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四 半 期 報 告 書(2014年度第３四半期)
自至2014年10月１日
2014年12月31日

更新日時:2015/02/03 9:44:00

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目

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次頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………３
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………３
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………22
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………22
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………23
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………24
１ 【要約四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………25
２ 【その他】 ………………………………………………………………………………………68
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………69
第１【保証会社情報】 ……………………………………………………………………………………69
１ 【保証の対象となっている社債】 ……………………………………………………………69
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】 ………………………………………………69
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】 ……………………………………70
第２【保証会社以外の会社の情報】 ……………………………………………………………………155
第３【指数等の情報】 ……………………………………………………………………………………155
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第35期第３四半期(自【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SoftBank Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

君和田

孫

君和田

正義

和子

和子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1至

平成26年12月31日)

第一部 【企業情報】
本四半期報告書における社名または略称
本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称
は以下の意味を有します。
社名または略称

意味「ソフトバンク㈱」ソフトバンク㈱（単体）「当社」

ソフトバンク㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
「スプリント」

Sprint Corporation（旧 Sprint Nextel Corporation）「ブライトスター」

Brightstar Corp.

「ガンホー」

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱「スーパーセル」

Supercell Oy「アリババ」

Alibaba Group Holding Limited2

第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2013年12月31日に終了した９カ月間

回次

自
至

会計期間

2014年12月31日に終了した９カ月間

2013年４月１日
自2013年12月31日
至4,561,703(1,963,091)

2014年３月31日に終了した１年間

2014年４月１日
自2014年12月31日
至6,431,167(2,326,803)

2013年４月１日
2014年３月31日

売上高(12月31日に終了した３カ月間)

(百万円)

営業利益

(百万円)

940,632

788,045

1,077,044

親会社の所有者に帰属する
純利益(12月31日に終了した３カ月間)(百万円)

499,831(89,664)

579,446(18,736)

520,250

親会社の所有者に帰属する
包括利益

(百万円)

494,412954,777444,615

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

1,980,093

2,808,952

1,930,441

総資産額

(百万円)

16,459,208

20,238,353

16,690,127

6,666,651

親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり純利益(12月31日に終了した３カ月間)(円)

419.54(75.30)487.45(15.76)436.95

親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり純利益(円)

418.77486.86434.68

親会社所有者帰属持分比率

(％)

12.0

13.9

11.6

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

497,657

799,427

860,245

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,376,501△1,359,208△2,718,188

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

2,447,322

951,0032,359,375

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

2,046,636

2,448,707

1,963,490(注) １．ソフトバンク㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
４．本報告書において、第３四半期連結会計期間は「12月31日に終了した３カ月間」、第３四半期連結累計期間
は「12月31日に終了した９カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
５．IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」をご参照ください。

3

２ 【事業の内容】
2014年12月31日に終了した９カ月間（以下「当第３四半期累計期間」）において、ソフトバンク㈱および関係会社
において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（移動通信事業）イー・アクセス㈱は2014年６月１日に㈱ウィルコムを吸収合併し、同年７月１日付で社名をワイモバイル㈱に変更
しました。
(参考）
主要な子会社の異動（2013年４月～2014年12月）（注）１ ワイモバイル㈱のADSLサービスの業績は固定通信事業に含まれています。
２

従前より移動通信事業に属していたソフトバンクBB㈱のコマース＆サービス事業は、2014年４月１日、新設されたソフトバンク
コマース＆サービス㈱に承継され、同日付でソフトバンクコマース＆サービス㈱はBrightstar Corp.の子会社となりました。

4

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または2014年３月31日に終了した１年間（以下「前年度」）の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
2014年12月31日に終了した３カ月間（以下「当第３四半期」）において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
(１) 連結経営成績に関する定性的情報
a．連結経営成績の概況（単位：百万円）
2013年12月31日に終了した９カ月間（前年同期）（注１）
売

増減

増減率

高

4,561,703

6,431,167

1,869,464

41.0％

益

940,632

788,045△152,587△16.2％（うち）
企業結合に伴う再測定による利益

253,886－△253,886－

税 引 前 利 益

814,545

1,117,242

302,697

37.2％

（うち）
持分変動利益1,599

599,806

598,207－益

539,266

640,724

101,458

18.8％

親会社の所有者に帰属する純利益

499,831579,446

79,615

15.9％

営

純

上

2014年12月31日に終了した９カ月間（当第３四半期
累計期間）

業

利

利

（注）１ IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」をご参照ください。

当第３四半期累計期間の業績に関する主な増減要因は、次の通りです。
(a) 売上高
売 上 高 は 6,431,167 百 万 円 と な り、2013 年12月31 日に終 了した ９カ月 間（以下「前年同 期」）と比較 して1,869,464百万円（41.0％）増加しました。スプリント事業と移動通信事業の売上高が増加したことによるものです。
スプリント事業の売上高（外部顧客への売上高）は2,683,437百万円となり、前年同期から999,193百万円（59.3％）増加しました。これは主に、前年同期においては、スプリントの売上高は買収後の2013年７月11日から計上されていたのに対し、当第３四半期累計期間においては、同社の売上高が全期間にわたり計上されたことによるものです。
移動通信事業の売上高（外部顧客への売上高）は、3,063,856百万円となり、前年同期から875,626百万円（40.0％）増加しました。これは主に、前年同期においては、ブライトスター（注２）の売上高が計上されておらず、スーパーセルの売上高も買収後の2013年10月31日から計上されていたのに対し、当第３四半期累計期間においては、両社の売上高が全期間にわたり計上されたことによるものです。

5

（注）２ 「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるブライトスターの業績には、2014
年４月１日に同社の子会社となったソフトバンクコマース＆サービス㈱の業績は含まれていません。なお、ソフトバンクコマース＆サービス㈱の業績およびその前身であるソフトバンクBB㈱のコマース＆サービス事業の業績は、従前より移動通信事業に含まれています。

(b) 営業利益
営業利益は788,045百万円となり、前年同期と比較して152,587百万円（16.2％）減少しました。スプリント事
業において105,330百万円、移動通信事業において50,556百万円、それぞれのセグメントの利益が増加したものの、その他の営業損益が22,653百万円悪化したこと、および前年同期に企業結合に伴う再測定による利益を
253,886百万円計上していたことなどによるものです。
その他の営業損益は27,981百万円の損失となり、前年同期から22,653百万円悪化しました（前年同期は5,328百万円の損失）。これは主に、当第３四半期累計期間において、スプリントにおける退職給付制度一部清算に伴う利益18,726百万円を計上した一方、同社における人員削減関連費用29,509百万円（前年同期は5,338百万円）およびソフトバンクテレコム㈱における受注損失引当金繰入18,751百万円を計上したことによるものです。その他の営業損益についての詳細は、「第４経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記

14．その他の営業損益」をご参照ください。
企業結合に伴う再測定による利益は、前年同期に、ガンホーおよび㈱ウィルコム（注３）の支配獲得時に当社が既に保有していた両社に対する資本持分を公正価値で再測定したことに伴い、253,886百万円を計上していました（当第３四半期累計期間は計上なし）。
（注）３ 2014年６月１日に㈱ウィルコムはイー・アクセス㈱（現ワイモバイル㈱）に吸収合併されました。

(c) 財務費用
財務費用は264,168百万円となり、前年同期と比較して77,536百万円（41.5％）増加しました。これは主に、当第３四半期累計期間においては、スプリントの支払利息が全期間にわたり計上されたことによるものです。
(d) 持分法による投資損益持分法による投資損益は12,061百万円の利益となり、前年同期と比較して7,901百万円減少しました（前年同期は19,962百万円の利益）。これは主に、アリババに係る投資利益が18,959 百万円減少したことによるものです。
アリババは順調に成長を続けているにもかかわらず、同社に係る投資利益が減少したのは、同社が発行した転換優先株（Convertible Preference Shares）の公正価値の増加に伴い、2014年４月１日から2014年９月18日（同社がニューヨーク証券取引所に上場する前日）までの間、398,716百万円（3,882百万米ドル）の損失が認識され、同社の純利益を押し下げたことによるものです。
なお、アリババが2014年９月19日に上場したことに伴い、当該転換優先株は普通株式に転換され、それまで転換優先株の公正価値増加に伴い発生した損失のうち当社帰属分については、持分変動利益として計上されました。
(e) 持分変動利益
持分変動利益は599,806百万円となり、前年同期と比較して598,207百万円増加しました。これは主に、アリバ
バが上場したことに伴い、同社が新株発行を行ったことや、同社の転換優先株が普通株式に転換されたことなどにより、同社に係る持分変動利益599,668百万円を計上したことによるものです。

6

(f) その他の営業外損益
その他の営業外損益は18,502百万円の損失となり、前年同期から57,486百万円悪化しました（前年同期は38,984百万円の利益）。その他の営業外損益の主な内訳は、次の通りです。
・ 持分法投資の減損損失を32,339百万円計上しました（前年同期は計上なし）。
・ 関連会社株式売却損益は前年同期から25,322百万円悪化し、1,379百万円の利益となりました。
・ 受取利息は前年同期から17,171百万円減少し、2,873百万円となりました。
・ 有価証券売却損益は2,143百万円の損失となりました（前年同期は11,565百万円の利益）。
・ デリバティブ関連損益は前年同期から13,862百万円改善し、1,195百万円の損失となりました。
これらについての詳細は、「第４経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記

17．その他の営業外損益」をご参照ください。
(g) 税引前利益(b)～(f)の結果、税引前利益は1,117,242百万円となり、前年同期と比較して302,697百万円（37.2％）増加しました。
(h) 法人所得税
法人所得税は476,518百万円となり、前年同期と比較して201,239百万円（73.1％）増加しました。なお、アリババなどの関連会社に対する持分法による利益および持分変動利益については、原則として税効果を認識しています。
(i) 純利益(g)～(h)の結果、純利益は640,724百万円となり、前年同期と比較して101,458百万円（18.8％）増加しました。
(j) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱、スプリント、ガンホーおよびスーパーセルなどの子会社の非支配持分に帰属する純損益を(i)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は579,446百万円となり、前年同期と比較して79,615百万円（15.9％）増加しました。
(k) 包括利益
包括利益合計は1,075,030百万円となり、前年同期と比較して515,859百万円（92.3％）増加しました。このう
ち、親会社の所有者に帰属する包括利益は954,777百万円（前年同期比460,365百万円（93.1％）増加）となりました。

7

b．セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の４つで構成されています。
「移動通信事業」においては主に、ソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や、携帯端末やアクセサリー類の販売を行っているほか、ガンホーやスーパーセルがスマートフォンなどを対象としたオンラインゲー
ムの製作・配信を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが米国での移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「固定通信事業」においては主に、ソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ソフトバンクBB㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービスを提供しています。
「インターネット事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。
各報告セグメントの主な事業および主な会社は、次の通りです。
セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

・日本国内における移動通信サービスの提供・携帯端末やアクセサリー類の販売
・パソコン向けソフトウエアや周辺機器の販売
・スマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信

ソフトバンクモバイル㈱ワイモバイル㈱Wireless City Planning㈱Brightstar Corp.
ソフトバンクテレコム㈱ガ ン ホ ー・オ ン ラ イ ン・エ ン
ターテイメント㈱Supercell Oy
Sprint Corporation

スプリント事業・スプリントによる米国での移動通信サービスの提供
・同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー
類の販売
・スプリントによる固定通信サービスの提供

固定通信事業・日本国内における法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスの提供
・日本国内における個人顧客を対象としたブロー
ドバンドサービスの提供
・これらに付随するサービスの提供

ソフトバンクテレコム㈱ソフトバンクBB㈱ワイモバイル㈱ヤフー㈱移動通信事業

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

・インターネット上の広告事業
インターネット事業 ・イーコマース事業
・会員サービス事業
そ の 他

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

ヤフー㈱福岡ソフトバンクホークス㈱（注）４ 報告セグメントの利益は、営業利益から「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の営業損益」を除いた利益をベースにしており、以下のように算出されます。
セグメント利益＝各セグメントの（売上高 － 売上原価 － 販売費及び一般管理費）

8

(a) 移動通信事業（単位：百万円）
2013年12月31日に終了した９カ月間（前年同期）

2014年12月31日に終了した９カ月間（当第３四半期
累計期間）

売 上 高

2,203,828

3,087,458

883,63040.1％

セグメント利益

521,227

571,783

50,556

9.7％

増減

増減率

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期と比較して883,630百万円（40.1％）増加の3,087,458百万円となりました。これは主に、ブライトスターとスーパーセルの売上高が全期間にわたり計上されたこと、およびソフトバンクモバイ
ル㈱の売上高が増加したことによるものです。
ブライトスターの売上高は、656,584百万円となりました。前年同期においては、同社の売上高は計上されていないのに対し、当第３四半期累計期間においては、全期間にわたり計上されています。スーパーセルの売上高
は、前年同期においては、買収後の2013年10月31日から計上されているのに対し、当第３四半期累計期間においては、全期間にわたり計上されています。
ソフトバンクモバイル㈱の売上高は、物販売上が増加したことや、累計契約数の増加に伴いサービス売上が増加したことにより、59,212百万円増加の1,722,696百万円となりました。同社の物販売上の増加は、出荷台数（注５）が微減となったものの、携帯端末の平均単価が販売構成の変化により上昇したことなどによるものです。

セグメント利益は、前年同期と比較して50,556百万円（9.7％）増加の571,783百万円となりました。これは主に、スーパーセルのセグメント利益が全期間計上されたこと、およびソフトバンクモバイル㈱のセグメント利益が増加したことによるものです。ソフトバンクモバイル㈱においては、減価償却費や通信設備使用料が増加した
ものの、上記の売上高の増加に加え、販売手数料などが減少したことによりセグメント利益が増加しました。
（注）５ 出荷台数：ディーラーへの出荷（販売）台数。ソフトバンクモバイル㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。

＜当事業の営業概況＞（以下はソフトバンクモバイル㈱の主要事業データです）
・契約数
2014年12月31日（以下「当第３四半期末」）におけるソフトバンクモバイル㈱の累計契約数は37,401千件となりました。なお、当第３四半期累計期間におけるソフトバンクモバイル㈱の純増契約数（新規契約数か
ら解約数を差し引いた契約数）は、1,477千件となりました。これは主に、スマートフォンおよびタブレット
や、通信モジュールなどの契約数が堅調に推移したことによるものです。
・ARPU
2014年12月31日に終了した３カ月間(以下「当第３四半期」)におけるソフトバンクモバイル㈱のARPU（注６）は、2013年12月31日に終了した３カ月間（以下「前年同四半期」）から240円減少の4,250円となりました。3G契約と比較してデータ通信利用料が高いLTE契約数の増加などがARPUを押し上げた一方で、ARPUの低い端末が増加したことなどにより、ARPUが減少しました。
（注）６ ソフトバンクモバイル㈱のARPU、解約率、機種変更率の定義および算出方法については、「（参考 ソフトバンクモバ
イル㈱の主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。

9

・販売数
当第３四半期累計期間におけるソフトバンクモバイル㈱の販売数（注７）は、前年同期と比較して7千件増
加の9,893千件となりました。
（注）７ 販売数：新規契約数と機種変更数の合計値。

・解約率および機種変更率
当第３四半期におけるソフトバンクモバイル㈱の解約率（注６）は1.34％となり、前年同四半期と比較して0.06ポイント上昇しました。
機種変更率（注６）は1.87％となり、前年同四半期と比較して0.23ポイント上昇しました。これは主に、
iPhone（注８）の機種変更が進んだことによるものです。
（注）８ iPhoneはApple Inc.の商標です。iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

(参考

ソフトバンクモバイル㈱の主要事業データの定義および算出方法)

ⅰ.ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（10円未満を四捨五入して開示しています）
ARPU＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入など）÷稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料、コンテンツ関連収入など
基本料・音声関連収入など：基本使用料、通話料、着信料収入、端末保証サービス収入、広告収入など
着信料収入：他の通信事業者の顧客がソフトバンク携帯電話へ通話する際に、ソフトバンクモバイル㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料（ARPUの算出には、通信モジュールに係る収入および契約数は含みません）
ii.解約率
解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）
解約数：当該期間における解約総数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
iii.機種変更率
機種変更率＝機種変更数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）
機種変更数：当該期間における機種変更総数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

10

(b) スプリント事業（単位：百万円）
2013年12月31日に終了した９カ月間（前年同期）

2014年12月31日に終了した９カ月間（当第３四半期
累計期間）

売 上 高

1,684,439

2,809,857

1,125,418

66.8％

セグメント利益△50,50254,828105,330

－

増減

増減率

（参考：スプリントに係るその他の営業損益）
スプリントにおける
人員削減関連費用△5,338△29,509△24,171－

退職給付制度一部
清算に伴う利益－

18,726

18,726－（注）９ スプリント事業には、2013年７月11日以降のスプリントの業績が含まれています。

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は前年同期と比較して1,125,418百万円（66.8％）増加し、2,809,857百万円となりました。これは主に、前年同期においてはスプリントの売上高が2013年７月11日から計上されていたのに対し、当第３四半期累計期間においては同社の売上高が全期間にわたり計上されたことによるものです。
セグメント利益は、前年同期の50,502百万円のセグメント損失から105,330百万円改善し、54,828百万円となりました。これは主に、不要となった一部の旧式の通信設備の償却が2013年12月までに終了したため、減価償却費が減少したことによるものです。また、ネットワークの強化・改善が進んだことなどに伴いネットワーク費用やローミング費用が減少したことに加えて、当第３四半期累計期間において、スプリントが販売奨励金として携帯端末代金の一部を負担する従来の販売方式から割賦販売方式への移行が進んだことに伴い、販売奨励金が減少したことも、損益の改善に寄与しました。
スプリントにおける人員削減関連費用および退職給付制度一部清算に伴う利益は、当社の要約四半期連結損益計算書上、その他の営業損益に計上されており、セグメント利益には影響を与えていません。これらについての詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 14．その他の営業損益」をご参照ください。
＜当事業の営業概況＞
・契約数
当第３四半期累計期間におけるスプリント・プラットフォーム（注10）の純増契約数は1,337千件となりました。これは主に、携帯電話契約数の減少などに伴い、ポストペイドで423千件の純減となった一方、自動車向けモジュール契約数の増加などによりホールセールで1,857千件の純増となったことによるものです。この結果、当第３四半期末におけるスプリント・プラットフォームの累計契約数は54,888千件となりました。
（注）10 スプリントが運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービス。

・ABPU
当第３四半期よりスプリントは、主要経営指標としてARPU（注11）に加えてARPUと１契約当たりの月間平均端末
代金請求額（注12）を合計したABPU（注11）（Average Billings Per User、１契約当たりの月間平均請求額）を開示しています。
当第３四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイドABPUは、前年同四半期から2.08米ドル減
少の62.16米ドルとなりました。これは主に、割賦やリースによる携帯端末の販売方式の普及に伴い端末代金請求額が増加した一方で、これらの販売方式と組み合わせた低料金プランや、携帯電話と比べてARPUの低いタブレッ
トの契約数が増加したことによるものです。
（注）11 スプリント・プラットフォームのABPU/ARPUと解約率の定義および算出方法については、「（参考ームの主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。
12 端末代金請求額：割賦販売方式における分割支払金とリース販売方式におけるリース料の合計値。

11

スプリント・プラットフォ

・解約率スプリント・プラットフォームの解約率（注11）はポストペイドで2.30％となり、前年同四半期と比較して0.23
ポイント上昇しました。これは主に、当第３四半期における顧客獲得競争の影響のほか、料金の滞納による強制解約の増加によるものです。
（参考 スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法）
ⅰ.ABPU/ARPU
ABPU（Average Billings Per User）：１契約当たりの月間平均請求額（１セント未満を四捨五入して開示しています）
ABPU＝（通信サービス売上＋端末代金請求額）÷稼働契約数
端末代金請求額：割賦販売方式における分割支払金とリース販売方式におけるリース料の合計値
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（１セント未満を四捨五入して開示しています）
ARPU＝通信サービス売上÷稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
ii.解約率
解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）
解約数：当該期間における解約総数
ポストペイドおよびプリペイド間における契約形態の変更は含まない
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値(c) 固定通信事業（単位：百万円）
2013年12月31日に終了した９カ月間（前年同期）

2014年12月31日に終了した９カ月間（当第３四半期
累計期間）

売 上 高

407,425

400,017△7,408△1.8％

セグメント利益

89,36881,321△8,047△9.0％△18,751－（参考：ソフトバンクテレコム㈱に係るその他の営業損益）
受注損失△18,751
－
引当金繰入

増減

増減率

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期と比較して7,408百万円（1.8％）減少の400,017百万円となりました。これは主に、ワイモバイル㈱においてADSLサービスの売上が減少したことに加えて、ソフトバンクテレコム㈱において、売上高が減少したことによるものです。ソフトバンクテレコム㈱においては、前年同期に一時的な事業者間接続
料収入があった影響などにより、減収となりました。
セグメント利益は、前年同期と比較して8,047百万円（9.0％）減少の81,321百万円となりました。これは主に、売上高の減少に加えて、ソフトバンクテレコム㈱において、法人向け通信サービスのネットワークに係る業
務委託費や通信設備使用料が増加したことによるものです。
ソフトバンクテレコム㈱の通信サービスに係る受注損失引当金繰入は、当社の要約四半期連結損益計算書上、その他の営業損益に計上されており、セグメント利益には影響を与えていません。詳細は、「第４経理の状

況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 14. その他の営業損益」をご参照ください。

12

(d) インターネット事業（単位：百万円）
2013年12月31日に終了した９カ月間（前年同期）

2014年12月31日に終了した９カ月間（当第３四半期
累計期間）

売 上 高

297,976

303,712

5,736

1.9％

セグメント利益

143,478

136,459△7,019

△4.9％

増減

増減率

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期と比較して5,736百万円（1.9％）増加の303,712百万円となりました。これは主に、ヤフー㈱において、月額ストア出店料無料化をはじめとするイーコマース事業の新戦略により同事業の売上が減少した一方で、ディスプレイ広告（注13）をはじめとする広告事業の売上が増加したことによるものです。
セグメント利益は、前年同期と比較して7,019百万円（4.9％）減少の136,459百万円となりました。これは主に、ヤフー㈱において、イーコマース事業が減収となったことに加えて、広告事業やビッグデータ、セキュリテ
ィーの強化に係る継続的な設備投資による減価償却費や、人件費が増加したことによるものです。
（注）13 一定のスペースに画像や Flash®、映像を用いて表示される広告。Yahoo! JAPAN トップページに掲載される「ブランドパネ
ル」などのプレミアム広告、ユーザーが閲覧中のページ内容や興味関心、属性や地域などをもとに、そのユーザーに最適な広告を表示する「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」を含む。

13

(２) 連結財政状態に関する定性的情報
a. 資産、負債および資本の状況
当第３四半期末における、資産、負債および資本の状況は、次の通りです。
（単位：百万円）
2014年３月31日（前期末）（注14）2014年12月31日（当第３四半期末）

増減

増減率

資 産 合 計16,690,127

20,238,353

3,548,22621.3％

負 債 合 計13,859,745

16,411,635

2,551,890

18.4％

資 本 合 計2,830,382

3,826,718

996,33635.2％

102.92円

120.55円

17.63円

17.1％

（参考）
為替レート
１米ドル

（注）14 IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」をご参照ください。

(a) 流動資産（単位：百万円）
2014年３月31日
（前期末）

科目名
現金及び現金同等物

2014年12月31日（当第３四半期末）

増減

1,963,490

2,448,707

485,217

スプリント

511,562

416,536△95,026

営業債権及びその他の債権

1,669,545

1,890,597

221,052

スプリント

370,564452,388

81,824

その他の金融資産

164,727

234,90970,182

棚産

251,677

416,509

164,832

その他の流動資産281,535

270,038△11,497

流動資産合計4,330,974

5,260,760

929,786

卸資

流 動 資 産 合 計 は 5,260,760 百 万 円 と な り、2014 年 ３ 月 31 日（以 下「前 期 末」）と 比 較 し て 929,786 百 万 円（21.5％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 現金及び現金同等物は前期末から485,217百万円増加しました。
・ 営業債権及びその他の債権は前期末から221,052百万円増加しました。これは主に、スプリントにおける携帯端末の割賦販売方式の普及に伴い割賦売掛金が増加したほか、ブライトスターにおいて売掛金が増加したことによるものです。
・ 棚卸資産は前期末から164,832百万円増加しました。これは主に、スプリントにおいて季節要因により携帯端末の在庫が増加したことによるものです。

14

(b) 非流動資産（単位：百万円）
2014年３月31日
（前期末）

科目名
有 形 固 定 資 産

2014年12月31日（当第３四半期末）

増減

3,586,327

4,189,594

603,267

スプリント

1,472,679

2,040,335

567,656ん

1,539,607

1,635,685

96,078スプリント

286,258

333,078

46,820産

6,177,701

6,978,064

800,363

スプリント

5,303,382

6,056,492

753,110

3,709,526

4,328,634

619,1083,709,526

4,328,634

619,108

盤

677,494

628,375△49,119

スプリント

579,885

540,634△39,251

権

675,450

790,040

114,590

スプリント

663,150

775,343

112,193

ソ フ ト ウ エ ア

647,386

740,31192,925

ゲームタイトル

166,522

132,302△34,220そ他

301,323

358,402

57,079

持分法で会計処理されている投資304,318

1,142,757

838,439

その他の金融資産

401,693674,609

272,916繰 延 税 金 資 産

182,246

169,030△13,216

その他の非流動資産

167,261

187,854

20,593

12,359,153

14,977,593

2,618,440

の

無

れ

形

資

FCCライセンス（注15）

スプリント
顧

商

客

基

標

の

非流動資産合計（注）15 米国連邦通信委員会（FCC）が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス。

非流動資産合計は14,977,593百万円となり、前期末と比較して2,618,440百万円（21.2％）増加しました。主な
科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 持分法で会計処理されている投資は前期末から838,439百万円増加しました。これは主に、アリババに係る持分変動利益を計上したことによるものです。
・ 無形資産は前期末から800,363百万円増加しました。これは主に、当第３四半期末における対米ドルの為替が前期末よりも円安になったことなどによりFCCライセンス（会計上は非償却資産）が619,108百万円、商標権が114,590百万円それぞれ増加したことによるものです。一方、規則的な償却などにより顧客基盤が49,119百万円、ゲームタイトルが34,220百万円、それぞれ減少しました。
・ 有形固定資産は前期末から603,267 百万円増加しました。これは主に、スプリントにおいて、ネットワーク強化のために通信設備を新規に取得したことに加え、当第３四半期末における対米ドルの為替が前期末よりも円安になったことなどにより、有形固定資産が567,656 百万円増加したことによるものです。

15

(c) 流動負債（単位：百万円）
2014年３月31日
（前期末）

科目名
有 利 子 負 債

2014年12月31日（当第３四半期末）

増減

1,147,899

1,551,293

403,394

101,977

156,946

54,969270,529

234,049△36,480

393,566

484,169

90,603

139,300

168,949

29,64964,433

113,863

49,430264,295

384,104

119,809－200,000

200,000

80,20980,022△187

営業債務及びその他の債務

1,705,956

2,023,689

317,733

スプリント

529,465

897,014367,549

その他の金融負債

5,847

20,697

14,850

未払法人所得税

246,013

135,307△110,706

引

金93,11566,280△26,835

その他の流動負債

568,366

652,079

83,713

流動負債合計3,767,196

4,449,345

682,149

スプリント
短 期 借 入 金
１年内返済予定の
長 期 借 入 金
１年内償還予定の社
債

スプリント
１年内返済予定の
リ ー ス 債 務
１年内償還予定の
優 先 出 資 証 券
そ

の

当

他

流動負債合計は4,449,345百万円となり、前期末と比較して682,149百万円（18.1％）増加しました。主な科目
別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 有利子負債は前期末から403,394百万円増加しました。これは主に、子会社のSFJ Capital Limitedが2011年９月に発行した議決権制限優先出資証券200,000百万円について、2015年５月以降所持人の選択に基づく現金償還が可能になることから、非流動負債から振り替えたことによるものです。また、福岡 ヤフオク!ドームを対象とするリース契約が2015年７月に終了予定であることから、当該リース契約に基づく債務を非流動負債から振り替えたことなどにより、１年内返済予定のリース債務が119,809百万円増加したことも影響しました。
・ 営業債務及びその他の債務は前期末から317,733百万円増加しました。これは主に、スプリントにおいて、携帯端末の仕入が増加したことや一部の通信機器および携帯端末メーカーへの支払いサイトが変更されたことなどにより、買掛金が286,503百万円増加したことによるものです。

16

(d) 非流動負債（単位：百万円）
2014年３月31日
（前期末）

科目名
有 利 子 負 債

2014年12月31日（当第３四半期末）

増減

8,022,154

9,319,490

1,297,336

3,257,182

3,740,774

483,592

長 期 借 入 金

2,243,855

2,181,088△62,767社

債

4,743,073

6,361,238

1,618,165

スプリント

3,164,192

3,655,945

491,753

リ ー ス 債 務

730,915

685,023△45,892

優 先 出 資 証 券

199,156－△199,156

他

105,155

92,141△13,014その他の金融負債

41,151

26,031△ 15,120

確 定 給 付 負 債

77,041

114,599

37,558

136,920140,286

3,366

1,533,021

2,018,399

485,378

1,448,264

1,722,773

274,509282,262

343,485

61,223

10,092,549

11,962,290

1,869,741

スプリント

そ

引

の

当

金

繰 延 税 金 負 債

スプリント
その他の非流動負債
非流動負債合計

非流動負債合計は11,962,290百万円となり、前期末と比較して1,869,741百万円（18.5％）増加しました。主な
科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 有利子負債は前期末から1,297,336百万円増加しました。これは、SFJ Capital Limitedの議決権制限優先出資
証券を流動負債に振り替えた一方、ソフトバンク㈱が無担保普通社債700,000百万円および劣後特約付無担保社債400,000百万円を発行したほか、当第３四半期末における対米ドルの為替が前期末よりも円安になったことなどによりスプリントの社債が491,753百万円増加したことなどによるものです。
・ 繰延税金負債は前期末から485,378百万円増加しました。これは主に、当第３四半期末における対米ドルの為替が前期末よりも円安になったことなどにより、スプリントの繰延税金負債が274,509百万円増加したことによるものです。また、アリババに係る持分変動利益の計上により増加した同社に対する連結上の簿価と税務上の簿価との差額に、税効果を認識したことも影響しました。

17

(e) 資本（単位：百万円）
2014年３月31日（前期末）2014年12月31日（当第３四半期末）

増減

親会社の所有者に帰属する持分

1,930,441

2,808,952

878,511

非支配持分

899,941

1,017,766

117,825

資 本 合 計2,830,382

3,826,718

996,336

資本合計は3,826,718百万円となり、前期末と比較して996,336百万円（35.2％）増加しました。このうち親会社の所有者に帰属する持分は878,511百万円（45.5％）、非支配持分は117,825百万円（13.1％）、それぞれ増加しました。なお親会社の所有者に帰属する持分比率は、前期末から2.3ポイント増加の13.9％となりました。
（親会社の所有者に帰属する持分）（単位：百万円）
2014年３月31日
（前期末）

科目名
資

本

2014年12月31日（当第３四半期末）

増減

金238,772

238,772－

資 本 剰 余 金

405,045

374,578△30,467

利 益 剰 余 金

1,168,266

1,662,437

494,171

自△51,492△48,694

2,798

169,850

581,859

412,009

14,122

17,941

3,819△19,942△10,727

9,215

175,670

574,645398,975

1,930,441

2,808,952

878,511己株式

その他の包括利益累計額
売却可能金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額親会社の所有者に帰属する持分合計

親会社の所有者に帰属する持分合計は2,808,952百万円となり、前期末から878,511百万円（45.5％）増加しました。これは主に、利益剰余金が494,171百万円、その他の包括利益累計額が412,009百万円、それぞれ前期末から増加したことによるものです。利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する純利益を579,446百万円計上したことなどにより増加しました。その他の包括利益累計額の増加は主に、当第３四半期末における対米ドルの為替が前期末から円安となったことにより、在外営業活動体の為替換算差額が増加したことによるものです。
（非支配持分）非支配持分は1,017,766百万円となり、前期末から117,825百万円（13.1％）増加しました。

18

b. キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
なお、当第３四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から485,217百万円増加し、2,448,707百万円となりました。
（単位：百万円）
2013年12月31日に終了した９カ月間（前年同期）（注16）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（参考）
営業活動によるキャッシュ・フロー－ 設備投資額（注17）2014年12月31日に終了した９カ月間（当第３四半期
累計期間）

増減

497,657

799,427

301,770△2,376,501△1,359,208

1,017,293

2,447,322

951,003△1,496,319△498,007△193,778

304,229（注）16 IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」をご参照ください。
17 有形固定資産及び無形資産の取得による支出額(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、799,427百万円のプラスとなりました（前年同期は497,657百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 純利益を640,724百万円計上しました。
ii. 純利益への加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費793,658百万円、法人所得税476,518百万円、財務費用264,168百万円を計上しました。
iii. 純利益からの減算項目の主なものとして、持分変動利益599,806百万円を計上しました。
iv. 利息の支払額は298,017百万円となりました。
v. 法人所得税の支払額は388,089百万円となりました。

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,359,208百万円のマイナスとなりました（前年同期は2,376,501百
万円のマイナス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 有形固定資産及び無形資産の取得による支出993,205百万円を計上しました。
ii. 投資の取得による支出454,078百万円を計上しました。これは主に、スプリントおよびブライトスターなど
が短期運用のために有価証券を248,848百万円取得したことによるものです。このほか、インドのイーコマースサイト「snapdeal.com」を運営するJasper Infotech Private Limitedや、東南アジアにおいてタクシー配車アプリを提供するGrabTaxi Holdings Pte Ltdなどの投資有価証券を取得したことも影響しました。
iii. 投資の売却または償還による収入268,318百万円を計上しました。これは主に、スプリントおよびブライト
スターなどが短期運用のために取得した有価証券を249,718百万円売却したことによるものです。

19

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、951,003百万円のプラスとなりました（前年同期は2,447,322百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
（キャッシュ・フローの増加項目）
長期有利子負債の収入1,725,939百万円を計上しました。この内訳は、次の通りです。
・ 社債の発行による収入1,134,317百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンク㈱が無担保普通社債
および劣後特約付無担保社債を発行したことによるものです。
・ 新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入312,225百万円を計上しました。
・ 長期借入れによる収入279,397百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンクモバイル㈱が割賦債権流動化による借り入れを行ったことによるものです。
（キャッシュ・フローの減少項目）
i. 長期有利子負債の支出598,581百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。
・長期借入金の返済による支出270,611百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンクモバイル㈱が割賦債権流動化による借入金の返済を行ったことによるものです。
・リース債務の返済による支出222,227百万円を計上しました。
・社債の償還による支出63,446百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンク㈱が無担保普通社債合
計44,900百万円を償還したことによるものです。
ii. 短期有利子負債の収支は68,391百万円の支出となりました。
iii. 非支配持分からの子会社持分取得による支出48,127百万円を計上しました。これは主に、Brightstar
Global Group Inc.の株式を追加取得したことによるものです。なお、同社はブライトスターの完全親会社です。

20

（３）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は7,256百万円です。
（４）主要な設備
当第３四半期累計期間において、前年度末に計画していた設備投資計画の重要な変更と新たな設備投資計画の策定を行いました。概要は、以下の通りです。
a．設備投資計画の変更
当第２四半期において、スプリント事業の設備投資計画に関し、投資予定額が前年度末の8,000百万米ドルから6,000百万米ドル未満となりました。スプリント事業の変更後の設備投資計画は以下の通りです。
投資予定額

セグメントの
名称

事業所名
(所在地)

設備の内容

スプリント事業

米国の基地局、ネットワー
クセンター他

基地局設備、交換機設
備の増強他

総額
6,000百万米ドル
未満

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金およ
び社債等

2014年
１月

2014年
12月

なお、当第１四半期においては、スプリント事業の設備投資予定額を前年度末の8,000百万米ドルから7,000百万米ドル未満に変更していました。
b．新たな設備投資計画
当第２四半期において、移動通信事業および固定通信事業に属する、ソフトバンクモバイル㈱、ワイモバイル㈱、Wireless City Planning㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ソフトバンクBB㈱（「国内通信５社」）に関し、新たに2017年３月期の設備投資計画を策定しました。2017年３月期における、国内通信５社の法人向けモバイルレ
ンタルを除く設備投資予定額は3,750億円です。
なお、前年度の有価証券報告書に記載した、スプリント事業を除く2015年３月期および2016年３月期の設備投資計画に変更はありません。
（スプリント事業を除く設備投資計画）（単位：億円）

国内通信５社（法人向けモバイルレンタル除く）
その他
合計

2015年３月期

2016年３月期

2017年３月期

5,150

4,250

3,750

750

650

-

5,900

4,900

-

21

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

2014年12月31日現在
発行数(株)

提出日現在
発行数(株)(2015年２月13日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり権利内
容に何ら限定のないソフトバ
ンク㈱における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。
-

普通株式

1,200,660,365

1,200,660,365

東京証券取引所(市場第一部)

計

1,200,660,365

1,200,660,365-(注) 「提出日現在発行数」の欄には、2015年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2014年10月１日～
2014年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

-

1,200,660

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)
-

238,772

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

-

472,079(６) 【大株主の状況】
当四半期は第３四半期（12月31日に終了した３カ月間）であるため、該当事項はありません。

22

(７) 【議決権の状況】
2014年12月31日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2014年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2014年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

-

-

11,880,108

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
11,764,200
普通株式
1,188,010,800
普通株式
885,365

発行済株式総数

1,200,660,365--

総株主の議決権-

11,880,108-(注)

１ 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンク㈱所有の自己株式34株が含まれています。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,700株(議決権787個)、「単元未満株式」の欄に92株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区東新橋一丁目
９番１号

11,764,200-

11,764,200

0.98

-

11,764,200-

11,764,200

0.98

所有者の氏名または名称(自己保有株式)
ソフトバンク㈱計(注)2014年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

上記のほか、株主名簿上はソフトバンク㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が1,200株(議決権12個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

23

第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しています。
(注) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
前第３四半期連結会計期間：2013年12月31日、2013年12月31日に終了した３カ月間
前第３四半期連結累計期間：2013年12月31日に終了した９カ月間
前連結会計年度：2014年３月31日、2014年３月31日に終了した１年間

当第３四半期連結会計期間：2014年12月31日、2014年12月31日に終了した３カ月間
当第３四半期連結累計期間：2014年12月31日に終了した９カ月間
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2014年10月１日から2014
年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(2014年４月１日から2014年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

24

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
2014年３月31日（注）注記（単位：百万円）
2014年12月31日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

1,963,490

2,448,707

営業債権及びその他の債権

10

1,669,545

1,890,597

その他の金融資産

10

164,727

234,909

棚卸資産

251,677

416,509

その他の流動資産281,535

270,038

4,330,974

5,260,760

3,586,327

4,189,594

1,539,607

1,635,685

6,177,701

6,978,064

304,318

1,142,757

401,693674,609繰延税金資産182,246

169,030

その他の非流動資産

167,261

187,854

非流動資産合計

12,359,153

14,977,593

資産合計

16,690,127

20,238,353

流動資産合計非流動資産
有形固定資産

７

のれん
無形資産

８

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

10（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記３．
重要な会計方針」をご参照ください。

25

2014年３月31日（注）注記（単位：百万円）
2014年12月31日(負債及び資本の部)
流動負債
９,10

1,147,899

1,551,293

営業債務及びその他の債務

10

1,705,956

2,023,689

その他の金融負債

10

5,847

20,697

未払法人所得税

246,013

135,307

引当金93,11566,280その他の流動負債

568,366

652,079

3,767,196

4,449,345

8,022,154

9,319,490

41,151

26,031

確定給付負債

77,041

114,599

引当金136,920140,286

1,533,021

2,018,399

282,262

343,485

非流動負債合計

10,092,549

11,962,290

負債合計

13,859,745

16,411,635

資本金

238,772

238,772

資本剰余金405,045

374,578

利益剰余金

1,168,266

1,662,437

自己株式△51,492△48,694

169,850

581,859

1,930,441

2,808,952

非支配持分899,941

1,017,766

資本合計

2,830,382

3,826,718

負債及び資本合計

16,690,127

20,238,353

有利子負債

流動負債合計非流動負債
有利子負債
その他の金融負債

９,1010

繰延税金負債
その他の非流動負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の包括利益累計額

12

親会社の所有者に帰属する持分合計（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記３．
重要な会計方針」をご参照ください。

26

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【12月31日に終了した９カ月間】【要約四半期連結損益計算書】

注記
売上高

2013年12月31日に終了した９カ月間（注）（単位：百万円）
2014年12月31日に終了した９カ月間

4,561,703

6,431,167

売上原価△2,635,737△3,923,910

売上総利益

1,925,966

2,507,257△1,233,892△1,691,231

販売費及び一般管理費
企業結合に伴う再測定による利益

５

253,886-

その他の営業損益

14△5,328△27,981940,632

788,045△186,632△264,168

19,962

12,06116

1,599

599,806

10,17

38,984△18,502814,545

1,117,242△275,279△476,518

539,266

640,724

親会社の所有者

499,831579,446

非支配持分

39,43561,278539,266

640,724

営業利益
財務費用

15

持分法による投資損益
持分変動利益その他の営業外損益
税引前利益
法人所得税
純利益

純利益の帰属

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円)18419.54487.45

希薄化後１株当たり純利益(円)18418.77486.86（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記３．
重要な会計方針」をご参照ください。

27

【要約四半期連結包括利益計算書】

注記
純利益

2013年12月31日に終了した９カ月間（注）(単位：百万円)
2014年12月31日に終了した９カ月間

539,266

640,724

17,174△45,985

17,174△45,985△42,514

4,736△136,892

9,096

163,750

423,151

18,38743,3082,731

480,291

その他の包括利益(税引後)合計

19,905434,306

包括利益合計559,171

1,075,030

親会社の所有者

494,412954,777

非支配持分64,759120,253

559,171

1,075,030

その他の包括利益(税引後)純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産

10キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額

10

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

包括利益合計の帰属（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記３．
重要な会計方針」をご参照ください。

28

【12月31日に終了した３カ月間】【要約四半期連結損益計算書】

注記
売上高

2013年12月31日に終了した３カ月間（注）（単位：百万円）
2014年12月31日に終了した３カ月間

1,963,091

2,326,803

売上原価△1,231,914△1,483,260

売上総利益

731,177

843,543△527,263△633,901△453△18,255

203,461

191,387△80,770△92,919

持分法による投資損益

23,742

31,357

その他の営業外損益

39,744△8,364

186,177

121,461△92,423△89,178

93,75432,283

親会社の所有者

89,664

18,736

非支配持分

4,090

13,54793,75432,283

販売費及び一般管理費
その他の営業損益
営業利益
財務費用

税引前利益
法人所得税
純利益

純利益の帰属

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円)

18

75.30

15.76

希薄化後１株当たり純利益(円)

18

75.02

14.68

（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記３．
重要な会計方針」をご参照ください。

29

【要約四半期連結包括利益計算書】

注記
純利益

2013年12月31日に終了した３カ月間（注）(単位：百万円)
2014年12月31日に終了した３カ月間

93,75432,283

17,185△45,739

17,185△45,739

売却可能金融資産

4,693

5,844

キャッシュ・フロー・ヘッジ

3,340

4,839

在外営業活動体の為替換算差額

221,175

283,710

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

11,492

41,912

240,700

336,305

その他の包括利益(税引後)合計

257,885

290,566

包括利益合計351,639

322,849

親会社の所有者

306,372

273,331

非支配持分45,26749,518351,639

322,849

その他の包括利益(税引後)純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

包括利益合計の帰属（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記３．
重要な会計方針」をご参照ください。

30

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
2013年12月31日に終了した９カ月間（注）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記2013年４月１日

資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

238,772

436,704

712,088△22,834

248,026

1,612,756

317,684

1,930,440--△18,315--△18,315△654△18,969

238,772

436,704

693,773△22,834

248,026

1,594,441

317,030

1,911,471

純利益

-

-

499,831--499,831

39,435539,266

その他の包括利益

-

-

-

-

△5,419△5,41925,324

19,905--499,831-△5,419494,41264,759559,171

遡及修正の影響額
2013年４月１日(修正後)
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当--△47,669--△47,669△13,641△61,310

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替--

13,711-△13,711---

自己株式の取得及び処分

-

△13

△583

△28,765-△29,361-△29,361

5

-

-

-

-

-

-

566,637

566,637

12-△10,323---△10,323-△10,323-△21,704---△21,704△46,018△67,722

株式に基づく報酬取引

-

297

-

-

-

297

6,428

6,725

その他

-

-

-

-

-

-

946

946

-

△31,743△ 34,541△28,765△13,711△108,760

514,352

405,592

238,772

404,961

1,159,063△51,599

228,896

1,980,093

896,141

2,876,234

企業結合による変動
子会社株式転換オプショ
ンの取得
支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額等合計
2013年12月31日

13（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記３．
重要な会計方針」をご参照ください。

312014年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記2014年４月１日

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

238,772

405,111

1,193,366△51,492

169,617

1,955,374

903,2962,858,670-△66△25,100-

233△24,933△3,355△28,288

238,772

405,045

1,168,266△51,492

169,850

1,930,441

899,941

2,830,382

純利益

-

-

579,446--

579,446

61,278640,724

その他の包括利益

-

-

-

-

375,331375,33158,975434,306--

579,446-

375,331954,777

120,253

1,075,030

遡及修正の影響額（注）2014年４月１日（修正後）
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当--△47,547--△47,547△16,222△63,769

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替--△36,678-

36,678---

自己株式の取得及び処分--△1,050

2,798

-

1,748

-

1,748

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

1,423

1,423

支配継続子会社に対する持分変動-△31,716---△31,716

7,363△24,353

株式に基づく報酬取引

-

1,249

-

-

-

1,249

6,169

7,418

その他

-

-

-

-

-

-

△1,161△1,161-△30,467△85,275

2,798

36,678△76,266△2,428△78,694

238,772

374,578

1,662,437△48,694581,859

2,808,952

1,017,766

3,826,718

所有者との取引額等合計
2014年12月31日

13（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記３．
重要な会計方針」をご参照ください。

32

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

注記

2013年12月31日に終了した９カ月間（注）（単位：百万円）
2014年12月31日に終了した９カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費
企業結合に伴う再測定による利益

539,266

640,724

623,986

793,658△253,886-

財務費用

186,632

264,168

持分法による投資損益（△は益）△19,962△12,061

持分変動利益△1,599△599,806

その他の営業外損益（△は益）△38,984

18,502

法人所得税275,279

476,518

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加額)△84,517△114,314

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少額)△43,446

154,275

その他△198,926△140,081

983,843

1,481,583

6,231

3,950

利息の支払額△225,388△298,017

法人所得税の支払額△267,029△388,089

497,657

799,427△995,664△993,205△181,004△454,078

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出

19

投資の取得による支出

172,929

268,318

子会社の支配獲得による収支(△は支出)

５△1,568,582△18,794

子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入

19

310,104-△114,284△161,449△2,376,501△1,359,208

投資の売却または償還による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支(△は支出)

９△101,431△68,391

長期有利子負債の収入

９,19

4,380,354

1,725,939

長期有利子負債の支出

９△1,678,922△598,581

非支配持分からの子会社持分取得による支出△71,869△48,127

配当金の支払額△47,195△47,255

非支配持分への配当金の支払額△13,533△16,209その他△20,0823,627

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,447,322

951,003

現金及び現金同等物に係る換算差額

39,101

93,995

現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)

607,579

485,217

現金及び現金同等物の期首残高

1,439,057

1,963,490

現金及び現金同等物の期末残高

2,046,636

2,448,707（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記３．
重要な会計方針」をご参照ください。

33

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンク㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンク㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（http://www.softbank.jp/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンク㈱および子会社より構成されています。当社は、移動通信事業、スプリント事業、固定通信事業およびインターネット事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2014年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンク㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日
本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（４）本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称

意味「ソフトバンク㈱」ソフトバンク㈱（単体）「当社」

ソフトバンク㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
「スプリント」

Sprint Corporation（旧 Sprint Nextel Corporation）「クリアワイヤ」

Clearwire Corporation「Brightstar Global Group」

Brightstar Global Group Inc.

「ブライトスター」

Brightstar Corp.

「ガンホー」

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱「スーパーセル」

Supercell Oy「Kahon 3」

Kahon 3 Oy

「アリババ」

Alibaba Group Holding Limited

34

３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たな基準書および解釈指針の適用を除
き、2014年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2014年12月31日に終了した９カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また2014年12月31日における一部の確定給付負債は、2014年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
新たな基準書および解釈指針の適用
当社は、2014年６月30日に終了した３カ月間より以下の基準を適用しています。
基準書

新設・改訂の概要

IAS第32号（改訂）金融商品：表示

金融資産と金融負債の相殺表示の要件の明確化

IFRIC第21号 賦課金

賦課金の支払いに係る負債の認識時期の明確化

IFRIC第21号については経過措置に従って遡及適用を行い、2013年12月31日に終了した９カ月間、2013年12月31日に終了した３カ月間および2014年３月31日について、遡及適用後の要約四半期連結財務諸表を表示しています。
上記の適用に伴う要約四半期連結財務諸表への影響は、以下の通りです。
（要約四半期連結財政状態計算書）(単位：百万円)
2014年３月31日

2014年12月31日△11,686△9,204

のれんの増加

7,302

8,366

繰延税金資産の増加

9,514

4,008

資産合計の増加

5,130

3,170

その他の流動負債の増加

33,418

6,397

負債合計の増加

33,4186,397

資本剰余金の減少△66△65

利益剰余金の減少△25,100△3,092233985

非支配持分の減少△3,355△1,055

資本合計の減少△28,288△3,2272013年12月31日に終了した９カ月間
14,905(単位：百万円)
2014年12月31日に終了した９カ月間
28,772

1,499

1,222

法人所得税の増加△3,260△5,505

純利益の増加13,14424,489

基本的１株当たり純利益（円）の増加

9.74

18.51

希薄化後１株当たり純利益（円）の増加

9.73

18.49

その他の流動資産の減少

その他の包括利益累計額の増加（要約四半期連結損益計算書）

売上原価の減少
販売費及び一般管理費の減少

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益

35

（要約四半期連結包括利益計算書）
2013年12月31日に終了した９カ月間
13,144(単位：百万円)
2014年12月31日に終了した９カ月間
24,489441

855

13,58525,3442013年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
2014年12月31日に終了した９カ月間

純利益の増加13,14424,489

法人所得税の増加

3,260

5,505

△16,404△ 29,994--

純利益の増加
在外営業活動体の為替換算差額の増加
包括利益合計の増加（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

営業活動によるキャッシュ・フロー

その他の減少営業活動によるキャッシュ・フロー

その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社への重要な影響はありません。

４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2014年３月31日に終了した１年間と同様です。
スプリントでは返品された携帯端末について、様々な要因を勘案の上、中古携帯端末の見積価値および携帯端末の利用期間に関して信頼性のある情報を収集し、価値を測定しています。
近年、携帯端末の陳腐化が緩やかとなり、利用期間が延びていることから、返品された携帯端末の見積価値が増加していることが認められました。このことからスプリントでは、2014年12月31日で終了する3カ月間において、価値の測定に使用する評価技法および仮定を変更しました。当該見積りの変更は2014年10月1日より将来に向かって認識しています。
これにより、2014年12月31日に終了する9カ月間において、要約四半期連結損益計算書上の「売上原価」が約11,439
百万円（約100百万米ドル）減少し、2014年12月31日における要約四半期連結財政状態計算書上の「棚卸資産」が約12,055百万円（約100百万米ドル）増加しました。

36

５．企業結合
2013年12月31日に終了した９カ月間(１) ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱a．企業結合の概要
ソフトバンク㈱の代表取締役社長である孫 正義は、ガンホーの代表取締役会長である孫 泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第２位の大株主であり、孫 泰蔵氏の資産管理会社である合同会社ハーティス（議決権所有比率：18.50％、以下「ハーティス」）との間で、2013年４月１日付でガンホー株式に関し、「質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書」（以下「本覚書」）を締結しました。本覚書においては、孫 正義が取締役を務め、その資産管理会社である㈲孫ホールディングスから、ハーティス所有のガンホー株式に係る質権実行の猶予を受けるために、ハーティスは、2013年４月１日を効力発生日として、ガンホーの株主総会において孫 正義の指図するところに従ってその所有する全てのガンホー株式に係る議決権を行使する旨を合意しました。また、子会社のソフトバンクモバイル㈱は、2013年４月１日から2013年４月26日までを公開買付期間とする公開買付けを実施し、ガンホー株式の6.37％（買付代金：24,976百万円）を取得しました。以上の結果、当社とハーティスと合
わせて、ガンホー株式の議決権の過半数（議決権所有比率：58.50％）を占めることになり、ガンホーは関連会社
から子会社となりました。
当社は本取引により、当社のスマートフォンを軸とした開発力・インフラと、ガンホーのスマートフォンゲー
ムにおける企画力・制作力を組み合わせることで一層のモバイルコンテンツの充実化を実現し、移動通信事業運営の効率化と更なる収益性・競争力の向上を図れると考えています。
（ガンホーの事業内容）(a) インターネットを利用したオンラインゲームの企画・開発・運営・配信(b) モバイルコンテンツの企画・開発・販売(c) キャラクター商品の企画・開発・販売(d) その他エンターテイメントコンテンツの企画・開発・配信（支配獲得日）2013年４月１日
b．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2013年４月１日）
支払現金

24,976

支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分の公正価値

153,620

取得対価の合計

A

178,596

企業結合に係る取得関連費用109百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
当社が支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分33.63％を支配獲得日の公正価値で再測定した
結果、150,120百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

37

c．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2013年４月１日）
流動資産

36,903

無形資産（注１）

80,814

その他の非流動資産

4,511

資産合計

122,228

流動負債

10,897

非流動負債

29,949

負債合計

40,846

純資産

B81,382

非支配持分（注２）C

48,818A-(B-C)

146,032

のれん（注３）（注１）無形資産
ゲームタイトル77,796百万円が含まれています。
（注２）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注３）のれんのれんは今後の事業展開やゲーム開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
d．子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
支配獲得日（2013年４月１日）
現金による取得対価△24,976

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額

11,025△13,951

e．被取得企業の売上高および純利益
2013年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は132,156百万円、純利益は29,839百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

38

(２) スプリント
a．企業結合の概要
当社とスプリントは、2012年10月15日付で、当社がスプリントの事業に対して投資を行うことについて合意しました。その後、両者間の協議を経て2013年６月11日に本取引の内容を一部変更することを合意しました。
ソフトバンク㈱は、2013年７月10日に米国の100％子会社であるStarburst I, Inc.を通じて、スプリントに対して185億米ドルを追加出資し、2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporationの新株予約権付社債（以下「本社債」）31億米ドルと合わせて、総額216億米ドルの投資を行いました。投資総額
216億米ドルのうち166億米ドルはスプリントの既存株主に支払われ、50億米ドルは同社の財務体質の強化などに使用されます。なお、Starburst II, Inc.が保有する本社債は株式に転換されました。
本取引では、Sprint Nextel Corporation株式の約72％は１株当たり7.65米ドルの現金と交換され、残りの株式はSprint Nextel Corporationを承継してニューヨーク証券取引所の上場会社となったスプリントの株式に１対１の割合で転換されました。
本取引の結果、Starburst I, Inc.はスプリントの株式の約78％を保有することになり、スプリントはソフトバ
ンク㈱の子会社になりました。
なお、本取引の完了に先立つ2013年７月９日、スプリントは米国の高速無線通信会社であるクリアワイヤを完全子会社化しています。
また、ソ フト バン ク㈱は、2013 年８ 月１日から2013年９月16日の間に、米国の100％子会社であるGalaxy
Investment Holdings, Inc.を通じて、スプリント株式の約２％（取得価額：５億米ドル）を追加取得しました。
その結果、2013年９月30日におけるスプリントの発行済普通株式に占める当社の所有割合が約80％になりました。
本取引完了後のストラクチャー図39

b．子会社化の目的(a) 本取引により、当社は、世界最大級の「モバイルインターネットカンパニー」としての事業基盤を確立することができます。両社を合計した顧客基盤は日米市場で最大規模（注）になります。
(b) 当社のスマートフォンおよび次世代モバイルネットワークに関する知見や既存の大手が存在する成熟した市場において競合してきた経験を、米国市場におけるスプリントの競争力強化に活用することが可能になります。
(c) スプリントは、モバイルネットワークの強化、戦略的投資の実行、バランスシートの改善などに投じ、今後の成長のための経営基盤の強化を進めていくための資金として50億米ドルを調達することができます。
(注)2013年６月末の一般社団法人 電気通信事業者協会（TCA）のデータおよび各社開示資料に基づく。

c．スプリントの概要
名称

Sprint Corporation

所在地

6200 Sprint Parkway, Overland Park, Kansas

代表者の役職・氏名
事業内容

備考

連結売上高

Chief Executive Officer and Director
Marcelo Claure（2014年８月11日に就任）
持株会社
事業子会社を通じて通信サービスを提供
ソフトバンク㈱の代表取締役社長の孫 正義が取締役会長（Chairman of
the Board）を、ソフトバンク㈱の取締役のロナルド・フィッシャーが取締役副会長（Vice Chairman of the Board）を務めています。また、
米軍統合参謀本部の前議長であるマイク・マレン氏が安全保障を担当する取締役に任命されています。
35,493百万米ドル（2013年12月31日に終了する１年間・米国基準）

d．支配獲得日2013年７月10日
e．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）
支払現金

1,875,149
313,534

支配獲得時に保有していた新株予約権付社債の転換取得対価の合計

A

2,188,683

当該企業結合に係る取得関連費用は12,106百万円であり、2013年３月31日に終了した１年間に3,751百万円、
2013年12月31日に終了した９カ月間に8,355百万円をそれぞれ「販売費及び一般管理費」に計上しています。

40

f．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注１）(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）
流動資産
現金及び現金同等物

447,873

営業債権及びその他の債権（注２）332,553

その他の金融資産

111,764

棚卸資産

105,318

その他の流動資産

43,236

流動資産合計

1,040,744

非流動資産
有形固定資産（注３）

1,291,364

無形資産（注３）

5,305,965

その他の金融資産

23,938

その他の非流動資産

14,139非流動資産合計

6,635,406

資産合計

7,676,150

流動負債
有利子負債（注３）86,961

営業債務及びその他の債務

634,371

未払法人所得税

4,553

引当金（注４）

101,404

その他の流動負債

291,398

流動負債合計

1,118,687

非流動負債
2,668,163

有利子負債（注３）
その他の金融負債

5,662

確定給付負債

65,763

引当金（注４）146,492

繰延税金負債（注５）

1,422,965

その他の非流動負債

184,107

非流動負債合計

4,493,152

負債合計

5,611,839

純資産

B

2,064,311

非支配持分（注６）

C466,735

ベーシス・アジャストメント（注７）D311,659

A-(B-C)-D

279,448のれん（注８）

上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１米ドル＝101.14円）により換算しています。

41

（注１）暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2014年６月30日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は次の通りです。FCCライセンスの公正価値に関してスプリントの経営陣による追加的な分析を行ったことにより無形資産が30,342百万円増加しました。また、非支配持分が29,029百万円増加しました。その結果、のれんが14,970百万円減少しました。
（注２）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の公正価値332,553百万円について、契約金額の総額は353,388百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは20,835百万円です。
（注３）有形固定資産、無形資産および有利子負債
内訳については、以下の通りです。
(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）
140,270（有形固定資産）
建物及び構築物
通信設備

794,524

土地

18,362

建設仮勘定

298,928

その他

39,280

合計

1,291,364(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）（無形資産）
耐用年数を確定できる無形資産
ソフトウエア138,330

顧客基盤

700,192

有利なリース契約

148,979

商標権

52,593

その他

47,928

耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス

3,617,677

商標権

600,266

合計

5,305,965(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）（有利子負債）
流動
１年内返済予定の長期借入金

13,380

１年内償還予定の社債

63,317

１年内返済予定のリース債務

10,264

合計

86,961

非流動
長期借入金

34,854社債

2,590,208
43,101

リース債務
合計

2,668,16342

（注４）引当金
当該企業結合により、主として資産除去債務、ネクステル・プラットフォームの閉鎖に伴うリース解約
関連費用および今後経済的便益の流入が見込まれないバックホール回線接続契約の支払いに関連する費用について、引当金として認識しています。
なおバックホール回線とは、無線基地局と最寄りの通信交換局を繋ぐ中継回線網です。
（注５）繰延税金負債
当該企業結合により認識した繰延税金負債は主に、FCCライセンスおよび耐用年数を確定できない商標権に関する一時差異に対するものです。
（注６）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注７）ベーシス・アジャストメント
当社は、スプリントへの投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施していました。
当該予定取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ
手段の公正価値311,659百万円を、当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。
（注８）のれんのれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
g．子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）
現金による取得対価△1,875,149
447,873

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額△1,427,276

子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入
子会社の支配獲得による現金支払額（純額）

310,104△1,117,172

h．購入コミットメント
当該企業結合により増加した支配獲得日時点の購入コミットメントは2,555,706百万円です。これは主に、通信設備の購入、携帯端末の購入および他の通信事業者との接続に関する未履行の契約によるものです。
i．被取得企業の売上高および純損失
2013年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結損益計算書に認識している支配獲得日以降における内部
取引消去前の被取得企業の売上高は1,684,439百万円、純損失は150,270百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

43

(３) ㈱ウィルコム
a．企業結合の概要
当社は、従来より㈱ウィルコムの発行済株式の100％を保有していますが、同社は会社更生法上の更生会社であり、当社が同社を支配していないと認められることから、子会社としていませんでした。
㈱ウィルコムは、2013年６月に更生債権および更生担保権を繰上弁済するとともに、東京地方裁判所に対して更生手続き終結の申し立てを行い、2013年７月１日付で東京地方裁判所より更生手続きの終結決定の通知を受領しました。これにより、㈱ウィルコムは当社の子会社になりました。
なお、2014年６月１日付で㈱ウィルコムはイー・アクセス㈱と、イー・アクセス㈱を存続会社、㈱ウィルコム
を消滅会社とする吸収合併方式による合併を行い、同年７月１日付で社名をワイモバイル㈱に変更しました。
（㈱ウィルコムの事業内容）
電気通信事業（支配獲得日）2013年７月１日
b．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月１日）
支配獲得時に既に保有していた㈱ウィルコムに対する資本持分の公正価値
取得対価の合計

104,070A

104,070

当社が支配獲得時に既に保有していた㈱ウィルコムに対する資本持分100％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、103,766百万円の利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
c．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月１日）
流動資産

79,754

有形固定資産46,026

無形資産（注１）

43,639

その他の非流動資産

14,883

資産合計

184,302

流動負債

83,958

非流動負債

16,284

負債合計

100,242

純資産

B

84,060

非支配持分（注２）C

222

A-(B-C)

20,232のれん（注３）44

（注１）無形資産
顧客基盤25,004百万円が含まれています。
（注２）非支配持分
非支配持分は、㈱ウィルコムの子会社（持分割合80％）である㈱ウィルコム沖縄に対するもので、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注３）のれんのれんは今後の事業展開や集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
d．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権の主な内訳は割賦債権であり、公正価値は31,039百万円です。また、契約上の未収金額の総額は31,328百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日時
点の見積りは289百万円です。
e．子会社の支配獲得による収入

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月１日）
14,043

子会社の支配獲得による現金受入額

14,043f．被取得企業の売上高および純損失
2013年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は82,293百万円、純損失は2,315百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

45

(４) スーパーセル
a．企業結合の概要
ソフトバンク㈱と子会社のガンホーは、ソフトバンク㈱が12.24億米ドル（出資比率約80％）、ガンホーが3.06億米ドル（出資比率約20％）を間接的に出資して、フィンランドに共同で設立した特別目的会社のKahon 3を通じて、2013年10月31日にフィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開するスーパーセルの議決権付
株式の約51％（希薄化後）を総額15.3億米ドル（150,720百万円）で取得し、スーパーセルはソフトバンク㈱の子会社となりました。
なお、2014年８月26日付でソフトバンク㈱はガンホーが間接的に保有するKahon 3の全持分を取得しました。
2013年10月31日時点のストラクチャー図b．子会社化の目的
スーパーセルは、フィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開しています。ソフトバンク㈱およびガンホーとの戦略的パートナーシップの下、「The first truly global games company」という目標に向かって成長を加速させていきます。
ガンホーは、2002年よりオンラインゲーム事業を展開し、開発・継続的な運営に関する確かな実績・豊かなノ
ウハウを蓄積してきました。本取引により、世界100カ国以上に向け事業展開を行うスーパーセルの海外マーケテ
ィング力と同社の「App Store」の「ゲーム」カテゴリにおけるポジショニングを生かし、ガンホーの世界展開をさらに強化していきます。
c．スーパーセルの概要
名称

Supercell Oy

所在地

Itämerenkatu 11-13 00180 Helsinki Finland

代表者の役職・氏名

CEO Ilkka Paananen

事業内容

モバイル/ソーシャル インタラクティブ・エンターテインメント

資本金2,500ユーロ設立年月日

2010年５月14日

連結売上高519,093千ユーロ（2013年12月31日に終了する１年間・フィンランド基準）46

d．支配獲得日
2013年10月31日
e．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2013年10月31日）
支払現金

140,397

取得対価の合計A

140,397

企業結合に係る取得関連費用3,114百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
Kahon 3は、スーパーセルの普通株式、優先株式および当該優先株式を普通株式に転換できるオプション（以下「転換オプション」）を総額150,720百万円で取得しました。当該企業結合の取得対価は、スーパーセルの取得総額150,720百万円から優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円を控除した140,397百万円です。
なお、優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円は、要約四半期連結持分変動計算書上、「子会社株式転換オプションの取得」として資本剰余金から控除しています。
f．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2013年10月31日）
流動資産

22,123

無形資産（注１）

119,20473

その他の非流動資産
資産合計

141,400

流動負債

22,518

非流動負債

23,993

負債合計

46,511

純資産

B

94,889非支配持分（注２）C53,295A-(B-C)98,803のれん（注３）（注１）無形資産
ゲームタイトル119,099百万円が含まれています。
（注２）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注３）のれんのれんは今後の事業展開やゲーム開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

47

g．子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
支配獲得日（2013年10月31日）
現金による取得対価△140,397
2,495

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額△137,902ｈ．被取得企業の売上高および純損失
2013年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は17,044百万円、純損失は123百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

(５) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純損益
スプリント、㈱ウィルコムおよびスーパーセルの企業結合について、支配獲得日が2013年４月１日であったと仮定した場合の、2013年12月31日に終了した９カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2013年12月31日に終了した９カ月間
売上高（プロフォーマ情報）

5,614,723

純利益（プロフォーマ情報）

441,28848

６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の４つを報
告セグメントとしています。
「移動通信事業」においては主に、ソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や、携帯端末やアクセサリー類の販売を行っているほか、ガンホーやスーパーセルがスマートフォンなどを対象としたオンラインゲー
ムの製作・配信を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが米国における移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「固定通信事業」においては主に、ソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ソフトバンクBB㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービスを提供しています。
「インターネット事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。
（２）報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、営業利益から「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の営業損益」を除いた利益をベースにしており、以下のように算出されます。
セグメント利益＝各セグメントの（売上高－売上原価－販売費及び一般管理費）
セグメント間の取引は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいています。
報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。また、セグメント利益に減価償却費及び償却費を加算したEBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。

49

2013年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
スプリント
インター
移動
固定
事業
ネット
通信事業
通信事業
（注３）
事業

合計

その他
調整額
（注１） （注２）

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高
合計
EBITDA

2,188,230

1,684,244

328,744

15,598

195

78,6812,203,828

1,684,439

407,425

295,932 4,497,150
2,044

96,518297,976 4,593,668

64,553- 4,561,703

28,840 △125,358-

93,393 △125,358 4,561,703

797,027

236,100

134,497

153,617 1,321,241

11,306△16,487 1,316,060

減価償却費及び償却費△275,800△286,602△45,129△10,139 △617,670△5,278△1,038 △623,986

セグメント利益(△損失)521,227△50,50289,368143,478

703,571

6,028△17,525

企業結合に伴う再測定による利益
その他の営業損益

692,074
253,886△5,328

営業利益

940,632

財務費用△186,632

持分法による投資損益

19,962

持分変動利益1,599

その他の営業外損益

38,984

税引前利益

814,545

2014年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
その他
調整額（注１） （注２）

移動
スプリント
通信事業
事業

固定
通信事業

インター
ネット
事業

3,063,856

2,683,437

321,804

301,256 6,370,353

23,602

126,420

78,2133,087,458

2,809,857

400,017

303,712 6,601,044

83,345 △253,222 6,431,167

895,560

461,566

125,179

148,551 1,630,856△4,858△16,314 1,609,684△323,777△406,738△43,858△12,092 △786,465△6,243△950 △793,658

571,783

54,82881,321

合計

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高
合計
EBITDA
減価償却費及び償却費
セグメント利益

2,456

136,459

230,691

60,814- 6,431,167

22,531 △253,222

844,391 △11,101△17,264-

816,026

企業結合に伴う再測定による利益
その他の営業損益△27,981

営業利益

788,045

財務費用△264,168-

12,061

持分法による投資損益
持分変動利益599,806

その他の営業外損益△18,502

税引前利益

1,117,242（注１）「その他」には、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
（注２） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
（注３） スプリント事業には、スプリントの支配獲得日以降の業績が含まれています。

50

2013年12月31日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
移動
スプリント
通信事業
事業

固定
通信事業

インター
ネット
事業

合計

その他
調整額
（注１） （注２）

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高
合計
EBITDA

810,930

923,386

110,076

6,371

112

26,980817,301

923,498

137,056

264,975

120,429

44,527

減価償却費及び償却費△100,205△152,411△15,402

セグメント利益(△損失)164,770△31,982

29,125

100,772 1,945,164
914

34,377

101,686 1,979,541
52,311

17,927

10,693 △45,070

482,242

1,875△1,942

210,524-

28,620 △45,070 1,963,091△3,700 △271,718
48,611- 1,963,091△67△6,156477,961△387 △274,047△6,543203,914△453

その他の営業損益
営業利益

203,461

財務費用△80,770

持分法による投資損益

23,742

その他の営業外損益

39,744

税引前利益

186,177

2014年12月31日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
移動
スプリント
通信事業
事業

固定
通信事業

インター
ネット
事業

合計

その他
調整額
（注１） （注２）

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高
合計
EBITDA

1,184,869

909,136

108,840

9,188

117,285

26,874

1,194,057

1,026,421

135,714280,346

123,456

42,906

減価償却費及び償却費△110,198△145,354△14,931セグメント利益(△損失)

170,148△21,898

27,975

104,614 2,307,459
793

154,140

19,344- 2,326,803

8,579 △162,719-

105,407 2,461,599

27,923 △162,719 2,326,803

51,330498,038△5,547△4,396 △274,879△2,30046,934△7,847223,159△5,374

487,117△296 △277,475△5,670209,642

その他の営業損益△18,255

営業利益

191,387

財務費用△92,919

持分法による投資損益

31,357

その他の営業外損益△8,364

税引前利益

121,461（注１）「その他」には、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
（注２） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

51

７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
2014年３月31日
建物及び構築物（単位：百万円）
2014年12月31日

258,637

267,240

2,827,064

3,131,037

土地

92,545

95,860

建設仮勘定

266,136

409,683

その他

141,945285,774

合計

3,586,327

4,189,594

通信設備

８．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
2014年３月31日（単位：百万円）
2014年12月31日

耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス

3,709,526

4,328,634

622,975

729,689

ソフトウエア647,386

740,311

顧客基盤

677,494

628,375

有利なリース契約

140,217150,726

ゲームタイトル

166,522

132,302

商標権

52,47560,351

その他

161,106

207,676

合計

6,177,701

6,978,064

商標権
耐用年数を確定できる無形資産

52

９．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2014年12月31日

2014年３月31日
流動
短期借入金

270,529

234,049

コマーシャル・ペーパー

32,00032,000

１年内返済予定の長期借入金

393,566

484,169

１年内償還予定の社債

139,300

168,949

１年内返済予定のリース債務

264,295

384,104-

200,000

48,20948,022

1,147,899

1,551,293

長期借入金

2,243,855

2,181,088

社債

4,743,073

6,361,238

リース債務730,915

685,023

優先出資証券

199,156-

割賦購入による未払金

105,155

92,141

8,022,154

9,319,490

１年内償還予定の優先出資証券
１年内支払予定の割賦購入による未払金
合計
非流動

合計

（２）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

短期借入金の純増減額（△は減少額）（注）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計

2013年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
2014年12月31日に終了した９カ月間△133,431△68,391

32,000-△101,431△68,391（注）当社は、2013年９月にパーマネントローンを実行し、スプリント子会社化のために調達したブリッジローンのリファイナンスを行いました。2013年12月31日に終了した９カ月間における短期借入金の純増減額には、
2013年７月10日にブリッジローンにより調達した１兆349億円の借入金の増加額とそのリファイナンスにより返済した１兆2,849億円（2012年12月21日に実行した借入の返済額2,500億円を含む）の借入金の減少額が含まれています。

53

（３）長期有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

2013年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
2014年12月31日に終了した９カ月間

長期借入れによる収入

2,378,670

279,397

社債の発行による収入（注１、５）

1,665,232

1,134,317

336,452

312,225

4,380,354

1,725,939

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入合計（注１）2013年12月31日に終了した９カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄ソフトバンク㈱2020年満期米ドル建
普通社債

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

2013年４月23日

2,485百万米ドル
4.50％（注２）244,176百万円 (注３)3.29％

2020年４月15日

2020年満期ユーロ建
普通社債

2013年４月23日

625百万ユーロ
4.63％（注２）80,206百万円 (注３)4.05％

2020年４月15日

第43回無担保普通社債

2013年６月20日

400,000百万円

1.74％

2018年６月20日

第44回無担保普通社債

2013年11月29日

50,000百万円

1.69％

2020年11月27日

7.25% Notes due 2021

2013年９月11日

2,250百万米ドル
220,950百万円

7.25％

2021年９月15日

7.875% Notes due 2023

2013年９月11日

4,250百万米ドル
417,350百万円

7.88％

2023年９月15日

7.125% Notes due 2024

2013年12月12日

2,500百万米ドル
252,550百万円

7.13％

2024年６月15日

Sprint Corporation（注４）（注２）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定化した償還時のキャッシュ・ア
ウト・フロー円貨額を記載しています。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。
（注４）スプリントの支配獲得日以降に発行した社債です。
（注５）2014年12月31日に終了した９カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

ソフトバンク㈱第45回無担保普通社債

2014年５月30日

300,000百万円

1.45％

2019年５月30日

第46回無担保普通社債

2014年９月12日

400,000百万円

1.26％

2019年９月12日

第1回無担保社債（劣後特約付）2014年12月19日

400,000百万円

2.50％

2021年12月17日

300百万米ドル
34,317百万円

4.00％

2019年12月17日

Sprint Communications, Inc.（注６）Export Development
2014年12月19日
Canada Facility(Tranche 3)（注６）Sprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。

54

（４）長期有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

2013年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
2014年12月31日に終了した９カ月間

長期借入金の返済による支出△971,600△270,611

社債の償還による支出（注１、３）△483,528△63,446

リース債務の返済による支出△180,032△222,227

割賦購入による未払金の支払いによる支出△43,762△42,297△1,678,922△598,581

合計（注１）2013年12月31日に終了した９カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

ソフトバンク㈱第31回無担保普通社債

2010年６月２日

25,000百万円

1.17％

2013年５月31日

第33回無担保普通社債

2010年９月17日

130,000百万円

1.24％

2013年９月17日

Clearwire Communications LLC（注２）
12% Senior Secured Notes due
2015

2009年11月24日

2,763百万米ドル
277,997百万円

12.00％

2013年９月11日～2013年12月１日

12% Second-Priority Secured
Notes due 20172010年12月９日

500百万米ドル
50,510百万円

12.00％

2013年10月30日
2013年12月１日（注２）スプリントの支配獲得日以降に償還した社債です。なお、Clearwire Communications LLCは、スプリントの子会社です。
（注３）2014年12月31日に終了した９カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

ソフトバンク㈱第26回無担保普通社債

2007年６月19日

14,900百万円

4.36％

2014年６月19日

第37回無担保普通社債

2011年６月10日

30,000百万円

0.65％

2014年６月10日

2007年４月23日

181百万米ドル
18,513百万円

3.49％

2014年５月１日

iPCS, Inc.（注４）
Second Lien Senior Secured
Floating Rate Notes due 2014（注４）iPCS, Inc.は、スプリントの子会社です。

55

10．金融商品（１）金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2014年３月31日
満期保有
投資

売却可能
金融資産

（単位：百万円）
貸付金及び
合計
債権

FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブ

営業債権及びその
他の債権

-

-

-

-

1,669,545

1,669,545

その他の金融資産

13,89085

5,109

104,827

40,816

164,727

その他の金融資産

21,5607,459

109,210-

263,464

401,693

合計

35,450

7,544

114,319

104,827

1,973,825

2,235,965

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債

有利子負債
営業債務及びその
他の債務

-

-

1,147,899

1,147,899--

1,705,956

1,705,956

その他の金融負債

5,823

24

-

5,847

有利子負債

-

-

8,022,154

8,022,154

その他の金融負債-

2,893

38,25841,151

5,823

2,917

10,914,267

10,923,007

金融資産
流動資産

非流動資産

合計

金融負債
流動負債

非流動負債

合計

56

2014年12月31日
満期保有
投資

売却可能
金融資産

（単位：百万円）
貸付金及び
合計
債権

FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブ

営業債権及びその
他の債権

-

-

-

-

1,890,597

1,890,597

その他の金融資産

72,120-36,23430,64895,907

234,909

その他の金融資産

32,27461,560280,467100

300,208

674,609

合計

104,394

61,560316,701

30,7482,286,712

2,800,115

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債

有利子負債
営業債務及びその
他の債務

-

-

1,551,293

1,551,293--

2,023,689

2,023,689

その他の金融負債

20,62273

220,697

有利子負債

-

-

9,319,490

9,319,490

その他の金融負債--

26,031

26,031

20,62273

12,920,505

12,941,200

金融資産
流動資産

非流動資産

合計

金融負債
流動負債

非流動負債

合計

57

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2013年12月31日に終了した９カ月間および2014年12月31日に終了した９カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2014年３月31日
レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

金融資産
株式

27,530-62,572

90,102

債券

-

6,769

1,476

8,245

為替契約

-

42,131-

42,131

新株予約権

-

-

719

719

-

5,038

11,078

16,116

27,53053,93875,845

157,313

為替契約

-

8,716

-

8,716

金利スワップ契約

-

24

-

24

-

8,740

-

8,740

デリバティブ金融資産

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債

合計

582014年12月31日
レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

金融資産
株式

42,304-

63,110105,414債券-

14,5471,770

16,317

為替契約-

106,313-106,313

新株予約権

-

-

1,146

1,146

-

240,278

13,187

253,465

42,304361,138

79,213

482,655

為替契約-

20,622-

20,622金利スワップ契約

-

73

-

73

-

20,695-

20,695デリバティブ金融資産

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債

合計

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベ
ル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合
はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

59

（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
株 式
評価技法
割引キャッシュ・フロー法

類似会社の相場価格

観察可能でない
インプット

観察可能でないインプットの範囲
2014年３月31日

2014年12月31日

資本コスト

7.9％

11.7％

永久成長率

1.2％

2.0％

EBITDA倍率

5.3 - 5.9

6.1 - 6.8

EBIT倍率

6.4 - 7.2

7.5 - 8.6

PER倍率

19.9 - 21.0-

観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、EBIT倍率、PER倍率および永久成長率が上昇した場合は、株式の公正価値は増加する関係にあります。一方、資本コストが上昇した場合は、株式の公正価値は減少する関係にあります。
b. 感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
c. 評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴
およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に
外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。

60

d. レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2013年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
株式2013年４月１日

デリバティブ
金融資産

債券

その他

112,966

276,131

15,7068,174

純損益

102,364（注１）16,219（注１）△16,356△133

その他の包括利益△67,684

21,291

650

762△104,070

-

-

-

-

△313,534--

購入

20,629

2,116

-

301

売却

△3,359--△898

レベル３からの振替（注４）△1,422

-

-

-

その他

1,793

-

-

464

2013年12月31日

61,217

2,223

-

8,670

2013年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失△1,834--△91

利得または損失

支配獲得による振替（注２）
新株予約権の行使（注３）（注１）Starburst II, Inc.が保有していたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債から生じたものです。詳細は「注記17．その他の営業外損益」をご参照ください。
（注２）当社が2013年７月に㈱ウィルコムを子会社化したことによる減少です。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）㈱ウィルコム」をご参照ください。
（注３）Sprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債を、2013年７月に株式に転換したことによる減少です。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（２）スプリント」をご参照ください。
（注４）保有銘柄の上場によるレベル１への振替です。
純損益に認識した利得または損失のうち株式については、当社が㈱ウィルコム株式の子会社化にあたり支配獲得
時に既に保有していた資本持分を公正価値で再測定した結果、認識した103,766百万円の利益を含めています。当該
再測定により認識した利益は、要約四半期連結損益計算書の「企業結合に伴う再測定による利益」に含め、それ以外の利得または損失は要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

61

2014年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
株式2014年４月１日

デリバティブ
金融資産

債券

その他

62,572

1,476

719

11,078

純損益

△599

55

121

△10

その他の包括利益

△479

239

-

1,970

△21,031---利得または損失持分法適用に伴う振替購入

23,622

-

306

1,027

売却

△987

-

-

△878

レベル３からの振替（注）

△905

-

-

-

917

-

-

-

2014年12月31日

63,110

1,770

1,146

13,1872014年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失△6,091

55

121

△14

その他

（注）保有銘柄の上場によるレベル１への振替です。
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

62

（４）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年12月31日

2014年３月31日
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

有利子負債(非流動)
長期借入金

2,243,855

2,286,161

2,181,088

2,237,309

社債

4,743,073

4,960,113

6,361,238

6,309,609

リース債務730,915

736,836

685,023

688,429

優先出資証券

199,156

199,444--

割賦購入による未払金

105,155

105,528

92,141

92,1088,022,154

8,288,082

9,319,490

9,327,455

合計

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
11．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
（１）期末日レート（単位：円）
2014年３月31日
米ドル

2014年12月31日

102.92120.552013年６月30日に終了した３カ月間

2013年９月30日に終了した３カ月間（単位：円）
2013年12月31日に終了した３カ月間

97.94

98.20

101.02

2014年６月30日に終了した３カ月間

2014年９月30日に終了した３カ月間（単位：円）
2014年12月31日に終了した３カ月間

102.14104.35114.39（２）期中平均レート
2013年12月31日に終了した９カ月間米ドル

2014年12月31日に終了した９カ月間

米ドル

12．資本
（１）資本剰余金
2013年12月31日に終了した９カ月間
当社は、スーパーセルの子会社化に関連して、同社の優先株式および当該優先株式を普通株式に転換できるオプシ
ョン（以下「転換オプション」）を取得しました。当該優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円を、「子会社株式転換オプションの取得」として資本剰余金から控除しています。詳細は、「注記５．企業結合（４）スーパーセル」をご参照ください。

63

（２）その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
2014年３月31日
売却可能金融資産（単位：百万円）
2014年12月31日

14,122

17,941キャッシュ・フロー・ヘッジ△19,942△10,727

在外営業活動体の為替換算差額

175,670

574,645

169,850

581,859

合計

13．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2013年12月31日に終了した９カ月間

決議
2013年６月21日
定時株主総会
2013年11月15日
取締役会

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

20

普通株式

基準日

効力発生日

23,8302013年３月31日

2013年６月24日

20

23,8392013年９月30日

2013年12月16日

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

基準日

効力発生日

普通株式

20

23,7692014年３月31日

2014年６月23日

普通株式

20

23,7782014年９月30日

2014年12月15日

2014年12月31日に終了した９カ月間

決議
2014年６月20日
定時株主総会
2014年10月23日
取締役会
14. その他の営業損益

その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2013年12月31日に終了した９カ月間
退職給付制度一部清算に伴う利益（注１）2014年12月31日に終了した９カ月間-

18,726△5,338△29,509

受注損失引当金繰入（注２）-△18,751

その他

10

1,553

△5,328△27,981

スプリントにおける人員削減関連費用合計（注１）スプリントでは確定給付型年金制度について、既に退職をしているが支給が開始されていない一部の制度
加入者に対し、一時金で給付決済を行う制度改定を行いました。この決済の実施に伴い発生した清算益です。
（注２）固定通信事業において、ソフトバンクテレコム㈱が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回るため、超過額を引当てたことによる損失を認識しました。
15．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

支払利息64

2013年12月31日に終了した９カ月間

2014年12月31日に終了した９カ月間△186,632△264,16816. 持分変動利益
2014年12月31日に終了した９カ月間
関連会社のアリババに係る持分変動利益を599,668百万円計上しました。これは主に、同社が2014年９月19日にニューヨーク証券取引所に上場したことに伴い、同社が新株発行を行ったほか、同社が発行する転換優先株（Convertible
Preference Shares）が普通株式に転換されたことによるものです。
17．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2013年12月31日に終了した９カ月間

2014年12月31日に終了した９カ月間

20,0442,873△15,057△1,195

有価証券売却損益

11,565△2,143

関連会社株式売却損益

受取利息（注１）
デリバティブ関連損益（注１、２）

26,701

1,379

持分法投資の減損損失（注３）-△32,339

持分法適用に伴う再測定による利益（注４）

-

6,249

△4,2696,674

38,984△18,502

その他
合計（注１）2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債の新株予約権は、組込デリバティブに該当するため、主契約から分離してデリバティブとして公正価値測定
し連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」に計上していましたが、当社が当該新株予約権を行使したことによりデリバティブの認識を中止したため、2013年12月31日に終了した９カ月間にデリバティブ関
連損失を16,356百万円計上しました。
一方、主契約の社債は当初認識時に、払込金額から当該組込デリバティブの当初認識額を控除した金額を連結財政状態計算書に計上し、払込金額との差額は実効金利法による償却原価計算を行い償却額は受取利息に計上しました。償却原価計算の予想残存期間は当初、当該新株予約権付社債の契約上の償還期間である７年としていましたが、2013年６月25日に開催されたスプリントの株主総会において、当社によるスプリント買収に関して同社株主の承認を得たことにより、当該予想残存期間の見積りを買収完了時点までに変更しました。その結果、償却原価の再計算を行い、2013年12月31日に終了した９カ月間に受取利息を16,219百万円計上しました。なお、当該予想残存期間の見積り変更による受取利息の増加額は15,568百万円です。
（注２）スプリント買収に関連する総額220億米ドルの為替予約のうち、ヘッジ会計の要件を満たさずヘッジ会計を適用しなかった50億米ドルについて、2013年12月31日に終了した９カ月間にデリバティブ関連損失を
13,186百万円計上しました。なお、170億米ドルについてはキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ手段の公正価値311,659百万円を当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。
（注３）持分法で会計処理されている投資について、公正価値が長期にわたり下落したことなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2014年12月31日に終了した９カ月間に減損損失を32,339百万円計上しました。
（注４）議決権比率が上昇したことにより新たに持分法を適用した関連会社投資について、持分法適用時に当社が既に保有していた持分を、持分法適用日の公正価値で再測定したことによる利益です。

65

18．１株当たり純利益
12月31日に終了した９カ月間（１）基本的１株当たり純利益
2013年12月31日に終了した９カ月間

2014年12月31日に終了した９カ月間

親会社の所有者に帰属する純利益(百万円)

499,831579,446

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)1,191,374

1,188,725

419.54487.452013年12月31日に終了した９カ月間

2014年12月31日に終了した９カ月間

499,831579,446

△214

△145

499,617579,301

1,191,374

1,188,725

1,694

1,137

1,193,068

1,189,862

418.77486.86

2013年12月31日に終了した３カ月間

2014年12月31日に終了した３カ月間

89,664

18,736

1,190,803

1,188,987

75.30

15.76

2013年12月31日に終了した３カ月間

2014年12月31日に終了した３カ月間

親会社の所有者に帰属する純利益(百万円)

89,664

18,736

調整
子会社および関連会社の
潜在株式に係る利益調整額(百万円)
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる利益(百万円)△202△1,26989,462

17,467

1,190,803

1,188,987

1,656

966

1,192,459

1,189,953

75.02

14.68

基本的１株当たり純利益(円)（２）希薄化後１株当たり純利益

親会社の所有者に帰属する純利益(百万円)
調整
子会社および関連会社の
潜在株式に係る利益調整額(百万円)
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)調整
新株予約権および新株予約権付社債(千株)
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化後１株当たり純利益(円)

12月31日に終了した３カ月間（１）基本的１株当たり純利益

親会社の所有者に帰属する純利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)
基本的１株当たり純利益(円)（２）希薄化後１株当たり純利益

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)調整
新株予約権および新株予約権付社債(千株)
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化後１株当たり純利益(円)66

19． 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
（２）ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フロ
ーの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
（３）子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入
2013年12月31日に終了した９カ月間
スプリントの買収に係る185億米ドルの為替予約を決済したことによる収入です。

20．関連当事者間取引
2014年12月31日に終了した９カ月間
当社は、2014年８月６日にマルセロ・クラウレが間接的に保有するBrightstar Global Groupの全普通株式（発行済普通株式の37.7％）を取得し、当社のBrightstar Global Groupに対する所有割合は100％になりました。
Brightstar Global Groupは、携帯端末の卸売事業を展開する米国のブライトスターの完全親会社で、マルセロ・クラウレは、Brightstar Global GroupおよびブライトスターのPresident and CEOならびにそれらの子会社および合弁会社の各役職を務めていました。マルセロ・クラウレは、2014年８月11日にスプリントの新たなPresident and
CEOに就任し、その直前にBrightstar Global GroupおよびブライトスターのPresident and CEOならびにそれらの子会社および合弁会社における各役職を退任しました。
当該取引の内容は、以下の通りです。
（単位：百万円）
会社等の名称または氏名
マ ル セ ロ・ク ラウレ（注１）

関連当事者との関係

子会社の役員

取引の内容

2014年12月31日に終了した９カ月間

2014年12月31日

取引金額

未決済残高

Brightstar
Global Groupの株
式取得

30,509（注１）マルセロ・クラウレが100％保有する会社を通じて取引をしています。
（注２）株式の取得価額については、独立した第三者機関の評価額を参考に、協議の上決定しています。

21．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2015年２月12日に当社代表取締役社長 孫 正義によって承認されています。

67-

２ 【その他】
該当事項はありません。

68

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】

社債の名称

発行年月日

券面総額
(百万円)

当四半期会計期間の末 上場金融商品取引所
日現在の未償還額
または登録認可金融(百万円)
商品取引業会名

償還額(百万円)

ソフトバンク㈱第30回無担保普通社債

2010年
３月11日

30,000-30,000-

ソフトバンク㈱第32回無担保普通社債

2010年
６月2日

25,000-25,000-

ソフトバンク㈱第34回無担保普通社債

2011年
１月25日

45,000-45,000-

ソフトバンク㈱第35回無担保普通社債

2011年
１月25日

10,000-10,000-

ソフトバンク㈱第36回無担保普通社債

2011年
６月17日

100,000-

100,000-

ソフトバンク㈱第39回無担保普通社債

2012年
９月24日

100,000-

100,000-

ソフトバンク㈱第40回無担保普通社債

2012年
９月14日

10,000-10,000-

ソフトバンク㈱第41回無担保普通社債

2013年
３月12日

300,000-

300,000-

ソフトバンク㈱第42回無担保普通社債

2013年
３月1日

70,000-70,000-

ソフトバンク㈱第43回無担保普通社債

2013年
６月20日

400,000-

400,000-

ソフトバンク㈱第44回無担保普通社債

2013年
11月29日50,000-50,000-

ソフトバンク㈱第45回無担保普通社債

2014年
５月30日

300,000-

300,000-

ソフトバンク㈱第46回無担保普通社債

2014年
９月12日

400,000-

400,000-（注）保証会社はソフトバンクモバイル㈱及びソフトバンクテレコム㈱であり、上記の表に記載したもの以外に、ソフトバンク㈱が発行した外貨建社債24.85億米ドル及び6.25億ユーロについても両社が保証を行っています。なお、当該外貨建社債は、日本国内において上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

69

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】(ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)(１) 会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ソフトバンクモバイル株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

(注)

孫

正義

以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項 (ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)」において、「当社」とは保証会社であるソフトバン
クモバイル株式会社を指します 。

保証会社であるソフトバンクモバイル株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社
に関する事項 (ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)」に記載しています。
有価証券報告書

自至第34期

平成25年４月１日
平成26年３月31日

平成26年６月20日
関東財務局長に提出(２) 企業の概況
a. 主要な経営指標等の推移(a) 連結経営指標等
回次

会計期間

第27期中

第28期中

第29期中

自

自

自

至

2012年
４月１日
2012年
９月30日

至

2013年
４月１日
2013年
９月30日

至

第27期

2014年
４月１日
2014年
９月30日

第28期

自

2012年
４月１日
至 2013年
３月31日

自

2013年
４月１日
至 2014年
３月31日

営業収益

(百万円)

1,065,545

1,187,372

1,176,506

2,315,088

2,517,589

経常利益

(百万円)

264,957

269,567

303,232

463,910

464,965

中間(当期)純利益(百万円)

167,230

167,819

197,434

291,207286,428

中間包括利益又は包括利益(百万円)

167,271

187,931

195,546

291,421297,159

純資産額

(百万円)

1,459,841

1,621,921

1,875,084

1,433,990

1,679,629

総資産額

(百万円)

3,218,288

3,261,498

3,519,236

3,169,670

3,457,425(円)

356,744396,352

355,581

350,427

307,817(円)

40,86641,01048,247

71,162

57,404

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

45.4

49.7

53.3

45.2

48.6

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

7,351
(2,295)8,111(3,413)8,234(2,701)

7,474(2,971)

8,022(3,236)

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額

(注) １
２
３

営業収益には、消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

70

(b) 保証会社の経営指標等
回次

会計期間

第27期中

第28期中

第29期中

自

自

自

至

2012年
４月１日
2012年
９月30日

至

2013年
４月１日
2013年
９月30日

至

第27期

2014年
４月１日
2014年
９月30日

自
至

2012年
４月１日
2013年
３月31日

第28期
自
至

2013年
４月１日
2014年
３月31日

営業収益

(百万円)

1,065,419

1,187,660

1,176,493

2,315,416

2,517,489

経常利益

(百万円)

264,851

269,527

303,221463,668

464,789

中間(当期)純利益(百万円)

167,184

167,804

197,443

291,093286,339

資本金

(百万円)

177,251

177,251

177,251

177,251

177,251

発行済株式総数

(株)

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
4,092,122
4,092,122
4,092,122
4,092,122
4,092,122
第一種優先株式 第一種優先株式 第一種優先株式 第一種優先株式 第一種優先株式
1,335,771
1,335,771
1,335,771
1,335,771
1,335,771

純資産額

(百万円)

1,460,357

1,622,354

1,875,452

1,434,437

1,679,987

総資産額

(百万円)

3,218,192

3,260,815

3,521,108

3,169,208

3,455,898――

１株当たり配当額(円)

普通株式91,640
第一種優先株式
―

―

普通株式
普通株式
128,296―
第一種優先株式 第一種優先株式――
38,570

自己資本比率

(％)

45.4

49.8

53.3

45.3

48.6

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

7,244
(2,188)

8,028(3,312)8,133(2,569)7,377(2,846)

7,910(3,129)

(注) １
２

３

営業収益には、消費税等は含まれていません。
中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しています。
従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

71

b. 事業の内容
2014年９月期(以下、「当中間連結会計期間」という。)において、当社グループ(当社および当社の関係会社)
が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
c. 関係会社の状況
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
d. 従業員の状況(a) 連結会社の状況
2014年９月30日現在
従業員数(名)(注) １
２

8,234 (2,701)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載しています。
当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため、事業のセグメントごとの従業員数は記載していません。

(b) 保証会社の状況
2014年９月30日現在
従業員数(名)(注) １
２

8,133 (2,569)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均雇用人員を外数で記載
しています。
当社は移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため、事業のセグメントごとの従業員数は記載していません。

(c) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

72

(３) 事業の状況
a. 業績等の概要
当中間連結会計期間における携帯電話契約数の純増数は1,122千件となりました。これは主に、スマートフォン
およびタブレット端末や、通信モジュールなどの契約数が堅調に推移したことによるものです。この結果、当中間期末の累計契約数は37,047千件となりました。
当中間連結会計期間における携帯電話端末の販売数は、前年同期と比較して212千件減少の5,961千件となりました。これは主に、顧客の携帯端末の利用期間が伸びていることが影響し、機種変更数が減少したことによるものです。
当中間連結会計期間の損益状況につきましては、営業収益は電気通信事業において855,210百万円(前年同期比3.1％増)、附帯事業において321,295百万円(前年同期比10.3％減)となり、営業収益合計は1,176,506百万円(前年
同期比0.9％減)となりました。営業利益は36,145百万円増加の308,415百万円(前年同期比13.3％増)、経常利益は
303,232百万円(前年同期比12.5％増)、中間純利益は197,434百万円(前年同期比17.6％増)となりました。
携帯電話契約数の増加に伴い電気通信事業営業収益は増加しましたが、携帯電話端末の販売数の減少により、附帯事業営業収益は減少となりました。主に携帯電話販売に伴う売上原価および販売代理店に支払う手数料が減
少したことにより、附帯事業営業費用が減少となりました。これらの結果、営業利益は増加となり、経常利益、中間純利益もそれぞれ前年同期比で増加しました。
b. 生産、受注および販売の状況
当社グループは、移動体通信事業以外に事業の種類がない単一セグメントです。また受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
なお、販売の状況については、「(３)事業の状況、a. 業績等の概要」に示しています。
c. 対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
d. 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、提出会社の前事業年度の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開
示会社に該当しない保証会社に関する事項 (ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)」に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
e. 経営上の重要な契約等
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

73

f. 研究開発活動
当社では、LTE(Long Term Evolution)の後継システムとして期待されるLTE-Advancedの要素技術の検証に取り組んでいます。これに加えて、電波資源拡大のための研究開発として、移動通信システムにおける三次元稠密セル構成および階層セル構成技術の開発および実証評価を行っています。また、地震などの災害対策の一環として、通信障害が発生した通信エリアを迅速に復旧させるために開発した「係留気球無線中継システム」の改良にも取り組んでいます。
これらの技術の確立により、周波数利用効率のさらなる向上、通信技術の発展による社会貢献、より良い安定したサービスの実現を目指します。
g. 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析(a) 財政状態の分析
当中間連結会計期間の当社グループは、ソフトバンクグループ経営理念「情報革命で人々を幸せに」のもと、前連結会計年度に引き続き、ネットワークの増強、高速データ通信サービスの提供、携帯端末の充実およびモバイルコンテンツの強化等に取り組んでまいりました。
このような活動の成果として、当中間連結会計期間末の自己資本比率は53.3％になりました。総資産は、前連結会計年度末の3,457,425百万円から61,810百万円増加して、3,519,236百万円になりました。また、当中間連結会計期間末の純資産合計は、1,875,084百万円になりました。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産残高は、通信ネットワークの増強と、高速データ通信サービスの提供のために、設備を新規に取得した結果、64,259百万円増加し、2,438,338百万円となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、1,080,897百万円となり、2,449百万円減少しました。この減少は、商品が増加したものの、短期貸付金およびその他の流動資産が減少したことによるものです。
(固定負債)
当中間連結会計期間末の固定負債の残高は、608,198百万円となり、1,636百万円増加しました。この増加
は、通信設備の取得に係るリース債務の増加によるものです。
(流動負債)
当中間連結会計期間末の流動負債の残高は、1,035,952百万円となり、135,281百万円減少しました。この減少は主として未払金の減少によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産の残高は、当中間連結会計期間末の利益剰余金が純利益等により増加した
ため、195,455百万円増加し、1,875,084百万円となりました。
(b) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の営業収益は1,176,506百万円(前年同期比0.9％減)で10,866百万円の減少になりました。携帯電話端末の販売数の減少などに伴い、主に売上原価および販売代理店に支払う手数料が減少したことにより、営業利益は36,145百万円増加して308,415百万円(前年同期比13.3％増)となりました。それに伴い、経常利益は33,664百万円増加となり、303,232百万円(前年同期比12.5％増)となりました。
中間純利益は29,615百万円増加の197,434百万円(前年同期比17.6％増)になりました。
(注) 中間連結キャッシュ・フローの記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析については記載を省略しています。

74

(４) 設備の状況
a. 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
b. 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度に引き続き、主としてサービスの需要増、サービスエリア整備、通話品質の向上のための設備の増強を、当連結会計年度において行うものとしています。それら設備の増強を加速するため、当連結会計年度
における新設の計画は、基地局、ネットワーク設備等について3,600億円(取得ベース)を予定しています。
(注) １．投資予定額には消費税等を含んでいません。
２．経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な除却の計画はありません。
３．上記、取得ベースの投資予定額には、リースによる調達分を含んでいます。

75

(５) 保証会社の状況
a. 株式等の状況(a) 株式の総数等
i. 株式の総数
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

11,444,229

第一種優先株式

1,335,771

計

12,780,000

ii. 発行済株式種類

中間会計期間末現在
発行数(株)(2014年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2015年２月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

4,092,122

4,092,122

非上場

第一種優先株式

1,335,771

1,335,771

非上場

計

5,427,893

5,427,893―

内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式。
なお、当社は単元株制度は採用していません。
（注）
当社は単元株制度を採用していません。
―(注) 第一種優先株式の内容につきましては、次の通りです。
(i) 種類株式の名称
ソフトバンクモバイル株式会社第一種優先株式（以下「第一種優先株式」という。）(ii) 第一種優先配当金(１) 第一種優先配当金
当社は、定款第40条第１項に定める期末配当をするときは、毎年６月30日までに、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された第一種優先株式を有する株主(以下「第一種優先株主」という。)または第一種優先株式の登録株式質権者(以下「第一種優先登録株式質権者」という。)に対し、同年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された当社の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第一種優先株式１株につき下記(２)に定める額の配当金(以下「第一種優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該事業年度において、下記(５)に定める第一種優先中間配当金の全部もしくは一部が支払われた場合及び下記(６)に定める第一種優先期中配当金が支払われた場合における第一種優先株式１株あたりの本(１)に基づく支払額は、第一種優先配当金の額から、下記(５)及び(６)に基づき支払われた第一種優先株式１株あたりの配当金の額を控除した額とする。
(２) 第一種優先配当金の額
第一種優先配当金の額は、314,426円に、0.12に当該事業年度に係る基準金利を加えた率(以下「優先配当率」という。）を乗じて算出した額とする。基準金利とは、各事業年度につき、当該事業年度の開始日の２営業日前の日における東京時間午前11時現在のレートとしてロイター・スクリーンのイズダ日本円ベンチマークレート（ISDAFIX）１ページに表示される、期間５年の円スワップレート（百分率で表現される。）を意味する（当該ページが置き換えられもしくは当該サービスが利用可能でなくなった場合は、当社は、適切なレートを表示する他のページまたはサービスを合理的に定めることができる。）。ただし、期間５年の円スワップレートを定めることができないときは、当社に対して参照銀行の全部または一部が当該事業年度の開始日の２営業日前の日における東京時間正午までに提示する代替金利を基準として当社が定める率をもって、当該事業年度に係る基準金利とする。

76

なお、本(２)において、参照銀行とは、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行もしくは㈱三菱東京UFJ銀行または当社が合理 的 に 決 定 す る そ の 他 の 銀 行 を 意 味 し、代 替 金利とは、国際 スワップ 派生商品 協会(International Swaps andDerivatives Association Inc.）発 行 の 2000 イ ズダ 定義集 (2000 ISDA Definitions ）（2000年 ６月版）の 別紙(Annex）における「日本円ティーエスアール参照銀行」(”JPY-TSR-Reference Banks”）という語の定義において言及されている「ミッドマーケット セミアニュアル スワップレート」(”mid-market semi-annual swap rate”)を意味する。
(３) 累積条項ある事業年度において、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「第一種優先累積未払配当金」という。）については、翌事業年度以降第一種優先配当金および普通株主または普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に支払う。
(４) 非参加条項
第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、第一種優先配当金を超えて配当を行わない。
(５) 第一種優先中間配当金の支払い
当社は、定款第40条第２項に定める中間配当を行うときは、毎年12月末日までに、同年の９月末日の最終の株主名
簿に記載または記録された第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、同年の９月末日の最終の株主名
簿に記載または記録された普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき当該事業年度における第一種優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下「第一種優先中間配当金」という。）を支払う。 ただし、当該事業年度において、中間配当に先立ち下記(６)に定める第一種優先期中配当金が支払われた場合における第一種優先株式１株あたりの支払額は、第一種優先中間配当金の額から、下記(６)に基づき支払われた第一種優先株式
１株あたりの配当金の額を控除した額とする。
(６)第一種優先期中配当金の支払い
当社は、定款第40条第３項の定めに従い配当を行うときは、第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき、上記(２)に定める第一種優先配当金の額（当該事業年度において、既に本(６)に基づく配当又は上記(５)に基づく中間配当がなされた場合は、それらの配当において、第一種優先株式１株につき支払われた配当金の額を、第一種優先配当金の額から控除した額）を上限として決定された額の金銭（本(ⅱ)において「第一種優先期中配当金」という。）を支払う。
(iii) 残余財産の分配(１) 残余財産分配額
当社の残余財産を分配するときは、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通
登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき314,426円に第一種優先累積未払配当金の額および下記(２)に定める経過配当金相当額を加えた額を支払う。第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(２) 経過配当金相当額
上記(１)に基づき第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に支払う経過配当金相当額は、第一種優先株式
１株につき、314,426円に優先配当率および当該残余財産の分配が行われる日（本(２)において「残余財産分配日」という)の属する事業年度の初日(または、残余財産の分配が事業年度の下半期に行われる場合において、当該事業年度に関して第一種優先中間配当金の支払いが既に行われていた場合には、当該事業年度の10月１日)から残余財産分配日までの経過日数を乗じ、365で除して算出した額をいう。
(ⅳ) 議決権
第一種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

77

(ⅴ) 強制償還(１) 強制償還事由及び償還額
当社は、取締役会が別に定める日をもって、会社法第461条第２項に定める分配可能額(以下「分配可能額」という)を限度として、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者の意思にかかわらず第一種優先株式の全部または一部を取得するのと引換えに金銭を交付すること(以下「強制償還」という)ができる。かかる強制償還を行う場合、当社は、法令で定める日または当該強制償還を行う日の45日前の日のいずれか早く到来する日までに、第一種優先株主
または第一種優先登録株式質権者に対し、強制償還を行う旨を通知するものとする。
一部償還(「償還」とは、取得と引換えに金銭を交付することを意味する。以下、同じ。)の場合は、株主名簿に記載された所有株式数による比例配分により償還される株式を決定する。償還価額は、第一種優先株式１株につき、314,426円に第一種優先累積未払配当金の額および下記(２)に定める経過配当金相当額を加えた額とする。
(２) 経過配当金相当額
上記(１)に基づき第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に支払う経過配当金相当額は、第一種優先株式
１株につき、314,426円に優先配当率および当該強制償還が行われる日(本(２)において「強制償還日」という)の属す
る事業年度の初日(または、当該強制償還が事業年度の下半期に行われる場合において、当該事業年度に関して第一種優先中間配当金の支払いが既に行われていた場合には、当該事業年度の10月１日)から強制償還日までの経過日数を乗
じ、365で除して算出した額をいう。
(ⅵ) 償還請求権(１) 償還請求権の行使条件及び償還額
第一種優先株主は、下記a.乃至g.所定の事由（以下「償還事由」という)のいずれかが生じたときは、分配可能額を限度として、第一種優先株式の全部または一部の償還請求をすることができ、当社はかかる償還請求がなされてから45日(ただし、最終日が営業日でない場合には、翌営業日とする)以内に、法令の定めに従い償還手続を行うものとする。ただし、償還事由の発生に伴い第一種優先株式の償還義務が発生した場合であっても、これにかかる償還金の支払は、当該償還事由が下記d.に定めるものである場合を除き、優先借入債務（下記c.に定義する。)の全額につき当社
およびその関連会社が免責（優先借入債務の元利金の返済、優先借入債務の取消し、優先借入債務のオフバランス
化、優先借入債務の借換え、その他その免責の原因を問わないが、下記d.所定の借換えまたはオフバランス化に該当しない優先借入債務の借換えまたはオフバランス化による免責を除く)されるまで延期され、優先借入債務の弁済に劣後する。
償還価額は、第一種優先株式１株につき、314,426円に第一種優先累積未払配当金の額および下記(２)に定める経過
配当金相当額を加えた額とする。
分配可能額が、償還請求のあった第一種優先株式の数に償還価額を乗じた額に満たず、償還請求のあった第一種優先株式をすべて償還することができないときは、株主名簿に記載された所有株式数による比例配分により償還される株式を決定する。
a. 以下のいずれかの事態が発生すること(ただし、①「エスビーエム担保」（”SBM Security”)（当社、保証人としての当社の子会社および信託受託者としてのみずほ信託銀行㈱(以下「本件貸主」という。)との間の2006年11月
28日付「エスビーエムローンアグリーメント」(”SBM LOAN AGREEMENT”)(当社、ＢＢモバイル㈱（以下「ＢＢモバイル」という。)およびVODAFONE INTERNATIONAL HOLDINGS B.V.との間の2006年11月28日付「デットアサンプシ
ョン、アメンドメント、リステートメントアグリーメント」(”Debt Assumption,Amendment and Restatement
Agreement”)第２条に基づき交付された同契約の内容による。以下「本件ローン契約」という。)において定義される。)の設定、および/または②エスビーエム担保の実行（本件ローン契約に基づきエスビーエム担保の担保権者が当社またはＢＢモバイルの株主名簿に株主として記載されまたは記録されることを含むが、これに限られない。)または本件貸主による「条件付の貸主の権利」(”Conditional Lender Rights ”)(本件ローン契約において定義される)の本件ローン契約に従った行使による場合を除く。)(a) ソフトバンク㈱が直接的に保有する同社の100%子会社であるモバイルテック㈱株式に係る議決権の数がモバイ
ルテック㈱の全ての発行済株式に係る議決権の数の50.1%を下回ること、またはソフトバンク㈱がモバイルテック㈱の取締役の過半数を直接的に指名する権利を失うこと78(b) ソフトバンク㈱が間接的に保有するＢＢモバイルに係る議決権の数が当社の全ての発行済株式に係る議決権の数の50.1%を下回ること、またはソフトバンク㈱が間接的にＢＢモバイルの取締役の過半数を指名する権利を失うこと(c) ソフトバンク㈱が間接的に保有する当社の株式に係る議決権の数が、当社の全ての発行済株式に係る議決権の数の50.1%を下回ること、またはソフトバンク㈱が間接的に当社の取締役の過半数を指名する権利を失うこと(d) モバイルテック㈱が直接的に保有するＢＢモバイル株式に係る議決権の数が、ＢＢモバイル株式の全ての発行済株式に係る議決権の数の50.1%を下回ること、またはモバイルテック㈱がＢＢモバイルの取締役の過半数を指名する権利を失うこと(e) ＢＢモバイルが直接的に保有する当社の株式に係る議決権の数が、当社のすべての発行済株式に係る議決権の数の50.1%を下回ること、またはＢＢモバイルが当社の取締役の過半数を指名する権利を失うこと
b. 一般的に認知された証券取引所における、ＢＢモバイルの普通株式もしくはその他の株式、モバイルテック㈱の株式または当社の株式の上場（当該株式の証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場への登録その他証券取引所での取引に類似する形態で取引される状態に至ること(外国においてかかる状態に至ることを含む。)を含む。)
c. 優先借入債務（当社およびその関連会社が①「エスビーエムファンディングドキュメンツ」(”SBM Funding
Documents”)(本件ローン契約において定義される)に関して「ファイナンス当事者」(”Finance Parties”)(本件ローン契約において定義される)に対して負担する一切の債務（注）、または②後発資金調達に関して当該後発資金調達における貸主その他関係当事者との間で締結するローン契約その他の文書に関して、当該後発資金調達における貸主その他関係当事者に対して負担する一切の債務をいう。）の全額につき当社およびその関連会社が免責されること(優先借入債務の元利金の返済、優先借入債務の取消し、優先借入債務のオフバランス化、優先借入債務の借換え、その他その免責の原因を問わないが、下記d.所定の借換えまたはオフバランス化に該当しない優先借入
債務の借換えによる免責を除く。)。なお、「後発資金調達」とは、当社またはその子会社による債務性の資金調達(ただし、①当社の子会社、②ソフトバンク㈱、または③当社もしくはその子会社またはソフトバンク㈱の関連会社からの資金調達を除く。以下、本c.において「新資金調達」という。)であって、当該新資金調達に係る手取金を①本件ローン契約に基づく借入債務（または本c.における後発資金調達の定義に該当する他の資金調達に基づく債務)の全部または一部の借換えもしくはオフバランス化、または②かかる借換えもしくはオフバランス化に関連する手数料、期限前弁済に係るプレミアム、ヘッジコスト(ヘッジ取引の解消に関連するコストを含む)またはその他かかる借換えもしくはオフバランス化のためにもしくはこれに起因して発生する費用または支出(以下「関連費用」という。)の支払いに充てるためのものをいう。ただし、当該新資金調達の直後において、当該新資金調達に基づく当社およびその子会社の負担する債務の総額が、本件ローン契約に基づく債務および本c.における後発資金調達の定義に該当する他の資金調達に基づく債務と合わせて、下記の金額の合計を超える場合には、当該新資金調達は後発資金調達を構成しない。
(a) 当該資金調達の直前において、当社およびその子会社が、本件ローン契約および本c.における後発資金調達の定義に該当する資金調達に基づき負担する債務の総額(b) VODAFONE INTERNATIONAL HOLDINGS B.V.、ヤフー㈱、当社、ソフトバンク㈱との間の2006年11月28日付「ヴイエフアイエイチサボーディネーションアグリーメント」（”VFIH Subordination Agreement”)において「シニアヘッドルームアマウント」（”Senior Headroom Amount”)として定義される金額(c) 関連費用の金額(注)2011年10月に全額返済しています。

79

d. 本件ローン契約に基づく借入債務または後発資金調達に基づく債務の全部または一部の借換えまたはオフバランス化であって、①当該借換えまたはオフバランス化に基づく債務の弁済期が2019年11月10日(東京、ロンドンおよび
ニューヨーク所在の民間銀行が同日において決済業務を行っていない場合には、翌日以降の日であって東京、ロンドンおよびニューヨーク所在の民間銀行が同日において決済業務を行う最初の日。以下「最終償還日」という。)（または、当該借換えまたはオフバランス化の対象である本件ローン契約もしくは後発資金調達に基づく債務の最終償還期日が最終償還日よりも前に到来する日である場合には、当該最終償還期日)よりも遅く到来するもの、または②その他ＢＢモバイルの第一種優先株式を保有するＢＢモバイル株主の利益を害すると合計でＢＢモバイルの第一種優先株式の過半数を有する単数または複数のＢＢモバイル株主が合理的に判断する条件によるもの
e. ①第一種優先配当金または第一種優先中間配当金の支払いが株主総会または取締役会の決議により承認されたにもかかわらず、その支払いがその支払期日(第一種優先配当金については当該株主総会決議直後の６月末日とし、第一種優先中間配当金については当該取締役会決議直後の12月末日とする)から30日以内になされないこと、または②当社が第一種優先株主に対して行うべき支払いであって、第一種優先配当金または第一種優先中間配当金以外の支払いが、その支払期日から30日以内になされないこと
f. ①ＢＢモバイルの第一回第一種優先株式に係る第一回第一種優先配当金または第一回第一種優先中間配当金の支払
いがＢＢモバイルの株主総会または取締役会の決議により承認されたにもかかわらず、その支払いがその支払期日(第一回第一種優先配当金については当該株主総会決議直後の６月末日とし、第一回第一種優先中間配当金については当該取締役会決議直後の12月末日とする)から30日以内になされないこと、または ②ＢＢモバイルが同社の第一回第一種優先株主に対して行うべき支払いであって、第一回第一種優先配当金または第一回第一種優先中間配当
金以外の支払いが、その支払期日から30日以内になされないこと
g. 第一種優先株主がその保有する第一種優先株式に関して追加的な税金を支払うことを要求され、またはそのように要求される実質的な可能性がある、当社またはＢＢモバイルが当事者となる合併、株式交換、株式移転、営業の全部もしくは実質的に全部の譲渡、または当社またはＢＢモバイルの資産の全部のもしくは実質的に全部の譲渡、その他当社またはＢＢモバイルを当事者とする組織再編行為(２) 経過配当金相当額
上記(１)に基づき第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に支払う経過配当金相当額は、第一種優先株式
１株につき、314,426円に優先配当率および当該償還が行われる日(本(２) において「償還日」という)の属する事業年度の初日(または、当該償還が事業年度の下半期に行われる場合において、当該事業年度に関して第一種優先中間配
当金の支払いが既に行われていた場合には、当該事業年度の10月１日)から償還日までの経過日数を乗じ、365で除して算出した額をいう。
(ⅶ) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
(ⅷ) 議決権を有しないこととしている理由
既存の株主様の意向によるものです。

80

(b) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(c) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(d) ライツプランの内容
該当事項はありません。
(e) 発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

2014年４月１日～
2014年９月30日

―

発行済株式
資本金増減額
総数残高
(株)
(百万円)
普通株式
4,092,122―
第一種優先株式
1,335,771

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

297,898

177,251(f) 大株主の状況

氏名又は名称

ＢＢモバイル㈱住所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

計―

2014年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)
5,427,893

100.005,427,893

100.00

なお、所有株式に係る議決権は、以下の通りです。

氏名又は名称

ＢＢモバイル㈱計

住所

東京都港区東新橋一丁目９番１号―

81

2014年９月30日現在
総株主の所有議決権数 議決権に対する(個)所有議決権数の割合(％)
4,092,122

100.004,092,122

100.00(g) 議決権の状況
i. 発行済株式
2014年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

第一種優先株式
1,335,771―(注)

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

4,092,122―

無議決権株式

完全議決権株式(その他)

普通株式
4,092,122

単元未満株式―――発行済株式総数

5,427,893――

総株主の議決権―

4,092,122―(注)第一種優先株式の内容は、「a.株式等の状況 (a)株式の総数等 ⅱ.発行済株式」の注記に記載しています。
ii. 自己株式等該当事項はありません。
b. 株価の推移
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

82

c. 役員の状況
提出会社の前事業年度の有価証券報告書提出日後、当報告書提出日までの役員の異動は、次の通りです。
(１)新任役員
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1993年10月

1999年11月
2000年１月
2003年２月
2005年１月
取締役
専務執
行役員

戦略
担当

エリック・ガン

1963年
９月６日生

2005年６月
2007年５月

2007年６月
2010年６月
2014年４月
2014年６月
2014年11月

監査役

-

齋藤 隆嘉

1947年
９月23日生1970年４月
1991年７月
1994年１月
1996年５月
2001年４月
2001年８月
2002年４月
2006年６月
2008年６月
2014年６月
1982年９月
1983年４月

1986年８月

監査役-

君和田 和子

1960年
５月16日生1995年４月
1996年２月
1999年４月
2000年10月
2003年６月
2012年７月
2014年４月

2014年６月(注) １
２

ゴールドマンサックス証券㈱シニア
アナリストおよびヴァイス・プレジ
デント
同社通信担当マネージング・ディレ
クター
イー・アクセス㈱（現 ワイモバイル㈱）代表取締役
同社代表取締役 兼 CFO
同社代表取締役副社長 兼 CFO
イー・モバイル㈱（現 ワイモバイル㈱）代表取締役
同社代表取締役副社長 兼 CFO
イー・アクセス㈱代表取締役副社長
イー・モバイル㈱代表取締役社長 兼COO
イー・アクセス㈱取締役
同社代表取締役社長
イー・モバイル㈱代表取締役社長
ソフトバンク㈱常務執行役員投資企
画統括
イー・アクセス㈱代表取締役社長 兼CEO（現任）
当社取締役専務執行役員 戦略担当
（現任）㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
同行東新宿支店長
同行上六支店長
同行融資部審査第四係審査役
同行検査部検査役㈱三栄書房出向㈱三栄書房入社 総務部長
みずほファクター㈱常勤監査役
ソフトバンクテレコム㈱常勤監査役（現任）
当社監査役（現任）
ソフトバンクBB㈱監査役（現任）
公認会計士２次試験合格
デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）
公認会計士３次試験合格 公認会計士
登録
マリンクロットメディカル㈱入社
ソフトバンク㈱入社
ソフトバンク・アカウンティング㈱へ転籍
ソフトバンク㈱経理部長
ソフトバンクBB㈱監査役
ソフトバンク㈱執行役員 経理部長
兼 内部統制室長
ソフトバンク㈱執行役員 経理、税務、内部統制、情報システム 統括（現任）
当社監査役（現任）監査役齋藤隆嘉および君和田和子は社外監査役です。
就任の時から2015年３月期に係る定時株主総会締結の時まで

83

任期

所有
株式数
（株）

就任
年月日

（注２）

-

2014年
11月１日

（注２）

-

2014年
６月24日

（注２）

-

2014年
６月24日

(２)退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

常勤監査役

-

片貝

義人

2014年６月24日

監査役

-

今井

一彦

2014年６月24日(３)役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役専務執行役員

取締役専務執行役員 兼
CTO 技術総合統括宮川 潤一

2014年11月１日

84

(６) 経理の状況
a. 中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について(a) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
(b) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)
および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
b. 監査証明について
当社の中間連結財務諸表および中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査を受けていません。

85

a. 中間連結財務諸表等(a) 中間連結財務諸表
ⅰ. 中間連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2014年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備(純額)
空中線設備(純額)
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計
資産合計

924,561
377,554※２ 120,171※１ 1,422,286

912,566
389,473※２ 125,308※１ 1,427,347

379,694
94,612474,307※４ 1,896,593

402,016
105,361
507,378※４ 1,934,726

43,237
349,044※２ 95,240△10,037
477,484
2,374,078

40,303
373,454※２ 105,023△15,169
503,6122,438,338

50,315518,587
42,454※5 352,042
142,860△22,9121,083,346
3,457,425

50,606521,189
57,140※5 342,335
131,697△22,072
1,080,897
3,519,236

※２
※２

※２

※２

※5

86

当中間連結会計期間(2014年９月30日)

※２
※２

※２

※5

(単位：百万円)
前連結会計年度(2014年３月31日)
負債の部
固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
ポイント引当金
その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計87

当中間連結会計期間(2014年９月30日)

488,112
2,945
15,369※２ 100,135
606,562

510,134
2,943
12,016※２ 83,104
608,198

139,475
199,527※２ 762,296
32,1158,227
29,591
1,171,234
1,777,796

165,034
221,148※２ 570,919
38,5485,760
34,5401,035,952
1,644,151

177,251
387,475
1,103,644
1,668,371

177,251
387,475
1,300,987
1,865,714

11,257
11,257
1,679,629
3,457,425

9,369
9,369
1,875,084
3,519,236

ⅱ. 中間連結損益計算書および中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業費用
電気通信事業営業利益※1

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益
営業利益

829,234
607,068

当中間連結会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)※１855,210600,108

222,165

255,102358,137
308,033

321,295
267,982

50,10353,312

272,269

308,415

6,599
2,831

5,258
1,691

9,431

6,950

5,931
4,709
1,492

6,671
4,211
1,251

営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
雑支出
営業外費用合計

12,133

12,134

経常利益

269,567

303,232

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計269,567
93,681
8,066

303,232
104,483
1,314

101,748

105,797

少数株主損益調整前中間純利益

167,819

197,434

中間純利益

167,819

197,434

中間連結包括利益計算書(単位：百万円)

少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

前中間連結会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)
167,819

当中間連結会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)
197,434

20,112△1,887

中間包括利益(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

88

20,112△1,887

187,931

195,546

187,931―

195,546―

ⅲ. 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2013年４月１日

至

2013年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

177,251

利益剰余金

387,475

株主資本合計868,737

1,433,464

167,819

167,819

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高――

167,819

167,819

177,251

387,475

1,036,556

1,601,283

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
評価差額金
累計額合計
当期首残高

526

526

純資産合計
1,433,990

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)167,819
20,112

20,112

20,112

当中間期変動額合計

20,112

20,112

187,931

当中間期末残高

20,63820,638

1,621,92189当中間連結会計期間(自2014年４月１日

至

2014年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金177,251

利益剰余金

387,475

177,251

387,475

株主資本合計

1,103,644

1,668,371

△91

△91

1,103,553

1,668,280

197,434

197,434

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高――

197,434

197,434

177,251

387,475

1,300,987

1,865,714

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
評価差額金
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

11,257

11,257

純資産合計
1,679,629△91

11,257

11,257

1,679,537

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

197,434△1,887△1,887△1,887△1,887△1,887

195,546

9,369

9,369

1,875,084

90

注記事項
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
前連結会計年度(2014年３月31日)
２社

連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

当中間連結会計期間(2014年９月30日)
２社

株式会社テレコム・エクスプレス

非連結子会社の数

前連結会計年度(2014年３月31日)
３社

当中間連結会計期間(2014年９月30日)
２社

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しています。なお、非連結子会社１社の減少は、清算によるものです。
２

持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社の数

前連結会計年度(2014年３月31日)―

持分法適用の関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称

持分法適用外の非連結子会社の数

当中間連結会計期間(2014年９月30日)
―

１社

１社

バディ携帯プロジェクト有限責任事業組合
前連結会計年度(2014年３月31日)
３社

持分法適用外の関連会社の数

当中間連結会計期間(2014年９月30日)
２社

―

―

持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。なお、持分法適用外の非連結子会社１社の減少は、清算によるものです。
３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
全ての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しています。

４

会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準および評価方法
a. 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券(a) 時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法による算定)(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
b. たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)91

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

５～15年

空中線設備

10～42年

b. 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５～10年 (利用可能期間)

c. 長期前払費用
均等償却しています。
(３) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(４) 重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
b. ポイント引当金
将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき下期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
c. 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当中間連結会計期間に負担すべき金額を計上しています。
(５) 退職給付に係る会計処理の方法
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属される方法については、給付算定式基準によっています。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生した会計年度に全額費用処理しています。
(６) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
a. 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
b. 連結納税制度の適用
当社グループはＢＢモバイル株式会社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。

92

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

2012年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当中間連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰
属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結
会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が91百万円増加し、利益剰余金が91百万円減少しています。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益および１株当たり情報に与える影響は軽微です。

93

(中間連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(2014年３月31日)
925,732百万円

当中間連結会計期間(2014年９月30日)
993,323百万円

割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産

機械設備

前連結会計年度(2014年３月31日)
93,152百万円

当中間連結会計期間(2014年９月30日)
86,758百万円

空中線設備

9,606

9,236

317

183

34,06931,764

有形固定資産(その他)
ソフトウェアその他の無形固定資産

0

―

251

185

137,396百万円

128,128百万円

前連結会計年度(2014年３月31日)
91,245百万円

当中間連結会計期間(2014年９月30日)
72,640百万円

未払金

37,20837,208

計

128,453百万円

109,849百万円

その他の投資及びその他の資産
計
未払金残高

その他の固定負債３

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。

ソフトバンク株式会社

前連結会計年度(2014年３月31日)
3,865,326百万円

当中間連結会計期間(2014年９月30日)
4,453,286百万円

上記保証につきましては、ソフトバンクテレコム株式会社とともに連帯保証しています。
※４

附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

附帯事業固定資産※５前連結会計年度(2014年３月31日)
807百万円

当中間連結会計期間(2014年９月30日)
771百万円

貸出コミットメント契約(貸手側)
当社は、親会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
前連結会計年度(2014年３月31日)
1,400,000百万円

当中間連結会計期間(2014年９月30日)
1,400,000百万円

貸出実行残高701,086

715,790

差引額

698,913百万円

684,209百万円

貸出コミットメントの総額94(中間連結損益計算書関係)※１

電気通信事業営業費用の内容は、次の通りです。
前中間連結会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

営業費

315,086百万円

283,954百万円

施設保全費

73,47979,239

管理費

11,881

10,158

減価償却費

116,239

128,071

固定資産除却費

6,444

4,394

通信設備使用料

69,25077,518

租税公課

14,686

16,772(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自１2013年４月１日

至

2013年９月30日)

発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当中間連結会計期間末
(株)

普通株式

4,092,122－－

4,092,122

第一種優先株式

1,335,771－－

1,335,771

5,427,893－－

5,427,893

合計
２

自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自１2014年４月１日

至

2014年９月30日)

発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当中間連結会計期間末
(株)

普通株式

4,092,122－－

4,092,122

第一種優先株式

1,335,771－－

1,335,771

5,427,893－－

5,427,893

合計

２

自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

95

(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)(１) 所有権移転ファイナンス・リース取引
a. リース資産の内容(a) 有形固定資産
主として、電気通信事業における通信設備(機械設備)です。
(b) 無形固定資産
ソフトウェアです。
b. リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項 (２) 重要な減価償却

資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
(２) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2014年３月31日)

当中間連結会計期間(2014年９月30日)

１年以内

3,027百万円

3,425百万円

１年超

7,040

8,054

合計

10,068百万円

11,479百万円

96(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については次の通りです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません。(注３)
前連結会計年度(2014年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) 投資有価証券
その他有価証券(2) 関係会社長期貸付金(3) 現金及び預金(4) 売掛金
貸倒引当金(流動資産)(※1)(5) 短期貸付金

時価

差額

(百万円)

(百万円)

42,764
349,044
50,315518,587△22,887

42,764
349,044
50,315―――495,700

495,700――

352,042352,042

資産計

1,289,867

1,289,867―(6) リース債務(固定負債)(7) 買掛金

488,112
139,475

486,426
139,475△1,685―(8) リース債務(流動負債)(9) 未払金(10) 未払法人税等
負債計

199,527
762,296
32,115
1,621,527

199,527
762,296
32,115
1,619,842―――△1,685(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
当中間連結会計期間(2014年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) 投資有価証券
その他有価証券(2) 関係会社長期貸付金(3) 現金及び預金(4) 売掛金
貸倒引当金(流動資産)(※1)(5) 短期貸付金

時価

差額

(百万円)

(百万円)

39,831
373,454
50,606521,189△22,037

39,831
373,454
50,606―――499,151

499,151――

342,335

342,335

資産計

1,305,380

1,305,380―(6) リース債務(固定負債)(7) 買掛金(8) リース債務(流動負債)(9) 未払金(10) 未払法人税等
負債計

510,134
165,034
221,148
570,919
38,5481,505,785

507,586
165,034
221,148
570,919
38,5481,503,237△2,548――――△2,548(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

97

(注１) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項(１) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
(２) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金は、短期間で市場金利を反映する変動金利を用いており、また、貸付先の信用状態についても実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 現金及び預金、(５) 短期貸付金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(４) 売掛金
割賦債権は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。割賦債権を除く売掛金は短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(６) リース債務(固定負債)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
(７) 買掛金、(９) 未払金および(10) 未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(８) リース債務(流動負債)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２) ソフトバンク株式会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っています。当該保証債務について
は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の注記を省略しています。
(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)(単位：百万円)
区分
非上場株式
合計

前連結会計年度(2014年３月31日)

当中間連結会計期間(2014年９月30日)

472
472

472
472

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(１) 投資有価証
券」には含めていません。

98

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2014年３月31日)
区分

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価

差額

(百万円)

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

42,76325,271

17,4920

1△042,76425,272

17,491

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式合計(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 472百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。
当中間連結会計期間(2014年９月30日)
区分

中間連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価

差額

(百万円)

(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

39,83025,271

14,55801△039,831

25,272

14,558

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式合計(注) 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 472百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。

99

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2014年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2014年９月30日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自2013年４月１日

至

2013年９月30日)

至

2014年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2014年４月１日

該当事項はありません。
(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2013年４月１日

至

2014年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間(自2014年４月１日

至

2014年９月30日)

資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2013年４月１日

至

2014年３月31日)

賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間(自2014年４月１日

至

2014年９月30日)

賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

100

(セグメント情報等)
セグメント情報
前中間連結会計期間(自2013年４月１日

至

2013年９月30日)

当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。
当中間連結会計期間(自2014年４月１日

至

2014年９月30日)

当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略し
ています。
関連情報
前中間連結会計期間(自１2013年４月１日

至

2013年９月30日)

製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当中間連結会計期間(自１2014年４月１日

至

2014年９月30日)

製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。

101

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前中間連結会計期間(自2013年４月１日

至

2013年９月30日)

至

2014年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2014年４月１日

該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
前中間連結会計期間(自2013年４月１日

至

2013年９月30日)

至

2014年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2014年４月１日

該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前中間連結会計期間(自2013年４月１日

至

2013年９月30日)

至

2014年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2014年４月１日

該当事項はありません。

102

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(2014年３月31日)

１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(2014年９月30日)

307,817円

項目

前中間連結会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

１株当たり中間純利益金額

355,581円

当中間連結会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

41,010円

48,247円

167,819

197,434

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る中間純利益(百万円)

167,819

197,434

4,092,122

4,092,122(算定上の基礎)
中間連結損益計算書上の中間純利益(百万円)

普通株式の期中平均株式数(株)(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、１株当たり情報に与える影響は軽微です。

103

(重要な後発事象)(合併契約の締結)
当社は、2015年１月23日開催の臨時取締役会において、2015年４月１日（予定）をもって、当社を存続会社として、ソフトバンクＢＢ株式会社（以下「ソフトバンクＢＢ」）、ソフトバンクテレコム株式会社（以下、「ソフトバンクテレコム」）、ワイモバイル株式会社（以下、「ワイモバイル」）を吸収合併することを決議し、合併契約の締結を行いました。
１

取引の概要

(１) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
a. 結合企業（吸収合併存続会社）
名称

ソフトバンクモバイル株式会社

b. 被結合企業（吸収合併消滅会社）
相手会社
(1)商号
(2)所在地ソフトバンクＢＢ
株式会社※1(5)資本金

東京都港区東新橋一丁目
9番2号

代表取締役社長 兼 CEO
孫 正義

代表取締役社長 兼 CEO
エリック・ガンADSLサービスの提供、IP
電話サービスの提供

固定電話サービスの提供、データ伝送・専用線
サービスの提供

移動通信サービスの提供、携 帯 端 末 の 販 売、
ADSL回線の卸売、ADSLサービスの提供100,000百万円

100百万円

43,286百万円

普通株式
6,227,041株

普通株式
3,132,100株

B種種類株式344,426株

ソフトバンク株式会社
100％

ソフトバンク株式会社
100％

ソフトバンク株式会社
99.68％

3月31日

3月31日

3月31日

(6)発行済株式数(7)株主及び議決権所有割合

ワイモバイル株式会社※2

東京都港区東新橋一丁目9番1号(3)代表者役職・氏名(4)事業内容

ソフトバンクテレコム
株式会社(8)決算期※1 ソフトバンクBBは、2014年４月１日にコマース＆サービス事業を新設分割し、新設したソフトバンク コマース
＆サービス株式会社に同事業を承継させています。本表においては、2014年４月１日時点（分割効力発生後）のソフトバンクBBの情報を記載しています。
※2 ワイモバイルは、2014年７月１日にイー・アクセス株式会社（以下「イー・アクセス」）から商号を変更しています。イー・アクセスは、2014年６月１日に株式会社ウィルコムを吸収合併しています。本表（「(6)発行済株
式数」および「(7)株主及び議決権所有割合」を除く。）においては、2014年７月１日時点のワイモバイルの情報を記載しています。なお、「１ 取引の概要 (４) 合併に係る割当ての内容」に記載の通り、ソフトバンク株
式会社（以下、「ソフトバンク」）は、2015年２月24日付で、ソフトバンクが保有するワイモバイルのA種種類
株式（議決権なし）342,777株すべての取得をワイモバイルに請求し、これと引き換えにワイモバイルのB種種類
株式（議決権あり）342,777株をワイモバイルから取得する予定です。そのため、本表の「(6)発行済株式数」および「(7)株主及び議決権所有割合」においては、ソフトバンクによる2015年２月24日付B種種類株式342,777株
取得後のワイモバイルの発行済株式数と議決権所有割合を記載しています。
(２) 企業結合日2015年４月１日（予定）(３) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ソフトバンクＢＢ、ソフトバンクテレコムおよびワイモバイルは解
散します。

104

(４) 合併に係る割当ての内容
当社（存続会社）

ソフトバンクＢＢ（消滅会社）

ソフトバンクテレコム（消滅会社）

ワイモバイル※1（消滅会社）

普通株式
1

普通株式
0.0468

普通株式
0.2761

B種種類株式0.7600

本合併に係る
割当ての内容（合併比率）※1 ソフトバンクは、2015年2月24日付で、ソフトバンクが保有するワイモバイルのA種種類株式（議決権なし）
342,777株すべての取得をワイモバイルに請求し、これと引き換えにワイモバイルのB種種類株式（議決権あり）
342,777株をワイモバイルから取得する予定です。これにより、ワイモバイルの発行済株式は、B種種類株式344,426株のみとなります。合併期日前日の最終の時におけるワイモバイルの各株主に対し、その有するワイモ
バイルのB種種類株式 1 株に対して当社の普通株式0.7600 株を割当て交付します。
(５) 結合後企業の名称
ソフトバンクモバイル株式会社(６) その他取引の概要に関する事項（取引の目的を含む。）
当社を含む４社は、ソフトバンクグループにおいて国内の通信事業を担っており、当社は「ソフトバンク」ブランドで移動通信サービスを、ソフトバンクＢＢは「Yahoo! BB」ブランドでブロードバンドサービスを、ソフトバン
クテレコムは固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ワイモバイルは「Y!mobile」ブランドで移動通信サー
ビスをそれぞれ提供しています。４社は、従来から通信ネットワーク、販売チャネル等の相互活用や、サービスの連携強化に取り組んできました。
本合併により、４社が有する通信サービス等の経営資源をさらに集約し、国内通信事業の競争力を一層強化することで、企業価値の最大化を図っていきます。また「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、革新的なサービスの創出に取り組むとともに、構造改革を通じて経営効率を高めていきます。さらにソフトバンクグループ各社とともに、IoT（インターネット・オブ・シングス）やロボット、エネルギー等の分野でも事業を拡大させていきます。
２

実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2013年９月13日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
支配下の取引等として会計処理を行う予定です。

(b) その他
該当事項はありません。

105

2013年９月13日公表分）に基づき、共通

b. 中間財務諸表等(a) 中間財務諸表
ⅰ. 中間貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2014年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備(純額)
空中線設備(純額)
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
投資その他の資産関係会社長期貸付金
その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計
資産合計

当中間会計期間(2014年９月30日)※1924,561
377,554※1
120,639
1,422,755

※1

※1

※1

379,694
94,612474,307
1,897,062※1※1

912,566
389,473※1
125,779
1,427,818
402,016
105,361
507,377
1,935,196

※1

※3

※4
※1

349,044
140,254△10,037
479,261
2,376,323

50,180515,362
41,728※4352,042
143,159△22,897
1,079,575
3,455,898

106

※3

※4
※1

373,454
147,119△15,169
505,404
2,440,601

50,474
521,62156,191※4
342,335
131,947△22,062
1,080,507
3,521,108(単位：百万円)
前事業年度(2014年３月31日)
負債の部
固定負債
リース債務
退職給付引当金
ポイント引当金
その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計※1※1, ※5

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当中間会計期間(2014年９月30日)

488,112
2,904
15,369100,032

510,134
2,901
12,016※1
83,003

606,417608,055

139,361476
199,527
765,154
32,098
8,198
24,676

164,818
1,148
221,148589,871
38,5205,730
16,361※1, ※5

1,169,492

1,037,600

1,775,910

1,645,656

177,251

177,251

297,898
89,586

297,898
89,586

387,485

387,485

8,302

8,302

1,095,691

1,293,043

1,103,993

1,301,345

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

1,668,730

1,866,082

11,257

9,369

11,257

9,369

純資産合計

1,679,987

1,875,452

負債純資産合計

3,455,898

3,521,108107

ⅱ. 中間損益計算書(単位：百万円)
前中間会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業費用

※3

電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
営業収益
営業費用

829,221607,863

当中間会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)※3

221,358※3

附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

108358,439
307,530

855,201
600,540
254,660※3

321,292
267,555

50,908272,267※1
9,396※2
12,13653,737308,398※1 6,959※2
12,136

269,527

303,221269,527
93,624
8,098
101,722

303,221
104,421
1,356
105,777

167,804

197,443

ⅲ. 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自2013年４月１日

至

2013年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本準備金

資本剰余金
その他資本剰余金

資本剰余金合計

177,251

297,898

89,586

387,485

―

―

―

―

177,251

297,898

89,586

387,485

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

利益準備金
当期首残高

8,302

株主資本合計860,872

869,174

1,433,911

167,804

167,804

167,804―

167,804

167,804

167,804

8,302

1,028,677

1,036,979

1,601,716

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高

526

526

純資産合計
1,434,437

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)167,804
20,112

20,112

20,112

当中間期変動額合計

20,112

20,112

187,917

当中間期末残高

20,63820,638

1,622,354109

当中間会計期間(自2014年４月１日

至

2014年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本準備金

資本剰余金
その他資本剰余金

資本剰余金合計

177,251

297,898

89,586

387,485

177,251

297,898

89,586

387,485

―

―

―

―

177,251

297,898

89,586

387,485

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

8,302

利益剰余金合計

株主資本合計

1,095,691

1,103,993

1,668,730

△91

△91

△91

1,095,599

1,103,902

1,668,638

197,443

197,443

197,443―

197,443

197,443

197,443

8,302

1,293,043

1,301,345

1,866,082

8,302

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

11,257

11,257

純資産合計
1,679,987△91

11,257

11,257

1,679,896

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

197,443△1,887△1,887△1,887△1,887△1,887

195,555

9,369

9,369

1,875,452

110

注記事項
(重要な会計方針)
１

資産の評価基準および評価方法(１) 有価証券
a. 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
b. その他有価証券(a) 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法(２) たな卸資産
主として移動平均法による原価法(中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

５～15年

空中線設備

10～42年(２) 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５～10年(利用可能期間)(３) 長期前払費用
均等償却
３引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
なお、退職一時金制度の支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生年度において費用処理しています。
(３) ポイント引当金
将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき下期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
(４) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当中間会計期間に負担すべき金額を計上していま
す。

111

４

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

５

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(２) 連結納税制度の適用
ＢＢモバイル株式会社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

2012年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当中間会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方
法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計
期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が91百万円増加し、繰越利益剰余金が91百万円減少しています。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益、税引前中間純利益および１株当たり情報に与える影響は軽微です。

112

(中間貸借対照表関係)※１

割賦払いによる所有権留保資産
所有権が留保されている資産

機械設備

前事業年度
(2014年３月31日)
93,152百万円

当中間会計期間(2014年９月30日)
86,758百万円

空中線設備

9,606

9,236

有形固定資産(その他)
ソフトウェア317

183

34,06931,764

その他の無形固定資産
その他の投資及びその他の資産
合計

0

－

251

185

137,396百万円

128,128百万円

前事業年度(2014年３月31日)
91,245百万円

当中間会計期間(2014年９月30日)
72,640百万円

未払金残高

その他の固定負債２

未払金

37,20837,208

合計

128,453百万円

109,849百万円

保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。

ソフトバンク株式会社

前事業年度(2014年３月31日)
3,865,326百万円

当中間会計期間(2014年９月30日)
4,453,286百万円

上記保証につきましては、ソフトバンクテレコム株式会社とともに連帯保証しています。
※３

附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

附帯事業固定資産※４

前事業年度(2014年３月31日)
807百万円

当中間会計期間(2014年９月30日)
771百万円

貸出コミットメント契約(貸手側)
当社は、親会社および子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
前事業年度(2014年３月31日)
1,400,500百万円

当中間会計期間(2014年９月30日)
1,400,500百万円

貸出実行残高701,086

715,790

差引額

699,413百万円

684,709百万円

貸出コミットメントの総額※５

消費税等の取扱い
仮受消費税等から仮払消費税等を控除した残高が未払金に含まれています。

113

(中間損益計算書関係)※１

営業外収益の主要項目は、次の通りです。
前中間会計期間2013年４月１日
2013年９月30日)

(自
至
受取利息
※２

当中間会計期間2014年４月１日
2014年９月30日)(自至6,599百万円

5,258百万円

営業外費用の主要項目は、次の通りです。
前中間会計期間2013年４月１日
2013年９月30日)

(自
至

※３

当中間会計期間2014年４月１日
2014年９月30日)

(自
至

支払利息

5,933百万円

6,673百万円

債権売却損

4,709

4,211

減価償却実施額は、次の通りです。
前中間会計期間2013年４月１日
2013年９月30日)(自至当中間会計期間2014年４月１日
2014年９月30日)(自至有形固定資産81,081百万円

88,132百万円

無形固定資産35,16439,959(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下の通りです。
区分

前事業年度(2014年３月31日)

当中間会計期間(2014年９月30日)

2,496百万円

2,495百万円

2,496百万円

2,495百万円

子会社株式計(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(重要な後発事象)(合併契約の締結)

当社は、2015年１月23日開催の臨時取締役会において、2015年４月１日（予定）をもって、当社を存続会社として、ソフトバンクＢＢ株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約の締結を行いました。
当該合併に関する詳細は「a. 中間連結財務諸表等 (a) 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

(b) その他
該当事項はありません。

114

(ソフトバンクテレコム株式会社に関する事項)(１) 会社名・代表者の役職氏名および本店の所在地
会社名

ソフトバンクテレコム株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

(注)

孫

正義

以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項 (ソフトバンクテレコム株式会社に関する事項)」 においては、「当社」とは保証会社であるソフト
バンクテレコム株式会社を指します。

保証会社であるソフトバンクテレコム株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社
に関する事項 (ソフトバンクテレコム株式会社に関する事項)」に記載しています。
有価証券報告書(２)

第34期

自 平成25年４月１日

平成26年６月20日

至 平成26年３月31日

関東財務局長に提出

企業の概況

a. 主要な経営指標等の推移(a) 連結経営指標等
回次

第15期中

第16期中

第17期中

自

自

自

2012年
４月１日
至 2012年
９月30日

会計期間

2013年
４月１日
至 2013年
９月30日

第15期

2014年
４月１日
至 2014年
９月30日

第16期

自

2012年
４月１日
至 2013年
３月31日

自

2013年
４月１日
至 2014年
３月31日

営業収益

(百万円)

220,201

232,987―

447,028

479,446

経常利益

(百万円)

38,39440,841―75,886

77,737中間(当期)純利益(百万円)

22,51524,086―45,12444,712

中間包括利益又は
包括利益

(百万円)

23,222

23,979―45,61744,703

純資産額

(百万円)

303,007349,382―

325,402

325,987

総資産額

(百万円)

531,726

522,790―541,153

542,481(円)

96,742.54

111,548.82―

103,892.77

104,079.46(円)

7,188.65

7,690.09―

14,407.18

14,275.41

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

57.0

66.8

―

60.1

60.1

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

5,384
(429)

5,855
(473)

―
(―)

5,498
(442)

5,846
(496)

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額

(注) １
２
３
４

営業収益には、消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載していません。
従業員数につきましては、出向者の出向比率を考慮して算出しています。
第17期中につきましては、中間連結財務諸表を作成していないため、記載していません。

115

(b)

保証会社の経営指標等
回次

第15期中

第16期中

第17期中

自

自

自

2012年
４月１日
至 2012年
９月30日

会計期間

2013年
４月１日
至 2013年
９月30日

第15期

2014年
４月１日
至 2014年
９月30日

第16期

自

2012年
４月１日
至 2013年
３月31日

自

2013年
４月１日
至 2014年
３月31日

営業収益

(百万円)

214,465

227,392

235,299435,669

468,480

経常利益

(百万円)

36,731

39,18338,127

72,776

74,600中間(当期)純利益(百万円)

21,94823,52439,00344,12043,711

持分法を適用した場合
(百万円)
の投資利益

―

―

―

―

―

資本金

100

100

100

100

100

(株)

3,132,100

3,132,100

3,132,100

3,132,100

3,132,100

純資産額

(百万円)

289,016

334,392

349,446

310,974

310,558

総資産額

(百万円)

538,242531,052

536,155

548,316552,045(円)

92,275.61

106,763.00

111,569.27

99,286.29

99,153.44(円)

7,007.72

7,510.75

12,452.79

14,086.70

13,955.87

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額(円)

23,145.00――

23,145.00

14,086.00

自己資本比率

(％)

53.7

63.0

65.2

56.7

56.3

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

5,249
(418)

5,730
(461)

5,914
(693)

5,375
(431)

5,727
(484)

(百万円)

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額

(注) １
２

３
４

営業収益には、消費税等は含まれていません。
第15期中から第16期までは、中間連結財務諸表(連結財務諸表)を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益は記載していません。また、第17期中の持分法を適用した場合の投資利益につきましては、該当がないため記載していません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載していません。
従業員数は、出向者の出向比率を考慮して算出しています。

116

b. 事業の内容
当社は、ソフトバンク㈱を親会社とするソフトバンクグループに属しており、主として電気通信事業法に基づく電気通信事業を営んでいます。また、当社の非連結子会社が15社、関連会社が２社あります。
2014年９月期(以下、「当中間会計期間」という。)における、当社グループの主な事業の変更と主要な関係会社の異動は、次の通りです。
音声伝送サービス事業
2014年４月１日付で連結子会社であったソフトバンクテレコムパートナーズ㈱を吸収合併しました。
当社グループ(非連結子会社・関連会社を含む)の事業系統図は次の通りです。(2014年９月30日現在）(注)１

軟銀通信科技(上海)有限公司の英文社名は、SoftBank Telecom China Co.,Ltd.です。

２

当社は、2014年６月 ㈱ジェネレイトを設立しました。

３

当社は、2014年６月 ヴィエムウェアヴィクラウドサービス(同)を設立しました。

117

c. 関係会社の状況
当中間会計期間において、連結子会社であったソフトバンクテレコムパートナーズ㈱は、2014年４月１日付で当社に吸収合併され、消滅しました。
d. 従業員の状況(a)

保証会社の状況2014年９月30日現在
従業員数(名)

(注) １

２
３
(b)

5,914 (693)

従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員数は( )内に当中間会計期間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、嘱託社
員、準社員、契約社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでいます。
より実態に近い従業員数にするため、出向者数は出向比率を考慮して算出しています。
当社では、各組織が全事業を一体的に取り扱っていることから、従業員数を一区分で表示しています。

労働組合の状況
当社の労働組合には、ソフトバンクテレコム労働組合および国鉄労働組合があります。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。

118

(３)
a.

事業の状況
業績等の概要当中間会計期間における我が国の経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動がみられましたが、国内景気に焦点を絞った経済・金融政策の着手を背景とし、景気の緩やかな回復がみられています。
情報通信産業においての当中間会計期間の動向につきましては、利用者の需要に応じた、より付加価値の高いサービス競争が進んでいます。移動体通信市場においては、スマートフォン・タブレットの急速な利用拡大や、様々なコンテンツ提供等のサービス多様化が進みました。固定通信市場においても、高速・大容量のデータ通信サービ
スや、クラウドコンピューティングなどの、サービスの多様化による事業者間競争が、品質面・価格面ともに進展しています。
このような情勢のもと、当社は引き続き収益性の高い法人向けサービスへ経営資源を集中させるとともに、業務の効率化を実施してきました。音声伝送サービスにつきましては、法人向けに直収型電話サービス「おとくライン」の 事 業 拡 大 を、デ ー タ 伝 送・専 用 サ ー ビ ス に つ き ま し て は、同 じ く ク ラ ウ ド と の 親 和 性 の 高 い Ｖ Ｐ Ｎ
サービス「ホワイトクラウドＳｍａｒｔＶＰＮ」の事業拡大を、また、移動体代理店事業につきましては、法人向けにソフトバンクモバイル㈱の携帯電話販売およびワイモバイル㈱のＰＨＳ販売に注力してきました。その他事業につきましては、サーバサービスやストレージサービス等のハードウェアの導入を足がかりにネットワークとアプ
リケーションの統合提供をそれぞれ推進しました。
また、当社は、2014年４月１日付で連結子会社であったソフトバンクテレコムパートナーズ㈱を吸収合併し、これに伴い抱合せ株式消滅差益として、15,370百万円が特別利益に計上されています。
この結果、当中間会計期間の営業収益は235,299百万円(前年同期比3.5%増)、経常利益は38,127百万円(前年同期比2.7%減)、当期純利益は39,003百万円(前年同期比65.8%増）となりました。
セグメントの状況(音声伝送サービス事業)
本事業については、引き続き重点サービスである「おとくライン」の積極的な拡販により、収益性の高い法人顧客の獲得が進みました。また、中小企業の顧客獲得にも力を入れてきました。
この結果、音声伝送サービスの営業収益は92,934百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
(データ伝送・専用サービス事業)
データ伝送・専用サービス事業につきましては、引き続き「ホワイトクラウドＳｍａｒｔＶＰＮ」サービスの拡販を進めるとともに、クラウドコンピューティングサービスの需要に対応すべくソフトバンクグループが提供するクラウドサービス「ホワイトクラウド」のサービスラインナップを拡充してきました。
この結果、データ伝送・専用サービスの営業収益は70,674百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
以上により、電気通信事業全体の営業収益は163,609百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
(移動体代理店事業)
移動体代理店事業につきましては、ソフトバンクグループであるソフトバンクモバイル㈱の販売代理店として携
帯電話の販売を拡大してきました。また、ワイモバイル㈱の販売代理店としてＰＨＳの販売を拡大してきました。
この結果、移動体代理店事業の営業収益は44,570百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、クラウドコンピューティングサービスの需要に対応すべく、サーバサービスやスト
レージサービスの販売を拡充してきました。
この結果、その他事業の営業収益は27,118百万円(前年同期比1.0%減)となりました。

119

b. 営業の実績
当中間会計期間における当社の販売の実績を、セグメントごとに示すと次の通りです。

セグメントの名称

当中間会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

営業種目

営業収益
(百万円)

前年同期比
(％)

音声伝送サービス事業

国内電話サービス、国際電話サービス、ＪＲ電話サービス、ＩＰ電話サービス、直収型電話サービス等

92,934101.2

データ伝送・専用サービス事業

デジタルデータサービス、インターネット接続
サービス、ＩＰ－ＶＰＮサービス、データ通信
網サービス、広域イーサネットサービス、専用
サービス、国際専用回線サービス、映像伝送サービス、回線業務受託サービス等

70,674101.5

移動体代理店事業

携帯電話端末の販売・レンタル等、ＰＨＳ端末の販売・レンタル等

44,570115.7

その他の事業

電気通信コンサルティング・工事、電気通信設
備の賃貸・保守、ハウジング、データセンター
事業、通信機器の販売・レンタル等

27,11899.0

235,299

103.5

合計
(注) １
２

上記の金額には消費税等は含まれていません。
セグメント毎の営業収益には、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでいません。

最近２中間会計期間の主要な販売先および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りです。
前中間会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

相手先金額
ソフトバンクモバイル㈱

(百万円)

割合

73,122

当中間会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)
(％)

金額

(百万円)

32.2

73,491

割合

(％)
31.2

(注) 上記の金額には消費税等は含まれていません。
c. 対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
d. 事業等のリスク
当中間会計期間において、当報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または提出会社の第34期有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

120

e. 経営上の重要な契約等
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
f. 研究開発活動
特記事項はありません。
g. 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(a) 重要な会計方針および見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当社は、特に以下の重要な会計基準が、当社の中間財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えています。
ⅰ. 固定資産の減価償却耐用年数
当社は、固定資産の取得時に適正な見積りを行い、耐用年数等を設定していますが、予見していない環境の変化等の事態が生じた場合、または、技術革新による新商品・サービスが出現した場合、適正な見積もりを実施した上で耐用年数および償却方法を変更する可能性があります。
ⅱ. 繰延税金資産
当社は、将来減算一時差異等の将来にわたる税金負担額の軽減効果を見積り、回収可能見込額を繰延税金資産として計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、慎重に見積もられた将来の課税所得および慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画に基づいて評価しますが、予見していない外部経営環境の変化、新規事業の影響、経営方針の変更等により、回収可能見込額が変動し、繰延税金資産の減額または増額が生じる可能性があります。
ⅲ. 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため退職給付債務見込額に基づき退職給付引当金を計上しています。当該引当金の根拠となる退職給付債務等は、各種の予測数値を用いた数理計算により算出されます。この数理計算に用いられる予測数値には、割引率、退職率、直近の統計数値に基づき算出される死亡率等が含まれます。予測数値に基づく数理計算額と実際の結果が異なる場合、または予測数値が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として発生年度の費用として一括計上されます。また、それに伴い将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

121

(b) 当中間会計期間の財政状態および経営成績の分析
ⅰ. 財政状態
当中間会計期間の総資産は536,155百万円と、2014年３月期(以下、「前事業年度」)に比べて15,890百万円、2.9％の減少となりました。また、負債は186,709百万円となり、前事業年度に比べて54,778百万円、22.7％の減少となりました。
ⅱ. 経営成績
営業収益
当中間会計期間における営業収益は、音声伝送サービス事業の営業収益が92,934百万円、データ伝送・専用サー
ビス事業の営業収益は70,674百万円、移動体代理店事業の営業収益は44,570百万円、その他の事業の営業収益が27,118百万円、合計で235,299百万円となりました。
営業費用
当中間会計期間における営業費用は、196,981百万円となりました。
営業損益
以上の結果、当中間会計期間における営業利益は、38,317百万円となりました。
営業外損益
当中間会計期間の純額は、189百万円の損失となりました。
経常損益
以上の結果、当中間会計期間における経常利益は、38,127百万円となりました。
特別損益
当中間会計期間の特別損益の純額は、15,370百万円の利益となりました。
中間純損益
以上の結果、法人税等の影響等を加えて、当中間会計期間における中間純利益は39,003百万円となりました。
なお、詳細につきましては「(３) 事業の状況 a. 業績等の概要」を併せてご参照ください。
(c) 資本の財源および資金の流動性の分析
ⅰ. 流動性
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、現金等)の残高は、期首の3,282百万円より257百万円減少して、3,025百万円となりました。
ⅱ. 財政政策
資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよびリース等により対処しています。
ⅲ. リース
主要品目である音声サービス「おとくライン」に係る通信設備および、移動体代理店事業におけるレンタル用携帯電話端末等の一部を調達するリース契約を締結しています。今後も継続して複数のリース会社との契約を通じ、通信設備等の調達を実施する予定です。
(注)中間キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析につきましても記載を省略しています。

122

(４)

設備の状況

a. 主要な設備の状況
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
b. 設備の新設、除却等の計画
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設につきましては、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充等の計画はありません。
また、当中間会計期間において、重要な設備の除却等の計画はありません。

123

(５)

保証会社の状況

a. 株式等の状況(a)

株式の総数等

ⅰ.

株式の総数
種類

ⅱ.

発行可能株式総数(株)普通株式

12,528,400

計

12,528,400

発行済株式
中間会計期間末
現在発行数(株)(2014年９月30日)

種類

提出日現在発行数(株)(2015年２月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

3,132,100

3,132,100

非上場

当社は単元株制度は採用していません。

計

3,132,100

3,132,100

―

―

(b)

新株予約権等の状況
該当事項はありません。

(c)

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。

(d)ライツプランの内容
該当事項はありません。

(e)

発行済株式総数、資本金等の状況

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

3,132,100

―

100

―

13,1952014年９月30日(f)

大株主の状況

氏名または名称

所有株式数
(株)

住所

2014年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

ソフトバンク㈱東京都港区東新橋一丁目９番１号

2,557,918

81.67

ＳＢＢＭ㈱

東京都港区東新橋一丁目９番１号

574,182

18.33

3,132,100

100.00

計

―

124

(g)

議決権の状況

ⅰ.

発行済株式
2014年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 3,132,100

単元未満株式―発行済株式総数

3,132,100

総株主の議決権ⅱ.

3,132,100

―

―

―

―

―

―

3,132,100―

自己株式等
該当事項はありません。

b. 株価の推移
当社株式は非上場ですので、該当事項はありません。

c. 役員の状況
提出会社の前事業年度の有価証券報告書提出後、当報告書提出日までの役員の異動は、次の通りです。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

監査役

常勤監査役

松山 彰

2014年６月24日

取締役専務執行役員

取締役専務執行役員 兼
CTO 技術総合統括宮川 潤一

2014年11月1日

125

(６)

経理の状況

a. 中間財務諸表の作成方法
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号。以下、「中間財務諸表等規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
b. 監査証明について
当社の中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査を受けていません。
c. 中間連結財務諸表について
当社は、2014年４月１日付で連結子会社であるソフトバンクテレコムパートナーズ㈱を吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、当中間会計期間より連結財務諸表を作成していません。

126

a. 中間連結財務諸表等(a) 中間連結財務諸表
該当事項はありません。
(b)

その他
該当事項はありません。

127

b. 中間財務諸表等(a) 中間財務諸表
ⅰ. 中間貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2014年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備(純額)
土木設備(純額)
建物(純額)
建設仮勘定
その他の有形固定資産(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産電気通信事業固定資産合計
附帯事業固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品(純額)
その他の有形固定資産(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産附帯事業固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金（貸方）

※1,※2

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
売掛金
短期貸付金
たな卸資産
その他の流動資産
貸倒引当金（貸方）
流動資産合計資産合計

128

106,048
29,86027,54817,97235,661
217,092
23,221

当中間会計期間(2014年９月30日)※1,※2

106,796
28,41826,82817,20839,337
218,589
29,395

240,313

247,985

53,43416,08569,5201,485
71,00665,55914,04579,605
1,338
80,944※1

33,15151,478△ 1,258

3,568
49,235△ 1,416

83,37051,386394,690

380,316

3,282
83,399※4
52,8402,305
15,913△ 386
157,355

3,025
80,563※4
47,515
2,947
22,177△ 392
155,838

552,045536,155(単位：百万円)
前事業年度(2014年３月31日)
負債の部
固定負債
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務リース資産減損勘定
その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他の流動負債
流動負債合計

当中間会計期間(2014年９月30日)

25,974
10,981
8,605
1,033
3,979

25,713
10,953
9,154
647
5,022

50,57351,4908,608
29,88739,182
26,26946,043
18,628
7,792―
14,502

5,627
427
42,715
17,06642,15914,574
5,223
33
※5
7,390

190,913135,218

241,487

186,709100

100

13,195
114,506

13,195
114,506

127,702

127,7025

5

182,490

221,342

182,495

221,348

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

310,297

349,150

260

295

260

295

純資産合計

310,558

349,446

負債純資産合計

552,045536,155

※5

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計129

ⅱ.

中間損益計算書(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

前中間会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業費用
電気通信事業営業利益

161,464
131,435
30,028

163,609
139,750
23,859

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用

65,92856,53871,68957,231

9,390

14,458

附帯事業営業利益
営業利益

39,418

営業外収益
営業外費用

※1
※2

経常利益

38,317

631
867

※1
※2

39,183

特別利益
特別損失

※3

4
―

548
737

38,127※3

15,370※40

税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

39,187
14,5501,112

53,49814,39797

15,663

14,495

中間純利益

23,52439,003130

ⅲ.

中間株主資本等変動計算書

前中間会計期間(自 2013年４月１日 至 2013年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計100

13,195

114,506

127,702

当中間期変動額合計

―

―

―

―

当中間期末残高100

13,195

114,506

127,702

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

5

182,897

182,903

310,705

23,524

23,524

23,524

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計―

23,524

23,524

23,524

当中間期末残高5

206,422

206,427

334,229

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等
合計

269

269

純資産合計

310,974

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

23,524
△ 106

△ 106

△ 106

△ 106

△ 106

23,417162

162

334,392131

当中間会計期間(自 2014年４月１日 至 2014年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計100

13,195

114,506

127,702100

13,195

114,506

127,702

当中間期変動額合計

―

―

―

―

当中間期末残高100

13,195

114,506

127,702

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高55182,490

182,495

310,297

△150

△150

△150

182,339

182,345

310,147

39,00339,00339,003

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計―

39,00339,00339,003

当中間期末残高5

221,342

221,348

349,150132評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
合計

260

260

純資産合計

310,558
△150

260

260

310,408

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)39,00334

34

34

当中間期変動額合計

343439,038

当中間期末残高295

295

349,446133

注記事項（重要な会計方針）
１

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

９～10年

土木設備

27年

建物・構築物

13～38年

工具、器具及び備品

３～20年(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５年(利用可能期間)

回線開通費用

５年

のれん

10年

(３) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により償却しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(４) 長期前払費用
均等償却しています。

134

２

有価証券の評価基準および評価方法(１) 子会社および関連会社株式
移動平均法による原価法を適用しています。
(２) その他有価証券
a. 時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(中間会計期間末の評価差額は全部純資産直入法により処理
し、期中の売却原価は移動平均法により算定)によっています。
b. 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)につきましては、当社に帰属する持分相当額を投資有価証券に加減して処理しています。

３

デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっています。

４

たな卸資産の評価基準および評価方法(１) 商品、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(２) 仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

５

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
b. 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の中間会計期間に費用処理しています。
(３) 賞与引当金
役員および従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当中間会計期間に負担すべき金額を計上しています。

６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

135

（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2012年５月17日。 以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用につきましては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が239百万円増加し、繰越利益剰余金が150百万円減少しています。なお、当中間会計期間の損益(並びに１株当たり中間純利益金額)に与える影響は軽微です。
また、１株当たり純資産額に与える影響は当該箇所に記載しています。

136

(中間貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

前事業年度(2014年３月31日)

当中間会計期間(2014年９月30日)

644,216百万円

662,125百万円

国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額

機械設備

前事業年度
(2014年３月31日)

当中間会計期間(2014年９月30日)

6,493百万円

6,493百万円

空中線設備

94

端末設備

16

16

市内線設備

284

284

市外線設備

434

434

2,012

1,874

構築物

3

3

機械及び装置00

工具、器具及び備品

229,342百万円

9,204百万円

建物

計
３

94

保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。

ソフトバンク㈱前事業年度(2014年３月31日)

当中間会計期間(2014年９月30日)

3,865,326百万円

4,453,286百万円―

398

軟銀通信科技(上海)有限公司(22,500千人民元)
計3,865,326百万円

4,453,685百万円

ソフトバンク㈱に対する保証につきましては、ソフトバンクモバイル㈱とともに連帯保証しています。
※４

貸出コミットメント(貸手側)
当社はソフトバンク㈱との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の
通りです。

※５

前事業年度
(2014年３月31日)

当中間会計期間(2014年９月30日)

貸出コミットメントの総額

140,000百万円

140,000百万円

貸出実行残高52,83547,412

差引額

87,164百万円

92,587百万円

消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しています。

137

(中間損益計算書関係)※１

営業外収益の主要項目は、次の通りです。
前中間会計期間2013年４月１日
2013年９月30日)

(自
至
受取利息

※２

98百万円

80百万円

受取配当金

28

76

投資事業組合運用益

242―

支障移転補償金

―

61

賃貸料収入

79

72

為替差益

―

71

営業外費用の主要項目は、次の通りです。
前中間会計期間2013年４月１日
2013年９月30日)

(自
至

※３

当中間会計期間2014年４月１日
2014年９月30日)(自至当中間会計期間2014年４月１日
2014年９月30日)

(自
至

支払利息

436百万円

497百万円

未稼働リース料193

193

特別利益の主要項目は、次の通りです。
前中間会計期間2013年４月１日
2013年９月30日)(自至当中間会計期間2014年４月１日
2014年９月30日)(自至抱合せ株式消滅差益―百万円

15,370百万円

投資有価証券売却益

2―

工具、器具及び備品

0―

その他の無形固定資産

0―

固定資産売却益※４

特別損失の主要項目は、次の通りです。
前中間会計期間2013年４月１日
2013年９月30日)(自至当中間会計期間2014年４月１日
2014年９月30日)(自至

固定資産売却損
工具、器具及び備品
５

―百万円

0百万円

減価償却実施額は、次の通りです。
前中間会計期間2013年４月１日
2013年９月30日)(自至当中間会計期間2014年４月１日
2014年９月30日)(自至有形固定資産26,683百万円

29,519百万円

無形固定資産

4,034

5,163

138

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自１2013年４月１日

株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２至2013年９月30日)

発行済株式に関する事項
増加

3,132,100

減少―

当中間会計期間末―

3,132,100

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当中間会計期間(自１2014年４月１日

2014年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

至増加

3,132,100―

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

減少

配当に関する事項
該当事項はありません。

139

当中間会計期間末―

3,132,100(リース取引関係)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(１) リース資産の内容
有形固定資産は主として、音声伝送サービス事業およびデータ伝送・専用サービス事業における通信設備であり、無形固定資産はソフトウェアです。
(２) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「１ 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りです。なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。
該当するものにつきましては以下の通りです。
a. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および中間期末(期末)残高相当額
前事業年度(2014年３月31日)
機械設備

工具、器具及び備品

無形固定資産(ソフトウェア)合計

取得価額相当額

50,043百万円

857百万円

18百万円

50,919百万円

減価償却累計額相当額

38,411642

16

39,070

減損損失累計額相当額

5,895

―

―

5,895

期末残高相当額

5,736百万円

214百万円

2百万円

5,952百万円

なお、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約(主な契約期間10年、支払期間５年)につきましては前払リ
ース料8,450百万円を貸借対照表上の「その他の投資及びその他の資産」に計上しています。
当中間会計期間(2014年９月30日)
機械設備

工具、器具及び備品

無形固定資産(ソフトウェア)合計

取得価額相当額

50,043百万円

830百万円

18百万円

50,892百万円

減価償却累計額相当額

40,802659

1741,479

減損損失累計額相当額

5,895

―

―

5,895

中間期末残高相当額

3,345百万円

170百万円

1百万円

3,517百万円

なお、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約(主な契約期間10年、支払期間５年)につきましては前払リ
ース料5,034百万円を中間貸借対照表上の「その他の投資及びその他の資産」に計上しています。

140

b. 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
前事業年度(2014年３月31日)

当中間会計期間(2014年９月30日)

１年以内

5,389百万円

3,739百万円

１年超

2,495

981

合計

7,885百万円

4,721百万円

1,033百万円

647百万円

リース資産減損勘定の残高

c. 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前中間会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

当中間会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

3,286百万円

3,269百万円

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額

386

386

減価償却費相当額

2,450

2,435

支払利息相当額

209

105

d. 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきましては、利息法によっています。
２

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
前事業年度(2014年３月31日)

当中間会計期間(2014年９月30日)

１年以内

4,892百万円

4,808百万円

１年超

10,9788,954

合計

15,871百万円

13,762百万円(貸主側)
未経過リース料
前事業年度(2014年３月31日)

当中間会計期間(2014年９月30日)

１年以内

2,252百万円

2,377百万円

１年超

2,293

1,981

合計

4,546百万円

4,359百万円

141(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額につきましては、次の通りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。((注２)参照)
前事業年度(2014年３月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券
その他有価証券

1,621

1,621

―

(2) 現金及び預金

3,282

3,282

―

(3) 売掛金

83,399

貸倒引当金(※)△367

売掛金(純額)83,032

83,032―(4) 短期貸付金

52,84052,840―

資産計

140,777

140,777―(5) リース債務(長期)25,97425,98915(6) 買掛金

8,608

8,608

―

(7) 短期借入金

29,88729,887―(8) リース債務(短期)39,182

39,182―(9) 未払金

26,26926,269―(10) 未払費用

46,04346,043―(11) 未払法人税等

18,62818,628―

負債計

194,593

194,60815(※)

売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

142

当中間会計期間(2014年９月30日)
中間貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券
その他有価証券

1,635

1,635

―

(2) 現金及び預金

3,025

3,025

―

(3) 売掛金

80,563

貸倒引当金(※)△376

売掛金(純額)80,18780,187―(4) 短期貸付金

47,51547,515―

資産計132,363

132,363―(5) リース債務(長期)25,71325,689△23(6) 買掛金

5,627

5,627

―

427

427

―

(8) リース債務(短期)42,71542,715―(9) 未払金

17,066

17,066―(10) 未払費用

42,15942,159―(11) 未払法人税等

14,574

14,574―

負債計

148,284

148,260△23(7) 短期借入金(※)

売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資産(１) 投資有価証券
その他有価証券の時価につきましては、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(２) 現金及び預金、(３) 売掛金、(４) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債(５) リース債務(長期)リース債務の時価につきましては、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて割り引く方法によっています。
(６) 買掛金、(７) 短期借入金、(８)リース債務(短期)、(９) 未払金、(10) 未払費用、(11) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

143

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)(単位：百万円)
前事業年度(2014年３月31日)

区分

当中間会計期間(2014年９月30日)

投資有価証券
非上場株式

2,019

2,019

出資証券

50

50

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資

396

336

33,151

3,568

35,6175,974

関係会社株式
非上場株式
合計

これらにつきましては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには、過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていません。
保証債務
保証債務につきましては、発生可能性が低く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載して
いません。

144

(有価証券関係)
１

その他有価証券前事業年度(2014年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,597

883

713

1,597

883

713

24

32

△8

小計

24

32

△8

合計

1,621

916

705

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当中間会計期間(2014年９月30日)
区分

中間貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
株式

1,617

890

726

1,617

890

726

18

26

△8

小計

18

26

△8

合計

1,635

916

718

小計
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
株式

２

減損処理を行った有価証券
前事業年度および当中間会計期間において、減損処理を行っていません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として全て減損処理を行っています。

145

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2013年12月24日開催の取締役会において、2014年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるソフトバンクテレコムパートナーズ㈱を吸収合併することを決議し、2014年４月１日にこれを実行しました。
１．取引の概要(１) 対象となった事業の名称及びその事業内容
名称

ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱事業内容

当社が提供する直収型固定通信サービス「おとくライン」の販売ならびに電話サービス(「おとくライン」および「マイライン」)に係る料金の請求および回収業務(２) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併(３) 結合後企業の名称
ソフトバンクテレコム㈱(４) その他取引の概要に関する事項
ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱は、2005年8月に当社の戦略的合弁会社(旧 日本テレコムインボイス㈱)として設立され、当社が提供する固定電話サービス「おとくライン」を中心とした音声通信サービ
スの販売および料金請求、回収を担ってきました。2008年4月には当社の100％子会社となり、「おとくライン」などの販売における連携強化を図ってきました。当社は、このたび、ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱を吸収合併し、経営体質の強化と効率的な業務運営を図り、さらに、ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱が培ってきた請求サービスや、販売代理店・顧客への対応のノウハウを集結することによって、顧客のニーズにかなうサービスの提供と顧客満足度のより一層の向上を図るものです。
２．実施した会計処理の内容
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2008年12月26日公表分)および「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2008年12月26日公表分)に基づ
き、共通支配下の取引として処理しています。
この結果、当社の中間損益計算書においては、抱合せ株式消滅差益15,370百万円が特別利益に計上され、税引前中間純利益は同額増加しています。

146

(資産除去債務関係)
１

資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの(１) 事務所および流動化したネットワークセンターにつきましては、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき、当該賃借不動産に係る既存設備撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から10年～30年、割引率は1.02%～2.29%を採用しています。
(２) 電気通信役務を提供するために顧客宅内に設置した通信ケーブル設備につきましてはサービス約款に伴う原状回復義務に基づき、当該設備に係る撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から４年～21年、割引率は0.12%～2.20%を採用しています。
(３) 直収型電話サービス(おとくライン)を提供するために賃借している一部の通信設備につきましては、リース契約に伴う原状回復義務に基づき、当該賃借資産に係る撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から10年、割引率は0.53%を採用しています。
当該資産除去債務の総額の増減
(自
至
期首残高

２

前事業年度
2013年４月１日
2014年３月31日)
8,399百万円

当中間会計期間2014年４月１日
2014年９月30日)(自至8,605百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

603

708

時の経過による調整額

140

69

資産除去債務の履行による減少額

△538

△195

中間期末(期末)残高

8,605百万円

9,188百万円

中間貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は伝送路設備、他通信事業者の局舎内に設置した通信設備およびネットワークセンターの一部につきましては、資産除去債務に係る債務を有していますが、事業を継続する上で移設、撤去の蓋然性が極めて低いため、
当中間会計期間末においては資産除去債務を計上していません。
(賃貸等不動産関係)
当中間会計期間(自2014年４月１日至2014年９月30日)および前事業年度(自2013年４月１日至2014年３月31日)
賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

147

(セグメント情報等)
セグメント情報１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、取り扱うサービス等につきまして包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「音声伝送サービス事業」、「データ伝送・専用サービス事業」、「移動体代理店事業」および「その他の事業」の４つを報告セグメントとしています。
「音声伝送サービス事業」は、法人向けおよび個人向けに国内電話サービス、国際電話サービス、直収型電話サービス、ＪＲ電話サービス、ＩＰ電話サービス等の提供を行っています。
「データ伝送・専用サービス事業」は、主に法人向けにデジタルデータサービス、インターネット接続サービ
ス、ＩＰ－ＶＰＮサービス、データ通信網サービス、広域イーサネットサービス、専用サービス、国際専用回線サービス、映像伝送サービス、回線業務受託サービス等の提供を行っています。このうち、インターネット接続サー
ビスにつきましては、個人向けサービスも含まれます。
「移動体代理店事業」は、ソフトバンクグループであるソフトバンクモバイル㈱の販売代理店として主に法人向けに携帯電話端末の販売・レンタル等を行っています。また、ワイモバイル㈱の販売代理店としてＰＨＳの販売・レンタル等を行っています。
「その他の事業」は、主に法人向けに電気通信コンサルティング・工事、電通通信設備の賃貸・保守、ハウジン
グ、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の提供を行っています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益または損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。報告セグメ
ントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいています。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分していません。

148

３

報告セグメントごとの売上高、利益または損失その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間(自2013年４月１日

至

2013年９月30日)(単位：百万円)

音声伝送
サービス
事業

報告セグメント
データ伝送・
移動体代理店
専用サービス
事業
事業

その他の
事業

調整額

計

中間損益
計算書
計上額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高

91,844

69,61938,53027,397

227,392―

227,392

―

―

―

―

―

―

―

計

91,844

69,61938,53027,397

227,392―

227,392

セグメント利益

15,627

14,400

4,688

4,701

39,418―39,418

8,467

9,405

14,705

1,359

33,937―33,937

その他の項目
減価償却費(注) １ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれています。
２ セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しています。
当中間会計期間(自2014年４月１日

至

2014年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント

音声伝送
サービス
事業

データ伝送・
移動体代理店
専用サービス
事業
事業

その他の
事業

調整額

計

中間損益
計算書
計上額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高

92,93470,67444,57027,118235,299―

235,299

―

―

―

―

―

―

―

計

92,93470,67444,57027,118235,299―

235,299

セグメント利益

17,4496,409

11,9442,513

38,317―38,317

8,181

10,464

16,962

1,512

37,122―

37,122

その他の項目
減価償却費(注) １ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれています。
２ セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しています。

149

関連情報
前中間会計期間(自2013年４月１日

至

2013年９月30日)

１ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称または氏名

売上高

ソフトバンクモバイル㈱当中間会計期間(自2014年４月１日

関連するセグメント
73,122

至移動体代理店事業

2014年９月30日)

１ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称または氏名

売上高

ソフトバンクモバイル㈱関連するセグメント
73,491150

移動体代理店事業

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
前中間会計期間(自2013年４月１日

至

2013年９月30日)(単位：百万円)

音声伝送
サービス
事業

報告セグメント
データ伝送・
移動体代理店
専用サービス
事業
事業

その他の
事業

全社・消去

計

合計

当中間期償却額

595

―

―

―

595

―

595

当中間期末残高

3,175

―

―

―

3,175

―

3,175

(注)

2010年４月１日より前に行われた企業結合等により発生した負ののれんは、のれんと相殺しています。

当中間会計期間(自2014年４月１日

至

2014年９月30日)(単位：百万円)

音声伝送
サービス
事業

報告セグメント
データ伝送・
移動体代理店
専用サービス
事業
事業

その他の
事業

計

全社・消去

合計

当中間期償却額

1,699

―

―

―

1,699

―

1,699

当中間期末残高

9,712

―

―

―

9,712

―

9,712

(注)

2010年４月１日より前に行われた企業結合等により発生した負ののれんは、のれんと相殺しています。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

151

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下の通り
です。
前事業年度
(2014年３月31日)

項目(１) １株当たり純資産額

当中間会計期間(2014年９月30日)

99,153.44円

111,569.27円

310,558

349,446

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)――(うち新株予約権(百万円))――

310,558

349,446

3,132,100

3,132,100――

3,132,100

3,132,100(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数(株)前中間会計期間2013年４月１日
2013年９月30日)

項目

(自
至

(２) １株当たり中間純利益金額

当中間会計期間2014年４月１日
2014年９月30日)(自至7,510.75円

12,452.79円

23,52439,003――

23,52439,003

3,132,100

3,132,100(算定上の基礎)
中間純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載していません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当中間会計期間の１株当たり純資産額が48.04円減少しています。

152

(重要な後発事象)(合併契約の締結)
当社は、2015年１月23日開催の臨時取締役会において、2015年４月１日(予定)をもって、ソフトバンクモバイル株
式会社(以下、「ソフトバンクモバイル」)を存続会社として、ソフトバンクＢＢ株式会社(以下、「ソフトバンクＢ
Ｂ」)、当社、ワイモバイル株式会社(以下、「ワイモバイル」)を吸収合併することを決議し、合併契約の締結を行い
ました。
１

取引の概要

(１) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
a.

結合企業(吸収合併存続会社)
名称b.

ソフトバンクモバイル株式会社

被結合企業(吸収合併消滅会社)
相手会社
ソフトバンクＢＢ株式会
社※1

(1)商号
(2)所在地

東京都港区新橋一丁目9番1号(3)代表者役職・氏名(4)事業内容

代表取締役社長 兼 CEO
孫 正義
ADSL サ ー ビ ス の 提 供、IP 固 定 電 話 サ ー ビ ス の 提
電話サービスの提供
供、デ ー タ 伝 送・専 用 線
サービスの提供(5)資本金(6)発行済株式数(7)株主及び議決権所有割
合ワイモバイル株式会社※2
東京都港区新橋一丁目
9番2号
代表取締役社長 兼 CEO
エリック・ガン移動通信サービスの提供、携 帯 端 末 の 販 売、
ADSL 回 線 の 卸 売、ADSL サービスの提供100,000百万円

100百万円

43,286百万円

普通株式
6,227,041株
ソフトバンク株式会社
100％

普通株式
3,132,100株
ソフトバンク株式会社
100％

B種種類株式344,426株
ソフトバンク株式会社
99.68％

３月31日

３月31日

３月31日

(8)決算期※1

ソフトバンクテレコム株
式会社

ソフトバンクＢＢは、2014年４月１日にコマース＆サービス事業を新設分割し、新設したソフトバンク

コマース＆サービス株式会社に同事業を承継させています。本表においては、2014年４月１日時点(分割効力発生後)のソフ
トバンクＢＢの情報を記載しています。
※2

ワイモバイルは、2014年７月１日にイー・アクセス株式会社(以下、「イー・アクセス」)から商号を変更しています。イー・アクセスは、2014年６月１日に株式会社ウィルコムを吸収合併しています。本表(「(6)発行済株式数」
および「(7)株主及び議決権所有割合」を除く。)においては、2014年７月１日時点のワイモバイルの情報を記載しています。なお、「１ 取引の概要 (４) 合併に係る割当ての内容」に記載の通り、ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)は、2015年２月24日付で、ソフトバンクが保有するワイモバイルのA種種類株式(議決権なし)
342,777株すべての取得をワイモバイルに請求し、これと引き換えにワイモバイルのB種種類株式(議決権あり)
342,777株をワイモバイルから取得する予定です。そのため、本表の「(6)発行済株式数」および「(7)株主及び議決権所有割合」においては、ソフトバンクによる2015年２月24日付B種種類株式342,777株取得後のワイモバイルの発行済株式数と議決権所有割合を記載しています。
(２)

企業結合日
2015年４月１日(予定)(３)

企業結合の法的形式
ソフトバンクモバイルを存続会社とする吸収合併方式で、ソフトバンクＢＢ、当社およびワイモバイルは解
散します。

153

(４)

合併に係る割当ての内容
ソフトバンクモバイル(存続会社)

ソフトバンクＢＢ(消滅会社)

当社(消滅会社)

ワイモバイル※1(消滅会社)

普通株式
1

普通株式
0.0468

普通株式
0.2761

B種種類株式0.7600

本合併に係る
割当ての内容(合併比率)※1

ソフトバンクは、2015年２月24日付で、ソフトバンクが保有するワイモバイルのA種種類株式(議決権なし)
342,777株すべての取得をワイモバイルに請求し、これと引き換えにワイモバイルのB種種類株式(議決権あり)
342,777株をワイモバイルから取得する予定です。これにより、ワイモバイルの発行済株式は、B種種類株式344,426株のみとなります。合併期日前日の最終の時におけるワイモバイルの各株主に対し、その有するワイモバイルのB種種類株式１株に対してソフトバンクモバイルの普通株式0.7600株を割当て交付します。

(５)

結合後企業の名称
ソフトバンクモバイル株式会社(６)

その他取引の概要に関する事項(取引の目的を含む。)

当社を含む４社は、ソフトバンクグループにおいて国内の通信事業を担っており、ソフトバンクモバイルは「ソフトバンク」ブランドで移動通信サービスを、ソフトバンクＢＢは「Yahoo! BB」ブランドでブロードバンドサービス
を、当社は固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ワイモバイルは「Y!mobile」ブランドで移動通信サービス
をそれぞれ提供しています。４社は、従来から通信ネットワーク、販売チャネル等の相互活用や、サービスの連携強化に取り組んできました。
本合併により、４社が有する通信サービス等の経営資源をさらに集約し、国内通信事業の競争力を一層強化することで、企業価値の最大化を図っていきます。また「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、革新的なサービスの創出に取り組むとともに、構造改革を通じて経営効率を高めていきます。さらにソフトバンクグループ各社とともに、IoT(インターネット・オブ・シングス)やロボット、エネルギー等の分野でも事業を拡大させていきます。
２

実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

2013年９月13日公表分)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

2013年９月13日公表分)に基づき、共通

支配下の取引等として会計処理を行う予定です。

(受注損失引当金の計上)
2014年12月において、データ伝送・専用サービス事業において、当社が受注した通信サービス契約を履行するた
めに、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回ることが判明しました。従いまして、2015年１月以降に見込まれる損失について、受注損失引当金として計上するとともに、187億円の特別損失を認識しました。
(b)

その他
該当事項はありません。

154

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

155【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SoftBank Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 孫 正義

【最高財務責任者の役職氏名】-【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 孫正義は、当社の第35期第３四半期（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。