平成21年４月 1日から
平成22年３月31日まで

報 告 書 76
第期

当社全景（左：本社及び立川工場、右：江ノ島工場）

新立川航空機株式会社

☆

倉物流

工場
庫☆

☆ オ フ ィ ス と し て 賃 貸 いた しております

当社立川工場全景
大通

新立川航空機株式会社

高松駅

線

当社
立川工場

本社
当社
新立川ビル

東京都立川市高松町一丁目100番地
電話 （042）529−1111（代）JR中央線「立川駅」徒歩約10分
多摩都市モノレール「高松駅」前○敷 地 面 積

多摩
都市
モノレール

○建 物 面 積○主要テナント

立川北駅
北口

JR立川駅

立川工場

140,000㎡（東京ドームの約３倍）
103,000㎡
株 式 会 社 ジ ャ ム コ
日 本 通 運 株 式 会 社
株式会社IHIエスキューブ
多 摩 運 送 株 式 会 社
帝 三 製 薬 株 式 会 社
財団法人東京顕微鏡院

第 76 期 報 告 書
株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
平素は、当社の事業運営に格別のご支援とご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
ここに、平成21年４月１日から平成22年３月31日に至る当社第76期報告書をお届けし、ご報告申しあげます。

事業概況

当事業年度における我が国経済は、世界的な不況のなか、各国の景気刺激策や金融緩和等により、一部で景気の回復がみられ、中国を中心とするアジア向けの輸出増加や世界的な在庫調整の進展による生産の持ち直し等の動きがありました。
しかしながら、厳しい雇用情勢、個人消費の低迷、急激な為替の変動等による景気に下振れ懸念もあり、中小企業においては依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下におきまして、当社事業部門の売上高は食器洗浄機につきましては客先の調達方針の転換による小型機種の激減、在庫調整による大幅な減少、また、暖房機及び製紙装置についても受注の回復を図ることができず減少し、さらに、航空機部品も客先の在庫調整の影響を受け減少となり、製品売上高は778,590千円（前年同期比47.0％減）となりました。
不動産部門におきましては、一部テナントの解約や賃料の減額改定がありましたが、昨年新築いたしました２棟の建物が寄与したこと等により不動産賃貸収入は、1,734,471千円（同7.4％増）となりました。
この結果、当事業年度の売上総額は2,513,061千円（同18.5％減）、営業利益は653,675千円（同6.2％減）、経常利益は受取配当金等の増加により1,056,546千円（同0.1％増）、当期純利益は、暖房機及び食器洗浄機の製造事業の一部廃止に伴う減損損失及び環境対策引当金繰入額を特別損失（1,344,666千円）として計上したこと、また、関連会社である立飛企業株式会社株式の一部（450,000株）―（1）―を譲渡したことによる特別利益（2,408,555千円）を計上したことにより834,958千円（同42.6％増）となりました。
事業部門では暖房機及び食器洗浄機の事業の廃止を平成23年３月期と予定しておりますので、不要となる機械設備の処分、人員の適正再配置等を行い航空機部品への作業の集約と受注量の増大確保に全力を注ぎ、技術の向上と利益の出せる体質作りを行ってまいりたいと存じます。
また、不動産部門におきましては、テナントの需要に見合った建物の建設および建て替えを行うことにより増収増益を目指してまいります。また、近隣の環境の変化に柔軟に対応し客先に有用な建物等を供給できるよう、立川市及び当社周辺国有地の動向等を注視してまいる所存であります。
なにとぞ、株主の皆様におかれましては、なお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平 成 22 年 ６ 月
代表取締役社長

石―（2）―

戸敏雄

庶
1.

株

主総務会

平成21年６月24日東京都立川市高松町一丁目100番地において、第75回定時株主総会を開催し、下記事項を付議しました。
報告事項

第75期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
本件は、上記事業報告及び計算書類の内容を報告いたしました。

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役８名選任の件

以上は、それぞれ原案のとおり承認可決されました。
2.

株

式

事

項（平成22年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

16,000,000株（2）発行済株式の総数

11,003,056株（自己株式25,813株を除く）（3）資本金551,443,450円

（4）株

主数

977名
（前期末比145名減）―（3）―

貸 借 対 照 表（平成22年３月31日現在）（単位：千円）科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形
売掛金
未 収 賃 貸 料
有価証券仕掛品
原材料
前払費用
繰 延 税 金 資 産
未収
収
益
未収
入
金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機
械装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
長 期 性 預 金
その他
貸 倒 引 当 金
資産

合計金

額

10,388,143
8,343,825
4,435
428,840
10,3851,301,363
134,403901
10,852
146,675
4,564
1,984
1,600
△1,6919,021,392
3,057,171
2,745,806
180,900
75,592
1,351
1,039
52,4801,429
1,429
5,962,791
1,868,356
865,453
7,446
21,1883,200,000
1,945
△
1,600

科

目

金

（負 債 の 部）流 動 負 債
支払
手形
買掛
金
未払
金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前 受 賃 貸 料
預り
金
設備関係支払手形
受 注 損 失 引 当 金
固 定 負 債長 期 未 払 金
退 職 給 付 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
長 期 預 り 保 証 金
負3,279,034（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

15,957,862
551,443
68,03568,035
15,381,042
137,860
15,243,181
13,000,000
2,243,181△
42,658
172,638
172,638

19,409,535

―（4）―

資

合

1,857,080
85,327
43,82827,03067,113
1,292,604
89,502167,058
14,62922,74847,236
1,421,954
38,808191,201
1,036,800
155,144

計

純債

額

産

合

負債・純資産合計

計

16,130,501
19,409,535

損 益 計 算 書（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（単位：千円）科製

目

売 上 収 入品売
上高品 売 上 原 価
製 品 売 上 総 損 失賃
貸収入
賃
貸料
収
入
賃 貸 資 産 管 理 費
賃 貸 収 入 総 利 益
総利益
合
計
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息受
取
配
当金
雑
収
入
経
常利
益
特別利
益
関係会社株式売却益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
投資有価証券評価損
減損
損
失訴 訟 関 連 損 失
環境対策引当金繰入額
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利
益

金額

品

製製778,590
880,191
101,601
1,734,471
695,457
1,039,013
937,412283,737
653,675
36,659355,115
11,096

2,408,555
260
4,875
111
307,866
25,0001,036,800

△

―（5）―

1,346,454
90,703402,871
1,056,546

2,408,816

1,374,653
2,090,709
1,255,750
834,958

株主資本等変動計算書（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金
資本金

平成21年３月31日残高本

利 益 剰 余 金

資 本
準備金

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

68,03568,035

137,860

551,443

資その他利益剰余金
別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

13,000,000

1,628,309

利 益
剰余金合 計自 己株 式14,766,170 △

36,638株 主資 本合 計
15,349,011

事業年度中の変動額△ 220,086△ 220,086 △ 220,086

剰余金の配当834,958

当期純利益

834,958

834,958△

自己株式の取得

6,020 △

6,020

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

−−−

−

−

614,872

614,872 △

6,020

608,851

平成22年３月31日残高

551,443

68,03568,035

137,860

13,000,000

2,243,181

15,381,042 △

42,65815,957,862

評 価 ・ 換 算 差 額 等
純 資 産 合 計
その他有価証券評価差額金
平成21年３月31日残高評価・換算差額等合計

85,86985,86915,434,880

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 220,086

当期純利益

834,958

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△
86,76886,7686,020
86,768

事業年度中の変動額合計

86,76886,768695,620

平成22年３月31日残高

172,638

172,638

16,130,501（注）あああああああ―（6）―（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のないもの 移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2.

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７〜50年
機械装置９年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
―（7）―

3.

引当金の計上基準（1）貸倒引当金（2）受注損失引当金（3）退職給付引当金（4）環境対策引当金4.

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。
当社江ノ島工場の敷地における翌期以降の土壌汚染処理等の損失に備えるため、調査費ならびに見積可能な当面の対策費支払見込額を計上しております。

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

3.

4,485,410千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権
金銭債務

44千円
2,781千円

取締役、監査役に対する金銭債務
金銭債務

38,808千円（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
その他の営業取引
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金
雑収入

1,221千円
31,746千円
329,329千円
0千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
11,028,869株―（8）―2.

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

25,813株

3. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成21年６月24日
定時株主総会

株式の種 類配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

220,086

20

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月25日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成22年６月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の総額（千円）

配当金の原資１株当たり配当額（円）275,076

利益
剰余金

25

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月29日（退職給付に関する注記）
1. 退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度に加入しております。
2.

退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産残高
未積立退職給付債務
前払年金費用
退職給付引当金△△△

280,831 千円
97,076
183,755
7,446
191,201（注）退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.

退職給付費用に関する事項
勤務費用
退職給付費用合計

1,173 千円
1,173―（9）―（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失
125,788 千円
未払事業税
97,369
退職給付引当金
74,761
環境対策引当金
421,873
その他
124,979繰延税金資産小計
844,773
評価性引当額△ 600,296
繰延税金資産合計
244,476
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△76,613
繰延税金負債合計△76,613繰延税金資産の純額
167,8632.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7 ％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 6.6
評価性引当額の増減
25.9
税効果会計適用後法人税等の負担率
60.1（リースにより使用する固定資産に関する注記）
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具備品
取得価額相当額
17,484 千円
減価償却累計額相当額
9,392
期末残高相当額
8,091（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2.

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超合 計

3,496 千円
4,594
8,091

（注）未経過リース料期末残高相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

―（10）―

3.

4.

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

3,496 千円
3,496 千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社の資金運用については、安全性の高い金融資産に限定しております。
受取手形、売掛金及び未収賃貸料に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主に債券及び株式であり、満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）（1）現金及び預金（2）受取手形（3）売掛金（＊2）（4）未収賃貸料（5）有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券（6）未収入金（7）関係会社株式（8）長期性預金（9）支払手形（10）買掛金（11）未払金（12）未払法人税等（13）未払消費税等（14）設備関係支払手形（15）長期未払金（16）長期預り保証金

貸借対照表
計上額（＊1）
8,343,825
4,435
427,149
10,3852,100,679
1,068,920
1,984
262,9023,200,000（85,327）（43,828）（27,030）（1,292,604）（89,502）（22,748）（38,808）（155,144）

時価（＊1）
8,343,825
4,435
427,031
10,3852,105,520
1,068,920
1,984
30,894,690
3,205,892（85,327）（43,828）（27,030）（1,292,604）（89,502）（22,748）（37,964）（149,959）

差額

△

――
118
―
4,840
―
―
30,631,787
5,892
―
―
―
―
―
―
8435,184（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊2）「（3）売掛金」の貸借対照表計上額は、貸倒引当金（1,691千円）を控除しております。
―（11）―

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形、（4）未収賃貸料、並びに（6）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）売掛金
売掛金の時価については、一定の期間ごとに区分した債権額を回収期限までの期間に基づくリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所他の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
（7）関係会社株式
関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。
（8）長期性預金
長期性預金の時価については、同様の金融商品を基準として想定した利率で割り引いて算定する方法によっております。
（9）支払手形、（10）買掛金、（11）未払金、（12）未払法人税等、（13）未払消費税等、並びに（14）設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（15）長期未払金
長期未払金の時価については、支払期限までの期間に基づき、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（16）長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、建物賃貸借契約の残存期間に基づき、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）非上場株式（貸借対照表計上額602,671千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」及び「（7）関係会社株式」には含めておりません。

―（12）―

（賃貸等不動産に関する注記）
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）等を有しております。
2.

賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

当期末の時価2,942,917

17,452,482（注 1 ）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注 2 ）当期末の時価は、主として鑑定人による鑑定評価額であります。
（持分法損益等に関する注記）
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

865,453 千円
19,755,871 千円
1,357,618 千円（関連当事者との取引に関する注記）
1. 親会社及び法人主要株主等（単位：千円）属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
（注3）

科目

期末残高
（注3）

所有割合
（％）

産業機械当社製品の販売他の販売（注1）

252,957

売掛金

83,402

有償支給原
有償支給原材料の購入
材料の購入
（注2）

13,354

買掛金

1,834

役員の兼任
賃借料他
３名

1,170

―

―

被所有割合
（％）

主要株主
㈱IHI
（会社等）
直接0.0

直接 12.7
間接 2.4

取引条件及び取引条件決定方針等（注 1 ）産業機械の販売については、一般取引条件と同様に、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
（注 2 ）原材料の購入については、㈱IHIにより算定された価格により、有償支給されております。
（注 3 ）取引金額には、消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
―（13）―

2.

兄弟会社等（単位：千円）属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

主要株主
所有割合
（会社等）
（％）
が議決権㈱IHIの過半数
回転機械を所有しなしている会社等

〃

㈱IHI
フォイト
ペーパーテクノロジー

被所有割合
（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（注2）

科目

期末残高
（注2）

産業機械の販売他
当社製品 （注1）

209,983

売掛金

82,784

外注委託

230

買掛金

241

産業機械の販売（注1）

222,508

売掛金

223,087の販売
直接
0.1

なし

〃

取引条件及び取引条件決定方針等（注 1 ）産業機械の販売については、一般取引条件と同様に、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
（注 2 ）取引金額には、消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,466円00銭
75円88銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

―（14）―

（減損損失に関する注記）
当事業年度において当社は次の資産について減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産の概要（単位：千円）場所

江ノ島工場（東京都立川市）

用途

事業用資産

種類

金額

建物

199,089

構築物

6,071

機械装置

78,174

車両運搬具

1,168

工具器具備品22,390

無形固定資産972

計307,866（2）減損損失の認識に至った経緯
事業部門については、受注減退が続く暖房機及び食器洗浄機の事業の廃止を決定するなど、今後も事業部門の採算が厳しい見通しであるため、製造事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

備考：本計算書類中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率については四捨五入して表示しております。
―（15）―

役

員（平成22年６月28日現在）
代表取締役社長

石戸敏雄

常 務 取 締 役

山本重年取締役

伊藤恭悟

取締役

荒井敏夫

取締役

筑紫賢

二取締役

渡

邊

亘章

常 勤 監 査 役

佐藤監

査役

齊藤大海監

査役

荒井明夫

浩

（注）監査役齊藤大海及び荒井明夫の両氏は、社外監査役であります。

―（16）―

株 主 メ モ
事 業 年 度
期末配当金の基準日
定時株主総会基準日

毎年４月１日から翌年３月31日まで３月31日
６月
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年3月31日といたします。この他、必要がある時はあらかじめ公告して定めます。
公告掲載新聞日本経済新聞ホームページアドレス
http://www.tachihi.co.jp/shintachikawa/
株式上場取引所
株式会社東京証券取引所（第２部）
株主名簿管理人
東京証券代行株式会社
事務取扱場所
東京都千代田区大手町二丁目６番２号（日本ビル４階）
郵便物送付先〒168−8522 東京都杉並区和泉二丁目８番４号（ 連 絡 先 ） 東京証券代行株式会社 事務センター
フリーダイヤル 0120−49−7009
取次事務は、中央三井信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。
〈住所変更・配当金振込先のご指定・単元未満株式の買取等のお申出先について〉
お取引口座のある証券会社にお申し出ください。ただし、特別口座に記録された株式に係る各種手続につきましては、特別口座の口座管理機関であります東京証券代行株式会社にお申し出ください。
〈未支払配当金のお支払について〉
株主名簿管理人であります東京証券代行株式会社にお申し出ください。
〈配当金計算書について〉
配当金を銀行等口座振込（株式数比例配分方式を除きます。）または配当金領収証にてお受取りの場合、お支払の際ご送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。なお、株式数比例配分方式をご選択されている株主様におかれましては、お取引の証券会社等にご確認ください。

―（17）―

新立川航空機株式会社

本社〒190─8688

東京都立川市高松町一丁目100番地
電話（042）529─1111（代表）