連 結 貸 借 対 照 表
2019年３月31日現在

科目（資産の部）
流動
資産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
リース債権及びリース投資資産
割賦
未収
金
たな卸
資産
前払費用
その他
貸倒
引
当金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
リース
資産
建設
仮勘定
その他
無 形 固 定 資 産
借地
権のれん
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 前 払 費 用
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸倒
引
当金金

資産

合計額

金64,035,061
4,463,870
6,596,493
2,929,053
36,104,626
10,290,153
1,180,705
2,532,515△62,357
97,434,524
82,814,017
35,300,187
10,869,944
30,965,065
3,795,149
387,256
1,496,412
1,445,238
351,794
303,322790,121
13,175,269
6,044,590
145,358
168,053
2,796,187
4,053,995△32,916科
目（負債の部）流動
負債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短期
借入
金
未払
費
用
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等賞
与引当金
役 員 賞 与 引 当 金
その他
固定
負債
長期
借入金
繰 延 税 金 負 債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
受 入 敷 金 保 証 金
その他
負債
合計
（純 資 産 の 部）
株
主資本
資本
金
資本
剰
余
金
利益
剰
余
金
自己株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計

161,469,585

負161,469,585

千円

債

純資産合計

額

千円

75,373,307
15,892,700
33,446,165
1,798,728
926,704
968,846
2,263,694
179,260
19,897,208
52,930,100
34,514,017
579,791
1,104,479
4,560,581
5,905,008
6,266,223
128,303,408
30,817,882
1,800,000
638,390
28,382,240△2,748
1,944,247
2,038,346△94,098
404,047
33,166,177

連 結 損 益 計 算 書2018 年 ４ 月 １ 日から
2019 年 ３ 月 31 日まで

科営

目業

収営

千円

135,798,746

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

37,066,915

業

業

利外
取

益

収利

息

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

81,765

そ益

426,348

息345,542

用

239,163

外

支

払

特・他

業の配の当
収費
他の常別利費利

益益
157,939

補 助 金 及 び 工 事 負 担 金

1,145,348

別固定減損
資損

圧損

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当人税
期等
純

調

整
利

1,303,288

失産縮損

325,874失749,711

税金等調整前当期純利益
法584,705
3,503,482

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特670,883

用利

経172,865,661

益
162,769

そ千円

176,282,966

3,417,304

金の額

費

運輸業等営業費及び売上原価

受

営

益業

営
営

金

額

1,075,586
3,731,184

1,478,473△5,103

1,473,370

益2,257,814

非支配株主に帰属する当期純利益

65,097

親会社株主に帰属する当期純利益

2,192,716連結株主資本等変動計算書
2018 年 4 月 1日 から2019 年 3 月 31日 まで（単位:千円)株
資本金

資本剰余金

主資

本

利益剰余金

自己株式

株主資本合計当期

首残

高1,800,000

578,81226,338,908△1,80428,715,915

当期

変動額-----

当--△149,385-△149,385

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期
純
利
益

-

-

2,192,716-

2,192,716

連結子会社株式の取得による
持
分の増
減

-

59,577-59,577

自己

株

式の取

得---

△1,589△1,589

自己株

式の処

分---

646

646

株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)

-----

計-

59,5772,043,331△943

2,101,966

高1,800,000

638,390

28,382,240△2,74830,817,882

非支配株主持分

純資産合計

剰

当余

期

当金

変の動

期

配額

末合
残その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

当期

首

残

高

2,441,805

120,6812,562,486

577,967

31,856,369

当期

変

動

額

-----

当---

-

△149,385

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期
純
利
益

--

-

-

2,192,716

連結子会社株式の取得による持分の増減----59,577

自己株式の取得----△1,589

自己株

式の処

分

----

646

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△403,458△214,779△618,238△173,920△792,158

計△403,458△214,779△618,238△173,920

1,309,807

高2,038,346△94,098

1,944,247

404,047

33,166,177

剰

当当

余期

変期

金の動
末

配額

合残連 結 注 記 表
Ⅰ.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
Ⅱ.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数････････････････････････・・・・・・・・・・・･･････28社
主要な連結子会社の名称
しずてつジャストライン株式会社

株 式 会 社 静 鉄 ス ト ア

静 岡 ト ヨ ペ ッ ト 株 式 会 社

静鉄プロパティマネジメント株式会社

株式会社静鉄アド・パートナーズ

静鉄建設

株式会社

２．持分法の適用に関する事項(１)

持分法を適用した関連会社の数･･･････････････・・・・・・・・・・・･ ２社
関連会社の名称
トヨタ部品静岡共販株式会社(２)株式会社エスパルスドリームフェリー

持分法を適用しない関連会社の数･･･････････････････････････ １社
持分法を適用しない関連会社の名称
株 式 会 社 駿 府 楽 市
持分法を適用しない理由
連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．会計方針に関する事項(１)

重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの･･･････････････････････・・・・・・・・
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却( 原価は移動平均法により算定しております。)
b.時価のないもの･････････････････････・・・・・・・ 移動平均法による原価法② たな卸資産a.販売土地建物、販売車両････････････・・・・・・・ 個別法による原価法
b.商品・仕入材料･･････････････････････・・・・・・ 主として最終仕入原価法による原価法
c.その他の貯蔵品･･･････････････････････・・・・・・主として最終仕入原価法による原価法
連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(２)

重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）･････････････････・定率法
ただし、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
a.建物及び構築物

２～60年

b.機械装置及び運搬具 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）･････････････････・
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産・・・・・リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(３)

重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(４)

その他連結計算書類の作成のための重要な事項① のれんの償却
のれんの償却については、13年間の均等償却を行っております。
② 割賦基準一部の連結子会社においては、割賦基準を採用しており、割賦基準適用売上高は一般売上高と同一の基準で販売価額の総額を計上し、翌連結会計年度以降の収入とすべき金額に対応する割賦未実現販売利益は、割賦未実現利益として繰延処理をしております。
③ 退職給付に係る負債または資産の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または資産として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時に全額を費用計上することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法または、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑤ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
⑥ 消費税等の会計処理税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。

４．表示方法の変更(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
５．その他
連結損益計算書の一部については「鉄道事業会計規則」(1987年２月20日 運輸省令第７号)に準拠して作成しております。

Ⅲ.連結貸借対照表に関する注記
１. 担保資産担保に供している資産
現 金 及 び 預 金

11,0002,734,053
35,007,968
13,855,671
1,298,674
5,128,124
155,046
58,190,538

リース債権及びリース投資資産割 賦 未 収 金
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具

土そ地他の計

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

上記のほか、連結子会社の借入金の担保として未経過リース契約債権5,936,931千円を差し入れております。
担保に係る債務の金額
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
受 入 敷 金 保 証 金
計
２. 有形固定資産の減価償却累計額

21,895
6,358,754
24,921,169
929,988
32,231,806

千円
千円
千円
千円
千円

79,818,211

千円

48,219千円

29,880,000株

３. 手形遡求債務
Ⅳ.連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
２. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決 議

株式の種類

配当金の総額１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

149,385千円

5.00円

2018年３月31日

2018年６月25日

３. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決 議

株式の種類配当の原資配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

209,128千円

7.00円

2019年３月31日

2019年６月24日

Ⅴ.金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金及び設備資金であります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）（１） 現金及び預金（２） 受取手形及び売掛金（３） リース債権及びリース投資資産（４） 割賦未収金（５） 投資有価証券
その他有価証券（６） 支払手形及び買掛金（７） 短期借入金（８） 長期借入金（１年内返済予定額を含む）（９） 受入敷金保証金

連結貸借対照表
計上額
4,463,870
6,596,493
2,929,053
36,104,626

時価差額

4,463,870
6,596,493
3,625,691
36,247,610――
696,637
142,9834,828,513(15,892,700)(27,708,500)(40,251,682)

4,828,513(15,892,700)(27,708,500)(40,353,811)―――
102,129(5,905,008)(5,444,374)△ 460,633※ 負債の部に計上されている科目の金額は（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）リース債権及びリース投資資産
一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味し算定しております。
（４）割賦未収金
一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味し算定しております。
（５）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（６）支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（７）短期借入金、並びに（８）長期借入金
短期借入金は短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（９）受入敷金保証金
一定の期間ごとに分類した将来の返済額を、直近の借入利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,216,077千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（５）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
Ⅵ.賃貸等不動産に関する注記
１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では賃貸用店舗、賃貸用オフィスビル等を所有しております。
２. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
22,191,569

時 価49,230,673（注１） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２） 当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。
Ⅶ.１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額

1,096円62銭

２. １株当たり当期純利益

73円39銭Ⅷ.減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:千円)

用途

場所

事業用資産

藤枝市他

その他

静岡市
合計

減損損失
種類
金額
建物及び構築物
513,407
土地
817
その他
119,351
計
633,576
土地
116,135
建物及び構築物
513,407
土地
116,952
その他
119,351
計
749,711

当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、時価の下落や収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と、市場価額を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.4～6.7％で割り引いて算定しております。