平成２８年度

業務実績報告書

平成２９年６月

独立行政法人

国際観光振興機構

目 次
１． 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 ············································································································３（１）訪日プロモーション業務 ··············································································································３①海外事務所を活用した市場動向の収集・調査・分析・提供 ········································３②訪日外国人旅行者誘致のための業務 ················································································９
ア 多様なメディアを活用した日本の観光魅力の発信············································· １２
イ 訪日旅行商品の造成・販売支援 ················································································ ２１（２）国内受入体制整備支援業務 ································································································· ３５①観光案内所の整備支援業務 ······························································································· ３５②通訳案内士試験業務 ·············································································································· ４３（３）国際会議等の誘致・開催支援業務 ···················································································· ４７①国際会議等の誘致支援業務 ······························································································· ４７②国際会議の開催支援業務 ···································································································· ４７
２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 ··································· ５８（１）組織運営の効率化 ···················································································································· ５８（２）業務運営の効率化 ···················································································································· ６２①効率化目標の設定等 ·············································································································· ６２②調達等合理化の取組 ·············································································································· ６２（３）関係機関との連携強化············································································································ ６７（４）内部統制の充実 ························································································································· ７９（５）戦略的な情報発信 ····················································································································· ８２
３．予算、収支計画及び資金計画 ···································································································· ８４（１）自己収入の確保 ························································································································· ８５（２）予算（人件費の見積りを含む。）··························································································· ８７（３）収支計画及び資金計画 ··········································································································· ８７
４．短期借入金の限度額 ······················································································································ ９３４の２．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画 ····································································································· ９４５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画 ·········································································· ９５1

６．剰余金の使途 ····································································································································· ９６７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項······························································ ９７（１）人事に関する計画······················································································································ ９７（２）独立行政法人国際観光振興機構法（平成１４年法律第１８１号）
第１０条第１項に規定する積立金の使途 ········································································· １００【参考資料】 ············································································································································· １０１

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１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）訪日プロモーション業務＞① 海外事務所を活用した市場動向の収集・調査・分析・提供＜【中期目標】
海外現地に常在する職員が長年にわたり構築・拡大を図ってきたネットワークや社会的ステイタス等海外事務所の機能を最大限活用し、変化の激しい市場動向をリアルタイムで把握・分析することにより、調査・研究を始めとするマーケティング業務を充実するとともに、その結果について事業パートナーを始めとする日本のインバウンド関係者と密接に情報共有を行う等、インバウンドビジネスを支援するサービスの向上を図り、国内外におけるネットワークを形成・発展させる。また、これを基盤として、観光庁と共同で、市場ごとに海外の市場動向等の情報に基づく効率的・効果的な訪日プロモーション方針を策定・公表
し、地方自治体や民間事業者が独自に取り組む事業・活動との連携を図りやすい環境を整えるとともに、訪日プロモーション事業の実施主体として、オールジャパン体制で国としての日本の観光魅力を発信し、訪日に結びつける取組を強力に実施する。

【中期計画】
海外事務所の海外現地におけるネットワークや社会的ステイタスを最大限に活用して、世界の主要な
市場国・地域における一般消費者の旅行動向、ニーズ等のマーケティング情報をリアルタイムで収集し、市場別に分析を行う。また、その結果について、ウェブサイト、ニュースレター、出版物、セミナー、個別コ
ンサルティング等の様々な方法を通じて、事業パートナー等へ提供することにより、インバウンドビジネスを支援するサービスの向上を図る。

数値目標
事業パートナーに対し、海外事務所員や本部職員による面談方式の個別コンサルティングを年間延べ
３，０００件以上実施し、インバウンド関係者の育成とインバウンドビジネスの活性化を目指す。
事業パートナーに対する調査において、機構からの情報提供が、４段階評価で上位２つの評価を得る
割合が７割以上となることを目指す。

【年度計画】
海外事務所の海外現地におけるネットワークや社会的ステイタスを最大限に活用して、世界の主要な
市場国・地域における一般消費者の旅行動向、ニーズ等のマーケティング情報をリアルタイムで収集し、市場別に分析を行う。また、その結果について、ウェブサイト、ニュースレター、出版物、セミナー、個別コ
ンサルティング等の様々な方法を通じて、事業パートナー等へ提供することにより、インバウンドビジネスを支援するサービスの向上を図る。平成２５年度に整備したパートナー情報のデータベースを活用し、パートナーのニーズを組織的に把握・共有し、事業に反映させる。具体的には、事業パートナーからの要望が高い市場に特化した勉強会の開催や、賛助団体・会員間のビジネス・マッチング機能の強化に取り組
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む。

数値目標
事業パートナーに対し、海外事務所員や本部職員による面談方式の個別コンサルティングを年間延べ
３，０００件以上実施し、インバウンド関係者の育成とインバウンドビジネスの活性化を目指す。
事業パートナーに対する調査において、機構からの情報提供が、４段階評価で上位２つの評価を得る
割合が７割以上となることを目指す。

年度計画における目標値設定の考え方
インバウンド関係者の育成とインバウンドビジネスの活性化を図るため実施する個別コンサルティング
は、平成２５年度に中期目標を超過達成したことから、平成２６年度に数値目標を上方修正し、様々な事
業パートナーのニーズに対し、より充実した対応を行うこととした。
また、機構からの情報提供に関して、事業パートナーに調査を行い、満足度の上位評価を測ることで情報提供の質の向上を図った。

実績値と取組状況
数値目標の達成状況【個別コンサルティングの件数】
事業パートナーに対し、海外事務所員や本部職員による面談方式の個別コンサルティングを年間延べ３，６０５件実施し、数値目標である３，０００件を２０％以上大きく上回った。国内におけるインバウンド
への関心の高まりを受け、事業パートナーだけでなく、これからインバウンドビジネスに取組む地方公共団体・民間企業に対しても積極的にコンサルティングを行った。

【機構からの情報提供に対する評価】
平成２８年９月に開催した第１６回インバウンド旅行振興フォーラム、及び平成２９年２月に開催した第１７回インバウンド旅行振興フォーラムで実施したアンケート調査において、４段階評価で、上位２つの評価を得た割合が、９９．５％となり、目標である７割を大きく上回る評価を得た。

＜機構からの情報提供に対する評価－参加者アンケート調査＞
第１６回インバウンド

第１７回インバウンド

旅行振興フォーラム

旅行振興フォーラム

平均評価

大変役立った

４３．１％

３８．９％

４０．８％

役立った

５６．９％

６０．１％

５８．７％

あまり役立たなかった

０．０％

１．０％

０．５％

全く役立たなかった

０．０％

０．０％

０．０％

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取組状況
海外事務所のネットワークを通じて主要市場のマーケティング情報をリアルタイムで収集し、市場別に分析を行った上で、ウェブサイト、ニュースレター、出版物、セミナー、個別コンサルティング等の様々な方法を通じて、事業パートナー等へ提供することにより、インバウンドビジネスを支援するサービスの向上を図った。

（１） ウェブサイトを通じた情報提供
国籍別、目的別訪日外国人旅行者数（訪日外客数の推計値及び暫定値）、出国日本人数などの統計情報を毎月集計・分析し、報道発表を行うとともに、その内容をウェブサイトに掲載した。
また、主要２０市場別のインバウンド基礎データと、詳細データ、訪日旅行データハンドブック２０１６を掲載したほか、新たに海外で訪日旅行を扱う主要旅行会社のリストの掲載を開始した。
事業パートナーから提供された情報を、日本語ウェブサイトへ事業パートナーからのニュースとして、
３１７件掲載し、インバウンド事業者間のビジネス・マッチングを促進した。

（２） ニュースレターを通じた情報提供
海外事務所が収集した市場の最新動向や各種調査報告、各市場における事業への参加案内等の情報を提供するメールマガジンＪＮＴＯニュースフラッシュを毎週金曜日に配信し、臨時号を含め合計７２回配信した。また、新たにメールマガジンに設けた情報発信欄に、事業パートナーから提供された情報を４１件掲載した。

（３） 出版物を通じた情報提供
国際観光に関する以下の出版物を刊行した。
① 日本の国際観光統計 ２０１５年
訪日外国人旅行者数の月別、年別、国・地域別、目的別の統計や世界各国の旅行者に関する統計データをまとめた出版物『JNTO 日本の国際観光統計 ２０１５年』を発行した。（発行時期：平成２８年９月、
発行部数：９８０部）② 訪日旅行誘致ハンドブック２０１７（欧米豪９市場編）
訪日外国人旅行者の誘致戦略の立案に不可欠な各国の市場動向、宣伝活動の手法、現地の流通構
造等をまとめた出版物『訪日旅行誘致ハンドブック２０１７（欧米豪９市場編）』を発行した。（発行時期：平成２９年３月、発行部数：８００部）③ 訪日旅行データハンドブック２０１６（世界２０市場）
世界主要２０市場の経済状況・外国旅行・訪日旅行の各指標を視覚的にまとめた出版物『訪日旅行データハンドブック２０１６（世界２０市場）』を発行した。（発行時期：平成２８年９月、発行部数：８００部）

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④ ２０１５年国際会議統計
日本全国で開催された国際会議件数等をまとめた『２０１５年国際会議統計』を発行し、全国のコンベ
ンション推進機関等へ配布した。（発行時期：平成２８年１２月、発行部数：４００部）（４）セミナー・イベント等を通じた情報提供① インバウンド旅行振興フォーラム
事業パートナーを主対象としたインバウンド旅行振興フォーラムを２回開催した。
平成２８年９月１２日～１３日に第１６回インバウンド旅行振興フォーラムを開催し、参加者は日本各地の地方公共団体、観光・コンベンション推進機関、宿泊施設、旅行会社、運輸機関等、機構の賛助団体
及び会員を中心に７３９人となった。平成２９年２月２１日～２２日には、東京都内において第１７回インバ
ウンド旅行振興フォーラムを開催し、参加者は６５７人となった。
講演会形式の海外旅行市場の説明と、事前アポイントメント制の個別相談会を同時並行で運営し、会場では、事業パートナー間の相互の情報交換やビジネス・マッチングの促進のため、BtoB 企業 PR デスクの設置及びランチョンセミナーを実施した。ランチョンセミナーでは、インバウンド専門の人材派遣サー
ビスとスマホアプリ利用による個人旅行者の行動解析サービスを紹介した。第１６回及び第１７回インバ
ウンド旅行振興フォーラムの開催による講演数は合計４２件となった。

＜インバウンド旅行振興フォーラムの開催実績＞
インバウンド旅行振興フォーラム
講演数

平成２７年

平成２８年

４３件

４２件

個別相談会設定数

１，１１８枠

１，０２６枠

来場者数

１，６２６人

１，３９６人【参考資料１ 第１６回ＪＮＴＯインバウンド旅行振興フォーラム開催報告】② インバウンドシンポジウム
事業パートナー及び一般を対象としたインバウンドシンポジウムを東京都内で２回開催した。
平成２８年９月２８日に東京都内において、インバウンドシンポジウム「観光ビジネス大国へ～実装への課題～」を開催し、事業パートナー及び一般参加者４９８人が参加した。東京大学ものづくり経営研究センター教授による基調講演、インバウンドに取り組む交通機関と宿泊施設の事例紹介、及びパネルディスカッションを行った。平成２９年２月２日にも、同「インバウンド４０００万人時代を目指して」を開催し、８５１人が参加した。東京大学大学院教授で日本文学研究者であるロバート・キャンベル氏による基調
講演、自治体と民間企業によるインバウンドへの取組事例紹介、及びパネルディスカッションを行い、講演会形式で情報提供を行った。

③ インバウンドビジネスセミナー
新規取組であるインバウンドビジネスセミナーについては、札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市、新潟市、広島市、那覇市、高松市、さいたま市の１０カ所で開催し、延べ１，５９２人が参加した。また、
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インバウンドビジネスセミナーにおいて、インバウンドへ取り組む企業等に対して、７６件の個別コンサル
ティングを実施した。

＜インバウンドビジネスセミナーの開催実績＞
開催地

開催日

参加者数

開催地

開催日

参加者数

札幌市

１１月１０日

１５３人

新潟市

２月 ９日

１８０人

仙台市

１１月２４日

１７５人

広島市

２月１６日

１７０人

名古屋市

１２月 ４日

１２３人

那覇市

２月２８日

１９０人

大阪市

１２月 ５日

１９２人

高松市

３月 ７日

１２３人

福岡市

１２月１９日

１２９人

さいたま市

３月１３日

１５７人

【参考資料２

インバウンドシンポジウム・インバウンドビジネスセミナー媒体掲載例】④ 市場特化型 BtoB 情報交換会の実施
事業パートナーを対象に、市場を特化したより専門的なセミナーを８回開催し、最新市場動向講演に加え、合計１３０件の個別相談を実施した。セミナーでは、参加する事業パートナーから当該市場に関する取組発表が行われ、事業パートナー間のビジネス・マッチングを促進した。

＜市場特化型 BtoB 情報交換会 開催実績＞
市場名

開催日

個別相談件数

参加者数

インドネシア市場

５月２３日

１９件

５７人

香港市場

６月２０日

１９件

５１人

華東市場

７月１１日

１０件

２５人

マレーシア市場

１１月２４日

１８件

４１人

ベトナム市場

１２月 ８日

１９件

４４人

フィリピン市場

１２月 ８日

１７件

４０人

タイ市場

１２月１２日

１７件

３７人

オーストラリア市場

３月 ９日

１１件

５０人

１３０件

３４５人

合計

（５）インバウンドビジネスを支援するサービスの向上を図る取組み① 訪日外国人旅行者の消費動向とニーズについての調査事業執行
訪日外国人旅行者のモノ消費、コト消費の動向を紐解き、今後の消費拡大に向けた取り組みの方向性を把握するとともに、地方におけるインバウンドへの取組や地域内での連携状況を事例として広く紹介すること目的として調査事業を行った。
調査結果については、ウェブサイトに公開するとともに、既述の全国１０都市で開催されたインバウンド
ビジネスセミナーで紹介され、地方におけるインバウンド誘致及び消費拡大の促進を図った。

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② 地方の個別相談会の開催
各地方運輸局等と共催するマーケット研究会にあわせて、地方連携ミニ個別相談会を８カ所で実施し、合計１０３件の個別コンサルティングを実施した。

＜地方連携ミニ個別相談会 開催実績＞
開催地

開催日

派遣海外事務所長（/本部市場担当）及び個別コンサルティング件数

仙台市

９月１４日

北京

金沢市

９月１５日

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

７件

横浜市

９月１４日

バンコク

名古屋市

９月１５日

広島市

１３件

ニューヨーク

１１件

小計

２４件

パリ

７件

小計

１４件

５件

ロンドン

８件

小計

１３件

台北

５件

ニューヨーク

５件

小計

１０件

９月１５日

バンコク

６件

ロサンゼルス

６件

小計

１２件

高松市

９月１４日

香港

１４件

ロサンゼルス

６件

小計

２０件

別府市

９月１４日

ソウル

４件

ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ

４件

小計

８件

那覇市

９月１４日

ジャカルタ

１件

ﾏﾚｰｼｱ市場

１件

小計

２件

合計

１０３件

また、（一社）日本旅行業協会が地方で主催する JATA インバウンド商談会に協力し、各地のインバウ
ンドに取り組む事業者向けに個別コンサルティングを実施した。平成２８年度は、静岡市で１０件、金沢
市で９件の計１９件実施した。

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＞② 訪日外国人旅行者誘致のための業務＜【中期目標】
海外現地に常在する職員が長年にわたり構築・拡大を図ってきたネットワークや社会的ステイタス等海外事務所の機能を最大限活用し、変化の激しい市場動向をリアルタイムで把握・分析することにより、調査・研究を始めとするマーケティング業務を充実するとともに、その結果について事業パートナーを始めとする日本のインバウンド関係者と密接に情報共有を行う等、インバウンドビジネスを支援するサービスの向上を図り、国内外におけるネットワークを形成・発展させる。また、これを基盤として、観光庁と共同で、市場ごとに海外の市場動向等の情報に基づく効率的・効果的な訪日プロモーション方針を策定・公表
し、地方自治体や民間事業者が独自に取り組む事業・活動との連携を図りやすい環境を整えるとともに、訪日プロモーション事業の実施主体として、オールジャパン体制で国としての日本の観光魅力を発信し、訪日に結びつける取組を強力に実施する。

【中期計画】
海外事務所の機能を最大限に活用し、海外の市場動向、競合国の活動事例や日本における成功事例等の情報を積極的・機動的に収集・分析することにより、マーケティングの高度化を図るとともに、その結果に基づき、観光庁と共同で効率的・効果的な訪日プロモーション方針を策定・公表し、日本の観光魅力の発信や訪日旅行商品の造成・販売支援等を推進する。また、訪日プロモーション事業の実施主体として、国内外におけるネットワークを形成・発展させ、関係者との連携を図ることによりオールジャパン体制を確立し、同事業を機動的・効果的に推進する。

【年度計画】
海外事務所の機能を最大限に活用し、海外の市場動向、競合国の活動事例や日本における成功事例等の情報を積極的・機動的に収集・分析することにより、マーケティングの高度化を図るとともに、その結果に基づき、観光庁と共同で効率的・効果的な訪日プロモーション方針を策定・公表し、日本の観光魅力の発信や訪日旅行商品の造成・販売支援等を推進する。また、訪日プロモーション事業の実施主体として、国内外におけるネットワークを形成・発展させ、関係者との連携を図ることによりオールジャパン体制を確立し、同事業を機動的・効果的に推進する。
また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた戦略目標及び行動計画に基づき、関係者と連携しながら、その実現に向けた取組を行う。

年度計画における目標値設定
機構の海外事務所ネットワークを活用して、海外の市場動向、競合国の活動事例や日本における成功事例等の情報を収集・分析し、観光庁と共同で各海外市場別の訪日プロモーション計画を策定・公表する。これを基に、訪日プロモーション事業の実施主体として、地方運輸局や政府関係機関、地方公共団体、民間企業等の事業パートナーとの連携を図り、オールジャパンの体制を確立し、同事業の機動的・効果的な実施に努める。
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当該年度における取組（１） 海外の市場動向の収集・分析とマーケティングの高度化機構の海外事務所のネットワークを活用して海外現地の最新の市場動向を把握するとともに、月次で訪日客数の増減に影響を与えたと思われる要因や事業の成果の分析、将来予測のデータを訪日外客
数動向分析シートとしてとりまとめた。観光庁に設置されたマーケティング戦略実務者会議（毎月開催）
では、これら海外市場の最新動向と分析を含めての情報共有を行うとともに、今後のプロモーション方
針などについて意見交換を行い、事業へ反映させることにより、効果的かつ機動的な事業実施を図った。
更に同じく観光庁に設置されたマーケティング戦略本部では、５月、８月、１月、３月と４回開催された会議の中で、外部のマーケティング専門家の知見も取り入れ、科学的・合理的な分析手法等を導入することにより、訪日プロモーション戦略の改善を図った。
また、インバウンド旅行振興フォーラム等の機会において、各市場におけるプロモーションの成功事
例を事業パートナー等に紹介した。

（２） 各市場共同での訪日プロモーション方針に基づく事業執行
観光庁と機構が共同で策定し、マーケティング戦略本部で決定した各市場別の訪日プロモーション方
針を観光庁と機構のウェブサイトで公表するとともに、その方針に基づき、日本の観光魅力の発信や訪日旅行商品の造成・販売支援等を推進した。訪日プロモーション事業の実施に当たっては、海外現地の最新状況を踏まえ、地方公共団体や日本国内及び海外現地の民間事業者等の関係者との連携を図る
ことにより、オールジャパン体制を確立し、円滑かつ効果的な事業実施を図った。また、機構内のビジッ
ト・ジャパン事業実施本部にて、事業の計画から実施結果・成果の分析を行うなど PDCA サイクルの確立を図った。
【参考資料３ 市場別訪日プロモーション方針のポイント】【参考資料４ 市場別訪日プロモーション方針と事業概要】（３） 国内外における関係者との連携とオールジャパン体制の確立
訪日プロモーション事業の実施主体として、海外現地の在外公館を始めとする関係省庁・政府関係法
人、インバウンドへの取組を強化する地方公共団体、日本ブランドを海外展開する経済界等との国内外におけるネットワークの形成や発展に努め、関係者との連携を図ることによりオールジャパン体制を構築し、訪日プロモーション事業を効果的・機動的に推進した。

＜国内外の関係者と連携した事業例＞


タイの旅行フェアにおける、現地日本関連団体との連携によるプロモーションの実施
平成２８年１１月２５日～２７日に、バンコクの高級ショッピングセンターであるサイアム・パラゴンにて、

訪日個人旅行の促進を目的とした Visit Japan FIT Travel Fair ２０１６ Winter（FIT＃１０）を開催した。日
本からは４８団体が参加し、一般来場者へ訪日観光魅力をプロモーションするとともに、タイの主要旅行会社や航空会社が会場内で訪日旅行商品の販売を行った結果、約８，０００人が訪日旅行商品を購入するなど大盛況となった。VJ ブースへは、約３１，０００人が訪れた。本フェアでは、在タイ日本大使館が10

協力機関として、オープニングでの来賓挨拶をしていただいた他、当地日本政府関係機関との連携として、日本貿易振興機構（JETRO）や日本学生支援機構（JASSO）によるブース出展を行い、オールジャパ
ンによる訪日プロモーションを展開した。

（４）２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた取組


リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック期間中の VJ ブース出展
リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック期間中(８月５日～２１日、９月７日～１８日)、東京大会の活動拠点となる Tokyo ２０２０ JAPAN HOUSE の会場において VJ ブースを出展、次期大会開催地の注
目度を活用した訪日観光プロモーションを行った。期間中の成果として、ブース入場者数（延べ数）約１７万人、機構 Facebook 新規登録数４，３５３人(英語及びポルトガル語の合計)、パンフレット配布数５，００
０部、アンケート有効回収数１，２４７人。



海外メディア向け無料ライブラリーサイトの開設
大会期間中の８月１８日には、日本全国のさまざまな観光資源の映像や画像を集めた海外メディア向けの無料ライブラリーサイトジャパン･オンライン･メディアセンターを開設し、告知イベントを開催した。イ
ベント参加者数は６６人であった。



メダリストと連携した訪日プロモーション映像の作成と放映
リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック開催の機会を捉え、７月にアトランタ五輪金メダリストのド

ノバン・ベイリー氏を日本に招請し、訪日プロモーション映像を作成。８月～９月に BBC ネットワークテレ
ビ等で CM として放送した。期間中の成果として、テレビ CM（BBC World News）の放送回数２７０回×３
地域（北米・欧米・アジア太平洋地域）計８１０回、BBC 関連ウェブサイト(BBC．com、BBC．com．sports 、YouTubeBBC チャンネル)での動画広告再生回数約１５４万回、YouTube 及び Facebook 上での動画広告による再生回数は約１６８万回となった。

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＞② 訪日外国人旅行者誘致のための業務＜
ア 多様なメディアを活用した日本の観光魅力の発信【中期目標】
海外現地に常在する職員が長年にわたり構築・拡大を図ってきたネットワークや社会的ステイタス等海外事務所の機能を最大限活用し、変化の激しい市場動向をリアルタイムで把握・分析することにより、調査・研究を始めとするマーケティング業務を充実するとともに、その結果について事業パートナーを始めとする日本のインバウンド関係者と密接に情報共有を行う等、インバウンドビジネスを支援するサービスの向上を図り、国内外におけるネットワークを形成・発展させる。また、これを基盤として、観光庁と共同で、市場ごとに海外の市場動向等の情報に基づく効率的・効果的な訪日プロモーション方針を策定・公表
し、地方自治体や民間事業者が独自に取り組む事業・活動との連携を図りやすい環境を整えるとともに、訪日プロモーション事業の実施主体として、オールジャパン体制で国としての日本の観光魅力を発信し、訪日に結びつける取組を強力に実施する。

【中期計画】
各市場のターゲット･セグメントに対する日本の観光魅力の発信に当たっては、様々な媒体（ウェブサイ
ト、テレビ、新聞・雑誌等）を効果的に組み合わせることで相乗効果を上げるよう努力する。
特に、ウェブサイトはプロモーションだけでなく、重要なマーケティング手段としても位置づけ、媒体トレ
ンドの変化やＩＣＴの技術革新を踏まえながら各種ソーシャルメディアの活用を図るとともに、一般消費者、旅行会社、メディア等に向けて、良質の情報を効率的に提供する。
また、機構のウェブサイトにおいて、訪日外国人旅行者や海外の送客旅行会社等の対象に応じた情報コンテンツの充実や機能の改善を行う。
海外メディアを通じた情報発信に当たっては、海外の有力なメディア（在日外国人メディアを含む。）に対し、ウェブサイトやニュースレターによる日本観光情報の提供等を通じて日本特集記事の掲載等を働きかける。
訪日取材に際しては、日本のインバウンド関係者のニーズや訪日旅行商品の造成・販売に連動した適
切な取材対象の選定・アレンジ、取材経費の一部負担の支援等を行うことにより、訪日促進効果の高い
記事の掲載を促すとともに、機構のウェブサイトへの誘引を働きかける。

数値目標
中期目標期間中に、機構のソーシャルネットワークページのファン数を５００万人にするとともに、それ以外の機構のウェブサイトのアクセス数を年間４．５億ページビューにする。

【年度計画】
各市場のターゲット･セグメントに対する日本の観光魅力の発信に当たっては、様々な媒体（ウェブサイ
ト、テレビ、新聞・雑誌等）を効果的に組み合わせることで相乗効果を上げるよう努力する。
特に、ウェブサイトはプロモーションだけでなく、重要なマーケティング手段としても位置づけ、媒体トレ
ンドの変化やＩＣＴの技術革新を踏まえながら各種ソーシャルメディアの活用を図るとともに、一般消費12

者、旅行会社、メディア等に向けて、良質の情報を効率的に提供する。
また、機構のウェブサイトにおいて、訪日外国人旅行者や海外の送客旅行会社等の対象に応じた情報コンテンツの充実や機能の改善を行う。
平成２８年度は、訪日需要喚起、訪日旅行者支援、地方への訪問促進などに資する記事で構成したウェブマガジンを、動画素材も活用しつつ、引き続き主要４言語（英語、中文簡体、中文繁体、韓国語）で発行するとともに、旅行計画に役立つモデルコースなど、ニーズの高い情報コンテンツの整備を進め、各市場で運用しているソーシャルネットワークサービスとも連携して情報発信力を強化する。また、ウェブコ
ンテンツのマルチデバイス対応を進め、訪日旅行者の情報収集利便性の向上を図る。
海外メディアを通じた情報発信に当たっては、海外の有力なメディア（在日外国人メディアを含む。）に対し、ウェブサイトやニュースレターによる日本観光情報の提供等を通して日本特集記事の掲載等を働きかける。
訪日取材に際しては、日本のインバウンド関係者のニーズや訪日旅行商品の造成・販売に連動した適
切な取材対象の選定・アレンジ、取材経費の一部負担の支援等を行うことにより、訪日促進効果の高い記事掲載を促すとともに、機構のウェブサイトへの誘引を働きかける。
特に東北地方への誘客、欧米豪市場からの誘客を増加させるため、オンライン・メディアを中心とした情報発信やキャンペーン等の取組を強化する。

数値目標
機構のソーシャルネットワークページのファン数を４４０万人にするとともに、それ以外の機構のウェブ
サイトのアクセス数を年間３億９，２５０万ページビューにする。

年度計画における目標値設定の考え方
平成２６年度までは、機構が運用するウェブサイト及び Fａｃｅｂｏｏｋ投稿記事へのアクセス数の合計を数値目標としていたが、第３期中期計画最終年の目標を達成したため、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の発展を踏まえ、情報の到達度をより正確に捕捉できるようにするため、平成２７年度よりＳＮＳのファン数及びＳＮＳ以外のウェブサイトアクセス数に指標を変更した。
ウェブサイトアクセス数については、第３期中期計画の目標設定時の考え方（５年間で基準年の実績の２倍の水準にする）と同様の考え方に立ち、平成２７年度からの３年間で約１．５倍となる４億５千万ページビューに達すると想定した場合、１年分の伸び率は概ね１４．５％程度となる。平成２６年度のアクセス数にこの伸び率の２年分を適用した約３億９，２５０万ページビューを、平成２８年度の数値目標として設定した。SNS のファン数も、ウェブアクセス数と同様、平成２６年度末のファン数（約３３０万人）が平成
２７年度からの３年間で約１．５倍の５００万人に達すると想定し、平成２６年度末のファン数に２年分の増加人数を適用した約４４０万人を、平成２８年度の数値目標とした。

13

実績値と取組状況
数値目標の達成状況【ウェブサイトアクセス数（ページビュー数）】機構のウェブサイト（※）への平成２８年度のアクセス数は、平成２７年度実績（約３億５，０５０万ペー
ジビュー）から約６６．３％増の約５億８，２７５万ページビューとなり、平成２８年度計画の数値目標である３億９，２５０万ページビューを４８．５％超過達成した。
ＳＮＳの利用は世界的に拡大しており、その活用や連携強化の一環として、機構では、中国市場向け
微博のほか、世界２１市場向けに Fａｃｅｂｏｏｋページなどを運用している。訪日旅行需要の喚起を念頭に様々なテーマの記事、写真画像、動画を投稿した結果、機構が運営する SNS ページのファン総数は、平成２８年度末で５５５万人と、１年間で１１５万人（２６．１％）増え、目標の４４０万人を大きく上回った。

※オンライン旅行会社サイト、口コミサイト、動画ポータルサイト等へ、ビジット・ジャパン事業のプロモーションの一環として時限的に設置したコンテンツ（動画を含む）へのアクセス数を含む。
◎ 数値目標の達成状況：ウェブサイトアクセス数 （ページビュー数：ｐｖ数）
平成２７年度

平成２８年度

実績

実績

３億５，０５０万 pv

５億８，２７５万 pv

平成２８年度

前年比

目標値

１６６．３％

３億９，２５０万 pv

目標達成率
１４８．５％【参考資料５ ウェブサイトの言語／事務所別アクセス数の推移】◎ 数値目標の達成状況：SNSファン数（人）
平成２７年度

平成２８年度

実績

実績

４４４万人

５５５万人

平成２８年度

前年比

目標値

１２４．９％

４４０万人

目標達成率
１２６．１％【参考資料６ 各市場向けＳＮＳの運用状況】

取組状況（１） 媒体トレンドの変化やＩＣＴの技術革新を踏まえた情報発信
アクティブな利用者数が世界で１８億人を超え（平成２８年１２月末現在）、多くの国で人々の日常の情報交換に利用されている Fａｃｅｂｏｏｋを訪日情報の発信ツールとして更に活用するため、平成２８年度は新たに、マレーシア、フィリピン、ブラジル市場向けに Fａｃｅｂｏｏｋページを開設し、平成２７年度までに運用を開始した１８市場（米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、タイ、インド、シンガポール、香港、台湾、韓国、オーストラリア、ベトナム、インドネシア、ロシア、イタリア、スペイン、グローバル）とあわせて２１市場に向けた Fａｃｅｂｏｏｋページから情報発信を行った。日本各地の季節に応じた多様な観光魅力紹介に加え、訪日外国人旅行者向けの新たなサービスや旅行商品、当該国における日本フェアなどのイベント情報や日本関連のテレビ放映情報など、各市場に応じたタイムリーな情報を日替わりで掲載するとともに、

14

ウェブサイト、テレビ、新聞・雑誌等の広告宣伝事業等とも積極的に連携した結果、平成２９年３月末時
点でのファン数は合計約４７９万人に達し、平成２８年３月末時点（３８０万人）から約１００万人増加した。
また、中国市場向けには、同国の主流ソーシャルメディアであるミニブログ微博（ファン数５７万人）をプロモーションに活用するため、北京、上海事務所それぞれが新浪微博の独自サイトを引き続き運用し、日本の観光情報の発信を行った。
更に、画像や動画メディアに特化した YouTube、Pinterest、Instagram など、媒体トレンドの変化やＩＣＴの技術革新を踏まえながら各種ソーシャルメディアの活用を図り、一般消費者、旅行会社、メディア等に向けて、各市場に応じたタイムリーな情報を日替わりで掲載するなど、良質の情報を効率的に提供し、日本の観光情報の発信を行った。
【参考資料７ Fａｃｅｂｏｏｋへの記事投稿事例】（２） 情報コンテンツの充実と機能改善① マンスリーウェブマガジンの発行
訪日旅行需要喚起や国外の旅行先としての日本の認知度向上を念頭に、日本の今を伝える旬な情報や日本ならではのクールでユニークなテーマの特集記事を毎月５本制作し、マンスリーウェブマガジン
として英語、中国語簡体字、中国語繁体字（香港版・台湾版）、韓国語の５言語で発行した。平成２８年度
は、東北海道、広島県（廿日市市宮島・尾道市）、香川県（高松市・小豆島）、長野県（スキー）等、日本の幅広い地域の多様な観光地の紹介の他、皇室関連施設見学（御所・離宮・迎賓館）、自動車工場見学、伊賀流忍者体験、日本の結婚式、茶の湯などの訪日旅行ならではの体験紹介や九州地方のお菓子、
北海道の野生動物、ロボット王国、雪遊びとスポーツ、日本の犬など、新興・潜在市場、更にはリピータ
ーの多い成熟市場でもニーズの高いテーマについて、読者の関心を高めるために動画素材も活用し、
平成２７年度（９２本）を上回る９６本の記事制作を行った。


英語版

http://japan-magazine．jnto．go．jp/en/



中国語簡体字版

http://japan-magazine．jnto．go．jp/zh/

中国語繁体字(香港)版

http://japan-magazine．jnto．go．jp/hk/



中国語繁体字(台湾)版

http://japan-magazine．jnto．go．jp/tw/



韓国語版

http://japan-magazine．jnto．go．jp/ko/【参考資料８ マンスリーウェブマガジンの記事例】② 英語グローバルサイトのナビゲーション改善
英語グローバルサイトのトップページに配置されたメニューバナーが多く、求める情報への入り口や導線がわかりづらくなっていたこと、欧米豪地域からの旅行者は日本で体験できることの視点で情報を探している、などの指摘に対応するため、英語グローバルサイトのトップページを大幅にリニューアルし、
利用者の興味関心の視点で分類したメニュー構成に変更した。


英語グローバルサイトトップページ

http://www．jnto．go．jp/eng/【参考資料９ 英語グローバルサイトトップページの画面例】

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③ ウェブサイトのスマートデバイス対応の推進
スマートフォンやタブレットを使用するユーザー向けに最適化された情報表示を行うため、以下のサイトにおいて、マルチデバイスへの対応、改善を行った。


宿泊施設横断検索サイト

http://www．jnto．go．jp/ja-search/

飲食店検索サイト

http://www．jnto．go．jp/restaurant-search/

旅行商品検索サイト

http://japan-tours．jnto．go．jp



イベント検索サイト

http://www．jnto．go．jp/special_events/



天気予報サイトhttp://www．jnto．go．jp/weather/④ モデルコースの情報コンテンツの整備
外国人観光客に人気のある東京、京都、大阪からの日帰りまたは１泊２日の旅行モデルコースを設定し、ウェブサイトを通じて、４言語（英語、中国語繁体字、中国語簡体字、韓国語）で情報発信した。設定したコースの内訳は東京発１５コース、京都発１０コース、大阪発１０コースであった。

（３） 様々な媒体（ウェブサイト、テレビ、新聞・雑誌等）を効果的に組み合わせた情報発信
各市場のターゲット･セグメントに対して、それぞれの特性に応じて効果的な媒体を組み合わせて日本の観光魅力を発信することで、相乗効果を上げるようなプロモーションを実施した。

【様々な媒体を効果的に組み合わせた情報発信事業の例】
韓国
韓国市場において、自分ならではの好みにぴったりなものを意味する流行語「好み射撃」をキーワー

ドに、まだ知られていない地方の情報をテーマ別に発信する動画広告を作成。平成２８年６月からテレビ
CM、劇場広告を展開し、韓国語サイトリンクへの誘引を図った。



シンガポール
平成２８年９月～平成２９年２月に日本食の魅力を活用した訪日キャンペーンを実施。現地大手レスト

ランチェーンと連携し、彼らの有する実店舗や顧客ネットワークを活用しながらオフライン媒体にて食を切り口に日本各地の魅力を発信。これによって得られた潜在顧客をオンライン媒体のキャンペーン特設サイトやオンライン旅行会社の訪日特設ページへと誘導し、訪日商品の販売促進を実施した。オフライ
ンとオンライン双方の媒体を連動させ、認知、興味・関心、検討・購入と変遷するパーチェスファネルの入り口から出口までを一気通貫することで、効果的・効率的なプロモーションを行った。



マレーシア
ムスリムに向けて、安心して訪日できる目的地であるという情報発信を行うため、ムスリムタレントがホストとなり、日本全国の観光魅力やムスリム対応施設について紹介するテレビ番組 JEJAK JEPUNJIHAN ２を招請。マレーシア全世帯数の約５２％に当たる３５０万世帯が加入している衛星番組 Astroにて 平成２８年８月～１１月にかけて全１２回が放送され、述べ９２２万人の視聴者数を記録した。
16



欧州
欧州において、旅行先の検討・予約時期にあたる平成２８年１１月～平成２９年３月にかけて、英国、

フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、スウェーデン、オランダ、フィンランド、ベルギー、デンマーク、オーストリア、ノルウェー、ポーランド、イスラエル、トルコの１５市場を対象に、大規模な横断広告キャンペー
ンを実施した。「日本―伝統と未来が出会う場所」をテーマとした統一クリエイティブ（動画・静止画）を用い、オンラインを中心に、地下鉄やバスでの屋外、映画、雑誌、各国主要局でのテレビＣＭ放映等、様々な媒体を通じた広告を集中的に展開した。重点的に広告を展開した英国、フランス、ドイツの３市場における媒体接触者数は、テレビＣＭが１８３，８２６，１６３人、屋外広告が５６，３８３，３９０人、オンライン表
示回数は４８，７２３，０２８回、動画再生回数は１０，８８７，５１３回となった。
英国、フランス、ドイツの各市場において、動画を見て日本に興味をもった割合は、いずれも７割を超え、広告接触者が訪日旅行商品について具体的に調べた割合が１割を超える等、一般消費者に対しポジティブな意識・態度変容を与えることができた。
本キャンペーンのウェブサイトは欧州地域を中心に約６４万ページビューとなった。SNS 等からの流入が多かったと推測され、ユーザーは２５～３４歳が多く、半数以上のセッションがモバイル媒体よりの閲覧であった。

（４） メディア向け広報活動
各市場での旅行目的地としての日本の認知度を向上させ、訪日旅行意欲を喚起するため、各海外事務所が普段のセールス活動により関係を広げてきた現地メディアに対して、ニュースレター等で継続的な情報提供を行った。また、海外事務所から現地メディアへ訪日取材を積極的に働きかけるとともに、実際に訪日取材を予定している記者に対して取材協力（旅程作成、取材許可の申請、取材経費の一部負担による支援等）を行った。件数などは以下のとおり。

＜平成２８年度に実施した訪日取材協力件数＞
事業の内容

実施件数

１．海外有力メディアの訪日取材協力

１１２件

２．海外事務所のニュースレター発行、情報提供、
各種アレンジ等による訪日旅行情報の提供

記事掲載・
番組放映件数（※）
２１２件

４２９件
（ニュースレター類の６６０件

発行件数のみ）※記事掲載・番組放映件数は平成２８年度中に掲載・放映を確認した件数

各海外事務所におけるニュースレター発行等の情報提供、並びに有力メディアに対する訪日取材の働きかけ等の活動が奏功した結果、全体で８７２件のメディアへの露出が実現した（広告費換算額は約１１９億円）。
【参考資料１０ メディア取材支援実績の内訳】
17【平成２８年度に実施したメディア向け事業の例】① 東北地方への訪日プロモーション事業


現地著名人を活用した情報発信事業
外国人旅行者の間で、東北地方に対する認知度は日本の他の地方と比較して依然として低い水準に留まっている。東北地方の認知度向上等を目的として、欧米豪、東南アジア、東アジアの３地域で現地著名人を活用した情報発信事業を行った。

〇英国の著名カップルが東北地方の魅力を紹介
英国 BBC において、英国の博物学者スティーブ・バックシャル氏と五輪金メダリストヘレン・グロー
バー氏の夫婦が東北地方を旅するテレビ番組 Japan’s Northern Wilderness を制作し、BBC のネットワークを使い世界各地域で１３回放送するとともに、BBC のウェブサイトや番組出演者の SNS で東北地方のプロモーション動画、旅行関連記事、画像等を発信した。
テレビ番組放送後に実施したアンケート調査では番組視聴により、東北地方への印象が改善したとの回答は全体の９２％に達した。

〇東南アジアの有名アーティストによるミュージックビデオで東北地方をプロモーション
東南アジア６市場（タイ、シンガポール、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム）から１組ず
つ有名アーティストを招請し、各県の観光魅力の詰まったミュージックビデオを撮影し、Youtube 等で公開するとともに、撮影地の情報を各市場のウェブサイトやアーティストの SNS で発信した。ビデオ、予告動画等への接触者合計実績は３月１７日時点の期間で合計７７６万に達した(公開時期は市場別に異なり、１１月初旬～３月上旬の間で公開)。

〇韓国著名シンガーを活用した情報発信事業
若手人気歌手であり、ＳＮＳ合計フォロワー数が約２６１万人(２０１６年１２月時点)のエイリー氏を東北地方に招請し、風評被害の根強い韓国に対して食や自然景観、現地体験等東北地方の魅力の詰まった計４本のプロモーション動画を制作した。制作後、これら動画を活用したオンライン広告を実施し、動画の再生回数は公開日から３月１１日の期間で計２２１万回に達した。また、広告実施後の定性分析では、動画に対する好意的な反応が９４%となり、風評被害の払拭に寄与した。



韓国
韓国旅行業協会(KATA)と共催で平成２８年６月１０日～１２日の期間で、韓国の旅行会社等約２４０人

を東北地方(宮城県、岩手県、秋田県、山形県の４県)へ招請した。東日本大震災前の水準に戻らない東北地方への誘客を憂慮した KATA からの呼びかけにより実現し、同行取材した韓国のメディアにも、東北地方訪問の模様が掲載されたことで、東北地方の訪問需要を喚起した。

18



中国
平成２８年５月中旬～下旬にかけて、中国においてキー・オピニオン・リーダーと呼ばれる有力ブロガ

ー４人をそれぞれ個別に招請、仙台市、盛岡市、会津若松市、青森県など、東北地方を取材。同時に個人旅行の促進を目的とした、東北マルチビザを使ったクリエイティブを制作。キー・オピニオン・リーダー
が取材した記事は、簡体字サイト特設ページ（週末在日本）にてクリエイティブと組み合わせた東北旅行の魅力として掲載。また、制作したクリエイティブを活用し、６月１３日～１９日及び６月２７日～７月３日に
杭州及び南京でエレベーターLCD 広告による屋外広告を実施した。



シンガポール
平成２８年１０月、東北アドバイザー会議委員でもある現地旅行会社、Follow Me Japan と連携し、東北ツアー商品の造成および販売支援を実施するとともに、造成したツアーに同行し、現地・旅行者目線でのプロモーション動画を制作した。また、当映像を用いたオンライン広告による情報発信等を平成２９年２月末まで実施し、東北地方の魅力をプロモーションした。



マレーシア
平成２８年５月１４日～１９日に、マレーシアの有力新聞社、旅行雑誌の記者４人を招請し、東北地方

でファムトリップを実施。松島クルーズ、奥入瀬渓流、八幡平アスピーテラインなど、東北地方の豊かな自然を体感する行程とした。本取材の結果については、９月に行われたマレーシア最大の旅行 MATTA
フェアと連動し、記事掲載を４本行った。



フランス
平成２８年８月２８日～９月２日にかけて、フランス市場においてミシュラン・グリーンガイドの記者を東北地方（会津若松市、磐梯町、山形県、三陸、角館町、男鹿市）に招請した。１２月にミシュランのウェブサイトにてミシュラン・グリーンガイド･ジャポン東北 WEB 版を公開。また東北地方を紹介する小冊子の作成を行い、下期の見本市等で配付した。



オーストラリア
平成２８年１１月２７日～１２月３日にオーストラリアのインスタグラマー４人、新聞・雑誌記者４人の計８人を東北地方（宮城県、岩手県、秋田県、青森県、山形県）に招請した。参加者自身のサイトと、シドニー事務所及び東北観光推進機構の Instagram へも同時に掲載を行うことで、東北地方の魅力をプロモーションした。

② 熊本地震対策
韓国
平成２８年４月１４日に発生した熊本地震により落ち込んだ九州地方の訪日旅行需要回復に向けて、

いち早く５月３０日から韓国の旅行番組を福岡県、長崎県等へ招請。収録された番組は６月中旬には現地で放送された。また、８月２６日～２８日に KATA 主催・機構協力で韓国旅行会社等約２００人を九州地
19

方（熊本県・大分県）に招請した。韓国からの訪問者数が落ち込む中、地震後の状況を正確に伝えるとともに九州地方の魅力を発信した。



香港
平成２８年６月２１日～２６日に香港の旅行雑誌『Go! Japan』を福岡県、熊本県、大分県に招請し、７月

号にて３２ページの特集を組み、温泉やグルメ等の九州地方の魅力を発信した。また、９月４日～８日には香港の旅行雑誌『Weekend Weekly』を熊本県・大分県に招請し、温泉やグルメ等を紹介する１６ページの特集記事が１０月２７日号に掲載された。震災後の早急な対応により、風評被害の払拭、および訪問需要の回復に寄与した。

タイ
平成２８年９月１１日～１６日にタイの主要なテレビ番組マジデジャパンを九州地方(熊本県・大分県)へ招請。主に九州地方の温泉、グルメ、自然景観の魅力を撮影し、需要喚起を行った。１０月、１１月には
地上デジタル波のチャンネル、Digital Now ２６にて４話各４５分を放映したほか、同番組の YouTube チャンネルや Facebook 等のオンラインにおいても発信した。また、１２月１８日～１月３１日に、タイにおいて、九州地方の需要促進のための広告宣伝・キャンペーン事業を実施。交通広告、テレビ番組、新聞、オン
ラインメディアにおいて広告を実施するとともに、現地旅行会社と連携した消費者向けキャンペーンを行った。

③その他市場における取組

フィリピン
フィリピンで人気の旅番組である Biyahe Nii Drew を九州地方に招請した。ホストが北九州各地を旅行し様々なアクティビティ（乗馬、パラグライダー、熱気球など）を体験する様子を放映し、直行便の就航する九州地方を東京都・大阪府に次ぐ第３のデスティネーションとしてプロモーションしたところ、媒体接触者数は４３０万人となった。テレビ放映に加え、番組独自のウェブサイトや YouTube channel からも発信したことで、効果的に多くの視聴者にリーチすることができた。



スペイン
スペイン市場において平成２８年８月にインフルエンサー２人を招請し、夏の東北三大祭りと自然、佐渡島を訪問。滞在中には SNS での情報配信や、大手旅行情報サイトの日本ページ用に東北の祭、自然、食というテーマで３本のビデオの掲載を行った。

20

＞② 訪日外国人旅行者誘致のための業務＜
イ 訪日旅行商品の造成・販売支援【中期目標】
海外現地に常在する職員が長年にわたり構築・拡大を図ってきたネットワークや社会的ステイタス等海外事務所の機能を最大限活用し、変化の激しい市場動向をリアルタイムで把握・分析することにより、調査・研究を始めとするマーケティング業務を充実するとともに、その結果について事業パートナーを始めとする日本のインバウンド関係者と密接に情報共有を行う等、インバウンドビジネスを支援するサービスの向上を図り、国内外におけるネットワークを形成・発展させる。また、これを基盤として、観光庁と共同で、市場ごとに海外の市場動向等の情報に基づく効率的・効果的な訪日プロモーション方針を策定・公表
し、地方自治体や民間事業者が独自に取り組む事業・活動との連携を図りやすい環境を整えるとともに、訪日プロモーション事業の実施主体として、オールジャパン体制で国としての日本の観光魅力を発信し、訪日に結びつける取組を強力に実施する。

【中期計画】
海外の旅行会社の訪日旅行商品造成を支援するため、要望に基づく提案や情報・販促素材等の提供、モデル的な訪日旅行商品の素材提供等による企画コンサルティング、旅行博覧会や展示会等への参加、現地有力旅行会社キーパーソンの日本への招請、日本における商談会の開催等の支援を行う。
一般消費者向けに日本の観光プロモーションをあわせて行う際には、地方自治体、民間事業者等と連携することで、効率的・効果的な事業展開を図るべく努力する。
また、現地旅行会社等のスタッフを対象とした研修・セミナーの実施、現地有力旅行会社との共同広
告、訪日旅行販売担当のスキルアップを目的とするＪＴＳ（Japan Travel Specialist）育成事業等により訪日旅行商品販売支援を行う。

数値目標
中期目標期間中、機構が提供する訪日旅行商品の販売・造成のための商談件数を、年平均２０，０００
件以上とする。
商談参加者に対する調査において、商談の評価が、４段階評価で上位２つの評価を得る割合が７割以上となることを目指す。

【年度計画】
海外の旅行会社の訪日旅行商品造成を支援するため、旅程等の提案や情報・販促素材等の提供、モデル的な訪日旅行商品の素材提供等による企画コンサルティングや、旅行博覧会や展示会等への参加、有力旅行会社キーパーソンの日本への招請、日本における商談会の開催等の支援を行う。
また、現地旅行会社等のスタッフを対象とした研修・セミナーの実施、現地有力旅行会社との共同広
告、訪日旅行販売担当者のスキルアップを目的とする ＪＴＳ（Japan Travel Specialist）育成事業等により訪日旅行商品販売支援を行う。

21

数値目標
機構が提供する訪日旅行商品の販売・造成のための商談件数を２０，０００件以上とする。
商談参加者に対する調査において、商談の評価が、４段階評価で上位２つの評価を得る割合が７割以上となることを目指す。

年度計画における目標値設定の考え方
訪日プロモーション事業の実施主体として、機構が訪日旅行商品の販売・造成を促進するために提供する商談件数を数値目標とした。目標値は、平成２５年度実績を基準とし、平成２６年度以降、前年度実績から毎年度１０％増加させた場合の中期目標期間中の商談件数の平均値を目標数値とした。また、商談の成果を図るため、商談内容に関する満足度を目標数値とした。

実績値と取組状況
数値目標の達成状況【機構が提供する訪日旅行商品の販売・造成のための商談件数】
平成２８年度に機構が提供した訪日旅行商品の販売・造成のための商談件数は、目標の２０，０００件
を大きく上回る（４０．９％）２８，１７０件となった。また、商談参加者に対するアンケート調査において、商談の評価が４段階評価で上位２つの評価を得た割合が９５．０％となり、目標の７割を大きく上まわった。

取組状況
以下の取組を通じて海外の旅行会社の訪日旅行商品造成を支援した。事業の実施にあたっては、消費税免税制度の拡充、査証の緩和、航空路線の新規就航やクルーズ船の寄港拡大等の施策との連動を図るとともに、地方自治体、民間事業者等と連携し、オールジャパン体制による効果的・効率的な事業展開を図った。

（１） 訪日旅行商品造成
訪日旅行商品造成を支援するため、海外現地での旅行博覧会や展示会等への参加や商談会の開催、現地有力旅行会社キーパーソンの日本への招請、海外の旅行会社の要望に基づく提案や情報・販促素材等の提供、モデル的な訪日旅行商品の素材提供等による企画コンサルティングなどの支援を行った。
平成２８年度の主な実績は以下のとおり。

① 訪日旅行商品造成・販売のための商談会の開催
海外の主要市場において、日本の地方公共団体、観光事業者と海外現地の旅行会社等を対象とした商談会を企画・開催し、国内の関係者と海外現地の関係者の適切なマッチングを行うとともに、具体的な商談を行う場を提供した。

22

【平成２８年度に実施した商談会事業の例】


VISIT JAPAN トラベル＆MICE マート２０１６
平成２８年９月に開催した VISIT JAPAN トラベル＆MICE マート２０１６は、ビジット・ジャパン事業の重点２０市場を中心に、全世界の訪日旅行取扱旅行会社や MICE 関係者、旅行関連メディアのキーパーソンを日本へ招請するとともに、日本全国から集まったインバウンドビジネス関係者が一堂に会することで、大規模かつ効率的に商談やネットワーキング活動が可能な機会として活用された。
本年度の商談会への参加社・参加団体数は、海外バイヤー３５７社（海外バイヤー３３４社、海外MICE 専門バイヤー２３社）、海外メディア１２社、国内セラー４３１団体（国内セラー４００団体、国内 MICE
専門セラー３１団体）及び PR セラー１９団体で、成立した商談件数は８，３７６件となった。



東アジア商談会（VISIT JAPAN EAST ASIA Travel Mart ２０１６）
平成２８年６月に仙台市で開催した東アジア商談会は、東アジア４市場（韓国・中国・台湾・香港）の訪日旅行取扱旅行会社の旅行商品造成担当者等を日本へ招請するとともに、東北地方を中心に日本全国から集まった国内観光関係事業者等との商談会を開催した。本商談会への参加社・団体数は、海外
バイヤー１００社、国内セラー１００団体で、成立した商談件数は１，３７６件となった。商談会後には東北地方から函館市にかけて各国別でファムトリップを実施し、商品造成につなげた。

東南アジア商談会（VISIT JAPAN ASEAN + INDIA Travel Mart ２０１７）
平成２９年２月に開催した東南アジア商談会では、東南アジア６か国（タイ、シンガポール、マレーシア、

インドネシア、ベトナム、フィリピン）及びインドの現地旅行会社の旅行商品造成担当者等を日本へ招請
し、日本全国から集まった観光関係事業者等との商談会を実施するとともに、日本各地への視察旅行を行った。本商談会への参加団体数は海外バイヤー９３社、国内セラー１２０社で、商談件数は２，０４６件
となった。



富裕層向け旅行商談会（ILTM Cannes ２０１６）
平成２８年１２月にフランス･カンヌで開催された世界最大級の富裕層向け旅行商談会 ILTM Cannes

２０１６に出展し、日本の宿泊施設を中心とした観光事業者１６社を取りまとめ VJ ブースを形成し、富裕層旅行の目的地としての日本をプロモーションした。本商談会での総バイヤー数は約１，５００社で、機構を含めた出展者１７社の総商談件数は６８１件であった。
また、平成２９年２月～３月に東京都内で開催された富裕層向け旅行商談会 ILTM Ｊａｐａｎ ２０１７においても、富裕層旅行を取り扱う海外バイヤーとの商談を行うとともに、参加バイヤー及びメディアを対象に、三重県の伊勢志摩エリアにて２泊３日のファムトリップを実施し、訪日旅行商品の造成・販売促進を働きかけた。
【参考資料１１ 平成２８年度に実施した主な旅行商談会一覧】23

② 旅行博覧会・展示会等への参加
世界各地で開催される主要な旅行博覧会・展示会に地方公共団体、民間事業者等と共同で出展し、訪日旅行の認知度向上、需要喚起に貢献した。

【平成２８年度に実施した旅行博覧会・展示会等出展事業の例】
中国
平成２８年１１月１１日～１３日に、上海で開催された中国国際旅遊交易会（CITM 上海）に出展。VJ ブ

ースには５０，６１０人が来場し、アンケートでは９８．６％が VJ ブースについて「満足」と回答した。機構
微信公式アカウントをフォローいただいた方を対象にした、日本のハッピを着て背景を選べる合成写真
コーナーが人気を博した。

韓国
平成２８年９月９日～１２日に、韓国の釜山において行われた釜山国際観光展２０１６（BITF２０１６）に出展した。６，０００人を越える訪問者数の中、平成２８年度の広告のテーマである「好み狙撃」をキーワ
ードに VJ ブースを展開、日本エリアを巡るスタンプラリーイベントを実施することで、日本エリア全体の訪問数増加を図り、積極的に訪日意欲を喚起した。また日本エリアの牽引役を果たしたことで、主催者からベストブース運営賞を受賞した。



香港
平成２８年７月２０日～２６日、総来場者数約１０２万人という香港で最大規模の集客力を誇る第２７回

香港ブックフェアに初出展。文化プロモーションの機能を備えた当イベントにおいて、平成２８年度より香港市場で新たに設定した中期戦略的コンセプト、リラックスや癒しの旅ゆるたびをテーマに訪日旅行の魅力をプロモーションした。訪日リピーター層だけでなく、多くの訪日未経験層にもリーチすることができ、新規訪日層の需要掘り起こしに寄与する事業となった。



シンガポール
平成２８年１０月２８日～３０日に、シンガポールの高島屋地下催事場において Japan Travel Fair ２０

１６（JTF）を開催した。会場では訪日を扱う当地大手旅行会社１２社及び日本側出展者１６団体と訪日をプロモーションするとともに、両国の子どもたちからの未来に向けたメッセージによるモザイクアートを実施し、日星外交関係樹立５０周年（SJ５０）にちなんだ両国交流イベントを展開。その他食品サンプル作り体験など、子どもに人気が高いブースやステージ等を展開した。また在星日本国大使館をはじめとした
在星日系公的団体が主催した SJ５０ Matsuri との連携をふまえ、来場者にオールジャパンでの取組を意識させる事業内容を展開した結果、総来場者数は約５３，０００人となった。



インドネシア
平成２８年１０月７日～９日にジャカルタにおいてガルーダ航空が主催したガルーダトラベルフェアに出展した。日本から出展した９団体と共同で VJ ブースを構成、日本の秋冬の魅力を発信した結果、ブー24

ス来場者数は約１３，３００人、訪日旅行商品購入者数は約１，２８０人となった。また、平成２９年３月２４日～２６日にジャカルタで開催された ASTINDO Fair に出展、日本から出展した１３団体とともに VJ ブースを構成し、日本の春夏の魅力を発信した。その結果ブース来場者数は約６，４００人、訪日旅行商品購
入者数は約４２０人となった。

ベトナム
平成２９年７月２９日～３１日に、ベトナムのダナンにて行われた展示会日越文化交流フェスティバル２

０１６に出展。ホーチミン、ハノイに次ぐ第３の都市であるダナン市場において日本の観光情報発信を行
い、VJ ブース来場者は約１１，３７０人となった。また、７月２８日にはベトナム旅行会社向けのセミナー
商談会を実施し、３６件の商談が行われた。



オーストラリア
平成２８年９月１８日～２１日、シドニーにて開催された富裕層向け BtoB 商談会 Luxperience に、共同

出展者２社とともに初めて出展。世界中からセラー約３００社、バイヤー約４００社が参加した。シドニー
事務所は２日目の９月１９日に朝食を兼ねたセミナーを開催し、日本の四季、おもてなし、温泉と旅館、リラクゼーション、伝統文化、グルメといったテーマでプレゼンテーションを行い、日本の魅力・訪日旅行情報をプロモーションした。



英国
平成２８年１１月７日～９日に、英国ロンドンで開催された BtoB 旅行見本市 WTM（World Travel Market）に VJ ブースを出展した。ブース内には、旅行会社を中心とした１７企業・団体が共同出展者として参加し、日本への送客を希望する現地旅行会社等との商談が活発に行われた。ブース内での商談件数は過去最高の１，３００件となった。



ロシア
平成２８年１１月３日にモスクワにおいて BtoB 向けのラグジュアリーワークショップを開催し、日本側セラー１０社、ロシア側の旅行会社７３人、６２社が集まり、商談会を開催した。富裕層を顧客に持つ旅行会
社が集まり、活発な商談が行われ、訪日旅行商品造成を働きかけた。



ドイツ
平成２９年３月８日～１２日の５日間、ベルリンで例年同時期に行われる ITB Berlin２０１７に出展した。

１９企業・団体が共同出展し、世界１８４カ国から計１０，０００社が参加、VJ ブースの来場者数は４，９７６人となった。３日間設けられた業界対象日にはブース内で７６１件の商談が行われ、内１２６件は実際に送客に繋がる有望な商談となり、共同出展者も８８%が満足と回答する有益な内容となった。また期間中、別会場で現地メディア１５社に対してプレス向けプレゼンテーションを実施、日本の魅力をプロモーション
した。

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

スペイン
平成２９年１月１８日～２２日の５日間、マドリードで開催された BtoB（前半３日間）及び BtoC（後半２日間）国際見本市 FITUR ２０１７（Feria Internacional de Turismo）に VJ ブースを出展した。共同出展者１２
企業・団体とともに日本の魅力を発信し、昨年を上回る計５０，１３５人がブースに来場。日本への送客を希望する現地旅行会社等との商談も活発に行われた。



クルーズ船寄港促進（ＳｅａTrade Cruise Gｌobal ２０１７）
平成２９年３月に米国･フロリダで開催された世界最大級のクルーズ見本市であるＳｅａTrade Cruise Gｌ

obal ２０１７に出展した。２０以上の自治体･旅行会社をとりまとめ VJ ブースを形成。クルーズ船社のキーパーソンに対してクルーズ目的地としての日本の魅力をプロモーションし、日本への新規就航や寄港回数の増加を働きかけた。



国際航空路線誘致（World Routes ２０１６及び Routes Asia ２０１７）
平成２８年９月に開催された世界各国の主要航空会社や空港及び航空運輸関連団体が一堂に会す

る見本市・商談会 World Routes ２０１６ (中国・成都)、及び、平成２９年３月に開催されたアジア版のRoutes Asia ２０１７ (沖縄県)に参加し、日本の観光の魅力、国際線受け入れ可能な空港の情報発信を行い、航空会社に日本への増便・就航を働きかけた。
【参考資料１２ 平成２８度に出展した主な海外の旅行博・展示会一覧】③ 有力旅行会社キーパーソンの日本への招請
主要市場の有力旅行会社の企画担当者を、日本に招請または訪日支援をすることにより、観光地の視察及び地元関係者等との商談の機会を創出し、新しい観光魅力を取り入れたツアーの新規開発やツアールートの改善を促進した。平成２８年度は、８４件の招請事業を実施し、延べ８１１人のキーパーソン
等が訪日視察を行った。

【平成２８年度に実施した旅行会社招請事業の例】
中国
平成２８年１０月２９日～１１月４日にかけて中国の旅行会社１００人をゴールデンルートに、１１月２０

日～２６日に７５人を九州地方・北海道・昇龍道へ招請。ゴールデンルートのツアー需要を改めて喚起した上で、地方誘客の拡大を図った。



インドネシア

平成２９年１月１６日～２０日にかけて、インドネシアの旅行会社１１人を広島県と瀬戸内地方へ、１３人を南東北地方（山形県・福島県）へそれぞれ招請し、ゴールデンルート以外の地方へのツアー需要の開拓を行った。

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

ベトナム

平成２８年７月２４日～２８日にかけて北陸中部に、１１月６日～１０日にかけて九州北部に、平成２９年
２月２６日～３月２日にかけて九州地方に合計旅行会社２６社、メディア４社を招請し、ベトナム市場でのツアー需要の造成・拡大を図った。

（２） 訪日旅行商品販売支援
現地有力旅行会社との共同広告を実施し、訪日旅行商品の需要喚起を促した他、旅行会社による販売を支援するため、旅行会社等のスタッフを対象とした研修・セミナーの実施や、訪日旅行販売担当者のスキルアップを目的とするＪＴＳ（Ｊａｐａｎ Ｔｒａｖｅｌ Ｓｐｅｃｉａｌｉｓｔ）育成事業、一般消費者向け旅行商品販促イベント等を行った。平成２８年度の主な事業実績は以下のとおり。

① 旅行会社等との共同広告
旅行会社等と共同で新聞、雑誌、ウェブサイト等に広告を掲出し、訪日旅行の需要喚起と訪日旅行商
品の販売促進を行った。

【平成２８年度に実施した共同広告の例】


台湾で航空会社及び旅行会社との東北地域の共同広告を実施
航空会社５社、旅行会社２社と連携し、平成２８年６月～７月までの間、台湾の主要なＳＮＳ広告、動画広告、ウェブサイトなどで夏の東北地方の訪日旅行商品の共同広告を実施した。連携した航空会社
及び旅行会社の販売実績は目標を上回る４，５８０人となり、東北地方への誘客を促進した。



香港で航空便新規就航に合わせた共同広告を実施
平成２８年７月６日より香港＝四国初の週３定期便となる香港＝高松便の就航に合わせ、LCC の香港

エクスプレスと共同広告を実施。６月２８日～７月２５日の期間、四国地方の観光魅力をプロモーションするトラムラッピング広告を展開し、当該地域の認知度向上および需要喚起を図った。車体には、同路線の航空運賃が１０％割引になるコードを掲載し、送客に寄与した。広告期間中は、大手検索エンジンで高松市や四国地方の検索率が上昇するなどプロモーションの効果が見られ、９月からの増便につながる施策となった。



シンガポールで航空会社との共同広告を実施
平成２９年２月に桜シーズンおよび第二ピーク期に向けて、航空会社４社（シンガポール航空、スクー

ト、日本航空、全日空）と連携し、オンライン上での共同広告を実施した。各航空会社の特性や顧客ターゲットに合わせて、それぞれ異なるクリエイティブやオンライン媒体（Google や Facebook、当地大手メディ
アのウェブサイト等）を複合的に活用し、より効果的なプロモーションを展開した。

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

インドネシアにて、旅行会社・航空会社と共同広告を実施
ピークシーズンにおける訪日需要促進のため、旅行会社と合計１８回の共同広告を、当地の大手新聞『Komapas』、『Analisa』及び『Jawa pos』紙にて実施した。特に機構が主催・出展する旅行博に合わせ、当該旅行博に参加する旅行会社数社との共同広告を４回実施した。また、閑散期における訪日需要促進のため、航空会社６社とともに新聞及びラジオへの共同広告を計約５０回実施した。各航空会社からは、当該広告に合わせ、特別運賃を提供いただいた。



フィリピンでクリエイティブを用いた共同広告を実施
日本の四季や食の魅力を発信するクリエイティブを作成し、現地旅行会社等の連携先によりニーズの合致するデザインによる共同広告を実施した。広告は大手新聞及び旅行雑誌に掲載された。



ベトナムでベトナム国内の旅行会社と共同広告を実施
秋季および冬季に実施した訪日促進キャンペーンに参加した旅行会社と共同広告を実施した。本事業においても、キャンペーンの告知やプロモーションを行ったほか、旅行会社が個別に販売する訪日旅
行商品のプロモーションを行い、両事業を連動させて、訪日客増加及び訪日への意欲喚起を図った。



英国のオンライン旅行会社との共同広告を実施
平成２９年２月２４日～３月７日、「See Japan Differently （日本を違う観点から見て）」のテーマのもと、

有力オンライン旅行会社である Expedia および E-bookers と、オンライン媒体を中心とした共同広告事業を実施した。その結果、両社の訪日予約数合計は前年比で１８．１％増加となった。



スペインで航空便新規就航に合わせた共同広告を実施
約１８年ぶりに日本（成田）＝スペインを結ぶ直行便である、イベリア航空の就航が平成２８年１０月１８日に開始することに伴い、イベリア航空と連携して１０月４日～１７日、共同キャンペーンを実施。オンラ
イン広告を活用し、往復６１８ユーロからのキャンペーン価格の割安航空運賃をプロモーションした。

② 現地旅行会社等向け研修・セミナーの実施
海外において現地旅行会社等を対象に、訪日旅行の基本情報や新たな観光素材を発信するセミナーを実施した。平成２８年度は１５３件のセミナーを実施し、延べ１１，５７２人が参加した。

【平成２８年度に実施した研修・セミナーの例】


台湾におけるレンタカー旅行をテーマとしたセミナー
平成２８年１１月２７日に台北市内でレンタカー旅行をテーマに一般消費者向けセミナーを開催した。

セミナーには１２３人が参加し、日本でのレンタカーの利用方法やドライブ旅行の楽しみ方を紹介することで、訪日への意欲喚起を図った。

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マレーシアにおける教育旅行セミナー
平成２９年３月２０日クアラルンプール市内においてマレーシア教育旅行セミナーを実施した。日本側から１４事業者、マレーシア側からは学校関係者９校１７人に加えて旅行会社３社が参加し、訪日教育旅行に焦点をあてた、過去の受入れ事例や、学校交流についての紹介を行った。



ベトナムにおける旅行会社向けセミナー
平成２８年７月２８日にダナン、１１月１８日ホーチミン、平成２９年２月２３日にハノイ、３月２９日にホーチミンの４都市にて旅行会社向けのセミナーを実施。職員による訪日観光情報提供としてのプレゼンテーションや、招請で訪日を体験したタレントによる訪日体験のプレゼンテーション等を行い、実用的な知
識とノウハウの提供を合計で１９４社の参加者に対して行った。



インドにおける旅行会社向けセミナー
平成２８年７月１９日にデリー、２０日にムンバイにて旅行会社向けのセミナーを実施。旅行会社スタッ

フの訪日商品造成・販売の知識向上を図るため、訪日観光情報提供としてのプレゼンテーションとあわせて、実際に訪日旅行のモデルコースを共同して造成するワークショップ形式も取り入れることで、より実用的な知識とノウハウの提供を図った。参加者はデリー５９社、ムンバイ６０社。



オーストラリアにおける BtoB 向け訪日観光セミナー
平成２９年１月１４日、安倍総理大臣、オーストラリア政府観光局オサリバン局長の他、経済ミッション

参加の日本企業やオーストラリア企業等出席のもと、オーストラリアのメディアや旅行業界関係者向けに訪日需要をより一層喚起するための訪日観光セミナーをシドニーで開催した。 安倍総理は挨拶の中で、ニセコ町の魅力を全世界に広めるきっかけとなったオーストラリアからの観光客への謝意を述べ、オーストラリアの文化・自然・食やワインが日本人を魅了していること、また今後両観光産業の双方向の発展に向けて参加者である旅行関係者への協力が必要であること、などをスピーチされた。また、機構とオーストラリア政府観光局との間で協力覚書の交換を行い、観光分野における緊密なパートナーシップ
を強固なものとし、観光客の双方向の往来促進のための相互支援を強化することにより、観光分野における相互交流を拡大することを目指すこととした。

③ ＪＴＳ（Ｊａｐａｎ Ｔｒａｖｅｌ Ｓｐｅｃｉａｌｉｓｔ）育成事業
現地旅行会社のコンサルティング能力の向上と訪日旅行商品の販売促進を目的に、訪日旅行の販売のために必要な知識をウェブサイト上で学習できるＥラーニングシステムを運営し、訪日旅行専門家：
ＪＴＳ（Ｊａｐａｎ Ｔｒａｖｅｌ Ｓｐｅｃｉａｌｉｓｔ）の育成を行った。



オーストラリア
平成２８年３月よりシドニー事務所のウェブサイトにて実施した E ラーニングの成績優秀者２０人を１０

月に日本へ招請。１０月までに E ラーニングの参加者は１，２００人、修了者は８４６人。その中から成績優秀者を日本に招請し、東京都、日本アルプス、金沢市、京都府、大阪府を巡るコースと、広島県、大阪29

府、京都府、箱根町、東京都を巡るコースに分かれ、各地を視察した。あわせて、旅行業界誌『Karry on』の記者が同行取材を行った。
【参考資料１３ 訪日プロモーション業務に関する参考指標】④ 一般消費者向け旅行商品販促イベント
旅行会社と共同で、一般消費者を対象にしたイベントを開催し、訪日旅行に関する情報提供及び、事業パートナーによる訪日旅行商品の販売促進を行った。



中国
平成２９年１月１４日に深セン、１月２１日に上海、１月２２日北京にて、日本の食をテーマとした SNS オ

フライン交流会を開催。機構微博上で実施した日本のグルメ写真投稿キャンペーンと連動させた企画で、日本への個人旅行経験が豊富な男女、各都市約３０人が参加した。旅行やグルメに関する記事を多く発表している美食家ブロガーをゲストに迎え、日本全国の食と旅の魅力について講演を行った後、グループに分かれて、自らが推奨したい日本の食について、情報交換を行い、訪日旅行の魅力を再確認してもらうことで、継続的な情報発信を狙った。



台湾
台湾人気歌手であるホァン・リーリン氏を招請し、「精彩！随心所遇（暮らすように旅をする）」をテーマに、中国地方での体験や地元の方とのふれあいを紹介するショートムービーを１０本制作。また、ミュー
ジックビデオの撮影を中国地方で行った。平成２８年１２月７日からテレビ CM や SNS を活用した広告を展開したほか、台湾 Yahoo!と連携したデジタル旅行博２０１６ 日本線上旅遊博覧会で公開。また、１２月９日には台北にてショートムービー上映会及びホァン・リーリン氏の新曲発表会を開催した。



タイ
バンコク市内のショッピングモール、Central Plaza Grand Rama ９ において、平成２８年６月２３日～２６日に一般消費者向けの旅行フェア第９回 FIT フェアを主催。日本側出展者１２団体とともに出展し、日本の観光情報発信を行うと同時に、タイ側の出展１６団体においては旅行商品の即売等を実施した。VJ
ブースにおいては、パンフレットの配布や旅程相談、映像上映等を行い、４日間で約１６，０００万人が訪れた。

インドネシアジャカルタ中心部の富裕層が多く訪れるショッピングモール、コタカサブランカにて、平成２８年９月１０

日～１２日及び平成２９年３月３日～５日に、日本に特化した旅行博ジャパン・トラベル・フェアを実施した。
９月実施の際は現地旅行会社２０社、航空会社５社、日本側出展者１１団体が参加し、３日間合計で約４９，０００人が会場に訪れ、約２，２００人が訪日旅行商品を購入した。また、３月実施の際は現地旅行会
社２０社、航空会社５社、日本側出展者１６団体が参加し、３日間合計の来場者数は約４７，０００人、約３，０００人が訪日旅行商品を購入した。
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

ベトナム
平成２９年２月２５日～２６日に、ハノイの主要ショッピングモールであるイオンモール、ロンビエン店にて、訪日促進イベントを開催した。約１５，０００人が来場したこのイベントでは、人気タレントのヌー氏のショーや、会場のイオンモールと連携したドラえもんステージショーなどの他、日本学生支援機構（JASSO）が留学案内ブースを出展する等、幅広い層に対して訪日意欲喚起を行った。



米国
平成２８年８月、ナショナル・ジオグラフィックと共に全米を対象としたフォトコンテストを実施。約３８万件の写真が投稿され、特設サイトへのアクセスは１０５，１１２ページビュー、サイト滞在時間は約７分、ページ離脱率２８．０％という大きな成果を残すことができた。また、Instagram など米国で主流の SNS のナ
ショナル・ジオグラフィックアカウントからの情報発信をしたことにより、幅広いターゲット層にリーチすることができた。



フランス・イタリア・スペイン
平成２８年７月～８月、フランス・イタリア・スペイン市場において、第１段フォトコンテストを実施。あな

たがイメージする日本をテーマに SNS から写真投稿を促し、優秀作品投稿者には、協力航空会社・ホテルからの提供による航空券等商品を贈呈（総投稿数 仏：２，０５６、伊：２，４２７、西：１，３７７）。更に１０月～１１月に、フランス・イタリア・スペイン市場において、第２弾のフォトコンテストを実施。あなたが感じた日本の異文化経験をテーマに設定した結果、仏２，１００件、伊２，８８２件、西２，３９９件の投稿が寄せられた。各市場において関心が高いモチーフを知る機会にもなり、またハッシュタグを用いた投稿方法により、情報拡散を行うことができた。



米国
平成２９年３月８日～１０日の３日間、今回で６回目の開催となる一般消費者向け訪日促進イベント

Japan Week ２０１７を、ニューヨークのマンハッタン、グランド・セントラル駅構内イベントスペース、バンダービルトホールにて開催した。このイベントでは２０団体の共同出展者による地方観光、交通、伝統工芸から最新の日本のテクノロジーまでの多彩な内容の展示を通し、日本の認知度向上と訪日旅行の需要喚起を図った。平成２８年度訪日プロモーション方針で、関西や瀬戸内地方への誘客をあげていることから、会場には厳島神社の鳥居をモチーフとしたクリエイティブを製作するとともに、京都府から庭師を３人招請して中心に石庭を再現した。なお、今年は会場の都合により平日のみとなったものの、通勤時に会場前を通りかかった通勤者がその後立ち寄るなど、終日賑わった。ターゲットとしていたニューヨー
ク郊外の富裕者層・中間所得層通勤客の集客という点で、立地の利点を最大限に活かした。石庭に対する米系メディアの関心も高く、米有力旅行雑誌『コンデ・ナスト・トラベラー』のライターが取材し記事掲載されるなど、石庭という日本の景観美が高い訴求力を有することがわかった。

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⑤ 東北をはじめとした地方送客拡大に向けた取組


東北デスティネーション・キャンペーンの実施
平成２８年３月に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン-世界が訪れたくなる日本へ-」において示された東北の観光復興を強力に推進するため、全世界を対象とした東北デスティネーション・キャン
ペーンを開始した。海外における東北地方の知名度向上を目的とした事業、東北地方への実際の送客促進を目的とした事業、東北地方についての誤った風評の払拭を目的とした事業等を行ったほか、同ビジョンが掲げる「今後５年間に２，０００人規模の海外の旅行会社関係者等の招請」に貢献するため、合計７９３人の旅行会社等関係者を東北地方に招請した。

東北デスティネーション・キャンペーンの主な成果は次の通り。
＜知名度向上事業＞〇伊勢志摩サミット時期の CNN を活用したプロモーション
日本に注目が集まる伊勢志摩サミット(平成２８年５月２６日～２７日)の時期に合わせて、東北地方のプロモーション映像をＣＮＮにより制作し CNN のテレビ及びウェブサイトを活用して全世界に情報発信した。テレビ CM の放送回数とウェブサイトでの再生回数は合計で１，４００万回となった。

＜送客促進事業＞〇オンライン旅行会社と連携した東北キャンペーン
世界的なオンライン旅行会社である Expedia 社と東北予約促進キャンペーンを台湾、米国、オーストラ
リア等の６市場で実施した。東北地方に関する観光情報と宿泊施設一覧を集約したページを作成し、５か月間で１万５０７泊の宿泊予約を実現した。

＜風評被害払拭事業＞〇一般消費者向けプロモーションイベント、日本東北遊楽日の開催
１２月９日(金)～１１日(日)に台湾台北市で開催した。秋田県横手市のかまくらを始めとする東北地方の四季ごとの観光魅力の展示、紹介、岩手県のさんさ踊り、福島県の和雅美太鼓等のステージパフォー
マンス、青森県の大間マグロ寿司、山形県の芋煮等の試食、東北楽天ゴールデンイーグルスに所属する台湾人選手によるトークショー等、多彩なプログラムを実施した結果、会場は入場制限をかけるほどの賑わいを見せ、来場者は１１万５千人に達した。

東アジア
平成２８年６月２２日～２４日に、中国、香港、韓国、台湾の旅行会社計約１００人を招請。仙台市で商談会・交流会を実施し、東北地方及び道南の視察を行ったほか、函館市でも地元観光関係者との交流会を行った結果、東アジアにおける東北地方への訪日旅行商品造成の契機となり、地元メディアでも好意的に取り上げられた。また、東北地域内の空港への新規就航、チャーター便増便等に対し、それらの航空便の座席を販売する航空会社、旅行会社と共同で広告を出稿、９月運航の大韓航空による仁川＝32

庄内チャーター便、１２月運航の日本航空による台北＝仙台チャーター便、１２月からの韓国旅行会社
によるアシアナ航空利用パッケージ商品等のプロモーションを行った。

韓国
平成２８年４月２９日には現地旅行会社との意見交換会を実施するとともに、旅行業界及び一般消費者より応援メッセージを集め、地震被害地域へ伝達した。また、頑張れ九州ロゴを作成し、各種九州商品販売に統一ロゴを使用するなどの取組みを行った。更に、６月４日にテレビショッピングによる九州旅
行商品の共同広告を実施し、九州地方の早期需要回復に向けた対策を図った。



中国
平成２８年６月１３日～７月８日に、オンライン旅行会社（Ctrip）と連携して九州旅行商品の販売促進プ

ロモーションを実施したほか、６月１日～２８日に、蘇州地下鉄駅で宮崎県のクリエイティブを使用した広告を実施した。また、旅行会社を対象とした訪日旅行促進セミナーを、５月２７日に南京、５月３１日に杭州、６月１４日に上海、６月１７日に成都にて開催した。本セミナーでは、平成２８年度中国市場事業計画
案、最新中国市場動向、広域観光周遊ルートの説明に加え、熊本地震の復旧状況及び九州観光の現状を正しく認識してもらうため、熊本県・大分県・JR 九州の上海事務所より、各地の復旧状況等の説明を
行った。



カナダ
平成２８年５月１７日～２５日に訪日旅行商品を取り扱う現地旅行会社の商品造成担当者等９人を招請。今回は北海道新幹線開業を機会として、弘前城、白神山地、奥入瀬町及び函館市などを訪問、東北地方、北海道の文化や歴史、自然等の魅力を紹介した。また、９月７日～１４日にも訪日旅行商品を取り扱う現地旅行会社の販売担当者等９人を招請した。



欧米豪
平成２９年２月１０日～１６日、東北運輸局及び東北観光推進機構と協力し、オーストラリア、米国、英国、北欧のスキー・スノーボードの旅行を取り扱う旅行会社等から１３人を東北地方へ招請し、ファムトリップを行った。視察行程中の１３日には、仙台市にて、東北地方では初となる欧米豪市場を対象とした商談会・交流会を日本側セラー約２１社・団体と共に実施した。東北地方の冬の魅力の一つである雪を中
心に、食、歴史、文化、生活等を欧米豪の旅行会社等に伝え、旅行者増加のためのプロモーションを行った。

⑥ 教育旅行「観光立国実現に向けたアクション・プログラム２０１５」（観光立国推進閣僚会議決定）及び「日本再興戦略 改訂２０１５－未来への挑戦－」において、２０２０年までに訪日教育旅行の受入者数を２０１３年の約４万人から５割増しにするとの目標が掲げられた。その達成に向けて観光庁と文部科学省にて平成２７年１０月に「訪日教育旅行受入促進検討会報告書」がとりまとめられたことを受け、平成２８年４月、33

機構内に海外のニーズの紹介や受入側と来訪側の学校交流マッチング等を実施する一元的相談窓口を設置した。
また、平成２８年５月には国際交流基金と「国際文化交流及び訪日旅行の促進に向けた相互連携に関する協定」を締結し、国際交流基金が有する海外の日本語教育機関ネットワークと、機構が有する訪日教育旅行受入れの一元的相談窓口・地方自治体とのネットワークを有機的に結び付けたこともあり、年度中に５４件のマッチングを成立させ、14 カ国・地域から計３２校・機関、９７１人の生徒及び教育関係者
等が来日し、18 都道府県において学校交流が実現した。

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（２）国内受入体制整備支援業務＞① 観光案内所の整備支援業務＜【中期目標】
訪日外国人旅行者の利便性・満足度を向上させるため、国内における受入環境整備として、外国人観
光案内所の認定・支援を行い、案内所の更なる質の向上・質の担保を図る。支援の実施に当たっては、
認定案内所からの評価を定量的に把握し、相当程度の評価を得るものとする。機構が運営するツーリス
ト・インフォメーション・センター（以下「ＴＩＣ」という。）については、機構がこれまでに培ってきたネットワー
クや手法に基づき、民間のノウハウを取り入れた効果的な運営を行うとともに案内所支援業務の中核として全国の案内所との連携を強化する。運営にあたっては、ウェブを活用した情報提供コンテンツを創設するとともに、ＴＩＣにおいて対面、電話又はウェブによって情報提供を行う機会を増加させる。また、立地や他の外国人観光案内所との連携方法等を含め、現行の在り方を利用者視点に立って見直す。

【中期計画】
訪日外国人旅行者の国内受入環境整備を推進するため、外国人観光案内所の認定・支援を行い、ボランティアガイドの活用も視野に入れつつ、外国人観光案内所の更なる質の向上・質の担保を図る。支
援の実施に当たっては、外国人旅行者の動向や認定案内所のニーズを踏まえ、支援の充実を図ることとする。
ツーリスト・インフォメーション・センター（以下「ＴＩＣ」という。）については、機構がこれまでに培ってきたネットワークや手法に基づき、民間のノウハウを取り入れた効果的な運営を行うとともに、案内所支援業
務の中核として全国の案内所との連携を強化する。運営に当たっては、ウェブを活用した情報提供コンテンツを創設するとともに、海外事務所等を通じたＴＩＣの広報の強化を行い、対面、電話又はウェブによって情報提供を行う機会を増加させる。また、立地や他の外国人観光案内所との連携方法等を含め、現行の在り方を利用者視点に立って見直す。

数値目標
外国人観光案内所に対する調査において、機構からの支援サービスの評価が、４段階評価で上位２つの評価を得る割合が７割以上となることを目指す。
中期目標期間中に、ＴＩＣによる対面・電話等での情報提供件数を年間６万件、ウェブでの情報提供件
数を年間３５万件とする。

【年度計画】
訪日外国人旅行者の国内受入環境整備を推進するため、外国人観光案内所の認定・支援を行い、ボランティアガイドの活用も視野に入れつつ、外国人観光案内所のネットワーク拡大や更なる質の向上・質の担保を図る。平成２８年度は、外国人観光案内所認定に係る電子申請システム及び認定案内所の管理データベースを活用することにより、同業務の大幅な効率化を図る。また、引き続き認定観光案内所実
態調査や研修会を実施するほか、認定観光案内所専用サイトを活用し、先進的な取組事例や参考情報・資料を共有することを通じて、外国人旅行者へ提供するサービスの質の向上を図る。支援の実施に当た35

っては、外国人旅行者の動向や認定観光案内所のニーズを踏まえ、支援の充実を図ることとする。さらに、地方公共団体等に新たな観光案内所の申請を働きかけるとともに、主要空港・ターミナル駅等に所在する認定観光案内所に上位のカテゴリーへの移行を働きかけ、外国人案内所のネットワークの拡大に努める。
ツーリスト・インフォメーション・センター（以下「ＴＩＣ」という。）については、機構がこれまでに培ってきたネットワークや手法に基づき、民間のノウハウを取り入れた効果的な運営を行うとともに、案内所支援業
務の中核として全国の案内所との連携を強化する。具体的にはＴＩＣと空港、鉄道駅等の交通拠点に存在する認定観光案内所との相互案内に取り組む。また、ウェブを活用した情報提供コンテンツの更なる拡充を図るとともに、海外事務所等を通じたＴＩＣの広報の強化を行い、対面、電話又はウェブによって情報提供を行う機会を増加させる。また、立地や他の外国人観光案内所との連携方法等を含め、現行の在り方を利用者視点に立って見直す。さらに、大規模災害等発生時の情報提供環境を整備する必要性に鑑み、震度６弱以上（東京２３区内は震度５強以上）の地震発生時にＴＩＣにおける緊急時の電話対応時間の２４時間化を行う。

数値目標
外国人観光案内所に対する調査において、機構からの支援サービスの評価が、４段階評価で上位２つの評価を得る割合が７割以上となることを目指す。
ＴＩＣによる対面・電話等での情報提供件数を年間５万３，０００件、ウェブでの情報提供件数を年間３０万件とする。

年度計画における目標設定の考え方
訪日外国人旅行者の国内受入環境整備を推進するため、外国人観光案内所の地方へのネットワー
ク拡大及び質の向上・維持を図るべく、外国人観光内所に対する調査において機構からの支援サービ
スの評価が４段階評価で上位２つの評価を得る割合が７割以上となることを目標とした。
これによって、毎年の新規募集・認定により全国各地の外国人観光案内所数が急増する状況に対応するとともに、全国の外国人観光案内所の質の向上を図った。
また、ＴＩＣによる情報提供件数は、平成２７年度より目標設定の考え方を変更し、ＴＩＣによる対面・電話等での情報提供件数を年間５万３，０００件、ウェブでの情報提供件数を年間３０万件とした。

実績値と取組状況
数値目標の達成状況【機構からの情報提供に対する評価】
全国の外国人観光案内所を対象とした研修会におけるアンケートの結果、４段階評価中、上位２つの評価を得る割合は９８．２％となり、目標である７割を大きく上回った。

36

＜認定案内所研修会での参加者アンケート調査＞
ブロック別研修会

ブロック別研修会

認定案内所研修会（東北）（北陸信越)(全国)平均評価

大変役立った

５３．３％

８２．４％

７５．３％

７４．３％

役立った

４０．０％

１７．６％

２３．１％

２３．９％

あまり役立たなかった

６．７％

０％

１．６％

１．８％

全く役立たなかった

０％

０％

０％

０％
※無回答を除く【ＴＩＣによる情報提供件数】
平成２８年度は、ウェブによる情報提件数は平成２７年度の３９５，３９０件から４８４，７７１件に、対前
年２２．６％増となった。タイムリーな情報の提供及びウェブコンテンツを充実させた結果であるとともに、外国人旅行者の情報入手方法がいっそうウェブに移行していることがうかがえる。
また、対面・電話等での情報提供件数については、昨年度の３７，９１５件から４０，０８９件に増加したが、年間目標である５万３千件は下回った。これは、全国の認定外国人観光案内所が増加し日本国内の案内体制が充実することで TIC への問合せが分散したこと、またウェブで入手する情報が充実し TICへの訪問に至らなくても良い状況となってきていること等が影響している。

取組状況（１）外国人観光案内所の認定・支援
観光庁が定めた外国人観光案内所の設置・運営のあり方の指針（平成２４年１月策定、平成２８年６月改定）に基づき、外国人観光案内所の認定制度を運用した。認定外国人観光案内所数は、平成２８年
度末（平成２９年３月末）時点で８５１カ所となり、前年度末時点に比べ９２カ所増加（１２．１％増）し、全国の外国人観光案内所ネットワークがいっそう充実した。
傾向として、従来は自治体、観光協会、運輸事業者による運営が多かったが、平成２８年度の認定では、旅行会社、宿泊施設、商業施設等が目立った。
また、外国人観光案内所からの相談に対するコンサルティング等を行うことで質の向上を図った結果、２６カ所の案内所が上位カテゴリーへ移行したほか、北海道と四国エリアに初めてカテゴリー３の案内所が認定された。
なお、TIC をはじめ認定観光案内所の一部では、善意通訳（ボランティアガイド）と共に訪日外国人旅行者への案内業務を行っており、案内所を拠点とした善意通訳活動との連携・協力を継続した。
【参考資料１４ 認定外国人観光案内所一覧】37

【カテゴリー別認定概要と認定数】
区分

多言語対応

提供サービス

認定数

カテゴリー３

フルタイムで少なくとも英語で対応可能なスタッフが常駐している。
その上で英語を除く２以上の言語での案内が常時可能な体制を構築している。

全国の公共交通利用や観光情報などを提供できる。

４９

カテゴリー２

フルタイムで少なくとも英語で対応可能なスタッフが常駐している。
電話通訳サービス利用やボランティアスタッフの協力を得て、英語以外の言語も対応できる体制がある。

広域エリア内の公共交通利
用や観光情報などを提供できる。

２２１

カテゴリー１

外国人観光客を積極的に受入れる意欲がある。
パートタイムで英語対応が可能なスタッフがいる。
又は電話通訳サービスの利用、ボランティアスタッ
フの協力等により英語対応が可能な体制がある。

地域内の公共交通利用や観光情報、地図などを提供できる。

４７８

観光案内を専業としない施設やボランティア団体等により運営される観光案内所の内、必要な基準を満たす観光案内所については、パートナー施設として設定する。

１０３

パートナー施設

８５１

計



全国の認定外国人観光案内所への継続した支援サービス（１）言語に関する支援・・・韓国語・中国語・英語の電話通訳サービス（２）ビジット・ジャパン案内所通信の配信・・・月２回発信するビジット・ジャパン通信（Ｖ通信）において、外客案内関連情報の提供、案内所間の情報共有を目的として、TIC などの案内事例、各地の観光案内所から寄せられた最新観光イベント情報、TIC で作成した外客によく聞かれるトピックの最新資料等を配信（３）機構作成資料の提供・・・プラクティカルガイド、会話筆談集、英文日本地図、外国人観光案内所外
客対応マニュアル
（４）研修会の実施・・・ 機構が年１回開催する研修会、地方ブロックで年２回開催する研修会（５）メール相談サービスの提供（６）TIC の視察、研修（７）機構外国語版ウェブサイトへの掲載（８）案内所専用情報共有ページ・・・他地域の案内所をお客様にご案内する際に役立つ情報や、機構からのお知らせを掲載



全国にカテゴリー２の外国人観光案内所が増加
平成２８年度については、案内所の質の向上・維持を図るため、機構の働きかけや研修等の支援を実施したことにより、カテゴリー２の案内所が前年度末と比べ６３カ所増加し、更に北海道（３カ所）と四国（２カ所）に初めてのカテゴリー３の案内所が認定された。

38

外国人観光案内所実態調査の実施
北海道、東北、関東、北陸信越（観光庁との合同等で実施）、中国、四国、九州の外国人観光案内所

計６０カ所で実態調査を行い、案内業務の状況を点検するとともに、現場の担当者から聞き取りを行い、その場で指導を行った。



外国人観光案内所向けの情報発信
ＴＩＣの案内事例や受入に関わる多岐に亘る情報を発信するとともに、全国の自治体や認定案内所から収集した外国語の地図や交通・イベント情報等を共有した。また、案内業務に役立つ多彩な最新情報をまとめたメールマガジンビジット・ジャパン案内所通信を、外国人観光案内所及びその運営主体等に計２２回配信した。
特に平成２８年度は、先進的な取組事例とともに、テーマを決めた双方向の情報共有等にも努めた。
良い事例の共有により、相互に学び会い知見を広める場を提供することを、支援の一環としても取組んだ。



外国人観光案内所研修会の実施
全国の外国人観光案内所を対象とした研修会を、２日間の日程で東京（平成２９年２月、１日目１６４人、２日目１６２人参加）で開催した。今年度は新たな取り組みとして、近年取り組みが進んでいるＩＣＴを活用した受入環境整備に関する講演、ビッグデータを活用した訪日外国人観光客の検索結果データに基づいた動態分析の講演を行うとともに、グループに分かれて案内業務に関する課題等について意見交換も行った。更に現場の取組みや先進事例を案内所間で共有するため、地域と都市とのそれぞれの案内所の事例を発表した。
両日を通じ、研修終了後には日本橋案内所等の協力による研修参加者を対象とした視察を実施し、今後の広域案内や案内所間連携の参考となった。
また、地方・地域単位のブロック別研修会を東北（平成２８年７月、仙台市、１７人参加）と北陸信越地
方（平成２８年１１月、新潟市、１７人参加）において地方運輸局と共同で開催した。各地の特性やニーズを踏まえた地域密着型の研修内容とし、当該地域における外国人観光案内所の連携強化及び情報共有の促進を図った。



コンサルティングの強化
外国人観光案内所の新規開設、また上位カテゴリーへの移行について、個別のコンサルティングを強化した。従来は電話等が中心であったが、平成２８年度は来訪・往訪による対面での対応を基本とし、計９件の実績となるとともに、新設・カテゴリー向上の効果に結びついた。



電子申請システム、管理データベースの構築
外国人観光案内所の新規申請の増加と３年ごとの更新認定に対応することを踏まえ、認定にかかる申請を電子化するとともに、案内所情報をデータベース化することを企図し、システムを構築した。導入39

により、従来年１回行っていた認定申請の受付について、平成２８年６月から通年で受け付けるとともに、申請から認定の期間を従来の約４カ月から６０日間へと大幅に短縮し、申請者の利便向上を図った。

（１） ツーリスト・インフォメーション・センター（ＴＩＣ）による取組
機構が運営する TIC では、日本を訪れる外国人旅行者に対して１月１日を除き開館し、訪日外国人旅行者に対する日本全国の旅行案内、外国語観光案内印刷物・地図等の提供、対面・電話・書面による訪日外国人旅行者からの問い合わせに対する観光情報の提供、認定外国人観光案内所に対する支援等、
日本全国の観光情報の提供を行っている。
平成２８年度は、積極的な広報活動や周辺案内所との相互案内を行ったが、ＩＣＴ化が進展する中において、来訪者数は微減した。

＜ＴＩＣの来訪者数＞
平成２７年度
来訪者数

２２，８９４人

平成２８年度
２２，５３０人

前年度比率
９８．４％

＜情報提供件数＞
平成２７年度

平成２８年度

前年度比

来訪・電話・手紙による情報提供件数

３７，９１５件

４０，０８９件

１０５．７％

ウェブによる情報提供件数

３９５，３９０件

４８４，７７１件

１２２．６％

合計

４３３，３０５件

５２４，８６０件

１２１．１％

また、以下の取組を通じて、全国の案内所との連携強化、相互案内、ウェブを活用した情報提供、海外事務所等を通じたＴＩＣの広報強化、来場促進を図った。



全国の外国人観光案内所の連携強化
平成２９年２月に実施した研修会にあわせてカテゴリー３の連絡会を開催し、各案内所が抱える課題

に対し、実例を通じた意見交換等が行われ、案内所間のネットワーク強化が図られた。
また、地方で開催されたブロック別研修会の講師として TIC の運営受託者が赴き、人的側面と情報の面で連携を強化した。



外国人観光案内所への支援サービスの提供
外国人観光案内所に対して、支援サービスとして電話による多言語（英・中・韓）通訳サービスや電話

及びメールでの問い合わせサービスを引き続き提供し、特に新規に認定された外国人観光案内所を支援する役目を果たした。

40



ＴＩＣの広報強化
東京駅周辺に立地する計４カ所の外国人観光案内所が共同で紹介パンフレットを作成し、各案内所

が周辺の店舗等に配布することで TIC の広報強化を継続した。あわせて同パンフレットを各海外事務所で配布し、TIC での新しいサービスの実施、イベントとの連携にあわせてＳＮＳでの海外に向けた情報発信を行うことで、利用促進を図った。



民間のノウハウを取り入れた運営
TIC の運営を受託する民間事業者企画による事業を行った。従来の着物、習字、折り紙等の無料文化体験に加えて、新たにサブウェイチケットの販売を開始。事業者が参画する丸の内地域のイベントとの連携を図り、仲通りの歩行者天国との連携を深めた。また機構・民間事業者共同での情報発信を進めた。



ＴＩＣの在り方に関する検討
ＴＩＣの立地や、他の認定観光案内所との連携等、利用者視点に立った見直しの検討を行った。ICT を活用した通訳アプリ開発事業者複数から最新情報を収集し、今後の在り方を検討する参考とした。



交通拠点に存在する外国人観光案内所との相互案内
東京駅周辺に立地する計４カ所の案内所が連携し、パンフレットを作成・配布するとともに、情報交換会を実施し、相互案内を行った。
また、成田空港内の２案内所と連携し、応対事例の共有を行うとともに、最新情報の交換を行った。
昨年度に引き続き、銀座駅を中心とした銀座・日本橋地区の１１案内所との連携を進め、２回の連絡会開催等を通じ、相互の情報交換を行った。



ＴＩＣにおける緊急時の２４時間電話対応
大規模災害等発生時にも訪日外国人旅行者へ情報の提供を図る必要性に鑑み、平成２６年６月より、東京近郊で震度６弱以上（東京２３区内は震度５強以上）の地震発生時等に、ＴＩＣ閉所時間帯（１７時～９時）の日本語及び英語による電話対応を行う２４時間体制を構築した。
平成２８年４月１４日から熊本県と大分県で相次いで震度６以上の地震が発生したことを受けて、２４
時間電話対応を実施し、同月１８日からは夜間緊急電話の対応言語も２言語（中国語、韓国語）追加した。

その他適切な評価を行う上で参考となり得る指標


地方の外国人観光案内所の展開や向上を念頭においた積極的なセミナーの開催
地方での受入環境向上の拠点となる、外国人観光案内所に関する相談が寄せられるようになったことを踏まえ、現地でのセミナー等を強化することとした。
具体的には、せとうちＤＭＯが観光案内所機能・連携強化事業の一環として実施したセミナーの講師・
ファシリテーターを高松市、三好市で行なった。
41



善意通訳運動の普及
ボランティアガイドの活用を目指し、利用促進に資する海外プロモーションや全国の連携先へ日々情報発信し、善意通訳運動の内外広報や理事長表彰の実施等、普及と底上げに努めた。
また、訪日外客の広域観光に資する全国ネットワークの拡充に向けて、新たな善意通訳団体（ＳＧＧ）の創設啓発・支援を行った結果、一部空白地域が解消され、訪日外客の利便性や満足度の向上にも寄与する整備促進を図った。
平成２８年度は、７年ぶりのＳＧＧ全国大会を１１月に東京で開催し、全国各地から過去最多級の３００
人超が一堂に会した。２日間に亘り座学と実地を組み合わせたプログラムで、地元台東区長の歓迎挨
拶や異文化コミュニケーターのマリ・クリスティーヌ氏の講演をはじめ、分科会における参加者同士のディスカッションやガイド実習などが活発に行われ、善意通訳活動の活性化や連携強化が図られた。

42

＞② 通訳案内士試験業務＜【中期目標】
通訳案内士試験の代行業務については、通訳案内士試験の受験手数料収入で試験業務経費を償うことができず赤字化している現状を踏まえ、その原因を分析した上で、受験者数の予測を行い、試験実
施方法の見直し等による試験事務の更なる効率化を実施し、あわせて、受験者数の増大を図ることにより、可能な限り早期に、本試験事務の収支が償う状態とする。

【中期計画】
通訳案内士法に基づき、通訳案内士試験の実施に関する事務を行う。通訳案内士試験の受験手数料収入で試験業務経費を償うことができず赤字化している現状を踏まえ、その原因を分析した上で、受験者数の予測を行い、会場費の削減等試験実施方法の見直し等による試験事務の更なる効率化を実施
し、あわせて、広報強化等により受験者数の増大を図ることにより、本試験事務の収支が償う状態とする。

【年度計画】
通訳案内士法に基づき、通訳案内士試験の実施に関する事務を行う。通訳案内士試験の受験手数料収入で試験業務経費を償えるよう、受験者数の予測を踏まえた試験事務の効率化を実施するとともに、広報強化等による受験者数の増大に取り組む。具体的には、筆記試験の免除対象とした民間の検定試
験の実施団体等との連携やソーシャルメディア等の活用による広報・周知の強化を通じて受験者の増大を図りつつ、準会場設置の働きかけを行い、受験者の増大及び経費の削減に取り組むとともに、機構が実施する試験業務の在り方について検討を進める。

年度計画における目標設定の考え方
国土交通省が策定した通訳案内士試験ガイドラインに基づき、試験事務代行機関として試験事務を適正かつ円滑に実施するとともに、通訳案内士試験の受験手数料収入で試験業務経費を償うことができるよう本試験事務の収支改善に取組むべく、申請・採点等における試験事務の効率化を実施するとともに、広報強化等により受験者数の増大を図ることとした。

当該年度における取組
改定された通訳案内士試験ガイドラインに基づき、試験事務の公正性を確保しつつ正確で厳正な試験事務を執行した。

＜試験事務の効率化＞
受験申請において、平成２７年度から開始したウェブサイトでの新規免除申請受付を引き続き実施した。筆記試験においても、英語は完全マークシート化、中国語・韓国語の一部マークシート方式を引き続43き実施し、それに伴う問題作成業務、採点業務の効率化を継続した。また口述試験においても同様に採点のマークシート化を継続し、正確で迅速な集計と効率化を図った。

＜受験者増加策＞
受験者数の増加を図るため、以下の取組を行った。



他機関による検定試験の高得点者を対象とした筆記試験の免除に関する積極的な広報・

新たに中国語筆記試験の免除の対象として、中国語検定（HSK）６級１８０点以上取得者が、韓国語筆記試験の免除の対象として、韓国語能力試験（TOPIK）６級取得者が加えられた。広報においては、当該検定試験事務局との連携や、日本国内で HSK を実施している孔子学院を通じて通訳案内士試験受験を働きかけた。結果として、平成２７年度に１，４１４人であった中国語出願者が１，７０６人に、３７６人であった韓国語出願者が４２７人に増加した。



願書受付期間の延長・免除対象となっている TOEIC の直近の試験結果が発表される時期にあわせ、願書受付期間を７週間に延長し、受験者の便宜をはかった。



筆記試験免除対象となる民間の検定試験実施団体との連携
・公益財団法人日本英語検定協会、特定非営利活動法人ハングル能力検定協会、公益財団法人ドイツ語文学振興会、公益財団法人フランス語教育振興協会、一般財団法人日本中国語検定協会の各ウェブサイト上で、それぞれの検定において、１級取得者は通訳案内士試験筆記試験各科目免除である旨を掲載した。

・

ＴＯＥＩＣの日本事務局である一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会のメールマガ
ジンにおいて、ＴＯＥＩＣの高得点者は通訳案内士試験筆記試験英語科目免除である旨を周知した。



広報活動の強化・

通訳案内士試験に関する説明会の実施を立教大学に働きかけ、学生に向けての進路セミナ
ーに参加した。組織全体の説明に通訳案内士試験に関する説明も含め若い層の受験促進にむけた広報を行った。

・

通訳案内士試験 Fａｃｅｂｏｏｋページを通じた情報提供を行った。

・

願書配布・受付開始日の３週間前から試験実施概要の周知を開始し、前広な広報を行った。

・

願書配付・受付期間に、全国の語学学校、日本語学校、外国語学部・観光学部・国際関係の学部がある大学、外国人観光案内所等に施行要領および願書の見本を送付し、通訳案内士
試験の周知を図った。

・機構が運営する国内８都市の試験地に加え、一般公募を受け付ける準会場に登録されている
新潟市と熊本市における専門学校を官報公示や施行要領にて公表し、周知を図った。特に熊
44

本の準会場は、震災直後で実施が危ぶまれたが、九州の熊本市近郊居住の受験希望者を受け入れることができ、受験者増加に貢献できた。



情報セキュリティ強化
情報セキュリティ強化のため、試験業務を委託している業者に対し、新たなシステムを導入する仕様とし、個人情報をはじめとする機密情報流出を防ぐ対策を講じた。



筆記試験準会場での受験者の増加
本会場となる都市から遠隔地にある新潟市及び熊本市の準会場では、学校関係者だけではなく、一般からの受験願書の受付も行い、遠隔地の受験希望者の利便向上が図られた。平成２８年度の準会場における受験者数は 128 人となり、平成 27 年度より 29.3％増加した。

上記の機構による各取組や通訳案内士試験をとりまく状況の変化により、平成２８年度の出願者数は
延べ１２，５１９人（前年度比１．７％増）、と過去最多の出願者数となったものの微増にとどまり、受験手数料収入１４７百万円に対し、試験業務経費は１５２百万円となった。
【参考資料１５ 平成２８年度通訳案内士試験実施概要】

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報

地域限定通訳案内士試験への協力
地域限定通訳案内士試験を実施する沖縄県に対し、試験問題の提供、採点業務等で協力を行った。



通訳案内士制度のあり方に関する検討会への参画
平成２６年度に設置された通訳案内士制度のあり方に関する検討会に平成２８年度は計５回（第１４

回～第１７回および中間取りまとめ）出席し、観光庁と情報と認識の共有を図り、より良い制度のあり方を目指す検討に参画した。



通訳案内士試験のあり方に関する検討会への参画
通訳案内士制度のあり方に関する検討会の中間取りまとめを受けて、法改正が予定されている平成

３０年度の試験および、現行の法律の下での最後の試験となる平成２９年度の試験の実施内容について検討するための会議が立ち上げられ、平成２８年１２月２６日に第１回が実施された。機構からは、委員として平成２８年度に実施されたすべての会議、計６回に出席した。



規制改革推進会議による通訳案内士制度の見直しに関する答申
通訳案内士の業務独占規制を廃止し、名称独占のみ存続することについて、規制改革推進会議による規制改革に関する答申（平成２８年５月１９日）を踏まえ、訪日外国人旅行者の受入環境の整備を図る
ため、通訳案内士資格に係る規制を見直すとともに、旅行の安全や取引の公正を確保するため、旅行に関する企画・手配を行うランドオペレーターの登録制度の創設等の措置を講じる通訳案内士法及び旅45

行業法の一部を改正する法律案が、平成２９年３月１０日に閣議決定された。

46

（３）国際会議等の誘致・開催支援業務＞① 国際会議等の誘致支援業務＜＞② 国際会議の開催支援業務＜【中期目標】
我が国のＭＩＣＥ(Meeting， Incentive Travel， Convention， Exhibition/ Event の総称)分野の国際競争力を強化するため、海外においては各種ＭＩＣＥ関連団体等との国際ネットワークの充実を図るとともに、世界のＭＩＣＥ市場の動向及び競合する都市や団体による誘致活動に関する情報の収集力を強化し、今後の市場トレンドの分析や課題の整理・解決に向けた取組を実施する。また、大学・産業界等国内主催者との一層の関係強化・支援強化に取り組むとともに、国内外において新規案件を発掘する機能を拡大する。これらを始めとした各種マーケティング活動の強化を通じて、従来からのＭＩＣＥ誘致・開催支援業
務を強化するとともに、地方自治体、コンベンションビューロー等の誘致主体のマーケティング戦略の高度化と戦略に基づく誘致活動の着実な実施に向けた支援を行う。
これらの取組を基礎に、ＭＩＣＥの誘致・開催促進事業の実施主体として、また、我が国のナショナルコ
ンベンションビューローとして、国際会議及びインセンティブ旅行（企業報奨旅行）等のＭＩＣＥ誘致についてさらなる深化を図る。
なお、これらの各種取組に当たっては、成果の最大化の観点から、支援対象等の選択と集中の徹底
及び効率的な実施に留意することとする。

【中期計画】① 国際会議等の誘致支援業務
我が国のナショナルコンベンションビューローとしてのマーケティング機能を強化し、市場分析、誘致対
象のターゲティング、ポジショニング等を踏まえた誘致戦略を策定する。関係者のニーズを的確に反映しつつ、従来からのＭＩＣＥ（Meeting， Incentive Travel， Convention， Exhibition/ Event の総称）誘致・開催支援業務を一層充実するとともに、都市・コンベンションビューローの強化のためのコンサルティング機
能の拡充を図ることで、我が国のＭＩＣＥ誘致主体のマーケティング戦略の高度化とその着実な実施に対する支援を行う。
また、ＩＣＣＡ（International Congress and Convention Association）を始めとする国際的なＭＩＣＥ関連団
体の活動への積極的な参画等による国際ネットワークの充実を図るとともに、海外における市場や会議主催者等の動向及び競合国・都市等の誘致活動に関する情報の収集・分析を強化し、国内の誘致関係者への情報提供を行う。また、国内においては有力な会議主催者等との関係強化や会議誘致への啓蒙活動の充実等により主催者への動機づけを行い、誘致・開催に向けた意欲を高める等、大学・産業界等との一層の関係強化を通じた新規案件発掘機能を拡大する。
あわせて訪日インセンティブ旅行（企業報奨旅行）等の市場分析の強化を通じ、東南アジア、欧米豪等の有望市場からの誘致拡大を図る。
これらの取組を基礎に、ＭＩＣＥの誘致・開催促進事業の実施主体として、また、我が国のナショナルコ
ンベンションビューローとして、国際会議及びインセンティブ旅行（企業報奨旅行）等のＭＩＣＥ誘致についてさらなる深化を図る。
47

なお、これらの取組に当たり、支援対象等の絞りこみ、効率的な実施に留意する。

②

国際会議の開催支援業務

誘致が決定した国際会議の開催を円滑に進めるため、ノウハウ事例の提供、人材育成、寄附金募集・交付金交付制度の運営等の事業を実施する。

数値目標
中期目標期間中、海外の国際会議・インセンティブ旅行主催者等と、機構、国内の地方公共団体及び民間事業者等との商談件数を年平均１，７００件以上とする。
商談参加者に対する調査において、商談の評価が、４段階評価で上位２つの評価を得る割合が７割以上となることを目指す。

【年度計画】①国際会議等の誘致支援業務
我が国のナショナルコンベンションビューローとしてのマーケティング機能を強化し、市場分析、誘致対
象のターゲティング、ポジショニング等を踏まえた誘致戦略を策定する。関係者のニーズを的確に反映しつつ、従来からのＭＩＣＥ（Meeting， Incentive Travel， Convention， Exhibition/ Event の総称）誘致・開催支援業務を一層充実するとともに、観光庁のグローバルＭＩＣＥ都市及びグローバルＭＩＣＥ強化都市育成事業への支援を含め、都市・コンベンションビューローの強化のためのコンサルティング機能の拡充を図ることで、我が国のＭＩＣＥ誘致主体のマーケティング戦略の高度化とその着実な実施に対する支援を行う。
また、ＩＣＣＡ（International Congress and Convention Association）を始めとする国際的なＭＩＣＥ関連団
体の活動への積極的な参画等による国際ネットワークの充実を図るとともに、平成２７年度に策定した新
しい日本のＭＩＣＥブランドについての認知拡大を図る。また、海外における市場や会議主催者等の動向及び競合国・都市等の誘致活動に関する情報の収集・分析を強化し、国内の誘致関係者への情報提供を行う。さらに、国内においてはアンバサダープログラムの運営を通じ有力な会議主催者等との関係強化や会議誘致への啓蒙活動の充実等により主催者への動機づけを行い、誘致・開催に向けた意欲を高める等、大学・産業界等との一層の関係強化を通じた新規案件発掘機能を拡大する。
あわせて訪日インセンティブ旅行（企業報奨旅行）等の市場分析の強化を通じ、東南アジア、欧米豪等の有望市場からの誘致拡大を図る。さらに日本の開催地としての魅力向上に資する観光庁のユニー
クベニューへの取組を支援する。
これらの取組を基礎に、ＭＩＣＥの誘致・開催促進事業の実施主体として、また、我が国のナショナルコ
ンベンションビューローとして、国際会議及びインセンティブ旅行（企業報奨旅行）等のＭＩＣＥ誘致についてさらなる深化を図る。

② 国際会議の開催支援業務誘致が決定した国際会議の開催を円滑に進めるため、ノウハウ事例の提供、人材育成、寄附金募集・交付金交付制度の運営等の事業を実施する。
48

数値目標
海外の国際会議・インセンティブ旅行主催者等と、機構、国内の地方公共団体及び民間事業者等との商談件数を１，７００件以上とする。
商談参加者に対する調査において、商談の評価が、４段階評価で上位２つの評価を得る割合が７割以上となることを目指す。

年度計画における目標値設定の考え方
海外の主だったＭＩＣＥ主催者やミーティング・プランナーが集まる見本市及び商談会における日本ブース出展者による商談件数を数値目標とした。目標値は、平成２５年度の実績を基準とし、直近過去３年分の平均伸び率を乗じて、中期目標期間中の商談件数の平均値を目標数値とした。また、商談の成果を図るため、商談内容に関する満足度を目標数値とした。

実績値と取組状況
数値目標の達成状況
平成２８年度の商談件数は３，４０１件（前年比２．０％減、目標比２００．１％）となった。新たに、IBTM
China(平成２８年９月、 中国・北京)、ITB アジア（平成２８年１０月、シンガポール）の２見本市に出展を行った。前年を僅かに下回った要因としては、国際会議海外キーパーソン招請事業（Ｍｅｅｔ Ｊａｐａｎ）での招請バイヤー数の縮小、東南アジアでの出展事業見直しによる見本市 ITCMA への出展中止が影響した。
商談の評価については、全事業合計値として、満足度上位２つの割合は８８．９％（前年９１．６％）となった。事業実施において、前年のアンケート結果を検証し、参加者が効果的な商談を実施できるようなプログラムの構成、バイヤーの選考等が奏功し、高い満足度を保つことができているものと考えられる。

取組状況（１） 国際会議等の誘致支援業務① ナショナルコンベンションビューローとしてのマーケティング機能の強化
以下の取組を通じて、我が国のナショナルコンベンションビューローとしてのマーケティング機能を強化し、都市・コンベンションビューローの誘致支援業務の充実化を図った。

【マーケティング機能の強化】


誘致戦略の策定
ＭＩＣＥブランドの浸透、データベースを活用した誘致案件の発掘、ＭＩＣＥ誘致アンバサダーを活用した国内主催者等への支援強化、訪日インセンティブ旅行表彰制度の新設、インセンティブ情報サイトの開設によるミーティング及びインセンティブ誘致の強化、情報発信強化を盛り込んだ平成２８年度ＭＩＣＥ
プロモーション方針を策定した。
49



グローバルＭＩＣＥ戦略都市及びグローバルＭＩＣＥ強化都市への支援
観光庁が認定し、育成事業を展開しているグローバルＭＩＣＥ戦略都市および強化都市に対して、観光庁と連携し、ＭＩＣＥ専門誌による都市取材及び記事広告の掲載、セミナー、シンポジウム等への協力、
VISIT JAPAN MICE マート（VJMM）におけるバイヤーの視察ツアーなどを実施した。



国際会議協会（ＩＣＣＡ）データベース及び機構データベースの活用
ＩＣＣＡデータベース及び機構独自のデータベースに基づき、会議分野、規模、開催頻度等の分析を行い、誘致の可能性がある国際会議をタイムリーに掘り起こし、適切な支援を主催者に提供した。



MICE コンサルティングの活用
北米市場の MICE 潜在需要を掘り起こし、ニューヨーク事務所による MICE マーケティングやプロモーション活動の専門性を高めるために、ニューヨークにて MICE コンサルティング業務を外部委託。
MICE 市場において、マーケティング実績のあるコンサルタント会社のノウハウを活用することとした。

【誘致支援業務の充実化】


VISIT JAPAN MICE マート２０１６（ＶＪＭＭ）の開催（平成２８年９月）
国内最大級のインバウンド商談会 VISIT JAPAN トラベルマートにおいて、ＭＩＣＥマートを連動し、観光庁との連携のもと開催した。３年目の開催となった平成２８年度は、セラー３１団体、バイヤー２３社が参加し、ほぼ前年並みの規模にて実施した。



国際会議海外キーパーソン招請事業／Ｍｅｅｔ Ｊａｐａｎ（平成２９年３月）
国際会議開催地としての日本をアピールし、誘致促進を図るため、開催地決定に影響力のある海

外のキーパーソン１１人を招請し、国内８都市の視察を行った他、参加全２０都市との商談会を行った。

国際会議キーパーソン個別招請（平成２８年６月１件、９月１件）
国際会議の誘致を図るため、誘致活動中の国際会議案件２件について、関係する国際団体本部のキーパーソンを日本へ個別に招請し、プレゼンテーションや開催立候補都市の視察等を実施した。
その結果、２件中１件、ヒトゲノム会議（２０１８年横浜市、参加者数５００人規模（うち外国人２００人））の誘致が確定した。
また、平成２７年度３月末に実施した個別招請により、国際パーキンソン病会議（２０１９年京都市、参加者数３，０００人規模（うち外国人２，０００人）の日本での開催が決定した。



観光庁長官、関係省庁大臣、機構理事長名の招請状の発出
会議開催地決定に際し、他国と競合する会議について、機構理事長名による会議招請状を２３件発行し、うち１５件については観光庁と協力して、会議に関連する省庁の大臣や観光庁長官による会議招請状を発出した。その結果、年度内に計１３件の会議誘致に成功している。
50



情報発信ツールの充実と日本のＭＩＣＥブランドの認知・拡大
情報発信ツールとして、またブランディングのプラットフォームとして、ホームページを充実させ、更新を強化した。会議やインセンティブ等イベントのケーススタディーの発信及び、熊本震災を受けての熊本・九州の MICE 開催支援として、ライオンズクラブ世界大会（平成２８年６月福岡）、高度応用情報学に関する第５回世界会議（平成２８年７月熊本）での参加者インタビュー映像を作成し、ウェブに掲載した。また、ＭＩＣＥ向けに使用可能となった迎賓館の活用事例を中心に、全国のユニークベニューを紹介する映像を作成した。海外見本市については日本のＭＩＣＥブランドのコンセプトを反映し、共通
したブースデザイン、キービジュアルにて展開した。
さらに、インセンティブのポータルサイトを新規に多言語対応（繁簡韓英）にて作成し、これまで脆弱であったインセンティブ旅行に関する情報（アトラクション、ケーススタディー、モデルコース、支援メニュ ー 等 ） の 充 実 を 図 っ た 。 そ の 他 海 外 Ｍ Ｉ Ｃ Ｅ 専 門 誌 『 TTG Ｍ Ｉ Ｃ Ｅ 』 、 『 Headquarters 』 、 『 IEEE
Spectrums』への広告掲載に際しブランドコンセプトにそって出稿を行った。

② 海外におけるネットワークの拡大・情報収集・分析の強化と国内誘致関係者への情報提供の強化
ＭＩＣＥ専門見本市への出展、国際的ＭＩＣＥ関連団体の活動への積極的参画を通じて海外におけるネットワークの拡大、情報収集・分析を強化し、国内の誘致関係者への情報提供を行った。またブースデザイン等にＭＩＣＥブランドを活用し、認知拡大を行った。具体的な取組は以下のとおり。

【海外における商談会及びセミナーの開催】
共同出展事業
日程

開催地

旅行博・展示会名

平成２８年 ４月 ６日～ ８日

中国・上海

IT&CM China ２０１６

平成２８年 ４月１９日～２１日

ドイツ・フランクフルト

IMEX Frankfurt ２０１６

平成２８年 ９月 ７日～ ８日

中国・北京

IBTM China

平成２８年１０月１８日～２０日

米国・ラスベガス

IMEX America ２０１６

平成２８年１１月２９日～１２月１日

スペイン・バルセロナ

IBTM World ２０１６

平成２９年 ２月２１日～２２日

オーストラリア・メルボルン

AIME ２０１７機構による単独出展・独自事業
日程

開催地

旅行博・展示会名

平成２８年 ６月１４日～１６日

英国・ロンドンThe Meeting Show UK

平成２８年１０月１９日～１０月２１日

シンガポールＩＴＢ Asia

平成２８年 ６月２２日

韓国・ソウル

国際会議キーパーソンセミナー

平成２８年１０月２７日

シンガポール

国際会議キーパーソンセミナー

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平成２９年３月１０日～１２日

米国・ニューヨーク

Successful Meeting University ２
０１７【海外におけるネットワークの拡大及び情報収集】
国際会議協会（ＩＣＣＡ） Association Meeting Program への参加（平成２８年６月）
ノルウェー・スタヴァンゲルにて開催されたＩＣＣＡの会員向けプログラムに参加し、国際会議を主催す

る、各国の学会・協会の役員とのネットワーキング拡大に努めた。



国際会議協会（ＩＣＣＡ） 総会参加 （平成２８年１１月）
マレーシア・クチンにおいて開催された全世界の観光局、ＰＣＯ、コンベンション推進機関、主催者等会

議関係者が集まるＩＣＣＡ年次総会に参加し、コンベンション業界のトレンドセミナーに参加するとともに各地の関係者と国際会議案件に関する情報交換を行った。



Oyster Event への参加（平成２８年１０月、１２月）
在英国の外国政府観光局と連携し、英国・ロンドンで開催された標記においてブース出展等を通じ、英国のＭＩＣＥ関係者及びミーティング・プランナーに対し、デスティネーションとしての日本の魅力や支援サービス等に関する情報提供を行った。

③ 国内誘致関係者の情報提供強化と新規案件発掘機能の拡大
国内において、主催者に対する国際会議の誘致・開催に向けた意欲を高めるため、有力な会議主催者等との関係強化や会議誘致の啓蒙活動を通じて、大学・産業界等と一層関係を強化し、新規案件発掘を行った。主な取組は以下の通り。



ＭＩＣＥアンバサダープログラムの運営
学術分野や産業界において強い影響力を有するキーパーソンに、各分野における日本の顔として日本の広報活動や国際会議等の誘致活動に寄与いただくプログラムを機構事業として継続、拡大した。平
成２８年度は計１８人のＭＩＣＥ誘致アンバサダーを新たに任命し、合計４７人となった。また、当プログラ
ムによる誘致活動の支援を年度内に１７件実施し、１０件の誘致に成功した。



第２６回国際ミーティング・エキスポ（ＩＭＥ２０１６）における来場と商談の促進（平成２８年１２月）
国際会議主催者の来場促進に協力し、特に、国際会議誘致の鍵となる学協会関係者の来場者確保に貢献し、各都市との商談を促進した。



国際会議主催者セミナーの開催（平成２８年１１月、１２月）
平成２８年１１月に沖縄観光コンベンションビューローとの共催により、琉球大学や沖縄科学技術大学

院大学等の国際会議主催者等約２５人を対象とした国際会議主催者セミナーを那覇市にて開催し、地方の拠点大学との関係を深め、新規会議案件の発掘に努めた。
52

また１２月に開催された第２６回国際ミーティング・エキスポ２０１６（ＩＭＥ２０１６）の中で国内の学協会
関係者、並びに主催者である大学教授等の関係者約９０人を対象に、国際会議主催者セミナーを開催し、ＭＩＣＥ誘致アンバサダーによる国際会議の誘致活動と成功事例、寄附金・交付金制度などを紹介した。



国際会議誘致・開催貢献者表彰授賞式（平成２８年１２月）
国際会議誘致・開催の意義に関する国民の理解を促進し、国際会議主催者及び都市・推進機関の社会的地位を高めることを目的として、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）国際会議誘致・開催貢献賞の１３件の受賞会議を決定した。授賞式は、第２６回国際ミーティング・エキスポ（ＩＭＥ２０１６）会場内にて、受賞会議の代表者を迎えて実施した。また、機構のウェブサイトを使用し、受賞者が誘致・開催した国際会議にまつわる実践的なノウハウや経験の紹介等、広く情報共有を行った。

上記の取組等の結果、平成２８年度中に２６件の国際会議の誘致に成功し、そのうち開催規模が２，０００人以上（日本人含む）の大型会議８件の開催が決定した。

【平成２８年度に誘致に成功した国際会議の例】


アジア太平洋 ITS フォーラム
２０１８年 福岡市



国際パーキンソン病学会
２０１９年 京都 市



参加者数３，５００人規模（うち外国人 １，５００人）

国際自動制御連盟総会
２０２３年 横浜 市



参加者数２，５００人規模（うち外国人 ２，０００人）

世界核医学会議
２０２２年 京都 市



参加者数３，０００人規模（うち外国人 １，５００人）

国際人工知能会議
２０２０年 名古屋市



参加者数４，０００人規模（うち外国人 １，５００人）

世界地震工学会議
２０２０年 仙台 市



参加者数３，０００人規模（うち外国人 １，０００人）

参加者数 ３，０００人規模（うち外国人 １，５００人）

国際アクチュアリー会議
２０２６年 東京 都

参加者数 １，５００人規模（うち外国人 １，０００人）

また、地方への国際会議の誘致にも積極的に取組み、今年度中に、言語リソース評価に関する会議（２０１８年宮崎市 参加者数１，０００人規模、うち外国人８００人）、地球大気化学国際共同研究計画
国際会議（２０１８年高松市 参加者数６００人規模、うち外国人５５０人）、国際妊婦高血圧症会議（２０２０年奈良市 参加者数５００人規模、うち外国人３００人）等の開催が決定した。
④ 訪日インセンティブ旅行の誘致拡大
以下の取組を通じて、訪日インセンティブ旅行の市場分析を強化し、中国、東南アジア市場に加えて、
韓国・台湾等の有望市場からの誘致拡大を図った。
53

【海外における商談会及びセミナーの開催】

台湾インセンティブセミナー（平成２８年８月）
台湾からのインセンティブ旅行や企業ミーティングの誘致促進を図るため、高雄・台中・台北において、インセンティブ旅行企画会社を招待し、訪日インセンティブ旅行の魅力に関する説明会を実施するとともに、日本から参加したコンベンション推進機関との商談会を実施した。日本からの参加団体はそれぞれ、
高雄１２団体、台中９団体、台北１７団体。台湾側参加バイヤーはそれぞれ 高雄４３団体、台中２３団体、台北５５団体。

東南アジアインセンティブセミナー（平成２８年６月、７月）
東南アジアからのインセンティブ旅行や企業ミーティングの誘致促進を図るため、インドネシア・ジャカ

ルタ、シンガポール、マレーシア・クアラルンプールにおいて、インセンティブ旅行企画会社を招待し、訪日インセンティブ旅行の魅力に関する説明会を実施するとともに、日本から参加したコンベンション推進
機関団体との商談会を実施した。日本からの出展団体はそれぞれインドネシア１２団体、シンガポール・マレーシア１３団体。各地における参加バイヤーは、それぞれインドネシア６９団体、シンガポール２９団
体、マレーシア４７団体。



ソウル・釜山インセンティブマート・ソウル大型インセンティブセミナー（平成２８年９月、１２月）
韓国からのインセンティブ旅行や企業ミーティングの誘致促進を図るため、９月にソウルにて日本へのインセンティブ旅行実施に興味を持つ韓国企業・団体及び取扱旅行代理店を対象として、商談会を実施した。ソウルでは計３７団体、釜山では１６社を招待し、日本から参加したコンベンション推進機関（ソウル１４団体、釜山３団体）とそれぞれ商談を行った。さらに１２月には、５００人以上の大型インセンティ
ブ旅行の誘致を目的として、韓国の保険会社等大型インセンティブ実施企業及び取扱旅行会社１２社を招待し、ソウルでセミナーを実施。日本から参加の６都市と商談を行った。



バンコク・インセンティブセミナー （平成２９年２月）
バンコクで開催された国際旅行フェア（Ｔｈａｉ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｔｒａｖｅｌ Ｆａｉｒ（ＴＩＴＦ））にあわせて、同見本市に来場するインセンティブ旅行を実施する旅行会社を対象に、訪日インセンティブ旅行をプロモーシ
ョンするセミナーを主催した。日本からはコンベンション推進機関や自治体・サプライヤー等２３団体が参加し、タイ側旅行会社２８団体と商談会を実施した。

【インセンティブアワードの実施】
訪日インセンティブ旅行の中から、開催地の魅力を効果的に活用したベストプラクティスを表彰し、情報を広報及び共有することで、国内事業社における啓発を行い、海外における日本のプレゼンス向上を図るためにジャパン・インセンティブアワードを新設した。各国から寄せられた２１件の応募企画の中から、大賞、貢献賞、企画賞を選定し、それぞれ、台湾、オーストラリア、ドイツの旅行会社が受賞した。表彰式
は、第２６回国際ミーティング・エキスポ（ＩＭＥ２０１６）会場内にて、受賞者の企画担当者を招待し、受賞

54

した旅行企画についてプレゼンテーションをあわせて実施した。受賞案件は、海外 MICE 専門誌他にて広報、周知するとともに、インセンティブサイトにてケーススタディーとして公開した。

【インセンティブ情報ポータルサイトの新設】
訪日インセンティブ旅行の需要喚起、情報発信を強化するために、平成２９年３月にインセンティブ情報
ポータルサイトを新設した。トップページより、事例紹介、特別な体験、日本を選ぶ理由、モデルコース、
支援サービスの５項目を配置し、関連情報を分かりやすく整理することで、訪日インセンティブ旅行に関する情報収集を容易にできるようにした。同サイトの言語は英語とし、主要な情報に関しては、韓国、中国繁体字、中国簡体字の３言語に対応した。

【九州インセンティブキャンペーンの実施】
４月の熊本地震による影響の早期払拭と九州地方への訪日インセンティブ旅行の拡大を目指し、九州地区への訪日インセンティブ旅行に対して、旅行内容の公開とアンケートへの回答を条件に、アトラク
ションの提供等サポートプログラムを展開した。結果、中国５件、台湾５件の１０案件に対し、プログラムを実行し、機構ホームページのインセンティブサイトにて実施記録をケーススタディーとして公開した。

【その他】
大型訪日インセンティブ旅行に対し、訪日時に歓迎バナーを用意して空港・駅等での歓迎出迎え、歓迎式典における理事の挨拶、理事長名による訪日参加者への歓迎レターを発出する等の支援を実施した。その他、各訪問地のコンベンション推進機関と協力し、訪日インセンティブ旅行に対して、それぞれの滞在地での支援プログラムの提供を手配した。

（２） 国際会議の開催支援業務① 人材育成・各種ノウハウ事例の提供
以下の取組を通じて、ＭＩＣＥ産業を支える人材育成を行った。



ＭＩＣＥセミナー 初級者対象 （平成２８年５月）
新たにＭＩＣＥ業務の実務担当となった国際会議観光都市や自治体・コンベンション推進機関・PCO 等の業界関係者を対象に、国際会議やインセンティブ旅行の誘致業務に関する基礎的な知識について成功事例等を用いて講義し、業務に対する理解を深めてもらうことを目的に研修事業を実施した。今年度
は、計５５人の参加があった。



ＭＩＣＥセミナー 中上級者対象（平成２９年２月）
国際会議観光都市・コンベンション推進機関やＭＩＣＥに携わる旅行業界関係者等の職員で実務経験が３年以上ある者を対象に、企業会議や国際インセンティブ旅行の実践的な誘致のノウハウを有するＭ
ＩＣＥの専門家を養成するための研修を行ない、計２５人の参加があった。内容については、前年に引き55

続きミーティング・プランナーの国際団体であるＭｅｅｔｉｎｇ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（ＭＰＩ）と連携し、外国人講師を招き同団体の養成プログラムの一部を講義及びグループワーク形式で行った。



ＭＩＣＥ市場説明会（平成２８年９月、平成２９年２月）
東京で２回開催されたＪＮＴＯインバウンド旅行振興フォーラムの場において、賛助団体・会員を対象に、訪日インセンティブ旅行の特色と取り組み（９月）、海外見本市の活用（２月）と題して、MICE 誘致における最新動向の説明を行なうとともに、ＭＩＣＥ市場における取組や事業計画を紹介した。



ＭＩＣＥシンポジウム（平成２８年１２月）
第２６回国際ミーティング・エキスポ（ＩＭＥ２０１６）の併催事業として、日本国内の主催者、自治体、コンベンション推進機関、関連事業者等を対象に実施した。講演者としてミーティング・プランナーの国際団体であるＭｅｅｔｉｎｇ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（ＭＰＩ）の会長による基調講演に加え、同幹部メン
バーによるパネルディスカッションを実施。世界の MICE 業界の現状や動向と大型イベントの前後で発生する企業イベントの特徴や、大型イベントの機会を最大限に有効活用する方法と将来の案件へ繋げる方法について、意見交換を行った。

② 寄附金募集・交付金交付制度の運営【寄附金募集・交付金交付制度の運営】


平成２８年度に寄附金募集の協力が決まった国際会議は１０件、交付金を交付した国際会議は２件（交付額４８百万円）であった。



寄附金募集・交付金交付制度の周知のため、『学術の動向』に広告を２回掲載した。また、国内主催者対象のニュースレターで告知を行った。

＜寄附金募集・交付金交付制度について＞機構の寄附金募集・交付金交付制度は、国際会議主催者の開催支援のために、機構が税制優遇措置のある特定公益増進法人として日本での国際会議の開催のための寄附金を受入れ、主催者に対して交付することにより、我が国における国際会議の開催が円滑に行われるよう支援する制度である。
同制度を活用するためには、一定の要件を充足し、有識者７人からなる開催支援審査委員会の審査を経て公益に資する国際会議であると了承されることが条件となる。要件は平成２８年度より緩和され、５０人以上、参加国数３カ国以上、開催経費５００万円以上となった。（旧要件：総参加数概ね２００人以
上、内、外国人参加者５０人以上、参加国数概ね１０カ国以上、開催経費概ね２５００万円以上）

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報『ＭＩＣＥ Ｊａｐａｎ』、『TTG MICE』等国内外のＭＩＣＥ業界専門誌に対し、機構が実施した事業の報

告等、積極的に情報や記事を提供して、ＭＩＣＥ業界の理解を促進した。また、国内の MICE 専門誌である『Event News』誌上で機構の活動を紹介する記事を４回掲載し、広報に努めた。

56



大手旅行会 AMEX Travel のミーティング&インセンティブ旅行専門の関連会社で、世界中に支店を持ち１，４００人以上の社員で年間約４０，０００件以上のイベント等を取り扱っている AMEX Meetings＆Events のネットワーキングイベントに出展し、日本の国際会議観光都市情報について、情報提供を実施した。（平成２８年１２月 米国・ニューオリンズ）



第１７回世界地震工学会の誘致において、チリ大会での開催地決定投票に先立ち、ロビー活動の一環として、各国投票権者を集めての Japan Night を在チリ日本国大使館との協力により、大使館公邸で実施した。イベントは、主催者（日本地震工学会）、候補都市（仙台市）と、機構との共催にて実施し、結果、誘致成功の一因とすることができた（平成２９年１月 チリ・サンチャゴ）。



三重県と三重大学が１１月に連携協定を締結し、その一環として１２月に開催した三重大学国際会

議セミナーで大学関係者や県内事業者約７０人に対し、国際会議開催の意義と支援プログラムについて紹介し、会議開催の啓発を行った。（平成２８年１２月 津市）

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２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）組織運営の効率化【中期目標】「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム２０１４」（平成２６年６月１７日観光立国推進閣僚会議決定）及び「『日本再興戦略』改訂２０１４」（平成２６年６月２４日閣議決定）を踏まえ、訪日プロモーション事業の実施に当たり、海外事務所において市場のニーズに即応した迅速な意思決定を行えるよう、経営資源と権限の海外シフトを進める。このため、予算や人員等の経営資源を海外事務所に重点的に配分するとともに、海外事務
所長の判断により、柔軟な執行ができる仕組みを構築する。
あわせて、海外事務所の組織体制を整備するため、民間からの出向者、中途採用者及び現地採用職員の積極的な活用を図る。
職員の意欲向上を図り、組織を活性化させるため、能力と実績に基づく人事評価を行い、これに応じた処遇を行うとともに、能力の啓発に努める。特にプロパー職員については、観光宣伝業務に関するノウハ
ウを着実に蓄積し、機構の中核として担うべき役割を的確に果たすことができるよう、その育成に努める。
海外事務所については、それに係る成果指標に基づき毎年度厳格に評価を行い、国のインバウンド政策及び市場の動向も踏まえつつ、事務所数や配置の適正性、予算や人員等の経営資源の配分等について不断の見直しを行う。

【中期計画】「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム２０１４」（平成２６年６月１７日観光立国推進閣僚会議決定）及び「『日本再興戦略』改訂２０１４」（平成２６年６月２４日閣議決定）を踏まえ、訪日プロモーション事業の実施に当たり、海外事務所において市場のニーズに即応した迅速な意思決定を行えるよう、経営資源と権限の海外シフトを進める。
このため、予算や人員等の経営資源を海外事務所に重点的に配分するとともに、海外事務所長の判断により、柔軟な執行ができる仕組みを構築する。
また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）に基づき、予算の適切な執行と契約に係る適正性等を確保するため、本部事務所及び海外事務所について、必要な機能強化を図る。

海外事務所については、活動内容の実績や市場の将来性等について毎年度厳格に評価を行い、国のインバウンド政策及び市場の動向も踏まえつつ、事務所数や配置の適正性、予算や人員等の経営資源の配分等について不断の見直しを行う。

【年度計画】
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「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣 議決定）、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム２０１４」（平成２６年６月１７日観光立国推進閣僚会議決定）及び「『日本再興戦略』改訂２０ １４」（平成２６年６月２４日閣議決定）を踏まえ、訪日プロモーション事業の実施に当たり、海外事務所において市場のニーズに即応した迅速な意思決定 を行えるよう、経営資源と権限の海外シフトを進める。
このため、海外事務所の新設をはじめ予算や人員等の経営資源を海外事務所に重点的に配分するとともに、海外事務所長の判断により、柔軟な執行ができる仕組みを構築する。
本部組織については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）に基づき、予算の適切な執行と契約に係る適正性等を確保するため、本部事務所及び海外事務所について、必要な機能強化を図る。 海外事務所については、活動内容の実績や市場の将来性等について
毎年度厳格に評価を行い、国のインバウンド政策及び市場の動向も踏まえつつ、予算や人員等の経営資源の配分等について不断の見直しを行う。

年度計画における目標設定の考え方「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）等に基づき、機構が平成２７年から訪日プロモーション事業を実施するに当たり、海外各市場のニーズに即応できるよう、海外事務所の体制整備を含め、本部及び海外事務所について必要な機能強化を図る。

当該年度における取組
海外事務所においては、市場のニーズに即応した迅速な意思決定を行えるよう、訪日プロモーション
事業予算を海外事務所に配賦し、海外事務所長を契約責任者とした訪日プロモーション事業の海外調達を実施したほか、訪日プロモーション事業のさらなる強化・高度化を図るため、海外６カ所に新たに海外事務所を開設した。
新たに開設した海外事務所は以下のとおり。
（ロシア） モスクワ事務所

平成２８年１２月１６日開設（ベトナム） ハノイ事務所

平成２９年 ２月２７日開設（マレーシア） クアラルンプール事務所 平成２９年 ３月 ８日開設
（インド） デリー事務所

平成２９年 ３月３０日開設（スペイン） マドリード事務所

平成２９年 ３月３０日開設（イタリア） ローマ事務所

平成２９年 ３月３０日開設

平成２８年度末の常勤職員数は、国内７６人、海外５０人となった（平成２７年度末は、国内６７人、海外３９人）。
各海外事務所の活動内容の実績や管轄する市場の将来性等について把握し、予算や人員等の経営資源の配分に反映させるとともに、適正な事業実施や運営・管理を行うため、訪日プロモーション業務及び国際会議等の誘致・開催支援業務等について定量的・定性的にパフォーマンスを把握し、事業・運営
59

の検証を行った。
本部組織については、事業及び予算の適切な執行と契約に係る適正性等を確保しつつ、訪日プロモーション事業の強化・高度化を図るため、新たな部の立ち上げを含む本部組織再編（平成２９年４月１日から適用）の準備を行った。
また、平成２７年４月に制定した経営理念・行動指針の組織内浸透を図るため、本部勤務者全員を対象とした経営理念研修を行ったほか、コーポレート・アイデンティティ構築のため、経営理念を端的に表すフレーズ「日本の魅力を、日本のチカラに。」をタグラインとして制定するとともに、新たな組織ロゴを制定し、あわせて平成２９年１月から使用を開始した。

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【組織体制＜平成２９年３月３１日＞】
理事長
監 事
理 事

監査室

■内部監査・会計検査院等の対応、 通報等の受付

経営管理部
総務・広報グループ■総務、情報公開、国内広報

経営計画グループ■中期・年度計画、業務実績評価、規程管理

人事グループ■人事制度、給与、人材育成、福利厚生

財務グループ■予算、決算、契約

インバウンド戦略部■受託事業の代表窓口およびインバウンド戦略全般の取りまとめ（訪日旅行促進・国際コンベンションの誘致、オリパラ対応に係る基本的な戦略策定等）■受入環境整備に関する情報収集・改善、TIC管理、外国人観光案内所の認定・支援、
善意通訳の普及、通訳案内士試験の実施に係る関連事務の実施■賛助金・会費制度、賛助団体・会員対応（インバウンド旅行振興フォーラム等の開催）誘致戦略グループ
受入対策グループ会員サービスグループ
調査・コンサルティンググループ■訪日外客数・市場動向トピックスの取りまとめなど、統計データに関する業務の実施

海外プロモーション部
事業統括グループ

■VJ事業の予算・契約管理・事業成果等のとりまとめ■マーケティングデータの収集・分析・発信、市場別業務の総括
市場横断的マーケティング・プロモーション業務の実施■市場別マーケティング・プロモーション業務の実施（ツアー造成・販売支援、海外メディア対応等）■市場別マーケティング・プロモーション業務の実施（ツアー造成・販売支援、海外メディア対応等）■市場別マーケティング・プロモーション業務の実施（ツアー造成・販売支援、海外メディア対応等）

市場横断グループ
東アジアグループ
東南アジアグループ
欧米豪グループ
情報戦略室■外国語による観光情報の収集・発信、外国語ウェブサイトの整備

コンベンション誘致部■ＭＩＣＥのマーケティング業務、人材育成、寄付金募集・交付金交付業務■ＭＩＣＥ誘致に係るプロモーション業務の実施（誘致の推進及びその支援）

市場戦略グループ
誘致推進グループ

海外事務所
ソウル事務所

シドニー事務所

北京事務所

ﾆｭｰﾖｰｸ事務所

上海事務所

ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ事務所

香港事務所

トロント事務所

デリー事務所

ローマ事務所

ｼﾞｬｶﾙﾀ事務所

ロンドン事務所

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ事務所 マドリード事務所
バンコク事務所

ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ事務所

ハノイ事務所

パリ事務所

ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ事務所 モスクワ事務所

61

（２）業務運営の効率化【中期目標】①

効率化目標の設定等

運営費交付金を充当して行う業務については、今中期目標期間中、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）及び業務経費（公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の合計について、毎年度平均で前年度比１．２５％以上の効率化を行うものとする（ただし、新規に追加される業務、拡充業務は対象外）。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について検証した上で、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表するものとする。
また、総人件費については、政府における総人件費削減の取り組みを踏まえ、厳しく見直すものとする。

② 調達等合理化の取組「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施し、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組む。

【中期計画】①

効率化目標の設定等

一般競争入札等の活用、業務執行方法の改善等を通じて、一般管理費の更なる削減と業務運営の効率化に努める。
運営費交付金を充当して行う業務については、今中期目標期間中、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）及び業務経費（公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の合計について、毎年度平均で前年度比１．２５％以上の効率化を行う（ただし、新規に追加される業務、拡充業務は対象外）。

②

調達等合理化の取組「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）を踏まえ、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、毎年度、「調達等合理化計画」を策定したうえで、実施及び評価を行い、次年度の調達等合理化計画への反映を行う。なお、計画の策定及び自己評価にあたっては、契約監視委員会による点検を受けるものとする。

【年度計画】① 効率化目標の設定等
一般競争入札等の活用、業務執行方法の改善等を通じて、一般管理費の更なる削減と業務運営の効62

率化に努める。 運営費交付金を充当して行う業務については、今中期目標期間中、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）及び業務経費（公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の合計について、毎年度平均で 前年度比１．２５％以上の効率化を行う（ただし、新規に追加される業務、拡充業務は対象外）。

② 調達等合理化の取組 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７
年 ５月２５日総務大臣決定）を踏まえ、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、毎年度、「調達等合理化計画」を策定したうえで、実施及び評価を行い、次年度の調達等合理化計画への反映を行う。なお、計画の策定及び自己評価にあたっては、契約監視委員会による点検を受けるものとする。

年度計画における目標設定の考え方① 効率化目標の設定等
業務運営の効率化を推進するために必要な事項を具体的目標として挙げたものである。

② 調達等合理化の取組
公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取組み、業務運営の効率化を図る。

実績値と取組状況① 効率化目標の設定等
数値目標の達成状況【一般管理費、運営費交付金対象業務経費の削減】（単位：百万円）
平成24年度（効率化対象）増減率（効率化対象）

区分
消費税
変更前
一般管理費

運営費交付金対象業務経費

消費税
変更後

平成27年度
平成28年度（効率化対象） （効率化対象） 対平成24年度
消費税変更後

毎年度平均

234

236

292

647

-

-

(82)

(84)

(148)

(168)

-

-

773

775

7,346

9,390

-

-

(583)

(585)

(322)

(307)

-

-

1,007

1,011

7,633

10,037

-

-

(665)

(668)

(470)

(475)

(△28.88％）(△7.22％）

合計（注）計数は、それぞれ四捨五入している ため、合計において一致しない場合がある 。
（注）第３期中期計画変更（平成27年3月27日国土交通大臣認可）の際に、効率化対象経費の一部の組み替えを 行っている 。

63

取組状況
訪日プロモーションの執行機関化により業務量が増加するなか、一般競争入札等の活用、業務執行方法の改善等を通じて、業務運営の効率化に努めるなどした結果、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）及び業務経費（公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の平成２８年度実績額合計
は、平成２４年度に対して２８．８８％の減となり、中期計画で定める毎年度平均の効率化比率は７．２
２％の減となった。

② 調達等合理化の取組
取組状況＜平成２８年度独立行政法人国際観光振興機構調達等合理化計画の概要等＞【参考資料１６ 平成２８年度調達等合理化計画の実施状況及び評価】

平成２８年６月に「平成２８年度独立行政法人国際観光振興機構調達等合理化計画」（以下、「平成２８年度合理化計画」という。）を策定し、外部有識者及び監事から構成される契約監視委員会の点検を受けた上で、ホームページで公表した。

公正性・透明性を確保しつつ調達の合理化に取り組むための重点的な取組分野として、①訪日プロモーション事業の増加等に対応するため、企画競争の要件審査チェックリストを作成し、要件審査体制の充実及び迅速化を図るとともに、一層計画的な事業の実施を図るため適切な進捗管理を行う。
②企画競争説明書を受け取りながら参加しなかった事業者に対して、アンケート調査を行い、要因分析をする。
③障害者就労施設等からの調達を確実かつ積極的に推進するため、対象物品等の拡大を図る。

また、継続的な取り組みとして、①予定価格が少額の契約を対象に、従前までのウェブサイトを活用した見積書徴取等に加え、引き続き、あらかじめ見積もりの相手方を指定せず、カウンター上に仕様書を公示し、参加を希望する者から広く見積書を募る方式（オープンカウンター方式）を導入して、ウェブ方式等と併用することにより、公平性・透明性を確保しつつ調達コストの軽減を目指す。また、カウンター上での仕様書の公示に加え、調達情報をホームページにて掲載する。

更に、調達に関するガバナンスの徹底として、①競争性のない随意契約を新たに締結した案件について、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性やより競争性のある調達手続きの可否の確認の観点から監査室による独立した立場からの点検を実施する。

64

②訪日プロモーション等の一層複雑化・専門化している調達業務について、海外事務所職員を対象として調達に係る内容の研修を実施することを定めた。

＜具体的な取組の状況及び効果＞
平成２８年度独立行政法人国際観光振興機構調達等合理化計画について、公正性・透明性を確保しつつ調達の合理化に寄与するものとなったか点検を行った。

〇重点的な取組について


要件審査に係るチェックリストを作成し、応募者から企画提案書等と合わせて確認済みのチェックリ
ストの提出を受け、チェックリストに不備がないか事業担当者が審査（チェックリストにより審査要件審査を実施した件数５４件）したうえで審査員による企画審査を行ったことにより、要件審査の充実・迅速化が図られた。



競争性のある契約１６９件中４３件が一者応募（昨年度３３％から２５％に減少）。アンケート調査を分析した結果、理由の約７割が自社の都合（他の契約案件対応中、自社の得意分野ではない等）
及び企画提案内容が自社では履行困難であったとの理由であり、主に事業者側の理由によるもの
が多いことが明らかになった。一方で、企画提案書の提出期限に余裕がなかった等の意見も見られた（昨年度２６％から１４％に減少）ことから、当機構における今後の改善の取組を検討するため、引き続きアンケート調査を実施するとともに、企画提案書の提出期限等の期間を長く確保できるよう、要件審査の迅速化を図ることとした。



障害者就労施設等からの調達が、１２件１，１２０千円（平成２７年度５件８２千円）となった。

〇継続的な取り組みについて

オープンカウンター方式対象案件６０件中全６０件を実施した結果、見積書を徴取する事務の効率化が図られ、公正性・透明性を確保しつつ調達コストの軽減につながった。

〇調達に関するガバナンスの徹底について

競争性のない随意契約等を新たに締結した４５案件については、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性について、監査室による独立した立場からの点検がなされた。



一層複雑化・専門化している調達業務について職員のスキルアップを図るため、バンコク事務所及びシンガポール事務所の職員に対する研修を実施し、また、海外赴任予定者に対しても赴任前研修の中で適正な契約手続き等について研修を行い、職員のスキルアップを図り、適正な調達業務の遂行に寄与している。

＜自己評価＞
平成２８年度合理化計画について、取組内容及び効果を検証した結果、公正性・透明性を確保しつつ調達の合理化に寄与するものとなったことから、その目的を達成したと認められる。引き続き、PDCA サ
イクルにより、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取組むこととし、平成２８年度の自己評価にて明65

らかになった課題については、平成２９年度の調達等合理化計画に反映させ、改善に向けて取組んでいく。

＜契約監視員会による自己評価の点検結果＞
平成２９年６月に、平成２８年度合理化計画の自己評価の点検を受け認められた。

66

（３）関係機関との連携強化【中期目標】
オールジャパンによる訪日プロモーションを実施するため、在外公館をはじめとする関係省庁・政府関係法人、インバウンドへの取組を強化する地方公共団体、日本ブランドを海外展開する経済界との連携を強化することにより、プロモーションの高度化を支える効率的・効果的な体制を構築する。

【中期計画】
オールジャパンによる訪日プロモーションを実施するため、在外公館を始めとする関係省庁・政府関係
法人、インバウンドへの取組を強化する地方公共団体、日本ブランドを海外展開する経済界との連携を強化することにより、プロモーションの高度化を支える効率的・効果的な体制を構築する。

【年度計画】
オールジャパンによる訪日プロモーションを実施するため、在外公館を始めとする関係省庁・政府関係
法人、インバウンドへの取組を強化する地方公共団体、日本ブランドを海外展開する経済界との連携を強化することにより、プロモーションの高度化を支える効率的・効果的な体制を構築する。 「独立行政法
人改革等に関する基本的な方針」を踏まえ、国際協力機構、国際交流基金及び日本貿易振興機構の海外事務所と、事業の連携強化等を図るため、海外事務所の共用化又は近接化を進める。また、本部事務所については、国際交流基金との事業の連携強化等を図るべく、本部事務所を共用化することを目標とし、工程表に基づいて適切な準備を行う。

年度計画における目標設定の考え方
オールジャパンによる訪日プロモーションを実施するため、在外公館を始めとする関係省庁・政府関係法人、インバウンドへの取組を強化する地方公共団体、日本ブランドを海外展開する経済界との連携を強化することにより、プロモーションの高度化を支える効率的・効果的な体制を構築する。

また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、国際協力機構、国際交流基金及び日本貿易振興機構の海外事務所と、事業の連携強化等を図るため、海外事務所の共用化又は近接化を進めるとともに、国際交流基金と、本部事務所の共用化を目標とした準備を行う。

当該年度における取組
 在外公館等連携実績
在外公館をはじめ、関係省庁、現地の関係機関（国際交流基金、日本貿易振興機構、自治体国際化協会等）、自治体、経済団体、観光事業者や海外進出企業などが、海外においてオールジャパンの体制で連携し外国人観光客の誘致を図る在外公館等連携事業として、２２件の事業を実施した。
【参考資料１７ 在外公館等連携事業一覧】67 官民連携実績
多方面からの知見を取り込むという観点で、民間企業や団体等が有する海外ネットワーク、ブランド力、キャラクターやノウハウ等を活用すべく、事業アイディアを広く募集し、４５件の応募の中から６件のアイ
ディアを官民連携事業として事業化し、前年度に採用した事業 1 件と合わせて計 7 件を実施した。
【参考資料１８ 官民連携事業一覧】



地方ブロック連絡会
平成２６年度に設置された訪日外国人旅行者数２０００万人の受入に向けた地方ブロック別連絡会が、

平成２８年度も開催され、機構は引き続き参加し意見交換を行った。



開催日

運輸局

６月２４日

中部運輸局

６月２８日

北陸信越運輸局

６月２９日

近畿運輸局

１２月１４日北陸信越運輸局

１２月１５日九州運輸局

１２月１６日北海道運輸局

１２月１６日近畿運輸局

１２月２１日中部運輸局

訪日外国人旅行者数４０００万人実現に向けた訪日旅行ビジネス交流会
２０２０年に訪日外国人旅行者数４０００万人という新たな目標に向けて、海外のメディア・旅行会社や国内の宿泊施設・交通関係の企業等から２００人以上が参加するビジネス交流会を開催した（平成２８年
１１月２２日、迎賓館 赤坂離宮 本館）。国賓の接遇に使われてきた迎賓館をこのような形で活用するのは初めての試みであり、観光資源の新たな活用方法のリーディングケースになるものとして期待される。
外国人旅行関係者による訪日旅行ビジネスの現状、外国人有識者による訪日旅行の現状、国内観
光関係者による取組の現状についてのスピーチや出席者同士の意見交換、観光地のプロモーションなどが行われ、訪日旅行拡大につながる新たなビジネスチャンスを作り出す交流の場となった。



関係省庁、地方公共団体、観光関連団体等への講演協力
関係省庁、地方公共団体、観光関連団体等の主催する会議、セミナー等に役職員を講師として派遣することを通じて、日本国内の関係者との連携を図った。インバウンドビジネスの活性化及び参入する
国内業種の裾野の拡大を目指し、経済界、商工会議所、金融機関等への役員による講演等を実施した結果、平成２８年度の講師派遣件数は前年度の１３８件から２１．７％減少し、１０８件となった。
【参考資料１９ 役職員講演実績】

68



海外事務所の共用化又は近接化「独立行政法人改革等に関する基本的な方針｣（平成２５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、以下の新設事務所について、関係機関との共用化・近接化を図った。



ハノイ事務所

国際協力機構及び日本貿易振興機構と共用化

クアラルンプール事務所

日本貿易振興機構と共用化

モスクワ事務所

日本貿易振興機構と共用化

マドリード事務所

国際交流基金と近接化

国際交流基金の本部事務所との共用化「独立行政法人改革等に関する基本的な方針｣（平成２５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、平成２９

年１月に機構の本部事務所が東京都千代田区有楽町から国際交流基金が入居する東京都新宿区四谷のビルへ移転することにより、国際交流基金との本部事務所共用化を行った。

69

【在外公館、公的団体、民間企業等との事業連携の例】
国際交流基金（JF）①

国際文化交流及び訪日旅行の促進に向けた相互連携に関する協定の締結（平成２８年５月）〇国際交流基金と相互連携に関する協定を締結し、以下の３分野において双方の事業機会や知的資産等を有機的に連携させ、質の高い国際文化交流、訪日旅行の促進を図っていくことを発表した。
〇協定締結にあわせて記者発表会を実施し、毎日新聞、トラベルビジョンなど、一般紙、業界紙双方で報道された。
・国際交流基金による日本文化紹介等の国際文化交流事業と、機構による対日関心層の訪日旅行促進
・国際交流基金による海外での日本語教育普及事業と、機構による訪日教育旅行促進
・２０２０年東京オリンピック及びパラリンピックに向けての、国際文化交流及び訪日旅行の促進にかかる連携協力②

外国人向け映画上映企画YOKOSO! EIGAKAN!

での連携（平成２８年６月）

国際交流基金が協賛する外国人向け字幕付き映画上映企画YOKOSO! EIGAKAN!に対し、昨年度に続き機構はTICやFacebookを通じて告知協力を行った。
『ONE PIECE FILM GOLD』 上映期間：平成２８年７月２３日～８月５日
来場者数１，８７９人のうち、外国人比率は６６．３％（１，２４５人）③①を受けた連携事業の実施○国際交流基金による日本文化紹介等の国際文化交流事業と、機構による対日関心層の訪日旅行促進
１）国際交流基金がロンドン・デザイン・ビエンナーレにおいて日本人アーティストの作品を紹介するの にあ わせ て、訪日ア ート・ デザ イン旅行の魅力を発信するた めに、 グロー バル情報誌『Monocle』に広告を出稿。発行部数８万部。（平成２８年９月）
また、上記記事広告を発展させて、日本のアート・デザイン・建築鑑賞に特化した訪日旅行ブック
レット・ウェブサイトを作成。日本のアート・デザイン・建築に精通する外国人及び日本人エディターを起用し、外国人目線で日本全国の主にアート、現代建築関連スポット９９ヵ所を選定し紹介記事を執筆。機構海外事務所の他、国際交流基金の海外ネットワークを通じ周知。（平成２９年３月）
２）ロンドン・ジャパン祭りに機構と国際交流基金が共同で参加。国際交流基金は岩手県の青笹しし踊りならびに古典奇術手妻の公演を実施し、機構はブースにて来場する日本ファン層に対し、現代文化と伝統文化のコントラスト、日本食等の観光魅力を発信。機構ブース来場者数２，２００人。（平成２８年９月）
３）機構が世界各地で開催する日本映画上映会等で訪日プロモーション映像を放映し、訪日旅行を喚起するための多様な観光魅力の発信を強化。（通年）
放映実績：バングラデシュ民営テレビ『男はつらいよ 第１７話』（９月２９日放送、ベンガル語
版）、にて動画放映。その他、モザンビーク、ロシア、ドイツのイベントで放映実績あり。
○国際交流基金による海外での日本語教育普及事業と、機構による訪日教育旅行促進
１）国際交流基金による支援の下、日本語教育関係者のグローバルネットワークの強化を目的にイ70

ンドネシア・バリで開催された日本語教育国際研究大会に機構ジャカルタ事務所がブースを出展
し、日本語教育関係者や教師等に訪日教育旅行の魅力・機構本部設置の訪日教育旅行の一元的窓口を紹介。機構ブース来場者数約１００人。（平成２８年９月）
２）機構が有する地方自治体とのネットワークと、国際交流基金が有する海外の日本語教育機関ネットワーク（通称さくらネットワーク）を繋ぎ、各国で日本語を学ぶ高校生・中学生と教師による訪日教育旅行日本語スタディ・ツアーを実現。平成２９年１月～３月に９か国１９グループ、３６校から約４３０人が来日。
○２０２０年東京オリンピック及びパラリンピックに向けての、国際文化交流及び訪日旅行の促進にかかる連携協力
１）リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックの機会を捉え、日本の魅力を総合的に発信するため、国際交流基金、機構が東京大会へのつながりを示す文化事業、観光プロモーションを実施。
前衛美術展、中平康監督映画特集上映、日伯共同制作コンサートを行い、機構は会期中に設置されたTOKYO２０２０ JAPAN HOUSEでの訪日旅行プロモーションを行うとともに、海外メディア
が閲覧・ダウンロード可能なオンライン・メディア・センターを開設、披露イベントをTOKYO２０２０
JAPAN HOUSE内で実施。あわせて国際交流基金からの依頼により２０１８年にフランス・パリを中心に開催されるジャポニズム２０１８の事前告知パンフレットをTOKYO２０２０ JAPAN HOUSE
内のVJブースで配付。
（平成２８年８月）
TOKYO２０２０ JAPAN HOUSE来場者数（公式発表数）８２，１２９人。VJブース来場者数１７４，１９１人（延べ数）。オンライン・メディア・センター開設イベント来場者数６６人。掲載数２６媒体（９月１日時点）。

日本貿易振興機構（JETRO）
平成２５年６月に策定した経済産業省・日本貿易振興機構・観光庁・機構の４者による訪日外国人増加に向けた共同行動計画に基づき、以下の事業連携を行った。主な連携事業実績は以下の通り。

①９月２日～３日にロサンゼルス市ハリウッドで開催されたLos Angeles Times The Tasteに日本
貿易振興機構ロサンゼルス事務所と共同で出展参加し、食をフックとした訪日旅行のプロモーションを行った。機構は日本各地の魅力発信として、観光情報ブースに加え、日本酒の利き酒体験や味噌の味比べを行ったほか、日本貿易振興機構は日本各地の魅力としてテイストの異なる３種類のラーメンを提供した。またご当地ラーメンを紹介するラーメンマップ（日本貿易振興機構作成）と酒蔵ツーリズムパンフ
レット（機構作成）を配布し、日本でしかできない食と旅の体験・体感をオールジャパン体制でプロモーションした。主催者発表の速報値によると開催３日間で８，３００人の来場、ブースへは延べ約３，３００人の来場者があった。

②世界中のバイヤー及びメディア等を招待し開催するVJTMに合わせて実施するファムトリップ（９月２４日～２７日）において、日本貿易振興機構が支援する地域貢献プロジェクトの中から施設を選定し、ファムトリップのコースに組み込んだ。
71組み込んだ施設は以下の通り。
東北：①うみの杜水族館、②浦霞醸造元 株式会社 佐浦、③塩竃神社、④松島遊覧船、⑤瑞巌寺、
九州：クンチョウ酒造③日本貿易振興機構が９月４日～１０日）に実施した広域産業観光連携事業（茨城・栃木のア
グリツーリズム）において、交流協会派遣職員の協力の下、台湾から招請する旅行会社の選定アドバ
イスを行った。

④９月２６日に日本貿易振興機構本部で実施されたスクート新千歳便就航記念行事について、集客及び告知協力をJNTOニュースフラッシュで行った。

⑤内閣官房が中心となり農林水産業の輸出力強化戦略が策定され、当戦略に基づき輸出戦略実行委
員会（機構理事長委員参加）が設置された。当戦略に記載済みの観光庁･機構該当箇所フォローや、食に関するイベントカレンダーの取りまとめ、訪日外国人に関する統計の提供を行った。取りまとめたイベ
ントカレンダーや統計データは、輸出力強化戦略の事務局である日本貿易振興機構ホームページにて公開済。
イベントカレンダー

https://www．jetro．go．jp/agriportal/eventcalendar/

統計https://www．jetro．go．jp/agriportal/⑥観光庁、経済産業省・MANGA Festival 実行委員会、日本貿易振興機構・（一財）音楽産業・文化振興
財団(PROMIC)、およびクールジャパン機構（株式会社海外需 要開拓支援機構)・株式会社三越伊勢丹
ホールディングスと連携して、マレーシア・クアラルンプールにおいてJAPAN WEEKENDを実施。
連携イベント（１）訪日旅行の促進を図るために観光庁と機構が実施するJapan Travel Fair ２０１６（２）日本のマンガのプロモーションとビジネス支援を目的に経済産業省とMANGA Festival 実行委員会が実施するMANGA Festival in Malaysia（３）音楽を中心とした日本のコンテンツビジネスを支援するために日本貿易振興機構と PROMICが実
施するJ POP Signature in KL
各イベント会場において、１０月２７日（木）にクアラルンプール市内にリニューアルオープンした
ISETAN The Japan Store Kuala Lumpurのプロモーションを実施した。

関係省庁〇農林水産省との事業連携①農林水産省が運営する日本食普及ウェブサイト Taste of Japan（※）の告知
１）機構の SNS で情報シェアを行った。（実施月：平成２８年８月）
Facebook によるシェア ： SIN・NYC/LAX・HKG・TWN・BKK・SYD
72

Twitter によるシェア： LON（※）平成２７年１０月サービス開始。昨年度新規ユーザー数は約１１万人、閲覧ページ数は約３５万回。日本語・英語・中国語の３カ国語で、８９の国・地域における約１，６００の日本食レストラン、静止画・動画合わせ約５０の日本食レシピ、海外で日本産食材を購入できる約１００の販売店等が検索可
能。
２）同サイトに掲載された日本食レシピの再周知依頼に基づき、機構 SNS で情報シェアを行った。
Facebook による告知 ： SIN・YTO・NYC/LAX・HKG・MAL・SYD・BKK・LON・VTN・TWN
Twitter によるシェア：LON
ホームページによるシェア：SEL
またソウル事務所では、月に２回配信している TOPICS(平成２９年１月２４日配信)でも紹介。

②農林水産省が認定した食と農の景勝地について、海外プロモーションの協力。
１）食と農の景勝地認定地域への招聘（ファムトリップ）による食・食文化の魅力発信。
農水省が東地区（十勝・一関・鶴岡）と西地区（馬瀬・にし阿波）の２コースでファムトリップを実施。機構は海外事務所協力の下、西地区コースへ３人（米国・フランス・台湾のメディア各１人）推薦を行い、参加頂いた。
２）旅行見本市等へ出展し、認定地域のプロモーション。
今年度認定された５地域について、マレーシア・クアラルンプールで開催された旅行見本市 MATTA フェアに出展頂き、現地での認知向上を図った。またステージイベントでは餅つき大会を実施した。

〇文化庁との事業連携
平成２９年３月７日に開催された日本遺産国際フォーラム及び認定地域のエクスカーション（京都）を文化庁が主催。機構は海外事務所協力の下、１７人推薦を行い、参加頂いた。
推薦した国・地域及び職種
カナダ２人（AGT・MED）、英国２人（AGT・MED）、フランス３人（MED）、スペイン２人（AGT）、オーストラリア２人（AGT・MED）、米国２人（AGT・MED）、シンガポール１人（AGT）、韓国１人（MED）、中国１人（AGT）、香港１人（MED）※AGT=旅行会社、MED=メディア

他国政府観光局○フランス観光開発機構（ＡＴＯＵＴ ＦＲＡＮＣＥ）①平成２８年４月２２日、広域観光周遊ルートプロモーションに関するアドバイスを頂く為、フランス観光開発機構を訪問。１９９０年代にフランス観光開発機構が実施したフランスへの道キャンペーン等の成功・失敗例などを中心に、当時の成功・失敗例や、最新の広域プロモーション事例等ヒアリングを行った。

73

②平成２８年６月３日、フランスで開催されるシンポジウムインターネットによる観光業のイノベーションについて、日本の事例（新しいシェアリングサービスや、ウェブを活用した革新的な事例等）についての照会有、情報提供を行った。

③平成２８年１２月２０日、日仏観光協力に関する協議会を開催。機構からは明日の日本を支える観光ビジョンやスポーツを通じた観光促進について、フランス観光開発機構からはアドバイザリー委員会の取組について説明を行ったほか、今後のキャンペーン展開やシンポジウムの協力、地方誘客の取組等について、積極的な意見交換を行った。

④平成２９年２月２日に機構が日本経済新聞社と共催したインバウンドシンポジウムで、フレデリック・
マゼンクフランス観光開発機構在日代表にパネルディスカッションへ登壇頂いた。

⑤フランス観光開発機構より、東北とオクシタニー地方（旧：ミディ・ピレネー地方）との間で観光プロモーションに関するコラボレーション可否について相談有。東北観光推進機構の担当者紹介を行った。
○英国政府観光庁（ＶＩＳＩＴ ＢＲＩＴＡＩＮ）
運輸総合研究所が主催した東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けたセミナーへの登壇を目的に来日したVISIT BRITAINの北米所長と面会し、ロンドンオリンピック・パラリンピックにおける取組について意見交換を行った。
○オーストラリア政府観光局（ＴＯＵＲＩＳＭ ＡＵＳＴＲＡＬＩＡ）
オーストラリア・シドニーで開催した日豪観光セミナー（平成２９年１月）において、機構とオーストラリア政府観光局（ＴＡ）は、観光分野における緊密なパートナーシップを強固なものとし、双方向の観光客の往来促進のための相互支援を強化することをもって、観光分野における相互交流を拡大することを目的とした協力覚書を締結した。

国際関係機関
①世界観光機関（UNWTO）
UNWTO が実施する会議やセミナーに積極的に参加し、急拡大する訪日インバウンドの事例を積極的に世界に発信するとともに、機会を捉え UNWTO 関係者、世界の観光行政・政府観光局関係者とのネッ
トワーキングを図った。
１）UNWTO 第１０回アジア太平洋観光政策トレーニングへの参加（平成２８年４月 韓国・ソウル）
UNWTO が年１回開催するアジア地域の観光政策に携わる幹部職員向けトレーニングプログラムに、
インバウンド戦略部誘致戦略グループ・マネージャーが参加。他国参加者との共同ワークショップに参加し日本の事例を発表。
２）UNWTO １０３回執行理事会への参加（平成２８年５月 スペイン・マラガ）
UNWTO１０３回執行理事会に、UNWTO 賛助加盟員である機構を代表して理事長が参加。世界の観
光動向や UNWTO の取り組みに関する情報収集をい、世界各国から参加した観光関係閣僚等と相次い
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で会談を行った。
３）UNWTO 観光と技術に関する国際会議、第２８回 UNWTO アジア太平洋地域・南アジア地域合同委員
会への参加（平成２８年６月 奈良）
UNWTO・観光庁が主催した観光と技術に関する国際会議に理事長が参加し、観光及び旅行分野におけるイノベーションと新たなビジネスモデルと題するセッションでモデレーターを務めた。また、会議開催にあわせて開催された第２８回 UNWTO アジア太平洋地域・南アジア地域合同委員会に理事がオブザーバー参加。
４）UNWTO 賛助加盟員担当部長の東北視察招請（平成２８年９月 東北）
将来的な UNWTO 賛助加盟員総会の日本開催誘致を見据え、コンベンション誘致部と連携の下、ツー
リズム Expo ジャパン参加のため来日した UNWTO 賛助加盟員担当部長を東北視察に招請。リカーツリーズムの一種として関心の高まる酒蔵等を見学。
５）UNWTO 観光とスポーツに関する国際会議への参加（平成２８年９月 ベトナム・ダナン）
UNWTO・ベトナム文化スポーツ観光省主催の観光とスポーツに関する国際会議に理事長が参加し、訪日インバウンドの状況に加え、観るスポーツ、するスポーツ、支えるスポーツの３つの柱からなるスポーツツーリズムを通じた地方創生の成功事例、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを通じてレガシーを創出するための観光戦略について発表。また、会議参加にあわせて、ベトナム文化スポーツ観光大臣、ベトナム観光総局局長と会談し、日本とベトナムの観光交流拡大に向けた各種協力を行っていくことで一致した。
６）UNWTO １０４回執行理事会への参加（平成２８年１１月 エジプト・ルクソール）
UNWTO１０４回執行理事会に、UNWTO 賛助加盟員である機構を代表して理事長が参加。世界の観
光動向や UNWTO の取り組みに関する情報収集を行うとともに、UNWTO リファイ事務局等と会談。
７）Global Summit on City Tourism におけるハイレベルパネル（平成２８年１１月 エジプト・ルクソール）
City Tourism に関する国際会議にパネリストとして参加し、オリンピックパラリンピック等メガイベントのレガシーの地方都市への波及、外国人目線に立ったブランディング、地域住民が参画する受入体制、景観保護の重要性等について発表。
８）UNWTO & WTM Minister’s Summit（平成２８年１１月 英国・ロンドン）
約 ６０ カ国の観光大臣や官民観光関係者トップ２００人が参加する観光とセキュリティをテーマとした国際会議にパネリストとして参加。自然災害に対する備え、風評被害対策としてのメディア等招請を通じた情報発信、SNS の活用の重要性等について発言。
９）UNWTO リファイ事務局長の表敬訪問（平成２９年３月 東京）理事長が、UNWTO 駐日事務所・東京事務所の開所に合わせて来日した UNWTO リファイ事務局長の表敬訪問を受け、意見交換。平成３０年２月に山形で開催される雪と観光をテーマにした UNWTO 国際
会議や UNWTO が推進する持続可能な観光国際年 ２０１７、今後、日本で開催されるメガスポーツイ
ベントなどの分野において、引き続き UNWTO と機構が積極的に協力・連携していくことを確認。

②太平洋アジア観光協会（PATA）
１）PATA 年次総会への参加（平成２８年５月 米国領・グアム）
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PATA 年次総会に理事が参加し、訪日インバウンドの現状や取り組みについて発表したほか、アジア太平洋地域の観光関連団体、事業者とのネットワーキングを図った。
２）PATA トラベルマートへの参加（平成２８年９月 インドネシア・ジャカルタ）PATA トラベルマートに、他の PATA 日本支部加盟員とともに出展し、インドネシアほか世界各国から参加する旅行会社との商談を実施。

③世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）○第１６回 WTTC グローバル・サミットへの参加（平成２８年４月 米国・ダラス）
世界の観光関連団体・企業のトップが集まる WTTC グローバル・サミットに理事長が参加し、開催地米国の観光客誘致戦略、官民パートナーシップ、サステイナブル・ツーリズム等幅広い分野について議論されるプログラムに参加。また、日本からグローバル・サミットに参加した観光庁及び観光関連団体・企業と協力しプレスカンファレンスを実施し、訪日インバウンドの戦略や取り組みについて発表した。

④ASEAN+３NTOs 実務者会合への参加（平成２８年７月 タイ・バンコク）
ASEAN+３NTOs 実務者会合に観光庁とともに、インバウンド戦略部特命事項担当部長が参加し、ASEAN と日本の観光交流の現状、日本のインバウンド戦略、ASEAN におけるプロモーション事例、機構
新規海外事務所の開設予定を紹介するとともに、マレーシア、フィリピン、ベトナムからの会議出席者と会談。

地方公共団体〇沖縄県
沖縄振興特別措置法（※）に基づく沖縄県・ＪＮＴＯ連絡協議会を平成２８年度も開催した。（６月１０日、機構会議室）
沖縄県からは観光振興課長以下１０人と沖縄コンベンションビューロー海外事業部 MICE 戦略推進課
長以下４人の計１４人、機構からは各部長以下２０人が参加し、観光戦略、年間海外プロモーション計
画、MICE 誘致の取組み等について発表及び意見交換を行った。
（※）沖縄振興特別措置法 第三章第二款 外国人観光客の来訪の促進（海外における宣伝等の措置）
第十五条

独立行政法人国際観光振興機構は、外国人観光旅客の沖縄への来訪を促進するため、海外において沖縄の宣伝を行う他、これに関連して沖縄県及び沖縄の市町村が行う海外における宣伝に関する助言その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

（国際会議等の誘致を促進するための措置）
第十六条

独立行政法人国際観光振興機構は、国際会議等の沖縄への誘致を促進するため、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。
-沖縄県及び沖縄の市町村に対し、国際会議等の誘致に関する情報を定期的に、又は時宜に応じて提供すること。
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-海外において沖縄県及び沖縄の市町村の宣伝を行うこと。

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報


観光関係の会合の委員等に機構役職員が就任し、アドバイス等を行った。

【観光関係の会合の委員等に機構役職員が就任した例】
組織

内容

観光庁

MICE 国際競争力強化委員会委員として、理事長が参画

観光庁

観光立国ショーケース検討委員会委員として、理事が参画

観光庁

グローバル MICE 強化都市評価委員会委員として、理事長が参画

国土交通省航空局

文化庁

訪日誘客支援空港の認定等に関する懇談会委員として、理事が参
画
文化情報の基盤構築に向けた調査・検証」技術審査専門員として、
海外プロモーション部情報戦略室長が参画「神社・仏閣・能楽堂などを活用した実演芸術拠点の形成プロジェク

文化庁ト」実施業務に関する企画選定委員会委員として、海外プロモーショ
ン部調査役が参画

国税庁

平成２８年度輸出戦略実行事業における酒類部会委員として、インバウンド戦略部長が参画

国連世界観光機関駐日事務

国連世界観光機関駐日事務所の活性化に関する有識者会議委員と所して、理事長が参画

関東運輸局観光部観光企画

着地型旅行商品の普及に向けた受入環境整備事業協議会委員とし課て、海外プロモーション部情報戦略室長が参画

宮城県経済商工観光部

仙台・宮城インバウンド推進協議会委員として、理事が参画

群馬県企画部

埼玉県産業労働部

群馬県国際戦略推進に係る有識者懇談会委員として、海外プロモーション部マネージャーが参画
第２期埼玉県観光づくり基本計画検討委員会委員として、海外プロ
モーション部次長が参画

東京都

東京ブランドのあり方検討会委員として、理事長が参画

東京都産業労働局「東京ブランド推進会議」委員として、インバウンド戦略部長が参画

神奈川県産業労働局観光部

京都市観光 MICE 推進室
公益社団法人日本観光振興

かながわ観光大賞審査委員会委員として、海外プロモーション部マネージャーが参画
京都市の観光推進のあり方」に係る有識者・専門家ヒアリング委員として、理事が参画
全国広域観光振興事業運営評議会委員として、理事長が参画

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協会
公益社団法人日本観光振興
協会
公益社団法人宮城県観光連
盟

観光立国推進協議会幹事長として、理事長が参画

公益社団法人宮城県観光連盟理事として、理事が参画

公益財団法人交通エコロジ

公共施設等の案内用図記号の検討委員会委員として、インバウンド

ー・モビリティ財団

戦略部次長が参画

公益財団法人横浜観光コンベ

第５９回 ICCA 総会横浜誘致委員会委員として、コンベンション誘致

ンション・ビューロー

部長が参画

一般財団法人日本規格協会

JIS Z８２１０改正原案作成委員会委員として、インバウンド戦略部次長が参画

ツーリズム EXPO ジャパン実ツーリズム EXPO ジャパン２０１７国際会議部会部会員として、インバ行委員会

ウンド戦略部長が参画

横浜商科大学

地域ＭＩＣＥ人材養成委員会委員として、コンベンション誘致部調査
役が参画

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（４）内部統制の充実【中期目標】
内部統制については、内部規程の整備、業務運営方針や組織・業務目標の明確化を行い、役職員による共有を図るとともに、定期的に業務実績や課題を整理し、外部有識者の意見も踏まえ、改善を行う。
法令等について、職員等に対する周知を行い、機構全体の職員のコンプライアンスの更なる徹底を図る。特に、訪日旅行商品の造成・販売支援等の事業の実施に当たっては、広く機会の平等を担保するとともに、特定の企業への利益誘導にならないよう留意する。また、内部監査を行い、監査結果に基づくフォローアップを適切に行う。
「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

【中期計画】
内部統制については、内部規程の整備、業務運営方針や組織・業務目標の明確化を行い、役職員による共有を図るとともに、定期的に業務実績や課題を整理し、外部有識者の意見も踏まえ、改善を行う。
法令等について、職員等に対する周知を行い、機構全体の職員のコンプライアンスの更なる徹底を図る。特に、訪日旅行商品の造成・販売支援等の事業の実施に当たっては、広く機会の平等を担保するとともに、特定の企業への利益誘導にならないよう留意する。また、内部監査を行い、監査結果に基づくフォローアップを適切に行う。
「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

【年度計画】
内部統制については、内部規程の整備、業務運営方針や組織・業務目標の明確化を行い、役職員による共有を図るとともに、定期的に業務実績や課題を整理し、改善を行う。また、外部有識者の意見を組
織運営の改善に適切に反映させるための機会を設ける。
法令等について、職員等に対する周知を行い、機構全体の職員のコンプライアンスの更なる徹底を図る。特に、訪日旅行商品の造成・販売支援等の事業の実施に当たっては、広く機会の平等を担保するとともに、特定の企業への利益 誘導にならないよう留意する。また、内部監査を行い、監査結果に基づくフォローアップを適切に行う。
「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

年度計画における目標設定の考え方
内部統制の充実を図るべく、内部規程の整備、業務運営方針や組織・業務目標の明確化を行うとともに、役職員に対する周知徹底に努める。また、業務遂行に当たってのリスクを把握し、その対策の体制整備を行う。

79当該年度における取組（１） 内部規程等の整備、周知、研修
業務方法書を踏まえた内部統制の推進に関する規程、内部監査規程、情報セキュリティの確保に関する規程等に基づき、内部統制の取組を実施した。
規程類に関しては、制定及び改正の都度、海外を含む全職員に周知するとともに、常に規程類の閲覧が可能な環境を整備している。
コンプライアンスの遵守については、就業規則に明確に規定するとともに、内部統制の推進に関する規程において、コンプライアンス違反事案発生時の報告と対応について規定し、職員に周知した。また、内部統制の推進に関する規程に基づき、本部及び海外事務所の職員を対象としたオンラインのコンプラ
イアンス研修を実施し、コンプライアンスに対する各職員の認識徹底を図った。

（２） 経営理念、業務運営方針の明確化
平成２７年度に策定した新たな経営理念及び行動指針に基づき、新たな組織ロゴ及びタグラインを決定し、平成２９年１月より使用を開始した。また、経営理念推進プロジェクトチームが中心となり、経営理念の英語化、研修の実施等により、経営理念及び行動指針の組織内への浸透を図った。
また、平成２８年度計画を踏まえ、本部各部の業務運営方針を策定し、組織全体で業務目標の明確化を図ると共に、期中を通じて四半期ごとに主要業務の実績と数値目標の達成状況を集約し、理事会に報告し、達成阻害要因等のリスクを確認するとともに必要な対策を講じることで業務の改善を図った。

（３） 外部有識者会議の開催
外部有識者により構成される経営アドバイザリー委員会を設置し、第２回経営アドバイザリー委員会を３月に開催した。内部統制を含む、組織運営に関する専門的・実務的なアドバイスを受け、その内容を業務に反映していくこととした。
【参考資料２０ 第２回経営アドバイザリー委員会開催報告】（４） 訪日旅行商品の造成・販売支援等の事業実施に当たっての留意
訪日プロモーション事業の執行機関化を受けて、平成２７年４月に新たに独立行政法人国際観光振興機構における訪日旅行促進事業実施要領を制定し、事業における連携相手の選定に当たっては、広く機会の平等を担保するとともに、特定の事業者等への利益誘導にならないよう留意することを徹底した。

（５） 監事監査
監事監査規程に基づき作成した監事監査計画により、監事による決算監査、業務監査、海外事務所
現地監査（平成２８年度の監査対象：ソウル事務所、シンガポール事務所、ロンドン事務所、フランクフル
ト事務所、パリ事務所）及び保有個人情報の管理に関する監査が実施され、それらの監査における指摘
事項を踏まえ、業務改善に取組んだ。

80

（６）内部監査
内部監査規程に基づき作成した内部監査計画により、監査室が独立した立場で本部監査、海外事務
所現地監査（平成２８年度の監査対象：ジャカルタ事務所、バンコク事務所、ニューヨーク事務所、ロサンゼルス事務所、トロント事務所）の内部監査を実施し、監査結果に基づくフォローアップを行った。

（７）情報セキュリティ対策の推進「国民を守る情報セキュリティ戦略」（平成２２年５月１１日情報セキュリティ政策会議決定）等の政府方針を踏まえ、研修、訓練、情報システム部門からの周知メール等を通じて、情報セキュリティ面での各種注意喚起や、ＰＣの脆弱性対策プログラムの確実な適用を行った。また、本部事務所においては、不審な通信等、ＰＣやネットワークの稼働状況を常時監視するとともに、外部からの持ち込みＰＣの機構内ＬＡ
Ｎへの接続や許可されていないＵＳＢメモリ利用などの自動検知・接続ブロック機能を引き続き運用することにより、ウイルス等の侵入リスク低減を図るなど、一層の情報セキュリティ対策に努めた。

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報

理事会を定期的に開催し、理事長をはじめとした役員で重要な情報を共有し、審議事項について
は、議論の上、意思決定した。また、機構の中核業務である訪日プロモーション事業の計画、実施にあたっては、理事長、理事、部長、事業関係部署により構成されるビジット・ジャパン事業実施本部（原則、毎月開催）において、事業計画及び進捗状況を確認し、事業計画の変更が必要な場合には、その内容を審議し、速やかに計画に反映した。



内部統制委員会を平成２９年３月に開催し、機構における内部統制の推進状況を確認すると共に、各部門のリスクの認知と分析結果について審議し、リスクの評価と低減への必要な取組を検証した。

81

（５）戦略的な情報発信【中期目標】
国民への説明責任の徹底及び各事業の必要性・効率性等の評価に資する観点から、マーケティング
情報や事業・活動の成果物等の公表の充実を図るとともに、保有資料・データの公開やホームページの内容の充実を図ること等により、情報発信を積極的に推進する。

【中期計画】
機構の取組や業務成果を幅広く発信し、各事業の必要性・効率性等の評価に資するため、市場別プロ
モーション方針・事業計画概要、事業・活動の成果物等の公表の充実を図るとともに、統計・マーケティン
グデータ等保有資料・データの公開やウェブサイトの内容の充実を図ること等により、情報公開・発信を積極的に推進する。

【年度計画】
機構の取組や業務成果を幅広く発信し、各事業の必要性・効率性等の評価に資するため、市場別プロ
モーション方針・事業計画概要、事業・活動の成果物等の公表の充実を図るとともに、統計・マーケティン
グデータ等保有資料・データの公開やウェブサイトの内容の充実を図ること等により、情報公開・発信を積極的に推進する。

年度計画における目標設定の考え方
機構の運営や業務実績に関する情報を、ウェブサイト等を通じて広く公表することにより、機構の業務に対する国民の認識・理解を高め、独立行政法人としての国民に対する説明責任を果たすとともに、機能の保有する資料・マーケティングデータの公開やウェブサイトの内容の充実を図ることを通じて、機構の保有する情報の有効活用を図る。

当該年度における取組（１） ウェブサイト上での機構の取組、業務成果の公開
機構の年度計画、業務実績、業績評価、財務に関する情報等はウェブサイトに関連項目を設けて公開した。

（２） 市場別プロモーション方針・事業計画概要の公表
マーケティング戦略本部で決定された市場別プロモーション方針を機構のウェブサイトで公表した。訪日プロモーション方針における事業実施スケジュールについては、事業計画の変更の都度、最新情報に更新した。

（３） 機構の保有する資料・マーケティングデータの公開
毎月、前月の訪日外客数統計及び主要各市場の市場動向トピックスを機構のウェブサイトで公表し82た。
その他、機構のウェブサイト上で以下のマーケティングデータを更新・公開した。
・市場別 基礎データ
・市場別 主要旅行会社リスト
・世界２０市場マーケティングデータ 『訪日旅行データハンドブック２０１６』
・国際会議統計

また、以下の統計資料を冊子として刊行し、関係者へ配布した（再掲）。
・『日本の国際観光統計２０１５』
・『ＪＮＴＯ訪日旅行誘致ハンドブック２０１７（欧米豪９市場編）』
・『ＪＮＴＯ訪日旅行データハンドブック２０１６（世界２０市場）』
・『２０１５年国際会議統計』

更に、賛助団体・会員専用サイトを通じて、より詳細な主要２０カ国・地域の市場別マーケティング情報として、人気のある日本の観光魅力、訪日旅行ガイドブックに掲載されている旅行地、訪日ツアー代表
例、主要メディアリスト、セミナー等の配布資料及びメールマガジンのバックナンバーを事業パートナーに提供した。

（４） ウェブサイトの内容の充実
国民目線に立った日本語ウェブサイトとするために、改訂を順次実施するとともに、不断の見直しを行
い改善を図った。また、日本語ウェブサイト内の、新着情報、報道発表、旅行博・セミナー、ＪＮＴＯの活動
報告、事業パートナーからのニュース、統計発表等の項に新規情報・資料を随時掲載した。これらの取組の結果、機構の日本語ウェブサイトのアクセス数は過去最多の２，４０２万４，３７８ページビュー（前年比７．５％増）となった。

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報

機構の業務に対する国民の認識・理解を高めるため、国内広報に重点的に取組み、報道資料の発表（国土交通省記者クラブへの投げ込み、マスコミ向け電子メール配信、ウェブサイトでの公開等）に加え、テレビ・一般紙・旅行業界紙誌のインタビューへの対応、最新のマーケット動向や機構の活動状況について役職員の寄稿等を行った。
【参考資料２１ 月例訪日外客統計発表資料の例】



平成２８年度は、特に機構が主体的に行う訪日プロモーション事業の発信に努め、７５件の報道発表を行った。また、役職員のテレビ、一般紙、旅行業界紙等のインタビュー等の積極的な対応を行
い、紙媒体、ウェブサイト、テレビにおける掲載記事及び報道件数の総数が、前年比６．７％減の２，
９６１件となった。
【参考資料２２ 報道発表案件一覧】【参考資料２３ 広報効果】
83

３．予算、収支計画及び資金計画【中期目標】
事業パートナーに対する質の高いサービスの提供や連携の拡大、新たな事業パートナーの開拓等により、自己収入の拡大に向けた取組を行う。
毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行う。

【中期計画】（１）自己収入の確保
海外事務所を活用した市場動向の情報提供、個別相談会の開催等事業パートナー等を対象とする事
業等の強化・拡大やビジット・ジャパン事業の実施に当たっての支援、国際会議の誘致・開催の支援等を通じて、事業パートナーとの連携を強化し、顧客満足度を高めることにより、地方自治体､民間事業者等からの賛助金・会費等の維持・増加に努めるとともに、賛助団体・会員等の増加による収入の増加を図る。また、機構のノウハウを活かした受託業務等にも積極的に取り組み、収入増を図る。
（２）予算（人件費の見積りを含む。）
別紙（３）収支計画及び資金計画
別紙【年度計画】（１）自己収入の確保
海外事務所を活用した市場動向の情報提供、インバウンド旅行振興フォーラムの開催等事業パートナー等を対象とする事業等の強化・拡大やビジット・ジャパン事業の実施に当たっての支援、国際会議の開催・誘致の支援等を通じて、事業パートナーとの連携を強化し、顧客満足度を高めることにより、地方自治体､民間事業者等からの賛助金・会費等の維持・増加に努めるとともに、賛助団体・会員等の増加による収入の増加を図る。また、機構のノウハウを活かした受託業務等にも積極的に取り組み、収入増を図る。
（２） 予算（人件費の見積りを含む。）
別紙（３） 収支計画及び資金計画
別紙

年度計画における目標設定の考え方
事業パートナーである地方公共団体及び民間事業者に対して質の高いサービスを提供することにより顧客満足度を高め、賛助団体・会員からの賛助金・会費収入の維持・増加を図る。更に新たな事業パ84

ートナーを開拓し、新規賛助団体・会員獲得を進める。また、機構のノウハウを生かした受託事業を積極的に実施し、受益者負担による収入増加を目指す。

当該年度における取組（１） 自己収入の確保
１．賛助団体・会員の維持・増加に向けた取組

インバウンドの取組に機構を活用しようとする団体・企業に対し、機会をとらえて本部・海外事務所を挙げてサービスの提供及び勧誘活動を行った。その結果、平成２８年度末時点の賛助団体・会員数の合計は、過去最多の５５１団体となり、賛助金収入は２１３百万円、会費収入は９３百万円、賛助金・会費収入の合計も約３０６百万円と過去最高となった。



平成２８年度は、新たに賛助団体として１９団体、会員として５９団体が加入した一方、財政事情や企業方針の変更等の理由により、賛助団体６団体、会員１８団体が退会した。

＜賛助団体・会員数＞
平成２６年度末

平成２７年度末

平成２８年度末

賛助団体数

１８６団体

２３０団体

２４３団体

会員数

２１６団体

２６７団体

３０８団体

４０２団体

４９７団体

５５１団体

合計

【参考資料２４ 賛助団体一覧】



新規会員獲得のため、年度中に毎月２回延べ計２４回会員制度説明会を実施し、計８９社が参加した。



賛助団体・会員を主な対象として、９月と２月にインバウンド旅行振興フォーラムを開催し、最新の海外旅行市場動向の説明を行うとともに、機構の各海外事務所長等との個別コンサルティングの場を設けた。



賛助団体・会員を対象として、市場特化型ＢｔｏＢ情報交換会を８回開催し、最新の海外旅行市場動向の説明を行うとともに、機構の各海外事務所次長等との個別コンサルティングの場を設けた。



前年度に引き続き、インバウンド旅行振興フォーラムにおいて、最新市場動向を説明する講演会を一般に有料で開放し、自己収入の増加を図った。同フォーラムにおいて、事業パートナー間でのビ
ジネス・マッチングを促進するため、有料のＢｔｏＢ企業 PR デスクを３３件設置し、講演会場でのプロ
モーションの場も設けた。また、講演会場にて、事業パートナーが自社の商品やサービスを国内のインバウンド関係者に対して講演形式でプロモーションできる有料のランチョンセミナーのスポンサーを募集し、会員にビジネスチャンスを提供するとともに、自己収入の増加を図った。
85



事業パートナーの鉄道機関を対象として、鉄道機関インバウンド研究会を２回開催し、各鉄道機関のインバウンドの取組に関する情報共有を行った。また、東武鉄道（株）と京王電鉄（株）の協力を得て、各社のインバウンド関連施設の視察を行った。



賛助団体・会員専用サイトを通じて、市場別の最新動向やマーケットデータ（世界主要２０市場の経済状況・外国旅行・訪日旅行の各指標）をまとめた、主要旅行会社・メディアリスト、見本市・商談会等の事業参加案内等を提供した。また、外部調査機関の協力のもと、最新データに基づいた市場
分析レポートを１件掲載した。

２．ウェブサイトおよび印刷物を活用した収益事業の推進


平成２７年度に引き続き、ウェブサイトのマンスリーウェブマガジンへの有料記事広告搭載サービスの募集と制作を行い、４１枠（平成２７年度比８枠増）の申込み、前年比１２０％の約７８百万円の収入をあげた。



平成２７年度の旅行商品情報検索サイトに続き、地域産品情報検索サイトの運用及び販売サイトとの連携を開始し、２１７件の販売、８．９万円のアフィリエイト収入をあげた。



地図や主要観光地の地域案内等、８種の印刷物について、自己財源を原資として販売用印刷物を作成し、合計６万９７４０部の販売、約８６９万円の収入をあげた。

３．受託事業の取組


訪日プロモーション事業の実施主体として、事業に参加する団体・企業から参加費を受け入れて、事業費等に充当した。例として、VISIT JAPAN トラベル＆MICE マート２０１６では、４５０団体・社から合計３８．９百万円を受入れた。



賛助団体・会員及びその他団体からの委託を受け、海外での観光セミナー開催支援や、海外の旅
行会社・メディア招請支援を受託業務として実施した。平成２８年度は、年間２６件、合計４．１百万円の収入をあげた。



地域の海外プロモーションに関する有料コンサルティングを行い、平成２８年度は３件（２０．９百万円）を受託した。



民間事業者等からの需要が多い日本地図、東京地図、京都奈良地図の有償提供を行い、平成２７
年度実績（５７，９３７部）から１２．０％増の６９，７４０部を販売し、印刷物関連で８．７百万円の収入をあげた。
上記の取組等の結果、賛助金等収入及び事業収入として、６億８８百万円（前年比３６百万円増、５．５％増）の収入を上げた。
86

（２） 予算（人件費の見積りを含む。）（３） 収支計画及び資金計画＜一般勘定＞
平成２８年度の収入は、計画額１３１億３５百万円に対して１億６百万円増の１３２億４２百万円となった（表１）。この変動の主な要因は、以下のとおりである。



賛助金収入は、観光宣伝事業賛助金が計画額に対して３７百万円の増となった。



事業収入は、観光情報提供事業収入、通訳案内士試験受験手数料及び受託業務収入が計画額に対して１億１６百万円の増となったが、共同事業収入が計画額に対して５５百万円の減となり、あわせて計画額に対して６１百万円の増となった。

支出については、計画額１３１億３５百万円に対して１１億８５百万円減の１１９億５０百万円となった（表１）。この変動の主な要因は、以下のとおりである。



業務経費は、海外観光宣伝事業経費、受入対策事業経費及び事業指導監督費が計画額に対して、
１０億４９百万円の減となったが、調査研究事業経費が１４百万の増となり、あわせて計画額に対して１０億３５百万円の減となった。



受託経費は、共同事業経費、受託業務経費及び事業パートナー連携経費が計画額に対して１億７４百万円の減となったが、観光情報提供事業経費及び通訳案内士試験事業経費が計画額に対して９１百万円の増となり、あわせて計画額に対して８４百万円の減となった。



人件費は、計画額に対して３億７０百万円の減となった。



一般管理費（人件費を除く）は、計画額に対して３億円３百万円の増となった。

＜交付金勘定＞平成２８年度の収入は、計画額３億８０百万円に対して３億１４百万円減の６６百万円となった（表１）。
支出については、計画額３億８０百万円に対して３億２８百万円減の５３百万円となった（表１）。

＜利益剰余金の発生要因＞［一般勘定］
平成２８年度については、前年度からの積立金３９百万円と当期未処分利益１億９１百万円により、２億３０百万円の利益剰余金を計上することとなった。

87

［交付金勘定］
平成２８年度については、前年度からの積立金２３百万円と当期未処分利益１１百万円により、３４百万円の利益剰余金を計上することとなった。

＜経常損益では損失計上していたものが最終的に利益計上になった場合の経緯＞
該当なし。

88

表１ 予算〔一般勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜収入＞

計

12,537269
321
813,135

12,537306
382
16
13,242

37
61
8
106

計

10,425
459
1,907
344
13,135

9,390
375
1,538
647
11,950

1,035
84
370
△ 303
1,185

運営費交付金
賛助金収入
事業収入
事業外収入

＜支出＞
業務経費
受託経費
人件費
一般管理費

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

〔交付金勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜収入＞

計

380
0
380

66
0
66

△ 314
0
△ 314

計

380
380

53
53

328
328

寄付金収入
事業外収入

＜支出＞
交付金事業経費※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

89

表２ 収支計画〔一般勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜費用の部＞
経常費用
業務経費
受託経費
一般管理費
減価償却費
臨時損失
計

13,144
10,425
459
2,251
9
－
13,144

11,800
9,358
380
1,997
65
1
11,802△ 1,344△ 1,067
△ 78
△ 254
55
1
△ 1,343

12,537
590
9
－
－
8
－
13,144－
0－

11,378
555
13
0
3
41
1
11,992
191
0
191

1,159
34
△4
0
△3
△ 33
△1
1,152
△ 191
0
△ 191

＜収益の部＞
運営費交付金収益
国際観光振興事業収入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
事業外収益
臨時利益
計
当期純利益（△当期純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩
当期総利益（△当期総損失）※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

90

〔交付金勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜費用の部＞
経常費用
交付金事業経費
計

380
380
380

53
53
53

△ 327
△ 327
△ 327

380
0
－
380
－
－

51
12
0
63
11
11

329
△ 12
0
317
△ 11
△ 11

＜収益の部＞
寄付金収入
事業外収益
臨時利益
計
当期利益金（△当期純損失）
当期総利益（△当期総損失）※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

91

表３ 資金計画〔一般勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜資金支出＞
業務活動による支出
投資活動による支出
次期への繰越金
計

13,135―013,135

10,438216
13,05523,709△ 2,698
216
13,055
10,573

13,135
12,537
269
321
8
―
―
13,135

13,26012,537306
389
29
1
10,44823,709

△ 125
―
△ 37
△ 67
△ 20
△1
△ 10,448△ 10,573＜資金収入＞
業務活動による収入
運営費交付金による収入
賛助金収入
事業収入
事業外収入
投資活動による収入
前期からの繰越金
計〔交付金勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜資金支出＞

計

380
0
380

53
72
125

△ 327
72
△ 256

計

380
380
0
―
380

66
66
0
58
125

314
314
0
△ 58
256

業務活動による支出
次期への繰越金＜資金収入＞
業務活動による収入
寄付金による収入
事業外収入
前期からの繰越金

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

92

４．短期借入金の限度額【中期目標】
なし【中期計画】
予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、１００百万円とする。

【年度計画】
予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、１００百万円とする。

【該当なし】

93

４の２．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画【中期目標】
なし【中期計画】
なし【年度計画】
なし【該当なし】

94

５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画【中期目標】
なし【中期計画】
なし【年度計画】
なし【該当なし】

95

６．剰余金の使途【中期目標】
なし【中期計画】
剰余金が発生した場合には、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第４４条第３項の規定による国土交通大臣の承認を受けて、海外からの訪日旅行の促進の効果が高く見込まれる海外宣伝事業費の使途に充てる。

【年度計画】
剰余金が発生した場合には、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第４４条第３項の規定による国土交通大臣の承認を受けて、海外からの訪日旅行の促進の効果が高く見込まれる海外宣伝事
業費の使途に充てる。

【該当なし】

96

７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）人事に関する計画【中期目標】
なし【中期計画】
上記目標の達成に向けて、効率的かつ効果的な業務運営を行うための人材確保、人材育成を着実に実施する。
プロパー職員を中核とした体制を構築するため、語学を始めとする専門能力をもった職員の採用･育成に努め、プロパー職員が機構の中核として担うべき役割を的確に果たすことのできる体制を構築する。また、プロパー職員の育成とあわせて外部からの有能な人材の登用を行う。
職員個々の能力と実績に基づいた適切な人事評価を実施し、適材適所の人事配置を行う。現地採用
職員についても、事務所所在国の人事・労務に係る法令・慣行に配慮しつつ、可能な限り人事評価を実施する。
本部採用職員に対しては、海外事務所勤務を含め様々な業務を経験できるようキャリア形成に配慮した人事異動を行い、ＯＪＴや内外の研修等も活用し、職員の意欲向上と能力開発を図る。また、現地採用職員に対しては、その能力･意欲に合わせた処遇の改善を行い、業務への取組意欲の向上を図るとともに、一層の活用を進める。

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、引き続き手当を含め役職員給与の在り方について検証した上で、これを維持する合理的理由がない場合には給与水準の適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。また、総人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。

【年度計画】
上記目標の達成に向けて、効果的かつ効率的な業務運営を行うための人員体 制を強化すべく、人材確保、人材育成を着実に実施する。
プロパー職員を中核とした体制を構築するため、語学を始めとする専門能力 をもった職員の採用･育成に努め、プロパー職員が機構の中核として担うべき 役割を的確に果たすことのできる体制を構築する。また、プロパー職員の育成 とあわせて外部からの有能な人材の登用を行う。
職員個々の能力と実績に基づいた適切な人事評価を実施し、適材適所の人事 配置を行う。現地採用
職員についても、事務所所在国の人事・労務に係る法 令・慣行に配慮しつつ、可能な限り人事評価を実施する。
本部採用職員に対しては、海外事務所勤務を含め様々な業務を経験できるよ うキャリア形成に配慮した人事異動を行い、ＯＪＴや内外の研修等も活用し、 職員の意欲向上と能力開発を図る。また、現地採用職員に対しては、その能力･意欲に合わせた処遇の改善を行い、業務への取組意欲の向上を図るとと97

も に、一層の活用を進める。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、引き続き手当 を含め役職員給与の在り方について検証した上で、これを維持する合理的理由がない場合には給与水準の適正化に取り組
むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。また、総人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。

年度計画における目標設定の考え方
プロパー職員を中核とした体制を構築すべく、人事体制を整備すると共に、職員個々の能力と実績に基づいた適切な人事評価を実施し、適材適所の人事配置を行うものである。また、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、給与水準の適正化を図るものである。

当該年度における取組（１） 効果的かつ効率的な業務運営を行うための人材確保
プロパー職員を中核とした体制強化のため、国内外で各種事業・事務に従事する総合職職員として、
平成２８年度卒の８人を新卒採用した。また、平成２７年度から訪日プロモーション事業執行機関化及び新事務所（６箇所）設立を受け、体制強化・一層の業務体制充実のため、経験者を対象とした中途採用を実施し、延べ１３人の採用を内定し、うち６人が平成２８年度中に勤務を開始した。
また、地方自治体、観光関連事業者等からの人材を引き続き受入れた。

（２） 人事評価の実施と適材適所の人事配置
全職員を対象とした人事評価制度につき、能力評価及び業績評価の２種類に区分し、各職員の能力及び業績をより適切に評価する仕組みを引き続き実施し、その結果を昇給・昇格及び勤勉手当支給の処遇に反映した。また人事配置にあっては、個々の職員の志向、能力、適性から、職務経験も加味した
上で、専門分野を見極め、当該専門性の維持等に配慮した人事運用を行った。
海外事務所の現地職員については、各事務所において人事評価を実施し、現地職員の育成を図るとともに、評価結果に基づいた昇給を行った。物価等の上昇が著しい国に所在する海外事務所の現地職員については、それを踏まえた給与の調整を行った。更に平成２８年度は、６事務所を新規に開設（更に１事務所は２９年度中開設予定）。

（３） 職員の意欲の向上と能力開発
本部採用のプロパー職員に対しては、キャリア形成に配慮した人事異動を行うとともに、業務遂行に必要な知識・スキルを習得する機会を拡充すべく、目的・テーマ別研修等（奨学金を含む）を実施し、職員の能力開発・向上を支援した。昨今の高度化する情報のセキュリティ対策など、海外事務所を含む全職員を対象に E ラーニングを２回実施するとともに、中途採用者及び海外事務所への赴任者を対象とした研修等を実施した。さらに、平成２８年９月に初めて海外事務所の現地採用職員を対象とした本部研修を実施した。
98また、職員の積極的な創意工夫を促し、業務実績の向上と改善に資することを目的として、平成２７年度に顕著な功績をあげた職員・団体（現地職員含む）を平成２８年度中に５件表彰した（４） 給与水準の適正化等
平成２８年度のラスパイレス指数（国家公務員と比較した給与水準）は１１１．７、地域と学歴を勘案した国家公務員との比較では９３．７となった。年齢のみを勘案した対国家公務員指数は１００を超えているが、当機構は地方組織がなく、職員の約９割が大卒・大学院卒であり、地域と学歴を勘案した指数は
平成２８年度も１００を下回った。職員の給与については、引き続き国に準じて適正な水準の維持が図られるよう、適切な措置を講じていく。
報酬・給与への業務実績・勤務成績の反映方法として、役員報酬に関しては、期末特別手当に対し国
土交通省独立行政法人評価委員会が行う業績評価の結果を参考にして、役員の実績に応じ決定しており、職員に関しては、人事評価制度による厳正な人事評価を行い、引き続き評価結果を職員の昇給等の処遇に反映させた。
また、平成２８年度は、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」に基づく国家公務員の給与の見直し内容を踏まえ、俸給表の改定及び役職員の１２月賞与の支給率の改定を行うとともに、平成２６年度の人事院勧告を踏まえた措置として、特別都市手当（国家公務員の地域手当に相当）を改定した。

99

（２） 独立行政法人国際観光振興機構法（平成１４年法律第１８１号）第１０条第１項に規定する積立金の使途【中期目標】
なし【中期計画】
前中期目標期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第４４条の処理を行った後の積立金に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額について、前中期目標期間終了までに自己収入財源で取得し、今中期目標期間に繰り越した固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。

【年度計画】
前期中期目標期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第４４条の処理を行った後の積立金に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額について、前期中期目標期間終了までに自己収入財源で取得し、当期中期目標期 間に繰り越した固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。

前期中期目標期間繰越積立金６３，０８６円については、自己収入財源で取得し、当期中期目標期間に繰り越した固定資産の減価償却費等に要する費用に３０，２１２円を充当し、前期中期目標期間繰越
積立金の残高は３２，８７４円となった。

100

参 考 資 料
１．第１６回ＪＮＴＯインバウンド旅行振興フォーラム開催報告···································································· １０２
２．インバウンドシンポジウム・ビジネスセミナー媒体掲載例 ····································································· １０３
３．訪日プロモーション方針のポイント ················································································································· １０４
４．市場別訪日プロモーション方針と事業概要································································································· １０５
５．ウェブサイトの言語／事務所別アクセス数の推移 ··················································································· １２９６．各市場向けＳＮＳの運用状況 ··························································································································· １３０
７．Fａｃｅｂｏｏｋへの記事投稿事例 ························································································································· １３２
８．マンスリーウェブマガジンの記事事例 ··········································································································· １３３
９．英語グローバルサイトトップページの画面事例 ························································································· １３４
１０．メディア取材支援実績の内訳 ························································································································ １３５
１１．平成２８年度に実施した主な旅行商談会一覧 ························································································ １３６
１２．平成２８年度に出展した主な海外の旅行博・展示会一覧 ·································································· １４３
１３．訪日プロモーション業務に関する参考指標 ····························································································· １５０
１４．認定外国人観光案内所一覧 ························································································································· １５２
１５．平成２８年度通訳案内士試験実施概要 ···································································································· １５３
１６．平成２８年度調達等合理化計画の実施状況及び評価········································································ １５４
１７．在外公館等連携事業一覧 ······························································································································ １５５
１８．官民連携事業一覧············································································································································· １５７
１９．役職員講演実績 ················································································································································· １５８
２０．第２回経営アドバイザリー委員会開催報告 ····························································································· １６７
２１．月例訪日外客統計発表資料の例················································································································ １６９
２２．報道発表案件一覧············································································································································· １７０
２３．広報効果································································································································································ １７４
２４．賛助団体一覧 ······················································································································································ １７５
２５．運営費交付金の算定ルール ························································································································· １７６

機構関連の用語集 ······················································································································································ １７８101参考資料１

第１６回ＪＮＴＯインバウンド旅行振興フォーラム開催報告

１．開催日程・場所
日程：平成２８年９月１２日～１３日
場所：品川プリンスホテル
２．実績
参加者数：７３９人
個別相談会：４９０件
講演：２０件３．プログラム〈 第１日目（１月２７日） 〉〈 第２日目（１月２８日） 〉



中国市場の最新動向



タイ市場の最新動向



BtoB デスク出展者紹介



ベトナム市場の最新動向



香港市場の最新動向

フィリピン市場の最新動向

ランチョンセミナー



シンガポール/インド市場の最新動向



台湾市場の最新動向

マレーシア市場の最新動向



韓国市場の最新動向



インドネシア市場の最新動向

オーストラリア市場の最新動向



英国/ロシア市場の最新動向

米国市場の最新動向



ﾌﾗﾝｽ/ｽﾍﾟｲﾝ/ｲﾀﾘｱ市場の最新動向

カナダ市場の最新動向

ドイツ市場の最新動向



我が国のインバウンド政策について（観光MICE 訪日ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ旅行の特色と対策（コ庁）

ンベンション誘致部）（当日の様子）102

参考資料２

インバウンドシンポジウム・インバウンドビジネスセミナー媒体掲載例

インバウンドシンポジウム「観光ビジネス大国へ～実装への課題～」【募集告知】 平成２８年８月２２日 日本経済新聞

インバウンドビジネスセミナー（福岡）【掲載記事】 平成２８年１２月２０日 西日本新聞（朝刊）103参考資料３

訪日プロモーション方針のポイント

104

参考資料４
市

市場別訪日プロモーション方針と事業概要

プロモーション基本方針

場

事業実施概要「明日の日本を支える観光ビジョン」等を踏まえ、年間を通じた訪日需要の創出、更なる地方への誘客・地方での旅行消費拡大を強力に推進するため、これまで以上に戦略的な政策誘導の重要性を強く意識したプロモーションを展開する。具体的には、地方空港への LCC 等の新規全 就航や消費税免税制度の拡充と合わせたプロ
体 モーションを実施する。特に東北地方については、日本初となる全世界を対象としたデスティネーション・キャンペーンを実施する。また、欧米
豪を対象とした歴史・文化をテーマとするプロモーション、富裕層をターゲットとした日本ブランド
イメージの確立、訪日教育旅行の拡大等の取組みも強化する。

韓国

地方空港への直行便の多さを活かして、日本各＜具体的な事業実施例＞

地の魅力の発信を行うとともに、日本側の閑散○広告宣伝事業においては、韓国で自分ならでは期である１月～２月に旅行シーズンを迎えるタの好みにぴったりなものを意味する流行語 「好ーゲット層については、その時期を中心に訪日み狙撃」をキーワードに、重点地域中国地方・四需要の促進を図る。また、昨年度に引き続きプ国地方のコンテンツである、吹屋ふるさと村（岡山ロモーションの重点地域として中国、四国地方

県）や、SL 山口号（山口県）、祖谷のかずら橋（徳を設定し、韓国からの観光客が少ない地域の底島県）などを中心にクリエイティブ動画・平面広告上げを図る。

を作成した。テレビ CM をはじめ、劇場広告やオン
ライン広告などで幅広く発信し、特に YouTube や【主要ターゲット層】

Facebook を中心とするオンラインでの動画再生①

２０～３０歳代若者層

回数は２００万回を越えるなど若者層を中心に訪②

家族層

日意欲を喚起した。

③

４０～６０歳代余裕層○熊本地震以降運休していたソウル―熊本線の１
月からのチャーター便就航に合わせて関連する
旅行商品に対して共同広告で支援を行った。南
九州地方を中心とするクリエイティブ動画を同時期に発信することで相乗効果を上げ、日本側での閑散期にあたる１月～２月の九州地方への訪日数増加に貢献するとともに、４月以降に予定さ105れている定期便化を後押しするなど、地方空港の活性化ならびに地方誘客を図った。

＜実施事業＞
共同広告 ①②③ （通年）オンライン媒体を活用した広告宣伝 ①②③ （通年）
メディア招請 ①②③ （通年）
旅行会社招請 ①②③ （通年）
マーケット調査事業 ①②③ （４～１２月）
九州観光復興支援事業（共同広告・テレビショッピン
グ・メディア招請） ①②③ （５～３月）
商談会・セミナー ①②③ （６、９月）
旅行博等出展（ハナツアー旅行博覧会）①②③（６月）
旅行博等出展（釜山国際観光展： BITF） ①②③（９月）
旅行博等出展（日韓交流おまつり in ソウル）①②③（１０月）
旅行博等出展（モドゥツアー国際旅行博覧会） ①②③ （１０月）
北京・上海・広州では、個人旅行者に向けて「個＜具体的な事業実施例＞

人の趣向に合った日本の魅力」を訴求し、北京・○８月１日～３１日に、「日本食を食べて九州へ行こ上海、広州を除く重点都市においては、団体ツう！」キャンペーンを北京市内 ２７ か所の日本

アー（クルーズ含む）向けに日本食、温泉、四食レストランで実施。機構の微博・微信やブロガ

季、ショッピングなど「日本の代表的魅力」の情ー等を通じて告知を行い、対象レストランへの来報発信を行う。プロモーションは比較的訪日客

店を促した他、九州観光推進機構のゆるキャラ

が少ない時期（５月～６月、１０月～１２月）を中

キューちゃんによる応募の呼びかけ、店舗ならび

中 心とし、地方誘客強化の一環として引き続き九に応募用ウェブサイトでの観光プロモーションを

国 州プロモーションを重点的に実施するとともに、行った。応募者は約２，４００人に達し、中～高所

東北プロモーションも行う。同時に、旅行の質の得かつ日本への関心の高い消費者に対し、食を向上にも力を入れ、訪日旅行市場の持続可能通じた日本・九州地方への旅行需要を喚起した。

な成長を目指す。

○１１月７日～１０日にかけ、北京・上海・広州にて、旅行会社に対しツアーオペレーター品質認証制【主要ターゲット層】

度に関するセミナーを開催し、制度の認知度向上①

３０～４０歳代家族層を図った。また、認証制度登録ツアーオペレータ②

２０～３０歳代女性ーの商品のみを掲載した広告出稿等をすること
106

③

教育旅行

で、一般消費者に対しても同制度に則った商品の購入を促した。

＜実施事業＞
ウェブサイトリニューアル事業 ② （通年）
デジタル広告 ② （通年）
メディア招請 ② （通年）
記事広告掲載 ② （通年）
屋外広告 ①② （通年）オンライン旅行会社タイアップキャンペーン ①（通年）
訪日旅行スペシャリスト育成研修 ①②③ （通年）
クリエイティブ制作 ① （通年）
桜マーク認知度向上に向けた取組 ①②③ （通年）
レップによる情報収集・情報発信 ①②③ （通年）
日中国際映画祭出展 ② （４、６月）
オンライン写真コンテスト ② （５～１１月）
旅行博等出展（BITE） ② （５月）
旅行博等出展（WTF） ② （５月）
次期重点デスティネーション地域招請 ① （５～６月）
武漢ジャパンブランド出展 ① （５～６月）
商談会・セミナー ① （５～６月）
共同広告 ① （５～６月、１０～１２月）
東北旅行促進共同広告 ② （５～３月、６～３月）
東北バナー広告事業 ② （６～３月）
東北地方関連ノベルティ制作 ② （６～３月）
旅行会社等 WEB、SNS タイアップ ② （６～４月）
教育旅行関係者招請・セミナー事業 ③ （７月）
「日本食を食べて九州に行こうキャンペーン」 ①②（７～９月）
B to C 体験型イベント ② （８、１１月）
旅行博等出展（CITIE）・商談会開催 ② （９月）
テレビ番組招請 ② （１０月）
九州メディア招請 ①② （２月）
広東省訪日旅行販売促進イベント ① （１０、１２107

月）
B to C イベント出展 ① （１０～１２月）
旅行博等出展（CITM） ② （１１月）
青島ジャパンデイ出展 ① （１１月）
成都ジャパンブランド ① （１１月）
訪日旅行販売担当者招請 ①②③ （１１月）
セールスコンテスト開催・優秀者招請 ① （１２月）
広東ジャパンブランド出展 ① （１２月）
蘇州ジャパンブランド ① （２月）
大連ジャパンブランド出展 ①（３月）九州認知度調査 ① （３月）
更なる地方分散化を図るため、東北、中国、四＜具体的な事業実施例＞

国地方を重点地域としてプロモーションを行うと○台湾の民視電視台を招請し、北海道、九州、クル

ともに、訪日需要が比較的少ない冬季の底上ーズ旅行をプロモーションする旅行番組を制作。

げを図り、訪日回数が多く、日本の旅に慣れた

放送直前に出演者に訪台してもらい、台湾側の旅行者に新たな魅力を発信し、地方への誘客を

出演者と共にマスコミに露出し宣伝を行った。『日促進する。また、個人旅行向けに交通パスを活本天南地北遊』の番組名で地上波放映を実施。

用した旅行スタイルを PR するとともに、教育旅

放送後はビジットジャパンの日本旅遊活動ウェブ

行層への働きかけを強化する。

サイト上で公開し、いつでも見られる環境を構築。特に近年、就航実績が急増しているクルーズ【主要ターゲット層】

旅行を身近に感じて貰い、更なる訪日旅行を促① ２０～３０歳代若者層（個人旅行）

進した。

② ４０～５０歳代家族層（団体旅行、個人旅
台○台湾の旅行会社が更に効果的な日本送客がで行）きるよう、高雄、台中、台北の３都市で旅行会社

湾 ③ 教育旅行

セミナーを実施した。急速にＦＩＴ化が進み、旅行会社主導による団体旅行販売が苦戦する中、旅行会社しか出来ない内容のツアーの造成、絶景めぐり等を提案した他、ツアー販売を伸ばしている旅行会社の成功例を共有し、訪日旅行の送客を促進した。
○地方送客を更に進めるため、中国地方、四国地
方の旅行についての記事投稿を行うキャンペーンを実施。オンラインでのキャンペーンだけでな
く、台北でオフ会を開催し、中国地方、四国地方の旅行をテーマに参加者各人の経験を語ってもらった。内容を各自が SNS 等で拡散することで、
中国地方、四国地方をはじめとする日本の地方108への興味関心を誘い、更なる訪日客数の増加を促進した。

＜実施事業＞
ウェブサイト運営 ①②③ （通年）
旅行博等出展（KTF） ①②③ （５月）
旅行博等出展（TTE） ①②③ （５月）
旅行博等出展（ATTA） ①②③ （５月）
広告宣伝・情報発信 ①② （５～２月）
テレビ番組、ミュージックビデオ制作誘致 ①② （５～２月）
LCC、オンライン旅行会社と共同広告 ①② （６～３月）
航空会社等共同広告 ①②③ （６～３月）
訪日教育旅行宣伝ツール作成 ③ （６月）日台教育旅行現地セミナー ③ （６月）
九州商品を対象とした共同広告 ①② （６～７月）
有力ブロガー招請 ①② （６～７月）
旅行会社との共同広告 ①② （７月）
FIT 向けウェブサイト整備 ①② （９月）
旅行会社セミナー ①②③ （９、３月）
消費者向けセミナー ①② （１０月）日台教育旅行交流会 ③ （１２月）
ツアーコンテスト ①② （１２～１月）
メディア招請によるテレビ番組作成①② （２～３月）
リラックスや癒しの旅をコンセプトに、３０～４０＜具体的な事業実施例＞

歳代の女性向けに「高級旅館」や「美しい自然○地方への誘客を促進するため、３０～４０代女性（個

景観」等のテーマで、四国・中国、昇龍道、北海

人旅行・リピーター層）をメインターゲットとして、リラ道（主に道東・道南）を重点的に訴求する。ハイックスや癒しの旅ゆるたびをテーマにしたプロモーシーズンである７月中旬～８月末、１２月下旬のション動画を制作し、Facebook や YouTube で動画

香 ほか、１０月～１２月上旬、１月～３月（旧正月を広告を実施した。季節ごとに四国地方、中国地方、

港 除く）の閑散期にも積極的な情報発信を行う。ま昇龍道、北海道（主に道東・道南）で撮影した動画をた、航空会社の新規直行便就航・利用促進を支利用し、旅館、花、小動物との触れ合い、鉄道旅行

援し、地方への誘客を加速させる。東京・大阪など各地方の観光コンテンツを訴求した。

に集中しがちな２０歳代の初訪日層向けには○訪日リピーター層につながることが期待される２０代「ご当地グルメ」や「日本の四季」等を中心に、初訪日層の需要を取り込むため東京都・大阪府を東京・大阪の周辺地域を訴求するプロモーショ

フックにオンライン旅行会社および LCC と共同キャ109

ンを行う。ウェディングツーリズムについても引ンペーンを実施。人気の東京都・大阪府および周辺

き続き、訪日シェアの拡大を図る。

地域の観光情報を紹介する特設ページを設けたほか、割引価格の提示によって訪日旅行の障壁を低【主要ターゲット層】①

３０～４０歳代女性（個人旅行・リピーター

くし、訪日未経験層の需要喚起を行った。
○香港で海外ウェディングの人気が高まっている状況

層）を踏まえ、ウェディングツーリズム層の獲得を図る②

２０歳代男女（初訪日層）

ため、B to B ネットワーキングイベント、B to C セミ③

ウェディングツーリズム

ナーを開催。日本側の自治体・事業者による消費者向けのプレゼンが行われたほか、それぞれのブースで香港側の事業者および消費者と具体的な商談が行われた。

＜実施事業＞
特設ウェブサイト・SNS 運営 ①② （通年）
広告宣伝 ① （６～８月、１０～３月）
メディア招請 ① （６、７、８、９、１、２月）
B to C セミナー ① （４、１０、１１、２月）
旅行会社との共同広告 ① （６～３月）
航空会社との共同広告・キャンペーン①② （６～７月、１０月、１２～３月）
オンライン旅行会社との共同キャンペーン①② （６～１０月、２～３月）
旅行博等出展（香港ブックフェア） ①② （７月）
ウェディング B to B 商談会、B to C セミナー ③ （１０月）
Rail&Drive・ゆるたびに関する市場調査 ① （１２～３
月）
旅行博等出展（香港ウェディングエキスポ） ③ （２月）
新規就航を促進する航空会社との共同プロモーション①② （６～７月、２～３月）
ビザ免除（２０１３年７月）を契機として拡大した＜具体的な事業実施例＞

訪日観光をより深化させるため、ＬＣＣを利用し○首都圏の富裕者層を主としたターゲットとして、年末

タ た訪日旅行のプロモーションを強化し、地方分等休暇の訪日旅行商品の販売促進のため、１１月２

イ 散（更なるリピーター確保）の促進に取り組む。

５日～２７日バンコク市内中心の高級ショッピングセ

北陸・信越、中国地域を中心に地方の魅力を訴

ンターにおいて、第１０回 FIT フェアを開催した。日求することで、新たな観光地を発掘し、日本＝本からは４８団体が参加し、各地の観光魅力をプロ
110質の高い観光地としてのイメージ定着を目指

モーションするとともに、タイの主要旅行会社や航す。プロモーションはタイ正月（４月）、秋季休暇

空会社が会場内で訪日旅行商品の販売を行った結（１０月）や、年末等休暇（１２月）を中心に展開

果、約８，０００人が訪日旅行商品を購入するなど大する。

盛況となった。なお、VJ ブースへは、約３１，０００万人が訪れた。

【主要ターゲット層】○メディア招請の実施により、地方分散や更なるリピ① 首都圏在住の富裕層（主に個人旅行、リピーター確保を促進した。具体的には７月に雑誌『Aーター層）Day』を中国地方に招請、８月発行分において４ペー② 首都圏在住の中間所得層

ジフルカラーでの特集記事が掲載され、約２８万人③ 地方在住の富裕層～中間層（主に団体旅に露出することで秋季休暇の訪日を喚起した。また

行、初訪日）

１２月に主要紙の一つ『KhaoSod』と旅行に関心のある層が読むことの多い『Nationzone Travel』の２紙の記者を北陸信越地方に招請し、１２月～２月に紙面とウェブサイトにおいて特集記事を掲載。約３８０万
人に露出したことで、タイ正月等春季休暇の訪日を喚起した。
○LCC を利用した訪日旅行プロモーション強化のため、タイエアアジア X（東京・大阪便）、及び２月に沖縄便を新規就航したピーチアビエーションと、メディアミックスによる共同広告を実施し、９月及び２、３月で計２，７６０万人に露出した。

＜実施事業＞
SNS 情報発信 ①②③ （通年）
ウェブサイト情報発信 ①②③ （通年）
ウェブキャンペーン ①②③ （８～１０月、１～３月）
旅行博開催（FIT フェア） ①② （６月）
セミナー商談会 ①② （６、７、１１、２月）
旅行会社招請 ③ （７月）
旅行博出展（TITF） ①② （７、２月）
メディア招請 ①② （７、９、１２月）
マーケティング調査事業 ①② （４～６月）
地方都市調査事業③ （７～９月）
旅行博開催（FIT フェア） ① （１１月）
有力ブロガー招請 ①② （９～３月）
旅行会社表彰 ①②③ （２月）
共同広告、プロモーション ①②③ （８～１０月、１～
111

３月）
地方都市セミナー開催 ③ （６、２月）

ゴールデンルートや人気の北海道に次ぐ地域と＜具体的な事業実施例＞

して、直行便が就航している中部や福岡を起点○１１月中旬～１２月末のハイシーズンに向け、８月としたプロモーションを引き続き展開する。海外

１９日～２１日にシンガポール最大級の旅行博

旅行シーズンである１１月中旬～１２月末及び５

Travel Revolution にジャパン・パビリオンを出展、

月下旬～６月下旬に向け、最大ボリューム層でVJ ブースには３２，２１１人が来場した。また同期

ある３０～４０歳代家族層に向けては団体ツア間に現地旅行会社と共同広告を実施し、中部地ーを念頭に新たな旅行商品造成や、現地にお方や九州地方などにおける新たな旅行商品造成

ける販売支援に取り組む。また、 ２０～３０歳代

や現地における販売支援を行った。

友人層（女性友達同士やカップルなど）に対して○１１月中旬～１２月末のハイシーズンに向け、１０

は、気軽に楽しめる日本の魅力を訴求する。さ

月２８日～３０日に Japan Travel Fair ２０１６を開らに、２０１６年は日本・シンガポール国交樹立５

催、現地大手旅行会社１２社及び日本側出展者

０周年であることから、在シンガポール日本大

１６団体と日本の魅力を発信し５３，０００人が来使館やシンガポール政府観光局との連携につ場した。あわせて国交樹立５０周年を記念し１０月

いて検討する。

２９～３０日に、シンガポール政府観光局との連シ

携のもと、在星日本国大使館をはじめ、機構や日ン 【主要ターゲット層】

本貿易振興機構、自治体国際化協会など在星日

ガ ① ３０～４０歳代家族層

系公的機関と連携して SJ５０ Matsuri を高島屋シ

ポ ② ２０～３０歳代友人層

ョッピングセンター前屋外広場にて併催した。

ー ③ 教育旅行〇５月下旬～６月下旬のハイシーズンに向け、２月

ルにオンライン旅行会社と連携しキャンペーンを実施した。北海道、東北地方、福岡県を起点とする
九州地方を特集するとともに定番である東京都、大阪府のゴールデンルートも含めて気軽に楽しめる日本の魅力を紹介、送客数は９，６６８人（対前年４５%増）の実績であった。

＜実施事業＞
航空会社とのキャンペーン ①② （４～５月）
旅行博等出展（Travel Revolution） ①② （８月）
共同広告 ①② （８月）
教育旅行セミナー・商談会 ③ （８月）
日本食の魅力を活用したキャンペーン ② （９～２月）
旅行博等出展（Japan Travel Fair） ①② （１０月）112

旅行会社との共同広告 ①② （１０月）
訪日リピーターコミュニティサイト ①② （４～３月）
訪日リピーター向けセミナー ①② （１２～３月）
オンライン旅行会社等タイアップ事業 ② （２月）
フォトツーリズム促進事業 ②（３月）マレーシアにおける海外旅行のピークシーズン＜具体的な事業実施例＞

である１１月末～１２月末に向け、日本の冬の○１１月末～１２月末のピークシーズンに向けて魅力を訴求するとともに、訪日シーズンである３

MATTA フェア８月・９月期に出展し、VJ ブースに

月下旬～４月における春の魅力を訴求する。ま

来訪した計約５２，０００人の来場者に冬の魅力

た、２０１５年１０月１日からエアアジアの直行便

等のプロモーションを行った。もう一つのピークシが就航する北海道を中心に、地方への誘客拡

ーズンである３月下旬～４月に向け、 MATTA フ大を図る。同国人口の６割を占めるものの、中ェア３月期に出展し、桜などの春の魅力を約４２，

華系に比べてまだ訪日旅行が一般的でないム

０００人のブース来場者に発信することで訪日旅

スリムに対しては、食事や礼拝環境などの情報

行需要を喚起した。

を積極的に発信し、安心して観光できる国であ○北海道を中心として、LCC のエアアジアと連携しることを PR する。

た特別運賃キャンペーンを２月２０日～３月１９日の期間で実施したところ、昨年同時期に比べ予

マ
レ
ー
シ

【主要ターゲット層】

約件数が約１．９倍に増加し、地方への誘客への① 中華系家族層（団体旅行）、若者層（個人旅一助となった。

行）○ムスリム層向けの日本の観光素材や安心して観② ムスリム層

光できる環境に関する情報発信の一環として、ム③ 教育旅行

スリム向けテレビ番組制作を行い、３０分×１２
話、CM６００本の放映を行った結果、１，４９４万

ア

人が視聴した。また、ムスリムブロガー５人５媒体の招請を行い６，５２０，９９５人の媒体接触者を記録したほか、９月 MATTA フェアに合わせたム
スリム向け BtoC セミナーの開催では２１１人が来場した。

＜実施事業＞
旅行会社・航空会社との共同広告 ① （通年）
レップによる情報収集・情報発信 ①②③ （通年）
ムスリム向けテレビ番組制作 ② （４～１２月）
FIT 動向・地方都市調査 ① （４～９月）
旅行博等出展（MITM） ① （７月）
広告宣伝 ① （７～９月、２～３月）
デジタルマーケティング ① （８～１０月、１２～２113

月、２～３月）
旅行博等出展（MATTA） ① （８、９、３月）
ムスリムブロガー招請 ② （９月）
VJTM に合わせたホールセラー招請 ① （９月）
B to B セミナー商談会 ① （９、２、３月）
メディア招請 ① （５、９、１１、１２月）
ウェブサイトのコンテンツ追加及びスマートフォン対
応及び SNS キャンペーン ① （１０月）
旅行博等出展（JTF） ① （１０月）
ムスリムガイドの改訂版作成及びウェブコンテンツの作成 ② （３月）
教育旅行セミナー ③ （３月）
教育旅行対象者ファムトリップ ③ （５～６月）
前年度に引き続き、海外旅行シーズンである学＜具体的な事業実施例＞

校休暇やレバラン休暇時期（１２月下旬、６月中○６月～７月のレバラン休暇に向け、北海道や中部

旬～７月中旬）をターゲットとした訪日需要喚起

地方などをコンテンツとした広告宣伝を実施。同を行う。また、同国内で比較的認知度の高い中時期に実施した、航空会社・旅行会社と相乗効果

部や北海道など、地方の魅力を訴求するとともを計り、６，１９２人の訪日旅行商品の購入を促しに、地方都市における訪日需要の掘り起こした。

や、食事・礼拝環境に関するムスリム向け情報○１２月下旬の学校休暇シーズンに向け、富裕層発信を継続する。

が多く訪れるジャカルタのショッピングモールにおいて、日本に特化した旅行博ジャパン・トラベルフ

イ 【主要ターゲット層】

ェア（９月７日～９日）を主催した。現地旅行会社２ン ① ジャカルタ・スラバヤ・メダン在住の富裕・余０社による訪日旅行商品即売会のほか、日本側

ド

出展者１１団体、航空会社５社による情報発信を

裕家族層

ネ ② ジャカルタ在住の２０～３０歳代若者層行った結果、３日間で約５万人が会場を訪れ、大シ盛況となった。会場にて、２，２１０人の旅行商品アを購入し、ターゲット時期の訪日数を押し上げた。
○ムスリム向け情報発信を意識して、ムスリム向けの調査事業を行った。また、インドネシア語公式
サイトの改訂を行い、ムスリム向けの食事や礼拝
環境の情報を発信した。

＜実施事業＞
メディア・ミックス広告展開 ①② （通年）
広告ビジュアル作成 ①② （通年）Facebook 運営管理及びウェブサイトにおける情報114

発信 ①② （通年）
ニュースレター配信 ①②（通年）
旅行会社等との共同広告 ①② （５～１０、１２～３
月）
旅行会社招請（VJTM） ①② （９月）
メディア招請 ①② （５、１０、１１、２月）
マーケティング市場調査 ①② （１２～３月）
航空会社との共同キャンペーン ①② （８～１０
月、１～３月）
訪日旅行セミナー商談会 ①② （８～９月）
旅行博等出展（GATF） ①② （９月）
ジャカルタ日本祭り・東ジャワ物産展を通じた情報
発信 ①② （９、１０月）
JTF 開催 ①② （９、３月）
旅行会社招請 ①② （５、２月）
旅行博等出展（スラバヤ・Astindo Fair） ①② （９月）
旅行博等出展（メダン） ①② （９月）
テレビ番組制作支援 ①② （４、１２月）

フ
ィ
リ
ピ
ン

主要市場であるマニラ首都圏にて集中的にプロ＜具体的な事業実施例＞

モーションを行うほか、直行便が増加しているセ○フィリピン航空やセブパシフィック航空による直行

ブでのプロモーションも引き続き展開する。最大便が就航するセブにて開催された旅行博に出展のハイシーズンであるイースター休暇の前後（３した。VJ ブースには１０，７０４人が来場し、セブ

月、４月）と第２のハイシーズンである１２月をタにおける訪日旅行市場動向を把握するため２２０

ーゲットに、人気のある東京・大阪（各々の周辺

人にアンケート調査を実施した。

地域への宿泊を促進）に加え、直行便の飛ぶ九○マニラにて７月に開催された旅行博 TME、２月に州や旅行先として注目が集まる北海道等への開催された旅行博 TTE への出展、及び独自の訪送客を図る。

日旅行フェア JTF を１０月に開催し情報提供を行うことで、第２ハイシーズンである１２月及び最大【主要ターゲット層】

ハイシーズンであるイースター休暇前後の訪日①

マニラ首都圏・セブ在住の富裕層・中間所

旅行需要を喚起した。来場者数/アンケート回収

得層

数はそれぞれ TME（１６，９２０人/３２０人）、TTE

２０歳代若者層（４０，２１２/４２０人）、JTF（２１，０００/３２３人）で②あった。
○セブ及びマニラの旅行会社を対象に招請を行い、９月に東京都・伊豆、１月に大阪府、８月に北海道、１０月に九州地方にて各地の魅力発信に115貢献した。

＜実施事業＞
Facebook、ウェブサイト運営 ①② （通年）
レップによる情報収集・情報発信 ①② （通年）
パンフレット作成 ①② （通年）
旅行会社、メディア招請 ① （７～９月、１０～１２
月）
訪日キャンペーン（メディアミックス広告） ① （７～９月）
旅行会社、メディア招請 ① （７～９月）
旅行会社、航空会社との共同広告 ① （７～１０
月）
旅行博等出展（TME） ① （７月）
訪日フェア ① （８～１０月）
旅行博等出展（JTF） ① （１０月）
テレビ番組、ブロガー等招請 ① （１０～１２月）
セミナー商談会開催 ①②（１０～１２月）
訪日キャンペーン ① （１２～１月）
旅行会社、メディア招請 ① （１１～２月）
テレビ番組、ブロガー等招請 ① （１～３月）
旅行会社、航空会社との共同広告 ① （１～３月）
旅行博等出展（TTE） ① ２月
旅行フェア出展 ① （１０月）

ベ
ト
ナ
ム

訪日旅行市場の拡大に伴い、人気コンテンツ＜具体的な事業実施例＞（桜・夏季の花・紅葉・雪など）を活用して、訪日○重点プロモーション地域である中部地方の魅力のピークである４月、１０月に加え、ベトナムのを訴求するため、ピークシーズンである１０月のツ旅行シーズンである１月～２月の旧正月（テト）アー造成を見据え、７月に旅行会社８社・メディアにも訪日需要を創出すべくプロモーションを行２社を招請した結果、１１本のツアーを造成した。

う。また、最大市場のハノイ・ホーチミンに加え、また、造成ツアー送客は４０人を目標としていたと日本への直行便があるダナンにおけるプロモー

ころ、結果的に８８７人送客することができた。

ションも引き続き強化していくとともに、現在、主○日本への直行便があるダナンにおけるプロモー要訪問地となっている東京、大阪、ゴールデンション強化の一環として、７月にセミナー商談会をルート以外（中部、九州等）へもツアー造成を促実施し、目標を上回る商談件数を達成した。

進させ、地方送客を図る。

○１１月に九州地方へ旅行会社８社・メディア１社を招請した結果８７人の送客数となり、１月～２月の【主要ターゲット層】

旧正月（テト）への訪日需要の創出に貢献した。
116

① 富裕層・中間所得層② ２０歳代若者層＜実施事業＞
レップによる情報収集・情報発信 ①② （通年）
ウェブサイト、SNS 運営 ①② （通年）
旅行博等出展（VITM） ①② （４月）
有名人を活用したメディア招請 ① （４～６月）
旅行会社招請 ① （５～７月）
秋季に向けたセミナー ① （７～８月）
訪日促進イベント ①② （７～８月、１０～１１月、１～２月）
地方分散に向けたメディア招請 ① （７～９月）
旅行博等出展（ITE HCMC） ①② （９月）
秋に向けた訪日キャンペーン ① （９～１０月）
中部旅行会社招請 ①② （１０～１１月）
冬季に向けたセミナー商談会 ①② （１０～１２月）
九州旅行会社招請 ① （１０～１２月）
冬期に向けた訪日キャンペーン ①② （１２～２
月）
春に向けた訪日キャンペーン ① （１２～２月）
セミナー商談会 ① （１～２月）

主な海外旅行者層であるデリーやムンバイなど＜具体的な事業実施例＞の大都市圏在住の富裕層にターゲットを絞っ○大都市圏デリー、ムンバイ在住の富裕層をターゲて、海外旅行のピークである４月～６月の学校ットとし、４月～６月の学校休暇や、９月～１１月

休暇、９月～１１月の新年祭時期の需要喚起をの新年祭の時期に向けて旅行先としての日本の中心にプロモーションを行う。インドではまだ海認知度を向上させるため、高級ショッピングモー

外旅行が一般的ではなく、旅行地としての日本

ルにて屋外広告、印刷媒体を利用した純広告、の認知度が低いため、まずはゴールデンルート

富裕層向け映画館におけるシネアド広告を実施

イ に集中してプロモーションを行う。それに加え、ン インド国内で知名度の高い広島など、地方の魅ドし訪日旅行の魅力を訴求した。
○旅行会社招請および１１月のメディア招請では、力発信にも取り組む。

ゴールデンルートに加え、インド国内でも知名度が高い広島県を視察するルートを組み、今後の【主要ターゲット層】①

商品造成・情報発信に繋がるよう調整を行った。

デリーやムンバイなどの大都市圏在住の富裕層＜実施事業＞
レップによる情報収集・情報発信 ① （通年）
広告宣伝 ① （４～６月、１～３月）
メディア招請 ① （４～５月）
117

訪日セミナー ① （７月）
広告宣伝 ① （８～１０月）
共同広告 ① （８～１０月）
旅行会社招請（VJTM） ① （９月）
メディア招請 ① （１１月）
共同広告 ① （１～３月）
旅行博等出展（SATTE） ① （２月）
旅行博等出展（OTM） ① （２月）
セミナー商談会（SATTE、OTM） ① （２月）
Facebook における旅行情報発信 ① （９～１０月）
２０１５年８月よりシドニー=成田便（カンタス航＜具体的な事業実施例＞

空）、１２月よりシドニー=羽田便（ANA）が就航○重点プロモーション地域である瀬戸内地方等のし、日本へのアクセスが良くなり、１日に移動で魅力を訴求するため、１２月中旬にインフルエン

きる範囲が広くなったことから、長距離旅行を好サー４人と新聞・雑誌記者３人を香川県、広島

む傾向にある豪州からの旅行者を、既に人気

県、岡山県に招請した。大歩危峡のラフティングの広島からアウトドア体験が豊富な瀬戸内等

やしまなみ海道サイクリングのアウトドア体験やや、新幹線を利用して北信越へ誘客する。ま中野うどん学校でのうどん作り体験、四国お遍路

た、主な訪日シーズンである桜シーズン、春期体験を行った結果、特集記事が掲載された。イン

休暇の時期（９月～１０月）に向けたプロモーシ

フルエンサーによる Instagram での情報発信は、

ョンを継続的に行い、スキーシーズンにおいて投稿数計４５回に対し、リーチ数平均５１％、いいオ は、日本各地のスノーリゾート（北海道、長野、

ね数２９．６万、新聞雑誌媒体（オンライン含む）

ー 新潟、東北等）のプロモーションを強化する。

による情報発信では、媒体接触者数４５２．３万

ス

人、広告費用換算額は７７０万となった。○スキト【主要ターゲット層】

ーシーズンに向け、５月にメルボルン、シドニーで

ラ ① ３０～４０歳代家族層開催された Snow Travel Expo ２０１６（来場者数

リ ② ウィンタースポーツ層

約１２，０００人）に出展し、情報提供を行った。VJ

ア ③ ５０～６０歳代余裕層

ブースは、スノーリゾートによる各ブースとの連携④ 教育旅行を図る基点の役割を果たしたほか、特製フレームを使って来場者を撮影した写真を、シドニー事務
所の Facebook に掲載するなど情報発信を行った。
○旅行博に合わせ B to B セミナーをメルボルン、シ
ドニーで開催し、現地旅行会社、日本から地方自治体・企業（北信越地方の石川県、長野県、新潟県をはじめ、北海道、東北地方等）合わせて２５２人が参加した。

118

＜実施事業＞
メディアミックス広告宣伝 ①③ （通年）E ラーニング研修システム ④ （通年）
ウェブサイト・SNS を通じた情報発信事業①③ （通年）航空会社との共同事業 ①②③④ （４～６月、１０～２月）
オンライン旅行会社・クルーズ会社との共同広告①②③④ （４～６月、１０～２月）
教育旅行用資料制作 ④ （４～９月）
旅行博等出展（Snow Travel Expo） ② （５月）
B to B セミナー ② （５月）
一般旅行向け旅行会社招請 ①③ （５～６月）
旅行博等出展（Travel Industry Exhibition） ② （７月）
旅行博等出展（SMASH ２０１６!） ① （８月）
メディア・ブロガー等招請 ①②③ （８～１２月）テレビ
番組招請 ①③ （９月）
富裕層向商談会（Luxperience）出展 ③ （９月）
富裕層向け旅行会社招請 ①③ （１０月）E ラーニング受講者招請 ④ （１０月）
教育旅行 B to B セミナー ④ （１０月）
日本映画祭との共同プロモーション （１０～１２月）
旅行博等出展（Matsuri in Sydney） ① （１２月）
B to B セミナー ①③ （１月）
２０１５年の訪日米国人が１００万人を突破し、＜具体的な事業実施例＞

米国内での日本に対する注目度が上がってい○一般消費者の旅行目的地としての日本と、地方ることを追い風に、更なる訪日を促進するため、都市の観光魅力に関する認知度向上を目的と主な旅行シーズンである桜シーズン及び夏期休し、主な旅行シーズン夏期休暇に向けて、旅行検暇に向けたプロモーションを強化するとともに、討時期にあたる３月上旬に Japan Week ２０１７をウィンタースポーツ層を中心に閑散期である冬

ニューヨーク市内にて実施した。共同出展者とし

米 期の需要喚起を行う。また、２０１６年３月に関て、東京都、京都府だけでなく関西等地方からの国 西=ニューヨーク便が新規就航するのに合わ

参加者を募り、地方の魅力を発信した。

せ、関西や瀬戸内等の地方の露出を高める。

○メキシコ（近郊で含む）で訪日旅行を取り扱う旅行会社や現地メディアを対象とした業界向けのセミ【主要ターゲット層】

ナー商談会をメキシコシティで開催した。同時に、① 富裕層・中間所得層

メキシコの現地メディアおよび旅行会社の招請も② アジア系エスニック層

実施し、訪日旅行商品を取り扱う旅行会社のツア③ SIT（スペシャル・インタレスト・ツアー）層

ー造成・販売支援を行った。
119

○ ウ ィ ン タ ー ス ポ ー ツ層 向け に 、 昨年 に 続 い て
Mountain Travel Show への出展を行った。昨年度
日本への米国スキー市場の潜在需要を強く実感した経緯から、スキーカウンシル及びスキークラブメンバーを対象とする機構主催の朝食セミナーを実施した。

＜実施事業＞
メディアミックス広告宣伝 ① （通年）
マーケティング調査 ① （通年）
富裕層向け商談会・セミナー ① （通年）E ラーニング事業 ① （通年）
旅行会社向けニュースレター発行 ① （通年）
エスニック市場開拓事業 ①③ （通年）
マーケティング事業①②③ （通年）
メディアミックス事業 ① （通年）
一般消費者向けニュースレター発行 ① （４月）ウィンタースポーツ事業 ①③ （４、６～２月）
クルーズ促進事業 ① （６月）
旅行会社招請 ① （６～３月）
旅行博等出展（TTE）・商品造成担当者招請 ①（６、１０～１１月）
旅行会社・航空会社との共同広告 ① （６～３月）
国連イベント ① （９月）
旅行会社招請 ① （１０～１１月）
旅行博等出展（ACTFL） ③ （１１月）
タイムズスクエア・メイシーズ屋外広告 ① （１１月）
食をテーマとしたイベントへの出展 ① （９月）
旅行博等出展（NYTTS） ① （１月）
東北 B to B 情報発信セミナー ① （１月）Japan Showcase ① （１～３月）
メディア向けセミナー ① （２月）
旅行博等出展（LATAS） ① （２月）Japan Week ① （２～３月）
ETC アフィニティ層ツアーオペレータ向け商談会① （２～３月）120

日本の歴史・文化体験を打ち出すとともに、新＜具体的な事業実施例＞

幹線を利用した北陸及び北海道・北東北地域の○１０月下旬の３日間、 ケベック州モントリオール

誘客を強化し、カナダの訪日シーズンである桜市 PLACE BOMAVENTURE にて共同出店者１４及び紅葉の団体を集め SITV に VJ ブースを出展し、来場者数

時期に対するプロモーションを継続的に行う。まは７，７００人となった。更に東京都の観光セミナ

た、冬期（１２月～２月）における、スキーを中心

ー、機構主催の観光セミナーをそれぞれ実施し、とした訪日需要を拡大する。更に、訪日旅行商

来場者計８０人に訪日観光をプロモーション、訪品の取り扱いが少ないモントリオール都市圏に

日旅行商品の造成・販売支援を行った。

おける訪日旅行商品の造成・販売支援を中心と○３月上旬の２日間、ブリティッシュコロンビア州バしたプロモーションに継続的に取り組む。

ンクーバーにてスノーレジャーをはじめとしたアウ
トドアアクティビティに特化した Outdoor【主要ターゲット層】

Adventure Show に、共同出展者１５団体を集め① トロント・バンクーバー都市圏在住の中間・て VJ ブースを出展、来場者数は３，５００人となっ高所得層（英語圏）

た。また、出展前日に訪日旅行セミナーDiscover② モントリオール都市圏在住の中間・高所得
カJapan – Tokyo and Beyond を実施し、１１３人の来層（フランス語圏）

場者に東京都だけでなく、北陸地方、北海道、東北地方などの地方をプロモーションした。

ナ
ダ＜実施事業＞
ウェブサイトメンテナンス・写真コンテスト①② （通年）
E ラーニング事業 ① （通年）
航空会社との共同広告 ①② （５月）
北東北・北海道メディア招請 ① （５月）
北東北・北海道旅行会社招請 ① （５～６月）
旅行会社との共同広告 ①② （６～１２月）
販売担当者招請 ① （７～１１月）
ウィンタースポーツ特設サイト開設①② （９月）
オンライン広告 ① （９～１１月）
オンラインを中心とした共同広告 ① （９～１１月）
フードライター招請 ① （１０月）
旅行博等出展（SITV） ② （１０月）
日本食に関する共同広告 ① （１月）
旅行博等出展（Expo）①② （１～３月）
121

食に関する訪日旅行キャンペーン ① （２月）
スキー商品を取り扱うツアーオペレーター招請①②（２月）
旅行会社等出展（OASV）①② （３月）
英国において最も海外旅行の計画・予約がなさ＜具体的な事業実施例＞れる時期である１月～４月に向けて露出を増や○英国で主に海外旅行の計画・予約が行われる時し、訪日旅行意欲を喚起することで、訪日客数

期である１月～４月に向けて、秋頃から過去最大が比較的少ない５月～６月及び１２月～２月の規模での広告キャンペーンを実施した。欧州統一

訪日需要の底上げを狙う。併せて、ウィンタース

クリエイティブを用い、オンライン広告、交通広ポーツ層に向けたプロモーションを継続して展

告、シネマ広告、テレビ CM 等複数の媒体で日本開し、冬季の北海道・長野などといったスノーリを露出した結果、広告接触者のうち７６．１％が日ゾート地への訪問を促進する。また、直行便が本への旅行に興味を持ったと回答し、FIT 層を中限られていることから経由便の活用を積極的に心とした一般消費者の訪日需要喚起に大きく貢

行う。

献した。
○英国からの訪日旅行では、航空券を個別に手配

英
国【主要ターゲット層】

する層が全体の７４％、うち半数程度が直接航空① ３０～４０歳代個人旅行層

会社から購入するという調査結果を踏まえ、KLM② ５０～６０歳代高所得者層と連携した共同広告を実施。KLM が割引料金で③ ウィンタースポーツ層の経由便チケットを販売し、訪日の阻害要因となっている高いという印象の払拭に貢献した。
○ウィンタースポーツ層に、冬季の北海道・長野県
等のスノーリゾート地の情報発信を行うため、The
Telegraph Ski and Snowboard Show に出展した。
また、同時期に訪日スキー商品取り扱い旅行社との共同広告を行い冬季の訪日旅行者層の押し上げを狙った。

＜実施事業＞
旅行会社研修 ② （通年）E ラーニング告知事業 ② （通年）
メディアデータベースの購入 ①②③ （通年）
ツアーオペレーターとの共同事業 ② （４～１０月）
富裕層向け旅行会社招請 ② （５月）
大使館連携事業 ② （５～６月）
メディア招請 ② （７～８月）
ラグジュアリー商談会 ② （８～１０月）
訪日スキー取扱旅行会社との共同広告 ③ （８～
122

１０月）
Japan Matsuri ①②③ （９月）
純広告（屋外広告、ウェブ、テレビ CM 等） ① （９～１２月）
旅行博等出展（Ski & Snowboard Show） ③ （１０月）
旅行博等出展（WTM） ② （１１月）
航空会社オンライン旅行会社との共同広告 ① （１～３月）
人気のあるゴールデンルートや広島を中心に、＜具体的な事業実施例＞

フランスにおいて主に海外旅行の計画・予約を○フランスで主に海外旅行の計画・予約が行われ行う１月から３月に向けて、航空会社との共同

る１月～３月に向けて、旅行目的地としての日本広告等、主な旅行形態である海外個人旅行の認知度向上を図るため、秋頃から過去最大規（FIT）層に向けたプロモーションを行い、閑散期

模の広告キャンペーンを実施した。欧州統一クリと呼ばれる６月及び１１月～２月の訪日需要のエイティブを用い、主要テレビ局での２８０本の底上げを図る。さらに、パリだけでなく、リヨンなCM を始めとして、オンライン、交通広告など複数

どの地方都市の旅行博出展やメディアへの露のメディアを使って日本を露出したところ、広告接出を通じて、フランス地方部からの訪日客の取触者のうち７０．３%が日本への旅行に興味を持っり込みを強化する。

たと回答し、FIT 層を中心とした一般消費者の訪日需要喚起に大きく貢献した。

【主要ターゲット層】〇閑散期の訪日フランス人数増加を目的に、航空

フ ① ３０～４０歳代個人旅行層

会社２社、旅行会社４社との共同広告を実施し

ラ ② ５０～６０歳代グループ層

た。航空券やゴールデンルート、広島県を含む新ン ③ ポップカルチャー愛好層

規ツアーなどをキャンペーン価格で提供し、更にス

オンライン、地下鉄、新聞等を中心に価格訴求型の広告を総合的に展開し訪日需要喚起を図った。
○１１月にコルマールで開催された SITV に VJ ブースを出展し、約１，４００人が来場した。また２月にはリヨンで開催された Salon de Tourisme Mahanaに VJ ブースを出展し、１，５７０人が来場した。それぞれの会場で、茶道の点前や三味線演奏など
伝統芸能のイベントを行うなど、日本の魅力をプ
ロモーションした。

＜実施事業＞
フランス語ウェブサイト改訂 ①②③ （通年）123

E ラーニング 改訂・実施 ①② （４～９月）
メディアキャンペーン ①② （５～７月）
リテーラー向けセミナー ①② （５～７月、１０～２
月）
テレビ番組招請・放映 ①② （６～７月）
旅行博等出展（IFTM） ①② （９月）
旅行会社招請 ①② （９～１１月、２～３月）
航空会社・旅行会社との共同広告 ①② （９～１１
月、１～３月）ラグビー関連旅行会社招請 ①②③ （９～１１月）
旅行博等出展（SITV） ①② （１１月）
旅行博等出展（ILTM Cannes） ①② （１２月）
旅行博等出展（Mahana） ①② （２月）
旅行博等出展（MAP） ①② （３月）
メディア招請 ①②③ （１０月）
広告宣伝 ①② （１１月～２月）
Japan Expo 出展 ①②③ （７月）

ドイツ

人気のあるゴールデンルートや広島を中心に、＜具体的な事業実施例＞

ドイツにおいて主に海外旅行の計画・予約を行○ドイツで主に海外旅行の計画・予約が行われる

う時期である１月から３月に向けて、集中的に時期である１月～３月に向けて、秋頃から過去最露出を増やす。また、インターネット上だけで取大規模での広告キャンペーンを実施した。欧州統引を行う旅行会社（OTA）や航空会社との共同

一クリエイティブを用い、オンライン広告、交通広広告等、主な旅行形態である海外個人旅行

告、テレビ CM 等複数の媒体で日本を露出した結（FIT）層に向けたプロモーションを行い、閑散期

果、広告接触者のうち７６．３％が日本への旅行と呼ばれる５月～６月及び１２月～２月の訪日に興味を持ったと回答し、FIT 層を中心とした一般需要の底上げを図る。さらに、ドイツ人の関心が消費者の訪日需要喚起に大きく貢献した。

高いアウトドアアクティビティ等を素材としたプロ〇閑散期の訪日ドイツ人数増加を目的に、オンライ

モーションを実施し、旅行目的地としての日本のン旅行会社や航空会社と共同広告を実施した。

認知度を高める。

オンライン旅行会社１社、エアライン２社と連携し、オンラインを中心とした価格訴求型の広告を【主要ターゲット層】

広くことで、訪日の阻害要因となっている高いと① ３０～４０歳代個人旅行層

いう印象の払拭に貢献した。

② ５０～６０歳代団体旅行層○１月に２２万人の来場者を誇る欧州最大の BtoC
見本市 CMT に、３月には業界関係者１０万人が集まる欧州最大の BtoB 見本市 ITB にそれぞれ
VJ ブースを出展した。共同出展者とともに、人気の高いゴールデンルートや広島県のみならず、ア124ウトドアアクティビティを含む地方の魅力を発信した。CMT の VJ ブース来場者数は目標の６，９００
人を上回る７，８００人、ITB での商談件数は７６１
件、内１２６件は実際に送客に繋がる有望な商談となった。

＜実施事業＞
E ラーニングの実施 ② （通年）
ウェブサイト・SNS 運営 ①② （通年）
メディア招請 ① （５月）
旅行会社招請 ② （５月）
航空会社・オンライン旅行会社共同広告 ① （７～１０月）
ツアーオペレーターの商談会・セミナー ② （７～３月）
ツアーオペレーターとの共同広告 ② （９～３月）
広告宣伝 ① （１０～１２月）
旅行博等出展（CMT） ①② （１月）
旅行博等出展（IBT） ② （３月）ロシ
ア

２０１４年のウクライナ情勢をめぐる経済制裁、＜具体的な事業実施例＞

為替レートの影響により、外国旅行者数が伸び○中央ロシアでは富裕層を対象としたメディアを日本悩んでいる市場。中央ロシアにおいては、景気に招請し、新たに開業した北陸新幹線を利用して、の影響を受けにくい富裕層に対して、３月末～４

金沢を中心に地方都市の魅力発信を行った。また

月（桜）や１０月～１１月（紅葉）をターゲットとしこれらメディアの掲載時期を調整し、人気の桜シー

た訪日旅行商品の販売促進を図る。また、極東ズンの旅行検討時期である１～３月に多くの記事をロシアにおいては、 ７月～８月（夏） のチャータ

露出することで、訪日意欲の喚起を図った。

ーのハイシーズンを狙ったプロモーションを行○特に VIP 顧客を抱える旅行会社が多いモスクワでう。

は、１１月～１２月にラグジュアリー商談会や日本航空の新ビジネスシート体験をプログラムに含めた訪【主要ターゲット層】

日セミナーを開催するなど、対象を富裕層に特化す① 中央ロシア（モスクワ、サンクトペテルブル

るとともに、直接的に訪日旅行の造成・販売につなグ）在住２０～４０歳代富裕層

げるため旅行会社へのプロモーションに重点を置② 極東ロシア（ウラジオストク、ハバロフスク）
在住２０～４０歳代富裕層いた。
○極東ロシアでは５月にウラジオストクで開催された太平洋国際観光展（PITE）に VJ ブースを出展したほか、夏期のチャーター便就航時期に合わ
せてテレビ、雑誌、ウェブにおいて広告を展開
125

し、訪日旅行の情報発信を行った。

＜実施事業＞
レップによる情報収集・情報発信 ①② （通年）E ラーニング告知事業 ①② （通年）
屋外・ウェブ・テレビ広告 ① （５月）
旅行博等出展（PITE） ② （５月）
チャーター就航都市を中心とした TV 広告 ② （６～７月）
富裕層向け旅行会社招請 ①② （９～１１月）
モスクワラグジュアリー商談会 ① （９～１２月）
富裕層向けメディア招請 ①② （９～１２月）
旅行会社研修 ①② （１２月）
旅行博等出展（MITT） ① （３月）
新規訪日旅行者獲得のため、人気の高い桜（３＜具体的な事業実施例＞

月～４月）や紅葉（１０月～１１月）の時期に向○１０月にリミニで開催された BtoB 旅行博 TTG に、け、ゴールデンルート及び広島を中心にＰＲを旅行会社・航空会社等１３団体とともに出展し、約行い訪日需要を喚起する。また、２０１５年開催

６，０００人が VJ ブースに来場した。桜や紅葉ののミラノ万博において人気を博した「日本食」の時期、そして日本食の魅力を中心にプロモーショ

プロモーションを強化するとともに、２０１６年のンを行った。

日伊修好通商条約１５０周年の機会を捉えたプ○１０月に日伊修好通商条約１５０周年を記念して、

ロモーションを検討する。

１５０周年ロゴを使用し航空会社と共同広告を実施、日本の認知度向上及び訪日旅行意欲の喚

イタ【主要ターゲット層】

起を図る広告展開を行った。また、イタリア語ウェ① ３０～４０歳代個人旅行層

ブサイト上に、日伊国交１５０周年公式ウェブサイ
トへの誘導するための１５０周年バナーを設置

リア

し、友好関係のさらなる深化を図った。
○閑散期、ならびに人気のある桜や紅葉の時期の
新規訪日旅行者を獲得するために、９月～３月に大手旅行会社数社との共同広告を実施した。ゴールデンルートと広島県を中心にプロモーションを行い、旅行会社４社向けに日本に関するセミナ
ー複数回を行った。日本食レストランシェフによる
寿司レッスン等を体験してもらうことで、日本ならではの食と文化を学んで頂き、観光情報とあわせて海外で効果的に情報発信できるよう旅行会
社向けの事業を強化した。
126

＜実施事業＞
レップによる情報収集・情報発信 ① （通年）
イタリア語ウェブサイト改訂 ① （通年）E ラーニング改訂・実施 ① （４～９月）
メディアキャンペーン ① （５～７月）
リテーラー向けセミナー ① （５～７月、１０～２月）
ラジオ番組制作・放送 ① （６～７月）
旅行会社招請 ① （９～１１月）
航空会社・旅行会社との共同広告 ① （９～１１
月、１～３月）
旅行博等出展（TTG） ① （１０月）
旅行博等出展（BIT） ① （３月）E ラーニング関連旅行会社招請 ① （２～３月）
広告宣伝 ① （１～２月）
有力メディア・ブロガー招請 ① （６～１２月）
新規訪日旅行者獲得のため、ゴールデンルート＜具体的な事業実施例＞

及びスペイン国内で知名度の高い広島などを○１月にマドリードで開催された欧州最大の BtoB、中心にＰＲを行い、人気の高い桜（３月～４月）

BtoC 向け国際旅行博に旅行会社・自治体等１２や紅葉（１０月～１１月）の時期の訪日需要を喚社とともに出展した。春の桜や紅葉の時期を中心起する。またＷＥＢを通じた情報発信・旅行代理としたプロモーションを実施し、VJ ブースには約５

店教育などを行い、旅行先としての認知度向上

０，０００人の来場者が立ち寄り、日本の認知度を図る。

向上及び訪日旅行意欲の喚起を図った。
○スペインの大手旅行会社と連携し、旅行会社を【主要ターゲット層】

対象とした教育セミナーを１０月～１１月にかけて① ３０～４０歳代個人旅行層

４回、４都市で実施し合計１４３社が参加。訪日旅行の販売力向上に貢献した。
○ウェブサイト・Facebook を活用した積極的な情報発信を行うとともに、８月に有名ブロガー２人を招請し、東北地方の魅力を中心に発信した。その結果、招請期間中に twitter・ブログ・動画配信サー
ビスに文章と動画が掲載された。また１月～２月にかけて旅行専門サイトのウェブサイト上にも日本の認知度を向上させるための特設ページが開設された。招請ルート以外にゴールデンルート及びスペイン国内で知名度の高い広島県の観光情報が掲載され、訪日旅行の魅力を訴求した。
127

＜実施事業＞
レップによる情報収集・情報発信 ① （通年）
スペイン語ウェブサイト改訂 ①（通年）メディアキャンペーン ① （５～７月）
TV 番組招請・放映 ① （６～７月）
旅行博等出展（FITUR） ① （１月）
広告宣伝 ① （１～２月）
旅行会社招請 ① （９～１１月）
メディア招請 ① （９～１１月）
航空会社・旅行会社との共同広告 ① （９～１１
月、１～３月）リテーラー向けセミナー ① （５～７月、１０～２月）
旅行会社招請 ① （２～３月）
E ラーニング改訂・実施 ① （４～９月）

128参考資料５ ウェブサイトの言語／事務所別アクセス数の推移
機構が運用するウェブサイトの言語／海外事務所別アクセス数（単位：ページビュー）
海外事務所

言語

平成２７年度

平成２８年度

前年度比（％）

英語

５４，４３９，２８２

８４，５０４，０３１

１５５．２％

中国語繁体（台湾向け）

２１，５２４，１２０

２１，３９２，４２４

９９．４％

４１６，５１１

４２６，８８３

１０２．５％

日本語

２２，３５６，０２４

２４，０２４，３７８

１０７．５％

その他

９９，７３０，４４１

１４７，９２５，６５４

１４８．３％

８，８３１，３２３

１０，０７６，２６６

１１４．１％

１３４，８２６

２２０，３３３

１６３．４％

英語・フランス語

２９１，６５１

２，８７３，３３０

９８５．２％

英語

９３０，７３０４，３１５，０７６

４６３．６％

ロシア語

２５９，１４４

３９３，４１７

１５１．８％

フランス語

１，３８９，４８４

８，６１６，２０３

６２０．１％

スペイン語

９８７，６８４

６，８７４，２２２

６９６．０％

イタリア語

６３８，９０２

６，９５６，６４４

１０８８．８％ドイツ語

３，８０４，７８４

６，８４３，７７０

１７９．９％

北京／上海

中国語簡体

６６，２８８，０１８

１５４，０４７，３４９２３２．４％

香港

中国語繁体

３１，３５１，３６４

２６，５９４，９５９

８４．８％

ソウル

韓国語

２２，０５４，１１１

３２，９４７，７１７

１４９．４％

英語（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ向け）

１，５３５，２４６

１，６２０，１４６

１０５．５％

英語（マレーシア向け）

２２８，４２６

８６７，３１５

３７９．７％

８，１２３，１３４

６，８４５，９９２

８４．３％

６５，６１５

１，２８３，９１０

１９５６．７％１，７７２，００２

２４，４２４，０１４

１３９２．６％

８２１，６７９

８６９，４７８

１０５．８％

２，５２２，０５０

７，５５４，９７３

２９９．６％

３５０，４９６，５５１

５８２，７５２，１８６

１６６．３％

本部

アラビア語

ニューヨーク 英語
ロサンゼルス ポルトガル語
トロント
ロンドン

パリ
フランクフルト

シンガポール

タイ語
バンコク

英語（フィリピン向け）
ベトナム語

ジャカルタ

インドネシア語

シドニー

英語
合計

※オンライン旅行会社サイト、口コミサイト、動画ポータルサイト等へ、ビジット・ジャパン事業のプロモーションの一環として時限的に設置したコンテンツ（動画を含む）へのアクセス数を含む。
※日本語による観光情報の提供は行っていない。

129

参考資料６

各市場向けＳＮＳの運用状況○ Fａｃｅｂｏｏｋの運用状況
市場

ファン数

前年度比

平成２８年３月末 平成２９年３月末

（％）

ページ名称

米国

Ｖｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ

２８４，１０９

３２２，８２０ １１３．６％

シンガポールＶｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ Now

８３０，４２２

９２１，７０６ １１１．０％

タイการท่องเทีย่ วญี่ปนุ่ － Ｖｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ

４１１，４４５

５４８，７４２ １３３．４％

英国

Ｖｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ ｆｒｏｍ ｔｈｅ ＵＫ

６５，５９４

９７，１８５ １４８．２％

香港

Ｖｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ ｆｏｒ ＨＫ

２３１，１７３

３０１，３９５ １３０．４％

カナダ

Ｉ Ｌｏｖｅ Ｊａｐａｎ

１５３，３５５

１６７，５８２ １０９．３％

フランス

Ｄéｃｏｕｖｒｉｒ ｌｅ Ｊａｐｏｎ

５６，０７５

６４，９１０ １１５．８％

ドイツＪａｐａｎｉｓｃｈｅ Ｆｒｅｍｄｅｎｖｅｒｋｅｈｒｓｚｅｎｔｒａ

６，３４５

１１，８８２ １８７．３％

インド

Ｖｉｓｉｔ ＪａｐａｎｌｅＦｒｏｍ Ｉｎｄｉａ

１５９，４１９

２１３，８０２ １３４．１％

韓国

Ｊｏｉｎ Ｊ ｒｏｕｔｅ

６３，５３３

１００，２３９ １５７．８％

オーストラリア

Ｖｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ Ｄｏｗｎ Ｕｎｄｅｒ

５６，５０３

１１２，７４０ １９９．５％

台湾

日本旅遊活動 ＶＩＳＩＴ ＪＡＰＡＮ ＮＯＷ

５９３，７１９

６６６，８６６ １１２．３％

グローバル

Ｖｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ

４１５，９６０

４６９，５８２ １１２．９％

ベトナム

Ｃảｍ ｎｈậｎ Ｎｈậｔ Ｂảｎ

９９，８０４

１５２，７７９ １５３．１％

インドネシアＫｕｎｊｕｎｇｉ Ｊｅｐａｎｇ ｄａｒｉ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ

３５８，５１０

５２０，３８７ １４５．２％

ロシア

Visit Japan - Посетите

１０，７３２

１７，３８５ １６２．０％

イタリア

Scopriil GiapponeЯпонию

３，０８１

１０，９０４ ３５３．９％

スペイン

Descubre Japón

３，９４０

１１，１７０ ２８３．５％

ブラジル

Descubra o Japão

---５，９３７ ---

フィリピン

Visit Japan Philippines---

１９，１０９ ---マレーシア

Visit MY Japan

---

５３，６４１ ---３，８０３，７１９合 計

４，７９０，７６３ １２５．９％○ 微博の運用状況
ファン数
市場

前年度比

ページ名称
平成２８年３月末

平成２９年３月末

（％）

北京地域

日本国家旅游局ＪＮＴＯ

３１２，０５９３５６，３９０

１１４．２％

上海地域

日本国家旅游局－上海

２０９，０７４

２１５，７２５

１０３．２％

５２１，１３３

５７２，１１５

１０９．８％合 計130

○ Twitter の運用状況
フォロワー数
市場

前年度比

ページURL
平成２８年３月末

平成２９年３月末（％）

米国

twitter．com/visit_japan/

６２，１８０

７５，５８５

１２１．６％

カナダ

twitter．com/jntocanada

１，１０５

１，４１８

１２８．３％

英国

twitter．com/experiencejapan

６，５５５

７，５２１

１１４．７％

ドイツ

twitter．com/jntogermany

３４２

３７３

１０９．１％

ロシア

twitter．com/visitjapan_RU

７０３

１，２４９

１７７．７％

７０，８８５

８６，１４６

１２１．５％合 計○ VK の運用状況
フォロワー数
市場

前年度比

ページ名称

ロシア

visitjapan

平成２８年３月末

平成２９年３月末

３，０５６

４，００６

（％）
１３１．１％○ Pinterest の運用状況
フォロワー数
市場

前年度比

ページ名称

米国

visitjapanusa

平成２８年３月末

平成２９年３月末

９，５６８

１０，７３４（％）
１１２．２％○ YouTube の運用状況
チャンネル登録者数
市場

前年度比

ページ名称
平成２８年３月末

平成２９年３月末

（％）

グローバル

visitjapan

２１，１４６

２７，１６８１２８．５％

米国

VisitJapanUSA

３，０２３

３，９０２

１２９．１％

英国

JapanTourismLondon

１６３

４４６

２７３．６％

２４，１６９３１，５１６

１３０．４％

合 計○ Instagram の運用状況
フォロワー数
市場

前年度比

ページ名称
平成２８年３月末

平成２９年３月末（％）

インドネシアjntoid

４４７５，２４７

１１７３．８％

オーストラリアvisitjapanau

７，８０３

３９，０９５５０１．０％

タイ

visitjapanth

---

６，３２８

---

韓国

jnto_join_jroute

---

２，４３９

---

８，２５０

５３，１０９６４３．７％

合 計131

参考資料７

Fａｃｅｂｏｏｋへの記事投稿事例○インターナショナル版への投稿事例（桜以外の春の花を愛でる楽しみ）132参考資料８

マンスリーウェブマガジンの記事事例【文化伝統に触れる出雲への旅】【東北三大祭り】

133【皇室関連施設見学】

参考資料９英語グローバルサイトトップページの画面事例

134参考資料１０

メディア取材支援実績の内訳（単位：件）

地域
媒体種類
ガイドブック

アジア

オーストラ
リア

欧州

米国

その他

合計

６

１

２

０

０

９

４４

３１

２４１

４８

５

３６９

８

４２

１０５

２４

２

１８１

０

０

４４

１９

０

６９

インターネット

７

２０

４８

１６５

３

５８３

その他

１

０

５

１

０

７

合計

６６

９４

４４５

２５７

１０

８７２

新聞・雑誌
（一般）
新聞・雑誌
（旅行業界）
テレビ
ラジオ※上記地域分類は、発行国・地域ベースとなっている。例えば、ロンドン事務所で取材を斡旋した雑誌がブラジルで出版される場合、米州に分類される。
※実績値には、前年度以前に取材協力・招請した成果が含まれる。

135

参考資料１１ 平成２８年度に実施した主な旅行商談会一覧
日程

開催国・開催地

商談会の事業名

実績
・ハナツアー旅行博覧会に参加する日本側出

２０１６ VISIT
平成２８年

韓国

JAPAN 韓国市場

６月８日

ソウル

商談会

展者を中心として、韓国の旅行会社等との旅行商談会をソウル市内のホテルで開催。
・参加団体： 日本側：５２団体・企業、韓国側：（ソウル）

９３団体・企業
・釜山国際観光展（BITF）に参加する日本側

２０１６ VISIT
平成２８年

韓国

JAPAN 韓国市場

９月８日

釜山

商談会

出展者を中心として、韓国の旅行会社等との旅行商談会を釜山市内のホテルで開催。
・参加団体： 日本側：４６団体・企業 韓国側：

（釜山）

６４団体・企業
・北京国際旅游博覧会（ＢＩＴＥ）に参加する日

平成２８年

中国

ＢＩＴＥ併設事業

５月１９日

北京

商談会

本側出展者と、中国の旅行会社を対象とした旅行商談会を北京市内のホテルで開催。
・参加団体： 日本側：１４団体・企業、中国側：
１４団体・企業・中国（広東）国際旅游産業博覧会（ＣＩＴＩＥ）に参加する日本側出展者と、中国の旅行会社を

平成２８年

中国

ＣＩＴＩＥ併設事業対象とした旅行商談会を広州市内のホテルで

９月９日

広州

商談会

開催。
・参加団体： 日本側：１０団体・企業、中国側：
１４団体・企業
・中国国際旅游交易会（CITM）に参加する日

平成２８年

中国

１１月１０日上海

本側出展者と、中国の旅行会社を対象とした
CITM併催商談会

旅行商談会を上海市内のホテルで開催。
・参加団体： 日本側：１０団体・企業、中国側：
１０団体・企業
・高雄国際旅展（KＴＦ）に出展する日本側出展

平成２８年

台湾

高尾国際旅展・

５月１２日

高雄

商談会

者等と共同で、台湾の旅行会社等を対象とした旅行商談会を高雄市内で開催。
・参加団体／人数： 日本側：３６団体・企業、
台湾側：７５人

平成２８年

台湾

台中国際旅行・台中国際旅行展覧会（ATTA）に出展する日

５月２６日

台中

展覧会・商談会

本側出展者等と共同で、台湾の旅行会社等

136を対象とした旅行商談会を台中市内で開催。
・参加団体／人数： 日本側：２１団体・企業、
台湾側：７８人
・日本でインバウンド向けにウェディング事業

平成２８年
１０月１４日

訪日ウェディング市
香港

場ネットワーキング
イベントを展開している団体と香港現地のウェディン
グ商品取扱い旅行会社等とをお繋ぎするネッ
トワーキングイベントを開催。
・参加団体： 日本側：９団体・企業、香港側：１
３団体・企業・ＦＩＴ旅行フェアに参加する日本側団体とタイ

平成２８年

タイ

６月２３日

バンコク

ＦＩＴフェア#９併催

側旅行業界関係者を対象としたセミナー商談

セミナー商談会

会開催をバンコク市内ホテルで開催した。
・参加団体／人数： 日本側：１９団体・企業／
４０人、タイ側：４２団体／４２人・ＦＩＴ旅行フェアに参加する日本側団体とタイ

平成２８年

タイ

１１月２５日

バンコク

ＦＩＴフェア#１０併催

側旅行業界関係者を対象としたセミナー商談

セミナー商談会会開催をFITフェア会場内で開催した。
・参加団体／人数： 日本側：３２団体・企業／
８０人 タイ側：５１団体・企業／６８人
・第１９回ＴＩＴＦに参加する日本側団体とタイ側

平成２８年

タイ

ＴＩＴＦ#１９併催

７月１４日

バンコク

セミナー商談会

旅行業界関係者を対象としたセミナー商談会
開催をＴＩＴＦ会場内ボールルームで開催した。
・参加団体／人数： 日本側：３８団体・企業／
１０３、タイ側：７１団体／９７人
・第２０回ＴＩＴＦに参加する日本側団体とタイ側

平成２９年

タイ

ＴＩＴＦ#２０併催

２月１６日

バンコク

セミナー商談会

旅行業界関係者を対象としたセミナー商談会
開催をＴＩＴＦ会場内ボールルームで開催した。
・参加団体／人数： 日本側：３６団体・企業／
１０４人、タイ側：６１団体・企業／８１人・チェンマイの旅行会社を対象としたセミナー

平成２９年

タイ

チェンマイセミナー

２月２１日

チェンマイ

商談会

商談会開催をチェンマイ市内ホテルで開催した。
・参加団体／人数： 日本側：１０団体・企業／
２４人、タイ側：１８団体・企業／３３人

平成２８年
８月２２日

シンガポール

教育旅行セミナー・・Travel Revolution ２０１６に出展する日本側

商談会

出展者等と共同で日本の学校関係者及び旅137

行会社を対象としたセミナー及び商談会を開催。
・参加団体／人数： 日本側：１３団体／２６人
シンガポール側：学校関係者及び旅行会社５
３団体／８０人
・ＭＡＴＴＡフェアに参加した日本側出展者とマ
平成２８年

マレーシア

９月５日

クアラルンプールレーシアの旅行会社を対象とした商談会をク
セミナー・商談会

アラルンプール市内のホテルで開催。
・参加団体／人数： 日本側：４２団体・企業／
８３人、マレーシア側：３４団体・企業／６６人・ＭＡＴＴＡフェアに参加した日本側出展者とマ

平成２８年

マレーシア

９月６日

ペナン

レーシアの旅行会社を対象としたセミナー、商セミナー・商談会

談会をペナン市内のホテルで開催。
・参加団体／人数： 日本側：２０団体・企業／
３５人、マレーシア側：２５団体・企業／３８人・シンガポール旅行博Travel Revolutionと時期を合わせ日本側出展者とマレーシアの旅行会

平成２９年

マレーシア

２月２０日

ジョホールバル社を対象としたセミナー、商談会をジョホール
セミナー・商談会

バル市内のホテルで開催。
・参加団体／人数： 日本側：１０団体・企業／
２０人、
マレーシア側：２１団体・企業／３３人・ＭＡＴＴＡフェアに参加した日本側出展者とマレーシアの教育関係者を対象としたセミナー、

平成２９年

マレーシア

訪日教育セミナー・ 商談会をクアラルンプール市内のホテルで開

３月２０日

クアラルンプール

商談会

催。
・参加団体／人数： 日本側：１４団体・企業／
２６人、マレーシア側：９校／１７人・ＭＡＴＴＡフェアに参加した日本側出展者とマレーシアの旅行会社を対象としたセミナー・商

平成２９年

マレーシア

３月２０日

クアラルンプール

セミナー・商談会

談会をクアラルンプール市内のホテルで開催。
・参加団体／人数： 日本側：３２団体・企業／
６３人、マレーシア側：４２団体・企業／６３人

平成２９年

マレーシア

３月２１日

コタキナバル

セミナー・商談会

138

・ＭＡＴＴＡフェアに参加した日本側出展者とマレーシアの旅行会社を対象としたセミナー・商談会をコタキナバル市内のホテルで開催。
・参加団体／人数： 日本側：１３団体・企業／
２０人、マレーシア側：２０団体・企業／３１人・現地旅行会社等を対象としたセミナー・商談

平成２８年

会を開催した。

８月２９日
ジャカルタ

インドネシア

８月３０日

ジャカルタ・スラバ

スラバヤ

ヤ・メダン

・ジャカルタ： 日本側：３９団体・企業、インド
インドネシア３都市 ネシア側：８９団体・企業／１３３人
セミナー・商談会

・スラバヤ： 日本側：３１団体・企業、インドネ
シア側：７０団体・企業／１１０人

９月１日

・メダン： 日本側：２３団体・企業、インドネシ

メダン

ア側：４１団体・企業／６１人・現地旅行会社等を対象としたセミナー・商談

平成２８年

フィリピン

訪日旅行セミナー・ 会を開催した。

１０月４日

マニラ

商談会

・参加団体： 日本側：２７団体・企業、フィリピ
ン側：６１団体・企業
・現地旅行会社等を対象としたセミナー・商談

平成２８年

フィリピン

訪日旅行セミナー・ 会を開催した。

１０月６日

セブ

商談会

・参加団体： 日本側：１５団体・企業、フィリピ
ン側：４２団体・企業
訪日旅行市場が活況を呈しているベトナムに

平成２８年

ベトナム

７月２８日

ダナン

ビジットジャパン・セ おいて、更なる需要喚起を図るためにベトナ
ミナー商談会ム主要都市であるダナンにて実施。

inダナン

・参加団体： 日本側：５団体／９人、ベトナム
側：１４団体／２３人
ホーチミンにて実施された日越友好イベント

平成２８年

ベトナム

１１月１８日ホーチミン

ビジットジャパン・セ
ミナー商談会「ベトナム・ジャパンフェスティバル」に連携して開催。
・日本側セラー４２団体１０３人、ベトナム側バinホーチミンイヤー４１団体７８人を対象に、マッチングによる商談会を実施した。

平成２９年

ベトナム

２月２３日

ハノイ

ビジットジャパン・セ
ミナー商談会

ハノイにて実施した訪日旅行促進イベントと連携し開催。
・参加団体／人数： 日本側：２０団体／４５

inハノイ

人、ベトナム側：２４団体／５０人

平成２９年

ベトナム

ビジットジャパン・セ ホーチミン市にて、春のハイシーズン向けに

３月２９日

ホーチミン

ミナー

実施予定の送客キャンペーンと連動したセミ

139

inホーチミンナーを開催した。
・参加団体／人数： 旅行会社：４０社／５２
人、メディア：６社／９人

平成２９年

インド

２月１４日

デリー

平成２９年

インド

２月２０日

ムンバイ

訪日旅行セミナー・
商談会

・現地旅行会社等を対象としたセミナー・商談会を開催した。
・参加団体／人数： 日本側：１１団体・企業、

ｉｎデリー

インド側：９１人

訪日旅行セミナー・
商談会

・現地旅行会社等を対象としたセミナー・商談会を開催した。
・参加団体／人数： 日本側：１１団体・企業、

ｉｎムンバイ

インド側：１０４人
・スノー博に出展する日本側自治体等と、オーストラリア現地旅行会社を対象とし、スキー

平成２８年

オーストラリア

５月２３日

メルボルン

JAPAN

Snow

& ＆アドベンチャー型の訪日ツアー造成・販売

Adventure

Travel 促進を目的としたプレゼンテーション及び商談

Mart ２０１６

会をシドニー市内のホテルにて開催。
・参加団体／人数： 日本側：２３団体・企業／
５７人、オーストラリア側：５２人
・スノー博に出展する日本側自治体等と、オーストラリア現地旅行会社を対象とし、スキー

平成２８年

オーストラリア

５月３０日

シドニー

JAPAN Snow &＆アドベンチャー型の訪日ツアー造成・販売

Adventure Travel促進を目的としたプレゼンテーション及び商談

Mart ２０１６

会をメルボルン市内のホテルにて開催。
・参加団体／人数： 日本側：３０団体・企業／
８３人、オーストラリア側：６０人
・シドニー事務所と訪日教育旅行に引率された現地日本語教師によるプレゼンテーション

平成２８年

オーストラリア

１１月３日

メルボルン

Japan School Tours
Seminar ２０１６ in
Melbourne

により、最新情報を発信の後、オーストラリア
現地旅行会社を対象とし商談会をメルボルン
市内のホテルにて開催。
・参加出展団体／人数： 日本側：８団体・企業／９人、オーストラリア側：４企業／８人
・現地学校関係者・企業等/５１人

平成２８年

オーストラリア

２月７日

シドニー

Japan Endless・シドニー事務所とスペシャルゲスト（料理家・Discovery Seminarタレント）によるプレゼンテーションにより、最２０１７

新情報を発信の後、、最新情報を発信の後、140

ｉｎ Ｓｙｄｎｅｙ

オーストラリア現地旅行会社を対象とし商談会をシドニー市内の日本食レストランにて開催。
・参加団体： 日本側：１０団体・企業／１２人、オーストラリア側：８１人・シドニー事務所とスペシャルゲスト（ブリスベン在住の食と旅のブロガー）によるプレゼンテ

Japan Endless
平成２７年

オーストラリア

Discovery Seminar

２月９日

ブリスベン

２０１７

ーションにより、最新情報を発信の後、オーストラリア現地旅行会社を対象とし商談会をブリ
スベンシティーホールにて開催。

ｉｎ Brisbane

・参加団体／人数： 日本側：９団体・企業／９人、オーストラリア側：７６人
本事業においては、米国においてセミナー、商談会、旅行博および事務局等業務を実施

平成２８年

ロサンゼルス

１０月～平成２ ニューヨーク
９年３月することにより米国からの訪日旅行者数の増ＪａｐａｎＳｈｏｗｃａｓｅ

他、７都市

加と旅行消費の拡大促進を図ることを目的とする。
のべ参加者数：３４５人
総商談件数：１，３３１件
・富裕層顧客向けに旅行手配を行う各国のバ

平成２８年
１２月５日
～１２月８日

イヤーを対象とした業界向け旅行博にて、共フランス

ILTM Cannes

同出展し、商談を行った。

カンヌ

２０１６

・参加者数：約３，０００人
・出展者総数：約１，５００団体・企業
・共同出展団体：１７団体・企業（機構含む）
海外の訪日旅行会社、インセンティブ旅行担
当者等を日本に招請し、国内の旅行事業関係者等とのBtoB商談会を開催した。

平成２８年
９月２１日

VITM ＆ MM （ Visit ・海外バイヤー：３３４社
東京都

～２３日

Japan Travel Mart ・海外MICEバイヤー：２３社＆MICE Mart）

・海外メディア：１２社
・国内セラー：４００団体
・国内MICEセラー：３１団体
・国内Pセラー：１９団体

平成２８年
６月２２日

仙台市

東アジア商談会

141

東アジア（中国・韓国・香港・台湾）から旅行会社を招請し、日本国内観光関係事業者等との商談会を開催した。
・海外バイヤー数：９９社
・国内セラー数：１１９団体
・商談件数：１，３７３件
東南アジア（タイ、シンガポール、マレーシア、
インドネシア、ベトナム、フィリピン）及びインド
平成２９年
２月７日
～８日

VISIT
横浜市

ASEAN

JAPAN の７市場から旅行会社を招請し、日本国内観+INDIA 光関係事業者等との商談会を開催した。

Travel Mart ２０１７

・海外バイヤー数：９３社
・国内セラー数：１２０団体・商談件数：２，０４６件

142参考資料１２
日程

平成２８年度に出展した主な海外の旅行博・展示会一覧

開催地

旅行博・展示会名

対象

実績

ソウル

ハナツアー博覧会

一般

・来場者数：９５，０００人

業界

・VJ ブース出展者数：１０９団体・企業

釜山国際旅行博覧会

一般・来場者数：１０３，０００人（BITF）２０１６

業界

・VJ ブース出展者数：１６団体・企業

２０１６日韓交流おまつ

一般・来場者数：６０，０００人

り in ソウル

業界

・VJ ブース出展者数：１５団体・企業

モドゥツアー国際旅行博

一般・・来場者数：７２，０００人

覧会

業界

・VJ ブース出展者数：１０団体・企業

上海世界旅遊博覧会

一般・来場者数：５３，６５７人（WTF)２０１６

業界

・VJ ブース共同出展者数：２８団体・企業

北京国際旅遊博覧会

一般・来入場者数：１２５，５３８人（BITE)２０１６

業界

・VJ ブース共同出展者数：１６団体・企業

中国(広東)国際旅遊産

一般

・入場者数：５００，０００人

業博覧会(CITIE)２０１６

業界

・VJ ブース共同出展者数：１６団体・企業

韓国
６月９日～１２日
９月９日～１２日
１０月２日
１０月１３日～
１６日

釜山

ソウル

ソウル

中国
５月１９日～２２日

５月２０日～２２日

９月９日～１１日

９月２４日～２７日

１１月１１日～
１３日

上海

北京

広州

・参加航空会社２３０社、空港４７０空港、か成都World Routes ２０１６

業界

観光関連団体８０団体
・商談件数３０件

上海

中国国際旅游交易会

一般

・入場者数：８０，０００人（CITM）２０１６

業界

・VJ ブース共同出展者数：２７団体・企業

２０１６高雄市旅行業公

一般・来場者数：２８０，０００人

会国際旅展（KTF)

業界

・VJ ブース共同出展者数：１６団体・企業

２０１６台北国際観光博

一般・来場者数：２８０，０００人

覧会（TTE)

業界

・VJ ブース共同出展者数：１７団体・企業

台湾
５月１３日
～１６日

５月２０日～２
３日

高雄

台北

143

５月２７日～３０日

台中

２０１６台中国際旅行展

一般

・来場者数：１７０，０００人

覧会（ATTA）

業界

・VJ ブース共同出展者数：６団体・企業

一般

・来場者数：１，０２０，０００人

香港
７月２０日～２６日
２月１０日～１２日

香港

香港

Hong Kong Book Fair ２
０１６Hong Kong Wedding Fair

一般

・来場者数：５５，６８９人
・VJ ブース共同出展者数：６団体・企業

マカオ
９月２日～４日

Macau International
マカオ

Travel (Industry) Expo
２０１６

一般

・来場者数：３２，０００人

業界

・VJ ブース共同出展者数：８団体・企業

タイ
６月２３日～２６日
７月１４日～１７日
１１月２５日～
２７日
２月１５日～１９日

Visit Japan F．I．T．
バンコク

Travel Fair Summer &一般

Autumn ２０１６ #９
バンコク

Thai International Travel
Fair #１９

一般

Visit Japan F．I．T．
バンコク

Travel Fair Winter ２０１

一般

６ #１０
バンコク

Thai International Travel
Fair #２０

一般・来場者数：１．６万人
・VJ ブース共同出展団体数：１２団体・企業
・来場者数：約３０万人（主催者発表）
・VJ ブース共同出展団体数：４３団体・企業
・来場者数：約３．１万人
・VJ ブース共同出展団体数：４８団体・企業
・来場者数：約４０万人（主催者発表）
・VJ ブース共同出展団体数：６４団体・企業

シンガポール
８月１９日～２

シンガポー

Travel Revolution ７～８

一般・来場者数：１１１，０００人

１日

ル

月期

業界

・共同出展者：１７社/団体

１０月２８日～

シンガポー

３０日

ル

一般

Japan Travel Fair

業界

・来場者数：５３，０００人
・共同出展者：１６社/団体
現地旅行会社：１２社

マレーシア

７月２日～３日

マレーシア

Penang MITM Travel

一般・来場者数：４０，０００人

Fair ２０１６

業界

・VJ ブース共同出展団体数：５団体・企業

144

８月５日～７日

マレーシア

JOHOR MATTA Fair ２

一般・来場者数：１３，０００人

０１６

業界

・VJ ブース共同出展団体数：無し

一般・来場者数：９２，０００人

業界

・VJ ブース共同出展団体数：２０団体・企業

一般

・来場者数：７０，０００人

業界

・VJ ブース共同出展団体数：２１団体・企業

一般

・来場者数：１０３，０００人

業界

・VJ ブース共同出展団体数：２７団体・企業

MATTA Fair Kuala
９月２日～４日

マレーシア

Lumpur ２０１６
（９月期）

１１月９日～１３日

３月１７日～１９日

マレーシアJapan Travel Fair

MATTA Fair Kuala
マレーシア

Lumpur ２０１７
（３月期）

インドネシア
９月１日～４日

９月２９日～１
０月２日
１０月７日～９日

一般

メダン

Silk Air Travel Fair

スラバヤ

Astindo Fair Surabaya

ジャカルタ

業界
一般
業界

・来場者数：１，６５１人・来場者数：２，１３０人

Garuda Travel Fair

一般

・来場者数：１３，２９７人(GATF) ２０１６

業界

・VJ ブース共同出展団体数：１１団体・企業

一般

・来場者数：４８，９６６人

業界

・VJ ブース共同出展団体数：１１団体・企業

Japan Travel Fair (JTF)
９月１０日～１２日

２０１６ Autumn &ジャカルタ

Winter Japan Travel Fair
(JTF) ２０１６ Autumn &Winterフィリピン
７月７日～１０日
１０月１日～２
日

マニラ

マニラ

Travel Madness Expo
２０１６（TME）
２nd Japan Travel

一般

一般

Festival （JTF）

145

・来場者数：３４，０００人
・VJ ブース共同出展団体数：１４団体・企業
・来場者数：２１，０００人
・VJ ブース共同出展団体数：４団体・企業

２月１０日～１
２日

マニラ

Travel Tour Expo

一般

・来場者数：１１０，０００人

２０１７（TTE）

業界

・VJ ブース共同出展団体数：１９団体・企業

ベトナム
Vietnam International
４月６日～９日

ハノイ

Travel Mart (VITM)

一般

２０１７
９月８日～１０
日

International Travel
ホーチミン

Expo， Ho Chi Minh

一般

City (ITE) ２０１６

・来場者数：６５，０００人
・VJ ブース共同出展団体数：１８団体・来場者数：２６，０００人
・VJ ブース共同出展団体数：１３団体

インド
２月１５日～１

ニューデリ

SATTE Travel Mart

７日ー

２０１７NEW DELHI

２月２１日～２
３日

ムンバイ

業界

・来場者数：２４，０００人
・VJ ブース共同出展団体数：９団体・企業

Outbound Travel Mart

一般

・来場者数：１６，７７５人

２０１７ Mumbai

業界

・VJ ブース共同出展団体数：８団体・企業

業界

・来場者数：６０５人

一般・来場者数：１５，０００人

一般・来場者数：３０，０００人

オーストラリア７月１８日～１９日
８月２０日～２１日

シドニー

Travel Industry
Exhibition
Sydney Manga andシドニー

Anime Show (SMASH
２０１６!)
Matsuri in Sydney

１２月１０日シドニー

２月４日～５日

シドニー

Travel Expo Sydney

一般

メルボルン

Travel Expo Melbourne

一般

ブリスベン

Travel Expo Brisbane

一般

２月１１日～１２日
２月１８日～１９日

２０１６

・来場者数：２０，７９８人
・VJ ブース共同出展団体数：４団体・企業
・来場者数：２５，７４８人
・VJ ブース共同出展団体数：１団体・企業
・来場者数：２４，４７６人
・VJ ブース共同出展団体数：２団体・企業

米国
１１月１８日～
２０日

ボストン

ACTFL World Language
Expo

１月２６日～２

ニューヨー

The New York Times

８日ク

Travel Show

２月１２日～１

セントルイ

Educational Travel

５日ス

Conference

業界

一般

業界

146

・来場者数：８，５４８人
・VJ ブース共同出展団体数：３団体・企業
・来場者数：３０，０９９人
・VJ ブース共同出展団体数：不明
・来場者数：５００人
・VJ ブース共同出展団体数：不明

(ミズーリ）
２月１８日～１

ロサンゼル

Los Angeles Travel &９日スAdventure Show

サンフラン

SF/BAY AREA Travel &シスコ

Adventure Show

２月１１日～１
２日

一般

２０１７

・来場者数：３５，６２１人
・VJ ブース共同出展団体数：１４団体・企業

一般

・来場者数：１９，９５４人

業界

・VJ ブース共同出展団体数：３団体・企業

３月１８日〜１

デンバー

Denver Travel &一般・来場者数：１０，２１３人

９日（コロラド）

Adventure Show ２０１７

業界

・VJ ブース共同出展団体数：１団体・企業

３月８日

ニューヨー

～１０日

ク

Japan Week

一般

３月１３日～１６日

フォートローダーデール（フロリダ）

Seatrade Cruise Global
２０１７

業界

・来場者数：７５，０００人
・VJ ブース共同出展団体数：１５団体・企業
・来場者数１１，０００人
・VJ ブース共同出展団体数：２１団体

カナダ
１０月２１日～モントリオー

２３日

ルSalon International
Tourisme Voyages(SITV) ２０１６

一般・・来場者数：３８，０００人

業界

・VJ ブース共同出展団体数：１４団体・企業

The Outdoor Adventure
３月４日～５日

バンクーバ

Show Vancouver

一般・来場者数：３，５００人（ブース来場者）

ー(OASV)

業界

・VJ ブース共同出展団体数：１５団体・企業

２０１７
フランス
７月７日～１０日
９月２０日～２３日
１１月１１日～
１３日
１２月５日～８日
２月１０日～１２日
３月１６日～１９日

パリ

Japan Expo ２０１６

一般

パリ

IFTM Top Resa

業界

SITV ２０１６
コルマール（International Tourism
and Travel Fair)

カンヌ

リヨン

パリ

・来場者数：２３０，０００人
・VJ ブース共同出展団体数：４団体・企業
・来場者数：３０，９２９人
・VJ ブース共同出展団体数：１０団体・企業

一般

・来場者数：２６，６４２人

業界

・VJ ブース共同出展団体数：６団体・企業
・来場者数：３，０００人

ILTM Cannes ２０１６

業界

Salon du Tourisme

一般・来場者数：２６，４００人

Mahana (Lyon) ２０１７

業界

・日本ブース共同出展団体数：２団体・企業

MAP ２０１７

一般・来場者数：１０５，０００人（Le Monde a Paris)

業界

・VJ ブース共同出展団体数：１２団体・企業

イタリア
147

・VJ ブース共同出展団体数：１７団体・企業

１０月１３日～
１５日

リミニ

TTG Incontri ２０１６

業界

BIT ２０１７（Borsa
４月２日～４日

ミラノ

Internazionale delTurismo）

・来場者数：６３，０４５人
・VJ ブース共同出展団体数：１１団体・企業

一般

・来場者数：５０，０００人

業界

・VJ ブース共同出展団体数：１３団体・企業

一般

来場者数：１９４，８８０人

業界

・VJ ブース共同出展団体数：１２団体・企業

一般

・来場者数：１０１，７９５人

業界

・VJ ブース共同出展団体数：１１団体・企業

一般

・来場者数：７８，００１人

業界

・VJ ブース共同出展団体数：３団体・企業

スペイン
１月１８日～２２日

FITUR ２０１７ (Feria
マドリッド

Internacional deTurismo)ベルギー

Vacances ２０１７
２月２日～５日

ブリュッセル(Salon des Vacances，
Vakantiesalon）

ポルトガル

３月１５日～１
９日

BTL ２０１７ (Feria
リスボン

Internacional deTurismo)ドイツ
１月１５日～２

シュツットガ２日

ルト

３月８日～１２日

ベルリン

CMT ２０１７

一般

一般

ITB BERLIN

業界

・来場者数：２００，０００人
・VJ ブース共同出展団体数：９団体・企業
・来場者数：１０９，０００人
・日本ブース共同出展団体数：１９団体・企業

ポーランド
１１月２４日～
２６日

ワルシャワ

TT Warsaw

一般・来場者数：１９，０００人

業界

・VJ ブース共同出展団体数：３団体・企業

英国
１０月２７日～
３０日

ロンドン

Ski & Snowboard Show
２０１６

148

一般

・来場者数：３０，５００人
・VJ ブース共同出展団体数：５団体・企業

１１月７日～９日
１１月７日～９
日

ロンドン

ロンドン

World Travel Market

業界(WTM) ２０１６
World Travel Market

業界(WTM) ２０１６

・来場者数：１０９，０００人
・VJ ブース共同出展団体数：１９団体・企業
・来場者数：１０９，０００人
・VJ ブース共同出展団体数：１９団体・企業

ロシア
３月１４日～１
６日

モスクワ国際旅行観光
モスクワ

一般

・来場者数：２３，０４７人

業界

・VJ ブース共同出展団体数：１３団体・企業

一般

・来場者数：７１，０００人

業界

・VJ ブース共同出展団体数：５団体・企業

Vacation Fair

一般

・来場者数：１０８，７７９人（Vakantiebeurs)

業界

・VJ ブース共同出展団体数：５団体・企業

一般

・来場者数：１５０，０００人

業界

・VJ ブース共同出展団体数：３団体・企業

Reiselivsmessen Oslo ２

一般・来場者数：４１，９９６人

０１７

業界

・VJ ブース共同出展団体数：１団体・企業

Dublin Holiday World

一般

・来場者数：３５，０００人

Show

業界

・VJ ブース共同出展団体数：３団体・企業見本市（MITT）
２０１７

フィンランド
１月１９日～２２日

ヘルシンキ

MATKA ２０１７

オランダ
１月１１日～１５日

ユトレヒト

オーストリア
１月１２日～１５日

ウィーン

Ferien Messe Wien

ノルウェー
１月１３日～１５日

オスロ

アイルランド
１月２７日～２
９日

ダブリン

イスラエル
International
２月７日～８日

テルアビブ

Mediterranean Tourism
Market (IMTM ２０１７)

149

業界

・来場者数：２７，０００人
・VJ ブース共同出展団体数：３団体・企業

参考資料１３

事務所

訪日プロモーション業務に関する参考指標
旅行会

Ｅラーニング

社視察

参加者数

招請

（新規／累計）

現地セミナー

ＪＴＳ認定者数（新規／累計）ソウル

８０人

８８人/８８人

北京

８１人

上海

１４３人

香港

８１人

バンコク

７４人

―

シンガポール

５０人

ジャカルタ

参加

回数

者数

３回

４８２人

３回

１０４人

４回

１１９人

７回

１，０４７人

―

１０回

７４８人

―

―

１８回

１，２７０人

５８人

―

―

３回

４７１人

ロンドン

９６人

１，２１７人/４，４３５人

４６１人/２，３４３人

１１回

４８９人

パリ

２７人

６３７人/３，８６８人

３０１人/５９７人

１１回

６３９人

シドニー

３８人

１，２４１人/３，２２５人

３５５人/１，５２３人

６回

４３９人

フランクフルト

８人

１，６８６人/７，４９１人―/２，７２３人

９回

４４３人

ニューヨーク８人

１，２０７人/１０，０６６

６４１人/５，９２２人

１３回

６５１人

８５０人/９，２９２人―

実施

６９２人/７，２５９人

人
ロサンゼルス

２４人

―

―

３５回

２，６５８人トロント

４３人

８５人/１，８６２人

７０人/１，１０３人

１０回

１，３３０人

本部

０人

―

―

１０回

６８２人

１５３回

１１，５７２人

計

８１１人

７，０１１人/２，５２０人/

４０，３２７人

２１，４７０人

150

１．海外事務所のニュース事務所

レター発行等

２．海外有力メディア関係

メディア広報成果

による訪日旅者の訪日取材協力（左記１．-２．の成果）

行情報の提
供
発行

実施

支援

成果

回数

件数

対象者数

件数

広告換算額

ソウル

８回

６件

１１人

４件

￥１８，３４０，０００

北京

５４回

―

人

２件

¥２，１０８，２０４

上海

６回

２件

１０人

２件

￥１５７，６８０，０００

香港

４２回

９件

１５人

４８件

¥９２６，６５３，８７８

バンコク

２３回

４件

１６人

３件

¥２，２９５，０００

シンガポール

８４回

１件

２３人

－

－

ジャカルタ

２４回

―

―

－

－

シドニー

３７回

９件

４０人

９３件

¥２０２，５２７，６４９

ロンドン

１０２回

８３件

１３１人

３４６件

¥２，２８４，７９５，６１０

パリ

１８回

１９件

４８人

１０３件

¥１，０５０，９００，５００

フランクフルト

８回

６件

９人

１６件

¥２６，６８０，５８２

ニューヨーク

１２回

１４件

２２人

２０件

¥３，０９２，３６４，４６８

ロサンゼルス

６回

８件

２４人

４１件

¥３，７０２，５３４，０３３

トロント

６回

７件

１６人

１９４件

¥４６１，６３３，２５８

合計

４３０回

１６８件

３６５人

８７２件

¥１１，９２８，５１３，１８２※ ニュースレターには、海外事務所が発行するニュースレター（旅行業界関係者及び一般消費者向け）、プレスリリースを含む。

151

参考資料１４

認定外国人観光案内所一覧

152参考資料１５

平成２８年度通訳案内士試験実施概要① 実施日程願書・施行要領の配付と願書受付期間： 平成２８年 ５月１６日（月）～７月１日（金）筆 記 試 験： 平成２８年 ８月２１日（日）筆 記 試 験 合 格 発 表： 平成２８年１１月１０日（木）口 述 試 験： 平成２８年１２月 ４日（日）

最終合格発表（ウェブ上のみ）： 平成２９年 １月１７日（火）最 終 合 格 発 表： 平成２９年 ２月 ３日（金）② 試験地
筆記試験 ： 札幌市、仙台市、東京近郊、名古屋市、大阪近郊、広島市、福岡市、那覇市、
韓国ソウル市、台湾台北市、新潟市（準会場）、熊本市（準会場）
口述試験 ： 東京近郊、大阪近郊、福岡市③ 試験科目
筆記試験 ： ◎外国語（出願者の選択する一ヶ国語）（英語）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・マークシート方式（中国語・韓国語）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・記述式とマークシート方式の併用（フランス語、スペイン語、ドイツ語、イタリア語、
ポルトガル語、ロシア語、タイ語）・・・・・・・記述式◎日本地理、日本歴史、産業・経済・政治・文化に関する一般常識
・・・・・・・・・マークシート方式
口述試験 ： 筆記試験で選択した外国語による通訳案内の現場で必要とされるコミュニケーションを図るための実践的な能力について判定④ 受験料 ： １１，７００円⑤ 実施結果
出願者数（延べ数）： １２，５１９人 （前年度１２，３０６人、１．７％増）
受験

者

数 ： １１，３０７人 （前年度１０，９７５人、３．０％増）

筆記試験合格者数： ３，１０６人 （前年度２，７７８人、１１．８％増）
合格者数（最終）合格： ２，４０４人 （前年度２，１１９人、１３．４％増）

率 ： ２１．３％ （前年度１９．３％、２．０ポイント増）

153

参考資料１６ 平成２８年度調達等合理化計画の実施状況及び評価

平成28年度調達等合理化計画の実施状況及び評価○公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成28
年6月、調達等合理化計画を策定。
〇主な実施状況は、以下のとおり。引き続き取組を進め、課題等は平成29年度調達等合理化計
画に反映〇重点的に取組む分野
計画の内容①訪日プロモーション事業の企画競争実施に当たっての要件審査の充実及び迅速化並びに計画的な事業実施→ 事業の増加等に対応するため、要件審査体制の充実及び迅速化を図るとともに、一層計画的な事業の実施を図るため
適切な進捗管理を行う。
②企画競争の一者応募の見直し→ 企画競争説明書を受け取りながら参加しなかった事業者に対して、アンケート調査を行い、要因を分析する。
③障害者就労施設等からの調達→ 障害者就労施設等からの調達について対象物品等の拡大を図る。

取組みの状況及び効果【訪日プロモーション事業の企画競争実施に当たっての要件審査の充実及び迅速化並びに計画的な事業実施】→ 企画競争の要件審査チェックリストを作成し、応募者から確認済のチェックリストの提出を受け、不備がないか事業担当者が審査（54件）したうえで、審査員による企画審査を行ったことにより、要件審査の充実・迅速化が図られ、一層計画的な事業の実施と適切な進捗管理に役立った。
【企画競争の一者応募の見直し】→ 企画競争169件中43件が一者応募（前年度33％から25%に減少）。アンケート調査を分析した結果、理由の約7割が、自社の都合（他の契約案件対応中、自社の得意分野ではない等）及び自社では履行困難であったとの理由であり、主に事業者側の理由によるものが多いことが明らかとなった。一方で企画提案書の提出期限に余裕がなかった等の意見（前年度26%
から14%に減少）も見られたことから、当機構における改善の取組として引き続き要件審査の迅速化に取り組む。当機構の取組を検討するため来年度もアンケート調査を実施する。
【障害者就労施設等からの調達】→ 12件1,120千円（前年度5件82千円）となり増加。平成27年度に調達したクリーニング、ゴム印に加え、名刺印刷やインク
カートリッジ等の調達を実施した。

〇調達に関するガバナンスの徹底
計画の内容①随意契約に関する内部統制の確立→ 競争性のない随意契約を新たに締結した案件については、監査室の点検を受けることとする。
②職員のスキルアップ→ 一層複雑化・専門化している調達業務について、人材育成が極めて重要であることから、海外事務所職員を対象として調達に係る内容の研修を実施することにより、職員のスキルアップを図る。

取組みの状況及び効果【随意契約に関する内部統制の確立】→ 競争性のない随意契約等を新たに締結した45案件については、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性について、監査室による独立した立場からの点検がなされた。
【職員のスキルアップ】→ 一層複雑化・専門化している調達業務について職員のスキルアップを図るため、平成28年度はバンコク事務所
及びシンガポール事務所の職員を対象とした研修を実施し、また海外赴任予定者に対しても赴任前研修の中で適正な契約事務手続きについて研修を行った。これらを通じて、適正に調達業務が遂行された。

〇平成28年度調達等合理化計画の評価
平成28年度独立行政法人国際観光振興機構調達等合理化計画について、取組み内容及び効果を検証した結果、
公正性・透明性を確保しつつ調達の合理的に寄与するものとなったことから、その目的を達成したと認められる。引
き続き、ＰＤＣＡサイクルにより、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むこととし、平成28年度の自己評価
にて明らかになった課題については、平成29年度の調達等合理化計画に反映させ、改善に向けて取組んでいく。

154

参考資料１７ 在外公館等連携事業一覧
市場

管轄

開催月

イベント名

連携在外公館

開催都市

イベント「日本ポップカルチャ

在モンゴル日本

ウランバートーフェスティバル」出展

国大使館

ル

旅行博「第４回マカオ国際旅

在香港

マカオ

行博」出展

日本国総領事館

訪日イベント「JAPAN Travel

在マレーシア

クアラルンプFair in Kuala Lumpur」開催

日本国大使館ール

日本文化イベント「福岡デイ」

在オークランド

オークランド出展

日本国総領事館

日本文化イベント「ジャパン・

在ニュージーラン

フェスティバル」出展

ド日本国大使館

イベント「Festival do Japão」出

在サンパウロサンパウロ/

展

総領事館

日本

現地旅行会社等招請

リオデジャネイロ

海外事務所
モンゴ

北京

８月

ル
マカオ

香港

マレー

シンガポー

シア

ル

ニュー

シドニー

９月

１１月

９月

ジーラ
ンド

ブラジ

１１月

ニューヨーク

７月

ル

ウェリントン

総領事館
メキシ

ロサンゼル

コ

ス

ロシア

ロンドン

９月

５月

９月

訪日旅行セミナー開催

在 メ キ シ コ

メキシコシテ

現地旅行会社等招請

日本国大使館

ィ/日本

旅行博「太平洋国際観光展」

在ウラジオストク

ウラジオスト

出展

総領事館

ク

旅行会社向けセミナー「Japan

在ハバロフスクハバロフス

Tourism Days in Khabarovsk」

日本国総領事館

ク

旅行会社向けセミナー「Japan

在サンクトペテル

サンクトペテTourism Day」 開催

ブルク

ルブルク

開催
１０月

日本国総領事館
３月

フィン

１月

旅行博「モスクワ国際旅行観在ロシア

光見本市（MITT）２０１７」出展

日本国大使館

旅行博「MATKA２０１７」出展

在フィンランド

ランド
ノルウ

ヘルシンキ

日本国大使館
１月

ェー
スウェ

モスクワ

９月

旅行博「Reiselivsmessen Oslo

在 ノ ル ウ ェ ー２０１７」出展

日本国大使館

現地メディア等招請

在スウェーデン

155

オスロ

スウェーデ

ーデン

１０月

アイル

１月

ランド
オラン

１月

ダ
トルコ

１月

イスラ

２月

エル
ベルギ

パリ

２月

ー
ポルト

３月

ガル
ポーラ

フランクフル

ンド

ト

オース
トリア

６月

１月

日本国大使館ン/日本

旅行博「Dublin Holiday World

在アイルランド日

ダブリン

Show」出展

本国大使館

旅行博「Ｖａｋａｎｔｉｅｂｅｕｒｓ」出

在オランダ

展

日本国大使館

旅行博「EMITT２０１７」出展

在イスタンブール

イスタンブー

日本国総領事館

ル

旅行博「国際観光展（IMTM２

在イスラエルテルアビブ０１７）」出展

日本国大使館

旅行博「Salon des Vacances」

在ベルギー

出展

日本国大使館

旅行博「リスボン国際観光フェ

在ポルトガルア（BTL）」出展

日本国大使館

イベント「第４回ワルシャワ日

在ポーランド本祭り」出展日本国大使館

旅行博「Ferien Messe Wien」

在オーストリア出展

日本国大使館

156

ユトレヒト

ブリュッセル

リスボン

ワルシャワ

ウィーン

参考資料１８ 官民連携事業一覧
事業名

連携先

日本各地の産業遺産

一般財団法人等を活用した訪日旅行

産業遺産国民

促進事業

会議

対象市場

実施時期

実施内容
日本各地の産業遺産群を活

台湾

１１月

用し、周辺にある観光魅力などをあわせて効果的な情報発信を実施。
リオデジャネイロ・オリンピッ

リオデジャネイロオリン
ピック・パラリンピックを契機としたメディア等に向けた情報発信事業

・NHK ワール

ク・パラリンピックにおいて、東ド

京への引継ぎ式が行われるタ・トムソン・ロイ

全市場

８月-１０月イミングに合わせ、海外の有

ター・マーケッ

力メディア向けに日本各地の

ト

多様な観光魅力を紹介する情報発信を実施。

ポーランドからの直行

KOSHINO便就航を契機とした訪JUNKO 株式日旅行促進事業会社

ポーランドで行われる旅行博
ポーランド

１１月

ム

やファッション等を活用

・日本アパレした訪日旅行促進事業

ルファッション

日本のポップカルチャーを世
台湾、タイ、
インドネシア界に発信するイベントの中で、
８月-９月

ティ等の情報発信を通じた訪日旅行促進事業

・マップモーシ

スキーやラフティング、キャニ
オリング等の日本の季節・フィ
全市場

１２月-３月ンテンツの情報を発信。
欧米豪、香、

JAPANiCAN

本の魅力発信事業

ールドならではの自然の魅力を体験できるアクティビテイコ

ョン

国内ユニークベニュー
等での体験を通じた日ーションを実施。

・アウトドアジャパン

参加モデルと共に地方都市の観光魅力や工芸品等のプロモ

産業協会

日本各地のアクティビの日本ブランド発信イベントを実施。

・アソビシステ日本のものづくり文化に合わせて、やファッション等

港、シンガポ日本各地にあるユニークベニ
１１月-３月ール

ュー等の、そこでしかできない体験の情報発信を実施。
日本各地の文化、自然、食等

海外インフルエンサー

JAPAN BUS 台湾、タイ、と連携した訪日旅行促

LINES 協議米国、フラン

進事業会

スの日本ならではの体験及びそ１１月-２月の地方への移動手段である高速バスについて各インフルエ
ンサーを通じて情報発信。

157

参考資料１９ 役職員講演実績
開催日

４月６日

４月２１日

主催者
（株）日本経済新聞社

２０１６年４月例会（海外マーケティング部長）
吉田 隆（インバウンド戦略部調査役）

伊勢志摩サミットの海外情報発信～海外に伝えたい三重県の魅力とは～
訪日外国人旅行者数２０００万人時代に向けた課題と方向
インバウンドの現状と次の時

観光政策学講義（海外プロモーション部長）

代に向けた取組

善木 麻依子国際観光の状況と観光振興に（経営管理部ＡＭ）

おける JNTO の役割

大石 英一郎New Horison for Northeast（海外プロモーション部長）

Asian Tourismールの日本へのアウ

田中 陽子

マレーシア&シンガポール発訪トバウンドへの動向講（シンガポール事務所次長）

日需要動向について

松山 良一

インバウンドの観点から見た

（理事長）

大阪

伊東 和宏

インバウンド観光プロモーショ（バンコク事務所長）

ン～地域の魅力発信

日本貿易学会第５６山崎 道徳

インバウンド超過時代のホス

回全国大会

（理事）

ピタリティ・ツーリズム産業（一社）鉄道建築

鉄道建築協会特別委

谷口 善秀

インバウンドの現状と、受入環協会

員会（インバウンド戦略部次長）

境の整備について

日中韓三国協力
事務局

コーホテルマネジ
メント

６月３日

亀山 秀一

講演内容

大石 英一郎（株）オークラニッ

５月２８日

派遣講師

都市環境学部

和歌山大学

５月２７日

Seminar

究所

５月１８日

５月２７日

REVIEW Marketing

旅行会社経営研究会

首都大学東京

５月２６日

第５回 NIKKEI ASIAN（株）船井総合研

４月２７日

５月２５日

講演会名

（一社）大阪青年会議所（公財）九州経済調査協会
日本貿易学会

観光経営概論

済州フォーラムマレーシア・シンガポ

演会（公社）日本青年会議所近畿地区大阪ブロック協議会
BIZCOLI セミナー

（一財）SAWADA
FOUNDATION、６月６日（株）エイチ・アイ・
エス、（株）ハウス

澤田経営道場
訪日観光振興平田 真幸（海外プロモーション部

訪日観光振興について

担当部長）

テンボス
６月８日

立教大学

６月１３日

(株)ジェイティービ

観光学部アカデミック

若林 香名観光が日本の未来を変える

アドバイザー講演会（経営管理部ＳＡＭ）

日本政府観光局の挑戦

２０１６年度 DMP 研修

吉田 隆

訪日外国人旅行者数４０００万

158

ー

（中級）

（インバウンド戦略部調査人時代に向けた課題と方向

役）

６月１５日

６月２１日

６月２１日

首都大学東京（公財）東京観光財団
横浜商工会議所

都市環境学部
観光政策学講義

小河 清伯（海外プロモーション部次長）

訪日観光海外プロモーションの実際と展望高野 憲一

インド市場の訪日事情につい（海外プロモーション部）て

横浜インバウンド観光

広瀬 正彦

インバウンド観光拡大の背景

人材塾（インバウンド戦略部次長）～現状と課題～TCVB ミーティング「高知県インバウンド

６月２２日（株）JTB 中国四国高知支店

推奨商品造成・販売事業」における自治体
関係者・観光事業者

広瀬 正彦（インバウンド戦略部次長）

インバウンド動向と課題を対象とした講演

６月２７日

６月２７日

国土交通省
中部運輸局

ジャパニーズ・イ
ン・グループ（公財）横浜観光
６月２９日

コンベンション・ビ
ューロー

７月１日

７月５日

７月１１日

昇龍道プロジェクト推

小河 清伯

進協議会マーケティン（海外プロモーション部次

グ部会

長）

平成２８年度外国人
観光客受入基礎研修会
平成２８年度第１回賛助会員事業推進連絡会インバウンドワーキ
ング

蜷川 彰

インバウンドの現状と２０２０年（インバウンド戦略部長）に向けた取り組み

大場 敬子（海外プロモーション部ＳＡ

中国市場の動向についてＭ）

中国からインバウンド

大場 敬子

ケーションデザイ

への取り組みに関す（海外プロモーション部ＳＡ

ン

るセミナー

Ｍ）

平成２８年度 JICA 研

石崎 雄久

修：「観光振興とマー（海外プロモーション部マネ

ケティング A」

ージャー）（株）パイプドビッ

政策創造塾第３回講

森川 直樹

インバウンド推進戦略についツ

義（インバウンド戦略部 SAM）て

善木 麻依子

インバウンドの現状およびクー（経営管理部ＡＭ）

ルジャパンの取組

忠地 智司

インバウンドツーリズムについ（独）国際協力機
構駒澤大学

目「実践メディアビジネス講座Ⅰ」

７月１４日

ンバウンド

（株）JTB コミュニ

平成２８年度前期科
７月１１日

ベトナム市場における訪日イ

埼玉大学、立教

埼玉県観光人材育成

159

中国からのインバウンド

Inbound Tourism to Japan

大学

講座

（海外プロモーション部ＳＡて（台湾・タイ・中国人観光客）

Ｍ）
第３回インバウンド観
７月１９日（株）ブリックス

光推進セミナー講演
会

７月２０日

７月２２日

７月２５日

７月２９日

８月４日

８月１７日

８月１８日

８月１８日

８月２３日

８月２５日

（理事長）

方創生

藤内 大輔

観光政策学講義（コンベンション誘致部次長）（一社）航空振興

国際航空政策調査研

吉田 晶子

インバウンド観光の現況と可

財団

究委員会

（理事）

能性

（公社）日本観光

第６回観光経営トップ

小堀 守

インバウンド市場分析、プロモ

振興協会

セミナー

（理事）

ーション、MICE の動向(一社)自治体国際

平成２８年度第１回海吉田 晶子

自治体・民間企業連携のイン化協会

外経済セミナー（理事）

バウンドの取り組みについて（公財）大阪観光進部・大阪 MICE ビジ

局

ネス・アライアンス定
例会

８月４日

観光立国ニッポンの実現と地

都市環境学部

首都大学東京大阪観光局 MICE 推
８月１日

松山 良一

（一社）自治体国
際化協会

MICE 研修

MICE 施策の実施と展望

鈴木 克明（コンベンション誘致部調査

MICE 誘致活動について

役）

藤内 大輔
（コンベンション誘致部次長）

MICE 誘致・開催の意義、市場動向、国・JNTO の MICE 誘致に向けた取り組み

吉田 隆（株）ジェイティー

インバウンド営業基礎

ビー

研修

長崎県観光連盟・

中国インバウンドセミ

原口 健司

中国からの訪日インバウンド

佐賀県観光連盟

ナーと意見交換会（上海事務所長）の現状と今後について

長崎県観光連盟・

中国インバウンドセミ

原口 健司

中国からの訪日インバウンド

佐賀県観光連盟

ナーと意見交換会（上海事務所長）の現状と今後について（株）ロイヤルホテ

リーガロイヤルホテル

ルグループ MICE 会議(公社)日本修学旅

第１２回教育旅行シン

小堀 守

行協会

ポジウム８/２３（理事）（一社）ジャパンシ

第２６回 JSTO 定例セョッピングツーリズ

ミナー～JSTO 設立三ム協会

周年記念講演会～（インバウンド戦略部調査

インバウンドの現状

役）

鈴木 克明
（コンベンション誘致部調査

MICE 誘致の取り組みと工夫役）
訪日教育旅行の現状と課題～
訪日教育旅行５割増を目指し
て～

松山 良一

観光立国ニッポンの実現に向（理事長）

けた取り組み160

８月２９日

９月８日

９月９日

９月１３日

９月１４日

（株）コーエイ総合研究所（株）日本政策金融公庫

平成２８年度東京支店インバウンドセミナ
ー

地域観光開発のための人材育（インバウンド戦略部ＳＡＭ）

成

広瀬 正彦

首都圏におけるインバウンド（インバウンド戦略部次長）

需要動向について

清水 泰正

機構

会

（香港事務所次長）（株）日本経済新日経地方創生フォー

山崎 道徳

聞社

ラム

（理事）

鹿児島県議会事
務局

生活衛生同業組

ツーリズム EXPO
ジャパンフォーラ
ム推進室

９月２３日

めの人材育成」

伊藤 亮

香港インバウンド研修合連合会青年部

９月２３日「地域観光開発のた山陰インバウンド

全国旅館ホテル
９月１５日

国別研修ミャンマー国

香港市場の攻略方法

官民連携で実現する地方創生

松山 良一

九州へのインバウンドに係る（理事長）

諸課題と対応策について

全旅連青年部第４回

谷口 善秀

観光立国への今後と地方への県部長サミット（インバウンド戦略部次長）

誘客

議員向け勉強会

ツーリズム EXPO ジャ
パンフォーラム２０１６（一社）日本旅行

JATA 中四国支部平

業協会中四国支成２８年度第２回幹事

部

会

平田 真幸
（海外プロモーション部
担当部長）

持続可能な地方誘客 ～日本
旅館と地域のコラボレーション

山崎 道徳

インバウンド最新情報につい

（理事）

て

「官民連携による地域
９月２７日（独）国際協力機

観光マーケティング」

善木 麻依子構「観光振興とマーケテ（経営管理部ＡＭ）

JNTO の概況について

ィング B」
JTB 協定旅館ホ
９月２９日

テル連盟、
(株)JTB 東北

９月３０日

全国市町村国際文化研修所
山口県観光連盟

９月３０日て（現状と考察）

大堀 千比呂（インバウンド戦略部マネージャー）

地域間交流促進プロ

相羽 信広/杉本 紗央理

グラム（シンガポー（海外プロモーションＳＡＭ/

ル・マレーシア）

海外プロモーションＡＭ/）

訪日旅行受入について（福島県）

シンガポール・マレーシアの観
光事情

第４回まぐち DMO フォ 広瀬 正彦

外国人旅行者動向と国の観光ーラム（インバウンド戦略部次長）

立国政策（株）ジェイティー

インバウンド営業基礎

吉田 隆

ビー

研修

（インバウンド戦略部調査（株）ＪＴＢ中国四
国山口支店

１０月４日

訪日旅行受入につい161

インバウンドの現状

役）（株）ジャパンイン
１０月５日

観光立国フォーラム２

松山 良一

インバウンド最新情報につい

０１６

（理事長）

て（仮）

長野県インバウンド観

松山 良一

光セミナー

（理事長）

西武線沿線サミッ

西武線沿線サミットフ

山崎 道徳ト実行委員会ォーラム基調講演会（理事）

栃木県産業労働日本のインバウンドの広瀬 正彦

訪日インバウンドの現状と誘観光部

現状、政策について（インバウンド戦略部次長）

致戦略

平成２８年度在外公大石 英一郎館現地職員本邦研修（海外プロモーション部長）（一財）自治体国

平成２８年度第二回

吉田 晶子

日本のインバウンドの現況と際化協会

海外経済セミナー

（理事）

可能性

バウンドソリューションズ

１０月１４日

１０月１４日

１０月１７日

１０月１９日

１０月２８日長野県観光部

外務省

平成２８年度国際文
１０月３１日全国市町村国際化研修「海外へ売り込

文化研修所

め！地域資源を活用した国際観光戦略」
平成２８年度国際文

１１月１日

全国市町村国際化研修「海外へ売り込

文化研修所

め！地域資源を活用した国際観光戦略」

１１月７日

１１月７日

１１月８日

レジャー産業研究会 グループ８

山口県総合企画部

２０１６年１１月例会

やまぐちスロー・ツー
リズム訪日外国人受入促進セミナー

けた取り組みと長野県へのイ
ンバウンド拡大について
インバウンドの最新動向と、広域連携の誘客取組事例についてInbound Tourism to Japan

薬丸 裕（海外プロモーション部

外国人観光客誘致施策

マネージャー）

薬丸 裕（海外プロモーション部
マネージャー）

小堀 守（理事）

国際観光の現状と今後についてシンポジウム「インバウンドとマイス政策の現状と課題」のパ
ネリスト

広瀬 正彦

インバウンド市場の現状と観（インバウンド戦略部次長）

光大国へ向けた取り組み（一財）全国レンタ

第２５回全国レンタカ

吉田 晶子

インバウンド観光の現況とレンカー協会

ー事業者大会（理事）

タカー利用の可能性

アジアを見据えた沖１１月１０日観光立国ニッポンの実現に向沖縄県南城市

縄観光と地域文化の小堀 守

活用を考える講演会（理事）

及びシンポジウム162

アジアを見据えた観光戦略―インバウンド旅行４千万人を目指して―

１１月１１日

１１月１８日

１１月１８日

若手広報担当者

若手広報担当者の会の会３０周年記念行事（株）時事通信社

iJAMP セミナー（株）リコージャパ
ン

域学部国際観光

日光市（公財）福岡コンベ

１２月８日

ンションビューロ
ー

１２月１３日

１２月１３日

１２月１３日

１２月１３日

１２月１４日

１２月１９日

１２月２０日

帝京大学

担当部長）

ディング

松山 良一

観光立国と地方創生～日本版（理事長）

DMO が地球を変える（コンベンション誘致部調査らい役）

都市を元気にするインバウンド
MICE

藤内 大輔

国際会議誘致に関する JNTO

（コンベンション誘致部次長）の取り組みについて

外国人観光客誘致セ

広瀬 正彦

外国人観光客についての最新

ミナー（インバウンド戦略部次長）

動向

ふくおか MICE サポー

山崎 道徳

トセミナー

（理事）

コンベンション論

講義「日本の観光政
策 MICE」

インバウンド営業基礎

ビー

研修

業協会東北支部

略と日本の観光魅力のブラン

Solutions in みなとみ（株）ジェイティー（一社）日本旅行（海外プロモーション部

鈴木 克明

学科
１２月８日

日本政府によるインバウンド戦

RICOH Event

東洋大学国際地
１２月２日

平田 真幸

会員定例会

MICE 誘致 ～福岡への期待

鈴木 克明（コンベンション誘致部調査

日本の観光政策 MICE役）
吉田 隆
（インバウンド戦略部調査

インバウンドの現状

役）
吉田 晶子

JNTO の東北観光復興施策と（理事）

現状について国立京都国際会

５０周年記念シンポジ

松山 良一

日本発の英知を世界へそして

館

ウム

（理事長）

未来へ

吉田 晶子

インバウンドについて「受け入（理事）れ体制の考え方」（課題）（一社）東北観光推進機構

フェニックス塾（公社）日本交通（公社）日本交通公

公社：立教大学観社：立教大学観光学

山崎 道徳

光学部「旅行業経部「旅行業経営実務」（理事）

営実務」講座講座

宇部市・山口市・宇部市・山口市・美祢

美祢市

市圏域に係る観光地（株）ＪＴＢ中国四域づくり戦略構築事業

国山口支店

第二回講演会

大堀 千比呂（インバウンド戦略部マネー
ジャー）

163

日本政府観光局の役割

インバウンドの現状と取り組みの必要性

１月１２日

１月１５日「しもつけ２１フォーラ

小堀 守

観光立国ニッポンの実現に向ム」１月例会（理事）

けた取り組み早稲田大学校友

目黒稲門会新年講演

小堀 守

訪日外国人２０００万人を迎え会目黒区稲門会会（理事）ての課題と施策

中部支部設立記念セ

山崎 道徳

世界の観光動向と日本のイン

ミナー

（理事）

バウンド概況について

清水 泰正

香港の日本へのアウトバウン（香港事務所次長）

ド市場について（株）下野新聞社（一社）ジャパンシ
１月１７日

ョッピングツーリズ
ム協会

１月１７日

１月２５日

（株）オークラニッ

香港の日本へのアウ

コーホテルマネジ

トバウンドへの動向講

メント

演会

（株）ナビタイムジ

自治体向けインバウャパン

ンド観光セミナー

松山 良一/蜷川 彰（理事長/
インバウンド戦略部長）

インバウンド（訪日外１月３０日（一社）東京都警

国人旅行者）の現状と

谷口 善秀

備業協会

今後、および接遇に（インバウンド戦略部次長）

関する研修会

１月３０日

宮崎県商工観光推進課

訪日外国人４０００万
人受入へ向けた地方都市の役割 セミナー

観光立国ニッポンの実現と地方創生急成長するインバウンドの現状と安全・安心な対応につい
て

松山 良一

宮崎県インバウンドの更なる（理事長）

推進へ向けて

学校法人国際文
２月８日

化アカデミーJTB「クローズアップ観光

山崎 道徳

トラベル＆ホテル

産業・シリーズ」講座（理事）「インバウンド事業」について

カレッジ
２月９日

大阪商工会議所

定例朝食懇談会

松山 良一
（理事長）

観光立国の実現に向けて

四国経済連合２月１０日

会、四国の観光を

新四国創造フォーラ

小堀 守

インバウンドの現状と将来につ考える百人委員

ム

（理事）

いて

吉田 晶子

東北におけるインバウンド拡（理事）

大の可能性と JNTO の取組

会

２月１３日

２月１３日

仙台商工会議所
文化観光部会

観光庁

仙台商工会議所 文化観光部会 新春懇談会

ユニークベニュー活用 川﨑 悦子
推進セミナー（コンベンション誘致部長）

164

ユニークベニュー活用推進セミナー

２月１４日

２月１５日（一社）全国地方
銀行協会
観光庁

基本問題調査会

ケーションデザイ（理事長）

けた取り組みユニークベニュー活用推進セミ推進セミナーナー

香港旅行博セミナー

ン
２月２０日

観光立国ニッポンの実現に向ユニークベニュー活用 川﨑 悦子（株）JTB コミュニ
２月１６日

松山 良一

（コンベンション誘致部部長）
西村 野絵（海外プロモーション部）

香港旅行博セミナー（同）グリーンアン

DMO マネジメントセミ

広瀬 正彦

インバウンドの可能性と地域

ブレラ

ナー

（インバウンド戦略部次長）

づくり「せとうち・海の道」実

２月２１日（株）JTB 中国四国例に学ぶ広域連携セ

大堀 千比呂ミナー～外国人旅行（インバウンド戦略部マネー

客の周遊促進を目指ジャー）

外国人への観光案内における広域連携の手法についてして～「せとうち・海の道」実

２月２２日（株）JTB 中国四国例に学ぶ広域連携セ

大堀 千比呂ミナー～外国人旅行（インバウンド戦略部マネー

客の周遊促進を目指ジャー）

外国人への観光案内における広域連携の手法について

して
２月２４日

（一社）日本能率

ＨＣＪ２０１７トレンドセ

広瀬 正彦

観光先進国に向けてのインバ

協会

ミナー

（インバウンド戦略部次長）

ウンド誘致戦略吉田 晶子

国としての地方創生の取り組

（理事）

み

第８回やまとごころフ
３月３日（株）やまとごころォーラム×東北インバ
ウンドサミット in 東京（公財）栃木県生
３月７日

活衛生営業指導
センター

３月７日

３月９日

３月１０日

３月１５日

文化庁

（株）ANA セールス

日本コンベンショ
ン研究会
JTB 協定旅館ホ平成２８年度経営特別相談員等研修会

吉田 隆（インバウンド戦略部調査役）

訪日外国人旅行者数４０００万人時代に向けた課題と方向

日本遺産国際フォー

小堀 守

日本遺産を活用した海外プロ

ラム

（理事）

モーション

ANA セールスパート
ナー会 シドニー研修
講演会
国際観光コンベンショ
ンフォーラム２０１７in
新潟
JNTO インバウンド関巽 麻里子（シドニー事務所長）

オーストラリアにおける訪日事情について（ニーズ、トレンドな
ど）

小堀 守

「インバウンド・MICE にプラス

（理事）

ワン」

大堀 千比呂訪日外国人旅行者の現状につ

165

テル連盟

連セミナー

（インバウンド戦略部マネー

いて

ジャー）
村上 信二/安藤 結美子/
３月１５日

観光庁

グローバル MICE セミ

直井 辰徳

国際会議の誘致成功事例にナー（コンベンション誘致部調査

見る成功ポイント役/ＳＡＭ/ＡＭ）
国際観光学部開設記
３月１５日

東洋大学

念シンポジウム ～観光立国を牽引する人
材育成～

３月１６日

（株）オークラニッ

韓国の日本へのアウ

コーホテルマネジ

トバウンドへの動向講

メント

演会

（一財）神戸国際
３月１６日

観光コンベンショ
ン協会

３月２２日

３月２７日

（海外プロモーション部
担当部長

観光行政・観光地域づくりに求められる人材

熊野 伸彦

韓国の日本へのアウトバウン（ソウル事務所長）

ド市場について神戸国際観光コンベ
ンション協会コンベン

藤内 大輔

ションサポートセミナ（コンベンション誘致部次長）

ー

国内でのコンベンション及びMICE アンバサダー制度について（株）岡山コンベン

OKAYAMA 国際会議

小堀 守

国際会議の動向と JNTO の誘

ションセンター

セミナー２０１７in 東京（理事）

致・開催支援電通懇話会部長会講蜷川 彰

世界・日本の観光動向、インバ

演会（インバウンド戦略部部長）

ウンド成功事例等

山崎 道徳

観光先進国実現に向けての取（理事）

り組みについて（株）電通

第一回地域インバウ
３月２９日

平田 真幸

日本商工会議所

ンド推進ワーキンググ
ループ

166

参考資料２０ 第２回経営アドバイザリー委員会開催報告

167

168

参考資料２１

月例訪日外客統計発表資料の例

169

参考資料２２

報道発表案件一覧

発表時期
平成２８年４月

平成２８年５月

報道発表案件1.

「寄付金募集・交付金交付制度の利用要件緩和」について

2.

訪日教育旅行受入促進の一元的窓口を開設しました3.

東北観光復興事業の第一弾として、東北地域への訪日プロモーションを開始します4.

訪日外客数２０１６年３月推計値を発表 前年同月比３１．７%増の２０１万人

5.

平成２８ 年度通訳案内士試験の実施予定について

6.

平成２８年度ビジット・ジャパン「官民連携事業」において事業化するアイディアを決定

7.

オールジャパン体制による外国人観光客誘致事業を海外で展開

1.

５月２０日(金) 記者発表のご案内 国際交流基金､日本政府観光局が相互連携に関する協定を締結2.

訪日外客数２０１６年４月推計値を発表 前年同月比１８．０%増の２０８万２千人

3.

国際交流基金・日本政府観光局 相互連携に関する協定を締結、海外での発信力を強化

4.

VISIT JAPAN トラベル＆MICE マート（VJTM）２０１６ 商談会への国内参加団体募集のお知らせ

平成２８年６月

1.

２０１５年の国際会議開催統計(ＩＣＣＡ)の発表 日本の開催件数は過去最高を記録！

2.

平成２８年６月２日（木）の報道発表「２０１５年の国際会議開催統計（ICCA）の発表」に関する修正について

平成２８年７月

3.

韓国から旅行会社等約２５０名を東北地方へ招請

4.

外国人観光案内所認定申請受付の通年化及び Web 化について

5.

訪日外客数２０１６年５月推計値を発表 前年同月比１５．３%増の１８９万４千人

6.

「VISIT JAPAN EAST ASIA Travel Mart ２０１６」の開催について

1.

役員の就任について2.

平成２７年度通訳案内士試験の出題に関して

3.

第２２回国際自動制御連盟総会の２０２３年横浜開催が決定! ～オールジャパン体制
による誘致活動が奏功～

4.

２０１６年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会時期に訪日プロモーシ
ョン事業を実施

平成２８年８月

5.

訪日外客数２０１６年６月推計値を発表 前年同月比２３．９%増の１９８万６千人

1.

訪日外客数２０１６年７月推計値を発表 前年同月比１９．７%増の２２９万７千人

2.

２０１６年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会時期に訪日プロモーシ
ョン事業を実施 ～「Tokyo ２０２０ JAPAN HOUSE」においてジャパン・オンライン･メディアセンター開設イベントを実施～

3.

MICE 誘致アンバサダーを新たに１０名認定！

4.

日本政府観光局(JNTO)は、Los Angeles Times が主催する食のイベント『The Taste』に170

出展し、日本の食を活用した訪日旅行の誘致に取り組みます平成２８年９月

1.

【取材のご案内】「第１６回 JNTO インバウンド旅行振興フォーラムの開催」について

2.

アジア初の世界パーキンソン病学会が２０１９年に京都で開催決定！

3.

東北６県×東南アジア６市場 有名アーティストのミュージックビデオをプロデュースします!

4.

国連総会開催に合わせ 、米国・ニューヨークにおいて「JNTO 訪日観光セミナー」を開催いたします5.

「ジャパン・トラベル・マンス」のキックオフとなる「VISIT JAPAN トラベル& MICE マート２
０１６」が９ 月２１日より開始！

6.

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向け、ニューヨークにおいて、更なる訪日を世界へ呼びかけました

平成２８年１０月

7.

日本政府観光局（JNTO)米国向けホームページの異常について

8.

訪日外客数２０１６年８月推計値を発表 前年同月比１２．８%増の２０４万９千人

9.

２０１５年の「日本の国際会議 開催件数」を発表 ～開催件数、過去最高を更新～

1.

｢Condé Nast Traveler｣誌の最も魅力的な都市ランキングで東京が第１位、京都が第２位に！～米国市場における日本各地への注目が拡大～

平成２８年１１月

2.

訪日外客数２０１６年９月推計値を発表 前年同月比１９．０%増の１９１万８千人

1.

訪日外国人旅行者数２０００万人突破

2.

マレーシア・クアラルンプールにおいて、ビジット・ジャパンとクールジャパンの連携イベ
ント『JAPAN WEEKEND』を展開します3.

欧州で初となる大規模な訪日促進キャンペーンが始動～欧州における訪日旅行需要
を喚起～

4.

訪日外客数２０１６年１０月推計値を発表

前年同月比１６．８%増の２１３万６千人◆１～１０月 初めて２，０００万人を突破！
5.

ポーランドにおいて、日本の伝統芸能やファッションを取り入れた観光文化交流イベントを実施します。

6.

日本初、訪日インセンティブ旅行の表彰制度がスタート 「JAPAN Incentive TravelAwards ２０１６」-ベスト・プラクティスの共有を目指す- ～受賞者の発表と授賞式の開催について～

7.

第３３回国際アクチュアリー会議が半世紀ぶりに東京開催決定！～MICE アンバサダ
ープログラムを活用した誘致活動が奏功～

8.

「平成２８年度日本政府観光局（JNTO）国際会議誘致・開催貢献賞」を決定 ～受賞会
議の発表と授賞式の開催について～

9.

MICE 見本市「第２６回国際ミーティング・エキスポ（IME２０１６）」を開催）～MICE シンポ
ジウム及び国際会議主催者セミナーを同時開催～

平成２８年１２月

1.

台湾において東北観光 PR イベントを開催し、東北観光の魅力を強力に発信しま
す！！
171

2.

「日韓観光交流拡大シンポジウム」の開催

3.

シンガポールにおいて、訪日ファン、リピーター向けの会員制訪日コミュニティサイトを開設しました。

4.

「ミシュラン・グリーンガイド 東北 WEB 版」公開 ～東北の観光地・観光施設３１ ヶ所を新たに掲載！～平成２９年１月

5.

日本政府観光局(JNTO)は、ロシアにモスクワ事務所を開設しました

6.

日本政府観光局(JNTO)本部移転のお知らせ

7.

訪日外客数２０１６年１１月推計値を発表

1.

オーストラリア・シドニーにおいて日豪観光セミナーを開催いたします2.

日本政府観光局・国際交流基金 両団体の強みを活かし、訪日教育旅行「日本語スタ

前年同月比１３．８%増の１８７万５千人

ディ・ツアー」を実現
3.

日本政府観光局（JNTO）は、日本旅行業協会（JATA）とともに、オーストラリア・シドニ
ーにおいて、双方向の交流拡大のため日豪観光セミナーを開催しました4.

第１７回世界地震工学会議（１７WCEE）の仙台開催決定！

5.

ビジット・ジャパン「官民連携事業」の事業化アイディアを広く募集します。

6.

訪日外客数２０１６年１２月推計値を発表

7.

平成２８年度通訳案内士試験の合格発表

8.

日本政府観光局（JNTO）は、在インド日本大使館、観光庁（JTA）とともに、インド・デリ

２０１６年 過去最高の２，４０３万９千人ーにおいて、２０１７年日印友好交流年オープニング式典を開催しました
9.

JNTO は、新たな組織ロゴおよびタグラインを決定しました

10. 「VISIT JAPAN トラベル& MICE マート２０１７」における日本国内セラーの出展方法・料金を変更します平成２９年２月

1.

「VISIT JAPAN ASEAN+INDIA Travel Mart ２０１７」の開催について

2.

「欧米豪市場を対象とした東北スノー商談会・交流会」及びファムトリップ（視察旅行）を実施します！

平成２９年３月

3.

「第１７回 JNTO インバウンド旅行振興フォーラム」の開催について≪取材のご案内≫

4.

訪日外客数２０１７年１月推計値を発表

5.

日本政府観光局(JNTO) は、ベトナムにハノイ事務所を開設しました1.

日本政府観光局×紀伊國屋書店 訪日外国人旅行者の旅行行動に関する仮説検証

前年同月比２４．０%増の２２９万６千人

事業を実施します！
2.

日本政府観光局(JNTO)は、マレーシアにクアラルンプール事務所を開設しました

3.

MICE 誘致アンバサダーを新たに８名認定！

4.

９９+１ JAPAN: Traveling through art， design & architecture「アート・デザイン・建築」を巡る訪日旅行の魅力を発信するブックレット・ウェブサイトを作成

5.

訪日外客数２０１７年２月推計値を発表

6.

日本政府観光局(JNTO)は、インド・デリー事務所、イタリア・ローマ事務所、スペイン・
172

前年同月比７．６%増の２０３万６千人

マドリード事務所を開設しました7.

オールジャパン体制による外国人観光客誘致事業を海外で展開～在外公館等と連携して日本の魅力を強力に発信～173参考資料２３

広報効果

役職員のテレビ、一般紙、旅行業界紙、ポータルサイト等の関連番組・記事制作に協力し、インタビュ
ー対応等を行った。また、タイムリーな話題を随時プレスリリースし、マスコミ取材への対応を行った結果、多くの記事が一般紙や旅行業界誌（オンライン・ネット新聞を含む）、テレビ等で紹介された。

観光経済新聞平成２８年７月２３日号

174参考資料２４

賛助団体一覧
平成２９年３月３１日現在

メインサポータ- 4 社
東日本旅客鉃道㈱（JR東日本）㈱ジェイティービー
日本航空㈱全日本空輸㈱都道府県 4 6 都道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
市区町村・ 観光協会 1 2 3 団体
札幌市
函館市
釧路市
青森市
弘前市
花巻市

岐阜市
下呂市
鯖江市
伊勢市
彦根市
大津市
京都市
堺市
神戸市
姫路市
豊岡市
奈良市
桜井市
和歌山市
鳥取市
岡山市
倉敷市
広島市
廿日市市
高松市
松山市
三好市
松江市
北九州市
福岡市
熊本市
武雄市
鹿児島市
台東区
大田区
中央区
墨田区
葛飾区
江東区
豊島区
七飯町
弟子屈町
箱根町
富士河口湖町
草津町
みなかみ町
軽井沢町
山ノ内町
白川村
（一社）千歳観光連盟
北海道登別洞爺広域観光圏協議会
ひがし北海道観光事業開発協議会
富良野美瑛広域観光推進協議会
鳴子温泉郷観光協会
蔵王温泉観光協会（公財）横浜観光ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ・ﾋﾞｭｰﾛｰ
(一社）白馬村観光局(一社)小谷村観光連盟(公財)大阪観光局(一社)高千穂町観光協会（公財）佐世保観光コンベンション協会（公財）東京観光財団
大町市インバウンド推進協議会（一社）長岡観光コンベンション協会（公財）仙台観光コンベンション協会

観光関連団体・ 事業共同グループ 2 0 団体（一財）休暇村協会（一社）国際観光日本ﾚｽﾄﾗﾝ協会
ジャパニーズ・イン・グループ
ジャパン・エコノミー・ホテル・グループ（一社）全国旅行業協会(ANTA)
全日本海員組合（一社）全日本シティホテル連盟（一財）地域伝統芸能活用センター（一社）日本ホテル協会（一財）日本ユースホステル協会（一社）日本旅行業協会(JATA)
東京商工会議所
日本ﾃﾞｭｰﾃｨｰ･ﾌﾘｰ･ｼｮｯﾌﾟ協会(一社)日本自動車連盟（一社）日本旅館協会
日本百貨店協会（一社）日本クレジット協会（一社）ジャパンショッピングツーリズム協会(公財) 日本交通公社
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会

運輸機関 2 4 社
日本郵船㈱北海道旅客鉃道㈱（JR北海道）
東海旅客鉃道㈱（JR東海）
西日本旅客鉃道㈱（JR西日本）
四国旅客鉄道㈱（JR四国）
九州旅客鉃道㈱（JR九州）
東武鉄道㈱
西武鉄道㈱
京成電鉄㈱
京王電鉄㈱
小田急電鉄㈱東京急行電鉄㈱京浜急行電鉄㈱相模鉄道㈱東京地下鉄㈱（東京メトロ）
名古屋鉄道㈱近鉄グループホールディングス㈱南海電気鉄道㈱京阪ホールディングス㈱阪急電鉄㈱阪神電気鉄道㈱西日本鉄道㈱富士急行㈱東京空港交通㈱（リムジンバス）

空港施設 6 団体
関西エアポート㈱中部国際空港㈱東京国際空港ターミナル㈱日本空港ビルデング㈱（羽田）
成田国際空港㈱北海道空港㈱旅行会社 5 社㈱日本旅行
東武トップツアーズ㈱陸前高田市（公社）おかやま観光コンベンション協会

近畿日本ツーリスト㈱

上山市
仙台市

松江コン ベン ショ ン ビ ューロ ー 一般財団法人 くにびきメッセ㈱阪急交通社
KNT-CTホールディングス㈱

郡山市
つくば市
日光市
成田市
木更津市
千葉市
香取市
浦安市
さいたま市
横浜市
新潟市
十日町市
富山市
南砺市
金沢市
加賀市
松本市
飯山市
長野市
高山市
静岡市
浜松市
熱海市
御殿場市
名古屋市

（公財）金沢コンベンションビューロー（公財）岐阜観光コンベンション協会
観光施設 3 団体（公財）福岡観光コンベンションビューロー㈱オリエンタルランド（公社）姫路観光コンベンションビューロー㈱ユー･エス･ジェイ(ユニバーサルスタジオ・ジャパン）（公財）ながの観光コンベンションビューロー㈱時代村（日光江戸村）（公財）みやざき観光コンベンション協会（公財）松山観光コンベンション協会
その他 1 2 社
（公財）名古屋観光コンベンションビューロー㈱ぐるなび（公財）札幌国際プラザ（一社）日本ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽｼｮｰ協会（公財）新潟観光コンベンション協会
ソニーマーケティング㈱（公財）静岡観光コンベンション協会
東日本高速道路㈱(公財)ちば国際コンベンションビューロー
中日本高速道路㈱(一財)神戸国際観光コンベンション協会
西日本高速道路㈱(一財)松本観光コンベンション協会㈱博報堂(公財)広島観光コンベンションビューロー
イオンリテール㈱(公財)京都文化交流コンベンションビューロー ホテルマネージメントインターナショナル㈱(一財)山形コンベンションビューロー(公財)西日本産業貿易コンベンション協会(一財)沖縄観光コンベンションビューロー
トヨタ自動車㈱ニセコ観光圏協議会
東京ステーションシティ運営協議会（一社）近江ツーリズムボード（公社）小江戸川越観光協会（公財）高松観光コンベンション・ビューロー（公財）堺観光コンベンション協会
横須賀集客促進実行委員会
関西国際観光推進本部
DMO白浜設立準備協議会（一社）つくば観光コンベンション協会

175

参考資料２５

運営費交付金の算定ルール［運営費交付金の算定方法］
運営費交付金 ＝ 人件費（Ａ） ＋ 運営費交付金対象経費（Ｂ） － 自己収入（Ｙ１） － 運営費交付金対象外事業収益（Ｙ２）［運営費交付金の算定ルール］
１．人件費（Ａ）＝ 当年度人件費相当額 ＋ 前年度給与改定分等（１） 当年度人件費相当額 ＝ 前年度基準給与総額 × 人件費調整係数ｓ ＋ 退職手当等所要額（イ） 前年度基準給与総額× 人件費調整係数ｓ（ロ） 退職手当等所要額
退職手当：当年度に退職が想定される人員ごとに積算（２） 前年度給与改定分等
昇給原資額、給与改定額、退職手当等当初見込み得なかった人件費の不足額
なお、昇給原資額及び給与改定額は運営状況を勘案して措置することとする。
運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。

２．運営費交付金対象経費（Ｂ）（前年度一般管理費相当額［所要額計上経費及び特殊要因を除く］ ＋ 前年度業務経費相当額［所要額計上経費及び特殊要因を除く］）× 運営費交付金対象経費の効率化係数α × 消費者物価指数
δ × 政策係数γ ＋ 当年度の所要額計上経費 ± 特殊要因

３．自己収入（Ｙ１） ＝ 運営費交付金を財源として実施する事務・事業から生じるであろう自己収入の見積り額＝ 前年度自己収入の見積額 × 収入政策係数ｙ１

４．運営費交付金対象外事業収益（Ｙ２） ＝ 運営費交付金を財源として実施しない事務・事業から生じるであろう自己収入 － 当該収入に係る支出＝ 前年度当該自己収入の見積額 × 収入政策係数ｙ２ － 前年度当該自己収入に係る支出
注：本収益がマイナスの場合には０とする。
人件費調整係数ｓ：毎年度の予算編成過程において決定

運営費交付金対象経費の効率化係数α：毎年度の予算編成過程において決定
消費者物価指数δ：毎年度の予算編成過程において決定

政策係数ｒ：毎年度の予算編成過程において決定

自己収入政策係数ｙ１：毎年度の予算編成過程において決定〃
所要額計上経費ｙ２：毎年度の予算編成過程において決定：公租公課、事務所借料等の所要額計上を必要とする経費
176

特殊要因

：新規・拡充事業費など特殊な要因により必要となる経費について、毎年度の予算編成過程において決定［中期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠等］【注記】前提条件
人件費調整係数ｓ：中期計画期間中は対前年度１．００として推計

運営費交付金対象経費の効率化係数 α ：平成２５年度の運営費交付金対象経費の内一般管理費の効率化係数は対前年度０．９９、業務経費の効率化係数
は対前年度０．９９５、平成２６年度以降の運営費交付金
対象経費の効率化係数は対前年度０．９８５５、平成２８年度以降の運営費交付金対象経費の効率化係数は対前年
度０．９８７５としてとして推計
消費者物価指数δ

：中期計画期間中は１．００として推計

政策係数ｒ：中期計画期間中は１．００として推計

自己収入政策係数ｙ１：中期計画期間中は１．００として推計（但し、観光宣伝事業賛助金収入は２６年度収入見込額に対し、２７年度以降、対前年度２，０００千円増として推計）〃

ｙ２：中期計画期間中は１．００として推計（但し、観光情報提供事業収入は２５年度収入見込額に対し、２６年度以降、対前年度１，０００千円増として推計）

177

機構関連の用語集
・※五十音順

インバウンド
外国から「内に向かってくる（ｉｎｂｏｕｎｄ）」旅行者の流れのこと。日本から見ると、訪日外国人旅行を意

味する。

・

キーパーソン
国際会議等の開催地決定のカギを握る人物のこと。具体的には国際団体の会長、事務局長、候補地選定委員クラスを指す。

・

国際会議観光都市「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律（通称はコンベンション法）」に基づき、観光庁長官が国際会議施設、宿泊施設等のハード面やコンベンションビューロ
ー等のソフト面が整備されており、「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等の措置を講じること
が国際観光の振興に特に資する」と認定した市町村のこと。

・

国際会議協会（ＩＣＣＡ）
国際会議協会（International Congress and Convention Association、本部：アムステルダム）は１９６３

年設立の団体。会員は会議場、ビューロー、ＰＣＯ、ホテル、旅行会社、航空会社、関連サービスの７業種に分類され、総会等を通じて相互の情報交換、産業発展のための諸活動を行っている。

・

コンベンション
相当数の人が参加する会議、シンポジウム、フォーラム等を総称した用語のこと。これらの開催にあわせて観光や交流を目的とした旅行やレセプション等の催しが実施されるため、裾野の広い経済波及効果が見込まれ、地域経済の活性化に寄与している。海外からの相当数の外国人の参加が見込まれるコンベンションを国際コンベンションと呼ぶ。

・ターゲット・セグメント
プロモーション等のマーケティング活動における対象者を属性で分類した同質集団。

・

ツアーオペレーター
不特定多数の旅行者を対象に旅行を企画し、その手配を行う旅行業者のこと。商品をつくるだけで直接消費者向け販売を行わない卸専門（ホールセラー）の業者と、販売まで行う小売（リテーラー）兼務の業者の二種類に分類できる。日本ではホールセラーとリテーラー兼務の業者が多い。

・

通訳案内士

178

報酬を受けて外国人に附き添い、外国語を用いて旅行に関する案内をする業のこと。通訳案内士を営むには観光庁長官が行う試験に合格し、登録申請書を都道府県知事に提出しなければならない。機構が通訳案内士試験の実施を代行している。

・

独立行政法人通則法第４４条第３項
独立行政法人通則法第４４条は「独立行政法人は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。ただし、第３項の規定により同項の使途に充てる場合は、この限りでない。」と規定しており、機構は主務大臣の承認を受けて、剰余金を海外からの訪日旅行の促進の効果が高く見込まれる海外宣伝事業費の使途に充てることができる。

・ＭＩＣＥ
企 業 等 の 会 議 （ Ｍ ｅ ｅ ｔ ｉ ｎ ｇ ） 、 企 業 の 行 う 報 奨 ・ 研修旅 行 （ Ｉ ｎ ｃ ｅ ｎ ｔ ｉ ｖ ｅ Ｔ ｒ ａ ｖ ｅ ｌ ） 、 国 際 会 議（Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ）、イベント・展示会・見本市（Ｅｖｅｎｔ／Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ）の総称。

・

ＰＣＯ「Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｃｏｎｇｒｅｓｓ Ｏｒｇａｎｉｚｅｒ」の頭文字をとったもので、コンベンション等を専門的かつ総合的に組織・企画・運営する専門業者のこと。

179