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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成24年７月13日【四半期会計期間】

第７期第３四半期(自【会社名】

株式会社ウエストホールディングス【英訳名】

West Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号【電話番号】(082)503‑3900(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】(03)5358‑5757(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ウエストホールディングス 東京支店

平成24年３月１日

吉 川至隆

椎 葉 栄 次椎 葉 栄 次(東京都新宿区西新宿三丁目20番２号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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平成24年５月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第６期
第３四半期
連結累計期間平成22年９月１日 自平成23年５月31日 至

第７期
第３四半期
連結累計期間平成23年９月１日 自平成24年５月31日 至

第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日

売上高

(千円)

15,338,439

16,678,939

21,992,291

経常利益

(千円)

674,386

529,608

1,320,325

四半期(当期)純利益(千円)

390,412150,254

1,006,134

四半期包括利益又は包括利益(千円)

369,735

144,839

1,005,442

純資産額

(千円)

2,490,929

2,968,599

3,088,301総資産額(千円)

14,712,385

16,385,192

15,268,222

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

29.70

11.12

76.12

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

29.12

11.02

75.17

自己資本比率

(％)

16.7

17.8

20.0

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

第６期
第３四半期
連結会計期間平成23年３月１日 自平成23年５月31日 至
2.06

第７期
第３四半期
連結会計期間平成24年３月１日
平成24年５月31日
5.08(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第６期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。この適用により、第１四半期連結会計期間に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年の東日本大震災の影響による停滞から、復興需要等もあり、緩やかな景気回復基調が見られたものの、依然として続く円高や原油価格の高騰、さらに電力供給不足の不安などもあり、景気の先行きは不透明な状況であります。
当社グループは、本年７月１日から実施された太陽光発電を始めとした「再生可能エネルギーの全量買取制度」により、産業用太陽光発電システムの需要が飛躍的に拡大することを見込んで、経営資源を成長分野である太陽光発電システムを取り扱うグリーンエネルギー事業の強化に集中してまいりました。具
体的にはＥＰＣ（設計・調達・建設）事業会社である「㈱ウエストエネルギーソリューション」の体制の大幅拡充をしております。
この結果、人員増強を含む同事業への初期投資が嵩んだため、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は166億78百万円（前年同四半期比8.7％増）を計上したものの、営業利益は６億68百万円（前年同四半期比19.1％減）、経常利益は５億29百万円（前年同四半期比21.5％減）となり、四半期純利益は１億50百万円（前年同四半期比61.5％減）にとどまりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
① グリーンエネルギー事業
グリーンエネルギー事業を取り巻く経営環境および市場は成長性が高い一方で、激しく変化してきております。特に住宅用太陽光発電システム事業は、国内市場における競争激化及び主要部材である太陽光電池モジュールの大幅な価格下落等により、当社グループの販売単価も低下いたしました。一方、産業用太陽光発電システムにおいては、売上は第４四半期以降にずれ込んでいるものの、ＥＰＣとして大幅に受注が増加してまいりました。
以上の結果、売上高は144億26百万円（前年同四半期比16.6％増）、営業利益は７億26百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。
② エコリフォーム事業
エコリフォーム事業については、提携先住宅ストック、リフォームＯＢ顧客に対して、省エネ・創エネ・蓄エネに直結するスマートハウス化の提案営業を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は22億39百万円（前年同四半期比23.3％減）、営業利益は３億71百万円（前年同四半期比18.5％減）となりました。
③ その他
売上高13百万円（前年同四半期比74.0％減）、営業利益８百万円（前年同四半期比76.6％減）を計上しております。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、11億16百万円増加し、163億85百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比12億36百万円増加し、134億16百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比１億19百万円減少し29億68百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加２億93百万円、完成工事未収入金等売上債権の増加３億32百万円、未成工事支出金の増加６億26百万円及び合弁会社の設立による投資有価証券の増加１億85百万円によるものであります。
負債の増加の主な要因は、運転資金の拡充に備え借入金及び社債が18億８百万円増加、未成工事受入金が２億93百万円増加、支払手形及び買掛金、工事未払金が支払を主因として合計11億22百万円減少したことによるものであります。
純資産の減少は、四半期純利益を１億50百万円計上した一方、配当金の支払２億69百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

31,274,000

計

31,274,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成24年７月13日)(平成24年５月31日)
商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数は100株で13,533,600
13,535,850
ＪＡＳＤＡＱあります。
（スタンダード）
13,533,600

13,535,850――（注） 提出日現在発行数欄には、平成24年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年５月31日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

13,533,600―

2,017,589―

599,976

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年２月29日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

――

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
2,200
普通株式
13,431,800
普通株式
99,600

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

13,533,600

総株主の議決権―

134,318

―

―

―

―

―
134,318―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年２月29日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ウエストホール
ディングス

広島県広島市西区楠木町
一丁目15番24号

2,200―

2,2000.02

計―

2,200―

2,2000.02

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年３月１日から平成24年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年９月１日から平成24年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、九段監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年８月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
商品
販売用不動産未成工事支出金
貯蔵品繰延税金資産
その他
貸倒引当金

6,085,075
963,580
1,989,184
1,633,358
88,610−2,007
352,417702,847△34,490

6,378,737
256,335
3,028,844
1,681,379
83,455626,071
1,833
195,183
709,970△24,355

流動資産合計11,782,590

12,937,458

1,955,433

1,911,423

390,290
126,374

220,808
118,478

516,664

339,287

418,939
104,670
42,412754,383△306,873

604,581
129,031
55,498
709,738△301,828

1,013,533

1,197,023

3,485,631

3,447,733

15,268,222

16,385,192

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年８月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年５月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

1,905,512
1,426,902−
3,689,440
96,95328,0001,082,781

1,428,343
781,914
177,000
5,435,344
53,13650,062
1,681,528

流動負債合計8,229,589

9,607,328

固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他−
3,819,637
10,219120,475

372,000
3,332,941
12,691
91,631

固定負債合計3,950,332

3,809,264

負債合計

12,179,921

13,416,592

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,015,520
722,748
343,697△33

2,017,589
724,817
224,325△5,306

3,081,932

2,961,425△30,322△37,051△30,322△37,051

1,359
35,331980
43,245

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分純資産合計

3,088,301

2,968,599

負債純資産合計

15,268,222

16,385,192

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年５月31日)

売上高
売上原価

15,338,439
10,548,704

16,678,939
11,628,123

売上総利益

4,789,734

5,050,816

販売費及び一般管理費

3,962,881

4,382,124

営業利益

826,852

668,691

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
貸倒引当金戻入額
その他

2,781
2,717
−
−
9,906

2,614
2,800
64,951
9,499
8,694

営業外収益合計

15,40588,560103,491
12,48145,2506,648

122,751
26,53635,89842,457

167,870

227,643674,386

529,608

3,995
430
−
226
1,077

−
−
447−
−

5,730

447

−
6,259
948
−
27,740
−
2,434

1,156
−
−
6,000
30,13983,000−37,383

120,296

税金等調整前四半期純利益

642,733

409,759

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

84,898164,879

114,043
144,147

法人税等合計249,778

258,191

少数株主損益調整前四半期純利益

392,955

151,568

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒損失
関係会社整理損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主利益

2,542

1,314

四半期純利益390,412150,254

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日至 平成23年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日至 平成24年５月31日)

392,955

151,568△23,219△6,729△23,219△6,729四半期包括利益

369,735

144,839（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

367,192
2,542

143,5251,314

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年９月１日 至 平成24年５月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社POWERWAY・JAPANを連結の範囲に含めております。
松本建設株式会社及び安芸マイホームサービス株式会社は当第３四半期連結会計期間において清算したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書は連結しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社EVERSOL・JAPANを持分法の適用の範囲に含めております。株式会社EVERSOL・JAPANは、平成24年２月29日に株式会社E‑SOLARに社名変更しております。
ＹＨＳ株式会社は保有株式を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。なお、株式売却までの期間につきましては持分法を適用しております。

【会計方針の変更等】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年９月１日 至 平成24年５月31日)(会計方針の変更)
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

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四半期報告書【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年５月31日)(1) 第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
(2)「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率も改正法人税率を使用しております。この税率変更により、当第３四半期連結会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,564千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年５月31日)

減価償却費

112,282千円

減価償却費

120,401千円

のれんの償却額

168,969千円

のれんの償却額

168,836千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成22年９月１日

至平成23年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式254,580

30.00 平成22年８月31日 平成22年11月29日 利益剰余金

Ａ種優先
株式

90,000600.00 平成22年８月31日 平成22年11月29日 利益剰余金

平成22年11月26日
定時株主総会
平成22年11月26日
定時株主総会

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間において、当社が発行するＡ種優先株式（150,000株）全部を取得（強制償還）し、同時に自己株式（Ａ種優先株式）を消却いたしました。これにより、資本剰余金が219,350千円、利益剰余金が1,502,394千円減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が718,274千円、利益剰余金が△272,024千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自平成23年９月１日

至平成24年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年11月25日
定時株主総会

普通株式269,626

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30.00 平成23年８月31日 平成23年11月28日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年９月１日

至平成23年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントその他（注）合計

エコリフォーム
事業

グリーンエネルギー事業

2,919,148

12,368,134

15,287,282

51,156

15,338,439

─────

計

2,919,148

12,368,134

15,287,282

51,156

15,338,439

セグメント利益455,574

781,293

1,236,867

37,2601,274,128計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、戸建住宅の施工販売、建材業者への材料販売等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,236,867「その他」の区分の利益

37,260セグメント間取引消去―

全社費用(注)△447,275

棚卸資産の調整額―

四半期連結損益計算書の営業利益(注)826,852

全社費用は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年９月１日至平成24年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）

合計

エコリフォーム
事業

グリーンエネルギー事業

2,239,038

14,426,575

16,665,614

13,325

16,678,939

─

─

─

─

─

計

2,239,038

14,426,575

16,665,614

13,325

16,678,939

セグメント利益

371,085

726,043

1,097,129

8,713

1,105,842

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材業者への材料販売等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,097,129「その他」の区分の利益

8,713

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△437,151

棚卸資産の調整額―

四半期連結損益計算書の営業利益(注)668,691

全社費用は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年５月31日)(1) １株当たり四半期純利益

29円70銭11円12銭390,412150,254――

普通株式に係る四半期純利益(千円)

390,412150,254

普通株式の期中平均株式数(千株)13,146

13,507(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

29円12銭11円02銭四半期純利益調整額(千円)――(うち支払利息(税額相当額控除後))――普通株式増加数(千株)

262

123

―

―

(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(会計方針の変更)
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。この適用により、第１四半期連結会計期間に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益
及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、以下のとおりです。
１株当たり四半期純利益

44円55銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

43円68銭(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年７月13日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会

御中

九段監査法人

指定社員
業務執行社員公認会計士

宮 島博 和㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

杉 山一 雄㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエストホールディングスの平成23年９月１日から平成24年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年３月１日から平成24年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年９月１日から平成24年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の平成24年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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