平成 29 事業年度

事

業

報

告

書

独立行政法人中小企業基盤整備機構

目

次

ページ
１．国民の皆様へ

１

２．法人の基本情報

２（１） 法人の概要

２（２） 事務所の所在地

６（３） 資本金の状況

６（４） 役員の氏名、任期、担当及び経歴

７（５） 常勤職員の数及び平均年齢並びに法人への出向者数

１０

３．財務諸表の要約

１１（１） 要約した財務諸表

１１（２） 財務諸表の科目

１４

４．財務情報１６（１） 財務諸表の概要

１６（２） 重要な施設等の整備等の状況

３２（３） 予算及び決算の概要

３３（４） 経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況

４１

５．事業の説明４２（１） 財源の内訳

４２（２） 財務情報及び業務実績に基づく説明

４４

６．事業のまとまりごとの予算・決算の概況

５７

１．国民の皆様へ
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）は、第 3 期中期目標期間（平成26～30 年度）において、国の政策課題への対応として、東日本大震災からの復興、小規模事業者へ焦点を当てた政策展開への貢献、日本再興戦略の目標達成への貢献を重点課題に掲げて、以下の業務を実施しています。
＜震災復興支援＞平成 29 年度においては、東日本大震災からの復興に資するため、引き続き、震災復興支援アドバイザ
ーの派遣、福島相双復興官民合同チームへの参画、販路開拓支援のための物産展等を行いました。また、
熊本地震の復興支援についても、被災された中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業等」という。）に対し、震災復興支援アドバイザーの派遣や補助金申請に伴う説明会等を行いました。
＜小規模事業者へ焦点を当てた支援＞
小規模事業者に対する持続的発展の支援をするため、国が各都道府県に設置したよろず支援拠点の全国本部として、各拠点の専門家に対し講習会等を実施し、支援内容の高度化を図りました。また、「ちょこっとゼミナール」等ウェブ動画による情報提供を行うことで、小規模事業者が容易に経営等の知識を学び、経営の実務に活かすことができるようにしました。
また、中小機構は、次のとおり、日本再興戦略を踏まえつつ、中小企業等のライフステージに合わせた各
種支援を行っています。
＜起業・創業の支援＞
起業・創業を支援するため、起業支援ファンドを通じた資金提供を行うとともに、インキュベーション施設における入居者支援、TIP＊S、BusiNest での起業・創業を志す方々への支援等を行いました。また、ＡＩを活用した起業相談チャットボット「起業ライダーマモル」を公開し、実証実験を開始しました。
＜成長期の支援＞
国内の人口減少に伴う市場縮小傾向の中、中小企業等が大都市圏や海外での商取引を推進することができるよう、海外企業との商談会の開催、ＥＣ製作ノウハウや越境ＥＣを学べるオンライン講座の配信、
ウェブマッチングシステム「J-GoodTech（ジェグテック）」による海外企業とのマッチング支援等を行いました。
＜成熟期の支援＞
急速に進む中小企業等の経営者の高齢化に対応するため、全国 47 都道府県において事業承継セミナーを開催しました。また、事業引継ぎ支援センターの全国本部として各センターを支援するとともに、事業引継ぎ支援データベースの運用により、マッチング支援を行いました。そのほか、中小企業等の事業再生、高度化事業等による地域経済の活性化支援を行いました。
上記のライフステージを通じた支援として、経営課題等の解決に対応した「中小企業大学校」（全国９ヶ所）における各種研修、支援機関・金融機関等と連携して行う校外研修「サテライト・ゼミ」を実施し、中小企業等の人材育成支援の強化に取り組みました。また、小規模事業者の退職金制度である「小規模企業共済」や連鎖倒産防止のための「中小企業倒産防止共済」の運営を行いました。
中小機構では、これらの事業をより効率的・効果的に実施するため、中小企業支援機関をはじめ、金融機関、中小企業団体、海外の中小企業関係機関との協力体制の構築を進めてきました。
なお、共済事業に係る前納減額金制度において、法令と異なる運用がなされていたことに対しては、再発防止策を策定、実行し、法令遵守の意識の徹底、内部統制の強化に取り組みました。
今後も、中小機構は、中小企業等の更なる成長、地域経済の活性化のため、国の政策課題対応を担
い、お客様である中小企業等の皆様へのご支援に役職員一同全力を尽くして参ります。

-1-

２．法人の基本情報（１）法人の概要① 目的独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）は、中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備することを目的としております（独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成 14 年法律第 147 号。以下「機構法」という。）第 4 条）。
② 業務内容（平成 30 年 3 月末現在）
当法人は、機構法第 4 条の目的を達成するため以下の業務を行います。
【主な業務】
ア．都道府県が行う中小企業支援法（昭和 38 年法律第 147 号）第 3 条第 1 項に掲げる事業（中小企業者への経営に関する診断、助言、研修等）の実施に関し必要な協力を行い、及び中小企業者の依頼に応じて、その事業活動に関し必要な助言を行うこと。
イ．中小企業支援担当者並びに中小企業に対する助言、情報の提供その他中小企業の振興に寄与する事業を行うものとして設立された法人（中小企業団体中央会、商工会議所、信用保証協会等）の役員及び職員の養成及び研修を行い、並びに都道府県が行うことが困難な中小企業者及びその従業員の経営方法又は技術に関する研修を行うこと。
ウ．次のａからｄまでのいずれかに掲げる事業を行う都道府県に対し、当該事業を行うのに必要な資金の一部の貸付けを行うこと。
ａ．創業又は中小企業の経営の革新を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付けｂ．中小企業者に対し、他の事業者との連携若しくは事業の共同化（以下「連携等」という。）を行い、又は中小企業の集積の活性化に寄与する事業を行うのに必要な資金の貸付け
ｃ．中小企業者の行う連携等又は中小企業の集積の活性化を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付け
ｄ．大規模な火災、震災その他の災害により被害を受けた中小企業者を支援する事業を行う者
に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付け
エ．都道府県から必要な資金の一部の貸付けを受けて、前記ウのａからｄまでに掲げる業務を行うこと。
オ．次のａからｃまでに掲げる者に対し、その事業を行うのに必要な資金の出資（ク及びセに該当するものを除く。）を行うこと。
ａ．創業を行う者又は経営の革新を行う中小企業者
ｂ．創業又は中小企業の経営の革新を支援する事業を行う者
ｃ．中小企業者の行う連携等又は中小企業の集積の活性化を支援する事業を行う者
カ．前記オのａからｃまでに掲げる者に対し、その事業を行うのに必要な助成を行うこと。
キ．中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92 号）第 39 条第 1 項の規定による
特定の地域における施設の整備等及び同法第 44 条の規定による協力並びに同法第 52 条第1 項の規定による債務の保証及び同条第 2 項の規定による貸付けを行うこと。
ク．中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第 19 条の規定による債務の保証、第 25-2-条及び第 29 条の規定による協力並びに第 42 条第 1 項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備等を行うこと。
ケ．地域再生法（平成 17 年法律第 24 号）第 17 条の 3 の規定による債務の保証を行うこと。
コ．中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成 19 年法律第39 号）第 15 条第 1 項の規定による貸付け及び同条第 2 項の規定による協力を行うこと。
サ．商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成 21年法律第 80 号）第 10 条の規定による貸付けを行うこと。
シ．東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第40 号）第 130 条第 1 項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備等を行うこと。
ス．総合特別区域法（平成 23 年法律第 81 号）第 30 条及び第 58 条の規定による貸付けを行うこと。
セ．産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）第 13 条、第 19 条、第 38 条及び第 53 条の規定による債務の保証、同法第 117 条第 1 項の規定による協力並びに同法第 133 条の規定による出資その他の業務を行うこと。
ソ．農業競争力強化支援法（平成 29 年法律第 35 号）第 24 条の規定による債務の保証を行うこと。
タ．小規模企業共済法（昭和 40 年法律第 102 号）の規定による小規模企業共済事業を行うこと。
チ．中小企業倒産防止共済法（昭和 52 年法律第 84 号）の規定による中小企業倒産防止共済事業を行うこと。
ツ．中小企業支援法第 18 条の規定による協力を行うこと。
テ．官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97 号）第 9 条の規定による協力を行うこと。
ト．商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成 5 年法律第 51 号）
第 21 条の規定による協力を行うこと。
ナ．中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成 20 年法律第 33 号）第 15 条第2 項の規定による助言を行うこと。
ニ．アからナに掲げる業務に関連して必要な情報の収集、調査及び研究を行い、並びにその成果を普及すること。
ヌ．アからニに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
【経過措置業務】
ネ．旧輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法（平成 4 年法律第 22 号）
第 8 条第 2 号に基づく出資に係る株式の管理及び処分
ノ．改正前（注）中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92 号）第 38 条第 1 項の規定に基づく出資に係る株式の管理及び処分（注）中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 30 号）
による改正

-3-

③ 沿革
当法人は、平成 16 年 7 月 1 日に中小企業総合事業団（信用保険業務を除く。）及び地域振興整備公団（地方都市開発整備等業務を除く。）並びに産業基盤整備基金（省エネ・リサイクル業務を除く。）の業務を統合し、発足した組織です。
なお、統合までの沿革は、以下のとおりです。
年月
産炭地域振興事業団
設立

S37.7

日本中小企業指導センター
設立

S38.8
小規模企業共済事業団
設立

S40.12

中小企業振興事業団
設立

S42.8

繊維工業構造改善事業協会
設立

S42.9
S47.10

工業再配置･産炭地域振興公団に改組、発足S49.8

地域振興整備公団に改組、発足中小企業共済事業団
に改称

S53.4
特定不況産業信用基金
設立

S53.7

中小企業事業団
設立

S55.10
S61.9

産業基盤信用基金
設立

S62.5

産業基盤整備基金に名称変更
繊維産業構造改善事業協会
に名称変更

H6.4

中小企業総合事業団 設立＜中小企業信用保険公庫も統合＞

H11.7

H16.7

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 設立＜地域振興整備公団（地方都市開発整備等業務を除く）、産業基盤整備基金及び中小企業総合事業団（信用保険業務を除く）の業務を統合＞④ 設立根拠法
独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成 14 年法律第 147 号）⑤ 主務大臣（主務省所管課等）
経済産業大臣（経済産業省中小企業庁長官官房総務課）
なお、一部の業務については財務大臣と共管-4-

⑥ 組織図（平成 30 年 3 月末現在）＜ 本部 ＞
理事
長＜ 地域本部 ＞

監査統括室

副
理
事
長

理
事

総務部

北海道本部

人事グループコンプライアンス統括室
監
事

中小企業大学校旭川校

東北本部

監事室
財務部

中小企業大学校仙台校

企画部

関東本部

広報統括室

震災復興支援部

情報システム基盤センター

経営支援部

人材支援グループ

ハンズオン支援統括室

販路支援部

高度化事業部

経営診断統括室

共済事業推進部

共済事業グループ

共済資金グループ

ファンド事業部

国際交流センター

事業再生支援センター

事業承継・引継ぎ支援センター-5-

中小企業大学校東京校、三条校

中部本部

中小企業大学校瀬戸校

北陸本部

近畿本部

中小企業大学校関西校

中国本部

中小企業大学校広島校

四国本部

九州本部

中小企業大学校直方校、人吉校

沖縄事務所

（２）事務所の所在地（平成 30 年 3 月末現在）
本部 東京都港区虎ノ門 3‐5‐1 虎ノ門 37 森ビル【地域本部等】
北海道本部

北海道札幌市中央区北 2 条西 1‐1‐7 ORE 札幌ビル

東 北 本 部

宮城県仙台市青葉区一番町 4‐6‐1 仙台第一生命タワービル

関 東 本 部

東京都港区虎ノ門 3‐5‐1 虎ノ門 37 森ビル

中 部 本 部

愛知県名古屋市中区錦 2‐2‐13 名古屋センタービル

北 陸 本 部

石川県金沢市広岡 3‐1‐1 金沢パークビル

近 畿 本 部

大阪府大阪市中央区安土町 2-3-13 大阪国際ビルディング

中 国 本 部

広島県広島市中区八丁堀 5‐7 広島 KS ビル

四 国 本 部

香川県高松市サンポート 2‐1 高松シンボルタワー タワー棟

九 州 本 部

福岡県福岡市博多区祗園町 4‐2 サムティ博多祇園 BLDG.

沖縄事務所

沖縄県那覇市字小禄 1831-1 沖縄産業支援センター【中小企業大学校】
旭川校

北 海 道 旭 川 市 緑 が丘 東 3 条 2-2-１

仙

台

校

宮 城 県 仙 台 市 青 葉 区 落 合 4-2-5

三 条

校

新潟県三条市上野原 570

東 京校

東京都東大和市桜が丘 2-137-5

瀬

戸

校

愛知県瀬戸市川平町 79

関

西

校

兵庫県神崎郡福崎町高岡 1929

広

島

校

広島県広島市西区草津新町 1-21-5

直

方

校

福岡県直方市永満寺 1463-2

人

吉

校

熊本県人吉市鬼木町梢山 1769-1（３）資本金の状況（単位：百万円）
区分

当期増加額

当期減少額

1,103,776

－

1,682

1,102,094

日本政策投資
銀行出資金

1,000

－

173

827

資本金合計

1,104,776

－

1,855

1,102,921

政府出資金

期首残高

（注）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

-6-

期末残高

-7-

(常勤)

理事

(常勤)

理事

(常勤)

山城 徹

牧野 剛

秋庭 英人

高田 坦史

理事長

副理事長

氏名

役職

独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長
通商産業省入省
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構総務部長
北海道経済産業局長
独立行政法人中小企業基盤整備機構副理事長 【役員出向】

平成 24 年 7 月
昭和 62 年 4 月
平成 24 年 7 月
平成 26 年 6 月
平成 28 年 7 月

至 平成 30 年 7 月 15 日

自 平成 26 年 7 月 16 日
財務部に関する業務

至 平成 30 年 6 月 30 日 テム基盤センターに関する業務

大臣官房付
独立行政法人中小企業基盤整備機構理事 【役員出向】
三菱重工業㈱入社
三菱重工業㈱名古屋航空宇宙システム製作所副所長
三菱重工業㈱社長室調査役
三菱重工業㈱秘書室調査役
独立行政法人中小企業基盤整備機構理事

平成 28 年 7 月
昭和 52 年 4 月
平成 22 年 4 月
平成 24 年 4 月
平成 26 年 4 月
平成 26 年 7 月

内閣官房農林水産業輸出力強化等推進室参事官

平成 28 年 6 月

自 平成 28 年 7 月 1 日 監査統括室、総務部及び情報シス 平成 28 年 1 月

至 平成 32 年 6 月 30 日

通商産業省入省㈱トヨタモーターセールス＆マーケティング代表取締役社長

平成 21 年 12 月

昭和 63 年 4 月㈱トヨタマーケティングジャパン代表取締役社長

平成 21 年 10 月

至 平成 31 年 3 月 31 日

自 平成 28 年 7 月 1 日

トヨタアドミニスタ㈱代表取締役会長

平成 21 年 6 月

歴自 平成 24 年 7 月 1 日

経トヨタ自動車㈱専務取締役（海外企画本部、商品企画部等担当）

当

平成 17 年 6 月

担
トヨタ自動車販売㈱入社期
昭和 44 年 4 月

任（４）役員の氏名、任期、担当及び経歴（平成 30 年 3 月末現在）

-8-

(常勤)

理事

(常勤)

理事

(常勤)

理事

(常勤)

理事

(常勤)

理事

役職

井上 秀生

渡部 寿彦

小渕 良男

田所 創

安栖 宏隆

氏名

期

担

当
平成 元年 4 月

販路支援部に関する業務）に関する業務部（企業立地に関する業務を除く。

至 平成 30 年 7 月 5 日 引継ぎ支援センターに関する業務

自 平成 28 年 7 月 6 日 共済事業推進部及び事業承継・

至 平成 30 年 6 月 30 日

自 平成 26 年 7 月 1 日

至 平成 30 年 6 月 30 日

自 平成 27 年 9 月 1 日

人材支援グループ及び高度化事業

至 平成 31 年 7 月 23 日 関する業務歴

独立行政法人中小企業基盤整備機構理事 【役員出向】

通商産業省入省

平成 28 年 7 月

昭和 63 年 4 月

復興庁統括官付参事官
独立行政法人中小企業基盤整備機構理事 【役員出向】

中小企業振興事業団入団
独立行政法人中小企業基盤整備機構企画部審議役
同 近畿本部長
同 理事

中小企業振興事業団入団
独立行政法人中小企業基盤整備機構国際化支援センター審議役
同 関東本部長
同 理事

中小企業振興事業団入団
独立行政法人中小企業基盤整備機構企画部長
同 中国本部長
同 理事

平成 25 年 6 月
平成 27 年 7 月

昭和 52 年 4 月
平成 23 年 2 月
平成 24 年 4 月
平成 27 年 9 月

昭和 55 年 4 月
平成 22 年 12 月
平成 24 年 7 月
平成 26 年 7 月

昭和 53 年 4 月
平成 24 年 7 月
平成 26 年 4 月
平成 28 年 7 月

大臣官房参事官 兼 調査統計グループ経済解析室長

独立行政法人日本貿易振興機構ホーチミン事務所長

国土交通省都市・地域整備局特別地域振興官

通商産業省入省経平成 24 年 7 月

自 平成 27 年 7 月 24 日 経営支援部及びファンド事業部に 平成 24 年 4 月

至 平成 30 年 6 月 30 日 業再生支援センターに関する業務

自 平成 28 年 7 月 1 日 企画部、国際交流センター及び事 平成 21 年 7 月

任

-9-

（非常勤）

監事

(常勤)

監事

(常勤)

監事

(常勤)

理事

役職

本田 優子

千田 剛司

中島 真

木村 則彦

氏名

期

当

札幌大学副学長
独立行政法人中小企業基盤整備機構監事

平成 23 年 4 月
平成 26 年 8 月※中期目標期間の最後の事業年度の財務諸表承認日

札幌大学文化学部長

平成 21 年 4 月

独立行政法人中小企業基盤整備機構監事

平成 28 年 7 月

み丸の内キャピタル㈱代表取締役社長

平成 24 年 6 月

札幌大学助教授

みずほ証券プリンシパルインベストメント㈱代表取締役社長

平成 22 年 6 月

平成 17 年 4 月

ネオステラ・キャピタル㈱代表取締役社長

平成 21 年 6 月

至 平成 31 年 8 月見込

自 平成 26 年 8 月 29 日

表承認日の事業年度の財務諸※中期目標期間の最後

み至 平成 31 年 8 月見込

自 平成 28 年 7 月 1 日㈱日本興業銀行入行

同 監事

平成 28 年 7 月の事業年度の財務諸昭和 55 年 4 月

同 北海道本部長

平成 24 年 7 月※中期目標期間の最後

表承認日

独立行政法人中小企業基盤整備機構産業用地部長

同 理事

平成 28 年 7 月

平成 22 年 7 月

同 企画部長平成 26 年 4 月

み独立行政法人中小企業基盤整備機構産業用地部長

平成 24 年 7 月

地域振興整備公団入団

地域振興整備公団入団

歴

昭和 53 年 4 月

経

昭和 51 年 4 月

する業務に限る。）に関する業務

び高度化事業部（企業立地に関

震災復興支援部、広報統括室及担至 平成 31 年 8 月見込

自 平成 28 年 7 月 1 日

至 平成 30 年 6 月 30 日

自 平成 28 年 7 月 1 日

任（５）常勤職員の数及び平均年齢並びに法人への出向者数（平成 30 年 3 月末現在）
常勤職員は、平成 29 年度において 722 人（前期比 2 人減、0.2％減）、平均年齢は 44.3 歳（前期 44.4 歳）です。このうち、国等からの出向者は 26 人、民間からの出向者は 28 人、平成 29 年度の退職者は 60 人です。

-10-

３．財務諸表の要約（１）要約した財務諸表① 貸借対照表 （http://www.smrj.go.jp/org/info/data/finance/index.html）（単位：百万円）
資産の部
流動資産

金 額

負債の部

金 額

5,892,160

流動負債

1,827,191

305,805

前受金

177,131

その他

5,586,355

その他

1,650,059

固定資産

8,094,308

固定負債

10,711,496

現金及び預金

有形固定資産39,921

投資その他の資産

8,050,054

その他
ソフトウェア
その他

長期借入金

2,190

引当金

3,529

4,333

退職給付引当金

3,425

4,322

その他の引当金

104

11

その他
法令に基づく引当金等
負債合計

10,705,777
73,224
12,611,911

純資産の部
資本金
政府出資金
その他

資産合計

13,986,469

1,102,094
827

資本剰余金

△10,869

利益剰余金282,506

純資産合計

1,374,558

負債純資産合計

13,986,469（注）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

-11-

1,102,921

② 損益計算書 （http://www.smrj.go.jp/org/info/data/finance/index.html）（単位：百万円）
金 額
経常費用（Ａ）

1,084,054

業務費

1,079,206

人件費

5,872

減価償却費

1,385

その他

1,071,949

一般管理費

4,838

人件費

1,961

減価償却費

204

その他

2,673

財務費用

7

その他

3

経常収益（Ｂ）

1,229,324

補助金等収益等

36,248

自己収入等

1,193,076

臨時損益（Ｃ）

6,948

その他調整額（Ｄ）

1,100

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

153,319（注）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

③ キャッシュ・フロー計算書 （http://www.smrj.go.jp/org/info/data/finance/index.html）（単位：百万円）
金 額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

485,257

人件費支出△8,273

補助金等収入23,318

自己収入等

1,049,344

その他収入・支出△579,132

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△470,386

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）△2,051

Ⅳ 資金増加額（又は減少額）（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

12,821

Ⅴ 資金期首残高（Ｅ）

94,505

Ⅵ 資金期末残高（Ｆ＝Ｅ＋Ｄ）

107,325（注）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

-12-

④ 行政サービス実施コスト計算書（http://www.smrj.go.jp/org/info/data/finance/index.html）（単位：百万円）
金 額
Ⅰ 業務費用△112,608

損益計算書上の費用

1,084,261（控除）自己収入等△1,196,869（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額

469

Ⅲ 損益外減損損失相当額

108

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

8

Ⅴ 引当外賞与見積額

29

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額△328

Ⅶ 機会費用492

Ⅷ （控除）法人税等及び国庫納付額△37

Ⅸ 行政サービス実施コスト△111,867（注）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

-13-

（２）財務諸表の科目① 貸借対照表
現金及び預金：現金、普通預金、定期預金及び当座預金
その他（流動資産）：有価証券（満期保有目的債券のうち一年以内に満期の到来するもの及び譲渡性預金）、信託資産、事業貸付金、販売用不動産、貸付有価証券担保預り運用資産等が該当
有形固定資産：土地、建物、構築物、工具器具備品等の当機構が長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産
投資その他の資産：投資目的で保有する有価証券（投資有価証券）、関係会社株式、生命保険資産等の投資その他の資産が該当
その他（固定資産）：有形固定資産及び投資その他の資産以外の長期資産で、借地権、ソフトウェア
等の具体的な形態を持たない無形固定資産が該当
前受金：共済契約者から受け入れた翌事業年度に属する前納掛金等
その他（流動負債）：支払備金、貸付有価証券担保預り金等が該当
長期借入金：高度化事業のために都道府県から借り入れた長期借入金
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもので、退職給付引当金等が該当
その他（固定負債）：共済契約者に対する将来の共済金等の支払に備えるための責任準備金、毎事
業年度末日現在におけるすべての共済契約者に係る掛金の総額である倒産防止共済基金
等が該当
法令に基づく引当金等：将来の特定の費用などを当期の臨時損失として見越し計上するもので、中小企業倒産防止共済事業の完済手当金準備基金及び異常危険準備基金が該当
政府出資金：国からの出資金であり、財産的基礎を構成
その他（資本金）：日本政策投資銀行出資金
資本剰余金：国から交付された施設整備費補助金及び目的積立金を財源として取得した固定資産
で機構の財産的基礎を構成するもの、損益外除売却差額、損益外減価償却累計額、損益外減損損失累計額、民間出えん金等利益剰余金：当機構の業務に関連して発生した剰余金の累計額② 損益計算書業務費：当機構の業務に要した費用
一般管理費：当機構の管理部門に要した経費
人件費：給与、賞与、法定福利費等、職員等に要する経費
減価償却費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
その他：人件費、減価償却費以外の経費
財務費用：利息の支払に要する経費
補助金等収益等：国からの補助金等及び運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益
自己収入等：共済事業掛金等収入、資産運用収入、不動産関係事業収入、貸付金利息収入等の収益
臨時損益：貸倒引当金戻入益、異常危険準備基金戻入益、減損損失等が該当
その他調整額：法人税、住民税及び事業税、前中期目標期間繰越積立金取崩額が該当-14-

③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：
通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：
リース債務の返済による支出、不要財産に係る国庫納付等による支出が該当④ 行政サービス実施コスト計算書
業務費用：当機構が実施する行政サービスのコストのうち、損益計算書に計上される費用及び控除すべき自己収入等
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上しないが、累計額は貸借対照表に記載）
損益外減損損失相当額：中期計画等で想定した業務運営を行ったにも関わらず生じた減損損失相当額（損益計算書には計上しないが、累計額は貸借対照表に記載）
損益外除売却差額相当額：中期計画等で想定した業務運営を行ったにも関わらず生じた減損対象
固定資産（非償却資産）の除売却差額相当額
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金見積額（損益計算書には計上しないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を財務諸表に注記）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上しないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を財務諸表に注記）
機会費用：政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用については、政府出資金を市場で運用すれば得られたであろう運用益相当額を、又、地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引から生ずる機会費用については、通常の利子率で融資した場合に得られたであろう利息収入との差額が該当（計上方法については財務諸表に注記）-15-

４．財務情報（１）財務諸表の概要① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由） （法人単位）
ア 経常費用・平成 29 事業年度の経常費用は 1,084,054 百万円で、前事業年度（1,011,914 百万円）に比べ72,139 百万円の増（7.1％増）となっております。その主な要因は、①小規模企業共済事業について、事業の廃止等共済事由発生により支払いが生じる共済金が、対前事業年度比 29,820 百万円の減(5.8％減)となったものの、②数理計算に基づく要積立額の増加により責任準備金繰入が、対前
事業年度比 72,114 百万円の増（48.2％増）及び②倒産防止共済事業について、在籍件数等の増加により倒産防止共済基金繰入が、対前事業年度比 12,295 百万円の増（6.4％増）になったこと等によるものであります。
イ 経常収益・平成 29 事業年度の経常収益は 1,229,324 百万円で、前事業年度（1,130,222 百万円）に比べ99,102 百万円の増（8.8％増）となっております。その主な要因は、①共済契約者や平均掛金額の増加等により共済事業掛金等収入が、対前事業年度比 59,099 百万円の増（6.8％増）、②資産運用収入が、対前事業年度比 22,110 百万円の増（10.5％増）及び③ファンド出資事業に係る出資金
収益が、対前事業年度比 9,997 百万円の増（247.3％増）等によるものであります。
ウ 臨時損失・平成 29 事業年度の臨時損失は 171 百万円で、前事業年度（580 百万円）に比べ 409 百万円の減（70.6％減）となっております。その主な要因は、①国庫納付金が、対前事業年度比 297 百万円の減（皆減）及び②完済手当金準備基金繰入が、対前事業年度比 135 百万円の減（皆減）となったこと等によるものであります。
エ 臨時利益・平成 29 事業年度の臨時利益は 7,119 百万円で、前事業年度（7,730 百万円）に比べ 611 百万円の減（7.9％減）となっております。その主な要因は、①完済手当金準備基金戻入益が、対前事業年
度比 1,483 百万円の増（皆増）となったものの、②貸倒引当金戻入益が、対前事業年度比 2,051
百万円の減（36.2％減）となったこと等によるものであります。
オ 当期総利益
・経常利益 145,271 百万円（経常収益 1,229,324 百万円－経常費用 1,084,054 百万円）から、①臨時損失（171 百万円）を差し引き、②臨時利益（7,119 百万円）を加え、③法人税、住民税及び事業税（37 百万円）を差し引き、④前中期目標期間繰越積立金参考（1,137 百万円）を取り崩した
結果、平成 29 事業年度の当期総利益は 153,319 百万円で、前事業年度（当期総利益 126,590
百万円）に比べ 26,729 百万円の増（21.1％増）となっております。
（参考）前中期目標期間繰越積立金（一般勘定、産業基盤整備勘定、中小企業倒産防止共済勘定）
前中期目標期間最終年度の積立金に、前中期目標期間の最終年度の未処分利益又は未処-16-理損失を加減した額から、今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けて今中期目
標期間に繰り越した積立金

カ 資産
・平成 29 事業年度末現在の資産合計は 13,986,469 百万円で、前事業年度末（13,048,499 百万円）に比べ 937,970 百万円の増（7.2％増）となっております。
・このうち、流動資産は 5,892,160 百万円で、前事業年度末（5,468,432 百万円）に比べ 423,729 百万円の増（7.7％増）となっております。その主な要因は、貸付有価証券担保預り運用資産が、対前事業年度比 367,565 百万円の増（29.5％増）となったこと等によるものであります。
・また、固定資産は 8,094,308 百万円で、前事業年度末（7,580,068 百万円）に比べ 514,241 百万円の増（6.8％増）となっております。その主な要因は、満期保有目的債券の新規購入額の増加等により投資有価証券が、対前事業年度比 511,468 百万円の増（7.1％増）となったこと等によるものであります。
キ 負債
・平成 29 事業年度末現在の負債合計は 12,611,911 百万円で、前事業年度末（11,823,683 百万円）に比べ 788,228 百万円の増（6.7％増）となっております。
・このうち、流動負債は 1,827,191 百万円で、前事業年度末（1,497,077 百万円）に比べ 330,113 百万円の増（22.1％増）となっております。その主な要因は、①預り補助金等が、対前事業年度比
48,734 百万円の減（皆減）になったものの、②貸付有価証券担保預り金が、対前事業年度比367,565 百万円の増（29.5％増）となったこと等によるものであります。
・また、固定負債は 10,711,496 百万円で、前事業年度末（１0,250,056 百万円）に比べ 461,440 百万円の増（4.5％増）となっております。その主な要因は、①数理計算に基づく要積立額の増加により責任準備金が、対前事業年度比 221,746 百万円の増（2.5％増）及び②中小企業倒産防止共済における在籍件数等の増加により倒産防止共済基金が、対前事業年度比 204,648 百万円の増（15.5％増）となったこと等によるものであります。
ク 業務活動によるキャッシュ・フロー
・平成 29 事業年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 485,257 百万円で、前事業年度（308,622
百万円）に比べ 176,635 百万円の収入増（57.2％増）となっております。その主な要因は、事業貸付
金等の回収による収入が、対前事業年度比 70,535 百万円の増（14.8％増）となったこと等によるものであります。
ケ 投資活動によるキャッシュ・フロー
・平成 29 事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△470,386 百万円で、前事業年度（△
337,787 百万円）に比べ 132,598 百万円の支出増（39.3％増）となっております。その主な要因は、定期預金の払戻による収入が、対前事業年度比△426,220 百万円の減（69.3％減）となったこと等によるものであります。
コ 財務活動によるキャッシュ・フロー
・平成 29 事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△2,051 百万円で、前事業年度（△1,348
百万円）に比べ 703 百万円の支出増（52.1％増）となっております。その主な要因は、不要財産に係る国庫納付等による支出が、対前事業年度比 666 百万円の増（56.0％増）となったこと等によるものであります。

-17-

表 主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区

分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

経常費用

866,225

910,002

1,052,992

1,011,914

1,084,054

経常収益

1,149,936

1,184,994

968,847

1,130,222

1,229,324

臨時損失

5,618

1,967

1,006

580

171

臨時利益

3,166

10,391

5,519

7,730

7,119

282,317285,204△78,359

126,590

153,319

資産11,444,258

12,470,678

12,725,856

13,048,499

13,986,469

負債

10,520,666

11,288,161

11,624,465

11,823,683

12,611,911

利益剰余金（又は繰越欠損金）△179,359

84,602

4,908

130,324

282,506

業務活動によるキャッシュ・フロー

209,829

278,004

413,952

308,622

485,257

投資活動によるキャッシュ・フロー

△197,421△273,647△309,704△337,787△470,386

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,836△807△1,228△1,348△2,051

資金期末残高18,44721,997125,018

94,505

107,325

当期総利益又は当期総損失（△）（注）１．第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）、第 3 期中期目標期間：平成 26 年度～平成 30 年
度（5 年間）２．.計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

-18-

② セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
ア．一般勘定○経常利益
・平成 29 事業年度の経常利益は 10,174 百万円で、前事業年度（2,189 百万円）に比べ 7,985 百万円の増（364.8％増）となっております。
・このうち、経常費用は 38,074 百万円で、前事業年度（30,079 百万円）に比べ 7,995 百万円の増（26.6％増）となっております。その主な要因は、①中小企業再生支援利子補給補助金に係る利子補給金注 1 が、対前事業年度比 186 百万円の減（46.2%減）となったものの、②中小小売・流通等合理化促進事業等の助成金注 2 が、対前事業年度比 8,131 百万円の増（208.2％増）となったこと等によるものであります。
（注１）利子補給金：217 百万円（28’ 403 百万円）
（1）経営環境対応業務費：217 百万円（28’ 403 百万円）
（注２）助成金：12,036 百万円（28’ 3,905 百万円）
(１)創業・新事業支援業務費：254 百万円（28’ 462 百万円）
(２)経営基盤強化業務費：11,173 百万円（28’ 2,990 百万円）
(３)経営環境対応業務費：609 百万円（28’ 453 百万円）

・これに対し、経常収益は 48,248 百万円で、前事業年度（32,268 百万円）に比べ 15,980 百万円の増（49.5％増）となっております。その主な要因は、①ファンド出資事業に係る出資金収益注 3 が、対前
事業年度比 9,997 百万円の増（247.3％増）及び②補助金事業の規模の増加による補助金等収益注 4 が、対前事業年度比 7,137 百万円の増（75.1％増）となったこと等によるものであります。
（注３）出資金収益：14,039 百万円（28’ 4,042 百万円）
（注４）補助金等収益：16,638 百万円（28’ 9,501 百万円）

・経常費用の増（7,995 百万円）を上回る経常収益の増（15,980 百万円）により、経常利益は増（7,985 百万円）となっております。
○当期総利益・経常利益（10,174 百万円）から臨時損失 61 百万円（①固定資産除却損 1 百万円、②関係会社
株式処分損 8 百万円、③厚生年金基金代行返上損 53 百万円）を差し引き、臨時利益 3,318 百万円（①関係会社株式評価損戻入益 79 百万円、②貸倒引当金戻入益 3,177 百万円、③償却
債権取立益 62 百万円）を加え、法人税、住民税及び事業税 33 百万円を差し引き、さらに前中期目標期間繰越積立金 996 百万円を取り崩した結果、当期総利益は 14,393 百万円（前事業年
度比 6,637 百万円の増（85.6％増））となっております。
イ．産業基盤整備勘定○経常利益
・平成 29 事業年度の経常利益は△93 百万円で、前事業年度（△86 百万円）に比べ 7 百万円の減（8.3％減）となっております。
・このうち、経常費用は 162 百万円で、前事業年度（189 百万円）に比べ 27 百万円の減（14.4％減）となっております。
・これに対し、経常収益は 68 百万円で、前事業年度（103 百万円）に比べ 34 百万円の減（33.4％減）となっております。その主な要因は、①財務収益注 1 が対前事業年度比 31 百万円の減（32.2％減）及び②債務保証料収入注２が、対前事業年度比 4 百万円の減（63.5％減）となったこと等による-19-

ものであります。
（注１）財務収益：64 百万円（28’ 95 百万円）
（注２）債務保証料収入：2 百万円（28’ 6 百万円）
（参考）１．保証債務残高：504 百万円（28’ 735 百万円）
２．新規債務保証の実績(１) 件数： － 件(２) 保証金額： － 件

・経常費用の減（27 百万円）を上回る経常収益の減（34 百万円）により、経常利益は減（7 百万円）となっております。
○当期総利益・経常利益（△93 百万円）から臨時損失 2 百万円（厚生年金基金代行返上損 2 百万円）を差し引
き、臨時利益 14 百万円（①貸倒引当金戻入益 1 百万円、②保証債務損失引当金戻入益 12 百万円、③退職給付引当金戻入益 0 百万円）を加え、法人税、住民税及び事業税 0 百万円を差し引き、さらに前中期目標期間繰越積立金 83 百万円を取り崩した結果、当期総利益は 1 百万円（前事業年度比 2 百万円の増（168.8％増））となっております。
ウ．施設整備等勘定○経常利益
・平成 29 事業年度の経常利益は△12 百万円で、前事業年度（29 百万円）に比べ 41 百万円の減（139.3％減）となっております。
・このうち、経常費用は 1,607 百万円で、前事業年度（1,624 百万円）に比べ 17 百万円の減（1.0％減）となっております。その主な要因は、多治見中心市街地都市型産業基盤施設（たじみ創造館）の譲渡により不動産賃貸事業原価（経営基盤強化業務費）注 1 が、対前事業年度比 38 百万円の減（17.9％減）となったこと等によるものであります。
（注１）不動産賃貸事業原価（経営基盤強化業務費）：176 百万円（28’ 215 百万円）

・これに対し、経常収益は 1,596 百万円で、前事業年度（1,654 百万円）に比べ 58 百万円の減（3.5％減）となっております。その主な要因は、①産業用地（集積団地）の譲渡実績の増加により不動産販売事業収入（割賦利息を除く）注２が対前事業年度比 18 百万円の増（9.2％増）となったものの、②不動産賃貸事業収入注３が、対前事業年度比 72 百万円の減（5.1％減）となったこと等によるものであります。
（注２）産業用地(集積団地)の譲渡実績(１)不動産販売事業収入（割賦利息を除く）：214 百万円（28’ 196 百万円）
(２)契約件数：3 件（28’ 5 件）
(３)販売面積：47,986.82 ㎡（28’ 37,100.73 ㎡）（注３）不動産賃貸事業収入：1,343 百万円（28’ 1,416 百万円）

・経常費用の減（17 百万円の減）を上回る経常収益の減（58 百万円の減）により、経常利益は減（41
百万円の減）となっております。
○当期総利益・経常利益（△12 百万円）から臨時損失 102 百万円（①減損損失 95 百万円、②厚生年金基金
代行返上損 7 百万円）を差し引き、臨時利益 457 百万円（①固定資産売却益 8 百万円、②関係会社評価損戻入益 16 百万円、③貸倒引当金戻入益 432 百万円、④退職給付引当金戻入
益 1 百万円）を加え、法人税、住民税及び事業税 2 百万円を差し引いた結果、当期総利益は-20-

341 百万円（前事業年度比 222 百万円の増（185.5％増））となっております。
エ．小規模企業共済勘定○経常利益・平成 29 事業年度の経常利益は 138,643 百万円で、前事業年度（118,390 百万円）に比べ 20,252
百万円の増（17.1％増）となっております。
・このうち、経常費用は 740,606 百万円で、前事業年度（704,644 百万円）に比べ 35,963 百万円の増（5.1％増）となっております。その主な要因は、①事業の廃止等共済事由発生により支払いが生じる共済金が、対前事業年度比 29,820 百万円の減（5.8％減）となったものの、②数理計算に基づく
要積立額の増加により責任準備金繰入が、対前事業年度比 72,114 百万円の増（48.2％増）となったこと等によるものであります。
・これに対し、経常収益は 879,249 百万円で、前事業年度（823,034 百万円）に比べ 56,215 百万円の増（6.8％増）となっております。その主な要因は、①共済契約者や平均掛金額の増加により共済事業掛金等収入注 1 が、対前事業年度比 31,717 百万円の増（5.3％増）及び②時価総額の上昇
や為替の変動による影響を受けた信託資産の増加による信託運用益の計上により資産運用収入注
2が、対前事業年度比 22,354 百万円の増（10.7％増）となったこと等によるものであります。
なお、運営費交付金収益は 3,341 百万円で、前事業年度（3,197 百万円）に比べ 144 百万円の増（4.5％増）となっております。
（注１）共済事業掛金等収入：635,071 百万円（28’ 603,354 百万円）
（参考）小規模企業共済の加入・脱退状況等(１)加入件数：172,129 件（28’ 164,101 件）+8,028 件(２)脱退件数： 87,652 件（28’△3,752 件

91,404 件）(３)年度末在籍件数：1,814,006 件（28’ 1,729,529 件） +84,477 件（注２）共済資産の運用状況(１)資産運用収入：233,816 百万円（28’ 211,536 百万円）
うち信託運用益：141,938 百万円（28’ 116,058 百万円）
(２)運用可能資産（期末残高）：9,412,493 百万円（28’ 9,046,490 百万円）
(３)運用可能資産に係る利回り：2.55％（28’ 2.39％）※ (１)の資産運用収入には、相殺処理のため勘定の損益計算書に表示されていない融資経理
貸付金利息等が含まれております。

・経常費用の増（35,963 百万円）を上回る経常収益の増（56,215 百万円）により、経常利益は増（20,252 百万円）となっております。
○当期総利益・経常利益（138,643 百万円）から臨時損失 2 百万円（厚生年金基金代行返上損）及び法人税、住民税及び事業税 1 百万円を差し引いた結果、当期総利益は 138,639 百万円（前事業年度比
20,250 百万円の増（17.1％増））となっております。
オ．中小企業倒産防止共済勘定○経常利益
・平成 29 事業年度の経常利益は△3,464 百万円で、前事業年度（△2,234 百万円）に比べ 1,229
百万円の減（55.0％減）となっております。
・このうち、経常費用は 303,710 百万円で、前事業年度（275,479 百万円）に比べ 28,231 百万円の-21-

増（10.2％増）となっております。その主な要因は、①解約手当金注 1 が、対前事業年度比 15,056 百万円の増（20.1％増）及び②在籍件数等の増加により倒産防止共済基金繰入注２が、対前事業年
度比 12,295 百万円の増（6.4％増）となったこと等によるものであります。
（注１）解約手当金の支給状況(１)解約手当金：89,891 百万円（28’ 74,835 百万円）
(２)支給件数：24,236 件（28’ 22,423 件）（注２）倒産防止共済基金繰入：204,648 百万円（28’ 192,353 百万円）
（参考）中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）加入・脱退状況等(１)加入件数：53,550 件（28’ 50,597 件） +2,953 件(２)脱退件数：24,678 件（28’ 22,888 件） +1,790 件(３)年度末在籍件数：458,965 件（28’ 430,093 件） ＋28,872 件

・これに対し、経常収益は 300,246 百万円で、前事業年度（273,244 百万円）に比べ 27,002 百万円の増（9.9％増）となっております。その主な要因は、在籍件数等の増加により共済事業掛金等収入注
３が、対前事業年度比 27,383 百万円の増（10.2％増）となったこと等によるものであります。
なお、運営費交付金収益は 1,060 百万円で、前事業年度（1,113 百万円）に比べ 53 百万円の減（4.8％減）となっております。
（注３）共済事業掛金等収入：295,935 百万円（28’ 268,552 百万円）
（参考）共済資産の運用状況(１)資産運用収入：1,842 百万円（28’ 2,088 百万円）
(２)運用可能資産（期末残高）：1,583,294 百万円（28’ 1,373,259 百万円）
(３)運用可能資産に係る利回り：0.12％（28’ 0.16％）

・経常収益の増（27,002 百万円）を上回る経常費用の増（28,231 百万円）により、経常利益は減（1,229 百万円）となっております。
○当期総利益・経常利益（△3,464 百万円）から臨時損失 3 百万円（厚生年金基金代行返上損）を差し引き、臨時利益 3,328 百万円（①異常危険準備基金戻入益 1,843 百万円、②完済手当金準備基金戻入益 1,483 百万円、③償却債権取立益 2 百万円）を加え、さらに法人税、住民税及び事業税 1
百万円を差し引き、前中期目標期間繰越積立金 59 百万円を取り崩した結果、当期総利益は△80 百万円（前事業年度比 386 百万円の減（126.2％減））となっております。
カ．出資承継勘定○経常利益
・平成 29 事業年度の経常利益は 23 百万円で、前事業年度（20 百万円）に比べ 3 百万円の増（14.4％増）となっております。
・このうち、経常費用は 8 百万円で、前事業年度（10 百万円）に比べ 2 百万円の減（21.5％減）となっております。その主な要因は、関係会社株式評価損が、対前事業年度比 2 百万円の減（皆減）となったこと等によるものであります。
・これに対し、経常収益は 31 百万円で、前事業年度（30 百万円）に比べ 1 百万円の増（2.4％増）となっております。その主な要因は、資産運用収入が、対前事業年度比 1 百万円の増（14.2％増）となったことによるものであります。
・経常費用の減（2 百万円）及び経常収益の増（1 百万円）により、経常利益は増（3 百万円）となっております。

-22-

○当期総利益
・経常利益（23 百万円）から、臨時損失 1 百万円（①関係会社株式売却損 0 百万円、②厚生年金基金代行返上損 0 百万円）を差し引き、臨時利益 2 百万円（①関係会社株式評価損戻入
益 2 百万円、②退職給付引当金戻入益 0 百万円）を加え、法人税、住民税及び事業税 0 百万円を差し引いた結果、当期総利益は 25 百万円（前事業年度比 5 百万円の増（23.6％増））となっております。
キ．調整額
・主に減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整。

-23-

表 経常利益又は経常損失（△）の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区

分

一般勘定

産業基盤整備勘定

施設整備等勘定

小規模企業共済勘定

中小企業倒産防止
共済勘定
工業再配置等業務
特別勘定
産炭地域経過業務
特別勘定

出資承継勘定

調整額

合

計

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

17,599△1,300△10,216

2,189

10,174

経常費用

37,52939,75839,35730,07938,074

経常収益

55,12738,45829,141

32,26848,248

269

254

35

△86

△93

経常費用

192

186

276

189

162

経常収益

461

440

310

103

68

△119

12

△29

29

△12

経常費用

2,001

1,723

1,807

1,624

1,607

経常収益

1,882

1,735

1,778

1,654

1,596

262,117276,283△71,889

118,390

138,643

経常費用

632,720

648,664

762,492

704,644740,606

経常収益

894,836

924,947

690,603

823,034

879,249

1,319

△238

△2,052△2,234△3,464

経常費用

187,827

219,762

249,102275,479

303,710

経常収益

189,146

219,524

247,050

273,244

300,246

206

△19

7

20

23

経常費用

12

50

23

10

8

経常収益

218

31

31

30

31

-

-

-

-

-

経常費用

△179

△141

△66

△111

△114

経常収益

△179

△141

△66

△111

△114

283,711274,992△84,145

118,308

145,271

経常費用

866,225

910,002

1,052,992

1,011,914

1,084,054

経常収益

1,149,936

1,184,994

968,847

1,130,222

1,229,324

297
経常費用

4,867

経常収益

5,164
2,024

経常費用

1,255

経常収益

3,279

（注）１．第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）、第 3 期中期目標期間：平成 26 年度～平成
30 年度（5 年間）
２．工業再配置等業務特別勘定及び産炭地域経過業務特別勘定については、平成 26 年 4 月 1 日付で勘定を廃止し、両勘定に所属する権利及び義務は一般勘定に帰属しています。
３．計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

-24-

表 当期総利益又は当期総損失（△）の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区

分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

備 考

一般勘定

18,1508,717△6,6997,756

14,393

産業基盤整備勘定

1,021

533

579

△1

1

施設整備等勘定

△16

△153

△629

119

341

262,132

275,843△71,782

118,389

138,639

中小企業倒産防止共済勘定

81

280

149

306

△80

工業再配置等業務特別勘定739

産炭地域経過業務特別勘定

209

△16

24

20

25

282,317285,204△78,359

126,590

153,319

小規模企業共済勘定

出資承継勘定合計（注）１．第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）、第 3 期中期目標期間：平成 26 年度～平成 30 年度（5年間）
２．工業再配置等業務特別勘定及び産炭地域経過業務特別勘定については、平成 26 年 4 月 1 日付で勘定を廃止し、両勘定に所属する権利及び義務は一般勘定に帰属しています。
３．計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

-25-

③ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
ア．一般勘定・平成 29 事業年度末の総資産は 1,050,610 百万円で、前事業年度末（1,052,108 百万円）に比べ1,498 百万円の減（0.1%減）となっております。
・このうち、流動資産は 791,708 百万円で、前事業年度末（798,988 百万円）に比べ 7,280 百万円の減（0.9％減）となっております。その主な要因は、①譲渡性預金等の取得額及び貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に満期日が到来する投資有価証券を有価証券に振替えた額が満期による償還を上回ったことにより、有価証券注１が、対前事業年度比 53,850 百万円の増（60.8％増）及び②高度化貸付事業等に係る要引当額の減少により、貸倒引当金（△） 注２が、対前事業年度比
3,362 百万円の減（8.9%減）となったものの、③高度化貸付事業等に係る新規貸付が償還等を下回ったことにより、事業貸付金注 3 が、対前事業年度比 60,050 百万円の減（9.7%減）及び④中小小売・流通等合理化促進事業に係る助成金の増加等により、現金及び預金 注４ が、対前事業年度比2,892 百万円の減（2.5%減）となったこと等によるものであります。
（注１）有価証券の期末残高：142,409 百万円（28’ 88,560 百万円）
（注２）貸倒引当金（△）の期末残高：△34,279 百万円（28’ △37,641 百万円）
・△（マイナス）表示のため、貸倒引当金の減となっております。
（注３）事業貸付金の期末残高：562,135 百万円（28’ 622,185 百万円）
（注４）現金及び預金の期末残高：114,749 百万円（28’117,641 百万円）

・これに対し、固定資産は 258,902 百万円で、前事業年度末（253,121 百万円）に比べ 5,782 百万円の増（2.3％増）となっております。その主な要因は、①高度化貸付事業等に係る回収及び償却により、破産更生債権等注 5 が、対前事業年度比 1,671 百万円の減（4.3％減）となったものの、②高度化貸付事業等に係る要引当額の減少により、貸倒引当金（△）注６が、対前事業年度比 1,263
百万円の減（3.8%減）及び③ファンド出資事業に係る新規出資及び機構の持分評価益が分配金の回収等を上回ったことにより、投資有価証券注７が、対前事業年度比 6,980 百万円の増（3.8％増）となったこと等によるものであります。
（注５）破産更生債権等の期末残高：37,546 百万円（28’ 39,216 百万円）
（注６）貸倒引当金（△）の期末残高：△31,979 百万円（28’ △33,242 百万円）
・△（マイナス）表示のため、貸倒引当金の減となっております。
（注７）投資有価証券の期末残高：192,605 百万円（28’ 185,625 百万円）

・流動資産の減（7,280 百万円の減）及び固定資産の増（5,782 百万円の増）により、総資産は減（1,498 百万円の減）となっております。
イ．産業基盤整備勘定
・平成 29 事業年度末の総資産は 43,322 百万円と、前事業年度末（43,661 百万円）に比べ 339 百万円の減（0.8％減）となっております。
・このうち、流動資産は 18,843 百万円で、前事業年度末（9,782 百万円）に比べ 9,061 百万円の増（92.6％増）となっております。その主な要因は、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に満期日が到来するものを流動資産に振り替えたことにより、有価証券注 1 が対前事業年度比 8,500 百万円の増（113.8％増）となったこと等によるものであります。
（注１）有価証券の期末残高：15,970 百万円（28’ 7,470 百万円）

-26-

・これに対し、固定資産は 24,480 百万円で、前事業年度末（33,880 百万円）に比べ 9,400 百万円の減（27.7％減）となっております。その主な要因は、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に満期日が到来するものを流動資産に振り替えたことにより、投資有価証券 注 2 が、対前事業年度比9,400 百万円の減（27.7％減）となったこと等によるものであります。
（注２）投資有価証券の期末残高：24,479 百万円（28’ 33,879 百万円）
（参考）(１)代位弁済に係る求償権の期末残高：1,966 百万円（28’ 1,982 百万円）
(２)貸倒引当金（△）の期末残高：△1,966 百万円（28’ △1,982 百万円）
・△（マイナス）表示のため、貸倒引当金の減となっております。

・流動資産の増（9,061 百万円の増）及び固定資産の減（9,400 百万円の減）により、総資産は減（339
百万円の減）となっております。
ウ．施設整備等勘定・平成 29 事業年度末の総資産は 33,424 百万円で、前事業年度末（33,304 百万円）に比べ 120 百万円の増（0.4％増）となっております。
・このうち、流動資産は 11,659 百万円で、前事業年度末（9,665 百万円）に比べ 1,994 百万円の増（20.6％増）となっております。その主な要因は、①産業用地（集積団地）の譲渡等により、販売用不動産注１が、対前事業年度比 201 百万円の減（25.1％減）、②回収により、割賦売掛金注２が、対前
事業年度比 269 百万円の減（31.8％減）となったものの、③有価証券注 3 の償還等により、現金及び預金注 4 が、対前事業年度比 6,160 百万円の増（685.9％の増）となったこと等によるものであります。
（注１）販売用不動産の期末残高：598 百万円（28’ 798 百万円）
（注２）割賦売掛金の期末残高：578 百万円（28’ 847 百万円）
（注３）有価証券の期末残高：3,390 百万円（28’ 7,090 百万円）
（注４）現金及び預金の期末残高：7,058 百万円（28’ 898 百万円）
（参考）販売用不動産（産業用地（集積団地））(１)期末残高：598 百万円（28’ 798 百万円）
(２)団地数：3 団地（28’ 3 団地）(３)面積：129,326.72 ㎡（28’ 177,313.54 ㎡）

・これに対し、固定資産は 21,764 百万円で、前事業年度末（23,639 百万円）に比べ 1,874 百万円の減（7.9％減）となっております。その主な要因は、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に満期日が到来するものを流動資産に振り替えたことにより、投資有価証券注５が、対前事業年度比
1,200 百万円の減（26.3％減）となったことによるものであります。
（注５）投資有価証券の期末残高：3,363 百万円（28’ 4,563 百万円）

・流動資産の増（1,994 百万円の増）及び固定資産の減（1,874 百万円の減）により、総資産は増（120 百万円の増）となっております。
エ．小規模企業共済勘定
・平成 29 事業年度末の総資産は 11,112,233 百万円で、前事業年度末（10,379,702 百万円）に比
べ 732,531 百万円の増（7.1％増）となっております。
・このうち、流動資産は 4,585,331 百万円で、前事業年度末（4,178,497 百万円）に比べ 406,834 百万円の増（9.7％増）となっております。その主な要因は、①有価証券注１が対前事業年度比 16,478
百万円の増（2.5％増）及び②時価総額が増加したものの基本ポートフォリオに基づく資産構成比の調整を行ったこと等により、信託資産注２が、対前事業年度比 9,762 百万円の減（0.5％減）となったも-27-

のの、③現金及び預金注３が対前事業年度比 36,359 百万円の増（76.5％増）及び④現金担保付
債券貸借取引において、貸付有価証券担保預り運用資産注４が、対前事業年度比 367,565 百万円の増（29.5％増）となったこと等によるものであります。
（注１）有価証券の期末残高：678,051 百万円（28’ 661,573 百万円）
（注２）信託資産の期末残高：1,803,888 百万円（28’ 1,813,650 百万円）
（注３）現金及び預金の期末残高：83,882 百万円（28’ 47,522 百万円）
（注４）貸付有価証券担保預り運用資産の期末残高：1,611,603 百万円 （28’ 1,244,038 百万円）

・これに対し、固定資産は 6,526,902 百万円で、前事業年度末（6,201,205 百万円）に比べ 325,697
百万円の増（5.3％増）となっております。その主な要因は、①満期保有目的債券の取得により、投資有価証券注５が、対前事業年度比 320,894 百万円の増（5.5％増）及び②保険料の追加払込等により生命保険資産注６が、対前事業年度比 5,432 百万円の増（1.6％増）となったこと等によるものであります。
（注５）投資有価証券の期末残高：6,184,600 百万円（28’ 5,863,706 百万円）
（注６）生命保険資産の期末残高：339,476 百万円（28’ 334,044 百万円）

・流動資産の増（406,834 百万円の増）及び固定資産の増（325,697 百万円の増）により、総資産は増（732,531 万円の増）となっております。
オ．中小企業倒産防止共済勘定
・平成 29 事業年度末の総資産は 1,741,406 百万円で、前事業年度末（1,532,779 百万円）に比べ
208,627 百万円の増（13.6％増）となっております。
・このうち、流動資産は 481,404 百万円で、前事業年度末（470,418 百万円）に比べ 10,987 百万円の増（2.3％増）となっております。その主な要因は、①貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に満期日が到来する投資有価証券を有価証券に振替えた額及び新規の購入額よりも満期による償還額が上回ったことにより、有価証券注１が、対前事業年度比 24,020 百万円の減（7.6％減）となった
ものの、②代理店において収納済であるが機構において収納未済となった代理店勘定注２が、対前事
業年度比 1,175 百万円の増（4.6％増）となったこと及び③事業貸付金等の支出に備えた現金及び預金注３が、対前事業年度比 34,111 百万円の増（54.1％増）となったこと、④回収により事業貸付金
注４が、対前事業年度比 1,283 百万円の減（1.7％減）となったこと等によるものであります。
（注１）有価証券の期末残高：290,690 百万円（28’ 314,709 百万円）
（注２）代理店勘定の期末残高：26,607 百万円（28’ 25,433 百万円）
（注３）現金及び預金の期末残高：97,216 百万円（28’ 63,105 百万円）
（注４）事業貸付金の期末残高：72,997 百万円（28’ 74,279 百万円）

・これに対し、固定資産は 1,260,002 百万円で、前事業年度末（1,062,362 百万円）に比べ 197,640
百万円の増（18.6％増）となっております。その主な要因は、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に満期日が到来するものを流動資産（有価証券）に振替えた額を上回る満期保有目的債券の取得により、投資有価証券注 5 が、対前事業年度比 197,793 百万円の増（18.6％増）となったこと
等によるものであります。
（注５）投資有価証券の期末残高：1,258,908 百万円（28’ 1,061,115 百万円）

・流動資産の増（10,987 百万円の増）及び固定資産の増（197,640 百万円の増）により、総資産は増（208,627 万円の増）となっております。
カ．出資承継勘定-28-

・平成 29 事業年度末の総資産は 5,902 百万円で、前事業年度末（7,408 百万円）に比べ 1,506 百万円の減（20.3％減）となっております。
・このうち、流動資産は 3,644 百万円で、前事業年度末（1,546 百万円）に比べ 2,099 百万円の増（135.8％増）となっております。その主な要因は、①政府出資金の国庫納付及び日本政策投資銀
行出資金の払戻しにより、現金及び預金注 1 が、対前事業年度比 1,501 百万円の減となったものの、②貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に満期日が到来するものを流動資産に振り替えたことにより、有価証券注 2 が、3,600 百万円の増（皆増）となったこと等によるものであります。
（注１）現金及び預金の期末残高：43 百万円（28’ 1,544 百万円）
（注２）有価証券の期末残高：3,600 百万円（28’ － 百万円）

・これに対し、固定資産は 2,258 百万円で、前事業年度末（5,863 百万円）に比べ 3,604 百万円の減（61.5％減）となっております。その主な要因は、①借対照表日の翌日から起算して一年以内に満期日が到来するものを流動資産に振り替えたことにより、投資有価証券注 3 が、対前事業年度比 3,600
百万円の減（65.4％減）となったこと、②三セク出資事業に係る関係会社株式注 4 が、対前事業年度
比 4 百万円の減（1.2％減）となったこと等によるものであります。
（注３）投資有価証券の期末残高：1,906 百万円（28’ 5,506 百万円）
（注４）関係会社株式の期末残高：352 百万円（28’ 356 百万円）

・流動資産の増（2,099 百万円の増）及び固定資産の減（3,604 百万円の減）により、総資産は減（1,506 百万円の減）となっております。
キ．調整額
・主に共通勘定の精算等に伴う未収入金と未払金の相殺。

-29-

表 総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区
一般勘定

産業基盤整備勘定

施設整備等勘定

小規模企業共済勘定

中小企業倒産防止
共済勘定
工業再配置等業務
特別勘定
産炭地域経過業務
特別勘定

出資承継勘定

調整額

合

計

分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

1,068,079

1,049,744

1,093,999

1,052,108

1,050,610

うち流動資産837,453825,080

845,886

798,988791,708

固定資産

230,626

224,663

248,113

253,121258,90246,42044,86444,36043,661

43,322

うち流動資産11,591

22,933

22,672

9,782

18,843

固定資産

34,82921,93021,68933,88024,48035,51935,31734,09133,30433,424

うち流動資産

7,271

9,373

8,706

9,665

11,659

固定資産

28,24825,94425,38523,63921,764

9,294,687

10,184,274

10,213,466

10,379,702

11,112,233

うち流動資産3,641,514

4,260,127

4,256,284

4,178,497

4,585,331

固定資産5,653,173

5,924,147

5,957,182

6,201,205

6,526,902

972,071

1,149,578

1,332,990

1,532,779

1,741,406

うち流動資産475,259

527,093483,383

470,418

481,404

固定資産496,812622,485

849,608

1,062,362

1,260,002

7,402

7,383

7,390

7,408

5,902

うち流動資産

1,212

1,249

1,525

1,546

3,644

固定資産

6,190

6,133

5,865

5,863

2,258

△6,447

△481

△440

△464

△429

うち流動資産△6,447

△481

△440

△464

△429

固定資産

-

-

-

-

-

11,444,258

12,470,678

12,725,856

13,048,499

13,986,469

うち流動資産4,993,216

5,645,376

5,618,014

5,468,432

5,892,160

固定資産

6,451,041

6,825,302

7,107,842

7,580,068

8,094,308

16,016
うち流動資産15,851

固定資産

165
10,511

うち流動資産

9,513

固定資産

998

（注）１．第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）、第 3 期中期目標期間：平成 26 年度～平成 30 年度（5年間）
２．工業再配置等業務特別勘定及び産炭地域経過業務特別勘定については、平成 26 年 4 月 1 日付で勘定を廃止し、両勘定に所属する権利及び義務は一般勘定に帰属しています。
３．計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

-30-

④ 目的積立金の取崩内容等（一般勘定）
・今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた前中期目標期間繰越積立金のうち、機構法第 18 条第 1 項第 1 号に規定する業務に係る経費等として平成 29 事業年度に取り崩した額は 996
百万円であります。
（産業基盤整備勘定）
・今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた前中期目標期間繰越積立金のうち、第二種信用基金の債務保証業務に係る経費として、平成 29 事業年度に取り崩した額は 83 百万円であります。
（中小企業倒産防止共済勘定）
・今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた前中期目標期間繰越積立金のうち、自己財源取得資産の償却に係る経費として、平成 29 事業年度に取り崩した額は 59 百万円であります。
⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
・平成 29 事業年度の行政サービス実施コストは△111,867 百万円で、前事業年度(△92,718 百万円)に比べ 19,149 百万円の減（20.7％減）となっております。
・このうち、業務費用の損益計算書上の費用は 1,084,261 百万円で、前事業年度（1,012,401 百万円）に比べ 71,860 百万円の増（7.1％増）となっております。その主な要因は、小規模企業共済事業にかかる責任準備金繰入の増等により経営環境対応業務費（共済）注１が、対前事業年度比 64,237 百万円の増（6.6％増）となったこと等によるものであります。
（注１）経営環境対応業務費（共済） ：1,043,625 百万円（28’ 979,388 百万円）

・また、業務費用の自己収入等（△）は△1,196,869 百万円で、前事業年度（△1,106,354 百万円）に比
べ△90,515 百万円の増（8.2％増）となっております。その主な要因は、①共済契約者の増加等により共済事業掛金等収入注２が、対前事業年度比△59,099 百万円の増(6.8％増)及び②資産運用収入注３
が、対前事業年度比△22,110 百万円の増（10.5％増）となったこと等によるものであります。
（注２）共済事業掛金等収入：△931,006 百万円（28’（注３）資産運用収入：△232,756 百万円（28’△871,907 百万円）

△210,647 百万円）

・損益計算書上の費用の増（71,860 百万円の増）、自己収入等（△）の増（90,515 百万円の増）等により、行政サービス実施コストは減（19,149 百万円の減）となっております。

-31-

表 行政サービス実施コストの経年比較（単位：百万円）
区

分

25 年度

26 年度

△233,337△244,804

869,554

うち自己収入等（控除）

28 年度

29 年度

112,158△93,954△112,608

910,726

1,054,041

1,012,401

1,084,261△1,102,891△1,155,531△941,883△1,106,354△1,196,869

損益外減価償却相当額

814

740

593

507

469

損益外減損損失相当額

-

-

-

417

108

損益外除売却差額相当額

1

64

0

176

8

引当外賞与見積額

52

26

8

19

29

△2,620△1,446△3,254

△258

△328

機会費用

7,086

4,400

-

712

492

(控除)法人税等及び国庫納付額

△48

△485

△43

△338

△37

△228,053△241,506

109,462△92,718△111,867

業務費用
うち損益計算書上の費用

引当外退職給付増加見積額

行政サービス実施コスト

27 年度

備考

（注）１．第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）、第 3 期中期目標期間：平成 26 年度～平成 30 年度（5年間）
２．計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

（２）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等（資産の種類：建物（建物、建物附属設備））
該当ありません。
② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（資産の種類：建設仮勘定）
該当ありません。
③ 当事業年度中に処分した主要施設等（施設整備等勘定）
・多治見中心市街地都市型産業基盤施設（たじみ創造館）（ア）土地
取得価格：128 百万円、減損損失累計額：86 百万円、売却額：36 百万円、売却損：6 百万円（イ）建物
取得価格：370 百万円、減価償却累計額：216 百万円、減損損失累計額：103 百万円、売却額：58 万円、売却益：7 百万円

-32-

534

-

880

運用収入

受託収入

その他収入

-

244,604

計

132,053

4,500

963

386

34

28,979-159,360

10,000

1,203

438

-

66,600-12,73368,386

57,675

141

-

400

3,513

1,348

36,202211546

15,314

予算額-

101,660

25,487

1,198

576

143

30,117-

6,309

37,83060,909

752

108

638

3,685

1,502

37,472

189

1,248

15,314

決算額

26 年度

-

109,508

-

1,234

574

239

40,969-14,36552,126167,187

312

239

366

3,005

814

48,979180

98,52914,763

予算額-

125,300

31,511

1,192

445

270

30,374-33,15628,352

177,608

317

220

519

3,317

1,078

60,495171

96,727

14,763

決算額

27 年度

-

161,139

-

1,226

439

200

46,757-

10,659101,857

53,040

307

200

363

2,792

743

33,344181

1,025

14,085

予算額-

142,575

41,697

1,279

416

196

38,461-

31,94428,58372,759

419

187

283

3,266

979

51,620177

1,743

14,085

決算額

28 年度（注 3）第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）、第 3 期中期目標期間：平成 26 年度～平成 30 年度（5 年間）（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要⑴ 貸付等回収金及び貸付金は、貸借対照表の事業貸付金等の当期減少額及び当期増加額であります。
⑵ 運用収入は損益計算書上、資産運用収入及び財務収益に含めて表示しております。
⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。
（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

1,088

その他支出

445

-

一般管理費

借入金等償還受託経費

116,977

7,500

出資金

68,38955,261

貸付金

他勘定貸付金-28,80187,892

625

39

832

2,088

2,143

56,419242

7,440

17,0641,000

決算額

63,332

業務経費

77,782

2,103

業務収入

計

1,289

支出

45,954

貸付金利息279

貸付等回収金

借入金等

8,679

17,064

運営費交付金その他の補助金等

1,000

予算額

25 年度

政府出資金

収入

ア．一般勘定（３）予算及び決算の概要

-33-

-

-

114,692

103,228

1,319

318

242

39,312-37,29336,207150,940

627

246

237

2,651

693

129,006

165

3,773

13,544

決算額

-

1,172

429

234

35,166-

7,849

58,378

165,832

334

234

218

2,506

676

147,401

123

796

13,544

予算額

差額理由

管理部門の経費負担の増

高度化貸付に係る借入金償還の減ファンド出資実績の増高度化貸付金の貸付実績の増事業実績の減出資先の解散に伴う清算分配金等の増利息収入の増土地譲渡割賦債権の回収実績等の増高度化貸付金の回収実績の減高度化貸付に係る借入金の増補助金の受入実績の増

29 年度（単位：百万円）

796

計

24

15

一般管理費

その他支出

755

546

代位弁済費

計

170

業務経費

支出

2

403

運用収入

その他収入

391

業務収入

収入

217

15

24

-

179

476

2

424

51

決算額

25 年度

予算額

イ．産業基盤整備勘定

380

40

24

98

218

523

2

402

119

予算額

1,237

527

24

493

192

451

3

290

159

予算額

826

534

26

92

174

320

2

296

23

決算額

27 年度

947

335

24

444

143

320

2

148

170

予算額

（注 3）第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）、第 3 期中期目標期間：平成 26 年度～平成 30 年度（5 年間）（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑵ 代位弁済費は、保証債務の履行金額を記載しており、貸借対照表の求償権に記載しております。

749

554

25

-

169

312

1

95

216

決算額

28 年度

⑴ 業務収入は、損益計算書の債務保証料収入額に求償権回収額と受取配当金を加算した額を記載しております。

2,006

1,802

26

9

169

450

2

418

30

決算額

26 年度

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

-34-

779

84

24

502

169

250

2

60

188

予算額

4

405

234

24

-

147

69

1

64

決算額

差額理由

不要財産に係る国庫納付による増保証履行実績なし

事業実績の減雑益の減

債務保証料収入の減

29 年度（単位：百万円）

6

2,077

その他収入

計

53

-

1,318

一般管理費

その他支出

計

業務経費

1,264

7

運用収入

支出

1,992

1

貸付金利息

業務収入

71

予算額

1,037

-

42

996

1,909

8

15

1,855

14

16

決算額

25 年度

貸付等回収金収入

ウ．施設整備等勘定

1,194

-

55

1,139

2,025

6

16

1,933

1

69

予算額

3

1,351

-

54

1,297

2,206

7

17

2,116

0

66

予算額

1,466

324

49

1,094

2,293

309

18

1,933

10

23

決算額

27 年度

1,407

-

54

1,353

2,333

5

16

2,224

8

79

予算額

1,390

338

46

1,006

1,969

96

15

1,829

9

20

決算額

28 年度

（注 3）第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）、第 3 期中期目標期間：平成 26 年度～平成 30 年度（5 年間）（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑵ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑴ 業務収入のうち産業用地等の売却収入は、損益計算書上、契約額を計上していますが、決算額は入金額を計上しております。

1,104

-

52

1,051

1,862

9

17

1,821

12

決算額

26 年度

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

-35-

1,255

-

51

1,204

2,078

4

14

1,976

8

77

予算額

1,180

90

49

1,041

2,432

102

14

1,878

9

429

決算額

差額理由

不要財産に係る国庫納付による増賃貸等不動産事業実績の減

固定資産の売却による増跡地見返資金貸付金利息収入の回収実績の増跡地見返資金貸付金の回収実績の増

29 年度（単位：百万円）

1,103,026

計

141

-

1,119,184

一般管理費

その他支出

計

9

422,279

貸付金

支払利息

696,754

業務経費

支出

837

98,065

運用収入

その他収入

541,907

5,799

452,248

-

4,171

業務収入

貸付金利息

貸付等回収金その他の補助金等

運営費交付金収入

1,024,172

-

118

14

433,669

590,371

1,341,012

1,626

341,819539,588

6,008

447,800

-

4,171

決算額

25 年度

予算額

エ．小規模企業共済勘定

1,126,386

-

137

14

425,649

700,585

1,099,086

1,254

97,153549,2225,765

441,458

-

4,234

予算額

1,026,376

-

144

10

405,817620,405

1,094,734

1,116

98,215564,913

5,543

418,794

2,017

4,137

予算額

941,783

-

141

10

401,995

539,637

1,101,107

1,620

99,291

576,457

5,525

412,035

2.043

4,137

決算額

27 年度

975,179

-

142

10

379,155

595,871

1,084,615

1,092

93,416584,858

5,245

396,231

-

3,774

予算額

954,097（注 3）第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）、第 3 期中期目標期間：平成 26 年度～平成 30 年度（5 年間）（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

-

146

15

401,467

552,469

1,228,980

1,718

208,601

603,3545,409

406,124

-

3,774

決算額

28 年度

⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑵ 運用収入は損益計算書上、資産運用収入及び財務収益に含めて表示しております。

⑴ 貸付等回収金及び貸付金は、貸借対照表の事業貸付金の当期減少額及び当期増加額であります。

981,449

443

137

11

412,436

568,422

1,355,335

1,515

358,391

554,704

5,741

430,750

-

4,234

決算額

26 年度

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要-36-973,123

-

136

34

392,705

580,249

1,088,237

951

87,434

602,789

5,471

387,897

-

3,694

予算額

911,078

-

151

11

392,778

518,138

1,274,947

1,394

230,950

635,071

5,297

398,542

-

3,694

決算額

差額理由

管理部門の経費負担の増借入金に係る支払利息の減共済制度運営等に係る経費の減

未払給付金の雑収入計上に伴う増信託運用益の増等

29 年度（単位：百万円）

180,999

計

-

117

-

72,936

一般管理費

その他支出

計

39,731

貸付金

支払利息

33,088

業務経費

支出

9

3,698

運用収入

その他収入

130,437

業務収入

226

45,147

貸付等回収金

貸付金利息

1,483

運営費交付金収入

予算額

82,025-94-

38,286

43,645235,299

142

3,766

183,236

235

46,437

1,483

決算額

25 年度

オ．中小企業倒産防止共済勘定

75,537-114

139,93735,486228,267

8

3,323

180,453249

42,6991,536

予算額

86,895-

119-

38,83447,942

278,1027

3,449

231,328273

41,5001,544

予算額

115,701-103-

44,32571,274

292,026

163

3,423

241,619297

44,979

1,544

決算額

27 年度

122,506-

118-

47,01575,372

302,746

6

3,294

252,026326

45,7001,394

予算額

130,077-

111-

46,776

83,191

321,408

154

2,820

268,552339

48,149

1,394

決算額

28 年度

（注 3）第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）、第 3 期中期目標期間：平成 26 年度～平成 30 年度（5 年間）（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑵ 運用収入は損益計算書上、資産運用収入及び財務収益に含めて表示しております。

⑴ 貸付等回収金及び貸付金は、貸借対照表の事業貸付金の当期減少額及び当期増加額であります。

92,981

12

105-

39,60453,261

262,982

136

3,393

214,262260

43,396

1,536

決算額

26 年度

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要-37-

159,178-

113-

50,055

109,010329,304

6

2,582

275,529381

49,4691,338

予算額

149,500-

117-

50,804

98,580351,029

178

2,422

295,935

378

50,779

1,338

決算額

差額理由

未払給付金の雑収入計上に伴う増29 年度（単位：百万円）

4

0

20

運用収入

その他収入

計

19

2

-

22

業務経費

一般管理費

その他支出

計

支出

16

予算額

13

-

1

12

115

0

16

99

決算額

25 年度

業務収入

収入

カ．出資承継勘定

7

21

-

2

19

29

0

22

予算額

7

15

-

2

13

31

0

24

予算額

8

-

1

7

83

0

24

60

決算額

27 年度

7

11

-

2

9

31

0

24

予算額

9

-

1

8

30

0

（注 3）第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）、第 3 期中期目標期間：平成 26 年度～平成 30 年度（5 年間）（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

7
23

決算額

28 年度

一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

9

-

1

8

47

0

24

23

決算額

26 年度

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

-38-

7

12

-

2

10

30

0

22

予算額

1,539

1,531

1

8

37

0

22

15

決算額

差額理由

不要財産に係る国庫納付等による増管理部門の経費負担の減事業実績の減

雑益の減

３セク株式譲渡代金等の増

29 年度（単位：百万円）

-39-

3,431

1

54

5

3,491

業務収入

運用収入

受託収入

その他収入

計

-

-

71

借入金等償還

支払利息

一般管理費

-

1,186

57

-

-

64

1,065

6,225

11

64

7

6,142

決算額

予算額

予算額

決算額

27 年度
予算額

決算額

28 年度

（注 3）この勘定は、機構法附則第 5 条第 4 項の規定により平成 26 年 4 月 1 日に廃止しております。

（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑵ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑴ 業務収入のうち産業用地等の売却収入は、損益計算書上、契約額を計上していますが、決算額は入金額を計上しております。

決算額

26 年度

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

1,431

54

受託経費

計

1,306

業務経費

支出

-

借入金等

収入

予算額

25 年度

（参考）工業再配置等業務特別勘定
予算額

決算額

29 年度
差額理由

（単位：百万円）

-40-

6

90

8,591

運用収入

その他収入

計

-

その他の支出

-

4,405

-

46

18

3,100

1,241

1,628

92

9

1,237

3

287

決算額

予算額

予算額

決算額

27 年度
予算額

決算額

28 年度

（注 3）この勘定は、機構法附則第 6 条第 7 項の規定により平成 26 年 4 月 1 日に廃止しております。

（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑵ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑴ 業務収入のうち産業用地等の売却収入は、損益計算書上、契約額を計上していますが、決算額は入金額を計上しております。

決算額

26 年度

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

9,141

58

一般管理費

計

15

7,700

借入金等償還

支払利息

1,368

業務経費

支出

746

2

貸付金利息

業務収入

248

7,500

貸付等回収金

借入金等

収入

予算額

25 年度

(参考)産炭地域経過業務特別勘定
予算額

決算額

29 年度
差額理由

（単位：百万円）

(４)経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況
当法人においては、運営費交付金（復興特別経理予算を除く。）を充当して行う業務の効率化は、中期目標に基づき、一般管理費（退職手当を除く。
）及び業務経費（退職手当を除く。）の合計について、新規追加部分及び一般勘定資産の国庫納付に伴って当該年度に新規に運営費交付金で手当される部分を除き、毎年度平均で前年度比 1.05%以上の効率化を図ることを目標としております。
この目標を達成するため、タクシー利用の減や「平成２９年度独立行政法人中小企業基盤整備
機構調達等合理化計画」に基づき、競争性のある契約における一者応札・応募案件減少に向けた調達の改善及び事務処理効率化等を目的とした本部一括発注（事務用品やコピー機器等の契約見直し）による調達の推進などを行いました。
（単位：百万円）
当期中期目標期間

前期中期目標毎年度

期間終了年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

一般管理費

金額

19,77318,07818,155

18,625

17,944

及び業務経費

比率

―

91.4％

100.4％

102.6％

96.3%

-41-

平均
△3.3％

備考

５．事業の説明（１）財源の内訳① 内訳（補助金、運営費交付金、借入金、債券発行等）
当法人の経常収益は 1,229,324 百万円で、その内訳は、共済事業掛金等収入 931,006 百万円（収益の 75.7％）、資産運用収入 232,756 百万円（同 18.9％）、運営費交付金収益 18,240
百万円（同 1.5％）、補助金等収益 16,638 百万円（同 1.4％）、出資金収益 14,039 百万円（同1.1％）、貸付金利息収入 6,376 百万円（同 0.5％）等となっております。
これを勘定別に区分すると、以下のようになっております。
ア．一般勘定経常収益は 48,248 百万円で、その内訳は、補助金等収益 16,638 百万円（同 34.5％）、出資
金収益 14,039 百万円（同 29.1%）、運営費交付金収益 13,839 百万円（同 28.7％）、不動産関係事業収入 991 百万円（同 2.1％）、指導研修事業収入 861 百万円（同 1.8％）、貸付金利息収入 693 百万円（同 1.4％）等となっております。
イ．産業基盤整備勘定
経常収益は 68 百万円で、その内訳は、財務収益（受取利息・有価証券利息）64 百万円（同94.3％）及び債務保証料収入 2 百万円（同 3.0％）等となっております。
ウ．施設整備等勘定
経常収益は 1,596 百万円で、その内訳は、不動産関係事業収入（不動産販売事業収入・不動産賃貸事業収入）1,565 百万円（同 98.1％）、財務収益（受取利息・有価証券利息）
14 百万円（同 0.9％）、貸付金利息収入 9 百万円（同 0.6％）等となっております。
エ．小規模企業共済勘定
経常収益は 879,249 百万円で、その内訳は、共済事業掛金等収入 635,071 百万円（同72.2％）、資産運用収入 230,904 百万円（同 26.3％）、貸付金利息収入 5,297 百万円（同0.6％）、運営費交付金収益 3,341 百万円（同 0.4％）等となっております。
オ．中小企業倒産防止共済勘定
経常収益は 300,246 百万円で、その内訳は、共済事業掛金等収入 295,935 百万円（同98.6％）、資産運用収入 1,842 百万円（同 0.6％）、運営費交付金収益 1,060 百万円（同 0.4％）、財務収益（受取利息・有価証券利息）579 百万円（同 0.2％）、財源措置予定額収益 268 百万円（同 0.1％）等となっております。
カ．出資承継勘定
経常収益は 31 百万円で、その内訳は、財務収益（受取利息・有価証券利息）22 百万円（同73.6％）及び資産運用収入 8 百万円（同 26.3％）等となっております。
また、機構法第 22 条第 1 項の規定に基づき、一般勘定の業務（機構法第 15 条第 1 項第 4-42-号に掲げる業務）に必要な費用に充てるため、経済産業大臣の認可を受けて都府県（1 都 2 府 33県）から長期借入をしております。（期首残高 2,343 百万円、当期増加額 165 百万円、当期減少
額 318 百万円、期末残高 2,190 百万円）
なお、機構法第 22 条第 1 項の規定に基づく中小企業基盤整備債券は発行しておりません。
② 自己収入の明細(自己収入の概要)
当法人の自己収入を勘定別に区分すると、以下のようになっております。
ア．一般勘定出資金収益

14,039 百万円（ファンド出資事業の評価益等）

不動産関係事業収入

991 百万円(インキュ施設の賃料等)

指導研修事業収入

861 百万円(大学校研修事業等の受益者負担)

貸付金利息収入

693 百万円(高度化貸付金等の利息)

その他

247 百万円(受託収入等)

イ．産業基盤整備勘定
債務保証料収入

2 百万円（被保証先からの債務保証料収入）

資産運用収入

1 百万円（債券利息等）

ウ．施設整備等勘定不動産関係事業収入
貸付金利息収入1,565 百万円(インキュ施設の賃料、不動産販売事業収入等)
9 百万円（跡地見返資金貸付金の利息）

エ．小規模企業共済勘定
共済事業掛金等収入 635,071 百万円（共済契約者からの掛金収入）
資産運用収入貸付金利息収入230,904 百万円（債券利息等）
5,297 百万円（契約者貸付金の利息）

オ．中小企業倒産防止共済勘定
共済事業掛金等収入 295,935 百万円（共済契約者からの掛金収入）
資産運用収入貸付金利息収入1,842 百万円（債券利息等）
378 百万円（一時貸付金の利息）

カ．出資承継勘定
資産運用収入

8 百万円(債券利息等)-43-

（２）財務情報及び業務実績に基づく説明
ア．一般勘定■創業・新事業展開の促進に係る主な事業（1）創業・ベンチャー支援による新事業の創出①創業に対する相談・助言、情報提供等
1.創業支援事業者補助金○産業競争力強化法に基づき、国からの認定を受けた市区町村の創業支援事業計画に位置付けられた創業支援事業のうち、市区町村以外の者が実施する創業支援事業の実施に対し、助成を行った。
※事業の財源は、創業支援事業者補助金 229 百万円
2.ＢｕｓｉＮｅｓｔ○中小企業大学校東京校施設の一部で、創業者の育成を行う地域の拠点（ＢｕｓｉＮｅｓｔ）を運営し、創業者等を支援する事業を実施。
※事業の財源は、受益者負担等 46 百万円②新事業創出のための事業化支援
インキュベーション事業（大学連携型起業家育成施設）○研究開発等に適した施設の提供とともに、インキュベーション・マネージャー等を通じて、入居者が直面する課題に対して適時適切な支援を提供することにより、新事業の成長を促進する事業を実施。
※事業の財源は、不動産賃貸事業収入 956 百万円（不動産賃貸事業原価 836 百万円）のほか、インキュベーション・マネージャー等による入居者支援等について運営費交付金 361 百万円○機構インキュベーション施設をハブとして、他機関のインキュベーション施設や支援機関等との広域的なネットワークを構築して支援する事業（ビジネスインキュベーション（ＢＩ）ネットワーク構築支援事業）を実施。
※事業の財源は、運営費交付金 12 百万円（2）中小企業・小規模事業者の成長段階に応じたリスクマネー供給の円滑化等①起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンドの組成促進
・ 起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンド○成長初期段階の企業や新事業展開に取り組む企業等を資金面とソフト面から支援する政策的意義の高いファンドに対して有限責任組合員として出資する事業を実施。
（起業支援ファンド）
出資契約数 9 ファンド（累計出資契約数 24 ファンド）
出資契約額 130 億円（累計出資契約額 287 億円）
出資履行金額 82 億円（累計出資履行金額 185 億円）-44-

分配金額 17 億円（累計分配金額 39 億円）
出資金損益 38 億円（累計出資金損益 44 億円）
投資先企業数 295 社（投資先企業数累計 594 社）（ベンチャーファンド）（累計出資契約数 22 ファンド）（累計出資契約額 177 億円）（累計出資履行金額 177 億円）
分配金額 12 億円（累計分配金額 108 億円）
出資金損益 2 億円（累計出資金損益▲39 億円）（投資先企業数累計 546 社）（中小企業成長支援ファンド）
出資契約数 5 ファンド（累計出資契約数 64 ファンド）
出資契約額 73 億円（累計出資契約額 1,581 億円）
出資履行金額 221 億円（累計出資履行金額 1,165 億円）
分配金額 200 億円（累計分配金額 510 億円）
出資金損益 98 億円（累計出資金損益 136 億円）
投資先企業数 189 社（投資先企業数累計 880 社）（がんばれ！中小企業ファンド）（累計出資契約数 11 ファンド）（累計出資契約額 94 億円）
出資履行金額 0 億円（累計出資履行金額 92 億円）
分配金額 25 億円（累計分配金額 93 億円）
出資金損益 2 億円（累計出資金損益 12 億円）（投資先企業数累計 169 社）（事業継続ファンド）（累計出資契約数 2 ファンド）（累計出資契約額 54 億円）
出資履行金額 20 億円（累計出資履行金額 49 億円）
分配金額 4 億円（累計分配金額 20 億円）
出資金損益▲0.1 億円（累計出資金損益▲8 億円）
投資先企業数 3 社（投資先企業数累計 13 社）※累計は決算対象ファンドの数値を記載※事業の財源は、事務費については運営費交付金 60 百万円、出資の原資については自己資金で支出額は 39,312 百万円（3）新事業展開に向けた経営課題の解決と経営力向上○新事業展開や高度な専門性を要する取り組みを行う中小企業・小規模事業者に対して、経営課
題を的確に把握し、ニーズに応じた支援を実施する事業（専門家継続派遣事業）を実施。
※事業の財源は、運営費交付金 83 百万円と受益者負担 7 百万円（4）企業間連携、地域資源の活用等による新たな市場開拓等への支援
①新連携

-45-

○異分野の中小企業の新たな連携による新製品・新サービスの事業化に向けた取組みに対し事業計画のブラッシュアップから事業化までを一貫して支援する事業を実施。
※事業の財源は、運営費交付金 830 百万円の内数②地域資源○地域資源を活用した商品・サービスの開発等に取り組む中小企業に対し、事業計画のブラッ
シュアップから事業化までを一貫して支援する事業を実施。
※事業の財源は、運営費交付金 830 百万円の内数③農商工連携○中小企業者と農林漁業者が共同で行う新製品・新サービスの開発等の取組みに対し、事業計
画のブラッシュアップから事業化までを一貫して支援する事業を実施。
※事業の財源は、運営費交付金 830 百万円の内数④ものづくり連携○企業連携により共同受注や新製品開発等を目指すものづくり連携グループ活動の取組み促進と事業化モデルの創出を支援する事業を実施。
※事業の財源は、運営費交付金 28 百万円（5）新たな取引先・業務提携先の開拓支援①中小企業総合展○事業化や販路拡大等を目指す中小企業に対して販路開拓・業務提携等のマッチング機会等を提供する事業を実施。
※事業の財源は、運営費交付金 369 百万円、受益者負担 45 百万円②ＩＴを活用した販路開拓促進支援○ＩＴや e コマースを活用した販路開拓に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、オンライン講座、
セミナー、マッチングイベント、専門家によるアドバイス等を行う事業を実施。
※事業の財源は、運営費交付金 162 百万円○J-GoodTech
・優れた製品、技術、サービスを持つ日本の中小企業と国内大手企業や海外企業をつなぐビジネス
マッチングサイト「Ｊ-GoodTech」を運営し、展示会・商談会との連携や専門家によるサポート等のリアルの支援を効果的に組み合わせる事により、ビジネスマッチングを推進。
※事業の財源は、運営費交付金 643 百万円○Ｒｉｎ ｃｒｏｓｓｉｎｇ
・支援企業の優れた技術、素材等を活かした“地域発”の商品を、その「モノ作りのストーリーづくり」からＷｅｂを活用した情報発信、登録バイヤーとの商談会や越境ＥＣサイトによる販路開拓まで一貫して支援。
※事業の財源は、運営費交付金 99 百万円(6)海外展開支援-46-

○国際化に取り組む中小企業を総合的に支援する以下の事業を実施。
1.海外投資や国際取引等の海外ビジネスに悩みを持つ中小企業に対し、豊富な実務経験等を有す
る海外ビジネスの専門家がアドバイスを実施
2.地域の支援機関等との共催で海外展開セミナーを開催し、海外展開を目指す中小企業等に対して海外展開に役立つ情報を提供
3.海外展示会、海外バイヤーが多く訪れる国内の展示会への出展を計画する中小企業に対して出
展前の準備段階から、出展時の展示会場でのサポート、出展後のフォローアップまでを一貫して支援
4.自社の海外展開計画の検証、マーケット・生産拠点・投資環境等の調査に対する企業ニーズに応え、事業計画のブラッシュアップを支援するとともに具体的な海外展開計画の策定のために必要な事
業可能性調査やホームページの外国語化費用等の一部を補助
5.日本の中小企業のパートナーとなり得る海外企業を招聘し、国内にいながら海外企業の経営者と商談ができる機会を提供
6.中小企業の円滑な海外展開を促進するため、海外展開を推進・サポートする民間事業者等の支援サービスの情報提供やマッチングの場をＷｅｂサイト及びイベントで提供※事業の財源は、運営費交付金 313 百万円、中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業費補助金等 296 百万円○産油国協力の一環として、（一財）中東協力センターからの委託を受け、サウジアラビア王国に対し中小企業育成支援施策分野等について協力する事業を実施。
※事業の財源は、産油国石油精製技術等対策事業委託費 7 百万円■経営基盤の強化に係る主な事業（1）地域支援機関等への支援機能及び能力の強化・向上支援①地域支援機関等への支援機能の強化○地域支援機関等への訪問活動による相談助言、施策情報の提供、国の政策課題等に対応した講習会、セミナー等を実施。
※事業の財源は、運営費交付金 154 百万円○小規模事業者の支援施策や支援機関の活用を促すためのリーフレットを作成するとともに、経営
発達支援事業に成果を上げる商工会・商工会議所の活動、取組みの分析を実施。
※事業の財源は、運営費交付金 10 百万円○中小企業の事業承継支援に取り組む地域支援機関等を支援する事業
・商工団体、金融機関等に対して、事業承継に関する情報提供やアドバイス等を実施。
・地域の支援機関や金融機関の職員を対象とした事業承継に関する講習会を実施。
・事業承継に対する計画的な取組みの重要性や様々な課題に対応するための情報を周知・普及するため、中小企業・小規模事業者等を対象としたセミナーを各都道府県で実施。
・中小企業経営者、支援者及び専門家を対象とした事業承継フォーラムを東京、愛知、大阪にて開催。
※事業の財源は、運営費交付金 246 百万円○中小機構内によろず支援拠点全国本部を設置し、各都道府県のよろず支援拠点における中小企業支援活動を支援する事業を実施。
※事業の財源は、よろず支援拠点全国本部事業委託費 146 百万円-47-

②中小企業大学校の研修を通じた支援能力の向上○都道府県や地域支援機関の職員向け研修
・中小企業の経営診断実習や多種多様な事例による演習を交えた実践的な研修を実施。
・中小企業の海外展開支援など政策課題や新事業活動支援などの中小企業支援施策に対応した研修を実施。
・経営革新等支援機関として認定を受けるために必要な専門的知識や実務経験に係る認定申請の資格要件を付与するための「中小企業経営改善計画策定支援研修」を実施。
※事業の財源は、運営費交付金等 2,163 百万円と受講料収入等 743 百万円の内数○小規模事業者支援人材育成支援事業
・商工会議所・商工会の若手経営指導員を対象に、先進的な取組等を行っている支援機関において、小規模事業者への経営支援に随行・補助させる等により、小規模事業者の支援手法
等の習得を図る研修を実施。
・商工会議所・商工会の経営指導員を対象に、小規模事業者が成長発展のみならず持続的発展するための支援手法や小規模事業者を支援する上で必要なＩＴスキル、地域活性化の具体的手法を習得するための研修を実施。
※事業の財源は、小規模事業者支援人材育成支援事業費補助金 120 百万円○認定支援機関向け海外展開支援研修事業
・認定支援機関を対象に、海外展開支援のスキル向上、相談内容に応じて適切な支援機関・施策にも繋ぐことができるよう知識と技術を習得するための研修を実施。
※事業の財源は、認定支援機関研修事業補助金 18 百万円③情報収集・提供の積極的な推進○中小企業ビジネス支援サイト（J-Net21）等を通じて、中小企業及び中小企業支援者等に対して、経営に役立つ情報や施策情報を提供する事業を実施。
※事業の財源は、運営費交付金 282 百万円○政策課題や支援のあり方に関する調査研究、中小企業景況調査
・中小企業の経営課題に関する最新の情報や支援ノウハウ、経営ノウハウ等に関する調査研究を実施。
・「中小企業景況調査」を実施し、全国及び地域別の結果を公表。
※事業の財源は、運営費交付金 140 百万円（2）多様な経営課題への円滑な対応と経営基盤となる人材の育成①多様な経営課題への円滑な対応○中小企業・小規模事業者等の経営課題等の解決のためのアドバイス（経営相談）を実施するとともに、相談者のニーズや政策的課題を踏まえたタイムリーな情報の提供等を行う事業を実施。
※事業の財源は、運営費交付金 100 百万円○多様な経営課題へ円滑に対応するため、経営基盤の強化に取り組む中小企業・小規模事業者に対して、経営課題を的確に把握し、ニーズに応じた支援を実施する事業（専門家継続派遣
事業）を実施。
○中小企業・小規模事業者の経営戦略に基づくＩＴ化計画の策定及びその実施を支援するととも-48-

に当該企業におけるＣＩＯ人材の育成を行う事業（戦略的ＣＩＯ育成支援事業）を実施。
○中小企業・小規模事業者の個別の経営課題の解決を図るため、大企業・中堅企業等で豊富な実務経験を積んだアドバイザーを派遣して支援する事業（経営実務支援事業）を実施。
○中小企業・小規模事業者に対して、首都圏または近畿圏でのテストマーケティング活動の支援を行う事業（販路開拓コーディネート事業）を実施。
※事業の財源は、運営費交付金 906 百万円と受益者負担 56 百万円○中小企業のものづくり基盤技術に関する研究開発の推進から開発成果の事業化までの一貫した支援を行う事業を実施。
※事業の財源は、運営費交付金 100 百万円○経営者保証・「経営者保証に関するガイドライン」の活用を希望する中小企業・小規模事業者等に対し、専門家を派遣し適切なアドバイスを実施。
※事業の財源は、「経営者保証に関するガイドライン」周知・普及事業費補助金 78 百万円○消費税軽減税率制度の導入に伴う対策として複数税率対応レジの導入や受発注システムの改
修等に要する経費の助成等を行う事業（中小小売・流通等合理化促進事業）を実施。
※事業の財源は、消費税軽減税率対策費補助金 11,213 百万円②経営基盤となる人材を育成する実践的な研修○中小企業者が抱える経営課題の解決を促進するための研修を実施
・経営者等が直面する経営課題の解決能力の向上を図るための経営管理者研修、経営後継者
研修、工場管理者研修等を実施。
・事例研究、グループディスカッション、演習等を交え、自社の経営改善・現場改善を促す実践的な研修を実施。
・自社の経営データを持ち寄り経営課題の解決に向けた演習や製造業における現場改善実習、
自社のマーケティング戦略策定演習といった実践的な研修を実施。
※事業の財源は、運営費交付金 2,136 百万円と受講料収入等 743 百万円の内数○中小企業政策と密接に連携した重要課題をテーマとする研修を実施
・海外展開や IT 経営、サービス産業の生産性向上、女性活躍推進、事業承継、地域資源活用等の政策課題等に即応した研修を実施。
・「中小企業会計啓発・普及セミナー」では、商工団体、金融機関、法人会等との連携を強化しつ
つ、「中小企業の会計に関する基本要領」に基づき作成する決算書を財務・管理会計に活用する必要性・重要性の周知を実施。
※事業の財源は、運営費交付金 76 百万円○小規模事業者の利便性などに配慮したセミナー・研修・東京駅至近の丸の内「ＴＩＰ＊Ｓ」において、知識・ノウハウなどのための学びに加えて、多様な参加者同士の対話と交流により「やりたい」という想いに働きかけ、掘り起こすことに重点を置いた講座、
ワークショップ等を実施。

-49-

※事業の財源は、財務収益等 69 百万円(3) 中小企業・小規模事業者の連携・共同化、経営の革新、産業集積活性化の促進①高度化事業の推進（都道府県等と連携・協働した診断・助言と資金支援）○都道府県等と連携し、工場や店舗等の連携・共同化、商店街等の施設整備等の高度化事業に対して、融資や助言による支援を行う事業を実施。
・高度化事業貸付金において、回収不能又は回収が著しく困難と判断される債権について、都道府
県から債務者、保証人等及び担保物件の状況に関する証拠書類等の提出を受け、当該債権が機構の定める償却基準に適合しているかを審査し、適合する債権について償却を実施。
平成 29 事業年度は計 12 件、計 15 億 93 百万円の債権の償却を実施。
○小規模企業者等設備貸与事業
・各道府県の実施機関が小規模事業者等に対して、創業又は経営の革新を図るために必要な設備の導入にあたって必要な資金を貸し付ける「小規模企業者等設備貸与事業」を実施し、機構は道府県に対して必要な資金を貸付。
※事業の財源は、事務費については運営費交付金 61 百万円、貸付金利息収入 616 百万円、高度化事業等の貸付の原資は資本金（政府出資金） 37,293 百万円及び都道府県借入金 165 百万円の内数②中心市街地、商店街等への支援○中心市街地の活性化に取り組む地域を支援する事業
・施策の紹介、先進事例の紹介、計画づくりに対する助言等を実施
・セミナー等に対する講師派遣、事業計画に対する調査・分析等を実施
・中心市街地商業活性化アドバイザーによる支援※事業の財源は、運営費交付金 168 百万円、受益者負担 3 百万円（4） 地域中小企業応援ファンド○地域資源を活用した新事業等に取り組む中小企業を支援するためのファンドに対して有限責任組合員として出資する事業を実施。
（地域中小企業応援ファンド）（累計出資契約数 3 ファンド）（累計出資契約額 18 億円）（累計出資履行金額 18 億円）
分配金額 0.7 億円（累計分配金額 4 億円）
出資金損益▲0.1 億円（累計出資金損益▲10 億円）（累計投資先企業数 51 社）※事業の財源は、事務費については運営費交付金 0.3 百万円○地域資源を活用した新事業や農商工連携事業に取り組む中小企業等に対して、事業に必要な資金を助成する「地域中小企業応援ファンド事業」、「農商工連携型地域中小企業応援ファンド事業」を実施し、機構は都道府県に対して必要な資金を貸付。
※事業の財源は、事務費については運営費交付金 61 百万円、貸付金利息収入 616 百万円、高度化事業等の貸付の原資は資本金（政府出資金） 37,293 百万円の内数■経営環境の変化への対応の円滑化に係る主な事業(1) 東日本大震災の復興支援など災害等への機動的な対応-50-

○被災した地域等において、早期の事業活動再開を希望する複数の被災中小企業者等が入居する仮設施設を整備する事業を実施。
※事業の財源は、前中期目標期間繰越積立金 380 百万円○機構が整備し、市町村に譲渡した仮設施設について、復興を促進するためやむを得ないと判断される場合に、市町村に対して仮設施設の移設、撤去等に係る費用を助成する事業（仮設施設有効活用等助成事業）を実施。
※事業の財源は、東日本大震災復興特別会計 38 百万円○被災事業者販路開拓支援事業
・被災中小企業者等の販路開拓を目的とした催事販売会「みちのく いいもん うまいもん」を開催。
・被災中小企業者等の商品力のアップを目的としたテストマーケティング販売会「みちのく応援マート」を開催。
※事業の財源は、前中期目標期間繰越積立金 518 百万円○警戒区域等地域の復興に向けた賑わい回復支援事業
・原子力発電所事故に伴い、警戒区域等に設定された福島県の１２市町村を対象に、住民の帰還や賑わいの回復を通じて、地元中小企業者等の活性化を図るための復興イベントを実施するために必要な経費を助成する事業を実施。
※事業の財源は、前中期目標期間繰越積立金 40 百万円○被災中小企業者等並びに被災地域の地方公共団体・支援機関に対して震災復興支援アドバ
イザーを派遣し、被災中小企業者等の事業再建並びに地域経済の再生及びまちづくりに向けた再建計画の策定等の支援を実施する事業を実施。
※事業の財源は、前中期目標期間繰越積立金 200 百万円○福島相双復興官民合同チームへ参画し、事業者を訪問する事業
・国、県、民間の三者連携体制のもと、原子力発電所事故に伴い、警戒区域等に設定された福島県の１２市町村において東日本大震災当時事業を営まれていた被災事業者等への個別訪問を実施。
※事業の財源は、前中期目標期間繰越積立金 115 百万円○原子力発電所事故によって甚大な影響を被る中小企業等を対象とする福島県の貸付制度への支援を行う事業を実施。
・福島県内の移転先や避難解除区域に帰還し事業を継続・再開するために必要な事業資金を貸し付ける「特定地域中小企業特別資金」を実施し、機構は福島県に対して必要な資金を貸付。
※事業の貸付の原資は資本金（政府出資金）70,300 百万円○東日本大震災により被害を受けた中小企業等を対象とした被災道県の貸付制度への支援を行う事業を実施。
・被災道県（北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、千葉県）が復興事業計画の認定を受けた中小企業グループ、機構が整備する仮設施設入居者、商工会・商工会議所に対して、施設・設備の整備に必要な資金を貸し付ける「被災中小企業施設・設備整備支援事業」を実施し、機構は被災道県に対して必要な資金を貸付。

-51-

・被災県及び財団が実施する貸付審査への助言協力を実施。
※事業の貸付の原資は資本金（政府出資金）137,956 百万円
事務費の内、75 百万円は、東日本大震災復興特別会計運営費交付金にて執行○東日本大震災で被害を受けた中小企業等の二重債務問題に対応するため、債権買取等により支援を行う「産業復興機構」に対して有限責任組合員として出資する事業を実施。
（累計出資契約数 5 ファンド）（累計出資契約額 296 億円）
出資履行金額 4 億円（累計出資履行金額 184 億円）
分配金額 19 億円（累計分配金額 36 億円）
出資金損益▲5 億円（累計出資金損益▲21 億円）
債権買取先数 4 件（累計債権買取先数 333 先）
債権買取額 2 億円（累計債権買取額 206 億円）※事業の出資の原資は自己資金で支出額は 415 百万円
事務費の内、14 百万円は、東日本大震災復興特別会計運営費交付金にて執行○各産業復興機構の運営者に対する事務経費の助成を実施する事業を実施。
助成件数 20 件、助成金額 61 百万円※事業の財源は、東日本大震災復興特別会計運営費交付金 61 百万円○中小企業再生支援協議会（産業復興相談センター）の再生計画策定支援等を受けた被災中小企業者等に対して、利子補給を行う財団等に助成を行う基金の運営を実施する事業を実施。
※事業の財源は、中小企業再生支援利子補給補助金 207 百万円○日本政策金融公庫等の復興特別貸付等を受ける被災中小企業者等に対して、利子補給を行う財団等に助成を行う基金の運営を実施する事業を実施。
※事業の財源は、中小企業災害復旧資金利子補給補助金 16 百万円（2) 大規模な自然災害等への対応○茨城県関東・東北豪雨中小企業復興支援基金
・茨城県と協力し、総額 300 億円（資金交付額 240 億円）の基金を組成し、基金の運用益による被災中小企業の復興支援事業を助成。
※基金造成の原資は、資本金（政府出資金） 24,000 百万円○熊本地震の復興支援事業
・被災中小企業者等並びに被災地域の地方公共団体及び支援機関に対して復興支援アドバイ
ザーを派遣し、被災中小企業者等の補助金申請に伴う説明会・勉強会・相談会並びに事業再建等の支援を実施。
・熊本県又は県内市町村に対して事業用仮設施設の整備等に係る費用を助成する事業を実施。
※事業の財源は、運営費交付金 165 百万円○熊本地震により被害を受けた中小企業等を対象とした熊本県の貸付制度への支援を行う事業を
実施。

-52-

・熊本県が復興事業計画の認定を受けた中小企業グループ、商店街、商工会等に対して、施設・設備の整備に必要な資金を貸し付ける「被災中小企業施設・設備整備支援事業」を実施し、機構は熊本県に対して必要な資金を貸付。
・熊本県及び財団が実施する貸付審査への助言協力を実施。
※事業の貸付の原資は資本金（政府出資金）31,749 百万円（3）中小企業・小規模事業者の事業再生・事業引継ぎ等への支援①中小企業・小規模事業者の再生支援○中小機構内に中小企業再生支援全国本部を設置し、各都道府県の再生支援協議会における中
小企業再生支援活動を支援する事業を実施。
・再生支援協議会の機能強化を図るため、各協議会への助言、地域において手当てが困難な高度な再生支援専門家の紹介等を実施。
・再生支援協議会の要請により、2 次対応個別支援チームへの外部専門家派遣を実施。
・協議会プロジェクトマネージャー等に対する実践的な研修を実施。
・金融機関、専門家、再生支援協議会向けにセミナー等を開催。
※事業の財源は、運営費交付金 541 百万円○認定支援機関が実施する中小企業・小規模事業者の経営改善計画又は早期経営改善計
画の策定支援に要する経費の一部を助成する事業を実施。
※事業の財源は、認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金 3,177 百万円②中小企業・小規模事業者の事業引継ぎ支援○中小機構内に中小企業事業引継ぎ支援全国本部（以下「全国本部」という。）を設置し、各都道府県の事業引継ぎ支援センターにおける中小企業事業引継ぎ支援活動を支援する事業を実施。
・各都道府県の事業引継ぎ支援センターに対し、全国本部として、実施体制や中小・小規模事業者のＭ＆Ａに関する助言を実施
・事業引継ぎ支援事業における支援能力の向上のため、事業引継ぎ支援センター等の専門家に対し研修等を実施※事業の財源は、運営費交付金 196 百万円③再生ファンド等による事業再生支援○事業再生に取り組む中小企業を資金面とソフト面から支援するファンドに対して有限責任組合員として出資する事業を実施。
（中小企業再生ファンド）
出資契約数 4 ファンド（累計出資契約数 32 ファンド）
出資契約額 45 億円（累計出資契約額 478 億円）
出資履行金額 66 億円（累計出資履行金額 299 億円）
分配金額 40 億円（累計分配金額 110 億円）
出資金損益 4 億円（累計出資金損益▲14 億円）
投資先企業数 64 社（累計 279 社）※累計は決算対象ファンドの数値を記載-53-

※事業の財源は、事務費については運営費交付金 13 百万円、出資の原資については自己資金で支出額は 6,636 百万円
イ．産業基盤整備勘定○法律に基づき、事業資金を調達するための債務保証を行う事業を実施。
※事業の財源は、債務保証料収入 2 百万円、出資金運用収入 64 百万円
ウ．施設整備等勘定○企業の活動拠点として産業用地を分譲・賃貸する事業（集積団地）
・地方公共団体と一体となって設備投資の動きがある業種へのアプローチ等企業誘致活動を実施。
※事業の財源は、不動産販売事業収入 214 百万円（不動産販売事業売上原価 192 百万円）、
不動産賃貸事業収入 39 百万円（不動産賃貸事業原価 6 百万円）
○インキュベーション事業（新事業創出型事業施設）
・試作開発等に適した施設の提供とともに、インキュベーション・マネージャー等を通じて、入居者が直面する課題に対して適時適切な支援を提供することにより、新事業の成長を促進する事業を実施。
※事業の財源は、不動産賃貸事業収入 1,017 百万円（不動産賃貸事業原価 745 百万円）
○試作開発型事業促進施設の運営※事業の財源は、不動産賃貸事業収入 187 百万円（不動産賃貸事業原価 112 百万円）
○中心市街地都市型産業基盤施設の運営※事業の財源は、不動産賃貸事業収入 100 百万円（不動産賃貸事業原価 58 百万円）
エ．小規模企業共済勘定○事業廃止や役員退職の際の生活安定又は事業再建を図るための資金を予め準備しておく共済制
度で、いわば「小規模企業者のための退職金制度」
・地方公共団体、関係機関との連携による加入促進運動を実施（小規模企業共済資産の適切な運用）
・運用の基本方針に基づき、共済制度を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保するため、共済金の支払いに必要な流動性を十分に確保するとともに、安全かつ効率的な運用を実施
・外部専門家から構成する資産運用委員会において、運用の基本方針等に沿って運用しているか
毎年度評価を受けるとともに、基本ポートフォリオの効率性について検証※事業の財源は、運営費交付金 3,694 百万円、出資金運用収入 46 百万円
オ．中小企業倒産防止共済勘定○取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産するなどの事態を防ぐため、共済金の貸付を受けることができる制度
・地方公共団体、関係機関との連携による加入促進運動を実施（迅速な貸付処理の実行）
・審査の効率的な実施により平均審査期間を短縮（中小企業倒産防止共済貸付金の回収率向上）
・債権保全調査員の回収活動に係るモニタリングの実施（調査報告書に基づいて債権管理回収役
による進捗状況の精査と指導）・内部体制の強化による法的措置の迅速化及び償却の促進-54-

※事業の財源は、運営費交付金 1,338 百万円、出資金運用収入 579 百万円○異常危険準備基金（異常危険準備基金の必要性）
・本制度における異常危険準備基金は、共済金の貸付けが短期間に急増する等制度固有の異常事
態はもとより、急激な契約者の増加等による経費の急増に対応する備えという取り巻く環境の短期変動への対応に必要となる資金面の担保として機能させるものや、制度の安定的運営の基盤維持、強化を図るための「共済業務・システム最適化計画」の推進に必要な経費にも充当する。
（異常危険準備基金の規模及び必要額）
・異常危険準備基金の規模及び必要額は、「貸付の急増に備えた積立額」138 億円と「制度の安定的運営のための充当に備えた積立額」25 億円の合計額であり、平成 29 年度末の必要額は、163 億円。このうち、「貸付の急増に備えた積立額」は、異常危険準備基金を貸付原資調達利息に充てる場合を想定しており、過去の最大貸付金額と共済事由発生率から算出した貸付金額からそれぞれ必要額を算出し、いずれか高い金額としている。
（制度の維持と安定的な運営に必要な事業費の支出内容）①平成 29 年度「共済業務・システム最適化計画」の実施に要した経費 142 百万円②平成 29 年度新規加入者の大幅な増加等に要した経費 1,701 百万円
カ．出資承継勘定○旧産業基盤整備基金から承継した出資先ベンチャー企業の管理を行う業務
・出資金の確実な回収に向け、適切な管理を実施。
※事業の財源は、財務収益 22 百万円-55-

［参 考］金融業務に係る主な事業別収支情報（収入支出決算ベース）
ア．高度化貸付事業 （一般勘定）
平成 29 事業年度の主な収入は、貸付回収金 97,295 百万円、貸付金利息 616 百万円、都道府
県借入金 165 百万円であります。
また、主な支出は、貸付金 37,293 百万円、借入金償還 318 百万円であります。
イ．ファンド出資事業 （一般勘定）
平成 29 事業年度の主な収入は、出資回収金 31,673 百万円であります。
また、主な支出は、出資金 39,312 百万円であります。
ウ．債務保証事業 （産業基盤整備勘定）
平成 29 事業年度の主な収入は、債務保証料収入 2 百万円、運用収入 64 百万円であります。
また、代位弁済費の支出はありません。

-56-

-57-

2,506

217

234

330

165,177

業務収入

運用収入

受託収入

その他収入

計

計

一般管理費

100,686

1,105

429

借入金等償還35,166

出資金

234

7,849

貸付金

受託経費

55,903

業務経費

支出

676

貸付金利息

113,314

1,251

318

242

39,31237,29334,896150,285

624

246

237

2,651

693

129,004

165

123

借入金等

147,401

3,773

貸付等回収金12,894

決算額

796

予算額

12,894分

その他の補助金等

運営費交付金収入

区

ア．一般勘定-12,628

146

△110

8

4,147

29,445△21,007△14,893

294

12

20

145

17

△18,397

41

2,977

差 額

備

考

管理部門の経費負担の増

高度化貸付の借入金償還の減ファンド出資実績の増高度化貸付金の貸付実績の増補助金事業（基金型）等の実績の減

出資先の解散に伴う清算分配金等の増利息収入の増土地譲渡割賦債権の回収実績等の増高度化貸付金の回収実績の減高度化貸付に係る借入金の増補助金の受入実績の増

一般経理

６．事業のまとまりごとの予算・決算の概況

2,542

67

-

-

-

-

2,475

655

4

-

1

-

-

-

-

-

650

予算額

1,378

68

-

-

-

-

1,310

656

4

-

0

-

-

2

-

-

650

決算額

△1,164

1

-

-

-

-

△1,165

1

△0

-

△1

-

-

2

-

-

-

備

考

実績の減

被災地域産業地区再生整備事業等の雑益の減

利息収入の減高度化貸付金の回収実績の増復興特別経理差 額（単位：百万円）

-58-

2,506

218

234

334

165,832

業務収入

運用収入

受託収入

その他収入

計

35,166103,228

114,692

1,319

318

11,464

147

△110

8

4,147

29,445△22,172△14,892

293

12

19

145

17

△18,395

41

2,977

－

合

差 額

備

考

管理部門の経費負担の増

高度化貸付に係る借入金償還の減ファンド出資実績の増高度化貸付金の貸付実績の増事業実績の減出資先の解散に伴う清算分配金等の増利息収入の増土地譲渡割賦債権の回収実績等の増高度化貸付金の回収実績の減高度化貸付に係る借入金の増補助金の受入実績の増計（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑵ 運用収入は損益計算書上、資産運用収入及び財務収益に含めて表示しております。

⑴ 貸付等回収金及び貸付金は、貸借対照表の事業貸付金等の当期減少額及び当期増加額であります。

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

計

1,172

429

借入金等償還

一般管理費

234

受託経費

242

39,312

7,849

貸付金

出資金

37,29358,37836,207150,940

627

246

237

2,651

693

129,006

165

3,773

13,544

決算額

業務経費

支出

676

147,401

貸付金利息貸付等回収金123

借入金等

13,544

予算額

796

分

その他の補助金等

運営費交付金収入

区（単位：百万円）

-59-

60

2

250

その他収入

計

24

84

一般管理費

その他支出

4

405

234

24

-

147

69

1

64

決算額

△374

150

△0

△502

△21

△181

△1

4

△184

差 額

考

不要財産に係る国庫納付による増保証履行実績なし

事業実績の減雑益の減

債務保証料収入の減備（単位：百万円）（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑵ 代位弁済費は、保証債務の履行金額を記載しており、貸借対照表の求償権に記載しております。

⑴ 業務収入は、損益計算書の債務保証料収入額に求償権回収額と受取配当金を加算した額を記載しております。

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

779

502

代位弁済費

計

169

業務経費

支出

188

予算額

運用収入

分

業務収入

収入

区

イ．産業基盤整備勘定

-60-

14

4

2,078

その他収入

計

49

51

-

1,255

その他支出

計

△75

90

△2

△163

355

98

1

△97

1

352

差 額

考

不要財産に係る国庫納付による増賃貸等不動産事業実績の減

固定資産の売却による増跡地見返資金貸付金利息収入の回収実績の増跡地見返資金貸付金の回収実績の増備（単位：百万円）（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑵ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑴ 業務収入のうち産業用地等の売却収入は、損益計算書上、契約額を計上していますが、決算額は入金額を計上しております。

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

1,180

90

1,041

1,204

2,432

102

14

1,878

9

429

決算額

一般管理費

業務経費

支出

1,976

運用収入

8

業務収入

77

予算額

貸付金利息

分

貸付等回収金収入

区

ウ．施設整備等勘定-61-

1,087,803

計

-

一般管理費

972,031

8

支払利息

計

-

399,823

貸付金

借入金等償還572,200

業務経費

支出

943

87,361

その他収入

602,789

運用収入

3,335

業務収入

貸付金利息

393,376-

貸付等回収金

-

予算額

借入金等

分

運営費交付金収入

区

エ．小規模企業共済勘定--

914,084---

403,299

510,784

1,278,090

1,387

230,904

635,071

3,400

407,329決算額△57,947

-

△8

-

3,476

△61,415

190,287443

143,544

32,282

65

13,953

-

-

給付経理

差 額

考

借入金に係る支払利息の減

共済金の減等

未払給付金の雑収入計上に伴う増信託運用益の増等

備-

793,860

23

3,360

393,376

392,705

4,396

793,194

3

-

-

5,471

387,897

399,823

予算額-

807,26326

3,411

407,329392,7783,719

807,139

1

0

-

5,297

398,542403,299

決算額

13,4033

51

13,95373△678

13,945△10-

管理部門の経費負担の増入額の減資金融通に伴う業務等経理への繰入の減資金融通に伴う業務等経理からの受

6,087

113

-

-

-

5,974

6,094

2,326

74

-

-

-

3,694

予算額

-

考

△175

利息収入の増備

10,645

3,476

-

融資経理
差 額

5,514

125

-

-

-

5,389

5,501

1,761

46

-

-

-

-

3,694

決算額

-

-

-

-

-

△573

12

-

-

-

△585

△593

△565

備

考

管理部門の経費負担の増資金融通に伴う融資経理からの受入額の減

利息収入の減

業務等経理

△28

差 額

（単位：百万円）

-62-

分△399,823△798,854-△3,335△393,376-△815,783-△3,400△407,329△403,299△1,755△815,783△1,755--△3,400△407,329△403,299

決算額

-

考

973,123△16,92934-

392,705

580,249136

資金融通に伴う業務等経理への繰入額の減

1,088,237

951

87,434

602,789

5,471

387,897

-

3,694

予算額

-

△65

△13,953△3,476566△16,929

566

-

-

△65

△13,953

備

資金融通に伴う融資経理からの受入額の減調整額△3,476

差 額（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑵ 運用収入は損益計算書上、資産運用収入及び財務収益に含めて表示しております。

⑴ 貸付等回収金及び貸付金は、貸借対照表の事業貸付金の当期減少額及び当期増加額であります。

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

計

一般管理費

支払利息

借入金等償還貸付金

業務経費△2,321△798,854

計支出△2,321

-

運用収入

その他収入

-

業務収入

△3,335△393,376

貸付金利息貸付等回収金-△399,823

予算額

借入金等

運営費交付金収入

区

911,078

151

11

-

392,778

518,138

1,274,947

1,394

230,950

635,071

5,297

398,542

-

3,694

決算額

-

-

合

△62,045

15

△22

-

73

△62,111

186,710443

143,516

32,282△175

10,645差 額

備考

管理部門の経費負担の増借入金に係る支払利息の減共済制度運営等に係る経費の減

未払給付金の雑収入計上に伴う増信託運用益の増等計（単位：百万円）

-63-

327,285

計

計155,119-50,055

貸付金

一般管理費

105,064

業務経費

支出

-

その他収入

1,906

運用収入

381

275,529

業務収入

貸付金利息

-

49,469

予算額

貸付等回収金分

運営費交付金収入

区-

145,733-

50,804

94,930349,106

172

1,842

295,935

378

50,779決算額

オ．中小企業倒産防止共済勘定△9,386-749△10,134

21,821

172△64

20,406

△3

1,309

-

基金経理

差 額

考

未払給付金の雑収入計上に伴う増

備

4,320

113

-

4,208

2,281

268

676

-

-

-

1,338

予算額

3,940

117

-

3,823

2,097

180

579

-

-

-

1,338

決算額

考

-

-

-

-

-

△262

△380

-

△262

△262

△262

予算額

-

受入額の減

資金融通に伴う基金経理からの利息収入の減

備

4

-

△384

△184

△88

△97

-

-

-

-

業務等経理
差 額

-

-

-

-

-

△174

-

-

△174

△174

△174

決算額

差 額

88

-

-

88

88

88

-

-

-

-

-

備

考

資金融通に伴う業務等経理への繰入額の減

資金融通に伴う基金経理からの受入額の減調整額（単位：百万円）

-64-

159,178

113

50,055

149,500

117

50,804

98,580351,029

178

2,422

295,935

378

50,7791,338

決算額△9,6784

749△10,431

21,725172△161

20,406

△3

1,309

-

合 計

差 額

考

未払給付金の雑収入計上に伴う増備（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑵ 運用収入は損益計算書上、資産運用収入及び財務収益に含めて表示しております。

⑴ 貸付等回収金及び貸付金は、貸借対照表の事業貸付金の当期減少額及び当期増加額であります。

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

計

一般管理費

貸付金

業務経費

109,010329,304

計

支出

6

2,582

その他収入

275,529

運用収入

381

業務収入

貸付金利息

1,338

49,469

予算額

貸付等回収金分

運営費交付金収入

区（単位：百万円）

-65-

0

30

その他収入

計

2

-

12

一般管理費

その他支出

計

1,539

1,531

1

8

37

0

22

15

決算額

0

8

1,527

1,531

△1

△2

8

△0

差 額

考

不要財産に係る国庫納付等による増管理部門の経費負担の減事業実績の減

雑益の減

３セク株式譲渡代金等の増備（単位：百万円）（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

（注１）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

10

業務経費

支出

7

22

予算額

運用収入

分

業務収入

収入

区

カ．出資承継勘定