

09619080_第３四半期報告書_20100213155032

2010/02/13 15:50:46（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

─

─

─

261,690

─

─

─

─

─

261,690─

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式261,690

─

発行済株式総数

261,690

総株主の議決権─②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

─

─

─

─

─

─

計

─

─

─

─

─

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

335,000

337,000

340,000

354,000

340,000

315,000

335,000

327,000

308,000

最低（円）261,800

283,500

297,300

300,000

299,800

294,900

303,000

258,700

280,100(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2010/02/13 15:50:46

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期
連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自１日 至 平成21年12月31日）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

平成21年４月

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監
査法人による四半期レビューを受けております。

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2010/02/13 15:50:46

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金

6,652,429
2,521,456
4,264
148,897664,325△5,777

8,191,260
1,449,350
2,025
41,505405,586△781

流動資産合計9,985,596

10,088,948

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれんその他※1165,053※1

65,9882,070,250
300,214783,665
195,557

2,370,465

979,223

867,877
433,830

1,173,613
234,808

1,301,708

1,408,422

3,837,227

2,453,634

13,822,824

12,542,583

551,552
678,239
427,587
41,489603,706

110,967
934,442
314,961
47,648603,085

流動負債合計2,302,574

2,011,105

固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
その他

7,860
153,116
135,776

4,426
311,137
1,085

固定負債合計296,754

316,650

2,599,329

2,327,755

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
ポイント引当金
その他の引当金
その他

負債合計- 29 -

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2010/02/13 15:50:46（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,190,170
1,418,565
8,059,179

1,187,576
1,415,971
7,016,995

10,667,914

9,620,543

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

263,367△75,960

497,481△87,859

評価・換算差額等合計

187,407409,622

31,240336,932

12,901
171,759

純資産合計

11,223,494

10,214,827

負債純資産合計

13,822,824

12,542,583

新株予約権
少数株主持分- 30 -

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2010/02/13 15:50:46（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

6,299,681
1,426,715

8,173,143
2,300,840

売上高
売上原価
売上総利益

4,872,966

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

1,960,258

5,872,302※12,563,472

2,912,707

3,308,830

営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
その他

39,32875,576
10,642

57,16928,671

営業外収益合計

125,548

85,84130,686
6,241

22,386
6,058

営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計－

36,92728,4443,001,327

3,366,226

特別利益
持分変動利益24,304

99,972

特別利益合計24,304

99,972

－

6,294
－
－

経常利益

特別損失
持分変動損失投資有価証券評価損
減損損失
固定資産除却損
事務所移転費用

123,373
12,309－－18,2883,274

135,682

27,857

税金等調整前四半期純利益

2,889,949

3,438,342

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,239,745△37,749

1,545,102△15,693

法人税等合計

1,201,995

1,529,409

特別損失合計少数株主利益20,2843,251

四半期純利益1,667,669

1,905,681- 31 -

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2010/02/13 15:50:46【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

2,204,840
480,570

3,171,319
954,654

売上高
売上原価
売上総利益

1,724,269

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

670,322

2,216,665※1

985,330

1,053,947

1,231,335

営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
その他

14,217－
2,292－
50,943
26,535

営業外収益合計

16,51077,47839,51031－
1,316

39,541

1,316

営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

1,030,915

1,307,496

特別利益
持分変動利益24,304

79,978

特別利益合計24,304

79,978

－

863
－

特別損失
持分変動損失投資有価証券評価損
固定資産除却損
事務所移転費用

123,373－－

18,2883,274

123,373

22,426

税金等調整前四半期純利益

931,846

1,365,049

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

398,003△81,374

588,90254,325

法人税等合計316,629643,227

少数株主利益10,5824,062

四半期純利益604,634

717,759

特別損失合計- 32 -

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2010/02/13 15:50:46（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

2,889,949
55,52012,30949,951
123,373△75,576－

3,438,342
93,082－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
投資事業組合運用損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

1,878
△551
59,872
1,497△23,560△44,967
30,686
4,169△24,304△87,894
6,182△233,396△4,416△41,648△21,710△1,563小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 33 -

93,174－△57,169
18,5101,723
5,048
112,925
2,832△5,327△17,726
22,386△4,545△93,678△65,015△29,250△164,125
101,291
47,199△105,857
22,161

2,675,802

3,415,980

44,967△1,851,537

17,825△1,809,070

869,232

1,624,735△30,810－△13,592△67,430△6,765△60,169289△68,191

86,556△125,000

110,476

27,495△88,466△1,653,964－△37,187－△416,290△112,579△201,679△2,451,785

4,662△40,309△83,790△79,6261,231

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2010/02/13 15:50:46（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

18,347△782,784－－

5,188△859,041△764,436△836,302

現金及び現金同等物に係る換算差額△78,337

47,359

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△175,219△1,615,993

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）6,778,327

8,001,977△19,857－

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 34 -

6,583,250

32,250△14,700※1

6,385,984

09619080_第３四半期報告書_20100213155032

2010/02/13 15:50:46【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１

連結の範囲に関する事項の (1) 連結の範囲の変更
変更

第１四半期連結会計期間より、メビックス株式会社、クリニカルポーター株式会
社、クリノグラフィ株式会社及びケルコム株式会社については新たに株式を取得したことから、連結の範囲に含めています。また、当第３四半期連結会計期間より、
エムスリーキャリア株式会社を会社分割により設立したことから、連結の範囲に含めています。
(2) 変更後の連結子会社の数
10社

２

連結子会社の四半期決算日
第１四半期連結会計期間より連結子会社としたメビックス株式会社、クリニカルポ
等に関する事項の変更
ーター株式会社及びケルコム株式会社の第３四半期決算日は１月31日であり、クリノ
グラフィ株式会社の第３四半期決算日は12月31日です。四半期連結財務諸表作成に当たって、メビックス株式会社、クリニカルポーター株式会社及びケルコム株式会社については10月31日現在の財務諸表を使用し、クリノグラフィ株式会社については９月30日現在の財務諸表を使用しています。ただし、四半期連結決算日（12月31日）までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
また、M3 USA Corporation（旧 So-net M3 USA Corporation）は決算日を３月31日から12月31日に、アイチケット株式会社は決算日を５月31日から３月31日に変更しました。四半期連結財務諸表作成に当たって、当該会社については、四半期連結決算日（12月31日）現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において独立掲記しておりました営業外収益の「受取利息」は、当第３四半期連結累計
期間において金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれている「受取利息」は、15,597千円です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、当第３四半期連結累計期間において金額的重要性が増したため、区分掲記しています。
なお、前第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、10千円です。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結会計期間において独立掲記しておりました営業外収益の「受取利息」は、当第３四半期連結会計
期間において金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。
なお、当第３四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれている「受取利息」は、4,891千円です。

- 35 -

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2010/02/13 15:50:46【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、221,982千円です。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は、132,176千円です。

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
次のとおりです。
報酬・給与
報酬・給与
808,225 千円
604,635 千円
販売促進費
販売促進費
512,881 千円
452,807 千円
ポイント引当金繰入額
賞与引当金繰入額

ポイント引当金繰入額
賞与引当金繰入額

59,872 千円
11,739 千円

112,934 千円
20,626 千円

前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
次のとおりです。
報酬・給与
報酬・給与
308,329 千円
192,643 千円
販売促進費
販売促進費
205,359 千円
143,286 千円
ポイント引当金繰入額
賞与引当金繰入額

ポイント引当金繰入額

29,960 千円
9,960 千円

57,866 千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間３ヶ月超の定期預金

6,809,569千円△226,319千円

現金及び預金勘定
預入期間３ヶ月超の定期預金

6,652,429千円△266,445千円

現金及び現金同等物

6,583,250千円

現金及び現金同等物

6,385,984千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

平成21年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数

至

２

普通株式
261,696株
新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

３

親会社

31,240千円(注) ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来していません。
配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年４月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

863,497

3,300- 36 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月８日

利益剰余金

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2010/02/13 15:50:46（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業に特化しているため１つのセグメントしかありませんので、記載を省略しています。
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至
エビデンス
医療ポータル
ソリューション（千円）（千円）

平成21年12月31日）
計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

2,794,050

377,269

3,171,319

─

3,171,319

2,469

─

2,469

(2,469)─

計2,796,519

377,269

3,173,789(2,469)3,171,319

営業利益（△損失）

1,485,154△152,727

1,332,427(101,092)

1,231,335(2) セグメント間の内部売上高
または振替高前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業に特化しているため１つのセグメントしかありませんので、記載を省略しています。
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至
エビデンス
医療ポータル
ソリューション（千円）（千円）

平成21年12月31日）
計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

7,384,997

788,145

8,173,143

─

8,173,143

2,469

─

2,469

(2,469)─

計7,387,466

788,145

8,175,612(2,469)8,173,143

営業利益（△損失）

3,925,036△312,589

3,612,446(303,616)

3,308,830(2) セグメント間の内部売上高
または振替高（注）１
２

事業区分の方法
事業は、事業の製造方法及び製造過程の類似性を考慮して区分しています。
各区分に属する主要な事業
事業区分
医療ポータル

主要事業
MR君等の医療関連会社向けマーケティング支援、調査、AskDoctors等のコンシューマ向けサービス、QOL君・開業経営サービス等の非製薬会社向けマーケティング支援等

エビデンスソリューション
３

CapToolを活用した臨床研究支援等の臨床研究等に関連する事業等

事業区分の方法の変更
当社グループは、従来、インターネットを利用した医療関連事業に特化しており１つのセグメントしかありませんでしたが、第１四半期連結会計期間より大規模臨床研究支援事業を営むメビックス株式会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来のインターネットを利用した医療関連事業を「医療ポータル」セグメントとし、メビックス株式会社の連結化に伴い新たに加わる大規模臨床研究支援事業等を「エビデンスソリューション」セグメントとしました。

- 37 -

09619080_第３四半期報告書_20100213155032【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自2010/02/13 15:50:46

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,985,581

198,986

20,2732,204,840

─

2,204,840

9,423

─

─

9,423

(9,423)

─

計1,995,004

198,986

20,2732,214,263(9,423)2,204,840

営業利益

1,173,029

10,042594

1,183,666(129,719)

1,053,947

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
または振替高当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

2,819,974

326,023

25,322

3,171,319

─

3,171,319

24,952

──

24,952(24,952)─

計2,844,926

326,023

25,322

3,196,272(24,952)

3,171,319

営業利益（△損失）

1,336,842△7,6394,934

1,334,137(102,802)

1,231,335

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
または振替高前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

5,703,654

530,695

65,332

6,299,681

─

6,299,681

26,390──26,390(26,390)

─

計5,730,045

530,695

65,332

6,326,072(26,390)6,299,681

営業利益（△損失）

3,255,553△33,019△3,2293,219,305(306,597)

2,912,707

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
または振替高当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

7,375,105

737,703

60,3348,173,143

─

8,173,143

68,463

─

1,782

70,245(70,245)─

計7,443,568

737,703

62,116

8,243,388(70,245)

8,173,143

営業利益（△損失）

3,668,901△52,153△944

3,615,803(306,973)

3,308,830

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
または振替高（注）１
２

国または地域は、地理的近接度により区分しています。
日本以外の区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国- 38 -

09619080_第３四半期報告書_20100213155032【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自2010/02/13 15:50:46

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

北米
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

当第３四半期連結会計期間（自その他の地域

198,986

9.0

平成21年10月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至0.9

その他の地域

326,023

計

25,322

10.3

平成20年４月１日

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至351,3450.8

11.1

平成20年12月31日）
その他の地域

530,695

計

65,332596,027
6,299,681

8.4

平成21年４月１日

至Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

1.0

9.4

平成21年12月31日）

北米

その他の地域

737,703

60,334

計
798,037
8,173,143

9.0

国または地域は、地理的近接度により区分しています。
各区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国

３9.93,171,319

Ⅰ

（注）１
２

219,259

平成21年12月31日）

北米

当第３四半期連結累計期間（自20,2732,204,840

北米

前第３四半期連結累計期間（自計

海外売上高は、連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。

- 39 -

0.8

9.8

09619080_第３四半期報告書_20100213155032（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自１

平成21年10月１日

2010/02/13 15:50:46

至平成21年12月31日）

パーチェス法の適用
当社の医師及び薬剤師を対象とした求人広告事業と、株式会社エス・エム・エスの医師及び薬剤師を対象とした人材紹介事業を、共同で新設したエムスリーキャリア株式会社に承継させる会社分割を行い、当該企業結合について以下の通りパーチェス法を適用しました。
(1) 企業結合の概要
相手企業の名称

株式会社エス・エム・エス

取得した事業の内容

医師及び薬剤師を対象とした人材紹介事業

企業結合を行った主な理由

求職者である医師及び薬剤師と、求人者である医療機関や法人とのベストマッチを高い水準で効率よく実現させるプラットフォームを作

企業結合日

平成21年12月28日

企業結合の法的形式

会社分割（共同新設分割）

結合後企業の名称

エムスリーキャリア株式会社

取得した議決権比率

51.0％

り、総合的なサービスを開発提供するため。

(2) 四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成21年12月31日をみなし取得日としており、四半期連結損益計算書に被取得事業の業績は含まれておりません。
(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得した事業の取得原価
235,028千円
結合企業が設立時に相手企業に対して割り当てた普通株式490株の評価額です。
なお、当社と株式会社エス・エム・エスに対する割当比率は51：49であり、比率及び割当株式の評価額は、当該事業の利益額、類似企業比較法により算出した事業価値、当該事業に関連する資産額、その他諸般の事情を総合的に勘案した上で、両社が交渉・協議を行い算定しました。
(4) 発生したのれんの金額等
のれんの金額100,577千円

発生原因

人材紹介事業の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの

償却方法及び償却期間

のれんの金額については、５年間で均等償却しています。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産33,076千円

固定資産

17,016千円

資産計

50,092千円

流動負債

12,274千円

負債計

12,274千円(注) 上記は全て株式会社エス・エム・エスより受け入れた資産及び引き受けた負債です。
(6) 当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定したときの当第３四半期連結累計期間の売上高等の概算額
売上高等に及ぼす影響の概算額は軽微であるため記載を省略しています。

- 40 -

09619080_第３四半期報告書_20100213155032

2010/02/13 15:50:46（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
41,480.66円 １株当たり純資産額

38,331.94円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）

11,223,494

10,214,827

368,172

184,661(31,240)(12,901)

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）（うち少数株主持分）
普通株式に係る四半期末(期末)の純資産額（千円）(336,932)(171,759)

10,855,321

10,030,165

261,696

261,666

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末(期末)の普通株式の数（株）
２

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
6,386.89円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
6,302.58円
純利益金額

7,282.40円
7,201.17円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

1,667,669

1,905,681

──

1,667,669

1,905,681

261,108

261,683

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

─- 41 -

─

─

3,493

2,952
─

09619080_第３四半期報告書_20100213155032

2010/02/13 15:50:46

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
2,314.21円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
2,284.91円
純利益金額

2,742.74円
2,711.48円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

604,634

普通株主に帰属しない金額（千円）

717,759──

普通株式に係る四半期純利益（千円）

604,634

717,759

期中平均株式数（株）

261,270

261,694

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

─

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 42 -

─

─

3,350

3,017
─

09619080_第３四半期報告書_20100213155032

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 43 -

2010/02/13 15:50:46

09619080_第３四半期報告書_20100213155032

2010/02/13 15:50:46

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月９日

ソ

ネ

ッ

ト

・

エ

ム

取

締

役

会

御

中

ス

リ

ー

株

式

会

社

あらた監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中

嶋

康

博

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

善

塲

秀

明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソネット・エム
スリー株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月
１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソネット・エムスリー株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(注) １
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09619080_第３四半期報告書_20100213155032

2010/02/13 15:50:46

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日

エ ム ス
（旧会社名
取

締

リ ー 株 式 会 社
ソネット・エムスリー株式会社）
役

会

御

中
あらた監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

善

公認会計士

塲

秀

明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムスリー株式会社（旧会社名

ソネット・エムスリー株式会社）の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムスリー株式会社（旧会社名

ソネット・エムスリー株式会社）及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(注) １
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。