クラウドシステムによる分析評価サービスに関する約款
第１章総則

第１条（本約款の目的）
株式会社ドキュメントハウス（以下「弊社」といいます。）は、「クラウドシステムによる分析評価サービスに関する約款」（以下「本約款」といいます。）及び申込内容にしたがって、利用会社（個人事業主も含む。以下同じ）に対し、クラウドシステムを利用した弊社システム（以下、「弊社システム」といいます。）に基づく分析評価サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
第２条（本約款の範囲）
本約款は、本サービスの利用会社（従業員も含む）と弊社との本サービスに関する一切の関係に適用されます。利用会社は、本約款を確認し、同意した上で本サービスの利用を申し込むものとし、本約款に従って本サービスを利用するものとします。
第３条（本約款の変更）
本約款は、利用会社の承諾なく、変更されることがあります。当該変更内容（料金その他の条件を含みます）は、インターネット上の弊社所定のウェブページ内に提示されるか、または、利用会社に通知されたときから効力を生じるものとします。なお、弊社が利用会社に変更内容を通知する場合、当該通知が到達しない場合であっても、変更後の内容が適用されるものとします。
第２章

本サービスの内容・利用方法

第４条（本サービスの内容）
本サービスの内容は以下のとおりとし、詳細は所定のコース一覧表に従います。
① 項
目：IT を使用した分析評価② 利 用 者：法人・個人事業主（１企業・１事業主、１サービス）③ 内
容：弊社システムによる弊社所定書式による分析評価報告書（品質マップその他図表を含み、以下「分析評価報告書」といいます。内容はコースにより異なります。）の交付④ 機
能：コース一覧表のとおり⑤ 契約金額：コース一覧表のとおり⑥ 設問数・設問の内容：コース一覧表のとおり⑦ 評価人数：コース一覧表のとおり⑧ 評価期間：コース一覧表のとおり
第５条（利用の申込と契約の成立）
１ 利用会社は、弊社ウェブページ（www.cras-crss.jp/mdock/）の所定の申込画面に入力することにより申し込みます。
２ 利用会社が弊社ウェブページで、クレジットカードによる決済手続きを行います。利用可能な支払回数は１回のみとし、料金を一括でお支払い頂きます。お客様の控えの発- 1 -送は致しません。
３ クレジットカード会社により認証を受けられた時点で、契約（以下、「利用契約」といいます。）が成立するものとします。
４ 弊社は、利用料金に変更があった場合にも、利用会社により既に支払われた利用代金を返却致しません。
第６条（利用方法）
１ 利用会社は、決済時に管理者アカウント（ユーザーID、パスワード）を登録します。
管理者は登録したアカウントでログイン後、評価者を登録します（デフォルトでは管理者も評価者として登録されます）。
２ 評価時には、評価用の URL が評価者に送付されますので、利用企業が指定した評価期間内に、利用会社の評価者は、本サービスを使用し、質問に全問回答します。所定の評
価期間を過ぎた場合には、評価期間終了時までの評価者数・回答状況に基づく分析評価が行われることとなります。仮に、所定の評価者数による回答が間に合わなかった場合（仮に一人の回答もなされず診断が不可能であった場合も含む）にも、利用会社により既に支払われた利用代金は返却されません。
３ 所定の評価期間終了後、利用会社の管理担当者は、システムの所定のメニューから分析評価報告書（PDF）をダウンロードすることができます。分析評価報告書の送付をもって、弊社の利用契約に基づく義務の履行は完了したものとします。
第７条（情報の取扱について）
１ 利用会社は、本サービス利用にあたり、弊社に提供した回答結果、利用会社にて設問の追加・編集を行った場合における設問、評価者にて入力・記載した対応内容等、利用会社が弊社に提供したデータの一切について、弊社が当該データまたはこれを含有した統計等を、利用会社の承諾なく、利用会社（利用会社の従業員その他関係者個人を含む。）を特定されない形態において、使用または第三者に開示することがあることを予め了解いたします。
２ 利用会社は、弊社において、本サービス提供にあたり利用会社から取得した個人情報を以下の場合に利用することがあることを予め了解します。
① 本サービスの提供② 弊社で取り扱う商品・サービスに関する情報の提供及び提案③ 弊社で取り扱う商品・サービスの企画及び利用等の調査に関するお願い、連絡、回答④ 代金の請求、回収、支払等の事務処理⑤ その他一般事務の連絡、問い合わせ、回答⑥ 以下の理由で第三者に情報の開示が必要な場合
・法令の定めによる場合
・利用会社およびまたは公衆の生命・健康・財産等の重大な利益を保護するために必要な場合・限定された特定の業務（サーバー運用の委託、サービス提供元への通知、ドメイン情報の登録等サービスの運営に不可欠な業務）で開示提供する場合
・債務の特定、支払、回収に必要な場合で、クレジット会社等の金融機関に開示・提供する場合- 2 -・予め利用会社から第三者に開示・提供をすることに同意を得ている場合
３ 利用会社は、弊社が、利用会社の承諾を得ることなく、サーバーの故障・停止時の復旧の便宜等に備えて、利用会社にて登録・送付したデータのコピーを保管することがあることを予め承諾します。
４ 利用会社は、弊社が、利用会社の承諾を得ることなく、利用会社担当者等からの問い合わせ内容を電話録音することがあることを予め承諾します。
第８条（問い合わせ）
１ 利用会社の弊社に対する問い合わせは、所定の問い合わせ時間に、利用会社の管理担当者を通じて所定のメールにて行うものとします。弊社は、評価者からの直接の問い合せには、回答致しません。
２ 弊社は、本サービスで使用している弊社システムを実現するための技術的ノウハウ、リスク項目の内容・分類、リスク項目の分析・統計手法、他の利用企業に関する事項、その他弊社の企業機密に該当する問い合わせには、回答致しません。
第９条（利用会社の管理責任）１ 利用会社は、本サービスに関連して、システムに登録した評価者情報（部課名など）、ユーザーID・パスワード等のセキュリティ手段（以下まとめて「パスワード等」といいます）を自己の責任において管理するものとします。
２ パスワード等の使用上の誤りまたは第三者による不正使用の損害が発生しても、弊社は一切責任を負いません。
３ 利用会社は、パスワード等の盗難または不正使用が行われた場合、ただちにその旨を弊社に連絡するものとし、弊社から指示があるときは、それに従うものとします。
４ 利用会社からのパスワード等の問い合わせに対しては、弊社は、管理担当者に対してのみ、弊社所定の方法で回答致します。
第３章

本サービスの保証内容、本システムの権利関係等第１０条（本サービス・分析評価報告書の保証内容）
利用会社は、本サービス・分析評価報告書につき、以下のことを予め了解します。
① 本サービスが、利用会社の提供するデータに依拠し、ＩＴシステムを利用して行われるものであり、その性質上限界があり、弊社において、分析評価結果の完全性・正確性・有用性について保証するものではなく、利用会社または利用会社関連会社等の株主・投資家等に対する責任を負うものではないこと② 分析評価報告書において助言・提言等にわたる事項を含んでいた場合においても、当該提言・助言等の採用・実行は利用会社の判断と責任にゆだねられており、弊社がこれらに関する責任を負うものではないこと③ 評価者により対応内容に入力され、分析評価報告書に転記される対応内容を巡る利用会社・評価者間のトラブルについては、弊社は、一切責任を負うものではな
いこと④ 分析評価報告書中のマニュアル種別平均や製品カテゴリ別平均は、評価結果の蓄積により平均値が算出されるため、製品・時期等によっては比較ができない場合があること。

- 3 -第１１条（弊社システム・チェックリスト・分析評価報告書等の権利関係）
１ 利用会社は、弊社に対し、弊社システムが弊社により特許取得済みであることを了解します。利用会社は、弊社システムにおける分析評価の内容およびノウハウ（設問設定、評価結果の分析手法、分析評価報告書のレポートのイメージを含む）は IT システムと結合していない部分についても弊社の企業機密であることを了解して、弊社システムおよびその成果物につき、利用会社自体の製品マニュアルの品質改善（安全対策含む）のために使用する目的を外れて同特許の趣旨または効果を阻害または妨害する行為を行わないこと、第三者に開示・漏洩しないことを約束します。
２ 利用会社は、利用契約に基づき弊社が利用会社に提供する設問リスト、分析評価報告書およびこれに関連する資料等の知的財産権は弊社に帰属すること、利用会社にて評価対象・設問追加・編集を行う場合の評価対象・設問追加・編集部分、評価者による対応内容の入力部分の知的財産権は弊社に無償で譲渡されること、利用会社及び評価者にて評価対象・設問追加・編集部分・対応内容の入力部分の著作者人格権を行使しないことを確認し、適宜の方法により、著作権が弊社に帰属することを明示するものとします。
３ 利用会社は、利用会社の社内資料として使用するのでない限り、弊社の事前の承諾なく、設問リスト・分析評価報告書を改変・複製・頒布・譲渡・貸与することはできません。なお、利用会社は、社内資料として使用する場合や、弊社の承諾がある場合であっても、本サービスや分析評価結果について、利用会社の製品マニュアル改善状況（安全対策含む）に関する弊社の保証があるかのような外観を示すことはできません。
第４章

本サービスの停止・弊社の免責等第１２条（利用会社の責に帰すべき事由によるサービスの停止、損害賠償）
１ 弊社は、利用会社（利用会社の担当者、評価者、従業員を含む。以下同じ）が次の項目のいずれかに該当する場合には、利用契約に基づくサービスの提供を、何ら事前に通知または催告することなく停止できるものとします。この場合、利用代金は返却されませんし、弊社は、利用会社に発生した損害について何らの責任を負わないものとします。
① 利用会社（利用会社の担当者、評価者、従業員を含む。以下同じ。）が法律、本約款、利用契約に違反したとき② 利用会社が反社会的勢力の可能性があること、利用会社の業務内容が弊社と競合すること、申込内容に虚偽の記載があったこと、その他不正な目的のために利用の申込がなされたことが判明した場合③ 利用会社の利用環境に何らかの不都合が発生した場合④ 利用会社がアカウント登録後所定の評価期間内に何らの回答もなされなかった
場合⑤ 利用会社がデータの保管容量および転送容量の制限値を越えて本サービスを利用した場合⑥ 利用会社の通信需要が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなった場合⑦ 弊社が事前に告知したメンテナンス期間内に本サービスを利用した場合⑧ 利用会社において弊社が指定するソフトウェア以外のソフトウェアを使用した
場合

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⑨ 利用会社・評価者において故意に事実と異なる回答を入力した場合⑩ 利用会社が、方法を問わず、弊社に損害をもたらすような態様で、当社の情報（リバースエンジニアリング又は分解を含む）を使用した場合。
２ 利用会社・評価者において、本サービスを不適正に利用したことに伴い、当社に損害が発生した場合には、前項の利用の停止がなされるほか、当社に対し損害賠償義務を負うものとします。
第１３条（本サービスの緊急停止・終了）
１ 利用会社による本サービスの利用が弊社のシステムの著しい負荷や障害を与える場合、利用会社のコンピュータ端末にて利用画面の入力やデータの送信ができない場合など、本サービスの運用上または技術上、正常なサービス提供が行えないと弊社が判断した場
合、弊社は、本サービスを強制的に緊急停止・終了できるものとし、利用会社は、予め、これを承諾します。なお、利用会社による本サービスの利用が合法的で技術的に正しい内容で行われた場合、利用会社の利用が弊社の定めに違反しない場合など、理由の如何・帰責性の如何を問わず、適用されるものとします。
２ 利用会社が著しい損害を受ける可能性を弊社が認識した場合、利用会社に通告なく、本サービスの緊急停止・終了を行う場合があります。利用会社は、このような緊急停止・終了があることを予め承諾します。
３ 利用会社は、第１項及び２項に定める緊急停止・終了により、利用会社保有データが喪失、破壊される場合があることを理解し、弊社に対し損害賠償請求をしないものとします。なお、弊社に故意または重大なる過失がある場合はこの限りはありませんが、この場合、弊社は、損害賠償の支払を、相当額のサービスの提供または評価期間の延長をもって代えることができるものとします。
４ 弊社は、利用会社からの本サービスの緊急停止・終了の要請に関しては、原則として応じることはできません。本サービスの緊急停止・終了をしなかったことにより、利用会社が損害を被った場合であっても、弊社は責任を負いません。
第１４条（設備等に起因する本サービスの提供の停止・終了）
１ 弊社は、次に該当する場合には、本サービスの提供を停止・終了することがあります。
① 弊社または弊社が利用するシステム、電気通信設備等の保守上または工事上の必要があるとき② 弊社または弊社が利用するシステム、電気通信設備等にやむを得ない障害が発生したとき③ 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、当該サービスの提供を行うことが困難になったとき
２ 弊社は、第１項に定める事由により、サービスの提供を停止・終了するときは、その旨を利用会社に通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
なお、サービスの提供の停止・終了について、弊社は、損害賠償の支払を、相当額のサービスの提供または評価期間の延長をもって代えることができるものとします。
第１５条（サービスの廃止・本サービスの譲渡等）
１ 弊社は、やむを得ない事由により、本サービスを廃止することがあります。その場合- 5 -は、弊社は、廃止の２ヶ月前までに所定の方法でその旨通知するものとします。
２ 利用会社は、本サービスにかかる事業が第三者に譲渡されることがあること、本サービスの運営主体が変更されることがあることについて、本サービス提供にかかる義務を第三者に委託することがあること、予め承諾します。
第１６条（免責）
１ 弊社は、第１２条に定める場合のほか、以下の場合は、免責されるものとします。
① 第三者がパスワート等を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより、利用会社（利用会社の担当者、評価者、従業員を含む。以下同じ。）または第三者に損害を与えた場合② システムの過負荷・不具合等によるデータの破損・紛失③ 本サービスの利用会社のいかなる請求に対しても、その事由が発生してから９０日を経過した場合
２ 弊社の責に基づく事由により、本サービス提供にあたり、利用会社に直接損害を与えた場合には、弊社は、利用金額の範囲内（なお、サブスク期間中はサブスクの所定の金額（当該年度の年間登録料）の範囲内で損害賠償の責任を負うものとします。
３ 第１３条ないし第１５条までの事由により本サービスが終了し、なおかつ、当社が損害賠償義務を負う場合において、当社は、終了時までのサービスを提供する義務のみ負い、終了時以降本サービス提供満了時までの利用金額を日割りで精算して返還すれば足りるものとします。
４ 本サービスの利用により、利用会社が第三者に対し損害を与えた場合、利用会社の責任と費用で解決し、弊社に損害を与えないものとします。
第５章

その他

第１７条（解除）
１ 弊社は、利用会社がその責に帰すべき事由により本約款の条項のいずれかに違反した場合は、相手方に相当の期間をもって書面による催告を行い、当該期間中に是正されない場合には、書面による通知をもって利用契約を解除することができます。
２ 弊社は、利用会社に下記の各号に掲げる事由の一が生じたときには、何ら催告することなく利用会社に対する通知をもって本約款を解除することができるものとします｡① 支払の停止または仮差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあったとき② 任意整理に着手したとき③ 公租公課の滞納処分を受けたとき④ 監督官庁による営業許可の取り消し、営業停止等の処分があったとき⑤ 廃業、転業あるいは事業に重要な変化が生じ、本約款に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる相当の理由があるとき第１８条（権利の譲渡等の制限）
本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、弊社の事前の書面による承諾なく、他に、譲渡・貸与・質入れ等の処分をすることはできません。

- 6 -第１９条（管轄）本約款、利用契約の準拠法は日本法とし、本約款、利用契約に関する事項は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第６章

分析評価対象が他社である場合の特則第２０条（分析評価対象が他社である場合の特則）
分析評価対象となる企業が利用会社以外の第三者（以下、「当該他社」といいます。）である場合、利用会社は、以下について、保証ないし了解します。
① 本サービス利用にあたり利用会社が提供する当該他社の情報（以下、「当該他社情報」といいます。）は、本サービス利用の関係で、当該他社の秘密保持義務等に違反するものではなく、その利用は、当該他社との関係で、何ら違法ではない
こと② 当社は、本約款に定める方法にて当該他社情報を利用でき、本約款に定める権利を有すること③ 当社は、本サービスにおける当該他社情報の利用及びその分析評価結果につき、当該他社に対し何らの責任を負わないこと④ 万が一、本サービスにおける当該他社情報の利用及びその分析評価結果につき、当該他社との間で紛争が発生した場合には、利用会社の責任と費用で全て解決すること⑤ その他、本サービス利用についての責任の一切は、利用会社にあること- 7 -◆コース一覧表
ご利⽤料⾦につきまして︓ManualDock2（マニュアルドック2）
製品マニュアル評価サービス（ManualDock2）のご利⽤をご検討頂き、ありがとうございます。
シングルプラン（個別企業評価）の場合は、初回評価時に年間登録料（24,000円）と評価料⾦（70,000円）の合計94,000円をお⽀払い頂きます。
マルチプラン（複数企業評価）の場合は、初回評価時に年間登録料（96,000円）と評価料⾦（70,000円）の合計166,000円をお⽀払い頂きます。
また、これらに加え、評価者の追加時に追加料⾦が発生致します。
詳細につきましては、下表をご覧ください。
年間登録料（年）1年分の料⾦で、⾃動更新されます。評価データを1年間保持し、評価間の⽐較や閲覧が可能になります。
シングルプラン 1企業評価向け
24,000円（消費税込み）
1社分のデータを1年間保持できます。
マルチプラン 複数企業評価向け 96,000円（消費税込み）
複数社のデータを1年間保持できます。
基本料⾦
評評価1回分の料⾦で、評価ごとに料⾦をお⽀払い頂きます。
評価料⾦70,000円（消費税込み）
基本料⾦では、基本設問および追加設問を10問まで追加してご利⽤いただけます。
また、基本料⾦では、3名までの評価者でご利⽤頂けます。
追加料⾦
評価者の追加時に発生する料⾦です。
追加評価者 1〜997名

10,000円 x N（消費税込み） Nは追加評価者数。1名追加するごとに\10,000の追加費⽤が発生します。
最⼤で1,000名の評価者による評価が可能です。（基本料⾦では3名までの評価者がご利⽤頂けます）※シングルプランは一企業評価向けのサービスで、一般企業向けとなります。
※マルチプランは複数企業評価向けのサービスで、代理店（コンサルティング会社、マニュアル制作会社、翻訳会社、印刷会社、保険会社・保険代理店ほか）向けとなります。
※年間登録を更新しない場合は、評価結果等の利⽤企業のデータは利⽤できなくなり、新たに年間登録した場合でも、それらデータは継承されません。

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