情報処理学会研究報告
IPSJ SIG Technical Report

コンテンツの流動性制御に関する検討
山口 嵩史1,a)

伊東 栄典2

概要：電子書籍や動画などが普及している．紙の書籍や DVD などの物理媒体と異なり，電子コンテンツの利用権を他社に移す事ができない．大学や企業などの組織で電子コンテンツを購入する場合，利用権の管理が問題となる．より柔軟なコンテンツ利用のために，コンテンツの利用権を事業者間で移動する仕組
みや，他社に譲渡する仕組みを検討する．仕組みとして，従来からの中央集権型の仕組みと，近年研究が進む分散型の仕組みを検討した．本発表では，検討した仕組みについて報告する．
キーワード：コンテンツの流動性, 利用権, 中央集権型システム, 分散型システム, ブロックチェーン

A study of ICT system for ﬂexible digital content portability
Takshi Yamaguchi1,a)

Eisuke Ito2

Abstract: E-books and videos are becoming popular. Unlike physical media such as paper books and DVDs,
the rights to use digital content cannot be transferred to other companies. When an organization such as auniversity or a company purchases digital contents, the management of usage rights becomes a problem. For
more ﬂexible content usage, we are considering a mechanism for transferring content usage rights between operators and a mechanism for transferring content usage rights to other companies. As for the mechanism, we
examined the conventional centralized mechanism and the decentralized mechanism, which has been studied
in recent years. In this paper, we report two mechanisms for digital contents portability.
Keywords: Digital content portability, usage rights, centralized system, decentralized system, blockchain

1. はじめに
現在，音楽，動画，書籍が，デジタルコンテンツとしてインターネット上で流通している．デジタル化以前は，こた，コンテンツ利用権のプラットフォーム間移動ができないため，健全な競争によるサービス向上が起こりにくい．
他にも，法人や大学などの組織でのコンテンツ利用に柔軟性が無いことも問題である．

れらのコンテンツは，CD や DVD, そして紙などの有体物本研究では上記に挙げた問題を解決して柔軟なコンテンとして流通していた．現在，デジタルコンテンツは無体ツ利用を実現するために，コンテンツの利用権を事業者間物（データ）として流通しており，提供プラットフォーで移動する仕組みや，他社に譲渡する仕組みを検討する．

ムは複数存在する．動画配信の Netﬂix や Hulu，電子書籍

仕組みとして，従来からの中央集権型システムを用いる仕の Amazon Kindle ストアや DMM ブックス，音楽配信の組みと，近年研究が進むブロックチェーン技術に基づく分Apple Music や Spotify などが有る．

散型システムを用いた仕組みを検討した．本発表では，検これらのデジタルコンテンツ提供に対する問題がある．
まず，コンテンツ利用権の共有や譲渡ができない．同様に利用権所持者が死亡した場合，利用権が相続できない．ま討した仕組みについて報告する．

2. 購入型コンテンツの移動
2.1 電子コンテンツの利用形態

12a)

九州大学工学部電気情報工学科
九州大学情報基盤研究開発センター
yamaguchi.takashi.228@s.kyushu-u.ac.jp

c 2023 Information Processing Society of Japan⃝

電子コンテンツの利用方法には以下の 3 つ型がある．

• 永続的な利用権を得る購入型

1

情報処理学会研究報告
IPSJ SIG Technical Report• 期間限定の利用権を得るレンタル型• 支払い期間内は見放題のサブスクリプション型

Case.4 : 組織（法人や団体）での購入
組織や図書館は現在，有体物の貸出モデルを電子書籍に

本論文では「コンテンツの永続的な利用権を得る購入型」も適用している．組織の場合，プラットフォーム A から Bのみを対象とする．なお，コンテンツ提供社の利用規約でに利用権を移す問題は，Case.2 と同様の手続きになる．個は「利用権の購入」と記載されているものの，その規約を人の場合はコンテンツ数は 1 個であるけれど，組織の場合覆す法的な制度変更についても議論されている [1]．以降

はコンテンツ数が n 個になる部分が異なる．の議論では紙の本や DVD など有形物購入と同様の扱いをCase.5 : 組織内のチームで共有考える．

有体物の資料をチーム内共有は自然に行われてきた．電子コンテンツの場合，共有範囲の制限は複雑になる．情報

2.2 コンテンツ流動性の課題

サービス利用における認可 (Authorization) の問題になる．

既存の購入型コンテンツの流動性に関する課題を述べる．まず，一部例外を除いて購入コンテンツの譲渡ができ

3. 中央集権型のコンテンツ利用権移動機構ない．本や DVD の有形物は他者へ譲渡可能に対し，電子中央集権型とは，コンテンツ利用権の移動に責任を持つ

コンテンツ利用権は生存者への譲渡も，死者からの相続で主体が存在する場合を言う．前節で述べた Case.1〜3 につも出来ない．次に，コンテンツをプラットフォーム間で移いて，中央集権型のコンテンツ利用権移動の機構を述べる．

動できない．A 社でコンテンツ c を購入後，B 社で c を利用する改めて購入が必要である．携帯電話では競争による

3.1 Case.1 : 同一プラットフォームで他者に譲渡

サービス向上のため，電話番号移動 (MNP) が実現されてCase.1 では，利用者 u1 , u2 は両者ともプラットフォームいるのに対し，電子コンテンツでは利用権を提供社間で移A にアカウントを所有する．コンテンツ提供社では，利用せないため競争によるサービス向上が阻害されている．最者の購入コンテンツ情報をデータベース (DB) で保持する．

後に大学や企業での電子書籍利用が不便である．研究室やA の DB で，u1 のコンテンツ所有情報から c を消し，利用職場のチームで電子書籍の共同利用が不可能か，困難であ者 u2 の所有情報に c を追加する処理を行えば良い．

り，大学内の構成員の人間は移り変わるため，法人構成員が法人カードで購入する場合，利用権は個人に紐づくため，退職者のコンテンツを残存者は利用できない．

3.2 Case.2 : 自分のコンテンツ利用権を，プラットフォー
ム間で移動

Case.2 には携帯電話番号移動 (MNP)[2] の仕組みを援用
2.3 コンテンツ利用権移動の詳細化
以降の議論のため，登場主体（人・サービス・コンテンツ）を記号で示す．主体に対応する記号を表 1 に示す．

する．日本では番号移動に「MNP 予約番号」を用いている．そこで以下のような，MNP 同様のコンテンツ利用権移動の仕組みを考えた．

( 1 ) 移動の仲介局 (Brokerage Authority) を設置
表 1
主体

主体と対応する記号記号

プラットフォーム

A, B

コンテンツc

利用者

u, u1 , u2

( 2 ) 利用者 u は A で c の移動を要求( 3 ) A は c の「コンテンツ移動予約券」発行を仲介局に依頼( 4 ) 仲介局が発行した「コンテンツ移動予約券」を u が受領( 5 ) 利用者 u は B で「コンテンツ移動予約券」を提出( 6 ) A で u の所有情報から c を削除，B で u の所有情報にCase.1 : プラットフォーム内で他者に譲渡• u1 が A で c を購入

c を追加
図 1 に Case.2 の処理の流れを示す．

• u1 が c の利用権を A 上の別利用者 u2 に譲渡
Case.2 : コンテンツ利用権を別プラットフォームに移動• u は A, B の両方にアカウント登録済

3.3 Case.3 : プラットフォーム間，他者に譲渡
Case.3 は，Case.2 と同様の手続きでコンテンツ利用権の• u1 が A で c を購入譲渡を実現できる．Case.2 との違いは，u1 が受領したコン• A での c の利用権を B に移動

テンツ移動予約券を u2 に渡す作業が入る．図 2 に Case.3

Case.3 : プラットフォーム間，他者に譲渡• c が A と B の両者に存在.の処理の流れを示す．

Case.3 特有の課題は，u1 から u2 へのコンテンツ移動予• u1 は A に，u2 は B のアカウントを登録済約券を渡す方法である．メールなどで u2 以外の人にコン• u1 が A で c の利用権を購入

テンツ移動予約券を送付した場合，コンテンツ移動を遮る• u1 が持つ A での c の利用権を，B での u2 に譲渡方法がない．全利用者が PKI の電子証明書・公開鍵秘密鍵

c 2023 Information Processing Society of Japan⃝2

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IPSJ SIG Technical Report
User u1
Platform
APlatform
Bcc

Table u1

Table u1ム）が作成と発行を行うものとする．

仲介局

Platform A

スマートコントラクトのプログラムを上手く設計する

発⾏要求
コンテンツ移動予約券と，コントラクト内のメソッドを呼出すアカウントを制限

Platform B

コンテンツ
移動予約券できる．メソッドの使用者をトークン製作者のみ，トーク

移動⼿続きbook

date

price

book

datepriceC

2022/12/1

3000

C

2022/12/1

3000

ン購入者と製作者のみ，誰でも OK，のように制限を設定

u1のcを削除

deleteu1にcを追加可能である．

cを利⽤
c

4.1 スマートコントラクトの機能

User u1

後述する Case1,2,3 はスマートコントラクトで実現する．
図 1

Case.2 同一人物がプラットフォーム間で利用権移動スマートコントラクトが必要とする機能を検討した．表 2に機能と説明を示す．

User u1
Site
A

Site
B

発⾏要求

cc

コンテンツ
移動予約券

表 2
User u2

Table u1

Table u1
book

date

price

book

datepriceC

2022/12/1

3000

C2022/12/1

3000

delete

機能説明

Platform B

登録プラットフォームが呼出して登録．登録時に識別番号，コンテンツ名，値段等の情報を入力．

移動⼿続き情報表示

識別番号からコンテンツのメタデータを表示．

u2にcを追加

誰でも呼出可能．

cを利⽤

利用権の付与コンテンツ購入時に呼出す機能．コンテンツ番

User u2号とプラットフォームの入力が必要．
4

図 2

スマートコントラクトの機能

コンテンツ移動予約券

u1のcを削除c

User u1

仲介局

Platform A

Case.3 プラットフォーム間・他者に譲渡

プ ラ ッ トコンテンツ利用権を持つ利用者が呼出可能．移フォーム変更

行先プラットフォーム名を入力．

利用権の移譲コンテンツ利用権を持つ利用者が呼出可能．移を持つ場合，完全に安全にコンテンツ移動予約券を譲渡で譲先利用者の EOA アドレス入力が必要．

きる．利用者 u1 は，コンテンツ移動予約券を u2 の公開鍵で暗号化し，u2 に送付する．暗号化して送付された予約券を復号できるのは，u2 の秘密鍵を持つものだけである．マ
イナンバーカードが持つ PKI(Public Key Infrastructure)の公開鍵・秘密鍵を使えれば良い．

4.2 コンテンツ情報登録
各ケースに対応する，分散型コンテンツ流通制御の仕組みを説明する前に，どのケースにも共通するコンテンツ登録の仕組みを説明する．図 3 に，コンテンツ登録のシーケ

3.4 手数料
コンテンツ利用権移動を実現には費用の問題が有る．紙ンス図を示す．

• A がスマートコントラクトを作成および発行．の本のような有体物の場合，古本屋や古物商を仲介した買• A が，発行したスマートコントラクトに対して，コン取と販売が行われている．仲介業者は買取り価格より高い

テンツ c に関する情報（コンテンツ識別番号，コンテ値段で販売することで利益を得ている．買取額と販売額のンツ名等，値段）を登録．

差額が移動の手数料と考えられる．デジタルコンテンツの場合もコンテンツ移動手数料が必要かもしれない．

4. 分散型のコンテンツ利用権移動機構
Case1,2,3 におけるコンテンツの利用権移動を，ブロップラットフォーム
Aプラットフォーム
B

スマートコントラクト

クチェーン [3] を用いた分散型システムで実現するため
１．スマートコントラクト発行の仕組みを検討した．近年 NFT アート等で用いられてい２．コンテンツcに関する情報(コンテンツ識別番号，コンテンツ名，値段等)登録

る Ethereum[4] のスマートコントラクトの仕組みを用い

２．コンテンツcに関する情報(コンテンツ識別番号，コンテンツ名，値段等)登録

る [5]．そのため Ethereum ブロックチェーンを利用する．
ブロックチェーンは Ethereum メインネットでも良いし，Ethereum を自分で動かすプライベートネットでも良い．
コイン (Ether) 取引時に自動実行されるスマートコントラ
クトで，コンテンツの利用権を管理する．また，スマート

図 3

分散型：コンテンツ情報登録のシーケンス

コントラクトはコンテンツ管理主体（主にプラットフォー

c 2023 Information Processing Society of Japan⃝3

情報処理学会研究報告
IPSJ SIG Technical Reportu1
プラットフォームA

u1

u2
プラット
フォームA

スマートコントラクト

プラット
フォームB

１．スマートコントラクト発行

１．スマートコントラクト発行
２．コンテンツcを購入

u2

スマートコントラクト
２．コンテンツcを購入
３．Aでcを利用できる権利を付与

３．cの利用権を付与

４．権利移譲メソッド呼び出し
５．cの利用権を付与

４．権利移譲メソッド呼び出し
５．cの利用権を付与

６．cを利用するプラットフォームをBに変更
７．Bでcを利用できる権利を付与

６．ビューワを通してcを閲覧

８．ビューワを通してcを閲覧

図 4

Case.1: 分散型のシーケンス
図 6uプラット
フォームA

プラット
フォームB

5. おわりに

スマートコントラクト

１．スマートコントラクト発行

本稿ではコンテンツ流通の課題と中央集権型とブロック
２．コンテンツcを購入
３．Aでcを利用できる権利を付与
４．cを利用するプラットフォームをBに変更
５．Bでcを利用できる権利を付与
６．ビューワを通してcを閲覧

図 5

Case.3: 分散型のシーケンス

Case.2: 分散型のシーケンス

4.3 Case.1 : 同一プラットフォームで他者に譲渡
Case1 を，ブロックチェーンを用いた分散型システムで実現する場合，手順は以下の通りとなる．図 4 に，Case1のシーケンス図を示す．

• u1 の c 購入時，スマートコントラクトで u1 に c の利用権を付与• u1 が c の利用権を u2 に移すメソッド呼出チェーン技術を用いた分散型とで解決する仕組みを提案した．中央集権型では移動を仲介する「仲介局」の導入と，仲介局が発行する「コンテンツ移動予約券」で解決できる．
中央集権型には PKI・暗号化・電子署名の機能を用いる．
分散型では，ブロックチェーンを保持する P2P ノード群と，そこで実行されるスマートコントラクトで実現できる．
スマートコントラクトにはコンテンツの情報登録，利用権付与，利用権移譲およびプラットフォーム変更等の機能を導入する必要がある．今後は提案した仕組みの詳細化と実装を行いたい．
参考文献
[1]

• c の利用権を u1 から u2 に移譲• u2 が A で c を利用[2]

4.4 Case.2 : 自分のコンテンツ利用権をプラットフォー
ム間で移動

[3]

Case2 を，ブロックチェーンを用いた分散型システムで実現する場合，手順は以下の通りとなる．図 5 に，Case2[4]のシーケンス図を示す．

• u が c のプラットフォーム変更メソッドを呼出• スマートコントラクトで u の c 利用権を B に移動• u は c を B で利用[5]

栗田昌裕. デジタルコンテンツの流通と消尽原則―eu 法及びドイツ法を中心とした考察. 情報通信政策研究, Vol. 5,No. 1, pp. 69–96, 2021.
総 務 省. 携 帯 電 話・PHS の 番 号 ポ ー タ ビ リ テ ィ.
”https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/tel_number/mnp.html”, 最 終 ア ク セス:2023/2/2.
Satoshi Nakamoto. Bitcoin: A peer-to-peer electronic cash
system. Decentralized Business Review, 2008. https://www.debr.io/article/21260.pdf.
Andreas M. Antonopoulos, GavinWood 著, 落合庸介ほか
訳. マスタリング・イーサリアム ースマートコントラクトと DApp の構築宇野雅晴ほか監修. オライリージャパン,
2019.
Kevin Solorio, Randall Kanna, David H. Hoover, 株式会社クイープ. Solidity と Ethereum による実践スマートコ
ントラクト開発. オライリージャパン, 2021.

4.5 Case.3 : プラットフォーム間，他者に譲渡
Case3 を，ブロックチェーンを用いた分散型システムで実現する場合，手順は以下の通りとなる．図 6 に，Case3のシーケンス図を示す．

• u1 が c の利用権を u2 に移すメソッドを呼出• スマートコントラクトで c 利用権が，u1 から u2 に移譲• u2 が c の利用プラットフォーム変更メソッドを呼出• スマートコントラクトが，u2 の c 利用権を B に変更• u2 は c を B で利用

c 2023 Information Processing Society of Japan⃝

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