アジア情報化動向報告会

タイ 最新IT事情

2017年 9月 7日
一般財団法人 国際情報化協力センター
情報調査部

塩飽 裕彦

１.１ タイの国勢および日本との関係□面積：51万3,115ｋｍ2 （日本の約1.4倍）□人口：6,898万人（2016年）□通貨：バーツ（1バーツ=3.31円, 2017年9月)□首都：バンコク：Bangkok□政治体制：立憲君主制、議院内閣制（＊国家平和秩序維持評議会）□民族構成：タイ族75%、中国系14%、マレー人他□主要言語：タイ語、地方では中国語、マレー語も有り□宗教：仏教94%、イスラム教5%、キリスト教0.7%他□日本との時差：ー2時間（バンコク）□失業率：0.9%（2016年）□名目GDP総額：4,069億米ドル(2016年)□一人当りGDP：5,899米ドル（2016年）□実質GDP成長率：3.2% （2016年）□対日貿易収支：
対日輸出 2兆1,897億円(2016年, 前年比▲11.4%)
対日輸入 2兆9,744億円(2016年, 前年比▲12.2%)□在留日系企業数：1,725社（2015年）
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１.２ 政治および経済動向【政治】
・2014年 5月

クーデター → 「国家平和維持評議会」（NCPO)が全権掌握
プラユット政権発足
新憲法に関する国民投票
プミポン国王 崩御 → ワチラロンコン新国王即位
プラユット改造内閣スタート
新憲法 公布・施行

・2014年 9月
・2016年 8月
・2016年10月
・2016年12月
・2017年 4月↓
2018年後半に総選挙実施、新内閣発足・・・【経済】
・GDP成長率： クーデターの混乱で、2014年に0.9%まで下落。
しかし、2015年に2.9%、2016年に3.2%と、ゆるやかな回復。2017年も3%の成長を見込む。
・製造業： GDPの1/3を占めるも、長期低迷傾向 （高付加価値化へ→ Thailand 4.0 )・輸出： 減少傾向が続いていたが、この一年で回復へ。6月は前年同期比11.8%増。
・雇用： 失業率は1%以下。人手不足、少子高齢化・・・
・経済政策： ▶大型インフラ投資（鉄道、道路）▶税法改正 （関税、法人税、個人所得税、付加価値税）▶投資奨励 （BOI投資恩典、経済特区： 東部経済回廊 EEC ←Thailand 4.0）
▶デジタル・エコノミー計画 （ Digital Thailand = 経済・社会のデジタル化）
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2

１.３ タイの抱える課題
中所得国の罠

農業、製造業、サービス業の拡大

不平等
経済統合の機会活用

高齢化

汚職
人材開発
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（出典： 2016年10月CICC主催「アジアIT要人セミナー」におけるMDES発表資料より）

3

２.１ 情報化政策概要： 情報化政策ロードマップの変遷
2014年まで・・・

国家経済社会開発計画：

2010
10th National
Economic & Social
Development Plan
(2007-2011)2015
11th National
Economic & SocialDevelopment Plan
(2012-2016)

国家IT政策フレームワーク：

IT2010(2001-2010)

ICT2020(2011-2020)

国家IT行動計画：

1st ICT Master 2nd ICT Master 3rd ICT MasterPlanPlanPlan(2009-2013)(2002-2008)(2014-2018)

Digital Thailand Plan を2016年に発表

Coupd'ÉtatØ ２０年の長期計画
Ø ４つのフェーズ
Ø ４つの目標
Ø ６つの戦略
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（出典： 2016年10月CICC主催「アジアIT要人セミナー」におけるMDES発表資料より）

２.２ Digital Thailand Planの概要
Visions

Milestones (20-year Landscape)

1. 社会・経済すべての領域でデジタル利活用
2. 情報インフラ・人的資産の強化
3. 豊か、安定、持続可能な国家

Goals

Digital Economy の目指すICTレイヤイメージ

1. グローバル競争力の強化
2. デジタル・サービスの機会均等
3. 人材のIT適用力向上
4. 行政の効率化、透明性アップ（出典： MDESのDigital Thailandサイトより）

Strategies
1. 全国にデジタル・インフラ構築
2. 経済の活性化
3. 公平な社会4. 電子政府の実現
5. デジタル分野の人材育成
6. デジタル技術への信頼の構築【フェーズ１の活動計画】

1.

全村へのブロードバンド、1万ヵ所の無料Wi-Fi

2.

（Pansak MDES副大臣 談）
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デジタル経済電子商取引の促進、農業・観光業のデジタル化、スマートシティ

3.
「固定ブロードバンドの普及がカギ」

インフラ整備Digital Society
PHR導入、デジタル・リテラシー向上のための教育（貧困層、高齢者）

4.

電子政府
法整備、システムの強化、ペーパーレス化、one-stopポータル

２.３ 電子政府◇「デジタル政府開発計画2017-2021」 (2017年3月)
Strategies

Goals
1. 電子政府の主要指標の向上
2. 公共サービス： 正確、便利に
3. 政府の透明性、信頼性の確立→市民参加
4. データ利用の効率化

1. 国民の生活の質向上
2. ビジネス分野の競争力の最大化
3. 公共の安全保障の改善
4. パブリック・セクタの効率化
5. デジタル政府の統合◇ EGA （電子政府庁）
・2011年、MICT（情報通信技術省）の傘下に設立 → 現在MDESの傘下
・電子政府の戦略、計画策定、実行・政府内向けサービス（G-G)と、企業／市民向けサービス（G-B＆C）の二本柱

EGAのサービス体系（出典： 2017年8月EGA訪問時入手した資料より）

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EGA受付 （2017年8月EGA訪問時）

２.３ 電子政府： EGAのサービス
G-G （政府内）
1. GIN(Government Information Network)• 20省庁、200部門の70%をカバーする政府専用ネットワーク基盤。
2. G-Cloud• 386の機関が784システムを利用（今回ヒアリングの最新値）• 実例として、食品・薬品の認可登録、e-Tax、National ePayment、人口統計などのシステムをG-Cloudで運用。
3. MailGoThai• 政府関係者専用のメールサービス。25万以上のアカウント。
• E-mailではなく、メッセージング・サービス（8月のEGA訪問時に拝見）
G-B/C （企業・市民向けサービス）
1. GovChannel• 民間から行政サービスへのポータル。モバイル・アプリやKIOSK端末（右の写真）からもアクセス。
2. G-News• 政府広報サイト。専用モバイル・アプリも。
3. BizPortal• 企業向けのポータル。2017年から開始• 各種情報や申請書などが入手可能

・ “Product” “Service” “Marketing” “Business development”・・・
・ 教育の重要性
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EGAのKIOSK端末 （左。2017年8月EGA訪問時）

２.４ ＥＣ産業の状況
2013-15年のEC市場規模推移（出典：ETDA資料）

市場の拡大
l B2Cの伸長• 小売・卸売業の成長(オンラインショップ事業者増加）• 大手EC事業者の投資拡大（Lazada/アリババ）• 通信インフラ発展（特にモバイル）→ネット通販
l 決済サービス• 電子決済サービスの普及（PromptPayなど）• Mobile payment

ETDA（電子商取引開発庁）

Big Dataでは解消しない・・・(バンコク中心部：2017年8月訪問時）

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l 【目標】ECの規模を2倍に• 2017年は12.4%の成長を見込む• Logistics, shop, paymentの3要素の改善
l 【課題】Logisticsコストを減らす• 交通渋滞問題 。ビッグデータでは解決しない。
l 【課題】決済手段の多様化• まだまだCOD（＝代引き）が多い• “Less Cash”を目指し、National E-payment Master Plan （商務省）で５つの電子決済を導入中 (PromptPayなど）

２.４ ＥＣ産業の状況： 大手、外資の拡大
大手EC事業者の伸び
売上5千万バーツ超の大規模業者の売上割合が増加

外資のB2C参入
l Lazadaの独走• B2Cアクセス数で2位以下を抑えて首位独走• 2016年にアリババの傘下に2014−2015年 企業規模別EC市場(出典： ETDA資料より)
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(出典： e-commerce IQ 2017/06/15)

２.５ インターネット市場動向：
タイ投資委員会（BOI)
最新のデータ(2017年6月）ではインターネット普及率 67%

CICC情報化レポートの記載「企業におけるインターネット接続率（平均）」： 20.6%
従業員9人以下の零細企業が96%「家庭・個人のインターネット機器利用率」： 47.5%
家庭における機器の利用率(出典： BOIのThailand s Digital Economy & Software Industry 2017年6月）• インターネット利用率は年々上昇• コンピュータからのネット利用は減少⇒モバ
イル機器からのアクセスが増加• ブロードバンド普及率： 10.5%• ブロードバンドのアクセスは都市部に偏り、地方の村落は未整備
6歳以上の家庭・個人の情報機器利用率(2012-2016)
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２.６ モバイル市場動向：
携帯電話
l 加入契約数： 9,100万 (2016年末）
l 普及率： 81.4% （2016年）
事業者シェアlllll

AIS： 44.3%
dtac： 27.4%
True: 26.2%
CAT:1.8%
TOT:0.2%（2016年末時点, Yozzo社調べ）(出典： Yozzoのwebsite）

（バーツ）

1400

モバイルARPUの推移

事業構造の変化

1200
1000
800

ポストペイド

600
400

平均

200
プリペイド

2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016

0

(出典： NBTC Thai Telecom Industry Database 2017）

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100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
音声収入の割合が減少し、 20%
非音声（データ）収入の 10%0%
割合が増加

モバイル通信事業者売上の内訳推移

ARPU(1契約あたりの月間売上)は低下 ←競争の激化

その他
非音声
音声

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
(出典： NBTC Thai Telecom Industry Database 2017）11

３.１ 情報化関連機関： MDESへの再編
2016年9月、Digital Economy政策に基づき、情報通信技術省(MICT)がデジタル経済社会省(MDES)に再編
再編のポイント内閣

l デジタル経済社会省（MDES）
は情報通信産業のみならず、国の経済社会全般のデジタル化の計画、実行を担う

国家デジタル経済社会委員会

国家放送通信委員会(NBTC)

監督
規制
免許

通信事業者
(AIS, DTAC,TrueMove, etc)

デジタル経済社会省(MDES)

科学技術省(MOST)

l 首相が委員長を務め、各省庁や民間も含めた委員から成る「国家デジタル経済委員会」が新たに設置され、政策のガイドラインを決定
l 各省庁の「サイロ・エフェク
ト」をなくし、横断的にデジタル化を進める

国家TOT

CATThailandPost

電子商取引開発庁(ETDA)
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電子政府庁
(EGA)

デジタル経済振興庁(DEPA)

統計局

国家科学技術開発庁(NSTDA)

国家電子・コンピュータ技術センター (NECTEC)

l 今後、さらに再編を進め、古い省庁の体質をcitizen-centricに変革してゆく３.２ 情報化関連機関： MDES傘下の3機関
n EGA （電子政府庁）„ 電子政府の戦略、計画策定、実行（前述の通り）

n ETDA（電子商取引開発庁）„ 2011年、設立„ 電子商取引の普及のための支援、教育„ サイバーセキュリティの監視業務。240の政府機関のモニタリング

n DEPA（デジタル経済振興庁）
„„
„
„
„

2017年1月、ＳＩＰＡ（ソフトウェア産業振興庁）を改組して設立
デジタル産業・技術の発展促進
国家レベルでのデジタル化の推進=Digital Thailand計画の実行
現在85名の職員（組織は発展途上）
当面の活動として次の５つの分野に注力
1. 農業
2. スタートアップ支援
3. 地方の人材（デジタル化要員の育成）
4. Digital Park (EEC内のIT集積地区）
5. スマートシティ（Phuket, Chiang Mai, Khon Kaen)

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４.１ タイのＩＴ市場動向
ポイント
lllll

タイIT市場規模予測（億バーツ）

6000

5000

通信インフラとモバイル端末を含む
成長はハードウェアとサービス中心
過半がモバイル端末
ITサービスは約20%。ITインフラが15%。
今後のIT投資増加の要因は：
1.
政府のdigital transformation2.
クラウド・コンピューティング
3.
民間のレガシー・システムの刷新

4000

通信サービス
l 通信サービス市場は2016年に107億米ドル
Ø 年6.9%の成長率
Ø 2019年には123億ドルにØ 7割がモバイルØ 今後4Gインフラ投資に
Ø 固定は光ブロードバンドが伸長（2014〜2016年に33%増）

3000

2000

1000

0
2016

2017

（出典： IDC Thailand）

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2018

2019

2020

l 最新データ（7月タイ政府発表）
Ø 2017年は9.5%の成長Ø 今後6年で1兆バーツを超える

４.２ ソフトウェア市場、ITサービス事業者
ソフトウェア市場

ポイント
l DEPAの前身のSiPA（ソフトウェア産業振興庁）が2016年9月に発表

2013

2014

2016

2015

2017

l パッケージ・ソフトとソフトウェア関連サービスの合計（最下段）l 2015年は1.2%の成長（実績値）
l 2016〜2017年も4%台の伸びが期待されている（単位：百万バーツ）（出典：SIPA Summary of Software Industry and Service Survey for 2015）

タイの主要ITサービス事業者
企業名

従業市場シ

売上

ェア

（百万米ド員ル）(人)

事業内容（ソフトウェア関連）

CDG
http://www.cdg.co.th/40%

183.51

NAシステム・インテグレーショ
ン、ソフト開発、コンサルティ
ング

MFEC PCL(Public Company Limited)
http://www.mfec.co.th

12%

81.28

NAシステムインテグレーション、アプリケーション開発、アウトソー
シング等(タイ最大のソフトウェアハウス)。クラウドコンピュー
ティング、ビジネスアナリティク
ス、モビリティ

Loxley PLC
http://www.loxley.co.th

11%

50.78

907

システム・インテグレーショ
ン、ERP、シテム開発、テレコ
ム関連システム

出典：IDC Thailand ICT Market Landscape Study (2016/07/24)

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・・・しかしl 最新のDEPAの調査では2016年実績は4.63%縮小。2017〜2018年も4〜5%の縮小の見通し
l タイの市場全体がクラウドにシフトし始めており、追いついていない。
ソフトウェア産業もクラウドを含めたサービス事業への転換が迫られている。

問い合わせ先：u （一財）国際情報化協力センター
u 情報調査部 塩飽裕彦
u メールアドレス： shiaku-hirohiko@net.cicc.or.jp

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