平成19年６月期中間決算短信（連結）上場会社名株式会社 フュージョンパートナー
コード番号
4845
(URL http://www.fusion-partner.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長 氏名 吉田 圭一
問合せ先責任者 役職名 取締役
氏名 木下 朝太郎
決算取締役会開催日
平成19年２月14日
米国会計基準採用の有無 無平成19年２月15日

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ（

大阪証券取引所
東京都

03

）6418

１．平成18年12月中間期の連結業績（平成18年７月１日～平成18年12月31日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
18年12月中間期
17年12月中間期

百万円
888
714

18年６月期

1,436

％
24.4
61.0

百万円
75
21

3960

経常利益

％
252.2
―

百万円
74
24

69

百万円
74
3

％
―
―

％
205.5
―

72

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益

18年12月中間期
17年12月中間期

－

円
522
25

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
銭
33
57

円
519
24

銭
06
92

18年６月期
63
453
70
443
01
（注）①持分法投資損益
18年12月中間期 ―百万円 17年12月中間期 ―百万円 18年６月期―百万円②期中平均株式数 (連結)
18年12月中間期 142,945株 17年12月中間期 135,808株 18年６月期
139,534株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
純資産
自己資本比率
百万円
2,025
1,851

18年12月中間期
17年12月中間期
18年６月期（注）期末発行済株式数（連結）

銭
56
81

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
30
△23

百万円
△63
14

百万円
△312
269

百万円
709
998

77

32

208

1,054

18年６月期(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
７社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
―社
（除外）

１社

―社

持分法（新規）

持分法適用関連会社数

１社

１社

１社

２．平成19年６月期の連結業績予想（平成18年７月１日～平成19年６月30日）
売上高
経常利益
百万円
期

円
12,256
11,326（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー通

１株当たり純資産

％
85.3
87.3

2,221
1,772
79.2
12,195
15
18年12月中間期 140,959株 17年12月中間期 142,667株 18年６月期
144,197 株(3）連結キャッシュ・フローの状況

18年12月中間期
17年12月中間期

百万円
1,740
1,615

（除外）
当期純利益

百万円

2,100

205

百万円
145

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）1,028円67銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 1 －１．企業集団の状況
平成18年12月31日現在の当社の企業集団（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社１社により構成され、グループ経営により、BtoCビジネスを行う企業に対して、マーケティング戦略立案からプロモーション、販
売、顧客サポートに至る一連の顧客を創造するための業務を総合的に支援するサービスを中心に事業を展開しております。
当社企業集団の事業の系統図（当社及び当社の子会社）を示すと以下のとおりとなります。

プロモーションメディア事業㈱オルタスクリエイト(注)㈱ウェブ・ポート㈱エフピーコミュニケーションズ

・プロモーションプランニング・プロモーション受託/制作
・広告メディアの提供
・ブロードバンド配信コンテンツ制作
・クロスメディアプロモーション当

デジアナコミュニケーションズ㈱・インターネット、音声/FAX自動応答を利用した顧客コンタクトサービスの提供
・顧客管理データベースサービスの提供
・システム開発受託

社
データベース・コンテンツ事業
データベース・コミュニケーションズ㈱㈱気象サービス・データベースプロダクトの提供
・データベース保守サービスの提供
・特許管理サービス、プロダクトの提供
・気象コンテンツサービスの提供

バリューアップ事業㈱イー・アライアンス（注）・企業の提携、合併、買収に関する調査、分析、アドヴァイザリーサービス㈱オルタスクリエイトは平成19年１月１日付で㈱オルタスへ商号を変更しております。

－ 2 －国 内 法 人 顧 客

ＣＲＭサービス事業

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当企業集団は、「テクノロジーとサービスの融合を核とした、新たな価値創造によるナンバー１ビジネスソリュー
ションカンパニーを目指す」ことを事業のビジョンとして掲げるとともに、次の企業理念を追求することを経営の基本方針としております。
○ めまぐるしく変化する社会に対応するため、情報のアンテナを高く持ち、常に市場ニーズを的確に掌握し、顧客・株主の価値の最大化を目的とした、ベンチャー精神に基づくあくなきチャレンジをし続ける。
○ 個人の意思と人間性を相互に尊重し、「あらゆるステークホルダーの物心両面における夢の実現」というグループ
内共通の価値観から得られる柔軟な発想力と高いモチベーションによる新しい価値の創造にまい進する。
○ 透明度の高い誠実な経営品質を保持し、社会的責任を果たしつつ社会の発展に貢献する。
これらの理念・ビジョンのもと、当企業集団はマーケティング、プロモーション、メディア等の『サービス体制』
及び顧客コンタクト機能を担う『ITサービス基盤』の両面を強化しつつ、B to Cビジネスを展開する企業の「顧客創造の良きパートナー」として、クライアントとともに成長を共有する事業構造を構築することを発展の基軸としております。このため、既存事業へのITインフラと人材への投資を継続するとともに、当企業集団の成長領域における機能補完を目的とした戦略的なM＆Aを実施することで、より強固な経営基盤の構築と事業領域の拡充を推し進めてまいります。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として位置づけるとともに、事業成長の観点に立ち、一定の内部留保を確保しながら、より中長期的な企業価値の向上を見据えた資金投下を行うことも重要な課題として認識しております。
また、自己株式の取得を通じて一株当たりの価値向上を図ることも、株主各位の共同の利益に資するものとして、積極的に実施しております。
今後の利益配分につきましても、業績の推移や経営環境を総合的に勘案しながら、適切な配分を行ってまいる所存です。
(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、個人投資家による株式保有の促進と市場における流動性の向上を経営の重要課題の一つとして認識しており、今後も業績や株価、市場の要請等を勘案するとともに、費用対効果を慎重に判断のうえ、投資単位引下げの可否を検討してまいります。
(4）目標とする経営指標
当企業集団は、資本効率を高め、収益性の高い事業を展開し企業価値の増大を図るという観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置づけております。中長期的な目標水準として、連結ベースで10％程度の売上高営業利益率を目標としております。
(5）中長期的な会社の経営戦略
当企業集団は、これまで主としてB to Cビジネスを展開する企業に対して、「顧客創造」という視点からの付加価
値をテクノロジーとサービスの両面にわたって提供することで事業収益の拡大を図ってまいりました。
しかしながら、当企業集団を取り巻く事業環境は、近年の情報技術の目まぐるしい進歩に伴って、インターネット
や携帯電話等の媒体を通じて提供される情報やサービスが、「WEB2.0」や「ユビキタス」の概念に象徴されるように、
エンドユーザーに対してより直接的に関与する存在となっております。
このような事業環境下にあって、当企業集団におきましては、これまでに集積した情報技術と各種プロモーションにおける優位性を前面に押し出しながら、新たな顧客の創出を可能にするテクノロジーとサービスのラインナップを拡充することはもとより、当企業集団が、ダイレクトにエンドユーザーに対して付加価値を提供することができるB
to Cの事業ドメインを確立することが、さらなる成長には不可欠であると考えております。
従いまして当社単体の経営戦略につきましては、企業集団の成長に向けて純粋持株会社の利点を生かし、これらの事業展開に不可欠な機能を事業提携やM＆Aにより補完することで時間的なロスを極小化し、新たなテクノロジーの集積やサービスラインの整備に向けて、効率的な経営資源の配分に注力してまいる所存です。

－ 3 －(6）会社の対処すべき課題① 当企業集団の事業モデルを補完するM＆A等の実施
当企業集団におきましては、中長期的な経営戦略にも記載しましたとおり、サービス、テクノロジー両面における機能補完による事業モデルの多様化と事業領域の拡大が急務となっており、引き続き事業戦略に則した機動的なM＆Aを実施するほか、事業シナジーが期待できる企業との業務提携も視野に入れ、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
② ガバナンス並びに内部統制の強化
当企業集団は、M＆A等による事業領域と企業規模の拡大を成長の基軸として位置づけており、多種多様な価値観を有する企業の集合体として、事業間シナジー等のメリットを享受する反面、常に内部管理体制の脆弱性というデメリットを内包するリスクを包含する組織形態でありますので、引き続き傘下事業会社に対するガバナンスの強化と透明性の高い内部統制ルールの確立を重要な課題として認識し、体制の整備を進めております。
③ 情報セキュリティ管理体制の強化
当企業集団は、クライアント企業とその顧客とのコンタクト手段をサービスとして提供する事業の性質上、クライアント企業が収集、保有する個人情報を数多く受託保管管理しております。このため、傘下事業会社のデジアナ
コミュニケーションズ㈱においてISMS適合性認証を、㈱ウェブ・ポートがプライバシーマークをそれぞれ取得する等、情報セキュリティ管理体制の強化を推進しており、今後もクライアント企業とその顧客が安心して利用できる
サービス基盤の整備を強化してまいります。
(7）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しております。

－ 4 －３．経営成績(1) 業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業業績の回復に伴って民間設備投資が増加し、雇用環境も改善される等、引き続き回復基調を示しましたものの、個人消費の伸び悩みや原油価格の高騰等、先行きへの懸念を払拭できない状況で推移いたしました。
このような経済状況下におきまして、当企業集団では、製品・商品や各種サービスを幅広く一般消費者に提供する企業を対象として、企業と顧客の円滑なコミュニケーションを支援し、顧客創造に資する一貫性のあるソリューションの提供に注力してまいりました。また、知的財産権に対する関心が高まるなか、状態管理ソフトである「PatentManager」のWEB化を完了させる等、当企業集団の根幹をなすデータベース・マネジメントに係るテクノロジーの研鑽にも注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高が888百万円（前年同期比24.4％増）となり、営業利益は75百万円（前年同期比252.2％増）、経常利益は74百万円（前年同期比205.5％増）となり、外形標準課税還付金を特別利益として計上いたしました結果、税金等を差し引きました当期純利益は74百万円（前年同期当期純利益3百万円）となりました。
各事業の概況は以下のとおりであります。
① プロモーション・メディア事業
当事業では、広く一般消費者に対して製品・商品を提供するクライアント企業に対して、緻密なマーケティングに基づく効果的なプロモーションを提案するとともに、積極的な人材登用により新規顧客の獲得にも注力する等、事業規模の拡充を推進するほか、メディア・コンテンツを活用したメディアミックス・プロモーションの提案等、多岐に亘るプロモーション戦略の提案を継続いたしました。また、㈱ウェブ・ポートが企画・運用しておりました
懸賞サイトの譲渡が当中間連結会計期間において成約し、売上高の向上に寄与いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当事業の売上高は334百万円となりました。
② データベース関連事業
データベース・マネジメントに付帯関連するASPサービス、プロダクトの販売や技術サポート、コンサルティング
等のサービスを提供する当事業の当中間連結会計期間における売上高は548百万円となりました。
なお、本事業は以下の２つの事業分野に区分されます。
(ⅰ) CRMサービス事業
当中間連結会計期間におきましては、プリペイド式カード管理システムの受託開発やWEBアンケートのフォー
ム作成から受付、集計、分析までトータルで運営管理することができる『総合アンケートシステム』に係る収益計上がありましたものの、アナログ系の従量制ASPサービスは需要の低下により収益が減少し、当事業の当中間連結会計期間における売上高は248百万円となりました。
(ⅱ) データベース・コンテンツ事業
当中間連結会計期間におきましては、メインフレームを使用するクライアントによるアップグレード需要を取り込むことができ、売上高の増加に寄与いたしましたほか、ケーブルテレビ（CATV）事業者向けの気象コンテンツ配信も引き続き堅調に推移いたしました。しかしながら、インターネットによるデータ配信需要が伸び悩み、
また、知財管理システムの販売が低調である等、当事業は総じて軟調に推移しており、当中間連結会計期間における売上高は300百万円となりました。
③ バリューアップ事業
当事業は、平成18年３月に実施いたしました株式交換により連結子会社となりました㈱イー・アライアンスが、顧客企業に対して事業バリエーションや資産価値の向上に関するアドヴァイザリー・サービスを提供するとともに、当企業集団の中期的な事業シナジーの向上に資する企業や事業のデューデリジェンス等を行っております。
当中間連結会計期間におきましては、クライアント企業のIPO等に向けたコンサルティング契約を締結する等、
アドヴァイザリーフィー等の収益を計上しております。当事業の当中間連結会計期間における売上高は5百万円となっており、今後も企業の業務提携や各種マーケティング等を通じたバリューアップに積極的に取り組んでまいります。
(2) 当連結会計年度（平成18年7月1日～平成19年6月30日）通期の見通し
通期の見通しにつきましては、国内景気の回復基調が企業業績から個人消費へと波及するには、今しばらく時間を要するものと予想され、個人の消費動向の影響を受けやすいプロモーション・メディア事業、CRMサービス事業の両事業については、引き続き厳しい環境下での事業活動が続くものと予想されます。また、データベース・コンテンツ事
業につきましても既存のコンテンツ、サービスに係るクライアントの需要動向によって、その収益が大きく変動することが懸念されます。
このような状況に鑑みまして、現時点における当連結会計年度の通期見通しにつきましては、平成18年8月28日開示の見通しどおり、売上高2,100百万円、経常利益205百万円、当期純利益145百万円といたします。

－ 5 －(3）キャッシュフローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは30百万円となり、前中間連結会計期間の△23百万円に比し、54百万円改善いたしました。
その主な要因は、前中間連結会計期間に比べて税金等調整前中間純利益が74百万円増加、売上債権の増減によるキャッシュ・フローが66百万円減少したこと、仕入債務の増減によるキャッシュ・フローが79百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△63百万円となり、前中間連結会計期間の14百万円に比し、77百万円減少いたしました。
その主な要因は、前中間連結会計期間に比べて無形固定資産の取得による支出が27百万円増加したこと、貸付けによる支出が20百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△312百万円となり、前中間連結会計期間の269
百万円に比し、582百万円減少いたしました。
その主な要因は、株式の発行による収入が355百万円減少したこと、自己株式の取得による支出が79百万円増加した
こと等によるものであります。

－ 6 －４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成18年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金878,442689,329

1,034,368２

受取手形及び売掛
金225,373

321,021201,802３

有価証券120,152

20,175

20,154

４

たな卸資産

6,637

9,642

4,065

５

その他

51,26577,86354,341

６

貸倒引当金

△46

－

－

流動資産合計Ⅱ

1,281,823

69.2

1,118,032

55.2

1,314,732

59.2

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産(1）連結調整勘定※１

182,739

188,315

180,765

188,422－513,781(2）のれん－

543,317－(3）その他

116,639

無形固定資産合計
３81,007305,061

112,191
624,325

625,972

投資その他の資産(1）その他

86,713

101,454

106,309(2）貸倒引当金△5,275△6,187△6,142

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

81,43895,266100,166

569,23930.8

907,90744.8

906,90540.8

1,851,062

100.0

2,025,939

100.0

2,221,637

100.0

－ 7 －

前中間連結会計期間末（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成18年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

74,169131,211

38,688２

一年以内返済予定の長期借入金33,916

19,78637,156３

未払法人税等

4,946

10,98823,935４

その他

93,514105,202

323,013

流動負債合計206,546

Ⅱ

11.2

267,18813.2

422,793

19.0

固定負債
１

長期借入金

２

その他

28,366

17,800188

25,972－－

固定負債合計

28,554

1.5

17,8000.9

25,972

1.2

負債合計

235,100

12.7

284,98814.1

448,765

20.2（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,126,748

60.9

－

－

－

－

Ⅱ

資本剰余金

1,079,936

58.3

－

－

－

－

Ⅲ

利益剰余金

△583,227 △31.5

－

－

－

－

Ⅳ

為替換算調整勘定

Ⅴ

自己株式

△641

△0.0

－

－

－

－

△6,853

△0.4

－

－

－

－

資本合計

1,615,962

87.3

－

－

－

－

負債及び資本合計

1,851,062

100.0

－

－

－

－

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

－

－

1,133,011

55.9

1,132,885

51.0

２

資本剰余金

－

－

1,440,965

71.1

1,440,839

64.8

３

利益剰余金

－

－

△450,951 △22.2△522,430 △23.5

４

自己株式

－

－

△395,352 △19.5△289,605 △13.0

株主資本合計

－－1,727,672

85.3

1,761,689

79.3

Ⅱ

評価・換算差額等
為替換算調整勘定

－

－

－

－

△3,186△0.1

評価・換算差額等合計

－

－

－

－

△3,186

△0.1

新株予約権

－

－

13,2790.6

14,369

0.6

純資産合計

－

－

1,740,951

85.9

1,772,872

79.8

負債純資産合計－－

2,025,939

100.0

2,221,637

100.0

１

Ⅲ

－ 8 －

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結損益計算書（自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

714,150

100.0

888,459

100.0

1,436,154

100.0

Ⅱ

売上原価

435,51861.0

501,934

56.5

840,48358.5

278,632

39.0

386,52543.5

595,67141.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費

525,881

36.6

69,7904.9

15,7841.0

13,0530.9

72,522

5.0

売上総利益

１

役員報酬

51,524

52,66973,779２

給料52,52469,601

125,250

３

支払手数料52,36757,534

107,997

４

その他

※１

100,920

営業利益
Ⅳ

257,33636.0

21,295

3.0

131,716

311,52135.1

75,003

8.4

218,853

営業外収益
１

受取利息

1,040

159

1,422

２

受取手数料

2,000

―

2,000

３

保険解約益

―

233

―

４

投資有価証券売却
益

2,296

―

3,202

５

未払配当金除斥益

―

658

―

６

その他

777

Ⅴ

6,114

444

0.9

1,496

0.2

9,159

営業外費用
１

支払利息

934

1,145

5,259

２

新株発行費

1,882

―

6,548

３

その他

363

経常利益
Ⅵ

3,180

0.5

24,229

3.4

1,327

2,472

0.3

74,027

8.3

1,245

特別利益
１

外形標準課税還付
金

―

6,428

―

２

貸倒引当金戻入益

3,080

60

3,080

３

その他

Ⅶ

―

3,080

0.4

―

6,488

0.8

36,592

39,672

2.8

21,56021,560

3.0

―

―

―

25,76025,760

1.8

5,749

0.8

80,515

9.1

86,434

6.0

23,128

1.6

63,306

4.4

特別損失
１

連結調整勘定評価
損
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及
び事業税

3,174

10,36023,250

法人税等還付税額―△4,509―

法人税等調整額
中間（当期）純利
益

△898

2,275

0.3

3,473

0.5

－ 9 －

―

5,851

0.7

74,664

8.4△122

(3) 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

888,084１

増資による新株の発行

178,720２

自己株式処分差益

79,049257,769

65,91865,918

Ⅲ

資本剰余金減少高
１

Ⅳ

配当金
資本剰余金中間期末残高1,079,936（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

中間純利益

△586,701

3,473

3,473

―

―

利益剰余金減少高
１

Ⅳ

中間純損失
利益剰余金中間期末残高△583,227－ 10 －

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日

至

平成18年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
前連結会計年度末残高

資本剰余金

利益剰余金

1,132,885

1,440,839

125

125

△522,430

自己株式△289,605

株主資本合計
1,761,689

当中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

251

中間純利益

74,664

自己株式の取得

74,664△105,747

子会社清算による減少額△3,186△105,747△3,186

株主資本以外の項目の当中間連
結会計期間の変動額（純額）
当中間連結会計期間の変動額合計
当中間連結会計期間末残高

125

125

71,478△105,747△34,017

1,133,011

1,440,965△450,951△395,352

1,727,672

評価・換算差額等

前連結会計年度末残高

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△3,186△3,186

14,3691,772,872

当中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

251

中間純利益

74,664

自己株式の取得△105,747

子会社清算による減少額△3,186

株主資本以外の項目の当中間連
結会計期間の変動額（純額）

3,186

3,186

△1,0902,096

当中間連結会計期間の変動額合計

3,186

3,186

△1,090△31,921――

13,2791,740,951

当中間連結会計期間末残高－ 11 －

前連結会計年度（自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
前連結会計年度末残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

△586,701△88,354

株主資本合計948,027

888,084

1,161,055

184,858

184,856

369,714

株式交換に伴う新株発行

354,767

354,767

剰余金の配当△65,918

当連結会計年度中の変動額
新株の発行△65,918

特別償却準備金の取崩
当期純利益
自己株式の処分964

964

63,30663,306

79,049

自己株式の取得

88,354

167,404△289,605△289,605

株主資本以外の項目の当連結会
計年度の変動額（純額）
当連結会計年度の変動額合計
当連結会計年度末残高

184,858

552,755

64,271△201,251600,634

1,132,885

1,440,839△522,430△289,605

1,761,689

評価・換算差額等

前連結会計年度末残高

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△7,159△7,159358

1,154,254

当連結会計年度中の変動額
新株の発行

369,714

株式交換に伴う新株発行

354,767

剰余金の配当△65,918

特別償却準備金の取崩

964

当期純利益

63,306

自己株式の処分

167,404

自己株式の取得△289,605

株主資本以外の項目の当連結会
計年度の変動額（純額）
当連結会計年度の変動額合計
当連結会計年度末残高

3,973

3,973

14,011

17,984

3,973

3,973

14,011

618,618△3,186△3,186

14,3691,772,872－ 12 －

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度要約連結キャッシュ・フロー
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日 (自 平成18年７月１日 計算書
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日) (自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

１ 税金等調整前中間（当期）純
利益

5,749

80,51586,434２

減価償却費

18,274

21,21938,736３

営業権償却額10,857―

21,714４連結調整勘定償却額――

18,299５

のれん償却額―24,177―６

連結調整勘定評価損21,560―25,760７

受取利息△1,040△159△1,422８

投資有価証券売却益△2,296―△3,202

９

支払利息

―

1,145

5,259

10

新株発行費

1,882

―

6,548

11

売上債権の増減額（増加：△）△52,400△119,324△28,795

12

仕入債務の増減額（減少：△）

12,644

92,057△22,83613

前渡金の増減額（増加：△）

11,676

11,584△1,87414

前受金の増減額（減少：△）△16,493△18,159

1,199

15

未払金の増減額（減少：△）△15,639△13,761

3,241

16

その他

△16,034△28,636△56,016

小計△21,259

50,65893,045

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

17

利息の受取額

1,040

159

1,422

18

利息の支払額△934△1,145△5,25919

法人税等の支払額△2,674△18,765△11,871

営業活動によるキャッシュ・フロー△23,827

30,907

77,336－ 13 －

前連結会計年度要約連結キャッシュ・フロー
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日 (自 平成18年７月１日 計算書
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日) (自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

１ 有形固定資産の取得による支出△14,275△14,846△24,158

２ 無形固定資産の取得による支出△5,330△33,206△20,343

３ 投資有価証券の取得による支出△1,020△8,250△27,640

４ 投資有価証券の売却による収
入

3,316

12,7506,092

５ 新規連結子会社株式の取得による支出又は収入（支出：△）31,668―50,957

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

６

貸付けによる支出―△20,000

―

７

その他

98

400

47,987

14,456△63,152

32,895

短期借入れによる収入

200,000―

213,320２ 短期借入金の返済による支出△215,774△200,000△40,928

長期借入れによる収入――

26,680４ 長期借入金の返済による支出―△25,542△14,000

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
１

３

５

株式の発行による収入

355,560251

363,166

６

自己株式の取得による支出△6,853△86,745△289,605

７

配当金の支払額△63,469―△64,310

８

その他

―

△737

14,011

財務活動によるキャッシュ・フロー

269,462△312,772

208,333

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算
差額

6,517

―

3,973

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

266,609△345,018

322,538

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

731,984

1,054,522

731,984

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末※１（期末）残高998,594

709,504

1,054,522

Ⅴ－ 14 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
データベース・コミュニケーショ
ンズ株式会社
Database Communications
USA,INC.
株式会社ディーベックス
ボダメディア株式会社
株式会社ウェブ・ポート
株式会社気象サービス
株式会社エフピーコミュニケー
ションズ
株式会社オルタスクリエイト
株式会社オルタスクリエイトについては新たに株式を取得したことか
ら当中間連結会計期間より連結対象としております。
なお、株式会社ダイレクトリンク
は平成17年12月１日付で連結子会社
である株式会社ウェブ・ポートを存続会社として合併しております。

連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
データベース・コミュニケーショ
ンズ株式会社
デジアナコミュニケーションズ株
式会社
株式会社ウェブ・ポート
株式会社気象サービス
株式会社エフピーコミュニケー
ションズ
株式会社オルタスクリエイト
株式会社イー・アライアンス
Database Communications USA,
INC.については当中間連結会計期間において清算したため連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社オルタスクリエ
イトは平成19年１月１日付で株式会社オルタスへ商号を変更しております。

連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
データベース・コミュニケーショ
ンズ株式会社
Database Communications
USA,INC.
デジアナコミュニケーションズ株
式会社
株式会社ウェブ・ポート
株式会社気象サービス
株式会社エフピーコミュニケー
ションズ
株式会社オルタスクリエイト
株式会社イー・アライアンス
株式会社オルタスクリエイト、株
式会社イー・アライアンスについては新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結対象としております。
株式会社ダイレクトリンクは平成
17年12月１日付で連結子会社である
株式会社ウェブ・ポートを存続会社として合併し、株式会社ディーベッ
クスは平成18年６月１日付で連結子会社であるボダメディア株式会社を存続会社として合併しております。
なお、ボダメディア株式会社は平成18年６月１日付で商号をデジアナ
コミュニケーションズ株式会社に変更しております。

持分法適用会社の数 １社
持分法適用会社の名称
株式会社ライツアパートメント
同社は平成18年10月の出資払い込
みにより、当中間連結会計期間より関連会社となりました。
なお、同社につきましては当中間
連結会計期間末をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間は同社に係る持分法投資損益を計上しておりません。
また、当中間連結会計期間において株式売却により株式会社クークー
を持分法の対象より除外しております。

持分法適用会社の数 １社
持分法適用会社の名称
株式会社クークー
同社は平成18年６月の出資払い込
みにより、当連結会計年度より関連会社となりました。
なお、同社につきましては当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計年度は同社に係る持分法投資損益を計上しておりません。

連結子会社のうち、株式会社オル
タスクリエイト、株式会社イー・ア
ライアンスの中間決算日は６月30日
であります。
中間連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。

連結子会社のうち、株式会社オル
タスクリエイト、株式会社イー・ア
ライアンスの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

該当事項はありません。

連結子会社のうち、株式会社オル
タスクリエイトの中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たって、同社については、中間連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。

－ 15 －（自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
４

会計処理基準に関する事
項

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）(1）重要な資産の評価基準及び評価 (1）重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左② たな卸資産② たな卸資産
貯蔵品 最終仕入原価法に貯蔵品 同左よっております。
仕掛品 個別法による原価法
仕掛品 同左によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法の方法① 有形固定資産① 有形固定資産定率法によっております。
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の
なお、主な耐用年数は以下とおりであります。
のとおりであります。
建物
61年
建物
61年
建物附属設備15年
建物附属設備
15年
器具及び備品
６年
車両運搬具
６年
器具及び備品
６年② 無形固定資産② 無形固定資産
イ．営業権
イ．営業権
５年以内で均等額を償却し同左ております。
ロ．連結調整勘定
ロ．連結調整勘定
20年以内で均等償却を行っ同左ております。
なお、連結調整勘定については、発生要素を分析のうえ、
個々に償却年数を見積もっております。
ハ．市場販売目的のソフトウェ
ハ．市場販売目的のソフトウェ
アア
見込販売数量に基づく償却
同左
額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
ニ．自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能
期間（５年）に基づく定額法
によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

ニ．自社利用のソフトウェア
同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左－ 16 －（自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左② たな卸資産
貯蔵品 同左
仕掛品

同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産イ．営業権
同左
ロ．連結調整勘定
同左

ハ．市場販売目的のソフトウェ
ア同左

ニ．自社利用のソフトウェア
同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

５

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）(4）重要な外貨建の資産又は負債の (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連―結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）その他中間連結財務諸表作成の (6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
ための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計
同左
処理は、税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等と仮受消
費税等は当社及び連結子会社毎に相殺し、中間貸借対照表上、流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含めて表示
しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法
同左

中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 17 －

同左(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）―

当中間連結会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号）を適用してお
ります。

（自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。

これによる損益に与える影響はあり

これによる損益に与える影響はあり

ません。

ません。
―

―

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,758,503千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成して
おります。

―

―

（ストック・オプション等に関する会
計基準）
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第11号 平成17年12月27日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

－ 18 －

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

前中間連結会計期間において区分掲記しておりました中―間連結貸借対照表の有形固定資産の「土地」については、
当中間連結会計期間において資産の総額の５／100以下となったため、当中間連結会計期間より有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間の有形固定資産の「その他」に含まれる「土地」は81,074千円であります。
前中間連結会計期間において区分掲記しておりました中間連結貸借対照表の無形固定資産の「営業権」については、
当中間連結会計期間において資産の総額の５／100以下となったため、当中間連結会計期間より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間の無形固定資産の「その他」に含まれる「営業権」は64,571千円であります。

―

前中間連結会計期間において区分掲記しておりました中間連結貸借対照表の無形固定資産の「ソフトウェア」については、当中間連結会計期間において資産の総額の５／100
以下となったため、当中間連結会計期間より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間の無形固定資産の「その他」に含まれる「ソフトウェア」は50,065千円であります。

―

前中間連結会計期間において、中間連結損益計算書の営
業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」については、当中間連結会計期間において営業外収益の総額の10／100を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれていた「投資有価証券売却益」は331千円であります。

―－ 19 －

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

前中間連結会計期間において、中間連結損益計算書の営―

業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」については、当中間連結会計期間において営業外費用の総額の10／100を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれていた「支払利息」は573千円であります。
前中間連結会計期間において中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」
については、重要性が増したため、当中間連結会計期間において区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりま
した「投資有価証券売却益」は331千円であります。

―

前中間連結会計期間において区分掲記しておりました中間連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付金の回収による収入」については、重要性が減じたため、当中間連結会計期間より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連会計期間の投資活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しております「貸付金の回収による収入」は98千円であります。

―－ 20 －

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年12月31日）※１

減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
75,187千円

当中間連結会計期間末（平成18年12月31日）※１

減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
95,368千円

前連結会計年度末（平成18年６月30日）※１

減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
85,000千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）※１

前連結会計年度まで営業外費用に表示しておりました営業権
償却額を販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる営業権償却額は10,857
千円であります。

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）※１―－ 21 －（自至※１

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

前連結会計年度まで営業外費用に表示しておりました営業権
償却額を販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる「営業権償却額」は21,714
千円であります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成18年７月１日 至平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）149,529

10―

149,539

149,529

10―

149,539

発行済株式
普通株式

（注）

合計
（注）

普通株式の発行済株式総数の増加10株は、新株予約権の権利行使に基づく新株の発行による増加であります。
前連結会計年度末株
式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）

5,332

3,248

―

8,580

5,332

3,248

―

8,580

自己株式
普通株式

（注）

合計
（注）
２

普通株式の自己株式の株式数の増加3,248株は、取締役会決議に基づく買付によるものであります。

新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当中間連結会目的となる株
計期間末残高当中間連結 当中間連結
前連結会計
当中間連結
式の種類
（千円）
会計期間増 会計期間減
年度末
会計期間末
加
少

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

第８回新株予約権（注）

普通株式

9,270

―

500

8,770

8,805

第９回新株予約権（注）

普通株式

4,000

―

500

3,500

4,116

―

―

―

―

―

358

―

―

―

―

―

13,279

連結子会社

―
合計

（注）

３

第８回新株予約権及び第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、従業員の退職に基づく失効によるものであります。

配当金に関する事項
該当はありません。

－ 22 －

前連結会計年度（自平成17年７月１日 至平成18年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

135,074

14,455―

149,529

135,074

14,455―

149,529

発行済株式
普通株式

（注）

合計
（注）

普通株式の発行済株式総数の増加14,455株は、第三者割当に基づく新株の発行による増加6,000株、新株予約権の権利行使に基づく新株の発行による増加1,975株、株式交換に基づく株式発行による増加6,480株であります。
前連結会計年度末株
式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

3,238

5,332

3,238

5,332

3,238

5,332

3,238

5,332

自己株式
普通株式

（注）１、２

合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,332株は、市場からの買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,238株は、当連結会計年度より連結対象としております株式会社オルタス
クリエイトの株式取得の対価として使用したことによる減少であります。
２

新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

第８回新株予約権（注）１、２、３

普通株式

―

9,800

第９回新株予約権（注）１、３

普通株式

―

4,000

―

―

―

―

連結子会社

―
合計

530

9,270

9,307

―

4,000

4,704

―

―

―

358

―

―

―

14,369（注）１．第８回新株予約権及び第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、当社及び完全子会社の役職員に対し、経営上の責務における自覚と士気を高めることを目的として発行したものであり、一般的な価格算定モデルである
ブラック・ショールズ・モデルを参考として発行価額を決定しております。
２．第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、従業員の退職に基づく失効によるものであります。
３．新株予約権を行使することができる期間の初日は到来しておりません。
３

配当金に関する事項

決議

株式の種類

平成17年９月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）65,918500－ 23 －

基準日

効力発生日

平成17年６月30日

平成17年９月29日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
878,442千円
有価証券
120,152
現金及び現金同等物

998,594

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
689,329千円
有価証券
20,175
現金及び現金同等物

709,504（自至※１

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,034,368千円
有価証券
20,154
現金及び現金同等物

1,054,522①

リース取引
当中間連結会計期間にかかる半期報告書につきまして、EDINETにより開示を行うため当該項目の記載を省略
しております。

②

有価証券
１ その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成17年12月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成18年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成18年６月30日）
該当事項はありません。
２

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結（連結）貸借対照表計上額
前中間連結会計期間末（平成17年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年12月31日）

前連結会計年度末（平成18年６月30日）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券(1）非上場株式

27,53147,781

52,281(2）公社債投資信託

120,152

20,175

20,154

147,683

67,95672,435

合計③

デリバティブ取引
前中間連結会計期間末（平成17年12月31日）
当企業集団は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成18年12月31日）
当企業集団は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成18年６月30日）
当企業集団は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

④

ストック・オプション等
当中間連結会計期間にかかる半期報告書につきまして、EDINETにより開示を行うため当該項目の記載を省略
しております。

－ 24 －

⑤

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年７月１日

至平成17年12月31日）

プロモーショ
データベース関ン・メディア事
連事業
業
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用

211,950502,200

714,150―

714,150

2,538

22,83325,371(25,371)―

214,488525,033

739,521(25,371)

714,150

209,442513,280

722,722(29,867)

692,854

営業利益（又は営業損
5,045
11,752
16,7984,496
21,295
失）（注）１．事業区分は事業の内容によっております。
２．従来、当企業集団はデータベース・プロダクトの販売やこれに関連するASP技術サポート及びコンサ
ルティング等のサービス提供を行ってきたことから、単一セグメントであるため、事業の種類別セグ
メント情報は記載を省略してまいりました。
しかしながら、平成17年７月に企業のマーケティングコンサルティング、商品プロモーションの戦略
立案・プロデュースを事業とする株式会社オルタスクリエイトを子会社化したことを契機に、今後の事業展開や経営資源の配分等の観点から、当中間連結会計期間より「プロモーション・メディア事業」、「データベース関連事業」の２つの事業区分とすることにいたしました。
当中間連結会計期間（自平成18年７月１日

至平成18年12月31日）

プロモーショ
データベース バリューアッン・メディア
関連事業
プ事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用

334,639548,820

5,000

888,459―

888,459

2,785

3,191

―

5,976

(5,976)―

337,424

552,0115,000

894,436(5,976)

888,459

304,474

477,164

10,342

791,980

21,475

813,455△5,342

102,455

27,45175,003

営業利益（又は営業損
32,95074,847失）（注）１．事業区分は事業の内容によっております。

－ 25 －

前連結会計年度（自平成17年７月１日

至平成18年６月30日）

プロモーショ
データベース バリューアッン・メディア
関連事業
プ事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用

411,573

1,017,914

6,666

1,436,154―

1,436,154

3,150

3,472

―

6,622

(6,622)―414,723

1,021,386

6,666

1,442,776(6,622)

1,436,154

403,263

967,0027,365

1,377,630(11,266)

1,366,364△698

65,146

4,644

69,790

営業利益（又は営業損
11,46054,384
失）（注）１．事業区分は事業の内容によっております。
２．各区分に属する主要な事業の内容
事業区分

事業内容

プロモーション・
メディア事業・プロモーションプランニング・プロモーション受託制作
・広告メディアの提供
・ブロードバンド配信コンテンツ制作
・クロスメディアプロモーション■

データベース関連事業

CRMサービス事業
・インターネット、音声/FAX自動応答を利用した顧客コンタクトサービ
スの提供
・顧客管理データベースサービスの提供
・システム開発受託■ データベース・コンテンツ事業
・データベースプロダクトの提供
・データベース保守サービスの提供
・気象コンテンツサービスの提供
・特許管理サービス、プロダクトの提供

バリューアップ事業

・企業の提携、合併、買収に関する調査、分析、アドヴァイザリーサー
ビスの提供

３．従来、当企業集団はデータベース・プロダクトの販売やこれに関連するASP技術サポート及びコンサ
ルティング等のサービス提供を行ってきたことから、単一セグメントであるため、事業の種類別セグ
メント情報は記載を省略してまいりました。
しかしながら、平成17年７月に企業のマーケティングコンサルティング、商品プロモーションの戦略
立案・プロデュースを事業とする株式会社オルタスクリエイト及び平成18年３月に企業の提携、合併、買収に関する調査、情報提供、開発、研究、仲介、指導等を事業とする株式会社イー・アライアンス
を子会社化したことを契機に、今後の事業展開や経営資源の配分等の観点から、当連結会計年度より「プロモーション・メディア事業」、「データベース関連事業」、「バリューアップ事業」の３つの事業区分とすることにいたしました。
４．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は197,324千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
５．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、837,914千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。

－ 26 －

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日 至 平成17年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報は記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日 至 平成17年12月31日）
全て国内の売上であるため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日）
全て国内の売上であるため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日）
全て国内の売上であるため、該当事項はありません。

－ 27 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

１株当たり純資産額

11,326円81銭

12,256円56銭

１株当たり中間純利益

１株当たり中間純利益
25円57銭12,195円15銭
１株当たり当期純利益

522円33銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益潜在株式調整後１株当たり中間純利益24円92銭（注）（自至453円70銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

519円06銭443円01銭

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年７月１日 (自 平成18年７月１日 (自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日) 至 平成18年６月30日)

１株当たり中間(当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

3,473

74,66463,306

―

―

―

3,473

74,66463,306

135,808

142,945

139,534―――

普通株式増加数（株）

3,518

10

3,365

（うち新株予約権）（3,518）（10）普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権２種類
新株予約権８種類（新株予約権の個数（新株予約権の個数
1,012個）20,343個）
なお、これらの概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

－ 28 －（3,365）
新株予約権４種類（新株予約権の数
6,402 個）（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

１ 第三者割当による新株予約権の発

―

行について
当社は、平成18年２月20日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行を決議しております。
新株予約権の内容（1）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
普通株式 9,800株（新株予約権１個につき１株）（2）新株予約権の発行価額
１個につき1,004円（１株につき1,004円）（3）新株予約権の割当先及び割当数
当社及び完全子会社の役職員
25名 9,800個（4）払込期日平成18年３月９日（5）新株予約権の行使の際の払込
金額
１個につき51,706円（１株につき51,706円）（6）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額
１個につき52,710円（7）新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額
258,279,000円（１個につき26,355円、１株につき26,355円）（8）行使請求期間
平成18年９月９日から平成20
年９月８日－ 29 －（自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）―

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（9）譲渡制限
本新株予約権の譲渡について
は、当社取締役会の承認を得るものとする。
（10）発行価額及び新株予約権の行使の際の払込金額の算定理由
本新株予約権の行使価額及び本新株予約権の行使期間により払込期日より６ヶ月間行使が制限されていること、その他本新株予約権の内容を考慮して、一般的な価格算定モデ
ルであるブラック・ショール
ズ・モデルによる算定結果を参考に、本新株予約権の発行により企図される目的が達成される限度で、1,004円を本
新株予約権１個の発行価額とした。また、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき
額は平成18年２月20日の大阪
証券取引所ヘラクレス市場における当社株式の取引の終値を３％上回る額とした。
２ 株式会社イー・アライアンスの買収について
当社は、平成18年２月24日開催の当社取締役会において、当社のM＆Aにおける企業の価値評価を迅
速に遂行すること等を目的として、―

平成18年３月30日付で、株式会社
イー・アライアンスの株式を取得
し、子会社化する方針を決議し、同日、同社との間で株式交換契約
書を締結いたしました。
（1）株式交換の内容
当社を完全親会社とし、株式会社イー・アライアンスを完全子会社とする株式交換であります。
（2）株式交換日
平成18年３月30日－ 30 －―

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（3）株式交換比率
株式会社イー・アライアンスの株式１株に対して、当社株式27株を割当交付いたします。
また、株式交換比率について
は第三者機関である田中法律会
計税務事務所に依頼し、その算定結果をもとに両者協議のうえ
決定いたしました。
（4）発行株式数
株式交換により発行する新株
式数は6,480株であります。
この株式数は、当社の株価平均値（発行決議直前１ヶ月間の終値である54,748円）に基づいて決定しております。
（5）増加すべき資本金
当社が株式交換により増加すべき資本金はありません。
（6）株式交換交付金
株式交換交付金の支払いはありません。
（7）株式会社イー・アライアンスの資産・負債の状況（平成17年12月31日）
資産合計
22,233千円
負債合計
10,435千円
資本合計
11,797千円
３ 第三者割当による新株予約権の発
行について

―

当社は、平成18年２月24日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行を決議しております。
新株予約権の内容（1）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
普通株式 4,000株（新株予約権１個につき１株）（2）新株予約権の発行価額
１個につき1,176円（１株につき1,176円）（3）新株予約権の割当先及び割当数
平成18年３月30日付けで完全子会社となる予定の株式会社
イー・アライアンスの役職員
６名 4,000個－ 31 －―

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（4）払込期日平成18年３月15日（5）新株予約権の行使の際の払込
金額
１個につき60,564円（１株につき60,564円）（6）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額
１個につき61,740円（7）新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額
123,480,000円（１個につき30,870円、１株につき30,870円）（8）行使請求期間
平成18年９月15日から平成20
年９月14日（9）譲渡制限
本新株予約権の譲渡について
は、当社取締役会の承認を得るものとする。
（10）発行価額及び新株予約権の行使の際の払込金額の算定理由
本新株予約権の行使価額及び本新株予約権の行使期間により払込期日より６ヶ月間行使が制限されていること、その他本新株予約権の内容を考慮して、一般的な価格算定モデ
ルであるブラック・ショール
ズ・モデルによる算定結果を参考に、本新株予約権の発行により企図される目的が達成される限度で、1,176円を本
新株予約権１個の発行価額とした。また、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき
額は平成18年２月24日の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社株式の取引の終値を３％上回る額とした。

－ 32 －（自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当企業集団の主たる業務は、ASP及びプロモーションサービスの提供、ソフトウェアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務、コンサルティング及びプロダクトの販売等であり、受注形態は多岐にわたっております。このため、数量の把握をはじめ生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難でありますので、記載を省略
しております。
(2）仕入実績
当中間連結会計期間（自平成18年７月１日
ごとに示すと次のとおりであります。

至平成18年12月31日）における仕入実績を事業の種類別セグメント

区分

金額（千円）

プロモーション・メディア事業
データベース関連事業――

69,645

125.4

―

―

69,645125.4

バリューアップ事業
合計
（注）１
２

前年同期比（％）

上記金額は、事業区分別にロイヤリティ料及び商品仕入価格を記載しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績
当企業集団の主たる業務は、ASP及びプロモーションサービスの提供、ソフトウェアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務、コンサルティング及びプロダクトの販売等であり、受注形態は多岐にわたっております。このため、数量の把握をはじめ画一的に表示することは困難でありますので、記載を省略しております。
(4）販売実績
当中間連結会計期間（自平成18年７月１日
ごとに示すと次のとおりであります。

至平成18年12月31日）における販売実績を事業の種類別セグメント

区分

金額（千円）

前年同期比（％）

プロモーション・メディア事業

334,639157.8

データベース関連事業

548,820109.2

バリューアップ事業

5,000

―

888,459

124.4

合計
（注）１
２

金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
金額（千円）

エイジェイシーシー株式会社（注）１
２

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

割合（％）

97,331

金額（千円）

13.6

金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績に対する割合が10％未満である相手先は記載しておりません。

－ 33 －

106,587割合（％）
11.9