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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年12月22日【事業年度】

第49期(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)【会社名】

株式会社シイエム・シイ【英訳名】

ＣＭＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 龍山真澄

【本店の所在の場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 成田克己

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 成田克己

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
回次
決算年月
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(円)

第45期
平成18年９月
─
─
─
─
─
─

第46期
平成19年９月
13,109,927
1,362,748
747,5215,447,649
8,207,810
27,325.69

第47期
平成20年９月
13,043,792
1,360,715
785,745
6,163,619
8,932,763
3,091.70

第48期
平成21年９月
12,513,657
1,536,951
897,433
7,453,037
9,908,002
3,321.91

第49期
平成22年９月
11,348,493
1,246,277
588,627
7,942,913
10,238,924
3,540.36(円)

─3,749.60

394.13407.84262.36

(円)

─

─

─

─

260.65

(％)
(％)
(倍)

─
─
─

66.4
14.7
─

69.0
13.5
─

75.2
13.2
5.4

77.6
7.6
6.6

(千円)

─

348,857

916,944

1,638,804

609,698

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

─△476,555△298,076△230,507△249,009

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

─△39,872△39,872

382,345△89,427

売上高
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物(千円)
─
1,108,022
1,688,359
3,479,019
3,750,615
の期末残高
従業員数
─
530
555
571
564
〔外、平均臨時雇用者
(名)
〔─〕
〔32〕
〔30〕
〔26〕
〔25〕
数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第46期以降、連結財務諸表を作成しております。
３ 第47期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株
式は平成20年12月に上場しており、平成20年９月時点では非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第48期においては、潜在株式として新株予約権がありますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
４ 第47期以前の株価収益率については、当社株式が平成20年９月時点では非上場であるため、記載しておりません。
５ 平成20年４月２日付で株式１株につき10株の株式分割を行っておりますので、第47期については期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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有価証券報告書(２) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高
経常利益
当期純利益
持分法を適用した場合の投資利益
資本金発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額

第45期
平成18年９月(千円)
12,641,225(千円)
1,533,571(千円)
742,127

第46期
平成19年９月
11,307,386
1,323,992
730,792

第47期
平成20年９月
11,102,733
1,246,349
726,223

第48期
平成21年９月
10,917,118
1,526,264
901,495

第49期
平成22年９月
9,662,956
1,164,293
511,531

(千円)

―

―

―

―

―

(千円)
(株)
(千円)
(千円)
(円)

308,895
199,360
4,741,376
8,103,241
23,782.99

308,895
199,360
5,423,971
7,721,582
27,206.92

308,895
1,993,600
6,088,372
8,457,387
3,053.96

529,770
2,243,600
7,382,389
9,529,623
3,290.42

529,770
2,243,600
7,798,142
9,778,698
3,475.84

(円)

200
( − )

200
( − )

20
( − )

40
( − )

60
( − )

(円)

3,759.34

3,665.69

364.28409.69228.00

(円)

─

―

―

─

226.51

(％)
(％)
(倍)
(％)

58.5
16.8
―
5.3

70.2
14.4
―
5.5

72.0
12.6
―
5.5

77.5
13.4
5.4
9.8

79.7
6.7
7.6
26.3

(千円)

1,411,393

―

―

―

―

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△238,397

―

―

―

―

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△164,972

―

―

―

―

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の(千円)
1,274,041
―
―
―
―
期末残高
従業員数
487
422
439
455
443
〔 外 、 平 均 臨 時 雇 用 者 (名)
〔51〕
〔32〕
〔30〕
〔26〕
〔25〕
数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第45期以降、47期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はあります
が、当社株式は平成20年12月に上場しており、平成20年９月時点では非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第48期においては、潜在株式として新株予約権がありますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
３ 第45期の持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。なお、第46期以降は連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
４ 第47期以前の株価収益率については、当社株式が平成20年９月時点では非上場であるため、記載しておりません。
５ 第46期以降連結財務諸表を作成しているため、第46期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６ 従業員数は、第46期に株式会社CMC Solutions(子会社)設立に伴い、従業員の一部が転籍したため減少しております。
７ 平成20年４月２日付で株式１株につき10株の株式分割を行っておりますので、第47期については期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
昭和37年５月

株式会社名古屋レミントンランド・マイクロフィルムサービスを名古屋市東区に設立
図面文書などのマイクロフィルムサービス受託業務を開始

昭和41年５月

株式会社中部マイクロセンターに商号を変更、本社を名古屋市中区に移転
写真製版を中心としたオフセット印刷部門を開設

昭和44年12月

東京都中央区勝どきに東京事業部を開設、図面マイクロを中心とした業務を開始

昭和45年12月

パンチサービス受託業務を主業務とするＥＤＰ(電子データ処理システム)事業部を開設

昭和47年４月

ＥＤＰ事業部を独立させ株式会社中部システムズを名古屋市中区に設立
コンピュータオペレーション、プログラム受託業務を開始

昭和52年６月

トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)のリペアマニュアル原稿作成業務の受託を開始

昭和54年８月

東京地区に翻訳を主業務とする株式会社イントランスを東京都中央区に設立

昭和55年10月

中部マイクロセンター印刷工場を名古屋市中川区に移転、新設
製版から印刷、製本に至る一貫体制を確立

昭和55年11月

中部マイクロセンター印刷工場を分社化し、株式会社中部印刷製本センターを名古屋市中川区に設立

平成元年10月

ＣＩを導入、中部マイクロセンターの商号を株式会社シイエム・シイに変更

平成２年６月マニュアル企画制作部を愛知郡日進町(現 愛知県日進市)に移転

平成６年２月

当社が株式会社イントランス、株式会社中部システムズ、株式会社中部印刷製本センターを吸収合併し、新生株式会社シイエム・シイとして新たにスタート

平成８年10月

東京本部を東京都中央区の新社屋に移転

平成10年６月

アメリカの拠点としてロサンゼルスにCMC PRODUCTIONS USA INCを設立
資本金30万ドルを出資

平成13年１月

大阪営業所を大阪市西区に開設

平成14年４月

中国辛集市に大地新模式電脳制作有限公司を設立、北京市に事務所を開設
資本金50万人民元を出資

平成14年10月

キャリア・プロデュース事業部を開設し、人材派遣業務を開始

平成17年12月

中国広州市に、広州国超森茂森信息科技有限公司を設立
資本金102万人民元を出資

平成18年10月

ソフトウエア開発・人材派遣部門を分社化し、株式会社CMC Solutionsを名古屋市中区に設立(連結子会社)
資本金80百万円を出資

平成20年12月

ジャスダック証券取引所に当社株式を公開

平成21年３月

シンガポール支店設立

平成21年11月

大地新模式電脳制作有限公司を出資持分の譲受けにより子会社化

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(株式会社CMC Solutions)、非連結子会社かつ持分法非適用子会社(CMC
PRODUCTIONS USA INC、広州国超森茂森信息科技有限公司、大地新模式電脳制作有限公司)で構成されており、マーケティング事業及びシステム開発事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社に関わる位置付けは次のとおりです。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分です。
［マーケティング事業］(１)インターナル・マーケティング
お取引先のマーケティング活動を促進するために、お取引先の従業員等に対して実施する業務標準化
や、商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営を行っております。
事例としましては、顧客企業の販売店スタッフ教育支援ツールの企画・制作、教育支援プログラムやWebサイトの企画・制作、研修会の企画・運営等があります。
当社の他、中国の拠点である広州国超森茂森信息科技有限公司、大地新模式電脳制作有限公司も同分野の事業を行っております。
(２)エクスターナル・マーケティング
お取引先の製品を消費者へ訴求する販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営を行っております。事
例としましては、一般顧客に対するＣＳ向上のための施策、商品訴求のためのコンテンツ作成、イベント
・展示会等の企画・運営等があります。
インターナル・マーケティングと同様に、当社の他、中国の拠点である広州国超森茂森信息科技有限公司、大地新模式電脳制作有限公司も同分野の事業を行っております。
(３)カスタマーサポート・マーケティング
お取引先の製品やサービスを購入した顧客向けの使用説明書や製品の修理などを行うスタッフ向けの修理書等の企画・編集・制作を行っております。
具体的には、顧客企業の商品・サービスに関わる最終消費者向けの使用説明書、修理・保守を行うス
タッフ向けの修理書・施工説明書などの各種ドキュメントの企画・編集・制作を行っております。自動車、工作機械、家庭用電化製品、ＯＡ機器、住宅設備機器など様々な分野・種類のテクニカルドキュメントに対応しております。
中でも自動車の使用説明書や修理書については、日本語、英語に限らず、海外の様々な言語にまで幅広く対応しております。
カスタマーサポート・マーケティングは、当社の主力分野であり、米国の営業拠点であるCMC
PRODUCTIONS USA INC、中国の拠点である広州国超森茂森信息科技有限公司、大地新模式電脳制作有限公司も同分野の事業を行っております。
(４)トータルプリンティング
使用説明書や修理書等の印刷・製本を行っております。学校法人及び地方公共団体のパンフレットや小売業の顧客企業向けチラシなどの一般的な印刷も行っております。
印刷から製本まで一貫した制作システムを社内で持つことにより、制作時間の短縮と顧客情報の機密管理を可能にしています。

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有価証券報告書［システム開発事業］
コンピュータソフトウエア受託開発を主としており、コンピュータに関わるソリューションの企画・提案、ソフトウエア開発要員の派遣、コンピュータソフトウエアパッケージの販売、コンピュータ本体及び周辺機器販売を行っております。また、人材派遣も行っておりますが、その内の一般人材派遣事業については、平成22年９月30日付で事業譲渡いたしました。
株式会社CMC Solutionsが主として同分野の事業を行っております。
事業系統図は、以下の通りです。

(注)株式会社CMC Solutionsの一般人材派遣部門は、平成22年９月30日付で事業譲渡しております。

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有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金または議決権の所有
主要な事業
出資金(被所有)割合
の内容
(千円)
(％)

関係内容

(連結子会社)

株式会社CMC Solutions

名古屋市中区

80,000

当社に対し機器販売等を行っております。

システム
開発事業

100.0
役員の兼任 ４名

(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 株式会社CMC Solutionsにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、事業の種類別セグメント情報に記載しておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 上記以外に３社関係会社がありますが、いずれも非連結子会社であるため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

マーケティング事業

443
〔25〕

システム開発事業

121
564
〔25〕

合計

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(２) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)443〔25〕

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)35.9

平均年間給与(千円)9.7(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(１)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は一部の製造業において業績の回復が見られ、また、生産や輸出など一部の指標に持ち直しの動きが見られたものの、企業の抱える設備・雇用の過剰問題やデフレ傾向による収益力の低下は続いており、加えて、後半は急速な円高の進行や株価の低迷もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当連結会計年度の売上高は、11,348百万円（前年同期比1,165百万円減、
同9.3％減）、営業利益は1,191百万円（前年同期比321百万円減、同21.2％減）となりました。
また、経常利益は1,246百万円（前年同期比290百万円減、同18.9％減）、当期純利益は588百万円（前年同期比308百万円減、同34.4％減）となりました。
これを事業の種類別セグメントごとに見ますと、次のとおりであります。
(マーケティング事業)
インターナル・マーケティングは、販売店・サービス店舗向けの販売教育案件や商品説明ツールの受注増はあったものの、技術者向けの教育案件や商品教育案件が減少し、また業務標準化マニュアル作
成案件も減少したことにより、売上高は1,248百万円（前年同期比146百万円減、同10.5％減）となりました。
エクスターナル・マーケティングは、お取引先のブランド構築用Webサイトの制作中止やイベント業
務の内製化、販売促進用カタログの減少などにより、売上高は860百万円（前年同期比351百万円減、同29.0％減）となりました。
カスタマーサポート・マーケティングは、主力の自動車用マニュアルの企画・編集・制作業務の減少により、売上高は5,965百万円（前年同期比1,001百万円減、同14.4％減）となりました。
トータルプリンティングは、自動車の使用説明書や金融機関向けの約款等の印刷の増加により、売上
高は1,377百万円（前年同期比225百万円増、同19.6％増）となりました。
その他は、主要顧客のマーケティング活動推進のために経営しておりますコンビニエンス店舗売上を中心に、売上高は200百万円（前年同期比10百万円増、同5.6％増）となりました。
これらの結果、マーケティング事業の売上高は9,653百万円（前年同期比1,263百万円減、同11.6％減）、営業利益は1,109百万円（前年同期比383百万円減、同25.7％減）となりました。
(システム開発事業)
システム開発事業は、地方自治体向けのソフトウエア受託開発が増加し、売上高は1,694百万円（前年同期比98百万円増、同6.1％増）、営業利益は72百万円（前年同期比58百万円増、同428.5％増）とな
りました。

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有価証券報告書(２)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ271百万円増加し、当連結会計年度末には3,750百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、609百万円の収入(前年同期比1,029百万円減)となりました。
これは主として、法人税等の支払額704百万円による支出があったものの、税金等調整前当期純利益
1,193百万円の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、249百万円の支出(前年同期比18百万円増)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出86百万円、子会社出資金の取得による支出139百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の支出(前年同期は382百万円の収入)となりました。これは主として、配当金の支払額による支出89百万円によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント
生産高(千円)マーケティング事業
6,821,308
システム開発事業
1,264,811
合 計
8,086,120(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は製造原価によっております。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。

前年同期比(％)
92.7
98.8
93.6

(２) 受注実績
当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結果、受注金額の最終決定から売上計上（販売）までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。

(３) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント
マーケティング事業（事業分類別）インターナル・マーケティング
エクスターナル・マーケティング
カスタマーサポート・マーケティング
トータルプリンティング
その他

システム開発事業

販売高(千円)

前年同期比(％)

9,653,796
1,248,152
860,910
5,965,869
1,377,966
200,897
1,694,697
11,348,493

88.4
89.5
71.0
85.6
119.6
105.6
106.1
90.7

合計
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度
当連結会計年度
相手先
販売高(千円)割合(％)
販売高(千円)割合(％)
トヨタ自動車株式会社
7,163,931
57.2
6,373,672
56.2
３ セグメント間の取引については、相殺消去しております。

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３ 【対処すべき課題】
当社グループは、「真のマーケティング・カンパニーとして社会に感動を提供する」を経営ビジョンに掲げ、以下のミッションを経営課題としております。このミッションを着実に遂行し、お取引先企業に期待される企業グループをめざし、総合力の向上・強化に努めてまいります。

(１)営業・企画・制作部門における取り組み
当社グループは、自動車業界における新型車発売準備ビジネスの拡大等により、カスタマーサポート・
マーケティングの売上を維持しながら、インターナル・マーケティング及びエクスターナル・マーケ
ティングの売上拡大をめざしてまいります。また、当社グループの最大の特長であり、マーケティングの課題をトータルで解決することのできるワンストップ・ソリューションを、自動車以外の業界へも展開していきたいと考えております。
地域戦略としましては、国内においては、首都圏や関西圏にヒト・モノ・カネの経営資源を積極的に投入し、当社グループのプレゼンスを高めてまいります。海外においては、中国でのビジネス拡大とシンガ
ポールを起点とした東南アジア・インドへの展開を図ってまいります。
企画・制作・印刷部門においては、Ｑ(品質)、Ｐ(価格)、Ｓ(スピード)に徹底的にこだわった組織・体制の構築を進めるとともに、原価低減に一層注力してまいります。

(２)組織・体制・人財育成
当社グループは、売上・利益計画の達成、営業戦略の遂行に必要な組織・体制の整備を進めてまいります。また、従来の仕組みにとらわれない自主性と責任感に溢れた「人財」の育成と能力開発を進めるた
め、積極的な研修や人事異動を実施します。採用に関しては、当社グループの未来を担う優秀な「人財」の確保に注力してまいります。
さらに、海外でのマーケティング活動を強化・推進するため、グローバルな人財育成も強化してまいります。

(３)ＣＳＲ（企業の社会的責任）
当社グループは、「シイエム・シイグループ企業行動憲章」を制定し、人権尊重、関係法令、国際ルールの遵守とともに、社会的良識を持って事業活動を展開しております。さらに、今後もその考え方に沿った事業活動を進めてまいります。
また、ISO27001、プライバシーマーク、ISO14001、ISO9001を既に取得しており、全社員及び関連協力先へのより一層の周知徹底によりその遵守を強化してまいります。
当社グループは、株主、お取引先、従業員、地域の方々など、広く社会にとって有用な存在であるべく、Ｃ
ＳＲ(企業の社会的責任)重視の経営を一層推進してまいります。

(４)利益配分・広報・ＩＲ
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題のひとつと認識しており、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことが重要であると考えております。
また、株主及び投資家の皆様にとって有益な企業情報の発信やＩＲ活動を、積極的に推進してまいります。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生時の対応に努めております。

(１)景気変動によるリスク
当社グループを含めたマーケティング会社・システム開発会社の業績は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。顧客企業が、景気悪化に伴い事業縮小・販売店舗の撤廃・統廃合などのリストラクチャリ
ングを行うことや、製品開発の遅れなどで、当社グループが提供するサービス領域が縮小される可能性があるためです。
当社グループは、サービス内容の多様化や、国際市場への進出を図るなど、景気の影響を受けにくい事
業構造の形成に努力しております。しかし、当社グループの国内売上高は、全売上高の99.7％（平成22年９月期）を占めているため、国内景気の変動に伴う国内主要顧客企業の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(２)取引に伴うリスク
当社グループは、マーケティング事業を遂行するにあたり、コンサルティング会社や調査会社、広告会
社、制作プロダクション、セールスプロモーション会社、ＰＲ会社、印刷会社などに業務委託を行っております。マーケティング業界においては、様々な事情により、計画や内容に、突然の変更が生じることが少な
くありません。その結果、顧客企業や業務委託先会社との間で、不測の事故や紛争が生じる可能性があります。
当社グループでは、顧客企業と基本契約を締結するなど、取引上のトラブルを未然に回避する努力を行っておりますが、顧客企業の倒産などが生じた際に、実施したマーケティングサービスや広告メディア
掲載料金の支払を受けられないにもかかわらず、業務委託先会社に対して支払債務を負担することとな
り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(３)製品の品質にかかるリスク
当社グループは、自動車を中心とした技術情報マニュアルや商品教育・販売促進に関わる各種マニュアルの企画・編集・制作及び印刷を行っております。当社グループにおいて、企画・編集・制作時のミスや印刷時のミスプリント、乱丁等が発生し損害金額が大きかった場合、当社グループの信用が失墜し、業績に影響を与える可能性があります。

(４)特定の取引先への高い依存
当社グループの売上高のうち、主要顧客であるトヨタ自動車株式会社に対する売上高の割合は、平成21年９月期において57.2％、平成22年９月期において56.2％となっており同社への売上・利益依存度は高い水準となっております。
このため、何らかの事情により同社との取引が打ち切られた場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(５)競合によるリスク①同業他社との競合
わが国におけるマーケティング業界は、コンサルティング会社、調査会社、広告会社、セールスプロ
モーション会社、ＰＲ会社間において、激しい競合が行われております。今後、マーケティング業界内企業の事業統合や、外資系企業による日本市場への参入により、将来顧客企業の獲得をめぐる競合が激しくなる可能性があります。
将来、そのような状況が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②隣接業種及び新規参入企業との競合
当社グループの事業領域が拡大するにつれて、シンクタンクなど隣接業種との競合が生じる機会も増加してきます。また、インターネットを利用したコミュニケーションシステム構築・運用などの事業領域においては新規参入企業も多く、これら企業と当社グループは競合する関係にあります。今後、これらの事業領域におけるノウハウの構築、業務効率化等の当社グループの対応が遅れた場合、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(６)法規制に関するリスク①情報漏洩によるリスク
当社グループでは、マーケティング事業を遂行するに当たり、顧客企業の機密情報や個人情報を取得、利用する場合があります。当社は、ISO27001及びプライバシーマークを取得し、グループを含め諸規程の制定、役員・従業員・パート社員への研修の実施、管理体制の体系化、システム構築・運用の強化を実施しておりますが、今後、外部からの不正アクセスなどにより機密情報・個人情報の流出に代表される重大なトラブルが生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②システム開発事業（人材派遣含む）にかかる法的規制
当社グループにおけるシステム開発事業（人材派遣含む）に関わる法的規制は、労働基準法や労働者派遣法、個人情報保護法、著作権法、不正アクセス防止法等があります。これらについては、顧客企業との業務請負契約や派遣契約の締結、社内就業規則やライセンス・ソフトウエア管理規程等の整備、
ISO27001認証取得による社内管理体制の確立等により法令遵守に努めております。しかしながら、法改正や法令違反等が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③その他
今後、マーケティング活動や広告・制作物の表現内容などに新たに影響を及ぼす法令、各種規制が採用もしくは強化された場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(７)コンピュータウィルスによるリスク
当社グループでは、コンピュータウィルスの侵入を防ぐためにハード・ソフトによるチェック機能のほかISO27001で制定した諸規程をはじめとする各種ルールにて役員・従業員・パート社員に対しウィル
スチェックを義務付けております。しかしながら、これらのチェックを潜り抜け外部から持ち込まれたコンピュータウィルスにより、機密情報・個人情報の流出による重大なトラブルや、基幹システムの停止による業務遅延が生じ、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下などの悪影響を受ける可能性があります。

(８)訴訟等について
平成22年９月30日現在、当社グループは業績に重大な影響を与える訴訟には関与しておりません。しかしながら、当社グループは、マーケティング活動全般に関連して提起される、取引先、各種団体、消費者または知的財産権の所有者らによる第三者の知的財産権を侵した場合等の訴訟に、直接または間接的に関与する可能性があります。

(９)優秀な人財の確保
当社グループが継続的な成長を続けるためには、優秀な人財を確保し教育・育成していくことが重要課題の一つであると認識しております。そのため、当社グループは、採用活動の全社的強化及び能力開発
体制の構築等、優秀な人財の獲得、育成に努めております。しかしながら、当社グループが求める人財を計
画通り確保し育成できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)自然災害、人災等について
当社グループは、国内では愛知県、東京都、大阪府に本社及び拠点があり、海外では米国、中国に関係会
社、シンガポールに支店があります。今後、局地的な水害や地震等の自然災害や火災、暴動、テロ等の人災が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11)システム開発事業におけるシステム障害について
当社グループにおけるシステム開発事業は、納品前に顧客とテストを繰り返し行い、顧客の最終受入テストの合格をもって納品となるため、システム障害が発生するケースは極めて低いものと認識しております。しかしながら、自然災害、コンピュータウィルス等の事故あるいは人為的なミスによりシステムが損害を受け機能しなくなる危険性を完全に排除することはできないため、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産及び負債の状況に基づき将来の費用として発生が見込まれるものについては、一般に合理的と認められる方法により慎重に見積り判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(２)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、11,348百万円（前年同期比1,165百万円減、同9.3％減）となりました。
トータルプリンティングにおいて自動車の使用説明書や金融機関向けの約款等の印刷の受注増はあった
ものの、主力のカスタマーサポート・マーケティングの受注減に加え、インターナル・マーケティング、
エクスターナル・マーケティングでの受注減もあったためです。インターナル・マーケティングでは技
術者向けの教育案件や商品教育案件の減少、エクスターナル・マーケティングではお取引先のブランド
構築用Webサイトの制作中止やイベント業務のお取引先自身による内製化など、いずれもお取引先の予算削減の影響を受けたことによります。
売上高が減少したことにより売上総利益も減少し、その結果、営業利益は1,191百万円（前年同期比321
百万円減、同21.2％減）となりました。
経常利益は、営業外収益として保険の解約益や廃棄物の売却益などが前年同期並みに発生した反面、営業外費用で前年同期に発生した上場関係費用がなくなったことなどにより、1,246百万円（前年同期比
290百万円減、同18.9％減）となりました。
当期純利益は、事業用資産の減損処理等を実施したことに加えて、税効果会計の影響もあり、588百万円（前年同期比308百万円減、同34.4％減）となりました。

(３)当連結会計年度末の財政状態の分析①資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前年同期より330百万円増加し、10,238百万円(前年同期比3.3％増)となりました。これは主として、機械装置及び運搬具の減少が120百万円ありましたが、現金及び預金の増加271百万円、たな卸資産の増加194百万円によるものであります。
②負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期より158百万円減少し、2,296百万円(前年同期比6.5％減)となりました。これは主として、未払法人税等の減少178百万円によるものであります。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期より489百万円増加し、7,942百万円(前年同期比6.6％増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加498百万円によるものであります。

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有価証券報告書(４)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要(２)」に記載しております。

(５)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中長期的な戦略として、次の５つの戦略を積極的に進めてまいります。
①自動車業界に対する戦略
発売準備ビジネスを中心としたトヨタ自動車株式会社への更なる深耕と、編集支援システムをきっかけとするその他の自動車メーカーへの参入・深耕をはかってまいります。
②自動車以外の業界に対する戦略
自動車メーカーとのビジネスで培ったノウハウを活かせる分野として、建設機械メーカー、精密機械メーカーなどの業界での顧客獲得をめざします。
また、製薬、金融、流通など、幅広い業界での顧客獲得もめざしてまいります。
③国内でのエリア戦略
首都圏・関西圏に集中する大手企業への拡販をめざします。
④海外拠点戦略
トヨタ自動車株式会社の海外拠点対応を中心に、中国・東南アジアにおける拡販をめざします。
⑤新規事業・Ｍ＆Ａ戦略
コア・ビジネスを補完する業務や、今後当社が進出すべき業務につき、優良な企業のＭ＆Ａや業務提携を積極的に検討いたします。

(６)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよ
う努めておりますが、景気のさらなる落ち込みやお取引先企業の一層の予算削減等の影響により当社グ
ループを取り巻く事業環境は厳しさを増す可能性があります。
このような環境下、当社グループはお取引先企業の製品や技術に精通した「人財」の育成・能力開発により差別化を推し進め、マーケティングの課題を解決することのできる強力なパートナー企業をめざしてまいります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は113百万円であります。
内訳は、マーケティング事業が112百万円、そのうち有形固定資産が84百万円、無形固定資産が27百万円
で、主なものは日進センターの土地購入39百万円の他、継続中の設備投資である基幹システム再構築ソフト
ウエア21百万円であります。システム開発事業において、重要な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社
平成22年９月30日現在
事業の種類別セグメントの
名称

事業所名
(所在地)

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
220,143

中川センター マーケティング 営業用(名古屋市中川区)
事業
生産用

94,893

日進センター マーケティング 営業用(愛知県日進市)
事業
生産用

139,625

東京本部
マーケティング 営業用(東京都中央区)
事業
生産用38,511

マーケティング
営業用
事
業

合計

従業員数
(名)

754,400

本社
マーケティング 営業用(名古屋市中区)
事
業
生産用

大阪営業所
(大阪市西区)

工具、器具
及び備品

19,441

39,046 1,033,031

147

5,362

762,667

39

8,731

327,865

186

1,866

516,554

58

340

1,272

7

(584.15)
358,794
303,618(2,331.92)
179,509─
(922.75)
468,999
7,177(160.78)
─
932

─
( ─ )

(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 現在休止中の設備はありません。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な貸借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

本社(名古屋市中区)

マーケティング事業

営業用・生産用

4,997

2,718

中川センター(名古屋市中川区)

マーケティング事業

生産用

6,957

3,406

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年間
リース料(千円)

リース
契約残高(千円)

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有価証券報告書(２) 国内子会社
平成22年９月30日現在
会社名

株式会社
CMC Solutions(名古屋市中区)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

システム開発
事
業

営業用
生産用

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

工具、器具
及び備品

─
4,461

1,049

3,092

システム開発事業

8,603

121

( ─ )

(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 現在休止中の設備はありません。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な貸借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業の種類別年間
会社名
設備の内容
セグメントの名称
リース料(千円)
株式会社
CMC Solutions(名古屋市中区)

合計

従業員数
(名)

営業用・生産用

リース
契約残高(千円)

7,721

7,520

３ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等

会社名

事業の種類別事業所名
セグメントの
（所在地）
名称

設備の内容

平成22年９月30日現在
着手及び完了予定
投資予定額
年月
資金調達
完成後の
増加能力
総額 既支払額 方法
着手完了（千円） （千円）

本社
マーケティング 基幹システム
提出会社 (名古屋市
250,000
事業
再構築
中区)(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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20,320 自己資金

平成
22.6

平成
24.10

─

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１)【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,970,000

計

7,970,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成22年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成22年12月22日)

普通株式2,243,600

2,243,600

計2,243,600

2,243,600

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)

単元株式数は100株で
あります。

―

―

内容

(注) １ 大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)であります。
２ 提出日現在の発行数には、平成22年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書(２) 【新株予約権等の状況】
臨時株主総会の決議日(平成18年８月31日)
区 分
新株予約権の数(個)

事業年度末現在(平成22年９月30日)
40,000(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成22年11月30日)
40,000――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数は100株であります。

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)400,000

400,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,700

1,700

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年９月27日〜
平成28年９月26日
発行価格
1,700
資本組入額
850
①当社株式にかかる株券が日本国内の証券取引所に上場された時(平成20年12月４日)から１年を経過した時に限り、新株予約権を行使することができる。
②当社の取締役、執行役員、監査役または使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役または使用人の地位をいずれも喪失していないことを要する。ただし、当該地位を任期満了による退任および定年退職等、その他取締役会が正当な理由があると認め、書面で通知をした場
合は地位喪失の日から２年間
新株予約権を行使できる。
③その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
第三者への譲渡、質入その他一切の処分ができないものとする。

代用払込みに関する事項

─

同左
発行価格
資本組入額

1,700
850

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する──事項(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類及び数は、１個につき普通株式10株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとしております。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使または自己株式移転の場合を除く)を行う場合は、次の算式により一株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げるものとしております。
新規発行株式数または処分する自己株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数または処分する自己株式数

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×20/112

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有価証券報告書(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以降の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありま
せん。

(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成18年９月22日
(注１)

2,000

199,360

34,000308,895―

222,555

平成20年４月２日（注２)

1,794,240

1,993,600―

308,895―

222,555

平成20年12月３日(注３)

250,000

2,243,600

220,875

529,770

220,875

443,430

年月日(注) １ 有償第三者割当 割当先 当社役員等 発行価格 17,000円 資本組入額 17,000円
２ 株式１株につき10株の株式分割によるものであります。
３ 平成20年11月14日及び平成20年11月25日開催の取締役会決議に基づき、平成20年12月３日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式250,000株（発行価格1,900円、引受価額1,767円、資本組入額883.50円）発
行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ220,875千円増加しております。

(６) 【所有者別状況】
平成22年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融商品
金融機関
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数(人)

―

11

9

12

6

1

760

799

―

所有株式数
(単元)

―

2,491

179

1,326

254

8

18,17022,428

800

0.04

81.01

100.00

―

所有株式数
―
11.11
0.80
5.91
1.13
の割合(％)(注) 自己株式70株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

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有価証券報告書(７) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

佐々 香予子

名古屋市西区

468,600

20.89

林 幹治

名古屋市昭和区

287,11012.80

シイエム・シイ従業員持株会

名古屋市中区平和１−１−１９

269,780

12.02

林 史子

名古屋市昭和区

110,000

4.90

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１

100,000

4.46

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

60,0002.67

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１−８−１１

51,8002.31

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１−１−２

40,000

1.78

鷲尾 美里

名古屋市昭和区

36,600

1.63

龍山 真澄

千葉県山武郡30,8001.37

1,454,690

64.84

計

―

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有価証券報告書(８) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式 2,242,800
普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

22,428

単元株式数は100株であります。

800

―

同上

2,243,600―――

22,428―② 【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

所有者の氏名または名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書(９) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成18年８月31日開催の臨時株主総会並びに平成18年９月27日開催の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

決議年月日

平成18年８月31日 臨時株主総会、平成18年９月27日 取締役会付与対象者の区分及び人数①取締役10名②従業員２名新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」をご参照下さい。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項(注) 付与対象者の区分変更により、平成22年11月30日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役６名、執行役員
３名、当社子会社の取締役１名、その他２名となっております。

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

70

127

当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式には、平成22年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

―

保有自己株式数
(注)

)

70

―

70

―

当期間における保有自己株式数には、平成22年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと認識しており、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本的な考え方としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。しかしながら、現状は年１回の期末配当を行うことを基本的な方針としております。
この基本的な考え方のもと、当期の期末配当金につきましては、１株当たり60円の配当を実施いたしました。
内部留保金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実をはかりながら、アジアなどの海外市場における営業基盤の整備、並びに経営基盤の整備・拡充等に有効に活用し、当社の競争力及び収益力の向上をはかっていきたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

平成22年12月22日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)134,611

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４ 【株価の推移】(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

最高(円)

―

―

―

2,970

2,230

最低(円)

―

―

―

861

1,272

(注) １ 最高・最低株価は、平成22年３月31日まではジャスダック証券取引所、平成22年４月１日以降は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであります。なお、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)は、同取引所ヘラ
クレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、平成22年10月12日付で大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となっております。
２ 当社株式は平成20年12月４日からジャスダック証券取引所に上場されております。それ以前については、該当事項はありません。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別

平成22年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

2,230

2,156

2,080

2,020

1,830

1,765

最低(円)

1,698

1,880

1,876

1,817

1,632

1,660

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであります。
なお、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)は、同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、平成22年10月12日付で大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となっております。

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５ 【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

取締役
会 長

―

林

幹治

昭和８年８月10日

代表取締役
社 長

―

龍山 真澄

昭和27年１月２日

略歴
昭和37年５月
平成14年12月
昭和52年３月
平成５年11月
平成８年12月
平成14年12月
平成18年12月
昭和48年３月

取締役

取締役

営業本部長

マーケティ
ング
本部長

関

誠

佐々 幸恭

昭和25年11月28日

平成16年12月

平成18年12月
平成４年10月
平成９年12月
平成10年６月
平成16年２月
昭和39年８月28日
平成16年11月
平成17年４月
平成18年12月
昭和59年３月

取締役

東京本部長

小林 淑記

昭和35年12月23日 平成９年４月
平成14年12月
平成18年12月
昭和53年４月
平成17年６月
平成17年12月
平成18年４月
平成18年５月

取締役

管理本部長
兼総務部長

成田 克己

昭和29年４月25日

平成18年10月
平成18年12月
平成20年１月
平成20年４月
平成22年10月
昭和46年４月
平成11年５月

監査役
（常勤）

―

深見 裕康

昭和21年５月２日 平成11年６月
平成18年12月

昭和35年４月
平成８年６月
平成９年１月
監査役
（非常勤）

―

杉山 武男

昭和17年１月12日 平成９年２月
平成９年12月
平成14年12月
平成17年12月

監査役
（非常勤）

―

後藤 武夫

昭和47年４月
昭和20年４月10日 昭和54年４月
平成18年12月

当社設立 代表取締役社長
当社取締役会長(現任)
当社入社
当社取締役東京事業部長
当社常務取締役東京本部長兼第２営業本部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長代表執行役員(現任)
トヨタ自動車販売株式会社(現トヨタ自動車株
式会社)入社
トヨタ自動車株式会社退社
当社入社
当社専務取締役第１営業本部長
当社取締役執行役員副社長営業本部長(現任)
当社入社
当社取締役第２営業本部部長
CMC PRODUCTIONS USA INC取締役社長
CMC PRODUCTIONS USA INC取締役社長退任
当社取締役マーケティング情報企画部長
当社取締役マーケティング本部長
当社取締役専務執行役員マーケティング本部長(現任)
株式会社イントランス(平成６年２月当社と合併)入社
当社東京本部営業部長
当社取締役東京本部長
当社取締役常務執行役員東京本部長(現任)
株式会社東海銀行(現株式会社三菱東京ＵＦＪ
銀行)入行
当社出向
当社管理本部長兼経理部長兼総務部長
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行退行
当社入社
当社管理本部長兼経理部長兼総務部長
当社管理本部長兼経理部長
当社取締役執行役員管理本部長兼経理部長
当社取締役執行役員管理本部長兼経理部長兼総務部長
当社取締役執行役員管理本部長
当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長(現任)
株式会社東海銀行(現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)入行
株式会社東海銀行(現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)退行
株式会社東海総合研究所(現三菱ＵＦＪリサー
チ＆コンサルティング株式会社)取締役就任
当社監査役就任(現任)
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社退社
株式会社東海銀行(現株式会社三菱東京ＵＦＪ
銀行)入行
当社出向
株式会社東海銀行(現株式会社三菱東京ＵＦＪ
銀行)退行
当社入社
当社経理部長
当社取締役就任
当社取締役管理本部長
当社取締役退任
当社監査役就任(現任)
弁護士登録
後藤武夫法律事務所開設 所長就任(現任)
当社監査役就任(現任)

計

任期

所有株式数
(株)

注２

287,110

注２30,800

注２

1,700

注２

28,040

注２

12,080

注２

700

注３

300

注３

8,200

注３

200

369,130(注) １ 監査役 深見裕康、後藤武夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成21年12月22日開催の定時株主総会の時から、平成23年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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３ 監査役の任期は、平成20年３月14日開催の臨時株主総会の時から、平成23年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役 佐々幸恭は、取締役会長 林幹治の娘婿であります。
５ 当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で、代表執行役員 龍山真澄、執行役員副社長 関誠、専務執行役員 佐々幸恭、常務執行役員 小林淑記、執行役員 成田克己の取締役兼務執行役員の他、取締役以外の執行役員は、常務執行役員 棚橋幸太郎、常務執行役員 田島龍司、執行役員 近藤幸康、執行役員 窪田宏、執行役員 辻本仁で構成しております。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
ａ 企業統治の体制の概要等について
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。
当社の取締役会は６名の取締役で構成されており、毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しており、経営の健全性と適切な事業運営を図っております。
当社は、経営効率の向上を目的として、平成18年12月から執行役員制度を導入しております。取締役
６名のうち５名は執行役員を兼任しており、あわせて本部制を採用していることから、取締役会長、代表取締役社長を除いた４名の取締役が本部長として、４つある各本部を統括管理しております。な
お、執行役員の員数は10名であります。取締役会は、取締役の職務執行を監督するのみでなく、当社経営における最高の意思決定機関でもあります。また、業務執行については、担当役員(執行役員)が「職務権限規程」に基づいて組織運営を行い、的確な意思決定のできる体制づくりに努めております。
なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
当社では、現在社外取締役の選任は行っておりませんが、監査役３名のうち２名の社外監査役を置き、取締役会の職務執行について監査しております。これにより、監査役会の独立性を高め、透明性の高い公正な経営監視機能が実現しているものと考えております。
業務運営に関しては、取締役、執行役員及び子会社の株式会社CMC Solutions代表取締役で構成される経営企画会議を、監査役の出席を得て毎月１回開催しており、各部単位での売上高及び営業利益予算実績対比、主力得意先販売状況、各部トピックス等経営に影響を与える事項についていち早く共有し対処できる体制を構築しております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。

ｂ 内部統制システム整備の状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」に関しては、以下のとおり取締役会にて決議し、体制の整備に努めております。
イ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、「シイエム・シイグループ企業行動憲章」、「取締役会規則」等の行動規範に基づき職務を執行し、取締役会を通じて代表取締役の業務執行の監視、監督を行う。また、法令遵守体制にかかる規程を整備し、コンプライアンス体制の整備を行う。また、弁護士等の外部専門家から、必要に応じてアドバイスを受ける体制を整え、業務運営の適法性の確保に努める。
監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と代表取締役の業務執行の状況について監査を行う。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理を行う。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役社長をリスクに関する統括責任者とする。
部門ごとに対応すべきリスクについては、各部門が予防・対策に努めることとするほか、情報セ
キュリティ及び個人情報保護に関しては、「ＩＳＰ関連規程」に基づいて対応する。
内部監査部門である内部監査室は、各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施するとともに、統括責任者に報告する。

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ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
中期経営計画を策定し、目標達成のための活動を行い、その進捗状況を管理する。
取締役の職務の役割分担、責任権限を明確にするとともに、執行役員へ権限を委譲し、 職務執行を効率的かつ迅速に行う。
重要な経営課題について、取締役・執行役員他で構成される経営企画会議で十分な検討を行い、経営上の意思決定を迅速に行う。
ホ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「シイエム・シイグループ企業行動憲章」、社内規程の周知徹底と職務に関連した法令の遵守を徹底するために、定期的に教育を行う。
「内部通報制度」を整備し、通報者保護の徹底、社外窓口の設置など、不正な行為を通報できる体制を整える。
内部監査部門である内部監査室は、使用人の職務執行の状況について、定期的に内部監査を行う。
ヘ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」に基づき、子会社の重要事項の決定には、子会社と十分に協議した上で当社取締役会の承認を行うことにより子会社の経営管理を行う。
シイエム・シイグループにおける企業倫理の徹底、コンプライアンス経営を推進するため、「内部通報制度」を活用する。
監査役と内部監査部門である内部監査室が緊密に連携して、当社や子会社などの業務監査を実施する。
ト 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項
監査役は、内部監査部門である内部監査室等に所属する使用人から監査役職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。
チ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の使用人の独立性を確保するため、配置する使用人の人事異動及び考課等については、事前に監査役会の同意を得る。
リ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会、経営企画会議その他重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な書類を適時閲覧し、必要に応じて、取締役及び使用人に対して、職務執行についての報告を求める
ことができる。また、取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実及び法令・定款に違反する重大な事実等が発生した場合は、速やかに監査役に報告する。
監査役は、会計監査人より、取締役及び使用人の業務の適法性・妥当性について報告を受ける。また、内部監査部門である内部監査室より、監査結果について報告を受ける。
監査役は、取締役が整備する「内部通報制度」による通報状況について報告を受ける。

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ヌ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役、会計監査人及び内部監査部門である内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を行うとともに、必要に応じて、独自に弁護士等の外部専門家の支援を受けることができる。
ル 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適切かつ有効に対応するため、基本計画を定めた上、取締役管理本部長をプロジェクトリーダーとする内部統制報告制
度対応プロジェクトにより全社的な体制で整備を行う。
内部統制事務局は、内部統制報告制度対応プロジェクトに基づき、子会社を含め、シイエム・シイ
グループの財務報告に係る内部統制の状況について統括・管理する。
内部監査部門である内部監査室は、子会社を含め、シイエム・シイグループの財務報告に係る内部統制の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、是正すべき事項があればこれを内部統制事務局に対し勧告する。
ヲ 反社会的勢力排除に向けた体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、不当・不法な要求は排除する。また、必要に応じ外部の専門機関とも連携を取り対応する。
(注) ＩＳＰとは、「Information Security Management System(情報セキュリティマネジメントシステム)」と「Ｐマーク」(プライバシーマーク)」から派生した当社の造語です。

② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室は、室長１名、室員３名の計４名で構成しており、監査計画に基づき業務・会計に関する
内部監査を実施しております。
監査役は、取締役会等の重要な意思決定の会議に出席しており、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。また、監査役及び内部監査室は相互又は会計監査人と定期的な情報・意見交換を行い常に連携を取り合い、それぞれの監査の実効性の向上を図っております。
常勤監査役深見裕康氏は、金融機関における業務経験において、また監査役杉山武男氏は、当社における経理部門において充分な業務経験を有し、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

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有価証券報告書③ 社外取締役及び社外監査役
当社では現在社外取締役の選任は行っておりませんが、監査役３名のうち２名の社外監査役を置き、取締役会の職務執行について監査しております。
社外監査役である深見裕康氏は、経営に対する高い見識を有していることから、客観的で広範かつ高度な視点で当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外監査役に選任しております。
また、後藤武夫氏は、法律の専門家としての豊かな経験と高い見識を有していることから、客観的で広範かつ高度な視点で当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外監査役に選任しております。
当該社外監査役２名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役は、定例の取締役会・経営企画会議・監査役会他に出席し、客観的な立場から助言、提言を行うとともに、経営に対する監視機能を果たしております。
監査役と会計監査人との相互連携を図るため、定期的な情報・意見交換を行っており、社外監査役は適宜、情報・意見交換の場に参画するなどしております。内部監査室との相互連携につきましても、必要に応じて内部監査室からの監査報告を受けるなどにより情報共有を図っております。
上記選任理由と監査活動により、現在の社外監査役２名体制において、社外の視点からのチェックが十分に機能する体制が整っているため、現在の体制としております。
なお、社外監査役と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

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有価証券報告書④ 役員の報酬等
ａ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

166,950

91,800−54,70020,450

6

6,500

6,000

−

−

500

1

16,90015,600

−

−

1,300

2

(注) 執行役員兼務取締役の執行役員報酬相当額26,400千円は含まれておりません。

ｂ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｃ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ｄ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役に対する報酬限度額は、平成19年12月20日開催の第46期定時株主総会において、年額２億５千万円以内と決議しております。取締役個々の報酬につきましては、取締役会決議に基づく役員の内規に則り定めております。
監査役に対する報酬限度額は、平成19年12月20日開催の第46期定時株主総会において、年額４千万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役の協議によって定めております。

⑤ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時相談、確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。

有限責任監査法人トーマツの当社業務執行社員と当社グループとの間に特別の利害関係はありません。
当年度の会計監査業務を執行した公認会計士は、水野信勝、林伸文の２名であります。なお、継続監査
年数が７年以内のため、監査年数の記載は省略しております。
当年度の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、その他15名であります。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
ａ 自己株式取得決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ 中間配当の決定機関
当社は、株主への利益還元の機動性を確保するため、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準
日として中間配当することができる旨を定款に定めております。

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ｃ 責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)が、期待される
役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場
合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

６銘柄

貸借対照表計上額の合計額

ロ50,417千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額

が資本金額の100分の１を超える銘柄
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

トヨタ自動車株式会社

14,01142,004

円滑な取引関係の維持と強化

株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループ

10,0003,890

円滑な取引関係の維持と強化

26

2,620

円滑な取引関係の維持と強化

2,000

922

円滑な取引関係の維持と強化

第一生命保険株式会社
オークマ株式会社(注) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、第一生命保険株式会社、オークマ株式会社は、貸借対照表計上額
が資本金額の100分の１以下でありますが、上位４銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。

ハ保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書(２) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

24,0006,956

25,000

─

連結子会社

─

─

─

─

24,0006,956

25,000─

計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
公認会計士法第２条１項の業務以外の業務である国際業務に関する助言・指導、コンフォートレ
ターの作成事務を委託し、対価を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査法人に対する監査報酬は、前事業年度までの監査内容及び監査法人から提示された当事
業年度の監査計画の内容などを総合的に勘案して決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成20年10月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成20年10月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年10月１日から平成21年９月30日まで)及び前事業年度(平成20年10月１日から平成21年９月30日まで)並びに当連結会計年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)及び当事業年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の行う研修等に参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産

※6

3,479,019
1,852,095
627,183

当連結会計年度(平成22年９月30日)※63,750,615
1,897,463
821,366

繰延税金資産その他
貸倒引当金

230,726
79,893△5,120221,259
50,408△7,170流動資産合計

6,263,798

6,733,943

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※3

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地

※3

その他
有形固定資産合計※1

無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

548,018
451,874
75,4701,769,793
3,240
2,848,396※3

518,092
331,286
57,828
1,763,696

※3

5,670
2,676,573※1

19,52560,308
5,960

12,58840,82327,29685,79380,708

投資その他の資産投資有価証券※2

繰延税金資産
保険積立金
その他

※2

152,254
207,878
201,860
197,778△49,758

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

39/112※2※2

144,444
150,683
218,539
255,545△21,512710,013

747,698

3,644,204

3,504,981

9,908,002

10,238,924

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有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成21年９月30日)

当連結会計年度(平成22年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

821,638
90,231
118,009367,500
362,879
84,700105,745

847,109102,812135,049
188,969
368,81382,30070,816

流動負債合計

1,950,704

1,795,869

272,085
168,616
63,558273,912
195,016
31,212504,260

500,142

負債合計

2,454,964

2,296,011

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

529,770
443,430
6,456,004−

529,770
443,430
6,954,888
△127

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計7,429,205

7,927,961

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

23,832

14,951

評価・換算差額等合計

23,832

14,951

純資産合計

7,453,037

7,942,913

負債純資産合計

9,908,002

10,238,924

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有価証券報告書②【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費

※2

営業利益

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

12,513,657
8,779,866
3,733,790
2,221,487※1※2

11,348,493
7,980,058
3,368,434
2,177,191

1,512,303

1,191,243

営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
作業くず売却益受取保険金
投資有価証券割当益
為替差益
その他

1,865
2,099
1,250
10,38825,999
−
2,659
9,225

1,401
5,772
3,050
13,532
16,516
5,670
479
9,863

営業外収益合計

53,48956,287

1,387
423
6,587
3,267
16,264
−
910

891
−
−
−
−
361
−

営業外費用
支払利息
書籍廃棄損
支払補償費
株式交付費
株式公開費用リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益

28,841

1,253

1,536,951

1,246,277

特別利益
固定資産売却益※3

10,771※3866

退職給付制度改定益
貸倒引当金戻入額

46,2246,500

56,8911,598

特別利益合計63,49559,355

特別損失
固定資産除却損

※4

減損損失

1,538
−

※4
※5

7,370
45,909

関係会社出資金評価損
貸倒引当金繰入額
その他−
21,00054

58,229−124

特別損失合計22,592

111,633

税金等調整前当期純利益

1,577,854

1,193,999

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

679,956465

532,531
72,840

法人税等合計680,421605,371

当期純利益

897,433

588,627

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

42/112

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

308,895

529,770

220,875−

220,875−

529,770

529,770

222,555

443,430

220,875−

220,875−

443,430

443,430

5,598,443

6,456,004△39,872
897,433△89,744588,627

857,561498,883

6,456,004

6,954,888

−

−

−

△127

−

△127

−

△127

6,129,894

7,429,205

441,750△39,872
897,433−−△89,744588,627△127

1,299,311

498,756

7,429,205

7,927,961

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

43/112

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

33,72523,832△9,892△8,880△9,892△8,88023,832

14,95133,72523,832△9,892△8,880△9,892△8,88023,832

14,951

6,163,619

7,453,037

441,750△39,872
897,433−△9,892−△89,744588,627△127△8,8801,289,418

489,875

7,453,037

7,942,913

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
株式交付費
株式公開費用固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
保険積立金の増減額（△は増加）
その他

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

1,577,854
280,453−2,131△7,65926,800△127,981
29,383△3,964
1,387
△17
3,267
16,264△10,717
1,538−
702,604
73,898△334,467
24,944△9,33822,239△7,720101,698

1,193,999
228,790
45,909△26,195
5,934△2,4001,826
26,400△7,173
891
△335
−
−
△741
7,370
58,229△45,367△194,182
25,47012,137
16,180△31,946△16,678△21,020

小計2,362,598

1,277,097

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

3,964
△132
−
△727,626

7,173△32
29,506△704,046

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,638,804

609,698△251,199
39,938△17,866−△1,717−336△86,1772,800△28,272
1,894△1,647△139,650
2,043△230,507△249,009

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
子会社出資金の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

422,217−△39,872−△127△89,300

382,345△89,42717335

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,790,659

271,596

現金及び現金同等物の期首残高

1,688,359
3,479,019

3,479,019
3,750,615

現金及び現金同等物の期末残高※145/112※1

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社CMC Solutions(2)非連結子会社名
CMC PRODUCTIONS USA INC
広州国超森茂森信息科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
同左(2)非連結子会社名
CMC PRODUCTIONS USA INC
広州国超森茂森信息科技有限公司
大地新模式電脳制作有限公司
連結の範囲から除いた理由
同左

２ 持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の
名称
CMC PRODUCTIONS USA INC
広州国超森茂森信息科技有限公司
大地新模式電脳制作有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社数
同左(2)持分法を適用した関連会社数
同左(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
同左

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

４ 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

４ 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

持分法を適用しない理由
同左

時価のないもの
同左

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)②たな卸資産a 商品・製品・原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法)
b 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法)
c 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法)(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月
１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)につ
いては、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜50年
機械装置及び運搬具 ４年〜10年
工具、器具及び備品
２年〜20年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可
能期間(５年)に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売掛金・貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)②たな卸資産a 商品・製品・原材料
同左
b 仕掛品
同左
c 貯蔵品
同左
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月
１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)につ
いては、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜50年
機械装置及び運搬具 ２年〜10年
工具、器具及び備品
２年〜20年②無形固定資産(リース資産を除く)
同左③リース資産同左④長期前払費用
同左(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③役員賞与引当金
同左

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前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
同左(4)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

──────────(5)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財
務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

──────────(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用
しております。
(5)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財
務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

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有価証券報告書【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第９号 平成
18年７月５日公表分)を適用し、評価基準については、原
価法から原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は12,095千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載
しております。

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
──────────(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更により、損益に与える影響はありません。

──────────────────────────────

(完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更)
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19
年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)
を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度末までに着手した受注制作ソフトウエア開発のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。
なお、当連結会計年度においては、工事進行基準を適用すべき契約がないため、この変更により損益に与える影響はありません。
(退職給付債務の算定基準の変更)
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成20年
７月31日)を適用しております。
この変更により、損益に与える影響はありません。

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
──────────

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「リース解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれる「リース解約損」は263千円であります。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)(退職給付引当金)
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成20年10月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
本移行に伴う影響額は当連結会計年度の特別利益として46,224千円計上されております。

(退職給付引当金)
連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成21
年10月に適格退職年金制度を廃止し、退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
本移行に伴う影響額は当連結会計年度の特別利益として56,891千円計上されております。

(有形固定資産の耐用年数の変更）
機械装置については、平成20年度の法人税法改正を契機として資産の利用状況等を見直した結果、当連結会計年度より、耐用年数の変更を行っております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会
計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益は23,873千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

──────────

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有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度末(平成21年９月30日)

当連結会計年度末(平成22年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,924,090千円

2,046,381千円※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券
81,472千円
投資その他の資産のその他
38,302 〃※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券
81,472千円
投資その他の資産のその他
119,723 〃

※３

※３

４

(担保資産)
担保に供しているものは、次のとおりであります。担保に対応する債務はありません。
建物及び構築物
506,889千円
土 地
1,768,298 〃
計2,275,188千円(裏書譲渡高)受取手形裏書譲渡高４30,130千円
５──────────

(担保資産)
担保に供しているものは、次のとおりであります。担保に対応する債務はありません。
建物及び構築物
476,603千円
土 地
1,722,388 〃
計2,198,992千円(裏書譲渡高)受取手形裏書譲渡高(偶発債務)
次の関係会社の銀行借入に対して保証を行っております。
広州国超森茂森信息科技有限公司 6,375千円
大地新模式電脳制作有限公司
44,375 〃計※６ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

34,641千円

50,750千円※６ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品及び製品219,535千円

商品及び製品221,305千円

仕掛品

393,295 〃

仕掛品

588,033 〃

原材料及び貯蔵品

14,353 〃原材料及び貯蔵品

12,028 〃次へ

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
12,095千円

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
10,702千円※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当614,861千円
役員報酬229,600 〃賞与引当金繰入額
104,018 〃
役員賞与引当金繰入額
84,700 〃役員退職慰労引当金繰入額
32,983 〃
退職給付費用
26,217 〃貸倒引当金繰入額
180 〃※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当602,412千円
役員報酬217,200 〃賞与引当金繰入額
102,854 〃
役員賞与引当金繰入額
82,300 〃役員退職慰労引当金繰入額
32,000 〃退職給付費用
28,017 〃貸倒引当金繰入額
9,984 〃

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
10,771千円※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具866千円※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
200千円
機械装置及び運搬具
991 〃工具、器具及び備品
346 〃
計
1,538千円※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
553千円
機械装置及び運搬具
1,689 〃
工具、器具及び備品
139 〃
借地権
4,987 〃
計7,370千円──────────

※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

事業用資産

土地、建物他場所
東京都中央区

当社グループは、事業用資産について原則として事業所を単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(45,909千円)
として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、土地45,909千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については
不動産鑑定評価額により評価しております。

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

1,993,600

250,000─

2,243,600

普通株式(株)(変動の概要)増加数の内訳は次のとおりであります。

増資による増加

250,000株

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年12月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額(千円)(円)
39,872基準日

効力発生日

20 平成20年９月30日 平成20年12月24日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
(円)
平成21年12月22日
普通株式 利益剰余金
89,74440 平成21年９月30日 平成21年12月24日
定時株主総会

当連結会計年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

2,243,600

──

2,243,600

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

─

70

─

70

普通株式(株)
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)(変動の概要)増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加

70株

３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年12月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額(千円)(円)
89,744基準日

効力発生日

40 平成21年９月30日 平成21年12月24日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
(円)
平成22年12月22日
普通株式 利益剰余金
134,61160 平成22年９月30日 平成22年12月24日
定時株主総会前へ

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
3,479,019千円
3,750,615千円
現金及び預金
現金及び預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
3,479,019千円
3,750,615千円

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引につ
取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
理によっており、その内容は次のとおりであります。
(借主側)
(借主側)
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
工具、器具
工具、器具
及び備品 ソフトウエア
合計及び備品 ソフトウエア
合計
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
取得価額
相当額
相当額
56,227
3,687
59,914
31,664
1,809
33,474
減価償却
累計額相当額
期末残高
相当額

44,337

11,8892,878

809

47,215

減価償却
累計額相当額28,052

1,658

29,711

12,699

期末残高
相当額

3,611

150

3,762

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
8,936千円
１年超
3,762 〃
合計
12,699千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
20,993千円
減価償却費相当額
20,993 〃(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
8,418千円
減価償却費相当額
8,418 〃

４ 減価償却費相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

3,762千円―
3,762千円(減損損失について)
同左

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有価証券報告書(金融商品関係)
当連結会計年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。

１ 金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金を安全性の高い金融資産で運用しております。なお、余剰資金の運用を目的とする投機的な有価証券投資、リスク性金融商品投資は行わないことを基本方針としております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に関係会社株式及び取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、財務状況により価値が下落するリスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について主要な取引先の与信調査を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(５)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、37.1％が大口顧客に対するものであります。

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有価証券報告書

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(１)現金及び預金

3,750,615

3,750,615―(２)受取手形及び売掛金

1,897,463

1,897,463―

その他有価証券61,991

61,991―

資産計

5,710,071

5,710,071―(１)支払手形及び買掛金

847,109847,109―(２)未払金102,812102,812―(３)未払法人税等

188,969

188,969―

1,138,890

1,138,890―(３)投資有価証券

負債計(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債(１)支払手形及び買掛金、(２)未払金、(３)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

82,452

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

３ 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金3,750,615―――

受取手形及び売掛金

1,897,463―――

5,648,079

―

―

―

合計

前へ

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有価証券報告書(有価証券関係)

前連結会計年度末(平成21年９月30日)

１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

7,418

50,92343,504

② 債券

─

─

─

③ その他

─

─

─

7,418

50,92343,504① 株式

22,324

18,879△3,445

② 債券

─

─

─

③ その他

─

─

─

小計

22,324

18,879△3,445

合計

29,74369,80240,059小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２ 時価評価されていない有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)(１)その他有価証券①非上場株式

979

合計

979

(２)子会社株式及び関連会社株式①子会社株式合計

81,472
81,472３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当連結会計年度末(平成22年９月30日)

１ その他有価証券
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

42,926

7,418

35,508

② 債券

─

─

─

③ その他

─

─

─

42,926

7,418

35,508① 株式

19,06429,571△10,507

② 債券

─

─

─

③ その他

─

─

─

小計

19,06429,571△10,507

合計

61,991

36,99025,001

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額979千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について58,229千円(関係会社出資金58,229千円)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、連結会計年度末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)及び当連結会計年度(自 平成21年10月
１日 至 平成22年９月30日)
デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成20年10
当社は、確定拠出年金制度と確定給付型の退職一
月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制
時金制度を設けております。
度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時
連結子会社は、確定拠出年金制度と確定給付型の金制度と適格退職年金制度を併用しており、簡便法
退職一時金制度を設けており、簡便法を採用しておを採用しております。
ります。
なお、連結子会社は平成21年10月１日付で、従来のなお、連結子会社は平成21年10月１日付で、従来の適格退職年金制度の全てを確定拠出年金制度に移行
適格退職年金制度の全てを確定拠出年金制度に移行いたします。
しております。
２ 退職給付債務に関する事項(１)退職給付債務(２)年金資産(３)未積立退職給付債務(４)未認識過去勤務債務(５)未認識数理計算上の差異(６)退職給付引当金△517,614千円
45,562 〃△472,052千円
174,950千円
25,017 〃△272,085千円

２ 退職給付債務に関する事項(１)退職給付債務(２)未積立退職給付債務(３)未認識過去勤務債務(４)未認識数理計算上の差異(５)退職給付引当金△483,760千円△483,760千円
180,144千円
29,704 〃△273,912千円(注)提出会社において、平成22年４月１日付で退職一時金制度における給付水準増額の制度変更が行われたことにより、過去勤務債務が増加しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項(１)勤務費用
51,752千円(１)勤務費用
29,524千円(２)利息費用
5,658 〃
(２)利息費用
7,284 〃
(３)過去勤務債務の費用処理額
23,334 〃(３)過去勤務債務の費用処理額
23,790 〃4,382 〃
(４)数理計算上の差異の費用処理額 △3,459 〃(４)数理計算上の差異の費用処理額
小計
小計
77,285千円
64,980千円
27,493千円
37,197千円(５)確定拠出年金掛金(５)確定拠出年金掛金
退職給付費用合計
退職給付費用合計
104,778千円
102,177千円(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
用は「(１)勤務費用」に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(１)退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準(１)退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準(２)割引率2.0％(２)割引率2.0％(３)過去勤務債務の額の処理年数
10年(３)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
数による定額法により費用処理しております。)(４)数理計算上の差異の処理年数
５年(４)数理計算上の差異の処理年数
５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。)
連結会計年度から費用処理しております。)

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年８月31日 臨時株主総会、平成18年９月27日 取締役会付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役10、従業員２

株式の種類及び付与数(株) (注)１

普通株式400,000

付与日

平成18年９月27日

権利確定条件 (注)２付与日(平成18年９月27日)以降、権利確定日まで提出会社の取締役、執行役員、監査役または使用人並びに提出会社の子会社の取締役、監査役または使用人の地位を喪失していないこと

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

平成20年９月27日〜平成28年９月26日
ただし、株式上場後１年を経過した後に限る(注)１ 上記株数は、平成20年４月２日に１：10の株式分割を行った結果であります。
２

ただし、提出会社の取締役、執行役員、監査役または使用人並びに提出会社の子会社の取締役、監査役または使用人の地位を、任期満了による退任及び定年退職等、その他取締役会が正当な理由があると認め、書面で通知した場合は、地位喪失の日から２年間については新株予約権を行使できる。なお、新株予約権の相続はこれを認めない。

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年８月31日 臨時株主総会、平成18年９月27日 取締役会

権利確定前(株)期首400,000

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

400,000

権利確定後(株)
期首

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書

②単価情報
会社名

提出会社

権利行使価格(円)1,700

行使時平均株価(円)−

公正な評価単価(付与日)(円)−

２ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成18年９月27日に付与されたストック・オプションの単価は、平成18年８月31日に決議した第三者割
当増資の株価を採用しております。付与時は未公開企業であったため、公正な本源的価値を算定する評価
方法は、純資産価額方式を採用しております。

３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であり実施しておりません。

４ 連結財務諸表への影響額
当連結会計年度における連結財務諸表への影響はありません。

５ 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
204,000千円

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年８月31日 臨時株主総会、平成18年９月27日 取締役会付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役10、従業員２

株式の種類及び付与数(株) (注)１

普通株式400,000

付与日

平成18年９月27日

権利確定条件 (注)２付与日(平成18年９月27日)以降、権利確定日まで提出会社の取締役、執行役員、監査役または使用人並びに提出会社の子会社の取締役、監査役または使用人の地位を喪失していないこと

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

平成20年９月27日〜平成28年９月26日
ただし、株式上場後１年を経過した後に限る(注)１ 上記株数は、平成20年４月２日に１：10の株式分割を行った結果であります。
２

ただし、提出会社の取締役、執行役員、監査役または使用人並びに提出会社の子会社の取締役、監査役または使用人の地位を、任期満了による退任及び定年退職等、その他取締役会が正当な理由があると認め、書面で通知した場合は、地位喪失の日から２年間については新株予約権を行使できる。なお、新株予約権の相続はこれを認めない。

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年８月31日 臨時株主総会、平成18年９月27日 取締役会

権利確定前(株)期首400,000

付与

−

失効

−

権利確定

400,000

未確定残−

権利確定後(株)
期首

−

権利確定

400,000

権利行使

−

失効

−

未行使残

400,000

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書

②単価情報
会社名

提出会社

権利行使価格(円)1,700

行使時平均株価(円)−

公正な評価単価(付与日)(円)−

２ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成18年９月27日に付与されたストック・オプションの単価は、平成18年８月31日に決議した第三者割
当増資の株価を採用しております。付与時は未公開企業であったため、公正な本源的価値を算定する評価
方法は、純資産価額方式を採用しております。

３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であり実施しておりません。

４ 連結財務諸表への影響額
当連結会計年度における連結財務諸表への影響はありません。

５ 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
12,000 千円

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度末(平成21年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)①流動資産

当連結会計年度末(平成22年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
①流動資産

賞与引当金

148,143千円

賞与引当金

150,544千円

未払事業税

30,946 〃

未払事業税

16,693 〃その他

54,285 〃その他

54,020 〃繰延税金負債（流動）との相殺△2,649 〃計

計

221,259千円

230,726千円

②固定資産

②固定資産

退職給付引当金

112,350千円

退職給付引当金

112,196千円

役員退職慰労引当金

68,849 〃役員退職慰労引当金

79,585 〃その他

55,758 〃関係会社出資金評価損

23,641 〃

減損損失

18,639 〃その他

27,964 〃評価性引当額△11,737 〃繰延税金負債（固定）との相殺 △17,343 〃
計繰延税金資産合計

207,878千円

評価性引当額△98,038 〃438,605千円

繰延税金負債（固定）との相殺 △13,305 〃計

150,683千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)

371,942千円(繰延税金負債)

①流動負債
未払事業税

△2,649千円
2,649 〃

繰延税金資産(流動)との相殺
計

─ 千円

②固定負債

①固定負債

その他有価証券評価差額金△17,343千円

その他有価証券評価差額金△13,305千円

繰延税金資産(固定)との相殺

17,343 〃繰延税金資産(固定)との相殺

13,305 〃計─ 千円

繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

─ 千円
438,605千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

40.6％

(調整)

計

─ 千円

繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

─ 千円
371,942千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

40.6％

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2〃

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.9〃

住民税均等割

0.2〃

住民税均等割

0.3〃

その他

0.1〃

評価性引当額の増加額

7.2〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.1％

その他

△0.3〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.7％

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)及び当連結会計年度(自 平成21年10月
１日 至 平成22年９月30日)
該当事項はありません。

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)
マーケティング システム開発
事業
事業
(千円)
(千円)

計(千円)

消去または
全社(千円)

連結(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１) 外部顧客に対する売上高(２) セグメント間の内部
売上高または振替高

10,917,118

1,596,538

12,513,657

─

12,513,657

─154,350

154,350(154,350)

─

10,917,118

1,750,889

12,668,007(154,350)

12,513,657

営業費用

9,424,560

1,737,212

11,161,772(160,418)

11,001,353

営業利益

1,492,558

13,677

1,506,235

6,068

1,512,303

9,041,199

871,382

9,912,582(4,579)9,908,002

減価償却費

270,820

8,983

279,803─279,803

資本的支出

265,855

14,398280,253

─

280,253

計Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品
事業区分
マーケティング事業

主要な業務
インターナル・マーケティング(業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営)
エクスターナル・マーケティング(消費者へ訴求する販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営)
カスタマーサポート・マーケティング(使用説明書・修理書等の企画・編集・制作)
トータルプリンティング(使用説明書・修理書等の印刷・製本)

システム開発事業

コンピュータソフトウエア開発、人材派遣

３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会
計基準委員会 企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益は、マーケティング事業で
12,095千円減少しております。
４ 「追加情報」に記載のとおり、機械装置については、平成20年度の法人税法改正を契機として資産の利用状
況等を見直した結果、当連結会計年度より、耐用年数の変更を行っております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益は、マーケティング事業で23,873千円減少しております。

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
マーケティング システム開発
事業
事業
(千円)
(千円)

計(千円)

消去または
全社(千円)

連結(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１) 外部顧客に対する売上高(２) セグメント間の内部
売上高または振替高

9,653,796

1,694,697

11,348,493―

11,348,493

9,159

109,785

118,945(118,945)―

9,662,956

1,804,483

11,467,439(118,945)

11,348,493

営業費用

8,553,820

1,732,200

10,286,021(128,770)

10,157,250

営業利益

1,109,136

72,282

1,181,418

9,825

1,191,243

9,290,885

976,712

10,267,598(28,673)

10,238,924

減価償却費

218,508

9,549

228,057―

228,057

減損損失

45,909―45,909―45,909

資本的支出

112,096

1,283

113,380―

113,380

計

Ⅱ 資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品
事業区分
マーケティング事業

主要な業務
インターナル・マーケティング(業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営)
エクスターナル・マーケティング(消費者へ訴求する販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営)
カスタマーサポート・マーケティング(使用説明書・修理書等の企画・編集・制作)
トータルプリンティング(使用説明書・修理書等の印刷・製本)

システム開発事業

コンピュータソフトウエア開発、人材派遣

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)及び当連結会計年度(自 平成21年10月
１日 至 平成22年９月30日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計に占める「日本」の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)及び当連結会計年度(自 平成21年10月
１日 至 平成22年９月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)及び当連結会計年度(自 平成21年10月
１日 至 平成22年９月30日)
該当事項はありません。

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり純資産額
3,321円91銭
１株当たり当期純利益金額
407円84銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権がありますが、希薄化効果を有していな
いため記載しておりません。

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
１株当たり純資産額
3,540円36銭
１株当たり当期純利益金額
262円36銭
潜在株式調整後260円65銭
１株当たり当期純利益金額(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)

897,433

588,627

普通株式に係る当期純利益(千円)

897,433

588,627

普通株主に帰属しない金額(千円)――2,200,449

2,243,590

当期純利益調整額(千円)――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定に用いられた普通株式増加
数の主要な内訳(株)
新株予約権

―

14,731

普通株式増加数(株)―14,731

新株予約権１種類(新株予約権の目的となる株式の数400,000株)
この詳細は、「第４提出会社の状
況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

―

普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

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有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)及び当連結会計年度(自 平成21年10月
１日 至 平成22年９月30日)
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日

第２四半期
自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日

第３四半期
自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

第４四半期
自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日

2,546,676

2,798,744

2,266,016

3,737,056

税金等調整前四半期
純利益金額(千円)

293,449

223,678

159,366

517,505

四半期純利益金額(千円)

166,701

65,731

71,901

284,292

74.30

29.30

32.05

126.72

売上高(千円)

１株当たり四半期
純利益金額(円)74/112

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成21年９月30日)

当事業年度(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,198,293
40,401
1,529,709
219,535
356,244
14,02633,320206,2223,488△5,1203,518,747
12,882
1,415,904
221,090557,167
11,30329,978187,874
6,266△7,170流動資産合計5,596,121

5,954,045

固定資産
有形固定資産建物（純額）※2

構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地

※2

建設仮勘定
有形固定資産合計※1

無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

75/112

523,303
18,993
433,593
16,67874,616
1,769,793
3,240
2,840,219

※2

※2

※1

497,062
16,569316,193
14,04356,316
1,763,696
5,670
2,669,551

19,52534,301
5,445

12,58823,246
26,781

59,271

62,61656,722
508,1595
38,30240,05826,561
209,038
159,035
45,884△49,758

50,417508,159
5
119,723
11,812
31,579174,490
172,429
45,379△21,5121,034,010

1,092,484

3,933,501

3,824,653

9,529,623

9,778,698

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年９月30日)

371,493
408,148
86,114
86,665367,500
62,524237
19,152
304,741
84,700
3,937
10,082

348,869
456,245
102,500
99,309145,000
22,15036
18,681
306,818
76,300−11,693

1,805,296

1,587,603

137,560
140,671
63,703

197,899
163,571
31,482

341,936

392,952

2,147,233

1,980,556

529,770

529,770

443,430

443,430

443,430

443,430

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

68,72368,7235,140,000
1,175,091

5,940,000
796,879

利益剰余金合計

6,383,815

6,805,602

自己株式

−

△127

7,357,015

7,778,676

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

25,373

19,466

評価・換算差額等合計

25,373

19,466

純資産合計

7,382,389

7,798,142

負債純資産合計

9,529,623

9,778,698

株主資本合計76/112

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

10,917,118

9,662,956

181,601
94,734
7,316,562

219,535
99,0606,446,607

合計

7,592,898

6,765,203

商品及び製品期末たな卸高219,535
7,373,363

221,0906,544,113

売上原価合計※1

売上総利益
販売費及び一般管理費

※2

営業利益

3,543,755
2,051,196

1,109,136

1,561
7,943

1,256
5,276

※3

補助金収入
作業くず売却益
受取保険金
為替差益
その他

※3

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
書籍廃棄損
支払補償費
株式交付費
株式公開費用リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益※2

3,118,843
2,009,707

1,492,558

営業外収益
受取利息
受取配当金

※1

750
10,38823,193
2,659
15,995

※3

※3

2,550
13,532
13,917479
19,21962,492

56,231

1,387
423
6,587
3,267
16,264
−
855

891
−
−
−
−
183
−

28,785

1,074

1,526,264

1,164,293

特別利益
固定資産売却益※4

10,771※4866

退職給付制度改定益
貸倒引当金戻入額

46,224
6,449

−
1,598

特別利益合計63,4452,464

77/112

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

特別損失
固定資産除却損

※5

減損損失

1,538
−

関係会社出資金評価損
貸倒引当金繰入額
その他−
21,000
54

※5
※6

7,082
45,90958,229−−特別損失合計22,592111,221

税引前当期純利益

1,567,117

1,055,536

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

677,393△11,771

487,071
56,933

法人税等合計665,622544,005

当期純利益

901,495

511,531

78/112

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 材料費

622,149

8.5

654,393

9.6

Ⅱ 労務費

2,040,250

27.7

2,107,350

30.9

4,696,463

63.8

4,059,565

59.5

7,358,863

100.0

6,821,308

100.0

注記
番号

区分

Ⅲ 経費

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

463,037

356,244

7,821,900

7,177,553

356,244557,167

149,094

173,777

7,316,562

6,446,607（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

外注加工費
減価償却費

当事業年度（千円）

4,028,894
204,054

3,488,566
162,156※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

消耗品費(売上原価)
消耗品費(販売費及び一般管理費)
試作費(販売費及び一般管理費)
その他

6,362
73,05954,406
15,264

6,383
71,212
90,7685,412

計149,094

173,777(原価計算の方法)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しておりま
す。

当事業年度
(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
同左

79/112

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

308,895

529,770

220,875−

220,875−

529,770

529,770

222,555

443,430

220,875−

220,875−

443,430

443,430

222,555

443,430

220,875−

220,875−

当期末残高

443,430

443,430

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

68,72368,723

当期末残高

68,72368,7234,490,000

5,140,000

650,000

800,000

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

80/112650,000

800,000

5,140,000

5,940,000

963,468

1,175,091△650,000△39,872
901,495△800,000△89,744
511,531

211,623△378,212

1,175,091

796,879EDINET提出書類
株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

81/112

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

5,522,192

6,383,815−△39,872
901,495−△89,744
511,531861,623

421,787

6,383,815

6,805,602

−

−

−

△127

−

△127

−

△127

6,053,642

7,357,015

441,750△39,872
901,495−−△89,744
511,531△127

1,303,373

421,660

7,357,015

7,778,676

34,72925,373△9,356△5,907△9,356△5,90725,373

19,46634,72925,373△9,356△5,907△9,356△5,90725,373

19,466EDINET提出書類
株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

82/112

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

6,088,372

7,382,389

441,750△39,872
901,495−△9,356−△89,744
511,531△127△5,907

1,294,017

415,752

7,382,389

7,798,142

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書【重要な会計方針】
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
同左(2)その他有価証券
時価のあるもの同左

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品・製品・原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法)(2)仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法)(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法)

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品・製品・原材料
同左

３ 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月
１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)につ
いては、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年〜50年
機械及び装置
４年〜10年
工具、器具及び備品
２年〜20年

３ 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月
１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)につ
いては、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年〜50年
機械及び装置
４年〜10年
工具、器具及び備品
２年〜20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期
間(５年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
同左

時価のないもの同左(2)仕掛品
同左(3)貯蔵品同左(3)リース資産
同左

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)(4)長期前払費用
均等償却によっております。

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)(4)長期前払費用
同左

４ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

───────────

５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
同左

６ 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
売掛金・貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基
づき、当事業年度末要支給額を計上しております。

５ 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
同左

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左(2)賞与引当金
同左(3)役員賞与引当金
同左(4)退職給付引当金
同左(5)役員退職慰労引当金
同左

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有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第９号 平成18
年７月５日公表分)を適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益は12,095千円減少しております。

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
───────────(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更により、損益に与える影響はありません。

──────────────────────(退職給付債務の算定基準の変更)
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一
部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
この変更により、損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
───────────

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)(損益計算書)前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「リース解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前事業年度の営業外費用の「その他」に含まれる「リース解約損」は263千円であります。

85/112

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書【追加情報】
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)(退職給付引当金)
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成20年10月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
本移行に伴う影響額は当事業年度の特別利益として
46,224千円計上されております。

───────────

(有形固定資産の耐用年数の変更）
機械装置については、平成20年度の法人税法改正を契機として資産の利用状況等を見直した結果、当事業年度
より、耐用年数の変更を行っております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は23,873千円減少しております。

───────────

86/112

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度末(平成21年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

当事業年度末(平成22年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,908,425千円※２ (担保資産)担保に供しているものは、次のとおりであります。担保に対応する債務はありません。
建 物
506,889千円
土 地
1,768,298 〃
計2,275,188千円
３ (裏書譲渡高)
受取手形裏書譲渡高──────────

30,130千円

2,032,114千円※２ (担保資産)担保に供しているものは、次のとおりであります。担保に対応する債務はありません。
建 物
476,603千円
土 地
1,722,388 〃
計2,198,992千円
３ (裏書譲渡高)
受取手形裏書譲渡高34,641千円

４ (偶発債務)次の関係会社の銀行借入に対して保証を行っております。
広州国超森茂森信息科技有限公司 6,375千円
大地新模式電脳制作有限公司
44,375 〃計次へ

87/11250,750千円

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
12,095千円

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
10,702千円※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当563,259千円
役員報酬208,600 〃賞与
77,866 〃賞与引当金繰入額
97,233 〃
役員賞与引当金繰入額
84,700 〃役員退職慰労引当金繰入額 29,483 〃
退職給付費用
23,292 〃
荷造運搬費
121,856 〃
法定福利費
112,036 〃
消耗品費
92,919 〃
減価償却費
67,980 〃貸倒引当金繰入額
180 〃
おおよその割合
販売費
6％
一般管理費
94〃

※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当553,902千円
役員報酬
196,200 〃賞与
73,876 〃賞与引当金繰入額
98,263 〃
役員賞与引当金繰入額
76,300 〃役員退職慰労引当金繰入額 28,500 〃
退職給付費用
27,141 〃
荷造運搬費
136,637 〃
法定福利費
112,788 〃
消耗品費
88,071 〃
減価償却費
58,200 〃貸倒引当金繰入額
9,984 〃
おおよその割合
販売費
7％
一般管理費
93〃

※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
受取配当金
6,400千円
その他営業外収益
9,873 〃

※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
受取配当金
4,500千円
その他営業外収益
8,250 〃

※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械及び装置10,771千円※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
車両運搬具
866千円

※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
構築物
200千円
機械及び装置991 〃工具、器具及び備品
346 〃
計
1,538千円※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
265千円
機械及び装置
1,689 〃
工具、器具及び備品
139 〃
借地権
4,987 〃
計7,082千円

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

──────────

※６ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

事業用資産

土地、建物他場所
東京都中央区

当社は、事業用資産について原則として事業所を単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(45,909千円)
として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、土地45,909千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については
不動産鑑定評価額により評価しております。

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)
自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

減少

当事業年度末

―

70

―

70

(変動の概要)増加数の内訳は次のとおりであります。

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単元未満株式の買取による増加

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90/11270株

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引につ
取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
理によっており、その内容は次のとおりであります。
(借主側)
(借主側)
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
工具、器具
工具、器具
及び備品 ソフトウエア
合計及び備品 ソフトウエア
合計
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
取得価額
相当額
相当額
51,2902,458
53,74931,664
1,809
33,474
減価償却
累計額相当額
期末残高
相当額

40,29910,991

1,905

553

42,205

減価償却
累計額相当額28,052

1,658

29,711

11,544

期末残高
相当額

3,611

150

3,762

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
7,781千円
１年超
3,762 〃
合計
11,544千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
18,737千円
減価償却費相当額
18,737 〃(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
3,762千円
１年超―
合計
3,762千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料7,781千円
減価償却費相当額
7,781 〃

４ 減価償却費相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

前へ(減損損失について)
同左

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書(有価証券関係)

前事業年度末(平成21年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。

当事業年度末(平成22年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式508,159千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度末(平成21年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当事業年度末(平成22年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)

①流動資産

①流動資産

賞与引当金

123,725千円

賞与引当金

124,568千円

未払事業税

30,946 〃

未払事業税

12,762 〃その他

51,550 〃その他

50,544 〃計

計

206,222千円②固定資産

187,874千円②固定資産

退職給付引当金

55,849千円

退職給付引当金

80,347千円

役員退職慰労引当金

57,112 〃役員退職慰労引当金

66,410 〃会社分割による子会社株式調整額

60,071 〃

会社分割による子会社株式調整額

60,071 〃その他

53,348 〃関係会社出資金評価損

23,641 〃△17,343 〃

減損損失

18,639 〃209,038千円

その他

23,550 〃415,260千円

評価性引当額△84,863 〃繰延税金負債（固定）との相殺△13,305 〃繰延税金負債（固定）との相殺
計
繰延税金資産合計計
繰延税金資産合計(繰延税金負債)(繰延税金負債)

①固定負債

①固定負債

その他有価証券評価差額金△17,343千円
17,343 〃繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

─ 千円
415,260千円

その他有価証券評価差額金

174,490千円
362,365千円△13,305千円
13,305 〃繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額― 千円
362,365千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

法定実効税率

40.6％

(調整)

40.6％

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2〃

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.0〃

住民税均等割

0.1〃

住民税均等割

0.2〃
8.0〃

その他

△0.4〃

評価性引当額の増加額

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.5％

その他

△0.3〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.5％

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)及び当事業年度(自 平成21年10月１日 至
平成22年９月30日)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり純資産額
3,290円42銭
１株当たり当期純利益金額
409円69銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
１株当たり純資産額
3,475円84銭
１株当たり当期純利益金額
228円00銭
潜在株式調整後226円51銭
１株当たり当期純利益金額(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
損益計算書上の当期純利益(千円)

901,495

511,531

普通株式に係る当期純利益(千円)

901,495

511,531

普通株主に帰属しない金額(千円)――2,200,449

2,243,590

当期純利益調整額(千円)――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定に用いられた普通株式増加
数の主要な内訳(株)
新株予約権

―

14,731

普通株式増加数(株)―14,731

新株予約権１種類(新株予約権の目的となる株式の数400,000株)
この詳細は、「第４提出会社の状
況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

―

普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)及び当事業年度(自 平成21年10月１日 至
平成22年９月30日)
該当事項はありません。

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(その他有価証券)
トヨタ自動車(株)14,01142,004(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

10,000

3,890

26

2,620

2,000

922

(株)浜野ゴルフクラブ

2700(株)グレイスヒルズカントリー倶楽部

42

279

26,08150,417

第一生命保険(株)オークマ(株)計

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
または償却
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
累計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

1,346,169

11,355725

1,356,799

859,737

37,331

497,062

29,316――29,316

12,7472,424

16,5691,336,775

3,326

64,4801,275,620

959,427

119,036

316,193

車両運搬具

58,852

8,053

12,55054,35540,312

8,754

14,043

工具、器具及び備品

204,496

16,7084,997

216,207

159,890

34,86856,316

1,769,793

39,81245,909(45,909)

1,763,696――

1,763,696

3,240

11,421

8,991

5,670

―

―

5,670

4,748,644

90,676

137,655(45,909)

4,701,666

2,032,114

202,415

2,669,551

借地権28,301―

15,61912,68293249

12,588

ソフトウエア

263,150

6,364

484

269,031245,784

17,41923,246

5,445

21,336―

26,781――

26,781

296,897

27,701

16,103

308,495

245,878

17,66862,61628,3096,110

818

33,601

2,021

273

31,579構築物
機械及び装置土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
土地

日進センターの土地購入

39,314千円

２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
機械及び装置アナログ製版カメラ一式

40,646千円

借地権

日進センター事業用定期借地権契約の解除

15,619千円

なお、「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

54,878

15,104

34,581

6,718

28,682

賞与引当金304,741

306,818

304,741―

306,818

役員賞与引当金

84,70076,30084,700―76,300

役員退職慰労引当金

140,671

28,5005,600―

163,571(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収によるものであります。

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有価証券報告書(２) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

2,746

預金
当座預金

3,509,543

普通預金

6,458
預金計

3,516,001

合計

3,518,747

ｂ 受取手形イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)(株)デルフィス

10,000

スーパーバッグ(株)1,364(株)トーメーコーポレーション

698

西川コミュニケーションズ(株)652

神田印刷工業(株)166
合計

12,882

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有価証券報告書

ロ 期日別内訳
期日別金額(千円)

平成22年10月

0

11月

10,65212月

2,062

平成23年１月

166

合計

12,882

ｃ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

トヨタ自動車(株)703,964(株)ＩＮＡＸ

106,031

ブラザー工業(株)78,469オークマ(株)56,768富士通テン(株)53,359その他

417,309
合計

1,415,904

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,529,709

9,993,268

10,107,073

1,415,904

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

87.7

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

99/11253.8

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有価証券報告書

ｄ 商品及び製品
区分

金額(千円)

商品
小売店舗

5,948
小計

5,948

製品
印刷物等

64,346

マニュアル物等

150,794
小計

215,141

合計

221,090

区分

金額(千円)

ｅ 仕掛品

企画・印刷物等

174,113

マニュアル物等

383,054
合計

557,167

100/112EDINET提出書類
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有価証券報告書

ｆ 原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料
印刷用紙等

8,781
小計

8,781

貯蔵品
郵便切手・収入印紙

76

新幹線回数券他

74

事務用品他

2,038

商品券他

332
小計

2,521

合計

11,303

相手先金額(千円)

ｇ 関係会社株式(株)CMC Solutions

426,687

CMC PRODUCTIONS USA INC

81,472

合計

508,159

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有価証券報告書② 負債の部
ａ 支払手形イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

丸紅紙パルプ販売(株)49,809(株)伊藤美芸社製版所

32,309

DICグラフィックス(株)31,361

豊田通商(株)24,381

大享印刷(株)

23,928

その他

187,079
合計

348,869

期日

金額(千円)

平成22年10月

113,105

11月

147,132

12月

88,631

ロ 期日別内訳

合計

348,869

相手先金額(千円)

デジタルデザインスタジオ(株)46,651(株)CMC Solutions

25,311(株)エービーシー・ジャパン

20,985CMC PRODUCTIONS USA INC

16,836(株)テクノツリー

16,345

その他

330,114ｂ 買掛金

合計456,245

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有価証券報告書(３) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
名古屋市中区栄三丁目15番33号 中央三井信託銀行株式会社 名古屋支店

株主名簿管理人(特別口座)
東京都港区芝三丁目33番１号

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告といたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.cmc.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

中央三井信託銀行株式会社(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第48期(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)平成21年12月22日東海財務局長に提出(２)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第48期(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)平成21年12月22日東海財務局長に提出(３)四半期報告書及び確認書
第49期第１四半期(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)平成22年２月５日東海財務局長に提出
第49期第２四半期(自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日)平成22年５月７日東海財務局長に提出
第49期第３四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)平成22年８月６日東海財務局長に提出(４)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第48期(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)平成21年12月28日東海財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２１年１２月２２日

株 式 会 社 シ イ エ ム ・ シ イ
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

岡

正

明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

信

勝

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエム・シイの平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の平成２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シイエム・シイの平成２１年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社シイエム・シイが平成２１年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２２年１２月２２日

株 式 会 社 シ イ エ ム ・ シ イ
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

水指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

野

信

伸

勝

文

印

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエム・シイの平成２１年１０月１日から平成２２年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の平成２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シイエム・シイの平成２２年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社シイエム・シイが平成２２年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成２１年１２月２２日

株 式 会 社 シ イ エ ム ・ シ イ
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

岡

正

明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

信

勝

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエム・シイの平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日までの第４８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社シイエム・シイの平成２１年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成２２年１２月２２日

株 式 会 社 シ イ エ ム ・ シ イ
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

水指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

野

信

伸

勝

文

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエム・シイの平成２１年１０月１日から平成２２年９月３０日までの第４９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社シイエム・シイの平成２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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