様式１－２－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 総合評定様式
１．全体の評定評定Ａ（参考：見込評価） ※期間実績評価時に使用（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
評定に至った理由

Ａ
項目別の評定は、Ⅰ１．から３．はそれぞれＡ、Ａ、Ａ、ⅡはＢ、ⅢはＢ、ⅣはＡとなっており、総合評定は「Ａ」としている。
評定に至った理由としては、以下に挙げているとおりである。
①

知的財産の権利化･保護・活用のための基礎的情報提供インフラである「特許電子図書館（ＩＰＤＬ）」について、事業費を平成２６年度には期初の８８％まで削減しつつ、利用拡大の各種取組を行い、検索目標回数８,０００万回を超える 1 億回以上となったこと。また、ＩＰＤＬの廃止に伴い、ＩＰＤＬの弱点である古いシステム・アーキテクチャー・ユーザーインターフェイスを刷新し、最新の IT 技術を導入した「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」を構築、経費節減とユーザーへの安定的なサービス提供の両立を実現したこと。

② 知的財産マネジメントの専門家（知財ＰＤ）による支援メニューの多様化等により、産学官等研究開発プロジェクトの成果、知的財産が産業化に繋がる成果があったこと、企業での海外駐在経験等をもつ海外知的財産プロデューサーによる各種支援活動により企業のグローバル展開の支援を行い、９０％以上の企業から「有益だった」との評価があったこと。また、政府の新たな政策を踏まえた、営業秘密管理のワンストップ支援体制を整備し「営業秘密・知財戦略相談窓口」を平成２６年度に開設
し迅速に対応したこと。
③ 海外知的財産プロデューサー事業において、海外事業展開を目指す中小企業等に対して知的財産の権利化、権利行使の重要性に対する啓発活動を全国各地で行うとともに、訪問等による支援を行い、支援企業数は、平成 27 年度には全国各地の295 社となった（平成２３年度は１０９社）こと。また、その支援成果事例として、ライセンス契約締結に貢献した事例、戦略的な外国出願につながった事例、社内の知財体制整備に貢献した事例等、複数の成果が生まれたこと。
④ 特許庁の特許審査に関する長期目標「ＦＡ１１」（平成２５年度末までに一次審査通知期間（FA :First Action）を１１箇月以内とする）に向けて研修改善を進め、効果的な件数を実施し、平成２５年度末の目標達成に貢献したこと、特許庁が新たに掲げる目標「世界最速・最高品質」の審査の実現に向けて、特許庁職員向け研修及び調査業務実施者育成研修のカリキュラム変更等に迅速に対応したこと。
⑤ 行政機関・民間企業等の知的財産関連人材の育成研修において、独立行政法人として実施すべき研修は引き続き実施し、民間に任せる研修は計画的に民間への移行を進めていること。
⑥ 我が国企業の知財戦略に関する支援を充実させるための(独)工業所有権情報・研修館業務の見直しだけでなく、政府の新たな政策課題への対応や、当館のミッションに則った事業の効果的な実施と事業間のシナジー効果を発揮させるため、理事長の強力なリーダーシップの下、独立行政法人の柔軟性を活かして、業務運営組織の体制を刷新し、迅速かつ機動的、効果的に対応できる体制整備を図ったことは、中期目標及び中期計画で掲げられた取組以上の成果であり、高く評価されるものであること。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評価を行う上で特 なしに考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課 なし
題、改善事項
その他改善事項なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項-1-

様式１－２－３ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定総括表様式
中期計画（中期目標）

年度評価

中期目標

項目別

期間評価

調書

Ⅱ．業務運営の効率化に関する

平成

平成

平成

平成

平成

見込

期間

事項

２３

２４

２５

２６

２７

評価

年度

年度

年度

年度

年度

備考

中期計画（中期目標）

No提供
２．知的財産情報の高度活用による権利化の推進

３．知的財産関連人材の育成

中期目標

項目別

期間評価

調書
No

平成

平成

平成

平成

平成

見込

期間

実績

２３

２４

２５

２６

２７

評価

実績

評価

年度

年度

年度

年度

年度

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１．工業所有権情報の

年度評価

評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

１

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

B

Ｂ

Ｂ

Ⅲ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

２

Ⅳ．その他の事項

－

－

－

－

Ａ

－

Ａ

Ⅳ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

３

※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

-2-

備考

様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
１

工業所有権情報の提供

関連する政策・施策

・知的財産政策に関する基本方針（Ｈ２５．６．７閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第１１条

・「日本再興戦略」改訂２０１４（Ｈ２６．６．２４閣議決定）

別法条など）

一 発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、見本及びひな形を収集し、保管し、及び陳列し、並びにこれらを閲

・「日本再興戦略」改訂２０１５（Ｈ２７．６．３０閣議決定）

覧させ、又は観覧させること。

・知的財産推進計画２０１４（Ｈ２６．７．４知的財産戦略本部決定）

二 審査及び審判に関する図書及び書類その他必要な文献を収集し、及び保管し、並びにこれらを閲覧させること。

・知的財産推進計画２０１５（Ｈ２７．６．１９知的財産戦略本部決定）

四 前三号に掲げるもののほか、工業所有権に関する情報の活用の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提・工業所有権保護等に関する条約（パリ条約）第１２条

供を行うこと。

・特許協力条約第１２条

五 工業所有権に関する相談に関すること。
六 工業所有権に関する情報システムの整備及び管理を行うこと。

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成２７年度行政事業レビューシート 事業番号 ０５６８
レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

（前中期目標期間
最終年度値等）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

8,000 万回-

80,000,000 回

80,000,000 回

80,000,000 回

80,000,000 回

90,000,000 回

予算額（千円）

6,873,552

6,479,883

6,715,028

8,182,480

7,547,720--

87,762,326 回

111,490,492 回

106,538,349 回

107,705,160 回

115,961,464 回

決算額（千円）

6,295,631

6,149,086

6,237,937

7,799,075

5,793,549

達成度

-

-

110％

139％

133％

135％

129％

経常費用（千円）

6,606,353

6,315,101

6,199,538

8,756,180

6,293,275

整理標準化データを作成し外部に

全件

－

全件

全件

全件

全件

全件

経常利益（千円）

-918

-907

-755

-538

-428

－

－

12,852,086 件

15,054,614 件

15,474,697 件

16,760,355 件

19,177,383 件

（全件）

（全件）

（全件）

（全件）

（全件）

実施コスト（千円）

6,606,353

6,315,101

6,199,538

8,756,180

6,293,275

従事人員数

43

44

39

38

43

特許情報ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（J-PlatPat）

達成目標

検索回数（計画値）
特許情報ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（J-PlatPat）
検索回数（実績値）

提供（計画値）
整理標準化データを作成し外部に提供（実績値）
達成度
他国工業所有権情報の和文抄録

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

26 万件

－

260,000 件

260,000 件

260,000 件

260,000 件

260,000 件※行政サービス経費については、共通経費を事業に配賊できないため計上していない。

作成・提供（計画値）
他国工業所有権情報の和文抄録－－

269,928 件

270,899 件

308,222 件

336,522 件

280,434 件

達成度

－

－

104％

104％

119％

129％

108％

公開特許公報の英文抄録（

全件

－

全件

全件

全件

全件

全件

－

－

259,701 件

257,458 件

258,913 件

241,728 件

249,301 件

（全件）

（全件）

（全件）

（全件）

（全件）

100％

100％

100％

100％

100％

PAJ）の作成・提供（計画値）

PAJ）の作成・提供（実績値）
達成度※年度計画予算における業務部門の人件費は、共通経費として一括で計上しているため、予算額及び決算額欄の金額に人件費を含めていない。

作成・提供（実績値）

公開特許公報の英文抄録（

行政サービス－－-3-注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賊した後の金額を記載

公報の書誌データの作成・提供

全件

－

全件

全件

全件

全件

全件

－

－

550,297 件

564,988 件

581,666 件

528,642 件

463,691 件

（全件）

（全件）

（全件）

（全件）

（全件）

（計画値）
公報の書誌データの作成・提供
（実績値）
達成度

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

公報閲覧室の利用者数（実績値）－－

12,883 人

12,318 人

10,632 人

9,779 人9,331 人

閲覧用機器の操作方法等の講習

月 1 回以上

－

15 回

18 回

13 回

13 回

12 回

－

－

15,756 冊

15,513 冊

15,427 冊

14,876 冊

13,866 冊－－

15,004 冊

15,000 冊

15,000 冊

15,000 冊

15,000 冊－－

35,075 件

32,019 件

29,294 件

27,051 件

25,307 件

産業財産権相談サイト（FAQ）のア※H27 年度のみ－

465,099 件

329,189 件

306,151 件

278,142 件

321,769 件

クセス回数（実績値）

設定：25 万件
－

－

79.9％

89.7％

90.6％

90.1％

85.8％

－

－

84.0％

79.8％

80.3％

82.4％

85.2％

※H27 年度のみ

－

－

－

－

－

250 件

－

－

－

－

－

31 回

会の開催数（実績値）
審査・審判に関する内外国技術文献の収集冊数（実績値）
意匠審査で必要となるカタログ収
集冊数（実績値）産業財産権相談窓口における相談対応件数（実績値）

相談サービス利用者の顧客満足度（実績値）
産業財産権相談サイト利用者の満足度（実績値）営業秘密・知財戦略相談窓口における相談対応件数（実績値）

200 件以上

営業秘密・知財戦略関係セミナー※H27 年度のみの開催回数（実績値）

20 箇所以上

Ｆターム解説書作成テーマ数（実－（21 箇所）－

13 テーマ13 テーマ11 テーマ11 テーマ績値）-4-20 テーマ３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）
評定

１．工業所有権情報の提供［工業所有権情報普及業
務］工業所有権情報の普及及び内容の充実

１．工業所有権情報の提 〈主な定量的指標〉
供［工業所有権情報普及業
特許電子図書館（IPDL）の務］工業所有権情報の普利用者による検索回数
及及び内容の充実［指標］毎年度 8,000 万回

出願人の出願や審査請求等を支援する とともに、審査・審判の迅速化に資するため、内外の最新の工業所有権情報を収集し、これを出願人などのユーザーにインターネットを利用して常時提供するとともに、その活用を支援する。また、迅速かつ的確な審査の実施に資するため、諸外国の工業所有権庁との審査情報の交換を促進する。

特許庁における審査経過等を含む工業所有権情報について標準的なフォー
マットに変換し、外部に提供［指標］毎年度全件〈評定と根拠〉
自己評定結果：Ａ
根拠は以下のとおり① 工業所有権情報の提供業務の各項目の自己評価結果は、
S：０、A：７、B：３、C：０、Ｄ：０
であり、総合自己評価をすると「A」に相当すること。
② 中期目標・中期計画で掲げた取組は全て確実に実施し数値目
標を達成したことに加え、工業所有権情報の提供業務の受益者である「特許庁審査・審判部」、「一般ユーザー」から、クレームがほとんどなく、一般ユー
ザーからは取組内容に高い評価を受けたこと。

ユーザーニーズの高い他
国の工業所有権情報の和
文抄録の作成と利用者への提供［指標］毎年度26 万件以上
特許庁が発行する公開特許公報の英文抄録（PAJ）の作成、他国の工業所有権庁への提供［指標］毎年度全件③ 中期目標・中期計画で掲げる取
組以外の取組（政府の新たな政策にもとづく取組等）に迅速か
つ柔軟に取組み、ユーザーサービスを開始したこと。

登録実用新案公報の英文抄録の作成と特許庁への提供［指標］毎年度全件〈課題と対応〉① 新たな業務（特許情報プラットフ
ォーム、営業秘密・知財戦略相談窓口等の業務）では、引き続きユーザーサービスの水準を向上していくことが課題となっており、経費の増大を防ぎながら効率的な業務遂行を進めていく
ことが求められており、役員及び中間管理職のマネジメントを一層強化する必要がある。

公報の書誌データの作成と他国への提供［指標］毎年度全件〈その他の指標〉
公報閲覧室の利用状況
閲覧用機器の操作方法等の講習会の開催数② 専門性を要する業務を円滑かつ効果的に遂行することが課題であり、外部専門人材の活用をさらに進めることが求められる。

審査・審判に関する内外
国技術文献の収集実績
意匠審査で必要となるカタ
ログ収集実績
相談件数-5-（期間実績評価）
評定インターネット上の回答事
例集へのアクセス件数
相談サービス利用者の満足度
産業財産権相談サイト利用者の満足度相談部から関係機関への紹介実績件数特許庁への情報提供件数
電子出願説明会の開催
ＤＮＡ配列データ等必要な情報の検索用データを作成しサーバに蓄積
外部で提供されているＤＮ
Ａ配列データを収集・蓄積する回数
Ｆターム解説作成テーマ
数（１）ユーザーに対する工業所有権情報の普及・
提供（１）ユーザーに対する工業所有権情報の普及・提供

特許電子図書館について、「特許庁業務・システ
ム最適化計画」の進ちょく状況も踏まえ、制度改
正・国際関係への対応、不具合対応やユーザーニーズの中でも真に備えるべき機能等必要不可欠なものについて経費の増大を招かないよう
費用対効果を精査しつつ、工業所有権情報がより幅広く簡便に利用されるための基礎的インフラとしてサービスの向上を図る（この結果、年間の検索回数８，０００万回以上を維持する）。その際、ユーザーの要請により的確に対応するため、閲
覧業務及び相談業務との連携を図る。また、特許庁の提供する一次情報を基に多様な高付加価値サービスの提供を①特許電子図書館について、「特許庁業務・シス
テム最適化計画」の進ちょく状況も踏まえ、制度改正・国際関係への対応、不具合対応やユー
ザーニーズの中でも真に備えるべき機能等必要不可欠なものについて経費の増大を招かないよう費用対効果を精査しつつ工業所有権情報がより幅広く簡便に利用されるための基礎的インフラとしてのサービス向上を図り、毎年度８，００
０万回以上の検索回数を維持する。

（評価の視点）〈主要な業務実績〉（評定と根拠）自己評定結果：Ａ
根拠は以下のとおり

特許電子図書館について ① 特許電子図書館（IPDL）は、知的財産の権利化・保護・活用のための基礎的情報提供インフラとして情報は、経費増大を招かない
提供サービスの安定的な実施を求められてきた。しかしながら、「独立行政法人の事務・事業の見直しのように精査しつつ工業所
基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）により、「特許電子図書館（IPDL）事業は、本法人の事業として
有権情報提供の基礎的イは廃止する。」とされ、第３期中期目標・中期計画の期間は経費増大を招かないよう費用対効果を精査しンフラとしての機能を維つつサービス向上を図ることとした。その後、「特許庁業務・システム最適化計画」が中断し、平成２４年度
持・発展させる等のサービ
末には同計画が改定され、特許庁システムが段階的に最適化されることとなり、情報・研修館は、こうしたス向上を図ったか。
状況の変化に柔軟に対応しつつ、国民に対してサービスを途切れなく提供することが求められることとなった。主要な業務実績は以下のとおり。
中小・ベンチャー企業等を対象とする特許電子図書◆特許電子図書館（IPDL）の事業経費の削減
館の説明会等の利用促進
特許電子図書館（IPDL）事業経費総額を毎年度１％以上節減の目標に対し目標を上回る削減を達成。
活動、広報活動、サービス向上に よ っ て 、 毎年度（百万円）
開発・改造費（IPDL)
8,000万回以上の検索回数
5,000
維持・管理費（IPDL）を維持したか。
開発・改造費（J-PlatPat）
維持・管理費（J-PlatPat）
合計

4,000
特許電子図書館のお知らせページ等を利用して情報・研修館が提供する研修等のサービスをタイムリーに紹介したか。
特許庁における審査経過
等の工業所有権情報を標
準的なフォーマットに変換

3,000

1,000
0
H24年度

H25年度

② 特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の年間
検索回数は、平成２３～２６年度の平均年間検索回数が１億３３７万回となり、目標値の８，０００
万回の１２９％となり、中期目
標・中期計画の目標を達成したこと。
③ 整理標準化データの民間事業者等への提供では、従来は１６～２９日を要していたデータ整理業務を、平成２７年１月から１
１日～１７日に短縮し、特許情報の迅速な提供に貢献したこと。

2,000

H23年度

① 特許電子図書館（IPDL）について、我が国産業界等のユーザ
ーからの要望に応え、中国実用新案の和文抄録の提供を行うな
ど機能の充実を図りながらも、経費を期初経費の８８％に削減
したこと。

H26年度

-6-

H27年度

④ 平成２５年３月１５日に改定された 「特許庁業務・システム最適行う特許情報提供事業者との協力、相互補完関係を構築しつつユーザー
における工業所有権情報の効率的な活用に資するため、特許庁における審査経過等の情報を標準的なフォーマットに変換し、外部に提供する。

して外部に提供する事業（整理標準化データ作成・提供事業）では、未公開情報を除く全件データを作成・提供したか。
「特許庁業務・システム最適化計画」の進ちょく状況も踏まえ、特許電子図書
館事業、整理標準化デー
タ作成・提供事業の廃止に向けた取組を適切に行ったか。
ユーザーに対する工業所
有権情報の普及・提供を行う事業において、高い評価に値する特筆すべき取組または成果はあったか。

事業経費の削減
平成２６年度には期初の８８％まで削減。
H23 年度 2,511 百万円 → H26 年度 2,207 百万円
改造・開発費の削減
平成２６年度改造・開発費は期初の２２％にまで削減。
H23 年度 294 百万円 → H26 年度 64 百万円◆特許電子図書館（IPDL）のシステム改造
特許庁との協議に基づき、必要不可欠なものに限定した。
＜改造項目＞（ア）法改正・制度改正によるもの
平成 23 年の法改正対応、平成 23 年の分類改正対応等、平成 26 年の法改正対応（イ）利用者から強い要望があった機能改善
経過情報の検索範囲期間の拡大、検索キーワードの文献上でのカラー表示◆特許電子図書館（IPDL）による情報提供
我が国産業界等の強い要望に応え、中国実用新案の全件を機械翻訳によって和訳し、特許電子図書館（IPDL）を通じて情報提供を行った。
◆特許電子図書館（IPDL）の利用促進
ＩＰ・ｅラーニング教材の開発とユーザーへの提供、ガイドブックや利用マニュアルの配布、展示会等でのパネル展示、初心者向け説明会の開催等を行った結果、検索回数８，０００万回以上の中期目標・中期計画の目標を達成した。

化計画」に整合するため、特許
電子図書館（IPDL）を刷新し、新
たな産業財産権情報提供サー
ビスシステムを開発・提供する必要が生じたが、この状況変化に迅速に対応し、特許情報プラ
ットフォーム（J-PlatPat）の開発を短期間で進め、平成２７年３月にサービス提供を開始したこと。また、広報活動を集中的に実施し、IPDL からの利用者の移行を円滑に進めたこと。
⑤ 特許情報プラットフォーム（JPlatPat）の開発費と維持・運用費を大幅に抑制したこと。
⑥ 特許情報プラットフォームの利用者から、（独）科学技術振興機
構が提供するＪ-Ｇｌｏｂａｌとの連携を実現したことにより、特許等の技術文献と学術文献を同一プ
ラットフォーム上で検索・閲覧可能になったこと等、高い評価を得ていること。

◆特許電子図書館（IPDL）の検索の利用（万回）

12,000その他

10,000

意匠

8,000

初心者

⑦ 平成２７年１０月にリリースされた画像意匠公報検索支援ツー
ルについておおむね高い評価を得た結果、画像デザインに関する登録要件を緩和するという
意匠審査基準の大きな改定が実現する一助となったこと。

経過情報

6,000

商標

4,000

特許・実用

2,000

⑧ 整理標準化データの作成・提供において、中期目標・中期計画
で掲げる目標を確実に達成した
こと。

0
H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

（注）H27 年度は特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の検索回数〈課題と対応〉① 「特許庁業務・システム最適化計画」が改定されたことにより、段階的な最適化に対応することが課題となった。この課題に対応するため、平成２５年度に特許電子図書館（IPDL）を刷新し、新たな産業財産権情報提供サービスである特許情報プラット
フォーム（J-PlatPat）を開発する
方針を迅速に決め、平成２７年３月に新サービスをユーザーに提供した。
② 産業構造審議会 知的財産分科
会 とりまとめ（平成２６年２月）
によって、「世界最高水準の知-7-

的財産権情報提供サービスの実現」が新たな課題となった。こ
の課題に対応するため、ユー
ザーニーズが高い機能（例えば、パテントファミリー情報の提供等）の整備方針を特許庁と協議して定め、平成２８年度からのサービス提供を目標として、開発等の準備を進めている。
②中小・ベンチャー企業等を対象に、特許電子図
書館の説明会を開催する。

② 中小・ベンチャー企業等を対象に特許電子図書館（IPDL）の説明会を実施した。主要な業務実績は以下のとおり。
◆特許電子図書館（IPDL）初心者向け説明会の開催状況
H23 年度
H24 年度 H25 年度
開催回数（回）
10
12
12
参加者数（人）
244
329
340

H26 年度
8244◆特許電子図書館（IPDL）利用マニュアル・ガイドブックの配布
H23 年度 H24 年度 H25 年度
マニュアル配布冊数
12,353
6,665
7,384
ガイドブック配布冊数
49,64019,80826,940③情報・研修館が提供するサービスの利用の拡大を図るため、特許電子図書館にアクセスしたユーザーに相談業務等の取組を紹介する。

H26 年度577
3,456③ 特許電子図書館（IPDL）のトップページに、相談業務や研修等について適宜掲載し、ユーザー等にお知らせした。
◆新たな産業財産権情報提供サービスシステムの開発・提供
平成２５年３月１５日に 「特許庁業務・システム最適化計画」が改定され、特許庁業務・システムは段階的に最適化されることとなり、改定された｢特許庁業務・システム最適化計画｣に整合するため、特許電子図書館（IPDL）を刷新。
平成２５年度から新たな情報提供サービスシステムの開発方針を策定し、開発経費の肥大化を防ぎながら利用者の利便性も向上することとし、平成２５～２６年度に開発を進め、特許情報プラットフォー
ム（J-PlatPat）と命名してサービスの提供を平成２７年３月に開始した。主要な業務実績は以下のとおり。
◆特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）のシステム開発とサービス提供
開発に当たっては、以下の点に留意した。
（ア）「特許庁業務・システム最適化計画」によって、特許・実用新案の公報の参照用データベースが平成 28 年 1 月に特許庁のデータベースと統合されることを踏まえ、平成 27 年度にスムーズに移行できるよう、クラウドサーバ上にデータを搭載。
（イ）事業継続計画（BCP）の観点から、耐震強度７を有し、かつ停電時に対応できる自家発電設備を備
える等のデータセンターを利用。
（ウ）最新の IT 技術に基づくシステム・アーキテクチャーを導入し、セキュリティ向上や今後の改造における経費の圧縮が可能なシステム。
実現された利用者からの要望例
利用者からの要望例◇ ユーザーインターフェイスの改善◇ 検索機能の改善（J-Global との連携等）◇ 各種情報のリンクによる連携◇ 特許公報等の一括データダウンロード機能◆特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の運用
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の運用にあたっては、原則 24 時間体制で運用するとともに、費用対効果比を勘案して必要不可欠な機能改善を図った。

-8-

特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の 24 時間体制の運用
定期メンテナンス等を除き、原則２４時間、通年で運用し、稼働率９９％以上でサービスを提供した。
自動データダウンロード等の不正アクセスへの対応
ロボットアクセスソフトによる大量データの検索とダウンロード行為は、一般の利用者にとって障害になることから、ロボットアクセスに対する制限を迅速に行った。
機能改善への対応＜平成 28 年 1 月＞
国際意匠登録出願検索への対応
商標国際分類第 10-2016 版への対応
審判公報 DB（英語版）のリリース
公報掲載住所マスクへの対応＜平成 28 年 3 月＞
特許庁とのデータ共通化共通（特許・実用新案）検索への対応
画像意匠分類検索への対応
特許公報等の情報一括ダウンロードサービスの開始
特許公報等の情報一括ダウンロードサービスの機能整備を行い、平成 27 年 3 月から、特許情報提供事業者等に対して一括ダウンロードサービスを開始した。
パテントファミリー情報の表示機能提供に向けた取り組み
１つの発明に関して各国での権利取得状況を容易に調べることができるパテントファミリー情報の表示機能の搭載については、日米欧中韓の五大特許庁が推進しているワン・ポータル・ドシエの一
般公衆への開放を活用して実現することとし、平成２８年度からサービス提供ができるように、シス
テムの要件定義と基本設計等を実施した。
将来の特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）に関する検討「特許庁業務・システム最適化計画」（平成２５年３月１５日改定）の進捗にあわせた平成２８年度以降の特許情報プラットフォームのさらなるサービス向上に向けたシステム（データベース等）が段階的にリプレースされることを踏まえ、次期システムのアーキテクチャやセキュリティなどに関する検討を行うため、調査事業を開始した。
◆特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の周知
利用者が混乱なく特許情報プラットフォームの利用に移行できるよう、サービス提供前後に周知活動を行った。
Web サイトによる周知
情報・研修館及び特許庁 Web サイトに「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」のサービス開始に関する情報を掲載。
「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」のポータルサイトを設置。
説明会の開催
事前説明会
初心者説明会
個別説明会

H26 年度
15

利用マニュアル・ガイドブックの作成・配布
H26 年度
利用マニュアル作成
13,000
ガイドブック作成
28,000

H2７年度
16
41

H27 年度
7,500
29,000

展示会でのデモンストレーションの実施-9-

・各種展示会でデモを実施
・「グローバル知財戦略フォーラム２０１５，２０１６」においてデモを実施
ｅラーニングの作成・提供
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）用のｅラーニングを作成し、広くユーザーに提供。
以上の取組の結果、ユーザーを特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）へ混乱なく導くことにより、中期目標・計の目標値を大きく上回る検索回数約１億１，６００万回（１４５％）を達成。
◆特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）に対する利用者の反応
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）サービス開始後の利用者からのクレームはほとんど無し。
利用者からの意見等
高い評価の意見等◇J-PlatPat のグローバルナビゲーション
機能は洗練されたデザインとなっており、利用者にとって使いやすい。
◇検索結果のレスポンスが早い。
◇公報情報画面から経過情報表示画面のリンク機能が使いやすい。
◇J-Global との連携機能が提供されたことにより、キーワード検索において類義語が容易に見つけられ、使い勝手がよい。

今後の要望に関する意見等◇検索結果画面の印刷機能を更に改善してほしい。
◇過去の文献もテキスト検索できるようにしてほしい。
◇検索結果の全件を一覧表示してほしい。
◇商標公報発行と同時にテキスト検索を可能にしてほしい。
◇パテントファミリー照会機能をつけてほしい。

◆画像意匠公報検索支援ツールのサービス提供開始
最新のイメージマッチング技術を利用した画像意匠公報検索支援ツールを開発し、平成２７年１０月１日
からサービスの提供を開始した。
画像意匠公報検索支援ツールの普及・広報及び意見・要望等の収集〔普及・広報活動〕
画像意匠公報検索支援ツールの操作方法に関する説明会を開催〔意見・要望の収集〕
画像意匠出願の多い業界団体を中心に、意見や要望を聴取→ 整理した要望は、平成２８年度の改造項目に反映する予定
業界、専門家等からは、「期待していた以上の性能と使いやすさ」との高い評価を受けている。
④特許庁が定める方針に基づき、特許庁における審査経過等の工業所
有権情報について全件（未公開情報は除く）を標
準的なフォーマットに変換し、外部に提供する。
なお、本業務について
は、「特許庁業務・システ
ム最適化計画」に基づく
特許庁の新事務処理システム開発の進展及び効果を踏まえて廃止する。

④ 整理標準化データについては、公開不可情報を除く全件について作成し、利用者に提供した。主要な業
務実績は以下のとおり。
◆整理・標準化データの作成・提供（件）

20,000,000
18,000,000
16,000,000
14,000,000
12,000,000
10,000,000
8,000,000
6,000,000
4,000,000
2,000,000
0

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

平成 27 年度には、週１回のデータ作成・提供のできる運用体制を確立し、データ更新日から民間の- 10 -

事業者等への提供期間の短縮を図った。
整理標準化データの作成・提供事業の廃止について
第三期中期目標及び中期計画に掲げられている事業廃止については、「特許庁業務・システム最適化計画」が改定されたことを踏まえ、特許庁と協議の結果、第三期中期目標期間での廃止を見送り、改定された「特許庁業務・ステム最適化計画」と整合する時期に段階的に廃止することとなった。
〈特筆すべき取組または成果〉① 特許電子図書館（ＩＰＤＬ）
特許電子図書館（IPDL）の経費は削減しつつも、知的財産制度の基礎的情報提供インフラとして確実なサービス提供をするとともに、中国実用新案の和訳情報提供などの利用者の要望の実現を図った。
特許電子図書館（IPDL）の経費等
経費
期首 → H26 年度 ８８％に削減
開発・改造費 期首 → H26 年度 ２２％に削減
維持・管理費 期首 → 期末 ７０％以下に抑制
特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の年間検索回数
H23～26 年度の平均年間検索回数 １億３３７万回（目標値の１２９％）
整理標準化データの提供
提供に要する期間 期首１６～２９日 → 期末 １１～１７日に短縮※特許庁での審査や登録の手続き情報等を含むデータであり、１日でも早い提供が望まれている。
② 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）「特許庁業務・システム最適化計画」の中断及び大幅な改定という状況の中、柔軟に対応し、国民への新たなサービス提供及び機能向上を実施した。また、広報活動を強化することで、新たなサービスへの移行を問題なく実現し、結果、特許電子図書館（IPDL）よりも多くの利用がされた。
主な広報活動事前説明会：１５回
初心者向け講習会：１６回
個別説明会：４１回
ガイドブック編纂・作成：５７，０００部
利用マニュアル編纂・作成：２０，５００部
J-PlatPat の成果（アウトプット）：検索利用回数
IPDL（平成２６年度）：107,705,160 回 → J-PlatPat（平成 27 年度）：115,961,464 回
・中期目標・計画の目標値に対して 145%
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）への高い評価
初心者も使い易いユーザーインターフェイスをはじめ、大幅な機能向上を実現しており、ユーザーから高い評価を受けている。
③ 画像意匠公報検索支援ツール
平成 27 年 10 月 1 日に画像意匠公報検索支援ツールをリリース。
審査基準改訂に貢献
画像デザインの保護の在り方について産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会で議論された際に、イメージマッチング技術を利用した登録意匠の検索システムの準備に着手することが議論を進めることの前提と位置づけられた。当館により平成２７年１０月１日に画像意匠公報検索支援
ツールがリリースされ、その後、上記委員会にて本ツールについておおむね高い評価を得て、議論が進み、画像デザインに関する登録要件を緩和するという意匠審査基準の大きな改訂がなされ、平成２８年４月１日以降の出願に適用されるに至った。
（２）他国の工業所有権庁 （２）他国の工業所有権 〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉との工業所有権情報の 庁との工業所有権情報
他国の工業所有権情報の ① 経済のグローバル化に伴い、我が国産業界においてもグローバルな権利化・保護・活用が進んでおり、
自己評定結果：Ａ
交換及び情報の活用の交換及び情報の活用
収集、保管及び管理を確
外国文献を確実に収集・保管・管理、和文抄録を作成して我が国産業界に提供することの重要性はますま
根拠は以下のとおり
実に行い、ユーザーニー
す高まっている。情報・研修館は特許庁と連携して CD/DVD 等の記録媒体を用いた外国文献の収集・保ユーザーニーズに応え ①他国の工業所有権情
ズが高い情報について毎
管・管理する業務を担ってきたが、インターネット回線を利用した情報交換（メディアレス化）に移行しつつ ① 欧米和抄翻訳事業では毎年度- 11 -

るとともに特許庁の審査等に資するため、他国の工業所有権情報の収集、保管及び管理を行うとともに、ユーザーの要請の強い工業所有権情報について和文抄録を作成し、一般に提供する。また、他国における我が国
出願人の権利の的確な保護に貢献するため、特許庁が保有する工業所
有権情報の英文抄録を作成し、他国の工業所有権庁に提供する。

報の収集、保管及び管理を行うとともに、ユー
ザーニーズの高い工業
所有権情報について、毎
年度２６万件以上の和文抄録を作成し、提供する。

年度２５万件以上の和文抄録を作成し、特許庁に提供するとともに、特許電子図書館でも広く提供したか。
特許庁が発行する公開特許公報の全件について英文抄録を作成し、他国の工業所有権庁に提供したか。
特許庁が発行する公報の書誌データを全件整理し、他国の工業所有権庁に提供したか。Ｆターム等の検索コードに関する情報を英訳し提供する事業も着実に実施したか。

ある。また、ユーザーニーズの高い外国特許情報は和文抄録を作成し、特許庁の審査資料として提供するとともに、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）等を通じて一般に提供している。主な業務実績は以下のとおり。
◆他国の工業所有権情報の収受におけるメディアレス化
特許庁が必要とする米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）等他国の工業所有権データ（米国
公開公報テキストデータ等の工業所有権情報）を収集するに当たり、平成 25 年 11 月から順次 CD／
DVD 等の記録メディアを介した情報の送受を、インターネット通信回線経由で直接収集する方式に切り替えたところ。
平成２７年８月から特許庁が「FOPISER」を正式リリースしたことに合わせ、他国との工業所有権情報
データ交換は「FOPISER」において保管・管理することとした。
◆欧米公報の和文抄録の作成
ユーザーニーズが高い米国公開特許明細書、米国特許明細書及び欧州公開特許明細書について、各年度とも目標値（２６万件）を超える約２７万件以上の和文抄録を作成し、特許庁に審査用資料として提供するとともに、特許電子図書館（IPDL）等から一般へ提供した。
◆欧米公報の和文抄録作成（件）

和文抄録、英文抄録、英語版Ｆターム解説書等のサンプル調査を実施し、翻訳品質の維持・向上を進めたか。

400,000件

他国との工業所有権情報の交換等の事業において、高い評価に値する特
筆すべき取組または成果はあったか。

100,000件

300,000件

欧州公開
米国特許
米国公開

約２７万件以上の和文抄録を作成し、特許電子図書館等で広く提供したこと。（最高は、平成２６
年度には目標値の２６万件の１２９％に当たる約３４万件）。
② 特許庁の公報発行計画に基づいて発行した公開特許公報の全件の英文抄録（PAJ）を作成し、また、公報の書誌データも全件整理して他国の工業所有権庁に提供したこと。
③ 平成２３年の産業構造審議会知的財産政策部会の決定に迅速に対応して、中国実用新案英文
抄録の和文抄録データ作成を行
い、平成２３年度末から特許電子図書館で提供するとともに、特許庁へも提供したこと。
④ 外国工業所有権庁と公報等情報の交換について、インターネット
回線を介して実施できるシステ
ムを構築し、以前の高密度記憶
媒体へのデータ書き込み、郵送準備等の作業時間をなくし、業務の効率化を図ったこと。

200,000件

件
H23年度

H24年度 H25年度

H26年度

H27年度

（注）件数は、欧米で発行された公報発行件数に依存する。
◆中国実用新案英文抄録の和文抄録の作成
産業構造審議会知的財産政策部会の「国際知財戦略」（平成２３年７月）で「中国の実用新案はアクセスが困難であり、実用新案に基づく訴訟も発生していることから、対策が早急に必要。」との指摘があった。情報・研修館では、中国実用新案英文抄録の和文抄録データ作成事業を実施することとし、平成２３年度から中国実用新案英文抄録の日本語翻訳（機械翻訳による）に迅速に対応し、特許電子図書館（IPDL）で一般へ提供するとともに、特許庁へのデータ提供を行った。
◆中国実用新案英文抄録の和文翻訳作成（件）

2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0
H23年度

H24年度

H25年度

- 12 -

H26年度〈課題と対応〉① 平成２３年の産業構造審議会知的財産政策部会の決定に迅速に対応して、平成２３年度から平成２６年度まで中国実用新案英文抄録の和文抄録データ作成・提供を実施している。ユーザー
アクセスが多いことを踏まえると、今後も、特許庁との連携により、安定的かつ効率的に本事業を実施することが課題の１つとなっている。

②特許庁が発行する公開特許公報の英文抄録を全件作成し、他国の工業所有権庁に提供する。

② 公開特許公報英文抄録（PAJ）の作成
我が国の出願情報を他国の工業所有権庁が審査に活用することで、我が国出願人の権利を的確に保護するため、特許庁の公報発行計画に基づいて発行した公開特許公報について、その全件の英文抄
録（PAJ）を作成し、他国の工業所有権庁に送付するとともに、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）等
で一般に提供した。主要な業務実績は以下のとおり。
◆英文抄録（PAJ）の作成（件）

265,000
260,000
255,000
250,000
245,000
240,000
235,000
230,000
H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

（注）PAJ 作成件数の増減は特許庁の公報発行件数に依存する。
◆他国の工業所有権庁への提供
H23～24 年度 87 カ国・機関
H25～H27 年 2 月 84 カ国・機関
H27 年 2 月～期末 83 カ国・機関※PAJ の発送国・機関の減少はメディアレス化等によるもの。
③特許庁が発行する公報の書誌データを全件整理し、他国の工業所有権庁に提供する。また、
Ｆターム等の検索コード
に関する情報については英訳し、提供する。

③ 特許公報等の書誌データの作成
特許庁が発行する公報全件の書誌データについて、特許庁と他国の工業所有権庁との合意に基づくフォーマットに則って加工・編集し、欧州特許庁（EPO）、中国国家知識産権局（SIPO）、韓国特許庁（KIPO）、 世界知的所有権機関（WIPO）等へ提供した。主要な業務実績は以下のとおり。
◆特許公報等の書誌データの作成
H23 年度
H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

252,686
42,891
278,698
7,391

243,145
36,724
241,699
7,074

220,574
37,614
198,699
6,804

合計
550,297564,988581,666（注）件数の増減は特許庁の公報発行件数に依存する。

528,642463,691

公開特許
公表特許
特許
実用新案

264,618
29,076248,999
7,604

254,175
37,148265,593
8,072◆F ターム検索コードの英訳
F ターム検索コードに関する情報（特許庁が作成）を英訳し、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat））等
から一般へ提供した。
◆F ターム検索コードの英訳データ作成
事 業
H23 年度
H24 年度
テーマ数
2
27
累計
704
731

H25 年度
271
1,002

H26 年度－
1,002

H27 年度
30
1,032◆書誌データの外国工業所有権庁への提供
平成２６年４月から情報・研修館の構築したサーバからインターネットを経由して他国の工業所有権庁が入手可能としており、従来の DVD 等の高密度記憶媒体を送付する方法に対し、効率化を実現した。

- 13 -

④和文抄録、英文抄録、
英語版Ｆターム解説書等の翻訳品質の維持及び向上に反映させるため、
客観的なサンプル調査を毎年度実施する。

④ 翻訳品質の維持・向上のための評価
公報等翻訳事業において、和文抄録及び英文抄録等の翻訳品質を維持・向上するため、毎年度、外部の専門家による評価を実施した。主要な業務実績は以下のとおり。
◆評価の観点文脈が意味するところを正確に翻訳しているか。
専門用語（単語・熟語・化学式、その他）が正しく翻訳されているか。
翻訳文として正しい表現になっているか 等。
◆翻訳品質の維持・評価のための調査
今後の翻訳品質の維持・向上策の検討に資するため、翻訳業者及び翻訳発注を行っている企業等に対し、アンケート調査等を実施した。
〈特筆すべき取組または成果〉① 抄録作成事業の特筆すべき取組または成果
産業構造審議会知的財産政策部会の「国際知財戦略」（平成２３年７月）によって、中国実用新案の和文抄録データ作成が課題となったが、平成２３年度に中国実用新案英文抄録の日本語翻訳（機械翻訳による）を迅速に実施し、その後も継続的に和文抄録データを作成し、特許電子図書館（IPDL）及び特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を通じて一般への情報提供、ならびに特許庁へのデータ提供を実施した。
※平成２１年、中国にて実用新案権の侵害として外資系企業が約２５億円の和解金を支払うというケースが発生した。実用新案は大きな価値を有しないというイメージを覆すもので、日本企業にとっても中国
実用新案の確認が喫緊の課題となっていた。

（３）審査結果等情報の （３）審査結果等情報の 〈評価の視点〉
提供システムの整備・運 提供システムの整備・運用
用
他国における的確な審査を促進し、我が国出願人のこれらの国における迅速かつ的確な権利取得に貢献するため、特許庁が行った審査の結果や出願書類等に関する情報を機械を用いて英訳して他国の工業所有権庁に提供するシステ
ムを整備し、運用する。

①他国の工業所有権庁
や 関連機関の 審査官が、我が国の出願に係る審査結果情報、出願書類及び拒絶理由通知等の審査関連情報並びに引用文献情報にインター
ネットでアクセスし、機械翻訳システムで翻訳された英語情報を容易に参照することが可能なシステムの整備・運用を行う。

〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評定結果：Ｂ
根拠は以下のとおり

他国の工業所有権庁等の ① AIPN による審査結果情報の提供
審査官が審査のときに、日本国特許庁の審査結果の情報等を機械翻訳により英訳し、AIPN を介して外国の工業所有権庁に 24
我が国の出願書類、審査時間体制で安定的に提供した。主要な業務実績は以下のとおり。
結果情報、審査に用いた文献情報等を利用できよ
検索速度低下を起こさないよう、AIPN システムの運用・管理を実施した。
う、機械翻訳によって英語◆AIPN 利用国・機関総数
情報を提供する高度産業
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
H27 年度
財産権ネットワーク
新規登録機関の数
16
5
3
2
2（AIPN）システムの整備・登録機関数の総計
56
61
64
66
68
運用を確実に行ったか。
高度産業財産権ネットワーク（AIPN）システムの機械翻訳精度を向上するた
め、辞書の語彙数増強を確実に実施したか。
高度産業財産権ネットワーク（AIPN）システムの整備・運用に関する事業において、高い評価に値す
る特筆すべき取組または成果はあったか。

◆AIPN 検索回数（回）

1,800,000

三極1,600,000

アジア・その他

1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0
H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度（注）検索回数の減少は、中国からの大量アクセス対応とワンポータルドシエという五庁の新たな取り組
みへの移行によるもの。

- 14 -① ＡＩＰＮシステムの安定的な運用を行い、機械翻訳辞書に毎年度
約５，０００語の辞書データの追加登録を実施して機能の向上を図り、中期目標・中期計画で掲げる取組を確実に実施したこと。
② 日本国特許庁の審査結果や出願書類等に関する情報を他国の工業所有権庁に AIPN サービスを通じて安定的に提供することにより、我が国出願人の外国における迅速な権利取得及び手続の軽減を実現する環境整備に貢献したが、効果を定量的に評価できるデータがないため特筆すべき成果として掲げる段階にはないこと。
〈課題と対応〉① ＡＩＰＮ事業については、引き続き、翻訳精度を高めるための辞書の語彙数増強とシステムの安定な運用サービス提供を進めることが求められている。

②基幹機能である機械
翻訳システムの精度向上を図るため、語彙数の増強と、これに伴う翻訳機能の強化を行う。

② AIPN 機械翻訳の精度向上
毎年度約５，０００語の語彙を新たに辞書に登録した。
→ 累計 101,248 語〈特筆すべき取組または成果〉① AIPN の運用に関し、AIPN システムの２４時間体制の安定稼働を行うとともに、AIPN システムの性能を規定する機械翻訳の精度を向上するため、辞書の語彙数の増強を行い、新興国の工業所有権庁を中心に、新規登録利用機関が着実に増加するなど、波及効果（アウトカム）が生まれていること。
［工業所有権関係公報等
閲覧業務］中央資料館としての工業所有権情報の提供［工業所有権関係公報等
閲覧業務］中央資料館としての工業所有権情報の提供

公報等の閲覧におけるユーザーの利便性向上を図るため、相談業務及び工業所有権情報普及
業務とも連携しつつ、工業所有権の保護に関するパリ条約に基づく「中央資料館」として、ユーザーに対して工業所有
権情報を確実に提供する。
（１）中央資料館としての （１）中央資料館としての確実な情報提供
確実な情報提供「中央資料館」として、内外の工業所有権情報・文献を収集し、閲覧室を通じて工業所有権に係る確実な情報提供を行う。特に我が国の公報情報については、公報発行日に即日閲覧に供するものとする。

①パリ条約に基づく「中央資料館」として、内外の工業所有権情報・文献を収集し、閲覧室においてユーザーに対する情報提供を確実に行う。

〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評定結果：Ａ
根拠は以下のとおり。

パリ条約に基づく｢中央資 ① 中央資料館としての公報閲覧室
料館｣として、収集した内パリ条約に基づく「中央資料館」として、国内外の工業所有権情報・文献を収集・整理し、行政機関の休外の工業所有権情報・文日に関する法律で指定する日以外の全日、閲覧室を通じて利用者への閲覧に供した。
献を、閲覧室においてユ◆閲覧可能な内国公報と外国公報
ーザーに確実に提供した紙
CD/DVD
ﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑ
か。
内国公報
約 12 万冊
4,748 枚
14,469 巻
外国公報
我が国の公報情報は、公報発行日に遅滞なく閲覧に供したか。

約 24 万冊

34,469 枚

9,700 巻

◆閲覧室の利用者（人）｢中央資料館｣としての業
務において、高い評価に値する特筆すべき取組または成果はあったか。

CD/DVDデータ閲覧機器利用者数
高度情報検索閲覧端末利用者数
その他の利用者数

8,000
7,000

① 「中央資料館」として、工業所有権情報・文献を確実に提供し、高度閲覧機器等の相談に適切に対応し、公報情報は公報発行日に遅滞なく提供したこと。

6,000② 「高度な検索が可能な閲覧用機器」の講習会を毎年度１２回以上開催し、講習会参加者からは「非常に有意義だった」、「有意義だった」との高い評価を得たこと。
③ 閲覧室の設置機器台数を見直し、コストの削減とサービス水準の維持を両立させたこと。

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

④ CD／DVD-ROM 公報閲覧用機
器に最新の検索ソフトを倍増して実装したことで、平成２７年度
は利用者が前年比１３５％の増となったこと。
〈課題と対応〉① ｢中央資料館｣としてのサービス- 15 -

は、パリ条約に定められたものであり、引き続き、ユーザーニーズや利用者状況等に応じて、サービス水準を維持・向上しつ
つ、経費節減にも努めることが課題となっている。
②我が国の公報情報については、公報発行日に遅滞なく即日閲覧に供する。

② 公報情報の閲覧
我が国の公報情報の提供については、公報発行日に全件即日閲覧に供した。

（２）閲覧サービスの向 （２）閲覧サービスの向 〈評価の視点〉
上上
出願人などのユーザーがより高度な検索が可
能な閲覧用機器（特許庁の審査官が使用するコンピュータ端末と同等機
能の端末）を閲覧室等に整備し、サービスの充実を図る。閲覧用機器については、「特許庁業務・システム最適化計画」の進展による工業所有権情報普及業務の効率化に合わせ、ユーザーの利
用状況に応じて見直しを行う。

①出願人などのユーザ
ーがより高度な検索が可能な閲覧用機器（特許庁審査官が使用するコンピュータ端末と同等機
能の端末）を閲覧室等において提供する。

〈主要な業務実績〉

閲覧室ユーザーに対する ① ユーザーニーズに対する情報提供を確実に行うため、高度な検索が可能な閲覧用機器（特許審査官端末
高度閲覧機器等の使用法と同等性能をもつ）及び CD/DVD 公報閲覧用機器を設置し、ユーザーに高度な情報検索・閲覧環境を提等に関する相談にきめ細供した。主要な業務実績は以下のとおり。
かく対応する等、ユーザ◆「高度情報検索機器」の講習会の開催
ーサービスの向上の取組
閲覧室利用者の閲覧技能の向上を図るため、「高度情報検索機器」の講習会を開催し、参加者から高いを行ったか。
評価を得た。
講習会の実施： 各年度１２回以上。必要に応じて臨時に講習会を開催し、顧客ニーズに対応。
閲覧室の利用状況に応じ講習会の評価： 「有意義であった」、「非常に有意義であった」の評価 ９０％以上て閲覧用機器の見直し等
を適切に行ったか。
平成２５年度から、東京地区だけでなく、関西地区の知財調査担当者等を対象に、「高度情報検索機器
操作スクール」を開催した。
◆検索指導員による利用者への支援
年間を通して閲覧室に検索指導員を３名配置し、利用者に対する支援及び指導を継続的に実施。
利用者から寄せられたアンケートの内容を指導員にフィードバック
CS 研修、新たにリリースされるサービスの事前説明会等を受講等によって、指導員の顧客対応力の向上を図った。

②「特許庁業務・システ
ム最適化計画」の進ちょく状況も踏まえつつ、効率的に閲覧業務を実施するため閲覧室の利用状況等に応じて閲覧用
機器の見直しを行う。

② 高度情報検索機器の設置
高度情報検索機器については、期初は５１台を設置していたが、数年間の利用状況等のデータ等を勘案して、平成２４年度に３４台に減らし、経費削減と利用者サービスの維持の両立を図った。
◆CD/DVD 公報閲覧用機器の設置
CD/DVD 公報閲覧用機器については、利用者数が伸びているものの、既存機器数の利用状況を精査し、台数の適正化を図った。また、平成２７年度には、ユーザーの強い要望により最新の公報仕様に合わせた検索ソフトを２から４ライセンスに倍増して実装し、ユーザーに提供した。
◆閲覧機器の設置台数
高度情報検索機器
CD/DVD 閲覧機器

H23 年度
５１台
１６台

H24 年度
３４台
１６台

H25 年度
３４台
１０台

H26 年度
３４台
８台

H27 年度
３４台
８台〈特筆すべき取組または成果〉① 公報閲覧室に関し、ユーザーに対するサービス水準を低下することなく、高度情報検索機器については
設置台数の見直しによりコスト削減を図り、CＤ／ＤＶＤ－ＲＯＭ公報閲覧用機器については平成 26 年度
から台数を見直すとともに調達方法をリースから買い上げに変更し、コスト削減を図った。
高度情報検索機器
期首 51 台 → 期末 34 台
経費
期首
→ 期末 47％以上の削減
CＤ／ＤＶＤ－ＲＯＭ機器 期首 16 台 → 期末 8 台- 16 -

［審査・審判関係図書等整備業務］審査・審判関係資料の充実及び閲覧等サービスの向上［審査・審判関係図書等整備業務］審査・審判関係資料の充実及び閲覧等サービスの向上

迅速かつ的確な審査の実現に不可欠な技術文
献等の審査・審判関係資料の収集・管理を一層充実させるとともに、ユーザーに対する閲覧等のサービスの向上を図る。
（１）審査・審判に関する
技術文献等の充実（１）審査・審判に関する
技術文献等の充実

国内外の最新の技術水準を適時に把握できるよう、特許協力条約に規定する国際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメント）や特許公報以外の技術文献（非特許文献）に加え、カタログ等の公知資料について最新のものを収集し 、提供する。

①特許協力条約に規定されている国際調査の対象となる非特許文献を網羅的に収集するため、その調達計画を作成する。

〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評定結果：Ｂ
根拠は以下のとおり。

特許協力条約（ＰＣＴ）に規 ① 非特許文献等の収集
定される国際調査の対象
審査・審判の質の維持・向上を図るため、国際調査の対象となる非特許文献（ミニマムドキュメント）のとなる非特許文献の収集
他、各種技術文献、カタログ資料等を収集し、特許庁審査官に提供した。主要な業務実績は以下のとにおいて収集計画を策定
おり。
し、網羅的な収集を行ったか。
◆ミニマムドキュメントの収集・特許庁への提供
特許庁の審査官から求められる国内外の技術文献を適切かつ確実に行ったか。
意匠審査で必要となる最新のデザイン等の情報（公知のカタログ等資料）を、確実に収集したか。
審査・審判に関する技術
文献等の収集・充実に関する業務において、高い評価に値する特筆すべき取組または成果はあったか。

（タイトル）（冊）

160

ミニマムドキュメント

3,500

140

タイトル

3,000

120

2,500

100

2,000

80

1,500

60
40

1,000

20

500

0

0
H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

特許庁で調達しているインターネットによる文献提供サービスで閲覧可能な技術文献タイトルについては、重複調達とならないよう特許庁と協議し、当館での調達をやめることによって経費削減を図った。

① 以下に示すように、中期目標・中期計画で掲げた取組を確実に行ったこと。
ミニマムドキュメント、審査官から求められる技術文献、意匠審査で必要となる情報等を確実に収集し、遅滞なく特許庁に提供した。
特許庁の審査官を含めた担当
者会議を年４回開催して審査・審判で必要となる国内外の図書・雑誌等を選定した。
② 中期目標・中期計画で掲げていない取組として、Ｗｅｂ版で閲覧可能なミニマムドキュメントや外国雑誌は、紙媒体の購入を停止することによって経費削減を行
い、平成２４年度は対前年比２８％の経費の削減を実施したことがあるが、特に高い評価に値する工夫とまではいえないこと。
〈課題と対応〉① 審査・審判に関する技術文献等の収集は、引き続き、特許庁の世界最速・世界最高品質の審査を支える業務であり、確実な収集を維持しながら、経費節減にも努めることが課題となっている。

②審査・審判関係資料の充実を図るため、図書等の選定においては特許庁の審査官等の専門的② 図書・雑誌の収集
特許庁の審査官等を含めた図書選定担当者会議を毎年度４回開催し、収集すべき国内外の図書・雑誌を選定し、選定された図書・雑誌は漏れなく収集し特許庁へ提供した。主要な業務実績は以下のとおり。

- 17 -

視点から必要性等を判断し、国内外の技術文献の収集を適正かつ効果的に行う。

◆内外国図書・雑誌の収集・特許庁への提供
種 別
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
H27 年度
内国図書
459
328
269
230
174
内国雑誌
9,555
10,605
11,12910,84910,211（タイトル）
397
398
471
356
455
外国図書
75
35
37
28
36
外国雑誌
5,667
4,545
3,992
3,769
3,445
（タイトル）
365
267
267
267
236
③ 意匠カタログの収集
特許庁意匠課からのカタログ収集要請に応じて意匠審査に用いる最新のデザインが掲載されたカタログを収集し、特許庁に提供した。

③最新のデザイン等の情報を得るため、国内外の意匠の公知資料（カタログ等）を収集する。

◆内外国意匠カタログの収集・特許庁への提供
H23 年度 H24 年度 H25 年度
内国カタログ
11,997
12,00012,000
外国カタログ
3,007
3,000
3,000

H26 年度12,0003,000

H27 年度12,0003,000〈特筆すべき取組または成果〉① 図書・雑誌等の収集に関し、Ｗｅｂ版で閲覧可能なミニマムドキュメントや外国雑誌については、可能な限り紙媒体の購入を取りやめることによって、経費の削減を図った。
経費削減 平成２４年度：対前年比２８％を削減（２）閲覧等サービスの向上（２）閲覧等サービスの向上

閲覧環境の一層の整備を図るため、収集した技術文献の閲覧等に必要な検索ツールの整備や文献リストの提供を行う。

閲覧環境の一層の整備を図るため、収集した技術文献の閲覧リストを毎月更新し、ホームページ
で情報提供をするとともに、収集した文献を検索する機能提供を行い閉架式の閲覧サービスを行う。

〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評定結果：Ａ
根拠は以下のとおり。

情報・研修館が収集する ① 審査審判関連資料の閲覧サービス
技術文献の閲覧サービス
収集した各種文献・資料のリストは、ホームページにおいて、月１回、最新情報に更新して情報提供すを向上するため、検索ツるとともに、図書検索が可能な図書検索システムのサービスも提供した。主要な業務実績は以下のとールを整備するとともに、おり。
閲覧用リストを毎月更新してホームページで情報提 ② 図書館システム（OPAC）の導入によるサービスの提供
供する等の業務を確実に
平成２６年度から図書館システム（ＯＰＡＣ）を導入・構築し、平成２７年４月に、情報・研修Ｗｅｂサイト上
実施したか。
で、特許庁審査官と一般ユーザーがキーワード等で情報・研修館が管理する図書の検索ができるサービス提供を開始した。
審査・審判に関する技術
文献等の閲覧サービスに ③ 技術文献資料の閲覧サービス
関する業務において、高技術文献資料閲覧サービスにおいて閲覧者からの閲覧申請日から２開館日以内に閲覧に供するサーい評価に値する特筆すべ
ビスを維持した。
き取組または成果はあったか。
◆図書閲覧室の利用者
（人／件）

600
閲覧者数

500

閲覧件数

300
200
100
0
H24年度

H25年度

H26年度

- 18 -② ユーザーの利便性を一層向上するため、図書検索システム（ＯＰＡＣ）を導入・構築し、情報・研修館の Web サイト上で一般ユーザーが図書検索可能なサービスを受けられるよう、平成２
７年４月から利用を開始したこと。
〈課題と対応〉① 中期目標期間中に実現したサービス水準を維持していくことが課題であり、予算の確実な確保と業務執行体制の維持で対
応する。

400

H23年度

① 審査・審判のために収集した各
種文献・資料リストを、月１回の頻度で更新するとともに、ユー
ザーから閲覧申請のあった技
術文献資料閲覧サービスでは、
閲覧申請日から２開館日以内に閲覧に供したこと。

H27年度

〈特筆すべき取組または成果〉① 図書等閲覧サービスに関し、一般利用者が情報・研修館が管理する書籍・文献等を検索できるように、
Web サイト上で図書検索を可能とする図書検索サービスシステム（OPAC）を平成２６年度に導入・構築
し、平成２７年４月から一般利用者向けに利用を開始した。
これにより、利用者はインターネットで書籍・文献の所蔵状況を確認してから、閲覧申請をすることができるようになり、問い合わせ等に要する時間が短縮できる。
［工業所有権相談等業 ［工業所有権相談等業
務］相談サービスの充実 務］相談サービスの充実
中小・ベンチャー企業等のユーザーに対する利便性向上の観点から、工業所有権に関する相談サービスの強化を図る。
（１）相談への迅速な対 （１）相談への迅速な対 〈評価の視点〉
応
応
面接・電話のほかあらゆる形態の相談に対応するとともに、相談形態ごとに回答期限（原則、来館及び電話での相談については直ちに、文書及び電子メールでの相談については１開館日以
内）を設けることにより、それらに迅速に対応する。

①相談に迅速に対応するため、原則、来館及び電話での相談については直ちに回答し、文書及び電子メールでの相談
は１開館日以内に回答する。

〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評定結果：Ａ
根拠は以下のとおり。

工業所有権の権利化手続 ① 経済のグローバル化の進展等を背景に、知的財産の事業における位置づけが高まるとともに企業の知き等に関する相談に対し、的財産に関する関心事が拡大してきた。情報・研修館では、従来から設置・運用されてきた「産業財産権
窓口対面相談、電話相談相談窓口」に加え、｢知的財産推進計画 2014｣（平成 26 年 7 月 4 日知的財産戦略本部決定）に示された方では直ちに、文書や電子針に則って「営業秘密・知財戦略相談窓口」を平成２７年２月に開設、さらに全国都道府県に設置されていメールによる相談では１る「知財総合支援窓口」の運用・管理業務の段階的移管等を進めてきた。
開館日以内に確実に適切
これらの３つの窓口では、ユーザーの相談に対する迅速かつ的確な回答が求められるが、窓口が取りな回答を提供したか。
扱う相談種別に応じたきめ細かな対応を行った。主要な業務実績は下記のとおり。
相談事項については、相談内容と回答を相談デー
タベースに蓄積し、相談員の間で情報を共有することによって相談対応の質の向上を実現したか。
相談データベースに蓄積された情報を定期的に検討し、インターネットサー
ビスである｢産業財産権相談サイト｣に｢よくある質問と回答｣として掲載し、ユーザーの利便性を向上したか。
工業所有権の権利化手続
き等に関する相談業務において、高い評価に値す
る特筆すべき取組または成果はあったか。
中期目標・中期計画で掲げる取組以外で、ユーザーの知的財産に関する権利化手続き以外の幅広い相談や支援要請に応える
取組等、特筆すべき取組
ある いは成果はあった◆産業財産権相談窓口における相談への迅速かつ的確な対応
出願と権利化の手続き等に関する相談を受け付ける「産業財産権相談窓口」では、対面相談と電話相
談、文書による相談のそれぞれに対し、第三期中期目標期間（平成２３～２７年度）を通して以下のような対応を行った。
第三期中期目標期間の対面相談と電話による相談への対応
全ての相談（件数：134,901 件）に対し、即座に的確な回答を提供した。
第三期中期目標期間の文書（電子メール、FAX、封書等による）による相談への対応
全ての相談（件数：13,845 件）に対し１開館日以内に的確な回答を提供した。
〔参考）
各年度ごとの相談等対応数と第三期中期目標期間の実績総数
年度
相談サービス提供
個別相談件数ＦＡＱ検索サービス
件数（対面、電話、文書）の利用数
H23500,174
35,075465,099H24
361,208
32,019329,189H25
335,445
29,294306,151H26
305,193
27,051
278,142H27
347,076
25,307321,769
計
1,849,096
148,746
1,700,350（注）相談件数は減少傾向にあるが、下記のようなサービス項目は顕著に増加した。出願書類等の書式チェックサービス：1,100 件 ← 平成 23 年度実績の 130％

① 中期目標・中期計画で掲げる取組、目標を達成したことに加え、顧客対応能力（ＣＳ）開発研修の受講、相談員勉強会での学習等の独自の取組を行った結果、相談者の満足度が安定的に９０％前後を維持し、期初の値に対し７ポイント以上向上したこと。
② 産業財産権相談サイト「よくある質問と回答（FAQ）」の充実によって、簡単な質問にはＦＡＱで対応できることとなり、その結果、相談員が複雑な相談に時間を割いて十分に対応できるようになった等の効果があったこと。

③ ｢知的財産推進計画 2014｣（平成
26 年 7 月 4 日知的財産戦略本部決定）で示された｢営業秘密管理のワンストップ支援体制の整備｣に迅速に対応し、平成２７年
２月に「営業秘密・知財戦略相談窓口」を開設し、相談対応を開始したこと。なお、営業秘密への対応に関しては、中期目標・中期計画で対応することが求められていた項目ではなかった
が、課題が提起されてから極め◆営業秘密・知財戦略相談窓口における相談への迅速かつ的確な対応て短い日数で意思決定し、関係
営業秘密・知財戦略相談窓口（平成２７年２月開設）においては、相談対応の迅速性に加え、現場の実情
省庁と連携を図った上で具体的把握や秘匿性等が重要となるため、窓口対面相談や電話相談の他に、企業等に出張して現場の実情をな相談受付に至った。「営業秘把握しつつ相談を受ける出張相談の３本柱で対応することとした。また、高度な専門知識を有する者の密・知財戦略セミナー」の積極的助言を必要とする相談にも的確に対応した。
な展開、及び、個別企業訪問セ
また、営業秘密と知財戦略の事業上の重要性については、中小企業等の理解増進を行う必要があるとミナーの実施によって普及啓発の認識のもと、全国各地で理解増進事業を実施した。
を行うとともに、知財総合支援窓- 19 -

か。

営業秘密・知財戦略相談窓口における主要な業務実績は以下のとおり。
営業秘密・知財戦略相談窓口の相談対応総件数
窓口開設（平成 27 年 2 月）から平成 27 年度末：288 件
窓口対面相談及び電話相談（総件数の内訳）
窓口対面相談：51 件 電話相談：187 件→ 比較的簡単な相談に対してはその場で回答→ 営業秘密の管理状況等の実情把握が必要な場合は出張相談に切替え
出張相談（総件数の内訳）
出張相談：50 件→ 現場の実情把握ができた時点で速やかに助言等を提供
高度な専門知識を有する者の助言が必要な相談（総件数の内訳）
弁護士等の専門家の助言を要した相談：22 件→ 窓口に配置する弁護士等が対応
情報システムへの侵入やサイバー攻撃に関する相談：4 件→ （独）情報処理推進機構（IPA）に紹介
営業秘密の窃取事案に係る相談：1 件→ 相談者の希望に則り警察庁に照会→ 警察庁から県警に連絡
相談
相談支援の形態別の内訳数
年度
支援
対面
電話
出張 高度な専門知識を有する者の
件数
相談
相談
相談
助言を要した相談件数
件数
件数
件数
弁護士
IPA
警察庁
H26
38
8
29
1
10
0
0
H27
250
43
158
49
12
4
1
計
288
51
187
50
22
4
1
（注１）平成 26 年度の実績値は、窓口開設後の 2 ヶ月間の実績である。
（注２）高度な専門知識を有する者の助言を要した相談件数は、相談支援件数の内数である。
営業秘密管理や知財戦略の重要性に関する理解増進活動
全国各地で開催したセミナー等：41 回（24 箇所）開催
北海道
東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州
甲信越
沖縄
H26
1
1
2
1
1
1
1
2
H27
1
2
13
4
5
1
1
4
計
2
3
15
5
6
2
2
6
ポータルサイトに掲載したコンテンツ
FAQ
セミナー等の ｅラーニング
知財戦略の
秘匿化の
資料
コンテンツ
実例
実例
H26
0
0
0
1
3
H27
10
1
5
0
0
計
10
1
5
1
3

口との連携を強化して、相談企業の潜在的な課題の掘り起しも行った。結果として、窓口開設
から平成 27 年度末までに 288
件の相談に応じ、当初想定していた相談件数を大きく上回ったこと。
④ 中期目標・中期計画で掲げられた日本弁理士会、知財総合支援窓口等と定期的な意見交換、情報交換を実施し、相互の役割分担を整理した結果、互いに協力・連携して相談対応できる体制が構築されたこと。
⑤ 営業秘密に関する相談に関し、相談者の要望や寄せられた相談の秘密管理に十分配慮した上で、必要があれば、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）
や警察庁を紹介できる体制を構築したこと。平成 27 年度末までに、IPA 連携４件、警察連携１件を実施し、具体案件で円滑な連絡・連携で対応できることが確認されたこと。

計
10
31
41

◆知財総合支援窓口における相談への迅速かつ的確な対応
平成２７年度から知財総合支援窓口の支援担当者の採用及び窓口への配置事業、窓口機能を強化する事業を情報・研修館が実施することとなった。主要な業務実績は以下のとおり。
窓口支援担当者の採用・配置と研修の実施（平成 27 年度）
計９４名を採用し各窓口に２名ずつ配置 ← 採用基準を明確化して実施
初任者研修：１回 スキルアップ研修：２回
地域のニーズに対応した勉強会：３８回→ 支援担当者の相談対応力向上→ 通常の相談にはその場で回答：全相談件数の約 51％
地域の実情等を踏まえた支援内容の分析と PDCA マネジメント（平成 27 年度）
各地域の産業集積の程度、主要産業分野等の特徴や環境因子を踏まえつつ、支援内容等について分析し、PDCA マネジメントを実施- 20 -⑥ 「知的財産政策に関する基本方
針」（平成２５年６月７日閣議決定）等を踏まえ、特許庁が実施する各都道府県の知財総合支
援窓口事業が平成２７年度から
２８年度にかけて段階的に情報・研修館に移管されることに対応し、各都道府県の知財総合支援窓口に常駐する相談支援員人材９４名（各都道府県２名）の採用・配置、相談支援員等の集合型研修の実施等を実施して、利用者に対する迅速かつ的確な回答の提供体制の構築と窓口の相談対応力の向上を図ったこと。また、平成２８年度以降の知財総合支援窓口の事業実施方針について具体化を進め、その準備を円滑に進めたこと。
〈課題と対応〉① 知財推進計画 2014 から生じた
新たな課題（中期目標･計画に掲げられていない取組）に迅速に対応して営業秘密・知財戦略相談窓口を開設したが、引き続き、営業秘密管理の重要性の啓→ 新たな企業等からの相談が増加： 全相談の約 24％〔参考）
相談支援等の実績及び相談支援の効果（平成 27 年度）
窓口における相談支援
平成 27 年度実績値
平成 26 年度実績値（件数）
79,164 件
69,213 件（内訳）
出願と権利化手続き
67％
68％
社内体制
7％
7％
侵害
4％
4％
海外展開
3％
3％
ノウハウ・営業秘密
2％
1％
特許庁の施策
4％
4％
その他
13％
13％
中小企業の特許出願
平成 27 年度実績値
平成 26 年度実績値（件数）36,017 件
35,007 件（注）窓口相談の内訳に示したように、「出願と権利化手続き」に関する相談が全体の 2/3 を占めており、窓口における相談支援活動が中小企業等の特許出願件数の増加（アウトカム）に貢献しているものと考えられる
平成２８年度からの窓口事業の完全移管に向けた準備
特許庁＆情報・研修館の合同検討会：計１２回開催→ 全国 47 都道府県の窓口の目標、業務内容の分析、今後の方針等について検討を重ね、平成
２８年度事業の基本方針等を整理→ 基本方針等に基づいて情報・研修館で具体準備を行い、平成 28 年 4 月に完全移管②相談データベースに全ての相談対応情報を蓄積し、蓄積された情報を共有することによって相談業務の改善を図る。

② 「産業財産権相談窓口」、「営業秘密・知財戦略相談窓口」、「知財総合支援窓口」では、個々の相談の内容と回答を蓄積して相談業務の改善に利活用した。主要な業務実績は下記のとおり。
◆産業財産権相談窓口におけるデータ蓄積と活用相談者からの質問と情報・研修館が行った回答をデータベースに蓄積し、蓄積された情報を相談員で共有することにより、相談対応力を向上して相談者に正確かつ迅速な回答を提供した。
第三期中期目標期間に蓄積した件数
平成 23 年度：35,075 件
平成 24 年度：32,019 件
平成 25 年度：29,294 件
平成 26 年度：27,051 件
平成 27 年度：25,307 件
第三期中期目標期間に蓄積した総件数：148,746 件
記録・蓄積した情報の利活用
相談受付時に、相談員が検索できるようにし、回答の質の向上に利活用相談員勉強会の実施回数
平成 23 年度： 6 回
平成 24 年度：13 回
平成 25 年度：14 回
平成 26 年度：20 回
平成 27 年度：55 回
第三期中期目標期間の総実施回数：108 回
ＣＳ研修（顧客対応能力の開発）の受講（平成 26 年度から実施）
平成 26 年度：2 回 平成 27 年度：2 回→ 受講者全員が「役立つ」だけでなく「業務に活かせる」との反応
相談業務に対する顧客満足度（平成 27 年度実績値）
応答内容満足度：99.8％
接客態度満足度：99.6％→ 期初（平成 23 年度）の実績値に対していずれも７ポイント以上向上◆営業秘密・知財戦略相談窓口におけるデータ蓄積と活用
営業秘密・知財戦略相談窓口では、相談案件ごとに相談内容記録シートを作成し、相談内容と支援内容を記録し、ハンズオン支援に活用している。

- 21 -

発、窓口機能の広報等を強め、ユーザー支援を強化することが求められている。また、営業秘密管理規程の整備や社内での運用のための体制の整備等が必要な企業に対しては、複数回の出張支援を行い、営業秘密管理体制が実装されるまで支援することが求められている。
② 営業秘密相談では、情報セキュ
リティ対策や秘密の漏洩への対応なども行うため、独立行政法
人情報処理推進機構（ＩＰＡ）や警察庁を紹介できる体制を構築
したが、具体案件について円滑な連絡・連携で対応できるよう留意し、引き続き連携関係を確実なものにしていくことが求められる。

窓口開設（平成 27 年 2 月）以降に相談内容記録シートに記録・蓄積した回数
平成 26 年度：38 回
平成 27 年度：250 回
相談内容記録シートに記録した情報の利活用
相談支援を担当する者に限定して閲覧可とし、個別の相談支援に利活用◆知財総合支援窓口におけるデータ蓄積と活用
知財総合支援窓口では、全ての相談支援案件について、相談内容と支援内容の記録をデータベースに蓄積している。
記録・蓄積した件数
平成 23 年度：55,667 件
平成 24 年度：56,411 件
平成 25 年度：62,928 件
平成 26 年度：69,213 件
平成 27 年度：79,164 件
期中の蓄積総件数：323,383 件（当該データベースの運用管理責任者は、平成２６年度までは特許庁、平成２７年度から情報・研修
館）
記録・蓄積したデータの利活用
平成２７年度から、情報・研修館で相談支援内容のチェックを開始し、弁理士、弁護士、中小企業診断士、デザイン専門家等の派遣支援の必要性の有無、情報・研修館の専門家（知財戦略アドバイザー
や海外知財プロデューサー等）の派遣支援の必要性の有無を判断し、高度な相談支援を提供できる
ように利活用
③相談データベースに蓄積された情報を基に、「産業財産権相談サイト」
における回答事例集を整備し、ユーザーに提供する。

③ 「産業財産権相談窓口」、「営業秘密・知財戦略相談窓口」、「知財総合支援窓口」では、それぞれ「産業財産権相談サイト」、「営業秘密・知財戦略ポータルサイト」、「知財ポータル」を運用し、事例集等を提供している。主要な業務実績は下記のとおり。
◆産業財産権相談サイトにおける回答例の提供
産業財産権相談サイトに設けられた「よくある質問と回答（FAQ）」に新規項目を毎年度追加掲載するとともに、同サイトのユーザーインターフェイスやコンテンツの表示等の機能面の改善も行った。
FAQ の追加掲載数とサイトの機能改善（第三期中期目標期間）
年度
ＦＡＱ追加掲載
産業財産権相談サイトの機能改善
件数
H23
3件
H24
132 件 ・検索機能
・ユーザーインターフェイスの改善
H25
15 件 ・英語版 FAQ の開設
H26
30 件 ・FAQ 内容の総点検
・夜間電話相談者への留守電メッセージで本サイトの利用を誘導
H27
21 件 ・かんたん商標講座（動画）の内容刷新
計
201 件
6件
（注）平成 23 年度以前に公開した FAQ を第三期中期目標期間中にほぼ倍増し、平成 27 年度末時点では計 456 件の FAQ をユーザーが検索利用できる。
こうした取組により、第三期中期目標期間中の延べ利用実績は約 170 万回に上り、以下に示すユー
ザー評価と効果が生まれた。
産業財産権相談サイトの FAQ に対する評価結果「参考になった」とのいうユーザーは全体の約 82％
産業財産権相談サイトの充実及び活用による効果
相談対応時間５分以内の簡単な相談案件が減少→ 相談員が長時間対応を要する相談に集中でき、ユーザー満足度が向上。
◆営業秘密・知財戦略ポータルサイトの開設と事例等の提供
ポータルサイトには、「不正競争防止法」や「営業秘密管理指針」に則ったポイント解説、セミナー開催案- 22 -

内、営業秘密の管理や漏洩防止に関する事例等を掲載している。
ポータルサイトの開設
平成 26 年 10 月
事例の掲載
機械系企業の事例、電気系企業の事例、化学系企業の事例を掲載
ｅラーニング教材の開発とポータルサイトを介した提供
試行的に e ラーニング教材を作成 → 視聴回数：72 回
相談支援における事例等の利活用
営業秘密管理の重要性の理解増進、相談時のポイント解説等で利活用◆知財ポータルにおける事例等の提供
知財総合支援窓口の総合ポータルサイトとして運用している「知財ポータル」では、都道府県の知財総合支援窓口の案内、公募情報等の他に、平成 25 年 12 月から、窓口支援事例を掲載し、中小企業等のための参考資料として利活用している。
窓口支援事例の掲載掲載された窓口支援事例で取り上げられた中小企業等の地域別内訳
北海道
東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州
計
甲信越
沖縄
H25 年度
1
7
5
1
4
1
1
20
H26 年度
5
23
3
25
4
21
81
H27 年度
2
21
35
2
15
5
6
23
109
計
3
33
63
6
44
10
7
44
210
（注）財ポータルの運用管理責任者は、平成 26 年度までは特許庁、平成 27 年度から情報・研修館。
相談支援における窓口支援事例の利活用
知財の権利化と活用がビジネスの成長に繋がる事例として、窓口支援担当者や一般企業等が利活
用〈特筆すべき取組または成果〉① 産業財産権相談窓口事業
相談への迅速な対応等、中期目標・中期計画で掲げられた取組を着実に実施したことに加え、相談員を対象とする勉強会、相談員の CS 研修受講等の独自の取組も展開し、ユーザーから高い満足度を得るとともに、以下に示す成果に貢献した。
中小企業等の特許出願件数の増加（アウトカム）
平成２３年：31,068 件 → 平成２７年：36,017 件
中小企業等の商標出願件数の増加（アウトカム）
平成２３年：44,773 件 → 平成２７年：64,241 件② 営業秘密・知財戦略相談窓口事業｢知的財産推進計画 2014｣（平成 26 年 7 月 4 日知的財産戦略本部決定）に則って、平成２７年２月に開設した「営業秘密･知財戦略相談窓口」では、以下に示す特筆すべき取組を実施した。
相談対応及び支援活動◇中小企業を中心に、相談対応と支援を企業の状況に合わせてきめ細かく対応◇平成 27 年度：250 件（窓口開設から平成 27 年度末：288 件）の支援を実施← 平成 27 年度実績値は目標値（200 件）の 125％
全国の中小企業等を対象とした営業秘密と知財戦略の理解増進活動◇全国各地におけるセミナー開催（41 回）（24 箇所）◇ポータルサイトを活用した情報（事例を含む）の発信と利用促進③ 知財総合支援窓口事業
窓口支援担当者の採用基準の明確化、スキルアップ研修等の実施、高度な専門知識を有する弁理士、
弁護士、中小企業診断士、デザイン専門家の派遣等により、窓口の機能強化を図った結果、以下のような成果に繋がった。
窓口における相談支援件数の増加（アウトプット）- 23 -

（２）他機関との連携（２）他機関との連携

相談サービスの充実を図るため、日本弁理士会、社団法人発明協会、
中小企業支援機関等との連携を図り、工業所有権全般に渡って効率的な相談体制の整備を行う。
その一環として、工業所
有権に係る基本的な相談は他の機関でも実施がなされるよう、これらの機関に相談ノウハウの提供を行う。

日本弁理士会、社団法
人発明協会、中小企業支援機関等の関係機関
に対し、工業所有権相談対応事例や相談ノウハ
ウを提供するとともに、情報交換を行い、相談業
務に関する効率的な連携を図る。

〈評価の視点〉
工業所有権の権利化手続
き等に関する相談等において、他機関との情報交換を進め、相談業務において効率的な連携を図る
取組を行ったか。
相談業務における他機関との連携・協力で、特筆すべき取組あるいは成果はあったか。

平成２３年度：55,667 件／年→ 平成２７年度：79,164 件に増加
中小企業等による特許出願件数の増加（アウトカム）
平成２３年：31,068 件／年→ 平成２７年：36,017 件に増加
〈主要な業務実績〉◆地方における相談対応強化のための連携活動「産業財産権相談窓口」及び「営業秘密・知財戦略相談窓口」（平成２７年２月に開設）の地方における支援機能を強化するため、全国４７都道府県に設置されている「知財総合支援窓口」等との連携支援体制の構築を進めながら、顧客サービスの地方展開を進めた。主要な業務実績は以下のとおり。
「産業財産権相談窓口」と全国各地の「知財総合支援窓口」との連携実績
・地方の中小企業で対面相談を要する場合 → 知財総合支援窓口へ・手続き等の詳細に関する地方中小企業の相談 → 産業財産権相談窓口へ
知財総合支援窓口への紹介（実績値）
平成 24 年度：435 件 → 平成 27 年度：2,733 件
産業財産権相談窓口への紹介（実績値）
平成 24 年度 116 件 → 平成 27 年度：165 件「営業秘密・知財戦略相談窓口」と「知財総合支援窓口」等の地域機関との連携実績
地域の機関等との連携
営業秘密・知財戦略セミナー開催等の普及啓発活動における知財総合支援窓口、経済産業局、地域の商工団体等との連携・協力→ 営業秘密・知財戦略セミナーの全国各地での開催（再掲）
全国の計 24 箇所で 41 回開催
内容は、営業秘密保護の事例紹介、営業秘密の適切な保護・管理体制、営業秘密管理のための指針、社内における管理体制の構築の必要性の紹介等→ 個別企業に対する出前セミナーの開催
企業等の要請に基づき、計 48 回実施→ これら取組により、知財総合支援窓口における相談において、ノウハウ・営業秘密関連の相談が急増した。
◆他の専門機関との連携活動「産業財産権相談窓口」、「営業秘密・知財戦略相談窓口」、「知財総合支援窓口」では、情報の相互交換を行って３つの窓口のサービス水準を向上するとともに、日本弁理士会、弁護士知財ネット、（独）情報処理推進機構（ＩＰＡ）等の高度な専門知識を有する団体と連携することにより、特に営業秘密や知財戦略等に関する高度な相談または支援要請に対する顧客サービスを充実した。主要な業務実績は下記のとおり。
高度な専門知識を有する者の助言が必要な相談への対応（再掲）・弁護士等の専門家の助言を要した相談：22 件→ 窓口に配置する弁護士等が対応
・情報システムへの侵入やサイバー攻撃に関する相談：4 件→ （独）情報処理推進機構（IPA）に紹介
・営業秘密の窃取事案に係る相談：1 件→ 相談者の希望に則り警察庁に照会→ 警察庁から県警に連絡
また、営業秘密の漏洩や窃取等の事案を関係機関と情報共有を推進することによって、未然防止を図るための取組も実施した。
営業秘密官民フォーラムに参加する機関への情報提供
窓口相談案件の分析結果等の情報を提供 → 民間団体から参考になるとの声〈特筆すべき取組または成果〉① 地方の窓口や機関との連携
地方の中小企業等からの相談において、地方の窓口や諸機関との特徴を活かした適材適所の連携構築を図った結果、ネットワーク型の知財相談システムが機能し始め、以下に示すような中小企業の知財活動- 24 -〈評定と根拠〉
自己評定結果：Ａ
根拠は以下のとおり。
① 「産業財産権相談窓口」及び「営業秘密・知財戦略相談窓口」と
全国４７都道府県に設置されている「知財総合支援窓口」等との連携支援体制の構築を進めた結果、地方の中小企業に対す
るネットワーク型の知財相談シ
ステムが機能し始めたこと。
（課題と対応）① 知財総合支援窓口関係業務の全面移管を踏まえ、さらに各窓口や他の専門機関との連携を深め、地方の中小企業に対するネットワーク型の知財相談シス
テムをより充実させることが求められている。

成果に間接的に貢献した。
地方の中小企業等からの相談件数の増加（アウトプット）
平成２３年度：33,469 件→ 平成２７年度：45,477 件に増加
中小企業等における営業秘密管理等の理解増進（アウトプット）
知財総合支援窓口における相談において、ノウハウ・営業秘密関連の相談が急増→ 平成２７年度：2,896 件 （前年度実績の２倍）
中小企業等による特許出願件数の増加（アウトカム）
平成２３年：31,068 件→ 平成２７年：36,017 件に増加
中小企業等による商標出願件数の増加（アウトカム）
平成２３年：44,773 件→ 平成２７年：64,241 件に増加
② 他の専門機関との連携活動
日本弁理士会、弁護士知財ネット等との連携強化により、相談支援業務において高度な専門家の協力が得られる基盤ができ、顧客サービスの高度化（例えば、営業秘密・知財戦略相談窓口での高度な支援、知財総合支援窓口における専門家派遣等）が実現した。
［情報システム業務］情報提供業務等の基盤となる情報システムの整
備［情報システム業務］情報提供業務等の基盤となる情報システムの整備

最新の情報通信技術を活用して出願人などのユーザーの利便性の向上に資するため、情報提供業務などの円滑な実施に必要な情報システムの整備を図る。
（１）電子出願ソフトの整 （１）電子出願ソフトの整 〈評価の視点〉
備・管理及び利用の促進 備・管理及び利用の促進
電子出願の促進・定着を図るため、電子出願ソフ
トの整備・管理を行うとともにユーザーに対する普及活動、操作方法等に関する支援を行う。電子出願ソフトについては、「特許庁業務・システム
最適化計画」の進ちょく
状況も踏まえ、制度改正等必要不可欠なものを除き経費の増大を招かないよう費用対効果を精査しつつ利便性向上に努める。

①電子出願の普及を図るため、中小・ベンチャ
ー企業に対する普及説
明会等を実施するとともに、電子出願ソフトサポ
ートセンターにおいて操作方法等に関する支援を行う。

〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評定結果：Ａ
根拠は以下のとおり。

電子出願の促進・定着を ① 情報・研修館では、制度改正やユーザーニーズに対応するため、電子出願ソフトのバージョンアップを適図るため、経費増大を招宜行い、ユーザーに提供するとともに、電子出願ソフトの利用者からの設定、操作方法等に関する問い合
かないようにしつつ、電子
わせに対し、電子出願ソフトサポートセンターを設置して相談等の支援を行っている。また、中小・ベンチ
出願ソフトの整備・管理を
ャー企業等を対象として電子出願ソフトの環境設定、使用方法等に関する説明会を開催している。主要な
的確に行ったか。
業務実績は以下のとおり。
電子出願の普及のため、説明会開催、サポートセン
ターによる支援等を実施
し、電子出願ユーザーを増加させたか。
電子出願に関する業務において、特筆すべき取組
ある いは成果はあったか。

◆電子出願説明会の開催
中小・ベンチャー企業や団体等の新入職員を対象とした電子出願説明会を毎年度、東京、大阪、名古屋の３大都市圏で開催した。
◆説明会の開催
種 別
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
開催回数
11
5
5
5
参加者数
444
316
338
195
◆電子出願ソフトユーザー連絡会の開催
毎年度、電子出願ソフトユーザー連絡会を開催し、日本弁理士会、日本知的財産協会等の利用頻度の高いユーザーを抱える団体から改善要望を聴取し、電子出願ソフトの改造等に適宜、反映した。
◆電子出願ソフトの利用者への支援
電子出願ソフトサポートセンターは、電子出願ソフト等の利用方法に関するユーザーからの質問に的確- 25 -① 中期目標・中期計画で掲げる取組を確実に行ったことに加え、電子出願率向上に向けた取組を継続的に実施した結果、従来は低かった意匠、商標も含め、
電子出願率が向上したこと。
② Microsoft 社の Windows XP サ
ポート終了に迅速に対応したこと、利用者が激減した Linux 版の電子出願ソフトのサポートを終了してコスト増大を抑制したこと等、ユーザーサービスの質を維持・向上させながら突発的な事態にも対応する取組を行ったこと。
〈課題と対応〉

な回答を提供した。
◆電子出願ソフトサポートセンターの利用
H23～27 年度の年間平均問い合わせ ９，６１５件① 電子出願ソフトのバージョンアップ等の業務は、平成２７年４月に特許庁に移管することとなったが、電子出願ソフトサポート
センター等によるユーザー支援
業務は引き続き情報・研修館が対応するため、ユーザーの要望等を適確に特許庁に報告することが課題となる。そのための連絡・報告体制を維持し、適切に業務マネジメントを行っていく必要がある。

（件）

11,00010,50010,000
9,500
9,000
8,500
8,000
H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度◆電子出願ソフトサポートサイトでの支援
電子出願ソフトサポートセンターで受け付けたユーザーからの相談内容については、情報・研修館でも精査し、電子出願サポートサイトの「よくある質問と回答」等に反映するとともに、改造項目候補としてリストアップした。
②電子出願ソフトの整備・管理を行うとともに、「特許庁業務・システム
最適化計画」の進ちょく
状況も踏まえ、制度改正等必要不可欠なものを除き経費の増大を招かないよう費用対効果を精査しつつ、情報通信技術の進ちょくに対応した操作性等の機能向上を含めた利便性向上を図る。

② 電子出願ソフトの改造等
電子出願ソフトのバージョンアップは、制度改正等に伴う改造及びユーザーからの要望にもとづく改造候
補項目等を整理した上で、特許庁と密接な協議・連携をしながら、費用対効果面についても精査し、必要不可欠と判断した項目に限定して電子出願ソフトの改造を行った。
◆主な改造項目（A)法改正等対応
平成２３年度法改正対応（H23 年度実施）、意匠法改正による中間
コードの名称変更対応（H24 年度実施）、平成２６年法改正（新しいタイプの商標：音や色彩）対応（H26 年度実施）（B)国際的な手続変更等
PCT-SAFE の新料金対応（H23 年度実施）、特許庁の電子出願受付サーバの変更対応、特許庁のホスト更改対応（H26 年度実施）等（C)利用者からの強い要望への対応
H24 年度に１件、H25 年度に１件（D)Microsoft 社による Windows XP のサポート終了に伴う対応
Windows OS（Windows 8.1）にも対応できるよう電子出願ソフトを改造◆OS への対応
OS に Linux を用いる電子出願ユーザーの激減により、平成２６年４月以降は Linux 用の電子出願ソフトのサポートを停止し、経費節減を図った。
◆電子出願ソフトの利用
審判、特許・実用新案の電子出願率はともに高い水準にあるが、意匠、商標も年々高まった。
◆電子出願率

100%
95%

特許・実用
意匠

90%

商標

85%

審判

80%
H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度- 26 -

◆電子出願ソフトの改造等業務の移管「特許庁業務運営計画（平成２６年６月）」に定められた方針に則り、平成２７年度期首に電子出願ソフトの改造等業務は特許庁に移管となった。
〈特筆すべき取組または成果〉① 電子出願ソフトに関し、中期目標・中期計画で掲げた取組に加え、電子出願率向上に向けた取組を全面的に実施した結果、特実、意匠、商標、審判の全ての分野で電子出願率が向上した。
② 電子出願ソフトのバージョンアップ項目を精選し、法改正・制度改正のみならずユーザーの強い要望を実現したが、一方では経費の増大を抑制した。
③ Micorsoft 社の Windows XP のサポート終了にも迅速に対応し、情報セキュリティ対策にも的確に対応した。
（２）公報システム等の整 （２）公報システム等の
備・管理
整備・管理
ユーザーの利便性の向上を図るため、公報の発行又は利用に必要な公報システム、出願書類管理システム及び出願マ
スタデータの整備・管理を行う。公報システム等については、「特許庁業
務・システム最適化計
画」の進ちょく状況も踏まえ、制度改正等必要不可
欠なものを除き経費の増大を招かないよう努める。

①特許庁の公報発行計
画に支障をきたさぬよ
う、適切な公報システムの整備・管理を行う。なお、「特許庁業務・システ
ム最適化計画」の進ちょく状況も踏まえ、制度改
正等必要不可欠なものを除き経費の増大を招かないよう努める。

〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評定結果：Ａ
根拠は以下のとおり。

特許庁の公報発行計画に ① 公報システムの改造支障をきたさぬように、か法改正・制度改正等に対応するため、費用対効果も精査した上で、公報システムの改造計画を立てて改① 中期目標・中期計画で掲げた取つ経費増大を招かなない造を行った。また、公報システムの動作を定期的に点検するなど、安定した動作状態を維持するためのメ組を確実に実施したことに加よう、公報システムの整
ンテナンスも適宜実施した。主要な業務実績は以下のとおり。
え、新システムの開発、古い出備・管理を適切に実施した願書類（包袋）の劣化対策の措か。
◆改造項目
置、公報発行までの期間の短縮
H23 年度：平成２３年法改正対応
対応、出願書類（包袋）管理シス
ユーザーに対する出願書
H24 年度：国際出願案件（特許公報）の自動編集化対応
テムの刷新による出願書類の類等の閲覧・貸し出しを効
H25 年度：新しいタイプの商標（音や色彩等）の商標公報発行への対応、ハーグ協定加盟対応
受付・貸出の効率化等、特許庁率的に行うため、出願書
H26 年度：公報発行期間短縮等
及びユーザーの利便性向上の類（包袋を含む）管理シス
取組みを積極的に実施し、成果
テムを適切に整備・管理し◆公報システム業務の移管
をあげたこと。
たか。
「特許庁業務運営計画（平成２６年６月）」に定められた方針に則り、特許庁と協議の上で、平成２７年
度期首に公報システム等の整備・管理事業を特許庁へ移管した。
② 公報システムの運用・管理業務
電子出願化以前の出願のは、「特許庁業務運営計画（平成
経過情報の管理を行うた
２６年６月）」に定められた方針
め、出願マスタデータの追に則り、平成２７年度期首に特記・修正等のデータを作成
許庁に移管されるが、それに伴し、出願マスタの整備を確う業務引継ぎを円滑に実施・完実に実施したか。
了したこと。
公報システム等の整備・管理業務において、特筆すべき取組あるいは成果はあったか。

②ユーザーに対する出願書類等の閲覧及び貸出しを効率的に行うための出願書類管理システ
ムの整備・管理を行う。

〈課題と対応〉① 公報システム等の整備・管理業
務は平成２７年度より特許庁に業務移管されたため特段の課
題はないが、移管先の特許庁からの情報・研修館への質問に対応できる体制は維持しておく必要がある。
② 出願書類（包袋）等の出納・保管管理
特許庁の出願書類（包袋）等の出納・保管管理業務を的確に実施し、出願書類管理システムの作業日を除く全営業日において確実に包袋出納業務を行った。主要な業務実績は以下のとおり。
種 別
受入件数
出納件数
保全措置件数

H23 年度
15,2166,293
約 10,000

H24 年度
14,9084,007
約 2,000

H25 年度
14,691
3,982
約 10,000- 27 -

H26 年度
16,1363,750
約 10,000

H27 年度
17,646
3,478
－

保管総数

約 267 万件

約 225 万件

約 227 万件

約 228 万件

約 230 万件◆「出願書類（包袋）管理システム」の開発・運用
従来からの「出願書類（包袋）管理システム」は、古いシステムで効率性等も低いため、平成２５年度から新たな「出願書類管理システム」の開発に着手した。
平成２６年１２月には新システムの開発を終え、平成２７年１月から新システムに移行して特許庁からの出願書類の受入、特許庁審査部等への貸出と照会サービスの効率化を図った。
◆劣化包袋の保全
長期間保存され経年劣化が見られる商標登録小包袋約 32,000 件について、損傷を防ぐ措置を実施した。
③電子出願化以前の出願に係る経過情報の管理を行うため、出願マス
タデータの追記・修正等のデータを作成し、出願
マスタの整備を行う。

③ 出願マスタデータの追記・修正
電子化以前の出願については、出願の基礎的な情報を記録する出願マスタデータへの追記・修正等が必要となるため、特許庁サーバへの蓄積用データを作成し、特許庁に提供した。主要な業務実績は以下のとおり。
◆出願マスタデータの追記・修正
H23 年度：5,159 件 H24 年度：6,531 件 H25 年度：5,170 件 H26 年度：4,020 件◆出願マスタ・審判マスタデータ作成業務の終了
出願マスタ・審判マスタデータの作成は、特許庁で内製化することとなったため、本事業は平成２６年１２月で終了した。
〈特筆すべき取組または成果〉① 公報システムの改造に関し、平成２４年度に国際出願案件の特許公報及び訂正公報の自動編集化を実施したことにより、通常１１週間程度かかっていた特許公報の発行作業が７週間程度に短縮され、権利化された特許を確認できるまでの期間が大幅に短縮された。さらに、この改造により特許庁で実施していた国際出願案件の特許公報等の外注での編集作業が不要となった。
② また、平成２６年度には特許公報は発行作業が７週間程度から４週程度、公開商標公報は２２日程度が１３日程度に短縮されたことにより、早期発行を可能とし、ユーザーの利便性向上及び効果的な出願監視に貢献した。
特許公報の発行作業期間の短縮
１１週間程度 → ７週間程度（平成２４年度） → ４週程度（平成２６年度）
公開商標公報の発行作業期間の短縮
２２日程度 → １３日程度（平成２６年度）（３）審査・審判に必要な資料等の電子データの整備（３）審査・審判に必要な資料等の電子データの整備

迅速かつ的確な審査に資するため、審査・審判に必要な資料等の電子データの作成等を行い、データベースを構築する。

①特許出願書類から、Ｄ
ＮＡ配列データ等必要な情報の検索用データを作成するとともに、外部で提供されているＤＮＡ
配列データを収集し、蓄積する。

〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉① DNA 配列データの作成
特許出願書類から DNA 配列データ等の必要な検索用データを毎年度４，５００件以上を作成し、データベ
ースサーバへ蓄積した。また、特許庁と密接な連携のもと、外部提供されている DNA 配列データ
特許庁の審査資料を整備（GENESEQ データ）を毎年度２６回以上収集し、データベースサーバに蓄積を行った。
するために、出願書類のＤＮＡ配列情報からのデー
DNA 配列データの作成
タ作成業務、学術文献等
H23 年度：5,061 件 H24 年度：4,918 件のＤＮＡ配列データを提供
H25 年度：4,903 件 H26 年度：5,167 件する外部機関からのデー
外部機関データの収集・蓄積
タ収集業務等を確実に実H23 年度：26 回
H24 年度：27 回
施したか。
H25 年度：26 回
H26 年度：26 回
特許文献の効率的な検索に有用なデータの作成・収集を行ったか。

◆パトリス・フリーワードデータの収集・蓄積
パトリス・フリーワードの検索キーデータについては、公開特許公報等の発行件数の減少により、目標値の３３万件の蓄積には届かなかった。同事業は、平成２６年１月にパトリスサービスが終了したことにとも- 28 -〈評定と根拠〉
自己評定結果：B
根拠は以下のとおり。
① 中期目標・中期計画で掲げる取組をすべて確実に実施こと。
② DNA配列データの蓄積回数は、
毎年度年間目標の２４回を超える２６回以上収集しデータベースに確実に蓄積したが、高い評価に値する特筆すべき成果とはいえないこと。

審査・審判に必要な資料
等の電子データの整備業
務において、特筆すべき
取組あるいは成果はあったか。

②先行技術文献調査の対象として有益な非特許文献のデータを作成する。

ない、終了した。
◆パトリス・フリーワードデータの収集・蓄積
H23 年度：308,500 件 H24 年度：313,767 件 H25 年度：290,610 件◆DNA 配列データ整備事業の移管
DNA 配列データ整備事業については、「特許庁業務運営計画（平成２６年６月）」に定められた方針に則り、平成２７年度期首に特許庁へ移管した。
② 非特許文献のイメージデータ等の作成
先行技術文献調査に用いる非特許文献に関して、検索に必要な分類等の情報データを作成し、データベ
ースサーバへ蓄積した。また、特許庁の審査・審判官が拒絶理由通知等に引用された非特許文献のイメージデータの作成を受入日から３開館日以内で確実に実施した。
◆非特許文献等イメージデータの作成・蓄積（件）

100,000

調査員抽出論文

95,000

無効審判
国際調査報告書

90,000

拒絶理由通知等

85,00080,00075,00070,00065,00060,00055,00050,000

H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度（注）蓄積件数は、引用された非特許文献の数に依存する。
◆非特許文献等書誌データの蓄積（件）

25,000

実用新案技術評価書
無効審判

20,000

国際調査報告書

15,00010,000

5,000

0
H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

（注）蓄積件数は、引用された非特許文献の数に依存する。

- 29 -

H27年度

③特許文献の検索を効率的に実施する上で有用な資料及び検索キー
等のデータの作成・収集を行う。

③ F ターム解説書の作成
特許文献の検索を効率的に実施する上で有用な F ターム解説書について、毎年度１１テーマ以上を作成
し、特許庁のデータベースに蓄積を行った。
◆F ターム解説書の作成
事 業

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度F ターム解説書作
13
13
11
11
成テーマ数
（注）作成テーマ数は、特許庁での分類改正のテーマ数に依存する。

H27 年度
20

４．その他参考情報
独立行政法人通則法第２８条の４に定める評価結果の業務運営の改善等への反映状況
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）のシステム開発・改造にあたっては、経費の拡大をまねかないよう要望される機能について、費用対効果を精査しつつ、ユーザーの利便性向上及び利用の更なる拡大に資するようサービスを提供していくものとする。
→特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）のシステム開発・改造にあたっては、要望される機能について、費用対効果を勘案して、効果の薄い不要な機能を精査し追加しないこととするなど、経費を抑制しつつ必要な機能改善を図り、広報活動の強化や大幅な機能向上の実現により、ユーザーの利便性向上及び利用の更なる拡大に資するようサービスを提供した。
閲覧室に設置している高度な検索が可能な閲覧機器等の利用者数の状況を踏まえつつ、適切なコスト削減を図るものとする。
→第３期中期目標期間においても、閲覧機器の設置台数の見直し（削減）や調達方法の変更により、ユーザーに対するサービス水準を低下することなくコスト削減を図ったところであるが、第４期中期目標期間においても引き続き、閲覧機器についてはユーザーを対象にサービス水準に関するアンケート調査を行うなど利用状況等の実態を踏まえつつ設置台数の削減も視野に見直しを行うものとする。
整理標準化データ作成事業については、「特許庁業務・システム最適化計画（平成２５年３月１５日改定）」を踏まえつつ、廃止時期等を引き続き検討するものとする。
→特許庁と協議の結果、第４期中期目標において『「特許庁業務・システム最適化計画」（平成２５年３月１５日改定）の進捗状況を踏まえつつ、利用者の利便性を損なうことのないよう第４期中期目標期間中に段階的に廃止を進める』こととなった。
電子出願サポートセンターについては、契約が終了する時期に合わせて INPIT の業務としては廃止する方向で見直す。
→電子出願サポートセンターの管理･運営業務を平成２９年末をもって特許庁に移管することについて、第４期中期目標に掲げられたことを受け、第４期中期計画に盛り込むとともに、それまでの間は確実に管理・運用することも併せて盛り込み済。
営業秘密・知財戦略相談窓口の相談対応については、着実な推進を図るものとする。
→同窓口の平成２７年２月の開設以降、中小企業を中心に相談対応と支援を企業の状況に合わせてきめ細かく対応するとともに、全国各地におけるセミナー開催、ポータルサイトを活用した情報発信と利用促進などの活動も実施した。

- 30 -

様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
２

知的財産情報の高度活用による権利化の推進

関連する政策・施策

・「日本再興戦略」改訂２０１４（Ｈ２６．６．２４閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第１１条

・知的財産推進計画２０１４（Ｈ２６．７．４知的財産戦略本部決定）

別法条など）

三 工業所有権の流通の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。

・知的財産推進計画２０１５（Ｈ２７．６．１９知的財産戦略本部決定）
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成２７年度行政事業レビューシート 事業番号 ０５６８
レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

知的財産ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ派遣プロジェ②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標

基準値

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

（前中期目標期間
最終年度値等）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

26 箇所以上

－

24 箇所

24 箇所

24 箇所

26 箇所

26 箇所

－

－

32 箇所

27 箇所

41 箇所

45 箇所

44 箇所

－

－

－

－

－

－

海外知的財産ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ支援企業※H24 年度以降－－

180 箇所

180 箇所

180 箇所

180 箇所

数（計画値）

180 箇所以上－－

192 箇所

243 箇所

241 箇所

295 箇所

クト数（計画値）
知的財産ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ派遣プロジェ
クト数（実績値）達成度

海外知的財産ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ支援企業－数（実績値）
達成度
広域大学知的財産ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰの派

－

－

－

107％

135％

134％

164％

7 箇所以上

－

7 箇所

7 箇所

7 箇所

7 箇所

7 箇所

－

－

8 箇所

9 箇所

11 箇所

14 箇所

9 箇所

－

114％

129％

157％

200％

129％

毎年度

－

1 回以上

1 回以上

1 回以上

1 回以上

1 回以上

－

－

3回

2回

1回

1回

1回

達成度

－

－

300％

200％

100％

100％

100％

海外知的財産ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰのｾﾐﾅｰ

－

－

21

86

85

68

89

－

－

－

90％

90％

98％

100％

1 回以上

講師派遣数（実績値）
海外知的財産ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ支援企業の満足度（実績値）

812,898

810,9811,010,220

決算額（千円）

736,776

661,652

661,771772,975

781,715

経常費用（千円）

816,706

713,687

731,404

855,431865,723

経常利益（千円）

44

20

24

42

65

816,706

713,687

731,404

855,431865,723

8

8

7

8

8

行政サービス

従事人員数※年度計画予算における業務部門の人件費は、共通経費として一括で計上しているため、予算額及び決算額欄の金額に人件費を含めていない。

－

国内外における知財情報共有、ネットワーク形成等を行うセミナー（フォーラム等）実施（計画値）
国内外における知財情報共有、ネットワーク形成等を行うセミナー（フォーラム等）実施（計画値）

801,810※行政サービス経費については、共通経費を事業に配賊できないため計上していない。

遣ﾈｯﾄﾜｰｸ数（実績値）
達成度

903,281

実施コスト（千円）

遣ﾈｯﾄﾜｰｸ数（計画値）
広域大学知的財産ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰの派

予算額（千円）（※H24 年度にまとめて調査）- 31 -

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賊した後の金額を記載

開放特許情報データベースの新－－5,601 件3,087 件2,753 件2,527 件

1,861 件

大規模フォーラムの参加者数（実※H27 年度のみ

－

816 名

859 名

937 名

1,567 名1,732 名績値）1,000 名規模

規登録件数（実績値）- 32 -

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）
評定２．知的財産情報の高度活用による権利化の推進［知的財産情報の高度活用による権利化の推進
業務］新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支
援
新たなイノベーションを創出していくためには、研究成果の的確な権利化を推進する知的財産戦
略が極めて重要であるから、研究開発機関等（大学、研究開発コンソー
シアム、企業等）に対して、知的財産マネジメン
トに関する専門人材による支援及び知的財産情報の高度な活用が活発に行われるための環境整備を行うことにより、知的財産情報の高度活用による権利化等が推進されることを目標とする。

２．知的財産情報の高度 〈主な定量的指標〉
活用による権利化の推進［知的財産情報の高度活知的財産プロデューサー
用による権利化の推進
派遣プロジェクト数業務］新たなイノベーショ［指標］２４箇所以上ン創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支
広域大学知的財産アドバ
援
イザーの派遣ネットワーク
数［指標］７箇所以上〈評定と根拠〉
自己評定結果：Ａ
根拠は以下のとおり。
① 知的財産情報の高度活用による権利化の推進業務の各項目の自己評価結果は、
Ｓ：０、A：３、B：０、C：０、Ｄ：０
であり、総合自己評価をすると「A」に相当すること。
② 中期目標・中期計画で掲げた取組は全て確実に実施し、定量的指標の数値を大きく越える取組を行い、受益者から高い満足度を得たこと。

国内外における知財情報の共有、ネットワーク形成等を行うセミナー（フォーラム等）の実施［指標］毎年度１回以上③ 中期目標・中期計画で掲げる取
組以外の取組として、政府の新たな政策を踏まえて自主的な取組を行い、独立行政法人の柔軟性を活かした取組を行い、迅速な対応を図っていること。

〈その他の指標〉
知的財産プロデューサーの連絡会議、研修会開催
回数
海外知財プロデューサー
支援件数〈課題と対応〉① 引き続き、ユーザーサービスの水準を高めることが課題であり、ユーザーや有識者の意見・要望を聴取する体制を維持して対応していくことが求められる。

海外展開関係のセミナー開催、派遣回数
海外知財プロデューサー
支援先の満足度
広域大学知的財産アドバ
イザーの連絡会議、研修会の開催回数
開放特許データベースの新規登録件数大規模フォーラムの参加
者の満足度（１）人材活用による研究
開発機関等の知的財産情報を通じた戦略策定支援（１）人材活用による研究 〈評価の視点〉
開発機関等の知的財産情報を通じた戦略策定支援

新たなイノベーション創 ①研究の初期段階より〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評定結果：Ａ
根拠は、以下のとおり。

知的財産プロデューサーの派遣支研究の初期段階から産業 ①-1 研究の初期段階より研究成果の活用を見据えた戦略や海外市場での事業を見据えた戦略の策定を知 援- 33 -（期間実績評価）
評定出が期待される革新的な成果や海外での事業展開が期待される技術を有する研究開発機関等を対象として、知的財産マネ
ジメントに関する専門人
材により、国内外の知的財産情報の収集・分析や高度な活用を通じた、研究の初期段階より研究成果の活用を見据えた戦略、海外市場での事業を見据えた戦略の策定を
知的財産の視点から支援する。支援先の選定・評価にあたっては、外部
有識者により構成される委員会を設置する等適切な方法を採用することにより、事業の効率化及び透明性の確保に努める。

研究成果の活用を見据えた戦略や海外市場での事業を見据えた戦略の策定を知的財産の視点から支援するため、国内外の知的財産情報の収集・分析や高度な活用に関する知的財産マネ
ジメントの専門人材を毎
年度２４箇所以上の研究開発機関等に派遣する。

化の出口を見据えた知的的財産の視点から支援するため、情報・研修館では、下記の「知的財産プロデューサー派遣事業」、「海外 ① 中期目標・中期計画で掲げる取財産の管理・権利化を支
知的財産プロデューサー派遣事業」の２つの事業を実施した。
組を全て的確に実施してきたと援する知的財産マネジメ
ころ、知財ＰＤ派遣ニーズが高ント人材（知的財産プロデ ○知的財産プロデューサー派遣事業
まり、平成２８年３月時点では、
ューサー）を研究開発機関
国等の大型研究開発資金が投入されている研究開発機関等に、知的財産プロデューサー（知財 PD）を派目標（２４箇所）を大きく上回る４等に派遣する事業を的確遣し、研究開発段階から事業化を見据えた知的財産の戦略的な権利化と活用シナリオの策定等の支援を４箇所に派遣して支援を行ったに実施したか。
実施した。主要な業務実績は下記のとおり。
こと。
知的財産マネジメントの専門人材（知的財産プロデューサー）を２４箇所以上（または年度計画で掲げる２４以上の数）の研究開発機
関等に派遣して支援を行ったか。
知的財産マネジメント人材（知的財産プロデューサー）を派遣する事業によって、複数の成果事例が生まれたか。
知的財産マネジメント人材（知的財産プロデューサー）を派遣する事業において、高い評価に値する特
筆すべき取組または成果はあったか。
海外事業展開を目指す中
小・ベンチャー企業等に対し、海外での知的財産の権利化、権利行使、営業
秘密管理、契約交渉等を支援する知的財産マネジ
メント人材（海外知的財産
プロデューサー）を派遣して支援する事業を的確に実施したか。
知的財産マネジメントの専門人材（海外知的財産プロ
デューサー）を中期計画で掲げる２４箇所以上（または年度計画で掲げる数）の中小・ベンチャー企業等に派遣して支援を行ったか。
知的財産マネジメント人材（海外知的財産プロデューサー）を派遣し中小・ベン
チャー企業等の海外展開を支援する事業によって、複数の成果事例が生まれたか。

◆知財 PD を派遣した研究開発プロジェクトの数
援年度
支援件数
平成 23 年度
32 件
平成 24 年度
27 件
平成 25 年度
41 件
平成 26 年度
45 件
平成 27 年度
44 件

うち新規件数
－
13 件
14 件
20 件
13 件

◆期中に派遣支援したプロジェクト総数
R&D 資金国等のプグラムの名称
提供機関
内閣府
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP)等
JST
戦略的創造研究推進事業（CREST、ERATO）等
NEDO
次世代人工知能・ロボット中核技術開発等
AMED
医工連携事業化推進事業等
その他
経産省、文科省等の各種プログラム

知財 PD
派遣機関数
7件
23 件
10 件
8件
22 件
計 70 件◆知財 PD の支援メニュー＜知財 PD の支援メニュー＞
事業展開領域、事業化シナリオに対応した知財調査に係る支援
研究開発の対象分野の特許マップ作成に係る支援
研究開発成果の出願戦略の策定に係る支援
研究内容の把握と知財化可能な成果の掘り起こしに係る支援
発明者の発明内容の把握と機関による承継手続き等に関する支援
知的財産の活用（ライセンスを含む）に係る活動の支援
その他、研究開発リーダーの要請に基づく知財戦略に係る支援◆知財 PD による研究開発プロジェクト支援の形態
・準備支援（原則、半年～１年）
・通常支援（原則、３年間）
・フォローアップ支援（本支援終了後、原則１年）◆知財 PD の支援活動のマネジメント
・情報・研修館の統括知財 PD が、プロジェクトに派遣された知財 PD の活動内容等をモニタリング（毎月）（年間支援活動計画と月次報告のチェック、計画達成度のチェック等）
・知財 PD 派遣先の関係者ヒヤリング◆知財 PD の支援の質の向上を目的とする研修会や特定課題検討会等
年度
知財ＰＤ等連絡会議
知財ＰＤ等研修会
平成 23 年度
5回
3回
平成 24 年度
5回
5回
平成 25 年度
4回
4回
平成 26 年度
4回
4回
平成 27 年度
4回
4回

- 34 -② 知財ＰＤの関与によって数多くの成果事例を生み出し、その成果を「知的財産プロデューサー
活動事例集」に取りまとめ、関係機関に配布し活用を促したこと。
③ 研究開発プロジェクトに対する
知財ＰＤの支援は、支援を受けた研究開発プロジェクトリーダ
ー等から高い評価を得たこと。
④ 外部有識者で構成される「派遣先選定・評価委員会」による評
価で、評価を受けた全てのプロ
ジェクトが「順調に進捗している」または「おおむね順調に進捗している」との評価を得たこと。
海外知的財産プロデューサーの派
遣支援⑤ 海外知財 PD 事業において、中期計画で掲げる取組はすべて的確に実施し、海外事業展開を目指す中小企業等に対して知的財産の権利化、権利行使の重要性に対する啓発活動を全国各地で行ったことから、訪問等による支援を行った企業数
は、平成 27 年度には全国各地の 295 社となった（平成２３年度
は１０９社）こと。
⑥ 海外知財 PD による支援の成果
事例として、ライセンス契約締結に貢献した事例、戦略的な外国出願につながった事例、社内の知財体制整備に貢献した事
例等、複数の成果が生まれたこと。
⑦ 個別支援先企業等を対象に実施したアンケート調査において約90％の企業等から海外PDによる支援が「有益であった」との回答を得たこと。

知的財産マネジメント人材（海外知的財産プロデューサー）を派遣し中小・ベン
チャー企業等の海外展開を支援する 事業にお いて、高い評価に値する特
筆すべき取組または成果はあったか。

◆支援ノウハウ等に関する検討会報告書
平成２４年度に「知的財産プロデューサー活動事例集」を作成し、そのリバイス版を平成２７年度にそれぞれ作成した◆公開可能な成果事例の公表
作成した「知的財産プロデューサー活動事例集」を平成２５年度から関係機関に配布して活用を促した⑧ 外部有識者ヒアリングで聴取した意見等を業務の発展のために反映していること。

〈課題と対応〉① 引き続き、ユーザーの要望や有識者の意見等にもとづいて活動◆知財 PD 派遣プロジェクトから生まれた新事業化構想または事業（アウトカム）の質を持続的に向上させること・研究開発成果の事業化に向けてプロジェクトの研究開発体制を増強し、ベンチャー企業を設立する方が課題となっており、すでに対向で準備
応済みのことも含め、費用対効・事業化に向けて知財をベースに企業との共同研究や知財のライセンスをすることにより、将来の事業果が高まるように業務マネジメ
化へ結び付けていく
ントを行うことが求められる。
①-2 「知的財産政策に関する基本方針」（平成２５年６月７日閣議決定）において、「中小・ベンチャー企業な
どの海外事業展開を支援するため、これら企業の海外での知的財産の権利化から権利行使までを一気通貫で支援するグローバル展開支援体制を拡充する」とされている。本事業は平成２３年度から開始し、企業における豊富な知的財産経験と海外駐在経験をもつ海外知的財産プロデューサー（以下、「海外知財ＰＤ」という）が、全国各地の海外展開を目指す中小企業等における知的財産活用と知的財産リス
クの低減等に関する支援を行った。主要な業務実績は下記のとおり。
○海外展開に関する支援体制の強化◆支援体制の強化
海外知財ＰＤの人員を確保するとともに、支援件数拡大に伴い、海外知財 PD を補佐する海外知財ＡＤを配置、企業等支援体制を強化。
H23 年度～H25 年度 海外知財ＰＤ ６名
H26 年度～H27 年度 海外知財ＰＤ ６名 海外知財ＡＤ ２名◆海外展開を準備する中小企業等への支援の実績
平成２７年度の支援企業数：295 社→ 企業等への訪問等によって支援した企業等の数が年毎に増加→ 初年度の派遣支援実績値（109）に対し 271％
支援企業の所在地 H23 年度 H24 年度 H25 年度 H26 年度
北海道
1
8
11
17
東北
15
10
10
9
関東・甲信越
32
55
65
72
中部
9
33
34
25
近畿
17
32
36
40
中国
18
20
23
20
四国
1
4
17
5
九州・沖縄
16
30
45
53
複数地域
0
0
2
0
計
109
192
243
241

H27 年度
14
15
99
39
59
24
8
35
2
295

計
51
59
323
140
184
105
35
179
4
1080

◆海外知財ＰＤが行った企業支援の内容
海外知財 PD が実施する支援は、海外展開を進める企業の実情に合わせて選択されるが、主な支援メ
ニューは以下のとおり。
＜海外知財 PD の支援メニュー＞
海外展開の事業領域と展開シナリオ等を踏まえた知財戦略（リスク分析も含む）の検討等における支援
海外事業における知財リスク低減策の検討における支援
海外出願戦略の方針策定における支援
海外のビジネスパートナーとの交渉方針等の検討における支援
ライセンス方針の検討における支援
外国でのブランド形成の戦略と具体取組に関する支援
海外展開後の模倣品リスクに関するリスク低減策の検討支援
技術流出リスク軽減のための社内知財管理体制の構築に関する支援- 35 -

海外展開時の契約書作成等の検討における支援
その他、企業の要請に基づく海外展開に関わる知財面からの支援◆海外知財 PD による継続支援の実施
海外知財 PD の繰り返し派遣によって支援を継続することが必要と判断される企業に対し、継続支援を実施
継続支援対象企業数（H27 年度）：82 社（支援企業 295 社の 28％）
→ 初年度の継続支援対象企業数（25）に対し 328％
支援企業の所在地 H23 年度 H24 年度 H25 年度 H26 年度 H27 年度
計
北海道
0
2
2
4
8
16
東北
3
3
2
3
3
14
関東・甲信越
6
12
27
15
26
86
中部
3
10
8
12
10
43
近畿
4
10
12
7
14
47
中国
7
6
11
10
6
40
四国
0
1
2
0
2
5
九州・沖縄
2
8
9
13
13
45
計
25
52
73
64
82
296
◆海外知財 PD 派遣支援による成果の例
海外知財 PD の派遣支援による成果は多岐にわたっているが、下に幾つかの例を示す。
カテゴリー
具体支援内容と支援企業における成果の例
海外知財 PD の支援内容
支援先企業の具体成果
商品の輸出 現地パートナーとの交渉方針支援、契 適切な契約を締結した上で中国への製品約方針の策定支援
輸出を開始
外国の販売代理店との取引の基本方 策定した方針に則って適切な取引契約を針、契約方針の策定支援
締結
ブランド保
外国でのブランド保護に必要な取組を 外国への商標出願戦略を立て外国への護支援
商標出願を完了
外国での展示会や商談会における適 開示する情報と秘匿する情報の区別を行
切な情報管理の指導
い、技術等の漏洩を防止
秘密情報の 外国からの訪問者（工場見学を含む） 技術ノウハウの漏洩防止によって事業を適切な管理 に対する技術ノウハウが含まれる部
保護分へのアクセス制限等の指導技術の優位性を確認した上で、ライセ 適切なライセンス方針を定めたことによンス方針の策定を支援
り、予期せぬ技術漏洩を防ぎつつ交渉中
技術・知財
ライセンス契約についてアドバイスを
技術ライセンス契約締結を実現
ライセンス行い、契約書の作成支援をサポート◆海外知財 AD を講師とする「海外知的財産活用講座」等の開催
平成２３年度から全国各地で情報・研修館主催の「海外知的財産活用講座」を開催。
開催地
H23 年度 H24 年度 H25 年度 H26 年度 H27 年度
計回 人 回 人 回 人 回 人 回 人 回
人数数 数 数 数 数 数 数 数 数 数 数
北海道
0
1 23
1 12
0
0
1 11
3
46
東北
1
3 29
1
3
0
0
2 13
7
45
関東・甲信越
1
7 90
5 47
2 54
8 228 23 419
中部
1
3 78
1
6
0
0
1 23
6 107
近畿
1
6 130
3 38
0
0
3 68 13 236
中国
0
4 47
3 18
0
0
1
9
8
74
四国
0
2 67
1
9
0
0
1 17
4
93
九州・沖縄
1
4 79
2
9
0
0
3 37 10 125
計
530 543 17 142
2 54 20 406 74 1375

- 36 -

平成２４年度から全国各地で中小機構との共催セミナーを開催。
開催地
H24 年度
H25 年度
H26 年度
H27 年度北海道
東北
関東・甲信越
中部
近畿
中国
四国
九州・沖縄
計

回数 人数 回数 人数 回数 人数 回数 人数 回数 人数
0
0
0
0
1
24
1
24
2
48
0
0
0
0
0
0
1
22
1
22
1
65
1
31
4
97
1
60
7 253
0
0
1
13
2
33
2
53
5
99
1
42
1
34
2
33
1
29
5 138
0
0
1
22
1
16
1
22
3
60
0
0
0
0
1
16
1
16
2
32
0
0
1
14
3
45
2
62
6 121
2 107
5 114
14 26410 28831 773◆海外知財 PD の他機関・他団体主催セミナー等への講師派遣
開催地
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
回 人
人
回
人
回
人
回数
数 数
数
数
数
数
数
北海道
0
0
3
110
2
63
1
20
東北
0
0
8
250
5
138
5
270
関東・甲信越4260
17785 271115 13
896
中部
0
0
5
125
6
270
6
272
近畿
4
280
7
205
9
270
7
180
中国
7
152
4
153
1
20
3
60
四国
0
0
0
0
1
17
0
0
九州・沖縄

計

1

20

10

549

12

618

17

977

H27 年度
回
人
数
数
1
20
2
70
22
459
8
269
12
300
1
30
0
0

回
数
7
20
83
25
39
16
1

人
数
213
728
3515
936
1235
415
17

13

53

2620

456

計

計
16
712
54 2177 63
2511 52
2675 591604 2449679（注）講座やセミナーの受講者のうち、具体的課題をもつ企業から海外知財 PD 派遣支援の要請を受けている。
◆海外知財 PD の支援活動のマネジメント
・海外知財 PD の支援状況は企業ごとにカルテとして記録し、支援内容の適時性や妥当性をモニタリング
・海外知財 PD の派遣先中小企業等に対する支援内容等の有用性に関するアンケート調査の実施と分析◆海外知的財産活用ポータルサイト
H24 年度以降「海外知的財産活用ポータルサイト」を運営、有益な情報を提供。
・支援事例集・海外展開のための知財マネジメントに関するＦＡＱ 18 件
・海外展開における「自己診断用チェックシート」◆公開可能な支援事例の公表
平成２７年度に派遣効果が認められた支援案件のうち、支援企業が公開を了承したものに限定して、支援事例集を作成・配布→ 平成２７年度海外知財 PD 派遣成果事例集への掲載件数：6 件＜平成２７年度末に編纂・配布した事例集の掲載内容＞
1. 技術流出リスクの対策をした上での中国販売代理店契約
2. 知財体制の構築、機密情報管理ガイドラインの作成
3. 中国における販売代理店契約、商標登録
4. 海外事業戦略の明確化、現地企業との合弁
5. 社内知財セミナー、技術流出リスクの軽減策をとった上での展示会出展
6. 特許出願の内容や目的、出願国の選定- 37 -

②事業の効率化及び透 〈評価の視点〉②-1 知的財産プロデューサー派遣事業においては、有識者委員会を設置し、派遣先の選定、派遣効果の評
明性の確保のため、外研究の初期段階から産業価、派遣支援の継続または中断、事業の成果等に関する審議等を行った。海外知的財産プロデューサー派
部有識者により構成さ化の出口を見据えた知的遣事業においては、支援企業等に対するアンケート調査とヒヤリング等によって派遣効果、事業の成果をれ、支援先の選定・評価
財産の管理・権利化を支検証するとともに、外部の有識者から意見を聴取して派遣先の選定・評価に活用した。
を行う委員会を設置す援する知的財産マネジメる。
ント人材（知的財産プロデ ○知的財産プロデューサー派遣事業ューサー）を研究開発機関
主要な業務実績は下記のとおり。
等に派遣する事業において、支援先の選定・評価を◆有識者委員会による知財 PD 派遣先の選定行う委員会を設置し、事業新規派遣先の公募時期（２月、８月）に合わせ、有識者委員会による知財 PD の派遣先の選定を年２回の効率化及び透明性の確実施し、派遣先選定の透明性を確保した。
保を行ったか。
中間評価結果（平成２７年度実績）
評価対象 38 プロジェクトに対し、本事業の取組及び成果事→派遣効果があり継続と判断されたプロジェクト：32 プロジェクト
例等について、外部有識（うち、3 プロジェクトがフォローアップ支援派遣として継続）者により構成される委員
継続支援の必要性がないと判断されたプロジェクト：6 プロジェクト
会の評価はどうか。
年度末時の評価結果（平成２７年度実績）
評価対象 38 プロジェクトに対し、知的財産マネジメント人材→派遣効果があり継続と判断されたプロジェクト：32 プロジェクト（海外知的財産プロデュー（うち、4 プロジェクトがフォローアップ支援派遣として継続）サー）を派遣し中小・ベン
継続支援の必要性がないと判断されたプロジェクト：6 プロジェクト
チャー企業等の海外展開を支援する 事業につ い◆課題解決のためとられた措置て、事業の効率化及び透本事業の実施過程で顕在化した課題を抽出し、「派遣先選定・評価委員会」において審議したうえで措置
明性の確保を行うためにした。
外部有識者等の意見を聴
公的資金投入決定前から、支援を行う「相談対応」スキームの創設
取し、事業に適切に反映し「相談対応」案件に効率的に対応するため、出張等によるスポット支援を実施
たか。
「相談対応」案件に対する知財 PD の活動についても、委員会にて支援内容をチェックする体制を構築
支援形態（準備支援、通常支援、フォローアップ支援）の分類基準を作成
本事業の取組及び成果事
評価項目及び評価指標を定めた「知財活動評価表」を策定し、委員会による最終評価までの仕組みを
例等について、外部有識
整備 等者等の評価はどうか。
◆有識者委員会による知財 PD の活動評価評価を受けた全てのプロジェクトにおいて「順調に進捗している」又は「おおむね順調に進捗している」との評価を得た。
（平成２７年度実績）
評価対象プロジェクト数
10 プロジェクト
活動・取組が順調に進捗している
80％
活動・取組がおおむね順調に進捗している
20％
改善すべき事項がある
0％
有識者委員の代表的な意見
参加企業との共同研究の促進及び参加企業による研究
開発成果の事業化の加速を目指したスキームを立案・運用している点は高く評価
知的財産管理戦略を策定し、これらの戦略に基づいてプ
ロジェクトの知的財産活動を推進している点は高く評価
特許情報に基づく研究開発戦略策定、マクロ知的財産情報に基づく特許ポートフォリオ策定、知的財産教育による啓発等プロジェクトの知的財産活動の活性化が図られている点も高く評価②-2 海外知財 PD 及び海外知財 AD の派遣事業において、支援企業に対する派遣効果、事業の成果を検証し、外部有識者から意見聴取等を行った。主要な業務実績は下記のとおり。

- 38 -

◆外部有識者からの意見聴取
H25 年度から海外知財ＰＤ派遣事業の評価及び事業改善への活用のため有識者ヒヤリングを実施。
事業への高い評価が得られた。
＜外部有識者の意見＞
1. 海外知財ＰＤの知見は高く、フットワークも軽い
2. 海外知財ＰＤの支援は実体験に基づいているため企業に響きやすい
3. 簡単に支援依頼でき、無料で訪問支援が受けられるため使い勝手が良い4. 「海外展開マニュアル」のようなものを作るべき。
5. 海外知財ＰＤ派遣事業の紹介には事例が有効。
6. 海外ＰＤの知名度を上げるために、中小機構や地方自治体と連携したセミナーなどを実施していくべき。
7. 窓口からの支援依頼を引き続き増やしていくべき。
◆外部有識者からの意見の反映
外部有識者から得られた意見を順次反映し、事業を改善中。
＜外部有識者の意見 4～7 に基づく事業改善＞
4. 海外展開における「自己診断用チェックシート」や、海外展開のための知財マネジメ
ントに関するＦＡＱを作成し、海外知的財産活用ポータルサイトに掲載済。
5. 支援事例集を作成しポータルサイトに掲載済。
6. 中小機構や地方自治体と連携したセミナーを継続して実施中。
7. ｢知財総合支援窓口からの支援依頼の増加｣を実現するため、窓口での相談支援フ
ローの中に、海外知財 PD 派遣事業への接続のフローを組み込むべく、調整等を進めている。

〈特筆すべき取組または成果〉① 知財 PD 派遣事業
中期目標・中期計画で掲げる以上の数の派遣先に知的財産マネジメント専門家を派遣
有識者から構成される委員会、派遣先ヒヤリング等を活用して、ユーザー・オリエンティッドな活動を強化し、質の向上を持続的に図り、派遣希望が増え続けた。
研究開発機関等への知財ＰＤ派遣数の増加（目標値：24 カ所以上）
H23 年度：32 カ所 → H27 年度：44 カ所 に増加
有識者から構成される委員会で事業成果が高く評価された。
外部有識者委員会による評価（H27 年度）
評価対象 10 プロジェクトに対し、活動・取組が順調に進捗している：８０％（8 プロジェクト）
おおむね順調に進捗している：２０％（2 プロジェクト）② 海外知財 PD 派遣事業
海外知財 PD 派遣事業では、普及啓発セミナー等の全国各地での開催、他の中小企業支援機関や地域の諸団体との連携強化等の特筆すべき取組を展開した。その取組と成果は以下のとおり。
【取組】全国の中小企業等を対象とした普及啓発活動◇全国各地におけるセミナー開催（期初：計 23 回→期末 89 回）◇海外知的財産ポータルサイトの運営◇支援事例集の作成・配布【成果】支援企業数◇期初：109 社／年 → 期末：295 社（期初に対し 271％）【成果】継続支援対象企業数◇期初：25 社／年 → 期末：82 社（期初に対し 328％）【取組】支援活動◇中小企業を中心に、相談対応と支援を企業の状況に合わせてきめ細かく実施【取組】外部有識者の評価◇事業の取組と成果に対し、高い評価- 39 -

（２）知的財産戦略に取り （２）知的財産戦略に取り 〈評価の視点〉
組む大学のすそ野の拡 組む大学のすそ野の拡大大大学等から創出される産業界に有用な技術を確実に把握・選別し、知的財産情報を活用することにより適切な権利保護・活用を行える仕組みづくりを加速するため、知的財産マネジメントに関する専門人材が大学等における知的財産管理体制の構築等を支援する。

大学等における知的財
産管理体制の構築等を支援するため、大学等から創出される産業界に有用な技術を確実に把握・選別し、知的財産情報を活用することにより適切な権利保護・活用を行え
る仕組みづくり等に関する知的財産マネジメントの専門人材を毎年度７箇所以上の大学等に派遣する。

〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評定結果：Ａ
根拠は、以下のとおり。

大学等における知的財産 ○複数大学等から構成されるネットワークを活用して知的財産管理体制や知的財産活用体制の構築を行おう
管理体制構築等を支援すとする大学に、体制整備と人材育成等支援するため、情報・研修館では、下記の「広域大学知的財産アドバ
る知的財産マネジメント人
イザー（広域大学知財ＡＤ）派遣事業」を実施した。主要な業務実績は下記のとおり。
材（広域大学知的財産アドバイザー）を大学等に派◆広域大学知財ＡＤを派遣したネットワークの数遣する事業を的確に実施
年度
派遣件数
年度
派遣件数
したか。
平成 23 年度
8件
平成 24 年度
9件
平成 25 年度
11 件
平成 26 年度
15 件
知的財産マネジメントの専
平成 27 年度
9件
計52 件
門人材（広域大学知的財
産アドバイザー）を毎年度◆広域大学知財ＡＤを派遣した大学の数
７箇所以上（または年度計
年度
派遣数
うち新規派遣数
画で掲げる７以上の数）の
平成 23 年度
53 校－
大学等に派遣して支援を
平成 24 年度
67 校
14 校
行ったか。
平成 25 年度
89 校
22 校
知的財産マネジメント人材（広域大学知的財産アドバイザー）を派遣する事業によって、複数の成果事例が生まれたか。
知的財産マネジメント人材（広域大学知的財産アドバイザー）を派遣する事業において、高い評価に値す
る特筆すべき取組または成果はあったか。

平成 26 年度
平成 27 年度

126 校
129 校

37 校
3校

◆広域大学ＡＤの支援メニュー＜広域大学ＡＤの支援メニュー＞○ネットワークの活動に対して・知財に係る有益な情報を共有化
・共通課題を抽出し、課題解決策を提示
・ネットワーク内連携プロジェクトの提案○個別の大学の知的財産活動に対して・知的財産管理体制の整備状況調査・診断・知的財産管理体制構築プラン策定支援
・人材育成を目的とした実務指導（発明評価、契約等の OJT）
・知的財産制度の啓発
・知的財産管理体制機能強化及び活用課題解決◆広域大学知財ＡＤによる研究開発プロジェクト支援の形態
・準備支援（原則、半年～１年）
・通常支援（原則、３年間）
・フォローアップ支援（本支援終了後、原則１年）◆広域大学知財ＡＤの支援活動のマネジメント
・情報・研修館の統括広域大学知財ＡＤが、ネットワーク等に派遣された広域大学知財ＡＤの活動内容等をモニタリング（毎月）（年間支援活動計画と月次報告のチェック、計画達成度のチェック等）
・広域大学知財ＡＤ派遣先の関係者ヒヤリング◆広域大学知財ＡＤの支援の質の向上を目的とする研修会や特定課題検討会等
年度
知財ＰＤ等連絡会議
知財ＰＤ等研修会
平成 23 年度
5回
3回
平成 24 年度
5回
5回
平成 25 年度
4回
4回
平成 26 年度
4回
4回
平成 27 年度
4回
4回

- 40 -① 中期目標・中期計画で掲げる取組を全て確実に実施し、大学知財ＡＤを、平成２４年度以降、目標（7 箇所）を相当程度上回る箇所（最高は平成２６年度の１５カ所）に派遣していること。
② 数多くの成果事例を生み出し、その成果を「広域大学ネットワーク活動事例集」をはじめ、９件の調査報告書に取りまとめ、関係機関に配布し活用を促すとともに、平成２７年度には、１００
名を超える大学関係者等の参加を得て「公開成果発表会」を開催したこと。
③ 大学ネットワークに対する大学
知財ＡＤの支援は、支援を受けた派遣先責任者等から高い評価を得た。
④ 外部有識者から構成される派遣先選定・評価委員会で評価対象となった案件全てにおいて、「活動・取組が順調に進捗している」との高い評価を得た。
〈課題と対応〉① 本事業によって知的財産戦略に取り組む大学のすそ野の拡大が図られたことを踏まえ、事業
スキームのさらなる深化等を検討した結果、平成２８年度以降については、事業化を目指す産学連携プロジェクトの知財マネジメントを支援する「産学連携知的財産アドバイザー派遣事業を」を行うこととした。

◆支援ノウハウ等に関する検討会報告書
広域大学知財 AD が支援活動の質を高めるうえで必要な情報等を整理し、「広域大学ネットワーク活動
事例集」をはじめ、９件の調査報告書を取りまとめた＜広域大学 AD が作成した調査報告書＞
・学生対応指針
・大学知財判例に見る大学リスクマネジメント指針
・大学事務職員向け知的財産管理業務マニュアル
・知的財産実務上の個別対応事例
・小規模大学における知的財産活用促進策
・広域大学ネットワーク活動事例集
・広域大学ネットワーク内大学等ポリシー・規程例
・広域大学ネットワーク加入校における知的財産活用事例
・広域大学ネットワーク加入校における学生創作物を介した社会連携活動事例◆公開可能な成果事例の公表「広域大学ネットワーク活動事例集」等の調査報告書を関係機関に配布し活用を促した。
また、平成２７年度に、「公開成果発表会」を開催（１０４名の大学関係者等が参加）した。
◆広域大学知財ＡＤの派遣から生まれた特徴的な事例＜広域大学知財 AD の派遣から生まれた特徴的な事例＞
・加入校の教職員・事務職員啓発用の「知財通信」を加入校の知財担当者が広域大学知財ＡＤの監修の下で作成し、教職員の知財認識を高めた。
・映画（DVD・プロジェクションマッピング・CG・音楽等）の創作における委託者と大学との権利関係について課題を抽出し、加入校教職員間で検討すべき観点を明らかにした。
・連携プロジェクト創出に向けたワーキンググループを編成し、加入校間での連携希望テーマ２８
件を相互開示し、マッチングが成立した１４件について、共同研究・競争的研究資金獲得へのス
テップに進んだ。
◆「派遣先選定・評価委員会」による事業の効率的な遂行
外部有識者から構成される「派遣先選定・評価委員会」を設置し、事業の効果的な遂行を図った。
主な審議事項・広域大学知財 AD の派遣先となる大学ネットワークの選定
・広域大学知財 AD の専門知識と能力及び選定された大学ネットワークの特質等に基づく、選定機関等に派遣する広域大学知財 AD の決定
・広域大学知財 AD 派遣後の効果の検証、支援継続または中断等の判断・広域大学知財 AD の支援活動の評価 等
課題解決のため導入した措置等
本事業の実施過程で顕在化した課題を「派遣先選定・評価委員会」で審議し、課題解決のための措置を講じた。
・知的財産に関する取り組みについて、評価指標を定め進捗管理を実施
・特定の加入校に対して行うスポット的な支援や、公募前準備のための支援を行うスキーム（応募準備モデル）を試行的に実施・支援形態（準備支援、通常支援、フォローアップ支援）の分類基準を作成
・「広域大学ネットワーク活動推進会議」を設立し、外部有識者等の意見聴取の機会を増やし、ネット
ワーク内の情報共有の質の向上◆有識者委員会による広域大学知財ＡD の活動評価評価を受けた全ての評価対象ネットワークについて「順調に進捗している」又は「おおむね順調に進捗している」との評価を得た。
（平成２７年度実績）
評価対象ネット
8 ネットワーク
ワーク数
活動・取組が順調に進捗している
50％
活動・取組がおおむね順調に進捗している
50％
改善すべき事項がある
0％- 41 -

有識者委員の代表的な意見

加入校研究者間のマッチング案件を多数創出し、外部資金獲得の連携
プロジェクト案件を創出した取組等は、高く評価される
加入校各校において、初めて特許出願や商標登録出願がなされるまでになり、この成果を、全国の生活科学系大学に発信される等、これらの取組等は、高く評価される。
幹事校の学術集会に他の加入校が参加する等により、加入校間におけるシーズ・ニーズ情報も共有されるようになった。これらの取組等は、高く評価される〈特筆すべき取組または成果〉① 中期目標・中期計画で掲げる以上の数派遣を行い、派遣先から高いパフォーマンスであるとの評価を得た。
広域大学知財ＡＤ派遣数（目標値：7 カ所以上）
年度
派遣件数
年度
派遣件数
平成 23 年度
8件
平成 24 年度
9件
平成 25 年度
11 件
平成 26 年度
15 件
平成 27 年度
9件
計52 件
派遣先からのコメント等＜広域大学知財 AD の派遣先からのコメント等＞
・広域大学知財ＡＤのこまめな対応の積み重ねの結果、知財管理体制の構築が進んだ・映画（DVD・プロジェクションマッピング・CG・音楽等）の創作を委託された際の委託者と大学との間での創作物に関する権利関係や利益配分等に関する課題を抽出・整理した・シーズ・ニーズマッチングに基づき、加入校が動物医療分野で競争的研究資金を獲得して研究開発を進めた数多くの面談を実施し、共同研究契約又はライセンス契約の締結に結びつけた② 活動の成果を「広域大学ネットワーク活動事例集」等の９件の報告書に取りまとめ、関係機関に配布し活用を促した。
また、平成２７年度に、「公開成果発表会」を開催（１０４名の大学関係者等が参加）し、今後、事業化を指向した大学の知的財産の活用の在り方を考える上での課題認識を共有した。
（３）知的財産情報活用のための環境整備（３）知的財産情報活用 〈評価の視点〉のための環境整備〈主要な業務実績〉

開放特許（権利譲渡又は実施許諾の用意のある特許）やリサーチツール
特許に関する情報の広く一般への提供及び国内
外における知的財産情報の共有、知的財産活用に関する取組の情報交
換、知的財産活用に関わる者のネットワーク形成等を行う機会の提供による知的財産情報の活用のための環境整備を行う。

①開放特許やリサーチ
ツール特許に関する情報についてのデータベースを提供する。

① 開放特許情報データベース等の提供と利便性向上
開放特許情報データベース及びリサーチツール特許データベース事業において、情報提供の基盤インフラの１つである当該システムを適切に管理・運用することを第一義的に重視しつつも、広報と利用促進にも注力し、新たに SNS 等を利活用した広報・利用者拡大の取組を行った。主要な業務実績は下記のとおり。

開放特許やリサーチツー
ル特許に関する情報デー
タベースを適切に運用したか。
データベースの利用促進を図るため、知的財産活用に関わる者の情報交
換・意見交換、ネットワー
ク形成を促す研修会等を開催したか。
開放特許やリサーチツー
ル特許に関する情報デー
タベース提供事業において、高い評価に値する特
筆すべき取組または成果はあったか。

〈評定と根拠〉
自己評定結果：Ａ
根拠は、以下のとおり。

◆開放特許情報データベースの新規登録件数等の推移（件数）
H23 年度 H24 年度 H25 年度
新規登録件数
5,601
3,087
2,753
削除件数
6,584
5,378
6,567
データベース掲載件数
43,35841,067
37,253

H26 年度
2,527
4,287
35,493◆データベースへの総アクセス件数
H23 年度 H24 年度 H25 年度 H26 年度
総アクセス件数
265,178
295,059
321,069
288,628（注）アクセス件数は、年間２６～３２万件で推移し、利活用されている。
◆自治体コーディネーター等連絡会議の開催
平成２３年度から平成２７年度、毎年 1 回の頻度で開催（平成２５年度は２回）
自治体コーディネーターの他、業務管理担当者も参加- 42 -

H27 年度
1,861
4,162
33,192

H27 年度287,510

開放特許情報データベース等の利活用促進① 開放特許情報データベース及びリサーチツール特許データベ
ース事業において中期目標・中期計画で掲げる取組は全て確実に実施し、適切な運用を行
い、開放特許情報データベースの登録件数は常時３万件以上を維持したこと。
② 「自治体コーディネーター等連
絡会議」（毎年開催）で、最新の取組事例の共有と自治体特許
流通コーディネーターのネット
ワーク形成を促し、地方における開放特許情報データベースの活用を促した。また SNS 等を利用した利用促進にも努めた結・最近のライセンシング取組事例等の発表・情報共有等
・自治体特許流通コーディネーター間の協働とネットワーク形成
地方における開放特許情報データベースの活用を促した。
参加者の評価： 参加者の 88％は満足で有用な内容と評価（平成２７年度）◆データベースの利用実態（利用効果の把握）と利便性向上「日本再興戦略」２０１４改訂（平成２６年６月２４日閣議決定）の方針を受け、開放特許情報データベースの利用促進を図るため、開放特許情報の登録者及び検索利用者からの意見聴取、登録普及活動の際に寄せられたユーザーニーズを把握しその結果を踏まえ、以下の点を実施。
・次期システムに必要な機能仕様等の追加を検討
・業務要件の整理、要件定義書等の作成（調達範囲の取りまとめ）・登録促進活動の課題等の整理、今後の利用促進の具体策の検討

果、アクセス件数は、約 30 万件と多くのユーザーに利用されたこと。
③ 「日本再興戦略」２０１４改訂（平成２６年６月２４日閣議決定）で、｢大学等が保有する特許の取引活性化、中小企業等による活用・事業化の促進を検討｣とされたことを受け、自主的に本データベースに対するユーザーのニーズ調査を行い、その結果を踏まえ開放特許情報の検索・表示に関する基本機能に加え、ユーザーの利便性向上に資する機能追加するシステムの調達範囲を取りまとめたこと。
大規模セミナー開催による情報共有
機会の提供等① 国際知的財産活用セミナーまたはグローバル知財戦略セミナー（約 1000 名規模）を毎年 1 回
開催し、国内外の知的財産情報の共有や知的財産活用に関する取組の情報交換・共有、及び知的財産活用等に関わる各界各層の人材のネットワーク形成を促したこと。
② セミナー参加者の満足度は年を追うごとに増加し、平成 2５年度
以降は９０％以上の参加者から高評価を得ていること。
〈課題と対応〉① 次期システムの調達により、開放特許情報データベースの利便性を高めることが喫緊の課題となっており、効果的な予算措置によって段階的にユーザーニーズに応える方針としている。
② 大規模フォーラムについては、ユーザーの満足度を維持することが課題であり、引き続き、各界各層の意見も伺いながら、知財を巡る最新の動向も踏まえて、ユーザーにとって魅力ある内容を企画していくことが求められる。

②国内外における知的 〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉
財産情報の共有、知的財
国内外の知的財産情報の ① 国内外における知的財産情報の共有、知的財産活用に関する取組の情報交換、知的財産活用に関わる
産活用に関する取組の共有や知的財産活用に関者のネットワーク形成等を行う機会としてセミナー（フォーラム）を毎年度 1 回実施した。主要な業務実績
情報交換、知的財産活用する取組の情報交換・共は下記のとおり。

- 43 -

に関わる者のネットワー
ク形成等を行う機会としてのセミナーを毎年度１回以上実施する。

有、及び知的財産活用等に関わる各界各層の人材のネットワーク形成を促す
大規模セミナーを毎年度１回開催したか。
大規模セミナーの参加者の反応はどうか。
大規模セミナーの開催事
業において、高い評価に値する特筆すべき取組または成果はあったか。

◆フォーラムの基本企画
情報・研修館は、毎年度、有識者の意見を聴取しつつ、参加者にとって有意な講演等となるよう内容の充実を図り、大規模フォーラムを開催した。また、平成２６年度以降は、特許庁と共催することにより、特許庁の意見を聞きながらプログラム構成を決定した。
年度 名称
テーマ
特別講演等 パネル等
H23 国際知的財産活用
グローバルビジネス展開に向けた知財総1
5
フォーラム 2012
合戦略
H24 国際知的財産活用
グローバル市場の獲得と知財を活かした事
2
4
フォーラム 2013
業展開
H25 国際知的財産活用
グローバル化する世界経済において、「日フォーラム 2014
本の強みを生かし・創り、機会を活かす」立2
4
場で、知的財産の活用戦略を考える
H26 グローバル知財戦
明日のグローバル知財活用戦略を考える
2
6
略フォーラム 2015
H27 グローバル知財戦
新たなビジネス・知財戦略と地方創生の実
38
略フォーラム 2016
現へ向けて◆フォーラムの準備及び当日の運営
情報・研修館担当者を中心に、プログラムの企画・調整、後援の依頼、フォーラムのホームページ開設、フォーラム参加者の募集と参加受付、モデレータとパネリストの事前打ち合わせ、講演資料の依頼と資料集の作成、当日の会場運営等を担当。後援機関数は、５年間の間に２倍以上となった。
後援機関数
30
13

12

H23

H24

H25

29

31

H26

H27

◆参加者数
グローバルな知的財産戦略、産学連携、知財人材の育成等において、先進的な取組の事例紹介や、グローバルビジネス及び知財戦略に係る分野の研究者・有識者からの話題提供を行う等、プログラ
ムを工夫することにより、参加者は年々増加し、平成２６年度以降は 1000 名以上となった。
◆参加者の満足度
平成２４年度のフォーラムからは、前年度フォーラムのアンケートで寄せられた要望を企画に取り入れ、開催 1 ヶ月前に情報・研修館において、モデレータとパネリストの事前打ち合わせを行い、論点整理を行う等、準備活動を重ねたところ、平成２５度以降、90％を超える参加者が「満足」と回答。
フォーラム参加者数及び満足度の推移

（人）

2000
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

100%
80%
60%
40%
20%
0%
H23

H24

来場者数（1日目）

H25

H26

来場者数（2日目）- 44 -

H27
満足度

〈特筆すべき取組または成果〉① 開放特許情報データベースについては、企業等における特許の棚卸しや出願の絞り込みの影響により新規登録件数が減少している中、データベースの利用数は維持させてきた。
以下に示す特筆すべき取組を行い、利便性の向上、ユーザーからの要望への対応、情報セキュリティの向上を図った。
次期システムの調達準備◇次期システムに必要な機能仕様等の検討◇業務要件の整理、要件定義書等の作成（調達範囲の取りまとめ）
全国の中小企業等を対象とした登録促進活動・利用促進活動◇登録促進活動の課題等の整理、今後の利用促進の具体策の検討②

毎年度１回以上のセミナー実施については、継続的に毎年度開催するとともに、参加者にとって有意な講演等となるよう内容の充実を図ってきた結果、参加者の増加及び当該フォーラムに対する知名度・信頼度の向上につながった。
参加者数◇平成 26 年度以降は 1000 名以上の参加者
参加者の満足度◇平成 25 年度以降 90％以上の参加者が「満足」と回答。

③

タイムスタンプ情報保管・証明システムについては、以下に示す特筆すべき取組を行い、平成２８年度末のサービス開始に向けて急ピッチで準備を進めた。
タイムスタンプ情報保管・証明システムのサービス提供の準備◇業務要件の整理◇要件定義書の作成 等
次の点について情報発信・情報公開◇電子書類におけるタイムスタンプについて◇提供予定のサービスの概要 等

４．その他参考情報
独立行政法人通則法第２８条の４に定める評価結果の業務運営の改善等への反映状況
開放特許情報データベースについては、機能改善等着実な推進を図るものとする。
→開放特許情報データベースについては、本データベースに対するユーザー調査を行い、その結果を踏まえ、開放特許情報の検索・表示に関する機能に加え、情報セキュリティの強化、ユーザーの利便性の向上に資する機能追加を行うこととし、次期システムの調達準備を進めた。

- 45 -

様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
３

知的財産関連人材の育成

関連する政策・施策

・知的財産政策に関する基本方針（Ｈ２５．６．７閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第１１条

・「日本再興戦略」改訂２０１４（Ｈ２６．６．２４閣議決定）

別法条など）

七 特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと。

・知的財産推進計画２０１５（Ｈ２７．６．１９知的財産戦略本部決定）
・工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第３７条
・特許法施行令第１２条、第１３条、第１３条の２
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成２７年度行政事業レビューシート 事業番号 ０５６８
レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

調査業務実施者育成研修の実施②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標

毎年度 2 回以

基準値

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

（前中期目標期間
最終年度値等）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

－

2回

2回

3回

4回

4回

回数（計画値）上

調査業務実施者育成研修の実施

－

－

4回

4回

4回

4回

4回

－

－

200％

200％

150％

100％

100％

毎年度 1 回以

－

1回

1回

1回

1回

1回

－

1回

1回

1回

1回

1回

回数（実績値）
達成度
登録調査機関の調査能力高める研修の実施回数（計画値）

上

登録調査機関の調査能力高める－研修の実施回数（実績値）
達成度

－

100％

100％

100％

100％

100％

特許庁職員向け研修受講者の満

毎年度平均

－

80％

80％

85％

90％

90％

足度（計画値）

80％以上
－

－

98％

98％

98％

98％

97％

－

123％

123％

116％

109％

108％

調査業務実施者育成研修受講者

毎年度平均

－

80％

80％

85％

90％

90％

の満足度（計画値）

80％以上
－

－

100％

99％

99％

100％

100％

－

－

125％

124％

116％

111％

111％

行政機関・民間企業等の研修受講

毎年度平均

－

80％

80％

85％

90％

90％

者の満足度（計画値）

80％以上の満足度（実績値）
達成率

771,924

822,949

963,290

決算額（千円）

455,843815,734

612,514610,710716,240

経常費用（千円）

689,617

842,432

835,321848,030

930,530

経常利益（千円）

-15

473

1,126

611

2,443

602,779

731,210

740,567

735,866

828,542

21

20

21

23

21

行政サービス

従事人員数※年度計画予算における業務部門の人件費は、共通経費として一括で計上しているため、予算額及び決算額欄の金額に人件費を含めていない。

－

調査業務実施者育成研修受講者

1,155,163※行政サービス経費については、共通経費を事業に配賊できないため計上していない。

足度（実績値）
達成率

710,170

実施コスト（千円）－

特許庁職員向け研修受講者の満予算額（千円）- 46 -

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賊した後の金額を記載

行政機関・民間企業等の研修受講

－

－

99％

99％

98％

98％

95％

－

－

124％

124％

115％

109％

106％

5 年間で 15 ｺﾝ

－

4 程度

2 以上

3 以上

3

3

－

－

1

7

4

8

10

達成度

－

－

33％

350％

133％

267％

333％

特許庁職員向け研修の受講者数－－

6,437 人5,931 人7,035 人7,124 人6,999 人

－

－

441 人

684 人

575 人

596 人

600 人

－

－

69％

71％

73％

79％

79％

－

512 件

680 件

727 件

768 件

686 件

者の満足度（実績値）
達成度
ｅラーニングコンテンツの開発・改訂数（計画値）
ｅラーニングコンテンツの開発・改ﾃﾝﾂ以上

訂数（実績値）（実績値）
調査業務実施者育成研修の受講者数（※途中辞退者除く）（実績値）
調査業務実施者育成研修の修了率（実績値）
ﾊﾟﾃﾝﾄｺﾝﾃｽﾄ・ﾃﾞｻﾞｲﾝﾊﾟﾃﾝﾄｺﾝﾃｽﾄ 応募件数の伸長の応募件数（実績値）（※H27 年度）

- 47 -

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）
評定３．知的財産関連人材の育成 ３．知的財産関連人材の育成 〈主な定量的指標〉［人材育成業務］人材育成業 ［人材育成業務］人材育成業
務の着実な実施
務の着実な実施
調査業務実施者向け研修
知的財産に関連する行政のの実施回数
円滑な実施及び知的財産関［指標］毎年度２回以上
連人材の充実を図るため、特許庁が有する専門的な知識、登録調査機関の調査能力
経験及びノウハウを提供するを高めるための研修の実こと等を通じて、知的財産立
施回数
国の担い手である知的財産関［指標］毎年度１回以上
連人材の育成を推進する。
なお、審査官・審判官等特許
特許庁職員向け研修受講
庁職員に対する研修及び民者の満足度
間企業等の知的財産人材の［指標］毎年度平均８０％以育成のための研修について
上は、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に基調査業務実施者向け研修
づき業務の実施主体を含め抜受講者の満足度
本的な見直しに向けた検討を［指標］毎年度平均８０％以行うことを踏まえ、見直しまで
上の間については、引き続き情報・研修館において着実に各行政機関・民間企業等の種研修業務を実施することと人材に対する各研修の参
する。
加者満足度
［指標］毎年度平均８０％以上〈評定と根拠〉
自己評定結果：Ａ
根拠は以下のとおり① 人材育成業務の各項目の自己評価結果は、
Ｓ：０、A：６、B：０、C：０、Ｄ：０
であり、総合自己評価をすると「A」に相当すること。
② 中期目標・中期計画で掲げた
取組は全て確実に実施し、定量的指標の数値を大きく越える取組を行い、受益者から高い満足度を得たこと。
③ 特許庁が掲げた特許審査に関する長期目標、ＦＡ１１（平成２５年度末までに一次審査通知期間（FA :First Action）を１１
箇月以内とする）の平成２５年度末の達成に貢献したこと。
④ 特許庁が新たに掲げる目標、「世界最速・最高品質」の審査の実現に向けて、特許庁職員に対する研修の改善を進めてきたこと。

ｅラーニング教材の作成数［指標］５年間で１５教材以上⑤ 行政機関・民間企業等の知的財産関連人材の育成研修において、市場化テスト等の結果を踏まえ、独立行政法人として実施すべき研修は引き続き実施し、民間に任せる研修は計画的に民間への移行を進めていること。

〈その他の指標〉
研修の延べ受講者数
特許庁職員向け研修の参
加者
調査業務実施者向け研修の参加者⑥ ｅラーニング教材等の学習資料を中期目標・中期計画の数
値目標を越えて作成してきたこと。

調査業務実施者向け研修の修了率⑦ 人材育成に資する情報の提供及び実践的な能力構築の支援業務において、有識者から構成される委員会で見直しを行い、委員会の提言に沿っ知的財産に関する創造力・
実践力・活用力開発事業の参加校数- 48 -（期間実績評価）
評定パテントコンテスト・デザイ
ンパテントコンテストの応募件数て直ちに改善措置をとり、成果をあげてきたこと。
⑧ 海外との連携でも、アジア諸国との連携事業が拡大の方向に進んでいること。

（１）特許庁職員に対する研修（１）特許庁職員に対する研修

特許庁の業務を円滑に遂行するため、知的財産政策を取り巻く環境の変化に対応しつつ、特許庁職員の育成研修を着実に実施する。

特許庁職員に対する研修の実施にあたっては、以下の点を踏まえつつ着実に実施する。
・実務実習を取り入れるなど
特許庁職員の実践的な能力を強化すること。
・知的財産関係者と合同で研修を実施する機会を確保し、相互の研修効果を高めること。
・講師の充実及び効果的かつ効率的なカリキュラムの策定をすること。
・研修を実施する立場から、研修に対する要望を的確に把握し、研修内容に反映させること。
・ｅラーニングによる学習教材を積極的に活用すること。

〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉

特許庁職員に対する研修 ○特許庁が定めた研修計画」に則り、研修実施要領を研修ごとに定め、特許庁職員に対する研修を着実に実施したか。
を確実に実施した。加えて、特許庁が受講を指定する者及び受講を希望する者全員を受け入れるとともに、研修内容の充実、教室の確保、研修講師の手配、教材の準備、出席及び成績の管研修の実施にあたって、理、受講生及び講師からの評価結果分析並びに修了認定等の一連の業務を確実に遂行した。
中期計画で掲げた
１）実務実習の導入による◆特許庁職員の研修実施
実践的能力の強化
特許庁の定める「研修計画」に則り、職員に対し実施している研修は、以下の９つの大分類
２）知的財産関係者との合に分けられる。
同研修による研修効果
大 分 類
受講生総数
向上
１．審査系研修2,407 名３）講師の充実及び効率的
２．審判系研修702 名
なカリキュラム策定
３．事務系研修530 名４）研修に対する要望の反
４．管理者系研修733 名
映
５．メンタルヘルス、服務規律、ライフプラン等に関する研修
１,325 名５）ｅラーニング教材の積
６．国際化への対応能力向上のための研修
2,045 名極的活用
７．情報化への対応能力強化のための研修
420 名
等の取組を的確に実施し８．法的専門能力の向上のための研修
410 名
たか。
９．行政ニーズ変化への感応度向上のための研修
24,957 名
合計33,529 名
研修生に対するアンケー
ト調査を実施し、｢有意義だった｣との評価を毎年度平均で８０％以上の者から確保したか。
アンケート調査で｢有意義だった｣との評価をする者が１００％近くになった研修はあったか。
特許庁職員に対する研修において、高い評価に値する特筆すべき取組または成果はあったか。

研修計画に基づき、多種の研修を着実に実施↓
特許庁の審査能力及び事務処理能力の向上、並びに知財政策を取り巻く環境の変化に対応可能な人材育成に資するものと思われる〈課題と対応〉① 人材育成は一般的に中長期の視点で進めることが必要とされることが多いが、短期的な効果を狙うプログラムも多く、人材育成プログラムの目的と内容に応じた効果検証について、引き続き研究等を進めていくことが必要となっている。
〈評定と根拠〉
自己評定結果：Ａ
根拠は以下のとおり① 中期目標・中期計画で掲げられた「特許庁職員に対する研修」の全てを着実に実施したこと。
② 研修の実施にあたっては、実務実習の導入、特許庁外の知財関係者との合同研修による研修効果の向上、研修生等からの要望を踏まえた効果的なカリキュラムの策定及び講師の充実、並びにｅラーニング
教材の積極的活用等の取組を的確に実施したこと。
③ 中期目標・中期計画・年度計
画で掲げる、「研修生に対するアンケート調査において「有意義だった」との評価を、毎年度平均で８０％以上の者から確保する」との目標に対して、９５％以上の結果を得るとともに、大多数の研修において１００％に近い数値を得たこと。

◆受講生からの評価結果
平成２３年度と平成２４年度においては、研修全体で８０％以上の満足度を目標としていたが、科目全体の満足度は「９８．０％」であった。
平成２５年度は、研修全体で８５％以上の満足度を目標としていたが、「９８．４％」であった。
平成２６年度は、研修全体で９０％以上の満足度を目標としていたが、「９８．２％」であった。
平成２７年度は、前年度同様研修全体で９０％以上の満足度を目標とするとともに、できるだ
け多くの科目について１００％を目指した。
全体の満足度は、「９７．１％」であり、１８科目で１００％の評価を得た。
↓
平成２３年度から平成２７年度まで各年度で掲げた高い数値目標を達成- 49 -④ 中期目標・中期計画・年度計
画で掲げた取組以外で、以下のものに取り組んだこと。
平成２３年度期末に研修教室
を従来の特許庁から徒歩１５分の場所から徒歩３分の場所に移転し、受講生の移動時間を大幅に短縮した。

【審査系職員の実践的能力の強化】
特許庁の目標である「世界最速・最高品質の特許審査」の実現に向け、より効果的に審査官の実践的な能力育成を推進するため、実務実習の導入を強化した。
◆導入した実務実習の実績（平成２７年度）
研 修 名
実施時間数または回数
審査官補コース研修
特許 32 時間、意匠 16 時間、商標 4 時間
任期付（特許審査官補）職員初任研修 特許 32 時間
審判官コース研修
全系統 6 時間＋審判実務演習、口頭弁論傍聴
審査官コース前期研修
特許 16 時間、意匠 20 時間、商標 8 時間
審査官コース後期研修
特許 6 時間、意匠 12 時間、商標 16 時間
審査官応用能力研修２
特許 7 時間、商標 8 時間、意匠 8 時間
明細書等の記載に関する研修
1日
サーチ実務研修18 回／年
さらに、最新の技術動向を把握させる機会を提供するため、学協会等が主催する学術講演
会、研究会等に審査官を研修派遣した。
◆審査官を派遣した研修の実績人数
（人）

1400

受講生アンケートを１００％回収するとともに、平成２４年度から受講生ヒアリングを導入し、ヒアリングで得られた要望
等も研修カリキュラムの改善に活かした。また、それら結果を特許庁へ適時にフィードバックすることで、次年度の特許庁策定の研修計画にかかる議論にも積極的に参与し研修改善に貢献した。
⑤ 語学研修において、受講生の利便性を高めるためにきめ細かな受講形態を提供したこと。
⑥ 特許庁が掲げた特許審査に関する長期目標、ＦＡ１１（平成２５年度末までに一次審査通知期間（FA :First Action）を１１
箇月以内とする）の平成２５年度末の達成に貢献したこと。

1200
技術研修
先端技術研修
現場実習
派遣研修

1000
800
600
400
200

⑦ 特許庁の新たな目標である「世界最速・最高品質の審査」
を担う特許庁審査官の育成に資するべく、広範囲かつ様々な観点での研修を積極的に計画し履行したこと。

0
Ｈ23年度 Ｈ24年度 Ｈ25年度 Ｈ26年度 Ｈ27年度（注）「技術研修」は、最新の技術・デザインの修得等。
「先端技術研修」は、ナノテクノロジー等先端技術の修得。
「現場研修」は、審査・審判に必要な企業等の現場における技術等の実習等。
「派遣研修」は、特殊技術を有する企業へ派遣等。
↓
最新技術に関する審査に対応できる基本知識を提供「世界最速・最高品質の特許審査」を実現し、我が国の知財システムの国際化を図るため、審査系職員等に対する「語学研修」を強化した。
◆語学研修実施実績
コース別語学研修
リーディングオーラル
集合 ライティング
型研 国際業務
修 国際条約（商標）
第二外国語(中国語）
第二外国語リーディング
通学型(英語他）
通信教育型

H23
年度
15
77
7
7
3
19

H24
年度
17
105
6

H25
年度
14
103
4

6
13
7
97
92

2
29
5
121
104

105
69

- 50 -（単位：人）
H26
H27
年度
年度
12
30
80
114
4
21
8
8
3
19
19
2
0
149
163
119
139

〈課題と対応〉① 「日本再興戦略」改訂 2014 によって、特許庁は「世界最速・最高品質」の審査を目指すこととなり、特許庁職員に対する研修の役割はますます高まることとなる。新たに特許庁から提起される課題に情報・研修
館は迅速かつ確実に対応していくことが課題となる。情報・研修館では、新たな課題に対応すると同時に、業務の効率化を図りつつ効果的な研修を実施していくことが求められる。

短期集中型語学研修
受講生合計数

20
19
17
27
322
362
399
420
↓
第３期実績では、以下の１１カ国語に対応

45542

英語、中国語、韓国語、フランス語、ドイツ語、ポルトガル語、
ハンガリー語、タイ語、ベトナム語、ヒンディー語、アラビア語【知的財産関係者との合同研修の機会の確保】
企業の知財担当者や弁理士等知的財産関係者と、審査官双方の研修効果を高めることを目
的に、合同研修を実施した。
◆合同研修実績
審査官コース後期研修
審査応用能力研修
当事者系審判研修
総計

企業
3名
32 名
－
35 名

弁理士
3名
32 名
19 名
54 名

外部計
6名
64 名
19 名
89 名

【講師の充実及び効果的・効率的なカリキュラムの策定】
講師の充実及び効果的かつ効率的なカリキュラムの策定を行った。
◆研修コース、科目や講師の見直し
第３期も、年度ごとに研修コース、科目の内容、講師等の改善を図った。以下にその代表例を示す。
環境の変化に対応し、特許庁の人材育成委員会の審議・決定に基づき、平成２４年度に「審査系マネジメント能力研修」、平成２５年度に「商標審査官補スキルアップ研修」を新設、実施した。
研修日数増加による研修生への業務への負担を抑えるため、平成２６年度「産業財産権専門官研修」を廃止し、その一方で、「事務系ステップアップ研修」の新設や他の研修のカリキュラム見直しを行う等、積極的に研修コースの組替に取り組んだ。
研修内容を高度化するため、科目「経済産業行政」での係長クラスの講師を平成２５年度から、経済産業省勤務経験のある管理職クラスの講師に変更し、地方自治体勤務や海外勤務経験等の豊富な行政経験をもとにした講義内容に変更した。
【研修に対する要望の把握、研修への反映】
受講生及び講師からの研修に対する要望を把握し、次回の研修に反映した。以下に主な事例を示す。
講師の変更は、ヒアリング等による受講生の評価を踏まえ行った。
ｅラーニング教材の所要時間を新たに明記することとし、研修生の計画的な学習に貢献した。
地下教室の環境の不満に対応し、空気清浄機を導入し、研修環境の改善に寄与した。
大教室では、後方の席の者から、ホワイトボードが見えづらいという苦情があったが、コピー機能があるホワイトボードの購入により、板書をコピーした紙を希望者に配布することで、不満の解消に役立てた。
【ｅラーニング教材の積極的活用】
決まった時間に受講しなければならない座学研修だけでなく、ｅラーニングによる必須及び任意科目を準備し、研修科目の予習復習に活用し、研修生の理解度向上に役立てた。
◆ｅラーニング教材の活用科目数
研 修 名
科目数
審査官補コース
17 科目
審査官コース前期
12 科目
任期付職員初任
3 科目（注）平成２７年度の実績- 51 -

【受講生からの研修評価】
平成２３年度と平成２４年度においては、研修全体で８０％以上の満足度を目標としていたが、科目全体の満足度は「９８．０％」であった。
平成２５年度は、研修全体で８５％以上の満足度を目標としていたが、「９８．４％」であった。
平成２６年度は、研修全体で９０％以上の満足度を目標としていたが、「９８．２％」であった。
平成２７年度は、前年度同様研修全体で９０％以上の満足度を目標とするとともに、できるだけ多くの科目について１００パーセントを目指した。全体の満足度は、「９７．１％」であった。
受講生満足度研 修 種 別

Ｈ23
年度

Ｈ24
年度

Ｈ25
年度

Ｈ26
年度

Ｈ27
年度

審査系職員研修
審判系職員研修
事務系職員研修
管理者系研修メンタルヘルス、ライフプラ
ン等に関する研修
国際化への対応能力向上のための研修情報化への対応能力強化のための研修
法的専門能力の向上のための研修
行政ニーズ変化への感応度向上のための研修
全 体

99.6%
98.6%
97.2%
97.6%

99.6%
97.8%
100.0%
97.9%

100.0%
99.0%
100.0%
99.3%

99.3%
95.9%
98.0%
92.3%

99.3%
100.0%
100.0%
86.1%

93.6%

91.9%

93.7%

99.1%

97.2%

97.8%

96.6%

98.2%

100.0%

96.9%

99.5%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

98.8%

100.0%

97.0%

97.3%

97.9%

98.3%

98.4%

98.0%

97.2%

98%

98%

98%

98%

97%

↓
各年度において、設定した目標を達成した〈特筆すべき取組または成果〉
特許庁職員に対する研修に関し、特許庁が定める研修基本方針、研修計画及び研修実施要綱に基づき、研修を着実に実施し、受講生からの高い評価を受けるとともに、以下に示す成果に貢献した。
① 審査能力の強化を目的にした改善による成果
研修内容等の改善を進めたことにより、特許庁が掲げた特許審査に関する長期目標、ＦＡ１
１の平成２５年度末の達成に貢献した。
② 語学研修のメニューの充実による成果
特別研修で英語による研修科目を継続して開催すること、世界を舞台に活躍できるグロー
バルな知財人材の育成に大きく貢献した。
③ 先端技術研修や各種国内等学会への研修派遣等による成果
多岐に亘り研修内容を充実したことで、行政ニーズ変化に迅速に対応できるための人材育成に貢献した。
④ 研修施設の移転による成果
経済産業省別館から特許庁に近い現在の場所に研修教室を移した結果、受講生の移動時間が大幅に短縮されたことにより、研修環境改善が図られた。

- 52 -

⑤ 研修教室改修工事による成果
特許庁入庁職員（１００人超）への初任者研修を確実に実施すべく、研修教室の改修工事を行ったことにより、効率的な研修環境を整備することが可能となった。
（２）調査業務実施者の育成研 （２）調査業務実施者の育成研 〈評価の視点〉
修
修「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」に基づく登録調査機関の調査業務実施者を育成するための研修を着実に実施するとともに、新たに登録調査機関の調査能力を高めるための研修を実施
する。

①特許庁が定める調査業務実施者育成研修方針に基づ
き、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第３７条に規定する調査業務実施者に必要な研修を毎年度２回以上実施する。

〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評定結果：Ａ
根拠は以下のとおり

特許庁が定める調査業務 ① 情報・研修館では、特許庁が定める調査業務実施者育成研修方針に基づき、特許庁が掲げ実施者育成研修方針に基た FA11 の目標の平成２５年度末の達成に貢献すべく、法定研修である調査業務実施者のづき、工業所有権に関す育成研修を実施して調査業務実施者の育成を行ってきた。
る手続等の特例に関する
近年、外国語特許文献の割合やその重要性が高まっており、「知的財産推進計画 2014」（平成法律第３７条に規定する
26 年 7 月 4 日知的財産戦略本部決定）に示された特許庁の新たな目標となる「世界最速・最調査業務実施者に必要な高品質の審査」に資するため、外国文献調査能力等を高める等更なる改善を進めてきた。主研修を毎年度２回以上実要な取組は以下のとおり。
施したか。
【毎年度 2 回以上の着実な実施】
調査業務実施者の育成研 平成２３年度から２７年度まで毎年度目標の２倍である４回ずつ着実に実施してきた。
修において、新たな課題◆受講生数の実績([ ]内は、平成 23 年度～27 年度実施済の受講生総数)である外国文献の調査能２，９３２名の受講生を受入れ、延べ２，１５１名の修了者を輩出した。
力育成について、特段の◆修了率の実績
取組をおこなったか。
（単位：人、％）
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
H27 年度
質が高い調査業務実施者
受
修
受
修
受
修
受
修
受
修
をより多く育成・輩出す
講
了
講
了
講
了
講
了
講
了
るため、研修内容の改善
生
者
生
者
生
者
生
者
生
者
等、特に工夫した効果的
第１回
84
51 151 105 165 129 142 105 164 126
な取組はあったか。
第２回 10260 157 108 148 101 153 115 12595
第３回 145
91 206 140 127
81 165 141 170 144
研修生に対するアンケー
第４回 133 104 177 133 141 106 136 109 141 107
ト調査を実施し、｢有意義合計 464 306 691 486 581 417 596 470 600 472だった｣との評価を毎年修了率
度平均で８０％以上の者
66％
70％
72％
79％
79％
(%)
から確保したか。アンケート調査で｢有意義だった｣との評価をする者が１００％に近づいているか。
調査業務実施者育成研修
において、高い評価に値する特筆すべき取組または成果はあったか。

（注）受講生及び修了者は、区分一～区分三十九の者である（欠席・辞退者を除く）。
修了率（修了者/受講生）の向上
平成２３年度６７％ → 平成２７年度７９％↓
質が高い調査業務実施者を輩出に貢献◆受講生からの評価結果「非常に有意義だった」または「有意義だった」と回答した受講生が全受講生の９９％という、高い値であった。
特に、平成２６年度の第３回、第４回及び平成２７年度の第１回研修においては、１００％の受講生が｢非常に有意義だった｣または｢有意義だった｣と回答した。

① 平成２３年度から２７年度まで、調査業務実施者の育成研修を、毎年度目標の２倍の４回ずつ実施し、延べ２，１５１
名の調査業務実施者育成研
修修了者を輩出したこと。
② 調査業務実施機関の指導者研修も毎年度１回ずつ着実に実施し、１０８名の受講生を受
入れ、１０８名全員の修了者を輩出したこと。
③ 調査業務実施者の育成研修
では、以下のような改善を図った結果、受講生の修了率（修了者数／出席要件を満たした受講生数）は平成２７年度
で７９％まで向上（平成２３年
度は６７％）し、特許庁の目標である「世界最速・最高品質の審査」の実現に大きく貢献したこと。
④ 外国特許文献の調査能力を高めるために、外国特許文献検索実習を導入し、面接評価
第一で外国特許文献検索を評
価項目に加えたこと。
⑤ 実務ではきわめて重要となる調査結果を審査官に説明する
能力を向上させるため、対話型審査実務演習の形式を変更したこと。
⑥ 調査業務実施機関の指導者
研修では、受講生アンケート
結果を踏まえ、討論時間の増加と事例教材の事前郵送による予習機会の提供という改善措置を実施したこと。
⑦ 調査業務実施者の育成研修
では、受講生アンケートで「有意義だった」との評価を８０％以上得るとの中期計画での目標に対して、「有意義だった」、- 53 -

「非常に有意義だった」と答えた受講生が、全受講生の９９％であったこと。

100%
80%
60%

⑧ 調査業務実施機関の指導者
研修では１００％が「有意義だった」、「非常に有意義だった」との回答であったこと。

40%
20%

Ｈ２３

H25

Ｈ24
非常に有意義であった

H26

第４回

第３回

第２回

第１回

第４回

第３回

第２回

第１回

第４回

第３回

第２回

第１回

第４回

第３回

第２回

第１回

第４回

第３回

第２回

第１回

0%

H27

有意義であった

あまり有意義でなかった 有意義でなかった↓
受講生の評価により、「有意義だった」とする結果は、８０％以上を達成【研修カリキュラムの改善】調査業務実施者の外国語文献の検索能力と説明能力の向上を図った。以下に主な取組を示す。
外国特許文献検索「実習」を導入「面接評価第一」に外国特許文献検索の「面接評価」を導入
外国特許文献検索業務のための知識の習得を、「分類の概論」及び「検索の考え方と報告書の作成」の科目に採用
研修フロー及び面接（評価第一）での評価内容を変更することで、面接官は、面接評価第一において研修生をより実務に即して評価が可能となる受講生は、最終面接（評価第二）において、検索報告書の作成能力とコミュニケー
ション能力・プレゼンテーション能力を評価される前に、自らの課題に気づき当該課題を克服する機会を得る↓
かかる研修カリキュラムの改善の取組などを実施したことで、修了率を平成２３年度６７％から
平成２７年度７９％へと向上②登録調査機関の調査能力 ・登録調査機関の調査能力を ② 平成２２年５月１７日付け「経済産業省所管公益法人の改革について」（経済産業省）にを高めるための研修を毎年度 高めるため、登録調査機関のおいて決定されたことに基づき、情報・研修館は、調査業務実施機関の指導者研修を着実
１回以上実施する。
指導者に対する研修を毎年度に実施してきた。本研修により、調査業務実施機関の指導的立場の者に、審査官の検索の１回以上実施したか。
進め方や不適切な検索報告書を校閲・指導する手法を学ばせることで、調査業務実施者の能力向上に寄与してきた。主要な取組は以下のとおり。
・登録調査機関の指導者に対する研修で、研修内容の改善 【毎年度 1 回以上の着実な実施】等、特に工夫した効果的な取平成２３年度から２７年度の４年間で、１０８名の受講生を受入れ、１０８名全員の修了者を輩出し組はあったか。
た。
・研修生に対するアンケート 【研修生の要望に基づくカリキュラム等の改善】調査を実施し、｢有意義だっ◆時間数の要望た｣との評価を毎年度平均で８サーチ指導演習にかかる討論時間を増加し、その代わりに事例の検討時間を短縮。
０％以上の者から確保した◆予習機会の提供等
か。アンケート調査で｢有意義教材を事前に郵送し予習機会を提供することで、短縮による受講性の検討時間減を補っだった｣との評価をする者が１た。さらに、研修効果が期待される事例への絞り込みを行った。
００％に近づいているか。
◆受講生の大幅増への対応
研修効果を下げないよう、特許庁審査部の協力を得て、サーチ指導演習「事例の検討に・登録調査機関の指導者に対基づいた討論」の講師を前年度の４名から６名として対応した。
する研修において、高い評価- 54 -⑨ 質の高い、多くの調査業務実施者を輩出することで、特許庁が掲げた特許審査に関する長期目標、ＦＡ１１（平成２５年度末までに一次審査通知期
間（FA ：First Action）を１１箇月以内とする）の平成２５年度末の達成に貢献したこと。
〈課題と対応〉① 特許庁の業務医目標である「世界最速・最高品質」の審査の実現には、調査業務実施者の質の向上も必要となるため、新たに特許庁から提起される課題に対して情報・研修
館では迅速かつ確実に対応することが課題となる。引き続き、業務の効率化を図りつつ効果的な研修を実施できるよ
うに、業務マネジメント体制の強化や予算確保等の措置をしていくことが求められる。

に値する特筆すべき取組または成果はあったか。

［参考］◆受講生からの評価結果
100%

非常に有意義だった

80%
60%

有意義だった40%

あまり有意義でな
かった
有意義でなかった

20%
0%
H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 Ｈ27年度↓
１００％の受講生が、「非常に有意義だった」「有意義だった」という評価をした〈特筆すべき取組または成果〉① 調査事業実施者に対する研修について、質の高い研修を着実に実施し、高い修了率を確保したとともに、以下に示す成果に貢献した。
調査事業実施者の育成研修
平成２３年度から２７年度までに、延べ２，１５１名の修了者を輩出し、特許庁が掲げた特許審査に関する長期目標、ＦＡ１１（平成２５年度末までに一次審査通知期間（ＦＡ：First
Action）を１１箇月以内とする）の達成及びその後の維持に貢献した。
調査業務実施者の外国特許文献の調査能力強化
外国特許文献検索「実習」を導入、「面接評価第一」に外国特許文献検索の「面接評価」を導入し、特許庁の要請（外国文献調査能力の向上）に応えた。
調査結果を審査官に説明する能力向上
対話型審査実務演習の形式を変更した。
受講者の要望に添った改善措置の実施
受講生の平成２７年度修了率は、平成２３年度の６７％を大きく上回り、７９％となった。
調査業務実施機関の指導者研修
受講生の評価結果を踏まえ、討論時間の増加と事例教材の事前郵送による予習機会の提供という改善措置を実施した。
（３）行政機関・民間企業等の人材に対する研修（３）行政機関・民間企業等の人材に対する研修〈評価の視点〉

公益的見地から中立・公平に実施することを基本に、行政機関や民間企業等において知的財産権に関する業務に従事する者の実務的な知見や先行技術調査能力を高めるための研修を効果的に実施するとともに、中小・ベンチャー企業等に対してはより参加しやすい形態での研修を実施する。
その際には、受講者数やその推移、費用対効果及び市場化テストの実施結果を踏まえ、独立行政法人として実施する
必要性について講座ごとに厳格に検証し、必要な見直しを行う。

公益的見地から中立・公平に実施することを基本に、政府の促進する知的財産関連人材の育成に向けた政策に資する観点から、大学を含む民間の知的財産人材育成機関と協力・補完しながら行政機関・民間企業等の知的財産関連
人材の育成を推進するため、特許庁の有する知識・経験及びノウハウの提供等を以下の研修を含め、必要な研修を実施することで行う。

行政機関や民間企業等において知的財産権に関する業
務に従事する者を対象とする 研修を確実に実施し たか。

〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評定結果：Ａ
その根拠は以下のとおり① 中期目標・中期計画で掲げられた全ての取組について確実に実施したことに加え、講座ごとに、独立行政法人として実施する必要性について検証し、知的財産専門人材を対象とする研修は、平成２６年度
から民間と共催で実施。平成２８年度以降は民間へ移行することとしたこと。

独立行政法人として実施する必要性について、①～⑤の講座ごとに検証し、必要な見直しを行ったか。
研修の実施に際して、中期計画で掲げた６つの重点事項に対応したか。

② 研修の実施にあたっては、社会ニーズ、要望を踏まえ、講師の充実、内容の質的向上を図り、討論形式の導入、特許庁職員との合同研修の実施によって研修効果を高め、中小企業等に対しては、受講料減

研修生に対するアンケート調査を実施し、｢有意義だった｣との評価を毎年度平均で８０％以上の者から確保した- 55 -

か。

免措置等を適用したこと。

アンケート調査で｢有意義だった｣との評価をする者が１００％近くになった研修はあったか。

③ 中期目標・中期計画に掲げられた数値目標（アンケートで「有意義だった」との評価を毎
年度平均で８０％以上の者から確保する）を超える９８．４％以上の者から高い評価を確保
し、受講者の１００％が満足した研修は研修全体の約７４％に及んだこと。

行政機関や民間企業等において知的財産権に関する業
務に従事する者を対象とする研修において、高い評価に値する特筆すべき取組または成果はあったか。

④ 長年にわたって情報・研修館
が主催してきた｢検索競技大会およびフィードバックセミナー｣（毎年約150 名の企業等の検索実務者が参加）を、蓄積してきた運営ノウハウとともに、
平成２５年度から、民間団体
主催に完全移行し、情報・研修館は後援団体として協力を続けることとしたこと。
〈課題と対応〉① 行政機関・民間企業等の知財関連人材を対象とする研修では、受講生から高い満足度を得たが、ニーズの変化等にも柔軟に対応するため、一層のニーズ把握に努め、研修内容の改善等を図っていくことが求められる。
② 平成２７年度に行った情報・研修館が実施する民間企業等に対する研修に関する調査報
告書も踏まえ、今後の民間向け研修のあり方について検討した上で、一部研修の民間への移管を円滑に進めることが必要になっている。

①弁理士、民間企業の知財部員等の知的財産専門人材に対する特許要件の判断等に係る実務能力向上のための研修① 知的財産専門人材（弁理士、企業知財部員等）を対象に、特許要件の判断等に係る実務能力を向上させる目的で、特許審査基準討論研修、意匠審査基準討論研修、意匠拒絶理由通知応
答研修を実施した。
◆実施回数

特許審査基準討論研修
意匠審査基準討論研修
意匠拒絶理由通知応答研修

H23
年度
３回
１回
１回

- 56 -

H24
年度
３回
１回
１回

H25
年度
３回
１回
１回

H26
年度
３回
１回
１回

H27
年度
３回
１回
１回

②民間企業等の検索業務者に対する特許情報等に係る調査・検索能力向上のための研修② 民間企業等の検索業務担当者を対象に、特許情報等の調査・検索能力を向上するための検索エキスパート研修［上級］、検索エキスパート研修[意匠]、特許調査実践研修を実施した。
◆実施回数

検索エキスパート研修［上級］
検索エキスパート研修［意匠］
特許調査実践研修
③中小・ベンチャー企業の経営者や知財部員等に対する知的財産の保護・活用能力向上のための研修

H23
年度
２回
２回
１回

・討論形式を取り入れるなど研修生の相互研鑽が行われるようにすること。
・講師の充実及び研修内容の質的向上を図ること。
・個別の研修に対する要望を的確に把握し、研修内容に反映させること。

H26
年度
４回
１回
１回

H27
年度
４回
１回
１回

H24
年度
２回
２回
１回

H25
年度
２回
１回
１回

H26
年度
２回
１回
１回

H27
年度
２回
１回
１回

④ 行政機関等の知的財産関連の業務担当者を対象に、知的財産権制度や実務上必要な諸制度に関する知的財産権研修[初級]を実施した。
◆実施回数
H23
年度
４回

H24
年度
４回

H25
年度
４回

H26
年度
４回

H27
年度
４回

⑤ 平成２３年から平成２７年度まで、知的財産プロデューサー等に対して、「知的財産プロデュー
サー等新任研修」、「知的財産プロデューサー等スキルアップ研修」を実施した。
◆実施回数

知的財産プロデューサー等新任研修
知的財産プロデューサー等スキルアップ研修
また、上記の研修の実施にあたっては、市場化テストの実
施結果等に示された情報・研修館に対する社会のニーズの把握に努めながら、以下の点に重点的に取り組む。

H25
年度
３回
１回
１回

◆実施回数

知的財産権研修［初級］⑤知的財産プロデューサーに対する知的財産戦略の視点
から事業戦略を支援する能力向上のための研修

H24
年度
３回
１回
１回

③ 中小・ベンチャー企業の知的財産の保護・活用能力向上のため、知的財産活用研修[検索コース]、知的財産活用研修[活用検討コース]、知的財産権研修[産学官連携]を実施した。

知的財産活用研修［検索コース］
知的財産活用研修［活用検討コース］
知的財産権研修［産学官連携］④行政機関等の知的財産関連業務担当者に対する知的財産に係る業務遂行能力向上のための研修

H23
年度
４回
１回
１回

H23
年度
２回
４回

H24
年度
２回
５回

H25
年度
３回
４回

H26
年度
２回
４回

H27
年度
１回
４回

【研修実施にあたっての重点的な取り組み】
審査基準討論研修、検索エキスパート研修、知財活用研修等で討論の時間の導入・拡大を図り、研修生の相互研鑽機会を拡大した。
研修講師の選定では、前年度の受講生アンケート等を参考に、的確な講師選定を行った。
中小・ベンチャー企業等に対しては、受講料減免措置等を適用し、参加しやすい環境の整備を図った。
特許審査基準討論研修等の知的財産専門人材を対象とする研修については、独立行政法人として実施する必要性について検証した結果、平成２６年度から民間と共催で実施した。なお、
平成２８年度以降は民間へ移行する予定。
情報・研修館では、長年にわたって｢検索競技大会およびフィードバックセミナー｣（毎年約 150名の企業等の検索実務者が参加）を主催してきたが、平成２５年度から、民間の共催団体が主催する事業とした。なお、情報・研修館は後援団体として協力している。

- 57 -

・特許庁職員と合同で研修を実施する機会を確保し、相互の研修の効果を高めること。
・中小・ベンチャー企業等に対して、より参加しやすい形態
で研修を実施すること。
・民間等において対応が容易となった研修については合理化を図ること。
上記（１）から（３）の研修を通じ、研修生に対するアンケート
調査において、「有意義だった」との評価を毎年度平均で８０％以上の者から確保するとともに、１００％を目指すこととする。

各研修の受講者アンケート結果において、「非常に知識や能力が向上した（非常に有意義であった）」、「知識や能力が向上した（有意義であった）」と回答する受講生が８８％以上であり、平均では９８．４％であった。
情報・研修館の民間企業等の人材に対する研修の今後のあり方について検討するために、民間等研修機関が行っている研修等を調査し、報告書としてとりまとめた。

（４）情報通信技術を活用した
学習機会の提供（４）情報通信技術を活用した
学習機会の提供〈評価の視点〉

特許庁職員を含む知的財産に関連する人材に対して行っている情報通信技術を活用した自己研鑽の機会の提供を充実させる。

①特許庁職員を含む知的財
産関連人材全般の学習機会を拡大し、かつ、ニーズに応じた多様な学習教材を提供するため、特許庁の有する知識・経験及びノウハウに基づいたｅラーニングによる学習教材を改訂版を含め５年間で１５科目以上作成するとともに、ｅラーニングシステムの利
用性の向上を図る。

特許庁職員、民間等の知的 ① 特許庁及び情報・研修館の職員等並びに外部受講希望者に対し、情報通信技術を活用した学
財産関連人材の学習機会を習機会の提供を行った。実績は以下のとおり。
拡大するため、特許庁の有する知識・経験及びノウハウ◆学習教材の開発・改訂科目数に基づいたｅラーニング学
H23
H24
H25
H26
H27
合計
習教材を５年間で１５科目以
年度
年度
年度
年度
年度
上作成したか。
開発・改訂した学習教材
1 科目 7 科目 4 科目 8 科目 10 科目 30 科目
ｅラーニングシステムの利用を促す取組を行ったか。
ｅラーニング学習教材の作成及び利用促進において、高い評価に値する特筆すべ
き取組または成果はあったか。

〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評定結果：Ａ
その根拠は以下のとおり◆外部提供教材数
４９科目（全６１科目中）
中国知識産権トレーニングセンター（ＣＩＰＴＣ）との協力に基づいて開催した「平成２７年度日中
連携セミナー」等における講演を再編集してｅラーニング教材とし、広く公開した。
「新追加科目のお知らせ」、「講義時間（視聴に要する時間）の表示」等、ユーザーの利便性を高めることにも取り組んだ。
また、初心者向けの知的財産制度説明会の受講生や大学知財ＡＤ事業の派遣先に対して、
IP・e ラーニングの紹介チラシを配布し、利用促進を図った。
特許庁の審査官補を対象とする研修において、ｅラーニング学習教材が予習または復習のために利用された。（計８科目）
アンケート調査による受講生の評価は、「有益」、「非常に有益」と回答する者が全体の 87.2％を占めた。

- 58 -① 中期計画で掲げる数値目標、「５年間で１５科目以上作成する」とされた e ラーニング学習
教材を平成２３～２７年度の５年間で目標を超える計３０科
目作成したこと。
② ユーザーへのお知らせを改善する取組等を実施すること
によって、ｅラーニングの登録者が増加してきたこと。
③ 中国知識産権トレーニングセ
ンター（ＣＩＰＴＣ）との協力に基づいて開催した「平成２７年度
日中連携セミナー」等における講演を再編集してｅラーニン
グ教材とし広く公開したほか、研修で使用している教材のう
ち、公開可能な、７教材をホームページで公開したこと。
〈課題と対応〉① ｅラーニング教材のお知らせ等を実施するなどの広報を行ったところ、IP・ｅラーニング登録者が増加したように、引き続き、利用促進活動を強めて利用促進を図ることが求められる。

②研修において使用した教材について、公開可能なもの
は、ホームページ等を通じて外部に提供する。

・特許庁職員に対する研修、 ② 研修教材の外部への提供
行政機関や民間企業等にお研修で使用したテキスト等の外部への提供を進めた。調査業務実施者育成研修、検索エキス
いて知的財産権に関する業務
パート研修［上級］、知的財産活用研修［検索コース］で使用している研修教材のうち、公開可に従事する者を対象とする研能な研修教材（７教材）をホームページで公開した。
修において使用した教材のう
ち、公開可能なものをホーム
ページ等を通じて外部に提供したか。
〈特筆すべき取組または成果〉① 特許庁職員の研修ニーズのみならず、社会ニーズも勘案して、ｅラーニング教材の見直しと作成を中期目標・中期計画で掲げた目標を越えて行った。
② 教材の増加と広報等により、ＩＰ・ｅラーニングの登録者が増加してきた。
③ 調査業務実施者育成研修、検索エキスパート研修［上級］、知的財産活用研修［検索コース］で使用している研修教材のうち、公開可能な研修教材（７教材）をホームページで公開し、ユーザーの利便性を図った。

（５）人材育成に資する情報の （５）人材育成に資する情報の 〈評価の視点〉
提供及び実践的な能力構築 提供及び実践的な能力構築の支援の支援
知的財産権に関する実践的な知識及び経験を備えた人材の育成に資するため、知的財産権の重要性に係る意識の啓発及び醸成に必要な情報や資料の整備、提供を行うこと
等により、実践的な能力構築を支援する。

①知的財産権に関する実践的な知識を備えた人材の育成を目的として、知的財産権の重要性に係る意識の啓発及び醸成に必要な情報や資料を整備し、効率的に提供を行う。
また、これまでに作成した情報や資料の見直しを行うとともに、ホームページ公開の準備を進め、準備の整ったもの
から、情報・研修館のホーム
ページにおいて公開する。

〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評定結果：Ａ
その根拠は以下のとおり

・知的財産権の重要性に係る ① 人材育成に資する情報の提供
意識の啓発及び醸成に必要人材育成に資する情報を提供し、また実践的な能力構築を支援する事業を実施した。実績はな情報や資料を整備し、効率以下のとおり。
的に提供したか。
◆産業財産権教材の提供①
・以前に作成した情報や資料「知的創造活動と知的財産 ～私たちの暮らしを支えるために～」と題する小冊子（ブックレの見直しは行ったか。
ット）を、平成２５年２月に電子版として情報・研修館のホームページ上で公開し、教材関係の問合せに際しこの小冊子を紹介し、普及を図った。
・ホームページ公開の準備を進め、準備が整ったものから◆産業財産権教材の提供②
ホームページで公開したか。
平成２７年度末現在、情報・研修館ホームページ上では、以下の書籍や資料についての情報提供を行い、利用促進を図っている。
・知的財産権に関する意識啓発等に資する情報や資料の提供教材一覧
整備等において、高い評価に
産業財産権標準テキスト 総合編（第４版）
値する特筆すべき取組または産業財産権標準テキスト 特許編（第８版）
成果はあったか。
事業戦略と知的財産マネジメント
特許ワークブック 書いてみよう特許明細書 出してみよう特許出願－創造的研究成果を特許に－
知的創造活動と知的財産
アイデア活かそう未来へ 知的創造時代に向けて
産業財産権標準テキスト 流通編◆知財人財の育成・確保の取組「知的財産政策に関する基本方針」（平成２５年６月７日閣議決定）において示された「グローバル知財人財を育成・確保するため」について、特許庁等関係機関と協力しつつ、平成２６
年度末から中小企業向けの教材開発等に着手し、平成２７年度には、１０件のケーススタデ
ィ教材を含む教材等を開発するとともに、効果検証研修を実施し、教材等の改訂版を作成した。

① 中期計画・年度計画で掲げる
取組については全て確実に実施したこと。
② 「産業財産権標準テキスト」を適宜改訂し、 「知的創造活動と知的財産｣と題する小冊子をホームページ上で公開し、その他書籍や資料についても情報提供を行い利用案内を出し、利用促進を図ったこと。
③ 政府全体としても大きな政策課題となっているグローバル
知財人財の育成・確保について、１０件のケーススタディ教
材を含む教材等を開発するとともに、効果検証を実施し、教材等の改訂版の作成にまで至ったこと。
④ 「明日の産業人材のための知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」において、外部有識者から構成される委員会に今後の事業のあり方について提言をもらい、その提言を踏まえて平成２６年度より事業スキームを改善したこと。
⑤ 事業スキームの改善により、
知的財産学習の更なる改善- 59 -

の促進、複数の学校間の連携の促進、地域の企業や各種団体との連携による地域連携の推進が一層加速化したこと。
⑥ パテントコンテスト・デザイン
パテントコンテストにおいて広報に取り組んだ結果、応募件数が増加しただけでなく、メデ
ィア等でも報道される等、社会の注目度を高めたこと。
<課題と対応>① 平成２７年度に作成したケー
ススタディ教材等について、その利活用を積極的に推進するとともに、引き続きケースス
タディ教材等の拡充を図る必要がある。
②人材育成に資する情報や資料を利用し、知的財産権に関する実践的な能力構築を支援する事業を展開する。

・知的財産関連人材の育成に ② 明日の産業人材育成のための事業の実施資する情報や資料を利用し明日の産業人材を輩出する専門高校及び高等専門学校の生徒・学生を対象に「知的財産に関て、知的財産権に関する実践
する創造力・実践力・活用力開発事業」を実施し、知的財産制度の理解促進、権利の取得と活的な能力を育成する事業を着用の実践体験の支援を行った。毎年度、事業実施校を公募して、提出される計画書等を委員実に実施したか。
会で審査し、取組提案を採択した。
・事業の実施効果等を評価して、効果的な事業とするための改善策を検討し、検討結果を活かした事業改善の取組を行ったか。
・知的財産権に関する実践的な能力を育成する事業において、高い評価に値する特筆すべき取組または成果はあったか。

◆応募件数と採択校数
平成２６年度 応募件数 １０６校
平成２７年度 応募件数 １１４件

採択校数 １００校
採択校数 １０３校◆選定・評価委員会における審査
外部の有識者委員で構成する委員会を設置し、「知的財産に関する創造力・実践力・活用
力開発事業」の成果等の中間総括を行うとともに、今後の事業のあり方と方向付け等について検討を行った。
結果、平成２６年度から「導入・定着型」、「展開型」の２つのカテゴリーに分けて新たに取り組み、事業効果の向上を図った。
◆２つのカテゴリー毎の採択数
H23
H24
H25
H26
年度
年度
年度
年度
参加校総数
77 校
100 校
113 校
100 校
（導入・定着型）
－
－
－
92 校
（展開型）
－
－
－
8校
（注） （H27 年度の展開型の数には、前年度からの継続校８校を含む）

H27
年度
103 校
90 校
13 校

◆知財学習の新たな取り組み
知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業においては、「知財学習の指導方法等の進化」、「先進的な取組の広がり」、「学校に合った特徴ある取組」、「知財学習指導体制の整備」、「校外との協力・連携の拡大」等において効果的な取組が広がった。
◆地域の企業・団体・自治体との連携活動校数
平成２６年度 地域の企業・団体・自治体との連携活動 ５３校
平成２７年度 地域の企業・団体・自治体との連携活動 ７２校◆パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト
文部科学省、特許庁、日本弁理士会、情報・研修館の共催により、大学生、高等専門学校- 60 -

及び高校生の知的財産マインドの醸成と知的財産制度の理解促進を図る目的で、｢パテントコンテスト｣（平成１４年度から）、｢デザインパテントコンテスト｣（平成２０年度から）を開催した。
パテントコンテスト・デザインパテントコンテストを積極的に広報した結果、社会の注目も集
まり、応募した高校生・高専生・大学生の活動が新聞の地域版やテレビニュース等でも取り上げられた。
（応募数・出願支援数）

パテントコンテスト
デザインパテントコンテスト

応募数
出願支援数
応募数
出願支援数

H23
年度
341
21
171
29

H24
年度
428
19
252
32

H25
年度
377
27
400
33

H26
年度
494
29
274
31

H27
年度
417
31
269
30

〈特筆すべき取組または成果〉① 知財学習資料の提供
知的創造活動と知的財産の小冊子等新たな学習資料を作成し電子版として公開するなど、知財学習資料の整備と利用促進に努めた。
② 知財人財の育成・確保「知的財産政策に関する基本方針」（平成２５年６月７日閣議決定）において示された「グローバル知財人財を育成・確保するため」について、特許庁等関係機関と協力しつつ準備を進め、平成２７年度に、１０件のケーススタディ教材を含む教材等を開発するとともに、効果検証研修を実施し、教材等の改訂版を作成した。
③ 選定・評価委員会における審査「明日の産業人材」を育成するため「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」について、有識者から構成される委員会で今後の事業のあり方を審議し、その提言を踏まえて「導入・定着型」と「展開型」の２つの枠組みで取組を支援することとした。
④ 知財学習の新たな取り組み
上記事業では、「知財学習の指導方法等の進化」、「先進的な取組の広がり」、「学校に合った特徴ある取組」、「知財学習指導体制の整備」、「校外との協力・連携の拡大」等において効果的な取組が広がった。
（６）海外の知的財産人材育成 （６）海外の知的財産人材育成 〈評価の視点〉
機関との連携・協力の推進
機関との連携・協力の推進
経済のグローバル化の進展に伴い、国際的に知的財産が適切に保護される環境の整備が世界的な課題となっている
中、特許審査ハイウエイ、ＰＣ
Ｔ等各国特許庁の国際分業が進み、人材育成の一層の国際協力の必要性が高まっている
ことにかんがみ、海外の知的財産人材育成機関との連携・協力を推進する。

中国等、アジアの人材育成機関との育成機関間連携会合を開くとともに、ＷＩＰＯ・ＧＮＩＰＡの会合（知的財産研修所長シ
ンポジウム）に参加し、情報・研修館の取組を発信するな
ど、海外の知的財産人材育成
機関との情報交換及び相互協力を推進する。

〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評定結果：Ａ
その根拠は以下のとおり

・海外の知的財産人材育成機 ○海外の知的財産人材育成機関との情報交換及び相互協力の推進
関との連携・協力を推進した
知的財産研修所長シンポジウム（ＧＮＩＰＡ）は、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）と幹事国の共催に ① 中期目標・中期計画で掲げらか。
より開催され、ＧＮＩＰＡに参加する国・地域の知的財産研修機関及びオブザーバーが参加して、れた海外の人材育成機関と知的財産に関する情報交換・意見交換及び国際的な協力体制等について議論を実施した。
の会合に参加、また東京開催
・経済成長が著しいアジア地
時にはホスト機関として、企域の知的財産人材育成機関と◆ＷＩＰＯ・ＧＮＩＰＡの会合（知的財産研修所長シンポジウム）
画。運営を担い、国際協力・連の連携を強化し、我が国の知各国・地域の知的財産研修機関等と情報交換・意見交換を行うとともに、平成２５年の東京開携を強化するための取組の的財産人材の育成に資する
催ではホストとして会合をリードした。
全てを実施したこと。
連携取組等を行ったか。
開催時期
会合名
開催地
② 東京開催の日中韓連携セミナ
平成２３年８月 第５回知的財産研修所長シンポジウム
ワシントン・海外の知的財産人材育成機
ー、日中連携セミナー、日韓
平成２５年５月 第６回知的財産研修所長シンポジウム
東京
関との連携・協力において、連携セミナーにおける参加者
高い評価に値する特筆すべきからのアンケート調査におい
産業財産権の出願規模が大きくなっている中国、韓国で知的財産人材育成に注力され始め取組または成果はあったか。
て、｢満足｣、｢ほぼ満足｣とのている状況を踏まえ、両国の知的財産人材育成機関である、中国特許庁（ＳＩＰＯ）に属する
評価を約８０％の者から得た「知識産権トレーニングセンター（ＣＩＰＴＣ）」及び韓国特許庁（ＫＩＰＯ）に属する「国際知識財こと。
産研修院（ＩＩＰＴＩ）」との会合を行い、両機関との相互協力協定のもとに連携事業を行った。

- 61 -

◆日中韓人材育成機関長会合
平成２３年及び平成２６年の東京開催時には、ホスト機関として機関長会合と連携セミナーの企画・運営を行った。
開催時期
会合名
開催地
平成２３年１１月 第２回日中韓人材育成機関長会合
東京
平成２４年９月 第３回日中韓人材育成機関長会合
北京
平成２４年９月 第１回日中韓連携セミナー
北京
平成２５年９月 第４回日中韓人材育成機関長会合
ソウル
平成２５年９月 第２回日中韓連携セミナー
ソウル
平成２６年１０月 第５回日中韓人材育成機関長会合
東京
平成２６年１０月 第３回日中韓連携セミナー
東京
平成２７年６月 第６回日中韓人材育成機関長会合
北京
平成２７年６月 第４回日中韓連携セミナー
北京◆日中人材育成機関間連携会合
平成２５年及び平成２７年の東京開催時には、ホスト機関として機関間会合と連携セミナーの企画・運営を行った。
開催時期
会合名
開催地
平成２３年９月 第１回日中連携セミナー
東京
平成２３年１０月 第５回日中人材育成機関間連携会合
北京
平成２４年９月 第６回日中人材育成機関間連携会合
北京
平成２４年９月 第２回日中連携セミナー
北京
平成２５年１０月 第７回日中人材育成機関間連携会合
東京
平成２５年１０月 第３回日中連携セミナー
東京
平成２６年９月 第８回日中人材育成機関間連携会合
上海
平成２６年９月 第４回日中連携セミナー
上海
平成２７年８月 第９回日中人材育成機関間連携会合
東京
平成２７年８月 第５回日中連携セミナー
東京◆日韓人材育成機関間連携会合、実務者会合
平成２６年の東京開催時には、機関間会合と連携セミナーの企画・運営を行った。
開催時期
会合名
開催地
平成２３年５月 第３回日韓人材育成機関間連携会合
テジョン
平成２３年１１月 第１回日韓連携セミナー
東京
平成２５年９月 第４回日韓人材育成機関間連携会合
ソウル
平成２６年１０月 第５回日韓人材育成機関間連携会合
東京
平成２６年１０月 第２回日韓連携セミナー
東京
平成２７年１１月 第３回日韓人材育成機関実務者会合
ソウル
平成２７年１１月 第３回日韓連携セミナー
ソウル
知財人材育成機関との連携・協力を模索しているＡＳＥＡＮ諸国のなかでも、インドネシア、タイなどと並び、市場における日本の結びつきが強い、ベトナムの人材育成機関であるベトナ
ム知的財産研究所（VIPRI）と下記の連携事業を行い、今後の同地域における知的財産人材育成機関とのネットワーク構築を進めるための足がかりを強化することができた。
◆日越人材育成機関間会合
平成２５年９月にＶＩＰＲＩと意見交換会を行い、ＶＩＰＲＩの組織概要及び活動内容について聴取するとともに、連携セミナーの実施等今後の相互協力について協議し合意した。
平成２７年９月には、ベトナムにて機関間会合及び連携セミナーを開催した。
開催時期
会合名
開催地
平成２７年９月 日越人材育成機関間会合
ハノイ
平成２７年９月 日越人材育成機関連携セミナー
ハノイ- 62 -③ 我が国企業が多数展開しているアセアン諸国の一員である
ベトナム知的財産研究所（ＶＩＰ
ＲＩ）と人材育成機関間会合及び連携セミナーを開催し、今後、ASEAN 地域における知的財産人材育成機関とのネットワーク構築を進めるための足がかりを強化することができたこと。
〈課題と対応〉① 引き続き、着実に中国、韓国との連携を進めるとともに、ベト
ナムとの連携強化を通じて
ASEAN 諸国とのネットワーク
構築に取り組んでいくことが必要になっている。

日本で開催した日中韓連携セミナー、日中連携セミナー、日韓連携セミナーにおいてアンケート調査を実施した。
◆アンケート調査結果
回答者の７９％が｢満足｣、｢ほぼ満足｣と回答
開催時期
会合名
平成２３年９月 第１回日中連携セミナー
平成２３年１１月 第１回日韓連携セミナー
平成２５年１０月 第３回日中連携セミナー
平成２６年１０月 第３回日中韓連携セミナー
平成２６年１０月 第２回日韓連携セミナー
平成２７年８月 第５回日中連携セミナー

開催地
東京
東京
東京
東京
東京
東京

満足、ほぼ満足
78％
97％
66％
83％
97％
80％
全体：79％〈特筆すべき取組または成果〉① 外国の知財人材育成機関との会合等に参加あるいはホストとして会合をリードし、海外の知的財産人材育成機関との情報交換及び相互協力を推進するとともに、新たにＡＳＥＡＮとの連携を模索し、ベトナムとの連携活動を強化した。
② 海外との協力・連携では、相互のプラスになることを原則としており、ｅラーニングコンテンツの相互利用等が進んだ。

４．その他参考情報
独立行政法人通則法第２８条の４に定める評価結果の業務運営の改善等への反映状況
今後の評価に当たっては、研修等の満足度等だけではなく、人材育成業務を実施することにより発現することが期待される成果・効果についての客観的かつ具体的な指標を設定し評価を行うものとする。
→情報・研修館としては、効果的な研修事業の実施のために、特許庁職員に対する研修の波及効果（アウトカム）を計る指標として、研修の成果（アウトプット）と効果（アウトカム）、そのモニタリング方法等について、平成２７年度から検討を開始（その一部の内容については平成２７年度評価書に開示）し、平成２８年度以降も、引き続き内部検討を重ねていく。
特許庁職員向け研修を除く研修については、引き続き、民間能力を活用する等、効率的な実施に向けた検討や取組を行うものとする。
→特許審査基準討論研修等の知的財産専門人材を対象とする研修については、独立行政法人として実施する必要性について検証した結果、平成２６年度から民間と共催で実施している研修については平成２８年度以降円滑に民間へ移行できるよう緊密に連携して研修を実施した。これら研修に加え、本年度実施した「工業所有権情報・研修館が実施する民間企業等に対する研修に関する調査事業」の報告書の内容等最新の状況に基づいて民間への移管可能性について検討する予定。

- 63 -

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成２７年度行政事業レビューシート 事業番号 ０５６８
レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

（前中期目標期間最終年度値等）
一般管理費（計画値）（千円）

当該年度までの累積値等、必要な情報

338,853－

398,651

383,701

368,751

353,801

338,851

計画値の削減率

－

－

－

3.8％

7.5％

11.3％

15.0％

一般管理費（実績値）（千円）－－

398,651

349,753

328,753

331,322

326,122

初年度実績値に対する削減率

新規追加・拡充分を除き、中期目標期間終了時までに同期間中の初年度に比べて 15％程度の効率化

－

－

12.3％

17.5％

16.9％

18.2％

達成度

－

－

－

324％

233％

150％

121％

業務経費（計画値）（千円）－

9,389,096

9,295,205

8,402,133

8,352,487

8,216,852

7,533,381

業務経費（実績値）（千円）－－

8,487,003

8,436,856

8,299,850

7,609,476

5,704,761

新規追加・拡充分を除き、前年度対比 1％程度の効

－

9.6％

0.6％

1.6％

8.3％

25.0％

－

960％

60％

160％

830％

2,500％

前年度実績値に対する削減率

率化
達成度

－

（参考資料）（注）一般管理費（実績値）及び業務経費（実績値）は、新規・拡充分を除く予算額を記載している。

- 64 -

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）
評定

Ⅲ 業務運営の効率化 Ⅲ 業務運営の効率化 〈主な定量的指標〉
に関する事項に関する目標を達成
第３期中期目標期間中、するためにとるべき措
新規追加・拡充部分を除
これまで情報・研修館が置
き、一般管理費について提供してきた国民向けサ
中期目標期間終了時までービスの維持・向上を図に中期目標期間中の初年
りつつ、さらなる業務運度と比べて１５％程度の効
営の効率化に努める。
率化
業務経費について平成２
２年度限りで廃止となる工業所有権情報流通等業務を除いた上で期間中平均で前年度比１％程度の効率化〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
その根拠は以下のとおり① 業務運営の効率化に関する各項目の自己評価結果は、
Ｓ：0、Ａ：2、Ｂ：3、Ｃ：0、Ｄ：0
であり、総合自己評価をす
ると「Ｂ」に相当すること。
② 中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に実施していること。
③ 政府の新たな政策課題への対応、情報・研修館のミッシ
ョンに則った事業の効果的な実施と事業間のシナジー効果を発揮するべく業務運
営組織の体制を刷新したこと。

〈その他の指標〉
なし④ 業務運営組織の刷新に併せ、「監査室」を設置し、内部監査を実施するなど、法人の内部統制及びコンプライ
アンス強化を積極的に図ったこと。
⑤ 業務経費について、業務の効率化及び複数年契約の活用等により新規事業者の参入が促進され、目標を大きく上回る経費削減を実現したこと。
〈課題と対応〉① 社会情勢の変化等の施策ニーズに対応して、業務の効率化を図りながら的確な人
材配置、外部人材の効果的な活用等、柔軟な組織運営を継続的に実施することとする。また、システムの開発やセキュリティ対策の強化
等、組織としての知識の蓄積・継承や柔軟性の確保・多様性の向上を図る必要があ- 65 -（期間実績評価）
評定

るため、プロパー化職員を新たに採用する等、より法人として高い自立性が発揮できる組織の整備を図る。
② 一者応札・応募解消に向けて、引き続き契約監視委員会における審議等を踏まえ、応札・応募業者の確保に向けた取組を継続していくこととする。
１．業務の効果的な実施

１．業務の効果的な実施

独立行政法人の特長を最大限に活かし、その目
標達成に適応した人材の的確な配置や柔軟な組織運営を行い、業務の効果的な実施を図る。また、他機関との連携に向けた取組も含め、業務内容に応じた民間事業者
等の能力の効果的活用を推進する。

業務を効果的に実施するため、人員配置及び組織構成が最も効率的な体制となるよう、業務量等の変動に応じた的確かつ柔軟な組織運営を行う。また、外部能力の効果的な活用の観点か
ら、自ら実施すべき業務を精査し、民間事業者等との協力・連携、アウトソーシングを積極的かつ適正に行う。

〈評価の視点〉
業務量等の変動に応じて、業務の効率化を図り、最も効率的、効果的な人事配置を的確に行い、かつ柔軟に組織運営を行ったか。
外部人材を積極的にかつ効果的に活用したか。
外部能力の効果的な活用の観点から、自ら実施すべき業務を精査し、民間事業者等との協力・連携し、アウトソーシングを適正に行ったか。

〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ａ
その根拠は以下のとおり◆人材の適確な配置と柔軟な組織運営「特許庁業務・システム最適化計画」の改定、急増している中国特許文献等新興国各国のプレゼンスの向上、中小・ベンチャー企業のビジネスのグローバル化といった様々な社会情勢の急激な変化に ① 中期計画に掲げている取組
よる新たな施策ニーズに対応する人材の適確な配置を実現するため、理事長、理事の指示の下、外を全て確実に実施したこと
部人材の活用等を含め業務合理化を推進し、最も効率的・効果的となる柔軟な組織運営を行った。
に加え、特許庁が策定した
また、特許庁が策定した「業務運営計画」において中核的な知財支援実施機関と位置づけられたこと「業務運営計画」を受け、情を受け、平成２７年度期初に業務運営組織の体制を刷新し、事業環境の変化等にも機動的かつ効果
報・研修館業務の見直しだ
的に対応できる体制整備を行った。
けでなく、政府の新たな政策課題への対応、情報・研（平成２３年度）
修館のミッションに則った事
・中国実用新案の和文抄録作成対応のため情報管理部＋２名増員
業の効果的な実施と事業間
・中国・韓国等の人材育成機関の連携強化・推進のため人材育成部＋１名増員のシナジー効果を発揮する
・業務合理化等により相談部△１名、総務部△２名の計△３名削減。
べく業務運営組織の体制を（平成２４年度）
刷新したこと。
・最適化計画の進捗等により対応が求められた新包袋管理システムの構築等のため情報管理部に＋２名増員② 民間企業等で知的財産業務
・業務合理化等により情報提供部△１名、人材育成部△１名の計△２名削減
経験を豊富に有する者や、Ｉ（平成２５年度）
Ｔシステムの開発における・グローバル時代に対応する研修等の業務増のため研修部＋１名増員
専門知識を有する者、内部・日中韓３カ国の知財人材育成機関の協力・連携の推進強化等のため人材育成部＋１名増員
統制強化のための監査・コ・業務合理化等により情報提供部△１名、情報管理部△３名、研修部△１名、相談部△１名、活用促進
ンプライアンスに関する専部△１名の計△７名削減
門知識を有する者など、情・臨時業務を含めた業務増に対応するため非常勤職員を採用・配置（研修部２名、人材育成部２名、活報・研修館における効率的用促進部１名を増員等）して職員の業務過負荷の解消と効率化を実現。
な組織運営及び効果的な事（平成２６年度）
業実施のために必要となる・中小企業等に対する中核的な知財支援実施機関と位置づけられたことを受け、これら業務に関する外部専門人材を積極的に活重要事項の企画及び立案事務を総括する責任者を＋１名増員用したこと。
・経済産業省からの「営業秘密・知財戦略相談窓口」の年度内開設の要請、特許庁から「知財総合支援
窓口事業」の段階的な情報・研修館への移管要請等に対応するため、新事業準備室に＋３名増員③ 「独立行政法人の事務・事業
・中堅・中小企業等への海外展開支援強化等のため活用促進部＋１名増員の見直しの基本方針」に基・画像デザイン意匠公報検索支援ツール開発対応のため情報提供部＋１名増員
づき、事業等の廃止や民間・業務合理化等により情報管理部△１名、相談部△１名、人材育成部△１名の計△３名削減
企業の完全自主事業への（平成２７年度）
移行等、可能な限り民間事
・上述した業務運営組織の体制刷新により、知財活用支援センターの新設（センター長及びセンター
業者との協力・連携・アウト
内スタッフ＋４名）、同センター傘下に、地域支援部を新設（＋６名）、相談部、知財戦略部を新設（＋８
ソーシングを積極的かつ適名）の計１８名増員時に実施したこと。
・研修部及び知財人材部（旧人材育成部）の所掌業務を再整理・関係業務を集約化し効果的に実施する体制整備（一部活用促進部からの業務移管）のため＋１名増員〈課題と対応〉
・情報システムの整備、管理及び運用の組織体制を確立するため、情報統括監を新設＋１名増員① 社会情勢の変化等の施策ニ・上記による活用促進部の廃止（△８名）、新事業準備室の廃止（△３名）により計△１１名削減
ーズに対応して、業務の効・情報提供部（１７名）と情報管理部（１５名）を知財情報部として統合、業務合理化等により△７名（３２率化を図りながら的確な人
名－２５名）削減
材配置、外部人材の効果的- 66 -

◆常勤職員の推移（各年度３月末現在の内訳）（単位：人）
H23 年度 H24 年度 H25 年度 H26 年度 H27 年度
総務部
15
15
15
15
15
知財情報部
25
（情報提供部）
1817
16
17（情報管理部）
17
19
16
15
研修部
8
8
8
8
10
知財人材部
10
（人材育成部）
12111214
知財活用支援センター
5
地域支援部
6
相談部
8
8
7
6
6
知財戦略部
8
（活用促進部）
8
8
7
8
参事
(1)
(1)
人材開発統括監
1
1
1
1
1
情報統括監
1
審議役
1
(2)
合計
87
87
82
85
87
（注）（）の数値は､知財人材部（人材育成部）､研修部､知財活用支援センター､情報統括監の内数◆外部専門人材の積極的な活用
民間企業等で知的財産業務経験を豊富に有する外部専門人材を積極的に活用し、知的財産戦略等の支援を着実に実施するとともに、平成 28 年度に特許庁から完全移管される全国都道府県に設置する知財総合支援窓口事業の質を維持・向上させるため、平成 27 年度から地域ブロックごとに外部専門
人材（地域ブロック担当者）を採用・配置し、情報・研修館が助言・指導等を行える体制整備を図った。
また、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の開発及びその他の IT システムの開発等において、ＩＴ技術の外部専門人材を活用して計画どおりに各種サービスを提供するとともに、平成 27 年度においては、内部統制強化のための組織体制の整備に併せて専門知識を有する外部専門人材を活用した
内部監査等の適確な実施に向けた体制整備を図っている。
◆主な外部専門人材の活用推移（各年度３月末現在）

統括広域大学知的財産アドバイザー
統括知的財産プロデューサー
海外知的財産プロデューサー
システムアドバイザー（ＣＩＯ補）
知的財産戦略アドバイザー
監査・コンプライアンス調査役
地域ブロック担当者

H23 年度
1
1
6-

H24 年度1
1
6-

H25 年度
1
0
6
1-

H26 年度1
1
6
4
4-（単位：人）
H27 年度
1
1
6
3
4
1
6

◆民間事業者等との協力・連携、アウトソーシング「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）に基づき、人材育成事業のうち特許庁職員向け研修を除く研修の実施について、民間においてビジネスモデルがある
ものは廃止し、特許庁の業務の迅速化等に資する研修については、民間では提供できない特許庁の審査実務や審査ノウハウ等について特許庁との密接な連携の下、情報・研修館が有する知識・ノウハ
ウを活用し外部提供・実施しているものであるが、より効率的な実施の観点から、理事長・理事の指揮の下、研修の運営について可能な限り民間能力を活用すべく民間企業との共催開催を開始し順次民間企業の完全自主事業への移行を促すなど、民間事業者等との協力・連携、アウトソーシングを積極的かつ適確に実施している。
主な廃止もしくは民間事業との協力・連携・アウトソーシングは以下のとおり。

- 67 -

な活用等、柔軟な組織運営を継続的に実施して行くこと。
② また、システムの開発やセキュリティ対策の強化、多様化する知財戦略活用支援な
ど、組織としての知識の蓄積・継承や柔軟性の確保・多様性の向上を図る必要があるため、プロパー職員を新たに採用する等、より法人として高い自立性が発揮できる組織の整備を検討していく。

（平成２４年度）
・特許侵害警告模擬研修（廃止）
・知的財産管理技能士フォローアップ研修（廃止）（平成２５年度）
・特許検索競技大会（主催を民間の知財関連団体に移管）（平成２６年度）
・特許審査基準討論研修（民間と共催開始、平成２８年度に民間の自主事業に移行予定）〈特筆すべき取組または成果〉① 「特許庁業務・システム最適化計画」の改定及び中堅・中小企業等を含めたビジネスのグローバル化といった様々な社会情勢の急激な変化に対して、これら施策ニーズに応じた人材の適確な配置と柔軟な組織
運営を、理事長、理事の指揮の下、第３期中期計画期間において適時に実施するとともに、平成２７年度
期初には、特許庁が策定した「業務運営計画」において中核的な知財支援実施機関と位置づけられたことを受け、業務運営組織の体制を刷新し、事業環境の変化等にも機動的かつ効果的に対応できる体制整備を行った。
② 民間企業等の知的財産関連業務の専門知識や経験が豊富な外部専門人材を第３期中期計画期間においては積極的に活用し、外部専門人材が有する能力を情報・研修館が実施する各種事業や支援に積極的かつ効果的に活用した。
③ 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に基づき、より効率的な実施の観点から、理事長、理事の指導の下、研修の運営について可能な限り民間能力を活用し順次民間企業の完全自主事業への移行を促すなど、民間事業者等との協力・連携・アウトソーシングを積極的かつ適確に実施している。
２．業務運営の合理化

２．業務運営の合理化「独立行政法人等の業
務・システム最適化実現方策」（平成１７年６月２９日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき、国の行政機関の取組に準じて、業
務・システムに係る監査の実施、刷新可能性調査の実施により、既に策定された「特許庁業務・シス
テム最適化計画」（平成１６年１０月５日策定、平成
２１年１０月３０日改定）と連動しつつ、業務・シス
テムの最適化を推進する。
また、「特許庁業務・シス
テム最適化計画」に基づく特許庁新システムの稼働に伴い情報・研修館の事業が一部廃止される予定であること を踏まえ、同システムの稼働に向け、情報・研修館の組
織・体制の計画的な縮小・合理化を行う。

業務運営の合理化を図るため、「独立行政法人
等の業務・システム最適化実現方策」（平成１７年
６月２９日各府省情報化
統括責任者（CIO）連絡会
議決定）及び「特許庁業
務・システム最適化計
画」（平成１６年１０月５日
策定、平成２１年１０月３０日改定）に基づき、業
務・システムに係る監査の実施、刷新可能性調査の実施により、業務・シ
ステムの最適化を推進する。
また、「特許庁業務・シス
テム最適化計画」に基づく特許庁新システム稼働に向け、事業の一部廃止を含めた組織・体制の計
画的な縮小・合理化の検討を行う。

〈評価の視点〉「特許庁業務・システム最適化計画」と連動しつつ、業務・システムの最適化を推進したか。
「特許庁業務・システム最適化計画」と連動して、事業の一部廃止を含めた組
織・体制の縮小・合理化等の検討を行ったか。
業務運営の合理化について、高い評価に値する特
筆すべき取組または成果はあったか。

〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
その根拠は以下のとおり◆特許庁業務・システム最適化計画及び特許庁の業務運営計画に基づく業務・組織・運営の見直し
特許庁業務・システム最適化計画プロジェクトについては、平成２４年１月に経済産業大臣の指示を受け、中断し、新たなシステムの開発計画に基づき、「特許庁業務・システム最適化計画」が平成２５年３ ① 中期計画に掲げている取組
月に改定され、１０年程度の期間をかけて段階的な刷新を図ることとされたことから、理事長、理事のを全て確実に実施したこと
指導の下、こうした段階的な刷新に対応できるよう特許電子図書館（IPDL）を抜本的に刷新し、クラウに加え、「特許庁業務・シスドサービスを用いた特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）事業を開始、それに伴って特許電子図書館
テム最適化計画」における（IPDL）事業は廃止した。
段階的な刷新を踏まえ、特電子出願ソフト整備・管理業務及び公報システムの整備管理業務は、特許庁の「業務運営計画」に基
許電子図書館（IPDL）事業のづき、特許庁情報システムと密接な関係を持つ業務については、効率面及び情報セキュリティの確保廃止を行ったこと。
の両面から、平成２７年度期初から当該事業等を特許庁が行うこととなったため一部の事業を残し廃止した。
② 特許庁の「業務運営計画」に基づき複数の業務の廃止を◆組織・体制の計画的な縮小・合理化行ったこと。
契約事務等の負荷の平準化を図り間接部門人員の効率化を実現（△2 名削減）した。
業務管理部門についても業務負荷の平準化等業務合理化等を進め随時計画的に人員を削減（延べ ③ 理事長、理事の指揮の下、△13 名削減）した。
業務負荷の平準化を図るこ
平成２７年度において、電子週眼ソフト整備・管理業務及び公報システムの整理管理業務について、とでの業務合理化等の推進
一部を廃したことに伴い情報提供部と情報管理部の２つの部を知財情報部として統合するとともに、に加え、政府の新たな政策
業務合理化等により人員を削減（△7 名削減）した。
課題への対応、情報・研修
館のミッションに則った事業の効果的な実施と事業間の（参考）業務合理化等による常勤職員の削減推移
シナジー効果を発揮するた（単位：人）
め業務運営組織の体制を刷新するなど、既存業務の大H23 年度 H24 年度 H25 年度 H26 年度 H27 年度
合計
幅な人員の効率化を実現し
総務部
△2
△2
たこと。
情報提供部
△1
△1
△7
△13
情報管理部
△3
△1
〈課題と対応〉
活用促進部△1△1① 工業所有権情報提供のため- 68 -

相談部
△1
研修部
人材育成部
△1
合計
△3
△2
（注）組織名は平成２６年度末時点で表記

△1
△1
△7

△1
△1
△3

△7

△3
△1
△2
△22

の整理標準化データ作成事
業については、改定後の「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗にあわせて、段階的に廃止することとしている。

〈特筆すべき取組または成果〉① 平成２５年３月に改定された「特許庁業務・システム最適化計画」において、１０年程度の期間をかけて段階的な刷新を図ることとされたことを踏まえ、特許電子図書館（IPDL）事業を廃止した。また、特許庁の「業務運営計画」に基づき、特許庁と業務のあり方について再検討を行った結果、電子出願ソフト整備・管理業務及び公報システムの整備管理業務を廃止した。
② 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に従い、契約事務等の負荷の平準化を図ることで間接部門における人員の効率化を実現（△2 名削減）するとともに、業務管理部門についても、業務負荷の平準化など業務合理化等を進めて計画的に削減（延べ△13 名削減）した。
③ 特許庁が策定した「業務運営計画」を受け、業務の見直しだけではなく、政府の新たな政策課題への対応、情報・研修館のミッションに則った事業の効果的な実施と事業間のシナジー効果を発揮するべく業務
運営組織の体制を刷新し、既存業務の廃止・業務合理化等により人員を削減（△7 名削減）した。
３．業務の適正化

３．業務の適正化

運営費交付金を充当して行う業務については、第三期中期目標期間中、新規追加・拡充部分を除き、一般管理費について
中期目標期間終了時までに中期目標期間中の初年度と比べて１５％程
度の効率化を行うとともに、業務経費について平成２２年度限りで廃止となる工業所有権情報流通等業務を除いた上で期間中平均で前年度比１％程度の効率化を行う。
また、委託等により実施する業務については、情報・研修館が策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施
し、一者応札・応募解消
を含め契約の適正化を推進するとともに、密接な関係にあると考えられる法人との契約にあたっては、一層の透明性の確保を追求する。

運営費交付金を充当して行う業務については、第３期中期目標期間中、新規追加・拡充部分を除き、一般管理費について
中期目標期間終了時までに中期目標期間中の初年度と比べて１５％程
度の効率化を行うとともに、業務経費について平成２２年度限りで廃止となる工業所有権情報流通等業務を除いた上で期間中平均で前年度比１％程度（特許庁新シス
テムの稼働に伴い廃止となる事業は２％程度）の効率化を行う。
また、委託等により実施する業務については、情報・研修館が策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施
し、一者応札・応募解消
を含め契約の適正化を推進するとともに、密接な関係にあると考えられる法人との契約にあたっては、一層の透明性の確保を追求する。

〈評価の視点〉
第三期中期目標期間中、新規追加・拡充部分を除き、一般管理費について
中期目標期間終了時までに中期目標期間中の初年度と比べて１５％程度の効率化を行ったか。
業務経費について平成２
２年度限りで廃止となる工業所有権情報流通等業務を除いた上で期間中平均で前年度比１％程度の効率化を行ったか。
委託等により実施する業
務について一者応札・応募解消を含め契約の適正化を推進したか。
密接な関係にあると考えられる法人との契約にあたっては、一層の透明性の確保を追求し、情報提供の在り方を検討したか。
業務の適正化について、高い評価に値する特筆すべき取組または成果はあったか。

〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
その根拠は以下のとおり◆一般管理費、業務経費の削減（「４．その他参考情報」欄に記載の図表参照）
一般管理費については、新規・拡充分を除き中期計画初年度（平成２３年度）予算比△18.2％削減が図られ中期目標に掲げる目標を超える成果を達成した。
① 中期計画に掲げている取組
業務経費については、知財総合支援窓口関連事業及び産業財産権情報提供サービス等の新規・拡充を全て確実に実施し、一般分を除き業務の効率化もしくは廃止等により前年度予算比の期中平均△9.0％削減図られ中期目標に管理費、業務経費とも中期掲げる目標を超える成果を達成した。
目標に掲げる目標を達成したこと。
◆契約の適正化・透明化（「４．その他参考情報」欄に記載の図表参照）「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）及び「独立行政 ② 業務経費については、理事
法人における調達等合理化の取組推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）を踏まえ、理長・理事の指導の下、業務事長が委員長を務める「契約審査委員会」において契約の適正化を一層強化することとし、以下の取の効率化及び複数年契約の組を進めた。
活用等により新規事業者の○競争的手法による契約の実施
投資が促進され、一者応札調達に当たっては、真にやむを得ないものを除き、競争性等の適正化を図るため、仕様書条件のの改善など競争性が向上
見直し、説明会から入札等の締切りまでの十分な期間確保、一事業としては相乗効果が期待できな
し、目標を大きく上回る経費
い事業を複数事業に分割し、複数契約にして実施する等、事業者の入札機会の拡大を図り、全ての削減を実現したこと。
案件について競争的手法により契約を締結した。
「競争性のない随意契約」は、特許庁のシステムやネットワーク環境に関わるもの（特許庁のシステ 〈課題と対応〉
ムへの障害等を回避するため、既存システムを構築した事業者と随意契約）、経済産業省別館から ① 一者応札・応募解消に向けの移転先である虎ノ門三井ビルディングの賃貸借及びそれに付随する指定事業者との契約、公募て、「調達等合理化計画」をによる応募がなかった地域ブロック担当者用執務室の賃貸契、TOEIC テストとなる。なお、「競争性定め契約監視委員会においのない随意契約｣については、「契約監視委員会」において審議いただき、指摘事項は無かった。
て引き続きご審議をいただ◯一者応札・応募の改善状況についてきながら、応札・応募業者の一者応札・応募案件については、入札説明会等の参加者に対するヒアリングを踏まえつつ、仕様書確保に向けた取組を継続し条件の見直し、説明会から入札等の締切りまでの十分な期間確保、事業開始前の準備期間の確ていくこととする。
保、複数年契約の活用、調達単位の見直し（分割もしくは統合）等により平成２３年度 8 件、平成２４
年度 3 件（うち入札可能性調査へ移行 2 件）、２７年度 2 件の計 13 件について改善を図った。なお、「平成２７年度独立行政法人工業所有権情報・研修館調達等合理化計画」において、重点的に取り組むこととした２事業については、公告期間や事業開始までの準備を充分に確保きるよう調達スケジ
ュールの見直し及び事業分割を行った結果、競争性を確保した。
◯関係法人との契約の透明性確保
独立行政法人会計基準に基づき、関連法人(関連公益法人等)に該当する一般財団法人日本特許情報機構との取引・再就職情報を財務諸表の附属明細書で開示するとともに、当該情報を情報・研修- 69 -

館のホームページ上で公表している。
「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成２２年１２月７日閣議決定）」を踏まえ、平成２
３年度７月以降「独立行政法人と一定の関係を有する法人」と新たに契約を締結する場合には、当該法人との再就職及び取引等の状況の公表を行うこととしているが、該当する契約は現時点で存在していない。
◯契約締結状況の開示
契約の透明性を確保するため、以下の契約締結状況を情報・研修館のホームページに適宜、公表している。
契約については、「独立行政法人工業所有権情報・研修館会計規程」、「独立行政法人工業所有権情
報・研修館契約事務取扱要領」により国と同様の規定を整備し、契約関係部分を情報・研修館ホーム
ページにおいて公表している。
政府の要請等に従い、「経済産業省行政支出見直し計画（平成２１年３月）」を踏まえた公益法人等への契約による支出状況、「随意契約見直し計画（平成２２年４月）」に基づく当該計画のフォローア
ップ状況を毎年度、及び「調達等合理化計画」について情報・研修館のホームページに公表している。
契約監視委員会の審議内容について、都度、情報・研修館のホームページに公表している。
〈特筆すべき取組または成果〉① 一般管理費について、第３期中期目標の２年目に当たる平成２４年度に、前年度の執行状況を踏まえ、一般管理費削減目標（目標期間終了までに初年度比 15％程度の効率化）を前倒し予算ベースで△12.3％の削減を行い、翌２５年度において目標を早期に達成している。
② 業務経費については、理事長・理事の指揮の下、業務の効率化及び「独立行政法人の契約状況の点検・
見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）及び「平成２７年度独立行政法人工業所有権情報・研
修館調達等合理化計画」に基づき、複数年契約の活用等により長期的な収入予測やコストを見積もった上での入札参加を可能とすることで新規事業者の投資が促進され、一者応札の改善など競争性が向上した
結果等、目標を大きく上回り、新規・拡充分を除き、対前年度予算比平均△9.0％の経費削減を実現している。
４．給与水準の適正化

４．給与水準の適正化

給与水準の適正化の取組を継続するため、給与水準に係る目標水準・目
標期限を設定して計画的に取り組むとともに、その検証結果、取組状況を公表する。また、総人件費については、「行政改革の重要方針」（平成１７
年１２月２４日閣議決定）に基づく国家公務員の定員の純減目標（平成１８
年度から５年間で５％以上の純減）に準じた取組
を「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２
００６」（平成１８年７月７日閣議決定）を踏まえ平成２３年度まで継続するとともに、中期目標期間
を通じて国家公務員における総人件費改革の取組を踏まえて着実に実施する。

給与水準については、平成２１年度における対国
家公務員指数（年齢勘案
１１２．５、年齢・地域・学
歴勘案１００．８）に鑑み、第３期中期計画期間中においても引き続き、目標
水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組み、国家公務員に準じた給与改定を行い
国家公務員と同程度の給与水準を維持するとともに、その検証結果、取組状況を公表する。また、総人件費改革の取組については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１
８年７月７日閣議決定）を踏まえ平成２３年度まで継続するとともに、中期目標期間を通じて国家公務員における総人件費〈評価の視点〉
給与水準について、目標
水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組み、国家公務員に準じた給与改定を行い国家公務員と同程度の給与水準を維持したか。

〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
その根拠は以下のとおり◆国家公務員に準じた給与改定の実施による給与水準の適正化
第３期中期計画期間中の給与水準については、国家公務員に準じた給与改定を毎年度行い国家公務員と同程度の給与水準を維持するとともに、対国家公務員給与指数をはじめとする毎年度の当館役 ① 給与水準について、国家公職員の報酬・給与の状況についてホームページで毎年６月に公表を行った。
務員に準じた給与改定を行い国家公務員と同程度の給（参考）ラスパイレス指数推移
与水準を維持する等、中期計画で掲げる取組を確実に120実施したこと。
115
116.7〈課題と対応〉
110
113.4
112.4
111.5
① 引き続き、国家公務員に準
104.5
109.4
103
103.6
105
じた給与改定を行い国家公
99.9
99.2
務員と同程度の給与水準を
100
101.1
維持するとともに、その検証
99.5
95
99
97.2
結果、取組状況を公表する
94.6
90
こととする。
対国家公務員地域勘案
地域・学歴勘案
85
H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

〈特筆すべき取組または成果〉
特になし- 70 -

H27年度

改革の取組を踏まえ着実に実施する。
５．内部統制の充実・強 ５．内部統制の充実・強 〈評価の視点〉
化
化
総務省政策評価・独立行
政法人評価委員会から通知される事項等も活用
し、内部統制の充実・強化を図る。また、「第２次情報セキュリティ基本計画」等の政府の方針を踏
まえ、適切な情報セキュ
リティ対策を推進する。

総務省政策評価・独立行
政法人評価委員会から通知される事項等も活用
し、内部統制の充実・強化を図る。
併せて、政府の情報セキュリティ対策における方
針を踏まえ、適切な情報
セキュリティ対策を推進する。

内部統制の充実・強化を図る措置を講じたか。
適切な情報セキュリティ対策を推進したか。
高い評価に値する特筆すべき取組または成果はあったか。

〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ａ
その根拠は以下のとおり◆内部統制の充実・強化
内部統制については、改正後の独立行政法人通則法に基づき業務方法書を改正して内部統制システ
ムの整備に関する事項を新たに設けるとともに、内部統制システムに関する各種規程を改正もしくは制定し、理事長・理事の下、内部統制の充実・強化を推進している。

① 中期計画に掲げている取組を全て確実に実施したことに加え、内部統制の強化を図り円滑な業務遂行を実現○法人ミッション及び組織運営方針の周知徹底する上で必要となるＰＤＣＡ
理事長が、年頭所感や新規採用（異動）職員対象の業務説明会（年２回）において、法人ミッション及マネジメントを適確に実施しび組織運営方針を説明。・周知。
たこと。
知財環境の変化やユーザーニーズへの対応方針及び服務規律等について、時宜に応じて理事長
メッセージを全職員に発出。
② 「監査室」を設置し監事との理事長が各事業部門の部長及び職員に対して、必要に応じて法人の課題、目標及びミッションの徹
積極的な情報連携を図り、底、リスク要因の除去に向けた指示を実施。
業務遂行状況を、公正かつ理事長主導の下、情報・研修館の「基本理念」、「運営基本理念と運営方針」、「行動指針」を策定、全客観的な立場で、遵法性、職員に周知するとともに情報・研修館のホームページに公表。
妥当性及び有効性を診断し、業務改善提案を行うこと○内部統制の体制整備
で法人のコンプライアンス
役員会（旧運営会議）（月次）強化の更なる充実を図った
理事長以下全役員及び各部長等の管理職員が出席し、情報・研修館の重要事項の意思決定等をこと。
行うほか、理事長・理事が年度計画の進捗状況の報告を受け、リスク要因の洗い出し及び課題の解決方針等について担当部長へ指示を行い業務面における内部統制を着実に実施している。
〈課題と対応〉
幹部会（週次：平成２６年度～）① 平成２８年度以降、中堅・中
情報・研修館の業務に関する重要事項の情報共有や、重要な課題やリスクに対する対応策の検小企業等に対する中核的な討・決定等を理事長以下の幹部で構成して迅速な対応を行う体制を構築。
支援実施機関として、国民
情報・課題共有連絡会（随時：平成２５年度～）に対して提供するサービス
各事業部の業務目的や課題、リスク等を把握し、計画の進行状況チェック、業務上の課題解決策、の質の向上を図りつつ、目柔軟な計画変更等を含むＰＤＣＡマネジメントを実施。
標管理と進捗管理を基本に定例会議（週次）
すえたＰＤＣＡマネジメントを
理事長・理事が各部から直近２週間の事業等の計画について報告を受け、当面の課題を抽出し担着実に実施し、内部統制の当部長へ適確な指示を行い、必要に応じて情報・課題共有連絡会への報告事項とするなど業務面強化を図っていく必要があにおける内部統制の強化を着実に実施。
る。
監査室の設置（平成２７年度～）
理事長の指示の下、各部門の業務が円滑に遂行され、目的・目標の達成に役立つことを目的として、業務に関わる諸制度及び業務の遂行状況を合法性、合理性の観点から公正かつ客観的な立場で、違法性、妥当性及び有効性を診断し、業務改善提案を行う「監査室」を平成２７年度期初に設置。
定例監事監査報告会（年数回：平成２７年度～）
監事による事業等に関する監査が有効かつ迅速に組織内で生かされるよう、平成２６年度から新たに監事が理事長に監査結果等を報告するとともに、内部統制の強化に向けた意見交換等を定期的に実施。
○新たな規程類の整備
内部統制システムに関して以下の規程を新たに制定し更なる内部統制の充実・強化を推進した。
・情報・研修館ソーシャルメディアガイドライン（平成２４年度）
・独立行政法人工業所有権情報・研修館リスク管理規程（平成２５年度）
・内部統制推進の基本方針（平成２７年度）
・内部監査規程（平成２７年度）
・内部通報及び外部通報に関する規程（平成２７年度）- 71 -

（参考）内部統制の体制（体系図）◆定例会議（原則一回／週）

契約関係

幹部
・理事長
・理事
・審議役
・人材開発統括監
・情報統括監◆役員会（旧運営会議）（原則一回／月）

監事による監査の有効活用◆監事監査（原則一回／月）◆契約監視委員会（原則一回／年）
懸案事項に関する情報共有◆契約審査委員会（不定期）◆物品調達委員会（不定期）◆情報課題共有連絡会（一回／月、各部単位）◆幹部会（一回／週）◆定例監査報告会（三回以上／年）

◆内部監査
（随時）

◆適切なセキュリティ対策の推進
政府の策定する国民を守る情報セキュリティ戦略（第２次情報セキュリティ基本計画（２００９～２０１１
年度）を包含する２０１０～２０１３年度の重点的な取り組み）を踏まえ、理事（最高情報セキュリティ責任者）の指示の下に、情報・研修館が定めた「情報セキュリティポリシー」に基づく監査、「個人情報保護規程」に基づく管理状況等の点検・監査の実施や不審メールを含むサイバー攻撃等に対する注意喚起を随時行うなど適切なセキュリティ対策及び強化を推進した。
・標的型攻撃（複数の攻撃手法を組み合わせ、ソーシャルエンジニアリングにより特定の組織や個人を狙い執拗に行われる攻撃）について、「情報・研修館ソーシャルメディアガイドライン」を平成２４
年度に制定。
・平成２４年度に「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」が改正されたことを踏まえ、理事（最高情報セキュリティ責任者）の指示の下、情報セキュリティ委員会の審議を経て、「情報・研修館情報セキュリティポリシー」の改定を実施し、同セキュリティポリシーに基づき、全職員を対象とした教育、自己点検、セキュリティ監査を年度毎に実施し適切なセキュリティ対策を実施〈特筆すべき取組または成果〉① 業務の目的や課題、事業計画やリスクの「見える化」を推進し、円滑な事業遂行を実現するため、各担当
部と幹部との間での情報共有図る「情報・課題共有連絡会」を設置し、さらには、法人全体の重要課題やリ
スクへの対応策を検討・決定するため、理事長、理事、審議役、人材開発統括監、総務部長で構成する幹部会を毎週又は緊急の事案等が発生した時は臨時で開催し、迅速な対応を行う体制を構築し PDCA マネ
ジメントを確実に実施した。
② また、また、各部門の業務遂行状況を、合法性、合理性の観点から公正かつ客観的な立場で、遵法性、妥当性及び有効性を診断し、業務改善提案を行う「監査室」を設置し、監事との積極的な情報連携を図ること
で法人のコンプライアンスの強化の更なる充実・強化を図った。

- 72 -

４．その他参考情報（参考）第３期中期目標期間における情報・研修館の調達全体像
平成 20 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
（69.0%）（60.7%）（75.8%）（91.2%）（58.1%）（31.3%）（62.8%）（75.3%）（59.1%）（90.9%）
競争入札等
60
116.3
50
68.1
36
6.5
32
33.5
26
92.2
（14.9%）（24.0%）（19.7%）（0.9%）（24.2%）（6.9%）（29.4%）（3.8%）（31.8%）（1.8%）
企画競争・公募
13
45.9
13
0.7
15
1.4
15
1.7
14
1.8
（83.9%）（84.7%）（95.4%）（92.1%）（82.3%）（38.2%）（92.2%）（79.1%）（90.9%）（92.7%）
競争性のある契約（小計）
73
162.2
63
68.8
51
7.9
47
35.2
40
94.0
（16.1%）（15.3%）（4.5%）（7.9%）（17.7%）（61.8%）（7.8%）（20.9%）（9.1%）（7.3%）
競争性のない随意契約
14
29.3
3
5.9
11
12.8
4
9.3
4
7.4
（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100%）（100%）
合 計
87
191.6
66
74.7
62
20.7
51
44.5
44
101.4
（注１）少額契約を除く。また、各案件の契約件数・金額は、総務省基準により最初の支出が属する年度のものとして整理。
（注２）平成２０年度は、随意契約見直し計画及び同フォローアップ時に公表した件数・金額であり、その後の変更契約金額を含まない。
（注３）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注４）見直し計画の計数等は、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づき公表した見直し計画である。

平成 27 年度
件数
金額
（63.0%）（62.7%）
46
72.1（24.7%）（33.9%）
18
39.0（87.7%）（96.6%）
64
111.1（12.3%）（3.4%）
93.9（100%）（100%）
73
115.0（単位：件、億円）
見直し計画
件数
金額
（79.3%）（96.3%）
69
184.6（13.8%）（0.6%）
12
1.2（93.1%）（97.0%）
81
185.7（6.9%）（3.0%）
6
5.8（100.0%）（100.0%）87
191.6（参考）第３期中期目標期間における情報・研修館の一者応札・応募状況
平成 20 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
（64.4%）（4.3%）（95.2%）（85.1%）（98.0%）（76.3%）（91.5%）（69.9%）（85.0%）（15.1%）
２者以上
47
7
60
58.5
50
6
43
24.6
34
14.2
（35.6%）（95.7%）（4.8%）（14.9%）（2.0%）（23.7%）（8.5%）（30.1%）（15.0%）（84.9%）
１者以下
26
155.2
3
10.3
1
1.9
4
10.6
6
79.8
（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100%）（100%）
合 計
73
162.2
63
68.8
51
7.9
47
35.2
40
94.0
（注１）少額契約を除く。また、各案件の契約件数・金額は、総務省基準により最初の支出が属する年度のものとして整理。
（注２）平成２０年度は、随意契約見直し計画及び同フォローアップ時に公表した件数・金額であり、その後の変更契約金額を含まない。
（注３）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注４）見直し計画の計数等は、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づき公表した見直し計画である。

（単位：件、億円）
平成 27 年度
件数
金額（82.8%）（48.7%）
53
54.1（17.2%）（51.3%）
11
57.0（100%）（100%）
64
111.1

独立行政法人通則法第２８条の４に定める評価結果の業務運営の改善等への反映状況
プロパー職員を新たに採用する等、より法人として高い自立性が発揮できる組織の整備を検討するものとする。
→情報・研修館が蓄積してきた実績、ノウハウを承継し、法人としての高い自立性を構築するため組織や人員体制の検討を行い、新たなプロパー職員を採用することとし、平成 28 年度の採用に向けプロパー職員化を前提とした総合職人材と専門職人材の採用活動を進めた。

- 73 -

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
Ⅲ

財務内容に関する事項

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業レビ

度

ューシート

平成２７年度行政事業レビューシート 事業番号 ０５６８

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

平成 23 年度

平成 24 年度

（前中期目標期間最終年度値等）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

（参考資料）
当該年度までの累積値等、必要な情報※該当なし- 74 -

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）
評定Ⅳ 財務内容の改善に関する事項

Ⅳ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置〈主な定量的指標〉（評定と根拠）自己評価結果：Ｂ
その根拠は以下のとおり

第三期中期目標期間中、新規追加・拡充部分を除き、一般管理費について
中期目標期間終了時までに中期目標期間中の初年度と比べて１５％程度の効率化。

① 中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に実施したことに加え、経理事務の専門性を有する第三者と顧問契約を締結し指導、助言を得て適切な経理処理を行ったこと。

業務経費について平成２
２年度限りで廃止となる工業所有権情報流通等業務を除いた上で期間中平均で前年度比１％程度の効率化。

② 年度計画途中において計画にない要因による追加的に必要となった経費について、当初予算の範囲内で、迅速適確な予算の再配分を行い年度計画を変更し、効率的な予算運営、執行管理を行ったこと。

〈その他の指標〉
なし③ 調査実施者育成研修において、受講者の増加に対応できるよう、研修実施計画を大幅に見直し、受講者の受入体制の整備を図り自己収入の確保に努めたこと。
〈課題と対応〉① 引き続き、自己収入の確保に向けた検討を継続する。
１．財務内容の透明性の確保

１．財務内容の透明性の確保

積極的な情報提供により財務内容の透明性を確保する観点から、経理事
務や財務諸表の作成に
外部の知見を積極的に活用するよう努める。

経理処理、決算処理及び財務諸表の作成等の経理全般業務を適正に処理するため、外部コンサ
ルティングの知見を積極的に活用する。

〈評価の視点〉

財務内容の透明性を確保する観点から、経理処理、決算処理及び財務諸表の作成等の経理全般業務を適正に処理するため、外部コンサルティングの知見を 積極的に 活用し たか。

〈主要な業務実績〉◆財務内容の透明性の確保
毎年度作成する財務諸表については、経済産業大臣の承認後遅滞なく官報に公告するとともに、情報・研修館ホームページにも掲載し、財務内容の透明性の確保に努めている。
◆外部コンサルティングの知見の積極的活用
経理事務は専門性を有すること、適正かつ正確に処理すること等を念頭に置き処理しているが、限られた人員の中では第三者の専門的知見の支援が必要不可欠であることから、有限責任あずさ監査法
人と顧問契約を締結し、専門的な部分について指導や助言を得て経理処理に適切に反映している。

財務内容の透明性の確保について、高い評価に値する特筆すべき取組または成果はあったか。

- 75 -（期間実績評価）
評定２．効率化予算による運 ２．効率化予算による運 〈評価の視点〉
営
営
運営費交付金を充当して行う業務については「Ⅲ
業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計
画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこととし、毎年度の運営費
交付金額の算定にあたっては、運営費交付金債
務の発生状況にも留意した上で厳格に行う。

運営費交付金を充当して行う業務については「Ⅲ
業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で定めた事項について配慮
した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこととし、毎年度の運営費交付金額の算定にあたっては、運営費交付金債務の発生状況にも留意した上で厳格に行う。

３．自己収入の確保

３．自己収入の確保〈評価の視点〉

事業の目的を踏まえつ
つ受益者負担の適正化と自己収入の確保に努める。

人材育成業務において研修内容に応じた実費の徴収を行うなど、事業の目的を踏まえつつ受益者負担の適正化と自己収入の確保に努める。

・人材育成業務において研修内容に応じた実費の徴収を行うなど、事業の目的を踏まえつつ受益者負担の適正化と自己収入の確保に努めたか。

〈主要な業務実績〉

運営費交付金を充当して◆効率化予算による運営行う業務について、「Ⅲ第３期中期計画予算の作成にあたっては、運営費交付金債務の発生状況及び業務の見直し等を踏ま
業務運営の効率化に関す
え、理事長の下、「Ⅲ 業務運営の効率化」で定めた事項に配慮し、総務部と各事業部は、詳細な業務る目標を達成するために実施計画（業務内容・規模・経費の見積もり等）に基づき予算を作成。
とるべき措置」で定めた事
一般管理費については新規・拡充分を除き中期計画初年度（平成２３年度）予算比△18.2％、業務経費項について配慮した中期については新規・拡充分を除き前年度予算比の期中平均△9.0％削減が図られ中期目標に掲げるそ計画の予算を作成し、当れぞれの目標を超えた成果を達成。
該予算による運営を行ったか。
〈特筆すべき取組または成果〉
平成２４年度及び平成２６年度は、年度計画途中において計画にない以下の要因による追加的に必効率化予算による運営に要となった経費を補填するため、理事長・理事の下、予算の執行状況を精査した上で当初予算の範囲
ついて、高い評価に値す
内で、迅速適確な予算の再配分を行い年度計画を変更し、効率的な運営を行った。
る特筆すべき取組または成果はあったか。
（平成２４年度）
経済産業省別館の執務室の民間ビルへの移転に必要な経費（平成２６年度）「営業秘密相談窓口」の年度内開設及び特許庁の「業務運営計画」に基づく「知財総合支援窓口事業」の段階的な移行に必要な経費

・自己収入の確保について、高い評価に値する特筆すべ
き取組または成果はあったか。

〈主要な業務実績〉◆自己収入の確保
消費税の引き上げに伴い民間向け研修の受講料の見直しを適切に行うなど、公報閲覧室における複写手数料及び人材育成業務の民間向け研修における研修受講料について、事業の目的を踏まえつ
つ実費勘案相当の料金を徴収し、自己収入の確保に努めた。
（参考）自己収入額の推移
区 分
複写手数料収入
研修受講料収入
その他
合計

H23 年度
1,986
86,838988,833

H24 年度
1,469
111,2228
112,699

H25 年度
1,101
94,754
95
95,950H26 年度
1,019
112,164416
113,599（単位：千円）H27 年度
871
101,988
1,165
104,024〈特筆すべき取組または成果〉① 調査実施者育成研修において、情報・研修館が保有する「サーチ用高度検索端末」の台数を大幅に超える受講者にも対応できるよう、研修のカリキュラム等実施計画を大幅に見直し、外部教室の借用や講師の増員などの対策を適宜実施し、受講者の受入体制を整備し、受講定員増を図り自己収入の確保にも努めた。

- 76 -

４．その他参考情報（参考）予算決算額推移
H23 年度
決算額（予算額）

H24 年度
決算額
（予算額）

収入
運営費交付金9,636（9,636）
9,463（9,537）
複写手数料収入2（2）
1（2）
研修受講料収入
87
（98）
111
（98）
雑収入
0
（0）
0
（0）
計
9,725
（9,737）
9,576（9,638）
支出
業務経費
7,488
（8,487）
7,626（8,437）
工業所有権関係公報等閲覧業務関係経費
186
（198）
127
（219）
審査・審判関係図書等整備業務関係経費
169
（190）
147
（199）
特許情報の高度利用による権利化推進事業費
737
（903）
662
（802）
工業所有権情報普及業務関係経費
5,062（5,472）
4,772（4,923）
工業所有権相談等業務関係経費
41
（45）
41
（52）
情報システム業務経費
838
（969）
1,062
（1,087）
人材育成業務関係経費
456
（710）
816
（1,155）
一般管理費
337
（399）
274
（350）
人件費
718
（851）
673
（851）
計
8,544
（9,737）
8,574（9,638）<支出予算執行率><87.8％><89.0％>
収入と支出との差額
1,181
1,002
（注）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

H25 年度
決算額
（予算額）
9,312
1
95
0
9,408

（9,312）
（2）
（98）
（0）
（9,412）7,512（8,300）
79
（100）
124
（194）
662
（813）
4,739
（4,968）
44
（55）
1,251
（1,398）
613
（772）
274
（329）
641
（784）
8,427
（9,412）<89.5％>
980

H26 年度
決算額
（予算額）
9,485
1
112
0
9,598

（9,485）
（2）
（98）
（0）
（9,585）9,183（9,816）
64
（68）
136
（189）
773
（811）
6,411
（6,697）
76
（97）
1,113
（1,132）
611
（823）
327
（335）
683
（785）
10,193（10,936）<93.2％>△595（単位：百万円）
H27 年度
決算額（予算額）
10,594
1102
1
10,699（10,594）
（2）
（98）
（0）
（10,695）

7,292（9,521）
64
（71）
142
（191）
782
（1,010）3,888（5,297）1,470（1,751）
229
（238）
716
（963）
319
（360）
741
（814）
8,352
（10,695）<78.1％>
2,347（参考）予算額と決算差額の主な要因推移
H23 年度
H24 年度
競争入札効果及び出願件数の変動等
4.6 億円
5.7 億円
計画変更等により節減に努めたもの
3.1 億円
2.2 億円
確定減、その他
3.1 億円
2.6 億円（注）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

H25 年度
2.6 億円
4.1 億円
2.8 億円H26 年度
2.7 億円
2.2 億円
2.0 億円H27 年度
14.1 億円
6.2 億円
2.8 億円

独立行政法人通則法第２８条の４に定める評価結果の業務運営の改善等への反映状況
引き続き、事業の目的を踏まえつつ、受益者負担の適正化と自己収入の確保に努める。
→公報閲覧室における複写手数料及び人材育成業務の民間向け研修における研修受講料については、事業の目的を踏まえつつ実費勘案相当の料金を徴収し、自己収入の確保に努めた。

- 77 -

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業レビ

度

ューシート

平成２７年度行政事業レビューシート 事業番号 ０５６８

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

平成 23 年度

平成 24 年度

（前中期目標期間最終年度値等）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

（参考資料）
当該年度までの累積値等、必要な情報※該当なし- 78 -

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）
評定Ⅴ その他業務運営に関する重要事項

Ⅴ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置〈主な定量的指標〉
なし（評定と根拠）自己評価結果：Ａ
その根拠は以下のとおり〈その他の指標〉
なし① 中期計画で掲げる取組を全て確実に実施したこと。
② ユーザーの要望に応えた中小・ベンチャー企業等を対象とした説明会を土曜日に開催、平成２７年３月２３日にサービス提供開始した産業財産権情報提供サービス事業（特許情報プラットフォー
ム（J-PlatPat））のユーザーの利便性拡充のための改善、審査官等が持つ審査ノ
ウハウ等を活用した専門知識を有する意匠審査官の採用、情報・研修館のホーム
ページにおける、ユーザーとの距離を縮める改善・機能追加の実施などをしたこと。
（課題と対応）① ユーザーニーズをより機敏に把握し、法人内での情報の共有化を更に図るとともに、組織的な取組を強化する。また、一般ユーザーに直接、間接に対応する業務が増えることを踏まえ、これまで以上にユーザーフレン
ドリーな事業展開を図るとともに、ホームページの改善など広報・普及活動の強化を引き続き行うことしている。

１．ユーザーフレンドリー
な事業展開

１．ユーザーフレンドリー
な事業展開〈評価の視点〉

非公務員型の特長を活用し、弾力的な勤務形態の導入などを通じたユー
ザーサービスの一層の向上を目指す。また、ユーザーニーズの業務へ

非公務員型の特長を活かした弾力的な勤務形態の導入など、業務の機動性やユーザーサービ
スの一層の向上に努める。また、ユーザーニー

・非公務員型の特長を活かした弾力的な勤務形態の導入など、業務の機動性やユー
ザーサービスの一層の向上に努めたか。

〈主要な業務実績〉◆ユーザーサービスの一層の向上○独立行政法人の機動性を活かした新たなユーザーサービスの提供
急増している中国特許文献に対する検索サービス（IPDL）の充実
中国実用新案機械翻訳和文抄録を追加（平成２３年度）
中国特許和文抄録表示機能の改善及び検索機能の追加（平成２５年度）
新たな産業財産権情報提供サービス事業（特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の提供開始（平成２- 79 -（期間実績評価）
評定

の機敏な反映を図るとともに、内部組織間の相互補完・協力を一層拡大するため、必要な組織の見直しを行う。

ズをより機敏に把握し、業務に反映させるため、法人内での情報の共有化について組織的な取組を強化する。

特許庁との人事交流を含めた密接な連携を図り、特許庁が蓄積している情報、審査官等が持つ審査ノウハウ
等、最新の制度・運用に関する知識を活用した業務の実施に努める。
事業内容や施策等について
広く一般への理解を図るため、各事業におけるホーム
ページの拡充等を活用した効果的な広報・普及活動を
行う。

７年３月）
産業財産権相談サイト（FAQ）の充実
ユーザーニーズをより機敏に把握するため相談サイトで要望・意見を収集できるシステムを構築・
開設（平成２３年度）
相談サイトのメール問合せ機能の強化（平成２４年度）
我が国で出願等を希望する外国人のために英語版 FAQ を新設（平成２５年度）
営業秘密管理のワンストップ支援体制の整備
経済産業省からの要請に柔軟かつ迅速に対応して「営業秘密・知財戦略相談窓口」を開設、中小企業等からの相談を受け付けるとともに全国各地で普及セミナーを開始（平成２７年２月）
調査業務実施者育成研修の拡充及び質の向上
特許審査迅速化の達成に向け受講者の増加に対応するため、同研修を年３回から４回に拡充し、特許庁の審査処理能力向上にも貢献（平成２３年度～）
登録調査機関の調査能力向上のため、サーチャー指導者向けのスキルアップ研修を新たに実施（平成２３年度～）○非公務員型の特徴を活かした弾力的な勤務形態によるユーザーサービスの提供
相談部の相談窓口対応
勤務時間外（昼休み、夜間～19:00）も当番制でユーザーへの相談対応を実施
電話の案内アナウンス機能を活用して、産業財産権相談サイトの FAQ 紹介アナウンスを流すことで夜間・休日のユーザーへの利便性を向上(平成２６年度)
特許電子図書館（IPDL）事業におけるユーザーサービスの向上
中小・ベンチャー企業等の初心者向けの IPDL 説明会を、ユーザーの要望を受け土曜日にも開催◆内部組織間の相互補完・協力を一層拡大するための組織の見直し
理事長自らが顧客目線での意識改革を図るよう各種会議や職員・契約職員との直接対話の機会を捉えメッセージを発出し、職員の意識改革を促進。
情報・研修館のイントラネットを活用した「情報・研修館インフォメーション」を平成２３年度に開設、会議
資料や関係規程等最新情報を共有し、各部が個別に実施するユーザーサービス業務の部を跨がった協力を行う基盤を整備。
特許庁策定の「業務運営計画」（平成２６年６月）において情報・研修館は「中核的な知財支援実施機
関」と位置づけられたことを受け、政府の新たな政策課題への対応、情報・研修館のミッションに則った事業の効果的な実施と事業間のシナジー効果発揮のために、平成２７年４月に業務運営組織の体制を刷新して事業環境の変化等にも機動的かつ効果的に対応できる体制整備を実施。
〈特筆すべき取組または成果〉① IPDL 説明会をユーザーの要望に応じて土曜日（休日）にも開催してユーザーサービスの向上に努めた。
② 平成２７年３月にサービス提供を開始した新たな産業財産権情報提供サービス事業（特許情報プラットフ
ォーム（J-PlatPat））は、表示機能の改善、検索機能の改善、データダウンロード機能等を実現し、ユーザーの利便性向上を図った。

２．特許庁との連携

２．特許庁との連携

高い専門性に基づく信頼性の高いサービスを安定的にかつ確実に提供していくとともに、情報・研修館と特許庁の両者の業務の効率化に資するよう、引き続き人事交流を含めた特許庁との密接な連携を図る。

特許庁との人事交流を含めた密接な連携を図り、特許庁が蓄積している情報、審査官等が持つ審査ノウハウ等、最新の制度・運用に関する知識を活用した業務の実施に努める。

〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉◆施策等の正確な把握
特許庁の施策・方針を検討段階から正確かつ機微に把握する観点から、理事長等が特許庁庁議にオ
ブザーバーとして参加し、その内容は定例会議において報告を行い組織全体として情報共有に努めた。
政府における知財政策や特許庁の新たな施策を踏まえた情報・研修館の業務については、特許庁の担当課室と役員を含む情報・研修館の担当部等との協議の場を設け、検討段階から具体的な業務実施方針策定の段階に至るまで密接に連携を図りながら業務を進めた。
◆特許庁との人事交流を含めた密接な連携
政府における知財政策や特許庁の新たな施策を踏まえた情報・研修館の業務を着実に実施できるよう、特許庁の人事担当部署とも密接な連携を図りながら特許庁との人事交流を行った。
特許庁の施策の最新動向や法律改正や国際条約加盟に伴う制度改正等について、特許庁から講師を迎え、勉強会を開催し、当館職員の知識の向上が図られたことによって、ユーザーに正確かつ最新- 80 -

情報の提供を行った。
特許庁の「業務運営計画」に基づく知財総合支援窓口事業の段階的な情報・研修館への移管にむけて 、より信頼性の他愛サービスが提供できるよう、中小企業の現況等を把握・認識するために担当者間での情報共有や意見交換等を行うとともに、「中小企業の現状と課題」について独立行政法人中小企業基盤整備機構や特許庁から講師を迎えて独自研修等を実施するなど密接な連携を図った。
〈特筆すべき取組または成果〉① 創造的なデザインの権利取得に関するクリアランス負担軽減のための画像デザイン意匠公報検索支援
ツールの開発に対応するため、特許庁から創造的なデザインの権利保護に関する専門知識を有する者（意匠審査官）を採用した。
３．広報・普及活動の強 ３．広報・普及活動の強 〈評価の視点〉
化
化
知的財産に係る総合支援を目指し、ユーザーサービスの広報・普及活動の強化に積極的に努める。

事業内容や施策等について広く一般への理解を図るため、各事業におけるホームページの拡充
等を活用した効果的な広報・普及活動を行う。

〈主要な業務実績〉◆情報・研修館が実施する事業・サービス内容の広報活動強化
情報・研修館が実施する事業等の情報発信の強化として 情報・研修館ホームページにおいて、トップページに各種事業等のバナーの追加、全国各地の知財総合支援窓口や地域知財本部との連携強化を生かした関連機関とのホームページ間でリンクを張るなどの取組を行った。また、情報・研修館主
催の各説明会、研修等の申込方法について、ホームページから直接申込ができるように機能改善するなど、ユーザーの利便性拡充を図り、ユーザーとの距離を縮める取組を行ったことから、当館ホームページの総アクセス件数は年間1,050,461 件（平成２６年度実績）となり、第３期期初と比べ大幅に増加した。
（参考）ホームページ（トップページ）アクセス件数
（万件）

110
100
90
80
70
60
50
40
H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

◆情報発信の拡充・利便性の向上
情報・研修館のホームページは、掲載ファイル数が約 4,300 あり今後もファイル数は増加が見込まれ
閲覧者の欲しい情報が探しにくい状況にあるとともに、ウェブアクセシビリティ（JIS X 8341-3:2010）の準拠やユーザビリティを考慮した、閲覧者がアクセスしやすいサイトの提供が求められている。このため、ITC を活用した更なる効果的な広報・普及活動の強化を図るべく、以下の基本方針に基づいて
リニューアルを行い平成２７年１０月に提供を開始した。
・アクセシビリティ：障害者・高齢者を含む多くの利用者・利用環境でアクセスが可能であること
・ユーザビリティ：利用者の特性や目的に応じて少ない手順で情報に到達できること
・機能・コンテンツ：視覚表現を洗練させ、本サイトと外部サイトの機能・役割分担を明確にすること・新たな利用方法・利用環境への対応：新たな利用方法・利用環境や、ウェブ技術の変化に柔軟に対応できること〈特筆すべき取組または成果〉① 情報・研修館が実施する事業等の情報発信の強化として、ホームページのトップページに各種事業のバナーの追加や関連機関とのホームページの間でのリンクを張るなど取組を行うとともに、情報・研修館主
催の各説明会、研修等の申込方法について、ホームページから直接申込ができるように機能改善するな- 81 -

ど、ユーザーの利便性拡充を図り、ユーザーとの距離を縮める取組を行った結果、当館ホームページの総アクセス件数は第３期期初と比べ大幅に増加した。

４．その他参考情報- 82 -