熊本県あさぎり町

地域防災計画

あさぎり町防災会議
令和６年度修正

目

次

第１章

総

則

第１節

計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第２節

計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第３節

計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第４節

計画の基本方針

第５節

町及び防災関係機関の実施責任と処理すべき事務又は業務・・・９

第６節

危機管理業務予定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第７節

災害の想定（被害見積）・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第２章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

情報取集・共有及び被害報告第１節

情報収集・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第２節

被害報告取扱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第３章

災害予防計画

第１節

公共施設等災害予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

第２節

建築物等災害予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

第３節

水害・土砂災害予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

第４節 火災予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
第５節

防災知識普及・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

第６節

地域防災力強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

第７節

自主防災組織等育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

第８節

防災訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

第９節

物資・資機材整備・調達・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

第１０節 避難収容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
第１１節

避難行動要支援者支援・・・・・・・・・・・・・・・・・４８

第１２節

災害ボランティア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２

第１３節

業務継続計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４

第１４節

受援計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５

１

第４章

災害応急対策計画

第１節 組 織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
第２節 職員配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９第３節 災害警備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０
第４節 応援要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１
第５節 自衛隊災害派遣要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
第６節 気象予警報等伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７

第７節 広 報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７
第８節 消防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９
第９節 水防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３
第１０節 避難収容対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８８
第１１節 災害救助法の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９
第１２節 救出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１０

第１３節 行方不明者捜索及び遺体収容埋設・・・・・・・・・・・１１２
第１４節 医療救護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１４
第１５節 食料調達・供給・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１５
第１６節 給水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１６

第１７節 生活必需品供給・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１７
第１８節 救援物資要請・受入・配分・・・・・・・・・・・・・・１１８
第１９節 住宅応急対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１９
第２０節 交通規制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２１
第２１節 輸送・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２２

第２２節 民間団体活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２４
第２３節 労務供給・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２５
第２４節 保健衛生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２６
第２５節 災害ボランティア連携・・・・・・・・・・・・・・・・１２９
第２６節 廃棄物処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３２
第２７節 学校教育対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３５
第２８節 障害物除去・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３７
第２９節 公共施設応急工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３９
第３０節 農林商工応急対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４２
第３１節 建築物・宅地等応急対策・・・・・・・・・・・・・・・１４３

２

第５章

地震対策計画第１節 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４５

第２節

被害予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４６

第３節

災害応急対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５５第６章 原子力発電所事故対策計画
第１節 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７２

第２節

防災活動体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７３

第３節

災害応急対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７４

第４節

災害復旧対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７６

第７章 災害復旧・復興
第１節

災害復旧・復興の基本方向的・・・・・・・・・・・・・・１７８

第２節

公共土木施設災害復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・１７９

第３節

農・林業施設災害復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・１８０

第４節

その他の災害復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８２

第５節

被災中小企業復興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８４

第６節

被災農林業の経営安定・・・・・・・・・・・・・・・・・１８５

第７節

被災者自立支援対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８６

第８節

雇用機会確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８９

第９節

復興計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９０

３

第１章
総

則

【全課共通・警察・消防機関・自衛隊・自主防災組織】４第１節 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号、以下「基本法」という。）
第４２条に基づき、防災に関し、各防災関係機関を通じて必要な体制を確立するとともに、防災行政を総合的かつ計画的に推進することにより町民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的とする。

５

第２節 計画の位置づけ、計画の全体像及び計画の作成要領
１

計画の位置づけ
この計画は、国の防災方針を定めた「防災基本計画」及び熊本県が各種災害の防災上必要となる諸施策について定めた「熊本県地域防災計画」との整合性及び関連性を有するものであるが、あさぎり町の地域の特性や災害の特性に合わせて作成した独自の計画である。

地域防災計画の位置づけ
災害対策基本法
防災基本計画（中央防災会議）【国】

防災業務計画（防災関係機関）熊本県地域防災計画（熊本県防災会議）【県】

あさぎり町地域防災計画（あさぎり町防災会議）【町】

地区防災計画（各区の総会等）【町民】

２

計画の全体像
この計画は、町（公助）が作成する各種計画及び町民が組織する各種団体（共助：自主防災組織が主体となり、地区役員組織、老人会、婦人会、子供会、ご近所支え合いネットワーク等が協力・支援）が作成する地区防災計画等の下支えにより、実行性が確保される。
別紙第１「あさぎり町防災計画の全体像」

３

計画の作成要領
この計画は、町役場の各課の力で計画の骨子（叩き台）を作成し、各関係機関、各種事業者（防災協定締結）及び自治会等（町民が組織す各種団体含む）との協議を重ねて作成する。その際、各種の災害対応及び防災訓練の振り返り（ＡＡＲ）から得られた教訓を共有するとともに計画に反映する。
別紙第２「組織の力を活用した地域防災計画の作成（ＰＤＣＡサイクル）」

６

第３節 計画の構成

あさぎり町地域防災計画

本
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章

総 則
情報収集・共有及び被害報告
災害予防
災害応急対策
地震対策
原子力発電所事故対策
災害復旧・復興

資
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16

編

料

編

気象予警報等の伝達系統
特別警報・警報・注意報の基準等
自衛隊災害派遣要請
被害報告
異常気象時における道路通行規制要領
緊急輸送のための交通規制
災害対策基本法第７６条の３第６項に規定する通知の方法（緊急車両の円滑な通行を確保するための必要な処置）
融資等
土砂災害
ヘリポート発着場基準
災害拠点病院、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の状況
災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の状況
熊本県災害福祉チーム（熊本ＤＣＡＴ）の状況
災害ボランティアの受け入れ、調整等
あさぎり町重要防災区域
令和３年度消防団危険箇所調査報告書
７第４節 計画の基本方針
あさぎり町防災基本条例（以下「町防災基本条例」という。）に掲げた「基本理念」、「町民の責務」、「事業者の責務」及び「町の責務」を本計画の基本方針とする。
あさぎり町防災基本条例【基本理念】
１ 町民、事業者、町及び関係機関は、自立と助け合いの精神を尊重し、すべての人が安全に暮らすことができるように努めなければならない。
２ 町民、事業者、町及び関係機関は、防災及び減災に関する知識を習得し、行動力を高め及び助け合いの精神を育むことにより、災害時に備えるとともに、後の世代にこれらを継承していくように努めなければならない。
３ 町民、事業者、町及び関係機関は、次に掲げる理念に基づき、それぞれの責務及び役割に応じ、防災・減災対策に取り組み、地域の安全を確保するうえで、良好な地域
社会の構築の重要性を認識し、相互に連携を図りながら豊かな地域活動を育むように努めなければならない。
（１）町民及び事業者が自己の責任により自らを災害から守る自助の理念（２）町民、自主防災組織、事業者等が地域において相互に助け合い、互いを災害から守る共助の理念（３）町及び関係機関が町民等を災害から守る公助の理念【町民の責務】
１ 町民は、自助の理念に則り、日常的に災害の発生に備える意識を高めるとともに、自ら災害に備えるよう努めるものとする。
２ 町民は、共助の理念に則り、自発的に災害による被害を予防するための活動、災害時における避難及び避難誘導活動並びに負傷者の救出及び救護その他の防災・減災対策に関する活動に参加し、地域防災計画に掲げる取組を実施するよう努めるものとする。
【事業者の責務】
１ 事業者は、自助の理念に則り、従業員及び事業所に来所する者の安全を確保するため、自ら災害に備えるよう努めるものとする。
２ 事業者は、共助の理念に則り、地域の住民、自主防災組織、町及び関係機関と連携し、地域防災計画に掲げる取組を実施するよう努めるものとする。

【町の責務】
１ 町は、公助の理念に則り、防災・減災対策を推進するとともに、災害に対し迅速かつ組織的に対応することができるよう地域防災計画に基づき、防災・減災対策を行う
ために必要な体制を整備するものとする。
２ 町は、町民等の生命、身体及び財産を災害から守るため、地域防災計画に基づき施策を講ずるものとする。
３ 町は、地域防災計画等に基づく施策を講ずるに当たっては、町民、事業者、自主防災組織及び関係機関との連携及び協力に努めるものとする。

８

第５節 災害関係機関の責務と処理すべき事務又は業務
１ 防災関係機関の責務（１）県
県は、県の地域並びに住民の生命、身体及び財産を各種災害から保護するため、他の防災関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、広域的、総合的な防災活動を実施するとともに市町村及び指定地方公共機関の防災活動の実施を助け、かつ
その総合調整を行う責務を有する。
（２）町
町は、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに住民の生命、身体及び財産を各種災害から保護するため、他の防災関係機関及び地方公共団体の協力を得て、防災活動を実施する責務を有する。
また、上記の責務を十分に果たすため必要があるときは、他の地方公共団体と相互に協力するよう努めるとともに、消防機関等の組織の整備並びに町の区域内の公共団体等の防災に関する組織及び住民の隣保協同の精神に基づく自主防災組織の充実を図り町の有するすべての機能を十分に発揮するよう努めるものとする（３）指定地方行政機関
指定地方行政機関は、住民の生命、身体及び財産を各種災害から保護するため、他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を行うとともに、県及び町の防災活動が円滑に行われるよう必要な勧告、指導、助言その他適切な措置をとる。
（４）指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、県及び市町村の防災活動に協力する責務を有する（５）公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、県及び町その他防災関係機関の防災活動に協力するものとする。
２ 処理すべき事務又は業務
機

熊

関 名

本 県

あさぎり町

事

務

又

は

業

務

1.熊本県防災会議に関する事務
2.防災に関する施設の新設、改良及び復旧対策
3.災害に関する情報の伝達、収集及び被害調査
4.南海トラフ地震防災対策計画の作成指導及び届出の受理
5.水防その他の応急処置
6.被災者に対する救助及び救護処置
7.災害時における保健衛生、文教、治安及び交通等の対策
8.その他県の所掌事務についての防災対策
9.市町村の災害事務または業務の実施についての援助及び調整
1.あさぎり町防災会議に関する事務
2.防災に関する施設の新設、改良及び復旧対策
3.災害に関する情報の伝達、収集及び被害調査
4.南海トラフ地震防災対策計画の作成
5.消防・水防その他の応急措置
6.被災者に対する救助及び救護措置
7.災害時における保健衛生、文教及び交通等の対策
8.その他あさぎり町の所掌事務についての防災対策
9.町内における公共団体及び住民防災組織の育成指導

９

機 関 名

事

務

又

は

業

務

1.火災の予防消防機
関上球磨消防署
あさぎり町消防団

2.消防力の強化・充実
3.危険物等の規制と安全性確保
4.火災の鎮圧及びその他災害の軽減措置
5.災害時の救急、救助

指
定
地
方
行
政
機
関

熊本県南部

1.国有林野等の森林治水事業及び防災管理

森林管理署

2.災害応急用材の需給対策
1.気象、地象、水象の観測及びその成果の収集・発表
2.気象、地象（地震にあっては発生した断層運動による地震動に限る）、水象の予報・警報等の防災情報の発

福岡管区気象台
熊本地方気象台

表、伝達及び解説
3.気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備
4.地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言
5.防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発
1.災害時における住民の生命、身体及び財産の保護
警察
機関

熊本県多良木警察署
あさぎり交番

陸上自衛隊
自
衛
隊
指
定
公
共
機
関
及
び
指
定
地
方
公
共
機
関

2.災害時における社会秩序の維持及び安全の保持
3.災害時における犯罪の予防及び拡大防止
4.災害時における交通の確保及び交通規制
5.災害に関する情報の収集及び広報活動
天災地変、その他の災害に際して人命又は財産の保護

西部方面特科連隊（人命の救助、消防、水防、救援物資の輸送、通路の第３大隊

応急啓開、応急の医療、防疫、給水、炊飯、入浴支援（えびの駐屯地）

及び通信支援等）1.災害時における郵政事業運営の確保

日本郵政株式会社

2.災害救助法適用時における郵政事業に係る災害特別事（免田郵便局）

西日本電信電話株式会社（熊本支店）
九州電力送配電株式会社（人吉配電事業所）
くまがわ鉄道株式会社

務取り扱い及び援護対策
3.災害時における郵便窓口業務の確保
1.電気通信施設の防災対策
2.災害時における非常・緊急電話の調整及び気象予警報の伝達
1.電力施設の保全、保安の協力
2.災害時における電力供給の確保
1.鉄道施設の防災対策
2.災害時における救助物資及び人員の緊急輸送

１０

機

関 名

事

務

又

は

業

務

1.農産関係の被害調査または協力
球磨地域農業協同組合（あさぎり支所）

2.農作物等の災害応急対策についての指導
3.被災農家に対する融資、またはその斡旋並びに飼料
肥料等の確保または斡旋
1.林業関係の防災に対する指導及び災害応急対策につ

くま中央森林組合

いての指導
2.林業関係の被害に対する融資又は斡旋
1.商工業関係の被害調査、融資希望者のとりまとめ及

そ
の
他
公
共
的
団
体
及
び
防
災
上
重
要
な
施
設
の
管
理
者

び斡旋等についての協力
あさぎり町商工会

2.災害時における物価安定についての協力、徹底
3.救助用物資、復旧資材の確保についての協力、斡旋

土地改良区（幸野溝土地改良区）

1.水路、樋門等の整備及び防災管理
2.用排水区域の水量調節（百太郎溝土地改良区）（中球磨土地改良区）（上土地改良区）
1.要支援者対象者等の安否確認、避難誘導
あさぎり町社会福祉協議会 2.災害ボランティアセンターの設置（災害ボランティアの募集・派遣調整）
あさぎり町民生委員児童委

要支援者等の安否確認、避難誘導及び情報提供員協議会

1.風水害、火事等の災害時における被災地への炊き出
あさぎり町婦人会

しの協力
2.大規模災害時（地震等）の避難所の運営の協力

あさぎり町青年団

復旧作業及び被災地への炊き出しの協力

あさぎり町交通指導員会

災害時における交通誘導

１１

機 関 名事 務 又 は 業 務
1.町民への防災意識及び知識の普及・啓発
2.町民への防災関連用品用具の普及

あさぎり町防災士会

3.防災訓練など、県及び町と連携して行う防災活動への協力
4.避難所運営への指導・協力
1.避難施設の整備と避難訓練時並びに被災地における収容者保護

病院等経営者
そ
の
他
公
共
的
団
体
及
び
防
災
上
重
要
な
施
設
の
管
理
者

2.災害時における負傷者等の医療、助産救助

1.避難施設の整備と避難等の訓練
社会福祉施設経営者

2.災害時における収容者保護

被災事業者に対する資金融資及びその他の緊急措置
金融機関
1.町が管理する土木建築施設の被害状況の把握と報告
2.上記被害の簡易的な応急措置
あさぎり町防災協力会

3.災害時の第１次・第２次緊急輸送道路（県指定）及び町で指定した輸送重要道路の道路啓開

熊本県産業廃棄物協会
南部支部

1.廃棄物発生の情報収集
2.協定に基づく作業⒈町が管理する水道施設の被害状況の把握と報告

あさぎり町水道組合⒉上記被害の応急復旧⒈町が管理する下水道施設の被害状況の把握と報告

球磨衛生設備管理公社⒉上記被害の応急復旧⒈町が使用する光基盤通信の被害状況の把握と報告

イクストライド（株）⒉上記被害の応急復旧

１２

第６節 危機管理業務予定
１ 中期危機管理業務予定
別紙第３「中期危機管理業務予定表」
２ 年度危機管理業務予定
別紙第４「令和６年度危機管理業務予定表」

第７節 被害の想定（被害見積）
１ 地域の特徴○ 人 口：約１万４千人（年々減少の傾向（過去５年間で約６％減）、少子高齢化（６５歳以上が約３９％））○ 地 形
・ 概 況：球磨盆地の中央部に位置、総面積１５９．５６平方㎞（南北２２．
５㎞・東西１１．２㎞）、農地約１９％、山林６５％、・ 稜 線：町の北部（広貝山山麓）と南部（白髪岳山系）は山地となっており、山地部に限界集落が存在
・ 水 系：町の平地部を東西に球磨川が流れ、球磨川に平行してＲ２１９及
び球磨川鉄道が通じている。
球磨川には町の北部の銅山川、田頭川、阿蘇川の３本の支流、町の南部の免田川、井口川の２本の支流がそれぞれ流れ込んでいる。
また町の北部に木上溝、南部に百太郎溝及び幸野溝の計３本の農業用水路が東西に流れている。
・ 活断層：町の南部の平地と山地の接際部に東西に走る人吉盆地南縁断層が存在（最大震度７）※町は南トラ地震防災対策推進地域：最大震度６弱○ 気 象：山地型気候、年平均降水量は約２８００ｍｍ（日本の平均降水量の約１．６倍）、その４割は６月～７月の梅雨時期に集中（昭和４０年、昭和５７年、令和２年の洪水はいずれも７月）、台風は、北上に伴い九州山地に接するため球磨川上流部で降雨が多い。
特に九州の西岸を北上した場合は、短時間降雨・総雨量とも多い。
東岸を北上した場合は比較的少ない。
２ 過去の災害の記録
別紙第５「令和２年７月豪雨の浸水地域・避難者数」

３ あさぎり町水害被害見積
別紙第６「あさぎり町豪雨被害見積（Ｌ２規模の浸水・土砂災害）」
４ あさぎり町地震被害見積
別紙第７「あさぎり町地震被害見積（人吉盆地南縁断層）」

１３

第２章
情報収集・共有及び被害報告【全課共通・警察・消防機関・自衛隊・自主防災組織】

１４

第１節 情報収集・共有
１ 方 針
町は、警戒態勢から災害対策本部設置まで段階的に情報収集体制の確立を図り、町長の状況判断（避難情報の発令、各防災関係機関に対する人命救助要請等）に資する情報を組織的に取集する。
また収集した情報は庁舎２階、大会議室においてクロノロジー及び状況図を活用して処理し、災害対策本部の各部及び各防災関係機関と共有する。
（１）別紙第８「情報収集・共有体制」（２）別紙第９「情報取集項目及び情報取集担任部署」
２ クロノロジー（一例）

３ 状況図（一例）

１５

第２節 被害報告取扱
災害対策基本法及び法令等の規定に基づく災害の情報収集並びに被害状況報告（以下「被害報告等」という。）の取扱については、県の関係部局等からの指示に基づいて報告すべきものを除き、本節の定めるところによって行うものとする。
また、県及び市町村は、災害時の個人情報の取扱いについて、国の指針等を活用し、災害に係る様々な業務において人の生命、身体又は財産の保護が最大限図られるよう、適切に対応するものとする。
１

実施責任者
町長は、管内の被害情報等を取集し、県その他の関係機関に通報又は報告を行うものとする。
なお、県への報告に当たっては、原則として、防災情報共有システムへの入力により報告するものとする。
ただし、通信の途絶等により町長が県（県本庁又は地域振興局）に報告することができないときは、直接国（総務省消防庁）に対して被害報告を行うものとする。
また、「火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付消防災第２６７号）」の一部が改正され、地震が発生し、町の区域内で震度５強以上を観測したもの（被害の有無を問わない。）については町が直接消防庁に対して報告するものとする。（平成１２年１１月２２日付消防災第９８号・消防情第１２５号消防庁長官による。）

２

被害報告取扱責任者
町長は、被害報告が迅速かつ的確に処理できるよう、被害報告取扱責任者として総務課の危機管理監を指定する。

３

防災情報共有システムの活用
町は、防災情報共有システム（県防災情報ネットワークシステムや県統合型防災情報システム、防災情報提供システムを含む）を活用して、各種防災情報の効率的な収集及び情報に基づく意思決定の迅速化、防災関係機関相互の情報の共有を図るものとする。
さらに、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報関連技術の導入に努めるとともに、ＳＮ
Ｓ等のデータを活用した情報収集についても検討を行うものとする。
なお、町は避難指示等を発令した場合には、災害情報共有システム（Ｌアラート）（以下「Ｌアラート」という。）へ情報発信を行い、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じて住民への迅速な伝達を図るものとする。
なお、平時から町及び関係機関は、各種防災情報端末操作や活用方法の習熟を図る
ものとする。

４

被害等の調査・報告
町は、2800MHzデジタル同報無線システム、消防無線、ドローン等の活用及び自主防災組織や自治会・町内会からの情報をもとに管内の被害状況や孤立している地区の情報等の早期把握に努めるとともに、必要に応じて調査班を編成して、現地での被害状況の把握に努めるものとする。
災害の当初においては、次に掲げる情報のうち（１）～（５）の情報取集に努めるものとし、初期の段階においては具体的な被害状況によらず、１１９番通報の殺到状
況等被害規模を推定できる概括的な情報で足りるものとする。

１６ただし、（１）の中の行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、町は、住民登録や外国人登録の有無にかかわらず、町の区域内で行方不明となった者について、警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努めるものとする。
また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合等には、当該登録地の市町村又は都道府県（旅行者など住民登録の対象
外の外国人にあたっては、在京大使館等）に連絡するものとする。
さらに、市町村は、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。
（１）人的被害（行方不明者の数を含む。）（２）火災の発生状況（３）住家の被害状況（４）住民の行動・避難状況（５）土砂災害等の発生状況（６）道路・橋梁被害による通行不能路線・区間（７）孤立集落の発生状況（８）医療救護関係情報（９）断水地域の発生状況（10）その他町の業務継続に必要な情報
５ 被害情報収集・伝達関係者の安全確保
災害・被害情報収集・伝達等の防災業務に従事する者の安全確保について留意する
ものとし、平時から安全確保の方法等について検討・対策を進めるものとする。
６ 応急対策活動情報の連絡
町は、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を報告し、県は、自ら実施す
る応急対策の活動状況等を町に連絡する。
７ 防災関係機関等の協力関係
県、町及び防災関係機関は、災害が発生した場合には、緊密に連携協力して、被害に関する状況及び応急対策の活動状況について情報交換を行うものとする。
なお、多数のヘリコプターが災害対策活動に従事する場合において、熊本県災害対策本部長が必要と認めるときは、熊本県災害対策本部内にヘリコプター運用調整所を設置し、「熊本県ヘリコプター運用調整会議規約」及び「大規模災害時における熊本
県ヘリコプター運用調整所活動要領」に定めるところにより情報収集等の活動を行う
ものとする。
また、ヘリコプター運用調整所では、無人航空機の運用に関し必要な調整を行うとともに、災害応急対策に従事する航空機の安全確保を図るため、必要に応じて、国土交通省に対して緊急用務空域の指定を依頼するものとする。また、同空域が指定された際には、指定公共機関、報道機関等からの無人航空機の飛行許可申請に係る調整を行うものとする。
更に、平時においては、総合防災訓練などの各種訓練等を通じて、消防防災ヘリ、
警察ヘリ、ドクターヘリなどの災害時のヘリコプターの利用についてあらかじめ協議
しておくとともに、関係機関の情報交換や連携体制の強化に努めるものとする。

１７８

情報の伝達系統【消防庁連絡先】
火災・災害等即報に関する情報の送付・連絡先【通常時の報告先】
時間帯

平日（9:30～18:15）

平日（左記時間帯以外）・休日

報告先

応急対策室

宿直室
（消防防災・危機管理センター内）

電話

03－5253－7527

03－5253－7777

ＦＡＸ

03－5253－7537

03－5253－7553

電話＊－90－49013＊－90－49102

ＦＡＸ＊－90－49033＊－90－49036

電話＊－048－500－90－49013＊－048－500－90－49102

ＦＡＸ＊－048－500－90－49033＊－048－500－90－49036＊－8090－5017＊－8090－5017

ＮＴＴ回線
消防防災無線（注１）
地域衛星通信ネットワーク（注２）

中央防災無線（注３）「＊」各団体の交換機の特番です。
（注１）

消防庁と都道府県をつなぐネットワークです。

（注２）

消防庁、都道府県及び地域衛星電話を所有する消防本部等をつなぐネットワークです。

（注３）

省庁等の指定行政機関、都道府県及び首都圏政令市をつなぐネットワークです。

【消防庁災害対策本部設置時の報告先】
消防庁災害対策本部 情報集約班（消防防災・危機管理センター内）

報告先

ＮＴＴ回線
消防防災無線（注１）
地域衛星通信ネットワーク（注２）

電話03－5253－7510

ＦＡＸ

03－5253－7553

電話＊－90－49175

ＦＡＸ＊－90－49036

電話＊－048－500－90－49175

ＦＡＸ＊－048－500－90－49036

中央防災無線（注３）＊－8090－5017

９

災害確定報告町は、応急措置完了後速やかに、県（地域振興局経由）に対して文書で災害確定報告を行うものとする。
県は、応急措置完了後20日以内に災害確定報告をとりまとめ、内閣総理大臣及び消防庁長官（窓口消防庁）に文書で報告するものとする。

１８

第３章
災害予防計画１９

第１節 公共施設等災害予防【建設課・上下水道課・生活福祉課・高齢福祉課・健康推進課・教育課】
生活に密着した公共施設等が被災した場合、町民の生活の維持に重大な支障を来すことが予想され、その影響は極めて大きいため、施設の耐震化及び機能強化等を図るものとする。
また、施設が被災した場合に備え、過去の災害時における復旧のプロセスやノウハウについて、あらかじめ、県、町、関係機関における共有を図るものとする。
さらに、これらの施設が、災害時において災害対応の拠点となることも想定し、必要に応じ、防災機能の強化を図るものとする。
その他、町は、所有者不明土地を活用した防災空地、備蓄倉庫等の整備、災害発生のおそれのある所有者不明土地の管理不全状態の解消等、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく措置を活用した防災対策を推進するものとする。
１

道路・橋梁
道路及び橋梁は、災害時に、避難、救援、救護、消防活動をはじめ、被災施設の復
旧等の応急対策活動を実施する上で重要な機能を有している。
そのため、道路管理者は、日頃から危険個所の点検調査とこれに基づく補強工事等を行い、耐震化に努めるものとする。
また、防災拠点間の道路網となる緊急輸送道路の整備等に併せ、道路施設等の補強、新設及び拡幅等を図るものとする。
（１）重点的に耐震化を促進する道路
下記の第１次・第２次緊急輸送道路（県指定）及び町が指定した輸送重要道路を
地震発生時に避難及び救助活動を行う為に通行を確保する。

凡例
災害時通行を確保すべき道路
県指定1次緊急輸送道路
県指定2次緊急輸送道路
主要地方道 錦・湯前線
町道石坂線
町道岡原多良木線
町道岡原免田線
町道東免田停車場線
町道須恵中央線

２０

（２）橋 梁災害時における避難、救援、救護、復旧活動に支障のないよう、緊急輸送道路等にある老朽橋、耐久性・耐震性の不足している橋梁及び交通の隘路となっている
橋梁について、道路橋示方書(耐震基準)に基づき、架替・耐震補強等の整備・促進を図るものとする。
２ 上下水道
上下水道機能が麻痺した場合、町民に与える影響はきわめて大きいため、発災に備えて、施設等を良好な状態に保つよう維持管理するとともに、非常用電源の準備やその他所要の被災防止装置など、災害に対して必要な対策を講じるものとする。
（１）対象施設ア 管路並びに管渠
軟弱地盤や埋立地、造成地、地盤特性の急変する箇所、液状化の恐れのある地
盤等において、管路並びに管渠の重要度や地盤条件等を勘案したうえで、耐震性の向上を図るものとする。また、必要に応じて地盤改良等による基礎地盤の安定化や管路並びに管渠施設の浮き上がり防止対策等の措置を講じるものとする。
水道においては、災害時に重要な拠点となる各庁舎や指定避難所、病院、介護や援助が必要な災害時要援護者の避難拠点など人命の安全確保を図るため、給水等の優先度が特に高い施設への管路については、特に耐震性の向上を図るものとする。
下水道においては、避難所の中から収容人数を勘案し、拠点となる避難所にマンホールトイレシステム及び備品倉庫を設置する。なお、災害時においては、浄水場や給水管などが被災する可能性が高いことから、主要な避難所から県の流域
幹線に接続する枝線の耐震調査や雨水貯水タンク等の整備を併せて行うものとする。
イ 既存施設既存の施設については、優先度を考慮して耐震診断を行い、適切な補強を行う
ものとする。
（２）災害時における体制整備
ア 上水道
水道機能の維持及び被災施設の速やかな被害状況の把握及び機能復旧のため、災害時に必要な人員や資機材の支援を受けるための体制整備を図るものとする。
また、被災した水道施設における復旧に対しては、設備の専門業者との連携を図り、必要な支援を受けるものとする。
イ 下水道
下水道機能の維持及び被災施設の速やかな被害状況の把握及び機能復旧のため、下水道事業継続計画（ＢＣＰ）※１に基づき、災害時に必要な人員や資機材の支援を受けるための体制整備を図るものとする。県内外からの応援職員を受け入れる防災拠点として、ＢＣＰで位置づけ、施設の対策等整備を順次進めるものとする。
※１：あさぎり町下水道ＢＣＰ計画：平成２７年３月策定 令和２年一部改訂

２１

３

社会福祉施設町は、施設の災害予防対策を推進するため、各事業者に対して、次の事項を必要に応じて指導、助言するとともに、被災情報の収集に必要となる連絡網の整備や災害復旧を含めた補助制度等の周知を行うものとする。
（１）施設独自の自主防災計画を整備し、防災組織態勢の確立を図ること。
（２）国庫補助制度の積極的な活用等により、施設の耐震性その他の安全性の確保を図ること。
（３）施設の職員及び利用者に対し、災害対策に関する啓発を行うこと。
（４）施設の職員及び利用者に対し、避難訓練を実施すること。
（５）施設の職員及び利用者の避難路の確保と周知を行うこと。
（６）施設における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を推進すること
４

医療施設
町は、医療施設の安全性を確保するため、管理者に対して、次の事項を必要に応じて指導、助言するとともに、被災情報の収集に必要となる連絡網の整備や災害復旧を含めた補助制度等の周知を行うものとする。
（１）施設独自の防災計画を整備し、防災組織態勢の確立を図ること（２）施設の耐震性その他の安全性の確保を図ること（３）施設の職員及び患者に対して災害対策に関する啓発を行うこと（４）施設の職員及び患者に対し、避難訓練を実施すること（５）施設の職員及び患者の避難経路の確保と周知を行うこと（６）施設における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を推進すること
５

学校施設
町内学校は平成22・23年において耐震診断及び耐震補強を実施しているが、今後とも適正に維持管理を実施し、耐震性の確保を図っていくものとする。
また、教室や体育館等の非構造部材については、定期点検のうえ落下防止等の対策を講じるものとする。
災害発生時における児童生徒及び教職員の安全を図るため、町立学校について次に揚げる対策を講じるものとする。
（１）校舎等の非構造部材の安全性の確保
校舎等の天井材や外装材等といった非構造部材については、法定点検等を踏まえて、安全性が確保されていない場合は対策を講じるものとする。
（２）設備、備品の安全管理等
コンピューターをはじめ、テレビ、ロッカー、書棚、書架、下駄箱、薬品棚、実験実習機器等の転倒落下等の防止について、その防災対策を強化するとともに、児童生徒、教職員の安全と避難通路が確保できるように設置方法、場所等について十分配慮するものとする。
なお、転倒落下等の防止対策等については、定期的に確認するものとする。
６

工事中の建築物に対する措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設について、災害に備えて安全確保上実施すべき措置をあらかじめ定めておくものとする。なお、災害の恐れがある場合には、原則として工事を中断するものとする。

７

災害応急対策の担い手の育成
町は、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組むものとする。

２２

第２節 建築物等災害予防【総務課・建設課】
１

耐震建築及び不燃化の促進対策「あさぎり町耐震改修促進計画」に基づき、地震による建築物の倒壊等の被害から町民の生命、身体及び財産を保護するため、町内建築物の耐震診断及び改修を促進す
ることにより地震に対する安全性の向上を図るとともに不燃化建築物の普及啓発を図る。
また、大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップの作成・公表するものとする。

２

公共建築物の耐震耐火対策
公共建築物については、耐震性能及び耐震改修の状況を把握するとともに、耐震性のない建築物については、耐震診断を実施していくものとし、併せて耐震化や天井材等の非構造部の脱落防止策に取り組むものとする。
公共建築のうち老朽化による危険度の高い建物を建て替えにより新築する場合には、逐次耐震耐火建造物を建設する。

３

防災業務施設整備
災害発生の未然防止及び被害拡大防止のため必要な通信施設、各種機材器具等の整備及び防災業務施設の被害の予防を図るものである。
（１）防災拠点施設整備
庁舎及び支所並びに各消防詰所は、災害対策の重要な拠点となるため、庁舎、通信設備、非常用電源設備等を定期的に点検し、機能の維持管理を行うこととする。
本庁舎は、災害対策本部室となることから、大災害時であっても本部機能を発揮できるよう、常に防災行政機能の現状把握に努め、検証を行い防災拠点に必要な整備を検討する。
また、非常用電源設備への燃料の配達体制に配慮するとともに、防災拠点施設等の不燃化を進めるよう検討する。
（２）住民情報等の確保
災害発生時の被災者の円滑な救出・救助活動等に支障が生じないよう、住民情報等の保管場所や保管媒体を複数確保するなどバックアップ体制を整備するものとする。
（３）防災上重要な施設の管理者等の指導
地震・災害に関する防災対策研修等を実施し、その資質の向上を図るものとし、
特に出火防止、初期消火、避難誘導等発生時に対処し得る体制の整備を推進する。
ア 避難誘導等防災体制の整備
イ 地震災害の特性及び過去の主な被害事例
ウ 出火防止、初期消火等の任務及び役割
エ 防災業務従事者の安全確保

２３

（４）一般建築物等の災害予防に関する啓発等
ア 防災知識の普及
建築物の災害予防について、建築物防災週間を中心にポスター掲示、パンフ
レット配布等の普及活動を行う。
イ 落下物による危険防止
建築物の屋根ふき材、外装材、つり天井、窓ガラス、看板等の飛散・落下防止のための指導及び啓発を行う。また、定期的に確認するものとする。
ウ ブロック塀等の倒壊防止
ブロック塀、広告板その他工作物又は自動販売機等の倒壊防止のため指導及び啓発を行う。また、定期的に確認するものとする。
エ 家具等の転倒防止対策
本棚・食器棚等の転倒又は落下物による被害を防止するため、広報誌やパンフレット等により住民に対して普及啓発を行う。

２４

第３節 水害・土砂災害予防【総務課・建設課・企画政策課・農林振興課・町民課】
１

豪雨、洪水、土砂災害等に対するリスク評価
町は、治水・防災・まちづくり・建築を担当する各課の連携の下、有識者の意見を踏まえ、豪雨、洪水、土砂災害等に対するリスクの評価について検討するものとする。
特に、豪雨や洪水のリスク評価に際しては、浸水深や発生頻度等を踏まえて検討するよう努めるものとする。
また、これらの評価を踏まえ、防災・減災目標を設定するよう努めるものとする。

２ 水害予防（１）砂防対策
本町には、球磨川・免田川・井口川・阿蘇川、田頭川等の河川が貫流しているた
め、豪雨の際には、河川敷に土砂が増積して堤防が決壊し、人家、耕地その他に大きな被害を与える恐れがあるので、県に対し砂防施設の新設等を要望して災害の防止に努めることとする。
（２）道路、橋梁対策
ア 道路対策
町内の道路延長は、国道、県道及び町道が５３８．２ｋｍあるが、未改良の延長が１０４．４ｋｍもあるので、総合計画により年次的に新設改良し、特に道路破損、がけ崩れ等の災害を引き起こす箇所には、計画的に防災施設を施工して整備する。
イ 橋梁対策
町内に架設する橋梁は、２７９橋、国県道及び町道暗渠、橋渠の断面狭小により、災害の恐れのある箇所が見受けられるが、年次計画により補修、補強を行う。
３ 土砂災害予防（１）土石流対策
土砂災害から住民の生命、財産を守るためには、「災害から守る」「災害から逃げる」という二つの取り組みが必要であり、緊急度に応じたハード対策（施設整備）、土砂災害の発生のおそれがある箇所におけるソフト対策（警戒避難等）両面からの総合的な土砂災害対策に取り組むものとする。
（２）地すべり防止対策「土砂災害防止法」に基づく土砂災害警戒区域に対して、円滑な警戒避難を確保するために必要な措置を講ずるものとする。
ア 土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発令及び伝達に関する事項
イ 避難施設その他の避難場所等に関する事項
ウ 土砂災害に係る避難訓練に関する事項（３）急傾斜地崩壊（がけ崩れ）防止対策
急傾斜地崩壊の危険性があり人家に被害を及ぼすおそれのある箇所については「土砂災害防止法」に基づき、１８８箇所を土砂災害警戒区域（急傾斜）に指定している（令和６年４月１日現在）。
なお、「土砂災害防止法」に基づく土砂災害警戒区域の指定があったときは、当該警戒区域ごとに土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項について定めるものとし、円滑な警戒避難を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

２５（４）急傾斜等崩壊危険区域及び土石流危険渓流等の土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域の警戒避難体制
警戒体制
（基準）

土砂キキクル
土砂災害の危険度分布

第２警戒
体 制

「警戒（赤）」に到達

第３警戒
体 制

「危険（紫）に到達

実況値及び予想
累加雨量が２００ｍｍ以上に達し、更に今後２４時間雨量の予想が２００ｍｍ
以上の見込みア

土砂災害危険度分布の危険度レベルが「警戒（赤）」に達した小学校区の住民等に対して、町は「高齢者等避難」を発令し、同時に第２警戒体制を保持する事を基準とする。
イ
土砂災害危険度分布の危険度レベルが「危険（紫）」に達した小学校区の住民等に対して、町は「避難指示」を発令し、同時に第３警戒体制を保持することを基準とする。
ウ
町が「高齢者等避難」を発令した以降、共助の力での避難が困難と判断される住民が発生した場合は、区長、自主防災会長、地区住民の要望により、公助（消防団、警察、消防署、自衛隊等）による避難支援を実施する。
（５）盛土関係
ア 盛土による災害の防止のための取組み
町は、人家・公共施設等に被害を及ぼす崩落の危険が確認された盛土に対する撤去、擁壁設置等の対策を関係機関と連携して行う。
また、人家・公共施設等に被害を及ぼすおそれがある盛土のうち、産業廃棄物の不法投棄等の可能性がある盛土に関する詳細調査、及び崩落の危険があり、かつ産業廃棄物の不法投棄等が確認された盛土に対する支障除去等の対策を行う。
イ 是正指導町は、盛土による災害防止に向けた総点検等を踏まえ、危険が確認された盛土について、各法令に基づき、速やかに撤去命令等の是正指導を行うものとする。
また、県は、当該盛土について、対策が完了するまでの間に、町において地域防災計画や避難情報の発令基準等の見直しが必要になった場合には、適切な助言や支援を行うものとする。
５

急傾斜等崩壊危険区域及び土石流危険渓流等の土砂災害警戒区域や土砂災害特別警
戒区域の住民の避難場所の確保
急傾斜等崩落危険区域及び土石流危険渓流等の土砂災害警戒区域や土砂災害特別警
戒区域の住民は、土砂災害発生の危険度が非常に高いため、土砂災害警戒情報が発表された場合の緊急避難場所の確保を行うものとする。この場合、発表される時間帯が夜間になる可能性も高いため、外に出ることがかえって危険な場合などは、屋内において、山の斜面（崖面）の反対側へ離れる［水平避難］や、１階よりも危険度が低い
建物の２階など［垂直避難］を含めた、あらゆる場合を想定した安全な避難場所の検討・確保を行う。

２６

６

洪水ハザードマップ・土砂災害ハザードマップ・タイムラインの作成
町は、河川の氾濫などにより想定される浸水区域や浸水深、浸水継続時間、早期の立ち退きが必要な区域などの浸水関連情報又は、土砂災害が想定される「土砂災害危
険個所」及び「土砂災害警戒区域」の位置など、土砂災害防止法第７条第３項及びその省令に基づき、共通項目及び地域項目を記載したハザードマップ(最大規模の洪水（Ｌ２）に対応したもの)、防災マップ、タイムラインや風水害発生時の行動マニュアル等を作成し、住民等に提供し、地域の水害・土砂災害リスクや災害時にとるべき行動について普及啓発を行うものとする。その際、河川近傍や浸水深の大きい区域については、「早期の立ち退き避難が必要な区域」として明示するとともに、避難時に活用する道路において冠水が想定されていないか住民等に確認を促すよう努めるものとする。
町は、ハザードマップ等の配布又は回覧に際して、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努
めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努めるものとする。
災害危険個所一覧は「資料編」のとおり。

２７

空

白

２８

第４節 火災予防【総務課・消防機関】
１

消防力の充実強化
町は、町民の生命、身体及び財産を火災から守る為、消防団の人的消防力の充実を図るとともに消防施設・資機材を整備する。

２ 消防思想の普及徹底（１）火災予防運動
国民生活の水準向上に伴い火災は年々増加の傾向に有り、火災を未然に防止し、被害の拡大を防止するためには、火災予防対策を強力に推進する必要がある。例年、全国一斉に行われる春秋二回の火災予防運動や毎年１月２６日に定められている「文化財防火デー」の取組を通じて、火災予防思想の普及に努める。
（２）予防査察
火災予防運動期間には各管轄区域の消防団員による防火診断を行い、予防消防を擁立し、万全の体制を整える。
（３）防火管理者の講習等
学校、事業所等消防法施行令(昭和３６年政令第３７号)別表１に定める防火対象物に勤務するもの及び防火管理者に対し、同令第３条第１号による講習を必要により行い、また消防計画の作成、消防計画に基づく防火通報避難訓練、消防用水又は防火活動上必要な施設の点検整備等防火管理の万全を期するよう指導する。
（４）防災教育
町は、教育機関、民間団体等との密接な連携のもと、防災に関するテキストやマニュアルの配布、有識者による研修や講演会、実地研修の開催等により、教育関係者や企業従業員の防災意識の高揚、企業の防災力向上を図るため、防災教育を実施する。また、日頃防災業務に従事しない町職員に対する研修会を実施するなど、各組織の防災対応能力の向上に努めるものとする。

２９

第５節 防災知識普及【全課共通・消防団・自主防災組織】
１

方 針
台風、大雨などによる災害を最小限に食い止めるためには、県・町・防災関係機関
等による災害対策の推進はもとより、町民一人一人が日頃から災害についての認識を深め、自らを守るとともにお互いに助け合うという意識と行動が必要である。
町は、「自らの命は自ら守る」という意識の徹底や地域の災害リスクととるべき避難行動等についての住民の理解を促進するため、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、住民主体の取組を支援・強化することのより、社会全体としての防災意識の向上を図るものとする。
なお、防災意識の普及は、災害予防・災害応急措置の実施の任にある各機関が、それぞれの普及を要する事項について単独又は共同して、計画的かつ継続的に行うものとする。
また、町は、学校教育はもとより様々な場での総合的な教育プログラムを教育の専門家や現場の実務者等の参画の下で開発するなどして、災害と防災に関する町民の理
解向上に努めるものとする。
さらに、町は、教育機関、民間団体等との密接な連携の下、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦等要配慮者への対応や男女双方の視点等を踏まえながら、防災に関するテキストやマニュアルの配布、有識者による研修や講演会、実地研修の開催等により、防災教育を実施するものとする。

２

町職員に対する防災教育
台風、大雨などの災害発生時に地域防災計画の実行上の主体となる町職員には、災害に関する豊富な知識が必要とされるほか、これらの知識に基づく適切な判断力が求められる。
このため、町は、防災業務に従事する町長始め防災担当職員に対して次の防災教育を実施し、災害に関する知識の習得及び判断力の養成を図り、防災体制の確立と防災活動の円滑な推進を図るものとする。
また、日頃、防災業務に従事しない職員でも、災害時において直ちに対応できるための簡潔なマニュアル作成に留意し、研修会の実施などを通じて、組織全体の防災対応能力向上に努めるものとする。
なお、町は被災地への職員派遣を積極的に行い、災害対応で得られたノウハウや経験を職員全体で共有できるよう努めるものとする。
（１） 教育の内容
ア あさぎり町地域防災計画及びこれに伴う各機関の防災体制と各課等の任務
イ 防災システムの操作方法等
ウ 非常参集の方法、情報取集・処理及び被害報告取扱の要領
エ 各種災害の原因、対策等の科学的、専門的知識
オ 過去の主な被害事例
カ 防災関係法令の運用
キ その他必要な事項（２）教育の方法
ア 危機管理監による防災講座、勉強会等（月１回を基準に実施）
イ 防災活動の手引き等印刷物の配布
ウ 見学、現地調査等の実施

３０

３

住民に対する防災知識の普及
町は、「自らの身の安全は自らが守る」という防災の基本について、地域住民が自覚を持ち、防災意識の高揚が図られるよう、風水害や火災等一般災害に関する防災知
識の普及徹底や、地域の災害リスクととるべき避難行動等についての住民の理解を促進するため、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、住民主体の取組を支援・強化することにより、社会全体としての防災意識の向上を図るものとする。
（１）普及の内容
ア あさぎり町地域防災計画の概要
災害対策基本法第４２条第４項に基づく「あさぎり町地域防災計画」要旨の公
表は、防災会議事務担当課（総務課・防災担当）が町ホームページにおいて行い、適宜周知を図るものとする。
イ 地区防災計画の作成（ア）社協事業「支え合いマップ」との連携
別紙第１０「支えい合いマップ（一例）：平時の見守り」
別紙第１１「震災用防災避難マップ（一例）：支え合いマップに地震のハザードを重ねて作成」（イ）個別避難計画との整合
別紙第１２「避難行動要支援者（弱者）の命を守る為に」
ウ 災害予防及び応急措置の概要
町は、平時から、地域住民等への災害予防に関する知識の普及・啓発を徹底す
るものとする。普及すべき事項は、おおむね次のとおりである。
（ア）火災予防の心得（イ）気象予警報等の種別と対策（ウ）災害危険箇所の認識（エ）生活の再建に資する行動（被災後、片付けや修理の前に被災箇所等の写真を撮影すること）（オ）農林水産物に対する応急措置（カ）３日分（推奨１週間）の食料（食物アレルギー対応食品等を含む）、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄（キ）非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池、健康保険証・おくすり手帳（コピーでも可）等）の準備（ク）夕方明るいうちからの予防的避難（ケ）自動車へのこまめな満タン給油（コ）防災ラジオ端末等の電源（電池）の確保及びスイッチ立ち上げ（サ）防災サイレン吹鳴の意義（シ）避難先及び避難方法（ス）避難が困難な場合の対応（深夜の豪雨など）（セ）避難所生活のマナーとルール（ソ）ペットを受入れ可能な避難所（タ）広域避難の実効性を確保するための，通常の避難との相違点を含めた広域避
難の考え方や、企業や学校の計画的な休業・休校等について（チ）防疫の心得及び消毒方法等の要領（ツ）災害時の心得（テ）自動車運転者のとるべき措置

３１

エ 建築物に関する各種調査の周知
町は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査及び地震保険損害調査など、住宅等に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い等について、住民に周知するよう努めるものとする。
（２）普及の方法
防災知識の普及に当たっては、各防災関係機関の協力を得るとともに、地区防災計画の作成、防災訓練及び体験型学習等様々な手段の活用に努めるものとする。
ア 危機管理監による出張出前講座及び防災勉強会（ア）出張出前講座
町民の防災意識の向上（自助・共助の重要性の認識）を図ることを目的とした講座を実施する。
（イ）防災勉強会
各地区の防災計画等の作成を目的とした勉強会を実施する。
イ 社会教育を通じての普及
自主防災組織、防災士会、ＰＴＡ、青年団体、婦人会等の会合、各種研修会、講習会等の機会を活用する。
ウ 広報媒体等による普及
情報の出所を明確にしたうえで、次の媒体をはじめとする、有効かつ適切な媒体を利用する。
（ア）防災ラジオの利用（イ）印刷物の利用（町広報誌、関係機関の機関紙及びその印刷物）（ウ）広報車の巡回
エ 防災訓練等における普及
町は、出張防災出前講座等を通じて、自然災害についての認識を深めるとともに住民に対して各種訓練（消火訓練、避難訓練、総合防災訓練等）への積極的な参加を呼びかけ、住民参加型の訓練の実施等、体験による知識の普及及び技術の向上への取組みを継続的に実施する。
４

学校教育における防災知識の普及
町は、学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努めるものとする。
また、学校において、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルに基づき防災教育の向上に努めるものとする。
特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、地域と連携した避難訓練と合わせた防災教育の実施に努めるものとする。
（１）児童生徒等に対する防災知識の普及
学校における防災知識の普及は、安全教育の一環として児童生徒等及び教職員の生命、身体の安全を守るため行うものである。
防災知識の普及は、各教科、特別活動における指導も含め、学校教育活動全体を通して行うものであり、その内容や指導の方法については、次の内容を中心に、学校の種別や児童生徒等の発達段階に応じて工夫を行い、実態に即した防災知識の普及を行うものとする。
ア 災害時の身体の安全確保の方法
イ 災害時の自助、共助、公助の考え方とそれぞれの役割
ウ 風水害等災害発生のしくみ
エ 防災対策の現状

３２

なお、風水害等の災害が発生した場合において、自らの命を守るため主体的な行動がとれるよう、住んでいる地域の特徴や過去の災害の教訓等について防災教育の中に取り入れるとともに、災害を想定した避難訓練等を実施するものとする。
また、災害時の保護者への児童の引き渡し方法について、あらかじめ検討し、周知するものとする。
（２）防災教育担当者に対する防災知識の普及
研修会等を通じて、防災教育担当者の資質向上を図るものとする。研修会等を通じて、指導者の資質向上を図るものとする。
（３）学校における消防団員等が参画した防災教育の推進
町は、学校における消防団員・防災士等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に努めるものとする。
５

外国人に対する防災知識の普及
町は、外国語による表記やふりがなを付記するなど分かりやすく説明した防災に関するパンフレットの作成、配布を行うことで要配慮者としての外国人に対して、防災知識の普及に努めるものとする。
また、県が熊本県国際協会を通じて行っている国際相談コーナー等において、防災についての相談及び情報発信を行うものとする。

６ 普及の時期・場所（１）町職員に対する防災教育
ア 時 期：毎月１回、１日を基準（休日であれば翌日、翌々日等）として実施
イ 場 所：大会議室（２）住民に対する防災知識の普及
ア 出張防災出前講座
町内の様々な団体等からの要望（時期・場所）に基づき実施
イ 防災勉強会
各自主防災組織、要配慮者施設等の管理者の要望（時期・場所）に基づき、地区防災計画、安全確保計画、避難計画等の作成を目的とした防災勉強会を実施（３） 町の防災週間（８月３０日～９月５日）
ア 各地区等の防災訓練等の実施を奨励
イ 防災の日（防災週間中の日曜日：９月３日（日）町の防災行政に貢献した地区、団体等の表彰を実施
防災行政への貢献
・ 地区防災計画の作成
・ 地区避難所運営マニュアルの作成
・ 地区の防災訓練の実施
・ 町の防災訓練への参加※根 拠
あさぎり町防災功労者感謝状贈呈規定
・ あさぎり町防災会議において、地区防災計画が承認され、地区の防災訓練を実施した地区
・ 災害に際し、防災活動について、顕著な功績があったもの

３３

第６節 地域防災力強化【総務課・消防団・自主防災組織】

町民は、「自らの身の安全は自らが守る」という防災の基本に基づき、平時から災害への備えを心がけるとともに、自治会や自主防災組織等における地域活動を通じて、地域の防災活動に積極的に参加するなどコミュニティづくりを進め、地域一体となった防災・減災体制の構築に努める。
また、町は、地域における自助・共助の推進について、大雨や台風などの災害に備え、住民一人一人があらかじめ災害時の避難行動を時系列にまとめる「マイタイムライン（一人ひとりの防災行動計画）」の普及を始めとして町民や事業者に対して啓発を行うとともに、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう水害・土砂災害・防災
気象情報に関する専門家を活用し、地域防災リーダーや、率先して自ら避難することで他の町民の避難を誘発する「率先避難者（ファーストペンギン）」の育成を図るものと
する。
１

自 助
町民は、「自らの身の安全は自ら守る」、「自分でできることは自分で行う」ことが基本であることを認識し、次に掲げる平時の取組を進めるとともに、災害時には、早めの避難等、命を守る行動を取るものとする。
（１）平時の取組
ア 知識の習得（ア）過去の災害の発生状況（イ）気象予報警報等の種別と対策（ウ）防災訓練等への参加
イ 事前の確認（ア）指定緊急避難場所、指定避難場所、避難路、避難方法、災害危険箇所（イ）家族等との連絡方法や集合方法（ウ）就寝場所の安全確認（エ）災害情報の入手方法（オ）近隣の井戸の位置等の確認（カ）防災ラジオの電池等の確認（キ）命を守る「マイタイムライン」の作成
ウ 事前の備え（ア）地震保険など自然災害に備えた適切な保険や共済への加入、住宅の耐震化、家具の固定、ブロック塀の補強（イ）防災メールサービスへの登録（ウ）最低３日分（推奨１週間分）の食料、飲料水、生活必需品の備蓄（エ）非常持ち出し品（非常食料、健康保険証、お薬手帳、着替え、懐中電灯、ラジオ等）の準備（オ）自動車へのこまめな満タン給油（２）災害時の行動
命を守る「マイタイムライン」を活用し「率先避難者（ファーストペンギン）」となって避難する。
２

共 助
町民は、「自分たちの地域は自分たちで守る」、「地域で出来ることは地域で行う」ことが基本であることを認識し、平時から自治会や自主防災組織・事業所等における地域活動を通じて、地域の防災活動に参加するなど積極的なコミュニティづくりを進めるとともに、次に掲げる平時及び災害時の活動を行うよう努めるものとする。

３４

（１）平時の活動
ア 防災に関する知識の普及
イ 地区防災計画の作成（ア）地域防災ハザードマップの作成（イ）避難行動要支援者の把握（ウ）情報の収集伝達体制の整備
ウ 地域一体となった防災訓練（町と連携した訓練等）の実施（ア）避難指示等の地域への情報伝達訓練（イ）被害状況（安否確認含む。）の把握、町への情報伝達訓練（ウ）避難行動要支援者等に対する避難支援訓練（エ）避難所の運営訓練（オ）消火訓練等
エ 火気使用設備器具等の点検
オ 防災用資機材等の備蓄、管理及び使用方法の確認
カ 危険箇所の点検・情報共有（ア）地域の見回り（イ）地域内にある他組織との連携促進（２）災害時の活動
ア 地域内の被害状況等の情報収集・町への伝達
イ 出火防止・初期消火の実施
ウ 地域内における避難指示等の情報伝達
エ 地域住民相互による安否確認及び避難誘導
オ 避難行動要支援者等に対する避難支援
カ 救出・救護活動への協力
キ 避難所の運営
ク 見回り等による避難所以外の避難者情報の把握
ケ 避難所における給食・給水及び物資配布等の協力
３ 事業所による防災活動（１）事業所は、町の防災訓練や地域の自主防災活動等へ積極的に参加する等、平時から地域住民とコミュニケーションを図るものとする。特に、要配慮者利用施設においては、県条例等に基づき自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的な計画を作成するとともに、訓練等を行うものとする。
また、災害発生時に速やかに避難行動をとり、避難後の避難所運営の手助けを行う等、自助・共助に基づく自発的な地域内の防災活動を行うよう努める。
（２）事業所は、災害時に事業所の果たす役割（従業員等の安全確保、二次災害防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、災害時に業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努めるものとする。
ア 防災体制の整備
イ 防災訓練の実施
ウ 施設の耐震化・耐浪化
エ 復旧計画策定、災害時の各種計画の点検・見直し
オ 電気・水道・ガス等の重要なライフラインの供給停止への対応
カ 取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続に必要な取組を継続的に実施（３）食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など防災応急対策等に係る事業に従事する事業所等は、町との協定の締結や防災訓練への参加等により、防災施策の推進に協力するよう努めるものとする。

３５

第７節 自主防災組織等の育成【総務課・消防団・自主防災組織】
１

方 針
地震、風水害等の大規模な災害が発生した場合、通信・交通の途絶等により防災関係機関の活動能力が著しく制限され十分な住民支援が出来ないことが予想される。
このような場合には、地域住民が協力し合い、組織的に防災活動を行うことが、住民の生命・身体・財産を守る主要な力となり、この活動が最大限の力を発揮できる体制を確立しておくことが、被害の軽減を図るうえで、極めて重要である。
このため町民は、地域住民による防災活動を担う組織「自主防災組織」の結成及び活動活性化を促進する。
また、町は、自主防災組織と消防団や事業者等との連携体制の構築に努めるとともに、災害時に自主防災組織と連携して地域住民の安否確認や避難行動要支援者等の避
難支援、避難所の自主運営等が円滑に行われるよう、平時からその活動状況を把握するとともに、地区防災計画の作成推進や訓練等を通して連携体制を確保するものとする。

２ 組織の編成単位（１）住民が連帯感に基づいて、防災活動を行える規模であること。
（２）住民の基礎的な日常生活圏域としての一体性を持っている地域であること。
３

組織育成上の着意
既存の地区の自治組織を自主防災組織として育成することを基本とし、次のような方法により組織づくりを推進するものとする。その際、女性参画の拡大や防災士等の活用に努めるものとする。
（１）地区の自治組織の活動の一環として、防災活動を組み入れることにより自主防災組織として育成する。
（２）何らかの防災活動を行っている組織の活動の充実強化を図って自主防災組織として育成する。
（３）婦人会、老人会、青年団、機能別消防団員、ＰＴＡ等その地域で活動している組織を活用して自主防災組織として育成する。
（４）リーダー研修会の実施、モデル地域の紹介等を通じ、防災知識の啓発を行い、防災士などの自主防災組織の中心となるリーダーを育成することにより、自主防災組
織の活性化を図る。
（５）自主防災組織の結成にあたっては、住民の中でも言葉・生活習慣の違う在留外国人にも参加を促すよう配慮する。
４ 自主防災組織の育成の為の具体的な取り組み（１）自主防災組織に対する地区防災計画作成要領に関する勉強会の実施（２）自主防災組織が実施する防災訓練への支援（３）町が実施する防災訓練への自主防災組織の参加（４）避難所運営委員会設置に関する検討会の実施
あさぎり町地域防災計画（避難所運営マニュアル）の作成（意見聴取）（５）自主防災組織連絡会議の実施
ア あさぎり町地域防災計画の説明
イ 会長・副会長（各小学校校区の代表）の選出

３６

５ 災害発生時に自主防災組織に期待する活動等（１）避難行動要支援者の避難誘導（２）避難者の把握（３）主体的な指定避難所の開設・運営（４）公民分館等を利用した一時避難所の開設・運営（５）自己の安全が確保できる範囲での救出・救護活動（６）自己の安全が確保できる範囲での被害状況の把握
６

地区防災計画作成地区等の一覧表

作成年度

地区名等

令和３年度

永山区

永山区防災計画

令和４年度

熊野区

熊野地区防災計画書

庄屋区

庄屋区自主防災計画書

柳別府区

柳別府区防災計画

石坂区

石坂区防災計画

塚脇区

塚脇区防災計画

堀角区

堀角区防災計画

岡麓区

岡麓区防災計画

令和５年度

令和６年度

７

計画名

防災士会との連携
年２回を基準として意見交換会を実施し、町の防災行政の方向性について認識の共
有を図る。

３７

第８節 防災訓練【各課共通・警察・消防機関・自衛隊・自主防災組織】
１目 的
町は、地域防災計画、各種防災マニュアル等の習熟、関係機関の連携態勢の強化、住民の防災意識の高揚を図ることを目的に、関係機関の参加と町民その他関係団体の協力を得て、大規模災害を想定した訓練を実施するものとする。

２ 避難所開設運営・避難訓練
令和５年度に岡原地区で実施した町の総合防災訓練で得た教訓を反映し、令和６年
度は、免田地区において、実動訓練に特化した避難所開設運営・避難訓練を地震の想定で実施する。
別紙第４「令和６年度危機管理業務予定」
別紙第４－７「令和６年度あさぎり町避難所開設運営・避難訓練」
３

防災図上訓練町は、熊本県豪雨対応訓練に参加し、災害対策本部の災害対処能力の向上を図るとともに各防災関係機関（消防団、警察、消防、自衛隊、八代河川国道事務所、市房ダ
ム管理所、人吉保健所、人吉医療センター、公立多良木病院、東病院等）との連携強化を図る。
その際、様々な複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）を想定した完全ブラインド型の図上訓練を行い、その結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努めるものとする。
また防災センターとしての第２庁舎の早期戦力化を図るため令和６年度内に２回の
県豪雨対応訓練に参加する。
別紙第４「令和６年度危機管理業務予定」
別紙第４－２・１１「熊本県が主催する豪雨対応訓練への参加」

４

個別防災訓練大規模災害発生時の活動の要となる防災関係機関については、その処理すべき事務又は業務を的確・迅速に処理することが要求されるため、繰り返し訓練を実施する必要がある。
このため町及び防災関係機関は、単独又は共同で次の個別防災訓練を繰り返し実施
し、各機関の災害対応能力の向上を図るものとする。
（１）参集（非常呼集）訓練（２）災害対策本部設置訓練（３）情報取集・処理・伝達（通信）訓練（４）災害対策本部図上訓練（５）水防訓練（６）消防訓練（７）避難（誘導）訓練（８）救出・救護訓練（９）輸送訓練（10）安否確認及び避難所運営訓練(11）その他必要な訓練

３８

５

住民等の訓練
災害発生直後においては、地域住民の自主防災組織や事業所の自主消防組織等による救出・救護、初期消火、避難誘導等の活動に期待することが大きく、これらの防災組織が災害発生時に適切な活動が行えるようにするためには日頃からの訓練の積み重ねが必要である。
このため町及び関係機関は、これらの防災組織の訓練について必要な助言及び指導を行うものとする。
なお、住民等が行う訓練については、自主防災組織のリーダや地区ごとのリーダの参加を求め、効率的、実践的な訓練実施に努めるとともに、住民は地域の防災訓練など自発的な防災活動に参加するよう努めるものとする。

６

学校教育等での訓練
学校教育や社会教育において、防災教育を積極的に推進するとともに、災害を想定した避難訓練等を実施するものとする。
なお、訓練にあたっては、防災関係機関や家族、自主防災組織、地域住民等の参加が可能となるよう工夫に努める。

３９第９節 物資・資機材整備・調達【上下水道課・商工観光課・農林振興課・農業委員会】
被災者の応急救助対策の迅速かつ的確な実施に資するために、災害発生後に必要となる物資・資機材の整備、調達体制について定める。
町は、大規模災害が発生し、物資や資機材の調達、輸送が平時のように実施できない
場合に備え、初期の対応に必要な物資や資機材を整備するとともに、調達に必要な体制の整備に努めるものとする。

１ 基本方針（１）災害発生から数日間は、小売店等からの生活必需物資の調達や被災地域外からの支援が困難になる可能性があることから、それぞれにおいて必要となる物資の備蓄を行うとともに、調達先や輸送手段の把握・確保など必要な対策を講じるものとする。
（２）町は、住民・事業者が、平時から最低３日間（推奨１週間分）の食料、飲料水、生活必需物資を備蓄するよう啓発するものとする。
（３）町は、住民の備蓄を補完するため、物資の性質及び地域要因等を考慮し、分散備
蓄に配慮するとともに、備蓄物資の整備・充実に努めるものとする。
（４）町は、平時から、訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認及び整備を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努めるものとする。
（５）町は、救助に必要な物資の供給等が適切かつ円滑に行われるよう、必要な関係者との連絡調整を行うものとする。
（６）町は、物資の調達供給体制の確保のため、あらかじめ、他自治体・民間事業者との協定の締結や輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等を活用するものとする。
また協定の締結などの連携強化に当たっては、実効性の確保に留意するものとす
る。
（７）町及び防災関係機関は、災害時における業務継続の観点から、それぞれの災害対策要員向けの食料、飲料水等の備蓄に努めるものとする。また、備蓄物資が不足する場合に備えて、他市町村、事業所等との協定締結等により、調達体制の確保に努めることとする。
（８)災害が発生するおそれがある場合は被害規模の予測を、発災直後は被害規模の把握を、それぞれ早期に行うとともに、正確な情報収集に努め、収集した情報に基づき、生命及び身体の安全を守ることを最優先に、人材・物資等災害応急対策に必要な資源を適切に配分する。
２ 食料・飲料水・生活必需品に関する供給（１）供給方針
町は、大規模災害発生時に食料・生活必需品の供給を確保するため、現在の備蓄のほか、流通備蓄（小売業者等との供給協定の締結）を活用するなど調達先の多重化を行い、食料・生活必需品の確保に努めるものとする。
（２）供給体制の確認
流通備蓄については、救援要請から物資の供給までの時間短縮を図るため、災害が大規模かつ広範囲にわたり、必要な情報の収集が困難な場合を想定し、町は、物資調達協定内容の点検や供給までのシミュレーションの実施などに努めるものとする。

４０（３）物資調達方法
町は、民間小売事業者等から物資の調達を行うこととなった場合に備え、協定の相手方との定期的な協議や検証を行うなど、当該民間小売事業者等との連携の強化を図るものとする。
（４）応急給水町（水道事業者）は、大規模災害による上水道の断水に備えて、県（保健所）や自衛隊への給水車派遣などへの支援要請を行うなど、断水世帯に対する給水体制を整備することとする。
（５）飲料水以外の生活用水の確保
町及び関係機関は、上水道の断水に備えて、地下水採取者の協力を得て、断水時に地域住民の生活用水を確保する体制の整備に努めるものとする。（協議）３ 災害用装備資機材の整備充実（１）資機材の整備充実
防災関係機関は、各機関において所掌する災害応急対策の効果的実施のため、必要に応じ次の災害用資機材の整備充実に努めるものとする。
ア 救出救助用資機材
イ 照明用資機材
ウ 災害対策用特殊車両
エ 交通対策用資機材
オ 情報収集資機材
カ その他後方支援用等必要な資機材（２）資機材の調達
防災関係機関は、災害時に必要な資機材等を円滑に調達するため、協定を締結するなど、平時から防災関係機関・団体相互間の緊密な連携・協力関係の保持に努めるものとする。
（３）防災関係機関や民間事業者との連携
町は、燃料、発電機、建設機械などの応急・復旧活動時に有用な資機材について、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、
防災関係機関や民間事業者との連携に努めるものとする。
４

燃料備蓄（関係機関）
町及び関係機関は、支援物資供給、救急医療、道路等ライフラインの復旧等に必要な燃料（ガソリン、重油、軽油、灯油、ガス等）について、備蓄に取り組むものとす
る。
また、備蓄燃料が不足する事態に備えて、石油連盟及び石油商業組合等と燃料供給に関する協定等を締結するとともに訓練等により連携体制を構築し、災害時の円滑な燃料供給体制の構築に努めるものとする。

５

災害復旧用木材の供給（九州森林管理局、県農林水産部）
森林管理局長又は森林管理署長は、災害時において、県知事等から災害復旧用材の供給、被災地における木材の需給安定等について要請があった場合、その必要があると認めるときは、国有林材の供給の促進、木材関係団体等への要請に努め、災害救助
及び災害復旧の実施に協力する。

４１

６

物資の管理・輸送等
県は、市町村からの要請等に基づき、又は災害の状況に応じ要請を待たずに、保有している物資又は国からの支援等により新たに確保した物資を市町村の指定する拠点まで輸送するため、（公社）熊本県トラック協会及び民間事業者（運輸業）から輸送
車両、機材及びノウハウの提供等を受けるとともに、あらかじめ協定を締結した物流事業者等関係機関と連携して、物資の管理・輸送等に努めるものとする。
広域的な災害発生時において、被災都道府県等からの要請に基づき、被災都道府県等の指定する拠点まで救援物資を輸送する場合においても、同様とする。
町は、物資を避難所等へ輸送し、避難者へ供給するため、平時から有事を通じて、町の備蓄物資の管理、配送、国・県からの大量のプッシュ・プル支援物資の仕分けや指定避難所への配送等について（有）江里運送と協定を締結し、自主防災組織等と連携するなど体制整備に努める。
また、物資の供給に関するマニュアルの策定、国が構築する物資の調達や輸送に関するシステム等に関する研修などを行い、効率的にニーズの把握や物資の輸送を図る
ものとする。

４２

第１０節 避難収容【全課共通】
１ 緊急避難場所、避難所、避難路の整備及び選定（１）緊急避難場所及び避難所
ア 広域避難場所の整備計画
町は、大規模災害発生時に周辺地区からの避難者を収容し、特に市街地の大火から避難者の生命、身体を保護するために必要な規模及び構造を有する広域避難場所の整備計画を検討するものとする。
イ 指定緊急避難場所及び指定避難所の指定
町は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、感染症対策等を踏まえ、公園、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、災害のおそれのない場所に、地域の人口、誘致圏域、地形、災害に対する安全性等に配慮し、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図るものとする。
なお、指定緊急避難場所及び指定避難所の施設管理者は、避難時の二次被害を防ぐため、非構造部材を含めた施設の耐震化を順次進めるものとし、町は、施設管理者に対してこれを要請するものとする。
町は、指定緊急避難場所について、災害種別に応じて、災害及びその二次災害のおそれのない場所にある施設又は構造上安全な施設を指定するものとする。
指定した指定避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておくものとする。
なお、指定緊急避難場所の指定に当たっては、「指定緊急避難場所の指定に関する手引き」（平成29年３月）を参考とするものとする。
指定避難所については、町は、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定するものとする。なお、主として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備されているもの等を指定するものとする。
さらに、感染症対策について、患者が発生した場合の対応を含め、平常時から
生活福祉課、高齢福祉課、健康推進課が連携して必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努めるものとする。
また、町は、学校を避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮するものとする。なお、避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図るものとする。
さらに、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
指定緊急避難場所については、案内標識誘導を設置し、平時から防災訓練等を実施することなどにより住民に周知を図り、速やかな避難ができる体制を整備しておくものとする。なお、避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害に対応した避難場所
であるかを明示するよう努めるものとする。

４３

（２）避難路
ア 避難路の整備計画
町は、指定緊急避難場所等に通じ、避難者の迅速かつ安全な避難行動を確保す
るために必要な構造を有する道路、緑地又は緑道の整備及び案内標識、誘導標識等の整備に努めるものとする。
イ 災害発生時に安全な避難路の選定
町は、指定緊急避難場所の指定に併せて、市街地の状況等に応じてあらかじめ避難路を選定、整備するものとする。
（３）避難所の環境整備等
町は指定避難所となる施設について、避難所を円滑に運営するための備品等（再生可能エネルギー等の代替エネルギーシステムや非常用電源、ガス設備、デジ
タル防災同報無線システム、衛星携帯電話等）の整備や必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努める。
また、パーティションや段ボールベッド、仮設トイレ、感染症対策に必要な物資の備蓄に努めるものとする。
備品等の調達にあたっては、要配慮者、女性、子供にも配慮するものとする。
また、必要に応じ、井戸、空調設備、照明、洋式トイレ及びマンホールトイレ等
避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努めるものとする。
さらに、停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネ
ルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努めるものとする。
加えて、できるだけ指定避難所の近傍で備蓄施設を確保し、食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、常備薬、マスク、消毒液、段ボールベッド、パーティショ
ン、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や感染症対策に必要な物資等の備蓄に努めるものとする。
また、備品等の調達にあたっては、要配慮者、女性、子供にも配慮するものとし、避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、
食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努めるものとする。
別紙第１３「指定避難所の防災施設（防災倉庫・マンホールトイレ・貯水器）
整備計画」（４）近隣市町村における指定緊急避難場所の設置
町は、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町村に設けるものとする。
２

避難指示等の発令の判断基準の整理
町は、避難指示等（高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保を総称する）
を総称する）を適切なタイミングで適当な対象地域に発令できるように、あらかじめ発令の判断基準を定めておくものとする。
そのため、避難指示等の発令・伝達に関し、災害緊急時にどのような状況において、どのような対象区域の住民に対して避難指示等を発令するべきか等の判断基準（具体的な考え方）について、「避難情報に関するガイドライン」（令和３年５月）を参考にマニュアルを整備し、空振りをおそれず躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平時から災害における優先すべき業務を絞り込み、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁を挙げた体制の構築に努めるものとする。
なお、令和２年７月豪雨の経験を踏まえ、国の助言を受け、「球磨川水害タイムラ
イン」の不断の見直しに取り組むものとする。
また、平時から災害発生時を想定した避難シミュレーション訓練を行うなど、発令の判断基準等が適切かどうか確認を行うものとする。
更に、町は、避難指示又は緊急安全確保を発令する際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。

４４

３ 避難誘導の事前措置（１）避難誘導等の警戒避難体制の整備
町は、避難指示等の発令区域・タイミング、指定緊急避難場所、避難経路等の住民の避難誘導等、警戒避難体制をあらかじめ計画するものとする。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものとする。
（２）情報伝達手段の整備
町は、告知放送の整備や、ＩＰ通信網等の活用を図り、災害情報を被災者等へ速やかに伝達する手段の確保に努めるとともに、定期的な訓練等を通じた平常時からの連携体制の構築を図る。
また、町は、過去の災害における住民の避難状況等を踏まえ、戸別受信機の設置、警報サイレン・警告灯の増設等、その地域の特性に適したあらゆる手段を講じて避難の発信力強化を進めるものとする。
（３）指定緊急避難場所等の周知徹底
ア 町は、大規模災害発生時に的確な避難行動ができるように、平時から次の事項
について住民に対する周知徹底に努めるものとする。
（ア）指定緊急避難場所、指定避難所の名称及び場所（イ）指定緊急避難場所、指定避難所への経路（ウ）避難指示等の伝達方法（エ）避難後の心構え
指定緊急避難場所は、災害種別に応じて指定がなされていることや避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであること、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があること等についても周知徹底に努めるものとする。
なお、住民に対する周知徹底に当たって、防災マップ・浸水ハザードマップの作成、案内標識、誘導標識等の設置、講習会等を行うものとする。
イ 町は、街頭への浸水深や避難所などの標識設置によるリアルハザードマップの整備に取り組むものとする。
ウ 警察は、町との連携をもとに、平素の活動を通じて地域住民に災害発生時の指定緊急避難場所、指定避難所、避難経路及び避難時の留意事項等について周知徹
底を図るものとする。
なお、その際、各種警報等が発令された場合を想定し、常に最も安全かつ効果的に誘導できる避難経路等の確認に努めるものとする。
（４）広域避難及び被災者の運送
町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定の締結や、被災者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結など、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努めるとともに、災害発生のおそれ段階であっても、必要と認める
ときは、広域避難を検討のうえ、実施するものとする。
また、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、関係機関と連携して、実践型の防災訓練を実施するよう努めるものとする。
（５）多数の者が出入りする施設における対策
病院、工場、事業所、駅等多数の者が出入りする施設の設置者又は管理者は、当該施設内にいる者の避難を迅速かつ安全に行うため、具体的な避難計画を策定し、町長、消防機関、警察等と綿密な連絡をとり、災害時に対処する体制を常に確立しておくものとする。

４５

（６）児童生徒等の対策
町は、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定めるよう促すものとする。
また、町は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難等のため、災害発生時における幼稚園・保育所等の施設、市町村間及び県の相互連絡・連携体制の構築に努めるものとする。
（７）指定避難所以外の施設における対策
指定の有無に関わらず、指定避難所以外の施設の管理者は、大規模災害時には、多くの住民が避難してくることを想定し、施設の安全性の確認方法及び避難者への対応方針等についてあらかじめ備え、訓練することとする。また、市町村担当部局
等や近隣の指定避難所等を把握しておくものとする。
４

速やかな避難所開設のための体制構築
町は、複数開錠者の事前指定や施設開錠者等との緊急連絡網を作成するなど、避難指示等発令後速やかに避難所開設を行うための体制構築を図るものとする。
町は、指定管理施設を指定避難所とする場合には、指定管理者との間で、あらかじめ避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。
また、避難所開設チェックリストや避難者開設報告書等の事前準備も進めておくも
のとする。

５

避難所運営マニュアルの作成等
町は、災害時に設置される避難所について、要配慮者への支援、プライバシーの確
保、男女共同参画、感染症予防・まん延防止、食中毒発生予防及びペット同行など多様な視点に配慮した避難所運営マニュアルや体調・栄養管理ができる医療関係者の配
置計画・巡回基準等をあらかじめ作成し、関係者への周知を図るものとする。
さらに、町は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努めるものとし、避難生活支援に関する支援に関する知見やノウハウを有する地域の人材に対して協力を求めるなど、地域全体で避難者を支えることができるよう留意することとする。
特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努めるものとする。また、消防団のほか、自治会、自主防災組織等の住民組
織、ＮＰＯ、ボランティア、社会福祉協議会等と連携の上、避難所開設・運営訓練を実施するなどして、避難所運営マニュアル等の点検や見直しを行うとともに、市町村及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換や避難生活支援に関する知見やノウハウを有する地域の人材の確保・育成に努めるものとする。

６

避難所における男女共同参画の推進
町は、避難所運営委員会設置に関する検討会（年間２回実施）に男女共同参画審議会の代表者が参加し、男女共同参画の視点からの意見が反映された別冊「あさぎり町
避難所運営マニュアル」の作成に努めている。

７

避難所におけるボランティア等の受入れ
町は、避難所でのボランティア等の活用が十分に図られるよう、平時から、避難所におけるボランティア等の受入方法や役割（業務）を明確にしておくものとする。

４６

８

車中避難者等を含む指定避難所外避難者への対応
町は、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者（以下「避難所外避難者」という。）を減じるための措置を推進するとともに、避難所外避難者が生じることを想定し、物資の支援や情報提供を行うため、避難先となり得る施設・場所のリス
トアップや住民自ら避難状況を報告する仕組みづくりなど避難所外避難者の把握に係る具体的な対策をあらかじめ整理しておくものとする。

９ 避難の受入れ
町は、指定緊急避難所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努めるものとする。
10 応急仮設住宅建設予定場所の選定
町は、医療機関、学校、商店及び交通機関などの周辺の状況や災害発生のリスク等を総合的に考慮して、あらかじめ民有地も含めた応急仮設住宅建設予定地の選定・確保を行うとともに、災害時に速やかに応急仮設住宅の建設ができるよう体制整備に努めるものとする。
また、町は、学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮するものとする。
11

孤立化地域対策
町は、孤立化の危険性がある地域において、円滑な避難や救出活動等が行えるよう、
通信設備（衛星携帯電話等）の整備を行うとともに、農道、林道等を避難路として、あらかじめ選定しておくものとする。

12

被災した飼養動物の保護収容に関する対策
町は、被災地に残された飼養動物の収容及び餌の確保、特定動物の逸走防止及び捕獲等の措置が、県、地域住民、獣医師会、動物愛護団体等と連携して迅速に行われるよう努めるものとする。

13

施設の災害予防対策の推進
町は、所管の施設の災害予防対策を推進するため、各事業者に対して、次の事項を
必要に応じて指導、助言するとともに、被災情報の収集に必要となる連絡網の整備や災害復旧を含めた補助制度の周知等を行うものとする。
（１）施設独自の自主防災計画を整備し、防災組織体制の確立を図ること。
（２）国庫補助制度の積極的な活用などにより、施設における安全性の確保を図ること。
（３）施設の職員及び利用者に対し、災害対策に関する啓発を行うこと。
（４）施設の職員及び利用者に対し、避難訓練を実施すること。

４７

第１１節 避難行動要支援者支援【総務課・生活福祉課・高齢福祉課・健康推進課・消防機関・社会福祉協議会・
自主防災組織】避難行動要支援者（高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者として
規則で定める者のうち、自ら避難することが困難な者であって、特に支援を必要とする者）等の避難支援対策は、本節の定めるところによる。
１ 避難行動要支援者等支援体制の整備（１）避難行動要支援者の把握等
町は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれのある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者（避難行動要支援者）の把握に努めるとともに、地域防災計画において、避難行
動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命、身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）について定めるものとする。
（２）避難行動要支援者名簿の作成
町は、総務課、生活福祉課及び高齢福祉課との連携の下、平時において、避難支援等を実施するための基礎となる避難行動要支援者名簿を作成するとともに、避難
行動要支援者名簿について周知に努めるものとする。（避難行動要支援者の範囲については、あさぎり町避難行動要支援者名簿に関する条例及び施行規則による。
（以下「条例」、「施行規則」という）
また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、１年に１回更新するものとする。併せて、平時より避難支援等関係者に名簿情報を提供することに不同意であった方について、町は、概ね１年おきに同意確認を行うものとする。
なお、町は、庁舎の被災等の事態が生じた場合においてもその活用に支障が生じないよう、避難行動要支援者名簿（データ）のバックアップ体制（紙媒体、複数の保管場所など）を構築するとともに、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
（３）避難支援等関係者への名簿情報提供及び情報伝達体制の整備等
町は、災害の発生に備え、条例及び施行規則の定めにより、消防機関、警察機関、
民生・児童委員、社会福祉協議会、区、自主防災組織その他避難支援等の実施に携わる関係者（以下「避難支援等関係者」という。）に対し、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制を整備するものとする。
なお、町は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動
要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、
避難支援等の実施に必要な範囲で、避難支援等関係者その他の者に対し、避難行動
要支援者の同意を得ることなく、名簿情報を提供することができるものとする。
また、伝達網の整備に当たっては、伝達者の不在を想定した複数のルート化等に配慮するものとする。
さらに、情報伝達に当たっては、避難行動要支援者のそれぞれの特性を踏まえて伝達方法を工夫するよう配慮するとともに、多様な手段を活用して情報伝達を行うよう努めるものとする。
特に障がい者の情報取得・意思疎通については、障がいの種類及び程度に応じて障がい者が防災及び防犯に関する情報を迅速かつ確実に取得することができるよう

４８

にするため、体制の整備充実、設備又は機器の設置の推進その他の必要な施策を講るとともに、障がいの種類及び程度に応じて障がい者が緊急の通報を円滑な意
思疎通により迅速かつ確実に行うことができるようにするため、多様な手段による緊急の通報の仕組みの整備の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（４）避難誘導の支援、安否確認の体制づくり
ア 避難支援等実施者の選定等
災害発生直後に、避難行動要支援者の避難誘導を迅速に行うためには、同居の家族や近隣住民の積極的な協力が必要であり、町は、自助、地域（近隣）の共助の順で避難行動要支援者にとってできるだけ身近な者から避難支援等実施者を定めるものとする。
また、町は、自助・共助による支援が受けられない避難行動要支援者を把握し、必要な支援内容や避難支援等実施者を定めるため、避難支援等関係者の他、介護保険事業者や社会福祉施設関係者、障がい者団体等の福祉関係者、患者搬送事業
者（福祉タクシー等）、地元企業等の様々な機関等と連携を図るものとする。
特に、避難行動要支援者を避難所に移送する場合に備え、あらかじめ患者搬送事業者（福祉タクシー等）等と協力しながら、その移送先や移送方法等について定めるよう努めるものとする。
イ 関係機関等の役割分担
災害時の避難誘導、安否確認等を適切に行うためには、避難支援等実施者を中心とした地域住民の協力が不可欠であるため、町は、避難支援等実施者及び避難支援等関係者と連携を図り、災害発生時にそれぞれ具体的にどのような支援を行うのかという役割分担や避難誘導の経過や安否確認の結果の情報集約方法などについて共通認識を持っておくものとする。
また、町は、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援セン
ター・ケアマネジャー等）の連携により、高齢者や障がい者等の要支援者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図るものとする。
ウ 避難誘導の支援体制づくり
在宅の避難行動要支援者を指定緊急避難場所等へ避難誘導するためには、平時から避難行動要支援者に関する情報の把握・共有、避難支援者を中心とした近隣のネットワークづくりを進め、地域住民同士の協力関係をつくることが重要であるので、町は、個別避難計画を作成し、地域住民に十分説明するとともに、研修や避難訓練を実施するなど、避難行動要支援者の避難支援に対する地域住民の理解促進を図るものとする。
また、住民相互の助け合いを促し、避難支援等の体制を構築するためには、日ごろから地域づくりを進めておくことが重要である。このため、町や自主防災組
織・自治会等は、避難行動要支援者を含め、普段から住民同士が顔の見える関係を構築することを促すとともに、地域おこしのための活動やボランティアとの連携を検討するなど避難支援等関係者を拡大するための取組みを行っていくよう努めるものとする。
さらに、町は、避難所等の所在地を示す避難誘導標識や避難地案内板の設置を進めるとともに、避難行動要支援者に配慮したわかりやすい表記等に努めるものとする。
なお、避難行動要支援者の安全な避難に時間を要する場合もあることから、平時から、避難行動要支援者が参加する避難訓練の実施等を通じて、避難支援者とともに避難方法や避難経路等の確認を行い、円滑な避難が可能となるよう努める
とともに、福祉避難所を活用した予防的避難などの普及啓発を図るものとする。

４９

エ

安否確認の体制づくり
町は、災害発生時に速やかに避難行動要支援者の安否確認が行えるように、日ごろから避難行動要支援者と関係する社会福祉施設、居宅介護支援事業者、関係団体（障がい者団体、患者団体、老人クラブ等）と連携を図るなど、安否確認の体制を整備するものとする。
（５）福祉避難所を含めた避難所の確保
町及び指定避難所となる施設の管理者は、高齢者、障がい者、乳幼児、医療的ケ
アを必要とする者等の要配慮者用のスペースの確保や必要に応じてバリアフリー化を行うなど、要配慮者の利用を考慮した施設整備を進めるものとする。
また、町は、あらかじめ、社会福祉施設、デイサービスセンター等の通所施設や旅館、ホテル等の宿泊施と協定を締結するなどして、避難行動要支援者の特性に応じた専用の避難所（福祉避難所）の指定を進めるものとする。
特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮を行うとともに、要配慮者に対して円滑な情報伝達ができるよう、多様な情報伝達手段の確保に努めるものとする。
併せて、住民への周知徹底を図るとともに、福祉避難所の人員確保を図るため関係団体との連携に努めるものとする。
なお、福祉避難所の運営を円滑に行うために、町は福祉避難所運営マニュアルをあらかじめ作成して、関係者の研修・訓練を実施する。
（６）物資の備蓄等
指定避難所として指定された施設には、応急的に必要と考えられる食料、飲料水のほか、毛布、布団等の寝具、トイレットペーパーなどの生活必需品、衛生用品等の備蓄に努めるとともに、障がい者用の仮設トイレや医療機器、非常用発電機等の導入計画を策定するものとする。
また、高齢者、乳幼児、女性、障がい者等の要配慮者の避難に備えて、紙おむつや生理用品等の生活必需品や、お粥、乳児用の粉ミルク、食物アレルギー対応食品
等の食料の備蓄に努めるものとする。
２ 避難行動要支援者支援の円滑な実施のための方策（１）個別避難計画の策定
町は、前述の体制整備を踏まえて、避難行動要支援者支援を円滑・的確に実施するため、避難行動要支援者支援に係る全体的な考え方を整理し、地域防災計画に重要事項を定める。
また、町は、避難行動要支援者に関する情報（氏名、生年月日、性別、住所又は居所、電話番号その他の緊急連絡先、避難支援等を必要とする事由等）を平時から収集し、避難行動要支援者名簿として作成するとともに、一人一人の避難行動要支
援者に対して複数の避難支援者、避難場所、避難経路などの避難方法について定める等、具体的な個別避難計画の策定に努める。
ただし、個別避難計画の策定について避難行動要支援者の同意が得られない場合
は、この限りではない。
さらに、策定された個別避難計画については、避難訓練等を通じて、定期的に確認を行い、必要に応じて見直すものとする。
なお、個別避難計画の作成に当たっては、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（令和３年５月内閣府策定）」を参考とするものとする。
避難行動要支援者業務は、生活福祉課を中心として横断的に行うものとする。

５０

また避難行動要支援者が居住する地域の災害想定の危険度等（土砂災害警戒区域、浸水想定区域）を考慮の上、優先度の高い者から作成するなど段階的に作成完了を図る。
さらに、策定された個別避難計画については、避難訓練等を通じて、定期的に確認を行い、避難行動要支援者の状況の変化等を適切に反映したものとなるよう必要に応じて見直すものとする。
また、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、避難行動要支援者名簿及び個別
避難計画の作成等にデジタル技術を活用するよう積極的に検討するものとする。
なお、個別避難計画は、町の避難行動要支援者全体に係る全体計画と避難行動要支援者一人一人に対する個別計画で構成されるものであり、作成に当たっては、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（令和３年５月内閣府改定）」を参考とするものとする。
（２）避難支援等関係者への個別避難計画情報提供
町は、災害発生に備え、あらかじめ避難支援等関係者に当該個別避難計画を提供する場合は、避難行動要支援者等から同意を得るものとする。
なお、町は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動
要支援者の生命又は身体を災害から保護する為に特に必要があると認めたときは、
避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、個別避難計画情報を提供できるものとする。この場合においては個別避難計画情報を提供す
ることについて当該個別避難情報に係る避難行動要支援者等の同意を得る事を要しない。
（３）避難行動要支援者支援班の設置
町は、避難行動要支援者の避難支援業務を的確に実施するため、生活福祉課を中心とした横断的な組織として「要支援者対応班」の設置に努めるものとする。
要支援者対応班は、平時には、避難行動要支援者情報の共有化、個別避難計画の策定、避難行動要支援者参加型の防災訓練の計画・実施、広報等を行い、災害時には、避難準備情報等の伝達業務、避難誘導、安否確認・避難状況の把握などの業務を行う。
（４）避難行動要支援者情報の取扱い
避難支援等関係者及び避難支援等実施者への避難行動要支援者情報の提供については、個人情報保護の観点から、「あさぎり町避難行動要支援者名簿に関する条例及び施行規則」に基づき実施する。
また個人情報保護の観点から、町は、条例及び施行規則の定めにより、避難行動
要支援者名簿情報の漏えい等の防止に必要な措置を講じるものとする。
保有個人情報に関しては、災害対策基本法に基づき、町内部における名簿情報の利用が可能であるほか、災害発生時においては、当該名簿情報の外部提供ができる場合があることに留意する。個別避難計画の実効性を確保する観点等から、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支
援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
なお、登録情報の共有の方法として、上記関係団体等で構成する避難行動要支援
者避難対策会議（仮称）等の設置が考えられる。
（５）地区防災計画との整合
地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、
地区防災計画との整合が図られるよう努めるものとする。
また訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
別紙第１１「地区防災計画と個別避難計画の整合」

５１

第１２節 災害ボランティア【生活福祉課・消防団・社会福祉協議会・自主防災組織】
大規模又は甚大な災害が発生した場合、被災者のニーズや被災者一人一人に対するき
め細やかな支援が必要であり、行政のみならずボランティアによる支援活動が大きな力として期待されている。
災害時のボランティア活動は、自主性を持ちながらも、地域の関係機関等と連携しながら活動を展開することが求められている。
また、災害発生時においては、地域住民相互の支え合いが不可欠であり、平時から地域住民や地域の関係団体等が支え合う仕組みづくりを進めていくことが重要である。
１

地域福祉の推進
町は、災害発生時における避難行動要支援者の避難誘導、地域住民の安全確認、避難所運営、被災者のニーズ把握及び災害ボランティア活動の展開を迅速・円滑に進めるため、平時から、社会福祉協議会（以下「社協」という。）、住民、自治会、消防団、自主防災組織、民生児童委員、ボランティア、ＮＰＯ、社会福祉法人及び企業等と連携して、日常的な困りごとの把握・対応や災害時の相互協力の在り方について合意形成に努めるなど、地域の支え合いによるまちづくりを進めるものとする。
また、町や社協は、民生委員児童委員協議会、老人クラブ、区長会等、地域の各種会合の際に、防災や災害時対応等について考えてもらう機会も積極的に取り入れるよ
うにする。
さらに、その地域だけでは対応できない大規模災害に備えた取組みを進めるとともに、地域外の支援機関・団体との平時からの連携に努めなければならない。

２

関係機関との協働体制の構築
町や社協等は、自治会、消防団、自主防災組織、民生委員児童委員、ボランティア、ＮＰＯ、社会福祉施設等の関係機関・団体等と、日頃から、定期的な連携会議の開催や訓練等をとおして各機関・団体相互の役割の明確化と連携強化に努めるものとする。
また、災害発生直後の混乱した時期における初動体制や段階に応じて変化する被災者のニーズへの対応等を定めたボランティアに関するマニュアルを各関係機関・団体の合意のもと策定し、必要な訓練を実施するなど体制強化に努めるものとする。
さらに、広域災害も視野に入れ、他市町村社協との連携が円滑になされるよう、平時から市町村社協間での応援協定の締結等による連携に努めるものとする。

３

災害ボランティアの養成・登録及び体制整備
ＮＰＯ等のボランティア団体ネットワーク、社協は、被災者を支援するボランティ
ア活動が円滑に行われるよう、災害ボランティアの養成や登録を行うとともに、災害
ボランティアの受入れ等に必要な体制を整備するものとする。
（１）養成と登録ＮＰＯ等のボランティア団体ネットワークは、災害発生時にボランティアとして活動できる個人やボランティア関係団体の養成を図るとともに、県内外における熟練したノウハウをもつ団体の把握や行政等への情報提供に努めるものとする。
また、社協は、町の支援のもとで、災害発生時にボランティアの需給調整や関係機関との連絡調整等を行うボランティアコーディネーターやボランティアリーダーを計画的に養成するとともに、その資質の向上に努める。
社協は、町と連携を図り、平時からボランティアコーディネーターをボランティ
アセンターに配置するなど、災害時の活動調整の強化に努めるものとする。

５２

さらに、災害時に必要な自己責任、自己完結型のボランティア活動のあり方などについての理解を深めるため、研修会、啓発事業などにより普及啓発を行うほか、災害発生時における連絡体制、活動内容などに関するルールづくり等に努める。
社協は、災害発生時にボランティアとして活動できる個人やボランティア関係団
体を事前に登録しておくとともに、当事者の了解のもと、登録情報を作成する。
（２）体制整備
町は、災害発生時における官民連携体制の強化を図るため、町地域防災計画等において、災害ボランティアセンターを運営する者（町社会福祉協議会等）との役割分担等を定めるよう努めるものとする。
特に災害ボランティアセンターの設置予定場所については、町地域防災計画に明記する、相互に協定を締結する等により、あらかじめ明確化しておくよう努めるものとする。
社協は、災害規模に応じ、災害時の各段階に応じて災害ボランティアと連携した
被災者支援ができるよう、平時から、災害時に設置する被災地センターによるニー
ズ把握、災害ボランティアの募集範囲、受付・運営体制等の構築に努める。
４

ボランティアの受入体制の整備
社協は、大規模な災害発生時に他市町村及び県外から訪れるボランティアが円滑に活動できるように、平時から他市町村及び県外の社協やＮＰＯ等の災害ボランティア
団体ネットワーク等と連携を図るなど、受入体制の整備を行うものとする。
また、町、社協、ＮＰＯ等のボランティア団体ネットワークは、平時から住民に対して、災害発生時における被災地センターやＮＰＯ等のボランティア団体の活動や役割等について理解促進を図るものとする。

５

災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携
町は、社協、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。
また、町は、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。

５３

第１３節 事業継続計画【全課共通】
町及び防災関係機関は、大規模災害時においても災害対応等の業務を適切に行うため、業務継続計画（ＢＣＰ）を定めるものとする。
なお、町は、災害時に災害応急対策や復旧・復興の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定等に当たっては、次の事項を盛り込むものとする。
１２３４５６

組織の長が不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制
本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定
電気、水、食料等の確保
災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保
重要な行政データのバックアップ
非常時優先業務の整理

また、当該計画の実効性を確保するため、地域の特性等を踏まえつつ、食料・物資な
どの資源の確保、定期的な教育・訓練・点検等を実施し、必要に応じて適宜見直しを行うものとする。

５４第１４節 受援計画【全課共通】
町及び防災関係機関は、災害の規模等に応じて他の地方自治体等からの応援職員が円滑に災害時の応急・復旧業務を遂行できるよう、国の「災害時受援ガイドライン」等を参考に、受援計画を策定するものとする。
受援計画の策定に当たっては、次の事項について定めておくものとする。
平時から民間の企業やボランティア団体等も含め、顔の見える関係を構築するとともに、応援の受入れを想定した訓練を行い、結果を踏まえ災害対応業務の実行性を確保するよう計画の継続的な見直しを行うものとする。
１ 総括（共通）（１）応援要請の手順（２）受援体制
ア 受援組織の設置
イ 受援組織の構成、役割（３）応援の人的・物的資源の管理体制
２ 人的支援（１）受援対象業務の整理
ア 応援職員（勤務公署以外に自主登庁した職員を含む。）が行う業務の明確化
イ タイムラインによる受援対象業務の全体像の整理
ウ 業務毎のマニュアルの整備、必要な資格、業務の実施時期、人員数等の整理（２）応援職員の活動環境の確保
応援職員の活動に必要な執務スペースや資機材（通信・ＯＡ機器、交通手段、燃料）、水・食料、宿泊場所の確保
３ 応援団体との連携（１）応急対策職員派遣制度の活用
町は、訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受け入れについて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努めるものとする。
なお、応援職員の派遣に当たっては、感染症対策のため、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。
また、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、応援職員等の執務ス
ペースの適切な空間の確保に配慮するものとする。
（２）他の地方自治体との相互応援協定の締結
町は、自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の地方自治体からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等、相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できるよう、相互応援協定の締結に努めるものとする。その際、近隣の地方自治体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する
地方自治体との協定締結も考慮するものとする。
（３）民間団体との連携
町は、平時から民間の企業やボランティア団体等も含め、顔の見える関係を構築
するとともに、応援の受入れを想定した訓練を行い、結果を踏まえ災害対応業務の実効性を確保するよう受援計画の継続的な見直しを行うものとする。

５５

第４章
災害応急対策計画

５６

第１節 組織【全課共通・警察・消防機関・自衛隊・自主防災組織】

１ 防災組織（１）防災会議
あさぎり町の防災を総合的に推進するため、災害対策基本法第１６条に基づき、町長を会長として、あさぎり町防災会議を組織し地域防災計画を作成し、その実施の推進を図るとともに、町長の諮問に応じて防災に関する重要事項を審議し、町長に意見を述べること等を任務とする。
（２）災害対策本部
災害が発生し又は、災害発生のおそれがある場合に防災活動を強力に推進させる
ため、災害対策基本法第２３の２の規定に基づき、町長を本部長として（但し、町長に事故があった場合は、副町長、教育長、総務課長の順位で指揮を執るものとする。）あさぎり町災害対策本部を設置する。
災害対策本部の編成及び事務は、「あさぎり町災害対策本部条例」及び「あさぎり町災害対策本部規定」の定めによる。
ア 設置基準（ア）震度５弱以上の地震が発生した場合（自動設置）（イ）町に特別警報（ただし、台風及び地震動に関する特別警報を除く。）が発表された場合（自動設置）（ウ）災害が発生し、又は発生するおそれがあり、その規模及び範囲からして本部を設置し、応急対策を必要とする場合（エ）前記のほか、激甚災害で、特に応急対策を実施する必要がある場合（オ）現地災害対策本部
災害地が町災害対策本部から遠隔の場合、また本部との通信連絡に円滑を欠く場合、その他必要に応じ主要災害地に本部長の指示により設置する。
ａ 現地災害対策本部には、現地の情報収集、被害報告及び協力機関と救助・救護等に係る調整を実施出来る職員（本部長の指名する者）を派遣する。
ｂ 災害対策本部長は現地災害対策本部に派遣する職員から現地災害対策部長を指名し、現地災害対策本部において、各防災関係協力機関等の総合調整を実施させる。
イ 設置場所（ア）第１設置場所：第２庁舎２階 災害対策室・議場
別紙第１４「災害対策室のレイアウト」（イ）第２設置場所：あさぎり町生涯学習センター
ウ 編 成

５７

２ 災害対策本部の組織（１）本部長（町長）
災害対策本部を指揮監督して、地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護する。（災対法第５条）
別紙第１５「災害対策本部の編成・任務」（２）副本部長（副町長・教育長）
本部長を補佐し本部長に事故が発生した場合は、職務を継承する。
（３）災害対策統合調整室長（危機管理監）
本部長の状況判断を補佐するとともに災害対策室と各防災機関等との統制・調整を実施し、迅速かつ効果的な各防災機関の運用（人命救助・応急生活支援・応急復旧活動）を図る。
（４）災害対策室
ア 災害対策室長（総務課長）
各災害対策部間の統制・調整を行い各対策部が実施する応急対策(被害状況の把握・生活支援・復旧活動）の済々円滑な実施を図る。
イ 各対策部
各対策部長及び副部長は、各課長、会計管理者、消防団長及び消防副団長をもって充てる。
ウ 災害対策室の編成・任務
別紙第１６「災害対策室の編成・任務」
３ 本部会議（１）本部会議は、本部長、副本部長、災害対策統合調整室長、災害対策室長及び各部長で構成する。
（２）協議事項
ア 災害予防及び災害応急対策の策定に関する事項
イ 自衛隊の災害派遣要請に関する事項
ウ 災害救助法の発動に関する事項
エ その他重要事項
４

廃止の基準
本部長が、災害発生の恐れが解消したと認めたとき又は、災害応急対策が概ね完了したと認めたとき。

５

設置又は廃止の公表
災害対策本部を設置又は廃止した際は、公表するとともに関係機関に通報するもの
とする。

５８

第２節 職員配置【全課共通】
災害が発生するおそれ、又は発生した場合における職員の配置体制及び配置方法について定め応急措置等の円滑な実施を期する。
１ 職員配置体制の整備（１）職員への周知徹底
防災関係機関及びあさぎり町役場の各課長は、災害発生のおそれ、又は発生した場合における災害応急措置を迅速かつ確実に推進するため、所属職員の一部又は全部が直ちに応急措置に従事し、活動出来るようにあらかじめ体制を定め所属職員に周知徹底しておくとともに、相互に協調するように努めるものとする。
（２）速やかな警戒体制の確立
ア 各課長等は、災害警報発令時の警戒体制の迅速な確立を図る為に必要な要員を警戒体制配置職員として常に指定する。
イ 呼集連絡網図
別紙第１７「あさぎり町役場 特別職・管理職連絡網図」（別途限定配布）
２「災害対策本部設置前」の警戒体制（地震以外の災害）
気象業務法に基づく災害に関する警報が１以上発表されたとき、又は災害発生のおそれがある場合、若しくは災害が発生した場合は、総務課長の指示に基づき、職員を配置し、警報の伝達、災害情報・被害情報の収集、避難情報の発令等の災害応急対策の実施にあたるものとする。
（１）各警戒体制と移行基準
別紙第１８「各警戒体制と移行基準及び各警戒レベルの発令基準」（２）警戒体制と各関係機関との連携、各ステージ移行基準及び各課の行動
別紙第１９「あさぎり町球磨川水害タイムライン（令和６年度版）」（３）第１警戒体制の編成・任務
別紙第２０「第１警戒体制（豪雨・台風）の編成・任務」（４）第２・第３警戒体制の編成・任務
別紙第２１「第２警戒体制・第３警戒体制の編成・任務」
３ 地震発生時における警戒体制の配置及び災害対策本部設置の基準（１）あさぎり町に震度４が発生・南海トラフ地震臨時情報（調査中）又は南海トラフ
地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合
別紙第２２「第１警戒体制（地震）の編成・任務」（２）あさぎり町に震度５弱以上が発生・南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒）が発表された場合
災害対策本部を自動設置（３）警戒体制の配置及び災害対策本部の設置基準
別紙第２３「地震発生時の警戒体制の配置及び災害対策本部の設置基準」
４

災害対策室における警戒体制
別紙第２４「警戒体制設置時の災害対策室のレイアウト」

５ 職員の食料等の備蓄
町は、災害時における業務継続の観点から、災害対策要員向けの食料、飲料水等を備蓄（食糧については３日分、飲料水については１日分）する。
また、備蓄物資が不足する場合に備えて、他市町村、事業所等との協定締結等により、調達体制の確保に努めることとする。５９

第３節 災害警備【総務課・消防団・警察】
１

方 針
町は、災害発生時の混乱に乗じて、発生する犯罪行為を防止する為に、警察との連携の下に応急対策部（消防団）による巡回警備及び防犯活動を実施し犯罪行為の未然防止に努める。
また警察から提供される不審者情報等を適時適切に町民へ発信し、町民の防犯意識の高揚を図る。

２ 災害警備に係る応急対策部（消防団）の任務（１）巡回警備ア 不審者情報等に基づく巡回警備（ア）各避難所（イ）避難者の留守宅等及びその周辺地域
イ 町民の安全確保と不安解消のための巡回警備
あさぎり町全域（２）その他、警察との調整・依頼に基づく防犯活動

６０

第４節 応急要請（自衛隊を除く。）【全課共通・警察・消防機関】
町は、大規模災害時には、災害応急活動等が実施できるよう、あらかじめ相互応援協
定を締結するなど、広域的な応援体制の整備を図るものとする。
災害が発生するおそれがある場合は被害規模の予測を、発災直後は被害規模の把握を、それぞれ早期に行うとともに、災害情報の迅速な収集及び伝達、通信手段の確保、災害応急対策を総合的、効果的に行うための関係機関等の活動体制及び大規模災害時における広域的な応援体制を確立する。
また、近隣の団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、近隣以外の団体との協定締結も考慮するものとする。
１「熊本県市町村災害時相互応援に関する協定」に基づく応援要請
県内の市町村は、その区域において地震等の災害に被災した市町村が単独では十分な応急の復旧対策が出来ない場合に、熊本県市町村災害時相互応援に関する協定（平成15年７月23日締結）に基づき、応援を行うものとする。
町は、市町村区域を越える住民の広域的な避難の想定など、協定内容の充実・強化に取り組むものとする。
（１）食料、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供（２）被災者の救援・救助、医療、防疫、施設の応急復旧等の活動に必要な資機材及び物資の提供（３）救援・救助活動等の応急復旧活動に必要な車両、舟艇等の提供（４）救援・救助、医療、防疫、清掃その他応急復旧活動に必要な職員の派遣（５）その他、特に被災市町村から要請があった事項
２ 消防関係相互の応援要請等（１）熊本県市町村消防相互応援
各消防機関は、災害が発生した場合、必要があると認めるときは他の消防機関に対して応援要請を行うものとする。
応援の要請は、「熊本県市町村消防相互応援協定」及び「救急救助活動に関する
消防相互応援協定」に基づき行うものとする。
（２）緊急消防援助隊
大規模災害等による災害の発生に際し、迅速な人命救助活動等を行うためには高度な資機材を保有し、訓練を積んだ援助隊の応援体制が必要になる。
このため、全国の消防機関が協力して、専任の援助隊をあらかじめ消防庁に登録し、大規模災害発生時の出動体制を整備している。
ア 出動要求（ア）町長は、被害状況に基づき既存の消防力だけでは十分な対応がとれないと判断したときは、速やかに知事に対して、緊急消防援助隊の出動を要求する
ものとする。
（イ）町長は、緊急消防援助隊の出動要求を行った場合は、上球磨消防組合消防
本部消防長へ連絡するものとする。
イ 応援等調整本部（ア）町長は、緊急援助隊を要求した場合、あさぎり町での緊急消防援助隊の迅
速かつ的確な活動を支援するため、応援等調整本部を設置する。
（イ）構成員は、町長又はその委任を受けた者、あさぎり町派遣職員、消防庁派
遣職員、県派遣職員、指揮支援部隊長、代表消防機関派遣職員、又は県内広域応援消防隊の代表者とし、町長を本部長とする。

６１

この場合、当該調整本部は、消防長、後方支援本部と連携し、次の事項を司る。
ａ 緊急消防援助隊の部隊配備に関すること。
ｂ 関係機関との連絡調整に関すること。
ｃ 緊急消防援助隊の後方支援に関すること。
ウ 集結地
生涯学習センターを予定
３

警察における広域応援要請
大規模災害発生時において、警察は必要に応じて、全国の都道府県警察に対して警察災害派遣隊の出動を要請し、被害情報、交通情報の収集、救出救助、緊急交通路の確保等の活動について応援を求めるものとする。
その際の警察災害派遣隊の集結地は岡原総合運動公園（森園）を予定※人吉南縁断層を震源とする地震が発生した場合は、岡原総合運動公園（森園）は、断層直近であり、終結できない可能性がある。その際は、自衛隊の集結地である「免田総合体育センター」を自衛隊と地域分けをして集結地として使用する。

４

九州地方整備局
国土交通省所管施設における大規模な災害時の応援計画を定める。
応援内容は、施設の被害状況の把握や情報連絡網の構築、災害応急措置等の実施に係る資機材や職員の応援に関するものとする。

５

九州・山口ブロック下水道事業災害時応援体制
県は下水道対策本部を設置し、災害時支援の指揮、総括を行う。
なお、町が支援を要請するに当たっては、少なくとも「被害状況の概要」、「支援希望の内容」等を添えて要請するものとする。

６

県への応援又は応援斡旋の要請、国・県による代行
町は、災害が発生した場合において、応急措置を実施するため必要があると認める
ときは、県に対して応援又は応援の斡旋を要請するものとする。
（１）被災建築物応急危険度判定支援要請（２）被災宅地危険度判定支援要請（３）県(人吉保健所並びに熊本県環境生活部環境保全課）への「水道施設の災害等緊急時における応急対策要領」に基づく応援要請

７ 「応急対策職員派遣制度」に基づく協力依頼
県は､大規模災害発生時に､県内職員の派遣だけでは､被災市町村において完結して災害対応業務を実施することが困難等であると見込まれるときは、総務省等と連携し、「応急対策職員派遣制度に関する要綱」等に基づき、九州地方知事会を通じて、関係県に対して応援職員の派遣を依頼するものとする。
また､町は､必要に応じ､町長への助言や関係機関等との連携を行う「災害マネジメン
ト総括支援員」の派遣を県を通じて総務省に、又は対口支援団体（カウンターパー
ト）に要請するものとする。

６２

８

国・県による代行
県は、被災により、町がその全部又は大部分の事務を行うことが不可能になった
場合は、応急措置を実施するため町に与えられた権限のうち、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる権限、他人の土地等を一時使用し、又は土石等を使用し、若しくは収用する権限、現場の災害を受けた工作物等で応急措置の実施の支障となるものの除去等をする権限及び現場にある者を応急措置の業務に従事させる権限により実施すべき応急措置の全部又は一部を、町に代わって行うものとする。
さらに、国土交通省等は、町及び県がその全部又は大部分の事務を行うことが不可能となった場合は、応急措置を実施するため町に与えられた権限のうち、他人の土地等を一時使用し、又は土石等を使用し、若しくは収用する権限、現場の災害を受けた
工作物等で応急措置の実施の支障となるものの除去等をする権限及び現場にある者を応急措置の業務に従事させる権限により実施すべき応急措置の全部又は一部を、町に代わって行うものとする。

９

災害時応援協定を締結している団体等への要請
町は、大規模災害等の発生により必要があると認める場合には、応援協定を締結している団体、企業、防災関係機関等に対し、各協定であらかじめ定めた手続きにより応援を求めるものとする。
また、町は大規模災害時の迅速な応急復旧・復興対策の実施のため、各種団体等と積極的に災害時応援協定を締結するとともに定期的に相互の連絡体制を確認し、災害時の即応体制を確保するものとする。
なお、町が締結している災害時応援協定は「災害時応援協定等一覧」（資料編に掲載）のとおりである。

10

相互応援の強化
町は、他自治体との相互応援協定締結に当たっては、近隣の自治体に加えて、大規
模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する自治体との間での協定締結も考慮するものとする。
また、町は、必要に応じて、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、あらかじめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど，必要な準備を整えるものとする。

11

複合災害における応援要請
町は、災害対応に当たる職員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される
場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、職員・資機材の投入判断を行うとともに、外部からの応援を早期に要請するよう努めるものとする。

12

応援・受援体制の整備
町及び防災関係機関は、応援活動の拠点となる施設の提供、国が作成した「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」等を参考に、応急対応時から復旧・復興までを見据えた応援・受援マニュアルを事前に作成するものとする。
なお、平時から相互に顔の見える関係を構築するとともに、応援の受け入れを想定した訓練を行い、結果を踏まえた同マニュアルの継続的な見直しを行うものとする。

６３

第５節 自衛隊災害派遣要請【総務課・自衛隊】
本節は、天災地変その他の災害に対し、人命又は財産の保護のため、自衛隊法第83条の規定に基づく自衛隊の災害派遣の要請に関する必要な事項を定め、もって自衛隊の効率的な災害派遣を期するものである。
１

災害派遣の要請責任者
自衛隊への災害派遣要請は、自衛隊法第83条に基づき、次の災害派遣要請権者が行う。
（１）知 事（２）第十管区海上保安本部長（３）熊本空港事務所長
２

災害派遣要請の基準
知事、第十管区海上保安本部長及び熊本空港事務所長は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、災害派遣を要請することができる。
この際、特に公共性、緊急性、非代替性について留意すること。
（１）公共性
公共の秩序を維持するため、人命又は財産を社会的に保護しなければならない必要性がある。
（２）緊急性
さし迫った必要性がある。
（３）非代替性
自衛隊の部隊が派遣される以外に他の適切な手段がない。
３

派遣要求先

熊本県
知 事

自衛隊法第83条
第1項に基づく要請（危機管理防災課）

自衛隊
第８師団長
（北熊本駐屯地）
派遣命令
西方特科連隊
連隊長（北熊本駐屯地）

災害対策基本法第68条の2第1項に基づく要求

あさぎり町
町 長

西方特科連隊
第３大隊長（えびの駐屯地）

派遣の打診

区分
第８師団第３部防衛班
西方特科連隊第３科
西方特科連隊第３大隊第３係

連絡先（内線）
０９６－３４３－３１４１
０９８４－３３－３９０４

６４

課外（当直）

３２３４・３２６０

３２９９

３６１１

３６０５

４０５・４０６

４０９

４

災害派遣の要求に含める事項
知事に対し自衛隊の災害派遣を要求する場合は、次の事項を明確にするものとする（１）災害の状況及び派遣を要請する事由（２）派遣を希望する期間（３）派遣を希望する区域及び活動内容（４）その他、参考となるべき事項（連絡方法、連絡責任者及び部隊の集結地等）
ただし、突発災害等緊急を要し、上記事項が判断できない場合においても最小限「派遣を希望する区域及び活動内容」を明らかにして要請するものとする。
５ 災害派遣の要請手段（１）町長が知事に自衛隊の派遣を要求する場合は、文書をもって行うものとする。
ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭又は電話若し
くはＦＡＸで行うことができる。
（２）前項ただし書の場合においては、事後において速やかに、文書を提出するものとする。
６

自衛隊に要請する活動内容
災害派遣要請において、自衛隊に期待する主要な活動内容は次の事項とする。
（１）人命救助：行方不明者の捜索、被災者の救出・救助（２）消火活動：林野火災等に対し、航空機による消火（３）水防活動：土のうの作成、運搬、積み込み（４）救援物資の輸送：車輌及びヘリコプターによる物資の輸送（５）道路の応急啓開：応急の土木工事、土砂崩れに対する工事等（６）医療、防疫：応急救護及び除染車等による地域の防疫（７）給水活動：水タンク車、水トレーラーによる給水（８）給食：炊事車による炊飯（温食）（９）宿泊活動：天幕（テント）を使用した宿泊施設の設置（10）入浴活動：公園及びグランド等の野外における、応急風呂の開設
７

派遣部隊等に対する処置
町は次の事項に留意するとともに、自衛隊の任務と権限を侵害することのないよう処置するものとする。
（１）派遣部隊の宿泊施設または野営施設の便宜を与えること。
※自衛隊の集結地は、免田総合体育センターを予定※人吉南縁断層を震源とする地震が発生した場合は、警察災害派遣隊と地域分けをして使用（警察災害派遣隊の集結地である岡原総合運動公園（森園）が使用できない可能性があるため。）（２）自衛隊の任務を十分理解し、応急対策後の一般的復旧工事等については、別途依頼すること。
（３）自衛隊の作業に対し、関係市町村当局及び地域住民は積極的に協力すること。
（４）災害地における作業に関しては、町と自衛隊指揮官との間で十分協議して決めること。
（５）連絡幹部等の受け入れにあたっては、災害対策本部内に連絡手段のある調整所及び連絡幹部等の待機室を確保する。
（６）人命救助活動については、町が一元的な調整及び統制を行う。

６５

８

使用機材の準備
自衛隊派遣に際し、使用する機材の準備については次のとおりとする。
（１）災害救助または復旧作業等に使用する機械器具類は、派遣部隊の携行する機械器
具類を除き町において準備することとする。
（２）災害救助または復旧作業後等に使用される材料および消耗品類は、すべて町において準備するものとし、不足するものについては、派遣部隊が携行する材料及び消耗品類を使用するものとする。ただし、派遣部隊携行の使用材料および消耗品類はすべて町に譲り渡すものではなく、災害の程度、その他の事情に応じて受け入れ町においてでき得る限り返品または弁償しなければならないこと。
９ 経費の負担区分等（１）派遣部隊が活動に要した経費のうち下記に掲げるものは、当該部隊の活動した地
域の町の負担とする。ただし、２以上の地域にわたって活動した場合の経費の負担割合は、関係市町村が協議して決めるものとする。
ア 派遣部隊が連絡のために宿泊施設に設置した電話の施設費および当該電話による通話料金等イ 派遣部隊が宿泊のために要した宿泊施設の電気料及び水道料金
ウ 宿泊施設の汚物の処理料金
エ 活動のため現地で調達した資材等の費用（２）その他
その他必要な事項については、知事等が派遣命令権者と協議して定めるものとする。

６６第６節 気象予警報等伝達【全課共通・消防団】
本節は、災害発生のおそれのある時に行う気象業務法に基づく特別警報、警報及び注意報並びに水防法に基づく水防警報、消防法に基づく火災気象通報等（以下「予警報等」という。）を町、関係機関、町民に迅速、かつ、確実に伝達するための通報系統及び要領等を定めて、適切な防災措置の実施を期するものである。

１ 予警報等の定義
この計画において、気象・地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る。）及び水象に関する予警報並びに情報の定義は、次に定めるところによる。
（１）気象等の特別警報、警報及び注意報
大雨や強風などの気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合には「特別警報」が、現象の危険度と雨量、風速、潮位等の予想値を時間帯ごとに明示して、県内の市町村ごとに発表される。
また、大雨や洪水などの警報等が発表された場合のテレビやラジオによる放送な
どでは、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、これまでどおり市町村等をまとめた地域の名称を用いる場合がある。
ア 熊本地方気象台が発表する気象等の特別警報、警報、注意報の種類と内容（具体的な基準は資料編のとおりである。）
種

類

発

表

基

準

大雨特別警報は、大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。大雨特別警報には、
大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別
大雨特別警報 警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害が発生又は切迫している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す
警戒レベル５に相当。
特別警
報大雪特別警報大雪特別警報は、数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合に発表される。

暴風特別警報暴風特別警報は、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合に発表される。

暴風雪特別警報

暴風雪特別警報は、数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合に発表される。

波浪特別警報波浪特別警報は、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高波になると予想される場合に発表される。

高潮特別警報高潮特別警報は、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高潮になると予想される場合に発表される。

６７

種

類

発

表

基

準

大雨警報は、大雨により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のよ

大雨警報

うに、特に警戒すべき事項が明記される。大雨警報（土砂災害）
は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。

洪水警報は、河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに洪水警報発表される。河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が対象としてあげられる。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
大雪警報は、降雪や積雪による住家等の被害や交通障害など、

警

大雪警報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

報

暴風警報は、暴風により重大な災害が発生するおそれがあると暴風警報予想されたときに発表される。
暴風雪警報は、雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。暴風による重大な災害のおそれに加え、暴風で雪が舞って視界が遮られることによる重暴風雪警報

大な災害のおそれについても警戒を呼びかける。ただし「大雪＋暴風」の意味ではなく、大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときには大雪警報が発表される。

波浪警報は、高波による遭難や沿岸施設の被害など、重大な災

波浪警報

害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

高潮警報は、台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重高潮警報

大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。

６８

種

類

表

基

準

大雨注意報

大雨注意報は、大雨により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レ
ベル２である。

洪水注意報

洪水注意報は、河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増
水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

大雪注意報

大雪注意報は、降雪や積雪による住家等の被害や交通障害など、大雪により災害が発生するおそれがあると予想された
ときに発表される。１２時間の降雪の深さが、平均３ｃｍ以上、山地５ｃｍ以上になると予想される場合

強風注意報

強風注意報は、強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

風雪注意報

風雪注意報は、雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。強風による災害のおそれに加え、強風で雪が舞って視界が遮られることによる災害のおそれについても注意を呼びかける。ただし「大雪＋強風」の意味ではなく、大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときには大雪注意報が発表される。

波浪注意報

波浪注意報は、高波による遭難や沿岸施設の被害など、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

高潮注意報

高潮注意報は、台風や低気圧等による海面の異常な上昇が予想されたときに注意を喚起するために発表される。高潮警報に切り替える可能性に言及されていない場合は、ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。高潮警報に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。

濃霧注意報

濃霧注意報は、濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる災害として、濃い霧により見通しが悪くなることによる交通障害等の災害があげられる。

雷注意報

雷注意報は、落雷のほか、急な強い雨、竜巻等の突風、降ひょうといった積乱雲の発達に伴い発生する激しい気象現象による人や建物への被害が発生するおそれがあると予想されたきに発表さ
れる。

乾燥注意報

乾燥注意報は、空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、大気の乾燥により火災・延焼等が発生する危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。

注
意
報

発

６９

種

類

発

表

基

準

なだれ注意報は、なだれによる災害が発生するおそれがあるとなだれ注意報予想されたときに発表される。山などの斜面に積もった雪が崩落することによる人や建物の被害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

着氷注意報は、著しい着氷により災害が発生するおそれがある

着氷注意報と予想されたときに発表される。具体的には、水蒸気や水しぶきの付着・凍結による通信線・送電線の断線、船体着氷による転覆・沈没等の被害が発生するおそれがあるときに発表される。

着雪注意報は、著しい着雪により災害が発生するおそれがある

注

着雪注意報

と予想されたときに発表される。具体的には、雪が付着することによる電線等の断線や送電鉄塔等の倒壊等の被害が発生する（気温０℃付近で発生しやすい）おそれがあるときに発表される。

意報

霜注意報は、霜により災害が発生するおそれがあると予想され

霜注意報

たときに発表される。具体的には、春・秋に気温が下がって霜が発生することによる農作物や果実の被害が発生するおそれがあるときに発表される。

低温注意報は、低温により災害が発生するおそれがあると予想

低温注意報

されたときに発表される。具体的には、低温による農作物の被害（冷夏の場合も含む）や水道管の凍結や破裂による著しい被害が発生するおそれがあるときに発表される。

融雪注意報は、融雪により災害が発生するおそれがあると予想

融雪注意報

されたときに発表される。具体的には、積雪が融解することによる土砂災害や浸水害が発生するおそれがあるときに発表される。

７０

（注）土壌雨量指数とは、降った雨が土壌中に水分量としてどれだけ貯まっているかを指数化したもので、土砂災害発生の危険度を示す指標である。土壌雨量指数基準は、１㎞格子毎に値を設定しているが、資料編にある基準表には各市町村等の区域における基準の最低値を示している。なお、１㎞格子毎の基準は気象庁ホームページに掲載されている。
流域雨量指数とは、細分区域・市町村をまたがって流下する河川について、河川に集まってくる水の量から洪水の危険度を示す指標である。このため、上流域で降った雨も含めて、洪水の危険度を監視することが可能である。
（ア）発表の基準値は、熊本県における過去の災害発生頻度と気象条件との関係を調査したうえで決定したものである。
（イ）大雨や洪水などに関する警報・注意報は市町村を対象として発表され、その種類に係わらず、解除されるまで継続する。新たな警報・注意報が発表される
ときは、これまで継続中の警報・注意報は自動的に解除又は更新され、新たな警報・注意報に切り替えられる。
（ウ）気象等の特別警報、警報、注意報には防災上特に必要とする事項を「注意警戒文」として、本文冒頭に表現する。この「注意警戒文」の内容は次のとおりである。
（いつ）警戒又は注意すべき期間……「○○日昼過ぎから夕方にかけて」等具体的に示す。
（どこで）警戒又は注意すべき地域……概ね一次細分区域毎（何が）警戒又は注意すべき対象災害……土砂災害、浸水害、高波など具体的に示す。
の要素で構成し、概ね一次細分区域ごとに、できる限り簡明な記載を行う。
なお、伝達される警報、注意報文には、量的予報等の市町村毎の詳細な情報が含まれないため、別途、気象庁ホームページ等での確認が必要である。
イ 気象等の特別警報・警報・注意報の地域細分発表
警戒又は注意を要する区域を指定して気象等の特別警報、警報、注意報を発表する場合の細分区域は、次の「熊本県の気象警報・注意報や天気予報の発表区域図」のとおりである。なお、熊本県内の細分区域等の名称は、次のとおりである。
一次細分区域
球磨地方
二次細分区域
人吉市、錦町、あさぎり町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村

７１（２）気象情報
気象情報は、気象業務法に基づき、観測の成果の発表や予報事項に関する情報を、住民及び関係機関に対し発表し、円滑な防災活動ができるように支援するもので、その情報は次の３つに大別される。
ア 災害に結びつくような顕著な現象の発現が予想されるが警報・注意報等を未だ行うに至らない場合などに予告的に発表する予告的情報。
イ 顕著な現象が切迫しているかあるいは発現して、特別警報、警報や注意報などを発表している場合などに、特別警報、警報、注意報を補完するための補完的情報。
ウ 大雨警報を発表中に、キキクルの「危険」（紫）が出現し、数年に一度しか起こらないような短時間の猛烈な雨（熊本県では１時間110mm以上）を観測、若しくは解析した場合に、さらに強く警戒を呼び掛ける「熊本県記録的短時間
大雨情報」。
（３）緊急地震速報（警報）
気象庁は、最大震度５弱以上又は長周期地震動階級３以上の揺れが予想された場
合に、震度４以上又は長周期地震動階級３以上が予想される地域（緊急地震速報で用いる区域）に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。
日本放送協会（ＮＨＫ）は、テレビ、ラジオを通じて住民に提供する。
なお、緊急地震速報（警報）のうち震度６弱以上又は長周期地震動階級４の揺れが予想される場合は、特別警報（地震動特別警報）に位置づける。
都道府県名
熊本県

緊急地震速報で用いる区域の名称
熊本県熊本
熊本県阿蘇
熊本県天草・芦北
熊本県球磨

郡市区町村名熊本市他22市町村
阿蘇市他５町村
天草市他５市町人吉市他９町村（注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、震源付近では強い揺れの到達に間に合わない。
（４）火災気象通報
火災気象通報とは、消防法に基づいて熊本地方気象台長が、気象の状況が火災の予防上危険であると認めたときに、その状況を直ちに知事に通報するものである。
知事はこの通報を受けたときは、直ちにこれを市町村長に通報しなければならない。
火災気象通報を行う場合の基準は、次のとおりである。
熊本地方気象台が定めた「乾燥注意報」及び陸上を対象とした「強風注意報」の基準と同一とし、「乾燥注意報」もしくは陸上を対象とした「強風注意報」の発表が予想される場合は、火災気象通報として通報する。
なお、陸上を対象とした「強風注意報」の発表が予想され、火災気象通報基準に該当するすべての地域・時間帯で降水（降雪を含む）が予想される場合は、火災気象通報に該当しない。
（５）火災警報
火災警報とは、消防法に基づいて町長が火災気象通報を受けたとき、または気象状況が火災の予防上危険であると認めるとき、住民に対して警戒を喚起するために行う警報をいう。

７２

（６）指定河川（白川、緑川水系、球磨川、菊池川水系）洪水予報の発表基準
白川、緑川水系、球磨川、菊池川水系の洪水に関して、国土交通省熊本河川国道事務所・八代河川国道事務所・菊池川河川事務所と熊本地方気象台が共同して行う
白川、緑川水系、球磨川、菊池川水系洪水予報の種類は次のとおりである。
種類

氾濫注意情報（洪水注意報）(警戒レベル２相当情報[洪水])
氾濫警戒情報（洪水警報）(警戒レベル３相当情報[洪水]）

氾濫危険情報（洪水警報）(警戒レベル４相当情報［洪水］)
氾濫発生情報（洪水警報）(警戒レベル５相当情報［洪水］)

発 表 基 準基準地点の水位が氾濫注意水位（警戒水位）に到達し、更に水位上昇が見込まれる
とき。
基準地点の水位が一定時間後に氾濫危険
水位（危険水位）に到達することが見込まれるとき、又は、避難判断水位に到達し、更に上昇が見込まれるとき。
基準地点の水位が氾濫危険水位（危険水位）に到達したとき、又は急激な水位上昇により、まもなく危険水位を超え、さらに水位の上昇が見込まれ、氾濫のおそれがあるとき。
氾濫が発生したとき。

（７）水防警報
水防警報とは、水防法に基づき国土交通大臣又は知事が指定する河川について洪水による災害の発生が予想される場合、国土交通大臣が指定する河川については、
国土交通省の出先機関の長（八代河川国道事務所長、菊池川河川事務所長、筑後川
河川事務所長及び熊本河川国道事務所長）が、知事が指定する河川等については、知事が水防を必要と認め警告を発するものをいう。
（８）水防に関する情報
水防に関する情報とは、河川の氾濫をはじめとした水災の防止を目的として、河川の水位、河川水位に影響を及ぼす雨量等の情報を県が任意で発するものである。
（９）土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報[土砂災害]）
土砂災害警戒情報とは、熊本県と熊本地方気象台が共同で発表する情報で、大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度が更に高まった時、市町村長が避難指示等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう市町
村毎、八代市、天草市及び山都町については東部・西部に分割して発表する。
情報の発表基準は資料編のとおりである。

７３

２

予警報等の伝達系統
予警報等の伝達系統は、次のとおりとする。
なお、県及び市町村は、避難指示等の発令基準に活用する防災気象情報を、警戒レベルとの関係が明確になるよう、５段階の警戒レベル相当情報として区分し、住民の自発的な避難判断等を促すものとする。
（１）気象予警報の伝達系統
ア 気象等の特別警報・警報・注意報は、迅速かつ的確に伝達し、住民に周知させるものとする。
ただし、注意報については、関係機関が注意報の種類若しくは時期により、下部機関に伝達を必要としないと認めるものについてはこの限りではない。
また、特別警報が発表された市町村については、住民に周知の措置を行う義務がある。
次の種類の特別警報・警報・注意報の伝達系統は、資料編のとおりである。
（ア） 特別警報……暴風、暴風雪、大雨、大雪、高潮及び波浪特別警報（イ） 警
報……暴風、暴風雪、大雨、大雪、洪水、高潮及び波浪警報（ウ） 注 意 報……風雪、強風、大雨、大雪、濃霧、雷、洪水、乾燥、霜、低温、着氷（雪）、なだれ、融雪、高潮及び波浪注意報
イ 地震及び津波に関する情報の伝達系統は、資料編及び地震災害対策編のとおりである。
（２）火災気象通報及び火災警報
火災気象通報の発表解除及び火災警報の伝達系統は、資料編のとおりである。
火災警報は、市町村長が、火災予防上危険であると認めるときに、発表するものとする。
（３）水防計画における情報の伝達系統
ア 指定河川洪水予報の伝達系統は、資料編のとおりである。
イ 水防警報の伝達系統は、資料編のとおりである。
ウ 水防に関する情報の伝達系統は、資料編のとおりである。
（４）土砂災害に関する情報の伝達系統
土砂災害警戒情報は迅速かつ的確に伝達し、住民に周知するものとする。なお、
土砂災害警戒情報の伝達系統は、資料編のとおりである。また、土砂災害危険度情報の伝達系統は、資料編のとおりである。

７４

３

予警報等の取扱い
町長は、各機関から伝達を受けた警報・注意報等を、地域防災計画の定めるところ
により、防災ラジオ・あさぎりナビ（防災アプリ）等を活用し、速やかに町民等に周知するよう努めるものとする。
特に、特別警報の伝達を受けた場合は、これを直ちに町民等に周知するための措置を講ずるものとする。

４ 予警報等伝達責任者
特別警報・警報・注意報等の伝達を迅速、かつ的確に実施するため、町は、次の基準によって予警報等伝達責任者を定めておくものとする。
また予警報等伝達責任者との緊急時の連絡手段をあらかじめ確保しておくものとする。
総務課防災担当正

予警報等伝達責任者

総務課防災担当副５ 異常発見時における措置（１）災害が発生するおそれのある異常な現象を発見した者は、直ちに自己又は他人により町長又は最寄りの警察官に通報するものとする。（災害対策基本法第54条）（２）ここにいう異常現象は、おおむね次に掲げる自然現象をいう。
気象に関する事項

著しく異常な気象状況

強いたつまき、強い降ひょう等

噴火（爆発、溶岩流、泥流、軽石流、熱雲等）及びそれに伴う降灰砂等① 火山地域での地震の群発② 火山地域での鳴動の発生③ 火山地域での顕著な地形変化、山崩れ、
地割れ、土地 の昇沈等
④ 噴気、噴煙の顕著な異常変化、噴気孔、火孔の新生、 拡大、移動、噴気、噴煙の量、色、臭、温度、昇華物等の異常変化
噴火以外の火 ⑤ 火山地域での湧泉の顕著な異常変化
湧泉の新生、涸渇、量、味、臭、色、濁
山性異常現象度、温度の異常変化等⑥ 火山地域での顕著な地温の上昇、地熱地帯の新生、拡 大、移動及びそれに伴う草木の立枯れ等⑦ 火山付近の海洋、湖沼、河川の水の顕著な異常変化量、濁度、臭、色の変化、軽石、死魚の浮上、発泡、温度の上昇等
群発地震
数日間にわたり頻繁する有感地震
噴火現象

火山関係
地象に関する事項

地震関係
水象に関する事
項７５

（３）異常現象を発見した場合における通報は、次により迅速に通報するものとする。
ア 系 統

熊本地方気象台

警察官

災害に関係ある隣接市町村
発見者

地域振興局（総務）振興課

町 長

熊本土木事務所
地域振興局土木部
イ 通報の方法
町長から熊本地方気象台に対する通報は、電話又は電報によることを原則とする。ただし、地震に関する事項については文書によってもよいこととする。
６ 気象等伝達についての応急措置等（１）災害の発生その他の事情により、気象等の伝達について、２及び３に定める措置によることができないときは、関係機関は相互に連絡協力して、特別警報・警報・注意報を町民に周知させるための措置を講ずることとする。
（２）気象業務法第15条及び第15条の２に基づく東日本電信電話株式会社又は西日本電
信電話株式会社から町長あての警報事項の伝達は次のとおりである。
なお、町は防災ラジオ等を整備し、熊本地方気象台が発表する特別警報、警報、注意報、気象情報、予報等の内容に注意するよう努めるものとする。
ア 特別警報・警報を行ったときは、その警報文の全文
イ 特別警報・警報を解除したときは、その旨
ウ 特別警報・警報が注意報に切替えられたときは、その注意報文の全文

７６

第７節 広報【企画政策課・町民課】

町及び防災関係機関は、災害時の情報及び被害状況等を、報道機関その他を通じて速やかに関係機関及び住民に周知徹底し、被害の軽減と民心の安定を図るものとする。
また、時間の経過ともに刻一刻と変化する被災者のニーズを先取りして、きめ細やかに必要な情報の発信に努めるものとする。

１ 方 針
あさぎり町は、収集した被害情報及び被災者・避難者に関する対策等について、報道機関や広報紙等を活用し、速やかに住民に対する周知を図るものとする。
２

広報内容
災害の規模、態様に応じて次の事項を広報するものとする。なお、行方不明者となる疑いのある者（以下「安否不明者」という。）や当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのある者（以下「行方不明者」という。）及び死者の氏名等の情報は、以下の場合を除き原則公表する。
〇 安否不明者・行方不明者の非公開
住民基本台帳の閲覧制限がある場合〇 死者の非公開
・ 遺族の同意がない場合（※）、住民基本台帳の閲覧制限がある場合※遺族の同意がない場合であっても「より高い公益上の必要性」がある場合は公表する。
・ 氏名等を公表しない場合であっても、年代、性別、居住市町村、死因等の属性については公表する。
別紙第２５「災害時における安否不明者・行方不明者の氏名等公表に係る手続き」
別紙第２６「災害時における死者の氏名等公表に係る手続き」（１）災害対策本部の設置（２）災害の概況（被害の規模・状況等）（３）台風、地震等に関する情報（４）町及び消防機関の防災体制及び応急措置に関する事項（５）避難の勧告・指示（指定緊急避難場所・避難路の指示）及び避難時の留意事項（６）電気、通信、ガス、水道等供給の状況、復旧状況（７）防疫に関する事項（８）火災状況（９）医療救護所の開設状況（10）給食・給水実施状況（11）道路、河川等の公共施設被害、復旧状況（12）道路交通等に関する事項、復旧状況（13）一般的な住民生活に関する情報（14）社会秩序の維持及び民心の安定に関する事項（15）二次災害を含む被害の防止に関する事項（16）安否不明者、行方不明者及び死者の氏名等（17）医療機関、金融機関、スーパーマーケット、ガソリンスタンドなどの生活関連状況（18）交通規制の状況（19）被災者支援に関する情報等（保健医療福祉支援活動団体の情報を含む）（20）その他必要な事項

７７

３

広報の方法
広報の実施に当たっては、情報の出所を明確にしたうえで、災害の規模、態様に応じて次の広報手段のうち最も有効かつ適切な方法によるものとする。
広報手段の選択に当たっては、高齢者、障がい者、外国人、児童等要配慮者にも配慮した方法とする。
また、被災者のおかれている生活環境及び居住環境等を踏まえ、例えば、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報についてはチラシの張り出し、配布等の紙媒体や広報車でも情報提供を行うなど、情報を提供する媒体にも配慮し、適切に情報提供がなされるよう努めるものとする。
なお、広報活動に従事する者の安全確保について留意する。
（１）町広報媒体の利用（町ホームページ、メールサービス、ＳＮＳ等）（２）デジタル防災同報無線システム等による広報（３）広報車等による広報（４）消防団による広報（５）報道機関（ラジオ、テレビ、新聞等）による広報（６）広報紙、チラシ、ポスター等（７）指定避難所への職員の派遣（８）自主防災組織等による広報（９）携帯電話メールサービスによる広報（10）安否情報システムによる広報（11）その他状況に応じ効果的な方法
４

住民等からの問い合わせ対応
町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等の命に関わるような災害
直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努めるものとする。この場合において、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努めることとする。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれている場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。

５

報道機関への対応
町は、大規模災害時に、災害対策本部員が災害対応に専念できるよう、一元的に報道機関への対応を行う窓口の設置及び情報提供のあり方（発表時間、回数、提供方法等）を検討する。

７８

第８節 消防計画【総務課・消防機関】
第８節 消防計画
１ 計画作成の目的
町は、消防施設、消防職員及び消防団員を活用して、住民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害を防除し、またこれらの災害による被害を軽減するため、市町村消防計画の基準（消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第４条第１４号）に基づき、消防計画を策定するものとする。
２

方 針
あさぎり町消防団は、あさぎり町内に災害が発生した際、団長の招集に基づき速やかに出動し、消火、人命救助、防災活動を実施して町民の生命、身体及び財産を災害から保護する。

３

消防団の編成・装備
あさぎり町消防団条例第２条（定員）、あさぎり町消防団規則第２条（団の組織）、
同第５条分団及び部の区域及び消防力の基準（Ｈ１２年消防庁告示第１号）に基づき消防団の編成を定める。
別紙第２７「消防団の編成」
別紙第２８「消防団の主要装備」

４ 消防力等の整備計画（１）人員の確保
団員は、団員の確保を目的とした広報を職場、各種活動サークル等の場において、消防団の役割及び活動について広報するものとする。
（２）施設の整備
消防団の詰所等を中・長期的な町の整備計画及び消防団の編成に応じて整備するものとする。その際、町の防災力が維持・向上が図れることを第一義に追及する。
（３）資機材の整備
あさぎり町地域防災計画に示す「水害・地震の被害見積」の初期対応が実施できる事を念頭に消防団の編成を考慮して中・長期的に整備するものとする。
また団員の士気の高揚を考慮した団員個人の着装品の整備を実施する。
５ 調査計画（１）危険箇所調査報告
ア 目 的
豪雨及び地震発生の際に浸水、土砂災害、倒壊の可能性がある危険箇所を調査し報告書として取り纏め、あさぎり町防災会議（５月末）において、各関係機関と情報の共有（地域防災計画の資料編に編纂）を図り、防災・減災の資とする。
イ 調査期間
毎年１回、４月～５月の期間に調査し、５月２０日（基準）に報告
ウ 報告先
あさぎり町役場総務課(消防主任）（２）防災基礎資料調査報告
ア 目 的
各分団の各部は担当する地区の浸水想定区域内の世帯・人員数、土砂災害警戒区域内の世帯・人員数及び旧耐震基準の世帯・人員数を調査し、防災基礎資料の作成に協力するものとする。

７９

イ 調査期間
毎年１回、１０月～１１月の間に調査し、１２月１日（基準）に報告
ウ 報告先
あさぎり町役場総務課（危機管理監）
６ 教育訓練計画（１）消防大学及び消防学校における教育訓練
団員は、その者の職務に応じて必要となる識能を習得させる為に消防大学及び消防学校における教育訓練を受講させるものとする。
（２）上球磨消防署における教育訓練
消防団が装備している装備品の能力を団員が十分に発揮できる様に専門的な識能を習得させる為に上球磨消防署における教育訓練を受講させるものとする。
（３）消防団として実施する教育訓練
毎年２回以上を基準として、消防団として必要な、消火、救命救助及び水防に必要な識能訓練を実施する。
７ 災害予防計画（１）火災予防指導
ア 各地区の防災訓練等
各分団の各部は担当する地区の防災訓練等において自主防災組織、老人会、婦人会、子供会等の多様な組織に対して消防、救命救助及び水防に関する技術的指導を実施する。
イ 学校等
各分団は各小学校区の学校、保育園の防災教育・訓練に参加し、消防団の役割
及び消防団の活動について積極的に広報し、子供たちの防災意識の向上、特に自助・共助の重要性についての理解を図るとともに将来の消防団員の確保の資とする。
（２）防災広報活動
ア 火災予防に関する広報活動
国の火災予防週間に伴い積載車等を活用して巡回広報を実施する。
イ 気象警報等に伴う広報活動
大雨・洪水警報、土砂災害警戒情報等が発表された際は、住民に対して、注意を喚起する為の巡回広報を実施する。
ウ 町の避難情報に伴う広報活動
台風の接近、気象警報情報等に基づく町の「高齢者等避難」及び「避難指示」が発令された際は、団員の安全が確保される範囲で避難を促す為の巡回広報を実施する。
（３）危険箇所の巡回
町内に震度４以上の地震が発生した際は、危険箇所の巡回を行い、土砂崩れ、道路の崩壊、建物の崩壊等が生起していないか異状の有無を点検し団長に報告する。
８

緊急事態伝達計画
あさぎり町内に緊急事態（火災・水害・遭難（行方不明者含む））が発生した際は、緊急事態の規模に応じて団員を招集するものとする。
別紙第２９「あさぎり町消防団 幹部連絡網」別途限定配布

８０

９ 火災警防計画（１）消防団の招集
ア 火災警報発令時
気象台の「火災気象通報」に基づき、町が「火災警報」を発令した際は、その旨を「消防団一斉メール」で伝達する。
イ 通常火災発生時
町内に火災が発生した際は、「あさぎり町消防団幹部連絡網」を活用し、全指揮隊長及び火災が発生した担当分団を招集する。
ウ 林野火災発生時
町内あるいは近隣町村に林野火災が発生し、その影響があさぎり町に及ぶと判断した際は、「あさぎり町消防団 幹部連絡網」を活用し、情報の共有を図るとともに状況に応じて対応に必要な団員を招集する。
（２）町役場（総務課）の体制
ア 通常火災偵察要員を火災現場に派遣する。
イ 林野火災危機管理監（不在時は防災主任又は防災副主）を総務課に位置させ、総務課長（町長・副町長）との連絡体制を保持する。
（２）出 動
ア 現場偵察（ア）偵察要員
火災現場の状況を把握する為、偵察要員として、あさぎり町役場総務課の危機管理監、消防主任及び副主任を火災現場に派遣する。
（イ）偵察結果の報告
危機管理監、消防主任及び副主任は、火災現場の状況を速やかに町長、団長
及び総務課長に報告する。
イ 通常火災
火災現場を担当地区とする消防分団は招集後、速やかに出動するとともに上球磨消防署と連携して消火活動及び救助活動を実施する。
火災の規模により、担当する消防分団のみでの対応が困難と判断される場合は、指揮隊長又は担当分団長の判断により、隣接する地区を担当する消防分団を招集し応援の体制を確立する。
ウ 林野火災地区を担当する指揮隊長以下で消火が困難と判断される大規模な林野火災の場
合は、消防団全力で出動し対応する。
町は、現地対策本部を設置し、消防団、警察、消防、自衛隊との共同による消防体制を確立する。
別紙第３０「林野火災発生時の現地対策本部予定（各支所）位置」
エ 大規模な林野火災に対応する空中消火（ア）町長又は消防長は、知事に対して、あらかじめ定められた要請基準に基づき、防災消防ヘリコプターによる空中消火活動、資機材・消火剤等の搬送の要請を行う。
（イ）町長は、知事に対して、「自衛隊災害派遣要領」に基づき、ヘリコプターによる空中消火活動、資機材・消火剤等の搬送及び活動隊員の派遣を要求する。
（ウ）町長及び消防長は、林業関係機関及び林業関係団体の協力を得て、あらかじ
め定められたところにより、空中消火活動の地上支援を行う。
別紙第３１「林野火災発生時の取水点・ヘリポート（燃料補給可）・道路規制（✖）予定位置」

８１

（３）警 戒ア 火災警報発令時
町が「火災警報」を発令し、消防団一斉メールでその旨を確認した団員は、それぞれの職場等において、火災に対する警戒意識を保持する。
イ 災害時
町が台風の接近及び大雨等の気象情報に対して「警戒体制」に移行した際は、「消防団 幹部連絡網」を活用して情報の共有を図る。
また町が「第３警戒体制」に移行した際は、消防団長に対して招集を依頼する。
（４）通 信ア 平常時の通信体制
団員は、携帯電話を主体に通信体制を確保する。
イ 非常時の通信統制
招集後は、簡易無線機を活用する。
（５）その他
出動、活動時の服装、活動内容等の細部の統制は、「災害時の消防団マニュアル」（別途配布）による。
10

要支援者等の避難支援
町が「高齢者等避難」・「避難指示」を発令した際に家族又は地域の支援では避難が出来ない要支援者等の避難支援の要請が消防団に来た際には、支援をする団員の安全確保が可能な場合、要支援者の避難を支援するものとする。
団員の安全が確保できない又は消防団の能力を超えると判断した場合は、要支援者の避難を上球磨消防署に依頼する。
上球磨消防署が対応できない場合は、その旨を町の災害対策本部に連絡する。

11

救助救急
火災現場及び災害現場において負傷者等を発見した際は、速やかに上球磨消防署に連絡するとともに心肺蘇生、止血等の応急処置を実施する。

12

応援協力
隣接する町村から町に消防の応援協力依頼がきた場合は、町長の判断に基づき、必要と思われる範囲で消防団を招集し、応援協力を実施する。

13

緊急消防援助隊の出動要請
町長は、災害の状況、町の消防力及び県内の消防応援だけでは十分な対応がとれな
いと判断したときは、速やかに、知事に対して、緊急消防援助隊の出動を要請するものとする。

14 消防・警察・自衛隊・医療機関の相互協力（１）消防及び警察の相互協力
町は、大規模災害又は特殊災害等の発生に迅速かつ的確に対応するため、消防組
織法第42条の規定に基づき、消防及び警察の連携と相互の協力体制の確立を図るものとする。
（２）消防及び自衛隊の相互協力
町は、大規模災害又は特殊災害等の発生に迅速かつ的確に対応するため、「大規模災害に際しての消防及び自衛隊の相互協力について」（平成８年２月７日消防救第27号消防庁救急救助課長通知）に基づき、消防及び自衛隊の連携と相互の協力体制の確立を図るものとする。

８２

第９節 水防計画【総務課・消防機関】
１目 的
この計画は、水防法（昭和２４年法律第１９３号）第４条規定に基づき、熊本県知事から指定された指定水防管理団体たる本町が、町の地域にかかる河川、湖沼の洪水等の水災に対処してその被害を軽減することを目的とする。

２ 水防事故処理
洪水に際し水災を警戒し防御し、及びこれによる被害を軽減し、もって公共を保持するため、水防法第１６条による水防警報の通知等を受けた時から洪水による危険が除去される間、この水防事務を処理するものとする。
３ 水防組織（１）水防本部
ア 水防本部の設置
水防管理者は、水防法第１６条の規定による水防警報を受け、また、水防活動の必要があると認めたときから、その危険が解消するまでの間、水防本部を設置し、水防事務を処理するものとする。
なお、水防本部は、町災害対策本部が設置された場合には、同本部に統合されるものとする。
イ 水防本部の組織及び事務分担
水防本部は、町役場内に設置するものとし、その組織及び事務分担は、災害対策本に準ずるものとする。
ウ 水防本部員の非常参集事務分担する係員等は、水防本部の業務開始の命令を受けたときは、直ちに本部に参集し、水防本部長の指揮を受けるものとする。
（２）水防（消防）団
ア 水防（消防）団の組織
水防団の組織は消防団員をもって組織する。
イ 水防（消防）団の非常配備（ア）待機（第１段階）
河川の水位が水防団待機水位：レベル１に達したときは、あらかじめ計画された人員を何時でも出動できる様に待機させる。
（イ）準備（第２段階）
河川の水位が氾濫注意水位：レベル２に達したとき、又は必要と認めるときは、計画した人員を配置につけるとともに資材器具を整備し、出動準備を整える。
（ウ）出動（第３段階）
河川の水位が氾濫注意水位：レベル２を超え、避難判断水位（レベル３）に到達し、危険と認めた場合は全員出動して水防活動を行なう。
（エ）解除（第４段階）
河川の水位が氾濫注意水位：レベル２以下に減水し、再度水位上昇の恐れが無くなったと認めるときは、水防態勢を解除するとともに一般住民に周知させ
る。

８３

４
通信連絡
（１）水防通報
熊本地方気象台による気象予警報の通知、県及び河川上流地区からの情報等により、必要があると認める場合には、量水監視員は、直ちに配置につき、水位を監視し、所定事項に従い、本部に通報するものとする。
（２）水防情報の連絡・広報
水防本部は、気象予警報、洪水予報及び水防警報等についての水防上必要な情報を受けたときは、状況及び必要に応じて、水防関係機関に連絡するとともに、防災
行政無線、広報車等により、住民等へ周知するものとする。
（３）情報伝達系統図及び伝達方法
水防警報の伝達系統は、資料編のとおりである。
（４）水防信号水防に係る警戒、出動、避難等の信号は次によるものとする。
種別
第一信号(警戒信号)

第二信号(出動信号)
第三信号(協力信号)
第四信号(避難信号)

区 分
はん濫注意水位(警戒水位)に達したことを知らせるもの
消防機関に属する全員の出動すべきことを知らせるもの
当該水防管理団体の区域内に居住する者が出動すべきことを知らせるもの区域内の居住民が避難することを知らせ
るもの

警鐘信号

サイレン信号

○休止

○休止

○休止

○○○

○○○

○○○

○○○○

○○○○

乱

○○○○

打

5秒

15秒

5秒

15秒

○

休止

○

休止

5秒

6秒

5秒

6秒

○

休止

○

休止

10秒

5秒

10秒

5秒

○

休止

○

休止

１分

5秒

１分

5秒

○

休止

○

休止

５ 水防活動（１）水防巡視水防本部長は、水防警報等の通知を受けたときは、直ちに水防(消防)団長に通報し、各河川の水防受け持ち区域の水防(消防)分団長に対して、必要団員を河川及び水門、樋門等の巡視を行うように指示するものとする。
また、河川水位が、別表に定める通報水位又は警戒水位に達した旨の通報があったときは、直ちに関係水防(消防)分団長に通知し、さらに必要な団員を召集し、警
戒・水防活動等に当らせるものとする。地震による堤防の漏水、沈下等の場合も同様とする。

【単位：ｍ】

河川名

観測所名

水防団
待機水位

氾濫注意
水 位

避難判断
水 位

氾濫危険
水 位

多良木

２．００

３．５０

３．６０

３．７０

一 武

３．５０

４．３０

４．４０

４．５０

球磨川

８４

（２）(排・取) 水門、排水ポンプ場等の操作
水防本部長は、水防警報等の通知を受け、必要と認めるときは、直ちに水門等開閉管理者へ通報し、所定の水門操作に当たらせるものとする。排水ポンプ場の操作に当っては、浸水の危険性がある場合は、速やかに所定の位置につき、操作に当るものとする。
（３）水防作業
水防本部長は、水防(消防)団の非常配備体制に基づき、段階に応じた水防活動が適切に行えるよう必要な措置を講じるものとする。
また、水防作業を指示し、状況に応じた適切な工法により、堤防の決壊等の未然防止に努めるものとする。
６ 非常措置（１）決壊等の通報及び決壊後の処置
水防管理者は、堤防、その他の施設が決壊し、又はこれに準ずる事態が発生した
ときは、県、関連市町村、関係機関等に通報するものとする。
また、堤防その他の施設が決壊したときにおいても、水防管理者等は、できる限り、氾濫による被害が拡大しないように努めるものとする。
（２）応援・援助要請
水防管理者は、必要と認めるときは、警察署長に対して警察官の出動を求め、また、近隣の水防管理者又は消防長に対し、応援を要請するものとする。
（３）警戒区域
水防上、緊急の必要がある場所においては、水防(消防)団長等は、警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対して、その区域への立入りを禁止し、若しくは制限
し、又はその区域からの退去を命ずることができるものとする。
（４）立ち退きの指示
水防管理者は、洪水等による危険が著しく切迫し、立ち退きの必要を認めたときは、その区域の居住者に対し、予め定めた立ち退き先及びその経路等を示して、立ち退き又はその準備を指示するものとする。
（５）居住者の水防協力
水防管理者、消防機関の長等は、水防のためやむを得ない必要があるときは、当該水防管理団体の区域内に居住する者、又は水防の現場にある者をして水防に従事させることができるものとする。

８５

７ 水防倉庫及び資器材の整備等（１）水防倉庫及び資器材
水防倉庫及び資器材の管理・使用は、水防管理者が行う。但し、緊急を要する場
合は、水防(消防)団(分団)長又は水防管理者の命ずる者がこれを使用する。
水防倉庫の資器材を使用した場合は、当該責任者は直ちに水防本部に報告しなけ
ればならない。水防倉庫には絶えず水防資材を備えておき、不足を生じた場合は、随時、必要資材の確保を講ずるものとする。
水防倉庫及び備蓄器具・資材は、次のとおりである。
水
備蓄資材

防

倉

庫

①

所在地

土のう袋
杭 木
鉄 線
スコップ
掛 矢
ロープ
つるはし
シート

あさぎり町免田東
字久鹿１２２４－１０

水

防

倉

庫

②

備蓄資材

所在地

土のう袋
杭 木
鉄 線

あさぎり町上北字才田前１８５５－１

スコップ※ 上記以外に、消防団各分団詰所に資材等を備蓄しておく※ 土砂採集場 旧上庁舎 駐輪場横（上地区）
岡留公園管理棟横（免田地区）
旧岡原役場倉庫（岡原地区）
須恵文化ホール駐車場（須恵地区）
深田水防倉庫（深田地区）（２）水防資材の調達
水防資材確保のため、町内等の水防資材取扱業者とあらかじめ協議しておくものとする。
なお、各分団において、状況の急変等により水防本部に要請するいとまがないときは、各分団長は当該地域の業者等により調達するものとする。その場合は、その旨を水防管理者あて報告するものとする。

８６

８ 水防解除及び水防顛末
（１）水防解除
水防配備の解除は、水位が降下して、水防作業の必要がなくなり、水防本部長が、水防解除の指令をしたときし、解除を命じたときは、これを一般に周知させると共に、関係機関に対して、その旨を報告するものとする。
（２）水防活動実施状況報告
水防管理者は、水防活動終結後、直ちに水防活動実施状況報告書により水防活動の実施状況を取りまとめ、県水防区本部長を経て知事に報告するものとする。
９

水防訓練
水防管理者は、毎年、水防訓練 (水防工法、観測、通報、避難等) を実施するものとし、訓練の実施に当っては、地域住民の水防思想の高揚が図れるよう配慮するもの
とする。

８７

第10節 避難収容対策【全課共通・警察・消防機関・自衛隊・自主防災組織】
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、高齢者等避難、避難指示、
緊急安全確保（以下「避難情報」という。）の発令、伝達、誘導等を実施して、住民の生命及び身体を災害から保護し、民心の安定を図り、もって応急対策を迅速かつ円滑に行うことを目的とする。
特に、大規模地震発生時に、同時多発の火災が拡大延焼する可能性がある場合に関する予警報が発表された場合など、住民等の関係者に対し、速やかに避難指示等の発令を行うものとする。
１

実施責任者
災害から住民の生命、身体を保護するための避難指示等の実施責任者は次表のとおりであるが、町長は、一般住民に対して避難準備を呼び掛けるとともに、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、早めのタイミングで避難開始を求めるため、高齢者等避難を発令するものとする。
区 分
高齢者等避難避難指示

緊急安全確保

災害の種別
全災害

実
施
責
任
者
町 長（災害対策基本法第60条）
町 長（災害対策基本法第60条）
警察官（災害対策基本法第61条及び警察官職務執全災害
行法第4条）
海上保安官（災害対策基本法第61条）
災害派遣時の自衛官（自衛隊法第94条）
知事又はその命を受けた職員（水防法第洪 水 災 害 29条）
水防管理者（水防法第29条）
知事又はその命を受けた吏員
地すべり災害（地すべり等防止法第25条）
全 災 害
町 長（災害対策基本法第60条）

２ 避難指示等の内容及び伝達方法（１）避難指示等の内容
町は避難指示等を発令する際、次の内容を明示して行うものとする。
なお、町長は、危険の切迫性に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、対象者ごとにとるべき避難行動が分かるように
５段階の警戒レベルとともに伝達し、住民の積極的な避難行動の喚起に努めるものとする。
ア 要避難対象地域
イ 避難先
ウ 避難理由エ 避難経路オ 避難時の注意事項
指定行政機関（国土交通省、気象庁等）、指定地方行政機関及び県は、町から求めがあった場合には、避難指示等の対象地域、判断時期等について助言するもの
とする。

８８

また、県は、時機を失することなく避難指示等が発令されるよう、市町村に積極的に助言するものとする。さらに、市町村は、避難指示等の発令に当たり、必要に応じて気象防災アドバイザー等の専門家の技術的な助言等を活用し、適切に判断を行うものとする。
（２）避難指示等の伝達方法
避難指示等の伝達は、最も迅速・的確に住民に周知できる方法により実施するが、おおむね次の方法によるものとする。
なお、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者や外国人旅行者を含めた一時滞在者等に対しては、あらかじめその特性に応じた伝達方法を講じておくものとする。
ア 280MHzデジタル同報無線システムによる伝達周知
イ Ｌアラートによる伝達周知
ウ Ｊ－ＡＬＥＲＴによる伝達周知
エ あらかじめ定められた伝達系統組織を通じ、関係者から直接口頭及び拡声器等による伝達周知オ サイレン及び警鐘による伝達周知
カ 広報車等による伝達周知
キ 携帯電話メールサービス及び「あさぎりナビ」による伝達周知
ク 自主防災組織、自治会、町内会等へのあさぎり町防災告知システム（有線放送）及び電話等による伝達周知ケ 報道関係機関（コミュニティＦＭを含む。）を通じての伝達周知
また、電話回線の不通、停電等を想定するとともに、日頃から非常用電源の点検整備、戸別家庭用端末内蔵電池の交換等を行っておき、災害時に機能するように維持管理しておくものとする。
（３）町長は、避難指示等を発令した場合、すみやかに、その旨を県に報告するものとする。
また、県は、土砂災害警戒情報や記録的短時間大雨情報など重要な気象情報が発表された場合、町に対し、避難指示等の発令状況を適宜確認するものとする。
（４）町は、避難指示等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努めるものとする。
なお、国土交通省及び県は、町から避難指示等（土砂災害が発生し、又は発生するおそれがある場合におけるものに限る）の解除に関する助言を求められた場合には、必要な助言を行うものとする。
３

避難指示等の基準
避難指示等の基準は、【表１】「避難情報に関するガイドライン」を参考とする。
基本的には、夜間・早朝であっても、躊躇することなく避難指示等を発令する。
また、早期に住民を避難させることが被害の未然防止に極めて有効であるため、町は、極力、深夜に大雨等が予想される場合、前日の夕方明るいうちからの予防的避難を住民に呼び掛けるものとする。
なお、実施責任者は、避難指示等の時期を失せぬよう防災関係機関と連携をとりながら警戒・監視体制を強化し、災害発生の兆候等の発見に努め町は、【表２】「警戒レベルに応じた避難情報の発令基準」に基づき発令する。
（１）避難情報発令基準設定の基本的な考え方
ア 避難情報を発令する対象災害の確認
過去の災害や今後発生が想定される災害を調査し、避難情報を発令する対象とする災害を特定する。地域によっては、洪水等と土砂災害、洪水等と大河川と中小河川の氾濫など、複数の災害リスクに対し警戒する必要があることもある。
また、町が避難情報を発令するのは、居住者等の「生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるとき

８９

（災対法第60条第1項）」であるため、原則として居住者等の命を脅かす危険がある災害を避難情報の発令対象とする。
イ 避難情報の発令対象区域の設定（絞り込み）
避難情報は、災害により命を脅かされる可能性がある居住者等がいる「災害リスクのある区域等」において、「河川の氾濫や土砂災害等の発生の切迫度（災害の切迫度）が高まっている場合」に発令する必要があるので、①「防災気象情報の切迫度の高まり」、②「災害リスクのある区域等」との両方が重なり合った場
所に、①の防災気象情報に対応する警戒レベルの避難情報を発令することが基本であり、このようにすることが「発令対象区域を絞り込む」ということである。
町は可能な範囲で地域の災害リスクについて把握し絞り込みの参考とすることが望ましい。
居住者等が理解しやすいよう、また危機意識をより強く持つことができるよう、できるだけ細分化した「地区名」と合わせて伝達することが望ましい。代表的な地区の単位は「旧町村界単位」及び「小学校区単位」である。
ただし、細分化すればするほど町が伝達する地区数が増え、情報が煩雑になる側面もあることから、町の実情に応じて「地区の単位」をどの程度にするかを判断することとする。
ウ 発令タイミングの設定
いざというときに町長が躊躇なく発令できるよう、町は、河川事務所・気象台等の協力・助言を積極的に求めながら、具体的でわかりやすい発令基準をあらかじめ設定する。
警戒レベル３高齢者等避難及び警戒レベル４避難指示の発令後に高齢者等や居住者等が災害発生前に指定緊急避難場所等へ立退き避難することができるよう町
長は立退き避難する人のリードタイムを踏まえたタイミングで避難情報を発令す
ることとなる。
なお、自然現象を対象とするため、あらかじめ定めた発令基準に捉われることなく、防災気象情報等の様々な予測情報や現地の情報等を有効に活用し、早めに避難情報を発令するなど臨機応変な対応が求められる。台風等の接近に伴い大雨や暴風により避難行動が困難になるおそれが予見される場合や、浸水や崖崩れ等に伴い避難経路となる道路が通行止めになるおそれが予見される場合等には、発令対象区域の社会経済活動等の特徴も踏まえつつ、早めの判断を行う必要がある。
また、早期に住民を避難させることが被害の未然防止に極めて有効であるため、町は、極力、深夜に大雨等が予想される場合、前日の夕方明るいうちからの予防的避難を住民に呼び掛けるものとする。
町長が避難情報を発令するタイミングを判断する際には、以下の情報等を参考に、避難情報の発令タイミングを総合的に判断することとなる。
（ア）防災気象情報（イ）日没や暴風が吹き始める時刻（ウ）ダム、堤防や樋門等の施設の状況や操作に関する情報（エ）自主防災組織や水防団等の現地からの情報（オ）河川事務所・ダム事務所・気象台等からの情報提供（ホットライン）
なお、事態が急変し、災害が切迫した場合には、必ずしも警戒レベル３高齢者等避難、警戒レベル４避難指示、警戒レベル５緊急安全確保の順に発令する必要はなく、段階を踏まずに状況に応じて適切な発令をすべきである。
たとえ指定緊急避難場所が未開放であったとしても、又は夜間や外出が危険な状態であっても、適切なタイミングで避難情報を発令すべきである。
また、想定していない事態が発生した場合であっても、居住者等の身の安全の確保を最優先に考えた最善の情報提供を行うよう努めるべきである。

９０

（２）洪水等
ア 発令対象の災害（ア）[洪水予報河川・水位周知河川]
水防法に基づき、洪水により国民経済上重大な損害又は相当な損害を生ずる
おそれがあるものとして指定することとされている洪水予報河川及び水位周知
河川の増水・氾濫は、避難情報の発令対象とする。
（イ）[その他河川等]
その他河川等の洪水については、国・都道府県からの助言も踏まえ、それぞれの河川特性等に応じて避難情報の発令対象とすることを検討する。
ただし、その他河川等の氾濫のうち、地形や土地利用の状況等を基に事前に検討し、以下の３つの条件を満たすことが明らかになった水路・下水道等の氾濫については、命の危険を及ぼさないと判断されることから発令対象としなくてもよい。
他方、命の危険を及ぼさないと事前に判断した水路・下水道等であっても、氾濫が発生し、または発生しそうになった際に、事前の想定を超えて命の危険を及ぼすおそれがあると判明した場合には、躊躇なく避難情報を発令すべきである。
＜避難情報の発令対象としない水路・下水道等の条件＞①最大浸水深が床下以下である等、浸水によって居室に命の危険を及ぼすよう
なおそれがないと想定される場合②河岸侵食や氾濫流により家屋流失をもたらすおそれがないと想定される場合③地下施設・空間（住宅地下室、地下街、地下鉄等）について、その利用形態と浸水想定から、その居住者・利用者等に命の危険が及ばないと想定される
場合
イ 発令対象区域の設定
避難情報の発令対象区域は、氾濫する切迫度が高まっている各河川等の洪水ハ
ザードマップやその基となる各河川等の浸水想定区域を基本として設定する。
なお、洪水発生時における実際の発令にあたっては、河川の状況や、氾濫のおそれがある地点等の諸条件に応じて想定される浸水区域を考慮して決定する。
洪水予報河川、水位周知河川、水位周知下水道に加え、その他河川等の氾濫についても、河川事務所・気象台等からの助言も踏まえ、それぞれの河川特性等に応じて区域を設定する。ただし、その他河川等のうち、アで水路・下水道等の氾濫について発令対象としないとした場合、区域設定の対象としなくても良い。
ウ 発令基準の設定（ア）洪水予報河川【警戒レベル３】高齢者等避難・避難判断水位（レベル３水位）は、高齢者等の避難に要する時間等を考慮して設定された水位であることから、この水位に達した段階を警戒レベル３高齢者等避難の発令基準の基本とする。
・ ただし、避難判断水位（レベル３水位）を超えても、最終的に氾濫危険水位（レベル４水位）を超えない場合も多い。このため、避難判断水位（レベル３水位）を超えた段階で、指定河川洪水予報で発表された水位の見込みや河川上流域の河川水位、それまでの降り始めからの累加雨量、雨域の移動状
況等を合わせて判断することが望ましい。
・ 避難判断水位（レベル３水位）への到達に加え、その後の水位上昇を確認する情報としては、発令対象区域を受け持つ水位観測所における、指定河川
洪水予報の水位予測を基本とする。

９１

・

避難判断水位（レベル３水位）に到達する前であっても、指定河川洪水予
報の水位予測により氾濫危険水位（レベル４水位）を超えるおそれがあるとされた場合には、警戒レベル３高齢者等避難を発令する。
・ 国管理河川の洪水の危険度分布（水害リスクライン）で「避難判断水位の超過に相当（赤）」になった場合、警戒レベル３高齢者等避難の発令の判断材料とする。
・ 堤防の決壊要因は、水位が堤防を越える場合（越水）に限らず、堤防の浸透・侵食等も考えられる。このため、堤防に軽微な漏水・侵食等が発見された場合、警戒レベル３高齢者等避難の発令の判断材料とする。
・ 台風等の接近により、夜間・未明に警戒レベル３高齢者等避難を発令する
ような状況が想定される場合には、その前の夕刻時点における警戒レベル３
高齢者等避難の発令の判断材料とする。
【警戒レベル４】避難指示
・ 氾濫危険水位（レベル４水位）は、河川水位が相当の家屋浸水等の被害が生じる氾濫のおそれのある水位であることから、その後の水位上昇の見込みにかかわらず、この水位に達した段階を警戒レベル４避難指示の発令基準の基本とする。
・ ただし、洪水予報河川の水位観測所の受け持ち区域は長いため、区域ごとに堤防等の整備状況を踏まえた危険箇所、危険水位等を把握し、警戒レベル
４避難指示の発令の判断材料とする。
・ 氾濫危険水位（レベル４水位）に到達する前であっても、氾濫開始相当水位（仮）に到達するおそれがあるとされた場合には、警戒レベル４避難指示を発令する。氾濫開始相当水位（仮）については、平時から河川事務所等から情報提供を受けておく必要がある。
・ 国管理河川の洪水の危険度分布（水害リスクライン）で「氾濫危険水位の超過に相当（紫）」になった場合、警戒レベル４避難指示の発令の判断材料とする。
・ 堤防の決壊要因は、水位が堤防を越える場合（越水）に限らず、堤防の浸透・侵食等も考えられる。このため、水防団等からの報告によって異常な漏水・侵食等の状況を把握した場合、警戒レベル４避難指示の発令の判断材料とする。
・ ダムにおける異常洪水時防災操作を実施せざるを得ないことが予想される
場合、ダム管理者から下流自治体に対し、実施の約３時間前(注)、約１時間
前、開始と順を追って通知することとされている。
（注）ダムによっては3時間ではなく、それぞれのダムの実状を踏まえた時間
設定がなされている。
なお、市房ダムでは貯留能力の半分にあたる水位に達した際に「貯留能力の半分情報」を提供する。
・ 異常洪水時防災操作とは、ダムの洪水調節容量を使い切る（ダムが満水になる）状況となり、ダムへの流入量と同程度のダム流下量（放流量）とする操作である。実施された場合、河川の増水をダムで抑制･緩和することができなくなり、下流河川の水量･水位が増して氾濫する恐れが高くなるため、異常
洪水時防災操作の実施予定を警戒レベル４避難指示の発令の判断材料とする。
・ 当該ダムの下流河川の状況によっては、ダムの異常洪水時防災操作を開始するような状況は既に災害発生が切迫している状況となっている場合もある
ため、河川管理者等からの他の関連情報とあわせ、警戒レベルを適切に判断することが必要である。

９２

・

台風等の接近により、夜間・未明に警戒レベル４避難指示を発令するような状況が想定される場合には、その前の夕刻時点における警戒レベル４避難指示の発令の判断材料とする。他方、避難情報を発令していないなか急速な状況の悪化等により夜間・未明になって発令基準に該当した場合は、躊躇なく警戒レベル４避難指示を発令する。
・ 警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される状況で気象庁から暴風警報が発表された場合、警戒レベル４避難指示の発令の判断材料とする（暴風警報の発表後３時間後には暴風となるおそれがある）。
【警戒レベル５】緊急安全確保
・ 警戒レベル５緊急安全確保は「立退き避難」を中心とした行動から「緊急安全確保」を中心とした行動変容を特に促したい場合に発令することが考えられ、例えば以下のいずれかに該当する場合が考えられる。ただし、以下のいずれかに該当した場合に必ず発令しなければならないわけではなく、また、
これら以外の場合においても居住者等に行動変容を求めるために発令することは考えられる。
・ 河川の水位が堤防を越える場合には、決壊につながることが想定されるため、警戒レベル５緊急安全確保の発令の判断材料とする。具体的には、水位
観測所の水位が、氾濫開始相当水位（仮）に到達した場合を警戒レベル５緊
急安全確保の発令の判断材料とする。なお、河川事務所等の助言等を踏まえ、
水位観測所の水位が氾濫開始相当水位（仮）に間もなく到達することが明らかな場合には、到達前に発令することが妨げられるものではない。
・ 国管理河川の洪水の危険度分布（水害リスクライン）で「氾濫している可能性（黒）」になった場合、警戒レベル５緊急安全確保の発令の判断材料とする。
・ 堤防の決壊要因は、水位が堤防を越える場合（越水）に限らず、堤防の浸透・侵食等も考えられる。このため、水防団等からの報告によって、異常な量の漏水、侵食の進行、亀裂・すべり等の異常現象が確認された場合であり、かつ、堤防決壊等の氾濫に直結するような重篤な異常の場合は、警戒レベル
５緊急安全確保の発令の判断材料とする。
・ 樋門・水門等の施設の機能支障が確認された場合や、当該洪水予報河川の水位が上昇したために排水機場の運転を停止せざるをえない場合は、当該洪
水予報河川への排水ができなくなり支川での氾濫のおそれが急激に高まるた
め、発令対象区域は支川合流部の氾濫により浸水のおそれがある範囲に限定
したうえで、警戒レベル５緊急安全確保の発令の判断材料とする。
・ 氾濫発生情報（警戒レベル５相当情報[洪水]）や水防団からの報告等をもとに決壊や越水・溢水を把握した場合は、命の危険があり緊急的に身の安全を確保するよう促す必要があるので、警戒レベル５緊急安全確保の発令の判断材料とする。
・ なお、大河川においては、河川から離れた地区に警戒レベル４避難指示を発令していない状況で氾濫が発生した場合、氾濫水の到達までに時間的猶予があることから（リードタイムがあることから）、氾濫発生情報（警戒レベ
ル５相当情報[洪水]）を基に警戒レベル４避難指示等を発令することも考え
られる。

９３

（イ）水位周知河川【警戒レベル３】高齢者等避難・ 水位周知河川は、洪水予報河川と比較して流域面積が小さいため、降雨により急激に水位が上昇する場合が多く、短時間で氾濫危険水位（洪水特別警
戒水位）（レベル４水位）に到達するケースがある。このような水位の急上昇に備え、早い段階から台風情報や気象警報等、予測情報を活用して防災体
制、水防体制を整えておくことが重要である。
・ 避難判断水位（レベル３水位）は、高齢者等の避難に要する時間等を考慮して設定された水位であることから、この水位に達した段階を発令基準の基本とする。なお、水位周知河川では、避難判断水位（レベル３水位）が設定されていない場合や、水位上昇速度が速く氾濫警戒情報が発表されない場合もあることに留意する。
・ 避難判断水位（レベル３水位）に到達する前であっても、河川事務所等と相談の上、一定の水位を設定しておき、その水位を超え、急激な水位上昇のおそれがある場合には、警戒レベル３高齢者等避難を発令する。基準とする
水位は、氾濫注意水位（レベル２水位）を参考とすることも考えられる。
・ 急激な水位上昇が見込まれるため高齢者等の避難に要する時間等を考慮して避難判断水位（レベル３水位）が設定できないなど氾濫危険水位（洪水特別警戒水位）（レベル４水位）以外の水位が設定されていない河川について
は、洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）や雨量情報による降雨の見込み
を、警戒レベル３高齢者等避難の発令の参考とすることも考えられる。
・ 堤防の決壊要因、台風等の接近等については、洪水予報河川と同様に、発令の判断材料とする。
【警戒レベル４】避難指示・ 水位周知河川は、流域面積が大きくないことから、急激に水位が上昇することがあるため、警戒レベル３高齢者等避難を発令していなくても、段階を踏まずに警戒レベル４避難指示を発令する場合がある。
・ 氾濫危険水位（洪水特別警戒水位）（レベル４水位）は、河川水位が相当の家屋浸水等の被害が生じる氾濫のおそれのある水位であることから、この水位に達した段階を発令基準の基本とする。
・ 氾濫危険水位（洪水特別警戒水位）（レベル４水位）に到達する前であっても、河川事務所等と相談の上、一定の水位を設定しておき、その水位を超え、さらに急激な水位上昇のおそれがある場合には、警戒レベル４避難指示を発令する。基準とする水位は、避難判断水位（レベル３水位）や氾濫注意
水位（レベル２水位）を参考とすることも考えられる。
・ 水防団等からの報告によって堤防の異常な漏水・侵食等が発見された場合、
異常洪水時防災操作の実施予定、台風等の接近については、洪水予報河川と同様に、発令の判断材料とする。
【警戒レベル５】緊急安全確保
・ 水位周知河川における警戒レベル５緊急安全確保の発令は、洪水予報河川における場合と同様に、以下のいずれかに該当する場合が考えられる。ただし、以下のいずれかに該当した場合に必ず発令しなければならないわけではなく、また、これら以外の場合においても居住者等に行動変容を求めるために発令することは考えられる。

９４

・

水位観測所の水位が氾濫開始相当水位（仮）に到達した場合（水位観測所の水位が氾濫開始相当水位（仮）に間もなく到達することが明らかな場合も含む）
・ 水防団等からの報告によって堤防に漏水、侵食の進行、亀裂・すべり等の異常現象が確認され、かつ堤防決壊等の氾濫に直結するような重篤な異常を発見した場合・ 樋門・水門等の施設の機能支障が確認された場合や、当該水位周知河川の水位が上昇したために排水機場の運転を停止せざるをえない場合
・ 水防団からの報告等によって決壊や越水・溢水を把握した場合（水位到達情報の氾濫発生情報（警戒レベル５相当情報[洪水]）は必ず発表されるものではない。）（ウ）その他河川【警戒レベル３】高齢者等避難・ その他河川については、一般的に水位周知河川よりさらに流域面積が小さ
く、降雨により急激に水位が上昇する場合が多いため、それに備え、早い段
階から台風情報や気象警報等、予測情報を活用して防災体制、水防体制を整えておくことが重要である。
・ その他河川においては、洪水予報河川とは異なり、高齢者等の避難に要する時間等を考慮した避難判断水位（レベル３水位）が設定されていないため、避難判断水位（レベル３水位）への到達情報を判断材料とすることはできな
いが、水位を観測している河川については、河川事務所等と相談の上、一定の水位を設定しておき、それを超えて水位上昇のおそれがある場合、警戒レ
ベル３高齢者等避難を発令する。基準とする水位として、氾濫注意水位（警戒水位）（レベル２水位）を参考とすることも考えられる。
・ 水位を観測していない河川においては、洪水キキクル（洪水警報の危険度
分布）や雨量情報による降雨の見込みを、警戒レベル３高齢者等避難の発令の参考とすることも考えられる。
・ 堤防に軽微な漏水等が発見された場合や台風等の接近により、夜間・未明に警戒レベル３高齢者等避難を発令するような状況が想定される場合は、洪水予報河川、水位周知河川と同様に、発令の判断材料とする。
【警戒レベル４】避難指示・ その他河川においては、洪水予報河川とは異なり、居住者等の避難に要する時間を考慮した氾濫危険水位（レベル４水位）が設定されていないため、
氾濫危険水位（レベル４水位）への到達情報を判断材料とすることはできな
いが、 水位を観測している河川については、河川事務所等と相談の上、あらかじめ基準となる水位を設定しておき、それを超えて水位上昇のおそれがある場合には、警戒レベル４避難指示を発令することも考えられる。
・ 水位を観測していないその他河川等については、現地情報を活用した上で、
洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）や雨量情報による降雨の見込みを、警戒レベル４避難指示の発令の参考とすることが考えられる。
・ 水防団等からの報告によって堤防の異常な漏水侵食等が発見された場合や
異常洪水時防災操作の実施予定、台風等の接近については、洪水予報河川と同様に、発令の判断材料とする。

９５

【警戒レベル５】緊急安全確保
・ その他河川における警戒レベル５緊急安全確保の発令は、以下のいずれかに該当する場合が考えられる。ただし、以下のいずれかに該当した場合に必ず発令しなければならないわけではなく、また、これら以外の場合においても居住者等に行動変容を求めるために発令することは考えられる。
・ 河川の水位が堤防を越える場合には決壊につながることが想定されるため警戒レベル５緊急安全確保の発令の判断材料とする。危機管理型水位計が設置されている場合は、設置されている箇所での氾濫開始水位への到達状況を確認することができる。
・ 堤防の決壊要因は、水位が堤防を越える場合（越水）に限らず、堤防の浸透・侵食等も考えられる。このため、水防団等からの漏水等の状況を把握し、堤防の決壊につながるような前兆現象が確認された場合、警戒レベル５緊急
安全確保の発令の判断材料とする。
・ 樋門等の施設の機能支障が確認された場合や、排水機場により排水を行う
河川で排水先河川の水位上昇により排水機場の運転を停止せざるをえない場
合は、当該その他河川からの排水ができなくなり氾濫のおそれが急激に高まるため、発令対象区域は合流部の氾濫により浸水のおそれがある範囲に限定
したうえで、警戒レベル５緊急安全確保の発令の判断材料とする。
・ 水位情報がないような中小河川における氾濫は、外水氾濫、内水氾濫のいずれによるものかの区別がつかない場合が多いため、これらをまとめて浸水害の特別警報の対象としており、市町村単位で発表される。発令対象区域は氾濫により浸水する可能性がある範囲に限定したうえで、警戒レベル５緊急
安全確保の発令の判断材料とする。
（３）土砂災害
ア 発令対象の災害
事前に発令基準を設定する土砂災害は、大雨に伴う急傾斜地の崩壊、土石流とする。火山噴火に伴う降灰後の土石流、河道閉塞に伴う土砂災害については、土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報を基に、避難情報が判断・伝達されること、深層崩壊、山体の崩壊については、技術的に予知・予測が困難であることから、基本的に対象としていない。ただし、深層崩壊のおそれが高い渓流等においては降雨の状況等に応じ、避難情報の範囲を広げることを検討する必要がある。
また、地滑りについては、危険性が確認された場合、国・都道府県等が個別箇所毎の移動量等の監視・観測等の調査を行う。その調査結果又は土砂災害防止法に基づく緊急調査の結果として発表される土砂災害緊急情報を踏まえ、市町村として避難情報を発令することとなる。
イ 発令対象区域の設定
避難情報の発令対象区域は、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分
布）において危険度が高まっているメッシュと重なった土砂災害警戒区域等に避難情報を発令することを基本とする。
状況に応じて、その周辺の発令区域も含めて避難情報を発令することを検討する。
避難情報の発令単位としては、町の面積の広さ、地形、地域の実情等に応じて、町をいくつかの地域にあらかじめ分割して設定しておく。
この地域分割の設定については、情報の受け手である居住者・施設管理者等にとっての理解のしやすさ及び情報発表から伝達までの迅速性の確保等の観点から
設定する。

９６

各地域には複数（場合によっては単数もあり得る）の土砂災害警戒区域等が含まれることとなり、避難情報が発令された場合、当該地域内に存在する
土砂災害警戒区域等の居住者等が立退き避難の対象となる。
ウ 発令基準の設定【警戒レベル３】高齢者等避難・ 大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当情報[土砂災害]）が発表され、かつ、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）が「警戒（赤）」（警戒レベル３相当情報[土砂災害]）となった場合に警戒レベル３高齢者等避難を発令することを基本とする。なお、発令対象区域の絞り込みについては、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）において「警戒（赤）」のメッシュが出現し、そのメッシュが土砂災害警戒区域等と重なった場合、あらかじめ警戒レベル３高齢者等避難の発令単位として設定した地
域内の土砂災害警戒区域等に警戒レベル３高齢者等避難を発令する。
・ ただし、台風等の精度良く予測できる現象の場合には、早めの警戒を呼び掛けるために、当該基準よりもさらに早い段階から大雨警報（土砂災害）を発表することがある。そのため、大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当
情報[土砂災害]）が発表され、かつ、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）が「警戒（赤）」（警戒レベル３相当情報[土砂災害]）（２～３時間先までに大雨警報の土壌雨量指数基準に到達）となった場合に、警戒レベル３高齢者等避難を発令する。
・ 土砂災害の発生が想定される大雨時に、事前通行規制や冠水等によって、土砂災害警戒区域等からの避難経路の安全な通行が困難となる場合は、それら規制等の基準を考慮して、警戒レベル３高齢者等避難の発令の判断材料とする。
・ 台風等の接近により、夜間・未明に警戒レベル３高齢者等避難を発令する
ような状況が想定される場合には、その前の夕刻時点における警戒レベル３
高齢者等避難の発令の判断材料とする。その際、注意報に記載される警報級の時間帯、降水短時間予報、府県気象情報も勘案することが必要である。
【警戒レベル４】避難指示
・ 土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報[土砂災害]）は、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況で発表する情報であることから、土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報[土砂災害]）の発表をもって、直ちに警戒レベル４避難指示を発令することを基本とする。なお、発令対象区域の絞り込みについては、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危
険度分布）において「危険（紫）」（警戒レベル４相当情報[土砂災害]）（予想で土砂災害警戒情報の基準に到達）のメッシュが出現し、そのメッ
シュが土砂災害警戒区域等と重なった場合、あらかじめ警戒レベル４避難指示の発令単位として設定した地域内の土砂災害警戒区域等に警戒レベル４避難指示を発令する。
・ 土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）のうち、一つのメッ
シュでも「予想で土砂災害警戒情報の基準に到達」（警戒レベル４相当情報[土砂災害]）の状態になると、土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報[土砂災害]）が発表されることとなるため、警戒レベル４避難指示を発令する。
・ 台風等の接近により、夜間・未明に警戒レベル４避難指示を発令するような状況が想定される場合には、その前の夕刻時点における警戒レベル４避難指示の発令の判断材料とする。他方、避難情報を発令していないなか急速な状況の悪化等により夜間・未明になって発令基準例１～２に該当した場合は、躊躇なく警戒レベル４避難指示の発令の判断材料とする。

９７

・

警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合、気象庁から暴風警報が発表され次第可能な限り速やかに警戒レベル４避難指示の発令の判断材料とする（暴風警報の発表後 3時間後には暴風となるおそれがある）。
・ 土砂災害の前兆現象（山鳴り、湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）が発見された場合、土砂災害警戒区域等以外の区域であったとしても、前兆現象が発見された箇所や周辺区域を躊躇なく警戒レベル４避難指示の対象区域とする必要がある。
・ 山間地域の場合、近くに指定緊急避難場所がない場合も想定されることか
ら、当該地域の実情に応じて、早めに避難情報の判断を行うことも必要である。
【警戒レベル５】緊急安全確保
・ 警戒レベル５緊急安全確保は「立退き避難」を中心とした行動から「緊急安全確保」を中心とした行動変容を特に促したい場合に発令することが考えられ、例えば以下のいずれかに該当する場合が考えられる。ただし、以下のいずれかに該当した場合に必ず発令しなければならないわけではなく、また、
これら以外の場合においても居住者等に行動変容を求めるために発令することは考えられる。
・ 大雨特別警報（土砂災害）（警戒レベル５相当情報[土砂災害]）は、人命を脅かす極めて危険な土砂災害が既に発生している蓋然性が高い状況で発表する情報であることから、大雨特別警報（土砂災害）（警戒レベル５相当情報[土砂災害]）の発表を警戒レベル５緊急安全確保の発令の判断材料とする。
なお、発令対象区域の絞り込みについては、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）において「危険（紫）」（実況で土砂災害警戒情報の基準に到達）または「災害切迫（黒）」のメッシュが出現し、そのメッ
シュが土砂災害警戒区域等と重なった場合、あらかじめ警戒レベル５緊急安
全確保の発令単位として設定した地域内の土砂災害警戒区域等に警戒レベル
５緊急安全確保を発令する。
・ 家屋の倒壊や道路の崩壊など、人的被害につながるおそれのある規模の土
砂災害の発生が確認された場合を警戒レベル５緊急安全確保の発令の判断材料とする。土砂災害警戒区域等以外の区域における災害の発生であっても、土砂災害の発生した箇所や周辺区域を含む事前に設定した区域を躊躇なく発令の対象区域とし、直ちに警戒レベル５緊急安全確保として災害の発生を伝え、命の危険があるので緊急的に身の安全を確保するよう指示する。

９８

【表１】「避難指示等に関するガイドライン 防災気象情報」（抜粋）【表２】「警戒レベルに応じた避難情報の発令基準」
災害の種類
警戒レベル
（Ｌ）

警戒レベル５
（Ｌ５）

避難情報

緊急安全
確保

河川氾濫

土砂災害
土砂災害の発生（住民情報等）○土砂キキクル「災害切迫」（黒）

球磨川

小中河川

氾濫の発生
（河川事務所等）

氾濫の発生（住民情報等）○洪水キキクル「災害切迫」（黒）

暴風雨
（台風）

家屋等の倒壊大雨特別警報(土砂災害・浸水害）警戒レベル４（Ｌ４）警戒レベル３（Ｌ３）

警戒レベル２（Ｌ２）
警戒レベル１
（Ｌ１）

避難指示

高齢者等
避難

○土砂災害警戒情報○土砂キキクル「危険」（紫）○累加雨量
２００ｍｍ以上
今後２４時間予想
降雨量２００ｍｍ
以上

氾濫危険水位○洪水キキクル「危険」（紫）避難判断水位

消防団待期～
氾濫注意水位

暴風雨特別警報
台風接近暴風雨
ピークの－１２ｈ～－６ｈ前○洪水キキクル「警戒」（赤）台風接近暴風雨
ピークの－２４ｈ～－１２ｈ前○洪水キキクル「注意」（黄）○暴風警報○台風接近九州
上陸の可能性有り○大雨警報（土砂災害）○土砂キキクル「警戒」 （赤）○土砂キキクル「注意」（黄）９９４

警戒区域の設定
町長若しくはその委任を受けた町の職員は、災害が発生し又は発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは立入禁止し、又は当該区域からの退去を命じることができる。（災害対策基本法第63条）
町長からの要求等により、警察官、災害派遣時の自衛官は、警戒区域の設定を行う
ことができるが、この場合、その旨を町長に通知するものとする。
知事は、町長が全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、町長に代わって実施しなければならない。（災害対策基本法第73条）

５

避難の誘導
町長は、住民が安全かつ迅速に避難できるよう自主防災組織等の協力を得て、できるだけ自治会、町内会単位等で集団避難を行うものとし、特に高齢者、障がい者、児童、妊産婦、外国人等の避難行動要支援者については、本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用して、避難支援を行うものとする。
また、町長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、必要と認める地域の必要と認める居住者に対し、避難のための立退きを指示することができる
こととする。
このほか、避難誘導に当たっては次の事項に留意するものとする。
（１）避難経路は、できる限り危険な道路、橋、堤防、その他新たに災害発生のおそれのある場所を避け、安全な経路を選定すること。
（２）危険な地点には標示やなわ張りを行うほか、状況により誘導員を配置して安全を期すること。
（３）住民に対して、高齢者、障がい者、児童、妊産婦、外国人等の避難行動要支援者の安全確保の援助及び優先避難を呼びかけ、近隣者相互の助け合いによる全員の安
全避難を図ること。
なお、避難時の周囲の状況等により避難のために立退きを行うことがかえって危
険を伴う場合等やむを得ないときは、垂直避難等の屋内での待避等の安全確保措置を指示することができるものとする。
（４）社会福祉施設等
ア 被災福祉施設は、あらかじめ定めた避難誘導方法に従い、近隣住民、自主防災組織の協力を得て速やかに入所者の安全を確保し、被災状況等について、町に報告するものとする。
また、必要に応じて保護者とも連絡をとり、可能な人には協力を依頼するものとする。
イ 被災地に隣接する社会福祉施設は、施設機能を低下させない範囲内で援護の必要性の高い被災者を優先し、施設への受け入れに努めるものとする。
（５）災害に伴う大規模な立ち往生発生時
町は、車両の滞留状況や開放の見通し等に関する道路管理者が有する情報等から、災害に伴う大規模な立ち往生が発生し、滞留車両の開放に長時間を要すると見込まれる場合には、関係機関と連携の上、支援体制を構築し、滞留車両の乗員に対し救援物資の提供や避難所への一時避難の支援等を行うよう努めるものとする。

１００

６ 避難所の開設及び収容（１）避難所等の安全性の確認及び速やかな避難所開設
町は、安全性を確認するとともに、要配慮者など様々な避難者がまずは指定避難所に避難することを想定したうえで、あらかじめ指定していた施設において速やかに指定避難所を開設することとし、日頃から、行政、地域、施設で参集基準等の防災行動計画（タイムライン）や役割の確認を行うものとする。
また、感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。指定避難所施設の開設の際は、あらかじめ定めていた避難所開錠者に連絡し、速やかな開錠を行うものとする。
なお、指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討するものとする。
また、必要に応じ、指定避難所以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難所として開設する。
（２）収容施設等
避難所は、学校、公民館、福祉センター等の公共施設等を応急的に整備して使用するものとするが、これらがない場合又はこれらでは充足できない場合は、その他の既存の建物を、既存の施設が得難い場合は、野外に仮設物又は天幕等を設置して避難所とする。
既存の建物を利用する場合、耐震、耐火、鉄筋構造の建物を優先し、できる限り生活面でバリアフリー化された施設を利用し、そうでない施設では、障がい者用ト
イレ、スロープの仮設に配慮する。

１０１

指定避難所（一定期間滞在し安全を確保）
地 区

連番

①
上地区

②

※開設の優先施設の名称

主上総合運動公園体育館

予備

上総合運動公園武道場

１
２

③
④
免田地区

⑤

１

⑦
岡原地区

⑧

１

須恵地区

１

深田地区

⑬

免田地区体育館

予備

免田地区武道場
免田小学校体育館

主

もみじ館

予備

岡原保健センター
岡原小学校体育館

主須恵文化ホール（大ホール）

予備

須恵文化ホール（研修室・会議室）

２

⑪
⑫

主

２

⑨
⑩

南稜高校体育館

２⑥１

須恵小学校体育館

主深田高山総合運動公園体育館

予備

定住促進センター

２

⑭

備 考

深田小学校体育館※開設の優先：１の避難所を優先して開設
１の避難所に収容できなくなった場合２の避難所を開設
１の避難所の予備：感染症等予防の為に離隔が必要な避難者を収容

指定緊急避難場所（緊急的に避難）
地 区

上地区

免田地区
深田地区

施設の名称

連番

地 震

大雨洪水・台風

⑮

白寿荘

×

○

⑯

あさぎり中学校体育館

○

○

⑰

上小学校体育館○○⑱

あさぎり町ヘルシーランド

○

×

⑲

ポッポー館

○

○

⑳

あさぎり町総合福祉センター

×

○

㉑

せきれい館

○

×

１０２

（３）収容の対象者
避難所に収容する者は、災害により現に被害を受け、又は被害を受けるおそれのある者並びに避難指示等が出た場合等で、現に被害を受けるおそれのある者に限り収容するものとする。
（４）住民への周知
町は、避難所を設置したときは、速やかに被災者にその場所を周知徹底し、避難所に収容すべきものを誘導し、保護しなければならない。
また、町は、特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状
況を周知する等、避難の円滑化に努めるものとする。
（５）避難所運営職員の派遣
避難所を設置した場合、各避難所にはその維持管理のため、責任者（原則として町職員）を定めるものとする。
なお、避難所運営職員については、男女共同参画など多様な視点への配慮の観点から、男女双方の派遣に努めるものとする。
（６）避難者の把握、避難所開設の報告
町は、避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、
あらかじめ定めていた避難者カード等により避難者の把握を行うとともに、直ちに次の事項を県に報告し、県は、その情報を国（内閣府等）に共有するよう努めるものとする。
ア 避難所開設の日時及び場所
イ 箇所数及び収容人員
ウ 開設予定期間
特に、避難者数や健康状況等の情報については、救援物資の手配や、健康管理、
こころのケアの体制づくり等につながるため、避難所運営職員等と緊密に連絡を取り合い、情報収集の強化を図るものとする。
（７）避難所の管理運営
ア 町は、「避難所運営マニュアル」に基づき、避難所を適切に運営管理するものとし、運営の際は、他自治体からの派遣職員や避難所運営のノウハウを有する専門家やＮＰＯ・ボランティア等の外部支援者等との協働についても検討するものとする。
イ 町は、避難所運営の役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。
ウ 避難者は、避難所の自主的な運営が円滑に行われるようルールを守り、お互いに助け合いながら避難所の運営に参加・協力するものとする。
エ 町は、自治会、自主防災組織、消防団、ＮＰＯやボランティア等と連携して、避難所ごとにそこに収容されている避難者に係る情報の早期把握を行うとともに、車中避難者を含む避難所以外の被災者に係る情報の把握に努め得られた情報の共有を図り、支援活動全体を調整する仕組みを構築する。情報の把握に当たっては、町の担当部署を明確にし、町や関係機関が持つ情報を一元化した被災者台帳を整備するものとする。
オ 食料や生活必需品等の避難者のニーズを把握するとともに、指定避難所を拠点とした物資供給体制の構築やその周知に努めるものとする。

１０３

カ 町は、避難所における生活環境に注意を払い、避難者の健康状態や避難所の衛
生状態の把握に努めるものとする。特に、感染症流行時において災害が発生した
場合には、通常の災害発生時よりも多くの避難所を開設するなど、避難所が過密状態とならない環境の確保に留意すること。併せて、災害の状況や地域の実情に応じ、避難者に対する手洗いや咳エチケット等の基本的な感染対策の徹底、避難所内の十分な換気、避難者同士の十分なスペースの確保に努めること。また、感染症の症状が出た者のための専用スペースやトイレを確保し、他の避難者とゾー
ンや動線を区分するなど、感染症の予防・まん延防止のための対策を行うものとする。なお、被災地において感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部
局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努
めるものとする。
キ 町は、避難所の運営における男女共同参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方及び性的少数者の視点等に配慮するものとする。特に、乳幼児のいる世帯用エリア、女性のみの世帯用エリアの確保、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室、相談窓口の設置、生理用品・女性用下着の女性による配布、女性用トイレの配置、巡回警備や防犯ブザーの配布等による避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭等のニーズに配慮した避難所の運営に努めるものとする。
ク 町は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れることとする。
ケ 避難期間が長期化する場合、県と連携し、精神科医、臨床心理士、保健師等によるこころのケアも行うものとする。
コ 夏期には扇風機等、冬期には暖房器具等を設置するなど、季節や環境を考慮し、快適な環境の確保に努めるものとする。
サ 町は、仮設トイレの供給体制の整備を進めるなど、トイレの不足が生じないよ
うに努めるものとする。
なお、県は、町からの要請を受けたときは、し尿処理業者で構成する災害ボラ
ンティア協定締結団体に対する協力要請について必要な連絡調整及び助言を行う
ものとする。
シ 町は、避難所の衛生環境に支障が生じないよう、避難所付近にゴミの臨時収集場所を設けることや、速やかなゴミ処理を進めるものとする。
ス 町は、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のための避難スぺ―スの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよ
う、連携に努めるものとする。
セ 町は、警察及び防犯ボランティア団体等と連携し、避難所の防犯活動を推進す
るものとする。
７

車中避難者を含む指定避難所以外の避難者への対応
町は、自治会、自主防災組織、消防団、防災士、ＮＰＯやボランティア等と連携して、あらかじめ定めた対策に基づき、車中避難者を含む避難所外避難者を把握し、必要に応じて避難所への誘導を行うものとする。
併せて、町は、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても、自治会、自主防災組織、消防団、防災士、ＮＰＯやボランティア等と連携して食料等必要な物資の配布に努めるとともに、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、インターネットやラジオなど様々な方法による正確な情報の伝達等を行い、その生活環境の確保が図られるよう努めるものとする。

１０４

８ 避難行動要支援者に対する対策（１）安否確認、救助活動
町は、あらかじめ把握している避難行動要支援者について、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、民生・児童委員、近隣住民、自主防災組織、福祉団体（社会福祉協議会等）の協力を得て、安否確認、救助活動を実施する。
（２）福祉避難所への直接避難
町は、一般の指定避難所において安全を確保する事が困難と思われる特定された要配慮者やその家族については、福祉施設等に対し「福祉避難所の開設及び管理運
営に関する協定書」に基づき福祉避難所の開設を要請し、直接福祉避難所への避難を追及する。
（３）指定福祉避難所
町は、特定された要配慮者やその家族が直接福祉避難所へ避難できない場合、一時的な福祉避難所として、岡原地区の「ふれあい福祉センター」に指定福祉避難所を開設・運営する。その際、福祉施設等に対し「福祉避難所の開設及び管理運営に関する協定書」に基づき、指定福祉避難所への人的派遣支援を要望する
指定福祉避難所
地 区

岡原地区

連番

㉒

施設の名称

ふれあい福祉
センター

備 考
健康管理上の問題から一般の指定避難所において安全が確保できない（安全を確保する為に看護師、介護士等の支援が必要）避難者を※一時的に収容※一時的に収容病院、福祉避難所等の受け入れ先の調整がつくまでの間（４）熊本県災害派遣福祉チーム（熊本ＤＣＡＴ）の派遣
町は、災害発生時に高齢者、障がい者等の要配慮者の支援活動を行う必要があると判断した場合は、熊本県災害派遣福祉チーム（熊本ＤＣＡＴ）を指定避難所、福祉避難所等に派遣するよう県に依頼する。
（５）生活の支援
ア 相談体制の整備
町は、指定避難所、高齢福祉課（あさぎり町包括支援センター）、生活福祉課、健康推進課、社会福祉協議会等に相談窓口を設置し、高齢者や障がい者などの要配慮者の相談に応じるとともに、必要な支援のニーズ把握を行うものとする。
また、相談窓口に来られない人に対しては、避難所や自宅等を巡回して声を掛け、各種相談等に応じるとともに、必要な支援のニーズ把握を行うものとする。
イ 心身両面の健康管理
要配慮者の中には、特に健康面の配慮が必要である者がいる可能性が高いことから、医師、薬剤師、保健師、看護師等が避難所や自宅等を巡回し、健康状態の確認や各種相談に応じるとともに、医療ケア等を行うものとする。
また、大規模災害発生後は、大きなショックや強い不安感を感じたり、長引く避難所生活の中でストレスが蓄積するなど、精神的な大きな負担を強いられるので、精神科医、臨床心理士、保健師等によるこころのケアを行うものとする。

９ 外国人に対する対策
町は、在日外国人と訪日外国人とは行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、それぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達の環境整備に努めるとともに、その円滑な避難誘導体制の構築に努めるものとする。

１０５

10

防火対象物等における避難対策等
学校、病院、工場、事業場、興行場、その他消防法による防火対象物の防火管理者
及び防災管理者は、多数の者の出入りする施設として災害時の避難対策を十分講じておくものとする。
特に、学校においては、次の応急措置等を実施するものとする。
（１）情報の伝達・収集等
ア 教育長は、災害の種別、程度により速やかに学校長に通報し、必要な避難措置をとらせるものとする。
イ 学校長は、教育長又は関係機関から災害に関する情報を受けた場合には、教職員に対して当該情報を速やかに伝達するとともに、自らテレビ、ラジオ等により地域の被害状況等災害情報の収集に努めるものする。
なお、児童生徒への伝達にあたっては、混乱を防止するように配慮するものとする。
ウ 学校長は、児童生徒及び学校施設に被害を受け、又はそのおそれがある場合は、直ちにその状況を町又は教育委員会その他関係機関報告し、必要に応じ応援等を求めるものとする。
（２）避難の指示等
ア 教育長の避難の指示等は、町長等の指示により行うほか、安全性を考慮して、速やかに実施するものとする。
また、避難の指示にあたっては、災害の種別、発生の時期及び発生場所等を考慮に入れて、危険が迫っている学校から順次指示するほか、一斉メール、ファックス等により必要な情報を当該地域の学校全てに伝えるものとする。
イ 学校長は、教育長から避難の指示等があった場合には、速やかに実施するとともに、緊急を要する場合には、自ら災害の状況を判断し、児童生徒の屋外への避難や緊急避難場所等への避難を迅速に指示するものとする。
なお、状況によっては、教職員が個々に適切な指示を行うものとする。
ウ 児童生徒が学校の管理外にある場合には、学校長は状況を判断して臨時休校等の措置を講ずるものとする。
なお、臨時休校の通告及び連絡方法については、あらかじめ児童生徒に対し周知徹底をしておくものとする。
（３）避難の誘導等
ア 避難の誘導
学校長及び教職員は、児童生徒の安全を確保するため、あらかじめ定めた計画に基づき児童生徒の誘導を行うものとする。
なお、状況により校外への誘導が必要である場合は、町、教育委員会、近隣住
民その他関係機関の指示及び協力を得て行うものとする。
イ 避難の順位
児童生徒の避難順位は、低学年、疾病者等を優先して行うものとする。
ウ 下校時の危険防止
学校長は、災害の状況により、児童生徒を下校させる場合には、次の方法によるものとする。
（ア）児童生徒に必要な注意を与えるとともに、校区内の危険箇所（がけ崩れ、危
険な橋、堤防等）の通行を避けるように配慮するものとする。
（イ）通学区域ごとの集団下校または教職員による引率等の措置を講ずるものとする。

１０６

エ 校内保護学校長は、災害の状況により、児童生徒を下校させることが危険であると判断した場合は、校内に保護し、速やかに保護者への連絡に努めるものとする。
なお、この場合、速やかに町又は教育委員会に対して、児童生徒の数その他必要な事項を報告するものとする。
（４）学校が地域の避難所となる場合の留意事項
ア 避難所になった学校の学校長は避難所に供する施設、設備の安全を確認し、避難した者に対して、その利用について必要な指示をするものとする。
イ 学校長は、施設及び設備の応急復旧状況を把握し、速やかに応急教育計画を作成し、応急教育の開始時期及び方法を確実に児童生徒及び保護者に連絡するものとする。
ウ 全児童生徒を学校に同時に収容できない場合は、二部授業又は地域の公共施設を利用して分散授業を行う等の措置を講じるものとする。
エ 避難が長期間となるおそれがある場合は、町は学校長と協議し、学校教育上支
障とならないように必要な措置を講じるものとする。
（５）その他の留意事項
ア 保健衛生学校長は、災害時において、児童生徒の保健衛生について必要な措置を講じるものとする。
イ 教育活動の再開
学校長は、教育活動の再開に当たっては、児童生徒の登下校時の安全に留意す
るものとする。
ウ 避難訓練の実施
学校長は、災害種別に応じた避難訓練を、平素から実施するものとする。
なお、訓練に際しては、学校関係者だけでなく関係機関等参加型訓練の実施など工夫に努める。
エ 連絡網の整備
教育長の各学校への通報及び連絡は、迅速かつ的確に行われるように、平素から連絡網を整備しておくものとする。
オ 計画（マニュアル）の策定
学校長は、次の事項について児童生徒の実態に即した計画を策定し、集団避難が安全、かつ迅速に行われるようにするものとする。
（ア）災害の種別に応じた避難指示（緊急）等の伝達方法（イ）緊急避難場所の指定（ウ）避難順位及び緊急避難場所までの誘導責任者（エ）児童生徒の携行品（オ）余裕がある場合の書類、備品等の搬出計画（カ）負傷者の救護方法（キ）保護者への連絡及び引き渡し方法（ク）登下校中の避難方法

１０７

11

広域一時滞在町は、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等に鑑み、町の区域外への広域的な避難、避難所、応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合において、県内他市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他県の市町村への受入れについては県に対し当該他県との協議を求めるものとする。
県は、町から協議要求があった場合、他県と協議を行うものとする。
また、町の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、町からの要求を待つ
いとまがないときは、町の要求を待たないで、広域一時滞在のための協議を町に代わって行うものとする。

12

被災者等への的確な情報活動関係
町は、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を町と避難先の自治体が共有する仕組みの円滑な運用・強化を図るものとする。

１０８

第11節 災害救助法の適用【全課共通】
一定の程度以上の災害については、災害救助法を適用することとなるが、同法の適用要領はおおむね次のとおりである。
１

災害救助法の適用基準
災害救助法の適用基準は、災害救助法施行令第１条の定めるところによる。すなわ
ち、災害救助法の対象となる程度の災害は、次のいずれかに該当する災害となる。
（１）町の区域内の50世帯以上の住家が滅失したこと。
（２）県の区域内の住家1,500世帯以上の世帯の住家が滅失した場合であって、町の区域
内の25世帯以上の住家が滅失したこと。
（３）県の区域内において、7,000世帯以上の世帯の住家が滅失したこと又は当該災害が隔絶した地域に発生したものである等、被災者の救護を著しく困難とする特別の事
情（※）がある場合であって、多数の世帯の住家が滅失したこと。
※被災者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は被災者の救出について特殊の技術を必要とすること。
（４）多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、次の各号のいずれかに該当すること。
ア 災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。
イ 被災者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は被災者の救出について特殊の技術を必要とすること。
２

被災害世帯の算定
住家が滅失した世帯の数の算定に当たっては、住家が半壊し又は半焼する等著しく損傷した世帯は２世帯をもって、住家が床上浸水、土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は３世帯をもって、それぞれ住家の滅失した１世帯とみなす。

３ 災害救助法の適用手続（１）町における災害の程度が、１の「災害救助法の適用基準」のいずれかに該当し、又は該当する見込みがあるときは、町長は、直ちにその旨を知事に報告しなければならない。
（２）県知事は、町長からの報告又は要請に基づき、災害救助法を適用する必要があると認めたときは、直ちに法に基づく救助の実施について、町及び関係機関に通知するとともに、内閣総理大臣に報告するものとする。
（３）県知事は、災害救助法第13条第１項の規定により、町長に救助の実施に関する事
務の一部を委任する。救助の実施は、「熊本県災害救助法施行細則」に定めるところによる。
４

救助に要する費用の負担
災害救助法第１８条の規定による救助に要する費用については、救助を行った県が
支弁する。

１０９

第12節 救出【総務課・警察・消防機関・自衛隊・自主防災組織】

災害のため生命、身体が危険な状態にある者、あるいは生死不明の状態にある者を捜索し、又は救助して、その者の保護を図るものとする。
１ 実施責任者等（１）救出は原則として、町長、消防機関及び警察が協力して実施するものとする。
（２）災害対策基本法及び他の法令の規定により災害応急措置の実施責任を有する者はもちろん、災害の現場にいる者、住民及び自主防災組織は救出を実施し、町長等に協力するものとする。
（３）災害救助法を適用した場合は、「熊本県災害救助法施行細則」に定めるところに
よる。
２

救出対象者
被災者の救出は、災害の原因、種別あるいは住家の被害とは関係なく、次の状態にある者に対し、必要に応じて実施するものとする。
（１）災害によって生命、身体が危険な状態にある者で、おおむね次のような場合とする。
ア 火災の際に火中に取り残されたような場合
イ 地震、がけ（山）崩れ等のため倒壊家屋の下敷となったような場合
ウ 水害の際に流失家屋とともに流される又は孤立した地域等に取り残されたような場合
エ 土石流により生き埋めになったような場合
オ 登山者が多数遭難したような場合（２）災害のため行方不明の状態にあり、かつ、諸般の情勢から生存していると推定される者、又は生命があるかどうか明らかでない者とする。
３ 救出の方法（１）町、消防職員・団員による救出
ア 町は、消防機関を主体とした救出班を編成し、救出活動を実施するものとする。
なお、延焼火災が多発している状況下で同時に多数の救出が必要となる場合は、火災現場付近を優先に救出活動を行うものとする。
イ 救出活動に必要な車両、特殊機械器具、ロープ等の資機材を確保し、迅速かつ的確な救出活動を実施するものとする。
また、平時から情報交換を行い、適切な救助・救急用資機材の整備、保有
資機材のリスト作成に努めるとともに、資機材の不足が想定される場合は、あらかじめ他市町村などの調達先を選定しておくものとする。
ウ 町による救出が困難な場合は、速やかに隣接市町村、消防機関、警察、自衛隊等の応援を求めるものとする。

１１０

（２）警察による救出
災害発生のおそれがある場合は、人的被害の未然防止を最重点とした警備対策を講じるとともに、災害が発生したときは次により被災者の救出措置を行うものとする。
ア 要救助者及び死傷者の有無の確認、その速やかな救出救助活動
イ 消防機関、救出機関等と連携・協力した負傷者の救護搬送活動
ウ 行方不明者があるときは、その速やかな捜索活動
エ 救出救助活動の迅速かつ円滑な推進を図るために必要な交通規制等の活動
オ 大規模な災害が発生し又はまさに発生しようとしている場合は、必要に応じて警察災害派遣隊の派遣要請（３）自主防災組織による救出
自主防災組織にあっては、組織内における被害状況を調査し、救出対象者の早期発見に努めるものとする。救出対象者を発見した場合には、迅速な救出活動を行うとともに町、消防機関、警察等に連絡して、早期救出に努めるものとする。
４

関係機関の連携
救出・救助活動を円滑に実施するため、災害発生後の早い段階から、町、救出・救助関係機関等による活動調整会議を開催するものとする。
災害現場で活動する警察・消防・海上保安庁・自衛隊の部隊は、必要に応じて、合同調整所を設置し、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調整、必要に応じた部隊間の相互協力を行う。
また、災害現場で活動するＤＭＡＴ等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動するものとする。
なお、構成機関及び他県等からのヘリコプターが災害対策活動に従事する場合において、熊本県災害対策本部長が必要と認めるときは、熊本県災害対策本部内にヘリコプター運用調整所を設置し、「熊本県ヘリコプター運用調整会議規約」及び「大規模災害時における熊本県ヘリコプター運用調整所活動要領」に定めるところにより、災害応急対策活動を行うものとする。
また、町をはじめ、県及び救出・救助関係機関等は、救出・救助活動に関する情報共有を図り、救出対象者の家族に対しても、関係する情報を提供するとともに、必要な場合には心のケア等の支援につなげるものとする。

５

職員の安全確保
救出、救助活動を実施する各機関は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救出・救助活動を行うため、 「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努め、関係機関相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救出・救助機能の強化を図るものとする。

６

惨事ストレス対策
救出、救助活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策に努めるものとする。

７

応援の手続き町で救出作業ができないとき、又は関係機関等との調達ができない場合、県の出先機関に対し要請を行うものとする。

１１１

第13節 行方不明者捜索及び遺体収容埋設【町民課・警察・消防機関・自衛隊】
災害により行方不明の状態にある者で周囲の状況により既に死亡していると推定される者（以下「行方不明者等」という。）や死亡者の遺体を放置することは、人道上からも許されないことであり、混乱期の人心の安定を図るうえからも早急に実施する必要がある。
このため、関係機関・団体と緊密な連絡をとり、迅速に行方不明者の捜索及び遺体の埋葬活動を実施するものとする。
１

実施機関
行方不明者等の捜索及び埋葬等は、町長が、警察、消防機関、海上保安部、警察医会、警察歯科医会等の協力を得て、二次被害の危険性を考慮し、安全性を確保したうえで行うものとする。
町だけでは十分な対応ができない場合、町及び県は、周辺市町村、自衛隊等に対して応援要請を行い、これらの機関の応援を得て実施するものとする。
なお、関係機関間の情報共有の為、定期的に捜索調整会議を開催するものとする。

２

行方不明者等の捜索
警察は、災害警備活動に付随して、町の行う行方不明者等の捜索に協力するものとする。
行方不明者等の届出受理の適正を期すとともに、情報の収集に努め、積極的に調査を実施するものとする。

３

遺体の検視、身元確認
警察等は、明らかに災害により死亡したと認められる遺体を発見したとき、又は遺体がある旨の届出を受けた場合には、警察等が取扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（平成24年法律第34号）に基づき死体取扱いを行うものとする。
死体取扱いに当たっては、指紋の採取、ＤＮＡ型鑑定資料の採取、写真撮影等を行い、死体調査終了後、遺族に引き渡すものとする。また医師会、歯科医師会との緊密な連携により、迅速かつ的確な死体調査、身元確認に努めるものとする。

４

遺体の引き渡し受取人がいない遺体又は身元不明の遺体は、町長に引き渡すものとする。
なお、戸籍法第92条第１項の規定による報告は、死亡報告書に本籍等不明死体調査書を添付して行うものとする。

５

遺体の収容（Ｐ１１０）
町は、警察と連携し、遺体安置所として長期間の使用が可能な上、被害現場付近に位置する施設（寺院、公共施設等）に、検視等の場所及び遺体の安置所を開設し、遺体を安置するものとする。
令和６年度中に遺体安置所予定施設を決定する。
なお、町は、死者及び行方不明者数を早期に把握し、棺、遺体保存剤等の納棺用品を確保するものとする。
その際、「災害時における棺及び葬祭用品その他物資の供給並びに遺体の搬送、慰霊祭施行等に関する協定書」に基づき株式会社、平安閣冠婚葬祭互助会と調整する。
また人吉南縁断層の地震被害見積に基づき平時からの納棺用品の備蓄数について、平安閣冠婚葬祭互助会と協議し、令和６年度中に備蓄数を案出する。

１１２

６ 遺体の火葬（１）町は、次により火葬の実施体制の確保を行うものとする。
ア 火葬場の被災状況の把握
イ 死亡者数の把握
ウ 火葬相談窓口の設置
エ 遺体安置所の確保
オ 作業要員の確保
カ 火葬場への搬送経路及び搬送手段の確保
キ 棺、遺体保存剤、骨壺の調達
ク 火葬用燃料の確保（２）県は、町において火葬することが困難な死体について、熊本県広域火葬計画に基づき、他の火葬場設置市町村等に要請を行い、火葬場を割り振ることにより、円滑に火葬できるよう支援するものとする。
７

災害救助法に基づく死体の捜索、死体の処理、埋葬
災害救助法を適用した場合は、「熊本県災害救助法施行細則」に定めるところによる。

１１３

第14節 医療救護【健康推進課・消防機関】
大規模、広域的な災害や事故等により多数の傷病者が発生し、被災地及びその周辺の医療救護の対応能力を著しく超えた場合において、県及び町は、日本赤十字社熊本県支部、県医師会、県精神科協会、県歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会、災害拠点病院（資料編参照）、災害派遣医療チーム（以下「ＤＭＡＴ」という。）、災害派遣精神医療チーム（以下「ＤＰＡＴ」という。）、熊本県公的病院災害ネットワーク、熊本大学病院等と緊密な連携のもと、総力を挙げて迅速かつ適切な医療救護活動を実施する。
その他の活動については、あさぎり町災害時保健活動マニュアルに基づき活動する。
１ 実施機関（１）災害時における医療救護は、町長が行う。
（２）災害が広域的に発生した場合又は被害が甚大である場合、知事がこれを行う。
２ 予防措置（１）平時から関係機関（日赤・保健所・医師会・関係部・医療関係団体等）と連絡を緊密にし、相互の助力態勢を確立しておく。
（２）災害時に使用すべき器具薬品は、その都度現地で調達し得るよう処理しておく。
（３）救護班の編成
町救護班は、衛生対策部の医療班とする。
３

災害救助法における医療救護
災害救助法適用における医療救護の基準は、同法及びその運用方針による外、災害救助法第３章第１３節災害救助法等の適用計画中の３救助の種類及び実施の方法による。

４

災害拠点医療機関（災害発生時における災害医療の確保）
保健医療圏名
球 磨

区
地

分
域

医療機関名
人吉医療センター

所在地
人吉市

５

備蓄資材の状況及び資材の調達方法
現在のところ軽易なものは、保健センター内に保管、必要に応じ整備点検を図ると共に、調達については充分な配慮の下にいつでも調達できるよう処置しておく。

６ 災害時救護所の設置
大地震等の災害が発生し、多数の傷病者が発生したときは、関係機関（災害拠点病院、医療機関、消防等）の協力のもと、被災者の迅速かつ適切な医療救護活動を行う。
災害後、衛生対策部は、避難所から報告される傷病者の状況を把握し、被害の大き
い地域の避難所から順次救護所の準備を行い、医療品や必要物品を調整する。
衛生対策部は傷病者の状況を災害対策本部へ報告し、状況により災害対策本部から県（保健所等）へ応援要請を行う。
大規模災害時においては、他地域や各団体の支援受入れが必要となるため、「免田保健センター」は、被災者に対する保健衛生活動や医療チーム等の活動拠点として使用する。

１１４

第15節 食料調達・供給【農業委員会・農林振興課・商工観光課・自主防災組織】
町は、大規模な災害が発生した場合には、必要な食料の供給を円滑に実施するものと
する。
１

実施機関
被災者及び災害応急従事者等に対する食料の供給は、町が実施するものとする。
町のみでは実施が不可能な場合は、近隣市町村、県、国、その他関係機関に応援を要請するものとする。

２ 食料の調達（１）食料の確保
町は、あらかじめ締結している災害時の食料の調達に関する協定に基づき、小売業者等から食料等の確保を行うものとする。
また必要に応じて県に対しても食料の確保に関して応援を要請するものとする。
（２）米穀の応急調達調達に当たっては、農林水産省に照会し、調達可能数量を把握するとともに、農林水産省を通じて、米穀販売事業者から調達するものとする。
災害救助法が発動され、応急用穀物が必要な場合、農林水産省政策統括官に対し、政府所有米穀の引き渡しに係る要請を行う。
（３）農畜産物（生産物）応急供給
応急用食料としての農畜産物の調達及び供給については、大規模災害による不足の事態に備え、関係団体等との連絡体制を整備するものとする。災害発生後においては、迅速に農畜産物の需給動向、産地、処理施設、道路等輸送手段の被害状況を把握するとともに、温度管理等特別な配慮が必要な食材については、輸送及び供給後の保管についても適切な措置を講じた上で、必要に応じて関係団体に対して、農畜産物の調達及び被災地域への供給を要請するものとする。
（４）生鮮食料品等の流通確保対策
生鮮食料品等の円滑な流通の確保については、関係農業団体に輸送ルート、輸送
手段及び物資集積地に関する情報提供を行い、町への生鮮食料品等の出荷について協力を要請するものとする。
また、円滑な卸売市場流通の確保については、卸売市場の被災状況等の情報収集を行い、出荷団体に提供し、生鮮食品等の円滑な出荷について迅速な対応を要請す
るものとする。

３ 炊き出しの実施及び食料の配分（１）炊き出しの実施
町は、原則として避難所内又は既存の給食施設若しくは仮設給食施設において、民間事業者、自治会、自主防災組織、ボランティアと連携して炊き出しを行うものとする。
町が多大の被害を受けたことにより、炊き出しによる食料の給与の実施が困難と認めたときは、県及び近隣市町村に炊き出しについて協力を要請するものとする。
（２）食料の配分
被災された町民への食料の配分に当たっては、次の事項に留意するものとする。
ア 各避難所等における食料の受け入れ確認及び需給の適正を図る責任者を配置
イ 住民への事前周知等による公平な配分

１１５

第16節 給水【上下水道課・教育課・県・自衛隊】

水道施設の被災により水源の汚染・枯渇や断水が発生し、飲料に適する水を得ることができない場合に、応急的に飲料水を確保するための計画は、次に定めるところによる。
１ 実施体制（１）上下水道対策部の上下水道班をもって被災者等への飲料水及び生活用水の供給を実施するものとする。
（２）被災の状況等により、町で応急給水が実施出来ない場合は、県に応急給水に関する支援を要請する。
２

給水方法及び給水量
町内上水道は、町内の被災していない浄水場水系又は近隣町村水道により、給水タ
ンク等を用いて搬出し、消毒（残留塩素０．２ｍｇ／ｌ以上）の上、緊急給水を実施する。
また、町上水道が災害により用をなさない時は、県（人吉保健所並びに熊本県環境生活部環境保全課）又は自衛隊へ給水車派遣を要請する。

３

給水に関する広報
町は、応急給水の時間や場所、水道施設の被災状況、二次災害の危険性、応急給水及び応急復旧状況、復旧予定時期、飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等について、ホームページ等により適時、的確な情報提供を行うものとする。

４

飲料水以外の生活用水の確保
町は、地下水採取者の協力を得て、断水時に地域住民の生活用水を確保する体制の整備に努めるものとする。
また、学校にあるプールの水を常時溜めておくことで、大規模災害時における避難所トイレの水等の利用や、火災時の消火水として活用できるため、学校施設管理者と予め貯水するよう協議しておく。

１１６

第17節 生活必需品供給【農業委員会・農林振興課・商工観光課】
災害による住家被害等により、日常生活に欠くことのできない被服、寝具その他の生
活必需品等を喪失又は毀損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対して、生活必需品を給与又は貸与し、一時的に被災者の生活を安定させることを目的とするものとする。

１ 実施機関
被災者に対する生活必需品の給与又は貸与は、町が実施するものとする。
町のみでは実施が不可能な場合は、近隣市町村、県、国、その他関係機関に応援を要請するものとする。
２

生活必需品の範囲
生活必需品の範囲は、概ね次のとおりとする。
なお、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。
ア 寝具類（毛布等）
イ 衣料（作業着、下着、靴下等）
ウ 炊事用具（鍋、釜、やかん、包丁、缶切等）
エ 食器類（箸、スプーン、皿、茶碗、紙コップ、哺乳瓶）
オ 日用雑貨品（石鹸、タオル、歯ブラシ、トイレットペーパー、ゴミ袋、洗剤、雨具、ポリタンク、生理用品、紙おむつ等）
カ 光熱材料（マッチ、懐中電灯、乾電池、卓上ガスコンロ）
キ 燃 料
ク その他（ビニールシート）

３ 備蓄する物資・資機材の供給や物資の調達・輸送（１）備蓄物資あさぎり町災害時の緊急物資等の備蓄に関する計画に基づき整備する。
燃料の備蓄も検討し、併せて「あさぎり町石油協業組合」と災害時の協定を結び
緊急時に備える。
（２）調達物資町は、原則として罹災者に必要な最小限の被服・寝具及び生活必需品を一括購入して調達する。
（３）物資調達・輸送調整等支援システムの活用
町は、その備蓄する物資・資機材の供給や物資の調達・輸送に関し、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し情報共有を図り、迅速かつ的確な情報収集を行う
ものとする。
４

義援金及び義援物資の取扱い
罹災者に対する義援金・義援物資を地域振興局から受領した時は、厳重に保管すると共に速やかに罹災者に配布する。

５

労務供給
救助物資の購入及び配分に必要な労務者の確保については、「労務供給計画」の定めるところによる。

１１７

第18節 救援物資要請・受入・配分【農業委員会・農林振興課・商工観光課】
大規模災害時に各方面から被災者に寄せられる救援物資について、広域物資輸送集積
拠点・物資集積拠点の速やかな開設、避難所までの輸送体制の確保、確実、迅速かつ公平に被災者に配分し、被災者の生活の安定を図る体制を整備するものとする。
１

不足物資の把握
町は、現地調査等により情報を収集して被害状況を把握するとともに、被災地で不足している物資の種類、数量等を把握するものとする。

２

物資の要請
不足物資の供給に関して、町のみで対応できない場合、県に対して救援物資の支援要請を行うものとする。

３．受入・供給体制（１）物資集積拠点（有）江里運送の倉庫を平時から有事を通じての災害物資集積拠点として利用できる様に協定を結び緊急時に備える。
（２）受入・供給体制の整備
町は、物資集積拠点に届けられた物資の受け入れ、管理し、仕分け及び避難者へ輸送するため、（公社）熊本県トラック協会及び（有）江里運送と協定を結び協力体制の構築に努めるものとする。

１１８

第19節 住宅応急対策【財政課・建設課・教育課・警察】
災害のため住家が滅失した被災者に対し住宅を貸与し、又は被害を受けた住家に対し居住のため必要な最小限度の部分を応急的に補修して被災者の居住安定を図るものとす
る。
１

実施機関
被災者に対する応急仮設住宅の供与及び応急修理は、災害救助法を適用したときは、知事から権限の委任を受けた町長が行うものとする。
町長のみでは、実施することが不可能な場合は、近隣市町村、県、国、その他関係機関の応援を得て実施するものとする。

２ 応急仮設住宅の供与（１）建設型応急住宅
ア 建設型応急住宅の建設
町は、様々な災害を想定した建設型応急住宅の建設候補地をあらかじめ定めるものとする。建設候補地の検討に当たっては、所有する公共グラウンドや土地が平坦な公園等は、全て候補地としてリストに計上するとともに、遊休地となっている民有地も候補地としてあらかじめ調査しておく。
特に、発災直後は、このような候補地は災害廃棄物の仮置場や自衛隊等救助機
関の活動拠点として使われることがあるため、建設型応急住宅の建設に支障を来すことのないよう留意すること。
さらに、将来的な集約や復旧・復興のあり方についても考慮する。
建設型応急住宅の建設に当たっては、県産材の活用や、被災者に係る世帯人員や高齢者、障がい者等に配慮した仕様（手すり、スロープ、トイレ、風呂等）の作成に努めるとともに、建設するために必要な「標準プラン（仕様・図面等）」
を、あらかじめ策定しておくものとする。
また、大雨を想定し、必要に応じて雨水排水用の側溝の敷設や敷地内の舗装等を行うものとする。さらに、必要に応じ、建設型応急住宅入居者のコミュニティ形成のための集会施設等の整備について検討を行うものとする。
連番

建設候補地

１

免田総合体育センターグラウンド２

上総合運動公園グラウンド

３

旧岡原中学校グラウンド

４

須恵文化ホール駐車場

５

高山総合運動公園駐車場

６

免田永才運動公園

７

旧免田中グラウンド

１１９

イ 建設型応急住宅の運営管理
町は、建設型応急住宅について、入居者の募集・選定から、入居中の住宅の維
持補修・問合せへの対応、退去に至るまでの運営管理を行うものとする。
この際、警察及び防犯ボランティア団体等と連携して建設型応急住宅の防犯活動を推進するものとする。また、孤立化や引きこもりなどを防止するため、心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、男女共同参画の視点にも配慮するものとする。
また、必要に応じて、建設型応急住宅における入居者の家庭動物の受入れや買い物の利便性等、生活環境の向上に配慮するものとする。
（２）賃貸型応急住宅
町は、大規模災害の発生時には、民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅の提供を行うものとする。発災直後から円滑な提供ができるよう、あらかじめ、必要な体制を整備し、要領等を定めるとともに、平時から「災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」を締結する不動産関係団体との連携の強化を図るものとする。
要支援者の避難生活における負担を軽減するため、ホテル・旅館関係団体と「災害時における宿泊施設等の提供に関する協定」を締結するなど協力体制の強化を図り、災害時の被災者の一時居住のための住宅提供に努めるものとする。
３

公営住宅の提供
災害により住家が滅失した被災者が公営住宅への入居を希望した場合、町長は公営住宅の入居（公営住宅法第22条第１項に基づく特定入居、又は、地方自治法第238条の４第４項に基づく目的外使用許可）について、最大限の配慮を行うものとする。

４

避難所や被災者に対する住宅情報等の周知方法の検討
町は、公営住宅などの募集案内の周知について、ホームページやテレビ・ラジオ、新聞等のほか、より詳細な情報を直接被災者周知する方法等の検討を行う。

１２０

第20節 交通規制【建設課・消防団・警察】
災害時に、住民等の円滑な避難誘導が必要な場合、道路災害が発生するおそれがある場合、又は橋梁等の道路施設に被害が発生した場合又は交通の混乱を防止して緊急輸送を確保するために必要がある場合には、交通規制を行って被害の軽減と迅速な応急対策を実施するものとする。

１ 実施責任者
町長は、道路、橋梁等道路施設の巡回調査に努め、災害等により道路施設等の危険な状況が予想され、又は発見したとき、若しくは通報等により承知したときは、速やかに必要な規制を実施するものとする。
２

相互の連絡・協力
町長及び警察は、次の事項について相互に連携、協力し、的確かつ円滑な災害応急対策を実施するものとする。
（１）被災地の実態、道路の被害状況及び交通状況等に関する情報を収集し、相互に情報を交換する。
（２）緊急通行車両の通行を確保すべき道路の障害物排除等のための応急対策の実施及び重機等の支援部隊の速やかな要請を行うものとする。
３ 危険箇所の調査及び報告（１）土木対策部は、町道について危険箇所を発見した時は、速やかにその路線名、箇所、拡大の有無、迂回路の有無、その他被害の状況等を町長に報告する。
（２）町長は、土木対策部が報告した状況を直ちに球磨地域振興局に報告すると共に各関係機関の長へ連絡する。
４ 交通規制の実施（１）危険箇所の交通規制
道路及び橋梁の破損、決壊その他の状況により通行禁止、又は交通を制限する必要があると認めるときの交通規制の実施は、町長若しくは、消防団又は警察が、禁止又は制限の対象、区間、期限及び理由等を明瞭に記載した道路標識等を設置するとともに、必要な場合は、う回路の案内板も明示し、一般の交通に支障のないよう措置するものとする。
なお、道路標識施設の設置基準は、次によるものとする。
ア 道路標識を設ける位置（ア）通行止め：歩行者、車両及び路面電車等の通行を禁止する区間の前面における道路の中央（イ）通行制限：通行を制限する前面における道路の中央又は左側の路端（ウ）う回路 ：う回路のある交差点の手前の左側の路端
イ 道路標識の構造
道路標識は堅固な構造とし、所定の位置に整然と設置して修理、塗装、清掃等の維持を行うほか、夜間において遠方から確認し得るよう照明または反射装置を施すものとする。
ウ 道路標識の寸法及び色彩
道路標識の寸法及び色彩は、「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」（昭和35年 総理府・建設省令第３号）に定めるところによる。
（２）異常気象時における道路通行規制要領
異常気象時における道路通行規制要領は、資料編による。

１２１

第21節 輸送【農業委員会・農林振興課・商工観光課】

災害時における緊急輸送体制を確立し、応急対策実施に必要な人員、資機材及び救援物資等の輸送力を確保し、応急措置の万全を期する。
１

輸送実施機関基本法第50条及び第51条に規定する実施責任者とする。ただし、これらの機関で処理できない場合は、輸送を業とする公共機関、地方公共機関並びにこれに準ずるもの
等、又は自衛隊に応援を要請して緊急輸送の確保を図るものとする。

２

輸送力の確保措置実施機関において所有する車両だけでは、輸送が確保できない場合は、次の順位により必要に応じて借上げて輸送の円滑化を図る。
（１）車両等確保
ア 公共的団体の車両等
イ 輸送を業とする者の所有車両等
ウ その他（自家用車両等）（２）鉄道、軌道、空中輸送等の確保
ア 鉄道、軌道輸送要請
必要に応じ、九州旅客鉄道株式会社熊本支社等に要請するものとする。
イ 空中輸送要請
自衛隊派遣要請に定めるところによる。
３ 輸送の方法（１）陸上輸送
ア 道路輸送災害時における緊急輸送は、本町の地勢及び過去の災害の実情等から考えてみると、大半が陸上輸送であって、なかんずく道路輸送による場合が多い。
関係機関は災害時における緊急輸送が、迅速かつ円滑に行われるよう協力する
ものとする。
イ 鉄道輸送鉄道輸送は地域的に限定されるが、道路輸送が困難をきわめ、又は不可能な場
合及び鉄道輸送による輸送が、迅速適切と判断される場合に応急輸送の確保を図るものとする。
（２）空中輸送
災害時に緊急輸送手段としてヘリコプターの活用が有効と考えられる場合には、
防災消防ヘリコプターを活用するとともに自衛隊派遣要請に基づき自衛隊による空中輸送を実施するものとする。
４

救援物資の調達・輸送体制の構築
町は、輸送関係機関と連携し、車両の確保及び配車計画の策定を行い、迅速かつ円滑な救援物資の調達・輸送体制を構築するものとする。

１２２

５ 緊急輸送を確保するための道路（１）緊急輸送道路の指定、ネットワーク化
緊急輸送道路は、大規模地震直後から必要となる緊急輸送を円滑かつ確実に行うための道路であり、耐震性が確保されているとともに、地震発生時にネットワーク
として機能することが重要である。
このため、緊急輸送道路ネットワーク計画に基づき、災害応急対策の円滑な実施を図るため、救助、救急医療、消火活動及び避難者への緊急物資の供給に必要な人
員・物資等の広域輸送を確保するものとする。
町は、緊急輸送ルートの確保を早期に確実に図るため、空港、港湾等の主要な拠点と高規格道路等のアクセス強化、ネットワーク機能の向上、道路防災対策等を通じて、強靭で信頼性の高い道路網の整備を図るものとする。
また、緊急輸送道路、避難路など防災上重要な経路を構成する道路については、
災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止
又は制限を行うとともに、国〔経済産業省、総務省〕が促進する一般送配電事業者、
電気通信事業者における無電柱化の取組と連携しつつ、無電柱化の促進を図るものとする。
（２）道路管理者、警察、関係機関との連絡調整
道路管理者は、緊急輸送路について早急に被害状況を把握し、障害物の除去等の応急復旧を行い、道路機能の確保に努めるとともに、警察及び関係機関と相互に連絡を保ち、交通規制等の適切な運用を図るものとする。
また、緊急輸送道路については、社会情勢その他の変化に応じて、緊急輸送道路
ネットワーク協議会を通じてネットワーク計画の適宜の見直しを行うものとする。
６

災害救助法に基づく輸送
災害救助法を適用した場合は、「熊本県災害救助法施行細則」に定めるところによる。

１２３

第22節 民間団体の活用【総務課・教育課・自主防災組織】
災害における民間団体〔青年団、婦人会、自主防災組織、赤十字ボランティア（奉仕団、防災ボランティア）〕の活用については、本節の定めるところによる。
１ 実施機関（１）民間団体の活用は、町長が民間団体の協力を求めて実施するものとし、町で処理不能な場合は、被災をまぬがれた近隣市町村に連絡し、当該市町村の応援協力を求めて応急処置に当たるものとする。
（２）大規模な災害、又は広範囲にわたる災害のとき、あるいは町において処理できない場合は、知事又は県教育委員会がこれを行うものとする。
２ 活用方法（１）活動内容
活動内容は、被害の程度によって異なるが、おおむね次のとおりとする。
ア 災害発生直後（被災者周辺住民による活動）
・・・・・フェイズ０
・ 応急処置・ 救
出・ 搬送
イ 緊急対応期（県等からの要請後 団体の協力による活動）・・・フェイズ１
・ ボランティア本部の設置
・ 炊き出し・ 応急復旧・ 連絡手段の確保（アマチュア無線）・ 安否調査・ その他
ウ 応急対応期（ボランティアによる機能的活動期）
・・・・フェイズ２・ 避難所支援活動
・ 心のケア・ 協力支援体制の確立
・ その他
エ 復 興 期（地域ボランティア組織の支援活動）
・・・・フェイズ３
・ 活動の撤退準備
・ 活動記録・ 報告書の提出（県・当該市町村）
・ その他（２）活動範囲
活動範囲は、災害の規模及び被災の範囲によって異なるが、原則として町内全域とする。
（３）活動期間
町からの要請により活動開始した時期（フェイズ０若しくは１）から～フェイズ
３の撤収までとする。
（４）その他
民間団体の活動費用は、原則として参加する民間団体の負担とするが、災害救助法の適用等あった場合、経費については国が負担する。
また、町の要請により活動する場合においては応援に要した費用は町が負担するものとする。

１２４

第23節 労務供給【全課共有】
災害時における、労務の確保を図り、応急措置及び災害復旧の迅速、かつ円滑な実施の促進は、次に定めるところによる。
１

労務者の把握公共職業安定所長は、労務者の供給が迅速かつ円滑に実施できるよう次の措置を講じておくものとする。
（１）求職申込みのあった求職者の市町村別、職種別人員の把握（２）当該求職者に対する連絡方法
２

労務者の要請
地方災害対策本部を設置した場合の労務者の要請は、次によるものとする。
（１）町長は、災害応急措置の実施について、労務者を必要とするときは、球磨地域振興局長に対し、文書又は口頭をもって、要請をすること。
（２）町以外の機関において、災害応急措置の実施について、労務者を必要とするときは、当該機関の長は直接、所轄の公共職業安定所長に要請すること。
（３）労務者の要請を行うときは、次の事項を明らかにしなければならない。
ア 求人者名イ 職種別、所要労務者数
ウ 作業場所及び作業内容
エ 労働条件オ 宿泊施設の状況
カ その他必要事項

１２５

第24節 保健衛生【健康推進課・高齢福祉課・生活福祉課・町民課】
被災地、特に避難所においては、避難が長期に及ぶ場合もあり、生活環境の激変に伴い被災者が心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、健康状態を十分把握し、必要に応じ救護所等の設置やこころのケアを含めた対策を行うものとする。
特に、高齢者、障がい者、児童、妊産婦等要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等への入所、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に実施するものとする。
また、感染症及び食中毒の発生予防のため被災者へ注意喚起を行うとともに、その対策の詳細については、別途定めるガイドライン等により行うものとする。
１

防疫計画
災害によって被害を受けた地域、又は当該住民に対し、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）及び「災害防疫実施要綱」（昭和40年５月10日衛発第302号厚生省公衆衛生局長通知）の定めるところにより、公衆衛生の立場から感染症予防上必要な諸対策を実施
して、感染症の発生を予防し及びまん延の防止を図るものとする。
（１）実施責任
町長は、知事の指示にしたがって、災害時における防疫上必要な措置を行うものとする。
（２）防疫組織及び実施方法等
町長は、感染症の予防及びまん延防止のため、下記により感染症の発生状況の調査、汚染された場所・物件の消毒その他必要な措置を講ずるものとする。
ア 防疫の実施組織等（ア）防疫班の編成
町長は、必要な場所・物件の消毒、ねずみ族昆虫等の駆除等を行うため防疫班を編成する。
防疫班は、災害の発生状況・規模等に応じて、消毒等を実施するために必要な人員をもって編成する。
（イ）防疫活動のための薬剤・器具・機材等の整備
町長は、災害時又は、そのおそれが顕著になった際の防疫活動のための薬剤・器具・機材等を整備し、あらかじめ周到な計画をたてておくこととする。
イ 実施方法等（ア）消 毒
町長は、知事の指示に基づき、感染症法第27条及び施行規則第14条・16条並びに結核感染症課長通知の定めるところにより、汚染された場所の消毒を実施するものとする。
（イ）ねずみ族・昆虫等の駆除
町長は、感染症法第28条第２項及び施行規則第15条の規定により、知事が定める地域内で、知事の指示に基づきねずみ族・昆虫等の駆除を実施するものとする。
（ウ）生活用水の使用制限等
知事が生活用水の給水制限等を実施した場合、町長は生活用水の供給を実施するものとする。

１２６

２ 健康管理（１）被災者の健康管理
ア 町は、被災者のニーズ等に的確に対応した健康管理（母子、成人、高齢者をはじめ、支援を要する方に対する保健指導及び栄養指導等）を行うものとする。
イ 町は、被害が長期化する場合、避難所が多数設置されている場合等被災者の健康管理を組織的に行うことが必要と思われるときには、被災者等の健康管理のための実施計画を策定することにより、計画的な対応を行うものとする。
ウ 町は、住民の健康管理を図るために、保健師等を中心に避難所等を巡回して被災者のニーズに対応した保健指導及び栄養指導を行うものとする。
エ 町は、被害の規模に応じ、近隣市町村又は県内関係団体等に対し応援要請を行うものとする。
オ 町は、必要に応じて、郡市医師会やリハビリテーション等の専門職団体と連携し、仮設住宅等における高齢者の生活不活発病対策のための体制整備を行うものとする。
カ 町は、認知症疾患医療センターや医療機関等と連携し、認知症高齢者等の相談・診療体制の確保に努めるとともに、避難所運営や救護活動に従事する者等に対し、認知症対応に係る情報提供を行う。
キ 町は、必要に応じて、被災者の健康保持増進のため、健康支援情報や疾病等相談窓口の周知を行う。
（２）避難所における衛生管理および感染症予防の徹底 （※災害時保健活動マニュアルより抜粋）
ア 避難所は土足を禁止する
イ 食中毒、その他の感染症等の予防（食品、飲料水等の衛生管理、ゴミの管理、
トイレや食事時の手洗いや手指消毒、うがい、マスク、換気）
ウ サブ施設（隔離部屋等）の設置による感染拡大防止
エ 生活用品の確保（３）避難所における避難者のプライバシーの確保
ア 要介護者、妊産婦、女性の着替え、授乳、キッズスペース等の専用空間の設置
イ マスコミ取材による住民不安への対応（４）エコノミークラス症候群の予防活動
ア 町は、発災直後にエコノミークラス症候群の発生や死亡者が出る可能性が高い
ことから、関係団体と連携して、いち早い血栓塞栓症予防の活動開始と受診の勧奨等的確な対応を行うものとする。
イ 町は、避難者がエコノミークラス症候群に関する知識を持つための防災教育を進めるとともに、発災時には報道機関と連携した、早期からの有効な広報の展開を図るものとする。
（５）誤嚥性肺炎予防のための口腔ケア・歯科保健指導
ア 町は、避難生活における口腔衛生の維持ができないことで誤嚥性肺炎による入院や死亡者が出る可能性が高いことから、県歯科医師会及び県歯科衛生士会等と連携し、発災直後からの口腔ケアや歯科保健活動等の的確な対応を行う。
イ 町は、避難者が誤嚥性肺炎予防のための口腔ケアの必要性に関する知識の普及
・啓発を進めるとともに、発災時には報道機関と連携した早期からの有効な広報の展開を図る。

１２７

（６）精神保健相談等（被災者のこころのケア）
町は、災害発生時の段階を踏まえ、必要に応じ、心のケアに関するニーズを把握するとともに、次の措置を行うものとする。
ア 初 期（ア） 精神科救護所の設置（イ） 精神保健巡回診療及び相談の実施（ウ） 精神保健医療情報の提供（エ） 夜間相談窓口の設置（オ） 避難所内のメンタルヘルスケアのシステムづくり
イ 安定期（ア） 仮設住宅の被災者等に対する巡回訪問及び相談支援（イ） 被災地でのこころのケアに携わる人材の育成（ウ） 被災者の支援者（町職員等）への支援（エ） 被災者等のこころの健康に関する普及啓発（オ） 被災者の中長期的なこころのケアを行う体制の整備
３

生活衛生の確保
町は、避難者や断水等により自宅で入浴できない者の衛生状態を良好に保つため、入浴支援マニュアルに基づき、公衆浴場業者と連携し、入浴サービスの提供に努める。

１２８

第25節 災害ボランティアとの連携【生活福祉課・社会福祉協議会】
１ 災害ボランティアセンターに係る体制整備（１）大規模又は甚大な災害が発生し、町として災害ボランティアによる救援活動が必要と認められる場合、町社会福祉協議会（以下「町社協」という。）は単独又は複数の市町村社協の連携による広域単位の被災地災害ボランティアセンター（以下「被災地センター」）を設置する。
（２）被災地センター
ア 目 的
被災地センターは、被災地における災害ボランティアによる救援活動を円滑かつ効果的に展開するために設置するものとする。
イ 設 置
町及び町社協等は、災害状況に応じて被災地センターを町単位又は複数の市町村で連携した広域単位で設置する。
町及び町社協等は関係機関とあらかじめ協議して複数の設置場所を定めておくものとし、ボランティア活動をスムーズに行えるよう十分なスペースを確保するものとする。
なお、広域単位での設置の場合も考慮して、事前に近隣市町村や、近隣市町村
社協等との協力体制を構築しておく。
ウ 役割と機能（ア）町や県センター、ＮＰＯ等のボランティア団体との連絡調整（イ）地域のボランティア関係団体との情報交換及び運営スタッフなどの派遣要請（ウ）活動用資材や機材の調達（県センター、町と連携）（エ）ボランティアニーズ及び被害状況の把握（オ）ボランティアの受入（カ）ボランティア希望者の配置等（キ）ボランティアによる救援物資の仕分け、配布の支援（ク）現地での支援活動の調整（ケ）ボランティアの健康管理
エ 町の対応（ア）連絡調整窓口の設置（イ）活動場所の提供（ウ）行政情報の適切な提供（エ）その他必要な支援
オ 組織及び運営体制（ア）組 織関係団体と協議のうえ効率的・効果的な組織体制を整備する。
（イ）運営体制
地域ボランティア関係団体や県センターから派遣される運営スタッフ、また災害対応を専門とするＮＰＯ等が協働し、それぞれが持つ機能やネットワークなどが活かされるような運営体制とする。
カ 閉所の時期について
住民組織や、関係機関や団体、行政と慎重に合意形成を図りながら、タイミン
グを見極め判断するとともに、町社協等にその活動を引き継いでいく。

１２９

２

町と町内のＮＰＯ等との連携
大規模又は甚大な災害が発生した場合、町は、被災地センター及び町で活動するＮ
ＰＯ等のボランティア団体等による連携の場を速やかに設ける。
さらに、町は、社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ等との連携を図るとともに、災害中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティアの活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害の状況やボランティアの活動状
況等に関する最新の情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を関係者と積極的に共有するものとする。
また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬を行うよう努める。これらの取組により、連携のとれた支援活動を展開するよう努
めるとともに、ボランティアの活動環境について配慮するものとする。

１３０

空

白

１３１

第26節 廃棄物処理【町民課・建設課】
１

計画の方針
災害で発生する廃棄物の処理を迅速・適正に行い、住民の生活環境の保全を図るた
め、町はそれぞれの区域内における被災状況を想定した災害廃棄物処理計画を策定する。

２ 被害状況調査、把握体制（１）町は、速やかに被害状況を把握するため、調査地域、調査対象施設・設備、調査者等を明確にした調査体制を整備する。
（２）町は、廃棄物処理施設等の被害状況を早急に取りまとめ、所轄保健所へ報告する体制を整備する。
３ 廃棄物の仮置場候補地の選定等（１）災害廃棄物の処理を早期に完了するためには、迅速な仮置場の設置と適正な運営管理が必要となる。そのため、町は、あらかじめ、災害時に発生する損壊家屋や流出家屋のがれき等の災害廃棄物の仮置場候補地の選定、確保動線やレイアウトの検討等に努めるものとする。
また、仮置場候補地については、周辺環境や交通アクセス等に留意するとともに、浸水想定区域や河川敷、がけ地などの災害の恐れがある場所を避け、複数の候補地選定に努めるものとする。
（２）町は、平時から廃棄物処理施設について、ヒアリング、立入検査等の実施を通じて、処理能力の確認を行うものとする。
４ 災害廃棄物処理の広域応援体制（１）町は、災害廃棄物の発生量や処理能力等を想定のうえ、近隣市町村と相互応援体
制の整備に努める。
（２）町は、広範囲の被災により近隣市町村による相互応援体制が維持できない場合を想定した広域応援体制の整備に努める。
（３）町は、国（環境省）が整備している災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.WasteNet）や災害廃棄物処理支援員制度、地方公共団体等の関係者で組織する地域ブロック協議会等による人材育成や災害廃棄物に関する情報、D.Waste-Netや地域ブロック協議会の取組等の周知に努めるものとする。
５ 災害廃棄物の処理（１）町は、各地域別の被災状況を速やかに把握し、災害廃棄物の発生量を推計するとともに、災害廃棄物の処理を行う施設の処理能力を確認のうえ、収集、運搬、処分の対策を講じるものとする。
（２）町は、災害廃棄物を処理する場合、発災前に策定した災害廃棄物処理計画を基に、災害廃棄物の発生量、廃棄物処理施設の被害状況等を把握したうえで、災害廃棄物処理実行計画を策定する。
なお、災害廃棄物処理実行計画は、処理の進捗に応じて段階的に見直しを行うものとする。
（３） 町は、災害廃棄物処理の実施に必要な人員、機材等の確保に努めるとともに、災害廃棄物の処理を行う施設の処理能力を超える発生量が見込まれる場合は、近隣市町村へ応援要請を行う。

１３２

（４）町は、災害廃棄物の発生状況を踏まえ、必要に応じて災害廃棄物の仮置場の設置を行うものとする。
（５）町は、地区住民が道路上に災害廃棄物を出し交通の妨げにならないよう周知するとともに、道路上の障害物により通常の収集ができない地区については、臨時収集場所を設け、収集への協力を求める。また、仮置場の設置状況や分別方法、生活ごみの収集方法等の災害廃棄物に関する情報の提供にも努めるものとする。
（６）町は、防疫上食物の残さ等腐敗性のごみを優先的に収集運搬する。
（７）損壊家屋や流出失家屋のがれき等については、原則として被災者自ら町の定める仮置場等に搬入することが望ましいが、被災者自ら搬入することが困難な場合又は道路等に散在し緊急的に処理する必要がある場合は、町が収集処理を行う。
災害廃棄物仮置き場候補地
連番

名 称

所在地区

水害対応

免 田

×

①

免田永才運動公園②

山麓グラウンド上×③

上総合運動公園グラウンド

上

×

④

森園カントリーパーク駐車場

岡 原

○

⑤

旧岡原中グラウンド

岡 原

×

⑥

旧須恵小学校グラウンド

須 恵

×

⑦

須恵文化ホール西側未舗装駐車場

須 恵

○

⑧

高山総合運動公園駐車場

深 田

○

備考

６ 堆積土砂処理計画（１）町は、各地域別の被災状況を速やかに把握し、堆積土砂の流入・堆積量を推計するとともに、堆積土砂の処理を行う施設の処理能力を確認のうえ、収集、運搬、処分の対策を講じるものとする。
（２）町は、堆積土砂を処理する場合、国土交通省作成土砂がれき撤去の事例ガイド等
を基に、堆積土砂の発生量等を把握したうえで、堆積土砂処理実行計画を策定する。
なお、堆積土砂処理実行計画は、処理の進捗に応じて段階的に見直しを行うものとする。
（３）町は、堆積土砂処理の実施に必要な人員、機材等の確保に努めるとともに、堆積
土砂の処理を行う施設の処理能力を超える発生量が見込まれる場合は、近隣市町村へ応援要請を行う。
（４）町は、必要に応じて堆積土砂の仮置場の設置を行うものとする。県は、堆積土砂の仮置き場の確保に向け、積極的に候補地について調査を行い、市町村に情報を提供するものとする。
（５）県は、町からの要請を受けた時又は被害の状況等から判断して必要と認めた時は、迅速かつ適切な処理が行えるように、市町村相互間の応援要請、他県への応援要請
及び関係団体と必要な連絡調整及び助言を行うものとする。
被災
市町村

協力
要請

熊本県
土木部

協力
要請

１３３

支援
関係団体

被災
市町村

６ し尿の処理計画（１）町は、各地域別の被災状況を速やかに把握し、被災家屋の汲取式便槽のし尿排出量を推計するとともに、し尿処理施設の被災状況や処理能力を確認のうえ、収集、運搬、処分の対策を樹立する。
（２）町は、し尿処理の実施に必要な人員、機材等の確保に努め、またし尿処理施設の処理能力以上の排出量が見込まれる場合は、近隣市町村へ応援要請を行う。
（３）町は、被災時における水洗トイレ等の使用の困難性を考慮し、共同仮設トイレを設ける等適正管理の対策を講じる。
７ 廃棄物処理施設の応急復旧（１）町は、平時から廃棄物処理施設について、ヒアリング、立入検査等の実施をとおして、処理能力の確認を行うものとする。
（２）町は、処理施設の維持管理点検体制を整備し、非常時に備え予備資材の確保に努める。
（３）町は、被災時の被害により施設・設備等に欠陥が生じた場合は、早急に点検を行い、被害状況等を県に報告するとともに、応急復旧を行う。また、廃棄物の収集、運搬、処分に影響を及ぼす場合は近隣市町村等への応援依頼等により効率的な処理を確保する。
（４）町は、要員、資材等の不足により、応急復旧が不可能なときは県に応援要請を行う。

１３４

第27節 学校教育対策【教育課】
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、災害対策基本法及びその他の法令に基づき、児童、生徒の生命・身体を災害から保護し、もって教育行政の確保を図るもの
とする。
１

実施機関
町立学校の児童生徒に対する災害応急教育対策は町教育委員会が行う。
ただし、災害救助法が適用された場合、又は町が災害応急対策を実施することが困難な場合は、知事又は県教育委員長は、関必要係機関の協力を求めるものとする。

２ 応急教育対策（１）応急教育実施の予定場所
町教育委員会は、災害の状況により教育関係機関と連絡をとり災害現場の状況を的確に掌握し、災害の程度に応じて適切な指導を行い、災害時における応急教育に支障のないよう、次の事項について措置するものとする。
ア 学校施設が被災した場合は、まず応急復旧をすみやかに行い、教育が実施できるようにする。
イ 応急復旧が不可能な場合は、被害をまぬがれた隣接地域の学校施設、公民館、その他の施設等の借り上げや仮設校舎の建設を行うものとする。
ウ 災害の状況によっては、近接市町村に協力を求めるものとする。
（２）応急教育の方法
前記(1)により掌握した災害情報に基づき、災害時における教育に支障のないよう、次により応急教育を実施するものとする。
ア 教職員等の確保
町教育委員会は町立学校及び県教育委員会と緊密な連絡をとり、応急教育実施のため支障をきたすことのないよう適切な指示を行い、必要に応じ、他都道府県に対して、教職員等の応援を求めるなど、教育上の混乱を生じないよう教育実施者の確保に努めるものとする。
また、被災した児童生徒や教職員の心身の状況を把握し、必要に応じ、心のケアを行う専門職員の配置について、県又は県教育委員会へ応援を求めるものとする。
イ 教材、学用品等の調達及び配給の方法（ア）教材、学用品等の被害を受けた場合は、町教育委員会は所定の様式に従って
県教育委員会に報告する。（災害救助法が適用された場合は、町教育委員会が町長を経由して報告）（イ）町教育委員会は、前記（ア）の報告に基づき、必要に応じ教材（教科書）について特約教科書供給所、学用品については文具関係団体を通じて、調達をあっ旋する。
３

学校給食等の措置
町立学校の給食に係る施設、設備、物資等に被害を生じた場合は、町教育委員会から学校長へ必要な措置を指示する。

１３５

４

災害救助法に基づく学用品の支給
災害救助法を適用した場合は、「熊本県災害救助法施行細則」に定めるところによる。

５

その他の支援措置
町は、災害により進学や就学が経済的に困難となった児童生徒に対して、必要に応じ、国、県及び関係機関等と連携して奨学金や授業料免除等の就学支援を行う。
また、これらの支援措置について、学校関係者、児童生徒の保護者等に対する周知
を図る。

１３６

第28節 障害物除去【町民課・建設課・消防機関】
災害時における応急措置実施の障害となっている工作物等ならびに、山（がけ）崩れ、浸水等によって、道路、河川、住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等のため、住民の生命、身体及び財産等に危険を及ぼし、又は、日常生活に著しい支障をきたす障害物の除去について必要な措置を定める。

１ 実施責任（１）応急措置を実施するため、障害となる工作物等の除去は、町長が行うものとする。
（２）水防活動を実施するため、障害となる工作物等の除去は、水防管理者、又は消防機関の長が行うものとする。
（３）道路、河川等にある障害物の除去は、その道路、河川等の維持管理者が行うものとする。
（４）山（がけ）崩れ、浸水等によって、住家又はその周辺に運ばれた障害物は町長が行うものとし、町限りで実施不可能の場合、又は災害救助法が適用されたときは、知事が行うものとする。
（５）その他、施設、敷地内の障害物の除去は、その施設、敷地内の所有者、又は管理者が行うものとする。
２ 障害物の除去対象及び除去の方法（１）障害物除去の対象
災害時における障害物の除去対象は、おおむね次のとおりである。
ア 住民の生命、財産等を保護するための除去を必要とする場合
イ 河川のはん濫、護岸決壊等の防止、その他水防活動実施のため除去を必要とする場合
ウ 緊急な応急措置を実施するため、特に除去を必要とする場合
エ その他、特に公共的立場等から除去を必要とする場合（２）障害物除去の方法
ア 実施責任者は、自らの組織、労力、機械器具を用いて行うか、又は土木建設業
者等の協力を得て、すみやかに行うものとする。
イ 前記により実施困難な場合は、自衛隊派遣要請により、自衛隊の派遣を要請して行うものとする。
ウ 除去作業の実施に当たっては、緊急な応急措置の実施上やむを得ない場合のほか、周囲の状況等を考慮し、事後において支障の起こらないよう配慮して行うものとする。
３

災害救助法に基づく障害物の除去
災害救助法を適用した場合は、「熊本県災害救助法施行細則」に定めるところによ
る。

１３７

４

除去した障害物の保管等の場所
障害物の保管等の場所については、それぞれの実施において考慮するものとするが、おおむね、次の場所に保管、又は廃棄するものとする。
（１）保管の場合除去した工作物等の保管は、町長、警察署長、又は海上保安部の事務所の長において、次のような場所に保管する。
なお町長及び警察署長は、その旨を保管を始めた日から14日間公示する。
ア 再び人命、財産に被害を与えない安全な場所
イ 道路交通の障害とならない場所
ウ 盗難等の危険のない場所
エ その他、その工作物等に対応する適当な場所（２）廃棄の場合廃棄するものについては、実施者の管理（所有）に属する遊休地及び空地、その他廃棄に適当な場所
５

障害物の処分方法
町長及び警察署長が保管する工作物の処分については、前記保管者において行うものとするが、処分方法については、次により行うものとする。
（１）保管した工作物等が滅失し、又は破損するおそれがあるときは、その工作物を売却し、代金を保管するものとする。
（２）当該工作物等の保管に不相当な費用又は手数料を要すると前記保管者において認めたときはその工作物を売却し、代金を保管するものとする。
（３）売却の方法及び手続きは、競争入札又は随意契約により行うものとする。
（４）その他、他の法令等に特別の規定があるものについては、それぞれ当該法令等の規定の定めるとおりとする。

１３８

第29節 公共施設応急工事【各課共通】
公共施設の災害に際し、交通の確保及び公共施設の応急復旧を迅速的確に処理することによって、罹災者の民心安定を図るものとする。
１

公共土木施設災害によって河川、道路その他の公共土木施設が被災した場合における応急工事は、次により実施する。
（１）実施機関ア 河 川（ア）一級河川の直轄管理区間は国土交通省（イ）一級河川のうち指定区間及び二級河川は県（ウ）準用河川及びその他の普通河川は町イ 道 路（ア）一般国道指定区間は国土交通省（イ）その他の一般国道及び県道については県（ウ）町道については町
ウ 砂 防
砂防区域は県エ 地すべり・急傾斜 県
オ 上水道
上水道については町
カ 地区水道地区水道については当該地区
キ 下水道（ア）流域下水道施設は県（イ）公共下水道及び簡易排水施設は町（２）道路、橋梁の現況及び危険予想箇所
道路、橋梁の現況並びに危険の予想される区間は、次のとおりである。
ア 本町における道路の現況は、別冊危険箇所編のとおりである。
イ 主要道路の危険な箇所は、別冊危険箇所編のとおりである。
ウ 主要橋梁の危険な箇所は、別冊危険箇所編のとおりである。
（３）人員資機材の確保
応急工事を実施するに当たり、実施機関のみの人員、資機材で不足する場合は、人員については、本章第23節 労務供給及び本章第22節民間団体活用の定めるところによって、人員の確保を図るものとする。
（４）応急工事の実施
仮道工事、仮さん道工事、仮橋工事、仮締切り工事及び決壊防止等の応急工事は、緊要度考慮のうえ、次により迅速、かつ重点的に実施するものとする。
ア 緊要度の高い交通路
被災した道路又は橋梁が唯一の交通路であり、食料及び物資等の輸送又は復旧資材の運搬等のため、早急に復旧を必要とする仮道、仮さん道及び仮橋について、交通の確保を図るものとする。

１３９

イ その他の交通路
被災した道路、又は橋梁が唯一の交通路でない場合には、国道、主要地方道並
びに交通上特に重要と認められる県道、若しくは、町道が被災して、交通に著し
い支障を及ぼし、これらの復旧に長時間を要し、かつ適当な迂回道路がないため緊急に実施しなければならない仮道工事等が必要な場合
ウ 仮締切り工事
仮締切り工事は、河川、砂防施設、又はこれらの効用をかねる道路が被災して、通常の状態における流水が侵入し、当該被災施設に隣接する
一連の施設で、当該被災箇所の背後地に甚大な被害を与えているか、又はそのおそれが大きいため、緊急に仮締切り工事を実施しなければならない場合
エ 下水道、簡易排水施設
管渠については、流水機能を確保するため陥没や破壊した箇所の仮配管設置や崩壊護岸の仮復旧等を行い、処理施設、マンホールポンプについては被害の状況に応じて最小限の機能確保を図れるよう、設備機器等の仮復旧を行うものとする。
２

農地及び農業用施設等
農地及び農業用施設等が被災し、農業生産の維持及び経営の安定に重大な支障を及ぼすもので、緊急やむをえず応急工事を実施しなければならない場合は、次により行
うものとする。
（１）実施機関ア 農地、農業用施設及び農林水産業協同利用施設の応急工事は、土地改良区農業協同組合、漁業協同組合の所有、又は管理に属する施設等について、それぞれの実施責任者を有する者が行うものとするが、これらの実施責任者において実施が困難な場合は、町長が行うものとする。
イ 前記アにおいて実施不可能な場合は、県（本庁）又は県の出先機関に連絡し、適切な指導と援助を受けて実施するものとする。
（２）人員、資機材の確保
応急工事を実施するために必要な人員、資器材の調達については、前記１の(3)により確保するものとする。
（３）応急工事の実施
応急工事の実施に当たっては、早期の工事完了に向け、状況に応じ、工事計画の見直しや制度の創設等に努める。
３

社会福祉施設社会福祉施設等が被災し、応急工事を実施しなければ人命に危害を及ぼすおそれがある場合は、次により応急工事を実施する。
（１）実施責任
生活保護施設、高齢者福祉施設、児童福祉施設、障害者支援施設及び国民健康保健施設等の応急工事は、当該施設の管理者、又は所有者が実施するものとする。
（２）人員、資機材の確保
応急工事を実施する場合に、当該機関のみの人員及び資機材で実施不可能なときは、前記１の（３）に準じて確保する。

１４０

４

医療衛生施設医療衛生施設等が被災し、応急工事を実施しなければ診療が不可能なとき、又は、入院患者に危害を及ぼすおそれがある場合は、次により応急工事を実施する。
（１）実施責任ア 公的医療施設は、町又は当該施設の管理者（医療法第31条に規定する病院又は診療所）
イ その他の医療施設 当該施設の設置者又は管理者（２）人員、資機材の確保
応急工事を実施するために必要な人員、資機材の調達については、前記３の(2)に準じて確保する。
５

公立学校における対策
町教育委員会は、学校施設の被災により授業が長期間にわたって中断することを避けるため、次により施設の効率的な利用を図ることができるよう、あらかじめ被災時の対応マニュアル等を整理しておくものとする。
また、避難場所に学校施設を提供することにより、長期間授業を行う場として学校が使用できない場合の対応についても検討するものとする。
（１）被害箇所及び危険箇所の応急処理
被害箇所及び危険箇所は、早急に処理し、正常な教育活動の実施を図るものとする。
（２）公立学校の相互利用
授業の早期再開を図るため、被災を免れた公立学校施設を相互に利用するものとする。
（３）仮設校舎の設置
校舎の修理が不可能な場合には、プレハブ校舎等の教育施設を設けて、授業の早期再開を図るものとする。
（４）公共施設の利用
被災を免れた公民館等の社会教育施設、体育施設、その他公共施設を利用して、授業の早期再開を図るものとする。
（５）学校施設の復旧
学校施設の災害復旧に関する事業を活用して、早期に施設の復旧を図るものとする。
６

その他の公共施設
多数の者が出入りする施設や災害対応において重要な役割がある施設については、管理者との連携体制の構築や、状況に応じた工法の見直し等により、早期の復旧を図るものとする。

１４１

第30節 農林商工応急対策【農林振興課・商工観光課】
災害による農林水産業被害の拡大を防止するため次のとおり応急対策を実施するもの
とする。
１

農 業
異常気象により、水稲、果樹、野菜等の農作物に被害が発生した場合、被害の拡大防止と早期復旧を図るため、県出先機関、町、農業協同組合及びその他の関係機関と連絡を密にして被害農業者に対し、応急対策及び復旧対策について指導するものとする。
また、被災発生のおそれがある場合についても被害の未然防止対策について指導す
るものとする。
なお、個別の対策については、資料編のとおりである。

２．林 業
異常気象により、造林地、ほだ場、苗畑等に被害が発生した場合は、その拡大防止と早期復旧を図るため、被災林業者に対し、応急措置及び復旧対策について技術等の指導を行う。
また、被害の発生するおそれがある場合についても、被害の未然防止対策について指導する。
これらの措置を迅速かつ確実に行うため、県出先機関、町、森林組合及びその他の関係機関と連絡を密にして当たるものとする。
なお、個別の対策については、資料編のとおりである。

１４２

第31節 建築物・宅地等応急対策【企画政策課・税務課・町民課】
大規模災害による被災建築物・宅地等について、二次災害を防止し、住民の安全を確保するため、石綿対策体制や、損壊家屋の解体の実施体制の整備を図るものとする。
１

被災建築物への対応
町は、損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行うものとする。

２

被災宅地への対応
町は、被災宅地危険度判定士による判定の結果、危険度が高いと判断された被災宅地について、二次災害防止対策を適切に行うものとする。特に、大規模災害時においては、被災状況に鑑み、国及び関係機関と連携して早期の復旧に努めるとともに、各種制度の手続等について市町村間における情報共有を図るものとする。

１４３

第５章
地震対策計画１４４

第1節

総 則【全課共通】

１

本章の性格
本章は、平成28年４月に発生した平成28年（2016年）熊本地震、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災及び平成23年３月に発生した東日本大震災などの大規模災害を踏まえ、本町における地震災害の防災上必要となる災害予防、災害応急対策及び災害復旧に係る諸施策について定めるものであり、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成25年法律第87号。以下「南海トラフ特措法」という。
）第５条第２項の規定に基づく南海トラフ地震防災対策推進計画を包含するものである。

２

南海トラフ地震防災対策推進地域（平成26年3月31日内閣府告示第21号）
南海トラフ特措法第３条第１項の規定に基づく南海トラフ地震防災対策推進地域に本町は指定（震度６弱以上）されている。

３

被害想定
地域防災計画第１章総則第６節被害想定（被害見積）
別紙第５「あさぎり町地震被害見積（人吉盆地南縁断層）」による。

１４５

第２節 被害予防
１

建築物等災害予防【総務課・企画政策課・建設課】
地震による建築物の倒壊等の被害から町民の生命、身体及び財産を保護するために、建築物の耐震改修の促進のための措置を講じるなど、建築物の地震に対する安全性の向上を図る必要がある。
町は、熊本県公共施設整備ガイドラインに基づき、町有施設の耐震化や天井材等の非構造部材の脱落防止対策に取り組むものとする。
特に、町の防災拠点施設や避難施設（学校含む）については、地震発生後の円滑な救出・救助活動等に資するため、数値目標を設定するなどして当施設の計画的、着実な耐震化に取り組むものとする。
一般建築物等の災害予防に関する啓発等（１）防災知識の普及
町は、建築物の災害予防について、建築物防災週間を中心にポスター掲示、
パンフレット配布等の普及活動を行う。
（２）落下物による危険防止
町は、建築物の屋根ふき材、外装材、つり天井、窓ガラス、看板等の飛散・落下防止のための指導及び啓発を行う。
（３）ブロック塀等の倒壊防止
町は、ブロック塀、広告板その他の工作物又は自動販売機等の倒壊防止のための指導及び啓発を行う。
（４）家具等の転倒防止対策
町は、住宅、事務所等の建築物内の本棚、食器棚等の転倒又は棚の上の物の落下等による被害を防止するため、広報誌やパンフレットなどにより、住民に対して家具等の転倒防止の普及啓発を行う。

２

防災業務施設整備【総務課・企画政策課】
災害発生の未然防止及び被害の拡大防止のための水防、消防及び救助に必要な通信施設、各種機材器具等の整備又は推進、並びに防災業務施設の被害の予防を図る。
また、地震が発生し広域的な応援を受ける場合に、自衛隊、警察、消防をはじめとする、応援隊等の人員・資機材・物資の集結・集積に必要となる活動拠点について、確保を図るものである。
（１）防災拠点施設整備
町役場庁舎、消防本部・署、警察署等は、災害応急対策及び災害復旧対策など災害対策の重要な拠点となるため、大規模災害時においても、その機能を維持できる
よう、施設の非構造部材を含めた耐震化を図る。
また、庁舎、通信設備、非常用電源設備等を定期的に点検するとともに、機能の維持・管理を実施し、必要に応じ施設や機能の充実強化を図るものとする。
なお、デジタル防災同報無線システム等通信手段の機能強化及び多重性の確保、井戸等による水の確保、非常用電源設備（自立分散型電源設備）の整備促進及び階上への設置等の浸水対策等の停電対策、電源車等による電源の確保を図るとともに、通信設備の基盤や部品、燃料の備蓄・調達体制並びに大規模地震時には各種システ
ムの運用を確保するため、メーカー等の技術者を確保する仕組みを検討しておくも
のとする。

１４６

さらに、大規模な地震発生後も継続して機能を果たせるよう、情報システム等
サーバ機器、ロッカー、書架等の転倒防止対策を行うとともに、定期的に確認を行うものとする。
なお、町は、優先的にライフライン等を復旧する必要がある防災拠点について、
あらかじめ地域防災計画等に定めるよう努めるものとする。
（２）町庁舎施設整備計画
町庁舎は、地域における災害応急対策及び復旧対策の拠点となる施設であり、大規模地震発生時の機能の確保を図ることが重要である。このため、耐震性及び耐火性の確保に努めるとともに、庁舎及び設備等の管理者は、地震発生直後の点検及び応急復旧について平時から体制等の整備をしておくものとする。
また、災害発生時の被災者の円滑な救出・救助活動等に支障が生じないよう、住民情報等の保管場所や保管媒体を複数確保するなどバックアップ体制を整備するものとする。
３ 防災知識普及【総務課・企画政策課・消防団・自主防災組織】（１）住民に対する防災知識の普及
町は、「自らの身の安全は自らが守る」という防災の基本について、一般住民が自覚を持ち、防災意識の高揚が図られるよう、次により地震に関する防災知識の普及徹底を図るものとする。
住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信するものとする。
ア 普及の内容（ア）地震に関する一般的知識（イ）過去の主な被害事例（ウ）地震災害対策の現状（エ）地震被害想定調査結果（オ）平時の心得（日頃の準備）
ａ 住宅の点検（住宅の耐震化・不燃化、ブロック塀補強等）
ｂ 屋内の整理点検（家具転倒防止等）
ｃ 火災の防止ｄ 応急救護ｅ ３日分（推奨１週間）の食料（食物アレルギー対応食品等含む。）、飲料
水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄
ｆ 寝所位置等の確認（斜面崩壊対策等）
ｇ デジタル防災同報無線システム戸別受信機等のスイッチ立ち上げ
ｈ 指定緊急避難場所、指定避難所、避難路の確認
ｉ 緊急連絡先の確認
ｊ 家族間等による安否の確認方法
ｋ 非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池、健康保険証・おくすり手帳（コピーでも可）等）の準備
ｌ 避難所生活のマナーとルール
ｍ ペットを受入れ可能な避難所
ｎ ペットとの同行避難及び避難所での飼養の準備
ｏ 自動車へのこまめな満タン給油

１４７

（カ）地震発生時の心得
ａ 緊急地震速報を覚知した時の対応行動
ｂ 場所別、状況別の心得
ｃ 出火防止及び初期消火
ｄ 避難の心得ｅ 自動車運転者のとるべき措置（キ）建築物に関する各調査の周知
町は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査及び地震保険損害調査など、住宅等に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い等について、住民に周知するよう努めるものとする。
４

火災予防【総務課・企画政策課・消防機関】
大規模地震発生時には、火源や着火物の転倒等により、広域にわたって同時に火災が発生し、大規な火災となって延焼し、火災による被害が地震そのものによる被害を大きく上回る可能性もあることから、町及び消防団は、火災予防の徹底に努める。
（１）出火防止、初期消火
ア 一般家庭に対する指導
地震発生後、速やかに出火防止のための処置を行うことにより、出火率は大幅に低減するので、広報活動及び各種会合を通じて、一般家庭の防火意識の高揚及び住宅用防災機器等の普及を図る。
イ 立入検査の指導強化
各消防機関が行う立入検査においては、管内の防火対象物の実態を十分に把握し、それに基づき消防計画、防火管理体制、消防用設備等の維持管理について適切な指導を行うこととする。
ウ 防火管理者及び防災管理者の指導育成強化
防火対象物の高層化・複雑化に伴い、消防機関による予防行政及び消防活動を補完する防火管理者及び防災管理者（以下「防火管理者等」という。）の役割の重要性が増加している。大規模地震時にあっても防火管理及び防災管理業務を有効に遂行できるよう防火管理者等に対する講習会を実施するものとする。
エ 防炎物品の普及指導
防炎物品は、出火及び延焼拡大防止に非常に効果があるので、その普及を図る。
特に高齢者等の災害弱者が居住する家庭に対しては、防炎物品のカーテン・
じゅうたん等の普及促進を図るものとする。
オ 消防用設備及び特殊消防用設備等の維持管理の徹底
消防用設備及び特殊消防用設備等については、いつ火災が発生してもその機能が有効に発揮できるよう、消防法令で定める定期点検及び報告の徹底を図るものとする。
カ 初期消火用具の普及
地震後の出火時点においては、初期消火活動が重要であるので、消火器、消火バケツ等の初期消火用具の設置について、普及啓発を図るものとする。
（２）火災拡大要因の除去
ア 火災危険区域の設定
地震火災が大規模な被害を生じるのは、同時多発的に発生した火災が合流して大火となり、延焼するところにあるので、市街地、密集地のうち、特に火災の危険の大きい区域については、消防、建築、都市計画等総合的な観点から火災危険区域を設定し、防火対策を樹立するよう指導するものとする。

１４８

イ 市街地の計画的な不燃化（ア）避難路沿道建築物の不燃化促進
避難路沿道の建築物の不燃化を促進するために、都市計画法による防火地域、準防火地域の指定を検討するものとする。特に周辺市街地の火災危険度が高い
路線、利用者の多い路線、避難距離が長いこと等により避難者の渋滞が予想される路線等の地域においては、積極的に防火地域、準防火地域の指定を検討す
るものとする。
（イ）防火帯（街路樹、垣根等）の整備指導
市街地の延焼防止や避難者の安全を確保するために、道路整備の中で街路樹の積極的な整備計画を検討することとする。また、垣根等の整備については、地区住民の合意を図りながら、地区計画の決定等を通じて推進するものとする。
（ウ）防火地域、準防火地域の指定
都市の重要施設が集合し、土地利用度、建築密度が高く火災発生のおそれの高い市街地については、耐火建築物等への誘導を図るため、都市計画法による防火地域、準防火地域の指定を検討するものとする。
ウ 市街地整備事業（土地区画整理事業等）の推進【建設課】
良好な生活環境をもつ災害に強い市街地の形成を目指して、町は、様々な市街地整備事業（土地区画整理事業等）により、災害に強いまちづくりを推進するものとする。
エ 建築物の不燃化の促進
町は、火災による人的・物的被害を軽減するため、防災拠点施設等の不燃化を進めるものとする。
また、各種説明会やパンフレットにより、密集市街地における住宅の不燃化について普及啓発を図るものとする。
（３）消防力の強化
ア 消防計画の整備
地震発生時の同時多発火災に備え、消防機関ではその実情に応じて災害応急活動体制がとれるよう消防計画及び消防力の整備を行うものとする。特に消防本部（署）及び消防団車庫等の建物は、災害時に重要な拠点となるので、十分な耐震性を備えたものとする。
また、地震時における消火栓等の使用不能に備えて、木造家屋密集地、避難地
周辺及び防災活動拠点等に計画的に耐震性貯水槽等の整備を図り、消防に必要な水利施設の確保を図るものとする。
イ 広域応援体制の整備
町、消防本部は、隣接市町村、隣接消防本部等との消防相互応援協定に基づき、円滑な応援体制の整備を図るものとする。
ウ 緊急消防援助隊の充実強化
消防組織法第44条第１項の規定に基づき、知事が消防庁長官に緊急消防援助隊
等の消防広域応援を要請する際の手続き等について、適宜マニュアル化の見直しを行うなど、県、市町村、消防本部間で、応援を受ける場合を想定した受援計画
及び応援出動する場合の応援計画の充実を図る。
さらに、町、消防本部は、緊急消防援助隊の充実強化を図るとともに、実践的な訓練等を通じて、人命救助活動等の支援体制の整備に努めるものとする。

１４９

５

危険物等災害予防【総務課・消防機関】
町及び消防機関は、消防法及び関係法令に基づき、次のとおり危険物施設の所有者、管理者等への指導を行うものとする。消防機関にあっては、立入検査等の機会を利用
して、危険物施設における防災対策を指導するものとする。
また、危険物施設の所有者、管理者は、災害対策に万全を期するよう努めなければならない。
（１）施設の耐震化の推進（２）地震に関する防災教育、防災訓練の実施（３）自主防災体制の確立（４）防災資機材の整備
６ 給水確保【上下水道課・総務課・町民課】（１）水道施設の耐震化
ア 町は、水道事業者において、水道施設の計画的な耐震強化の推進を図るため、
厚生労働省が定める水道の耐震化計画等策定指針等に沿った必要な指導、助言並
びに応急給水の確保のための措置に関し、必要な指導、助言を行うものとする。
イ 水道事業者は、具体的な目標を定めて、水道施設の耐震性の計画的な強化に努めるものとする。
ウ 水道事業者は、緊急時に応急給水用の水の確保ができるよう、貯水機能付給水管、緊急遮断弁の設置等を計画的に推進するよう努めるものとする。
エ 水道事業者は、地域住民等の大規模地震からの円滑な避難を確保するため、水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置を講ずるものとする。
（２）災害時応急体制の整備
ア 町は、水道事業者と連携して災害時における給水確保のための応急体制整備に関し広域的な情報収集、連絡体制の整備並びに水道事業者への指導、助言その他の支援を行うものとする。
イ 町及び水道事業者は、応急給水及び応急復旧活動に関する行動指針を作成する
ものとする。
ウ 水道事業者は、町と協力し、災害時の情報伝達手段を整備するものとする。
エ 水道事業者は、応急給水及び応急復旧に必要な資機材の調達を迅速かつ円滑に行う体制を整備するものとする。
オ 水道事業者は、町と協力し、消防水利の多様化促進等について平常時から関係機関との協議、調整を行うものとする。
（３）災害復旧訓練
水道事業者は、大規模地震発生を前提とした初動体制から災害対策本部機能確立
までの総合的な訓練や水道施設等の応急復旧訓練を実施するものとする。
（４）重要施設に関する情報共有
町は、水道事業者と連携し、災害時に重要な拠点となる各庁舎や指定避難所、病院、介護や介助が必要な災害時要援護者の避難拠点など社会的に重要性が高い公共施設等についての情報共有を行い、円滑な応急給水体制を構築するものとする。
（５）住民による飲料水の確保
町は、水道事業者と協力し、２～３日分の飲料水の備蓄や給水装置の活用について、住民が自主的に取り組むよう啓発に努めるものとする。
（６）飲料水以外の生活用水の確保
町は、地下水採取者の協力を得て、断水時に地域住民の生活用水を確保する体制の整備に努めるものとする。

１５０

７ 避難収容【総務課・企画政策課・生活福祉課・高齢福祉課・建設課・警察】（１）緊急避難場所、避難所、避難路の整備及び選定
ア 緊急避難場所及び避難所（ア）広域避難場所（公園、緑地等）の整備計画
町は、大規模な地震の発生時に周辺地区からの避難者を収容し、地震に伴い発生する火災から避難者の生命、身体を保護するために必要な規模及び構造を有する広域避難場所（公園、緑地等）の整備計画を検討するものとし、その計画に基づき、地域の特性に応じた避難所の整備に努めるものとする。
（イ）地震災害用の指定緊急避難場所及び指定避難所の指定
町は、公園、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、地域の人口、誘致圏
域、地形、災害に対する安全性等及び想定される地震の諸元に応じ、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される
指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図るものとする。
また、平成28年熊本地震においては、多くの被災者が指定避難所以外の場所に避難せざるを得なかったことを鑑み、町は、指定の見直しを行うものとする。
なお、指定緊急避難場所及び指定避難所の施設管理者は、避難時の二次被害を防ぐため、非構造部材を含めた施設の耐震化を順次進めるものとし、町は、施設管理者に対してこれを要請するものとする。
さらに、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるものとする。
指定緊急避難場所については、町は、地震に伴う火災に対応するため、災害に対して安全な構造を有する施設又は周辺等に災害が発生した場合に人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれのある物がない場所であって、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定することとし、指定の際は、「指定緊急避難場所の指定に関する手引き」（平成29年3月）を参考とするものとする。
指定緊急避難場所となる公園等のオープンスペースについては、必要に応じ、地震火災の輻射熱に対して安全な空間とすることに努めるものとする。
なお、地震発生時の建築物の倒壊や火災被害等の物的被害、それらに伴う人的被害の発生が懸念される木造住宅密集地において避難場所等を検討する場合には、必要に応じて延焼被害軽減対策等に取り組むものとする。
指定避難所については、町は、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定するものとする。
なお、主として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備されているもの等を指定するものとする。
また、町は、学校を避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮するものとする。
なお、避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図るものとする。

１５１

さらに、指定緊急避難場所については案内標識誘導の看板等を設置し、平時から防災訓練等を実施することなどにより住民に周知を図り、速やかな避難ができる体制を整備しておくものとする。
なお、避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づ
く災害種別一般図記号を使用して、どの災害に対応した避難場所であるかを明示するよう努めるものとする。
イ 避難路（ア）避難路の整備計画
町は、地域の特性に応じた避難路等（指定緊急避難場所等に通じ、避難者の迅速かつ安全な避難行動を確保するために必要な構造を有する道路、緑地又は緑道）の整備及び案内標識、誘導標識等の整備に努めるものとする。
（イ）地震発生時に安全な避難路の選定
町は、指定緊急避難場所の選定に併せて、建築物の密集の状況等に応じてあらかじめ避難路を選定、整備するものとする。
また、避難者の迅速かつ安全な避難行動がとれるよう案内標識、誘導標識等も併せて整備するものとする。
（２）避難誘導の事前措置
ア 指定緊急避難場所等の周知徹底（ア）町は、大規模地震発生時に的確な避難行動ができるように、平時から次の事
項について住民に対する周知徹底に努めるものとする。
ａ 指定緊急避難場所、指定避難所の名称及び場所
ｂ 指定緊急避難場所、指定避難所への経路
ｃ 避難指示等の伝達方法
ｄ 避難後の心構え
これらについては、各種防災施設の整備状況や被害想定の検証等を定期的に行い、必要に応じて見直していくものとする。
また、避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないときは、「緊急安全確保」を講ずべきことにも留意するものとする。
（イ）警察は、町との連携をもとに、平素の活動を通じて地域住民に災害発生時の指定緊急避難場所、指定避難所、避難経路及び避難時の留意事項等について周知徹底を図るものとする。
（ウ）住民等は、（ア）のａ～ｄの内容、家族との連絡方法等を平常時から確認しておき、大規模地震の発生した場合の備えに万全を期するよう努めるものとする。

１５２８ 南海トラフ地震臨時情報発表に伴う防災対応【全課共通】（１）南海トラフ地震に関連する情報
気象庁は、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合や、その調査結果を発表する場合などに「南海トラフ地
震臨時情報」を発表することとしている。
また、調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合には「南海トラフ地震関連解説情報」が発表される。
なお、「南海トラフ地震臨時情報」は、「巨大地震警戒」等の防災対応等を示す
キーワードを付記して発表される。

１５３

（２）南海トラフ地震防災上必要な教育及び広報
町は、防災関係機関、自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、南海トラフ地震防災上必要な教育及び広報を推進するものとする。
ア 職員に対する教育
災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を行うものとし、その内容は次の事項を含むものとする。
（ア）南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容（イ）南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動に関する知識（ウ）地震・津波に関する一般的な知識（エ）南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海ト
ラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識（オ）南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海ト
ラフ地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割（カ）南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識（キ）南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題
イ 住民等に対する教育・広報
町は、住民等に対する教育を実施するものとする。
防災教育は、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行うものとし、その内容は次のとおりとする。
（ア）南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容（イ）南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動に関する知識（ウ）地震に関する一般的な知識（エ）南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海ト
ラフ地震が発生した場合の出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動
・避難行動、初期消火及び自動車運転の自粛等防災上とるべき行動に関する知識（３）相談窓口の設置
町は、南海トラフ地震防災対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図るものとする。
（４）防災訓練
町及び防災関係機関は、南海トラフ地震対策の熟知、関係機関及び地域住民等の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、推進地域に係る南海トラフ地震を想定した防災訓練を次のとおり実施するものとする。
ア 町は、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている為、防災訓練を少な
くとも年１回以上実施するよう努めるものとする。
イ 防災訓練は、地震発生から円滑な避難のための災害応急対策を中心とし、南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南
海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練を実施するものとする。

１５４

第３節 災害応急対策１

職員配置【全課共通】
災害が発生し又は発生するおそれがある場合における職員の配置体制、動員方法等について定め、応急措置の円滑な実施を期する。
（１）指揮系統
大規模地震が発生した場合、町長の指揮のもとに次の指揮系統により迅速かつ的
確な応急対策を実施するものとする。
ア 命令系統（ア）本町で震度５弱以上の地震が発生した場合、町長の指揮により直ちに災害対策本部の設置等、災害応急対策の活動体制を整えるものとする。
（イ）町長に事故があった場合は、副町長、教育長、総務課長の順位で指揮を執る
ものとする。
イ 連絡系統（ア）本町で震度５弱以上の地震が発生した場合、総務課長は、直ちに町長、副町長に連絡を行い、必要な指示を受けるものとする。また、各課長にも速やかに連絡するものとする。
連絡は、地域防災計画第４章第２節別紙第１４「あさぎり町役場 特別職・管理職連絡網図」による。
（イ）指揮系統に属する者は、常に携帯電話を所持するものとする。
ウ 電話回線途絶により連絡不能な場合、総務課長は、使者の派遣等により町長に連絡するものとする。
（２）組織の確立
地震による災害が発生し又は発生するおそれがある場合は、次の措置を講じるものとする。
ア 職員の配置（ア）地震発生による災害が予想され、これに関する情報が発表された場合総務課長は、必要に応じ関係課長を招集し、情報を検討のうえ職員を配置し情報の収集に当たらせるものとする。
（イ）第１警戒体制（地震）
本町で震度４以上の地震が発生した場合は、次のような体制をとるものとする。
ａ 地震情報の伝達及び被害情報の収集を行うため、危機管理監以下５名による警戒体制をとるものとする。
必要に応じて被害情報等を関係各課へ連絡するものとする。
ｂ 初動期における道路情報、ダム及び砂防施設等の状況の把握は極めて重要であるので、建設課による調査体制をとるものとし、道路及び河川関係施設の緊急調査を行い、地震情報を収集するものとする。
（ウ）災害対策本部
本町で震度５弱以上の地震が発生した場合、職員全員が対応するものとし、
災害対策本部を設置（自動設置）するものとする。
勤務時間外に本町で震度５弱以上の地震が発生した場合、職員は全員直ちに自主登庁するものとする。
ただし、道路の遮断や公共交通機関等の不通により登庁できない場合は、所属長へその旨を連絡するものとする。
さらに、登庁が確認できない、連絡が取れない職員については、所属課より
電話・メール・ＳＮＳ等を活用し、安否確認を行うものとする。

１５５

（エ）職員配置体制の長期化への対応
職員の配置体制が長期化した場合は、災害の状況や所属の人員・体制等を踏
まえ、課長の判断において、災害対応に支障のない範囲で、夜間や週休日における自宅待機など柔軟な体制をとることができるものとする。
イ 本部会議本部長は、災害対策本部を設置したときは、直ちに本部会議を開催し、応急対策について協議するものとする。
なお、本部員は本部会議の決定に基づき、所属部員を指揮して応急対策に万全を期するものとする。
２

地震情報伝達【全課共通】
町及び防災関係機関は、地震災害の防止を図るため、地震発生時に迅速かつ適切な情報伝達を行う体制の整備を図るものとする。
（１）緊急地震速報（警報）
気象庁は、震度５弱以上又は長周期地震動階級３以上の揺れが予想された場合に、震度４以上又は長周期地震動階級３以上が予想される地域（緊急地震速報で用いる区域）に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。
町は、住民への緊急地震速報等の伝達に当たっては、町デジタル防災同報無線シ
ステム等（戸別受信機を含む。以下この節において同じ。）を始めとした効果的か
つ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努めるものとする。
日本放送協会（ＮＨＫ）は、テレビ、ラジオを通じて住民に提供する。
なお、震度６弱以上又は長周期地震動階級４以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置づけられる。
（２）地震情報の種類等
ア 地震に関する情報
地震に関する情報とは、地震が発生した場合に気象業務法の定めにより、気象庁本庁が、防災対策上必要と認めるときに一般及び関係機関に対して発表する情報をいい、その種類は次のとおり。

１５６

（ア）地震に関する情報

１５７

（イ）地震活動に関する解説資料等
地震情報以外に、地震活動の状況等を知らせるために気象庁本庁及び管区・地方気象台等が関係地方公共団体、報道機関等に提供し、ホームページ等でも発表している資料
解説資料の種類

地震解説資料（全国速報版・地域速報版）

発表基準

内 容

以下のいずれかを満たした場合に一つの現象に対して一度だけ発表
・津波警報・注意報発表時（遠地地震による発表時除く）・熊本県で震度４以上を観測（ただし、地震が頻発している場合、その都度の発表はしない。）

地震発生後30分程度を目途に、地方公共団体が初動期の判断のため、状況把握等に活用できるように、地震の概要、震度や長周期地震動階級に関する情報、津波警報や
津波注意報等の発表状況等、及び津波や地震の図情報を取りまとめた資料。
・地震解説資料（全国速報版）
上記内容について、全国の状況を取りまとめた資料。

以下のいずれかを満たした場合に発表す
るほか、状況に応じて必要となる続報を適宜発表
・津波警報・注意報発表時
・熊本県で震度５弱以上を観測・社会的に関心の高い地震が発生

地震発生後１～２時間を目途に第１号を発表する。
・地震解説資料（全国詳細版）
地震や津波の特徴を解説するため、防災上の留意事項やその後の地震活動の見通し、
津波や長周期地震動の観測状況、緊急地震速報の発表状況、周辺の地域の過去の地震活動など、より詳しい状況等を取りまとめた資料。
・地震解説資料（地域詳細版）
地震解説資料（全国詳細版）発表以降に状況に応じて必要となる続報を適宜発表するとともに、状況に応じて適切な解説を加えることで、防災対応を支援する資料（地域の地震活動状況や応じて、単独で提供されることもある）。

地震解説資料（全国詳細版・地域詳細版）

地震活動図

定期（毎月初旬）

地震・津波に係る災害予想図の作成、その他防災に係る活動を支援する為に、毎月の地
震活動の状況を取りまとめた地震活動の傾向等を示す資料

週間地震概況

・定期（毎週金曜日）

防災に係る活動を支援するために、週ごとの全国の震度などをとりまとめた資料。

イ 各種情報の例文
各種情報の例文は、次のとおりである。
（ア）震度速報

平成○○年○○月○○日○○時○○分 気象庁発表
平成○○年○○月○○日○○時○○分頃地震による強い揺れを感じました。
現在、震度３以上が観測されている地域は次のとおりです。
震度６弱 熊本県熊本 大分県西部 福岡県筑後
震度５強 熊本県阿蘇
震度５弱 熊本県球磨 宮崎県北部山沿い 福岡県福岡 佐賀県南部 長崎県島原半島
震度４ 熊本県天草芦北 大分県南部 大分県中部 大分県北部 福岡県筑豊 長崎県南西部
震度３ 鹿児島県薩摩 宮崎県北部平野部 福岡県北九州 佐賀県北部 長崎県北部
今後の情報に注意して下さい。＝
１５８

（イ）地震情報(震源・震度に関する情報)
ａ 地震情報（震源に関する情報）

平成○○年○○月○○日○○時○○分 気象庁発表
きょう○○日○○時○○分ころ地震がありました。
震源地は、○○○○地方（北緯○○．○度、東経○○．○度）で、震源の深さは、約○○○km、地震の規模（マグニチュード）は、○．○と推定されます。
この地震による津波の心配はありません。
ｂ

地震情報(震源･震度に関する情報)

平成○○年○○月○○日○○時○○分 気象庁発表
きょう○○日○○時○○分ころ地震がありました。
震源地は、○○○○(北緯○○．○度、東経○○．○度)で、震源の深さは約○○○ｋｍ、地震の規模(マグニチュード)は○．○と推定されます。
【震度３以上が観測された地域】
震度６弱
熊本県熊本 大分県西部 福岡県筑後
震度５強
熊本県阿蘇
震度５弱
熊本県球磨 宮崎県北部山沿い 福岡県福岡 佐賀県南部
長崎県島原半島
震度４
熊本県天草芦北 大分県南部 大分県中部 大分県北部
福岡県筑豊 長崎県南西部
震度３
鹿児島県薩摩 宮崎県北部平野部 福岡県北九州 佐賀県北部
長崎県北部【震度５弱以上が観測された市町村】
震度６弱
熊本市 玉名市 竹田市 黒木町 大牟田市
震度５強
南阿蘇村 宇城市 日田市
震度５弱
福岡市早良区 八代市 高千穂町 佐賀市 雲仙市
情報 第○○号＝ｃ

各地の震度に関する情報

平成○○年○○月○○日○○時○○分 熊本地方気象台発表
きょう○○日○○時○○分ころ地震がありました。
震源地は、○○○○(北緯○○．○度、東経○○○．○度)で震源の深さは約○○○ｋｍ、地震の規模(マグニチュード)は○．○と推定されます。
各地の震度は次のとおりです。
なお、＊印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。
熊本県

震度６弱
震度５強
震度５弱
震度４
震度３
震度２
震度１

熊本市春日 玉名市築地
南阿蘇村中松 宇城市松橋町
八代市平山新町 八代市泉町
芦北町芦北 天草市本町 多良木町多良木
人吉市城本町
天草市牛深町
あさぎり町免田東＊【震度５弱以上と考えられるが現在震度を入手していない観測点】
大矢野町上
この地震による津波の心配はありません。＝

１５９

ウ 地震及び津波に関する情報の伝達図
携帯電話事業者※

ＮＨＫ福岡放送局

熊本河川国道事務所

オンライン※緊急速報メールは、大津波警報・津波警報が発表されたときに、携帯電話事業者を通じて関係するエリアに配信される

及び第９条

機関

１６０

エ 気象庁震度階級関連解説表「気象庁震度階級関連解説表」は、ある震度を観測したとき、その周辺で実際にどのような現象や被害が発生するかを示すものです。この表を使用する際は、以下の点にご注意下さい。
（ア）気象庁が発表している震度は、原則として地表や低層建物の一階に設置した震度計による観測値です。この資料は、ある震度が観測された場合、その周辺
で実際にどのような現象や被害が発生するかを示すもので、それぞれの震度に記述される現象から震度が決定されるものではありません。
（イ）地震動は、地盤や地形に大きく影響されます。震度は震度計が置かれている地点での観測値であり、同じ市町村であっても場所によって震度が異なることがあります。また、中高層建物の上層階では一般に地表より揺れが強くなるな
ど、同じ建物の中でも、階や場所によって揺れの強さが異なります。
（ウ）震度が同じであっても、地震動の振幅（揺れの大きさ）、周期（揺れが繰り返す時の１回あたりの時間の長さ）及び継続時間などの違いや、対象となる建物や構造物の状態、地盤の状況により被害は異なります。
（エ）この資料では、ある震度が観測された際に発生する被害の中で、比較的多く
見られるものを記述しており、これより大きな被害が発生したり、逆に小さな被害にとどまる場合もあります。また、それぞれの震度階級で示されている全ての現象が発生するわけではありません。
（オ）この資料は、主に近年発生した被害地震の事例から作成したものです。今後、５年程度で定期的に内容を点検し、新たな事例が得られたり、建物・構造物の耐震性の向上等によって実状と合わなくなった場合には変更します。
（カ）この資料では、被害などの量を概数で表せない場合に、一応の目安として、
次の副詞・形容詞を用いています。
用語

まれに わずか大半
ほとんどが（も）ある、意

味

極めて少ない。めったにない。
数量・程度が非常に少ない。ほんの少し。
半分以上。ほとんどよりは少ない。
全部ではないが、全部に近い。

が（も）いる

当該震度階級に特徴的に現れ始めることを表し、量的には多くはないがその数量・程度の概数を表現できかねる場合に使用。

多くなる

量的に表現できかねるが、下位の階級より多くなることを表す。

さらに多くなる

上記の「多くなる」と同じ意味。下位の階級で上記の「多くなる」が使われている場合に使用。

※気象庁では、アンケート調査などにより得られた震度を公表することがありますが、
これらは「震度○相当」と表現して、震度計の観測から得られる震度と区別しています。

１６１

気象庁震度階級関連解説表●人の体感・行動、屋内の状況、屋外の状況
震度階級

人の体感・行動

屋内の状況

屋外の状況

０

人は揺れを感じないが、地震計には記録される。

－

－

－

－

電灯などのつり下げ物が、わずかに揺れる。

－

１

２

３

４

５弱

屋内で静かにしている人の中には、揺れをわずかに感じる人がいる。
屋内で静かにしている人の大半が、揺れを感じる。眠っている人の中には、目を覚ます人もいる｡
屋内にいる人のほとんどが、揺れを感じる。歩いている人の中には、揺れを感じる人もいる。
眠っている人の大半が、目を覚ます。

棚にある食器類が音を立てることがある。

電灯などのつり下げ物はほとんどの人が驚く。歩いてい大きく揺れ､棚にある食器
る人のほとんどが、揺れを感じ
類は音を立てる。座りの悪る。眠っている人のほとんどが、い置物が、倒れることがあ
目を覚ます。
る。
電灯などのつり下げ物は
激しく揺れ､棚にある食器類、書棚の本が落ちること大半の人が、恐怖を覚え、物に がある。座りの悪い置物のつかまりたいと感じる。
大半が倒れる。固定していない家具が移動することがあり、不安定なものは倒れることがある。

電線が少し揺れる。

電線が大きく揺れる。自動車を運転していて、揺れに気付く人がいる。

まれに窓ガラスが割れて落ちることがある。電柱が揺れるのがわかる。道路に被害が生じるこ
とがある｡

５強

窓ガラスが割れて落ちることが棚にある食器類や書棚のある。補強されていないブロック
大半の人が、物につかまらない 本で、落ちるものが多くな
塀が崩れることがある。据付けと歩くことが難しいなど、行動に る。テレビが台から落ちるが不十分な自動販売機が倒れ支障を感じる。
ことがある。固定していな
ることがある。自動車の運転がい家具が倒れることがある。
困難となり、停止する車もある。

６弱

固定していない家具の大半が移動し、倒れるものも 壁のタイルや窓ガラスが破損、ある｡ドアが開かなくなるこ 落下することがある。
とがある｡

６強

７

立っていることが困難になる。

壁のタイルや窓ガラスが破損、固定していない家具のほと落下する建物が多くなる。補強んどが移動し、倒れるもの
されていないブロック塀のほと立っていることができず、はわ が多くなる。
んどが崩れる。
ないと動くことができない。
揺れにほんろうされ、動くことも壁のタイルや窓ガラスが破損､できず、飛ばされることもある。 固定していない家具のほと 落下する建物がさらに多くなる。
んどが移動したり倒れたり補強されているブロック塀も破し、飛ぶこともある｡
損するものがある。

１６２

●木造建物(住宅)の状況
震度階級

木造建物（住宅）
耐震性が高い

５弱

－

５強

－

６弱

６強
７

耐震性が低い壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみられることがある。
壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。

壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみられることがある。

壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。
壁などに大きなひび割れ・亀裂が入ることがある。
瓦が落下したり、建物が傾いたりすることがある。倒れるものもある。

壁などに大きなひび割れ・亀裂が入る
壁などにひび割れ・亀裂がみられるこものが多くなる。
とがある。
傾くものや、倒れるものが多くなる。
壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。 傾くものや、倒れるものがさらに多くなまれに傾くことがある。
る。

（注1）木造建物（住宅）の耐震性により２つに区分けした。耐震性は、建築年代の新しいものほど高い傾向があり、概ね昭和56年（1981年）以前は耐震性が低く、昭和57年（1982年）以降には耐震性が高い傾向がある。しかし、構法の違いや壁の配置などにより耐震性に幅があるた
め、必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない。既存建築物の耐震性は、耐震診断により把握することができる。
（注2）この表における木造の壁のひび割れ、亀裂、損壊は、土壁（割り竹下地）、モルタル仕上壁（ラス、金網下地を含む）を想定している。下地の弱い壁は、建物の変形が少ない状況でも、モルタル等が剥離し、落下しやすくなる。
（注3）木造建物の被害は、地震の際の地震動の周期や継続時間によって異なる。平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震のように、震度に比べ建物被害が少ない事例もある。

●鉄筋コンクリート造建物の状況
震度階級

鉄筋コンクリート造建物

耐震性が高い耐震性が低い壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび５強－
割れ・亀裂が入ることがある。
壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割 壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび６弱
れ・亀裂が入ることがある。
割れ・亀裂が多くなる。
壁、梁（はり）、柱などの部材に、斜めやX状のひび割れ・亀裂がみられるこ壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割
６強とがある。
れ・亀裂が多くなる。
１階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものがある。
壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割 壁、梁（はり）、柱などの部材に、斜めやX状のひび割れ・亀裂が多くなる。
れ・亀裂がさらに多くなる。
７
1階あるいは中間階が変形し、まれに傾 １階あるいは中間階の柱が崩れ、倒くものがある。
れるものが多くなる。
（注1）鉄筋コンクリート造建物では、建築年代の新しいものほど耐震性が高い傾向があり、概ね昭
和56年（1981年）以前は耐震性が低く、昭和57年（1982年）以降は耐震性が高い傾向がある。
しかし、構造形式や平面的、立面的な耐震壁の配置により耐震性に幅があるため、必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない。既存建築物の耐震性
は、耐震診断により把握することができる。
（注2）鉄筋コンクリート造建物は、建物の主体構造に影響を受けていない場合でも、軽微なひび割れがみられることがある。

１６３

●地盤・斜面等の状況
震度
階級
５弱

地盤の状況

斜面等の状況

亀裂※1や液状化※2が生じることがある。 落石や崖崩れが発生することがある。

５強
６弱
６強
７

地割れが生じることがある。

崖崩れや地すべりが発生することがある。

大きな地割れが生じることがある。

崖崩れが多発し、大規模な地すべりや山体の崩壊が発生することがある※3。

※1 亀裂は、地割れと同じ現象であるが、ここでは規模の小さい地割れを亀裂として表記している。
※2 地下水位が高い、ゆるい砂地盤では、液状化が発生することがある。液状化が進行すると、地面からの泥水の噴出や地盤沈下が起こり、堤防や岸壁が壊れる、下水管やマンホールが浮き上がる、建物の土台が傾いたり壊れたりするなどの被害が発生することがある。
※3 大規模な地すべりや山体の崩壊等が発生した場合、地形等によっては天然ダムが形成されることがある。また、大量の崩壊土砂が土石流化することもある。

●ライフライン・インフラ等への影響
安全装置のあるガスメーター（マイコンメーター）では震度５弱程度以上の揺れで遮断装置が作動し、ガスの供給を停止する。
ガス供給の停止
さらに揺れが強い場合には、安全のため地域ブロック単位でガス供給が止まることがある※。
震度５弱程度以上の揺れがあった地域では、断水、停電が発生することがある※。
断水、停電の発生
鉄 道 の 停 止 、 高 速 震度４程度以上の揺れがあった場合には、鉄道、高速道路などで、安全確認のため、運転見合わせ、速度規制、通行規制が、各事業者の判断によって行われる。
道路の規制等（安全確認のための基準は、事業者や地域によって異なる。）
地震災害の発生時、揺れの強い地域やその周辺の地域において、電話・インターネット等による安否確認、見舞い、問合せが増加し、電話等がつながりにくい状況（ふくそう）が起こることがある。
電話等通信の障害
そのための対策として、震度６弱程度以上の揺れがあった地震などの災害の発生時に、通信事業者により災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板などの提供が行われる。
地震管制装置付きのエレベーターは、震度５弱程度以上の揺れがあった場合、安エレベーターの停止 全のため自動停止する。運転再開には、安全確認などのため、時間がかかることがある。
※ 震度６強程度以上の揺れとなる地震があった場合には、広い地域で、ガス、水道、電気の供給が停止することがある。

●大規模構造物への影響
長周期地震動※による超高層ビルの揺れ
石油タンクのス
ロッシング
大規模空間を有する施設の天井等の破損、脱落

超高層ビルは固有周期が長いため、固有周期が短い一般の鉄筋コンクリート
造建物に比べて地震時に作用する力が相対的に小さくなる性質を持っている。
しかし、長周期地震動に対しては、ゆっくりとした揺れが長く続き、揺れが大きい場合には、固定の弱いＯＡ機器などが大きく移動し、人も固定しているものにつかまらないと、同じ場所にいられない状況となる可能性がある。
長周期地震動により石油タンクのスロッシング（タンク内溶液の液面が大きく揺れる現象）が発生し、石油がタンクから溢れ出たり、火災などが発生したりすることがある。
体育館、屋内プールなど大規模空間を有する施設では、建物の柱、壁など構造自体に大きな被害を生じない程度の地震動でも、天井等が大きく揺れたりして、破損、脱落することがある。

※ 規模の大きな地震が発生した場合、長周期の地震波が発生し、震源から離れた遠方まで到達して、平野部では地盤の固有周期に応じて長周期の地震波が増幅され、継続時間も長くなることが
ある。

１６４

（３）予報等伝達責任者（各防災関係機関）
地震及び津波に関する情報の伝達を迅速かつ的確に実施するため、町は、下記の者を情報伝達に関する責任者として定めておくものとする。

情報伝達責任者

防災担当正
防災担当副

（４）異常発見時における措置
地割れ、海面の急激な低下等災害が発生するおそれのある異常な現象を発見した
者は、直ちに町長又は警察官に通報するものとする。
また、何人もこの通報が迅速に関係機関に到達するよう協力しなければならない。
この通報を受けた警察官は、その旨を速やかに町長に、また町長は、熊本地方気
象台、県、その他関係機関に通報しなければならない。
３

公共施設応急復旧【建設課・上下水道課】
公共施設等生活に密着した施設が被災した場合、町民の生活の維持に重大な支障をきたすことが予想され、その影響は極めて大きいことから、速やかな応急復旧を図る
ための対策を確立する必要がある。
（１）道路・橋梁
ア 実施機関（ア）一般国道（指定区間）は国土交通省（イ）一般国道（指定区間外）及び県道については県（ウ）町道については町
イ 人員資機材の確保
人員資機材の整備を行うとともに、建設業協会を通じて、使用できる建設資機
材等の確保を行うものとする。
ウ 応急工事の実施
被災者への救援救護活動はもとより、緊急物資の輸送にも支障が生じるおそれがあるため、応急工事は緊急度を考慮し、緊急輸送道路ネットワークの選定路線について、路上障害物の除去及び陥没や亀裂等の応急補修を優先的に実施し、交通機能の確保を図るものとする。
（２）河川・砂防・地すべり・急傾斜
ア 実施機関（ア）河 川・一級河川の直轄管理区間は国土交通省
・一級河川のうち指定区間及び二級河川は県・準用河川及びその他の普通河川は町（イ）砂 防砂防区域は県（ウ）地すべり・急傾斜
・県
イ 人員資機材の確保
応急工事を実施するに当たり、実施機関のみの人員、資機材で不足する場合は、実施機関相互の融通、調達、あっせん等の手段を講じるとともに、一般災害対策
編「労務供給計画」及び「民間団体活用計画」に定めるところによって、人員、資機材の確保を図るものとする。

１６５

ウ 応急工事の実施
地震発生後、速やかに河川・砂防・地すべり・急傾斜の構造物の被災状況を調査し、堤防の漏水や亀裂、沈下、陥没、護岸決壊、破堤等、構造物の破損・損傷、崩壊等の有無を調査し、その対策を実施するものとする。
また、断続的に地震が発生することも予想されるため、増破や破損・損傷の拡大等についても考慮したところで、応急及び仮復旧を実施するものとする。
なお、工法については、従来の水防工法に加えて可能な限り考えられる耐震対策を施すものとする。
（３）上水道ア 実施機関・上水道は町・地区水道は当該地区
イ 人員資機材の確保
応急工事を実施するにあたり、実施機関のみの人員、資機材で不足する場合には、県並びに日本水道協会の災害時支援体制の定めるところにより、確保を行う
ものとする。
ウ 応急工事の実施（ア）管 路
給水機能を確保するため、破断・破損した管路の入れ替えや仕切弁等の浮きやズレの補修、管閉塞箇所の土砂浚渫や洗浄、管路崩壊箇所の仮復旧等を優先して行うものとする。
（イ）水源地、浄水場、配水池
被害の状況に応じて最小限の機能確保を行うため、設備機器等の仮復旧を行うものとする。
（４）下水道ア 実施機関・流域下水道施設は県・公共下水道並びに簡易排水施設は町
イ 人員資機材の確保
応急工事を実施するに当たり、実施機関のみの人員、資機材で不足する場合には、「九州・山口ブロック下水道災害時支援に関するルール」の定めるところにより、確保を行うものとする。
ウ 応急工事の実施（ア）管 渠
流水機能を確保するため、陥没や破断、破壊した管渠の入れ替え、マンホールの浮きやズレの補修、管閉塞箇所の土砂浚渫や洗浄等を優先して行うものとする。
（イ）処理施設、マンホールポンプ
被害の状況に応じて最小限の機能確保を行うため、設備機器等の仮復旧を行うものとする。
（５）交通安全施設
交通信号機、交通管制機器等の交通安全施設については、被害状況に応じた応急復旧を行い、交通の確保に努めるものとする。

１６６

４

建築物・宅地等応急対策【企画政策課・税務課】
大規模な地震により被災した建築物及び宅地について、余震等による二次災害を防止し、住民の安全を確保するため、被災建築物の応急危険度判定体制、被災宅地の危険度判定制度の整備を図るものとする。
（１）人材育成の確保
ア 講習会等の実施により、被災建築物応急危険度判定、被災宅地危険度判定に必要な人材の育成を図るものとする。
イ 被災建築物応急危険度判定、被災宅地危険度判定の技術を習得した技術者を被災建築物応急危険度判定士、被災宅地危険度判定士として登録し、緊急時に備えるものとする。
（２）応急危険度判定活動
ア 町は県、建築関係団体等と連携し、緊急時における被災建築物応急危険度判定士、被災宅地危険度判定士への連絡体制及び派遣体制等判定活動の実施に必要な体制の整備を図るものとする。
イ 町は県に被災建築物応急危険度判定士、被災宅地危険度判定士の派遣を要請し、県と連携して判定活動を実施するものとする。
ウ 町は、判定士による判定の結果、危険度が高いと判断されたものについては、
被災建築物等の所有者等に二次災害防止対策の指導・助言等を適切に行うものとする。
５ 南海トラフ地震臨時情報発表に伴う防災対応【全課共通・関係防災機関】（１）災害警戒本部等の体制
町は、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合は、警戒体制や災害警戒本部体制をとり、町民への注意喚起や情報収集を行う。この場合において、本町で震度４以上の揺れが発生したときは、第１警戒体制をとり災害対応にあたることとし、その詳細については、地域防災計画１編 共通対策編及び本編の定めを準用する。
（２）南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置
ア 南海トラフ地震臨時情報（調査中）の伝達
南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合の情報伝達は、第３節２
地震情報伝達に定めるところによる。
イ 職員配置計画
町の体制は第１警戒体制とし、主として情報収集及び連絡活動を実施する。その他動員体制等に関しては、第３節１職員配置に定めるところによる。
（３）南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)が発表された場合における災害応急対策に係る措置
ア 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の伝達等
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の情報伝達は、第３節地震情報伝達に定めるところによる。
イ 職員配置計画
町の体制は、災害対策本部体制とし、町内に地震災害が発生するおそれがある
後発の巨大地震に備える。その他動員体制等に関しては、第３節１職員配置に定めるところによる。

１６７

ウ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された後の周知
町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の内容、交通に関する情報、
ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その周知方法等は第４章第７節広報に定めるところによる。
エ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された後の災害応急対策に関する情報の収集・伝達等
町は、災害応急対策の実施状況、その他南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された後の諸般の状況を具体的に把握するため、各種情報の収集及び伝達体制について整備するものとし、その収集体制等は第２章第１節情報収集・共有及び第２節被害報告に定めるところによる。
オ 災害応急対策をとるべき期間等
町は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ８.０以上の地震の発生から１週間、後発地震（南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的に解析されたＭ６ .８程度以上の地震が発生、プレート境界面で通常とは異なる
ゆっくりすべり等を観測した後に発生する可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価された南海トラフ地震という。以下同じ。）に対して警戒する措置をとるものとする。また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
カ 地域住民等に対する呼びかけ等
町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合において、地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかける。また、大規模地震発生時に、被害が発生する可能性のある土砂災害
警戒区域、未耐震住宅等災害の不安がある住民に対し、避難所や知人宅及び親類宅等への自主的な避難など個々の状況に応じた防災対応の実施を促すものとする。
キ 消防機関等の活動
町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合において、消防機関が出火及び混乱の防止、円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、情報の的確な収集及び伝達事項を重点として、その対策を定めるものとする。
ク 警備対策警察は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合において、犯罪及び混乱の防止等に関して、次の事項を重点として、措置をとるものとする。
（ア）正確な情報の収集及び伝達（イ）不法事案等の予防及び取締り（ウ）地域防犯団体、警備業者等の行う民間防犯活動に対する指導
ケ 水道、電気、ガス、通信、放送、金融関係
計画主体である各事業者は、南海トラフ地震防災対策推進基本計画に基づき、
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合における災害応急対策に係る措置等について推進計画に明示するものとする。
コ 交 通（ア）道 路① 警察は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の運転者のとるべき行動の要領について、地域住民等に周知するものとする。
② 町は、道路管理者等と調整の上、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の交通対策等の情報についてあらかじめ情報提供す
るものとする。

１６８

（イ）鉄 道
鉄道事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒等が発表された場合安全性に留意しつつ、運行するために必要な措置を実施するものとする。
サ 町が管理し、又は運営する施設関係（ア）不特定かつ多数の者が出入りする施設
町が管理する庁舎、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、学校等の管理上の措置及び体制はおおむね次のとおりとする。なお、施設ごとの具体的な措置内容は施設ごとに別に定めるものとする。
ａ 各施設に共通する事項（ａ）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の入場者等への伝達（ｂ）入場者等の安全確保のための退避等の措置（ｃ）施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置（ｄ）出火防止措置（ｅ）水、食料等の備蓄（ｆ）消防用設備の点検、整備（ｇ）非常用発電装置、デジタル防災同報無線システム、テレビ、ラジオ、
コンピュータなど情報を入手するための機器の整備（ｈ）各施設における緊急点検、巡視ｂ 個別事項（ａ）道路にあっては、橋梁、トンネル及び法面等に関する道路管理上の措置（ｂ）河川にあっては、水門及び閘門の閉鎖手順の確認（ｃ）病院にあっては、患者等の保護等の方法について、各々の施設の耐震性・耐浪性を十分に考慮した措置（ｄ）学校にあっては、児童生徒等に対する保護の方法等について必要な措置（ｅ）社会福祉施設にあっては、入所者等に対する保護の方法等について必要な措置（イ）災害対策本部の設置
災害対策本部の設置については、第４章第１節組織１防災組織（２）災害対策本部イ設置場所に定めるところによる。
（ウ）工事中の建築物等に対する措置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における工事
中の建築物その他の工作物又は施設については、がけ崩れに対する安全性に留意し、必要な措置を実施するものとする。
シ 滞留旅客等に対する措置
町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留旅客等の保護等のため、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を行うものとする。
（４）南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)等が発表された場合における災害応急対策に係る措置ア 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の伝達等
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合の情報伝達は３節
地震情報伝達に定めるところによる。
イ 職員配置計画
町の体制は第１警戒体制とし、主として情報収集及び連絡活動を実施する。その他動員体制等に関しては、第３節１職員配置に定めるところによる。

１６９

ウ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された後の周知
町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の内容、交通に関する情報、
ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その周知方法等は、第４章第７節広報に定めるところによる。
エ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等 発表された後の災害応急対策に関する情報の収集・伝達等
町は、災害応急対策の実施状況、その他南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された後の諸般の状況を具体的に把握するため、各種情報の収集及び伝達体制について整備するものとし、その収集体制等は第２章第１節情報収集・共有及び第２節被害報告に定めるところよる。
オ 災害応急対策をとるべき期間等
町は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ７.０以上Ｍ８.
０未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側５０㎞程度までの範囲で
Ｍ７.０以上の地震（太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震を除く。）
が発生するケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合はプレート境界面
で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間とおおむね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとる
ものとする。
カ 地域住民等に対する呼びかけ等
町は、南海トラフ地震臨時情（巨大地震注意）等が発表された場合において、地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかけるものとする。
キ 防災関係機関のとるべき措置
防災関係機関は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場
合において、施設・設備等の点検等日頃からの地震への備えを再確認するものと
する。

１７０

第６章
原子力発電所事故対策計画

１７１

第１節

総

則【全課共通・各防災関係機関】

１

本編の背景
平成23年３月に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原子力発
電所事故においては、放出された放射性物質の影響や避難を要する区域が極めて広範囲に及ぶこととなった。
九州内に所在する原子力発電所で万一同様の事故が発生した場合、その規模や風向きによっても、本町へ影響を及ぼす可能性ほとんどない。（本町は、ＰＡＺ：予防的防護措置を準備する区域（原発から概ね半径５㎞以内）・ＵＰＺ：緊急防護措置を準備する区域（原発から概ね半径５～３０㎞以内）に含まれていない。）
しかし、原発事故が町民に与える不安は大であり、町として、町民の不安を払拭する必要がある。
町は、原子力災害対策特別措置法その他関係法令の趣旨等に基づき、原子力災害対策計画を本章のとおり定める。

２

本章の目的
本章は、九州内に所在する２原子力発電所（※）から、放射性物質の異常な放出が起こった場合又はそのおそれがある場合等（以下「原子力発電所事故等」という。）を想定して、本町における必要な対策について定める。
※玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）・川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）

３

本章の性格
本章は、原子力災害対策に関する具体的な事項について定めるものであり、本章に記載のない事項については、地域防災計画の他の計画により対応する。

４

本編の見直し国においては、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力災害対策に関する法令や基本となる計画、ガイドライン等の見直しが進められている。
今後、それらの内容や進捗状況を注視しつつ、本編についても、必要な追補、修正等を行っていく。

１７２

第２節

防災活動体制【全課共通・各防災関係機関】

１

警戒体制
町は、原発事故の状況に応じた警戒体制をとるものとする。その際の警戒体制は、
第４章災害応急対策計画を準用する。

２

原子力防災等に係る専門職員等の確保
町は、国や県等が行う原子力防災に関する研修等に防災担当職員を可能な限り派
遣すること等により、原子力防災に関する専門知識を備えた職員の育成を図る。

３ 災害予防（１）情報の収集・連絡
町は、原子力発電所事故等に関して、平時から情報収集を行う。
（２）住民等への情報伝達
町は、原子力発電所事故等における住民等への情報伝達が円滑に実施できるよう、原子力発電所事故等の状況に応じて住民等に提供すべき情報の項目について
事前に整理する。
また、町は、テレビ、ラジオのほか、インターネット、メール等の多様な通信手段の活用に努める。
４

屋内退避
町は、原子力発電所事故等において、屋内退避に係る情報収集・伝達が円滑に実施できるよう体制を整備する。
なお、国の原子力災害対策指針の改定等により避難等の必要性が示された場合、町は、関係機関と連携して避難体制の整備を図る。

５

住民等への知識の普及、啓発
町は、県と協力して、住民等に対する原子力防災に関する知識の普及び啓発のため、次に掲げる事項について広報活動の実施に努める。

（１）放射性物質及び放射線の特性に関すること。
（２）原子力発電所施設の概要に関すること。
（３）原子力災害とその特性に関すること。
（４）放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること。
（５）緊急時に国、県及び市町村等が講じる対策の内容に関すること。
（６）原子力防災に関する緊急情報及び屋内退避等の指示等の伝達方法に関すること。
（７）屋内退避及び避難等に関すること。
（８）緊急時にとるべき行動及び避難所での行動等に関すること。
（９）被災した住民等に対する人権侵害の防止に関すること。
(10）その他原子力防災に関すること。

１７３

第３節

災害応急対策【全課共通・各防災関係機関】

１

情報の収集
町は、県から原子力発電所事故等に関する情報収集を行う。

２

町から住民への情報伝達

町は、デジタル防災同報無線システム、広報車、ホームページ、メール等のあらゆる情報発信手段を活用して、町民に対し、原子力発電所事故等の状況及び必要に応じて屋内退避等の指示等の伝達を行う。住民へ伝達する事項は、次の事項を基本とする。
（１）事故が発生した施設名（所在地）、事故の発生日時（２）事故の状況と今後の予測（３）発電事業者における対策状況（４）所在県等における対策状況（５）屋内退避等が必要となる区域（６）県及び市町村の対策状況（７）対象住民等がとるべき行動（８）その他必要な事項
町は、事故の状況や、モニタリング情報、被害状況、屋内退避等の状況、医療活動情報等の応急対策活動内容、屋内退避等の指示の状況等について、自治会、消防団、要配慮者に係る施設等へ、電話、ＦＡＸ等を利用して連絡を行う。
また、町は、応急対策活動状況について継続的に広報する。
３

相談窓口の設置
町は、県と連携し、必要に応じて、町民等からの問い合わせに対応する相談窓口を設置する。

４

住民避難等の防護活動
町は、県、国等の指示を受け、屋内退避等の指示を住民へ伝達する。
なお、原子力災害と自然災害が複合的に発生する危険がある場合、町は、県及び関係機関の意見も聞きながら、事故の状況、自然災害の状況などを総合的に勘案して、必要と判断した場合は、町民等へ避難等を要請する。
この場合、県等と協議のうえ、次の事項について調整を行う。
（１）屋内退避を要する区域又は避難を要する区域の決定（２）避難先及び避難所に係る市町村間の調整
町民等の避難は、原則として、自家用車両を利用して行う。町は、避難のための自家用車両が不足する場合は、関係機関及び民間運送事業者等に要請して避難用車両の確保に努める。
また、町は、避難行動要支援者の円滑な避難誘導、移送に十分留意する。

１７４

５

健康相談及び医療の実施
町は、必要に応じて、県内の医療機関等の協力を得て、避難所等でのサーベイメ
ータ等を用いた放射性物質の汚染検査（スクリーニング）、ふき取り等の簡易除染、安定ヨウ素剤投与及び健康相談等を実施する。

６

広域的連携
町は、避難の受入れに関する協力を行う。

１７５

第４節

災害復旧対策【全課共通・各防災関係機関】

１

風評被害等の影響軽減
町は県と連携し、原子力災害による風評被害等の未然防止又は影響を軽減するため、必要に応じて以下のような活動を行う。
（１）農林畜産業等の生産物について、放射能汚染状況を調査し、その結果を公表すること。
（２）被ばく傷病者等の処置を行った医療機関の処置室等の汚染の有無を確認し、その結果を公表すること。
（３）県内における農林畜水産業、商工業、観光業等及び地域経済への影響を把握すること。
（４）県産品等に対する市場や消費者の動向を把握すること。
（５）原子力災害による風評被害等の影響を軽減するために、農林漁業、地場産業の商品等の適正な流通の促進のための広報活動を行うこと。
２

住民健康相談町は、医療機関等と連携して、避難等を行った住民及び避難者の受入れに協力した住民等の心身の健康に関する相談に応じるための体制をとる。

３

放射性物質による汚染の除去等
町は、町内においても放射性物質の除染の必要があると認められる場合は、国、県及び関係機関と連携して、放射性物質に汚染された物の除去及び除染作業を行う。
４

支援措置その他
被災者への支援措置その他必要となる事項については、原則として、第４章災害応急対策計画及び第５章地震災害対策計画を準用して対応する。

１７６

第７章
災害復旧・復興計画

１７７

第１節 災害復旧・復興の基本方向【全課共通】
町は、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧を目指すか、災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方向を定めるものとする。
特に、大規模災害時等の場合には、この基本方向に基づき復興計画を作成し、適切な進捗管理を行うとともに、様々な機会を捉え、情報発信を行うものとする。
復旧・復興に当たっては、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場、組織に女性の参画を促進するものとする。併せて、障がい者、高齢者等の要配慮者の参画を促進するものとする。
また、復旧・復興対策の推進のため、庁内の推進体制を構築した上で、必要に応じ、県、他の地方公共団体等に対し、職員の派遣その他の協力を求めるとともに、緊密な連携を図るものとする。
特に、他の地方公共団体に対し、技術職員の派遣を求める場合においては、復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用するものとする。
併せて、復旧・復興事業の円滑な推進を図るため、関係団体と協力・連携の上、建設関係業者の人手不足等の課題を踏まえ、必要に応じて制度の見直しを行うものとする。

１７８

第２節 公共土木施設災害復旧【財政課・建設課・上下水道課】
国土交通省所管に係る公共土木施設災害復旧工事は、「公共土木施設災害復旧事業費
国庫負担法」（昭和26年法律第97号）に基づき、国庫負担を受け災害復旧を実施する。
１

実施機関
災害復旧の実施責任は、原則として県の管理に属する施設については県が、町の管理に属するものは町において実施するものとするが、その他法令の規定により、災害復旧の実施について責任を有するものが当該施設の復旧に当たるものとする。

２

復旧方針
公共土木施設の災害復旧方針は、各施設の原形復旧とあわせて、再度災害の発生を防止するために必要な施設の新設又は改良を行う等の事業計画を樹立するものとし、これら施設の早期復旧の完成に努めるものとする。

３

対象事業
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第3条に規定する政令で定める公共土木施設とは、次のような施設である。
（１）河 川 河川法が適用され、若しくは準用される河川若しくはその他の河川又はこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、水制、床止めその他の施設若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸（２）砂防設備 砂防法第１条又は同法第３条の規定によって同法が準用される砂防のための施設又は、同法第３条の２の規定によって同法が準用される天然の河岸（３）林地荒廃防止施設 山林砂防施設（４）地すべり防止施設 地すべり等防止法第２条第３項に規定する地すべり防止施設（５）急傾斜地崩壊防止施設 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第２条第２項に規定する急傾斜地崩壊防止施設（６）道 路 道路法第２条第１項に規定する道路（７）下水道 下水道法第２条第３、４号に規定する施設（８）公 園 都市公園法施行令第25条各号に掲げる施設で、都市公園法第２条第１項に規定する都市公園又は社会資本整備重点計画法施行令第２条第２号に掲げる公園
若しくは緑地でその設置に要する費用の一部を国が補助するものに設けられたもの
４

財政援助（財政課）
公共土木施設災害復旧事業を実施するための財政援助としては、次により措置されるものである。
（１）公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による国庫負担（２）激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく国庫負担率の嵩上げ（３）地方債の元利償還金の地方交付税算入（４）地方財政法第５条第１項第４号の規定による地方債の充当

１７９

第３節 農林業施設災害復旧【農林振興課・上下水道課】
農地、農業用施設、林業用施設及び共同利用施設（以下「農地等」という。）の災害
復旧工事は、「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」（昭和25年法律第169号）に基づき、国庫補助を受け復旧を実施する。
１

実施機関
農地等の災害復旧は、当該災害の規模等により実施主体を決めるものとし、一般的には町、土地改良区、農業協同組合及び森林組合等当該機関によって施行するものであるが、災害の規模が大でしかも高度な技術を要するもの等は、その実情に応じ県営事業として施行するものとする。

２

復旧方針
農林水産施設の災害復旧方針は、第２節「公共土木施設災害復旧計画」の２「復旧方針」に準じて施行するものとするが、その他特に本復旧事業の推進に当たって必要な事項は次のとおりとする。
（１）同法律により、国に対し災害復旧の申請を行い、早急な国の査定を要請するとともに、緊急度の高いものは応急復旧その他は査定後施行するものとする。
（２）前記（１）の事業を推進するため、当該災害の規模等により適切な技術職員の配置を考慮するとともに、早期復旧を図るものとする。
（３）農地等の復旧事業は原則として３箇年以内に完了させることとしており、復旧進
度は初年度に 30％、２年度までに80％が目安とされている。
（４）その他災害復旧の特色としては、緊急性により施越工事が認められていることから、資金計画を樹立して、早期復旧を図るものとする。
３

対象事業
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第2条に規定する農林水産業施設とは次のような施設である。
（１）農地 耕作の目的に供される土地
田、畑及びわさび田（２）農業用施設 農地の利用又は保全上必要な公共的施設であって、次のものをいう。
ア かんがい用排水施設、ため池、頭首工、揚水機
イ 農業用道路、橋梁
ウ 農地保全施設、堤防（海岸を含む。）（３）林業用施設 林地の利用又は保全上必要な公共的施設であって、次のものをいう。
ア 林地荒廃防止施設（法令により地方公共団体又はその機関の維持管理に属するものを除く。）
イ 林 道（４）共同利用施設
農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会
又は水産業協同組合、その他営利を目的としない法人の所有する次のものをいう。
ア 倉 庫
イ 加工施設ウ 共同作業場及びその他の農林水産業者の共同利用に供する施設（５）簡易排水施設
山村振興法に基づき簡易排水施設整備事業で整備した簡易排水施設

１８０

４

財政援助
農地等の災害復旧事業を実施するための財政援助としては、次により措置されるものである。
（１）農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律による国庫補助金（２）激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく国庫補助金の嵩上げ（３）地方交付税法に基づく地方債の元利補給（４）地方財政法第５条第１項第４号の規定による地方債（５）天災による被災農林漁業者等に対する資金の融資に関する暫定措置法第２条第１項の規定に基づく融資

１８１

第４節 その他の災害復旧
１ 住宅災害復旧計画【企画政策課・建設課】（１）災害公営住宅の整備
地震、暴風雨、洪水、高潮等その他異常な自然現象により滅失した住宅の戸数が、一定の割合に達した場合には、低額所得者の被災者のために国からの補助を受け、町において災害公営住宅等を整備する。
整備に当たっては、高齢者、障がい者等に配慮した仕様に努めるとともに、家庭動物との同居等についても配慮するものとする。
県は、町の災害公営住宅等の整備に当たり、その被災状況に応じ、国及び関係機
関と連携の上、整備手法の提案等、必要な支援を行うものとする。
（２）既設公営住宅の復旧
災害（火災にあっては、地震による火災に限る）により公営住宅が滅失し又は著しく損傷した場合は、公営住宅等の建設、補修又は公営住宅等を建設するための宅地の復旧に要する費用の１／２が国より補助される。
公営住宅関係住宅災害対策
一 般 災 害

整

備

復

要 件
〈災害公営住宅整備事業〉（公営住宅法第８条第１項第１号、第２号）
１．滅失戸数①被災地全域で500戸以上②１市町村の区域内で200戸
以上③１市町村の区域内の住宅戸数の１割以上２．火災による滅失戸数
被災地全域で200戸以上又は１市町村全住宅の１割以上

激 甚 災 害（本 激）
措 置
要 件
措 置
（公営住宅法第８第１項）〈罹災者公営住宅整備事業〉
滅失戸数の３割を限度と（激甚法第２２条）
して〈災害公営住宅〉の建設 １．滅失戸数（災害指定）
滅失戸数の５割を限度として等に対する2/3補助標準工①被災全域で4,000戸以上〈罹災者公営住宅〉の建設等に対事費は一般に準ずる② 〃 2,000戸以上、する3/4補助かつ、１市町村で200戸〈罹災者公営住宅〉の借上げに係（同法第８条第２項）
以上若しくは全住宅の１る住宅又はその〈災害公営住宅〉借上げに係割以上
付帯施設の建設又は改良に対する住宅又はその付帯施設の③被災全域で1,200戸以上、 る2/5
建設又は改良に対する2/5
かつ、１市町村で400戸
以上若しくは全住宅の２割以上（激甚指定基準８）２．滅失戸数（地域指定）＊激甚法では災害を受けた公営
１．の①～③のいずれかであ 住宅のことを罹災公営住宅というり、かつ、１市町村で100戸以上 表現としている。
又は全住宅の１割以上（激甚法施行令第４１条）〈既設公営住宅復旧事業〉（公営住宅法第８条第３項）（公営住宅法第８条第３項）
公営住宅又は
１．住宅の被害
共同施設
１戸当たりの復旧費が11万円以
被滅失損傷上かつ、１事業主体の合計額290
害万円以上
復（事業主体が市町村場合は190
再建
補修
旧
万円以上）
補助率 1/2
財務省協議による運用基準

旧〈本激甚指定既設公営住宅復旧事業〉
補助率のかさ上げ
公共土木施設災害復旧事業の （激甚法第３条）
Ａ．見込額
全国都道府県の市町村の当該年度標準税収入総額の約0.5％以上Ｂ．Ａの見込額が0.2％以上、かつ、(１)都道府県負担見込額が当該年度標準税収入の25％をこえる都道府県が１以上(２)市町村負担見込額が県内全市町村の当該年度の標準税収 ＊局激の場合は、別途基準あり入総額の5％をこえる都道府県
が１以上（激甚災害指定基準Ⅰ）

１８２

（３）一般被災住宅の融資
一般住宅の災害復旧については、県と（独）住宅金融支援機構が連携し、「住宅相談窓口」の開設、「復興に資する情報」の提供を行い、（独）住宅金融支援機構の災害復興融資を活用して復旧に努めるものとする。
（４）住宅耐震化関連補助制度
耐震性能を満たしていない住宅の耐震化を進めるため、町において住宅耐震化補助制度を受けることができる体制を整備する。
２

公立学校施設災害復旧計画【教育課】
公立学校施設の災害復旧は、公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和28年法律第247号）に基づく国庫補助事業又は単独事業としてそれぞれ次により実施するものとする。
（１）実施機関 公立学校施設の復旧は、県立学校にあっては知事、町立学校にあっては町長が行うものとする。
（２）復旧方針 公立学校施設の復旧方針は、別節「公共土木施設災害復旧計画」の復
旧方針に準ずる。
（３）対象事業 同法による学校施設で、建物、建物以外の工作物、土地及び設備である。
３

水道施設の復旧計画【上下水道課】
水道施設の災害復旧は、「上水道施設災害復旧費補助金交付要綱」に基づく国庫補助事業又は単独事業として次により実施する。
なお、町が経営する水道事業体（以下「公営水道」という。）以外の水道事業体（以下「民営水道」という。）が行う災害復旧については、国庫補助対象外となることから、公営水道への接続を推進するものとする。
（１）実施機関
水道事業者（２）復旧方針
原形復旧を基本とするが、再度の災害に対する強化を図るため、送水管・配水本
管等については伸縮性や可とう性、離脱防止機能などの耐震性を有する管へ布設替えするとともに、配水タンク等の池状構造物については必要に応じて緊急遮断弁の設置や構造物の耐震性の確保に努めるものとする。
４

土砂災害復旧計画【建設課】
土石流、地すべり、急傾斜地崩壊（がけ崩れ）等の土砂災害が発生した箇所（小規
模なものを除く）の復旧は、国庫補助事業又は県単独事業として次により実施する。
（１）実施機関 土石流、地すべり、急傾斜地崩壊（がけ崩れ）等の土砂災害が発生した箇所（小規模なものを除く）の復旧は、県が実施する。
（２）復旧方針 再度災害の発生を防止するために必要な防止施設の新設及び改良を行うとともに、これら施設の早期完成に努めるものとする。
（３）対象事業 砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域内において実施する砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業
５

文化財災害復旧計画【教育課】
文化財等の災害復旧は、必要に応じ、国庫補助事業及び県単独事業として、国、町、関係機関及び被災文化財の所有者と連携して、行うものとする。

１８３

第５節 被災中小企業振興【商工観光課】
町は、県と連携体制を構築し、中小企業が災害による被害を受けた場合、各種の必要な金融措置等を行い、これら被災中小企業者の経営の安定を図ることを目的とする。
災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できるよう、あらかじめ商
工会・商工会議所等と連携体制を構築し、体制の整備に努めるものとする。

１ 災害復興資金融資
被災中小企業者に対する長期かつ低利の融資制度の創設等を行い、経営の安定と早期復興を図る。
２

償還の延期等
各金融機関に対し、被災中小企業者に係る既往貸付金について償還期間の延長等の要請を行う。

３

信用補完制度の充実
金融ベースにのりにくい被災中小企業者の金融を円滑にするため、熊本県信用保証協会に対して損失補償をするなどの措置をする。

４

その他
町は県と連携し、上記措置の他にも種々の融資制度を設け被災中小企業者の利便を図る。
なお、政府系金融機関の融資要領は資料編のとおりである。
また、金融支援の他、被災状況を鑑み、各種制度の活用や相談会の実施、被災企業の人材や受注機会の確保、商品力強化、国内外への情報発信等、必要な支援措置について国や県及び関係機関と連携して取り組む。

１８４

第６節 被災農林業の経営安定【農林振興課】
町は県と連携体制を構築し、被災した農林業者等が、今後の経営に支障を来さないよう、必要な資金を円滑に融通するとともに、災害の状況等により、借り入れた資金の金利負担軽減措置等を講じる。
１

天災害資金
天災による被害農林業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の発動を受け、被災した農林業者等に対し、経営資金などの融資を円滑に行う。

２

農業近代化資金及び漁業近代化資金
被災した農業者及び漁業者に対し、施設・機械の復旧等に必要な設備資金を融資する。

３

日本政策金融公庫資金
被災した農林業者等に対し、施設・機械の復旧等に必要な設備資金及び経営の再建等に必要な運転資金を融資する。

４

償還条件の緩和
既存借入金の償還が困難な場合は償還条件の緩和等を行う。

５

災害対策のための金融支援
被害の状況等により、金利や債務保証料の負担軽減等の金融支援を措置する。

６

その他
１から５の支援は、国、県、町、融資機関及び関係機関が連携して実施する。
なお、２、３、４の概要は、資料編のとおりである。

１８５

第７節 被災者自立支援対策
大規模な災害発生時には、多くの人々が被災し、住宅や家財の喪失、経済的困窮、あるいは生命の危機に瀕して、地域社会が混乱に陥る可能性がある。
そこで、こうした災害時の人心の安定に資するため、被災者の自立支援のための措置を講じるものとする。

１ 被災者に対する生活支援等【生活福祉課】
町は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができる
よう、災害ケースマネジメントの実施等により、その見守りや生活支援、相談対応等のきめ細やかな被災者支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。
２

被災者に対する生活相談【生活福祉課】
町は、被災者の生活相談に対応するため、手引書を作成の上、必要に応じて、生活困窮者自立相談支援窓口における相談支援を強化するとともに、ケースワーカー等の専門相談員を被災地に派遣し、各種福祉相談に応じて、被災者の自立安定を図るものとする。
また、消費生活に対する相談についても、各種震災支援策等の情報を収集・整理し、職員と消費生活相談員が共有して、被災者からの相談に対応するとともに、休日・夜間開設の相談態勢を速やかに確立する。
町は、消費生活相談を総合支援窓口に取り込み、優先的に相談を実施するよう努める。

３

罹災証明書の交付のための体制確立【税務課・企画政策課】
町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立
し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付するものとする。
なお、被害の調査等に当たっては、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」及
び「災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き」を参考とするものとする。
また、町は、被災建築物応急危険度判定制度と被災宅地危険度判定制度及び罹災証
明書発行に関する住家被害認定制度の目的等の違いについて十分に住民に周知するものとする。
被災建築物応急危険度判定

被災宅地危険度判定

実施目的

余震等による二次災害の防止

宅地の崩壊危険度等を判定
し結果を表示実施主体

市町村（県等が支援）

調査員

応急危険度判定士（行政又は民間の建築士等）

市町村、県

住家被害認定住家に係る罹災証明書の交付
市町村

被災宅地危険度判定士（認定登録者）

主に行政職員（罹災証明書交付は行政職員のみ）

宅地の被害状況を把握し二次災害を軽減・防止

住家の損害割合（経済的被害の割合）の算出

判定内容

当面の使用の可否判定結果

危険・要注意・調査済

危険・要注意・調査済

判定結果
の表示

建物に判定結果を示したス
テッカーを貼付

見えやすい場所に判定結果
ステッカーを貼付

１８６

全壊・大規模半壊等
罹災証明書に判定結果を記載

４

被災者台帳の作成等【生活福祉課】
町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。
また、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、被災者台帳の作成にデジタル技術を活用するよう積極的に検討するものとする。

５

生活困窮者に対する生活保護の緊急適用【生活福祉課】
通常の生活保護の取り扱いは個人の申請によるが、災害時に要援護者が急迫した状
況にあるときは職権で保護を開始し、要保護性の調査については開始後に行うものとする。

６

被災者自立支援対策の充実に向けた平時の取組み等【生活福祉課】
町は、災害時に被災者自立支援対策が遅滞なく行われるよう、平時から住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当課を定めるとともに、担当者の人材育成、他の自治体
や民間団体との応援協定の締結、受援体制の構築等を計画的に進め、業務実施体制の整備・充実に努めるものとする。
また、町は、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当課と応急危険度判定担当課とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努めるものとする。
併せて、当該業務を支援するシステムの活用について検討するものとする。
町は、県が実施する市町村担当者向け研修機会に担当者を参加させ、体制強化を図るものとする。

７ 義えん金・救援物資募集配分計画【高齢福祉課】（１）募集要領
町は、文書をもって一般住民からの応募を集い、ラジオ、テレビ等の報道機関を通じて、周知を図るものとする。
（２）義えん金・救援物資の保管及び分配
ア 義えん金の取り扱い
町は、個人又は会社、団体等から町長に送付された被災者に対する義えん金は、本庁においてこれを受領し、町歳入歳出外現金として厳重に保管するとともに、
義えん金受付整理簿（様式は別途定める。）を整備して、被災者に配分するものとする。
なお、配分方法については、義えん金配分委員会（災害の状況等によって、その都度関係課長等をもって設置する。）においてこれを決定するものとする。
イ 救援物資の取り扱い
町は、小口・混載の物資は原則受け入れないなど、救援物資の受入れに係る取扱いを決定し、ホームページやパブリシティによる情報発信を行うものとする。
また、企業又は団体等からの救援物資について、随時、町民からの要請とのマッチングを行い、当該物資を必要とする被災者に速やかに届けられるよう必要な調整を行うものとする。
なお、個人又は会社、団体等から町長に送付された被災者に対する救援物資は、本庁においてこれを受領し、厳重に保管するとともに、救援物資受付整理簿（様式は別途定める。）を整備して、速やかに関係区長等を通じて、被災者に配分す
るものとする。

１８７

８

生業及び復旧資金等支給・貸与計画【生活福祉課】
町は、次に掲げる資金等の支給・貸与を速やかに実施できる様に県に対しあらかじ
め手続きを確認するものとする。
また、ホームページや広報誌などを活用し、被災者に対する制度の周知に努めるものとする。
（１）災害弔慰金の支給（２）災害見舞金の支給（３）災害援護資金の貸付（４）母子父子寡婦福祉資金の貸付（５）生活福祉資金の貸付（６）被災者生活再建支援金の支給
なお、制度の詳細については、資料編第６・１及び２のとおりである。
９

被災者の自立支援に資する情報の提供【生活福祉課】
町は、別に定めるもののほか、各種制度における減免措置などの被災者の自立支援に資する情報をとりまとめ、県と連携の上、ホームページや広報誌などを活用し、被災者に対する制度の周知に努めるものとする。

１８８

第８節 雇用機会確保【生活福祉課】
１

計画の方針
地震災害による被災町民が、速やかに再起できるよう、被災者に対する就職斡旋及び職業訓練対策を定め、被災者の生活の安定確保を図るものとする。

２ 実施計画（１）地震災害により離職を余儀なくされた者の再就職を促進するため、町の被災状況を勘案のうえ、県内各公共職業安定所と緊密な連絡をとり、離職者の発生状況、求人求職の動向等の情報の通知を速やかに把握するとともに、他市町村との連絡調整、離職者の早期再就職への斡旋及び職業訓練の受講勧奨に努め、その雇用の安定を図るものとする。
（２）離職者の早期再就職を促進するため、公共職業安定所の長を通じ、次の措置をとるものとする。
ア 被災者のための臨時職業相談窓口の設置
イ 公共職業安定所に出頭することが困難な場合における臨時職業相談所の巡回職
業相談の実施ウ 職業訓練受講、職業転換給付金制度活用等の指導強化
エ 被災離職者の職業訓練（委託訓練を含む）の実施

１８９

第９節 復興計画【全課共通】
大規模災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合においては、
被災地域の再建は、都市構造の改変、産業基盤の改変を要するような多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となる。このため、これを可及的速やかに実施するため、復興計画を作成し、地域住民等の合意形成や関係機関の諸事業の調整を図りながら、計画的に復興を進めるものとする。
町は、必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、国の復興基本方針
等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事業、土地改良事業等を実施することにより、特定大規模災害により、土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図るものとする。
また、特定大規模災害からの復興のために必要な場合、県又は関係地方行政機関に対し、職員の派遣を要請するものとする。

１９０」