2023 年度
自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日

事業報告書

2023 年度 事業報告書
自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日

I. 概 要一般社団法人日本時計協会は非営利性が徹底された法人及び共益を目的とした法人としての 2023
年度事業計画を基に活動を実施し、常設 6 委員会及び次世代育成推進委員会を中心に公益性・共益性の高い事業を行うと共に、若年層を中心に時計の魅力を広く告知・啓蒙する活動を更に推進し、重要課題は所期の目標を達成することができた。
公益事業として、調査広報関連事業では協会統計を更に充実させホームページの拡充など積極的な広報活動を行った。消費者関連事業では消費者の関心が高まっている課題に取り組み、時計をより安全で快適に使用する情報を提供した。技術標準化関連事業では時計の ISO 及び JIS を中心とした活動を行った。環境関連事業では時計の環境配慮課題について積極的に取り組んだ。交流事業では時計工業会の国際会議などを通じて関係各国との意見交換と国際協調を推進した。次世代育成関連事業では第 61 回技能五輪全国大会を通じて若手技能者を育成するとともに日本の時計技術をアピールした。
共益事業として、通商関連事業では FTA/EPA 等の通商懸案の進展状況を把握し、適宜関係機関に提案を行った。知的財産権関連事業では日本時計産業の知的財産権保護に向けて活動した。
2023 年度の当協会各事業の具体的内容について、以下の通り報告する。

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Ⅱ．事業報告(公益事業)
１． 調査広報関連事業(調査広報委員会)(1) 「日本の時計産業統計－2022 年」(協会統計と政府統計のまとめ)を作成し、ホームページで公表した。

(2) 内外政府機関等の統計情報から、数量ベースで 2022 年世界生産推計をまとめ、ホームページで公表した。

(3) 協会統計をもとに「2023 年 日本の時計産業の動向」(見込値・実績値)を作成し、ホームページで公表した。

(4) 政府統計・協会統計をもとに、「2023 年日本の時計市場規模(推定)」を作成し、ホームページで公表した。

(5) 「2022 年日本の時計産業の概況」(和文・英文)を作成し、ホームページで公表した。
(6) 協会ホームページの内容の充実に向け、直近の利用状況を分析した。

2．消費者関連事業(消費者委員会)(1) 製品保証及び安全に関係する国内法や過去の通達等の内容を確認し、各社が適切に対応できるよう、情報共有した。

(2) 共通課題、最新情報を共有し、関連する適切な対応状況について確認した。
(3) 時計の安全に関する報告ガイドライン、及び時計の表示に関する報告を確認し、適切な対応が行われるよう検討し、情報共有した。

(4) 協会ホームページを消費者が活用しやすくするための改善を行う為、直近の利用状況を分析し、情報共有した。

(5) 会員各社に寄せられる意見や情報などを収集し、共有した。

3．技術標準化関連事業(技術標準化委員会)(1) ISO/時計専門委員会(TC114)国際規格への対応について、改正作業を進めている「防水ウオッチ」、「ウオッチ用電池」、「蓄光塗料」、「ウオッチ用ガラス」、「時計技術用語」、及び新規開発規格「統一された検査」の各審議課題に対し積極的に日本提案を行い、日本に利益のある国際規格化を目指して活動を行った。また、「AQ クロックムーブメントの針かん合寸法」、「AQ ウオッチの精度の評価方法」、「ダイバーズウオッチ」、「測定姿勢の記号」の各時計関係国際規格に対して規格見直し検討を行い、適宜 ISO/TC114 へ見直し結果を回答した。

(2) ISO/TC114 国際会議への対応について、 5 月にスイス／インターラーケンで開催された
ISO/TC114 国際会議へ日本代表団として対面参加、参加各国代表団と規格開発及び規格課題についての議論を行った。

(3) 時計関係日本産業規格（JIS）への対応について、昨年度より改正作業を進めていた「時計部品名称」規格の追補規格が 12 月に官報公示された。また「潜水用携帯時計」規格について、規格の追補原案を作成、10 月に関係団体委員参集により第 1 回原案作成委員会を、12 月に第２回原案作成委員会を書面審議にて実施し 2024 年度改正に向け改正作業を進めた。

(4) 国内関係団体との対応について、日本電機工業会からの要請により国際電気標準会議（IEC）規格「クロックの安全性」の改正検討に参加、国内時計業界意見を反映した改正提案を行った。
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また、日本電池工業会と 5 月に開催された ISO/TC114 スイス／インターラーケン国際会議での「ウオッチ用電池」会議の報告会を開催し会議報告と意見交換を行った。

(5) 「非金属外装部品の耐皮膚炎ガイドライン」、「時計部品名称」、「携帯時計用裏ぶたパッキン」、「EU-Ni 規制に関するガイドライン」についての調査研究を行った。

(6) 諸外国での規制や技術関連課題への対応について、「アメリカ／リース法」、「欧州／新電池規則」の情報を収集し情報共有と意見交換を行った。

4．環境関連事業(環境委員会)(1) 国内外の環境法規制動向及び関連事項について各種資料を入手し、情報の共有化を図り、必要な対応策を検討した。

(2) 時計業界国内企業１社の工場見学を行い、情報交換を行うとともに、環境活動について調査・研究を行った。

(3) グリーン購入法特定調達物品の実態に関し、環境省の要請に基づき調査を行い回答した。
(4) 時計販売用の包装資材設計および環境に配慮した時計に関する調査研究を行った。
(5) 公益財団法人 日本環境協会の大阪エコマークゾーンにエコマーク時計の説明と時計の展示を継続し、時計業界の環境活動及びエコマーク製品の啓発活動を行った。

5．交流事業(1) 4 年ぶりに対面開催となった「時計工業会香港国際会議」（2023 年 9 月）に参加し、主要時計商工業団体と通商・統計の課題につき意見交換を行った。
(2) COVID-19 の影響により、「第 23 回アジア時計商工業促進検討会」（中国）は延期となった。

6．次世代育成関連事業(1) 第 61 回技能五輪全国大会「時計修理職種」開催における各種活動を行い、次世代の時計技能者育成・技能尊重気運の醸成を図った。
（2023 年 11 月・愛知県にて開催）(2) 産学共同関連事業として、時計専門学校講師向けに情報提供・技術支援を行い、若手技能の育成・時計産業の発展・連携を深めた。（2024 年 1 月・セイコーウオッチにて開催）(3) 東日本被災地における「時計教室」を開催し、復興支援をすると共に、ものづくりの重要性・楽しさを伝える活動を行った。
（2023 年 7 月・福島県 楢葉町・浪江町にて開催）(4) 「霞が関子ども見学デー」での時計教室を開催し、時計の魅力を一般消費者、特に若年層に向けて広く告知・啓蒙する活動を行った。
（2023 年 8 月・経済産業省 本館地下講堂にて開催）(5) 技能者の国際交流に向け、日本以外の国における時計技能者育成機関との交流を図った。
（2024 年 3 月・フランス時計学校を訪問）-3-

Ⅲ．事業報告(共益事業)
１．通商関連事業（通商委員会）(1) 「各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」（日本機械輸出組合）に関するアンケート調査に対して、通商上、その他投資上の問題点に対し改善要望事項をとりまとめ、提案した。

(2) 経済産業省との連携を密にして、各国・地域との通商懸案、及び交渉中の EPA/FTA 等の進展状況を把握しながら適切な対応を検討した。
特に、関係省庁や日本機械輸出組合等関連団体との連携をとりながら、改善に向けた働きかけを継続するとともに米国時計協会の取組みについて情報収集を行った。またウクライナ侵攻に関係するロシアへの輸出規制について、関係省庁の調査への対応を行った(3) スマートウオッチにおける関税分類基準については、HS 委員会等の動きを注視しつつ、引き続き関係省庁からの情報収集に努めた。

(4) 時計完成品の原産地認定基準の日本案採択に向け、日機輸委員会休止中ではあるが、経済産業省を通じて、WTO 統一原産地規則委員会の調和作業会の進展状況把握に努めた。

(5) 主要国の時計産業に関する情報を収集し、会員各社に提供した。

2．知的財産権関連事業(知的財産権委員会)(1) 「第 13 回日中知的財産権会議」（2023 年 11 月）をオンライン形式で開催し、知的財産権保護について、中国時計協会と情報・意見交換を行った。

(2) (一社)全日本文具協会、(一社)日本玩具協会との「第 32 回知的財産権３団体交流会」（2023 年 11月）に参加し、各団体の企業と知的財産権保護活動に関する情報、意見交換を行った。

(3) 「各国・地域の貿易・投資上の問題点と改善要望」（日本機械輸出組合）に関し、継続して知的財産権問題の改善要望事項を取りまとめ提案した。

(4) 会員各社の模倣対策事例を収集し、有効に活用するとともに、会員による模倣対策活動について会員間で情報を共有した。

(5) 反模倣品啓蒙活動として、協会 HP の情報更新や特許庁のコピー商品撲滅キャンペーンへの協賛、国内の子供向けイベントでの反模倣品に関する啓蒙活動を実施した。

3．関連機関提携事業(1) (一社)日本機械工業連合会、(一財)日本規格協会、(独法)日本貿易振興機構、日本機械輸出組合、軽機械センター運営協議会、(一社)国際標準化協議会、リサイクル推進協議会、(一社)日本時計学会及び中央職業能力開発協会の各事業への参画と所要の協力を行った。
(2) 2024 年 1 月に新年賀詞交換会を開催した。

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