2012/5/4 更新

震災法律相談Ｑ＆Ａ【目次】
第１ 損害賠償、契約等①－１【瓦、ブロック塀等による損害賠償】①－２【建物内部の崩壊による怪我】
①－３
①－４
①－５
①－６
①－７
①－８
①－９
①－１０
①－１１

【失火】
【行政庁への責任追及】【自力救済】【救助要請の見過ごし】【避難時の突倒し】【ボランティア活動中の怪我】【工場等からの有害物質】【公共料金の支払】【仕入品の扱い】

①－１２
①－１３
①－１４
①－１５
①－１６
①－１７
①－１８
①－１９
①－２０

【売買契約と事情変更】【輸送契約】【通勤定期券の払戻し】【倉庫契約】【旅行契約のキャンセル】【月謝等の扱い】【悪徳商法全般】【公示による意思表示】【債務不履行】

第２ 不動産（借地借家含む）②－１【所有建物の損壊に伴う建築業者に対する損害賠償請求】②－２【契約と異なる建築工事と建物の瑕疵】②－３【耐震強度偽装時の責任追及】②－４【住宅品質確保促進法上の瑕疵担保責任】②－５【隣家に対する損害賠償責任】②－６【倒壊建物の撤去】②－７【建築中の建物倒壊に伴う施工業者に対する請求】②－８【境界確定】
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②－９
②－１０
②－１１
②－１２
②－１３
②－１４
②－１５
②－１６

【不動産売買契約の処理】【全壊建物の抵当権の帰趨】【権利証の紛失】【全壊していない分譲マンションの修理・再建手続】【分譲マンションが全壊してしまった場合の再建手続】【分譲マンションにおける水漏れトラブル】【借家滅失と賃料支払義務】【賃貸人からの明渡請求への対応（一部損壊の場合）】

②－１７
②－１８
②－１９
②－２０
②－２１
②－２２
②－２３
②－２４
②－２５

【計画停電と賃料支払義務】【引越しができない場合の賃料支払義務】【敷金の返還】【賃貸人に対する借家の補修請求】【賃貸人が借家の補修をしない場合】【賃貸人による貸家の補修】【借家の再築請求】【賃貸借契約の解除】【罹災都市借地借家臨時処理法（総論）】

②－２６
②－２７
②－２８
②－２９
②－３０

【借地上の建物が全壊した場合の借地契約の帰趨】【借地上の建物が全壊した場合の再築】【借地権の対抗力】【地代支払義務】【借地契約の期間】

第３ 身分法（総則の失踪宣告等を含む）③－１【行方不明者の財産管理】③－２【行方不明者（安否不明を含む）の相続】
③－３
③－４
③－５
③－６
③－７
③－８
③－９
③－１０
③－１１
③－１２

【死亡者の財産管理と相続】【死亡の先後が分かる場合の相続】【死亡の先後が不明の場合の相続】【同時死亡の場合の遺言の効力】【内縁の夫の財産】【相続放棄の熟慮期間】【遺言状を発見した場合】【未成年者を残して両親が死亡した場合】【成年後見人が死亡又は行方不明となった場合】【離婚協議中の妻が行方不明となった場合】
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③－１３
③－１４
③－１５

【子の親権者である元妻が行方不明となった場合】【失踪宣告後、生存が判明した場合】【認定死亡後、生存が判明した場合】

第４ ローン・預金・自己破産④－１【住宅ローン支払義務】④－２【銀行の連絡先】
④－３
④－４
④－５
④－６
④－７
④－８
④－９
④－１０
④－１１

【遅延損害金】【期限の利益喪失約款は適用されるか】【担保目的物の消滅による追加担保の要否】【担保目的物の消失による期限の利益喪失】【建物修繕費用の融資制度】【建物再築費用の融資制度】【液状化現象による建物の損壊と融資制度】【クレジットの支払いと遅延損害金】【自動車ローン】

④－１２
④－１３
④－１４
④－１５
④－１６
④－１７
④－１８
④－１９
④－２０

【自動車の所有権留保特約】【リース物件の滅失】【通帳や銀行カードの喪失】【身分証明書の喪失の場合の本人確認】【預金の第三者による無断引き下ろし】【第三者によるクレジットカードの無断使用】【被相続人・他の相続人の行方不明と銀行預金】【債権者の行方不明】【保証人の行方不明】

④－２１
④－２２
④－２３
④－２４
④－２５
④－２６
④－２７
④－２８
④－２９
④－３０

【ローンの支払い不能と手続の選択】【破産手続と信用情報】【管財費用の要否】【生活再建支援金・義援金と破産手続き】【義援金の寄付と破産】【生活再建の為の買い物と破産手続】【弁護士の介入後の借入行為】【破産免責】【民事再生手続】【震災による再生計画の影響】
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④－３１
④－３２
④－３３
④－３４
④－３５
④－３６
④－３７
④－３８

【民事法律扶助制度①】【民事法律扶助制度②】【裁判期日の不出頭】【総量規制の緩和】【被相続人の財産調査】【個人債務者の私的整理に関するガイドラインとは】【ガイドラインを利用する利点】【ガイドラインを利用する利点②】④－３９ 【ガイドラインを利用できる債務者】④－４０ 【ガイドライン：弁済計画案に同意しない債権者がいる場合】④－４１ 【ガイドライン：過払い金がある場合】④－４２ 【ガイドライン：仮設住宅退去後に既存債務の弁済ができなくなる場合】④－４３ 【ガイドライン：生活必需品を新たな借入れで購入せざるを得ない場合】④－４４ 【ガイドライン：生活再建支援金、災害弔慰金・見舞金、義
援金】
④－４５
④－４６
④－４７
④－４８
④－４９
④－５０
④－５１
④－５２
④－５３

【ガイドライン：原発賠償金の受領が見込まれる場合】【ガイドライン：震災前に期限の利益喪失事由がある場合】【ガイドライン：免責不許可事由がある場合】【ガイドラインに基づく債務整理の対象となる債権】【ガイドライン：債務整理の開始】【ガイドライン：債権者一覧表】【ガイドライン：公正な価額】【ガイドライン：債務整理の進行】【ガイドライン：弁済計画案の内容・原則】④－５４ 【ガイドライン：弁済計画案の内容・個人事業主の場合】④－５５ 【ガイドライン：弁済計画案の内容・債務の減免を要請する
場合】④－５６ 【ガイドライン：弁済計画案の内容・保証債務がある場合】

第５ 商事・倒産⑤－１【取引の明細がわからなくなった場合】⑤－２【取引先と連絡が取れなくなって支払ができない場合】⑤－３【取引先と連絡が取れなくなって納入の見込みがなくなった
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⑤－４
⑤－５
⑤－６
⑤－７
⑤－８
⑤－９
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⑤－１１
⑤－１２
⑤－１３
⑤－１４
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⑤－１６
⑤－１７
⑤－１８
⑤－１９

場合】
【株券がなくなった場合】【震災地域での飲食料品販売とＪＡＳ法】【震災地域での飲食料品販売と食品衛生法】【震災地域でのミネラルウォーター類の販売】【震災地域への食料供給とＪＡＳ法及び食品衛生法】【日本からの輸出品への諸外国での規制等】【ＥＵ向けの輸出食品等】【輸出物品の放射線検査機関】【食品や飼料以外でも輸出規制】【震災と貿易保険】【罹災中小企業への金融支援】【中小企業への仮設の店舗・工場等の施設整備支援】【中小企業倒産防止共済制度の救済貸付（取引先振出しの手
形不渡り）】【中小企業経営承継円滑化法】【中小企業電話相談ナビダイヤル】

⑤－２０
⑤－２１
⑤－２２
⑤－２３
⑤－２４
⑤－２５
⑤－２６

【債務者が罹災した場合の金融機関の対応（金融検査マニュアル）】【上場企業が罹災した場合の市場向け開示規制】【金融商品取引法での有価証券報告書の提出期限】【有価証券報告書の提出期限と上場廃止】【定時株主総会の延期と証券取引所での配当落ち】【震災と企業の決算（監査における留意事項）】【取締役の死亡】【株主名簿がなくなった場合】

⑤－２７
⑤－２８
⑤－２９
⑤－３０
⑤－３１
⑤－３２
⑤－３３
⑤－３４
⑤－３５
⑤－３６

【定時総会の開催と基準日】【招集通知発送後の総会の日程の変更等】【電子公告を行っているがサーバーがダウンした場合】【登記の期限】【同業者との震災の対策の相談と独禁法】【親事業者が被災した場合の下請けからの受領の拒否】【被災した下請事業者との関係】【倒産防止のための制度】【倒産についての特別規定】【債務者の倒産の危険についての対応】
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第６ 労働⑥－１【内定取消の可否】⑥－２【震災の直接被害で全ての事業所の継続が困難な場合の解雇
等の可否】
⑥－３
【震災の直接被害で支店のみ継続が困難な場合の解雇等の可否】⑥－４【事業縮小に伴う整理解雇の可否】
⑥－５

⑥－１０

【震災の間接被害で全ての事業所の継続が困難な場合の解雇等の可否】【解雇の時期的制限が存在する場合の解雇等の可否】【事業所復旧に時間を要する場合の事業主の対処方法】【震災の直接被害による操業停止中の場合の賃金等の請求の可否】【震災の間接被害による操業停止中の場合の賃金等の請求の可否】【内定者に自宅待機を命じた場合の賃金等の請求の可否】

⑥－１１
⑥－１２
⑥－１３
⑥－１４
⑥－１５
⑥－１６
⑥－１７
⑥－１８
⑥－１９

【労働者が出勤不能な場合の賃金請求の可否】【交通費の増加請求の可否】【使用者による、一方的な有給取扱いの可否】【震災等による就業規則等の変更の可否】【未払給料確保の手段】【給与の前倒し請求の可否】【労働者行方不明時の賃金等の取り扱い】【震災被害の復興のための残業等の命令の可否】【震災被害に伴う変形労働時間制の労働時間の変更の可否】

⑥－２０
⑥－２１
⑥－２２
⑥－２３
⑥－２４
⑥－２５
⑥－２６
⑥－２７
⑥－２８
⑥－２９

【計画停電に伴う変形労働時間制の労働時間の変更の可否】【会社を退職せずに失業保険を受けることの可否】【休業手当と雇用調整助成金の関係】【就業中の震災による怪我の場合の労災の肯否】【同僚労働者の救助に伴い怪我をした場合の労災の肯否】【通勤中の災害による怪我の場合の労災の肯否】【避難場所への避難に伴う通勤災害の肯否】【震災による行方不明の場合の遺族補償給付金請求の可否】【アスベストによる企業の責任等】【震災による労災の上積み補償の可否】

⑥－６
⑥－７
⑥－８
⑥－９

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⑥－３０
⑥－３１
⑥－３２
⑥－３３
⑥－３４
⑥－３５
⑥－３６

【計画停電中の休業手当請求の可否】【計画停電時間外の休業手当請求の可否】【派遣労働者による休業手当請求の可否】【派遣先が操業短縮した場合の派遣料請求の可否】【派遣契約を解約した場合の違約金等の支払いの要否】【派遣元が震災を理由に解雇することの可否】【液状化被害による事業の休業と休業手当請求の可否】

第７ 保険⑦－１ 【生命保険】⑦－２ 【生命保険：災害関係保険金・災害関係給付金】⑦－３ 【生命保険：みなし入院等の特別取扱】⑦－４ 【生命保険：保険料の免責・猶予】⑦－５ 【生命保険：受取人死亡時の取扱い】⑦－６ 【火災保険】⑦－７ 【地震保険の保険金】⑦－８ 【地震保険と損壊状況の調査】⑦－９ 【地震保険と質権】⑦－１０ 【傷害保険】⑦－１１ 【自動車保険】⑦－１２ 【自動車保険の免責の範囲】⑦－１３ 【自動車保険と放射能汚染】⑦－１４ 【自賠責保険と地震・津波、核燃料物質による事故】⑦－１５ 【全損後の自動車保険料の支払義務】⑦－１６ 【自動車保険の解約の当否】⑦－１７ 【自動車保険：他人の自動車を借りて運転する場合】
第８ 行政
⑧－１
⑧－２
⑧－３
⑧－４
⑧－５
⑧－６
⑧－７
⑧－８

【災害救助法】【応急仮設住宅】【応急仮設住宅入居後の食料等の供給】【住宅の応急修理】【罹災証明書とは】【罹災証明書と応急危険度判定】【被災証明書との違い】【被害認定の基準】
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⑧－９
⑧－１０
⑧－１１
⑧－１２
⑧－１３
⑧－１４
⑧－１５
⑧－１６

【被害認定の判断基準】【原発の避難指示と被害認定】【液状化と被害認定】【被災者生活再建支援法とは】【被災者生活再建支援法の支援金】【支援金の対象者】【原発の避難区域と支援金】【支援金と世帯数の認定】

⑧－１７
⑧－１８
⑧－１９
⑧－２０
⑧－２１
⑧－２２
⑧－２３
⑧－２４
⑧－２５

【世帯主以外の申請】【賃貸による加算支援金】【支援金の申請方法】【災害弔慰金等】【許認可の期限 権利保全特別措置法】【生活保護に関する通達等】【避難先での生活保護】【資産の認定】【義援金等の受領と生活保護】

⑧－２６
⑧－２７
⑧―２８

【被災者向けの支援制度】【戸籍の消失】【認定死亡、死亡届】

第９ 税金・社会保険⑨－１【税務に関する法律相談心得一般】⑨－２【所得税の減免措置】⑨－３【資産損失の必要経費算入・欠損の繰越控除】⑨－４【法人税と減免措置・還付】
⑨－５
⑨－６
⑨－７
⑨－８
⑨－９
⑨－１０
⑨－１１
⑨－１２
⑨－１３
⑨－１４

【相続税・贈与税と減免措置】【災害による期限の猶予制度】【納税の猶予】【地方税と期限の猶予・納税の猶予】【確定申告と期限の猶予】【振替納税と期限の猶予】【相続税と期限の猶予・準確定申告】【自動車税と減免・猶予措置】【自動車税・自動車重量税等と登録抹消】【自動車重量税の減免】
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⑨－１５
⑨－１６
⑨－１７
⑨－１８
⑨－１９
⑨－２０
⑨－２１
⑨－２２

【自動車の買換に関する特例】【固定資産税の猶予措置等】【住宅資金の贈与】【自宅の建て替えと登録免許税】【住宅ローン控除の特例】【寄付金控除（個人の場合】【寄付金控除（法人の場合】【厚生年金保険料の特例】

⑨－２３
⑨－２４

【労働保険料の減免】【健康保険料の減免】

第１０ 原発⑩－１【避難指示等の法的根拠】⑩－２【避難指示の違反】⑩－３【警戒区域】⑩－４【避難対象地からの家財等の持ち込み】⑩－５【避難対象地における借家の賃料支払義務】
⑩－６
⑩－７
⑩－８
⑩－９
⑩－１０

【避難対象地の土地売買契約】【原子力災害対策特別措置法】【原子力損害賠償制度の概要、国家賠償との関係】【原子力損害の内容及び相当因果関係の立証の程度】【相当因果関係のある損害の範囲～その１ 被曝や避難による生命・身体的損害】⑩－１１ 【相当因果関係のある損害の範囲～その２ 避難費用・検査費用、一時立入費用、帰宅費用】⑩－１２ 【相当因果関係のある損害の範囲～その３ 休業損害、営業
損害、出荷制限、作付制限、航行危険区域設定及び飛行禁止
区域設定による損害】⑩－１３ 【相当因果関係のある損害の範囲～その４ 風評被害・精神的損害・間接被害】⑩－１４ 【相当因果関係のある損害の範囲～その５ 汚染された不動産・動産等の財産価値の喪失又は減少、損益相殺】⑩－１５ 【原子力事業者の補償能力、原子力損害賠償支援機構】⑩－１６ 【原発を製造したメーカーの責任】⑩－１７ 【「異常に巨大な天災地変」による免責】⑩－１８ 【損害賠償請求の具体的な手続き】
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⑩－１９

【原子力損害賠償紛争審査会の役割・原子力損害紛争解決セ
ンターの設置】⑩－２０ 【被災者生活再建支援法と補償、東京電力の仮払補償金、本払補償金、仮払い法】⑩－２１ 【避難対象地域の休業手当請求の可否】⑩－２２ 【避難対象区域の会社への不出勤による解雇の可否】⑩－２３ 【被災地域への転勤拒否による解雇】⑩－２４ 【原発と住宅ローン】
⑩－２５
⑩－２６

【放射能に汚染された食品の取扱い】【中間指針、中間指針追補による損害項目一覧】

第１０の２ 原発（事例編）＜損害賠償請求の手続き・方法＞⑩の２－１ 【損害賠償請求の方法】⑩の２－２ 【東京電力送付の請求書類】⑩の２－３ 【原子力損害賠償紛争解決センター】⑩の２－４ 【原子力損害賠償紛争解決センターへの申立と裁判との関係】⑩の２－５ 【仮払法に基づく仮払金】⑩の２－６ 【各解決手段のメリット、デメリット】⑩の２－７ 【定期金賠償】⑩の２－８ 【和解後に発生した損害の請求・消滅時効】＜各種制度と賠償金との関係、損益相殺＞⑩の２－９ 【生活保護と賠償金との関係】⑩の２－１０ 【災害弔慰金、義援金、被災者生活再建支援法による支援との関係】⑩の２－１１ 【損益相殺】＜生命・身体的損害＞⑩の２－１２ 【避難後の身体的疾患と原発事故との因果関係】⑩の２－１３ 【ＰＴＳＤ】⑩の２－１４ 【うつ病悪化と原発事故との因果関係】＜精神的損害等＞⑩の２－１５ 【自主的避難者（福島県内に在住）の場合】⑩の２－１６ 【自主的避難者（福島県外に在住）の場合】⑩の２－１７ 【放射線量が比較的高い地域に残った場合の慰謝料と発病した場合の因果関係】
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⑩の２－１８ 【妊娠中の場合】⑩の２－１９ 【原発事故後のストレスとカウンセラー費用】＜避難区域内の営業損害、就労不能等の損害、風評被害＞⑩の２－２０ 【避難区域の営業損害等の終期と定期金賠償】⑩の２－２１ 【商圏喪失による損害】⑩の２－２２ 【緊急時避難区域解除と損害賠償】⑩の２－２３ 【風評被害（報道機関やイベントの主催者に対し）】⑩の２－２４ 【風評被害の終期】＜不動産や動産の喪失、減少による損害＞⑩の２－２５ 【 不動産の価値の喪失又は減少と判断できる時期】⑩の２－２６ 【不動産の価値の評価方法】⑩の２－２７ 【不動産の全損の賠償と避難費用、固定資産税との関係】⑩の２－２８ 【動産の価値の評価方法】⑩の２－２９ 【ペットの死亡】＜間接被害＞⑩の２－３０ 【未回収の売掛金の賠償請求】＜原発損害賠償と税務問題＞⑩の２－３１⑩の２－３２⑩の２－３３⑩の２－３４【損害賠償金に対する課税】【必要経費を補填するための賠償金と課税】【事業の減収分に対する賠償金と課税】【給与等の減収分に対する賠償金と課税】第１１ 外国人⑪－１【震災情報と言語】⑪－２【震災とパスポート期限経過】⑪－３【震災と途中帰国した留学生に対する特別措置】
⑪－４
⑪－５
⑪－６
⑪－７
⑪－８
⑪－９
⑪―１０
⑪－１１
⑪－１２
⑪－１３

【震災と在留期限延長の特例】【震災と在留期限の特例・再入国許可】【不法残留者の出国と震災】【不法残留歴と再入国】【外国人の出国と震災】【外国人と雇用】【外国人と雇用保険】【外国人従業員と欠勤】【外国人と国民健康保険】【公的手当、東電の仮払い補償金と外国人】
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⑪－１４ 【外国人と賃貸借】⑪－１５ 【外国人と入居拒否】⑪－１６ 【在留資格取得申請期間の延長】⑪－１７【外国人と相続】

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第１ 損害賠償、契約等①－１【瓦、ブロック塀等による損害賠償】
Ｑ 家の瓦、ブロック塀又はマンションの外壁が地震により崩れてしまい、隣家の自動車が破損しました。また、地震により墓が崩れ、隣の墓が傷つきました。修理代金の支払はどうなるのでしょうか？震度４の場合と震度７の場
合で違いがありますか？
Ａ
１ 瓦やブロック塀による破損に関する相談が、非常に多くなっています。土
地工作物責任（民法第７１７条第１項）が問題となり、従前、震度５以下の場合は損害賠償責任を免れず、震度６以上の場合は不可抗力に基づくものとして瑕疵が否定され損害賠償責任を免れると考えられてきました（以下「震度５・震度６基準」といいます。）。
この「震度５・震度６基準」は、「震度『五』程度の地震が仙台市近郊において通常発生することが予測可能な最大級の地震であったと考えるのが相当である」ことを前提に、「本件ブロック塀の設置につき瑕疵があったというためには、･･･本件ブロック塀が地盤、地質、施工状況等の諸事情に照して震度『五』の地震に耐え得る安全性を有していなかったことが明らかにされなければならないものといわなければならない」と判示した、宮城県沖地
震時におけるブロック塀倒壊事故に関する仙台地判昭５６・５・８判時１００７・３０、「本件宅地に耐震性の点からの瑕疵の存否は、従来発生した地震の回数、頻度、規模、程度のほか、時代ごとに法令上要求される地上地下
構築物の所在場所、地質、地形、強度等の諸要素を考慮し、一般常識的見地
から、少なくとも震度五程度の地震に対して安全性の有無を基準として判断するのが相当である」と判示した、宮城県沖地震時における宅地造成工事に関する仙台地判平４・４・８判時１４４６・９８等に基づき提唱されています。当該「震度５・震度６基準」に基づけば、震度４の場合は修理代金を支払わなければならない一方、震度７であれば支払を免れ得ることとなります。
２ もっとも、阪神・淡路大震災ほか、震度６以上の地震が散発している昨今、
震度６以上の地震が予測不可能とはいえないとも考えられますので、「震度５・震度６基準」が東日本大震災にも妥当するかどうかについては慎重な考慮が必要です。瑕疵があったか否か、すなわち、「当該瓦、ブロック塀、マンションの外壁又は墓が、その当時発生することが予想された地震動に耐え得る安全性を有していたか否か」を個別具体的に検討する必要があるでしょう。その際、建築基準法、宅地造成等規制法等の基準を充たしているかも確13

認すべきです。
３ なお、今回の東日本大震災のために瓦、ブロック塀、マンションの外壁又は墓等が倒壊する危険が現実化していたにもかかわらず、それらを放置して二次被害が発生した場合には、工作物責任を問われてしまいますので、早めの補修をお勧めします。
また、②－１ 【所有建物の損壊に伴う建築業者に対する損害賠償請求】の項も参照してください。

①－２【建物内部の崩壊による怪我】
Ｑ スーパーで買い物をしていました。地震によりスーパーの天井や看板が落下し、全身打撲の怪我を負いました。損害賠償はできますか。
Ａ
１ 建物の中で怪我をした場合にも、上記①－１【瓦、ブロック塀等による破損】と同様、土地工作物責任（民法７１７条）の問題となります。上記「震度５・震度６基準」を参考にすれば、看板や天井が震度５に耐えられる安全性を有していたかどうかを、看板や天井の取付方法や管理方法等諸事情を総合的に考慮して決することとなります。その結果、看板や天井がその当時発生することが予想された地震動に耐え得る安全性を欠いていると判断される
場合、損害賠償義務が発生します。もっとも、仮に震度６以上のため不可抗力として免責されるとしても、全身打撲の怪我に鑑み、スーパー側が自発的に補償をすることも考えられますので、まずは交渉してみてはいかがでしょうか。
２ スーパーが店舗建物を所有しているのではなく、賃借している場合には、
スーパーは損壊した建物の占有者ということになります。従って、スーパー
が損害の発生を防止するのに必要な注意をしていたと認められる場合には責任を負わず（民法７１７条１項但書）、上記の請求は建物の賃貸人である所有者に対して行うことになります。

①－３【失火】
Ｑ 私の自宅裏に設置していた灯油タンクが地震のために破損したため引火して、私の自宅だけでなく隣近所数軒に延焼し焼失させてしまいました。この場合、私は隣近所の方から損害賠償請求されるでしょうか。
Ａ 隣近所の方から損害賠償請求される可能性があります。
民法７１７条の工作物責任と失火責任法との関係が問題となり、学説・裁14

判例も分かれていて難しい問題点が含まれます。このような場合には、瑕疵
ある工作物から直接生じた火災については民法７１７条の工作物責任が適用され、その火災から延焼した被害については、工作物の設置・保存の瑕疵が所有者の重過失による場合は失火責任法が適用されることになると考える説が有力ですので、灯油タンクに瑕疵があると認められる場合には、延焼について賠償責任が生じる可能性もあります。

①－４【行政庁への責任追及】
Ｑ 県や市町村の災害救助の対応に遅れがあったために、私の家族は土砂崩れの現場から救出できず死亡してしまったと思うのですが、これを県や市町村に対して責任を追及できるでしょうか。
Ａ 今回のような広範囲で大規模な災害が起こった場合、県や市町村の災害救助の対応部署自体が被災している場合もあり、被害の実態を把握するのに時間を要した場所も多かったと思われますので、行政の対応の問題を追及するのは、個々の具体的事情によると思います。たとえば、国が管理する崖等が予想される震度以下の地震で土砂崩れが起こった場合等は、国賠請求として責任追及のできる場合があります。

①－５【自力救済】
Ｑ 大切にしていた高価な飾り物が、津波で流され他人の土地中の瓦礫の中にあります。自力で取り戻してもよいのでしょうか？
Ａ 自分の所有物としてすぐに取り戻したい気持ちは分かりますが、他人の土地に勝手に入ることは、最悪の場合、住居侵入等（刑法１３０条前段）に該当する可能性も否定できません。また、弁護士としては、本当に相談者の所
有物か不明であるにもかかわらず、取戻しを可能であると回答すると、窃盗（刑法２３５条）に荷担することにもなりかねませんので、注意が必要です。
ただ、放置しておくと紛失しかねないという状況であれば、本人の責任において、念のため中立の第三者の立ち会いの下でその物を回収してきて、異議が出ないかどうか様子を見るという方法が考えられます。

①－６【救助要請の見過ごし】
Ｑ 地震による津波から逃れて避難所へ急ぐ途中、倒壊した塀の下敷きになった人から「助けてくれ。」と呼び止められました。助けてあげたいと思いな15

がらも、津波が近くまで来ていたため、自分が逃げることで精一杯だったので、助けずに逃げてしまいました。私が助けてあげれば、その人は生きていたかもしれないと思うと、大変後悔しています。私は、刑事上、民事上、何らかの責任を負うのでしょうか。
Ａ 基本的に、刑事上も民事上も法的に何らかの責任を負うことはありません。
ただし、救助を求めた人があなたと一定の関係のある人の場合には、刑事上・民事上の責任を負う可能性があります。たとえば、自分の子供については保護責任者遺棄致死罪が、自分の会社の従業員の場合には使用者として被用者に対する安全配慮義務に基づく損害賠償責任が成立する可能性があります。

①－７【避難時の突倒し】Ｑ 地震による津波が押し寄せてきたため、車で高台に避難している最中に、車の進路をふさぐように立っていた人がいたので、当たるとわかっていながら突き倒してしまいました。その人は、その事故のせいで亡くなったと後日聞きました。私は何らかの責任を負うのでしょうか。
Ａ 刑事上・民事上の責任を負う可能性があります。
刑事上、車で人をはねて死亡させた場合、自動車運転過失致死罪（刑法２１１条２項）に問われますが、本件のような場合、緊急避難が成立して、刑事上の責任を免れるかが問題となります（②－５【隣家に対する損害賠償責任】参照）。ただ、緊急避難の要件はかなり厳しいため、緊急避難が成立する可能性は低いと言わざるを得ません。
仮に、刑事上、緊急避難が成立して刑事上の責任が免れたとしても、民事上、不法行為に基づく損害賠償請求がされることになります。ただし、被害者の過失の有無により過失相殺の可能性はあります。

①－８【ボランティア活動中の怪我】
Ｑ ボランティア活動に参加し、リーダーの指示に基づき、地震で半壊した建物の中に入り、被災者から依頼されたアルバムを探していたところ、余震がきて、建物がさらに崩れて柱に手を挟まれて骨折してしまいました。ボラン
ティア団体や指示をしていたリーダーに対して治療費等を請求することはできますか。アルバムを探して欲しいと依頼した被災者に対してはどうですか。
16

Ａ ボランティアとボランティア団体の間には、ボランティアという労務を無償で提供する契約が締結されていることになります。裁判例は、直接契約関係にない場合でも事実上指揮監督を受けているときは安全配慮義務があるとしていますので（最判平３・４・１１判時１３９１・３）、本件のような関係においても、ボランティア団体が、故意・過失により安全配慮義務を怠ったと認められる場合は、ボランティア団体に対して損害賠償請求ができると考えられます。
また、指示していたリーダーに対しても、リーダーの指示が故意又は過失によるものであった場合には、不法行為に基づく損害賠償責任を追及できる可能性があります。
なお、被災者に対する請求は難しいと思われます。被災者との間には契約関係がありませんから、上記のような安全配慮義務違反に基づく損害賠償請
求はできません。また、被災者が建物の所有者であるということで、土地の工作物責任を追及することも考えられますが、本件については、既に半壊している建物であることを前提にボランティア活動を行っていますので、その建物の設置・保存についての瑕疵に基づく責任を認めるということは難しいと思われます。

①－９【工場等からの有害物質】
Ｑ 今回の地震による津波によって近くの化学工場から有害物質が県道に流出してしまい自宅の庭にまで入ってきて残ってしまいました。どのような手段をとることが可能でしょうか。
Ａ まず、有害物質の流出・残置に対して汚染除去を求めることが考えられます。ただ、妨害の原因が不可抗力である場合には物権的請求権は生じないとする判例がありますので（大判昭１２・１１・１９民録１６・１８８１）、
不可抗力だと判断された場合などは汚染除去を求めることができない場合があります。ただ、そのような場合でも、特別法（水質汚濁法１４の２、毒劇法１６の２・２２④、消防法１６の３）によって、有害物質についての応急措置や行政への連絡が義務づけられていますので、地方自治体に相談し、汚染を除去するよう指導を求めてください。
また、自ら汚染除去費用を出したり、有害物質によって健康被害等の損害が生じた場合には、工場を操業している会社等に対して不法行為に基づく損害賠償を請求できるかですが、これは、当該会社に対して工作物責任を問えるかの問題となりますので、損害賠償が認められるかはそれぞれの具体的事
情によります。
17

①－１０【公共料金の支払】
Ｑ 地震によって、電気・ガス・水道が２週間以上ストップしてしまいました。
その間の使っていなかった日数分については料金免除して欲しいです。また、
現在、勤務していた会社の津波で流されて仕事が出来ないため収入がないので、今後の支払についても待っていただきたいのですが、猶予してもらえる
ものでしょうか。
Ａ 電気料金（東京電力・東北電力）については、震災で被害を受け、災害救助法が適用された自治体やその周辺の地域を対象に、電気料金の支払いを延長するなどの措置をとっており、こうした地域の方々が他の地域に引っ越した場合にも、引越し先の電力会社で引き続き、特別措置を受けることができます。詳細については、各社のホームページ等から確認して下さい。
ガス料金についても、資源エネルギー庁が、災害救助法が適用された市町村において被災したガスの需要家等がそれぞれの供給区域内又は他の供給区
域の公営住宅等に移転する場合等の特別措置の認可を行いましたので、これにより、被災者からの申請に応じて料金の支払い期限の延長、または免除な
どの措置がとられています。
水道料金については、各自治体によって、支払い期限の延長や減免の制度がとられていますので、各自治体に問い合せてください。
ＮＴＴ東日本や携帯電話大手各社（ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＡＵ）
は、被災した人たちの料金の支払い期限を延長する措置をおこなっています。
ただ、各社それぞれの対応ですので、それぞれの会社に問い合わせをして下さい。

①－１１【仕入品の扱い】
Ｑ スポーツ用品店を経営しています。仕入れたスポーツ用品が店ごと津波で流されてしまいました。支払債務は免れないのでしょうか。ただ、仕入れ先とは今後も継続的に取引をしたいため、良好な関係を維持したいです。
Ａ 当該スポーツ用品の仕入れに関する契約書に特別な規定がない場合には、
スポーツ用品が仕入れられているため、給付が完了していますので、危険負担の問題にはならず、支払債務を免れることはできません。
しかし、今回の大震災の影響ということで、仕入れ先と支払の延期や分割払いについて交渉の余地はあると思われますので、協議をしてみてはいかがでしょうか。
18

①－１２【売買契約と事情変更】
Ｑ 震災前に船を購入する契約をしていました。震災がありましたが船は無事とのことでした。しかし、お金がなくなってしまったのでできれば売買契約を解除したいのですが、可能でしょうか。
Ａ この場合、契約上に特別な規定がなければ、契約を解除する事由はないと思われます。（もし手付解除の規定があり、履行の着手前であれば、手付金を放棄することにはなりますが、解除して代金の支払いを免れることにはなるでしょう。）
あとは、事情変更による解除ができるかどうかが問題となります。同法理の一般的要件としては、①契約成立当時その基礎となっていた事情が変更すること、②契約締結後の事情の変更が、当事者にとって予見することができなかったこと、③事情変更が当事者の責めに帰することができない事由によって生じたものであること及び④事情変更の結果、当初の契約内容に当事者を拘束することが信義則上著しく不当と認められることが挙げられています（谷口知平ほか編『新版 注釈民法（１３）債権（４）』（有斐閣、平成８年）
６９頁、最判昭２９・２・１２民集８・２・４４８、最判平９・７・１民集
５１・６・２４５２参照）。しかし、判例上、事情変更の原則自体は認められているものの、その適用には厳格な姿勢がとられています。このため、今回の大震災によったとしても、事情変更の原則が適用されない可能性が高いと言わざるを得ません。
事情変更の原則が適用されない場合、代金支払義務は免れません。もっとも、今回の震災の影響として資金繰りが困窮したことは売主にも理解してもらえるでしょうから、支払時期の延期、分割払い、一部減免等を交渉すべきでしょう。

①－１３【輸送契約】
Ｑ 運送会社を経営しているのですが、今回の地震によって、運送経路の道路が通行止めになり、依頼された商品の輸送ができませんでした。この場合の契約関係はどうなりますか。
Ａ 今回の地震によって、北関東から東北地方にかけての高速道路や一般道が大きな被害を受け、一時期、物の輸送が完全に閉鎖されるような状況となっていました。このような場合、運送会社には予定していたルート以外のルートを探索して運送すべき義務があるといえますが、予定していたルートを利19

用する場合と比較してあまりに多大な費用がかかる特別のルートを探索して利用しなければならない義務まではないと考えられます。従って、これによる輸送の遅滞は不可抗力によるものと解され、遅滞の責任を負うことはありません。この場合、道路が復旧してから商品を輸送し代金を支払ってもらうことになります。
ただし、商品の種類によっては復旧を待って輸送したのでは目的を達することができなくなり、履行不能と場合もあり得ます。この場合も、大震災という不可抗力による履行不能と解され、債務不履行による損害賠償責任は負わないと考えられますが、代金の支払いを請求することはできません（民法５２６条）。

①－１４【通勤定期券の払戻し】
Ｑ 毎日、電車で通勤していましたが、今回の地震による津波で線路が流されて電車の運転の目途がたちません。今後は車通勤をするしかないのですが、地震の前日に６か月定期を購入したばかりですので、この定期券を払戻ししたいのですが、できるのでしょうか。
Ａ 旅客と鉄道会社との間の契約関係は、各鉄道会社の「運送約款」に規定されており、その約款の内容に基づき払い戻すことができます。しかし、かかる約款がない場合でも、危険負担における債務者主義から、原則、震災によって電車等が運行不能になった場合には定期券の残りの期間に応じて払い戻してもらえると考えられます。

①－１５【倉庫契約】
Ｑ 港近くの倉庫業者に荷物を預けていたところ、今回の大地震による津波で荷物が倉庫もろとも流されてしまいました。倉庫業者に対して、何らかの責任を追及できるでしょうか。荷物が津波によって流されたのではなく、地震のために倉庫内に積み上げられていた荷物が崩れて内部が破損してしまった
場合はどうでしょうか。
Ａ 「標準倉庫寄託約款」４０条１項では、地震（津波）によって生じた損害については倉庫業者（受託者）は荷物等預けた人や会社（寄託者）に対して責任は負わないと規定されていますので、原則として倉庫業者に対して損害賠償等の請求はできません。この場合、荷物に地震保険がつけられていれば、保険金を請求することは可能です。
しかし、地震によって倉庫内の荷物の積み方に問題があったために崩れて20

内部が破損してしまった場合のように、倉庫業者に荷物の保管について善管
注意義務違反がある場合には、善管注意義務違反に基づく損害賠償請求ができます。商法６１７条では、倉庫業者側が注意義務を怠らなかったことを立証しない限り、預けた物の滅失・既存について損害を賠償する責任を負うことになっています。

①－１６【旅行契約のキャンセル】
Ｑ 宮城県に旅行に行く予定をしており、気仙沼市内のホテルに予約を入れていましたが、今回の地震でホテルが津波で流されてしまいました。ホテルの予約をキャンセルしたいと考えていますが、キャンセル料はかかるのでしょうか。旅行会社のツアーを予約していた場合はどうでしょうか。
Ａ 国際観光ホテル整備法に基づく「標準宿泊約款」６条２項では、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合に違約金（キャンセル料）が発生するとされています。そのため、当該ホテルが地震による津波の被害を受けたことが原因でキャンセルする場合には、宿泊客側の責任ではありませんので、違約金（キャンセル料）を支払う必要はありません。
旅行会社のツアー旅行の場合ですが、国土交通省観光庁長官が旅行業法に基づき定めた「標準旅行業約款」では、旅行者は、天災地変が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいときには旅行開始前に取消料を支払うことなく契約を解除することができると定められていますので、本件のような場合は、キャンセ
ル料を支払わずにキャンセルすることができます（募集型企画旅行契約の部
１６条２項３号）。

①－１７【月謝等の扱い】
Ｑ ダンス教室を経営しています。震災のため、やむなくレッスンを休みにしました。月謝は返却すべきでしょうか。
Ａ 危険負担の問題となります。不可抗力によるレッスン休講の場合は、危険負担の債務者主義（民法５３６条）により、レッスンを行う債務を負担する
ダンス教室側が危険を負担することとなります。このため、受講生は休講に対応する分の月謝を支払う必要がありませんので、当該月謝の返還を請求された場合には、応じるべきでしょう。もっとも、実際には、レッスンの振替開催や別のサービスの提供を提案することにより対応するということも考え21

られます。

①－１８【悪徳商法全般】
Ｑ 地震に便乗した悪徳商法にはどのような商法があるのでしょうか。また、
このような悪徳商法には、どのように対応すればいいのでしょうか。
Ａ
１ 訪問販売による方法
震災による家屋の修繕や屋根瓦の葺き替えの役務の提供、震災によって品薄となっている生活必需品等を高額な代金で購入させるという方法も多く見られます。
また、消防署やガス会社、水道会社等の公共団体からきたと名乗って、無料点検をすると言って点検をした後で不必要な商品等を購入させるという方法が多く見られます。有名な公共団体や会社に類似もしくは関連するかのような紛らわしい名前を使用したりすることもあるので注意が必要です。
必ず相手に身分証明書等を提出させて身分を確認し、契約の前に当該会社や当該公的機関に点検や訪問販売の事実を確認したり、弁護士会や消費者セ
ンター、場合によったら最寄りの警察に相談するようにしましょう。
２ 義捐金詐欺報道等で名の知れた団体名等を使用して、自宅を訪問して義捐金を募るケースも多いです。また、自宅に電話を架けてきて寄付を募る場合もあります
ので、すぐに送金等をせずに、消費者センター等に相談して詐欺ではないとはっきりしてから振り込み等を行うようにすべきです。
３ 今回の震災では、独立行政法人国民生活センターにより「震災に関する悪質商法１１０番」という相談窓口が開設されています。
（電話番号０１２０－２１４－８８８ 毎日１０時から１６時まで）①－１９【公示による意思表示】
Ｑ 郵便物を発送後に地震が発生して相手方に到達しない場合、その郵便物で主張した意思表示について効果は発生するのでしょうか。また、相手方が地震によって行方不明の場合の意思表示はどのようにすればよいのでしょうか。
Ａ 意思表示の効力発生は原則として到達主義（民法９７条）ですから、例外
的に発信主義が適用される場合でない限り、郵便物が届かないとその効果が発生しません。
22意思表示の相手方が行方不明の場合には、公示の方法による意思表示を行うことになります。具体的には、公示送達に関する民事訴訟法の規定に従って裁判所の掲示板への掲示等を行います（民法９８条）。
法定（もしくは約定）期間内に意思表示をする必要があるような場合で、地震等のために郵便事情が悪化して到達できないときに関するものとして、
民法１６１条は、「時効の期間の満了の時に当たり、天災その他避けることのできない事変のため時効を中断することができないときは、その障害が消滅した時から二週間を経過するまでの間は、時効は、完成しない。」と規定しています。その他手形法５４条及び小切手法４７条も参考にしてください。

①－２０【債務不履行】
Ｑ 今回の地震による津波により工場が全壊し、在庫商品もすべて流れてしまったため、納期に商品を納品することができません。この商品は他の工場や他社でも一切製造していません。このような場合、債務不履行責任を負うのでしょうか。また、種類債権の調達義務はどのような場合でも生じますか。
Ａ 工場で生産している商品ということなので、不特定物（種類債権）であると考えます。この場合、債務者は同種の商品を市場で調達できますから、債務者に調達義務が生じ、履行不能とはなりません。
今回のような大震災の場合、債務者が被災したり、部品の調達に多額の費用を要する等履行すべき商品を調達することが著しく困難となることも多いと思われます。債務者やその地域一体が被災して取引活動ができなくなった
ような場合、履行の遅延が不可抗力によるものとして、履行遅滞の責を負わないと考えられます。また、道路や輸送手段の被災による物理的原因や、原発を理由とする行政上の措置による避難指示等により納品が不能又は著しく困難となった場合も同様に考えられます。

23

第２ 不動産（借地借家含む）②－１ 【所有建物の損壊に伴う建築業者に対する損害賠償請求】
Ｑ 私の所有している家が地震で倒壊してしまいました。周りの家は倒壊していないので建築に問題があったのではないかと思っています。建築業者に対して損害賠償請求できますか。
Ａ 仙台地判平４・４・８判時１４４６・９８は、昭和５３年６月１２日発生の宮城沖地震において、宅地造成工事に関する事件で、「本件宅地の耐震性の点からの瑕疵の存否は、従来発生した地震の回数、頻度、規模、程度のほ
か、時代ごとに法令上要求される地上地下構築物の所在場所、地質、地形、強度等の諸要素を考慮し、一般常識的見地から少なくとも震度５程度の地震に対して安全性の有無を基準として判断するのが相当である」としていますが、この地震発生当時、仙台市近郊において過去に発生した地震では震度６以上の例がありませんでした（宮城県沖地震も公表震度５でしたが、その後の調査により全般的に震度６とみなすのが妥当とされました）。
気象庁が発表する震度は、地表や低層建物の１階に設置した震度計による観測値にすぎず、揺れの大きさや周期、継続時間、地盤の状況等により被害の程度は異なる上、震度６を超える地震をいくつも経験し、建築基準法等の改正により耐震基準が強化されている現在においても、震度５程度を基準として安全性の有無を検討してよいかどうか疑問があるところです。ただ、少なくと も周りの家は倒壊していないところからすると、当該家屋は、震度５程度の地震（棚の食器や本が落ち、固定していない家具が移動したり倒れる等の被害とされています）に耐えられない一般に要求される程度の安全性を持っておらず、瑕疵の存在を理由に建築業者に対する損害賠償請求が認められる可能性があります。また、建築設計者に対する損害賠償も考えられます。
なお、ブロック塀等が倒壊した場合の工作物責任における「瑕疵」については、①－１を参照してください。また阪神・淡路大震災で賃貸マンションの１階部分が倒壊し、１階部分の賃借人が死亡した事故で、損害賠償額の算定にあたり、自然力の寄与度を５割認め、５割の限度で土地工作物責任を認めた裁判例（神戸地判平１１・９・２０判時１７１６・１０５）もあります
ので併せて参照してください。
民法の瑕疵担保責任の除斥期間は、普通工作物の引渡し後５年、石造・コ
ンクリート造・金属等の工作物が１０年とされ、注文者は滅失又は損傷から１年以内に損害賠償請求をしなければならないとされています（民法６３８条）。もっとも、請負契約で、木造家屋は引渡し後１年、コンクリート等の24

建物は２年、請負人に重過失ある瑕疵は、１年を５年、２年を１０年とするとされているケースが多いと思われます。
また、平成１２年４月１日以降の新築住宅の売買契約、請負契約には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」が適用されます。瑕疵担
保責任が引渡し後１０年に延長され、取得者に不利な特約（期間の短縮等）
を無効とし、損害賠償請求、瑕疵修補請求、売買契約で修補不能な場合には契約解除が認められています（品確法９４条、９５条）。品確法に基づく瑕
疵担保責任については、②－４を参照してください。

②－２【契約と異なる建築工事と建物の瑕疵】
Ｑ 今回の震災によって自宅マンションにひび割れ等が入ったため、家屋調査をしてもらったところ、当初の契約の内容と異なる色々な不具合があったことが判明しました。そこで、建物の売主や建築業者に瑕疵担保責任を追及するための「瑕疵」とは、どのようなものをいうのでしょうか。またどのように判断されるのでしょうか。「瑕疵」の有無を判断するには、どのような調査方法があるのでしょうか。
Ａ 売買契約における「瑕疵」とは、売買の目的物がその種類のものとして通常有すべき品質・性能、あるいは契約上予定した性質を欠いていることをいいます。また、請負契約における「瑕疵」とは、完成された仕事が契約に定められたとおりに施行されておらず、使用価値や交換価値が減少したり、当事者が特に求めた点を欠くなど不完全な部分をもっていることをいいます。
瑕疵の判断については、従来は、当該目的物が通常備える品質・性能を欠く客観的な瑕疵を中心に捉えられてきました。しかし、最高裁判所（最判平１５・１０・１０判時１８４０・１８）は、「本件事実関係によれば、太い鉄骨を使用する約定をしたことは契約の重要な内容になっていたものというべきであり、この約定に違反して施行された工事には瑕疵があるというべきである」としており、たとえ、建築基準法の基準を満たしていても目的物が契約に定められた性質を具備しない場合にも、請負業者の責任を認めている
ので、瑕疵担保責任の適用の範囲は拡大されているようです。よって、契約と異なる工事が施工されていた場合には、建築業者に対する瑕疵担保責任が認められる可能性があります。また、売買契約の内容と異なる事実が判明し、その結果使用価値や交換価値を減じる事情が認められるのであれば、売主に対する瑕疵担保責任も認められる余地があります。
上記瑕疵の判断基準に用いる資料としては、契約内容が契約書等（契約書、設計図書、品確法による住宅性能評価書）に明確に記載されていれば、その25

契約書によって瑕疵を判断します。契約書等で統合不具合の原因に関する品
質や性能が不明確な場合は、何らかの客観的外部的基準（建築基準法等の法令、住宅金融公庫の住宅工事共通仕様書、日本建築学界の各種構造設計基準）により契約内容を合理的に意思解釈して補完する必要があります。

②－３【耐震強度偽装時の責任追及】
Ｑ 自宅の鉄筋コンクリート造りのマンションが今回の震災で半壊してしまいました。周辺のマンションは半壊するほどの被害を受けていなかったため、建築士に自宅マンションの調査をしてもらったところ、耐震強度に偽装があることがわかりました。このような場合、誰に対してどのような請求ができますでしょうか。また、紛争を解決するためにはどのような手続をとればよいのでしょうか。
Ａ 耐震性及び契約内容に違反する点で、マンションの売主に対しては瑕疵担
保責任・不法行為責任を追及できます（②－１、②－２を参照してください）。
また、構造設計者及び建設会社に対しては不法行為責任を追及できます。
その他、建築確認事務を行った指定確認検査機関に対する不法行為責任や、
建築確認事務を行った機関（建築主事）が帰属する地方公共団体に対する国
家賠償責任の追及が考えられます。半田市のビジネルホテル耐震強度偽装損
害賠償請求事件の１審判決（名古屋地判平２１・２・２４判時２０４２・３３）は、県に対し国家賠償責任を認めましたが、その控訴審の名古屋高判平２２・１０・２９判時２１０２・２４は、県の責任を否定しました。建築基準関係規定に直接定める項目であれば、建築主事は職務上必要な注意義務をもって審査すべきであるが、右規定が直接定めない事項については、審査は原則不要であり、それらに関連して右規定に定める審査事項違反となるような重大な影響がもたらされることが明らかな場合において、故意又は重過失によって看過したときに注意義務違反となると判断し、結論として建築主事の注意義務違反を認めなかったものです。自治体又は指定確認検査機関の責任を否定した裁判例のほうが多いと指摘されていますが、責任を否定する理論構成は一様ではありません。
紛争を解決するための手続としては、当事者同士の示談交渉がありますが、交渉での話合いが困難であれば、第三者を介する弁護士会等の斡旋・仲裁、裁判所の調停や裁判等の法的手続を取ることができます。建築士に見てもらって耐震偽装がわかったということですが、今後、示談交渉等を始めるにあたって、建築物の構造問題の専門の建築士にマンションの調査及び構造計算のチェック等をしてもらって、耐震偽装がマンション半壊の原因であるかど
26

うかを検証する必要があります。

②－４【住宅品質確保促進法上の瑕疵担保責任】
Ｑ 私は、平成１２年６月に自宅として新築建物の売買契約と請負契約を締結しました。平成１２年４月１日以降に契約した場合、それより前に契約した場合と比べて、瑕疵担保責任に関して違いがあると聞いたのですが、どのように違うのでしょうか。
Ａ 平成１２年４月１日以降の新築住宅の売買契約、請負契約については、民法の瑕疵担保の特例として「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」が適用されます。
「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」の重要ポイントは、① 瑕疵担保の権利行使期間－引渡し後１０年で、かつ、請負人に対しては滅失・毀損時から１年以内、売主に対しては瑕疵を知った時から１年以内。
② 取得者に不利な特約は無効③ 売買契約について瑕疵修補請求ができる。
ただし、瑕疵の立証責任は取得者で、「隠れた瑕疵」のみに限られ、中古物件を除きます。また、建築請負契約について解除は認められません。
④ 担保されるのは、「構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるもの」の瑕疵に限られます。

②－５ 【隣家に対する損害賠償責任】
Ｑ 隣家が私の家に倒れかかってきています。このままでは私の持ち家も壊れてしまいそうです。隣人が行方不明なのですが、隣家を勝手に壊してしまっても良いのでしょうか。
Ａ 隣人が、隣家の所有権を保有しているので、原則は、所有者の承諾なく隣家の解体を行うという自力救済は禁止され、不法行為に基づく損害賠償責任
や建造物損壊罪（刑法２６０条、法定刑懲役５年以下）という犯罪にも該当します。
もっとも、隣家が倒れかかり、自分の家まで壊れそうな場合に隣家を壊す
ことは、緊急避難等として免責される可能性があります。刑法上の緊急避難
は、①自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難が存在し、②これを避けるためやむを得ずした行為は、③侵害によって生じた害が27

避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、免責するというものです（刑法３７条）。民法上も緊急避難等が成立する場合には不法行為責任を負わない旨規定されています(民法７２０条)。
また、最判昭４０・１２・７民集１９・９・２１０１も、自力救済について、「私力の行使は、原則として法の禁止するところであるが、法律に定める手続によったのでは、権利に対する違法な侵害に対抗して現状を維持することが不可能又は著しく困難であると認められる緊急やむを得ない特別の事情が存する場合においてのみ、その必要な限度を超えない範囲内で、例外的に許される」としています。
緊急避難等として免責され、損害賠償責任（不法行為責任）を負わないか、建造物損壊罪とならないかは、上記の要件や特別の事情の存否の有無を、個別に判断することになります。
但し、損壊対象物に財産的価値がなくなっている場合には、損害ないし違法性がないとして、不法行為責任等を負わないケースもあると思われます。
阪神・淡路大震災においては、廃棄物処理法の特例として、市町村の事業として損壊した家屋、事業所等の解体・撤去費用を行い、その費用の２分の１を国が補助するという特別措置が講じられ、所有者からの申し出、承諾に基づいて行われました。東日本大震災においても、平成２３年５月２日、第一次補正予算及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律が成立、公布され、市町村が行う災害廃棄物の処理事業（県から事務委託を受ける場合を含む）は、特例的措置として、補助率の嵩上げを実施し、地方負担分の全額について、災害対策債により対処することとし、その元利償還金の１００％について交付税措置がなされます（環境省ＨＰ
http://www.env.go.jp/jishin/haikibutsu-tokurei.html「東日本大震災に係
る災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設災害復旧事業について」）。個人の所有財産である倒壊家屋の解体は所有者の責任で行うのが建前であるため、市町村の事業として行うには、所有者の承諾は必要とされますが、自力救済に着手する前に、都道府県や市町村に申し入れをして、隣家の除去をお願いしてみたほうがよいと思われます。

②－６ 【倒壊建物の撤去】
Ｑ 地震や津波によって周辺の建物等が倒壊してしまいました。瓦礫が私の敷地に残ってしまっているのですが、勝手に撤去しても良いでしょうか。撤去
費用は私が負担しなければいけませんか。動産の場合はどうでしょうか。
Ａ 所有者の承諾なく撤去・処分した場合には不法行為責任（民法７０９条）
28

に問われる可能性もありますので、原則として所有者の承諾を得るべきであると考えられます（②－５も参考にしてください）。
撤去費用については、民法上の物権的請求権の性質（行為請求権と捉える
か忍容請求権と捉えるか）をどのように解釈するかに関連するといわれています。裁判例の動向については、明確ではないものの、不可抗力の場合に相手方に費用負担させることには慎重な立場を取っていると一般的には解されています（「Ｑ＆Ａ災害時の法律実務ハンドブック」（新日本法規）３２５頁）。
よって、地震や津波等の不可抗力によって瓦礫が残ってしまった場合、相手方に費用負担させるのは難しいと考えられます（公費負担については②－５を参考にしてください。）。
今回の地震における取扱いは「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」（http://www.env.go.jp/jishin/sisin110326.pdf）が示されていますので、参考にしてみてください。
倒壊して瓦礫状態になっている建物については、所有者等に連絡したり承諾を得ることなく撤去しても差し支えないことになっています。
貴金属その他の有価物及び金庫等については、一時保管し、所有者等が判明する場合には所有者等に連絡するよう努め、所有者等が引き渡しを求める
場合には、引き渡す必要があります。引き渡すべき所有者等が明らかではな
い場合には、遺失物法によって処理する必要があるため、警察署に届け出る義務があります（遺失物法４条１項）。
自動車や船舶については、外形上から判断して、その効用をなさない状態にあると認められるものは撤去し、仮置場等に移動させて差し支えありません。所有者等が判明する場合には、所有者等に連絡するように努める必要があります（詳細は「東北地方太平洋沖地震により被災した自動車の処理について」を参考にしてください。
http://www.env.go.jp/jishin/attach/jidosha_shori.pdf
宮城県については、「被災自動車の処理方針について」も参考にしてみて
く
だ
さ
い
。
http://www.pref.miyagi.jp/sigen/jidoushya/syorihoushin.pdf）。
災害廃棄物に関する処理方針の概要については、「東日本大震災に係る災
害 廃 棄 物 の 処 理 指 針 （ マ ス タ ー プ ラ ン ） に つ い て
http://www.env.go.jp/jishin/attach/haiki_masterplan.pdf」を参考にしてみてください。

②－７ 【建築中の建物倒壊に伴う施工業者に対する請求】29

Ｑ 建築中の家が地震で倒壊してしまいました。最初からやり直してもらうことはできるのでしょうか。
最初からやり直してもらった場合、別途工事代金を支払わなければいけな
いのでしょうか。
Ａ 請負人は、仕事を完成させる義務を負っています。よって、請負契約書に特段の定めがなければ、建物が未完成である以上、土地の形状の著しい変形等がなく工期が延長しても社会通念上建物の建て直しが可能であれば、最初からやり直してもらうことができ、発注者はやり直し工事費用を負担する必
要はありません。
もっとも、建設業法１９条６号は、請負契約の当事者は、契約締結の際、「天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め」を書面により明らかにしなければならないと規定しており、契約書に別の定めがなされているのが通常です。民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款には、不可抗力によって、工事の出来形部分、工事仮設物、工事現場に搬入した工事材料、建築設備の危機又は施工用機器について損害が生じた場合、請負者が発注者にすみやかに通知し、発注者と請負者、監理者（監理業務を行う建築事務所等）が協議し、重大なものと認め、請負者が善良な管理者としての注意をしたものと認められるものは、発注者が損害を負担するという規定があります。当該工事請負契約書がこの約款を引用・準拠している場合には、発注者が途中までの工事代金を支払わなければならず、
しかも最初からやり直してもらえば、その工事代金を別に支払わなければならないこともありえます。請負契約書の条項の確認が必要です。

②－８ 【境界確定】
Ｑ 地震と津波によって隣家との境界が全く分からなくなってしまいました。
どうすればよいでしょうか。
Ａ 隣家との話し合いで解決しない場合には、筆界特定制度、境界確定訴訟又は所有権確認訴訟、調停、弁護士会ＡＤＲ、土地家屋調査士ＡＤＲを利用することが考えられます。
筆界とは、一筆の土地とこれに隣接する他の土地との間で、登記時に境を構成するものとされた２以上の点及びこれらを結ぶ直線を言います（不動産登記法１２３条１号）。筆界特定は、当事者の申請に基づき、学識経験者（土地家屋調査士、弁護士、司法書士等）が筆界調査委員に指名されて必要な事
実調査（測量・実地調査、関係者からの事実聴取、登記記録、地図の調査等）
を行って意見書を提出し、当事者の意見陳述等を踏まえ、筆界特定登記官が、30

筆界を特定するものです。また、境界確定訴訟も提起することができ、筆界
特定は、判決と抵触する範囲で効力を失います（不動産登記法１４８条）。
裁判所は、筆界特定手続記録の送付を嘱託することができるので（不動産登記法１４７条）、筆界特定の結果は、境界を定める重要な証拠資料となります。
震災によって境界杭が移動し、土地の形状が変わっている等、容易に解決できないことも予想され、多額な測量費の負担も斟酌し、土地の価格によっては、境界杭の移動前後の間の土地（つまり紛争の土地）を買い取るという解決を検討したほうがよいケースもあります。

②－９ 【不動産売買契約の処理】
Ｑ 地震が起きる前に不動産を購入していましたが、いまだ代金を支払っていない状態です。土地が液状化し、価値がかなり低下してしまったため、決めていたとおりの売買代金を支払いたくありません。どのようにすればよいですか。
Ａ 代金を未払いとのことですので、不動産の引渡し前と考えられます。全国
宅地建物取引業協会連合会の標準的な売買契約書には、引渡し前に、天災地変等の売主、買主のいずれの責にも帰すことのできない事由によって物件が滅失した場合には、買主は契約を解除でき、毀損したときは、売主は、修復して買主に引き渡すものとするが、修復が著しく困難又は過大な費用を要す
るときは、売主が売買契約を解除することができ、買主は毀損によって契約の目的を達することができないときは、この契約を解除できるという規定が存在しています。このような規定が存在すれば、買主は、毀損によって契約の目的を達することができないのであれば契約を解除し、支払い済みの手付金の返還を求めることになります。土地の液状化により、売主・買主間で合意した売買契約の目的（例えば転売目的や居住目的等）を達することができないということができれば、買主は契約を解除できるということができると思われます。
こうした規定が存在しない場合には、特定物売買の場合には、危険負担の債権者主義（民法５３４条）が適用され、目的物の滅失又は損傷の場合、債権者の負担に帰するとされ、買主は、約定どおりの売買代金を支払わなければならず、あるいは売買契約書で定められた違約金（支払い済みの手付金を充当する）を支払って、売買契約を解除せざるを得ないことになりますが、
不動産売買においては、代金支払いと引渡し、登記が引き換えになっているのが通例で、引渡し、登記のときまで債権者主義をとるべきではないという
31

見解も有力です。この見解によれば、売買代金を支払う義務がないと考えう
ることになります。
売主・買主間で売買契約を合意解約するか、価格の減額によって取引を維持できる場合には、売買代金額について再協議して解決することが多いと思われます。

②－１０ 【全壊建物の抵当権の帰趨】
Ｑ 私の所有している家が地震で全壊してしまいました。家には抵当権がついていたのですが、どうなるのでしょうか。
Ａ 抵当権の付いている建物が全壊した以上、抵当権の目的物がなくなったことになるため、抵当権は消滅するのが原則です。抵当権の効力は崩壊後の木材等には及びません。
しかし、通常、地震で全壊した場合には、期限の利益を喪失する或いは増担保提供義務が生じるという特約が規定されていることが多いので注意が必要です（もっとも、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の際には、特例措置が取られました。「災害対策マニュアル」（商事法務）８６頁、「Ｑ＆Ａ災害時の法律実務ハンドブック」（新日本法規）２２９頁。今回の地震においても、弁護士会等により特例措置の実施を促す動きがあります。今後の動向に注意が必要です。）。
全壊か否か判断が難しい場合は注意が必要です。全壊していないのに勝手に取り壊してしまった場合、担保維持義務違反となり抵当権者から損害賠償請求（民法４１５条）される可能性もあります。
なお、地震保険に加入している場合には、保険金請求権に物上代位されてしまうこともあるため、注意が必要です（阪神・淡路大震災では、保険金が直接被災者に渡るような特例措置がありました。「地震に伴う法律問題Ｑ＆Ａ」（商事法務）１１６頁）。なお、地震保険については⑦－９【地震保険と質権】も参照してください。

②－１１【権利証の紛失】
Ｑ 津波で権利証が流されてしまいました。所有権を失ってしまうでしょうか。
権利証を再発行してもらえるのでしょうか。
土地を売りたいです。権利証がなくても登記は可能でしょうか。
Ａ 権利証（登記済証・登記識別情報通知書含む）を紛失しても所有権を失う
32

ことはありません（法務省民事局平成２３年３月２９日付報道発表も参考にしてください http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00058.html）。
紛失した権利証を再発行することはできません。
権利証がなくても登記をすることは可能です。「事前通知制度」或いは司法書士や弁護士等による「本人確認情報の提供制度」を利用してください。
もっとも、「事前通知制度」では、登記申請時点で本受付がなされてしまいます。同時履行ができないというような実務上の問題点がありますので注意が必要です（なお、平成１７年３月７日より「保証書」方式が廃止されました。）。
また、不正な登記を予防する方法として、不正登記防止申出制度があります。この制度は、（申出から３か月以内に）第三者から登記が申請された場
合には、登記申請がなされたことを通知してもらえる制度です。知らない間に登記されることを防止することができます。
なお、登記事項証明書等の交付請求（オンライン交付請求は除く。）に関する手数料を免除する特例が出ております（平成２３年５月１３日付「東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令」。http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00062.html）②－１２ 【全壊していない分譲マンションの修理・再建手続】
Ｑ 分譲マンションの共用部分が壊れてしまいました。
マンションの住人だけでも１００人以上いるのですが、どのような手続を経れば修理することができますか。修理に関する特別決議の結果に反対の場
合、どうすれば良いでしょうか。
Ａ 「滅失」に至らない「損壊」の場合には、総会の普通決議によって行うことができます（区分所有法１８条）。普通決議は、区分所有者の頭数と議決権の各過半数で決します（区分所有法３９条１項）。修繕費用は、全ての区分所有者が共用部分の割合に従って負担することになります（区分所有法１９条）（なお、区分所有のマンションの共用部分に対する応急修理について１
世帯当たり５２万円の範囲内で国庫負担の対象となる可能性があります。
（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001hkc0-att/2r9852000001hl
2y.pdf）
建物価格の２分の１以下に相当する部分が「滅失」した場合には、区分所有者及び議決権の各過半数による復旧決議により修理することが可能です（区分所有法６１条１項、３項、３９条１項）。
建物価格の２分の１を超える部分が滅失した場合には、区分所有者及び議33

決権の各４分の３以上の復旧決議により修理することが可能です（区分所有法６１条１項、５項）。反対者には時価による買取請求権が認められています（区分所有法６１条７項）。
マンションを建替えしたい場合には、区分所有者及び議決権各５分の４以
上の多数による復旧決議により行うことができます（区分所有法６２条１項）。
反対者には買取請求権が認められていないため、時価による売渡請求が行使されることを待つしかありません（区分所有法６３条４項）。マンションの専有部分について抵当権者や賃借人などが関わっている場合には、自由に取り壊しすることができないなど、さまざまな問題があるので注意が必要です「Ｑ＆Ａ災害時の法律実務ハンドブック」（新日本法規）５４頁）。
なお、議決権の割合など一部の事項に限り、区分所有法と異なる規定が管理組合規約に定められている場合には、管理組合規約が優先するので注意が必要です（区分所有法３０条）。

②－１３ 【分譲マンションが全壊してしまった場合の再建手続】
Ｑ 分譲マンションが全壊してしまった場合、マンションを建て直すにはどうしたらよいのでしょうか。
Ａ マンションが全壊してしまった場合には、建物が存在しなくなってしまったことになります。管理組合も消滅すると考えられます（民法６８２条）。
要するに、敷地の共有関係だけが残ると考えられます。そのため、全員の同意がなければマンションを再建することはできないと考えるのが一般的です（民法２５１条、反対説については「地震に伴う法律問題」（商事法務）１４
１頁参照）。
なお、阪神・淡路大震災後に「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法」（いわゆる「被災マンション法」）が施行されましたが、今回の地震に被災マンション法が適用されないことが９月３０日に決定しております。
（http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00208.html）②－１４【分譲マンションにおける水漏れトラブル】
Ｑ マンションに住んでいます。地震によってパイプや水道管が破裂して水漏れしてしまったようです。下の階の住人から苦情がきているのですがどうすれば良いでしょうか。私が補修費用や損害賠償金を負担しないといけないでしょうか。共用部分から水漏れしたのか専有部分から水漏れしたのかによって違いはありますか。
34

Ａ 民法７０９条または７１７条による損害賠償責任を負担する可能性があります。
震度５よりも大きい地震で壊れてしまった場合は、不可抗力として免責される可能性が高いです。そのような場合であっても、水漏れが発生していることを分かっていながら放置したため損害が生じてしまった場合には損害賠償責任を負う可能性があります。
なお、水道管や排水管自体は民法７１７条の工作物に当たりますが、建物内の水道管や排水管が民法７１７条の工作物に当たるか否かは裁判例が分かれています（「地震に伴う法律問題Ｑ＆Ａ」（商事法務）１２１頁）。
専有部分の水漏れの場合に区分所有者が責任を負わなければならないのに対して、共用部分の場合は原則として区分所有者全員の責任になります。
一般的には躯体と一体になっている部分が共用部分とされていることが多いようです（「災害対策マニュアル」（商事法務）１５２頁、なお、標準管理規約別表第２第２項においては、本管から各住戸メーターを含む部分までが共用部分とされています。）。
水道管等の水漏れ箇所が不明の場合には、その瑕疵は、共用部分の設置又は保存にあるものと推定されます（区分所有法９条）。
なお、実際に費用を支出する際には、損害保険を適用できるかどうかが重要な論点になります。約款を確認する必要があります。
また、保険契約における免責条項の効力について争われた裁判例にも注意する必要があります。例えば、東京都杉並区内（震度５強～５弱程度）のマ
ンション漏水事故に関して平成２３年１０月２３日東京地裁判決（以下「一審判決」といいます）は、「地震免責条項にいう地震とは、…戦争、噴火、
津波、放射能汚染などと同じ程度において、巨大かつ異常な地震」などと判示した上で免責の効力を否定していました。しかし、平成２４年３月１９日
東京高裁判決は、一審判決を取り消した上で、免責の効力を認めました。各
紙報道によると、東京高裁は、「条項の文言上、地震をその強度や規模によって限定的に解釈することはできない」（平成２４年３月１９日付読売新聞）などと判示したとのことです。

②－１５ 【借家滅失と賃料支払義務】
Ｑ 借家が津波で流されてしまいました。賃料を支払い続けないといけないのでしょうか。地震で壊れてしまった場合はどうでしょうか。
Ａ 借家が津波で流されてしまった場合、賃借物の目的物が「滅失」し、賃貸借の趣旨が達成できなくなるので、賃貸借契約は当然に終了するといわれて35

います（最判昭４２・６・２２民集２１・６・１４６８、）。
賃貸借契約が終了する場合、賃貸人は使用収益させる義務がなくなり、賃借人は賃料支払義務を免れます。他方、一部が壊れたにすぎない場合には賃料支払義務が残ります。津波で流されてしまった場合には、明らかに「滅失」したといえるでしょうが、地震で壊れてしまった場合には「滅失」したといえるかどうか問題になることも多いでしょう。
そのため、建物が「滅失」したといえるかどうかが問題になります。
「滅失」についての判断基準は、大きく分けて①建物の損壊の程度と②経済的観点です。
①建物の損壊の程度は、賃貸借の目的となっている主要な部分が消失して賃貸借の趣旨が達成されない程度に達したかどうかにより判断されることになります。
②経済的な観点は、通常の費用で修復可能か否かにより判断されます。裁判上は双方の観点を考慮に入れて判断されているものが多いようで、事案に沿って個別的に判断されることになります。罹災のままでは風雨をしのぐべ
くもなく、倒壊の危険さえあり、完全修復には多額の費用を要し建物全部を取り壊し新築する方が経済的であるときは、当該建物は滅失したものとする
判例があります（前掲最判昭４２・６・２２）。
なお、地震保険の場合、「全損」の基準は、「主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が、時価の５０％以上である損害、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の７０％以上である損害」かどうかで判断します（ http://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm 財務省ホームページ参照）。裁判上「滅失」とは言えない場合にも、保険会社が「全壊」と判断する可能性があることなどに注意が必要です。
※原発事故と賃料の関係については、⑩－５を参照してください。

②－１６ 【賃貸人からの明渡請求への対応（一部損壊の場合）】
Ｑ 大家から退去・明渡しを要求されてしまいました。建物はそれほど壊れていないのでまだ使えると思うのですが、出ていかなければいけないでしょうか。
大家が修理したいので明渡してほしいと言っている場合はどうでしょうか。
明渡した場合、立退料を払ってもらえますか。
Ａ ②－１５で前述した通り、借家が「滅失」してしまった場合には、賃貸借
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契約は当然に終了します。そのため、明渡さなければなりません。基本的には立退料も支払ってもらえません。
逆に、借家が「滅失」に至っていない場合に明渡す必要はないのが原則です（「地震に伴う法律問題Ｑ＆Ａ」（商事法務）１７頁参照）。
もっとも、実際に物理的に全壊しているわけではない場合には、借家が「滅失」に該当するかどうかは微妙な判断になります。②－１５で前述したとおり、当該建物の損傷の程度、修繕の費用、建物の耐用年数、老朽度及び家賃の額等も含めて総合的に判断しなければなりません。
大家が借家の修繕をする場合、賃借人には協力義務があるため、修繕工事の状況によっては一時的に退去しなければならなくなる可能性もあります（民法６０６条２項）。もっとも、賃貸借契約が終了しない限り、明渡す必要まではありません。
賃貸借契約期間終了の際に大家から更新拒絶をなされて明渡しを求められる可能性もあるでしょうが、大家からの更新拒絶には「正当の事由」が必要です（借地借家法２８条、借家法１条の２）。また、期間の定めがない賃貸
借契約の場合には、大家は「正当の事由」がない限り、中途解約して明渡しを求めることができません。「正当の事由」の判断は、建物の使用を必要とする事情、建物賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況、
立退料支払の有無等によって総合的に決します。判断の上で、立退料支払の有無、金額の程度が非常に重要になりますので、立退料に関する交渉を検討しても良いでしょう。

②－１７ 【計画停電と賃料支払義務】
Ｑ ビルのテナントに入っているお店を経営しています。幸いビルは無事だったのですが、計画停電の影響で電気が通じず商売になりません。このような場合も賃料を全額支払わなければならないのでしょうか。
Ａ 賃借物の一部が賃借人の過失によらないで「滅失」したときは、賃借人は、その滅失した部分の割合に応じて賃料の減額を請求することができます（民法６１１条１項）。
しかし、計画停電によって地域全体の電気の供給が停止した場合には「滅失」にはあたらず、賃借人は賃料を支払わなければならないと一般的に解されています（「地震に伴う法律問題Ｑ＆Ａ」（商事法務）２４頁）。
よって、原則として賃料を支払わなければならないということになります。
もっとも、例えば電気代が賃料の中に含まれている場合には、使用できなかった時間に相当する電気代相当額の減額が認められるべきと思われますので、
37

賃料減額交渉ができないか契約書を十分に検討する必要があると思います。
実際、交渉によって大家が賃料の減額に応じるというケースが散見されています。
なお、広域における計画停電（しかも停電が長期間継続的に行われる場合）という過去に想定されていなかった「経済事情の変動」があった以上、賃料減額請求権（借地借家法３２条１項）の行使を検討することも可能です。

②－１８ 【引越しができない場合の賃料支払義務】
Ｑ ４月からの赴任地が被災地でした。引越しできなくなってしまったため住んでいないのですが、賃料を支払わないといけないでしょうか。賃料相当分を引越し業者に請求することはできるでしょうか。
Ａ 賃料の支払義務については、借家の状況によります。
借家が使用可能である場合には賃貸人の義務を果たしていることになりますので、仮に引越しができないとしても、原則として賃料を支払わなければなりませんが、実際は、賃貸人と交渉し、賃貸借契約の開始時期を遅らせて、被災地に引越すことができるようになってから賃貸借契約を開始しているケースが多いと思われます。
また、原則として、賃料相当分を業者に請求することはできません。
地震や原発事故が原因で引越運送ができない場合には、不可抗力として業者を免責する条項に該当すると考えられるからです（標準引越運送約款２３条６項参照）。

②－１９ 【敷金の返還】
Ｑ 借家が津波で流されてしまいました。或いは地震で全壊してしまいました。
敷金は返してもらえますか。（不可抗力の際の）敷金不返還特約がある場合や敷引特約がある場合はどうなるのでしょうか。
Ａ ②－１５で前述した通り、借家が「滅失」してしまった場合には、賃貸借契約は当然に終了します。そのため、敷金返還を請求できます。
もっとも、実際には、敷金に関する特約があるかないかによって変わります。
特約において不可抗力で契約が終了した場合には敷金は返還しないとなっている場合はどうでしょうか。借家人保護の見地から、不可抗力の場合に敷金を返還しないという特約は無効と解されるケースも少なくありません（消費者契約法１０条）。延焼の事例ですが、特約の効力を否定して保証金の返38

還請求権を認めた事例があります（大阪地裁昭５２・１１・２９判事８８４・８８）。
敷引特約の場合は注意が必要です。近時の最高裁において、敷引金の額が高額に過ぎるものである場合には、賃料が相場に比して大幅に低額であるな
ど特段の事情のない限り、消費者契約法１０条により無効となるとした上で、「本件敷引金の額は、上記経過年数に応じて上記金額の２倍弱ないし３．５
倍強にとどまっていることに加えて、上告人は、本件契約が更新される場合に１か月分の賃料相当額の更新料の支払義務を負うほかには、礼金等他の一時金を支払う義務を負っていない」として敷引金の額が高額に過ぎるとは評
価できず、有効とした判例があります（最高裁平２３・３・２４最高裁ホームページ）。事例判決ではあるものの敷引特約一般に大きな影響を与える可能性があるため、慎重に検討する必要があります。

②－２０ 【賃貸人に対する借家の補修請求】
Ｑ 借家が地震で一部壊れてしまいました。補修してもらいたいのですが、大家に対する補修請求はできますか。借家人が補修費用を負担しなければならないという特約がある場合には、補修費用を負担しなければなりませんか。
Ａ 賃貸人は、賃貸物の使用および収益に必要な修繕をなす義務を負っています（民法６０６条１項）。もっとも、「必要な」修繕でなければならないた
め、常に大家に修繕義務が生じるというわけではありません。
大家に修繕義務が生じるのは、賃借人の使用収益を妨げる程度の損壊がある場合です。具体的には、損壊の程度、賃借人が被る不利益、賃料の額、賃貸物の資産的価値などを総合考量して判断すると解されています（東京高判
昭５６・２・１２判時１００３・９８参照）。特に、柱、屋根、壁及び躯体部分については、賃貸人に修繕義務が生じる可能性が高いです。
借家人が補修費用を負担しなければならないという特約がある場合には、原則として借家人が補修費用を負担しなければなりません。もっとも、消費者契約法１０条などによって賃借人が保護される可能性は残ります。
裁判例にも、当該特約の趣旨を、何人も予想しなかった天災による大破損のときまで賃借人に修理義務を負わせるものではないと解釈して、賃借人を保護したものがいくつかあります（大判大１０・９・２６民録２７・１６２
７、大判昭１５・３・６法律新聞４５５１・１２）。

②－２１ 【賃貸人が借家の補修をしない場合】
39

Ｑ 借家が地震で一部壊れてしまいました。大家が補修しない場合、賃料減額
してもらえますか。
大家が補修しない場合、借主が勝手に補修してしまっても良いのでしょうか。
借主が補修費用を支払った場合、家主に補修費用を請求できますか。補修
費用を家賃と相殺できますか。
Ａ 借家に使用不能の部分が生じている場合には、一部「滅失」したといえますから、民法６１１条に基づき賃料減額請求することも可能です。
大家が修繕義務を履行しないことによって賃借人に損害が生じている場合には、損害賠償請求の上、賃料請求権と相殺することも可能です（民法４１
５条、５０５条）。
大家が修繕しない場合、賃貸借契約の目的に従った使用収益に必要な範囲内で、賃借人自ら修繕することが可能です。具体的には、老朽化した柱、梁の鉄柱による補強、屋根の葺替え、土台の入れ替えなどが可能です（東京高判昭５６・９・２２判時１０２１・１０６）。
大家が修繕義務を負っている部分について賃借人が修繕義務を履行した場
合、修繕の際に遅滞なく通知することを条件として、直ちに大家に対して修繕費用を請求することができます（民法６０８条１項、６１５条）。賃料請
求権と相殺することも可能です（民法５０５条）。

②－２２ 【賃貸人による貸家の補修】
Ｑ 貸家が地震で一部壊れてしまいました。補修費用が多額になってしまったのですが、賃料増額を求めることができますか。
家に訪問してきた業者に補修を頼んだのですが、相場の５倍の値段だった
ことがわかりました。解除することが可能ですか。
Ａ 借地借家法３２条１項に基づき判断されることになります。
原則として、補修費用が多額になったという理由だけで賃料を増額することはできません。もっとも、歴史的な天災など不可抗力の場合に大規模修繕をしたのであれば、ある程度の賃料増額もやむをえないという見解もあるようです（「地震に伴う法律問題Ｑ＆Ａ」（商事法務）２７頁）。
訪問してきた業者が悪徳業者だった場合、契約条件を明確にした書面の交付から８日以内はクーリングオフすることができる可能性があります（特定商取引法９条１項）。悪徳業者が訪問した日から８日を経過していても、書面の交付がなかったり、書面の記載が不十分であればクーリングオフは可能です。
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仮にクーリングオフができない場合であっても、虚偽の事実を告げて修繕契約を締結した場合は、虚偽の事実を知ってから６か月以内であれば、特定商取引法９条の３、消費者契約法４条１項１号により契約を取り消すことができます。その他民法９５条の錯誤無効や、同法９６条１項の詐欺取消しを主張できる場合もあります。

②－２３ 【借家の再築請求】
Ｑ 借家が全壊してしまいました。
大家に対して建て直しを要求することができますか。
Ａ ②－１５で前述した通り、借家が「滅失」してしまった場合には、賃貸借契約は当然に終了します。そのため、大家に対して建て直しを要求することはできません。

②－２４ 【賃貸借契約の解除】
Ｑ 借家が一部壊れてしまいました。修理すれば住めますが、引越したいです。
賃貸借契約を解除することはできますか。
Ａ
１ 解除について地震によって借家が一部壊れてしまったというだけでは賃貸借契約を解除することはできないのが原則です。損壊の程度により、以下のように区別して考えられます。
（１）借家としての機能に重大な損傷がある場合
この場合、大家に損壊部分の修理を請求し、その修理が行われた場合には解除はできません。大家が必要な修理を行わない場合には契約を解除す
るか、又は、自ら修理を行い必要費として大家に支払いを請求することもできます。
（２）借家としての機能には問題がない場合
この場合は解除出来ないと考えられます。ただし、損壊により借家の使用収益に影響がある場合には、大家に対して修理を請求することができ、これに応じない場合には自ら修理をしてその費用の支払いを請求することができます。
２ 解除することができない場合の解約について契約書に解約申入れに関する条項がなく、借家期間の定めがある場合には、原則として解約することはできません。
41

解約申入れに関する条項がないものの借家期間の定めがない場合には、解約申入れの日から３か月経過後に賃貸借契約は終了します（民法６１７条１項）。３カ月分の賃料を支払って賃貸借契約を終了させることも可能です。
いずれの場合であっても、賃貸人と協議し、賃貸借契約を合意により解約することは可能です。

②－２５ 【罹災都市借地借家臨時処理法（総論）】
Ｑ 罹災都市借地借家臨時処理法は常に適用されるのですか。
Ａ 罹災都市借地借家臨時処理法が適用される地区は法律及び政令によって定
められることになっています（同法２７条）。今回の地震においては、一旦は法務省が適用する方針を決めたとの新聞報道がなされた（平成２３年３月
１５日各紙報道）ものの、９月３０日、同法を適用しないことを政府が決定致しました（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00107.html）。
日弁連では、平成２２年１０月、賃貸人に一方的に不利であるなどの理由
から罹災都市借地借家臨時処理法の改正意見を提出しておりましたが（「罹災都市借地借家臨時処理法の改正に関する意見書」
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/101020.pdf）、いまだ法改正はなされておりません。
そこで、平成２３年５月２６日、日弁連は、法改正なく東日本大震災の被災地に適用されないよう求める意見書を提出しておりました。このような批判が少なくなかったために、今回、適用が見送られたものと考えられます。
なお、平成２３年１０月１日、罹災都市借地借家臨時処理法の被災地への適用見送り方針等について、仙台弁護士会より会長談話が発表されています。

②－２６ 【借地上の建物が全壊した場合の借地契約の帰趨】
Ｑ 借地上に自分で家を建てていたのですが、全壊してしまいました。
借地契約は終了してしまうのでしょうか。
地主が行方不明なので、地主の承諾を取らずに建て直しても良いでしょうか。
再築禁止特約や増改築禁止特約がある場合も同様でしょうか。
Ａ 建物が全壊したとしても土地が滅失したわけではありませんので、借地契約は終了しません。自然腐敗によるものではないため「朽廃」（借地法２条１
項）にもあたらず、借地契約は終了しません。
もっとも、一時使用目的の借地権について、地震によって建物が滅失した
42

場合に借地権は消滅するという特約を設けておくことは有効ですので、この場合には、借地契約が終了します（Ｑ＆Ａ「災害時の法律実務ハンドブック」（新日本法規）９０頁）。
また、借地人は、賃貸人の承諾なく、建物を再築することが可能です。
なお、再築禁止特約（借地の残存期間を超えて存続する建物の再築を禁止する特約）は原則として無効と解されているため、再築禁止特約があっても建物を再築することが可能です（最判昭３３・１・２３判時１４０・１４参照）。
しかし、増改築禁止特約は原則として有効と解されていますが、万が一増改築禁止特約違反をしてしまった場合であっても、土地の有効利用の範囲内の再築（さらには緊急時でもある）であれば、特約違反による解除までは認められない可能性が高いです（「地震に伴う法律問題Ｑ＆Ａ」（商事法務）７頁、最判昭４１・４・２１民集２０・４・７２０参照）。
もっとも、増改築禁止特約がある場合には、賃貸人の承諾や承諾に代わる裁判所の許可を取ることを視野に入れた方が安全です（借地借家法１７条２項）。

②－２７ 【借地上の建物が全壊した場合の再築】
Ｑ 借地上に自分で木造の家を建てていたのですが、全壊してしまいました。
再築建物をコンクリート造にしても良いでしょうか。
再築が制限されている地域があるというのは本当ですか。
Ａ 借地契約の内容に、木造建物に限定する旨の条件が定められていれば、当然コンクリート造の建物を建築してはいけません。もっとも、コンクリート
造に再築した場合であっても、必ずしも地主からの解除が認められるわけではありません。
借地契約の内容に、木造建物に限定する旨の条件が定められていない場合であっても、借地法下で当初の契約が締結されていた場合には非堅固建物所
有を目的とする借地契約であると推定されますので（借地法３条）、従来の建物が木造であれば、賃貸人の異議を無視してコンクリート造の建物を建築することは許されません。
もっとも、借地法下で当初の契約が締結されていた場合にコンクリート造
建物の再築を完了してしまうと、地主からの異議がなければ、再築後の堅固
建物所有を目的とした借地契約になると解されています（借地法７条、借地借家法７条２項参照。「Ｑ＆Ａ災害時の法律実務ハンドブック」９４頁、「地震に伴う法律問題」７頁等）。
43

東日本大震災においては、建築基準法８４条１項２項に基づく被災市街地
における建築制限が適用され、現行法上最長２ヶ月の５月１１日まで延長されていました。
さらに、平成２３年４月２９日に公布・施行された「東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律」により、
平成２３年９月１１日まで（特に必要があると認めるときは更に２か月を超
えない範囲で延長できる）建築制限が適用されていました（同法１条１項、２項、３項）。また、７月１日当時宮城県気仙沼市、名取市、東松島市、女川町、南三陸町、山元町及び石巻市（７月１日より山元町が追加されました。
石巻市は、特定行政庁として独自に建築制限を定めています。）の各該当区域につき、９月１１日まで建築制限が適用されていました。
その後、平成２３年９月９日現在において、建築制限が再延長になった地
域は次のとおりです。
気仙沼市、名取市、南三陸町、女川町については平成２３年５月１２日から同年１１月１０日までの間。
東松島市については、平成２３年５月１２日から同年１０月３１日までの間。
山元町については、平成２３年７月１日から同年１１月 1０日までの間。
石巻市の一部については、建築制限の指定の日から１１月１１日までの
間。
（
宮
城
県
ホ
ー
ム
ペ
ー
ジ
http://www.pref.miyagi.jp/kentaku/110311_earth/kenchikusidou/110905_
seigentokurei.html
石巻市ホームページ
http://www.city.ishinomaki.lg.jp/hishokoho/sinsai/kentikuseigennoh
enkou.jsp
http://www.city.ishinomaki.lg.jp/hishokoho/sinsai/kentikuseigennoh
enkou_2.jsp）。
そのため、制限地域においては、新築、改築、増築及び移転ができません（制限地域においても、修繕、補修及びリフォームについては行うことができます）。

②－２８ 【借地権の対抗力】
Ｑ 借地上の建物が全壊してしまいました。その後、土地が第三者に売られてしまったようです。土地をそのまま借り続けることができるのでしょうか。
44

罹災都市法の適用がない地域の場合、掲示をしておく必要があるでしょうか。
Ａ 借地権の対抗力は、登記した建物が存在していることが要件です。そのため、建物が滅失してしまうと、登記が残っていても対抗力は消滅してしまいます。よって、土地をそのまま借り続けることができないのが原則です。
もっとも、借地上に看板などの掲示をしておけば、２年間は借地権を主張することができます（借地借家法１０条２項）。看板の内容は、①建物を特定するための必要事項（最低でも所在と家屋番号の記載）②滅失の日付③建物を新たに建てる旨④借地権者の住所氏名が記載されていれば十分と解されています（「地震に伴う法律問題Ｑ＆Ａ」（商事法務）１０頁）。

②－２９ 【地代支払義務】
Ｑ 借地上の建物が全壊してしまいました。
地代の支払いを拒否することはできるでしょうか。
地割れなどが発生していて土地を利用できない場合は地代の支払いを拒否できますか。
Ａ 借地上の建物が全壊した場合、ただちに借地契約の目的を達成することができないとはいえないので、地代の支払いを拒否することはできません。
地代の減額のためには、地震災害により経済事情の変動があったとして地代減額請求（借地借家法１１条１項）行うことの検討が必要です。
地割れが発生していて土地を一部利用できない状態になっている場合には、利用不能の割合に応じて地代減額請求ができます（民法６１１条１項）。残存部分で借地契約の目的を達成することができない場合には、借地契約を解除することもできます（民法６１１条２項）。

②－３０ 【借地契約の期間】
Ｑ 借地権の存続期間が１年しかありません。建物を再築しても、再築が完了したときには契約期間が終了して追い出されることになってしまいそうです。
再築した方が良いでしょうか。
Ａ 借地権の更新には、期間満了時に建物が存在しているかどうかが影響します。
契約期間満了前に再築が完了していれば、地主の更新拒絶に「正当事由」が認められない限り、借地権は更新されます（借地借家法５条及び６条、借地法４条及び６条）。
45

そのため、追い出されるということはありません。
このような場合には再築した方が良いでしょう。
なお、借地上の建物を再築した場合、借地期間が延長されることがあります（借地法７条、借地借家法７条）。
延長に関する要件は借地法と借地借家法で異なるので注意が必要です。具
体的には、借地契約の設定が平成４年８月１日前である場合（借地法適用）には、地主が「遅滞なく」異議を述べないときに当然に法定更新となり借地権が延長され、従前の建物が全壊した日から３０年（鉄骨造などの堅固な建物を建てた場合）又は２０年（木造などの非堅固な建物を建てた場合）になるのに対して、平成４年８月１日後である場合（借地借家法）には、賃貸人が新築を承諾した場合には、借地期間は承諾後２０年間存続し、借地人が賃貸人に対し、事前に残存期間を超えて存続すべき建物を新築する旨の通知をし、賃貸人がその通知から「２ヶ月以内」に異議を述べないときは、２０年間、借地権が延長されることになるなどです。異議が述べられた場合には、残存期間は元のままです。
定期借地権の場合には、借地期間への影響はありません。

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第３ 身分法（総則の失踪宣告等を含む）③－１【行方不明者の財産管理】
Ｑ 父が行方不明になりました。父の財産は誰が管理すればいいですか。
Ａ 認定死亡や失踪宣告が未だないのであれば、財産管理人が父の財産を管理することになります。父があらかじめ財産管理人を選任していれば、その者がそのまま財産を管理することになります。財産管理人が選任されていない場合には、まず、家庭裁判所に財産管理人の選任を申し立てる必要があります（民法２５条）。この選任の申立ては、「利害関係人」（又は検察官）が行う必要があります。推定相続人であれば、「利害関係人」として申立てを行うことができます。
なお、父の死亡が明らかになった場合や失踪宣告を申し立てて失踪宣告がなされた場合（民法３０条）、認定死亡（戸籍法８９条）になった場合には、相続人が相続分に応じて、父の財産を相続し、管理することになります（民法９１８条）。
財産管理人が選任されるまでも、事務管理（民法６９７条以下）として、財産管理を行うことはできますが、「本人又はその相続人若しくは法定代理人が管理をすることができる」（民法７００条）まで継続しなければなりません。

③－２【行方不明者（安否不明を含む）の相続】
Ｑ 父が行方不明になりました。父の財産について相続は開始しますか。
Ａ 相続が開始するには、家庭裁判所への申立てにより失踪宣告を受けるか（民法３０条）、認定死亡（戸籍法８９条）を受ける必要があります。
認定死亡は、「取調をした官庁又は公署は、死亡地の市町村長に死亡の報告」をすることにより、本人の戸籍に死亡の記載が行われます（戸籍記載の日に死亡したことになります。ただし、死亡が推定されるにとどまります。）。これに対して、失踪宣告の場合は、危難が去ってから１年間行方不明の状態であれば申立てをすることができ、危難の日が死亡日になります（推定ではなく、死亡したとみなされます）。
また、平成２３年６月７日付法務省の発表では、東日本大震災で被災し、遺体が発見されていない行方不明者についても、死亡届を市区町村に提出できるようになりました。統一様式の届出人の申述書に、当該行方不明者の被災状況を現認した者の申述書や在勤（在学）証明書等を添付して提出し、市区町村が死亡の事実を認定できると判断した場合には、死亡届が受理されま47

す。
（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00026.html）③－３【死亡者の財産管理と相続】
Ｑ 亡くなった方の財産管理や相続はどうなるのでしょうか。
Ａ 死亡（認定死亡や失踪宣告も含む。）すれば、相続が開始します。相続人が存在すれば、その者が財産管理を行うことになります（民法９１８条）。
「相続人のあることが明らかでない」（民法９５１条以下）場合は、相続財産は法人となり、家庭裁判所の選任する相続財産管理人が財産管理を行うことになります。

③－４【死亡の先後が分かる場合の相続】
Ｑ 夫が死亡した後、義父が死亡した場合、妻は義父の相続財産を受け取れますか。
Ａ 妻は夫の相続人ですが、義父の相続人ではないので、義父の相続財産を受け取れません。

③－５【死亡の先後が不明の場合の相続】
Ｑ 夫と義父が亡くなりましたが、どちらが先に死亡したか分かりません。この場合、妻は義父の相続財産を受け取れますか。
Ａ 死亡の先後が不明の場合、同時に死亡したと推定されます（民法３２条の２）。この場合、同時死亡者相互間には相続関係は生じません。したがって、夫は義父を相続しないので、妻は義父の相続財産を受け取れません。

③－６【同時死亡の場合の遺言の効力】
Ｑ 夫と義父が同時に亡くなりました。義父の「全財産を夫に相続させる」旨の遺言がありますが、この場合、妻は義父の相続財産を受け取れますか。
Ａ 「相続させる」旨の遺言について最高裁は、「『相続させる』旨の遺言は、当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には、当該『相続させる』旨の遺言に係る条項と遺言書の他の記載との関係、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などから、遺言者が、上記の場合には、当該推定相続人の代襲者その他の者に48

遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り、その効力を生ずることはないと解するのが相当である。」（最判平２３・２・２２）と判示していますので、そのような「特段の事情」がない限り、妻は相続財産を受け取れないものと考えられます。
なお、遺贈に関しては民法に規定があり、同時死亡の場合は、「遺言者の死亡以前に死亡したとき」（民法９９４条）に含まれるので、遺言の効力は生じません。したがって、義父の夫に対する遺言は効力がないので、妻は相続財産を受け取れません。

③ －７【内縁の夫の財産】
Ｑ 内縁の夫が亡くなりました。私も相続財産を受け取れますか。
Ａ あなたは法律上の配偶者ではないので、相続人として相続財産を受け取ることはできません。ただし、以下の場合には、相続財産を受け取ることが可能です。
① 内縁の夫が遺言をしていた場合
ただし、内縁の夫に相続人がいれば、遺留分減殺請求（民法１０３１条）
を受ける可能性はあります。
② 特別縁故者としての相続財産分与（民法９５８条の３）
内縁の夫からあなたへの遺言もなく、かつ、内縁の夫に相続人がいない
場合には、内縁の夫の相続財産は国庫に帰属することになりますが、あな
たが家庭裁判所に相続財産管理人選任を申立て、最終的に家庭裁判所が相当と認める場合には、相続財産の全部又は一部を受け取ることが可能です。
③ －８【相続放棄の熟慮期間】
Ｑ 夫が死亡しましたが、多額の借金があるようです。相続放棄したいのですが、いつまでに何をすればよいですか。
Ａ 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから３ヶ月以内に相続放棄をする必要があります（民法９１５条）。したがって、相続放棄をするのであれば、家庭裁判所に申述する必要があります。
なお、一旦相続放棄をしてしまうと、撤回することはできません。したがって、相続財産をよく調査したうえで、放棄するかどうかを決めましょう。
熟慮期間の起算時については、「相続人において相続開始の原因となる事
実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知ったときから３ヶ月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったことが、相続財産が全く存在しな49

いと信じたためであり、かつ、このように信ずるについて相当な理由がある
場合には、民法９１５条１項所定の期間は、相続人が相続財産の全部もしくは一部の存在を認識したときまたは通常これを認識し得べかりし時から起算するのが相当である」（最判昭５９・４・２７民集３８・６・６９８）とある
ので、平成２３年３月１１日が起算点になる可能性が極めて高いですが、利害関係人の請求によって家庭裁判所で伸長することができます。
また、熟慮期間は、「死亡」の種類によっても起算点が異なると考えられているので、注意しましょう。すなわち、失踪宣告の場合には、失踪宣告時から、認定死亡の場合には、戸籍に記載された届出日から起算すると考えられています。
東日本大震災においては、被災者である相続人が、生活の混乱の中で限定承認、相続放棄等を行うことができないまま熟慮期間を徒過することにより不利益を被ることを防止する必要性が指摘されており、日弁連からも平成２
３年５月２６日付で「相続放棄等の熟慮期間の伸長に関する意見書」が提出されました。その結果、「東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律」が成立し、同年６月２１日に公布、施行されました。これにより、被災者（平成２２年１２月１１日以後に自己のために相続の開始があったことを知ったものも含む）については、熟慮期間が平成２３年１１月３０日まで延長されます。
（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00092.html）③ －９【遺言状を発見した場合】
Ｑ 父が亡くなったのですが、遺言状を発見しました。開けてしまってよいでしょうか。
Ａ 遺言書が、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言のどれかにより扱い方が異なります。①と③の場合は、家庭裁判所の検認手続を経なければならず、封印されている場合には開封をしてはなりません。
②の場合は、検認は不要です。

③－１０【未成年者を残して両親が死亡した場合】
Ｑ 両親が死亡し、未成年の子だけが生き残りました。両親には財産がありましたが、この財産の処分はどうすればいいでしょうか。また、生命保険金や補償金を受領した場合、これらの財産の管理はどうでしょうか。
Ａ 未成年者は両親の財産を相続することになりますが、親権を行う者が未成
50

年者の財産を管理し、その財産に関する法律行為についてその子を代表することになります（民法８２４条本文）。したがって、未成年者（婚姻している場合を除く。）が財産を管理したり、処分したりすることはできません。
親権者である両親が死亡した場合、親権者が不在であるので、親権者が遺言で未成年後見人を指定していれば、その未成年後見人が子の財産を管理することになります（民法８３９条）が、未成年後見人が指定されていない場
合には、未成年者又はその親族等が家庭裁判所に未成年後見人の選任を請求することになります（民法８４０条）。
また、親権者及び未成年後見人のいない未成年者について、「その福祉のため必要があるとき」は、児童相談所長は家庭裁判所に対し未成年後見人の選任を請求しなければならないことになっています（児童福祉法３３条の８）。

③－１１【成年後見人が死亡又は行方不明となった場合】
Ｑ 成年後見人が死亡又は行方不明となった場合、あるいは、けがや遠隔地に避難したため後見事務を行うことができなくなった場合、どうすればよいでしょうか。
Ａ 後見人が欠けた場合、後見監督人が選任されていれば、その後見監督人が遅滞なく後見人の選任を家庭裁判所に請求することになります（民法８５１条）。後見監督人が選任されていなければ、家庭裁判所が成年被後見人又はその親族等の請求により又は職権で成年後見人を選任します（民法８４３条）。
後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、辞任することができます（民法８４４条）。それにより新たに後見人を選任する必要が生じたときは、その後見人は、遅滞なく新たな後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません（民法８４５条）。

③－１２【離婚協議中の妻が行方不明となった場合】
Ｑ 離婚協議中の妻が行方不明となりました。妻と離婚するには、どのような手続が必要ですか。
Ａ 協議離婚では、当事者が離婚に合意することが必要であるので、妻が行方不明であれば協議離婚を成立させることはできません。
協議離婚ができない場合、裁判上で離婚を求めていくことになりますが、裁判上の離婚をするには、調停前置主義が採用されており、まず、家庭裁判
51

所に離婚調停を申し立てる必要があります。しかし、この場合には妻が行方不明ということで、妻が調停に出頭する可能性はほとんどないと考えられますので、上申書等により事情を説明した上、調停を前置せずに家庭裁判所に対し離婚訴訟を提起することも検討することになります。なお、当然ながら離婚訴訟においては離婚事由（民法７７０条）を主張立証することが必要です。
また、離婚とは別に、妻が死亡（認定死亡、失踪宣告を含む。）すれば、婚姻状態は解消されます。その場合、再婚することが可能ですが、後に行方不明の妻の生存が判明すれば、失踪宣告の取消しによる身分関係への影響がある可能性があります。

③－１３【子の親権者である元妻が行方不明となった場合】
Ｑ 妻を子の親権者として離婚した後、元妻が災害で行方不明となりました。
子の親権者を夫とするには、どのような手続が必要ですか。
Ａ 親権者は元妻であるので、夫が親権を取得するには、家庭裁判所に子の親権者変更審判を申し立てる必要があります。そして、家庭裁判所において、子の利益のために必要があると認められれば、子の親権者を夫に変更するとの審判がなされます。
また、申立てから審判の効力が生ずるまでは時間がかかるので、その間、現親権者の職務執行を停止し、あなたを職務代行者として選任する審判（審判前の保全処分）を求めることができます。

③－１４【失踪宣告後、生存が判明した場合】
Ｑ 夫について失踪宣告を受けようと思います。もし、失踪宣告後に夫が生存していたことが判明した場合、何か手続は必要ですか。
Ａ 失踪宣告後に夫の生存が判明したときは、本人又は利害関係人が家庭裁判所に請求して、失踪宣告の取消をしなければなりません（民法３２条１項前段）。
失踪宣告が取り消されれば、相続は開始しなかったことになります。しかし、失踪宣告後その取消前に当事者全員が「善意」でした行為は有効であり、その行為の効力には影響を及ぼしません（同条１項後段）。また、失踪宣告
によって財産を得た人がいれば、現存利益を返還しなければなりません（同条２項ただし書き）。

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③－１５【認定死亡後、生存が判明した場合】
Ｑ 夫が認定死亡とされ、戸籍に死亡と書かれてしまいました。もし、夫が生存いた場合、何か手続は必要ですか。
Ａ 認定死亡は、「取調をした官庁又は公署は、死亡地の市町村長に死亡の報告」をすることにより、本人の戸籍に死亡の記載が行われます（戸籍記載の日に死亡したことになります。）。ただし、死亡が推定されるにとどまるので、後に、生存していることが分かれば、戸籍の訂正を行うことが必要です。
認定死亡後その訂正前に行われた行為は、失踪宣告に準じると考えられて
います。

53

第４ ローン・預金・自己破産④－１【住宅ローン支払義務】
Ｑ 住宅ローン（借入金）がまだ残っているのに自宅（建物）が倒壊してしまいました。住宅ローンは払わなければいけないのでしょうか。
Ａ 住宅ローンの支払義務は、金融機関との間の金銭消費貸借契約に基づくものです。建物が倒壊したとしても、当該支払義務は当然には消滅しません。
住宅ローンは支払う必要があります。
ところで、被災者は自宅を建てなおすなど、生活再建のために新たな資金需要が生じるのですが、旧債務が残っているために十分な資金調達ができないという問題に直面します（いわゆる二重債務問題）。そこで、関係各機関
が、二重債務問題の解消に向けて様々な政策提言を行っております。
政府も、このような二重債務問題に迅速に取り組むべく、「中小企業及び農林水産業等向け」、「個人住宅ローン向け」及び「金融機関向け」の対応策を示しています。
（http://www.cas.go.jp/jp/siryou/nijusaimu.html）
その中で、個人向けの私的整理のガイドラインの策定が求められ、この政府提案を受けて平成２３年７月８日、「個人債務の私的整理に関するガイドラ
イン研究会」が発足し、同月１５日に、「個人債務の私的整理に関するガイド
ライン」が策定されました。
（http://www.zenginkyo.or.jp/news/entryitems/news230735.pdf）
個人債務の私的整理に関するガイドラインの内容については、④－３６以
下で解説します。

④－２【銀行の連絡先】
Ｑ ローンの支払いについて交渉したいので、現地銀行の電話番号を教えてください。
Ａ ローンの支払猶予を交渉したいが、銀行の電話番号がわからないという相談が多くなっています。各銀行の窓口の電話番号については、一弁ＨＰに掲載されている「復興のための暮らしの手引き～ここから／KOKO－KARA～」「連
絡先一覧」「金融機関一覧」の欄をご参照ください。
http://www.ichiben.or.jp/shinsai/kokokara/09renrakusaki.html④－３【遅延損害金】
54

Ｑ 震災の影響で、ローン（借入金）の支払いが期日に間に合いませんでした。
遅延損害金を支払う必要があるでしょうか。
Ａ 「震災の影響」というものが、いわゆる不可抗力（取引上要求される注意を払っても防止しえない外部的な事情）に該当したとしても、民法４１９条
第３項により、ローンなどの金銭債務に関する損害賠償には不可抗力の抗弁が排除されていますので、遅延損害金の支払いを免れることはできません。
したがって、法律上は遅延損害金を支払う義務があります。
もっとも、最近になって、いわゆる二重債務問題（Ｑ１参照）の解消に向け、関係各機関がさまざまな政策提言をするようになりました。そして、このほど、個人債務の私的整理に関するガイドラインが策定され、このガイドラインに基づき金融機関と交渉することが可能となりました。
個人債務の私的整理に関するガイドラインの内容については、④－３６以
下で解説します。

④－４【期限の利益喪失約款は適用されるか】
Ｑ 震災の影響で、ローン（借入金）の支払いが期日に間に合いませんでした。
契約書では、ローンの支払いを１回でも遅らせると残額を一括で払わなければならないとされています（期限の利益の喪失約款）。地震の影響でローンを支払えなかった場合でも、この条項は適用されるでしょうか。
Ａ 期限の利益喪失約款がある以上、不可抗力による支払の遅れであっても期限の利益を喪失するのが原則です。
しかし、例えば、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震において、住宅金融公庫をはじめ、一般に、金融機関において、期限の利益を喪失させるという運用をとっていないことが多かったようです。最近になって、いわゆる二重債務問題（Ｑ１参照）の解消に向けた様々な提言がされるようになりました。
そして、このほど、個人債務の私的整理に関するガイドラインが策定され、このガイドラインに基づき金融機関と交渉することが可能となりました。
個人債務の私的整理に関するガイドラインの内容については、④－３６以
下で解説します。

④－５【担保目的物の消滅による追加担保の要否】
Ｑ 借金の担保に入れていた自宅（建物）が倒壊してしまいました。契約書では、担保が滅失した場合には追加担保を立てなければいけないとされています（増担保請求）。震災で自宅が倒壊した場合でも、追加担保をしなければ55

ならないのでしょうか。
Ａ 債務者の責に帰すことのできない事由に基づく抵当建物の滅失であっても、特約がある場合には、追加担保を設定する義務が発生します。ただし、地震による抵当建物喪失の場合でかつ債務者に増担保として提供すべき財産がないときに、抵当権者が特約により期限の利益の喪失を求めることは権限濫用に当たり許されないという見解もあります。
阪神大震災の際には、大手都市銀行は追加担保を求めない旨の特別措置をとる方針をとったとのことです。最近になって、いわゆる二重債務問題（Ｑ１参照）の解消に向けた様々な提言がされるようになりました。そして、このほど、個人債務の私的整理に関するガイドラインが策定され、このガイドラ
インに基づき金融機関と交渉することが可能となりました。
個人債務の私的整理に関するガイドラインの内容については、④－３６以
下で解説します。

④－６【担保目的物の消失による期限の利益喪失】
Ｑ 借金の担保に入れていた自宅（建物）が倒壊してしまいました。契約書では、担保の価値が著しく減少した場合には残金を一括で払わなければならないとされています（期限の利益喪失約款）。震災で建物が倒壊した場合でも、この条項は適用されるのでしょうか。
Ａ 特約上、債務者の責めに帰さない事情による担保価値の減少の場合であっても期限の利益の喪失事由条項がある場合には、震災による担保価値の減少のケースでも期限の利益を喪失すると考えられます。したがって、今回のケースでは、期限の利益喪失約款が適用されて、期限の利益を喪失することになるのが原則です。
しかし、阪神大震災や新潟県中越地震の際には、住宅金融支援機構（当時
住宅金融公庫）をはじめとする金融機関は、期限の利益を喪失させるという運用をとっていないことが多かったようです。最近になって、いわゆる二重債務問題（Ｑ１参照）の解消に向けた様々な提言がされるようになりました。
そして、このほど、個人債務の私的整理に関するガイドラインが策定され、このガイドラインに基づき金融機関と交渉することが可能となりました。
個人債務の私的整理に関するガイドラインの内容については、④－３６以
下で解説します。
なお、担保目的物の消失による抵当権の消滅については、②－１０を参照
してください。

56

④－７【建物修繕費用の融資制度】
Ｑ 地震で自宅（建物）が損壊してしまったので修理しようと思います。修理代金を融資してくれる制度はありますか。
Ａ（１）国・自治体からの融資「災害援護資金」「生活福祉資金」「母子寡婦福祉資金」の融資制度があり、国や自治体から低利の融資を受けることができます。但し、被害の程度により限度額があり、所得制限もあります（内閣府「被災者支援に関する各種制度の概要（東日本大震災編）」参照）（http://www.bousai.go.jp/fukkou/kakusyuseido.pdf）。
（２）住宅金融支援機構の融資①被災した住宅の補修・再建に関する、無料の診断及び相談を実施、②被災した住宅の補修・再建資金に対し、低利の融資の実施を行うという支援が準備されています。
融資を受けるには、「罹災証明」の提出など、手続がありますので、詳し
くは住宅金融支援機構に問い合わせてみてください。
問合せ先（災害専用ダイヤル）：０１２０－０８６－３５３（３）独立行政法人住宅金融支援機構の融資
独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たしている場合には、融資の日から 1 年間の元金据置期間の認められた融資を受けることができます。
（４）給付型の支援融資制度以外にも、一定の要件を満たす場合には、被災者生活再建支援制
度など給付型の支援制度もありますので利用を検討してみてはいかがでしょうか。例えば、被災者生活再建支援法に基づく制度を利用すれば、自宅が全壊した場合には１００万円の被災者生活再建支援金を受給できます。

④－８【建物再築費用の融資制度】
Ｑ 地震で自宅（建物）が全壊してしまったので、再築しようと思います。新築代金を融資してくれる制度はありますか。
Ａ（１）災害復興住宅融資
独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たしている場合には、融資の日から 1 年間の元金据置期間の認められた融資を受けることができま57

す。
（２）住宅金融支援機構の融資①被災した住宅の補修・再建に関する、無料の診断及び相談を実施、②被災した住宅の補修・再建資金に対し、低利の融資の実施を行うという支援を準備されています。
融資を受けるには、「罹災証明」の提出など、手続がありますので、詳し
くは住宅金融支援機構に問い合わせてみてください。
問合せ先（災害専用ダイヤル）：０１２０－０８６－３５３（３）給付型の支援
被災者生活再建支援法に基づく制度を利用すれば、自宅の再建方法（建設・購入、補修、賃借）に応じ、５０万円から２００万円の被災者生活再建支援金を受給できます。

④－９【液状化現象による建物の損壊と融資制度】
Ｑ 今回の地震に起因する地盤の液状化現象で、自宅（建物）が傾いてしまいました。自宅を修理または新築したいと思うのですが、その代金を融資してくれる制度はありますか。
Ａ 住宅金融支援機構は、今回の東日本大震災に関しては、液状化現象による住宅の損壊についても融資の対象にするとのことです（０１２０－０８６－
３５３の回答）。
融資の対象になるのは、あくまでも建物の損壊であることに注意してください。液状化現象によって土地が損壊しても、建物の損壊が無い場合には、融資の対象にはなりません。
国や自治体による融資制度に関しても液状化現象による被害が支援の対象になるか否かに関しては、各都道府県市区町村に問い合わせてください。
なお、液状化による建物の損壊と罹災証明については、⑧－１１を参照してください。

④－１０【クレジットの支払いと遅延損害金】
Ｑ 今回の地震で銀行が閉鎖され、クレジットの支払ができませんでした。このような場合でも遅延損害金は支払わなければならないのでしょうか。
Ａ「地震で銀行が閉鎖」はいわゆる不可抗力（取引上要求される注意を払っても防止しえない外部的な事情）に該当すると思われますが、民法４１９条第３項により、ローンなどの金銭債務に関する損害賠償には不可抗力の抗弁が58

排除されていますので、遅延損害金の支払いを免れることはできません。したがって、法律上は遅延損害金を支払う義務があります。
もっとも、平成２３年３月１４日、経済産業省は、東日本大震災で被災した
中小企業の債務のうち、地震発生後に返済期日を迎えたものについて、遅延損害金を免除するとの発表をしました。日本政策金融公庫や商工組合中央金庫など政府系金融機関が返済期日にさかのぼった上で条件変更に対応する措置を導入することで、中小企業は政府系金融機関に対しては遅延損害金の支払を免れることとなりました（ http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110314TohokuEarthquake.htm）。このように金融機関によっては、震災の影響に配慮した特別措置を執るところもあると思われますので、問い合わせてみてください。

④－１１【自動車ローン】
Ｑ 津波で自動車が流されてしまいました（滅失）。この自動車のローンがまだ残っているのですが、払い続けなければならないでしょうか。
Ａ ローンの支払義務は、金融機関との間の金銭消費貸借契約に基づくものです。建物が倒壊したとしても、当該支払義務は当然には消滅しません。したがって、原則として自動車ローンを支払わなければなりません。
ただし、阪神大震災の際には、政府系金融機関をはじめ、民間の各金融機
関でも据置期間の延長や一定期間の支払の猶予、弁済ないし償還期間の延長などの軽減措置を打ち出しました。今回の震災に関しても同様の軽減措置を
各金融機関が行う可能性はありますので、ご利用の金融機関に連絡をとり、率直に被災状況と窮状を説明することが大切だと思われます。

④－１２【自動車の所有権留保特約】
Ｑ 大震災の混乱で、自動車が盗まれました。自動車には所有権留保が付されていたので、これを実行してもらうことで自動車ローンを清算できないでしょうか。
Ａ 所有権留保を実行するかどうかは、債権者の判断によります。債務者の側で所有権留保の行使を請求することはできません。
自動車が盗難されてしまったのであれば、債権者は所有権留保を実行するという判断はしないでしょう。
自動車の盗難保険の支払を受けることができるのであれば、それを返済に充てるのが良いと思われます。
59

④－１３【リース物件の滅失】Ｑ リースで借り入れていた冷蔵庫や什器が津波で流されてしまいました。リ
ース残代金の支払い義務はありますか。また、新たな物件を提供するよう請求ができますか。
Ａ まずは契約書を御確認下さい。特約がある場合が多いためです。
危険負担の債務者主義を定める民法５３６条からは、リース物件が不可抗力の震災により消失あるいは損壊した場合、当該リース物件を使用収益させる
債務を負担するリース業者が危険を負担することが原則です。この債務者主義の原則に基づけば、リース料を支払う必要はないこととなります。また、賃貸借について定める民法６１１条からは、滅失部分に応じたリース料の減額請求及び残存部分のみでは目的が達成できない場合における解除が認められることとなります。しかし、リース契約では、これらの民法の規定を排除する特約が定められていることが通常です。すなわち、リース期間中にリース物件が不可抗力により滅失又は毀損した場合、ユーザーに契約解約権はな
く、約定の損害金を直ちに支払う義務を負うとされていることが多いのです。
また、滅失部分に応じたリース料の減額及び残存部分のみでは目的が達成できない場合における解除も排除されていることが多いです。そして、新たなリース物件の請求権は認められていません。
もっとも、現実には、今般の大震災の状況に鑑み、リース料が減免されたり、支払延期等の余地があるので、急な支払は避け、まずは交渉すべきでしょう。

④－１４【通帳や銀行カードの喪失】
Ｑ 銀行預金通帳や銀行カードなど、すべて津波で流されて紛失しました。このような場合でも銀行預金を引き出せますか。
Ａ 今回の震災の規模と被害の大きさに鑑みて、金融庁は、金融機関に対して、柔軟な取扱いをするようにと、以下の要請を出しました（金融庁ホームペー
ジ）（http://www.fsa.go.jp/ordinary/earthquake201103/deposit.html）。
・預金証書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確認して払戻しに応ずること。
・届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。
したがって、本人確認のために運転免許証、保険証、身分証明証等を用意し60

て金融機関に行き手続をするとよいでしょう。

④－１５【身分証明書の喪失の場合の本人確認】
Ｑ 運転免許証や保険証などの身分証明書が、すべて津波で流されてしまいま
した（紛失）。このような場合でも銀行預金を引き出せますか。
Ａ そのような場合でも、金融機関は、Ｑ④－１４の金融庁の要請を踏まえて、
杓子定規ではなく、個別事情を考慮した対応をとってくれると考えられます
ので、問い合わせてみてください。
もっとも、金融機関には、預金者との同一性を十分に確認すること無く、預金者以外の者に払い戻してしまった場合には、金融機関が責任を負います。
したがって、震災という事情があっても、金融機関としては、出来るだけ本
人確認を厳密に行いたいと考えるのが普通です。
出来る限り本人確認に役立つ資料を準備することが良いでしょう。
総務省は、東日本大震災で身分証明書などをなくした住民が住民票の写しの交付を求めてきた場合でも、本人確認ができれば交付することが可能とす
る通知を地方自治体に出しており、同省は身分証明書によらない本人確認方
法として、（１）同一世帯の住民基本台帳の記載事項を口頭で述べさせる（２）
職員が交付の請求者と面識がある－といった方法を挙げています。したがって、これを利用して住民票を取得することが本人確認の資料になると考えられます。

④－１６【預金の第三者による無断引き下ろし】
Ｑ 震災後、私の知らないところで銀行預金が第三者に引き出されたようです。
私の銀行預金は返してもらえるでしょうか。
Ａ 銀行が第三者に対して行った払い戻しは、弁済受領権限の無い者に対する弁済ですので、本来であれば無効であり、相談者は預金の支払いを求められるはずです。
もっとも、銀行の第三者に対する払い戻しが、銀行に過失がなく、準占有者に対する弁済にあたるときは、預金の払い戻しは認められません（民法４７８条）。まずは、今回の銀行預金の払い戻しが、どのような状況でなされたかを、銀行に問い合わせて確認してください。

④－１７【第三者によるクレジットカードの無断使用】
61

Ｑ 震災でクレジットカードを紛失してしまいましたが、後に第三者がこのカードを使ったようです。私はこの使われた分を支払わなければいけないのでしょうか。
Ａ 相談者が責任を負うか否かは、「会員規約」の内容によります。多くの会
員規約（ＵＣカード等）は、原則として会員の責任としつつ、会員が速やかに紛失・盗難の事実を警察署とカード会社に届け出ていた場合には、届出を受理した日の６０日前以降に発生した支払については、会員の支払を免除するという内容になっています。したがって、紛失届を出来るだけ早急に提出することが重要となります。
また、多くの場合にはカード盗難保険によって損害が填補されるという仕組みにもなっているようです。
このように、クレジットカードの不正利用に合った場合でも、救済される方法がありますので、カード会社に事情を説明して相談してみてください。

④－１８【被相続人・他の相続人の行方不明と銀行預金】
Ｑ 銀行預金の名義人である父が震災で死亡しました。母と兄妹も行方不明になっています。私は父の預金を引き出すことができるのでしょうか。
Ａ 銀行実務では、相続人全員の同意書や遺産分割協議書の提出がなければ相続人１人からの払戻請求には応じていないのが実情です。したがって、本来であれば、母や兄妹の同意書等がなければ父の預金を引き出すことはできません。
しかし、今回の震災については、銀行は、被災者の当面の生活資金を目的として、払戻請求について、柔軟な対応をするようです（全国銀行協会ホームページ
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2011/04/07200000.html
http://www.zenginkyo.or.jp/news/entryitems/news230437.pdf 参照）。
具体的には、銀行職員が親族と面談の上、「預金者本人の氏名・生年月日
等」「預金者との関係」等を確認することで払戻に応じるという運用をするようです。
したがって、銀行に問い合わせてみてください。
また、行方不明者の財産管理については③－１を参照してください。

④－１９【債権者の行方不明】
Ｑ 知人から借金をしていて、これを返したいのですが、震災以来この知人と62

連絡がとれません。どうしたらよいでしょうか。
Ａ 仮にその知人が死亡していた場合、その債権は相続人に相続されます。死亡が確認されず行方不明のままであっても認定死亡（戸籍法８９条）又は失踪宣告（民法３０条２項）がなされ、債権が相続される可能性があります（③－２参照）。これらの場合には、借金は相続人に返済することになります。
ただし、知人が死亡しているのか、相続人は誰なのか、失踪宣告等はなされるのか、といった事実関係を確認するまでは時間がかかることも予測されますので、その間の遅延損害金の発生を避けるために、供託（民法４９４条：債権者不確知）を検討するのが良いと思います。

④－２０【保証人の行方不明】
Ｑ 保証人を立てて借金をしたのですが、震災後、この保証人と連絡がとれません。どうしたらよいでしょうか。
Ａ 保証人が死亡している場合には、相続人に保証債務が相続されます。行方不明の場合には、認定死亡（戸籍法８９条）又は失踪宣告（民法３０条）がなされると相続人に保証債務が相続されます（③－２参照）。この相続人が行為能力者でありかつ弁済をする資力を有する場合には、主たる債務者にとって特段の問題はありません。
相続人が行為能力者ではなかったり、弁済する資力が無かったりすると、
主たる債務者は、民法４５０条２項により、改めて保証人を立てる義務を負う可能性があります。この義務があるか否かは、当該借金に際して、債権者との間で、あなたが保証人を立てる義務を負うという内容の契約を締結していたか否かによります。
仮に、改めて保証人を立てる義務を負う場合でも、今回の震災に対しては、各金融機関が特別の措置を認める場合がありますので、各金融機関に問い合
わせてください。

④－２１【ローンの支払い不能と手続の選択】
Ｑ 大震災で勤務先の会社が倒産して、失業してしまい、もうローンを返すことができません。どうしたらよいでしょうか。
Ａ ローンの支払い義務は地震によって消滅しません。ただし、今回の震災により支払ができなくなった場合に、貸主である金融機関が直ちに強硬な取立手段をとるとは考えにくいと言えます。当面金融機関に支払ができなくなった事情を連絡した上で、御自分の現在の財産と将来の収入見込みを把握して、63

返済計画を立案するか、債務整理して倒産処理するかを検討するべきです。
家屋の倒壊の場合の地震保険等、保険によりカバーされているものがないかどうか確認して下さい。
また、このほど、個人債務者の私的整理に関するガイドラインが策定されましたので、これを用いることができるケースであれば、法的措置をとらずに大幅な債務整理ができる可能性もあります。個人債務者は、債務整理を行う方法として、破産や個人再生等といった法的措置に加え、この私的整理ガ
イドラインを利用することもでき、手続選択の幅が広がったことから、個人
債務者の状況に合った手続を各々選択していく必要があります。
私的整理ガイドラインについては④－３６以下で詳しく解説しますが、ガイドライン第７項(2)①ロのいわゆる将来弁済型は小規模個人再生に、同ハのいわゆる清算型は破産に、各々類似した私的整理手続といえます。担保権の対象となっている資産については、将来弁済型の場合は清算価値相当額を分割弁済、清算型の場合は処分または公正な価額によるいわゆる買戻しをして担保権者に優先弁済することとなります。将来弁済型においては、担保権付資産を清算価値で評価して弁済すればよい点が、住宅ローンを原則として従前の条件で支払っていく個人再生に比べて個人債務者に利用しやすいものとなっています。また、保証人に対して保証履行を求めるか否かにつき、保証履行を求めることが相当と認められる場合を除き保証履行を求めないとされている点、ガイドラインを利用してもいわゆる金融機関のブラックリスト（信用情報）に載らないとされている点、清算型では担保権付資産のいわゆる買戻しが認められている点もガイドラインの特徴といえます。
ガイドラインの利点については、④－３７も併せてご参照ください。

④－２２【破産手続と信用情報】
Ｑ

地震を理由に破産申立てをしても、いわゆる金融機関のブラックリスト（信用情報）に載りますか。
Ａ 今回の震災を受けて、信用情報機関である株式会社日本信用情報機関、ＣＩＣ、一般社団法人全国銀行協会は、「遅延情報」の取り扱いについて特別措置を設けています。すなわち、信用情報機関の加盟会員が被災地域の顧客に対して返済又は支払を猶予した場合には、遅延情報の登録基準（入金予定日から３カ月以上何ら入金がないこと。）に該当した場合であっても、遅延情報として登録しないという運用をするとのことです。
しかし、破産など「債務整理」の情報に関する特別措置の有無は現時点では不明です。
64

④－２３【管財費用の要否】
Ｑ 不動産を所有していると、破産を申し立てる際に管財費用（予納金）が必要と言われました。震災の影響で、自宅（家屋）の基礎が崩れ、家が傾いてしまいましたが、このような場合でも管財費用を支払わなければならないのでしょうか。
Ａ 不動産を所有していると、原則として、管財費用が必要となる管財事件となります。その理由は、一般に不動産は資産価値が高く、これを換価することで破産財産を増殖することができる可能性があると考えられているためです。
震災の影響で、自宅の基礎が崩れ、家が傾いたとのことですが、それがどの程度深刻なものであるかにより、資産価値の有無が判断されます。仮に資産として評価できない程深刻な損傷であれば、そのことを破産申立ての際に疎明することで、管財費用を必要としない同時廃止手続を利用することも可能となります。

④－２４【生活再建支援金・義援金と破産手続き】
Ｑ 破産申立てを考えているのですが、急場の生活再建をしなければならず、
生活再建支援金や義援金を受領しようと思うのですが、注意するべき点はな
いでしょうか。
Ａ 従来の考え方では、これらは通常の現預金とみなされます。
しかし、平成２３年８月３０日に義援金等特別法（「災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律」及び「東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律」）が施行され、災害弔慰金、
災害障害見舞金、生活再建支援金、義援金（交付を受けた金銭を含む）は、差押禁止財産となりました。詳しくは、法務省ホームページをご覧ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00104.html
したがって、義援金等を受領して破産申立てをする場合、義援金等は法定の自由財産となります。資産状況にもよりますが、義援金等を受領したとしても、同時廃止事案となる可能性もあります。

④－２５【義援金の寄付と破産】
Ｑ 破産を予定しています。手元にいくらかの現金がありますが、これを義援65

金として寄付することに問題はありますか。
Ａ 破産法１６０条３項は、「破産者が支払の停止等があった後又はその前６カ月以内にした無償行為」は破産手続開始後に否認することができると規定しています。義援金の寄付は無償行為ですので、支払停止（例えば手形の不渡りや夜逃げ等）後や、その６カ月前に寄付をすると無償行為否認の対象となります。そうすると破産手続開始後に破産管財人により否認権が行使され、寄付の相手方に対して寄付金相当額の返還請求することになります。
また、破産法２５２条１項は、債権者を害する目的で財産の隠匿や債権者に不利益な処分をする行為（１号）、浪費によって著しく財産を減少させる
行為（４号）を免責不許可事由として規定しています。義援金の寄付が直ちにこれらの免責不許可事由に該当するわけではありませんが、寄付の額や支払われた状況によっては財産の隠匿が疑われるおそれがあります。また、寄付した義援金の額によっては浪費等による財産減少行為と評価されるおそれがあります。

④－２６【生活再建の為の買い物と破産手続】
Ｑ 弁護士に債務整理（破産申立て）を依頼していた最中に、震災に遭ってしまいました。生活再建のために高額な買い物せざるを得ないのですが、問題はないでしょうか。
Ａ せっかく購入した物が破産財団に属してしまうと換価されるので購入した意味が無くなってしまいます。購入する物は、その物が破産財団に属しない自由財産（破産３４条３項）と判断されるであろう物に限るべきでしょう。
具体的には、差押禁止動産（民執１３１条）に該当する物に限って購入するのが安全です。「生活再建のための高額な買い物」が例えば漁業を営む者の漁網など、業務に欠くことのできない器具に当たる場合（民事執行法１３１条５号６号）には、その後破産手続が開始しても破産財団に属さないという扱いがなされると思われます。
また、高額な買い物をする為に、ローンを組む場合には、相手に対して「詐術」（破産原因があるにもかかわらず無いと信じさせること）を行わない
ように気をつけてください。免責不許可事由に該当します（破産２５２条５号）。

④－２７【弁護士の介入後の借入行為】
Ｑ 弁護士に債務整理（破産申立て）を依頼していた最中に、震災に遭ってし66

まいました。介入通知も出しています。生活再建のために各種の融資制度を受けたいのですが、問題はないでしょうか。
Ａ 介入通知を出したことにより、信用情報機関の登録がなされますので、その信用情報機関に加入している業者は、貸出を控えるのが普通です。ですので、融資を受けるのは難しいかもしれませんが各金融機関に問い合わせてみてください。
なお、破産を検討していることを秘して融資を申し込むことは「詐術」（破産原因があるにもかかわらず無いと信じさせること）に該当すると考えられます。これは破産手続きとの関係では免責不許可事由（破産２５２条１項５号）に該当する危険があります。
今回の地震に関しては、国や県などによる「被災者生活再建支援金」などの支給型の支援制度が準備されています。これらを積極的に利用して生活再建を図るのが良いでしょう。これらの支援制度は今後具体化されていくものですので、市役所等に問い合わせるなどして情報を収集してみてはいかがでしょうか。または、生活保護の申請を検討するのが良いでしょう。

④－２８【破産免責】
Ｑ 大震災で財産をすべて失ってしまい、借金を返せません。破産申立てをしようと考えているのですが、実は７年前にも破産申立てをして、免責許可決
定が確定しています。今回、破産申立てをして、再び免責を得ることができるでしょうか。
Ａ 免責許可の決定が確定した日から７年以内の破産申立ては、免責不許可事
由とされています（破産法２５２条１項１０号イ）。しかし、今回のような大規模震災を原因に財産を失い、破産したという場合には、裁判所の裁量で免責がされる可能性が高いと思われます（破産法２５２条２項）。
なお、免責許可の決定が確定した日から７年以内に破産申立てをする場合、免責許可を出すべきかどうか調査するため、管財事件となって相当額の管財費用の負担を命じられる可能性があります。もっとも、破産に至る事情を詳細に疎明できれば、状況により、同時廃止事件になる可能性がまったくないとはいえません。

④－２９【民事再生手続】
Ｑ 大震災で会社が倒産して、失業してしまいました。なんとか再就職をすることができましたが、給料はこれまでよりも下がりそうです。残っている住67

宅ローンとその他のローンを今までどおり返済していくのは難しそうですが、どうしたらいいでしょうか。
Ａ このような場合でも、原則として住宅ローンは支払わなければなりません。
仮に、住宅ローンの支払いが負担で生活の維持が困難になっているというのであれば、破産もやむを得ないかもしれません。
他方、住宅ローンのほかに債務があって、その債務の支払いが軽減されれば住宅ローンの支払いが可能となるのであれば、任意整理ないし民事再生手続きをとることにより、自宅を維持できる可能性があります。
具体的には、住宅ローン以外の債務について、一時的な支払い猶予や利息カット等で支払いを継続できるのであれば、特に法的手続きをとることなく、各債権者と任意に交渉することで解決できる場合があります（任意整理）。
また、一時的な支払い猶予や利息カット等で対応しきれないのであれば、民事再生手続きを利用して、残債務額の大幅な免除を得ることも考えられます。この住宅資金貸付債権に関する特則（民事再生法１９６条以下）の利用
により、自宅を維持できる可能性があります。住宅ローン自体の支払いは免除されませんが、場合によっては住宅ローン支払いの一時猶予等も実現できる可能性があります。

④－３０【震災による再生計画の影響】
Ｑ 私は地震前に民事再生を申立て、再生計画が認可され、計画どおりの返済を続けていたところだったのですが、地震によって財産を失ってしまい、再生計画どおりの返済が難しくなりました。どうしたらよいでしょうか。
Ａ まず、再生計画の変更が考えられます。民事再生法１８７条１項は、再生計画認可の決定があったあとでも、やむを得ない事情で再生計画の遂行が困難となった場合は、裁判所に申し立てることで再生計画の変更を認めています。再生計画の変更が認められれば、再生計画で定められた弁済率や弁済期間を調整することが可能となります。地震によって財産を失ってもなお、弁済率や返済期間の調整により再生手続を継続することが可能なのであれば、再生計画の変更を検討することが適切でしょう。

④－３１【民事法律扶助制度①】
Ｑ 地震で財産をすべて失ってしまい、弁護士に相談して破産しようと思うのですが、弁護士費用を用意できません。どうしたらよいでしょうか。
Ａ 法テラスの民事法律扶助制度のご利用が考えられます。 民事法律扶助制
68

度とは、経済的に困窮している方の弁護士費用を立替えるという制度です。
この制度を利用できれば、弁護士へ支払う着手金、実費等の立替えを受けられますので、現時点において財産をすべて失っていても、破産手続を進めることが可能となります。
法テラスの代表電話番号を記載します。法律相談に訪れる弁護士は、現地の電話番号を事前に確認しておくと良いでしょう。
http://www.houterasu.or.jp/「法的トラブルでお困りの方は」・・・0570-078374（お悩み無し）(PHS・IP 電話からは 03-6745-5600)「犯罪被害にあわれた方は」・・・0570-079714（泣くことないよ）(PHS・IP 電話からは 03-6745-5601)
平日の 9:00～21:00、土曜日の 9:00 から 17:00(日曜祝祭日・年末年始休業)④－３２【民事法律扶助制度②】
Ｑ 地震で財産をすべて失ってしまい、破産しようと弁護士に相談したところ、私が破産する場合は管財費用（予納金）が必要と言われました。しかし、地震で財産をすべて失ってしまい、予納金を準備できません。どうしたらよいでしょうか。
Ａ 管財費用が必要となった場合、その支払い方法としては、法テラスの利用が考えられます。法テラスが管財費用の援助をするには、「生活保護受給者」
であることが要件になりますので、生活保護受給の条件を満たすのであればその申請を検討するのが良いと思われます。
生活保護については、⑧－２２以下を参照してください。

④－３３【裁判期日の不出頭】
Ｑ 債権者から訴えられ、裁判所から第１回口頭弁論の期日の通知が来ていましたが、震災の影響で裁判所に出頭できませんでした。裁判はどうなってしまうのでしょうか。
Ａ 原則論は、下記のとおりです。なお、最高裁判所は、平成２３年３月１３日付で、各高等裁判所長官宛に、①期日の変更については一律に期日変更申請書の提出を求めるなどの対応を取ることなく、事情に応じて職権による期日変更を行うなど柔軟な対応をとるべきこと、②当事者、代理人等が期日に出頭しない場合も、その不出頭の事由等を十分考慮し、これらの当事者等に69

対し、不当な不利益を負わせることのないように配慮することを求めています。
（http://www.courts.go.jp/about/bousai/pdf/11_03_13_tetuzuki.pdf）（１）当事者双方の欠席
当該期日については、裁判所は期日の終了の宣言をしたうえで、職権による次回期日の指定を行うか、当事者による期日指定の申立てを待って、次回期日の指定を行うという流れになると思われます。裁判所に対して問い合わ
せて、対応して下さい。
（２）相談者のみの欠席
ア 答弁書を提出している場合
答弁書を陳述したと扱われ（擬制陳述、民訴１５８条）、次回期日が指定されると思われます。
イ 答弁書を提出していない場合
制度上は「欠席判決」もあり得るのですが、震災の影響を考慮して、普通は欠席判決をしないと思います。裁判所としては、次回期日を指定
して期日を続行するか、期日を延期するという措置を執ると思います。
裁判所に問い合わせてみてください。

④－３４【総量規制の緩和】
Ｑ 貸金業法の総量規制（年収の３分の１）以上の借入をすでにしてしまっています。今回の地震で何かと入用なのですが、もう融資を受けることはできないでしょうか。
Ａ いわゆる総量規制（貸金業法１３条の２）は、「当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるもの」については例外として適用がないとされ、社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための貸付や事業を営む個人顧客に対する貸付けに係る契約（同条第１項第４号）などであって、一定の条件を満たすものはこれにあたるとされています（貸金業法施行規則１０条の２３）。
もっとも、これらの例外の適用をみるためには、契約内容や貸金業者に対して提出する書面に関し特別の規程が設けられています。政府はこのほど、貸金業法施行規則を改正し、平成２３年１０月３１日までの時限措置（その後、時限措置の期限は平成２４年３月末まで延長）として、今回の震災に関し災害救助法が適用された地域に住所または居所を有する者についてこれ
らの規制を緩和する措置をとりました。具体的には、①「社会通念上緊急に必要と認められる費用」の借入手続、②個人事業主の借入手続、③配偶者の70

年収と合算して年収を算出する場合の借入手続、④極度額方式によるキャッシング（総量規制の枠内貸付け）の借入手続の弾力化が図られています。
（http://www.fsa.go.jp/news/22/kinyu/20110428-8.html）
時限措置を平成２４年３月末まで延長することについては金融庁のＨＰをご参照ください。
http://www.fsa.go.jp/news/23/kinyu/20111028-1.html④－３５【被相続人の財産調査】
Ｑ 父が今回の震災で死亡しました。相続のため、父の財産を調査したいのですが、自宅が津波で流されてしまい、父がどの銀行と取引があったのか分かりません。どうしたらよいでしょうか。
Ａ 全国銀行協会はこのほど、今回の震災の遺族を対象に、被相続人の口座の有無を一括して照会できる窓口を設けました（被災者預金口座照会センター。
電話０１２０－７５１５５７。受付時間は平日の午前９時から午後５時まで。
http://www.zenginkyo.or.jp/topic/account_inquiry/index.html）。この窓口を利用すれば、原則、国内に本支店を有する銀行、農林中央金庫、信用金庫、信用組合、農業協同組合（含む連合会）、漁業協同組合（含む連合会）、商工組合中央金庫のほとんどの金融機関に口座があるかどうかを確認できます。
この窓口を通じて口座が見つかった場合、口座のある金融機関から連絡が入るとのことですので、利用を検討してみてください。

④－３６【個人債務者の私的整理に関するガイドラインとは】Ｑ このほど策定された私的整理に関するガイドライン（以下「ガイドライン」といいます。）とは、どのようなものですか。
Ａ これは、平成２３年６月、政府が「二重債務問題への対応方針」を取りまとめたことを受け、金融機関等が、個人である債務者に対して、破産手続等の法的倒産手続によらず、私的な債務整理により債務免除を行うことによって、債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援するため、個人である
債務者の私的整理に関する金融機関関係団体の自主的自律的な準則として、策定されたものです。
東日本大震災の影響によって、住宅ローンや事業性ローン等の既往債務を弁済できなくなった個人の債務者であって、破産手続等の法的倒産手続の要件に該当することになった債務者について、このような法的倒産手続によらずに、債権者（主として金融債務に係る債権者）と債務者の合意に基づき、
71

債務の全部又は一部を減免すること等を内容とする債務整理を公正かつ迅速に行うための準則を定めることにより、債務者の債務整理を円滑に進め、もって、債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援し、ひいては被災地の復興・再活性化に資することを目的としています。
ガイドラインには法的拘束力はありませんが、金融機関等である対象債権者、債務者並びにその他の利害関係人によって、自発的に尊重され遵守されることが期待されているものであり、金融機関等はこの準則による債務整理に誠実に協力することが求められ、債権者と債務者は、債務整理の過程において、共有した情報について相互に守秘義務を負うとされています。
ガイドラインの内容は、個人版私的整理ガイドライン運営委員会のＨＰをご参照ください。
http://www.kgl.or.jp/guideline/pdf/guideline.pdf
このガイドラインの運用については、個人の私的整理に関するガイドライン
研究会からＱ＆Ａ（以下「Ｑ＆Ａ」といいます。）が発表されています。
http://www.kgl.or.jp/guideline/pdf/qa.pdf
また、有志による私的整理ガイドライン検討チームが作成した「個人版私的整理ガイドライン利用マニュアル」もご参照ください。
http://www.ancl.biz/guidelinesmanual.html④－３７【ガイドラインを利用する利点】
Ｑ ガイドラインに基づく債務整理の利点は何ですか。
Ａ ガイドラインに基づく債務整理は、あくまで私的整理ですから、破産や民事再生のような法的整理とは異なり、弾力的運用が可能、簡易・迅速・廉価な処理が可能、債務整理による影響を最小限に限定しうること、といった私的整理手続きについて一般に認められている有用性があると考えられます。
また、ガイドラインでは、このガイドラインによる債務整理を行った債務者について、対象債権者は、当該債務者が債務整理を行った事実その他債務整理に関連する情報（代位弁済に関する情報を含む。）を、信用情報登録機関に報告、登録しないこととしております。このため、このガイドラインに基づく債務整理を利用すれば、債務者の信用が守られるといえそうです。
さらに、ガイドラインに基づく債務整理手続きが始まると、対象債権者は、一時停止が開始した日（以下「一時停止の開始日」という。）における「与信残高」を維持し、他の対象債権者との関係における債務者に対する相対的地位を改善してはならず、弁済を受け、相殺権を行使するなどの債務消滅に関する72

行為をなし、追加の物的人的担保の供与を求め、担保権を実行し、強制執行や仮差押え・仮処分や法的倒産手続開始の申立てをしてはならないとされます。

④－３８【ガイドラインを利用する利点②】
Ｑ ガイドラインによる債務整理を積極的に検討すべきなのは、どのような場合ですか。
Ａ１ 平成２３年６月１７日に政府は「二重債務問題への対応方針」を発表し、いわゆる二重ローン問題について、個人向けの「私的整理ガイドライン」という債務整理の枠組みを打ち出すことを発表しました。
個人事業主の方の場合には、事業用のローンが残っているにもかかわらず、
震災からの復興のためにはあらたな事業用ローンを組まなければならなくな
る、個人で家を失った方の場合には住宅ローンが残っているにもかかわらず、
生活再建のためにはあらたな住宅ローンを組まなければならなくなるというように、二重のローンの負担から個人事業主や個人の方を解放するとともに、金融機関には無税償却を認めることで、解決の方向性を示したのです。
これを受けて、全国銀行協会を事務局とする研究会が発足し、私的整理ガ
イドラインが策定されたのです。
２ このガイドラインは以上のように二重ローン問題を解決するための枠組みであり、以下のような方法で個人や個人事業主の方の再生を図っていきます。
① 弁済型
個人再生類似の方法で、減免を受けた負債額を 5 年以内の分割で返済して行くというものです。
② 清算型
破産類似の方法で、財産を換価し配当をした上で、残債務については免除を受けるという方法です③ 事業再建型
個人事業主の方が、減免を受けた負債を将来の事業の収益でもって弁済していくという方法です
３ 積極的に活用すべき場合① まず再建のためには新たな借入が必要な場合です。
これはいわゆる二重ローン問題解消のために考案された制度ですので、生活や事業の再建のためには新たな借り入れが不可欠という場合には積極的に活用すべきです。
通常の破産手続などで従前の債務を整理した場合には、信用情報（いわゆ73

るブラックリスト）に登録されてしまい、再建のための借入ができなくなってしまいます。しかし、このガイドラインによった場合には信用情報に掲載されないというメリットがあります。
したがいまして、再建のための借入が必要な場合には積極的な活用が検討されるべきです。
② 次に保証人に迷惑がかけられない場合です。
このガイドラインの場合には、保証人への請求は「相当と認められる場合」にしか認められません。
通常ですと、主債務者が破産をすると、保証人に一括弁済の請求がいきます。しかし、保証人も被災しており保証人に迷惑をかけることがためらわれる場合もあるかと思います。
このガイドラインでは保証人への請求が制限されていますので、保証人に迷惑がかけられない場合には、ガイドラインの活用が検討されるべきです。

④－３９【ガイドラインを利用できる債務者】
Ｑ ガイドラインに基づく債務整理は、どのような者であれば活用できますか。
Ａ ガイドラインでは、このガイドラインによる債務整理を申し出ることができる債務者を、以下の要件のすべてに該当する者としております。
(1) 住居、勤務先等の生活基盤や事業所、事業設備、取引先等の事業基盤など
が東日本大震災の影響を受けたことによって、住宅ローン、事業性ローンその他の既往債務を弁済することができないこと又は近い将来において既往債務を弁済することができないことが確実と見込まれること。
(2) 弁済について誠実であり、その財産状況（負債の状況を含む。）を対象債権者に対して適正に開示していること。
(3) 東日本大震災が発生する以前に、対象債権者に対して負っている債務について、期限の利益喪失事由に該当する行為がなかったこと。ただし、当該対象債権者の同意がある場合はこの限りでない。
(4) このガイドラインによる債務整理を行った場合に、破産手続や民事再生手続と同等額以上の回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとっても経済的な合理性が期待できること。
(5) 債務者が事業の再建・継続を図ろうとする事業者の場合は、その事業に事業価値があり、対象債権者の支援により再建の可能性があること。
(6) 反社会的勢力ではなく、そのおそれもないこと。
(7) 破産法第２５２条第１項（第１０号を除く。）に規定される免責不許可事
由がないこと。
74

④－４０【ガイドライン：弁済計画案に同意しない債権者がいる場合】
Ｑ ある債権者が弁済計画案に同意しないことが見込まれる場合も、ガイドラ
インによる債務整理をすることができますか。
Ａ 個人再生手続の場合に、一律反対の意見を出す金融機関もあり、今回のガイドラインによった場合でも同様の対応をすることが懸念される機関もあります。
全債権者の同意のもとに再建を図っていく手続きであり、反対する債権者があってはこのガイドラインによる解決が困難です。そのような場合には、債権者への事前の打診等をしておくことが必要です。

④－４１【ガイドライン：過払い金がある場合】
Ｑ 貸金業者に対して過払い金があることが見込まれる場合も、ガイドライン
による債務整理をすることができますか。
Ａ 過払い金の概算見込み額すら未判明のままにガイドラインの利用をすることは控えるべきです。
ガイドラインは二重ローン問題を迅速に解決するための枠組みですので、最大でも６ヶ月（事業再建型では７ヶ月）で弁済計画案を取りまとめなければなりません。弁済計画案は財産の清算価値を踏まえたものになりますので、過払い金の額（少なくとも概算見込み額）が未判明ですと、弁済計画案の取りまとめに支障をきたします。
確かに過払い金をめぐる近時の情勢では、財務状況の悪化している消費者金融もあり、そういったところは任意の返済では回収が先になり、かといって判決をとって執行をしても十二分な回収ができないということもあり、相当に回収が先になってしまうケースもままあります。
ただ、そのような相手であっても、事前に受任通知を出し、少なくとも概算見込み額や回収可能性までは明らかにしておくことが必要です。
弁済計画案提出時に過払い金の回収が未了の場合の取り扱いには不透明な部分があり、今後の運用によるところがありますが、少なくとも受任通知を出して過払い金の概算見込み額や回収可能性までは明らかにしてからガイドラインに基づく申し立てをすべきです。

④－４２【ガイドライン：仮設住宅退去後に既存債務の弁済ができなくなる場
75

合】
Ｑ 今は仮設住宅に居住しているため、既存の債務を弁済できていますが、近い将来、アパートを借りることによって家賃が発生して、既存債務の弁済ができなくなることが確実である場合、ガイドラインによる債務整理をすることができますか。
Ａ ガイドラインによる債務整理を申し出るための要件としては、「住居、勤務先等の生活基盤や事業所、事業設備、取引先等の事業基盤などが東日本大
震災の影響を受けたことによって、住宅ローン、事業性ローンその他の既往債務を弁済することができないこと又は近い将来において既往債務を弁済することができないことが確実と見込まれること。」が必要とされています（第３項（１）後段）。
「近い将来において既往債務を弁済することができないことが確実と見込
まれる」とは、現時点では約定どおりの返済ができているものの、債務者が資力を欠いているために、近い将来、特定の債務だけでなく、その他の債務全般について返済できなくなることが、確実に見込まれる状態をいい、民事再生手続における「支払不能のおそれ」に相当する状態を指します。上記の状態かどうかは、債務者の財産や収入、信用、債務総額、返済期間、利率といった支払条件、家計の状況等を総合的に考慮して判断されますが、例えば、収入が途絶えて、就労の見通しが立たず、債務全般の返済ができなくなった
場合や、就業していても、収入が減少し、地域における一般的な生計費等を考慮した家計収支の状況等から、債務全般の返済ができなくなった場合等は「既往債務を弁済することができない」場合に該当し、これらの場合で、貯蓄等により当面は約定どおりの返済が可能であっても、近い将来に返済ができなくなることが明らかである場合は、「近い将来において既往債務を弁済することができないことが確実と見込まれる」場合に該当するものと考えられます（「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」Ｑ＆Ａ ９頁）。
したがって、本件のように今は仮設住宅に居住しているため、既存の債務を弁済できていますが、近い将来、アパートを借りることによって家賃が発生すると、既存債務の弁済ができなくなることが確実であるといえるのであれば、ガイドラインによる債務整理をすることができると考えられます。
なお、報道によると、全国銀行協会などが、東日本大震災の被災者の二重ローン対策として作った「個人版私的整理ガイドライン（指針）」の運用を見直すことを決めたとのことです（平成２３年１０月２４日付日本経済新聞電子版等）。具体的には、債務免除の条件を一部緩和し、仮設住宅に入居しているが、今後民間の住宅に移った際にローンが払えなくなると想定される被災者も対象に加えて、仮設住宅居住者については、将来民間に移り住んで以降76

に発生すると予想される住居費も考慮し、債務免除の是非を判断するよう運用を改める方針です。

④－４３【ガイドライン：自動車などの生活必需品を新たな借入れで購入した
い場合、またはこれを所有し続けたい場合】
Ｑ
１ 今は仮設住宅に居住しているため、既存の債務を弁済できていますが、津波で流されてしまった生活必需品たる自動車を、近い将来新たな借入れで購入せざるを得ず、既存債務の弁済ができなくなることが確実である場合、ガイドラインによる債務整理をすることができますか。
２ 震災前に購入した自動車（ローン付き）を、ガイドラインによる債務整理の申出後も所有して使用し続けることはできますか。
３ ガイドラインによる債務整理の申出後に、生活に必要となって自動車を購入しました。これを所有して使用し続けることはできますか。
Ａ
１ ガイドラインによる債務整理を申し出るための要件としては、「住居、勤務先等の生活基盤や事業所、事業設備、取引先等の事業基盤などが東日本大
震災の影響を受けたことによって、住宅ローン、事業性ローンその他の既往債務を弁済することができないこと又は近い将来において既往債務を弁済することができないことが確実と見込まれること。」が必要とされています（第３項（１）後段）。
「近い将来において既往債務を弁済することができないことが確実と見込
まれる」とは、現時点では約定どおりの返済ができているものの、債務者が資力を欠いているために、近い将来、特定の債務だけでなく、その他の債務全般について返済できなくなることが、確実に見込まれる状態をいい、民事再生手続における「支払不能のおそれ」に相当する状態を指します。上記の状態かどうかは、債務者の財産や収入、信用、債務総額、返済期間、利率といった支払条件、家計の状況等を総合的に考慮して判断されます（「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」Ｑ＆Ａ ９頁）。
本件のように 今は仮設住宅に居住しているため、既存の債務を弁済できていますが、津波で流されてしまった生活必需品たる自動車を、近い将来新たな借入れで購入せざるを得ず、既存債務の弁済ができなくなることが確実である場合は、購入する自動車の価格等にもよりますが、一般にはガイドラ
インによる債務整理をすることができると考えられます。なお自動車以外に77

も、今後、生活や事業の再建のために、不動産、運転資金の借入れ等を予定している場合は、本ガイドラインの利用を積極的に検討すべきであるといえます。
２（１）ガイドラインによる債務整理を申し出ると、この申出があった時点から、対象債権者のいずれかから書面による異議が述べられることを解除条件
として、一時停止の期間が開始することになります（５項（３））。
この一時停止の期間中は、全ての対象債権者は、一時停止が開始した日（一時停止の開始日）における「与信残高」を維持し、他の対象債権者との関係における債務者に対する相対的地位を改善してはならないものとされています。具体的には、対象債権者は、弁済を受けることのほか、相殺権を行使するなどの債務消滅に関する行為をなしたり、追加の物的人的担保の供与を求めたり、または担保権を実行し、強制執行や仮差押え・仮処分や法的倒産手続開始の申立てをしてはならないものとされています（６項（１）③）。
本件のようにローン付き自動車については、所有権が債権者に留保されていることも多いと考えられますが、債権者が、この担保権を実行して自動車を処分することはできないことになります。
（２）この自動車を保有するときの弁済計画案の内容ですが、その債務者が将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある場合は、当該自動車を含む債務者の資産等を考慮した生活実態等を踏まえた弁済内容とすることが求められます。
一方、債務者が将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがない場合は、対象債権者に対して債務の減免を要請するに際し、ガイドラ
インの申出の時点において保有する全ての資産（本件の自動車を含みます）
を処分・換価、または処分・換価の代わりに、「公正な価額」に相当する額を弁済して、当該処分・換価により得られた金銭をもって、担保権者その他の優先権を有する債権者に対する優先弁済を行い、その後全ての対象
債権者に対して、それぞれの債権の額の割合に応じて弁済を行い、その余の債務について免除を受けるという内容とすることになります。したがって、本件自動車を保有したい場合は、その公正な価額に相当する額を弁済すべきことになります。
３ ガイドラインによる債務整理の申出後に、生活に必要となる自動車を購入した場合は、その後もこれを使用し続けることはできます。ただしその購入に際してローンを利用した場合、東日本大震災の影響によって弁済できなくなった「既往債務」には当たらないため、債務の減免対象とならず、全額の78

支払いをすることが必要となります。
この自動車は、ガイドラインによる債務整理の申出時点において保有する「資産」には含まれないため、弁済計画策定における処分・換価（または処分・換価の代わりになされる、「公正な価額」に相当する額の弁済）をすべ
き対象とはなりません。

④－４４【ガイドライン：自由財産の範囲、生活再建支援金、災害弔慰金・見舞金、義援金】Ｑ 債務者の返済能力を判断する場合、生活再建支援金、災害弔慰金・見舞金、義援金も債務者の資産に含めて判断しなければなりませんか。すでに受け取って現預金として保管している場合はどうですか。
Ａ 本ガイドラインを利用する場合も、債務者は、破産手続において「自由財産」と扱われる財産を手元に残すことが可能です（第７項（２）①ハ）。具
体的には、例えば、①債務整理の申出後に、新たに取得した財産、② 差押禁止財産（生活に欠くことのできない家財道具等）、現金（上限があります）、④ 破産法３４条４項に基づく自由財産の拡張に係る裁判所の実務運用に従い、通常、自由財産とされる財産は「自由財産」に該当します。
自由財産の範囲について、ガイドライン運営委員会は、平成２４年１月２３日、次のとおり発表しました。
・ 現預金について、法定の９９万円を含めて合計５００万円を目安として拡張すること。
・ 現預金以外の法定の自由財産は、法律の定めに従い、自由財産として取扱うこと。
・ 地震保険中に家財（差押禁止財産）部分がある場合には、状況によって柔軟に対応すること。
・ 既に返済したローンの弁済金は、今回の拡張により自由財産になるとしても返還しないこと。
同日の発表内容の詳細はガイドライン運営委員会のホームページをご覧ください。
http://www.kgl.or.jp/news/20120125.html
生活再建支援金、災害弔慰金・見舞金、義援金については、②の差押禁止
財産ですので（Ｑ④－２４）、既に受け取って現預金として保管している場
合も含めて、自由財産とされる財産に該当するものとして、債務者の手元に残すことが可能です。

79

④－４５【ガイドライン：原発賠償金の受領が見込まれる場合】
Ｑ 住宅ローンを被担保債権とする抵当権が設定されている所有不動産につき、東京電力から原子力損害にかかる賠償金を受領することが見込まれる場合も、
ガイドラインによる債務整理をすることができますか。
Ａ はい。東京電力に対して損害賠償請求権を有するような場合にも本ガイド
ラインを利用することは原則として可能です。
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」Ｑ＆Ａ３－１には、「なお、「東日本大震災の影響」には、福島原子力発電所事故や長野県北部地震
等の続発地震による影響も含まれると考えます。」との記載があります。ですので、福島原子力発電所事故による影響を受けた人の中には被害者として東京電力に損害賠償請求権を潜在的に有している人が適用対象者として予定されていると考えます。
この場合の損害賠償請求権（現在および将来の請求権）の取扱いについては、いわゆる破産手続での自由財産（倒産実務上拡張が認められている自由財産を含みます。）として認められる範囲、およびガイドライン運営委員会
が自由財産として取扱う財産（Ｑ④－４４）であれば、自由財産として取り扱われますが、これを超えるものについては、当該ガイドラインの弁済計画案において、対象債権者に対する弁済原資になるものと考えられます。
一方、既に債務者が東京電力との間で合意書等の調印にいたっており、前述の自由財産の範囲を超える損害賠償の支払いが近日中に行われることが明らかであるような場合は、「既往債務を弁済することができないこと又は近い将来において既往債務を弁済することができないと確実に見込まれること」の要件を満たさないとして、本ガイドラインが利用できないことがありうるとも思われます。

④－４６【ガイドライン：震災前に期限の利益喪失事由がある場合】
Ｑ 震災前に期限の利益喪失事由が発生したことがあるケースであっても、ガイドラインによる債務整理をすることができる場合がありますか。
Ａ はい。対象債権者の同意を得られた場合には、震災前に期限の利益喪失事
由がある場合でも本ガイドラインを利用できます。
本ガイドライン第３項（３）但書では、「当該対象債権者の同意がある場合はこの限りではない」としています。
したがって、代理人としては期限の利益の喪失事由があった債務者の場合には、対象債権者の同意が得られるよう事前に折衝を行うこととなります。
80

期限の利益の喪失事由があった後の弁済に関する対象債権者と債務者との間のやりとりについて積極的に事情を聴取しましょう。

④－４７【ガイドライン：免責不許可事由がある場合】
Ｑ 破産法上の免責不許可事由があるのですが、ガイドラインによる債務整理をすることができる場合がありますか。
Ａ ガイドライン上は免責不許可事由がある場合には利用できないとされていますが（ガイドライン第３項（７））、現状の破産実務上解釈されている免責
不許可事由の存否と同様に考えるべきものと思われます。
本ガイドライン第３項（７）では「破産法第２５２ 条第１項（第１０ 号
を除く。）に規定される免責不許可事由がないこと。」として、債務者となる要件をあげています。
しかし、本ガイドラインはそもそも震災によって被災者の方々が債務を不合理にも負担し続けなければならない状況を解消し、再スタートを切る事を目的として策定されているのですから、破産実務より厳格に当該事由の存否を解釈すべき理由はないと考えます。また、本ガイドラインが清算型だけではなく、再建型をも含んでいることからしても、個人民事再生にない要件を付しただけでなく、さらに破産法の実務よりも厳しく運用するのではあまりにも不均衡です。
私的整理ガイドライン検討チームによる「個人版私的整理ガイドライン利
用マニュアル」にも、「本要件の該当性は、ガイドラインによる債務整理を認めることによって震災の影響によって傾いた生活や事業等の債権を認めることが妥当でない場合を排除するという趣旨から判断することが必要になります。」として、「実際的には、単に免責不許可事由に該当しそうな事実があるというだけではなく、それが破産実務上も裁量免責とすることも妥当でない
ような特別の場合を排除するための要件として解釈することが妥当と思われます」としています。
したがって、破産実務で裁量免責が受けられそうな場合については、債権者や運営委員会に主張し、本ガイドラインの適用を求めることになると考えられます。

④－４８【ガイドラインに基づく債務整理の対象となる債権】
Ｑ ガイドラインに基づく債務整理は、どのような債権でも可能ですか。
Ａ 「対象債権者」（弁済計画が成立したとすれば、それにより権利を変更さ81

れることが予定されている債権者をいう。）は、このガイドラインによる債
務整理に誠実に協力するとされております。
Ｑ＆Ａによれば、この「対象債権者」は、主として金融機関等の債権者である銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農業協同組合・漁業協同組合・政府系金融機関・信用保証協会・農業信用基金協会等及びその他の保証会社・貸金業者（貸金業法第43条によって貸金業者とみなされる、みなし貸金業者も含まれます。）・リース会社並びにクレジット会社のほか、既存の債権者から債権の譲渡を受けた債権回収会社（サービサー）なども含みます。
また、『このガイドラインに定める場合』及び『その他相当と認められるとき』は、金融機関等以外の債権者も含みます。なお、『このガイドラインに定める場合』とは、債務整理の申出の時点において保有する自由財産を除く全ての資産を換価・処分して弁済に充てる内容の弁済計画案を作成する場合を指します。また、『その他相当と認められるとき』とは、債権額等により対象債権者に含めることが妥当である場合等が考えられ、そうした場合、例えば、住宅貸付を行う共済組合や、取引債権者等も含まれます（但し、これらに限られません。）。

④－４９【ガイドライン：債務整理の開始】
Ｑ ガイドラインによる債務整理は、どのように開始するのですか。
Ａ 債務者が、すべての対象債権者に対し、このガイドラインによる債務整理を書面により同日に申し出ることにより始めます。そして、債務者は、この申出後、直ちに、すべての対象債権者に対して、財産目録、債権者一覧表その他申出に必要な書類を提出します。
この申出と必要書類の提出は、個人版私的整理ガイドライン運営委員会を経由して行うことができます。
債務整理の申出に必要な書類は、①住民票の写し（ただし、本籍地の記載があるもの）、②陳述書及び添付資料（給与明細書・源泉徴収票・課税証明書の写し等）、③財産目録及び添付資料（預貯金通帳・証書の写し等）、④債
権者一覧表、⑤家計収支表（直近２カ月）、⑥事業収支実績表（直近６カ月、事業者の場合）、⑦罹災証明書、被災証明書等です。②陳述書には、所定の書式によって、債務者が、その職業・収入の状況や、債務整理の申出をするに至った事情（債務の返済ができない理由について、震災に伴う被災の状況等の説明）のほか、「対象となり得る債務者」に係る要件への適合性に関する事項（期限の利益喪失事由に該当する行為の有無等）などを記載します。

82

④－５０【ガイドライン：債権者一覧表】
Ｑ ガイドライン申立にあたり、津波により書類等が流されて債権者や債権額が把握できなかったり、債権者の協力が得られずに債権調査に時間を要する等の理由で、申立に必要な債権者一覧表が正確に記載できない場合は、どのようにすればよいですか。
Ａ 債権調査にあたっては、できる限り債権者名、債権額についての正確な情報を提出することが望ましいことは言うまでもありません。しかしながら、正確を期すあまり債権調査に時間を要すると、申立者の資産状況、債務の把握状況によっては、申立者の意に反して延滞が発生し、信用情報機関等にその旨登録される不利益が発生する可能性もあります。一方で、速やかに申立てを行うことは債権者側の利益にもかないますから、申立てはある程度速やかに行うべきです。
そこで、十分な調査を行っても申立段階で完全な情報を記載することはできない場合には、概算額や見込額、他の情報から債務を負っている見込みのある債権者名を記載して申立を行うこととし、申立後、正確な情報が判明次第、適宜訂正し、また、新たに債権者が確認できた場合には、訂正後の債権者に対して速やかに通知することにより、事後的に要件を満たせば足りると考えます。

④－５１【ガイドライン：公正な価額】
Ｑ ガイドライン第７項（２）①ハの「公正な価額」の金額の判断に際して、たとえば津波による塩の害を受けた土地や、原子力損害により当分戻れない場所にある不動産等の「公正な価額」はどのように判断すべきですか。
Ａ 「公正な価額」は、債務整理の申出時に、財産を処分するものとして評価され、法的倒産手続における処分価額と同等とされます（「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」Ｑ＆Ａ参照）。
したがって、震災の影響（原発事故の影響も含む。）により、処分価額自体に客観的に評価しうる減価が発生している場合には、「公正な価額」とは、震災前ではなく、現在の減価後の価額として評価することになります（具体的な減価の算定については、Ｑ⑩の２－２６を参照）。
なお、震災・原発事故に関連して、例えば、東京電力から補償金を受領するような場合には、補償金も弁済原資に含まれることになります。不動産等に対する補償基準、補償時期にはまだ不明な点が多いため、早急に弁済の原資に充てることは実際には困難であると思われます。このため、主要な財産
83が被害を受けており、かつ、補償対象であるような場合には、債権者との間で補償金の取扱いについて事前調整を行うことが望ましいでしょう。

④－５２【ガイドライン：債務整理の進行】
Ｑ ガイドラインによる債務整理の申出をした後、手続きはどのように進みますか。
Ａ 債務者は、原則として申出から３カ月以内（ガイドライン第７項(2)②に定めるいわゆる事業再建型の場合は申出から４カ月以内）に、弁済計画案を作成の上、すべての対象債権者にこれを提出します。
また、債務者は、ガイドラインの手続きを利害関係のない中立かつ公正な立場から的確かつ円滑に実施するための第三者機関である個人版私的整理ガ
イドライン運営委員会が作成した報告書を、弁済計画案の提出と同日に、すべての対象債権者に提出します。
債務者は、上記の弁済計画案と報告書の提出を、個人版私的整理ガイドライン運営委員会を経由して行うことができます。
債務者は、弁済計画案及び報告書の提出後、すべての対象債権者に対して、弁済計画案及び報告書の説明、質疑応答並びに意見交換を同日中に行います。
対象債権者は、この説明等がなされた日から１カ月以内に弁済計画案に対する同意・不同意の意見を表明します。
対象債権者のすべてが、弁済計画案について同意し、その旨を書面により確認した時点で弁済計画は成立し、債務者は以後、その弁済計画に従って支払い等をすることになります。

④－５３【ガイドライン：弁済計画案の内容・原則】
Ｑ 弁済計画案には、原則として、どのような事項を記載するべきですか。
Ａ ガイドラインでは、①債務の弁済ができなくなった理由（東日本大震災による影響の内容を含む。）、②財産の状況（財産の評定は、債務者の自己申告による財産について、原則として、財産を処分するものとして行う。）、③債務弁済計画（原則５年以内）、④資産の換価・処分の方針、⑤対象債権者に対して債務の減免、期限の猶予その他の権利変更を要請する場合はその内容を、原則として弁済計画案に記載しなければならないとしています（ガイドライン第７項(2)①イ、同②イ本文参照。）。
弁済計画案における権利関係の調整は、債権者間で平等でなければならなりません。ただし、債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限り
84

ではありません。
また、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある債務者が、対象債権者に対して、分割払いの方法による期限の猶予とともに債務の減免を要請する場合には、対象債権者に対する弁済計画に基づく弁済の総額
は、債務者の収入、資産等を考慮した生活実態等を踏まえた弁済能力により定めるものとし、また、破産手続による回収の見込みよりも多くの回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとって経済的な合理性が期待できる
内容としなければなりません。
将来において継続的にも反復しても収入を得る見込みがない債務者が対象
債権者に対して債務の減免を要請する場合には、債務整理の申出をした時点において保有する全ての資産（破産法第３４条第３項その他の法令により破産財団に属しないとされる財産（いわゆる「自由財産」）、同条第４項に基づく自由財産の拡張に係る裁判所の実務運用に従い、通常、自由財産とされる財産、
ガイドライン運営委員会が自由財産として取扱う財産（Ｑ④－４４）を除く。）
を処分・換価して（処分・換価の代わりに、「公正な価額」に相当する額を弁済する場合を含む。）、当該処分・換価により得られた金銭をもって、担保権者その他の優先権を有する債権者に対する優先弁済の後に、全ての対象債権者に対して、それぞれの債権の額の割合に応じて弁済を行い、その余の債務について免除を受ける内容とするものとすることが求められています（ただし、債権額２０万円以上（ただし、この金額は、その変更後に対象債権者となる全ての債権者の合意により変更することができる。）の全ての債権者を対象債権者とする場合に限る。）。なお、将来において継続的に又は反復して収入を得る
見込みのある債務者が同様の内容とすることは妨げられません。

④－５４【ガイドライン：弁済計画案の内容・個人事業主の場合】
Ｑ 債務者が事業から生ずる将来の収益による弁済により事業の再建・継続を図ろうとする個人事業主の場合、弁済計画案にはどのようなことを記載しなければならないですか。
Ａ ④－５３で述べた内容に加え、①事業見通し（売上・原価・経費）、②収支
計画、③東日本大震災発生以前においても、既に事業利益が赤字であったときは、赤字の原因とその解消の方策を記載するとともに、弁済計画成立日の属する年の翌年から概ね５年以内を目途に黒字に転換することを内容としなければなりません。ただし、これを超える合理的な期間とすることを妨げません。
また、破産手続による回収の見込みよりも多くの回収を得られる見込みがあ85

るなど、対象債権者にとって経済的な合理性が期待できることを内容としなけ
ればなりません。

④－５５【ガイドライン：弁済計画案の内容・債務の減免を要請する場合】
Ｑ ガイドラインに基づく債務整理で、対象債権者に債務の減免を求める場合、どのような弁済計画案にするべきですか。
Ａ ガイドラインでは、①弁済計画案作成日現在において、財産目録に記載の財産以外に、時価２０万円以上の資産又は債権者一覧表にない負債を有していないことを誓約することと、②弁済計画に従った弁済期間中に、このガイドラインを利用できる債務者たる要件のいずれかを充足しないことが判明した場合（ガイドライン第３項参照。ただし第３項（４）と（５）の要件は欠けても良いとされています。）または、①の誓約に反する事実が判明した場合は、債務者の責めに帰することができない事由が認められる場合を除き、債務免除及び期限の猶予の合意が錯誤により無効となり、債務免除の効果が遡及的に消滅することに予め同意すること、を弁済計画案の内容にすることを求めています。

④－５６【ガイドライン：弁済計画案の内容・保証債務がある場合】
Ｑ 保証債務がある場合、弁済計画案の作成にあたって注意することはありますか。
Ａ 債務者の対象債権者に対する債務を主たる債務とする保証債務がある場合、主たる債務者が通常想定される範囲を超えた災害の影響により主たる債務を弁済できないことを踏まえて、①保証契約を締結するに至った経緯、主たる債務者と保証人の関係、保証による利益・利得を得たか否か等を考慮した保証人の責任の度合い、②保証人の収入、資産、震災による影響の有無等を考慮した保証人の生活実態等の事情を考慮して、保証履行を求めることが相当と認められる場合を除き、保証人（ただし、個人に限る。以下同じ。）に対する保証履行は求めないこととされています。
そして、保証人に対して保証履行を求めることが相当と認められる場合には、当該保証人についても、主たる債務者とともに弁済計画案を作成し、合理的な範囲で弁済の負担を定めるものとされています。

86

第５ 商事・倒産⑤ －１【取引の明細がわからなくなった場合】
Ｑ 取引の明細がわからなくなり、いくら払ったらいいのかわからないのです
が、どうすればいいですか。
Ａ できる限りの資料から内容を復元してみて下さい。資料が何もなければ記憶から再現してみて下さい。その上で相手と連絡をして、協議するということが最善の手段と思われます。

⑤ －２【取引先と連絡が取れなくなって支払ができない場合】
Ｑ 取引先が被災し、連絡が取れません。支払うべきものがあるのですが、どうすればいいですか。
Ａ 取引先に連絡をするべく最大限の努力をして（取引先の旧所在地にはり紙をする、代表者や担当者の個人連絡先が分かれば連絡する等）、その努力を記録として残し、支払うべき金額は、民法４９４条の規定により供託するか、別勘定でプールしておくという方法が最善の手段と思われます。

⑤ －３【取引先と連絡が取れなくなって納入の見込みがなくなった場合】
Ｑ 取引先が被災し、連絡が取れません。商品の納入の見込みはないと思うのですが、成立した契約はなくなったと思っていいのでしょうか。
Ａ 以下「連絡不能」を前提として回答しますが、連絡のための最善の努力を尽くすことは前提になります。連絡の上で合意解約するか、契約条件の変更をすることが最善の方法です。
そもそも「被災した売主が売買の目的物を納入できない状態」をどう評価するかについては、事案に応じた具体的判断になりますが、机上の想定としては、目的物が不特定物の場合は履行自体可能なので債務不履行とすべき場
合が多いと思います（不特定物であっても履行不能と評価すべき場合もあり得るとも思います。）。目的物が特定物であり又は既に特定している場合は履行不能であって、売主に帰責性のない場合は危険負担の問題に、帰責性のある場合は債務不履行の問題になる場合が多いと思います。
債務不履行の問題として処理する場合は、相手方に解除の意思表示をして契約を終了させることとなりますが、前提が「連絡不能」なので、意思表示もできないことになります。相手の元本社や代表者自宅に貼り紙をするとかの方法をとってそれを記録に残しておいてください。万全を期すのであれば87

公示による意思表示の方法（民法９８条）もあります。なお、債務不履行の場合損害賠償の請求も可能です（民法４１５条）。
危険負担の問題になる場合は、契約上危険負担の定めがある場合もあると思われますので契約書を確認してください。その上で、債務者主義（民法５３６条）の適用になる場合は、双方の債務が終了したとして相手方と契約の終了を確認することになりますが、やはり「連絡不能」が前提なので、上記のような「連絡の最善の努力」の方法をとってください。
危険負担の債権者主義（民法５３４条等）の適用になる場合は、理論上代金の支払を免れないことになりますが、代金債務の問題は別として契約が終了すること自体は同じですので、上記の方法で契約の終了を確認してください。債権者主義の適用の場合でも、連絡ができる場合には合意による解約の処理ができる場合が多いと思います。本件は「連絡不能」が前提なので、「合意による解約」を求める文書を、上記の方法により送付する（努力をする）ということになります。

⑤ －４【株券がなくなった場合】
Ｑ 株券がなくなってしまいましたが、どうすればいいですか。
Ａ 会社に対して、株券喪失登録請求（会社法２２３条、同規則４７条）をしてください。喪失登録をした株券が無効になるのは、株券喪失登録日の翌日から起算して１年を経過した日ですが（会社法２２８条１項）、震災の特例が定められる可能性があるので注意してください。

⑤ －５【震災地域での飲食料品販売とＪＡＳ法】
Ｑ 被災地での物品販売につきＪＡＳ法との関連で留意すべきことはありますか。
Ａ ＪＡＳ法、つまり、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和２５年法律１７５号）は、販売される飲食料品を同法の表示義務の対象とし、無償供与の飲食料品（販売以外で授与される飲食料品）は同法の表
示義務の対象とされていません。また、震災地域で販売される飲食料品については、震災地域への食料の円滑な供給を最優先するため、当分の間、ＪＡ
Ｓ法の表示義務の対象としての取締の対象としないとされていました（平成２３年３月１４日付、農林水産省消費・安全局表示・規格課長公表文。農水省ＨＰ掲載）。（情報：平成２３年５月８日現在）
http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/saigai/pdf/110314_jas_tuuti.p
88

df（消費者庁ＨＰ掲載の「食品事業者のみなさまへ（～東日本大震災を受けた
食品表示の運用について～）」の「ＪＡＳ法の運用について」参照。情報：平成２３年５月８日現在。）
http://www.caa.go.jp/jisin/110318syokuhin.html
しかし、平成２３年７月１５日付消費者庁食品表示課長及び農林水産省消費・安全局表示・規格課長「東日本大震災に伴う JAS 法の運用に係る通知の取扱いについて」により、上記の特例は廃止されていますので注意が必要です。
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/syouhi/jas.html⑤ －６【震災地域での飲食料品販売と食品衛生法】
Ｑ 食品衛生法に基づく表示基準はどのようになっていますか。
Ａ 食品衛生法では、販売・授与する食品について、公衆衛生上の見地から表示義務を課していますが、消費者庁によれば、震災地域で販売・授与される食品については、当分の間、取締りを行わないとされていました。
（消費者庁ＨＰ掲載の「食品事業者のみなさまへ（～東日本大震災を受けた
食品表示の運用について～）」の「食品衛生法に基づく表示基準の運用について」参照。情報：平成２３年５月８日現在。）
http://www.caa.go.jp/jisin/110318syokuhin.html
しかし、平成２３年７月１５日付消費者庁食品表示課長「東日本大震災に伴う食品衛生法の運用に係る通知の取扱いについて」により、上記の特例は廃止されていますので注意が必要です。
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin676.pdf⑤ －７【震災地域でのミネラルウォーター類の販売】
Ｑ 容器入り飲料水（ミネラルウォーター類）の販売に関する規制はどのようになっていますか。
Ａ 消費者庁によれば、容器入り飲料水（ミネラルウォーター類）について、（１）消費者の誤認を招くような表示をしておらず、（２）殺菌又は除菌を行わないものにあってはその旨等を、製品に近接したＰ
ＯＰや掲示により消費者が知ることができるようにしているもの（３）表示責任者（製造業者、輸入業者等の名称・住所）、原産国（輸入品の89場合）等を、製品に近接したＰＯＰや掲示により商品選択の際に消費者が知ることができるようにしているものについては、義務表示事項が表示されていなくとも、当分の間、取締りを行わないこととなっていました。
消費者庁ＨＰ掲載の「食品事業者のみなさまへ（～東日本大震災を受けた
食品表示の運用について～）」「容器入り飲料水（ミネラルウォーター類）にかかる表示の運用について」参照。情報：平成２３年５月８日現在。）
http://www.caa.go.jp/jisin/110318syokuhin.html
しかし、平成２３年７月１５日付消費者庁食品表示課長「東日本大震災に伴う食品衛生法の運用に係る通知の取扱いについて」により、上記の特例は廃止されていますので注意が必要です。
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin676.pdf⑤ －８【震災地域への食料供給とＪＡＳ法及び食品衛生法】
Ｑ 震災地域への食料供給を行う事業者は、ＪＡＳ法及び食品衛生法に基づく規制について配慮すべきことはありますか。
Ａ 震災地域に相当量を供給している食品であって、今般の地震によりやむを得ない理由で当該製品の原材料を緊急に変更せざるを得ないものについて、震災地域への供給増等により震災地域以外で販売する際の包材の変更が一時的に追いつかない場合、（１）当該製品の一括表示欄の原材料の記載順違いなど消費者の誤認を招かな
い軽微な違いであって（ＪＡＳ法）、（２）調味料の配合割合の変更に伴う例示すべき調味料の名称の違いなど、消費者の誤認を招かず、かつ、公衆衛生の見地から問題が生じない軽微な違いであって（食品衛生法）、（３）製品に近接したＰＯＰや掲示により、本来表示すべき内容を消費者が知ることができるようにしているものについては、当分の間、取締りの対象としないこととなっていました。
（以上、①消費者庁ＨＰ掲載の「食品事業者のみなさまへ（～東日本大震災を受けた食品表示の運用について～）」「震災地域への食料供給に協力いただ
いている事業者に対するＪＡＳ法及び食品衛生法に基づく表示基準」、
http://www.caa.go.jp/jisin/110318syokuhin.html、②農林水産省プレスリ
リース「東北地方太平洋沖地震に伴う加工食品に係るＪＡＳ法の運用について」http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/110329.html、参照。情90

報：平成２３年５月８日現在。）
しかし、上記⑤－５ないし⑤－８記載の各通知により、上記の特例は廃止されていますので注意が必要です。

⑤ －９【日本からの輸出品への諸外国での規制等】
Ｑ 今回の震災について輸出入で配慮すべきことはありますか。
Ａ 福島第一原子力発電所の事故の後、日本からの輸入に際し放射線関連の検査を行う等、規制を強化する措置を取る国・地域があります。
外務省によれば、（８月１２日まで判明分で）約１５の諸外国が何らかの
輸入規制・放射能検査証明などの措置を行っています。
外務省、農水省、ＪＥＴＲＯの以下の各ＨＰ掲載資料。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/saigai/pdfs/yusyutunyuu_soti.pdf（外務省関連）（東日本大震災主要国・地域の輸出入等関連措置（８月１２日まで判明分）参照。）
http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html（農水省関連）（「諸外国・地域の規制措置（８月１９日現在）参照。」
http://www.jetro.go.jp/world/shinsai/（ＪＥＴＲＯ関連）詳細が必要な場合、農水省に問い合わせが可能です。
農 水 省 大 臣 官 房 国 際 部 国 際 経 済 課 貿 易 関 税 チ ー ム 輸 出 促 進 室 （ Tel:
03-3502-3408 又は代表 03-3502-8111(内線 3501）⑤ －１０【ＥＵ向けの輸出食品等】
Ｑ ＥＵ向けの輸出食品等について配慮すべきことはありますか。
Ａ 日本からＥＵに輸出される食品及び飼料（本年３月２８日以降発送分）につき、輸出国（日本）の管轄当局が発行する証明書を求めるとされました（欧州委員会実施規則 No. 297/2011：Commission Implementing Regulation (ＥＵ) No. 297/2011）。これをうけ、当分の間、各都道府県の農林担当部局にて（ただし、水産物については、水産庁にて）証明書を発行することとなっております（農水省大臣官房総括審議官（国際）によるＨ２３年３月２７日
付各都道府県知事宛通知、農水省国際部貿易関税チームＨ２３年３月２８日付「欧州連合（ＥＵ）の日本産食品等の輸入に対する規制強化について」）。
http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/eu-no-nihosyoku-tou-yunyuu.pdf
91証明内容は以下のとおりです。ただし、ＥＵの放射性物質基準適合性の証
明は、国内の検査機器台数が限られ、当分の間困難と考えられております。
対象

証明すべき内容

本年３月１１日より前に収穫（生鮮食 収穫・加工の時期品）又は加工（加工食品）されたもの
１２都県（福島、群馬、茨城、栃木、 ＥＵの放射性物質基準に適合するこ
宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、 との証明
東京、千葉）で算出した食品等
１２都県以外で算出した食品等産出した道府県⑤ －１１【輸出物品の放射線検査機関】
Ｑ 日本から輸出される物品の放射線検査機関はどこですか。そこでは何をしてくれますか。
Ａ ＪＥＴＲＯがこれまで確認した放射線検査機関については、ＪＥＴＲＯのホームページ「国内の放射線検査機関（全国対応）について」（８月１８日更新）参照。）http://www.jetro.go.jp/world/shinsai/20110318_11.html ただし、「非被曝証明」ではなく、測定値の結果を出すものです。また、個々の機関の取扱分野、サービス内容・料金等については各機関へお問い合わせ下さい。

⑤ －１２【食品や飼料以外でも輸出規制】
Ｑ 食品や飼料以外でも輸出に際し配慮すべきことはありますか。
Ａ 鉱工業製品についても、我が国からの輸出品について、諸外国から放射線検査の実施、又は放射線量に関する証明書の添付を要求される事例があります(経産省ＨＰ)（http://www.meti.go.jp/earthquake/smb/index.html）。詳
しくは、経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課又はＪＥＴＲＯ貿易投資相談課。
⑤ －１３【震災と貿易保険】
Ｑ 独立行政法人日本貿易保険（ＮＥＸＩ）の貿易保険は、この震災によりどのような扱いになりますか。
Ａ 日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は、被災者支援として、平成２３年４月１４日
92

付けにて、罹災した中小企業を対象とした①保険契約諸手続きの猶予、②被保険者義務の猶予・減免、③被保険者の経済的負担の減免を発表しています。
（http://nexi.go.jp/topics/newsrelease/003597.html）「対象企業」は、東日本大震災により被害を受けた全国の中小企業者で、事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産について、倒壊・火災等の直接的な被害を受けた旨の罹災証明を、被害を受けた事業所の所在地の市
区町村等から受けたものです。
また、放射能汚染を理由とした貨物の輸入制限・禁止等による損失について
貿易保険で損失がカバーされる可能性もあります。東日本大震災を受けた貿易取引等に関する相談窓口は、「震災復興支援ダイヤル」 0120-670-094（フリーダイヤル）です。
また、ＮＥＸＩのホームページ上にＱ＆Ａ集が掲載されていますのでご参照下さい。
http://nexi.go.jp/topics/to_1100420.pdf⑤ －１４【罹災中小企業への金融支援】
Ｑ 罹災した中小企業への金融（貸付・保証・利子の減免等）支援はありますか。
Ａ 中小企業庁では、借入金の返済猶予、事業債権の保証・融資・転廃業の相談を受付けています。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html
その他、政府・関係金融機関からの中小企業向けの支援策の内容は、経済産業省の平成２３年５月２日付け「中有小企業向け支援策ガイドブック ver.
３」の「政府で用意している支援策などの概要です。」に一括してまとめてあります。http://www.meti.go.jp/earthquake/smb/guide03.pdf⑤ －１５【中小企業への仮設の店舗・工場等の施設整備支援】
Ｑ 罹災した中小企業への仮設店舗、仮設工場等の施設整備に関する支援はありますか。
Ａ 東日本大震災により被害を受けた地域において、独立行政法人中小企業基盤整備機構により、仮設店舗、仮設工場等の施設を整備することを決定しております。連絡先：上記中小企業復興支援センターの仙台・盛岡・福島にな93

ります。経済産業省「（独）中小企業基盤整備機構による仮設店舗、仮設工場等の整備について」参照。
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110411001/20110411001.html⑤ －１６【中小企業倒産防止共済制度の救済貸付（取引先振出しの手形不渡り）】
Ｑ 中小企業倒産防止共済制度に加入する共済契約者ですが、取引先企業が振り出した手形が「災害による不渡り」となりました。中小企業倒産防止共済制度での救済貸付は利用できますか。
Ａ 中小企業倒産防止共済制度は、中小企業倒産防止共済法に基づく共済制度であり、これに加入する共済契約者は約３０万社あります。中小企業倒産防止共済法施行規則がこのたび改正され、これまでの①法的整理手続、②手形取引停止処分、③私的整理に加え、取引先企業が振り出した手形が「災害による不渡り」となった場合も、共済事由と改正されました。この結果、「災害による不渡り」となった手形・小切手等を所持する共済契約者等が共済金を貸付請求できることとなり、これによって、売掛金債権等の回収ができな
い共済契約者の資金繰りが支援されます。
経済産業省「中小企業の連鎖倒産を防ぐための共済制度の運用を改善します～中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正について～」参照。
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110408003/20110408003.html⑤ －１７【中小企業経営承継円滑化法】
Ｑ 中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書・報告書の期限が迫っています。
震災で期限延長を申請できますか。
Ａ 中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書・報告書の期限を延長（東北地
方太平洋沖地震による多大な被害を受けたことにより、中小企業経営承継円
滑化法に基づく以下の申請書・報告書が提出期限内に提出できない場合、一定期間期限が延長されます（詳細については連絡先：東北経済産業局産業部
中小企業課（仙台合同庁舎内）（Tel: 022-263-1111（代表） 022-221-4922（直通）又は最寄りの経済産業局等にお問い合わせ下さい）。
①非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の前提となる認定申請、②同認定に係る年次報告、随時報告、臨時報告、合併報告、株式交換等報
告、③同認定に係る贈与者が死亡した場合の確認申請
94

等
また、地震により多大な被害を受けた中小企業経営者につき、同法での要件の緩和など更なる見直しを中小企業庁にて検討中です（Ｈ２３．３．３１
現在）。
中小企業庁「東北地方太平洋沖地震により中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書・報告書が期限内に提出できない方へ」
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110331ShokeiReportExte
nsion.htm⑤ －１８【中小企業電話相談ナビダイヤル】
Ｑ 中小企業について、その他の相談はどこへ連絡すれば良いでしょうか。
Ａ 中小企業に関するその他の相談は、中小企業電話相談ナビダイヤル(Tel:0570-064-350)へ。経済産業省ＨＰ「中小企業者対策」
http://www.meti.go.jp/earthquake/smb/chirashi.pdf⑤ －１９【債務者が罹災した場合の金融機関の対応（金融検査マニュアル）】Ｑ 金融機関は、地震又は津波で債務者が被災してしまった場合、債務者の実態把握が難しいのですが、この点、監督当局からの監督に際しどう対応すべ
きでしょうか。
Ａ 被災地の債務者と一時的に連絡が取れない場合等、金融機関として債務者の実態把握や担保物件の確認ができない場合、計画停電や、原材料の調達難等から財務状況が一時的に悪化した場合、貸し付け条件の変更等に経営再建計画を策定できない債務者がいる場合を踏まえ、金融検査マニュアルで、「資産査定管理態勢の確認検査用チェックリスト」の別表を金融庁検査局長
が公表しました（平成２３年３月３１日）。（下記金融庁ＨＰ参照）
http://www.fsa.go.jp/ordinary/earthquake201103/20110331-1.html
これにより、（１）金融機関は、債務者・担保物件・保証人の状況等を合理的に判断できる範囲内で可能な限り自己査定に反映させ、それが困難な資産は、その旨注記することで対応することも妨げないこととされました。
（２）債務者が震災の影響を受けた場合において、震災による赤字・延滞が一過性と判断できる場合、金融機関は、債務者区分の引き下げは行わなくてもよいことが明確化されました。貸倒引当金の貸倒実績率等の算定につき、震災の影響による貸倒等の実績値は震災の影響がない貸出金の貸倒実績率等に算入しないことでよいことが明確化されました。（３）債務者が、震災の95

影響により直ちに経営再建計画の策定が困難と判断される場合、①中小企業に限って貸出条件変更時の経営再建計画の策定を最長１年間猶予するとの現行での取扱を中小企業以外にも適用することとし、併せて、既に貸出条件変更に応じた中小企業の経営再建計画の策定猶予期間の再延長も可とされました。また、②中小企業以外は、経営再建計画の計画期間を概ね３年、中小企業は原則５年という現行の措置を、合理的な期間の延長が可能とされました。
金融庁平成２３年３月３１日付け「平成２３年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について」参照。
http://www.fsa.go.jp/ordinary/earthquake201103/20110331-1/01.pdf⑤ －２０【上場企業が罹災した場合の市場向け開示規制】
Ｑ 震災で罹災した上場企業は、証券取引所において、被災状況や、決算発表を行う際に、どのような点に留意すべきでしょうか。
Ａ 東京証券取引所上場企業の場合、速やかなる被災状況と事業活動への影響の開示が求められます。また、決算発表は決算から時期にとらわれず、４５日以内でなくとも決算内容が確定した時に開示すべきものとされます。
被災の状況及び事業活動等に与える影響：
東京証券取引所に上場する企業の場合、被災地域に本社機能及び事業拠点を有する上場会社につき、被災の状況及び事業活動等に与える影響につき、速やかに情報開示を行うことが要請されています。（平成２３年３月１４日
付け東証「東日本大震災に係る被災状況等の適切な開示等に係るお願い」）。
http://www.tse.or.jp/news/07/110314_e.html
決算発表：
本震災により速やかに決算の内容（通期の決算及び四半期の決算）の把握・開示が困難な場合、時期（「４５日以内」など）にとらわれず、決算内容が確
定時に開示すればよいとされています 。ただし、震災により決算発表が大幅に遅れる場合には、その旨（開示時期の見込みが立つようであればあわせてその旨）開示すべきとされます。また、決算短信では、通例、業績見通しの公表が要請されますが、震災により業績の見通しを立てることが困難な場
合、決算短信・四半期決算短信において、業績予想の開示は必要ありません 。
（平成２３年３月１８日付け東証「東日本大震災を踏まえた決算発表等に関する取扱いについて」）。http://www.tse.or.jp/news/07/110318_e.html
96

⑤ －２１【金融商品取引法での有価証券報告書の提出期限】
Ｑ 上場企業が震災で罹災し、有価証券報告書を金融商品取引法で要請される期限までに提出できない場合、どうしたらよいでしょうか。
Ａ 金融商品取引法に基づき有価証券報告書等の提出を受け付ける財務局のＥ
ＤＩＮＥＴシステムＨＰにおいて、有価証券報告書等の提出期限に係る特例措置が以下の通り公表されています（平成２３年５月８日現在）。以上、財務局設営のＥＤＩＮＥＴシステム参照 http://info.edinet-fsa.go.jp/① 有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書について
東北地方太平洋沖地震が、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」２条１項に規定する特定非常災害に指定されたことを受け、東日本大震災により本来の提出期限までに提出されなかった場合であっても一定期限まで（平成２３年６月３０日まで）に提出された場合には、行政上及び刑事上の責任を問われないこととなります。
また、３月決算企業等の場合は、平成２３年９月末までに提出すればよいこととする方向で、今後、政令の整備が予定されています。
これらの書類について、同災害により提出期限までに提出できないおそれがある場合には、開示書類の提出先財務局にご相談下さい。
（注）上記の対応は、「東日本大震災により」本来の提出期限までに開示書類が提出されなかった場合にのみ適用され、それ以外の理由による遅延には適用されません。ここに「東日本大震災により」とは、本社が被災した場
合のみならず、支店・工場や重要な取引先の被災により決算作業が困難となった場合など、間接的な影響によるものを含むとされます。
② 臨時報告書について
東日本大震災という不可抗力により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかにご提出いただくことで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。
なお、臨時報告書そのものの作成は可能な状態にあるが、被災資産の帳簿
価額の算定等ができない場合には、①まずは重要な災害が発生した旨の臨時報告書を提出し、②概算額ないし見込額を算定した段階で、その額等を記載した訂正臨時報告書を提出いただくことで差し支えありません。
ご不明な点は、開示書類の提出先財務局にご相談下さい。財務局の連絡先
は、以下を参照。
http://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/zaimu.htm

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⑤ －２２【有価証券報告書の提出期限と上場廃止】
Ｑ 有価証券報告書を金融商品取引法で定める提出期限までに提出しない場合、証券取引所での上場廃止になりますか。
Ａ 東京証券取引所では、原則として、上場会社が有価証券報告書等の提出を遅延した場合に、監理銘柄に指定し、上場廃止基準に該当するか否か確認することとしておりますが、本震災により有価証券報告書等を本来の提出期限までに提出できない場合において、政令での特別措置が適用されるときは、政令で定める期限を有価証券報告書等の提出期限とみなして、上記上場廃止基準を適用するとされています。
東京証券取引所「東日本大震災を踏まえた決算発表等に関する取扱いについて」参照。 http://www.tse.or.jp/news/07/110318_e.html⑤ －２３【定時株主総会の延期と証券取引所での配当落ち】
Ｑ 今回の震災の影響のため、上場企業が、定時株主総会を平成２３年６月中に開催できない場合、３月末の配当落ちの取り扱いはどうなりますか。
Ａ 法務省は、東北地方太平洋沖地震に鑑み、定時株主総会は年度末から３ヶ月以内に開催しない場合のあり得ることを公表しています（「定時株主総会の開催時期に関する定款の定めについて」参照。）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0012.html
そこで、３月期決算の上場会社が本年６月末までに定時株主総会を開催せず、今３月期の配当等の基準日を本年４月１日以降に変更した場合、東京証券取引所では、本年３月２９日（火）以降変更後の権利付最終日までの間において当該銘柄を売却した場合は、配当その他の権利が付与されないと公表しています。

⑤ －２４【震災と企業の決算（監査における留意事項）】
Ｑ 本年３月１１日以後に決算日を迎える会社の監査において留意すべきことはありますか。３月１１日前にすでに決算日を迎えていた場合はどうなりますか。
Ａ 震災を踏まえ、日本公認会計士協会は平成２３年３月３０日付けにて会長
通牒「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」を公表
し、罹災した企業の監査に際し、現行の会計基準及び監査基準を踏まえた監98

査上の留意事項をとりまとめて公表しています。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1490.html
上記会長通牒によれば、平成２３年３月１１日以降に決算期を迎える企業につき、以下①～⑦の「直接・間接に発生する損失」について、監査上の留意事項をとりまとめています。
① 固定資産（建物等の有形固定資産、ソフトウェア等の無形固定資産、投資不動産等）や棚卸資産（商品等）の滅失損失② 災害により損壊した資産の点検費、撤去費用等（以下「災害により損壊した資産の撤去費用等」という。）③ 災害資産の原状回復に要する費用、価値の減少を防止するための費用
等④ 災害による工場・店舗等の移転費用等⑤ 災害による操業・営業休止期間中の固定費⑥ 被災した代理店、特約店等の取引先に対する見舞金、復旧支援費用（債権の免除損を含む。）⑦ 被災した従業員、役員等に対する見舞金、ホテルの宿泊代等の復旧支
援費用
また、上記の他、関連する会計・監査事象として、①繰延税金資産の回収可能性の判断、②取引先の財政状態の悪化等、③保有有価証券の時価の下落、④固定資産の減損判定等についても監査上の留意事項を示しています。
以上に対し、平成２３年３月１１日前に決算期を迎えた企業については、震災による影響は、開示後発事象として取り扱うとしています。

⑤ －２５【取締役の死亡】
Ｑ 取締役が死亡して法定の人数が欠けたのですが、どうすればいいでしょう。
Ａ 取締役は株主総会で選任するので、株主総会を開催して後任の取締役を選任すべきことになります。事実上総会を開催できない場合には、生存取締役
で経営にあたるしかありません。裁判所に、一時取締役の選任を請求することもできます（会社法３４６条２項、３項）。代表者が死亡した場合は、生存取締役で取締役会を開催して代表者を選任してください。なお、死亡した
取締役が一定の株主の利益の代表的色彩があった場合には、後日の紛争を回避するよう留意してください。

99

⑤ －２６【株主名簿がなくなった場合】
Ｑ 株主名簿がなくなり、誰が株主かわからなくなりましたが、どうすればい
いですか。
Ａ できる限りで資料を復元して株主を確定させてください。株主がどうしてもわからない場合、株主総会の招集もできなくなりますが、たとえば９５％の株主には招集通知を送ることができ、５％の株主に招集通知ができなかったことが震災を原因とするような場合は株主総会の効力が無効にならないよ
うな理論が考えられるかもしれません。場合によっては、官報で公告するのも一方法です（関東大震災の場合は、大正１２年１０月３１日勅令４７１号
によりこの方法が認められました。）（近畿弁護士連合会編「地震に伴う法律問題Ｑ＆Ａ」１９６頁）。

⑤ －２７【定時総会の開催と基準日】
Ｑ 定款の規定どおりに定時総会を開催する必要がありますか。基準日の取扱
いはどうすればいいですか。
Ａ 法務省ＨＰ（http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0011.html）に次のような見解が公表されています。
「会社法２９６条１項は、株式会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了
後一定の時期に招集しなければならないものと規定していますが、会社法上、事業年度の終了後３か月以内に必ず定時株主総会を招集しなければならないものとされているわけではありません。
東北地方太平洋沖地震の影響により、当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じている場合には、そのような状況が解消され、開催が可能となった時点で定時株主総会を開催することとすれば、上記規定に違反することにはならないと考えられます。
なお、議決権行使のための基準日を定める場合、基準日株主が行使することができる権利は、当該基準日から３か月以内に行使するものに限られます（会社法１２４条２項）。したがって、定款に定められた基準日から３か月を経過した後に定時株主総会が開催される場合に、議決権行使の基準日を定めるためには、当該基準日の２週間前までに、当該基準日及び基準日株主が行使することができる権利の内容を公告する必要があります（会社法１２４条３項本文）。
また、定款に剰余金の配当の基準日を定めている場合に、その基準日株主に剰余金の配当をするためには、当該基準日から３か月以内の日を効力発生日とする剰余金の配当に係る決議（会社法４５４条１項等）をする必要があ100

ります。」
法務省ＨＰには、定款所定の時期に株主総会を開催できなくても定款違反にならないとの記載もあります。
（http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0012.html）
なお、経産省も「当面の株主総会の運営について」として、ガイドラインを公表しています。
（http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110428004/20110428004-2.pdf）⑤ －２８【招集通知発送後の総会の日程の変更等】
Ｑ 既に総会の招集通知を送っていますが、変更できますか。
Ａ 招集通知を送った後でも、合理的な理由があれば変更できます（新版注釈
会社法（５）５６頁、前田「会社法入門（第８版）」２１９頁）。この場合、すべての株主に通知が必要と解されています。

⑤ －２９【電子公告を行っているがサーバーがダウンした場合】
Ｑ 公告方法として電子公告の方法をとっていますが、震災でサーバーがダウンして公告できなくなりました。どうすればいいでしょう。
Ａ 公告の中断期間の合計が公告期間の１０分の１以下である場合は、公告の効力に影響を及ぼしませんが、 そうでない場合は改めて公告する必要があります（会社法９４０条）。サーバーが復旧しない場合、官報に公告することも方法の一つと思われます。

⑤ －３０【登記の期限】
Ｑ 登記を法定期間内に行う必要がありますか。
Ａ 登記は法定期間内に行う必要があるというのが抽象的な回答ですが、平時であっても法定期間内に登記をしない会社等はかなりあります。今回の震災が原因で登記ができない場合に、たとえば過料の制裁が過せられることはまずないと思われます。

⑤ －３１【同業者との震災の対策の相談と独禁法】
Ｑ 震災の対策について、独禁法上、同業他社とどの程度まで相談していいのでしょうか。
101

Ａ 公正取引員会ＨＰ（http://www.jftc.go.jp/info/110411setsuden.pdf）によれば、①節電のため、一業界団体が、政府から示された削減目標を達成す
るよう、会員企業に要請すること、②業界団体が、いずれも昼間に創業していた会員企業をいくつかのグループに分けて、各グループの操業時間帯をずらしてピークカットを行うこと、③業界団体が、業界全体として平日の操業時間帯における削減目標を達成できるよう、各社の休業日の日程調整を行う
こと、等は独占禁止法上問題ないとされています。

⑤ －３２【親事業者が被災した場合の下請けからの受領の拒否】
Ｑ 親事業者が被災した場合、下請事業者からの受領を拒否することはできますか。
Ａ 一般的には下請事業者に責任のある場合を除く受領拒否は下請法上問題となりますが、客観的に見て親事業者に受領能力がなくなったような特別な場
合には、そのような事情は十分考慮されます。親事業者としては、そのような特別な事情について、事後的にもわかるような記録を残しておくことが望まれます。公取ＨＰ（http://www.jftc.go.jp/info/23jishinqa.html）⑤ －３３【被災した下請事業者との関係】
Ｑ 被災した下請事業者との関係について、独禁法上考慮すべきことはありますか。
Ａ 下請事業者が被災したからといって、契約上の両当事者の権利義務は変わりません（下請事業者の債務不履行の場合に下請事業者の損害賠償義務が不可抗力により免責されることはあり得ます。）。

⑤ －３４【倒産防止のための制度】（債務者側）
Ｑ 倒産防止のための制度が何かありますか。
Ａ 直接倒産防止というわけではありませんが、次のような制度があります。
１ 緊急融資制度（近畿弁護士会連合会編「地震に伴う法律問題Ｑ＆Ａ」３２４頁以下）① 各自治体の貸付、災害復旧特別融資制度② 災害援護資金の貸付（災害弔慰金法１０条）③ 生活福祉資金特別貸付（県の社会福祉協議会）
102

④ 住宅金融支援機構の災害復興住宅資金貸付⑤ 国民生活金融公庫による災害復旧貸付制度
２ 阪神淡路大震災の際には、住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）、住宅・都市整備公団、都市銀行などの金融機関で、利息の減免、返済の猶予等の措置をとりました（近畿弁護士会連合会編「地震に伴う法律問題Ｑ＆Ａ」
１１３頁）。ただし、個別の交渉が必要なので、金融機関等に連絡して事情を説明してください。
３ 中小企業向けの金融支援等については、本章の（３）の中小企業関連を参照してください。

⑤ －３５【倒産についての特別規定】
Ｑ 倒産手続について、今回の震災で特別の規定はありますか。
Ａ 「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づき、政令により、平成２３年東北地方太平洋沖地震による災害が「特定非常災害」として指定され、下記の「制限」が発効しています。
特定非常災害により債務超過となった法人に対しては 、支払不能等の場合を除き、一定の期間（平成２５年３月１０日まで）破産手続開始の決定をすることができないこと。（法５条）
詳しくは下記のＨＰを見てください。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan04_01000007.html⑤ －３６【債務者の倒産の危険についての対応】
Ｑ 債務者が被災しました。回収等にあたり、どのようなことに留意すればいいですか。
Ａ 被災した債務者の場合、財産状況が大きく悪化していることが予想されま
すから、まず、それを把握するのが第一となります。債務者から返済猶予等の申出があれば、その際に現在の財産状況と将来の見通しをできるだけ聴取し、今後の回収計画を検討して下さい。
連絡のない債務者、生死不明の債務者、死亡した債務者についても、可能な限り状況を把握して、回収計画を検討することになります。
金融機関に関しては、金融庁から金融検査マニュアル等を弾力的に運用するとの見解が金融庁ＨＰ（http://www.fsa.go.jp/news/22/20110331-9.html）
で公表されています。

103

第６ 労働⑥－１【内定取消の可否】
Ｑ 今回の震災で会社が深刻な被害を受けた場合、内定を取消すことは許されるのでしょうか。
Ａ 採用内定は、内定通知到達時点で、労働契約が成立したと考えられます(最判昭５４・７・２０民集３３・５・５８２)。そして、取消しは、解雇の場合に準じて、労働契約法１６条が適用され、「客観的に合理的な理由」を欠き、「社会通念上相当」でない場合は、権利濫用として無効となります。
震災による深刻な被害を受けていれば、内定を取り消す「客観的に合理的な理由」は認められる可能性は高いです。もっとも、企業は、内定取消し回避のための努力を十分に尽くす必要があり、行政や金融機関支援策を利用し、できる限り取消しをしないように努力しなければ、権利濫用として無効になる可能性が存在します（東日本大震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第３版）４－１参照）。
なお、内定者に自宅待機を命じた場合には休業手当を支払う必要がある場
合があります（⑥－１０参照）。内定者が入社前であれば、入社時期の変更を行えば、休業扱いではなくなるため、休業手当が不要となります。ただし、この場合は、契約の変更に当たるので、会社による一方的な変更を行うことはできず、内定者の同意が必要である点には注意が必要です。
また、内定先を子会社に変更することも、契約相手の変更になるので、会社としては、労働者の同意が必要である点には注意が必要です。
参考:厚生労働省ＨＰ
東日本大震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第３版）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r9852000001
amdb.pdf⑥－２【震災の直接被害で全ての事業所の継続が困難な場合の解雇等の可否】
Ｑ 震災で、唯一の事業場の施設・設備が直接的な被害を受けたために、事業の全部又は大部分の継続が困難になった場合、解雇することは許されるでしょうか。
また、解雇予告手当請求は認められるのでしょうか。
Ａ104

（１）会社が、唯一の事業上の施設・設備につき直接的な被害を受けたことにより、事業の全部又は大部分の継続が困難になったとして、法人の解散を選択する場合には、その解散が適法である限り、解散に伴って行う解雇は有効となります。この場合の解雇は、企業が存続しつつ人員削減措置をとる整理解雇とは異なると解されており、後述する整理解雇の法理は適用されないと考えられています。ただし、裁判例の中には、会社解散に伴う解雇であっても、解雇のいきさつ、解雇せざるを得ない事情、解雇の条件などは従業員に対して説明すべきとし、このような手続きを欠く場合は、解雇権の濫用となりうると判示するものもあるため、注意が必要です（大阪地決平１０．７．
７労判７４７・５０など）。
一方で、会社の存続を前提にした上で、人員の整理を行うのであれば、この場合の解雇は整理解雇の一種となるため、「整理解雇」は次の４要素を考慮して無効かを判断します。①経営上、人員削減の必要性があること、②人員削減について解雇を選択する必要性（解雇回避努力を尽くしていること）、③人員削減について労働者・労働組合と十分な協議を行っていること（手続の相当性）、④被解雇対象者の人選の合理性です(東京地決平１２・１・２１
労判７８２・２３)。本件のように、事業場の施設・設備が直接的な被害を受けたために、事業の全部又は大部分の継続が困難になった場合には、要件を満たす可能性は高く、解雇が有効として許される可能性は高いです。もっとも、Ｑ⑥－１同様、解雇の回避をするために、企業が支援策を利用し、できる限り解雇しないように努力しなければ、無効になる可能性は存在します。
（２）使用者は労働者を解雇する場合には、原則として解雇予告手当を支払わなければなりません（労働基準法２０条）。このことは、会社解散に伴う解雇の場合であっても同様です。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合等は、解雇予告手当の支払は不要とされ、今回の事例の場合は、原則として同要件に該当するものと考えられます。 よって、解雇予告手当請求は認められないのが原則的取扱いになると考えられます。なお、使用者は、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合等について労働基準監督署長の認定を受ける必要があります。

⑥－３【震災の直接被害で支店のみ継続が困難な場合の解雇等の可否】
Ｑ 被災地にあった支店が震災被害により操業不能となりましたが、本社とその他の支店は無事だった場合に、被災地に所在する支店に勤務している従業105

員のみを解雇することは許されるのでしょうか。
Ａ この場合の解雇は整理解雇となるため、①解雇の必要性、②解雇回避努力、③手続きの相当性、④人選の合理性が必要となります。
そして、被災地で勤務していた従業員に関して、勤務地を特に限定せずに雇っており、全国勤務が予定されていたのであれば、まずは配置転換により他の支店等で受け入れることの可否を検討すべきであり、それを行わずに解雇した場合は、解雇回避努力が不十分であったと判断される可能性があります（要件②）。また、被災地以外の支店等で、余剰人員を確保する余裕がな
かった場合でも、同従業員がたまたま被災地の工場で勤務していたからといって、そのことを理由に整理解雇の対象とすることは、人選の合理性の観点から問題を生じるおそれがあります（要件④）。ただし、具体的な事実関係
によっては、特定の支店の業務に精通しているものをあえて解雇し、同支店での業務には不慣れな従業員を被災地の支店から配置転換することが、企業経営上の判断として不合理と認定される場合もありますので、全社的に解雇対象者を選定する作業が必要となるか否かは、会社の置かれた具体的な事情に応じて判断することになるものと考えられます。
なお、勤務地を限定して雇っていた場合であっても、他の支店で受け入れる余地がある場合には、配置転換の打診程度は行う必要があると考えられ、それもせずに行われた解雇の効力は無効と判断されるおそれがあります。

⑥－４【事業縮小に伴う整理解雇の可否】
Ｑ 東北地方の大震災により部品を調達できなくなったため事業を縮小するとして、１年の有期労働契約を締結・更新して長年働いてきた労働者全員を今回の契約の期間満了で雇い止めすることは許されるのでしょうか。
他方で、正社員の解雇は５名程度に留まると発表していますが許されるのでしょうか。
Ａ(１)本事例の有期契約労働者が、①業務の内容が臨時的・季節的なものでなく恒常的なものか、②採用時の会社側の言動・当事者の認識、③長期間にわたって契約が反復継続したか等を考慮して、労働者が雇用継続について合理的な期待を有しているといえる場合には、期間満了ということで雇い止めすることはできません（最判昭４９・７・２２民集２８・５・９２７、最判昭６
１・１２・４判時１２２１・１３４）。解雇と同じく、客観的で合理的な理106

由があり社会通念上相当な場合でなければ雇止めは無効となり、「整理解雇」と同様の枠組みで判断されます。整理解雇は①解雇の必要性、②解雇回避努
力、③手続きの相当性、④人選の合理性が必要ですので、大震災を理由とす
る経済上の困難が発生しているとしても、上記の４つの要件を満たさなければなりません。安易な大震災を理由とした整理解雇は認められません。ただし、正社員より、有期労働契約者を優先的に解雇すること自体は人選の合理性が認められるので、有期労働契約者を全員雇止めとし、正社員の解雇が５人に留まったとしても、それだけで直ちに雇止めが無効と判断されるわけではありません。
(２)この場合の正社員の解雇も整理解雇の１種なので、上記４つの要件を満たす必要があります。安易な大震災を理由とした整理解雇は認められません。

⑥－５【震災の間接被害で全ての事業所の継続が困難な場合の解雇等の可否】
Ｑ 震災により事業場の施設や設備は直接的な被害を受けていませんが、取引先や鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の納入等が困難になった
ために、事業の全部又は大部分の継続が困難になった場合、解雇することは許されるのでしょうか。
また、解雇予告手当請求は認められるのでしょうか。
Ａ この場合の解雇は整理解雇の一種であり、整理解雇を行うためには①解雇の必要性、②解雇回避努力、③手続きの相当性、④人選の合理性が必要です。
本件のように、事業場の施設・設備が直接的な被害を受けたために、事業の全部又は大部分の継続が困難になった場合には、要件を満たす可能性は高く、解雇は有効として許される可能性は高いです。
労働基準法２０条では、使用者は労働者を解雇する場合には、原則として３０日分の解雇予告手当を支払う必要があることを定め、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合等で労働基準監督署長の認定を受けたときは、例外的に支払は不要とされています。そして、取引先や鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の納入等が困難であることを理由として事業の全部又は大部分の継続が不可能となった場合には、原則として「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」には該当しないと考えられます。よって、原則として、労働者の解雇予告手当請求は認められます。ただし、取引先への依存の程度、輸送経路の状況、他の代替手段の可能性、災害発生からの期間等を総合的に勘案し、事業の継続が不可能となったとする事由が真にやむを得ないものであると判断される場合には、例外的に「天災事変その他やむを得ない事由のた107

めに事業の継続が不可能となった場合」に該当する可能性もあります。

⑥－６【解雇の時期的制限が存在する場合の解雇等の可否】
Ｑ 産休中・労災休業中及びその後３０日間は解雇が禁止されていますが、震災被害により事業の継続が不可能となった場合はどうなのでしょうか。また、
この場合の手続きはどうなるのでしょうか。
Ａ 労働基準法１９条但書きは、「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」には、産休中や労災休業中の解雇も可能と定めています。
したがって、震災という天災事変により事業の継続が不可能となった場合
であれば、産休や労災休業に関する解雇制限の適用は除外されます。
なお、同除外事由に関しては、労働基準監督署長の認定を受ける必要がありますので、使用者の方はご注意下さい。

⑥－７【事業所復旧に時間を要する場合の事業主の対処方法】
Ｑ 被災地にある工場が壊滅的被害を受け、復旧までにはだいぶ時間が掛かるものと思われます。いったん同工場に勤務する従業員を全員解雇し、後日雇い入れるという方法と、休業とどちらが良いでしょうか。
Ａ この場合の解雇は整理解雇に該当するため、①解雇の必要性、②解雇回避
努力、③手続きの相当性、④人選の合理性が必要となります。そして、休業を行うことで解雇を回避することが可能であれば休業を行うべきであり、そのような解雇回避努力を尽くさずに行った整理解雇は無効と判断されるおそれがあります。したがって、解雇ではなく、まずは休業の可否を検討すべきものと考えられます。
なお、⑥－２２のＱ＆Ａに記載してありますが、震災の影響により休業した場合には、休業手当の一部につき雇用調整助成金を受給することが可能です。

⑥－８【震災の直接被害による操業停止中の場合の賃金等の請求の可否】
Ｑ 工場の施設、設備が地震と津波のために直接的な被害を受けたために会社が操業停止となっている場合、賃金や休業手当請求は認められるのでしょうか。
Ａ 雇用契約は、労働者が労働に従事し、使用者がその報酬（賃金）を支払う
108

ことを対価関係とすることを内容とする契約です（民法６２３条）。労働者
は、労働に従事した後でなければ報酬を請求することができません（民法６２４条１項）。労働者は労働を提供していないので賃金は発生しない（ノーワーク・ノーペイの原則）のが原則であり、賃金の支払い請求はできません（最判昭６３・３・１５民集４２・３・１７０）。また、債務者である労働者の「責めに帰すべき事由」によらずに労務の提供が履行不能である場合には、労働者の報酬請求権の存否は危険負担の問題（民法５３６条）となります。債権者である使用者の「責めに帰すべき事由」により労務の提供をすることができなくなった場合には、報酬請求権は存続し、労働者は、使用者に対して報酬請求を行うことができます（民法５３６条２項）。今回の地震や津波等の天災による被害の場合には、使用者に「責めに帰すべき事由」は認められないので、報酬請求も消滅し、請求できないのが原則となります。
また、労働基準法２６条は「使用者の責めに帰すべき事由」により休業する場合には平均賃金の６割の休業手当の支払いを義務付けています。今回の地震や津波による直接被害は、天災という不可抗力により生じたものであり、原則として、「使用者の責めに帰すべき事由」による休業には該当しないと考えられます。よって、労働者は、労働基準法２６条の休業手当支払請求は認められません。
ただし、労働契約、労働協約、就業規則、労使慣行等に基づき、天災地変等の不可抗力による休業について休業中の時間についての賃金、手当等を支払うことと定めている企業においては、賃金、手当等の請求が可能です。

⑥－９【震災の間接被害による操業停止中の場合の賃金等の請求の可否】
Ｑ 事業場の施設・設備は震災による直接的な被害を受けていませんが、取引先や鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の納入等が不可能となったために会社が操業停止となった場合、賃金や休業手当請求は認められるのでしょうか。
Ａ 報酬（賃金）の請求は、震災という不可抗力より結果的には生じたものなので、労務の提供の不能につき使用者に「責めに帰すべき事由」は認められないのが原則です。よって、報酬請求は認められないのが原則です。
また、労働基準法２６条は「使用者の責めに帰すべき事由」により休業する場合には平均賃金の６割の休業手当の支払いを義務付けています。
同要件は、民法５３６条２項よりも広く（最判昭６２・７・１７民集４
１・５・１２８３、１３５０）、原則として、原材料の欠乏、流通機構の不円滑による資材の入手難を理由とする場合には該当すると考えられています。
109

そのため、震災の間接被害の場合には、原則、「使用者の責に帰すべき事由」には該当すると考えられ、労働基準法２６条の休業手当の支払いを請求することができます。
もっとも、今回のような大震災の場合には、他からの原材料の仕入れや代替品購入など使用者が可能な限りの最大の努力を尽くしても休業せざるを得ないといえる例外的な場合には、「使用者の責に帰すべき事由」には該当しないと考えらえます。

⑥－１０【内定者に自宅待機を命じた場合の賃金等の請求の可否】
Ｑ ４月１日から入社予定の内定者が、入社延期になり、自宅待機となった場
合、休業手当を支払ってもらえるのでしょうか。その場合、何を基準に休業
手当を計算するのでしょうか。
Ａ 休業手当の支払いの有無に関しては、当該休業が震災の直接的な被害に基づく場合には手当の支払いが不要となり、一方で、当該休業が震災の間接的な被害に基づく場合には原則として手当の支払いが必要となり、この点の詳細は、上記２つの設問（Ｑ⑥－８、Ｑ⑥－９）で解説したとおりです。
内定者の休業手当の計算方法ですが、一定の賃金額が定められている場合には、当該賃金額により算定し、そのような定めがない場合には、雇い入れ日に、当該事業場で同一の業務に従事した労働者の一人平均賃金額により推算することになります。

⑥－１１【労働者が出勤不能な場合の賃金請求の可否】
Ｑ 震災後、会社は操業を開始していたが、道路が寸断されていたため、会社に出勤できなかった場合、賃金請求は認められるのでしょうか。
Ａ 認められません。
雇用契約は、労働者が労働を提供し、使用者がその報酬（賃金）を支払うことを内容とする契約です（民法６２３条）。震災が原因で出勤不能な場合には、労働者は労働提供義務を履行しないこと（履行不能）になりますが、震災は不可抗力であり労働者に過失がないため、危険負担の問題となり（債
務者主義（民法５３６条）の適用）、労働者は会社に対し給与の支払請求できないと考えられます。

⑥－１２【交通費の増加請求の可否】
110

Ｑ 公共交通機関が寸断され、いつもと違うルートで、いつもより多大な費用をかけて通勤している場合、会社から交通費を補填してもらえるのでしょうか。
Ａ 就業規則の定め方にもよりますが、実費を補填すると定められている場合、合理的な経路に従って通勤する限りにおいて交通費が支給されるのが通常です。そして、震災の影響により公共交通機関が寸断された結果、迂回した経路で通勤したような場合には、他に通勤の方法もないことから、例外的に合理的な経路に該当すると解すべきであり、要した交通費は支給されるものと考えられます。
一方で、就業規則上、通勤手当として、実費とは関係なく定額の支払いを定めているのであれば、震災の影響により迂回した経路で通勤した場合であっても、要した交通費の補填を求めることはできないものと考えられます。

⑥－１３【使用者による、一方的な有給取扱いの可否】
Ｑ 通勤困難な者について、本人の意思を確認せず年休扱いとし、有給とすることは許されるのでしょうか。
Ａ 年次有給休暇は、労働者の請求に基づいて効力が発生するものであり（労働基準法３９条５項）、本人の意思を確認せずに年休扱いとすることはできません（東日本大震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第３版）１０－
１参照）。
なお、年次有給休暇の計画的付与の制度の導入を検討している企業は、「節電に向けた労働時間の見直し等に関するＱ＆Ａ」のＱ３を参照してください。
参考；厚生労働省ＨＰ
東日本大震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第３版）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r9852000001
amdb.pdf「節電に向けた労働時間の見直し等に関するＱ＆Ａ」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001du15-att/2r9852000001
ejlf.pdf⑥－１４【震災等による就業規則等の変更の可否】
Ｑ 従来、労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づき、使用者の責に帰すべき休業のみならず、天災地変等の不可抗力による休業について休業中
111

の時間についての賃金、手当等を支払うこととしていた会社が、計画停電に伴う休業について、突然、休業中の時間についての賃金、手当等を支払わないと決定した場合、賃金等の請求は認められるのでしょうか。
Ａ 労働契約等に基づき従来支払われてきた賃金、手当等を、計画停電に伴う休業については支払わないと変更することは、労働条件の不利益変更となります。このため、労働契約や労働協約、就業規則等のそれぞれについての適法な変更手続をとらない限り、賃金、手当等を支払わないとの対応をすることはできません。
よって、原則として、賃金や手当等の請求は認められると考えられます。

⑥－１５【未払給料確保の手段】
Ｑ 会社が地震等により損壊し、事業活動ができず、社長との連絡がとれない
場合、これまで働いた分の賃金を支払ってもらうことはできるのでしょうか。
Ａ 労働基準法２４条では、賃金は、毎月１回以上、通貨で全額を支払う旨を定めており、既に働いた分の賃金は当然支払われるべき金銭です。震災により、会社が損壊したとしても、労働基準法２４条の支払い義務が免除される規定は存在しません。よって、賃金請求権は存在しますので、まずは、会社の経営者等に連絡をとり、支払いを求めてください。
また、連絡をとることができない場合、退職することを前提とした一定の要件の下、未払賃金立替払制度の利用が考えられます（賃金の支払の確保等に関する法律７条）。
厚生労働省は、この制度に関して通達を出しており（平成２３年３月２３
日基発０３２３第３号）、被災地域の労働者の迅速な救済を図るために、申請書類の簡略化や迅速な処理を行うという内容となっています。通達によれ
ば、同制度の要件は、①被災地域に本社機能を有する事業場が所在している
中小企業事業主であり、②地震による建物の倒壊等の直接的な被害により事業活動を停止し、再開する見込みがなく、かつ賃金支払い能力がない中小企業であり、③対象事業場において使用されていた労働者であって、地震災害により退職を余儀なくされ、賃金が未払いになっている者であること、となっています。
また、厚生労働省の事務連絡（平成２３年４月２２日）によれば、①の対象事業主には、（ア）警戒区域又は計画的避難区域等に設定された区域に本社機能を有する事業所が所在している中小企業事業主のみならず、（イ）解除された屋内退避区域のうち、計画的避難区域等に該当しない区域（以下、112旧屋内退避区域）に本社機能を有する事業場が所在している中小事業主も対象事業主に含まれることが明らかにされています。
また、③の対象労働者には、警戒区域、計画的避難区域、旧屋内退避区域に設定されたことにより、退職を余儀なくされ、賃金が未払いになっている者も含まれることが明らかにされています。
参考；厚生労働省ＨＰ
平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う未払賃金の立替払事業の運営について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015rt9-img/2r9852000001
607y.pdf
平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う未払賃金の立替払事業の運営に当たって留意すべき事項について（平成２３年３月３０日厚生労働省労働基準局監督課長事務連絡）http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016u0v-img/2r9852000001
72mq.pdf
東日本大震災に伴う未払賃金の立替払事業の運営に当たって留意すべき事項について（平成２３年４月２２日厚生労働省労働基準局監督課長事務連絡）http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001a4gt-img/2r9852000001
a8af.pdf⑥－１６【給与の前倒し請求の可否】
Ｑ 震災のため、臨時的に金銭が必要な状況になった場合、今月の給与を前倒しして、支払ってもらうことは可能なのでしょうか。
仮に、震災被害のために引越が余儀なくされる場合には、引越代金を確保するために、今月の給与を前倒しして、支払ってもらうことは可能でしょうか。
Ａ(１)使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省で定める非常の場
合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前でも、既往の労働に対する賃金を支払わなければならないとされています（非常時払 労働基準法２５条、労働基準法施行規則９条）。「疾病」は、業務上生じたものに限らず、業務外の負傷（震災による負傷）を含み、また、「災害」には、
洪水等の自然災害も含むと解されているので、今回の震災も「災害」に含ま
れます。
113

よって、労働者が既に労働した部分については、前倒しの請求は可能です。
(２)また、「非常の場合の費用」に、引越費用は含まれると考えられます（東日本大震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第３版）６－２参照)。
参考；厚生労働省ＨＰ
東日本大震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第３版）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r9852000001
amdb.pdf⑥－１７【労働者行方不明時の賃金等の取り扱い】
Ｑ 行方不明の者に関して、３月１１日（震災日）までの賃金を家族に支払って良いのでしょうか。また、退職扱いにして、退職金を家族に支払って良いのでしょうか。その際、死亡退職金を支払う必要があるのでしょうか。
Ａ 給与は本人に直接支払う必要があるため（労働基準法２４条１項）、給与を口座振込で支払っていたのであれば、従前どおり口座へ振り込む必要があり、家族に支払うことはできません。
また、退職扱いとすることの可否ですが、欠勤を理由とした解雇が考えられるほか、就業規則上、一定期間無断欠勤が続いた場合に自動退職する旨の規定があれば、同規定に基づき退職扱いとすることも考えられますが、仮に、今後家族が失踪宣告の申立を行った結果、危難（震災）が去った時点で死亡したと認定された場合には、解雇や自動退職の扱いがさかのぼって無効と判断されるおそれがあるため、家族の対応もうかがいながら、慎重に事を進める必要があります。しかし、家族が失踪宣告を行う意向がないようであれば、解雇等の扱いとせざるを得ないものと考えられます。
解雇せざるを得ない場合に、死亡退職金を支払う必要があるかという点ですが、家族が死亡退職金の支払いを望むのであれば、むしろ失踪宣告の手続
きを履践してもらってからにした方が手順としては適切と考えられますので、その旨家族に説明することになります。そして、失踪宣告により死亡認定がなされた場合には、解雇の意思表示は撤回し、さかのぼって死亡認定時に退職したものとして扱った上で、死亡退職金を支払うことになります。
もっとも、中小企業退職金共済制度に関しては、東日本大震災による災害
救助法適用地域（東京都は除く）の被災加入者に対して、死亡退職金の特例措置が設けられており、同震災から３か月間生死がわからない場合、又は死亡が３か月以内に明らかになり、かつ、その死亡の時期がわからない場合に114

は、平成２３年３月１１日に、その者が死亡したものと推定されることにな
りました（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律８０条）。したがって、中小企業の被災加入者の遺族は、同推定に基づき死亡退職金を請求することが可能となります。
参考；厚生労働省ＨＰ
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の施行について（平成２３年５月２日付基発０５０２第２号）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bd6k-img/2r9852000001
beo9.pdf⑥－１８【震災被害の復興のための残業等の命令の可否】
Ｑ 会社が、被害の復旧その他の業務上の必要から、残業・休日出勤を命じる
ことは許されるのでしょうか。
Ａ 災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合には、その必要な限度において時間外労働ないし休日出勤を命じることができます（労働基準法３３条）。今回の大震災であれば、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合であることは認められる可能性が高いと考えられます。
ただし、労働を命じることができるのは、あくまで必要な限度との留保が存在します。そのため、被害の復旧に必要不可欠な限度でしか労働を命じる
ことはできないと考えられます。
また、事前の許可ないし事後の労働基準監督署長の承認が必要であるとされています。
なお、事後の認定が得られなかった場合には時間外労働させた分については労働者を休業させる必要が存在します（労働基準法３３条２項）。
また、事前の許可ないし事後の労働基準監督署長の承認が得られた場合には、労働者は割増賃金を請求できると考えられます。

⑥－１９【震災被害に伴う変形労働時間制の労働時間の変更の可否】
Ｑ １年単位の変形労働時間制により、年間カレンダーを作成していましたが、震災により変更を余儀なくされています。変形労働時間を途中で変更することができるのでしょうか。
Ａ １年単位の変形労働時間制の適用を途中で変更することの可否ですが、労115使の合意によっても、対象期間の途中でその適用を中止することはできない
ことが原則ではあるものの、この度の震災に関しては、例外的に、労使でよく話し合った上で、１年単位の変形労働時間制の労使協定について、労使で合意解約をしたり、あるいは協定中の破棄条項に従って解約し、改めて協定
し直すことも可能とされています。また、節電対策の観点から、平成２３年
７月から９月に実施する変形労働時間制に限っては、当初の計画通り変形労働時間制を実施することが著しく困難である場合に、労使の合意に基づき協定内容を変更することが可能です。同変更の際には、労働基準監督署に対して、当初の計画通り変形労働時間制を実施することが著しく困難となることを記した書面を提出する必要があります。協定変更の具体的要件に関しては
下記通達を参照下さい。
そのほかに、勤務予定日を変更する方法としては休日振替があり、その要件は以下のとおりです。
・ 就業規則に、休日を振り替えることができる旨の規定を設け、休日の振替の前にあらかじめ振り替えるべき日を特定すること。
・ 対象期間のうち、特定期間(対象期間中の特に業務が繁忙な期間として労使協定で定める期間)以外の期間においては、連続労働日数が６日以内となること。
・ 特定期間においては、１週間に１日の休日を確保すること。
参考；厚生労働省ＨＰ
平成２３年夏季における節電対策のための労働基準法第３２条の４の変形
労働時間制に関する労使協定の変更及び解約について（平成２３年５月３１
日基発０５３１第５号）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001e6aa-att/2r9852000001
ecix.pdf「節電に向けた労働時間の見直し等に関するＱ＆Ａ」のＱ２部分
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001du15-att/2r985200000
1ejlf.pdf⑥－２０【計画停電に伴う変形労働時間制の労働時間の変更の可否】
Ｑ １か月単位の変形労働時間制を採用していますが、計画停電の混乱のため、操業のやり繰りをしている状況です。１週間の総労働時間を変更しなければ、
毎日の時間の長短の調整は可能なのでしょうか。
116

Ａ １か月単位の変形労働時間制の場合、各日・各週の労働時間を特定することが求められているため（労働基準法３２条の２第１項参照）、一度定めた勤務時間の予定を、該当月が到来して以降に変更することは認められないと解されています。ただし、就業規則上、天災事変等により緊急の必要に迫られた場合に予定を変更できる旨を定めていれば、当該規定に基づき変更することが可能と考えられます。
また、この度の震災及び節電の問題にともない、平成２３年７月から９月に実施する変形労働時間制に限っては、当初の計画通り変形労働時間制を実施することが著しく困難である場合に、労使の合意に基づき協定内容を変更することが可能とされています。同変更の際には、労働基準監督署に対して、当初の計画通り変形労働時間制を実施することが著しく困難となることを記した書面を提出する必要があります。協定変更の具体的要件に関しては下記通達を参照下さい。
参考；厚生労働省ＨＰ
平成２３年夏季における節電対策のための労働基準法第３２条の４の変形
労働時間制に関する労使協定の変更及び解約について（平成２３年５月３１
日基発０５３１第５号）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001e6aa-att/2r9852000001
ecix.pdf「節電に向けた労働時間の見直し等に関するＱ＆Ａ」のＱ２部分
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001du15-att/2r985200000
1ejlf.pdf⑥－２１【会社を退職せずに失業保険を受けることの可否】
Ｑ 会社の工場が、地震と津波のために被害を受けたため、業務停止となった
場合に、会社を退職せずに、失業保険を受けることは可能なのでしょうか。
Ａ 雇用保険失業給付の特例措置が実施されており、事業所が災害を受けたことにより休止・廃止し、休業を余儀なくされ賃金を受けることができない場
合、実際に退職していなくとも雇用保険の失業給付（基本手当）が支給されます。
特例措置には、①「激甚災害法の雇用保険の特例措置」（休業する場合の特例措置）と②「災害救助法の適用地域における雇用保険の特例措置」（一時的に離職する場合の特例措置）が存在します。①「激甚災害法の雇用保険の特例措置」とは、事業所が災害を受けたことにより休止・廃止した事が原因で、
117

休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態にある労働者について、現実に離職をしていなくても雇用保険の基本手当を受給できるというものです。②「災害救助法の適用地域における雇用保険の特例措置」とは、災害救助法の適用地域内に存在する事業所が災害により事業が休止・廃止した
ために、一時的に離職を余儀なくされた労働者について、今後の再雇用が予定されていたとしても、雇用保険の基本手当を受給できるというものです（雇用保険失業給付の特例措置に関するＱ&Ａ５参照）。
休業する場合には、①の方法により失業給付を受けることができます。
ただし、この場合の失業給付は、特例による受給期間が残存中でも、事業の再開により、給付は打ち切りとなります。
また、この特例を利用した場合には、離職はしていませんが、被保険期間が振出しに戻り、その後、実際に離職して改めて失業給付を受ける場合には受給金額が小さくなる可能性があることには注意が必要です。離職の時期を考慮して慎重な判断を行う必要があると考えられます。
なお、原子力発電所による影響との関係では、厚生労働省の通達（平成２３年３月２８日付職保発０３２８第１号）によれば、避難指示地域及び屋内
退避指示地域にある事業所が事業を休業する場合にも特例措置の対象となることを認めています。また、厚生労働省は通達で（平成２３年４月２２日付
職開発０４２２第１号、職保発０４２２第１号）①「計画的避難区域」及び「緊急時避難準備区域」内の事業所が休業する場合には、雇用保険の特例措置の対象となること、②新たに「計画的避難区域」及び「緊急時避難準備区域」とされた地域（これまで「避難指示地域」及び「屋内退避指示地域」ではなかった地域）については、４月２２日（金）以後は、雇用保険の特例措置の対象となること、③これまで「屋内退避指示地域」であったが、「計画的避難区域」または「緊急時避難準備区域」にならなかった地域も、当分の間の経過措置として、この地域にある事業所が事業を休業するに至り、その労働者が、就労することができず、賃金を受け取ることができない場合には、雇用保険の特例措置の対象となることを認めています。また、厚生労働省の通達（平成２３年９月３０日付職開発０９３０第１号、職保発０９３０第１号）によれば、緊急時避難準備区域が解除された区域の事業所が、解除後に休業する場合においても、当分の経過措置として、雇用保険の特例措置に係る受給資格決定を行うこととされています。
なお、①雇用保険の被保険者であること、②離職前１年間に、賃金支払の基礎となった日数が１１日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して６か月以上あること③離職して失業の状態にあることが失業保険を受けるための要件であり、今回の特例の要件の緩和は③のみです。相談者が他の①、②
118

の要件をみたすのかは確認が必要です。ただし、①に関しては、１週間の所
定労働時間が２０時間以上であり、３１日以上の雇用見込みがある場合には、ハローワークにおいて遡って雇用保険の加入手続きを行うことができます。
また、給付期間は、従来の延長制度により原則６０日延長され、特別措置法により、６０日延長され合計１２０日間延長される取り扱いになっています。
さらに、平成２３年９月２７日付けで厚生労働省は、指定地域において９０日の延長措置を行うことを発表しています。指定地域は岩手、宮城、福島
県となりますが、詳しい地域は下記の厚生労働省のホームページを参照してください。
特例措置を含む雇用保険の受給に関する相談は、ハローワークに連絡をするように薦めてください。
参考；厚生労働省ＨＰ
パンフレット「東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf
雇用保険失業給付の特例措置に関するＱ&Ａ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001apoc-img/2r9852000001
ba57.pdf
福島原子力発電所の影響を踏まえた「激甚災害法の雇用保険の特例措置」の取扱いについて（平成２３年３月２８日職保発０３２８第１号）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016n92-img/2r9852000001
6s6m.pdf
福島原子力発電所の影響を踏まえた「雇用調整助成金」及び「激甚災害法の雇用保険の特例措置」の取扱いについて（平成２３年４月２２日職開発０
４２２第１号、職保発０４２２第１号）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001a4gt-img/2r9852000001
a8bq.pdf
緊急時避難準備区域」の解除に伴う「雇用保険の特例措置」及び「雇用調整助成金の取扱いについて（平成２３年９月３０日付職開発０９３０第１号、
職保発０９３０第１号）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001qaad-att/2r9852000001
qbrt.pdf 雇用保険に未加入の場合の手続きについて
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001apoc-img/2r9852000001
ba4i.pdf
119被災３県（岩手・宮城・福島）の浴岸地域などで雇用保険の給付日数を再延長に関する広報
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001pgxa.html⑥－２２【休業手当と雇用調整助成金の関係】
Ｑ 休業手当を支給する場合、雇用調整助成金を受給することはできるのでしょうか。
Ａ 東日本大震災の被害に伴う「経済上の理由」に基づき事業活動が縮小し、一時的に休業等を行った場合には、休業手当の一部を雇用調整助成金として受給することが可能です。
ただし、震災を直接的な理由（避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするもの）とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、助成金の対象とはなりません。また、助成金を受給するためには、労使間の協定に基づいて休業を行う必要があります。
対象となる事業主は主に、最近３か月の生産量、売上高等がその直前の３か月または前年同期と比べ５％以上減少している雇用保険適用事業所の事業主となります。ただし、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち一定の地域に関しては、「最近３か月」ではなく、「最近１か月」の生産量、売上高等がその直前の１か月または前年同期と比べ５％以上減少していれば、支給対象となります。また、平成２３年６月１６日までの間は、「５％以上減少した事業所」だけではなく、「５％以上減少する見込みの事業所」も支給対象となります。そして、同日までに提出された計画届に関しては、事前に届け出られたものとして取扱われます。
なお、原発の影響により休業した場合の、雇用調整助成金の受給の可否に関する詳細は、下に紹介している通達（平成２３年４月２２日職開発０４２
２第１号、職保発０４２２第１号）を参照下さい。
また、緊急時避難準備区域が解除された後は、従来から雇用調整助成金の対象とされていた事業主のみならず、学習塾、病院等の事業主についても助成対象になるとされていますので、雇用調整助成金の受給の可否に関しては、下に紹介している通達（平成２３年９月３０日職開発０９３０第１号、職保発０９３０第１号）を参照下さい。
参考；厚生労働省ＨＰ
東北地方太平洋沖地震の発生に伴う雇用調整助成金の特例について（平成２３年３月１７日職発０３１７第２号）
120

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r9852000001
5aw6.pdf
東日本大震災に伴う雇用調整助成金の特例の拡充について（平成２３年４月５日職発０４０５ 第１６号）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017zyd-img/2r9852000001
8bau.pdf
福島原子力発電所の影響を踏まえた「雇用調整助成金」及び「激甚災害法の雇用保険の特例措置」の取扱いについて（平成２３年４月２２日職開発０
４２２第１号、職保発０４２２第１号）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001a4gt-img/2r9852000001
a8bq.pdf
緊急時避難準備区域」の解除に伴う「雇用保険の特例措置」及び「雇用調整助成金の取扱いについて（平成２３年９月３０日付職開発０９３０第１号、
職保発０９３０第１号）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001qaad-att/2r9852000001
qbrt.pdf⑥－２３【就業中の震災による怪我の場合の労災の肯否】
Ｑ 就業中、震災によって、事業場内の棚が倒れたため、怪我をした場合、労災は認められるのでしょうか。また、企業の損害賠償責任が認められることはあるのでしょうか。
Ａ 厚生労働省の通達によると（平成２３年３月２４日付基労管発０３２４第１号、基労補発０３２４第２号）、業務遂行中に、地震や津波により建物が倒壊したこと等が原因で被災した場合には、業務災害として差し支えないとしているので、労災と認められます。
なお、「休憩時間中」に事業場の管理する施設（会社の建物のなど）にいる時に、地震や津波があり、建物が倒壊したり押し流されたりして被災した
場合には、仕事中と同じ考え方で業務場の災害にあたるとして労災保険給付が受けられると考えているようです。（東北地方太平洋沖地震と労災保険Ｑ＆Ａ１－７参照）。
また、労災が問題になる場合、それと関連して、企業の民事上の損害賠償責任も問題となり得ます。企業の民事責任に関しては、労災認定と異なり、企業の過失が要件として必要になります。したがって、設問の例では、企業
が、事業場内の棚が倒れないように、通常想定される範囲内で防災対策を施していたかどうか等が、企業の過失を判断する上で問題となります。
121

参考；厚生労働省ＨＰ
東北地方太平洋沖地震に係る業務上外の判断等について（平成２３年３月
２４日厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長、補償課長事務連絡）http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r9852000001
64xv.pdf
東北地方太平洋沖地震と労災保険Ｑ＆Ａ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r9852000001
653g.pdf⑥－２４【同僚労働者の救助に伴い怪我をした場合の労災の肯否】
Ｑ 地震と津波により避難する際に、事業所の同僚労働者が壁の下敷きになっていたため、救助した際、怪我をしてしまいました（上司による救助命令は存在しません）。この場合、労災は認められるのでしょうか。
Ａ 厚生労働省の通達（平成２３年３月２４日付基労管発０３２４第１号、基労補発０３２４第２号）によると、事業主の命令がない場合であっても、同僚労働者の救護、事業施設の防護の緊急行為に従事する労働者は、被災した
場合には労災保険の対象になるとされているので、労災は認められます。
参考；厚生労働省ＨＰ
東北地方太平洋沖地震に係る業務上外の判断等について（平成２３年３月
２４日厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長、補償課長事務連絡）http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r9852000001
64xv.pdf⑥－２５【通勤中の災害による怪我の場合の労災の肯否】
Ｑ 通勤中に、地震と津波が発生したため、列車が脱線して怪我をした場合、労災は認められるのでしょうか。
Ａ 厚生労働省の通達（平成２３年３月２４日付基労管発０３２４第１号、基労補発０３２４第２号）によると、通勤途上で津波や建物の倒壊等により被災した場合にあっては、通勤災害として差し支えないとされていますので、労災保険の対象になり、労災は認められます。

122参考；厚生労働省ＨＰ
東北地方太平洋沖地震に係る業務上外の判断等について（平成２３年３月
２４日厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長、補償課長事務連絡）http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r9852000001
64xv.pdf⑥－２６【避難場所への避難に伴う通勤災害の肯否】
Ｑ 会社からの帰宅途中の際、津波警報が出たため、避難場所へ移動する際に怪我をした場合、労災は認められるのでしょうか。
また、津波による自宅倒壊のため、避難場所から会社へ通勤する途中に、怪我をした場合、労災は認められるのでしょうか。
Ａ(１)「労働者の通勤による」災害でケガをすれば労災保険が適用されます。
この「通勤上の災害」とは、労働者が、就業に関して、①住居と就業場所との間の往復、②この間の移動を合理的な経路及び方法により行うことをいうとされています（労働者災害補償保険法７条２項）。
そして、通勤の中断等がある場合には、適用されないとされています（労働者災害補償保険法７条３項）。
通勤中に警報が出たため避難することは、通勤に伴う通常の行為ですので、通勤の中断にはあたらず、通勤災害として認定されると考えられるので、労災と認められます（東北地方太平洋沖地震と労災保険Ｑ＆Ａ２－３参照）。
(２)また、地震や津波により自宅が倒壊等したために避難所で生活されている
方は、避難所が「住居」となりますので、「住居」から会社へ向かう際の災害として通勤災害になり、労災は認められます。
参考；厚生労働省ＨＰ
東北地方太平洋沖地震と労災保険Ｑ＆Ａ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r9852000001
653g.pdf⑥－２７【震災による行方不明の場合の遺族補償給付金請求の可否】
Ｑ 就業中に、今回の震災が生じ、夫が行方不明となった場合、直ちに、妻による労災保険の請求（遺族補償給付金請求）は認められるのでしょうか。
Ａ 平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により
123

行方不明となった者の生死が３ヶ月生死不明の場合には、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用について、同日に、行方不明者が死亡したものと推定される規定が設けられています（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律７９条）。よって、３ヶ月経過後以降であれば、労災保険の請求（遺族補償給付金請求）は可能と考えられます。
なお、厚生労働省によれば、今回の震災については、帰宅途中など被災の状況が明確にはわからない場合でも、明らかに通勤とは別の行為を行っているという事情がなければ通勤災害と認定されるとしています（東北地方太平洋沖地震と労災保険Ｑ＆Ａ２－２参照）。
参考；厚生労働省ＨＰ
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の施行について（平成２３年５月２日付基発０５０２第２号）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bd6k-img/2r9852000001
beo9.pdf
東日本大震災による災害により行方不明となった者に係る遺族（補償）給付支給請求書等の提出があった場合等の取扱いについて（平成２３年６月９
日付基労発０６０９第１号）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001f4q9-att/2r9852000001
f5rq.pdf
東北地方太平洋沖地震と労災保険Ｑ＆Ａ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r9852000001
653g.pdf⑥－２８【アスベストによる企業の責任等】
Ｑ 瓦礫の中にはアスベストが混じっている可能性がありますが、瓦礫の撤去作業に関して、何年か先に労災が問題となることはあるのでしょうか。労災給付のみならず、企業の責任が問われることはあるのでしょうか。
Ａ 阪神・淡路大震災の例では、瓦礫の撤去作業に従事した労働者が、アスベスト被害により中皮腫を発症したケースにつき、労災と認定されています。
同認定例では、対象となった労働者は１年以上、瓦礫の撤去作業に従事していたとのことですが、長期間瓦礫の撤去作業に従事したことによりアスベスト被害が発生した場合には、同ケースのように労災と認定される可能性があります。
さらに、労災だけではなく会社の損害賠償責任に関しても、会社が従業員
124に対して瓦礫の撤去作業を命じる際、アスベストに関する対策を十分に講じておかなければ、安全配慮義務違反が問題となり、損害賠償責任を負う可能性があります。

⑥－２９【震災による労災の上積み補償の可否】
Ｑ 会社の規則上、労災の場合の上積み補償が定められていますが、地震・津波で亡くなった場合も、労災と認定されれば、上積み補償は認められるのでしょうか。
Ａ 会社の規則上、労災により死亡した場合につき、上積み補償を定めているのであれば、地震・津波で亡くなった場合に関しても、労災に該当する限り上積み補償の支給対象となります。ただし、就業規則の定め方によっては、上積み補償の支払時期に関して、労災認定がなされた場合に支払うと定めていることもあるため、その場合には、労災認定がなされるまで会社の支払義務は生じないことになります。

⑥－３０【計画停電中の休業手当請求の可否】
Ｑ 地震に伴う計画停電が実施され、停電の時間中、会社を休業とすることにした場合、休業手当請求は認められるのでしょうか。
Ａ 労働基準法２６条は「使用者の責に帰すべき事由」により休業する場合には平均賃金の６割の休業手当の支払いを義務付けています。そして、厚生労働省の通達（平成２３年３月１５日基監発０３１５第１号）で、計画停電中の休業は、原則、同要件には該当しないとされていますので、原則として、休業手当請求は認められません。ただし、停電をしても事業の継続にほとん
ど影響がない事業にもかかわらず休業したときは「使用者の責に帰すべき事由」による休業に該当する可能性があります。
参考；厚生労働省ＨＰ
計画停電の休業手当が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱いについてhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/dl/110316a.pdf⑥－３１【計画停電時間外の休業手当請求の可否】
Ｑ 地震に伴う計画停電が実施され、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて125

１日全部が休業となった場合、計画停電以外の時間帯部分の休業手当請求は認められるのでしょうか。
Ａ 労働基準法２６条は「使用者の責めに帰すべき事由」により休業する場合には平均賃金の６割の休業手当の支払いを義務付けています。
厚生労働省の通達（平成２３年３月１５日基監発０３１５第１号）によれ
ば、原則、計画停電の時間帯以外の時間帯の休業は、同要件に該当するとされているので、原則として、休業手当請求は認められます。ただし、他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められる場合には使用者の責めに帰すべき事由による休業に該当しないとされています。
参考；厚生労働省ＨＰ
計画停電の休業手当が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱いについてhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/dl/110316a.pdf⑥－３２【派遣労働者による休業手当請求の可否】
Ｑ 派遣先の事業場が震災の直接的な影響で休業した（派遣先事業主が直接雇用する労働者を休業させたことについては、労働基準法２６条の「使用者の責に帰すべき事由」による休業には該当しない）場合、派遣労働者から、派遣元事業主に対する休業手当の支払請求は認められるのでしょうか。
Ａ 派遣労働者は派遣元との間に雇用契約が存在し（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律２条１号）、派遣元事業主が使用者になります。
そのため、派遣先の事業場で、天災事変等の不可抗力によって操業できな
いため、派遣されている労働者を当該派遣先の事業場で就業させることができない場合であっても、「使用者の責に帰すべき事由」（労働基準法２６条）に該当する可能性は存在します。派遣元の事業主について、当該労働者を他の事業場に派遣する可能性等を含めて、「使用者の責に帰すべき事由」による休業に該当するかどうかが判断されます。 広域災害のために他の派遣先を紹介することが著しく困難といえる場合を除いては、「使用者の責に帰すべき事由」による休業に該当し請求は認められます。
なお、就業規則に不可抗力による休業の場合にも休業手当の支払いを行う
旨が規定されていれば、休業手当の支払いを請求できますので、就業規則も126

確認してください。

⑥－３３【派遣先が操業短縮した場合の派遣料請求の可否】
Ｑ 派遣先は、震災の影響により操業を短縮して、社員のみならず派遣社員も早退させましたが、派遣先から派遣元に対する派遣料の支払いはどうなるのでしょうか。
Ａ 派遣元が派遣先に対して労働者の派遣を行えなかった場合における、反対給付たる派遣料の支払いの要否に関しては、派遣先と派遣元との間の派遣契約に定めがあればそれに従いますが、定めがない場合には、民法上の危険負担の問題として処理することになります。
そして、工場や設備が壊滅する等といった震災による直接被害や、あるいは原材料の仕入れ、製品の納入が不可能となる等といった震災による間接被害により、派遣先の操業が不可能となったのであれば、派遣就労ができなかったことは派遣先の責に帰すべき事由に基づかないため、派遣先は、派遣元に対して派遣料の支払いを免れることになります。
一方で、震災の影響により派遣先の操業が不可能になったというわけではなく、あくまで派遣先の経営上の判断で操業を短縮し、派遣社員を早退させたという場合には、派遣先の責任の下で派遣就労の受領を拒絶したことになるので、派遣先は、派遣元に対する派遣料の支払いを免れられないと考えられます。

⑥－３４【派遣契約を解約した場合の違約金等の支払いの要否】
Ｑ 派遣先の事業所が震災の直接の被害にあい、操業不能となりました。これに伴い派遣先が派遣元に対して派遣契約の解約を通告した場合、派遣先としては、派遣元に対して違約金や損害賠償を支払う必要があるのでしょうか。
Ａ 設問の場合、派遣先は震災の直接の被害により操業不能となっているため、派遣契約が履行不能となったことについて帰責事由はないものと考えられます。
したがって、この場合に派遣先が派遣契約を中途解約しても、損害賠償責任を負わないのが原則です。
ただし、派遣契約上、派遣先からの中途解約につき違約金や損害賠償の支払義務を定めている場合には、災害による免除規定がない限り、当該定めに従い支払義務が生じる可能性が高いと考えられます（東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Ｑ＆Ａ ３派遣先事業主からの相談 問１－１参
127

照）。
参考；厚生労働省ＨＰ
東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Ｑ＆Ａ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/shinsai0418.pdf⑥－３５【派遣元が震災を理由に解雇することの可否】
Ｑ 派遣先が派遣元に対して、震災を理由に派遣契約を解約した場合に、派遣元が派遣社員を解雇することは許されるのでしょうか。
Ａ 派遣契約が解約されたとしても、そのことのみを理由に、派遣元が派遣社員を解雇することは許されません。
「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」（平成１１年労働省告示第１３７号）では、派遣契約が、派遣社員の責に帰すべき事由以外の事由によって中途解約された場合であっても、派遣元としては、あらたな派遣先の確保に努め、それができない場合も、まずは休業等を行い、できるだけ派遣社員の雇用を確保するように努力すべき旨が定められています。
したがって、派遣契約が解約されても、派遣元としては、あらたな派遣先の確保や休業、雇用調整助成金の活用等といった解雇回避努力をまず尽くす
必要があり、それを行った上でなければ、派遣社員に対して解雇を行っても無効と 判断されるおそれがあります。

⑥－３６【液状化被害による事業の休業と休業手当請求の可否】
Ｑ 地震により事業所の地盤が液状化してしまい、電気やガスなどの供給に支障が生じたため、事業所が休業する場合に、休業手当ての支払いを請求できるでしょうか。
Ａ 休業手当を請求するためには休業が「使用者の責に帰すべき事由」による休業に該当することが必要です。
震災による液状化が直接の原因で電気、ガスなどの供給に支障が生じた場
合に事業所を休業した場合には、震災による直接被害の場合と同様と考えられます。この場合には、休業しても「使用者の責に帰すべき事由」による休業には原則として該当しないと考えられます。
よって、従業員は原則としては休業手当てを請求できないと考えられます。
もっとも、事業所の管理が適切でなかった事が、液状化により表面化した128

にすぎない場合には、「使用者の責に帰すべき事由」による休業に該当し、休業手当を請求できると考えられます。たとえば、近隣の工場等他の事業所
では液状化による被害が生じていない場合には、事業所の日々の管理が適切でなかった可能性も考えられます。

129

第７ 保険⑦－１【生命保険】
Ｑ 地震、津波（以下地震等）による死亡、傷害で生命保険金・給付金（入通院給付金・手術給付金を含む）が支給されますか。
Ａ 今回の地震等で死亡、傷害を受けた場合、契約に基づいた金額の生命保険金や給付金が支払われます。
地震等による死亡に対しては、生命保険契約に基づき死亡保険金が支払われます。
また、生命保険契約に災害関係特約が付加されている場合、災害による死
亡、傷害に対して、災害関係特約に基づき災害関係保険金や災害関係給付金が支払われます。生命保険契約の災害関係特約の約款には、一般的に地震等の自然災害による死亡、傷害の際に免責される場合があると規定されています。しかし、すべての生命保険会社は、今回の震災における災害関係保険金・給付金の支払いに関し、地震等による免責条項を適用することなく、支払い事由に該当するすべての保険金等を確実に支払う、と表明しています。
従って、今回の地震等で死亡、傷害を受けた被災者ないし遺族は、生命保険契約に基づいた保険金・給付金の支払いを受けることが可能です。
さらに、今回の地震等に対応した簡易迅速な支払処理として、保険会社に申し出ることにより、必要書類が足りなくても支払いを受けられる場合があります。
生命保険会社の対応の概要については、下記ホームページをご参照ください。
社団法人生命保険協会ホームページ
http://www.seiho.or.jp/data/news/h22/20110315-1.html
また、具体的な請求手続等の詳細は、加入する生命保険会社に直接お問い
合わせください。なお、自分が加入している生命保険会社がどこか分からな
く な ったときは、「 災害地域生保契約照 会センター」（フリ ーダイヤル
0120-001731。受付時間９時ないし１７時。土・日曜・祝日を除く）に確認す
れば、生命保険協会加盟会社に連絡をして契約の有無の調査をしてくれます。

⑦－２【生命保険：災害関係保険金・災害関係給付金】
Ｑ 生命保険における災害関係保険金・災害関係給付金とは何ですか。
Ａ 主契約の保険金のほかに、災害による死亡、傷害について別途特約で支給される保険金や給付金のことです。災害入院特約や災害割増特約による保険
130

金や給付金は、不慮の事故による入院や死亡の際に主契約の保険金のほかに支払われます。地震や津波といった災害で入院した際に入院給付金が、また死亡した際に主契約に上乗せした金額の死亡保険金が支払われます。いずれも主契約でなく特約に基づきます。

⑦－３【生命保険：みなし入院等の特別取扱】
Ｑ 地震等で入院が必要な怪我をしましたが、病院が満杯ですぐに入院することができず、数日たってからようやく入院して治療を受けることができました。この場合、生命保険の入院給付金はいつから入院したものとして支給されますか。
Ａ 生保協会のガイドラインを受けて、多くの生命保険会社が、このような場
合、契約者からの申し出があれば、怪我をした日から入院を開始したものとして入院給付金を支払うことを表明しています。
また、多くの生命保険会社が、病院が満床である等の理由により、退院が早まったり、病院ではなく臨時施設等で治療を受けたり自宅療養する等した場合、本来必要な入院期間についての医師の証明書等を提出することで、この期間も入院したものとして入院給付金を支払うことを表明しています。
具体的手続等詳しくは、加入する生命保険会社にお問い合わせください。

⑦－４【生命保険：保険料の免責・猶予】
Ｑ 地震等に関して、生命保険の保険料支払いの免責、猶予制度がありますか。
Ａ 今回の震災について、平成２３年４月２７日現在、全生命保険会社は、災害救助法適用地域の契約者について、申出を受けて保険料の払込みを猶予す
る期間を延長（最長９カ月間）すると表明しています。
社団法人生命保険協会ホームページ
http://www.seiho.or.jp/data/news/h23/20110427.html
災害救助法の適用地域は、岩手県、宮城県、福島県、青森県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都の各指定された市町村です（平成２３年３月２４日現在）。詳しくは、厚生労働省のホームページで確認して下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014j2y-img/2r9852000001
67hm.pdf
保険料払込猶予期間の延長を希望する被災者は、生命保険会社に対し申出をする必要があります。自分が加入している生命保険会社がどこか分からなくなったときは、「災害地域生保契約照会センター」（フリーダイヤル
131

0120-001731。受付時間９時ないし１７時。土・日曜・祝日を除く）に確認す
れば、生命保険協会加盟会社に連絡をして契約の有無の調査をしてくれます。
また、生命保険には、主契約で責任開始以後に、被保険者が不慮の事故で重大な身体障害の状態に該当した場合それ以降の保険料を免除する「保険料払込免除制度」があります。さらに、特約で生命保険料払込免除特約が付されるものもあります。三大疾病、障害状態、要介護状態になった場合、保険料払込が免除されるとするものが多いようです。これら保険料払込免除の適用を受けるには、診断書等が必要になります。

⑦－５【生命保険：受取人死亡時の取扱い】
Ｑ 生命保険金の受取人が地震等で死亡したときは保険金は誰が取得しますか。
地震等で被保険者より先に受取人が死亡したときは、保険金は誰が取得しますか。地震等で受取人と受取人の法定相続人が同時に死亡したときは保険金
はだれが取得しますか。
Ａ 生命保険金は、被保険者が死亡したとき、生命保険契約締結時に契約者が指定した「受取人」に支払いがなされます。被保険者が死亡する前に、「受取人」が死亡すれば、保険契約者は新たな受取人を指定することができます。
設問の「前段」の場合、契約者は地震等で死亡した受取人にかえて、別の人を新たな受取人として指定することができます。
設問の「中段」の受取人が被保険者より先に死亡したときですが、受取人が死亡したのに保険契約者が新たな受取人を指定しない間に、被保険者が死亡したときは、受取人と指定された者の相続人全員が保険金を受け取ります（保険法４６条）。同条は、「保険金受取人が保険事故の発生前に死亡したと
きは、その相続人の全員が保険金受取人となる」と規定しているからです。
但し、保険法４６条は任意規定と解されるので、加入する保険で受取人の死亡の際の定めがされていれば、それに従うことになります。保険会社によっては、受取人に違いがあるようですので約款の確認が必要です。
受取人の相続人が複数の場合、受け取る割合は相続分によるか平等割合によるかについて、最判平５・９・７民集４７・７・４７４０は、改正前商法６７６条２項（現在削除）の解釈で平等割合によるべきとしています。但しこれも約款によって別の定めがされる可能性がありますので、保険約款での確認が必要となります。例えば、日本生命がホームページで公開している約款では（第１条）、法定相続割合としています。
設問の「後段」の受取人と受取人の法定相続人が同時に死亡したときにつ132

いては、死亡した受取人の法定相続人は受取人にならないと解されることに注意が必要です。
最判平２１・６・２裁時１４８４・１は、保険契約者兼被保険者（事案では夫）と受取人（事案では妻）が、同時に死亡したときは、改正前商法６７６条２項の規定を類推適用すべきであるところ、法定相続人は民法の規定によって確定されるべきものであって、指定受取人の死亡時点で生存していなかった者（夫）は、法定相続人になる余地はないとしています（民法８８２条）。その結果、保険契約者兼被保険者（夫）は受取人の権利を取得する余地がなく、夫の相続人（事案では夫の弟）も権利を取得せず、受取人の生存している相続人（事案では妻の兄）のみが権利を取得するとしています。この裁判例は改正前商法６７６条２項に関するものですが、保険法４６条でも同様の結論になることが予想されます。
（注）
改正前商法６７６条２項（現在削除。要旨）
保険契約者が保険金受取人を指定する権利を行使しないで死亡したときは、指定保険金受取人の相続人が保険受取人となる。
（注）
上記最判平成５・９・７は、上記改正前商法６７６条２項について、保険金額を受け取るべき者の相続人は、「保険契約者によって保険金受取人として指定された者の法定相続人又はその順次の法定相続人であって被保険者の死亡時に生存する者をいう」と判示しています。

⑦－６【火災保険】
Ｑ 地震等による家の火災、損傷で火災保険が支払われますか。
Ａ 地震等によって建物が焼失、損傷した場合、通常の火災保険では免責とな
り、保険金は支払われません。
但し、地震や津波を原因とする火災により家屋が「半焼」または家財道具が「全焼」した場合には、保険金額の５％（１事故１敷地３００万円限度）
が「地震火災費用保険金」として支払われます。この地震火災費用保険金の対象は、火災以外の建物の倒壊等を含みません。
火災保険は、①地震、噴火、津波による損害、②地震、噴火、津波よる火
災の延焼又は損害の拡大、③発生原因を問わず地震、噴火、津波による延焼又は損害の拡大、について免責とされています。
133

神戸震災の後に地震免責の有効性、火災の原因の立証責任、契約時の説明義務違反等を争点とする多数の裁判がありました。多数の裁判例で、地震免責は有効とされ、火災の原因の立証責任は保険会社が負うとされ、契約時の説明義務違反による慰謝料請求権の発生が否定されています（神戸地判平１
４・９・３等。最判平成１５・１２・９民集５７・１１・１８８７等は地震免責について説明義務違反による慰謝料請求否定）。
このように地震等で火災保険は支払われませんが、地震火災費用保険金が支払われますので、保険約款をご確認ください。
なお、損害保険（地震保険、火災保険、自動車保険、自賠責保険、傷害保険等）に関する相談窓口については、社団法人日本損害保険協会のホームページにてご確認ください。↓
http://www.sonpo.or.jp/news/2011quake/⑦－７【地震保険の保険金】
Ｑ 地震保険で支払われる保険金の内容について教えてください。
Ａ 地震保険とは、火災保険に地震保険が付保されていれば、地震、噴火またはこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没、流失によって保険の対象（建物又は家財）が一部損以上の損害を被った場合に保険金が支払われるものです。
保険の対象は、居住用住宅と家財に限られています。居住用住宅は、住居のみに使用される建物と併用住宅が対象で、工場・事務所専用建物など住居として使用されない建物は対象となりません。また家財のうち、貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董等で１個３０万円を超えるもの、自動車等は除外されます。
地震保険は、建物（門、塀、垣または物置、車庫その他の付属建物を含みます）に最高５０００万円、家財道具に最高１０００万円まで、かつ、契約額は火災保険の付保金額の３０％ないし５０％内で付保することができます。
例えば、建物に６０００万円の火災保険が付保されている場合、１８００万円ないし３０００万円の範囲で、かつ上限が５０００万円ですから、３００
０万円まで地震保険が付けられることになります。但し、保険会社によっては、地震危険等上乗せ補償特約として、地震保険の保険金と同額が上乗せして支払われる特約を付けている場合があるため、約款と契約内容の確認が必要です。
支払われる保険金の金額は、全損が建物の地震保険金額の１００％（但し時価額が限度）、半損が建物の同じく５０％（但し時価額の５０％が限度）、
134

一部損が建物の５％（但し時価額の５％が限度）です。
全損とは、建物の主要構造部の損害の額が、建物時価の５０％以上になった場合、または消失流失した部分の床面積がその建物の延焼面積の７０％以上になった場合です。半損とは、建物主要構造部の損害額が、建物時価の２０％以上５０％未満になった場合、または消失あるいは流失した部分の床面積が、建物の床面積の２０％以上７０％未満になった場合です。一部損とは、建物の主要構造部の損害が、建物時価の３％以上２０％未満になった場合、または全損・半損に至らない建物が床上浸水もしくは地盤面から４５㎝を超える浸水になった場合です。
地震保険で支払われる保険金については、日本損害保険協会のホームペー
ジから「地震保険で支払われる保険金について」の項をご参照ください。↓
http://www.sonpo.or.jp/news/2011quake/hokenkin.html
なお、地震等が発生した日の翌日から起算して１０日を経過した後に起こった損害は、地震保険の対象とならないとされることがあります。
地震保険についての詳細は、加入している保険会社にお問い合わせください。地震保険の契約会社が不明な場合は、日本損害保険協会地震保険契約会
社照会センターのフリーダイヤル０１２０－５０１３３１（９：００～１７：００。土日・祝日を除く）等をご利用ください。↓
http://www.sonpo.or.jp/news/2011quake/⑦－８【地震保険と損壊状況の調査】
Ｑ 地震等で家が壊れて入れない状態ですが、地震保険金は支払われますか。
Ａ 地震保険金は、地震によって建物の損壊状況を調査して、全損、半損、一部損の区別に応じて保険金額が支払われますので、原則として、保険会社の調査係による建物の調査が必要となります。いずれにしても保険会社への確認と交渉・協議が必要かと思われます。
今回の震災被害の場合には、地域全体が「全損地域」として認定されている場所もあります。
「全損地域」は日本損害保険協会のホームページで公表されていますが↓、「全損地域」に該当するか否かは、加入する保険会社にお問い合わせください。
http://www.sonpo.or.jp/news/2011quake/area.html
また、日本損害保険協会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う警戒区域の住民を対象として、損害状況の自己申告による地震保険金の支払いを行う特別措置を実施しています。計画的避難区域、緊急時避難準備区域の住民にもこの手続が実施される場合があります。詳しくは日本損害保険協
135

会のＨＰをご参照いただくか↓、加入している保険会社にお問い合わせください。
http://www.sonpo.or.jp/news/2011quake/consumer.html⑦－９【地震保険と質権】
Ｑ 地震保険金の支払要件を充たせば、火災保険に住宅ローンを被担保債権とする質権が設定されていても地震保険金を受け取ることができますか。
Ａ 通常の火災保険に質権が設定されていても、地震保険には質権が設定されていないケースも多いようです。地震保険に質権が設定されていなければ地震保険金を受け取ることができます。ただし、地震保険金をローン債権者たる金融機関の口座で受け取り、そのお金をローンの返済以外に使いたい場合
は、ローン債務につき期限の利益を喪失して金融機関が相殺する前にそのお金を引き出しておく必要があります。
保険会社から、地震保険金はローン債権者たる金融機関に支払う旨の連絡があった場合は、地震保険金に質権設定がされているか否かを、保険証券コ
ピー等で確認するか、保険会社または金融機関等に十分に確認してください。
地震保険にも質権設定されている可能性のある住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）のローンの場合には、質権設定の有無を同機構の問い合わせ先に問い合わせる等してください。
住宅金融支援機構のホームページ↓
http://www.jhf.go.jp/customer/yushi/hoken.html#sub4
同機構の特約火災保険・特約地震保険についての問い合わせ先↓（株）損害保険ジャパン・特約火災保険部 ０１２０－３７２－２１５
また、地震保険に質権が設定されている場合でも、地震保険金を復旧費用に使うことが認められるケースもあるようですので、必要性を訴えて金融機
関等と協議してください。
なお、住宅金融支援機構のローンについては、今回の震災対応として、金利引下げ、返済期間延長、補修のための新しい融資等の制度が新設されていますので、必要に応じて同機構にご確認ください。

⑦－１０【傷害保険】
Ｑ 地震等による傷害で傷害保険が支払われますか。
Ａ 傷害保険は、急激かつ偶然の外来の事故によって傷害を負った場合に保険金（死亡、後遺障害、入院、手術、通院）が支払われます。補償内容は、各傷害保険によって異なります。
136

傷害保険も他の損害保険と同様に、地震、津波による傷害について免責とされるのが一般的です。従って、地震や津波で傷害を負って治療が必要となっても傷害保険金は支払われません。しかし、例えば「天災危険補償特約」（損保ジャパンの商品名）など地震等による傷害でも補償する特約を付した
ときは補償対象となりますので、傷害保険の内容の確認が必要です。

⑦－１１【自動車保険】（注 以下、自動車保険のＱ＆Ａは、財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部有志作成のＱ＆Ａに基づき、これを同センターご了解のもと要約して掲載しています。詳細な解説は同センターのＨＰをご覧ください。）
財団法人日弁連交通事故相談センター「震災後交通事故相談Ｑ＆Ａ」↓
http://www.n-tacc.or.jp:80/shinsai.html
Ｑ 地震や津波によって事故が起き、怪我をさせたり、怪我をしたり、自動車が壊れたりした場合、自動車保険は支払われますか。
Ａ 自動車保険（任意保険）では、地震及びそれによる津波による損害、並びに、これらに随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故は、免責とされていますので保険金は支払われません。具体的な事
故が地震や津波「に因る」事故かどうかの判断はＱ⑦－１２を参照してくだ
さい。
保険会社によっては、搭乗者保険などの定額型傷害保険の一部や、車両保険について、地震や津波による損害も保険金支払いの対象とする特約を付けられることがありますが、契約数はごく少数のようです。

⑦－１２【自動車保険の免責の範囲】
Ｑ 地震や津波の後に発生した事故については、自動車保険はどこまで免責となるのでしょうか？
Ａ Ｑ⑦－１１で回答したとおり、事故が地震・津波に「因る」事故、これらに「随伴して」生じた事故、又はこれらに「伴う秩序の混乱に基づいて」生
じた事故かどうかの問題になります。
例えば、地震のため自動車の運転操作が不可能になって発生した事故や、停止中の車両が地震によって倒壊した建物の下敷きになった事故、津波に巻き込まれた事故、津波から逃げる途中での衝突事故などは、地震・津波に「因る」、あるいは地震・津波に「随伴した」事故と考えられます。
これに対して、例えば、地震後、相当程度時間が経過してからの、運転者
137

の不注意を主な原因とする事故、例えば道路上の「がれき」を見落としたた
めにハンドルをとられて発生した事故のような場合には、もはや地震に「因る」事故とも地震に「随伴する」事故とも言い難いと考えられます。ただし、地震・津波に「随伴する」事故か否かの判断は、事故が発生した現場毎に、地震からの経過時間や事故の原因・状況等により、同種の事故でも判断が異なる可能性があります。
このように、大震災後の自動車事故には、免責の問題について個別の検討が必要となる微妙なものも多いと考えられます。事故状況や発生日時、その当時の事故現場周辺の秩序の回復状況などについて、確認しておく必要があるでしょう。

⑦－１３【自動車保険と放射能汚染】
Ｑ 原子力発電所の事故により、避難区域内に駐車していた自動車が被曝し、廃車せざるを得なくなりました。車両保険金はもらえますか？
Ａ 免責事由に該当するので、保険金は支払われないと思われます。
自動車保険（車両保険だけでなく、対人・対物の賠償責任保険、搭乗者傷害保険や人身傷害補償保険、自損事故保険も含みます）は、核燃料物質（使用済み核燃料を含みます。以下、同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故、これ以外の放射線照射
または放射能汚染、をいずれも免責事由としていますので、保険金の支払いはされません。

⑦－１４【自賠責保険と地震・津波、核燃料物質による事故】
Ｑ 自賠責保険も、地震や津波、核燃料物質による事故は免責とされるのですか？
Ａ 人身損害が問題となる事故では、任意保険の対人賠償責任保険が免責とされた場合であっても、自賠責保険について別の検討が必要です。地震や津波「に因る」事故の場合は、自賠責保険金の支払い要件である自賠法３条の「運行起因性」がないことがほとんどでしょうから、自賠責保険も支払われませんが、事故がこれらに「随伴して」生じた場合やこれらに「伴う秩序の混乱に基づいて」生じたとして免責とされた場合には、自賠責保険金は支払われる場合があります（随伴損害についてはＱ⑦－１２参照）。

138

（注１）
自賠責保険は、重複契約による免責（自賠法８２条の３）の場合を除き、保険契約者又は被保険者の悪意によって生じた損害のみを免責の対象としています（同１４条）ので、任意保険のように地震や津波の免責に関する条項はありません。
（注２） 悪意免責（同１４条）
自賠責保険では、被害者保護の観点から、被害者が自賠責保険会社に対して直接請求（自賠法１６条）をする場合には、被保険者等（加害者）がたとえ悪意であっても自賠責保険金が支払われます。従って、被害者から請求をする場合には、悪意免責の適用がないのと同様になります。なお、このような被害者に支払いをした自賠責保険会社は、政府保障事業から支払った額について補償を受ける仕組みとなっています（自賠法１６条、同７２条、同７６条）。

⑦－１５【全損後の自動車保険料の支払義務】
Ｑ 自動車が地震・津波、原発の避難指示で、全損あるいは使用不能になってしまいました。任意保険の自動車保険料を分割で支払っていたのですが、その後も支払わなくてはなりませんか。
Ａ 自動車が全損になっても、自動車保険は自動的に失効したり、解約とはなりません（これに対し火災保険の場合には建物が滅失すると火災保険契約は失効します。）。
したがって、契約を解約しなければ、分割払いの保険料を支払わなくてはならないのが原則です。今回の災害においては、特別措置として、災害救助法の適用地域にお住まいの方には、保険料の支払いを平成２３年９月末まで猶予することが認められていましたが、この取扱いは同月末をもって終了していますので（日本損害保険協会ＨＰ参照）、分割払いの保険料を支払わない場合には、損害保険会社の側から保険契約が解除される場合があると思われます。
また、震災の日に遡って保険契約を解約することが認められていますので、その場合はすでに支払った（引き落とされた）保険料については、未経過期間に対する保険料が返還されることになるでしょう。
自動車保険を解約するときはＱ⑦－１６を参照してください。

⑦－１６【自動車保険の解約の当否】
139Ｑ 自動車が地震・津波、原発の避難指示で、全損あるいは使用不能になってしまいました。自動車保険はすぐに解約してもいいですか。
Ａ 自動車が全損あるいは使用不能になったとしても、Ｑ⑦－１５のとおり、解約するにはその旨保険会社に連絡する必要があります。また解約しても、中断証明書を保険会社から取り付けておけば、それまでの無事故等級は１０
年間再契約時に引き継げることになっています。
一方、友人や親戚の車両を一時的に使用することが予想される場合には、借りた車に自動車保険が付いていないこともありえます。その際に事故を起こすと、保険がなく、損害賠償額を全額自己負担しなくてはならなくなります。この場合、ご自分の自動車保険に自動的に付帯されている他車運転危険担保特約を使用して損害賠償をすることが可能ですから、自分の車が全損・使用不能となっても、他人の車を一時的に運転する可能性がある場合には、すぐに保険を解約することは勧められません。
したがって、他人の車を一時的に使用する可能性があるか確認してから解約手続きをするべきです。
なお、他人の車をしばらく借りる場合には、他車運転危険担保特約の対象外となる可能性が高いので、Ｑ⑦－１７を参照してください。

⑦－１７【自動車保険：他人の自動車を借りて運転する場合】
Ｑ 自動車が地震・津波、原発の避難指示で、全損あるいは使用不能になってしまいました。このため、親戚（友人）からしばらくの間車を借りて運転する場合に、自動車保険で気をつけることはありますか。
Ａ まず、借りている車の自動車保険（自賠責保険、任意保険）を確認する必要があります。年齢条件や家族限定等により他人が運転中の事故の場合には保険金支払対象外となっている場合があります。
そのような場合には、自分の車の自動車保険に自動付帯している他車運転
危険担保特約を使うことが考えられますが、一時的に借りている時ならばともかく、しばらく借りている場合には、「常用自動車」（常用している自動車）となり、他車運転危険担保特約の対象外となる可能性が高いです。
しばらく借りることが明らかであれば、その車を譲り受けてしまい、車両
入替手続きをすることも検討する余地があります。
また、借りている車の保険の年齢条件を変更したり家族限定をはずして他人が運転している時の事故でも保険金が支払われるように契約内容を変えることも可能です。

140

第８ 行政⑧－１ 【災害救助法】
Ｑ 災害救助法とは何ですか。
Ａ
１ 災害救助法は、災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的とする法律です。
２ 救助の内容としては、①収容施設（応急仮設住宅を含む。）の供与、②炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給、③被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与、④医療及び助産、⑤被災者の救出、⑥被災者の応急修理、⑦生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与、⑧学用品の給与、⑨埋葬、⑩前各号に規定するもののほか、政令で定めるものなどが定められています。
このように、災害救助法は、災害直後の応急的な救助を定めた法律であり、避難所、応急仮設住宅、食料・被服等の供給等は、この法律に基づいて行われています。
３ 救助は、厚生労働大臣が定める基準に従って、都道府県知事が定めるところにより現物で行なわれます。
４ 災害救助法による救助は、災害により市町村の人口に応じた一定数以上の住家の滅失がある場合等に行うものとされています。

⑧－２ 【応急仮設住宅】
Ｑ 応急仮設住宅とは何ですか。
Ａ 応急仮設住宅とは、災害救助法に基づき、被災して自らの資力で住居を確保できない方に対し、プレハブ住宅を建築し、あるいは民間賃貸住宅を借り上げて、提供される住宅です。また、東日本大震災においては、被災者が民間賃貸をした場合にも、応急仮設住宅扱いとされている場合があります。
入居期限については、建築基準法により建築後最長２年３月の存続が認められていたところ、特定行政庁の許可を受けることでさらに１年ごとの存続
期間の延長を可能とする措置を行うものとされました。

⑧－３ 【応急仮設住宅入居後の食料等の供給】
Ｑ 応急仮設住宅に入居した後も、避難所と同様に食料等の供給を受けること141

ができますか。
Ａ 応急仮設住宅に入居した後についてまで食料等の供給を行うことは通常されていないようですが、柔軟な取扱いを行われるべきものと考えます。

⑧－４ 【住宅の応急修理】
Ｑ 災害救助法により住宅の応急修理を受けることができるそうですが、どのような制度ですか。
Ａ 災害により住宅が損壊し、自ら修理する資力のない世帯に対して、被災した住宅の居室・台所・トイレ等日常生活に必要な最小限の部分を応急的に修理する制度です。限度額は１世帯あたり５２万円です。
大規模半壊または半壊の被害を受けた方が対象です。全壊の場合には、修理により居住が可能となる場合にのみ実施されます。半壊の場合には、所得制限があります。また、応急仮設住宅等を利用していない方のみが対象となります。
応急修理は、市町村が業者に委託して実施します。

⑧－５ 【罹災証明書とは】Ｑ 罹災証明書とは何ですか。罹災証明を受けると、何に活用できるのですか。
Ａ 罹災証明書とは、市町村が被災状況の現地調査等を行い、確認した事実に基づき発行する証明書であり、各種の被災者支援制度の適用を受けるにあたって必要とされる家屋等の被害程度について証明するものです。
罹災証明書は、市町村に対し申請し、その後市町村が調査を行って発行されます。
家屋の被害について、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、の４段階で認定がなされます。その認定は、被災者生活再建支援法の支援金の支給や、義援金の分配の際に、支給の有無や金額を決める基準にもなりますので、被災者に与える影響は非常に大きいものがあります。
判定に不服がある場合には、市町村に再調査を申請することとなります。

⑧－６ 【罹災証明書と応急危険度判定】
Ｑ 罹災証明書と応急危険度判定とは違うのですか。
Ａ 違います。応急危険度判定は、余震等により二次被害が発生しないように、被災した建築物が応急的な安全性を有しているかどうかを判定するものです。
142

応急危険度判定士により調査が行われると、判定ステッカーが貼られます。
判定ステッカーには、危険（赤紙）、要注意（黄紙）、調査済み（緑紙）の三種類があり、これによって、応急危険度が表示されます。
応急危険度判定は、罹災証明書の被害認定とは目的が異なりますので、判定結果が必ずしもリンクするわけではありません。

⑧－７ 【被災証明書との違い】
Ｑ 罹災証明書と被災証明書とは違うのですか。
Ａ 違います。自治体によって取扱いや書式が異なるようですが、罹災証明書
が主に住家の被害程度を証明するのに対し、被災証明書は、住家に限らず、被災した事実を証明するものとされているようです。例えば、被災証明書の証明対象としては、土地、塀・門扉など付帯物、備品・家具家財、車、店舗、工場等が挙げられていることもあります。詳細は、各自治体にお尋ねください。

⑧－８ 【被害認定の基準】
Ｑ 罹災証明の被害認定には、どのようなものがありますか。
Ａ 全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の４段階により認定されます。具体的な認定基準は、災害に係る住家の被害認定基準運用指針（平成 21 年 6 月改定）等に詳しいですが、これによるとそれぞれの認定基準は次のとおりとされています。
全壊：住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、消失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の７０％以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が５０％以上に達した程度のものとする。
大規模半壊：居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む
大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の５０％以上７０％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が４０％以上５０％未満のものとする。
半壊：住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわ
143

ち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの
で、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の２０％以上７０％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割
合で表し、その住家の損害割合が２０％以上５０％未満のものとする
そのほか、内閣府ＨＰ http://www.bousai.go.jp/hou/unyou.html をご参
照ください。

⑧－９ 【被害認定の判断基準】
Ｑ 被害認定がなされる際は、どのような基準で判断されるのですか。特に、津波で被害を受けた場合はどうなるのでしょうか。
Ａ
１ 内閣府のＨＰ（http://www.bousai.go.jp/hou/unyou.html）に、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針（平成２１年６月改定）」などの各種の基準が掲載されています。同指針は、住家の各部位ごとに、詳細な判定基準を定めています。
２ また、東日本大震災の発生直後に、内閣府は、迅速に被害認定を行うために、「平成２３年東北地方太平洋沖地震に係る住家被害認定迅速化のための調査方法について」（http://www.bousai.go.jp/hou/pdf/h23jishin.pdf）を策定しています。詳細は原典をご確認いただく必要がありますが、以下にその概要を紹介します。
（１）津波被害について
ア まず第１次調査として次のように判定されます。
① まずは航空写真または衛星写真を活用して、対象住戸が津波により流失したかを確認する。
② 流失した住家は全壊と判定する。
③

流失しなかった住家について、概観の目視調査だけで、被害の程度を判定する。その際、概ね１階天井まで浸水すれば全壊、床上浸水概ね１ｍで大規模半壊、床上浸水で半壊、床下浸水で一部損壊とする。
イ 以上の第１次調査に納得がいかない被災者には、第２次調査として、外観目視調査及び内部立入調査がなされます。その場合は、上記第１次調査のような、津波被害の簡易迅速な調査方法によらず、通常の水害の被害認定の方法によります。
（２）地震による被害判定
ア 第１次調査は、簡素化された「住家被害認定調査損害割合イメージ図」に基づき、屋根、壁、基礎の外観目視調査を行い、損害割合を算定して被144

害の程度を判定します。
イ 第 1 次調査に納得がいかない被災者には、第２次調査として、外観目視調査及び内部立入調査がなされます。その場合は、第１次調査と異なり通常の被害認定方法によります。

⑧－１０ 【原発の避難指示と被害認定】
Ｑ 原発の避難指示区域に自宅があり、現在使用できない以上は「全壊」に該当するのではないかと考えるのですが、罹災証明の発行をしてもらえないのですか？
Ａ 現状では、地震、津波により建物が損壊していない以上は、「全壊」等の被害認定はなされず、罹災証明の発行はされていないようですが、今後の動向が注目されます。なお、被災証明書については発行されているようです。

⑧－１１ 【液状化と被害認定】
Ｑ 壁や屋根が破損したわけではありませんが、液状化により建物が傾いてしまいました。罹災証明の発行をしてもらえないのですか。
Ａ 従来の「災害に係る住家の被害認定基準運用指針（平成２１年６月改定）」
によっても傾斜による被害認定基準が定められておりましたが、東日本大震
災の液状化被害の実態を踏まえておらず不十分との指摘がなされておりました。
そこで、内閣府は、被害の現状を踏まえて、平成２３年５月２日、「地盤に係る住家被害認定の調査・判定方法について」により、液状化等により損傷した住家の被害認定の基準を新設しました。
参考：http://www.bousai.go.jp/hou/pdf/20110502-jimu.pdf
http://www.bousai.go.jp/hou/pdf/jiban_unyou.pdf
これによると、例えば、次のように定めています。
（１）傾斜による判定① 傾斜が１／２０以上の場合は損害割合を５０％以上とし、全壊と判定する（従前と同じ）② 傾斜が１／６０以上１／２０未満の場合は損害割合を４０％以上５０％未満とし、大規模半壊と判定する。
③ 傾斜が１／１００以上１／６０未満の場合は、損害割合を２０％以上
４０％未満とし、半壊と判定する。
（２）住家の潜り込みによる判定
145

①

住家の床上１ｍまでのすべての部分が地盤面下に潜り込んでいる場合
は、損害割合を５０％以上とし、全壊と判定する。
② 住家の床上１ｍまで地盤面下に潜り込んでいない場合は、潜り込んだ程度に応じて、部位の損害割合を判定し、被害認定を行う。
⑧－１２ 【被災者生活再建支援法とは】Ｑ 被災者生活再建支援法とは何ですか？
Ａ 自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受け、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難な被災者に対し、都道府県が支給する被災者生活再建支援金について定めた法律です。
なお適用対象となる自然災害については、被災者生活再建支援法第２条１項２号、同施行令第 1 条により定められています。
また、「災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案」、「東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案」が平成２３年８月２３日に成立し、同月３０日に施行されています。
これは、被災者生活債権支援金、災害弔慰金、災害障害見舞金、義援金について、支給を受ける権利及び支給を受けた現金を、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることを禁止するものです。
参考：
被災者生活再建支援法
http://www.bousai.go.jp/hou/pdf/090319hou.pdf
被災者生活再建支援法施行令
http://www.bousai.go.jp/hou/pdf/071210sei.pdf
被災者生活再建支援法施行規則
http://www.bousai.go.jp/hou/pdf/071210kisoku.pdf
災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S48/S48HO082.html
法務省ＨＰ 「災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律」及び「東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律」の施行等について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00104.html⑧－１３ 【被災者生活再建支援法の支援金】
Ｑ 被災者生活再建支援法に基づく支援金の内容と支給対象の概略について教146

えてください。
Ａ
１ 支援金は、被災世帯の世帯主に対し、支給されます。
２ 支援金が支給される被災世帯とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
① 住宅が全壊した世帯② 住宅が半壊し、又は住宅の敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があること、当該住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額となることその他これらに準ずるやむを得ない事
由により、当該住宅を解体し、又は解体されるに至った世帯③ 火砕流等で、危険な状況が継続する等により、長期にわたり住宅が居住不能になった世帯④ 大規模半壊した世帯（住宅が半壊し、基礎、基礎ぐい、壁、柱等であって構造耐力上主要な部分として政令で定めるものの補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯）
これらの認定には、罹災証明書の住戸被害判定が用いられます。
３ 支給額は、次の２つの支援金の合計額になります（世帯人数が一人のときは、各該当欄の金額が３／４になります）。
① 住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
全壊等
１００万円
大規模半壊
５０万円
② 住宅の再建方法等に応じて支給する支援金（加算支援金）
建設・購入 ２００万円
補修
１００万円
賃借（公営住宅を除く） ５０万円※

一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計で２００（又は１００）万円
４ そのほか、被災者生活再建支援法については以下を参照してください。
内閣府ＨＰ「被災者再建支援制度の概要」
http://www.bousai.go.jp/hou/pdf/080818gaiyou.pdf「被災者生活再建支援法Ｑ＆Ａ（平成２０年４月改正）」
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/hisaishaseikatsusaikenQandA.pdf
被災者生活再建支援法人都道府県会館「被災者生活再建支援制度 事務の手引き」（平成２２年９月改訂）
147http://homepage3.nifty.com/kobekoubora/hisaisyaseikatusaikenseinse
ido.html⑧－１４ 【支援金の対象者】
Ｑ 賃借人の居宅が被災した場合も、支援金の支給を受けることができますか。
また、所有する空き家や、店舗として使用している建物が被災した場合はどうですか。
Ａ 支援金は住宅について被災した世帯に支給され、建物の所有権を持っているかどうかは関係ありませんので、賃借人であっても支援金の支給を受けることができます。
逆に、所有者であっても、居住していない以上は、支援金の支給を受けることはできません。そのため、空き家が被災した場合や、店舗が被災した場
合には、支援金の支給を受けることはできません。
⑧－１５ 【原発の避難区域と支援金】
Ｑ 住居が原発の避難区域にあり、全く使用することができない場合、支援金の支給を受けられないのでしょうか。
Ａ 現状では、支援金が支給されるという結論には至っていないようです。
しかし、被災者を救済する観点からは、自然災害により全壊した（被災者
生活債権支援法第２条２号イ）、あるいは、自然災害により居住不能な状態が長期にわたり継続することが見込まれた（同号ハ）ものとして、支援金の支給対象にすべきものと考えられ、今後の動向が注目されます。

⑧－１６ 【支援金と世帯数の認定】
Ｑ １棟の家に、家族が２世帯暮らしていました。生活再建支援法の支援金は、２世帯分支払われるでしょうか。また、２世帯と認められるためには、どういう資料が必要でしょうか。
Ａ 支援金は、世帯単位で支給されます。世帯とは、「社会生活上の単位として、住宅及び生計を１つにするものの集まり又は独立して生計を維持する単身者をいう」とされています。したがって、数世帯が同一家屋に同居している場
合で、いずれも生計を１つにしていない場合は、それぞれを世帯として取り扱われます。
その認定方法としては、まず住民票が同一かどうかで判断されます。住民票で同一世帯となっていても、電気、水道等が別に契約されている場合には、
148

住宅の構造上も別世帯であると考えられますので、電気、水道等の支払料金の明細等も認定を受けるための資料となります。
なお、被災により支払料金の明細等が残っていない場合は、電気、水道等の事業者に再発行等を求めるなどして資料収集に努めるべきと思われます。
ただ、住民票や電気、水道等の契約者という形式には表面的には当たらない場合でも、実質的には世帯主と判断すべき事案が、現場から報告され始めています。今後、実質的に判断する事案が増えてくると期待されます。

⑧－１７ 【世帯主以外の申請】
Ｑ 世帯のうち、世帯主以外の者は、支援金の支給を受けることはできないのですか。また、世帯主が誰かはどうやって認定されるのですか。
Ａ
１ 世帯主が支援金の支給を受けることになりますので、他の世帯構成員は支給を受けることができません。
２ 世帯主は、主として当該世帯の生計を維持している者をいいます。世帯主
は、住民票で判断することが原則です。同一家屋に数世帯が同居しているが、電気、水道等の契約が別になっている場合は、その契約者が世帯主と判断される可能性が高くなります。
３ ただ、この形式基準には表面的には当たらない場合でも、実質的には世帯主と判断すべき事案が、現場から報告され始めています。今後、実質的に判断する事案が増えてくると期待されます。

⑧－１８ 【賃貸による加算支援金】
Ｑ 居住していた住宅が全壊したので、友人所有の空き家を借りて住むことになりましたが、加算支援金５０万円の支給を受けることができますか。
また、ホテル住まいをしている場合は、どうでしょうか。
Ａ 賃料が発生していなければ加算支援金の支給はありません。
また、ホテル住まいは、恒久的な住まいの再建につながるものではないの
で、加算支援金の支給はありません。

⑧－１９ 【支援金の申請方法】
Ｑ 支援金は、どこで申請すればよいのですか。
被災して、遠方に避難している場合、避難先の市町村で申請を行うことが149

できますか。
Ａ 支援金の申請の窓口は、市町村になります。具体的にどの部署が窓口になるかは各市町村によって異なりますので、予め確認してから申請してください。
また、遠方に避難した場合であっても、少なくとも現在は、被災した市町村で申請する取扱いになっているようです。

⑧－２０ 【災害弔慰金等】
Ｑ 災害弔慰金の支給等に関する法律について教えて下さい。
Ａ
１ 災害弔慰金の支給等に関する法律は、災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金について規定しています。
２（１）災害弔慰金は、災害により死亡した者の遺族に対して支給されます。
生計維持者が死亡した場合に最高５００万円、その他の者が死亡した場合に最高２５０万円が支給されます。
支給は、市町村が条例に基づいて行うことになります。
（２）支給対象となる遺族の範囲については、従来の災害弔慰金の支給等に関する法律では、①死亡した者の死亡当時における配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含み、離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあつた者を除く。）、②子、③父母、④孫、⑤祖父母とされており、兄弟姉妹は含まれておりませんでした。そのため、条例において、兄弟姉妹をも支給対象に含むとされていな
い限りは、先順位の支給対象者が存在しない場合においても、兄弟姉妹は支給を受けることができませんでした。
しかし、平成２３年７月２５日、災害弔慰金の支給等に関する法律が改正され、災害弔慰金の支給対象となる遺族に、同居又は同一生計の兄弟姉妹が含まれることになりました（但し、上記①～⑤の遺族がいない場合に限られます）。この遺族の範囲の拡大に関する改正は、本年３月１１日以降の災害に遡及適用され、東日本大震災の遺族・被災者にも適用されます。
（３）また、支給の順位については、それぞれの条例を確認する必要があります。
（４）上記のように、災害弔慰金は、「災害により死亡した者」に支給されます。
地震により直接に亡くなった方がこれに該当することは明白ですが、それだけではなく、避難等により体調を崩して亡くなった方についても、死亡と災害との因果関係が認められれば、震災関連死として災害弔慰金の支給
150

対象になりえます。
避難先での生活環境の改善が急務であるとともに、震災関連死の認定が早期に適切になされることが臨まれます。
３ 災害障害見舞金は、災害により精神又は身体に著しい障害（両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等）を受けた方に支給され、最高２５０万円とされています。
４ 災害援護資金は、災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して貸し付けがなされるもので、最高３５０万円です。貸付額の上限は、被災状況により異なります。また、所得制限もあります。
なお、災害援護資金の貸し付けについては、平成２３年５月２日に公布、同日施行された「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号）」の第１０３条により特例が定められ、償還期間と据置期間が３年間延長されるとともに、据置期間経過後の利率が引き下げられ（従前は年３％だったのが、保証人ありの場合は無利子、保証人なしの場合は年１．５％）、また、償還免除の拡大をすることとされています。
５ なお、「災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案」、「東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案」が平成２３年８月２３日に成立し、同月３０日に施行されています。
これは、災害弔慰金、災害障害見舞金、被災者生活債権支援金、義援金について、支給を受ける権利及び支給を受けた現金を、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることを禁止するものです。
６ 参考：
災害弔慰金の支給等に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S48/S48HO082.html
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/177/pdf/t05177
0201770.pdf
災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/177/pdf/t07177
0191770.pdf
東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/177/pdf/t07177
0201770.pdf
内閣府「被災者支援に関する各種制度の概要（東日本大震災編）」
151

http://www.bousai.go.jp/fukkou/kakusyuseido.pdf
厚生労働省 HP
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/saigaikyujo4.html
法務省ＨＰ 「災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律」及び「東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律」の施行等について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00104.html⑧－２１ 【許認可の期限 権利保全特別措置法】
Ｑ 事業場の許認可の期限延長について教えてください。
Ａ 東日本大震災による災害は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（権利保全特別措置法）に基づく「特定非常災害」に指定されました。これにより、一定の地域の方々を対象に、運転免許のような許認可等について有効期間が一定程度延長されるなどの措置が講じられています。
具体的には、一定の地域の方々を対象に、運転免許のような許認可等（平成２３年３月１１日以後に満了するもの）について、存続期間（有効期間）が最長で平成２３年８月３１日まで延長されます。
また、法令に基づく届出等の義務が、本来の期限までに履行できなかった場合であっても、それが特定非常災害によるものであることが認められた場
合には、平成２３年６月３０日までに履行すれば、行政上及び刑事上の責任を問われません。さらに、同年７月１日以降であっても、一定期間、義務が猶予されているものもあります。
それぞれの許認可、義務によって、取扱いが異なりますので、対象となる
許認可、対象地域や期間等の具体的内容を、総務省ＨＰをご参照ください。
総務省ＨＰ
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000064.html⑧－２２ 【生活保護に関する通達等】
Ｑ 震災により収入の途が途絶えたので、生活保護を申請する場合、どのような通達等が定められていますか。
Ａ 厚生労働省は、被災者の生活保護の取扱いについて、以下の指針を定めています。
① 平成２３年３月１７日「東北地方太平洋沖地震による被災者の生活保護の152

取扱いについて」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r9852000001
5bto.pdf② 同月２９日「東北地方太平洋沖地震による被災者の生活保護の取扱いについて（その２）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016tyb-img/2r9852000001
761s.pdf③ 「東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて（その３）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bd6k-img/2r9852000001
be5y.pdf⑧－２３ 【避難先での生活保護】
Ｑ 避難先で生活保護の申請ができますか。
Ａ できます。
Ｑ⑧－２２の①の通達平成２３年３月１７日「東北地方太平洋沖地震による被災者の生活保護の取扱いについて」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015b
to.pdf）は、「本来の居住地に帰来できない等被災者の特別な事情に配慮し、避難先の保護の実施機関が実施責任を負い現在地保護を行うものとすること」と定めていますので、避難先の自治体に生活保護の申請を行うことが可能です。

⑧－２４ 【資産の認定】
Ｑ 居住地に不動産等の資産を残して避難した場合、生活保護を受けることができますか。
Ａ Ｑ⑧－２２の①の通達平成２３年３月１７日「東北地方太平洋沖地震による被災者の生活保護の取扱いについて」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015b
to.pdf）は、本来の居住地に資産を残さざるを得ない場合等については、被災者の特別な事情に配慮し、「生活保護法による保護の実施要領について」（昭
和３６年４月 1 日厚生省発社第１２３号厚生事務次官通知）第３の３に掲げる「処分することができないか、又は著しく困難なもの」として取り扱うこととしていますので、居住地に資産があっても処分が困難であることを説明すれば、生活保護を受けることは可能と考えられます。
153ただし、同通達は、直ちには処分することが困難であっても、一定期限の到来により処分可能となるときその他後日の調査で資力が判明したときは、費用返還義務を明らかにした上で保護を開始するとしており、後日費用返還義務を負うことがありえます。

⑧－２５ 【義援金等の受領と生活保護】
Ｑ 第１次義援金、災害弔慰金、保証金、見舞金等（以下「義援金等」といいます）を受領した場合、生活保護の収入認定においてどのように考慮されますか。
Ａ（１）Ｑ⑧－２２の③の通達「東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて（その３）」（ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bd6k-img/2r9852000
001be5y.pdf）によると、次のように定められています。
① 義援金等の生活保護制度上の収入認定の取扱いは、「生活保護法による保護の実施要領について（昭和３６年４月 1 日厚生省発社第１２３号厚生事務次官通知）第８の３の（３）のオに従い、「当該被保護世帯の自立更生のために当てられる額」を収入として認定しないこととし、その超える額を収入として認定する。
② 第 1 次義援金のように、震災後、緊急的に配分（支給）される義援金等については、当座の生活基盤の回復に充てられると考えられることや、一費目が低額で、かつ世帯員ごとに必要となる費目を個々に自立更生計
画に計上することとすると被保護者の負担が大きくなることにかんがみ、
費目・金額を積み上げずに包括的に一定額を自立更生に充てられるもの
として自立更生計画に計上して差し支えない。使途について確認する必要もない。
③ 今後、複数次に渡って配分される義援金等については、自立更生計画
を段階的に策定するなど、当該義援金等が被災した被保護世帯の生活債
権に有効に活用されるよう配慮する。
④ 自立更生のために充てられる費用であれば、直ちに自立更生のための用途に供されるものでなくても、実施機関が必要と認めた場合は、預託することなく、自立更生計画に計上して差し支えない。
（２）このように、上記通達では、義援金等を自立更生計画に計上することが柔軟に認められることによって、収入認定から除外する運用を可能として154

いるものと考えられます。
しかしながら、自治体の生活保護行政の運用の中には、義援金等を受領したことを理由として、生活保護を打ち切る例があるとも報道されており、今後の動向が注目されます。

⑧－２６ 【被災者向けの支援制度】
Ｑ 被災者向けの支援制度があれば教えて下さい。
Ａ
１ 内閣府「被災者支援に関する各種制度の概要（東日本大震災編）」というパンフレットに、各融資制度や支援制度が紹介されています。
内閣府ＨＰ http://www.bousai.go.jp/fukkou/kakusyuseido.pdf
内閣府ＨＰでは、被災者支援制度として、次のもの等が紹介されています。
（１）被災後の経済・生活状況の支援① 世帯主等が死亡したとき
災害弔慰金（Ｑ⑧－２０ご参照）② 負傷や疾病による障害が出たとき
災害障害見舞金（Ｑ⑧－２０ご参照）③ 当面の生活資金や生活再建の資金
被災者生活再建支援制度（Ｑ⑧－１２乃至１９ご参照）
災害援護資金（災害弔慰金の支給等に関する法律。Ｑ⑧－２０ご参照））
生活福祉資金制度による貸付（限度額目安１５０万円の福祉費、限度額原則１０万円の緊急小口資金）
母子寡婦福祉資金貸付金
厚生年金等担保貸付・労災年金担保貸付等
恩給担保貸付
④ 子どもの養育・就学の支援
教科書等の無償給与（災害救助法）
小・中学生の就学援助措置
高等学校授業料減免措置
奨学金制度の緊急採用
児童扶養手当・特別児童扶養手当、特別障害者手当・障害児福祉手当について、所得制限の特別措置⑤ 税金や保険料等の支払猶予等をしてほしいとき
地方税の特別措置、国税の特別措置、葬祭の実施（災害救助法）、国民健康保険料・健康保険料・介護保険料等の減免・猶予等、放送受信料155

の免除、公共料金・使用料等の特別措置、許認可等の存続期間（有効期間）の延長・期限内に履行されなかった届出等の義務の一定期間の猶予（Ｑ２１ご参照）⑥ 自力で生活を維持できないとき
生活保護⑦ 離職後の生活を支援してほしいとき
未払賃金立替払制度⑧ 一時的な離職時の生活を支援してほしいとき
雇用保険の失業等給付（震災で休業を余儀なくされた場合、実際に離職していなくても失業給付が受給できます）⑨ 法的トラブルの解決方法を知りたいとき
法的トラブル等に関する情報提供、弁護士費用の立替等に係る民事法
律扶助制度⑩ 再就職を支援してほしいとき
職業訓練（２）住まいの被害状況に応じた支援① 独立行政法人住宅金融支援機構の融資
災害復興住宅融資（建設）
災害復興住宅融資（新築購入、リ・ユース購入）
災害復興住宅融資（補修）
住宅金融支援機構融資の返済方法の変更（１～３年の返済金支払の据置き、据え置き期間中の金利引き下げ、返済期間延長）
宅地防災工事資金融資
地すべり等関連住宅融資② 災害援護資金等の貸付
生活福祉資金制度による貸付（住宅の補修等）
母子寡婦福祉基金の住宅資金
災害援護資金（災害弔慰金の支給等に関する法律）③ 既設公営住宅の復旧④ 住宅の応急修理（災害救助法。Ｑ⑧－４ご参照）⑤ 被災者生活再建支援制度（Ｑ⑧－１２乃至１９ご参照）⑥ 公営住宅への入居⑦ 特定優良賃貸住宅等への入居
２ また、支援制度は、上記内閣府ＨＰで紹介されているものにとどまるもの
ではありません。そのほかにも例えば、以下のものがあります。
（１）自治体により独自の支援制度（生活資金の貸付等）。
156

（２）日本赤十字社の義援金
日本赤十字社に寄せられた義援金については、義援金配分割合決定委員会が決定した基準に基づいて、各被災都道府県を通じて、配分されます。
第一次配分では、住宅全壊・全焼・流失、死亡、行方不明者は３５万円、住宅半焼、半壊は１８万円、原発避難指示・屋内退避指示圏域の世帯は３５万円を基準として、配分がなされました。
第二次配分では、被害状況を算出する指標として、第一次配分と同様「死者・行方不明者、全壊・全焼、原発関係避難世帯」を「１」、「半壊・半焼世帯」を「0.5」とされています。被災都道県の配分委員会が地域の実情に合わせて、具体的に、配分の対象や配分額を決定します。
参考：日本赤十字社 HP
http://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00002069.html
http://www.jrc.or.jp/oshirase/l3/Vcms3_00002277.html
http://www.jrc.or.jp/press/l3/Vcms3_00002311.html
義援金の配分を受けるには、申請をしなければなりませんが、一次配分について申請を行っている場合は、送金先口座等の変更がない限り二次配分について再度手続きすることは不要である場合もあります。詳細は各市
区町村にお問い合わせください。
（３）生活家電セットの寄贈
海外の赤十字社・赤新月社からの海外救援金を財源として、被災県内に設置される応急仮設住宅および被災県が応急仮設住宅と同様に活用する公営団地、民間賃貸住宅等を対象として、生活家電セットの寄贈もなされています。
http://www.jrc.or.jp/oshirase/l3/Vcms3_00002173.html（４）日本赤十字社以外の義援金
また、日本赤十字社経由の義援金とは別に、各自治体等から義援金が配分されることもあります。その有無及び額は自治体により異なります。

⑧－２７ 【戸籍の消失】
Ｑ 津波により役場の戸籍がなくなったと聞きましたが、再製できるのですか。
Ａ 市町村に保存されている戸籍の正本が滅失しても、管轄法務局で保存されている副本が残っていれば再製が可能です。東日本大震災では、戸籍データが消失した自治体もありましたが、管轄法務局の戸籍副本や届出書により再製が可能と考えられているようです。

157

⑧―２８ 【認定死亡、死亡届】
Ｑ 行方不明者に対する認定死亡や死亡届の提出について説明してください。
Ａ 第３の③－２【行方不明者（安否不明を含む）の相続】の項をご覧ください。

158

第９ 税金・社会保険⑨－１ 【税務に関する法律相談心得一般】
Ｑ 震災による税金関係の法律相談を受けました。相談担当の弁護士として、一般的にどのような点に注意すべきでしょうか。
Ａ
１ 弁護士は、税務に関する専門家ではありませんから、税務相談に関して確定的な判断や意見の提供は基本的に避けるべきで、これを誤ると損害賠償請求を受けたり懲戒事由になりうることに注意すべきです。
しかし、余りにもこれを意識しては、相談者にとって意味がありません。
税務に関する相談を受けたら、先ず、残念ながら弁護士といえども税務の専門家ではないこと、最終的には税理士あるいは管轄の当局（税務署・県税事務所など）に確認すべきことを伝えるべきでしょう。そして、その上で、相談者の立場に立って、どのような点が問題になるのかを一緒に検討し、税の専門家として、どの機関に確認するのが良いのかなどを共に検討して、問題の解決の道標を示すことが肝要と思います。要するに、共に悩み、共に考える姿勢を示すことが大切でしょう。
２ 税法の概要については、三省堂刊「模範六法」巻末の「税法概要」（平成２３年版ｐ３６５７～３６３７（逆綴じ））が簡便な資料でしょう。
３ 税金には、国税庁（＝税務署）管轄の「国税」（所得税・法人税・相続税贈与税・自動車重量税・登録免許税等）と都道府県ないし市区町村が管轄する「地方税」（個人法人の住民税・固定資産税・自動車税・軽自動車税・都市計
画税等）があり、それぞれ、課税当局の管轄が異なることから、最終的な判断も具体的な事案についてその所轄の機関に確認するべきでしょう。
４ 税法については、改正が頻繁であり、現実の実務は、通達等の上級機関の見解や指示により運用されている点が、法律実務とは著しく異なります。これら通達等に詳しくない弁護士としては迂闊に確定的判断・意見を示すことには注意したいところです。
また、今回の震災により、各機関のホームページにおいて、情報開示が頻繁に且つ詳しく行われています。相談にあたり是非参考とすべきでしょう。
・国税庁 「東日本大震災関連の国税庁からのお知らせ」など
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/zeimusho_jokyo.htm
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/ss230419s.pdf
・宮城県 「県税ガイド」
159

http://www.pref.miyagi.jp/zeimu/index.htm
・岩手県 「けんぜい・ネット」
http://www5.pref.iwate.jp/~hp0106/
・福島県 「くらしと県税」
http://www.pref.fukushima.jp/zeimu/
・青森県 「東日本大震災による県税の減免等について」
http://www.pref.aomori.lg.jp/life/tax/jisin_tokubetusaigaigenmen_1
10314.html
・茨城県 「県税のホームページ」
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/soumu/zeimu/zeimu.htm
５ さらに、平成２３年４月２７日に「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成２３年法律第２９号）」が公布・施行されました。
また、平成２３年１２月には東日本大震災に関する税制上の追加措置が公表されました。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/zeikin.htm#kaisei_hojin04
今後の動向・展開にも注意が必要と思われます。

⑨－２ 【所得税の減免措置】
Ｑ 一般的に所得税（国税）について、災害を受けた場合の減免措置はどのよ
うなものがあるのでしょうか。
今回の震災での特例はありますか。
Ａ 一般的な制度として、被災者に対しては、「災害被害者に対する租税の減
免、徴収猶予に関する法律」（「災害減免法」）による措置及び「所得税法による雑損控除の制度」があります。
１ 前者の減免措置は、災害により住宅または家財に甚大な被害を受けた者の被害の年の合計所得額に応じて次の区分に従って所得税が減免されることになっています。（災害減免法２条）（合計所得額が１０００万円を超える場合は減免されません。この場合には、２の雑損控除を検討することになりましょう。）
合計所得額 500 万円以下
当該所得税の額全部合計所得額 750 万円以下
当該所得税の額の 10 分の 5
合計所得額が 750 万円を超えるとき 当該所得税の額の 10 分の 2.5
給与所得者や公的年金等の受給者については、源泉徴収の猶予や還付の制
160度があります。（災害減免法３条）
また、災害のあった年限りの制度で、繰り越しは出来ません。
但し、いずれにしても届け出や申告等が必要です。
参考；タックスアンサー＃1902
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1902.htm
２ 後者の雑損控除は、所得税法７２条に基づき、天災に限定されず、盗難や火災による被害の場合も含む制度です。納税者または生計を一にする一定の親族の所有する資産が災害によって損失を受けたときは、以下の計算式で求められたいずれか多い金額を所得から控除することができます。
①差引損失額－総所得金額の 10％②差引損失額のうち災害関連支出の金額－5 万円＊差引損失額＝損害額＋災害関連支出の金額－保険金等補填される金額＊損害額：損害を受けたときの資産の時価合計＊災害関連支出：災害の止んだ日から 1 年内に支出した損失した資産の除去作業費用や損害拡大を防止するための費用など対象となる資産には、事業用資産は含まれません。（⑨－３参照）
損害が所得額を超えてしまう場合には、翌年以降 3 年を限度に損失の繰越しが認められ（所得税法７１条）、申告により適用を受けることになります。
給与所得者も確定申告により適用があります。
参考；タックスアンサー＃1110
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1110.htm
３ 両者の関係は、いずれか一方しか適用を受けることが出来ません。（災害減免法２条本文かっこ書き参照）
４ 今回の震災について特例として、①災害減免法による減免措置を平成２２年分の所得にも適用する、②雑損控除について、平成２２年分の所得にも適用し、繰越可能期間を５年に延長する、（但し、２２年分か２３年分かは選択して適用）などの措置がなされました。また、③雑損控除の損失額の合理的計算方法が示されています。
⑨－３ 【資産損失の必要経費算入・欠損の繰越控除】
Ｑ 個人でアパート経営をしていますが、災害で建物が喪失してしまいました。
事業用資産については、所得税申告の際に雑損控除が認められないと聞きましたが、なんらかの手段は無いのでしょうか。
今回の震災での特例はありますか。
Ａ 個人事業者の所得税については、事業用資産や高額な貴金属・書画・骨董161

などの損失については、雑損控除が認められていません。（⑨－２の第２項
参照）
しかし、不動産所得を生ずべき事業の用などに供される資産の損失については、その年の所得額などを限度として、これを必要経費に算入することが認められています。（所得税法５１条）
また、純損失が生じた場合には、青色申告をしていない場合であっても、被災事業用資産の損失額については、翌年以降３年の繰越控除が認められます。（所得税法７０条２項②）
今回の震災については、先ず、平成２２年分事業所得の金額等の計算上、棚卸資産や事業用資産について今回の震災により生じた損失について、必要経費への算入を可能としました。（なお、被災地の確定申告の期限は猶予されています。既に申告された方は、更正申告となります。）
２１年分から青色申告をされている方については、被災事業用資産以外の損失を含めて、２２年分所得で損失が生じた場合には、さらに２１年分所得への繰戻して還付が可能とされます。
さらに、純損失が生じた場合の繰越可能期間が５年に延長されるなどの特例が、認められました。

⑨－４【法人税と減免措置・還付】
Ｑ 一般的に法人税（国税）について、災害を受けたときの減免措置はどのよ
うなものがあるのでしょうか。
今回の震災での特例は、何かありますか。
Ａ 法人税については、以下のような方法が考えられます。
１ 資産の評価損の損金算入
法人の所有する資産が（その原因を被災に限らず）評価損を生じ帳簿価格を減額しても、原則として、その減額した金額を所得の計算上損金に算入することは認めらません。（法人税法３３条１項）
しかし、災害により著しく評価減し帳簿価格を減額した場合、評価換え直前の帳簿価額と評価換えをした日の属する事業年度終了の日における価額（時価）との差額を限度として損金に算入することが認められます。（法人
税法３３条２項）
なお、資産の評価損の計上ができる資産及び事実については、法人税施行令６８条に規定されています。
２ 災害により欠損が生じた場合の繰越控除
青色申告をしている場合においてはもとより（法人税法５７条１項）、青162

色申告をしていない場合（白色申告）であっても、災害による欠損が生じた
場合には、７年間の欠損の繰越が認められます。（法人税法５８条１項）
災害の範囲は、法人税施行令１１５条、災害による繰越損失金の範囲は同
１１６条に規定されています。
３ 今回の震災の特例措置
今回の震災については、平成２３年３月１１日から同２４年３月１０日までの間に終了する事業年度において、法人の欠損金額のうち震災損失金額がある場合には、その震災損失金額の全額について２年間まで遡って所得金額に繰戻し法人税額の還付が可能とされます。
また、３月１１日から９月１０日までの間に中間期間が終了する場合、仮決算の中間申告により同様の繰戻し還付が可能とされるなどの特例が設けられるました
今回の震災に関しては、その他にも、利子配当にかかる源泉所得税の還付や被災代替資産などの特別償却・買換特例など、地方法人税を含めた各種の特例が認められています。税務署等に確認することが肝要でしょう。

⑨－５ 【相続税・贈与税と減免措置】
Ｑ 相続税や贈与税（国税）について、災害による特別な減免措置はありませんか。
Ａ 申告期限前に相続や贈与により取得した財産について甚大な被害を受けた
ときは、被害を受けた部分の価額を控除することが認められています。（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予に関する法律（「災害減免法」）６条）
申告書を提出後、甚大な被害を受けた場合は、被害のあった日以後納付すべき税額のうち、被害を受けた部分の額が免除されます。（災害減免法４条）「甚大」とは、災害により被害を受けた部分の価額（保険金等による補填額は除く）が課税価額の計算の基礎となった財産の価額（債務控除後の価額）の１０分の１以上であることが必要です。（災害減免令１１条Ⅰ）
なお、申告・納付等の猶予も受けられます。（⑨－６参照）
ところで、今回の特例としては、平成２２年５月１１日から同２３年３月
１０日までの間に相続等により取得した特定土地又は特定株式（２３年３月
１１日において所有していたものに限る）の価額は、その取得の時に時価によらず、「震災後を基準とした価額」によることができるとされました。
＊特定土地とは、財務大臣が指定する指定地域にある土地等をいい、その指定地域とは、被災 5 県以外に、栃木県・千葉県・新潟県十日市市・新潟県
中魚沼郡津南町・長野県下水内郡栄村を加えた地域です。
163

「震災後を基準とした価額」の具体的計算方法は、追って国税庁より発表されることとなっています。

⑨－６ 【災害による期限の猶予制度】
Ｑ 今回の震災により、国税に関して、申告期限や納付期限について猶予の措置はないのでしょうか。
（1）被災地に納税地を有する場合（2）被災地に納税地を有しない場合
Ａ 国税通則法１１条により、国税については、災害その他やむを得ない理由
により、国税庁長官・税務署長等は、国税に関する申告や納税の期限を猶予することができます。（災害の止んだ日から２ヶ月以内とされていますが、現在も災害が継続していると解釈されているようです。）
この猶予には、地域を指定した期限延長と、個別指定による期限延長があります。
（1）今般の震災について、国税庁長官は、平成２３年国税庁告示第８号により、
青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県の五県に納税地を有する国税の申告、請求、届出、納付、徴収等に関する期限で、その期限が平成２３年３月
１１日以降（１１日を含むことになります）に到来するものについては、その期限を国税庁告示で定める日まで延長するとしました。
そして、 青森県及び茨城県については、６月３日付国税庁告示により、
平成２３年７月２９日を延長期限の期日とする告示をしました。また、８月５日付国税庁告示により、岩手県、宮城県及び福島県のうち一定の地域について、延長期限の期日を平成２３年９月３０日とすることとしました。ただ、この期日以降においても、東日本大震災による災害等により申告等ができな
い場合においては、個別に所轄税務署長に申請して、期限の延長措置を受けることができます。また、岩手県、宮城県及び福島県のうち、今回指定しなかった地域における申告・納付等の延長期限の期日は、別途国税庁告示で定めることとしています。
参考；国税庁ホームページ 期限の延長の措置について
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/index.htm（2）しかし、上記 5 県に納税地を有しない場合でも震災の影響を受けた納税者が多数存在します。（納税地が本社のある東京でも、工場や営業所は被災地にある場合など）
その場合には、上述の個別指定を受けることにより、期限の延長を受ける164ことが可能です。但し、申請手続等が必要になります。
参考；タックスアンサー#8001
http://www.nta.go.jp/taxanswer/saigai/8001.htm⑨－７ 【納税の猶予】
Ｑ 国税について、震災以前に納税額が確定しており震災後に納付期限が来る
場合、納税自体を猶予してもらえないのでしょうか。
Ａ 納付期限について、納税地が被災地になく地域指定を受けられず、個別指定も受けられにくい場合も考えられます。
そのような場合でも、一定の要件を満たせば、納税自体の猶予が受けられます。
認められる第１の場合は、「災害で相当な損失を受けた場合」で、それは災害により全財産の概ね２０％以上の損失を受けたことを意味するとされています。猶予を受けられる国税は、損失を受けた日から１年以内に納税すべ
き国税を対象としています。猶予は、損失の程度により、本来の納期限から１年以内とされます。また、災害の止んだ日から 2 ヶ月以内に申請書を提出することが必要です。（国税通則法４６条１項）
認められる第２の場合は、「被災により税金を一時に納付できない場合」に納税の猶予を受けることが可能です。原則１年ですが、前述の損失を受けた場合の猶予と併用することで最大 3 年間の猶予を受けることが可能です。
但し、この制度の適用を受けるには担保の提供が原則必要とされています。
なお、第１の場合と異なり、申請期限の制限はありません。（国税通則法４６条２項、４項、７項）
参考；タックスアンサー#8002
http://www.nta.go.jp/taxanswer/saigai/8002.htm⑨－８ 【地方税と期限の猶予・納税の猶予】
Ｑ 地方税について、国税と同様に、申告や納付の期限の猶予、あるいは、納税自体の猶予をしてくれる制度がありますか。
Ａ 国税について、各種の期限の延長制度や納税猶予の制度が存在しています。
（⑨－６、⑨－７参照）同様の制度は地方税についても存在しています。
期限の延長については、地方税法２０条の５の２に地方団体の長がこれを行うことができる旨定めています。
165

また、納税の猶予については、地方税法１５条以下に同様の規定があります。
今回の震災に関する具体的な内容等については、本 Q&A で記載したもの以
外は、⑨－１の回答で示した各県のホームページや市町村のホームページで確認してください。

⑨－９ 【確定申告と期限の猶予】
Ｑ 今年の３月１５日が平成２２年分の確定申告（個人所得税）の申告書の提出期限であり納付の期限でしたが、震災のためこれに間に合いませんでした。
どうしたらよいのでしょうか。
Ａ 所得税は、国税であり、国税庁が管轄します。
これについては、⑨－６の回答のように、国税庁から、平成２３年国税庁
告示第８号により、青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県の五県に納税地を有する国税の申告、請求、届出、納付、徴収等に関する期限で、その期限が平成２３年３月１１日以降（１１日を含むことになります）に到来するものについては、その期限を国税庁告示で定める日まで延長するということになりました。
そして、 青森県及び茨城県については、６月３日付国税庁告示により、平成２３年７月２９日を延長期限の期日とする告示をしました。また、８月５日付国税庁告示により、岩手県、宮城県及び福島県のうち一定の地域について、延長期限の期日を平成２３年９月３０日とすることとしました。
ただ、この期日以降においても、東日本大震災による災害等により申告等ができない場合においては、個別に所轄税務署長に申請して、期限の延長措置を受けることができます。また、岩手県、宮城県及び福島県のうち、今回指定しなかった地域における申告・納付等の延長期限の期日は、別途国税庁告示で定めることとしています。
参考；国税庁ホームページ 期限の延長の措置について
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/index.htm⑨－１０ 【振替納税と期限の猶予】
Ｑ 平成２２年分の確定申告は、２月中に完了していましたが、振替納税の制度を利用しています。予定日に引き落とされてしまうのでしょうか。避難生
166

活で資金が必要です。
Ａ 振替納税とは、いわゆる銀行口座からの引き落としによる納税システムです。
この振替納税の予定日は、今年は、所得税（確定申告分）が４月２２日、個人事業者の消費税（確定申告分）が４月２７日とそれぞれ予定されていましたが、この期限も国税の期限ですので、⑨－６などで回答したとおり、被災地五県を納税地とする納税については、一律に延長となっていました。
しかし、その後前問での回答に示されているとおり、延長期限の期日が定められる第 15 号告示が 6 月 3 日付けでなされ、当該延長期限の期日が決まった地域については、振替納付日も決まりました。
具体的には、青森・茨城の両県については、確定申告及びその延納に関して振替納付日は 23 年 8 月 31 日とされました。
参考；国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/hisai/furikae.htm
岩手・宮城・福島の三県の一部についても、第 23 号告示が 8 月 5 日付けで出され、当該延長期限の期日が決まりました。その結果、この延長期限の期日が決まった地域の振替納付日は、確定申告及びその延納については、23 年
10 月 31 日となっております。
参考；国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/hisai/i
wate_miyagi_fukushima/furikae.htm（なお、岩手・宮城・福島の三県の期日が決まらなかった地域（被災の程度が甚大である地域です。）については、今回延長の期限が定まらなかったので、いまだに延長されていることになります。）
参考；国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/hisai/kijitsu_shitei0805.htm
なお、仮に誤って引き落としされた場合には、還付請求の手続が考えられますが、本来の納期限が来ていないことを理由とする還付請求は難しいと思われます。
上記の延長が指定された地域以外の納税地の場合には、個別の延長手続等を検討することになります（⑨－６、⑨－７参照）。また、延長期限が定められた地域においても、さらに個別的な延長手続を申請することは可能ですので、ご検討ください。
167

⑨－１１【相続税と期限の猶予・準確定申告】
Ｑ 実父が平成２２年５月２２日に亡くなり、相続税の申告期限が今年２３年の３月２２日でしたが、今回の震災で申告期限を厳守できませんでした。大
丈夫でしょうか。
Ａ 相続税は、相続開始があったことを知った日の翌日から１０ヶ月以内に申告納税すべきこととなっています。（相続税法２８条１項、３３条）
したがって、質問の申告期限は３月２２日で正しいことになります。
（1）相続税は、国税ですから、⑨－６で回答のとおり、納税地が被災地の五県（青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県）の場合は、申告期限が延長されました。そして、 青森県及び茨城県については、６月３日付国税庁
告示により、平成２３年７月２９日を延長期限の期日とする告示をしました。
また、８月５日付国税庁告示により、岩手県、宮城県及び福島県のうち一定の地域について、延長期限の期日を平成２３年９月３０日とすることとしました。ただ、この期日以降においても、東日本大震災による災害等により申告等ができない場合においては、個別に所轄税務署長に申請して、期限の延長措置を受けることができます。また、岩手県、宮城県及び福島県のうち、今回指定しなかった地域における申告・納付等の延長期限の期日は、別途国税庁告示で定めることとしています。
参考；国税庁ホームページ 期限の延長の措置について
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/index.htm
なお、納税地は、被相続人の死亡当時の住所地となりますので、相続人（納税義務者）の住所地ではありません。留意してください。
上記の五県が納税地でない場合には、個別の延長申請なども検討すべきでしょう。（⑨－7 参照）（2）また、被相続人に収入があった場合は、相続人は、準確定申告の手続を相続開始があったことを知った日から４ヶ月以内に申告し、納付しなければなりません。（所得税法１２４条１項）
仮に、本件でそのような準確定申告が必要であったとすると、既に申告期
限や納付期限を徒過していることも考えられます。
相続税と共に、準確定申告の存在には注意してください。なお、準確定申告の申告期限が、平成２３年３月１１日以降で納税地が被災地にあれば、これも猶予されていたことになりますし、延長期限が定められた場合には、こ168

れに従うことになります。（⑨－６等参照）
参考；タックスアンサー ＃2022
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2022.htm⑨－１２ 【自動車税と減免・猶予措置】
Ｑ 今回の震災の津波で所有していた自動車が流されてしまい、行方不明です。
自動車税の納付はしなければならないのでしょうか。
Ａ 自動車税は毎年課税される（通例は 5 月末が納付期限）地方税で、用途・種類・排気量等により細かく税額が定められています。（地方税法１４５条
以下）自動車税については、各被災地の県税事務所がその処理を公表しています。
（以下、いずれも平成２３年４月１３日現在の情報です。）
自動車税自体にも、災害による減免制度が規定されています。（地方税法１６２条）
そして、例えば、宮城県は、平成２３年度の自動車税納税通知書を 8 月 22日に発送、納期限を 10 月 31 日とする発表をしています。また、被災した自動車の課税手続を停止するとしており、その手続は申請を要するとしています。岩手県は納税通知書を 8 月末発送、納期限を 9 月末としています。
また、福島県は、平成２３年度の自動車税の定期課税を延期するとしておりましたが、原子力被害を受けている一部地域を除き、9 月 7 日に納付書を発送し、納期限を 10 月 31 日としました。
他方、茨城県や青森県は、課税通知は通常の発行･発送を行い、被災した車両を所有している人には、個別に対応してもらうことにしているようです。
（車両が残っていれば、写真等で被災したことを証明し、車両が行方不明の場合は、被災の状況等を書面により提出してもらうことになるとの模様です。）
以上のとおりですが、最終的には各県の県税事務所等に確認していただくのが最善と考えられます。

⑨－１３ 【自動車税・自動車重量税等と登録抹消】
Ｑ 今回の震災による津波で、自動車自体は残っているのですが、海水を被ってしまい、機能的に全損（使用不能）してしまいました。自動車の登録を抹消することで自動車税の課税を免れることは出来ませんか。
169

また、登録を抹消すると自動車税の還付などを受けられると聞きました。
どうしたら登録を抹消できますか。
Ａ 自動車税等は自動車の所有者登録の名義人に課税されるのが原則ですから、登録を抹消することで課税を免れることが可能です。
しかし、自動車税は毎年４月１日現在の所有者に課税されますから（地方
税法１４８条）、本来は、その時点での登録を抹消しておかねばなりません。
けれども今回の震災では、各県税事務所の対応等により、抹消しなくとも自動車税自体の課税は延長あるいは免税されるようです。詳細は、必ず各県の窓口に問い合わせてください。（⑨－１２ 参照）
ところで、自動車の登録を抹消することで、自動車税・自動車重量税、さらには自賠責の保険料が（残存車検期間に相応して）戻ってきます。
したがって、登録の抹消（いわゆる廃車手続）をすることも重要になりそうです。
この手続は、基本的に車両の現存している場合と、そうでない場合では異なります。
自動車が現存している場合には、ナンバープレートを外して、これを持参して運輸支局や自動車検査登録事務所陸運事務所等で手続を行うことになります。（これは、被災したかどうかには関係ありません。通常の廃車手続･登録抹消と同様です。）
一方、⑨－１２のように自動車が現存していない場合は、ナンバープレー
トがありませんから、被災場所や被災状況を記した申立書に実印を押印して申請することで対応するということのようです。（後出 PDF ファイル参照）
ところで、この登録抹消手続の申請については、自動車税等の還付があるため、（所有権留保の場合の）使用者のみの申請では受け付けられず、所有者からの申請でないと登録抹消を受け付けてもらえません。ただし、所有権変更と登録抹消を同時に申請することは可能です。
したがって、自動車のオートローン等で所有権留保になっている場合は、登録抹消の手続について債権者の同意がないと事実上出来ないという不合理な結果になる可能性があります。
戻ってくる税金等の対象により、細かい手続の差異がありますので、事前に陸運支局等関係機関に確認されるべきでしょう。
また、特例還付の適用対象の範囲に「二輪車等」が追加されました。
参考；国税庁 自動車重量税の廃車還付制度について
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/jidoshajuryo/01.htm
なお、自動車重量税の還付は解体を伴うことが原則とされていますが、今170

回の震災で損壊または滅失した自動車については、平成 25 年 3 月 31 日までに申請すれば、3 月 11 日から車検残存期間に相当する納付済み自動車重量税が還付されます。（自動車重量税の特例還付制度）
参考；国税庁 自動車が被害に遭われた方へ（ＰＤＦファイル）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/hisaijidousha.pdf⑨－１４ 【自動車重量税の減免】
Ｑ 私は、自動車販売・修理業者ですが、お客さんから車検で車と自動車重量税相当の金額などを預かりました。震災の前に税金は代行で納税して車検も継続しましたが、お客さんに納車する前に、津波で車両をさらわれてしまいました。せめて自動車税の税金の還付はできないでしょうか。
Ａ 自動車重量税は、新規登録や車検時毎に納付する自動車関係の国税です。
Ｑ13 は、自動車の使用者サイドの相談でしたが、この質問は、車検を依頼された業者が自動車重量税を顧客に代わって納付してしまった後に被災して、当該自動車が使用廃止となった場合の質問です。
このような場合には、いわゆる災害免除法 8 条により、納税義務者に還付されることとなっています。
なお、この制度では、「自動車重量税の特例還付制度」（Q13 参照）の対象とならない二輪車も対象となります。

⑨－１５【自動車の買換に関する特例】
Ｑ 今回の震災で自動車が全損してしまいました。買い換えるにあたり何か特例等はないのでしょうか。
Ａ 全損した自動車にかかる税金や保険料が戻る可能性については、⑨－１２、⑨－１３、⑨－１４を参照してください。
ここでは、あらたに購入する車両に関する税金を考えますが、自動車重量税については、今回の震災の日（平成２３年３月１１日）から同２６年４月
３０日までの間に取得し、車検証の交付を受けた自動車について、新規車検等の際の自動車重量税が非課税とされることが決まりました。
また、この非課税の手続をとっていると、自動車税（平成２３年から２５
年度分まで）も非課税となります。（但し、軽自動車税は別途手続が必要ですので各市町村にお問い合わせください。）
法人や個人事業者においては、被災車両の代替車両の購入について、通常の減価償却に加えて特別償却の制度を利用できます。
171

⑨－１６ 【固定資産税の猶予措置等】
Ｑ 震災の被害で建物が損壊してしまいました。固定資産税を支払わなければならないのでしょうか。
津波の被害で土地が水没したままになってしまいました。それでも固定資産税を支払う必要があるのでしょうか。
Ａ 固定資産税は、毎年１月１日現在の不動産（土地･建物）や償却資産を所有する人にかかる市町村の地方税です。（地方税法３４１条以下）
したがって、国税と異なり、各県や市町村等がその対応を発表しています。
例えば、仙台市においては、平成２３年３月１１日以降に到来する市税の申告、各種手続の提出期限および納期限は当分の間延長すると発表しましたが、その後、固定資産税（都市計画税を含む）については、7 月 11 日に納税通知書を発送し、納期限を第 1 期につき 8 月 1 日としています。また、同時に津波の被害を受けた地域については地域を指定して免除を行い、さらに、被害の程度により減免制度を設けて運用しています。
参考；仙台市ホームページ
http://www.city.sendai.jp/tetsuzuki/zei/kotei/1199172_2674.html
http://www.city.sendai.jp/soumu/bunsyo/kouhou/h230621/kokuzi.html#
kokuzi_156
被災地における他の市町村については、同じ被災地といえども市町村ごとにその処理が異なる可能性もあります（⑨－１２参照）。必ずホームページ
等で確認してください。

⑨－１７ 【住宅資金の贈与】
Ｑ 震災で自宅が損壊したため建て替えを考えていますが、親から建築資金の贈与を受けた場合に税金面での特典はありますか。
Ａ 住宅購入資金として両親などからの資金援助を受ける際の贈与税の特例制
度としては、従来「相続税の精算時課税の制度」がありましたが、さらに平成２１年６月の税制改正により「住宅取得資金等の非課税制度」ができました。
これは、①住宅購入のための資金（平成２２年度は１５００万円まで、２
３年度は１０００万円までとされています）を直系尊属から贈与を受け、受172

贈者が②その年の１月１日に２０歳以上であり、③贈与の翌年の３月１５日
までに住宅の引渡を受け、同日までに居住していること（または居住することが確実であると見込まれていること）などの要件が必要です。
これらの二つの制度は、組み合わせて利用することも可能とされています。
参考；タックスアンサー ＃4503 等
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4503.htm
ところで、今回の震災については、平成２３年４月２７日さらなる特例措
置、いわゆる震災特例法が施行されました。
前述した「住宅取得資金等の非課税制度」の適用を受けようとしていた住宅が震災により滅失して居住できなくなった場合には、その住宅への居住を要件としないなどの特例が認められる予定です。同様に、建築が遅れるなどの事情がある場合は、居住期限を１年延長する特例が設けられました。
また、震災の日から平成３３年３月３１日までに、代替建物の新築工事や不動産を購入する場合の契約の印紙税は非課税とされました。
さらに、それらの建物の登録免許税（いわゆる印紙代）も免税とされました。
上記に加えて、震災により滅失した住宅又は警戒区域設定指示等が行われた日においてその警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた住宅に居住していた方が、一定期間内に父母や祖父母など直系尊属から住宅の取得等資金の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、１０００万円までの金額について贈与税が非課税となります。
その他、住宅取得等資金の贈与税の特例の対象となる住宅が、警戒区域設
定指示等が行われた日においてその警戒区域設定指示等の対象区域内に所在しており、警戒区域設定指示等により平成２３年１２月３１日までに入居できなくなった場合には、入居要件が免除されます。

⑨－１８【自宅の建て替えと登録免許税】
Ｑ 地震で自宅が損壊したため、建て替えを考えていますが、登録免許税の免除はあるのでしょうか？
Ａ 臨時特例では、平成３３年３月３１日までに新築・取得する建物・土地の登録免許税が免除されることになりました。具体的には、以下の通りです。
１ 東日本大震災の被災者等が東日本大震災により滅失等した建物に代わるものとして取得する建物の所有権の保存登記及び移転登記並びにその取得資金
173

の貸付け等に係る一定の抵当権の設定登記で、平成２３年４月２８日から平成３３年３月３１日までの間に受けるものに対する登録免許税が免除されます。（第３９条）
２ 東日本大震災の被災者等が取得する上記１の建物の敷地の土地の所有権等の移転登記等及びその取得資金の貸付け等に係る一定の抵当権の設定登記で、平成２３年４月２８日から平成３３年３月３１日までの間に受けるものに対する登録免許税が免除されます。（第４０条）⑨－１９ 【住宅ローン控除の特例】
Ｑ 今回の震災で自宅が全損してしまいましたが、住宅ローンは残ってしまいました。せめて住宅ローン減税の制度は受けられないのでしょうか。
Ａ 住宅ローンで自宅を建築あるいは購入し、自宅が地震で倒壊してしまった
り、津波で流失してしまったとしても、住宅ローン（借入金）それ自体は、消滅しません。（④－１参照）。この二重ローン問題は現在国会でも問題になっていますが、まだその結論ははっきりしておりません。
他方、住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は、今回の特例措置で平成２４年分以降の残存期間の継続適用を可能とすることになりました。
住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（いわゆる住宅ローン減税）は、住宅に居住していることが条件となっていますが、東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図るため、国会において「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」（以下「臨時特例」）が平成２
３年４月２７日に成立し、同日に公布・施行されました。
これにより、住宅ローン減税の適用を受けていた住宅が東日本大震災により居住の用に供することができなくなった場合においても、控除対象期間の残りの期間について、引き続き税額控除を適用することができることとされましたので（臨時特例第１３条）、自宅に住むことが出来なくなった場合でも引き続き減税の適用を受けることが出来るようになりました。
さらに、東日本大震災によって事故の所有する家屋が被害を受けたことにより事故の居住のように供することができなくなった方が、住宅の取得等をしてその住宅を居住のように供した場合には、選択により、通常の住宅借入金等特別控除の適用に代えて、その居住のように供した年（居住年）に応じた控除率等による「住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例」を適用できます（控除期間は１０年です。）
また、東日本大震災によって居住の用に供することができなくなった家屋に係る住宅借入金等特別控除と東日本大震災の被災者の住宅の再取得等の場
174

合の住宅借入金等特別控除は重複して適用できます。この場合の控除額はそれぞれの控除額の合計額となります。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/tsuika_01.pdf⑨－２０【寄付金控除（個人の場合】
Ｑ 私は今回の大震災の被災者を支援するために寄付をしようと思いますが、税金面で特典がありますか？
Ａ
１ 個人が下記の団体等に支払った義援金は「特定寄付金」に該当し、寄付金控除の対象となります。(所得税７８条１項、２項)
・県の災害対策本部や義援金配分委員会
・日本赤十字社の「東北関東大震災義捐金」口座
・社会法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」・「地震災害におけるボランティア・ＮＰＯの活動支援のための募金」口座
・国税庁から認定を受けた「認定ＮＰＯ法人」の行う特定非営利活動にかかる事業に関連するもの
・公益社団法人・公益財団法人
２ 寄付金控除の額は、下記の算式によって計算されます。
［その年に支出した特定寄付金の額の合計額］－２、０００円＝寄付金控除額
３ 特例（１）特定寄付金の合計額は所得金額の４０％相当額が限度ですが、東日本大
震災の復興支援税制として、寄付金控除を拡充し、控除限度額を総所得の８０％に拡大しました。
（２）認定ＮＰＯ法人及び共同募金会連合会に対して支出した震災関連寄附金のうち被災者の支援活動に必要な資金に充てられるものについて、寄附金額が２０００円を超える場合には、所得控除との選択により、その超える額の４０％相当額（所得税額の２５％相当額を限度）をその年分の所得税額から控除します。
（臨時特例８条）※平成２３年３月に国税庁が「義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ」を公表しています。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gien_faq.pdf
175※国税庁ホームページ「東日本大震災に係る義援金等に関する税務上(所得税、法人税）の取扱いについて)
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/toriatsukai.htm
参考；タックスアンサー＃1150
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm⑨－２１【寄付金控除（法人の場合】
Ｑ私の経営する会社では今回の大震災の被災者を支援するために寄付をしようと思いますが、税金面で特典がありますか？
Ａ
１ 法人が、以下に対して支払った義援金は、全額が損金に算入されます。
（１）「国等に対する寄付金」に該当するもの
・県の災害対策本部や義援金配分委員会
・日本赤十字社の「東北関東大震災義捐金」口座
・社会法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」口座（２）「指定寄附金」に該当するもの
・中央募金会の「地震災害におけるボランティア・ＮＰＯの活動支援のための募金」(平２３．３．１５財務省告示第８４号)
２ 法人が以下に対して支払った義援金は、「特定公益増進法人に対する寄附金」に該当し、特別損金算入限度額の範囲内で損金に算入されます。
・公益社団法人・公益財団法人
・赤十字社へ支払った義援金で最終的に地方公共団体に拠出されるものではないもの
３ 法人が、認定ＮＰＯ法人ではないＮＰＯ法人や職場の有志で組織した団体などに義援金を支払った場合は、一般の寄附金として、損金算入限度額の範囲内で損金に算入できます。
※平成２３年３月に国税庁が「義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ」を公表しています。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/g
ien_faq.pdf※国税庁ホームページ「東日本大震災に係る義援金等に関する税務上(所得税、法人税）の取扱いについて)176http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/toriatsukai.htm⑨－２２【厚生年金保険料の特例】
Ｑ 震災で会社が甚大な被害を受けました。厚生年金保険料等の支払いについて特例措置はありますか？
Ａ
１ 厚生年金保険料等の納期限の延長
厚生労働省は、平成２３年３月２４日に告示を行い、今回の地震によって多大な被害を受けた地域（具体的には、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）に所在地のある事業主等に対して、平成２３年３月１１日以降に到来する厚生年金保険料等（厚生年金保険料、全国健康保険協会が管掌する健康保険の保険料、船員保険料並びに子ども手当に係る拠出金）の納期限を自動的に延長することを決めました。
２ 保険料免除の特例
さらに、平成２３年５月２日に、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」が公布・施行されました。これにより、特定被災区域（災害救助法が適用された市町村及びこれに準ずる市町村として政令で定められたもので、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県に及びます。）に所在していた事業所が大震災により被害を受けた場合に、申請により最長１年間（平成２４年２月末日納付分の保険料まで）の保険料を免除することができるようになりました。
この免除を受けるための要件は、被災により事業の全部又は一部が休業していること等により、概ね過半の被保険者について賃金が支払われていないか又は標準報酬月額の下限に相当する賃金しか支払われていないという事態が生じている場合とされています。
３ その他、上記の法律により、標準報酬月額の改定や、子ども手当拠出金の額の免除も決められています。
厚労省のＨＰは、
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001b9z9.html
法律の条文は、http://www.houko.com/00/RINJI/01/H23_040.HTM⑨－２３【労働保険料の減免】
Ｑ 震災で会社が甚大な被害を受けました。労働保険料の支払いについて特例
177

措置はありますか？
Ａ
１ 労働保険料等の納期限の延長
厚生労働省は、今回の大震災の発生に伴い労働保険料等の納期限の延長を行うことについて、平成２３年３月２４日に、以下の内容の告示を行いました。
（１）地震によって多大な被害を受けた地域（具体的には、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）に所在地のある事業主等に対して、労働保険料、特別保険料、一般拠出金並びに障害者雇用納付金の納期限が延長されました。
（２）上記（１）の地域にある事業場の事業主等について、平成２３年３月
１１日以降に到来する労働保険料等の納期限が自動的に延長されることになりました。労働保険料等の納期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討していくこととしていますが、新聞報道によると事業主負担を１年分免除する方針であるとのことです（日経新聞平成２３年４月１４日）。なお、雇用保険料については、従業員負担も免除する方針です。
（３）労働保険料については、多くの事業主は平成２３年７月１１日が納期限のものから、一部の建設業の事業主の方は、平成２３年３月３１日が納期限のものから適用されます。また、障害者雇用納付金については、多くの事
業主の方は本年５月１６日に納付期限が到来するものから適用されます。
２ 納付の猶予（１）上記１の（１）の対象地域以外の地域にある事業主であっても、地震により財産に相当な損失（全財産の価額の２０％以上の割合の損失額）を受けたときには、３月１１日以降に納期限が到来する労働保険料等について、事業主の方の申請に基づき、１年以内に限り納付の猶予を受けることができます。
（２）くわしい内容は、労働保険料については、事業場の所在地を管轄する
都道府県労働局又は労働基準監督署に、障害者雇用納付金については、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局又は独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構におたずねください
また、下記の資料も参考になります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r9852000001
653g.pdf

178

⑨－２４【健康保険料の減免】
Ｑ 震災で被災したのですが、国民年金保険料や国民健康保険料の支払いについて特例措置はありますか？
Ａ
１ 国民年金保険料について
被災に伴い、住宅、家財、その他の財産について、おおむね２分の１以上の損害を受けた方等は、本人からの申請に基づき、国民年金保険料が全額免除になります。
免除となる対象者の範囲の詳細や申請手続きについては、市区町村または近くの年金事務所に問い合わせてください。
上記については、下記のＨＰを参照してください。
http://www.nenkin.go.jp/new/press_release/h23_03/0314_05.pdf
２ 国民健康保険料について
被災した方の国民健康保険料についても、各自治体で減免措置をとっているところがありますので、問い合わせをしてみてください。
（例）多賀城市
http://www.city.tagajo.miyagi.jp/saigai/tetuduki.html#nouhusyo
千葉市
http://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/kenkou/hoken/saigaigenmen.ht
ml
３ 年金の受給や保険料の納付に関しては、下記のＰＤＦも参照してください。
http://www.nenkin.go.jp/question/pdf/hisai.pdf

179

第１０ 原発⑩－１【避難指示等の法的根拠】
Ｑ 福島第１原子力発電所の事故により出された避難指示等の法的根拠は何ですか。また、避難指示等の具体的な内容を教えてください。
Ａ
１ 避難指示原子力災害対策特別措置法１５条第３項及び災害対策基本法６０条１項が根拠です。
原子力災害対策特別措置法によれば、内閣総理大臣は、原子力緊急事態が発生した時は、市町村長及び都道府県知事に対し、災害対策基本法の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の勧告又は指示を行うべきこと、その他の緊急事態応急対策に関する事項を指示するものとすると規定されています。
震災後、福島第１原子力発電所の半径２０キロ以内と福島第２原子力発電所の半径１０キロ以内（平成２３年４月２１日に半径８キロ以内に縮小）に避難指示が出されていましたが、福島第１原子力発電所の半径２０キロ以内の圏内は、平成２３年４月２２日に警戒区域にも指定されました。福島第２原子力発電所から半径８キロ以内は、福島第１原子力発電所の警戒区域に収まっています。
原子力災害対策特別措置法１５条３項
内閣総理大臣は、第一項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、前項第一号に掲げる区域を管轄する市町村長及び都道府県知事に対し、第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策
基本法第六十条第一項 及び第五項 の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の勧告又は指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指示するものとする。
災害対策基本法６０条１項
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の居住者、滞在者
その他の者に対し、避難のための立退きを勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避難のための立退きを指示することができる。
２ 屋内退避区域
180

その根拠は、上記と同様、原子力災害対策特別措置法１５条３項及び災害対策基本法６０条１項です。
また、当該区域設定の目安としては、原子力安全委員会が作成した「原子力施設等の防災対策について」中に、「屋内退避及び避難についての指標」
があります。これによると、予測線量が１０～５０ミリシーベルトであれば「住民は、自宅等の屋内へ退避すること。その際、窓等を閉め気密性に配慮すること。 ただし、施設から直接放出される中性子線又はガンマ線の放出に対しては、指示があれば、コンクリート建家に退避するか、又は避難すること。」とあります。さらに、予測線量が５０ミリシーベルト以上であれば「住民は、指示に従いコンクリート建家の屋内に退避するか、又は避難すること。」と規定されています。
福島第１原子力発電所から半径２０ｋｍから３０ｋｍ区域について出されていた屋内退避指示は、平成２３年４月２２日に解除され、他方、同日、計
画的避難区域及び緊急時避難準備区域が指定されました。緊急時避難準備区
域は、平成２３年９月３０日に解除されています。
３ 計画的避難区域
根拠は、原子力災害対策特別措置法２０条３項に基づくものです。
対象区域の住民は、概ね１ヶ月程度を目途に、当該区域外へ避難のための立退きを行うというもので、具体的な日程は、各市町村が定めています。
当該区域設定の目安ですが、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の緊急時被ばく状況における放射線防護の基準値（年間２０～１００ミリシーベルト）を考慮して、事故発生から１年の期間内に積算線量が２０ミリシーベルトに達するおそれのある区域が対象とされています。平成２３年７月１９日の時点で、指定された５つの市町村の大多数の住民が避難を終えています。
４ 緊急時避難準備区域
根拠は、原子力災害対策特別措置法２０条３項に基づくものです。
緊急時避難準備区域とは、福島第１原子力発電所から半径２０キロから３０キロ圏内の地域で、上記の「計画的避難区域」ではない区域について、緊
急時に屋内退避や別の場所に避難をしていただく必要がある地域のことです。
緊急事態が生じた場合、政府や市町村の指示に従って、すぐに屋内退避ある
いは避難できるよう常に準備を求められ、緊急時には、自力での避難が前提になるので、自力での避難等が困難な状況にある者（子ども、妊婦、要介護者、入院患者等）は、この区域に入らないことを求められています。この「等」
は、子どもが避難するのに必要な範囲の家族や要介護者が避難するのに必要な付添人が含まれるという趣旨です。原則として、自主的避難を求められる
181

区域ということになります。平成２３年９月３０日に、緊急時避難準備区域は解除されています。
解除に至る経緯は、以下の原子力損害賠償紛争審査会第１５回資料を参照
してください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/__ic
sFiles/afieldfile/2011/10/20/1312358_3_1.pdf
５ 具体的な警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域は、以下の地図を参照してください。
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110422004/20110422004-5.pdf
６ 原子力発電所から近距離の区域の警戒区域、避難指示の変遷
また、特に原子力発電所から近距離の区域では、時期によって、警戒区域、避難指示等について変遷があります。
（１）第 1 原発 ３ｋｍ圏内① 対象地域
大熊町

夫沢 1 区、夫沢 2 区、夫沢 3 区、小入野区、大和久区
細谷、郡山、新山、下条、山田、

双葉町

浜野

② 変遷
H23.3.11

避難指示

H23.4.22

災害対策基本法に基づく「警戒区域」に設定
一時立入除外地域（２）第１原発 ３ｋｍ〜１０ｋｍ圏内① 対象地域
富岡町の一部、双葉町の一部、浪江町の一部、南相馬市（小高区、原町区）の一部② 変遷
H23.3.11

屋内退避

H23.3.12

避難指示

H23.4.22

災害対策基本法に基づく「警戒区域」に設定（３）第１原発 １０ｋｍ〜２０ｋｍ圏内① 対象地域
南相馬市

小高区

全域の内、１０キロ圏内を除く地域

182

小沢、堤谷、江井、下江井、小木迫、鶴谷、高（高田、山梨、街だ、北ノ内、花木内、北川原、舘ノ内、弥勒堂、薬師堂、御稲荷、鍛冶内、中平、原、大久保前、権現壇、高林）、米々沢、小浜（間形沢除く）、
雫（柚原）、大甕（おおみか、田堤、
原町区

森合東、森合、観音前）

浪江町

全域の内、１０キロ圏内を除く地域

大熊町

全域の内、１０キロ圏内を除く地域

富岡町

全域の内、１０キロ圏内を除く地域

楢葉町

山田浜、山田岡、下小塙、上小塙、大谷を除く全域
葛尾（林道柏原阿掛線、林道浪江三春線、林道野行岩角線の東側）、落合（林道大放岩角線、林道大放石

葛尾村

川内村

黒千の東側）
上川内（国道 399 号から東側）、下川内（国道 399
号、下川内竜田停車場線より東側のうち、坂シ内（湯舟沢を除く）舘ノ下、根岸、砂田、原、平沢、
北川原、熊ノ坪、小田代除く）
都路町古道（小滝沢（石黒除く）、横山（戸屋除く）
鳥伏、下ノ久保、尾ノ川、下ノ原、前田、番坊、上野前、権七田、下ノ前、稲葉下、八小屋、仲ノ田村市②

前、申酉、鍛冶屋前、場々、柳沢、川向、反田、
南作、荻田、国有林の一部

変遷
H23.3.12

避難指示

H23.4.22

災害対策基本法に基づく「警戒区域」に設定（４）第１原発 ２０ｋｍ〜３０ｋｍ① 対象地域
南相馬市の一部、田村市の一部、いわき市の一部、双葉郡浪江町の一部、 同郡楢葉町の一部、同郡広野町の一部、同郡葛尾村の一部、同郡183

川内村の一部、 相馬郡飯舘村の一部② 変遷
H23.3.15

屋内退避指示H23.4.22

屋内退避解除一部について計画的避難区域及び緊急避難準備区域を設定【計画的避難区域】
南相馬市のうち、高倉のうち、字助常、字吹屋峠、字七曲、字森、字枯木森
馬場のうち、字五台山、字横川、字薬師岳
片倉のうち、字行津
大原のうち、字和田城
相馬郡飯舘村、伊達郡川俣町の一部、双葉郡
浪江町の一部、同郡葛尾村の一部【緊急時避難準備区域】
南相馬市のうち、計画避難区域を覗いた地域
田村市の一部、双葉郡川内村の一部、同郡楢葉町の一部、同郡広野町

H23.9.30

緊急避難準備区域解除（５）第２原発 3km 圏内① 対象地域
富岡町、楢葉町の一部② 変遷
H23.3.12

避難指示

H23.12.26

原子力緊急事態解除宣言※第 1 原発 10 キロ圏内、20 キロ圏内の地域であることに注意（６）第２原発 ３ｋｍ〜８ｋｍ圏内① 対象地域
大熊町、富岡町、楢葉町の一部② 変遷
H23.3.12

屋内退避指示H23.3.12

避難指示

H23.12.26

原子力緊急事態解除宣言※第 1 原発 10 キロ圏内、20 キロ圏内の地域であることに注意（７）第２原発

８ｋｍ〜１０ｋｍ圏内
184

①

対象地域
大熊町、富岡町、楢葉町、広野町の一部② 変遷
H23.3.12

屋内退避指示H23.3.12

避難指示

H23.4.21

避難解除指示H23.12.26

原子力緊急事態解除宣言※第 1 原発 10 キロ圏内、20 キロ圏内、３０キロ圏内の地域でもあることに注意
７ 特定避難勧奨地点
計画的避難地域に指定されていないにもかかわらず、文部科学省の調査で年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトを超えると予測された地点について、新たに「特定避難勧奨地点」に指定して、該当する世帯には市町村が個別に連絡して避難の意思を確認し、避難を希望する場合には、住居単位で避難先確保などを支援する予定です。平成２３年６月３０日、福島県伊達市の１１３世帯が、特定勧奨地点に指定され、７月２１日には、福島県南相馬市
５９世帯が、８月３日には、川内村の１世帯や南相馬市の７２世帯が、さらに、１１月２５日には、伊達市内の１５世帯、南相馬市の２２世帯が新たに指定されました。
対象地域と経緯は次のとおりです。
H23.6.30

伊達市

霊山町上小国、霊山町下小国、霊山町石田、月舘町月舘（相葭（あいよし））H23.7.21

南相馬市

鹿島区橲原（じさばら）、原町区大谷（おおがい）大原、高倉H23.8.3

南相馬市

鹿島区橲原、原町区大谷、大原、高倉H23.8.3

川内村

下川内三ツ石・勝追地区

H23.11.26 南相馬市

鹿島区橲原、原町区大原、原町区高倉、
原町区馬場

H23.11.26 伊達市

霊山町下小国、霊山町石田、保原町富沢

世帯ごとに指定。該当する住民に対して注意喚起、避難の支援や、促進を行う。特に、妊婦や子供のいる家庭等の避難を促す。
そのほか、詳細は、以下を参照してください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/06/20/1307473_3_1.pdf
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/20110630nisa-2.pdf
185http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110630002/20110630002.pdf
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/map.pdf
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/111125b.pdf
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/111125a.pdf
８ 地方公共団体が住民に一時避難を要請した区域
南相馬市は、平成２３年３月１６日、市民に対し、その生活の安全確保等を理由として一時避難を要請するとともに、その一時避難を支援しました。
また、屋内退避区域の指定が解除された４月２２日、一時避難を要請した区域から避難していた住民に対し、自宅での生活が可能な者の帰宅を許容する見解を示しました。
９ 緊急時避難準備区域解除後の避難住民の帰宅は、各市町村が放射性物質の除染などの取り組みをまとめた復旧計画に基づいて、順次進められます。各市町村の復旧計画は、以下を参照してください。
南相馬市
http://www.city.minamisoma.lg.jp/mpsdata/web/5220/fukkyuukeikaku.pdf
田村市
http://www.city.tamura.lg.jp/download/8110/web_Fukkyu.pdf
楢葉町
http://www.naraha.net/wp-content/uploads/2011/09/keieaeu1.pdf
広野町
http://www.town.hirono.fukushima.jp/upload/File/02kikaku/201109/fu
kkyuukeikkau.pdf
川内村
http://shinsai.kawauchimura.jp/?p=881
１０ 政府は、平成２３年１０月２９日、福島県内の汚染土壌を収容する中間貯蔵施設を２０１５年（平成２７年）１月から県内で稼働させるロードマッ
プ（工程表）を明らかにしました。ロードマップでは、中間貯蔵施設の設置を福島県内とし、中間貯蔵施設への搬入前の各市町村の仮置き場の保管期間を３年程とし、中間貯蔵の開始後３０年以内に福島県外で最終処分すると明示しています。
詳細は、環境省のホームページ（http://www.env.go.jp/jishin/index.html）
内のロードマップを参照してください。
「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的考え方について」
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/roadmap111029_a-0.pdf
186

「中間貯蔵施設の整備に係る工程表」
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/roadmap111029_a-5.pdf
また、環境省は、平成２３年１２月、除染関係ガイドラインを策定しました。平成２３年８月に、「平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」が成立、公布され、同法に基づき、汚染状況重点調査地域に指定された市町村は、長期的な目標として追加被ばく
線量が年間１ミリシーベルト以下になることをめざし、除染を進めていく過程をまとめたものです。
詳細は、以下を参照してください。
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/josen-gl00_ver1.pdf
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/josen-gl01_ver1.pdf
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/josen-gl02_ver1.pdf
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/josen-gl03_ver1.pdf
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/josen-gl04_ver1.pdf
１１ 政府による原発事故収束宣言
政府は、平成２３年１２月１６日、原子力災害対策本部にて、原子炉の冷却が安定して放射性物質の放出が大幅に抑えられた「冷温停止状態」が実現し、事故収束に向けた工程表「ステップ２」が完了したと確認し、本件原発事故の収束宣言を行いました。この宣言を受け、政府は、警戒区域と計画的避難区域を、新たに３つに再編する検討に入り、年間の積算放射線量に応じて５０ミリシーベルト以上を「長期帰還困難」（数十年間帰宅できない可能性のある地域）、２０～５０ミリシーベルト未満を「居住制限」（数年間居住が難しい地域）、２０ミリシーベルト未満を「解除準備」（近い将来帰宅が可
能な地域）とする方向で、関係自治体と調整しています。
また、上記の長期帰還困難地域は、政府が土地を有償で借り上げ又は買い上げ、被災者の生活支援を検討していると報じられています。
但し、福島第１原発は、メルトダウンを起こし、溶けた核燃料の状況等内部の把握ができておらず、広範囲の除染や住民の帰還の目処も立っていない
ため、現段階における収束宣言に対し、批判・反発は避けられないものと思われます。
１２ 警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点及び原子力発電所からの距離については、別添の「警戒区域等図面」（ＰＤＦ
ファイル）もご覧ください。
⑩－２【避難指示の違反】
187

Ｑ 避難指示の地域に指定された場合、自宅に戻ったら犯罪などになるのですか。
Ａ 避難指示は、法による指示ですから、その法による指示が解除されるまでは、避難することになります。ただし、同法による罰則はないので、犯罪になることはありませんし、その他の制裁を課されることもありません。

⑩－３【警戒区域】
Ｑ 警戒区域の意味、法的根拠、罰則等はどのようなものですか。
Ａ 警戒区域とは、災害現場で身体等に対する危険防止、また消火活動、火災調査のため関係者など許可を得た者以外の出入りを禁止したり、制限している区域のことをいいます。
一般には、災害対策基本法６３条に基づき指定されます。避難の指示・勧告とは異なり、罰則付きで区域内への立ち入りが制限・禁止され、許可なく区域内にとどまる者には退去が強制されます。
今回の震災による福島第一原子力発電所の原発事故のため、原子力災害対策特別措置法２８条２項により読み替えられる災害対策法６３条１項に基づき、平成２３年４月２２日午前０時から、同発電所から２０キロメートル以内が警戒区域に指定されました。
無断で警戒区域に侵入した場合は、災害対策基本法により１０万円以下の罰金又は拘留の刑罰が科されます（原子力災害対策特別措置法２８条１項により読み替えられる災害対策基本法１１６条）。
災害対策基本法６３条１項
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるとき
は、市町村長は、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。
災害対策基本法１１６条
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金又は拘留に処する。
二第六十三条第一項の規定による市町村長（第七十三条第一項の規定により市町村長の事務を代行する都道府県知事を含む。）の、第六十三条第二項の規定による警察官若しくは海上保安官の又は同条第三項
において準用する同条第一項の規定による災害派遣を命ぜられた部隊
188

等の自衛官の禁止若しくは制限又は退去命令に従わなかつた者⑩－４【避難対象地からの家財等の持ち込み】
Ｑ 自宅が避難対象地にあり避難していますが、一時帰宅した際に家財道具などを避難所に持ってくることは問題ないでしょうか。除染等が必要でしょうか。
Ａ 避難指示は、住民への避難を指示するというものです。したがって、家財道具の持ち込みによって、避難指示・災害対策基本法に違反することにはならないと考えられます。
放射能汚染を受けた物の運搬については、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律による規制があります。
同法５４条は、所定の手続きを経ずに、放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物を運搬した者（７号）や廃棄した者（８号）は５０万円以下の罰金に処すると規定しています。「放射性同位元素」や「放射線発生装置」の定義については、政令で定められており、放射性同位元素には数量・濃度の下限が定められています。
平成２３年５月１０日より、警戒区域における一時帰宅が順次行われていますが、同区域内の家屋内に置かれていた動産類が上記の「放射性同位元素
又は放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物」に該当するかどうかは疑問で、一時帰宅に関するマスコミ報道等からは「汚染された物」とは考えていないように思われます。
法律違反ではないとしても、避難場所での不要なトラブルを避けるためにできれば除染等は行った方がよいでしょう。
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律５４条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
七第十八条第二項（第二十五条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二十五条の二第三項において準用す
る同条第二項の規定により読み替えて適用する第十八条第二項の規定による確認を受けず、又は同条第五項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をして放射性同位元素又は放射性同位元
素によつて汚染された物を運搬した者
八第十九条の二第一項の規定による確認を受けないで放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物を廃棄した者

189

⑩－５【避難対象地における借家の賃料支払義務】
Ｑ 震災当時住んでいた借家自体は、地震も津波も全く影響がなかったのですが、警戒区域又は避難指示の地域であることから現在は住むことができません。借家の大家から家賃を払うように言われましたが、払う必要があるのですか。自主避難した場合にはどうですか。
Ａ
１ 借家が警戒区域又は避難指示の地域内の場合
原子力災害対策特別措置法２８条２項により読み替えられる災害対策基本法に基づく警戒区域の指定が出された以上、本件の賃貸建物には居住できず、賃貸借契約の目的を達成することが出来ません。この場合、大家の賃貸建物を使用収益させる義務は履行不能となり消滅するものと考えられます。そして、その履行不能の原因については、当事者双方の責に帰することのできない事由によるものと考えられますので（民法５３６条１項）、家賃の支払債務も消滅し、したがって、家賃を払う必要はないと考えられます（「地震に伴う法律問題Ｑ＆Ａ」（商事法務）２５頁参照）。
他方、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定とそれに伴う指示は、
原子力災害対策特別措置法２０条３項に基づくもので、同法１５条３項に基づくものではなく、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定及びそれに伴う指示は、災害対策基本法６０条の避難指示に読み替えることはできな
いように思われます。
しかし、計画的避難区域については、１ヶ月を目処に避難のため立ち退きを求められる地域であり、賃貸人及び借家人がその指示に従うことが前提になっていますので、賃貸人及び借家人双方の責めに帰すべからざる事由によって建物を使用させる義務が消滅したと考えることができます。よって、賃料義務も消滅すると解することができます。
緊急時避難準備区域は、自主的な避難を求められている地域であるため、慎重な判断を行う必要がありますが、同区域は、特に子供、妊婦、要介護者、入院患者等は立ち入らないことが求められる区域なので、子ども、妊婦、要介護者等の自力での避難が困難な者がおられる世帯等については、計画的避難区域と同様、賃料義務が消滅したと解する余地があるものと思われます。
２ 借家人が自主避難している場合
賃貸建物が警戒区域や避難指示の地域外に所在し、借家人が自主避難している場合には、必ずしも居住不可能とまでは言えないと考えられます。したがって、大家の使用収益させる義務及び借家人の家賃支払債務ともに消滅しない可能性が高いことになります。
190

この場合でも、事情を考慮して家賃の支払いを停止又は減額するように交渉し、それが難しければ解約も検討すべきでしょう。

⑩－６【避難対象地の土地売買契約】
Ｑ 福島第一原子力発電所付近の土地を購入する契約を結び、震災前に手付を払って、残額は後に決済する予定でした。決済日が近付いていますが、残代金を支払わないといけないでしょうか。
Ａ
１ 当該土地がどのような地域にあるかにより下記のように区別して検討すべ
きものと考えられます。
（１）売買の目的物である土地が、警戒区域内や計画的避難区域に指定された地域内に所在する場合、事実上、その土地を使用収益することができません
ので、土地の引渡債務は後発的不能となったと考えられそうです。
但し、永久に使用収益が不可能であると考えられるかどうかは異論もあり得ます。⑩－１４【相当因果関係のある損害の範囲～その５ 汚染された不動産・動産等の財産価値の喪失又は減少、損益相殺】を参照してください。
使用収益が不可能とはいえない場合には、後述の（２）警戒区域・計画的避難区域でない場合と同様に考えられます。
引渡債務が後発的不能と解された場合には、危険負担の問題となりますが、土地という特定物が契約の目的物ですので、債権者主義が適用されることになります（民法５３４条１項）。そのため、土地の引渡債務がなくなったとしても、代金の支払債務は、なくなりません。したがって、原則として、決済日にお金を支払う必要があると考えられます。
もっとも、不動産売買においては、代金支払いと引渡しないし登記が引き換えになっているのが通例です。そのため、引渡しないし登記がなされるま
では債権者主義をとるべきではないという見解も有力ですから、こうした見解の存在も意識しつつ適宜解決する道を探ることが肝要でしょう（②－９【不動産売買契約の処理】参照）。
（２）警戒区域・計画的避難区域でない場合には、必ずしも使用収益不可
能とまでは言えないと考えられます。したがって、契約は、原則として、震災の影響を受けないと考えられますので、土地の引渡しを要求できると同時に、決済日にはお金を支払わないといけないということになると考えられるところです。もっとも、緊急時避難準備区域内あるいは特定避難勧奨地点付
近の土地は、福島第１原子力発電所の事故前に比べ、価値は相当程度低下しているものと思われます。
191

買主にとって、売買契約の目的を達成することができないと認められる場
合には、売買契約書に契約解除の条項があれば売買契約の解除の可能性も考えられますし、契約解除の条項がない場合には危険負担の問題となります（②－９【不動産売買契約の処理】参照）。また契約解除まで至らなくても、売主と買主間で、売買代金額の見直しの協議を行う場合もあるでしょう。
２ 手付が支払われているということですので、履行に着手する前であれば、手付を放棄することにはなりますが、解除することは可能です。また、交渉によっては、その手付の一部の返還も可能かもしれません。
なお、財産価値の減少や喪失による東京電力に対する損害賠償請求は、⑩―１４【相当因果関係のある損害の範囲～その５ 汚染された不動産・動産等の財産価値の喪失又は減少、損益相殺】を参照してください。

⑩－７【原子力災害対策特別措置法】
Ｑ 原子力災害対策特別措置法では、被災者にどのような保護が与えられるのですか。
Ａ 原子力災害対策特別措置法は、被災者の適切な保護を図るため、①緊急事
態応急対策と②原子力災害事後対策を定めています。
１ 緊急事態応急対策（「原子力緊急事態解除宣言」までの対策）
緊急事態応急対策実施責任者が、「原子力災害に関する情報の伝達及び避難の勧告又は指示」（同法２６条１項１号）、「放射線量の測定その他原子力災害に関する情報の収集」（同２号）、「被災者の救難、救助その他の保護」（同３号）、「緊急輸送の確保」（同６号）、「食料、医薬品その他の物資の確保」（同７号）、「その他原子力災害の拡大の防止を図るための措置」（同条２項）を実施します。
２ 原子力災害事後対策（「原子力緊急事態解除宣言」以降の対策）「放射性物質の濃度若しくは密度又は放射線量に関する調査」（同条１項１号）、「健康診断、心身の健康に関する相談、その他医療に関する措置」（同項２号）、「風評被害等を防止するための放射性物質の発散の状況に関する広報」（同項３号）、「その他原子力災害の拡大の防止又は原子力災害の復旧を図るための措置」（同４号）を実施します。

⑩－８【原子力損害賠償制度の概要、国家賠償との関係】
Ｑ 「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）に基づく原子力損害賠償制度の概要を教えてください。また、国に対し、国家賠償請求をすることができ
192

ますか。
Ａ
１ 原賠法が定める制度の内容
原賠法は、概略、次のような制度を定めています。
① 対象となる損害（「原子力損害」）の意味「原子力損害」とは、「各燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は各燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用（これらを摂取し、又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすもの）により生じた損害」（原賠法２条２項）を指します。具体的には、⑩－９【原子力損害の内容および相当因果関係の立証の程度】から⑩－１４【相当因果関係のある
損害の範囲～その５ 汚染された不動産・動産等の財産価値の喪失又は減少、損益相殺】までの各設問を参照してください。
② 責任集中原子力損害に関する賠償責任は「原子力事業者」のみが負うものとされ、原子力事業者に機器等を提供している関連事業者が免責されています（原賠法４条１項、３項）。
関連事業者を免責することによって、関連事業者の原子力事業への参入を可能とし、もって原子力事業の健全な発達を図る趣旨であるとの説明がなされています（⑩－１６【原発を製造したメーカーの責任】参照）。
③ 無過失責任
原子力事業者は、原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは損害賠償責任を負うとして、無過失責任を前提としています（原賠法３条１項
本文）。
④ 無限責任
万一原子力損害が発生した場合、原子力事業者は生じた原子力損害の全額を賠償する義務を負っています。賠償額についての上限は設けられていません（⑩－１５【原子力事業者の補償能力】参照）⑤ 損害賠償措置
原子炉を運営等するに当たっては、１事業所あたり１２００億円の賠償措置を事前に講ずることが求められています（原賠法６条、７条１項）。
（⑩－１５【原子力事業者の補償能力、原子力損害賠償支援機構】参照）⑥ 国の援助政府は、原子力事業者の損害賠償額が賠償措置額を超え、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を国会の議決により行います（原賠法１６条１項、２項）。
193

⑦ 免責
原子力損害が「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」（原賠法３条１項但書）と定められており、免責が認められています（⑩－１７【異常に巨大な天災地変】参照）
２ 国家賠償請求との関係
原子力損害に関し民法上の不法行為責任は適用を除外するという裁判例はありますが（⑩―１６【原発を製造したメーカーの責任】参照）、国家賠償法の適用が除外されるか否か、明確に述べた裁判例は、現時点では見当たりません。原賠法４条１項の解釈として、国家賠償法の適用が除外されるという見解も存在していますが（科学技術庁原子力局監修「原子力損害賠償制度」５９頁）、他方で、原賠法４条１項の趣旨は、広い意味での供給者を免責することであって、それ以上に国の責任を排除する合理的な理由は存しないとの解釈もあり得るものと思われ、今後の課題と思われます。
なお、平成２３年７月２９日、平成２３年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（仮払い法）が成立し、国が原子力損害賠償紛争審査会の指針にもとづいて、被害者に、東京電力が支払うべき損害賠償額の半額以上を立て替えて支払い、代わりに東京電力に請求することになりました。また、８月３日には、原子力損害賠償支援機構法が成立し、原子力損害賠償支
援機構による東京電力に対する資金援助の制度も設置され、これらの制度により、被害者に対する損害賠償が進められることになります（⑩―１５【原子力事業者の補償能力、原子力損害賠償支援機構】、⑩－２０【被災者生活再建支援章と補償、東京電力の仮払補償金、本払補償金、仮払い法】参照）。

⑩－９【原子力損害の内容及び相当因果関係の立証の程度】
Ｑ 原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）で賠償の対象となる損害はどのようなものですか。
Ａ 原賠法の「原子力損害」とは、「各燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は各燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用（これらを摂取し、又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすもの）により生じた損害」をいいます（同法２条２項）。
原子力損害賠償紛争審査会は、平成２３年４月２８日、第１次指針において、原子力損害の範囲につき、一般の不法行為に基づく損害賠償請求権における損害の範囲と特別に異なって解する理由はなく、本件事故と相当因果関係のある損害、即ち社会通念上当該事故から当該損害が生じるのが合理的かつ相当であると判断される範囲のものであれば、原子力損害に含まれるとし194

ています。第１次指針は、以下のとおりです。
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/songaibaisho_110428.pdf
８月５日に策定された中間指針においても同様のことが指摘され、中間指針は、この第１次指針のみならず、第２次指針（追補を含む）を取り込んだ
上、それらの指針で言及されなかった損害や損益相殺等にも言及したものになっているため、本Ｑ＆Ａでは、原則として中間指針に沿って論ずることにいたします。中間指針は、以下のとおりです。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/houkoku/13094
52.htm
また、１２月６日には、中間指針において指針が策定されていなかった自主的避難に係る損害について、中間指針追補（自主的避難等に係る損害について）が定められました。中間指針追補は、以下のとおりです。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2011/12/07/1309711_3_1.pdf
よって、同法による賠償を受けるためには、原発事故と損害との間に相当因果関係が存在することが必要です。
原子力損害に関する相当因果関係の立証については、通常の訴訟の場合に比べて緩和されたり、立証責任が転換される旨の特別な規定は存在せず、判例も、通常の訴訟で求められるのと同様の相当因果関係の立証が必要になるとしています。すなわち、原子爆弾による傷害に関する最判平１２・７・１
８判時１７２４・２９が、「放射線起因性」の立証責任・立証の程度等に関して以下のように判示しており、原賠法に基づく賠償請求に関する下級審判
決においても援用されています（東京高判平２１・５・１４判時２０６６・５４）。この高裁判決によると原賠法に基づく賠償請求についても通常の訴訟の場合と同様に、賠償を求める被害者側において特定の事実（原発事故）
が特定の結果（損害）発生を招来した「高度の蓋然性」を証明する必要があるとされています。
最判平１２・７・１８判時１７２４・２９（抜粋）「訴訟上の因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり、その判定は、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要と解すべきであるから、法１８条１項の認定の要件とされている放射線起因性についても、要証事実につき『相当程度の蓋然性』さえ立証すれば足りるとすることはできない。」
195

⑩－１０【相当因果関係のある損害の範囲～その１ 被曝や避難による生命・身体的損害】
Ｑ 原発事故で被曝して身体に傷害を受けた場合賠償請求はできますか。避難を余儀なくされ、体調を崩した場合はどうでしょうか。また、東京電力に請求するには、どのような書類が必要ですか。
Ａ 原発事故と相当因果関係のある損害は、「原子力損害」として、原子力損害の賠償に関する法律に基づく損害賠償の対象となります（同法２条２項、⑩－９【原子力損害の内容及び相当因果関係の立証の程度】参照）。
１ 被曝による損害
原発事故による放射性物質の外部被曝や内部被曝を原因とする身体の傷害は、原賠法上の「原子力損害」にあたると考えられます。そのため、制限値内の被曝であっても、生命・身体の損傷との因果関係が認められれば、損害の賠償を受ける可能性はあると思われますが、低線量被曝の影響が出るまでには相当程度の時間が経過しているものと予想されますので、因果関係の立証には困難が伴うものと思われます。
中間指針は、本件事故の復旧作業等に従事した原子力発電所作業員、自衛官、消防隊員、警察官又は住民そのその他の者が、本件事故に係る放射線被曝による急性又は晩発性の放射線障害により、傷害を負い、治療を要する程
度に健康状態が悪化し、疾病にかかり、死亡したことによる逸失利益、治療費、薬代、精神的損害等を賠償すべき損害としています。中間指針は、この損害は、避難等による精神的損害とは別に、個別に算定されるべき損害であるとしています（中間指針第９）。
相当因果関係に関する判例として、水戸地判平２０・２・２７判時２００
３・６７及びその控訴審である東京高判平２１・５・１４判時２０６６・５４は、臨界事故のケースについて、近隣住民の健康被害に監視、当該住民の被曝線量、症状とその経過、医師の診断等を総合し、症状と事故との因果関係を否定しています。
請求する場合に必要となる資料は、下記のものが考えられます。
（１）医師による診断書（２）医療機関からの治療・検査費用の領収書（３）交通費明細書（４）同意書 医療機関に問い合わせることに対する同意書（５）診療報酬明細書 医療行為かかった費用の詳細を確認する資料
必要な資料は、以下の文部科学省のＨＰを参照してください。
196http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1304760.htm
２ 避難に伴う生命・身体的損害
中間指針は、政府の指示により避難その他の行動を余儀なくされた者として（以下「避難等対象者」といいます）、① 対象区域内から区域外へ避難のため立ち退き及び区域外滞在を余儀なくされた者（但し、平成２３年６月２０日以降に、特定避難勧奨地点を除く緊急時避難区域から同区域外に避難を開始した者のうち、子ども、妊婦、要介護者、入院患者等以外の者を除く）②

本件事故発生時に対象区域外に居ても、対象区域内に生活の本拠としての住居があり、引き続き対象区域外滞在を余儀なくされた者③ 対象区域内で屋内への退避を余儀なくされた者とし、対象区域とは、避難区域（警戒区域）、屋内退避区域、計画的避難区
域、緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点、地方公共団体が住民に一時避難を要請した区域を指します（⑩―１【避難指示等の法的根拠】参照）。
自主的な避難が求められている屋内退避区域、緊急時避難準備区域についても、区域外に避難する行動に出たり、区域内の住居等に基づくことを指し控える行動に出ることは合理的な行動であり、避難指示等により避難や対象
区域外滞在を余儀なくされた場合に該当するとし、また、地方公共団体独自の判断による一時避難の要請についても、当時の具体的な状況に照らせば、その判断は不合理ではないことから、同様の扱いとされました。政府の避難指示や自主的避難の要請の前に避難や対象区域外滞在をした者についても、客観的・事後的に見て合理的な行動であったと認められ、避難等対象者に該当するとしています。
中間指針は、避難等対象者に対する生命・身体的損害につき、以下のもの
が損害になると述べています（中間指針第３の５）。
① 本件事故により対象区域からの避難等を余儀なくされたため、傷害を負い、健康状態が悪化（精神的損害を含む）し、疾病にかかり、あるいは死亡したことにより生じた逸失利益、治療費、薬代、精神的損害等② 本件事故により対象区域からの避難等を余儀なくされ、これによる治療を要する程度の健康状態の悪化等を防止するため、負担が増加した検査費、治療費、薬代等
これらの損害を請求する場合に必要となる資料は、上記１と同様です。避難等を余儀なくされたために、生命・身体的損害が生じたこと（健康状態が悪化したこと）を証する医師の診断書は、必須です。
３ 対象区域外の住民の自主的避難によって生じた生命・身体的損害
197

中間指針は、政府の避難指示等の有無を基準として、避難をする合理性が認められるものを対象としており、対象区域外に生活の本拠を持つ者が自主避難した場合には触れていません。
しかし、対象区域外の住民の、被曝の危険性を回避するための避難行動が社会通念上合理的であると認められる場合があります。原子力損害賠償紛争審査会第１３回の配布資料「自主避難に関する論点」には、年間２０ミリシーベルトという政府の基準は下回るが、相当量の放射線量率が観測された場
合などにおいて、放射能の危険を懸念して自主的に避難することの合理性を認めるか否か、風評被害と類似した点もあり、妊婦や子ども等対象者の範囲、検査費用、避難費用等の損害項目の範囲、避難指示等が解除された区域との整合性など考慮するべき事項があると指摘しており、今後、審査会は、自主的避難者の損害について、一定の見解を出すと言われています。原子力損害賠償紛争審査会は、自主的避難者からの意見も聴取し、引き続いて検討を行なっています。
つまり、合理的かつ相当であると判断される範囲の損害であると立証されれば、対象区域外に生活の本拠のある者の自主避難によって生じた損害についても、認められる可能性があります。但し、検査費用や避難費用等の実費相当額に限られ、生命・身体的損害については、難しいかもしれません。
４ 以上の生命・身体的な損害の外、⑩－１１以下で述べる各損害について、
中間指針が示す、本件事故と相当因果関係が認められる損害の内容は、⑩―２６の中間指針の損害項目一覧表を参照してください。
５ なお、平成２３年１２月１６日の政府の本件原発事故収束宣言が出され、警戒区域、計画的避難区域の見直しがなされる予定なので（⑩－１【避難指示等の法的根拠】１０）、これにより、相当因果関係が認められる生命・身体的な損害の範囲にも影響を与えるものと思われます。

⑩－１１【相当因果関係のある損害の範囲～その２ 避難費用・検査費用、一時立入費用、帰宅費用】
Ｑ 原発事故による汚染地域から避難した費用や、放射性物質の有無の確認のために受けた検査費用は賠償してもらえますか。避難等の対象区域ではない
住民が、自主避難をした場合はどうでしょうか。一時立入費用や帰宅費用は、どうでしょうか。
Ａ 原発事故と相当因果関係のある損害は、「原子力損害」として、原子力損害の賠償に関する法律に基づく損害賠償の対象となります（同法２条２項、⑩－９【原子力損害の内容】参照）。
198

１ 避難費用
中間指針は、以下の費用は、損害として認められるとしています（中間
指針第３の２）。
①対象区域から避難するために負担した交通費、家財道具の移動費用②対象区域外に滞在することを余儀なくされたことにより負担した宿泊費
及びこの宿泊に付随して負担した費用③避難等対象者が、避難等によって生活費が増加した部分があれば、その増加費用
平成２３年５月３１日付第２次指針、中間指針は、避難費用のうち「交通費」、「家財道具移動費用」、「宿泊費等」につき、避難等した者が現実に自己負担した費用が賠償の対象となり、その実費を損害額とするのが合理的な算定方法と認められるとし、領収証等による損害額の立証が困難な場
合には、客観的な統計データ等を用いて平均的な費用を推計することにより損害額を立証することも認められるべきだとしています。例えば、交通費の立証ができなくても、避難場所までの移動距離からガソリン代等を算出して、損害を算定することになります。
また、第２次指針、中間指針は、上記③の生活費の増額費用については、
避難者の大多数に発生すると思われる上、通常はさほど高額となるものではなく、個人ごとの差異も少ない反面、その実費を厳密に算定することは実際上極めて困難であり、立証の点で被害者に酷であること、また避難等及び対象区域外滞在、屋内退避における生活状況等と密接に結び付くもの
であることから、避難生活等を余儀なくされたことによる精神的損害に加算して、両者を一括して一定額を算定することが、公平かつ合理的であると判断したと述べています。つまり、通常の範囲の生活費用の増額であれば精神的損害として加算されますが、避難者の中で、特に高額の生活費の増加費用の負担を余儀なくされた場合には、高額な費用を負担せざるを得なかった特段の事情があるときは、別途、必要かつ合理的な範囲において、その実費の賠償が認められるとしました。つまり、避難対象者（屋内退避者を除く）の精神的損害として、中間指針は、本件事故発生から６ヶ月間
は、１人月額１０万円～１２万円を目安とし、屋内退避者については１人１０万円を目安としていますが、この１人月額１０万円～１２万円や１人１０万円の中に、通常の範囲の生活費の増額分は加算されており、高額な生活費の増加費用を負担せざるを得ない場合には、別途、立証の上実費の賠償が認められるとし、理論的にはともかく、結果の妥当性を図っているものです。精神的損害については、⑩―１３【相当因果関係のある損害の範囲～その４ 風評被害・精神的損害・間接被害】を参照してください。
199

屋内退避者については、第１次指針は、原則として避難費用を損害として認めないとしていましたが、中間指針は、屋内退避地域外へ自主避難した者についても、上記の精神的損害額の基準をあてはめています。
また、平成２３年４月２２日に指定が解除され避難指示等の対象外となった屋内退避区域や住居への帰宅が許容された南相馬市については、解除から相当期間経過後に生じた避難費用等は、特段の事情がある場合を除き、賠償の対象にならないとしています。中間指針は、この「相当期間」について、解除等期日から住居に戻るまでに通常必要となると思われる準備期間を考慮し、平成２３年７月末（但し、これらの区域に所在する学校等に通っていた児童・生徒等が避難を余儀なくされている場合は、平成２３年
８月末）までを目安とするとしました（中間指針第３の２）。この「特段の事情」とは、避難中に健康を害し自宅以外の避難先等での療養の継続が必要なため帰宅できない場合をいうとしています。特段の事情がない場合で、解除後も避難を続ける場合には、自主避難ということになります。自主避難に関する避難費用は、後述「４ 対象区域外の住民の自主的避難費用、検査費用について」を参照してください。
請求にあたっては、下記の項目について資料を添えて請求することにな
ります（http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1304760.htm
参照）。
（１）交通費明細書等、避難にかかった交通費の詳細を確認する資料（２）宿泊費用確認資料
なお、第２次指針は、以下を参照してください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/houkoku/__icsFiles/afieldfile/2011/05/31/1306698_1_1.pdf#search
２ 検査費用（人）中間指針は、避難等対象者のうち、避難若しくは対象区域内で屋内退避した者、又は対象区域内滞在者が、放射性物質への曝露の有無等又はそれが健康に及ぼす影響を確認する目的で必要かつ合理的な範囲で検査を受けた場合には、負担した検査費用及びその付随費用（検査のための交通費等）を損害として認めています（中間指針第３の１）。放射性物質は、量によっては人体に多大な負の影響を及ぼす危険性がある上、人の五感作用では知覚できない
ため、少なくとも、避難等対象者のうち、対象区域内の屋内退避者又は対象
区域内滞在者や、対象区域内から区域外に避難した者が、自らの身体が放射性物質に曝露したのではないかとの不安感を抱き、この不安感を払拭するた
めに検査を受けることは合理的な行動であるとしています。健康に及ぼす影響を確認する目的で検査を受けた場合、検査の結果に基づき診断を行う費用
200も含め、検査費用として賠償し得るとしています（原子力損害賠償紛争審査会第１０回議事）。
請求にあたっては、検査費用に関する領収証が必要となります。
（http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1304760.htm 参照）。
３ 検査費用（物）対象区域内にあった商品を含む財物に関する検査費用については、中間指針は、当該財物の性質等から、検査を実施して安全を確認することが必要かつ合理的であると認められる場合には、所有者等が負担した検査費用（検査のための運送費等の付随費用も含む）を損害として認められるとしています。
上記の「検査を実施して安全を確認することが必要かつ合理的である」場
合とは、中間指針は、平均的・一般的な人の認識を基準として当該財物の種類及び性質等から、その所有者等が当該財物の安全性に対して危惧感を抱き、この危惧感を払拭するために検査を実施することが合理的であると認められる場合としています。例えば、食品であれば、体内に取り込むため、平均的・一般的な人の認識を基準とすれば、体内被曝を心配し、検査をするのは合理的であると認められることになります。第１次指針では、取引先の要求等により検査の実施を余儀なくされたものと認められる場合も、損害として認められるとしていましたが、中間指針は、かかる場合の損害は、風評被害による損害として、賠償すべき損害となり得るとしています（中間指針第７の１（指針）Ⅳ）③）。
４ 対象区域外の住民の自主避難費用、検査費用について⑩―１０【相当因果関係のある損害の範囲～その１ 被曝や避難による生命・身体的損害】の「３ 対象区域外の住民の自主避難によって生じた生命・
身体的損害」にて述べたとおり、合理的かつ相当であると判断される範囲の損害であると立証されれば、対象区域外に生活の本拠のある者の自主避難によって生じた損害も認められる可能性があります。特に、体内被曝の影響を受けやすい、妊婦や子どもについては、自らの身体が放射性物質に曝露したのではないかとの不安感を抱き、この不安感を払拭するために検査を受け、また避難をすることも合理的な行動であると考えられ、避難費用や検査費用について、対象区域内外で差異を設ける合理性はないものと思われます。
５ 一時立入費用
中間指針は、平成２３年５月１０日以降の警戒区域内に住居を有する者が、市町村が政府や県の支援を得て実施する一時立入りに参加するために自己負担した交通費、家財道具移動費用、除染費用等（前泊や後泊が不可欠な場合の宿泊費も含む）は、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象になるとしています（中間指針第３の３）。
201

なお、政府は、８月９日、警戒区域への一時立入許可基準を改正し、８月
２６日、約２時間の３キロ圏内への一時立入りを行いました。
９月初めまでに一巡目の一時立入りを実施し、９月１９日以降は、第二巡目の一時立入りが実施されています。１２月以降の一時立入りでは、これまでのバスでの立入りに加え、マイカー（車）での立入りもできるとされています。詳細は、以下をご覧下さい。
http://www.nisa.meti.go.jp/earthquake/tachiiri/tachiiri_index.ht
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６ 帰宅費用中間指針は、対象区域の避難指示等の解除等に伴い、対象区域内の住居に戻るために負担した交通費、家財道具移動費用（前泊や後泊が不可欠な場合の宿泊費等も含む）は、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象になるとしています（中間指針第３の４）。
７ なお、平成２３年１２月１６日の政府の本件原発事故収束宣言が出され、警戒区域、計画的避難区域の見直しがなされる予定なので（⑩－１【避難指示等の法的根拠】１０）、これにより、相当因果関係が認められる上記の損害の範囲にも影響を与えるものと思われます。

⑩－１２【相当因果関係のある損害の範囲～その３ 休業損害、営業損害、出荷制限、作付制限、航行危険区域設定及び飛行禁止区域設定による損害】
Ｑ 原発事故に伴う避難による休業損害や営業損害は賠償してもらえますか。
また、政府や農協による出荷制限や作付制限指示による営業損害、政府が設定した航海危険区域内で漁業が出来なかった損害は、賠償してもらえますか。
Ａ 原発事故と相当因果関係のある損害は、「原子力損害」として、原子力損害の賠償に関する法律に基づく損害賠償の対象となります（同法２条２項、⑩－９【原子力損害の内容】参照）。
１ 休業損害（就労不能等に伴う損害）について
中間指針は、対象区域内に住居又は勤務先がある勤労者が、避難指示等により、あるいは避難指示等により営業損害を被った事業者に雇用されていた勤労者が当該事業者の営業損害により、その就労が不能等となった場合には、給与等の減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用が賠償すべき損害と認められるとしています（中間指針第３の８）。
対象区域内にあった勤務先が本件事故により廃業を余儀なくされ、または、避難先が勤務先から遠方になったために就労が不能となった場合が該当します。就労の不能等には、本件事故と相当因果関係のある解雇その他の離職も202

含まれます。就労分に相当する未払い賃金は、本来雇用者が支払うべきものですが、本件事故により当該賃金の支払いが不能等となったと認められる場
合には、当該賃金部分も勤労者の損害になり得ます（但し、勤労者が実際に賠償を受けたときは、その限度で勤労者の賃金債権が代位取得されることとなります）。
政府の避難指示前に本件事故により生じた就労不能等の損害も、本件事故日以降のものは損害となります。
また、内定者等の就労が予定されていた者については、その就労の確実性
によっては、就労不能等に伴う損害を被ったとして賠償すべき損害の対象となり得ます。
但し、中間指針は、この就労不能等の損害の終期について、基本的には対象者が従来と同じ又は同等の就労活動を営むことが可能となった日とすることが合理的であるが、本件事故が収束しておらず、現時点で見通すことは困難であるため、改めて検討するとしています。一般的には、就労不能等に対しては転職等により対応する可能性があるため、賠償対象の期間には一定の限度があること、また早期の転職や臨時の就労等特別の努力を行った者が存在することに留意する必要があるとし、被害者側の損害回避又は軽減義務（最判平２１・１・１９民集６３・１・９７、判タ１２８９・８５参照）にも配慮しています。しかし、通常の解雇等の事案とは異なり、原発事故の場合には地域コミュニティが広範囲に喪失し、生活の拠点を変えなければ転職は容易ではないと思われ、損害の終期については、慎重な判断を要するものと思われます。
請求にあたっては、下記のような資料が必要になります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1304760.htm を参照
してください。
（１）休業証明書（２）源泉徴収票、所得証明・納税証明書、確定申告書等の収入を証明す
るもの
２ 営業損害について
中間指針は、対象区域内で事業の全部又は一部を営んでいた者又は現に営んでいる者において、避難指示等に従い、営業が不能になる又は取引が減少する等、同事業に支障が生じたため、現実に減収のあった場合には、その減収分が損害と認められるとしています（中間指針第３の７）。
中間指針は、営利目的の事業に限られず、対象となる事業に制限を設けていません。また、事業の支障により生じた商品や営業資産の廃棄、返品費用、廃棄や返品等を避けるために対象区域内から区域外に事業拠点を移転させた
203

費用、事業に必要な営業資産等（家畜を含む）を搬出した費用、保管費用、事業を変更した場合にかかる費用等の追加的費用も、それらが必要かつ合理的な範囲内で損害と認められます。
この減収分（逸失利益）は、本件事故がなければ得られたであろう収益と実際に得られた収益との差から、本件事故がなければ負担していたであろう
費用と実際に負担していた費用との差額（本件事故により負担を免れた費用）を控除した額とし、「収益」とは、売上高のほか、事業の実施に伴って得られたであろう交付金等（例えば、農業における戸別所得補償交付金、医療事業における診療報酬等、私立学校における私学助成）がある場合は、これらの交付金等相当分も含まれます。他方、「費用」は、売上原価のほか販売費及び一般管理費も含まれ、将来の売上のための費用を既に負担し、又は継続的に負担せざるを得ないような場合には、当該費用は本件事故によっても負担を免れなかったとしてこれを控除せずに減収分（損害額）として算定するのが相当であるとしています。即ち、変動経費のみ控除し、固定経費は控除の必要はなく、例えば、リース料は、「将来の売上のために費用を既に負担し、又は継続的に負担せざるを得ないような場合」に該当し、費用から控除しない扱いになると思われます。
また、営業損害の終期は、基本的には対象者が従来と同じ又は同等の営業活動を営むことが可能となった日とすることが合理的であるが、どの時期までを賠償の対象とするか現時点で示すのは困難であるため、改めて検討するとしています。一般的には、事業拠点の移転や転業等の可能性があることから、賠償対象となる期間には一定の限度があること、早期に転業する等特別の努力を行った者が存在することに留意する必要があると指摘していますが、休業損害と同様、原発事故によってコミュニティ全体が喪失してしまい、事
業拠点の移転や転業は容易ではないことから、営業損害の終期等については、
慎重に検討するべきと思われます。
なお、裁判例としては、臨界事故と納豆製品の売り上げ減少との因果関係を認めた東京地判平１８・２・２７判タ１２０７・１１６があります。
営業損害の請求に際しては、以下のような資料が必要になります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1304760.htm が参考になります。
（１）確定申告書・決算書類、帳簿等の事業内容や売上額等を確認する資料（２）事故後の売上実績等を確認する資料（３）営業上の追加費用・代替費用等、事故の影響により営業を継続する
ために追加的・緊急的に要した費用を確認する資料
204

（４）営業を再開するにあたって追加的に要した費用を確認する資料
３ 政府等による農林水産物等の出荷制限指示等に係る損害について（１）中間指針は、農林水産物（加工品を含む）及び食品の出荷、作付けその他の生産・製造及び流通に関する制限又は農林水産物及び食品に関する検査について、政府が本件事故に関し行う指示等に伴う損害として、営業損
害、就労不能等に伴う損害、検査費用（物）について、損害として認められるとしています（中間指針第５）。
「政府が本件事故に関し行う指示等」には、政府が原子力災害対策特別措置法に基づいて各地方公共団体の長に対して行う出荷制限指示、摂取制限指示及び作付制限指示、放牧及び牧草等の給与制限指導、食品衛生法の規定に基づく販売禁止、食品の放射性物質検査の指示等が含まれるとしています。また地方公共団体が合理的理由に基づき行う出荷又は操業の自粛要請（例えば、特定の品目について暫定規制値を超える放射性物質の検出があったことを理由として、県が当該品目の生産者に対して行う出荷又は操業に係る自粛要請）、生産者団体が政府又は地方公共団体の関与の下で、合理的理由に基づき行う場合（例えば、福島県沖における航行危険区域等の設定、汚染水の排出等から福島県の漁業者団体が同県との協議に基づき操業の自粛を決定した場合等）も含むとされています。
（２）営業損害は、農林漁業者その他の指示等の対象事業者において、現実に減収があった場合には、その減収分を損害としています。出荷制限指示は、作付け自体を制限するものではないが、出荷から作付けまでに要する期間、作付けの時点で制限解除の見通しが立たない状況等にかんがみ、その作付
けの全部又は一部を断念することもやむを得ないと考えられる場合には、作付けを断念するこによって生じた減収分等も、損害として認められるとしています。
また、商品の回収費用や破棄費用等の追加的費用、さらに事業への支障を避けるため又は事業を変更したために生じた追加的費用（代替飼料の購
入費用、汚染された生産資材の更新費用等）も、必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認めています。そして、対象品目を既に仕入れ又は加工した加工・流通業者が、事業に支障が生じ現実に生じた減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用も賠償すべき損害と認められるとしています。
減収分の算定方法は、上記２の営業損害と同様です。
それ以外の生産者団体の出荷又は操業の自粛要請については、⑩―１３【相当因果関係のある損害の範囲～その４ 風評被害・精神的損害・間接
損害】を参照してください。
なお、出荷・操業の自粛要請の実態は、平成２３年５月に、農林水産省
205

が原子力損害紛争審査会に提出した以下のレポートが参考になります。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/05/25/1306259_3_1.pdf#search
また、⑩―２５【放射能に汚染された食品の取扱い】も参照してください。
指示等の解除後も、対象事業者や加工・流通業者において、当該指示等に伴い事業に支障が生じたため減収があった場合には、その減収分も合理的な範囲で損害と認められ、事業再開のために生じた追加的費用（農地や機械の再整備費、除染費用等）も、必要かつ合理的な範囲で損害と認められるとしています。
（３）就労不能等に伴う損害中間指針は、出荷制限等の指示等対象事業者又は加工・流通業者の経営状態が悪化し、そこで勤務していた者の就労不能等による給与等の減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用も損害としています。
（４）検査費用（物）出荷制限等の指示等に基づいて行われた検査に関し、負担を余儀なくされた検査費用は、損害と認めています。取引先の要求等により検査の実施を余儀なくされた場合の検査費用は、風評被害の損害となり得ます。
４ 政府による航行危険区域設定及び飛行禁止区域設定に係る損害について
政府は、平成２３年３月１５日、福島第１原子力発電所を中心とする半径３０ｋｍの円内海域を航行危険区域と設定しましたが、この区域内での操業
又は航行を断念したことで生じた現実の減収分、さらに内航海運業や旅客船事業を営んでいる者が、航行危険区域を迂回して航行したことによって増加した費用や減収分についても、必要かつ合理的な範囲で損害と認められます（中間指針第４の１）。なお、上記の航行危険区域は、半径２０キロの園内海
域は４月２２日に「警戒区域」にも設定され、その後の４月２５日には海域全体につき航行危険区域が解除されるとともに、警戒区域以外の半径２０キ
ロから３０キロの円内海域は、緊急時避難準備区域に設定されました。
また、福島第１原子力発電所を中心とする半径３０キロの円内空域も、３月１５日に飛行禁止区域に設定され、５月３１日には、半径２０キロの円内空域に縮小されていますが、この半径３０キロの円内空域の設定に伴い、この区域を迂回して飛行せざるを得なくなったため費用が増加した場合には、
必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害としています（中間指針第４）。
これらの航行危険区域設定及び飛行禁止区域設定によって、事業者の経営状態が悪化し、そこで勤務していた勤労者の就労不能等に伴う損害も、給与等の減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用が賠償すべき損害と認め206

られます（中間指針第４の２）。
５ その他の政府指示等に係る損害についても、営業損害や就労不能等に伴う損害、検査費用（物）を損害として認めています（中間指針第６）。中間指針
は、水に係る摂取制限指導、水に係る放射性物質検査の指導、放射性物質が検出された上下水処理等の副次産物の取扱いに関する指導、学校等の校舎・校庭等の利用判断に関する指導等を指摘しています。⑩―２６中間指針の損害項目一覧表を参照してください。
６ なお、平成２３年１２月１６日の政府の本件原発事故収束宣言が出され、警戒区域、計画的避難区域の見直しがなされる予定なので（⑩－１【避難指示等の法的根拠】１０）、これにより、相当因果関係が認められる上記の損害の範囲も影響を受けるものと思われます。

⑩－１３【相当因果関係のある損害の範囲～その４ 風評被害・精神的損害・
間接被害】
Ｑ 農産物・水産物に対する風評被害による損害も賠償されますか。精神的損害については、どうでしょうか。販売先が避難指示によって休業した結果、販売できなくなったような場合の損害は、賠償されますか。
Ａ 原発事故と相当因果関係のある損害は、「原子力損害」として、原子力損害の賠償に関する法律に基づく損害賠償の対象となります（同法３条１項、⑩－９【原子力損害の内容】参照）。
１ 風評被害の裁判例と中間指針における一般的基準について
中間指針は、風評被害につき、報道等により広く知らされた事実によって、商品又はサービスに関する放射性物質による汚染の危険性を懸念した
消費者又は取引先による当該商品又はサービスの買い控え、取引停止等をされたために生じた被害と定義しています（中間指針）。報道機関や消費者、取引先等の第三者の意思・判断・行動が介在して発生する、特殊な損害です。
風評被害が、原賠法３条１項の「原子力損害」に含まれるかどうかについては、東京地判平１８・４・１９判時１９６０・６４が、臨界事故による風評被害を受けた納豆業者が核燃料物質の加工を行う会社を訴えたケースで、相当因果関係のある風評被害について、原賠法による賠償を受けることができることを認め、慰謝料も認めています。福井県敦賀市の原子力発電所からの放射能漏れで海が汚染された事件で、名古屋高判金沢支部平
１・５・１７判タ７０５・１０８は、海が汚染されたことの心理的影響により、魚介類が売れなくなった場合、数値的には安全でも敦賀湾周辺の魚
207

介類の売上減少による関係業者の損害は、一定範囲で事故と相当因果関係があるとしたが、それ以外の人体に影響のない微量の放射能漏れと敦賀の消費者の金沢産魚介類の買い控えとの間には、相当因果関係はないとしました。
但し、商品の売り上げの減少は様々な要因が複合して発生することから、風評被害がどのような場合に認められるかの認定判断は困難であると言えます。
中間指針は、風評被害につき、本件事故と相当因果関係があれば賠償の対象とし、一般的な基準としては、消費者又は取引先が、商品又はサービスについて、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な人を基準として合理性を有していると認められる場合とするとしています。農林水産物や食品のみならず、動産や不動産といった商品一般あるいは無形のサービス（観光業において提供される各種のサービス）に係るものも含まれるとしています。そして
中間指針は、「少なくとも本件事故のような原子力事故に関していえば、む
しろ必ずしも科学的に明確でない放射性物質による汚染の危険を回避するための市場の拒絶反応によるものと考えるべきであり、このような回避行
動が合理的といえる場合には、賠償の対象となる」としているので、数値的には暫定基準値内でも、風評被害による損害が賠償の対象となることを認めています。低線量被曝の危険性は、報道等で広く指摘されていますが、
指針は、こうした考え方とも矛盾しないことになります。
２ 中間指針における風評被害の考え方
本件事故と相当因果関係のある風評被害について、中間指針は、相当因果関係が認められる蓋然性が特に高い類型や、相当因果関係を判断するに当たって考慮すべき事項を示し、①各業種毎に示す一定の範囲の類型については、本件事故以降に現実に生じた買い控え等による被害は、それだけで原則として本件事故と相当因果関係のある損害とするとし、農林漁業・食品産業と観光業については、この類型の損害であるとしています。①以外の類型については、本件事故以降に現実に生じた買い控え等による被害を個別に検証し、一般的な基準に照らして、本件事故との相当因果関係を判断するとしています。
損害項目としては、①営業損害（取引数量の減少又は取引価格の低下による減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用（商品の返品費用や廃棄費用等）、②就労不能等に伴う損害（勤労者の給与等の減収額及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用）、③検査費用（物）（取引先の要求等により実施を余儀なくされた検査に関する検査費用）としています。
208

相当因果関係の判断にあたっては、東日本大震災自体による消費マイン
ドの落ち込み等の影響の有無の検討が必要で、本件事故と相当因果関係のある範囲で賠償すべき損害と認められます。また風評被害は、消費者・取引先等の買い控えの心理的状態に基づくものである以上、賠償対象となるべき期間には一定の限度があります。一般的には、平均的・一般的な人を基準として合理性が認められる買い控え、取引停止等が収束した時点が終期ですが、いまだ本件事故が収束していないこと等から、少なくとも現時点では一律に終期を示すことは困難であり、当面は、客観的な統計データ
等を参照しつつ、取引数量・価格の状況、具体的な買い控え等の発生状況、
当該商品又はサービスの特殊性を勘案し、個々の事情に応じて合理的に判定することが適当としています。
３ 農林漁業・食品産業の風評被害
中間指針は、農林水産物について、①農地、漁場等で生育する動植物であり、放射性物質による土地や水域への汚染の危険性への懸念が、農林水産物への懸念に直結する傾向にあること、②体内に取り入れることで放射性物質による内部被曝を恐れ、特に敏感に敬遠する傾向にあること、③食品である農林水産物は日常生活に不可欠で、通常はさほど高価なものではないから、東日本大震災自体による消費マインドの落ち込みが原因で買い控えや取引停止が起こるは考えにくいこと、④花き等は、収穫後洗浄されない状態で流通し、消費者が身近で使用すること等から、接触を懸念する傾向があること、⑤代替品として、他の生産地の物を比較的容易に入手できるため、買い控えや取引停止も比較的容易に起こりやすいこと等を指摘しています（中間指針第７の２（備考）１））。
また、ある地域の一部の対象品目について暫定基準値を超える放射性物質が検出され政府等の出荷制限指示があれば、同一地域の同一類型の別の品目のみならず、一定の地域については、その地理的特徴（特に本件事故発生地との距離、同指示等があった区域との地理的関係）、その産品の流通実態（特に産地表示）等から、同様の心情に至ったとしてもやむを得ない場合があること（中間指針第７の２（備考）２））、さらに、平成２３年７月８日以降に検出された汚染された稲わら等（暫定許容値を超える放射性物質が検出されたもの）が牛の飼育等に用いられた都道府県で産出された牛肉は、消費者や取引先が汚染の危険性を懸念し買い控え等を行うことも、
平均的・一般的な人を基準として合理性があるとも指摘しています（中間指針第７の２（備考）３））。
そこで、⑩―２６の中間指針の損害項目一覧表に記載のとおり、同一覧
表記載の地域で産出された農林産物、茶、畜産物（食用に限る）、水産物（食209

用に限る）、花き、その他の福島県で産出された農林水産物、これら農林水産物を主な原材料とする加工品（当該農林水産物の原材料に占める重量の割合が概ね５０％以上であることを目安とする）や牛肉、農林水産物の加工業及び食品製造業における産品や食品等、これらの農林水産物・食品、産品等を継続的に取り扱っていた事業者が仕入れた当該産品等について、
本件事故以降に現実に生じた買い控え等の被害や買い控え等の被害を懸念し、事前に出荷や操業等を断念したことによる損害は、相当因果関係のある損害として認めています（中間指針第７の２（指針））、⑩―２５【放射能に汚染された食品の取扱い】参照）。
農林水産物の加工業や食品製造業では、主たる事務所や工場の所在地、原料として使用する水を原因として、消費者や取引先が取引等を敬遠する心情に至ったとしても合理性がある場合が認められると指摘され（中間指針第７の２（備考）４））、また、風評被害に係る産品等の仕入れができなかったことにより加工・流通業者に生じた損害は、間接被害として賠償の対象になるか判断されます（中間指針第７の２（備考）６））。
また、検査指示等を行った都道府県において、当該指示等の対象となった農林水産物・食品と同種のものにつき、取引先の要求等によって実施を余儀なくされた検査費用も、原則として賠償すべき損害としています（中間指針第７の２（指針）Ⅲ））。
これら以外の現実に生じた買い控え等による被害は、個別の事情に照らして、消費者又は取引先が、当該産品等について、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な人を基準として合理性を有していると認められる場合には、本件事故と相当因果関係のある損害として、賠償の対象になるとしています（中間指針第７の２指針Ⅳ）、⑩―２６一覧表Ⅳ）そのほか）。
４ 観光業の風評被害について
中間指針は、本件事故発生県である福島県の他、茨城県、栃木県、群馬県に営業の拠点がある観光業については、本件事故及びその後の広範囲にわたる放射性物質の放出を理由に消費者等に解約・予約控え等をする心理が、平均的・一般的な人を基準として合理性を有していると認められる蓋
然性が高いことから、本件事故後に観光業に関する解約・予約控え等による減収が生じていた事実が認められれば、原則として本件事故と相当因果関係のある損害と認めています（中間指針第７の３（指針）Ⅰ））。
また、外国人観光客に関しては、海外に在住する外国人と日本人との間に情報格差があり、渡航自粛勧告等の措置を講じた国があることから、各国の渡航自粛勧告等がある程度緩和されたと認められる平成２３年５月末
210

までのキャンセルについて、通常の解約率を上回る解約が行われた部分についてのみ、原則として本件事故との相当因果関係を認めています（中間指針第７の３（指針）Ⅱ））。
但し、観光業における減収等は、東日本大震災による影響の蓋然性（消費マインドの落ち込み、交通インフラの損壊等）も相当程度認められるから、損害の有無及び損害額の算定には、それらも検討も必要で、本件事故による影響が比較的少ない他地域との比較により、合理的な範囲で損害の有無及び損害額につき推認することが考えられます（中間指針第７の３（指針）Ⅲ））。
観光業は、放射性物質による土地や水域の汚染の危険性を懸念して解約や予約控えに直結しやすく、また日々消費する食品等と異なり、日常的な消費を必要としないため、ひとたび風評被害が生じると、各種サービスの利用は一気に落ち込み安く、しかも地域の観光産業全体に影響を与える傾向があるためです。
上記の観光業には、宿泊関連産業、レジャー施設、旅客船、バスやタクシー等の交通産業、観光地での飲食業や小売業まで含み、これらの業種において観光客が売上に寄与している割合や程度は、個別に検討されることになります。
また、上記の県以外に営業拠点を有する観光業で、福島県との地理的近接性や当該観光業の活用する観光資源の特徴等の個別具体的な事情によっては、本件事故を理由とする解約・予約控え等による減収等は、相当因果関係のある損害として認められ得ます。
５
その他、中間指針は、製造業、サービス業等の風評被害、輸出に係る風評被害についても、一定の範囲で相当因果関係を有する損害として認めています（中間指針第７の４、５）。詳細は、⑩―２６の中間指針の損害項目一覧表をご参照ください。
６ 避難等の指示等に関する精神的損害（生命・身体的損害を伴わないものに限る）
中間指針は、避難等の指示等により避難生活や屋内退避等を余儀なくされたことによって、正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛を損害と認め、以下のような算定方法を定めました。
（１）対象者①避難指示等対象区域（避難区域、屋内待避区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点、地方公共団体が住民に一時避難を要請した区域）から実際に避難した上、引き続き同区域外での滞在を長211

期間余儀なくされ、又は余儀なくされている者②本件事故発生時に避難指示等対象区域外に居り、同区域内に生活の本拠があるが、引き続き区域外滞在を長期間余儀なくされ、又は余儀なくされている者③屋内退避区域指定が解除されるまでの間、屋内退避を長期間余儀なくされた者。
④但し、第２次指針追補が定められた平成２３年６月２０日以降に、緊急時避難準備区域から避難した者（子ども、妊婦、要介護者、入院寛恕等を除く）は対象としない。
（２）期間、算定方法
第１期（本件事故発生から６ヶ月間）
１人月額１０万円を目安とする。
但し、避難所等における避難生活をした期間は、１人月額１２万円を目安とする。
第２期（第１期終了から６ヶ月間）
１人月額５万円を目安とする。
但し、警戒区域等が見直される場合には、必要に応じて見直す。
第３期（第２期終了後、終期まで）
今後の本件事故の収束状況等の事情を踏まえ、検討する。
屋内退避者は、屋内退避区域の指定が解除されるまでの間、同区域内で退避していた者について、１人１０万円を目安とする。
（３）損害発生の始期及び終期
始期は、個々の対象者の避難等の日にかかわらず、原則として本件事故発生時である平成２３年３月１１日とする。緊急時避難準備区域内に住居がある子ども、妊婦、要介護者、入院患者等であって、平成２３年
６月２０日以降に避難した者及び特定避難勧奨地点から避難した者については、実際に避難した日を始期とする。
終期は、避難指示等の解除等から相当期間経過後に生じた精神的損害は、特段の事情がなければ損害にならない。
中間指針は、第１期は地域コミュニティ等が広範囲にわたって突如として喪失し、これまでの平穏な生活とその基盤を失われ、自宅から離れた不便な生活を余儀なくされ、帰宅の見通しも付かない不安を感じるなど精神的苦痛が大きいこと、加えて生活費の増額費用も加算し、精神的損害と生活費の増
加費用を一括して一定額を算定するのが公平かつ合理的であること、損害額212の算定に当たっては、自動車損害賠償責任保険における慰謝料（月額４２００円、月額換算１２万６０００円）を参考にして、大きな精神的苦痛と生活費の増加分を考慮し、１人月額１０万円を合理的と判断しました。但し、避難所等における長期間の避難生活は、他の宿泊場所よりも生活環境・利便性・プライバシーの確保の点から相対的に過酷な生活状況であったことは否定し難いことから、避難所等における避難生活期間についてのみ、１人月額１２万円を目安としました。
第２期は、引き続き自宅以外での不便な生活やいつ自宅に戻れるか分からないという不安な状態が続くことによる精神的苦痛があるものの、突然の日
常生活とその基盤喪失による混乱等は基本的には存在せず、大半の者が仮設住宅等への入居が可能となるなど、長期間の避難生活の基盤も形成され、避難先での新しい環境にも除々に適応し、避難生活の不便さも第１期に比して緩和されることから、民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準（日弁連交通事
故相談センター東京支部）による期間経過に慰謝料の変動状況も参考にし、
１人月額５万円を目安としました。
屋内退避者は、避難した者の損害を超えない範囲で損害額を算定すること
として、１人１０万円を目安としました。
その他の本件事故による精神的苦痛は、個別の事情によっては賠償の対象と認められる可能性はあります。
なお、第２次指針追補は、以下を参照してください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/houkoku/__ic
sFiles/afieldfile/2011/06/20/1307518_1_3.pdf#search
但し、東京電力は、中間指針の基準によらず、本件事故発生から６ヶ月経過後であっても、平成２３年９月１日から 11 月３０日までの精神的損害として、月額５万円から、月額１０万円または１２万円とする旨、取扱いを変更
しています（事例編⑩の２－２【東京電力送付の請求書類】参照、
http://www.tepco.co.jp/comp/index2-j.html）
７ 自主的避難等の損害について
平成２３年１２月６日の中間指針追補（自主的避難等に係る損害について）は、避難指示等に基づかずに、避難指示等の対象区域の周辺地域で行った避難及び当該周辺地域において、自主的避難をせずにそれまでの住居に滞在し続け、これら避難をしなかった者が抱き続けたであろう恐怖や不安を斟酌し、以下の損害額を目安としました。
（１）自主的避難等対象区域
213福島県内の２３市町村（福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、郡山市、須賀川市、田村市、鏡石町、天栄村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、相馬市、新地町、いわき市）のうち、避難指示等対象区域を除く区域。
詳細は、以下を参照してください。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_d
etail/__icsFiles/afieldfile/2011/12/07/1309711_4_1.pdf（２）対象者
自主的避難等区対象区域内に生活の本拠としての住居があった者。本
件事故発生後に住居から自主的避難を行った場合、当該住居に滞在を続けた場合、本件事故発生時に自主的避難等対象区域外に居り引き続き同区域外に滞在した場合を問わない。また、本件事故発生当時避難指示等対象区域内に住居があった者で、上記中間指針の精神的損害の賠償対象とされていない期間並びに子供、妊婦が自主的避難等対象区域内に避難して滞在した期間も、自主的避難等の対象者の場合に準じて対象となる。
（３）損害項目
以下の損害のうち一定の範囲が賠償すべき損害となる。
①自主的避難を行った場合
ⅰ）自主的避難によって生じた生活費の増加費用
ⅱ）自主的避難によって生じた精神的苦痛
ⅲ）避難及び帰宅に要した移動費用②自主的避難等対象区域に滞在を続けた場合
ⅰ）自主的避難等対象区域内に滞在を続けた場合の精神的苦痛
ⅱ）自主的避難等対象区域内に滞在を続けた場合の生活費の増加費
用（４）損害額上記（３）の①及び②につき、合算した額を同額として、損害額を算定する。
①子供及び妊婦
本件事故発生から平成２３年１２月末まで
１人 ４０万円を目安とする（平成２４年１月以降については今後、必要に応じて検討される）②その他の自主的避難等対象者 本件事故発生当初の時期の損害として１人 ８万円を目安とする③本件事故発生当時に避難指示等対象区域に住居があった場合
中間指針の避難指示等による精神的損害の賠償対象とされていな
い期間は、上記①、②の金額が、その対象期間に応じた目安である
214

ことを勘案した金額とする。
子供、妊婦が自主的避難等対象区域内に避難して滞在した期間については、本件事故発生から平成２３年１２月末までの損害として
１人２０万円を目安とし、中間指針追補の対象となる期間に応じた金額とする。
中間指針追補は、個別具体的な事情に応じて、以上の損害項目以外の項目が賠償の対象となる場合や異なる賠償額が算定される場合が認められ得るとしています。
中間指針追補は、以下を参照してください。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2011/12/07/1309711_3_1.pdf
中間指針追補に関するＱ＆Ａ
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2011/12/07/1309711_5_1.pdf

８ 間接被害（１）間接被害と相当因果関係の範囲
間接被害とは、本件事故によって直接被害を受けた第一次被害を受けた者（第一次被害者）と一定の経済的関係にあった第三者に生じた被害を言います。中間指針は、以下のような、第一次被害者との取引に代替性がない場合には、本件事故と相当因果関係を有する損害として認められるとしています（中間指針第８）。
①事業の性質上、販売先が地域的に限られている事業者の被害であって、販売先の第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの。
②事業の性質上、調達先が地域的に限られている事業者の被害者であって、調達先である第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの。
③原材料やサービスの性質上、その調達先が限られている事業者の被害であって、調達先である第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの。
（２）損害項目としては、営業損害（減収分と追加的費用）、就労不能等に伴う損害としています。
（３）中間指針は、（１）の例以外にも、個別に検証し、間接被害者等の事業の性格上、第一次被害者との取引に代替性がない場合（例えば、法令に215

より第一次被害者との取引が義務付けられている場合）には、本件事故との相当因果関係が認められるとしています。
また、上記（１）③については、一般に、取引におけるリスクを分散する取り組みをあらかじめ講じておくことが期待されるため、「原材料やサービスの性質上、その調達先が限られている」場合とは、事前のリスク分散が不可能又は著しく困難な場合（例えば、ある製品に不可欠な原材料が特殊な製法等を用いて第一次被害者で生産されているため、同種の原材料を他の事業者から調達することが不可能又は著しく困難な場合）が考えられるとしています。但し、この場合でも、一定の時間が経過すれば、材料・サービスの変更をするなどして、被害の回復を図る
ことが可能であると考えられるため、賠償対象となるべき期間には限度があると考えられます。
また、上記の間接被害には該当しなくとも、本来は第一次被害者又は加害者が負担すべき費用を、第三者が代わって負担した場合には、賠償の対象になります（中間指針第８（備考）３））。
９ なお、平成２３年１２月１６日の政府の本件原発事故収束宣言が出され、警戒区域、計画的避難区域の見直しがなされる予定なので（⑩－１【避難指示等の法的根拠】１０）、これにより、相当因果関係が認められる上記の損害の範囲にも影響を与えるものと思われます。

⑩－１４【相当因果関係のある損害の範囲～その５ 汚染された不動産・動産等の財産価値の喪失又は減少、損益相殺】
Ｑ 自宅が放射能で汚染された場合、原子力損害として、土地・建物の価格の損害賠償請求が認められますか。県からもらった災害弔慰金が、損害賠償金から差し引かれることがありますか。
Ａ 原発事故と相当因果関係のある損害は、「原子力損害」として、原子力損害の賠償に関する法律に基づく損害賠償の対象となります（同法３条１項、⑩－９参照）。
１ 財産価値の喪失又は減少等の損害
中間指針は、避難指示等を余儀なくされ、対象区域内に所有していた財産（不動産も含む）の価値の全部又は一部が失われた場合（例えば、農産物や家畜を管理できず、廃棄や死亡した場合）には、現実に価値を喪失又は減少した部分及びこれに伴う必要かつ合理的な範囲の追加的費用（廃棄費用や修理費用等）は損害としています。但し、当該財物が商品である場合には、財物価値の喪失又は減少を損害と評価するか、営業損害と評価するかは、個別
216

の事業により判断され、また立ち入りができず、価値の喪失又は減少を確認できないときは、蓋然性の高い状況（廃棄の必要性や死亡等）を想定し、喪失又は減少した価値を算定することになります。
また、当該財物が、本件事故発生当時、対象区域内にあり、財物の価値を喪失又は減少させる程度の量の放射性物質に曝露した場合や、財物の種類、性質、取引態様等から、実際に放射性物質に曝露していなくても、平均的・一般的な人の認識を基準として、本件事故により財物の価値の全部又は一部が喪失したと認められる場合には、価値喪失又は減少した部分を損害と認め、必要かつ合理的な範囲の追加的費用（当該財物の除染費用、廃棄費用等）は、賠償の対象となるとしています（中間指針第３の１０（指針）Ⅰ）、Ⅱ））。対象区域内の財物の管理が不能等となり、又は放射性物質に曝露することにより、その価値が喪失又は減少することを予防するため、所有者等が支出した費用は、必要かつ合理的な範囲において賠償すべき損害と認められます（中間指針第３の１０（指針）Ⅲ））。
中間指針は、合理的な修理、除染等の費用は、原則として当該財物の客観的価値の範囲内のものとしますが、文化財、農地等代替性がない財物については、例外的に、合理的名範囲で当該財物の客観的価値を超える金額の賠償も認められ得るとしています（中間指針第３の１０（備考）４））。損害の基準となる財物の価値は、原則として、本件事故発生時点における財物の時価に相当する額ですが、時価の算出が困難である場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った帳簿価額を基準として算出することも考えられます（中間指針第３の１０（備考）５））。
そして、不動産売買契約の解約、不動産賃貸借契約の契約価格の下落に係る損害は、本件事故がなければ当初予定していた価格で契約が成立していたとの確実性が認められる場合は、合理的な範囲で現実の契約価格との差額につき賠償すべき損害と認められます。
不動産関連契約の締結拒絶又は途中破棄等に係る損害については、本件事故がなければ当該契約が成立又は継続していたとの確実性が認められる場合には、合理的な範囲で賠償すべき損害と認められます。
不動産を担保とする融資の拒絶による損害や不動産賃貸借における賃料の減額等の損害は、本件事故がなければ当該融資の拒絶や賃料の減額等が行われなかったとの確実性が認められる場合には、合理的な範囲で賠償すべき損害と認められます（中間指針第３の１０（備考）６））。
２ 土地について前述のとおり、中間指針では、本件事故がなければ、売買価格や賃料の減額、契約や融資の拒絶等がなかったとの確実性が認められる場合には、相当
217

因果関係のある損害としていますが、これまでの裁判例においては、土地の価格の下落のような純粋経済損害についても、原賠法３条１項の「原子力損害」に含まれると考えられているものの、事故と土地の価格の下落との間の相当因果関係については、否定的です。
臨界事故のケースについて、東京地判平１６・９・２７判時１８７６・３
４及び東京高判平１７・９・２１判時１９１４・９５は、販売予定だった造成中の宅地の価格下落と臨界事故との相当因果関係を否定しました。このケースでは、臨界事故直後には一定割合の下落があったものの、その後臨界事
故の影響からほぼ回復していると認められています。
３ 建物について
中間指針により、被曝により除染等が必要になった場合の除染費用の他、被曝により建物の使用が不可能になったような場合には、建物の評価額相当額の損害、さらに建物の廃棄費用等の必要かつ合理的な範囲の追加的費用が損害と考えられます。
被曝に至らなくても、平均的・一般的な人の認識を基準として、もはや建物の使用収益はできないと判断するのもやむを得ない場合には、本件事故当時の時価相当額が損害となります。
４ 動産について
動産類についても、被曝により使用不可能となった場合の買い換え費用、除染・修理等が必要となった場合等の費用は、相当因果関係のある損害であり、賠償請求が出来ると考えられます。また、自動車保険について⑦－１３を参照してください。
５
損害賠償請求にあたり、必要な書類は以下のとおりです。
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1304760.htm を参照してください。
（１）損害品の写真（２）被害品の数量確認資料（３）被害品の単価確認資料（伝票等）（４）廃棄処理費用確認資料（領収証等）（５）廃棄処分後に同性能の物品を購入するために要した費用の確認資料（６）修理費用見積書
６ なお、平成２３年１２月１６日の政府の本件原発事故収束宣言が出され、警戒区域、計画的避難区域の見直しがなされる予定なので（⑩－１【避難指示等の法的根拠】１０）、これにより、相当因果関係が認められる上記の損害の範囲にも影響を与えるものと思われます。
218

７ 損益相殺等（１）中間指針は、少なくとも、以下のものは、同質性の認められる損害に限り、各種逸失利益の金額から控除されるべきとしています。
① 労働者災害補償保険法（特別支給金を除く）及び厚生年金保健法に基づく各種保険給付、国民年金法に基づく各種給付（死亡一時金を除く）② 国家公務員災害補償法に基づく各種補償金、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法に基づく各種長期給付（２）また、中間指針は、以下のものは、損益相殺の対象となるものではないが、それぞれに掲げた損害額から控除されるべきとしています。
③ 地方公共団体から被害者に支払われた宿泊費又は賃貸住宅の家賃に関する補助
避難費用の金額から控除する。
④ 賃金の支払の確保等に関する法律に基づき立替払がなされた未払賃金
就労不能等に伴う損害の金額から控除する。
⑤ 損害保険金
財物価値の喪失又は減少等の金額から控除する。
（３）他方、中間指針は、少なくとも、以下のものについては、損害額から控除されるべきではないとしています。
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

生命保険金
労働者災害補償保険法に基づき付帯事業として支給される特別支給金
国民年金法に基づく死亡一時金
雇用保険法に基づく失業等給付
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害弔慰金及び災害障害見舞金（損害を補填する目的の部分を除く）⑪ 各種義援金（４）具体的にどのような利益が損害額から控除されるかは、利益毎に損害との同質性の有無を判断していくことになります（以上、中間指針第１０の１）。

⑩－１５【原子力事業者の補償能力、原子力損害賠償支援機構】
Ｑ 原子力事業者（東京電力）の補償能力に限界があるのではないですか。制
度的に何か担保されているのですか。
Ａ 原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）では、万一原子力損害が発生した場合、原子力事業者は生じた原子力損害の全額を賠償する義務を負っています（無限責任主義）。そして、原子力事業者の支払原資を担保するため、
１事業所あたり１２００億円の賠償措置額が設定され、原子力事業者が原子219

炉を運転等するに当たっては、同額につき、①保険契約の締結、②政府との保証契約の締結、③供託の措置を講ずることが求められています（同法７条）。
従って、１２００億円を支払えばそれ以上は賠償請求に応じなくてもよいのではなく、この１２００億円は、万一原子力損害が発生した場合、被害者に対して迅速かつ確実に賠償の支払いを行うための保険に過ぎません。１２００億円を超える損害額については、原子力事業者自らの財力をもって支払う義務が残ります。
政府は、原子力事業者の損害賠償額が賠償措置額を超え、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を国会の議決により行うとされています（同法１６条１項、２項）。
そして、平成２３年８月３日、被害者への迅速な損害賠償等のため、原子力損害賠償支援機構法が成立し、８月１０日に公布、施行されました。
この法律は、原子力損害賠償支援機構を設置し、原子力事業者（原発を持
つ９つの電力と日本電子力発電、日本原燃の１１社）は、損害賠償に備え、負担金を拠出し、機構が資金援助を行うというものです。賠償額に上限を設
けず、迅速かつ適正な賠償を確実に実施するために、①機構が交付国債や政府保証付融資を通じて資金を調達し、②東京電力に対し資金交付・融資・株式引受等の方法により資金援助し、③これにより東京電力が損害賠償を行うために必要な金額全てを援助するとしています。
また、機構は、被害者からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行い、仮払法に基づき国又は都道府県知事から委託を受けた場合に、仮払金の支払業務を行うとしています。
機構による弁護士、行政書士等で構成された訪問相談は、１０月３１日から開始されています。
（http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/shienkikou02.pdf 参照）⑩－１６【原発を製造したメーカーの責任】
Ｑ 原発を作ったメーカーの責任はないのですか。民法による損害賠償請求、製造物責任法による損害賠償請求はできませんか。
Ａ 原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）は、「損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない」（同法４条３項）と規定し、原子力事業者以外の賠償責任を免責しています。従って、メーカーの責任を追及することはできません。
この「責任集中の原則」により、被害者は容易に賠償責任の相手方を知り220

得、賠償を確保することができるようになります。また、原子力事業者に機器等を提供している関連事業者を被害者の賠償請求との関係において免責することにより、関連事業者は安定的に資材を供給することが可能になり、原子力事業の健全な発達に資することにもなると説明されています。
原賠法は、民法の特則として規定されていますので、原子力損害について
は民法・製造物責任法による損害賠償責任を追及することはできないと解されています。
この点につき、臨界事故による原子力損害の賠償を原子力事業者である核燃料加工会社の親会社に対して民法７０９条等に基づき請求した事案で、水戸地判平２０・２・２７判時２００３・６７及びその控訴審である東京高判
平２１・５・１４判時２０６６・５４は、原子力損害については原賠法は民法上の債務不履行・不法行為責任の適用を排除していると判示しました。

⑩－１７【「異常に巨大な天災地変」による免責】
Ｑ 原子力損害の賠償に関する法律では、「異常に巨大な天災地変」による損害については原子力事業者の賠償責任は免責されると規定されていますが、今回の震災では免責されないですか。
Ａ 原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）３条１項但書には、異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じた損害は賠償責任がない旨定められています。今回の震災において発生した津波の高さが、想定を超えていたとして、免責の主張を行うという可能性も理論上は考えられます。東京電力も、仮処分事件や訴訟事件において、免責の主張をしているようです。
しかしながら、原発の危険性などからすれば、地震や津波の想定について
過小評価は許されず、スマトラ沖地震の例などを踏まえれば、今回の地震や津波の規模であれば、依然として想定しておくべき範囲のものであったと考えられます。また、東京電力の冷却作業や設備の不備を指摘する報道も見られるところで、福島第一原子力発電所の事故については、免責されないというのが大勢の考え方であると思われます。
また、マスコミで報道されている政府の姿勢や原子力損害賠償紛争審査会（⑩－１９【原子力損害賠償紛争審査会の役割】）の中間指針を見ると、少な
くとも政府や原子力損害賠償紛争審査会は、今回の事故について原賠法３条
１項但書の免責は認めない方針であると考えられます。
東京電力も、中間指針を踏まえ、これまでの仮払補償金の支払いに加え、本払補償金を支払うべく、８月３０日、本払補償金の基準を示しました（⑩―２０【被災者生活再建支援法と補償、東京電力の仮払補償金、本払補償金、221

仮払い法】参照）。よって、しかるべき賠償の意思はあるものと言えます。

⑩－１８【損害賠償請求の具体的な手続き】
Ｑ 損害賠償請求の具体的手続はどのようになっていますか。
Ａ
１ 損害賠償請求の手続き
原発事故と相当因果関係のある損害は、「原子力損害」として、原子力損害の賠償に関する法律に基づく損害賠償の対象となります（同法３条１項、⑩－９【原子力損害の内容】参照）。原賠法に基づく損害賠償の手続きについては、一般法である民法の規定に従うこととなり、通常の民事賠償における請求手続と同様になります。
原則的には、原子力損害が発生した場合の被害者は、原子力事業者（今回は東京電力）に対して賠償請求し、原子力事業者がそれを認めれば、その損害を賠償して解決することになります。なお、東京電力は、平成２３年４月より、仮払補償金の支払いを始めています（⑩－２０【被災者生活再建支援
法と補償、東京電力の仮払補償金、本払補償金、仮払い法】参照）。
また、賠償債務の存在、賠償額等について当事者間に争いがあれば、最終的には、裁判所の判断により解決されることとなりますが、政府としても、当事者の紛争を迅速に解決するため、原子力損害賠償法に基づいて原子力損
害賠償紛争審査会を設置し、損害賠償の円滑かつ適切な処理が図られるようにしています（⑩－１９【原子力損害賠償紛争審査会の役割・原子力損害紛争解決センターの設置】参照）。
２ 仮払い法に基づく仮払い（⑩の２－５【仮払法に基づく仮払金】参照）
平成２３年７月２９日、平成２３年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（仮払い法）が成立し、国が原子力損害賠償紛争審査会の指針にもとづいて、被害者に、東京電力が支払うべき損害賠償額の半額以上を立て替えて支払い、代わりに東京電力に請求することになりました。
この仮払い法に基づく仮払いは、簡易な方法で計算した損害概算額のおおよそ半分を支払うことになっていますが、この仮払いは、主務大臣（損害を受けた事業者の事業を所管する大臣その他政令で定める大臣）、つまり行政機関に対して請求することになっており（仮払い法５条）、仮払いの査定事務も行政機関が行うことになっていますが、国又は都道府県知事から委託を受けた場合に、原子力損害賠償支援機構が、仮払金の支払業務を行うとしています。

222

⑩－１９【原子力損害賠償紛争審査会の役割・原子力損害紛争解決センターの設置】
Ｑ 「原子力損害賠償紛争審査会」が組織されていますが、どのような役割・位置づけの組織なのでしょうか。
Ａ
１ 原子力損害紛争審査会の役割「原子力損害賠償紛争審査会」は、原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）１８条に基づき文部科学省内に組織されるもので、原子力損害の賠償に関する紛争について、①和解の仲介を行うことと②原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針の策定を行います。過去には、１９９９年に茨城県東海村で起きたジェー・
シー・オー（ＪＣＯ）の臨界事故の際にも設置されました。
しかし、ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）の臨界事故は、９月３０日に発生
し、翌日１０月１日には収束しましたが、本件事故はいまだに収束せず、しかも被害は、極めて広範囲であるため、原子力損害の範囲の判定について、一定の指針の策定が必要です。
同審査会は、平成２３年４月２８日以降、第１次指針、第２次指及び追補、中間指針を策定しました。この指針の中で、東海村の臨界事故の際には賠償の範囲に含まれなかった精神的苦痛についても、賠償の対象として認めています（⑩－１３【相当因果関係のある損害の範囲～その４ 風評被害・精神的損害・間接被害】参照）。
２ 原子力損害賠償紛争解決センター
原子力損害賠償紛争審査会による和解の仲介を迅速に行うべく、平成２３
年７月２７日、原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令の一部を改正する政令が公布、施行され、原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ、
以下「原子力紛争解決センター」という）が設置されることとしました。原
子力損害賠償紛争審査会の委員の数が１０人以内とされているため、審査会に特別委員等を置く等の措置を講じるというものです。
原子力損害賠償紛争審査会が行う和解の仲介の手続きは、事件ごとに１人又は２人以上の委員又は特別委員によって実施することとし、２人以上の仲介委員が和解の仲介の手続を実施する場合には、当該和解の仲介の手続上の事項は、仲介委員の過半数で決することとなっています。
原子力紛争解決センターのイメージは、下記の原子力損害賠償紛争審査会
第１３回配布資料を参照してください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/__223

icsFiles/afieldfile/2011/08/05/1309438_1_1.pdf#search
また、原子力紛争解決センターへの和解仲介手続申立書の書式や手引き等
は、以下を参照してください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1310412.htm
簡易な申立書は、以下のとおりです。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2011/10/31/1311585_3_2.pdf
原子力紛争解決センターは、東京と郡山に事務所が設置され、９月より事件受付開始され、本格的な審理も始まっています。
詳細は、⑩の２－３【原子力損害賠償紛争解決センター】をご覧下さい。
平成２３年１１月２９日には、被災者の１人の休業損害につき、原子力紛争解決センターで、被災者と東京電力と和解が成立したとの報道がなされています。
３ 仮払い法に基づく仮払いとの関係、裁判との関係、紛争解決センターの今後の課題（⑩の２－４【原子力損害賠償紛争解決センターへの申立と裁判との関係】、⑩の２－６【各解決手段のメリット、デメリット】参照）
原子力損害賠償審査会は、あくまでも和解の仲介機関であって、紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針を策定するものであり、この指針に法的拘束力があるわけではありません。
従って、原子力損害の賠償を求める裁判においては、この指針を参考にす
ることはあっても、指針と異なる結論となる可能性があり得ます。
紛争解決センターは、本件事故収束前の段階における紛争解決機能が期待されています。特に、中間指針を踏まえつつ、個別の事情に照らし、早期に、柔軟で弾力的な解決が期待されます。
そして、紛争解決センターで話し合われた解決内容に実効性を持たせるためには、当該内容に裁定機能を付し、また（東京電力側の）裁定に対する異議申立を制限し、さらに、消滅時効の中断効を付与する等の課題が残っています。 東京電力と原子力損害賠償支援機構が策定して政府に提出した約９０００億円の援助を要請するという内容の緊急特別事業計画は、平成２３年
１１月４日に政府より認可され、この緊急特別事業計画の中に、東京電力の今後の対応改善として、紛争解決センターが提示される和解案を尊重する等を内容とする、「被害者の方々への５つのお約束」が盛り込まれています。この緊急特別事業計画の概要は、以下を参照してください。
http://www.tepco.co.jp/ir/tool/setumei/pdf/1111045-j.pdf
また、仮払い法に基づく仮払いは、行政機関等が査定事務を行いますが（⑩224

－１８【損害賠償請求の具体的な手続き】参照）、紛争解決センターにおいて認められる損害額との齟齬が生じ得、混乱を招くおそれがあるとともに、仮払い金額は損害概算額のおよそ２分の１となっているので、仮払い金額のおよそ２倍が、損害額の上限とされてしまう危険性も指摘されています。
原子力損害の賠償に関する法律１８条
文部科学省に、原子力損害の賠償に関して紛争が生じた場合における和解の仲介及び当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針の策定に係る事務を行わせるため、政令の定めるところにより、原子力損
害賠償紛争審査会（以下この条において「審査会」という。）を置くことができる。
２ 審査会は、次に掲げる事務を処理する。
一 原子力損害の賠償に関する紛争について和解の仲介を行うこと。
二 原子力損害の賠償に関する紛争について原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針を定めること。
三 前二号に掲げる事務を行うため必要な原子力損害の調査及び評価を行うこと。
３ 前二項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに和解の仲介の申立及びその処理の手続に関し必要な事項は、政令で定める。

⑩－２０【被災者生活再建支援法と補償、東京電力の仮払補償金、本払補償金、仮払い法】
Ｑ 原発事故に伴う避難についても、被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給を受けられますか。
Ａ
１ 被災者生活再建支援法
今回の原発事故に伴い避難した世帯が、被災者生活再建支援法に規定する「被災世帯」、すなわち「自然災害により・・・居住する住宅が居住不能のものとなり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯」に該当するものとして支援金の給付が受けられるか否かについては、否定的に解されているものと思われます。
２ 東京電力の仮払補償金
東京電力は、平成２３年４月以降、今回の原発事故の避難その他の損害につき、賠償金の仮払いを実施してきました。
225下記（３）の本払補償金の受付を開始しているため、仮払補償金の受付は、９月１１日をもって終了しています。
仮払補償金の支払実績（約１３３５億円）は、以下の原子力損害賠償紛争審査会第１５回配布資料を参照してください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/10/20/1312358_1_1.pdf
３ 東京電力の本払補償金
東京電力は、中間指針を踏まえ、８月３０日、本件事故による損害金として、本件事故発生から８月末日までの確定した損害につき、本払補償金の算定基準を発表しました。１０月からの支払いを開始し、その後は３ヶ月ごとの支払いを予定しています。損害賠償請求をするのに必要な書類等、詳細は、以下をご覧ください。
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11083005-j.html
また、事業者ごとに、東京電力は請求書類を用意しています。詳細は、⑩の２－２【東京電力送付の請求書類】をご覧ください。
４ 仮払い法の成立
中間指針に基づく損害概算額の２分の１以上は、仮払い法に基づく仮払いが可能です。詳細は、⑩－１８【損害賠償請求の具体的な手続き】を参照してください。

⑩－２１【避難対象地域の休業手当請求の可否】
Ｑ 地震による被害も少なく、営業を再開することが可能でしたが、政府による避難等の指示があった対象区域に会社が存在したために操業を停止した場
合、休業手当請求は認められるのでしょうか。
また、屋内退避指示がでていた地域であったため休業していた事業所が、同地域指定が解除され、計画的避難区域、緊急時避難準備区域にも指定されなかった場合に、指定解除後の休業については休業手当請求は認められるのでしょうか。
Ａ
１ 休業手当を請求するためには休業が「使用者の責に帰すべき事由」による休業に該当することが必要です（労働基準法２６条）。
２ 平成２３年４月２２日以前については、避難区域と屋内退避区域が存在していました。
（１）避難区域では、法令上避難が予定されていた地域であり、原則として事業を行うことができません。そのため、休業しても「使用者の責に帰すべ
226

き事由」による休業には原則として該当しないので休業手当請求は認められないと考えられます。
（２）これに対して、屋内退避区域の場合には、地域から避難することは要求されず、できる限り屋内での待機が求められ、日常に必要な範囲で外出することは想定されています。そうすると、通勤をし、労務の提供を受けることは可能であったといえます。そうであるにもかかわらず、会社が労務の提供を拒んだ場合には、「使用者の責に帰すべき事由」による休業に該当すると考えられるので、原則として休業手当請求は認められます。
もっとも、専ら屋外での作業が要求される事業の場合には、「使用者の責に帰すべき事由」による休業には該当せず、休業手当請求は認められないと考えられます。また、自主的避難をすることを政府から求められてはいるので、これに応じるために休業した場合には、原則として「使用者の責めに帰すべき事由」による休業には該当せず休業手当は請求できないと考えられています（「福島第一原子力発電所事故に係る警戒区域等における休業に関するＱ＆Ａ」参照）。
なお、屋内退避区域のうち計画的避難区域に指定された地域については
事後的・客観的にみて、「使用者の責に帰すべき事由」による休業には該当しない可能性も低くはなく、この場合には休業手当請求は認められない可能性も考えられます。
（３）また、南相馬市では、平成２３年３月１６日から同年４月２２日までは、同市の判断により市民に一時避難を要請していました。これに応じるために事業を休業した場合には、原則として「使用者の責めに帰すべき事由」
による休業には該当せず休業手当は請求できないと考えられます。
３ 平成２３年４月２２日以降は、２の地域が警戒避難区域、計画的避難区域、
緊急時準備避難区域に変更となりました。
（１）まず、警戒区域（福島第一原子力発電所から２０㎞圏内）については、
原則として、当該区域への立入りが禁止され、当該区域からの退去が命じられているため、原則として事業を行うことができません。そのため、休業しても「使用者の責に帰すべき事由」による休業には原則として該当しないと考えられます。
（２）また、計画的避難区域では、原則として１ヶ月程度の間に順次当該区域
外へ避難のための立退きを行うように指示されます。そして、指示がされた場合には、指示に従う必要があるので、原則として事業を行うことができません。そのため、当該区域内の事業所を休業としても、「使用者の責に帰すべき事由」による休業には原則として該当しないと考えられます。
よって、これらの区域については、従業員は原則として休業手当請求が227

できません。
（３）次に、緊急時避難準備区域では、緊急時の屋内退避又は避難のための準備だけは常にしながら、日常生活をするように要請される地域であり、緊急時を除いては事業活動を継続して行うことができます。そのため、事業所を休業とすることは、「使用者の責に帰すべき事由」による休業に原則として該当すると考えられますので、従業員は休業手当請求ができます。
ただし、自主的避難をすることを政府から求められてはいるので、これに応じるために休業した場合には、「使用者の責めに帰すべき事由」による休業には原則として該当しないと考えられていますので休業手当請求はできません（「福島第一原子力発電所事故に係る警戒区域等における休業に関するＱ＆Ａ」参照）。
なお、９月３０日に緊急時避難準備区域は解除され、各市町村の復旧計画に基づき、除染を進めて帰還が開始される予定ですので、政府が求めた自主的避難に応じて休業した場合であっても、除染等に必要な相当期間経過後は、事業所の休業は、「使用者の責に帰すべき事由」による休業に該当するものと考えられます。
４ 第二段落の問題については、解除後は、避難を予定されていない地域となるので、事業を再開することは可能であり、原則として、休業は「使用者の責に帰すべき事由」による休業に該当すると考えられます。
そのため、従来屋内退避地域のうち、休業手当てが不要とされていた事業所であっても、解除後であれば、従業員は、原則として休業手当の請求をすることができると考えられます。
ただし、屋内退避指示がでていた地域のうち、指定解除後、直ちに事業を再開することが困難な場合も存在します。事業によっては、解除後の事業再開までの休業が「使用者の責に帰すべき事由」による休業に該当しない可能性もあります。
５ 政府による避難等の指示があった対象区域外でも、特定避難勧奨地点のように、指定区域以上ないし同等の放射線量を発している地域については（いわゆるホットスポット）、身体への影響を考え、休業したことが「使用者の責めに帰すべき事由」による休業にあたらない可能性も低くはなく、この場
合には休業手当請求ができない可能性があります。
６ なお、休業手当を請求できない場合、従業員は雇用保険の特例を利用できる可能性があります（雇用保険の特例については、⑥－２１参照）。
参考；厚生労働省ＨＰ「福島第一原子力発電所事故に係る警戒区域等における休業に関するＱ＆Ａ」
について（平成２３年５月２５日付事務連絡）228http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ddy3-att/2r9852000001
ddzr.pdf
７ 平成２３年１２月１６日の政府の本件原発事故収束宣言により、警戒区域、
計画的避難区域の見直しがなされる予定であり（⑩－１【避難指示等の法的根拠】１０）、上記の「使用者の責めに帰すべき事由」の該当性の判断に影響を与えるものと思います。
⑩－２２【避難対象区域の会社への不出勤による解雇の可否】
Ｑ 避難等の指示等があった対象区域にある会社が事業を再開し、社員は出勤が可能であったにもかかわらず、不出勤が続いた場合、解雇することは許されるのでしょうか。
Ａ
１ 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には無効となります（労働契約法１６条）
２ 平成２３年４月２２日以前については、避難区域と屋内退避区域が存在していました。
（１）避難区域では、法令上避難が予定さていた区域であり、災害により欠勤した場合と同様に扱われるべきであると考えられます。
そのため、出勤しなかった事自体について労働者には過失なく、労務の不提供について債務不履行は存在しません。そうすると、解雇を正当化す
る合理的な理由を欠き、不当解雇にあたると考えられるので許されません。
（２）屋内退避区域では、住民の屋内退避を指示した地域であるため、当該区域からの避難が法令上要求されているわけではないため、事業所に通勤し、屋内で勤務すること自体は可能と考えられます。そのため、労働者が、屋内退避対象地域であることのみを理由として出勤しなかった事については過失が存在し、労務の不提供について債務不履行は存在するため、解雇を正当化する合理的な理由が存在するとは考えられます。ただし、平成２３
年３月２５日に、官房長官より、自主避難の促進等が発表されていたことから、その発表に従い自主避難をし、欠勤すること自体は合理的な行動とも考えられるので、解雇を行うことは社会通年上相当といえない可能性が高いと考えられます。
また、同区域のうち、計画的避難区域に指定された地域については、客観的・事後的にみて、労務の不提供について過失がなく、債務不履行は存在しないので、解雇を正当化する合理的な理由を欠くと考えられる可能性が高いです。
229

さらに、専ら屋外での作業が要求される会社の場合には、屋内退避ができなくなる事になるため、労務の不提供について過失がなく、債務不履行は存在しないので、解雇を正当化する合理的な理由を欠くと考えられる可能性が高いです。
（３）また、南相馬市では、平成２３年３月１６日から同年４月２２日までは、
南相馬市の判断により市民に一時避難を要請しており、この地域では、その指示に従い自主避難をし、欠勤すること自体は合理的な行動とも考えられるので、解雇を行うことは社会通年上相当といえない可能性が高いと考えられます。
３ 平成２３年４月２２日以降は、２の地域が警戒避難区域、計画的避難区域、
緊急時準備避難区域に変更となりました。
（１）まず、警戒区域（福島第一原子力発電所から２０㎞圏内）については、
原則として、当該区域への立入りが禁止され、当該区域からの退去が命じられているため、労務の不提供につき過失が無く、債務不履行は存在しないので、解雇を正当化する合理的な理由を欠き、不当解雇にあたると考えられるので許されません。
（２）また、計画的避難区域では、原則として１ヶ月程度の間に順次当該区域
外へ避難のための立退きを行うように指示されます。そのため、指示があれば、労務の不提供につき過失が無く、債務不履行は存在しないので、解雇を正当化する合理的な理由を欠き、不当解雇にあたると考えられるので許されません。
（３）緊急時避難準備区域では、緊急時の屋内退避又は避難のための準備だけは常にしながら、日常生活をするように要請される地域です。この地域では、緊急時を除いては、勤務は可能であり、労務の不提供につき過失が存在すると考えられるので、解雇を正当化する合理的な理由が存在し、出勤を促したにもかかわらず、不出勤が一定期間続くようであれば解雇することも社会通念上相当といえ、解雇が有効となる可能性が高いと考えられます。
なお、９月３０日に緊急時避難準備区域は解除され、各市町村の復旧計画に基づき、除染を進めて帰還が開始される予定です。緊急時避難準備区
域において、政府が求めた自主的避難に応じて避難をした場合でも、除染等に必要な相当期間経過後は、勤務は可能ですので、不出勤が一定期間続くようであれば解雇も相当と考えられます。
（４）また、これらの区域に指定されていない場合でも、特定避難勧奨地点のような、指定区域以上ないし同等の放射線量を発している地域（いわゆるホットスポット）も存在します。特定避難勧奨地点として指定はされてい230

なくとも、このような地域であることが客観的に証明できる場合には、出勤しないことが合理的な行動と考えられ、解雇を行うことが社会通念上相当とはいえない可能性が低くないと考えられます。
（５）平成２３年１２月１６日の政府の本件原発事故収束宣言により、警戒区域、計画的避難区域の見直しがなされる予定なので（⑩－１【避難指示等の法的根拠】１０）、解雇の正当性の有無の判断にも影響を与えるものと思われます。

⑩－２３【被災地域への転勤拒否による解雇】
Ｑ 福島への転勤を拒否する者について、転勤命令拒否で解雇することは許されるのでしょうか。
Ａ
１ 転勤等の配転命令は、業務上の必要性が存在しない場合、または、労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせる場合には権利の濫用にあたります（最判昭６１・７・１４判時１１９８・１４９）。権利の濫用にあたる配転命令であれば、拒否したことを理由に解雇することは、不当解雇にあたり許されません。
２（１）福島県内は、避難区域に指定されている地域のみならず、指定されていない地域でも、指定区域以上ないし同等の放射線量を発している地域（いわゆるホットスポット）が認められます。特定避難勧奨地点はもちろん、同地点に指定されていなくとも、同地点と同様に、年間の積算放射線量が２０ミ
リシーベルトを超えると予測された地域であれば、身体に対する影響があると言えますので、労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせ、転勤命令は権利濫用にあたる可能性が低くないと考えらえます。
（２）これに対して、緊急時避難準備区域（屋内退避地域）、上記の避難区域やホットスポットを除く福島県内の地域の場合には、直ちに労働者の身体に影響を及ぼす放射線量と言えないとしても、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の公衆の被曝線量限度は年間１ミリシーベルトとすることを勧告しており、特に、妊婦や子どもは、放射線感受性が高いと言われています。また、要介護者や入院患者等のいる世帯は、自主的な避難が難しいことから、妊婦や子ども、要介護者、入院患者等がいる場合には、労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益とされる可能性も低くはないと考えられます。
正社員の場合には、雇用契約書や就業規則等に、業務の都合によって異動を命じられることがあり、正社員は、正当な理由がない限り、これを拒むこ231

とができないと規定されていることが多いのですが、家族に妊婦や子ども、
要介護者、入院患者等がいる従業員に対する福島への転勤は、まずは、当該従業員の意向を確認し、当該従業員が望まない場合には、会社としても、当該従業員が余人をもって替えがたい等の事情のない限り、避けたほうがよいと思われます。
３ 福島への転勤を命じることができず、会社に損害が発生した場合には、会
社は、東京電力に対し、損害賠償請求を検討することになります。
４ なお、平成２３年１２月１６日の政府の本件原発事故収束宣言により、警
戒区域、計画的避難区域が見直される予定なので（⑩－１【避難指示等の法的根拠】１０）、転勤命令や解雇の正当性の有無の判断にも影響を与えるものと思われます。
⑩－２４【原発と住宅ローン】
Ｑ 原発事故による避難区域内に自宅があり、住宅ローンが残っています。このローンは支払わないといけないのですか。
Ａ 原発事故により住宅ローンの支払債務が消滅するということはなく、住宅ローン等の金銭債務は、不可抗力によっても債務の履行を拒絶できませんので（民法４１９条３項）、ローンの支払い義務は存続します。
しかし、震災や原発事故によって住宅ローン等の既往の債務の弁済ができなくなった場合、破産手続の不利益を回避しつつ、私的な債務整理により債務免除を受けることを可能とする、個人債務者の私的整理に関するガイドラ
インが策定されました 。同ガイドラインは、本件現原発事故に関連する災害も対象とし、事業主であっても、全ての個人が対象になります。平成２３年
８月２２日から適用されます。詳細は、④―３６以下を参照してください。
なお、住宅ローンの問題とは別ですが、原発事故の影響で自宅の不動産としての価値が下がったり、居住不可能になった場合には、原発事故との相当因果関係が認められる範囲内で賠償が受けられる可能性もあります（⑩－１
４【相当因果関係のある損害の範囲～その５ 汚染された不動産・動産等の財産価値の減少又は喪失、損益相殺】参照）。
住宅ローンを被担保債権とする抵当権が設定されている不動産につき、東京電力から損害賠償金を受領することが見込まれる場合は、同ガイドライン
第３項(1)の「近い将来において既往債務を弁済することができないことが確実と見込まれること」の要件を充たさず、同ガイドラインの対象とはならない可能性があります。

232

⑩－２５【放射能に汚染された食品の取扱い】
Ｑ 放射能汚染された食品の取扱と根拠について教えて下さい。
Ａ 平成２３年３月１７日、厚生労働省は、原子力安全委員会が作成していた「原子力施設等の防災対策について」のうちの「飲食物の摂取制限に関する指標」を急遽採用して暫定規制値としました。この規制値を上回る食品については、食品衛生法６条２号の「有害な、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは付着し、又はこれらの疑いがあるもの」として食用に供されることがないよう販売その他について十分処置されたいと各自治体に通知しました（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r9852000001
559v.pdf）。
この暫定規制値は、ヨウ素１３１ならば、飲料水、牛乳・乳製品で３００
ベクレル/kg、根菜、芋類を除く野菜類で２０００ベクレル/kg です。他方、放射性セシウム（セシウム１３７とセシウム１３４）ならば、飲料水、牛乳・乳製品で２００ベクレル/kg、野菜類、穀類、肉・卵・魚・その他で５００
ベクレル/kg です。
その後、平成２３年４月４日の「食品中の放射性物質に関する暫定規制値の取扱い等について」により、当分の間、上記暫定規制値を維持することとしました（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017tmu.html）。
また、従前規制の不明だった魚介類についてのヨウ素の規制については、
平成２３年４月４日の「魚介類中の放射性ヨウ素に関する暫定規制値の取扱いについて」により、野菜類中の放射性ヨウ素と同一の暫定規制値である２
０００ベクレル/kg を準用する、とされました（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017z1u-att/2r98520000017z
7d.pdf）。
上記の暫定規制値を超えた場合、国などによる農畜水産物の出荷制限・摂取制限の指示がされることになります。これらの出荷制限・摂取制限の指示及び解除については、原子力災害対策特別措置法２０条３項の「必要な指示」
を根拠とするものです。
下記 HP により農畜水産物に関する関係府省等へのポータルの一覧を見ることができます。http://www.maff.go.jp/noutiku_eikyo/mhlw4.html
なお、以上の暫定規制値内であっても、低線量被曝の危険性は指摘されているところです。
また、指針も、風評被害による損害として「必ずしも科学的に明確でない
放射性物質による汚染の危険を回避するための市場の拒絶反応」として捉えており（⑩－１３【相当因果関係のある損害の範囲～その４ 風評被害・精233

神的損害】参照）、暫定規制値内であることが、直ちに、食品の安全性を保証するものではないと言うことができると思われます。
なお、厚生労働省は、各地の自治体や厚生労働省が行った食品の検査結果（平成２３年３月から同年１０月まで）を、以下の同省のホームページにて公表しています。本件事故発生直後から厚生労働省に報告された全ての品目、数値を掲載しているとのことで、１週間に延べ１０００件のアクセスがあるとのことです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001m9tl.html⑩－２６【中間指針、中間指針追補の損害項目一覧】
別添の「中間指針、中間指針追補の損害項目一覧」（ＰＤＦファイル）をご覧ください。

234

第１０の２ 原発（事例編）＜損害賠償請求の手続き・方法＞⑩の２－１【損害賠償請求の方法】
Ｑ 東京電力に損害賠償請求をするのに、どのような方法がありますか。
Ａ 東京電力の原子力事故による損害に対する賠償は、不法行為に基づく損害賠償請求であり、損害賠償を受けるためには、以下の方法のいずれかを選択することができます。
① 東京電力に直接請求し、相対交渉する方法② 原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介の申立をする方法③ 裁判所に調停の申立をする方法④ 裁判所に民事訴訟を提起する方法⑤ 「平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律」（以下、「仮払法」という。）に基づき、県を通じて国に仮払い請求をする方法
なお、東京電力に対する損害賠償請求権を被保全債権として、本案訴訟による解決を待っていては日常生活を維持できない程度に困窮していることを疎明して、賠償金の仮払い仮処分を申立てることにより、早期に賠償金の一部の支払いを受ける方法も考えられます。

⑩の２－２【東京電力送付の請求書類】
Ｑ 東京電力から、請求書類が送られてきました。どのように書いたらよいですか。また、注意するべき点を教えてください。
Ａ
１ 請求書の概要
平成２３年１２月１５日現在、東京電力が賠償する損害は、平成２３年３月１１日の原子力事故発生から同１２月３１日までに発生した損害を対象としており、請求書類は、個人に係る損害と、法人及び個人事業主に係る損害の２つに大別されます。個人に係る損害は、政府等の指示で避難を余儀なくされた際の避難費用や帰宅費用（交通費、宿泊費、除染費用など）、生命・身体的損害（医療費など）、就労不能に伴う損害、避難生活等による精神的損害、検査費用（人・物）などがあり、交通費は、県内での移動は原則として１回につき１人５０００円、宿泊費は原則実費で１人１泊当たり８０００円を上限とし、実際に使った金額が基準を超える場合は事情を確認した上で支払額235を決めることになっています。また、精神的な損害には月額１０万円などが、避難によるけがや病気の医療費は実費が、避難による就労不能に伴う損害は、事故以前の収入と現在の収入の差額などが支払われることになっています。
なお、請求書類は、平成２３年９月までの分は、東京災害支援ネット資料室のウェブサイト（https://sites.google.com:443/site/tossnet311/dong-jing-dian-li）
で入手することができます。
他方、法人及び個人事業主に係る損害に関する請求書類は、損害項目ごとに以下の１１種類に分かれており、政府による避難指示等に係る損害は、営業損害や検査費用の実費などが、政府等による出荷制限指示等に係る損害については、減収による営業損害のほか放射能検査費用や廃棄費用等の費用の実費などが、風評被害や間接被害についても、減収による営業損害のほか放射能検査費用の実費などが支払われることになっています。
種類

損害項目

法人・個人事業主用（避難等対象区域

政府による避難指示等に係る損害内）
農業者用（避難等対象区域外）

政府等による農産物等の出荷制限指示等に係る損害及び風評被害（茶及び畜産物を除く）

加工・流通業者用（出荷制限指示等）

政府等による農林水産物等の出荷制限指示等に係る損害（農林水産物の加工業･食品製造業及び流通業者用）

加工・流通業者用（風評被害）

風評被害（農林水産物の加工業・食品製造業及び流通業者用）

観光業者用Ａ

風評被害（福島県（避難等対象区域外）、茨城県、栃木県、群馬県内）

観光業者用Ｂ

風評被害（外国人観光客の解約）

製造業者用

風評被害（製造業者用）

サービス等業者用

風評被害（サービス等業者用）

輸出用

風評被害（輸出用）

間接被害用

間接被害（原子力事故により第一次被害が生じた
ことにより、第一次被害者と一定の経済的な関係にあり、当該経済的関係に代替性がない第三者に生じた被害）
236

その他の請求用

その他損害

２ 請求書を作成する際の注意点
東京電力から送付された当初の請求書類は、請求書部分が約６０ページ、説明書類は約１６０ページと膨大なもので、その内容は極めて複雑かつ煩雑なものでした。平成２３年９月１日から平成２３年１１月３０日までの個人に係る損害の請求書類は、３４頁に削減する等改善がなされました。しかし、３か月に１度の賠償という仕組みは変わりませんので、今後も３か月毎に同様の請求書類を作成する必要があることが予想されます。
請求書類の作成にあたっては、以下の東京電力のＦＡＱをご参照ください。
http://www.tepco.co.jp/comp/faq/index-j.html。これまでの対応について批判を受け、東京電力は、請求書の書式や請求方法、基準の見直しがなされています。
疎明資料として領収書等の原本の提出が求められているため、今後、他の救済機関を利用した東京電力への賠償請求を行う場合、資料提出に支障を来たす恐れがあります。このため、東京電力に原本の返却を求めたり、原本を要求されない書類については控えを添付するなどの措置を取る必要があります。
疎明資料がない場合でも、標準金額を支払うという扱いになっていますので、安易に請求を断念しないように注意してください。
また批判の多かった、観光業者の減収分の２０％を原発事故以外の要因による減収分として除外するとの扱いも、１０月２６日に見直しがなされ、平成２３年３月１１日から５月３１日までを売上減少率２０％とし、同年６月１日以降は売上減少率をゼロとするか、平成２３年３月１１日から同年８月３１日までの売上減少率を１０％とし、同年９月１日以降はゼロとするかのいずれかの選択ができるようになりました。
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11102606-j.html
さらに、避難生活等による精神的損害の見直しもなされ、平成２３年１１
月２４日のプレスリリースで、平成２３年９月１日から１１月３０日までの精神的損害として、月額５万円から、月額１０万円または１２万円を変更されています。http://www.tepco.co.jp/comp/index2-j.html
また、「ご請求簡単ガイド」の配布や、訪問相談も開始しましたが、今回の請求書類は、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下、「中間指針」と言います。）
で認められている損害が全て賠償されるわけではないことにも注意が必要です。例えば、現在の請求書類では、原子力被害によって使用できなくなった237

土地や住宅等の財産価値の減少分の補償は請求できないため、別途請求手続
きを取る必要があります。また、風評被害を最小にとどめるために事業者が努力して実施した風評被害対策に要した費用（追加的費用）は賠償の対象とされておらず、これらの賠償を受けるには、別途請求手続きを取る必要があります。東京電力は、今後、こうした追加的費用も賠償の対象にするとしています（福島県の公開質問書に対する東京電力の回答書
http://www.pref.fukushima.jp/j/koukaishitsumonkaitou1104.pdf 参照）
そして、修正後の合意書には、「上記金額の受領以降は、結果通知書記載の各金額及び本合意書記載の各金額について、一切の異議・追加の請求を申し立てることはありません」との表記はある上、「上記算定明細書記載の各補償項目のうち、＊＊＊のある項目は本合意の対象外です。」と記載されています
ので、合意の対象外となる事項を明記する必要があり、注意する必要があります。但し、合意書に署名し、一度返送をしても、やむを得ない事情により請求漏れがあった場合には、追加請求の相談に応じるとされていますので、追加請求の必要が生じた場合には、安易に諦めることなく、必ず東京電力又は弁護士等の専門家にご相談ください。
以上のとおり、東京電力に対し請求書類を提出する際は、過去の記録や記憶を十分に確認し、請求漏れがないよう、慎重を期する必要があり、専門家の助力を得るなどして、理解が不十分なまま提出しないように気をつけてください。また、 賠償額に不満あるいは疑念があるときには、安易に合意書に署名せず、原子力損害賠償紛争解決センターへ申立てたり、裁判所に対して調停や訴訟を提起するなど他の手段も検討するようにしてください。
なお、原子力損害賠償支援機構は、行政書士と弁護士の訪問相談チームを作り、１０月３１日より、福島県の仮設住宅を巡回して、請求手続きの相談や代行などの支援を行っています。
（http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/shienkikou02.pdf）⑩の２－３【原子力損害賠償紛争解決センター】
Ｑ 原子力損害賠償紛争解決センターとは、何ですか。
この解決センターに和解仲介の申立をすると、解決までにどのくらいの時間がかかりますか。また、申立をすると、必ずセンターに出頭しなければな
りませんか、手続きも教えてください。
Ａ
１ 原子力損害賠償紛争解決センター（以下「紛争解決センター」といいます。）とは、原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令を改正して設置され238

た裁判外紛争処理機関（ＡＤＲ）です。
紛争解決センターは、原子力損害に関する紛争を迅速かつ適正に解決する
ため、原子力事故の被害者と原子力事業者との和解を仲介することを目的としています（原子力損害賠償紛争解決センター和解仲介業務規程（以下「業務規程」という。）１条）。
和解の仲介を行うのは仲介委員ですが、仲介委員は専門家によって構成され、少なくとも１名は弁護士から指名されます（業務規程１６条）。
紛争解決センターの制度は始まったばかりであり、和解の成立までどのく
らいの時間がかかるかは実際のところ不明ですが、紛争解決センターは申立受理から３か月程度での解決を目指しているようです。
２ 和解仲介手続の一般的な流れは以下のとおりです（業務規程１０条以下）。
① 申立書の提出② 申立書の受理③ 仲介委員の指名④ 答弁書の提出⑤ 口頭審理期日（⑥ 主張の整理補充・証拠の提出、口頭審理期日）⑦ 和解案の提示（和解の打ち切り）⑧ 和解の成立（不成立）
口頭審理期日は、仲介委員が、当事者と面談して意見を聴く必要があると認めるとき、または当事者の協議の場を設ける必要があると認めるときに、原則として紛争解決センターの東京事務所または福島事務所で開催されます。
ただし、仲介委員が適当と認めるときは、適宜の場所で開催することもできますし、当事者双方の同意を得て、電話会議の方法で開催することもできます（業務規程２４条）。したがって、申立をすると必ず紛争解決センターに出頭しなければならないわけではありません。
なお、紛争解決センターを利用するメリット・デメリットについては、Ｑ⑩の２－６をご覧下さい。

⑩の２－４【原子力損害賠償紛争解決センターへの申立と裁判との関係】
Ｑ 原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介の申立をしないで、いきなり裁判を起こすことはできますか。原子力損害賠償紛争解決センターに申立をすると、裁判をすることができなくなりますか。原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介と裁判とを同時に利用することはできますか。
Ａ 原子力損害賠償紛争解決センター（以下「紛争解決センター」といいます。）
239

は、原子力事故の被害者と原子力事業者との和解を仲介することを目的としています（原子力損害賠償紛争解決センター和解仲介業務規程１条）。
他方、裁判制度は、紛争を強制的かつ終局的に解決することを目的としています。
両制度は趣旨を異にしており、別個の手続ですから、紛争解決センターに
和解仲介の申立をしなくても、裁判を起こすことはできます。
また、紛争解決センターに和解仲介を申し立てたからといって、裁判ができなくなるわけではありません。紛争解決センターで和解が成立しなかった
場合はもちろん、被害の一部についてしか和解が成立しなかった場合にも、裁判をすることは可能です。
さらに、紛争解決センターによる和解仲介と裁判とを同時に利用することも可能です。もっとも、同一の損害について紛争解決センターに和解仲介を申し立て、かつ、裁判を起こした場合、和解仲介手続の実施が困難であるとして和解仲介手続が打ち切られる可能性が高いと思われます（業務規程３４条）。和解が見込めない損害について裁判を起こし、そうでない損害について
紛争解決センターを利用する、といった工夫が必要でしょう。

⑩の２－５【仮払法に基づく仮払金】
Ｑ 国が、仮払金を支払ってくれると聞きました。原発事故によって発生した損害なら、どのような損害でも、全額、東京電力に代わって、支払ってくれ
るのですか。また、請求の方法を教えてください。東京電力に対する損害賠償請求との関係も教えてください。
Ａ 平成２３年７月２８日、いわゆる仮払法（平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律）が成立しました。
この法律は、今般の原子力事故の被害者を早期に救済する必要があること、被害者に対する損害賠償に時間を要すること等に鑑み、国による仮払金の支払等に関し必要な事項を定めるものです（法１条）。
平成２３年１１月１日現在、仮払の対象となるのは、福島県、茨城県、栃木県および群馬県における観光業（旅館業、一般貸切旅客自動車運送事業、旅行業、主として観光客を対象とする小売業、主として観光客を対象とする
外食産業）の風評被害による損害であって、中小企業者が受けたものに限られています（法３条、施行令１条）。
このように限定されている理由は、観光業の風評被害による損害は、地震・津波による影響の蓋然性が相当程度認められ、迅速な賠償が難しいという特徴を有するからであると説明されています。
240

もっとも、東京電力による損害賠償の支払状況等を勘案し、仮払の対象等について適宜見直すことになっています（施行令附則２）。
また、仮払の額ですが、概算損害額の５割となります（法４条、施行令２条、施行規則４条）。
仮払金の請求は、確定申告書、損益計算書等の必要資料を添付した請求書を主務大臣（文部科学大臣および被害者の事業を所管する大臣等）に提出して行いますが、やむを得ない事由があると認められるときは、資料の添付を省略することもできます（法５条１項・１５条、施行令３条・９条、施行規
則５条、施行令９条）。
なお、地方公共団体、農業協同組合、漁業協同組合、商工会議所、商工会等の団体は、仮払金の請求に必要な書類の作成等について必要な援助を行うよう努めるものとされています（法６条）。また、主務大臣は、仮払金請求の受付事務を、原子力損害賠償支援機構又は東京電力に委託することができます（法８条３項、施行令５条・６条）。
仮払金は、東京電力が賠償すべき損害の一部を仮に支払うものですから、
東京電力の本払との二重取りはできません。被害者が先に本払を受けたときは、その分は仮払金額から差し引かれますし、国が仮払金を支払ったときは、その額の限度で、被害者の東京電力に対する損害賠償請求権は国に移転します（法９条）。また、支払われた仮払金額が確定した損害額を超える場合には、超過分を国に返還しなくてはなりません（法１０条）。

⑩の２－６【各解決手段のメリット、デメリット】
Ｑ 東京電力に対する請求の手段として、複数の方法があるのであれば、どれを選ぶのが適切か考えたいと思います。申立に要する費用や時間、手続きの煩雑さ、効果、その他、それぞれの手続きのメリット、デメリットを教えてください。
Ａ
１ 東京電力に直接請求する方法（１）東京電力から送付される請求書を使用する場合、特別な費用はかからず、所定の書類を作成して送付することで請求することができます。また、３か月に１度ではあるものの、請求書で請求可能な損害については、賠償金を早期に受け取ることができるというメリットがあります。しかし、請求書では、東京電力が認めた範囲の損害しか請求できないうえ、請求書類の分量が極めて多く、内容も極めて複雑で煩雑なものであるにも拘らず、合意書を締結すると、請求漏れがあった場合は追加請求が困難になる恐れが241

あるというデメリットがあります。
（２）東京電力と直接相対交渉する場合、特別な費用や手続きは不要です。東京電力が画一的な請求書類を用意している以上、どこまで個別の交渉に応じるかは疑問がありますが、交渉を円滑に進めることができれば、損害賠償金を早期に受け取ることができるメリットがあります。しかし、東京電力と直接相対するため、請求者の負担が大きく、また、個人などは東京電力との交渉力に差があるので、必ずしも公正な解決が図られない恐れがあります。さらに、東京電力の請求書では補償外とされている損害や、個別
具体的な立証が必要な損害や、中間指針等で賠償基準が明確に定められていない損害については、解決に時間がかかるというデメリットがあります。
２ 原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介の申立をする方法
原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介は、申立費用が無料であるため、訴訟や調停よりも安価に利用でき、また、申立書も比較的簡便な書式（http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1310412.htm）となっています。さらに、原子力損害賠償紛争解決センターは、独立中立の法律実
務家（仲介委員）によって組織されている紛争処理機関であり、中間指針を基準として、多数の請求に対応できる体制が整備されているため、公正で円滑な解決が図られるというメリットがあります。
もっとも、中間指針に定めがない損害や賠償基準が不明確な損害について
は、訴訟や調停による場合と同様、弁護士などの専門家の助力が必要となったり、解決にある程度の時間がかかるものと思われます。また、現時点では
福島県郡山市と東京の２箇所しか設置されておらず、その他の地域に住む被害者は利用しづらいこと、あくまで和解による解決方法であるため、東京電力との合意（和解）ができない場合、最終的な解決に至らないというデメリットがあります。
３ 訴訟、調停
裁判所に訴訟提起する方法や、裁判所に調停の申立をする方法は、独立した第三者機関により解決する点で、公正な解決が図られるというメリットがあります。しかし、印紙代等の費用がかかりますし、また、複雑な手続きを要することから、弁護士などの専門家の助力が必要となるケースも多いと思われます。さらに、裁判所において、数万件以上にも及ぶ可能性がある請求を処理したり、大規模多数の紛争に対応する体制が整っているとは言い難く、解決に時間がかかるというデメリットがあります。
４ 仮払法
仮払法（平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律）に基づき、県を通じて国に仮払い請求をする方法は、所定の請求書を提出す
242

ることで、東京電力が支払うべき賠償金の一部を国が先に支払う制度ですので、特別な費用や複雑な手続きを要さずに早期の救済が受けられるというメ
リットがあります。しかし、賠償の対象は、仮払法に定める範囲に限られる
うえ、（現在は、福島県、茨城県、栃木県及び群馬県における観光業であって中小企業者が受けた風評被害に限定されています。）支払われるのは概算額の半額とされているため、全額の賠償を受けることはできません。また、国に賠償額の算定を独自に行う体制も組織もないにも拘らず、国が自ら賠償額の概算を決定するため、必ずしも公正な解決が図られるとは言い難いというデメリットがあります。
※仮払い請求手続の詳細はＱ⑩の２－５を参照
５ まとめ
以上のとおり、東京電力に対する請求の手段にはそれぞれメリット・デメ
リットがありますので、例えば、類型化されて明確な賠償基準がある損害や、賠償の範囲が明確な損害については東京電力の請求書を用いたり直接請求するなどし、その他の損害は原子力損害賠償紛争解決センターを利用するなど、損害の種類や個別具体的な事情に応じて、複数の方法を選択することも検討すべきであると考えます。

⑩の２－７【定期金賠償】
Ｑ いつまで仕事ができないのか分からないので、東京電力に、毎月、決まった金額を支払ってもらいたいと思っています。このような損害金の請求は、可能ですか。
Ａ 裁判手続や原子力損害賠償紛争解決センターのへの申立てではなく、東京電力が用意している原子力損害賠償請求手続きを用いる場合、同制度においては、事故発生時ないし平成２３年８月末日まで、同年９月１日乃至同年１１月末日まで、同年１２月１日乃至平成２４年２月末日まで、と平成２３年
９月以降は３か月の期間で区切り、その時点までの損害賠償を請求するという一時金賠償の方法が想定されています。初回の請求に比して、それ以降の請求手続きはある程度簡易になることが予測されるとはいえ、被害者の側において都度その請求手続きをとるのは、重大な負担になることもあります。
東京電力による損害賠償請求の方法については、硬直的な運用がなされることが想定されますが、今後は毎月の定期金の支払手続についても検討されるべきでしょう。
他方、原子力損害賠償紛争解決センターが仲介する和解においては、個別の事情を十分に斟酌することが期待され、毎月の定期金支払を内容とする和243

解の可能性は十分あると考えられます。また、本件のような、加害行為自体
は過去の一回的事実であるものの、実際の損害が長期間にわたって顕在化し、当該損害内容がある程度確定しているようなものについては、訴え提起により定期金賠償を求めることも検討されるべきです。なお、定期金賠償判決を得たあと、当該判決の口頭弁論終結後に物価上昇等の事情変動があったとしても、確定判決の変更を求める訴えの制度（民事訴訟法１１７条１項）があるため、事情変動に係る被害者の不利益についてはケアがなされています。

⑩の２－８【和解後に発生した損害の請求・消滅時効】
Ｑ 原子力損害賠償紛争解決センターで、和解が成立した後に発生した損害は、
もう東京電力に損害賠償請求することはできないのでしょうか。
東京電力に対する損害賠償請求の時効について、教えてください。
Ａ
１ 和解について
原子力損害賠償紛争解決センターは、東京電力と被害者との間の和解の仲介・あっせんを行う機関であり、和解が成立したとしても、当該和解は当事者間の私法上の合意としての効力しか有さないと解されます。かかる和解の合意書においては、交通事故の示談書等において一般に用いられているのと同様に、被害者が一定額の支払いを受けることで満足し、事後それ以上の損害の賠償については加害者に対して一切の請求をしないという条項・清算条
項が入れられることが想定されます。
契約自由の原則からは、一般に、いったん和解が成立した以上双方当事者はこれに拘束され、合意後に損害が増加したといって追加の賠償請求をすることができないのが原則であり、当事者は、合意後の損害増大のリスクを織り込んだ上で合意をしたものと解され、後日これを覆すことは容易ではありません。
そのため、被害者の代理人としては、和解の範囲や清算条項の定め方については十分に気を配り、当該和解は、現時点で顕在化している損害の請求に係る和解であり、あくまで損害の一部についてのものであることを明確にすることに努めるべきと思われます。
もっとも、交通事故に関する示談の効力につき判示した最判昭和４３年３
月１５日は、示談によって被害者が放棄した損害賠償請求権は、示談当時予想していた損害についてのもののみと解すべきであって、その当時予想できなかった損害が後日発生した場合には、被害者はその損害賠償を請求できるとしています。原子力事故による損害、殊に放射線の人体への影響について244

は、科学的にも十分解明されているものとは到底言い難く、和解時点で将来の損害を予想していたと評価できないという場合は多々あると思われ、和解後の後発損害について改めて損害賠償請求ができる可能性は事案によっては十分にあると考えられます。
２ 時効について東京電力に対する損害賠償請求の時効に関しては、同請求権は、通常は不法行為に基づく損害賠償請求権と解され、民法７２４条の問題となります。
同条前段は損害及び加害者を知った時から３年という消滅時効を規定していますが、これについては、被害者において、加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況のもとに、その可能な程度においてこれらを知った時であると解されており、因果関係が明白な損害については、損害発生時から都度３年の消滅時効にかかると解されます。他方、因果関係の存在が明白ではなかったものについては、因果関係の存在が明確になって初めて、損害賠償請求権の行使が事実上可能となると考えられる以上、因果関係があることが明確になった時点から３年の消滅時効にかかると考えられます。これとあわせて、原則として、７２４条後段の除斥期間にも服すると考えられます。同様に、後遺症等、本件の事故発生から時間を経て生じた損害については、それが判明した時点から３年の消滅時効にかかると考えられます。
なお、現時点では、原子力損害賠償紛争解決センターに対する申立てについて、制度上時効中断の効力が保障されているわけでない点に注意が必要です。

＜各種制度と賠償金との関係、損益相殺＞⑩の２－９【生活保護と賠償金との関係】
Ｑ 私は生活保護を受けています。東京電力から賠償金を支払ってもらった場合、生活保護費の返還を求められたり、生活保護が打ち切られることがありますか。生活保護費を返したり、生活保護を打ち切られるおそれがあるなら、
私は、東京電力に損害賠償請求をしたくありません。
Ａ
１ 保護費の返還について（１）生活保護法６３条による返還は、資力はあるが、その資力が未だ現実化していないため生活保護を利用した場合に、後に現実化した資力の範囲内で保護費を返還させる制度です。①対象となる資力性、②資力性の発生時期、③返還請求の範囲が問題となります。
245

（２）①対象となる資力性について
判例によると損害賠償請求の資力性を肯定しており（最判昭４６・６・２９民集２５・４・６５０）、東京電力から受領する賠償金について資力性は肯定されることになると考えられます。ただし、今回の事故による東京電力に対する損害賠償請求のうち、慰謝料部分については資力性を認めるのは問題があるとの考え方もあります。
なお、慰謝料について資力性を否定した裁判例は見あたりません。
（３）②資力性の発生時期について資力の発生時点は、請求権が客観的に確実性を有すると判断された時点です（昭和４７年１２月５日社保第１９６号厚生省社会局保護課長通知「第三者加害による補償金、保険等を受領した場合における生活保護方第６３条の適用について」）。
交通事故による損害賠償の場合には、事故時から資力性の発生時期が認められていると考えられています（最判昭４６・６・２９民集２５・４・
６５０）。
もっとも、第三者による行為であることが争いになるような公害の損害賠償請求の場合には、判決確定時又は和解成立時に資力性の発生時期が認められていると考えられています（生活保護手帳 別冊問答集２０１０）。
今回の原発事故は、現段階でも、どのような被害が生じるのか、いつまで継続するのか等予測不可能な部分が多く、資力性が、客観的に確実性を有するのは、判決確定時又は和解成立時であると考えられます。
（４）③返還請求の範囲について資力の発生時期以後、すなわち、判決確定時又は和解成立等によって賠償金を受け取った以降の生活保護費のみを賠償金から返還する必要があり、それ以前に受け取った生活保護費については返還する必要はありません。
２ 生活保護の停止・廃止について（１）収入が最低生活費を超えた場合には、「保護を必要としなくなったとき」に該当し、生活保護の停止や廃止が行われます（生活保護法２６条）。
生活保護の停止は、概ね６か月以内に再び保護を要する状態になることが予想される場合に行われ、生活保護の廃止とは、継続的な収入の増加等により、以後特別な事情が生じない限り、保護を必要としないと認められる場合に行われます。
（２）賠償金の収入認定について
賠償金については、収入認定が行われると考えられています。
ただし、慰謝料については収入認定することについて問題とする考え方も
あります。
246

（３）自立更生計画の策定について補償金等のうち当該被保護世帯の自立更生のために当てられる額については収入認定しないとされています。
そのため、自立更生計画を策定することにより収入認定を免れることが可能となります。
例えば、東京電力から家具等の損害について賠償され、家具を購入する
ような場合に利用が可能と考えられます。
なお、自立更生計画に計上できるものは、家具等の再調達費用に限らず、教育費、介護費用、技能習得のための費用など広く計上することが認められています。詳細については以下の URL の別紙２の項目をご参照ください。
また、計上の方法も、費目・金額を積み上げずに包括的に一定額を計上し、この場合には使途については確認する必要がない等柔軟な対応が可能とされています。詳細については以下の URL をご参照ください。
参考：自立更生計画の策定と収入認定
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bd6k-img/
2r9852000001be5y.pdf
原発事故・損害賠償マニュアルＱ２８、２９参照⑩の２－１０【災害弔慰金、義援金、被災者生活再建支援法による支援との関係】
Ｑ 原発事故の被害者は、災害弔慰金や義援金、被災者生活再建支援法による支援を受けることができますか。
Ａ
１ 災害弔慰金は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、市町村の条例によって災害の被害者に支給されます。同法の「災害」は自然災害を意味するところ、原発事故は自然災害ではないともいえます。しかし、災害弔慰金の支給対象となる死亡には、避難生活のストレスや疲労が原因で亡くなる「災害関連死」も含まれるため、厚生労働省は原発事故の被害者（遺族）にも災害弔慰金を支給すると判断しています。
２ 原発事故の被害者は、義援金を受けることができます。学識経験者、被災
都道県および日本赤十字社、中央共同募金会をはじめとする義援金受付団体を構成メンバーとする義援金配分割合決定委員会は、平成２３年６月６日開催の第２回委員会において、①死者・行方不明者、②全壊・全焼、③原発関係避難世帯を１、④半壊・半焼世帯を０．５とする指標を決定しました（参照 http://www.jrc.or.jp/oshirase/l3/Vcms3_00002277.html）。
247

３ 被災者生活再建支援法は自然災害による被害を対象としており、自然災害とは「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害」とされています（同法２条１号）。そして、現在のところ、運用においても原発事故は対象外とされています。したがって、原
発事故を理由としては被災者生活再建支援法による支援を受けることはできません。この点について、日弁連は、福島第一原子力発電所事故によって避難等を指示された世帯はもちろん、被曝を避けるために避難することが必要
かつ合理的と認められる世帯についても支援法を適用するべきであるとの意
見を表明しています（日本弁護士連合会 平成２３年７月１９日「被災者生活再建支援法改正及び運用改善に関する意見書」）⑩の２－１１【損益相殺】
Ｑ 地震や原発事故を理由として、災害弔慰金や義援金、お見舞金を受領した
場合、東京電力に対する損害賠償金が減額されることはありますか。地震や津波による建物倒壊を理由として損害保険金を受け取っていた場合、地震・津波で怪我や体調を崩して入院し、生命保険金を受け取った場合は、どうでしょうか。県からの助成金は、どうでしょうか。
Ａ
１ 地震や原発事故を理由として、災害弔慰金や義援金、お見舞金を受領していても、東京電力に対する損害賠償金が減額されることはありません。災害
弔慰金や見舞金は、そもそも損害填補のためものではなく、損益相殺は否定されます。また、義援金は寄付を原資とするものであり、そもそも損害填補
のためのものではなく、損益相殺は否定されます。なお、中間指針においても、災害弔慰金（ただし、損害の填補を目的とする部分を除く）、義援金について損害額から控除すべきでないとされています（中間指針第１０の１（備考）４）⑩⑪）。
２ 次に、損害保険金は損害を填補するためのものですが、保険料の対価であるため、損益相殺の対象とはならないといえます。ただし、保険会社は、支払った保険金の限度で当然に代位するため（保険法２５条１項１号）、被害者が利益を二重に受けることはできません。なお、中間指針では、損害保険金については、損益相殺の対象とはならないが損害額（財物価値の喪失又は減少等の金額）から控除されるべきとされていますので注意が必要です（中間指針第１０の１（備考）３）⑤）。
３ 生命保険金も損害を填補するためのものですが、保険料の対価であるため、
248

損益相殺の対象とはならないといえます。また、生命保険金については、中間指針においても損害額から控除すべきでないとされています（中間指針第１０の１（備考）４）⑥）。
４ 県からの助成金については、損害を填補する趣旨か否か、損害と同質性のある利益か等、当該助成金の性質によって判断が異なります。
５ なお、雇用保険や労災による給付など、各種の給付についても指針が示されています（中間指針第１０の１。Ｑ⑩－１４参照）。

＜生命・身体的損害＞⑩の２－１２【避難後の身体的疾患と原発事故との因果関係】
Ｑ 原発事故後、避難指示に従って、避難所に避難しました。避難所生活のス
トレスもあってか、夫は、急に心筋梗塞を起こしました。一命はとりとめた
ものの、不整脈等の後遺症が残って継続的な通院が必要となり、まともに働けません。夫の心筋梗塞と、その後遺症による損害を東京電力に請求することができますか。どのような損害を請求することができますか。
Ａ 心筋梗塞とは、冠動脈の閉塞によってもたらされる心筋壊死であり、食生活の向上や生活様式の欧米化に伴って急激に増加しつつあると言われています。そして、ほとんどすべての心筋梗塞は、冠動脈硬化症に起因するとされています。ここにいう冠動脈硬化症とは、冠動脈のアテローム硬化（粥状動脈硬化）であり、一般に、高コレステロール血症、喫煙、収縮期高血圧、肥満、糖尿病、心血管系疾患の家族歴等が発症のリスク因子とされています（南山堂医学大辞典１９版）。その他に、ストレス過多、過労もリスク因子となっているとの指摘もなされています。そして、後遺症としては、狭心症、不整脈などが挙げられています。
質問の事例では、原発事故後に避難指示に従って避難所に非難された後、心筋梗塞を発症されたとのことですので、避難所生活でのストレスや過労が心筋梗塞発症の直接の原因となった可能性もあります。
仮に原発事故と心筋梗塞の発症との間に因果関係が認められ、さらに治療経過その他によって不整脈等の後遺症との因果関係も認められれば、後遺症による損害を東京電力に対し請求できる可能性もあります。
ただし、原発事故と心筋梗塞の発症との因果関係（さらに後遺症との因果関係も）は損害賠償を請求する側で立証する必要があります。
このうち、原発事故と心筋梗塞の発症との因果関係については、原発事故
前の生活状況、既往症の有無、上記のリスク因子の有無、避難後の生活状況
249

等及び心筋梗塞の治療経過に関する医療記録などを総合的に検討した上で判断されることになると思われます。これらの立証資料としては、原発事故前の生活状況を示す資料（勤務先での勤務状況の資料など）、既往症がなかった
ことを示す資料（かかりつけ医での診療記録等）、リスク因子が存在しなかったことを示す資料（従前の健康診断の結果等）、避難後の生活状況を示す資料（家族の陳述書等）等が考えられます。
また、仮に因果関係が認められたとしても、元々の体質、既往症等により損害が拡大したと認められる場合には、損害の公平な分担という考え方により、素因減額がなされる可能性もあります。

⑩の２－１３【ＰＴＳＤ】
Ｑ 福島県内に住んでいます。原発事故後、不安感が増し、不眠が続き、テレビで原発事故の映像を見ると、自然と涙が出てくるようになりました。原発
事故後６か月を経過しても、この症状は治まりません。私は、東京電力に、損害賠償請求することができるのでしょうか。
Ａ ＰＴＳＤ（Posttraumatic stress disorders）とは、心的外傷後ストレス障害と呼ばれ、１９８０年に疾患として位置づけられた歴史の浅い疾患です。
ＰＴＳＤと診断されるためには、一般的に①外傷的出来事の存在（ここにいう外傷的出来事は、危うく死ぬまたは重傷を負うような出来事であるとされています。）を前提として、②再体験症状（いわゆるフラッシュバック）、③回避・麻痺症状、④持続的な覚醒亢進（過覚醒）症状の存在が必要であるとされています。
質問の事例では、福島県内に住んでいるという事情のみをもって①の危うく死ぬまたは重傷を負うような出来事が存在したといえるかという点に問題がありますが、居住地域及び原発事故発生時の具体的状況によってはそのよ
うな出来事の存在を肯定できる場合もあると考えられます。
いずれにしても、ＰＴＳＤの罹患を理由として損害賠償請求をするためには、その他の②ないし④の症状を含め、医師による診断が必要であると考えられます。
また、損害の拡大について被害者の心因的な要因が寄与している場合には、損害の公平な分担という考え方により、素因減額がなされる可能性もあります。地震や津波が寄与したことによる減額も、問題となり得る余地もあると思われます。

250

⑩の２－１４【うつ病悪化と原発事故との因果関係】
Ｑ 原発事故前からうつ病に罹患し、通院していましたが、原発事故後うつ症状が悪化し、働けなくなりました。東京電力に損害賠償請求できますか。
Ａ 東京電力に対する損害賠償請求が認められるためには、原発事故とうつ病悪化との因果関係を請求する側で立証する必要があります。
この点については、最終的には原発事故前のうつ病罹患の状況、治療状況、
生活状況、原発事故体験（避難生活の体験を含む）の内容、うつ病悪化の経緯、悪化後の治療状況等の諸事情を総合的に考慮して判断されることになると考えられます。
また、元々うつ病に罹患し通院していたとのことですので、それを理由とした素因減額がなされるべきか、またその割合はどの程度か、という点が問題になると考えられます。この点については、カルテ等の医療記録による立証に加え、主治医に原発事故によるうつ病悪化の機序について詳しく記載した意見書を書いてもらうことが有効であると考えられます。

＜精神的損害等＞⑩の２－１５【自主的避難者（福島県内に在住）の場合】
Ｑ 福島県内（避難区域外）で生活していましたが、５歳、３歳の子への影響が心配で、夫は福島に残って仕事をし、私は、子どもらと一緒に東京に避難してきました。二重生活のため家賃はかさみ、夫が東京に会いに来る交通費もかなり負担になっています。このままでは、家族がばらばらになってしまうのではないかと不安に思っています。東京電力に、どういう損害を賠償請求できますか。
Ａ
１ 自主的避難者による損害賠償請求とその範囲（１）はじめに避難指示等対象区域に居住する者ではなくても、被曝の危険を回避する
ための避難行動が、社会通念上合理的であると認められる場合には、それによる損害は、賠償すべき損害となり得ます。
しかし、中間指針では、避難指示等による損害を定めるにとどまり、避難指示等に基づかず自主的に避難した者の損害賠償について基準を示してはおりませんでした。
この点について議論が繰り返された結果、平成２３年１２月６日の中間指針追補（自主的避難等に係る損害について）では、自主的避難等に関し251

て、指針を定め、一定の範囲で損害賠償の対象になることを明らかにしました。
また従来から議論のあった、自主的避難を行わずに滞在し続けた者についても、自主的避難した者と同額が損害賠償されるべきものとしました。
参考：
中間指針追補（自主的避難等に係る損害について）
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/
micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2011/12/07/1309711_3_1.pdf
中間指針追補に関するＱ＆Ａ
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/
micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2011/12/07/1309711_5_1.pdf（２）中間指針追補の内容
ア 自主的避難等対象区域
福島県内の２３市町村（福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、郡山市、須賀川市、田村市、鏡石町、天栄村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、相馬市、新地町、いわき市）のうち、避難指示等対象区域を除く区域。
詳細は、以下を参照してください。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_d
etail/__icsFiles/afieldfile/2011/12/07/1309711_4_1.pdf
イ 対象者
自主的避難等区対象区域内に生活の本拠としての住居があった者。本
件事故発生後に住居から自主的避難を行った場合、当該住居に滞在を続けた場合、本件事故発生時に自主的避難等対象区域外に居り引き続き同区域外に滞在した場合を問わない。また、本件事故発生当時避難指示等対象区域内に住居があった者で、上記中間指針の精神的損害の賠償対象とされていない期間並びに子供、妊婦が自主的避難等対象区域内に避難して滞在した期間も、自主的避難等の対象者の場合に準じて対象となる。
ウ 損害項目
以下の損害のうち一定の範囲が賠償すべき損害となる。
①自主的避難を行った場合
ⅰ）自主的避難によって生じた生活費の増加費用
ⅱ）自主的避難によって生じた精神的苦痛
ⅲ）避難及び帰宅に要した移動費用
252

②自主的避難対象区域に滞在を続けた場合
ⅰ）自主的避難等対象区域内に滞在を続けた場合の精神的苦痛
ⅱ）自主的避難等対象区域内に滞在を続けた場合の生活費の増加費
用エ 損害額
上記ウの①及び②につき、合算した額を同額として、損害額を算定する。
①子供及び妊婦
本件事故発生から平成２３年１２月末まで
１人 ４０万円を目安とする（平成２４年１月以降については今後、必要に応じて検討される）②その他の自主的避難等対象者 本件事故発生当初の時期の損害として１人 ８万円を目安とする③本件事故発生当時に避難指示等対象区域に住居があった場合
中間指針の避難指示等による精神的損害の賠償対象とされていな
い期間は、上記①、②の金額が、その対象期間に応じた目安であることを勘案した金額とする。
子供、妊婦が自主的避難等対象区域内に避難して滞在した期間については、本件事故発生から平成２３年１２月末までの損害として
１人２０万円を目安とし、中間指針追補の対象となる期間に応じた金額とする。
オ また、中間指針追補は、個別具体的な事情に応じて、以上の損害項目以外の項目が賠償の対象となる場合や異なる賠償額が算定される場合が認められることがあり得ることを明記しています。また備考中において、「自主的避難等の事情は個別に異なり、損害の内容も多様であると考えられるが、中間指針追補では、下記の［対象者］に対し公平に賠償すること、及び可能な限り広くかつ早期に救済するとの観点から、一定の自主的避難等対象区域を設定した上で、同対象区域に居住していた者に少なくとも共通に生じた損害を示すこととする。」としています。
したがって、中間指針追補の解釈、運用に際しては、自主避難等の事
情や損害が個別に異なる中で、「少なくとも共通に生じた損害」のみを対象に金額を定めたものにとどまり、具体的事情に応じてより広範、高額な損害賠償が認められるべきものであることに留意すべきです。
（３）中間指針追補の評価
中間指針追補は、自主的避難者についても一定の範囲で損害賠償の対象と認め、また、個別具体的な事情に応じてそれ以外の項目や額についても損害賠償と認めた点は評価されるべきです。
253

他方で、損害賠償の金額としては、あまりに金額が低すぎ実態に即していないとの指摘もなされております。上記（２）オで述べたように、事情が個別に異なる自主的避難等の特性を考慮して、「少なくとも共通に生じた損害」のみを定めた指針であることを考慮しても、そのような感は否めません。
金額については、子供及び妊婦については４０万円とされていますが、子供を外で遊ばせることができないとの報告も多々なされていることを考えると十分でないことが多々あると考えられます。それ以外の者については、本件事故発生当初において、大量の放射性物質の放出による放射線
被曝への恐怖や不安を抱いた点のみが考慮され、事故発生当初の時期における損害として１人８万円と定められているにとどまり、その後の低線量被曝に関する配慮が十分ではありません。また、実際の生活費増加費用、移動費用は、慰謝料と合算して算定されることとされ、あまり大きく考慮されていないようにも思えます。
個別具体的事情により、指針が定めた額では、慰謝料や生活費増加費用、移動費用の算定として不十分であっていたり、或いはその他の損害が生じているような場合には、実態にあわせて柔軟に損害を認める運用がなされるべきものと考えられます。
２ 質問の事例について質問の事例では、中間指針追補によると、住居が自主的避難対象区域内にある場合には、５歳、３歳の子については、平成２３年１２月末までの損害として、それぞれ４０万円が賠償され（平成２４年１月以降分については今後の検討事項）、また、父母については事故発生当初の時期の損害としてそれぞれ８万円が賠償されることになります。
しかし、二重生活による生活費の増加費用、移動費用が多額である場合には、個別具体的事情を考慮して、より高額の損害賠償が認められるべきものと考えます。

⑩の２－１６【自主的避難者（福島県外に在住）の場合】
Ｑ 横浜市でも、空間放射線量が高い場所があると聞き、全く縁はありません
でしたが、子どもと一緒に九州に避難し、新しい生活を始めました。九州に避難する際にかかった交通費や引っ越し費用を東京電力に請求することができますか。慰謝料は請求することができますか。
Ａ 中間指針追補で定められた自主的避難対象区域は、福島県内の２３市町村のうち避難指示等対象区域を除く区域と定められておりますので、福島県外
254

はその対象区域になっておりません。
しかし、福島県外であっても、場所によっては空間放射線量が高い地点はあるようです。空間放射線量の多寡等、個別具体的事情の内容によっては、損害賠償請求が可能となる場合もあると考えられます。
但し、質問の事例の横浜市は、福島第一原子力発電所から相当離れており、放射線量が高い地域があったとしても福島県及びその隣接地域ほど広範ではなく、除染等により放射線量を低減させることも可能な場合もあります。一
般論としては、避難に関する費用や慰謝料を請求することは難しいことが多いように思われますが、具体的線量等の個別事情によっても異なると考えられます。

⑩の２－１７【放射線量が比較的高い地域に残った場合の慰謝料と発病した場合の因果関係】
Ｑ 私の周囲でも、福島県外にたくさんの方が自主的避難しましたが、私には避難できるだけの余裕がないため、福島県内での生活を続けています。自主的避難者に損害賠償請求が認められるなら、残って生活している者にも、慰謝料が認められるべきだと思いますが、難しいのでしょうか。
もし、このまま福島県内で生活を続けて、病気を発症した場合、東京電力に損害賠償請求をすることができますか。
Ａ
１ 自主的避難しなかった人からの損害賠償請求（１）避難区域等ではないけれども、放射線量が比較的高い地域から自主避難
せず居住し続けた場合に、慰謝料請求が認められるかどうかについては、
中間指針では何ら言及されていませんでした。
その後の議論を経て、平成２３年１２月６日の中間指針追補では、自主的避難等対象区域内に生活の本拠としての住居があった者については、自主的避難を行った場合と、自主的避難を行わず住居に滞在し続けた場合を区別せず、損害賠償の対象とすることとしました。自主的避難等対象区域に滞在し続けた場合の具体的な損害としては、放射線被曝への恐怖や不安、これに伴う行動の自由の制限等により、①正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛、②生活費が増加した分があればその増加費用、が認められました。
しかし、具体的金額については、上記Ｑ⑩の２―１５のように、必ずしも十分な金額ではありません。
２ 自主避難せず生活して病気になった場合
255

（１）原発事故による放射性物質の被曝を原因とする身体の傷害は、損害賠償の対象となりますが、因果関係を立証できるかどうかにつき困難な問題があります。
（２）なお、中間指針では、本件事故の復旧作業等に従事した原子力発電所作業員、自衛官、消防隊員、警察官又は住民その他の者について、本件事故に係る放射線被曝による急性又は晩発性の放射線障害により傷害、疾病、死亡に至った場合、逸失利益、治療費、薬代、精神的損害等を損害賠償の対象としています。しかし、復旧作業等とは無関係に、放射線量が比較的高い地域に居住した結果、健康被害を受けた場合については中間指針に言及がありません。
（３）晩発性の放射線障害は、本件原発事故から相当期間経過後に発症する上、放射線被曝と無関係に病気になった場合の症状と区別することができず、因果関係の有無が問題になりやすいと思われます。また、低い放射線量でも、発がん等の可能性を指摘する見解も存するところです。
これらの病気と原発事故による被曝との因果関係を証明するためには、
疫学的証明（多数人の集団を対象にして疾病の原因や発生条件を統計的方法により解明する疫学の手法により、共通した因子を抽出し、その現象の原因を推定する）等の方法により立証を行うことが考えられます。かかる立証手法は様々な公害訴訟でも用いられています。

⑩の２－１８【妊娠中の場合】
Ｑ 現在、妊娠８ケ月です。妊娠初期に避難区域にいて、原発事故に遭遇し、避難しました。
もし、これから生まれてくる赤ちゃんに異常や障害があると分かったとき、私は、慰謝料等を請求することができますか。
また、私自身、これから生まれてくるお腹の赤ちゃんに障害が生じないか、
不安な日々を送っています。この不安について、東京電力に対して慰謝料の請求をすることができないでしょうか。
Ａ
１ 前段（１）まず、今回の原発事故によって赤ちゃんが重度な障害等を持って生まれたといえる場合（因果関係が認められる場合）には、交通事故の後遺障害
慰謝料に準じて請求することができると考えられます。
（２）また、近親者も不法行為によって、被害者の生命侵害の場合にも比肩し得べき精神上の苦痛を受けた場合には、近親者固有の権利として慰謝料請256

求することが認められています（最判昭３３・８・５民集１２・１２・１
９０１）。
今回の原発事故によって赤ちゃんが重度な障害等を持って生まれたといえる場合（因果関係が認められる場合）には、親が慰謝料請求を行うことは可能であると考えられます。
２ 後段
妊娠初期に原発事故に遭遇したことによるストレス増は、以下の通り、母親の慰謝料の増額事由になり得る考えらえます。
今回の原発事故による加害行為の態様は、①放射選による影響が科学的には完全には解明されていないので身体への影響があるか内容的に予測不可能であること、②放射線の影響がいつまで続くのか時間的に予測が不可能であること、③放射線は五感の作用ができないので安全な場所が予測不可能であることなどの予測ができないという大きな特徴があります。このような予測が不可能な加害行為に、一定期間、細胞分裂が最も盛んな時期の胎児を、胎児の母体である母親がさらさせられてしまったことは、通常の避難生活で受けるストレスとは別個の大きな精神的苦痛であると考えられます。
そのため、妊娠初期に原発事故に遭遇したことによるストレス増は、母親の慰謝料の増額事由になり得る考えらえます。
ただし、放射線の影響が少ない地域や事故現場から離れている地域に住んでいた場合には否定される可能性が高くなると考えられます。

⑩の２－１９【原発事故後のストレスとカウンセラー費用】
Ｑ 私が住んでいる地域は政府の避難等の指示等の地域に指定はされていませんが、その付近に住んでいるため、原発事故後、小学生の子どもを外で遊ばせることができないと思うようになり、また、食品にも気を使っています。
母親である私は、イライラし、余裕がなくなったためか、子どもは甘え、そんな子どもを煩わしいと思うようになりました。夫に勧められて、私は、カウンセラーを受けるようにしました。カウンセラーの費用は、東京電力に損害賠償請求することができますか。
Ａ
１ カウンセラーの費用の請求について
中間指針「第３［損害項目］５生命・身体損害」によれば、原発事故により避難等を余儀なくされたため治療を要する程度に健康状態が悪化（精神的障害を含む）した場合には、治療費等を賠償するべき旨述べられています。
そのため、原発事故によって避難等を余儀なくされた結果、精神的健康状態
257

が悪化した場合（事故との因果関係が認められる場合）の治療費としてカウンセラーの費用は東京電力に損害賠償請求できます。
そして、今回の事故の避難生活等のストレスによる精神的健康状態の悪化の蓋然性がある場合に、原発事故により避難等を余儀なくされた者が、予防のために、カウンセラーを受ける場合には、カウンセラーの費用も相当因果関係の範囲内にあると考えられます。
また、中間指針で触れられていない場合でも、本件事故との間で相当因果関係の認められる損害については、損害賠償請求が認められます。今回の原発事故は、大規模な被害であり、かつ、被害が予測不可能（①放射選による影響が科学的には完全には解明されていないので身体への影響があるか内容的に予測不可能であること、②放射線の影響がいつまで続くのか時間的に予測が不可能であること、③放射線は五感の作用ができないので安全な場所が予測不可能であることなど）である点に特徴があります。
したがって、個々の事情によって異なりますが、１つの考え方として、年間の被曝量が１ミリシーベルトを超える地域に住んでいる住民について、被曝のリスク等による精神的な不安を抱き、ストレスによる精神的健康状態の悪化の蓋然性があると判断される余地はあるように思われ、この場合、カウンセラーの費用も相当因果関係ありとされるように思われます（なお、事前に、健康状態の悪化が事故後見受けられる、カウンセラーを受ける必要があ
る等の医師の診断を受けておくことが望ましいと考えられます。）。
また、大人よりも、放射能による健康被害を一般的に受けやすいと考えられている子供の両親は、子供のいない人に比べ、今回の事故によるストレスを多く抱えてしまうことは予見可能であり、カウンセラーの費用との相当因
果関係は認められる可能性が高くなると考えられます。
ただし、原発事故による精神的健康状態の悪化予防するための費用である
ため、放射線の影響が少ない地域や事故現場から離れている地域に住んでいる場合にはカウンセラーの費用の請求が認められる可能性は低くなると考えられます。
２ 素因の減額について
原発事故との因果関係が肯定されるような場合には、本件事故の特殊性から、特別の事情を除いて、素因減額は否定されるべきとの考え方が少なくはありません。
３ 今回の事例について
今回の場合、政府の避難等の指示等の地域の付近に住んでおり、小学生の子
供の親であるため、カウンセラーの費用との間で相当因果関係が認められる可能性は高いと考えられます。
258

＜避難区域内の営業損害、就労不能等の損害、風評被害＞⑩の２－２０【避難区域の営業損害等の終期と定期金賠償】
Ｑ 避難区域内の営業損害、就労不能等の損害は、いつまで認められるのですか。継続的に発生する損害は、どのように東京電力に請求していくのが、適切でしょうか。
警戒区域や計画的避難区域は、戻ることができないと認められるまでは、毎月請求していったほうがよいか。
Ａ
１ 避難区域内の営業損害、就労不能等の損害はいつまで認められるか（１）中間指針において、「営業損害の終期は、基本的には対象者が従来と同じ又は同等の営業活動を営むことが可能となった日とすることが合理的であるが、本件事故により生じた減収分がある期間を含め、どの時期までを賠償の対象とするかについては、現時点で全てを示すのは困難であるため、改めて検討する」とした上で、「一般的には事業拠点の移転や転業等の可能性があることから、賠償対象となるべき期間には一定の限度があることや、早期に転業する等特別の努力を行った者が存在することに、留意する必要がある」と指摘しています（中間指針第 3 の 7(7)）。
（２）中間指針は、就労不能等の損害の終期について、「基本的には対象者が従来と同じ又は同等の就労活動を営むことが可能となった日とすることが合理的であるが、本件事故により生じた減収分がある期間を含め、どの時期までを賠償の対象とするかについて、その具体的な時期等を現時点で見通することは困難であるため、改めて検討する」とした上で、「一般的には、就労不能等に対しては転職等により対応する可能性があると考えられることから、賠償対象となるべき期間には一定の限度があることや、早期の転職や臨時の就労等特別の努力を行ったものが存在することに留意する必要がある」と指摘しています（中間指針第 3 の８(8)）。
（３）このような中間指針の考えは、被害者側の損害回避又は軽減義務（最判
平２１・１・１９民集６３・１・９７、判タ１２８９・８５参照）に配慮しているものと考えられますが、原発事故の場合には地域コミュニティが広範囲に喪失しており、事業拠点の移転や転職は容易ではないことから、損害の終期については、慎重に検討するべきです。
（４）文部科学省作成の「中間指針に関するＱ＆Ａ集」においても、「各損害の終期に関する具体的な時期はまだ決まっていない」とされており、今後の259

帰趨を注視する必要があります（「中間指針に関するＱ＆Ａ集」問６０、８６、８７等）（http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2011/08/30/1310618_3_1.pdf）（http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2011/08/30/1310618_4_1.pdf）
２ 請求の方法（１）中間指針は、「従来、対象区域内で事業の全部又は一部を営んでいた者又は現に営んでいる者において、避難指示等に伴い、営業が不能になる又は取引が減少する等、その事業に支障が生じたため、現実に減収のあった場
合には、その減収分が賠償すべき損害と認められる」とした上で、「上記減
収分は、本件事故がなければ得られたであろう収益と実際に得られた収益との差額から、本件事故がなければ負担していたであろう費用と実際に負担していた費用との差額（本件事故により負担を免れた費用）を控除した額」（＝逸失利益）としています(中間指針第３の７（Ⅰ））。
また、中間指針は、「費用」には、「売上原価のほか販売費及び一般管理費も含まれる」とした上で、「将来の売上のための費用を既に負担し、又は継続的に負担せざるを得ないような場合には、当該費用は本件事故によっても負担を免れなかったとしてこれを控除せずに減収分（損害額）を算定するのが相当である」としています（中間指針第 3 の 7（3）（4））
。即ち、変動経費のみ控除し、固定経費は控除の必要はなく、例えば、リース料は、「将来の売上のために費用を既に負担し、又は継続的に負担せざるを得な
いような場合」に該当し、費用から控除しない扱いになると考えられます（なお、不当解雇の場合に解雇期間中の中間収入が控除される取扱いなどとは異なることに注意が必要です）。
（２）本件事故は損害が継続して発生し続けており、最終的にどこまで広がる
か分かりません。損害発生が継続しており、終期が不確実なために、いつ、どのようなタイミングで損害賠償請求を行っていくかということが問題になります。事件の全貌を把握してから一括して請求するという方法では、事件の全貌が明らかになるまで被害者が放置される結果を容認することになってしまい、不当だからです。
一つ目の方法としては、損害が発生する度ごとにその分の賠償を請求するという方法があります。継続的に発生している損害について毎日賠償請求することは事実上不可能と思われますから、実際は、１か月から数か月単位でまとめて請求するということになると思われます。
二つ目の方法としては、定期金払いによる損害賠償の方法があります（本260

Ｑ＆ＡのＱ６を参照）。将来発生する損害については、「中間指針に関するＱ＆Ａ集」問７１において、「確実に発生することが証明されれば賠償が認められることも考えられますが、現時点において本件事故が収束していな
い状況で、将来の損害について確定的な判断は難しい」とされていることに注意が必要です（大阪国際空港騒音公害事件最大判昭５６・１２・１６
民集３５・１０・１３６９も参照してください）（http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2011/08/30/1310618_4_1.pdf。）（３）いつまでに請求したら良いかという点については、３年の消滅時効が適用される損害もあると考えられるので注意が必要です。
（４）以上のような事情を勘案して、警戒区域や計画的避難区域についても請求方法を検討する必要があります。

⑩の２－２１【商圏喪失による損害】
Ｑ 福島市内で幼稚園を営んでいましたが、園児が自主避難したため、幼稚園の経営を維持できなくなりました。私は、東京電力に、損害賠償を請求することができるでしょうか。
Ａ
１ 福島市内は「政府による避難等の指示等があった対象区域」に認定されていません。しかし、平成２３年１２月６日中間指針追補（自主的避難等に係る損害について）により、自主的避難等対象区域とされ、自主的避難等した
場合にも一定の範囲で損害賠償の対象とされました。
本件のように園児が自主避難した場合、それが放射性物質による汚染の危
険性を懸念してなされたときは、（中間指針に明記されているわけではないものの）いわゆる風評被害の場合と同様に考えることができます（「原発事故・損害賠償マニュアル」日本加除出版 Ｑ１０３ ２（３））。
２ 中間指針における風評被害の一般的基準は、「消費者又は取引先が、商品又はサービスについて、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な人を基準として合理性を有していると認められる場合」とされています（中間指針第 7 の１（Ⅱ））。
３ 通学時、帰宅時や課外活動において児童が幼稚園施設以外の周辺地域を行動範囲としていますので、「汚染の危険性」について、単に幼稚園施設における汚染の危険性に限定するべきではありません。懸念の対象となる「汚染の危険性」については、当該幼稚園が立地する地域全体について検討するべきです。
261

４ 「汚染の危険性」に対する懸念を有し、これを敬遠しようとする心理の主体としては、児童の安全に配慮すべき親権者等の保護者を主体とするべきです。
５ 「合理性を有している」か否かについては、本件事故との時間的場所的接着性、性別、放射線量の程度、累積の被曝状況その他一切の事情を総合的に衡量して決することになります。
（児童を含む）子どもについては、放射線感受性が高いといわれており、特別の配慮が必要なこと（平成２３年５月１２
日付社団法人日本医師会「文部科学省『福島県内の学校・校庭等の利用判断における暫定的な考え方』に対する日本医師会の見解」
http://www.jpeds.or.jp/pdf/touhoku_15_1.pdf、同年６月２日付社団法人日本医学放射線学会「原子力災害に伴う放射線被ばくに関する基本的考え方」
http://www.radiology.jp/modules/news/article.php?storyid=931 参照）、在学期間中に継続的に放射線の影響を受けるため懸念がより増幅されることなどに鑑みると、広く合理性が認められるべきです。
特に（児童を含む）子どもについては、重大かつ不可逆的な損害が生じる
恐れがある以上、予防原則の観点から、少なくとも年間５．２ミリシーベル
ト（管理区域や労災基準に該当するレベル）を超える区域・地点から避難す
ることは合理的だと考えるべきです（「原発事故・損害賠償マニュアル」日本
加除出版 Ｑ４１）。
中間指針追補においても、子供及び妊婦の場合は、放射線への感受性が高い可能性があることが一般に認識されていることから、比較的低線量とはい
え通常時より相当程度高い放射線量による放射線被曝への恐怖や不安を抱く
ことには一定の合理性を認めることができるとされています。

⑩の２－２２【緊急時避難区域解除と損害賠償】
Ｑ ９月３０日に緊急時避難準備区域が解除されました。すぐに自宅に戻ってしまうと、戻った後には、損害賠償は認められなくなりますか。解除後、いつまで、損害賠償請求が認められるのでしょうか。
Ａ
１ 中間指針が、「避難指示等の解除等（指示、要請の解除のみならず帰宅許容の見解表明を含む）から相当期間経過後に生じた避難費用は、特段の事情がある場合を除き、賠償の対象とならない」（中間指針第３［損害項目］２（Ⅲ）
或いは「避難指示等の解除等から相当期間経過後に生じた精神的損害は、特段の事情がある場合を除き、賠償の対象とならない」（中間指針第３［損害項目］６（Ⅳ）②）としているように、解除後相当期間経過した後は損害賠償
262

請求が認められなくなると考えられます。
２ 「相当期間」の判断にあたっては、避難等した者が帰宅の準備をするのに必要な期間を考慮する他、生活の本拠として居住するのに必要不可欠な病院や学校などのインフラが復旧するのに必要な期間等も考慮しなければなりません。そのため、病院や学校などのインフラが復旧した後、２～３か月程度
では「相当期間」を経過したとは言わないと考えるべきです（「原発事故・損
害賠償マニュアル」日本加除出版 １２０頁）。
３ 中間指針は、平成２３年４月２２日に指定が解除され避難指示等の対象外となった「屋内退避区域及び地方公共団体が住民に一時避難を要請した区域（南相馬市の一部地域）」については、「同日から相当期間経過後は、賠償の対象とならない」とした上で、「この相当期間は、これらの区域における公共施設の復旧状況等を踏まえ、解除等期日から住居に戻るまでに通常必要となると思われる準備期間を考慮し、平成２３年７月末までを目安」としています（但し、「これらの区域に所在する学校等に通っていた児童・生徒等が避難を余儀なくされている場合は、平成２３年８月末までを目安」としています）（中間指針第３の２（４））。中間指針の考え方では、「相当期間」の判断基準が短すぎるといわざるを得ません。
４ 緊急時避難準備区域等の解除後における相当期間については、「それらの区域の指定が解除された後、これらの区域における公共施設の復旧状況等を踏
まえて原子力損害賠償紛争審査会で検討されるもの」と考えられていますので、注視する必要があります（「中間指針に関するＱ＆Ａ集」 問３４
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_det
ail/__icsFiles/afieldfile/2011/08/30/1310618_3_1.pdf）。
５ 「特段の事情がある場合」とは、例えば、避難中に健康を害し自宅以外の避難先等で療養の継続が必要なため帰宅できない場合等を指すとされています （「 中 間 指 針 に 関 す る Ｑ ＆ Ａ 集 」
問 ３ ２
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_det
ail/__icsFiles/afieldfile/2011/08/30/1310618_3_1.pdf）。

⑩の２－２３【風評被害（報道機関やイベントの主催者に対し）】Ｑ ある地域で、東日本大震災の復興を応援しようと、福島の花火業者が生産した花火の使用を計画していたが、市民からの抗議があり、放射線量に関するデータの提出も間に合わなかったため、他の地域で生産された花火を使うことになったという報道を見ました。広く報道されたため、この花火業者だ
けでなく、福島県内の事業者に関し、新たな風評被害が生み、同じ福島県内
263

の事業者としては、腹立たしく思っています。福島県内で事業を営む者は、報道機関に対し、損害賠償請求や、もう報道しないでくれと請求することはできるでしょうか。
なお、本件で、花火の主催者に、損害賠償請求することができるのでしょうか。それとも、東京電力に損害賠償請求することになるのでしょうか。
Ａ
１ 当該報道自体は客観的事実を伝達したにすぎないため、報道の内容が虚偽であった等の事情があれば格別、そのような事情が場合に報道機関に対し損
害賠償や報道の差止めを請求することは難しいと言わざるを得ません。
２ なお、本件で花火の主催者に対して損害賠償請求をすることも考えられま
すが、市民からの抗議があること、放射線量が不明であること等の事情を勘案すると、本件で主催者に過失を認めることは難しいと考えられます。
３ そうすると、風評被害による損害として東京電力に損害賠償請求できるか否かが問題となります。
中間指針では、風評被害とは、「報道等により広く知らされた事実によって、商品又はサービスに関する放射性物質による汚染の危険性を懸念した消費者又は取引先による当該商品又はサービスの買い控え、取引停止等をされたために生じた被害」（中間指針 第７・１（指針）Ⅰ））。と定義されており、本件被害も該当しうるといえます。損害賠償の対象となるためには原発事故との相当因果関係が必要ですが、中間指針では一般的な基準として、「消費者又は取引先が、商品又はサービスについて、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な人を基準として合理性を有していると認められる場合」としています（同Ⅱ）。
諸般の事情によっても異なりますが、本件では、福島県で製造した花火によって放射性物質が拡散するとは考え難く、当該花火を敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な人を基準として合理性を有しているとは認められない可能性があります。
なお、中間指針では、製造業の風評被害について、「本件事故発生県である
福島県に所在する拠点で製造、販売を行う物品又は提供するサービス等に関し、当該拠点において発生したもの」は原則として相当因果関係が認められるとしており（同 第７・４（指針）Ⅰ）①）、これに該当するかどうかも検討する必要があります。

⑩の２－２４【風評被害の終期】
Ｑ 震災から一定期間が経過しましたが、今でも、福島県産のみならず、茨城
264

県産、栃木県産、群馬県産の野菜というだけで、売れません。この被害について、東京電力に、いつの時点の損害まで請求することができますか。また、すべての被害が明らかになってから請求すべきなのでしょうか。
Ａ かかる被害については、取引数量の減少による減収分を営業損害として損
害賠償請求をしていくことが検討されるべきです。もっとも、福島県、茨城県、栃木県、群馬県等の農林水産物の取引数量や市場動向等からは、一部の品目については若干の改善はみられているものの、総じて、事故以前の水準までの回復はしていません。
かかる風評被害については、市場が当該商品等を避ける行動が合理的といえる限り、相当因果関係のある損害として賠償の対象となるべきですが、事故以前の水準に現実に回復するまで無限定に賠償請求がなしうると考えるこ
とも必ずしも妥当ではありません。
中間指針では、風評被害は、特定の商品等に対する危険性を懸念して敬遠するという消費者・取引先等の心理的状態に基づくものである以上、風評被害が賠償対象となるべき期間には一定の限度があるとし、「平均的・一般的な人を基準として合理性が認められる買い控え、取引停止等が終息した時点」
が抽象的には終期となるとしつつ、少なくとも、当面は、統計データ等を参照しつつ、取引数量・価格の状況、具体的な買い控え等の発生状況、当該商品又はサービスの特性等を勘案し、ケースバイケースで合理的に判断することが適当であるとしています。今後、これについて中間指針がどこまで踏み込んだ検討をするかは明らかではなく、現時点では、いつの時点までの損害であるかを明らかにしたうえで請求し、時期を区切って改めて請求するという方針も検討されるべきでしょう。

＜不動産や動産の喪失、減少による損害＞⑩の２－２５【 不動産の価値の喪失又は減少と判断できる時期】
Ｑ まだ、原発事故は収束していませんが、現時点で、不動産の価値の喪失又は減少を理由とした損害賠償請求をしても、認めてもらえるでしょうか。
Ａ
１ 中間指針（第３の１０のⅠ）は、避難指示等による避難等を余儀なくされたことに伴い、警戒区域や計画的避難区域等の対象区域内の財物（不動産を含む）の管理が不能等となったため、当該財物の価値の全部又は一部が失われたと認められる場合には、現実に価値を喪失し又は減少した部分及びこれに伴う必要かつ合理的な範囲の追加的費用（当該財物の廃棄費用、修理費用
265等）は、賠償すべき損害と認めています。
そして、中間指針（第３の１０のⅡ）は、上記のほか、対象区域内にあって、①財物の価値を喪失又は減少させる程度の量の放射性物質に曝露した場合
又は、②①には該当しないものの、財物の種類、性質及び取引態様等から、平均的・一般的な人の認識を基準として、本件事故により当該財物の価値の全部又は一部が失われたと認められる場合には、現実に価値を喪失し又は減少した部分及び除染等の必要かつ合理的な範囲の追加的費用が賠償すべき損害と認めています。
通常は、修理や除染等によって価値の回復が可能なので、不動産の管理不能を理由に、価値の全部又は一部が失われるようなケースは想定できません。
そこで、不動産については、上記１①又は②の場合によって、価値の喪失
又は減少が認められるか否かが問題になると思われます。
２ 中間指針（第３の１０（備考）４）は、上記１の賠償範囲に関し、合理的な修理、除染等の費用は、原則として当該財物の客観的価値の範囲内のものとするとし、修理や除染費用と、当該不動産の価値を比較し、前者が後者を上回る場合には、経済的全損と評価され、後者の範囲内で賠償するとされています。例外的に、合理的な範囲で当該財物の客観的価値を超える金額の賠償も認められ得るとし、中間指針は、この例外的な場合として、文化財、農地等代替性がない財物を挙げていますが、文部科学省による中間指針に関する解説では、「財物の代替性」の判断に関し、宅地や住宅も、個別の事情によっては当たり得るとしています。
また、中間指針は、避難区域に限っていますが、文部科学省による中間指針に関する解説では、中間指針に記述のない避難指示等区域「外」の不動産価値の喪失又は減少や除染費用等であっても、直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて賠償対象と認められることがあり得ると言及しています。
３ ところで、そもそも、財物の価値を喪失又は減少させる程度の放射性物質の量とはどの程度を言うのか、明確ではありません。１００ミリシーベルトを被曝すると、がんによる死亡率が０．５パーセント上がるとも言われていますが、一定量以下の被曝であればリスクはないというしきい値の有無につき、意見が分かれている状況です。事故発生から１年の期間内に積算線量が２０ミリシーベルトに達するおそれのある区域が計画的避難区域とされても、同量の放射線を長期間浴び続けた場合の健康被害のデータがありません。
また、警戒区域は、一時立入り（一時帰宅）が認められているだけで、放266

射性物質の量を測定することもできません。
しかし、警戒区域や計画的避難区域に存在すれば、一定の放射性物質の曝露が事実上推定されます。また、建物を洗う、樹木を剪定する、放射性物質の付着した表土を取り除くといった除染作業は、これらの避難区域であれば、相当な費用がかかることが想定されます。特にこれらの地域のみならず、解除された緊急時避難準備区域においても、山間部の森林が多く存在しており、森林の全てを剪定し、腐葉土を除去して除染することは不可能又は困難で、除染費用が、不動産（山林）の客観的価値をはるかに超えると思われます。
避難区域はもちろん、避難区域外でも相当程度の放射性物質の曝露が認められ、除染が不可能、あるいは見積をとって高額な除染費用を要し、不動産の客観的価値を超えると認められる場合には、警戒区域や計画的避難区域が解除されなくとも、現時点で、不動産の価値は経済的に全損であると解することも可能であると思われます。
４ そして、上記１②のように、避難区域外で、かつ相当程度の放射性物質の曝露が認められなくとも、現時点で、風評被害により、当該不動産を売り出しても、風評被害により価格が低下し、あるいは買い手が付かず売買取引が成立しないという事実が認められれば、経済的に全損又は一部喪失を理由に、損害賠償を認めることも可能と考えられます。避難区域の路線価をゼロと見なして申告できるという方針も打ち出されているところです（⑩の２－２６【不動産の価値の評価方法】参照）。
不動産に関する損害ではありませんが、風評被害を認めた裁判例として、「原発事故・損害賠償マニュアル」日本加除出版Ｑ７７を参照してください。
５ なお、東京電力は、不動産の価値の喪失又は減少に関する損害については検討中とするにとどめています。
また、環境省は、平成２３年１２月、除染関係ガイドラインを策定し、長期的な目標として追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下となることを目指すとしています。
そして、政府は、平成２３年１２月１６日、本件原発事故の収束宣言を行いました。この宣言を受け、政府は、警戒区域と計画的避難区域を、新たに３つに再編する検討に入り、年間の積算放射線量に応じて５０ミリシーベル
ト以上を「長期帰還困難」（数十年間帰宅できない可能性のある地域）、２０～５０ミリシーベルト未満を「居住制限」（数年間居住が難しい地域）、２０
ミリシーベルト未満を「解除準備」（近い将来帰宅が可能な地域）の３区域とする方向で、関係自治体と調整しています。⑩－１【避難指示等の法的根拠】の９、１０を参照してください。

267

⑩の２－２６【不動産の価値の評価方法】
Ｑ 不動産の価値は、どのような方法で評価するのですか。例えば、単に土地の時価というだけではなく、農地などの場合には作物を生産できるという付加価値がある場合、付加価値分を土地の時価に上乗せしてもらえるのでしょうか。
Ａ
１ 不動産の価値の評価方法
中間指針（第３の１０（備考）５）は、損害の基準となる財物（不動産）の価値については、原則として、本件事故発生時点における財物の時価に相当する額とすべきであるが、時価の算出が困難である場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った帳簿価額を基準として算出することも考えられるとしています。
ま た 、 文 部 科 学 省 に よ る 中 間 指 針 に 関 す る 解 説（http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1310610.htm）では、減価償却が終わった資産につき、簿価を基準として財物価値を算出することが適切か否かも、個別具体的に判断されるとされています。
そして、一般的に、資産の時価とは、その資産が使用収益されるものとしてその時において譲渡される場合に通常付される価額をいいますから、事故前に発表されていた地価、路線価等を参考にします。また、路線価の定められていない地域は、評価倍率表などに基づき、事故前の時価が算定されることになります。
他方、事故後の当該不動産の価値については、平成２３年９月２０日、国
土交通省は、同年７月１日現在の都道府県地価（基準地価）の調査結果を発表し、原発事故が収束していない福島県は下落幅が拡大したという指摘がされました（http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/chika-chousa）。
さらに、平成２３年１１月１日、東日本大震災による被災地の地価の下落を路線価に反映させる調整率が発表されました。これは、土地の相続、贈与を受けた人の税負担を軽減させる措置ですが、これも参考になると思われます（http://www.rosenka.nta.go.jp/chousei/ipan_frm.htm）。
なお、上記発表のいずれも、福島第１原発事故による警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域は、土地の利用価値を正しく評価できる環境にはないとして調査対象から外しており、どの程度価値が下落したのか、正確に把握できないというのが実態ですが、この地域の相続、贈与を受けた人の税負担算定の調整率については「ゼロ」とみなして申告できるという方針が打ち出されていますので、参考にしてください。
268

ところで、東電が被害者からの賠償請求を受け付けるために配った書類にも不動産について触れておらず、検討中とされており、現在行っている賠償は、当面の生活を維持するための収入の目減り分や精神的苦痛への賠償などに限られています。
この点、平成２３年４月３０日、国税庁は「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達）」および「東日本大震災関係諸費用（災害損失特別勘定など）に関する法人税の取扱いに係る質疑応答集」を公表していますが、その中で「被災資産の構造検査などを実施して被災事業
年度等終了の日における時価を厳格に評価することが困難な場合も考えられ、このような場合には、例えば、損壊等をした建物について建築業者など一定の専門知識を有する者が行った見積りによるなど、合理性があると認められる金額であれば、被災事業年度等終了の日（災害のあった日の属する事業年度等の終了日）における時価として取り扱われる。」と言及していることからしても、個別に不動産業者に算定を求める方法も必要になると思われます。
２ 賠償の範囲について
中間指針（第３の１０（備考）４）は、賠償を認める財物（中間指針第３の１０（指針）１ないし３）の賠償範囲に関し、合理的な修理、除染等の費
用は、原則として当該財物の客観的価値の範囲内のものとするが、文化財、農地等代替性がない財物については、例外的に、合理的な範囲で当該財物の客観的価値を超える金額の賠償も認められ得るとしています。
この点、客観的価値の範囲内という考え方は、修理や除染費用と、当該不動産の価値を比較し、前者が後者を上回る場合には、経済的全損と評価され、後者の範囲内で賠償するという意味です。
また、文部科学省による中間指針に関する解説では、「財物の代替性」の判断に関し、中間指針は文化財や農地を例示としてあげていますが、宅地や住宅も、個別の事情によっては当たり得るとしており、最終的には具体的な事情に基づいて個別に判断されることになります。
さて、ご質問のような農地を単なる田舎の土地と評価してしまうと、不当に低い価値となってしまいますが、作物を生産できるという付加価値があり、代替性がないものとして、一定の範囲の上乗せの賠償が認められ得ることになります。ただし、土地の価値として評価するとその上乗せには限界がありますので、不足する分については、営業損害といった別の科目に基づいて賠償請求する方法も考えられます。

⑩の２－２７【不動産の全損の賠償と避難費用、固定資産税との関係】
269

Ｑ 東京電力から、自宅の全損分の損害賠償の支払いを受けた後は、自宅に住
めないことによる避難費用を損害賠償請求することはできなくなるのでしょうか。
また、東京電力から自宅の損害賠償請求を受けた後は、東京電力の所有になるのでしょうか。もし、自宅の名義は、私のままだと、固定資産税は、ずっと私が払っていなかければならないのでしょうか。固定資産税相当額は、損害になりますか。火事が出るのも心配です。
Ａ
１ 全損分を賠償した後の避難費用
中間指針（第３の１０のⅠ、同Ⅱ）記載の条件を満たす場合、現実に価値を喪失し又は減少した部分及び「これに伴う必要かつ合理的な範囲の追加的費用（当該財物の廃棄費用、修理費用等）」ないし、現実に価値を喪失し又は減少した部分及び「除染等の必要かつ合理的な範囲の追加的費用」が賠償すべき損害と認めています。
つまり、価値喪失分に加えて「これに伴う必要かつ合理的な範囲の追加費用」に該当するものであれば、認められることになります。
この点、全損分が賠償される場合とは、長期的期間にわたり帰省できないと認定された場合が考えられるところであり、これを踏まえて全損分を算定しているので、当然には避難費用や以後の居住のため発生する継続的な家賃等が認められるものではありません。
しかし、自宅の全損分の賠償といっても、それはあくまで不動産の価値を損失することに対する填補にすぎません。例えば、自宅に帰省できることを予定して仮の居住地で居住していたのに、以後一定期間、当該土地が居住禁止区域に指定されることが確定した場合、新たに他所に定住するための引越費用等であれば、必要かつ合理的な範囲の追加費用として認められる余地があると考えられます。
２ 賠償と所有権（固定資産税負担等）の取扱い
全損分の賠償がなされた場合でも、全損とは「経済的全損」を前提としているため、必ずしても当該不動産の価値がゼロになったとは限りません。まして、価値減少に対して被害弁償される場合は、一定の残存価値があることが前提となります。そして、被害弁償とはあくまで被害に対する補填であり、不動産の買い取りを意味するものではありません。
このような場合、所有権は、当該不動産の所有者に残るのが通常です。よって、固定資産税も所有者が負担することになります。そして、一定の価値がある不動産を所有する以上、固定資産税は所有者が負担するべきものになりますので、この固定資産税相当額を損害と評することはできません。
270

この点、政策上、福島第１原発付近の不動産の固定資産税等は免除されているので、現段階では、この費用が直ちに発生するわけではありませんが、
この措置がいつまで続くのか明らかではなく、この政策が終了すれば、やはり固定資産税の費用負担が発生することになります。
当該不動産の所有者が法人の場合には、法人税法３３条、法人税法施行令
６８条において、資産が災害等による著しい損傷により資産価額が帳簿価格を下回る場合には、その減額分について、当該事業年度の所得金額を計算する上で、損金算入ができると定められていますので、このような損金算入手
続により税金負担が軽減することも可能です。
しかし、全損分の被害弁償がなされる場合とは、以後一定期間、当該土地が居住禁止区域に指定され、所有していても実際には使用できない場合が想定されます。
これに対し、望郷の念が強く、どうしてもその土地を手放したくないと考える住民が存する一方で、居住もできない不動産のために固定資産税の負担をさせられることや、火事等の懸念等から不動産を買い上げを望む声も多く、各位の意向を尊重できる仕組みが必要です。
それゆえ、今後は、法律を制定して、国や東京電力等による不動産の買い上げが選択できることも必要だと考えられます。

⑩の２－２８【動産の価値の評価方法】
Ｑ 避難区域内の自宅に着物が残してありますが、もう着ることはできません。
母の形見の着物もあります。東京電力に損害賠償請求をしたいのですが、請求するには、どういう資料が必要ですか。また、どのくらいの金額が認められますか。
Ａ まず、ご質問の着物につき東京電力に対し損害賠償請求ができるかどうかが問題になります。着物自体が破損されて物理的に着用不能になったのではないからです。この点、原子力損害賠償紛争審査会による中間指針（以下、
中間指針という）においては、避難区域内の動産の価値の喪失について、①
避難等を余儀なくされたことに伴い、財物の管理が不能になった場合、または②財物の価値を喪失又は減少させる程度の量の放射性物質に暴露した場合
及びそれには及ばないものの平均的・一般的な人の認識を基準として財物の価値の全部または一部が失われたと認められる場合に、現実に価値を喪失し又は減少した部分の損害賠償が認められる旨、記載されています。
ご質問の着物は、避難が長期にわたったことにより、陰干しや防虫などの通常の保管管理ができなかった（上記①）こともありますが、それ以上にご271

自宅の周囲の放射線量が高く、着物にも放射性物質が付着したと予想される
ため、もはや平均的・一般的な人の認識を基準として、「着用する」という着物の価値を喪失したと言える場合（上記②後段）に該たるのではないかと思います。ここで、どの程度の放射線量であれば、「平均的・一般的な人の認識を基準として着用できないと言えるか」、が問題になりますが、例えば、損害賠償請求時点において、国が放射能除染の目安としている１ミリシーベルト／年という放射線量がひとつの基準となるのではないでしょうか。
そして、価値喪失の場合の評価額につきましては、中間指針によれば「原則として、事故発生時点における財物の時価に相当する額とすべき」とされています。着物の場合、時価といっても一点物が多く代替性に乏しいといえ、減価償却はできないもの（むしろ価格が上がる場合もある）と思われますので、まずは購入価格で請求すべきと考えます。
さらにご質問のようにお母様の形見の場合は、形見を失ったことによる精神的苦痛も大きいものと思います。その場合は、財物の喪失とは別項目として、それに伴う慰謝料（精神的損害）が認められるかどうかが問題になります。交通事故の場合には原則物損に関連する慰謝料は認められないものの「特段の事情」がある場合には認められ、原発事故も不慮の事故として交通事故
被害とパラレルに考えられることから、ご質問の場合も、「特段の事情」の有無が問題になります。
特段の事情を主張し、慰謝料を請求するのに必要な資料としては、上記述
べたようにご自宅に最も近い地点の放射線量測定値、一時帰宅の際に着物の放射線を測定できるのであればその値、着物の写真（なければイラストなど
柄や素材などある程度着物の存在と価格を推認できるような資料）、着物の購入価格を示す領収書、クレジット払いの場合は引落し明細などです。加えて、お母様の形見であれば、お母様がその着物を着ていたことの思い出、写真、着物のエピソードなどを書いたメモがあれば、慰謝料の請求に有効です。

⑩の２－２９【ペットの死亡】
Ｑ 避難区域からペットを連れてくることができず、一時的に家に戻ったら、かわいがっていたペット（犬）が餓死していました。東京電力に損害賠償請求をしたいのですが、どのくらいの金額が請求できますか。
Ａ ペットを避難区域に放置せざるをえなかったため、餌をやることができず餓死してしまったとのことですから、原子力損害賠償紛争審査会による中間指針（以下、中間指針という）の①の要件（避難等を余儀なくされたことに伴い、財物の管理が不能になった場合。Ａ４をご参照ください）に該たるケ
272

ースになります。
そしてこの場合の損害の基準となる価値喪失の評価額につきましては、中間指針によれば「原則として、事故発生時点における財物の時価に相当する額とすべき」となっております。当該ペットが血統書付であって、生後まもない、など一般的な交換価値（時価）がある場合は、その額を財産的損害として請求できることになります。
しかし、そのような交換価値を出すことはほとんどの場合、困難でしょう。
そこで、財産的損害額の賠償が足りない分を慰謝料という形で補完する、いわゆる慰謝料の補完的機能を使って、ペットの喪失による慰謝料を請求することができます（もちろん、財産的損害額に加えて慰謝料も請求することもできます）。慰謝料請求のためには、ペットの種類、年齢、平均寿命、生育状
況などに加えて、質問者がいかにペットをかわいがっていたか、ペットを失っていかにショックを受けているかを示す資料（飼育期間、飼育場所、ペットとの思い出、写真など）を用意する必要があります。なお交通事故の裁判
例の多くは、ペットが死亡または負傷した場合の慰謝料の認容額は数万円な
いし１０万円程度ですが、世話ができないことによる餓死という原発事故特有の精神的苦痛も考慮されるべきでしょう。
また、ペットの葬儀のために費用を支出した場合、当該費用についても財産的損害として請求できます。

＜間接被害＞⑩の２－３０【未回収の売掛金の賠償請求】
Ｑ 原発事故で、得意先が破たんしたため、売掛金が焦げ付きました。焦げ付
いた売掛金相当額を、東京電力に損害賠償請求することができますか。
Ａ 原子力損害賠償紛争審査会による中間指針（以下、中間指針という）では、「間接被害者の事業等の性格上、第一次被害者との取引に代替性がない場合」
を「間接被害」としていますが、得意先が破たんしたことにより、質問者の売掛金が回収不能となった場合をこの「間接被害」に該たるとするのは難し
いように思われます。中間指針が間接被害による「営業損害」として「減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用」を明記していることからもわかるように、中間指針が前提としているのは販売先が被災したことによって販売できなくなった減収分であって、回収の見込みが低い売掛金すなわち請求権ではないからです。
しかし、本件原発事故の被害が広範囲にわたり、地域社会全体を崩壊させ273

た点を考えると、崩壊した地域に多くの得意先が存在しており、第一次被害者との取引に代替性がないと言って差し支えがない場合が、多く認められると思われます。
中間指針は、売掛金という請求権（債権）の侵害の場合に損害賠償責任が認められるかという点について、直接的には言及していません。
裁判例では、一定の範囲で債権侵害による不法行為を認めていますが、本件のような責任減少型の債権侵害の場合には、責任を負う範囲を限定するべ
く、政策的配慮から債権を侵害するについての故意がある場合のみ責任を認めるという考えがあります。この考えによると、東京電力の故意を認めることができず、ご質問のケースにつき救済がされないことになってしまいそう
ですが、スリーマイル事故やチェルノブイリ事故のように、原発事故がひとたび起きれば、広範囲に、かつ甚大な被害が発生し得ることは、東京電力も本件事故以前より認識していたため、故意に準じて、かつ原発事故によって
通常生ずべき損害として（あるいは予見していた特別損害として）保護され得る等の解釈も可能ではないかと思われます。

〈原発損害賠償と税務問題〉⑩の２－３１【損害賠償金に対する課税】
Ｑ 福島第一原発の事故により被害を受け、損害賠償金を受領しました。この賠償金に税金はかかりますか。
Ａ 以下の損害に対して支払を受けた賠償金には税金はかかりません。
・避難生活等による精神的損害・生命・身体的損害
・検査費用（人）・放射線被曝・避難・帰宅費用
・一時立入費用
・検査費用（物）のうち、家事用資産に係るもの
また、心身の損害に基因して勤務又は業務に従事することができなかったことによる給与又は収益の補償として受けるものを含みます。
非課税になるものについては、確定申告等の手続きをする必要はなく、確定申告する場合にも申告する書類に含める必要はありません。

274

⑩の２－３２【必要経費を補填するための賠償金と課税】
Ｑ 福島第一原発の事故により受けた被害の賠償金として、事業所得の必要経費を補填するためのものには課税されますか？
Ａ 以下の、必要経費を補填するための賠償金については、事業所得等の収入金額になります。
・営業損害のうち、追加的費用に係るもの・検査費用（物）のうち、業務用資産及び棚卸資産に係るもの
これらの賠償金は事業用所得等の収入金額になりますが、追加的費用等を必要経費として収入金額から差し引くことから、実質的に課税は生じないこととなります。

⑩の２－３３【事業の減収分に対する賠償金と課税】
Ｑ 福島第一原発の事故による営業損害のうち減収分（逸失利益）に対する賠
償金には課税されますか？
Ａ 避難指示等により業務に従事することができなかったことやいわゆる風評被害などによる減収分、又は出荷制限指示による棚卸資産等の損失に対して支払を受ける賠償金は、事業所得等の収入金額になります。
これらの賠償金は、事業所得等の収入金額になった上で、減価償却費などの必要経費を控除した残額（所得）が課税の対象になります。

⑩の２－３４【給与等の減収分に対する賠償金と課税】
Ｑ 福島第一原発の事故により就労不能となったことによる給与等の減収分に対する賠償金には課税されますか？
Ａ 就労不能損害のうち、給与等の減収分（逸失利益）に対して支払を受ける
賠償金は、雇用主以外の者から支払を受けるものであることから、一時所得の収入金額になります。
転居費用及び通勤費増加額に対して支払を受ける賠償金は、勤務場所の変
更や転職などにより支出した費用の実費弁済として支払を受けるものですの
で、課税の対象にはなりません。
一時所得の計算方法は、以下の通りです。
[（収入金額－収入を得るために支出した金額）－特別控除額（５０万円）]
×１／２※ 特別控除額については、収入金額から収入を得るために支出した金額を275控除した残額が５０万円に満たない場合は、その残額になります。

276

第１１ 外国人⑪－１【震災情報と言語】
Ｑ 北関東に住んでいますが、日本語が分からず、情報が入ってこないので不安です。原発のことや地震のこと、停電のことなどもっと情報が欲しいのですが、どうしたらよいですか。
Ａ 文部科学省が多言語で原発や放射線量の情報をまとめています。
ＵＲＬ：http://eq.wide.ad.jp/index.html
また、東京外国語大学多言語災害情報支援サイトでは、震災に関連した行政等の情報が、英語、中国語のほか全１９か国語で紹介されています。
ＵＲＬ：http://www.tufs.ac.jp/blog/ts/g/tufs_disaster_information/
さらに、全国に存在する国際交流協会においても、相談することができるでしょう。下記のウェブサイトでは各自治体の国際交流協会の連絡先が載っています。
ＵＲＬ：http://rliea.clair.or.jp/kyoukai/index.html
また、日弁連、関弁連、東京三会の主催により、９月２９日まで、毎週火
曜日と木曜日の午前１０時～１２時３０分の間、外国人のための電話無料相談を受け付けています（電話番号：０３－３５９１－２２９１（通話料がかかります））。対応言語は英語、中国語のほか、ポルトガル語やタガログ語、スペイン語など多数ですので、この電話相談の利用を勧めるとよいでしょう。

⑪－２【震災とパスポート期限経過】
Ｑ ３月にパスポートの期限が切れました。どうしたらよいですか。
また、大使館に電話しても、電話が繋がらない場合は弁護士の力を貸して欲しいのですが、何を手伝ってくれますか。
Ａ 相談者の国の領事館や大使館でパスポートの再発行の手続をする必要があります。この手続は、原則として本人自身が領事館・大使館に出頭してしなければならないので、相談者の代わりに弁護士がすることは出来ません。ただし、どうしても出頭することができないような場合には、領事館・大使館が柔軟に応じてくれる可能性がないとはいえないので、電話が繋がる状況になった後、領事館・大使館に相談してみるとよいでしょう。

⑪－３【震災と途中帰国した留学生に対する特別措置】
Ｑ 留学生の友人が、地震直後、再入国許可も取らないで母国に帰ってしまい277

ました。しかし、その友人が、最近、新学期も始まったので、また日本に戻って勉強したいと言っています。どうしたらよいですか。
Ａ 在留資格は、出国前に再入国許可を取得しない限り、出国によって消滅してしまいます。そのため、再入国許可を取得しないで出国した外国人が再び来日するためには、改めて最初から在留資格取得手続を踏まなければならないのが原則であり、当該手続に要する期間は、早い場合でも１ヶ月を下回ることは殆どありません。
震災後、再入国許可を得ずに帰国した留学生が多数存在したため、日本政府は、途中帰国した留学生に対して、平成２３年８月３１日まで、短期間で査証を発給するよう配慮していました。
（URL: http://www.mofa.go.jp/mofaj/saigai/pdfs/ryuugakusei.pdf）
しかし、当該措置は平成２３年８月３１日で終了しました。ですので、今後は、原則どおり、改めて在留資格取得手続を踏まなければなりません。
なお、例外的な事情がある場合などで、特別な措置について相談したい場
合には、念のため、外務省領事サービスセンター査証班（電話番号：０３５５０１-８４３１）又は最寄りの日本大使館・領事館に相談してみると良いでしょうています。
なお、本件措置のような震災に伴う入国在留関係の特別措置は、法務省入国管理局が特設ホームページ（多言語対応）を開設してまとめていますので、そちらを確認するとよいでしょう。
法務省入国管理局震災特設ホームページ URL：
http://www.immi-moj.go.jp/index.html⑪－４【震災と在留期限延長の特例】
Ｑ 私の在留期限は３月末でしたが、宮城県内に住んでいて被災し、延長手続ができないまま期限を過ぎてしまいました。オーバーステイになってしまいましたが、日本に住み続けたいです。どうしたらいいですか。
Ａ 在留期間を更新したり、在留資格を変更したりしないまま、在留期限を経過してしまえば、オーバーステイになるのが通常です。
しかし、法務省入国管理局は、今回の震災被害の甚大さに鑑みて、相談者のような被災者について、平成２３年８月３１日まで在留期間を延長する特別措置（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第８５号）第３条第２項の規定の基づく法務省告示（平成２３年３月１６日法務省告示第１２３号））を採っていました。
これにより、東日本大震災の発生時に、「①在留資格を有し、②在留期間が278

平成２３年８月３０日までに満了する外国人で、③一定の被災区域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の区域。以下「特定区域」といいます。）にいた方又は外国人登録原票に記載された居住地が特定区域にある方」については、その在留期限が一律平成２３年８月３１日まで延長されていました。
（URL:http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00021.
html）
したがって、相談者は、平成２３年８月３１日までは在留資格があったた
め、その間に従前どおり在留期間を更新したり、在留資格を変更したりすれば足りました。
しかし、平成２３年８月３１日までのこれらの手続を採らずに在留期間を徒過してしまうと、平成２３年９月以降は原則としてオーバーステイになります。この場合には、退去強制手続の対象となります。しかし、日本に残りたい事情や８月３１日までに手続を済ませることができなかった事情などを詳細に説明した場合には、法務大臣の裁量によって在留特別許可を得られる可能性もあります。

⑪－５【震災と在留期限の特例・再入国許可】
Ｑ 就労関係の在留資格を持っている友人が、地震後、再入国許可を得て母国に帰国しました。同人の在留期限は迫っているようですが、まだ日本に戻りたくないと言っています。この場合でも、期限までに本人が日本に戻ってこなければ、在留期間を延長できませんか。
Ａ 在留期間更新許可の申請自体は、一定の資格者（地方入国管理局に届け出た弁護士や行政書士の他、勤務先の職員等で入国管理手続の知識を有するとして地方入国管理局長に承認を受けた人、詳細は入管法施行規則２１条３項、
１９条３項）であれば、本人に代わって取次ぎをすることが認められています。しかし、その申請の際、本人のパスポートの提示が必要となるため、いずれにせよ本人は申請時点で日本に滞在していることが必要となります。したがって、本人が外国にいながら、在留期間更新許可申請を行なうことはできません。
そのため、在留期限までに、本人は日本に戻ってくる必要があります。

⑪－６【不法残留者の出国と震災】
Ｑ 現在オーバーステイの身ですが、また大きな地震がくるのではないかと心配なので、母国に一時避難したいと思います。すぐに帰国できますか。
279

数ヶ月間様子をみて、ほとぼりが冷めた頃に再び日本に戻ってきたいのですが、可能ですか。
Ａ オーバーステイの外国人は、地方入国管理局において、法律に従った手続を経て、退去強制令書又は出国命令書の発付を受けた後でなければ、出国することができません（退去強制手続について入管法第５章、出国命令手続について入管法第５章の２参照）。このうち、出国命令は、退去強制に比べて、手続が簡単で短期間で行なわれます。出国命令対象者は、地方入国管理局に出頭した時から自主出国の意思がある不法残留者（単に在留期間を徒過した者等）のみであり（入管法２４条の３）、それ以外の退去強制事由がある外国人は、退去強制手続がとられます。
これらの手続に要する期間は、事案によって異なりますが、おおよその目
安は、出国命令であれば概ね２週間、帰国を希望する外国人の退去強制手続
であれば概ね３週間です（平成２３年３月２９日時点東京入国管理局の説明）。
なお、出頭時に有効な旅券又は一時渡航許可証を有していなければ、さらに時間を要することになります。
退去強制や出国命令によって出国すると、次回以降の日本上陸が制限されます（入管法５条）。その具体的制限内容は、退去強制事由に応じて異なるため、入管法５条を確認してください。例えば、出国命令を受けて出国した場
合、１年間日本に上陸できませんし（入管法５条１項９号二）、不法入国や不法残留などの退去強制を受けて出国した場合、５年ないし１０年間日本に上陸することができません（入管法５条１項９号イないしハ）。
この場合にも、法務大臣の「上陸特別許可」（入管法１２条）が認められた場合には、上記の上陸拒否期間内であっても、日本に上陸できることになります。もっとも、上陸特別許可は、法務大臣の裁量によりますので、許可が下りるかどうか、いつの時点で許可されるか保障することはできません。いずれにせよ、実務上、相談者の言うように出国後わずか２～３か月で上陸特別許可が認められるとは考え難いところです。

⑪－７【不法残留歴と再入国】
Ｑ 現在は在留資格を持っていますが、実は過去に一度、他人名義の旅券で来日したことがあります。入国管理局は、まだそのことを知りません。
また大きな地震が起きるかも知れず、地震が怖いので、暫くの間母国に戻り、その後また来日したいと思っていますが、過去の不法入国が今後にどう影響するか不安です。どうしたらいいですか。
Ａ 近時、再入国時に、これまで隠していた過去の退去強制歴（偽名を用いた
280

不法入国歴等）が発覚し、そのことを理由として上陸を拒否されるケースが散見されます（入管法５条参照）。そのため、相談者も、次回再入国時に、過去の不法入国の事実が発覚すると、上陸を拒否されるおそれがあります。
仮に、再入国時にこのような事態に陥った場合でも、法務大臣の裁量によって上陸特別許可（入管法１２条）が得られる可能性はあります。しかし、実務上、上陸特別許可は、少なくとも出国後１年以上経過した後でなければ得ることができていないようです（上陸特別許可の要素について、山脇康嗣『入管法の実務―入管法令・内部審査基準・実務運用・裁判例―』新日本法規、平成２２年、５４０頁以下参照）。
もしも、相談者が、次回スムーズに来日することを希望するのであれば、出国前に、地方入国管理局に対して、不法入国の事実を、素直に申告していくことが肝要です。なお、申告した場合、在留資格が取消されることも一応考えられ（入管法２２条の４）、退去強制手続が始まり、最終的に在留特別許可を取得することができない可能性もあるので、この点のリスクは覚悟しておくべきです。

⑪－８【外国人の出国と震災】
Ｑ 就労の在留資格で日本に住んでいましたが、震災の影響もあり、仕事が激減して解雇されました。その後、新しい就職口も見つかりません。もう帰りたいのですが、帰るためのお金もありません。震災が原因でこういった状況になったので、帰国費用は日本政府が支援をしてくれませんか。
Ａ 残念ながら、現時点では日本政府が帰国費用を直接援助する制度はありません。
ただ、世界的な人の移動（移住）の問題を専門に扱う機関である国際移住機関（ＩＯＭ）駐日事務所が、母国への帰国を希望する被災した外国籍を有する方のために、各国大使館や入国管理局と連携して人道的帰国支援事業を実施しております。
具体的には、出国準備のための大使館・総領事館、入国管理局との連絡・調整、避難先から出発地までの移動費用の負担、母国までの片道航空券の手配、その他個別事情に応じた出国のための支援や種々の相談等を行っています。
この支援に申請するには、次の要件を全て満たす必要があります。すなわ
ち、①平成２３年３月１１日まで、青森県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、栃木県、茨城県、千葉県に居住し、地震・津波・原発事故のいずれかにより直接的被害を受けた外国籍を有する方（但し、青森県、山形県、栃木県、281

千葉県の４県に住んでいた方については申請内容を個別に検討）、②地域に家族との繋がりを持たない方、③大使館・総領事館、又は他の支援団体からＩ
ＯＭの帰国支援の必須要件が認められた方、④自発的な意志に基づき帰国を希望する方（退去強制の対象者を除く。）、⑤帰国のための財政的基盤が他にない方、⑥渡航に適切な健康状態であることの６要件です。
これらの要件に該当すると考える方は、ＩＯＭへの申請を検討してみてはいかがでしょう。
なお、ＩＯＭのホームページで、各国言語（日本語、英語、中国語、タカ
ログ語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、韓国語、インドネシア語、ロシア語、ベトナム語）による申請方法等の詳しい説明が載っていますので、確認してみて下さい（URL：http://www.iomjapan.org/act/act_０５７.cfm）。
その他のお問い合わせは、ＩＯＭ駐日事務所（TEL：０３－３５９５－０１０６）までされることをお勧めします。

⑪ －９【外国人と雇用】
Ｑ 震災後の経済状態の悪化で、勤めていた会社を解雇されました。会社には外国人３人と日本人１５人の従業員が働いていましたが、外国人３人だけが解雇されました。解雇は納得できません。どうしたらよいですか。
Ａ 震災後の経営状態の悪化を理由とする解雇は、「整理解雇」の４要件が必要となります。整理解雇の４要件とは、①人員削減の必要性があること、②整
理解雇回避努力を尽くしたものであること、③解雇対象者の選定基準が客観的で合理的であること、④組合・労働者に協議・説明義務を尽くしたこと、です。この４要件をみたしているかを検討し、総合的に解雇の有効性が判断されます（関東弁護士連合会編「Q&A 災害時の法律実務ハンドブック」（新日
本法規出版、２００６年）Q１２９）。
震災による経営悪化が真実であり、①②の要件を満たしたとしても、外国人３人だけが解雇されたということであれば、上記③の解雇対象者の選定基準に問題がある可能性があります。労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由とする差別的取扱いは禁止されています（労働基準法３条）。したがって、「外国人である」ということだけが選定基準である場合は、不当解雇であり、解雇は無効となる可能性があります。
労働局の総合労働相談センターにおいて相談し、紛争調整委員会によるあっせんを申し立てたり、弁護士に相談し、労働審判を申し立てるなどすることが考えられます。

282

⑪―１０【外国人と雇用保険】
Ｑ 震災後の経済状態の悪化で、勤めていた会社を解雇されました。
外国人の私も雇用保険は受けられますか。
また、在留資格がない外国人の場合はどうですか。
Ａ 雇用保険の被保険者であり、雇用保険の受給条件を満たしていれば、外国人であっても雇用保険を受給することができます。雇用保険を受給するためには、原則として、公共職業安定所（ハローワーク）に行って、求職の申込みをする等の手続をとることが必要です。失業保険の給付を受けられるのは、在留資格のある期間です。
在留資格のない外国人の場合は、仮に被保険者であったとしても、在留資格がないので、就労資格を証する書類の提出ができず、「求職の申込み」をすることができません。したがって、在留資格のない外国人の場合は、雇用保険を受給することはできません。
なお、「在留資格に係る活動を継続して３か月以上正当な理由がなく行っていない者」は、在留資格を取り消されることがありますので、この点に留意
して、具体的な再就職活動を十分に行うことが必要です（関東弁護士連合会
編「Q&A 災害時の法律実務ハンドブック」（新日本法規出版、２００６年）Ｑ
１５８）。

⑪－１１【外国人従業員と欠勤】
Ｑ 雇っていた外国人従業員が、地震と原発を怖がって、会社に何も言わずに帰国してしまいました。会社としては、当該外国人従業員には辞めてもらうしかないと思っていますが、どうすればよいですか。
大使館から勧告があったとして、大阪へ退避して出勤しなくなった場合はどうでしょうか。
なお、会社では、これまで、従業員が逮捕、勾留されている間の欠勤を有給休暇扱いにしてきたという運用がある場合はどうですか。
Ａ まず、会社の就業規則上、従業員の年次有給休暇の請求にあたり、事前の申請を義務付けていたとしても、当該従業員について、未消化の有給休暇が残っているのであれば、残余日数に相当する有給休暇として処理するのが適切と考えます。特に、従業員の逮捕、勾留中の欠勤を、残余日数に相当する
有給休暇扱いにしてきた運用があるのであれば、労働基準法第３条が禁止す
る国籍による差別的取扱に該当しないように、日本人と同様の取扱いをしたほうがよいでしょう。
283

有給休暇の全てを消化した場合、地震と原発が怖いという理由による帰国
は、やむを得ない理由による欠勤に該当するとは言えません。
また、大使館から退避の勧告があったとしても、日本政府の対応、方針を前提として会社が経営判断するのは不合理とは言えませんので、日本政府が避難区域、計画的避難区域、警戒区域等として指定している地域外にある事
業所であれば、たとえ大使館からの退避勧告があったとしても、出社を拒否することに正当な理由があるものとは言えません。
よって、就業規則の定めに従った普通解雇は可能と考えられますが、会社は、当該外国人従業員に対し、安全性について説明の上、一定期間までに出勤するよう命令を発し、これに応じず、就業の意思がないことを確認した上で解雇を検討するという扱いが望ましいように思われます。
なお、欠勤中の会社の給与の支払い義務については、⑥－８を参照してください。

⑪－１２【外国人と国民健康保険】
Ｑ 震災で怪我をしました。これまではボランティアの医師が面倒を見てくれていましたが、東京の病院できちんと治療を受けたいです。この場合、医療費はどうなりますか。
また、在留資格がない外国人の場合はどうですか。
Ａ 外国人でも、受診日現在で健康保険に加入している方のうち、特定地域（災害救助法の適用される、岩手県全市町村、宮城県全市町村、福島県全市町村のほか、災害救助法又は被災者生活再建支援法の適用される青森県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県、新潟県の一部の地域、なお震災後適用市町村から転出した場合も含む）に住所があり、一定の条件（①住家の全半壊、全半焼
又はこれに準ずる被災をした、②主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った、③主たる生計維持者の行方が不明、④主たる生計維持者が業務を廃止し又は休止した、⑤主たる生計維持者が失職し現在収入がない、⑥福島
第１、第２原発の事故に伴い、政府の避難指示、屋内待避指示の対象となっている、といういずれかの申し出をしたこと）を充たす方であれば、平成２４年２月２９日までは、治療費が免除されることになっています。なお、入院時食事療養費及び入院時生活療養費の標準負担額の免除期間は、平成２３
年８月３１日までとなっていましたが、９月以降も当分の間継続されることとなりました。その終了期間については、現時点（平成２３年８月２３日時点）では未定ですから、今後の情報に注意するようにしてください。
上記治療費免除の取扱いを受けるためには、岩手県内５市町、宮城県内２284

町、福島県内１１市町村では保険証等の提示が必要であり、その他の地域では、保険証に加え、一部負担金等の免除証明書も必要です。
詳細は、厚生労働省のサイトにおける平成２３年５月２３日付の事務連絡「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その７）」（ＵＲＬ：
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001d1hj-att/2r9852000001
d7br.pdf）で確認できます。厚生労働省の取扱いは、随時改正されるので、注意して下さい。なお、対象となる方は、医療機関窓口等で相談することをお勧めします。
ただし、在留資格がない方の場合、国民健康保険に関しては、近年の法改正で、加入資格がないということになっていますので、上記取扱いの対象外となり、全額を診療時に支払わなければならないことになります。とはいえ、過去に国民健康保険に入っていた方が途中でオーバーステイとなった場合は、診療時現在で被保険者の資格を喪失しているかははっきり確認できませんので、事実上、現在国民健康保険に加入している方と同様に上記の免除の取扱
いがなされる可能性もありますから、問合せをしたほうがよいでしょう。

⑪－１３【公的手当、東電の仮払い補償金と外国人】
Ｑ 外国人被災者に対しても、国や自治体から見舞金や弔慰金が出ますか。また、仮設住宅に入居できますか。
在留資格がない外国人の場合はどうでしょうか。
Ａ まず、留学生については、今回の震災により一時帰国を余儀なくされた国
費留学生には日本に再渡日するための航空券が支給され、また、今回の震災により経済的困窮に陥った成績優秀な私費留学生には学習奨励費の追加募集が実施されます。
次に、外国人登録をしている外国人には、災害弔慰金の支給等に関する法律により、災害慰弔金（死亡の場合、最大５００万円）、災害障害見舞金（障害が出た場合、最大２５０万円）が支給されます。また、被災者生活再建支援法に基づき、居住する住宅に被害を受けた場合に支援金が支給されます（基礎・加算支援金の合計で最大３００万円）。
また、仮設住宅への入居申込を受け付ける自治体もあります（申込対象者
は、住家が全壊し又は福島第一原発によって避難を余儀なくされた者で、かつ自らの資力で他の居住先を確保できない等の条件を充たす必要があります）。
いずれも「り災証明書」が必要となりますので、身分を証明するものを持285

って、市区町村役場で手続をして下さい。
なお、東京電力は、被災された人の当面の生活に必要な資金として、「仮払補償金」を支払っています。対象は避難・屋内退避の地域に住んでいた人で、外国人登録をしている外国人も含まれるとのことです。一世帯あたり１００
万円、単身世帯には７５万円が支払われます（ＵＲＬ：東京電力ホームペー
ジ http://www.tepco.co.jp/cc/press/11041502-j.html）。
また、政府は、義援金配分割合決定委員会を設置して、今回の災害の際に全国から集まった寄付などの義援金の配分を適宜決定しています（平成２３
年６月２０日時点で第２次配分まで決定）。政府や県としても、外国人に対して支給制限等は設けていないようですので、支給を受けることができる可能性が高いと思われます。支給要件を充たす外国人は、申請することをお勧めいたします（ただし、未だ方針が未定な地域もあるようです）。
また、オーバーステイ等で在留資格がない外国人についても、政府として、これを認めないという明確な方針があるわけではありません。地域によって対応が異なる可能性はありますが、支給を希望する場合には、一度、県又は市町村に相談するとよいでしょう。

⑪－１４【外国人と賃貸借】
Ｑ 都内でアパートを借りていましたが、母国にいる家族が日本に住み続けることを心配するので、帰国したいと思います。帰国するためにアパートを解約しようとしたら、貸主から、約束が違うので違約金を払うようにと言われてしまいました。なお、アパートは地震で壊れたりしていません。
やはり払わなければいけないのでしょうか。
Ａ 地震により当該マンションが損壊したわけでもなく、また原発事故による避難の必要性もないため、このような場合には、通常の賃貸借契約の解除と同様に考えることになります。
賃貸借契約書に違約金に関する規定があれば支払わなければなりませんが、その金額が賃貸人に生ずべき平均的な損害の額を超える場合、超える部分については支払う必要はありません（消費者契約法９条１号）。また、賃貸借契約書にない違約金であれば、そもそも支払う必要はありません。

⑪－１５【外国人と入居拒否】
Ｑ 私は、被災地に住む外国人です。先日、新たに家を借りようと思い、不動
産屋さんでマンションの入居を申し込みました。しかし、数日後に不動産屋
286

さんから連絡があり、外国人であることを理由に入居を断られました。このような入居の拒否は、許されるのでしょうか。
Ａ 裁判例上、外国人であることを理由とする入居差別については、憲法１４条の趣旨に反する不合理な差別などという理由で、民法上も違法であると判断されています（京都地裁平成１９年１０月２日判決、大阪高裁平成１８年
１０月５日判決、京都地裁平成１５年１月２４日判決、大阪地裁平成５年６月１８日判決）。また、このような差別は、国際人権Ａ規約やＢ規約、人種差別撤廃条約にも違反するとも考えられます。そのため、外国人であることを理由とした入居差別は許されません。
⑪－１６【在留資格取得申請期間の延長】
Ｑ 私と夫は、在留資格をもって日本に滞在する外国人ですが、平成２３年５月に子どもが生まれました。
しかし、東日本大震災の影響でばたばたしていたため、生まれた子どもの在留資格取得申請をするのをすっかり忘れていました。
今から在留資格取得申請をして、間に合うでしょうか。
Ａ 上陸の手続を経ることなく本邦に在留することとなる外国人は、出生その他の事由で在留資格が必要となった日から６０日間は在留資格を有することなく本邦に在留することができます（入管法２２条の２）。しかし、６０日を超えて本邦に在留しようとする場合には、在留資格が必要となった日から３０日以内に、入国管理局に対して在留資格取得許可申請を行なわなければなりません。
今回の震災を受けて、法務省入国管理局は、下記の要件を満たす外国人については、在留資格取得許可申請の期間を、平成２３年８月３１日まで延長する措置を設けていました。すなわち、①３月１１日の時点で在留資格取得
許可申請の期間（出生その他の事由が発生した日から３０日）内にあった方又は同月１２日以降に在留資格取得許可申請の期間が生じた方で、②本地震により被害を受け、在留資格取得許可申請の期間の延長を必要とされる方です。
しかし、当該期間内の申出が間に合わずに平成２３年９月に入ってしまった場合には、原則どおり退去強制手続が踏まれることになります。この場合には、退去強制手続内で在留特別許可を求めていくことになるでしょう。在留資格をもって日本に滞在する両親の間に生まれた子の場合、在留特別許可が認められる可能性は高く、その他の事情の場合にも、日本に滞在する必要性を十分に説明すれば、在留特別許可を得られる可能性があります。
なお、入国管理局は、実務上、在留期間が経過してしまった外国人からの287

申請であっても、入国管理局が、適法な申請として、特別に申請を受理することがあります。この方法は「特別受理」と言われています。これは、やむをえない理由で、在留期間内に申請をすることができず、少しだけ在留期限に遅れてしまった、しかし申請をすれば許可されることは確実だったというような事情がある場合に入国管理局が採る事実上の例外的措置です。ただし、特別受理が事実上の救済措置であることに鑑みて、これが認められないリス
クも十分に認識しておくべきです。

⑪－１７【外国人と相続】Ｑ 私は外国人ですが、日本人の夫と結婚して、一緒に暮らしてきました。しかし、平成２３年３月１１日の地震で夫が亡くなってしまいました。相続の処理をしなければいけないと思っていますが、私が外国人であることによって、日本人の場合とは異なる手続きを踏まなければならないのでしょうか。
なお、亡くなった夫が外国人だった場合はどうですか。
Ａ 外国人が法律問題の当事者となる場合には、国際裁判管轄と準拠法が問題となりえます。
国際裁判管轄とは、当該国の裁判所が事件を裁判する権限をいいます。日
本で法律問題を処理する場合には、国際裁判管轄が日本にあることが必要です。この点については、被相続人の最後の住所地が日本であれば、日本にも国際裁判管轄が認められます。
準拠法とは、当該法律関係に適用する法のことです。２か国以上の法律が関係しうる場合には、この準拠法の選定が問題になります。準拠法を選定するための法を、国際私法といいます。日本では、代表的な国際私法として「法の適用に関する通則法」（以下「通則法」といいます。）が定められています。
そして、通則法３６条では、「相続は、被相続人の本国法による。」と定められています。したがって、被相続人が日本人であれば、相続問題は日本法によって処理されます。したがって、相続人である配偶者が外国人であったとしても、相続人が日本人だった場合と特に扱いが異なることはありません。
しかし、亡くなった方が外国人であった場合には、適用される法律はその外国人の本国法になります。そのため、当該外国人の本国法に従って、相続問題が処理されます。この場合でも、日本の国際裁判管轄は認められますが、遺産の所在地等を考慮した場合に、日本で手続を勧めることが適切かどうかについては慎重に検討する必要があります。例えば、外国にある預金について、日本の裁判所がその引渡しを命じる判決を得ても、預金を管理する外国の銀行がこれに応じるかどうかは分からないためです。
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