第１章

定款・規約（北海道土地改良事業団体連合会定款）

第１章 定款・規約○北海道土地改良事業団体連合会定款
昭和 33 年 2 月 22 日総会議決
昭和 33 年 3 月 15 日認可施行
改正

昭和 34 年 2 月 2 日 総会議決

（34. 3. 5農林省指令 34 農地第 510 号認可）

昭和 35 年 3 月 16 日 総会議決

（35. 7. 7農林省指令 35 農地第 1714 号認可）

昭和 36 年 3 月 17 日 総会議決

（36. 4.22農林省指令 36 農地Ｂ第 1711 号認可）

昭和 44 年 3 月 27 日 総会議決

（44. 4. 2農林省指令 44 農地Ｂ第 1404 号認可）

昭和 45 年 8 月 28 日 総会議決

（45.10. 9農林省指令 45 農地Ｂ第 2761 号認可）

昭和 48 年 3 月 27 日 総会議決

（48. 5.14農林省指令 48 構改Ｂ第 1455 号認可）

昭和 49 年 3 月 29 日 総会議決

（49. 5.18農林省指令 49 構改Ｂ農地第 1225 号認可）

昭和 52 年 3 月 29 日 総会議決

（52. 8.13農林省指令 52 講改Ｂ第 1634 号認可）

昭和 53 年 9 月 2 日 総会議決

（53.12.20農林水産省指令 53 講改Ｂ第 2307 号認可）

昭和 54 年 9 月 1 日 総会議決

（54.10.19農林水産省指令 54 講改Ｂ第 1867 号認可）

昭和 57 年 8 月 27 日 総会議決

（57.10. 8農林水産省指令 57 構改Ｂ第 1350 号認可）

昭和 58 年 8 月 29 日 総会議決

（58. 9. 9農林水産省指令 58 構改Ｂ第 1246 号認可）

昭和 60 年 3 月 25 日 総会議決

（60. 5.14農林水産省指令 60 講改Ｂ第 628 号認可）

昭和 61 年 3 月 28 日 総会議決

（61. 5.23農林水産省指令 61 講改Ｂ第 697 号認可）

昭和 63 年 3 月 31 日 総会議決

（63. 4.28農林水産省指令 63 構改Ｂ第 435 号認可）

平成 4 年 3 月 30 日 総会議決

（4 . 5 . 8農林水産省指令 4 構改Ｂ第 480 号認可）

平成 6 年 8 月 29 日 総会議決

（6 . 1 0 . 6農林水産省指令 6 構改Ｂ第 915 号認可）

平成 11 年 3 月 24 日 総会議決

（11. 4.16農林水産省指令 11 構改Ｂ第 471 号認可）

平成 15 年 8 月 26 日 総会議決

（15.10.29農林水産省指令 15 農振第 1671 号認可）

平成 18 年 3 月 31 日 総会議決

（18. 5.31農林水産省指令 18 農振第 403 号認可）

平成 19 年 3 月 29 日 総会議決

（19. 5.23農林水産省指令 19 農振第 303 号認可）

平 成 20 年 9 月 29 日

総会議決

（2 1 . 2 . 4農林水産省指令 20 農振第 1330 号認可）

平 成 21 年 3 月 24 日

総会議決

（2 1 . 4 . 2 3農林水産省指令 21 農振第 123 号認可）

平 成 21 年 8 月 20 日

総会議決

（2 1 . 1 0 . 5農林水産省指令 21 農振第 1235 号認可）

目次
第１章

総則……………………………………………………………………………… １

第２章

会員……………………………………………………………………………… ２

第３章

経費の賦課、出資及び財産等………………………………………………… ３

第４章

役職員等………………………………………………………………………… ５

第５章

総会……………………………………………………………………………… ７

第６章

業務の執行及び会計…………………………………………………………… ８

付則………………………………………………………………………………………… ９

第１章 総則
（目的）
1

第１章

定款・規約

（北海道土地改良事業団体連合会定款）

第１条

この会は、土地改良事業を行う者（国、道及び土地改良法第 95 条第１項の規定により土地改良事業を行う同法第３条に規定する資格を有する者を除く。以下同じ。）の協同組織により、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、及びその共同の利益を増進することを目的とする。
（名称）
第２条

この会は、北海道土地改良事業団体連合会という。

（地区）
第３条

この会の地区は、北海道の区域とする。

（事業）
第４条

この会は、次に揚げる事業を行う。

（１）会員の行う土地改良事業（土地改良事業に附帯する事業を含む。以下同じ。）に関する
技術的な指導その他の援助（２）

土地改良事業に関する教育及び情報の提供（３）

土地改良事業に関する調査及び研究（４）

国又は道の行う土地改良事業に対する協力（５）

会員の行う土地改良関係事業の金融改善（６）

前各号に揚げる事業のほか、第１条の目的を達成するため必要な事業（事務所の所在地）
第５条

この会の事務所は、北海道札幌市に置く。

（公告の方法）第６条

この会の公告は、この会の事務所の掲示場に提示し、かつ、必要があるときは、北海道新聞に掲載してする。
（会員に対する通知又は催告）
第７条

この会の会員に対してする通知又は催告は、会員名簿に記載したその住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所を指定してこの会に届け出たときは、その場所）にあててするものとする。
２

前項の通知又は催告は、この定款に期日の定めがある場合には、その期日までに到着するよ
うにしなければならない。

第２章 会員（会員の資格）第８条

この会の会員たる資格を有する者は、この会の地区内において土地改良事業を行う者とする。
（会員の加入申込等）
第９条

この会の会員となろうとする者は、加入申込書に次に揚げる書類を添付し、これをこの会に提出しなければならない。
（１）

加入についての総会（市町村にあつては、議会）の議決があつたことを証する書面
2

第１章

定款・規約

（２）

代表者の氏名を記載した書面

２（北海道土地改良事業団体連合会定款）

この会は、前項の申込を受けた場合において、その加入を承諾したときは、会員名簿に登載するとともに、その旨を書面で加入申込者に通知するものとする。

第 10 条 会員は、前条第１項第２号の書類の記載事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を書面でこの会に届け出なければならない。
（会員の脱退）第 11 条２

会員は、60 日前までにその旨を書面でこの会に予告して脱退することができる。

会員は、次の理由により脱退する。

（１）

会員たる資格の喪失

（２）

解散

（３）

除名

３

第１項の脱退については、同項の書面にその脱退についての総会（市町村にあつては、議会）の議決があつたことを証する書面を添付しなければならない。

４

会員は、第２項第１号又は第２号に該当するに至つたときは、遅滞なく、その旨を書面でこの会に届け出なければならない。

（会員の除名）第 12 条会員が、次の各号の一に該当するときは、総会の議決を経て、これを除名することができる。この場合には、総会の会日から１０日前までにその会員に対してその旨を通知し、かつ、
総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）

賦課金の納入その他この会に対する義務の履行を怠つたとき（２） 法令、法令に基づいてする行政庁の処分又はこの会の定款、若しくは規約に違反し、その他故意又は重大な過失により、この会の信用を失わせるような行為をしたとき
２

前項の規定により会員を除名したときは、その旨を、その理由を明らかにした書面で、その会員に通知しなければならない。

第３章 経費の賦課、出資及び財産等（経費の賦課）
第 13 条２

この会は、毎事業年度、会員から一定の一般賦課金を徴収する。

この会は、毎事業年度、会員から当該会員の地区内で行われる土地改良事業の施行量を基準として、特別賦課金を徴収する。

３

この会は、毎事業年度、土地改良施設維持管理適正化事業及び農地有効利用支援整備事業に要する経費に充てるため、一定の会員から特別賦課金を徴収する。

４

この会は、前３項において規定する賦課金のほか、会員の地区内で行われる土地改良事業について調査設計を行う場合には、会員から当該調査設計に要した経費のうち、交付を受けた補助金を除いた額を調査設計賦課金として徴収する。

５

この会は、会員に対して、技術援助を行う場合には、当該会員から技術援助に要した経費を技術援助賦課金として徴収する。
3

第１章

６

定款・規約

（北海道土地改良事業団体連合会定款）

第１項から第３項までの賦課金の額の算出方法及び前５項の賦課金の徴収方法は総会で定める。

第 14 条

前条の賦課金額の算定の基準となつた事項に変更があつたときは、すみやかに前条の賦課金額を更正し、当該更正金額とすでに徴収した賦課金額との差額を追微又は還付するものとする。
第 15 条この会は、会員が賦課金を納付期限までに完納しないときは、その期限後１日につき滞納金額の千分の 0.4 に相当する金額を過怠金として徴収することができる。
（出資）
第 16 条会員は、次の目的のため出資することができる。

（１） 第 51 条に規定する基金（以下「基金」という。
）の造成
（２）
２

この会に必要な資産取得で総会の議決を経たもの

前項の出資は、１口の金額を壱万円とし、出資の各口につきその全額を一時に払い込むものとする。

第 17 条２

この会は、会員以外の者から前条の出資を受けることができる。

前項の場合には、前条第２項の規定を準用する。
（持分）

第 18 条 第 16 条又は前条の規定により出資をした者の持分は、規約で定める種類別に、各出資をした者の出資額に応じてあん分して算定する。この場合において、計算の結果生じた金額で壱円未満のものは、これを切捨てるものとする。
２

第 16 条第１項の規定により出資をした会員が、第 11 条第２項第３号の理由以外の理由によりこの会を脱退したとき、又は前条第１項の規定により出資をした者が出資の払戻の請求をした
ときは、この会は、当該払い戻しの請求をした日の属する事業年度の基金の決算額について、前項の規定により算定した持分を払い戻しするものとする。

３

前項の規定による持分の払い戻しは、当該年度の決算確定後直ちに行うものとする。

４

この会は、除名された会員に対しては、第１項に規定する持分の払い戻しをしないものとする。

（持分の譲渡）第 19 条出資をした者は、この会に承認を受けてその持分を他の会員に譲り渡すことができる。

（出資口数の減少）
第 20 条出資をした者は、正当の理由があるときは、この会の承認を得て、その出資口数を減少することができる。
２

前項の規定により出資した者が出資の口数を減少したときは、その減少を承諾した日の属する事業年度の基金の決算額について、第 18 条第１項の規定により算定された当該出資した者の持分のうち減少した口数に相当する持分を払い戻すものとする。

３

前項の規定による持分の払い戻しについては、第 18 条第３項の規定を準用する。
（財産）

第 21 条この会の財産を分けて、基本財産及び通常財産とする。
4

第１章

定款・規約

（１）

基本財産

（一）

（北海道土地改良事業団体連合会定款）

基本財産として編入することを指定された資産及びこの資産より生じた収入（二） 第 16 条又は第 17 条の規定により出資された資産及びこの資産の運用により生じた益金
（２）

通常財産

基本財産以外の財産
２

前項の基本財産の取得、管理及び処分等に関しては、規約で定める。

第 22 条この会の財産（前条第１項の基本財産のうち（二）に規定するものを除く。）は、この会の解散のときでなければ会員に分配しない。
第 23 条この会の解散の際の財産の処分は、第 21 条第１項第１号（二）の財産にあつては、第 18 条

第１項に規定する方法によるものとし、同条第１項第１号（一）及び第２号の財産にあつては、総会で定める方法によるものとする。

第４章 役職員等（役員）
第 24 条 この会に、役員として、理事 19 人以上 22 人以内、監事２人を置く。
２

前項に規定する役員のうち理事２人は会員でないものとする。

（役員の選任）第 25 条役員は、総会において選任された選考委員が推せんした者のうちから総会において選任する。
２

前条に規定する会員たる役員は、会員の代表者でなければならない。

３

第１項に規定する選考委員及び役員の選任の方法については規約で定める。

（会長、副会長、専務及び常務）
第 26 条理事は、会長、副会長、専務及び常務各１人を互選するものとする。

（会長等の職務）
第 27 条２

会長は、この会を代表し、その職務を総理する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、会長の職務を代理し、会長が欠員のときは、その職務を行う。

３

専務は、会長及び副会長を補佐し、常時会務を掌理し会長及び副会長に事故あるときは、その職務を代理し、会長及び副会長が欠員のときは、その職務を行う。

４

常務は、会長、副会長及び専務を補佐し、会長、副会長及び専務に事故あるときは、その職務を代理し、会長、副会長及び専務が欠員のときは、その職務を行う。

５

理事はあらかじめ、理事会において定めた順位に従い、会長、副会長、専務及び常務に事故があるときは、その職務を行う。

（監事の職務）
第 2 8 条 監事は、少なくとも毎事業年度２回、この会の財産並びに業務及び会計の状況を監査し、その結果につき、総会及び理事会に報告し、かつ、意見を述べなければならない。
２

監査についての細則は、監事がこれを作成し、総会の承認を受けるものとする。
5

第１章

定款・規約

（北海道土地改良事業団体連合会定款）（理事会）
第 2 9 条 次に揚げる事項は、理事をもつて構成する理事会の議決を経なければならない。ただし、緊急を要する場合であって、理事会を招集するいとまがないときは、会長がこれを決することができる。この場合においては、会長は、次の理事会においてその旨を報告し、理事会の承認を求めるものとする。
（１）

業務を執行するための方針に関する事項（２）

総会の招集及び総会に附議すべき事項（３）

役員旅費規程その他の規程の設定、変更又は廃止（４）

通常財産たる不動産の所得又は処分に関する事項（５）

前各号に揚げる事項のほか、理事会において必要と認めた事項

第 30 条 理事会は、会長が召集する。
２

理事会の議事は、理事の２分の１以上が出席し、出席した理事の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

会長は、理事会の議長となる。

４

理事会の議事については、議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、議長及び、出席した理事２人がこれに署名及び押印するものとする。

（役員の義務）
第 31 条

役員は、法令、法令に基いてする行政庁の処分、定款及び規約並びに総会の議決を遵守し、この会のため、誠実にその職務を遂行しなければならない。
２

理事又は監事がその職務を行うにつき重大な過失があつたときは、その理事又は監事は、それぞれ損害賠償の責に任ずる。

（役員の任期）
第 32 条

役員の任期は、４年とする。

２

補欠又は、増員による役員の任期は、その前任者又は現任者の残任期間とする。

３

前項の補欠役員が役員の全員である場合には同項の規定にかかわらずその任期は４年とする。
４第１項の役員の任期は、前任者の任期満了の日の翌日から起算するものとする。

（役員の報酬等）第 33 条 役員の報酬については、総会で定める。役員の旅費については、役員旅費規程で定める。
（職員）
第 34 条この会に次の職員を置く。

（１）

主事及び主事補（２）

技師及び技師補

２

前項職員の定数は理事会で定める。

３

第１項の職員のほか必要と認めた場合は、嘱託職員、臨時職員を雇用することができる。

（職員の服務及び給与等）
第 3 5 条 職員は、会長が任免する。
6

第１章

２

定款・規約

（北海道土地改良事業団体連合会定款）

職員の服務、給与及び旅費に関しては、職員服務規程、職員給与規程及び職員旅費規程で定める。

（職員の退職手当の支給）
第 36 条この会は、職員が退職するときは、職員退職給与規程の定めるところにより、これらの者に対し退職手当を支給する。
２

この会は規約の定めるところにより、毎事業年度退職給与積立金を積立てる。

（顧問及び参与）
第 37 条この会の業務の運営を適切に行うため、必要があるときは、顧問及び参与若干人を置くことができる。
２

顧問及び参与は、理事会の議決を得て、会長は委嘱する。

第５章 総会（総会の招集）第 38 条２

会長は、毎事業年度１回２月又は３月に通常総会を招集しなければならない。
会長は、理事会の決定があつたときは、臨時総会を招集しなければならない。

第 39 条会長は、会員が、総会員の５分の１以上の同意を得、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を会長に提出して総会の招集を請求したときは、その請求があつた日から 20日以内に総会を招集しなければならない。
（監事による総会の招集）
第 40 条会長の職務を行う者がないとき、又は前条の規定による請求があつた場合において会長が正当な事由がないのに総会召集の手続きをしないときは、監事がこれを召集しなければならない。
（総会招集の通知）
第 41 条

総会を招集するには、その会日から５日前までに、会議の日時、場所及び目的を各会員に通知しなければならない。ただし急施を要する場合には、その会日から３日前までに通知すればよい。
（総会議決事項）
第 42 条次に揚げる事項は、総会の議決を経なければならない。

（１）

定款の変更

（２）

規約の設定、変更又は廃止（３）

毎事業年度の事業計画及び収支予算の設定及び変更（４）

毎事業年度の事業報告書、収支計算書及び財務諸表の承認（５）

借入金の額の限度並びに借入金の借入の方法（６）

土地改良事業に関係のある団体への加入又は出資（議決権及び選任権）
第 43 条２

会員は、各々１箇の議決権及び役員の選任権を有する。

会員は、第 41 条の規定によりあらかじめ、通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつ
7

第１章

定款・規約

（北海道土地改良事業団体連合会定款）て議決権又は選任権を行うことができる。
３

前項の規定により議決権又は選任権を行う者は、出席者とみなす。

４

第２項の規定により議決権又は役員の選任権を行わせようとする代理人は、他の会員でなければならない。

５

代理人は、４人以上の会員を代理することができない。

６

代理人は、代理権を証する書面をこの会に提出しなければならない。

（総会の議決方法等）
第 44 条２

総会は、会員の半数以上が出席しなければ議事を開き、議決することができない。

総会を招集した場合において、会員の半数以上の出席がないときは、会長又は監事は、20日以内に更に総会を招集しなければならない。この場合には、会員の半数以上の出席がなくても、議事を開き議決することができる。

第 4 5 条 総会においては、第 41 条の規定により、あらかじめ通知した事項に限って議決するものとする。ただし、第 25 条に規定する役員の選任及び第 47 条に規定する事項を除き、緊急を要す
る事項についてはこの限りでない。
第 46 条

総会の議事は、出席した会員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

議長は、総会で選任する。

３

議長は、会員として総会の議決に加わる権利を有しない。

（重要事項の議決方法）
第 47 条次に揚げる事項は、会員の３分の２以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
（１）

定款の変更

（２）

解散

（３）

会員の除名

（議事録）
第 48 条

総会の議事については、議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、議長、出席した理事２人及び総会において選任した会員２人以上が、これに署名及び押印するものとする。

第６章 業務の執行及び会計（事業年度）
第 49 条この会の事業年度は、毎年４月 1 日から翌年３月 31 日までとする。

（支部の設置）
第 50 条この会の業務の円滑な運営をはかるため規約の定めるところにより、支部を設けるものとする。
（基金の保有）第 51 条この会は、第４条第５号及び第６号の事業を行うため、基金を保有するものとする。
8

第１章

定款・規約

（北海道土地改良事業団体連合会定款）（経費の支弁）第 52 条この会の経費は、会員に対する賦課金、事業収入その他の収入をもつて支弁する。

（実施に関する規約）
第 53 条

この定款に特別の定めのあるものを除き、この会の業務執行及び会計について必要な事

項は規約で定める。
附

則

この定款は、農林大臣の認可のあつた日（昭和 33 年 3 月 15 日）から施行する。
附則

この定款は、農林大臣の認可のあつた日（昭和 34 年 3 月 5 日）から施行する。
附則

この定款は、農林大臣の認可のあつた日（昭和 35 年 7 月 7 日）から施行する。
附則

この定款は、農林大臣の認可のあつた日（昭和 36 年 4 月 22 日）から施行する。
附則

この定款は、農林大臣の認可のあつた日（昭和 44 年 4 月 2 日）から施行する。
附則

この定款は、農林大臣の認可のあつた日（昭和 45 年 10 月 9 日）から施行する。
附則

この定款は、農林大臣の認可のあつた日（昭和 48 年 5 月 14 日）から施行する。
附則

この定款は、農林大臣の認可のあつた日（昭和 49 年 5 月 18 日）から施行する。
附則１

この定款は、農林大臣の認可のあつた日（昭和 52 年 8 月 13 日）から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、変更後の第 13 条第３項の規定は、土地改良施設維持管理適正化事業に関する昭和 52 年度の国の予算の成立の日から効力を生ずるものとする。
附１

則

この定款は、農林水産大臣の認可のあつた日（昭和 53 年 12 月 20 日）から施行する。但し、第 24 条は、第７期改選時より実施するものとする。
附則

この定款は、農林水産大臣の認可のあつた日（昭和 54 年 10 月 19 日）から施行する。
附則

この定款は、農林水産大臣の認可の日（昭和 57 年 10 月 8 日）から施行する。
附則

この定款は、農林水産大臣の認可の日（昭和 58 年 9 月 9 日）から施行する。
附則

この定款は、農林水産大臣の認可の日（昭和 60 年 5 月 14 日）から施行する。
9

第１章

附

定款・規約

（北海道土地改良事業団体連合会定款）

則

この定款は、農林水産大臣の認可の日（昭和 61 年 5 月 23 日）から施行する。
附則１

この定款は、農林水産大臣の認可の日（昭和 63 年 4 月 28 日）から施行する。

２

この改正に伴う員外理事の任期は定款第 32 条の規定にかかわらず昭和 66 年４月４日とする。
附則

この定款は、農林水産大臣の認可の日（平成４年 5 月 8 日）から施行する。
附則

この定款は、農林水産大臣の認可の日（平成６年 10 月 6 日）から施行する。
附則

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成 11 年 4 月 16 日）から施行する。
附則

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成 15 年 10 月 29 日）から施行する。
附則

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成 18 年 5 月 31 日）から施行する。
附則

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成 19 年 5 月 23 日）から施行する。
附則

この定款は、農林水産大臣の許可のあった日（平成 21 年 2 月 4 日）から施行する。
附則

この定款は、農林水産大臣の許可のあった日（平成 21 年 4 月 23 日）から施行する。
附則

この定款は、農林水産大臣の許可のあった日（平成 21 年 10 月 5 日）から施行する。

10

第１章

定款・規約

（北海道土地改良事業団体連合会）○北海道土地改良事業団体連合会規約
昭和 33 年 2 月 22 日総会議決
昭和 33 年３月 15 日 施 行
改正 昭和 37 年３月 19 日

総会議決

昭和 38 年８月 28 日
昭和 50 年 3 月 26 日
昭和 53 年 9 月 2 日
昭 和 57 年 8 月 27 日
昭和 60 年３月 25 日

総会議決
総会議決
総会議決
総会議決
総会議決

昭和 61 年３月 28 日
平成 ３年３月 30 日
平成 15 年８月 26 日
平成 19 年 3 月 29 日
平成 21 年 3 月 24 日

総会議決
総会議決
総会議決
総会議決
総会議決

目次
第１章

総則………………………………………………………………………………１

第２章

会議………………………………………………………………………………２

第１節

総会……………………………………………………………………………２

第２節

役員の選任……………………………………………………………………３

第３節

理事会…………………………………………………………………………３

第４節

監事会…………………………………………………………………………３

第３章

業務の執行………………………………………………………………………４

第１節

事務分掌等……………………………………………………………………４

第２節

委員会及び部会………………………………………………………………４

第３節

支部……………………………………………………………………………４

第４章

会計………………………………………………………………………………５

第５章

事業の実態………………………………………………………………………５

第１節

技術的な指導その他の援助…………………………………………………５

第２節

金融改善………………………………………………………………………５

第６章

基本財産等………………………………………………………………………６

第１節

所得及び管理…………………………………………………………………６

第２節

処分……………………………………………………………………………６

第７章

退職給与積立金…………………………………………………………………６

附則…………………………………………………………………………………………６
第１章
第１条

総則

この会の運営及び業務の執行に関しては、法令及び定款に別段の定めがあるもの

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第１章

定款・規約

（北海道土地改良事業団体連合会）のほかは、この規約による。
第２章

会議

第１節
第２条

総会

会議を開催するときは、会長は出席人員を報告して開会を宣し、議長の選任を総会にはかるものとする。
２

前項の行為は監事が招集した場合にあつては、招集した監事が行う。

第３条

議長は、議事の開始にあたり、総会の承認を得て、会員から議事録署名人２人以上を指名する。
２

理事である議事録署名人については、出席した理事が互選する。

第４条

会員は、会議中みだりに議場を退くことができない。ただし、止むを得ない事

由があるときは、議長の許可を受けて退くことができる。
第５条

議案は、議長が先ず議題を宣告し、提案者の説明、これに対する質疑、討論及び採決の順により確定する。議長は、必要があるときは、議案の説明を職員その他の者に行わせることができる。
第６条
２

発言しようとする者は、議長の承認を得なければならない。

討論は、議題以外のことにわたつてはならない。

第７条

会員は、動議を提出しようとする場合には、５名以上の賛成者を得てしなければならない。
２

前項の場合において、議案の修正の動議の採択の順序は、修正案を先にし、原案を
後にする。

第８条
２

採決は、挙手、起立又は投票のいずれかの方法によつて行う。

議長は、採決の結果を宣言する。

第９条

総会で必要があると認めるときは、委員に附託して議案その他の審議をさせることができる。
２

委員は総会において出席した会員のうちから選任する。

３

委員に附議した議案は、委員の審査の結果の報告をきいて採決しなければならない。

第 10 条２

会議中は、私語その他議事を妨げる行為をしてはならない。

会議中会員が議場の秩序をみだすときは、議長は、これを警告し、制止し、又は発言を取り消させる。命に従わないときは、議長は、当日の会議を終るまで発言を禁止
し、又は議場の外に退去させることができる。
第２節

第 11 条

役員の選任

選考委員の定数は 20 人とし、当該総会の承認を得て出席した会員のうちから議長が指名する。

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第１章

定款・規約

（北海道土地改良事業団体連合会）

２

選考委員は、委員長１人を互選するものとする。

３

委員長は、選考委員会の議長となる。

第 12 条

選考委員会の推せんする役員となるべき者の数は、当該総会で選任される役員の数とする。
２

委員長は、前項の規定により決定した役員となるべき者を、当該総会に推せんするものとする。

第 13 条

総会の議長は、前条第２項の規定により推せんされた役員となるべき者を、当該総会にはかり承認を得るものとする。
第３節
第 14 条理事会

理事会は、会長が必要と認めた場合又は理事総数の２分の１以上の請求のあつた場合開催する。
第 15 条理事は、代理人によつて議決に加わることはできない。

第 16 条監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

２

理事会は、必要に応じ職員その他の者の出席を求め意見を徴することができる。

第 17 条

議長は、次に掲げる事項を記載した議事録を調製しなければならない。

（１）

開会の日時及び場所（２）

出席及び欠席した理事の氏名

（３）

議事の要領

（４）

決議事項

（５）

賛否の数
第４節

監事会

第 18 条監事は、総括監事１人を互選する。

第 19 条監事会は、総括監事が必要と認めた場合又は他の監事の請求があつた場合開催する。
２

監事会の招集は、総括監事が行う。

３

監事会の議長は、総括監事がこれにあたる。

第 20 条

監事会に附議すべき事項は、次のとおりとする。

（１）

監査計画に関する事項（２）

監査細則の制定及び改廃に関する事項（３）

会と理事との契約又は争訟についての会代表に関する事項（４）

土地改良法第 111 条の 23 において準用する同法第 27 条の規定による会議の招集に関する事項
第 21 条２

監事会は、監事全員の出席がなければ議事を開くことができない。

監事会の議事は、出席した監事で決する。

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第１章

定款・規約

第 22 条（北海道土地改良事業団体連合会）

監事会は、必要に応じ、理事、職員その他の者の出席を求め意見を徴し、又は事情を聴取することができる。
第 23 条

監事会の議事については、議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し議長及び出席した監事がこれに署名及び押印するものとする。
２

議事録の調製については、第 17 条の規定を準用する。
第３章

業務の執行

第１節
第 24 条事務分掌、職員の執務その他業務に関する規程は理事会で定める。
第２節

第 25 条

事務分掌等委員会及び部会

この会の事業の積極的かつ円滑な進展をはかるため、委員会又は部会を置くことができる。
２

前項に関する規程は理事会で定める。
第３節

第 26 条名

支部

定款第 50 条の規定による支部の名称、区域は、次のとおりとする。
称

区

域

石狩支部

石狩支庁管内（市を含む。）

空知支部

空知支庁管内（市を含む。）

上川支部

上川支庁管内（市を含む。）

後志支部

後志支庁管内（市を含む。）

檜山支部

檜山支庁管内

渡島支部

渡島支庁管内（市を含む。）

胆振支部

胆振支庁管内（市を含む。）

日高支部

日高支庁管内

十勝支部

十勝支庁管内（市を含む。）

釧路支部

釧路支庁管内（市を含む。）

根室支部

根室支庁管内（市を含む。）

網走支部

網走支庁管内（市を含む。）

宗谷支部

宗谷支庁管内（市を含む。）

留萌支部

留萌支庁管内（市を含む。）

第 27 条支部に支部長及び副支部長を置く。

２

支部長は、理事のうちから支部の推せんにより会長が理事会の承認を経て任命する。

３

副支部長は、全体会議で選出し、支部長が任命する。

第 28 条支部長は、支部の業務及び会計を処理する。

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第１章

２

定款・規約

（北海道土地改良事業団体連合会）

副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故あるときは、その職務を代理し、また、欠員のときはその職務を行う。
第 29 条支部運営に関する規程は、理事会で定める。

第４章
第 30 条

会計

理事会は、毎事業年度の経費の収支予算を調製し、当該事業年度前に総会の議決を経なければならない。ただし、初年度においては、会の設立後遅滞なくこれをしなければならない。
第 31 条

会計に関する細則は、理事会で定め、監事会の承認を受けなければならない。

第５章

事業の実施

第１節

技術的な指導その他の援助

第 32 条

定款第４条第１号に規定する事業の範囲は、次のとおりとする。

（１）

土地改良事業計画及び実施設計並びに施工管理に関する事項（２）

土地改良施設の管理及び農用地の集団化に関する事項（３）

土地改良区及び土地改良区連合の運営に関する事項（４）

その他土地改良事業及び附帯事業の施行上に関する事項
第２節

第 33 条２

金融改善

この会は、土地改良事業資金の斡旋並びに改善を図るものとする。

前項の土地改良事業資金の斡旋については資金斡旋規程の定めるところによる。
第６章

基本財産等

第１節
第 34 条この会の基本財産の取得及び管理については、基本財産管理規定で定める。
第２節

第 35 条

所得及び管理処分

基本財産は、この会の永久の利益となるべき事業又は特別の理由により総会の議決を経た事業目的以外には支消しないものとする。ただし、毎事業年度の予算経理のため、総会の議決を得て一時支消することができる。
第７章
第 36 条

退職給与積立金

定款第 36 条第２項の退職給与積立金の額は、毎事業年度予算で定める。
附

則（昭和 33 年 2 月 22 日総会議決）

この規約は、昭和 33 年 3 月 15 日より施行する。
附

則（昭和 37 年 3 月 19 日総会議決）

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第１章

定款・規約

（北海道土地改良事業団体連合会）

この規約は、昭和 37 年 3 月 19 日より施行する。
附

則（昭和 38 年 8 月 28 日総会議決）

この規約は、昭和 38 年 8 月 28 日から施行する。但し、第 24 条については、昭和 38
年 7 月 1 日より適用する。
附則（昭和 50 年 3 月 26 日総会議決）

この規約は、昭和 50 年 4 月 1 日から施行する。
附

則（昭和 53 年 9 月 2 日総会議決）

この規約は、昭和 53 年 9 月 2 日から施行する。
附

則（昭和 57 年 8 月 27 日総会議決）

この規約は、昭和 57 年 8 月 27 日から施行し、昭和 58 年 4 月 1 日より適用する。
附則（昭和 60 年 3 月 25 日総会議決）

この規約は、昭和 60 年 3 月 25 日より施行する。
附

則（昭和 61 年 3 月 28 日総会議決）

この規約は昭和 61 年 3 月 28 日より施行する。
附則（平成 3 年 3 月 30 日総会議決）

この規約は、平成 3 年 4 月 1 日より施行する。
附則（平成 15 年 8 月 26 日総会議決）

この規約は、平成 15 年 9 月 1 日から施行する。
附則（平成 19 年 3 月 29 日総会議決）

この規約は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 21 年 3 月 24 日総会議決）

この規約は、平成 21 年 4 月 23 日から施行する。

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