令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うち廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業））
公募要領

令和６年６月
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。）では、環境省から令和６
年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフ
ィット達成促進事業（うち廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業））の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、循環型社会形成推進基
本法の基本原則、脱炭素社会及び地域循環共生圏の構築に資する、高効率な廃熱のエネル
ギー回収や廃棄物燃料製造、廃棄物燃料受け入れのための設備を導入して地元自治体と災
害廃棄物受け入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等のマルチベネフィットの達成を図る事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施いたします。
本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意していただきたい点は、この公募要領に記載しておりますので、応募される方は、公募要領を熟読いただくようお願いいたします。
なお、補助事業として採択された場合は、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うち廃棄物エネ
ルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業））交付規程（以下「交付規程」という。）に従って手続等を行っていただくことになります。

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補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、財団としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１ 応募の申請者が財団に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
２ 財団から補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、補助金の交付対象とはなりません。
３ 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について財団の承認を受けなければなりません。なお、財団は、必要に応じて取得財
産等の管理状況等について調査することがあります。
４ 補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
５ 補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済の補助金のうち解除対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。
６ なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団

2目次
１．補助金の目的と性格…………………………………………………………４Ｐ
２．公募する事業の対象…………………………………………………………５Ｐ
３．補助対象事業の選定…………………………………………………………12Ｐ
４．応募に当たっての留意事項…………………………………………………13Ｐ
５．応募の方法……………………………………………………………………15Ｐ
６．問い合わせ先…………………………………………………………………26Ｐ○ 補助事業における留意事項等について ………………………………………27Ｐ
１．基本的な事項について………………………………………………………27Ｐ
２．補助事業の実施における留意事項等について……………………………27Ｐ
３．その他（圧縮記帳の適用）…………………………………………………29Ｐ
・別表第１ 補助対象経費の区分等 ………………………………………………30Ｐ
・別表第２ 補助対象経費の内訳 …………………………………………………31Ｐ
・別表第３ 事務費の内訳 …………………………………………………………34Ｐ
・【様式１】応募申請書……………………………………………………………35Ｐ
・【様式２】実施計画書……………………………………………………………36Ｐ
・【様式３】経費内訳………………………………………………………………45Ｐ・補助対象事業の要件と応募書類との対応………………………………………47Ｐ
・応募資料のチェックリスト………………………………………………………49Ｐ

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１．補助金の目的と性格○ 本補助金は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱のエネルギー回収、廃棄物燃料製造及び廃棄物燃料を受け入れるための設備設置を実施する民間企業等の事業者に対し、事業実施に必要な経費の一部を補助することにより、脱炭素社会及び地域循環共生圏の構築に資することを目的としています。
○ 事業の実施によりエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。
このため、申請においては、算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示していただきます。また、事業完了後は削減量の実績を報告していただくこととなります。
○ 本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。
具体的には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）、二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うち廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事
業））交付要綱（令和２年４月１日付け環循規発第 2004014 号）（以下「交付要綱」という。）及び廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うち廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業）実施要領（令和２年４月１日付け環循規発第 2004015 号）（以下「実施要領」という。）の規定によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。
万が一、これらの規定が守られず、財団の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の解除の措置をとることもあります。また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。
（詳細は２７Ｐ「補助事業における留意事項等について」をご確認ください。）
・ 事業開始は、交付決定日以降（交付決定日を含む。）となります。
・ 事業完了後も、事業報告書の提出などが必要です。（詳細は１３Ｐ参照）
・ 補助事業で整備した財産については、補助事業により整備した旨の表示が必要となるとともに、財産を処分（目的外使用、譲渡等）しようとする場合は、あらかじめ財団に申請を行い、承認を受ける必要があります。
・ これらの義務が十分果たされないときは、財団より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定の解除や、それに伴う補助金の返還を命ずることもあります。

4２．公募する事業の対象
本補助金の対象は、（１）に適合する（２）の事業とします。
（１）対象事業の基本的要件
ア 事業を行うための経理的基礎及び実績・能力・実施体制が構築されていること。
イ 提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
ウ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業等については、交付の対象としない。
なお、本事業の補助金を受けた場合は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度への申請を行うことは出来ない。
エ 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。
（詳細は２２Ｐ「暴力団排除に関する誓約書」をご確認ください。
）（２）対象事業
ア 対象とする補助事業
補助金の交付の対象とする補助事業は、次に掲げる事業とします。
①

廃棄物高効率熱回収事業
廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設（高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む）の設備設置・改良を行う事業②－１ 廃棄物燃料製造事業
廃棄物燃料製造施設（固形燃料化・油化・メタン化・ＲＰＦ化等）の設備設
置・改良を行う事業②－２ 廃棄物燃料受入事業
廃棄物燃料を受け入る際に必要な設備設置・改良を行う事業
イ 補助対象事業の要件
補助金の交付の対象とする補助事業は、以下に示す要件を全て満足する必要があります。全ての要件を満たしていることが分かるように、「補助対象事業の要件と応募書類との対応」（４７Ｐ参照）を確認し、応募書類を作成してください。
１）下表の左欄の対象設備の区分ごとに右欄の条件を満たすものであること。
なお、当該施設が、主として廃棄物を処理する施設であること。（湿重量ベースで廃棄物が処理物の半分以上を占めること。）
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対象設備①廃棄物高効率熱回収

対象の条件
熱回収率が以下の表の値以上 （施設規模により異なる）
100トン／日以下： 12％以上
100トン／日超：
14％以上
150トン／日超：15.5％以上
200トン／日超：
17％以上
300トン／日超：18.5％以上
450トン／日超：
20％以上
600トン／日超：
21％以上
800トン／日超：
22％以上
1,000トン／日超： 23％以上
1,400トン／日超： 24％以上
1,800トン／日超： 25％以上
ＲＤＦ発電、ガスリパワリング型廃棄物発電は対象としない。

②－１廃棄物燃料製造（ア） メタン発酵方式
・ガス製造量： 300Nm3/日以上
・発 熱 量： 18.84MJ/Nm3(4,500kcal/Nm3)以上（イ） ＲＰＦ化・ＲＰＦ製造量：18,000ｔ／年未満
・エネルギー回収率：60％以上
・発熱量：25.70MJ/kg（6,139kcal/kg）以上（ウ） その他の方式
・エネルギー回収率： 60％以上
・発熱量
固形燃料化： 12.56MJ/kg（3,000kcal/kg）以上
液
化： 33.49MJ/kg（8,000kcal/kg）以上
ガ ス 化※： 4.19MJ/Nm3（1,000kcal/Nm3）以上※ガス化に、水素化を含む。
バイオエタノール及びバイオディーゼル製造は対象としない。

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②－２廃棄物燃料受入（ア） メタン発酵方式
・ガス製造量： 300Nm3/日以上
・発 熱 量 ： 18.84MJ/Nm3(4,500kcal/Nm3)以上（イ）メタン発酵方式以外
・エネルギー利用率： 60％以上
・発熱量
固形燃料化： 12.56MJ/kg（3,000kcal/kg）以上
液
化： 33.49MJ/kg（8,000kcal/kg）以上
ガ ス 化 ： 4.19MJ/Nm3（1,000kcal/Nm3）以上
Ｒ Ｐ Ｆ 化： 25.70MJ/kg（6,139kcal/kg）以上
バイオエタノール及びバイオディーゼル製造は対象としない。

２）循環型社会形成推進基本法 （平成12年法律第110号） の基本原則に沿った事業であること。
３）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第８条の規定による一般廃棄物処理施設の設置許可を受けた者、又は第１５条の規定による産業廃棄物処理施設の設置許可を受けた者であること。ただし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条又は第１５条の適用を受けない施設においては、この限りでない。
４）災害廃棄物の処理体制（自治体との災害廃棄物の受け入れに関する協定が締結されている、地域防災計画に申請施設が位置づけられている、若しくは所属する団
体等を通じて自治体との災害廃棄物処理に関する支援体制が構築されている等）が構築されている、若しくは補助事業開始までに構築がされていること。なお、受け入れた実績があれば、実施計画書に記載すること。
５）事業により、地域内での資源（廃棄物燃料等含む）・エネルギーの循環利用による新たな事業の創出などの地域活性化や、これまで地域外から購入していた燃料
経費相当額が地域内に留まることによる地域経済の好循環が創出されるなど、地域循環共生圏1の構築に資する事業であること。
６） 事業実施の計画が確実かつ合理的であること。特に、電気若しくは熱について
は、申請に係る施設以外での活用方法（地域活性化との関連があること）又は製造された燃料の利用先が確定等している旨を証明できること。
７） 地球温暖化防止に資する効果を明確な根拠をもって推計することができること。かつ、費用対効果の観点から効率性が高い事業であること。
８）本事業に係る施設が適正に管理されるよう、周辺住民の理解の下に、当該事業に係る管理・運営体制が整備されている旨を証明できること。

1 地域循環共生圏については、右記 URL 参照：http://chiikijunkan.env.go.jp/

7９）補助事業に係る廃棄物の処理施設の安全性に関する情報公開等を行わなければならないこと。
ア) 情報公開等を行うに当たっては、17）に掲げる範囲を中心に、処理施設の安全性等に関する説明書を作成して周辺住民に開示するとともに、開示の結果、周辺住民と質疑応答等を行った場合には、当該質疑応答等の結果の概要を翌年度の４月末日までに財団に報告しなければならないこと。（稼働前）イ） 交付規程に規定する財産処分を制限する期間中は毎年度、17）に掲げる範囲
を中心に、処理施設の実際の安全性について点検し、その結果を開示するとともに、開示の結果、周辺住民と質疑応答等を行った場合には、当該質疑応答等の結果の概要について補助を受けた翌年度の４月末日までに大臣に報告しなけ
ればならないこと。（稼働後）10）当該事業の遂行によって他の事業者に対する波及効果が見込まれること。
11）事業者の取組として先進的であること。
12）１）の表の左欄の①の対象設備においては、稼働開始後５年以内に廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく熱回収施設設置者の認定を都道府県知事または政令市長から受ける旨の誓約書を提出すること。（廃棄物高効率熱回収事業に限る）
13）産業廃棄物処理施設においては、産業廃棄物管理票について電子情報処理組織に原則対応しているものであること。
14）当該事業の実施及び当該事業により整備された施設の稼働において発生する産業廃棄物は、原則として優良産廃処理業者として都道府県知事または政令市長の認定を受けた者によって処理されること。
15）事業の実施主体は、処理施設の稼働から６年以内に優良産廃処理業者として都道
府県知事または政令市長の認定を受ける旨の誓約書を提出すること。
16）交付の対象となる事業の範囲
施設の新設、増設又は改良に係る事業とする。
17）交付の対象となる設備の範囲
交付の対象となる設備の範囲は、次のとおりである。
基礎工事（土木建築工事に係る杭基礎等）や上屋等の土木建築に係る費用は、原則
として、補助対象となる設備の範囲に含まない。ただし、ごみピット等の廃棄物処理に必要な設備の場合はこの限りではない。その他財団が本事業の目的を達成するために必要と認める設備とする。
① 廃棄物高効率熱回収事業ア）受入・供給設備（搬入・退出路を除く。）
イ）燃焼設備・焼却残さ溶融設備、その他廃棄物の焼却に必要な設備
ウ）燃焼ガス冷却設備
エ）発電設備オ）熱供給設備カ）排ガス処理設備
キ）通風設備ク）灰出し設備ケ）排水処理設備
コ）不燃物処理・資源化設備
8サ）換気、除じん、脱臭等に必要な設備
シ）冷却、加温、洗浄、放流等に必要な設備
ス）前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備（前各号の設備と一体不可分であるものに限る。）②－１ 廃棄物燃料製造事業ア）受入・供給設備（搬入・退出路を除く。）
イ）脱水・乾燥設備
ウ）焼結設備エ）溶融設備オ）破砕設備カ）選別・分級設備キ）圧縮設備ク）醗酵等設備（発生ガス等の利用設備を含む。）
ケ）メタン等ガス貯留設備
コ）残さ物等処理設備
サ）油化設備シ）排ガス処理設備
ス）固形化設備
セ）搬出設備ソ）排水処理設備タ）換気、除じん、脱臭等に必要な設備
チ）前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備（前各号の設備と一体不可分であるものに限る。）②－２ 廃棄物燃料受入事業ア）受入・供給設備（搬入・搬出路を除く）
イ）脱水・乾燥設備
ウ）破砕設備エ）選別・分級設備
オ）圧縮設備カ）燃焼設備（廃棄物燃料を焼却炉等へ投入する設備）
キ）貯留設備ク）搬送設備ケ）残さ物等処理設備
コ）換気、除じん、脱臭設備
サ）前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備（前各号の設備と一体不可分であるものに限る。）※ 上記に規定する要件等を満たしているか否かは、実施計画書等に基づき厳格に審査を行うものとする。

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（３）補助金の交付を申請できる者（補助事業者）
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者（一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者に貸し渡しを行う、
貸渡し
（リース）
を業とする者を含む。
）
であって、次の各号に掲げる者とする。
ア 民間企業イ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ウ その他、大臣の承認を得て財団が適当と認める者（４）共同実施
他の事業者と共同で補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事
業者が「補助事業者」に該当することが必要となります。また、補助事業に参画するすべての事業者のうちの１事業者が本補助金の応募等を行い交付の対象者となる代表の事業者（以下「代表事業者」という。）とし、他の事業者を共同事業者とします。
なお、代表事業者は、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。また、代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり財団が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
※ リースの場合の貸渡先事業者は、共同事業者となります。

（５）リース
リースを活用する場合、リース事業者はリース契約期間にかかわらず、補助対象設
備の法定耐用年数期間中、補助事業で計画した事業及び二酸化炭素の削減を責任をもって行うことを前提として、対象設備を保有するリース事業者を代表事業者とし、対象設備を利用する事業者を共同申請者とした共同申請とし、リース契約については、次に掲げる要件のすべてを満たすものに限る。
また、一件の申請において購入とリース契約に分けること及び複数のリース会社を利用することはできない。
ア リース期間中の途中解約又は解除が原則できない契約であること。
イ 対価が対象設備の取得価額並びに利子、固定資産税等、損害保険料及び手数料の額の合計額となる契約であること。
ウ リース期間が減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める耐用年数（法定耐用年数）の７０％以上（耐用年数が１０年以上の場合は６０％以上）の契約であること。
なお、リース契約期間満了後、貸渡先事業者に所有権を移転した場合、貸渡先事業者は、法定耐用年数期間中、補助対象設備を処分する場合は、交付規程
第８条第１４号に準拠すること。
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エ
オ
カ
キ
ク

補助金が交付された場合に補助金交付額相当分がリース料の低減に充てられる旨が明記された特約又は覚書等が締結された契約であること。
日本国内で使用する廃棄物処理施設及び対象機器を設置する貸渡し契約であること。
中古品の対象設備をリースする契約でないこと。
親会社、子会社、関連会社又はこれに準ずるものの間での契約でないこと。
交付申請時に予定していたリース期間を通じて契約が継続していること。

（６）補助金の交付額
原則として補助対象経費（「４．（２）補助対象経費」１３Ｐ参照）に１／３を乗じて得た額と施設の高効率化に伴う増嵩費用（①の事業のみ）※のいずれか低いほうの額で、予算の範囲内の額とします（交付額の調整があります）。
※ 「高効率化に伴う増嵩費用」とは、廃棄物エネルギー利用の高効率化を図ることにより追加的に発生する施設整備に係る費用のことで、従来の処理方法を基準として算定します。従来の処理方法とは、廃棄物発電ならば、熱回収率５％の廃棄物発電であり、それ以外ならば、現状での処理方法を勘案して設定します。例えば、受入設備であれば、従来の処理方法でも必要となる場合が多く、増嵩費用の範囲に含まれるかどうか検討が必要です。

（７）補助事業期間
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベ
ネフィット達成促進事業（うち廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィッ
ト達成促進事業））の事業期間は、令和２年度から令和６年度までとなっております。
従って本補助事業は今年度で終了となるため、それを前提として計画を立ててください。また、今年度の事業実施期間は交付決定日以降から令和７年２月末日とします。なお、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提として、実施期間が複数年度の応募をすることができますが、この場合、採択されても翌年度以降の補助金の交付は確約できません。
（注）複数年度で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を返納させる場合があります。

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３．補助対象事業の選定（１）一般公募を行い、選定します。なお、「２．
（１）対象事業の基本的要件」に適合しない提案及び補助対象事業の要件を満たさない場合、または提出された応募書類に不備がある場合は、受理できません。また、必要に応じて、ヒアリングや追加資料の提出を求める場合があります。
（２）応募者より提出された実施計画書等をもとに、厳正に審査を行い、優れていると認められるものから順に補助事業者を選定し、予算の範囲内において補助金の採否を決定（内示）します。不採択の場合は、その旨を通知します。
また、対象事業の要件に適合する提案であっても、応募内容によっては、補助額の減額又は不採択とする場合もありますので予めご了承ください。
（３）想定される審査の項目
経理的基礎や実施体制など基本的要件及び応募要件を満たした者について、次の項目について審査する。
・事業実施の計画が確実かつ合理的であること。
・資金回収見通しが妥当であること。
・災害廃棄物の処理体制が構築されていること。
・事業がもたらす地域への貢献策が具体的かつ実現可能性が高い取組であること。
・地球温暖化防止に資する効果を明確な根拠をもって推計することができ、かつ、
費用対効果の観点から効率性が高い事業であること。
なお費用対効果の上限値は以下の通りとし、これを超える事業は不採択とします。
廃棄物高効率熱回収事業 １３５，０００ 円／ｔ-ＣＯ２
廃棄物燃料製造事業
１１，０００ 円／ｔ-ＣＯ２
但し、廃棄物燃料製造事業（水素化）、廃棄物燃料受入事業等、実績の少ない設
備については、費用対効果の上限値は定めず、審査委員会で採否を決定するものとする。
・対象事業の遂行によって、他の事業者に対する波及効果が見込まれること。
・事業者の取組として先進的であること。
・その他の加点項目
ア 脱炭素先行地域に選定されている。
イ ２０５０年度のカーボンニュートラル達成目標を設定している。
さらに、２０３０年度等の中間目標を設定している。
ウ デコ活応援団（官民連携協議会）へ参画している。
エ デコ活宣言を実施している。
※デコ活については、下記よりダウンロード可能です。
https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/（４）採否を問わず、審査結果に対する御意見には対応いたしかねますので、予めご了承
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ください。
４．応募に当たっての留意事項（１）虚偽の応募に対する措置
応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した場合は、事業の不採択、採択の取消、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。
（２）補助対象経費補助事業を行うために直接必要な経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。

＜補助対象経費＞
・ 補助対象経費は、別表第１（３０Ｐ）の補助対象経費欄のとおりであり、補助対
象経費の内容は別表第２（３１Ｐ）並びに別表第３（３４Ｐ）のとおり。
・ 補助対象事業の要件 17)交付の対象となる設備の範囲に記載したとおり。
＜補助対象外経費の代表例＞
・ 既存施設の撤去・移設・廃棄費、予備品、官公庁等への申請・届出に係る経費、本補助金への応募・申請等に係る経費。
・ 補助対象事業の要件の17）に記載したとおり、基礎工事（土木建築工事に係る杭基礎等）や上屋等の土木建築に係る費用は、原則として、補助対象となる設備の範囲に含みません。ただし、ごみピット等の廃棄物処理に必要な設備の場合はこの限りではありません。
（３）維持管理補助事業により導入した設備等は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。また、導入に関する各種法令を遵守する必要があります。
（４）二酸化炭素の削減量の把握
補助事業者は、補助事業の完了後は、事業の実施による二酸化炭素の削減量の把握を行う必要があります。また、交付規程に基づき、財団の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供する必要があります。
（５）事業報告書の作成及び提出補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の３月末日までの期間及びその後の５年間において、毎月、二酸化炭素削減効果等について、事業報告書を翌月末日までに大臣に提出しなければなりません。
注：

事業の確実性が確保されていると大臣が判断した場合、事業報告書の提出頻度を年度毎に変更
し、これを当該年度の翌年度の４月３０日までに大臣に提出するものとする。

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また、事業報告書の証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければなりま
せん。

（６）事業内容の発表等
本事業で実施した内容については、その成果を広く国民へ情報提供していくこととしております。このため、本事業実完了後に財団ホームページ等で事業内容を公表させていただきます。
また、公表内容は「交付申請・経理処理・実績報告の手引き」に記載されている書式で作成し提出をお願いします。
（７）その他
応募申請書は、よくある質問 Q＆A をよくお読みいただき作成をお願いします。

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５．応募の方法（１）応募書類
応募に当たり提出が必要となる書類は、次のとおりです。
応募書類のうち、【様式１】～【様式３】については、財団ホームページから電子ファイルをダウンロードして作成するようお願いします。
また、応募に当たっては、提出書類等に誤りがないよう「応募資料のチェックリス
ト」（４９Ｐ参照）で確認してください。
ア 応募申請書【様式１】（３５Ｐ）
イ 事業実施計画書【様式２】（３６Ｐ）① 廃棄物高効率熱回収事業
廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設備設置・改良等②－１ 廃棄物燃料製造施設
廃棄物燃料製造施設（固形燃料化・油化・メタン化・ＲＰＦ化等）の設備設
置・改良等②－２ 廃棄物燃料受入設備
廃棄物燃料を受入れる際に必要な設備設置・改良等
ウ 実施計画書の添付資料
実施計画書の添付資料として、①～㉑及び応募資料のチェックリスト（４９Ｐ参照）を添付してください。
フラットファイルに綴じたときに添付資料の場所が分かるように、右上に①～㉑及び応募資料のチェックリストが分かるインデックスを付けてください。（インデック
スを付ける紙は別紙として１枚追加してください。
）
添付資料①～㉑の作成においては、次の事項に留意してください。
① 設備のシステム図、配置図
設備のシステム図は、機械設備分野に精通している人以外でも分かるように作成してください。
また、総事業費の範囲、補助対象経費の範囲、高効率化に伴う増嵩費用（廃棄物高効率熱回収事業に限る）の範囲を年度毎に色分け等で示した図も、添付してください。
②－１）廃棄物高効率熱回収事業の場合、熱回収率※について、計算式、メーカー証明などの算定根拠資料を添付してください。また、電気もしくは熱の利用先への配送状況が分かるような図を添付してください。
※ 熱回収率の算定は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第５条の５の５第一項第４号ハに規定する方法によること。

②－２）廃棄物燃料製造事業の場合、エネルギー回収率、発熱量について、計算式、メーカー証明などの算定根拠資料、二酸化炭素排出抑制効果等の数値の算定に当たって用いた根拠や、係数、実績値等を引用した場合の出15

典を明記し、添付してください。
②－３）廃棄物燃料受け入れ事業の場合、エネルギー利用率、発熱量について、計算式、メーカー証明などの算定根拠資料、二酸化炭素排出抑制効果等の数値の算定に当たって用いた根拠や、係数、実績値等を引用した場合の出典を明記し、添付してください。
②－４）当該施設が主として廃棄物を処理する施設であることの根拠資料を添付してください。
③ 本事業に係る廃棄物の入手先・種類・量及び受け入れ条件等が分かる資料
これまで受け入れてきた廃棄物の処理施設を整備する場合は、その実績（入手
先・種類・量）が分かる資料も添付してください。新たに廃棄物を入手する場
合は、入手の見込状況も記載してください。
④ 廃棄物処理施設設置に係る許可取得状況
設置許可が取得できることが必須となります。許可を取得されている場合は、許可証の複写を添付してください。
許可の取得が必要であるが、取得されていない場合は、当該自治体における関連手続きの流れを示した資料を添付し、許可取得に係るこれまでの取組と今後必要となる手続、許可取得時期を記載してください。特に、許可取得時期は地
元自治体に十分確認してから記入してください。
許可の取得が必要でない場合は、その旨を記載していただくとともに、これまでの当該自治体との事前協議の状況、廃棄物処理施設設置に係る許可が不要と判断された経緯について説明した資料を作成し、添付してください。また、今後の廃棄物処理業に係る許可の取得について、当該自治体とのこれまでの協議状況を記載した資料も作成し、添付してください。
⑤ 災害廃棄物の処理体制が分かる資料
災害廃棄物の受入体制が構築されていることが必須となります。自治体との協定書や防災計画等の複写を添付してください。
体制が構築されていない場合は、当該自治体における関連手続きの流れを示した資料を添付し、体制構築に係るこれまでの取組と今後必要となる手続、体制構築時期を記載してください。特に、体制構築時期は地元自治体に十分確認してから記入してください。
⑥ 地域への貢献策及び地域内に留まる資金額の算出根拠資料
地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域の活性化や地域外への資金流出防止等がなされることによる地域への具体的な貢献策があるなど、地域循
環共生圏2の構築に資する事業である必要があります。本事業がもたらす地域への貢献策を記入し、必要に応じイメージ図などの資料を添付してください。
また、本事業によりこれまで地域外から調達していたエネルギーが地域内で調達できることとなり、地域に留まる資金が発生することが想定されますので、その想定額を記入してください。
地域に留まると想定される資金額の算出は本事業により発生したエネルギー２

地域循環共生圏については、右記 URL 参照：http://chiikijunkan.env.go.jp/
16相当量について、これまで調達に要していた単価を乗じることにより算出してください。なお、その際、根拠とした資料を添付してください。
（事例）
発電の場合
本事業による想定発電電力量（kwh/年) ×調達価格（円/kwh）※過去の電力料金の請求明細書の単価や、電力会社の公表資料等を添付
燃料製造又は燃料受入の場合製造される燃料又は受入燃料に代替される燃料の量（t/年） × 調達価
格（円/㎏）※燃料調達時の明細、その他単価が確認できる資料を添付⑦ 地元調整状況
例えば、これまでの廃棄物処理施設設置に係る地元調整状況の経緯等を記載した資料（フロー図など）、住民説明会の議事要旨などの参考資料、地元町
内会や自治体等と締結した環境保全協定や同意書など、周辺住民の理解を求めていく管理運営体制が整備されていることを証する書面（以下、「環境保全協定書等」と記載します。）の複写を添付してください。
環境保全協定書等、地元調整が完了していることを証する書面が提出できない
場合には、当該自治体より、事業開始前に住民や地元事業者への説明会の開催、地元町内会や自治体から環境保全協定書等の締結などを求められているか否かを示してください。自治体から手順等が示されている場合には、関連手続に係る全体の流れを示した資料を添付していただくとともに、これまでの取組と今後必要となる手続、環境保全協定等を締結する時期を記載した書面を添付してください。示されていない場合には、廃棄物処理施設設置に係る地元調整手続に係る全体の流れを示した資料を添付していただくとともに、これまでの取組と今後必要となる手続、環境保全協定等を締結する時期を記載した書面を添付してください。なお、応募申請の採否は原則として環境保全協定書等の複写を財団へ提出いただいた後に行われます。
また、地元の居住者がいない場合は、その旨を記載してください。その際に、当該自治体との調整状況、周辺事業者等への説明会の開催状況などを示し、説明会の議事要旨などの参考資料を添付するとともに、環境保全協定書等を締結している場合には、その書面の写しを添付してください。
⑧ 事業の効果（二酸化炭素排出抑制効果、石油代替効果、環境への影響など）の算定根拠資料
二酸化炭素排出抑制効果については、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブ
ック＜補助事業申請者用＞（令和 6 年 4 月改定 環境省地球環境局）（以下「ガイドブック」という。
）において使用するエクセルファイル（「補助事業者向け
ハード対策事業計算ファイル」）により算定した年間のＣＯ２削減量を記載してください。ガイドブック等は下記よりダウンロード可能です。
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html

17ガイドブックによるＣＯ２削減量の算定に当たっては、以下に留意してください。
エクセルファイル（「ハード対策事業計算ファイル」）における「事業による直接導入量」に基づくＣＯ２削減量を算定してください（「事業による波及導入量」に基づくＣＯ2 削減量の算定は不要。
）。
エクセルファイル（「ハード対策事業計算ファイル」）における「エネルギー
消費量・供給量の設定」は、具体的なデータを記載することとし、その根拠、引用元を「記入欄」に記載してください。
廃棄物高効率熱回収はガイドブック中の「Ｂ.再生可能エネルギー発電用」
を用い、廃棄物燃料製造及び廃棄物燃料受入は「Ｇ.省エネ設備用」を用いて計算する。また、省エネ設備用ファイルを使用する場合は削減されるエネ
ルギー種別とその量の根拠を設定根拠に記入してください。
脱炭素先行地域に選定されている場合は、確認できる資料を添付してください。
⑨ 事業収支計画、資金調達計画及び資金回収見通しに係る資料（リースの場合
は、貸渡先事業者のものを含む。
）
例えば、キャッシュフロー計算書を添付し、その計算における前提条件を記載
してください。
資金調達計画については、様式３の経費内訳で記載した総事業費について、資金調達計画を具体的に記載してください。（例えば、次頁に示す通り。）また、補助金の支払いは原則として精算払いとなりますので、資金調達計画に補助金額は含めずに無理のない資金調達計画を立ててください。なお、金融機関からの融資が確定、あるいは協議中である場合には、それを証明する書面があれば、その写しを添付してください。

18

資金調達計画書
令和〇〇年〇月〇〇日
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長 梶原 成元 殿
申請者 ○○○株式会社
代表取締役 ×× ××（押印省略）

当該補助事業において整備する設備について、資金調達計画は下記のとおりであることに相違ありません。
記
１．資金調達計画
資金調達先
金
額
備
考
想定金融機関名
償還期間、利率、その他（抵当権の借設定、特約等）入
小 計
自己資金
その他の収入
合計額
補助金申請額※合計額は、経費内訳の総事業費と消費税及び地方消費税相当額の合計額以上であること。

２．金融機関との調整状況
金融機関名

融資金額

調整状況（確定、調整中、未協
議）

合計額※金融機関との調整状況を示す書類を添付すること。

３．借入金の返済計画を示す書類
金融機関毎の償還期間に見合う金融機関に提出した返済計画（経営計画書又は利益計画書並びにキャッシュフロー計算書）を提示すること。
４．将来のリスクに対する検討状況
本計画作成時に考慮した将来の不確定要素（自然災害、景気変動等）及びその反映内容について記載すること。
５．本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
19

⑩ 会社概要（共同事業者がある場合はそれを含む。
）
例えば、商号、所在地、設立年月日、代表者、資本金、従業員数、沿革、業務内容を記載してください。このような情報が分かるパンフレットを添付いただ
いても構いません。
また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業の許可証の写し（リースの場合は、共同事業者（貸渡先事業者）の許可書の写し）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号）第２条に規定する者は、そのことが分かる書類を添付してください。
⑪ 本事業の実施体制
施設の稼働時の実施体制ではなく、本事業（＝施設の設備設置）に係る実施体制を記載してください。例は次のとおり。
事業主体
株式会社○○○○○○

設備設置工事
株式会社△△△△△△（見積り合せ）

電気工事
株式会社□□□□□□（見積り合せ）⑫ 登記事項証明書（共同事業者がある場合はそれを含む。
）⑬ 最近２営業期間の事業実績、決算書（実績がない場合は、将来の事業経営を説明した資料）（リースの場合は、貸渡先事業者のものを含む。
）
例えば、貸借対照表及び損益計算書を添付してください。このとき、直近２営業期間の平均で利益が計上されている又は自己資本比率が１割以上であることを確認してください。（少なくとも、債務超過の状態でないことが原則です。）対象となる営業期間内において、やむを得ない事由により黒字でない決算が発生している場合は、赤字計上の要因、事業改善方針とそのスケジュー
ル、実施体制などを記載した経営改善計画書（様式任意）により説明していた
だくとともに、補完的に中小企業診断士、公認会計士からの診断書等を提出してください。
また、最近設立した法人である場合には、創業後の事業実績、決算書を全て提出していただくとともに、将来の事業経営を説明した資料を添付してください。例えば、現時点の貸借対照表及び設立日から現時点までの損益計算書、現時点の財産目録、事業実施に係る用地売買契約書または用地賃貸契約書の写し、将来における法人全体の損益計算書及び事業実施計画、それを遂行するための資金調達計画などを添付してください。

20

⑭ 定款（共同事業者がある場合はそれを含む。
）
申請者が個人企業の場合は事業実施者の印鑑証明書（原本）及び代表者の住民票の写し。（いずれも発行後３ヶ月以内のもの）⑮ 事業実施予定地の位置図／国土地理院発行地図（必要に応じ現地写真）⑯ 対象事業の要件12）の誓約書（リースの場合は、貸渡先事業者のものを含む。
）（廃棄物高効率熱回収事業に限る）
誓約書
令和

年

月

日

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理 事 長 梶原 成元 殿

申請者 株式会社○○○○○○
代表取締役社長 ××××
（押印省略）
当該申請において設置する熱回収施設について、施設の稼働開始後５年以内に廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく熱回収施設設置者の認定を取得することを誓約いたします。
本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
以上⑰ 対象事業の要件15）の誓約書（リースの場合は、貸渡先事業者のものを含む。
）
誓約書
令和

年

月

日

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理 事 長 梶原 成元 殿

申請者 株式会社○○○○○○
代表取締役社長 ××××
（押印省略）
当該申請において設置する施設について、処理施設の稼働から６年以内に優良産廃処理業者として都道府県知事または政令市長の認定を受けることを誓約いたします。
本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
以上⑱ 事業実施スケジュール
補助対象設備の交付決定から製作、運搬、据付け、試運転調整、検収確認までの補助事業のスケジュールを記載してください。
21

⑲ 暴力団排除に関する誓約書（リースの場合は、貸渡先事業者のものを含む。
）
暴力団排除に関する誓約書
令和

年

月

日

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理 事 長 梶原 成元 殿
住
法

所
人

名

代 表 者 名
（押印省略）
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記
１ 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場
合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。）であるとき。

２ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

３ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

４ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

５ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）22

⑳ 対象設備賃貸借契約書※（リースの場合に限る。）
共同事業者との対象設備賃貸借契約書の複写を添付してください。
㉑ リース料金（変更）算定根拠明細書※（リースの場合に限る。）
リース料から補助金相当額が減額されていることが証明できる書類を添付してください。
※ 応募申請時の⑳及び㉑については、案でも可とします。

23

リース料金（変更）算定根拠明細書【（参考）この算定根拠明細書の内容を備えている書類でも可】
令和

年

月

日

申請者 株式会社○○○○○○
代表取締役社長 ××××
（押印省略）

貸 与 先：
貸与月数：か月
単位：円（消費税抜き）

項目

通常料金

補助金適用料金

備考

総事業費
補助金額

▲

小計
諸税等
金利等
小計
残存価格

▲

▲

合計

▲

リース料金月額

例：1 回目から〇回目

リース料金月額

例：□回目から△回目

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等
部 署 名：
責任者名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：

E-mail：24

エ 経費内訳【様式３】（４５Ｐ）
廃棄物高効率熱回収事業、廃棄物燃料製造事業、廃棄物燃料受入事業に要する経費内訳※１ 詳細な金額の根拠がわかる書類（見積書又は計算書）等を添付してください。
※２ リースの場合は、貸し渡しにあたっての根拠となる書類（建設費、リース手数料等）を添付してください。
オ その他参考資料（２）応募書類の提出方法（１）の応募書類（紙）と電子媒体を提出期限までに、持参又は郵送により財団へ提出してください（電子メールによる提出は受け付けません。）。応募書類は、封筒に入れ、宛名面に、応募事業者名及び２．（２）対象事業の応募書類である旨（「令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うち廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業））応募書類」）を朱書きで明記してください。
なお、応募書類は申請書、実施計画書、経費内訳、実施計画書の資料、経費内訳の資料の順に綴り、インデックスを付けフラットファイル等に綴じてください。
（インデックスを付ける紙は別紙として１枚追加してください。）（３）提出先公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団〒１３０－００２６
東京都墨田区両国３－２５－５ ＪＥＩ両国ビル８階（４）提出部数（１）の応募書類（紙）を２部（正本１部、副本（写し）１部）、当該書類の電子データを保存した電子媒体（ＣＤ-Ｒ等）１部を提出してください。（電子媒体には、応募事業者名を必ず記載してください。）。
なお、提出いただきました応募書類は、返却しませんので、写しを控えておいてください。
（５）公募期間
令和６年７月４日（木）～令和６年８月２日（金）１７時必着
受付期間以降に財団に到着した書類のうち、遅延が財団の事情に起因しない場合
は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募してください。

25

６．問い合わせ先
問い合わせ内容を正確に把握するため、電子メールを極力利用してください。その際、メール件名を「廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業に関する問い合わせ」としてください。
＜問い合わせ先＞公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団〒１３０－００２６
東京都墨田区両国３－２５－５ ＪＥＩ両国ビル８階
担当：上島、三宅、有田、金城、小田切TEL：０３－６６５９－６４２４
FAX：０３－６６５９－６４２５E-mail：r.koudoka-3＠jwrf.or.jp

26

○補助事業における留意事項等について
１．基本的な事項について
本補助金の交付については、財団が環境省から交付を受けた補助金の範囲内で交付するものとし、適正化法、適正化法施行令、交付要綱及び実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところによることとします。
これら規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがありますので、制度について十分ご理解いただいた後、応募してください。
２．補助事業の実施における留意事項等について（１）交付申請
財団から採択する旨の通知を受領した事業者には、補助金の交付申請書（交付規程様式第１（第５条関係））を提出していただきます（申請手続等は交付規程及び交付
申請・経理処理・実績報告の手引きを参照願います。）。その際、補助金の対象となる費用は、原則として、当該年度に行われる事業で、かつ当該年度中に支払いが完了するものとなります。
（２）交付決定
財団は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
ア 申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
イ 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む。）の対象経費を含まないこと。（固定価格買取制度による売電は行わないものであることを含む。）
ウ 補助対象経費以外の経費を含まないこと。
（３）補助事業の開始
補助事業者は、財団からの交付決定を受けた後に、補助事業を開始することとなります（なお、工期等の諸事情により早期開始が必要なものについてはご相談ください。
）。
補助事業者が補助対象設備の導入等の契約を締結するにあたり注意していただきたい主な点は、原則として次のとおりです。
ア 契約・発注日は、財団の交付決定日以降（交付決定日を含む。）であること。
イ 補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働くような手続きによって契約の相手先を決定すること。（競争入札若しくは原則３者以上による競争[見積仕様以上の性能が確保できることを前提とし、価格が安価である者を選定すること。]）

27

（４）実績報告書（交付規程様式第１１（第１１条関係））
ア 当該年度の補助事業が完了したときは、その日から起算して３０日を経過した日、又は補助事業の完了した日の属する年度の３月１０日のいずれか早い日までに完了実績報告書（交付規程様式第１１（第１１条関係））を財団あて提出しなければなりません。
財団は、補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。
イ 補助事業における利益等排除について補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることとなり、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。

ウ 実績報告書には交付規程等に定めた書類を添付する必要があります。この添付資料のうち、領収書等（当該補助対象設備の調達事業者への支払いを証明する書類）については補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含みます。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は補助金を受領した日から原則として２週間以内に領収書を財団に提出することとします。
（５）補助金の支払い
補助事業者は、財団から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出していただきます。その後、財団から補助金を支払います。
（６）補助金の経理等について補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分をして経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
（７）取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書の実施計画書及び補助金精算報告書の実施報告書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交28

換し、貸し付け又は担保に供することをいう。）しようとするときは、あらかじめ財団の承認を受ける必要があります。
その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。なお、取得財産等には、令和６年度廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業で整備した旨を明示しなければなりません。
（８）その他
上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。
３．その他（圧縮記帳の適用）
本補助金は、法人税法第４２条第１項及び所得税法第４２条第１項の「国庫補助金等」に該当するため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２条）の適用を、また、個人の場合は、国庫補助金
等の総収入金額不算入の規定（所得税法第４２条）の適用を受けることができます。
ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られます。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。

29

別表第１ 補助対象経費の区分等
１ 補助事業

２ 補助事業の区分の内容

廃棄物エネル

３ 補助対象経費

４ 基準額(a)廃棄物処理事業を行うために財団が必要 ア 総事業費から寄付金その他のギーの有効活に伴う廃熱を必要な工事費（本工と認めた額用によるマル

有効利用する

事費、付帯工事費、チベネフィッ

施設の設備設測量及試験費）及び

イ 第３欄に掲げる補助対象経費ト達成促進事

置・改良を行

事務費並びにそのと第４欄に掲げる基準額とを比業

う事業

他必要な経費で財較して少ない方の額を選定する。

(b)廃棄物燃料

団が承認した経費

ウ アにより算出された額とイで製造施設（固（補助対象経費の選定された額とを比較して少な

形燃料化・油内容については、別い方の額に３分の１を乗じて得化・メタン化・ 表第２に定めるもた額を上限とする。ただし、算出

ＲＰＦ化等）

された額に１，０００円未満の端

のとする。
）

５ 交付額の算定方法

収入額を控除した額を算出する。

及び廃棄物燃数が生じた場合には、これを切り料を受け入れ捨てるものとする。なお、高効率る際に必要な化を図ることにより追加的に生設備設置・改じる設備設置費用に係る工事費良を行う事業及び事務費（別表第２に定める事
務費の算出方法により求められた額）の合計金額が算出された交付額に達しない場合は、その合計額を交付額とする（１，０００円
未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
）。

30

別表第２ 補助対象経費の内訳
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分

４ 内

容

(直接工事費)
材料費事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、② 準備、後片付け整地等に要する費用、③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④ 技術管理に要する費用、⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用

31

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な実施設計、工事監理に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、実施設
計、工事監理を行う場合においてこれに要する材料
費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により実施設計、工事監理を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入
並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費を
いう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステ
ム等に係る設計等に要する経費をいう。また、補助事
業者が直接、設計等を行う場合においてこれに要する人件費、賃金、社会保険料、旅費、需用費・印刷製本費、役務費・通信運搬費、使用料及び賃借料、消耗品費その他に要する費用をいい、委託により設計等を行う場合においては委託料の費用をいう。

32

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保
険料、賃金、報酬・給料、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内
とする。

号

区

分

率

１

5,000 万円以下の金額に対して

６．５％

２

5,000 万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％

33

別表第３ 事務費の内訳
１ 区分
事務費

２ 費目
事務費

３ 細目

４ 細分

５ 内

社会保険料 社会保険料

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要報酬・給料な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる
資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技
能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及びこの費目から支弁される事務手続のために必要

賃借料な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要

備品購入費

な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

34

【様式１】
識別番号

令和
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理 事 長
梶原 成元

年

月

殿

申請者 住
所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（押印省略）

令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うち廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業））
応募申請書
標記について、以下の必要書類を添えて申請します。

１
２
３
４
５

実施計画書（様式２）
経費内訳（様式３）
実施計画書の資料（添付資料①～㉑）
経費内訳の資料
その他参考資料

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等
部 署 名：
責任者名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：
E - m a i l：35

日

【様式２】
廃棄物高効率熱回収事業、廃棄物燃料製造事業及び廃棄物燃料受入事業
実施計画書※事業の実施計画を策定する際は、計画している熱回収率、廃棄物の種類・処理量、電力・熱・燃料の供給予定及び事業の効果等の根拠を明確にし、実現性の高い計画を策定すること。
なお、交付の決定がなされた後でも、交付要綱、実施要領、交付規程及び本計画書の内容（熱回収率、事業の効果等を含む）に違反した場合には、交付規程第十四条に基づき交付の決定を解除し、返金を求める可能性があります。

事業の名称

廃棄物高効率熱回収事業
廃棄物燃料製造事業
廃棄物燃料受入事業（選択事業以外は削除してください。）

事業実施の代表者

事業実施の担当者

経理責任者

会社名等
所
属
所 在 地
郵便番号
役 職 名
氏
名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail
会社名等
所
属
所 在 地
郵便番号
役 職 名
氏
名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail
会社名等
所
属
所 在 地
郵便番号
役 職 名
氏
名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail36

共同事業者の代表 会 社 名 等
所
属
者
所 在 地
郵便番号
役 職 名
氏
名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail
共同事業者の担当 会 社 名 等
所
属
者
所 在 地
郵便番号
役 職 名
氏
名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail事業実施の主たる 名
称 ＊ 実際に補助事業を行う場所。
実施場所

所 在 地

事業の概要

＊ 循環型社会形成推進基本法の基本原則に沿った事業であることの説明を含めること。
＊ 脱炭素社会及び地域循環共生圏の構築に資する説明を含めること。
＊ 施設の新設、増設又は改良が分かるように記入する。

事業の目的

事業の方法、内容

１．廃棄物高効率熱回収事業の場合（１）発電方式（２）熱供給方式（３）発電出力(常用及び定格最大)（４）熱供給量（時間あたり及び年間）（５）年間発電量（常用）（６）熱回収率37

（７）廃棄物の種類・処理計画量（1日あたり及び年間）（８）その他
２． 廃棄物燃料製造事業の場合（１）燃料の種類（２）燃料利用用途・年間利用量（３）燃料製造方式（４）エネルギー回収率（５）発熱量ア 固形燃料化、液化、ＲＰＦの場合、単位はMJ/kg
イ ガス化の場合、単位はMJ/Nm3（６）時間あたり設備能力量（７）燃料製造量（1日あたり及び年間）（８）廃棄物の種類・処理計画量（1日あたり及び年間）（９）その他
３．廃棄物燃料受入事業の場合（１）燃料の種類（２）燃料利用用途・年間利用量（３）燃料製造方式（４）エネルギー利用率（５）発熱量ア 固形燃料化、液化、ＲＰＦの場合、単位はMJ/kg
イ ガス化の場合、単位はMJ/Nm3（６）時間あたり設備能力量38

（７）燃料製造量（1日あたり及び年間）（８）受け入れ廃棄物の種類・処理計画量（1日あたり及び年間）（９）その他※該当する事業のみ記載し、他事業は削除してください。

実施時期

廃棄物の入手元及び ＊ 廃棄物の入手元及びその調整状況を具体的に記載する。
その調整状況

また、その根拠資料を添付すること。
＊ 調達に係る不測の事態の発生、供給に係る不測の事態の発生を想定してその対応策を記載すること。
さらに、損益への影響及び投資回収に対する見通しも合わせて提示すること。

電力・熱・燃料の活 ＊ 具体的な供給予定先及び予定供給量を記入すること。
用方法及びその調整
状況

また、その根拠資料を添付すること。
＊ 調達に係る不測の事態の発生、供給に係る不測の事態の発生を想定してその対応策を記載すること。
さらに、損益への影響及び投資回収に対する見通しも合わせて提示すること。

設備の加重平均耐用年数（注２）

事業の効果（二酸化炭素排出抑制効果（注３））（事業の費用対効果（円/ t-CO2）（注４））＊ 二酸化炭素削減量の費用対効果の観点から効率性が高い事業であることが重要です。

廃棄物の処理及び清 ＊ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条の規定による一般廃棄物処理施設の設置掃に関する法律にお許可、又は第１５条の規定による産業廃棄物処理施設の設置許可の取得状況についける設置許可て記入する。

39

施設の安全性

１．処理施設の安全性に関する周辺住民への説明及び開示について記入する。
２．稼働後の施設の安全性に関する点検方法と開示方法について記入する。
（交付規程に規定する財産処分を制限する期間中毎年度実施）
３．施設の安全性に係るハード、ソフト面について具体的な実施内容を記入する。

施設の管理・運営体 ＊ 本事業に係る施設が適正に管理されるよう、周辺住民の理解の下に、当該事業に係る制

管理・運営体制が整備されていることについて記入する。

災害廃棄物の処理体 ＊ 災害廃棄物の受入体制（自治体との災害廃棄物の受入に関する協定、地域防災計画へ
制の位置づけ、所属団体等を通じた体制の構築状況）について記入する。
１．協定の締結又は地域防災計画に位置づけられている自治体名：
２．協定又は防災計画の名称及び内容（別紙を添付でも可とする。ただし、本欄に概要を記入する。
）：
３．構築年月日（計画中の場合は予定年月日）：
４．災害廃棄物の受入実績：
５．災害廃棄物の受け入れを考慮した施設計画内容：

地域への貢献策＊ 本事業による地域への具体的な貢献策を記入する。
（別紙を添付でも可とする。ただし、本欄に概要を記入する。
）
１．本事業による具体的な地域活性化策
２．１．の活性化策の実現に向けたスケジュール
３．本事業により地域内に留まると想定される資金額：

円/年

事業の波及効果・先 ＊ 事業の波及効果及び先進性について記入する。
進性

＜波及性＞

経済性、維持管理など従来機器に比べ優れているなど他の事業者の取組の参考となることや他の事業者や関係者との連携につながることなどについて記入する。
＜先進性＞
従来の技術・取組と比べて CO2 の削減効果が高い、または機能向上が図られている、あるいは廃棄物・リサイクルに係る課題の解決に寄与することなどについて記入する。

電子情報処理への対産業廃棄物処理施設においては、産業廃棄物管理票について電子情報処理組織に応対応していることを記入する。

40

施設の稼働における ＊ 当該事業の実施及び当該事業により整備された施設の稼働において発生する産業廃産業廃棄物の処理

棄物は、優良産廃処理業者の認定を受けた者によって処理することについて記入する。

事業の実施体制＊ 補助事業の実施体制について、発注先に加え、補助事業者内の施工監理や経理等の体制を含め記入する（別紙を添付でも可とする。ただし、本欄に概要を記入する。
）
。

資金計画

＊ 補助事業に要する経費を支払うための資金の調達計画及び調達方法を記入する。
＊ リースを活用する場合は、共同事業者（貸渡先）の資金計画についても記入する。

資金回収見通し＊ 補助事業に関する資金回収年数を下記式により算定すること。
資金回収年数＝補助対象経費に係る自己負担額[円]※１
÷年間の利益増加額及びランニングコストの減少額[円/年]※２※１ 補助対象経費に係る自己負担額とは、様式３所要経費の欄の（４）の額と（10）の額の差をいう。
※２ 年間の利益増加額及びランニングコストの減少額とは、今回の総事業費のうち補助対象設備の部分に係る成果物の付加価値の向上による利益の増加額等及び、省エネルギーへの寄与（電力の削減、燃料の削減等）や人件費等、ランニングコストの減少が見込まれるものの年間の合計額をいう。
年間の利益の増加額及びランニングコストの減少額の算定根拠を添付すること。
＊ リースを活用する場合は、共同事業者（貸渡先）の投資回収年数についても記入する。

補助対象事業の発注
先① 補助事業者自身② その他＊ いずれかに○を付ける

事業実施に関連する 【他の補助金との関係】事項＊ 国からの他の補助金等（固定価格買取制度を含む。
）への応募状況等を記入する。
【許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項】＊ 補助事業遂行上、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項について記入する。
【脱炭素先行地域】（注５）＊ 脱炭素先行地域に選定されている場合には記入する。

41

施設等の保守計画＊ 導入する施設等の保守計画を記入する。

事業実施スケジュー ＊ 事業の実施スケジュールを記入する。事業期間が複数年度にわたる場合には、全工ル程を含めた実施スケジュールとし、事業内容と照らし合わせ、何をどこまで実施するのかが明らかに分かるように記入する。また、後年度負担額も参考記入する。
＊ 概要を記入し、詳細の実施スケジュールは別紙を添付してもよい。

2050年カーボンニュ＊2050 年又はそれ以前のカーボンニュートラル達成（Scope1＋2）など、申請者が設定

ートラルに向けた温

している温室効果ガスの排出削減目標を記載する。

室効果ガスの排出削さらに、中間目標（例：2013 年度比 2030 年度 46％以上の削減）、Scope3 の削減目標

減目標

等を設定している場合は、それらも記載する。
※目標は原則として公表しているものとし、当該目標が掲載されているウェブページのURL を記載するか、該当資料を添付する。

デコ活応援団参画有 ※有無について記載する。
無

また、デコ活応援団での活動内容を記載する。

デコ活宣言登録有無 ※有無について記載する。
また、宣言日、宣言の内容、「取組・サービス」の登録内容などを記載する。

（注１）本実施計画書の添付資料として、必要に応じて以下の資料を添付すること。
① 設備のシステム図、配置図②－１）廃棄物高効率熱回収事業の場合、熱回収率※について、計算式、メーカー証明などの算定根拠資料を添付してください。また、電気若しくは熱の利用先への配送状況が分かるような図を添付してください。
※ 熱回収率の算定は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第５条の５の５
第一項第４号ハに規定する方法によること。
②－２）廃棄物燃料製造事業の場合、エネルギー回収率、発熱量について、計算式、メーカー証
明などの算定根拠資料、二酸化炭素排出抑制効果等の数値の算定に当たって用いた根拠
や、係数、実績値等を引用した場合の出典を明記し、添付してください。
②－３）廃棄物燃料受入事業の場合、エネルギー利用率、発熱量について、計算式、メーカー証
明などの算定根拠資料、二酸化炭素排出抑制効果等の数値の算定に当たって用いた根拠
や、係数、実績値等を引用した場合の出典を明記し、添付してください。
②－４）当該施設が主として廃棄物を処理する施設であることの根拠資料を添付してください。
③ 本事業に係る廃棄物の入手先・種類・量及び受入れ条件等が分かる資料④ 廃棄物処理施設設置に係る許可取得状況

42

⑤ 災害廃棄物の処理体制が分かる資料⑥ 地域への貢献策及び地域内に留まる資金額の算出根拠資料⑦ 地元調整状況⑧ 事業の効果（二酸化炭素排出抑制効果、石油代替効果、環境への影響など）の算定根拠資料⑨ 事業収支計画、資金調達計画及び資金回収見通しに係わる資料⑩ 会社概要⑪ 本事業の実施体制⑫ 登記事項証明書⑬ 最近２営業期間の事業実績、決算書（実績がない場合は、将来の事業経営を説明した資料）⑭ 定款（申請者が個人企業の場合は、印鑑証明書及び代表者の住民票の写し）⑮ 事業実施予定地の位置図／国土地理院発行地図（必要に応じ現地写真）⑯ 廃棄物高効率熱回収事業においては、稼働開始後５年以内に廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく熱回収施設設置者の認定を受ける旨の誓約書（リースの場合は、貸渡先事業者のものを含む。
）⑰ 事業の実施主体は、処理施設の稼働から６年以内に優良産廃処理業者の認定を受ける旨の誓約書（リースの場合は、貸渡先事業者のものを含む。
）⑱ 事業実施スケジュール（交付決定から製作、運搬、据付け、試運転調整、検収確認までの補助事
業のスケジュール）⑲ 暴力団排除に関する誓約書（リースの場合は、貸渡先事業者のものを含む。
）⑳ 対象設備賃貸借（変更）契約書（複写）（リースの場合に限ります。）㉑ リース料金（変更）算定根拠明細書（リースの場合に限ります。）（２３Ｐ）※応募申請時の⑳及び㉑については、案でも可とします。
（注２）加重平均耐用年数については、「「廃棄物処理施設の財産処分マニュアル」の一部改正について」（平成 20 年 10 月 17 日付け環廃対発第 081017004 号、廃棄物対策課長通知）に準じて、それぞれの設備の見積もりに基づき算出すること。
（注３）二酸化炭素排出抑制効果の記載に当たっては、以下の点に留意すること。
① 算定根拠（引用した数字の出展、計算式を含む）を明記すること。必要に応じて、注１⑧で定める資料を添付すること。
② 二酸化炭素排出抑制効果については、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事
業申請者用＞（令和 6 年 4 月改定 環境省地球環境局）（以下「ガイドブック」という。
）において使用するエクセルファイル（「補助事業者向けハード対策事業計算ファイル」）により算定した年間のＣＯ２削減量を記載すること。ガイドブック等は下記よりダウンロード可能です。

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html③ ガイドブックによるＣＯ２削減量の算定に当たっては、以下に留意すること。
・ エクセルファイル（「ハード対策事業計算ファイル」）における「事業による直接導入量」に基づくＣＯ２削減量を算定すること（「事業による波及導入量」に基づくＣＯ2 削減量の算定は不要。
）。

43

・ エクセルファイル（「ハード対策事業計算ファイル」）における「エネルギー消費量・供給量の設定」は、具体的なデータを記載することとし、その根拠、引用元を「記入欄」に記載すること。
・ 廃棄物高効率熱回収はガイドブック中の「Ｂ.再生可能エネルギー発電用」を用い、廃棄物燃料製造、廃棄物受入れは「Ｇ.省エネ設備用」を用いて計算する。また、省エネ設備
用ファイルを使用する場合は削減されるエネルギー種別とその量の根拠を設定根拠に記入してください。
④ 各エネルギーの排出係数等を確認し、適切な係数を記入すること。
⑤ 施設の省エネルギー化に資する照明・空調設備を補助対象として計上する場合は、通常の設備に対する CO2 削減量も算出すること。
（注４）費用対効果は以下の式に基づき算出すること。
CO2 削減コスト（円／t-CO2）＝ 補助対象経費の総支出予定額（円）／（エネルギー起源二酸化炭素の排出削減量（t-CO2／年）×当該事業で導入する施設の加重平均耐用年数（年））（注５）脱炭素先行地域については、下記ＵＲＬ参照
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/44

【様式３】
廃棄物高効率熱回収事業、廃棄物燃料製造事業及び廃棄物燃料受入事業に要する経費内訳(1)総事業費(2)寄付金その他の収入(3)差引額(4)補助対象経費支出予定((1)－(2))
円(5)基準額額円(6)選定額円(7)補助基本額円(8)補助金所要額(4)と(5)を比較して少な (3)と(6)を比較して少な (7)×１／３
所要

い方の額

経費

―

い方の額

円

（千円未満切り捨て）

円

円

円

(10)改補助金所要額(9)高効率化に伴う増嵩費用（千円未満切り捨て）(8)と(9)を比較して少ないほうの額（千円未満切り捨て）円

円

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目

金額（円）

積算内訳

合計
購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が50万円以上のもの）
名称

仕様

数量

単価（円）

45

金額（円）

購入予定時期（注）①

所要経費欄の(2)寄付金その他収入欄については、平成２８年度税制改正により創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」による寄付については、総事
業費から控除せず算出することができる。

② 経費区分・費目欄は、別表第２により記載すること。
（３１Ｐ）③ 所要経費の欄の（9）高効率化に伴う増嵩費用については、補助対象経費支出予定額内訳の欄の積算内訳において、該当する費用が分かるよう明示し、その費用の合計額を記載すること。
また、高効率化にかかる整備内容の詳細及びその費用の算出根拠資料を添付すること。
④ 事業が複数年度にわたる場合は、年度別の補助対象経費支出予定額が分かる表を作成し、参考として添付すること。
⑤ 補助対象外設備がある場合、本表とは別に、事業全体分の総事業費及び経費支出予定額内訳が分かる表を作成し、参考として添付すること。
⑥ 継続事業として申請する場合、前年度までの完了分の金額については実績額を用いること。
⑦ 本内訳に、見積書又は計算書等を添付すること。
⑧ 消費税は原則として含めません。

例： 事業全体分の総事業費等（増嵩費用含む）が分かる表（添付）
全体
No.

項目

総事
業費

補助
対象
外経
費

補助
対象
経費

令和６年度
増崇
費用

総事
業費

１．受入供給設備
1-1

トラックスケール

1-2

・・・

２．焼却施設
・・・

・・・

・・・

・・・

10．間接工事費
・・・

・・・

合計

46

補助
対象
外経
費

補助
対象
経費

令和７年度
増崇
費用

総事
業費

補助
対象
外経
費

補助
対象
経費

増崇
費用

補助対象事業の要件と応募書類との対応「２．公募する事業の対象 （２）対象事業」の「イ 補助対象事業の要件１）～１７）」（５Ｐ～９Ｐ）を全て満足することが分かるよう下記の表より確認し、応募書類を作成してください。

補助対象事業の要件

実施計画書

実施計画書の添付資料

要件を満足していることが分かるよう、以下に示す箇所に記載してください。

要件を満足していることが分かるよう、以下に示す資料を実施計
画書に添付してください。

「①」
「②－１）
」
「②－２）
」
「②－３）
」
「②－４）
」

1)

公募要領６P の表に示す対象設備ごとの条件を満たすこと。また、当該施設が、主として廃棄物を処理する施設であること。

「事業の方法、内容」欄に記載してください。

2）

循環型社会形成推進基本法の基本原則に沿った事業であること。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
第８条又は第15条の規定の設置許可を取得できること。ただし、第８条又は第15条の適用を受けない施設においては、この限りでない。
災害廃棄物の処理体制（自治体との災害廃棄物の受入に関する協定が締結されている、地域防災計画に申請施設が位置づけられている、若しくは所属する団体等を通じて自治体との災害廃棄物処理に関する支援体制が構築されている等）が構築されている若しくは補助事業開始までに構築がされていること。なお、受入の実績があれば、実施計画書に記載すること。
本事業により、地域内での資源（廃棄物燃料等含む）・エネルギーの循環利用による新たな事業の創出などの地域活性化や、これまで地域外から購入していた燃料経費相当額が地域内に留まることによる地域経済の好循環が創出されるなど、地域への具体的な貢献策があること。
事業実施の計画が確実かつ合理的であること。特に、電気若しくは熱につ
いては申請に係る施設以外での活用方法（地域活性化との関連があること）又は製造された燃料の利用先が確定している旨を証明できること。

「事業の概要」、「事業の目－的」欄に記載してください。
「廃棄物の処理及び清掃に 「④廃棄物処理施設設置に関する法律における設置許 係る許可取得状況」
可」欄に記入してください。

3）

4）

5)

6)

「災害廃棄物の処理体制」
欄に記載してください。

「⑤災害廃棄物の受け入れ体制」「地域への貢献策」
欄に記載
してください。

「⑥地域への貢献策」「廃棄物の入手元及びその 「③本事業に係る廃棄物の調整状況」、「電力・熱・燃料 入手先・種類・処理計画量及の活用方法及びその調整状 び受け入れ条件等が分かる
況」欄に記載してください。 資料」

47

実施計画書

実施計画書の添付資料

要件を満足していることが分か要件を満足していることが分かるよう、以下に示す箇所に記載しるよう、以下に示す資料を実施計てください。

画書に添付してください。

地球温暖化防止に資する効果を明確な根拠をもって推計することができ、かつ、費用対効果の観点から効率性が高い事業であること。
本事業に係る施設が適正に管理されるよう、周辺住民の理解の下に、当該事業に係る管理・運営体制が整備されている旨を証明できること。

「事業の概要」、「事業の目的」、「事業の方法、内容」、「事業の効果」
欄に記載してください。
「施設の管理・運営体制」欄に記載してください。

「⑧事業の効果の算定根拠
資料」「施設の安全性」
欄に記載してください。

「⑦地元調整状況」

16）

補助事業に係る廃棄物の処理施設の安全性に関する情報公開等を稼働前後に行うこと。
当該事業の遂行によって他の事業者に対する波及効果が見込まれること。
事業者の取組として先進的であること。
1）の対象設備①の対象設備においては、稼働開始後 5 年以内に廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく熱回収施設設置者の認定を都道府県知事または政令市長から受ける旨の誓約書を提出すること。
（廃棄物高効率熱回収事業に限る）
産業廃棄物処理施設においては、 産業廃棄物管理票について電子情報処理組織に原則対応しているものであること。
当該事業の実施及び当該事業により整備された設備の稼働において発生する産業廃棄物は、原則として優良
産廃処理業者として都道府県知事または政令市長の認定を受けた者によって処理されること。
事業の実施主体は、処理施設の稼働から６年以内に優良産廃処理業者として都道府県知事または政令市長の認定を受ける旨の誓約書を提出すること。
交付の対象となる事業の範囲

17）

交付の対象となる設備の範囲

補助対象事業の要件

7）

8）

9）

10）

11）
12）

13）

14）

15）

「事業の波及効果・先進性」
欄に記載してください。
「事業の波及効果・先進性」
欄に記載してください。

「⑦地元調整状況」－－「⑯対象事業の要件 12)の
誓約書」
（21Ｐ）

－

「電子情報処理への対応」
欄に記載してください。

「施設の稼働における産業
廃棄物の処理」
欄に記載してください。

【⑩会社概要】の項に写し添付－「⑰対象事業の要件 15)の
誓約書」
（21Ｐ）
－

「事業の概要」欄に記載してください。
「事業の方法、内容」の欄に記載してください。

48「①設備のシステム図、配置図」「①設備のシステム図、配置図」

廃棄物高効率熱回収事業、廃棄物燃料製造事業及び廃棄物燃料受入事業応募資料のチェックリスト
代表事業者名：共同事業者名：※ 申請書類をご提出される前に、このチェックシートを用いて不足がないかをご確認ください。
なお、本チェックシートは申請書類と一緒にご提出ください。
項目
提出等

確認事項
□

公募期間内に応募書類（実施計画書、経費内訳）を提出すること。

□

法務局へ法人登録している会社名、代表者、とすること。
応募書類は、 封書に入れ、宛名面に「令和６年度二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（廃棄物処理×脱炭素化によるエネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業（うち廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業））応募書類」と朱書きで記載すること。

□

応募書類（紙）を２部（正本１部、副本（写し）１部）提出すること。
また、当該書類の電子データを保存した電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）１部を提出すること。
基本的に、資料の順番は、応募申請書（かがみ）、実施計画書、経費内訳、経費内訳の添付資料、実施計画書の添付資料とし、実施計画書の添付資料①～㉑にはインデックスをつけること。

□

インデックスを付ける紙は、別紙として１枚追加すること。

□

補助対象となる設備の整備事業は、財団からの交付決定前に契約・発注等が行われていないこと。

□

補助対象事業の要件。
（公募要領２．
（２）イ（5P～9P）にある要件 1）～
17)を全て満足することが分かるように記載されていること。
）

実施計画書

□

計算根拠等の詳細な情報は極力添付資料とし、簡潔に記載すること。

□「事業の方法、 内容」において、日あたり処理量、年あたり処理日数が分かるようにすること。
（例： 年間燃料製造量：3,600t/年＝0.5t/h×24h/日×300 日/年）□

「実施時期」は、施設の稼働期間でなく、補助事業の実施（＝施設の設備設置）に係る時期について記載すること。

□「事業の効果」の「（二酸化炭素排出抑制効果・石油代替効果）」には、次のとおり記載すること。
二酸化炭素排出抑制効果。 ○,○○○t-CO2/年、石油代替効果○,○○○kl/
年（原油換算）□「事業の波及効果・先進性」には、他事業等への波及効果、経済性、新規性（先進性）、CO2 削減効果等をトータルで考え、従来機器と比較して、波及効果、先進性の可能性などについて記載すること。

添付資料①

□

色分け等により分かりやすく示したシステム図を添付すること。

設備のシステム□

総事業費、補助対象経費、増嵩費用（廃棄物高効率熱回収事業に限る）の範

図、配置図

囲を年度ごとに色分け等で分かりやすく示したシステム図又はフロー図を添付すること。
□

設備の配置図を添付すること。

49

添付資料②□

廃棄物高効率熱回収事業の場合、熱回収率について、計算式、メーカー証明

熱回収率・エネなどの算定根拠資料を添付すること。（熱回収率の算定は、廃棄物の処理及ルギー回収率等

び清掃に関する法律施行規則第５条の５の５第一項第４号ハに規定する方法の算定根拠資料によること。）□

廃棄物燃料製造及び廃棄物燃料受け入れの場合、エネルギー回収率、発熱量
について、計算式、メーカー証明などの算定根拠資料、二酸化炭素排出抑制
効果等の数値の算定に当たって用いた根拠や、係数、実績値等を引用した場
合の出典を明記し、添付すること。

□

当該施設が主として廃棄物を処理する施設であることの根拠資料を添付する
こと。

添付資料③

□

本事業に係る廃棄物の入手先・処理する廃棄物が一般廃棄物か産業廃棄物かが分かるようになっていること。

□

種類・処理計画

これまで受け入れてきた廃棄物を処理するための施設を整備する場合は、その実績（入手先・種類・量）が分かるような資料を添付すること。

量及び受入条件□

新たに廃棄物を入手する場合は、廃棄物の入手の見込状況を記載すること。

等が分かる資料□

外部に熱供給する場合又は燃料製造を行う場合は、その利用先が確定していることを示すこと。

添付資料④

□

許可を取得している場合は、許可証の複写を添付すること。

廃棄物処理施設□

許可の取得が必要であるが、取得していない場合は、当該自治体における関設置にかかる許連手続きの流れを示した資料を添付し、これまでの取組状況と今後必要とな

可取得状況

る手続、許可取得時期を記載すること。
□

許可の取得が必要でない場合は、その旨を記載するとともに、当該自治体との事前協議の状況、許可不要と判断された経緯、今後の廃棄物処理業取得についての 地元自治体との協議状況を示すこと。

添付ファイル⑤＊災害廃棄物の受入体制（自治体との災害廃棄物の受入に関する協定、地域

災害廃棄物の受防災計画への位置づけ、所属団体等を通じた体制の構築状況）について記

け入れ体制

入する。
□ 協定の締結又は地域防災計画に位置づけられている自治体名。
□ 協定又は防災計画の名称。
□ 構築年月日。
□ 災害廃棄物の受入実績。
□ 災害廃棄物の受け入れを考慮した施設計画内容。
□

添付ファイル⑥
地域への貢献策

その他。

＊本事業による地域への具体的な貢献策を記入すること。
□ 本事業による具体的な地域活性化策。
□ 地域活性化策の実現に向けたスケジュール。
□ 本事業により留まると想定される資金額。

50

添付資料⑦□

地元調整状況

これまでの廃棄物処理施設設置に係る地元調整状況を記載した書類を作成するとともに、住民説明会の議事要旨、地元町内会や地元自治体等と締結した
環境保全協定や同意書などの複写を添付すること。

□

地元調整が完了していることを証する書面が提出できない場合には、事業開始前に住民や地元事業者への説明会の開催、環境保全協定の締結などを求められているか否かも示すこと。

□

説明会開催や環境保全協定の締結などについて手順等が示されている場合には、その手続きの流れを示した資料を添付し、これまでの取組と今後必要となる手続、環境保全協定等の締結時期を記載すること。

□

説明会開催や環境保全協定の締結などについて手順等が示されていない場合には、 環境保全協定等を締結するまでの手続きの流れを示した資料を添付し、 これまでの取組と今後必要となる手続、 環境保全協定書等の締結時期を記載すること。

□

周辺住民がいない場合は、その旨を記載するとともに、地元自治体との調整
状況、周辺事業者等への説明会の開催状況などを示すとともに、説明会の議
事要旨などの参考資料を添付し、環境保全協定書等を締結している場合には、その書面の複写を添付すること。

□

施設の安全性に関する情報公開等（周辺住民への安全性等に関する説明書の開示）を行った、又は行うことを示し、周辺住民との質疑応答等を行った場
合は、当該質疑応答等の結果の概要について毎年度補助を受けた翌年度の４月末日までに財団に報告するとしていること。

□

交付規程に規定する財産処分を制限する期間中は、処理施設の実際の安全性について点検し、その結果を開示するとともに、開示の結果、周辺住民と質疑応答等を行った場合は、当該質疑応答等の結果の概要について毎年度補助を受けた翌年度の４月末日までに財団に報告するとしていること。

添付資料⑧

□

算定に用いている係数等の根拠が明確かつ適切であること。二酸化炭素排出事業の効果の算抑制効果については、環境省『地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜

定根拠資料

補助事業申請者用＞（令和 6 年 4 月環境省地球環境局』 により算定を行うこと。
（石油代替効果については、エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則 第 4 条が参考になる。
）

添付ファイル⑨□

資金調達計画書を添付すること。

事業収支計画及□施設が稼働する期間（例：７年間）を対象とすること。

び資金調達計画□

施設稼働中に発生する用地費、最終処分費用も計上すること。

が分かる資料・□経費内訳と整合がとれていること。

資金回収見通し□

資金回収見通しに係わる算定資料を添付すること。

資料□

リースの場合は、貸し渡し先事業者のものを含むこと。

添付資料⑩

□

商号、所在地、設立年月日、代表者、資本金、従業員数、沿革、業務内容を会社概要記載すること。 又は、このような情報が分かるパンフレットを添付すること。
□

原則、電子マニフェストシステムの加入証の写しを添付すること。

□

共同事業者がある場合はそれを含むこと。

□

廃掃法に基づく一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業の許可書の写しを添付すること。

□ 共同事業者がある場合はそれを含むこと。

51

添付資料⑪□

本事業の実施体
制

施設の稼働時の実施体制ではなく、本事業 （＝施設の設備設置） に係る実施体制を記載すること。（「⑪本事業の実施体制」（20P）参照）□

競争原理が働くような手続きによって相手先を決定することを示すこと。
（補助事業の遂行上、 競争原理が働くような手続きによって相手先を決定することが困難又は不適当である場合は、その旨を示すこと。）

添付資料⑫

□

最近発行されたものであること。

登記事項証明書□共同事業者がある場合はそれを含むこと。

添付資料⑬

□

貸借対照表及び損益計算書を添付すること。（貸借対照表はある時点の状態

最近２営業期間を表すものであり、純資産合計（＝資産合計－負債合計）が正であることをの事業実績、決確認。損益計算書はある期間のフローを表すものであり、営業利益及び純利算書（実績がな

益 （＝営業利益＋営業外収益－営業外費用＋特別利益－特別損失－税金）

い場合は、将来が正であることを確認。）の事業経営を説□明した資料）

直近２営業期間の平均で利益が計上されているか自己資本比率（＝純資産合
計÷資産合計）が 1 割以上であることを確認。（原則として、少なくとも債
務超過の状態ではないこと）。

□

最近設立した法人である場合には、例えば、創業後の事業実績、決算書を全て提出するとともに、 現時点の貸借対照表及び設立日から現時点までの損益計算書、現時点の財産目録、事業実施に係る用地売買契約書または用地賃
貸契約書の写し、将来における法人全体の損益計算書、 事業実施計画やそれを遂行するための資 金調達計画などを添付すること。

□

リースの場合は、貸し渡し先事業者のものを含むこと。

添付資料⑭

□

定款。

定款

□

申請者が個人企業の場合は事業実施者の印鑑証明書（原本）及び代表者の住民票の写しを添付すること。（いずれも発行後３ヶ月以内のもの。）

添付資料⑮

□

共同事業者がある場合はそれを含むこと。

□

国土地理院発行の地図 （例えば、 二万五千分一地形図） の原本が添付さ事業実施予定地の位置図／国土

れていること。
□

適宜現地写真を添付すること。

□

応募の対象となる施設が「廃棄物高効率熱回収」である場合、5年以内に都

地理発行地図添付資料⑯
対象事業の要件

道府県知事等から廃棄物熱回収施設設置者認定を受ける旨の誓約書を添付す

12)の誓約書ること。

（廃棄物高効率熱 □リースの場合は、貸し渡し先事業者のものを含むこと。

回収事業に限る）
添付資料⑰□

対象事業の要件

熱回収施設／燃料製造施設について、処理施設の稼働から 6 年以内に優良産
廃処理業者として都道府県知事または政令市長の認定を受けることの誓約書

15)の誓約書を添付すること。
□

リースの場合は、貸し渡し先事業者のものを含むこと。

52

添付資料⑱□

補助対象設備の交付決定から製作、運搬、据付け、試運転調整、検収確認ま事業実施スケジ

でのスケジュールおよび補助対象外事業を含んだ全体事業スケジュールを添ュール付すること。

添付資料⑲□

暴力団排除条例に関する誓約書を添付すること。

暴力団排除に関□リースの場合は、貸し渡し先事業者のものを含むこと。

する誓約書
添付資料⑳

□ 補助金交付申請額を反映させた対象設備賃貸借契約書を添付しているか。

対象設備賃貸借□ 「補助金適応料金」が未定のため、「対象設備賃貸借契約書（案）」としている契約書（複写）が、交付決定通知書兼交付額確定通知書を受領後、直ちに「対象設備賃貸借契（リースの場合に限る。）

約書」を提出可能か。
□

変更契約の場合は、対象設備賃貸借（変更）契約書（複写）を添付するこ
と。

添付資料㉑

□

応募時は、案でも可とする。

□

応募申請時点の契約を基に作成したリース料金算定根拠明細書（24P）を添付

リース料金算定
根拠明細書（リースの場合に限る。）

しているか。
□

表題は、（変更）を削除し「リース料金算定根拠明細書」となっているか。

□「通常料金」の欄に記載があるか。

□「補助金適応料金」の欄は空欄となっているか。

□

変更契約の場合は、「リース料（変更）金算定根拠明細書」となっているか。

□

リース料から補助金相当額が減額されていることが証明できる書類となっているか。

□

応募時は、案でも可とする。

53

経費内訳

□

「補助対象経費支出予定額内訳」欄の「経費区分・費目」欄は、別表第２（31P）により記載すること。事務費については、別表第３（34P）により記載すること。

□「積算内訳」欄は、費目又は細分毎の額のみとし、詳細な積算内訳（計算書又は見積書）は添付資料とすること。

□

材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考とし、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。
（見積書の積算内容も同様とする。
）□

労務単価は、毎年度農林水産省及び国土交通省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

□

その他の単価についても根拠となる資料を添付すること。

□

補助事業が複数年度にわたる場合であっても、令和６年度に係る経費のみを記載すること。その際、補助金の対象となる費用は、原則として、令和６年度に行われる事業で、かつ令和６年度中に支払いが完了するものに限る。なお、全体の事業費用を明らかにするため、その他の年度経費を含め経費内訳（注）③及び④に係る表（46P）を添付すること。

□「(8)補助金所要額」欄は、千円未満は切り捨てること。

□「購入予定の主な財産の内訳 （一品、一組又は一式の価格が 50 万円以上のもの）」がすべて示されていること。（別紙として示してもよい）

添付資料

□

消費税は含めないこと。
（添付資料も同様）□

詳細な積算内訳（計算書又は見積書）□

材料単価、労務単価及びその他の費用の単価の根拠資料□

補助事業が複数年度にわたる場合は、経費内訳（注）③及び④に係る表（46P）を添付すること。

□

総事業費に補助対象外経費がある場合は、経費内訳（注）③及び④に係る表（46P）を添付すること。

54