専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称
助産学専攻科通学 （ 昼間 ）実施方法
指定講座番号
0110034
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金 過 去 一
年の講対象講座の指定期間
座実績
令和7年3月31日まで
平成22年 4月 1日
訓練期間

12ヶ月

―

19

100

入講者数
10人
（令和4年度実績）

1

1―

5

修了者数
9人
（令和4年度実績）

総訓練時間

975時間

１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル

業務独占資格・名称独占資格（助産師免許）②①に係る資格・試験等の実施機関名称

厚生労働省③当該資格等を取得するための要件または受験資
格等

次のいずれかに該当するもの① 文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣のが指定した学校において１年以上助産に関する学科を修めた者② 文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、都道府県知事の指定した助産師養成所を卒業した者③ 保健師助産師看護師法第３条に規定する業務に関する外国の学校若しくは養成所を卒業し、又は外国において助産師免許に相当する免許を受けた者で、厚生労働大臣が前２号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めたもの等※詳細は厚生労働省ホームページを参照④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・職務及び習得された技能・知識が活用されておいる業界と活用状況

助産に関する幅広く高度な知識と正確な技術を有し、地域社会における母子保健の向上に貢献する人間性豊かな助産師を育成する。
令和元年度修了者の助産師国家試験合格率は100%である。また、修了者は病院施設等に就職し、助産・看護分野に貢献している。

２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
時間
使用教材名
基礎助産学
240時間
シラバスを参照
実践助産学
645時間
シラバスを参照
統合助産学
90時間
シラバスを参照
３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

本学助産学専攻科の出願資格は、入学年度の4月1日に、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する女性で、かつ、看護師免許を有する者又は出願時において看護師国家試験の受験資格を有する者（取得見込みの者を含む。）。ただし、入学時には、看護師国家試験に合格していることが必要。
① 大学（短期大学を除く。）を卒業した者又は入学前年度3月までに卒業見込みの者② 学士の学位を授与された者又は入学前年度3月までに学士の学位を授与される見込みの者③ 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者又は入学前年度3月までに修了見込みの者④ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者又は入学前年度3月までに修了見込みの者⑤ 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置 付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者又は 入学前年度3月までに修了見込みの者⑥ 専修学校の専門課程（修業年限が4年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に 修了した者又は入学前年度3月までに修了見込みの者⑦ 文部科学大臣の指定した者※ 詳細は募集要項を参照

・看護師免許を有していること。
②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・ ・入学試験を実施し、本専攻科で学ぶ上で必要な知識や能力を学力検査により総合的に判定する。
技能・知識等の内容及びその水準（学力検査等の内容：筆記試験（専門科目・小論文）、面接）③その他〔特記事項〕

なし

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数

9人② ①に係る教育訓練の入講者数10人③ ②のうち目標資格の受験者数

9人

受験率(③/②)

90.0％④ ③のうち合格者数

9人

合格率(④/③)

100.0％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１

9人⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２0人

就職・在職率(⑤+⑥/②)

100.0％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等

4
１ 正社員人

２ 非正社員、派遣社員人

３ その他の就業（自営業等）

人

0人

人

②B：非就業者計

４ 非就業③ 就業中の受講者による講座の評価

4

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる人

３ 社内外の評価が高まる

人

４ 円滑な転職に役立つ人

５ 趣味・教養に役立つ人

６ その他の効果

人

７ 特に効果はない人

１ 早期に就職できる人

２ 希望の職種・業界で就職できる④ 就業していない
受講者による講座の評価⑥ 講座の全体評価

4

人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる人

４ 趣味・教養に役立つ人

５ その他の効果

人

６ 特に効果はない人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した⑤ 受講者の就業状
況

人

4

人

②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

0人④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

4⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した人

４ 就職していない人

4１ 大変満足2人

２ おおむね満足

2人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない人

4４ やや不満人

５ 大いに不満人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）
前年度内の受講修了者9人全員が就業している。
５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル
授業科目ごとに科目責任者を置き、当該科目責任者が授業への参加状
到達度の把握・測定方法
況、定期試験の結果等をもとに成績評価を行う。
（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

該当なし

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
６． 受講効果の把握方法

各授業への出席状況、参加態度及び定期試験（レポート等の課題を含む）の取り組み状況等により判断する。
（１）受講認定基準
定期試験は6月、8月、2月に実施し、技術・知識の到達度につい（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基て確認する。定期試験は、全授業回数の2/3以上出席しなければ準）受けることができない。成績は、S・A・B・C・Fの5段階の評語により表し、F判定は単位の修得を認めない。
（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレベル到達度把握・測定方法

定期試験を6月、8月、2月に実施し、技術・知識の到達度について確認する。定期試験は、全授業回数の2/3以上出席しなければ受けることができない。成績は、S・A・B・C・Fの5段階の評語により表し、F判定は単位の修得を認めない。

（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

本課程に1年以上在学し、所定の授業科目を履修して修了要件単位（32単位）を修得し、修了試験に合格すること。

（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレベル到達度把握・測定方法

授業科目ごとに科目責任者を置き、当該科目責任者が授業への参加状況、定期試験の結果等をもとに成績評価を行う。修了の可否は教授会で判定する。

７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的 指導教員は履修指導、実習指導、学生生活相談等に応じ、個々の学生な助言・指導の方法に適切な学修が進められるよう指導や助言を行う。
（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体指導教員が学生の就職相談に応じるほか、キャリア支援相談室におい的なバックアップ体制（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期 て、キャリアアドバイザーが求人の情報提供等を行う。
就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）

８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先

住所及び連絡先

連絡先

氏名

TEL

札幌市南区芸術の森1丁目

施設名称及び施設長名

苦情受付者（代表者名：理事長 中島 秀之）

公立大学法人 札幌市立大学（施設長：学長 中島 秀之）

札幌市立大学TEL

札幌市中央区北11条西13丁目

福原 啓祐 所属

TEL

桑園事務室

011-592-2300

事務担当者

011-726-2500

連絡先

氏名

布廣 成規 所属

TEL

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法
①一括払

③両方可能

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

011-726-2500円

169,200円

535,800円

第1期

267,900円

第2期

267,900円

第3期円

第4期円

第5期

円

第6期

円

（うち、必須教材費
２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）①②③④

桑園事務室教務係

705,000①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）②分割払

011-726-2500

任意の教材費（税込額）
実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）
施設維持費（税込額）
その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

0円 ）
別途
別途
別途0円
別途

教育訓練給付制度の適正な利用に必要となる事項について教育訓練給付制度を適正に利用していただくために、以下の点について十分にご理解いただくようお願いいたします。
（１） 専門実践教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練経費とは、受講者が自らの名において直接専門実践教育訓練実施者に対して支払った教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料に限られます。
（２） 受講料には、受講費のほか、受講に伴い必須となる教材費用等も含まれますが、検定試験受験料、補助教材費、補講費、交通費、パソコン等の器材費等は含まれません。また、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額（クレジット会社を介してクレジット契約が成立している場合を除きます。）も教育訓練経費に含まれるものではありません。
（３） 現金等（有価証券等を含みます。）や物品の還元的な給付その他の利益を受けた場合や、各種割引の適用を受けた場合には、その還元的な給付額や割引額等を差し引いた額が教育訓練給付金の対象となる教育訓練経費となります。
このため、このような還元的な給付等を受けた場合には、入学料及び受講料の額から当該還元額を控除した額で教育訓練給付金の支給を申請することが必要になります。
なお、当該教育訓練経費に係る領収書又はクレジット契約証明書の発行後、受講料の値引き等により教育訓練経費の一部の還付が行われた場合には、教育訓練給付金の支給申請に際しては、教育訓練実施者が受講者に発行する、還元額等が記載された「返還金明細書」の提出が必要となります。
（４） 専門実践教育訓練給付金は、当該教育訓練を実際に本人が受講し、修了した場合支給されるものです。このため本人以外の者が受講し、修了等した場合には、専門実践教育訓練給付金は支給されません。
また、当該教育訓練の定期的な試験又は修了試験に関して、あらかじめ解答が添付されている場合にあっては、当該教育訓練を修了する見込みがあるもの又は修了したものとは認められていませんので、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることはできません。