令 和 4年 度 特 別 会 計 財 務 書 類 の 検 査 の 結 果会 計 検 査 院

1

特別会計財務書類の検査
特別会計に関する法律（平成19年法律第23号。以下「法」という。）第19条第1項の規定に基づき、所管大臣は、毎会計年度、その管理する特別会計について、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するための書類を企業会計の慣行を参考として作成し、財務大臣に送付しなければならないこととなっている（以下、この書類を「特別会計財務書類」という。）。そして、同条第2項の規定に基づき、内閣は、特別会計財務書類を会計検査院の検査を経て国会に提出しなければならないこととなっている。
会計検査院は、令和5年11月7日に、内閣から、特別会計に関する法律施行令（平成19年政令第124号。以下「施行令」という。）第35条第2項の規定に基づき、令和4年度特別会計財務書類の送付を受けた。

2

検査の観点、着眼点、対象及び方法
(注1)
(注2)
会計検査院は、正確性、合規性等の観点から、18府省庁等が所管する13特別会計の令和4年度特別会計財務書類が、法、施行令、特別会計の情報開示に関する省令（平成19年財務省令第30号）、同省令第1条の規定に基づき定められた特別会計財務書類の作成基準（平成20年財務省告示第59号。以下「作成基準」という。）等に従った適切なものとなっているかなどに着眼して検査した。
検査に当たっては、作成基準において、特別会計財務書類が、歳入歳出決算、国有財産台帳等の計数を基礎として作成されることとなっていることから、これらの資料及び(注3)その他の関係資料を確認するなどして検査したほか、13特別会計を所管する13府省庁等において会計実地検査を行った。

- 1 -

（注1）

18府省庁等

国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル、復興両庁、総務、法務、外務、財務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境、防衛各省（注2）

13特別会計交付税及び譲与税配付金、地震再保険、国債整理基金、外国為替資金、財政投融資、エネルギー対策、労働保険、年金、食料安定供給、国有林野事業債務管理、特許、自動車安全、東日本大震災復興各特別会計（注3）

13府省庁等

内閣、内閣府、復興庁、総務、法務、財務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境、防衛各省（令和4年度に東日本大震災復興特別会計の予算が措置されなかったことなどにより、特別会計財務書類を作成しなかった国会、裁判所、会計検査院、デジタル庁及び外務省を除く。）
3

検査の結果
検査の結果、作成基準等と異なる処理をするなどしていて、特別会計財務書類の計上金額等の表示が適切とは認められないものが、表のとおり、18府省庁等が所管する3特別会計において4事項見受けられた。この4事項の内容を示すと、次項「4特別会計別の検査の結果」のとおりである。
(注4)
なお、上記の4事項については、全て2省において所要の訂正が行われた。

（注4）

2省

農林水産、経済産業両省

- 2 -

表

特別会計財務書類の計上金額等の表示が適切とは認められないものの概要

番号

特別会計名
（勘定名等）

所管財務書類の種別

計上金額の表示が適切とは認められない科
目等名事項

備考

有価証券
貸借対照表

資産合計
資産・負債差額
負債及び資産・負債差額合計

Ⅳ
資産・負債差額Ⅴ
増減計算書
Ⅵ

エネルギー対策（エネルギー需給）

注記
附属明細書
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省

1

無償所管換等
資産評価差額①（注）本年度末資産・負債差額

４

追加情報

１

貸借対照表の内容に関する明細

３

資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

未収金

後掲
4(1)

資産合計
連結貸借対照表 未払金
負債合計
負債及び資産・負債差額合計
独立行政法人等収入

エネルギー対策（エネルギー需給（連結））

財源合計

②

連結区分別収支 人件費計算書
その他の支出業務支出（施設整備支出を除く）合計
業務支出合計
附属明細書

2

3（注）

１

連結対象法人別の資産及び負債の明細

４

連結対象法人別の区分別収支の明細

１

貸借対照表の内容に関する明細

食料安定供給(国営土地改良事業)

農林水産省東日本大震災復興

他会計繰戻未収金
国会、裁判所、会計検査院、内資産合計
閣、内閣府、デ 貸借対照表
資産・負債差額
ジタル庁、復興庁、総務省、法負債及び資産・負債差額合計
務省、外務省、財務省、文部科 資産・負債差額 Ⅳ 無償所管換等学省、厚生労働 増減計算書
Ⅶ 本年度末資産・負債差額省、農林水産省、経済産業
３ 追加情報
注記
省、国土交通
１ 貸借対照表の内容に関する明細省、環境省及び 附属明細書
３ 資産・負債差額増減計算書の内容に関防衛省
する明細

附属明細書

③

後掲
4(2)

④（注）

後掲
4(3)

このほか、当該事項に連動して、当該特別会計（勘定）の連結財務書類及び勘定を合算した財務書類の関連箇所に誤りが生じているものがある（誤りが生じている財務書類の種別は、次項「4 特別会計別の検査の結果」において、各特別会計（勘定）の〈表示が適切とは認められない事項の説明〉に示す。）。

- 3 -

4

特別会計別の検査の結果（１）エネルギー対策特別会計
ア

エネルギー需給勘定
財務書類の科目等

貸借対照表（単位：百万円）
適切な計上金額
事項

計上金額

有価証券

本会計年度

643,304

643,581

資産合計

本会計年度

4,354,205

4,354,482

資産・負債差額

本会計年度

2,883,921

2,884,210

負債及び資産・負債差額合計

本会計年度

4,354,205

4,354,482

無償所管換等

本会計年度

283

121,633

資産評価差額

本会計年度

61,009△60,005

本年度末資産・負債差額

本会計年度

2,883,921

2,884,210

Ⅳ
資産・負債差
Ⅴ額増減計算書
Ⅵ

①①

注記
４

追加情報
(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報④

重要な過年度の会計処理の誤謬の修正
注記の表示
注記の適切な表示
過年度の｢物品｣の計上に誤りがあったため、本会 過年度の｢有価証券｣、｢物品｣及び｢退計年度において修正を行っている。この修正によ 職給付引当金｣の計上に誤りがあった
り、本会計年度の貸借対照表において、｢物品｣が ため、本会計年度において修正を行っ104百万円減少し、｢資産・負債差額｣が104百万円 ている。この修正により、本会計年度減少しており、資産・負債差額増減計算書におい の貸借対照表において、｢有価証券｣がて、｢無償所管換等｣が104百万円減少している。 121,292百万円増加、｢物品｣が104百万円減少、｢退職給付引当金｣が56百万円減少し、｢資産・負債差額｣が121,244百万円増加しており、資産・負債差額増減計算書において、｢無償所管換等｣が121,244百万円増加している。

- 4 -

①

（単位：百万円）
財務書類の科目等

計上金額

適切な計上金額

事項

附属明細書
１

貸借対照表の内容に関する明細(1) 資産項目の明細②

有価証券の明細ア

満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(株)INPEX株式(普通株式)イ△365,642

本年度増加額（注）-

121,292

評価差額(本年度発生分)

353,458

353,735

本年度末残高386,584

386,861①

評価差額の戻入（注）△244,350△365,642

本年度増加額（注）-

121,292

評価差額(本年度発生分)

353,458

353,735

本年度末残高386,584

386,861①

市場価格のある有価証券（満期保有目的以外）の時価等の明細(株)INPEX株式(普通株式)

3△244,350

満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(市場価格があるもの)(株)INPEX株式(普通株式)エ

評価差額の戻入（注）

時価386,584

386,861

貸借対照表計上額

386,584

386,861①

資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細(2) 無償所管換等の明細
誤謬訂正（注）

有価証券(記載なし)

121,292①(3) 資産評価差額の明細

満期保有目的以外の有価証券(市場価格のあるもの)

評価差額の戻入（注）△435,555△556,847

本年度発生額565,717565,994

本年度増減額130,161

9,146

評価差額の戻入（注）△289,453△410,746

本年度発生額435,367

435,643①

本年度増減額145,91324,897<表示が適切とは認められない事項の説明>
事項①
貸借対照表の「有価証券」において、満期保有目的以外の有価証券で市場価格があるものについては、作成基準等により、国の会計年度末（3月末）における市場価格で貸借対照表に計上することとなっているのに、誤って株式会社INPEXの事業年度末（12月末）における市場価格で計上しており、また、このことに伴い「無償所管換等」及び「資産評価差額」の計上金額が誤っていたもの(経済産業省）
なお、上記に連動して、連結貸借対照表、連結資産・負債差額増減計算書、合算貸借対照表及び合算資産・負債差額増減計算書の関連箇所に誤りが生じていた。
（注）「有価証券」の期首残高の訂正に伴うもの

- 5 -

イ

エネルギー需給勘定（連結）（単位：百万円）
財務書類の科目等
未収金

計上金額

適切な計上金額

本会計年度

5,636

5,567

本会計年度

5,147,627

5,147,835

本会計年度

55,67555,605

本会計年度

2,089,348

2,089,266

本会計年度

5,147,627

5,147,835

本会計年度

118,792

118,612

本会計年度

2,436,116

2,435,937

人件費

本会計年度

△ 11,620△ 11,463

その他の支出

本会計年度△ 240,945△ 240,923

本会計年度△ 1,428,180△ 1,428,000

本会計年度△ 1,435,196△ 1,435,017

未収金相殺消去-△69

未払金相殺消去-△69

独立行政法人等収入相殺消去△ 278,552△ 278,732

人件費相殺消去-157

その他の支出

相殺消去

6,397

6,419

資産合計
連結貸借対照未払金
表
負債合計
負債及び資産・負債差額合計事項②②

連結区分別収支計算書
Ⅰ

業務収支
１財源
独立行政法人等収入財源合計

２

②

業務支出
(1) 業務支出（施設整備支出を除く）

業務支出（施設整備支出を除く）合計
業務支出合計

②

附属明細書
１４

連結対象法人別の資産及び負債の明細②

連結対象法人別の区分別収支の明細②<表示が適切とは認められない事項の説明>
事項②
特別会計連結財務書類を作成する際、作成基準等により、正確な計数の把握が著しく困難な取引等を除き、企業会計における連結財務諸表の作成の手法を準用し、連結内部取引を相殺して消去することとなっているのに、誤って連結対象法人内の勘定間の内部取引を消去していなかったもの（経済産業省）- 6 -（2）食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定

財務書類の科目等(単位：百万円)
適切な計上金額
事項

計上金額

附属明細書
１

貸借対照表の内容に関する明細(2) 負債項目の明細④ 他会計繰戻未済金の明細
他会計繰戻未済金

一般会計

9,357

東日本大震災復興特別会計（記載なし）

8,975
382

③

<表示が適切とは認められない事項の説明>
事項③

附属明細書の「他会計繰戻未済金の明細」において、「他会計繰戻未済金」を一般会計及び東日本大震災復興特別会計それぞれに計上すべきであるのに、誤って一般会計のみに計上していたもの（農林水産省）- 7 -（3）東日本大震災復興特別会計（単位：百万円）
財務書類の科目等
他会計繰戻未収金
資産合計
貸借対照表
資産・負債差額
負債及び資産・負債差額合計
資産・負債差 Ⅳ 無償所管換等額増減計算書 Ⅶ 本年度末資産・負債差額
注記
３ 追加情報計上金額（記載なし）
1,410,881△ 3,777,490
1,410,881
28,880△ 3,777,490

本会計年度
本会計年度
本会計年度
本会計年度
本会計年度
本会計年度

適切な計上金額
382
1,411,264△ 3,777,108
1,411,264
29,263△ 3,777,108(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報③ 重要な会計処理の誤謬の修正
注記の適切な表示
注記の表示
前会計年度の貸借対照表における「その他の債権等」、 前会計年度の貸借対照表における「他会計繰戻未収「賞与引当金」、「退職給付引当金」の計上に誤りが金」、「その他の債権等」、「賞与引当金」、「退職給あったため、本会計年度において修正を行っている。こ 付引当金」の計上に誤りがあったため、本会計年度におの修正により、本会計年度の貸借対照表において、「そ いて修正を行っている。この修正により、本会計年度のの他の債権等」が、841百万円増加、「賞与引当金」が0 貸借対照表において、「他会計繰戻未収金」が382百万円百万円増加、「退職給付引当金」が771百万円増加し、資 増加、「その他の債権等」が841百万円増加、「賞与引当産・負債差額が69百万円増加している金」が0百万円増加、「退職給付引当金」が771百万円増加し、資産・負債差額増減計算書において、「無償所管換等」が452百万円増加している。

事 項
④

④

④

附属明細書
１ 貸借対照表の内容に関する明細(1) 所管別の資産、負債及び資産・負債差額の明細
他会計繰戻未収金

農林水産省(2）資産項目の明細
明細の表示⑤（記載なし）（記載なし）④

明細の適切な表示
他会計繰戻未収金の明細
所管
債権の種類
相手先
本年度末残高 債権の内容等

農林水産省

他会計繰戻未収金

食料安定供給特別会計（国営土地改良事業勘定）

合計
３

382

「特別会計に関する法律」
382 附則第231条
第13項の規定
によるもの

④382

資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細(1) 所管別の資産・負債差額の増減の明細
Ⅳ

無償所管換等

農林水産省

△ 986

△ 603④382④(4) 無償所管換等の明細
誤謬修正等

他会計繰戻未収金（記載なし）〈表示が適切とは認められない事項の説明〉
貸借対照表において、食料安定供給特別会計（国営土地改良事業勘定）からの繰戻未収金が計上されていなかったもの（農事項④林水産省）
なお、上記に連動して、連結貸借対照表及び連結資産・負債差額増減計算書の関連箇所に誤りが生じていた。

- 8 -