2011.4.5

号外

金属労協「地方における政策・制度課題2011」2011年3月30日
全日本金属産業労働組合協議会（金属労協/IMF−JC）

目
は

じ

め

次

に ............................................................................................................................................. 1

具体的な取り組み課題
１．東日本大震災の被災地域の復旧・復興への全面的協力 ................................................................ 2
２．安全と環境を追求した地域づくり ................................................................................................... 3
３．ＴＰＰ参加の必要性の浸透............................................................................................................... 6
４．正社員としての雇用促進、地元企業での人材確保 ........................................................................ 9５．工業高校などものづくり教育の充実 ..............................................................................................10
６．外国人技能実習制度の適正な推進 ..................................................................................................14
７．小学校における保育所の併設、学童保育などの拡充 ...................................................................15
８．民間の活力、創意・工夫を活用した地域活性化...........................................................................18

は じ め に金属労協は、東日本大震災による未曾有の被害発生を受け、3月14日に臨時戦術委員会を開催し、「組合員・ご家族の安否確認と救援体制の確立を最優先とする」ことを確認しました。今後、被災者の皆様の生活基盤確保に全面的に協力していくとともに、操業停止中の各事業所における早急な操業再開に努
めていかなくてはなりません。
迅速な国民生活の立て直しと、産業活動の回復を図り、わが国経済の再建を果たすため、金属労協
として政策・制度課題の実現に邁進して参ります。
金属労協は従来より、＊民間産業に働く者の観点＊わが国の基幹産業たるものづくり産業に働く者の観点＊なかでも、その中心たる金属産業に働く者の観点
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IMF-JCから政策・制度課題の実現に取り組み、リーマンショック後の雇用対策、省エネ製品の買い替え促進、
量的金融緩和政策、国の事業仕分け、外国人研修・技能実習制度の改善をはじめ、多くの成果を得てきました。
2010年4月には、「2010〜2011年政策・制度課題」をとりまとめ、
Ⅰ．ものづくりを中核に据えた国づくり
Ⅱ．世界最先端の地球環境対応
Ⅲ．
「良質な雇用」の追求を3本柱とし、具体的な課題の実現に向けて活動を展開し、政府の「新成長戦略」の策定（2010年6月）、
各府省の「行政事業レビューシート」の公表、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）への参加検討などについて、金属労協の主張の方向で、前進が見られるところとなっています。金属労協は引き続き「民間・ものづくり・金属」の観点から、その取り組みを強化し、わが国経済の再建に寄与していくこととします。
地方では、その地方の事情を反映した政策・制度の活動がまず第一に重要ですが、それとともに、金属労協の掲げる政策・制度課題に関しても、金属労協の地方ブロックと地方連合金属部門連絡会など都
道府県の金属組織とが連携を図り、地方連合を通じてその実現を図るべく、活動を展開していくことが、大きな意義を持っています。
各地方において、政策・制度に関する議論を進める中で、これらの項目についても検討し、地方の実情に照らし、取り組みが有効と考えられる場合には、「民間・ものづくり・金属」の観点から、地方連合に対して働きかけを行い、連合内の他の労働組合と意見交換・情報交換を深め、また組織内地方議員と連携し、地方公共団体や政党に対する要請活動を行い、さらに地元経済界やその他関連組織に対し理解促進活動を行うなど、実現に向けた活動を展開していくこととします。

●具体的な取り組み課題●
１ ． 東日本大震災の被災地域の復旧・復興への全面的協力＜金属の労働組合として行うこと＞①東日本大震災の被災者の皆様に、食料、住宅、電気・水道・ガス、通信・交通手段などの生活基盤を確保し、工場、事務所など操業停止中の事業所の操業再開を果たすため、全国の組織を挙げて全面的に協力していく。
②東北・関東地方における電力供給不足、および今後想定される各地の発電所の総点検に対応する
ため、全国的に節電の徹底に努める。
③素材や部品の供給が停止し、電力をはじめとするエネルギー供給不足もあり、全国的に操業停止、操業短縮が発生している。地域の雇用情勢を注視し、非正規労働者などの雇用不安が発生しない
よう、迅速な対応を図る。また、震災の影響により、採用取り消しなどが発生しないよう、地元経済界と連携を図る。発生した場合には、可能な限り、当該企業に対し、再考を求めていく。
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IMF-JC＜地方公共団体に働きかけること＞①共同通信の調査によれば、東日本大震災の被災者の方を公営住宅などで受け入れる方針を表明、
または既に何らかの形で受け入れている地方公共団体は、3月25日時点で約950に達している。半
年から1年間にわたり家賃を減免、学校や保育所への転入受け入れを準備するなど、長期間生活することを想定している自治体も多く、とりわけ沖縄県では、「数万人規模の被災者が避難・来県する事を想定」し、対応を進めている。復旧作業の長期化が見込まれる中で、他の地域においても、被災者の方の長期的な受け入れについて、集団移転の可能性などを含め検討するよう、地方公共団体に提案する。
地元で受け入れた被災者の方の雇用創出に向けて、地元経済界、労働組合と連携を図るよう提案する。
②電力需給の安定化に向け、周波数60ヘルツと50ヘルツの電力の相互融通のため、周波数変換設備の大規模増設を国に要請するよう提案する。
③夏場の電力需要の増大期に備え、節電啓発の徹底（たとえば、環境省で発表している「家庭でできる節電方法」などの全戸配布）を行うよう、地方公共団体に要請する。

2 ．安全と環境を追求した地域づくり＜地方公共団体に働きかけること＞①地方公共団体に対し、学校、病院、橋梁、防災拠点をはじめ地域のすべての社会資本について、耐震化・津波対策の徹底を要請する。耐震化の進展状況などの情報提供を求め、耐震対策の終わっていない社会資本について、改正地震防災対策特別措置法なども活用し、一刻も早く耐震化を図るよう要請する。
とくに、組合員が不安に感じているような物件があれば、個別に確認する。
津波対策に関しては、東日本大震災における津波の規模を踏まえた上で、海岸保全施設、監視体制の一層の拡充・強化に努めるだけでなく、町づくりそのものを大規模な津波に備えたものとしていくよう、地方公共団体に提案する。
被災時に特段の重要性を持つ水道管については、耐震化を急ぐとともに、断水の際、本格的な復旧作業と並行し、避難所等に対して緊急・臨時的な配管が敷設できるよう、日頃から準備を進めておくよう提案する。
②地方公共団体に対し、地域の社会資本について、建設後の年数、維持管理の状況、その費用、将来的な補修・改良・更新の必要性、その計画と財政見通しなどに関して情報提供を求め、補修の強化と、老朽化の進んでいる社会資本の長寿命化対策、ストック活用型更新などを提案する。労働組合としても、組合員の目で不安を感じる社会資本について、地方公共団体に対し、積極的に情報提供を行っていく。
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IMF-JC

③国の助成措置なども十分に活用しつつ、地方公共団体として、＊公共施設や事業所、家庭における太陽光など再生可能エネルギー発電施設の設置促進。
＊電力・ガス事業者に対するスマートメーター早期据付の要請。
＊公共施設の照明、都道府県道、市町村道などの街路灯、信号機などのLED化。
＊次世代自動車への買い替え促進。
などを展開していくよう、地方公共団体に要請していく。
④「スマートコミュニティ」は、地域において、＊低炭素エネルギーや再生可能エネルギーの活用。
＊スマートグリッド（次世代電力網）や蓄電池などの整備。
＊電気エネルギーと熱エネルギーをネットワーク化してITで制御。
＊次世代交通システムの導入。
などを進めることによって、エネルギー利用の最適化を図ろうとするものであるが、短期的な実現は困難であり、当面は、上記①の政策を集中的に推進し、従来からの市街地について、コンパ
クトできめ細かな「スマートコミュニティ」を形成していくよう、地方公共団体に要請する。

背

景

説

明

（社会資本の耐震化、長寿命化対策、ストック活用型更新）＊国土交通省の発表によれば、小中学校の耐震化率は73.3％（2010年4月）、病院が56.2％（2009年）、
防災拠点となる公共施設等の耐震化率は70.9％（2010年3月）に止まっている。東日本大震災に対応して改正された地震防災対策特別措置法なども活用し、早急な耐震化を図るとともに、国において耐震基準の再検討が行われる場合には、検討状況を注視し、その方向性を踏まえた対応を行っていく必要がある。
＊津波、高潮、波浪などによる災害、海岸浸食から人命や財産を保護する海岸保全施設（堤防、突、設計波（最大の波堤、護岸、胸壁、離岸堤、砂浜など）については、設計高潮位（最高の潮位）浪）、設計津波（最大の津波）を海岸管理者（都道府県など）が決定し、最悪の事態に対して安全な構造にすることになっている。しかしながら、こうした対応だけでは、東日本大震災のような規模のものに十分に対処することが困難と見られることから、町づくりそのものを大規模な津波に備えたものとしていくよう、地方公共団体に提案することが重要である。
＊わが国の社会資本は、戦後の高度成長とともに整備されてきたが、このため、高齢化したものが今後急速に増加していく。国土交通白書によれば、2029年度には、道路橋、河川管理施設の51％、港湾岸壁の48％、下水道管きょの22％が、建設後50年以上を経過することになる。従来どおりの維持管理・更新では、2037年度には新たな社会資本の建設は不可能になり、2060年度までに更新できないストック量は30兆円に達する。
ストック活用型更新：老朽化した社会資本を建て替えるのではなく、できるだけ少ないコストで改修し、新しい設備と同等の効果を得るようにすること。
（社会資本版ビフォーアフター）
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IMF-JC（維持管理、補修、改修を主体とした社会資本整備）＊社会資本の傷みを放置し、使用できなくなってしまっては元も子もない。致命的な損傷が発生す
れば、多数の人命に関わることになる。新規の社会資本の建設よりも、維持管理、補修、改修を主体とした社会資本整備に全力をあげていく必要に迫られている。
＊東京都道路整備保全公社の「ブリッジサポーター」、岐阜県の「社会基盤メンテナンスサポーター」、
長崎大学の「道守（みちもり）補助員」など、橋や道路などをはじめとする社会資本の安全点検を、講習を受けて登録した市民が行う仕組みが広がってきている。
図表１ 社会資本の維持管理・更新費の推計（従来どおりの維持管理・更新をした場合）（注）
1. 新設費のマイナスは、更新ができないことを示している。
2. 資料出所：国土交通省「平成21年度国土交通白書」

家庭・企業・地域で活用できる、国の主な環境対策（2011年度予算）＜再生可能エネルギー、
低炭素エネルギー＞
・ バイオ燃料導入加速化事業（環境省）
・ 温泉エネルギー活用加速化事業（環境省）
・ 廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業（環境省）
・ 住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金（経産省）
・ 民生用燃料電池導入支援補助金（経産省）
・ 再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金
（経産省）
＜住
宅＞
・ 住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金（経産省）
・ 木のまち・木のいえ整備促進事業（国交省）
・ 住宅エコポイント
（国交省）
＜交
通＞
・ 環境対応車普及促進税制（国税・地方税）
・ 先進的次世代車普及促進事業（環境省）
・ クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金（経産省）
・ 低公害車普及促進対策（国交省）
・ モーダルシフト等推進事業（国交省）
・ 地域公共交通確保維持改善事業（国交省）＜環境対応経営、
その他＞
・ 環境関連投資促進税制（国税・地方税）
・ 家庭・事業者向けエコリース促進事業（環境省）
・ 省エネ自然冷媒冷凍等装置導入促進事業（環境省）
・ 環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業（環境省）
・ 循環型社会形成推進交付金（環境省）
・ エネルギー使用合理化事業者支援補助金（経産省）
・ 国内排出削減量認証制度活性化事業費補助金（経産省）（制度の詳細は、各省ホームページを検索のこと）

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IMF-JC（きめ細かな対策の積み重ねによるスマートコミュニティの構築）＊横浜市、豊田市、けいはんな学研都市、北九州市の４箇所が、「次世代エネルギー・社会システム
実証地域」に選定され、家庭やビル、商業施設、地域企業の参加の下、大規模な省エネ・CO 2削
減目標の設定、再生可能エネルギーの導入、エネルギーマネジメントシステムの確立、次世代自動車や鉄道を活用した交通システムの利用、ライフスタイルの革新などを通じて、2014年度までの期間、スマートコミュニティの構築を進めていくことになっている。
＊こうした大規模な取り組みを推進していくことは重要であるが、従来からの市街地などでは、大規模な取り組みは困難な部分もあり、また多額の費用を要することから、当面、国の既存の助成措置を十分に活用することなども通じて、公共施設や事業所、家庭における再生可能エネルギー
発電施設の設置、電力・ガスのスマートメーターの早期据付、街路灯のLED化、次世代自動車の普及を図り、コンパクトできめ細かなスマートコミュニティ形成を図っていくことも、ひとつのアプローチだと考えられる。

3 ．TPP 参加の必要性の浸透＜金属の労働組合として行うこと＞①金属労協、連合の方針を踏まえ、金属の労働組合として、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）
参加の必要性、および組織としての参加促進の方針について、改めて組織内で徹底し、地域での浸透を図る。
②TPPに反対する、あるいは消極的な署名活動には参加しない。
③関係する都道府県議会議員、市町村議会議員に対し、TPPに対する組織の考え方を伝える。

背

景

説

明

（TPPをめぐる動向）＊金属労協は、2010年4月の「2010〜2011年政策・制度課題」において、TPP（環太平洋パートナ
ーシップ協定）への早期参加を打ち出し、11月、「TPPへの早期参加表明を求める金属労協見解」
を発するなど、積極的な取り組みを展開してきた。連合も2010年10月、「早期に参加を表明し、ルール策定段階から積極的に交渉に参加すべき」との考え方を整理している。
＊政府は2010年11月、「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。TPPについて、「国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」こととしている。
（TPPの意義）＊TPPは、FTA（自由貿易協定）に関するWTOのルールたるGATT第24条を忠実に履行し、ほぼ10年間をかけて「全ての関税を撤廃」しようとするものである。
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IMF-JC＊ものづくり立国、加工貿易立国たるわが国が、国内生産拠点と雇用を維持していくために、自由貿易体制の維持・強化は絶対不可欠である。わが国のFTA、EPA（経済連携協定）締結の遅れは、
国際競争力を著しく損ねている。TPP参加の検討を表明しただけで、膠着状態だったEUなどとの交渉も動き出しており、TPP参加は、他の国・地域とのEPA締結を促進する効果が期待できる。
＊世界経済、とりわけアジア太平洋地域の一体化が急速に進む中、広域的な自由貿易圏への参加も不可欠である。日本から素材・部品を輸出し、海外で組み立て、それを輸出する場合、2カ国間
協定では対応できない場合もある。日本、完成品生産国、消費国を網羅した自由貿易圏構築が、わが国にとって死活的に重要であり、TPPはその中核となる。
＊WTO・ドーハラウンド交渉や、APEC圏のFTAAP（アジア太平洋貿易圏）の取り組みを急ぐべきであるが、グローバル化で各国の主張が交錯する中、参加国の決まっている組織での合意形成
はきわめて困難であり、「この指とまれ」方式のTPPを出発点とし、そこから、FTAAPの形成、
WTO交渉の進展を図っていくのが現実的である。
＊TPPでは、労働に関する覚書が締結され、中核的労働基準（団結権・結社の自由、強制労働の不使用、児童労働の不使用、差別の撤廃）など国際的な約束を確保していくこと、貿易や投資奨励のための労働規制緩和は不適切であること、などが盛り込まれている。TPPによって、新興国・発展途上国の勤労者の団結権・交渉権を保障し、労使対等の下での賃金・労働条件決定を促し、
グローバル化の成果を広く一般国民に配分していくことが、ひいては世界経済の持続的発展にもつながる。
（TPP参加と国内対策）＊わが国農業は就業者の激減、耕作放棄地の拡大など、衰退に衰退を重ねており、従来の農政が失敗だったことは明らかである。本来、日本の農業の潜在能力は非常に高いにも関わらず、補助金や輸入障壁によって、そうした潜在能力を発揮できないようにしてきたのではないか。TPP参加に伴う国内対策を通じて、真に農業従事者と消費者のための農政に転換することが重要である。
＊大規模化・集約化・法人化・複合化による競争力の強化、品質と安全性で世界に評価される日本ブランドの農産品の供給により、高付加価値を追求し、農業経営基盤の強化を図るべきである。
＊カロリーベースの食料自給率は、強い農業、自立した農業の指標としては、問題がある。こうした指標にとらわれず、おいしくて安全、栄養価の高い作物を生産し、環境にやさしい農業を展開することにより、国内外の需要を創出していくべきである。
＊関税撤廃が必要なのは、農産品だけではない。実行関税率表に掲載されている8,831品目のうち、無税なのは3,608品目にすぎず、5,223品目については対応が必要である。関税をすべて洗い出し、撤廃スケジュールを作成し、国内対策の必要性の有無を判断し、必要なものについては、その具体的な方策を構築する、こうした検討を公開の場で丹念に行っていくことが重要である。
＊現在、アメリカ、オーストラリアなどのTPP参加に伴う交渉が行われ、24の作業部会で、市場ア
クセスや原産地規則、知的財産権、環境、労働といった項目について、検討が進められている。
具体的なルールづくりや国内規制の共通化などについて、日本も一刻も早く交渉に参加し、積極
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IMF-JC的な発言を行っていくことが重要である。
＊いわゆる外国人労働者問題で取り上げられるのは、サービス貿易の自由化、ビジネスパースンの一時入国の円滑化であり、製造業の生産現場への受け入れを求められるわけではない。またサービス貿易の自由化については、例外も認められる模様である。

図表２
分

野

わが国の輸入における実行関税率の状況

無税

（品目）

10％未満 10〜20％未満 20％以上

従量税

合計

動物・動物性生産品
植物性生産品動物性・植物性油脂
調製食料品

123
179
20
90

251
203
26
135

70
77
2
212

94
52
2
231

52
54
36
120

590
565
86
788

鉱物性生産品
化学工業の生産品
プラスチック・ゴム
皮革
木材
紙パルプ
繊維
履物・帽子など
窯業・土石
貴金属

164
401
103
65
94
147
83
6
89
57

33
663
93
44
158
0
1, 402
44
57
21

0
1
0
69
10
0
282
4
0
1

0
0
0
45
0
0
2
48
0
0

19
3
0
0
0
0
212
25
0
0

216
1,068
196
223
262
147
1, 981
127
146
79

鉄・非鉄
機械
輸送機器
精密機器

615
904
95
263

219
14
1
6

0
0
0
2

0
0
0
0

18
0
0
0

852
918
96
271

武器
家具・玩具など
美術品

0
103
7

24
84
0

0
0
0

0
0
0

0
2
0

24
189
7

3, 6083, 478

730

474

541

8, 831合計（注）
1. 財務省の実行関税率表に掲載されている8,831品目について、適用される税率ごとの品目数をまとめた。
2. 基本税率、暫定税率、WTO協定税率のうち、最も低いものについての集計。
3. 従量税は輸入数量によって税額が決まるもの。
4. 資料出所：財務省資料より金属労協政策企画局で作成。

（農林水産省の影響試算）＊TPP反対の根拠として、農林水産省の影響試算が広く流布されているが、以下のようにきわめて問題が多く、これに基づく判断は危険である。
・TPPでは、ほぼ10年で関税撤廃を進めるのに対し、即時完全撤廃を前提としている。
・政府による国内対策や、農業従事者の改善努力は一切ない前提である。その一方で、外国産のコメは、国産並みの品質に向上することを前提としている。
・消費者の非常に強い国産品指向を考慮していない。
・従って、TPPで国内農業はこうなる、という試算ではなく、TPPによって、もし国内農業が壊滅したらこうなる、という試算にすぎない。
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・関税の主たる負担者は、外国農家や企業ではなく、国内消費者であるという事実を無視している。もし輸入品価格が低下すれば、消費者の実質所得の増加、他の分野の需要増をカウントすべきであるが、そうなっていない。
・農業の多面的機能について、きわめて過大に評価している。洪水防止、水源涵養、土壌浸食防止、土砂崩壊防止、気候緩和、保健休養・やすらぎといった機能は、農地が天然林に比べてどれだけ優れているかで算出すべきである。
・TPP不参加により輸出産業の国際競争力が弱体化すれば、わが国の経済力全体が劣化し、消費購買力も衰退することについて、一切考慮していない。

4 ．正社員としての雇用促進 、 地元企業での人材確保＜地方公共団体に働きかけること＞①地元企業のニーズに合致した基金訓練の実施に向け、地方公共団体として対策を講じるよう要請する。あわせて、定員割れとなっている大学、短大などにおける基金訓練の実施を促進するよう要請する。
②地方公共団体として、基金訓練修了者の就職状況をチェックし、正社員としての就職を促進する
ため、地元経済界との連携を図るよう要請する。
③地元企業への人材確保のため、地方公共団体が地元経済界や労働組合と連携し、大手企業の新卒
就職活動の短期決戦化を、関係方面に働きかけるよう提案する。

背

景

説

明

（緊急人材育成支援事業と基金訓練）＊雇用保険を受給できない失業者に対し、職業訓練期間中の生活保障を行う緊急人材育成支援事業が実施され、2010年度（12月末まで）で194,042人が職業訓練（基金訓練）を受講している。
2011年の通常国会では、これを恒久的な制度とする「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案（2011年10月施行予定）」が提出されている。
＊雇用保険と生活保護との間を埋めるきわめて重要な仕組みであるが、一方、基金訓練については、
不適切な運用、不十分な内容のものもあると指摘されている。緊急人材育成支援事業は国の仕組みであるが、地方公共団体としても、基金訓練の効果、修了者の就職状況について、厳しくチェ
ックしていくことが必要である。
＊地元では、団塊世代が引退する中で、若者人材の確保とそれによるものづくり技術・技能の継承・育成が喫緊の課題となっている企業も少なくない。そうしたニーズに合致した基金訓練が行われるようにしていくこと、基金訓練の修了者を地元企業の雇用につなげていくことは、地方公共団体の役割でもある。良質な基金訓練の実施という観点から、地元の大学、短大などに協力を
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求めることも重要である。
（地元企業における新卒人材確保）＊2011年3月の大学等卒業予定者の就職内定率は、2011年2月時点で77.1％に止まっており、過去最低である。国立大21校、公立大3校、私大38校、短大20校、高専10校、専修学校20校を対象とした相当に優良な事例の調査と見られ、現実の内定率はこれをはるかに下回るものと推測される。
＊（株）
リクルートのワークス研究所によれば、2011年3月の大学・大学院卒の求人倍率は、1.28倍であるが、1,000人以上の企業では0.57倍で、求職者（学生）超過となっているのに対し、1,000
人未満では2.16倍、うち300人未満では4.41倍と、求人が求職者を大幅に上回っている。求人倍率が最低だった2000年卒と比べると、1,000人以上の企業への就職希望者が16.1％増なのに対し、
1,000人未満の企業の希望者は4.2％増にすぎず、大企業志向の強さが、就職内定率の低さにつながっている。
＊大企業志向は、賃金・労働条件の格差、厳しい経済環境における安定性重視などが要因として考えられるが、インターネットによる就職活動で大企業への応募の垣根が低くなったこと、多数の大企業への応募が可能になったことも影響している。ダイヤモンド・ビッグアンドリードの調査によれば、2011年卒の学生は、1人平均97.0社にウェブエントリー（登録）し、30.1社の企業説明会・セミナーに参加した後、エントリーシートを提出して21.8社を受験している。
＊大手企業への就職活動は、3年生の10月ごろから4年生の5月末ぐらいまで続き、その後は中堅・中小企業となるが、学生は大企業への応募のために多くの時間を費やしており、内定が取れなけ
れば学生は疲弊し、中小企業、地元企業に目を向ける前に就職を諦め、留年や非正規で働くことを選択する場合もある。
＊日本経団連は、大学、大学院の新卒採用選考に関する「倫理憲章」を見直し、2013年4月入社予
定者の採用選考活動から、プレエントリー（ウェブエントリー）を3年生（修士１年）の12月1日、選考活動の開始を4年生（同2年）の4月1日以降とすることにした。従来に比べやや短期化が図られたものの、状況の改善は望みにくい小幅の見直しに止まっている。
＊東日本大震災の影響により、2012年4月入社の採用活動は、従来よりも後ろ倒しになってきているが、大企業に対する就職活動を短期決戦化し、学生が中小企業、地元企業に目を向けていくよ
うにすることが、ミスマッチを解消するために重要であり、そうした地方の声を、経済団体など関係方面に伝えていくことが必要である。

5 ．工業高校などものづくり教育の充実＜金属の労働組合として行うこと＞①労働組合として、地元の工業高校を見学し、・卒業生が、機械や工具の扱い方など基本的な知識・技能を習得しているか。地場の企業が求
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める技能や、ものづくりに取り組む姿勢を身につけているか。
・ジュニアマイスター顕彰制度などへの取り組み状況はどうか。
・就職支援活動はどうか。
・小中学校や地域と積極的な関係を築いているかどうか。
などについて、教職員と情報交換・意見交換を行う。
②労働組合として、労働組合員・OBの参画を募り、小学生などを対象とする「ものづくり教室」を開催する。

＜地方公共団体に働きかけること＞①労働組合として、地元の工業高校を見学した結果、工業高校の取り組みが不十分と見られる場合には、都道府県や地域において、他の地域の先進的な工業高校の活動事例などを紹介し、地方公共団体、地域の工業高等学校長会などに対し、積極的な対応を提案する。
②地方公共団体において、地元の技術・技能者を工業高校へ講師として派遣する制度がない場合には、その構築を提案する。
③都道府県に対し、工業高校生を対象とする、返済不要の給付奨学金制度の創設を要請する。
④工業高校などにおいて、教諭の職務を助け、実習の指導、必要な準備および整理、実習の指導計
画の作成、実習成績の評価を行う「実習助手」の待遇、採用状況などを調査し、必要な場合には改善を要請する。
⑤地方公共団体に対し、小学生などを対象とした「ものづくり教室」実施を提案するとともに、NPO、企業、労働組合などが行っている「ものづくり教室」の支援体制の強化を要請する。

背

景

説

明

（工業高校は国の宝、地域の宝）＊金属産業をはじめとするものづくり産業では、技術・技能、経験と知恵を有する団塊の世代が引退時期を迎え、中長期的に、若者人材に対するニーズは非常に強いものがある。一方、親の雇用・収入が不安定であることにより、就学の困難な若者も増えてきているものと想定されることから、こうした若者を支援し、将来的にものづくり産業への就職を促していくことが重要である。
＊工業高校はかつて、企業における中堅技術者など、わが国の産業経済の発展を担う中核的な人材を育成する上で、大きな役割を果たしてきた。現在でも企業からの潜在的な求人ニーズは大変強
いが、若者の「製造業離れ」が進み、学校数、生徒数は長期的に減少傾向をたどっている。
＊一方で、工業高校の特色を生かし、科学技術の進歩、産業構造の変化、地域のニーズに対応した、子どもたちにとって魅力ある学校づくりを行っている高校も増えてきている。ジュニアマイスタ
ー顕彰制度を見ても、都道府県ごとに実績の違いはかなり大きい状況にあるが、ものづくり立国
日本にとって、まさに「工業高校は国の宝・地域の宝」であり、そうした取り組みを拡大してい11

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IMF-JC

くことが重要である。
図表３

ジュニアマイスター顕彰制度の認定状況（2009年度実績)（注）1. ジュニアマイスター顕彰制度は、
全国工業高等学校長協会が実施するもので、工業高校生が取得した資格や合格した検定試験、コンクールなどの成績を得点に換算して顕彰する制度。
2. 加盟校数は、同協会加盟校数。
3. 資料出所：全国工業高等学校長協会資料より、
金属労協政策企画局で作成。

（熟練技能者の工業高校への派遣）＊2009年度まで、国の事業として「熟練技能人材登録・活用事業」が実施され、高度熟練技能者を認定・データベース化し、工業高校や中小企業に派遣して若者に対する実技指導を行い、技能検定などに大きな成果をあげてきた。この事業は2009年度に終了し、2011年度予算案では「業界等が取り組む熟練技能者を活用した技能継承の支援・促進事業」として復活しているが、規模が大幅に縮小されていることから、国の施策の拡充をめざしつつ、地方公共団体にもこうした仕組み
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IMF-JCを設け、地元のものづくり人材育成を促していくことが重要である。
千葉県の「若手技術者ものづくり企業実習・交流推進事業」
目的・概要
企業及び県内商工団体と高等技術専門校及び工業高校等（工業科併設校、総合学科設置校を含む。以
下「工業高校等」という。）が連携し、将来ものづくり企業への就職が期待され、かつ企業側からのニーズの高い高等技術専門校生徒等を対象にした、より高度かつ実践的な技能・技術実習の実施及び企
業・高等技術専門校・工業高校等3者の相互交流の機会の創設を通して、ものづくりの若手技能者・技術者の全県的な育成・輩出を行う。
内
容①生徒の長期企業実習
企業の生産・作業現場における長期（5日間程度）の専門的かつ実践的な実習を行う。
②生徒の短期企業実習
企業の生産・作業現場における短期（1日）の実習を伴う企業視察を行う。
③企業技術者による実践的指導
各校での授業に企業の技術者を講師として招き、現場で生きている技能・技術に関する講義や実技指導等を行う。
④高等技術専門校のカリキュラム体験講座
高等技術専門校指導員による出前授業又は高等技術専門校での実践的指導を行う。
⑤指導員等の企業研修
各校の指導員及び教員に対し、企業の生産・作業現場で研修を実施する。
⑥教員の高等技術専門校研修
高校の教員に対し、高等技術専門校での技能向上研修を実施する。

（公立高校授業料無償化と奨学金）＊公立高校については授業料が無償化され、奨学金制度に対する関心が薄れてきているが、授業料が無償になっただけでは進学が困難な場合も少なくなく、とりわけ工業高校では、学用品・実験
実習材料費がかさむ（公立専門高校の平均は年23,537円）だけでなく、各種検定料、講習料なども必要になる実態がある。かつて企業内の養成学校では、高校教育を行いつつ、賃金・奨学金を支給することにより、優秀な人材を確保していたが、そうした役割を工業高校が担っていくことも必要である。
＊日本育英会が担っていた奨学金制度は、現在は、高校生については都道府県に委ねられていることから、工業高校生に対する返済不要の給付奨学金制度の検討を、都道府県に対し提案していく
ことが重要である。
（工業高校の「実習助手」の待遇改善）＊工業高校などにおいて、教諭の職務を助け、実習の指導、必要な準備および整理、実習の指導計
画の作成、実習成績の評価を行う「実習助手」については、準備や後片付けだけではなく、実質的に技術・技能教育の最前線で生徒の指導にあたっているにもかかわらず、待遇面では恵まれておらず、非常勤の場合も多く、また近年採用が行われていない場合が少なくない、と指摘されている。
＊工業高校教育の根幹を担う「実習助手」について、その待遇をチェックし、必要な場合には待遇改善を図るとともに、ものづくり企業で実績のある技術・技能者を積極的に採用していくようにすることが重要である。
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IMF-JC（ものづくり教室）＊子どもたちのものづくり離れ、理工系離れが指摘されているが、地方公共団体・NPO・企業など
による科学実験教室や工作教室は人気を集めており、子どもたちの潜在的な興味が失われている
訳ではない。民間の科学実験教室や工作教室の取り組みを促進し、拡充を図っていくため、地方公共団体として、材料費など運営のための資金提供、児童募集への協力、公共施設の活用、相談窓口の配置など、公的な支援体制を整備していくことが重要である。

6 ．外国人技能実習制度の適正な推進＜金属の労働組合として行うこと＞①2010年7月からの外国人研修・技能実習制度の大幅改定に適正に対応できているかどうか、地方公共団体、地元経済界、JITCO、労働基準監督署と協力して、チェック活動を行い、適正な実施を促進する。

背景説

明＊外国人研修・技能実習制度については、入管法の改正により2010年7月から、講習（座学）終了
後、直ちに労働関係法令が適用されることになった。
＊これまで、不正な手続きや運用、人権侵害や法令違反が指摘されてきたが、改正入管法に従って、適正な技能実習が行われるよう、地方公共団体、JITCO（国際研修協力機構）地方駐在事務所、
労働基準監督署と協力し、チェック活動を強化していくことが必要である。

2010年７月施行の技能実習制度のポイント＊従来の在留資格「研修」ではなく、「技能実習1号」で入国する。
＊入国当初の講習（団体監理型の場合は、受け入れ団体が2カ月間の講習を実施）が終了した段階で、雇用契約に基づいた技能実習を行う。
＊その時点で、労働関係法令を適用する。
＊入国後1年終了時に技能検定基礎2級に合格した場合には、「技能実習2号」の在留資格で、さらに2年間の技能実習を行う。
＊受け入れ団体（監理団体）が技能実習終了時まで、監理責任を負う。
＊重大な不正行為を行った受け入れ団体・企業の受け入れ停止期間を、5年間に延長する。

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7 ．小学校における保育所の併設 、 学童保育などの拡充＜地方公共団体に働きかけること＞①2013年度創設が検討されている幼保一体化の「こども園」が、待機児童の抜本的解消策となるかどうかは不明確であり、また団塊ジュニア世代の子育てに間に合うよう、対策を講じなければならないことから、地方公共団体に対し、「こども園」の創設を待つことなく、保育所拡充に努める
よう要請する。とりわけ、良質な保育環境を迅速に整備するため、小学校内への保育所併設を要請する。
②学童保育（放課後児童クラブ）については、指導員の要件や配置の基準、開所日数や開所時間、施設の基準などを定め、質を確保する方向となっており、また小学校4年生以上も対象とすることが検討されている。地方公共団体に対し、こうした方向を先取りした学童保育の早急な整備・拡充を要請する。とりわけ質の向上に伴い、地域全体の定員が減少しないよう、求めていく。
③入院するに至らない病気の子ども、病気は回復してきているものの学校、幼稚園、保育所などに通学・通園することが困難な子どもを保育する施設を、公立病院の中に設置するよう、地方公共団体に提案する。
同様の施設の設置を民間の病院・診療所に対して促進するよう、地方公共団体に提案する。

背

景

説

明

（小学校内への保育所の併設）＊金属産業は、24時間連操や昼夜2交替などの交替職場が多く、家庭と仕事の両立は他の産業に比べて難しい。産業として、家庭と仕事の両立ができる働く環境づくりを行っていくことが第一であるが、加えて、公共サービスとしての育児支援策を拡充していく必要がある。
＊保育所待機児童は、ここ数年増加が続いており、2010年10月には48,356人に達している。待機児
童数というのは、保育所への「入所申込が提出されており、入所要件に該当しているが、入所していない」児童のうち、国庫補助事業や地方公共団体の単独保育施策、幼稚園型認定こども園などで保育されている児童、転園希望の児童、入所予約の児童、他に入所可能な保育所がある児童を除いた数なので、・保育所に預けたいが、開所時間など条件が合わないので、託児所や祖父母に預けている。
・働きたいが、仕事が決まっていないので申請していない。
・保育所に預けられそうにないので、子どもを産むことを躊躇している。
といったニーズを含めれば、潜在的待機児童はこれをはるかに上回る。
＊2006年10月に発足した「認定こども園」は、2007年4月時点で2,096件と想定されていたが、2010
年4月1日時点でも532件にすぎず、見込み違いとなっている。「認定こども園」は、幼稚園の定員充足率（在園者／定員）が68.4％（2010年度）という状況の中で、定員割れの部分で保育をする
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IMF-JCという発想が根底にあったが、現実的ではなく、前進しなかった。
＊政府は2010年１月、「子ども・子育てビジョン」を策定し、「幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築」を打ち出し、「こども園」創設が検討されている（2013年度施行予定）。当初は幼稚園、保育所の区分を廃止して、「こども園」に一元化するものと見られていたが、現在は、「こども園」を創設しつつ、幼稚園、保育所も存続する状況となっている。
＊こども園移行を促す政策的誘導は行われるものの、幼稚園という制度が存続し、強硬に移行を進めることが困難であれば、どれだけの幼稚園が移行するかは、現時点では不明確と言わざるを得ない。
＊待機児童の解消は、当事者にとって緊急の問題であることはもちろん、マクロ的にも、団塊ジュ
ニア世代の子育てに間に合うよう対策を講じなければ、少子化解消がより困難になる。2013年度のこども園創設を待つことなく、保育所の拡充を速やかに行っていく必要がある。
「子ども・子育てビジョン」においても、「小中学校の余裕教室」を活用した保育所分園の整備が謳われている。
＊保育所は託児所と異なり、単に預けるだけでなく、良質な保育のできる環境を整えていかなくてはならない。質も量も確保し、利用者に便利で、安全、しかも迅速に整備するためには、小学校に保育所を併設するのが最適である。
＊小学校であれば、日本全国に、多くは徒歩圏内にあり、校庭もあり、給食を実施している小学校の48.8％は自校に調理場を備えている。単独調理場のある小学校は、東京で86.1％、神奈川
86.2％、京都75.6％、大阪76.8％、福岡81.4％と、大都市圏の方がむしろ多くなっていることは重要な要素である。
＊東京都千代田区では、2009年度下半期に待機児童が発生したため、廃校となった区立中学校の校
舎を保育所に改装した。待機児童の発生が2009年度下半期、区の予算成立は2010年3月25日、保育所開園が6月1日なので、待機児童発生から8カ月後、予算成立からわずか2カ月で開園したことになる。余裕教室の事例ではないが、学校への併設で、迅速かつ良質な保育所整備ができる好事例である。
＊余裕教室は、特別教室や面談室、応接室、会議室、倉庫などになっているので、学校に問い合わせただけでは、「余裕教室はない」ということになってしまう。客観的なデータに基づいて、現地を視察した上で判断する必要がある。
＊文部科学省のデータでは、2009年5月現在、全国の小学校に40,209の余裕教室がある（将来、学。このうち、放課後子
級数の増加により、使用が見込まれる教室は、余裕教室に含まれていない）
ども教室、備蓄倉庫、社会教育施設、社会福祉施設、児童館、保育所などに有効活用されているのは3,169教室にすぎず、残りの36,658教室は、「学習方法・指導方法の多様化に対応したスペース」が15,707、「特別教室等の学習スペース」が9,255、児童・生徒の生活・交流スペースが4,889、
教職員のためのスペースが2,155などとなっており、保育所としての活用は十分に可能である。
（なお当初から特別教室として設置された教室は、当然、余裕教室に含まれていない）

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図表４

公立小学校における給食の調理方式（2008年5月1日現在）「学校給食実施状況調査」
資料出所：文部科学省（学童保育）＊学童保育は、2010年5月現在で全国に19,744カ所あり、80万4,309名の子どもが入所している。学
童保育のない小学校区が約3割存在し、保育所を卒業した子どもの6割しか学童保育に入所できな
いため、小学校入学で、親のひとりが退職しなくてはならない「6歳の壁」「小学１年生の壁」という現象が指摘され、一方で、大規模学童保育が大きな問題となっている。
＊2010年度から、1施設（クラス）71名以上の大規模施設については補助金が打ち切られたが、40人以上のところが、49.0％に達している一方、70名以下にするための入所抑制によって、入所児童数が減っている市町村も少なくない。
＊大規模学童保育では、「事故や怪我が増える」「騒々しく落ち着かなくなる」「とげとげしくなる」「ささいなことでケンカになる」「おとなしい子は放っておかれる」「指導員の目が行き届かない」「遊びや活動が制限される」といった悪影響が指摘されている。その結果、「行きたくない」「退所したい」という子どもが増え、子どもが退所した場合には、保護者が就労を断念したり、子どもが家庭でテレビ・ゲームなどで過ごすことになる、と推測されている。
＊「子ども・子育てビジョン」に基づく学童保育（放課後児童クラブ）に関する検討状況では、・指導員の配置、専用部屋、年間開所日数、開所時間については、児童福祉法に基づき全国一律基準。
・クラブの人数規模、指導員の要件、人員配置基準、面積基準は、地域の基準。
を定め、質を確保するとともに、小学校４年生以上も対象とする方向となっている。
＊定員は最大40人、4年生以上も対象、といった流れは変わらないものと思われるので、早急にこうした方向で質の向上を図りつつ、これによって地域全体の定員が減少することのないよう、量的な拡大を求めていく必要がある。
＊すべての子どもを対象に、安全・安心な子どもの居場所を設ける「放課後子ども教室」と学童保育の関係については、「将来的には一体的に実施していくことを目指しつつ、当面はそれぞれの質・量の充実を図る」方向が打ち出されている。しかしながら、両者は対象・目的が異なってお17

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IMF-JCり、一体化すれば、共働き家庭・ひとり親世帯などの子どもたちに対し、置かれた状況に十分配
慮した遊びや生活の場を提供することができない、と指摘されている。
「一体的な実施」の名の下に、学童保育が廃止されないよう、注意していかなくてはならない。
（公立病院における病児・病後児保育）＊病児・病後児保育は、児童が病中または病気の回復期にあって集団保育が困難な期間、保育所や医療機関等に付設された専用スペースにおいて、保育および看護ケアを行う保育サービスである。
子どもが病気の際には、親が仕事を休むべきではあるが、どうしても休めない場合に、心強いサービスとなる。
＊2008年度のデータで病児・病後児保育施設は全国で1,164箇所あるが、病後児対応型が523箇所なのに対し、病児対応型は322箇所に止まっている（ほかに体調不良児対応型319箇所）。とくに公立病院に併設されているものが少ないと見られ、例えば、東京では103箇所の病児･病後児保育があるが、公立病院に併設されているのは病後児対応型1箇所だけである。愛知県でも38箇所のうち、同じく病後児対応型１箇所だけとなっている。公立病院にこそむしろ率先して設置し、民間の取り組みを主導していくべきである。

8 ．民間の活力 、 創意・工夫を活用した地域活性化＜地方公共団体に働きかけること＞①地方公共団体が実施している事業、職員の行っている業務について、民間・ものづくり・金属における4S（整理・整頓・清掃・清潔）やカイゼン、ムダとりの観点から見直しを行っていくため、地方公共団体に対し「事業仕分け」の実施を提案する。
ただちに事業仕分けを実施しない場合でも、地方公共団体職員や地方議会議員が、他の地方公共団体における仕分けを見学し、調査・研究するよう提案する。
②国の各府省がそれぞれ実施している事業に関し作成している「行政事業レビューシート」を、地方公共団体においても、すべての事業について作成し、公表するよう要請する。
③地方公共団体に対し、地元経済界などと協力しつつ、地元の企業の中で、世界最先端の研究開発を行っている会社、圧倒的な技術水準を有している会社、製品・技術が人類の幸福に多大な貢献をしている会社、従業員を大事にしている会社、社会的に優れた仕事をしている会社、弱者のために貢献している会社など、「感動できる会社」を「地元で大切にしたい会社」として広くピックアップし、紹介していくよう提案する。
④地方公共団体の中には、独自に創意・工夫を発揮し、先進的な政策を打ち出して、多数の見学者を集め、住民や地方公共団体職員など関係者の士気を高めて、地域の活性化に寄与している事例が見られる。こうした「政策観光」の取り組みが多くの市町村で実施されるよう、働きかけを行
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IMF-JCっていく。

＜労働組合として自ら行うこと＞①地元や近隣の地方公共団体が「事業仕分け」を行う場合には、これに参加・傍聴する。
（原則として入退場自由。民間シンクタンク「構想日本」のホームページでスケジュールを確認で
きる）

背

景

説

明

（地方公共団体における事業仕分け）＊「事業仕分け」は、民間シンクタンク「構想日本」が提唱し、地方公共団体と協力して2002年より実施されているものである。地方公共団体としては、これまで80箇所で行われており、複数回実施しているところも少なくない。
＊国で実施している事業仕分けについては、思ったほど予算削減効果が得られていないとか、逆に、
予算削減ありきで必要な事業が削られている、といった批判があるが、もともと予算削減を目的とするものではなく、予算項目ごとに、①「そもそも」必要かどうか。
②必要ならばどこが実施すべきか。（国か県か市町村か、直接実施か民間委託か）③本来の目的に沿った仕組みとなっているか。効率化できるか。
などについて、外部の視点で、公開の場で、担当職員と議論して、判断していく作業である。
＊事業の目的が的外れであれば、廃止ということになるし、名称や目的が立派な事業であっても、それに見合った仕組みとなっていない場合や、効果の見られない場合には、廃止や見直しを求められる。本来、住民、子ども、高齢者、障がい者、患者、求職者、中小企業、農家、科学者、ス
ポーツ選手、芸術家などのため、と称して作られたはずの制度が、実はこうした人々の利益になっておらず、関連業者を潤しているだけ、ということはよくあることなので、そうした事業にメスを入れ、本来の目的を達成するようにしていくべきである。
＊仕分け作業は、行政のムリ・ムダ・ムラをなくし、民間・ものづくり・金属産業で行われている
4S（整理・整頓・清掃・清潔）、カイゼン、ムダとりを事業や業務に関して行うものである。地
方公共団体の事業仕分けでは、他の地方公共団体の職員が中心的な作業を担う場合が多いが、民間・ものづくり・金属の視点を反映させていくことも、きわめて重要ある。
＊地方公共団体では、当然のことながら議会が意思決定を行うが、事業仕分けは、議会に対し、客観的なアドバイスを与えるものである。
（行政事業レビューシート）＊国の各府省は、それぞれ実施している事業に関し、「行政事業レビューシート」を作成し、事業の目的、事業概要、実施状況、予算の状況、支出先・使途の把握水準・状況、見直しの余地、資金19

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IMF-JCの流れ、費目・使途などを明らかにしている。
＊厚生労働省では、962件とほとんどすべての事業について作成しており、事業一つひとつの中身について、わかりやすく理解することができる。地方公共団体では、「事業概要調書」といった名称で、個別事業の中身を紹介している場合もあるが、主要な事業、新規の事業に止まり、古くから継続的に実施しているようなものは、中身を知ることは困難である。
＊こうした事業こそ、時代遅れで存在意義がなくなったり、ムダが多いものと想定されることから、地方公共団体が実施しているすべての事業に関し、「行政事業レビューシート」を作成し、広く公開することにより、市民の目による行政のチェックが容易に行えるようにしていくことが重要である。
（政策観光による地域活性化）＊地方の衰退が叫ばれる中で、地方公共団体の中には、地元特産品の開発、ＬＲＴ（軽量軌道交通）
やパークアンドライドなどの公共交通システムの構築、エコシティーや再生可能エネルギーの活用といった環境対策、新たな観光資源の開発など、様々な分野において、独自の先進的な政策を打ち出し、他の地方公共団体、関連業界などの注目を集め、多数の見学者を受け入れているところがある。
＊政策自体が地域の活性化や住民サービスの向上につながるだけでなく、そうした注目を集めることが、住民や地方公共団体職員をはじめとする関係者の士気を高め、一層の創意・工夫を産み出す好循環をもたらすことが期待される。
＊地方公共団体の政策の魅力を高めて、広く紹介していく「政策観光」を、地域活性化のツールとして活用していくことも重要な視点となる。

政策観光の好事例
青森県青森市「コンパクトシティ」「国際芸術センター青森」

青森県鶴田町「朝ごはん条例」

岩手県遠野市「遠野ツーリズム」「東北ツーリズム大学」

横浜市「横浜バリュー」（視察等の一部有料化）

大分県宇佐市（旧安心院町）「グリーンツーリズム」（青森公立大学・山本恭逸教授による。必ずしも当該地方公共団体が「政策観光」と謳っているわけではない）

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