給与所得者の税金

会社員・公務員など
給与所得者の税金◆給与を受け取ったら？

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私は会社員です。源泉徴収票の見方がわからないので、教えてください。

源泉徴収票の見方は下記のとおりです。
<源泉徴収票の記載欄>①支払金額…給与・賞与などの1年間の収入金額の合計額②給与所得控除後の金額…給与所得の金額（①－給与所得控除額）③所得控除の額の合計額…社会保険料・配偶者控除等の合計（P12参照）④源泉徴収税額…1年間に源泉徴収された所得税・復興特別所得税の額⑤定額減税に関する事項⑥摘要欄…前職がある場合には、前の会社

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東京都品川区大崎 1-11-8
オオサキ

給与・賞与タロウ①②

大崎③4 797 000

3 396 800

2 287 170

380, 000

747 290

185 5801

太郎④0

214 300⑤ 源泉徴収時所得税減税控除済額 55,450 円、控除外額 94,550 円⑥ 前職分 △△株式会社 東京都新宿区 令和 6 年 1 月 31 日退職（支払金額 420,000 円、税額 9,840 円、社会保険料 61,134 円）

247,416が支払った給与等の金額、源泉徴収税額、大崎

××

社会保険料等大崎

××

82,320113,352または、扶養親族等が 5 人以上いる場合

大崎△△

大崎

□□

（備考）の 5 人目以降の氏名等ひとくちメモ
給与所得控除額とは、給与所得者の必要経費の概算金額として、定められた金額のことです。また、源泉徴収票の欄にある「所得金額調整控除額」は子育てや介護世代の負担が増えないよう設けられた控除額です。

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昭和50 11

東京都千代田区株式会社 ○○

毎月の給料から、住民税が控除されています。どのように計算されているのでしょうか。

給与所得者の住民税については、前年の所得に対して計算した年間の住民税を12等分し、毎年 6 月から翌年5 月にかけて給料から控除される特別徴収制度がとられています。
一般的に住民税とは、都道府県民税と市区町村民税を合わせたものであり、 1 月 1 日現在の住所地において課税されます。住民税は、前年の所得に比例して課税される所得割（標準税率10％）と、一律の金額で課税される均等割の合計です（均等割については、一定の要件を満たす人には課税されません）。

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夫の扶養家族の範囲内で働きたいと思います。パート収入は、いくらまで税金がかからないのでしょうか。

パート収入は、給与所得となり、収入が103万円以下で他の所得がない場合には、所得税はかかりません。
また、住民税（所得割）（Ｑ 2 参照）がかからないのは、給与収入が100万円以下で、他の所得がない場合ですが、市区町村によっては住民税（均等割）がかかることがあります。詳しくはお住まいの市区町村にお尋ねください。
かを受けることができます（Ｑ８参照）。また、あなたが給与所得者の妻で夫の配偶者特別控除の対象であっても、勤務先の会社の規模その他の状況によっては、夫の社会保険の被扶養者に該当しない場合があります。

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給与所得者の税金

妻の給与収入が201万６千円未満で一定の要件を満たす場合、夫は配偶者控除又は配偶者特別控除のいずれ給与所得者でも確定申告が必要な場合はありますか。また、申告すれば税金が還付されることがあると聞きましたが、どのような場合でしょうか。

次に当てはまる人は、確定申告が必要です。
・給与の年間収入の合計額が2,000万円を超える人
・給与所得と退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人など

次に当てはまる人は、確定申告をすれば税金が還付される場合があります。
・年の途中で退職し、年末調整を受けていない人（Q 5 参照）

書
申告
確定

・ 2 ヵ所以上から給与をもらっている人

・一定額以上の医療費を支払った人（Q10参照）
・借入金で住宅を新築、増改築、購入した人（Q30参照）
・災害、盗難、横領の被害に遭った人（Q12参照）
・特定の寄附をした人（Q11参照）
・一定の特定支出のある人など＊Ｑ 1 の源泉徴収票④の金額が 0 円の場合は還付はありません。
ひとくちメモ
給与所得者の副業収入（給与とされるものを除く）は、その活動が事業としての規模で行われているかどうかによって、事業所得又は雑所得と判断します。その判断には、取引を帳簿書類に記録し保存しているかどうかなど、多くのポイントがあります。
詳しくは税理士にご相談ください。

◆退職したら？

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年の途中で会社を退職しました。確定申告をしなければなりませんか。

給与所得者が毎月の給与や賞与を受け取るときには所得税が源泉徴収され、 1 年間に徴収された所得税は、年末調整を通じて精算されます。しかし、年の途中で退職した場合は年末調整が行われないため、確定申告を行って所得税を精算することになります。
確定申告の期間は、その年の翌年 2 月16日から 3 月15日までです。源泉徴収票、退職後の社会保険料、生命保険料控除等を受けるための証明書などの準備が必要です。なお、還付申告の人は、翌年 1 月 1 日から早期提出ができます。また、過去 5 年以内のものであれば、遡って申告書を提出することができます。
退職した年に再就職し年末まで勤務している場合には、再就職先に前勤務先から交付を受けた源泉徴収票を提出すれば、年末調整を受けることができます。
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退職金を受け取りました。税金はかかりますか。確定申告は必要でしょうか。

退

勤務先を退職する際に受け取る退職金（小規模企業共済の共済金を含む）は、金

職退職所得として税金がかかります。
（1）確定申告①退職の日までに、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、給与所得者の税金退職金から所得税と住民税が源泉（特別）徴収され、確定申告は不要です。
②この申告書を提出しなかった場合には、確定申告が必要です。
（2）退職所得の計算
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一般の退職所得の金額 ＝（退職金の収入金額 － 退職所得控除額）× 2＊勤続年数が5年以下の場合には、計算方法が異なります。

詳しくは税理士にご相談ください。

★ 退職所得の計算例 ★

退職所得控除額は勤続年数によって、次のようになります。

勤続年数30年} の場合勤続年数

退職所得控除額

20年以下の場合40万円×勤続年数（80万円未満のときは80万円）

退職金

20年を超える場合800万円＋｛70万円×（勤続年数－20年）｝{2,000万円－（800万円＋70万円×10年）}＊勤続年数は1年未満の端数を切り上げて計算します。
＊障害者になったことが原因で退職した場合は、100万円を加算します。

×2,000万円

1＝250万円
2◆年金を受け取ったら？

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年金を受け取りました。税金はかかりますか。確定申告は必要でしょうか。

公的年金等、生命保険又は損害保険契約等に基づく年金などは、雑所得として税金がかかります。公的年金等とは、国民年金、厚生年金、企業年金などです。なお、遺族年金には税金はかかりません。
（1）確定申告①公的年金等の収入金額が400万円以下で、他の所得の合計金額が20万円以下の場合、確定申告は不要です。ただし、住民税の申告が必要な場合があります。
②①以外の場合や税金の還付を受ける場合は確定申告が必要です。
（2）公的年金等の雑所得の金額
公的年金等の雑所得の金額は、年齢と年金収入金額に応じて、下記の（A）から（B)を差し引いた金額です。

130万円超 410万円以下

年金収入×25％＋27.5万円

410万円超 770万円以下

年金収入×15％＋68.5万円

65130万円以下770万円超 1,000万円以下 年金収入×５％＋145.5万円
1,000万円超

195.5万円（Ａ）年金収入金額 （B）公的年金等控除額（注）330万円以下歳以上歳未満

60万円

年齢

年齢
65

（Ａ）年金収入金額 （B）公的年金等控除額（注）110万円

330万円超 410万円以下

年金収入×25％＋27.5万円

410万円超 770万円以下

年金収入×15％＋68.5万円

770万円超 1,000万円以下 年金収入×５％＋145.5万円
1,000万円超

195.5万円＊年齢の判定は、その年12月31日現在（死亡したときは、死亡時）で行います。
（注）公的年金等以外の所得が1,000万円を超え2,000万円以下の場合は10万円、2,000万円を超えるときは20万円、（B）の金額が引き下げられます（3）公的年金等以外の年金の雑所得の金額
雑所得の金額＝総収入金額−必要経費（払込保険料など）
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