スポットレポート
2008 年 10 月 16 日
スパークス・アセット・マネジメント株式会社

日本株式市場の下落と今後の見通しについて
本日の日本株式市場は再び大幅に反落し、日経平均株価の終値は前日比 1,089.02 円(-11.41%)安の8,458.45 円となりました。米国株式市場の大幅続落と円高を受けて取引開始と同時に売りが殺到し、日経平均先物ではサーキットブレーカーが発動されて取引が一時停止となるなど株式市場は混乱、日経平均株価の下げ幅は-11.41%と 87 年のブラックマンデー以来、21 年ぶりの記録的な下落となりました。
前週末に行われた G7(先進 7 カ国財務相・中央銀行総裁会議)の後、米政府が金融機関に対する公的資金の注入を決めるなど、各国から相次いで金融危機対策が発表されたことにより、株式市場の混乱はひとまず収まりました。しかしながら、米商務省が 15 日に発表した 9 月の米小売売上高が市場予想を下回ったことや、米銀行大手の JP モルガン・チェースやウェルズ・ファーゴが同日発表した 7-9 月期決算が大幅な減益となったこと、そして米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が金融危機の実体経済への影響を懸念する発言をしたことなどから世界的な金融不安が再燃し、株式市場は再び不安定な展開となりました。

主要株価指数の騰落率（16 日終値、ＮＹダウとダウ欧州は 15 日終値）

主要株価指数

前日比

年初来

日経平均株価-11.41%-44.74%

NYダウ工業株30種-7.87%-35.33%

ダウ欧州株価指数-6.48%-40.44%（出所：ブルームバーグ）
外国人投資家比率が 7 割を超える東証 1 部では、時価総額上位の主要企業を中心に売りが膨らんでおり、日本を代表する国際優良企業の株価も軒並み大幅な下落を見せています。このため、PER(株価収益率)、PBR(株価純資産倍率)などの代表的な株価指標で見ても、東証 1 部では全上場企業の約 4 割が PER10倍以下、約 7 割が PBR1 倍以下(出所：Factset 10 月 15 日時点)という歴史的な割安水準を示しており、企業の実力から見て明らかに売られすぎの水準になっていると思われます。

本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また特定の有価証券の取引を勧誘する目的で提供されるものではありません。スパークス・アセット・マネジメントとその関連会社は、本資料に含まれた数値、情報、意見、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものではなく、当該数値、情報、意見、その他の記述を使用した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。ここに記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。また、過去の実績に関する数値等は、将来の結果をお約束するものではありません。この資料の著作権はスパークス・アセット・マネジメントに属し、その目的を問わず書面による承諾を得ることなく引用または複製することを禁じます。

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【今後について】
米国発の金融危機が徐々に実体経済へも影響を及ぼし始めていることが経済指標からも明らかとなり、世界の投資家心理は極端に冷え込んでいます。このような環境の中、今後も米大手金融機関の決算や各種経済指標の発表が予定されていることから、当面は値動きの激しい展開が続くことが予想されます。
しかしながら、各国政府はあらゆる手段を用いて金融危機を抑制するという断固たる決意を表明しており、また追加的な対策も辞さない構えであることから、金融市場の混乱はこれらの対策の浸透とともに徐々に収まってくるものと思われます。
また、前述のように日本株は歴史的な割安水準となっており、ファンダメンタルズを無視して企業の実力からかけ離れた水準まで売られていると考えられることなどを考慮すると、金融市場の混乱が収まり、企業価値が正しく評価される状態に戻れば、海外投資家の買い戻しや、企業の実体価値やバリュエーションに着目した投資家の買いが入るものと思われます。
引き続き、世界的な金融不安と実体経済への影響、また各国政府・中央銀行の動向に注意しながら、企業の実力に対して極端に割安になっている企業をボトムアップ・リサーチにより発掘し、投資していきたいと考えております。

本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また特定の有価証券の取引を勧誘する目的で提供されるものではありません。スパークス・アセット・マネジメントとその関連会社は、本資料に含まれた数値、情報、意見、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものではなく、当該数値、情報、意見、その他の記述を使用した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。ここに記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。また、過去の実績に関する数値等は、将来の結果をお約束するものではありません。この資料の著作権はスパークス・アセット・マネジメントに属し、その目的を問わず書面による承諾を得ることなく引用または複製することを禁じます。

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投資信託に係るリスクについて投資信託は、主に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券などの値動きのある証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等を要因として、基準価額の下落により損失が生じ、投資元本を割り込むことがあります。
ロング･ショート戦略のファンドは売建て（ショート・ポジション）取引を行いますので、売建てた株式が値上がりした場合、基準価額が下落する要因となります。また、ロング・ポジションおよびショート・ポジションの双方が誤っていた場合、双方に損失が発生するために、通常の株式投資信託における損失よりも大きくなる可能性があります。
上記は投資信託に係るリスクの一部を記載したものであり、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、お申込みの際は投資信託説明書（目論見書）および目論見書補完書面の内容をよくお読みください。
投資信託は、預金商品、保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関は、投資者保護基金には加入しておりません。投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。
追加型公募投資信託に係る費用についてスパークス・アセット･マネジメント株式会社における追加型公募投資信託に係る費用の上限は以下のとおりです。
●直接ご負担いただく費用
申込手数料：上限 3.15％（税込）

解約手数料

：なし

信託財産留保額：上限 0.5％●投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
信託報酬：上限 1.995％（税込）

実績報酬（※)：ファンドにより、実績報酬がかかる場合があります。

※ 実績報酬額は基準価額の水準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことができません。

本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また特定の有価証券の取引を勧誘する目的で提供されるものではありません。スパークス・アセット・マネジメントとその関連会社は、本資料に含まれた数値、情報、意見、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものではなく、当該数値、情報、意見、その他の記述を使用した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。ここに記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。また、過去の実績に関する数値等は、将来の結果をお約束するものではありません。この資料の著作権はスパークス・アセット・マネジメントに属し、その目的を問わず書面による承諾を得ることなく引用または複製することを禁じます。

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ご留意事項
上記に記載しているリスクや費用の項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、スパークス･アセット･マネジメント株式会社が設定・運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なります。
投資信託の取得のお申込みをする場合には、販売会社から投資信託説明書（目論見書）および目論見書補完書面をあらかじめお渡ししますので、必ずお受取りになり、投資信託説明書（目論見書）等の内容をよくお読みいただいただいた上、お客さまご自身が投資に関してご判断ください。
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者（社）投資信託協会

関東財務局長（金商）第 346 号（社）日本証券投資顧問業協会

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