平成２１年度

財

務

諸

表

貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書
利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類
国立大学法人等業務実施コスト計算書
附
属
明
細
書

自

平成２１年４月

１日

至

平成２２年３月３１日

国立大学法人和歌山大学

目次

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類

・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・

５

国立大学法人等業務実施コスト計算書
重要な会計方針等
附属明細書

・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

貸借対照表（平成２２年３月３１日）(単位：円)
資産の部
Ⅰ

固定資産
1

有形固定資産土地

13,216,987,000

減損損失累計額
建物△ 56,340,762

減価償却累計額
構築物△ 4,019,475,605

減価償却累計額△ 810,399,840

1,209,730,822

101,880,514

減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書△ 26,057,169

75,823,345

2,183,305,087△ 893,626,600

1,289,678,487

2,768,587,248

減価償却累計額△ 1,388,192

美術品・収蔵品
船舶

2,767,199,056
53,265,782

11,263,674

減価償却累計額
車両運搬具△ 4,493,403

6,770,271

18,177,435

減価償却累計額△ 11,197,790

建設仮勘定

6,979,645
160,377,000

有形固定資産合計

29,812,169,887

無形固定資産特許権

7,574,655

ソフトウェア

18,013,800

電話加入権

480,000

産業財産権仮勘定

13,258,029

無形固定資産合計
3

11,081,699,241

2,020,130,662

機械装置

2

13,160,646,238

15,101,174,846

39,326,484

投資その他の資産
長期貸付金

190,000

長期前払費用

2,584,414

預託金

96,630

投資その他の資産合計

2,871,044

固定資産合計Ⅱ

29,854,367,415

流動資産
現金及び預金1,859,131,505

未収学生納付金収入

27,116,300

徴収不能引当金△ 275,734

26,840,566

その他の未収入金

72,300,067

たな卸資産

1,182,339

前渡金

18,000

前払費用

4,561,963

未収収益

48,745

未収消費税等

8,926,570

その他の流動資産

110,307

流動資産合計

1,973,120,062

資産合計

31,827,487,477

1

負債の部
Ⅰ

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金

1,215,819,248
241,953,124
47,228,298

資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返補助金等

2,610,787,989
40,499,000

4,156,287,659

引当金
退職給付引当金

10,257,600

長期未払金
その他の固定負債
固定負債合計Ⅱ

10,257,600
310,352,862
267,900
4,477,166,021

流動負債
寄附金債務

243,561,314

前受受託研究費等

10,626,403

前受金

311,704,700

預り金

79,031,239

未払金

1,412,316,964
流動負債合計

2,057,240,620

負債合計

6,534,406,641

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

27,327,878,877

資本金合計
Ⅱ

27,327,878,877

資本剰余金
資本剰余金

2,690,360,802

損益外減価償却累計額（－）△ 5,127,111,604

損益外減損損失累計額（－）△ 56,340,762

資本剰余金合計Ⅲ△ 2,493,091,564

利益剰余金
目的積立金

353,489,365

積立金

14,676,172

当期未処分利益（うち当期総利益90,127,986
90,127,986）

利益剰余金合計

458,293,523

純資産合計

25,293,080,836

負債純資産合計

31,827,487,477

注１）運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額は、4,037,367,007 円です。
注２）運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額は、301,236,311 円です。

2

損益計算書（平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）(単位：円)
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
常勤職員給与
非常勤職員給与
職員人件費
常勤職員給与
非常勤職員給与
一般管理費
財務費用
支払利息
為替差損
雑損
経常費用合計845,475,604
442,123,859
334,597,102
178,154,403
31,194,975
127,874,525
3,638,576,396
155,483,739

3,794,060,135

1,022,900,921
153,712,798

1,176,613,719

1,745,728
8,074

6,930,094,322
338,691,554

1,753,802
1,867,350
7,272,407,028

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
講習料収益
検定料収益
受託研究等収益
国又は地方公共団体からの受託研究等収益
国又は地方公共団体以外からの受託研究等収益受託事業等収益
国又は地方公共団体からの受託事業等収益
国又は地方公共団体以外からの受託事業等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益大学改革推進等補助金
研究拠点形成費等補助金
国立大学法人設備整備費補助金
免許状更新講習開設事業費等補助金
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
財産貸付料収入
大学入試センター試験実施料収入
研究関連収入雑収入
経常収益合計
経常利益

4,061,526,006
2,062,808,524
347,423,400
30,390,000
93,786,800
19,607,258
159,311,712
31,194,975-

178,918,970

31,194,975
68,444,410
32,631,128

53,837,135
8,901,700
32,883,892
6,215,607

101,838,334

134,179,871
9,041,376
14,419,140
3,542,650

161,183,037

2,666,365
725,811

3,392,176

33,798,389
14,354,841
34,626,328
17,337,590

100,117,148
7,273,654,908
1,247,880

臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益

1,436,710

1,436,710

43,055,577
630,689438,285
367,7363

1,436,710

44,492,287
44,303,457
45,824,529
90,127,986

キャッシュ・フロー計算書（平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
講習料収入
検定料収入
受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
その他の業務収入
業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,269,701,534△ 5,249,851,021△ 306,324,607
3,854,911,000
2,242,357,400
339,056,000
30,660,000
93,831,600
164,471,501
29,424,450
366,196,338△ 22,625,382
87,000,983
72,721,266
432,127,994

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
定期預金の取得による支出
定期預金の払戻による収入
施設費による収入
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 295,018,215
293,500,000△ 1,092,963,110
104,075△ 300,000,000
300,000,000
413,375,435△ 681,001,815
4,924,192△ 676,077,623

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支払額
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 94,206,606△ 94,206,606△ 1,229,574△ 95,436,180

資金に係る換算差額
資金増加額
資金期首残高資金期末残高△ 339,385,809
2,198,517,314
1,859,131,505

注１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
1,859,131,505 円
資金期末残高1,859,131,505 円
注２）重要な非資金取引
当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ 409,762,078 円です。

4

利益の処分に関する書類（平成22年6月30日）(単位：円)
Ⅰ

当期未処分利益

90,127,986

当期総利益
Ⅱ

積立金振替額
目的積立金

Ⅲ90,127,986
353,489,365
353,489,365

利益処分額
積立金

443,617,351
443,617,351

5

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）(単位：円)
Ⅰ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
業務費

6,930,094,322

一般管理費

338,691,554

財務費用

1,753,802

雑損

1,867,350

臨時損失

1,436,710

7,273,843,738(2) （控除）自己収入等
授業料収益△ 2,062,808,524

入学金収益△ 347,423,400

講習料収益△ 30,390,000

検定料収益△ 93,786,800

受託研究等収益△ 178,918,970

受託事業等収益△ 31,194,975

寄附金収益△ 68,444,410

資産見返運営費交付金等戻入△ 60,490,314

資産見返寄附金戻入△ 14,419,140

財務収益△ 3,392,176

雑益△ 65,490,820

臨時利益△ 552,422△ 2,957,311,951

業務費用合計Ⅱ

4,316,531,787

損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額

646,677,004

損益外固定資産除却相当額

57,529,054

704,206,058

Ⅲ

損益外減損損失相当額-

Ⅳ

引当外賞与増加見積額△ 5,470,836

Ⅴ

引当外退職給付増加見積額△ 38,617,051

Ⅵ

機会費用
国又は地方公共団体の無償又は9,664,000

減額された使用料による貸借取
引の機会費用
政府出資の機会費用
Ⅶ（控除）国庫納付額

Ⅷ

国立大学法人等業務実施コスト

344,555,865

354,219,865
5,330,869,823

注）国又は地方公共団体からの出向職員に係る引当外退職給付増加見積額は 22,307,962 円です。

6

Ⅰ

重要な会計方針

国立大学法人会計基準の改訂
当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準（「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」
報告書 国立大学法人会計基準等検討会議

平成２１年７月２８日改訂）を適用して、財務諸表等を作成しています。

１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用しています。
なお、文部科学省通知(平成２２年３月３０日付：２１文科高第７５１号)に従い、特別教育研究経費により措置された事業等のうち教育改革、研究推進、共同利用・共同研究拠点及び連携融合事業の各プログラム並びに特別支援事業のうち留学生受入促進等経費及び再チャレンジ支援経費（就学機会確保のための経費）並びに特殊要因経費のうち政策課題対応経費は業務達成基準を、特別教育研究経費のうち基盤的設備等整備及び特別支援事
業のうち再チャレンジ支援経費（再チャレンジのための教育経費）並びに特殊要因経費(政策課題対応経費以外)
は費用進行基準を採用しています。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
１７年～５０年
建物附属設備８年～１８年
構築物
８年～６０年
機械装置
８年～１７年
工具器具備品
２年～２０年
船舶
５年
車両運搬具
６年
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第８３)の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(５年)に基づいています。
３．賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していません。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外
賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
外国人教師等平成１６年度定員外の者に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措置されない
ため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上しています。上記以外の者に係る退職一時金については、運営費交付金による財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していません。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職する

7

役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算しています。
５．徴収不能引当金の計上基準
学生納付金債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権は徴収不能実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、それぞれ回収不能見込額を計上しています。
６．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）

７．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準
評価方法

低価法
移動平均法

８．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の賃借料を参考に算出しています。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年国債の平成２２年３月３１日の利率を参考に１．３９５％で計算しています。
９．リース取引の会計処理
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

10．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。

Ⅱ

重要な債務負担行為

１．重要な工事請負契約（単位：円）
件名

契約額

和歌山大学観光学部校舎新営工事

Ⅲ

268,800,000

重要な後発事象

該当事項はありません。

8

うち翌年度以降支払金額
161,280,000

Ⅳ

固定資産の減損（１） 減損を認識した資産
１

経済学部同窓会館①減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：円）
用途

種

経済学部同窓会館

土地

類

場

所

和歌山市和歌浦南 3-1679-12

帳簿価額
39,293,494②減損の認識に至った経緯
教職員等の宿泊施設、会議室、厚生施設等の建物敷地として活用していたものですが、同建物について、経年による老朽化、塩害による外壁落下、耐震数値が基準値以下等の状況により止むを得ず利用を制限し、改修のための予算確保に努めてきましたが、予算の確保が極めて困難な状況で改修の見込みが立たず、将来の使用が確実に想定されないため、同建物とともに平成１９年度に減損を認識しました。
③減損額
回収可能サービス価額が帳簿価額を上回ったため、減損処理を行いませんでした。
④回収可能サービス価額の算定方法
回収可能サービス価額は、正味売却価額により算定しています。
正味売却価額は、相続税評価額より処分費用見込額を差し引いた額としています。
２

関戸宿舎①減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：円）
用

途

関戸宿舎

種

類

土地

場

所

和歌山市西高松 1-316-6

帳簿価額
107,565,744②減損の認識に至った経緯
承継時に国際交流会館建設用地として出資された資産であり、国際交流会館建設実現に向けた要求等を行ってきましたが、予算の確保が極めて困難な状況で建設の見込みが立たず、将来の使用が確実に想定されないため平成１９年度に減損を認識しました。
③減損額
回収可能サービス価額が帳簿価額を上回ったため、減損処理を行いませんでした。
④回収可能サービス価額の算定方法
回収可能サービス価額は、正味売却価額により算定しています。
正味売却価額は、相続税評価額より処分費用見込額を差し引いた額としています。

Ⅴ

金融商品の時価等に関する状況について

１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定しています。
資金運用にあたっては、国立大学法人法第 35 条が準用する独立行政法人通則法第 47 条の規定に基づき、当事
業年度中に定期預金、譲渡性預金及び公債を保有していましたが、期末日時点では保有していません。

9

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額(*1)(1) 現金及び預金差額(*1)

1,859,131,505-

26,840,566

26,840,566-(3) その他の未収入金

72,300,067

72,300,067-(4) 長期リース債務(*3)(310,352,862)(311,781,460)(1,428,598)(5) 短期リース債務(*4)(102,994,574)(104,103,321)(1,108,747)(1,309,322,390)(1,309,322,390)-(2) 未収学生納付金収入
徴収不能引当金(*2)(6) 未払金(*5)

1,859,131,505

時価(*1)

27,116,300△275,734(*1)負債に計上されているものについては、（）で示しています。
(*2)未収入学金収入に対して計上している徴収不能引当金を控除しています。
(*3)貸借対照表上は、固定負債の「長期未払金」に含まれています。
(*4)貸借対照表上は、流動負債の「未払金」に含まれています。
(*5)短期リース債務を除いたものについて示しています。
(注) 金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、並びに(2) 未収学生納付金収入及び(3) その他の未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
なお、未収入学金収入のうち回収不能見込額について、徴収不能実績率に基づいた引当金を控除しています。
(4) 長期リース債務及び(5) 短期リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しています。
(6) 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

Ⅵ

その他

該当事項はありません。

10

附属明細書(1)

固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第８３含む。）並びに減損損失の明細

特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も(単位：円)

期
残資産の種類
有形固定資産（特定償却資産）

減価償却累計額

末高

減損損失累計額

当期償
却 額

当期損益内

当期損益外

差引当期
末 残 高

摘要

452,373,037

189,468,345

14,596,497,836

3,964,255,487

526,519,650

-

-

-

10,632,242,349

1,888,274,524

3,604,356

1,513,494

1,890,365,386

785,397,790

86,434,505

-

-

-

1,104,967,596

機械装置

33,852,000

36,603,000-

70,455,000

16,495,432

2,889,616---

53,959,568

工具器具備品457,367,473

73,284,147

32,463,782

498,187,838

352,014,231

30,462,364

-

-

-

146,173,607

船舶

2,626,000-

530,000

2,096,000

2,095,991

-

-

-

-

9

車両運搬具

6,852,675--

6,852,675

6,852,673

370,869

-

-

-

2

計

16,722,565,816

565,864,540

223,975,621

17,064,454,735

5,127,111,604

646,677,004

-

-

-

11,937,343,131

349,762,184

155,654,780

739,954504,677,010

55,220,118

22,223,688

-

-

-

449,456,892

108,818,254

20,947,022-

129,765,276

25,002,050

7,402,791---

104,763,226

29,047,264

2,378,250-

31,425,514

9,561,737

3,248,073---

21,863,777

工具器具備品

1,133,991,645

922,968,110

371,842,506

1,685,117,249

541,612,369

218,248,037

-

-

-

1,143,504,880

図書2,734,689,396

34,352,806

454,954

2,768,587,248

1,388,192

-

-

-

-

2,767,199,056

船舶

4,065,599

5,102,075-

9,167,674

2,397,412

764,492---

6,770,262

車両運搬具

4,783,160

6,541,600-

11,324,760

4,345,117

868,732---

6,979,643

4,365,157,502

1,147,944,643

373,037,414

5,140,064,731

639,526,995

252,755,813

-

-

-

4,500,537,736

13,216,987,000--

13,216,987,000--

56,340,762--

13,160,646,238

計

美術品・収蔵品

51,866,832

1,398,950-

53,265,782

-

-

-

-

-

53,265,782

建設仮勘定

7,917,000

156,019,500

3,559,500

160,377,000

-

-

-

-

-

160,377,000
13,374,289,020

計

13,276,770,832

157,418,450

3,559,500

13,430,629,782--

56,340,762

-

-

土地

13,216,987,000--

13,216,987,000--

56,340,762--

13,160,646,238

建物

14,683,355,328

608,027,817

190,208,299

15,101,174,846

4,019,475,605

548,743,338

-

-

-

11,081,699,241 注1)

構築物

1,997,092,778

24,551,378

1,513,494

2,020,130,662

810,399,840

93,837,296

-

-

-

1,209,730,822

62,899,264

38,981,250-

101,880,514

26,057,169

6,137,689---

75,823,345

工具器具備品

1,591,359,118

996,252,257

404,306,288

2,183,305,087

893,626,600

248,710,401

-

-

-

1,289,678,487 注2)

図書

機械装置

2,734,689,396

34,352,806

454,954

2,768,587,248

1,388,192

-

-

-

-

2,767,199,056

美術品・収蔵品

51,866,832

1,398,950-

53,265,782

-

-

-

-

-

53,265,782

船舶

6,691,599

5,102,075

530,000

11,263,674

4,493,403

764,492---

6,770,271

車両運搬具

11,635,835

6,541,600-

18,177,435

11,197,790

1,239,601---

6,979,645

建設仮勘定

7,917,000

156,019,500

3,559,500

160,377,000

-

-

-

-

-

160,377,000

計

34,364,494,150

1,871,227,633

600,572,535

35,635,149,248

5,766,638,599

899,432,817

56,340,762--

29,812,169,887

特許権

15,073,691--

15,073,691

7,499,036

1,924,128---

7,574,655

ソフトウェア51,353,997

1,963,500-

53,317,497

35,303,697

8,391,966---

18,013,800

電話加入権

投資その他の資産期
残14,333,593,144

土地

無形固定資産

当 期
減少額

構築物

機械装置

有形固定資産合計

当 期
増加額

建物

有形固定資産建物（特定償却資産以外）
構築物

非償却資産

首
高

480,000--

480,000

-

-

-

-

-

480,000

産業財産権仮勘定

7,157,724

6,402,180

301,875

13,258,029

-

-

-

-

-

13,258,029

計

74,065,412

8,365,680

301,875

82,129,217

42,802,733

10,316,094

-

-

-

39,326,484

長期貸付金

-

190,000-

190,000

-

-

-

-

-

190,000

2,525,723

1,763,564

1,704,873

2,584,414

-

-

-

-

-

2,584,414

長期前払費用
預託金
計95,55031,01029,93096,630

-

-

-

-

-

96,6302,621,273

1,984,574

1,734,803

2,871,044

-

-

-

-

-

2,871,044

注１）建物の当期増加額のうち主なものとして、教育学部附属特別支援学校校舎改修工事 264,216,765 円、栄谷団地大講義室等空調設備工事 52,955,947 円、吹上団地空調設備等改修工事 44,017,470 円などがあります。
注２）工具器具備品の当期増加額は、教育用として 226,396,033 円、研究用として 233,794,732 円、教育研究支援用として
474,471,494 円（うちリース資産 409,762,078 円）などの取得の発生によるものです。
また、当期減少額は、主にリース契約の満了に伴うリース資産の除却（353,531,964 円）によるものです。

(2)

たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種
貯蔵品
計

類

期 首 残 高

当期購入・
製造・振替
1,409,792
4,903,852
1,409,792
4,903,852

当期減少額

その他

払出・振替
-

11

5,131,305
5,131,305

期末残高

その他
-

1,182,339
1,182,339

摘 要

(3)

無償使用国有財産等の明細

区分
土地

種別

所在地

12.50

-

60,000りんくう合同宿舎駐車場

大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北１５-１７

110.42-

636,000

貝塚合同宿舎駐車場

大阪府貝塚市二色１丁目２-１

25.00

-

144,000

147.92840,000

紀伊合同宿舎和歌山県和歌山市神波字川原３０-３

112.46

鉄筋コンクリート

840,000

りんくう合同宿舎

大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北１５-１７

653.63

鉄筋コンクリート

6,640,000

貝塚合同宿舎大阪府貝塚市二色１丁目２-１

129.20鉄筋コンクリート

1,344,000

合計

895.298,824,000

1,043.21

9,664,000

ＰＦＩの明細当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。

(5) 有価証券の明細(5)-1 流動資産として計上された有価証券
当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。
(5)-2

投資その他の資産として計上された有価証券

当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。

(6)

出資金の明細当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。

(7)

長期貸付金の明細（単位：円）
区分

期首残高

関係法人長期貸付金

当期増加額

当期減少額
回収額

期末残高

償却額

摘要

-

-

-

-

-

家計急変奨学貸付金-

190,000--

190,000

計-

190,000--

190,000

その他長期貸付金(8)

借入金の明細当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。

(9)

機会費用の金額 摘要(円)

和歌山県和歌山市神波字川原３０-３

小計

(4)

構造

紀伊合同宿舎駐車場

小計
建物

面積
(㎡)

国立大学法人等債の明細

当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。

12

(10)-1

引当金の明細当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。
(10)-2

貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区

貸付金等の残高分
期首残高

未収学生納付
金収入

摘

期末残高

期首残高

当期増減額

27,116,300

3,891,769△3,616,035

275,734

300,000

300,000---

38,007,150 △10,590,850

27,416,300

3,891,769△3,616,035

275,734

38,007,150 △10,890,850

家計急変奨学
貸付金
計

当期増減額

貸倒引当金の残高

-

要

期末残高
注）

注）貸倒見積額は、学生納付金債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権は徴収不能実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、それぞれ回収不能見込額を計上しています。
(10)-3

退職給付引当金の明細(単位：円)
区分

当期増加額

当期減少額

9,765,800

491,800-

10,257,600

9,765,800

491,800-

10,257,600

-

-

-

-

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異

-

-

-

-

年金資産

-

-

-

-

9,765,800

491,800-

10,257,600

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務期首残高

厚生年金基金に係る債務退職給付引当金(11)

保証債務の明細

当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています

13

期末残高

摘要

(12)

資本金及び資本剰余金の明細(単位：円)
区分

資本金

期首残高

政府出資金
計

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

27,327,878,877--

27,327,878,877

27,327,878,877--

27,327,878,877

資本剰余金 資本剰余金
施設費

380,744,307

196,188,262

国立大学法人施設整備資金
借入金償還時補助金-(23,000,000)

576,932,569 注1)

2,062,204,000--

2,062,204,000

925,000--

925,000

運営費交付金
授業料

127,800

1,398,950-

寄附金等

104,211,137--

国からの譲与

51,269,895--

51,269,895

目的積立金

8,342,817

185,407,830-

193,750,647 注3)△ 76,587,650-

223,871,546△ 300,459,196 注4)

2,346,681,261

567,551,087

223,871,546

2,690,360,802

損益外減価償却累計額

4,609,781,152

646,677,004

129,346,552

5,127,111,604 注5)

損益外減損損失累計額

93,440,777-

37,100,015

56,340,762 注6)△ 2,356,540,668△ 79,125,917

57,424,979

損益外固定資産
除売却差額
計

差

引

計

1,526,750 注2)
104,211,137△ 2,493,091,564

注１）当期増加額は、施設費を財源とした固定資産の取得に伴うものです。
下段( )書きは、国立大学財務・経営センターからの受入相当額です。
注２）当期増加額は、授業料を財源とした非償却資産の取得に伴うものです。
注３）当期増加額は、目的積立金を財源とした固定資産の取得に伴うものです。
注４）当期減少額は、償却資産（償却費損益外）の除売却に伴うものです。
注５）当期増加額は、償却資産（償却費損益外）の減価償却に伴うものです。
当期減少額は、償却資産（償却費損益外）の除売却に伴うものです。
注６）当期減少額は、償却資産（償却費損益外）の除却に伴うものです。

(13) 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細(13)-1 積立金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

準用通則法第４４条第１項積立金

14,676,172--

14,676,172

大学機能充実・発展のための積立金

531,764,545

52,957,179

231,232,359

353,489,365

546,440,717

52,957,179

231,232,359

368,165,537計注）当期増加額は、平成 20 年度総利益で当期に繰り越しに係る承認を受けた額です。
当期減少額は、中期計画に記載された剰余金の使途として使用した額です。
期末残高には、建設仮勘定 119,878,000 円及び前払費用等 5,231,365 円を含んでいます。
(13)-2目的積立金の取崩しの明細

目的積立金取崩額
その他

区分
大学機能充実・発展のための積立金
計
大学機能充実・発展のための積立金
計

14

金額
45,824,529
45,824,529
185,407,830
185,407,830（単位：円）
摘要
費用の発生
資産の購入

摘要

注）

(14)

業務費及び一般管理費の明細（単位：円）

教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
貸倒損失
徴収不能引当金繰入額
租税公課
雑費
研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
租税公課
雑費
教育研究支援経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
図書費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
租税公課
雑費
受託研究費
受託事業費

155,091,320
76,227,679
41,702,512
61,970,792
28,553,882
10,263,524
8,267,044
205,373
232,200
14,427,315
98,974,656
4,279,679
147,000
172,050
1,512,160
157,499
89,437,133
169,077,930
68,720,299
15,788,755
154,31059,70052,792845,475,604

125,636,103
60,001,745
16,763,732
22,187,363
70,922,366
4,587,778
1,530,081
7,741,026
17,832,864
9,036
21,0004,184,965
128,515
53,213,008
57,116,568
8,200
239,509442,123,859

72,217,829
27,327,466
6,114,013
454,954
24,481,209
8,022,523
12,596,889
15,242,605
11,29537,752,420
13,004,635
2,841
172,000
304,500
109,736
13,636,309
86,737,186
13,20016,395,492

15

334,597,102
178,154,403
31,194,975

役員人件費
報酬
賞与
退職給付費用
法定福利費
教員人件費
常勤職員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員給与
給料
賞与
法定福利費
職員人件費
常勤職員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
雑費

49,524,282
16,907,151
55,995,600
5,447,492

127,874,525

2,245,934,494
778,238,614
262,305,191
352,098,097

3,638,576,396

150,625,285
750,000
4,108,454

155,483,739

596,767,221
176,347,713
158,406,476
91,379,511

1,022,900,921

130,829,291
6,280,779
149,952
16,452,776

153,712,798

1,176,613,719

53,817,274
15,227,805
11,570,283
30,150,948
11,491,783
7,189,493
3,088,653
305,2813,590,605
13,778,951
39,541,744
5,045,886
5,677,095
1,663,834
4,750,800
408,274
107,665,151
6,115,600
17,572,094
40,000338,691,554

3,794,060,135

注）人件費の定義は、基本的に「国立大学法人等の役員の報酬等及び教職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン)」によっています。
ここでいう常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託
研究費等により雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者
及びガイドラインにおける「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことです。

16

(15) 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細(15)-1 運営費交付金債務(単位：円)
当期振替額
交付年度

交付金
当期交付額

期首残高

運営費交付金
収益

資産見返
運営費交付金

資本剰余金

期末残高

小計

平成17年度

1,124,826-

1,124,826--

1,124,826-

平成18年度

868,826-

868,826--

868,826-

平成19年度

12,764,426-

12,764,426--

12,764,426-

平成20年度349,356,515-

349,356,515--

349,356,515-

平成21年度-3,854,911,000

3,740,466,990

114,444,010-

3,854,911,000-

364,114,593

3,854,911,000

4,104,581,583

114,444,010-

4,219,025,593

-

合

計

注）当期振替額の運営費交付金収益には、国立大学法人会計基準注解 50 第 3 項の規定に基づき、臨時利益に計上した金額が43,055,577 円含まれています。
(15)-2

運営費交付金収益(単位：円)
業務等区分

平成17年度交付分

平成18年度交付分

平成19年度交付分

平成20年度交付分

平成21年度交付分

期間進行基準による収益化額

-

-

-

-

3,445,060,000

3,445,060,000

業務達成基準による収益化額--

10,782,975-

73,340,654

84,123,629
532,342,377

費用進行基準による収益化額
会計基準第77第3項による振替額
合

計

合

計

-

-

-

342,526,989

189,815,388

1,124,826

868,826

1,981,451

6,829,526

32,250,948

43,055,577

1,124,826

868,826

12,764,426

349,356,515

3,740,466,990

4,104,581,583

注）中期目標期間の最終年度であることから、国立大学法人会計基準第 77 第 3 項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化しています。
なお、当該精算のための収益化額 43,055,577 円は、損益計算書において臨時利益として計上しています。

(16) 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(16)-1 施設費の明細(単位：円)
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

（西小二里（附特））校舎改修
営繕事業（栄谷）ライフライン再生事業（栄谷）太陽光発電設備
ガスクロマトグラフ質量分析システム
計

建設仮勘定
見返施設費

292,466,000
23,000,000
48,300,000
36,714,910
12,894,525
413,375,435

-

資本剰余金

その他

264,214,650
22,114,680
45,211,977
36,603,000
12,600,000
380,744,307

28,251,350
885,320
3,088,023
111,910294,525
32,631,128

摘

要

注）
注）
注）
注）
注）

注）「その他」欄の金額はいずれも施設費収益です。
(16)-2

補助金等の明細(単位：円)
当期振替額
区分

大学改革推進等補助金
研究拠点形成費等補助金
国立大学法人設備整備費補助金

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

摘要

長期預り
補助金等

資本剰余金

6,890,337

収益計上

60,727,472--

53,837,135

8,901,700

-

-

-

-

8,901,700

268,925,759-

236,041,867--

32,883,892

免許状更新講習開設事業費等補助金

6,215,607

-

-

-

-

6,215,607

観光学部校舎整備事業補助金

40,499,000

40,499,000

-

-

-

-

385,269,538

40,499,000

242,932,204--

101,838,334

合計

17

(17)

役員及び教職員の給与の明細

区

分
常

役

員

勤

非常勤
計
常

教職員

勤

非常勤
計
常

合

計

勤

非常勤
計

注１）

人件費の定義

注２）
注３）
注４）
注５）

役員数
支給人員数
役員報酬基準の概要
常勤教職員給与基準の概要

注６）

非常勤教職員給与基準の概要

注７）
注８）

役員退職手当基準の概要
教職員退職手当基準の概要

注９） 法定福利費
注１０）支給額

報酬又は給与支 給 額
支給人員(61,916,573)
4
61,916,573(-)
2
4,514,860(61,916,573)
666,431,433(3,697,705,233)
504
3,797,288,042(-)
286
288,485,355(3,697,705,233)
790
4,085,773,397(3,759,621,806)
508
3,859,204,615(-)
288
293,000,215(3,759,621,806)
796
4,152,204,830(単位：円、人)
退職給付
支 給 額
支給人員
(55,995,600)
3
55,995,600(-)(55,995,600)
3
55,995,600(420,219,867)
20
420,219,867(-)
3
149,952(420,219,867)
23
420,369,819(476,215,467)
23
476,215,467(-)
3
149,952(476,215,467)
26
476,365,419

人件費の定義は、基本的に「ガイドライン」によっています。
ここでいう常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことです。
期末現在の役員数は７人（うち非常勤３人）です。
報酬又は給与については、年間平均支給人員数によっています。
「国立大学法人和歌山大学役員給与規程」に基づき支給しています。
「国立大学法人和歌山大学教職員給与規程」、「国立大学法人和歌山大学教職員再雇用規程」及び「国立大学法人和歌山大学年俸制適用教職員給与規程」に基づき支給しています。
但し、外国人教師は「国立大学法人和歌山大学外国人教師雇用規程」に基づき支給しています。
「国立大学法人和歌山大学非常勤講師雇用規程」、「国立大学法人和歌山大学
臨時職員給与規程」及び「国立大学法人和歌山大学年俸制適用教職員給与規程」に基づき支給しています。
「国立大学法人和歌山大学役員退職手当規程」に基づき支給しています。
「国立大学法人和歌山大学教職員退職手当規程」に基づき支給しています。
但し、外国人教師は「国立大学法人和歌山大学外国人教師退職手当規程」に基づき支給しています。
上記明細には法定福利費は含めていません。
承継職員等に係る支給額は、上段（ ）に内数として記載しています。

18

(18)

開示すべきセグメント情報
区 分

業務費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
小
計
業務収益
運営費交付金収益
学生納付金収益受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
小
計
業務損益
土地
建物
構築物
その他
帰属資産

大学

附属学校

小計

法人共通

合

(単位：円)
計5,019,202,972
427,506,337
415,823,637
334,297,102
173,851,388
9,184,520
3,658,539,988
111,114,066
1,745,728
148,435
5,132,211,201

908,159,382
195,227,541
620,905
6,606,755
705,704,181
908,159,382

5,927,362,354
622,733,878
416,444,542
334,297,102
173,851,388
15,791,275
4,364,244,169
111,114,066
1,745,728
148,435
6,040,370,583

1,002,731,968
222,741,726
25,679,317
300,000
4,303,015
15,403,700
734,304,210
227,577,488
8,074
1,718,915
1,232,036,445

6,930,094,322
845,475,604
442,123,859
334,597,102
178,154,403
31,194,975
5,098,548,379
338,691,554
1,753,802
1,867,350
7,272,407,028

468,104,929
2,494,960,830
177,056,496
9,642,300
62,751,387
218,842,657
3,431,358,599△ 1,700,852,602
5,182,255,894
7,792,281,964
380,359,033
4,241,368,043
17,596,264,934

22,771,874
2,145,660
6,606,755
3,109,863
51,592,435
86,226,587△ 821,932,795
6,051,000,000
1,677,378,705
140,022,728
61,506,833
7,929,908,266

490,876,803
2,497,106,490
177,056,496
16,249,055
65,861,250
270,435,092
3,517,585,186△ 2,522,785,397
11,233,255,894
9,469,660,669
520,381,761
4,302,874,876
25,526,173,200

3,570,649,203
6,912,234
1,862,474
14,945,920
2,583,160
3,392,176
155,724,555
3,756,069,722
2,524,033,277
1,927,390,344
1,612,038,572
689,349,061
2,072,536,300
6,301,314,277

4,061,526,006
2,504,018,724
178,918,970
31,194,975
68,444,410
3,392,176
426,159,647
7,273,654,908
1,247,880
13,160,646,238
11,081,699,241
1,209,730,822
6,375,411,176
31,827,487,477

注１）セグメントの区分方法
本学の業務に応じてセグメントを「大学」と「附属学校」に区分し、各セグメントに配賦しない業務損益及び資産は「法人共通」に計上しています。
注２）業務費用のうち、「法人共通」（1,232,036,445 円）は配賦しなかった費用及び配賦不能の費用であり、その主な内容
は人件費、一般管理費、教育経費であり、それぞれ 734,304,210 円、227,577,488 円、222,741,726 円です。
注３）業務収益のうち「運営費交付金収益」について、特殊要因経費及び特別教育研究経費は一部を除き各セグメントに配賦し、その他は各セグメントに配賦せず「法人共通」に計上しています。
注４）帰属資産のうち、「法人共通」（6,301,314,277 円）は各セグメントに配賦しなかった資産であり、その主な内容は本部の土地、現金及び預金、本部の建物であり、それぞれ 1,927,390,344 円、1,859,131,505 円、1,612,038,572 円です。
注５）目的積立金の取り崩しを財源とする費用の発生額
区分
費用の発生額大学
18,719,168

附属学校
21,329,364

小計
40,048,532

法人共通
5,775,997

合計45,824,529

注６）各セグメントにおける減価償却費、損益外減価償却相当額及び損益外減損損失相当額並びに引当外賞与増加見積額及び引当外退職給付増加見積額
区

分

減価償却費
損益外減価償却等相当額
損益外減損損失相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額

大学
225,326,197
500,877,667△ 1,280,207△ 27,109,712

附属学校
6,300,632
64,590,045△ 2,738,085
24,398,652

19

小計
231,626,829
565,467,712△ 4,018,292△ 2,711,060

法人共通
31,445,078
138,738,346△ 1,452,544△ 35,905,991

合 計
263,071,907
704,206,058△ 5,470,836△ 38,617,051

(19)

寄附金の明細

区

分

大学
法人共通
附属学校
合

計

当期受入額
（円）
79,527,684
39,979,957
11,946,931
131,454,572

件数

摘
（件）
1,922
3
8
1,933

要

注1)
注2)
注3)

注１）現物寄附の当期受入額は 43,432,684 円（1,884 件）です。
注２）現物寄附の当期受入額は 400,000 円（1 件）です。
基金に対する寄附金は全体を 1 件としています。
注３）現物寄附の当期受入額は 620,905 円（4 件）です。

(20)

受託研究の明細区分

当期受入額
受託研究等収益151,533,574
146,286,079
1,862,474
1,862,474
153,396,048
148,148,553(単位：円)
期末残高
5,247,495
5,247,495

期首残高
5,301,419
5,301,419

当期受入額
受託研究等収益30,847,906
30,770,417
30,847,906
30,770,417(単位：円)
期末残高
5,378,908
5,378,908

期首残高

当期受入額
受託事業等収益
14,945,920
14,945,920
9,642,300
9,642,300
6,606,755
6,606,755
31,194,975
31,194,975(単位：円)
期末残高
-

期首残高

大学
法人共通

-

合計

(21)

共同研究の明細

区分
大学
その他
合計

(22)

受託事業等の明細

区分
法人共通
大学
附属学校
合計

-

20

(23)

科学研究費補助金の明細（単位：円）
種

基盤研究（Ａ）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）
挑戦的萌芽研究
若手研究（Ｂ）
若手研究（スタートアップ）
特定領域研究新学術領域研究
奨励研究
特別研究員奨励費（国内）
建設技術研究開発費補助金
合

当期受入

目

計

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

6,600,000
1,980,000
31,415,000
9,424,500
46,290,000
13,887,000
7,200,000
18,016,092
5,404,828
2,400,000
720,000
2,800,000
2,600,000
780,000
3,320,000
700,000
8,100,000
2,430,000
129,441,092
34,626,328

注）直接経費相当額については、外数として( )内に記載しています。

21

件
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)

数

摘

要

5
28
54
7
20
2
2
1
6
1
1
127

国土交通省