令和２年度

事予業

計画算

公益財団法人 児童育成協会

目 次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・Ｐ1
基本方針・・・・・・・・・・・・・・Ｐ1
令和２年度 事業計画（案）
公益目的事業Ⅰ．児童健全育成事業・・・・・Ｐ2
Ⅱ．企業主導型保育助成事業・・Ｐ6
収益事業等
Ⅰ．出版及び監修事業・・・・・Ｐ8
Ⅱ．その他の事業・・・・・・・Ｐ9
法人の組織及び会計
Ⅰ．法人の組織・・・・・・・・Ｐ10
Ⅱ．法人の会計・・・・・・・・Ｐ10
令和２年度

経常増減予算（案）

予算総則・・・・・・・・・・Ｐ11
正味財産増減計算書総括表・・Ｐ12

＜はじめに＞
少子高齢化、IT 技術の高度化と生活への浸透、グローバル化の進展など、社会構造の変化が著しい現代社会において、子ども・若者を取り巻く環境も著しく変化し、多様化・複雑化した多くの課題を抱えている。
公益財団法人児童育成協会は、保育所待機児童や多様な働き方に対応する保育事業に取り組むとともに、国立総合児童センター「こどもの城」を３０年運営してきた経験を生かし、子ども・若者が抱える課題にひとつひとつ向き合いながら、子ども・若者の健全な成長をサポートしていく。
「子どもは歴史の希望である」との理念のもと、子どもたちの最大の利益を目指し、子どもたちの個性を重んじ、自己実現を出来るよう児童の健全育成及び資質の向上に資する様々な事業を実施する。

＜基本方針＞
令和２年度において、公益財団法人児童育成協会は、健全育成事業と企業主導型保育助成事業の公益目的事業を中心に事業を実施する。
健全育成事業は、児童館や放課後学童クラブ等の各種施設の安全かつ安定的な運営を継続するとともに、契約が更新となる施設及び新たな施設の運営に向けた準備を行う。また、脱脂粉乳（スキムミルク）輸入配分事業においては、引き続き児童福祉施設等に良質なスキムミルクを配分するとともに、スキムミルクを幅広くご利用いただくために広報活動・出版事業を実施する。
企業主導型保育助成事業は、保育所待機児童対策や働き方改革の一環として平成 28 年度よりスタートした事業であり、当協会は約 4 年間、実施機関として審査・監査業務等を実施した。引き続き、同事業の実施機関として決定されたことから、これまでの実績・経験を生かし、適正かつ迅速な審査・監査業務を実施する。
また、収益事業についても、出版・監修事業や児童養護施設等への支援事業など、引き続き安定的な事業経営に向けた取り込みを実施する。

－1－＜令和２年度事業計画＞【公益目的事業】
Ⅰ．児童健全育成事業
児童健全育成事業は、児童福祉施設等の運営、スキムミルクの輸入配分事業、児童福祉に関する事業等を実施する。施設運営に関する事業については、草加市・港区・練馬区で児童館および放課後児童クラブの運営、世田谷区で青少年交流センターの運営を行っているが、令和 2 年度より、新たに練馬区の放課後児童健全育成事業「ねりっこクラブ」を運営するなど、地域全体を視野に入れた健全育成事業の推進に取り組む。また、スキムミルクの輸入配分事業及び児童福祉に関する事業等についても、引き続き効果的・効率的な業務運営を実施する。
１．児童館、放課後児童クラブ等の各種施設の運営業務
当協会は指定管理者として「児童館」３施設、「放課後児童クラブ」４施設、「青少年交流センター」2 施設、「放課後児童健全育成事業」１事業を次の基本方針に基づき運営する。
① 子ども・若者やその家族がほっとできる安心安全な居場所を提供する。
② 子ども・若者の自己肯定感を高めるために、自らの思いにチャレンジできるような主体的活動の支援を行う。
③ 地域の社会資源とつながることで、子ども・若者を多層的に見守り、子育てをしやすい、若者の自立を助ける地域づくりに貢献する。
(1) 現行受託施設の運営
・氷川児童センター（埼玉県草加市）

令和元.4～令和 6.3※2 期目

・麻布子ども中高生プラザ・学童クラブ（港区）令和 2.4～令和 7.3※2 期目
・平和台児童館・学童クラブ（練馬区）
・仲町小学童クラブ（練馬区）

平成 28.4～令和 3.3

平成 30.4～令和 5.3（令和２年度より「仲町小ねりっこ学童クラブ」に名称変更）
・練馬区放課後児童健全育成事業ねりっこクラブ

令和 2.4～令和 5.3（「仲町小ねりっこ学童クラブ」と「仲っこひろば」の運営）
・希望丘青少年交流センター（世田谷区）
・野毛青少年交流センター（世田谷区）－2－

平成 30.2～令和 4.3
令和元.4～令和 4.3

(2) 施設の契約更新及び新たな施設の受託に向けた取り込み
練馬区より指定管理を受け運営している平和台児童館について、当年度が契約の最終年度となる。これまでの運営実績を基に練馬区との連携を強化し、引き続き施設の運営が受託できるよう、契約更新に向けて準備を行う。
また現行の施設に加え、新たな施設運営を目指し、情報収集や体制の強化などの準備を行う。
(3) 適正な運営に向けた業務の見直し・効率化
安心・安全への取り組みは施設を運営する上において最も重要である
ことから、不審者や災害時、緊急時の対応について定期的な訓練を実施するとともに地域と連携した防犯・防災に取り組む。また、近年多発する台風等の災害や新型コロナウイルスに代表される感染症への対策など、自治体とも緊密に連携し利用者の安全確保に努めていく。
また、健全育成事業部が今後も、子ども・若者支援に関して、多岐にわたる先駆的な事業運営を継続して実施するため、中長期計画を作成し、その指針に基づき業務に取り組む。
（中長期計画指針）① すべての子ども・若者の成長を支援する「居場所」をさらに増やす。
② 子ども・若者支援事業に携わる質の高い専門職員の育成を行う。
③ 多様化する社会に対応し、先駆的・実験的な事業運営を目指す。
２．児童給食（物資供給）事業＜スキムミルクの輸入配分事業＞

スキムミルクは子どもの発育や健康に大切なたんぱく質、カルシウム、ビタミン B2 が多く含まれ、低脂肪・低エネルギーのため子どもの健康づくりにすぐれた食品である。
児童給食事業は、良質なスキムミルクを海外から輸入し、全国の児童福祉施設等に低価格で安定した配分を行ってきた。本年度においても引き続き使いやすく長期保存が可能なパッケージでお届けし、スキムミルク配分事業の充実を図る。また、子どもの健康づくりに大切な栄養素を多く含むスキムミルクを児童福祉施設等で幅広くご利用いただくために広報活動及び出版事業を引き続き行う。併せて、令和３年度関税割当の証明申請に向け必要な対応を図る。

－3－

(1) スキムミルクの輸入配分
ニュージーランドからスキムミルクを約 1,000 トン輸入し、保育所等の児童福祉施設等に配分する。また、国内充填を実施することで利用施設から要望があった「使いやすい包装パッケージ」へ変更したことにより、保育所等へのさらなる普及促進を目指す。
なお、各施設には、24kg17,500 円で配分し、スキムミルクにかかる冊子の配布や広報宣伝を通じて配分施設及び配分数量の増加を目指していく。
(2) スキムミルクの普及促進
スキムミルクを幅広く活用してもらえるよう普及促進のための広報宣伝を行う。
① スキムミルクを利用したことのない施設へのＰＲとともに、既に利用している施設及び地方公共団体に対し、給食部だより・調理レシピ、スキムミルク関係のパンフレットやチラシを積極的に配布② 関係団体が実施する各種大会・会議において、給食部だより・調理レシピ、スキムミルク関係のパンフレットやチラシを積極的に配布③ 地方公共団体等が児童福祉施設給食関係者を対象として実施する各種研修会等への協力④ スキムミルクの取扱いについての周知徹底(3) 円滑な事業の実施に向けたさらなる具体策
スキムミルク輸入配分事業のさらなる円滑な実施に向け、次の業務を実施する。
① 国内充填実施において、製造時に発生するロスを減少させ、製品出来高の増加を目指す。
② スキムミルク利用施設に対して、給食部だより、パンフレットやチラシを定期的に配布することにより、関税定率法や関税暫定措置法に基づいて輸入しているスキムミルクの取扱いについて理解を求める。
③ スキムミルクの良さや使い方などの理解を広めるため、スキムミルクを素材とした調理実習の実施を検討－4－３．児童福祉に関する啓発事業
国は、すべての子どもが個性豊かに、たくましく育っていけるような環境・社会を目指し、５月５日の「こどもの日」から１週間を「児童福祉週間」と定め、子どもの健やかな成長を国民全体で考える取り組みを行っている。その啓発として標語の募集・審査、児童福祉文化賞の審査・表彰を行う。
(1) 児童福祉週間の標語募集
児童福祉週間の象徴となる「元気で頑張る子どもたちへの応援や、子どもたちからの未来へのメッセージ」をテーマとした令和３年度の標語の募集・審査を行う。
※令和２年度の標語は、応募総数 2,829 作品の中から最優秀昨品が選定された。
「やさしさにつつまれそだつやさしいこころ」
北澤佳奈さん（和歌山県

１３歳）(2) 児童福祉文化賞の審査及び表彰
社会保障審議会より推薦された出版物、舞台芸術、映像・メディア等の各部門の児童福祉文化財及び特別部門として障害福祉や母子保健等を含め広く児童健全育成推進に寄与した児童福祉文化財または児童福祉文化活動を対象として、児童福祉文化賞審査委員会により選定された特に優れた作品等に対して、「児童福祉文化賞」並びに「児童福祉文化賞推薦作品」について表彰を行う。
(3) 子ども・子育てに関する調査研究事業
社会に潜在する子どもや子育てに関する問題点について、専門家を交えた上で意識調査・研究を行い、調査結果を公表する。

－5－

Ⅱ．企業主導型保育助成事業
企業主導型保育助成事業は、保育所待機児童の解消を図るため、企業主導型の事業所内保育事業を主軸とし、多様な就労形態に対する保育サービスの拡大や、仕事と子育てとの両立を目的とする業務を行う設置者等に対し、内閣府から受けた補助金を交付し、本事業に要する経費の補助を行う。契約締結日から令和６年３月期までを基本とし、事業の実施状況については、内閣府が設置する「企業主導型保育事業点検・評価委員会」に適時報告を行う。
平成２８年度より実施機関として事業を行ってきた経験と実績を踏まえ、「保育の質」を確保しつつ、適正かつ効率的な業務を実施する。
１．実施体制
平成２８年度より業務の体制強化を随時図ってきたところであるが、「子育て安心プラン」との関係を踏まえた適切な審査に努め、遅滞なく助成決定を行う。また、保育の質を確保するための体制強化を進める。
２．企業主導型保育事業業務(1) 整備及び運営費の助成業務
新規申請の審査に当たっては、待機児童の状況や地域ニーズを踏まえるとともに保育の質の確保、資金計画について配慮する。また、公認会
計士等専門家を活用し、不正受給防止の観点から、申請者のコンプライアンス、ガバナンスの体制を審査項目として実施する。蓄積したデータにより電子申請システムの基幹データベースの設計変更が多数生じることから、データベースの再設計と再構築を行い、業務の効率化を図る。
(2) 指導・監査業務
指導・監査は、関係法令、実施要綱及び助成要領等に照らし適正に実施されているかを確認する立入調査、法令違反、不適切なサービス提供が疑われる場合等に実施する特別立入調査及び午睡時の抜き打ち調査を実施する。また、保育面を中心とした全般的な指導・監査に加え、財務面及び労務面に特化した専門的な指導・監査も実施する。
指導監査結果は、ホームページに掲載するとともに、各都道府県等に情報提供を行い、また各都道府県等が行う指導監査結果情報などの提供を促し連携を強化していくことで、地方公共団体等と企業主導型保育施設の情報共有を図っていく。

－6－

(3) 施設長や保育従事者等に向けた研修業務
保育の質の確保のための研修（施設長や保育従事者等）や保育施設職員のキャリアアップ研修について、保育事業を専門に行っている事業者と連携のうえ実施する。
(4) 相談支援業務
平成２８年度以降、都府県と連携し、共同利用推進セミナーや従業員のための保育施設を探している企業と共同利用が可能な保育施設のマッチング支援を行ってきたが、引き続き、企業主導型保育施設の設置数が多い都道府県等と連携しマッチング支援を行う。
(5) 地方公共団体等との連携業務
新規申請があった場合は、市区町村等が施設の設置見込みや設置状況を把握できるようにするため、市区町村等に対し助成申請情報や助成決定情報、開所情報を速やかに提供し保育ニーズとのマッチングを行います。指導・監査において、指導・監査結果の情報を共有し、また、その後それぞれで行う指導・監査に有効活用できるよう、都道府県等に対し、立入調査スケジュールや実施機関による指導・監査結果の提供等を行う。
(6) 債権管理・訴訟対応業務
助成金の返還を求める事案について、債権管理や助成金返還に係る法的手続きを含め、必要な措置を講ずると共に、原因の検証を行った上で再発防止策を図る。
(7) 情報公開等業務
令和２年度中に新規システムを順次構築する。保育支援システムと連携した新規システムを導入しデータ抽出の強化を図り、データ処理の迅速化を図る。各施設の定員充足状況については、四半期ごとに公表する。
また指導・監査結果については、公表回数を見直し適時公開する。

－7－

【収益事業等】
Ⅰ．出版及び監修事業
児童福祉に関わる図書の出版及び監修により、児童福祉関係者へ様々な情報の提供を行う。
１．「こどもの栄養」の発行「こどもの栄養」は、児童福祉施設の乳幼児期の食育活動の向上を目指す月刊誌として、関係施設等より購読されている。
本年度は、発行から 40 年間の実績を踏まえ、新たな媒体の活用や購読先の開拓、関連書籍の企画やセミナーの開催など収益事業として拡大をはかる。
２．監修図書の普及
下記の図書について監修を行っている。
①「児童保護措置費・保育給付費手帳」(児童保護措置費・保育給付(委託)費制度の概説をはじめ、措置費、給付費に関する法令・通知を体系ごとにまとめた法令通知集)②「児童扶養手当・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当法令通知集」(児童扶養手当及び特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給事務に必要な法令・通知を体系的に収載した法令通知集)③「基本保育シリーズ （保育士養成テキスト 20 巻）」(保育士に必要な知識と技術をわかりやすく解説したスタンダードテキスト)④「－ひと目でわかる－ 基本保育 データブック」(保育者養成課程において学ぶ各分野の制度や体系、統計資料をコンパ
クトにまとめたサブテキスト)⑤「目で見る児童福祉」(児童福祉にかかわる統計数値や近年の児童福祉施策について、図表を用いて視覚的に示したパンフレット形式の書籍)⑥ その他の児童福祉関係図書－8－

Ⅱ．その他の事業
１．児童養護施設等支援事業
全国児童養護施設協議会、全国自立援助ホーム協議会との連携により、児童養護施設等を支援する事業を行う。
① 児童養護施設の加入する団体損害保険の取りまとめ② 損害保険対象外事故等への支援③ 児童養護施設等サポート事業の実施④ 国立武蔵野学院附属「児童自立支援専門員養成所」在籍者への支援⑤ その他児童養護施設等の支援に必要と認めた事業
２．児童福祉研修事業
地域において児童の健全育成・子育て支援活動を担っている法人又は将来その担い手になろうとする者及び児童の健全育成・子育て支援に関わる行政関係者、専門家、企業関係者等を対象とした研修会へ協力を行う。

－9－

【法人の組織及び会計】
Ⅰ．法人の組織
１．役員
令和元年度より、理事長に加え新たに代表理事を２名の体制とし、本年度は企業主導型担当の専任理事を１名選任し、適正な法人運営を行う。
２．組織総務部
財務部
健全育成事業部
児童給食事業部
企業主導型保育事業本部
３．運営について
企業主導型保育助成事業は、令和２年度以降の業務の受託に伴い、これまで事業毎に分割されていた事務所を統括し千代田区に設ける。また渋谷区の事業所については、本部として引き続き健全育成事業、児童給食事業等の業務を行う。
また、現在拡大しつつある新型コロナウイルス感染症については、健全育成事業、企業主導型保育助成事業を含めて、国及び自治体の指導に従い感染防止に努める。

Ⅱ．法人の会計１．法人運営の透明化及び適正化
公益財団法人としての社会的責任を果たすため、業務運営の透明化及び適正化を図る。
２．情報公開ホームページを刷新し、業務及び財務等に関するより判りやすい情報の公を図る。

－10－令和２年度経常増減予算
予算

総則

令和２年度の公益財団法人児童育成協会の経常増減の部の予算総則を次のとおり定める。

（経常増減の部の予算総額及び区分）
第１条 令和２年度の経常増減の部の予算を次のとおりとする。
区分

経常収益経常千円

公事
公１ 児 童 健 全 育 成 事 業
益業
目会
公２ 企 業 主 導 型 保 育 事 業
的計

人
合会

千円

1,137,898

228,900,500

228,900,500

29,577

21,877

5,861

5,861

3,137

3,137

3,003

20,907230,076,126

230,090,180

計
計

用

1,134,048

収１ 出 版 及 び 監 修 事 業
収会
益事
他1 児 童 養 護 施 設 等 事 業
業
計等
他2 児 童 福 祉 研 修 事 業
法

費

２ 経常増減の部の大科目、中科目の区分は、別紙「正味財産増減計算書」に掲げるとおりとする。
（予算の流用の制限）
第２条 「正味財産増減計算書」の費用予算の各中科目の経費の金額については、理事長の承認を受けて、中科目の間において、彼此流用することができる。
ただし、受取国庫補助金等については、その交付要綱によるものとする。
（予算の弾力条項）
第３条 「正味財産増減計算書」の費用予算の各中科目の経費の金額については、理事長の承認を受けて、中科目の間において、彼此流用することができる。
ただし、受取事業受託料及び受取国庫補助金等については、当該受取金の交付要綱等によるものとする。
（短期借入金の限度額）
第４条 短期借入金の限度額は、200億円とする。

－11－

正味財産増減計算書総括表
令和2年4月1日から平成3年3月31日まで（単位：円）

公益目的事業会計科

目

収益事業等会計

内部

公 １
公２
収 １
他 １ 他２
法人会計 取 引児 童 健 全 企 業 主 導 型 出 版 及 び 児童養護等 児童福祉
控除
育 成 事 業 保育助成事業 監 修 事 業 施 設 事 業 研修事業合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部

１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益00
01,130,584,000
事業収益
0 29,577,000
408,709,000
事業運営収益00
利用者サービス収益
00 29,577,000
721,875,000
粉乳売上収益00
受取補助金等
0 226,900,000,000
0
受取国庫補助金
0 226,900,000,000
0
雑収益
3,464,000 2,000,500,000
0
受取利息
0500,000
0
雑収益
3,464,000 2,000,000,000
0
指定正味財からの振替額
0001,134,048,000 228,900,500,000 29,577,000
経常収益計(2) 経常費用
1,137,898,000 228,900,500,000 21,877,000
事業費
301,919,000 515,311,000
職員給与手当807,000
38,796,000 1,934,194,000 4,567,000
契約職員手当
退職給付費用
5,784,000
21,880,000
67,000
福利厚生費
2,734,000
5,169,000
159,000
45,111,000
法定福利費
49,148,000
848,000
会議研修費
763,000
25,0000
旅費交通費
5,036,000 117,355,0000
通信運搬費
8,875,000
18,271,000 2,646,000
減価償却費
0 140,144,0000
消耗什器備品費
1,278,000
0018,477,000
消耗品費
32,087,000
210,000
508,804,000
粉乳購入費
0
0
107,975,000
国内輸送費
0
0
修繕費
1,711,000
00
印刷製本費
1,298,000
20,000,000 3,260,000
広報宣伝費
7,506,000
0014,542,000
光熱水料
17,537,000
27,000賃貸リース料7,395,000 543,690,000
521,000
保険料
2,231,000
00
諸謝金
2,661,000
734,000 2,520,000
20,613,000 204,757,000
租税公課0223,790,359,000
支払助成金
00
26,832,000 175,745,000 2,645,000
雑役務費
委託費
6,988,000 1,314,094,000 3,600,000
雑費
569,000
00－12－

0
0
3,000
0
0
00
0
0
00
00
00
000
0
0
0
0
0 3,000,0000
0 3,000,000
0005,861,000 3,137,000
05,861,000 3,137,000 3,003,000

3,000
0 1,160,927,000
408,709,000
29,577,000
721,875,000
0 226,900,000,000

5,861,000 3,137,000
881,000 642,000
0034,00034,00027,00027,000169,000 120,000000
050,00000000
50,00000000000000
13,00013,000234,000 234,000
00000
04,336,000 2,000,000
67,00067,000000
00 230,069,273,000
819,560,000
1,977,557,000
27,799,000
8,116,000
95,396,000
788,000
122,391,000
29,842,000
140,144,000
1,278,000
50,824,000
508,804,000
107,975,000
1,711,000
24,558,000
7,506,000
32,132,000
552,074,000
2,231,000
5,915,000
225,370,000

226,900,000,000

0 2,006,964,000
3,500,000
2,003,464,000
8,998,000
0 230,076,892,000

223,796,695,000

205,356,000
1,324,682,000

569,000

科目

1,137,898,000 228,900,500,000

21,877,000 5,861,000 3,137,000

公益目的事業会計

収益事業等会計

1,137,898,000 228,900,500,000

評価損益等調整前当期経常増減額△3,850,000

20,907,000

807,000
67,00056,000139,000
100,000
300,000
100,000
1,500,000

300,000
10,000300,000
27,000518,000
50,00070,000184,000
10,00010,00020,907,000
16,359,000
807,000
67,00056,000139,000
100,000
300,000
100,000
1,500,000
300,000
10,000300,000
27,000518,000
50,00070,000184,000
10,00010,0000 230,090,180,000
0 △13,288,000
000 △13,288,000000△17,904,000

0000000000000000
00 7,700,000
00 △17,904,000
0 7,700,000
00 △17,904,000
0 △7,700,000
0
0 3,850,000
0000 △14,054,000
0 △199,894,278 1,190,437,000 106,249,000 2,105,346,414
0 △199,894,278 1,190,437,000 106,249,000 2,091,292,414

00000 △13,288,000
0 △13,288,000
00 △14,054,000
0 3,050,799,606
0 3,036,745,606

00 △5,861,000 △3,137,000
000 △5,861,000 △3,137,000
0
0 9,367,335 239,601,000 22,904,000 297,111,000
0 9,367,335 233,740,000 19,767,000 297,111,000
0 △190,526,943 1,424,177,000 126,016,000 2,388,403,414

0 △8,998,000
0 △8,998,000
0 568,983,335
0 559,985,335
0 3,596,730,941

0△3,850,000△3,850,000

一般正味財産期首残高 △151,338,530
一般正味財産期末残高 △151,338,530

Ⅲ 正味財産期末残高

計

0
0
0

3,850,000
当期一般正味財産増減額
0

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

21,877,000 5,861,000 3,137,000 20,907,000

合

0 7,700,00000
0 7,700,000

他会計振替額

当期指定正味財産増減額

016,359,000

当期一般正味財産増減額 △3,850,000

Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財への振替額

内部

公 １
公２
収 １
他 1
他 2 法人会計 取 引児 童 健 全 企 業 主 導 型 出 版 及 び 児 童 養 護 児童福祉
控除
育 成 事 業 保育助成事業 監 修 事 業 施 設 事 業 研 修 事 業

管理費
役員報酬
職員給与手当
退職給付費用
福利厚生費
法定福利費
会議研修費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷製本費
交際費
光熱水料
賃貸リース料
諸謝金
租税公課
雑役務費
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前230,069,273,000

0000△151,338,530

0－13－0△17,904,00000