資料２

湯沢町都市計画審議会
都市マスタープラン及び立地適正化計画の検討
第5回 資料

日時：令和元年10月29日 (火) 1５時3０分～
会場：湯沢町役場 3階 議会第２会議室【資料目次】
１．検討経緯と今後の予定について ･･････････････････････････
２．第４回検討会での意見とその対応 ････････････････････････
３．目標値について ････････････････････････････････････････
４．評価方法について ･･････････････････････････････････････

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１．検討経緯と今後の予定について（１）検討経緯（２）⽴地適正化計画に定める主な事項○平成30年度は、「まちづくりの⽅針」「⽬指すべき都市の⾻格構造」及び「⽴地適正化計画の誘導⽅針、誘導区域」を検討しました。

第３回検討会議
で確認

湯沢町の現況と課題の分析

用途地域指定区域（中心部）
立地適正化計画を策定し、誘導区域を定めることができる範囲。

○平成30年度は、⽴地適正化計画に定める事項のうち誘導する区域について検討しました。

誘導⽅針

︓おおむね20年後を⾒据えた住宅及び都市機能施設の⽴地の適正化に関する基本的な⽅針

居住誘導︓居住誘導区域及び居住誘導区域に居住を誘導するための施策

町⺠意向調査

まちづくりの⽅針の検討
⽬指すべき都市の⾻格構造（第2回資料再掲）

都市機能誘導︓都市機能誘導区域及び誘導すべき施設、並びに当該施設の⽴地を誘導するための施策

⽴地適正化計画の誘導⽅針
持続可能な都市構造を⽬指すための⽅針を検討。（徒歩圏の機能集約、⼈⼝密度維持）

町全域
都市マスタープランの策定範囲。

⽴地適正化計画の誘導区域（１）居住誘導区域（２）都市機能誘導区域

第４回検討会議で確認

誘導区域の設定案

都市マスタープランの地域別構想※新潟県、国⼟交通省の意⾒を踏まえた修正案※修正案を概ね了承

居住誘導区域修正案と誘導施設の設定（１）居住誘導区域 ※災害警戒区域の扱い（２）都市機能誘導区域に誘導する施設※郵便局の扱い※検討⽅針を了承

図

⽴地適正化計画の誘導施策の検討⽅針

⽴地適正化計画の区域等
出典︓都市⾏政を取り巻く最近の話題H29.2.6（国⼟交通省）○区域の概要と定める内容は以下の通りです。

第５回検討会議での議題

都市マスタープラン
地域別の施策誘導区域について（ハザードの扱い）〇⼟砂災害警戒区域 ○⼈⼝から⾒た適正規模

⽴地適正化計画の誘導施策・誘導施設

定める内容

居住を誘導し、⼈⼝密度を維持する
エリア○居住を誘導する区域○居住を誘導する市町村の施策（例︓まちなか居住への助成、公共交通の確保）

都市機能を誘導することにより各種サービスの効率的な提供を図る区域○誘導施設︓医療・福祉・商業等○誘導施設を誘導する区域○誘導施設を誘導する市町村の施策○⽬標値の設定・評価⽅法（例︓誘導施設の整備に対する⽀援施策、市町村による誘導施設の整備や歩⾏空間の整備 等）〇検討⽅針を踏まえた庁内調整の結果 ○郵便局

⽬標値の設定・評価⽅法〇⽬標達成により期待される効果の定量化

湯沢町都市マスタープラン策定

居住誘導区域

区域の概要

湯沢町⽴地適正化計画策定

都市機能誘導区域

第５回検討会議での議題

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２．第４回検討会での意見とその対応（１）居住誘導区域
１）居住誘導区域設定案（第4回検討会提案）
１）居住誘導区域の設定○徒歩や路線バスで主な都市機能にアクセス可能な範囲。
○基幹公共交通であるバス停を中⼼に半径300ｍの範囲を基本に設定
・公共交通の利便性の⾼い区域
・⽣活利便施設が集積する区域

・街路や下⽔道など基盤が整備された区域
・既存⽤途地域の⼈⼝密度が維持される区域

２）除外する区域◯⼟砂災害特別警戒区域 ←対応策（ソフト・ハード）を記載する（国の指導より）◯公共交通の利⽤圏域に含まれない区域◯将来宅地化の⾒込みのない2ha以上の⼤規模な未利⽤地◯街路や下⽔道など新たな整備が必要な区域◯⼯場、事業所⽤地で⽇常⽣活サービスに寄与しない施設⽤地（⼯業系⽤途地域）

至 南魚沼市

居住誘導区域（案）
都市機能誘導区域（案）
バス停中心半径300ｍ
銀行
スーパー・コンビニ
医療施設
高齢者福祉施設

バス停

子育て施設
教育・文化施設
行政施設

保健医療センター・総合福祉センター

バス路線

都市機能誘導区域(案)・鉄道やバス等の交通結節点である越後湯沢駅を中心とした半径500ｍの範囲を基本に設定
温泉街

湯沢学園・こども園（全町の学校・保育園を統合）
町役場

居住誘導区域(案)・徒歩や路線バスで主な都市機能にアクセス可能な範囲。
・基幹公共交通であるバス
停を中心に半径300ｍの範囲を基本に設定

至 群馬県

至 群馬県

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２．第４回検討会での意見とその対応（１）居住誘導区域
２）居住誘導区域の設定（規模）について①

区域の考え⽅国の⼿引きでは、社会保障・⼈⼝問題研究所（以下「社⼈研」とします）の将来推
計⼈⼝等をベースに、区域外から区域内に現実的に誘導可能な⼈⼝を勘案しつつ、区域内において、少なくとも現状における⼈⼝密度を維持することを基本に、⽇常⽣活サービス機能の持続的な確保が可能な⼈⼝密度⽔準が確保される⾯積範囲内の区域としています。

② 区域内の⼈⼝について
・湯沢町⼈⼝ビジョンでは都市全体の将来⼈⼝を6,650⼈としていますが、⽴地適正化計
画では社⼈研の推計による5,470⼈とします。
・居住誘導区域内は、⽬標年の将来⼈⼝ 2,430⼈(⼈⼝密度︓約15⼈/ha) に対し、各種施策による⼈⼝移動を考慮した3,010⼈(⼈⼝密度︓約18⼈/ha)を⽬標⼈⼝とします。
（都市全体の⼈⼝に対する区域内の⼈⼝割合を45%から55%に引き上げ）約70%

約18人/ha表－区域別⼈⼝の現況と⽬標値
策定年度

⽬標年度

2040年

現況⼈⼝

将来⼈⼝

⽬標⼈⼝

8,050

5,470

（5,470）居住誘導区域内（⼈⼝密度）

3,620(約22⼈/ha)

2,430(約15⼈/ha)

3,010(約18⼈/ha）

居住誘導区域外

4,430

3,040

2,460

都市全体

備考
約-1.6%/年※将来⼈⼝について︓都市全体は社⼈研推計値、誘導区域内⼈⼝は全⼈⼝に占める割合から想定※⽬標⼈⼝について︓各種施策により現況の割合44.3％を20年間で55％にすることとし、この割合より想定③ 区域の規模（割合）について
・⽴地適正化計画の事例から居住誘導区域の市街地に対する設定率と⼈⼝密度には、緩やかな相関があるとされています。
・居住誘導区域の⽬標⼈⼝密度約18⼈/ha、設定率は70%程度であり、事例と同様の相関関係が⾒られます。
・このことから、設定した誘導区域の範囲は過⼤では無いと⾔えます。
表－区域別⾯積・⼈⼝・⼈⼝密度の現況と将来値
居住誘導区域

⽤途地域

現況

将来

現況

将来

⾯積(ha)

162

162

230

230

⼈⼝(⼈)

3,620

3,010

4,174

3,280

密度(⼈/ha)

21.8

18.1

18.2

14.3

備考
誘導区域／⽤途地域＝設定率70.4%

70%

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２．第４回検討会での意見とその対応（１）居住誘導区域
３）⼟砂災害警戒区域の扱いについて■第4回検討会意⾒︓イエローゾーンの扱いについて検討が必要■意⾒への対応︓前回提⽰した区域案の変更は⾏わない
今後、ハード、ソフトの両⾯から引き続き安全対策を検討し、対策が進まない場合は、適切な時期に区域の⾒直し⾏うこととする。なお、居住のリスクについて周知を図る。

①

湯沢町地域防災計画「第 ９ 節 ⼟砂災害予防」
・⼟砂災害防⽌法に基づく、⼟砂災害警戒区域等における⼟砂災害防⽌対策を推進
・⼟砂災害警戒区域等における⼟砂災害防⽌対策の推進
ア 基礎調査の実施
イ ⼟砂災害警戒区域における対策
ウ ⼟砂災害特別警戒区域における対策（ア）住宅宅地分譲地、社会福祉施設等のための特定開発⾏為に関する許可（イ）建築基準法に基づく建築物の構造規制（ウ）⼟砂災害時に著しい損壊が⽣じる建築物に対する移転等の勧告（エ）勧告等による移転者への融資、資⾦の確保

湯沢町ハザードエリアを含めた理由
誘導しないことが基本ですが、旧街道沿いに発展してきた市街地の成り⽴ちがあり、既に都市基盤が整備され、⽣活サービス施設の⽴地する中⼼市街地で住宅や商業施設が存在しています。また、経済への影響も懸念されることからやむを得ず区域から除外しないこととします。

居住誘導区域における安全対策
ハード対策
市街地⻄側の⼟⽯流警戒区域（⼤布場川、滝ノ沢、⼤久保沢）のうち滝ノ沢で対策を実施中。今後も対策を継続。

ソフト対策
・災害リスクがあることを居住者に周知
・防災ラジオの無償貸与や緊急情報メール等の情報伝達体制の整備
・避難訓練、避難・連絡体制の強化

居住誘導区域②

⼟砂災害の対策事業の要望
・新潟県において滝ノ沢の事業を実施中。引き続き対策事業の実施を要望する。

③

住⺠への情報提供・事前避難を促す。居住者にリスクを周知する。

（参考）都市計画基本問題⼩委員会資料
H30.10時点 ⼟砂災害警戒区域を含む計画→51都市

避難所・避難場所
１） 都市計画運用指針上の、一定の対策を講じて安全性の確保が図られている、あるいは対策を検討しているケース

２） 今後の都市拠点・地区拠点となる重要な区域であったケース

３） 居住誘導区域を設定した直後にハザードエリア指定を受けたケース

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２．第４回検討会での意見とその対応（２）誘導施設①若者・⼦育て世代の減少に対する取り組み■第4回検討会意⾒︓誘導施設に郵便局を加えることを検討■意⾒への対応︓郵便局を追加
町⺠の⽣活にとって重要な施設、⽇常⽣活の利便性に寄与する施設であることから、対象とする。

・若い世代の流出抑制、移住を促進するため、上越新幹線を利⽤して⾸都圏や新潟市等へ通勤する⽅への⽀援、住宅・⼟地取得⽀援及び賃貸住宅家賃補助を継続します。
・移住・定住に向けた情報発信や⽀援体制の強化を図ります。
・公園整備による安全・安⼼な⼦育て環境の充実を図ります。
・⼦ども医療費の⾃⼰負担無料化を継続します。
・結婚の希望実現を⽀援します。
・希望する出産・⼦育て環境の整備を図ります。

前回の審議会の意⾒を踏まえて再検討した結果、誘導施設は以下の通りとします。
施設設定の考え⽅
地域の魅⼒を増進する
世代間交流機能の確保

越後湯沢駅周辺における都市全体を⽀える⽣活サービス機能の維持【都市機能誘導施設】（案）①保健医療センター、総合福祉センター、健康増進施設、地域包括⽀援センター
将来にわたり誰もが安⼼して暮らしていくために必要な施設②⾦融機関（銀⾏・信⽤組合・郵便局）
全町⺠を対象とした、⽇常⽣活の利便性に寄与する施設

湯沢町内の郵便局
湯沢郵便局※ 三俣郵便局＜簡易郵便局＞

⼆居簡易郵便局

三国郵便局

・移住・定住の受け⽫及び地域活性化につなげるために創設した空き家バンク制度により、空き家の利活⽤を推進します。
・旧学校施設等へ⾸都圏企業のサテライトオフィスを誘致することや、後継者不在に悩む事業所と意欲ある⽅とのマッチング等、事業承継のための施策を検討します。
・湯沢町インキュベーションセンターと連携し、町内で起業する事業者への⽀援を継続します。
・災害に強い安⼼・安全なまちづくりに向けて、防災施設の整備や地域防災体制の強化、意識啓発等に取り組みます。
・主⽔公園の整備を促進し、⼦育てニーズと⾼齢者の健康増進に対応した世代間交流の拠点を形成します。また、公園等を利⽤したイベント等による交流を促進します。

③交通弱者の増加に対する取り組み
・都市機能が集約されたエリアにおける歩いて楽しいまちづくりに向け、歩きたくなる空間（道路・公園）の整備を⾏います。
・越後湯沢駅の駅前広場整備による乗り換え環境のシームレス化を図ります。
・⾼齢者の円滑な移動を⽀援するために、福祉バスの運⾏及び路線バスの運賃助成を継続し、必要に応じて⾒直しも⾏います。
・⾃⼒でバスに乗⾞できない⼈の移動⼿段を検討します。

③⾷品スーパー
全町⺠を対象とした、⽇常⽣活の利便性に寄与する施設＜直営郵便局＞②賑わい・活⼒の低下に対する取り組み

⼟樽郵便局※※都市計画区域内にある郵便局で、休⽌・廃⽌時に届け出の対象となる。

④公共施設の更新・統合・廃⽌等
・「湯沢町公共施設等総合管理計画」との整合を図り、公共施設の更新・統合・廃⽌を推進します。余剰施設については、⺠間活⽤のため、公的不動産の提供について検討を図ります。

⑤都市機能の誘導に関する施策（３）居住誘導区域・都市機能誘導区域における施策

・事業者等による誘導施設（医療施設・交流施設・商業施設）の⽴地を促進するために、環境整備等の⽀援施策を⾏い、区域内の活性化を図ります。

・前回の審議会の意⾒、庁内関係部局の意⾒を踏まえて再検討した結果、誘導施策は以⑥都市計画等の関連制度活⽤下の通りとします。なお、事業主体については、地域整備部が主体と考えますが、今後、上位計画関連計画等と調整のもと個別に決定します。

・⼟地利⽤コントロールを適切なものとするため、都市計画制度の適正な運⽤を図り、無秩序な市街地の拡散を抑制します。
・また、都市機能誘導施設の⽴地を誘導するため必要に応じて⽤途地域の⾒直しや地区計画制度の活⽤等を検討し、まちづくりの推進を図ります。

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３．目標値について（１）⽬標値の検討
課題解決のための必要な施策・誘導⽅針（ストーリー）に位置付けた取り組みの進⾏管理及び評価を⾏います。
施策の達成状況、及び施策の達成により期待される効果を把握するため、⽬標値を設定します。

施策①②③；生活利便性向上
⽬標－１

現在の⽣活サービス機能を維持していくため、若者・⼦育て世代をはじめとする居住の誘導により、居住誘導区域内の⼈⼝密度の減少抑制を図ります。

【都市が抱える課題の分析及び解決すべき課題の抽出】
若者・子育て世代の減少⇒ 20歳代、30歳代の若者・子育て世代の流出が課題。

中心市街地における賑わい・活力の低下⇒ 空き家・空き店舗の増加によるまちの賑わいや活力の低下が課題。

交通弱者の増加⇒ 高齢化率の増加に対応するため、公共交通を利用し、歩いて暮らせるまちづくりが課題。

居住誘導区域内の⼈⼝密度

現況値（2015年（H27年））

2040年（令和22年）

２１．８ 人／ha

１８．１人／ha（資料）平成27年国勢調査

施策①；若者・子育て世代の減少に対する取組み
⽬標－２【まちづくりの⽅針(ﾀｰｹﾞｯﾄ)の検討】

若者から高齢者まで快適に暮らせる世代間交流のまち 世代間交流に関心のある若者に選ばれる、快適な居住環境を提供する。
 多様な人々が集い、交流する場所・機会を創出し、まちの賑わい・活力を向上する。
 健康な高齢者の外出機会と、自由に移動できる手段を確保する。
【課題解決のための施策】

居住誘導区域内の０〜39歳⼈⼝

⼈⼝減少・⾼齢化率の増加に対応するため、若者・⼦育て世代の定住促進や、⼦育て環境の充実により、⼦どもから⼦育て世代の減少抑制を図ります。。
現況値（2015年（H27年））

2040年（令和22年）

１，１５９人

１，０００人（資料）平成27年国勢調査

施策②；賑わい・活力の低下に対する取組み

施策①；若者・子育て世代の減少に対する取り組み

施策②；賑わい・活力の低下に対する取り組み

施策③；交通弱者の増加に対する取り組み○住宅・土地取得支援及び賃貸住宅家賃補助○移住情報発信、地元とのマッチング支援○公園再整備による安全・安心な子育て環境の充実○空き家バンク制度による利活用推進○起業や別分野の事業を始める方に対しての補助○公園などを利用したイベント開催による交流促進○駅前広場整備による乗り換え環境のシームレス化○福祉バス・路線バスによる高齢者の移動支援○都市機能が集約されたエリアにおける歩きたくなる空間（道路・公園）の整備

⽬標－３

空き家・空き店舗件数

中⼼市街地の賑わい・活⼒の低下を抑制するため、空き家バンク制度やイベント等の交流促進により、居住誘導区域内の空き家・空き店舗の活⽤を促進し、空き家・空き店舗の改善を図ります。
現況値（2017年（H29年））

2040年（令和22年）

６６件

６０件

（資料）平成29年空き家調査

目標○居住誘導区域内の0～39歳人口○居住誘導区域内の空き家・空き店舗の利活用○公共交通（ＪＲ、路線バス、福祉バス）の利用者数

施策③；交通弱者の増加に対する取組み
⽬標－４○居住誘導区域内の人口密度

公共交通（JR、路線バス、福祉バス）の利⽤者数

⾼齢者等が⾃由に移動できる⼿段を最低限確保するため、乗り換え環境のシームレス化やバスによる移動⽀援策、歩⾏空間の整備により、公共交通利⽤者の増加を図ります。

効果

町の出生率の増加

起業数の増加居住地域内の空き家の減少

公共交通網の維持現況値（2018年（H30年））

2040年（令和22年）

２，３７３，５５３人

２，５００，０００人（資料）JR東⽇本HP、バス事業者提供資料、湯沢町資料Ｐ7

４．評価方法について（１）施策の達成状況に関する評価⽅法の検討
関連する計画・都市計画運⽤指針では、「概ね５年ごとに評価を⾏い、必要に応じて⽴地適正化計画や関連する都市計画の⾒直し等を⾏うことが望ましく、動的な計画として運⽤すべきである。」としています。

年度

⽴地適正化計画

2019

計画（PLAN）

都市マスタープラン

総合計画

・湯沢町においては、計画期間20年の中間、概ね10年後に計画に記載された施策の実施状況や⽬標の達成状況について、関連計画や関連施策と連携を図りながら調査及び評価を実施し、必要に応じて本計画の⾒直しを⾏います。また、関連計画の⾒直しを関係部局と調整を図ります。

評価（CHECK）

・その際は、湯沢町都市計画審議会に結果を諮る他、評価の結果を広く町⺠に周知します。
・各施策については、PDCAサイクルの考え⽅に基づき、時代の潮流や様々な状況

計画（PLAN）
改善（ACTION）

2020

変化に対応しながら、⻑期的な計画の運⽤・管理を⾏います。
実施（DO）

計画見直し（ＤＯ）

実施（DO）

計画を作成、PLAN

DO

（計画）

（実⾏）

評価（ CHECK ）計画に沿って事業を実施

修正

概ね
10年後
2030

評価（ CHECK ）改善（ACTION）

ACTION

CHECK

（改善）

（評価）

計画⾒直し（DO）

実施が計画に沿計画に沿って事っていない部分

業が実施されてを調べて処置

いるか確認

概ね
20年後
2040

将来像の実現