環境報告書2022
NASU-MATERIAL

Corporation

EnvironmentalReport

http://www.nasu-material.co.jp
NASU-material1環境報告書の作成にあたって

この環境報告書は、当社における環境に関する活動の成果をとりまとめ、公表するものです。

環境報告書対象期間

2021年

4月

1日

～ 2022年3月31

当社の2021年度の活動をまとめたものです。

環境報告書対象組織

那須マテリアル株式会社

本社
東北事業所

栃木県大田原市
福島県西白河郡西郷村

発行

2022年

8月

CONTENTS

１．会社概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･･････････････････３
２．工場及び業務の内容 ・・・・・･・・・・・・・・・・・･････････・･･････････４
３．環境方針･･････････････････････････････････････・･･･・････５４．EMSの取り組み－1 ･･････････････・・・・・・・・・・・・・・・･････････６
EMSの取り組み－2 ･･･････････････････････････････････・・･７
５．教育訓練 ･･････････････････････････････････････････････８
６．産業廃棄物の再生資源化 ・・・・・・・・・・・・･・･･････････････････９
7. SDGｓの取り組み ・・・・・・・・･･････････････････････････････１０
8. 地域社会への取り組み ･･････････････････・････････････････１１
9. その他の環境活動 ･･････････････････････････････････････１１

NASU-material２１．会社概要

商所号
在創

那須マテリアル株式会社
本社工場

栃木県大田原市北金丸2122番地（産業廃棄物処理施設）

東北事業所

福島県西白河郡西郷村大字小田倉字大平175番5

地立

1997年
5600万円

資本

金代

表者

9月

9日

代表取締役

星彰治

会社履歴
1997年

9月 那須マテリアル株式会社を設立。

2000年

2013年

栃木県産業廃棄物収集運搬業許可を取得。

2月 太陽光発電事業（第一期）の開始。
4月 太陽光発電事業（第二期）の開始。

3月
栃木県産業廃棄物処分業許可を取得。
2002年

11月 福島県産業廃棄物収集運搬業許可を取得。

12月 東北事業所にて 太陽光発電事業の開始。
2014年

12月 宇都宮市産業廃棄物収集運搬業許可を取得。
2003年

6月 星2004年

11月

2005年

彰治が代表取締役に就任。

ＩＳＯ14001の認証を取得。

2015年

栃木県産業廃棄物収集運搬業許可を更新。
栃木県産業廃棄物処分業許可を更新。

4月

福島県にシリコンの選別・検査・加工の施設として東北事業所を開設。

2016年

2007年

8月

太陽光発電事業（低圧第四発電所）の開始。
2月
太陽光発電事業（低圧第一発電所）の開始。

9月 一般労働者派遣事業許可を取得。
10月 群馬県産業廃棄物収集運搬許可を取得。

茨城県産業廃棄物収集運搬業許可を更新。
2月 茨城県産業廃棄物収運業において、優良産廃処理業者認定基準に適合していると認められる。

3月
2006年

福島県産業廃棄物収集運搬業許可を更新。
11月 福島県産業廃棄物収運業において、引き続き 優良産廃処理業者認定基準に適合していると認められる。

10月 太陽光発電事業（低圧第二発電所）の開始。
2017年

栃木県産業廃棄物収集運搬許可を更新。

ＩＳＯ27001の認証を取得。

栃木県産業廃棄物収運業において、引き続き優良産廃処理業者認定基準に適合していると認められる。

11月 福島県産業廃棄物収集運搬業許可を更新。
3月
12月 宇都宮市産業廃棄物収集運搬業許可を更新。

栃木県産業廃棄物処分業許可を更新。

2008年

12月 郡山市産業廃棄物収集運搬許可を取得。

2009年

2月 福島県西郷村の東北事業所を増築。

栃木県産業廃棄物処分業において、引き続き 優良産廃処理業者認定基準に適合していると認められる。

2010年

栃木県産業廃棄物収集運搬業許可を更新。

8月 古物商許可取得。

3月
栃木県産業廃棄物処分業許可を更新。
9月 茨城県産業廃棄物収集運搬業許可を取得。
2011年
4月

10月 風力発電事業（低圧第一発電所）の開始。
2018年

廃掃法改正のため、宇都宮市と郡山市の産業廃棄物収集運搬業の許可が各県知事の許可と合理化。

栃木県において、移動式破砕機の産業廃棄物処理施設設置許可を取得。
1月
栃木県産業廃棄物処分業の取り扱う種類に木くずを追加。

栃木県産業廃棄物処分業において、優良産廃処理業者認定基準に適合していると認められる。

6月 太陽光発電事業（低圧第三発電所）の開始。

10月
風力発電事業（低圧第三発電所）の開始。

栃木県産業廃棄物収集運搬業において、優良産廃処理業者認定基準に適合していると認められる。
群馬県産業廃棄物収集運搬許可を更新。

12月
静岡県掛川市に太陽光発電施設（高圧）を取得。
2019年
12月

群馬県産業廃棄物収運業において、優良産廃処理業者
11月 認定基準に適合していると認められる。
福島県産業廃棄物収運業において、優良産廃処理業者認定基準に適合していると認められる。

2021年

栃木県産業廃棄物収運業において、収集運搬車両を追加。
福島県産業廃棄物収集運搬業許可を更新。

11月 福島県産業廃棄物収運業において、引き続き 優良産廃処理業者認定基準に適合していると認められる。

NASU-material

3２．工場及び業務の内容■本 社 工 場
所 在 地
敷地面積
業務内容

栃木県大田原市北金丸2122
31,712㎡●OA機器・金融機器・家電等の電子機器類等の手解体・選別により、鉄・非鉄、貴金属・ガラス・プラスチック・紙回収によるリサイクル●太陽光、風力を利用した発電業務、電力の販売、並びに太陽光発電施設の企画・提案、販売、太陽光発電機械機器具の販売、設置●建設資機材・環境機器のレンタル事業本社■東 北 事 業 所
所 在 地
敷地面積
業務内容

福島県西白河郡西郷村大字小田倉字大平175-5
3 , 0 12.74㎡●鉄・非鉄、貴金属・プラスチック・紙回収によるリサイクル●シリコンスクラップの売買及び検査加工業務、並びにソーラーグレード、シリコンインゴットの売買●太陽光を使用した発電業務、電力の販売

東北事業所● 事業許可一覧
許可年月日

許可有効期限

産業廃棄物処分業許可

許可

許可機関
栃木県

920068280

平成30年2月2日

令和6年3月26日

産業廃棄物収集運搬業許可

栃木県910068280

平成29年3月9日

令和6年3月8日

産業廃棄物収集運搬業許可

福島県707068280

平成26年12月26日

令和10年11月19日

産業廃棄物収集運搬業許可

群馬県

1000068280

平成30年10月6日

令和7年10月5日

産業廃棄物収集運搬業許可

茨城県801068280

平成27年11月9日

令和4年9月12日

産業廃棄物処理施設設置許可

栃木県

45-1

平成30年2月2日

期限なし

411080000911

平成29年8月8日

期限なし

派09-300101

平成18年9月1日

令和6年8月31日

古物商許可

許可番号

栃木県公安委員会

労働者派遣事業許可

厚生労働大臣ﾏｰｸは優良産廃処理業者認定制度により適合認定を受けております● 環境への推進体制
社 長

環境管理責任者
ISMS管理責任者

内部監査委員会

環境管理課
ISMS課

総務部

環境管理委員会
ISMS管理委員会

業務部

営業部

東北事業所

● グループ会社
本社：秋田県にかほ市平沢字深谷地16-8
三森工場：秋田県にかほ市三森字高田20番地
https://akita-material.com/
本社：福島県西白河郡西郷村大字小田倉大平175-5
大田原支社：栃木県大田原市北金丸2122
栃木県那須塩原市三区町531-1
http://pesf.co.jp/

NASU-material43 ．環境方針.

３．環境方針当社は、廃棄物を国際資源と捉え、手解体、手選別という手法により、再資源化・有効利用していく「循環型社会の構築」という夢に貢献して参ります。
当社は、産業廃棄物処分及び収集運搬事業、シリコンスクラップの再生利用事業、太陽光、風力の発電業
務、太陽光関連機械器具販売という環境保全に関わる事業を展開していること、また、再資源化事業者として、2011年3月11日発生の「東日本大震災」の復興に、素材の再資源化事業を通して付与して行く事を踏まえ、以下の方針に基づき環境管理を行います。
1.

当社は、当社の事業活動に伴って発生する環境影響等を認識し、環境負荷の低減に向け、環境マネジメントシステムの継続的改善及び汚染の予防に努めます。

2.

当社は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等、当社の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び当社が同意するその他要求事項を遵守することはもちろん、経済面・スタッフ・技術面において可能な限り更なる自主規制を設けます。

3.

当社の立地する大田原市金田地区は、ザゼン草の群生地や白鳥の飛来する羽田沼、また2006年4月開設した東北事業所の立地する福島県西郷地区は、日光国立公園「さわやか高原公園都市」と紹介され、大河川、「阿武隈川」の源流や、隣の白河市には、日本最古の「南湖公園」が存在するという恵まれた自然環境であることを踏まえ、当社の事業活動における環境負荷抑制のための最重要課題として以下の項目を設定します。
1.

太陽光発電、及び、風力発電業務における電力の供給を行い、自然エネルギーの有効利用を推進します。

2.

省資源・省エネルギーの推進、環境負荷の軽減に努めます。

3.

収集運搬車両の燃費向上に努め、CO2排出を抑制するよう、エコドライブを心がけます。

4.

再生入荷物及びリサイクル品の資源・素材の再利用及び再生利用を行い、有効利用を促進します。

4.

これらの環境目的を従事する従業員に周知・認識させ、更に個々の視点からの発想も積極的に取り入れていき、「実行」の仕組みを確立し、「点検」・「見直し」の機会を設けていきます。

5.

この環境方針は当社で働く又は当社に委託されて働く全ての人に周知するほか、社外の利害関係者に公表致します。

作成：2004年 6月18日
改定：2018年 3月 9日
那須マテリアル株式会社
代表取締役 星 彰治

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54．EMSの取り組み

1● 環境目標一覧
運用開始 18年度目
区 分

環境目的

著しい環境側面基準値

2021年度目標
目標量等

期間：2021年4月～2022年3月

本社2020年度
使用実績値

Ⅰ
省エ

事務所の照明,事務機器,業務部
1.電力使用量の削減

門関連の施設設備（プレス機）
等の稼働に伴う電力の消費

ネ18,655kwh

省源（100V,200Ｖ）

Co2削減目標に置き換えて集計する

対策
2.軽油の消費削減

Ⅱ

廃棄物
等

排出

対

業務部,東北事業所,業務部門の使用トラック「電力」「軽油」「ガソリン」
3.CO2の排出削減「LPガス」「灯油」の使用に伴うCO2の排出策

ﾄﾗｯｸ,建物や人身等への接触事故､荷積Ⅲ

施 作 緊
設 業 急･
設 関 時
備 連 対の 策

1.収集運搬業

み･荷降ろし時の荷物の落下事故､積雪時に横転･接触事故､油圧ﾎｰｽからの油の漏洩事故

2.業務用トラック関

荷物の落下、飛散、人身、物損連の予防保全事故

1.再生入荷物・リサイクル品の取扱量の増加によるⅣ

東北2020年度
使用実績値

・資39,790kwh

資源・素材の再利用及び再生利用の促進■CO2排出削減目標に置換える

合計：
58,445kwh
2020年度実績
5,350L2020年度実績■目標：基準値比

45,586kgCO2

0.5%削減45,358kgCo2

2020年度
緊急事態件数■目標：0件

0件
2020年度
緊急事態件数■目標：0件

0件

2020年度実績
1,514,037Kg■基準値比1,529,177

1.0％増加その他
環

2022年度実績
2.会社周辺のクリーン活動

境に有■目標実施回数

2回/年

2回
2020年度実績
3.再生可能エネルギー発電事業によるCO2の削減

益

1,020,075■実績値の集計の実施。

ｋgCO2

な項

4.新規アイテムのリサイクル業務－－目
2020年度
5.太陽光パネルの洗浄実績■本社高圧発電所のうち1/2箇所実施

1回

2020年度は取引先含め、業務体制に変化が見られたため、基準値を2020年度の実績値に見直し、2021年度の目標値を設定した。

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64．EMSの取り組み

2●環境活動実績と推移
環境目的

2019年度実績

2020年度実績

2021年度の目標値

実績結果

2021年度実績

CO2の算出計算については、環境省の「温室効果ガス排出算定・報告・公表制度」及び「電気事業省
エネ・省
資源
対策

者別の排出係数」等を参考に算

廃
棄物等
排出
対出。

2019年度

2020年度

削減目標値より削減目標値より・軽油の消費削減

11.9％ 削減

11.4％ 削減

・CO2の排出削減

目標値達成

目標値達成

・電力使用量の削減

・CO2排出基準値
45,358 kg-co2

2021年度

取引先や市場の状況の変化を踏ま削減目標値よりえ、2020年度の実績を基準値と9.0% 削減

し目標値を算出した。CO2排出量算出項目としている4項目の実績値について、前年度と比較する

目標値達成と減少傾向だったため、CO2の排出量についても減少したと思われる。軽油については、年度末に策かけて実績値が増えたため、次年度も注視する。

施設

緊急事態発生件数、・収集運搬業

1

設 緊件

緊急事態発生件数
0件

登録なし

緊急事態発生件数
0件

緊急事態発生件数
0件

関連の緊急時対策」を環境影響として登録。

時

×業 策

緊急事態発生件数

・業務用トラック関連の予防保全

連

1件

登録なし

2021年度も緊急時対応訓練等社

××

作 対
関

時に緊急事態が発生したため、2021年度も「施設・設備・作業備 急、2019年度に収取運搬時と荷積み内での意識を高め、予防保全を徹底した。

緊急事態発生件数
0件

緊急事態発生件数
0件

緊急事態発生件数
0件

結果、緊急事態の発生はなかった。の2019年度目標値

2020年度目標値

・再生入荷物・リサイクル品のより(基準値より3％増加)

取扱量の増加による資源・素材3.0％増加19.7％増加

2020年度の実績値を基準値と・再生入荷物リサイクル品取扱量

2020年度目標値し、目標値を設定。新たな取引先

45.0％増加が増え、スポット的に回収量が増加したことから目標値を大幅に達成した。一時的な増加であること

1,529,177kgの再利用及び再生利用の促進

から、来年度の目標値設定の際は考慮する。

・会社周辺のクリーン活動○×○2019年度目標値

2020年度目標値

2回実施

2回実施

○
目標
2回／年実施2021年度目標値
2回実施

環境活動実施計画の中で年間実施スケジュールを立て、予定通り実施することができた。

その他
当社が取得している風力発電や他

環県の高圧発電所における発電量に境に有
益

実績集計の実施

実績集計の実施

・再生可能エネルギー発電事業

2018年度実績を2019年度によるCO2の削減基準値として実績を基準値として0.14％削減量UP39.2％削減量UP

な

実績集計の実施
2020年度実績
1,020,075kg-CO2

2020年度
実績を基準値として6.7％削減量DOWNついて集計。
自然を利用したエネルギー事業の為、その年の天候状況等による影響が大きい。
2020年の実績値に比べて削減量DOWNとなったが、パネル洗浄の実施など発電効率を上げる努力項を今後も実施していく。

目・新規アイテムのリサイクル－業務

太陽光モジュールの洗浄につい

本社近隣の発電所の・太陽光発電所のパネル洗浄洗浄をトライアルで実施

本社近隣発電所のうち一部洗浄の実施

本社高圧発電所のうち1/2箇所実施て、今期は実施できなかったが、実績なし

気候の影響等を踏まえて、洗浄時期を検討するなど、引き続き発電効率UPをはかるため、洗浄実施を計画していく。

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75．教育訓練● 環境訓練計画
教育名

教育の内容･ＥＭＳ概要1.一般教育Ⅰ･Ⅱ

対象者

管理者・一般従業員全員･環境マネジメント活動全般（方針、目的目標、ＥＭＰ等含む）(本社・東北事業所)

実施期間

6～7月

主管部門・機関

環境管理課
部門責任者

･作業による顕在的又は潜在的な環境影響2.特定教育･手順書に従わなかった場合の環境影響

適用者全員･環境関連法規等(本社・東北事業所)

6～7月

部門責任者
推進リーダー･その他著しい環境側面に関する知識
環境内部監査員養成講座

内部監査員候補者（1名予定）

3.専門教育9～10月
環境監査員ブラッシュアップ教育（監査の前の訓練）

4.顧客要求事項教育

外部講座

内部監査員新人メンバー

顧客先における環境安全教育の受講と社内におけ 該当部門責任者
る周知

関連作業従事者

産業廃棄物処理、再生利用に関する教育関連従事者（グループ会社も含む）

内部監査リーダー

1回／年

該当部門責任者

10月～11月 環境管理責任者

6.その他

7.防災訓練緊急事態対応訓練

SDGｓ外部講習会

環境管理課

防災訓練

全従業員

今期特定している緊急事態について緊急事態が想定される業務に従事し緊急事態発生時での対応及び処置ている従業員

緊急事態の実際の訓練（本社・東北事業所）

適宜

9月～10月

環境管理課

環境管理課
部門責任者

● 教育訓練記録

一般教育・特定教育

オンラインにて外部セミナー受講

防災訓練

2021年度も、グループ会社と合同で、関連業務についての教育訓練を実施致しました。
コロナ禍において、オンラインセミナーをうまく活用し、安全に外部セミナーを受講することが出来ました。

グループ会社も含めた合同教育

当社では、毎年教育訓練計画に基づき、環境一般教育、特定教育、内部監査員教育等を実施し、すべての従業員に環境活動の取り組みへの理解や環境意識の向上を図っております。
また、教育効果をより向上させるため、少人数のグループを形成して実施しております。

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86．産業廃棄物の再資源化
排出者より処理委託を受けた産業廃棄物を極めて細やかに手解体・手選別することにより、鉄・非鉄・貴金属・ガラス・プラスチック等のリサイクル化を行っております。

● メーカーと広域認定におけるPCリサイクルの場合

解体後

解体前

解体前

解体後

広域認定制度とは
本制度は、製品が廃棄物となったものであって、当該廃棄物の処理を当該製品の製造、加工、販売等の事業を行う者（製造事業者等※）が広域的に行うことにより、当該廃棄物の減量その他その適正な処理が確保されることを目的として、廃棄物処理業に関する法制度の基本である地方公共団体毎の許可を不要とする特例制度。
※製造業者等が処理を担うことにより、製品の性状・構造を熟知していることで高度な再生処理等が期待できること等の、第三者にはない適正処理のためのメリットがえられる場合が対象となります。したがって、単に他人の廃棄物を広域的に処理するというだけでは認定はうけられません。
環境省HPより抜粋● リサイクル報告書、廃棄証明書の作成
当社では、排出事業者様のご希望がございましたら、リサイクル処理報告

SAMPLE

書、廃棄証明書の発行や解体写真の提出、また、搬入時に排出事業者の担当者様立会のもと、廃棄物の適正処理状況の確認をして頂いております。

NASU-material

97．SDGｓの取り組み

ＳＤＧｓとは？
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とは、国際連合において2015年に採択され、国際社会が2030年までに「持続可能な社会を実現するための17の開発目標」のことです。誰一人取り残さない社会の実現を目指して、経済・社会・環境をめぐる様々な課題に対して、全ての関係者の取組が求められています。

●「とちぎSDGｓ推進企業登録制度」について登録となりました
ＳＤＧｓ達成に向け意欲的な企業活動に取り組む企業等が「環境」「社会」「経済」の３側面で宣言した内容について登録する制度です。

SDGs達成に向けた宣言書
那須マテリアル株式会社
当社は、SDGsの内容を理解し、SDGs達成に向けた方針及び取組を下記のとおり宣言します。
記
SDGs達成に向けた経営方針等
当社の主な事業活動である再資源化事業・再生利用事業、再生可能エネルギー発電事業は、資源を有効に活用し環境保全に関わる事業であり、お取引先様の社会的責任においても大きな役割を果たしている。その活動はSDG
ｓの達成と目標を同じくするものであり、各社員が自覚を持ち、それぞれの役割を果たすことで、SDGsの目標達成に貢献して参ります。

３側面

SDGs達成に向けた2030年に向けた主な分野に○

重点的な取組指標

環境

再生可能エネルギー発電事業によるCO2

経済削減

環境

廃棄物の適正管理、再生入荷物・リサイクル

社会

品の取り扱い増加、及び再利用、再資源化の経済促進

社会

個人情報、顧客情報の保護を含めた法規

経済制の遵守発電効率の維持2020年度→目標値3%増加達成実績
2030年度→目標値8%増加達成

一年に一度全従業員を対象とした教育の実施

NASU-material

108．地域社会への取り組み● クリーン活動
一定期間ごとに、本社及び東北事業所の従業員が、工場周辺のクリーン活動を実施しています。

本社 クリーン活動の様子

東北事業所 クリーン活動の様子● 地域プロスポーツチームの支援
当社では、地域活性化を目的とし、栃木県のプロバスケットボールチーム「宇都宮BREX」のオフィシャルスポンサーとして、チームを応援しています。

宇都宮BREX ホームページ
https://www.utsunomiyabrex.com/

9 ．その他の環境活動
2020年9月に本社事務所および本社休憩室の証明をLEDライトへ変更工事を実施し、その後1年間の電力使用量の実績を算出し、工事変更前と後1年間の使用電力の比較を行ったところ、年間の電力使用量が7.5%の削減となりました。

使用電力量（kwh）
19～20年20～21年

9月

3,451

3,594

10月

3,268

3,032

11月

3,732

3,185

12月

3,609

3,682

1月

3,420

3,430

2月

3,845

3,835

3月

3,316

3,016

4月

3,421

3,036

5月

2,771

2,204

6月

3,230

2,849

7月

3,220

2,856

8月

3,374

2,910

年間合計

40,657

37,629NASU-material11那須マテリアル株式会社は、事業活動及びこの環境報告の情報開示を通じ、地球社会・顧客・お取引先様とコミュニケーションを計るとともに、信頼確保に今後とも努めて参ります。

2022

年

8月

代表取締役

NASU-material

12