「2025年度 税制改正要望書」
概要

2024年7月30日
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会
一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会

１．2025年度税制改正要望書の骨子
２．所得税：所得区分の見直しと分離課税

３．所得税：寄附
４．資産税
５．暗号資産同士の交換

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１-１. 2025年度税制改正要望書の骨子

要望骨子
所得税：所得区分の見直しと分離課税■ 暗号資産の実態を踏まえた税制を構築する観点から、雑所得以外の所得区分がありうることを明らかにすること■ その上で、20％の申告分離課税、損失繰越控除（3年間）を要望■ 暗号資産デリバティブ取引についても同様

所得税：寄附■ 一律に現行所得税法40条及び同法施行令87条を適用することをやめる■ 所得税法59条や租税特別措置法40条の適用を含めて、暗号資産による寄附を阻害しない税制とする

資産税■ 相続した暗号資産の譲渡による所得を取得費加算の特例対象とする■ 相続財産評価に過去3ヶ月の平均時価の最低額を選択可

暗号資産同士の交換■ 暗号資産同士の交換時には課税せず、法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象とする

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１-２. 2025年度税制改正要望書の骨子：背景2024年5月末時点で、国内暗号資産の口座開設数は1,037万口座、利用者預託金残高も3兆円を超える。国民の10人に1人が口座をもつような広く流布された資産として認知されつつある。

出所：JVCEA統計を基に作成
https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvcea/images/pdf/statistics/202405-KOUKAI-01-FINAL.pdf
口座開設数は重複含む。

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１-２. 2025年度税制改正要望書の骨子：背景●2024年1月、米国で現物ビットコインETFが導入、金融商品として組成可能な資産クラスとしてビットコインが認められるという、象徴的な出来事となった。その後香港、オーストラリア、タイ等の各国でビットコインETFの承認が相次ぐ。
●5月には米国で現物イーサリアムETFも承認された。

約600億ドル（約9兆円）

出所：チャート The Blockhttps://www.theblock.co/data/crypto-markets/bitcoin-etf/spot-bitcoin-etf-onchain-holdings-usd

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１-２. 2025年度税制改正要望書の骨子：背景
近年、国内大手企業等のweb3事業への参入が加速
利用者のすそ野も広がり、普及拡大へ
・楽天、LINEヤフー、メルカリ、直近ではソニー※1も暗号資産交換業に参入・KDDI、NTTDigitalが、バリデータ参画やウォレット提供等で参入※2※3

・コロプラのweb3ゲーム子会社Brilliantcryptにて、上場企業子会社初のIEOを実施※4
・コナミ、スクウェア・エニックス、ソニーなどゲーム大手、web3ゲーム参入※5・メルカリ、ビットコイン取引サービス開始から1年で利用者数が200万人を突破※6
・国内上場企業30社以上が暗号資産を保有※7
デジタルサービスやゲーム開発を手がける企業等、3年前の16社から倍増※1、 https://news.yahoo.co.jp/articles/e39ef54b002dee153a45728020d8b379b479c682※2、Oasys Pte. Ltd（2023）,「OasysのバリデータにKDDIが参画。ゲーム・エンタメ領域でのより幅広い連携も模索」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000103934.html※3、https://www.neweconomy.jp/posts/324967※4、https://www.coindeskjapan.com/233030/※5、https://www.coindeskjapan.com/237222※6、https://about.mercoin.com/news/20240411_bitcoin2m/※7、https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB120WT0S4A610C2000000/
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１-２. 2025年度税制改正要望書の骨子：背景IEO※1とは、発行体が新たに発行した暗号資産を暗号資産交換業者が審査・販売することで資金を調達する新たな手法。現在までに６件のIEOが実施、スタートアップだけでなく大手企業の子会社も活用。
発行体

①株式会社
HashPalette②琉球フットボールクラブ株式会社③株式会社
フィナンシェ

④株式会社
オーバース

⑤株式会社
HashPalette⑥株式会社
Brilliantcrypto※2

実施時期

2021年7月

2022年5月

2023年3月

2023年4月

2024年2月

2024年6月

トークン（ティッカー）Palette Token(PLT)FC Ryukyu Coin
(FCR)

フィナンシェ
トークン (FNCT)

Nippon Idol Token(NIDT)

エルフトークン（ELF）

ブリリアンクリプト
トークン（BRIL）

総発行枚数

1,000,000,000枚

1,000,000,000枚

20,000,000,000枚

1,000,000,000枚

1,000,000,000枚

1,000,000,000枚

100,000,000枚(同10%)

70,000,000枚
(同7%)

販売総数

230,000,000 ¥枚(総発行枚数に対して23%)450,000,000枚(同45%)

2,600,000,000枚(同13%)

300,000,000枚(同30%)・DMM Bitcoin :150,000,000枚
・Coinbook :150,000,000枚

販売総額

931,500,000円

990,000,000円

1,066,000,000円

1,500,000,000円

1,250,000,000円

1,512,000,000円

販売業者

コインチェック
株式会社

GMOコイン株式会社

コインチェック株式会社

株式会社DMM
Bitcoin株式会社coinbook

株式会社bitFlyer

コインチェック株式会社

取扱取引所数※3

5社

2社

2社

2社

1社

1社

※1 Initial Exchange Offeringの略※2 株式会社コロプラの100%子会社※3 2024年7月1日時点

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１-２. 2025年度税制改正要望書の骨子：背景
日本における暗号資産規制の経緯
日本では2017年の資金決済法改正を受けて、世界で初めて暗号資産取引が法律で認められた。また、暗号資産交換業者は金融機関としての経営管理態勢が求められる。
2017

2018
2020
2022
2023
2027

2017年に資金決済法改正を受け、世界で初めて暗号資産が法整備される
2018年に大規模ハッキング事件を受け、業界全体の経営管理態勢の強化が求められる。認定自主規制団体としてJVCEAが発足する
2020年に金商法改正に伴い、レバレッジ取引を実施する際には第一種金融商品取引業登録が必要となる2022年に外為法の一部改正、暗号資産交換業者を含む金融機関に対して資産凍結措置を適切に実施する態勢整備義務が定められる／トラベルルールの先行導入を実施
2023年にトラベル・ルールが犯罪収益移転防止法において義務化される
他国との口座情報の交換制度（CARF、2027年から施行予定）
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１-２. 2025年度税制改正要望書の骨子：背景
web3が骨太方針および成長戦略に
自由民主党デジタル社会推進本部web3PT「日本が web3 時代の中心へ」

出所：2024 年4月 自由民主党デジタル社会推進本部 web3 プロジェクトチーム「web3 ホワイトペーパー 2024 ～新たなテクノロジーが社会基盤となる時代へ～」9

１-２. 2025年度税制改正要望書の骨子：背景まとめ■背景まとめ■ 暗号資産市場の拡大・成長（口座数1,000万口座）■ 海外でBTCやETHの現物ETFの組成■ 国内上場企業によるweb3領域への参入、新たな利活用の拡大（IEOを用いた資金調達、NFT、DAO）■ マネーロンダリング等への対応強化及び利用者保護や業界全体の健全化が進展■ web3推進が日本の成長戦略に／日本が web3 時代の中心へ（骨太方針、自民党web3ホワイトペーパー）web3市場及び企業の育成や、海外競争力強化のため、暗号資産税制改正は不可欠かつ急務
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２-１. 所得税：所得区分の見直しと分離課税要望内容（所得税所得区分の見直しと分離課税）
暗号資産の実態を踏まえた税制を構築する観点から、暗号資産の譲渡による所得の所得区分について、販売目的（短期間における継続的売買による利益獲得目的）以外で暗号資産が保有されている場合があること、支払手段以外の性格を有する暗号資産があることなどを踏まえたうえで、雑所得や事業所得以外の所得区分がありうることを明らかにすること
その上で、■ 暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、２０％の申告分離課税、損失については翌年以降３年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除を要望する■ 暗号資産デリバティブ取引についても同様■

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２-２. 所得税：所得区分の見直しと分離課税：背景■背景
1.暗号資産の所得区分の見直し
2.制度内の整合性
3.海外の暗号資産税制との比較

4.Web3.0戦略における暗号資産の重要性

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２-２. 所得区分の見直しについて：背景

背景1. 暗号資産の所得区分の見直し・寄附
たな卸資産等を贈与等をした場合に時価で収入を計上することを求める所得税法40条及び同法施行令87条は、準たな卸資産、有価証券で事業所得の基因となるもの及び暗号資産が「たな卸資産」に含まれることを定めている※1

一方で、現状は・・・暗号資産以外の資産が販売目的で保有しているかの保有目的に限られるが、暗号資産は投資目的や販売以外の業務目的で保有している場合にも、一律に、「たな卸資産」に含める取扱いになっている。

しかしながら、暗号資産の保有目的は多様化しており※2
現在実態に合わないものになっている※1ただし「棚卸資産」の定義からは暗号資産が除かれている※2売買目的や支払手段・決済手段目的で保有しているものの長期で保有するもの、他人から預かっているもの、ガバナンス目的、売買以外の投資目的、バ
リデータ業務目的、流動性供給目的等
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２-３. 分離課税について：背景

背景２. 制度内の整合性
ETFをはじめ、暗号資産を金融商品に組み込んだ商品が今後普及していくと考えられる
法改正「暗号資産」「金融商品」

利用者保護
業界健全化（直近トラベルルール義務化等）

利用者拡大

決済利用
資産保有

1000万口座

一方で、税制では・・・
暗号資産は総合課税

比較：店頭FX口座数（2011年税制改正当時）
約360万

他金融商品は分離課税

他の金融商品税制との整合性が必要
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２-３. 分離課税について：背景

背景３. 海外の暗号資産税制との比較
日本

総合課税
税率最大55％

海外主要国

分離課税
税率20％
アメリカ（１年以上保有した場合）、イギリスの場合

海外の暗号資産税制との乖離

ブロックチェーン技術などによる経済社会の高度化に向け強い競争力を確保するため、乖離縮小が不可欠

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２-３. 分離課税について：背景

背景４. Web3.0戦略における暗号資産の重要性
Web3.0推進

市場育成

国民の暗号資産利用増加

暗号資産とはWeb3.0での価値移転手段■ 利用拡大により市場は育成、推進を後押し■ Web3.0拡大により更なる利用増加■

16２-４. 分離課税について

まとめ

■まとめ
申告分離課税を導入することによる効果
適正な確定申告を促進し✔ 法制度における整合性・公平性を確保し✔ 海外に対する競争力を強化し✔ 税収増加が期待でき✔ 国家成長戦略たるWeb3.0の推進・市場育成に寄与✔

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２-５. 補足資料の解説（各国税制比較）■各国税制比較
日本

総合課税
税率最大55％
年末調整済み給与所得者で、該当所得20万円以下なら、確定申告不要

アメリカ

キャピタルゲイン課税
1年以上保有した場合、税率最大20％
1年未満の保有の場合は通常の累進課税

イギリス

キャピタルゲイン課税

ドイツ

キャピタルゲイン課税

20％固定税率（納税者区分による）年間利益が600ユーロ以下の場合は課税されない
1年以上保有している場合には原則課税されない

フランス

キャピタルゲイン課税
30％固定税率(12.8％、社会保険料負担17.2％)と累進税率を選択可

年間利益が305ユーロを超えない限りは課税されない

18３-１. 寄附について：要望内容

要望内容（所得税：寄附）■

暗号資産を贈与（寄附）等した場合に、たな卸資産に準ずる資産として一律に現行所
得税法40条及び同法施行令87条を適用するのではなく、他の資産と同様に59条を適用し、法人に対する贈与など一定の場合にのみ時価で課税すること及びこの場合に時価による課税がなされない租税特別措置法40条の適用があることを明らかにすることを含めて、暗号資産による寄附を阻害しない制度改正を要望する。
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３-2. 寄附について：背景■ 暗号資産の寄附は、他の資産にはないメリットがある①安価で簡易な決済システム、②緊急支援や国境をまたいだ寄附との親和性、③透明性など
特に大規模災害時の緊急支援など迅速かつ効果的に寄附が可能（米国：2021 年時点で慈善団体への暗号資産寄附の規模が4億ドル）■ 暗号資産を保有している個人や法人が、国、地方公共団体、公益法人やNPO 法人等に対して暗号資産を寄附したい要請が存在■ ただし、暗号資産による寄附には次の課題がある●個人が暗号資産を寄附した場合には、その暗号資産の寄附時の時価を収入金額に計上する必要がある（所得税法40条1項1号、所得税法施行令87）。
●暗号資産に含み益が生じている場合、寄附によってその含み益が課税対象に含まれてしまうことがある。

このような取扱いによって暗号資産による寄附が阻害されている20

４-１. 資産税について：要望内容

要望内容（資産税）■■

相続により取得した暗号資産の譲渡時の譲渡原価の計算について、取得費加算の特例の対象とする
相続財産評価について、上場有価証券と同様、相続日の最終価格の他、相続日の属する月の過去3ヶ月の平均時価のうち、最も低い額を時価とする

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４-２. 資産税について：背景

背景：
相続した
暗号資産

暗号資産の価値

５５％

資産税※
相続時

相続時点の時価で課税５５％※最高税率で課税の場合

売却時・被相続人の取得原価を引き継いで課税・取得費加算の特例なし（雑所得のため）相続した暗号資産の価値を超える過大な税負担
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５-１. 暗号資産同士の交換について：要望内容

要望内容（暗号資産同士の交換）

暗号資産取引に関する損益は、暗号資産同士を交換したタイミングでは課税せず、保有する暗号資産を法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象とすることの検討を要望する。
■ 前記項目と異なり、本要望は制度上の整理にとどまらず、新たな計算方法の採用など検討を要する事項が残るため、まずは前記の項目の改正を優先することを要望する。
■

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５-２. 暗号資産同士の交換について：検討を要する事項■論点について暗号資産同士の交換に際しての課税の繰り延べは、以下のような理論面・実務面の検討を考慮し、慎重に検討していく必
要がある
・税制の公平性：他の資産や投資対象との交換の場合との公平性をどう担保するか（株や不動産など他の資産の売買による利益は所得税の対象であるのに対し、暗号資産同士の交換による利益は所得税の非対象となる場合など）。

・所得の計算方法：従来の計算方法の見直しが必要（総平均法では年間を通じて取得した通貨の平均単価が当該通貨の簿価となるため、暗号資産同士の交換は場合によって簿価計算に循環が生じ、簿価の確定が不可能）。また、従来よりも更に複雑な計算が必要となり、納税者及び税務当局における負担の増加も懸念される。

24問い合わせ先

一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）事務局〒107-6012 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル 12階
E-mail：info@cryptocurrency-association.org