２０１５年１月２９日（木）文部科学省 田中裕一

３．平成２７年度特別支援教育関係予算等
学習上の支援機器等教材活用促進事業

平成２７年度概算要求額３６１百万円 （平成２６年度予算額３８７百万円）

企業・大学等が学校・教育委員会等と連携し、児童生徒の障害の状態等に応じて使いやすい支援機器等教材を開発。国が企業等での支援機器等教材の開発費を支援することにより、利用者が入手しやすい価格での製品化を目指す。
また、学校において、活用が十分に進んでいない支援機器等教材について、適切な支援機器等教材を用いた指導方法の開発のための実践研究を行い、その活用・普及を図る。

特別支援教育教材ポータルサイト

支援機器等教材を活用した指導方法充実事業

企業・大学等が学校・教育委員会等と連携し、ＩＣＴを活用した教材など、児童生徒の障害の状態等に応じて使いやすい支援機器等教材を開発

学校において、ＩＣＴなどに関する外部専門家の支援を受けつつ、支援機器等教材を活用した指導方法に関する実践的な研究を実施

ニーズ把握

民間企業・
大学等

学校等

教育委員会・

協力開発要請支援機器等教材を活用した指導方法の研究・普及支援機器等教材の開発
開発件数：９件

・各都道府県の指導者層を対象に支援教材、支援機器を活用した実践研修を実施

対象地域：３地域・大学

９障害種：視覚障害、聴覚・言語障害、知的障害、肢体不自由、病弱、自閉症、情緒障害、LD･ADHD、重複障害等

大学、高専等障害の状態等に応じた使いやすい支援機器等教材の普及

・デジタル教材等の特別支援教育
教材、支援機器展示会の開催

障害のある児童生徒のため、ＩＣＴを活用した教材や支援機器等に関する様々な情報及び、これらを活用した指導方法、活用事例等について体系的なデータベースを構築する。

外部専門家

学校等

特別支援教育教材
等のポータルサイト
運営

企画運営委員会： 特別支援
教育関連のコンテンツの調査、収集、整理、企画、運営、普及活動等を管理する。

学習上の支援機器等教材研究開発支援事業

教育委員会・

３．平成２７年度特別支援教育関係予算等（参考）独立行政法人国立特別支援教育総合研究所支援機器等教材普及促進事業

教育委員会

小・中・高、特別支援学校

保護者、児童 民間団体、ボランティア団
生徒等
体

支援機器等教材を活用した実践的な指導方法の普及支援機器等教材を活用した特別支援教育の充実-33--32-

発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業○発達障害の可能性のある児童生徒等に対する早期・継続支援事業

平成27年度概算要求額 ５２１百万円

平成２７年度概算要求額６８６百万円 （平成２６年度予算額５８６百万円）
小・中学校の通常の学級においては、発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒は６．５％程度の割合で在籍していることが明らかになっている。同時に、それ以外にも学習面や行動面で何らかの困難を示していると教員が捉えている児童生徒がいることが示唆されており、すべての学校・学級において、これらの児童生徒に対する支援が、喫緊の課題となっている。
そのため、通常の学級において、学習面や行動面で何らかの困難を示す児童生徒に対して、それら児童生徒が理解しやすいよう配慮した授業等、指導方法の改善等を行う研究事業を実施するとともに、各学校段階の移行期における円滑かつ適切な引継ぎを図る。また、教職員等に発達障害に関する正しい理解を図るための理解推進拠点事業や発達障害に関する専門的・実践的知識を有する教職員を育成するためのプログラム開発を行う。

○発達障害の可能性のある児童生徒等に対する早期・継続支援事業◎ 早期支援研究事業 ４２１百万円◎ 系統性のある支援研究事業 １００百万円（新規）

・学習面や行動面で何らかの困難を示す児童生徒の学校生活への不適応を防ぐための指導方法の改善、早期支援の在り方について研究事業を行う。 ４０地域、５大学（事業内容）

・教育委員会が主体となり、発達障害の可能性のある児童生徒等に対する各学校段階の移行期における円滑かつ適切な引継ぎ手法（保護者の合意形成を含む）、時期等に関する調査研究を実施。
２０地域（事業内容）○学習面や行動面で何らかの困難を示す児童生徒を含む全ての児童生徒が理解しやすいよう配慮した授業等、指導方法の改善○放課後補充指導等の学習面での配慮や視覚的・聴覚的な刺激の軽減等の行動面での配慮による指導方法の工夫○適切な実態把握等による早期支援の在り方など○引継ぎを意識した個別の教育支援計画
及び個別の指導計画の作成方法並びに引継ぎ時期等の検討○入学時ガイダンスにおける工夫○卒業校と進学先等との合同会議の実施 など背景① 公立の小・中学校の通常の学級において、学習面又は行動面において著しい困難を示す児童生徒が 6.5％(推定値)程度の割合で在籍している（平成24年12月
文部科学省調査）。
② これらの児童生徒以外にも、困難があり教育的支援を必要としている児童生徒がいる可能性がある。
③ また、低学年では学習面や行動面の問題は見えやすいが、高学年になるにつれて様々な問題が錯綜し見えにくくなる可能性があり、特に早期発見・早期支援が重要。
④ さらに、各学校段階において行われてきた児童生徒への指導の経過を共有し、進学先等における児童生徒の特性や障害の程度に対するより良い理解につなげる事が重要。

著しい困難を示す場面

推定値

学習面又は行動面

6.5%

学習面

4.5%

行動面
学習面かつ行動面

3.6%
1.6%

学習面の割合5016141210

連続性がある。

864200◎123456789101112131415

早期支援研究事業 ４２１百万円

・学習面や行動面で何らかの困難を示す児童生徒の学校生活への不適応を防ぐための指導方法の改善、早期支援の在り方について研究事業を行う。 ４０地域、５大学（発達障害支援アドバイザー約80人配置）（事業内容）○ 学習面や行動面で何らかの困難を示す児童生徒を含む全ての児童生徒が理解しやすいよう配慮した授業等、指導方法の改善○ 放課後補充指導等の学習面での配慮や視覚的・聴覚的な刺激の軽減等の行動面での配慮による指導方法の工夫○ 適切な実態把握等による早期支援の在り方など

就労支援段階○発達障害に関する教職員等の理解啓発・専門性向上事業◎ 発達障害理解推進拠点事業 ７１百万円◎ 発達障害に関する教職員育成プログラム開発事業 ９４百万円

・教員一人一人が発達障害に関する正しい知識を習得するとともに、適切な指導や学校教育活動全体を通じて児童生徒の理解を得る。
また、保護者等への十分な理解を得るための取組について、拠点校を設けて実践事業を行う。
さらに、その成果普及のためのセミナー等の開催や、教育支援を行う体制を整備するためのガイドラインの作成を行う。
４０地域

・学校現場において、発達障害に関する専門的・実践的な知識を有する教職員を育成するため、各大学において、教員養成段階や、現職教員向けのプログラム開発を行う。
７大学（事業内容）○教員向け発達障害に関する校内研修等の実施○教員、保護者、地域等を対象とした成果普及のためのセミナーの開催○教育支援を行う体制を整備するためのガイドラインの作成 など

全特協 全国理事研究・研修協議会

大学
大学院研究科（事業内容）

連携

都道府県
教育委員会

幼稚園段階

小学校段階
◎特別支援学校
小学校 中学校-34-

高等学校段階大学等段階

・教育委員会が主体となり、発達障害の可能性のある児童生徒等に対する各学校段階の移行期における円滑かつ適切な引継ぎ手法（保護者の合意形成を含む）、時期等に関する調査研究を実施する。
２０ 地域（事業内容）

高校○大学における教員養成段階において、学生に対する発達障害に関する専門的・実践的知識を習得するためのプログラム開発○大学院研究科等において、中核的な現職教員に対する発達障害に関する高度で専門的な知識等を習得するためのプログラム開発○成果普及のためのワークショップの開催など

中学校段階

系統性のある支援研究事業 １００百万円（新規）

保育所段階

○○
○

引継ぎを意識した個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成方法並びに引継ぎ時期等の検討
入学時ガイダンスにおける工夫
保護者の同意を得つつ、卒業校と進学先等との合同会議の実施など-35-9

２０１５年１月２９日（木）文部科学省 田中裕一

○発達障害に関する教職員等の理解啓発・専門性向上事業

平成２７年度概算要求額 １６５百万円◎ 発達障害理解推進拠点事業

障害のある生徒が自立し社会参加を図るためには、高等学校段階におけるキャリア教育・職業教育を推進し、福祉や労働等の関係機関と連携しながら就労支援を充実することが必要である。また、とりわけ高等学校においては、発達障害のある生徒に対して、特別支援学校高等部のセンター的機能を活用しながら、適切な指導や支援を行うことが必要である。
このため、労働、福祉の関係機関等と連携し、高等学校段階におけるキャリア教育、就労支援等の充実を図る事業を実施する。

７１百万円

モデル地域における取組

小学部・小学校

高校
特別支援学校
中学校
小学校

-36-

３．平成２７年度特別支援教育関係予算等（自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業）② 個々の能力・才能を伸ばす特別支援教育モデル 平成２７年度要求額：１１９百万円（平成２６年度予算額 １２９百万円）

障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服を目的とする自立活動等について、高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究とともに、障害のある生徒の主体的な取組を支援するという視点に立ち、その持てる力を高めるよう、教科指導等を通した個々の能力・才能を伸ばす指導の充実に関する研究を実施し、高等学校における特別支援教育の充実を図る。
中学校【２７地域（１地域当たり高校１校程度）】

大学
発達障害者支援センター

高校

特別支援学校◎対象：言語障害者、自閉症者、情緒障害者、弱視者、難聴者、学習障害者、注意欠陥多動性障害者、肢体不自由者、病弱者及び身体虚弱者

・中学校からの引き継ぎ、諸検査の活用等により、生徒の障害の状態や特性、得意分野等の実態把握を実施。

必要な教育内容の検討
・生徒の実態把握を踏まえた、自立活動の指導、得意分野を伸ばす教科指導など、教育課程全体の検討。

②障害に応じた特別の指導※教育課程の特例を適用（学校教育法施行規則第八十五条）

自立活動の指導教科・科目の補充指導

自立活動等担当教員

・障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服を目的とした自立活動の指導を実施。

・障害の状態に応じた各教科・科目の補充指導を実施。

・自立活動などの障害に応じた特別の指導を担当する教員を配置。

外部人材等の活用①運営協議会の設置

生徒の実態把握

個別の教育支援計画・指導計画の作成

ネットワークの構築
・高校、中学校、特別支援学校、大学、発達障害者支援センター等
によりネットワークの形成を図り、支援体制を構築。

合わせて年間１～８単位程度③個々の能力・才能を伸ばす指導
一斉授業の改善工夫

能力・才能を伸ばす重点指導・障害のある生徒と、ない生徒が共に学ぶ一斉授業での、理解しやすい授業づくり、障害のある生徒への個別の配慮等。

・障害のある生徒の得意分野を伸ばす教科指導の充実、指導上の配慮の検討。

・大学教員・芸術家等の外部の専門家による専門的な指導
・大学・研究機関等の施設設備を活用した実験・実習等。

高等学校における特別支援教育の充実
自立活動により、障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服（例） クラスの仲間とのコミュニケーションなど対人関係が困難。
→自立活動の「人間関係の形成」に関する指導により改善

全特協 全国理事研究・研修協議会（企業等のニーズや実情等）

・小・中・高等部での現場実習等体験活動の実施
・新しい職業に関する教科等の開発
・校内での模擬店舗実習
・長期間の現場実習
・現場実習の評価シートの開発
等

中学部・中学校など

１年目：教育課程の特例に向けた準備、一部試行的実施
２年目：教育課程の特例の適用、全体の試行的実施
３年目：２年目の実施結果を踏まえた改善・実施

発達障害のある生徒への指導の改善・充実

支援（センター的機能）

一斉授業等の中で、得意分野を更に伸ばす（例） 読むことは困難だけど、計算はズバ抜けている。
→文章を図解するなど視覚化を重視した国語の一斉授業の改善（理解しやすい授業づくり）や、数学重点コースの設置など

-38-

高等学校

（特別支援学校のノウハウ）

授業の改善・充実（例）生徒が目的意識を持って学習意欲を高めたり、就職の際に在学時の学習の成果を証明したりする上で活用できるよう技能検定等を開発・実施。

大学
連携 都道府県
大学院研究科
教育委員会○大学院研究科等において、中核的な現職教員に対する発達障害に関する高度で専門的な知識等を習得するためのプログラム開発【３カ年の研究指定】

特別支援学
校高等部

技能検定等の開発

９４百万円

・体験時の巡回指導 等

就職率の一層の向上（就職率２７．７％（平成25年3月）

教員の研修の実施（事業内容）○大学における教員養成段階において、学生に対する発達障害に関する専門的・実践的知識を習得するためのプログラム開発

指定・就労先・就業体験先の開拓

障害者を雇用する企業現場等での実情を踏まえた指導の充実が図れるよう、教員の研修プログラムを開発し、企業での体験研修等を実施。

・学校現場において、発達障害に関する専門的・実践的な知識を有する教職員を育成するため、各大学において、教員養成段階や、現職教員向けのプログラム開発を行う。
７大学

企 業

（特別支援学校、高等学校）
コーディネーターの配置

特別支援学校が核となって地域の労働関係機関等とのネットワークの構築を図り、モデル校（特別支援学校、高等学校）の改善プランの検討、評価。など

文部科学省

モデル校における取組

モデル校の改善プランの検討・評価○ 教員、保護者、地域等を対象とした成果普及のためのセミナーの開催○成果普及のためのワークショップの開催

ハローワーク（就職支援ネットワーク会議の設置）（事業内容）○ 教員向け発達障害に関する校内研修等の実施
・特別支援学校退職教員、元通級学級担当教員を講師として校内研修を実施
・学校教育活動全体を通じて児童生徒への理解を図るための取組の実践◎ 発達障害に関する教職員育成プログラム開発事業

平成27年度要求額 ３１９百万円（平成２６年度予算額 ３１９百万円）

特別支援学校高等部の就職率（２７．７％）の一層の向上に向けた取組が必要
高等学校の発達障害の生徒への指導の充実が必要→ 企業等のニーズや実情を踏まえた授業の改善・充実→ 特別支援学校のノウハウを取り入れた指導の改→ 早期からのキャリア教育等の推進（小・中・高等部の系統的なキャリア教育） 善・充実

・教員一人一人が、発達障害に関する正しい知識を習得するとともに、適切な指導や学校教育活動全体を通じて児童生徒の理解を得る。また、保護者等への十分な理解を得るための取組について、拠点校を設けて実践事業を行う。
さらに、その成果普及のためのセミナー等の開催や、教育支援を行う体制を整備するためのガイドラインの作成を行う。
４０地域○ 教育支援を行う体制を整備するためのガイドラインの作成

３．平成２７年度特別支援教育関係予算等（自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業）① キャリア教育・就労支援等の充実事業

小・中学校の通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒は、６．５％程度の割合で在籍しており、すべての学校・学級において、これらの児童生徒に対する支援が、喫緊の課題となっている。
発達障害のある児童生徒への支援にあたっては、教員一人一人が、発達障害に関する正しい知識を習得するとともに、児童生徒への適切な指導や、保護者等に対して十分な説明を行い理解を得る必要がある。また、各学校において、発達障害に関する支援の中核となる高度な専門性を有する教員の存在も重要である。
そのため、教員に発達障害に関する正しい理解を図るための理解推進拠点事業を実施するとともに、発達障害に関する専門的・実践的知識を有する教職員を育成するためのプログラム開発を行う。

授業の改善・充実（例）・個別の教育支援計画の作成・活用・ソーシャルスキルトレーニングの実施
・社会人としての生活に関する講話
・自己理解、環境調整、人に支援を求めるなどの指導
・就業体験の実施
等発達障害者支援センター（系統的なキャリア教育）

障害者の雇用を支える連携体制の構築・強化（平成25年3月厚生労働省職業安定局長通達、文部科学省初等中等教育局長通知）

障害者の自立と社会参加の推進-37-（参考）中教審初中分科会報告（H24.7） 概要（高校段階における特別支援教育関係）○ 高等学校については、入学者選抜が行われており、障害の状態等に応じて適切な評価が可能となるよう、学力検査の実施に際して、一層の配慮を行うとともに、選抜方法の多様化や評価尺度の多元化を図ることが必要である。また、自立と社会参加に向け、障害のある生徒に対するキャリア教育や就労支援の充実を図っていくことが重要である。
○ 幼稚園、高等学校における環境整備の充実のため、特別支援学校のセンター的機能の活用等により教員の研修を行うなど、各都道府県教育委員会が環境を整えていくことが重要である。
○ 高等学校においては、入学者選抜における配慮を行うとともに、中学校、特別支援学校等との連携により、障害のある生徒に対する必要かつ適切な指導や支援につなげていくことが必要である。
○ 現行制度上、高等学校においては、教育課程の弾力的運用を行うことはできるが、小・中学校の通級による指導や特別支援学級のような特別な教育課程の編成を行うことができない。そのため、自立活動の内容を参考にした学校設定科目を設けて選択履修できるようにすることができるものの、自立活動として行うことはできない。このため、高等学校において、自立活動等を指導することができるよう、特別の教育課程の編成について検討する必要がある。

-39-10２０１５年１月２９日（木）文部科学省 田中裕一

（参考）中教審初中分科会高等学校教育部会 審議まとめ（案） ～高校教育の質の確保・向上に向けて～※平成26年６月３０日（中央教育審議会第９１回）配付資料より （特別支援教育関係部分抜粋）
第２章 高校教育の質の確保・向上に関する課題・基本的考え方
３．多様な学習ニーズへのきめ細やかな対応＜多様化への対応＞（１）各学科・課程等における課題と対応⑤特別支援教育の推進○ 高等学校においては、特別支援教育の推進も重要な課題となっており、教職員の研修の充実や指導体制の確保等を進めるとともに、各地域・学校の実態・ニーズに即した種々の実践や検討をより一層進める必要がある。
○ また、学校教育法においては、高等学校において障害のある生徒に対し、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うことが明記され、学習指導要領により弾力的な教育課程の編成が可能となっている一方で、通級による指導や特別支援学級に係る「特別の教育課程」を編成することが法令に規定されていない。
今後は、教育課程の弾力的な運用や指導の工夫により、種々の実践を進めるとともに、特別の教育課程の編成や教職員定数の在り方についても検討を深めることが必要である。
第３章 高校教育の質の確保・向上に向けた施策
３．多様な生徒の学習形態や進路希望に対応した教育活動の推進（２）高等学校段階における特別支援教育の推進○ 障害のある生徒に対して障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を進める
ため、発達障害等に関する教職員に対する研修の充実や、専門性のある指導体制の確保、教員を補助する人員等の人的配置を充実することが必要である。
○ また、現在、通級による指導や特別支援学級に係る「特別の教育課程」を編成することが法令に規定されていないが、今後、教育課程の弾力的な運用や指導の工夫による実践の推進、特別の教育課程編成や人的支援の在り方の検討を進めることが必要である。
-40-

３．平成２７年度特別支援教育関係予算等○特別支援教育就学奨励費（負担金・補助金・交付金）

平成２７年度要求額

１２１百万円
１４百万円）

３．特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業 （平成２６年度予算額○ 障害のある幼児児童生徒が一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援を受けられる様にするためには、教育を担当する者を中心に教員の資質を向上させることが喫緊の課題。

今後の学制等の在り方について（第５次提言）（平成２６年７月教育再生実行会議）
教師が特別支援教育に関する知識・技能を身に付けることができるよう、特別支援学校の教師は必須化も視野に入れ、特別支援学校免許状の取得を促進する。

○ 一方、特別支援学校教諭免許状の保有率は、特別支援学校の教員で７割、特別支援学級担当教員で約３割。

拡充

１．指導者養成講習会・自立教科等担当教員講習会
特別支援学校における教育の質の向上の観点から、特別支援学校免許状保有率の向上による担当教員としての専門性を担保することが必要。
そのため、特別支援学校教諭免許状を取得するための免許法認定講習を大学に委託、受講機会の拡大を図る。

２．自立と社会参加に向けた特別支援教育理解啓発会議の開催

文部科学省

委託

対面講習 ： ３０大学
通信講習 ： ５大学

大学
開設

免許法認定講習
講習受講→単位修得→特別支援学校教諭免許状の取得

３．特別支援学校教諭免許状取得促進
セミナーの開催

新規

就学期にある障害のある子供の保護者等を教育委員会や、大学を対象とした講演や意見交換を行い、特別支対象に、就学制度や特別支援教育について理援学校教諭免許状の取得計画や、免許法認定講習の開設時期・科目解を深めることを目的として、講演や体験談設定の情報交換を実施。
免許取得計画
教員採用情報の発表、意見交換などの理解啓発会議を実施。
教育委員会
大学

全国６箇所

免許保有率向上による特別支援学校教員の専門性の向上

人事担当
特別支援教育担当

講習開設情報等

教員養成
講習開設

地域における特別支援教育のセンター的機能の充実

インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進

教育再生の実行に向けた教職員指導体制の整備-41-～新たな定数改善計画（案）（10ヶ年）の初年度分～（平成２７年度 義務教育費国庫負担金概算要求）

平成27年度概算要求額 １１，５８４百万円（平成26年度予算額 １０，１５１百万円）

平成2７年度要求額

１兆5,２５８億円（対前年度 ▲６４億円）▼ 趣旨・内容

・教職員定数の改善
・教職員定数の自然減
・教員給与の改善
・教職員の若返り等による給与減＋59億円（＋2,760人）▲65億円（▲3,000人）
＋2億円
▲60億円

○ 小・中学校における授業革新等（アクティブ・ラーニング等）の教育の質の向上を実現するため、これまでの少人数教育や指導力向上への取組を踏まえ、きめ細かな指導体制の整備を図っていくことが重要。
（参考）「今後の学制等の在り方について」教育再生実行会議第五次提言－抜粋－「課題解決・双方向型授業等にも対応した質の高い教育を実現するため、教職員配置の充実を図る。」○ また、学校を取り巻く環境が複雑化・困難化するとともに、様々な教育課題への対応を迫られる中、教員が授業など子供への指導により専念できるようにするためにも、教員に加えて多様な専門性を持つスタッフを配置し、一つのチームとして学校の教育力を最大化（チーム学校）。併せて文部科学省において、校務及び教職員の業務分担を抜本的に見直すとともに、教育委員会など学校関係者にも積極的な対応を促していく。
○ これらを踏まえ、10年後の学校の姿を見据えた新たな教職員定数改善計画（案）（10年間）を策定※し、教員の質と数の一体的な強化を進める。その初年度分として、教育の質の向上やチーム学校の推進等に必要な２，７６０人の定数改善を計上。
《義務標準法の改正を予定》 ※追加的な財政負担を要することなく必要な定数改善を実施▼ 27年度要求の概要○授業革新等による教育の質の向上

５８０人

・課題解決型授業(アクティブ・ラーニング)の推進：300人
・授業革新に向けた研修の充実：100人
・小学校における専科指導の充実：150人
・学制改革への対応(小中一貫教育の充実)： 30人○チーム学校の推進
・学校マネジメント機能の強化
・学校の事務機能の強化
・養護教諭・栄養教諭等の配置充実
・専門人材の配置充実○個別の教育課題への対応

１，０１０人：230人（教頭・主幹教諭等の充実）
：500人
：130人
：150人（学校司書、ＩＣＴ専門職員、地域連携担当職員等の充実）

７００人

・家庭環境や地域間格差など教育格差の解消 ：200人（学力保障に必要な教員の加算措置）
・いじめ等の問題行動への対応：190人
・特別支援教育の充実：310人○学校規模の適正化への支援
・学校統合に係る支援
・複式学級編制の標準の引き下げ-42-

全特協 全国理事研究・研修協議会

４７０人【復興特別会計】：350人
被災した児童生徒のための学習支援として前年同（1,000人・21億円）の加配措置：120人☆教員給与の改善
・部活動手当等の改善：3,000円→3,600円（H28.1～）-43-11