公益財団法人未来工学研究所 アニュアルレポート2021

Ⅰ-12.コロナ禍における主要社会問題の抽出・整理に関する調査
Survey on social problems under the threat of COVID-19
キーワードKey Word

社会問題、新型コロナウイルス
Social problems, COVID-19

１．調査の目的
本業務は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「JST」という。）の社会技術研究開発センター（以下「RISTEX」という。）が研究者・NPO・企業・行政関係などと人的ネットワークを形成しつつ進めている「社会技術研究開発」において、今後の RISTEX の戦略立案に資するため、更には JST 内外で広く活用されることを念頭に、コロナ禍を受けて今後に亘り予測される主要な社会問題を抽出・整理することを目的に実施した。
RISTEX では、今後の活動ガイドラインに資することを目的に、コロナ禍を受けて今後に亘り予測される主要な社会問題を可視化する「社会問題俯瞰図」（以下、Big Picture という。）の作成に取り組んでいる。そして今後更にコロナ禍を取り巻く変化を反映しながら社会問題の予測精度を高め、JST 内外で広く活用されることが期待されている。
そこで本業務においては、要求仕様書に示されている調査の概要フローに従い文献調査による社会問題の抽出・整理、および、識者・専門家を交えたワークショップによる検討等を通じて情報の拡充を図り、Big Picture のアップデートを行うこととした。

２．調査研究成果概要（１）調査方法・調査内容
１）調査全体のフロー
以下の流れで調査を実施した。
文献調査による社会問題の洗い出し（一次案の作成）

ヒアリングにより上記検討内容に対し、有識者からの意見を吸収

Big Picture に記載する社会問題（二次案）の作成

研究開発テーマの洗い出し

ワークショップを開催し、二次案および研究開発テーマについて検討

調査結果の取りまとめ報告書の作成

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２）文献調査以下の内容について、調査を実施した。
調査内容
・新型コロナウイルスによる環境変化が、社会にどのよう抽出した社会問題な問題を与えたか

上記社会問題について、個人、組・新型コロナウイルスは、個人、組織や行政にどのような織や行政に与えた影響影響を与えているか

上記社会問題について、実際に起きている現象
上記社会問題が与えている影響

・上記の影響に関するファクト、統計データ、事例など
・新型コロナウイルスによる上記の影響は、今後どのようの今後の変化の見通しに変化しそうであるか？

社会問題に対する解決策や考え・新型コロナウイルスによる上記の社会問題を解決するたられる研究開発テーマ

めの方策と考えられる研究開発テーマ〔調査対象とした情報ソース〕
・情報発信源：有識者、官公庁、専門機関、シンクタンク、メディアなど・対象とした文献：ネット上での情報発信、書籍、各種レポート、各種統計データ など

３）ヒアリング調査
社会問題についての実態を把握する目的で、幅広い専門分野から、計１７名に対してヒアリング調査を実施した。

４）ワークショップの開催
以下の様にワークショップを開催した。
①ワークショップ実施日程
・第１回：【経済・労働】：２月３日（水） 15：00〜17：00
・第２回：【人間・生活】：２月１０日（水）13：00〜15：00
・第３回：【環境・インフラ】：２月１８日（木）15：00〜17：00
・第４回：【行政・政治】：２月２４日（水）15：00〜17：00②ワークショップの主な議事内容
内容と進め方１．挨拶・進め方の説明
２．Big Picture に・挨拶、趣旨説明記載する社会問題（候補案）の妥

10 分

・進め方の確認
検討事項

・候補案やその評価の妥当性
・各社会問題の内容と評価の考え方を事務局より説明

進め方

当性・評価

・各社会問題の内容の妥当性についての意見を吸収

検討事項

決策（研究開発テーマ）の妥当性・評価
４．まとめ

60 分

・各社会問題の評価の妥当性についての意見を吸収・休憩

３．社会問題の解

時間配分

進め方

10 分
・解決策（研究開発テーマ）やその評価の妥当性
・研究開発テーマの内容と評価の考え方を事務局より説明

35 分・各研究開発テーマの内容の妥当性についての意見を吸収

・最後のまとめ5分

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公益財団法人未来工学研究所 アニュアルレポート2021（２）主な成果
１）抽出した社会問題
以下の様な社会問題を抽出した。
分野

調査の大項目12 外交・国際

経済・労働

05 産業
08 経済１・グローバリゼーションの後退

２・米中対立の深刻化

３・貧困と格差の是正、脆弱国の安定化など

４・多くの産業における収益低下や倒産の増加

５・研究開発費など将来に向けての投資の縮小によるイノベー
ション創出活動の停滞

７・就職難

８・テレワークの拡大が産業に与える負の側面

９・子供たちの精神的ストレス

１０・子育て支援活動の停滞

１１・大人たちの精神的ストレス

１２・対人関係の変化（コミュニケーションの低下）

１３・感染者への偏見や中傷

１４・SNS でのデマ拡散

１５・個人の意思決定プロセスが操作される危険性

１６・人々の焦燥感や不安感による極端な消費行動

１７・貧富の差による教育格差の拡大

１８・学校側の ICT 環境整備不足

１９・大学授業のオンライン化による退学リスクやうつ病の増加

04 人口２０・結婚や出産への影響

15 文化

２１・趣味や文化活動の停滞

２２・人口移動と地方間で格差が拡大する可能性

２３・近視眼的な経済優先の復興政策が優先される懸念

２４・デジタル化の加速と対応能力の差（デジタル化対応格差）

２５・国全体としてのデジタル化対応の遅れ

07 犯罪

２６・サイバーセキュリティリスク

01 環境

２７・SDGs の達成が困難化

10 交通

２８・都市交通における問題

２９・海外からの食料の安定供給への懸念

３０・国内の食料生産が弱体化

３１・終息後の温室効果ガス増大への懸念

３２・コロナ禍のような危機に対応できる制度・人材が整備不足

３３・地域医療体制の危機的状況

３４・ワクチン接種における国家間の格差

３５・患者の来院数の減少による症状悪化の危惧

14 医療

16 倫理
人間・生活

17 教育

11 地域
09 情報

13 食料
03 資源・エネ
ルギー

行政・政治

見出し的な表現・雇用調整と経済的な不平等や格差の拡大

09 情報

フラ

番号

６06 労働・雇用

環境・イン

抽出した社会問題

社会問題俯瞰

14 医療48

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分野

抽出した社会問題

社会問題俯瞰
調査の大項目14 医療

番号３６・医療関係者の精神的な疲弊の懸念

３７

・医療機関の収益性悪化と新たな収益源確保の難しさ

３８・感染者の行動履歴把握とプライバシー保護との両立

３９

行政・政治その他

見出し的な表現・専門家による科学的助言と政治的選択のジレンマをめぐる科学者の責任４０

・危機対応における国と地方自治体の権限の不明確さ

４１

・財政支出の拡大（大きな政府の復活）

４２

・支援策が必ずしも有効活用されていない

４３

・行政のデジタル化推進に対するニーズの高まり

２）研究開発テーマの検討
各社会問題について、考えられる研究開発テーマの検討を行った。（非公開）
３）社会問題の関係性の可視化
社会問題間の関係性を以下の様に図で可視化した。

４）社会問題についての補足

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各分野について、以下の傾向が見られた。
分野

社会問題のグループ

社会問題の傾向・国際関係という点では、グローバリゼーションの後退や米中対立の深刻化など、国際連携は断絶あるいは二極化傾向が見られ、日本にとっては経済的には技術覇権争いやサプライチェーンへの影響などが考えられ、外交・政治上国際情勢の変化が与える影響も影響が大きい。
・これらの問題はコロナ禍以前から存在していたが、コロナ問題により、より顕在化したと言える。また、新型コロナウイルスが終息しても、残り続ける問題である。
・こうした状況下において、日本としては立ち位置を明確にしつつ、様々なケースを想定して備える必要がある。
・かつてのバブル経済の崩壊やリーマン・ショックの時は、金融が引き金となって後から実体経済を直撃したが、今経済・労働

回のコロナ禍における経済状況の悪化は、いきなり実体経済状況の悪化経済を直撃するところから始まり、株価はむしろ安定しているなど、これまでと全く異なるパターンとなっている。
・そのダメージは業界ごとにバラつきがあるが、回復するまでには相当時間がかかることが懸念される。
・経済状況の悪化に伴い、雇用情勢の悪化も懸念される。個人の人生に大きく影響するため、社会全体の不安につな雇用情勢の悪化がり、他の社会問題の原因にもなり得る。
・さらに、コロナ禍においては経済的に弱い立場の者（女性、非正規労働者、外国人など）ほど雇用調整を受けやすくなっており、経済的格差を拡大する方向となっている。
・活動の制約や雇用や収入への不安など、慣れない環境下で大人から子供まで、様々な年齢層で精神的なストレスを精神的ストレス、人的交流の停滞受けていることが感じられる。
・こうした中では、特に立場的に弱い者がよりストレスを受けやすく、社会全体としてフォローできる体制作りが重要と考えられる。

人間・生活・所得が低い家庭の子たちほど、教育においても負の影響を受けやすく、雇用情勢と同じで格差が拡大する方向とな教育格差の拡大や精神的ストレスっている。
・子供たちの問題は、大人と比べて注目されにくい面があるため、同じく社会全体としてフォローできる体制作りが重要である。
・コロナ禍以前から、日本はデジタル化対応の遅れが指摘さ

環境・インフラデジタル環境の脆弱さが顕在化れており、コロナ問題に起因するものではない。
・しかしながら、行動が制限される中でデジタル化のニーズが高まり、日本の遅れている面がより顕在化した。

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分野

社会問題のグループ

社会問題の傾向
・今後もデジタル化やシステム化の動きは加速すると思われるが、本質的に日本はどこが弱いのかを正確に分析し、戦略的に取り組むことが必要と考えられる。
・コロナ禍においては、経済的な打撃が大きく、その結果として雇用情勢や貧困などの諸問題が改善されなくなっている。

SDGs への取組が後退

・また、プラスチック容器の需要が増えるなど、環境対策でも逆行している面も見られた。
・SDGs は様々な社会問題の集合体ともいえるため、取組の後退はコロナ問題の大きさを象徴している。
・感染へのリスク回避から、公共交通機関を敬遠する動きが指摘されていたが、そうした問題にとどまらず、欧州では都市交通の問題街づくりの見直しとして道路利用を位置づけている国もあり、日本でも多面的なアプローチの必要性が感じられる。
・コロナ禍で外食産業が停滞し、外国人労働者も確保できな食料生産が弱体化

い状況下で農業において懸念された問題であり、新たな市場開拓だけの問題ではなく、輸出拡大も含めた本質的な強化策が必要と考えられる。
・医療体制が逼迫するから、緊急事態宣言などの行動制限がかかり、経済危機にもつながる。あらゆる社会問題の根本はここにつながっている。
・日本は欧米と比較して感染者数ははるかに少ないが、それでも医療体制が逼迫するのはコロナ患者を受け入れてい医療体制の逼迫る病院が少ないためで、体制整備は非常に重要である。
・コロナ問題はワクチン接種などでいずれは終息すると思われるが、将来的に別のウイルスが発生する場合も想定して体制整備することが望まれる。

行政・政治

・その際に、今回のコロナ禍で行った緊急事態宣言や Go Toキャンペーンなどの施策がもたらした影響等の検証は必要と考えられる。
巨額な財政出動で財政赤字が拡大
行政のデジタル化ニーズの高まり

・現時点で財政出動は止むを得ないと考えられる。
・とはいえ、いずれかの時点で赤字財政をめぐる国としてのビジョンが必要と考えられる。
・前述の様に、日本はデジタル化対応の遅れが指摘されているが、行政においても、どこが弱くて何が必要なのかを正確に分析し、戦略的に取り組むことが必要と考えられる。

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公益財団法人未来工学研究所 アニュアルレポート2021（３）今後に向けて本調査は俯瞰的な調査であるが、全体として以下のことが必要と考えられる。
１）新型コロナウイルスがもたらした影響ついての総括的な調査
・今回の新型コロナウイルスは、まだ約１年が経過したばかりであり、経済・労働面、人間・生活面、環境・インフラ面にもたらした社会問題やその影響について、国全体として総括的な調査が行われているとは言い難い。
・このため、多くの研究者たちもデータ等の不足に直面しており、範囲を絞り込むとしても大々的かつ総括的な調査が行われることが望ましいと考える。

２）政府の政策の効果についての検証
・政府はこれまで新型コロナウイルス対応として、様々な施策を実施してきたが、その効果が十分に検証されたとは言い難い。
・新型コロナウイルスそのものは、今後ワクチン等が有効に機能すれば数年くらいで収束することが期待されるが、将来的に別のウイルスが発生する場合も想定して、これまでの問題等を踏まえて体制整備することが望ましい。
・その際に、今回のコロナ禍で行った緊急事態宣言や Go To キャンペーンなどの施策がもたらした影響等の検証は必要と考えられる。
３）研究開発テーマについて
・上記の様な基礎的な調査研究が多く必要と考えられるが、さらにその先に進んで、ソリューション提供のようなテーマの検討をする場合、時間をかけて内容や妥当性について議論することが不可欠であると考えられる。

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