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Biz 10

企業経営にプラス ＋ するワンポイント情報誌

あきた
商工会創生プラン（素案）を決定
全県商工会での策定がスタート

商 工plus＋

秋田県商工会連合会報

Akita Prefectural Federation ofSocieties of Commerce and Industry

2016
OCTOBER
Vol.513

上：プロジェクト会議、中：策定委員会、下：意見交換会

事 業 者 の 視 点に立ち、1 0 年 先を見 据えた商 工 会を創 生しよう！
昨年から取り組んでいる「商工会創生プラン」の骨子となる「素案」を決定いたしました。
策定に当たり、県北・中央・県南の３地区で行われた意見交換会では、参加した会長はじめ役職員から、「このままではいけない」「何とかしなければ」、という商工会の将来に向け、強い危機感を踏まえた積極的で建設的な意見が多く出されていました。
このあと各商工会では、この素案を基に、それぞれの実情を踏まえた「商工会版アクションプログラム」を作成するための取り組みが本格化することになります。
プランづくりに当たっては、事業者の視点に立って、商工会はどうあるべきか、期待される商工会となるためには何をなすべきかといった問題意識をしっかりもって取り組んでいくことが重要です。
10 年先を見据えた商工会の創生について、会員事業者の皆さんにもどんどん参加いただき、商工会を挙げての幅広い議論を展開し、実効性の高いプログラムづくりを進めて行くことが求められています。

今回とりまとめた商工会創生プラン ( 素案 ) は、 プランの 骨子となる 10 年 先 の あるべき姿や 重 点 方 針を定 めたも の です。 目 指 す将 来の 姿は、『 地 域 環 境 が 厳しくても、 事 業 者 のために果 敢にチャレンジし続ける商 工 会 』 であり、 そ の 実 現 のためのキーワードは、「 個 別 企業を徹底的にサポートすること」です。
今 後、この 方 針 に 基 づ き、 目 指 す 商 工 会 の 姿 を 実 現 するた め の 具
体 的 な 取り組 み をとりまとめ た 県 連・各 商 工 会 そ れ ぞ れ の アクション
男鹿市商工会策定委員会の様子
プログラムを平成 29 年 3 月までに策定します。
この 素案は、 商 工 会 創 生プランの 骨組 みを示したものであり、 今 後 、 様々な意 見 等を踏まえて柔軟に対応することになりますが 、 現 時 点での 概 要を紹 介します。
■将来の最大の課題は、事業者の生き残り

いま、商工会地域の大半の事業者は、人口減少や競争の激化などにより、これまで対象にしてきた市場が縮小し、売上が伸びず、利益も出せず、このままでは、生き残れないのではないかという危機感が年々大きくなってきております。特に「後継者不在」は事業者全体の 3 分の 2 に相当するという深刻な実態であり、商工会事業における重点として、継ぎたい、継がせたいと思うような経営状態へ導いていくことが不可欠となります。
また、小規模事業者の減少は、人口減の 1.5 倍、会員数に至っては 2 倍のスピードで減少が進むという深刻な状況となっております。会員減少は 10年間で 2,400 人、会費額減収は 10 年間で 2 億円に達するなど、相当厳しい商工会運営が避けられない状況になります。
■課題解決のための商工会創生プラン

これらの課題に対して、商工会が果たすべき役割は何か、実施できることは何かが問われており、これに的確に応えるのが、商工会創生プランです。
プランは、組織や職員のために策定するものではなく、事業者が生き残り、新たな可能性を切り拓き持続的に発展し続けるために何をすべきかという問題意識で取り組んでいます。
県内商工会地区の商工業者数等推計結果 単位：人25,00023,655
21,73720,00020,11621,690■とりまとめは1年にわたる議論の積み重ね素案策定に至るまで 1 年にわたり、移動県連や個別訪問により全県の役職員、青年部・女性部の皆さんと意見交換を重ねました。本年 1 月から
は策定委員会を中心とした議論を本格化させ、現状認識のもと、将来の姿を確認し、解決のための方向性を導き出しています。
■県連と商工会が一体となった取組みは全国初

年度内にとりまとめるプラン全体は、県連版と21 商工会版のアクションプログラムを網羅した構成となっており、このように、中長期的な総合計画策定は全国でも初の試みとなります。
■今後のスケジュール

28 年 10 月～ 2 月 全県商工会での策定作業
29 年 3 月 県連・商工会を合わせたプラン決定
29 年 4 月 商工会創生プランの実施

18,66013,871

12,378

11,11410,0005,000

これらの課題を踏まえ、目指す将来の姿は、地域環境が厳しくても、事業者のために果敢にチャレンジし続ける商工会であり、その実現のための最重点方針として「個別企業を徹底的にサポートし、守り育てる」ことが必要との結論に至りました。
このことは、55 年前の商工会設立の原点に戻ることを意味しており、事業者をこれ以上「減らさない」「守りきる」という強い決意で商工会の創生に取り組むものです。

19,923
18,39915,000■目指すは事業者のために挑み続ける商工会

5年前/H23
会員数

現在 /H28

17,017

9,994

5年後 /H33 10年後 /H38

商工業者数

小規模事業者

会員の幅広い意見・要望を踏まえたプランを策定したいと考えています。
プランに対するお問い合わせや御意見・御要望は、お近くの商工会または県連合会までお寄せください。
■ 県連メールアドレス：akisk@skr-akita.or.jp

商工会創生プランの体系

商工会として立ち向かうべきビジョンと戦略・手段を明らかにして「事業者の持続的な発展」と「地域全体の好循環」を実現します。

実施期間

29 ▶ 33 年度
（５年間）

❶基本戦略
目指す
将来の姿
ビジョン
（10 年後）10年後の厳しい地域環境下にあっても、確かなビジョンと実行力で、事業者とともに挑み続ける商工会
１ 個社支援への集中による商工会の本来機能の強化

重点方針

２ 将来にわたり活動の担い手となる人材育成の強化３ 期待に応えられる商工会の経営基盤の強化❷県連アクションプログラム

1
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守り・育てる商工会‌巡 回相談の質的向上による伴走型個社支援の徹底
商工会ならではの事業承継の推進地‌ 域外に活路を見出す販路拡大支援の充実
記帳継続指導の財務会計活用型への変革
商工会間の広域連携の推進‌関 係機関との連携強化による課題解決力の向上
情報発信強化戦略の策定と実行

プロ集団の商工会

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機動的な商工会‌ 所統合を含む事務局体制のあり方指針の支策定‌商 工会へのサポート機能強化と副事務局長制度の導入
自ら考え行動する職場改善活動の実施
ＩＣＴを活用した業務の効率化の推進
業務委託・地域振興事業の見直し指針の策定

5■■‌ ロを育てる能力開発プログラムの策定
プ‌努 力が報われる人事制度への見直し■

環境変化に強い商工会
環境変化に備える中長期財政運営計画の作成
自家共済の中期運営計画の作成管理型商工会運営の強化

事業者が主役の商工会
トップマネジメント力の強化
実効性の高い会員加入促進運動の推進
青年部・女性部中期活動ビジョンの策定＋❸ 21 商工会アクションプログラム

かづの商工会アクションプログラム ／ 北秋田市商工会アクションプログラム ／ 大館北秋商工会アクションプログラム
上小阿仁村商工会アクションプログラム ／ 二ツ井町商工会アクションプログラム ／ 三種町商工会アクションプログラム
藤里町商工会アクションプログラム ／ 白神八峰商工会アクションプログラム ／ 男鹿市商工会アクションプログラム
湖東３町商工会アクションプログラム ／ 潟上市商工会アクションプログラム ／ 河辺雄和商工会アクションプログラム
由利本荘市商工会アクションプログラム ／ にかほ市商工会アクションプログラム ／ 仙北市商工会アクションプログラム
大仙市商工会アクションプログラム ／ 美郷町商工会アクションプログラム ／ よこて市商工会アクションプログラム
ゆざわ小町商工会アクションプログラム ／ 羽後町商工会アクションプログラム ／ 東成瀬村商工会アクションプログラム
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万が一の時に備え、従業員やご家族を守ります

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Biz＋掲示板
最低賃金が716円に改定されます
秋田県の最低賃金が平成 28 年 10 月 6 日より 716 円に改定されます。最低賃金は、臨時、パート、アルバイトを含む県内すべての労働者に適用されることから、この機会に賃金の確認を行いましょう。
厚生労働省では最低賃金引き上げの環境整備に向けた支援措置として「業務改善助成金」と「キャリアアップ助成金」の助成額拡充を行っています。

業務改善助成金● 制度概要生産性向上のための設備投資（機械設備、POS システム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
● 支給対象者

事業場内最低賃金が 1,000 円未満の中小企業・小規模事業者が対象となります。
※引き上げる賃金額により、支給対象者が異なりますのでご注意ください。

● 支給の要件１ 賃
‌ 金引上計画を策定すること→事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）
２ 引上げ後の賃金額を支払うこと
３ 生‌ 産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと（⑴単なる経費削減のための経費、⑵ 職場環境を改善するための経費、⑶社会通念上当然に必要となる経費は除きます）

４ 解‌ 雇、賃金引下げ等の不交付事由がないことなど● 助成額〈 現行コース 〉

申請コース

助成対象事業場

引上げ額

助成率

助成上限額

60 円コース

事業場内最低賃金が1,000 円未満の事業場

60 円以上1/2（常時使用する労働者数が企業全体で 30 人以下の事業場は 3/4）

100 万円

助成率

助成上限額〈 引上げ額選択コース 〉
申請コース

助成対象事業場

引上げ額

30 円コース

事業場内最低賃金が750 円未満の事業場

30 円以上40 円コース

事業場内最低賃金が800 円未満の事業場

40 円以上90 円コース
120 円コース
詳細は事業場内最低賃金が800 円以上 1,000 円未満の事業場

90 円以上50 万円
7/10（常時使用する労働者数が企業全体で 30 人以下の事業場は 3/4）
※別途定める生産性要件を満たした場合は、3/4（4/5）

120 円以上

70 万円
150 万円
200 万円

厚生労働省 業務改善助成金ページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

キャリアアップ助成金● 制度概要非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成を行います。
● 支給対象事業主○ 雇用保険適用事業所の事業主であること○ ‌雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること○ ‌雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であること○ ‌キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること● コース区分
本助成金は次の３つのコースに分けられます。
①有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を実施した場合に助成する「正社員化コース」②‌有期契約労働者等に対する職業訓練を実施した場合に助成する「人材育成コース」③‌有期契約労働者等の賃金規定等の改定、健康診断制度の導入、賃金規定等の共通化、週所定労働時間を延長し、社会保険加入ができるようにした場合に助成する「処遇改善コース」※‌コースによって支給要件が異なりますので、秋田労働局にお問い合わせください。
秋田労働局地方訓練受講者支援室 TEL 018-883-0006

詳細は 厚生労働省 キャリアアップ助成金ページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html※この紙は再生紙を使用しています。

発行所／秋田県商工会連合会 〒010-0923 秋田市旭北錦町１番47号秋田県商工会館内 電話 ／018 ｰ 863 ｰ 8491㈹購読料／１部10円（会費に含む）毎月１日発行 発行日／平成28年10月1日（昭和45年12月３日第３種郵便物認可）