貸科目（資産の部）
流
動資産
現 金 及 び 預 金
未収
運賃
未収
金
未収
収
益
リ ー ス 投 資 資 産
短期貸付金
販 売 土 地 建 物
貯蔵
品
前払費
用
そ の 他 の 流 動 資 産
貸倒
引当金
固定
資産
鉄 道 事 業 固 定 資 産
索 道 事 業 固 定 資 産
不 動 産 事 業 固 定 資 産
附 帯 事 業 固 定 資 産
各 事 業 関 連 固 定 資 産
そ の 他 の 固 定 資 産
建設
仮勘定
投 資 そ の 他 の 資 産
関 係 会 社 株 式
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 前 払 費 用
そ の 他 の 投 資 等
貸倒
引
当金

資産合計

借

対照表

2020年３月31日現在
金額
科目千円（負債の部）
9,526,859
流動負債
69,447
短期
借入
金120,543
未
払金2,249,247
未払費用
18,591
未 払 法 人 税 等
233,170
預 り 連 絡 運 賃
321,436
預り
金5,815,228
前
受
運
賃
201,963
前受
金478,820
前受
収益100,641
賞
与引
当金△82,231
そ の 他 の 流 動 負 債
57,571,089
固定
負債
5,504,465
長期
借入
金
427,419繰 延 税 金 負 債
30,287,751
長 期 前 受 収 益
12,629,992
退 職 給 付 引 当 金
868,182
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
33,718
保 証 金 ･ 敷 金
323,676
そ の 他 の 固 定 負 債
7,495,883
負債合計
2,691,345( 純 資 産 の 部 )2,835,112
株
主資
本
946
資
本
金
162,325
資本剰
余金
1,973,314
資本準備
金△167,160
利益
剰余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
67,097,949
負 債 純 資 産 合 計

金

額千円

28,993,357
21,772,0963,588,898
217,151
3,321
76,412
2,046,479
96,417
24,940480,503
198,523
488,613
31,204,142
17,906,380
642,477
424,783
832,759
317,494
5,955,171
5,125,075
60,197,500
5,952,217
1,800,000
578,550
578,550
3,575,916
3,575,916
746,192
1,900,000
929,724△2,250948,231
948,2316,900,449
67,097,949

損

益

計算

書

2019 年 ４ 月 １ 日から2020 年 ３ 月 31 日まで
科

目

金額
千円

鉄

道

事

業

営
営
営
索道

営
業

業

利 益
収業
事

業

業
営
業

業

損
利 益
収

営
営
業
営
業
利
不 動 産 事 業 営 業 利 益
営
業
収営
業
営
業
利
附 帯 事 業 営 業 利 益
営
業
収営
業
営
業
損
全 事 業 営 業 利 益
営
業外収益
受 取 利 息 ・ 配 当
その他の収営
業
外費
用
支払
利
その他の費
経
常利
益
特別利
益
関 係 会 社 株 式 売 却
補助
特別損
失固 定 資 産 圧 縮税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当期
純利益

益
費
失1,616,154
1,805,037

益費
益

293,518
220,890

益費
益

8,725,647
7,900,286

益費
失4,189,684
4,857,885

金益

715,341
83,512

息用

422,643
59,361

益
金149,999456,869

損

430,965千円

188,883

72,627825,360

668,200
40,903

6,066
53,294

798,854482,005
357,753

606,869
430,965
533,657
59,361
474,296

株主資本等変動計算書
2019 年 4 月 1 日 から2020 年 3 月 31 日 まで
(単位：千円)
株
資本剰余金
資 本 金

当期

首

残

高1,800,000

資本準備金
578,550

当 期 変 動 額
別 途 積 立 金の積
立固定資産
圧縮積立金の取崩

主期

純

利

本利
益
剰
余
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産
別途
繰越利益
圧縮積立金
積 立 金
剰 余 金
752,019金
利益剰余金合計

株主資本合計△2,7485,686,552

1,358,730

700,000△700,000

--

5,826

--

△5,826

益

3,310,749

自己株式

1,200,000

剰 余 金 の 配 当
当資△209,128△209,128△209,128

474,296474,296474,296

自 己 株 式の 取得△1,302△1,302自 己 株 式の 処分

1,800

1,800

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残高

1,800,000
評価・換算
差 額 等
そ の 他
有価証券
評価差額金

当期

首

残高

1,360,664

当 期 変 動 額
別 途 積 立 金の積立
固定
資産
圧縮積立金の取崩期

純利△5,826700,000△429,005

265,167497

265,665

578,550

746,192

1,900,000

929,724

3,575,916△2,2505,952,217

純 資 産合計
7,047,217-

剰 余 金 の 配 当当-△209,128益

474,296

自 己 株 式の 取得△1,302自 己 株 式の 処分

1,800

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△412,433△412,433

当 期 変 動 額 合 計△412,433△146,768

948,2316,900,449

当期末残高個別注

記

表Ⅰ.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
Ⅱ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式 ・・・・・・・・

移動平均法による原価法② その他有価証券
a．時価のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

b. 時価のないもの

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

移動平均法による原価法(2) たな卸資産① 販売土地建物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 個別法による原価法
② 貯蔵品
a．貯蔵品
b. 商 品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法による原価法

貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)① 賃貸用建物並びにゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設 ・・・・・・・ 定額法② 1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物

・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法③ その他の施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
a．建物
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２～50年
b. 構築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２～60年(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他の資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
定額法(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

・・・・

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ・・・・

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 均等償却

３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用はその発生時に全額を費用計上することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準(1) ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。
６. 追加情報(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)
当社では、新型コロナウイルスの感染拡大およびそれに伴う外出控えにより、鉄道事業や索道事業において旅客の急激な減少が生じているほか、その他の事業においても営業の休止や縮小を行っております。これにより翌事業年度以降の業績に影響が見込まれますが、翌中間会計期間以降、需要が徐々に正常化し新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定の下、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響長期化等により、将来において多額の損失が発生する可能性があります。
Ⅲ.貸借対照表に関する注記
１. 担保資産(1) 担保に供している資産
土地

その他の有形固定資産

計(2) 担保に係る債務の金額
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
保 証 金 ・ 敷 金
計2,383,217 千円
13,397,751 千円
15,780,968 千円
3,555,660 千円
16,631,480 千円
743,223 千円
20,930,363 千円

２. 有形固定資産の減価償却累計額

40,090,863 千円

３. 事業用固定資産
有 形 固 定 資 産
土地
建物
構
築物
車
両その他
無 形 固 定 資 産

49,048,390 千円
19,041,026 千円
23,075,272 千円
4,204,260 千円
1,623,252 千円
1,104,578 千円
703,139 千円

４. 保証債務関係会 社の 仕入 債務

344,452 千円

５. 関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

572,283 千円
160,609 千円
14,150,498 千円
1,368,027 千円

６. 鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

6,711,112 千円

Ⅳ.損益計算書に関する注記
１. 営
２. 営

業

収業

益

14,825,004 千円

費14,784,100 千円

運送営業費及び売上原4,380,067 千円

販売費及び一般管理費

7,306,638 千円

税875,895 千円

費

2,221,499 千円

益3,389,830 千円

費3,888,064 千円

営業取引以外の取引

468,776 千円

諸減

価償

３. 関係会社との取引高営業
営

却収業

Ⅴ.株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数

普通株式

3,689 株Ⅵ.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額
賞与引当金繰入超過額
退職給付引当金繰入超過額
役員退職慰労引当金繰入超過額
投資有価証券等評価損否認
有形固定資産有姿除却等否認
減価償却費償却超過額
減損損失否認
資産除去債務否認
販売土地建物評価損否認
ポイント負担金繰入超過額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

74,468 千円
68,840 千円
201,532 千円
94,803 千円
274,305 千円
19,334 千円
311,633 千円
964,763 千円
286,758 千円
84,173 千円
87,301 千円
91,611 千円
61,286 千円
2,620,814 千円△ 2,291,834 千円
328,979 千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容
資産除去債務資産計上額
有価証券評価差額金
退職給付信託設定損益
その他
繰延税金負債合計△ 315,090 千円△ 126,753 千円△ 331,847 千円△ 192,454 千円△ 5,312 千円△ 971,457 千円

繰延税金負債の純額△ 642,477 千円

Ⅶ.関連当事者との取引に関する注記
子会社（単位：千円）関連当事者との関係
金銭の貸借
役員の兼任

取引金額
(注1)
4,696,743
12,240

種類

議決権等の所有
会社等の名称 （被所有)割合

子会社

しずてつ
ジャストライン㈱所有
直接100％

子会社㈱静鉄ストア所有
直接100％

施設の賃貸
回収事務代行
役員の兼任

子会社

静鉄
プロパティ
マネジメント㈱所有
直接100％

金銭の貸借
役員の兼任

資金の借入(注2)

1,109,161

支払利息(注2)

2,882

静鉄建設㈱所有
直接100％

金銭の貸借

子会社

建設工事の発注等資金の借入(注2)
支払利息(注2)

役員の兼任

建設工事代等(注5)

1,897,355
4,936
1,811,868

取引の内容
資金の借入(注2)
支払利息(注2)
施設の賃貸等(注5)
回収事務代行(注3)

科目

期末残高

短期借入金

4,477,192

保証金・敷金
前受収益
744,774
預り金773,265
118,770
851,644

1,538,775

短期借入金

1,076,793

短期借入金

1,461,148

未払金

1,881,395

役員
種類
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）（単位：千円）
議決権等の所有
会社等の名称 （被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

鈴与建設㈱

不動産の賃借土地の賃借(注5)鈴与㈱--株式の売買

株式の譲渡(注4)

取引金額
(注1)

科目

期末残高

前払費用

5,500

差入保証金

50,00066,000150,000--

取引条件及び取引条件の決定方針（注1） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注2） グループ内の資金を統合管理するCMS（キャッシュマネジメントシステム）に係るものであり、取引金額には当期中平均借入残高を記載しております。なお、借入利率については市場金利を勘案して合理的に算出しております。の平均借入残高を記載しております。なお、借入利率については市場金利を勘案して合理的に算出しております。
（注3） ㈱静鉄ストアが顧客に販売した代金の回収事務を当社が代行したことによる同社に対する預り金であり、取引金額は当期中の平均預り金残高を記載しております。
（注4） 価格その他の取引条件は、提示された価格を参考にして交渉の上決定しております。
（注5） その他の取引条件及び取引条件の決定方針は、一般取引先と同様の条件であります。

Ⅷ.１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額230円96銭

２. １株当たり当期純利益

15円87銭