議案第１０４号（仮称）西都市食の拠点（道の駅）整備計画及びこれに係る市費の支出の賛否を問う住民投票条例の制定について（仮称）西都市食の拠点（道の駅）整備計画及びこれに係る市費の支出の賛否を問う住民投票条例を別紙のとおり制定する。

平成２７年１２月１日 提出
西都市長

橋田

和

実

（提案理由）
地方自治法第７４条第１項の規定により、条例制定の請求を受理したので、同条第３項の規定により、意見を附けて当該請求に添えられた条例案を議会に付議するものである。

（仮称）西都市食の拠点（道の駅）整備計画及びこれに係る市費の支出の賛否を問う住民投票条例（案）（目的）
第１条 この条例は、（仮称）西都市食の拠点（道の駅）整備計画及びこれに係る市費の支出について、賛成又は反対の市民の意志を明らかにし、もって市政の民主的かつ健全な運営を図ることを目的とする。
第２条 前条の目的を達成するため、次の各号の選択肢について、住民による投票（以下「住民投票」という。）を行う。
⑴ （仮称）西都市食の拠点（道の駅）整備計画に「賛成」⑵ （仮称）西都市食の拠点（道の駅）整備計画に「反対」（住民投票の執行）
第３条 住民投票は、市長が執行するものとする。
２ 市長は、地方自治法（平成22年法律第67号）第180条の２の規定に基づき、協議により、その権限に属する住民投票の管理及び執行に関する事
務を西都市選挙管理委員会（以下「選挙管理委員会」という。）に委任するものとする。
（住民投票の期日）第４条 住民投票の期日（以下「投票日」という。）は、この条例の施行の日から起算して90日以内の日曜日とし、市長が定める。
２ 市長は、前項の規定により投票日を定めたときは、選挙管理委員会に対し、当該投票日の40日前までに通知しなければならない。
３ 選挙管理委員会は、前項の規定による通知を受けたときは、投票日の７日前までにこれを告示しなければならない。
（投票資格者）
第５条 住民投票における投票の資格を有する者は、投票日において公職選挙法（昭和25年法律第100号。以下「法」という。）第９条第２項に規定する西都市の議会の議員及び長の選挙権を有する者であって、前条第３項の規定による告示の日（以下「告示日」という。）において本市の選挙人名簿（法第19条に規定する名簿をいう。以下同じ。）に登録されている者及び告示日の前日において選挙人名簿に登録される資格を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、投票日において法第11条第１項若しくは第252条又は政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第28条の規定により選挙権を有しないとされる者は、住民投票の資格を有しない。
（投票資格者名簿）
第６条 選挙管理委員会は、住民投票における投票資格者について、（仮称）西都市食の拠点（道の駅）整備計画及びこれに係る市費の支出の賛否を問う住民投票資格者名簿（以下「投票資格者名簿」という。）を作成するものとする。
（投票の方式）第７条 住民投票は一人一票の投票とし、秘密投票とする。
２ 住民投票をしようとする投票資格者（以下「投票人」という。）は、投票用紙の選択肢から一つを選択し、所定の欄に自ら○の記号を記載し、これを投票箱に入れる方法により投票するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、身体の故障その他の事由により、自ら投票用紙に○の記号を記載することができない投票人は、規則で定めるところにより、代理投票をすることができる。
４ 第２項の規定にかかわらず、投票人は、規則で定めるところにより、点字投票をすることができる。
（投票用紙の様式）
第８条 前条第２項に規定する投票用紙の様式は、規則で定める。
２ 前項の規定にかかわらず、同条第４項の規定による点字投票の投票用紙の様式は、規則で定める。
（投票所においての投票及び期日前投票）
第９条 投票人は、投票日の当日自ら投票所に行き、投票をしなければならない。
２ 投票人は、投票資格者名簿又はその抄本の対照を経なければ、投票をすることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、投票日の当日に職務従事その他の理由により、投票人自らが投票所へ行くことができないときは、法第48条の規定の例により期日前投票を行うことができるものとする。
（無効投票）
第10条 次の各号のいずれかに該当する投票は、無効とする。
⑴ 所定の投票用紙を用いないもの⑵ ○の記号以外の事項を記載したもの⑶ ○の記号のほか、他事を記載したもの⑷ ○の記号を投票用紙の選択肢の欄のいずれにも記載したもの⑸ ○の記号を投票用紙のいずれの選択肢の欄に記載したのか判別し難
いもの⑹ 白紙投票（情報の提供）第11条 市長は、投票資格者の投票の判断に資するため、（仮称）西都市食の拠点（道の駅）整備計画に係る市が有する情報を整理した資料を一般の閲覧に供するほか、必要な情報を提供しなければならない。
２ 市長は、前項の広報活動及び情報の提供に際しては、（仮称）食の拠点（道の駅）整備計画についての賛否両論を公平に扱わなければならない。
（投票運動）
第12条 住民投票に関する運動は、自由とする。だだし、買収、脅迫等市民の自由な意思が拘束され、又は不当に干渉されるものであってはならない。
２ 前項の投票運動の期間は、この条例の施行の日から投票日の前日までとする。
（投票及び開票）第13条 第２条から前条までに定めるもののほか、住民投票の投票及び開票に関し必要な事項は、法、公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）及び公職選挙法施行規則（昭和25年総理府令第13号）の例による。
（結果の告示等）第14条 選挙管理委員会は、投票結果が確定したときは、直ちにこれを告示するとともに、市長に報告しなければならない。

２ 市長は、前項の報告を受けた時は、速やかに市議会議長に通知しなければならない。
（投票結果の尊重）
第15条 市長及び市議会は、住民投票の結果を尊重しなければならない。
（委任）第16条 この条例に定めるもののほか、住民投票に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（この条例の失効）
２ この条例は、投票日の翌日から起算して90日を経過した日にその効力を失う。

意 見 書（仮称）西都市食の拠点（道の駅）整備計画及びこれに係る市費の支出の賛否を問う住民投票条例の制定請求書が、請求代表者 横田欽一郎 氏 ほか５名から提出されましたので，「（仮称）西都市食の拠点（道の駅）整備計画及びこれに係る市費の支出の賛否を問う住民投票条例（案）（以下「住民投票条例案」という。）」を議会に付議するにあたり、私の意見を述べさせていただきます。
はじめに、「食の拠点」
整備事業に関するこれまでの経緯を申し述べます。
昭和59年に国鉄妻線が廃止されてから、新たな交通網の整備が待ち望まれる中、平成13年に東九州自動車道西都インターチェンジが整備されました。
そして３年後の平成16年に国道219号春田バイパスが地域高規格道路として開通し、本市は県央部の交通の要所になりつつあります。
本市では、これらの整備の恩恵を地域の活性化につなげるため、これまで観光振興や企業誘致、スポーツランドづくりに積極的に取組み一定の成果を上げてきたところであります。
そして、さらなる本市の振興発展につなげるため、平成23年３月に策定した第四次西都市総合計画においては、本市の特性を生かした活性化を図るため、「未来へと勇躍する食創生都市」を目指すこととしたところであります。
この総合計画に基づき、その中心施設となる「食の拠点」施設の整備に関して、平成24年９月から、担当者による庁内プロジェクトを設置し、「食の拠点」施設の目的やコンセプト、施設機能、候補地等について検討を行
い、平成25年２月に学識経験者等からなる、西都市地域経営戦略会議等の意見を踏まえ、構想案を作成したところであります。
その後、市の基本構想案について、５月から７月にかけて関係団体と個別協議を行い、また、西都市総合農政推進協議会においても協議を行ってまいりました。

平成25年９月には、ＪＡ西都、児湯広域森林組合、西都商工会議所、西都青年会議所、西都市地域婦人連絡協議会、西都市食生活改善推進協議会、西都市高齢者クラブ連合会と、基本構想案について協議を行い、市として四日市地区を候補地とする方向を決定し、９月の市議会定例会における議会全員協議会において、西都市「食の拠点」整備計画の構想を議員の皆様に説明させていただいたところであります。
同年11月には、基本計画策定業務を開始し、宮崎県、西都土木事務所、児湯農林振興局、西都市観光協会からご意見をいただきながら、平成26年３月に西都市「食の拠点」施設整備基本計画を策定したところであります。
その後、基本計画の内容を市民の皆様にお知らせするため、同年５月には、市内の全世帯に対して、基本計画概要版を配布するほか、広報さいとへ特集記事の掲載を行い、また、市内全地区で開催された「市長と語る西都づくり懇談会」においても概要説明を行ったほか、市政連絡区長会や各種団体の総会でも説明を行ってまいりました。
その後、６月議会において、用地取得、基本設計等の予算の議決をいた
だいたことから、８月からは基本設計業務等の委託、12月からは地権者との交渉を開始しましたが、一部の地権者から理解をいただくことができず、平成27年２月に買収が困難であると判断し、当初予定地の事業実施を断念したところであります。
その後、本年４月に、四日市地区の地権者の方々から西都市「食の拠点」施設の建設地誘致に係る陳情書が提出されたところであり、市としましては、陳情のあった土地が、「食の拠点」施設基本計画と整合性があるか、また、関係機関に対して施設整備が可能であるか意見を伺い、その結果、適地であると判断できましたので、新たな候補地とすることを決定したとこ
ろであります。
本年６月議会では、新たな場所における用地購入費、不動産鑑定料等の予算を議決いただきましたので、不動産鑑定を行い用地交渉等を進めた結果、８月に用地取得に関する仮契約を締結し、９月議会の議決をもって当該用地の取得について契約成立となったところであります。

次に、「食の拠点」施設の必要性とその効果について申し述べます。
本市の経済活動を支える定住人口は、昭和35年の５万948人をピークに減少し続け、現在は約３万600人となっています。このままの状況で推移していきますと、35年後の平成62年には２万人を下回ると推計されているところであります。
現在、国においては、人口減少により低迷する経済活動を活性化させるために、観光立国実現に向けたアクション・プログラムを策定し、インバウンド新時代に向けた戦略的な取組みや、地方創生に資する観光地域づくり、国内観光の振興を進め、また県においても宮崎県観光振興計画の策定が進められており、みやざきの神楽群のユネスコ無形文化遺産登録や西都原をはじめとした南九州の古墳群の世界文化遺産登録など、県央部である
本市が大きく関わる取組みや、食をテーマとした誘客促進などをすすめることとしています。
このような観光客の誘致に向けた大きな動きがある中、それに呼応して本市においても、市外・県外から観光客を呼び込み、本市の活性化を図る必要があると考えております。
本市はこれまで、従来の西都原を中心とした観光事業に加え、新たな取組みとしてスポーツランドづくりやグリーン・ツーリズムの推進等を行ない、これまで一定の成果を上げてきましたが、ここ数年は、観光入込客数が年間約120万人、宿泊者数が年間約２万７千人と、ほぼ横ばいで推移しており、現状のままでは本市の活性化は大変厳しい状況となっています。
しかしながら、本市は、幸いにも温暖な気候や豊かな自然環境に恵まれ、ピーマンやきゅうり、にら、ゴーヤーなどの農産物をはじめ、西都牛や地鶏などの畜産物が数多く生産されており、中でも、ピーマンやカラーピー
マン、マンゴー、スイートコーン、西都牛は、本市の農業者の先駆的な取組みによってブランド化し、高い評価を得ています。
今後は、これら地域の資源（たから）である農産物を、これまで行なわれてきた都市部へ向けた出荷と併せ、市外県外からの観光客等に販売するとともに、料理や加工品として活用し、観光と一体となった西都ブランドを確立する必要があります。また、本市の喫緊の課題である人口増対策として、経済波及効果のある施策が求められており、その重要な柱として「食の拠点」施設の整備が必要であると考えております。
「食の拠点」施設では、販売する商品やレストランで使用する食材の殆どを市内で生産された新鮮な農産物を活用するため、訪れる観光客等に、生産地ならではの本来の味を感じていただくことができ、これまで、市内各地で別々に販売されてきた商品を「食の拠点」で展示販売することで、食のまち西都のＰＲにつながるものと考えています。
また、市外・県外から訪れた観光客による売り上げのほとんどは、出荷される市民の皆様に還元できるだけでなく、市民の雇用の拡大にもつながるため、市内全域の経済の底上げに大きく貢献するものと考えております。
更に波及効果として、女性や高齢者をはじめ、多くの市民の皆様が出荷者として参加いただくことで、新たな商品の創出など、６次産業化の推進、さらに健康づくりや生きがいづくり、そして所得の向上も期待できます。
また、「食の拠点」施設は、道の駅としての認定をいただくことで、カーナビや道路地図に掲載されるだけでなく、旅行雑誌やテレビ・ラジオなどの番組等においても紹介される可能性が高まり、本市の知名度の向上、西都ブランドの定着など情報発信面にも大きな期待が持てると考えております。
東九州自動車道の全線開通を控えた今、西都インターチェンジ近くに「食の拠点」施設を整備することで、今後ますます増加が見込まれるインターチェンジの利用者を本市に引き込むことが可能となります。東九州自動車道や国道219号広瀬バイパスの整備を好機として捉え、観光ＰＲだけでなく、各店舗、食品関連産業等の商品を販売することで、市内各地へ誘導するゲートとしての役割が効果的に果たせるものと考えております。
最後に、条例制定請求書及び住民投票条例案について意見を申し述べます。

この条例制定請求の要旨において、「西都の食や農産物及びその加工品等を市外に発信し、交流人口の増加を図ることで西都市全体の活性化につなげる一定の理解はできるが、十分な市民への説明もない」ことを理由として挙げられておりますが、私も一人でも多くの市民の皆様に市の考え方を理解していただくことは重要であると認識しております。
また、この要旨に対し、法定数の525人を超える5,557人という市民の皆さまが署名をされたという事実を真摯に受け止める必要があるものと考えております。
ところで、住民投票条例案では、（仮称）西都市食の拠点（道の駅）整備計画の賛否を問おうとしておりますが、条例案第２条において、整備計画に「賛成」または「反対」の二つの選択肢しか設けられておりません。
このままでは、要旨において挙げられております「一定の理解」を頂いている市民においては、投票に際し困惑されることが考えられます。例えば、「食の拠点の整備には賛成だが、内容については一部見直してほしい」、あるいは「食の拠点の整備の必要性は概ね理解できるが、まだ疑問に感じる点も多い」といった考えをお持ちの市民の方々にとって、この住民投票条例案では意思を表明し難いものと考えられます。
11月２日から開催しました「食の拠点」施設整備に関する地区別説明会
においても、市民の皆さまと意見交換をする中で、賛成する立場、反対する立場、それぞれ御意見を頂いた一方、施設整備の必要性やその効果について多くのご質問を頂いたところであり、この施設整備について市の考え方がまだ浸透していない状況を感じたところであります。
そこで私は、今後１年間を目途として、「食の拠点」施設建設に関する予算執行及び予算計上は一旦見合わせることとして、市民の皆様への説明をさらに積極的に行うとともに、ＪＡ西都をはじめ関係団体との協議を行い、市の考え方について御理解を得られるよう最善を尽くしていくことといたしました。
要旨において挙げられております「十分な市民への説明」、つまり市民の皆様に対し説明責任を果たしていくことが、今、最も重要であり、求められているものであると考えております。

したがいまして、この住民投票条例を制定する必要はないと考えるものです。
以上，（仮称）西都市食の拠点（道の駅）整備計画及びこれに係る市費の支出の賛否を問う住民投票条例の制定請求に係る私の意見を述べさせていただきました。
「食の拠点」施設は本市の発展、活性化のために必要な施設であります。
議員各位におかれましては、この住民投票条例案について厳正なる御審議と賢明なる御判断をいただきますようお願い申し上げます。

平成27年12月１日
西都市長

橋田 和実