様式１－１－２ 中期目標管理法人 年度評価 総合評定様式
１．全体の評定評定（S、A、B、C、D）

Ａ（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度Ａ

Ａ

Ａ

平成２６年度

平成２７年度評定に至った理由 項目別の評定は、Ⅰ１．から３．はそれぞれＡ、Ａ、Ａ、ⅡはＡ、ⅢはＡ、ⅣはＡとなっており、総合評定は「Ａ」としている。
評定に至った理由としては、以下に挙げているとおりである。
①情報・研修館が、我が国企業の知財戦略に関する支援を充実させるために業務見直しだけでなく、政府の新たな政策課題への対応や、情報・研修館のミッションに則った事業の効果的な実施と事業間のシナジー効果発揮のため、業務
運営組織の体制を刷新し事業環境の変化等にも機動的かつ効果的に対応できる体制整備を図ったことは、中期目標及び中期計画で掲げられた取組以上の成果であり、高く評価されるものであること。
②当初の計画に予定されていない、経済産業省・特許庁から要請があった「営業秘密相談窓口」の早期開設、「知財総合支援窓口事業」の段階的な当館への移行に迅速かつ適確に対応したこと。
③上記①②について、柔軟かつ迅速・適確に対応できたことは、理事長が強力にリーダーシップを発揮し内部統制が適切に機能した結果であること。
④工業所有権情報の提供における特許電子図書館（ＩＰＤＬ）事業について、年度末の廃止まで目標を上回る検索数を維持した点、新たな産業財産権情報提供サービス事業（特許情報プラットフォーム（J-PlatPat））は、表示機能の改善、
J-Globalとの連携による類義語検索といった検索機能の改善、特許公報等の一括ダウンロードサービスの機能等を実現できるシステムとして開発を行い、特許庁・業務最適化計画の段階的な開発に対応するためクラウドサービスを利用した安価なランニングコストでサービス提供を開始（平成２７年３月２３日）したこと。
⑤審査の高品質・迅速化に貢献するため、特許庁の要望に迅速に対応し特許庁庁職員向け研修及び調査実施者育成研修のカリキュラムを変更したこと。
２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われている。

全体の評定を行う なし
上で特に考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘 なし
した課題、改善事
項
その他改善事項なし

主務大臣による改善命令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見

その他特記事項

様式１－１－３ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表様式
中期計画（中期目標）

年度評価
平成
23年度

平成
24年度

平成
25年度

平成
26年度

平成
27年度

項目別
調書
No

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中期計画（中期目標）
備考

年度評価
平成
27年度

項目別
調書
No

平成
23年度

平成
24年度

平成
25年度

平成
26年度

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ⅱ

１．工業所有権情報の提供

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

1

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ⅲ

２．知的財産情報の高度活用による権利化の推進

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

2

Ⅳ．その他の事項

－

－

－

Ａ

Ⅳ

３．知的財産関連人材の育成

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

3

※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

備考

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１．

工業所有権情報の提供
独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第１１条
一 発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、見本及びひな形を収集し、保管し、及び陳列し、並びにこれらを閲覧させ、又は観覧させること。
当該事業実施に係る二 審査及び審判に関する図書及び書類その他必要な文献を収集し、及び保管し、並びにこれらを閲覧させること。
根拠（個別法条文な
四 前三号に掲げるもののほか、工業所有権に関する情報の活用の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。
ど）五 工業所有権に関する相談に関すること。
六 工業所有権に関する情報システムの整備及び管理を行うこと。

業務に関連する政策・施策

関連する政策評価・
行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度

平成２６年行政事業レビューシート 事業番号０６０３

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

特許電子図書館（IPDL）検索回数（計画値）

毎年度８，０００万回－

８，０００万回

８，０００万回

８，０００万回

８，０００万回

予算額（千円）

6,873,552

6,479,883

6,715,028

8,182,480

特許電子図書館（IPDL）検索回数（実績値）－－

８７，７６２，３２６回

１１１，４９０，４９２回

１０６，５３８，３４９回

１０７，７０５，１６０回

決算額（千円）

6,295,631

6,149,086

6,237,937

7,799,075

達成度

－

－

１１０％

１３９％

１３３％

１３５％

経常費用（千円）

6,606,353

6,315,101

6,199,538

8,756,180

工業所有権情報について標準的なフォーマットに
毎年度全件
変換し、外部に提供（計画値）

－

全件

全件

全件

全件

経常利益（千円）

-918

-907

-755

-538

工業所有権情報について標準的なフォーマットに変換し、外部に提供（実績値）－－

１２，８５２，０８６件（全件）

１５，０５４，６１４件（全件）

１５，４７４，６９７件（全件）

１６，７６０，３５５件（全件）

6,606,353

6,315,101

6,199,538

8,756,180

達成度

43

44

39

38

行政サービス実施コスト
（千円）

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

他国の工業所有権情報の和文抄録の作成と利用者への提供（計画値）

毎年度２６万件以上－

２６万件以上２６万件以上２６万件以上２６万件以上※ 行政サービス経費については、共通経費を事業に配賦できないため計上していない。

他国の工業所有権情報の和文抄録の作成と利用者への提供（実績値）－－

２６９，９２８件

２７０，８９９件

３０８，２２２件

３３６，５２２件※ 年度計画予算における業務部門の人件費は、共通経費として一括で計上しているため、予算額及び決算額欄の金額には人件費を含めていない。

達成度

－

－

１０４％

１０４％

１１９％

１２９％

公開特許公報の英文抄録（PAJ）の作成、他国の毎年度全件
工業所有権庁への提供（計画値）

－

全件

全件

全件

全件

公開特許公報の英文抄録（PAJ）の作成、他国の工業所有権庁への提供（実績値）－－

２５９，７０１件（全件）

２５７，４５８件（全件）

２５８，９１３件（全件）

２４１，７２８件
（全件）

達成度

１００％

１００％

１００％

１００％

－

－

登録実用新案公報の英文抄録の作成と特許庁への提供（計画値）

毎年度全件

－

－

全件

全件

全件

登録実用新案公報の英文抄録の作成と特許庁への提供（実績値）－－－

４１３，７１４件（全件）

７，３８１件（全件）

７，０５０件
（全件）

達成度

－

１００％

１００％

１００％

－

－

公報の書誌データの作成と他国への提供（計画
毎年度全件
値）

－

全件

全件

全件

全件

公報の書誌データの作成と他国への提供（実績
値）

－

－

５５０，２９７件（全件）

５６４，９８８件（全件）

５８１，６６６件（全件）

５２８，６４２件
（全件）

達成度

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

公報閲覧室の利用状況（実績値）－－

１２，８８３名

１２，３１８名

１０，６３２名

９，７７９名

閲覧用機器の操作方法等の講習会の開催数（実
績値）

－

－

１５回

１８回

１３回

１３回

審査・審判に関する内外国技術文献の収集実績
（実績値）

－

－

１５，７５６冊

１５，５１３冊

１５，４２７冊

１４，８７６冊

意匠審査で必要となるカタログ収集実績（実績
値）

－

－

１５，００４冊

１５，０００冊

１５，０００冊

１５，０００冊

相談件数（実績値）－－

３５，０７５件

３２，０１９件

２９，２９４件

２７，０５１件

インターネット上の回答事例集へのアクセス件数
（実績値）

－

－

４６５，０９９件

３２９，１８９件

３０６，１５１件

２７８，１４２件

相談サービス利用者の満足度（実績値）

－

－

７９．９％

８９．７％

９０．６％

９０．１％

産業財産権相談サイト利用者の満足度（実績値）

－

－

８４．０％

７９．８％

８０．３％

８２．４％

相談部から関係機関への紹介実績件数（実績
値）

－

－

１，７７９件４，０１１件２，４１３件２，２０７件

特許庁への情報提供件数（実績値）

－

－

１６５件

１０７件

１８５件

２２１件

電子出願説明会の開催（実績値）－－

１１カ所（４４４名）

５カ所（３１６名）

５カ所（３３８名）

５カ所（１９５名）

DNA配列データ等必要な情報の検索用データを作成し、サーバに蓄積（実績値）－－

５，０６１件

４，９１８件４，９０３件５，１６７件

外部で提供されているDNA配列データを収集・蓄積する回数（実績値）

－

－

２６回

２７回

２６回

２６回

Fターム解説書作成テーマ数（実績値）

－

－

１３テーマ

１３テーマ

１１テーマ

１１テーマ

従事人員数

7,547,720

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
１． 工業所有権情報の提供

中期計画
１． 工業所有権情報の提供

年度計画

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価

１． 工業所有権情報の提供［工業所有権情報普及業務］［工業所有権情報普及業務］［工業所有権情報普及業務］
工業所有権情報の普及及び内容の充 工業所有権情報の普及及び内容の充実
実
出願人の出願や審査請求等を支援するとともに、審査・審判の迅速化に資するため、内外の最新の工業
所有権情報を収集し、これを出願人などのユーザーにインターネットを利用して常時提供するとともに、その活用を支援する。また、迅速かつ的確な審査の実施に資するため、諸外国の工業所有権庁との審査情報の交換を促進する。

評定〈評定に至った理由〉〈主な定量的指標〉（評定と根拠）○ 特許電子図書館（IPDL）の利用者による検索回数〔指標〕毎年度８，０００万回

自己評価結果：Ａ その根拠は以下のとおり。
① 工業所有権情報の提供の各項目の自己評価は、
Ｓ：０ Ａ：７ Ｂ：３ Ｃ：０ Ｄ：０
であり、総合自己評価をすると「Ａ」に相当する。

○ 特許庁における審査経過等を含む工業所有権情報について標準的な
フォーマットに変換し、外部に提供〔指標〕毎年度全件② 中期計画・年度計画で掲げる全ての取組を確実に実施し、これに加え、数値目標を超え、経費を削減しつつもユーザーサービスの水準を格段に向上させたこと。

○ ユーザーニーズの高い他国の工業所有権情報の和文抄録の作成と利用者への提供〔指標〕毎年度２６万件以上③ 平成２７年３月にサービス提供を開始した特許情報プラット
フォームに対して利用者から高い評価があること。

○ 特許庁が発行する公開特許公報の英文抄録（PAJ）の作成、他国の工業所有権庁への提供〔指標〕毎年度全件④ 他国における我が国出願人の権利を的確に保護するために重要なPAJ英語翻訳データ作成事業の翻訳に係る事業費を、対前年度比で４６％削減したこと○ 登録実用新案公報の英文抄録の作成と特許庁への提供〔指標〕毎年度全件⑤ 公報システム開発新しいタイプの商標の導入や意匠に関するハーグ協定加盟などの極めて重要かつ大きな制度改正に対応する改造を実施しながら、費用対効果を精査する等により、改造費の３３パーセントの削減を実現したこと、公報発行までの期間を特許公報については約４週間、公開商標
公報については９日間の短縮を図り、ユーザーの利便性が大きく向上したこと。

○ 公報の書誌データの作成と他国への提供〔指標〕毎年度全件〈指摘事項、業務運営上の課題及び新たな産業財産権情報提供サービス事業（特許情報プラッ 改善方策〉
トフォーム（J-PlatPat））について、利用拡大に向けた周知活動や説明会を行うとともに、ユーザーの利便性の向上も着実に進めていく必要がある。

〈その他の指標〉(課題と対応）○ 公報閲覧室の利用状況○ 閲覧用機器の操作方法等の講習会の開催数○ 審査・審判に関する内外国技術文献の主集実績○ 意匠審査で必要となるカタログ収集実績○ 相談件数○ インターネット上の回答事例集へのアクセス件数○ 相談サービス利用者の満足度○ 産業財産権相談サイト利用者の満足度○ 相談部から関係機関への紹介実績件数○ 特許庁への情報提供件数○ 電子出願説明会の開催○ ＤＮＡ配列データ等必要な情報の検索用データを作成しサーバに蓄積○ 外部で提供されているＤＮＡ配列データを収集・蓄積する回数○ Ｆターム解説作成テーマ数（１） ユーザーに対する工業所有権情 （１） ユーザーに対する工業所有権情 （１） ユーザーに対する工業所有権情報の普及・提供
報の普及・提供
報の普及・提供
特許電子図書館について、「特許庁業務・システム最適化計画」の進ちょく状況も踏まえ、制度改正・国際関係への対応、不具合対応やユー
ザーニーズの中でも真に備えるべき機能等必要不可欠なものについて経費の増大を招かないよう費用対効果を精査しつつ、工業所有権
情報がより幅広く簡便に利用されるための基礎的インフラとしてサービスの向上を図る（この結果、年間の検索回数８，０００万回以上を維持する）。その際、ユーザーの要請により的確に対応するため、閲覧業務
及び相談業務との連携を図る。また、特許庁の提供する一次情報を基に多様な高付加価値サービスの提供を行う特許情報提供事業者との協力、相互補完関係を構築しつつユーザーにおける工業所有権情報の効率的な活用に資するため、特許庁における審査経過等の情報を標準的なフォーマットに変換し、外部に提供する。

① 特許電子図書館について、「特許庁業務・システム最適化計画」の進ちょく状況も踏まえ、制度改正・国際関係への対応、不具合対応やユー
ザーニーズの中でも真に備えるべき機能等必要不可欠なものについて経費の増大を招かないよう費用対効果を精査しつつ工業所有権情報がより幅広く簡便に利用されるための基礎的インフラとしてのサービス向上を図り、毎年度８，０００万回
以上の検索回数を維持する。

① 「特許電子図書館（IPDL）事業」については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）を踏まえ、
平成２７年３月末に廃止する。知的
財産情報の電子的手段による提供
は、我が国企業の技術開発やデザイン戦略等に重要な役割を果たしており、第５回産業構造審議会知的財産分科会（平成２６年２月２４日）
においても世界最高水準の知的財
産権情報サービスの実現を目指すとされたことを踏まえ、官民の役割分担に留意しつつ、新たな「産業財産権情報提供サービス事業」（仮称）の準備を進め、平成２７年３月
末に提供を開始する。

〈その他事項〉（評価の視点）○ 平成２7年３月末までに提供する新たな「産業財産権情報提供サービス事業」（において、従来の特許電子図書館（IPDL）利用者の機能等に関する要望を反映したか。
○ 特許電子図書館（IPDL）について、経費の増大を招かないよう必要不可
欠な機能改善を行うことにより、基礎的インフラとしてのサービス水準を維持したか。
○ 特許電子図書館（IPDL）の利用者検索回数は年間８，０００万回以上を維持したか。
○ 特許公報等の情報一括ダウンロードサービスについて、平成２７年度から実施できる準備を完了したか。
○ パテントファミリー情報の表示機能の搭載可能性の検討、画像デザイン
意匠公報検索支援ツールの開発は、計画どおりに進められたか。
○ 「特許電子図書館（IPDL）事業」を、平成２２年３月末までに利用者の混乱を起すことなく、廃止したか○ 新たな「産業財産権情報提供サービス事業」の提供にあたり、事前にパンフレットや利用マニュアル等の作成・配布、全国各地での説明会開催等の周知活動が実施され、順調な利用が開始されたか。
○ 新たな「産業財産権情報提供サービス事業」に対し、利用者から高い評価が得られているか。

〈主要な業務実績〉① 新たな産業財産権情報提供サービス事業（特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）と命名）においては、以下の点に留意して開発を行った。
（業務実績報告書の５ページより）（評定と根拠）自己評価結果：Ａ その根拠は以下のとおり。
① 中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に実施したことに加え、数値目標を越える成果を得たこと。

(ア) 「特許庁業務・システム最適化計画（平成２５年３月１５日改定）」を受けて、特実共通データベースが平成２８年１月にリリースすることを踏 ② 工業所有権情報提供システムの経費を削減しつつもユー
まえ、平成２７年度にスムースに特実共通データベースに移行できるよザーサービスの水準を格段に向上させたこと。
う、移行対象データをクラウドサーバー上に搭載する。
③ ③平成２７年３月にサービス提供を開始した特許情報プラッ(イ) 従来の特許電子図書館（IPDL）利用者からの要望のうち、特に要トフォームに対して利用者から高い評価があること。
望が多い項目について対応することとし、表示機能の改善（具体的には、グローバルナビゲーションの採用等）、検索機能の改善（例えば、JGlobalとの連携による学術論文検索も可能とすること、Ｊ-Ｇｌｏｂａｌとの連（課題と対応）携による類義語検索機能の提供等）、データダウンロード機能（特許公 ① 引き続き、新たな産業財産権情報提供サービス事業（特許報等の一括ダウンロードサービスの機能）等を実現できるシステムとす
情報プラットフォーム（J-PlatPat））について、利用拡大に向る。
けた周知活動や説明会を行うとともに、ユーザーの利便性の向上も着実に進めていく必要がある。
(ウ) 将来の制度改正等に伴う開発・改造費の削減、ユーザー等からの要望が高いサービスの追加提供等に柔軟に対応できるよう、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）システムのアーキテクチャーの一部について、最新のIT技術にもとづくアーキテクチャーを導入する。
(エ） 上記の開発方針によって、特許情報プラットフォーム（J-PlatPaｔ）の開発費を特許電子図書館（IPDL）の平成２６年度の維持・管理費と同程度に押さえるとともに、平成２７年度以降の維持・管理費を従来システ
ムに比べ、３割程度削減する。

・ 平成２７年３月末に廃止する特許電 ○ 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った
子図書館については、制度改正等特筆すべき取組はあるか。
に伴う必要不可欠な機能改善を行うことにより、新たな産業財産権情報提供サービスが提供されるまでの間のユーザーサービス水準を維持する。

・ 特許電子図書館（IPDL）の改造は、制度改正・国際関係への対応等必要不可欠なものに限って開発・改造をすることとし、平成２６年度の特許
電子図書館（ＩＰＤＬ）の開発・改造費（65百万円）は、期初の開発・改造
費（294百万円）の２２％にまで削減した。
特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の事業費（維持・管理費及び開発・改造費）も、開発・改造費の圧縮によって、平成２６年度決算額は期初の決算額の８８％に抑えた。
特許電子図書館（IPDL）は、利用者に対するサービスの水準を維持し、年間８，０００万回を上回る約１億７７１万回の検索回数を達成した。（業務実績報告書の４ページより）② 中小・ベンチャー企業等を対象に、
特許電子図書館の説明会を開催する。

・ 新たな産業財産権情報提供サービ
スのサービス機能強化を目指す一環として、特許公報等の情報の一括ダウンロードサービスについて平成２７年度に行えるよう準備を進める。

・ 特許公報等の情報一括ダウンロードサービスの機能について開発を終え、平成２７年３月から特許情報事業者等への一括ダウンロードサービ
スを開始した。（業務実績報告書の６ページより）

・ 一つの発明に関して各国での権利取得状況を容易に調べることができるパテントファミリー情報の表示機
能の搭載可能性について、検討を開始する。

・ １つの発明に関して各国での権利取得状況を容易に調べることができる
パテントファミリー情報の表示機能の搭載可能性について、特許庁と協議・検討を進め、その結果、日米欧中韓の五大特許庁が推進している
ワンポータルドシエの一般公衆への開放を活用し、パテントファミリー情報の表示機能を平成２８年度から提供してユーザービスを向上することを方針とした。（業務実績報告書の６ページより）・ 意匠登録された画像デザインをユーザーが入力する画像との比較に基づいて並び替える機能をもつ
画像デザイン意匠公報検索支援
ツールの開発を進める。

・ 支援ツールを提供するシステムの要件定義を定め、平成２７年１月から開発に着手した。（業務実績報告書の６ページより）② 平成２７年３月末まで継続する特許
電子図書館を使った産業財産権の検索方法に関する講習会を複数回開催する。また、平成２６年１２月以
降は、新たな産業財産権情報提供
サービスの説明会を概要パンフレッ
トや利用マニュアル等を用いて全国各地で開催するとともに、政府関係
機関や民間の知的財産関係の団体等を通じて概要パンフレット等を広くユーザーに配布し、新たな産業
財産権情報提供サービスの広範な利活用を促す。

② 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の利用者が同サービスを円滑に利用できるよう、サービス提供開始（平成２７年３月２３日）に先立ち、以下の事前周知の取組を実施した。（業務実績報告書の５ページより）（ア） 情報・研修館及び特許庁Webサイトに「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」のサービス開始に関する情報を掲載するとともに、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）ポータルサイトを設置した。（平成２６年９月～平成２７年３月）（イ） 特許電子図書館（IPDL）初心者向け講習会及び各種展示会の出展ブースにおいて、「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」のサービス
内容について説明した（平成２６年９～１２月）。
（ウ） 「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）ガイドブック」を編纂・印刷（28,000部）して広くユーザーに配布した。（平成２７年１～３月）。
（エ） 「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）用のｅラーニング教材」を作成し、ＩＰ・ｅラーニングシステムに搭載し、広くユーザーに提供した。
（平成２７年２月）（オ） 「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）利用マニュアル」を編纂・印刷（13,000部）して広くユーザーに配布した。（平成２７年３月）。
（カ） 1,000名超の参加者が集まる「グローバル知財戦略フォーラム」でデモ展示した。他、全国各地９カ所でJ-ＰｌaｔＰａｔ説明会を開催した。（平成２７年１～３月）。
上記の取組により、以下の結果が示すようにユーザーの混乱を回避した。
(ア) 特許電子図書館（IPDL）の廃止に関して利用者からのクレームがほぼ皆無。
(イ) 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）のサービス提供開始後のクレームがほぼ皆無。
新たな「産業財産権情報提供サービス事業」（特許情報プラットフォー
ム（J-PlatPat））に対しては、平成２７年３月２３日のサービス提供後から、概ね高く評価する意見が寄せられている。

③ 情報・研修館が提供するサービスの利用の拡大を図るため、特許電子図書館にアクセスしたユーザーに相談業務等の取組を紹介する。

③ 特許電子図書館及び新たな産業財
産権情報提供サービスのトップペー
ジに情報・研修館が提供する研修等の各種事業の案内を随時掲載
し、ユーザーへの周知に資する。

③ 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）のトップページに情報・研修館主
催のイベント、研修等の案内を随時掲載した。
（業務実績報告書の６ページより）④ 特許庁が定める方針に基づき、特許庁における審査経過等の工業所
有権情報について全件（未公開情報は除く）を標準的なフォーマットに変換し、外部に提供する。なお、本業務については、「特許庁業務・システム最適化計画」に基づく特許庁の新事務処理システム開発の進展
及び効果を踏まえて廃止する。

④ 特許庁における審査経過等の情報 ○ 未公開情報を除く全件について、整理標準化データを作成し、利用者にについて、未公開情報を除く全件を提供したか。
あらかじめ定められたフォーマット
に変換・編集した「整理標準化デー ○ 標準化データ作成事業について、「特許庁業務・システム最適化計画
タ」を引き続き民間等のユーザーに（平成２５年３月１５日改定）」を踏まえ、廃止可能時期の検討をしたか。
提供する。なお、本整理標準化デー
タ作成事業については、「特許庁業
務・システム最適化計画（平成２５
年３月１５日改定）」を踏まえつつ、
廃止時期等を引き続き検討する。

④ 中期計画・年度計画に定められたとおり、未公開情報を除く全件について整理標準化データを作成し、利用者に提供した。
なお、整理標準化データ作成事業について、「特許庁業務・システム最適化計画（平成２５年３月１５日改定）」の進ちょく状況を踏まえて、「平成３１年末までの間は利用者の利便性の観点から廃止は適当でない」との方向で廃止時期を引き続き検討中である。
（業務実績報告書の６ページより）

（２） 他国の工業所有権庁との工業所 （２） 他国の工業所有権庁との工業所 （２） 他国の工業所有権庁との工業所
有権情報の交換及び情報の活有権情報の交換及び情報の活有権情報の交換及び情報の活用
用
用
ユーザーニーズに応えるとともに特許庁の審査等に資するため、他国の工業所有権情報の収集、保管及び管理を行うとともに、ユーザーの要請の強い工業所有権情報について和文抄録を作成し、一般に提供する。また、他国における我が国出願人の権利の的確な保護に貢献するため、特許庁が保有する工業所
有権情報の英文抄録を作成し、他
国の工業所有権庁に提供する。

① 他国の工業所有権情報の収集、保管及び管理を行うとともに、ユー
ザーニーズの高い工業所有権情報について、毎年度２６万件以上の和文抄録を作成し、提供する。

① 他国の工業所有権庁と工業所有権（評価の視点）
データの交換を確実に実施し、他国 ○ 我が国のユーザーニーズ及び我が国特許庁の審査・審判ニーズに応えから受け入れた工業所有権データ
るため、外国の特許情報を確実に収集・保管・管理しているか。
の保管・管理を引き続き行う。また、特許庁と他国工業所有権庁のデー ○ 特許庁が行う他国との情報交換のためのメディアレス化支援システム
タ交換の効率化を目的として、平成の運用支援は適切に実施したか。
２４年度から開始されたデータ交換のメディアレス化への運用支援を引 ○ 我が国ユーザーのニーズが高い外国の特許公報情報について、２６万き続き行う。
件以上の和文抄録を作成し、我が国の利用者に提供したか。
○ 外国特許庁の実体審査等において我が国の特許文献を先行技術調査等で利用できるよう、我が国特許庁が発行する公開特許公報の全件について、英文抄録（PAJ）を作成し、各国の工業所有権庁に提供し、F
ターム検索コードの解説情報を英訳し、外国特許庁に提供したか。

・ 他国から受け入れたデータをもとに米国公開公報、米国特許公報、欧州公開公報等の明細書の和文抄
録を年間２６万件以上作成するとともに、中国実用新案英文抄録の和
文抄録データを作成する。

○ 外国の一般ユーザーが我が国の特許文献を検索できるよう、PAJを特許電子図書館（英語版）及び新たな産業財産権情報提供サービス（英語版）で検索できるようにしているか。
○ 我が国特許庁が発行する登録実用新案公報の全件について、機械翻訳により英文抄録を作成し、特許庁に提供したか。
○ 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った
特筆すべき取組はあるか。

〈主要な業務実績〉（評定と根拠）① 特許庁が必要とする米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）等
自己評価結果：Ａ その根拠は以下のとおり。
他国の工業所有権データ（米国公開公報テキストデータ等の工業所有権情報）を収集し、保管・管理するとともに、特許庁が五庁間（日米欧中 ① 中期計画・年度計画で掲げる取組を実質的に全て確実に実韓）で進める工業所有権情報交換のメディアレス化への支援として、平施したことに加え、数値目標を越える成果を得たこと。
成２５年１１月からの公報データのメディアレス化に引き続き、平成２６年
４月から公報データ以外の国内工業所有権データ（PAJ、整理標準化 ② 他国における我が国出願人の権利を的確に保護するため
データ等）についてメディアレス化の実運用を開始した。
に重要なPAJ英語翻訳データ作成事業の翻訳に係る事業費を、対前年度比で４６％削減したこと。
特許庁発行の公報データについては平成２７年３月までは情報・研修館
がアップロードしていたが、平成２７年４月からは特許公報等をインター
ネットで提供することに伴い、媒体（メディア）での発行を止めたことから、特許庁が情報・研修館のサーバにアップロードすることになった。
（業務実績報告書の８ページより）・ ユーザーニーズが高い米国公開特許明細書、米国特許明細書及び欧（課題と対応）州公開特許明細書について、目標値の26万件以上となる約34万件の和 ① 今後とも着実に翻訳事業等を進めるとともに、事業の効率
文抄録を作成し、特許庁に審査用資料として提供するとともに、特許電化や翻訳の質の向上に努める必要がある。
子図書館（IPDL）及び特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）から一般へ提供した。
（業務実績報告書の９ページより）・ 他国から受け入れたデータをもとに情報・研修館が作成する全ての和文抄録及び特許庁が作成する全ての中国公開特許の和文抄録を特許
電子図書館及び平成２７年３月末
以降は新たな産業財産権情報提供
サービスを用いてユーザーが利用できるようにする。
② 特許庁が発行する公開特許公報の英文抄録を全件作成し、他国の工業所有権庁に提供する。

③ 特許庁が発行する公報の書誌デー
タを全件整理し、他国の工業所有権庁に提供する。また、Ｆターム等の検索コードに関する情報については英訳し、提供する。

④ 和文抄録、英文抄録、英語版Ｆター
ム解説書等の翻訳品質の維持及び向上に反映させるため、客観的なサンプル調査を毎年度実施する。

② 各国の工業所有権庁の実体審査等において我が国の特許文献を先行技術調査等で利用できるよう、平成２６年中に特許庁が発行する公開特許公報の全件について、英文
抄録（Patent Abstracts of Japan：
PAJ）を作成し、各国の工業所有権
庁に提供する。また、各国の一般ユーザーが我が国の特許文献を検索できるよう、特許電子図書館（英語版）及び平成２７年３月末以降は
新たな産業財産権情報提供サービス（英語版）に掲載する。

② 他国における我が国出願人の権利を的確に保護するため、特許庁が平成26年公報発行計画に基づいて発行した公開特許公報（平成２６年１月から１２月発行分）について、その全件の英文抄録（PAJ）を作成（達成度１００％）し、他国の工業所有権庁（平成２７年１月発行分までは８４の国・機関、平成２７年２月発行分からは８３の国・機関）に提供した。

・ 特許庁が発行する登録実用新案公報の全件については、機械翻訳に
より英文抄録を作成し、特許庁に提供する。

・ 近年、英訳の要望が高まっている我が国の実用新案公報について、特許庁と連携し、機械翻訳による英文抄録データ作成事業を実施した。平
成２６年度は７，０５０件を作成し、特許庁を通じて他国へ提供した。
（業務実績報告書の１０ページより）③ 特許庁が発行する公報全件の書
誌データについて、特許庁と他国の工業所有権庁との合意に基づく
フォーマットに則って加工・編集し、他国の工業所有権庁に提供する。
また、我が国の特許文献の効率的な検索に使われる検索ツールであるＦターム等の解説も英訳し、他国の工業所有権庁に提供するとともに、特許電子図書館（英語版）及び新たな産業財産権情報提供サービス（英語版）に掲載する。

③ 特許庁が発行する公報全件の書誌データについて、特許庁と他国の工業所有権庁との合意に基づくフォーマットに則って加工・編集し、欧州特許庁（EPO）、韓国特許庁（KIPO）、中国国家知識産権局（ＳＩＰＯ）、ロシ
ア特許庁(Rospatent)、世界知的所有権機関（ WIPO）へ提供した。（発行され作成すべき公開、公表、登録については、全件公報書誌データを作成した。）④ 和文抄録、英文抄録、Ｆタームの解説の英訳等の翻訳品質の評価を行い、翻訳品質の向上に努める。

入札効果により事業費が対前年度比で４６％削減した。
（業務実績報告書の９ページより）

本事業にて作成したデータの他国工業所有権庁への提供方法は、従来の媒体送付を２６年４月からメディアレスシステムへのアップロードに変
更して迅速な提供を可能とした。
平成２５年度及び２６年度に、Fターム等の大規模な分類改正が実施されたため、翻訳作業を効率的に進める観点から、平成２６年度は事業実施を見送り、平成２７年度に併せて実施することとされた。
（業務実績報告書の１０ページより）
和文抄録、英文抄録、Ｆターム解説情報の英訳の翻訳品質評価を行う
等、翻訳品質の向上に努めたか。

④ 特許庁に提供している翻訳情報（和文抄録及び英文抄録）について、翻訳品質の維持・向上を目的として、国際特許分類の全８セクションを対象とし、①言語の内容が正確に翻訳されているか②専門用語が正しく翻訳されているか③翻訳文として正しい表現になっているか等の観点から外部の専門家により評価を実施した。
◎ 和文抄録（米国・欧州）：２００件◎ 英文抄録（公開特許）：２４０件
平成２６年度においては、品質向上の参考となるように、評価結果を翻訳事業者へフィードバックした。
（業務実績報告書の１０ページより）

（３） 審査結果等情報の提供システム （３） 審査結果等情報の提供システム （３） 審査結果等情報の提供システムの整備・運用の整備・運用の整備・運用他国における的確な審査を促進し、我が国出願人のこれらの国における迅速かつ的確な権利取得に貢献するため、特許庁が行った審査の結果や出願書類等に関する情報を機械を用いて英訳して他国の工業所有権庁に提供するシステムを整備し、運用する。

① 他国の工業所有権庁や関連機関の審査官が、我が国の出願に係る審査結果情報、出願書類及び拒絶理由通知等の審査関連情報並びに引用文献情報にインターネットでアクセスし、機械翻訳システムで翻訳された英語情報を容易に参照することが可能なシステムの整備・運用を行う。

① 我が国出願人の海外における権（評価の視点）
利取得を迅速化すること及び海外○ 外国特許庁の審査において、我が国出願の審査結果や審査経過情報
特許庁におけるサーチ・審査負担をを参照することにより、当該国の審査の効率化と審査の質の向上、我が軽減すること等を目的として、我が国出願人の他国での適切な権利取得を促すために整備・運用してい国の出願にかかる審査結果情報やる、高度産業財産ネットワーク（AIPN）を的確に運用したか。
経過情報等を英語に機械翻訳して
海外特許庁に提供するシステムとし ○ AIPNの機械翻訳の精度向上のため、外国特許庁等の要望も反映してて整備している高度産業財産ネット
翻訳辞書の語彙数を増強したか。
ワーク（Advanced Industrial
Property Network：AIPN）を的確に運用する。

② 基幹機能である機械翻訳システムの精度向上を図るため、語彙数の増強と、これに伴う翻訳機能の強化を行う。

② 高度産業財産ネットワーク（AIPN）の基幹機能である機械翻訳システ
ムの翻訳精度を向上させるため、語彙数の増強と翻訳機能の強化を行う。

〈主要な業務実績〉① 日本国特許庁が行った審査の結果や出願書類等に関する情報を機械翻訳により英訳して他国の工業所有権庁に安定的に提供した。
（業務実績報告書の１２ページより）② 基幹機能である機械翻訳の精度向上を図るため、機械翻訳辞書に５０３０語の辞書データの追加登録を実施した。（平成２６年度末：９６，２１８語）（業務実績報告書の１３ページより）（評定と根拠）自己評価結果：Ｂ その根拠は以下のとおり。
① 外国特許庁へのサービスを確実に提供したこと、辞書デー
タ追加による機能向上を図ったこと等中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に実施したこと。

（課題と対応）① 引き続き、サービスの確実な提供と辞書データ追加による機能の向上を図る必要がある。

［工業所有権関係公報等閲覧業務］ ［工業所有権関係公報等閲覧業務］ ［工業所有権関係公報等閲覧業務］
中央資料館としての工業所有権情報 中央資料館としての工業所有権情報の提供の提供
公報等の閲覧におけるユーザーの利便性向上を図るため、相談業務
及び工業所有権情報普及業務とも連携しつつ、工業所有権の保護に関するパリ条約に基づく「中央資料館」として、ユーザーに対して工業
所有権情報を確実に提供する。

（１） 中央資料館としての確実な情報 （１） 中央資料館としての確実な情報 （１） 中央資料館としての確実な情報
提供
提供
提供（評価の視点）「中央資料館」として、内外の工業
所有権情報・文献を収集し、閲覧室を通じて工業所有権に係る確実な情報提供を行う。特に我が国の公報情報については、公報発行日に即日閲覧に供するものとする。

① パリ条約に基づく「中央資料館」として、内外の工業所有権情報・文献を収集し、閲覧室においてユーザーに対する情報提供を確実に行う。

② 我が国の公報情報については、公報発行日に遅滞なく即日閲覧に供する。

① パリ条約に定められた「中央資料○ パリ条約に基づく中央資料館として内外の工業所有権情報・文献を確館」の機能を果たすために、国内外実に収集したか。
の工業所有権情報と文献を確実に収集し、情報・研修館の閲覧室にお ○ 我が国の公報情報の提供については、公報発行日に遅滞なく閲覧に供いてユーザーの閲覧に供する。
したか。
② 我が国の公報情報の提供については、DVD-ROM公報等により公報発行日に遅滞することなく、ユー
ザーの閲覧に供する。

○ 高度な検索が可能な閲覧用機器（特許審査官端末と同等性能機器）及びCD-ROM・DVD-ROM公報閲覧機器を適切に運用したか。
○ 閲覧用機器の講習会を月１回以上開催したか。
○ 閲覧室に検索指導員を複数名配置し、スキルアップ研修を適時開催したか。

（２） 閲覧サービスの向上① 出願人などのユーザーがより高度な検索が可能な閲覧用機器（特許庁の審査官が使用するコンピュータ
端末と同等機能の端末）を閲覧室等に整備し、サービスの充実を図る。閲覧用機器については、「特許庁業務・システム最適化計画」の進展による工業所有権情報普及業務の効率化に合わせ、ユーザーの利
用状況に応じて見直しを行う。

（２） 閲覧サービスの向上① 出願人などのユーザーがより高度な検索が可能な閲覧用機器（特許庁審査官が使用するコンピュータ端末と同等機能の端末）を閲覧室等において提供する。

（２） 閲覧サービスの向上② 我が国の公報情報の提供については、DVD-ROM公報等により公報発行日に年間を通して全件即日閲覧に供した。（閲覧室利用者：９，７７９名）① 高度な検索が可能な閲覧用機器（特許審査官端末）は、特許庁の審査
官端末のメンテナンスと同期を合わせて、常に特許庁審査官端末と同様な高度な検索が可能な状態でユーザーにサービスを提供した。
CD-ROM、DVD-ROM公報閲覧は、最新の公報仕様に合わせた検索ソフトを実装し、ユーザーに提供した。
（業務実績報告書の１４ページより）

・ 閲覧室を利用するユーザーのために、閲覧用機器の操作方法等の講習会を月１回以上開催するとともに、ユーザーからの要請に応じ臨時講習会を随時開催する。

・ 閲覧室利用者の検索技能の向上を図るため「高度な検索が可能な閲覧用機器」の講習会を毎月１回（年12回）開催した。また、臨時の講習会を1回開催した。

② 平成２５年度の更新の際に設置台数等を見直した閲覧用機器の利用状況を引き続きモニタリングし、次期更新の際の検討用データとして蓄積する。

（評定と根拠）② CＤ／ＤＶＤ－ＲＯＭ公報閲覧用機器の台数や調達方法見直しにより今後４年間で８０％のコスト削減が見込まれること。

CＤ／ＤＶＤ－ＲＯＭ公報閲覧用機器については、利用状況を踏まえ台
数を１０台から８台に見直すとともに、調達方法をリースから買い上げに変更することにより、今後４年間で８０％のコストの削減を図った。
（業務実績報告書の１４ページより）① 情報・研修館の閲覧室に設置している高度な検索が可能な閲覧用機器（特許庁審査官が審査に使用する機器とほぼ同等な機能をもつ機器）、CD-ROM・DVD-ROM公報閲
覧用機器等を運用することにより、高度な閲覧サービスに対するユーザーのニーズに応える。

・ 閲覧室を利用するユーザーの求めに応じて的確な支援や指導を随時行えるように、引き続き閲覧室に複数の検索指導員を配置するとともに、これら検索指導員に対するスキ
ルアップ研修を実施する。

② 「特許庁業務・システム最適化計
画」の進ちょく状況も踏まえつつ、効率的に閲覧業務を実施するため閲覧室の利用状況等に応じて閲覧用
機器の見直しを行う。

○ 閲覧室利用者の要望等を調査するとともに、閲覧用機器の利用状況をモニタリングし、調査データ等を蓄積したか。

〈主要な業務実績〉① パリ条約に基づく「中央資料館」として、国内外の工業所有権情報・文献
自己評価結果：Ａ その根拠は以下のとおり。
を収集・整理し、行政機関の休日に関する法律で指定する日以外の全日、閲覧室を通じて利用者への閲覧に供した。
① 中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に実施したこ（業務実績報告書の１４ページより）とに加え、数値目標を超える成果を得たこと。

講習会後のアンケート結果から９５％以上の方から「有意義であった」「非常に有意義であった」との高い評価を得た（講習会回数１３回、受講者５１名、）。
関西エリアの知財担当者等を対象に、「高度検索端末操作スクール講
習会」を開催した（講習会回数６回、参加者１５名）。
（業務実績報告書の１４ページより）・ 年間を通し指導員３名体制で利用者に対する支援及び指導を実施した。
指導員については、利用者等から寄せられたアンケートの内容をフィードバックするとともに、様々な利用者に接することから、一般職員と同様のCS研修及び特許情報プラットフォームリリース前の説明会を受講し、顧客対応の向上を図った。
（業務実績報告書の１５ページより）② 高度な検索が可能な閲覧用機器及びCD/DVD閲覧用機器の利用状況について次期更新に向けた検討データの収集を行った。
（業務実績報告書の１５ページより）（課題と対応）① 引き続き、着実に業務を実施するとともに、予定どおりのコストの削減を実現していく必要がある。

［審査・審判関係図書等整備業務］［審査・審判関係図書等整備業務］［審査・審判関係図書等整備業務］
審査・審判関係資料の充実及び閲覧 審査・審判関係資料の充実及び閲覧 審査・審判関係資料の充実及び閲覧等サービスの向上
等サービスの向上
等サービスの向上
迅速かつ的確な審査の実現に不可欠な技術文献等の審査・審判関係資料の収集・管理を一層充実させるとともに、ユーザーに対する閲覧等のサービスの向上を図る。

（１） 審査・審判に関する技術文献等の充実（１） 審査・審判に関する技術文献等の充実（１） 審査・審判に関する技術文献等の充実

国内外の最新の技術水準を適時に把握できるよう、特許協力条約に規定する国際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメント）や特許公報以外の技術文献（非特許文献）に加え、カタログ等の公知資料について最新のものを収集し、提供する。

① 特許協力条約に規定されている国
際調査の対象となる非特許文献を網羅的に収集するため、その調達計画を作成する。

① 特許協力条約に規定されている審査における国際調査の対象となる
非特許文献（ミニマム・ドキュメント）を特許庁と連携し確実に収集し、収集した非特許文献は特許庁に遅滞なく提供する（２） 閲覧等サービスの向上
閲覧環境の一層の整備を図るた
め、収集した技術文献の閲覧等に必要な検索ツールの整備や文献リストの提供を行う。

② 審査・審判関係資料の充実を図る
ため、図書等の選定においては特許庁の審査官等の専門的視点から必要性等を判断し、国内外の技術文献の収集を適正かつ効果的に行う。

② 特許庁の審査官等を含めた担当者
会議を年４回以上開催することにより、審査・審判で必要となる国内外の図書・雑誌等を選定の上、確実に収集し、特許庁に提供する。

③ 最新のデザイン等の情報を得るた
め、国内外の意匠の公知資料（カタログ等）を収集する。

③ 意匠審査で必要となる最新のデザ
イン等の公知資料（カタログやパンフレット等）を確実に収集し、特許庁に提供する。

（２） 閲覧等サービスの向上
閲覧環境の一層の整備を図るた
め、収集した技術文献の閲覧リスト
を毎月更新し、ホームページで情報提供をするとともに、収集した文献を検索する機能提供を行い閉架式の閲覧サービスを行う。

（２） 閲覧等サービスの向上（評価の視点）○ 特許協力条約に規定する国際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメント）、特許公報以外の技術文献（非特許文献）、カタログ等の公知資料等について、最新のものを収集し、特許庁審査官等に提供したか。
○ 特許庁の審査官等を含めた担当者会議を年４回以上開催し、国内外の図書・雑誌等を選定し、網羅的収集の計画を策定して収集を行ったか。
○ 収集したミニマムドキュメント、非特許文献、カタログ等公知資料は、特許庁における審査等業務に支障ないよう、迅速に特許庁に提供したか。

（評価の視点）① 審査・審判のために収集した各種○ 審査・審判のために収集した各種文献・資料のリストを月１回の頻度で文献・資料のリストを月１回の頻度
更新し、特許庁審査官のみならず一般ユーザーも当該リストを検索できで更新するとともに、当該リストの検るシステムを構築し、当該文献・資料をサーチする全てのユーザーの利索機能を提供して文献・資料をサー用に供したか。
チするユーザーの利用に供する。
○ 収集した技術文献資料閲覧等サービスにおいて、ユーザーの閲覧申請
日から２営業日以内に閲覧ができるようにしているか。

［工業所有権相談等業務］
相談サービスの充実［工業所有権相談等業務］（１） 相談への迅速な対応（１） 相談への迅速な対応（評定と根拠）③ 特許庁意匠課からのカタログ収集要請に応じて新製品カタログを収集（課題と対応）し、特許庁に提供した。また、日本デザイン協会からの寄贈カタログにつ ① 引き続き、業務を確実に実施するとともに、効率化や経費のいても特許庁に提供した。
削減に努める必要がある。
◎内国カタログ：１２，０００件,◎外国カタログ： ３，０００件（業務実績報告書の１６ページより）・ ユーザーが検索して閲覧申請した
文献・資料については、申請日から２開館日以内に閲覧に供するというサービス水準を引き続き維持する。

［工業所有権相談等業務］
相談サービスの充実〈主要な業務実績〉① 技術文献、ミニマムドキュメント、カタログの収集にあたり、最新のものを自己評価結果：Ｂ その根拠は以下のとおり。
収集し、特許庁審査官に提供した。その際、特許庁で調達しているイン
ターネットによる文献提供サービスで取得可能な技術文献タイトルと重 ① 特許庁の審査官を含めた担当者会議を年４回開催して審複調達にならないよう、特許庁の関係部署と協議し、情報・研修館で調査・審判で必要となる国内外の図書・雑誌等を選定したこ
達するタイトルの削減を図った。
と。
◎２，０６９冊（８１タイトル）②（業務実績報告書の１６ページより）選定した図書・雑誌をはじめ、非特許文献、カタログ等を収集し、遅滞なく特許庁に提供したこと等中期計画・年度計画② 特許庁の審査官等を含めた担当者会議を年4回実施し、審査・審判で必で掲げる取組を全て確実に実施したこと。
要となる国内外の図書・雑誌等を選定した。担当者会議にて決定された
タイトルは、全て収集し特許庁に提供した。（６月、８月、１２月、１月の４回）◎内国図書：２３０冊 内国雑誌：１０，８４９冊 （３５６タイトル）◎外国図書： ２８冊 外国雑誌： ３，７６９冊 （２６７タイトル）（業務実績報告書の１６ページより）〈主要な業務実績〉① 収集した各種文献・資料のリストをホームページにて情報提供するとともに、月１回最新情報を更新した。

（評定と根拠）自己評価結果：Ａ その根拠は以下のとおり。

① 中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に実施したこ
図書館システムの導入を図るとともに、同システムの図書検索システムとに加え、数値目標を達成したこと。
（OPAC）をWEB上に設置し、特許庁審査官等、さらには一般ユーザー向けに平成２７年４月を目標にキーワード等での図書検索を可能とするた ② 一般ユーザーが図書検索システム（OPAC）をWeb上で利用めの準備を進めた。(平成２７年４月１日より稼働）可能とするための準備を進め、平成２７年４月１日からの稼（業務実績報告書の１７ページより）働開始を予定しており、一般ユーザーの利便性が格段に向上することが見込まれること。
・ 技術文献資料閲覧サービスにおいて閲覧申請日から２開館日以内に閲（課題と対応）覧に供するサービスを維持した。
① 平成２７年４月２日から稼働を開始した図書検索システムを◎閲覧者数：１５４名（25年度：１５４名）
円滑に運用していく必要がある。
◎閲覧件数：３４７件（25年度：３４１件）（業務実績報告書の１７ページより）

中小・ベンチャー企業等のユーザーに対する利便性向上の観点から、工業所有権に関する相談サービスの強化を図る。

（１） 相談への迅速な対応
面接・電話のほかあらゆる形態の相談に対応するとともに、相談形態
ごとに回答期限（原則、来館及び電話での相談については直ちに、文書及び電子メールでの相談については１開館日以内）を設けることにより、それらに迅速に対応する。

① 相談に迅速に対応するため、原則、
来館及び電話での相談については直ちに回答し、文書及び電子メール
での相談は１開館日以内に回答する。

① 我が国の特許、実用新案、意匠、商標の出願と権利化に関する窓口
相談及び電話相談に対しては直ちに、文書（郵便、ファックス）及び電子メールによる相談に対しては１開館日以内で、それぞれ的確な回答を提供する体制を引き続き維持する。

（評価の視点）○ 来館及び電話による相談については直ちに、文書及び電子メールによる相談については１開館日以内に回答する体制を維持したか。
○ 相談データベースに相談事項と回答要旨を蓄積して相談員で共有、制度改正の勉強会開催、情報・研修館の独自研修であるＣＳ研修の受講、管理職と相談員との意見交換等によって、相談員の相談対応力とユーザーの満足度を高めたか。

○ ユーザーの満足度の向上がアンケート調査等で検証できたか。
・ 従来の相談業務に加え、権利化と秘匿化の効果的な組み合わせによ ○ 相談データベースに蓄積した情報をもとに、インターネットでいつでもどる知財戦略や営業秘密として技術
こでもユーザーが活用できる「産業財産権相談サイト」に３０件以上の相情報の適切な秘匿・保管等に関す談回答事例を掲載し、ユーザーに提供したか。
る相談に対応できる体制を新たに構築し、中小企業等からの相談に○ 外国人の利便性を高めるために、「産業財産権相談サイト」の「よくある対して関係機関と連携して的確な回
質問と回答（英語版）」を拡充したか。
答を提供する。また、知財戦略の重要性や営業秘密管理に関する普○ 「産業財産権相談サイト」のユーザーを対象とするアンケート調査によっ及・啓発を進める。
て、ユーザー満足度と改善課題を把握し、実施可能なものに対応したか。
・ 地域からの相談に迅速かつ的確に対応するため特許庁が実施する知 ○ 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った財総合支援窓口事業と連携を強化
特筆すべき取組はあるか。
し、各支援窓口に相談対応可能な人材の配置の準備等を進める。

〈主要な業務実績（評定と根拠）① 情報・研修館の相談窓口における対面相談、電話による相談について
自己評価結果：Ａ その根拠は以下のとおり。
は、相談者の質問事項に対して的確な回答を直ちに提供し、文書（電子メール、FAX、封書等による）による相談については、１開館日以内に的 ① 中期計画・年度計画で掲げる取組の全てを確実に実施した確な回答を提供した。
ことに加え、数値目標を達成したこと。
期中に、経済産業省・特許庁から要請された「営業秘密相談窓口」の開 ② 相談サービス利用者の90％が相談員の対応に「満足した」
設に向けて柔軟かつ迅速に対応し、産業構造審議会・知的財産分科としていること。
会・営業秘密の保護・活用に関する小委員会の「中間とりまとめ」を受け、平成２７年２月に「営業秘密・知財戦略相談窓口」を開設して中小企 ③ 産業財産権相談サイト（FAQ）の内容の充実を進め、アン業等からの相談を受け付けるとともに、全国各地で普及啓発セミナーをケート調査で相談サイトが「役立った」とする回答が82.4％で開始した。
あったこと.、「営業秘密・知財戦略相談窓口」の体制整備においては、全国各地の知 ④ （改訂前の）年度計画以外の取組として「営業秘密・知財戦
財総合支援窓口、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）、警察庁等と略相談窓口」を開設したこと、同じく（改訂前の）年度計画以の連携体制を構築した。
外の取組として知財総合支援窓口事業の移管に向けた準備を進めたこと。
期中に、平成２７年度から２カ年かけて知財総合支援窓口事業が移管されることが決定されたこと踏まえ、２７年度から全国の支援窓口で相談対応等を行う窓口支援担当者の採用・管理や支援内容の情報収集・分析、高度専門家派遣等の事業等を迅速・的確に開始できるように準備等を進めた。
（業務実績報告書の１８ページより）

② 相談データベースに全ての相談対
応情報を蓄積し、蓄積された情報を共有することによって相談業務の改善を図る。

② ユーザーからの相談事項と回答要旨を相談データベースに蓄積し、その情報を相談員が共有することによって相談員の相談対応力を向上
し、ユーザーの満足度を高める。

② 平成２１年度から相談者からの質問と情報・研修館による回答を相談（課題と対応）データベースに蓄積して、その情報を相談員で共有することにより、相 ① 引き続き産業財産権相談サイトの充実に努めること、「営業談員の相談対応力を向上して相談者に正確かつ迅速な回答を提供して秘密・知財戦略相談窓口」の利用拡大を図ること、知財総合
きた。なお、平成26年度の蓄積件数は約２万７千件であり、過年度から支援窓口の移管を円滑に進めること等が必要になっていの蓄積総件数は約２１万５千件となっている。
る。
（業務実績報告書の１８ページより）
個別相談（窓口対面相談と電話相談）に関して、「接客態度は良いある
いは普通」とする回答者は全回答者の99.3％、「応答内容の満足度は良いあるいは普通」とする回答者は 99.0％、「相談に満足した」とする回答
者は90.1％であった。
（業務実績報告書の２０ページより）・ 法改正等に伴って新たに生じるユーザーからの相談に的確に対応するため、特許庁の関連部署との連携のもとに改正内容等に関する勉強会を開催し、相談員の対応力を向上させる。
・ アンケート調査の実施により、ユーザーからの評価や要望を的確に把握し、要望に応えるための具体的な手段を検討したうえで実施可能なものから順次実施する。

・ 特許法等の一部を改正する法律（平成２６年５月１４日法律第３６号）によって、平成２７年４月から施行される特許異議申立制度、新しいタイプの商標の保護制度（色彩や音商標等）に対応するため、平成２６年度下期に相談員を対象とする勉強会を開催し、相談員の知識向上と相談対応力の強化を図った。
（業務実績報告書の１８ページより）・ アンケート調査等を通じて意見・要望があった事項は、相談員に周知し、相談業務の改善を図った。例えば、「相談部員の専門分野の知識を深めてほしい」という要望については、相談員のセミナー等への参加促
進、情報・研修館と特許庁関連部署との勉強会開催による専門知識の習得機会の拡大、相談員間での専門知識を相互に学習する機会の拡大等の措置をとった。
（業務実績報告書の２０ページより）
・ 相談業務を通じて得たユーザーからの意見・要望等について、毎月、特許庁に提供した。
・情報提供件数：231件（平成25年度185件）（業務実績報告書の２１ページより）

・ 相談業務を通じて把握した様々なユーザーニーズを情報・研修館内で共有して、他の部署の活動に活かすとともに、月１回の頻度で特許庁に対しても提供する。
③ 相談データベースに蓄積された情報を基に「産業財産権相談サイト」
における回答事例集を整備し、ユーザーに提供する。

③ 「産業財産権相談サイト」の「よくある質問と回答（日本語版）」に、相談
データベースに蓄積される情報や関係機関からの意見を参考にしながら、適宜、新規の相談回答事例を掲載していくことにより、より効果的な相談対応を行うとともに、窓口
相談や電話相談受付時間外の夜間や休日においてもユーザーに活用されるよう内容の充実を図る。

③ 産業財産権相談サイトの「よくある質問と回答（FAQ）」の内容充実等を図るため、以下の取組を行った。
（業務実績報告書の１９ページより）(ア) FAQに掲載されている内容及びFAQの中からリンクしているアドレスの妥当性等を見直し、延べ４３５件のFAQを再整理してその内容を充実。
(イ) 新たに相談データベースに蓄積された相談対応事例の中から、頻度の高い相談を選択し、新規に３０件のFAQを追加。
(ウ) 法改正によって相談が発生すると見込まれる質問・相談を想定したFAQを、法施行時期の前にあらかじめ作成(エ) 外国人の窓口相談もあることを勘案し、英語版FAQ（平成２５年度に新設）に掲載されているコンテンツの見直し。

・ 我が国においての出願と権利化を希望する外国人の利便性を高める
ために、「産業財産権相談サイト」の「よくある質問と回答（英語版）」を拡充する。

また、時間外の電話相談に対して、代表電話の案内アナウンス機能を利用して、産業財産権相談サイトの「よくある質問と回答（FAQ）」の利用を促すアナウンスを流すことにより、夜間・休日におけるユーザーの利便性向上を図った。
産業財産権相談サイトに関するアンケート調査によると、相談サイトのFAQが「参考になった」との回答は全回答者の82.4％であった。
（業務実績報告書の２０ページより）（２） 他機関との連携
相談サービスの充実を図るため、
日本弁理士会、社団法人発明協会、中小企業支援機関等との連携を図り、工業所有権全般に渡って効
率的な相談体制の整備を行う。その一環として、工業所有権に係る基本的な相談は他の機関でも実施がなされるよう、これらの機関に相談
ノウハウの提供を行う。

（２） 他機関との連携
日本弁理士会、社団法人発明協会、中小企業支援機関等の関係機関に対し、工業所有権相談対応事
例や相談ノウハウを提供するとともに、情報交換を行い、相談業務に関する効率的な連携を図る。

（２） 他機関との連携（評価の視点）① 引き続き、日本弁理士会、中小企 ○ 相談サービスの充実のため、日本弁理士会、発明協会、中小企業支援
業支援機関、各地の知財総合支援
機関等の関係機関と相談業務に関する効率的な連携を図り、効率的な窓口等との情報交換を適宜実施
相談体制の整備を行ったか。
し、各機関からの意見や相談状況を踏まえて「産業財産権相談サイ○ 関係機関に対し、相談ノウハウの提供を行ったか。
ト」の「よくある質問と回答（日本語版）」の充実を図り、これら関係機関 ○ 相談業務を通じて把握したユーザーニーズを特許庁に提供したか。
における一層の活用を促す。
○ 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った
特筆すべき取組はあるか。

① ユーザーニーズや支援課題を把握するため、平成22年度から各地の知財支援関係機関との意見交換を継続的に実施しており、平成26年度は具体的な相談において以下のような連携を行った。

・ 幅広いユーザーからの相談に的確に応える体制を強化するために、各地に設置されている知財総合支援
窓口との連携を強化する。

・ 知財総合窓口で受け付けた案件でも、情報・研修館の相談部が対応した方が適切なものについては、紹介を受けて対応した。
・知財総合支援窓口からの紹介実績 ： 118件（平成25年度 128 件）（業務実績報告書の２１ページより）関係機関への紹介実績
・知財総合支援窓口 ： 2,046件（平成25年度2,132件）
・日本弁理士会無料相談 ： 59件（平成25年度 135件）
・公益社団法人著作権情報センター ： 102件（平成25年度 146件）（業務実績報告書の２１ページより）［情報システム業務］［情報システム業務］［情報システム業務］
情報提供業務等の基盤となる情報シ 情報提供業務等の基盤となる情報シ
ステムの整備
ステムの整備最新の情報通信技術を活用して出願人などのユーザーの利便性の向上に資するため、情報提供業務な
どの円滑な実施に必要な情報シス
テムの整備を図る。

（１） 電子出願ソフトの整備・管理及び （１） 電子出願ソフトの整備・管理及び （１） 電子出願ソフトの整備・管理及び
利用の促進
利用の促進
利用の促進
電子出願の促進・定着を図るため、
電子出願ソフトの整備・管理を行うとともにユーザーに対する普及活動、操作方法等に関する支援を行う。
電子出願ソフトについては、「特許庁業務・システム最適化計画」の進ちょく状況も踏まえ、制度改正等必① 電子出願の普及を図るため、中小・ベンチャー企業に対する普及説明会等を実施するとともに、電子出願
ソフトサポートセンターにおいて操作方法等に関する支援を行う。

① 中小・ベンチャー企業に対する電子出願の普及に主眼をおいた説明会
を三大都市圏で開催する。また、企業・団体等からの要請があるときには、出前説明会を開催するなど、ユーザーの要望にきめ細かく対応する。

（評価の視点）○ 中小・ベンチャー企業等に対する説明会を三大都市圏で開催するなど、ユーザーに対する電子出願の普及活動を行ったか。
○ 電子出願ソフトの操作方法に関する支援を行ったか。
○ 電子出願ソフトのバージョンアップは、特許庁の出願受付サーバの二重化に対応する変更、制度改正等に伴う変更等、必要不可欠なものに限って費用対効果も充分に精査し、実施したか。

〈主な業務実績〉（評定と根拠）① 中小・ベンチャー企業や団体の新入職員を対象とした電子出願説明会
自己評価結果：Ａ その根拠は以下のとおり。
を３大都市圏に加え福岡でも開催した。
・東京①５８名、大阪４１名、福岡１４名、東京②５８名、愛知２４名 （受 ① 中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に実施したこ
講人数計１９５名）とに加え、数値目標を超える成果を得たこと。
（業務実績報告書の２３ページより）② 新しいタイプの商標の導入や意匠に関するハーグ協定加盟などの極めて重要かつ大きな制度改正に対応する改造を実施しながら、費用対効果を精査する等により経費の約ちょく状況も踏まえ、制度改正等必要不可欠なものを除き経費の増大を招かないよう費用対効果を精査しつつ利便性向上に努める。

② 電子出願ソフトの整備・管理を行うとともに、「特許庁業務・システム最適化計画」の進ちょく状況も踏まえ、制度改正等必要不可欠なものを除き経費の増大を招かないよう費用対効果を精査しつつ、情報通信技
術の進ちょくに対応した操作性等の機能向上を含めた利便性向上を図る。

限って費用対効果も充分に精査し、実施したか。
・ 電子出願ソフトの操作方法等に関するユーザーからの様々な質問に対応するため、電子出願サポートセ ○ 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った
特筆すべき取組はあるか。
ンターの体制を引き続き維持するとともに、同サポートセンターに寄せられる質問等を十分に踏まえて、電子出願ソフトの利用マニュアルの充実を図る。

・ 電子出願ソフトサポートセンターを通じ、電子出願ソフトの利用者に電子出願ソフトの設定及び操作方法等の支援を行った。

実施しながら、費用対効果を精査する等により経費の約２％削減を実現したこと。

② 電子出願ソフトのバージョンアップ
については、「特許庁業務・システ
ム最適化計画（平成２５年３月１５日
改定）」の進捗状況を踏まえて、特許庁の出願受付サーバの二重化に対応する変更、制度改正等に伴う変更等、必要不可欠なものに限って、費用対効果も充分に精査して実施する。

② 法改正などの制度改正や電子出願サポートセンターからの月次報告や（課題と対応）ユーザー連絡会で把握したニーズを踏まえて、特許庁と密接な連携を ① ２７年度より、ユーザーへのサポート以外の事業は特許庁取りながら、費用対効果を精査した上で、必要不可欠と判断した２４項で実施されることになるので、サポート事業は特許庁ともよく目について、電子出願ソフトウェアの改造を行い、情報通信技術の進連携を図っていく必要がある。
ちょくに対応した電子出願ソフト新バージョンのリリースを行った。

電子出願サポートセンター受付の相談内容については、定期的に報告を受けて内容の精査を行い、電子出願サポートサイトの「よくあるQ&A」
情報等に反映させるなどサービス向上を図った。
（業務実績報告書の２３ページより）

新しいタイプの商標の導入や意匠に関するハーグ協定加盟などの極めて重要かつ大きな制度改正に対応する改造を実施しながら、このように費用対効果を精査する等により経費の約２％削減を実現した。
（業務実績報告書の２３・２４ページより）・ ユーザーとのインターフェース機能を有する電子出願ソフトの改造・普及・利用相談等について、事業の効率化及び情報セキュリティの確保の観点等から、ユーザーの利便性や特許庁の情報システム開発の状況等を踏まえつつ、今後のあり方について検討を行う。

（２） 公報システム等の整備・管理
ユーザーの利便性の向上を図るた
め、公報の発行又は利用に必要な公報システム、出願書類管理シス
テム及び出願マスタデータの整備・管理を行う。
公報システム等については、「特許庁業務・システム最適化計画」の進ちょく状況も踏まえ、制度改正等必要不可欠なものを除き経費の増大を招かないよう努める。

（２） 公報システム等の整備・管理① 特許庁の公報発行計画に支障をきたさぬよう、適切な公報システムの整備・管理を行う。なお、「特許庁業
務・システム最適化計画」の進ちょく
状況も踏まえ、制度改正等必要不可欠なものを除き経費の増大を招かないよう努める。

（２） 公報システム等の整備・管理○ 公報システムについて、制度改正等必要不可欠なものについて改善を確実に実施したか。
○ 出願書類管理システムの整備・管理を確実に実施したか。
○ 電子化以前の出願について、出願マスタデータの追記・修正等のデータを作成し、出願マスタの整備を確実に実施したか。

② ユーザーに対する出願書類等の閲
覧及び貸出しを効率的に行うための出願書類管理システムの整備・管理を行う。

③ 電子出願化以前の出願に係る経過情報の管理を行うため、出願マスタ
データの追記・修正等のデータを作成し、出願マスタの整備を行う。

② 特許庁のホスト更改に対応するた
め、情報・研修館において平成２５
年度から開発に着手した新たな出願書類管理システム（新包袋管理システム）の整備を継続的に進め、
平成２７年１月にシステム移行を確実に実施する。

① 特許出願書類から、DNA配列デー
タ等必要な情報の検索用データを作成するとともに、外部で提供されているDNA配列データを収集し、蓄積する。

② 先行技術文献調査の対象として有益な非特許文献のデータを作成する。

③ 特許文献の検索を効率的に実施する上で有用な資料及び検索キー等のデータの作成・収集を行う。

４．その他参考情報
特になし○ 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った
特筆すべき取組はあるか。

（評定と根拠）このように、極めて重要かつ大きな制度改正に対応する改造を実施しな ② 新しいタイプの商標の導入や意匠に関するハーグ協定加盟
がら、費用対効果を精査する等により、改造費の３３％の削減を実現しなどの極めて重要かつ大きな制度改正に対応する改造をた。
実施しながら、費用対効果を精査する等により、改造費の３３パーセントの削減を実現したこと。
また、特許公報においては発行作業を３週間程度、公開商標公報においては９日程度短縮するための運用変更に対応し、ユーザーの利便性 ③ 特許公報においては発行作業を３週間程度、公開商標公報向上に貢献した。
においては９日程度短縮するための運用変更に対応し、（業務実績報告書の２５ページより）ユーザーの利便性向上に貢献したこと。
② 特許庁の出願書類（包袋）等の出納・保管管理業務を的確に実施し、出願書類管理（包袋管理）システムの作業日を除く全営業日において確実に包袋出納業務を実施した。

③ 電子化以前の出願について、出願マスターデータの追記・修正等データ（課題と対応）を作成し、特許庁に提供した。
① ２７年度より、本事業は、特許庁において実施されることが（業務実績報告書の２５ページより）予定されている。

（評価の視点）① 特許庁に出願されたＤＮＡ関連出願書類に記載されるＤＮＡ配列デー
タを、特許庁のＤＮＡ配列データ検索システムの仕様に加工するとともに、民間の科学技術データサービ
ス機関が論文等から収集・蓄積・提供するＤＮＡ配列データを継続的に購入し、これらを特許庁に提供する。

○ 特許出願書類からDNA配列データ等必要な情報の検索用データを作成
し、サーバに蓄積した件数② 特許庁の審査・審判において必要性が高いものの電子データとして提供されていない非特許文献について、書誌情報と文献イメージ情報を
電子データ化して特許庁に提供する。また、審査官・審判官が拒絶理
由通知等において引用した非特許文献のうち電子データ化されていな
い文献を出願人等に通知書とともに送付するため、原則３開館日以
内にイメージデータを作成し、特許庁に提供する。

○ 特許出願書類からDNA配列データ等必要な情報の検索用データを作成
し、年間4500件以上データベースに蓄積したか。

③ 我が国の特許文献の効率的な検索に使われる検索ツールであるＦター
ムについて、解説書を作成する。

〈主な業務実績〉① 特許庁との密接な連携のもとに、公報システムの整備・管理を適切に実自己評価結果：Ａ その根拠は以下のとおり。
施するとともに、新しいタイプの商標の導入やハーグ協定加盟等の制度改正及び特許庁の運用変更への対応するため、費用対効果を精査し、 ① 中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に実施したこ
必要不可欠な機能に限定して改造を行った。
とに加え、数値目標を達成したこと。

新包袋管理システムについては、平成25年度から開発に着手し、平成26年12月にはシステムの完成と旧システムからのデータ移行を終え、平成２７年１月には新システムを稼働させ、特許庁に対し、出願書類の受入、貸出、照会業務サービスを実施（業務実績報告書の２５ページより）③ 電子出願が開始される以前の出願に係る特許庁保有の中間書類を特許庁の出願マスタ等にデータ追記等ができるよう、電子データを作成
し特許庁に提供する。

（３） 審査・審判に必要な資料等の電 （３） 審査・審判に必要な資料等の電 （３） 審査・審判に必要な資料等の電子データの整備
子データの整備
子データの整備
迅速かつ的確な審査に資するた
め、審査・審判に必要な資料等の電子データの作成等を行い、データ
ベースを構築する。

（評価の視点）① 制度改正や公報発行までの期間の ○ 公報システムの改造費短縮等に対応するために、公報システムの機能の改善を行う。
○ 公報発行までの期間短縮○ 外部で提供されているDNA配列データを収集・蓄積する回数○ 非特許文献のイメージデータ作成［指標］３開館日以内○ Fターム解説書作成テーマ数○ 外部で提供されているDNA配列データを収集し、年間24回以上データベースに蓄積したか。
○ 特許文献の検索を効率的に実施する上で有用なFターム解説書を作成するとともに、検索キーデータを収集し、データベースに蓄積したか。

〈主な業務実績〉① 特許庁のDNA検索システムのDNAデータベースに以下のとおり蓄積を行った。
◎公開前DNAデータ加工について年間５，１６７件をデータベースに蓄積。
◎DNA配列データを収集し、年間２６回、データベースに蓄積。
データ総件数 ３２，４８２，６４７件◎DNA公共データベース
蓄積件数 ２７０，３２７，６２１件（業務実績報告書の２７ページより）（評定と根拠）自己評価結果：Ｂ その根拠は以下のとおり。
① 中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に実施したこと。

② 特許庁の調査員が抽出した重要な非特許文献のイメージデータの作成（課題と対応）を受入日から３開館日以内で実施した。
① 引き続き、事業を着実に実施していく必要がある。なお、DNA関連業務は、２７年度以降特許庁において実施される拒絶理由通知等において引用した非特許文献イメージデータの作成に予定である。
ついては、全件３開館日以内に作成した。
これら非特許文献について、書誌データの作成を行った。
（業務実績報告書の２８ページより）○ 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った
特筆すべき取組はあるか。
③ Fタームの１１テーマについて解説書を作成し、特許庁のデータベースに蓄積を行った。
（業務実績報告書の２９ページより）

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報２．

知的財産情報の高度活用による権利化の推進

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る 独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第１１条
根拠（個別法条文な 三 工業所有権の流通の促進を図るための必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。
ど）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー

平成２６年行政事業レビューシート 事業番号０６０３

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度知的財産プロデューサー派遣プロジェクト数（計画値）

２４箇所以上－２４箇所以上２４箇所以上２４箇所以上２４箇所以上

予算額（千円）

903,281801,810

812,898

810,981

知的財産プロデューサー派遣プロジェクト数（実
績値）

－

－

３２箇所

２７箇所

４１箇所

４５箇所

決算額（千円）

736,776

661,652

661,771772,975

達成度

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

816,706

713,687

731,404

855,431

広域大学知的財産アドバイザーの派遣ネット
ワーク数（計画値）

７箇所以上

－

７箇所以上

７箇所以上

７箇所以上

７箇所以上

経常利益（千円）

44

20

24

42

広域大学知的財産アドバイザーの派遣ネット
ワーク数（実績値）

－

－

８箇所

９箇所

１１箇所

１４箇所

行政サービス実施コスト（千円）

816,706

713,687

731,404

855,431

達成度

－

8

8

7

8

－

１１４％

１２９％

１５７％

２００％

従事人員数

国内外における知財情報の共有、ネットワーク形
毎年度１回以上成等を行うセミナー（フォーラム等）実施（計画値）

－

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

※ 行政サービス経費については、共通経費を事業に配賦できないため計上していない。

国内外における知財情報の共有、ネットワーク形成等を行うセミナー（フォーラム等）実施（実績値）

－

－

３回

２回

１回

１回

達成度

－

－

３００％

２００％

１００％

１００％

知的財産プロデューサーの連絡会議、研修会開
催件数（実績値）

－

－

８回

１０回

８回

８回

海外知財プロデューサー支援件数（実績値）

－

－

１１２社

１９１社

２３３社

２４１社

海外展開関係のセミナー開催、派遣件数（実績
値）

－

－

２１回

８５回

７０回

６７回

海外知財プロデューサー支援先の満足度（実績
値）

－

－

平成２３・２４年度分をまとめて調査 ９０％

９０％

９８％

広域大学知的財産アドバイザーの連絡会議、研修会の開催件数（実績値）

－

－

８回

１０回

８回

８回

開放特許データベースの新規登録件数（実績値）－－

５，６０１件３，０８７件２，７５３件２，５２７件

大規模フォーラムの参加者の満足度（実績値）

－

－

７２％

８８．９％

９３．７％

９７％

1,010,220※ 年度計画予算における業務部門の人件費は、共通経費として一括で計上しているため、予算額及び決算額欄の金額には人件費を含めていない。
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

２． 知的財産情報の高度活用による ２． 知的財産情報の高度活用による ２． 知的財産情報の高度活用による権利化の推進権利化の推進権利化の推進［知的財産情報の高度活用による権利化の推進業務］［知的財産情報の高度活用による権利化の推進業務］

評定〈主な定量的指標〉

新たなイノベーションを創出していく
ためには、研究成果の的確な権利化を推進する知的財産戦略が極めて重要であるから、研究開発機関
等（大学、研究開発コンソーシア
ム、企業等）に対して、知的財産マ
ネジメントに関する専門人材による支援及び知的財産情報の高度な活用が活発に行われるための環境整備を行うことにより、知的財産情報の高度活用による権利化等が推進されることを目標とする。

（評定と根拠）○ 知的財産プロデューサー派遣プロジェクト数［指標］２４箇所以上〈評定に至った理由〉

自己評価結果：Ａ その根拠は以下のとおり。
① 知的財産情報の高度活用による権利化推進の各項目の自己評価は、Ｓ：０ Ａ：３ Ｂ：０ Ｃ：０ Ｄ：０
であり、総合自己評価をすると「Ａ」に相当する。

○ 広域大学知的財産アドバイザーの派遣ネットワーク数［指標］７箇所以上○ 国内外における知財情報の共有、ネットワーク形成等を行うセミナー（フォーラム等）実施［指標］毎年度１回以上② 中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に実施し、これに加え、数値目標を超える成果をえたこと。
③ 研究開発プロジェクトに対する知財PDの支援活動及び中
小・ベンチャー企業等に対する海外知財PDの支援活動、大学知財ＡＤが派遣について、有識者から構成される委員会において高いパフォーマンスを発揮していると評価されたこと。

〈その他の指標〉○ 知的財産プロデューサーの連絡会議、研修会開催件数(課題と対応）〈指摘事項、業務運営上の課題及び知的財産情報の高度か活用による権利化の推進は、今
改善方策〉
後、他機関と適確な連携を図りながら支援の質の向上を図り、他の模範となるようなより多くのGood Practiceを生み出していくことが必要となっている。

○ 海外知財プロデューサー支援件数○ 海外展開関係のセミナー開催、派遣回数○ 海外知財プロデューサー支援先の満足度○ 広域大学知的財産アドバイザーの連絡会議、研修会の開催回数○ 開放特許データベースの新規登録件数○ 大規模フォーラムの参加者の満足度（１） 人材活用による研究開発機関等 （１） 人材活用による研究開発機関等 （１） 人材活用による研究開発機関等の知的財産情報を通じた戦略策の知的財産情報を通じた戦略策の知的財産情報を通じた戦略策
定支援
定支援
定支援
新たなイノベーション創出が期待される革新的な成果や海外での事業展開が期待される技術を有する研
究開発機関等を対象として、知的財
産マネジメントに関する専門人材により、国内外の知的財産情報の収集・分析や高度な活用を通じた、研究の初期段階より研究成果の活用を見据えた戦略、海外市場での事業を見据えた戦略の策定を知的財産の視点から支援する。支援先の選定・評価にあたっては、外部有識者により構成される委員会を設置する等適切な方法を採用することにより、事業の効率化及び透明性の確保に努める。

① 研究の初期段階より研究成果の活 ①-1 研究の初期段階より研究成果の活用を見据えた戦略や海外市場での用を見据えた戦略の策定を支援す
事業を見据えた戦略の策定を知的るために、知的財産プロデューサー
財産の視点から支援するため、国を計２６箇所以上の研究開発機関
内外の知的財産情報の収集・分析等に派遣することとし、研究開発プや高度な活用に関する知的財産マ
ロジェクトの特徴や体制等を把握しネジメントの専門人材を毎年度２４
たうえでプロジェクトリーダーとの連箇所以上の研究開発機関等に派遣
携のもとで、研究開発での知的財する。
産の戦略的・効果的な権利化と活用等の支援を行う。
・ 全ての知的財産プロデューサーが参加する報告研修会での経験交流
や特定課題に関する検討会を開催するとともに、派遣先研究開発機関
等の実地調査を適宜実施して知的財産プロデューサーの派遣効果を検証し、本事業の成果を広く公開する等によって成果の活用を図る。

〈その他事項〉（評価の視点）〈主要な業務実績〉○ 知的財産プロデューサーは、２６箇所以上の産学連携型の研究開発プ ①-1 平成２６年度は、国等の大型研究開発資金が投入されている研究開発
ロジェクトの支援を行ったか。プロジェクトリーダーとの連携のもとで、知機関等（計４５箇所）に、知財PD（総数２４名）を派遣して各プロジェクト
的財産の戦略的・効果的な権利化と活用を実現するための戦略的支援の研究開発成果の産業化の出口を見据えた知的財産戦略の策定と展を行ったか。
開等を支援した。
（業務実績報告書の３０ページより）○ 事業の透明性と効果の向上のために、有識者から構成される委員会において、知的財産プロデュサーの派遣先選定、派遣効果の評価、派遣
情報・研修館に統括知的財産プロデューサー（以下「統括知財PD」といの継続または中断等の審議・決定を行ったか。
う）を配置し、知財PDの年間支援活動計画と月次報告書のチェック、計画達成度のチェック、派遣先の視察による関係者ヒアリング（計５１回）○ 知的財産プロデュサーを複数年にわたって派遣したプロジェクトについ等を行い、個々の知財PDの活動状況モニタリングと的確な研修指導等て、有識者委員会によって派遣効果の評価と今後の課題抽出を行ったを実施し、知的財産PDの支援活動の質の向上を図った。
か。知的財産プロデューサー派遣がどのような具体効果と波及効果を（業務実績報告書の３０ページより）生み出したか。特筆すべき成果はなにか。
知財PDの支援の質を向上するため、「知財PD等連絡会議」を年４回開○ 海外知的財産プロデューサーによる支援企業等の数は年度計画の目
催し、各知財PDに担当するプロジェクトの支援活動の概要、特筆すべき
標を達成したか。
取組、現場における課題等を発表させて意見交換させ、知見の共有化を推進した。
○ 海外知的財産プロデューサーは、全国各地の中小企業等の海外展開（業務実績報告書の３１ページより）を支援しているか。支援企業等において、特筆すべき支援効果が生み出されているか。
○ 海外知的財産プロデューサーの支援対象企業を発掘するため、全国各地の知財総合支援窓口、地域の中小企業支援機関、経済団体、金融機関等との連携ネットワークを強化したか。
○ 海外知的財産プロデュサーと同アドバイザーによるセミナー等は、全国各地で開催したか。セミナー等の受講者は、年間２０００名以上である
か、受講者の理解度、満足度はどうか。
○ 実際に海外進出した企業等の実情や課題を把握する海外現地調査
は、今後の支援活動で活用できるものであったか。どのように活用する予定か。
○ 支援企業等に対するアンケート調査とヒヤリング調査等によって派遣効果を検証されたか。有識者の意見聴取で今後の事業改善に活用できる意見はあったか。これらの結果はどのように活かす予定か。

知財PDの能力向上を目的とした外部有識者や専門家による講演と質疑応答から構成される研修会（研修テーマは、研究開発戦略、知的財
産戦略及び事業戦略等に関するもの）を年４回開催し、知財PDによる支援の質の向上を図った。
（業務実績報告書の３１ページより）
知財PD派遣時から一定期間ごとに、知財PDの活動による効果を評価するため、「知財PD活動評価表」を作成し、知財PDに必要事項の記入を求めるとともに、統括知財PDによる記入内容確認を経て、有識者から構成される「派遣先選定・評価委員会」において審議・確認する評価シ
ステムを構築し、派遣効果の定量的な検証・評価を実施した。
（業務実績報告書の３１ページより）「知財PD活動事例集」を作成し、関係者（派遣先プロジェクトリーダー
等）、関係機関（各省庁、研究開発資金交付機関等）に配布し、本事業の成果の活用促進を図った。
（業務実績報告書３１ページより）
派遣先プロジェクトのリーダーからは、「知財マネジメント活動の着実な実践は高く評価できる」などの評価をいただいている。
「派遣先選定・評価委員会」において、平成２６年度末で派遣開始から３年目を迎えるプロジェクトの評価を行ったところ、すべてについて、「活動取り組みが順調に進捗している」あるいは「活動取り組みがおおむね順調に進捗している」との評価を得た。
（業務実績報告書の３３ページより）（評定と根拠）自己評価結果：Ａ その根拠は以下のとおり。
① 中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に実施したことに加え、数値目標を超える成果を得たこと。
② 研究開発プロジェクトに対する知財PDの支援活動及び中
小・ベンチャー企業等に対する海外知財PDの支援活動は、ともに支援を受けた者から非常に高い評価を受けたこと.
他機関とも的確な連携を図りながら、数多くのGood③ Practiceを生み出したこと。
さらに有識者から構成される委員会あるいは有識者ヒヤリ④ ングによって両事業とも高いパフォーマンスを発揮していると評価されたこと。

（課題と対応）① 両事業とも、他の機関とより的確な連携を図りながら、支援の質の向上を図り、他の模範となるようなより多くのGood
Practiceを生み出していくことが必要となっている。

①-2 海外市場での事業化を見据えた戦略の策定を支援するために、６名以上の海外知的財産プロデューサーに加え、新たに海外知的財産プロ
デューサーの 補佐も行う海外知的財産アドバイザーを配置することとし、企業、研究機関等からの要請に応じ、延べ１８０箇所以上の企業等に対し、海外事業における知的財
産活用と知的財産リスクの低減等に係る戦略策定等の支援を行う。
・各地の中小企業等のニーズに的確に応えられる体制構築を進める
ために、各地の知財総合支援窓
口、地域の中小企業支援機関、経済団体、金融機関等との連携を継続的に強化する。

①-2 海外知財ＰＤ６名（４月～７月は７名）に加え、海外知財ＰＤの補佐と普及啓発を主に担当する海外知的財産アドバイザー（以下「海外知財ＡＤ」という）を２名新たに配置することにより、中小・ベンチャー企業等に対する普及啓発と支援の体制を強化し、海外事業展開を目指す全国の中堅・中小企業等への普及啓発と支援を実施した。
平成２６年度の企業等への訪問等によって支援した企業等の数は２４１（年度目標値：１８０）となり、対年度目標比は１３４％であった。
外国企業と有利な形でのライセンス契約を締結、外国企業の権利の侵害未然防止、社内の知財体制構築など、多くの特筆すべき成果があげられた。
企業支援における連携実績も、中小機構１９回（２５年度１８回）、経済産業局１３回（２５年度は６回）、地方自治体１１回（２５年度は４回）と、大幅に増加している。
（業務実績報告書の３４ページより）

・ 海外事業において特に知的財産の高度な活用が成功の鍵となると考えられる支援先に対し、派遣先の意
向と実情を踏まえながら、具体的な課題の抽出と解決支援等の重点的な支援を強化する。

・ 企業訪問による個別支援企業のうち、６３社については複数回の訪問支援を実施するなど、継続的・重点的な支援を強化した。
（業務実績報告書の３４ページより）

・ 全国各地１５箇所で開催する情報・研修館主催の海外知的財産活用講座、及び中小企業支援機関、経済団体、金融機関等が主催するセミナーや出前講義等の講師として、
海外知的財産プロデューサーや海外知的財産アドバイザーを派遣し、海外事業を目指す企業の知的財産関連人材に対する啓発と研修の機会を提供する。

・ 情報・研修館主催の海外知的財産講座の開催
2回 54人他機関・他団体等との共催によるセミナーの開催
14回 264人
他機関・他団体のセミナーへの講師派遣
51回 2525人（業務実績報告書の３４ページより）

・ 実際に海外進出した企業等の実情や課題を把握して今後の支援活動に活かすために海外現地調査を実施する。

・ 日本企業の進出の多い中国、近年日本企業の進出が盛んなベトナムの２か国について、我が国企業が海外展開した際の状況等に関する最新情報を収集するため、海外知財ADが現地調査し、収集した情報は、
海外知財PDと海外知財ADが共有し、その後の支援活動等に活かした。
（業務実績報告書の３５ページより）② 事業の効率化及び透明性の確保の ②-1 知的財産プロデューサー派遣事業
ため、外部有識者により構成され、においては、外部有識者から構成
支援先の選定・評価を行う委員会をされる委員会において、派遣先の設置する。
選定、派遣効果の評価、派遣支援の継続または中断等に関する審議等を行い、今後の事業改善に活用する。

②-1 「知財PD派遣先の公募」に応募した研究開発機関の選定は、有識者から構成される「派遣先選定・評価委員会」の審議を経て決定した。なお、選定後は、研究開発資金の交付機関（NEDO、JST等）との協議も適宜実施した。
（業務実績報告書の３２・３３ページより）②-2 海外知的財産プロデューサー及び海外知的財産アドバイザー派遣事
業で は、支援企業等に対するア
ンケート調査とヒヤリング調査等によって派遣効果を検証するとともに、外部の有識者からも意見を聴取し、今後の事業改善に活用する。

②-2 海外知財PDが支援した企業等に対してアンケート調査を行ったところ、「大変有益だった」が５３％、「有益だった」が４５％、両者を合わせると９８％の企業等が海外知財PDの支援に満足しているとの結果を得た。
本事業について、中小・ベンチャー企業等の海外展開に詳しい有識者７名にヒヤリングを行ったところ、全般的に、本事業について中小・ベン
チャー企業の海外展開の支援策として極めて有効であるとの評価を得たほか、今後の課題等について、以下のようなコメントがあり、平成２７
年度以降の本事業に活かしていくこととした。
(ア) 「海外展開マニュアル」のようなものを作るべき。
(イ) 海外への同行支援も実施してはどうか。
(ウ) 中小機構や地方自治体と連携してのセミナーなどを実施していくべき。
有識者ヒヤリングを行った結果、「自社に来てもらうのは申し訳ないので、もっと気軽に相談できる機会が欲しい」というニーズがあることがわ
かり、新たに海外知財ＰＤによる相談会を大阪、福岡、札幌の３箇所で開催した。
（業務実績報告書の３６ページより）（２） 知的財産戦略に取り組む大学の （２） 知的財産戦略に取り組む大学の （２） 知的財産戦略に取り組む大学のすそ野の拡大すそ野の拡大すそ野の拡大大学等から創出される産業界に有用な技術を確実に把握・選別し、知的財産情報を活用することにより適切な権利保護・活用を行える仕組
みづくりを加速するため、知的財産
マネジメントに関する専門人材が大学等における知的財産管理体制の構築等を支援する。

大学等における知的財産管理体制の構築等を支援するため、大学等
から創出される産業界に有用な技
術を確実に把握・選別し、知的財産情報を活用することにより適切な権
利保護・活用を行える仕組みづくり等に関する知的財産マネジメントの専門人材を毎年度７箇所以上の大学等に派遣する。

① 複数大学等から構成されるネット
ワークを活用して知的財産管理体
制や知的財産活用体制の構築を行おうとする大学等に対し、広域大学
知的財産アドバイザーを派遣して体制整備と人材育成等を支援する。
原則３年以内の広域大学知的財産
アドバイザー派遣の終了後は、自立的に知的財産の活用に係る取り組みができることを目指す。
・平成２６年度は広域大学知的財産
アドバイザーを７箇所以上のネット
ワーク等に派遣する。

〈評価の視点〉○ 知財マネジメントの専門人材を７箇所以上の広域大学ネットワークに派遣し、大学等における知的財産管理体制の構築等を支援したか。
○ 事業の透明性と効果の向上のために、有識者から構成される委員会において、アドバイザーの派遣先選定、派遣効果の評価、派遣の継続または中断等の審議・決定を行ったか。
○ 複数年にわたって専門家を派遣したプロジェクトについて、有識者委員
会によって派遣効果の評価と今後の課題抽出を行ったか。専門家派遣
がどのような具体効果と波及効果を生み出したか。特筆すべき成果はなにか。
○ 派遣先機関の意見等で評価に加味する要素はあるか。

〈主要な業務実績〉① 通常支援としては、全国９箇所の広域大学ネットワークに８名の大学知財ＡＤを派遣して支援を行った。準備支援派遣１箇所とフォローアップ支援４箇所を加え、年度計画を大きく上回る１４箇所に派遣を行った。
①（業務実績報告書の３９ページより）（評定と根拠）自己評価結果：Ａ その根拠は以下のとおり。
中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に実施したことに加え、数値目標を超える成果を得たこと。

個々の大学知財ＡＤが派遣先ネットワークの支援活動で体験した事象、 ② 派遣先から高い評価を得ていること、有識者から構成され支援活動を通じて獲得した知見等を共有することが有効となるため、る委員会において高いパフォーマンスを発揮していると評価「連絡会議」（年４回）と「研修会」（年４回）を開催し、大学知財ＡＤによるされたこと。
支援内容の質を向上する取組を実施した。
（業務実績報告書の４０ページより）（課題と対応）大学知財ＡＤ派遣事業の成果事例、支援ノウハウ等を取りまとめることとし、統括大学知財ＡＤの指揮のもとにワーキンググループを設置し、３ ① より多くのGood Practiceを生み出すことにより、本事業の成つの成果事例集を作成し、本事業で派遣支援を受けている大学だけで果の他の大学等での活用を促すとともに、支援終了後のなく、知的財産の取組が弱いまたは関心が低い大学等に配布して、本ネットワークの自立的な活動につなげていくことが必要に事業の成果活用を促した。
なっている。
（業務実績報告書の４１ページより）大学知財ＡＤによる支援終了後のネットワーク自立化を見据えた活動を行った結果、自立的な活動が行われる事例も見られた。
（業務実績報告書の４１ページより）大学知財ＡＤの派遣を受けた大学からは、「本事業により『一歩進んだ地域連携』が実現しつつあることに感謝する」などの評価をいただいている。
（業務実績報告書の４２ページより）

・ 外部有識者から構成される委員会において、派遣先の選定、派遣効
果の評価、派遣支援の継続または中断等に関する審議等を行い、今後の事業改善に活用する。

・ 平成２６年度においても、大学ネットワークに対する大学知財ＡＤ派遣支援の採否、過年度採択ネットワークに対する継続派遣支援の採否は、有識者から構成される「派遣先選定・評価委員会」の審査によって決定した。
（業務実績報告書の４２ページより）大学知財ＡＤ派遣時から一定期間ごとに、大学知財ＡＤの支援活動による成果等を評価するため、「大学知財ＡＤ活動評価表」を作成し、大学知財ＡＤに必要事項の記入を求めると同時に、統括大学知財ＡＤによる記
入内容確認を経て、有識者から構成される「派遣先選定・評価委員会」
において審議・確認する評価システムを構築し、派遣効果の定量的な検証・評価を実施した。
（業務実績報告書の４２ページより）「派遣先選定・評価委員会」において、平成２６年度末で派遣開始から３年目を迎える美術･デザイン系大学ネットワークについて派遣効果の評価を行ったところ、「活動取り組みが順調に進捗している」という評価を得た。
（業務実績報告書の４２ページより）（３） 知的財産情報活用のための環境整備開放特許（権利譲渡又は実施許諾の用意のある特許）やリサーチツー
ル特許に関する情報の広く一般への提供及び国内外における知的財
産情報の共有、知的財産活用に関する取組の情報交換、知的財産活用に関わる者のネットワーク形成等を行う機会の提供による知的財産
情報の活用のための環境整備を行う。

（３） 知的財産情報活用のための環境整備① 開放特許やリサーチツール特許に関する情報についてのデータベースを提供する。

（３） 知的財産情報活用のための環境整備① 開放特許情報データベース、リサー
チツール特許データベースへの企
業、大学・TLO等からの新規登録を促進する活動を継続する。

（評価の視点）○ 開放特許及びリサーチツール特許に関する情報の新規登録を促進したか。新規登録件数は昨年度に比べ増加あるいは減少したか。増減幅が大きい場合、その原因等を分析したか。
○ 開放特許やリサーチツール特許に関するデータベースを利用するユー
ザに対してアンケート調査や意見聴取を行い、Ｗｅｂデータベースシステ
ムの機能改善の方向性を見い出したか。
○ 大規模フォーラムを開催することで、知的財産活用に関わる者のネット
ワーク形成や国内外における知的財産情報の共有等の環境整備に貢献したか。
○ フォーラムの内容に対する参加者の満足度は９０％を越えるものであったか。フォーラム参加者を対象とするアンケート調査によって、今後の企画で参考となる意見・要望等はあったか。あった場合どう活かす予定か。

② 国内外における知的財産情報の共有、知的財産活用に関する取組の情報交換、知的財産活用に関わる者のネットワーク形成等を行う機会
としてのセミナーを毎年度１回以上実施する。

〈主要な業務実績〉（評定と根拠）① 企業、公的研究機関、大学･ＴＬＯ等の１０１機関を訪問し、開放特許情
自己評価結果：Ａ その根拠は以下のとおり。
報等データベースの紹介とライセンス情報の新規・追加登録の促進活動を行い、平成２６年度は2,527件の新規登録があった。（対前年度比９ ① 中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に実施したこ
１．８％）とに加え、大規模フォーラムを特許庁と共催で２日間に拡張
企業訪問ヒヤリング結果を総括したところ、データ登録を断わる企業のし開催したこと、昨年度を上回る参加者数と高い参加者の多くは知財戦略上の判断によるものと推測された。
満足度が得られたこと。
（業務実績報告書の４４ページより）② 開放特許情報等データベースの課題等の整理と今後の利「日本再興戦略」２０１４改訂（平成２６年６月２４日閣議決定）の方針を
用促進具体策を絞り込み、段階的な実現に向けた取組を実受け、直ちに開放特許情報データベースの利用促進を図るために館内施したこと。
検討会での検討を重ね、検討結果に基づき、同データベースの登録者、検索・閲覧して活用を目指す利用者に対し、アンケート調査を実施
し、課題等の整理と今後の利用促進の具体策を絞り込んだ。さらに、サービス水準の向上を段階的に実施するため、平成２７年度の予算確保を図った。
（業務実績報告書の４４・４５ページより）

・ 全国各地の自治体が配置している
コーディネーターへの情報提供、情報交換、ネットワーク形成を目的とする会議を開催する。

・ 自治体特許流通コーディネーター等が、情報提供、情報交換及びネット（課題と対応）ワーク形成が行える機会として、「自治体特許流通コーディネーター等 ① 引き続き確実に事業を実施するとともに、開放特許連絡会議」を平成26年12月8日、9日（2日間）に開催し、51名の参加がデータベースについては、利用促進具体策を着実に進あった。
めていく必要がある。
なお、参加者に会議内容についてのアンケート調査を行ったところ、「非常に役に立つ」、「役に立つ」の合計が87.1％となり、高評価を得た。
（業務実績報告書の４５ページより）② 国内外における知的財産活用に関する取組の情報交換、知的財産活用に関わる人材のネットワーク形成
等の機会として、平成２７年１月を目途に大規模フォーラムを開催する。

② 平成27年1月26日、27日の2日間にわたって、「明日のグローバル知財活用戦略を考える」を副題に、グローバル化の中で海外展開を目指す
我が国企業の事業戦略と、それを支える知的財産戦略、産学官連携及び人材育成の在り方について、有識者が講演及び議論する場として大規模フォーラムを開催した。
２６年度は、特許庁と情報・研修館の共催で開催し、海外の特許庁による講演等、昨年度までには見られない新たな企画を実現することで、国際的に知的財産を活用していく上で必要な事項を総合的に網羅するフォーラムに拡張した。
海外の特許庁による講演では、外国特許庁の特許情報普及施策や特許情報提供サービスの紹介が行われ、三極・五庁の取組を紹介する
ブースやパネル展示と合わせ、国内外における知的財産情報の交換が活発になされた。
1567名（1日目：1057名、2日目：510名）が参加し、昨年度の参加者（937名）を大きく上回った。
フォーラムの講演内容に対する参加者の満足度は９７％となり、高評価を得た。
（業務実績報告書の４６ページより）

４．その他参考情報
特になし様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
３．

知的財産関連人材の育成

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る 独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第１１条
根拠（個別法条文な 七 特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと。
ど）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー

平成２６年行政事業レビューシート 事業番号０６０３

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標

調査業務実施者向け研修の実施回数（計画値） 毎年度２回以上

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

－

２回以上

２回以上

２回以上

２回以上

予算額（千円）

710,170

1,155,163

771,924

822,949

調査業務実施者向け研修の実施回数（実績値）

－

－

４回

４回

４回

４回

決算額（千円）

455,843815,734

612,514610,710

達成度

－

－

２００％

２００％

２００％

２００％

経常費用（千円）

689,617

842,432

835,321848,030

－

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

経常利益（千円）

-15

473

1,126

611

602,779

731,210

740,567

735,866

21

20

21

23

登録調査機関の調査能力を高めるための研修の実施回数（計画値）

毎年度１回以上

登録調査機関の調査能力を高めるための研修の実施回数（計画値）

－

－

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

行政サービス実施コスト
（千円）

達成度

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

従事人員数

－

平均８０％以上

平均８０％以上

平均８０％以上

平均８０％以上

特許庁職員向け研修受講者の満足度（計画値） 毎年度平均８０％以上

963,290※ 行政サービス経費については、共通経費を事業に配賦できないため計上していない。

特許庁職員向け研修受講者の満足度（実績値）

－

－

９８％

９８％

９８．４％

９８．２％

※ 年度計画予算における業務部門の人件費は、共通経費として一括で計上しているため、予算額及び決算額欄の金額には人件費を含めていない。

達成度－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

－

１２３％

１２３％

１２３％

１２３％

調査業務実施者向け研修受講者の満足度（計画
毎年度平均８０％以上値）－

平均８０％以上

平均８０％以上

平均８０％以上

平均８０％以上

調査業務実施者向け研修受講者の満足度（実績
値）

－

－

１００％

９９．３％

９９．３％

９９．５％

達成度

－

－

１２５％

１２４％

１２４％

１２４％

行政機関・民間企業等の人材に対する各研修の毎年度平均８０％以上
参加者満足度（計画値）－

平均８０％以上

平均８０％以上

平均８０％以上

平均８０％以上

行政機関・民間企業等の人材に対する各研修の参加者満足度（実績値）

－

－

９９％

９９％

９８％

９８％

－

－

１２４％

１２４％

１２３％

１２３％

ｅラーニングコンテンツの開発・改訂数（計画値）

３期中に１５コンテンツ以上
２６年度までに１２コンテ
ンツ以上－

４コンテンツ程度

２コンテンツ以上

３コンテンツ以上

３コンテンツ以上

ｅラーニングコンテンツの開発・改訂数（実績値）－－

１コンテンツ７コンテンツ４コンテンツ８コンテンツ

達成度

－

－

３３％

３５０％

１３３％

２６７％

研修の延べ受講者数（実績値）－－

７，５８０名７，２６６名

８，３０１名８，２８７名特許庁職員向け研修の参加者（実績値）－－

６，４３７名５，９３１名７，０３５名７，１２４名調査業務実施者向け研修の参加者（実績値）

－

－

４４１名
（途中辞退者は除く）

６８４名（途中辞退者は除く）

５７５名（途中辞退者は除く）

５９６名（途中辞退者は除く）

調査業務実施者向け研修の修了率（実績値）

－

－

６９％

７１％

７３％

７９％

明日の産業人材を対象に知的財産に関する創造力・実践力・活用力の開発推進事業の参加校数
（実績値）

－

－

７７校

１００校

１１３校

１００校

パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの応募件数（実績値）

－

－

５１２件

６８０件

７２７件

７６８件

達成度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
３． 知的財産関連人材の育成［人材育成業務］
人材育成業務の着実な実施

中期計画
３． 知的財産関連人材の育成［人材育成業務］
人材育成業務の着実な実施

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

３． 知的財産関連人材の育成

評定〈主な定量的指標〉

知的財産に関連する行政の円滑な実施及び知的財産関連人材の充実を図るため、特許庁が有する専門的な知識、経験及びノウハウを提供すること等を通じて、知的財産立
国の担い手である知的財産関連人材の育成を推進する。
なお、審査官・審判官等特許庁職員に対する研修及び民間企業等の知的財産人材の育成のための研修については、「独立行政法人の事
務・事業の見直しの基本方針」に基づき業務の実施主体を含め抜本的な見直しに向けた検討を行うことを踏まえ、見直しまでの間について
は、引き続き情報・研修館において着実に各種研修業務を実施することとする。

（評定と根拠）○ 調査業務実施者向け研修の実施回数［指標］毎年度２回以上〈評定に至った理由〉

自己評価結果：Ａ その根拠は以下のとおり。
① 人材育成業務の各項目の自己評価結果は、
Ｓ：０ Ａ：６ Ｂ：０ Ｃ：０ Ｄ：０
であり、総合自己評価をすると「Ａ」に相当する。

○ 登録調査機関の調査能力を高めるための研修の実施回数［指標］毎年度１回以上② 中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に実施し、数値目標を超える成果を得ていること。

○ 特許庁職員向け研修受講者の満足度［指標］毎年度平均８０％以上③ 特許庁の新たな目標である「世界最速・最高品質の審査」の実現に大きく貢献する改善の取組を行ったこと。

○ 調査業務実施者向け研修受講者の満足度［指標］毎年度平均８０％以上④ 政府全体としても大きな政策課題となっているグローバル知財人財の育成・確保について、前倒しで事業実施体制を確立するなど、年度計画で掲げる「所要の取組の検討・準備を進める。」を越える取組を行ったこと。

○ 行政機関・民間企業等の人材に対する各研修の参加者満足度［指標］毎年度平均８０％以上○ ｅラーニングコンテンツの開発・改訂数［指標］期中（５年間）で１５コンテンツ以上⑤ 情報通信技術を活用した学習機会の提供において、年度計画で予定していた３コンテンツを大幅に上回る８コンテンツの開発・改訂を行ったこと。

〈主な定量的指標〉○ 研修の延べ受講生数⑥ ベトナムの人材育成機関であるVIPRIとの会合を実現し、今後、ASEAN地域における知的財産人材育成機関とのネットワーク構築を進めるための足がかりを作ることができたこと。

○ 特許庁職員向け研修の受講生数○ 調査業務実施者向け研修の受講生数⑦ 東京で開催された第３回日中韓連携セミナーにおいて、各国における特許侵害訴訟というユーザーの関心の高いテーマを設定し、多数の参加者から高い評価を得たことに加え、その内容についてeラーニングコンテンツとしても活用を図ったこと。

○ 調査業務実施者向け研修の修了率○ 調査業務実施者向け研修の受講生の満足度○ 知的財産に関する創造力・実践力・活用力の開発推進事業の参加校数○ パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの応募件数(課題と対応）〈指摘事項、業務運営上の課題及び① 特許庁の新たな目標である「世界最速・最高品質の審査」 改善方策〉の実現に資する改善の取組（先端技術分野の技術動向に関する技術研修の充実、新制度に対応するための研修、実務演習の拡充、グローバル時代に対応するための研修の充実等）を柔軟かつ計画的に実施していく必要がある。
② 一部研修の民間への移管を円滑に進めるとともに、政府全体としても大きな政策課題となっているグローバル知財人財の育成・確保について着実に事業を進めていくことが必要になっている。

（１） 特許庁職員に対する研修
特許庁の業務を円滑に遂行するため、知的財産政策を取り巻く環境の変化に対応しつつ、特許庁職員の育成研修を着実に実施する。

（１） 特許庁職員に対する研修
特許庁職員に対する研修の実施にあたっては、以下の点を踏まえつつ着実に実施する。

（１） 特許庁職員に対する研修
特許庁研修基本方針と別紙１の平
成２６年度研修計画等に則って、効
果的かつ効率的に研修を実施するための研修実施要領を定め、以下の点を踏まえつつ着実に研修を実施する。
・ グローバル時代に対応するための語学研修の充実（評価の視点）○ 特許庁職員の育成研修を着実に実施することで、特許庁業務の円滑な遂行に貢献したか。
○ グローバル時代に対応するため、語学研修を充実したことによる効果は何か。
○ 審査・審判の品質向上を図るため、科目の充実や技術研修の充実に努めた具体内容は何か。どのような効果を期待しているか。
○ 平成２６年度から始まる任期付き審査官に対する研修を着実に実施したか。
○ 実務実習を取り入れた実践能力育成を前年度に比べどの程度進めたか。
○ 審査系・事務系職員研修の各研修コース及び個別科目の目的・内容等の見直しを反映したシラバス等の充実及び活用は前年度に比べどの程度進んだか。
○ 特許庁以外の外部人材との合同研修によるシナジー効果を活かす研修は前年度に比べ増加したか。効果に対する評価はどうか。
○ 受講生アンケート、講師アンケート、受講生ヒヤリング、講師ヒヤリング
等によって収集した要望を参考に行う研修内容、研修方法、教材等の改善に努めたか。

〈主要な業務実績〉（評定と根拠）特許庁の新たな目標である「世界最速・最高品質の審査」を担う特許庁
自己評価結果：Ａ その根拠は以下のとおり。
審査官の育成において、情報・研修館は審査系職員研修等の一層の充実によって貢献することとし、平成２６年度は、以下のような積極的な取 ① 中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に実施したこ
組を柔軟かつ計画的に遂行した。
とに加え、数値目標を超える成果を得たこと。
（業務実績報告書の４７ページより）② 特許庁の新たな目標である「世界最速・最高品質の審査」の実現に資する改善の取組（先端技術分野の技術動向に関する技術研修の充実、新制度に対応するための研修、実・ グローバル化時代への対応するための語学研修等の充実について、以務演習の拡充、グローバル時代に対応するための研修の下の取組を実施した。
充実等）を柔軟かつ計画的に実施したこと。
（業務実績報告書の４８ページより）（ア) 語学研修では、前年度に引き続き、集合型研修、通学型研修、通信教育型研修、短期集中型研修の４つの形態による研修メニューを提供することによって、受講者の利便性を維持・確保(イ) 平成２５年度の第二外国語への対応状況は、中国語、韓国語、フランス語、ドイツ語、ポルトガル語、インドネシア語の６カ国語であったが、平成２６年度は、特許庁の要請に応えて、中国語、韓国語、フランス語、
ドイツ語、ハンガリー語、タイ語、ヒンディー語の７カ国語に対応。
(ウ) 語学研修の他に、平成２６年度に、「特別研修」の中の３科目、「米国における審査実務」、「米国特許実務に関するプレゼンテーションの演習」「米国特許実務の実際」、において、米国から講師を招き、英語による講義を実施。「実務研修」の中で「ハーグ協定対応英語研修」を開催
し、制度改正後の実務を適確に行うための研修を実施した。

○ eラーニングによる学習教材を積極的に活用したか。
・ 実務実習を取り入れるなど特許庁
職員の実践的な能力を強化すること。

・ 審査・審判の品質向上を図るための各階層別研修における科目の充
実や技術研修等のさらなる充実○ 受講生に対するアンケート調査において、「有意義だった」との評価を９０％以上の者から確保したか。また、１００％を目指すような取組を行ったか。
○ 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った
特筆すべき取組はあるか。

・ 先端技術分野の技術動向に関する技術研修の充実例えば、「再生医療（課題と対応）研究の現状とMuse細胞の将来展望」（特実審査官99名参加）、「音声対 ① 引き続き、特許庁の新たな目標である「世界最速・最高品質
話システムの現状と課題」（特実審査官28名参加）等を実施した。
の審査」の実現に資する改善の取組（先端技術分野の技術動向に関する技術研修の充実、新制度に対応するための新制度に対応するための研修の実施例えば、「音の研修（音商標の審研修、実務演習の拡充、グローバル時代に対応するための査に向けて）」（商標審査官のべ118名参加）、「色彩について（色商標の研修の充実等）を柔軟かつ計画的に実施していく必要があ
審査に向けて）」（商標審査官113名参加）等を実施した。
る。
（業務実績報告書の４８ページより）〈その他事項〉

・ 知的財産関係者と合同で研修を実施する機会を確保し、相互の研修
効果を高めること。

・ 平成２６年度に新たに始まる任期付
き審査官に対する研修の着実な実
施・ 実務実習を取り入れた実践的な能力育成研修の推進

・ 講師の充実及び効果的かつ効率的なカリキュラムの策定をすること。

・ 研修を実施する立場から、研修に対する要望を的確に把握し、研修内容に反映させること。

・ 平成２６年度から採用が再開された特許庁任期付職員（特許審査官補）に対する「任期付職員初任研修」、「審査官補コース研修」を着実に実施した。
なお、特許庁任期付職員（特許審査官補）の採用時期が平成２６年度は７月となったため、迅速かつ柔軟な教室手配、講師手配等が必要となったが、短い準備期間にもかかわらず当該研修の準備を進め、円滑に研修を実施した。
（業務実績報告書の４８ページより）・ 実務演習の拡充例えば、審査系研修における「出願・明細書（演習）」（6h）「拒絶理由（実例演習）」（20h）等、特許審査官（補）、審判官を対象とした「サーチ実務演習」（延べ30日間）等を実施した。
（業務実績報告書の４８ページより）

・ 知的財産政策や環境の変化に対応する審査系・事務系職員研修の各研修コース及び個別科目の目
的・内容等の見直しを反映したシラ
バス等の充実及び活用

・ 審査系・事務系職員研修において、それぞれの研修コースと科目の目的・内容・成績評価方法の見直しを反映したシラバスを整備・充実し、作成したシラバスを受講生へ事前に配布し、受講コース等の意義の理解、受講の心構え及び研修後の達成目標イメージ等を喚起し、研修効果の向上を図った。
（業務実績報告書の４８ページより）

・ 特許庁以外の外部人材との合同研修によるシナジー効果を活かした研修効果の向上・ 外部人材との合同研修によるシナジー効果が期待される研修を着実に実施し、審査系職員と外部からの受講生の双方から、「有意義だった」との評価を得た。
（業務実績報告書の４８ページより）・ 受講生アンケート、講師アンケート、受講生ヒヤリング、講師ヒヤリング
等によって収集した要望を参考に行う研修内容、研修方法、教材等の改善

・ アンケート結果を分析し、研修内容だけでなく、研修環境、研修時間の改善項目を抽出し、アンケートに記載されたコメントについては受講者に個別ヒヤリングを行うことにより要望等を的確に把握したうえで、対応可
能な要望等に対しては迅速に措置した。
（業務実績報告書の４９ページより）
平成２６年度の具体的改善措置のうち、代表的なものは以下のとおり。
(ア) 受講生が一日でも早く予習できるように講師に協力を求め、テキス
トの事前配付を原則とした。
(イ) 全体のカリキュラムを調整し、講義と効果確認のための試験の間隔を開け、受講生の復習時間を保証し、研修効果の向上を図った。
(ウ) 予習復習のために IP・ｅラーニングを積極的に活用してきたが、受講生の要望に応え「ｅラーニング所要受講時間一覧」を作成して全受講生に配付した。
(エ) 本務のために連続日程を確保することが困難な受講生の要望に応え、特定曜日の午後開催にするなど時間割を工夫することにより、本務とのバランスを保つことができる研修実施形態とした。
(オ) 受講希望者が参加しやすくするため、研修内容の充実と研修日程の短縮が両立できるよう調整を図り、研修効果を維持しつつ研修時間の短縮を実施した。
受講生アンケート調査結果において、「有意義だった」との評価を９０％以上との目標であるが、平成２６年度は９８％の結果となり、目標を達成した。

・ ｅラーニングによる学習教材を積極的に活用すること。

・ ｅラーニング学習教材の積極的活
用・ ｅラーニング教材の活用を推進し、「審査官補コース研修」、「任期付職員（審査官補）初任者研修」において、計２０科目（うち必須８科目）の受講を促したことにより、研修受講後に「予習・復習に役立った」、「事前に概要を知ることができ、理解が促進された。」などのコメントがあった。
（業務実績報告書の４９ページより）

（２） 調査業務実施者の育成研修「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」に基づく登録調査
機関の調査業務実施者を育成する
ための研修を着実に実施するとともに、新たに登録調査機関の調査能力を高めるための研修を実施する。

（２） 調査業務実施者の育成研修① 特許庁が定める調査業務実施者育
成研修方針に基づき、工業所有権に関する手続等の特例に関する法
律第３７条に規定する調査業務実施者に必要な研修を毎年度２回以上実施する。

（２） 調査業務実施者の育成研修① 特許庁が定める調査業務実施者
育成研修方針に基づき、工業所有権に関する手続等の特例に関する
法律第３７条に規定する調査業務
実施者に必要な研修を年度内に４回、実施する。

・ 世界最速・最高品質の特許審査を実現するうえで調査業務実施者の高度な調査能力獲得が重要である
ことに鑑み、平成２５年度に追加した外国特許文献サーチに関する科
目に面接評価を導入する等、さらなる研修カリキュラムの充実を図る。

（評価の視点）○ 登録調査機関の調査業務実施者を育成する研修を年間３回以上実施
したか。
○ 登録調査機関の調査業務指導者の能力を高めるための研修を年１回実施したか。
○ 受講生に対するアンケート調査において「有意義だった」との評価を９０％以上の者から確保したか。また、１００％を目指すような取組を行ったか。
○ 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った
特筆すべき取組はあるか。

〈主要な業務実績〉（評定と根拠）① 情報・研修館では、４回の研修について、例年どおり募集要項の作成と自己評価結果：Ａ その根拠は以下のとおり。
募集、受講料の収納、受講決定者の登録・管理等に係る業務、講義・演
習会場の手配、講師の手配、出席管理、成績管理、受講者アンケート① 中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に実施したこ調査及び修了認定等の一連の業務を確実に遂行しつつ、以下のようなとに加え、数値目標を超える成果を得たこと。
積極的な取組を行った。
（業務実績報告書の５２ページより）② 「外国特許文献の調査能力を高めるために導入した改善措置」による外国語文献の検索能力の向上や対話型審査実
務演習の形式を変更することによる調査結果を審査官に説・ 平成２６年度は、外国特許文献の調査能力を高めるために、明するための能力の向上は、特許庁の新たな目標となる「世界最速・最高品質の審査」の実現に大きく貢献する取組(ア) 外国特許文献検索「実習」を導入であること、また、これらの改善措置の結果、受講生の修了率が大きく伸びたこと。
(イ)
面接評価第一に外国特許文献検索の「面接評価」を導入さらに調査結果を審査官に説明するときの説明能力を高めるために、(ウ) グループディスカッションの講師が受講生個々の理解度を「受講生の理解度メモ」に記入し、この情報を対話型審査実務演習の講師に伝達。対話型審査実務演習の講師は、理解度の情報を参考に指導。
(エ) 受講生のプレゼンテーション能力及びコミュニケーション能力を高め、手元資料及び口頭で的確に説明を行えるよう、対話型審査実務演
習において講師と受講生を対面に配置（オ) 検索報告書の作成において、受講生が理解した内容を整理するため、「確認事項（メモ）」を作成。また、当該内容と講師の指導内容との齟齬を防ぐため、「確認事項（メモ）」を講師が確認し、必要に応じてさらに指導等の改善措置を実施した。
これらにより、受講生の修了率、（修了者数／出席要件を満たした受講生数）は、７９％となり、平成２５年度の７３％を大きく上回り、またその伸びも平成２３～２５年度の間の平均伸び率（平成２３年度の６９％、平成
２４年度の７１％）の２倍以上となった。

② 登録調査機関の調査能力を高めるための研修を毎年度１回以上実施する。

② 調査業務指導者に求められる能力を習得するための研修を、引き続き
年１回、実施する。

② 年度計画で挙げたように年１回（２日間）実施した。平成２６年度は、５機（課題と対応）関から１４名が受講した。
① 引き続き、特許庁の新たな目標となる「世界最速・最高品質の審査」の実現に大きく貢献できるよう外国特許文献の調平成２５年度は、サーチ指導演習「事例の検討」を４コマ、サーチ指導演
査能力や審査官への説明を念頭に置いたコミュニケーショ
習「事例の検討に基づいた討論」を２．５コマとしていたが、研修後の受ン能力の向上に力を入れていく必要がある。
講生アンケートの中に「討論の時間をもう少し長くして欲しい」という要望が多いことを踏まえ、平成２６年度の研修では、討論の時間を増加し、事例検討時間を短縮した。なお、事例検討時間の短縮による受講生の検討時間減を補償するため、事前に事例教材を郵送し予習機会を提供することとした。
受講生アンケート調査結果によると、「非常に有意義だった」、「有意義だった」のいずれかを選択した受講生が１００％になり、不満を感じる受講生はいなかった。また、「非常に有意義だった」を選択する受講生が５４％となり、平成２５年度に比べ、倍増した。
（業務実績報告書の５３ページより）（３） 行政機関・民間企業等の人材に （３） 行政機関・民間企業等の人材に （３） 行政機関・民間企業等の人材に
対する研修
対する研修
対する研修
公益的見地から中立・公平に実施することを基本に、行政機関や民間企業等において知的財産権に関する業務に従事する者の実務的な知
見や先行技術調査能力を高めるための研修を効果的に実施するとともに、中小・ベンチャー企業等に対してはより参加しやすい形態での研修を実施する。
その際には、受講者数やその推移、費用対効果及び市場化テストの実施結果を踏まえ、独立行政法
人として実施する必要性について
講座ごとに厳格に検証し、必要な見直しを行う。

公益的見地から中立・公平に実施することを基本に、政府の促進する知的財産関連人材の育成に向けた政策に資する観点から、大学を含む民間の知的財産人材育成機関と協力・補完しながら行政機関・民間企業等の知的財産関連人材の育成を推進するため、特許庁の有する知識・経験及びノウハウの提供等
を以下の研修を含め、必要な研修を実施することで行う。

政府が推進する知的財産関連人材の育成政策に則って情報・研修館が実施することとされた研修を、大学等を含む民間機関と協力しながら実施することとし、特許庁及び情報・研修館が有する知識・経験及びノウハウの提供等を以下の研修を通じて実施する。

① 弁理士、民間企業の知財部員等の知的財産専門人材に対する特許要件の判断等に係る実務能力向上のための研修① 弁理士、民間企業の知財部員等の知的財産専門人材に対し、特許要件の判断等に係る実務能力を向上させる目的で、特許審査基準討論
研修、意匠審査基準討論研修、意匠拒絶理由通知応答研修を民間との共催も含め、それぞれ年度内に３回、１回、１回、実施する。

② 民間企業等の検索業務者に対する特許情報等に係る調査・検索能力向上のための研修③ 中小・ベンチャー企業の経営者や知財部員等に対する知的財産の保護・活用能力向上のための研修（評価の視点）〈主要な業務実績〉○ 弁理士、民間企業の知財部員等を対象とする特許審査基準討論研修、意匠審査基準討論研修、意匠拒絶理由通知応答研修を民間との共催も含め、それぞれ年度内に３回、１回、１回、実施したか。

自己評価結果：Ａ その根拠は以下のとおり。
① 中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に実施したことに加え、数値目標を超える成果を得たこと。

○ 民間企業等の検索業務担当者の特許情報の調査・検索能力を向上す
るため、検索エキスパート研修［上級]、同[意匠]を、それぞれ年度内に４回、１回、さらに特許調査実践研修を年度内に１回、実施したか。

② 政府全体としても大きな政策課題となっているグローバル知財人財の育成・確保について、前倒しで事業実施体制を確立するなど、年度計画で掲げる「所要の取組の検討・準備を進める。」を越える取組を行ったこと。

○ 中小・ベンチャー企業の経営者や知財部員等を対象とする知的財産活用研修[検索コース]、知的財産活用研修[活用検討コース]、知的財産権研修[産学官連携]を、それぞれ年度内に２回、１回、１回、実施したか。

② 出願の厳選等を促進するうえで重要となる民間企業等の検索業務担
当者の特許情報等の調査・検索能力を向上するための検索エキス
パート研修[上級]、同[意匠]を、それぞれ年度内に４回、１回、さらに特許調査実践研修を年度内に１回、実施する。
③ 中小・ベンチャー企業の経営者や知財部員等に対する知的財産の保護・活用能力向上のために、知的財産活用研修[検索コース]、知的財産活用研修[活用検討コース]、
知的財産権研修[産学官連携]を、それぞれ年度内に２回、１回、１回、実施する。

○ 行政機関等の知的財産関連の業務担当者を対象とする知的財産権研
修[初級]を、年度内に４回、実施したか。
○ 知的財産プロデューサーに対する事業戦略を支援する能力の向上のための研修を１回以上実施したか。
○ 上記の研修について、独立行政法人が実施する必要性を厳格に検証し、一部の研修については民間等との共催を進めたか。
○ 政府が促進する知的財産関連人材の育成に向けた政策に資する観点から、民間等の知的財産人材育成機関と協力・連携を行ったか。
○ 「知的財産政策に関する基本方針」（平成２５年６月７日閣議決定）を踏まえたグローバル知財人財の育成に資する教材等資料の作成・提供を進めるための取組を行ったか。
○ 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った
特筆すべき取組はあるか。

（評定と根拠）① 知的財産専門人材（弁理士、企業知財部員等）を対象に、特許審査基（課題と対応）準討論研修、意匠審査基準討論研修、意匠拒絶理由通知応答研修を、 ① 一部研修の民間への移管を円滑に進めるとともに、政府全年度計画で掲げた回数のとおり、着実に実施した。
体としても大きな政策課題となっているグローバル知財人財
なお、これらの研修は、市場化テスト等の結果を踏まえ、民間との共催の育成・確保について着実に事業を進めていくことが必要にとした。
なっている。
（業務実績報告書の５５ページより）② 民間企業等の検索業務担当者を対象に、検索エキスパート研修［上級］、検索エキスパート研修[意匠]、特許調査実践研修を、それぞれ年度計画で掲げた回数のとおり、着実に実施した（業務実績報告書の５５ページより）③ 中小・ベンチャー企業の知的財産の保護・活用能力向上のため、知的財産活用研修[検索コース]、知的財産活用研修[活用検討コース]、知的財産権研修[産学官連携]を、年度計画で掲げた回数のとおり、着実に実施した。
（業務実績報告書の５５ページより）

④ 行政機関等の知的財産関連業務担当者に対する知的財産に係る業
務遂行能力向上のための研修④ 行政機関等の知的財産関連の業
務担当者の業務遂行能力を向上させるため、知的財産権制度や実務上必要な諸制度に関する知的財産権研修[初級]を、年度内に４回、実施する。

④ 行政機関等の知的財産関連の業務担当者を対象に、知的財産権研修[初級]を、年度計画で掲げた回数のとおり、着実に実施した。
（業務実績報告書の５５ページより）⑤ 知的財産プロデューサーに対する知的財産戦略の視点から事業戦略を支援する能力向上のための研修⑤ 研究開発機関等に派遣する知的財産プロデューサー（２．（１）に記載）の能力向上を目的として、研究開発戦略、知的財産戦略、事業戦
略等の研修を実施する。

⑤ 知的財産プロデューサー等の能力向上のため、研究開発戦略、知的財
産戦略、事業戦略等の研修を実施した。
（業務実績報告書の５５ページより）

また、上記の研修の実施にあたっては、市場化テストの実施結果等に示された情報・研修館に対する社会のニーズの把握に努めながら、以下の点に重点的に取り組む。

なお、上記の①から⑤に記載した研修については、研修内容や講師等の質的向上を図るとともに、受講生数の状況、費用対効果、市場化テ
スト等の結果及び社会的ニーズ等を踏まえ、独立行政法人が実施する必要性を厳格に検証し、一部の研修については民間等との共催を進める。

・ 討論形式を取り入れるなど研修生の相互研鑽が行われるようにすること。
・ 講師の充実及び研修内容の質的向上を図ること。
・ 個別の研修に対する要望を的確に把握し、研修内容に反映させること。
・ 特許庁職員と合同で研修を実施す
る機会を確保し、相互の研修の効
果を高めること。
・ 中小・ベンチャー企業等に対して、より参加しやすい形態で研修を実施すること。
・ 民間等において対応が容易となった研修については合理化を図ること。
⑥ 民間の知的財産人材育成機関７
団体と連携し、知的財産人材育成推進協議会の一員として、民間や行政機関の人材育成に資するオー
プンセミナー（年度内に２回以上実施）の実施等に事務局として参画する。

⑥ 知的財産人材育成協議会の方針に則って、“ビジネスモデルデザイ
ナーとしての知財活用人財”に焦点を絞り、社会人が参加しやすいように夕方から東京丸の内において３回のオープンセミナーを、協議会事務局として責任をもって開催した。

⑦ 「知的財産政策に関する基本方針（平成２５年６月７日閣議決定）」で示されたグローバル知財人財の育成・確保について、特許庁等関係機関と連携しながら所要の取組の検討・準備を進める。

⑦ 「知的財産政策に関する基本方針（平成２５年６月７日閣議決定）」で示されたグローバル知財人財の育成・確保については、特許庁等関係機関と連携して所要の取組について検討・準備を進め、情報・研修館は、
中小・ベンチャー企業等のグローバル知財人財の育成に資する教材及び学習用資料の開発に取り組むこととなった。

◎テーマ と参加者数
第１回（平成２６年１０月１４日） 知財活用モデルのイノベーション～産業生態系、ビジネスモデル、知財マネジメントの変容と多様化～
142名
第２回（平成２６年１１月１１日） 三菱電機の進めるグローバルビジネスと知財戦略 126名
第３回（平成２６年１２月 ２日） 社会価値創造型企業への変革がもたらすもの 86名
合計 354名（業務実績報告書の５６ページより）

平成２６年度は、人材育成方針の検討と事業準備を進める計画であったが、方針を明確化するだけでなく、前倒しで事業実施体制を確立し、キックオフミーティングまで開催した。
（業務実績報告書の５７ページより）
上記（１）から（３）の研修を通じ、研修生に対するアンケート調査において、「有意義だった」との評価を毎年度平均で８０％以上の者から確保するとともに、１００％を目指すこととする。

上記（１）から（３）の研修の全てについて、受講生アンケート調査結果
において「有意義だった」との評価
を９０％以上の受講生から得ることを目標にするとともに、１００％を目指すこととする。

上記の研修の受講生に対するアンケート調査において、「有意義だった」との評価を９０％以上の者から確保したか。また１００％の評価を目指すための取組を行ったか。

特許庁職員に対する研修事業において、「非常に有意義だった」、「有意義だった」と評価する受講生が年度計画で掲げた９０％を超えた。
また、「非常に有意義だった」と評価する受講生が７０％を超える研修もあった。
（業務実績報告書の４９ページより）調査業務実施者の育成研修において、「非常に有意義だった」、「有意義だった」の評価を９９％の受講者から得た。
特に、平成２６年度の第３回及び第４回研修においては、１００％であった。
（業務実績報告書の５３ページより）調査業務指導者の研修において、「非常に有意義だった」、「有意義だった」とする受講者が１００％であった。
また、「非常に有意義だった」を選択する受講者が５４％となり、平成２５
年度に比べ、倍増した。
（業務実績報告書の５３ページより）行政機関・民間企業等の人材に対する研修事業において、開催した全
１９回の研修のうち１３回の研修で、「非常に有意義だった」または「有意義だった」と評価する受講生が１００％となった。
全１９回の平均値は９８．３％であり、年度計画で掲げた９０％を超えた。
（業務実績報告書の５８・５９ページより）

（４） 情報通信技術を活用した学習機 （４） 情報通信技術を活用した学習機 （４） 情報通信技術を活用した学習機
会の提供
会の提供
会の提供
特許庁職員を含む知的財産に関連する人材に対して行っている情報通信技術を活用した自己研鑽の機会の提供を充実させる。

① 特許庁職員を含む知的財産関連人
材全般の学習機会を拡大し、かつ、
ニーズに応じた多様な学習教材を提供するため、特許庁の有する知識・経験及びノウハウに基づいたｅラーニングによる学習教材を改訂
版を含め５年間で１５科目以上作成するとともに、ｅラーニングシステムの利用性の向上を図る。

① 特許庁及び情報・研修館が有する知識・経験及びノウハウを活用して、平成２６年度に改訂分を含め３科目のｅラーニング教材を開発する。

② 研修において使用した教材について、公開可能なものは、ホームペー
ジ等を通じて外部に提供する。

② 情報・研修館が実施する研修で用いる教材のうち、公開可能なものは引き続きホームページに掲載して広くユーザーの利用に供する。

（評価の視点）○ 特許庁職員及び民間等の知的財産人材の自己研鑽の機会を充実・拡大させるため、ｅラーニング用教材を５年間で１５科目以上作成する計画を達成するため、２６年度に３コンテンツ以上を開発し、２６年度までに累計１２コンテンツ以上を開発したか。
○ ２７年度以降のｅラーニング用教材の改訂について、特許庁と優先順位を定めたか。

・ すでに開発された教材については、
平成２７年度以降の改訂を計画的に進めるため、特許庁と連携して改訂の優先順位等を定める。

○ 公開可能な研修教材は、ホームページ等を通じて外部に提供しているか。
○ 情報・研修館の定期刊行物である「特許研究」を編集・発行し、ホームページで公開するとともに、関係機関等に提供したか。
○ 中期計画・年度計画を上回った部分について特筆すべき点はあるか。

・ 産業財産権制度に関する学術的な研究論文や判例評釈等を掲載する
情報・研修館の定期刊行物である「特許研究」を編集・発行し、ホームページで公開するとともに、関係機関等に配布する。

〈主要な業務実績〉（評定と根拠）① 最新のトピックであって、ユーザーの関心も極めて高い、「平成２６年度
自己評価結果：Ａ その根拠は以下のとおり。
特許法等改正講義」、「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）のご紹介」
等を含め、年度計画で予定していた３コンテンツを大幅に上回る８コンテ ① 中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に実施したこンツの開発・改訂を行うとともに、「新追加科目」のお知らせや、講義時とに加え、数値目標を超える成果を得たこと。
間を表示する等ユーザーの利便性の向上を図った結果の対応を図った
結果、ユーザーの登録者数は増加傾向にある。
② 最新のトピックであって、ユーザーの関心も極めて高い、（業務実績報告書の６１ページより）「平成２６年度特許法等改正講義」、「特許情報プラット
フォーム（J-PlatPat）のご紹介」等を含め、年度計画で予定していた３コンテンツを大幅に上回る８コンテンツの開発・改
情報・研修館では、現在のｅラーニング教材に対する更新希望、更新希訂を行ったこと。
望時期等について、特許庁と連携して調査を実施し、今後の教材更新計画を立てる際の基本資料とした。
（業務実績報告書の６１ページより）② 外部人材の自学自習用のため公開している教材については、情報・研（課題と対応）修館のホームページにも情報を掲載している。
① 引き続き、ユーザーの関心も高く、研修効果も高いテーマに（業務実績報告書の６１ページより）ついてコンテンツの開発を進めていく必要がある。
・ 情報・研修館の定期刊行物である「特許研究」を平成２６年９月に「第５８号」、平成２７年３月に「第５９号」を編集・発行し、関係機関に配布した。
（業務実績報告書の６２ページより）（５） 人材育成に資する情報の提供及び （５） 人材育成に資する情報の提供及び （５） 人材育成に資する情報の提供及び実践的な能力構築の支援
実践的な能力構築の支援
実践的な能力構築の支援
知的財産権に関する実践的な知識及び経験を備えた人材の育成に資するため、知的財産権の重要性に係る意識の啓発及び醸成に必要な情報や資料の整備、提供を行うこと
等により、実践的な能力構築を支援する。

① 知的財産権に関する実践的な知識を備えた人材の育成を目的として、知的財産権の重要性に係る意識の啓発及び醸成に必要な情報や資料を整備し、効率的に提供を行う。また、これまでに作成した情報や資料の見直しを行うとともに、ホーム
ページ公開の準備を進め、準備の整ったものから、情報・研修館のホームページにおいて公開する。

① 育成しようとする人材像に応じて系
統性をもった資料の作成・提供を計
画的に進めるための調査・検討を開始する。

② 人材育成に資する情報や資料を利用し、知的財産権に関する実践的な能力構築を支援する事業を展開する。

② 情報・研修館が保有する資料等を適宜活用しながら、明日の産業人材を対象に知的財産に関する創造力・実践力・活用力の開発を推進する人材育成事業については、平成２５年度の外部有識者から構成された委員会からの提言を踏まえ、導入・定着型と展開型の２種目に分けて実施し、グッドプラクティスを多数生み出すことにより、将来の知的財
産制度ユーザーの拡大を目指す。

（評価の視点）○ 知的財産権の重要性に係る意識の啓発及び醸成に必要な情報・資料を整備し、効率的に提供するための取組を行ったか。

〈主要な業務実績〉① 専門高校・高専1００校を対象として、知的財産権制度の理解促進、権利の取得と活用の実践体験を支援した。
（業務実績報告書の６３ページより）○ 明日の産業人材を対象に知的財産に関する創造力・実践力・活用力の開発を推進する人材育成事業について、平成２５年度の外部有識者から構成された委員会の提言を踏まえ、導入・定着型と展開型の２種目に分けて実施し、グッドプラクティスを生み出したか。
○ 高校生、高専生、大学生を対象とするパテントコンテスト・デザインパテ
ントコンテストを共催団体と連携して開催したか。

・ 上記事業とも関連が深い高校生、高専生、大学生を対象とするパテン
トコンテスト・デザインパテントコンテ
ストを文部科学省、特許庁、日本弁理士会と共催で実施する。

○ 上記の取組において、特筆すべき成果はあるか。
○ 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った
特筆すべき取組はあるか。

② 平成２６年度からは「導入・定着型」と「展開型」の２つのカテゴリーで公募した。「導入・定着型」（取組期間は１年で、最高５０万円の活動費を支援）は、新規に知財学習に取り組む学校及びその定着を図ろうとする学校の取組を対象とし、「展開型」（取組期間は最長３年間で、最高１００万円までの活動費を支援）は、他校が参考となる学校の先進的な取組を対象とするものであり、それぞれ９２校（導入・定着型）及び８校（展開型）が参加し、知的財産権の実践的な取組を行った。
（業務実績報告書の６３ページより）

・ 情報・研修館が実施事務局となって、文科省、特許庁、弁理士会との共催で、「パテントコンテスト／デザインパテントコンテスト」を開催した。７６
８件の応募を受け付け、優れた作品として６０件を出願支援対象案件とした。参加校数も年々増加している。
平成２７年１月２６日に表彰式をイイノホール＆カンファレンスセンターで全国から多数の受賞者を集め開催した。
今年度は過去に受賞し、その後事業化した作品を表彰する特許庁長官
賞や本コンテストに積極的な取組を実施している学校を表彰する文部科
学省科学技術・学術政策局長賞をはじめ6つの主催者賞等を表彰した。
このなかで、上述の「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」の参加校である長崎県立島原農業高校の取組が特許庁長官賞「商品名：米粉de枇杷タルト」として表彰されるなど、両事業の相乗効果も見られた。
（業務実績報告書の６４・６５ページより）（評定と根拠）自己評価結果：Ａ その根拠は以下のとおり。
① 中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に実施したことに加え、「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」では、平成２５年度の外部有識者から構成された委員会からの提言に迅速・的確に対応し、「導入・定着型」と「展開型」の２種目に分けて事業を実施し、展開型校が、これまでの取り組みやノウハウを広く参加校に情報公開し、全体の取り組みの底上げを図るとともに、後続の学校及び地域連携の牽引を担っていくことができる体制を整備したこと。
② 同事業とパテント/デザインパテントコンテストの相乗効果の創出に取り組んだ成果が出てきていること。

（課題と対応）① 「導入・定着型」と「展開型」の２種目に分けた効果をきちんと活かしていくとともに、パテント/デザインパテントコンテストについても着実に参加校数等の増加を図ることが必要になっている。

（６） 海外の知的財産人材育成機関と （６） 海外の知的財産人材育成機関と （６） 海外の知的財産人材育成機関との連携・協力の推進の連携・協力の推進の連携・協力の推進
経済のグローバル化の進展に伴い、国際的に知的財産が適切に保護される環境の整備が世界的な課題となっている中、特許審査ハイウ
エイ、ＰＣＴ等各国特許庁の国際分業が進み、人材育成の一層の国際協力の必要性が高まっていることにかんがみ、海外の知的財産人材育成機関との連携・協力を推進する。

中国等、アジアの人材育成機関との育成機関間連携会合を開くとともに、ＷＩＰＯ・ＧＮＩＰＡの会合（知的財産研修所長シンポジウム）に参加
し、情報・研修館の取組を発信するなど、海外の知的財産人材育成機
関との情報交換及び相互協力を推進する。

① 中国知識産権トレーニングセンター（ＣＩＰＴＣ）や韓国国際知識財産研
修院（ＩＩＰＴＩ）等と人材育成機関間会合を開催するなど、知的財産人材育成に関する情報交換及び相互協力を推進するとともに、これら人材育成機関と協力して、民間等の知的財産関連人材も対象に含めた研修会を開催する。

（評価の視点）○ ＣＩＰＴＣやＩＩＰＴＩとの会合及び民間等の知的財産人材を対象とする研修会の開催等が行われたか。
○ アジア地域の知的財産人材育成機関との情報交換及び相互協力を推進し、ネットワークを構築する取組を進めたか。
○ ＣＩＰＴＣやＩＩＰＴＩと開催する研修会の資料等を編集して、ｅラーニングコン
テンツを開発し提供したか。
○ 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った
特筆すべき取組はあるか。

〈主要な業務実績〉（評定と根拠）① 産業財産権の出願規模が大きくなっている中国、韓国で知的財産人材
自己評価結果：Ａ その根拠は以下のとおり。
育成に注力され始めている状況を踏まえ、両国の知的財産人材育成機関である、中国特許庁（ＳＩＰＯ）に属する「知識産権トレーニングセンター ① 中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に実施したこ（ＣＩＰＴＣ）」及び韓国特許庁（ＫＩＰＯ）に属する「国際知識財産研修院（ＩＩとに加え、ベトナムの人材育成機関であるVIPRIとの会合をＰＴＩ）」との会合を行い、両機関との相互協力協定のもとに下記の連携実現し、今後、ASEAN地域における知的財産人材育成機関
事業を行った。
とのネットワーク構築を進めるための足がかりを作ることが（業務実績報告書の６７・６８ページより）できたこと。
②（ア）第５回日中韓人材育成機関長会合（平成２６年１０月２９日：東京に
中国知東京で開催された第３回日中韓連携セミナーにおいおいて開催）て、各国における特許侵害訴訟というユーザーの関心の高いテーマを設定し、多数の参加者から高い評価を得、その（イ）第３回日中韓連携セミナー（平成２６年１０月３０日：東京において開内容についてeラーニングコンテンツとしても活用を図ったこ
催）と。
（ウ）第８回日中人材育成機関間連携会合（平成２６年９月２９日：上海において開催）（エ）第４回日中連携セミナー（平成２６年９月３０日：上海において開催）（オ）第４回日韓人材育成機関間連携会合（平成２６年１０月３１日：東京において開催）② アセアンなどアジア地域における知的財産人材育成機関と情報交換及び相互協力を行うなど、アジア地域
における知的財産人材育成機関とのネットワーク構築を進める。

③ 中国知識産権トレーニングセンター（ＣＩＰＴＣ）及び韓国国際知識財産
研修院（ＩＩＰＴＩ）との協力に基づいて開催する研修会における資料等をｅラーニングコンテンツとして開発し提供する。

４．その他参考情報
特になし（カ）第２回日韓連携セミナー（平成２６年１０月３１日：東京において開催）② 知財人材育成機関との連携・協力を模索しているＡＳＥＡＮ諸国のなか（課題と対応）でも、インドネシア、タイなどと並び、市場における日本の結びつきが強 ① 引き続き、着実に中国、韓国との連携を進めるとともい、ベトナムの人材育成機関であるVIPRIとの会合を実現し、今後、同地に、ベトナムとの連携強化を通じてASEAN諸国とのネッ
域における知的財産人材育成機関とのネットワーク構築を進めるため
トワーク構築に取り組んでいくことが必要になっていの足がかりを作ることができた。
る。
（業務実績報告書の６８ページより）③ 「第３回日中韓連携セミナー」において、中国知識産権トレーニングセン
ター（ＣＩＰＴＣ）及び韓国国際知識財産研修院（ＩＩＰＴＩ）から講演があった「中国における特許侵害訴訟について」及び「韓国における特許侵害訴
訟について」を日本語に翻訳しeラーニングコンテンツとして公表した。
（業務実績報告書の６８ページより）

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー 平成２６年行政事業レビューシート 事業番号０６０３

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
一般管理費（計画値）（千円）

基準値

達成目標

（前中期目標期間最終年度
値等）

338,853－

平成２４年度

平成２３年度

398,651

計画値の削減率（％）
一般管理費（実績値）（千円）

上記削減率（％）

新規追加・拡充分を除き、中期目標
期間終了時までに第三期中期目標
期間中の初年度に比べて１５％程度
の効率化

達成度

計画値の削減率に対する実績効率化率

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

383,701

368,751

353,801

338,851

3.8%

7.5%

11.3%

15.0%

－

398,651

349,753

328,753

331,322

－

－

12.3%

17.5%

16.9%

324%

233%

150%

業務経費（計画値）（千円）

9,389,096

9,295,205

8,402,133

8,352,487

8,216,852

業務経費（実績値）（千円）－

8,487,003

8,436,856

8,299,850

7,609,476

9.6%

0.6%

1.6%

8.3%

960%

60%

160%

830%

上記削減率（％）

新規追加・拡充分を除き、前年度
対比１％程度の効率化

達成度（注）一般管理費（実績値）及び業務経費（実績値）は、新規・拡充分を除く予算額を記載している。

7,533,381（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

これまで情報・研修館が提供してきた国民向けサービスの維持・向上を図りつつ、さらなる業務運営の効率化に努める。

〈主な定量的指標〉

主務大臣による評価
自己評価（評定と根拠）○ ・第３期中期目標期間中、新規追加・拡充部分を除き、一般管理費について中期目標期間終了時までに中期目標
期間中の初年度と比べて１５％程度の効率化。
・業務経費について平成２２年度限りで廃止となる工業所
有権情報流通等業務を除いた上で期間中平均で前年度比１％程度の効率化。

評定〈評定に至った理由〉

自己評価結果：Ａ その根拠は以下のとおり。
① 業務運営の効率化に関する事項の各項目の自己評価結果
は、
Ｓ：０ Ａ：４ Ｂ：１ Ｃ：０ Ｄ：０
であり、総合自己評価をすると「Ａ」に相当する。
② 中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に実施し、数値目標を超える成果を得ていること。
③ 期中に経済産業省・特許庁より要請があった「営業秘密相談窓口」の年度内開設したこと。
④ 特許庁の業務運営計画において「中小企業等に対する中核的な知財支援実施機関」と位置づけられたことを踏まえ、抜本的な業務・運営・組織の見直し・刷新を図ったこと。
⑤ 一般管理費（人件費を除く）▲３．３％、業務経費▲８．３％、特許庁新システムの稼働に伴い廃止となる事業▲４．４％の結果となり、目標を大きく上回ったこと。

〈その他の指標〉
なし（課題と対応）〈評定に至った理由〉① 平成２７年度以降、新規業務も増えていくので、これまで以上に、外部人材の活用と採用、独自研修の実施、重要プロ
ジェクトの計画的な進捗管理などを積極的に進めて、業務の効果的な実施を図っていく必要がある。
② 監査室の設置、内部監査の導入が初期の目的を実現できるよう、細部の制度設計や現実の内部監査計画の策定を進めていく必要がある。

１． 業務の効果的な実施
独立行政法人の特長を最大限に活かし、その目標達成に適応した人材の的確な配置や柔軟な組織運営を行い、業務の効果的な実施を図る。
また、他機関との連携に向けた取組も含め、業務内容に応じた民間事業者等の能力の効果的活用を推進する。

１． 業務の効果的な実施
業務を効果的に実施するため、人員配置及び組織構成が最も効率的な体制となるよう、業務量等の変動に応じた的確かつ柔軟な組織運営を行う。また、外部能力の効果的な活用の観点から、自ら実施すべき業務を精査し、民間事業者等との協力・連携、アウトソーシングを積極的かつ適正に行う。

１． 業務の効果的な実施（評価の視点）〈主要な業務実績〉
独立行政法人の特長を最大限に活 ○ 独法の特徴を活かした、人事配置、組織運営を行ったか。 ① 旧来の慣行にとらわれず、以下の点で積極的な見直しを行い、独立行
かし、業務の効果的な実施を図るた
政法人の特長を最大限に活かし、業務の効果的な実施を図った。
め、人員配置や組織運営につい○ 専門的知見を有する外部人材を積極的に活用し採用した（業務実績報告書の７０ページより）て、旧来の慣行にとらわれず、新たか。
な見直しを行う。
○ 顧客対応能力向上、適切なユーザーサービス対応能力向上のための職員研修を実施したか。

・ 専門的知見を有する外部人材の積極的活用と採用の推進（CIO補佐等）○ 独法の特徴を活かし、各部を横断したプロジェクトチームの導入を行ったか。
○ 継続的なフォローが必要なプロジェクトを選定したか。
○ フォローが必要なプロジェクトを役職員で計画的に進捗管理を行ったか。
○ 高い評価に値する特筆すべき成果があったか。

（評定と根拠）自己評価結果：Ａ その根拠は以下のとおり。

① 中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に実施したことに加え、特許庁の業務運営計画において「中小企業等に対する中核的な知財支援実施機関」と位置づけられたことを踏まえ、抜本的な業務・運営・組織の見直し・刷新を図ったこと。
②
期中に経済産業省・特許庁より要請があった「営業秘密・知財戦略相談窓口」の年度内開設、特許庁の「業務運営計② 特許庁の業務運営計画において「中小企業等に対する中核的な知財支画」に基づく「知財総合支援窓口事業」の段階的な情報・研
援実施機関」と位置づけられたことを踏まえ、これらの業務に関する重修館への移管に対応するため、各部を横断した新規タスク
要事項の企画及び立案事務を総括する責任者を1名増員した。
フォースを迅速に立ち上げ、適確に検討・準備を実施したこと。
③ 創造的なデザインの権利保護を確保に関するクリアランス負担軽減のための画像デザイン意匠公報検索支援ツールの開発に対応するため、情報提供部に１名（意匠審査官）を増員した。
④ 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の開発及びその他のITシステムの開発等において、担当部署による開発進捗管理等を円滑に実施すべ
く、IT技術に精通した外部専門人材を契約職員（CIO補佐）として３名採用・配置した。
⑤ 新たに、情報・研修館において相談等を担当することになった知的財産戦略、営業秘密管理等に精通した外部専門人材（企業での実務等経験者）を、契約職員（「知的財産戦略アドバイザー」）として新たに３名採用
するとともに、知財高裁判事も勤めた経験豊かな弁護士を、契約職員として採用した。

・ ユーザーサービスを担う機関である
ことを踏まえた独自の職員研修の実施⑥ 情報・研修館の職務内容に照らし、職員の顧客対応能力等を一層高める目的で総務部人事担当の主導のもとに「顧客満足度向上（CS）研修」
を年度内に３回開催し、情報・研修館の全職員に受講を義務づけた。
⑦ 特許庁の「業務運営計画」に基づく「知財総合支援窓口事業」の段階的な情報・研修館への移管に向けて、ユーザーである中小企業の現況等をより深く把握・認識するために「中小企業の現状と課題」について中小企業基盤機構や特許庁から講師を迎え、情報・研修館内の独自研修を実施した。

・ 各部を横断したプロジェクトチーム
制の一部試行的な導入⑧ 期中に、経済産業省・特許庁より要請のあった「営業秘密・知財戦略相談窓口」の年度内開設、特許庁の「業務運営計画」に基づく「知財総合支援窓口事業」の段階的な情報・研修館への移管等の準備を進めるた
め、情報・研修館内の複数の部に所属する職員３名を核に新規にタスク
フォース（「新事業準備室」）を立ち上げ、その後準備の進捗に応じさらに新規採用職員３名（特許庁から異動）を加え、これら喫緊の政策課題に、迅速かつ的確に対応した。
⑨ 平成２７年４月からの組織再編等に対応するため、総務部総括担当を核に各部１名の人材を加えたオフィス再配置タスクフォースを立ち上げ、オフィス再配置を平成２７年３月に実施した。

（課題と対応）① 平成２７年度以降、新規業務も増えていくので、これまで以上に、外部人材の活用と採用、独自研修の実施、重要プロ
ジェクトの計画的な進捗管理などを積極的に進めて、業務の効果的な実施を図っていく必要がある。

〈その他事項〉

・ 継続的なフォローが必要な重要プ
ロジェクトの選定と役員を含む関係者の定期的なミーティングによる計画的な進捗管理⑩ 理事長・理事を中心に、情報・研修館の新規プロジェクト及び重要プロ
ジェクト（計２７項目）を選定し、概ね月１回の頻度でプロジェクトの進捗管理やリスク管理等を行い、年間を通じて、全プロジェクトの円滑な実施を実現した。

なお、特許庁が策定する「業務運営計画」を踏まえ、特許庁と連携しながら情報・研修館の将来像や具体的な業務・組織・運営のあり方について、検討を行い、その結果を的確
かつ機動的に反映することとする。

※下記「２ 業務運営の合理化」参照。

（特筆すべき取組または成果）① 幅広い外部専門人材の積極的な登用・活用、顧客満足度向上（CS）研修の実施により、中小企業等の情報・研修館の顧客が求めるサービスの質と対応力を格段に向上させた。
② 理事長・理事による新規プロジェクト及び重要プロジェクトに対する定期的なマネージメントにより、進捗管理の徹底、プロジェクト担当者レベル
では見過ごしがちなリスクの特定及びリスク対応策の検討が的確に行
われ、全てのプロジェクトが円滑に進行した。
③ 期中に経済産業省・特許庁より要請があった「営業秘密相談窓口」の年度内開設、特許庁の「業務運営計画」に基づく「知財総合支援窓口事業」の段階的な情報・研修館への移管に対応するため、各部を横断した
新規タスクフォース（「新事業準備室」）を迅速に立ち上げ、適確に検討・準備を実施した。

２． 業務運営の合理化「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成１７年６月２９日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき、国の行政機関の取組に準じて、業務・システムに係る監査の実施、刷新
可能性調査の実施により、既に策定された「特許庁業務・システム最適化計画」（平成１６年１０月５日策定、平成２１年１０月３０日改定）と連動しつつ、業務・システムの最適化を推進する。
また、「特許庁業務・システム最適化計画」に基づく特許庁新システムの稼働に伴い情報・研修館の事業が一部廃止される予定であることを踏まえ、同システムの稼働に向け、
情報・研修館の組織・体制の計画的な縮小・合理化を行う。

３． 業務の適正化
運営費交付金を充当して行う業務については、第三期中期目標期間
中、新規追加・拡充部分を除き、一般管理費について中期目標期間終了時までに中期目標期間中の初年度と比べて１５％程度の効率化を行うとともに、業務経費について平成
２２年度限りで廃止となる工業所有
権情報流通等業務を除いた上で期間中平均で前年度比１％程度の効率化を行う。
また、委託等により実施する業務については、「独立行政法人の契約状
況の点検・見直しについて」（平成２
１年１１月１７日閣議決定）に基づく取組を着実に実施し、一者応札・応募解消を含め契約の適正化を推進するとともに、密接な関係にあると考えられる法人との契約にあたっては、一層の透明性の確保を追求し、情報提供の在り方を検討する。

２． 業務運営の合理化
業務運営の合理化を図るため、「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成１７年６月２９日各府省情報化統括責任者（CIO）
連絡会議決定）及び「特許庁業務・システム最適化計画」（平成１６年１０月５日策定、平成２１年１０月３０日改定）に基づき、業務・システムに係る監査の実施、刷新可能性調査の実施により、業務・システムの最適化を推進する。
また、「特許庁業務・システム最適化計画」に基づく特許庁新システム
稼働に向け、事業の一部廃止を含めた組織・体制の計画的な縮小・合理化の検討を行う。

３． 業務の適正化
運営費交付金を充当して行う業務については、第３期中期目標期間
中、新規追加・拡充部分を除き、一般管理費について中期目標期間終了時までに中期目標期間中の初年度と比べて１５％程度の効率化を行うとともに、業務経費について平成
２２年度限りで廃止となる工業所有
権情報流通等業務を除いた上で期間中平均で前年度比１％程度（特許庁新システムの稼働に伴い廃止となる事業は２％程度）の効率化を行う。
また、委託等により実施する業務については、「独立行政法人の契約状
況の点検・見直しについて」（平成２
１年１１月１７日閣議決定）に基づく取組を着実に実施し、一者応札・応募解消を含め契約の適正化を推進するとともに、密接な関係にあると考えられる法人との契約にあたっては、一層の透明性の確保を追求し、情報提供の在り方を検討する。

２． 業務運営の合理化（評価の視点）「特許庁業務・システム最適化計画 ○ 「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗状況等を踏ま（平成２５年３月１５日改定）」を踏まえ、業務を効果的に運営するための組織改編を図った
え、その進捗状況等を見つつ、必要か。
に応じ、業務・組織・運営の見直しを ○図る。
高い評価に値する特筆すべき成果があったか。

〈主要な業務実績〉（評定と根拠）① 経済産業省・特許庁の要請、「特許庁業務・システム最適化計画」の進自己評価結果：Ａ その根拠は以下のとおり。
捗状況、特許庁の「業務運営計画」等を受け、理事長・理事の主導のもとに、情報・研修館の一部業務と特許庁の一部業務の移管・整理、及び ① 中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に実施したこ
新規業務について、関係省庁と協議して方針を決定するとともに、平成とに加え、特許庁の業務運営計画において「中小企業等に
２７年度期首以降、これらを含めた情報・研修館の業務を強力かつ効果
対する中核的な知財支援実施機関」と位置づけられたこと的に遂行するため、業務・運営・組織の見直しを決定した。
を踏まえ、抜本的な業務・運営・組織の見直し・刷新を図っ（業務実績報告書の７２ページより）たこと。

（特筆すべき取組または成果）（課題と対応）① 総合情報館としての法人創設期及び情報・研修館への名称変更期以来 ① 組織再編によるシナジー効果などを的確に発揮させ、平成の、抜本的な業務・運営・組織の見直し及び刷新の決定を、理事長・理
２７年度からの業務の追加や移管に迅速かつ的確に対応し事主導のもとに実施した。
ていく必要がある。
② 情報・研修館の一部業務と特許庁の一部業務の移管・整理及び新規業務について、情報・研修館の抜本的な業務・運営・組織の見直し及び刷新を検討し、２名の増員のみで情報・研修館の業務を強力かつ効果的に遂行する体制を整えた。

３． 業務の適正化
予算、設備等の資源配分の見直しを適宜行い、業務改善、調達コストの削減の取組等を通じて業務の効率化を進めることにより、新規追加・拡充部分を除き、一般管理費（人件費を除く）については前年度予算比１％程度の削減、業務経費について前年度予算比１％程度（特許庁
新システムの稼働に伴い廃止となる事業は２％程度）の削減を行う。

委託等業務については、「独立行政法人の契約の状況の点検・見直しについて」に基づき、物品調達情報のホームページへの掲載等により、業者の入札参加機会の拡大を図る
等、可能な限り競争的手法による契約を行う。

（評価の視点）（評定と根拠）〈主要な業務実績〉○ 一般管理費（人件費を除く）の前年度予算比１％程度削減 ① 一般管理費（人件費を除く）については、消費増税額を除き前年度予算
自己評価結果：Ａ その根拠は以下のとおり。
したか。
比▲３．３％の削減（２５年度：135,088千円→２６年度：130,659千円）を図り、第３期中期目標の削減目標（目標期間終了までに初年度比１５％ ① 中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に実施したこ○ 業務経費の前年度予算比1％程度削減したか。
程度の効率化）に対し、予算ベースで対平成２３年度比▲３０．５％（人とに加え、一般管理費（人件費を除く）▲３．３％、業務経費
件費分を含むと▲１６．９％）と、現時点で目標を上回る大幅な経費削減▲８．３％、特許庁新システムの稼働に伴い廃止となる事業○ 競争性等の確保のための見直しを実施し、可能な限り競を実現している。
▲４．４％の結果となり、目標を大きく上回ったこと。
争的手法により契約を締結したか。
② 業務改善による業務の効率化を進めた結果、新規追加・拡充部分を除○ 契約の締約状況等をホームページで公表したか。
き、業務経費については、前年度予算比▲８．３％（特許庁新システムの稼働に伴い廃止となる事業は▲４．４％）と目標を大きく上回る経費の○ 不用公報をチェックし廃棄を計画的にすすめたか。
削減を実現した。
（業務実績報告書の７４ページより）○ 高い評価に値する特筆すべき成果があったか。
③ 調達に当たっては、引き続き競争性等の確保を図るため、仕様書条件（課題と対応）の見直し、説明会から入札等の締切りまでの十分な期間確保、一事業 ① 平成２７年度からの業務の追加や移管に迅速かつ的確に対としても相乗効果が期待できない複数事業を分割して複数契約にして実応するため、引き続き業務の効率化や予算の見直し、調達
施する等、事業者の入札機会の拡大を図り、真にやむを得ないものをの適正な実施を着実に進めていく必要がある。
除き、全ての案件について競争的手法により契約を締結した。
「競争性のない随意契約」は、４件すべての契約が特許庁のシステムやネットワーク環境に関わるもの（特許公報、実用新案登録公報等）であり、特許庁のシステムへの障害等を回避するため、既存システムを構築した事業者と随意契約を行ったものである。
④ 「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づき設置された契約監視委員会を平成２７年２月に開催し、随意契約案件の妥当性、一者応札・応募案件等について審議を行い、特段の問題がないことが確認され、改善措置等に一定の評価が得られた。
（業務実績報告書の７４ページより）契約の締結状況をホームページで公表し透明性を確保する。

⑤ 少額随意契約を除く全ての契約情報（随意契約、競争入札等）について
ホームページにおいて公表した。
⑥ 平成２７年２月に開催された契約監視委員会の審議内容をホームペー
ジにおいて公表した。
（業務実績報告書の７４ページより）

保管外国公報等の必要性を精査し、不要公報については廃棄を計画的に進め、外部保管スペースを縮減する。

⑦ 保管が不要な公報（総量2，430箱）について廃棄を実施し、外部保管ス
ペースが縮減され、保管費用について▲3,894千円（▲２３．３％）の削減（２５ｆｙ：16,699千円→２６ｆｙ：12,805千円）を図った。
（業務実績報告書の７４ページより）（特筆すべき取組または成果）① 業務改善、調達コストの削減の取組み等を通じた業務の効率化については、新規追加・拡充部分を除き、前年度予算比において一般管理費（人件費を除く）▲３．３％、業務経費▲８．３％と、目標を大きく上回る削減を実現した。
②
一般管理費（人件費を除く）については、第３期中期目標の削減目標（目標期間終了までに初年度比１５％程度の効率化）に対し、予算ベースで▲１６．９％と、現時点で目標を大きく上回る削減を実現している。
③
委託等業務については、特許庁のシステムやネットワーク環境に関わる
真にやむを得ないものを除き、全ての案件について競争的手法により契約を締結した。

４． 給与水準の適正化
給与水準の適正化の取組を継続するため、給与水準に係る目標水準・
目標期限を設定して計画的に取り組むとともに、その検証結果、取組状況を公表する。また、総人件費については、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）に基づく国家公務員の定員の純減
目標（平成１８年度から５年間で５％以上の純減）に準じた取組を「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）を踏まえ平成２３年度まで継続するとともに、中期目標期間を通じて国家公務員における総人件費改革の取組を踏まえて着実に実施する。

５． 内部統制の充実・強化
総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から通知される事項等も活用し、内部統制の充実・強化を図る。また、「第２次情報セキュリティ
基本計画」等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

４． 給与水準の適正化
給与水準については、平成２１年度における対国家公務員指数（年齢勘案１１２．５、年齢・地域・学歴勘案１００．８）に鑑み、第３期中期計画期間中においても引き続き、目標
水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組み、国家公務員に準じた給与改定を行い国家公務員と同程度の給与水準を維持す
るとともに、その検証結果、取組状
況を公表する。また、総人件費改革の取組については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）を踏まえ平成２３年度まで継続するとともに、中期目標期間を通じて国家公務員における総人件費改革の取組を踏まえ着実に実施する。

５． 内部統制の充実・強化
総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から通知される事項等も活用し、内部統制の充実・強化を図る。
併せて、政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

４． 給与水準の適正化（評価の視点）
給与水準の適正化の取組を継続す ○ 国家公務員との同程度の給与水準を維持し、検証結果をるため、人事院勧告等を踏まえた給公表したか。
与改定を行い、国家公務員と同程度の給与水準を維持するとともに、その検証結果、取組状況を公表する。

〈主要な業務実績〉（課題と対応）① 引き続き、適正な給与水準の維持に努める必要がある。
（特筆すべき取組または成果）
特になし

５． 内部統制の充実・強化
総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から通知される事項等も活用しつつ、内部統制の充実・強化を図る。
特に更なるガバナンスの強化に向けて、監事の事業監査機能の実効性をより向上させるために年３回以上の理事長への定例監査報告会を行う。

（評価の視点）○ 内部統制の充実・強化を図る環境整備を図ったか。
○ ガバナンス強化に向けた監事が理事長に監査結果等を報告する定例監事監査報告会を年３回実施したか。
○ サイバー攻撃等に対する、注意喚起、メール訓練を実施したか。
○ 情報セキュリティーポリシーの周知及び点検を実施したか。
○ 大規模な地震・火災等の非常事態において、ユーザーの安全確保の方策が行われたか。

あわせて、政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、平成２
５年度に改訂した「情報・研修館セキュリティポリシー」の徹底を図る。

○ ＩＮＰＩＴ職員 防災／ＢＣＰ必携マニュアルを特許庁と連携して改訂したか。

〈主要な業務実績〉

さらに大規模な地震・火災等の非常事態において、ユーザーの安全確
保を最優先とし、職員の連絡体制等を記載したマニュアルを特許庁と連携して改訂する。

・ 監事による事業等に関する監査が有効かつ迅速に組織内で生かされる（課題と対応）よう、平成２６年度から新たに監事が理事長に監査結果等を報告する定 ① 監査室の設置、内部監査の導入が初期の目的を実現でき
例監事監査報告会を年３回（５／２７、１１／２５、１／２８）実施した。
るよう、細部の制度設計や現実の内部監査計画の策定を進（業務実績報告書の７７ページより）めていく必要がある。
・ 政府の情報セキュリティ対策における方針等を踏まえ、「情報・研修館セキュリティポリシー」の徹底を図るため、以下の事項を実施した。
（業務実績報告書の７７ページより）

・ 新たな産業財産権情報提供サービス事業（特許情報プラットフォーム（J-PlatPat））の開発にあたり、事業継続計画（ＢＣＰ）の観点から災害等に対するシステム及びデータの保全性を高めるため、全てのデータを災
害耐性が高いクラウドサーバー上に搭載することとした。
（業務実績報告書の７７ページより）
・ 情報・研修館の事務所が特許庁と同じ建物にあることから、平成２７年３月に特許庁業務継続計画(ＢＣＰ)及び特許庁防災マニュアルが改訂されたことを踏まえ、「ＩＮＰＩＴ職員 防災／ＢＣＰ必携マニュアル」の改訂について検討を開始した。
（業務実績報告書の７７ページより）○ 高い評価に値する特筆すべき成果があったか。

（評定と根拠）・ 平成２７年度から実施する情報・研修館の業務・運営・組織の刷新と併
自己評価結果：Ａ その根拠は以下のとおり。
せて内部統制を強化するため、理事長の指示の下、各部門の業務が円滑に遂行され、目的・目標の達成に役立つことを目的として、業務に関① 中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に実施したこ
わる諸制度及び業務の遂行状況を合法性、合理性の観点から公正かとに加え、自律的に行う内部監査の導入及び監事との情報
つ客観的な立場で、遵法性、妥当性及び有効性を診断し、業務改善提共有を図るため、情報・研修館の業務・運営・組織の刷新に案を行う「監査室」を平成27年度期初に設置することを決定し、併せて関
併せ「監査室」を新たに設置することを決定するなど、更な連する規定類の見直しを実施した。
る内部統制の充実・強化を図る環境を整備したこと。
（業務実績報告書の７７ページより）① 不審メールを含むサイバー攻撃等に対する注意喚起を随時適切に実施した。
② サイバー攻撃等に対するメール訓練を年２回実施した。
③ 情報セキュリティポリシーの再周知を図るとともに、自己点検及び監査（2/19～3/27）を、非常勤職員を含む全職員に対し実施し、不遵守事項があった職員に対してヒアリングを行い情報セキュリティポリシーの遵守をするよう指導した。

４．その他参考情報
特になし（評定と根拠）① 給与水準の適正化の取組みを継続するため、人事院勧告等を踏まえた自己評価結果：Ｂ その根拠は以下のとおり。
給与改定を行い、国家公務員と同程度の給与水準（東京都特別区に在勤する国家公務員との比較では９４．６）を維持するとともに、その検証 ① 国家公務員と同程度の給与水準を維持する等、中期計画・結果、取組状況を平成２６年６月３０日に公表した。
年度計画で掲げる取組を確実に実施した。
（業務実績報告書の７６ページより）（特筆すべき取組または成果）
平成２７年度からは、理事長の指示の下、自律的に行う内部監査の導入及び監事との情報共有を図るため、情報・研修館の業務・運営・組織の刷新に併せ「監査室」を新たに設置することを決定した。これにより、更なる内部統制の充実・強化を図る環境を整備した。

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー 平成２６年行政事業レビューシート 事業番号０６０３

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
※該当なし

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度
値等）

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標
業務実績

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置〈主な定量的指標〉
なし（評定と根拠）自己評価結果：Ａ その根拠は以下のとおり。

積極的な情報提供により財務内容の透明性を確保する観点から、経理事務や財務諸表の作成に外部の知見を積極的に活用するよう努める。

２． 効率化予算による運営
運営費交付金を充当して行う業務については「Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこととし、毎年度の運営費交付金額の算定にあたっては、運営費交付金債
務の発生状況にも留意した上で厳格に行う。

１． 財務内容の透明性の確保
経理処理、決算処理及び財務諸表の作成等の経理全般業務を適正に処理するため、外部コンサルティン
グの知見を積極的に活用する。

２． 効率化予算による運営
運営費交付金を充当して行う業務については「Ⅲ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこととし、毎年度の運営費交付金額の算定にあたっては、運営費交付金債務の発生状況にも留意した上で厳格に行う。

１． 財務内容の透明性の確保
経理業務全般（経理処理、決算処
理及び財務諸表の作成等）を適正に処理するため、外部コンサルタン
トを必要に応じて活用する。

２． 効率化予算による運営（評価の視点）〈主な業務実績〉○ 経理業務を処理する上で外部コンサルタントを必要に応じ ① 経理事務は専門性を有すること、適正かつ正確に処理すること等を念て活用したか。
頭に置き処理しているが、限られた人員の中では第三者の専門的知見の支援が必要不可欠であることから、有限責任あずさ監査法人と顧問契約を締結し、専門的な部分について指導や助言を得て経理処理に反映した。
（業務実績報告書の７７ページより）（評価の視点）「Ⅲ 業務運営の効率化に関する目 ○ 運営費交付金を充当して行う業務について、「Ⅲ 業務運標を達成するためとるべき措置」を営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措踏まえて作成した別紙２の平成２６置」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作
年度予算に基づき、効率的な運営成し、当該予算による運営を行ったか。
を行う。
○ 高い評価に値する特筆すべき成果があったか。

〈主な業務実績〉① 総務部と各事業部は、年度計画を踏まえて詳細な業務実施計画（業務内容・規模・経費の見積もり等）を策定するとともに、予算計画を作成した。
② 業務実施計画の策定にあたり、新たな産業財産権情報提供サービス事業（特許情報プラットフォーム（J-PlatPat））の開発に係る導入一時経費については、前年度までの運営費交付金債務残高の繰越額を充当することで効率的な予算執行に努めた。
③ 総務部と各事業部は、予算の執行状況を適確に把握するため毎月執行実績を確認し、監事を含む全役員と部長級以上の職員が出席して原則毎月開催する情報・研修館運営会議に報告、効率的な予算執行（執行率９３％）に努めた。
④ 経済産業省・特許庁からの要請による「営業秘密相談窓口」の年度内開
設及び特許庁の「業務運営計画」に基づく「知財総合支援窓口事業」の段階的な情報・研修館への移管等のために年度計画を変更する際、これら新規事業に対する追加経費について、当初予算額の範囲内で、迅速・的確に再配分を行った。
⑤ 収入と支出との差額については、前年度までの運営費交付金債務残高の繰越額から充当した。
（業務実績報告書の７９・８０ページより）(特筆すべき取組または成果）① 新たな産業財産権情報提供サービス事業（特許情報プラットフォーム（J-PlatPat））の開発に係る導入一時経費については、運営費交付金債
務残高の繰越額を充当することで効率的な予算運営を行った。
② 経済産業省・特許庁からの要請及び特許庁の「業務運営計画」を踏まえた新規事業を追加する年度計画の変更にあたり、これら新規追加事業に対する経費を、当初予算額の範囲内の再配分で確保したことは、効率的な予算執行管理が適切に実施された結果である。

３． 自己収入の確保
事業の目的を踏まえつつ、受益者負担の適正化と自己収入の確保に努める。

４．その他参考情報
特になし

３． 自己収入の確保
人材育成業務において研修内容に応じた実費の徴収を行うなど、事業の目的を踏まえつつ受益者負担の適正化と自己収入の確保に努める。

３． 自己収入の確保
人材育成業務においては研修内容に応じた実費徴収を行うなど、事業の目的を踏まえつつ、受益者負担の適正化と自己収入の確保に努める。

評定〈評定に至った理由〉① 中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に実施したことに加え、新たな産業財産権情報提供サービス事業（特許
情報プラットフォーム（J-PlatPat））の開発に係る導入一時経費については、運営費交付金債務残高の繰越額を充当したこと。
②
経済産業省・特許庁からの要請及び特許庁の「業務運営計画」を踏まえた新規事業を追加する年度計画の変更にあたり、これら新規追加事業に対する経費を、当初予算額の範囲内の再配分で確保したことなど効率的な予算運営、執行管理を実施したこと。
（課題と対応）〈今後の課題〉① ２７年度からの業務の追加や移管に迅速かつ的確に対応するため、引き続き効率的な予算運営、執行管理を着実に進めていく必要がある。

〈その他の指標〉
なし

１． 財務内容の透明性の確保

主務大臣による評価
自己評価（評価の視点）〈主な業務実績〉○ 公衆閲覧室における複写手数料及び人材育成業務にお ① 公衆閲覧室における複写手数料及び人材育成事業の民間向け研修に
いては、受益者負担の適正化と自己収入の確保に努めた
おける研修受講料については、事業の目的を踏まえつつ、実費勘案相か。
当の料金を徴収し自己収入の確保に努め、予算額に対し＋13,357千円
増（＋１３％増）となった。
（業務実績報告書の８１ページより）〈その他事項〉

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ

その他業務運営

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー 平成２６年行政事業レビューシート 事業番号０６０３

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
※該当なし

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度
値等）

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標
業務実績

Ⅳ その他業務運営に関する重要事

Ⅳ その他業務運営に関する目標をⅣ その他業務運営に関する目標を〈主な定量的指標〉（評定と根拠）なし

自己評価結果：Ａ その根拠は以下のとおり。

〈その他の指標〉
なし

１． ユーザーフレンドリーな事業展開 １． ユーザーフレンドリーな事業展開 １． ユーザーフレンドリーな事業展開
非公務員型の特長を活用し、弾力的な勤務形態の導入などを通じたユーザーサービスの一層の向上を目指す。また、ユーザーニーズの業
務への機敏な反映を図るとともに、内部組織間の相互補完・協力を一層拡大するため、必要な組織の見直しを行う。

非公務員型の特長を活かした弾力
的な勤務形態の導入など、業務の機動性やユーザーサービスの一層の向上に努める。また、ユーザーニーズをより機敏に把握し、業務に反映させるため、法人内での情報の共有化について組織的な取組を強化する。

非公務員型の職員で構成される情報・研修館の特長を活かし、弾力的な勤務形態の導入などを通じてユーザーサービスの一層の向上を図る。

（評価の視点）○ ユーザーサービスの一層の向上を図るための方策を行ったか。
○ ユーザーフレンドリーな改善を行ったか。
○ 高い評価に値する特質すべき取組または成果はあったか。

また、ユーザーニーズを的確に捉えつつ、職員等から広く業務改善等に関する提案を募るなど、業務改善に向けた活動を強化し、ユーザーフレ
ンドリーな事業展開を図る。

② 産業財産権相談サイトのＦＡＱについて、英語版FAQ（平成２５年度に新設）に掲載されているコンテンツの見直しを実施し、外国人ユーザーへの支援の充実を図った。
また、経済産業省・特許庁から年度内に要請された「営業秘密・知財戦略相談窓口」の開設に向けて柔軟かつ迅速に対応し、年度末を待たずに平成２７年２月に「営業秘密・知財戦略相談窓口」を開設して中小企業等からの相談を受け付けるとともに、全国各地で普及啓発セミナーを開始した。
（業務実績報告書の８２ページより）③ 新たな産業財産権情報提供サービス事業（特許情報プラットフォーム（J-PlatPat））において、表示機能の改善（具体的には、グローバルナビ
ゲーションの採用等）、検索機能の改善（例えば、J-Globalとの連携による類義語検索）、データダウンロード機能（特許公報等の一括ダウン
ロードサービスの機能）等を実現できるシステムとして開発を行い、サービス提供開始（平成２７年３月２３日）している。
また、利用者が同サービスを円滑に利用できるよう、サービス提供開始に先立ち、大規模にかつ入念に事前周知の取組を実施した。
（業務実績報告書の８２ページより）② 新たな産業財産権情報提供サービス事業（特許情報プラットフォーム（J-PlatPat））について、様々なユーザーのニーズに答える各種説明資料の作成と徹底した事前周知活動を行い、サービス提供当初からユー
ザーからの高い評価を得ている

高い専門性に基づく信頼性の高いサービスを安定的にかつ確実に提供していくとともに、情報・研修館と特許庁の両者の業務の効率化に資するよう、引き続き人事交流を含めた特許庁との密接な連携を図る。

２． 特許庁との連携
特許庁との人事交流を含めた密接な連携を図り、特許庁が蓄積している情報、審査官等が持つ審査ノウ
ハウ等、最新の制度・運用に関する知識を活用した業務の実施に努める。

２． 特許庁との連携
特許庁との密接な人事交流及び業
務連携を進め、特許庁が蓄積している情報やノウハウ等を活用して、知的財産の総合支援機関として信頼性の高いサービスを確実かつ継続的に提供する。

（評価の視点）○ 特許庁と密接な連携を図り、適切な人事交流を行ったか。
○ 特許庁の施策・方針を正確に把握し、最新の制度及び制度運用に関する情報等を用いて業務を的確に実施したか。
○ 高い評価に値する特質すべき取組または成果はあったか。

評定〈評定に至った理由〉① 中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に実施したことに加え、経済産業省・特許庁から要請された「営業秘密・
知財戦略相談窓口」の開設においは、関連業務を迅速かつ的確に実施することで、年度期末を待たずに支援を開始したこと。
②
新たな産業財産権情報提供サービス事業（特許情報プラットフォーム（J-PlatPat））について、、様々なユーザーのニーズに答える各種説明資料の作成と徹底した事前周知活動を行い、、サービス提供当初からユーザーからの高い評価を得ていること、各種取組によりホームページの総アクセス件〈主な業務実績〉
数が大幅に増加したこと。
① 相談部の相談窓口担当者について、勤務時間外（昼休み、夜間（１８：１（課題と対応）〈今後の課題〉
５～１９：００）においても当番制によりユーザーへの相談対応を行ってい ① 平成２７年度以降、一般ユーザーに直接、間接に対応する
る。また、時間外の電話相談に対して、代表電話の案内アナウンス機能業務が増えることを踏まえ、これまで以上にユーザーフレン
を利用して、産業財産権相談サイトの「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の利
ドリーな事業展開を図るとともに、ホームページの改善など用を促すアナウンスを流すことにより、担当者が対応できない夜間・休
広報・普及活動の強化を図る必要がある。
日におけるユーザーへの利便性向上を図った。

（特筆すべき取組または成果）① 経済産業省・特許庁から要請された「営業秘密・知財戦略相談窓口」の開設においては、外部専門家の採用や業務マニュアルの整備、他機関との連携体制の構築などの業務を迅速かつ的確に実施することで、年度期末を待たずに支援を開始した。

２． 特許庁との連携

主務大臣による評価
自己評価〈主な業務実績〉① 「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗状況、特許庁の「業務運営計画」等において「中小企業等に対する中核的な知財支援実施機関」として位置づけられたことを踏まえ、理事長、理事の指示の下、情報・研修館の業務の見直しを検討し、情報・研修館の一部業務と特許庁の一部
業務の移管・整理等について、特許庁と密接な協議を行い今後の方針を決定し、平成２７年度から段階的に移行することとした。
[情報・研修館から特許庁への業務移管]
・電子出願ソフト整備・管理業務（電子出願サポートセンターを除く）
・公報システムの整備管理業務
・ＤＮＡデータ配列データ整備業務[特許庁から情報・研修館への移管及び新規追加事業]
・知財総合支援窓口事業・権利化と秘匿化による知財戦略と営業秘密管理に関する相談、普及
及び啓発② 期中に、経済産業省・特許庁より要請のあった「営業秘密相談窓口」の年度内開設、特許庁の「業務運営計画」に基づく「知財総合支援窓口事業」の段階的な情報・研修館への移管等の準備を進めるため、情報・研修館内の複数の部に所属する職員３名を核に新規にタスクフォース（「新事業準備室」）を立ち上げ、その後準備の進捗に応じさらに新規採用職員３名（特許庁から異動）を加え、これら喫緊の政策課題に、迅速かつ的確に対応した。
③ 創造的なデザインの権利保護を確保に関するクリアランス負担軽減のための画像デザイン意匠公報検索支援ツールの開発に対応するため、特許庁から創造的なデザインの権利保護に関する専門知識を有する者（意匠審査官）を採用した。
（業務実績報告書の８３ページより）〈その他事項〉

また、特許庁の施策・方針を正確に把握するとともに、最新の制度及び制度運用に関する情報等を用いて業務を的確に実施する。

① 特許庁の「業務運営計画」に基づく「知財総合支援窓口事業」の段階的な情報・研修館への移管に向けて、より信頼性の高いサービスが提供できるよう、中小企業の現況等を把握・認識するために「中小企業の現状と課題」について中小企業基盤機構に加え、特許庁からも講師を迎え
情報・研修館内の独自研修を実施した。
・特許庁の施策の最新動向や法律改正や国際条約加盟に伴う制度改正等について、特許庁から講師を迎え勉強会を開催し、当館職員の知識の向上を図り、ユーザーに対して信頼性の高い最新の情報を提供した。
（業務実績報告書の８３ページより）（特筆すべき取組または成果）① 「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗状況、特許庁の「業務運営計画」等において「中小企業等に対する中核的な知財支援実施機関」として位置づけられたことを踏まえ、理事長、理事の指示の下、情報・研修館の業務の見直しを検討し、情報・研修館の一部業務と特許庁の一部
業務の移管・整理等について、特許庁と密接な協議を行い今後の方針を決定し、平成２７年度から段階的に移行することとした。
② 政府における知財政策や特許庁の新たな施策を踏まえた情報・研修館の業務については、特許庁の担当課室（総務課、情報システム室、企画調査課、普及支援課等）と役員を含む情報・研修館の担当部等との協議の場を設け、検討段階から具体的な業務実施方針策定の段階に至るまで密接に連携を図りながら業務を進めた。

３． 広報・普及活動の強化
知的財産に係る総合支援を目指し、ユーザーサービスの広報・普及
活動の強化に積極的に努める。

３． 広報・普及活動の強化
事業内容や施策等について広く一般への理解を図るため、各事業におけるホームページの拡充等を活用した効果的な広報・普及活動を行う。

３． 広報・普及活動の強化（評価の視点）

情報・研修館が実施する事業・サー ○ 情報・研修館のホームページについてアクセシビリティのビス内容を迅速かつ正確に知らせ向上等の見直しを行い、改善を図ったか。
る広報活動を強化するため、現行のホームページについてアクセシビ ○ 情報・研修館が実施する事業等の情報発信を強化してリティを調査した上、コンテンツの見ユーザーとの距離を縮めるための改善を行うなどし、アク直しや英語での情報発信の拡充なセス件数の向上が図られたか。
ど、ユーザーの利便性の向上について検討する。また、こうしたホーム ○ 高い評価に値する特質すべき取組または成果はあったか
ページを通じての情報提供に加え、より多様な情報発信を進める〈主な業務実績〉① 専門技術支援業者を活用して現状分析を行ったうえで、問題点・課題を
４つの観点で整理し、以下の基本方針に基づいてリニューアルを行うことを決定し、WEBサーバホスティングサービス事業者の調達を行い設計に着手し、平成２７年１０月サービス提供開始に向け順調に進捗している。
１）アクセシビリティ： 障害者・高齢者を含む多くの利用者・利用環境でアクセスが可能であること
２）ユーザビリティ： 利用者の特性や目的に応じて少ない手順で情報に到達できること
３）機能・コンテンツ： 視覚表現を洗練させ、本サイトと外部サイトの機能・役割分担を明確にすること
４）新たな利用方法・利用環境への対応： 新たな利用方法・利用環境
や、ウェブ技術の変化に柔軟に対応できること② 理事長・理事の指導のもと、情報・研修館が実施する事業等の情報発信を強化してユーザーとの距離を縮めるために、以下のような取組を行った。
・ 情報・研修館ホームページについて、事業内容や施策等を広く一般に周知するため、実施する事業等のお知らせを適切なタイミングでホームページに掲載し、各サイトの運営を適確に実施した。
・ 当館主催のフォーラム、関係機関との共催によるセミナー及び全国各地（７カ所）で開催された技術・交流イベントの出展ブース等において、当館が実施する事業やユーザーサービスの内容等について広報活動を展開した。
・ 全国各地の知財総合支援窓口や地域知財本部との連携を強化してきたことを生かして、当館のホームページと関連機関のホームページの間で部分的にリンクを張るなどの措置を継続的に実施し、ユーザーに対する広報の強化を推進した。
・ また、関係機関が発行するメールマガジンに当館が実施する説明会
や研修等の情報が継続的に掲載され、広報活動の強化が図られた。
・ このように情報・研修館の事業・サービス内容を積極的に関連機関と連携して広報したことによって、当館ホームページの総アクセス件数は
年間 1,050,461件となり、前年度比２１％のアップとなった。
（業務実績報告書の８４ページより）（特筆すべき取組または成果）① 情報・研修館が実施する事業等をホームページにおいて実施する事業
等のお知らせを適時に掲載して情報発信するとともに、関係機関のホームページとの連携や全国各地での共催事業等による積極的な広報活動により、当館ホームページの総アクセス件数が大幅に増加している。
② 情報・研修館ホームページに掲載している産業財産権相談サイトのＦＡ
Ｑについて、英語版FAQ（平成２５年度に新設）に掲載されているコンテ
ンツの見直しを実施し、外国人ユーザーにも見やすいサイトになるよう充実を図った。

４．その他参考情報
特になし