発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024年６月28日【発行者の名称】

株式会社テクノクリエイティブ(techno-creative CO., LTD.)【代表者の役職氏名】

代表取締役 三嶋

【本店の所在の場所】

熊本市中央区神水二丁目９番１号【電話番号】

096-386-2360【事務連絡者氏名】

取締役 コーポレート部【担当J-Adviserの名称】

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当J-Adviserの本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号【担当J-Adviserの財務状況が公表される
ウェブサイトのアドレス】

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/【電話番号】

03-5220-5454【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホームページのアドレス】

株式会社テクノクリエイティブ
https://www.techno-creative.co.jp/
株式会社 東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/

―1―

一秀

竹内

部長

松田

英明

直樹

【投資者に対する注意事項】
１．TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、「第一部

第３４ 【事業等のリスク】」において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２．発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員(金融商品取引法(以下「法」という。)第21条第１項第１号に規定する役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者)をいう。)は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３．TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例(以下「特例」という。)
に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketの諸規則に留意する必要があります。
４．東京証券取引所は、発行者情報の内容(発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。)について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

―2―

第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第24期
（中間）

第25期
(中間)

第26期
(中間)

第24期

第25期

会計期間

自 2021年10月
至 2022年３月

自 2022年10月
至 2023年３月

自 2023年10月
至 2024年３月

自 2021年10月
至 2022年９月

自 2022年10月
至 2023年９月

売上高

(千円)

2,792,014

3,253,871

2,937,392

5,752,152

6,250,072

経常利益

(千円)

160,862

276,086

89,790243,793458,993

中間(当期)純利益(千円)

89,363

130,409

57,065

138,765

298,757

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

純資産額

(千円)

458,329

638,142

833,555

507,732

806,490

総資産額

(千円)

2,388,662

2,779,665

3,508,266

2,589,599

3,984,399

１株当たり純資産額(円)

229.16319.07416.77253.86403.24

(円)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

15.000
(－)

(円)

44.68

65.20

28.53

69.38

149.37

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

19.2

23.0

23.7

19.6

20.2

自己資本利益率

(％)

19.5

22.8

6.8

31.7

45.5

株価収益率

(倍)

－

21.56

49.28

―

9.4

配当性向

(％)

－

―

―

―

10.0

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

営業活動によるキャッシ(千円)△133,470
185,022△49,055
40,547565,726
ュ・フロー
投資活動によるキャッシ(千円)△367,509△30,921△267,437△411,114△535,472
ュ・フロー
財務活動によるキャッシ(千円)
191,330△57,738△404,511
273,616
864,620ュ・フロー
現金及び現金同等物の中(千円)
835,012
1,144,073
1,221,581
1,047,711
1,942,585
間期末(期末)残高
従業員数〔外、平均臨時
1,282
1,294
1,166
1,347
1,218
(名)
雇用人員〕
〔－〕
〔－〕
〔－〕
〔－〕
〔－〕
(注) １．当社は(中間)連結財務諸表を作成しておりませんので、(中間)連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については掲載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第24期及び第24期(中間)の株価収益率については、当社が非上場であるため記載しておりません。
５．第24期、第24期(中間)、第25期(中間)及び第26期(中間)の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

―3―

７．第24期(中間)の中間財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条５項の規定に基づき、和泉監査法人により中間監査を受けております。
また、第24期及び第25期の財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条３項の規定に基づき、和泉監査法人により監査を受けており、第24期（中間）及び第25期（中間）の中間財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条３項の規定に基づき、和泉監査法人により中間監査を受けております。
８．当社は、2022年６月15日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業について重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)1,166

平均勤続年数(年)38.2

平均年間給与(千円)
3.5

3,229

(注) １．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び通勤手当を含んでおります。
２．当社の事業は総合エンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

―4―

第３ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間会計期間（2023年10月１日～2024年３月31日）における我が国経済は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果などにも支えられて、緩やかな回復を続けております。海外経済につきましては、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直しております。また、企業収益は、内外需要が増加し、原材料コスト高による下押し圧力も引き続き和らいでいくことから、改善基調にあります。
設備投資につきましても、緩和的な金融環境にも支えられ、緩やかに増加しております。
しかしながら、世界的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響による下振れなどを通じて、グローバルな金融環境が一段とタイト化し、ひいては海外経済が下振れとなれば、国内外の景気回復の見通しが崩れる可
能性もございます。
また、中東やウクライナ情勢の帰趨次第では、エネルギーや小麦など資源・穀物の輸入国である我が国にとって、供給要因による資源・穀物価格の上昇は、海外需要の拡大や輸出の増加を伴わないため、輸入コストの増加を通じた経済への下押しの影響が大きくなる可能性がございます。一方で、資源・穀物価格が下落基調を強めれば、経済が上振れる可能性もございます。
当社を取り巻く環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症収束後のペントアップ需要が一服したことと、世界的な半導体市場の縮小により、製造装置需要の低迷が続いております。一方で、DX需要は底堅く、AI・セキュリ
ティ関連・老朽化したシステムの刷新等のIT案件の拡大基調が続いております。
こうした状況の下、当社におきましては、顧客企業からのニーズに応えるべく、全社を挙げて事業基盤の構築を継続して参りました。エンジニアリング領域におきましては、ファクトリーセンター大津における新棟建設と同時に、新たな生産拠点としてファクトリーセンター広川を新設し、各工場の本稼働に向けて、従業員教育や配置転換等を実施いたしました。また、システムインテグレーション領域におきましては、ビジネスエンジニアリング株式会社とmcframeエンジニアリングパートナー契約を締結し、当該インテグレーション体制の強化や専門的な技術教育を実施したことで、当該案件の受注が徐々に拡大しております。
一方で、製造装置需要の低迷と先行投資による余剰人員が発生した結果、当中間会計期間の売上高は2,937,392千円(前年同期比9.7％減)、営業利益は88,853千円(前年同期比66.9％減)、経常利益は89,790千円(前年同期比67.5％減)、中間純利益は57,065千円(前年同期比56.2％減)となりました。なお、当社は総合エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は1,221,581千円(前事業年度比
721,003千円減)となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は49,055千円となりました。これは主に法人税等の支払額134,352千円計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は267,437千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出262,089千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は404,511千円となりました。これは社債の償還による支出400,000千円、長期借入金の返済による支出74,511千円及び短期借入金の増加100,000千円によるものです。

―5―

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は総合エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 生産実績
当社は役務提供を中心とした総合エンジニアリング事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記
載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2) 受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
(3) 売上実績
当社が営んでいる事業では販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上高で表示しております。
当中間会計期間2023年10月１日
2024年３月31日)(自至セグメントの名称

売上高(千円)総合エンジニアリング事業
合計

前年同期比(％)

2,937,392△9.7

2,937,392△9.7(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前中間会計期間2022年10月１日
2023年３月31日

売上高(千円)㈱荏原製作所

当中間会計期間2023年10月１日
2024年３月31日

自至501,654

自
至

割合(％)

売上高(千円)

15.4

割合(％)

521,00517.7

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社の経営方針及び対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生はありませんが、当社株式の株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketの上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。
担当J－Adviserとの契約の解除に関する事項について
特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第102条の定めにより、TOKYO PRO Market上場企業は、東京証券取引所より認定を受けたいずれかの担当J－Adviserと、株式上場の適格性審査および株式上場後の上場適格性を維持するための指導、助言、審査等の各種業務を委託する契約(以下、「J－Adviser契約」とします。)を締結する義務があります。本発行者情報公表日時点において、当社がJ－Adviser契約を締結しているのは株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(以下、「同社」とします。)であり、同社とのJ－Adviser契約において当社は、下記の義務の履行が求められております。下記の義務の履行を怠り、又は契約に違反した場合、相手方は、相当の期間(特段の事情のない限り１か月)を定めてその義務の履行又は違反の是正を書面で催告し、その催告期間内にその義務の履行又は違反の是正がなされなかったときは、J－Adviser契約を解除することができる旨の定めがあります。また、上記にかかわらず、当社
及び同社は、両当事者による書面による合意又は相手方に対する１か月前以上の書面による通知を行うことにより、
いつでもJ－Adviser契約を解約することができる旨の定めがあります。当社が同社より上記の解除にかかる催告期間中において、下記の義務の履行又は違反の是正が果たせない場合、または同社に代わる担当J－Adviserを確保できない場合は、当社普通株式のTOKYO PRO Market上場廃止につながる可能性があります。

―6―

＜J－Adviser契約上の義務＞
・特例に定める上場会社の義務を履行するとともに、同社がJ－Adviserの義務を履行するために必要な協力を行う
こと
・取締役会関係資料、株主総会関係資料、経営管理に関する各種資料、その他同社が必要とする資料等を遅滞なく提出すること・必要に応じて特例及び特例施行規則の内容及びその解釈について、同社から指導及び助言を受け、当社はその指導及び助言に従って行動することまた、当社において下記の事象が発生した場合には、同社からの催告無しでJ－Adviser契約を解除することができるものと定められております。

①

債務超過
当社(以下「甲」という)がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内(審査対象事
業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日(当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日)までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。)に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下、「産活法」という。)第２条第25項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生(当該手続が実施された場合における産活法第49条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。)、産業競争力強化法第２条
第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生(当該手続が実施された場合における産業競争力強化法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。)又は私的整理に関するガイドラ
イン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合(株式会社日本M&Aセンター(以下「乙」という)が適当と認める場合に限る。)には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、甲が審査対象事業年度に係る決算(上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。)の内容を開示するまでの間において、再建計画(本号但し書に定める１年以内に債
務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。)を公表している場合を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次の(a)及び(b)に定める書面に基づき行うものとする。
(a) 次のイからハまでに掲げる場合の区分に従い、当該イからハまでに定める書面
イ

法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面

ロ

産競法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生(当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。)を行う場合当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面

ハ

私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場
合当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面(b) 規程第311条第１項第５号ただし書に規定する１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②

銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合

―7―

③

破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合(甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合)又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日(事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日)
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合(当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前
事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。)甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④

前号に該当することとなった場合においても、甲が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
ａ 次の(a)又は(b)に定める場合に従い、当該(a)又は(b)に定める事項に該当すること。
(a) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること(b) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること
ｂ 当該再建計画に次の(a)及び(b)に掲げる事項が記載されていること。
(a) TOKYO PRO Marketに上場する有価証券の全部を消却するものでないこと(b) 前ａの(a)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(b)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと⑤

事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合(甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合)又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(a)又は(b)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前(休業日を除外する。)の日(a) TOKYO PRO Marketの上場株券等(b) 特例第132条の規定の適用を受け、速やかにTOKYO PRO Marketに上場される見込みのある株券等
ｂ

甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会(普通出資者総会を含む。)の決議についての書面による報告を受けた日(当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議(委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。)についての書面による報告を受けた日)

ｃ

甲が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合(本条第３号ｂの規定の適用を受ける場合を除く。)は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日

―8―

⑥

不適当な合併等甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの(ⅰ割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ
事業の承継、ⅴ

他の者への事業の譲渡、ⅵ

くは優先出資の割当て、ⅷ

非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ

会社分

非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ

会社分割による他の者への非上場会社との業務上の提携、ⅶ

第三者割当による株式若し

その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為)で定める行為(以下本号において「吸収合併等」という。)を行った場合に、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合⑦

支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により甲の支配株主(甲の親会社又は甲の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者)が異動した場合(当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含む)において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき⑧

発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨

虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨(天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。)が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩

法令違反及び上場契約違反等
甲が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合⑪

株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合⑫

株式の譲渡制限
甲がTOKYO PRO Marketに上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合⑬

完全子会社化甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合⑭

指定振替機関における取扱い
甲が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合⑮

株主の権利の不当な制限
甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合をいう。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策(以下「ライツプラン」という。)のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時
点の株主等に対し割り当てておくものの導入(実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。)
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定(持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社
が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。)―9―ｄ TOKYO PRO Marketに上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のう
ち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定
ｅ TOKYO PRO Marketに上場している株券より議決権の多い株式(取締役の選解任その他の重要な事項について
株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等がTOKYO PRO Marketに上場している株券より低い株式をいう。)の発行に係る決議又は決定
ｆ 議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決
議又は決定
⑯

全部取得
甲がTOKYO PRO Marketに上場している株券に係る株式の全部を取得する場合⑰

反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO Marketの市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき⑱

その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合
このほか、株主総会の特別決議を経て、当社が東京証券取引所へ「上場廃止申請書」を提出した場合にも上場廃止となります。なお、本発行者情報公表日時点において、J-Adviser契約の解約につながる上記の事象は発生しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

―10―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この中間財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間の財政状態につきましては、次のとおりです。
(流動資産)
当中間会計期間における流動資産の残高は、2,169,279千円(前期末比710,306千円減)となりました。
これは主に、現金及び預金の減少709,003千円等によるものです。
(固定資産)
当中間会計期間における固定資産の残高は、1,338,986千円(同234,173千円増)となりました。これは主に、建物の増加226,428千円等によるものです。
(流動負債)
当中間会計期間における流動負債の残高は、1,071,410千円(同443,585千円減)となりました。これは主に、１年内返済長期借入金の減少7,473千円及び１年内償還社債の減少400,000千円によるものです。
(固定負債)
当中間会計期間における固定負債の残高は、1,603,300千円(同59,612千円減)となりました。これは主に、長期借入金の減少67,037千円によるものです。
(純資産)
当中間会計期間における純資産の残高は、833,555千円(同27,065千円増)となりました。これは、繰越利益剰余金の増加24,065千円によるものです。
(3) 経営成績の分析「１ 【業績等の概要】(1) 業績」をご参照ください。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析「１ 【業績等の概要】(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

―11―

第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
事業所名
（所在地）

投資金額
設備の内容

総額
（千円）

既支払額
（千円）

資金調達
方法

着手及び完了予定月額
着手

完了

ファクトリーセンター益
生産工場
2025年
2025年
城
2,480,000
―
借入金
建物・設備
１月
11月
（熊本県上益城郡）（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

―12―

完了後の
増加能力
―

第５ 【発行者の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】
中間会計期間
公表日現在
上場金融商品取末現在発行数
発行数
引所名又は登録(2024年３月31日) (2024年６月28日) 認可金融商品取
(株)
(株)
引業協会名

記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種類

発行可能
株式総数
(株)

未発行
株式数
(株)

普通株式

8,000,000

6,000,000

2,000,000

2,000,000

東京証券取引所(TOKYO PRO
Market)

単元株式数
100株

計

8,000,000

6,000,000

2,000,000

2,000,000

―

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

内容

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【MSCB等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2022年６月15日
1,999,800
2,000,000－
50,000－(注１)(注) １.2022年６月15日の株主名簿に記載された株主に対し、分割比率を１：10,000として分割しました。

－(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

株式会社松濤

熊本県熊本市中央区神水１丁目38番10号

株式会社アセット・クラフト・カンパニー

熊本県熊本市北区龍田２丁目14番23号

計―

2024年３月31日現在
株式総数に
所有株式数
対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
1,999,900

99.99

100

0.01

2,000,000

100.00(注) １．株式会社松濤は当社代表取締役三嶋 一秀が代表を務める親会社であります。
２．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

―13―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,000,000

20,000―

単元未満株式―――発行済株式総数

普通株式 2,000,000――

総株主の議決権―

20,000―② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2023年10月

2023年11月

2023年12月

2024年１月

2024年２月

2024年３月

最高(円)

―

―

―

―

―

―

最低(円)

―

―

―

―

―

―

(注) １．最高・最低株価は東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおけるものであります。
２．2023年10月から2024年３月については、売買実績はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の発行者情報提出後、当中間発行者情報提出日までの役員の異動はありません。

―14―

第６ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当中間会計期間(2023年10月１日から2024年３月31日まで)の中間財務諸表について、和泉監査法人の中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

―15―

【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年９月30日)

当中間会計期間(2024年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産2,138,628
657,032※３

1,429,624
693,670

※３

仕掛品
前渡金

2,488
3

2,094
13,008

前払費用
その他

35,02352,582

25,131
12,163

貸倒引当金△6,173△6,413

流動資産合計2,879,585

2,169,279

固定資産
有形固定資産建物(純額)
構築物(純額)※２

工具器具備品(純額)
土地※２

車両運搬具(純額)
建設仮勘定

636,465
5,200
11,616
307,676

※２

※２

5,809
5,236

有形固定資産合計※１

無形固定資産ソフトウェア

972,004

862,893
19,84820,879307,413
4,839
－

※１

1,215,873

10,760

10,63910,760

10,6393040

長期前払費用繰延税金資産その他

2,194
69,24850,575

1,646
60,67050,117

投資その他の資産合計

122,048

112,474

1,104,813

1,338,986

3,984,399

3,508,266

無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金

固定資産合計資産合計―16―

(単位：千円)
前事業年度(2023年９月30日)

当中間会計期間(2024年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

38,898

短期借入金

47,834

91,740

１年内返済予定の長期借入金※２

１年内償還予定の社債

141,523

191,740※２

400,000

134,050－

未払金

41,18863,154

未払費用

347,857

352,315

未払法人税等

134,351

24,145

未払消費税等

96,65845,123

預り金127,670

113,492

賞与引当金

87,627

96,766

受注損失引当金

2,262

－

その他

5,217

2,787

1,514,995

1,071,410

350,000

350,000

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※２

1,203,271※２

1,136,233

退職給付引当金

52,15556,680

役員退職慰労引当金

57,486

60,386

1,662,913

1,603,300

3,177,909

2,674,710

50,00050,0009,557

12,557

746,932

770,998

756,490783,555

806,490

833,555

純資産合計

806,490

833,555

負債純資産合計

3,984,399

3,508,266

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計―17―

② 【中間損益計算書】(単位：千円)
当中間会計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)

前中間会計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
売上高※１

3,253,871※１

2,937,392

売上原価

※３

2,561,394※３

2,470,180

売上総利益

692,477

販売費及び一般管理費

※２※３

営業利益

424,196467,211※２※３

378,357

268,280

88,8532

5

不動産賃貸収入

12,176

9,741

助成金収入

8,760

3,400

その他

1,005

2,009

営業外収益合計

21,94415,157

支払利息

4,132

6,989

電子記録債権売却損

2,239

1,430

社債利息

851

947

社債発行費

－

541

6,503

4,118

412

192

14,13914,220276,086

89,79043,875

－

営業外収益
受取利息

営業外費用

不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
退職給付引当金繰入額
特別損失合計43,875－

税引前中間純利益

232,211

89,790

法人税、住民税及び事業税

104,478

24,146

法人税等調整額△2,6768,578

法人税等合計101,801

32,725

中間純利益

130,409

57,065―18―

③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自2022年10月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

利益準備金
当期首残高

株主資本
合計

純資産
合計

50,0009,557

448,175

457,732

507,732

507,732－－

130,409130,409130,409130,409－－130,409130,409130,409130,40950,0009,557

578,585

588,142

638,142

638,142

当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当中間会計期間(自2023年10月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

利益準備金
当期首残高

株主資本
合計

純資産
合計

50,0009,557

746,932

756,490

806,490

806,490

利益剰余金の配当－－△30,000△30,000△30,000△30,000

配当に伴う利益準備金の積立

－

3,000

△3,000

－

－

中間純利益

－

－

57,06557,06557,06557,065－3,000

24,06527,06527,06527,06550,00012,557

770,998

783,555

833,555

833,555

当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高―19―

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当中間会計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)

前中間会計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益

232,211

89,790

減価償却費

6,913

17,450のれん償却費38,884－

賞与引当金の増減額(△は減少)

400

9,138

受注損失引当金の増減額(△は減少)－△2,262

退職給付引当金の増減額(△は減少)

50,0204,525

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,460

2,900

貸倒引当金の増減額(△は減少)

565

239

受取利息

△2

△5

不動産賃貸収入△12,176△9,741

助成金収入△8,760△3,400

支払利息

4,132

6,989

不動産賃貸費用

6,503

4,118

売上債権の増減額(△は増加)△96,535△41,385

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,941

393

仕入債務の増減額(△は減少)△6,134

8,936

その他△25,1501,636

小計

199,273

89,3232

5

利息の受取額利息の支払額△4,951△7,431

法人税等の支払額△18,063△134,352

8,760

3,400

185,022△49,055

有形固定資産の取得による支出△6,880△262,089

無形固定資産の取得による支出△2,918△1,573

投資不動産の賃貸による収入

12,176

9,741

投資不動産の賃貸に係る支出△2,889△1,445

定期預金預入による支出

助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,000△12,000

敷金及び保証金の回収による収入

40

22

敷金及び保証金の支払による支出△18,448

△83

－

△10

△30,921△267,437

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減－

100,000△57,738△74,511

社債の償還による支出－△400,000

配当金の支払額－△30,000△57,738△404,511

96,362△721,003

1,047,711

1,942,585

長期借入金の返済による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

※１

―20―

1,144,073※１

1,221,581

【注記事項】(重要な会計方針)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～37年

構築物

15年～20年

車両運搬具

６年

工具器具備品

４年～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については法定繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計算しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日公表分)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(表示方法の変更)
当事業年度より、事業の実態をより適切に反映するために損益管理区分の見直しを行い、従来「販売費及び一般管理費」に含めていた「減価償却費」の一部を「売上原価」として計上しております。この表示方法を反映させる
ため、前中間会計期間の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の損益計算書において「販売費及び一般管理費」に表示していた2,567千円を「売上原価」に組み替えております。
(中間貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額―21―有形固定資産の減価償却累計額
※２

前事業年度
(2023年９月30日)
49,926千円

当中間会計期間(2024年３月31日)
67,191千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３

前事業年度
(2023年９月30日)

当中間会計期間(2024年３月31日)

土地

265,900千円

265,900千円

建物

552,930千円

532,907千円

計

818,831千円

798,808千円

前事業年度(2023年９月30日)

当中間会計期間(2024年３月31日)

一年内返済予定の長期借入金

41,947千円

41,998千円

長期借入金

787,830千円

766,818千円

計829,777千円

808,816千円

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、(収益認識関係)「３．
(1) 契約資産の残高等」に記載しております。

―22―

(中間損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、(収益認識関係)「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
役員報酬29,340千円

33,000千円

給与手当

123,718千円

136,447千円

賞与引当金繰入額

13,881千円

20,222千円

減価償却費

4,346千円

7,766千円

貸倒引当金繰入額

565千円

239千円

のれん償却費38,884千円－千円

役員退職慰労引当金繰入2,460千円

2,900千円

920千円

2,572千円

前中間会計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

当中間会計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)

有形固定資産5,679千円

15,754千円

無形固定資産1,234千円

1,695千円

退職給付費用※３

当中間会計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)

減価償却実施額は、次のとおりであります。

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自2022年10月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当中間会計期間
期首株式数(株)普通株式

当中間会計期間
増加株式数(株)2,000,000

当中間会計期間
減少株式数(株)－２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

―23―

当中間会計期間
株式数(株)－

2,000,000

当中間会計期間(自2023年10月１日

至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間会計期間
期首株式数(株)

株式の種類
普通株式

当中間会計期間
増加株式数(株)2,000,000

当中間会計期間
減少株式数(株)－当中間会計期間
株式数(株)－

2,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年12月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

30,000

15

基準日

効力発生日

2023年９月30日

2023年12月27日（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間2022年10月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

当中間会計期間2023年10月１日
2024年３月31日)

現金及び預金1,328,114千円

1,429,624 千円

預入期間が３か月を超える定期預金△184,040千円△208,043千円

現金及び現金同等物

1,144,073千円

1,221,581千円(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2023年９月30日)
貸借対照表計上額(千円)(1) 社債(１年内償還予定を含む)

時価
(千円)

差額
(千円)

750,000

754,6944,694(2) 長期借入金(１年内返済予定を含む)

1,344,794

1,326,091△18,703

負債計

2,094,794

2,080,785△14,009(注１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位：千円)区分
2023年９月30日
出資金

30

―24―

当中間会計期間(2024年３月31日)
中間貸借対照表計上額(千円)(1) 社債(１年内償還予定を含む)

時価
(千円)

差額
(千円)

350,000

353,7663,766(2) 長期借入金(１年内返済予定を含む)

1,270,283

1,256,796△13,486

負債計

1,620,283

1,610,563△9,720(注１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位：千円)区分
2024年３月31日
出資金40

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品
前事業年度(2023年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(2024年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年９月30日)
時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債(１年内償還予定を含む)―

754,694―754,694

長期借入金(１年内返済予定を含む)―

1,326,091―

1,326,091

負債計―

2,080,785―

2,080,785(注)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債及び長期借入金
社債及び長期借入金の時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

―25―

当中間会計期間(2024年３月31日)
時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債(１年内償還予定を含む)―

353,766―

353,766

長期借入金(１年内返済予定を含む)―

1,256,796―

1,256,796

負債計―

1,610,563―

1,610,563(注)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債及び長期借入金
社債及び長期借入金の時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)(単位：千円)
当中間会計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)

56,641

29,897

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

3,197,230

2,907,494

顧客との契約から生じる収益

3,253,871

2,937,392－－

3,253,871

2,937,392

区分一時点で移転される財又はサービス

その他の収益
売上高合計
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産の残高等
前事業年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)(単位：千円)
当中間会計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)659,151644,264

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

644,264

692,045

契約資産(期首残高)

6,079

12,767

契約資産(期末残高)

12,7671,624

契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の請求に係る対価に関連するものであります。契約資産は顧客の検収完了に従い売上債権へ振り替えられます。

―26―

(セグメント情報)【セグメント情報】
当社は、総合エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自2022年10月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)株式会社荏原製作所
当中間会計期間(自501,6542023年10月１日

至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)株式会社荏原製作所

521,005【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、総合エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

―27―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
１株当たり純資産額

403.24円

当中間会計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)
416.77円

１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

当中間会計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)

１株当たりの中間純利益

65円20銭28円53銭中間純利益(千円)

130,409

57,065－－130,409

57,0652,000,000

2,000,000

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

―28―

第７ 【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

―29―

第二部 【特別情報】
第１ 【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

―30―

独立監査人の中間監査報告書

2024年6月28日

株式会社テクノクリエイティブ
取締役会 御中

和泉監査法人

東京都新宿区

代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員
業務執行社員

公認会計士

加藤 雅之

公認会計士

諏訪祐一郎

公認会計士

山下

聡

中間監査意見当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例128条第3項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノクリエイティブの2023年10月1日から2024年9月30日までの第26期事業年度の中間会計期間（2023年10月1日から2024年3月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノクリエイティブの2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年10月1日から2024年3月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報
告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査
手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人

は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した

内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場
合はその内容について報告を行う。
利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上