平成２１年度

第１回

東京都自立支援協議会議事概要

１

日

時

：

平成２２年２月２４日（水曜日）

１３：３０～１６：４０

２

会

場

：

都庁第一本庁舎４２階特別 C 会議室

３

出席者

：

本協議会委員、障害者施策推進部長、事業調整担当副参事

４

配布資料
資料１

東京都自立支援協議会委員名簿

資料２

行政報告に関する資料

資料３

サービス利用計画作成費に関する資料

資料４

相談支援事業を促進させるための各種補助制度に関する資料

資料５

あきる野市地域自立支援協議会の取組報告に関する資料

他別冊資料

５

議事概要

（１）障害者施策推進部長挨拶（２）委員紹介（３）報告ア

地域自立支援協議会の設置状況報告等（都職員より調査結果の報告）

イ

地域自立支援協議会の運営事例の紹介（東京都あきるの市）（協議会委員より紹介）

ウ

地域の相談支援体制の現状報告（協議会委員より報告）

エフリートーキング○会長

前回に引き続き東京都自立支援協議会会長としてお願いできないかと事務局から打診されました。東京都が果たすべき役割は大きいという認識のもとに、引き続きお引受けすることにいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
障害者自立支援法でございますが、成立から施行までの準備期間が極めて短い中で平成18
年10月に本格施行されました。そして、毎年利用者負担の軽減策が実施されるなどという状況の中で、東京都もまた区市町村もこの法のもとでの支援に日々取り組んでおられるところだと思いますが、相談支援の現場では多くの問題が顕在化している様子もお聞きします。こうした状況の中で運営する本協議会でございますが、利用する方々の実質的な権利擁護の観点から大変大きな責任を負う存在と考えております。
この協議会では委員の皆様の豊富なご経験、専門的な知恵をお借りしながら、公正かつ中立な運営のために精いっぱい努力する所存でございますので、皆様のご協力をたまわりますようにお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。
前回から引き続きの委員の皆様、お久しぶりでございました。新しく委員に加わっていただ
いた皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは早速、お手元資料のページ２の次第に従いまして議事を進めさせていただきます。
資料に基づいてご説明をお願いいたします。
まず、行政報告ということです。お願いいたします。

事務局報告「地域自立支援協議会」の設置状況報告等○事務局

それでは、もう一度第１回目の冊子、ページを左の下に振っております。４ページ「Ⅰ行政報告」、この部分につきまして私から簡単にご説明申し上げたいと思います。
５ページから６ページが都内の地域自立支援協議会の設置状況でございます。５ページが23区部の設置状況と全体会の設置状況や専門部会の設置状況でございます。
続きまして、６ページが支部及び島しょ部の設置状況でございます。６ページの一番左側の下のところに合計という欄がございます。こちらの資料は22年１月１日現在直近の資料でございまして、都内の自治体のうち、既に地域自立支援協議会を設置している自治体が38自治体でございます。これは全体の62自治体の中の８割にのぼっております。なお、21年度中の－1－

設置予定をあわせますと41の自治体で設置されることとなっております。
続きまして右側、都道府県自立支援協議会についての説明でございます。既に芦田のほうかも紹介いたしましたので、この部分についての説明は省略をさせていただきます。ページをおめくりください。
８ページが全国での都道府県別の相談支援体制ということで、自立支援協議会の設置状況等についてのとりまとめ表でございます。時点が平成20年12月現在ということで若干古いので、先ほどの数字との設置数については違っておりますが、この時点では31自治体、60％の設置状況ということで、これは全国の全体的な平均72.9％に比べますと、やや低位になる数字かと思います。引き続き一層の働きかけや取り組みが必要ではないかと思っているところでございます。
続きまして右側、都内の指定相談支援事業者の平成22年２月１日現在直近の事業者の一覧
でございます。１枚めくっていただきまして、合計ちょうど200事業者が指定を受けているところでございます。
続きまして11ページが、障害者自立支援法に基づく法定研修の実施状況でございます。Ｉ
委員のほうからもご紹介をいただきましたが、相談支援従事者研修につきましては初任者のほうが平成18年度から、現任研修のほうが今年度初めて実施されました。またサービス管理責任者研修につきましても平成18年度から実施しておりまして、それらを受講していただいた
人数が下の表の法定研修の実績で、具体的には修了していただいた方の数になります。なお、
注書き、※にもありますように平成21年度のサービス管理責任者の数790名につきましては、
まだ現在研修を実施中でございますので、修了した方の数というよりは受講を決定した方ということで注書きをしております。この修了実績でございますが、数値を公表してございません、
恐れ入りますが取扱い注意でお願いいたします。
１枚おめくりください。12ページからがサービス利用計画作成費についてでございます。
こちらの事項につきましては委員の皆様方に改めてご説明するまでもないのですが、14ペー
ジに支給対象者ということで、「４支給対象者」横書きになっておりますけれども、サービス利用計画作成費につきましては障害福祉サービスを利用する障害者等であって、下記のいずれかに該当する者とするとして、①から③までの要件が定められております。
この要件につきましてはなかなかわかりづらい部分があったということで、サービス利用計
画作成の利用の働きかけをするために、資料は少々とびますが１枚めくっていただきまして
17ページにありますように国から「サービス利用計画作成費の支給対象者の明確化」として、－2－

法令で規定している要件についての具体的な説明を行う通知が平成20年１月31日に発出されているところでございます。これは文字で読むとわかりにくいのですけれども、かみ砕いていいますと、恐れ入りますがもう１枚めくっていただいて18ページになります。「サービス利用計画作成費の支給対象者となる支給決定障害者等の解釈の例示について」というのがあります。わかりにくかった内容について少しカテゴリーを分けて説明したものでございます。
障害者支援施設からの退所等とはということで、大きく分けて住環境の変化と生活環境の変化、このようなことが起こった方について対象となります。特に（２）の生活環境の変化のう
ち、一番下のライフステージの変化ということで、利用者のライフステージの変化により、一定期間集中的な支援が必要である者として、乳幼児期から就労・日中活動の大人になるまでの間、ライフステージが変化することによって継続的に利用計画を作成し、ライフステージに応じてケアをしていくと、そういった考え方が示されているところでございます。
次のページ以降がサービス利用計画作成費の区市町村別の実績でございます。こちらは公表している数字ではございません、取扱い注意でお願いいたします。このページが区市町村別です。まず、21年４月から１枚めくっていただきまして21年11月まで、４分の３年ぐらいにな
りますか、実績をまとめたものでございます。21ページ以降がこのサービス利用計画作成費についての障害種別あるいは所得階層別の実績でございます。後ほどごらんいただけたらと思います。
25ページに移っていただけますでしょうか。これまでご説明申し上げました内容につきまして、所得別はつくっていないのですけれども、簡単に集計結果としてグラフ化したものでございます。利用者数の推移、それからサービス利用計画作成費の総費用の推移でございます。
傾向といたしましては下に注書きがございますように、利用者数、総費用額ともに増加傾向にありまして、ここ数カ月間は利用者の数が100人を超える状態、また費用額も100万円を超える状態で定着しつつあるかと思います。それから下の●詳細について、次葉「内訳」のとおりとなっておりますのは大変申しわけございません、誤植でございまして、今私が雑ぱくに説明申し上げました内訳を指しております。恐縮でございますが、削除していただけたらと思います。
１枚おめくりください。報告の項目の最後になります３番目「相談支援事業を充実させるための各種補助制度」についての案内でございます。
まず、最初に、区市町村の地域生活支援事業補助金の対象となる事業を３つ、ご説明する資料をつけました。１枚目が、市町村の相談支援機能強化事業でございます。駆け足で恐縮でご－3－

ざいますが、おめくりください。２枚目が、住宅入居等支援事業、俗に言う居住サポート事業についてのご案内でございます。３枚目が、成年後見制度利用支援事業でございます。これらの事業につきましては委員の皆様もご存じの事業であるかと思いますので、説明は省きます。
さらにめくっていただきまして、ページ30というのがちょっと見えにくくなってしまって大変申しわけないのですが、このような●の一覧が入っているページがございます。３つの事
業の紹介のあとにページ数が見えにくいのですが、地域生活支援事業（平成21年度交付申請）※必須事業のみというページをごらんください。こちらの左から３つ目までが相談支援に関連した、先ほど紹介いたしました「市町村相談支援機能強化事業」、「住宅入居等支援事業」、「成年後見制度利用支援事業」と、各３つの事業についての区市町村別の取り組み状況
でございます。
続きまして右側31ページからは、都道府県相談支援についての事業の紹介でございます。
まず、都道府県相談支援体制整備事業でございますが、俗に言う配置型のアドバイザー事業でございまして、都道府県の地域生活支援事業補助金の対象となっております。なお、現在、東京都では圏域を設定していない関係で、まだこの事業を実施していない状況でございます。
１枚おめくりください。ここからは障害者自立支援対策臨時特例交付金、つまり基金による国の特別対策事業についての案内でございます。２の「事業の内容」の（２）にアからオまで
簡単な説明がございます。アの「特別アドバイザー派遣事業」については、後ほど東京都の取り組みを詳しく紹介させていただきたいと思っておりますが、この事業につきましては都道府県の事業になっておりまして、東京都もこの事業を活用しているところでございます。内容といたしましては、例えば毎月１回程度、都道府県をアドバイザーが訪問し、自立支援協議会の設立や充実強化のための支援を行ったり、市町村の自立支援協議会の立ち上げや運営などについて具体的で丁寧な支援を行うことなど期待されている事業でございます。
１枚おめくりください。左側に34ページと書いてあります横書きのページです。これが相談支援充実・強化事業でございます。先ほどご紹介申し上げました特別アドバイザー派遣事業などのほかに、基金事業としてこのような事業もございます。
35ページからが特別アドバイザー派遣事業のイメージについてでございます。ちょっと漫画のような図になっていますが、東京都での実施の対応というか実施のやり方について簡単にご説明申し上げたものでございます。東京都の特別アドバイザー派遣事業ですが、国の要領に基づきまして、先進地のスーパーバイザーや学識経験者などを招聘し、管内の相談支援体制の整備や充実を図ることを目的として実施しております。具体的な内容といたしましては、地域－4－

自立支援協議会や相談支援事業の充実に係る取り組みを行っていただいております。実施方法
ですけれども、区市町村のほうから人選や計画等の手続を行っていただいた後、区市町村から連絡を受け、東京都からアドバイザーに派遣を依頼し、区市町村に出向いていただく形をとっております。こういった内容を簡単に整理いたしますと、下のイメージ図のとおりになります。
ここでポイントでございますが、右側に③とありますように、都から派遣依頼という形をとって、事業が完了した後、東京都から報奨費をお支払いする、このような事業になっております。
１枚おめくりください。「東京都特別アドバイザー派遣事業のこれまでの活用例」ということで、これまでアドバイザーをお願いしております先生方の代表的なお名前を５名ほど挙げさせていただきました。Ａ委員のお名前も載せさせていただいております。ご紹介したのはあくまで派遣事業の一部を紹介したものでございまして、今後の特別アドバイザー派遣事業の課題といいますか、取り組みと課題についてですが、右側の「現行の支援方法」という枠の中に書いておりますように、現在、東京都に対して派遣要請があった場合のみ、アドバイザーを派遣する形をとっておりますが、例えば地区割りで配置するような、そういった配置型をとっている県も多くありますので、これはどちらがよい対応なのか一概には言えないところだと思いま
すけれども、今後、都内の自治体が支援を必要としたときに柔軟に助言できるような、そうい
った体制づくりをもっと進めていく必要があるのではないかと考えております。こういった点につきましても委員の皆様からご意見をいただけたらと思っております。
１枚おめくりいただきまして最後になります、今申し上げました特別対策事業の各区市町村
における、特に相談支援関係に抽出いたしました取り組み状況の一覧でございます。参考にしていただけたらと思います。
大変駆け足でございましたが、私のほうからの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
○会長

ありがとうございました。今後、国の動向に関する情報につきましても適宜、事務局

からお知らせいただけたらと思います。
ただいまの事務局からのご説明にご質問などがある方もいらっしゃると思いますが、後ほど別途時間をとりたいと思いますので、引き続き次第に従って進めていきたいと思います。
次に、今回から新規に委員となっていただいておりますあきる野市自立生活支援センターあすくのＡ委員から、あきる野市地域自立支援協議会の取り組みを報告していただきたいと思います。これまでも都内の区市町村の中で先駆的事例として調布市とか杉並区とか足立区などのご紹介をいただきましたけれども、あきる野市もとても活発に活動をしているとうかがってお－5－

ります。また、Ａ委員はあきる野市地域自立支援協議会の事務局を担っていらっしゃる、そして東京都の相談支援従事者研修にも参画されているということでございます。
それでは、どうぞよろしくお願いいたします。資料は39ページからになります。

事例紹介「あきる野市地域自立支援協議会の取組報告」○Ａ委員

東京の西のはずれでこそこそとやってきたことが、こういう場に引っ張りだされて大分戸惑っています。無我夢中でやってきたことではありますので、いろいろご批判もあろう
かと思います。この際にそういうご批判もたまわれば幸いに存じます。
まず、事の発端は40ページにありますが、平成19年７月ぐらいにあきる野市の障がい者支援課長と課長補佐が来て、第１期の障害福祉計画の中に平成20年度中に自立支援協議会を設立するという一項目がありまして、それのためにつくりたいという話がありました。いろいろ話をしていて、最後にお茶飲んで終りというような協議会にするなら嫌ですよという話をしたら、行政がやると必ずそうなるので知恵を貸してほしいということを言われました。そこで９月に私たちは秋川流域というのですが、あきる野市、日の出町、檜原村で有志が集まってネッ
トワークをつくっていまして、そこの勉強会に埼玉県東松山市社会福祉課課長補佐山口さんを呼んで、東松山市の地域自立支援協議会についての話を聞く機会があったのです。そこに障がい者支援課長をお招きをいたしましたら、地域自立支援協議会というのは障害者自立支援法のキモなんですねというふうに理解をされて、それから話はかなりとんとん拍子に進んでいったというところがあります。
10月とか11月とかいろいろやっていったのですが、その話の中で同時にあきる野市では精神保健福祉連絡調整会議というのをやっていました。それから国のほうとしては、例えば児童虐待についてのネットワークとか、そういうものもつなげていくべきだというような指針がありまして、それについてはどうしようかという話がありました。それについては地域自立支援協議会も進化していっていいんじゃないかということで、やはり最初はできる範囲からスター
トして、課題があればそのときに進化していく、一歩一歩進化していけばいいんじゃないですかという話で一応その場は了承をしていきました。
ただ、実際に従事者とか市民にどういうふうに地域自立支援協議会を説明するのかというの－6－

は非常に大きな課題でして、それまで相談支援事業はあきる野市は、はっきり言えば平成15年から18年の私どもが委託を受けるまでは市の直営だったんですね、相談件数も少なくて、、
地域自立支援協議会の意味をとても説明しきれないだろうということで、ここはもう厚生労働省の障害福祉専門官に来てもらって、実際に話をしてもらおうということになりました。それが２月です。このときに課長補佐がすべての小さな親の会まで含めて全部歩きまして、これは非常に効果がありました。
あきる野市だけではないと思いますが、今特に知的障害の親の会はかなり衰退状況にありまして、古い会というのは既に会員が高齢化して会員がどんどん落ちていってしまっている状況
で、かなり活動が不活発になってきている。若いお母さんたちは自分たちで小さいサークルをつくっているという状況があります。あきる野市の場合は、それは把握はしていまして、それに全部顔を出して、こういうのをつくるのでぜひ来てほしいと、２月に説明会があるので来てほしいということで、課長補佐は全事業所と全サークルを回ってきまして、大体100名近い人が集まりまして説明を聞いたということになります。あとで説明しますが、その場でいろいろな部会の部会長を選出していただいたということになります。そして平成20年５月に第１回全体会を行いまして、ここから実質的にスタートをしていくということになります。
最初に地域自立支援協議会の意味と、次にどういうふうに運営をしていくべきなのかということで６月には北信圏域障害者生活支援センター所長の福岡さんをお招きして、実際にどういうふうに運営しているのかということについての研修会を行いました。
平成20年度につきましては第２期障害福祉計画の作成を中心課題にしていきました。
２の展開のほうですが、第２期障害福祉計画を各部会で、これは５部会ありますが、４回ずつ討議をしていきました。その過程で意見、要望が出てきました。課長補佐はすべての部会、
プロジェクトチームの会議に出席をしておりまして皆勤賞なんですね、私は残念ながら用事があって幾つか欠席はしているのですが、そういう中で一応できました。ですから改めて障害福祉計画の説明会は行ってはいないんですね、ほとんど皆さん参加されているので本当に徹底しているかなという感じがします。
そのときに意見、要望というのが三百数十項目にわたって出てきました。これはこのままにしておくのは問題だろうというふうにみんなで話し合いまして、やはりワーキンググループをつくって実施できる工程表、ロードマップをやはりつくっていったほうがいいのではないか、
そうでなければ自立支援協議会に参加した意味というのがなくなってしまうのではないかということで、親の会家族会部会、当事者部会を中心にワーキンググループを設置いたしました。

－7－

そして課題を整理していきました。また、同時にもう一つ、相談支援部会の設置をして、困難事例の解決へ向けた取り組みを平成21年度は始めていきました。
42ページに組織図を載せてありますが、極めて標準的な組織図であろうと思っています。
全体会で委員は16名、その下に運営会議があります。運営会議は毎月第一金曜日に決めて必ずやるということです。ワーキンググループは運営会議に所属するものとしてあります。その下に事務局なり部会とプロジェクトチームがあるという構成です。運営会議の構成メンバーは
私ども、それと生活支援センターフィレというのは精神のほうの支援センターになります。あと社会福祉協議会と障がい者支援課、それから協議会の運営に当たって必要な組織・人員ということがあります。最初につくるときに子ども関係の支援センターも運営会議に入れたらいいんじゃないかという話があったのですが、ちょっとどういうような展開になるのか見えない段階でしたので、運営会議に参加していて必要がなくなったというよりは、必要があるから来てくれというほうがいいだろうということで、最初は最小単位からスタートしていこうということであります。ただ、柔軟性を持たせるために運営に必要な組織・人も入れるというふうにしてあります。
それからあとは関係機関の一覧表があります。44ページのほうに教育機関というのがありまして、実際はいろいろな小学校の先生方が出たり出なかったりというところです。あとでも申しますが、学校との連携は非常に大きな課題になるかなと思っています。
資料３のほうにプロジェクトチームを載せています。私どもあきる野市では就労支援センタ
ーがありませんでした、ということで就労支援プロジェクトチームということで一応集まっています。幸いなことに来年度、就労生活支援センターとして私どもが受けることになりました。
次は発達障害者支援プロジェクトチームということで、発達障害者についての事例検討を行っていくということがあります。
その次にありますのが相談支援部会の構成メンバーです。ここには身体障害者相談員とか知的障害者相談員も入って一緒に勉強していきましょうということです。ただ、相談支援部会についてはやっぱりスーパーバイザーが必要ということで、ここにいらっしゃるＫ委員にもお願いをしております。ほぼ毎月ずっと開催をしているというところです。
このあとの取り組みですが、平成21年度の事業計画からだったのですが、この間、平成22年度の事業計画案が一応承認されましたので、どういう方向で進んでいるかについてご説明申し上げます。先ほども申しましたが、精神保健福祉連絡調整会議をどういうふうに中に取り込んでいくかという課題がありました。障がい者支援課の保健師のほうから提案がありまして、－8－

今行政内部のほうでいろいろ事例を抱え込んだままの場合があると、例えば生活保護とか児童虐待のほうでやはりケースを自分のところで抱え込んでいて、なかなか他の機関と連携をとる
ところまではいってない例があり、そういうようなものについての事例共有あるいは事例検討をする場がほしいということがありました。そこで精神保健福祉部会という形で自立支援協議会の中に取り込んでいこうとなりました。そこには生活保護担当、子ども支援課、健康課、それから高齢者支援課も含まれてきています。お互いにどういう事例を持っているのかについて共有し、必要があれば検討していくというふうになってきました。その中でようやく子どものほうと接触ができてきたというか、子ども支援課から要保護児童のほうのネットワークにつながるというふうに、一応形の上ではできてきているかなというイメージがあります。
同時に相談支援部会につきましては、前々回の相談支援部会でいろいろ話をしている中で、ある身体障害者相談員が自分の経験として進行性リウマチの40代後半の方から相談があって、いろいろ動いたのだそうです。ご主人を早くに亡くして、要するに女手一つで二人の子どもを育てたが、進行性リウマチで動けなくなったので何とかしてほしいという相談を受けて、例えば行政のほうにいろいろ相談に行ったが、やはり自分の管轄ではない、進行性リウマチでまだ障害認定を受けていないわけですよね、そうするとやっぱり自分のところではないということで随分断られてしまったと、じゃあ、障害認定を受けるために車に乗せて行きたいのだが、車を借りるために社会福祉協議会の事務局に相談しても、やはりそれは無理というふうに言われてしまったということなんですね、結局自分の旦那さんに車を出してもらって彼女を病院に連れていった。そこでもいろいろあったのですけれども、ようやく障害認定を受けて、それでようやく本人は今は歩けるまでになってきたというようなことなのです。だから私はもう次回は身体障害者相談員は受けたくないというようなことを言ってくるわけです。
たしかに地域自立支援協議会をつくって、障がい者支援課長とか健康福祉部長は行政と利用者が近くなったという感想は持っているようです。しかし一方では相談という面においては、相談をしても何も動かないというマイナスという歴史が地域の中ですごくあるのではないか。
やはりこれを何とかしていかないと本当の意味での相談支援が地域に根づかないのではないかというようなことになりました。それで相談支援部会ではなくて相談支援プロジェクトとしてもうちょっと幅広い形にして、そこに民生・児童委員協議会の障害者部会とか主任児童委員、
それから介護保険のほうの事業者の団体にも入ってもらって、お互いに地域で抱えている相談、それが相談で終わってしまっている、あるいは支援にまで結びついていない現状というのがあるのではないか、それを何とか相談支援までにつなげていくような体制が地域でできないかと－9－

いうことですね、そういうようなことで一応相談支援プロジェクトという形に変えています。
それから発達障害者支援プロジェクトなんですが、発達障害者のいろいろな事例を検討していく中で、やはりどうしても課題として出てくるのが未就学から在学時ですね、ここで何らかしらの気づきがあれば全く別の人生があったのではないかというようなことがよくあります。
ある23歳の女性がついこの間「愛の手帳」４度の判定が出たと、よくよく聞いてみるともう小学校のときからほとんど授業はわからなかった、成績も本当に悪い、中学になって少年院に入ったりとか梅ケ丘に入院をしたりしてはいるのですが、だれも知的障害という観点から見ていなかった。で、入院をしているときにおかしいというふうに保健師が思って心理テストを依頼したらＩＱ56だったという話なんですよね。もうちょっと早く気づいていれば、また本当に全然違う人生があったということははっきりしていますよね、ですからもう少し教育のほうと連携をとっていかない限り、この発達障害者支援というのは進んでいかないのではないかという思いがあります。
今、あきる野市には都立あきる野学園という特別支援学校があります。あきる野学園とは本当に日常的に、本当に電話一本でいろんな相談ができる関係にはなっているのですが、市の教育委員会の下の学校については、やっぱりなかなかハードルが高くてその壁が厚いんですよね、
これをどういうふうに乗り越えていくかというのは非常に大きな課題だろうということで、むしろ子どもを特別支援学級などに通わせている保護者のほうから、「愛の手帳」の認定を受けていない子どもの保護者とか、普通学級に在学しているであろう発達障害児を持つ親御さんたちと交流する場に使えないかというような提案がありまして、発達障害者支援プロジェクトを子ども支援プロジェクトに変えていきましょうということに一応なっています。今年度、学習に困難を抱える子どもたちの保護者の会ができまして、その保護者の会と連携をしていろいろ
子どもの状況について意見交換をできる場があればいいのではないかというふうに考えています。
というようなことで、いろいろやってはいます。あと、もう一つは障害理解を、やはり市民の中でどういうふうに深めていくかということで、映画会をやろうというような意見がワーキ
ンググループ出ています。今までは映画会というと関係者が主に対象になってきたと思うのですが、もう明確に市のＰＴＡ連合会とか青少年健全育成協議会と連携をして映画をやっていかないかということで、一応計画をしています。
しかし、あきる野市にた夜のではなく独立行政法人福祉医療機構の助成金をもらおうと思って一応東京都の社会福祉協議会の推薦は得たので大丈夫じゃないかなと思うのですが、事業仕－10－

分けで何か雲行きがあやしくなってきていまして、東社協からきた通知の中で全額は無理かもしれませんというようなことがあって、これからどうなっていくかちょっとわからないのですが、そういうような形でやっていきましょうと、それは大体５回ぐらい映画会をやって、主に小中学生を対象にやっていきましょうということと、それと同時に障害理解を進める上で一番いいのはやっぱりボランティア経験だろうということなのですが、ボランティアの育成講座もばらばらなのです。あきる野学園がボランティア育成をやっていて、同時に社会福祉協議会もやっている。そして夏ボラをやっているのですが、そのあとのフォローがやはりなかなかできていないわけです。
これを何とか事業所でネットワークをつくって受け入れる方向でできないかということなのですが、ボランティアの受入れというのはたしかに大変なんですね、特に子どもを受け入れるというのはなかなか手間のかかるようなことがあるのですが、でもそういうことを引き受けていかないと障害理解というのは進んでいかないだろうということがあります。ということで、
日中活動系を中心にネットワークをつくっていきましょうというのが、大体来年度の事業計画の中心になるということです。
先ほどの工程表ですが、こちらのほうで工程表をつくっていった中でこういうことがあります。例えば要望の中に市庁舎に近いところに駐車場があるのですが、そこにある身体障害の方が行ったのですが、満車になっていたのでしようがないから遠くへ止めて、汗みどろで歩いてくると、何か若い人がその駐車場からスッと車に乗って帰っていったと、ああいうのはやっぱり許せないということで、それは駐車場の塗装が白だからまずいのだと、黄色にしてもっと目立つようにしてくれというような要望もありまして、それを市の総務課のほうに伝えていくとか、そういうようなこともありました。それから地域防災計画の中にきちっと福祉作業所を第二次避難所として指定してほしいと、第二次避難所として指定されないと救援物資がこないという可能性もあるのでお願いしたいということで、それは一応了解は受けられたのですが、それらを大体９月ぐらいにまとめて障害者支援課が間に入ってくれて総務課・高齢者支援課・地
域防災課と話し合いをして９月いっぱいで全部回答をいただいております。皆さん非常に前向きでありました。
それから要望の中でさらに出てきたのがヘルパーの質を上げてほしいというような要求がありました。これについてはワーキンググループでかなり討議を重ねてきました。訪問系の事業所部会とも話を進めていきまして、11月に７日間にわたって研修会を行いました。ヘルパーの資質というのはどういうふうにとらえるかということで、やはり基本的には例えばあいさつ－11－

ができるとか、ちゃんと報告をするという人間性の部分と、それからその上に立つ知識みたいなところとその人個人に対する理解という３つの段階があるだろうと。地域自立支援協議会としては、真ん中の知識・技能みたいなところを取り組んでいこうとなりました。ただ、そのときに注文がついたのは、やはり知識が単なる知識ではまずいだろうと、やはり理念、ノーマラ
イゼーションという理念をちゃんと理解した上での知識というのが必要ではないかということがありました。
それからもう一つは、自分たちにも発言をさせてほしいということが、当事者とか保護者の方からありました。そういうことがあってノーマライゼーションがどういうふうに展開されてきたのかというようなことを第１回目にやってきました。そこの感想がおもしろかったのです
が、自分たちのやっている仕事の意味がよくわかったという感想が結構ありまして、やっぱり
これはよかったかなというふうに思いました。
それからあと、知的障害とか発達障害とかそういう障害別にやっていったのですが、２時間の中で１時間半をそういう講義に充てて、あとの30分の中で保護者の方たちの思いなどを語ってもらったのですが、感想の中でそういう思いを聞く機会が今まで余りなかったんですね、
そういうことで聞けてよかった、自分が福祉を志した原点をもう一度振り返ることができたというような感想がかなり出てきました。やはりこの仕事そのものが、当事者なり保護者なりの思いをベースにしないといけないなという思いを非常に新たにしました。
しかし、今年度は保護者とかそういう方たちが中心になりかけていたので、来年度はもう本
当に当事者に来ていただいて語ってもらおうと、同時に保護者とか当事者の方もヘルパーさん
とかそういう人たちがどういうところで困難を感じているのか知りたいということでした。それからもう一つは、経営するに当たってどういうことが困難として存在しているのかを親御さんとか当事者も知りたいという意見が出てきましたので、来年度については隔月で、毎月やるのは事務局としては非常に厳しいのでお願いをして、毎月、土曜日の夜にやっていきましょうということで、一応ワーキンググループでは話し合っています。
すみません、とりとめもない話になってしまって、何か一つのピンとしたテーマがあればいいのですけれども、例えばテーマに沿って来年度はこういうふうにやっていきますというのがあればいいのですけれども、いろんな要望に応えながら動いているものですからちょっとバラ
バラになっている印象はあるのですが、事務局も大変なのですが、そんなような形であります。
本当にこういう場でまとまってお話ができるまでにいかずに、本当に無我夢中でやっているというところが現状です。

－12－

○会長

Ａ委員どうもありがとうございます。ご用意した時間が短く、もったいない感じするくらいです。
今のお話ですが、最初は行政からお話があったこと。やるのならちゃんとやりましょうとい
うことで、自立支援協議会の意義や役割、運営の仕方などの研修を行い、できるところから始め、そのプロセスを大事にして進めてきた、そうしてくるうちにだんだん今の形になってきたということです。進化していったというお言葉があったと思います。具体的な課題が見えてきた、プロジェクトを立ち上げた、それから市民と一緒にいろいろなものを企画するというようなこともできてきた。そういう中で市民の気持ちとか支援者の気持ちも変わっていく、大事なことは当事者の思いをベースにすることだということが確認できた、これを来年度につなげたいという、大変貴重なお話をいただきました、ありがとうございました。これからもどうぞ周
辺自治体を引っ張っていっていただきたいと思います。市部のほうはまだまだ全部に自立支援協議会が設置されていないというお話でしたので、よろしくお願いいたします。

地域の相談支援体制の現状報告○会長

それでは、次に移りたいと思います。「地域の相談支援体制の現状報告」というです。

委員の皆様からお一人ずつ、ご自分の地元の現況を報告していただきたいと思います。地域自立支援協議会委員としてお仕事をなさっている方であれば、その所属する地域自立支援協議会の現状を、もしまだ設置されていないのであれば地域の相談支援体制の現状、それから相談支援について日ごろ思っていらっしゃることなど、何でも結構でございますので、お話いただけたらと思います。全員にお話しいただきたいので、時間の制約もございますので、大体お一人
３分から５分ぐらいと、短くて恐縮ですけれども、そのくらいの目安でお願いできたらと思います。
委員の半分の方の報告が終わった時点で、一旦休憩を入れさせていただきまして、報告がひと回りしたところで、次をフリートーキングの時間として、質問などもここでお受けしたいと思っております。
それでは、私のお隣のＢ委員から始まって、時計と反対回りになりますけれども、Ａ委員で終わるという順番でお願いしたいと思います。
それでは早速、Ｂ委員お願いいたします。

－13－

区市職員（杉並区）○Ｂ委員

杉並区の障害者生活支援課相談・就労支援担当係長、地域自立支援協議会の事務局をしております。
では、杉並区の状況を報告させていただきます。杉並区の自立支援協議会は区部でも早い段階で設立をされまして、今第２期ということで委員自体は16名なんですが、今年度は第２期のテーマとして「あってよかった自立支援協議会、実感」というふうなことで、その「あってよかった」ということでは、だれにとってもあってよかったと、自立支援協議会があって本当に地域が変わったんだなという実感ができるようなことを求めて、活動していくというふうなことでやっているところです。
ちょっと先に地域の相談支援体制の現状を話しますと、委託をしている相談支援事業所が６カ所、それから委託ではなくて都の指定を受けているのがそれ以外に３カ所ということで、９カ所の相談支援事業所があるのですが、一つ一つは小さい事業所が多くてやっています。その中でもこの障害者の相談支援事業がだんだん区民の方に理解されてきてというふうなこともあると思うのですが、相談数が非常に多くアップしてきまして、なおかつ一つ一つの相談に時間がかかるということで、今あきる野のご報告にもありましたけれども、今まで福祉事務所等が区の相談支援機関の中心であったわけですが、そうではなくてそこでかからない人たちの相談
支援もかなり受けてきまして、相談件数も相当多くなっているというふうなことです。区としてはサービス利用計画作成をどんどん相談支援事業所さんにお願いしてやっていきたいということもあるのですが、サービス利用計画の仕組みが自立支援法の改正案が通らなかったということもあって、なかなか進まない状況は今もかわっていないところですが、何とか来年度以降
その辺は打破していきたいというようなことを考えているところです。
自立支援協議会の話に戻りますが、今年度は相談支援部会と地域移行促進部会と２つの部会がありまして、相談支援部会では高齢障害者の支援ということをテーマに前半活動してまいりました。自立支援協議会においては障害者サービスと介護保険との連携ということで地域包括支援センターとの交流会などを企画いたしまして、高齢障害者の支援とはどういうことなんだ
ろうかという話をしてきています。また、後半は発達障害者の支援についてということで相談
支援事業所の事例をかなり積み上げてきましたので、来年度に向けて何か施策として反映できるものはどういうものがあるのか、また何が足りていて、何が足りていないのかだとか、大きくは見立ての部分とグループ支援の部分になってきているような感じがあるのですが、そうい－14－うところの議論を進めているところです。
地域移行促進部会では地域で生活していくための健康と医療という切り口で今年度話し合いをしています。障害のある方が地域で暮らしていくためには健康とか医療についてどういうふうな実体があるのだろうかということで、障害のある方に医療の部分でのアンケートを実施しました。また、障害のある方が医療機関に自分の状況を伝えるためのツール的なものが必要だ
ねということで、本人ノートみたいなツールをつくるような取り組みなども地域移行促進部会のワーキンググループの中でやっているところです。
ということで、一応地域の報告といたします。ありがとうございました。
○会長

ありがとうございました。続いてＣ委員お願いします。

区市職員（足立区）○Ｃ委員

足立区の相談支援事業と自立支援協議会の状況を簡単にお話させていただきます。

相談支援事業所の相談支援ということについていいますと、この資料にもありますけれども足立区ではサービス利用計画の実績はゼロということになっております。制度的には私のところの障害関係ですと身障・知的関係が実質２つかなと思うんですね、あと精神の関係が事業所の指定管理移行などの絡みで６カ所、一度に保健所関係を指定したということで形式上は相談支
援事業所で計画がつくれますよということになっていますけれども、実体的に計画作成ということには至っておりません。
実質的な相談の窓口としては私のところの「あしすと」、自立生活支援室が身障・知的に関しては福祉事務所と連携をしながら困難ケースの方、主にケアマネージメントということで支援を実質的にはしております。ということで、このサービス利用計画を伴う取り組みということについては、いろいろ課題があるかと思います。あえて計画の作成費をとるために相談の中で話の流れにそういうことを組み込みながら進めていくということについては、さほど無理してやらなくてもいいんじゃないかというようなのもありまして、特段そういう計画の作成には至っていないというところかと思っています。
もう一つの自立支援協議会につきましては、この資料にもございますけれども、既に19年の３月に発足ということで、それまでの幾つかの相談に関係する機関のネットワークがありましたので、それをベースにとりあえず法律ができたので自立支援協議会も立ち上げようということで立ち上げました。ただ、自立支援協議会の運営はもうちょっとバージョンアップといいますか、そのあといろいろ資料なんかで見ると幾つかのレベルに分けたり、専門部会的なもの－15－

も位置づけながらやっていったほうがいいというようなものもありましたので、発足して１年ほどして自立支援協議会の設置要綱を改正しまして、それまで明確でなかった専門部会の位置づけとか全体会の運営の仕方についても機関の各団体とかの長と名のつく人たちを集めるような会議を年に１回ぐらいやろうと、また、実務者レベルの定例会を年に２回くらいやりまして、
あとは既存のネットワークでできていた個々の専門部会を自立支援協議会の専門部会に位置づけました。
また、課題としては地域移行への取り組みとかが大事になってきていますのでそういう部会
を、これは杉並さんに教えをいただきながらつくったのですけれども、そういう取り組みも自立支援協議会の中に取り込んでいこうということで、高次脳関係もそういう連絡会を立ち上げていましたので、それも部会として取り込んでいくということで、定例会的な運営について専門部会の報告をまとめたニュースをつくってみたり、その部会の報告を基に定例会を開いたりいたしました。
３月に３回目の定例会を開きますけれども、３月については発達障害の課題が今取り上げられてきていますので、発達障害に関係する子どもへの取り組みの部分とか、就労関係での発達障害の就労者への支援のこととか、足立区の中での発達障害に関連する現状とか課題を相談に関係する部門の人たちが中心になりますけれども、意見交換なり現状把握なり、課題の整理なりということに活用といいますか、発達障害をテーマに定例会をやろうということで取り組んでおりまして、そのような現状ということです。
○会長

ありがとうございました。では、続いてＤ委員お願いします。

区市職員（葛飾区）○Ｄ委員

私ども葛飾区は皆様方の区市町村とちょっと違って、国の描いているものとちょっと違うように思います。全体的なお話ができないところもありますので、相談支援事業にクローズアップしてお話をしたいと思います。
私のセクションは相談支援事業と障害程度区分認定調査、これらを抱き合わせで行っております。このメリットとしましては直接在宅の障害者のお宅にお邪魔したときに106項目の調査を行うと同時に、各障害者の勘案をそのまま拾ってくることができます。したがいましてニー
ズを直接プランに反映させて、それと障害のそのときに出た１次判定などを加味して、すぐにその人に合ったプランが組み立てられるというようなメリットがございます。本当にそれがいいかどうかはほかの市町村に私行ったことがないのでわかりませんけれども、現状ではそうい－16－

った意味での不服などもないことから、かなり障害程度区分をうまく活用したケアマネージメ
ントができているのではないかなというふうには思っています。
こうした事例の部分は葛飾区の場合は身体・知的障害者と精神障害者が別に行っている関係
で、私どもは身体・知的障害者のみに運用しておりますので、精神障害者の分野についてはち
ょっとやり方が若干違うように思います。今その分野については詳しく説明ができませんので、私が発言する分野は精神障害を抜いた部分というふうに解釈をいただけたら幸いです。
そうしたケアマネージメントを行った事例につきまして困難事例の報告という形で、地域自立支援協議会の専門部会であります身体・知的障害者就労相談支援部会というものがございます。月１回の開催をしておりまして、そちらに私が出向いて困難な事例について報告をするという形で現状ではやっております。本来ですとそこで各委員さんから忌憚のないご意見や事例についてのアドバイス、こういったものをいただく目的になってございますが、現状やはり行
政主導のデメリットかもしれませんが、私どものほうでこうした、ああしたという事例を報告するという場合にとどまってしまっているところが、本当のところでございます。今後はそういった部分の意見を取り入れて、さらにケアマネージメントに反映できるというような部会にしていきたいとは思っておりますが、現状ではそこまでにとどまっております。
以上でございます。ありがとうございました。
○会長

ありがとうございました。それでは続いてお願いいたします。

区市職員（三鷹市）○Ｅ委員

相談支援体制についてと、三鷹の自立支援協議会についてお話をさせていただきます。相談支援体制につきましては三鷹市の場合は、当初委託で１カ所の相談支援事業所をお願いしていたのですが、なかなか相談支援機能がうまく働かないということでサービス利用計画の作成というのも実際は全然なかったのですが、昨年の７月に民間の事業者が相談支援事業所を立ち上げまして、そちらのほうがいろいろサービス利用計画の実績もこのところ上げてきま
して、現在、三鷹市の方で５人ぐらいサービス利用計画をつくってもらっています。残念ながらいずれも精神限定の相談支援事業所ですので、知的の方、身体の方についてはいまだに指定相談支援事業所がないというのが三鷹市の現状でございます。
三鷹の場合、横のつながりというか連携というのが自立支援法が始まる大分以前から非常にありまして、何かあればすぐ顔を寄せ合って事例検討だ、何だといってやっていましたので、その関係があってあえて相談支援云々というのが逆に後手になってしまったのかなという、そ－17－ういう感もありますけれども、三鷹の相談支援体制についてはそんなところです。
それと相談支援事業所の方からの意見というか、いろいろこちらのほうも聞いているのでちょっとご紹介しますと、現行のサービス利用計画料ですと利用がなかなかしづらいといわれています。と申しますのは、そもそものサービス利用計画に先立つケアマネージメントについては、やはり入院あるいは入所中から動き始めるのが本当であろうと、サービスが決定してから初めて利用計画の作成というのはちょっと前後が逆になってしまうので、非常に使いづらいし、やりにくいと、そういうような意見が寄せられていまして、政権が代わってなくなってしまった自立支援法の改正案が非常に残念だと相談支援事業所のほうはよく申しています。
それと自立支援協議会についてちょっとお話ししますと、三鷹の場合、全国的にも余り例がいと思いますけれども、数が非常に多くて全体会で44人という協議会のメンバーがおります。
第２期で44人ですから第１期でも41人いたのですけれども、公募したら今回公募員がまたそれだけふえて44人になってしまったという状況があります。協働の市政ということで市長のほうの方針がありますので、いわゆる関係する方々で希望する方に全部来てもらおうじゃない
かということで全体会が始まりました。もちろん当事者の方や事業所の方以外に就労関係からハローワークですとか特例子会社の社長さんですとか、そういう方々に来ていただいてやっております。
活動内容としては第１期の障害福祉計画の検証もあったので、全体会としてはまだ余り機能はしていないかもしれませんけれども、それぞれの専門部会で持ち上がった課題の共有をいろんな分野の方にしてもらうとか、今回また来月早々に全体会をやりますけれども、例の障害者施策の改革推進会議にうちの三鷹市長もメンバーとして入っていますので、その施策の改革に向けての意見を自立支援協議会の委員として今度の自立支援協議会でやる予定でおります。
それぞれの専門部会をちょっとご紹介しますと、相談支援部会、地域生活支援部会、就労支
援部会、療育・教育支援部会と一応４つの部会からなっていまして、この資料ですと大体年６回ぐらいになっていますが、今ほとんど毎月１回各部会やっているような状況になっております。相談支援部会では先ほどちょっと相談支援体制のおくれという話をしましたが、相談窓口のガイドみたいなものをつくって、わざわざ市役所なり相談支援事業所へ行かなくても相談が受けられるような、そういうような市民向けの相談窓口ガイドをつくろうとか相談支援部会では今やっております。地域生活支援部会は地域移行に向けての課題の整理ですとか、そういうのも今議論をしているところです。就労支援部会につきましては工賃アップの具体的な検討ですとか、官交流についての意見交換などをやっているところです。療育・教育支援部会ですが、－18－

これは教育との連携があるので一番ちょっとやりにくい部分なのですが、放課後支援の問題ですとか学童のあり方、児童館の利用の仕方、そういうものをやっているところでございます。
以上で自立支援協議会についてのご紹介をさせていただきました。ありがとうございました。
○会長

どうもありがとうございました。続いて、Ｆ委員お願いします。

区市職員（東久留米市）○Ｆ委員

東久留米市の場合は今回ここに参加されている区市職員の５つの自治体の中で唯一やっていない、自立支援協議会がまだ未設置のところでございます。それから先ほどの行政報
告の中でも、いつ設置かというところでは当時調査のところでは「予定なし」というところで、非常にお恥ずかしいところでございますけれども、ただ、これは障害福祉計画の第１期ぐらいのときに調査があってのことなんですけれども、現時点で第２期障害福祉計画の中では地域の施設の方なりに参加いただいて、いろいろ意見交換をする中では早い時期に設置したいということでしたが、ただ何年度ということはなかなか難しい部分がございましたので、今回の第２期、23年度までには設置をしていきたいということでうたっております。
実際、相談支援の絡みにつきましては地域の中の市立の障害者センターがございますので、そこのスタッフなりが中心になって行っておりますし、障害福祉課窓口のほうで中心に行っております。市のほうとしましては私の課では手当の係が４名、身体・知的のほうの相談支援の部分が６名、精神の分野の係が４名で私を含めて15名の小さい課ですが、いわゆるケースワーカーなどかなり有資格者が多い部分がございまして、社会福祉士が６名おりますし、ケアマ
ネの資格を持った者が４名、それから精神・保健福祉の資格を持った者が２名という形で、専門の資格があるからということではありませんけれども、そういうものを学んできた者が多くおります。このほかに元東京都の保健所にお勤めだった保健師の方に嘱託で来ていただいて、
特に精神については保健師２名プラス嘱託１という３名体制で行っております。ただ、精神の方についてはなかなか相談が長かったり、または手帳のあるなしとかいろんな部分がございま
すし、あと入退院の関係とかそういう部分で非常に相談が長引いたり、非常に手続上で保健師が日々忙しい思いをしております。身体・知的につきましては５名のケースワーカーがいて兼務をしておりますけれども、やはり最近では卒後の就労の場がなかなか少ないというところで、日々ケースワーカーが苦労しているところでございます。
そういう中で地域の障害者センターにつきましては、かなりノウハウを持っていることでありますし、それから久留米の場合は地域の中で施設代表者会議というものを年数回設けており－19－

まして、これは自立支援協議会に替るものとは思っておりませんけれども、地域の中でどのようなノウハウがいいのかということなりを意見交換をしながら行っております。ですから久留米の場合は今後、自立支援協議会を立てていく場合にはこの施設代表者会なりを中心に、その中でも知的・精神、身体いろいろな事業所がございますので、地域の中で活動されている方を中心に、または外部の方の委員を募るなりして今後地域の中の自立支援協議会をきちっとつくっていきたいなと思っております。まだまだこれから課題が多いのですけれども、22年度におきましては、各区とか市にお邪魔してこれまでのノウハウとか、いろいろやってきたことをおうかがいしながらよりよい自立支援協議会なりを立ち上げていきたいと思っております。
以上でございます。
○会長

ありがとうございました。 では、続いてＧ委員お願いします。

障害者団体代表（東京都精神障害者団体連合会）○Ｇ委員

私、豊島区に住んでいるんですけれども、自立支援協議会のメンバーではありませんので、また豊島区にあります地域活動支援センターのスタッフにも入っていないという変則的ですので、きょうご報告することは何もありません。
以上です。
○会長

よろしいですか、では、また後ほどフリートーキングのところでいろいろお気づきのことなどお願いします。
それでは、Ｈ委員お願いします。

障害者団体代表（日野市・自立生活センター）○Ｈ委員

日野市なんですけれども、自立支援協議会が設置されていて委員は15名です。できて３年ちょっとになるのですけれども、会議は年２回ということで、余り実質的な自立支援協議会にはなっていないというのが現状です。今月１回会議がありまして、今後、自立支援協
議会をどうしていくかという形の話し合いは行われているのですけれども、実際には今現在ど
ういうことが日野市内の福祉行政の中で進められているかとか、そういう形の報告会になってしまっているというのが現状です。
そのほかに部会がありまして、部会はちょうど２年たちました相談支援部会というのがあります。委託の相談支援事業所が日野市内には２カ所ありまして、もともと精神を中心にしていた事業所と知的の通所を中心にしていたところが、身体と知的という形で相談支援事業を委託－20－

の形で受けています。その中の精神のほうの団体が相談支援部会の一応代表というか中心になって行っていまして、この２年間は事例検討を中心に行われてきました。日野市内の各団体も関連している団体はあるのですが、なかなか今まではほかの障害の方との関連がなかったので保健所の方とかも入っていただいたり、事例検討を中心にお互いの顔を知るというところから始めてきました。この中で次の来年度からの相談支援部会をもう少し実質的なものにしていこうということで、今話し合いが行われています。
また、この中から特に就労の問題が大きく出てきているので、現在就労支援部会をつくるという形で実質的には４月に就労のほうの部会ができてきます。この部会がつくられるにあたって、現在その方向性の最後の詰めに当たっているところなのですが、就労のどこにスポットを当てていくかということで今話し合いが行われていまして、特に一般就労を中心にまずは支援していく部会にしていくのか、それとも一般就労だけではなくて福祉的就労を中心にしていくのか、または福祉的就労と一般就労支援の両方を中心にしていくのかというのが、今現在その部会の方向性を決めるところにあたっているのです。
日野市内には実際には作業所が既に連携をとっている「わーくわーく」という団体があった
りとか、実はほかにもそういう就労関係のネットワークが既にできているので、そことどう関連づけて自立支援協議会の中の部会としてやっていくかというのが、今検討されている状況ですので、実質的に日野市の自立支援協議会というのが実動的に何か動けているというところま
では、まだ現在はいっていないというのが現状です。
以上です。
○会長

どうもありがとうございました。お聞きしていると各区や市によって随分違いはある

けれども共通しているところもあるなということを感じますね。
それでは、ちょうど半分まできましたので、ここで休憩を入れたいと思います。３時10分まで休憩にしたいと思います。一気にここまできましたのでお疲れになったと思いますので、一休みしてください。休憩開けはＩさんから始めますので、よろしくお願いいたします。

○会長

午後３時００分

休憩

午後３時１０分

再開

それでは、大体おそろいのようですから再開したいと思います。

それでは、Ｉ委員お願いします。

障害者団体代表（東村山市・あきつの園）

－21－

○Ｉ委員

東村山は残念ながら地域自立支援協議会という正式なものはないのですが、私の知っている中では社協とか、精神の方だと東村山けやき会、東京都知的障害者育成会、あと杉並区の「すだち」とかです。
私は、普段は社会福祉法人山鳩会という東村山にある法人にいるのですが、ネットワークとしては保育ですね、子どもさんから我々成人部まであるのですが、作業所というか今は授産ですね、あとは事業体としても持っております。その中で私は本人の会として友愛会の中ではピアカウンセリングというのをやらせてもらっております。でも、知的障害者本人が、いざ、ど
こどこに行くとなると相談に行く場所がなかなかわからないという人が多いです。それで私も東京都への要望でそういうところをどんどんふやしてくださいと、またそういうところでも就労している方は土日でないとそういうところへなかなか行けない、休んで相談にも行けないという人も多いので、なるべく土日に開いてくれるとありがたいと思います。
Ｊさん、東京都障害者自立支援センターの「るーと」についてちょっとだけ、東村山に「るーと」というのがあるのですが、私はよくわからないのでちょっとだけお願いいたします。
○Ｊ

今、Ｉさんから東村山市内の相談支援体制について補足をしてくれということですが、実は私は都の施設、今は社会福祉事業団になっていますけれども、東村山福祉園というところに勤務しておりました関係で、若干東村山市内の相談体制について存じ上げておりますので補足をさせていただきます。
今、Ｉさんから冒頭ありましたように社会福祉協議会が運営している通称「るーと」という
ところが指定相談事業所として行っております。こちらは日々の相談だけではなくて、今Ｉさんのお話にもありましたが、学齢期においての夏休みの支援などについてのボランティア養成などもボランティアセンターとも連携をして行ったりとか、あるいは精神障害の方々だけではなくて身体の方、知的の方が安心で地域で暮らしていけるようにという意味での「安心ネット
ワーク」というものなどを組織して、事務局として「るーと」さんがやったりということで、地域の中で障害者の方が暮らしやすいような仕組みづくりを中心となってやっておられる事業所です。
申しわけありません、私は「るーと」さんのことは若干わかるのですけれども、もう１カ所、東村山市内では「ふれあいの郷」さんが指定相談支援事業所としてあるのですが、こちらはおそらく精神のほうの地域生活支援センターですので、相談事業所としてやられているようですが、そちらは補足できませんが、よろしいでしょうか。
○Ｉ委員

ありがとうございました。

－22－

以上でございます。
○会長

ありがとうございました。それでは、Ｋ委員お願いします。続いて東京都の職員の方

３名続きますけれども、まず、Ｋ委員お願いします。

都職員（多摩総合精神保健福祉センター）○Ｋ委員

私とこのあとのＬは精神保健福祉センター、Ｍは心障センターという形になります。

主に精神の分野で、精神保健福祉センターの立場ですと広域支援という形になりますので、先ほどお話のありました例えばあきる野市の自立支援協議会、精神のネットワークとどう整理しようかとか、あるいは支援者の方の支援をどう考えていくのか、もっというと相談支援というものが実は支援者によってイメージが違います。精神の場合ですと例えば電話相談を受けていると、朝寝れないとかそういう不安を伴う相談も相談ではあるのです、相談支援ではないですけれども。そのあたりの整理も含めて、それから困難といわれる方たちの支援をどうしようかということで、結構最近多かったのは地域の自立支援協議会、それ以外の場面での事例検討にスーパーバイザーとして呼ばれるという場面が非常に多くて、今大体半分ぐらいの市町村には定期の事例検討をもたせていただいているのではないかなと思っています。
その中でこの何年かでやはり傾向がかなり変わってきているなというふうに感じているのは、
これは現状の相談でも多いのですが、ちょっと表現は悪いのですが、知的の重い場合、重症の方の知的障害と中度の方のというのでも知的の手帳をお取りになっていらっしゃるか、とれな
いかすれすれの方、あるいは後発性発達障害、おそらくそうだろうと、確定診断がない場合が多いのですけれども、それで二次障害ですね、回りの方とのかかわりや、家族関係であるとか
いろんな体験不足、そういった中でかなり実は精神科医療との間を行ったり来たりされたり、あるいは事例検討をしていますと、だれがこのケースは困っているのという話をすると、近隣の方であったり周辺の方がはらはらしている、どうやって介入していこうかと、その介入のアプローチ自体で非常に困っていらっしゃる。
よく精神の先生はセパーレトといってグループホームで実は分かれて暮らせばいいじゃないのという話も出るのですが、ご本人が動かない、動けない、そこにはニーズがないしというような事例が結構多く、そういう事例検討を一つ一つ丁寧に、精神の支援者だからということではなくて、それぞれのカルチャーの違いとかいろいろあるのですが、その方をどう見立てて、次のアプローチをどう広げるかということを考えるような事例検討を少し進めていく。ただ、
実は支援者もかなり傷ついているんだなということも私は実感していまして、なかなか事例等－23－

をやっても……これは虐待もそうなんですけれども、標準というのがお互いの違いを主張した
り、いきなり役割分担論とあったり、どこかの機関が一つを背負うということで合意点に達せないということもあって、そういう中では支援者自身のエンパワーメントも図っていかなければいけないかなということを強く感じております。ちょっと非常に雑ぱくな話ですけれども。
○会長

ありがとうございました。それでは、Ｌ委員お願いします。

都職員（中部総合精神保健福祉センター）○Ｌ委員

私の職場は広報援助課で援助係におりまして、地域の保健所さん、それから民間の施設さんなどのところへ出向いていくのが役割です。その中で区の自立支援協議会にかかわることも結構ありまして、23区の中では、もちろん精神のところへかかわっていくのですけれ
ども、地域移行支援部会ですね、それが多くの区にあるかなと。例えば渋谷区は自立支援協議会ができていないのですけれども、部会だけは動いているのです。それはやっぱり渋谷区の民間の人たち、それから保健所の人たちも単位促進の事業に非常に関心があって、既に地域移行という部会を、正式には自立支援協議会の部会ではないのですが、つくって動いています。そういうところにうちのセンターの職員がかかわるという形になります。
そういう意味では、まだまだ区によって単位促進の事業で活発に動き始めて、区で単独の事業としているところと、まだ単独の事業で始まっていないところとでは自立支援協議会の中のそういった部会の動きが大分違います。
私は区の職員ではないので余り細かいことはわかりませんので、この辺で。
○会長

ありがとうございました。では、Ｍ委員お願いします。

都職員（心身障害者福祉センター）○Ｍ委員

心障センターは身体障害者と知的障害者の更生相談所となっておりまして、都内全域が守備範囲です。
平成１８年１１月に心障センターが東京都における高次脳機能障害支援拠点になりまして、
相談支援と地域のネットワークの構築、人材育成及び広報普及啓発という３本柱に基づいていろいろな取り組みをやっております。ネットワークづくりは、都内の12の二次保健医療圏域
ごとに地域リハビリテーション支援センターと心障センターの共催による地域ネットワーク連
絡会を開催できるよう全ての区市町村にお願いに行きまして全圏域でネットワーク連絡会が開催されました。

そのネットワーク連絡会とともに、高次脳機能障害者の相談支援員の連絡会－24－

を作っていますが取り組みが進んでいるところと進んでいないところの格差があります。それでも地域での話を聞いてみますと、その地域の相談支援体制が透けて見えます。どういうこと
かというと、活発に取り組んでいるところは、その自治体が事業所に丸投げしていないということが一つです。行政も一生懸命一緒にやっている。それからそこには必ずダイナモになる職
員がおります。それは民間の方であったり、行政の職員であったりするのですけれども、そういう方がいらっしゃるところは活発になっているというのが印象です。
それからもう一つは、多摩地域は人口規模、財政規模において小さな自治体が多く「一つの自治体では解決できない課題が多い。都の役割があるのでは・・・」との話をいくつか聞きました。このことをきっかっけに９月２４日多摩地域自立支援協議会交流会を開催しました。
24の市町村から参加がありまして、皆さん横のつながりを持って、情報交換をしたいということを非常に強く感じました。今回、都の協議会が３月１日に多摩地域でセミナーを開き、後半の時間でグループ討議という形の交流会を行なうのは、時機にかなった取り組みだと思います。
○会長

ありがとうございました。３人の都の方からは広域支援とか専門支援とか、あるいは人材養成、相談支援体制の整備、地域自立支援協議会の設置・促進などについて東京都として今まで実際になさったこと、あるいはお感じになっていることをお話しいただきました。ありがとうございました。
それでは、続きましてＮ委員からお願いします。

障害福祉サービス事業者（稲城市・パサージュいなぎ）○Ｎ委員

障害福祉サービス事業者は私一人しかいないので、何を話せばいいのかなと思ったのですが、やっぱり私は稲城におりますので、稲城の地域のことをちょっとお話をさせていた
だきたいと思います。
稲城市はとても人口も少ない、事業所もとても少ない小さな市なので、私は自立支援協議会の副委員長をさせていただいているのですけれども、みんなもう知っている顔なんですね、委員さんも全部知っている顔で何をお話ししても、困難事例をお話ししてもその人の名前がすぐに出てきて、共通の話題があるという、何かもう本当にすけすけの見え見えの委員会なんです
けれども、そのあり方については私のほうからは随分いろいろと提案をさせていただいたのですが、なかなか内容的には進まないというところで、部会はなくて、ただ障害団体連絡会みた
いなのがあって、明日も実はあるのですけれども、あとは虐待防止の委員会があったりとか、－25－いろんなたくさんの小さな委員会がありまして、そこにいる人たちも自立支援協議会の委員さんが兼ねていたりするものですから、新しく部会をつくるよりも今ある委員会をきちんと機能させて、そこでやっていることをきちんと自立支援協議会のほうに持っていこうということでやっています。
今までやってきた中では、困難事例のところはたくさん挙がってきていまして、実際に事例として挙がらないこともその場、いや、実はきょうこんなことがあったんだというところで、急にお母さんが入院したのですが、その人は福祉につながっていなかったのだが就労支援セン
ターにつながったのでどうしたものかというところから、実際にそこでもう社協さんなどもお見えになっていますので、サービスを超えて組んでいこうというところまでやって、次の日にはもう実際にそのサービスを組んで家庭訪問をしたみたいなこともあったりしています。
基本的には障害福祉計画のところの作成をやったり、今は中間報告みたいなことをやったりしているのですが、その中でいろんなアンケートをとったりもしています。地域の問題というところでショートステイ、日中一時、放課後の問題などが全然サービスが足りませんから、そこのところの後追いをやったりしていまして、現状としては一部のところしかショートステイ
をやっていなくて、他市に応援を求めないと地域の中だけでは足りないというところもあったり、グループホームも希望者はいなかったのですが、アンケートをとってみたら実は大勢いたとか、そんな実体がだんだん浮き彫りになってきているところです。
それと今、たまり場をつくったりしています。精神のところには１つあるのですが、知的のところはなくて、今親御さんたちと私たち事業者が一緒になってつくっているものがあったり、就労支援センターと相談支援センターを一緒にしてそこにたまり場をつくるとか、そんなことをしてまだまだ進化している状況です。
来年度については、社協さんだけしかなかった相談支援のところがもう１カ所、うちがやる
ことができるようになりましたので、２カ所になったときにどういうふうな分担をしようかという話を今しています。それと一緒に高次のほうの治療もやりたいと思いまして、Ｍさんがいらっしゃいますので、少しあとからお話を聞かせていただければありがたいかなと思います。
サービス利用計画のところは本当に１件だけ、今やっているサイズで、その中から見えてきたことにとてもびっくりしたのですけれども、朝の７時から夜の10時まで、子どもさんなんですけれども、10カ所の事業所を組み合わせて毎日入っています。本当にかなり重い障害の子
どもさんなんですけれども、それでその方の生活が成り立っていると。その人はもう市の中ではだれも知らない人はいないくらいなんですけれども、それが全部ばらばらだったのを相談支－26－

援のあのシートに合わせてやってみたら、かなりすごいことになっているなということがわかって、ああ、こうやって地域で暮らすことができるんだというところも、一つ今現状として出てきたことの中から学んだことです。そういうところで、本当に現状に即した活動をやっているところで、際立ったものはありません。
○会長

ありがとうございました。Ｏ委員からは資料もいただいているのですが、ひと回りしたあとにしますか。
○Ｏ委員
○会長
○Ｏ委員
○会長

やらせていただきます。
３～５分の中で一言何かおっしゃいますか。では、資料はまたあとになさいますか。
いえ、中に入れます。
では、時間が短くて申しわけありませんけれども、お願いします。

相談支援事業者（杉並区・すだち）○Ｏ委員

杉並のことにつきましてはＢ委員のほうでお話されましたので、私は発言の機会があると思いましたので、お手元にある資料をつくりました。ちょっと紹介させていただきます。
杉並区の相談支援事業所のところで２年間の７カ月だけを見てみますと、こんな感じで20
年度だけでも１万3,000件、今年度はもっとふえています。これは福祉事務所の相談件数を除いた件数であります。一番多いのはサービス利用とか情緒安定です。事業所のところで一番多いのは６つのうち１カ所だけ精神で、そこは精神が多いのですけれども、ほかは知的の方の相談がどこも多くなっている状況があります。
３枚目のところに幾つか書いてあるのですけれども、やはりご本人からの相談、ヘルパー事
業所と私どものようなところが本人との間をつなぐ、こういったことの重要さをすごく感じています。それとどちらにもありましたけれども、内容は進化していまして例えば引きこもりが何年もあるとか、多数の事業所を利用されているとか、発達障害とか、もうずっと継続していかなければいけない人がふえてきていまして、心理だとかそういった専門職を、私も非常勤で法人の持ち出しで今やっているのですが、そういったところと一緒にやらないとできないという状況です。
もう一つは、研修を先日行っていただいてありがとうございました。それで思いましたのが、３年までの人を１回というよりは、その前に一回やっていただいて３年目でやっていただいて、その次ステップアップみたいな、そんな感じで研修をやっていただけないか、個別ではなかなかできないものですから、きょうはお願いをしたいと思いました。

－27－

あと、サービス利用計画のお話にもあるのですけれども、一方では個別支援計画というのがすごく重要になってきています。そこのところにもっともっと着目して、計画の基となる、そ
このところにもっと着目したことをやっているところはたくさんあると思うので、そこを浮き彫りにして本当に継続できるそういう内容の交流ができたらいいと思ったところです。
発達障害につきましては次のページ（杉並すだち資料３－２参照）のところに資料をつけたのですけれども、義務教育が終わると受けるところが減ってつまずきがどんどん出ている状況があります。その中でやはり生活相談と専門相談を同時並行で支援していくことがとても重要な感じを、私どもは今実際にやっていて思っています。そういったところで東京都さんのほうで発達障害について力を入れていただけるということなので、ぜひ具体的に使わせていただけ
ればなという気持ちがあります。
次に、「地域移行を支える環境を」というページがあります。杉並区の地域移行は平成18年からですけれども、精神の方が16人、知的障害の方が19人、自宅からということも入れると50人プラスということでやっているところですけれども、この中で最近の大事なところは高齢分野との連携が必要、あるいはお医者さんたちとの連携が必要だということを強く感じます。それは次のページに表がありますが、これは杉並区内のグループホームに入居している方の障害程度区分なんですけれども、区分４、５、６が全国平均よりも多くなっています。ここに重度の方や高齢の方が入ってきますと、栄養のこともそうですし、それから服薬のこと、それは資料４－３になりますが、これは全国調査の数字でありますけれども、服薬等の医療的ケ
アに本当は属するべきものもグループホームでやっている。これは大事なことなんですけれども、それには栄養士さんだとか巡回の看護師さん、地元の医師会であるとかそういったところとの連携をもっとしっかり持っていく必要があるのではないかということを強く感じています。
あと、資料４－２のところですが、杉並区の自立支援協議会の部会だけではなくて、部会プ
ラス自発的といいますか、必要な連携をいろいろ私どもも必要に応じて呼びかけてつくるといいますか、なっています。グループホームの紹介では入居者間の交流ですとかヘルパーさんの事例検討、世話人の事例検討、こういうことを通じて支援者間の相談と、それから事業所さんの顔が見える関係というのが非常にふえてきて、そこが役に立っています。ご本人からヘルパーさんを見つけていただきたいという場合、今はおかげさまで３日あれば全部組み立てができるような関係ができています。そういったところを私ども努力しなければいけないと思っています。
一番最後ページにヘルパーさんの体制の調査をしたところを紹介させていただきました。杉－28－

並区内の１事業所の平均が18～９人、内常勤者４人と非常勤者15人になっています。この４人の常勤者が支援のたくさん必要な人に当たっています。そして非常勤の人は朝と夕方、あと土日という感じになっています。ところが実際は女性が８割という状況で、知的障害の方ですと男性が多いのに足りないという状況がありまして、まだまだ宿題があるなというふうに思っ
ています。
以上です。
○会長

ありがとうございました。それでは、Ｐ委員お願いします。

相談支援事業者（国立市・なびぃ）○Ｐ委員

私は国立に施設がありますので国立の報告をさせていただきます。

まず、相談支援事業なんですけれども、国立は７万人という非常に少ない人口の地ですので、そこに３カ所の相談支援事業所があります。やんわりと障害別に身体・知的・精神という形で機能を分けております。私どもの「なびぃ」は精神の委託を受けております。現状、相談支援
事業所間の連携ですが、今「なびぃ」で新規の方をお受けしたときに、数年前までは統合失調症の方がほとんど８割近く相談に見えていたのですが、今はそれが５割になっています。そのかわりに発達障害の方であるとか、あとは知的障害の方であるとかそういう重複障害の方たちが見えることが多いので、知的障害の事業所との連携はこのところふえております。
サービス利用計画書に関してですが、これは今年度に入って今ちょうど２ケース入れようとしているところです。この２ケースとも入院中からかかわって退院したところで入れたというケースなので、かなり入院中にあたためたケースです。このサービス利用計画書というのは入れると非常にチームができやすくなって、あと共通言語が持ちやすいのでいいものなんですけ
れども、どこで入れるかというのが非常に難しいなというのが現場でやっていて思います。例
えば在宅の方たちでこのごろ多いのは待ったなしで結構要請がくる場合があるのです。で、ヘルパーを入れてくれと言われたときに、もうヘルパーを入れちゃうわけです。でも、もしかしたらその前にアセスメントを入れたりとかいろんなことをしたほうがいいと思うのですけれども、結構ニーズがはっきりしている人たち対して、待ったなしでニーズを言われてサービスを入れちゃったときに、サービス利用計画書をどの単位に入れたらいいのかというのが今事業所としては検討しているところです。入れなければと思いながらなかなか入れられないというのは手間がかかるというのもあるので、そこのあの手間がどうにかもうちょっと手間がかからな
いようになったら、入りやすいのかなということを非常に思っています。

－29－

自立支援協議会なんですけれども、昨年度もまだできていませんと言いましたが、今年度も委員を引き受けたにもかかわらずまだできていなくて、非常に肩身が狭い感じなんですけれど
も、国立市に関しては平成19年度から準備会というのを立ち上げています。この準備会は国立市が事務局になって、そこに相談支援の３事業所が入っているという形で、３～４カ月に一遍ずつやっています。つくらなければいけないからつくるとか、あと形だけのものにしたくないということを表向きにしてつくっていないのですけれども、実感として何かというと、20
年度もずっと話し合いを続けてきてある形はできてきたのです。
全体会というものが上にあって、その次に事務局会、いわゆる運営会議みたいなものがあって、そこに相談支援事業所があって、その下に障害別の個別支援があって、そこで処遇困難な人たちを話し合っていこうというある程度のモデルはできたのですが、これはあとで皆さんのご意見もお聞きしたいなと思うのですけれども、この障害間の価値観の違いというのでしょう
か、例えば処遇困難な人に対して情報共有をしましょうというのは精神障害のところでは当たり前というか、それをすることによって見守りができて相談支援体制が構築されると私たちは思っているのですが、身体障害の方たちはそうは解釈されないわけです。やはりご本人の了解がないところで情報共有されるということはどういうことだとおっしゃられて、やはり情報共有といっても非常にそこの詰めをしないと、ただ形だけの会議になってしまうというのが出てきたりとか、あと、ほかの障害の方たちはもうネットワークは国立市にあるというふうに思っているのですけれども、私はまだまだないというふうに思っていて、これからつくっていかな
ければいけないのではないかと。
例えば高齢化した精神障害の方たちには包括支援センターに入ってもらったりだとか、あと病気を持ったお母さんには子育て支援センター、あと地域権利擁護にも入ってもらったりだとか、これからつくらなければいけないネットはいっぱいあるのではないかと思うのですが、身体・知的の方たちはもうそれは既にあるんじゃないかと、だからネットワークという言葉をひとつとっても、できている、できていないと。あとケースマネージメントをとってもほかの障害の方たちはセルフマネージメントということが最終目標のケースマネージメントの姿だと思うのですけれども、精神もそれを目指すのですけれども、どこかで見守りをしたり代わりに私たちが代弁をしたりとかしながらやっていく、その手法の違いというところですごく足並みがそろわなくなるということがありまして、また先延ばしになりました。来年度はまたそこのす
り合わせをしましょうということになっています。ということで、もう一回それぞれの相談支援の軸であるとか、何を大切に、どんな支援をしているのかといったことをもう一回すり合わ－30－

せながら、設立はすることにはなっているので、もう一回すり合わせをしましょうということで、今自立支援連絡会という名前で開催しています。
きょうは、Ａ委員のお話を聞いて、結局つくりながら、Ａ委員のところは多分つくっていろんなことを試行錯誤されている。私たちの市はつくる前に試行錯誤していて、どっちやっても一緒なのにと、つくっちゃえばいいじゃないかということもちょっと思ったりしたので、これを持ち帰ってまた国立市で議論できたらと思います。
以上です。
○会長

ありがとうございました。それでは、続いてＱ委員お願いします。

相談支援事業者（調布市・社会福祉協議会）○Ｑ委員

調布市は障害種別の相談事業所が委託を受けています。社会福祉協議会が身体障害者方たちを支援する相談支援事業所を委託、知的障害者を対象とする相談支援事業所、精神障害者を対象とする相談支援事業所が合わせて３ケ所あり、自立支援協議会の運営にも関わっています。
社会福祉協議会は、福祉サービスの利用の問い合わせをきっかけで支援となる相談が多いです。介護保険事業、特に脳卒中の方たちが機能訓練を中心に交流活動する通所介護のサービスがあり、回復期病棟や家族からの相談も多いです。重度訪問介護事業所、ガイドヘルパーの支援、手話通訳の支援など、事業に関するお問い合わせがきっかけで、相談を受けることも多くあります。中途障害のあるご本人や家族からの相談は少なく、支援者を通じて、利用できるサービスや通う・集う場等ご相談を間接的に受けます。事業協力者（支援者）からの悩みや連携方法等の相談を受けることも多くあります。
自立支援協議会は２期目に入りました。１期目は「就労」と「権利擁護」、「在宅生活」、「退院退所」の４つのテーマで事務局を担う知的障害者支援の相談事業所が中心になって進めてきました。他の２事業所は参加者に近いスタンスでした。２期目は３ケ所の事業所がそれぞれのテーマを設定し、ワーキングを運営していくことになりました。知的障害・精神障害者支援事業所は、現在抱えている相談や生活課題を選択しました。知的の方たちは「安心に暮らせる地域のネットワークづくり」ということがテーマでした。精神の方たちは６５歳以上になられると介護保険のサービスに移行します。精神障害ゆえの障害特有の問題があるにもかかわらず、介護保険の認定調査に該当していかないことが多々あります。「高齢の精神障害者の生活の課題」がテーマです。社会福祉協議会は地域の事業協力者と接する機会が多くあります。

－31－

「インフォーマル・支え合い」をテーマで、障害者の地域生活を考えてみることにしました。
それぞれの在宅ワーキングを各４回行いました。各ワーキングとも課題別の事例を委員の皆さんと討議しています。
以上です。
○会長

ありがとうございます。Ａさん、もう一言ありますか。

相談支援事業者（あきる野市・あすく）○Ａ委員

ちょっと先ほどの追加なんですが、いろいろロードマップをつくって二十数項目にわたったものがあるのですが、そのすべてにおいて少しずつ前進はしています。市もかなり努力してくれて就労支援センターは４月からスタート、それから移動支援でのグループ対応、ヘ
ルパー一人に対して複数の利用者というのも一応４月からスタートというふうに市のほうもかなり努力をしてくれているというところがあって、それが逆に自立支援協議会に集まっている
人たちは達成感みたいな、市とコラボレーションをしていこうという、そういうような気持ちになってきているのかなという感じがします。
それから相談支援体制ですが、私どもが一応知的障害と身体障害で、精神につきましては地域活動支援センターⅠ型で地域生活支援センター・フィレが精神を担当しているというふうに分かれておりますが、来年度、４月１日からは私どもが就労生活支援センターということで一応３障害、就労に関しては３障害に対応していくという形になります。
この間、相談支援部会でそれぞれの機関で今どのようなことが課題になっているのか、どのような相談がふえているのかというようなことについて話してもらったのですが、まとめますと、大体子どもについては発達障害、卒業後についてはやっぱり軽度知的障害、Ｋさんもおっしゃったように軽度知的障害の問題がかなり大きな問題になってきています。あと、やはり高齢化の問題です。これは知的障害においては保護者の高齢化もかなり大きな問題になってきているのではないかということで、その３つが非常に大きな課題として出てきているかと。その周辺に若い人の薬物依存も少しずつふえてきているかなということ。
あと、高次脳機能障害ですね、高次脳機能障害もやはりふえてきているという印象はあります。この高次脳機能障害につきましては、介護保険のあきる野市介護事業者連絡協議会と共催
で２月６日に、『ガチボーイ』のモデルになりました橋本圭司先生と石井雅史さんという北京のパラリンピックでメダリストになられた方を呼んで講演会を行いました。大体150名ぐらい集まりまして、半数近くが介護保険及び医療関係者でした。当事者及び家族の方たちも３～－32－

40名ぐらい集まられたということで、今後介護保険の人たちとも連携をとりながら進めていきたいなというふうに思っています。
○会長

ありがとうございました。皆さまから大変中身の濃いお話をいただいているうちに、

もう大分時間が過ぎてしまいました。16時までということになっているのですが、もし、皆さんがよろしければこれからフリートーキングということで、少し時間を使いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
もし、ご都合のおありの方がいらっしゃいましたら退席していただいて、後ほど、議事録などを送らせていただくということで続けてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）○会長

それでは、これからフリートーキングに入りますが、私が全然発言していないので、ちょっと皆さんのご発言と関連があるかなと思うことを少しお話ししたいと思います。
私は、東京都の自立支援協議会のほかに都内の数カ所の区市の自立支援協議会にもかかわっています。また、もう一つ川崎市の自立支援協議会の会長もしております。川崎市は支援費制
度が始まる前後から相談支援体制を整備していくこと、また相談支援の力をつけることに大変熱心に取り組んできました。私はその当初からかかわっているのですが、自立支援協議会は、自立支援法ができてすぐに誕生いたしました。現状ですが、川崎市は政令市ですので大きく、７つの区を持っていて、各区に自立支援協議会を設置しています。そして二層構造で市の自立支援協議会があり、私はその市の自立支援協議会の会長をしております。
区の自立支援協議会は月に１回開催していまして、これは行政と民間が一緒に担っています。
行政の保健福祉センターと民間の相談支援事業所、支援に関するさまざまな組織から委員がでています。サービス調整会議もここが行っています。３障害について一緒に考えていくなかで、それまで対象としていなかった障害のこと、それぞれに特徴的なことや共通点などが分かっていくようです。個別支援から引き出された地域の課題などの課題整理をして、市全体の課題としてあげていくなかで、課題が明確になっていきます。
区の自立支援協議会の全体会を年に数回開きます。それから各区の代表が集まって報告や協議をする運営会議を月に１回行っています。各区の取り組みから学ぶ機会にもなっていますが、この運営会議が、市の自立支援協議会の事務局になっています。
私は運営会議にも参加していますが、来年度の課題として、区の協議会委員への当事者参加を挙げています。また、今年度、相談支援事業の実施体制についてプロジェクトチームを立ち上げて検討を続けています。このなかで、職員の複数配置や、養成研修の充実、キャリアパ－33－

スの仕組みづくりなども取り上げています。初任者研修と現任研修では足りません。きちんとした研修体制を組むこと、職員が力をつけていき、これがキャリアパスと連動していきます。
相談支援における個別支援会議の重視、受けた相談にきちんと対応していく仕組みなども検討しています。今後、取り組むべき課題として、ショートステイ、入浴、障害児や家族の支援、その他多数あげられてきています。
先ほどから皆さまが発言してくださったことと共通するところも多いのですが、自立支援協
議会が設置されたからできることがあるし、自立支援協議会のあり方自体の課題もあります。
取り組みながら考え、必要な取り組みにつなげていくことが大切だと思っています。新しくつくっていく協議会ですので、各自治体の経験を共有したりそこから学ぶことも多いですね。私もまた、同じような経験をしていることなど、少し話をさせていただきました。

フリートーキング○会長

それでは、ここからはフリートーキングにしたいと思います。テーマは、これから先の東京都自立支援協議会が果たすべき役割は何だろうか、自立支援協議会がどのようであったらその役割を果たしていくことができるのだろうかということです。
最初に課長から、都道府県の自立支援協議会の役割などについてご説明がありましたが、そういうことに応えていくにはどうしたらいいかということなど自由にご発言いただき、これを事務局に受けとめてもらおうと思います。どなたからでもどうぞご発言をいただきたいと思いますので、挙手をお願いします。
先ほど、発言したりなかったという方がいらっしゃたら、それを加えていただいても結構でございます。
○Ｏ委員

ちょっと退席しなければいけないのでこれで終わりますけれども、先ほど私が言わせていただいた中の一番最初、今ちょうど私が思っていたことと本当に同じだったのですけれ
ども、会長の言われました研修は相談を受ける人、そこをどうやって確保して、どうやってス
キルアップをしていくかというところが現場としては一番の悩みといいますか、そう思っています。ですから川崎市と同じということはもちろんないのかもしれませんけれども、そういう研修の体制とそこをしっかりと、本当に食っていけないのでやめてしまうというようなことも実際に自分のところもあって、大変に厳しい状況があって、そういったところに相談支援と、それができれば個別支援のところも継続して、少しその人に追っかけていけるかなというとこ－34－

ろもありますので、そこの取り組みをぜひ東京都だからこそできないかなという期待をしてお
ります。
以上です。
○会長

ありがとうございました。どうぞ自由にご発言ください。来年度のこの自立支援協議会にかかわってきます。ですから、どうぞ。
○Ｋ委員

一つは人材育成ということで、やっぱり非常にかなめだと思うんですね。いきなり一挙にということではなくても、コアの方をどう育成するかということもありますし、実は私たち行政職員も育っていかないといけない。行政の中で私たちはある意味では専門職であるのですけれども、本当の意味で官民協同で考えていくとか、町でただ支えるというだけではなくて、もう少し積極的に課題を上げて町をつくっていくような支援を考えるという、市町村の支援であったり、あと自立支援協議会のスーパーバイザーを果たそうとするのであれば、行政間の中でも人材育成ということは非常に重要かなと思っていますので、やっぱりそこに目盛りを合わせていきたい。
一つは机上でとか、あるいはロールプレイを入れてというようなたくさんいろんないい試みもあるのですが、最近精神の生活支援センターの系列で始めているのは、ほかの事業所に実際に経験交流に行くんですね、そうすると自分の相談支援のくせとか、やっぱり事業所のくせとか傾向とかというのはどうしてもありますので、それを別のところで例えば１週間とか行って指摘をしてもらったりする、それは実は結構中堅の方にとっても非常にいい機会になったりしていて、そういういろんなものを民間の方からも意見をいただいて、それは人材育成上、非常に重要なことなので、きちっとした柱を立てていったほうがいいのかなというのが一点です。
それからこれは今後のことになると思うのですけれども、アドバイザー派遣の問題がやはり多摩地区の市町村の中でもブスブスと実はあるんですね、もちろん特別アドバイザーに出していただいて、少しモチベーションを上げるとか、発想を転換するということはとても大切なんですけれども、やっぱりその町の歴史、例えば西多摩という圏域であれば、やっぱり多摩川流域と秋川流域の違いってありますので、その文化の違いですとかどういう社会資源の分布があったりということもあると思いますので、少しそのアドバイザーの件に関しては来年度、この場でじっくり議論ができてもいいのかなというふうには思っているのですが、それは難しいのかどうなのかわからないですけれども、アドバイザーの今の評価と今後のあるべき姿ということに関しても一点、課題として投げさせていただきたいと思います。
○会長

アドバイザーの活用ということですね。先ほどの行政報告の中で、アドバイザー派遣－35－

についてさらっとふれられていましたが、派遣型とかブロック型とかいろいろあるんですね、
その辺のご説明をしていただけますか。
○事務局

特にこのアドバイザーの話はＫ委員以外の方からもおそらくご提案をいただくのではないかと思って、実は次回以降の協議会のテーマとできたらいいなというふうに事務局としても思っていたところです。詳しい説明はここで行政が時間をいただいてやるというよりは、
次回以降の課題として事務局で受け取らせていただきたいと思うのですけれども。
東京都の中ではご存じのように障害保健福祉圏域というのをつくっていない、あるいは区市
町村、一部の多摩地域の町村部を除いてはかなり地域の力も大きいですし、人口も大きいということで障害保健福祉圏域をつくっていないというような事情もありまして、配置型である程度その圏域の中での広域的な事業をやっていただけるような形のアドバイザー事業は実施はしていなかった。それにかわりまして、まだ多摩市部を中心に自立支援協議会を設置していないところに、まずはその体制を整備していただくということを都としては優先して事業を実施してきたので、これまで派遣型という形で皆様方に活用していただくことを呼びかけてきたとこ
ろでございます。
私も先ほど会長がおっしゃったように、さらっと言ってしまったのですけれども……。
○会長
○事務局

すみません、ちょっと変な言い方で。
ただ、アドバイザーをどのような形で活用すべきかというのは、Ｋ先生もいつもおっしゃっていただいているように、地域の実情によってかなり違うのだろうなというふうに思っています。今までどおりの派遣型のピンポイントでいいのか、あるいはピンポイントでもやっぱりいいところもあるし、また配置型で固定してしまうよりも一種のインセンティブにあたるという意味では、組み合わせというような事業のやり方もあろうかと思っております。ちょっとその辺はほかの委員の先生からも逆にご意見をうかがいたいところではあるかなと思っていたので、限られた時間の中にはなってしまうのですけれども、ぜひいただけたらなと思っているのですが。
○会長○Ａ委員

それでは、アドバイザーの派遣についてのご意見をお願いします。
多分一番おくれているであろう西多摩のほうからのお願いなんですが、例えば就労一つとってみても例えばあきる野市では、あきる野市で働いている障害者って８人しかいないとハローワークにはっきり言われまして、ほとんどがずっと青梅線の沿線まで出て行かないと仕事がないわけです。あともう一つは、学校の関係で都立青峰学園というのが青梅市にできているわけで、ですからあそこは全都が対象ではありますが、多摩の西部のほうから来ている人－36－

がかなり多いということです。私はそこの市民講師をやっているのですけれども、かなり大きな問題がやっぱり生じてはいます。
ですから、やはりどうしても市の中だけで相談支援事業をやっていこうというのは、やはりかなり難しいという状況があると思います。ですから学区のほうもどこに相談していいか困っちゃうみたいなところも含めてあるようですので、障害保健福祉圏域という国の考えに別に沿う必要はないとは思うのですが、東京都独自で何かそういうようなところを設定していただいたほうが、東京の西のほうは非常に助かると正直なところ私は感じています。その中で相談支
援事業を中心に立ち上げていけば、おのずと地域自立支援協議会も活発化していくのではない
かなというふうに私は考えています。
○会長

そうするとアドバイザーがある地域に行って、いろいろ相談にのる体制をつくったほうがいいということでしょうか。
○Ａ委員

ブロックで、協同で一つの相談支援部会、連絡会みたいなのを立ち上げるのも一つ

かなと、お互いに事例検討を、先ほどＫ委員がおっしゃったようにちょっとお互いのところに行ってみるようなそういうようなこととか、連絡会議みたいなものをつくってもいいのかなという気はしています。そこに来るというようなこと……。
○会長
○Ｄ委員

ありがとうございました。ほかにどうですか。
ちょっと話がかわってしまうかもしれませんが、私どもではやはり訪問をして相談を受けてくるという部分で、非常にスキルアップがされていると思います。たしかに研修会は大事ですけれども、現場で一つ一つの事例を積み重ねている中でスキルアップをしているというのを非常に私は強く感じます。その中で一人一人が感じてきたこと、疑問、質問、それからスキルアップをするためにどういう一手が打てるのか、こういったときに即座に質問をしたいという場面があるんですね、そのときにもしスーパーバイザーの方が常駐で東京都なりにいらしていただければ、すぐにそこに電話をかけて、こういう事例についてどんな見解で、どういう一手をよその市町村では打っているか、そういったことをもしフィードバックしていただけ
れば、例えばそれは協議会の設置でもいいでしょうし、そういう意味では非常に知識をＡ委員のように蓄えていらっしゃる方もいらっしゃるわけですね。そういったものをもったいないと非常に思うのです。ぜひ、常駐しているバイザーがいらっしゃれば、常に電話をかけるとその方から回答がもらえる。こういったものがもしあったらすごくありがたいなと思います。
（笑）
○会長

アドバイザーかスーパーバイザーかと。そういうものを全部含めてアドバイザーと呼－37－

ぶことにして、そうすると、まずそういう人がいるということが前提ですね。
○Ｄ委員
○会長

そうですね、常駐して１１０番みたいなね。
だれがそれを担うかという課題がありますね。先ほど私がお話ししました川崎市は、

都道府県と市との両方の性格を持っています。で、養成研修を市で実施しているのですが、これは同時に指導者養成の場ともなっています。次に誰に講師になってもらおうかということを意識しながら育成しています。だれがやるかということですけれども……。
○Ｄ委員
○会長
○事務局

それはちょっと私に言われても……。（笑）
どなたかご意見ないですか。
Ｄ委員のおっしゃっていることは本当に理想だと思うのですけれども、なかなかそういうオールマイティな相談を受けていただくスーパーマンというかヘルプデスクというか、
そういう方を設置するところまではまだまだ地域の実情によって違うかなというふうにも思う
ところもあるのですけれども、せっかく少しずつ始めた事業ですし、また東京都では配置型をとっていませんので、ぜひ今後どういう形で進めていけばいいのかというのを、私どもいただ
いた意見をもとに、会長ともまたご相談させていただけたらと。すぐにだれというのを思い浮かべるというのは、なかなかそこがちょっとできないものですから。
どなたかおっしゃっていたかもしれませんが、障害の対象によってそれも多分違うだろうなとすごく思うんですね。どなたがおっしゃっていたでしたでしょうか……Ｐ委員でしたか、一つずつの障害の考え方自体もなかなかうまく、しっくりとなじむものでもないし、また一緒にする必要もないものもかなりあるかと思います。その辺の障害の種別に応じたアドバイザーの活用とかということも、これは決して自立支援法の理念に反するものでもないと思いますのでいろいろなご意見を、ちょっとこの時間の中ではとても収まらないかなとは思っておりますけ
れども。
○会長

でも、少し挙げていただければ来年度に向けて少し準備ができますね。

今までの話を聞いているとそういう人はほしいけれども、この人ならというのが何人もいるわけではなくて、アドバイザーが相互に自分の経験を持ち寄って考え、アドバイザーとしての力をつけていくというか、地域に必要なことが提供できるようになっていくのだと思います。
連絡をとりあいながら支援していくということであれば、私がやってもいいという人がこの中にいるのではないかなと思うのですが。相談支援事業の大切さとか、地域自立支援協議会の重要性とかを認識しているのは、ここの委員の方だろうなと思いますし。
みんなの知恵を出し合って考えていくことを前提にしたグループができて、あそこに連絡す－38－

れば一番適当な人を派遣してくれるという体制、あるいは地域担当制などもあると思います。
事務局のほうで考えていただけるといいかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○Ｍ委員

この資料にはアドバイザー派遣型の実績が示されていますが、実際には心障センタ

ーや各精神保健福祉センターでは業務の中でいろんな地域に行ってアドバイスやさまざまな形で情報提供及び技術移転をしていますので、それもアドバイザーとしてカウントをすれば相当の数になるのではないかと思っています。
先ほど話のあったすべての障害についてお答えできるというスーパーマンのようなアドバイ
ザーは、なかなかいないと思います。

分化しているとはいえ専門機関といわれている心障センターとか、各精神保健福祉センターがアドバイザー機能を何らかの形で持てるように、私たちも力をつけていかなければいけないと思っています。
○会長
○Ｍ委員
○会長

そういった東京都の機関も参加しますよということですね。
そうです。
地域での生活支援というのはダイナミックなものです。本を読めば分かるようなはなしではないし、個別性があり、地域性もある。だから、この地域生活を支援する力を私たちが身につけていくことが大事なのかなと思います。ぜひ一緒にやれるといいと思います。
それから特別アドバイザーとしていろいろな方に来てもらっていますけれども、そういうこともいいと思います。ですからいろいろなアドバイザーの活用ということについて考えていきたいと思うところです。Ｇさん、先ほどご発言がなかったのですけれども、このことについてはどうですか。Ｈさんもちょっと発言していただけると……。
○Ｇ委員

今のアドバイザーの件で言わせていただければ、身近なところで所長級はやっぱり能力高いですよ、いろいろな問題を扱ってきただけであって。ですからそういう先輩からつけるといいますか、技術を学んで盗むような、この仕事は職人さんの仕事と僕は思っていますから。要するに教えてなんぼではなくて盗んでなんぼですよ、で、所長よりも上に行くんだぐら
いなつもりで、いろんな先輩の悪い例、いい例を全部インプットしながら自分が所長になった
ときにはこういう所長になりたいというような、もうビジョンを描く。そういう子はやっぱり
しっかり働いていますよ。そうでない子は普通の会社に連れていっても通用しないようなレベ
ルの人はいまだに多い、そこに問題があると思います。
で、今お話に出ているスーパーバイザーであったりアドバイザーを張りつけるという話にいくと思うんですね。もっともっと希望といいますか、まず福祉とは何かから始まって、しっか
り福祉を理解した上でないと３障害は本当にみんな違います。僕が担当できるのは精神だけで－39－す。精神だけだったら対応しますけれども、知的・身体になると一言も発言できません、ですから僕は責任持てませんから全然しません。そういった意味では３障害をきちっと終えて、能力ある人は３つを一緒にやると、能力ない人間は１つだけやるというような位置づけでしっかり骨組みを、よいフレームワークをつくっていけばいい方向にいくのではないかと、そのように思っております。
以上です。
○会長
○Ｈ委員

ありがとうございます。Ｈさんもいかがですか。
アドバイザースーパーバイザーですが、そんなスーパーになれたらすごいなというか、一問一答で答えてもらえるわけにもいかないのでその辺はすべてには、もちろん今、Ｇ委員が言われたように無理だと思うのですけれども、こういう人がいるということをもう少し宣伝というか、いろんな地域でもうちょっと身近にこの委員にこの辺を相談すると少しいいんじゃないかとか、精神だったら多摩地域だったらこの人たちにみたいな、たくさんな解決はできないけれども、ちょっとした相談ができる、ちょっとアドバイスをしてくれる、何か解決というよりは話を聞いてくれる相手がいるというか、こういうときはどうしたらいいですかといったときに、例えばここのところに聞くと結構知っているかもしれないよとか、同じような事例で解決したところがあるよとか、そういうふうにもうちょっと身近なアドバイザー的なものをうまく組み合わせて、もう既に活躍している地域の人たちとほかの地域をつなげていければ一番いいんじゃないとちょっと思うのですけれども。
あと、アドバイザーではない話なんですが、地域ごとの課題というか、今地域ごとに抱えている問題にはかなり似ているところと違うところがあると思うのです。逆にかなり似ているのですが、自分のところだけがこの問題ですごく大変なんじゃないかと思っている地域とかがあって、実は各地域で同じような課題を抱えていて、でも市とか区だけでは解決しきれなくて困っている問題とかがあるのではないかと思うのですが、アンケートとか嫌いなので何かその辺、各市町村の困っているというか課題はどうここの中に挙げていってもらったらいいのか、形としては思いつかないのですが、各市町村だけで解決しきれない問題を東京都の全域として考えていく、または先ほど言われた地区というか、多摩地域とか区部とかで解決していく、もう少し広域的に考えられる何か方法をここの中に挙げていってもらえると、これは具体的にはなかなかイメージができていないのですが、なかなか小さい市だけでは困っている問題とかを都全体として挙げていってもらって、この場で検討できればいいかなと思っています。
○Ｎ委員

今の話のところで、私は今ずっと地域の話ばかりしてきたと思うのですけれども、－40－実際に今やっているところは入所施設なんですね、それと東社協の知的障害部会のほうで部会長をしているものですから、私たちは自分でやっている地域もそうなんですけれども、やっぱり今おっしゃったみたいに広域的にいろんな相談がくるわけです。これは相談支援事業をやっているわけでもなく入所施設をやっていても、もう地域で解決できない問題、地域の中に出しても全然解決できないし、だれも何もしてくれない、どこに話を持っていけばわからないから電話をかけましたという相談が、もう月に何件もくるんですね、これは私どもだけではなくて
いろんな入所施設のところに話がいっています。こういう問題というのは地域の自立支援協議会では解決できない問題でありますし、これは東京都の役割ではないかなというふうにそこら辺のところは思います。
私も会長が身障センターに行っているとき知り合ったのですが、あのころは身障センターにたくさん相談がきますよね、本当に個別的な相談もたくさんいって、今はやっぱり相談する場
所がないと電話をかけてこられた方はおっしゃっています。それは全部ではありませんが、地域で飲み込まれなかった相談が入所施設に、今は通所施設にもきています、通所施設でも24時間やっているところがありますから、そういう問題が地域で解決されていない。ここをやっぱり何とか問題を顕在化していったり、そこに対して私たちが何を組織としてやっていくのかというところ、システムをつくるのか、つくれないのかちょっとわからないですけれども、でもやっぱり入所施設の……これは言いたくない話なんですが、待機の人たちがまだ1,000人といるというところについては、多分その人たちはたくさん問題を抱えているのだと私は思っているんですね、それが全部底に沈んでしまっているので、そういうところが地域で解決されていない、そこについても少し何かできるものがあればいいなといつも思っているのですけれども。
○Ｑ委員

大きな問題ではないのですが、先ほどの支援者の人材養成というところで、私どもも相談事業所の一相談員としては、本当にそこは求めているところが大きいです。先ほどお話のあった経験交流ができるというのはすごくいい場と思うのです。当事者の相談もこの要件に合わせて一番何をしたらいいのかという、特に指定相談等で長くつき合ってきたケースの中で、
昨年私たちは大失敗だったのです。
それは保健の機関、市役所といろんな機関が入っていたのですが、なかなか多問題の家族だ
ったわけなのですが、使えるサービスがない、それからご本人が向かない、どういうふうにしていったらいいかというところでは、そこでずらずらいってしまうんですね、いろいろカンファレンスはやるたびに今度は保健師さんが入ったり、保健所の人が入ってくださったり、しか－41－

しそこは望まない、介入したほうがいいのではないかというところであっても措置ではありま
せんし、介入したりとかその方たちが行かれる場がパンと見つかるわけではないというところ
でやっていく中で、いいんだろうかと訪問に行って帰ってきてカンファレンスをするときはそう思うのです。ただ、それがなかなかそこが見つかっていかないとなるときに、だらだら仕方がないというところに逃げていくところも正直あるのです。
それと残念なんですけれども、これは私ばかりではないと思うのですけれども、自分の色を出さないでちゃんとしっかりやっていこうというふうに思うわけですが、皆さんそれぞれの指向や、先ほど文化という話も出ていましたけれどもありますね、ちゃんと向き合うんだというふうに思っていてもなれが出てくる、そういうことがやっぱり怖い、そういうことで私たちの場合は終わったあとにスーパーバイザーが入ってくださったのです。そのときにいろいろの支援の事業所が、それぞれがよかったんだろうかということを本当に正直考えました。
言いわけになってしまうんですね、あのときは仕方がなかったんだ、これでしかないんだ、
あのときはこれが一番よかったんだというところを事業所の皆さんがみんなそう思わなかったというか、頭がすっきりというか、あっ、違ったんだという、そういうところの発見というのは本当に支援者としてはありがたかったので、スーパーバイザー配置のことではぜひ考えていただきたいですし、事業所によってのカラーというのもあって、そこの中にだんだん染まっていくということにも支援者はなりますから、ぜひそうならないように。特に民間の事業者がふえてきますから、ぜひそういうところは東京都で頭が固まらないような、そういう形で私たちはやっていきたいなと思うので切に望みます。
○会長

ありがとうございました。大分時間が過ぎてしまいました。もし、ご発言あれば続けてお受けしたいと思いますけれども……なければこの辺でまとめたいと思いますけれども、いいですか。
（発言する者なし）○会長

きょうは東京都からご報告をいただき、また皆さんお一人ずつからご意見をいただきました。とにかく相談支援事業とか地域自立支援協議会があるとこんなことができる、よかったという話がありましたが、これはたしかな結論だと思います。相談支援事業についてはＯ委員から、そこが機能し始めたら相談件数がふえていくという話がありました。それはいかにそういう問題が潜在化しているのかということの証拠です。ですから相談支援事業所があり、そこで相談を受ける人の資質を高めることが、非常に重要だというご意見があったと思います。
一方でＩ委員からは、どこに相談に行けばいいのかわからないし、土日でないと行かれない－42－

のにやっていないよという意見がありました。こういう実体もある訳です。
相談支援事業の体制をどう整備していくのか、それから相談支援に従事する人の力をどのように高めていくのか、これは養成研修の課題でもあります。研修システムを構築する必要性について、それから実際の支援をとおして力をつけていく仕組みを考え、つくっていくことの大切さについてのご意見があったと思います。
自立支援協議会については、区市町村によりいろいろ違いがあります。実質的には、まだ動いていないというお話もありました。そういうところの自立支援協議会を、やっぱりあってよ
かったというふうにするにはどうしたらいいのかというのが、都の自立支援協議会の大きな課
題なのだろうと思います。それを考えていくとき、東京都のような大都市では、すでにいろい
ろな横のネットワークなどができていたりするので、そういう既存のものとの関係をどうするのかということもひとつ課題になります。しかし、地域自立支援協議会は個別支援を土台にして地域の課題をみんなで考えていき、福祉の担当者だけではなくてその地域で暮らしている人たちと一緒に、地域を変えていく力も秘めています。こうした自立支援協議会の重要性について、これからもみんなでしっかりと考え、取り組んでいきたいと思ったところです。
その中で、今、Ｎ委員とＱ委員から出たご意見ですが、地域の単位では解決できない問題がある、これは東京都が考えなければいけない課題である。これは専門機能と国がいう高次脳機能障害とか発達障害者支援とかいうことに限らず、区市町村の時代になってきた中でできない
ことがはっきりしてきたことがある。けれど、東京都全体としてどのような課題があるのかということもなかなか見えない状況があって、そこを私たちは見ていかなければいけないということのご指摘がありました。
それから人材養成についても、これも東京都全体として考えていかなくてはいけない課題
だと思います。
そして、サービス利用計画作成費のことなども出ましたが、今後地域によるいろいろな差を少しでも少なくして、先ほどあげた課題などに取り組むにはどうしたらいいかというときに、
アドバイザーという言葉を使わせていただきますが、各地域の本当に具体的な身近な相談や課題を一緒に考えていく、そしてそれを持ち寄っていいお答えができるようにしていくこういう仕組みがあったらよいという話が出ました。国のアドバイザー制度の予算を使うならアドバイザーと言わなければいけないのでしょうが、東京都独自の地域を支援する仕組みを、来年度にすぐにでも動けるように考えていったらいいのかなということです。東京都の専門機関である
保健福祉センターや都の心障センターなどからもそれぞれの力をお借りし、それから各委員や－43－

地元でこの自立支援協議会に携わっている方、あるいは実際の支援に携わっている方、当事者の方などそれぞれに得意なところ、持ち味というのがありますね、そういうものが活かせる形がつくれないかという話であったと思います。今日この場で結論は出ませんので、今後、事務局とも相談をしていきましょう。
年度が明けて、早々に協議会が持てるのでしょうか。苦情ですが、今２月でございます。来年度については、第１回目がいつごろ持てるかなというのが気になります。次回の自立支援協
議会が遅くならないうちに開催できるよう事務局にお願いしたいのですが、それまでにご意見があれば事務局のほうにお寄せていただきたいと思います。そして、東京都として一番やりやすい、また意味のある通称アドバイザー制度ですね、この事業の活用について提案させていただくことにしたいと思いますが、そういうことでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）○会長

今日は、いろいろご意見をいただきまして、東京都自立支援協議会がやるべきことというのが少しみんなの中で共有されたかなと思います。まだ形になっていませんが、これを形にしていくプロセスが大切なのだと思っています。これから、皆さんと２年間おつき合いすることになります。ぜひ、どんどんご意見をだしてください。東京都らしい自立支援協議会をつくりあげていきたいと思います。今日は、時間が延長しまして、申し訳ございませんでした。
これで、閉会といたします。
午後４時４０分－44－

閉会