非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款
第１条(規定の趣旨）
この約款は､お客さま(第 2 条第 7 項に規定する個人のお客さまに限ります｡)が租税特別措置法(以下｢法｣といいます｡)第 9 条の 8 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例(以下｢特例｣といいます｡)の適用を受けるため､株式会社南都銀行(以下｢当行｣といいます｡)に開設する非課税口座に係る非課税上場株式等管理契約､非課税累積投資契約および特定非課税累積投資契約(法第 37 条の 14 第 5 項
第 2 号､4 号および 6 号に規定されるものをいいます｡以下同
じです｡)に関する事項を定めるものです｡
２ お客さまが当行で､この約款に基づき､法第 37 条の 14
第 5 項第 6 号に規定する｢特定非課税累積投資契約｣を締結されるには､あわせて当行との間で｢投資信託累積投資約款｣｢<ナント>投信積立サービス取扱規定｣に基づき累積投資取引をお申込みいただくことが必要です
３ お客さまと当行の間における非課税口座における取引等の内容や権利義務関係に関する事項については､各種法
令およびこの規定に定めがある場合を除き､｢投資信託受益権振替決済口座管理規定｣等他の規定･約款の定めるところによるものとします｡ この約款と､当行の｢投資信託受益権
振替決済口座管理規程｣｢投資信託累積投資約款｣｢<ナント>
投信積立サービス取扱規定｣その他の当行が定める契約条
項に定められた事項との間で内容が異なる場合には､この約款が優先するものとします｡
第２条(非課税口座開設届出書等の提出)
お客さまが特例の適用を受けるため､当行に非課税口座の開設を申し込まれる際には､法第 37 条の 14 第 5 項の規定に基づき､非課税口座開設届出書(勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付されたものを除く｡)に必要事項を記入の上､当行の定める一定の書類を添付して､当行に提出してください｡
２ 前項にかかわらず､お客さまが､すでに他の金融商品取引業者等に非課税口座を開設し､当該非課税口座に特定累積投資勘定(この契約に基づき非課税口座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等について､当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で､2024 年以後の各年に非課税口座に設けられるものをいいます｡以下同じです｡)
または特定非課税管理勘定(この契約に基づき非課税口座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上
場株式等について､当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で 2024 年
以後の各年に非課税口座に設けられるものをいいます｡以下同じです｡)が設けられている場合において､当該特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が設けられた日の属する勘定設定期間内に､当行に非課税口座を開設しようとする場合には､当行所定の非課税口座開設届出書に､勘定廃止通知書(法第 37 条の 14 第 5 項第 9 号に規定するものをいいます｡以下同じです｡)を添付して､当該口座を開設しようとする年の前年 10 月 1 日から開設しようとする年の 9 月
30 日までに提出してください｡
２の２ 前項のお客さまが既に当行に非課税口座を開設されており､当該口座に特定累積投資勘定または特定非課税
管理勘定のみを設定しようとする場合には､前項に定める
期限内に､勘定廃止通知書のみを当行に提出してください｡
３ 前三項にかかわらず､お客さまが､非課税口座を廃止された場合において､当該非課税口座が廃止された日の属する勘定設定期間内に､当行に非課税口座を再開設しようと

株式会社南都銀行
する場合には､当行所定の非課税口座開設届出書に､非課税口座廃止通知書(法第 37 条の 14 第 5 項第 10 号に規定するものをいいます｡以下同じです｡)を添付して､当該口座を開設しようとする年の前年 10 月 1 日から開設しようとする年の 9 月 30 日までに提出してください｡ただし､当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定にすでに上場株式等の受入れをしている
ときは､当該廃止した日の属する年の 10 月 1 日以降でなければ､当該書類を受理することができません｡
４ 前四項の際､お客さまには､租税特別措置法施行規則第18 条の 15 の 3 第 19 項において準用する同施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき､同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類および住民票の写し､健康保険の被保険者証､国民年金手帳､運転免許証その他一定の書類を提示いただき､氏名､生年月日住所および個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 2 条第 5 項に規定する個人番号をいいます｡以下同じ｡)(お客さまが租税特別措置法施行令(以下｢施行令｣と言います｡)第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には､氏名､生年月日および住所｡)を告知し､法その他の法令で定める本人確認を受けていただきます｡
５ 第 1 項の｢非課税口座開設届出書｣が､当行に提出された場合には､その提出された日において､非課税口座が開設されます｡
６ 第 2 項､第 2 項の 2 または第 3 項の規定により､勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書(以下あわせて｢廃止通知書｣といいます｡以下同じです｡)の提出を受けた場合､当行は税務署にお客さまの廃止通知書に係る提出事項を提供します｡非課税口座は､当行が税務署より非課税口座を開設することができる旨の通知を受領した後に開設されます｡
ただし､10 月 1 日から 12 月 31 日までに当行がお客さまから廃止通知書を受理し､同年中に税務署より非課税口座を開設することができる旨の通知を受領した場合には､翌年 1
月 1 日に非課税口座が開設されます｡
７ 非課税口座の開設ができるのは､当該口座を開設する
日の属する年の 1 月 1 日において満 18 歳以上である居住者
または恒久的施設を有する非居住者のお客さまに限られます｡
８ 当行に既に非課税口座を開設しているお客さまは､｢非課税口座開設届出書｣を当行に提出することはできません｡
９ 非課税口座を当行以外の他の金融商品取引業者等に開設し､もしくは開設していたお客さまは､｢非課税口座開設
届出書(廃止通知書が添付されたものを除く｡)｣を当行に提出することはできません｡
１０ お客さまが当行に提出された｢非課税口座開設届出書｣が法第 37 条の 14 第 7 項第 2 号の規定により､所轄税務署長から､当行が受理または当行に提出することができない場合に該当する旨およびその理由の通知を受けた場合には､お客さまが開設された非課税口座は､その開設の時から非課税口座に該当しないものとして取扱われ､所得税等に関する法令の規定が適用されます｡
１１ 2023 年 12 月 31 日においてお客さまが当行に非課税口座を開設しており､当該非課税口座に同年分の非課税管理勘定または累積投資勘定を設定している場合には､当行
は､お客さまが 2024 年 1 月 1 日において､当行と法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号ﾊに定める特定非課税累積投資契約を締結したものとみなして､同日に特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を設定します｡ただし､同日において当行に､第 6 条に定める非課税口座廃止届出書の提出をしたお客さまは除かれます｡

第２条の２(非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い)
お客さまが当行に対して非課税口座開設届出書の提出をし､当行において非課税口座の開設をした後に､当該非課税口
座が重複口座であることが判明し､当該非課税口座が法第37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合､当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については､その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます｡その後､当行において速やかに特定口座への移管を行うことといたします(非課税口座開設届出書の提出時に特定口座開設済みのお客さ
まに限ります)｡第２条の３(個人番号未告知口座の取扱い)
個人番号未告知等の理由により､お客さまの非課税口座に2018 年以降の非課税管理勘定または累積投資勘定が設定されていない場合は､当行が別に定める日に､当行に対して｢非課税口座廃止届出書｣を提出していただいたものとみなし､同日をもって当該非課税口座を廃止させていただきます｡
第３条(非課税管理勘定､累積投資勘定､特定累積投資勘定
および特定非課税管理勘定における処理)
非課税上場株式等管理契約に基づいた非課税口座内の上場株式等の振替口座簿への記載または記録は､非課税管理勘定において処理します｡
２ 非課税累積投資契約に基づいた非課税口座内の上場株式等の振替口座簿への記載または記録は､非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理します｡
３ 特定非課税累積投資契約に基づいた非課税口座内の上場株式等の振替口座簿への記載または記録は､特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定において処理します｡
第４条(特定累積投資勘定の設定)
お客さまが特例の適用を受けるための特定累積投資勘定は､
2024 年以後の各年において設けられます｡
２ 当行に非課税口座を開設しているお客さまで､その年分の特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が他の金融商品取引業者等に開設した非課税口座に設けられることになっている場合または設けられていた場合において､当行の非課税口座に当該年分の特定累積投資勘定を設けようとする場合には､当該年分の特定累積投資勘定が設けられる前年 10 月 1 日からその年の 9 月 30 日までの間に､当行に廃止通知書を提出してください｡ただし廃止通知書が非課
税口座の廃止により交付されたもので､廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定にす
でに上場株式等の受入れをしているときは､当該廃止した日の属する年の 10 月 1 日以降でなければ､当該廃止通知書を受理することができません｡
３ すでに当行に非課税口座を開設しているお客さま(当該お客さまが､他の金融商品取引業者等に開設した非課税口座にその年分の特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられていた場合､またはその年分の翌年分の特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられることになっている場合を除く)が､新たな特定累積投資勘定も当行に設けようとする場合には､第 6 条に定める｢非課税口座廃止届出書｣を提出して､すでに開設している非課税口座を廃止したうえで､あらためて第 2 条第 1 項に定める｢非課税口座開設届出書｣ならびに法その他の法令で定める書類を当行に提出してください｡この場合､第 2 条第 1 項および
第 4 項の規定を準用します｡
４ 特定累積投資勘定は､2024 年以後の各年の 1 月 1 日(非課税口座開設届出書(廃止通知書が添付されたものを除く｡)が年の中途において提出された場合における､当該提出された日の属する年にあっては､その提出の日)において設けられ､｢廃止通知書が提出された場合は､所轄税務署長
から当行にお客さまの非課税口座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日(特定累積投資勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には､同日)において設けられます｡
第４条の２(特定非課税管理勘定の設定)
特定非課税管理勘定は､第 4 条の 1 の特定累積投資勘定と同時に設けられます｡
第５条(金融商品取引業者等変更届出書の提出および特定
累積投資勘定ならびに特定非課税管理勘定の廃止)
お客さまが当行に開設されている非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を他の金融商品取引業者等に開設する非課税口座に設けようとする
場合には､当該特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年の前年 10 月 1 日からその年の9 月 30 日までの間に､当行に金融商品取引業者等変更届出書(法第 37 条の 14 第 13 項に規定するものをいいます｡以下同じです｡)を提出してください｡この場合､当該特定累積
投資勘定または特定非課税管理勘定にすでに上場株式等の受入れをしているときは､当該金融商品取引業者等変更届
出書を受理することができません｡
２ 前項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を受理した場合において､他の金融商品取引業者等に設けようとする年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が当行にすでに設けられているときは､当該特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定は､当該金融商品取引業者
等変更届出書を受理したときに廃止されます｡
３ 第 1 項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を提出された日の属する年の翌年以後の各年(同日の属する勘定設定期間内の各年に限ります｡)においては､第 4 条の 1
第 1 項または前条の規定にかかわらず､当行に開設された非課税口座に新たな特定累積投資勘定または特定非課税管理
勘定は設けられません｡ただし､第 4 条の 1 第 2 項の規定による場合は､この限りではありません｡
４ 第 1 項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を受理した場合､当行はお客さまに対し､勘定廃止通知書を交付します｡
第６条(非課税口座廃止届出書の提出)
お客さまが特例の適用を受けることをやめる場合には､非課税口座廃止届出書(法第 37 条の 14 第 16 項に規定するものをいいます｡以下同じです｡)を提出してください｡
２ 前項の非課税口座廃止届出書の提出を受けた場合､その提出を受けたときに当該非課税口座は廃止され､当該非課税口座に受け入れられていた上場株式等については､第10 条に規定する配当所得および譲渡所得等の非課税の適用を受けることはできません｡
３ 第 1 項に規定される非課税口座廃止届出書の提出を､1
月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場合において､廃止しようとする非課税口座にその年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が設けられているとき､または 10
月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合において､廃止しようとする非課税口座に翌年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が設けられることとされているときは､当行はお客さまに対し､非課税口座廃止通知書を交付します｡

第７条(非課税管理勘定終了時の取扱い)
非課税管理勘定は､その設けられた日の属する年の 1 月 1 日
から 5 年を経過した日において終了します｡
２ 前項の規定にかかわらず､第 6 条弟 2 項の規定により非課税管理勘定が廃止された場合は､当該規定に定める日に当
該非課税管理勘定は廃止されます｡
３ 第 1 項の終了時点で､非課税管理勘定に係る上場株式等
は､次の各号に掲げる場合に応じ､当該各号に定めるところにより取扱うものとします｡①お客さまが当行に特定口座を開設していない場合､または特定口座を開設している場合で､お客さまから当行に対して
施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合 一般口座への移管②前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管
第７条の２(累積投資勘定終了時の取扱い)
累積投資勘定は､その設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 20 年を経過した日において終了します｡
２ 前項の規定にかかわらず､第 6 条第 2 項の規定により累積投資勘定が廃止された場合は､当該規定に定める日に当該累積投資勘定は廃止されます｡
３ 第 1 項の終了時点で､累積投資勘定に係る上場株式等は､次の各号に掲げる場合に応じ､当該各号に定めるところにより取扱うものとします｡①お客さまが当行に特定口座を開設していない場合､または特定口座を開設している場合で､お客さまから当行に対して
施行令第 25 条の 13 第 20 項において準用する同条第 8 項第 2号に規定する書類の提出があった場合 一般口座への移管②前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管
第 7 条の 3(特定累積投資勘定終了時の取扱い)
特定累積投資勘定は､第 5 条第 2 項もしくは第 6 条第 2 項の規定により特定累積投資勘定が廃止された場合は､同項に定める日に終了いたします｡
２ 前項の終了時点で､特定累積投資勘定に係る上場株式等
は､次の各号に掲げる場合に応じ､当該各号に定めるところにより取扱うものとします｡①お客さまから当行に対して施行令第 25 条の 10 の 2 第 14項第 27 号に規定する書類の提出があった場合 特定口座への移管②前号に掲げる場合以外の場合 一般口座への移管
第 7 条の 4(特定非課税管理勘定終了時の取扱い)
特定非課税管理勘定は､第 5 条第 2 項もしくは第 6 条第 2 項の規定により特定非課税管理勘定が廃止された場合は､同条に定める日に終了いたします｡
2 前項の終了時点で､特定非課税管理勘定に係る上場株式等
は､次の各号に掲げる場合に応じ､当該各号に定めるところにより取扱うものとします｡①お客さまから当行に対して施行令第 25 条の 10 の 2 第 14項第 27 号に規定する書類の提出があった場合 特定口座への移管②前号に掲げる場合以外の場合 一般口座への移管
第 8 条(累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
当行は､お客さまの非課税口座に設けられる特定累積投資勘
定には､お客さまが当行と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる株式投資信託(法第 37 条の 14 第 1 項第 2号ｲおよびﾛに掲げる上場株式等のうち､定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして､その証券投資信託に係る委託者指図型投資信託約款において施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり､かつ､内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすもの(以下､これを｢特定累積投資上場株式等｣といいます｡)に限ります｡)のみを受け入れます｡①第 4 条の 3 第 4 項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた株式投資信託の取得対価の額(購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいいます｡)の合計額が 120 万円を超えないもの(当該特定累積投資上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に､当該合計額､同年において特定非課税管理勘定に受け入れている､買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額(特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう｡)の合計額が 1,800 万円を超えることとなるときにおける当該特定累積投資上場株式等を除く｡)②当該特定累積投資勘定で管理されている株式投資信託の分割または併合により取得するもので､当該分割または併合に係る株式投資信託の特定累積投資勘定への受け入れを､振替口座簿に記載または記録をする方法により行うもの
２ 第 1 項の定めにしたがい､特定累積投資勘定に受け入れる株式投資信託の取引に際しては､販売および解約にかかる手数料ならびに取引口座の管理､維持等にかかる口座管理料
はいただいておりません｡
３ お客さまが当行において､特定非課税累積投資契約に基づき特定累積投資勘定に受け入れた株式投資信託について､
その株式投資信託に係る投資信託約款の変更や流動性の低下等により､法第 37 条の 14 または施行令第 25 条の 13 第 15項の要件を満たさなくなり､または平成 29 年内閣府告示第540 号第 5 条に規定する対象商品廃止届出書が提出されたことで､当行の｢投資信託累積投資約款｣｢<ﾅﾝﾄ>投信積立ｻｰﾋﾞｽ取扱規定｣によりお客さまが取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄から除外されることとなった場合には､
当該投資信託については､当該告示第 5 条第 1 項各号に該当することとなる日において､非課税口座から課税口座に払い出されます｡
第８条の２(特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
当行は､お客さまの非課税口座に設けられる特定非課税管理勘定には､次の各号に定める株式投資信託のみを受け入れます｡①お客さまが､第 4 条の２に基づき特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に､当行が行う有価証券の募集(金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります｡)により取得をした上場株式等で､その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので､受け入れた上場株式等の取得対価の額(購入した上場株式等についてはその購入の代価をいいます｡)の合計額が 240 万円を超えないもの(当該上場株式等を
当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において､次に掲げる場合に該当することとなるときを除く｡)
イ 当該合計額および特定非課税管理勘定基準額(特定非課
税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう｡)の合計額が 1,200 万円を超える場合
ロ 当該期間内の取得対価の額の合計額､その年において特定累積投資勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した特定累積投資上場株式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超える場合②当該特定非課税管理勘定で管理されている株式投資信託の分割または併合により取得するもので､当該分割または併合に係る株式投資信託の特定非課税管理勘定への受入れを､振替口座簿に記載または記録をする方法により行うもの
２ 特定非課税管理勘定には､次のいずれかに該当するものを受け入れることができません｡

①その上場株式等が上場されている金融商品第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき､当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄または上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されている
もの②公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権､投資信託および投資法人に関する法律第 2 条第 14 項に規定する投資口
または特定受益証券発行信託の受益権で､同法第 4 条第 1 項に規定する委託者指図型投資信託約款(外国投資信託である
場合には､当該委託者指図型投資信託約款に類する書類)､同法第 67 条第 1 項に規定する規約(外国投資法人の社員の地位である場合には､当該規約に類する書類)または信託法第 3 条
第 1 号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の 5 第 1項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資(施行令第 25 条の 13 第 15 項第 2 号に規定する目的によるもの
を除きます｡)として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で､委託者
指図型投資信託約款に､次の定めがあるもの以外のもの
イ 信託契約期間を定めないことまたは 20 年以上の信託契約期間が定められていること
ロ 収益の分配は､1 月以下の期間ごとに行わないこととされており､かつ信託の計算期間ごとに行うこととされていること第９条(譲渡の方法)
お客さまは､非課税管理勘定､累積投資勘定､特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載
または記録がされている株式投資信託の譲渡については､当行に対して譲渡する方法または当該譲渡に係る金銭の交付が当行の本支店を経由して行われる方法により行うものとします｡
第９条の２(累積投資勘定または特定累積投資勘定ならびに
特定非課税管理勘定を設定した場合の所在地確認)
当行は､お客さまから提出を受けた第 2 条第 1 項の｢非課税口座開設届出書｣(｢非課税口座開設届出書｣の提出後に氏名または住所の変更に係る｢非課税口座異動届出書｣の提出があった場合には､当該｢非課税口座異動届出書｣をいいます｡)に記載または記録されたお客さまの氏名および住所が､次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを､基準経過日(お客さまが初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後 5 年を経過した日ごとの日をいいます｡)から 1
年を経過する日までの間(以下｢確認期間｣といいます｡)に確
認いたします｡①当行がお客さまから租税特別措置法施行規則第 18 条の 15の 3 第 6 項に規定する住所等確認書類の提示またはお客さまの同条第 7 項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け､当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場
合 当該住所等確認書類または署名用電子証明書等に記載
または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所② 当行からお客さまに対して書類を郵送し､当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名および住所を記載して､当行に対して提出した場合 お客さまが当該書類に記載した氏名および住所
２ 前項の場合において､確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合には､当該確認期間の終了の日の翌日以降､お客さまの非課税口座に係る特定累積投資勘定ならびに特定非課税管理勘定に株式投資信託の受け入れを行うことはできなくなります｡ただし､同日以後､前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名および住所を確認できた場合またはお客さまから氏名､住所
または個人番号の変更に係る｢非課税口座異動届出書｣の提出を受けた場合には､その該当することとなった日以後は､
この限りではありません｡
第１０条(非課税口座内の株式投資信託に係る配当所得および譲渡所得等の非課税等)
お客さまの非課税口座に設けられた非課税管理勘定に受け入れた株式投資信託に係る収益分配金については､当該非課
税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過する日までの間に支払いを受けるもの(当行がその収益分配金の支払事務の取扱いをするものに限ります｡)は､所得税等は課されません｡
２ お客さまの非課税口座に設けられた非課税管理勘定に受け入れた株式投資信託を､当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過する日までの間に譲渡した場合､当該譲渡益については､所得税等は課されません｡
３ お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定に受け入れた非課税口座内上場株式等に係る前二項の適用については､｢当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1
月 1 日から 5 年を経過する日｣を｢当該累積投資勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 20 年を経過する日｣と読み替えるものとします｡
３の２ お客さまの非課税口座に設けられた特定累積投資勘定に受け入れた非課税口座内上場株式等に係る第 1 項および第 2 項の適用については､｢当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過する日までの間｣を｢当該特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の 1
月 1 日以後の期間｣と読み替えるものとします｡
３の３ お客さまの非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定に受け入れた非課税口座内上場株式等に係る第 1 項
および第 2 項の適用については､｢当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過する日までの間｣を｢当該特定非課税管理勘定が設けられた日の属する
年の 1 月 1 日以後の期間｣と読み替えるものとします｡
４ 非課税管理勘定､累積投資勘定､特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に受け入れた株式投資信託の譲渡による収入金額が当該株式投資信託の所得税法第 33 条第 3 項に規定する取得費およびその譲渡に要した費用の額の合計額またはその譲渡に係る必要経費に満たない場合におけるその不足額は､所得税に関する法令の規定の適用については､ないものとみなされます｡
第１１条(非課税口座での取引である旨のお申し出)
お客さまが特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間内に､当行での募集の取扱いにより､特定非課税累積投資契約に基づき取得した株式投資信託を当該特定非課税管理勘定に受け入れようとする場合には､当該取得に係る注文等を行う際に､特定非課税累積投資契約に基づき､特定累積投資勘定に受け入れようとする場合は当該累積投資契約締結の際に､当行に対して非課税口座での取引である旨お申し出いただきます｡当該お申し出がない場合は､特定口座または一般口座に受け入れさせていただきます｡ なお､特定累積投資勘定に係る累積投資契約においては､当該各年の特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間(以下｢受入期間｣といいます｡)に取得することとなる上場株
式等の購入の代価が､120 万円を超えることとなる累積投資契約は､締結することができません｡
２ 前項の規定により､当該特定非課税管理勘定で受け入れようとする場合において､受け入れようとする株式投資信託

の取得対価の額の合計額が 240 万円を超える場合には､当該
240 万円を超える部分の株式投資信託について､特定累積投資勘定に係る累積投資契約の場合において､分配金再投資その他(分配金再投資は､当該年分および過去の年分の特定累積投資勘定で保有する投資信託の分配金に限ります｡)による上場株式等の取得により､受入期間に受け入れた上場株式等の取得対価の額の合計額が 120 万円を超える場合は､当該
120 万を超える部分の株式投資信託については､特定口座または一般口座に受け入れさせていただきます｡
３ お客さまが非課税口座で保有されている株式投資信託を譲渡されるに際して､非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の株式投資信託を保有されている場合には､非課税口座でのお取引である旨をお申し出いただくものとします｡ なお､お客さまが当行の非課税口座で保有されている株式投資信託を譲渡される場合において､当該株式投資信託と同一の銘柄を複数の非課税管理勘定に受け入れられている場合もしくは複数の累積投資勘定に受け入れられている場合､または複数の特定累積投資勘定もしくは複数の特定非課税管理勘定に受け入れられている場合には､先に受け入れられたものから譲渡することとさせていただきます｡
第１２条(非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知)
法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により､非課税管理
勘定､累積投資勘定､特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定から株式投資信託の全部または一部の払出し(振替によるものを含むものとし､特定口座への移管に係るものを除きます｡)をされた場合には､当行は､お客さま(相続または遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡)による払出しがあった場合には､当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者)に対し､当該価額および数量､払出しの事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処
理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する
方法により通知します｡
第１３条(非課税口座年間取引報告書の送付)
当行は､法第 37 条の 14 第 34 項および施行令第 25 条の 13の 7 の定めるところにより非課税口座年間取引報告書を作成し､翌年 1 月 31 日までに所轄税務署長に提出します｡
第１４条(届出事項の変更)｢非課税口座開設届出書｣の提出後に､当行にお届出いただい
たご氏名､住所､個人番号その他の届出事項に変更があった
ときには､お客さまは遅滞なく非課税口座異動届出書(施行令第 25 条の 13 の 2 第 1 項に規定されるものをいいます｡)
により当行にお届出いただくこととします｡また､その変更
が氏名､住所または個人番号に係るものであるときは､お客さまには｢個人番号カード｣等および住民票の写し､健康保険の被保険者証､国民年金手帳､運転免許証その他一定の書類をご提示いただき､確認をさせていただきます｡
２ 非課税口座を開設している当行の本支店の変更(移管)があったときは､施行令第 25 条の 13 の 2 第 4 項の規定により､遅滞なく非課税口座移管依頼書を当行にご提出いただく
ものとします｡

第１５条(成年後見人等の届け出)
家庭裁判所の審判により､補助･保佐･後見が開始された場合には､直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当行にお届けください｡
２ 家庭裁判所の審判により､任意後見監督人の選任がされた場合には､直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当行にお届けください｡
３ すでに補助･保佐･後見開始の審判を受けている場合､または任意後見監督人の選任がされている場合にも､前二項と同様にお届けください｡
４ 前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも､同様にお届けください｡また､預金者の成年後見人等または任意後見人について､家庭裁判所の審判により､補助･保佐･後見が開始された場合もしくは任意後見監督人の選任がされて場合にも同様にお届けください｡
５ 前四項の届出の前に生じた損害については､当行は責任を負いません｡
第１６条(非課税口座の廃止)
この契約は､次の各号のいずれかに該当したときは､それぞれに掲げる日に解約され､お客さまの非課税口座は廃止されるものとします｡①お客さまが当行に対して第 6 条弟 1 項に規定する非課税口
座廃止届出書をご提出された場合
当該提出日②お客さまが当行に対して法第 37 条の 14 第 22 項第 2 号に定める｢出国届出書｣をご提出された場合 出国日③非課税口座を開設しているお客さまが､出国により居住者
または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合 法第 37 条の 14 第 26 項前段の規定により｢非課税口座廃止届出書｣の提出があったものとみなされた日(出国日)④非課税口座開設者死亡届出書の提出があった場合 当該非課税口座開設者が死亡した日第１７条(免責事項)
お客さまが第 14 条の変更手続を怠ったこと､その他の当行の責めによらない事由により､非課税口座に係る税制上の取扱い等に関しお客さまに生じた損害については､当行はその責めを負わないものとします｡
第１８条(合意管轄)
この約款に関するお客さまと当行との間の訴訟については､
当行の本店の所在地を管轄する地方裁判所の中から､当行が管轄裁判所を指定できるものとします｡
第１９条(約款の変更)
この規定の各条項その他の条件は､金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には､当行ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより､変更できるものとします｡
２ 前項の変更は､公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします｡
この規定は､2024 年 1 月 1 日より適用します｡
以上