ニュース2012

新春号
NO. 48

会長年頭のご挨拶 ㈶運輸低公害車普及機構 会長 寺嶋 潔

平成24年度からLEVOの新規事業「LED照明リース事業」

平成24年「年頭の辞」 国土交通省自動車局長 中田

LEVOの調査研究活動の紹介

徹

大型天然ガストラックの実証走行事業が開始

好評！ LEVO自動車環境講座

平成24年度環境対応車普及促進対策に係る補助金概算要求の概要

LEVO普及促進活動だより

平成23年度カーボン・オフセット付きCNG車リース事業
お客さま訪問（CNG車導入）株式会社ライアス
お客さま訪問（EMS機器導入）ティーエルロジコム株式会社

年頭のご挨拶

会長年頭のご挨拶
財団法人 運輸低公害車普及機構
会長

2012年の年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。

寺 嶋

潔

段階には至っておりません。従って商用車分野における環境優良車としては、CNG車が引き続き重要

平素は、自動車運送事業者の皆様、関係官庁並びな一角を担うものと考えられます。CNG車は、そに関係団体等の皆様には、当機構の低公害車普及事の環境性能はもちろんですが、天然ガス資源の賦存

業及びEMS（エコドライブ管理システム）普及事

状況やシェールガスの実用化、更にはメタンハイド

業等につきまして、多大なるご理解とご支援、ご協

レードの開発可能性を考えると、燃料の多様化の面力を賜っておりますこと、ここに改めまして厚く御からもその存在意義を改めて認識する必要があるも礼申し上げます。

のと考えられます。燃料供給インフラの不足、車両

昨年一年間は、３月の東日本大震災を皮きりに、の燃費改善など、CNG車を取り巻く課題が多いこ

タイの洪水被害、ヨーロッパの経済危機、円高のさとも事実ですが、私共といたしましては環境優良車

らなる進行等々、正に激動と呼ぶにふさわしい一年としてのCNG車の意義を今一度社会に問いかけてとなりました。従って、また、日本経済を取り巻く

いきたいと考えております。このため昨年末よりス

環境も大変厳しいものとなり、このためトラック事タートした大型CNG車の実証実験事業を日本ガス

業、バス事業等をとりまく経営環境は、引き続き厳協会とも十分連携して完逐させ、その実用可能性をしい状況が続いているところであります。こうした検証して参ります。

情勢を反映して、私共が取り扱っております低公害

環境問題のもう一つの大きな課題としてCO 2 削車（CNG車、ハイブリッド車等）の導入実績も前減の問題がありますが、これに対してはCNG車、年に引き続き低迷傾向が続いております。

HV車、EV車といった環境優良車の普及とともにエ

一方で、東日本大震災は、バス、トラック輸送等

コドライブの徹底が大きな成果を発揮することがわの公共輸送が、国民生活や物流のインフラとして重かってきております。このため、引き続きEMS普要な機能を果たしていることを改めて一般国民に認及事業やエコドライブ総合診断事業等を通じて、運識させるとともに、震災直後のガソリンや軽油の不輸事業におけるCO 2 削減に対し全力をあげてこれ足という事態に直面して、人流・物流を石油のみにを支援して参りたいと考えております。

依存することのリスクとそのリスクヘッジのための当機構は本年一般財団法人への移行を予定し、現自動車燃料の多様化の必要性をいやが上にも再認識

在当局へ申請中でありますが、認可が得られ次第、させてくれました。さらに、最近のイランをめぐる一般財団法人としてその運営の活性化に努めて参り

国際関係の緊迫化は、中東原油への過度の依存の危ます。

険性を現実感をもって示しています。
このような未曽有の状況の中にあって、環境優良

以上、年頭に当たり幣財団の課題とその対応について所感を申し述べさせていただきました。

車の普及については、乗用車の分野においては内外最後になりましたが、この厳しい経済情勢が一刻の自動車産業が競ってEVあるいはPHVの開発、普も早く克服され、皆様方にとりまして、今年が明る及に力を注いでおりますが、商用車の分野では、小い年となりますようお祈り申し上げまして、年頭の型の集配車を除いては、まだEV、PHVは実用化のご挨拶といたします。

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NEWS LEVO No.48

年頭のご挨拶

平成24年「年頭の辞」
国土交通省自動車局長

中 田

徹

皆様、新年あけましておめでとうございます。

以下のような施策を中心に、政務３役のご指示を

平成24年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶をいただきながら取り組んで参ります。このために申し上げます。

も、是非とも、今後の交通に関する基本理念を定める交通基本法の成立が望まれます。

昨年３月に発生しました東日本大震災という未曾有の災害につきまして、自動車関連の事業者等の皆様におかれましては、発災直後からのトラッ

第一は、地域の活性化・再生のための地域公共交通の実現です。

クによる緊急物資輸送や高速バス、鉄道代替バス

我が国では、多くの地方で人口の減少により、等の早期運行、避難所における移動自動車相談所

地域の活力が弱まり、地域間格差の問題も生じての開設など、まさに被災者の生活・生命をつなぐいます。通学、通院など地域の生活交通を支える

ライフラインとして、多大なご尽力をいただきま

バスについても、輸送需要の減少傾向が続いておしたことに改めて深く敬意と感謝を申し上げます。

り、極めて厳しい運営状況にあり、事業者や自治

さて、最近の我が国の経済は、東日本大震災の体の懸命の努力にもかかわらず、バス事業者の経影響により依然として厳しい状況にあるなかで、営破綻や路線撤退が生じています。

緩やかに持ち直してきたものの、国際経済の動向

国土交通省では、平成23年度に創設した『地域やデフレの影響により、雇用情勢の悪化懸念が依

公共交通確保維持改善事業』において、平成24年

然残っております。このような経済状況の下、運度予算332億円を確保することとしています。この輸業界にあっても依然厳しい経営環境にあるもの

中には、東日本大震災の復旧・復興に係る予算26と認識しておりますが、自動車関連の事業に携わっ億円が含まれており、移動ニーズの変化等によるておられる皆様におかれましては、多様化・複雑

被災地域の生活交通の確保維持や生活交通の存続化する利用者ニーズに対応したサービスを提供す

危機地域における最適な移動手段の確保やバリアるとともに、安全確保や環境保全に対して弛まぬフリー化等移動に当たっての様々な障害が解消さ

ご努力をされておられるところであり、心から敬れるような取り組みが、全国的に促進されるよう、意を表する次第であります。

必要な支援を一体的に行うこととしています。平

私どもといたしましては、自動車交通は国民や成24年度税制大綱においても、バリアフリー車両

社会の安全・安心の確保、低炭素社会の実現に不の導入促進のため、平成24年度から３年間、ノン可欠な極めて公共性の高い性格を有しているとのステップバス、リフト付きバス、ユニバーサルデ

認識の下、経済社会情勢の変化や利用者の多様なザインタクシーについて自動車重量税及び自動車ニーズへの対応、安定的なサービスの提供体制の取得税の特例措置が創設されることとなっており確保、低公害化の推進等自動車行政を巡る様々なます。

課題に対応し、国民の方々や自動車関連の事業に一方、高速バスはバス産業における成長分野で携わる皆様の期待に応えられるよう、本省、地方あり、地域間交流の拡大を支える重要な役割を

運輸局、沖縄総合事務局、運輸支局が一体となって、担っています。近年のいわゆる高速ツアーバスが2
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年頭のご挨拶

急成長する中で、公平な競争条件の下でより安全

た、地球温暖化対策をはじめとする環境問題や交で利便性の高い高速バスサービスの実現が求めら

通安全対策に対する社会的要請の高まりなど、トれていることから、「バス事業のあり方検討会」を

ラックをとりまく経済社会の環境は大きく変化

開催し、バス事業規制の見直しの方向性などを中しています。

心に検討を行っています。昨年６月に取りまとめ

こうした状況の中、昨年８月に成立した運輸事られた中間報告では、高速乗合バス規制の見直し

業の振興の助成に関する法律に基づく交付金につや貸切バスの健全な発展に向けた方策等について

いて、トラック事業の振興のため、これまで以上

具体的な方向性が示されました。年度内を目途にに有意義にご活用頂くとともに、国土交通省とし最終報告が取りまとめられる予定であり、その報ても総務省と連携を取り、法律の趣旨に沿って都告に基づき、必要に応じて所要の措置を講じて参道府県の理解促進を働きかける等、円滑な制度運ります。

用に努めて参ります。

タクシーについては、平成21年10月に施行さまた、平成24年度から２年間、中小企業投資促れたタクシー適正化・活性化法に基づき、特定地進税制が延長されることになりましたので、トラッ域として指定された地域において、タクシー事業

ク事業の生産性の向上やさらなる経営の近代化に者などの関係者が事業の適正化・活性化に向けたご活用いただきたいと思います。

取り組みを進めているところです。全国の特定地

一方、平成22年７月のトラック産業の将来ビジョ

域では、基準車両数から11 . 5％の減・休車が実施

ンに関する検討会の中間整理を受けて、トラックされた結果、各交通圏の日車営収を対前年同月と事業者の海外進出を支援することを目的に、昨年比較すると、東日本大震災の影響を除くと概ね向末に「海外進出セミナー」を各地で開催し、海外上するなど、一定の効果が現れています。現在、の物流事情等について情報提供を行いました。本

同法施行の効果を検証するために各種指標を収

年３月には、現地調査のための海外ミッション団

集しているところであり、これらを分析の上、今の派遣を予定しており、引き続き海外進出に対す

後必要となる施策について検討して参りたいとる支援に取り組んで参ります。さらに、トラック

思います。

事業の規制緩和後の課題である最低車両台数のあり方や適正運賃収受の取り組みについて、ワーキ

第二に、国民経済を支えるトラック輸送の適切な発展の確保です。

ンググループにおいて議論を進めているところであり、今後、ワーキンググループで行ったトラッ

トラック産業は、我が国の経済と人々の暮らし

ク輸送の実態について全国的な調査の結果等を踏を支えている重要な産業です。とりわけ、東日本

まえ、規制緩和後の諸課題の解決に向けて、結論

大震災における被災地への緊急物資輸送等におが得られるよう検討を進めて参ります。

いて多大な貢献をされ、被災者の生活・生命をつ

このほか、トラック輸送適正取引推進パートナー

なぐライフラインとしての重要な役割を担って

シップ会議の枠組みを活用し、今後とも、荷主といただき、多くの国民に、トラック産業が我が国

トラック運送事業者、元請事業者と下請事業者のの産業活動や国民生活にとって不可欠の社会的良好なパートナーシップを構築することにより事基盤であることが改めて認識されたものと確信

業者間の適正取引をさらに推進して参ります。

しています。現在、国土交通省では、災害に強い
物流ネットワークの構築を進めており、そのよう第三に自動車安全対策の推進です。

な物流を担うトラックの活躍にますます期待を

交通事故の発生状況については、交通事故死者しております。

数、交通事故件数とも減少傾向にありますが、未

一方、このように重要な産業でありながら、そだ多くの尊い命が交通事故の犠牲になっています。

の担い手のほとんどは中小零細の事業者の方々

昨年６月に取りまとめられた交通政策審議会陸であり、取り巻く経営環境はデフレ経済の影響

上交通分科会自動車交通部会の報告を踏まえ、少もあり、依然として厳しい状況にあります。ま子高齢化への対応、歩行者・自転車乗員の事故防止・

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NEWS LEVO No.48

年頭のご挨拶

被害軽減対策、新たなモビリティへの対応、大型報の提供等のための施設整備を進め、今後ともIT

車がからむ重大事故対策を中心に車両安全対策の化された検査情報の活用等、検査の高度化に取り推進に取り組んで参ります。

組んで参ります。

また、ASV（先進安全自動車）等の予防安全技

また、新技術を利用した自動車が増加している術の普及促進、交通事故時の衝突被害軽減対策のことに鑑み、自動車整備技術の高度化等整備事業

充実、大型車の安全対策の推進、自動車アセスメン

者の技術的基盤強化を促進するための施策を検討

ト等については、今後も引き続き取り組んで参りま

して参ります。

す。平成24年度税制大綱においては、ASVの普及

本年も点検整備の励行を促進するとともに不正促進のため、平成24年度から３年間、ASVのうち衝改造車を排除する運動を全国的に実施してその排突被害軽減ブレーキを備えた大型トラックについて除を図って参ります。また、ペーパー車検など悪自動車重量税及び自動車取得税の特例措置が創設さ

質な事案に対して厳正に対処するとともに、未認れることとなっております。

証事業者に対しても適切に対処して参ります。

一方で、事業用自動車の事故削減に向けた取り自動車のリコール制度に関しては、技術検証体

組みを一層進めるべく平成21年３月に策定した「事制を強化するとともに、従前のリコール対策室を、業用自動車総合安全プラン2009」に基づき、点呼

リコール届出・勧告等を担う「リコール監理室」と、時におけるアルコールチェッカーの使用の義務付

不具合情報の能動的な調査分析等を担う「不具合け、IT点呼に係る要件の拡大、デジタル式運行記

情報調査推進室」に改組・拡充しました。今後と録計等の運行管理の高度化に資する機器の導入等も強化された体制を活かし、引き続きユーザーのに対する支援等を実施したほか、同プランの進捗視点に立ちリコールの適切かつ迅速な実施に取りのフォローアップや新たな施策に関する意見交換

組んで参ります。

を行って参りました。本年も本プランの目標を確実に達成するための施策の展開とともに、PDCA

第四は、自動車の環境対策の推進です。

サイクルに沿った定期的、継続的なチェックを進政府のエネルギー・環境対策に関する方針につめて参りたいと考えております。

いては、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故

また、交通事故の傾向を踏まえた特定テーマのを受けて、エネルギー・環境会議を中心に検討が安全対策として、「乗合バスの車内事故を防止する

なされているところであり、本年年央を目途に、「革ための安全対策実施マニュアル」を策定しました

新的エネルギー・環境戦略」の策定や「エネルギー

が、今後も引き続き事故の調査・分析体制を拡大

基本計画（平成22年６月閣議決定）」の改定等が予させていくとともに、再発防止策の提言を行って定されています。

いくこととしております。

これら政府全体の方針に従って、自動車からの海上コンテナの自動車輸送にかかる安全対策つ

CO 2 排出削減対策に積極的に取り組むため、2020

いても、早急に取り組むべき喫緊の課題であると年に向けた乗用車の新たな燃費基準について、平考えております。現在、コンテナトレーラーの安成23年10月の審議会での取りまとめを踏まえ、関全運転速度や是正すべき偏荷重を把握するための係法令の改正の作業を行っているところです。燃

実証実験の実施や「国際海陸一貫運送コンテナの費基準達成車が普及するよう、自動車燃費の評価・収納のためのガイドライン」改正にかかる国際的公表制度を引き続き運用して参ります。また、自な取り組みの実施などを講じているところです。

動車からの窒素酸化物（NOx）及び粒子状物質（PM）

また「国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送のの排出削減のため、ディーゼル車に対するポスト

安全確保に関する法律案（仮称）」については、再新長期排出ガス規制を適切に実施していくととも提出に向けた準備を進めて参ります。

に、大型車のオフサイクル時における排出ガス実自動車検査については、不正二次架装・不正車検の防止等を図るため、画像取得・３次元測定装置の運用を行うとともに、受検者への審査結果情態把握やオフサイクル時の排出ガスに関する追加対策の検討を進めているところです。
さらに、予算、税制上の措置により環境対応車
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NEWS LEVO No.48

年頭のご挨拶の導入促進を図るため、平成23年度第４次補正予「アジア諸国との連携」については、自動車基算において、事業用自動車に対し219億円のエコ準の調和に関する活動にアジア諸国の参加促進をカー補助が盛り込まれております。また、平成24

支援していくことも非常に重要と考えておりま

年度予算においては、環境性能に優れたCNG自動す。第８回日ASEAN交通大臣会合で承認された日車及びハイブリッド自動車の導入支援を引き続き

ASEAN自動車基準・認証制度に関する協力プロ

行うとともに、電気自動車の集中的導入のためのグラムの具体的取組として、昨年２月に訪日研修、先駆的な取組支援を行います。平成24年度税制大７月にワークショップ、11月に第２回 アジア地域

綱においては、環境性能に優れた自動車（エコカー）

官民共同フォーラムを開催したほか、８月からはについて自動車重量税の当分の間税率が廃止されフィリピンの制度整備支援のための型式認証プロるとともに、新たな燃費基準に基づき区分を再編

ジェクトを推進しています。今後も同プログラム

し、ハイブリッド自動車の燃費性能に匹敵する従に基づく取り組み等を通じ、アジア諸国との連携

来車を免税の対象に追加する等の見直し・拡充をを一層強化して参ります。

行った上で、エコカー減税（自動車重量税及び自「全世界的かつ車両単位の相互承認の実現」に

動車取得税）やグリーン化特例（自動車税）等がついては、我が国は、国連自動車基準調和世界

延長されることとなっております。今後においてフォーラム（WP 29）における「国際的な車両型

も環境対応車の導入に向けて更なる普及促進を

式認証の相互承認制度（IWVTA）」の構築に向け図って参ります。

た活動に積極的に参画しており、昨年11月に開催

中長期的な視点に立った、地球環境問題、大気されたWP 29では、IWVTAの創設に向けたロード

汚染問題への対応については、実証走行試験を実マップ及び1958年協定改正の検討項目について合施する等により既存の大型ディーゼル車に代替す

意されました。今後、平成28年３月までにIWVTA

る次世代大型車の開発・実用化の取り組みを進めの実現に向けた基盤整備を行うこととしており、る他、都市局と連携して、電気自動車や超小型モ

我が国においても、IWVTA実現に必要な技術基準

ビリティを初めとした環境対応車を活用したまちについて、国内の安全確保及び環境保全を前提とづくりについての取り組みを進めて参ります。

しつつ、WP 29で合意されたロードマップに沿って国際基準の改正提案等を行い、着実に採用して参第五に、自動車の基準の国際調和及び認証の相互承認の推進を始めとした国際展開等への対応です。

ります。
「基準認証のグローバル化に対応する体制の整備」については、アジア諸国との連携を一層強化

自動車基準・認証制度の国際化については、昨するためのASEAN事務局等との緊密な関係の構築

年６月、官民の代表者からなる「自動車基準認証

や、技術基準の整備をはじめとするIWVTA実現に国際化ハイレベル会議」において「自動車基準認向けた基盤整備への適切な対応等のため、体制整

証国際化行動計画」が取りまとめられました。こ

備を推進して参ります。

の中では、次の４つの柱を着実に実施することとされています。

また、昨年７月の組織再編に伴い、自動車局一体となって国際関連業務に取り組むための体制と「日本の技術・基準の戦略的国際基準化」につして、国際企画室を組織いたしました。これまで

いては、自動車産業のグローバル化が進展した現の取り組みを引き続き着実に推進するとともに、

在、国内外で車両の安全・環境対策を効果的かつ局横断的な視点を付加することで、国際対応のさ

効率的に実施していくために、安全・環境基準のらなる円滑化と新たな成長分野の創出を目指して

国際調和を推進するとともに、日本発イノベーショ

参ります。

ンの世界的な普及も併せて考慮することが不可欠であると考えており、電気自動車に関連する新技術等について国連等の場において積極的に取り組
み、国際基準の策定に貢献して参ります。
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NEWS LEVO No.48

第六は、安心な「くるま社会」の基盤づくりの推進です。
自動車の登録制度は、全国的に流通する複雑な年頭のご挨拶

自動車取引の安全性の確保や自動車に関する各種特別会計事業仕分けの評価結果を踏まえ、引き続

行政の適正な執行を図るための「自動車情報イン

き、被害者救済対策の充実に取り組んでおります。

フラ」として、「くるま社会」を支える重要な役割

その中でも、在宅で療養生活を送る重度後遺障害を担っています。自動車の製造、販売、整備はも者や介護されているご家族に対する取り組みにつとより、リース・信販、保険等の幅広い分野でごいては、介護されているご家族や短期入院を受け利用いただいておりますが、引き続き、十分な個入れる協力病院の看護師、医療ソーシャルワーカー

人情報保護対策を講じつつ、多様なユーザーニー（MSW）等からご意見をお聞きして、より一層のズに対応した情報提供を行って参ります。

安定した在宅療護生活が送れるような環境整備を

また、自動車保有関係手続のワンストップサー

促進しております。今後も、さらなる協力病院や

ビス（OSS）については、稼働している10都府県

療護センターの委託病床の確保に努めて参ります。

全てで急速に利用が拡大してきており、平成23年

また、会計検査院からの指摘を受け、無保険車

10月には稼働地域での月間の申請率が57 . 1％と、対策について監視活動及び街頭取締りを適切に実初めて50％を超えました。今後とも、より一層の施するように各地方運輸局等に対して徹底を図る

利用拡大に向けて、利用環境の改善を継続的に進などの対策を進め、今後とも無保険車による事故

めるとともに、関係機関との連携・協力を強化し、を防止するための取り組みを進め、被害者の救済

中間登録への手続拡大及び稼働地域拡大を図ってが確実に図られるよう努めて参ります。

参ります。
さらに、全国各地からのいわゆる「ご当地ナン

以上、年頭に当たり、本年推進していく自動車

バー」拡大の要望、ナンバープレートの形状等に

行政の重点施策を述べて参りましたが、自動車局

対する価値観の多様化、ナンバープレート情報のといたしましては、本年も国民及び関係者の方々

さらなる活用への期待の高まり等、昨今のナンバーや社会の期待・要請を的確に把握し、それに十分プレートを巡る状況を踏まえ、「ナンバープレートに応えられるように、地方運輸局等とともに、関のあり方に関する懇談会」を昨年10月から開催し、係する諸機関・団体との連携を一層密にしつつ、ナンバープレートの今後のあり方について、現行

全力を尽くす所存であります。本年も自動車行政

制度の抜本的な見直しも視野に入れつつ、検討をの推進に対しまして、より一層のご理解とご支援進めております。まずは、本年度内を目途に中間を賜りますようお願い申し上げます。

とりまとめを行うべく、検討を進めて参ります。

最後になりましたが、自動車関連の事業に携わ

なお、自動車の検査・登録制度に関しては、政れておられる皆様が、本年もまたそれぞれの分野

府全体の特別会計改革や独立行政法人改革の中で、において大いにご活躍され、利用者や国民・社会

国と自動車検査独立行政法人の業務の一体化等のの高い評価と広い支持を得て、一層の発展を遂げ方向性が示されているところですが、対応についられますことを祈念いたしまして、年頭の挨拶とて、引き続き、検討を進めて参ります。

させていただきます。

自動車損害賠償保障制度に関しては、一昨年の6NEWS LEVO No.48

大型天然ガストラックの実証走行事業が開始
LEVOは、一般社団法人日本ガス協会から「大型天然ガストラックの普及促進事業」を受託し、【事業の概要】１．モニター車の概要
使用する車両は、国内初のポスト新長期規制に適大型天然ガストラックの実証実験を平成23年12月から平成26年３月まで実施することとなりました。

合した大型天然ガストラック
車両の概要（一例）【事業の目的・背景】

型式

本事業は、次世代自動車の普及が課題となって

いすゞ／LKG ‐ CYJ77A改

CNGタンク容量いる大型トラック（GVW 25トン）クラスでCNG車の普及促進を図るとともに、石油代替エネルギー

最大積載量

として化石燃料の中で最もクリーンな燃料を用い航続距離（低床4軸車）

るCNG車の用途別実用範囲の拡大に取組むことを

721L
150L×3＋93L×2＋50L＋35L
13,300kg
500km（高速巡航）
450km（一般走行）目的に実施するものです。
２．実証期間

【事業の内容】

平成23年12月～平成26年３月

本事業の内容は、①大型天然ガストラックをモニターとして運送事業者に使用していただき、乗３．モニター評価内容

り心地や燃費などのデータを収集し、その効果を分析すること、②モニター車の荷台側面を活用し、走行距離、走行状況、積載量、加速性、ガス充填
量・時間、運転フィーリングなど

同車が環境にやさしい車両であることを運送事業者のみならず、広く一般にアピールし、CNG車の

４．参加運送事業者

普及啓発を図ることとしています。

（五十音順、平成23年10月25日現在）
佐川急便株式会社【事業の方法】

札幌通運株式会社

本事業の内容は、LEVOが所有する３台の大型

サントリーロジスティクス株式会社

天然ガストラック（GVW 25トン）を、運送事業者

大同貨物自動車株式会社

１社あたり約半年間～１年間モニター運用していトナミ運輸株式会社ただき、環境性能や運行に係る問題点、課題など

新潟運輸株式会社を明らかにするためのデータを収集することとし

日本通運株式会社ています。

日本ロジテム株式会社
有限会社ヤマコン
ヤマト運輸株式会社
国土交通省

低公害車補助金申請・交付
業務委託

ベース車両（DE車）
購入

自動車メーカー

契約
委託費（車両購入・改造費・メンテ費用・データ分析費用）

LEVO

CNGへ改造
自動車改造事業者
委託

実証データ報告

メンテナンス会社
使用貸借契約実証データ（燃費等）

参加運送事業者（10社程度）
３台ローテーション

図１大型天然ガストラック実証実験事業の概要
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NEWS LEVO No.48

名古屋モーターショーにおいて
大型天然ガストラックモニター実証試験
出発式及び低公害車普及促進セミナーを開催
平成23年12月22日（木）～ 25日（日）ポートメッ
セなごや（名古屋市国際展示場）において「名古屋モーターショー」が開催されました。同会場において開催初日の22日に「天然ガス自動車4 , 000台セレモニー」（東邦ガス主催）、「大型天然ガストラック
モニター実証試験出発式」（東邦ガス、LEVO主催）が開催され、引き続きLEVO主催による「低公害車普及促進セミナー～低炭素に対応した環境にやさし
い車社会の実現を～」を実施しました。
当日の式典には、来賓として中部経済産業局、中部運輸局、愛知県、名古屋市、愛知県トラック協会などの関係団体各位の出席をいただき、また、会場には多数の参加者に加え、日経、読売、朝日及び地元の新聞社６社、CBCテレビの報道人が取材にするなど、関係者並びに一般の方を問わず関心の大きさを伺い知ることができました。
☆セレモニースケジュール☆
１．天然ガス自動車4 , 000台達成セレモニー
（主催・東邦ガス）〜株式会社ライアス様へ記念キー贈呈〜【低公害車普及促進セミナー～低炭素に対応した環境にやさしい車社会の実現を～】

２．大 型天然ガストラックモニター実証試験出発式（主催・東邦ガス、LEVO）〜有限会社ヤマコン様へ記念キー贈呈〜

進セミナーを開催しました。

３．大 型天然ガストラックモニター実証試験開始（主催・東邦ガス、LEVO）〜テープカット〜
４．低公害車普及促進セミナー（主催・LEVO）【大型天然ガストラックモニター実証試験出発式】

セレモニー終了後、会場を移し、低公害車普及促
基調講演として名城大学石原名誉教授、（株）エ
コトラックの池田取締役から実体験を踏まえた貴重な講演をいただきました。
（社）愛知県トラック協会の若杉副会長からは、
トラック協会における環境対策の取組についての報
告をいただき、盛況の内にセミナーを終了しました。

大型天然ガストラックモニター車は、第一陣として12月16日に大同貨物自動車株式会社様（埼玉県行田市）、同月19日に有限会社ヤマコン様（愛知県小牧市）に導入しました。
このうち、大型天然ガストラック実証実験事業の先陣を切る有限会社ヤマコン様に導入したモニター
車を国内初展示するとともに、出発式を執り行いました。出発式には同社の代表取締役山田享様からの熱い決意表明をいただき、これを受けてLEVOの上田理事長から山田社長様へ「モニター実証記念キー」の贈呈を行いました。
その後、モニター車の前で実証試験開始を記念するとともに、事業が成功裡に終わること祈念して関係者によるテープカットを行いました。
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NEWS LEVO No.48

平成24年度環境対応車普及促進対策に係る補助金概算要求の概要
平成24年度国土交通省自動車局の概算要求の概要は以下のとおりで、ここでは自動車運送事業者等のCNG
車、ハイブリッド車、使用過程車のCNG車への改造を補助対象とした環境対応車普及促進対策について紹介します。
（1）地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進〔要求額：777百万円〕（2）自動車と家庭・業務の省CO 2 ・省エネルギー管理の一体的推進〔要求額：120百万円〕（3）環境対応車普及促進対策〔要求額：774百万円〕（4）次世代大型車開発・実用化促進事業〔要求額：249百万円〕

１．環境対応車普及促進対策
24年度概算要求額：774百万円（23年度予算額：1 , 038百万）
前年度との差額分は電気自動車に配分（地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進

要求額：777百万円）（趣旨）
自動車分野における地球温暖化対策及び大気汚染対策を推進する観点から、自動車運送事業者等の環境対応車への買い替え・購入を促進することにより、環境対策を強力に推進する。

２．今年度との相違点（1）補助対象
今年度

来年度

CNGトラック・バス

CNGトラック・バス

HVトラック・バス

HVトラック・バス

電気自動車トラック



使用過程車のCNGの改造

使用過程車のCNGの改造（2）補助率
補助対象
CNGトラック・バス

HVトラック・バス

使用過程車のCNGの改造

今年度

来年度

・経年車の廃車を伴う場合
通常車両価格との差額の１/３又は車両本体価
通常車両価格との差額の１/２以内又は車両格の１/４以内
本体価格の１/４以内
保有車両台数２千台未満事業者は通常車両価格 ・新車のみ購入の場合との差額の１/２又は車両本体価格の１/４以内
通常車両価格との差額の１/３又は車両本体価格の１/４以内
改造費の１/３以内

改造費の１/３以内

３．共通点（想定）①協調補助要件（1）申請手続 導入する車両の「使用の本拠の位置」を有す

交付予定枠申請及びの内定後、補助金交付申請（2）対象事業者（申請者）
・一般貨物自動車運送事業者

る地方自治体、トラック協会等の補助金などを受けていること。
②最低導入台数要件（※）

・第二種貨物利用運送事業者

単年度で３台以上導入することが必要。

・特定貨物運送事業者※１．LEVOリースを利用される場合は、LEVOが３台要件をクリアするため、１台から導入可能※２．中小企業者の特例
資本金または出資金の総額が３億円以下または常時使用する従業員の数が300人以下の事業者で「グリーン経営認証」、「Ｇマーク認定」、「ISO 9001 ／ 14001
認証」のいずれかの取得している事業者が対象。

・貨物軽自動車運送事業者
・上記の事業者に車両をリースする事業者（3）補助対象車両の要件

9NEWS LEVO No.48

平成23年度カーボン・オフセット付きCNG車リース事業
LEVOでは大気汚染の防止、二酸化炭素（CO 2 ）なお、オフセット対象となるCNG車の導入の事

排出量削減など環境問題の更なる改善を図るため、業者様には、カーボン・オフセット証明書や車両へ

環境対応車であるCNG車のより一層の普及促進が必の貼付ラベルの利用に関するご案内を差し上げてお要であると考えています。このため、平成22年度よります。お手元に届きました際は速やかにご返信いり、新たにリース契約をいただいたCNG車を対象とただきますようお願いいたします。

して、車両が１年間に排出するCO 2 排出量の50％に

また、平成21年度以前にLEVOとリース契約をさ相当するカーボン･オフセットを付加することにより、れたCNG車につきましては、本誌2011秋号No. 47にLEVOのCNG車リース事業が地球環境問題にも貢献おいてLEVO独自のカーボン・オフセット付与の希するものであることを内外にアピールしています。

望を募集しましたところ、多くの事業者様からご応今年度は、平成23年度新規登録のCNGリース車

募をいただきました。たくさんのお申込みありがとおよび平成22年度に引き続きカーボン・オフセット

うございました。お申込みいただいた車両のCO 2 排認証の実施を希望した車両について、国の定める第出量の一部をオフセットするため、LEVOは、500

三者認証機関によるカーボン・オフセット認証を取日本政府へ償却致しました。
トンのCER（※）を調達し、得することとし、本年11月に気候変動対策認証セン

これらの車両については準備が整い次第、カーボ

ターのカーボン･オフセット認証を取得いたしましン・オフセット証明書およびLEVOのステッカーをた。この認証に基づくカーボン・オフセットの対象

お送りしますので該当車両に貼付をお願いいたしまとなる平成23年度新規登録のリース車両および平す。

成22年度に引き続きカーボン・オフセットの実施（※）CER（Certified Emission Reductions）とは、途上国において実施される排出削減プロジェクトから創出され、国連で認証された排出権を希望する車両の合計台数は220台で、オフセット
CO 2 量は1 , 009トンを予定しております。

(右)平成23年度新規登録のCNGリース車
および平成22年度に引き続きカーボン・オ
フセット認証の実施を希望した車両のカー
ボン・オフセット証明書の例

平成22年度カーボン・オフセット付きCNG車
リース事業で車両にラベルを貼付された方へ
平成22年度新規導入CNG車のカーボン・オフセット認証の車体貼付用ラベルは、消費者に対する誤解

ト有効期間は、平成24年１月31日をもって満了となのない情報提供という観点から、車両より剥がしてりました。有効期限が終了したカーボン・オフセッ

いただきますようご協力をお願いいたします。
10
NEWS LEVO No.48

★お客さま訪問（CNG 車導入）INTERVIEW ★

株式会社ライアス《愛知県名古屋市》
代表取締役

白井 美佐子 氏

営業部部長

髙橋 康正 氏 に聞く
白井代表取締役

髙橋部長

スーパーやコンビニエンスストア、洋菓子店などへのチルド商
品配送と、病院やホテル、福祉施設などのリネンサプライの集
聞き手：財団法人運輸低公害車普及機構
低公害車普及部
調査役

原田

訓男

配という２つの事業の柱を持つ同社。愛知、岐阜、三重、静岡の東海地方の4県をフォローしている。CNG車導入の経緯、独自に行っている環境対策について伺った。

利益を得るだけではないという幸せの価値観を社会へ届けたいCNG導入のきっかけは、平成13年、経営コンサ
ルティング業の会社が主催した環境に関するセミナーを受講したこと。

し、充填の問題もクリアできた。
「当初は、ガスが爆発したらどうしよう、ボン
ベを背負って走ることになるのかなど、不安は尽「エコ活動について、今後の日本がどうなってきませんでした。」と白井社長。疑問の一つひと

いくかについてなどを聞き、これまでの自分を猛つは、メーカーに問い合わせるなど勉強を積み重省しました。もちろん個人でできることには取りね解決していった。また、髙橋部長は東邦ガスと組んでいたつもりでしたが、実際には、微々たる調整を重ね、同社の配送ルートに便利な充填所をものであったと思ったのです。」と白井社長。

１カ所増築してもらう協力を得た。各自の連携が会社として何かできることないかと考えていたところへ、髙橋部長がCNG車のパンフレットを差

好結果を生み、現在ではリース以外も含め20台のCNG車を導入している。

し出したのだという。
「トラック協会からCNG車のパンフレットが送られてきたり、CNG車のセミナーがあったり、同業者から良い評判を聞くなど、CNG車に興味を持っていました。
」と髙橋部長。2人は具体的な検討を始め、ガソリン車やディーゼル車と比較し、二酸化炭素の排出量が少なく、黒煙やPMを排出しない車であることを確認。補助金制度があることにも背中を押され、平成14年にCNG車を２台導入した。
白井社長は、「タイムリーでしたね。自分の抱えていた問題が解決できるかもしれないと希望が見えました。
」
排気ガス規制の数値が上がれば、また悩むことになるが、CNG車ならその悩みから解放される。
髙橋部長が充填所を中心とした配送ルートを考案
11
NEWS LEVO No.48

環境関連のフェアなどにも積極的に参加し、CNG車をPRしている

複数台導入で得られたメリット
導入当初の懸念事項はガス欠であったが、これているので、燃料価格から計算するとさほどメリッ
トが感じられないのが現状です。」

まで１件もないという。導入するコースと走行可

また、長野県、福井県へは走行距離の問題で能距離が見合っていたからではあろうが、ドライ

CNG車が使えず、充填所の設置について検討してバー自身の教育が徹底されていたことは想像に難ほしいという要望もいただいた。

くない。
「充填時に走行記録を各々が記入するように指独自の取り組みで環境を守る

導しました。距離と燃料消費を比較し、２日に一CNG車普及活動のひとつとして、小学生を対象

度の充填で良いなど、ドライバー自身が考え、気に、CNG車見学会を開催している。CNG車とディー付くようになったのです。
」と髙橋部長。信号が変ゼル車のマフラーに白い靴下を装着し、排気ガス

わっても出足が鈍い、坂での力が物足りないなど

による変色の具合を見る実験などでは、ディーゼ

苦情を言うドライバーには、CNG車の特徴を理解

ル車の靴下には「臭い」「手が汚くなる」など容して乗車するよう指導。乗り方、使い方がわかっ

赦ない声が飛ぶそうだ。実際にCNG車の排気ガスてこそ、ドライバーの実力が発揮できるというこがきれいなことを知り、環境への関心が高まることだ。

とは、日本の将来に重要な意味を持つことだろう。

「CNG車の台数が増えるごとに、ドライバー同

同社では、愛知県トラック協会の協力を得て、環士がコミュニケーションを図り、問題を解決して境メッセージカーというラッピングトラックも製いくようになりました。１台導入し、思った効果作した。また、車いすを寄付するために、ペットが得られないので手放したという話をよく聞きま

ボトルのキャップ収集活動も行っている。

すが、複数台導入することで情報や技術が共有で「 な ぜCNG車 な の か と、 よ く 質 問 さ れ ま す。

き、問題も解決していくことができるのです。こディーゼル車のほうが儲かると。しかし、自分のれから導入を検討している方へは、１台ではなく利益のみを考えていいのかと私は言いたい。CNG

複数台導入がおすすめですと言いたいですね。」と車を導入したことで、社員の意識が変わりました。

白井社長。

立ち居振る舞いも変化しました。相乗効果でたくドライバーからは、音が静か、振動が少ないな
どの感想が聞かれた。チルド商品納入の際、バッさんのメリットを手に入れました。今後もCNG車を導入したいと考えています。」と白井社長。

クヤードに駐車すると、店内に排気ガスが流れ込

社名の「ライアス」は「ライン＆スタッフ」のん で い た が、CNG車 は そ れ が な い た め、 一 番 荷略だそうだ。縦のつながり、横のつながりを、環

卸しがしやすい場所に駐車させてもらうことがで境に対応しながら変化させていくという意味を持きたり、リネンサプライの集配では、集配先からつ。幼い頃から、自分の会社を持ち采配すること

CNG車について高評価を得られたりすることがあを意識していたという白井社長は、家業を継ぎ、り、ドライバー自身の意識レベルが向上したこと

さまざまな人の支えがあって今日まできたと、謙もメリットの一つであると白井社長は語る。見ら虚に語る。

れているという意識は、人間の能力をさらに引き「今後は、生涯働くことのできる会社を目指し出す。天然ガスとは何かを問われた時、答えられます。定年を迎えても、本人の希望や状況で週にないのは恥ずかしい。調べ、知識が身に付き、環３日とか半日とか、安心して働いてもらいたいの境へ配慮しようという考えが自ずと生まれてきたです。会社の利益はもちろん大切ですが、お金だこともあり、事故が減少したのではないかと分析

けではないという幸せの価値観をこれからも社会しているそうだ。

へ届けたいと思っています。」

デメリットについて髙橋部長は「トルクがない女性であるがゆえに、ご苦労も多いだろうが、分、半クラッチが長くなり、クラッチ板の消耗が女性ならではの、白井社長ならではの感性で、情早くなります。ブレーキパッドの減りも早い。燃報を発信し続けていただきたい。

費についてもディーゼル車の燃費が良くなってき
12NEWS LEVO No.48

★お客さま訪問（EMS 機器導入）INTERVIEW ★

ティーエルロジコム株式会社《東京都墨田区》

執行役員

営業本部

営業本部

運行管理部

運行管理部長稲葉 宗和 氏係長

川田 龍弘 氏 に聞く

川田係長

稲葉運行管理部長

同社は、企業間物流を主力事業とするSBSグループのコア会社として、運輸、倉庫、流通加工、国際物流などの各種物流サー
ビスやこれらを一括して受託する３ＰＬ事業、施設移転や巨大
聞き手：財団法人運輸低公害車普及機構
環境機器普及部調査役

北村

EMS 推進グループ
真二

施設の館内物流など提供するサービスは幅広い。さらに電子部
品から新幹線までをも運べる技術は国内トップレベルである。

安全運転で体感したのは事故件数の減少
同社の前身である相鉄運輸株式会社には全車両にタンを１つ押し間違えてしまったがどうしたらいい

旧式のタコグラフが装着されていて、会社全体でみか」「警報音がうるさい」など、不具合ではない問ると、約1 , 000台中、半数の車両に装着されていた。

合せも。
「100点ではないがどうしたらいいか」といそのタコグラフが交換時期にあり、次世代の機種をうものもあったそうだ。チームの尽力により、ほど検討する中で、全営業車両を一括管理する必要がなく事態は収拾したが、新たな対応を求められた。

あったため、EMSの導入という選択をした。
「全車両に装着することに意味があるとの経営どの基準で1 , 000台を評価するのか

トップである鎌田正彦の方針でした。
」と稲葉部長。

「設定には大型車と普通車の回転数を分けまし平成18年から試行錯誤を経て、平成20年に全車両た。デジタコの経験がない事業所からは警報音がう導入を実施した。タコグラフによる管理という土壌

るさい、ストレスになると言われましたが、安全運はあったものの、全車両に導入した意味は大きい。

転をすれば警報音はならないし燃費が良くなるよと「デジタル式は分析できるデータの種類も変化し一人ひとり指導しました。
」と稲葉部長。

ましたし、可能性が広がってきました。パソコンの半年ほど、設定を標準的な一律にした。

性能もアップしたこともありますが、事故を減らす、「その設定では走れないと言われましたが半年間燃費向上、CO 2 排出削減など、新型で効率化が進

我慢してもらいました。運用中、本当に走れなかっみました。
」と川田係長。

たのは10台程度です。それまでは自分の運転が正し

約1 , 000台の導入には予想できない困難が待ち受けいという思い込みがドライバーにはあり、設定が悪

ていた。
導入当初、
専任４人でEMS導入チームを結成。

いとなる。しかし点数の理由を数値で提示されるこ

各事業所の管理者、メインのドライバーに講習会をとでドライバーも納得。安全への認識が高まりまし実施。大きな事業所にはチームが直接行って指導した」と川田係長。全員に納得してもらうには相当のた。新機種であることから混乱が予想され、川田係苦労があっただろう。

長は24時間体制で電話を受けられるように配慮。１

稲葉部長は、「自分の車両は設定どおりには走れ

日400件の着信が記録されていた日もあったという。

ないというドライバーには、事業所に出向き、対面

問合せは、機械操作に関するものはもちろん、「ボでヒアリング。散布図でどんな運転をしているか、

13
NEWS LEVO No.48

データを見て判断し、車両によっては設定を変更し可能として、言わば24時間対応となっている。伺っました。車両には個体差がありますからね。また、た当日においては、複数車両の軌跡管理で、運行日、ボーダーラインを探るため、ディーラーにも意見をエリア、日時などを特定して、同一または近隣のエ求めました。統一基準を設け、評価。ドライ、チル

リアで異なる事業所の車両の配送ルートを集約・合ド、いろんなお客様がいらっしゃいますから装備は理化して改善を行い、配送の効率化を進めた事例をいろいろ。対応に苦慮しました。
」と語る。

紹介していただいた。
システムのカスタマイズには、設定は現在、チルド、冷凍、マニュアル、オート

それ相当の費用をかけているとのことであるが、取マ、車両の大きさなどで60種類に分けているが、全

り組まなければならない意義・姿勢と生み出す効果

社的に燃費を競わせるなどはしていないそうだ。さに、揺るぎないものを感じる。

らに、点数はあくまで目安で、査定の基準ではない

デメリットについて伺うと、「会社としては、導という。大企業であるが故の運用ではあるが、点数入のデメリットはありません。何を正解にするかの至上主義ではない運用を模索している企業には参考基準が取り難いので、それは今後の課題とします。
」になりそうだ。

と川田係長は語る。

独自の管理で効率化

導入やリトレッドタイヤの購入、施設においては高SBSグループ全体で、車両に関してはCNG車の計り知れない苦労を要したEMS導入。得られた

効率水銀灯、LED照明への代替などCO 2 削減の環

点数を評価に使わないとすれば、いったい導入のメ

境行動計画を推進するなか、川田係長が教えてくれ

リットは何であったのか。

たエピソードを紹介したい。それは、稲葉部長が平「管理をする側とドライバーとの摩擦が無くなる

成21年から始めたエコな取り組み「エコキャップ運中で、ドライバーの意識が変化したことに気が付き動」。ペットボトルのキャップで世界の子どもにワました。
」と川田係長。

クチンを届けるという活動だ。稲葉部長に賛同する

時間内に届けるという考えから、安全に届けると人の輪が広がり、この２年間で46万個を回収、ワクいう考えに自然に変わっていったのだそうだ。安全チン580人分、CO 2 削減3 . 6 tに相当するという。今運転をしていると事故が減るということを体感してやSBSグループとしての環境・社会貢献活動の一ついったからである。また、安全運転は、ドライバーに発展した。その他にも自ら社内のゴミ箱の中を定の温厚な行動へもつながっていった。

期的にチェックして分別を徹底するなど限られた資川田係長は、「イライラや、ドキドキがなくなった源の有効活用に力を注いでいるという。企業としてからでしょうか。お客様とのやり取りにも余裕が生はもちろん、個人として人と環境への配慮を率先しまれ、丁寧な対応をするようになりました。
」と言う。

て実施しているとはすばらしいの一言に尽きる。

稲葉部長はメリットについて、「重大事故が減りましたね。今は保険料の割引率も最高です。もちろん燃費も改善され、コスト削減にもつながりました。
配送経路、積載量も効率化されました。
」と語る。
同社の注目すべき点は、何といってもEMSを含めた車両運行管理に、独自にカスタマイズされたシステムが導入されていること。通常、EMSは一つの事業所で完結するものであるが、同社では全てのデータを一つのサーバーで一元管理。管理者は様々な検証観点から全事業所のデータ抽出と比較・精査が可能になり、全体の車両運行管理の効率化からコ

本社の専用端末で全事業所を一括管理

スト削減につなげている。また、端末のある事務所を不在にする際、緊急時の対応などは、セキュリ
ティーが確保された上でモバイルからのアクセスを
14
NEWS LEVO No.48

平成24年度からLEVOの新規事業「LED照明リース事業」
LEVOでは、これまで、自動車運送事業者等をてきましたが、これらに加え、平成24年度から新対象として、EMS、電動フォークリフト等の環境

たに、同様の補助金を活用してオフィス・物流倉機器について、国の補助金「エネルギー使用合理

庫等の照明を「LED照明器具等」に交換するLED化事業者支援事業」を活用した普及事業を実施し照明リース事業を予定しています。

オフィス用LED照明

LEDキャノピー灯

１．事業の概要（4）事業の仕組み（1）現行の照明器具をLED照明等に代替・自 動車運送事業者等とLEVOとの補助金共同申・既 存オフィスの蛍光灯（FLR 40）をLED照明に変更すると、省エネ率は約30％

請（EMS事業等と同様）
・自 動 車 運 送 事 業 者 等 とLEVOと の リ ー ス 契 約・既 存物流倉庫等の水銀灯をLED照明に変更すると、省エネ率は約50％（リース期間：検討中）・参 加する事業所のエネルギー使用量（積算電力※省エネ率は目安であり、既存の照明器具及びLEDメーカー等によって異なります。

計）等のデータ提出が必要（5）その他（2）取扱照明器具のメーカー

・本 事業は、一般社団法人環境共創イニシアチブ

シャープ、三菱、パナソニック、日立、東芝、NEC、その他（SII）が実施する「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の平成24年度事業（平成24年４月申請
予定）への参加を予定しているものです。

（3）国の補助金：照明器具購入費用及び取付費用の1 / 3以内

問い合わせ先：財団法人運輸低公害車普及機構  環境機器普及部
TEL：03 − 3359 − 8465

15NEWS LEVO No.48

FAX：03 − 3353 − 5435

LEVOの調査研究活動の紹介◆第42回IEA自動車用先進燃料実施協定参加報告◆APAC 16参加報告

LEVOは、政府指定機関として国際エネルギー

LEVOは、アジア・太平洋地区で２年に１度開機関（IEA）の自動車用先進燃料実施協定（AMF

催される自動車技術に関する国際会議APAC 16に協定）の活動に参加しています。この協定は、環境、

お い て「Improvement of fuel economy and CO 2

エネルギー問題に対応するため、自動車用代替燃

reduction of commercial vehicles by the

料の研究開発を国際的な共同研究のもとに進める

promotion of eco-driving management system

もので、将来の自動車用燃料に関する情報を入手

（EMS）
」
・
（邦題）
「エコドライブ管理システム

することができます。

（EMS）による商用車の燃費改善とCO 2 削減」と題

国際共同研究の進捗報告や新規提案等を議論す

し、EMS普及事業の成果について発表いたしましる「執行委員会｣ が2011年10月25日㈫～ 10月27日

た。インドにおいてもエコドライブへの関心は高く、㈭にトルコのイスタンブールで開催され、参加し発表の会場では多くの質問が寄せられました。

ました。この会議での主な議論を紹介します。

開催日時：2011年10月6日㈭〜 8日㈯開催場所：インド チェンナイ市
チェンナイ トレード センター
執行委員会の様子【執行委員会のトピックス】
LEVOは、 大 型CNG自 動 車 の 普 及 促 進 の た め、
スウェーデンから提案のあった重量車用メタンエ
ンジンに関する調査に、日本ガス協会とともに参加しています。この調査では、ディーゼルの高効率と天然ガス燃料の低炭素の二つメリットを併せ▲発表資料の一部

持つ重量車用のデュアルフューエル（天然ガス＋軽油）エンジンの排出ガスポテンシャルおよび普及の可能性について調査、検討される予定で、2011年末から実験が開始され、その成果が期待されます。
また、（独）交通安全環境研究所（NTSEL）と◀発表会場にてLEVO提案の国際共同研究であるポスト新長期規◆自動車技術会2011年秋季大会参加報告

制の小型トラックによる「バイオディーゼル燃料

LEVOは、公益社団法人自動車技術会の主催すの路上排出ガス調査」について、具体的試験計画

る2011年秋季大会において、平成22年度（社）全が了承され、2011年末から試験が開始されました。

日本トラック協会の委託事業として実施した「貨【イスタンブールの実勢燃料価格】

物自動車運送事業におけるCO 2 削減取り組み実態

スタンドにおける2011年10月現在の代表的な燃調査」の結果をまとめ、発表しました。
〈大会の概要〉料価格は概ね下表のとおりでした。
市販燃料の価格

燃料の種類

ユーロ価格
（トルコリラ／ L）

円価格（円／ L）

軽油

3.84

約 173

ガソリン

4.33

約 195

日

時：2011年10月12日㈬～ 14日㈮場

所：札幌コンベンションセンター

参加登録者数：1 , 190名

1 トルコリラ≒ 45 円として16NEWS LEVO No.48

好評！ LEVO自動車環境講座
LEVO自動車環境講座では、LEVOがこれまで低公害車やエコドライブの普及活動の中で蓄積した自動車の環境、エネルギー問題などに関わる情報
を運送事業者等の実際に自動車をお使いになってなど、たくさんの方にエコドライブに関心を持っていただくことができました。

◆千葉県立船橋高校
千葉県立船橋高校は、文部科学省のスーパーサ

いる方々や自動車の環境問題等に興味を持っていイエンスハイスクール（SSH）の指定を受け、科る方々を対象に情報提供を行っています。

学技術系人材の育成のため、独自に作成した計画◆ ｢シブサワ輸送協力会｣ 物流研修会に基づいて、大学・研究機関などとの連携により、澁澤倉庫㈱及びグループ企業の方々を対象に独自のカリキュラムによる授業や課題研究などの

LEVO自動車環境講座「自動車に起因する環境問

取り組みを積極的に行っています。今回その一環

題とその解決に向けた取り組み」を実施しました。

として、同校の三年生を対象とした授業でLEVO

同社は、毎年、関連グループ企業の経営者・管の自動車環境講座を実施しました。

理者層を対象に独自の研修会を実施しているそう

最後に行った質疑応答では、電気自動車へ高いです。今回、その研修のひとつとして、LEVO自関心が寄せられていましたが、環境問題を考える

動車環境講座に申し込みをいただきました。

際には、自動車の製造から廃棄まで、さらに電気の発電を含めたトータルで環境負荷を考えなけれ

開催日：平成23年11月16日㈬ばならないことなどを理解していただくことがで場

所：澁澤倉庫㈱  本社ビル4階

きました。

対

象：澁澤倉庫㈱関連17事業所  41名開催日：平成23年11月29日㈫

研修会の後、参加者の皆様に講演内容に関する場

所：千葉県立船橋高校

アンケートをお願いし、多くの方から回答をいた

対象：理系選択  3年生  5名

だきました。
アンケートの回答の一部をご紹介します。
○「 実際に低公害車やエコドライブに関して、こ
こ数年間にわたり検証をしています。社内ではEMS機器は導入せず、運行記録の検証により、年々効果を上げていますが、EMS機器を導入した場合、どのくらい効果的なのか、あるいは乱暴運転の減少にどれだけ有効なのかといった点に関心があります。」○「EMS機器を導入しています。更なる燃費向上
への取り組みに活かせると思います。」○「EMS機器を利用することにより、（運転を）数値化できることは乗務員にも判りやすいと思い

自動車環境講座 授業風景

ます。
」

LEVO自動車環境講座に関する問い合わせ先：財団法人運輸低公害車普及機構  調査研究部
TEL：03−3359−9008

17NEWS LEVO No.48

FAX：03−3359−5431

LEVO 普及促進活動だより◆2011東京トラックショーに出展「 日 本 の ト ラ ッ ク に 元 気 を！」 を テ ー マ に、
2011東京トラックショーが10月27日から29日までの３日間開催されました。

◆ふれあいトラックフェスタ2011
日時：平成23年10月16日㈰会場：万博記念公園お祭り広場
社団法人大阪府トラック協会主催のふれあいト

先の東日本大震災、福島原発事故によりその開ラックフェスタは秋晴れのもと、家族連れを中心催までもが危ぶまれた時期もありましたが、多数に多くの府民が来場し、ステージショー、体験乗車、の企業・団体が出展し、運送事業者、業界関係者、

リサイクルショップなどで楽しんでいました。

運送関係の方々とそのご家族が、全国各地から

LEVOは、大阪ガスとともに展示の大型CNGウ

８万人以上が来場され、最新の商業車や車体・部

イング車の傍らでパネル展示、パンフレット配布

品のほか、環境、安全輸送効率化、コスト合理化などPR活動を行いました。

に向けた新商品が多数出展された展示会を興味深
く楽しんでいる姿がよく目につきました。
低公害車ユーザーである、運送事業者が多数来場される全国規模のトラック展示会にLEVOは初めて出展し、CNGトラックをはじめとする低公害
車リース制度や平成22年度からはじめた『カーボン・オフセット付CNG車リース事業』、エコドライ
ブ管理システム（EMS）導入支援制度などをパネルやDVD放映で紹介しました。
また、LEVOブースにご来場いただいた皆様に『カーボン・「CO 2 削減に期待される低公害車？』
オフセットとは何かご存知ですか』等の省エネ・◆ひろしまトラックまつり

CO 2 削減に関するアンケートを行い、500名以上の日時：平成23年10月23日㈰

皆様からご協力をいただきました。

会場：中国運輸局広島運輸支局構内

ディーゼル車に比べ、最大積載量２ｔクラスで第19回となるひろしまトラックまつりは、『くら18％、４ｔトラックで21％のCO 2 排出量低減を実しを支える環境つくりを～未来のために～』をテー

証実験で証明しているCNGトラックは、エネルギーマに行われました。

セキュリティの面でも注目を集めており、今後もLEVOは、広島市環境局が中心となっている次LEVOはCNG車をはじめとする低公害車の導入促

世代自動車普及促進協議会に協力し、「地球温暖化

進など普及活動を続けてまいります。

クイズ」を援助、パネル展示やパンフレットの配布で次世代自動車の普及啓発活動を行いました。

18
NEWS LEVO No.48

梅（神代植物公園）

蔵王の樹氷

鯉の舞い

福寿草（新宿御苑）

富士山（精進湖畔）＊ニュース LEVO では読者の皆さまの投稿写真を募集しています。詳しくは下記までお問い合せ下さい。

2012. No.48（新春号）

発 行：㈶運輸低公害車普及機構
発行日：2012年１月26日〒160−0004 東京都新宿区四谷２丁目14番地８ YPCビル
TEL. 03（3359）8461（代表） FAX. 03（3353）5439
http://www.levo.or.jp E-mail：info@levo.or.jp