13947138_第２四半期報告書_20131112130338

四半期報告書
（第14期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

エムスリー株式会社

2013/11/12 13:03:58

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目

2013/11/12 13:03:58

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

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2013/11/12 13:03:58【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月11日【四半期会計期間】

第14期第２四半期（自【会社名】

エムスリー株式会社【英訳名】

M3, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂一丁目11番44号【電話番号】

03（6229）8900（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂一丁目11番44号【電話番号】

03（6229）8900（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷

平成25年７月１日

辻

村

辻

格

高

高

宏

宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年９月30日）

13947138_第２四半期報告書_20131112130338

2013/11/12 13:03:58

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第13期
第２四半期連結
累計期間

第14期
第２四半期連結累計期間

平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第13期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

11,378,109

16,750,739

26,007,662

経常利益

(千円)

4,448,350

6,031,932

9,625,450

四半期（当期）純利益(千円)

2,619,100

3,526,042

5,598,741

四半期包括利益又は包括利益(千円)

2,804,796

4,261,777

6,835,920

純資産額

(千円)

19,036,809

25,616,827

23,472,621

総資産額

(千円)

24,781,561

33,111,474

30,853,120

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

1,649.50

2,218.29

3,526.67

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

1,640.89

2,207.43

3,508.97

自己資本比率

(％)

74.0

73.7

72.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,451,206

3,267,661

5,810,152

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△3,098,057△415,489△2,214,857

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△1,289,997△2,065,653△1,667,431

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

7,753,840

12,624,285

11,713,591

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第13期
第２四半期連結会計期間

第14期
第２四半期連結会計期間

平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至

平成25年７月１日
平成25年９月30日(円)

789.66

1,125.16（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
平成24年10月１日付で１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、エビデンスソリューションセグメントにおいて、治験ボランティア（被験者）募集事業を営む健康サポート株式会社を、新たに連結の範囲に含めています。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 業績の状況
医療従事者専門サイト「m3.com」の医師会員は約25万人となっており、「m3.com」を中心に様々なサービスの展
開をしています。
既存サービスについては、顧客への各サービスの一層の浸透により、順調に推移しました。製薬会社向けのマーケティング支援サービスは、国内主要製薬会社のほぼ全社が既にご利用されている基本的な「提携企業」サービス、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」サービ
ス、会員医師に対してメールで直接アプローチする「m3MT」サービスと、意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。
また、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核に、ITを活用した大規模臨床研究支援サービスを提供するメビックス株式会社（以下「メビックス」という）、首都圏を中心に治験実施医療機
関において治験業務全般の管理・運営を支援する株式会社メディカル・パイロット、近畿、中国地方を中心に治験
実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援する株式会社フジ・シー・アール・エス（以下「フジ・シー・アール・エス」という）、治験業務の支援を行う株式会社MICメディカル（以下「MICメディカル」という）を通じて治験支援関連サービスを提供しています。
さらに、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）、診療所の経営をサポートする「m3.com 開業・経営」等の新規サービスの拡充も進めています。
医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供するエムスリーキャリア株式会社（以下「エムスリーキャリア」という）、クリニックの診療予約サービスを提供するアイチケット株式会社（以下「アイチケット」という）、医療用医薬品に関する広告代理店であるリノ・メディカル株式会社（以下「リノ・メディカル」という）、
電子カルテ等の開発・販売・サポートを手掛ける株式会社シィ・エム・エス（以下「シィ・エム・エス」という）においてもサービス展開を進めています。
海外においては、米国で、20万人以上の医師会員を擁する医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社向けサービスの展開が順調に進んでいます。また、英国では約20万人の医師会員を擁する医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」を運営するDoctors.net.uk Limited（以下「DNUK」という）において、製薬会社向けサービスの展開を進めています。さらに、日本、米国、欧州、中国及び韓国に跨る100万人超の医師パネルを構築し、医療分野においてグローバルな調査サービスを提供しています。
当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりです。
（当期の業績）平成25年３月期
第２四半期累計期間

平成26年３月期
第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)(自至

平成25年４月１日
平成25年９月30日)

比較増減（単位：百万円）（参考）
前連結会計年度(自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日)

売上高

11,37816,750＋5,372＋47.2％

26,007

営業利益

4,312

5,624

＋1,311＋30.4％

9,294

経常利益

4,448

6,031

＋1,583＋35.6％

9,625

四半期(当期)純利益

2,619

3,526

＋906

＋34.6％

5,598

- 2 -

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2013/11/12 13:03:58（セグメントの業績）（単位：百万円）
平成25年３月期
第２四半期累計期間

平成26年３月期
第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)(自至

平成25年４月１日
平成25年９月30日)

比較増減

医療
ポータル

セグメント売上高

7,730

9,179

＋1,448＋18.7％

セグメント利益

4,342

5,003

＋660

＋15.2％

エビデンス
ソリューション

セグメント売上高

1,626

3,239

＋1,613＋99.2％

セグメント利益

226

581

＋355

＋156.9％セグメント売上高

1,788

2,785

＋997

＋55.8％

セグメント利益

12

438

＋425

＋3,301.4％

セグメント売上高－

1,335＋1,335－セグメント利益

－

140

＋140

－

セグメント売上高

374

470

＋96

＋25.7％

セグメント利益

23

52

＋29

＋126.5％セグメント売上高

(141)

(260)

－

－

セグメント利益

(157)

(184)

－

－

売上高

11,37816,750＋5,372＋47.2％

経常利益

4,448

6,031

＋1,583＋35.6％

海外診療プラットフォーム
その他

消去又は全社

合計①医療ポータル
医療関連会社マーケティング支援分野の売上高は、4,687百万円（前年同期比4.0％増）となりました。「MR君」サービスの売上高は、一部の製品で配信が遅れる等の要因があったものの、その他は堅調に推移し、前年同期比５％増となりました。第３四半期以降は製薬会社の利用拡大が加速し、通期では当初計画通りの伸びとなる見込みです。
調査分野の売上高は952百万円（前年同期比48.0％増）となり、順調に推移しました。受託調査、企画調査ともに拡大しました。
その他分野の売上高は、3,539百万円（前年同期比37.1％増）となりました。エムスリーキャリアにおける医師、薬剤師向け人材紹介事業及びAskDoctors等のコンシューマ向けサービスが拡大しました。
これらの結果、医療ポータルセグメントの売上高は、9,179百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費の総額は、エムスリーグループ業容拡大に伴う人件費増加等の要因を中心に、4,192百万円（前年同期比24.0％増）となりました。
以上の結果、医療ポータルのセグメント利益は5,003百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
②エビデンスソリューション
前連結会計年度より新たに連結子会社となったMICメディカルの業績が好調だったことに加え、メビックス、
フジ・シー・アール・エス等の業績が順調に推移したことから、売上高は3,239百万円（前年同期比99.2％増）、セグメント利益は581百万円（前年同期比156.9％増）となりました。
③海外
M3 USA CorporationにM3 Global Research Limited及びDNUKを加えた米英においては、調査サービスと製薬会
社向けマーケティング支援サービスの拡大等に加え、為替変動のプラスの影響（538百万円）により、売上高は2,728百万円（前年同期比56.1％増）となり、利益は業容の拡大に伴う利益率の改善と経営の効率化を推進してきたことから増益となりました。韓国を含めた海外セグメントの売上高は2,785百万円（前年同期比55.8％増）、セグメント利益は438百万円（前年同期比3,301.4％増）となりました。
④診療プラットフォーム
シィ・エム・エスの事業が順調に推移し、売上高は1,335百万円、セグメント利益は140百万円となりました。
⑤その他
アイチケット、リノ・メディカル等のグループ会社各社の業績が順調に推移したこと及び持分法投資損益の増加等により、売上高は470百万円（前年同期比25.7％増）、セグメント利益は52百万円（前年同期比126.5％増）となりました。
- 3 -13947138_第２四半期報告書_20131112130338

2013/11/12 13:03:58

さらに、営業外収益として、為替差益199百万円、投資有価証券売却益100百万円を計上しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は16,750百万円（前年同期比47.2％
増）、営業利益は5,624百万円（前年同期比30.4％増）、経常利益は6,031百万円（前年同期比35.6％増）、四半期
純利益は3,526百万円（前年同期比34.6％増）となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
資産合計は、前連結会計年度末比2,258百万円増の33,111百万円となりました。現金及び預金が1,130百万円増加
したこと及び業容拡大に伴い受取手形及び売掛金が936百万円増加したことを主な要因に、流動資産は前連結会計
年度末比1,759百万円増の21,088百万円となりました。また、投資有価証券の株式時価評価等により投資有価証券
が195百万円増加したことを主な要因に、固定資産は498百万円増の12,023百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比114百万円増の7,494百万円となりました。業容拡大によりポイント引当金が166百万円増加した一方、未払法人税等が218百万円減少したこと等により、流動負債は68百万円減の6,431百万円となりました。また、投資有価証券の時価評価の影響等により繰延税金負債が132百万円増加したこと等により、固定負債は182百万円増の1,063百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末比2,144百万円増の25,616百万円となりました。剰余金配当1,906百万円を行った一方、四半期純利益3,526百万円を計上したことにより利益剰余金が1,618百万円増加したこと、為替換算調整勘定が366百万円増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より910百万円増加
し、12,624百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,267百万円の収入（前年同期比816百万円の収入増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6,015百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,325百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、拘束性預金の預入による支出316百万円等により、415百万円の支出（前年同期比2,682百万円の支出減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、2,065百万円の支出（前年同期比775百万円の支出増）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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2013/11/12 13:03:58

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,760,000

計

5,760,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成25年９月30日）

種類

提出日現在発行数(株)（平成25年11月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

1,589,958

1,590,042

東京証券取引所（市場第一部）

当社は単元株制度を採用していません。

計1,589,958

1,590,042

──(注) 提出日現在の発行数には、平成25年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】①

当第２四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
第19回新株予約権

決議年月日

平成25年８月22日

新株予約権の数

107個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注１）

107株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間１円

平成27年７月１日～平成55年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）

発行価格
資本組入額

243,838円
121,919円

新株予約権の行使の条件①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時
株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─（注３）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 5 -13947138_第２四半期報告書_20131112130338

（注）１

２
３

2013/11/12 13:03:58

割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与
株式数を調整します。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額243,837円を合算しています。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
ⅷ 新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

- 6 -13947138_第２四半期報告書_20131112130338

2013/11/12 13:03:58(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

平成25年７月１日～
426
1,589,958
平成25年９月30日（注）（注）新株予約権の行使による増加です。

20,217- 7 -1,385,088

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

20,217

1,613,479

13947138_第２四半期報告書_20131112130338

2013/11/12 13:03:58(6) 【大株主の状況】
平成25年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有
株式数
（株）

発行済株
式総数に
対する所
有株式数
の割合
（％）

ソニー株式会社

東京都港区港南１丁目７番１号

636,90840.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

96,793

6.1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

77,844

4.9

谷村

東京都港区

47,3703.0

東京都中央区晴海１丁目８番12号

29,8501.9

ノーザン トラスト カンパニー(エイブイエフシー) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, U.K.
サブ アカウント アメリカン クライアント（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

24,1291.5

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー
200 WEST STREET, NEW YORK, NY, U.S.A.
レギュラーアカウント（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会 （東京都港区六本木６丁目10番１号）
社）

20,4681.3

20,0091.3

格資産管理サービス信託銀行株式会社

ドイチェ バンク アーゲー ロンドン ピービー
ノントリティー クライアンツ 613(常任代理人 ドイツ証券株式会社)TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM

ビービーエイチ オッペンハイマー グローバル
オポチュニティーズ ファンド
(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)

6803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL, COLORADO
80112392403 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)

20,0001.3

ステート ストリート バンク アンド トラスト
カンパニー
(常任代理人 香港上海銀行東京支店）

P.O. BOX 351 BOSTON, MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

17,134

1.1

990,505

62.3

MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY(東京都千代田区永田町２丁目11番１号)

計
（注）１

２

―

上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

94,315株
76,134株

資産管理サービス信託銀行株式会社

28,730株

ハーディング・ローブナー・エルピーより、平成25年５月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年５月15日現在で、95,083株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として四半期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、ハーディング・ローブナー・エルピーの大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
住所

ハーディング・ローブナー・エルピー
400 Crossing Blvd., Fourth Floor, Bridgewater, NJ 08807, U.S.A.

保有株券等の数
株券等保有割合

株式 95,083株
5.98％

- 8 -

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2013/11/12 13:03:58(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

─

─

─

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,589,958

1,589,958

─

単元未満株式───

発行済株式総数

1,589,958──

総株主の議決権

─1,589,958

─②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

─

─

─

─

─

─

計

─

─

─

─

─

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2013/11/12 13:03:58

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

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2013/11/12 13:03:58

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
ポイント引当金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

12,287,314
5,222,748
67,242
71,643
1,724,207△44,741
19,328,414

13,417,831
6,158,983
80,81778,781
1,384,602△32,805
21,088,211

400,942

493,188

5,490,182
1,067,019
6,557,202

5,556,478
1,175,063
6,731,541

3,774,584
933,803△141,827

3,970,080
828,453－

4,566,560

4,798,533

11,524,706

12,023,263

30,853,120

33,111,474

628,646
2,210,398
1,006,518
329,332
94,2592,230,910
6,500,066

519,193
1,992,022
1,173,144
435,175
181,7132,130,206
6,431,456

46,590384,246449,595
880,432

51,291
516,625495,273
1,063,189

7,380,498

7,494,646

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2013/11/12 13:03:58（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

1,335,808
1,564,200
18,080,016
20,980,025

1,385,088
1,613,479
19,698,648
22,697,216

862,100
404,817
1,266,917

942,345771,202
1,713,547

純資産合計

142,090
1,083,588
23,472,621

132,911
1,073,152
25,616,827

負債純資産合計

30,853,120

33,111,474

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 12 -

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2013/11/12 13:03:58（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

11,378,109
2,930,615
8,447,494

16,750,739
5,177,053
11,573,686

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
為替差益
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
その他

4,135,087
4,312,407※1

5,949,483
5,624,202－
7,086
114,443
39,499161,028

199,713
90,128100,110
59,999449,950

17,229－－7,855
25,085－
10,23326,651
5,336
42,221

4,448,350

6,031,932

－
－
－

39
11,41911,4582,250
15,228－－17,478

7,579
5,091
11,1794,016
27,866

税金等調整前四半期純利益

4,430,872

6,015,524

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,742,747△72,664
1,670,083

2,104,380
114,520
2,218,901

少数株主損益調整前四半期純利益

2,760,789

3,796,622

営業外収益合計
営業外費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
事務所移転費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
持分変動損失投資有価証券評価損
減損損失
事業構造改善費用
特別損失合計少数株主利益141,688

270,579

四半期純利益2,619,100

3,526,042- 13 -

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2013/11/12 13:03:58【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

2,760,789

3,796,622

186,886△141,085△1,79344,00780,236377,4487,470
465,155

四半期包括利益

2,804,796

4,261,777（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,670,652
134,1433,972,672
289,105

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 14 -

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2013/11/12 13:03:58（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

4,430,872
83,903－
192,420
15,228△114,443△16,134
147,034
62,905△2,173△17,905
17,229△7,086△153,828
20,981△152,164△62,096△57,732△76,618△20,41437,942

6,015,524
159,721
11,179236,247
5,091△100,110
6,241
163,187
104,564
90,604△18,217△199,713△90,128△876,871
176,761
117,340△125,804
23,190△111,280△99,268
59,811

4,327,919

5,548,071

34,784△752△1,910,746

47,812△2,476△2,325,745

2,451,206

3,267,661△16,404
50,000－95,972△41,597△43,442△2,609△1,248,873
148,443△10,038
151,075△316,903－△150,823△139,043△51,522△23,727
107,610△2,042,306－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
拘束性預金の預入による支出
拘束性預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

2,760

17,883△3,098,057△415,489

62,462△1,319,280△63,179
30,00076,837△1,904,910△237,579－△1,289,997△2,065,653

18,649124,175△1,918,199

910,694

9,672,040

11,713,591

7,753,840※1

12,624,285

13947138_第２四半期報告書_20131112130338

2013/11/12 13:03:58【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、健康サポート株式会社については、重要性が増したことから、連結の範囲に含めています。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社でありましたMedQuarter AGについては、当第２四半期連結会計期間において会社清算が結了したことから、持分法適用の範囲から除外しています。
（追加情報）
Kingyee Co., Limited株式の取得について
当社は、平成25年３月27日開催の取締役会決議に基づき、平成25年11月６日付で、Kingyee Co., Limited（本社：ケイマン諸島、以下「Kingyee」という）の株式の一部取得及び増資引受により子会社化することに関する契約を締結致しました。
１ 企業結合の概要
被取得企業の名称
被取得企業の事業の内容

Kingyee Co., Limited
傘下グループ会社の事業管理
なお、傘下グループ会社において、中国における医師向けポータルサイトの運営、製薬会社向けマーケティング支援事業、マーケティング調査事業、医薬企業結合を行う理由

関連ソフトウェア販売等を営んでおります。
当社は、中国におけるインターネットを活用した医療関連サービスの展開を目的として、北京金葉天盛科技有限公司（本社：北京市、以下「天盛」という）と共同で合弁事業を開始する予定です。
天盛は、医療事業として中国において高い知名度を持つ医師向けソフトウェ
アの開発販売、製薬会社向けのマーケティング支援に加え、40万人以上の医師が利用する医師向けポータルサイト「医脈通」の運営等を行っております。今般、天盛は当該医療事業を、Kingyeeが中間持株会社を通じて間接的に保有する中国所在の子会社に承継することを予定しております。
当社と天盛は、この合弁会社Kingyeeを通じて、天盛の中国医師・製薬会社との幅広いネットワーク及び高いIT開発能力と、当社の医師向けポータルサイ
ト運営及び製薬会社向けマーケティング支援ノウハウ等を組み合わせることにより、中国においてインターネットを活用した医療関連サービスの本格展開を進める予定です。

２

企業結合日（予定）
企業結合の法的形式

平成25年11月を予定しております。
株式取得及び増資引受

結合後企業の名称
取得する議決権比率（予定）Kingyee Co., Limited
50.0％

取得企業とする主な根拠（予定）

現金を対価としてKingyeeの株式を50.0％取得し、かつ、Kingyeeの取締役会を事実上支配する予定であるため被取得企業の取得の対価（予定）現金
約1,200百万円（約12百万米ドル）- 16 -

13947138_第２四半期報告書_20131112130338

2013/11/12 13:03:58（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
（千円）
報酬・給与
1,252,583

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）（千円）
1,929,107

販売促進費
賞与引当金繰入額

647,957
154,634

749,118
266,002

ポイント引当金繰入額

123,044

161,714（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成24年９月30日）
至 平成25年９月30日）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
8,362,314
13,417,831
預入期間３ヶ月超の定期預金
拘束性預金△591,942△16,531△439,416△354,129

現金及び現金同等物

7,753,840

12,624,285（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額(円)
平成24年４月26日
普通株式
1,321,570
2,500 平成24年３月31日 平成24年６月11日
取締役会（注）平成23年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額(円)
平成25年６月24日
普通株式1,906,711
1,200 平成25年３月31日 平成25年６月25日
定時株主総会（注）平成24年10月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。

配当の原資
利益剰余金

Ⅱ

- 17 -

配当の原資
利益剰余金

13947138_第２四半期報告書_20131112130338

2013/11/12 13:03:58（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療
ポータル

エビデンス
ソリューシ
ョン

海外

外部顧客への売上高

7,594,344

1,621,867

1,788,186

セグメント間の内部売上高または振替高

136,5504,220

─

7,730,894

1,626,087

1,788,186

4,342,932

226,471

12,884

診療プラッ
トフォーム

計

その他
（注）

合計

売上高

計
セグメント利益－ 11,004,398－

140,770

373,711 11,378,109
657

141,427－ 11,145,168

374,368 11,519,536－

23,132

4,582,288

4,605,420(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機関向け各種情報提供サービ
ス事業及び医療用医薬品に関する広告代理店事業等を含んでいます。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（単位：千円）

報告セグメント計

4,582,288「その他」の区分の利益

23,132セグメント間取引消去△930

全社費用（注）△156,139

四半期連結損益計算書の経常利益

4,448,350(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理及び投資活動にかかる費用です。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
エビデンスソリューションセグメントにおいて、新たに株式会社MICメディカルの株式を取得し連結の範囲に含めたことから、当第２四半期連結累計期間においてのれんが1,001,476千円増加しています。

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13947138_第２四半期報告書_20131112130338

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１

2013/11/12 13:03:58

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療
ポータル

エビデンス
ソリューシ
ョン

外部顧客への売上高

8,939,477

セグメント間の内部売上高または振替高

その他
（注）

合計

海外

診療プラッ
トフォーム

計

3,235,805

2,774,823

1,335,924

16,286,031

239,653

3,889

10,791

─

254,333

9,179,130

3,239,694

2,785,615

1,335,924

16,540,365

470,601 17,010,966

5,003,361

581,815

438,267

140,422

6,163,867

52,399売上高

計
セグメント利益

464,708 16,750,739
5,893

260,227

6,216,267(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機関向け各種情報提供サービ
ス事業及び医療用医薬品に関する広告代理店事業等を含んでいます。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（単位：千円）

報告セグメント計

6,163,867「その他」の区分の利益

52,399セグメント間取引消去△18,560

全社費用（注）△165,774

四半期連結損益計算書の経常利益

6,031,932(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理及び投資活動にかかる費用です。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

４

報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、新たに株式会社シィ・エム・エスの株式を取得したことに伴い、報告セグ
メントを従来の「医療ポータル」、「エビデンスソリューション」及び「海外」の３区分から、「医療ポータル」、「エビデンスソリューション」、「海外」及び「診療プラットフォーム」の４区分に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しております。

- 19 -

13947138_第２四半期報告書_20131112130338

2013/11/12 13:03:58（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

1,649.50円

2,218.29円

2,619,100

3,526,042－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

2,619,100

3,526,042

普通株式の期中平均株式数（株）

1,587,810

1,589,535

1,640.89円

2,207.43円

－

－

8,335

7,817

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株―式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―（注）当社は、平成24年10月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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13947138_第２四半期報告書_20131112130338

2013/11/12 13:03:58

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月11日

エ

ム

ス

リ

ー

株

式

取

締

役

会

御

中

会

社

あらた監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

澤

山

宏

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩

尾

健 太 郎

行

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムスリー株式
会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムスリー株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。