インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクルＤＢ）の本格稼働（平成26年7月）（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所）-72-

特別支援学校 インクルＤＢの活用例
ＤＢを活用した校内研修の実際•

ワークショップ型校内研修で「合理的配慮」の具体的な理解を図る。

インクルＤＢの周知

合理的配慮の考え方を深めるワークショップの例
基礎的環境整備の確認（教育委員会・学校の条件）検討する児童生徒のプロフィールの確認
職員会議で、大型モニターを活用しインクルＤＢを周知

事例提供 三重県立杉の子特別支援学校

個人作業グループで協議

合理的配慮の３観点１１項目から検討①教育内容・方法②支援体制③施設・設備

文部科学省編集「季刊特別支援教育」Ｎｏ．57号 各論５「特別支援学校におけるインクルｰシブ教育システムの構築支援データベｰス」より引用Ｐ28～31

発表して協議内容を共有-73-

（独）国立特別支援教育総合研究所

特別支援教育教材ポータルサイト（支援教材ポータル）

H27.3開設

http://kyozai.nise.go.jp/
障害のある幼児児童生徒一人ひとりの状態や特性などに応じた支援機器等教材に関する活用方法や取組事例などの情報提供ポータルサイトです。（Ｈ２７．３～）

展示会の開催・支援機器等教材の教育現場における活用方法や事例を紹介するための展示会を開催。

研修会の実施「教材・支援機器」をキーワードや条件で絞り込んで検索します「実践事例」をキーワードや条件で絞り込んで検索します

・各都道府県の指導者層を対象に支援機器等教材を活用した実践研修を実施「教材・支援機器」と「実践事例」が相互に参照できます。
-74-

４．平成２８年度特別支援教育関係予算等-75-

障害のある児童生徒等の自立・社会参加の加速化に向けた特別支援教育の充実
平成２８年度予算額１５６億円 （平成２７年度予算額１４５億円）（インクルーシブ教育システムの推進・早期支援）

就学
前○ 【新規】インクルーシブ教育システムの推進 1,095百万円 （新規）◆インクルーシブ教育システム推進事業費補助

インクルーシブ教育システムの推進に向けた取組として、都道府県等が①特別支援教育専門家等（早期支援コーディネーター、合理的配慮協力員、外部専門家、看護師）の配置及び②連携協議会及び研修による特別支援教育の体制整備をする場合に要する経費の一部を補助する。 ［補助率1/3］
・早期支援コーディネーター
・看護師 1,000人

94人

・合理的配慮協力員 282人
・体制整備補助350地域

・外部専門家（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等） 428人

◆インクルーシブ教育システム推進センターの設置

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に「インクルーシブ教育システム推進センター（仮称）」を設置し、インクルーシブ教育システム関連研究（地域実践研究事業）、インクルーシブ教育システムデータベースの充実・情報発信、国際情報集積発信事業を統合的に行う。
（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金）

学 （教職員の専門性向上）○特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業 56百万円 （56百万円）
校
特別支援教育を担当する教員の専門性の向上を図るため、特別支援学校教員等に対する専門的な研修の実施や特別支援学校教諭免許状取得に資する取組を実施する。
教◆指導者養成講習会等の実施 27箇所
育 （発達障害に係る支援）○発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業 586百万円 （586百万円）◆【新規】発達障害の可能性のある児童生徒に対する放課後等福祉連携支援事業 63百万円

小・中・高等学校等に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒に対する支援に当たって、厚生労働省と連携しつつ、学校と放課後等デイサービス事業者等の福祉機関との連携支援、支援内容の共有方法についての調査研究を行う。 24箇所◆【新規】発達障害に関する通級による指導担当教員等専門性充実事業

42百万円

教育委員会における発達障害に係る通級による指導の担当教員に対する研修体制を構築するとともに、必要な指導方法について医療関係機関等と連携しつつ研究を行う。 12箇所
◆発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業 45箇所・発達障害支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 約80人配置◆発達障害の可能性のある児童生徒等の系統性のある支援研究事業 15箇所・学校間連携ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 約45人配置◆発達障害に関する教職員育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発事業 6大学（入院児童生徒等への支援）○【新規】入院児童生徒等への教育保障体制整備事業 78百万円（新規）

長期にわたり又は断続的に入院する児童生徒の教育機会を保障するため、在籍校、病院、特別支援学校、教育委員会等の関係機関が連携して支援する体制の構築方法に関する調査研究を行う。 9箇所自立と社会参加（学習上の支援及び教材の開発）○学習上の支援機器等教材活用促進事業 445百万円（497百万円）◆学習上の支援機器等教材研究開発支援事業 9箇所◆教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進プロジェクト

等（高等学校段階における支援）○自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業 343百万円（388百万円）◆キャリア教育・就労支援等の充実事業 30箇所・就職支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 約30人配置◆個々の能力・才能を伸ばす特別支援教育ﾓﾃﾞﾙ事業 25箇所・自立活動等担当教員 約25人配置（就学の支援）○【拡充】特別支援教育就学奨励費負担等 12,909百万円 （11,583百万円）

特別支援学校及び特別支援学級等に就学する障害のある児童生徒等の保護者の経済的負担を軽減するため、通学費、学用品費等に必要な経費を援助する。
◆特別支援学校高等部の生徒の通学費、学用品費等の支援拡充（高校就学支援金制度見直しの学年進行対応）※【拡充】教職員定数の増 通級指導など特別支援教育の充実 50人※特別支援学校の教室不足解消のための補助

補助率：1/3等-76-

インクルーシブ教育システム推進事業費補助

平成２８年度予算額 1,001百万円（新規）

障害者権利条約の批准や改正障害者基本法の趣旨及び平成２８年４月からの障害者差別解消法の施行等を踏まえ、インクルーシブ教育システムの推進に向けた取組として、都道府県等が、①特別支援教育専門家等（早期支援コーディ
ネーター、合理的配慮協力員、外部専門家、看護師）の配置、及び②連携協議会及び研修による特別支援教育の体制整備をする場合に要する経費の一部を補助する。

Ⅰ特別支援教育専門家等配置①早期支援コーディネーター
・自治体が行う早期からの教育相談・支援に資するため、関係部局・機関等や地域等との連絡・調整、情報収集等を行う。
（94人）
教育

保育 福祉

保護者連絡・調整相談
支援

早期コーディネーター

就学先決定

合理的配慮の提供

障害のある子供相談

支援

学校の設置者・学校連絡・調整

Ⅱ特別支援教育体制整備の推進
・インクルーシブ教育システム推進のための体制整備を推進することにより、合理的配慮の質的向上を図ることを目的とする。

①特別支援連携協議会
・医療・保健・福祉・労働等との連携を強化し、社会の様々な機能を活用できるようにするため、特別支援連携協議会の設置し、障害のある子供の教育の充実を図る。

合理的配慮協力員

福祉
医療・特別支援学校のセンター的機能を充実させ、特別支援学校全体としての専門性を確保するとともに、特別支援学校以外の多様な学びの場における特別支援教育の体制を整備するため、外部専門家を配置・活用する。（428人）
センター的機能の充実

ST・OT・PT
心理学の専門家等

外部専門家

特別支援学校

相談
派遣・助言

助言・援助

・学校において日常的にたんの吸引や経管栄養等の「医療的ケア」が必要な児童生徒が増加している状況を踏まえ、これらの児童生徒の教育の充実を図るため、学校に看護師を配置し、医療的ケアの実施等を行う。（1,000人）
医療的ケアの実施

特別支援学
校、小・中学校等

医療的ケアが必要な児童生徒

その他

Ｔ④医療的ケアのための看護師③外部専門家相談・各学校の設置者及び学校が、障害のある子供に対して「合理的配慮」の実践に資するため、学校内外・関係機関との連絡調整、特別支援教育コーディネーター等のアドバイザー、保護者の教育相談の対応の支援等を行う。
支援の要請（282人）

就学前の児童医療

保健②合理的配慮協力員

保健

教育

労働

②研修
・管理職（校長等）や各学校を支援する指導主事を対象とした学校全体としての専門性を確保するための研修。
・担当教員としての専門性の向上のための研修。

看護師

幼稚園,小・中・高等学校

補助率：１／３

補助対象者：都道府県・政令指定都市・中核市（市区町村は間接補助）-77-

（特総研）インクルーシブ教育システム推進センターの設置（新規）
平成２８年度予算額： 94,063千円

インクルーシブ教育システム推進センター（仮称）

これまでの取組

インクルーシブ教育システムに関する特総研内のリソースを一元化し、研究から普及、実践支援を効果的に推進

中期特定研究インクルーシブ教育
システムに関する研究・専門性と研修カリキュラム開発に関する研究(H23～24）
・特別な支援を必要とする児童生徒への配慮や特別な指導に関する研究(H23～24）・インクルーシブ教育システ
ム構築に向けた体制づくりに関する実際的研究（H25～26）

実践研究班（地域実践研究事業）

海外調査班（国際情報集積発信事業）

特別支援教育におけるICTの活用に関する研究

情報発信・普及班

・デジタル教科書・教材及びICTの活用に関する基礎調査
研究（H23）
・デジタル教科書・教材のガイドラインの検証（H24～25）
・特別支援学校（視覚障害）における教材教具の活用及び情報の 共有化に関する研究（H24～25）
・特別支援学校（肢体不自由）のAT･ICT活用の促進に関する研究（H24～25）（インクルDBの充実 等）
ニーズの収集成果を還元

基幹研究

･

イ
学ン
ク
校ル
現ー
場シにブ
お教け育るシ
実ス
践テをム
強の普力及に推定
進着と教育委員会、学校、関係団体 等

成果は特総研が行う研修事業にも反映-78-特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業○ 障害のある幼児児童生徒が一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援を受けられる様にするためには、教育を担当する者を中心に教員の資質を向上させることが喫緊の課題。

（平成２７年度予算額
平成２８年度予算額

５６百万円）
５６百万円○ 一方、特別支援学校教諭免許状の保有率は、特別支援学校の教員で７割、特別支援学級担当教員で約３割。

これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について（答申）（平成２７年１２月中央教育審議会）○

特別支援学校の教員は（中略）これまで以上に特別支援学校教員としての専門性が求められている。

○

このため、免許法附則第１６項の廃止も見据え、平成３２年度までの間に、おおむね全ての特別支援学校教員が免許状を保有することを目指し、国が必要な支援を行うことが適当である。

○ 小中学校の特別支援学級担任の保有率も現状の２倍程度を目標として、特別支援学校教諭免許状の取得を進めることが期待される。

100%

特別支援学校教員の免許状保有率
３２年度

97%
集中的な取組み
26年度
72.7%

18年度
50% 61.1%

指導者養成講習会・自立教科等担当教員講習会
特別支援学校における教育の質の向上の観点から、特別支援学校免許状保有率の向上による担当教員としての専門性を担保することが必要。
そのため、特別支援学校教諭免許状を取得するための免許法認定講習を大学・都道府県等教育委員会に委託、受講機会の拡大を図る。
対面講習 ：

H28年度

H27 年度

２５箇所

←２５大学

教員

文部科学省
免許法認定講習

委託

大学・教育委員会
各地域の実情に応じ、大学、教育委員会が講習を開設

大学等で受講講習開設

インターネット等

免許法認定通信教育

単位修得

講義配信
印刷教材

自宅で受講

免許状の取得（大学又は教育委員会）

通信講習 ：

２大学←２大学

免許保有率向上による特別支援学校教員の専門性の向上

地域における特別支援教育のセンター的機能の充実

インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進-79-