（４）福島県いわき市

事例７

業務分担の明確化によるチームワークの充実

事例８

住民主体による地域課題の解決のきっかけづくり

（４）福島県いわき市（委託）事例７

業務分担の明確化によるチームワークの充実

事例８

住民主体による地域課題の解決のきっかけづくり【保険者名】

福島県いわき市【地域包括支援センター名】

福島県いわき市常磐・遠野地域包括支援センター

１）概要
当地域包括支援センターは、ＮＰＯ法人により運営されている。
いわき市では、地域包括支援センターの設置の際に、公正中立性と専門性の蓄積および継続性をいかに確保していくかを検討し、行政でも既存の法人でもないＮＰＯ法人を立上げ、市内の地域包括支援センターを運営していくという方針を決定した（市保健福祉セン
ターとの連携を重視し、同センター内の７ヶ所に設置）。ただし、初年度である平成18年度は基盤づくりのため市直営とし、在宅介護支援センターの業務経験者等を嘱託職員として雇用し、市職員とともに活動する運びとなった。平成19年度からはＮＰＯ法人へ委託し、市職員を派遣するとともに嘱託職員は法人の職員となっている。
ＮＰＯ法人へ委託することにより、地域包括支援センターの機動力・業務の流動性を高めることが可能となった。
■いわき市
人口354,492人

高齢化率22.4%

地域包括支援センター数及び 直営

−

運営形態等

７ヶ所（１法人、官製ＮＰＯ法人）

委託（法人数）■いわき市常磐・遠野地域包括支援センター
運営形態

委託（ＮＰＯ法人）

圏域人口43,192人

圏域高齢化率25.5%

職員数

保健師等

２人

社会福祉士

３人

主任介護支援専門員

２人

その他

１人

（平成20年10月１日現在）

72２）事例の内容

事例７ 業務分担の明確化によるチームワークの充実（ア） 背景・経緯
平成18年度の地域包括支援センターの制度施行以降、効率的かつ効果的な人員配置・業務遂行のあり方を検討してきた。
平成19年度に直営から委託（ＮＰＯ法人）に変更となったことを契機として、業務標準化や負荷平準化に取り組み、地域包括支援センター職員が地域に出向いていく時間を確保するための工夫を検討してきた。
（イ） 取組みの内容
地域包括支援センターの主要業務については、個々の職員の専門性活用と事務効率化の観点から、業務別の担当責任者を配置している（資料１）。
各責任者は、担当業務全体の達成状況を中長期的視点で捉え、必要に応じてマニュアルの整備や関係資料等の蓄積を行い、他の職員への技術的援助を行うなどしながら、担当業務の効率的な改善に取り組んでいる。
法人としてこれまでに作成（予定含む）に取り組んだマニュアルは、事務作業手順（現在、事務作業にかかわる情報システムを稼動したため廃止）、職種別業務マニュアル（平成20年・21年度にかけ作成）、成年後見制度対応マニュアル等がある。
特に、職種別業務マニュアルに関しては、市内の各地域包括支援センター間で業務の取り組みにバラつきが生じてきている現状もあり、市内の各地域包括支援センターの３職種の代表が定期的に参集し、業務の標準化を図るためのマニュアルを作成中である。
マニュアルの作成により、職員のレベルアップと包括間の対応等のバラつきを避け、標準化を図るという意識が重要であるとともに、マニュアルの作成のプロセスに意義があると考えている。ただし、マニュアルはあくまで業務の標準であり、業務マニュアルを基準としつつも、より先駆的な取り組みを妨げるものではない。
一方、介護予防支援や相談援助などの対象者に対する日常的な個別支援業務については、各職員の業務の繁忙状況等を考慮しながら、管理者と職員の協議により担当者を決めて対応している（予防支援は保健師職、相談は社会福祉士職、などといった一律的な担当制にはしていない）。
例えば、「予防プラン作成」と「初期相談」（介護支援専門員からの軽易な相談含む）に関しては、センター職員全員が共通して行う業務としている。ただし、予防プラン作成に関しては、担当ケース数を職種・経験年数に応じて傾斜配分する工夫を図っている（当センター全体で担当する年間のケース数をあらかじめ推計し、これをもとに各職員が担当するケース数の目安を設定。また、新規ケースを担当する順番をあらかじめ設定するなどの工夫を行っている）。

73なお、初期相談については、相談受付者が相談シートに記入した後、内部のカンファレンス等を通じて支援方針を検討して担当者を決めている。
センター業務全体をあらかじめ具体的に整理分類し、「保健師は医療機関との連携業務、社会福祉士は地域住民との連携業務」という具合に、職種特性に応じた担当責任者を配置して、進行管理を行っている。
上記のような業務分担・目標設定のためには、職員同士が日常的に情報共有を図ることと、チームワークの重要性といった共通の目標を意識していることが不可欠である。
職員それぞれが担当業務を持つことで「指示する」立場と「指示される」立場とを経験することになり、一方的な「やらされ感」を抱くことなく自発的な協力体制を築くことが可能となる。
さらに、「悩んだらその場で即ケース検討会を開催する！」という職場とするために、業務上の工夫として、スケジューラー等のソフトを活用しながら、まず各人のスケジュールをオープンにし、互いの動きを理解し合うことで、職員間の自発的な協力関係が促進されるよう配慮している（副次的な効果として、相乗りによる公用車の効率的な運用がなされ、そのことが職員同士が対面で会話する機会を増やすことにもつながっている）。また、できるだけ形式的な会議を縮小して、定例会議は月１回の定例カンファレンスだけとしている。
（ウ） 取組みの効果
業務分担と相談件数の目標設定の徹底によって、業務負荷に関する不公平感の解消が実現されて、その結果、チームワーク強化にもつながっている。
業務分担を明確にしたことで、職員同士の交流が活性化されて、職員自らが地域包括支援センターの内外へ積極的に働きかけるようになった（特に異動が多かった社会福祉士のノウハウ共有に寄与した）。
地域包括支援センター職員それぞれが事務を工夫しながら主体的に取り組むことができており、状況の変化等に比較的速やかに対処できるようになりつつある。
職員全員が共通に支援を実施していくという意識が醸成されるため、業務縦割りの弊害が抑えられ、組織全体で状況の変化に応じた工夫を取り入れることが可能となり、多岐にわたる業務に対応できている。
特に、社会資源などの情報収集を図る際には、各人が一定の担当分野に集中して取り組むことができ、より詳細な情報を得るのに効果的である。さらに、収集した情報には一覧性を保たせて、地域包括支援センター内外で広く共有化することで、地域資源の発掘や地域活動の支援等に活用できている。

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資料１ 担当業務分担表75

事例８ 住民主体による地域課題の解決のきっかけづくり（ア） 背景・経緯
いわき市では在宅介護支援センターの時代から、行政が主導となる「地域ケア会議」が設置されていたが、介護サービス事業所や医師等、専門機関中心の会合であり、地域資源の具体的な把握や有効活用については十分な議論はできていなかった。
この反省を踏まえ、当センターでは平成19年度に試行的な取り組みとして、「地域出張相談会」と称して、課題を抱える住民を主役としながら地域単位で様々な地域課題を議論しつつ、互いに相談し解決し合う機会を設置した。
この「地域出張相談会」では、「地域に根ざした生活上の課題」を住民同士で共有・解決してもらうことを目的として、まずは民生委員を中心に地域の実情に明るいリーダー的な存在に参加協力を依頼したが、「相談員」という立場は敷居が高く感じられるらしく、十分な協力が得られなかった。
しかしながら、集まった住民相互で話し合いをすることが地域の課題解決に有効であることを、住民自身が感じており、住民同士の交流の場が保たれることの必要性を認識した。
（イ） 取組みの概要
平成20年度にはこの「地域出張相談会」を発展させて、「地域福祉座談会」を設置して、地域の課題を話し合う場を設ける取り組みを行っている。
「地域福祉座談会」は、毎月1地域を選定して、毎週１回（１地域４回）で開催する（資料１）。
地域包括支援センターはこの事業により「地域での支え合い」を住民同士で考えるきっかけを提供する。その後、参加者を通じて自主的な地域活動が進められることを基本としている。また、今後は、地域住民の活動をフォローしながらその課題等を整理し、いわき市全体の地域ケア会議に報告・発表する機会を設けるなど、さらなる動機付けと責任につなげていきたいと考えている。
「地域福祉座談会」の地域課題を発見する過程において、「地域の課題を見つける土台づくり」「住民同士の情報共有化ツール」として、「社会資源活用マップ」づくりを行っている。
具体的には、地域の白地図を準備し、参加者に「気になる高齢者の住む場所」、「社会資源の所在地」、「住民同士の支え合い状況等」を記入してもらい、参加者で情報共有を図っている。
（ウ） 取組みの効果
住民が主体となり、地域包括支援センターはサポート役となる「地域福祉座談会」を設置・運営することで、住民同士での新たな気づきが生まれ、情報共有だけでなく課題解決のための糸口も見出すことができている。

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地域における高齢者・障害者等の具体的な生活課題を住民同士が共有し、地域のインフォーマルな社会資源（キーパーソンや支え合い関係）の実態を把握することができて、住民の主体的な参加により地域課題の解決のきっかけを提供することができている。
「地域資源マップ」を住民が主体となって作成することにより、住民が地域の現状や課題に対して自らで対応・解決しようという意識の醸成が図られてきている。

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資料１ 地域福祉座談会の概要

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