平成 22 年 10 月 8 日
各位
会 社 名

新立川航空機株式会社

代表者名

代表取締役社長

石戸敏雄（コード番号 5996 東証第 2 部）
問合せ先

常務取締役

山本重年

（TEL．042－529－1111）

当社が保有する立飛企業株式の議決権の是正措置実施に伴う子会社の異動のお知らせ
本日付で、当社グループの立飛企業株式会社（以下「立飛企業」といいます。）の連結子会社であった泉興業株式会社（以下「泉興業」といいます。）及び立飛メンテナンス株式会社（以下「立飛メンテナンス」といいます。）が、当社の子会社となりましたので、以下のとおりお知らせいたします。
１．異動が生じた理由
平成 22 年 10 月 1 日付「グループ企業価値向上委員会設置のお知らせ」にてお知らせいたしま
したとおり、今般、立飛企業とその子会社である泉興業及び立飛メンテナンスが保有する当社株式に係る議決権割合が、3 社合算して 4 分の 1 以上（平成 22 年 3 月 31 日時点において立飛企業
24.26％、泉興業 0.50％、立飛メンテナンス 0.25％）であったことが判明し、会社法 308 条 1 項に基づく相互保有規制により、平成 19 年 3 月期以降の立飛企業の定時株主総会において、当社が立飛企業に対して有する議決権（平成 22 年 3 月 31 日時点で 39.8％）の行使に疑義が生じていたことが判明いたしました。
当社は、今後も立飛企業の大株主であると認識して同社との関係を築いていくことが当社の企業価値の向上に資すると考え、今後このような疑義の生ずることのないよう、速やかに、当社が保有する立飛企業株式の議決権の是正措置を実施する必要性があると認識し、立飛企業、泉興業及び立飛メンテナンスとも協議の上、この度、立飛企業が、泉興業及び立飛メンテナンスが実施する自社株買いに応じ、立飛企業が保有する泉興業株式及び立飛メンテナンス株式の全部を両社に譲渡することとし、また、あわせて、泉興業が、立飛メンテナンスが実施する自社株買いに応じ、泉興業が保有する立飛メンテナンス株式の一部を立飛メンテナンスに譲渡する措置をとることの報告を受け、これを了知いたしました。これにより、泉興業及び立飛メンテナンスは、立飛企業の子会社ではなくなり、これにともなって下記３のとおり、立飛メンテナンスが当社の子会社となり、当社及び立飛メンテナンスの保有分を合算することにより泉興業が当社の子会社となります。
かかる措置の実施により、立飛企業（子会社 2 社を含む。）が保有する当社株式に係る議決権割合の合計は 4 分の 1 未満となるため、今後は、上記の当社が立飛企業に対して有する議決権行使
1

に関する一切の疑義は払拭されたことになります。
なお、当社は、上記平成 22 年 10 月 1 日付リリースにてグループ企業価値向上委員会の設置を予定していることをお知らせしておりましたが、本日開催の取締役会にて同委員会の設置を正式に決議いたしました。同委員会は、速やかに、当社グループ（当社、立飛企業、泉興業、立飛メンテナンス及び立飛開発株式会社）の資本政策及び事業政策について、検討を行い、当社は同委員会の判断を最大限に尊重しながら、最終的には、当社の株主・投資家の皆様をはじめとするス
テークホルダーの利益に沿うよう判断してまいります。
２．異動する子会社の概要（1）泉興業株式会社
①所

在

②

代 表 者 の 氏 名 代表取締役社長③

設 立 年 月 日 昭和 57 年 8 月 20 日

④事

⑤資業

地 東京都立川市泉町 935 番地
矢島

内 容 たばこ、飲料水の販売、電算機計算業務受託他

本

金 22 百万円
立飛企業株式会社

⑥

大持株
株

政明

12,000 株

主 立飛開発株式会社 11,000 株
比 率 当社

10,500 株

27.27％
25％

23.86%

立飛メンテナンス株式会社

10,500 株

23.86％

資本関係：上記⑥のとおり当社が 23.86％を出資しております。
⑦

上場

会 社 人的関係：当社の取締役 1 名と従業員 1 名が取締役として兼務しておりとの関 係ます。

取引関係：当社は、当該会社に電算業務を委託しております。
⑧最近 3 年間の経営成績及び財政状態決算期

平成 20 年 3 月期

平成 21 年 3 月期

平成 22 年 3 月期

売上高

288 百万円

238 百万円

197 百万円

営業損益

29 百万円

15 百万円

22 百万円

経常損益

32 百万円

17 百万円

25 百万円

当期純損益

84 百万円△ 49 百万円

18 百万円

純資産

415 百万円

366 百万円

385 百万円

総資産

512 百万円

421 百万円

433 百万円

2（2）立飛メンテナンス株式会社①

所②

代 表 者 の 氏 名 代表取締役社長③

設 立 年 月 日 平成 2 年 8 月 24 日

④

事

⑤

資

本

金 10 百万円

大株

主⑥

⑦

在業

内

地 東京都立川市泉町 841 番地
池田道夫

容 不動産の管理、造園、緑地管理

持株

比率

上場

会社との関係

立飛企業株式会社
当社

48 株

泉興業株式会社

104 株

52％

24％
48 株

24％

資本関係：上記⑥のとおり当社が 24％を出資しております
人的関係：従業員 1 名が取締役として兼務しております。
取引関係：当社は、当該会社に清掃業務を委託しております。

⑧最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期

平成 20 年 3 月期

平成 21 年 3 月期

平成 22 年 3 月期

売上高367 百万円

325 百万円

336 百万円

営業損益

71 百万円

61 百万円

85 百万円

経常損益

75 百万円

65 百万円

88 百万円

当期純損益

45 百万円

39 百万円

52 百万円

純資産

538 百万円

577 百万円

630 百万円

総資産

612 百万円

635 百万円

701 百万円

３．取得株式数及び譲渡前後の所有割合
本件により当社が取得する株式はありませんが、議決権の所有割合は以下のとおりとなります。
泉興業

立飛メンテナンス

譲渡前の所有株式数

1 万 500 株

48 株（議決権の所有割合）（23.86％）

（24％）

0株

0株

譲渡後の所有株式数

1 万 500 株

48 株（議決権の所有割合）

注 1（32.81％）

注 2（100％）

譲渡株式数

注 1：当社子会社となる立飛メンテナンスの間接保有分（32.81％）を合算すると、65.62％となります。
注 2：立飛メンテナンスが保有する泉興業株式が 25％以上となることにより、相互保有規制によって泉興業は保有する立飛メンテナンス株式の議決権を有しないことになります。その結果、当社が立飛メンテナンスの 100％の議決権を所有することになります。

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なお、上記１記載の泉興業及び立飛メンテナンスによる自社株買いがなされた後の両社の大株
主持株比率については以下のとおりとなります。
（1）泉興業株式会社
①

大持株株

主比 率

立飛開発株式会社 11,000 株
当社

10,500 株

34.38％

32.81％

立飛メンテナンス株式会社10,500 株

32.81％（2）立飛メンテナンス株式会社
①大持株株

主 当社
比48 株

率 泉興業株式会社

100％（76.19％）注
15 株

0％（23.81％）注

注：立飛メンテナンスが保有する泉興業株式が 25％以上となることにより、相互保有規制によって泉興業は保有する立飛メンテナンス株式の議決権を有しないことになります。その結果、当社が立飛メンテナンスの 100％の議決権を所有することになります。
４．今後の見通し
本件が単体業績に与える影響は、軽微であります。
なお、当社は連結財務諸表を作成しておりません。連結財務諸表作成の要否、時期、影響に関しては現在精査中ですが、連結業績予想の開示が必要であることが判明した場合は、速やかにお知らせいたします。

4５．ご参考子会社異動後の関係図( )内は議決権比率
2,664,910株(‐) ※2

立飛企業

61,000株(24.90%)146,369株(1.06%)

立飛開発

11,000株(34.38%)5,516,909株(39.80%) ※1

新立川航空機61,000株(24.90%)55,000株(‐) ※228,000株(‐) ※22,742,350株(33.30%) ※3

10,500株(32.81%)

48株(100%)

15株(‐) ※2
泉興業

10,500株(32.81%)

立飛メンテナンス※１

議決権行使に疑義が生じていたが、今回の是正措置によって一切の疑義が払拭された。

※２

相互保有規制により、議決権を行使できない。
立飛開発が保有する新立川航空機の議決権所有割合は25%以上となるが、会社法施行規則67条に定める相互保有対象議決権の総数の4分の1以上とはならないため、新立川航空機が保有する立飛開発の議決権は、相互保有規制によって消滅しない。

※３以上

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