新上五島町火葬場再編計画

平成 29 年 7 月

新上五島町

Ⅰ．計画の主旨
火葬場は、故人を見送る大事な施設として、持続的な確保が必要である。本計画では、老朽化の進んでいる火葬場の廃止の方向性を含め、将来にわたって火葬等の需要に応えることのできる新上五島町全体の火葬場のあり方について検討する。

Ⅱ．現状把握１．地域の概要
新上五島町は、長崎県の西方、五島列島の北部に位置し、中通島と若松島を主体とする７つの有人島と 60 の無人島から構成されている。
北は海上約 600m を隔てて北松浦郡小値賀町野崎島と接し、南は海上約 900m を隔てて五島市奈留島と接している。本土とは、奈良尾港から長崎港まで 77km、有川港から佐世保港まで 60km の距離（いずれも直線）にある。
以下にその位置を示す。

-1-２．人口動態
新上五島町は、平成 16 年 8 月 1 日に若松町、上五島町、新魚目町、有川町、奈良尾町の 5 町が合併し誕生した町であるが、合併後も人口は減少傾向にある。また、死亡者数については、ばらつきがあるものの増加傾向にあり、本町の高齢化が進んでいるためと推測される。人口動態を表 1 に示す。
表 1 人口動態人

口増減率

（人）

（％）

平成 20 年度

23,719－平成 21 年度

23,210平成 22 年度

65 歳以上の死亡者数

死亡率

（人）

（％）

32.1

336

1.42

97.9

32.8

333

1.43

22,720

95.8

32.9

322

1.42

平成 23 年度

22,254

93.8

33.6

351

1.58

平成 24 年度

21,809

91.9

34.6

313

1.44

平成 25 年度

21,285

89.7

35.5

359

1.69

平成 26 年度

20,780

87.6

36.5

369

1.78

平成 27 年度

20,249

85.4

37.7

362

1.79年度人 口 割 合（％）

３.平均寿命新上五島町・長崎県・全国の男女別平均寿命を表 2 に示す。いずれにおいても平均寿命は長くなっており、平均寿命から男女差の比較を行うと女性が男性より長く、男女をそれぞれ長崎県・全国と比較すると、男性は若干短く、女性はほとんど変わらないという結果となった。
表 2 平均寿命
項目平男区分均性寿命
女性

平成 17 年度

平成 22 年度

平成 17 年度

平成 22 年度

新 上 五 島 町

76.8

78.5

84.9

86.3

長県

78.13

78.88

85.85

86.30

国78.79

79.59

85.75

86.35

全崎-2-４.既存施設の概要（1）施設の状況
本町における既存の火葬場は、4 箇所設置されている。いずれも合併前の施設であり、最も古い火葬場においては 34 年が経過している。施設設備全般において老朽化が進んでいる火葬場もあるのが現状である。既存施設の概要を表 3 に示す。
表 3 既存施設の概要
名 称

上五島火葬場

若松火葬場

新魚目火葬場

奈良尾火葬場青方郷 1738 番地 8

間伏郷 24 番地 2

小串郷 4 番地 1

奈良尾郷 908 番地 99

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造

延 床 面 積752.94 ㎡

147.50 ㎡

259.76 ㎡

127.94 ㎡

敷 地 面 積5,116.19 ㎡

995.30 ㎡

1,917.51 ㎡

387.00 ㎡

建 設 年

平成 7 年度

平成 2 年度

平成 16 年度

昭和 57 年度

項目

設 置 場 所構造度

耐 用 年 数

50 年（コンクリート構造物）

耐 用 年 度

平成 57 年度

平成 52 年度

平成 66 年度

平成 44 年度

実質耐用年度

平成 47 年度

平成 42 年度

平成 56 年度

平成 34 年度

供用開始年月日

平成 8 年 4 月 1 日

平成 2 年 9 月 1 日

平成 16 年 7 月 1 日

昭和 58 年 4 月 1 日

経 過 年 数

21 年26 年

12 年

34 年

火 葬 炉 数

3炉

1炉

1炉

1炉

H27：1 炉増設(3 号備考炉)
H28：1,2 号炉基幹改
良-3-

-4-

（2）火葬の取扱い件数について
既存する火葬場における火葬件数を施設別に示す（表 4）。上五島火葬場において利用が多く、全体の半数を超えている。続いて新魚目火葬場、奈良尾火葬場、若松火葬場となっている。全体としては、平成 25 年度の利用が最も多く、369 件であった。
表 4 火葬件数（施設別）（単位：件）
名称

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

上五島火葬場

210224197211200

若松火葬場

4536423023

新魚目火葬場

6037616046奈良尾火葬場

4541605351360338360354320合計

名称

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

年平均

上五島火葬場210212225211

若松火葬場

48384138

新魚目火葬場

55585154

奈良尾火葬場

56564851369364365354合計-5-月別に見る（表 5）と、平均では 6 月から 9 月にかけて件数が少なく、10 月から 2月にかけて件数が多くなる傾向にある。月当たりでは、最も多いのが平成 26 年度の 3月が 48 件であり、最も少ないのが平成 20 年度の 8 月の 17 件となっており、最大 2.82倍の格差となっている。
表 5 火葬場月別使用件数（単位：件）
年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月3月

合計

平成 20 年度

273626281734233836352832360

平成 21 年度

262924202830293824302931338

平成 22 年度

272926322930403325343520360

平成 23 年度

242126353532272427393628354

平成 24 年度

292228202731382419282826320

平成 25 年度

28322538282437

2238363625369

平成 26 年度

382722211921292930463448364

平成 27 年度

2232302523233445

33364022365

平2829262726283232

29363329355

均 値-6-

（3）施設修繕について
平成 20 年度から平成 27 年度における、各火葬場の修繕費支出状況を表 6 に示す。
上五島火葬場の修繕が、他の火葬場と比較すると高額となっているが、火葬炉が 2炉あることに加え、使用頻度が高いことが要因の一つと考えられる。
表 6 各火葬場の修繕費支出状況
単位：円
年

上五島火葬場

若松火葬場

新魚目火葬場

奈良尾火葬場

平成 20 年度

289,275

081,214

1,008,210

1,378,699

平成 21 年度

815,850

4,315,237

588,000

6,437,813

12,156,900

平成 22 年度

2,637,915

181,650

0340,200

3,159,765

平成 23 年度

5,411,543

462,840025,725

5,900,108

平成 24 年度

1,496,586

063,0000

1,559,586

平成 25 年度

637,161

367,500

1,134,000

608,475

2,747,136

平成 26 年度

2,200,608

1,212,620

1,061,424594,000

5,068,652

平成 27 年度

1,589,976

1,113,264

197,078

41,0402,941,358

1,884,864

956,639

390,590

1,131,933

4,364,026

平度

均-7-計

（4）維持管理に係る経費について
平成 20 年度から平成 27 年度における、各火葬場の維持管理経費（修繕費を含む）を表 7 に示す。
表 7 各火葬場の維持管理経費（修繕費を含む）
単位：円
年度

種別

上五島火葬場

若松火葬場

新魚目火葬場

奈良尾火葬場計

維持経費

9,008,541

2,585,540

3,291,588

3,023,956

17,909,625

調定額

2,433,000

516,000

696,000

532,500

4,177,500

火葬件数

210

4560

45

360

42,89857,45654,86067,19949,749維持経費

9,526,283

6,684,222

3,515,548

8,394,402

28,120,455

調定額

2,665,500

402,000

421,500

486,000

3,975,000

火葬件数

224

36

37

41

338

42,528

185,673

95,015

204,742

83,197

維持経費

10,865,186

2,762,773

2,998,942

2,299,861

18,926,762

調定額

2,295,000

450,000

637,500

684,000

4,066,500

平成20年度
火葬1件あたり

平成21年度
火葬1件あたり

平成22年度
火葬件数

197

42

61

60

360

55,15365,78049,16338,331

52,574

維持経費

13,848,044

2,903,190

3,079,565

2,262,917

22,093,716

調定額

2,431,500

339,000

682,500

600,000

4,053,000

火葬1件あたり

平成23年度
火葬件数

211

306053354

65,631

96,77351,326

42,69762,412

維持経費

9,903,850

2,367,988

3,158,633

2,351,992

17,782,463

調定額

2,323,500

294,000

540,000

598,500

3,756,000

火葬件数

200

23

4651

320

火葬1件あたり

平成24年度
火葬1件あたり49,519102,956

68,666

46,11755,570

維持経費

9,926,922

2,840,170

4,393,260

3,138,668

20,299,020

調定額

2,380,500

519,000

597,000

646,500

4,143,000

火葬件数

210

4855

56

369

47,271

59,17079,87756,04855,011

維持経費

10,160,390

3,643,837

4,760,365

3,189,619

21,754,211

調定額

2,400,000

447,000

652,500658,500

4,158,000

火葬件数

212

38

58

56

364

47,926

95,89082,07556,95759,764

維持経費

10,038,070

3,490,194

3,300,9782,516,284

19,345,526

調定額

2,575,500

483,000

559,500

531,000

4,149,000

火葬件数

225

41

51

48

365

44,614

85,12764,72552,42353,001

維持経費

10,409,661

3,409,739

3,562,360

3,397,212

20,778,972

調定額

2,438,063

431,250

598,313592,125

4,059,750

火葬件数

211

38

54

51

354

49,33589,73065,97066,612

58,698

平成25年度
火葬1件あたり

平成26年度
火葬1件あたり

平成27年度
火葬1件あたり平均
火葬1件あたり※平成25年度から平成27年度について、上五島火葬場改修工事にかかる支出は除外。

-8-

火葬 1 件あたりの経費が最大となったのは、平成 21 年度の奈良尾火葬場における204,742 円で、最低は平成 22 年度の同じく奈良尾火葬場における 38,331 円となっている。
火葬 1 件当たりの経費を平均で見ると、若松火葬場が 89,730 円でもっとも高く、次いで奈良尾火葬場が 66,612 円、新魚目火葬場が 65,970 円、上五島火葬場が 49,335円となっており、新魚目火葬場と奈良尾火葬場においては、ほとんど差がない結果となった。
ここで、若松火葬場の火葬 1 件当たりの経費がもっとも高くなった原因について考察すると、他の火葬場に比べ、経費に対する火葬件数が少ないことや、修繕料（表6 参照）が火葬件数に対し、高額となっていること等が大きな要因となっている。
次に、新魚目火葬場と奈良尾火葬場における火葬 1 件当たりの経費について考察すると、建設年度の新しい新魚目火葬場には排ガス処理のための設備が追加されており、排風設備に高出力のモーターが必要となったこと等で電気の使用料が奈良尾火葬場と比べ年平均約 373 千円上回っていること、また、平成 20 年度から平成 24年度までの間、新魚目火葬場の運転管理業務委託料が奈良尾火葬場の運転管理業務委託料に比べ高かったこと等で維持管理経費が高くなっており、奈良尾火葬場については、平成 21 年度に約 6,400 千円をかけて実施した設備修繕が全体経費を押し上げる結果となり、両火葬場の維持管理経費はほとんど差がない状況となった。

-9-

Ⅲ．必要火葬炉数の算定
１．人口予測まず、将来の人口動態から、新上五島町としてどの程度の火葬が見込まれるのかを算定する。
人口予測は、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」で示されている全国の市町村の人口予測値を用いることとする。これによると、新上五島町は著しい人口減少となることが想定されている。年次毎の人口を推計すると、平成 39 年で1 万 5 千人を下回ることとなる。
以下に、新上五島町人口予測及び増減率を示す（表 8）。
表 8 人口予測及び増減率
年
現況

将来予
測値

度

人口予測（人）

増減率（％）

平成 27 年度

20,249－平成 28 年度

19,66797.1

平成 29 年度

19,10094.3

平成 30 年度

18,54091.6

平成 31 年度

18,001

88.9

平成 32 年度

17,49486.4

平成 33 年度

17,02684.1

平成 34 年度

16,59982.0

平成 35 年度

16,211

80.1

平成 36 年度

15,84978.3

平成 37 年度

15,49376.5

平成 38 年度

15,11074.6

平成 39 年度

14,654

72.4

平成 40 年度

14,06769.5

平成 41 年度

13,274

65.6- 10 -

２．死亡率・死亡者数予測
死亡者予測数は、平成 20 年度末から平成 27 年度末の間における、60 歳以上の年齢別死亡率を算出し死亡者数の予測を行った。平成 30 年度と平成 34 年度に最大 392 人と予測され、平成 35 年度以降はわずかではあるが減少傾向となる見込みである。これを死亡率で表すと、平成 27 年度の 1.79％であったものが、平成 41 年度には 2.77％にまで上昇し、高齢化が全国よりかなり進んでいるものと推測される。以下に、死亡者数予測及び死亡率予測（表 9）を示す。

表 9 死亡者数予測及び死亡率予測

年
現況

将
来予測値

推計

口

死亡者数予測

死亡率予測〈中位推計値〉

（人）

（人）

（％）

（％）

平成 27 年度

20,249362

1.791.04

平成 28 年度

19,667386

1.96

1.06

平成 29 年度

19,100383

2.01

1.08

平成 30 年度

18,5403922.111.11

平成 31 年度

18,001391

2.171.13

平成 32 年度

17,494391

2.241.16

平成 33 年度

17,026389

2.281.18

平成 34 年度

16,5993922.361.20

平成 35 年度

16,2113872.391.23

平成 36 年度

15,8493872.441.25

平成 37 年度

15,4933852.481.27

平成 38 年度

15,1103802.51

1.30

平成 39 年度

14,654379

2.591.32

平成 40 年度

14,0673732.65

1.34

平成 41 年度

13,2743682.77

1.36

次

人- 11 -値

全国平均値

３．必要火葬炉数の算定
本町の火葬場で必要とする火葬炉数を次のとおり算定する。規模算出の目標年次は、死亡者数が最大になると予測される平成 34 年度とし、再編のあり方について検討をすることとする。
(1) 算出方法①計算式（厚生労働省監修「火葬場の施設基準に関する研究」に準拠）

集中時１日当たりの火葬件数（Ａ）

必要火葬炉数（Ｂ）＝＝年間の火葬件数(ア)×火葬集中係数(イ)
年間稼動日数(ウ)
集中時１日あたりの火葬件数(Ａ)
１炉１日当たりの火葬件数(エ)

＋予備炉

②係数
計算式に用いる係数は次のとおりとする。
ア．年間の火葬件数：398 件（本町の火葬件数：392 件＋他の自治体からの火葬件数：6 件＝398 件）
・前記Ⅲ－2 で予測した死亡者数：392 人を火葬件数として設定する。
・平成 20～27 年度の他の自治体からの平均件数：6 件。
イ．火葬集中係数：2.82
本町の実情に合わせ、Ⅱ－4－(2)で示すとおり最大 2.82 倍の格差となっていることから集中係数は 2.82 と設定する。
ウ．年間稼動日数：220 日
今回の計画においては、平成 20～27 年度の稼動平均日数を設定値とする。
エ．1 炉 1 日当たりの火葬件数：2 件
現施設の稼動実績・火葬習慣・火葬炉の機能及び耐久性を考慮して、1 炉 1 日当たりの火葬件数を設定する。
火葬炉の稼動効率や火葬件数が多い状況を考慮し、1 炉 1 日当たりの稼動数は最大 2 件として設定する。

- 12 -

(2) 必要火葬炉の算定［必要火葬炉数］① 集中時１日当たりの火葬件数（Ａ）② 必要火葬炉数（Ｂ）＝398件(ア)×2.82(イ)220日(ウ)＝5.1件／日≒

6件／日＝＝6件／日(Ａ)
2件／炉・日(エ)
3炉＋

予備炉1炉

以上のとおり、目標年次である平成 34 年度では、3 炉が必要と算出された。なお、火葬炉の機能維持のためには、定期的な補修を行うことが必要であり、補修期間中の火葬業務対応のために予備炉を 1 炉と設定した。
よって、必要火葬炉は合計で 4 炉となる。
平成 20 年度から平成 27 年度までの実績において、新上五島町全体における 1 日の最大火葬件数は 6 件であった。このことからも 1 炉あたり 2 件の火葬が実施可能と考えると、算出された必要火葬炉数 4 炉は妥当であると判断される。

- 13 -

Ⅳ．火葬場設備における課題
前記Ⅲ－3 で示したとおり、新上五島町において必要とされる火葬炉は 4 炉であることがわかった。ただし、火葬設備の現状を考慮すると、持続的な利用の可能性や利便性の面で、いくつかの課題があると考えられる。
(1) 過剰な炉数
将来の必要火葬炉数 4 炉に対して、現在の 4 箇所の火葬場の火葬炉合計数 6 炉では過剰となる。適正規模の設備体系となっておらず、適切かつ効率的な施設管理のあり方について改善の余地がある。
(2) 施設の老朽化
昭和 57 年度建設の奈良尾火葬場は、火葬設備の老朽化が進んでいる。また、平成
2 年度建設の若松火葬場についても、火葬設備の老朽化が進んでいる。
(3) 維持管理経費の増加
施設の老朽化や火葬炉の機能低下により、近年、経年劣化による修繕や、緊急的な修繕が発生している。火葬炉及び火葬炉設備の修繕は、高額となるものも少なくなく、持続的な火葬実施のためには予算を確保し続けなければならない。
長期的視点から、本町の財政状況を考慮すると、負担増の要因となってくると考えられる。

Ⅴ．火葬場再編の基本方針
１．必要火葬場箇所数の検討
本町の特性として、集落の点在が多いことを踏まえ、ある程度の移動時間を考慮しつつ、施設の老朽化に対する不安を取り除き、いつでも安心して火葬を行うことができること、その需要を満たすことのできる施設形態であることを重点に再編を考える。
ここでは、今後増加すると見込まれる火葬件数に対応するため、平成 27 年度に火葬炉の 1 炉増設や待合室の増設、収骨室の増築等の大規模な改修工事を実施して、3 炉体制となった上五島火葬場を中心とした再編の検討を行うこととする。新上五島町における必要火葬炉数が 4 炉であることを鑑み、若松火葬場、新魚目火葬場、奈良尾火葬場のうちいずれか１施設を継続利用し、残りの 2 施設は廃止する方向として、本町が有する火葬場の箇所数を 2 箇所とする。
２．再編時期
火葬場の箇所数は 2 箇所とすることとなるが、今後の維持経費や利用頻度及び利便性等を考慮し、適切な選定を行う。新上五島町の死亡者数については、平成 34 年度に最大となり、その後徐々に減少に転じるものと予測されるため、平成 35 年度を目途に、段階的に施設の廃止を行うことが望ましい。
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Ⅵ.再編の方針○廃止する火葬場の選定
基本方針で示したとおり、上五島火葬場を中心とした場合、残る 3 施設のうち 1 施設を継続利用することとなる。
※上五島火葬場を除く 3 つの火葬場の設備状況等をまとめると下記のとおりである。
①若松火葬場平成 2 年度に供用を開始し、平成 20 年度から平成 27 年度までの間、年平均 38 件の火葬を行っている。これは、4 つの火葬場の中で最も少ない利用状況である。毎年実施
している火葬炉設備保守点検業務委託において、電気設備の状況が悪いことが指摘されているが、更新事業に多額の修繕費を要する。
また、最も遠い地区からの所要時間は、約 20～30 分を想定している。将来的に施設を廃止した場合、上五島火葬場を利用することとなるが、この場合の所用時間は約 40～50 分と考えられ、約 20～30 分が多くかかることとなる。
②新魚目火葬場
平成 16 年度より供用を開始し、平成 20 年度から平成 27 年度までの間、年平均 54件の火葬を行っている。建設後 12 年を経過しているが、町内の火葬場において最も新しい施設である。火葬炉設備保守点検業務委託の結果においても、大きなトラブル等はなく、今後も定期的なメンテナンスの実施により、長期にわたり使用が可能と判断される。
また、最も遠い地区からの所要時間は、約 20～30 分を想定している。将来的に施設を廃止した場合、上五島火葬場を利用することとなるが、この場合の所要時間は約 30～40 分と考えられ、約 10～20 分が多くかかることとなる。
③奈良尾火葬場
昭和 58 年度より供用を開始し、平成 20 年度から 27 年度までの間、年平均 51 件の火葬を行っている。建設後 34 年を経過し、町内の火葬場では最も古い施設である。毎年実施している火葬炉設備保守点検業務委託において、若松火葬場と同様に、電気設備の状況が悪いことが指摘されているが、更新事業に多額の修繕費を要する。
また、最も遠い地区からの所要時間は、約 30～40 分を想定している。将来的に施設を廃止した場合、上五島火葬場を利用することとなるが、この場合の所要時間は約 40～50 分と考えられ、約 10～20 分多くかかることとなる。

※上記の内容を踏まえ、下記事項について比較検討を行う。
①建設年度
新魚目火葬場が最も新しい施設であり、最も古い奈良尾火葬場においては昭和 57 年
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度に建設され、34 年を経過している。
②現在の施設の状況
新魚目火葬場においては、急を要する修繕等はなく定期的なメンテナンスにより、長期に渡り使用が可能と判断されることに対し、他の 2 火葬場では、電気設備の状況が悪く、更新事業に多額の修繕費を要することに加え、想定外のトラブルが発生し、修繕費がさらに高額となる可能性が高い。また、上五島火葬場と新魚目火葬場においては、非常用発電機を有しているため、災害・停電時においても安心して火葬業務を行うことが可能である。
③廃止した場合の上五島火葬場までの所用時間
3 施設のうち、どの施設を廃止した場合でも、火葬場までの所要時間が約 10～30 分多くかかってしまう。

※まとめ

比較検討の結果、継続利用とする施設は新魚目火葬場とし、上五島火葬場と併せて、2施設 4 炉体制により火葬業務を実施していくこととする。廃止時期については、先述したとおり、平成 28 年度から平成 34 年度まで死亡者数の多い状態が続くと予測されるため、平成 35 年度以降に段階的に実施する計画となるが、今後の維持管理費軽減のためには、建設年度の古い火葬場から廃止していくことが望ましい。そのため、設備が最も古い奈良尾火葬場を平成 35 年度に廃止し、3 年後の平成 38 年度に若松火葬場を廃止する計画とする。ただし、両火葬場においては、現段階でも設備の更新事業に多額の修繕費を要するため、現状を維持しながら火葬業務を行うものとし、設備に更なるトラブルが発生した場合は、この時期を待たず施設の廃止を実施するものとする。
なお、火葬業務については、各火葬場毎に委託した管理人によって行われているが、今後の体制については状況を見ながら決定していくものとする。

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