仲井賞受賞論文

The Nakai Award -Winner s Report

製剤機械技術研究会誌
J. Jpn. Soc. Pharm. Mach. & Eng.
14
（4）
22-34
（2005）『日本製剤技術史の上梓』及び医薬品製造の展望と課題
Pablication of a New Book the History of Pharmaceutical Technology in Japan , andCommentary on the Present/Current State of Pharmaceutical Manufacturing

三宅 康夫
千代田化工建設㈱医薬品プロジェクト部

Yasuo MIYAKE
Pharmaceutical Project Depart. CHIYODA Corporation

要旨
筆者は、製薬企業で37年間、製剤研究と医薬品製造の実務に従事してきた。その後、内藤記念くすり博物館に勤務し 薬の歴史 に接することになり、これを機に製剤技術や医薬品製造分野で貢献された先達の足跡を整理し、後輩に伝えたいとの思いが湧いてきた。いざ挑戦してみると、歴史は曇りガラスの向こうの世界であり、フォーカスの当て方、照度の取り方、観察者の知識、洞察力、あるいは意識などによって大きく異なることが判った。さらに、書き加えねばならないトピックス、新製剤・新技術の開発や研究成果などは数多くあり、その上、一つひとつの新製剤、あるいは新技術の誕生には、それぞれが プロジェクトＸ 的な壮大なストリーが存在しているのである。ましてや未来への教訓が得られるような捉え方をするのは容易なことではないことも知った。
このような理由で、意図したことが必ずしも達成できていないが、拙著『日本製剤技術史―20世紀の製剤技術―』の不完全なところはこれからの課題とし、ひとまず区切りをつけることにした。この拙著が製剤技術史の資料の一つとなればとの思いである。
また、歴史の流れのなかで現在、製薬産業界は大きな変革期にある。この時期の医薬品製造の展望と課題などについて概説する。

Ⅰ．
『日本製剤技術史
1）―20世紀の製剤技術―』 の上梓の導入と進化、GMPへの対応などがあり、また米国の製薬事情やFDAの動向にも注目しながら、医薬品の製造技術の革新を行ってきた。その後、1990

わが国の医薬品製造とその基盤となる製剤技術の年代にバブルの崩壊があり、21世紀初頭の現在、製進歩は、本格的には第２次世界大戦後の復興期から薬環境は激変している。2005年（平成17）４月、改始まった。この分野における先輩達の熱意と努力に

正薬事法の施行があり、また製薬産業のさらなるグよるところが極めて大であった。その上に、他の科

ローバル化の進行のもと製薬企業は吸収合併、ある学・技術分野と同様に欧米先進国が手本であり、こいは展開事業の見直しを行い、医薬品製造においてれをキャッチアップするとの明確なる目標があっは自社工場の統廃合や分社化、あるいは製造委託なた。さらに、高度経済成長のもと国民皆保険制度のど医薬品製造体制の最適化に着手している。

実施と国民の強い健康志向により医薬品に対するニー

わが国の医薬品生産金額の推移を図表１に示す

ズが高まり、医薬品市場は飛躍的に拡大した。製薬が、以下にこのグラフの背景にある製剤技術及び医企業は医薬品の量産体制の構築と品質の向上、QC

薬品製造の発展経緯をもう少し詳しく見てみよう。

● Keywords- history, pharmaceutical manufacturing, pharmaceutical technology, quality-assurance（288）Vol. 14 No. （4 2005）−22−࿑⴫䋱䋮䉒䈏࿖䈱ක⮎ຠ↢↥㊄㗵䈱ផ⒖ක⮎ຠ↢↥㊄㗵
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図表１
1.

わが国の医薬品生産金額の推移

第２次世界大戦後の1940年代後半の概要

2. 1950年代の概要

1945年（昭和20）８月にわが国は無条件降伏し、戦後の物不足による深刻なインフレに対して日本

第2次世界大戦が終結した。連合軍最高司令官総司

政府はDodge Lineに従い、1949年（昭24）超緊縮令部（GHQ）による支援と管理指導のもと政治、財政策を取ったため、深刻な不況に落ち込んだ。

経済、教育にとどまらず、社会構造全体において旧1950年（昭25）に朝鮮戦争が勃発し、日本経済は特来からの体制打破、民主化に向けて一大改革に取り需によって急速に復興をとげ、高度成長への足がか組んだ。物不足から来る驚異的なインフレ状態にありを掴んだ。

り、廃墟と物資欠乏などの悪条件のもとながら、間1950年（昭25）に全製造業に大きなインパクトをもなく製造業においては生産再開に向けた活動に入っ与えた品質管理Quality Control（QC）が日本科学た。製薬産業について見るならば、しばらくして正技術連盟（日科技連）によって導入された。多くの常な企業活動が見込めるようになると、大手製薬企製造業で競ってQC（当時のQCは統計的品質管理

業は欧米先進国において開発された優れた医薬品のStatistical Quality Controlと言われ、この後のTQC導入を求めて、活発に活動した。また、欧米の製薬に対してSQCと略す）を導入し、これを活用し成企業も日本に販路を求めていたので、両者の利益が果を上げた。その後、わが国の製造業はSQCを発一致し、日本の市場に当時の世界的新薬が次々に登展させ、総合的品質管理Total Quality Control

場し始めた。製品導入の当初は製剤バルクをリパッ（TQC）を経て職場の改善活動KAIZENまでを巻きクする方式であったが、やがて原薬バルクを製剤に込んで、日本型の生産管理手法に仕上げた。これが、仕上げる方式、さらには原薬製造を含めた全製造を

のちに世界に誇る行なう方式が取られた。

す優良品質のバックボーンとなった。

made in Japanのラベルが示導入品の多くは、その剤形や包装形態、さらには総合ビタミン剤に関する情報は1947年（昭22）に今まで見たことのない包装材料や包装形態、斬新なGHQより入手したUSP ⅩⅢの「Hexavitamin Tablets

デザインなど全てが衝撃的で、見習う点が多かった。

（ヘキサビタミン錠）」によるもので、ビタミンA、

また、製品導入・技術導入を通して、わが国の製薬

B1、B2、C、D及びニコチン酸アミドの６種の配合

企業は欧米の優れた製造法・製造設備、品質管理・

ビタミン剤であった。武田薬品工業は同じ組成の検査機器など医薬品製造の全般、さらには医薬品の「パンビタン」を他社に先駆けて、膠衣（こうい）

研究開発の方法など製薬に関する知識と技術の多く錠として1950年（昭25）に発売した。その後、大手を学ぶことができた。

製薬企業はそれぞれ独自の総合ビタミン剤を開発、上市した。ビタミン剤の大量販売は日本のマスメデ
ィアが急速に発展した時代であり、新聞や雑誌の広−23−

製剤機械技術研究会誌（289）告、民放ラジオやテレビのコマーシャルタイム、あ医薬品製造工場では設備投資が盛んになり、新工場

るいは巨大な広告塔などにより自社製品を直接消費の建設、新しい製剤機器の装備がなされた。また、者へ訴えた。販売競争は過熱し、医薬品販売に新た企業における製剤研究・製剤技術の重要性が認識さな問題を発生させた。総合ビタミン剤の急激な成長

れて、大手企業では製剤研究所が組織化された。

に続いて現れたのが、いわゆる肝臓保健薬や強壮薬であった。激しい競合対策のもと自社品の優位性を

4.

1970年代の概要

確保するため、ビタミン類の増量や追加、ミネラル

1972年（昭47）に田中角栄首相による日本列島改の配合など処方改良・強化が図られた。しかし、各造論を基調とする政策により、その前年のドルショッ

種ビタミン剤やその他の主薬についての試験方法のクによる通貨危機後の景気刺激策と一体化したた確立と安定化、製剤の外観などの品質保持、剤形やめ、地価を中心として物価騰貴を招き、インフレ色

製造法の設計など高度な製剤技術を必要としたが、を濃くした。さらに、1973年（昭48）に第４次中東

実際にはそこまでのレベルに達していないところも戦争の勃発により石油危機が発生し、狂乱物価と呼あり、また新製品の開発プロセスも確立していなか

ばれた異常インフレを現出した。総需要抑制策が取ったので、多くの企業で品質不良の問題を体験した。

られ、過熱した景気は急速に冷え込み、インフレと不況の共存するなかで、1974年（昭49）の経済成長

3. 1960年代の概要

率は戦後初めて実質でマイナス0.5％となり、1983

わが国は1950年初期に戦後復興を果たし、1960年

年（昭58）まで長期不況を記録した。このような経代には池田勇人首相によって所得倍増計画が打ち出

済変動があったが、医薬品産業は順調に成長した。

され、さらに高度成長の段階に入った。1960年代は1970年（昭45）には医薬品生産高は１兆円台に乗せ、日本経済にとって黄金の60年

1976年（昭51）には２兆円、さらに1979年（昭54）

は

であった。

には３兆円の大台に乗せるなど順調に拡大した。特激動する政治であり、社会面で1960年代に入ると総合ビタミン剤に加え、いわゆに、この時期に抗生物質、循環器用薬、抗癌剤など

る肝臓保健薬、滋養強壮剤、これらに加えて活性ビ

有力新薬が相次ぎ、これらの新薬を持つ製薬企業は

タミンB1が上市され、さらに総合感冒薬なども市順調に成長した。

場に登場し、大衆薬全盛時代を迎え、販売競争の激

製剤学・製剤技術がさらに進歩し、新しい製剤技化のもと大量生産・大量販売の方式がとられた。ま術を活用した新製品が誕生した。医薬品の需要拡大

た、マスメデイアを使っての自社製品の優位性を訴と品質向上に対するニーズに対して、生産設備の大えるために、製剤のアイデアと技術開発競争の側面

型化、高速化、自動化、連動化がさらに推し進めらを示し、製剤技術の進展を促した。

れた。

一方、1962年（昭37）から1963年（昭38）にかけ

GMPは米国において1963年（昭38）に規則化さて「サリドマイド」による奇形児出産が社会問題とれ、WHO（World Health Organization;世界保健機なった。この事件を契機に医薬品の安全性がクロー関） は1969年（昭44）に世界各国へGMPの実施をズアップされ、医薬品について厳しい見方が国民の勧告した。わが国では準備・検討期間があって、間に広まった。また、この頃になって保健薬批判が1976年（昭51）に行政指導により実施され、1979年顕在化し、中外製薬の「グロンサン」がその矢面に（昭54）の薬事法改正に際して法制化された。それたたされた。1965年（昭40）にアンプル入り風邪薬

までの医薬品製造についての規制は抽象的、精神的に起因する死亡事故が続発し、これを契機に大衆薬な表現も多かったが、GMPの導入によって医薬品ブームは沈静化に向かった。1955年（昭30）には一製造に関する規制、考え方が具体的になった。

般用医薬品と医療用医薬品の比率は52対48であり、GMPは医薬品製造の一大革新となった。

一般用が医療用より多かったが、その後一般用医薬品は1960年（昭35）に46％、1970年（昭45）は25％、

5.

1980年代の概要

さらに1980年（昭55）には15％となり、このように

1980年代には社会や産業経済構造に大きな変化が1960年代以降、製薬産業は医療用医薬品を中心に高訪れ、 高齢化時代 、 国際・情報化時代 、 安定度成長路線に乗ることとなった。

成長時代 、 ハイテク時代 などの呼称が登場した。

科学・工学の進歩、新しい薬剤学・製剤学の誕生

1980年代の中頃になると、物価が安定するなかで米と進歩に支援され、製剤技術は技術革新期に入った。

国経済の急速な拡大と円安ドル高を背景に輸出が高（290）Vol. 14 No. （4 2005）−24−

い伸びを示し、これに連動して国内の個人消費も順

Conference on Harmonization of Technical次増加した。後半になると、堅調な個人消費と力強

Requirements for Registration on Pharmaceuticals

い民間設備投資に牽引されて自立的拡大を示した。

for Human Useの活動が開始された。また、医薬品

戦後最長のいざなぎ景気 ［1965年（昭40）〜

製造におけるコンピュータの重要性が増し、コンピュー1970年（昭45）の57カ月］に匹敵する大型景気となっ

タの活用と信頼性の保証についての対応が図られる

たが、株安・債権安・円安が同時進行する トリプ

ことになった。

の様相が現れ、大型景気の行く手に暗雲が広

原薬の創製を目指す「創薬研究」に対して、新製がった。このようななかで、1988年（昭63）９月、剤の創出研究を『創剤研究』なる用語が使われ始め、昭和天皇の病状急変が報道されるや全国的に自粛ムー

新製剤の開発に期待がもたれた。幾つかの利便性のドが広がった。年が明けて天皇が崩御され、昭和64

高い新製剤が実用化されたが、質の高い第３製剤あ年は７日で終わり、1989年１月８日から年号は「平るいは第４製剤など画期的な製剤の開発は21世紀の成」に変わった。

課題である。

ル安

医療費の抑制のもと大幅な薬価改訂があり、この時代の医薬品の生産金額は平均年成長率約５％増と7. 2000年代初頭の概要

急激に低下し、業界環境は一段と厳しくなってきた。

バブル崩壊後の日本経済はデフレに苦悩し低迷期

この頃より日本の製薬産業が本格的に新薬開発の国にあったが、2003年（平15）から2004年（平16）に際的競争に加わり、世界市場へ日本オリジンの新薬入り少し明るさも見えてきた。日本経済の低成長、を供給し始めた。

巨額な財政赤字、少子化と急激な超高齢化社会、さ製剤技術の分野では、いわゆる第２世代から第３らに人口減少局面への突入、失業率、とりわけ若年世代の新製剤が誕生した。製造面では製剤の自動化

層の未就職問題、税や社会保障のあり方、さらには工場が誕生した。また、薬剤学・製剤学、あるいは

憲法問題、教育改革など日本の将来を決める大きな製剤技術に関する新しい学会・研究会が誕生し、新課題が山積している。

しい有用性ある製剤の開発、高品質な医薬品の製造

また、世界経済の中心である米国は、イラク戦争に向けた活動が活発化した。なかでも『製剤機械技の戦後処理や巨額な双子の赤字問題などを抱え、さ術研究会』（初代会長は千葉大学薬学部名誉教授

らに石油価格の高騰などの不安材料もある。ここに仲井由宣）は、よい医薬品を設計・製造するためにきて開発途上国であった、いわゆるBRICs（ブラジは、設備機械などハード面における進歩支援が不可

ル、ロシア、インド、中国）の国々の経済発展は目欠との考えから、1991年（平３）に設立され、活発

覚しく、特に中国における巨大マーケットへの拡大な活動を開始した。

と世界の工場化への変身は、世界の政治・経済分野
において中国の存在感を高めているが、一方にはカ6.

1990年代の概要

ントリーリスクも依然として拭えきらず、難しい局

1986年（昭61）に始まった景気は

岩戸景気〔1958年（昭和33）−1961年（昭36）〕の42カ月を越え、戦後最長のいざなぎ景気面にある。
これに対して、日本では景気の回復が認められての57カ月には及いるが、本格的な回復までには至っておらず、輸出ばなかったが、1991年（平３）４月まで53カ月間続に支えられた状況にある。21世紀はIT（Informa-

く大型景気であった。この景気は金利安・円安・原tion Technology；情報技術）とBT（Biotech-

油安のトリプルメリットによって拡大を続けたが、nology；バイオテクノロジィ）の時代といわれ、期1990年（平２）８月の湾岸危機の突発による原油高

待される産業の一つに製薬産業が上げられている。

騰や金融引き締めにより経済情勢は大きく変化し

いまや、製薬産業だけでなく全産業共通した課題でた。1990年（平２）10月に土地価格急落を機に土地あるが、国内外におけるグローバル化の潮流（規制、神話、株式過大評価を背景とした「バブル経済」はビジネス全てにおいて）において企業の存続、発展

崩壊し、平成不況へ落ち込んでいった。

をかけたシビアな取り組みを要する環境にある。

製薬産業を取り巻く環境も激変した。新薬開発に関する薬事規制のハーモニゼーションが進行した。

Ⅱ．わが国の医薬品製造の展望と課題

日米欧３極の新医薬品の承認申請資料などの調和・一般の産業経済界に共通する環境としては、市場整合化を図ることを目的に ICH；Internationalにおけるグローバル化が上げられる。市場ニーズの−25−

製剤機械技術研究会誌（291）࿑⴫㪉䋮࿾ၞ೎ක⮎Ꮢ႐䈱ᄌൻ䋳䋩 㕍ᧁೋᄦ

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図表２

地域別医薬市場の変化3）ක≮↪ක⮎ຠ
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厚生労働省「平成15年薬事工業生産動態統計」より
医薬品市場＝出荷金額−輸出金額 として算出
図表３

日本における医薬品市場の推移

多様化と絡んで、新製品・新技術開発や品質・価格

る社会的責任投資（SRI）が普及しているが、国内の企業間競争はシビィアとなり、企業の存続・発展

でもCSRの面で評価の高い企業を組み入れたSRIファを確実にするためにより確かな解を求めたダイナミッンドが注目されている 。加うるに企業の各種不祥

クな行動が要求される。また、貿易に頼るわが国に事件が社会問題となり、国民からの企業責任の追及

おいては対米と同様に、対中の重みが一段と増しても一段と厳しくなっている。企業倫理の確立と実践

いるが、中国以外のBRICsにも目が離せない状況にが優良企業の必須条件である。

2）

この時期の製薬業界における環境変化、医薬品製ある。
さらに企業における社会的貢献が重要視される。

造の現状と展望を考察する。

企業は経済的利益を追求するだけでなく環境保全、
雇用確保、人権など社会問題についてバランスよく1.

責任を果たすべきとの考えに基づいており、企業の〈環境〉

社会的責任（CSR）が評価される時代にある。また、¸ 製薬産業におけるグローバル競争の激化

海外では以前よりCSRの高い企業に優先的に投資す（292）Vol. 14 No. （4 2005）

製薬産業の現状と企業戦略

医薬品市場は世界的には大きく拡大しているが、−26−

世界売り上げランキングに占める日本オリジン製品3）
出典：Monthly ミクス 2004年12月号（2003年度）
図表４

薬効分野

企業名

世界売上
（百万ドル）

順位

製品名

７

タケプロン

抗潰瘍剤（PPI）

武田

4,962

10

メバロチン

高脂血症用剤（HMG-CoA）

三共

4,127

22

ハルナール

頻繁尿改善剤

アステラス

2,554

30

クラビット

合成抗菌剤

第一

2,144

34

アクトス

糖尿病治療剤

武田

2,021

37

パリエット

抗潰瘍剤（PPI）

エーザイ

1,961

38

ルプロン

精癌剤（ホルモン剤）

武田

1,896

41

ブロプレス

降圧剤（Angiotensin Ⅱ）

武田

1,795

44

クラリス

抗菌剤（マクロライド）

大正

1,701

68

アリセプト

老人性痴呆治療剤

エーザイ

1,199

79

プログラフ

免疫抑止剤

アステラス

1,015

（11品目）

25,375

日本オリジン計࿑⴫㪌䋮ක⮎ຠ㐿⊒䉮䉴䊃䈱㜞㛛 䋳䋩 㕍ᧁೋᄦ

地域的には大きな変化がある。米国の医薬品市場は⊖ਁ䊄䊦

二桁成長し、世界市場の拡大を牽引している。しか

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し、欧州の主要国のドイツ、フランス、イタリーな

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どでは薬価抑制策が実施され、成長率が減速してい

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る。わが国も医療費の抑制策により医薬品市場は停㪋㪇㪇

滞し、日本市場のシェアは大幅に低下している。
わが国における医薬品市場の推移を見ると、図表

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３に示すように、ここ数年明らかに停滞している。

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停滞する国内市場に外資系企業の攻勢で、ますま

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す競争激化の様相を呈している。一方、日本企業は

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新薬を世界的に供給し貢献してきたが（図表４）、

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図表５
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これからも海外、特に米国を中心にビジネス展開を3）㩿୚䋩䋨 ⊖ਁ䊄䊦䋩

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図表６

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研究開発費の日米格差拡大

−27−

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3）

製剤機械技術研究会誌（293）࿑⴫䋷䋮ᣣ☨䊓䊦䉴䉰䉟䉣䊮䉴⎇ⓥ㐿⊒ᛩ⾗䈱Ყセ 䋳䋩 㕍ᧁೋᄦ䋨ళ䋩ฦ⋭䉲䉢䉝䋨㪉㪇㪇㪋ᐕᐲ䋩☨࿖㩷㩿㪥㪠㪟䈱䉂㪀ᣣᧄ㩷㩿ฦ⋭ᐡว▚䋩

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図表７

日米ヘルスサイエンス研究開発投資の比較

3）

さらに強化しようとの戦略である。

日米の製薬企業の研究開発費の直接格差だけでな¹

く、図表７に示すように基礎生命科学部分における医薬品開発コストの高騰
研究開発の現状として新薬開発はますます困難化

し、新薬開発が減速している。ヒトゲノム解析が終差も圧倒的であり、研究開発費の点から言えばアメリカの一人勝ちの可能性が高い状況にある。

了し、創薬開発の有用な手段と期待されているが、しかし、新薬開発、特に創薬の初期ステージは研直接的成果としてはこれからである。さらなる創薬究者の個人レベルの能力や熱意、あるいはセレンデ研究が必要であり、現在新薬開発ついては踊り場状

ピティによるところが依然として高いようであり、

3）

態にあるようである 。

研究開発金額だけでは言えない点も依然としてあ

新薬開発の重要ファクターとして研究開発費が上る。青木によれば、世界のトップ５社の新製品のパげられる。ここのところの研究開発費が著しく高騰

イプラインはバラツキがあるものの平均して約70％している。米国における医薬品の開発コストの高騰が自社で、およそ30％は導入であると分析しており、事例を図表５に示す。

導入による補完も重要であるとしている 。新薬のシー3）ドの創製は製薬企業だけでなく、大学やベンチャーを世界的な新薬を開発するには製薬企業規模として含めたあらゆる研究拠点からも可能であり、製薬企

最低でも年間1,000億円以上の研究開発費を投資す

業はそれら有望なシードを見出す、あるいは評価でることが必要とされている。この基準に適合する日

きる目利きのゲートキーパーが必要であることも意

本企業は武田薬品工業、アステラス製薬及び第一三味している。よいシードを見つけたならば、それを共の３社のみで、エーザイも近い将来1,000億円の一気呵成に仕上げるのは資金豊富で、確立した開発

研究開発費を持ちたいと明言している。

システムを有している大企業が断然有利であること

しかし、米国の大手製薬企業と日本の大手製薬企は言うまでもない。

業の研究開発費を比較すると、今や５倍以上の差がその他の重要な点として薬価問題がある。日本にあり、その差はむしろ拡大しているようである（図おける健康保険制度（薬価制度も含めて）、国民へ

表６）。

の医療の普及という点では世界に誇り得る制度であ

また、一方では新薬開発の基盤としての基礎生命

るが、医療サービスの質など幾つかの問題も表面化

科学の進歩発展が不可欠であり、これには国の研究し、医療制度の抜本的な見直し論議も持ち上がって機関や大学における活発な研究活動によるところがいる。製薬企業にとって２年毎の薬価改訂は、大き大きい。この点、米国ではNIHを中心とするヘルス

なネガティブインパクトであり、日本における製薬

サイエンス部門への国家予算は日本の予算の５倍以

産業の衰退につながる恐れがあるもので、この点に上であり、この点からも米国における新薬開発の大ついてファイザー（日本）の元社長アラン・ブーツ

きな推進力になっていると思われる。図表６に示す

氏の警告は傾聴に値するものである 。

（294）Vol. 14 No. （4 2005）

−28−

4）

図表８

世界主要国におけるジェネリック市場の現況（02年、米仏は01年）②

グローバル・ニッチファルマ③

外資系グループ化

項目

米

独

英

仏

日

④

国内中心ファルマ

ジェネリック医薬品のシェア（数量）

52％

50％

52％

12％

12％

後発品（ジェネリック医薬品）

ジェネリック医薬品のシェア（金額）

９％

29％

17％

３％

５％

一般用医薬品（OTC）

06年市場規模（億ドル）

310

53

24

18

60

医薬品製造受託事業

01〜06年の成長率

14％

10％

10％

10％

４％

医薬協ニュース408号（2005年７月）p29

これらの単一展開、あるいはこれらの組み合わせの混合展開
このドメインのもとでの戦略的資源配〈製薬企業戦略〉

分も重要であり、特にメガファルマあるいはグロー¸

バニッチファルマを目指す企業は研究開発と営業部

企業再編
このような環境下で製薬企業が選択してきた経営

門の戦略的強化を図っており、一方、製造部門や管戦略は、まずスケールメリットによる企業力の強化

理部門のダウンサイジングを積極的に進めている。

である。海外メガファルマは1980年代後半頃から本

また、わが国の後発品の使用は、米国やドイツと格的に吸収合併を繰り返して拡大してきた。その目比較して極めて低い状態にある（図表８）。

的は研究開発資金の確保であり、それと同時に製品

今後の医療費の抑制策から、後発品使用の政策的パイプラインの確保であり、営業力の強化であり、後押しと後発品企業による努力、例えば国民への後さらに吸収合併後の徹底したリストラクチャリング

発品の有用性及び先発品との同等性のアピール、さの実施による経営効率の向上である。わが国においらには医学情報提供体制の強化、製品供給の継続性ても21世紀に入り、製薬企業の合併・吸収にようやや供給体制の整備などを着実に実施していけば、欧くその動きが始まり、三菱ウエルファーマが誕生し、米なみの大きなシェア確保は間近にあると言える。

中外製薬はロシュグループの傘下に入った。2005年

製薬産業を巡る受託ビジネスは改正薬事法のもと（平17）にはアステラス製薬の発足、第一三共の誕で大きく動いており、大きなビジネスとしてクロー生が発表され、武田薬品工業と合わせて日本国内企

ズアップされている。受託製造専門企業の誕生と能業は３強時代に入ると言われるが、世界的メガファ

力強化だけでなく、後発品企業や分社化で医薬品製

ルマに比べればまだまだその規模は不充分で、さら造専門会社となった企業、さらに一般用医薬品企業

なる合併も予測されている。また、この時期、大日も受託製造事業に乗り出している。医薬品製造の受

本住友製薬の誕生も発表されている。

託企業は医薬品の種類や剤形、作業別の特化など専¹

門性を明確にすることも重要であり、設備対応は勿

経営効率の向上・事業範囲の再策定
この時期、企業各社は経営の一層の効率化に取り論のこと、委託側と製造管理や技術論議が充分にで組んでいる。それらは、展開事業の見直しであり、きる基本製造技術の確立と信頼性確保、さらに、確多くの大企業では医薬品事業への特化を鮮明にしかな製造マネージメントが重要である。

た。かつては得意技術、あるいは得意製品の応用拡大策が取られ、医薬事業を核としながらも周辺事業

2. 医薬品の製造戦略の育成・強化策が取られた。しかし最近では付加価〈環境〉 医薬品製造に対するインパクト

値の高い医薬品に特化する施策がとられ、農薬、診¸

製造原価率の低減要求

断薬、食品や化成品の事業分野から撤退している。

企業リストラの圧力が一段と強まっており、医薬

例えば、武田薬品工業は動物医薬品事業、ビタミ品製造においては製造コストの削減が１つの大きなン・バルク事業、ウレタンなどの化成品事業を順次期待であり、課題となっている。医薬品の品質確保

切り離してきた。三共、田辺製薬、エーザイなどもを絶対条件に製造コストの引き下げができれば、即医薬品事業以外の事業を積極的に切り離している。

利益に直結するので、医薬品製造部門はまさにプロ

それと同時に自社の事業領域展開軸の決定であフィットセンターでもある。さらに製造コストは金り、ドメイン内において世界及び国内を意識した競額が大きいだけに削減効果が大きければ、莫大な資争優位性の確立である。その展開の方向性として以金を得ることになる。

下の戦略軸がある。

¹①

グローバル・メガファルマ

薬事規制のグローバル化
製薬産業のグローバル展開に併せて、あるいはそ−29−

製剤機械技術研究会誌（295）

の展開からのリクエストに応えて薬事規制のグロー

労働条件の設定により、労務費の削減と有効活用をバル化が急速に進んでいる。

図ることができる。その他にも分社化のもとでの適2005年（平成17）４月施行の改正薬事法の主な目正運用で、以下の点が達成し易い体制にできる。

的は、さらなる医薬品・医療機器の安全性確保のも・医薬品製造を目的とする専門企業となり、企業とに薬事規制のグローバル化と最新の科学との整合目的が明確にできる性である。

・意思決定が迅速にできる

また、ICHの進行、特にQ８（Pharmaceutical

・独立採算制を強化し、コスト意識を高める

Development）、Q９（Risk Management）及び・受託製造など得意分野での新しいビジネスの展

Q10（Quality System）の進行は注目されるところ

開ができる

である。

また、製造委託については以下の品目が対象とな

さらに、米国FDAが発表した

PharmaceuticalcGMPs for the 21th Century-A Risk BasedApproach

る。
◎製造委託の対象品目

は、形式的なGMPを排除し、効果的な低生産性品目の製造委託が対象となる。それらは、GMPを狙うもので、これの実践する際の中核の一・少量生産品つとなるProcess Analytical Technology（PAT）

・製造コスト引き下げや工場のスリム化にネックの推進を推奨しており、その動向については国内のとなる既存製品

医薬品製造関係者にとっても大いに関心のあるテー（例えば、稼動率の低い専用工程を必要とする

マである。

製品）

º

品質確保、さらにCSR

・初期設備投資が大きい製品や新たに設備投資を企業としての使命は、先ずお客さんに満足してい必要とする製品

ただく製品、サービスの提供であり、質の高い本業

・製造技術や設備・機器を自社で保有しない製品の達成であり、これの継続である。医薬品製造につ分社化された医薬品製造企業としては、当面はといて言えば、不良品を出して回収するようなことがもかくとして将来的には自社に適合した製品のみをあれば、その医薬品を日々必要とする患者さんへの製造することになり、不採算性品目や自社製造にそ医薬品の継続的提供ができなくなる恐れも出てく

ぐわない品目は近い将来には委託製造、あるいは購る。一見、易しそうであるが、実に難しいテーマで入の選択も考えていかねばならない。

ある。医薬品製造においては先ず100％良い品質の¹

医薬品の提供であり、これの確度を上げるためにも実効性あるGMPの実践が必要である。

品質確保
医薬品の品質は製剤設計・製法設計によって決まる部分が大である。まず、製剤設計段階における原

さらに、CSRの取り組みは企業の存在感や安定感

薬の品質及び特性の徹底的把握が重要であり、これを高めることができる。また、最近の企業の不祥事をもとにした合理的な製剤設計研究が実施されなけを参考に、リスク管理の徹底も重要である。

れば、よい製品は得られない。このことから、ICHにおいてQ８が取り上げられている。堅牢性ある〈医薬品製造戦略〉（Robust）処方と製法の設計、及び製造工程要因の¸

ブレの許容限界の把握ができていれば、この範囲内

自社戦略との整合性
製造原価の徹底的な引き下げが大きな課題の１つの少々の製造要因のブレも吸収できるはずである。

になっている。原価構成は原材料費、労務費、間接

製剤設計・処方設計が適切になされ、工程を確実に費、償却費などからなり、これらの項目ごとの削減

理解、把握することが基本である。

が重要であるが、現在医薬品の製造形態が見直され先般、再評価の進行のなかで品質問題がクローズている。品質確保を絶対条件に、自社工場の統廃合

アップされたが 、これらの多くは製剤設計に関すなどの効率化、医薬品製造関連部門の分社化、あるる不足・不充分（当時、溶出試験法が確立されていいは製造委託、これらの組み合わせが積極的に採用なかったことを含む）により、堅牢性ある製剤設計

されようとしている。これらの対応策は労務費の大及び製造法設計ができていなかったことによるもの

幅削減を期待しているが、これだけではない。

であろうと推定される。また、BSE問題から植物性◎製造部門の分社化の意義

由来のステアリン酸マグネシュウムへの変更時に錠実態に応じた賃金形態、勤務形態、雇用形態及び（296）Vol. 14 No. （4 2005）5）剤の硬度低下の問題が発生したが、これは変更管理−30−

システムができていないか、不適切な変更管理がな

べき点がある。

されたことによると思われる。また、ステアリン酸

また、CSRが優良企業として重要なファクターのマグネシュウムの滑沢化機構はかつて製剤工学で論１つとなってきている。企業トップから全社員いた

じられたテーマであって、これの理解も十分でなかっるリスク管理の実践をも含めたモラルの維持向上がたと思われる。

重要である。

基本として適切な処方設計と製剤設計が前提であ
3. 医薬品製造の今後の課題

り、適正な製剤設計研究や開発研究を通して製造工程の完全理解が達成できる。さらにその上で、適正

製薬産業としては、先にも記したようにアラン・

な技術トランスファーを実施する必要がある。自社

ブーツ氏がアピールしている薬価問題が重要な課題における研究あるいは技術部門から、自社あるいは

である 。

4）

自社グループの工場への技術トランスファー、ある

もう一点気になる点は、現状及び将来にわたり全

いは委託製造する場合など状況の異なる技術トラン

世界が新薬を米国に頼りすぎていないかと言う点でスファーがなされるが、技術トランスファーとしてある。米国における薬価が他の国より傑出して高いは製品の製造方法や規格試験法の情報伝達だけでな点も大いに気になるところである（図表９）。米国

く、製造法や試験方法のバックボーンとなる設計根

市場の大きさ、臨床試験制度の整備されている点よ拠に関する技術情報、バリデーション資料などにつり臨床試験コストと時間の優位性から、先ず米国でいて委託側からの提供、受託側の完全理解と、技術臨床試験を行い、米国で申請し承認を受けて最初にトランスファー後の製造品質と製造技術の共有が必

米国で販売という戦略が今後一層顕著になっていく

須である。

としたら、深刻な問題も生ずる危険がある。安全性ºの確認を得たとは言え、まず米国の国民を使っての技術の維持向上と人材育成
医薬品の品質を継続的に維持し保証するために臨床試験の実施、そこで販売する薬価が他の国よりは、それを担当する現場の作業員、さらにはこれを高いとしたら、世界に先駆けて新薬を米国国民に提統括、監督するリーダーや責任者群、さらには工場供できるメリットはあるものの、不利益も存在し、トップに至る各ポジションに必要とする適切なる教

米国でのただ乗り（Free Ride）論が出てこないか

育、訓練が継続的になされなければならない。教育、懸念されるところである。

訓練の成果評価はなかなか難しいところであるが、また、日本の製薬企業にとっても市場が大きくて魅力的、しかも創薬環境の整備された米国で臨床試࿑⴫㪐䋮ᣣᧄ䈱⮎ଔ䈲᰷☨䈮Ყ䈼䈩
験を実施し、米国で許可を取得し、米国で新薬を発イクルを廻し、効果的な教育・訓練について工夫す⋧ኻ⊛䈮ૐ䈇 䋴䋩䉝䊤䊮㪙㪅䊑䊷䉿
単なる実施記録にとどめず、計画・実施・評価のサ㪉㪇㪇㪊ᐕ䈱⮎
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図表９

日本の薬価は欧米に比べて相対的に低い4）−31−

製剤機械技術研究会誌（297）6）売する戦略が取られようとしている。この結果、日移っている 。この経緯はわが国の製薬企業の将来

本における新薬開発が遅れる、あるいは限られた新予測にヒントを与えている。また、最近はシンガポ

薬だけが日本マーケットに登場するようなことになール、インドも原薬基地として注目され始めており、ってしまうのではないかとの心配も生じてくる。こ

今後は、各企業におけるのような状態が続けば、日本国民は最新の医薬品が構築が眼目である。今後の医薬品の製造戦略の展開

手に入らないケースも生じ、欲しい新薬を入手する策を図表11に示すが、この流れの中でわが国におためには、米国か、さもなくば第３国で入手しなけ

ける医薬品製造の減少、あるいは空洞化も避けられればならなくなるだろう。

ない状況にある。

世界最適地生産体制の本論の医薬品製造の課題は、品質確保を絶対条件

さらに、絶対条件である品質確保について確たるに如何に製造原価を引き下げるかが課題である。こ自信を持ち得る体制を早急に確立すべきである。先れは、グローバルの観点からの自社製造、分社化、にも記述したように堅牢性のある製剤設計・製造設製造委託、あるいは購買の最適組み合わせの選択が計が極めて重要であることを再度強調しておきた必要である。自社工場の統廃合と効率化、分社化しい。

ただけでは不十分であり、更なるコストの引き下げ

また、新しい概念のPATが紹介され、米国FDAには製品によっては製造委託、あるは購入の組み合はその実施を推奨し、また多くの研究会やセミナー

わせも当然必要である。しかも、この展開はあくまが企画されてきたが、PATの定義にもよるが本格でもグローバルの観点であるべきで、米国における的な実用化には至っていない。全ての製品、あるい

医薬品製造を見ると、かつてはプエルトリコが主体

は全ての重要保証項目についてプロセスをon-であったが、図表10に示すようにアイルランドにTime、あるいはin-Timeに測定・制御することは、࿑⴫㪈㪇䋮☨࿖䈪䈲ᶏᄖ⵾ㅧ䈏ᕆჇ 㪍䋩ዊᨋำᐔ
図表10―1

世界売上高ランキングと海外製造医薬品

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図表10―2（298）Vol. 14 No. （4 2005）

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米国の医薬品輸入金額とアイルランドからの輸入金額6）−32−࿑⴫㪈㪈 ⵾ㅧᚢ⇛䈱ዷ㐿╷のリサーチと応用には常に挑戦的であるべきである䋼ᬌ⸛ⷐ࿃䋾
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ことは言うまでもない。
今後の課題としての製剤研究については、スピード化と的確なる製剤設計研究の実施が一層重要となってくる。ゲノム創薬から誕生する原薬への対応、新しいDDSへのチャレンジとNew DDSを実際の投与ᴦ㛎⮎ ᣂ⮎䍃ᣢ⽼ᄁຠ⮎䍃ᣢ⽼ᄁຠ
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製剤とする剤形設計・開発研究について素早く対応Ꮢ⽼ຠ䈱⵾ㅧ⸘↹Ꮢ⽼ຠ䈱⵾ㅧ

できる能力を持ち合わせておくことが必要である。
ゲノム創薬から誕生してくる原薬シーズは蛋白質や

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糖を含む蛋白質、あるいは蛋白質の活性部位のペプ
タイドかも知れない。抗体医薬品はともかくとして、࿖ౝឭଏ࡮⽼ᄁ

図表11

一般的にはゲノム創薬のシーズは原薬としてあまりᶏᄖឭଏ࡮⽼ᄁ

適していないので、活性部位の立体構造から化学合製造戦略の展開策

成品への変換が行われ、分子量のより小さい化合物
現状では費用対効果から考えてとても実行できる状が候補化合物となり、最適化合物へと展開、創製さ況ではないはずであり、ここ当面のPATの適応はれていくと考えられる。この場合には、従来からのそれが必要なもの、あるいは効果が期待できるもの

化合物に比較して大きな分子量の化合物も想定さに限定されると思われる。それ以外の多くの製品、れ、溶解性や吸収性に注意すべき原薬、その上安定

あるいは重要保証項目の保証はバリデーションと性にも問題がある原薬が多くなることが予測され

QCの基本により、実効性ある製造管理手法の確立る。池田幸弘の報告では、武田薬品工業の化合物のが実際的であると思われる。PATはQCと共通する

日本薬局方・崩壊試験法第２液に対する溶解度は創7）部分があると言われている 。QCは、『計画Plan・製年代別に見ると、図表12に示すように1995年以実行Do・評価Check・対策Actionのサイクルの実

前は10μg以下の化合物の占める割合が20％以下で行』であり、またQCの管理図法は『適切なる測定あったのに対して、近年ではおよそ60％になっていにより工程の正常性の確認』との考えであり、先にるとしている 。

8）

述べたように工程の完全理解のもとで、バリデーショ

難溶性の原薬に対してはその溶解挙動の制御が重ンとQCの適正な実行が品質確保に実に有用であり、要な製剤研究の課題になるだろう。また、このよう実際的である。必ずしもon-Time、あるいはin

な原薬については先に記述したように堅牢性ある製

Time測定・制御でなくとも、工程の恒常性を保証剤や製造法の設計が特に重要性が増してくる。

することが可能な管理手法の確立ができると思われまた、これからの化合物は高活性・高毒性のもの

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きればそれに越したことはないので、新しい分析法
ミの排除、あるいは作業者保護の観点から合目的な㪉㪇㪇㪇ᐕએ㒠
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図表12

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武田薬品工業の化合物のJP2液に対する溶解度（25℃）の変遷8）−33−

製剤機械技術研究会誌（299）図表13

現状の医薬品の剤形別生産金額

精度があり、適正価格で入手できる封じ込め技術、場従業員の志気を高める言動も重要である。

システムも重要となるだろう。

医薬品創りさらに、今後の剤形について予測すれば、これか

や

医薬品造り

を担当する後輩の皆さまのご健闘を祈りたい。

らのゲノム創薬から誕生する原薬から想定して注射

以上

剤、特に凍結乾燥製剤やそれらのプレフィルド・シ
リンジ製剤の増加が見込まれるよう。しかし、より簡便に多くの患者に適用できるようにするために経口投与できる原薬への化学的変換にチャレンジされるので、結果的に経口剤の錠剤、カプセル剤などが想定される。従って、現時点で将来の剤形を想定するならば、現状を基準に若干注射剤が増え、あるいは特殊なものでは吸入剤、粘膜適用剤なども増加す
ることはありうるが、主体は依然として錠剤であろう。
最後に、コスト優先の考えの下では、とかく「安全」とか「品質」は２次的になり易い。 事故
品質不良との発生は極めて類似性が高い。いずれも原材料や工程の乱れ、あるいは操作の手抜きや不適正な変更などによって発生し、間違った愛社精神
で事を大きくしている。多くの事故例が示すように、安全及び品質に対する絶えることない慎重さ、関心や注意喚起を継続するシステムの構築とそれらの先鋭化が重要である。

引用文献
1）三宅康夫、『日本製剤技術史―20世紀の製剤技術―』、
じほう、平成13年（2001）。
2）日本経済新聞、2005年５月15日、「SRI投資信託」。
3）青木初夫、2005年５月19日、第18回インターフェック
ス ジャパン、基調講演『21世紀の日本をリードする！製薬産業の現状と将来展望』。
4）アランB. ブーツ、2005年５月19日、第18回インターフェックス ジャパン、基調講演『外資系企業から見た日本の製薬業界 〜復活への提言〜』。
5）青柳伸男、『医薬品再評価で浮かび上がった課題』、
医薬品品質フォーラム第１回シンポジュウム「日本における品質保証の課題 変更管理と製剤設計―CTD申請と新しいGMP管理を目指して」、講演
要旨集Ⅰ―11（2004）。
6）小林君平、2005年５月20日、第18回インターフェック
ス ジャパン、専門セミナーIPJ―10『いま、医薬品製造動向はこうなっている！』。
7）水田泰一、Pharm Tech Japan, Vol. 19, No. 13, 13―
29（2003）。
8）池田幸弘、ファルマシア、39º、209―213（2003）。

現在、本格的な医薬品の製造委受託は始まったところで、極めて慎重に技術トランスファー及び製造開始がなされているようであるが、ある程度の年数を経過してこの緊張感が低下することがないような運用システムとしての工夫が必要と思う。
また、モラルの点からも企業のトップスにおける参考資料¸ 三宅康夫、『わが国の医薬品製造の現状と課題』、
Pharm Tech Japan, Vol. 20, No. 6, 51―70（2003）。
¹ 小林君平、『医薬品開発とアウトソーシングの現状と将来』、Pharm Tech Japan、Vol.20, No.8, 7―13
（2004）。

安全や品質、さらに製造現場に対する強い関心、現（300）Vol. 14 No. （4 2005）−34−