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招集ご通知証券コード：3092
2024年６月6日（電子提供措置の開始日2024年６月１日）

株 主 各 位千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16

株 式 会 社 Ｚ Ｏ Ｚ Ｏ
代表取締役社長兼CEO

澤 田 宏 太 郎

第26回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第26回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイ
トに「第26回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://corp.zozo.com/ir-info/shareholders-info/shareholders-meeting/
電子提供措置事項は、上記の当社ウェブサイトのほか、「4．電子提供措置事項が掲載されるウェブサイト」にも掲載しておりますので、アクセスいただき、ご確認くださいますようお願い申し上げます。なお、各ウェブサイトは定期メンテナンス等により一時的にアクセスできない状態となることがございます。閲覧できない場合は他のウェブサイトからご確認いただくか、時間をおいて再度アクセスしてください。
また、本株主総会は、後記のインターネットの手段を用いた「バーチャル出席」の方法により株主総会にご出席いただくことになります。会場は設けることなく実施いたしますので、後記の案内に従いインターネットで「バーチャル出席」をいただきますようお願い申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面により議決権を行使することができます。電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後記「議決権行使についてのご案内」に従い、インターネットまたは同封の議決権行使書用紙の郵送等により、2024年６月25日（火曜日）午後５時までに議決権を行使（郵送の場合は同日時間までに到着が必要です）くださいますようお願い申し上げます。
敬 具3

招集ご通知記
1. 日時

2024年６月26日（水曜日）午前12時（正午）※昨年と開催時間が異なります。
アクセスは午前11時30分より可能です。
通信障害等により、本株主総会を上記日時に開催することができない場合、本株主
総会は2024年６月27日（木曜日）午前12時（正午）に延期いたします。

2. 開催方法

バーチャルオンリー株主総会
本株主総会は場所の定めのない株主総会として開催いたします。
バーチャル出席方法は後記「バーチャルオンリー株主総会」のご案内をご参照ください。
※完全オンラインにて開催するため会場はございません。

3.

報告事項
1. 第26期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監
査結果報告の件
2. 第26期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報
告の件
決議事項
議
案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

目的事項

4. 電子提供措置事項が掲載されるウェブサイト

項番

ウェブサイト名及びURL

アクセス方法1

当社ウェブサイト
https://corp.zozo.com/ir-info/sharehol
ders-info/shareholders-meeting/「第26回定時株主総会招集ご通知」
をご覧ください。

2

上場会社情報サービス（東京証券取引所）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/
JJK010010Action.do?Show=Show

銘柄名(会社名)または証券コードを入力・検索し、基本情報、縦覧書類/PR情報を選択ください。

3

株主総会ポータル（三井住友信託銀行）
https://www.soukai-portal.net

同封の議決権行使書用紙にあるQR
コード®を読み取るか、ID・パスワ
ードをご入力ください。

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招集ご通知5. 電子提供措置事項について

当社は、法令及び当社定款の規定に基づき、電子提供措置事項記載書面に記載すべき事項のうち、次の事項につきましては、「4．電子提供措置事項が掲載されるウェブサイト」に掲載しておりますため、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査等委員会及び会計監査人は、次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
①事業報告の以下の事項
・会社の新株予約権等に関する事項
・会社の体制及び方針②計算書類の以下の事項
・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書

・計算書類の個別注記表

・会計監査人の会計監査報告③連結計算書類の以下の事項
・連結貸借対照表

・監査等委員会の監査報告

・連結株主資本等変動計算書

・連結計算書類の個別注記表

・連結損益計算書

・会計監査人の会計監査報告
6. 剰余金の配当について

当社は、会社法第459条第1項の規程に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことを可能とする定款規定を設けております。この定款規定に基づき、2024年５月17日開催の
当社取締役会におきまして、第26期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の期末配
当金のお支払いにつき次のとおり決議しております。詳細は当社IRサイトをご参照ください。
１．期末配当金 １株につき55円（１株当たり年間配当額は、中間配当49円とあわせて104円）
２．効力発生日および支払い開始日 2024年６月７日
以 上〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜※当日ご出席の際は、お手数ながら後記の案内に従い所定のIDとパスワードによりバーチャル出席システムにログインくださいますようお願い申し上げます。
※代理人により議決権を行使される場合は、他の議決権を有する株主様であって当日出席される方1名に委任する場合に限られます。委任状その他必要書類の取扱いについては後記の案内をご確認ください。
※電子提供措置事項に修正をすべき事情が生じた場合は、「４．電子提供措置事項が掲載されるウェブサイト」に掲載する各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
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招集ご通知議決権行使についてのご案内
バーチャルオンリー株主総会に出席して議決権を行使される場合
後記「バーチャルオンリー株主総会」のご案内をご参照のうえ、バーチャルオンリー株主総会にご出席ください。

インターネットで議決権を行使される場合
次頁の「インターネットによる議決権行使方
法のご案内」に従って、議案に対する賛否をご登録ください。

株主総会開催日時

2024年6月26日（水曜日）
午前12時（正午）（※昨年と開催時間が異なります）

議決権行使期限2024年6月25日（火曜日）
午後5時まで
詳細は次ページをご参照ください。

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函くだ
さい。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

議決権行使期限2024年6月25日（火曜日）
午後5時到着分まで※ 書面とインターネット等により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネット等によって複数回数、またはパソコン・スマートフォンで重複して議決権を行使された場
合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

※ 議決権の行使方法として株式会社ICJが運営する「議決権行使プラットフォーム」をご利用いただけます。

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招集ご通知インターネットによる議決権行使方法のご案内
スマートフォン等による議決権行使方法❶ 議決権行使書用紙に記載のQR
コード®を読み取ります。

インターネット行使期限2024年6月25日（火）午後5時まで❷ 株主総会ポータル トップ画面❸ スマート行使 トップ画面が表示®

®

から「議決権行使へ」ボタン
をタップします。

されます。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※QRコードは、（株）デンソーウェーブの登録商標です。

PC等による議決権行使方法

以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログインID・パスワードをご入力のうえアクセスしてください。ログイン
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会ポータルURL https://www.soukai-portal.net

議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。 https://www.web54.net

事前質問受付のご案内

事前質問受付期限2024年6月18日（火）午後5時まで

本株主総会においては、株主総会ポータルを通じて、株主様より議案に関するご質問を事前に承ります。いただいた
ご質問の中で株主の皆さまの関心が高いと思われるご質問については、本株主総会にて取り上げさせていただきます。
上記の議決権行使方法と同様に、株主総会ポータルにアクセスいただき、トップ画面から「事前質問へ」ボタンをタップ／クリックします。「事前質問のご入力」画面が表示されますので、以降は画面の案内に従ってご質問をご入力ください。
※いただいたご質問に対して、個別に回答はいたしませんのでご了承ください。

ご注意事項●一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。
●インターネット等と書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。また、
インターネット等によって複数回議決権を行使された場合は、最後に行
われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
●1・4・7・10月の第1月曜日0:00～5:00は、メンテナンスのため
ご利用いただけません。

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お問い合わせ三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031（受付時間

9時～21時）

ぜひQ&Aもご確認ください。

招集ご通知「バーチャルオンリー株主総会」のご案内■「バーチャルオンリー株主総会」の概要
本株主総会におきましては、株主総会の会場（場所）は定めておらず、インターネットにより「株主様専用ウェブサイト」にアクセスしていただき、ＩＤとパスワードによる株主様のご本人確認を経て、「バーチャル出席」の方法により、株主総会にご出席いただくことになります。
株主様におかれては、以下にご案内する方法により、株主総会当日の議事進行の様子をライブ配信でご確認いただくことが可能となるとともに、ご質問等及び議決権行使の機会がございます。
なお、システム障害等の緊急の事態や事情変更への対応等、バーチャルオンリー株主総会の運営に変更が生じる場合には、当社ウェブサイト（https://corp.zozo.com/ir-info/）においてお知らせいた
しますので、適宜ご確認くださいますようお願い申し上げます。
■バーチャル出席に必要となる環境
本株主総会にご出席いただくためには、株主の皆様におかれて、以下の環境を整えていただく必要がございます。
PC端末動作環境
Windows

Mac

OS
※1

Windows 11
Windows 10

macOS 最新版

ブラウザ
※2 ※3

Microsoft Edge
Mozilla Firefox
Google Chrome

Safari

8

招集ご通知モバイル端末動作環境
AndroidiOS

OS

Android 8 以上

iPhone : iOS12 以上
iPad : iOS13 以上

ブラウザ
※2

Google Chrome

Safari

上記は配信業者である株式会社ブイキューブでの検証の結果を元にしたものであり、全ての環境での動作を保証するものではありません。
セキュリティソフトウェアまたは、アンチウイルスソフトウェアのセキュリティ機能によって当サー
ビスの機能が正しく利用できない場合がございます。

※1 Windows 10については、デスクトップモードで動作確認しております。デスクトップモード
でご利用ください。
※2 ブラウザのJavaScriptおよびCookie機能は有効にしてください。各ブラウザは、最新のアップ
デートが適用されていることを前提としています。
※3 Microsoft Edgeにおいて、Internet Explorerモードでの利用はできません。
事前の視聴環境テストをしていただく場合は下記URLにアクセスをお願いいたします。
https://seminar.vcube.com/checker/videostream/live
ご出席に必要な通信環境につきましては、株主様ご自身で用意いただく必要がございます。バーチャ
ル出席にあたっての通信料等は株主様のご負担となります。株主様がご利用のパソコン・スマートフ
ォン等、インターネット環境の不具合や株主様の通信環境等を原因として、株主様の出席に支障が生じた場合も当社におきましては何ら責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

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招集ご通知■バーチャル出席の方法
以下に記載の「株主様専用ウェブサイト」にアクセスいただき、本招集通知に同封の「バーチャル株
主総会参加方法のお知らせ」に記載のID及びパスワードを用いて、当社所定のバーチャル出席システ
ムにログインいただきますようお願いいたします。
なお、本バーチャル株主総会にご出席いただけるのは、当社株主名簿（2024年３月31日現在）に記載された株主様のみとさせていただきます。当該株主様以外のご出席はご遠慮ください。
ログインの方法及びバーチャル出席システムの具体的な使用方法については、本招集通知に同封の「バーチャル株主総会参加方法のお知らせ」をご参照ください。
＜株主様専用ウェブサイト＞
https://3092.ksoukai.jp
または本招集通知に同封の「バーチャル株主総会参加方法のお知らせ」に記載のQRコード®でもアクセスいただけます。
開催時刻2024年６月26日（水曜日）午前12時（正午）※昨年と開催時間が異なります（アクセス可能時刻午前11時30分）■代理出席に関するご案内
代理人による出席を希望される株主様は、法令及び定款等の定めに従い、当日出席される株主様１名に委任いただきますようお願いいたします。また、代理人により出席する場合、株主総会に先立って、当社に代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、以下の書類を当社にご送付いただ
きますよう、お願いいたします。
（必要書類）
委任状
委任者の本人確認書類（送付先）
電子メールの場合
corporate-homu-block@zozo.com （受付窓口：法務部コーポレート法務ブロック）
郵送の場合〒263-0023 千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16号
株式会社ZOZO 法務部コーポレート法務ブロック 宛

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招集ご通知（提出期限）
2024年６月19日(水曜日)午後５時（必着）（ご注意）
委任状には委任者・受任者の氏名とともに株主名簿に記録された住所を記載いただくようお願いいたします。
当社より連絡させていただくことがあるため、日中連絡可能な電話番号またはメールアドレスをお知らせいただくようお願いいたします。書類に不備がある場合、有効な委任としてお取扱いできな
い場合があります。
■ご質問方法・取扱いについてご質問を希望される場合には、本株主総会当日、当社所定のバーチャル出席システムにて行っていただきますようお願いいたします。
【受付方法】
・当社指定の株主様専用ウェブサイトより、本招集通知に同封の「バーチャル株主総会参加方法のお知らせ」に記載のID・パスワードをご入力のうえ、当社所定のバーチャル出席システムにログインく
ださい。
・バーチャル出席システム配信画面右側の「質疑」タブを押してください。
・どの目的事項に関するご質問かをプルダウンにてご選択のうえ、必要事項をご入力いただき、「送信する」ボタンを押してください。
株主様によるご質問は、本株主総会における目的事項に関連する事項に限られます。また、株主様からのご質問は、1回につき最大400文字までとさせていただきます。株主様から多数のご質問をお寄せいただいた場合は、本株主総会における目的事項との関連性及び株主様のご関心が高いと認められる事項を優先してとりあげ回答させていただく可能性がございます。あらかじめご了承ください。
なお、同様の内容を多数回連続して送信したり、個人的な攻撃等の不適切な内容を含む内容を繰返し送信したりするなど、円滑な議事の進行や安定的なシステムの運営に支障があると判断した場合には、議長又は議長の指示を受けた事務局の判断により、当社から当該株主様との通信を強制的に途絶させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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招集ご通知

■事前質問について
株主総会当日におけるご質問とは別に、株主総会ポータルを通じて事前質問を行うことができます。
受付期間：2024年６月７日(金曜日)午前10時から2024年６月18日(火曜日)午後５時まで
ご質問は株主総会の目的事項に関わる内容に限らせていただきます。
株主の皆様のご関心が特に高い事項については、株主総会当日に回答をさせていただく予定ですが、全てのご質問に回答できない可能性があり、また、個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご
了承のほどお願い申し上げます。
【受付方法】
・以下に記載の株主総会ポータルへアクセスしてください。

＜株主総会ポータル＞
https://www.soukai-portal.net
または、本招集通知に同封の議決権行使書用紙に記載のQRコード®でもアクセスいただけます。
・本招集通知に同封の「バーチャル株主総会参加方法のお知らせ」に記載のログインID・パスワードをご入力の上、ログインしてください。
・トップ画面から「事前質問へ」ボタンを押してください。
・「事前質問のご入力」画面が表示されますので、以降は画面の案内に従ってご質問をご入力ください。
※ご質問は1回につき最大400文字までとさせていただきます。
■動議の方法・取扱い
株主様におかれまして動議の提出を希望される場合には、当社所定のバーチャル出席システムにて行っていただきますようお願いいたします。
ご提出いただいた内容によっては、動議として取り上げない可能性がございます。なお、同様の動議
を多数回連続して送信したり、個人的な攻撃等の不適切な内容を繰返し送信したりするなど、円滑な議事の進行や安定的なシステムの運営に支障があると判断した場合には、議長または議長の指示を受けた事務局の判断により、当社から株主様との通信を強制的に途絶させていただく場合がございます
ので、あらかじめご了承ください。
【受付方法】
・当社指定の株主様専用ウェブサイトより、本招集通知に同封の「バーチャル株主総会参加方法のお知らせ」に記載のID・パスワードをご入力のうえ、当社所定のバーチャル出席システムにログインく
ださい。
・バーチャル出席システム配信画面右側の「質疑」タブを押してください。

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招集ご通知・下部の「動議を提出する場合はこちら」を押してください。
・どの議案に関する動議かをプルダウンにてご選択のうえ、必要事項をご入力いただき、「送信する」
ボタンを押してください。
■議決権行使の方法
株主様におかれましては、当日、議事の内容をご覧いただいたうえで、バーチャル出席システムを通じて議決権を行使いただくことが可能です。なお、一度議決権行使を行いますと、変更、取り消し、確認はできませんのでご注意ください。
【受付方法】
・当社指定の株主様専用ウェブサイトより、本招集通知に同封の「バーチャル株主総会参加方法のお知らせ」に記載のID・パスワードをご入力のうえ、当社所定のバーチャル出席システムにログインく
ださい。
・バーチャル出席システムにて「議決権行使」タブを押してください。
・各議案に関して賛否をご選択のうえ、「行使する」ボタンを押してください。

・確認用ダイアログにて再度賛否をご確認のうえ、「行使する」ボタンを押してください。
■事前の議決権行使の取扱い
インターネット等または書面により事前に議決権を行使された株主様が、本株主総会に当日バーチャル出席された場合には、当日の議決権行使が確認された時点で、事前の議決権行使を無効といたします。なお、本株主総会当日、バーチャル出席のうえ、当日の議決権行使が確認できない場合には、事前の議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。また、事前に議決権を行使されず、当日ログインされたものの、当日の議決権行使が確認できない場合は、棄権と取り扱います。
■通信障害対策についての方針
当社は、本株主総会の開催にあたり、合理的な範囲で通信障害等への対策を行いますが、通信障害等により、本株主総会の議事に著しい支障が生じる場合は、議長が本株主総会の延期または続行を決定することができることとするため、その旨の決議を本株主総会の冒頭において行うことといたします。当該決議に基づき、議長が延期又は続行の決定を行った場合には、2024年６月27日（木曜日）
午前12時（正午）より、本株主総会の延会または継続会を開催いたします。また万が一、通信障害等により上記の決議を行うことができずに本株主総会を開会することができない場合には、2024年６月27日（木曜日）午前12時（正午）より株主総会を開催いたします。
上記の場合における本株主総会の延会または継続会の開催方法、その他緊急の事態や事情変更への対応 等、 株 主 の 皆 様 に お 知 ら せ す べ き 事 項 が 生 じ た 場 合 に は、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://corp.zozo.com/ir-info/)にその内容を掲載いたしますので、ご確認いただきますようお願い申し上げます。

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招集ご通知■インターネットを使用することに支障のある株主様の利益確保の配慮についての方針
インターネットの使用に支障のある株主様は、書面（郵送）により事前に議決権を行使くださいます
よう、何卒、お願い申し上げます。
■その他の注意事項①バーチャル出席用のURLまたは、ID及びパスワードを第三者に共有すること、本株主総会の模様を録音、録画、公開等することは、お断りさせていただきます。
②当社がやむを得ないと判断した場合、本株主総会の内容を一部変更または中止とさせていただく場
合がございます。また、本株主総会におけるご承認を得て、議長の判断により延期・続行を決定する
可能性がございます。

③本株主総会及びバーチャル出席システムの対応言語は、日本語のみとなっております。
■お問い合わせ先ご出席に関してご不明な点がある場合は、電話によるお問い合わせにも対応しておりますので、「バーチャル株主総会参加方法のお知らせ」をお手元にご準備のうえで、以下にお問い合わせください。
＜バーチャル株主総会一般に関するお問い合わせ＞
三井住友信託銀行 バーチャル株主総会サポート専用ダイヤル
電話：0120-782-041（受付時間 9:00〜17:00 土日休日を除く。）
なお、以下の事項についてはご回答いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
①ご出席用のID・パスワード※万が一、ご出席用のID・パスワードを紛失された場合は上記お問い合わせ先に再発行のお問い合わ
せをくださいますようお願いいたします。なお、再発行には一定のお時間をいただきますのでご了承ください。
②インターネットへの接続方法、ご利用のパソコン・スマートフォン等の機能等に関するお問い合わせ③株主総会当日において株主様側の環境等が問題と思われる原因での接続できない、遅延、音声トラ
ブル、投票ができない等のトラブルに関するお問い合わせ※システムに関するお問い合わせは下記をご参照ください。
＜株主総会当日のバーチャル出席に関するシステム・技術的なお問い合わせ＞※2024年６月26日（水曜日）につきましては、専用のコールセンターを用意いたしますので、以下の番号までお電話をお願い申し上げます。株式会社ブイキューブ 電話：03-6833-6872（受付期間

9:00〜株主総会終了まで）

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15

株主総会参考書類

株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）全員（８名）は本株主総会終結の時をもって任期満了により退任となります。つきましては、取締役８名の選任をお願いしたいと存じます。なお、取締役候補者は、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名報酬諮問委員会における答申を得て、取締役会で決定したものです。また、監査等委員会は、指名報酬諮問委員会の審議内容を確認し、取締役候補者の指名の手続きは適正であり、会社法第342条の2第4項に基づく意見を述べる特段の事項はないものと判断しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
５
6
7
8
再 任

氏
さわ

だ

名

こう

現在の当社における地位及び担当
た

ろう

澤田宏太郎
やなぎ

さわ

栁澤
ひろ

せ

廣瀬
ひで

こう

再 任

取締役副社長兼CFO

再 任

取締役兼COO

再 任

じ

孝旨
ふみ

代表取締役社長兼CEO

のり

文慎
まこと

秀 誠
なが

た

永田
さい

とう

齋藤
かん

さい

閑歳
おい

かわ

及川

再任取締役候補者

ゆう

新 任

こ

佑子
た

社外取締役

再 任

社外取締役

再 任

こ

孝子
たく

再 任

ろう

太郎
たか

取締役

や

卓也
新 任

新 任

新任取締役候補者

16

株主総会参考書類

１
さわだ

こうたろう

澤田 宏太郎再 任

1970年12月15日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1994年 ４ 月
1998年 ４ 月
2005年 ６ 月
2008年 ５ 月
2013年 ６ 月
2017年 ４ 月
2019年 ５ 月
2019年 ９ 月
2022年 ８ 月

㈱NTTデータ入社㈱NTTデータ経営研究所入社
スカイライトコンサルティング㈱入社㈱スタートトゥデイコンサルティング 代表取締役
当社取締役
当社マーケティング本部担当
当社ZOZOTOWN事業担当
当社代表取締役社長兼CEO（現任）㈱ZOZO NEXT 代表取締役CEO（現任）

所有する
当社株式数

80,900株

重要な兼職の状況㈱ZOZO NEXT 代表取締役CEO
取締役候補者の選任理由
当社入社以来、子会社の代表取締役としての経験を経て、マーケティング部門の管掌として重要な業務執行及び経営の意思決定・監督を行ってまいりました。また、2019年９月からは当社代表を務め、事業運営において迅
速で柔軟な意思決定を図ってまいりました。今後の当社グループの成長及び当社の企業理念の実現に向けて適任であることから、引き続き取締役候補者といたしました。

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株主総会参考書類

２
やなぎさわ

こうじ

栁澤 孝旨

再 任

1971年５月19日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1995年 ４ 月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1999年 ５ 月 ㈱NTTデータ経営研究所入社
2005年 ５ 月 みずほ証券㈱入社
2006年 ２ 月 当社常勤監査役
2008年 ６ 月 当社取締役経営管理本部長
2009年 ４ 月 当社取締役CFO
2015年12月 ㈱コロプラ社外取締役（現任）2017年 ４ 月 当社取締役副社長兼CFO（現任）
2020年 ３ 月 ㈱デジタルホールディングス社外取締役（現任）
2021年10月 ㈱ZOZO NEXT 取締役（現任）

所有する
当社株式数

164,900株

重要な兼職の状況㈱コロプラ社外取締役㈱デジタルホールディングス社外取締役㈱ZOZO NEXT 取締役
取締役候補者の選任理由
経理、財務、IR、法務等の経営管理全般、コーポレート・ガバナンス、M&A等を統括し全社の管理基盤強化を図ってまいりました。また、取締役副社長として業務を執行しており、今後も取締役会の構成員として幅広い視点
での職務執行が期待されるため、引き続き取締役候補者といたしました。

18

株主総会参考書類

３
ひろせ

ふみのり

廣瀬 文慎

再 任

1977年８月17日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2001年 ４ 月
2005年 ８ 月
2007年 ５ 月
2010年 ８ 月
2012年 ４ 月
2017年 ７ 月
2019年 ５ 月
2019年 ７ 月
2020年 ７ 月
2020年 ９ 月
2021年 ２ 月
2021年 ６ 月
2023年12月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
日興コーディアル証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社
当社内部監査室長
当社経営管理本部長
当社EC事業本部長
当社経営管理本部長
当社執行役員経営管理本部長㈱ココペリ社外監査役（現任）
当社EC事業本部執行役員兼EC事業本部長
当社MSP事業本部執行役員㈱yutori取締役（現任）
当社執行役員カテゴリ推進本部
当社取締役兼COO（現任）㈱ヒュープロ社外取締役（現任）

所有する
当社株式数

60,050株

重要な兼職の状況㈱ココペリ社外監査役㈱yutori取締役㈱ヒュープロ社外取締役
取締役候補者の選任理由
当社入社以来、内部監査室長、執行役員経営管理本部長、執行役員EC事業本部長を歴任し幅広い経験と知見を有しております。また、2021年６月からは当社取締役兼COOとして当社の事業成長に貢献してまいりました。当
社の企業価値向上に寄与することが期待されるため、引き続き取締役候補者といたしました。

19

株主総会参考書類

４
ひで

まこと

秀 誠

新 任

1979年1月23日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2002年 ３ 月
2018年 ４ 月
2021年 ３ 月
2022年 ４ 月

ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）入社
同社執行役員コマースカンパニー事業推進室長㈱一休取締役
ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）常務執行役員CEO事業推進室事
業推進統括室長 兼 コマースグループ長
2023年 8 月 ㈱一休取締役会長（現任）
2023年10月 LINEヤフー㈱上級執行役員コマースカンパニーCEO（現任）

所有する
当社株式数

-株

重要な兼職の状況㈱一休取締役会長
LINEヤフー㈱上級執行役員コマースカンパニーCEO
取締役候補者の選任理由
インターネットサービス業界における事業戦略及び親会社グループ会社における企業経営で培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの経営に活かすため、取締役候補者といたしました。

20

株主総会参考書類

5
ながた

ゆうこ

永田 佑子

再 任

1978年11月22日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2003年 4 月
2004年 5 月
2005年 6 月
2011年 5 月
2018年 4 月
2022年 4 月
2023年 4 月
2023年 6 月
2023年10月㈱NTTファシリティーズ経営企画部営業推進課
ワイノット㈱（のちに楽天㈱に吸収合併）
楽天㈱ギフトサービス事業 事業長
日 本 ロ レ ア ル ㈱ Professional Production Divisione-business manager
ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）CEO事業推進室
Zホールディングス㈱（現LINEヤフー㈱）執行役員
ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）執行役員マーケティング統括本部長
当社取締役（現任）LINEヤフー㈱執行役員マーケティング統括本部長（現任）

所有する
当社株式数

-株

重要な兼職の状況
LINEヤフー㈱執行役員マーケティング統括本部長
取締役候補者の選任理由
インターネットサービス業界及び化粧品業界で培われたマーケティング戦略等の豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの経営に活かすため、引き続き取締役候補者といたしました。

21

株主総会参考書類

6
さいとう

たろう

齋藤 太郎

再 任

1972年11月24日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1995年 ４ 月 ㈱電通入社
2005年 ５ 月 ㈱dof設立 同社取締役
2009年 ６ 月 ㈱電通退社
2009年 ６ 月 ㈱dof代表取締役社長（現任）2014年12月 ㈱VOYAGE GROUP（現㈱CARTA HOLDINGS）社外取締役（現任）2017年 １ 月 ㈱CC設立 同社取締役（現任）2019年 ６ 月 フォースタートアップス㈱社外取締役（現任）
2020年 ６ 月 当社取締役（現任）
2022年 ８ 月 Sansan㈱社外取締役（現任）

所有する
当社株式数

-株

重要な兼職の状況㈱dof代表取締役社長㈱CARTA HOLDINGS社外取締役㈱CC取締役
フォースタートアップス㈱社外取締役
Sansan㈱社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
ブランディング及びコミュニケーションデザインについて豊富な経験と幅広い見識をもとに、引き続き当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただきたく、社外取締役として選任をお願いするものであります。
上記の豊富な経験や幅広い見識を活かし、主に経営戦略の策定及び業務執行の意思決定への助言、指名報酬決定
プロセスへの関与、利益相反の監督などを行い、経営の監督及びコーポレート・ガバナンス強化を果たしていただくことを期待するものであります。

22

株主総会参考書類

7
かんさい

たかこ

閑歳 孝子

再 任

1979年4月1日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2001年 ４ 月 ㈱日経BP入社
2004年 ９ 月 ㈱ケイビーエムジェイ（現㈱アピリッツ）入社
2008年 ８ 月 ㈱ユーザーローカル入社
2012年 ９ 月 ㈱Zaim設立 代表取締役
2018年11月 ㈱Da Vinci Studio 取締役
2021年 ４ 月 ROLLCAKE㈱ 社外取締役（現任）
2023年 ５ 月 ㈱くふうカンパニー代表執行役（現任）
2023年 6 月 当社取締役（現任）
2023年 7 月 ㈱くふうAIスタジオ代表取締役（現任）

所有する
当社株式数

-株

重要な兼職の状況㈱くふうAIスタジオ代表取締役㈱くふうカンパニー代表執行役
ROLLCAKE㈱社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
インターネットサービスにおける事業及びテクノロジーの両面での豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただきたく、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
上記の豊富な経験や幅広い見識を活かし、主に経営戦略の策定及び業務執行の意思決定への助言、指名報酬決定プロセスの主導、利益相反の監督などを行い、経営の監督及びコーポレート・ガバナンス強化を果たしていただ
くことを期待するものであります。

23

株主総会参考書類

８
おいかわ

たくや

及川 卓也

新 任

1965年8月28日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年 ４ 月 日本ディジタルイクイップメント㈱入社
1997年10月 マイクロソフト㈱（現日本マイクロソフト㈱）入社
2006年10月 グーグル㈱（現グーグル合同会社）入社
2015年10月 Increments㈱（現Qiita㈱）入社
2019年 １ 月 Tably㈱設立 同社代表取締役（現任）
2020年 9 月 ㈱Global Hands-On VC入社 同社ファウンディング・パー
トナー（現任）

所有する
当社株式数

-株

重要な兼職の状況
Tably㈱代表取締役㈱Global Hands-On VCファウンディング・パートナー
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
IT及びインターネット関連システムにおけるプロダクト及びエンジニアリングのマネージメントに関する豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただきたく、社外取締役として選任をお願いするものであります。
上記の豊富な経験や幅広い見識を活かし、主に経営戦略の策定及び業務執行の意思決定への助言、指名報酬決定プロセスの主導、利益相反の監督などを行い、経営の監督及びコーポレート・ガバナンス強化を果たしていただ
くことを期待するものであります。
（注）１. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 秀誠氏は、LINEヤフー㈱（LY）の上級執行役員コマースカンパニーCEOであり、同社は当社とYahoo!ショッピングへの出店や広告に関する取引関係及びユーザー送客に関する取引関係があるとともに、EC事業において競業関係にあります。
３. 秀誠氏の「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」の欄には、当社の親会社であるLYにおける現在または過去10年間の業務執行者であるときの地位及び担当を含めて記載しております。
４. 永田佑子氏は、LYの執行役員マーケティング統括本部長であり、同社は当社とYahoo!ショッピング

24

株主総会参考書類

５.
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７.

８.
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13.

14.

15.

16.

25

への出店や広告に関する取引関係及びユーザー送客に関する取引関係があるとともに、EC事業において競業関係にあります。
永田佑子氏の「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」の欄には、当社の親会社であるLYにおける現在または過去10年間の業務執行者であるときの地位及び担当を含めて記載しております。
齋藤太郎氏及び閑歳孝子氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は同氏らを㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏らの選任が承認された場
合、当社は、独立役員として指定し同取引所に届け出を行います。
及川卓也氏は社外取締役候補者であり、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。同氏の選任が承認された場合、当社は、独立役員として指定し同取引所に届け出を行います。
齋藤太郎氏の当社社外取締役就任期間は、本株主総会終結の時をもって４年となります。
閑歳孝子氏の当社社外取締役就任期間は、本株主総会終結の時をもって１年となります。
齋藤太郎氏、閑歳孝子氏及び及川卓也氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者もしくは役員ではな
く、また過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員であったこともありません。
齋藤太郎氏、閑歳孝子氏及び及川卓也氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
齋藤太郎氏、閑歳孝子氏及び及川卓也氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
齋藤太郎氏、閑歳孝子氏及び及川卓也氏は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
当社は、永田佑子氏、齋藤太郎氏及び閑歳孝子氏のそれぞれとの間において、会社法第427条第１項
及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏らの再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
当社は、秀誠氏及び及川卓也氏の選任が承認された場合、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金の損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者全員は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

株主総会参考書類（ご参考）取締役のスキルマトリックス
当社における経営環境を踏まえ、現在または将来の経営課題への対応において期待される、取締役が有する知見・経験は以下のとおりです。

①取締役会の意思決定・モニタリング上、重要視する要件

フ
ァ
イ
ナ
ン
ス
・
M
&
A

財
務
・
会
計

組
織
・
人
事

E
S
G
・
サ
ス
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ナ
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テ
ィ

●

●

コ
ー
ポ
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ラ
イ
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ン
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・
リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
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ン
ト

ブ
ラ
ン
ド
戦
略
・
ク
リ
エ
イ
テ
ィ
ブ
戦
略

テ
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ノ
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（
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事
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・
同
業
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ラ
イ
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ェ
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ン

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バ
ル
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営
・
事
業

ソ
ウ
ゾ
ウ
す
る
力

●

●

●

●

●

●

●

●

氏名

役位

企
業
経
営

澤田 宏太郎代表取締役社長兼CEO

●

栁澤 孝旨

取締役副社長兼CFO

●

●

●

●

●

●

●

廣瀬 文慎

取締役兼COO

●

●

●

●

●

●

●

秀 誠

取締役

●

永田 佑子

取締役

●

齋藤 太郎

社外取締役

●

●

●

閑歳 孝子

社外取締役

●

●

●

●

●

及川 卓也

社外取締役

●

●

●

●

●

五十嵐 弘子

監査等委員●

宇都宮 純子

監査等委員●

西山 久美子

監査等委員

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

②現在および将来の経営課題への対
応上、重要視する
要件

●

●

●

●

●

●
●
●
●

●
●

●

●
●

（注）ソウゾウする力とは、「ZOZO」の語源である想像(SOZO)と創造(SOZO)のゴロを掛け合わせた当社による造語で、新しい価値や文化、あらゆる感動と驚きを生み出す力を意味しております。また、本表は各取締役が有するすべての知見・経験を表すものではあり
ません。

以

上

26

27

事業報告

第

26

期

事

業

報

告

2023年４月１日から2024年３月31日まで

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果［表１］前年同期比（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日） 至 2024年３月31日）

前年同期比

商品取扱高

544,317(108.6％)574,373(107.0％)5.5％

商品取扱高（その他商品取扱高除く）

501,108(100.0％)536,907(100.0％)

7.1％

売上高

183,423(36.6％)

197,016(36.7％)

7.4％

売上総利益

171,341(34.2％)

183,147(34.1％)

6.9％

営業利益

56,421(11.3％)

60,079(11.2％)

6.5％

経常利益

56,716(11.3％)

59,764(11.1％)

5.4％

親会社株主に帰属する当期純利益

39,526(7.9％)

44,341(8.3％)

12.2％（）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。

当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」、及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。
当連結会計年度においては、資源・原材料価格の高騰や円安の進行等による物価上昇が続き、経済の先行きが不透明な状況である一方で、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等に伴う外出機会の増加ならびに洋服に対する需要の増加により、アパレル業界（特にオフライン）が活気づいた市況となりました。他方、残暑が長期間続いたことや、記録的な暖冬であったこと等、例年にはない気候影響も受けました。
この状況下で当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレ
ート（ユニークユーザーの購買率）向上を目指し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに一層注力してまいりました。具体的には、５月・９月・11月にセールイベント「ZOZOWEEK」の実施（2023年５月12日〜21日の10日間、同年９月12日〜18日及び９月21日〜24日の11日間、同年11月１日〜12日及び11月15日〜19日の17日間）や、夏の本セール（2023年６月23日〜）ならびに冬の本セール（2024年１月１日〜）開始期間にはTVCMを放送し集客を強化する等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組みました。また、2023年11月23日〜26日の４日間はブラックフライデーのセールイベントを実施し、同時期の気温低下の後押しもあり、秋冬物販売のピークをつくることができました。加えて、引

28

事業報告
き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めてまいりました。カテゴリー強化の取り組みとしては、コスメカテゴリー強化を図る「ZOZOCOSME」に注力しております。ZOZOCOSMEは2024年３月末時点において国内外の700以上のコスメブランドを取り扱っておりますが、商品取扱高拡大のため、更に積極的な新規ブランドの誘致及びラインナップの拡大を進めてまい
ります。また、当社ならではの付加価値提供としては、当社独自のAIを活用した超パーソナルスタイリング
サービス「niaulab（似合うラボ）」を展開する等、購買の上流にアプローチする「似合う」を軸としたソリューションの提供を目指しています。
LINEヤフーコマース（「Yahoo!ショッピング」と「Yahoo!オークション」の合算値）については、前連
結会計年度までに獲得した顧客の定着に加え、モールを運営するLINEヤフー㈱による「本気のZOZO祭」（2023年６月25日、同年９月18日、同年10月15日、同年11月26日、2024年１月１日、同年２月25日、
同年３月17日の計７回）等の販促施策投下により、順調に売上を伸長させております。
BtoB事業については、前連結会計年度に複数ブランドの支援終了があったものの、支援を継続しているブランド各社においては自社ECサイト活用の積極化が続いている状況です。
また、今後の商品取扱高拡大を見据え、2023年８月より物流拠点「ZOZOBASEつくば３」の稼働を開始いたしました。当拠点は、延床面積や商品保管数等の設備能力は当社内で最大規模であり、将来的な労働人口の減少傾向等に向けた対応策として国内初となる最新機器を導入する等の積極的な設備投資を行い、業務の自動化による省人化を目指しております。
これらの結果、当連結会計年度における商品取扱高は574,373百万円（前年同期比5.5％増）、その他商品
取扱高を除いた商品取扱高は536,907百万円（同7.1％増）となりました。売上高は197,016百万円（同7.4％増）、売上総利益は183,147百万円（同6.9％増）となりました。売上総利益の商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合（粗利率）は34.1％となり、前年同期と比較して0.1ポイント低下いたしました。
売上高については、前年同期比でポイント等費用が増加した一方で、商品取扱高に対する売上高比率が高
いUSED販売及び広告事業の成長が主な要因となり、前年同期比で商品取扱高（その他商品取扱高除く）の成長率を上回る伸び率となりました。
粗利率が前年同期比で悪化した主な要因は、前述のとおり前年同期比でポイント等費用が増加したことです。
販売費及び一般管理費は123,067百万円（前年同期比7.1％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は22.9％と前年同期並の実績となりました。前年同期比で変動があった販管費項目は以下のとおりです。なお、以下の対商品取扱高比は、各販管費項目を商品取扱高（その他商品取扱高除く）で除した結果となります。
・上昇（悪化）要因① 物流拠点「ZOZOBASEつくば３」関連のマテハン機器等の償却開始により、減価償却費（対商品取扱高）が0.3ポイント上昇。
② 物流拠点「ZOZOBASEつくば３」稼働に伴い賃借料（対商品取扱高）が0.2ポイント上昇。
③ 物量増に伴う作業効率の低下により、人件費うち物流関連費（対商品取扱高）が0.1ポイント上昇。

29

事業報告
・低下（改善）要因① 出荷単価が前期実績を上回ったことにより、荷造運賃（対商品取扱高）が0.3ポイント低下。
② 実質プロモーション費用の消化用途の変化（前年同期比でポイント等費用の比率上昇）により、広告宣伝費（対商品取扱高）が0.3ポイント低下。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は60,079百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益率は対商品取扱高（その他商品取扱高除く）比11.2％となり、前年同期と比較して0.1ポイント低下いたしました。また、
経常利益は59,764百万円（同5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は44,341百万円（同12.2％増）となりました。
［表２］通期連結業績予想比（単位：百万円）
当連結会計年度（業績予想）

当連結会計年度
（実績）

修正業績
予想比

商品取扱高

580,881(108.5％)574,373(107.0％)△1.1％

商品取扱高（その他商品取扱高除く）

535,281(100.0％)536,907(100.0％)

0.3％

売上高

200,700(37.5％)

197,016(36.7％)

△1.8％

営業利益

60,000(11.2％)

60,079(11.2％)

0.1％

経常利益

60,000(11.2％)

59,764(11.1％)△0.4％

親会社株主に帰属する当期純利益

42,000(7.8％)

44,341(8.3％)

5.6％（）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。

2023年４月27日に開示いたしました期初計画に対しては、商品取扱高が1.1％下回りましたが、商品取扱高（その他商品取扱高除く）が0.3％上回りました。期を通じて例年にないネガティブな気候影響も受けましたが、機動的なプロモーションの投下により、商品取扱高（その他商品取扱高除く）の期初計画達成となりました。一方で、売上高は期初計画を1.8％下回りましたが、実質プロモーション費用のうち、売上高から控除となるポイント等費用の計上額が期初計画を超過したこと等が要因です。利益面では、期初計画に対して、営業利益が0.1％上回り、経常利益が0.4％下回り、親会社株主に帰属する当期純利益が5.6％上回りました。営業利益については、計画に対する出荷単価の上振れに伴う配送費用（荷造運賃）の低減並びに各種コストコントロールの結果、期初計画達成となりました。経常利益については、投資先ファンドの運用損の計上に伴い、期初計画を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益については、サステナビリテ
ィへの取り組みの奏功等により税額控除の恩恵を受けたこと及び連結子会社であった㈱yutoriの新規上場に伴い同社株式の売却による特別利益が生じたことにより、期初計画を上回っての着地となりました。

30

事業報告
［表３］事業別前年同期比

事業別

ZOZOTOWN事業(買取・製造販売)(受託販売)(USED販売)
LINEヤフーコマース(注)BtoB事業
広告事業
その他除く 小計
その他
合計

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

取扱高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

取扱高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

435,5424,726
414,769
16,04649,881
15,684−501,108
43,209544,317

80.0
0.9
76.2
2.9
9.2
2.9
−
92.1
7.9
100.0

136,075
4,561
115,815
15,69914,652
2,587
7,770
161,086
22,336
183,423

464,734
4,429
442,214
18,09057,696
14,477−536,90737,465574,373

80.9
0.8
77.0
3.1
10.1
2.5
−
93.5
6.5
100.0

143,859
4,263
121,965
17,63017,1362,271
9,737
173,004
24,012
197,016

取扱高前年
売上高
同期比
前年同期比
(％)
(％)
6.7
△6.3
6.6
12.7
15.7
△7.7
−
7.1
△13.3
5.5

5.7
△6.5
5.3
12.3
17.0
△12.2
25.3
7.4
7.5
7.4

(注) LINEヤフーコマースは「Yahoo!ショッピング」と「Yahoo!オークション」の合算値となります。

① ZOZOTOWN事業ZOZOTOWN事業は、「買取・製造販売」「受託販売」「USED販売」の３つの事業形態で構成されております。「買取・製造販売」は当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態になります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS（マルチサイズ）等、当社グループが商材を発注する形態がこちらに該当します。「受託販売」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「USED販売」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。新品商品購入促進のための付加価値サービスと位置付けております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッショ
ン消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。

31

事業報告
(ショップ数等)［表４］ショップ数、ブランド数の推移
前連結会計年度

当連結会計年度

第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
ZOZOTOWN 出 店 シ ョ ッ プ
数(注)1

1,523

1,532

1,554

1,562

1,564

1,581

1,605

1,595

25

27

28

28

28

29

28

29

受託販売

1,498

1,505

1,526

1,534

1,536

1,552

1,577

1,566

ブランド数(注)1、2

8,512

8,455

8,545

8,455

8,981

8,940

9,109

9,021

内）買取・製造販売(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
2 プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。

当連結会計年度に新規出店したショップ数は118ショップ（純増33ショップ）となりました。なお、第４四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は17ショップ（純減10ショップ）となりました。主な新規
出店ショップは、韓国のオンラインファッションストア「MUSINSA」、若年層に人気の韓国ブランド「Mardi Mercredi」、コスメブランドでは、資生堂グループの「NARS」です。新規出店誘致は計画通り進捗しましたが、ブランドの統廃合等による退店が多かったため、前四半期比でショップ数は減少いたしまし
た。

32

事業報告
(年間購入者数)［表５］年間購入者数の推移
前連結会計年度

当連結会計年度

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

年 間 購 入 者 数(注)2

10,619,934

10,859,876

11,211,383

11,411,712

11,470,592

11,552,764

11,690,958

11,681,218(前年同期比)889,772

969,092

1,108,032

993,381

850,658

692,888479,575

269,506(前四半期比)201,603239,942

351,507200,32958,88082,172

138,194△9,740

アクティブ会員数(注)3

9,269,080

9,545,087

9,935,769

10,192,333

10,352,251

10,515,910

10,739,246

10,789,997(前年同期比)902,007

1,037,090

1,223,890

1,149,139

1,083,171

970,823

803,477

597,664(前四半期比)225,886

276,007

390,682

256,564

159,918

163,659

223,336

50,751

ゲスト購入者数

1,350,854

1,314,789

1,275,614

1,219,379

1,118,341

1,036,854

951,712891,221(前年同期比)△12,235△67,998△115,858△155,758△232,513△277,935△323,902△328,158(前四半期比)△24,283△36,065△39,175△56,235△101,038△81,487△85,142△60,491(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 年間購入者数は過去１年以内に１回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。
3 アクティブ会員数は過去１年以内に１回以上購入した会員数になります。
4 「LINEヤフーコマース」は含んでおりません。

第４四半期連結会計期間において、アクティブ会員数が前年同期比及び前四半期比でそれぞれ増加したた
め、年間購入者数は前年同期比で増加しました。一方で、アクティブ会員数の前四半期比の増加幅が限定的であったことにより、ゲスト購入者数の前四半期比の減少幅が上回り、年間購入者数は前四半期比で微減となりました。アクティブ会員数の前年同期比での増加は、前連結会計年度に新規獲得した会員の定着に加え、2023年５月・９月・11月のZOZOWEEK及びブラックフライデー開催期間、同年６月末からの夏の本
セール期間ならびに2024年１月からの冬の本セール期間において、TVCM放送ならびにWEB上の広告等により集客を強化したことが要因です。ただし、冬の本セール期間に暖冬影響を受けたことや、春物の立ち上がりシーズンに入って以降は気温が低い日が続き初動が芳しくなかったこと等により、特に新規会員の獲得が低調だったため、アクティブ会員数の前四半期比の増加幅はもの足りない結果となりました。ゲスト購入
者数は、会員向けサービスの充実により、前年同期比及び前四半期比で減少傾向が継続しています。

33

事業報告
(年間購入金額及び年間購入点数)［表６］年間購入金額、年間購入点数の推移
前連結会計年度

当連結会計年度

第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
年間購入金額(全体)(注)1、2、3、4

42,55942,40142,331

42,22442,34142,40342,50242,817(前年同期比)

0.5％

0.1％

△0.5％

△0.4％

△0.5％

0.0％

0.4％

1.4％

(前四半期比)

0.4％

△0.4％

△0.2％

△0.3％

0.3％

0.1％

0.2％

0.7％

年間購入点数(全体)(注)1、2、3

11.6

11.4

11.1

10.9

10.8

10.8

10.8

10.9

(前年同期比)

1.5％

△1.4％

△4.5％

△5.9％

△6.6％

△5.3％

△2.6％

△0.2％

(前四半期比)

0.0％

△1.8％

△2.3％

△1.8％

△0.8％

△0.4％

0.4％

0.6％

49,40749,33149,336

48,71648,85648,752

48,29048,133(前年同期比)

0.3％

0.6％

0.6％

△1.1％

△1.1％

△1.2％

△2.1％

△1.2％

年間購入金額(既存会員)(注)1、2、3、4(前四半期比)

0.3％

△0.2％

0.0％

△1.3％

0.3％

△0.2％

△0.9％

△0.3％

年間購入点数(既存会員)(注)1、2、3

13.4

13.2

12.9

12.6

12.5

12.3

12.3

12.2

(前年同期比)

1.3％

△0.9％

△3.4％

△6.4％

△7.2％

△6.4％

△5.2％

△3.0％

(前四半期比)

△0.3％

△1.9％

△1.8％

△2.7％

△1.1％

△1.1％

△0.5％

△0.3％

(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 アクティブ会員１人当たりの指標となっております。
3「LINEヤフーコマース」は含んでおりません。
4 円単位となっております。

第４四半期連結会計期間において、全体の年間購入金額は前年同期比及び前四半期比で増加、全体の年間購入点数は前年同期比で減少したものの、前四半期比で増加となりました。全体の年間購入金額は、第４四半期連結会計期間の新規会員獲得が低調であったこと等が影響し、全体に占める新規会員の割合が低下した
ことで前年同期比及び前四半期比で増加基調にあります。既存会員においては、前年同期比及び前四半期比で年間購入金額及び年間購入点数は減少いたしました。コロナ禍で新規会員獲得が好調だった影響で既存会
員のうち会員歴の浅い会員構成比が上昇したこと（会員歴が浅い程年間購入金額及び点数が低い）が主な要
因です。

34

事業報告
(平均商品単価等)［表７］平均商品単価、平均出荷単価、１注文あたり購入点数、出荷件数の推移
前連結会計年度

当連結会計年度

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

平均商品単価(注)1、2、3

3,552

3,487

4,438

3,987

3,726

3,590

4,360

4,003

(前年同期比)

1.8％

6.8％

6.5％

6.3％

4.9％

3.0％

△1.7％

0.4％

平均出荷単価(注)1、2、3

7,699

7,566

8,961

8,300

8,177

7,894

9,119

8,735

(前年同期比)

2.6％

3.0％

4.3％

4.1％

6.2％

4.3％

1.8％

5.2％

１注文あたり購入点数(注)1、3

2.17

2.17

2.02

2.08

2.19

2.20

2.09

2.18

(前年同期比)

0.9％

△3.6％

△2.1％

△2.1％

1.3％

1.3％

3.6％

4.8％

13,123,988

12,742,183

14,178,195

13,379,524

13,240,721

13,107,431

15,000,816

13,302,151

8.6％

7.8％

8.6％

4.5％

0.9％

2.9％

5.8％

△0.6％

出荷件数(注)1、3(前年同期比)(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。
2「LINEヤフーコマース」は含んでおりません。
3 円単位となっております。

新品商材において、この秋冬もブランド各社による定価引き上げは続きましたが、第４四半期連結会計期間の平均商品単価は前年同期比で微増に落ち着きました。第３四半期連結会計期間から引き続き、暖冬の影
響で秋冬物の動きが例年と異なり、冬の本セール期間に入って以降も単価の高いアウター類の売上構成比が伸び悩んだこと等によるプロダクトミックスの変化及び前年同期比でセール比率が上昇したことが主な要因です。一方で、平均出荷単価については、１注文あたりの購入点数が増加した影響で、前年同期比で増加いたしました。１注文あたりの購入点数が増加したのは、１万２千円以上の購入で送料無料となる送料無料施策の投下量が前年同期比で増加したため、同施策実施日の合わせ買いの割合が上昇したことが主な要因です。出荷件数については、前述のとおり、合わせ買いの割合が上昇したことに加え、新規会員獲得が低調だ
ったこと等も影響し、前年同期比で微減となりました。

35

事業報告
ⅰ. 買取・製造販売
当連結会計年度の商品取扱高は4,429百万円（前年同期比6.3％減）、商品取扱高に占める割合は0.8％（前年同期実績0.9％）となりました。売上高は4,263百万円（前年同期比6.5％減）となりました。2024年
３月末現在、買取・製造販売のZOZOTOWN出店ショップは29ショップ（2023年12月末28ショップ）を運営しております。
ⅱ. 受託販売
当連結会計年度の商品取扱高は442,214百万円（前年同期比6.6％増）、商品取扱高に占める割合は77.0％（前年同期実績76.2％）となりました。売上高（受託販売手数料）は121,965百万円（前年同期比5.3％増）となりました。2024年３月末現在、受託販売のZOZOTOWN出店ショップは1,566ショップ（2023
年12月末1,577ショップ）を運営しております。
ⅲ. USED販売
当連結会計年度の商品取扱高は18,090百万円（前年同期比12.7％増）、商品取扱高に占める割合は3.1％（前年同期実績2.9％）となりました。売上高は17,630百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
② LINEヤフーコマース
LINEヤフーコマースは、「Yahoo!ショッピング」と「Yahoo!オークション」の合算値となります。LINE
ヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へZOZOTOWNを出店、ならび に、2024 年 ３ 月 よ り 同 社 が 運 営 す る ネ ッ ト オ ー ク シ ョ ン サ ー ビ ス 「Yahoo! オ ー ク シ ョ ン」 へ
ZOZOUSEDを出店しております。当連結会計年度の商品取扱高は57,696百万円（前年同期比15.7％増）、商品取扱高に占める割合は10.1％（前年同期実績9.2％）となりました。売上高（受託販売手数料）は
17,136百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
③ BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営・物流業務を受託しております。当連結会計年度の商品取扱高は14,477百万円（前年同期比7.7％減）、商品取扱高に占める割合は2.5％（前年同期実績2.9％）となりました。売上高（受託販売手数料）は2,271百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
2024年３月末現在、受託サイト数は32サイト（2023年12月末33サイト）となっております。
④ 広告事業
広告事業は、ZOZOTOWN及びWEARのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態となります。当連結会計年度の売上高は9,737百万円（前年同期比
25.3％増）となりました。
WEARについては、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充に注力しております。

36

事業報告
⑤ その他
その他商品取扱高には、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリー
ストアのうち、ZOZOオプション（当社提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加
等の営業支援の恩恵を受けることが出来るサービス）の契約を結んだストアの流通総額、当社連結子会社の自社ECサイトにおける流通総額、ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組み「ZOZOMO」
を経由した流通総額及び米国で有料販売をしている「ZOZOSUIT」の流通総額を計上しております。当連
結会計年度のその他商品取扱高は37,465百万円（前年同期比13.3％減）、商品取扱高に占める割合は6.5％（前年同期実績7.9％）となりました。その他売上高には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入等）及び前述のその他商品取扱高に関連した売上等が計上されており、当連結会計年度のその他売上高は24,012百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度におきましては、商品取扱高の増加に対応するため、物流関連機材の追加等を行ったことな
どから、その総額は9,364百万円となりました。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度中の主な資金調達は、借換を目的として、金融機関から短期借入金による調達を実施しており、短期借入金の当連結会計年度末残高は20,000百万円となりました。
また、当社は資金の機動的かつ安定的な調達に向け2024年３月に取引銀行３行との間にシンジケート方式
によるコミットメントライン契約を締結いたしました。
(4) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権の取得又は処分の状況
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった㈱yutoriが上場にあたり増資をおこない、また、当社は保有する株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。なお、㈱yutoriが連結計算書類に与える影響は軽微であるため、持分法適用の範囲に含めておりません。

37

事業報告
(5) 対処すべき課題
当 社 グ ル ー プ の 当 面 の 課 題 は、 ① 親 会 社 で あ る LINE ヤ フ ー ㈱ と の 連 携 深 化 に よ る シ ナ ジ ー 創 出、 ②
ZOZOTOWNのリブランディング、③利益構造の多様化、④フルフィルメント及びECシステム機能強化、⑤システムエンジニアのリソース強化が必要であると考えております。
① 親会社であるLINEヤフー㈱との連携深化によるシナジー創出
当社グループはLINEヤフー㈱のグループ会社となって以降、同社グループ会社との連携を強めてまいりました。引き続きグループ会社間で更なるシナジー効果を最大化できるよう、最大限の取り組みを推進してまいります。
ⅰ.ZOZOTOWN Yahoo!ショッピング店の商品取扱高拡大
LINEヤフー㈱が運営するYahoo!ショッピングへZOZOTOWNを出店しております。新たな顧客層の獲得によりZOZOTOWN Yahoo!ショッピング店の売上は徐々に成長しておりますが、まだ拡大余地が十分にあると認識しております。今後は、ZOZOTOWN Yahoo!ショッピング店にもZOZOTOWN本店に実装される機能の拡充を進め、幅広いユーザー層に対応するECサイトとして商品取扱高の拡大を目指してまいります。
ⅱ.開発リソースの共有
LINEヤフー㈱所属のエンジニアと当社所属のエンジニアの技術力の共有により、開発スピード及び開発ク
オリティの向上を目指してまいります。
② ZOZOTOWNのリブランディング
当社コアビジネスであるZOZOTOWNにおいては、「MORE FASHION」×「FASHION TECH」をテーマに掲げ、これまで以上にファッションを追求し、ただ売るだけではなく、新しい売り方や顧客体験を創るテクノロジーを使って、よりユーザーにもブランドにも当社ならではの付加価値を与えられるサービスとなるべくリブランディングを図ってまいります。

38

事業報告
③ 利益構造の多様化
当社グループは、2021年4月に今後の戦略として、利益構造の多様化を目的とした戦略の3本柱（①「買う」以外のトラフィックも増やす ②「生産支援」に踏み込む ③「技術ライセンス販売」 にトライ）を公表しました。
当社が独自に保有する顧客基盤、情報、ノウハウ、技術等の資産を最大限に活用することで収益機会の拡大を目指してまいります。
④ フルフィルメント及びECシステム機能強化
今後見込まれる商品取扱量の増加を視野に入れ、更なる物流キャパシティの拡大、業務効率化の促進を検討してまいります。また、ECシステムのハード及び機能面に関しましては、ユーザー数の増加及びそれに伴うアクセス数の増加への対応、ユーザビリティ向上のため、適宜強化を図ってまいります。
⑤ システムエンジニアのリソース強化
今後のビジネスの拡張を図る上でシステムエンジニアのリソース強化が重要となります。今後の事業展開を鑑み、開発スピードの向上や新たなテクノロジーを取り入れるべく、エンジニアを増員してまいります。
さらに、①-ⅱに記載のとおり、親会社であるLINEヤフー㈱とのエンジニア等のリソース共有も積極的に行っていく予定です。

39

事業報告
(6) 財産及び損益の状況
区
売経

2020年度
第23期

分
上

常

利

2021年度
第24期

2022年度
第25期

2023年度
第26期(当連結会計年度)

高(百万円)

147,402

166,199

183,423

197,016

益(百万円)

44,38649,65556,716

59,76430,932

34,492

39,52644,341101.30115.02131.83148.19

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
(円)
総

資

産
(百万円)

125,656

127,276

155,742

161,862

純

資

産
(百万円)

55,50755,09976,69384,744（注） １株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。

40

事業報告
(7) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）

41

事業別

事業内容

ZOZOTOWN事業ZOZOTOWN事業は買取・製造販売、受託販売、USED販売の３つの事業形態で構成されております。
（買取・製造販売）
当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態であります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS（マルチサイズ）等、自社在庫を持ちながら販売を行う形態がこちらに該当します。
（受託販売）ZOZOTOWNに各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各ブランドの商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。当事業と買取ショップとの大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施することと、受託販売形態であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
（USED販売）
主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買い取り、自社在庫を持ちながら販売を行う二次流通事業形態であります。

LINEヤフーコマース

LINEヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」
へZOZOTOWNを出店、ならびに、同社が運営するネットオークションサービス「Yahoo!オークション」へZOZOUSEDを出店し、商品を販売する事業形態であります。

BtoB事業

アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物
流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援するものであります。なお、当事業に係る売上高につきましても、受託ショップと同様、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

広告事業

ZOZOTOWN及びWEARのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各
社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態であります。

その他

ZOZOTOWN事業に付随した事業（送料収入、決済手数料収入等）であります。
また、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテ
ゴリーストアのうち、ZOZOオプション（当社提案をもとにYahoo!ショッピング
内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス）、
ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組み「ZOZOMO」を経由した商材の販売及び米国にて「ZOZOSUIT」を有料販売する事業形態があります。

事業報告(8) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係

ソフトバンクグループ㈱238,772百万円

当社に対する
議決権比率
51.5％（51.5％）

ソフトバンクグループジャパン㈱188,798百万円

51.5％（51.5％）

持株会社

ソフトバンク㈱214,393百万円

51.5％（51.5％）

通信業

100百万円

51.5％（51.5％）

248,144百万円

51.5％（51.5％）

持株会社
インターネット広告事業、イー
コマース事業及び会員サービス事業などの展開並びにグループ
会社の経営管理業務など
持株会社

会社名

Aホールディングス㈱LINEヤフー㈱Zホールディングス中間㈱

資本金

1百万円

51.5％（−）

主要な事業内容
持株会社（注）１ 「当社に対する議決権比率」は、各社が直接所有する議決権の比率及び間接所有する議決権の比率の合計となっており、（ ）内は、間接所有する比率を内数で記載しております。
２ 当社の親会社はZホールディングス中間㈱で、同社は当社の株式を152,952,900株（議決権比率51.5％）所有しております。
ⅰ 当社が親会社と締結している重要な財務および事業の方針に関する契約等の内容
当社の少数株主に配慮しつつ両社の企業価値を向上させることの実現に向け、当社との安定的な資本提携関係を構築しながら、当該資本提携を基礎とした業務提携関係による強固な提携関係を構築することを目的として、両社間で資本提携を行うとともに、LINEヤフー㈱のメディアから当社へのユーザー送客、当社によるLINEヤフー㈱が運営する「LINEヤフーコマース」内の「Yahoo!ショッピング」、「Yahoo!オークション」への出店等、両社のファッションEC事業の拡大・進化に向けた業務提携を行っております。
なお、親会社との取引については「親会社グループとの間の取引の公正維持に関する規程」を定め、当該規程に基づき親会社から独立した意思決定を行い、当社の利益を害することがないよう努めております。
ⅱ 親会社との間の取引に関する事項
イ. 当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は親会社との間で取引を行っておりますが、当該取引を行うに当たっては、少数株主保護のため、
当該取引の取引条件が他の取引同様、取引条件や取引規模を勘案し、公正かつ適正に決定しております。
ロ. 当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
当社は「親会社グループとの間の取引の公正維持に関する規程」を定め、当該規程に基づき親会社から独立した意思決定を行い、少数株主の利益に配慮した公正性を確保し、多面的な議論を行い決定しております。そのため、当該取引等が当社の利益を害することはないと判断しております。
ハ. 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

42

事業報告
②重要な子会社の状況
会社名

資本金

㈱ZOZO NEXT

当社の議決権比率
100.0％

280百万円

主要な事業内容
研究開発（注） 特定完全子会社に該当する子会社はありません。
(9) 主要な営業所等（2024年３月31日現在）①当社
本社

千葉県千葉市稲毛区

物流センター（ZOZOBASE）

千葉県習志野市、茨城県つくば市②子会社㈱ZOZO NEXT

千葉県千葉市稲毛区(10) 従業員の状況等（2024年３月31日現在）①企業集団の従業員数
従業員数

1,709名前連結会計年度末比増減

154名増(注) １ 従業員数は、正社員、準社員の就業人員であります。
２ 従業員数には、臨時雇用者（アルバイト、派遣社員を含む。）の期中平均雇用人員5,953名は含まれておりません。
②当社の従業員数
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,604名

186名増

33.9歳

6.2年

(注) １ 従業員数は、就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり臨時雇用者（アルバイト、派遣社員を含む。）の期中平均雇用人員5,900名は含まれておりません。
２ 前事業年度末に比べ従業員数が186名増加しております。主として事業拡大に伴う積極的な新規採用によるものであります。

43

事業報告
③当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
管 理 職 に 占 め る
女性労働者の割合（％）
(注１）
24.2

男性の育児休業等取得率（％）
（注２）
正規雇用
パート
労働者
有期労働者
60.9
77.8

労働者の男女の賃金の格差（％）（注１）
全労働者
56.4

うち正規雇用
労働者
73.0

うちパート
有期労働者
103.9

（注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(11) 主要な借入先（2024年３月31日現在）
借入先

借入残高

㈱三井住友銀行

17,500百万円㈱京葉銀行

2,000百万円㈱関西みらい銀行

500百万円(12) その他の企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2023年６月28日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。

44

事業報告
２. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

1,287,360,000株(2) 発行済株式の総数

300,474,181株(3) 株主数

15,569名(4) 大株主の状況
株主名

当社への出資状況
持株数

持株比率

Ｚホールディングス中間株式会社

152,952,900株

51.5％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

22,828,300株

7.7％

前澤 友作

10,944,147株

3.7％

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩ ＴＩＥＳ

8,304,751株

2.8％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

8,078,600株

2.7％

6,823,253株

2.3％

6,175,649株

2.1％

ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ−ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ

3,255,249株

1.1％

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬ
ＩＥＮＴ−ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４

2,782,751株

0.9％

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵ
ＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３

2,429,177株

0.8％

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６
３２
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵ
ＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（注）１ 当社は、自己株式を3,523,250株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

45

事業報告
(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況①当事業年度中に交付した株式報酬の内容
当社が、対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに対象取締役に対して当社普通株式を割り当て、かつ、割り当てた株式に一定期間の譲渡制限を付する制度であり、対象取締役に割り当てられる譲渡制限付株式は、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた指標の達成度合等に応じて譲渡制限を解除する株式の数が決定される「業績連動型譲渡制限付株式」であります。
②取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
区分
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

株式数

交付対象者数

192,000 株

3 名

社外取締役（監査等委員を除く）

− 株

− 名

社外取締役（監査等委員）

− 株

− 名

３．会社の新株予約権等に関する事項(1)当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2)当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3)その他新株予約権等に関する重要な事項
第10回新株予約権については、2023年６月15日に残存する新株予約権の全部を取得するとともに行使期間満了により消滅しております。

46

事業報告
４． 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2024年３月31日現在）
氏名

地位及び担当重要な兼職の状況

澤田

宏太郎

代表取締役社長兼CEO栁澤

孝旨

取締役副社長兼CFO

廣瀬

文慎

取締役兼COO

小澤

隆生

取締役

㈱ZOZO NEXT 代表取締役CEO㈱コロプラ 社外取締役㈱デジタルホールディングス 社外取締役㈱ZOZO NEXT 取締役㈱ココペリ 社外監査役㈱ヒュープロ 社外取締役㈱yutori 取締役
LINEヤフー㈱ 顧問

永田

佑子

取締役

LINEヤフー㈱ 執行役員マーケティング統括本部長

堀田

和宣

取締役

齋藤

太郎

取締役

閑歳

孝子

取締役

五十嵐

弘子

取締役（監査等委員）

宇都宮

純子

取締役（監査等委員）

久美子

取締役（監査等委員）−㈱dof 代表取締役社長㈱CARTA HOLDINGS 社外取締役㈱CC 取締役
フォースタートアップス㈱ 社外取締役
Sansan㈱ 社外取締役㈱くふうカンパニー 代表執行役㈱くふうAIスタジオ 代表取締役
ROLLCAKE㈱ 社外取締役−
宇都宮・清水・陽来法律事務所（弁護士）
ラクスル㈱ 社外取締役（監査等委員）
平和不動産㈱ 社外取締役
ペプチドリーム㈱ 社外取締役（監査等委員）
西山公認会計士事務所 所長

西山(注）１ 堀田和宣氏、齋藤太郎氏、閑歳孝子氏の３名は、社外取締役であります。なお、当社は堀田和宣氏、齋藤太郎氏、閑歳孝子氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２ 当社は、2023年６月28日開催の第25回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行し、五十嵐弘子氏、宇都宮純子氏、西山久美子氏の３名は監査等委員である取締役に選任され就任いたしました。
３ 監査等委員である取締役の五十嵐弘子氏、宇都宮純子氏、西山久美子氏の３名は監査等委員である社外取締役であります。なお、当社は五十嵐弘子氏、宇都宮純子氏、西山久美子氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４ 監査等委員である取締役の五十嵐弘子氏、西山久美子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５ 当社は、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために監査等委員である取締役の五十嵐弘子氏を常勤の監査等委員に選定して
おります。

47

事業報告
６ 2024年３月31日現在の取締役を兼任しない執行役員は以下のとおりです。
氏名地位及び担当

清水

俊明

執行役員

CI本部、人自本部担当

山﨑

孝郎

執行役員

マーケティング本部、AI・アナリティクス本部担当

執行役員

ブランド営業本部、EC推進本部担当

クリスティン・エドマン
田代

将広

執行役員

フルフィルメント本部、ホスピタリティ本部、基幹システム本部、ECマネジメント本部担当

小髙

洋介

執行役員

グループ事業戦略本部担当

卯太弘

執行役員

計測プラットフォーム開発本部、新事業創造本部担当

乾

瀬尾

直利

執行役員

経情報セキュリティ・IT統括本部、ブランドソリューション開発本
部、技術本部、計測プラットフォーム開発本部担当

橋本

祐樹

執行役員

ZOZOTOWN開発本部、品質管理本部担当(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は非業務執行取締役、社外取締役及び各監査等委員である社外取締役との間において、会社法第427条
第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、善意かつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額までに限定する契約を締結しております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の監査等委員以外の取締役、監査等委員である取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、すべての被保険者について保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損
害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
(4) 会社役員の報酬等に関する事項①取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針に関する事項
ⅰ.報酬の目的
取締役の報酬は、固定報酬（現金報酬）と業績連動報酬（現金賞与・株式報酬）で構成されており、当社の持続的かつ中長期の企業価値向上を促し、健全なインセンティブとして機能させることを報酬の目的とし、当社の経営戦略に基づく、短期・中長期の業績の達成及び企業価値の向上に向けた取り組みとその成果に対して報酬を支払うこととしております。
48

事業報告
ⅱ.報酬水準報酬ベンチマーク企業群を設定した上で、現在だけでなく、将来の役員及びその候補者にとって魅力的であることを前提に、事業上・人材採用上の競合企業と比較して、優秀な人材を確保・維持できるだけの水準と構成を備えるものとしております。
ⅲ.報酬構成
報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績連動報酬の割合が固定報酬の割合を上回り、業績連動報酬のうち、株式報酬の割合が現金賞与の割合を上回っております。
a.現金報酬
固定報酬額は、役位とその職責等に応じ役位とその職責等に応じ決定し、在任期間中に支払うものとしております。
b.現金賞与（短期インセンティブ報酬）
事業年度毎の短期的な業績目標の達成を意識した業績連動報酬であり、事業の成長性としての商品取扱高と収益性としての連結営業利益を報酬の支給判断基準として設定しております。また、具体的な支給額は単年度計画で定める業績目標の達成度及び役位とその職責等に応じて決定し、在任中に定期的に支払うものとしております。
c.株式報酬（中長期インセンティブ報酬）
中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するための業績連動報酬であり、譲渡制限付株式を交付し、譲渡制限解除割合は３事業年度の当社株価成長率（27社ほどのベンチマーク企業群の株価成長率と比較したもの）、連結営業利益及びESG評価スコアに応じて決定しております。原則として役位とその職責等に応じた株式数を３事業年度の初年度に一括交付するものとしております。
ⅳ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
指名報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
ⅴ.その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
株式報酬については、支給対象の取締役が、譲渡制限期間満了前に、当社の取締役会が正当と認める理由
以外の理由により当社の取締役の地位を退任した場合その他当該取締役に一定の非違行為等の事由が生じた
場合には、当社が、本割当株式の全部又は一部を当然に無償で取得する旨の条項、並びに譲渡制限解除割合の算定基礎となる数値に誤りがあった場合等一定の事由が発生していたことが判明し当社が相当と認めた場
合には、支給対象の取締役から当社に対し、譲渡制限付株式の全部若しくは一部又はこれらに相当する金銭等を無償で返還させる条項を設定する。
また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各監査等委員である取締役の報酬額を、監査等委員の協議によって決定しております。

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事業報告
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、株主総会の決議による取締役の報酬額の限度内で2023年６月28日開催の第25回定時株主総会において、年額800百万円以内（うち、社外取締役分は年額50百万円以内）と決議されております。（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）当該定時株主総会
終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は３名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2023年
６月28日開催の第25回定時株主総会において、株式報酬の額を年額864百万円以内、株式数の上限を年576,000株以内（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む非業務執行取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む非業務執行取締役を除く）の員数は３名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2023年６月28日開催の第25回定時株主総会において年額70
百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役の個人別の報酬額に関しては、社外取締役を中心とした指名報酬諮問委員会で審議し、同委員会の答申を踏まえ取締役会決議により決定しております。

50

事業報告
④取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

固定報酬

報酬等
の総額
（百万円）

業績連動報酬
金銭報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員を除く）

394

161

72

非金銭報酬等
譲渡制限付
株式
160

（うち社外取締役）

(21)

(21)

(−)

(−)

(4)

取締役（監査等委員）

24

24

−

−

3

（うち社外取締役）

(24)

(24)

(−)

(−)

(3)

監査役

8

8

−

−

3

（うち社外監査役）

(8)

(8)

(−)

(−)

(3)

基本報酬

賞与

7

(注）１ 当社は、2023年６月28日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しており、監査役の支給人数および報酬等は本移行前の期間に係るものであります。
２ 当事業年度末現在の人員は、取締役８名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）であります。上記の支給人数と相違しているのは、第25回定時株主総会において退任した取締役1名を含んでおり、また、無報酬の取締役が２名在籍しているためであります。
３ 賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
賞与の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、商品取扱高・連結営業利益であります。当該業績指標を選定した理由は、当社グループの事業の成長性・収益性を示す指標として商品取扱高・連結
営業利益を重視しているためです。
当事業年度を含む商品取扱高・連結営業利益の実績は１.（１）事業の経過及びその成果［表１］前年同期比に記載のとおりです。
４ 非金銭報酬等として取締役に対して、業績連動型譲渡制限付株式報酬を交付しております。
当該株式報酬の内容及び交付状況は2.会社の株式に関する事項に記載のとおりです。
５ 上記支給額のほか、役員退職慰労金を退任社外監査役１名に対して0百万円支給しております。

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事業報告
(5) 社外役員に関する事項①重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
取締役齋藤太郎氏は㈱dofの代表取締役社長、㈱CARTA HOLDINGSの社外取締役、㈱CCの取締役、フォースタートアップス㈱、Sansan㈱の社外取締役であります。
なお、Sansan㈱と当社の間には、システム利用料等の役務提供の取引関係がありますが、その取引金額は軽微であります。
また㈱dof、㈱CARTA HOLDINGS、㈱CC、フォースタートアップス㈱と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。
取締役閑歳孝子氏は㈱くふうカンパニーの代表執行役、㈱くふうAIスタジオの代表取締役、ROLLCAKE㈱の社外取締役であります。
なお、ROLLCAKE㈱と当社の間には、広告宣伝の依頼の取引関係がありますが、その取引金額は軽微であります。
また㈱くふうカンパニー、㈱くふうAIスタジオと当社の間には資本関係及び取引関係はありません。
取締役（監査等委員）宇都宮純子氏は宇都宮・清水・陽来法律事務所の弁護士であります。またラクスル㈱の社外取締役（監査等委員）、平和不動産㈱の社外取締役、ペプチドリーム㈱の社外取締役（監査等委員）であります。
なお、宇都宮・清水・陽来法律事務所、ラクスル㈱、平和不動産㈱、ぺプチドリーム㈱と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。
取締役（監査等委員）西山久美子氏は西山公認会計士事務所の所長であります。
なお、西山公認会計士事務所と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。

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事業報告
②当事業年度における主な活動状況

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氏名（地位)

出席状況及び発言状況並びに社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

堀田 和宣
（取締役)

当事業年度開催の取締役会19回中、18回に出席しており、当社取締役会において適宜発言を行っております。ウェディング業界およびホテル業界で培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。

齋藤 太郎
（取締役)

当事業年度開催の取締役会19回中、19回に出席しており、当社取締役会において適宜発言を行っております。ブランディングおよびコミュニケーションデザイ
ン活動で培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。

閑歳 孝子
（取締役)

就任後に開催された取締役会14回全てに出席しており、当社取締役会において適宜発言を行っております。
インターネットサービスにおける事業およびテクノロジーの両面での豊富な経験と幅広い見識を有しており当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言
等適切な役割を果たしております。

五十嵐 弘子（監査等委員である取締役)

当事業年度開催の取締役会19回中、19回に出席しており、当社取締役会において適宜発言を行っております。
公認会計士としての財務・会計に関する高い見識と豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たして頂いております。
また、当事業年度開催の監査役会および監査等委員会には19回中、19回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

宇都宮 純子（監査等委員である取締役)

当事業年度開催の取締役会19回中、19回に出席しており、当社取締役会において適宜発言を行っております。弁護士としての法律・コンプライアンスに関する高い見識と豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。
また、当事業年度開催の監査役会および監査等委員会には19回中、19回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

西山 久美子（監査等委員である取締役)

就任後に開催された取締役会14回全てに出席しており、当社取締役会において適宜発言を行っております。
公認会計士の資格を有しており、また、サステナビリティに関する職務に携わっていたことから、幅広い知見と豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の社
外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。
また、就任後に開催された監査等委員会には14回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

事業報告
５． 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
34百万円②当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
63百万円
その他の財産上の利益の合計額（注）１ 会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受ける
ほか、前期の監査計画・監査の遂行状況、当期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬について合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２ 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額はこれらの合計額を記載しております。
(3) 非監査業務の内容
当社および連結子会社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務である「内部研修業務」、「コンフォートレター作成業務」等について、対価を支払っております。
(4) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することが出来る旨の規定を定款第43条に設けておりますが、責任限定契約は締結しておりません。
(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合や、その他必要があると判断した場合には、監査等委員会において、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
具体的には、会計監査人が以下の各号のいずれかに該当し、かつ適宜に改善が見込まれないと判断したときは、監査等委員会の決議により当該会計監査人を解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に付議いたしま
す。
①会社法又は公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁の処分を受けた場合②会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合③会計監査人の監査の品質、品質管理、独立性、その他総合的能力等を勘案し、当社の監査を遂行するに不十分又は不適切であると判断した場合④その他必要があると判断した場合

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事業報告
６． 会社の体制及び方針(1) 当社は会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制について、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりです。
１.当社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制①当社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置することにより、コンプライアン
ス体制の構築、維持を図り、法令等に違反する行為、違反の可能性のある行為又は不適切な取引を未然に防止し、当社の取締役及び使用人の法令遵守体制の強化を図る。
②法令や社内諸規程等に反する疑いのある行為等を当社の取締役及び使用人が通報するための内部通報制度（ヘルプライン）を設置し、不正行為等を早期に発見し、是正する。ヘルプラインに通報された事項に関しては、コンプライアンス委員会にて調査を行い、是正が必要な行為が明らかになった場合は、コンプライア
ンス委員会にて速やかに是正措置及び再発防止策を決定し、実施する。
③前号の通報を行った者が、当該通報をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう必要な措置を講ずるものとする。
④内部監査室は、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会及び監査等委員会に報告する。
⑤取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
⑥監査等委員会は、この内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努める。
２.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令及び各種社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体により記録の上、適切に管理、保存する。
②当社の監査等委員は、これらの情報を常時閲覧することができる。
３.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社のリスク管理統括責任者は代表取締役社長とし、適宜取締役、執行役員、関連部署本部長及びディレク

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事業報告
ターは「リスク管理規程」に基づき、各種リスクを洗い出し並びに評価を行い、リスクの回避、軽減又は移転に必要な措置を事前に講ずる。
②内部監査室は、各組織のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。
③取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
４.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等を定めることにより、取締役と各部署の職務及び責任の明確化を図る。また、「取締役会規程」により、取締役会に付議すべき事項、各取締役で決裁が可能な範囲を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制とする。
②代表取締役社長は、「予算管理規程」に基づき年度経営計画を立案し、取締役会での承認を受け、各部門担
当取締役は決定された計画に基づき、各部門が実施すべき具体的施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。
③代表取締役社長は、取締役会において年度経営計画の進捗状況について定期的に報告し、取締役会にて当該施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。
５.当社並びにその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）における業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役又は監査役を当社から１名以上派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督又は監査を行う。子会社の事業運営、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備その他子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき経営管理本部が担当する。子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社への事業の状況に関する定期的な報告と重要事項については適切な承認を得るものとする。
②内部監査室は、当社の子会社管理状況及び子会社の業務活動について内部監査を実施する。
６.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制並びにその使用人に対する実効性の確保に関する事項と取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項①監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人として指名することができる。監査等委員会が指定する補助すべき期
間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役（監査等委員である取

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事業報告
締役を除く。）の指揮命令は受けないものとする。
②監査等委員会を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
７.当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をする
ための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制①当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する
重要な事項と決定事項、重要な会計方針、会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令及び社内規程に基づき監査等委員会に報告するものとする。
②前号の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう必要な措置を講ずるものとする。
８.その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議に出席するとともに、その他の重要な会議への出席や稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとする。
②監査等委員会は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら監査が実効的に行われる体制を確保する。
③代表取締役社長は、監査等委員会と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図る。
④監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務に関して支払の請求があった場合には速やかに支払いを行うものとする。
９.反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係も排除し、警察、顧問
弁護士等外部の専門機関とも連携を取りつつ、不当要求等に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。

57

事業報告
10.財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用する。
(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①コンプライアンス体制の運用状況
コンプライアンス委員会規程を整備し、当該規程に基づき、毎四半期に１回委員会を開催し、当社の社会的責任、企業理念、人権に関する基本方針（人権ポリシー）、社内規程、法令、その他様々な規制を遵守するための体制の構築、運用を行いました。さらに、必要に応じて臨時の委員会を開催しました。また、通報者の不利益な取扱いを禁止したヘルプライン規程を整備し、法令遵守、不正行為等の未然防止、早期発見を行っております。コンプライアンス委員会、監査等委員会及び社外弁護士を含む窓口（ヘルプライン）を設置し、社内イントラネットを通じて従業員へ周知し、運用を行っております。また、子会社においても当社コンプライア
ンス委員会を含む窓口を設置し、グループ全体のコンプライアンス強化に努めております。
②損失の危機の管理に関する規程その他の体制の運用状況「リスク管理規程」並びに「情報システム管理規程」を整備し、当該規程に基づき、リスク管理体制の構築、運用を行っております。その一環として、不適切な情報管理及び機密情報流出の未然防止に向けた情報セ
キュリティ教育研修会を、役職員に対し１回実施しました。
③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の運用状況「取締役会規程」に基づき、定時取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等に定められた事項や経営方針、予算の策定など、経営に関する重要事項の意思決定を行うとともに、取締役間の意思疎通を図り、相互に職務執行の監督を行いました。
④当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の運用状況
子会社の取締役または監査役を当社から１名以上派遣し、子会社の業務の適正を図っております。また、子会社が当社に対し報告、または事前承認を求める事項を定めた決裁権限基準に基づき、必要に応じて子会社から当社に対し、付議、報告がなされております。
⑤内部監査室に関する運用状況
内部監査室が策定した内部監査計画に基づき、当社各部門及び子会社に対して、リスク管理状況並びに業務遂行状況について内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長、取締役会並びに監査等委員会に報告致しました。また、適宜監査等委員と情報交換を行いました。
⑥監査等委員の職務執行に関する運用状況

58

事業報告
監査等委員は、取締役会並びに取締役及び執行役員で構成される経営会議への出席や、代表取締役社長との定期的な懇談会のほか、内部監査室の監査結果等を通じて監査の実効性を確保し、監査等委員会監査等基準及び監査計画に基づき監査を実施しております。
(3) 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については特に定めておりません。
(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループでは、資本コストを上回る利益を生み出した時、企業価値が増大し、株主の皆様はもちろんのこと全てのステークホルダーに満足いただけると考えております。株主の皆様への利益還元につきましては、
業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討・実施していくことを基本方針としております。具体的には、自己資本当期純利益率（ROE）30％という水準に配慮したうえで事業の継続的拡大及び発展を実現させるための内部留保を確保し、その水準を超過する部分に関しては、流動性の向上も勘案しつつ、積極的に株主還元してまいる所存でおります。
当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回もしくは中間配当を含めた年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等について、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
当連結会計年度の配当につきましては、連結配当性向70％を目安に、期末配当金を１株当たり55円とさせていただくことといたしました。次期の配当につきましては、連結配当性向70％を基準に、１株当たり年間107円を予定しております。

59

事業報告

60

61

計算書類

貸 借 対 照 表
（2024年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他

金

額

120,695
62,51545,786
5,000
3,623
39
266
2,829
122
512

固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
無形固定資産
商標権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
敷金
繰延税金資産その他

40,36624,45911,452
11
12,947
48
1,666
7
715
943
14,241
685
2,852
183
4,254
6,172
92

資産合計

161,061科目（負 債 の 部）
流動負債
買掛金
受託販売預り金
未払金
未払費用
短期借入金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
負債合計（純 資 産 の 部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計(単位：百万円)
金額
68,254259
26,668
7,587
1,006
20,000
8,707
1,142
537
376
1,234
72
662
8,536
4,536
3,989
9
76,791
84,124
1,359
1,328
1,328
93,064
93,064
93,064△11,62714590
54
084,270161,06162

計算書類

損 益 計 算 書

2023年４月１日から（2024年３月31日まで
）

科
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
リサイクル収入
補助金収入
ポイント失効益
貸倒引当金戻入額
関係会社業務支援料
受取賃借料
その他
営業外費用
支払利息
支払賃借料
支払手数料
投資事業組合運用損
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

63

目

(単位：百万円)
額
194,009
12,541
181,467
121,406
60,061

金

4
91
41
9
101
51
48
2
47
68
2
27
594

5
10
782
69
148
15,960
△106

397

693
59,765798

218
60,34615,85344,492

計算書類

株主資本等変動計算書
2023年４月１日から（2024年３月31日まで）(単位：百万円)
株
本

資
資

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額）
当期変動額合計
当期末残高

本

金

1,359

主
剰

余

資
金

本

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

1,328

21

1,349

利益剰余金
その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金
118,026△44,558△26,998
44,492

−
1,359

−
1,328

137
△672
△41,943137△672△41,943

42,45642,456△42,456

△21
−

△21
1,328

△24,962
93,064

評 価 ・ 換 算
差
額
等
評価・換算
その他有価証券 繰延ヘッジ
株主資本合計
評価差額金
損 益
差額等合計
76,17739
40
79△10,137
1,124
41,943

株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額）
当期変動額合計
当期末残高

自己株式

新株予約権
18

32,931△11,627

純

資
合

産
計

76,275△26,998
44,492△9,999452−△26,998
44,492△9,999
452
−

−

−

7,947
84,124

51

14

66

△18

47

51
90

14
54

66
145

△18
0

7,994
84,270

64

計算書類

個別注記表
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、当社所定の基準に従い、評価減をしております。
(2) 原材料及び貯蔵品
主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、当社所定の基準に従い、評価減をしております。

65

計算書類
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜38年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品
３〜15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、特許権については７〜８年、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付引当金を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
66

計算書類
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は、以下のとおりです。
(1) 受託商品の販売に係る収益
当社は顧客（ブランド）からの委託を受け、顧客の商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、当社が運営するECサイト「ZOZOTOWN」でユーザーからの注文を受け販売を行い、顧客より受託販売手
数料を受領しております。当社と顧客との業務委託契約では、受領した顧客の商品を預かり保管し、「ZOZOTOWN」を運営し、ユーザーに商品を販売、さらに販売活動に係る物流サービスを提供するとともに販売活動の中で発生するカスタマーサービスを行う等、顧客に対する各種の履行義務を有しております。また、顧客が独自に運営するECサイトの開発及び運用、物流サービス等を請け負うBtoB事業においても同様に、顧客に対して受託商品の販売に関連する各種の履行義務を有しております。
これら各種の履行義務は、顧客にとって単独で又は他の資源と組み合わせて便益が得られるものではな
く、受託商品の販売活動の中で発生する一連のサービスであり、相互関連性の高いサービスとなります。
そのため、これら各種の履行義務を一体とし、委託者の代理人としてユーザーに対して商品を販売するという単一の履行義務と取扱うこととしております。
この履行義務については、顧客との業務委託契約に基づく精算日時点において充足されることから、当該精算日に収益を認識しております。
(2) 仕入商品等の販売に係る収益
当社は仕入れた商品又は製品を当社が運営するECサイト「ZOZOTOWN」上で顧客（ユーザー）からの注文を受け販売を行っており、顧客に対して当該商品等の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務の充足する時点については、商品等の出荷時点と引渡時点で重要な相違が無いことから、出荷時点において収益を認識しております。

67

計算書類
(3) 広告事業に係る収益
広告事業は、「ZOZOTOWN」等のユーザーリーチ基盤を活用し、顧客に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態であります。顧客との契約上、広告掲載により当社の履行義務が充足されるものについて
は、当該時点により収益を認識しており、また、掲載された広告にユーザーがクリックすることにより履行義務が充足されるものについては、当該クリックが行われた時点に収益を認識しております。
ユーザーに対して商品購入時に「ZOZOポイント」を付与する取引については、追加的な財又はサービスを取得するオプションとして、これを別個の履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づいて各履行義務に配分しております。また、新規顧客獲得目的の販促ポイント等の当社原資負担のクーポン
ポイントについては、収益認識会計基準等に定める顧客に支払われる対価に関する定めに従って、商品の購入の際に充当されたポイント相当額を取引価格から減額しております。返品されると見込まれる商品等については、収益を認識せず、商品等の販売により当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、ユーザーが商品に対する支配を獲得した後に行う配送活動については、収益認識会計基準等に定める重要性等に関する代替的な取扱いに従い、履行義務として識別しないものとしております。
７．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建金銭債務であります。
③ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有

68

計算書類
効性の評価を省略しております。
貸借対照表に関する注記
１．資産から直接控除した減価償却累計額
建物3,515百万円
車両運搬具
12百万円
工具、器具及び備品
9,084百万円
２．顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権 (注)1
45,786百万円
契約負債 (注)2377百万円(注)１ 顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表のうち「売掛金」に含まれております。
２ 契約負債は、貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。
３．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権8,722百万円
短期金銭債務4,619百万円
４．取締役に対する金銭債権及び金銭債務
取締役に対する金銭債権

0百万円

５．当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額
損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
営業取引（収入分）
1,760百万円
営業取引（支出分）
5,390百万円
営業取引以外の取引（収入分）
48百万円

69

32,500百万円
20,000百万円
12,500百万円

計算書類
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
3,523,250株
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）（繰延税金資産）
未払事業税
賞与引当金
棚卸資産
前受金
前渡金
減価償却超過額
繰延資産
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
資産除去債務
新株予約権
関係会社株式
投資有価証券その他
繰延税金資産計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

537
355
177
107
19
1,590
3
1,357
2
1,193
0
910
114
762
7,132

38
888
23
8
959
6,172

70

計算書類
リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
6,986百万円
１年超
18,213百万円
合計
25,199百万円
関連当事者との取引に関する注記
親会社及び兄弟会社等
種類

会 社 等 の 名 称 議決権等の又は氏
名 所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

親 会 社 LINE ヤ フ ー ㈱

51.5％

役務の受入

決済代行サービスの利用
（注）

−

売掛金

4,718

親会社の子会社 SBペイメントサービス㈱

−

役務の受入

決済代行サービスの利用
（注）

−

売掛金

27,492

取引条件及び取引条件の決定方針(注) 売掛金に関する取引については、エンドユーザーに対する販売取引であり、同社に対するものではありませんので、取引金額は記載しておりません。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

283円78銭
148円70銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
連結配当規制適用会社に関する注記
当社は連結配当規制適用会社であります。
収益認識に関する注記
収益認識については、連結注記表と同一であるため、記載を省略しております。

71連結計算書類

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他

金

額
123,137
64,74745,789
5,000
3,784
39
3,777

固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
無形固定資産のれん
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他

38,724
24,66011,52414
13,012
109
2,611
920
741
950
11,452
1,132
5,950
4,369

資産合計

161,862

科目（負 債 の 部）
流動負債
買掛金
受託販売預り金
未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
負債合計（純 資 産 の 部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計(単位：百万円)
金額
68,261
259
26,668
7,481
20,000
8,721
1,275
95
3,759
8,856
4,841
4,004
10
77,117

84,572
1,359
1,328
93,512△11,627
171
90
54
187
△161
0
84,744
161,86272

連結計算書類

連結損益計算書
2023年４月１日から（2024年３月31日まで）(単位：百万円)
科
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃借料
為替差益
業務支援料
リサイクル収入
補助金収入
ポイント失効益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外費用
支払利息
支払賃借料
支払手数料
投資事業組合運用損
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

73

目

金

額
197,016
13,869183,147
123,067
60,079
5
2
91
8
41
11
101
51
72
77
2
27
594

5
139
735
70
148
16,087
△76

386

701
59,764880

218
60,426
16,01044,41574
44,341

連結計算書類連結株主資本等変動計算書
2023年４月１日から（2024年３月31日まで
）

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

1,359

1,349

118,620△44,558(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
そ の 他
繰延ヘッジ
株主資本合計 有 価 証 券
損
益
評価差額金
76,771
39
40△10,137
1,124
41,943△26,998
44,341△9,999
452
−

株

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
連 結 範 囲 変 更に 伴 う 増 減 額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
連 結 範 囲 変 更に 伴 う 増 減 額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

主

資

本

△26,998
44,341
137△672△41,943
42,456

−
1,359

△21
1,328

△42,456−5

5△25,107
93,51232,931△11,627

7,801
84,572

その他の包括利益累計額
退 職 給 付 そ の 他 の 新株予約権 非支配株主持分
為替換算に 係 る 包括利益
調整勘定
調整累計額 累計額合計
92
△386
△214
18
117

51

14

51
90

14
54

純資産合計
76,693△26,998
44,341△9,999
452
−
−
5

94

224

385

△18

△117

249

94
187

224
△161

385
171

△18
0

△117
−

8,050
84,74474連結計算書類

連結注記表
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数４社
連結子会社の名称㈱ZOZO NEXTZOZO Apparel USA, Inc.
ZOZO NEW ZEALAND LIMITED南通卓騰信息科技有限公司
当社の連結子会社であった㈱yutoriが上場にあたり増資をおこない、また、当社は保有する株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の数
４社
非連結子会社の名称
STV FUND, LP
Bespokify Pte., Ltd.
Bespokify (Thailand) Ltd.
BESPOKIFY (VIETNAM) LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

75

連結計算書類
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な会社等の名称(1) 非連結子会社
STV FUND, LP
Bespokify Pte., Ltd.
Bespokify (Thailand) Ltd.
BESPOKIFY (VIETNAM) LTD.
(2) 関連会社㈱yutori(持分法を適用しない理由)
非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ZOZO Apparel USA, Inc.及び南通卓騰信息科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

76連結計算書類②デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③棚卸資産の評価基準及び評価方法
ａ商品及び製品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、当社所定の基準に従い、評価減をしております。
ｂ原材料及び貯蔵品
主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、当社所定の基準に従い、評価減をしております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜38年
車両運搬具
４〜６年
工具、器具及び備品
３〜25年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、特許権については７〜８年、ソフトウェア（自社利用）については５〜
10年にて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

77

連結計算書類(3) 重要な引当金の計上基準①賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建金銭債務であります。
③ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は、以下のとおりです。
①受託商品の販売に係る収益
当社は顧客（ブランド）からの委託を受け、顧客の商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、
当社が運営するECサイト「ZOZOTOWN」でユーザーからの注文を受け販売を行い、顧客より受託販
売手数料を受領しております。当社と顧客との業務委託契約では、受領した顧客の商品を預かり保管78

連結計算書類
し、「ZOZOTOWN」を運営し、ユーザーに商品を販売、さらに販売活動に係る物流サービスを提供するとともに販売活動の中で発生するカスタマーサービスを行う等、顧客に対する各種の履行義務を有しております。また、顧客が独自に運営するECサイトの開発及び運用、物流サービス等を請け負うBtoB
事業においても同様に、顧客に対して受託商品の販売に関連する各種の履行義務を有しております。
これら各種の履行義務は、顧客にとって単独で又は他の資源と組み合わせて便益が得られるものではなく、受託商品の販売活動の中で発生する一連のサービスであり、相互関連性の高いサービスとなります。そのため、これら各種の履行義務を一体とし、委託者の代理人としてユーザーに対して商品を販売するという単一の履行義務と取扱うこととしております。
この履行義務については、顧客との業務委託契約に基づく精算日時点において充足されることから、
当該精算日に収益を認識しております。
②仕入商品等の販売に係る収益
当社は仕入れた商品又は製品を当社が運営するECサイト「ZOZOTOWN」上で顧客（ユーザー）からの注文を受け販売を行っており、顧客に対して当該商品等の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務の充足する時点については、商品等の出荷時点と引渡時点で重要な相違が無いことから、出荷時点において収益を認識しております。
③広告事業に係る収益
広告事業は、「ZOZOTOWN」等のユーザーリーチ基盤を活用し、顧客に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態であります。顧客との契約上、広告掲載により当社の履行義務が充足されるものについては、当該時点により収益を認識しており、また、掲載された広告にユーザーがクリックすることにより履行義務が充足されるものについては、当該クリックが行われた時点に収益を認識しております。
ユーザーに対して商品購入時に「ZOZOポイント」を付与する取引については、追加的な財又はサービスを取得するオプションとして、これを別個の履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づいて各履行義務に配分しております。また、新規顧客獲得目的の販促ポイント等の当社原資負担のクーポン
ポイントについては、収益認識会計基準等に定める顧客に支払われる対価に関する定めに従って、商品の購入の際に充当されたポイント相当額を取引価格から減額しております。返品されると見込まれる商品等については、収益を認識せず、商品等の販売により当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、ユーザーが商品に対する支配を獲得した後に行う配送活動については、収益認識会計基準等に定める重要性等に関する代替的な取扱いに従い、履行義務として識別しないものとしております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法

79

連結計算書類
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

80

連結計算書類
連結貸借対照表に関する注記
１．資産から直接控除した減価償却累計額
建物
車両運搬具
工具、器具及び備品

3,536百万円
12百万円
9,123百万円

２．顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権（注）１
45,789百万円
契約負債（注）２
377百万円(注)１ 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち「売掛金」に含まれております。
２ 契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。

81

連結計算書類連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)311,644,285

増加

減少

当連結会計年度末−

11,170,104

300,474,181（変動事由の概要）
取締役会決議に基づく自己株式の消却

11,170,104株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)11,787,504

増加

減少

当連結会計年度末

3,203,350

11,467,604

3,523,250（変動事由の概要）（増加事由）
譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加

73,450株

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加

3,129,900株（減少事由）
取締役会決議に基づく自己株式の消却

11,170,104株
297,500株

譲渡制限付株式報酬による自己株式処分
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円)

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

12,29441 2023年3月31日 2023年6月30日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

14,70349 2023年9月30日 2023年11月27日

基準日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当の総額
（百万円）

2024年5月17日
取締役会

普通株式

利益剰余金

16,332

１株当たり配当額（円)

基準日

効力発生日

55 2024年3月31日 2024年6月7日

82連結計算書類
４．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数に関する事項
普通株式
83,000株
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主要事業であるEC事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金を自己資金で賄っております。
一時的な余資は、今後の事業展開に備え、機動性・流動性を確保し、元本を棄損するような資金運用を行わない方針のもと、安全性の高い金融資産で運用しております。
将来の機動的な経営遂行に資するために、経営環境を鑑み、当座貸越契約の締結により資金調達の安定化を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、受託販売預り金及び未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、経営管理本部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、今後の事業展開等を考慮し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からのヒアリングに基づき、経営管理本部で期初に作成した資金繰計画表をもとに、手許流動性を１ヶ月の営業債務相当額に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

83連結計算書類(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち大部分が販売代金の回収業務を委託している上位２社に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「有価証券」「買掛金」「受託販売預り金」「未払金」「未払法人税等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券関連会社株式 (注)２
資産計

179

2,540

2,361

179

2,540

2,361

77

77

−

77

77

−

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されるもの
デリバティブ取引計(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)１

デリバティブ取引に関する事項

デリバティブ取引(1) ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。

84

連結計算書類(2) ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理(注)２

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引買建
米ドル

主なヘッジ対象

契約金額等のう
ち1年超

契約金額等

外貨建債権債務

2,316

時価

102

2,393

市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

685

非連結子会社株式

267
合計

(注)３

952

金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年超
５年以内

1年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金64,747

−

−

−

売掛金

45,789

−

−

−

5,000

−

−

−

115,536

−

−

−

有価証券
満期保有目的の債券
コマーシャルペーパー
合計(注)４

その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

短期借入金

85

20,000

１年超
２年以内

２年超
３年以内
−

−

３年超
４年以内

４年超
５年以内
−

５年超
−

−

連結計算書類
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ取引
通貨関連

−

77

−

77

負債計

−

77

−

77

(注)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券関連会社株式

2,540

−

−

2,540

資産計

2,540

−

−

2,540

(注)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

86連結計算書類
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

285円38銭
148円19銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
(単位：百万円)

ZOZOTOWN事業（買取・製造販売）

受託商品の販売に係る収益仕入商品等の販売に係る収益

広告事業
その他の収益121,965

21,894−

合計
143,859

−

4,263

−

4,263

121,965−−

121,965−

17,630−17,630LINEヤフーコマース

16,540596−

17,136

BtoB事業

2,271

−

−

2,271

広告事業

−

−

9,737

9,737

その他

−

−

24,01224,012

顧客との契約から生じる収益

140,777

22,49033,749197,016

外部顧客への売上高

140,777

22,49033,749197,016（受託販売）（USED販売）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎情報「４．会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報87

連結計算書類(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客からの契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権
契約負債

期末残高
42,99445,789325377

連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

88

監査報告書会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

2024年５月14日

株式会社ZOZO
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沼

公認会計士

奥

田

敦
田

士
久

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ZOZOの2023年４月１日から2024
年３月31日までの第26期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

89

監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上90

監査報告書会計監査人の監査報告書（連結)独立監査人の監査報告書

2024年５月14日

株式会社ZOZO
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沼

公認会計士

奥

田

敦
田

士
久

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ZOZOの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ZOZO及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

91

監査報告書

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

92

監査報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上93

監査報告書監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年4月１日から2024年３月31日までの第26期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
（1）監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、重要な子会社については、必要に応じて子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社から事業の報告を受けました。
（2）事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第5号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
（3）会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和3年11月16日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

94

監査報告書２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月17日
株式会社ZOZO 監査等委員会
監査等委員

五十嵐

弘子

（印）

監査等委員

宇都宮

純子

（印）

監査等委員

西山 久美子（印）（注）1 監査等委員の五十嵐弘子、宇都宮純子、西山久美子は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。
2 当社は、2023年６月28日開催の第25回定時株主総会の決議により、同日をもって監査役会設置
会社から監査等委員会設置会社に移行しました。2023年4月1日から上記株主総会終結時までの状況につきましては、旧監査役会から引き継いだ内容に基づいております。

95