第２次瑞穂市地域福祉活動計画
実施状況結果報告書

令和２年９月
社会福祉法人瑞穂市社会福祉協議会

目 次
Ⅰ．評価の概要について ························································· 1１．本報告書について ························································· 1
２．評価方法 ································································· 2
Ⅱ．評価結果 ··································································· 3
Ⅲ．基本目標ごとの取り組み状況 ················································· 4
１ 地域の支え合いの推進 ····················································· 4（１）ふれあい・支え合い活動の推進 ·········································· 4（２）福祉教育の充実 ······················································· 8
２ 見守り・防災体制の強化 ··················································· 9（１）見守り活動の強化······················································ 9（２）災害時の支援体制の仕組みづくり ······································· 10
３ 地域活動やボランティア活動の育成・支援 ··································· 11（１）地域活動・ボランティア活動の育成・支援 ······························· 11（２）ボランティアセンターの充実 ··········································· 13
４ 生活を支える福祉サービスの充実 ··········································· 14（１）地域の情報ネットワークの充実 ········································· 14（２）相談支援ネットワークの充実 ··········································· 15（３）生活支援サービスの充実 ··············································· 19（４）社会福祉協議会の基盤強化 ············································· 25

Ⅰ．評価の概要について
１．本報告書について
本報告書は、現行の第２次瑞穂市地域福祉活動計画（以下、「第２次計画」）に掲げた主な取り組みの実施状況と内容について、調査してとりまとめたものであり、第２次計画の達成状況を把握する資料として、また、次期計画策定のための基礎資料として活用していくものです。なお、調査対象である第２次計画の施策体系は以下のとおりとなります。

施策の体系
基本理念

みんなで育て生きづき根ざす

基本目標

福祉のまち

基本施策
（１）ふれあい・支え合い活動の推進

１

地域の支え合いの推進

２

見守り・防災体制の強化

３

地域活動やボランティア活動（１）地域活動・ボランティア活動の育成・支援の育成・支援（２）ボランティアセンターの充実（２）福祉教育の充実（１）見守り活動の強化（２）災害時の支援体制の仕組みづくり（１）地域の情報ネットワークの充実
４

生活を支える福祉サービスの（２）相談支援ネットワークの充実

充実（３）生活支援サービスの充実（４）社会福祉協議会の基盤強化

1２．評価方法
施策の実施状況等の整理のため、第２次計画のすべての取り組みについて調査シートを作成し、担当職員による自己点検と評価を行いました。評価基準日は、2020 年３月末（2019年度終了時）とし、計画期間４年が終了したものとして評価しています。
達成度については、以下の基準によりＡ～Ｅの５段階で評価しています。
なお、施策の内容・性格によっては、評価の判断が困難なもの（意識の啓発など）や達成状況を把握しづらいものもありますが、今回の調査では、施策が及ぼす“効果”ではなく、“実施状況”（計画された施策をどの程度実施したか）を中心に各施策を評価しています。

達成度
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

内容
第２次計画に掲げた施策を達成した。
（ほぼ 100％の進捗状況にある）
第２次計画に掲げた施策をおおむね達成した。
（75％程度の進捗状況にある）
現在、施策の達成に向けて動いている。
（半分程度の進捗状況にある）
現在、施策の達成に向けて動き始めている。
（施策に着手し、動き始めることはできた）
現在、ほとんど手をつけていない。
（施策に着手することができなかった）

2

達成状況
ほぼ 100％
75％程度
50％程度
25％程度
０％

Ⅱ．評価結果
今回、評価した 143 の取り組みの中には、様々な内容・性格の取り組みが盛り込まれており、正確な評価は極めて困難ですが、第２次計画は、Ａに分類される取り組みが 34 項目（23.8％）、Ｂに分類される取り組みが 56 項目（39.2％）、Ｃに分類される取り組みが 27 項
目（18.9％）、Ｄに分類される取り組みは 11 項目（7.7％）、Ｅに分類される取り組みが 15
項目（10.5％）となっています。
また、評価した達成度（Ａ～Ｅ）について、それぞれＡを 100 点、Ｂを 75 点、Ｃを 50
点、Ｄを 25 点、Ｅを０点として点数化し、すべての取り組みの達成度の平均を求めると、100 点満点で 64.5 点となっており、当初の計画期間である７年間のうち４年間を経過した段階で、６割半ばが達成してきたということができます（詳細なごとの取り組み内容等については次ページ以降を参照）。

取り組みの達成状況
基本目標

基本目標１
地域の支え合いの推進
基本目標２
見守り・防災体制の強化
基本目標３
地域活動やボランティア活動の育成・支援基本目標４
生活を支える福祉サービスの充実
計

取り組みの達成基準と達成状況

取り組
み数

Ａ
100％

Ｂ
75％

Ｃ
50％

Ｄ
25％

Ｅ
０％

27

3

12

7

1

4

100.0%

11.1%

44.4%

25.9%

3.7%

14.8%

13

4

2

3

2

2

100.0%

30.8%

15.4%

23.1%

15.4%

15.4%

18

8

5

1

2

2

100.0%

44.4%

27.8%

5.6%

11.1%

11.1%

85

19

37

16

6

7

100.0%

22.4%

43.5%

18.8%

7.1%

8.2%

143

34

56

27

11

15

100.0%

23.8%

39.2%

18.9%

7.7%

10.5%

3

点数化
平均点

58.3

57.7

70.8

66.2

64.5

Ⅲ．基本目標ごとの取り組み状況
１

地域の支え合いの推進（１）ふれあい・支え合い活動の推進
No.
1

事業
近隣助け合いネットワーク事業の強化

２

自治会長、民生委員、福祉
協力員などの
合同研修会の開催

３

ふれあい・いきいきサロンの推進

取り組み
実施内容・今後の課題等
評価
行政、民間企業、福祉 様々な不安や不自由を抱えながら生活している人 Ｂ
事業所などと協議しネ が地域で安心して暮らしていけるよう、近隣住
ットワークの現状把民、民間事業者や福祉事業所等が、日常的な見守握・体制を整える。
りや無理なくできる援助活動を協力しながら実施していくため、連携・協力体制を整える。自治会
長、民生委員・児童委員、福祉協力員、ボランテ
ィア、近隣住民や民間事業者、福祉事業所等が見
守りや支援を実施している。一部で連絡体制はとられているが、ネットワーク組織としての協議には至っていない。
今後、支え合いのまちづくりを進める中でその必要性を周知し、関係者が協議しながら、配慮を必要とする人の見守りや援助の体制を整えていくた
めの取り組みが進むよう努める。
岐阜県社会福祉協議会
地域福祉の先進的な事業や国の新たな施策につ Ｃなどの関係機関の情報 いての研修会を開催。
により研修を実施す
研修講師は主に、「地域共生社会、支え合いのる。（年1回）
まちづくり」関連。 自治会長、民生委員・児童委員、福祉協力員、市民へ参加案内。今後も研修会開催を継続する。
既存サロンの充実
研修会は、サロン活動に役立てていただけるよ Ｂ
・研修会開催（年２う、毎年開催。サロン運営に必要な情報を提供す回）る。交流会は、本巣市・北方町とともに実施した・もとす広域圏内のサ （平成24年度～平成30年度）。交流会は、令和元
ロン交流会開催（年1 年度より、本巣市・北方町と協議し、内容、開催回）
頻度、今後の方向性を検討している。
サロンの普及（サロン ・サロンの新規開設について、地域住民からの相 Ｃ数の増加）談に応じ、立ち上げ支援を実施。
・各関係団体への呼び ・自治会長連絡会での、サロン新規開設を目的とかけなど啓蒙活動の実 した「出張サロン」のＰＲの実施
施・広報紙でのサロン活動紹介今後も各地区にサロ・広報紙でのＰＲンを開設できるよう、住民からの相談に応じるとともに働きかけも行っていく。また、高齢者のみ
ならず、多世代交流等地域のニーズに応じたサロン開設についても支援していく。
ふれあいサロン連絡協 検討の結果、第２層協議体の設置単位である小学 Ｅ
議会の設置・運営
校区での活動を進め、小学校区活動の中で協議を

4

No.

事業

4

住民主体の支え合いの地域づくり推進支援取り組み
実施内容・今後の課題等
評価
・先進地視察進める方向とし、中学校区でのふれあいサロン連・各サロンへのヒアリ 絡協議会の設置は実施しないこととなった。
ング実施
市全域
資源開発、ネットワークの構築、ニーズとサービ Ｂ
第１層生活支援コーデ スのマッチングを執り行う。福祉課題の具体的なィネーターの設置実現に向けた方策や仕組み作りに向け、話し合いの場を設けていく。
第２層協議体から挙げられる地域課題の吸い上げと共有を行う。
市全域
地域におけるつながりづくりをテーマに置き「認 Ｂ
支え合い推進会議の開 知症を知り、地域で支える」「地域における外出催支援対策」など、年度ごとの具体的な課題に取り組む。協議内容を提言書としてまとめ、瑞穂市長へ提出。今後はその内容をさらに具現化し、地域のつながりが広がるように協議を行う。
小学校区
担当地域での支え合いを推進するため、地域の状 Ｃ
第２層生活支援コーデ 況把握、専門職との連携、ニーズと資源のコーディネーターの設置
ィネート等を行う。第２層協議体が設置されている４校区に生活支援コーディネーターを設置。
また、西校区では、住民組織にて第２層協議体設置を検討している。中校区、南校区では今後、設置に向けて説明等の働きかけを実施していく。
生津校区
平成30年8月に市より生津自治会連合会が受託。 Ｃ
支え合い推進会議の開 支え合いの地域づくりに関する説明会や先進地視催等、第２層協議体の 察等を行い、住民への意識啓発を行っている。研活動支援・協働
修等の成果より、拠点活動を中心としたつながりづくりを目指す。併せて、中長期的かつ俯瞰的に
地域づくりを検討することができるよう、人材の発掘を含めた協議体制の見直しと強化を進める。
本田校区
平成31年３月に本田自治連合会が設置され、市か Ｂ
支え合い推進会議の開 ら生活支援体制整備事業の委託を受けた。先進地
催等、第２層協議体の 域の視察、勉強会等を通し、支え合いに関する住活動支援・協働
民への意識啓発を行っている。令和２年度実施のアンケートの分析結果をもとに、住民意識を踏ま
え福祉のまちづくり事業を進めていく。合わせて福祉事業所間のネットワーク会議も定期開催し、意見共有を行っていく。
穂積校区
平成29年度から市からの委託を受けて、わくわく Ｂ
支え合い推進会議の開 活動委員会 防災・福祉部会 福祉小委員会で催等、第２層協議体の 「誰もがいつまでも安心して暮らせる地域づくり
活動支援・協働の推進」を目指し、協議している。これまでの取り組み、住民の皆さんからの意見より、「見守り」、「拠点」、「実態調査」が今後取り組むことで挙がった。令和２年度は「子どもの見守り」、「公民館の実態調査」を実施する。今後
は、この3つのテーマを軸に取り組んでいく。

5

No.

事業

５

みずほ福祉フェスティバルの開催

６

買い物等支援事業の実施

７

子育て支援センターとの連携強化
子育てサポー
ター養成講座の開催

8

9

子育てサロンの開催

取り組み
実施内容・今後の課題等
評価
牛牧校区
平成30年6月に市から牛牧友愛会が受託を受けＢ
支え合い推進会議の開 て、毎月1回程度の頻度で、会議を実施。毎年、催等、第２層協議体の 年度末に地域支え合い推進会議を開催し、地域住活動支援・協働
民への啓発活動を行っている。これまで２回地域支え合い推進会議を実施し、支え合いのまちづくりの重要性について、住民に啓発することができた。
今後は、地域で活動ができる組織として、地区社協の設立を目指していく。
みずほ福祉フェスティ 多くの皆さんがお互いに顔を合わせ、交流する出 Ａ
バル実行委員が中心と 会いの場、地域福祉の充実と発展のため、福祉活
なり企画、社協職員に 動への関心、理解を深めていただく機会となるよよるプロジェクト委員 うに開催する。開催頻度や内容について、見直し会、ボランティア、関 を検討中
係機関などの協力も得てフェスティバルを開催する。（隔年）
イベント業務効率化研 フェスティバル開催等のイベントを効率的に開催 Ｅ修（隔年）するノウハウを学ぶ機会をつくる。近隣地域での、イベント業務効率化を内容とする研修の情報が得られず、参加に至っていない。
自治会、地元ボランテ 本田、呂久、牛牧の３地区実施毎回３～７名ほど Ｂ
ィアと協議し、利用者 の利用者がある。買い物だけが目的ではなく、他の掘り起こし、ボラン 者とのコミュニケーションを図ることができ、サティア活動の充実、事 ロン的な効果があった。
業の安定化など事業運営の充実を図る。
ボランティア実習・ボ 住民による子育て支援を進めるため、人材育成や Ａ
ランティア派遣の実施 ボランティア活動の場の提供等により連携して活動している。
子育てサポーターを養 講座を毎年開催し、子育てサポーターの養成をし Ｂ成し、支援員同士の交 ている。近年、参加者が減少し、ボランティア活流を実施する。（年1 動へつながっていないのが課題である。養成講座回）のやり方の工夫が必要である。
子育てサポーターの組 平成27年度の子育てサポーター養成講座受講者に Ｂ
織化支援
よる団体が立ち上り、平成28年度に活動内容を検討。その後継続的に活動支援を行った。組織化の必要性について再検討の必要がある。
・市の施設を利用し、 外部講師を招き、30分程のイベントを行う。参加 Ａ
土曜日などに、乳幼児 者同士のふれあい活動を通して、情報交換や仲間とその父親などが一緒 づくりの場を提供する。令和２年度は、新型コロに事業に参加する。
ナウイルス感染症拡大防止のため休止。
（年６回）
・広報などにより参加者の増員を図る。
子どもフェスティバル 隔月にホリパパサロンを実施し、隔年で子どもや Ｄの開催
子育てに関するフェスティバルを開催。ホリパパ

6

No.

事業

10

多世代交流つどいの場

11

異文化交流の場

12

多様な集いの場の開催支援取り組み

実施内容・今後の課題等
評価
サロンのみの開催にとどまる。子どもフェスティ
バルの開催は、多世代が交流する福祉フェスティ
バルもあり実施に至らず。
・地域住民や関係機関 地域住民の多世代交流の場づくりに取り組む。検 Ｅと協議・検討して実施 討の結果、第２層協議体の小学校区での活動を進する。
める中で多世代交流も視野に検討していけるよう・ふれあい・いきいき にしていくこととした。
サロンと子育てサロン なお、一部の校区や自治会においてはふれあい・の合同開催を検討す
いきいきサロンと小学生の交流が行われている。
る。
地域住民や関係機関と 地域住民主体の支え合いのまちづくりに向けた第 Ｅ
協議・検討して実施す ２層協議体の設置地区においては、住民同士のつる。
ながりつくりについて検討。検討の結果、第２層協議体の小学校区での活動を進める中で異文化交流も視野に検討していけるようにしていくこととした。
「出張サロン」の開催 地域住民のニーズに応じた集いの場を工夫してい Ｃ
地域住民の要望に応じ く。社協がお試し開催し、課題の抽出や対応を検た集いの場のお試し開 討しておくことにより、その後のサロン運営が継
催や企画・運営支援を 続しやすくなるよう支援していく。実施依頼件数行う。
が少ないことが課題である。今後、ＰＲ方法の見直し、ＰＲ強化をしていく必要がある。

7

（２）福祉教育の充実
No.
1

事業
福祉教育サポーターの養成２

ボランティアスクール（集まれ瑞穂キッズ、瑞穂ジュ
ニア）の開催３

福祉協力校事業の推進

４

福祉協力校連
絡会の開催

取り組み
実施内容・今後の課題等
評価
専門家などにより福祉 福祉事業所の協力により養成講座を開催した。受 Ｂ
教育事業におけるサポ 講後、希望者は福祉教育サポーターとして登録
ーターを養成する。
し、学校等での福祉体験学習のサポートを依頼し（隔年）た。今後も２～３年に１回のペースで実施する。
福祉教育の内容も多様になるため、それに沿ったプログラムに対応できる人材を養成する必要がある。
教育委員会の協力を得 夏休みを利用し、福祉により関心がある児童・保 Ｃながら、夏休みなどに 護者に対して福祉体験学習の場を設け、理解を深実施に向けて参加を募 める。学校教育や地域活動を通じた福祉教育の充り、体験学習を交えた 実を目指し休止。しかしながら、学校や地域への学習を行う。（年1
働きかけが思うように進まず、児童・生徒への福回）
祉教育の提供に地域差が生じている。そのため、効果的な実施方法を含めて再開に向けて検討する必要がある。
各学校に合わせたプロ 小中学校及び大学からの依頼により、福祉教育授 Ｂ
グラムにより、福祉教 業（講義・体験等）を行っている。学校に合わせ育サポーターの協力を たプログラムを提案して実施し、体験においては得て福祉教育授業（体 福祉教育サポーターの協力を得ている。福祉協力験・学習）を実施す
校助成金廃止に伴い、平成29年度より福祉協力校
る。
事業は廃止となった。しかし学校への福祉教育授業支援については、従来通り継続している。
福祉教育に取り組む学校数の増加と継続性のある学習プログラムの開発を目指す。
福祉教育担当者を対象 年２回開催。1回目は教職員を対象とした福祉学 Ｃに福祉講座を開催し、 習、２回目は各校の取り組みの共有等を行い、教情報交換及び交流を図 育現場における福祉教育実践の充実を図った。福る。（年1回）祉協力校事業の廃止に伴い、連絡会も廃止となった。
今後も継続的に学校とのつながりを維持するための働きかけを行う。

8

２

見守り・防災体制の強化（１）見守り活動の強化
No.
1

事業
福祉協力員の設置数の増加２

友愛訪問の実施

３

校区別ふれあい交流会（シルバーふれ愛の輪）の開催４

要配慮者支援システムの充実

取り組み
実施内容・今後の課題等
評価自治会連合会総会、民 自治会連合会連絡会、民生委員児童委員協議会連 Ａ
生委員・児童委員協議 絡会での説明を実施した。
会での説明を実施し、相互理解及び協力を求める。
広報紙、ホームページ 社協だより、ホームページなどによる周知
Ｃなどによる福祉協力員 福祉協力員推薦依頼時に募集チラシ等による周知の役割の周知及び住民 （一部自治会）十分な周知ができていない状況で理解の促進ある。今後、福祉協力員の役割がますます大きくなることをかんがみ、周知方法の見直しが必要。
民生委員の協力を得
70歳以上のひとり暮らし高齢者または75歳以上の Ｄて、ひとり暮らし高齢 高齢者のみの世帯を対象に、安否確認・実態把握者世帯、高齢者のみの のための訪問活動を行い、必要に応じてサービス
世帯に訪問し、声掛け や専門機関へ繫げる等の個別支援を実施した。対をする。（年１回）
象世帯の増加に伴い、事業実施を校区単位の活動に移行することを検討し、平成30年度より事業を休止した。今後の校区活動の中で位置付けられるように検討が必要である。
民生委員などの協力を 友愛訪問対象者を対象に、民生委員の協力のもと Ｄ得て、校区別のふれあ 校区ごとの交流会を実施する。対象世帯の増加にい交流会（シルバーふ 伴い、事業実施を校区単位の活動に移行すること
れ愛の輪）を開催すを検討し、平成30年度より事業を休止した。今後る。（年1回）の校区活動の中で位置付けられるように検討が必要である。
支援者台帳の整備の充 要配慮者台帳システムは、地域包括支援センター Ｅ
実（年1回更新）のシステムや在宅介護支援センターの台帳を用いて要配慮者の把握をするように切り替えている。
地域包括支援センター、在宅介護支援センターと連携をし、引き続き支援が必要な高齢者や障がい者の方などの把握に努める。
個人情報の適正な活用 支援者台帳は使用していない。
Ｅが図れる体制づくり

9

（２）災害時の支援体制の仕組みづくり
No.
1

事業
災害ボランティアセンター
設置・運営訓練の実施

２

災害ボランティアセンター
用備品などの充実

３

災害ボランテ
ィア研修会

４

災害ボランティアコーディ
ネーター養成講座の開催

取り組み
実施内容・今後の課題等
評価
社協職員を対象とする 毎年、瑞穂市防災訓練において参加職員間で設Ｃ
災害ボランティアセン 置・運営の流れを確認している。令和元年度に災ター設置・運営訓練を 害ボランティアセンター運営における各職員の役実施する。（年1回） 割を明確にし、職員と住民の合同訓練を計画していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。今後、訓練を繰り返し実施し、より円滑に被災者支援ができる体制を整備する。
瑞穂市防災訓練の参加 毎年参加し、職員間で災害ボランティアセンター Ａ（年1回）
設置運営の流れを確認するとともに、住民への周知を図っている。災害ボランティアセンターの住民への周知に重きを置いた内容で、継続して参加する。
社協主催の災害ボラン 災害時に支援者になれる人材を育成するための講 Ｂ
ティアセンター設置・ 座と併せて実施した。ボランティアと職員との合運営訓練の実施
同訓練を定期的に実施し、連携強化を図り、より（ボランティア対象） 円滑に被災者支援ができる体制を整備する。
備蓄計画の見直し（３ 生活必需品については、常時一定数を確保するよ Ｃ
年計画）
う、整備管理を行っている。その他資機材については、被災各地の最新情報をもとに、都度必要な資機材を検討し徐々に整備を進めている。引き続き整備を進めるとともに、行政や企業等との協定締結を含めて、災害発生時の資機材確保の手段を検討する。
備蓄の点検（随時）
期限管理を行い、随時入れ替えを行っている。ま Ａ
た、定期的に機材等を稼働させる等の確認を行っている。入れ替え時には災害ボランティアセンタ
ーの啓発グッズとして住民に配布することにより、有効に活用できている。
被災時に備え、全職員が把握できる管理システムを整える必要がある。
災害ボランティア事業 災害ボランティア活動に関する啓発や住民の防災 Ａ
先進地視察・専門講師 意識の向上を目的に実施してきた。研修会の開催
による研修会開催（隔 のみでなく、出前講座や広報物等の様々な手法に
年1回）
より、広く住民に啓発活動を進め、防災意識の向上や災害ボランティアセンターの周知に努める。
被災地におけるボラン 被災時の早期復旧復興を目指し、災害ボランティ Ｂ
ティア経験者・関係団 アセンターの円滑な運営を行うため、市民への啓体職員などによる講座 発と災害時に支援者になれる人材育成を行ってきを開催する。（隔年1 た。令和元年度に実施したが新型コロナウイルス回）
感染症拡大防止のため中断した。引き続き養成講座を実施し、災害時に支援者として活動できる住民を育成する。
一般住民のみでなく、企業・団体へ働きかける等
新たな支援者を開拓する。

10

３

地域活動やボランティア活動の育成・支援（１）地域活動・ボランティア活動の育成・支援
No.
1

事業
ボランティアリーダー研修会の実施

２

ボランティア
養成講座の開催３

ボランティ
ア・市民活動
情報誌の充実４

活動の情報提供の実施

取り組み
実施内容・今後の課題等
評価
専門職などによるボラ ボランティア団体の代表に必要なテーマに特化し Ｄ
ンティアリーダー研修 て実施。「ボランティアリーダー研修会」として会、交流会の実施。
は廃止。活動の種類や課題ごとに必要な知識・情（年1回）
報が異なるため、リーダーに特化することなく、それぞれに合った研修を「ボランティア連絡会」
や県社協等主催の研修等を活用し、柔軟に実施した。
精神保健福祉ボランテ 各分野の専門家を招いての講話のほか、当事者の Ａ
ィア養成講座の開催
リカバリーストーリー、グループワーク、現場で（３年ごと）の体験実習をプログラムとして実施今後、受講後の活動につなげていけるような工夫が必要と考える。
はじめてのボランティ 市民がボランティア活動の基礎知識や活動事例を Ａ
ア講座の開催知り、ボランティア活動を始めるきっかけとする（隔年）ための講座を実施した。
生活支援ボランティア 毎年養成講座を実施。平成28年度受講者で、平成 Ｃ
養成講座
29年度に生活支援ボランティア団体が立ち上がっ（毎年30人養成）
た。継続的な養成講座の開催により生活支援ボラ
ンティア活動は市内に定着し、次第に活動者も増加している。校区展開に向けた新たな担い手の確保が課題である。
ボランティア・市民活 ２か月に1回発行される広報紙「あい♡愛」内のボ Ａ
動情報誌の内容を充実 ランティアだよりにて、ボランティア募集や活動する。（隔月 社協広 紹介、活動に役立つ情報を毎号提供している。引
報紙「あい♡愛」と同 き続き広報紙で情報提供をしつつ、より一層旬な時発行）
情報を提供できるよう、ホームページのさらなる活用と他の媒体を活用した広報手段を検討する。
ボランティア担当者の 県社協のボランティア担当者会議等に参加し、ボ Ａ研修に参加する。
ランティアに関する情報収集に努めている。
（岐阜県社会福祉協議会主催など）
ホームページなどの充 ホームページは随時更新を行い、その時に必要な Ｂ
実
情報を掲載する。随時更新は実施されているが、各担当による更新のため、情報により到達度に差が生じる。今後、手順の徹底や定期的なチェックを実施し、どの情報にも到達しやすいホームペー
ジとしていく必要がある。
メールマガジン・ＳＮ メールマガジン・ＳＮＳなどを利用し、必要な情 Ｅ
Ｓ(Social Networking 報を伝えたり、事業のＰＲを行う。メールマガジ
Service:社会的ネット ンの導入を予定している。
ワークが構築できるサ 災害時の情報発信手段として、Facebookページを

11

No.

事業

５

ボランティア連絡会の開催６

ボランティ
ア・ＮＰＯ団体の設立支援７

ボランティア
活動に対する
資金援助

8

ボランティア活動ポイント制度取り組みービス)などの利用

実施内容・今後の課題等
準備している。

交流会・研修会の開催 活動者のスキルアップと活動者同士のつながりづ（年1回）
くりを目的に年1回実施。令和元年度に、講演会
形式の大規模な実施方法を見直した。活動の種類
や課題ごとに必要とする知識・情報が異なるため、テーマごとなど、柔軟に開催できるよう年２回以上の実施も踏まえ検討する。
相談・情報提供
相談や情報提供、その他必要に応じた支援を行っている。引き続き支援を行う。特にＮＰＯ設立について、より適切な支援ができるようスキルアップを図る。
市民活動団体等助成制 ボランティア・市民活動団体に対し活動費等の助度の見直し成を行った。
市民活動団体助成金について、申請団体の減少及び固定化により平成30年度廃止。次により活動費等の支援を実施。
・「歳末たすけあい配分金」
・平成30年度～「支え合いのまちづくり助成金」
・平成30年度～「介護予防活動団体補助金」
・県社協等の助成制度の紹介と活用支援
ボランティア活動保険 全額自己負担への移行の周知のため１年遅らせ、に係る費用助成の見直 平成30年度より実施。引き続き保険料の自己負担し（全額自己負担への を実施する。安心して活動いただけるよう、保険移行）
未加入者へ周知を行い、加入促進を図る。
・実施機関の視察・情 情報収集及び視察研修にて事業実施の検討を行っ報収集た。検討の結果、ポイント制度導入に伴う懸案事・関係機関などとの検 項を上回る成果を得られる見込みがないと判断討し、実施を見送った。
（制度内容の検討）

12

評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｅ

（２）ボランティアセンターの充実
No.
1

事業
ボランティア
登録者数の増加２

ボランティア及び市民活動の相談・紹介・斡旋機能
の充実

３

ボランティ
ア・市民活動ニーズの把握４

他機関との連
携強化

５

ボランティ
ア・市民活動コーディネー
ターの資質の向上

取り組み
実施内容・今後の課題等
評価
ボランティア養成研修 養成講座や広報紙等による情報発信、ボランティ Ｄの開催、ホームページ ア相談により、登録を促している。ボランティア
や広報紙でボランティ センターの機能の充実を図り登録の意義を打ち出
ア情報を発信する。
していくとともに、行政等と連携し、登録されて※数字は災害ボランテ いないボランティア活動者の把握に努める。
ィア登録者数を含む。 ※令和２年8月1日現在
ボランティア・市民活 ボランティア登録やその他情報収集を行い、ボラ Ａ
動を十分把握し、紹ンティア活動希望者のニーズとのマッチングを行介、ニーズ把握、活動 っている。また、広報紙等により、相談先としてする側の架け橋となる ボランティアセンターのＰＲに努めている。活動ため、ホームページや 希望者のニーズに合ったマッチングをするため、広報紙で紹介する。
今後も継続して情報収取や活動先の開拓に努める。
瑞穂市内の施設などか 相談案件ごとに施設等の依頼ニーズを把握し、ボ Ｂらのボランティア・市 ランティア活動希望者に紹介を行っている。市内
民活動ニーズの把握、 事業所等と連携し、積極的に依頼、ニーズの調査
継続的に募集するニー を行う仕組みを検討し、実施する。
ズも調査し、社協窓口
やホームページでボラ
ンティア希望者に情報提供する。
関係機関と情報交換を 高齢者施設や子育て支援センターなど、ボランテ Ａ実施する。（年1回） ィア活動先の施設等と随時連携・情報共有してい関係機関の事業への協 る。
力や後援（共催）を行 また、ボランティア団体や関係機関の事業についう。
て、必要に応じて後援等を行っている。
ボランティア・市民活 研修に参加しボランティアコーディネーターに必 Ａ
動コーディネーターの 要なスキルを身に付け、また、他市町村社協等の研修会に参加し、他市 情報収集を行うことにより資質の向上に努めてい町村社協の情報を得
る。
る。

13

４

生活を支える福祉サービスの充実（１）地域の情報ネットワークの充実
No.
1

事業
取り組み
実施内容・今後の課題等
評価「社協だよ
社協だよりの発行（隔 年６回発行。
Ｂり」（広報紙 月）
住民のニーズに合わせて、必要な情報を掲載して「あい♡愛」）
いく。また、社協事業のＰＲも行う。より読まれの充実る広報紙となるよう、記事の内容、デザイン、レイアウトについて改善を図っていく。
広報担当者研修へ参加 市民のニーズに即した情報を提供し、福祉への関 Ａ
心を持っていただけるような内容を掲載できるよ
う、研修に参加する。平成29年度には、外部講師を招いての職員研修を実施した。
市民の評価の実施（年 市民のニーズに即した情報を提供し、福祉への関 Ｅ
２回）
心を持っていただけるような内容を掲載できるよう、市民の評価を実施する。もともと広報紙に関する意見が少ない中、広報やホームページに意見や問い合わせをしていただけるように、記事に連絡先などを記載することを意見徴収方法として位置付けている。
他市町村社協と社協だ 他市町村社協と社協だよりの交換を定期的に行Ａよりの交換（定期的） い、他市町村社協の状況を把握する。

２

ホームペー
ジ・スマートフォンの更新・充実

ホームページの適時更 ホームページを適時更新し、必要な情報を提供し Ｃ
新・アクセス把握・分 たり、事業のＰＲを行う。
析
アクセス把握、分析を行い、ホームページの内容を検討する。平成28年度にホームページのシステ
ム変更・リニューアルを実施し、アクセス分析データは取得可能となっているが、分析には至っていない。
また、必要な更新がされていない項目もあり、定期的な確認が必要である。
ホームページの全面リ 見る人、利用する人の視点に立ったホームページ Ｃ
ニューアルを作成できるよう、全面リニューアルを行う。今後、より情報到達度の高いホームページとなるようリニューアルを実施する。
スマートフォンとのア スマートフォンの利用者が増え、ホームページも Ａ
クセス
スマートフォンから閲覧できるようにする。
メールマガジン・ＳＮ メールマガジン・ＳＮＳなどを利用し、必要な情 Ｃ
Ｓ(Social Networking 報を伝えたり、事業のＰＲを行う。福祉フェステ
Service:社会的ネット ィバル、ＲＵＮ伴＋など一部事業で、ＳＮＳを利ワークが構築できるサ 用し、情報発信を行った。今後も有効活用していービス)などの利用
く。

14

No.
２

事業
ホームペー
ジ・スマート
フォンの更
新・充実

３

連携機関における情報共有化の推進

取り組み
職員研修の実施

実施内容・今後の課題等
評価
見る人、利用する人の視点に立ったホームページ Ｄを作成できるよう職員研修を実施する。ホームページのシステムのリニューアルを平成28年度に実施。システム自体については、今後とも見直を考慮しつつ、現システムを有効活用できるように研修が必要。特に、職員の異動やＳＮＳとの関連か
ら適切な時期、内容の検討が必要。
関係機関への情報提供 関係機関へ情報提供を行うとともに、必要な情報 Ｃと情報収集（随時）を収集し、情報共有を図る。市内の関係機関、賛助会員の企業、事業所を中心に、広報紙を配布し、情報提供を実施している。今後も継続していく。

（２）相談支援ネットワークの充実
No.
1

事業
心配ごと相談所の開設

２

日常生活自立支援事業

取り組み
実施内容・今後の課題等
評価
瑞穂市総合センターな 市民向けの各種相談（心配ごと・法律・人権・行 Ｂ
どにおいて心配ごと相 政）事業における運営の維持に加え、法的課題を談所の開設。（毎月定 抱えた相談者のワンストップ型の相談体制の整備期）のため、平成30年度に法テラスぎふと提携を結び、瑞穂法律相談センターを新設して運営。各種相談受付担当者を通じて、専門の機関へのコーデ
ィネート機能及びワンストップの受付体制を徐々に構築することができた。既存の相談事業で補完しきれない課題において、多様な機関と今後も継続的なネットワーク形成の必要性を実感。
制度の周知、啓発の拡 認知症、知的障がい、精神障がいなどの影響によ Ｂ充、的確な支援の実施 り、自分ひとりでは福祉サービスの手続きや契約の判断が不安な方や、日常生活に必要な金銭の管理の支援・補助を行う。各相談機関（包括・ケア
マネ・ケースワーカー・相談支援専門員等）の従事者と連携し、公的サービスの円滑な利用と金銭管理を通じた家計の安定などにつなげることができた。一方、成年後見制度の移行化の見極めやタ
イミング・制度外のアプローチについて他の制度・社会資源との連携強化が課題。
支援員の研修（年1毎年１回テーマを変えて支援員を対象にした研修 Ｂ回）
会を継続開催。
支援員同士の交流や、支援員としてのスキルの研鑽につながる企画を行う。個別ケースで孤立しがちな支援員を対象に、研修会を含めた支援員間の交流の時間を設けたことで、個々の担当が抱える悩みや課題が顕在化し、活動のモチベーション維

15

No.

事業

取り組み

３

生活困窮者自立支援事業の充実

職員研修（県外・県内）

３

生活困窮者自立支援事業の充実

実施内容・今後の課題等
持につながった。

県及び県社協が実施する従事者研修においては職員が最低1名は必ず参加するなど、常に最新の動向・情報の習得に努めた。他市町村の事業従事者と研修会を通じて親睦・交流へとつながった。相
互に事業の課題に直面した際に、市町を越えて対話・協働できる関係づくりに発展させることができた。
自立相談支援事業の充 行政・地域包括支援センター・介護支援専門員・
実
相談支援専門員等と主に連携を図り、制度の周知及び連携による相談支援のアプローチを実施。
平成30年度に岐阜県で初めてとなる無料職業紹介所を設置するなど、就労支援の充実・自立支援の強化を図る。無料職業紹介所「みずほしごとの森」の開設や就労の準備支援プログラムとしてキャリアカウンセリング、メンタルケアを実施する「縁カレッジ」の構築など、個別性・伴走的支援体制を整備。平成30年度、岐阜県社会福祉協議会
より「ワンストップ型総合相談窓口」として優良社協の表彰を受ける。今後も多様な課題に対応できる業界を超えたネットワーク形成と、地域の資源・団体とのさらなる協働が必要。
家計相談支援事業（任 家計管理に課題を抱える生活困窮者に対して、家意事業）計の可視化を行うことで、支払いの優先順位の整
理や自立に向けた公的支援の活用、就労支援を一体的に実施する。家計に課題がある相談者に対しては原則的に相談申し込みをいただくことで、家計の再生に向けて具体的な支援介入を行うことができた。相談を通じて顕在化した債務等の整理については弁護士との相談連携により解決に結び付けるなどの連携モデルを構築することができた。
一方、長年染みついた金銭感覚などの早期改善が障がい特性や依存性の疾患等で困難な場合もあり、中・長期的な伴走支援が求められる。
学習支援事業（任意事 平成30年度の本格実施に向けて、平成28年度～平業）
成29年度に自主事業として期間限定でモデル実施。活動に必要な知識・財源・マンパワーの確保に向けた準備期間を経て、平成30年度以降の年間を通じた実施につながった。事業の継続実施に伴い、子ども・若者をサポートする多職種ネットワーク「みずほ子ども・若者居場所づくりプロジェ
クトチーム」の形成に至るなど、福祉・教育にとどまらない支援モデルが構築できた。今後は、各地域単位への活動の広がりが課題であり、人材養成、立ち上げ準備支援など、コーディネート機能も運営として求められる。

16

評価

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

No.
４

事業
生活福祉資金貸付事業（岐阜県社会福祉
協議会の受
託）５

生活一時金貸付事業

６

障がい者相談支援事業の充実

取り組み
実施内容・今後の課題等
評価
生活福祉資金貸付事業 生活福祉資金における研修会については未実施。 Ｃの研修・事例研究・返 福祉資金を運用したケース会議を行うことで、貸済指導
し付けを通じた自立支援のあり方について各領域の福祉従事者の視点を踏まえた相談支援を実施。
他の相談担当者等と連携して、確実な償還につながるよう指導を行う。申請時点において、家計の状況、就労の見通し、償還のめどについてアセスメントをしっかり行うことで、必要性のある相談
者の見極めと確実な償還の担保を図ることができた。過去に貸し付けを行った未償還の相談者に対しても、督促の通知がきっかけとなって改めて自立相談につながった例も見られた。今後も新規の申請相談者に対して丁寧なアセスメントが引き続き求められる。
状況把握・生活一時金 災害、疾病等の影響により、一時的に経済的困窮 Ａ
貸付・返済指導状態に陥る低所得者世帯に対して、就労及び公的支援の受給等の自立に向けたつなぎ支援を目的として一時的な生活費の貸し付けを行う。申請時に、家計の可視化・償還の見通しを確認した上で、貸し付けの妥当性の判断及び実情に合わせた返済計画の指導・助言を行う。貸し付けも償還能力のみで判断せず、恒常的な支援につながらない
ように、自立に向けた家計の見直しや、状況に応じて転職を見据えた就労の支援等も並行しながら、申請の受付及び返済の指導・助言を行うことができている。これらの支援体制の徹底を行った
結果、償還率が劇的に向上し、近年はほぼ100％の割合で返済につながっている。
障がい者支援研修に参 「瑞穂市障害者自立支援協議会相談支援部会」に Ｂ加（県外・県内）て事例検討を繰り返し、市の課題や資源、ニーズについて洗い出し、全体会へ報告を行った。相談支援事業者の組織「岐阜県相談支援事業者連絡協議会」に参加。ほぼ毎月の研修を通じて、相談支
援専門員の質の向上を図った。成年後見制度、ひきこもり問題、共生型社会等、新たな福祉課題に対応するべく、より広範囲な研修に参加し、さらに相談支援専門員の質の向上を図る。
関係機関との連携の充 従来の「瑞穂市障害者自立支援協議会」による連 Ａ
実
携に加え、「瑞穂市障害者事業所連絡会」「瑞穂市障害児事業所連絡会」を新たに組織。数年で急速に増えた市内障害事業所を組織化し、情報共有
や意見交換、事業所見学等を通して、事業所の質の向上を図った。共生型社会の推進を目指し、障がい福祉にとどまらず、高齢福祉、地域福祉、子ども、生活困窮等、福祉分野を跨いだ横断的な取り組みを行う。そのための多機関連携を積極的に
行う。

17

No.
７

事業
緊急食糧など支援体制事業の充実

8

法人後見事業の検討

取り組み
実施内容・今後の課題等
評価
食糧確保の安定化を図 主に経済的事情により、一時的に食材の確保が困 Ｂる。（民間企業などへ 難な相談者に対して緊急一時的に食糧の支援を行
食糧提供を依頼。）
う。広報等を活用して継続的に啓発を行った結果、有志の市民・団体から継続的な食糧寄附を受けるなど、事業の循環につながった。不定期ながらも継続的に食糧寄附の申し出がある個人・団体が増え、フードドライブの形が構築されつつある。今後もフードバンクの団体との連携強化に努め、個別の事情に応じた食糧支援体制の整備を行っていく予定。
ニーズ調査の実施
法人後見事業に係るニーズ調査は不実施。日常生 Ｅ
活自立支援事業の利用者の支援経過や動向に合わ
せて、法人後見事業の必要性を継続的に検証。日
常生活自立支援事業の運営・ニーズを踏まえて、
法人後見事業の立ち上げの必要性の判断には至らなかった。
後見事業が必要な相談者に対し、三士会（弁護
士・司法書士・社会福祉士）や市民後見センター
等の専門職との連携を通じた実務委託までのつなぎ・出口支援の体制は構築することができた。
研修会の実施県が実施する法人後見実務者研修に継続的に参加 Ｄするなど、実践及び実践を検討する他市町村の社
協・団体の動向や制度の進捗における情報収集を図った。主に介護支援専門員・生活困窮者の相談員を対象に、法人後見事業も含む権利擁護に関する研修会を開催。福祉従事者の後見制度に関する関心度は依然として高く、今後も継続した後見制
度の基礎知識を踏まえた権利擁護をテーマとした研修会の開催の必要性が感じられた。研修企画は継続しながら、成年後見制度中核機関の構築に向けた進捗の協議と連動していく予定。
組織体制の整備
成年後見制度中核機関の設置準備に向けた協議に Ｄ合わせて、自治体・家庭裁判所・他の実施市町村
社協と協議・交流を実施。自治体主体の地域ケア会議において設置準備委員会の事務局補佐として運営の一部を担当。法人後見事業の構築にとどまらず、成年後見制度を含む権利擁護の普及・啓発
に関する仕組み・体制の強化が求められる。令和３年度に設置予定となる成年後見制度中核機関における運営の議題として、継続的に取り入れてい
く予定。

18

（３）生活支援サービスの充実
No.
1

事業
介護予防・日
常生活支援総合事業の推進２

地域包括支援センターの運営

取り組み
実施内容・今後の課題等
評価
介護予防事業との連携 地域の介護予防事業を把握し、地域包括支援セン Ｃ
ターの相談者への提案を行っている。また、必要に応じて介護予防団体と連携し、経過確認等を行った。住民主体の介護予防団体が増えていくような取り組みが必要。
介護予防・生活支援サ 基本チェックリスト該当者や要支援認定者を対象 Ｂ
ービス事業との連携に、介護予防等のためのサービス利用を通し、自立した生活を推進している。地域の状況やニーズに応じ、関係機関等と連携した。サービスの利用を通して、高齢者の自立を目指した支援を行えている。ただし、サービスへの依存傾向があり、また、住民主体の活動が増えていかないという課題がある。
生活支援コーディネー 生活支援コーディネーターを設置し、社会資源把 Ｃ
ターの設置
握、創出、介護予防事業との連携、生活支援サー
ビスとの連携を実施。市全域（第１層）の生活支
援のあり方、福祉課題と地域資源の把握等を行う
ため、第１層協議体と生活支援コーディネーター
の設置を行った。今後、第２層協議体においても社会資源把握や創出に向けて取り組んでいく。
社会資源の把握及び、 介護予防や生活支援に関わる民間活動等の掘り起 Ｃ
発掘・創出を行う
こしをしている。シニアのための生活情報ガイドに掲載し、情報提供を行った。現在ある社会資源の把握は、継続して行っているが、創出への取り
組みが不十分な状態。生活支援コーディネーター
等と連携して取り組む必要がある。
高齢者の総合相談の実 総合相談窓口として啓発を行いながら、相談への Ｂ
施対応を行っている。介護保険や健康面、生活全般
等、様々な相談があるため、必要な支援につながるように支援している。高齢者だけでなく、家族全般の相談も増えており、関係機関と連携が必要となっている。相談を通して関係機関のとの関係づくりも行っていく。
シルバー便利帳の発行 令和元年度から「シニアのための生活情報ガイ
Ａ（年1回）
ド」と変更し、毎年１回、市民向けの情報誌を作成し、相談機関・介護予防教室・生活に役立つサービス機関・医療機関等の一覧を掲載している。
住民に必要となる情報を掲載していけるよう、新しい内容を追加したり、紙面のボリュームを考えたり、より多くの方に手にとっていただけるような工夫が必要である。
地域包括支援センター 地域包括支援センターだよりを、瑞穂市社会福祉 Ａ
だよりの発行（年４協議会広報紙「社協だより」内に年６回掲載して回）いる。
消費者被害・免許返納について等、様々な情報を

19

No.

事業

取り組み

実施内容・今後の課題等
評価発信している。住民に必要となる情報を掲載していけるよう工夫が必要。

高齢者虐待・消費者被 広報や出前講座等での啓発を行いながら、相談が害・成年後見制度等権 あった際は、関係機関と連携しながら支援してい利擁護に関する相談へ る。民生委員・児童委員等、関係する団体への周の対応や周知知を行うことで、制度を必要とされる方の情報を把握できるようにする。また、相談があった際には、関係機関等と連携しながら、利用支援を行っていく。
出前講座の実施～認知 ふれあい・いきいきサロン、自治会、老人クラブ
症・介護予防等～など地域団体を中心に、介護予防・認知症予防等の知識やレクリエーション、地域で支え合うための“気づきのポイント”などを講座にて伝えた。
住み慣れた地域で、健康で少しでも長く自立した生活を送ることができるような啓発とともに、参加者自身が周囲の方へ伝えていけるよう取り組んでいく。また、より多くの団体へ出前講座を受けていただけるような取り組みを行う。
小地域ケア会議の実施 当事者及び家族への支援について、関係機関と協働して検討することで、サービスの質の向上や、関係機関の連携につなげている。介護支援専門員
が、高齢者等の課題解決や自立支援を重視したケ
アマネジメントが実践できるように支援していく。また、会議の事例から見出された地域課題を分析し、地域で安心して暮らすために必要な仕組み等を提案していく。
みずほケアマネサロン 自立支援のためのマネジメントが提供できるようの開催（隔月）に介護支援専門員の質の向上を目的に年６回開催している。顔のみえる関係づくりや介護支援専門員の質の向上を目的に、スーパービジョンの研修や事例検討を行っていく。
地域密着推進ネットワ 多機関を含めた取り組みが必要なため、平成30年
ーク会議の開催度から「多職種連携のための研修会」として医（隔月）
療・介護関係者が集まり、事例検討等を通じた顔の見える関係づくりを行っている。今後も多職種連携のための研修会として実施し、事例を通して、自身及び他機関の役割を認識しなおし、どのような連携をとっていくことが必要か考える機会として、開催していく。
在宅医療・介護連携協 平成28年度、厚生労働省より在宅医療介護連携推議会（仮称）
進事業の取り組みが通知された。在宅医療介護連の体制準備
携コーディネーターの設置、保険者（各市町）の事業実施を推進することとなり、社協での実施は中止となる。事業実施の主体が変更になり、社協事業としては中止となっている。保険者（市町）と連携して、協議体制について検討していく。

20

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｅ

No.
２

３

事業
地域包括支援センターの運営

認知症施策の推進

取り組み
実施内容・今後の課題等
評価
在宅介護サービス事業 多職種連携のための研修会と同様の内容。年３回 Ｂ所研修会（仮称）の開 程度の開催を行っている。上記「多職種連携のた
催めの研修会」として、実施していく。
みずほ生き活きサポー 元気なシニア世代を主な対象として実施。講座はター養成講座の開催
初級・中級・上級・実習と行っており、修了後は活動ミーティングを行い、くつろぎカフェやふれ
あいサロン等、地域で介護予防活動を行っている。今後も介護予防の必要性を周知し、高齢者が健康で長く自立した生活を送ることができるような活動を、地域住民の方に行っていただけるよう、養成講座を実施する。参加者を増やすための工夫をしていく。
みずほ生き活きサポー みずほ生き活きサポーターが地域で介護予防活動
ター活動の支援を推進できるよう、主に介護予防カフェ（くつろぎカフェ）の運営の後方支援を行っている。
また、サポーターのスキルアップ等のための研修を毎月実施している。今後もみずほ生き活きサポ
ーターの活動支援を継続する。まずはサポーターが活動を通じて、自身の介護予防が図れるように支援する。交流の場を継続して提供することで、地域ぐるみで介護予防に取り組めるようにしていく。
指定介護予防支援事業 要支援認定者及び基本チェックリスト該当者の状及び介護予防ケアマネ 態の確認、生活習慣の見直し、サービスの提案をジメントの実施行っている。サービスの利用等を通して、自立した生活を行うことができるように支援している。
今後も継続して支援を行っていく。また、瑞穂市の高齢者人口は増加していくため、サービス量が足りなくなる可能性もある。介護予防の啓発を本
人や家族に行っていく必要がある。
認知症サポーター養成 主催講座及び出前講座により市民や市内各種団体
講座の開催
等に養成講座を実施している。また、教育委員会の協力のもと、平成30年度より市内すべての小学
６年生への出前講座を行っている。地域に出向いて、広く出前講座を実施できるようにＰＲをしていく。また、中学生の認知症サポーターステップ
アップ講座を行う。
認知症初期集中支援チ 平成29年度、認知症初期集中支援チームを地域包ームの推進
括支援センターに設置。チームによる事業実施のマニュアルを作成した。かかりつけ医がある方は対象外となることから、該当する対象者が少ない状況となっていることが課題。
認知症地域支援推進員 認知症になってもあんしんまちづくり協議会の開の設置
催や認知症ケアパスの作成、認知症対応能力向上
研修等、関係機関の連携や市民への啓発等を行っている。認知症地域支援推進員としては1名の設

21

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

No.

事業

４

在宅介護支援センターの運営

５

日常生活用具など福祉機器貸与事業の実施

６

福祉車輌貸出事業の実施

７

高齢者日常生
活自立支援事業

取り組み

実施内容・今後の課題等
評価
置だが、地域包括支援センター全体で事業を行っている。認知症施策を推進していくためには、医療介護関係機関や住民の活動が必要。
訪問・相談事業
ひとり暮らし高齢者の見守り訪問を実施し、相談 Ａ対応をしている。令和元年度からは、対象者を取り巻く地域支援や関係性も把握し、地域づくりのヒントが得られるように努めている。訪問することで、地域住民の生の声が聞け、地域の状況も把握しやすい。地域課題や必要な地域支援について
今後も情報収集に努めていく。
市内在宅介護支援セン 毎月運営協議会へ参加し、個別ケースの検討を行 Ａ
ター運営協議会への参 っている。令和元年度からは、困難ケースのみで
加はなく、お手本となるようなケースや地域資源等も紹介し、地域づくりについても視野に入れ考えている。困難ケースでは、検討した方法を実践し、対応している。把握している地域の情報をみんなで共有することで、地域づくりのヒントとなるように、提案していく必要がある。
地域ケア会議への参加 要支援・要介護認定者の個別事例検討会議として Ｃの地域ケア会議に地域福祉課職員が参加している
ため参加はしていない。在宅介護支援センターの主管課である地域福祉課の職員は交代で参加している。必要時に連携しており、今後も継続する。
介護保険の認定を受け 本部、支部での貸出しができる。車いす、歩行Ａていない高齢者、障が 器、４点杖の貸出しを行う。
い者などに対し、福祉用具を貸し出す。
市内福祉事業所への周 社協ホームページ、社協だより、チラシ等で広報 Ｂ知する。福祉事業所や医療機関へ、広く周知する必要がある。
自力で外出困難な高齢 福祉車輌の貸出し。利用登録が必要。利用料は無 Ａ者、障がい者などに対 料であるが、50㎞を超過した時には、返却時に利し、車いす、またはス 用者が燃料を補充する。
トレッチャーを載せることができる車輌の貸出しを行う。
市内福祉事業所への周 社協ホームページ、社協だより、チラシ等で広報 Ｂ知する。福祉事業所や医療機関を含め、さらなる周知が必要。
料理（栄養）教室等の 食生活を改善し健康の維持・増進を目的に、瑞穂 Ｄ
実施
市内在住の65歳以上の料理初心者の男性20名を対象に料理教室を６回開催。料理の基本技術を習得する。全６回の講座であったが、ある程度定期的に実施することが日常生活に生かされると思われる。教室の役割として、地域住民にとって必要性が求められれば、住民主体でのクラブ活動等への展開を念頭に、地域住民とともに考えることが必

22

No.

事業

取り組み

実施内容・今後の課題等

評価

要。

8

8

豊住園・すみれの家（福祉
作業所）運営事業の充実

豊住園・すみれの家（福祉
作業所）運営
事業の充実

就労継続支援Ｂ型事業 通所による就労や生産活動の機会の提供。必要な知識、能力が高まった方には、一般就労に向けて支援を行う。
（内容）
作業指導・生活支援
菓子製造・販売
新商品の開発ふるさと納税謝礼品
リサイクル作業小学生の福祉体験
社会体験実習音楽療法職員の定着により、先を見据えての安定した支援の継続が必要。一人一人を理解し、関係性を作ることで行える支援の実施。
生活介護事業自立した日常生活または、社会生活を営むことができるよう、排泄及び食事の介護、その他必要な
日常生活上の支援、創作活動または生産活動の機会の提供と生活能力の向上に必要な援助を行う。
（内容）
日常生活支援
受託作業
布製品製造・販売（刺繡業）ふるさと納税謝礼品
リサイクル作業社会体験実習
調理実習、音楽療法職員の定着により、先を見据
えての安定した支援の継続が必要。一人一人を理解し、関係性を作ることで行える支援の実施。
運営委員会の開催
前年度の事業内容の報告、次年度の事業計画の説明。平成29年度より例年の開催時期がイベント開催時期と重なり、実施時期の見直しを検討。毎年次年度に入ってからの開催になっていたので、開催時期の検討が必要。
瑞穂市障害者自立支援 事務局長が豊住園、すみれの家の代表として参協議会への参加
加。くらし部会長を就任。
全体会は年２回、事務局会は不定期。くらし部会
は随時開催。
他市での、先駆的な取組について講演会を実施
し、見識の向上、協議会の活性化を図った。

Ａ

地域住民との交流

Ａ「豊住園」
地域交流会「あいあい広場」開催
サロン・くつろぎカフェ等販売
地域のイベントに参加

23

Ａ

Ｃ

Ｅ

No.

事業

取り組み

第３者評価の導入
9

障がい者支援の促進

実施内容・今後の課題等
評価
ボランティア受入「すみれの家」
地域交流会として５年に一度の開催を行っていたが、毎年の交流会を検討。平成30年度より実施。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため中止。毎年実施することで、地域のか
たがたとの交流を深める事ができてきた。継続していくことが必要。
導入していない。導入実績は無し。現状のところ Ｅ
今後も導入予定は無し。

障がい者と市民のつど 障がい者の社会参加と、普段交流のない市民とのいの開催（年1回）
交流の場として、クリスマスコンサートを実施する。地域支え合いの推進事業に重点を置く状況下で、障がい者との交流事業も地域活動として実施の方向で平成30年度より廃止した。しかしながら、地域での実情をかんがみ、住民への啓発を目的とした新規事業の実施を検討する。
すこやかクラブの開催 精神障がい者のつどいの場であるすこやかクラブ（毎月２回）
を月２回実施。うち月1回は、精神保健福祉ボラ
ンティア団体のせせらぎの会が主催している。令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止している。電話等で参加者の精神面のフォローに努めている。
あおぞら会（障がい者 行事等のＰＲや福祉に関する啓発など、必要な支家族で構成された民間 援を行った。
団体）の側面的支援
保護者会の側面的支援 月1回の施設での保護者会を実施。毎月の行事や施設の様子など、保護者と共有しその都度保護者からの質問などに返答している。施設と保護者との連携の場になっている。令和２年度は新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止のため中止。
障がい者施設整備の必 相談支援の聞き取りや、保護者会の声、「瑞穂市
要性の検証
障害者自立支援協議会」の分析をもとに随時取り組んだ。今後も検証に必要な要素や条件等を広く求め、随時検証を行う。

24

Ｄ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｃ

（４）社会福祉協議会の基盤強化
No.
1

事業
部会（法人部
会・福祉部
会）の開催

２

理事・監事・
評議員研修会の実施

３

事務事業のＩ
Ｔ化による情報管理

４

人事計画と人事交流の促進５

職員研修の充実

取り組み部会の開催（随時）実施内容・今後の課題等
評価
事案がなく未実施部会を開催する必要性がある課 Ｅ
題がなく、実施していない。
事務局の意見の偏りがでる事項がある場合には、積極的に実施していく。
先進地研修会（年１平成28年度「地域力について～地区社協活動と災 Ｃ回）
害に向けての取り組み～」
平成29年度「高齢者ボランティアポイント事業の取組みについて」
平成30年度「学習支援事業の活動について」（子どもの居場所づくり）
令和元年度「事業間等の連携した活動について」
毎年その時の社協の課題となる点について、先進地を検討し実施してきた。今後は、先進的な取り組みを参考に、瑞穂市に合った方法を検討し、地域福祉活動に取り入れていく必要がある。
保有情報の内容・取り 新しく導入する機器については、セキュリティ面 Ｂ
扱いの明確化とセキュ を重視している。新型コロナウイルスの影響もあリティシステムの構築 りZoomやLINＥ、FacebookなどのＳＮＳを利用する機会が増加している。利用時の情報の取り扱い
ルールを令和２年度中に社協内プロジェクトチー
ムで検討し作成する。
事務所内LANの構築
それぞれの部署等で必要なLANの構築ができてい Ａる。セキュリティ面を第一に考え、必要最低限のLANの構築を行っている。
長期的な人事計画の策 平成28年度、令和２年度は市役所より事務局長が Ｃ
定派遣された。他機関（行政）との人事交流調整が見通せないため、随時調整を進める必要がある。
新規採用者研修
新規採用者には、社協の全部署の主な職務等を知 Ｃることができるよう研修を行っている。また福祉作業所にて、1日実習を実施している。新規採用
者に各部署にて研修を行うことで社協の全体を知り、その後の連携に活用できている。今後も引き続き実施していく。
社協内研修（内部・外 接遇研修やウイルス対応研修など外部講師による Ｂ
部講師による研修）
研修を行っている。また、職員が講師になり、他部署に知ってほしいことなどを発表する機会を設けている。講義だけでなく、実習を伴う研修や、職員が発表する機会を設けることで、職員自身も積極的に研修に参加することができる。今後も引き続き実施していく。
外部の研修会への参加 県社協等様々な機関が実施する研修会へ積極的に Ｂ参加するよう促している。職員として必要な知識や技術を獲得するため、今後も引き続き積極的に参加するよう促していく。

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No.
６

事業
福祉関係職員
研修の実施

７

地区社協の設置8

補助金・受託金の確保

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会員加入の促進取り組み
資格取得研修実施内容・今後の課題等
評価業務に直接必要な資格や、将来的に運営のために Ｂ必要になる資格を積極的に取得していただくようにしている。資格取得までに実務が必要なもの
や、更新が必要な資格など福祉の様々な資格の要件が厳しくなっている。運営を維持するためにも、今後も引き続き要件が揃う職員には資格取得を積極的に促していく。
地区社協の設置に向け 各小学校区での地区社協設置に向けて検討・研究 Ｄ
た検討・研究を行う。
地域の状況をかんがみ、地区社協設置を進めていく。平成28年度に担当部署内で勉強会、検討を実施。その結果、喫緊の事業である生活支援体制整
備事業を推し進め、その中で課題解決のための住民活動推進に焦点があたるタイミングで設置を進めることとした。
令和元年度、地域住民から地区社協設置を望む声が上がり、当該地区で地区社協設置に向けて支援を実施している。
社協事業の必要性の周 平成28年度より生活支援体制整備事業、認知症総 Ｂ
知合支援事業、家計相談事業を受託し、令和元年度
からは学習支援事業、令和２年度からは子ども食堂事業を受託している。本会にて自主事業として取り組んでいた学習支援事業や子ども食堂が、受託事業として受託金を得て実施できるようになった。民間等からの補助金等も、今後も引き続き活用していく。
一般会員の加入促進
会費の使いみちを分かりやすく説明、周知し、会 Ｃ費納入までの流れをフローチャートにしたり、市への転入手続きの時にチラシを渡していただけるよう依頼した。加入世帯数及び口数は増加しているが、自治会加入数からみると一般会員加入率は微減している。
地区社協の設置に伴い、地域住民が運営に参加することで、加入促進が期待できるよう支援する。
賛助会員の加入促進
加入促進のため会長、職員が事業所等に直接出向 Ｂ
いて依頼したり、取引先等から依頼先を再検討した。平成28年度と令和元年度を比較すると加入事
業所数が20事業所増加した。
会費の見直しの検討

10

広告掲載収入の安定化

未実施今後は地区社協への財源配分も視野に入Ｅれ、実施事業と財源の確保のバランスを考えてい
く必要がある。また、会員の皆さんに社協の活動、会費の必要性の理解を促進する。
広告掲載（隔月発行） 広報紙などを通して、一般公募による広告掲載を Ｂ図り、広告事業の安定を図る。
社協事業運営の安定化につながるとともに、社協の啓発にもつながっていく。今後も継続してい

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No.

事業

11

共同募金運動の充実

12財政状況の透明化

取り組み

実施内容・今後の課題等評価く。
年々、掲載を希望される企業が減っているため、公募のＰＲを定期的に行い、安定して掲載できるようにしていく。
広告料の見直し
広告事業の安定が図れるよう、広告料の見直しを Ｃ行う。
社協事業運営の安定化につながるとともに、社協の啓発にもつながっていく。年々、掲載を希望される企業が減っているため、安定して掲載ができるよう、広告料の見直しも検討する。
街頭募金活動の検討
地域のイベントや商業施設等で街頭募金を行った Ｂ（場所・方法）また、歳末たすけあい募金配分団体も募金活動に参加。
募金箱設置場所の増設 地域住民に、より身近に共同募金を知っていただ Ｂ
き、参加していただけるよう、市内の店舗や公共施設に募金箱設置を依頼する。前年度の依頼状況を踏まえて検討し、新しくできた店舗や施設等にも共同募金の目的や活用方法を知っていただき依頼を行ってきた。引き続き検討し、取り組んでいく。
法人募金の対象事業所 市内の企業や公共施設等で働く方に向けて、共同 Ｂ
への啓発と増加募金について知っていただき、参加いただけるよ
窓口募金設置箇所の増 うに、法人募金、窓口募金の設置をする。前年度
加の依頼状況を踏まえて検討し、新しくできた施設
等にも共同募金の目的や活用方法を知っていただ
き依頼を行ってきた。引き続き検討し、取り組んでいく。
広報紙 「あい♡愛」 事業計画・予算、事業報告・決算の状況を掲載し Ｂの掲載ている。
会費の納入状況の報告を行っている。毎年確実に予算や決算等の状況を掲載しているが、特に会費や共同募金などの財源で実施している事業などがより分かりやすいように検討していく必要がある。
ホームページの掲載
事業計画・予算、事業報告・決算の状況を掲載し Ａている。また、会費の納入状況の報告を行っている。公表すべき事項がすべて見ていただけるよう
ホームページを更新している。今後も引き続き実施していく。

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