中津川市の概要
中津川市は、岐阜県の東南端に位置し、東は木る。首都圏から本市が１時間圏内の場所になり、市民の夢と期待が寄せられている。

曽山脈、南は三河高原に囲まれ、中央を木曽川が流れる自然豊かなまちである。

中津川市消防本部の概要

中 津 川 市は、 東 西28 ㎞、 南 北49 ㎞、 面 積

中津川市消防本部は、１本部（５課）、３署（中、676.38㎢である。岐阜県内で６番目に広い市で、北、西）、３分署（坂下、加子母、蛭川）、職員数

まちのシンボル恵那山をはじめとする山々の懐に112名体制で組織されている。

抱かれ、長い歴史を歩んできた。

消防本部の予防体制は、予防課において防火対

古くは、東山道、中山道、飛騨街道などの交通の象物管理、危険物規制、火災調査、予防広報等の要衝として栄え、現在は中核工業団地の完成によ

予防業務全般に係る事務とともに、平成23年に岐り企業も多数立地し、商工業都市として成長して阜県より、高圧ガス保安法、液化石油ガス保安法、きた。一方、豊かな自然環境のなかで、広大な森ガス事業法、火薬取締法の権限委譲を受けて業務

林から産出される東濃桧を代表として、優れた農を行っている。

産物などを産出する農林業地域でもあり、地場産業の盛んな都市である。

各署の予防業務

今注目の話題は、平成39年度開業を目指し、リ各署に予防係、危険物係を置き、隔日勤務をしな

ニア中央新幹線の岐阜県駅が建設されることであがら審査、検査、調査、指導等の各業務を行っている。

事例概要

経営者の死去→破産手続き→給油取扱所の休止届

法人代表者の死去により、経営難に陥り倒産した給油取扱所について、司法手続き中の物件に対

平成21年11月、給油取扱所を所有する法人のする行政指導の困難性、さらにこの物件を売買に代表者Ａ氏の突然の死去に伴い、この給油取扱所より取得した第３者に対する行政指導の困難性には休業状態に陥る。その後、法人の代表権が親族ついて紹介する。のB氏に異動するとともに岐阜地方裁判所に破産手続きを開始した。

給油取扱所の概要

この頃、消防側では「給油取扱所が倒産したらこの給油取扱所は、昭和57年に国道バイパス線しい」との情報を得る。しかし、給油取扱所の譲の開通により、長年経営していた旧国道沿いの給渡引渡しの届出もなく、不動産等の所有権の所在油取扱所を廃止し、新設国道沿いの土地を借用しが不明であったため、経過観察とした。て中規模の給油取扱所として開業している。

消防署は、平成22年５月に法人の代表権はB氏

当初は、モータリゼーションの発達とともに顧にあることを確認し、休業状態に陥った給油取扱客も多く、経営は順調に推移していた。しかし、近所の安全性を保つため、B氏に危険物取扱所の休年の経済不況の余波を受け、いつしか経営状況に止届出書の提出を求め、同月に受理する。これにも暗雲が立ち込めていたようである。

伴い、給油取扱所の前面に防護ロープを設置して、36 「月刊フェスク」ʼ14.11

錦秋の中山道 馬籠宿（中津川市観光課提供）

車両等の進入を防ぐ措置及び地下貯蔵タンクの残れるとともに破 産の申し立てを受け付けたにすぎ量確認を行う。

ないとのことを確認した。

この休止届出書の受理時に、B氏より給油取扱所は破産手続き中である旨の報告を受ける。

消防側では、給油取扱所が破産物件となったことから、行政上の指導をする場合の名宛人を確認する必要性があった。当初は、権利義務を有する

破産手続き中の物件について名宛人は、法人の代表を継承した親族と判断した

破産手続きを弁護士に依頼した場合、弁護士がが、財産の管理権限は破産管財人に異動していた。

法人代表者の代理人となり、法人への請求・取立

この場合、実質的な名宛人を確定させるためにてはできなくなる。弁護士は、法人の財産を保全し、は、各種の権利の所在が不明であるため、裁判所のその後裁判所への破産申し立てとなる。

公告を自ら閲覧確認する必要がある。

破産手続きを開始した場合、裁判所により破産管財人が選任され、法人の有する一切の財産は、「破破産手続きの終結→譲渡引渡届出書の受理産財団」となり保全される。したがって会社財産

平成23年１月に突然、岐阜地方裁判所より消について全面的に破産管財人の権限となることを防署に破産手続終結通知書が送付されてきた。こ確認した。これは、給油取扱所の法人格が消滅しの通知には、給油取扱所の権利、財産がどのようたのではなく、裁判所により会社財産の保全がさに異動したかは何も触れられておらず、破産手続「月刊フェスク」ʼ14.1137

終結決定の通知のみであった。このことから給油あり、給油取扱所の転売が不調に終わったことで取扱所の法人格は消滅しており、譲渡引渡しの届譲渡引渡し届出が行われた。

出が受理してない状態で給油取扱所の不動産等の権利、財産が第３者に異動したことを知ることとなる。
「破産手続きの終結通知」について岐阜地方裁判

廃止手続きの困難性
譲渡引渡し届出後もC氏は、給油取扱所としての転売を模索していた。

所に問い合わせたところ、破産規則第９条「官庁しかし、平成22年消防危第144号の消防庁危等への通知」により、裁判所書記官は、許認可行政

険物保安室長通知「既設の地下貯蔵タンクに対す庁に「破産の開始」及び「破産の終結」についてる流出防止対策等に係る運用について」により、数通知しなければならないとの回答があった。

年後の流出防止対策に多額の費用がかかることがしかし、今回の「破産手続き開始の通知」は、消防側に郵送されていない。

大きな障害となり、転売を難しくしていた。
C氏は平成22年の破産管財人との売買契約の締

消防側では、給油取扱所の維持管理、安全性の結に際し、多額の自己資金を投入していた。これは、確保並びに行政指導するための名宛人を確定する破産管財人からの強い要望と自己所有する土地の必要性から、直ちに破産管財人に対し、権利、財産保全が最大の目的だった。さらに転売も即座にでの異動について問い合わせを行った。

きると判断したためであった。

破産管財人から、平成22年11月に給油取扱消防側としては、給油取扱所の廃止も視野に入所の土地所有者C氏と売買契約を締結し、既にCれ指導したが、C氏は転売目的を理由に応じなかっ

氏に不 動 産 等の権 利、 財 産が異 動したことを知た。このため、施設の維持管理と事故防止に努める。この時、消防側から破産管財人に対し、早急なければならないこと、危険物取扱者並びに危険に給油取扱所の譲渡引渡しの届出を行うよう指導

物保安監督者が不在の状況では施設が使用できなした。

いこと等を説 明するだけに終わった。C氏は危 険

このように消防行政に対して破産手続きという司法権が介在したことで、司法上の手続きが優先物の規制についての知識が全くない状態で、思わぬ重荷を背負ってしまったのである。

されてしまう結果となり、行政手続において必要

月 日の経 過とともに施 設の事 務 所が荒らされ、となる名宛人が不確定となり、行政手続が後手に施設を貸駐車場として契約したり、固定給油設備回ってしまう結果となってしまった。

を譲 渡したり、C氏は予 想もつかない行 動を取り

その後、破産管財人からC氏への譲渡引渡しの届 出は一 向に行われなかった。 後の調 査により、始めた。消防としては、その都度注意を促し、安全性の確保を最重点課題と捉えて指導した。

C氏は、不動産として建物等の売買契約によりそ一向に方向性が見いだせない状況の中で、平成の権利を取得したが、給油取扱所を経営する意思

25年３月再びC氏と協議を実施する。給油取扱所がないので、譲渡引渡しの届出の必要がないと判の廃止について協議したところ、転売をあきらめ断し、届出を行わなかったことを知る。この結果、施設の完全撤去を確約した。しかし、撤去費用が不 動 産 等の権 利は異 動したが、 消 防 行 政におけ800万程度必要であることが判明したため、資金る手続き上の名宛人が宙に浮いた状態となってし調達ができず、暗礁に乗り上げてしまった。

まった。

この状況下で消防側としては、砂埋めによる廃消防側は、C氏と協議を行い、破産管財人から止を提案したが埋設する砂だけでも100万円前後の譲渡引渡し届出を行うよう説示する。しかしCの費用がかかり、さらにタンクの内部クリーニング

氏は、給油取扱所の転売を模索しており、譲渡引にも多額の費用がかかることが判明したため実現

渡し届出についての快諾は得られない。再三にわには至らなかった。

たる協議の結果、平成23年９月にC氏より相談が38 「月刊フェスク」ʼ14.11

このように給油取扱所の権利を取得したが、給破産物件となった給油取扱所

破産手続き終結通知書

油取扱所を経営する意思はなく、危険物規制に関破産手続き中の情報は、消防側に提供されるこする知識も乏しいC氏に対し、消防側は最低限の安とはなく、裁判所の公告を確認することが唯一の全性を確保することを条件に経過を見守りながら手段となる。当初段階で破産物件の保全が裁判所廃止届けに向けての指導を行っている。

（破産管財人）により、適正に行われていると判断できたため、消防側は安全性の確保を主眼として給油取扱所が抱える問題点最低限の指導と経過観察をすることとした。ただ前述の平成22年消防危第144号「既設の地下し、名宛人が誰になるのか不明確となっていたの貯蔵タンクに対する流出防止対策等に係る運用にで、指導は管理権限を有する破産管財人と法人代ついて」による規制は、当消防本部管内でも多くの表者Ｂ氏の両氏に口頭で行った。

給油取扱所が該当し、その対策について苦慮している。
特に昭和30年代後半からの高度経済成長期に建設された給油取扱所は、規模は小さいが、埋設タンクが多いこと、個人営業主が多く多額の対策費用の捻出が困難であること、また後継者もなく将来的な展望が開けないことを理由に、廃業を検討している給油取扱所も少なくない。

消 防 側が警 告や措 置 命 令の権 限を行 使する場
合、名宛人の確定は最重要課題となり、名宛人を間違えると、警告、命令等は効力を失う。
今回は、破産手続きの終結まで順調に推移することができた。
しかし、法規制だけでは処理できない大きな問題が潜在していた。
今回のような破産物件となり所有権が譲渡されこのような給油取扱所は農村部に多く、仮にこた給油取扱所は、廃止するにしても改修するにしれらの給油取扱所が廃業すると、その周辺地域はても有 効な補 助 事 業 等はない。 資 金 難に陥って油僻地となってしまい、住民生活に大きな影を落いる所有者にとって「漏洩対策」に係る経費は膨としかねない。

大で経営の継続も廃業もできない状況となってしまった。

結語
この事例では、破産申請によって裁判所の司法権が介在したため、破産物件に対する行政が行う当消防本部に限らず、廃止をしようにも廃止できない給油取扱所が全国的に多く存在するものと推測する。

指導の困難性を紹介した。
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