平成 28 年度 全国特別支援学級設置学校長協会

第１回全国副会長研修会記録

◆出席者◆
○会

長・阿部 謙策・山中ともえ・川崎 勝久・堀江 朋子・鈴木 克俊○本部副会長○北海道ブロック・髙村・三谷誠（札幌市美しが丘緑小）
和（札幌市立西岡北小・記録者）○東北ブロック・角田研（大和町立吉岡小）○関東甲信越ブロック

・片岡学（茂原市立中の島小）○東海・北陸ブロック

・山崎治（吉田千尋 副会長代理）○近畿ブロック・山田孝（彦根市立鳥居本中）○中国ブロック・濱本 琢也（岡山市立中山中）○四国ブロック・杉本 一幸（高知市立三里小）○九州・沖縄ブロック

・古藤 浩二（糸島市立二丈中）

○事務局

・橘

○会計部

・須田 淳一厚子（事務局）・三井 知恵子（事務局）◆指導助言者（ご来賓）◆
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 特別支援教育調査官

丹野 哲也 様田中 裕一 様独立行政法人国立特別支援教育総合研究所研修事業部総括研究員

長沼 俊夫

日時：平成 28 年 6 月 20 日（月）15 時 30 分～18 時 00 分
6 月 21 日（火） 10 時 30 分～12 時 30 分
会場：東京ガーデンパレス（東京都文京区湯島 1-7-5）様◆司会・・・山中ともえ◆開会の言葉・・・川崎◆会長挨拶・・・阿部勝久
謙策

東京都葛飾区立梅田小学校の校長をしております阿部謙策です。続投３年目となりますが、本部副会長共々１年間よろしくお願いいたします。今、特別支援教育は様々ある教育課題の中でも中心的柱の一つとなっています。これからの共生社会の形成に向けて、この特別支援教育が果たす役割は、益々大きくなっていくものと思います。この４月に障害者差別解消法が実施され合理的配慮の提供が国公立学校で義務付けられましたが、合理的配慮だけではなく、すべての学校の管理職は支援が必要な子には、適切な支援を提供しなければなりません。先日も、学校指導体制の在り方についての中間まとめが出されました。通級指導教室の指導体制の充実、特別支援教育コーディネーターの専任化への対応が出てきています。また、新指導要領の方も特別支援教育部会が終了し、今年度中に答申が出てくるものと思います。そうしたご時世の中で、この全特協の年３回の研究協議会、またその前段の副会長研修会の果たす役割は重要と考えます。今回も２つの課題がございますが、各地区との連携を深め、特別支援教育の充実、発展につなげていきたいと考えておりますので、今日、明日とよろしくお願いいたします。

◆来賓の紹介文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所研修事業部総括研究員
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所情報支援部総括研究員

丹野田中
長沼田中

哲也
裕一
俊夫
良広

様
様
様様

◆参会者自己紹介◆副会長研修会の課題【課題１】
特別支援学級（自閉症・情緒学級）における自閉症（その傾向を含む）の児童生徒の在籍の割合および、その中で知的障害を伴わない自閉症児の割合、また同様に知的障害学級における自閉症の児童生徒の割合【課題２】
自閉症児に対する特別な教育課程の有無および、特別支援学級内で自閉症児に配慮している点
や特に成果があった指導事例・方法◆各ブロックからの報告【北海道】・・・高村誠（札幌市美しが丘緑小学校）○別紙参照 Ａ４ ４ページ分について説明※全道各２５地区の１４００校に調査用紙を配付し協力してもらった。回答数は８７６校となり約６２％のデータをエクセルの表でまとめている。回答はＡ、Ｂ，Ｃ・・・と言った選択肢形式で回答してもらった。
質問等は無し2

【東北】・・・角田研（大和町立吉岡小学校）○別紙参照 Ａ４ 課題について【東北ブロック】と青森市立浪館小学校 十川校長先生からのプリント分について説明※宮城県については特別支援教育センターに照会したが、確かな数値が挙がってきている最中なので不明とのこと。また、秋田県、岩手県、青森県からは回答を得ている。
質問等は無し【関東甲信越】・・・片岡学（茂原市立中の島小学校）○別紙参照 それぞれの県をＡ４ １ページずつ印刷をしてきた。なお、長野県については情報を得ることが出来なかった。
質問等は無し【東海北陸】・・・吉田千尋（金沢市立小将町中学校）○別紙参照 石川、富山、福井、岐阜、静岡、愛知、三重の７県について調査協力をしてもらった。しかし、県全体の調査結果の場合と県の一部の調査結果が混在しているのでご容赦願いたい。
質問等は無し※４つのブロックを通しての質問
・各県の発表を聞いていると５０～６０％の割合で自閉症の子がいるとの結果だが、この割合は多いと感じているか、それとも妥当な割合と感じているのか？（阿部会長）
・自分の県の様子を見ていると、ほとんどが自閉症の子との印象がある。感覚的には６～７割はいるのではないかと認識している。（東北ブロック）・自閉症がスペクトラムという考え方になると、さらに全体的な割合としては今後もどんどん増えていくのではないかと感じている。（四国ブロック）◆指導・助言・・・独立行政法人国立特別支援教育総合研究所研修事業部総括研究員
長沼 俊夫 様【研究成果報告書サマリー集】
・この冊子は平成２６年度～２７年度にかけての２年間の研究の概要と成果が報告されているものである。要旨についてはＰ１０をご覧いただきたい。報告は実際に聞き取り調査を行った結果を整理したもので、熊本県熊本市、神奈川県平塚市、秋田県横手市、三重県亀山市の以上４市に協力を得てまとめられた。
・調査の結果、見えてきた教育課程の現状と課題についてはＰ１４の２（１）をご覧いただきた
いが次の５点にまとめられた。１）特別支援学級担当者は、教育課程の課題以上に、校内体制の整備がより優先されるべき重要課題として捉えている。２）各教科等を合わせた指導や自立活動の指導については、指導内容及び教育課程上の位置づけに、不明確な状況がある。３）特に校内に複数の障害種の特別支援学級が設置されている場合等、障害が異なる児童生徒の指導については、障害種に配慮した指導の一層の充実が必要な状況である。４）交流及び共同学習の教育課程上の位置づけを明確にし、改善のための検討を深めることが必要な状況にある。５）指導者の資質向上と専門性が求められる一方で、特別支援学級担当者は、研修の機会が十分でないと感じている。この結果に基づき、わかりやすい形でガイドブックを作成した。

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【小・中学校管理職のための特別支援学級の教育課程編成ガイドブック】
・ガイドブックの役割と活用、構成についてはＰ１に記載されている。特別支援学級担当者の約半数が経験年数５年以下という実態の現在、このような先生方に対して管理職が特徴の説明、応援の資料として、このガイドブックを有効に活用していただきたい。
・構成１の「教育課程」についてはＰ７～Ｐ９を参照いただきたい。通常の学級と同じように編成することが基本だが、大切なのは個々のニーズにどれだけ応えていくのかである。当該学年の内容にプラスして、どんな配慮や支援が必要なのかを記載例を切り口に自校で考えていただ
きたい。Ｐ１０以降は、編成の中身について記載されている。知的障害のある子とない子の教育課程が混在していること、また知的障害がある子の教育課程はどのように編成すべきかが難しい所で、明確に分ける必要があると考え記載した。
・構成２の「管理職の役割」についてはＰ２３以降に書かせていただいた。Ｐ２５以降については特別支援学級に関して、１年間のカレンダーとして、こんな取組をしたら良いのではとの学校経営の視点でまとめさせてもらった。これからのインクルーシブ教育システム構築のためには重要なところだと考えた。
・構成３の「教育課程編成の実際」についてはＰ３２の中学校の例を参考にしてほしいが、ここでは、中学校ならではの教科担任制の難しさもありつつ、そこを逆に利用し、特別支援学級も他のクラスと同様に一つのクラスとして位置づけ、教務主任が教員の授業を配当している、というところに着目してほしい。そのことが、特別支援学級の担任一人に任せるのではなく、学校、学年全員で子どもたちを見ていく理想的な姿に繋がっていく。Ｐ３４、３５は新しく特別支援学級の担任が着任したことを想定し、あらかじめ指導の形態ごとにおおよその配当時間を決めて授業時間数等を決定している例が記載されている。Ｐ３６，３７は県境を越えて隣接する複数の市が連携し共同研修をしている先進的な例が載っている。
・構成４は「資料編」として、就学の在り方や交流及び共同学習等についての参考資料を載せているので、是非見ていただきたい。

【全国小・中学校肢体不自由特別支援学級での指導等に関する調査報告書】
・肢体不自由の調査班が全国の肢体不自由特別支援学級の実態調査をした結果を記載したものである。肢体不自由学級は全体的に見ると６～７％ほどである。少数なために子どもがいれば学級が出来るが、子どもがいなくなると無くなるということを繰り返す。そうしたことを踏まえて専門性をどう高めていくかということだが、もっと特別支援学校のセンター的機能を活用して促進していくことを目指した研究となっている。

◆指導・助言・・・文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 特別支援教育調査官
田中裕一

様・今回も全国各ブロックの調査は大変だったと思う。しかし調査結果については貴重な資料となるので、今後この結果からどう進めていくのかを大事に考えていただきたい。また、特総研から出された「管理職のためのガイドブック」は是非活用していただき、他の管理職の方々に広めていただきたいと思う。

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・教育課程は本当に難しい問題である。子ども一人一人に合わせ作ることは理想ではあるが、そう簡単なことではない。したがって、いつも話すように自閉症・情緒障害特別支援学級には、２つ（知的障害がある場合とない場合）の教育課程が必要となってくる。当然それだけでは難しいので、個別の教育支援計画と個別の指導計画でアレンジをかけていくことが望ましい。教育課程を考えていく上で、２つの計画がますます重要になってくる。
・配慮の話が出ていたが、特に自閉症の子には環境を整える配慮が不可欠である。その上での教育課程である。条件を整えた後の指導が大事になってくる。配慮と指導、両方のバランスを考えていただきたい。けっして配慮だけで終わらないようにしてほしい。
・５月２５日に「発達障害者支援法」が全会一致で改正された。その定義の中に「社会的障壁」という言葉が入った。つまり、診断、手帳の有無だけで支援が決定するものではないことが強調された。これは特別支援教育の教育的ニーズの考え方に近くなっている。
・特別支援学校と通常の学校をつなぐ間のところ、つまり通級による指導と特別支援学級の質と内容が問われてきていると思う。そのためにも通級による指導と特別支援学級の教育課程にも幅を持たせていく必要性がある。そのために、全特協が中心となって、もっと通級による指導と特別支援学級の教育課程のやり取りをする機会を設けたり、各地域のブロックが今回作成のガイドブックを使った勉強会をしたりするなど、地元からのボトムアップに期待したい。
・平成３０年からの高等学校で通級による指導が始まることを受け、全特協から高校の先生方に対しての発信や高校の校長先生方にもこの組織に入っていただくなどの必要があるのではないかと思う。なかなか難しいところもあると思うが頑張っていただきたい。

◆指導・助言・・・文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

特別支援教育調査官
丹野 哲也 様【教育課程の考え方】
・今日は自閉症の児童生徒の教育的対応についてが話の中心となっていたが、情緒障害教育の対象となる児童生徒のことにも十分な教育的対応について配慮いただきたい。例えば選択性かん黙の児童生徒、重篤なチック症状を示す児童生徒、愛着障害のある児童生徒などである。こうした児童生徒の教育的ニーズに合わせて、教育課程を柔軟に考えていく必要がある。特に自立活動の時間の指導を多めに設定するなどの工夫が必要となってくる。
【特別支援教育が１０年目の節目を迎えて】
・障害者差別解消法により合理的配慮の提供が義務づけられたが、文部科学省では、その対応指針を告示している。これを参考に各都道府県では対応要領が作成されている。対応指針の別紙には、合理的配慮の具体例が示されているが、特に意思疎通が困難な子の場合、自己選択・自己決定を支援していくことが示されている。学校教育においても。自らの意思を表出する力や表出しようとする意欲を低学年の段階から丁寧に育てていきたい。このことは、選挙年齢の引き下げにも通じてくるが、１８歳になる前段階の小、中学校段階から、学校生活のあらゆる場面を通じて、大事に育ててほしい力であり、重要な指導の一つである。
【次の指導要領改訂のポイント】
・＜社会に開かれた教育課程の実現＞

5教育課程の実施にあたり、地域の方々との連携や様々な資源を教育活動に生かしていくこと、交流及び共同学習の充実、コミュニティースクールの在り方など、学校教育を学校内に閉じずに、地域や社会と共有・連携しながら実現していくことであり、このことは、特別支援学級の教育課程の編成にも求められることである。
・＜学びを深める教育活動＞
小学校の通常の学級では一斉授業だけではなく、グループ学習を取り入れたり、自力解決の時間を大切にしたりしている。特別支援学級は、少人数で編成されている学級であるから、より一層、授業の中で、こうした工夫や子供たちが自ら学ぶ仕掛けをつくり、組み込んでいくことが重要である。

◆助言者への質問○平成３０年度からの高等学校における通級による指導について？
・明日の資料（特別支援教育行政の現状と課題）のＰ２３とＰ２４に詳しく記載されている。
Ｐ２３には制度の概要が、Ｐ２４には今後のスケジュールがロードマップとして示されている。今回一番大事な所は、自立活動の本来の趣旨を明確化したところである。つまり、障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服という目的に照らし合わせ、障害の状態に応じて各教科の内容を取り扱いながら行うことが出来る、つまり自立活動をするということが明確に書かれている点である。（田中調査官より）・高校の通級の問題と同時に動いているので混乱を招きやすいが、小中学校の通級の中に知的障害を加えることについても検討されている。（丹野調査官より）○東京都の自閉症児の通級による指導について？
・通級による指導というと子どもが他の学校へ通うという印象があるが、自閉・情緒障害に限っては、東京の場合は子どもが通うのではなく、通級による指導担当の先生が巡回をする。東京の場合は通いやすい勤務の状況があるので可能なのである。「特別支援教室」と呼ばれているが、巡回先の学校によっては教室が十分でない場合もある。（山中副会長より）○教育再生実行会議の新聞記事の中に「個別のカルテ」の義務化という言葉が出てきたが？
・内閣総理大臣が開催する教育再生実行会議の第九次提言に関わる内容であるが、小学校等の学習指導要領等に規定されている「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」を活用していくことが考えられる。横と縦のつながりを大事にするという本質そのものが重要である。（田中・丹野調査官より）○自閉症児の児童生徒の知的障害の有無が問題となっているが、教育課程が違う子供が合同で学習することはありえるか？
・児童生徒の学習上の特性等を踏まえ、教育課程の違いがある。このことをしっかりと踏まえた上で、教育課程が違う子供が合同で学習をするなら分かるが、指導上、他にやりようがないので一緒にやっているという例は少なくないのではないか。あくまでも教育課程上への位置づけが大事で、基本をまず知ってからアレンジをかけて合同にするのなら有り得る。このことについては教育支援資料にも書かれている。（長沼研究員、丹野・田中調査官より）6◆総会の係分担等打合せ
・全国理事会の議長、副会長会の報告者等の確認については明日へ
・スポーツ庁「地域における障害者スポーツ普及促進事業」について◆閉会の言葉・・・角田研（茂原市立中の島小学校）

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