飛騨・美濃すぐれもの＜令和６年度応募要領＞

岐阜県では、県の魅力を見つけ出し、全国に伝える取組みの一環として、県産品と観光の一体的な振興を図っており、様々な機会を通じて PR と販売促進に努めています。
このたび、県産品の宣伝や販売プロモーションを行う際に、岐阜県の看板商品となる「飛騨・美濃すぐれもの」を広く募集します。
意欲ある事業者の皆様のご応募を、心よりお待ちしています。

「飛騨・美濃すぐれもの」とは・・・

緑豊かな山々と清らかな水が流れる「清流の国ぎふ」

ならではの四季折々の豊かな自然やものづくりの伝統を活かし、物語性、オリジナリティ、高品質、安全・安心などの観点から厳選された、県産品の宣伝や販売プロモーションを行う際に看板商品となり、岐阜県ブランドにつながる優れた商品です。

「飛騨・美濃すぐれもの」認定のメリット○ プロモーション
・岐阜県が制作するパンフレット等で、商品がもつ物語性やオリジナリティを紹介するほか、一定期間の販売プロモーションを実施します。
○ 商品のイメージアップ
・岐阜県を代表する優れた県産品に選定された商品として、県が各種広報媒体を使ってＰＲします。商品の知名度の向上と、消費者や流通関係に対する信頼性の向上が期待できます。
○ 品質のレベルアップ
・百貨店のバイヤー、メディア関係者による助言、販売プロモーションでの取扱いなどを通して、商品のレベルアップを図ります。
○ 商品の販路拡大
・岐阜県名産販売（株）やTHE GIFTS SHOP（県産品販売・情報発信拠点）等、県産品を取扱う販売者へ認定商品を紹介します。
・国内外の見本市や商談会への出展をご紹介します。

認 定 ま で の 流 れ
審査付託

申請書提出

申
請
事
業者

「飛騨・美濃すぐれもの」認定審査会

岐阜県観光資源活用課（事務局）（現物審査・プレゼン・質疑応答）
審査結果

審査結果
通知

① 事務局にて申請者及び申請商品が資格を満たしていることを確認します。
② 認定審査会に審査を付託し、商品の審査（現物審査・プレゼン・質疑応答）を行います。
③ 関係機関による法令確認を行います。
④ 岐阜県知事が「飛騨・美濃すぐれもの」として認定します。

募集要領

１ 申請者資格
次の（１）～（４）のすべてに該当し、農業、林業、畜産業、漁業又は製造業を営む個人、法人又はこれらを営む者で組織される団体（１）岐阜県内の生産者又は岐阜県内に事業所を有する方（２）選定の対象となる県産品の生産、製造又は加工の全部又は一部を行う方（３）過去３年に、社会的に信頼を失うような法令違反又は事故がない方（４）岐阜県が定める「暴排措置に係る照会手続き等に関する要綱」第３条に該当しない方

２ 対象商品次の（１）（２）のいずれにも該当する商品で、ブランド力のある商品として、消費者と直結した販売戦略等に基づき全国に向けて販売促進していくことに対応でき、岐阜県のイメージアップに活用できるもの。
（１）県内に事業所を有する方が生産、製造又は加工の全部又は一部を行ったもので最終消費者が使う商品（２）申請時の事業年度を除く過去３年間に、生産、製造又は加工及び販売の実績がある商品（テストマーケティング等は販売実績に含めません。）

３ 認定基準
以下の項目について、百貨店のバイヤー、メディア関係者らにより構成する「飛騨・美濃すぐれもの」認定審査会で審査します。
※ 季節商品については、期間内での安定供給ができる商品であること
認

項

定 基 準目（１）商品の情報発信に積極的で商品及び ・消費者や取引先等に対するＰＲ宣伝、広報活動に積極的で岐阜県のブランド力向上に意欲があ あること・岐阜県の認知度及びイメージの向上につながる取組みを行るっていること
・ホームページで情報発信を行っていること（２）消費者等に対し、誠実で責任のある ・消費者からの苦情・要望・問合せ等に対応できる体制、危機管理体制があること対応が迅速かつ的確にできる・商品の供給時期等の情報を的確に提供できる体制があること（３）商品に岐阜県の自然、歴史、伝統、 ・商品に岐阜県の自然、歴史、伝統、文化的背景や地域との文化的背景や地域とのつながりがあ つながりがあること
・岐阜県及び地域のイメージと結びつける物語性があること
り、岐阜県及び地域のイメージと結び・生産（製造）技術、原材料にこだわりがあることつける物語性がある（４）商品に独自性及び優位性がある

・食味、機能、デザイン等が優れていること
・独自の技術、技法により生産（製造）されていること
・類似商品との差異性があること
・商品の認知度があること（５）高い品質を維持・向上するための技 ・高品質な商品を出荷するための取組みがあること
術的取組みや体制整備がなされてい ・生産技術や市場の動向等に関する調査、研究等を行っていることる・品質の高さ等を裏付ける客観的な事実があること（６）将来にわたり持続的な生産又は製造 ・安定した量の商品を供給することが可能で、消費者が容易が可能であり、安定供給が可能である に入手できること
・技術を継承するための取組みを行っていること（７）消費者の安心感・信頼感を確保する ・衛生管理、法令・社内規定違反等の発生を防止する体制が整っており、消費者の信頼性を確保する取組みがあること
取組みがなされている
・安全・安心取組認証の取得、または取得した原材料の使用、環境に配慮した原材料の使用、製造方法等があること
・トレーサビリティ・システムの導入、原材料や生産（製造）過程の情報開示があること

４ 有効期間認定を受けた日の属する年度から起算して３年間（例：令和６年度認定商品の有効期限 ⇒令和９年３月３１日まで）※ 引続き認定を受けようとする場合、更新申請書を提出し改めて認定を受ける必要があります。
※ 令和５年度から、更新手続きは２回（新規認定から６年後）までとし、３回目以降の更新手続きは無しとしました。

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応募方法
以下の申請書類を令和６年５月１５日（水）（必着）までにご提出ください。
下記「申請書類提出先・お問合せ」から、電子メールによりご提出いただくことも可能です。
※新規認定については、1事業者につき２商品まで申請することが可能ですが、商品ごとに申請書類をご提出ください（ただし、サイズ違いや色違いなど商品に複数バリエーションがある場合は、「〇〇シリーズ」とするなど１商品として申請することが可能です）。
※認定商品は１事業者につき５点（更新商品を含む）が上限となります。社を代表する看板商品・一推し商品を申請してください。

＜申請書類等一覧＞○「飛騨・美濃すぐれもの」認定申請書（様式第１号）※ 下記ウェブページから様式をダウンロードできます。
https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/24378.html○商品の写真データ３点以上（正面、上部及び側面から撮影した、商品がよくわかる鮮明なもの）○パンフレット等商品を説明する資料○食品については食品表示に関する全てのパッケージやシール○各種認証等を受けている場合は、認証書の写し※商品の現物のご提出については、申請事業者あて別途ご連絡します。

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応募上の注意（１） 提出いただく申請書類等については、審査の結果を問わず返却することはできません。
（２） 申請者及び対象商品の資格を満たさない場合は審査を行いませんのでご了承ください。
（３） 商品の表示等について、食品表示法や景品表示法など代表的な法令の確認を行いますが、日頃より法令遵守に努めていただくようお願いします。
（４） 認定後、事業者又は商品が認定要件に適合しなくなった場合、又は認定制度に対する信用を損失させる行為があった場合は、認定の取消しや改善のための指導をすることがあります。

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認定された事業者に求めること

・「飛騨・美濃すぐれもの」の認定を受けた商品は、商品の形態により表示できない場合を除き、「飛騨・美濃すぐれもの」マークを表示すること（経費は認定事業者の負担となります）。
・ホームページやパンフレットその他各種広報媒体において商品を紹介する際には、認定商品である旨を表示すること。
・毎年度終了後１月以内に、前年度の販売実績を報告すること。
・認定商品の生産、加工、製造、販売、流通等において事故等の問題が生じたときは、認定された事業者が責任を負うこと。事故等の内容については、県にすみやかに報告すること。

８「飛騨・美濃すぐれものプレミアム」の創設について

・令和５年度分から、上記「３ 認定基準」に加え、“地域の誰もが知っており、愛され続けていること”を条件に、認定商品の中でも特に秀でた商品を「飛騨・美濃すぐれものプレミアム」として認定することとしました。
２回目以降の更新時（新規認定から６年以降）に申請することが可能ですので、希望される事業者はご応募ください（認定商品のうち１～２割程度を選定予定）。

申請書類提出先・お問合せ
岐阜県観光国際部観光資源活用課（広域連携係）〒５００－８５７０ 岐阜市薮田南2-1-1
TEL ０５８－２７２－８３９６
E-mail c11337@pref.gifu.lg.jp「飛騨・美濃すぐれもの」ウェブページ https://www.pref.gifu.lg.jp/page/8037.html

表示等の確認について近年、事業者に対して、より適正な表示が求められています。また、表示制度の法令改正により、過去においては適正な表示であっても、現在は適正でない可能性もございます。申請にあたっては、商品の表示等が適正であるかを自らご確認下さい。
なお、審査を通過した商品については、関係機関による法令確認を行います。表示が不適切であると認定できない場合がございますので、日頃より法令遵守に努めていただきますようお願いします。
表示に係る代表的な法令【食品表示法】所管機関：保健所
食品表示法は、平成 27 年 4 月 1 日に施行され、食品衛生法、ＪＡＳ法及び健康増進法の食品表示に関する規定を統合した食品の表示に関する包括的かつ一元的な法律です。
食品の表示は、消費者が食品を購入するとき、食品の内容を正しく理解し、選択したり、摂取する安全性を確保したりする上で重要な情報源となっています。
食品表示法第４条にて策定されている食品表示基準に基づいた表示を行うことが必要です。
また、経過措置期間が設けられている表示については、期日までに適正な表示を行ってください。
【健康増進法】所管機関：保健所
食品として販売するものに関して広告その他の表示をする場合、健康の保持増進の効果等について、著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示は禁止されています。
【医薬品医療機器等法】所管機関：保健所「医薬品的な効能効果（病気の治療又は予防を目的とする効能効果及び身体の機能の一般的増強、増進を主たる目的とする効能効果）」を「標榜する（容器、包装、添付文書等の表示物など）」ものは、実際の効果の有無に関わらず「医薬品」としてみなされ、その製造販売は医薬品医療機器等法上の許可が必要となります。
【米トレーサビリティ法】所管機関：保健所
米、米加工品に問題が発生した際に流通ルートを特定するため、生産から販売、提供までの各段階を通じ、取引等の記録を作成・保存すること、産地情報を取引先や一般消費者に伝達することが義務づけられています。
【不当景品類及び不当表示防止法】所管機関：県民生活課
消費者の利益を保護するため、消費者を惑わす過大な景品類の提供や、うそ・大げさな表現等消費者をだますような表示は、禁止されています。
■優良誤認表示（品質、規格その他の内容についての不当表示）①実際のものよりも著しく優良であると示す表示②事実に相違して競争事業者のものよりも著しく優良であると示す表示■有利誤認表示（価格その他の取引条件についての不当表示）①実際のものよりも著しく有利であると誤認される表示②実際はそうではないのに競争事業者のものよりも著しく有利であると誤認される表示(注意)
なお、上記は代表的な法令であり、これら以外にも各商品によって関係法令がございますので、該当する全ての法令について必ずご確認ください。