ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42

電子署名者 : Planning
Department
DN: cn=Planning Department,
c=JP, l=Shibuya-ku, st=Tokyo,
o=GMO Hosting and Security
Inc, ou=Planning, email=ir@gmohs.com
理由 : この文書の正確さおよび完全性を証明する
日付 : 2006.09.15 18:27:29+09'00'

半期報告書（第14期中）自至平成18年１月１日
平成18年６月30日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー(941835)

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

第２

第３

第４

第５

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

11(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

11(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

12

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

12

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

14(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

14(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

36

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

37(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

37(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

52

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

53

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

54

第６［中間監査報告書］

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年９月15日【中間会計期間】

第14期中（自【会社名】

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社【英訳名】

GMO HOSTING & SECURITY, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年１月１日

青山至

平成18年６月30日）

深

満

深

山

山

智

智

房

房

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第12期中
自

会計期間

至

平成16年
１月１日
平成16年
６月30日

第13期中
自

平成17年
１月１日
平成17年
６月30日

至

第14期中
自
至

平成18年
１月１日
平成18年
６月30日

第12期
自

第13期

平成16年
１月１日
平成16年
12月31日

至

自
至

平成17年
１月１日
平成17年
12月31日

売上高

（千円）

－

2,147,593

2,688,700

3,038,639

4,558,324

経常利益

（千円）

－

529,833

692,319805,765

969,807中間（当期）純利益（千円）－

339,505

412,626

467,853592,346

純資産額

（千円）

－

1,458,433

2,932,201

1,247,649

2,763,683

総資産額

（千円）

－

3,055,593

4,721,691

2,565,729

4,322,002

１株当たり純資産額（円）－

134,195.19

51,012.13

120,841.80

47,661.70（円）－

31,803.82

7,196.77

50,601.87

10,318.49

潜在株式調整後１株当たり（円）
中間（当期）純利益－－

7,068.43－

10,309.20

自己資本比率

（％）

－

47.7

61.9

48.6

63.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－

390,547

620,537

712,120872,155

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△372,318△226,957△35,921△547,510（千円）－△216,668△213,861△47,130

751,835

現金及び現金同等物の中間（千円）
期末（期末）残高－

1,877,579

3,331,093

1,922,375

3,151,323

従業員数（人）〔外、平均臨時雇用者数〕－

１株当たり中間（当期）純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー

133
〔46〕

165
〔46〕

107
〔28〕

146
〔50〕

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は第13期中より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．第12期及び第13期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
４．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
５．当社は、平成17年９月９日付で株式１株につき５株の分割を行っております。

- 1 -ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42(2）提出会社の経営指標等
回次

第12期中
自

会計期間

至

平成16年
１月１日
平成16年
６月30日

第13期中
自

平成17年
１月１日
平成17年
６月30日

至

第14期中
自
至

平成18年
１月１日
平成18年
６月30日

第12期
自

第13期

平成16年
１月１日
平成16年
12月31日

至

自
至

平成17年
１月１日
平成17年
12月31日

売上高

（千円）

－

1,907,223

2,261,589

2,851,956

3,975,051

経常利益

（千円）

－

534,612626,477

819,465

1,007,864

中間（当期）純利益（千円）－

342,465

365,279

482,516

621,995

資本金

（千円）

－

497,125

896,070

497,125

896,070

発行済株式総数（株）－

10,86857,335

10,12557,335

純資産額

（千円）

－

1,498,816

2,944,805

1,284,606

2,831,048

総資産額

（千円）

－

2,942,278

4,481,675

2,545,132

4,173,497

１株当たり純資産額（円）－

137,910.97

51,361.39

124,491.90

48,836.64（円）－

32,081.06

6,370.98

52,274.00

10,863.49

（円）

－

－

6,257.37－

10,853.71

１株当たり中間（年間）配
（円）
当額

－

－

－

26,2503,800

自己資本比率

（％）

－

50.9

65.7

50.5

67.8

従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕

－

109
〔45〕

139
〔44〕

93
〔28〕

121
〔47〕

１株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は第13期中より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．第12期及び第13期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
４．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
５．当社は、平成17年９月９日付で株式１株につき５株の分割を行っております。

- 2 -ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、主要な関係会社の異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間における関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）ホスティングサービス事業

115 〔45〕

セキュリティサービス事業

18

〔-〕

その他サービス事業－〔-〕

全社（共通）

32

〔1〕

合計

165 〔46〕（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、当中間連結会計期間中の臨時従業員の平均雇用人員であります。
３．従業員数が前期末に比して19名増加していますが、これは事業規模拡大に伴うものであります。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
５．管理部門は総務部及び経理部の管理本部、事業開発部ならびに、経営企画室の従業員であります。
(2）提出会社の従業員の状況
平成18年６月30日現在
従業員数（人）139 〔44〕（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、当中間会計期間中の臨時従業員の平均雇用人員であります。
３．従業員数が前期末に比して18名増加していますが、これは事業規模拡大に伴うものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

- 3 -ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資が回復し、個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループの事業分野であるインターネット市場につきましても、インターネット利用人口は平成18年２月現在では約7,361万人（株式会社インプレス「インターネット白書2006」調べ）に達し着実に拡大しております。また、ブロードバンド利用者数も約3,756万人（株式会社インプレス「インターネット
白書2006」調べ）、とインターネット環境の整備・普及が着実に進んでいます。
このような事業環境の中、当社グループでは、「勇気を奮ってお客様を喜ばそう」という理念の下、サービスの質向上及び新たなサービス投入を積極的に行い、ホスティングサービス事業・セキュリティサービス事業を主要事業として、順調に契約数を伸ばしました。
その結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高が2,688,700千円（前年同期比25.2％増）、営業利益
は688,218千円（同28.1％増）、経常利益は692,319千円（同30.7％増）、中間純利益は412,626千円（同21.5％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（ホスティングサービス事業）
共用ホスティングサービスにおきましては、システム障害時でもサービスを継続的に提供可能なクラスタリング型
ホスティングサービス（※１）の「iCLUSTA(アイクラスタ）」が順調に契約数を伸ばした他、ネットショップ構築や
セキュリティ確保のための各種オプション・ツール等の販売が好調でありました。
専用ホスティングサービスにおきましては、最新のOSやサーバー管理ツールを自由に組み合わせ、余分な機能やス
ペックにコストがかからないBTO（Built TO Order)タイプのサービスプラン「カスタムプラン」が好調に推移した
ほか、マイティーサーバー株式会社が提供している低価格専用ホスティングサービスについても順調に契約数を伸ばしました。またパナソニックデジタルネットワークサーブ株式会社と提携してWEBサイト構築・運用を行うコンテン
ツマネジメントシステム（CMS）を搭載した「CMSスタンダードプラン」の提供、株式会社日立製作所と提携し、企業のイントラネット向けブログソフト及びイントラネット向けRSSリーダーを搭載したホスティングサービス「イントラブログ BROADNET BOXER ホスティング」の提供、IPテレコム株式会社と提携し、安全・安定・保守運用に特化した「Nature's Linux」を搭載した「SMPシリーズ」を提供する等、新しい展開のホスティングサービスを開始しております。さらに平成18年3月に専用ホスティングサービスを中心とした株式会社アイアイティーヴィーの事業譲受をうけたことによりサービスの拡充・販売力の強化が図られました。
その結果、当社ホスティングサービス累計契約件数は、平成18年6月末時点で約13.6万件（同7.0％増）となっており、当中間連結会計期間のホスティングサービス事業の売上高は2,457,015千円（同22.4％増）となりました。
（セキュリティサービス事業）
セキュリティサービス事業におきましては、主力サービスの「クイックSSLサーバ証明書発行サービス」（SSLサー
バ証明書発行サービス）が順調に契約数を伸ばしたほか、「クイックSSLサーバ証明書発行サービス」（SSLサーバ証
明書発行サービス）に続く主力サービスとして、「認証局ASPサービス」（クライアント証明書発行サービス）（※２）を拡販すべく営業要員の強化を行いました。
また、SSLサーバ証明書は、日本国内携帯電話主要３キャリア全てに対応完了いたしました。
その結果、当中間連結会計期間のセキュリティサービス事業の売上高は212,520千円（同67.5％増）となりました。
（その他サービス事業）
その他サービス事業におきましては、サーバーアプリケーションサービス事業（サーバー管理アプリケーション・
仮想化（VPS）管理アプリケーション・ホスティングオートメーションアプリケーション等の販売）をホスティング
サービス事業と組み合わせて販売した結果、当中間連結会計期間のその他サービス事業の売上高は19,164千円(同41.7%増）となりました。
（※１）クラスタリング型ホスティングサービス
新開発のダイナミック・クラスタ・アーキテクチャ（DCA）技術を採用することにより、ネットワーク回線、サーバー機器など、サーバー障害の要因となる可能性を持つコンポーネントを冗長化／二重化する（複数台にする）ことが可能となり、障害発生リスクの低減（耐障害性の向上）やサーバーの安定稼働を実現しています。同技術の採用により、クラスタリング型ホスティングサービスでは限りなく100％に近い、高いサーバー稼働率を実現するホスティ
ングサービスとなっています。

- 4 -ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、法人税等の支払額215,738千円、営業譲受による支出
150,000千円及び配当金の支払額が216,165千円あったものの、税金等調整前中間純利益を695,073千円計上したこと及び前受金が179,037千円増加したこと等により期首残高より179,770千円増加し、3,331,093千円(前年同期比77.4%増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に法人税等の支払額が215,738千円あったものの、税金等調整前中間純利益を695,073千円計上したこと及び前受金が179,037千円増加したため、結果として620,537千円（同58.9%増）の収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に無形固定資産の取得による支出が63,945千円あったこと及び事業譲受による支出150,000千円等により、結果として226,957千円（同39.0%減）の支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払額が216,165千円あったことにより、結果として213,861千円(同1.3%減）の支出となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは、ホスティングサービス事業、セキュリティサービス事業、その他サービス事業を行っており、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2）受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

ホスティングサービス事業

2,457,015

122.4

セキュリティサービス事業

212,520167.5

その他サービス事業

19,164141.7

2,688,700

125.2

合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合

相手先

ＧＭＯインターネット株式会社

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

382,306

17.8

441,484

16.4

- 5 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
営業譲受契約
契約書名

営業譲渡契約書

会社名

当社

相手方の名称

株式会社アイアイティーヴィー

契約締結日

平成18年3月31日

譲受事業の内容

同社ホスティングサービス事業譲受財産

同社ホスティングサービス事業に関する全ての資産

営業譲受価額

150,000千円

５【研究開発活動】
当社グループは、主にホスティングサービス事業において、幅広いサービスの拡充及び高機能・高品質を保つための研究開発活動を行っております。当中間連結会計期間における研究開発活動費の総額は63,647千円となっており
ます。

- 6 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、拡充についての重要な変更は次のとおりであります。
①ホスティングサービス事業において販売管理システム関連設備の完成予定年月が平成18年4月から平成18年11月に変更になりました。
②ホスティングサービス事業においてホスティングサービスの開発完成予定年月が平成18年8月から平成18年12月に変更になりました。
(2）重要な設備計画の完了
該当事項はありません。
(3）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(4）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 7 -ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

171,800

計

171,800（注）平成18年5月15日開催の取締役会決議により、平成18年7月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、会社が発行する株式の総数は171,800株増加し、343,600株となっております。
②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成18年９月15日）

普通株式

57,335

115,760

計

57,335

115,760- 8 -上場証券取引所名又は登録証券業協会名
東京証券取引所（マザーズ）－

内容－－

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
臨時株主総会の特別決議日（平成15年６月30日）
中間会計期間末現在（平成18年６月30日）

提出日の前月末現在（平成18年８月31日）

156（注）１

47（注）１,３

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）同左

780（注）１

470（注）１,２,３

22,000（注）１

11,000（注）１,２,３

平成16年７月１日から同左

平成21年６月30日まで
発行価格

22,000

発行価格

資本組入額

11,000（注）１

資本組入額

11,0005,500（注）１,２

本総会および新株予約権発行

新株予約権の行使の条件の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」で同左定めるところによる。
新株予約権に担保権の設定及新株予約権の譲渡に関する事項

び質入等一切の処分を認めな
い。

同左

――――

――――

代用払込みに関する事項（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、株式の分割・併合及び時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数については、これを切り上げるものとします。
既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当り払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数（併合の場合は減少株式数を減じる）
２．平成18年5月15日開催の取締役会決議により、平成18年7月1日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．平成18年7月5日付で109個の権利行使が行われ、新株予約権の発行個数は47個に減じました。

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2006/09/13 21:40:42

臨時株主総会の特別決議日（平成17年８月16日）
中間会計期間末現在（平成18年６月30日）
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成18年８月31日）

75（注）４

新株予約権の目的となる株式の種類

75（注）４

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）同左

375（注）４

750（注）４,５

70,000（注）４

35,000（注）４,５

平成19年８月17日から

新株予約権の行使期間同左

平成24年８月17日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

70,000

発行価格

35,000

資本組入額

35,000（注）４

資本組入額

17,500（注）４,５

本総会および新株予約権発行

新株予約権の行使の条件の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の付与を受け同左たものとの間で締結する「新株予約権付与契約書」で定めるところによる。
新株予約権に担保権の設定及新株予約権の譲渡に関する事項

び質入等一切の処分を認めな
い。

同左

――――

――――

代用払込みに関する事項（注）１．新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、当社が諸般の事情を考慮の上特例として取締役会で承認した場合はこの限りではない。
２．本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続は認めないものとします。
３．本新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとします。
４．本新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
株式分割・株式併合の比率

また、本新株予約権発行日後に、当社が時価（ただし、当社株式の上場前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で新株の発行を行う場合（ただし、時価発行として行う公募
増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く。）、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

５．平成18年8月15日開催の取締役会決議により、平成18年7月1日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 10 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

57,335－896,070－

984,818

平成18年1月1日～
平成18年6月30日
(注）１．
２．

平成18年7月1日付をもって1株を2株に株式分割し、発行済株式総数が57,335株増加しております。
平成18年7月5日付の、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,090株,資本金及び資本準備金がそれぞれ5,995千円増加しております。

(4）【大株主の状況】
氏名又は名称

住所

ＧＭＯインターネット㈱東京都渋谷区桜丘町26-1

青山

東京都世田谷区

満

所有株式数
（株）

株式総数に対する所有株式
数の割合(％)

36,579.75

63.80

5,050

8.81

Verio, Inc. 501000

Centerville Road, Suite（常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行

400Wilmington, Delaware 19808 U.S.A.
（東京都中央区日本橋兜町6番7号）

2,350

4.10

東京都新宿区

2,335

4.07

兜町証券決済業務室）
中条一郎

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ社員
持株会 理事長 土居 昭夫

東京都渋谷区桜丘町26-1

986

1.72

マイクロソフト㈱東京都渋谷区代々木2-2-1

557.25

0.97

永田

敏章

東京都武蔵野市

395

0.69

田中

康明

千葉県船橋市

345

0.60

深山

智房

さいたま市浦和区

300

0.52

大阪市中央区北浜2-4-6

240

0.42

49,13885.70

大阪証券金融株式会社（業務口）
計－- 11 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式57,334

端株

普通株式

57,334－1－－

発行済株式総数

57,335－－

総株主の議決権－

57,334－②【自己株式等】
平成18年６月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式数に対する所有株式数の
割合（％）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

1,610,000

1,120,000

915,000

886,000

711,000

645,000□317,000

最低（円）863,000

660,000

753,000

695,000

452,000（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場（マザーズ）におけるものであります。
２．□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３【役員の状況】(1）新任役員
該当事項はありません。
(2）退任役員
該当事項はありません。
(3）役職の異動該当事項はありません。

- 12 -

366,000□275,000

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42

第５【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日 内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則を適用しております。
また、当中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、「財務諸表等の監査証明に関す
る内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成18年４月26日
間連結財務諸表規則を適用しております。

内閣府令第56号）附則第２項により、改正前の中(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日
きにより、改正前の中間財務諸表等規則を適用しております。

内閣府令第５号）附則第３項のただし書

また、当中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、「財務諸表等の監査証明に関する内
閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成18年４月26日 内閣府令第56号）附則第２項により、改正前の中間財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）並びに前中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）及び当中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、創研合同監査法人により中間監査を受けております。
なお、前中間連結会計期間及び前中間会計期間に係る中間監査報告書は、平成17年11月14日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。

- 13 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金1,917,579

3,371,093

3,191,323

２

売掛金

320,453

345,448305,784３

その他

196,327

216,398

174,488

Ⅱ

※１

貸倒引当金

△10,779

流動資産合計

2,423,580△3,83779.3

3,929,103△12,24783.2

3,659,348

84.7

152,899

3.5

固定資産
１

有形固定資産(1）工具、器具及び備品(2）その他※２
126,090

152,900

151,758

519

997

1,140

有形固定資産合計２4.2

153,8983.3

無形固定資産(1）連結調整勘定

３

126,610

296,736－

263,199(2）のれん－

376,209－(3）その他

125,157

183,440

152,390

無形固定資産合計

421,89413.8

559,650

11.9

415,590

9.6

投資その他の資産

83,5072.7

79,0391.6

94,1652.2

固定資産合計
資産合計

632,01220.7

792,58716.8

662,65415.3

3,055,593

100.0

4,721,691

100.0

4,322,002

100.0- 14 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

前中間連結会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

2006/09/13 21:40:42

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

未払金

338,031

184,805

210,658３

未払法人税等

202,147

293,922

215,419４

前受金920,714

1,166,877

987,840５

その他

88,651

77,07883,208

流動負債合計Ⅱ

34,6081,584,153

65,76351.8

1,788,447

50,05737.9

1,547,182

35.8

固定負債
その他

4,603

固定負債合計

4,603

0.2

1,042

0.0

2,620

0.1

1,588,757

52.0

1,789,490

37.9

1,549,803

35.9

8,403

0.3

－

－

8,516

0.2

－

－

896,070

20.7

負債合計

1,042

2,620

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金497,125

16.3

Ⅱ

資本剰余金

331,061

10.8

－

－

984,818

22.8

Ⅲ

利益剰余金

627,490

20.5

－

－

880,33120.4

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

－

－

－

－

247

0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定

2,756

0.1

－

－

2,216

0.0

資本合計

1,458,433

47.7

－

－

2,763,683

63.9

負債、少数株主持分及び資本合計

3,055,593

100.0

－

－

4,322,002

100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

－

－

896,070

19.0

－

－

２

資本剰余金

－

－

984,818

20.9

－

－

３

利益剰余金

－

－

1,044,084

22.1

－

－

株主資本合計

－－2,924,973

62.0

－

－

Ⅱ

評価・換算差額等

１

その他有価証券評
価差額金

－

－

108

0.0

－

－

２

繰延ヘッジ損益－－△2,650

△0.0

－

－

３

為替換算調整勘定

－

－

2,349

0.0

－

－

評価・換算差額等合
計

－

－

△193

△0.0

－

－

少数株主持分

－

－

7,420

0.1

－

－

純資産合計

－

－

2,932,201

62.1

－

－

負債純資産合計－－

4,721,691

100.0

－

－

Ⅲ

- 15 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,147,593

100.0

2,688,700

100.0

4,558,324

100.0

Ⅱ

売上原価

773,69936.0

980,34636.5

1,708,168

37.5

1,373,893

64.0

1,708,353

63.5

2,850,15562.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費

836,452

39.0

1,020,135

37.9

1,832,622

40.2

537,44125.0

688,21825.6

1,017,533

22.3

3,616

0.1

51,341

1.1

969,807

21.3

3,115

0.0

15,8600.3

957,063

21.0

372,471

8.2

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

22

２

雇用奨励金

700

３

その他

414

Ⅴ

3,712

59

1,700
1,137

269

0.1

3,100
5,681

0.2

456

営業外費用
１

為替差損

807

282

260

２

創立費償却

2,434

－

2,434

３

新株発行費

－

－

19,567

４

Ｍ＆Ａ関連費用

5,500

1,200

5,500

５

その他

3

経常利益
Ⅵ

8,745

0.4

529,833

24.7

96

1,579

0.1

692,319

25.7

23,579特別利益
１

償却債権取立益

114

－

139

２

持分変動損益

－

－

2,976

３

貸倒引当金戻入
額

－

Ⅶ

114

7,976

0.0

7,976

0.3

－

特別損失

１

固定資産除却損

※２

11

79

13,301

２

固定資産売却損※３

３

事務所移転費用

1,563

－

1,563

－

2,142

995

４

訴訟和解金

－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

195,917

法人税等調整額△5,453

1,575

0.1

528,372

24.6

3,000

5,222

0.2

695,07325.8

286,585
190,4638.9

少数株主損益1,596

中間（当期）純利益

339,505△4,557－379,464△6,992282,028

10.5

0.1

△418

△0.0

7,754

0.2

15.8

412,626

15.3

592,346

13.0- 16 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成17年１月１日 （自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日） 至 平成17年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

169,409

増資による新株の発行－

637,312

新株予約権行使に伴う
新株の発行

－

16,445

合併差益
Ⅲ

169,409

161,651

資本剰余金中間期末（期末）残高161,651

161,651

815,409

331,061

984,818

577,891

577,891（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

ⅢⅣ

339,505

339,505

592,346592,346

利益剰余金減少高
配当金265,781

役員賞与

24,125

利益剰余金中間期末（期末）残高265,781289,907627,490- 17 -

24,125289,907880,3312006/09/13 21:40:42

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年1月1日

2006/09/13 21:40:42

至平成18年6月30日）
株主資本

平成17年12月31日

残高
（千円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計896,070

984,818

880,3312,761,219△217,873△217,873△31,000△31,000

412,626

412,626

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当利益処分による役員賞与
中間純利益
株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合
計（千円）
平成18年6月30日

残高
（千円）

－

－

163,753

163,753

896,070

984,818

1,044,084

2,924,973

評価・換算差額等
その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金

平成17年12月31日

残高
（千円）

247

－

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

2,216

2,463

少数株主
持分

純資産合計

8,516

2,772,199

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△217,873

利益処分による役員賞与△31,000

中間純利益

412,626

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額
（純額）

△139

△2,650133△2,657△1,095△3,752

中間連結会計期間中の変動額合
計
（千円）

△139

△2,650133△2,657△1,095160,001108△2,650

2,349

△193

7,420

2,932,201

平成18年6月30日

残高
（千円）

- 18 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成17年１月１日 （自 平成18年１月１日 （自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日） 至 平成18年６月30日） 至 平成17年12月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

528,372

695,073

957,063

減価償却費

27,183

48,911

76,222連結調整勘定償却額

18,226－

51,763－37,934－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

3,285△8,410

4,752

受取利息

△22

△3,712△59

株式公開関連費用－－

23,571

新株発行費

－

－

19,567

1,265

462

993

固定資産除却損

1179

13,301

固定資産売却損

1,563

－

1,563

持分変動損益－－△2,976

訴訟和解金

－

3,000

－

売上債権の増加額△87,311△39,664△72,642

前払費用の増減額(△は増加）△23,215△11,3259,571

その他流動資産の増減額（△は増加）

20,493△16,342△3,465

仕入債務の増加額

7,718

15,20823,167

未払金の増減額（△は減少）

62,382△33,598

35,905

前受金の増加額

128,495

179,037

195,620

未払消費税等の増減額（△は減少）△9,527△11,7626,773

その他流動負債の増加額

24,626

11,672

21,224

役員賞与の支払額△24,125△31,000△24,125

679,421835,563

1,337,792

22

3,712

59

△288,896△215,738△465,697－△3,000－390,547

620,537

872,155

のれん償却額

為替差損

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
訴訟和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー- 19 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成17年１月１日 （自 平成18年１月１日 （自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日） 至 平成18年６月30日） 至 平成17年12月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による
支出

－

－

△9,633

有形固定資産の取得による支出△26,248△27,621△143,967

有形固定資産の売却に
よる収入

56

－

56

無形固定資産の取得による支出△39,181△63,945△87,002

敷金・保証金の増減額（△は増加）△27,620

15,699△27,639

連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出△278,233－△278,233－△150,000－

その他投資活動による支出△1,090△1,090△1,090

投資活動によるキャッシュ・フロー△372,318△226,957△547,510

株式の発行による
収入－－

1,034,685

短期借入金の純増減額

－

2,304

－

少数株主からの払込による収入

10,000－19,240

株式公開関連費用の支
払額

－

－

△12,841△226,668△216,165△289,248

財務活動によるキャッシュ・フロー△216,668△213,861

751,835

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,51451△3,690Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△200,954

179,770

1,072,789

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

1,922,375

3,151,323

1,922,375

Ⅶ

合併による現金及び現金同等物の受入額

156,157－

156,157

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,877,579

3,331,093

3,151,323

事業譲受による支出

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額※- 20 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

項目
１

連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

すべての子会社を連結しており
連結子会社の数ます。

連結子会社の数

６社

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

すべての子会社を連結しておりすべての子会社を連結しており
ます。

ます。

（自
至

６社

連結子会社の数

６社

連結子会社の名称

連結子会社の名称

連結子会社の名称

WEBKEEPERS,Inc.

WEBKEEPERS,Inc.

WEBKEEPERS,Inc.

日本ジオトラスト株式会社
グービアジャパン株式会社

日本ジオトラスト株式会社
グービアジャパン株式会社

日本ジオトラスト株式会社
グービアジャパン株式会社

SWsoft Japan株式会社

SWsoft Japan株式会社

SWsoft Japan株式会社

マイティーサーバー株式会社

マイティーサーバー株式会社

マイティーサーバー株式会社

株式会社アット・ワイエムシー

株式会社アット・ワイエムシー

株式会社アット・ワイエムシー
上記のうちSWsoft Japan株式会

上記のうちSWsoft Japan株式会社については、平成17年３月１日

社については、平成17年3月1日に、マイティーサーバー株式会社に、マイティーサーバー株式会社は平成17年３月３日の設立に伴いは平成17年3月3日に設立し連結子

当中間連結会計期間より連結子会会社となりました。
（株）アット・ワイエムシーにつ社となりました。

いては、平成17年2月28日の株式取㈱アット・ワイエムシーについ得に伴い連結子会社となりました。

ては、平成17年２月28日の株式取得に伴い当中間連結会計期間より

なお、みなし取得日を平成17年3

連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を平成17年月31日としているため、当連結会

３月31日としているため、当中間連結会計期間においては、４月１

計年度においては、4月1日から12
月31日までの9ヶ月間の損益を連結

日から６月30日までの３ヶ月間のしております。

損益を連結しております。
２

持分法の適用に関する事

該当事項はありません。

同左

同左

同左

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致して

項
３

連結子会社の中間決算日等に関する事項

４

会計処理基準に関する事

すべての連結子会社の中間決算
日は、中間連結決算日と一致して
おります。

おります。

項
(1）重要な資産の評価基
準及び評価方法① ───────

①

有価証券
時価のないもの②

デリバティブ②

時価法① 有形固定資産

①

①

有価証券
時価のないもの

デリバティブ②

デリバティブ

同左
有形固定資産①

同左
有形固定資産同左

移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

当社及び国内子会社について
は、定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品

２～６年- 21 -同左

同左

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

項目②

2006/09/13 21:40:42

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）②

無形固定資産無形固定資産（自至②前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

無形固定資産同左

定額法を採用しております。

同左

なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基
準

貸倒引当金

貸倒引当金

貸倒引当金
同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒

同左

実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、中間決

外貨建金銭債権債務は、中間決

外貨建金銭債権債務は、連結決

は負債の本邦通貨への算日の直物為替相場により円貨に算日の直物為替相場により円貨に算日の直物為替相場により円貨に換算基準換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会

換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会

換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び社の資産及び負債並びに収益及び社の資産及び負債並びに収益及び費用は中間決算日の直物為替相場

費用は中間決算日の直物為替相場

費用は連結決算日の直物為替相場

により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整

により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

勘定に含めて計上しております。

定に含めて計上しております。

(5）重要なリース取引の処
理方法

同左

リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方①①

ヘッジ会計の方法

法

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

同左繰延ヘッジ処理を採用してお

同左

ります。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象

③

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針

③

ヘッジ方針

外貨建予定取引

ヘッジ方針

同左

社内管理規程に基づき為替相場の変動によるリスクを回避す同左るためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
④④

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価の方法
同左

ヘッジ対象及びヘッジ手段に(7）その他中間連結（連結）財務諸表作成のた④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎中間決算期末に個別ついて、毎決算期末に個別毎の毎のヘッジ効果を検証しております。

ヘッジ効果を検証しておりま

消費税等の会計処理

す。
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

税抜方式によっております。

めの重要な事項- 22 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

中間連結（連結）キャッ

手許現金、随時引き出し可能な同左

シュ・フロー計算書にお預金及び容易に換金可能であり、ける資金の範囲

かつ、価値の変動について僅少な項目
５

2006/09/13 21:40:42（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
同左

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）

を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は2,927,431千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

- 23 -

前連結会計年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）
──────

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年1月１日
至 平成17年6月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年1月１日
至 平成18年6月30日）

──────

（中間連結貸借対照表）
当中間連結会計期間より、連結調整勘定及び営業権を「のれん」として表示しております。
なお、前中間連結会計期間において、営業権は、中間連結貸借対照表の無形固定資産「その他」に4,761千円
含まれております。

──────

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
当中間連結会計期間より、連結調整勘定及び営業権を「のれん」として表示したことに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローの連結調整勘定償却額及び営業権償却額を「のれん償却額」として表示しております。
なお、前中間連結会計期間において、営業権償却額
は、減価償却費に952千円含まれております。

- 24 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成17年1月１日
至 平成17年6月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年1月１日
至 平成18年6月30日）

前連結会計年度（自 平成17年1月１日
至 平成17年12月31日）

──────

──────

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成１５年法律第９号）が平成１５年３月３１日に公布され平成１７年１月１日以後に開始する事
業年度より外形標準課税が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成１６年２月１３日
企業会計基準委員会

実務対応報告第１２号）

に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が13,055千
円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益が13,055千円減少しております。

- 25 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年６月30日）※１※２

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）

担保に供している資産
デリバティブ取引の担保として、定期※１

前連結会計年度末（平成17年12月31日）※１

担保に供している資産

預金40,000千円を担保に供しておりま

預金40,000千円を担保に供しております。

す。

有形固定資産の減価償却累計額担保に供している資産
デリバティブ取引の担保として、定期デリバティブ取引の担保として、定期※２

預金40,000千円を担保に供しております。

有形固定資産の減価償却累計額

105,950千円※２

有形固定資産の減価償却累計額

145,803千円

118,530千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）※１※２

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（自
至

※１

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

広告宣伝費

109,533千円

広告宣伝費

156,175千円

広告宣伝費

264,024千円

給与手当

230,146千円

給与手当

273,726千円

給与手当

468,514千円

減価償却費
のれん償却額12,575千円
37,934千円

減価償却費
貸倒引当金繰入額

17,914千円
5,838千円

連結調整勘定償却額

51,763千円

減価償却費
貸倒引当金繰入額

7,277千円
3,285千円

連結調整勘定償却額

18,226千円

固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。
工具、器具及び備品※２

固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。

11千円

工具、器具及び備品※２

固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。

79千円

ソフトウェア
工具、器具及び備品

10,940千円
2,361千円
13,301千円※３

固定資産売却損の内容は、次のとおり※３────────────────であります。
工具、器具及び備品※３

固定資産売却損の内容は、次のとおり
であります。

1,563千円

工具、器具及び備品- 26 -

1,563千円

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年1月1日 至

2006/09/13 21:40:42

平成18年6月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

57,335－－57,33557,335－－57,335

－

－

－

－

普通株式
合計
自己株式

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
減少株式数（株）
末株式数（株）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての

連結子会社

－

新株予約権

合計

当中間連結会

目的となる

前連結会計

当中間連結会

当中間連結会

株式の種類

当中間連結会 計期間末残高
（百万円）
計期間末

年度末

計期間増加

計期間減少

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年３月28日
定時株主総会

１株当たり配当額

配当金の総額
（千円）

普通株式

基準日

効力発生日

（円）

217,873

3,800

平成17年12月31日 平成18年３月29日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係1,917,579千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△40,000千円

現金及び現金同等物

1,877,579千円（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物- 27 -

3,371,093千円△40,000千円
3,331,093千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物

3,191,323千円△40,000千円
3,151,323千円

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

①

①

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額、中リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

間期末残高相当額
合計（千円）

取得価額相当額

76,97976,979

減価償却累計額相当額

54,293

中間期末残高相当額

22,684

②

工具、器具
及び備品
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

取得価額相当額

33,60233,602

23,335

減価償却累計額相当額

17,177

17,177

13,915期末残高相当額

16,425

16,425

工具、器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

取得価額相当額

37,251

37,25154,293

減価償却累計額相当額

23,33522,684

中間期末残高相当額

13,915

未経過リース料中間期末残高相当額②

未経過リース料中間期末残高相当額等②

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

③

一年以内

11,317千円

一年超

12,657千円

一年以内
一年超

9,776千円
4,571千円

一年以内
一年超

8,500千円
8,384千円

合計

23,974千円

合計

14,348千円

合計

16,885千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支③払利息相当額④

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

11,161千円

支払リース料

4,999千円

支払リース料

18,474千円

減価償却費相当額

9,901千円

減価償却費相当額

4,808千円

減価償却費相当額

16,344千円

支払利息相当額

300千円

支払利息相当額

163千円

支払利息相当額

減価償却費相当額及び利息相当額の算定④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定

減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定

方法

方法

方法

減価償却費相当額の算定方法
同左

減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法

同左

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 28 -

523千円

同左

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
時価評価されていない有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場外国株式9,820

連結会計年度末（平成17年12月31日）
時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場外国株式

10,061（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成17年６月30日）
デリバティブ取引についてヘッジ会計を適用しているため開示を省略しております。
当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
デリバティブ取引についてヘッジ会計を適用しているため開示を省略しております。
前連結会計年度末（平成17年12月31日）
デリバティブ取引についてヘッジ会計を適用しているため開示を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

該当事項はありません。

- 29 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日 至 平成17年６月30日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「ホスティングサービス事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「ホスティングサービス事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成17年１月１日

至

平成17年12月31日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「ホスティングサービス事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日 至 平成17年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成17年１月１日

至

平成17年12月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日 至 平成17年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成17年１月１日

至

平成17年12月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 30 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１株当たり純資産額

134,195円19銭

１株当たり純資産額

51,012円13銭

１株当たり純資産額

47,661円70銭

１株当たり中間純利益

31,803円82銭

１株当たり中間純利益

7,196円77銭

１株当たり当期純利益

10,318円49銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり中間純利益
7,068円43銭

10,309円20銭

当社は、平成17年9月9日付で普通株式1株については、新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりませに対し普通株式5株の割合で株式分割を行い当社は、平成17年9月9日付で普通株式1株に対し普通株式5株の割合で株式分割を行い

ん。

ました。

ました。

なお、前期首に当該株式分割が行われた

なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間における（1株当たり情報）の各数値は以下のとおと仮定した場合の前連結会計年度における（1株当たり情報）の各数値は以下のとおり

りであります。

であります。

1株当たり純資産額

26,839円04銭

1株当たり中間純利益 6,360円76銭

1株当たり純資産額

24,168円36銭

1株当たり当期純利益

10,120円37銭（追加情報）「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）
が平成18年1月31日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計期間から繰延ヘッジ損益（税効果調整後）の金額を普通株式に係る中間連結会計期間末の純資産額に含めております。
なお、前中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表において採用した方法により算定した当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は51,058円36銭であります。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間末（平成17年6月30日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資
産額（千円）
中間期末（期末）の普通株式の数（株）

当中間連結会計期間末（平成18年6月30日）

前連結会計年度（平成17年12月31日）－

2,932,201

－

－

7,420

－

（－）

（7,420）（－）－

2,924,780－－

57,335－- 31 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42

２．１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

1株当たり中間（当期）純利益
中間連結（連結）損益計算書上の中

339,505

412,626

592,346－－

31,000（－）（－）（31,000）

339,505

412,626

561,346

10,67557,33554,402中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

1,041

49

（うち新株予約権）（－)（1,041)

（49）

－

－

間（当期）純利益（千円）

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純新株予約権（新株予約権の数

利益の算定に含まれなかった潜在株

「第４

式の概要

株式等の状況（２）新株予約権455個）。詳細については、提出会社の状況

１

等の状況」に記載のとおりであります。

- 32 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
１．当社は、平成17年８月24日開催の取締

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
１．

（自
至

当社は、平成18年5月15日開催の取締役会の決議に基づ役会において株式分割による新株式の発き、次のように株式分割による新株を発行しております。

行を行う旨の決議をしております。
なお、平成17年９月９日付をもって平①平成18年7月1日をもって普通株式1株に付き2株に分割します。

成17年９月９日最終の株主名簿に記載さ(1)分割により増加する株式数れた株主の所有株数を１株に付き５株の普通株式

割合をもって分割し、分割により増加し(2)分割方法

た株式数は、普通株式数44,668株であり

57,335株

平成18年6月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記
載又は記録された株主の所有株式数を、1株に付き2株の割ます。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであり合をもって分割します。
②配当起算日平成18年7月1日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間ます。

連結会計期間及び前連結会計年度における1株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間連結会計期間における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成17年１月１日 （自 平成16年１月１日
至 平成17年６月30日） 至 平成16年12月31日）

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成17年１月１日（自 平成18年１月１日 （自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
至 平成18年6月30日）
至 平成17年12月31日）

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

26,839.04円
１株当たり中間純利益

１株当たり純資産額
24,168.36円
１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額

13,419.52円
１株当たり中間純利益

25,506.06円
１株当たり中間純利益

１株当たり純資産額
23,830.85円
１株当たり当期純利益

6,360.76円

10,120.37円

3,180.38円

3,598.39円

5,159.24円

なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりま
せん。

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、新株引受権および新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1
株当たり中間純利益については、新株予約権の残高はありますが当社株式は非上場であり、期中平
均株価が把握できないた
め、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり中間純利益3,534.22円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益5,154.60円- 33 -

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
─────ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

────

２．当社の連結子会社である日本ジオトラスト株式会社
は、平成18年８月23日開催の取締役会において、2006/09/13 21:40:42（自至Certification Services Ltd.(本社：英国 Managing
Director Paul Tourret 以下CSL）の発行済全株式を取得し同社を日本ジオトラスト株式会社の完全子会社とすることを決議し、平成18年８月25日付で株式の取得が完了いたしました。
①株式取得の目的
当社の連結子会社である日本ジオトラスト株式会社は、
米国GeoTrust,Inc.の電子認証サービスに関して日本、韓国、台湾、シンガポール等における総販売代理店として、
電子認証サービスの提供を行い、日本においてサーバ証明書の累積発行枚数が約19,000枚（平成18年6月末）となっています。一方CSLは、欧州における米国GeoTrust,Inc.の主
要な販売代理店であり、サーバ証明書の累積発行枚数約70,000枚（平成18年6月末）を獲得しております。今後、日本ジオトラスト及びCSLが共同してグローバルにマーケティ
ング活動を行うことにより、ジオトラストブランドの認知度強化及び電子認証サービスの販売強化に努めてまいりた
いと考えております。
②取得する子会社の概要（１）商号
Certification Services（２）代表者

Ltd.

Paul Tourret（３）設立年月日
2003年3月20日（４）所在地英国 Kent州（５）主な事業内容
電子認証サービスの提供（６）決算期
3月（７）発行済株式総数
普通株式 100株（８）大株主構成
順位

株主名

1

Paul Tourret

2

Steve Waite（９）当社との関係
資本関係、人的資本関係、取引関係はありません。
（10）直近事業年度の業績の動向(2006年3月）（単位：千ポンド） （単位：千円）
売上高

1,053

221,130

経常利益

260

54,600

当期利益

212

44,520

総資産

127

26,670

株主資本77

16,170注）1ポンド＝210円にて換算。

- 34 -

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
─────ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）③株式取得の時期
平成18年8月25日④取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（１）取得する株式の数
100株(２）取得価額（３）取得後の持分比率

5,257千ドル
100%⑤支払資金の調達及び支払方法
支払資金については、当社からの借入により調達しております。

- 35 -

2006/09/13 21:40:42（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30(2）【その他】
該当事項はありません。

- 36 -

2006/09/13 21:40:42

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度要約貸借対照表（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,665,960

3,025,357

2,929,451

２

売掛金

※１

285,849

306,474

269,919３

その他

136,868

104,943

79,767

貸倒引当金△8,964△873△10,854

流動資産合計Ⅱ

2,079,714

70.7

3,435,901

76.6

3,268,284

78.3

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産

96,789130,893

126,633

104,796

291,422

117,600(1）関係会社株式

593,061

568,061

593,061(2）敷金・保証金

62,46548,85562,465(3）保険積立金

5,451

6,541

5,451

660,978

623,458

660,978

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２862,56429.3

1,045,773

23.4

905,21221.7

2,942,278

100.0

4,481,675

100.0

4,173,497

100.0- 37 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

前中間会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度要約貸借対照表（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

2006/09/13 21:40:42

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

23,561

２

未払金

312,821183,072

170,975３

未払法人税等

198,565

255,500

207,173４

前受金

831,611

990,951

860,128５

その他

72,29953,54958,090※３

流動負債合計Ⅱ

52,751

1,438,858

48.9

43,4601,535,826

34.3

1,339,828

32.1

固定負債
１

繰延税金負債

4,603

固定負債合計
負債合計

1,042

2,620

4,603

0.2

1,042

0.0

2,620

0.1

1,443,461

49.1

1,536,869

34.3

1,342,448

32.2

497,12516.9－

896,070

21.5

984,818

23.6（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

331,061

資本剰余金合計Ⅲ－
331,061

11.3

984,818
－

－

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金
(1）特別償却準備金(2）別途積立金

３

中間（当期）未処
分利益

300

－

300

15,852－15,852

400

－

400

654,078－

933,608

670,630

22.7

－

－

950,160

22.7

資本合計

1,498,816

50.9

－

－

2,831,048

67.8

負債及び資本合計

2,942,278

100.0

－

－

4,173,497

100.0

利益剰余金合計- 38 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

前中間会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

2006/09/13 21:40:42

前事業年度要約貸借対照表（平成17年12月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金－－

資本剰余金合計
３－

896,070

20.0

984,818
－

－

－

－

－

－

－
984,818

22.0

利益剰余金
(1) 利益準備金

－

300

－

特別償却準備金

－

9,804

－

別途積立金

－

400

－

繰越利益剰余金－

1,056,063－(2) その他利益剰余金－－

1,066,567

23.8

－

－

－

－

2,947,455

65.8

－

－

繰延ヘッジ損益－－△2,650△0.1－－

評価・換算差額等合計－－△2,650

△0.1

－

－

純資産合計

－

－

2,944,805

65.7

－

－

負債純資産合計－－

4,481,675

100.0

－

－

利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ
１

評価・換算差額等- 39 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

※１

売上総利益

営業利益

（自
至

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

前事業年度要約損益計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

1,907,223

100.0

2,261,589

100.0

3,975,051

100.0

729,04738.2

907,26540.1

1,587,345

39.9

1,178,175

61.8

1,354,324

59.9

2,387,706

60.1

637,02733.4

731,28632.4

1,330,929

33.5

541,14828.4

623,03827.5

1,056,776

26.6

Ⅳ

営業外収益

※２

93

0.0

4,668

0.2

337

0.0

Ⅴ

営業外費用

※３

6,629

0.4

1,229

0.0

49,2501.2

534,61228.0

626,477

27.7

1,007,864

25.4

経常利益
Ⅵ

特別利益

※４

114

0.0

9,980

0.4

139

0.0

Ⅶ

特別損失

※５

1,575

0.0

28,0791.2

12,5260.4

533,15128.0

608,37726.9

995,477

25.0

373,4829.4

621,995

15.6

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

192,809

法人税等調整額△2,123248,620△5,522

372,148

190,686

10.0

中間（当期）純利益

342,46518.0

前期繰越利益311,612－311,612中間（当期）未処分
利益

654,078－

933,608- 40 -

243,09810.7

365,279

16.2

1,333

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年１月１日

2006/09/13 21:40:42

至平成18年６月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
利益 株主資本
合計
剰余金
合計

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

特別
償却
準備金

別途
積立金

繰越
利益
剰余金

896,070

984,818

984,818300

15,852400

933,608

950,160

2,831,049

6,048

－

－

剰余金の配当△217,873△217,873△217,873

利益処分による役員賞
与△31,000△31,000△31,000

中間純利益

365,279

365,279

365,279

平成17年12月31日 残高（千円）
中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩し△6,048

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）

－

中間会計期間中の変動額
合計
（千円）

－

－

－

－

△6,048－122,455

116,406

116,406

平成18年６月30日 残高（千円）

896,070

984,818

984,818

300

9,804

400

1,056,063

1,066,567

2,947,455

評価・換算差額等
繰延ヘッジ 評価・換算差 純資産合計
損益額等合計

平成17年12月31日 残高
（千円）

－

－

2,831,048

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩し－剰余金の配当△217,873

利益処分による役員賞与△31,000

中間純利益

365,279

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△2,650△2,650△2,650中間会計期間中の変動額
合計（千円）△2,650△2,650113,756

平成18年６月30日 残高（千円）△2,650△2,6502,944,805- 41 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１

資産の評価基準及び評価（自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）（自至(1）有価証券方法

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）(1）有価証券

子会社株式

（自
至

(1）有価証券

子会社株式同左

総平均法による原価法を採用

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

子会社株式
同左

しております。
(2）デリバティブ(2）デリバティブ

時価法
２

固定資産の減価償却の方
法(2）デリバティブ

同左(1）有形固定資産定率法（ただし、建物（附属(1）有形固定資産

同左(1）有形固定資産

同左

同左

設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品

２～６年(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

同左

同左

同左

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、なお、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間期末日の直物為替相場により円換算

換算差額は損益として処理しておし、換算差額は損益として処理しります。

ております。
４

引当金の計上基準

貸倒引当金

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒

貸倒引当金
同左

同左

同左

同左

実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６ヘッジ会計の方法①①

ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

同左繰延ヘッジ処理を採用してお

同左

ります。
②

③

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

ヘッジ手段

通貨スワップ

ヘッジ対象

外貨建予定取引

ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替相

③

ヘッジ方針

同左
③

ヘッジ方針

同左

同左

場の変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
④④

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価の方法
同左

ヘッジ対象及びヘッジ手段に

務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理

ヘッジ対象及びヘッジ手段にす。

ます。
その他中間財務諸表（財ヘッジ有効性評価の方法
ついて、毎決算期末に個別毎のヘッジ効果を検証しておりま

ついて、毎中間決算期末に個別毎のヘッジ効果を検証しており
７④

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

税抜方式によっております。

本となる事項- 42 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
──────

当中間会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用

しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は2,947,455千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

- 43 -

前事業年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）
──────

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42

追加情報
前中間会計期間（自 平成17年1月１日
至 平成17年6月30日）

当中間会計期間（自 平成18年1月１日
至 平成18年6月30日）

前事業年度（自 平成17年1月１日
至 平成17年12月31日）

──────

──────

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成１５年法律第９号）が平成１５年３月３１日に公布され平成１７年１月１日以後に開始する事
業年度より外形標準課税が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての
実務上の取扱い」（平成１６年２月１３日
業会計基準委員会

企

実務対応報告第１２号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が12,109千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益が12,109千円減少しております。

- 44 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年６月30日）※１※２

当中間会計期間末（平成18年６月30日）

担保に供している資産
デリバティブ取引の担保として、定期※１

預金40,000千円を担保に供しておりま

す。

す。
※２

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相担保に供している資産
デリバティブ取引の担保として、定期
預金40,000千円を担保に供しております。

有形固定資産の減価償却累計額

64,195千円※３※１

担保に供している資産
デリバティブ取引の担保として、定期

預金40,000千円を担保に供しておりま
有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度（平成17年12月31日）※２

有形固定資産の減価償却累計額

※３

─────

111,004千円※３

消費税等の取扱い
同左

殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

- 45 -

88,026千円

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42（中間損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産無形固定資産※４※５8,600千円

無形固定資産1,126千円

Ｍ＆Ａ関連費用

5,500千円

特別利益は次のとおりであります。

特別損失のうち主要なものは次のとおりであります。

32,516千円

無形固定資産27,913千円※４

貸倒引当金戻入額

受取利息
※３

※４

特別損失のうち主要なものは次のとお

606千円

株式公開関連費用

23,571千円

新株発行費
Ｍ＆Ａ関連費用

19,567千円
5,500千円

特別利益は次のとおりであります。
償却債権取立益※５53千円

営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。
為替差損

9,980千円

りであります。
1,563千円

営業外収益のうち主要なものは次のとおりであります。

1,200千円

特別利益は次のとおりであります。

※５※２3,710千円

Ｍ＆Ａ関連費用

減価償却実施額は次のとおりでありま

21,567千円※３ 営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。

114千円

※１

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

24,024千円

営業外収益のうち主要なものは次のとおりであります。
受取利息

（自
至

す。
有形固定資産

※２

20千円

為替差損

固定資産売却損

減価償却実施額は次のとおりでありま

12,878千円

営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。

償却債権取立益※１

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

す。
有形固定資産

営業外収益のうち主要なものは次のとおりであります。
受取利息

※３

（自
至

139千円

特別損失のうち主要なものは次のとおりであります。

固定資産除却損
訴訟和解金

79千円
3,000千円

子会社株式評価損25,000千円

固定資産売却損
固定資産除却損

1,563千円
10,962千円

工具、器具及び備品の売却損で、その内容は事業に供しなくなったCobaltサー

固定資産売却損は、工具、器具及び備品の売却損で、その内容は事業に供しなバーの売却であります。

くなったCobaltサーバーの売却であります。
固定資産除却損は、工具、器具及び備品等の除却損であります。

- 46 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年１月１日 至

平成18年６月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

- 47 -

2006/09/13 21:40:42

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

①

①

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

合計（千円）

取得価額相当額

76,97976,979

減価償却累計額相当額

54,293

中間期末残高相当額

22,684

②

工具、器具
及び備品
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

取得価額相当額

33,60233,602

23,335

減価償却累計額相当額

17,177

17,177

13,915期末残高相当額

16,425

16,425

工具、器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

取得価額相当額

37,251

37,25154,293

減価償却累計額相当額

23,33522,684

中間期末残高相当額

13,915

未経過リース料中間期末残高相当額②

未経過リース料中間期末残高相当額等②

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

③

一年以内

11,317千円

一年超

12,657千円

一年以内
一年超

9,776千円
4,571千円

一年以内
一年超

8,500千円
8,384千円

合計

23,974千円

合計

14,348千円

合計

16,885千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支③払利息相当額④

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

11,161千円

支払リース料

4,999千円

支払リース料

18,474千円

減価償却費相当額

9,901千円

減価償却費相当額

4,808千円

減価償却費相当額

16,344千円

支払利息相当額

300千円

支払利息相当額

163千円

支払利息相当額

減価償却費相当額及び利息相当額の算定④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定

減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定

方法

方法

方法

減価償却費相当額の算定方法
同左

減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法

同左

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成17年６月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成18年６月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成17年12月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。

- 48 -

523千円

同左

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42（１株当たり情報）項目（自至１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利益

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

137,910円97銭

51,361円39銭

32,081円06銭

6,370円98銭

10,863円49銭

6,257円37銭

10,853円71銭

潜在株式調整後１株当たり中間（当なお、潜在株式調整後１株当た期）純利益

り中間純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平
均株価が把握できないため、記載しておりません。

48,836円64銭

当社は、平成17年9月9日付
で普通株式1株に対し普通株式5

当社は、平成17年９月９日付で
普通株式１株に対し普通株式５株の割合で株式分割を行いまし

株の割合で株式分割を行いました。

た。

なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前

なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前中間会計期間における（1株当

事業年度における（１株当たりたり情報）の各数値は以下のと情報）の各数値はそれぞれ以下

おりであります。

のとおりであります。

1株当たり純資産額

１株当たり純資産額

27,582円19銭
1株当たり中間純利益

24,898円38銭
１株当たり当期純利益

6,416円21銭

10,455円80銭（追加情報）「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）が平
成18年1月31日付で改正された
ことに伴い、当中間会計期間から繰延ヘッジ損益（税効果調整後）の金額を普通株式に係る中間会計期間末の純資産額に含めております。
なお、前中間会計期間に係る中間財務諸表において採用していた方法により算定した当中間
会計期間の1株当たり純資産額は51,407円62銭であります。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間末(平成17年６月30日)
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）
中間期末（期末）の普通株式の数（株）

当中間会計期間末(平成18年６月30日)

前事業年度(平成17年12月31日)－

2,944,805

－

－

－

－

－

2,944,805－－

57,335－- 49 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42

２．１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

1株当たり中間（当期）純利益
中間損益計算書上の中間（当期）純利益（千円）

342,465

365,279

621,955－－

31,000（－）（－）(31,000)

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益

342,465

365,279

590,955

10,67557,33554,402中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通増加株式数（株）

－

1,041

49

（うち新株予約権）（－）（1,041）（49）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株

新株予約権（新株予約権の数

式調整後１株当たり中間（当期）純455個）。詳細については、利益の算定に含まれなかった潜在株

「第４

式の概要

株式等の状況（２）新株予約権提出会社の状況

１

等の状況」に記載のとおりであります。

- 50 -

─────

─────

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

１．当社は、平成17年８月24日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
なお、平成17年９月９日付をもって平（自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

当社は、平成18年5月15日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株を発行しております。
１．平成18年7月1日をもって普通株式1株に付き2株に分割します。

成17年９月９日最終の株主名簿に記載さ(1)分割により増加する株式数れた株主の所有株数を１株に付き５株の普通株式 57,335株(2)分割方法

割合をもって分割し、分割により増加した株式数は、普通株式数44,668株であり（自至

平成18年6月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記
載又は記録された株主の所有株式数を、1株に付き2株の割ます。
定した場合における（１株当たり情報）合をもって分割します。
２．配当起算日の各数値はそれぞれ以下のとおりであり

平成18年7月1日

前期首に当該株式分割が行われたと仮

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間ます。

会計期間及び前事業年度における1株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
当中間会計期間（自 平成17年１月１日 （自至 平成17年６月30日） 至
１株当たり純資産額
27,582.19円
１株当たり中間純利益

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

１株当たり純資産額
24,893.38円
１株当たり当期純利益

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度（自 平成17年１月１日（自 平成18年１月１日 （自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
至 平成18年6月30日）
至 平成17年12月31日）
１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

13,719.10円
１株当たり中間純利益

25,680.69円
１株当たり中間純利益

１株当たり純資産額
24,418.32円
１株当たり当期純利益

6,416.21円

10,454.80円

3,280.11円

3,185.49円

5,431.74円

なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりま
せん。

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、新株引受権および新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1
株当たり中間純利益については、新株予約権の残高はありますが当社株式は非上場であり、期中平
均株価が把握できないた
め、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり中間純利益3,128.69円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益5,426.85円- 51 -

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
─────ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30(2）【その他】
該当事項はありません。

- 52 -

2006/09/13 21:40:42

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第13期）（自 平成17年１月１日

至

平成17年12月31日）平成18年３月29日関東財務局長に提出。

至

平成17年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であり(2) 有価証券報告書の訂正報告書
平成18年4月17日関東財務局長に提出
事業年度（第13期）（自ます。

平成17年１月１日- 53 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 54 -

2006/09/13 21:40:42

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42

独立監査人の中間監査報告書

平成17年11月11日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
取締役会

御中
創研合同監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

佐

野

芳

孝

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

裕

次

印

業務執行社員

公認会計士

島

貫

幸

治

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ
ホスティング＆セキュリティ株式会社の平成17年１月１日から平成17年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社及び連結子会社の平成17年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成17年８月24日開催の取締役会決議に基づき、平成17年９月９日付で普通株式１株に付き５株の割合をもって分割した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42

独立監査人の中間監査報告書

平成18年９月15日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
取締役会

御中
創研合同監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

佐

野

芳

孝

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

裕

次

印

業務執行社員

公認会計士

島

貫

幸

治

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ
ホスティング＆セキュリティ株式会社の平成18年１月１日から平成18年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社及び連結子会社の平成18年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１． 重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成18年５月15日開催の取締役会決議に基づき、平成18年７月１日付で
普通株式１株に付き２株の割合をもって分割した。
２． 重要な後発事象に記載のとおり、連結子会社である日本ジオトラスト株式会社は、平成18年８月25日にCertification Services Ltd.の発行済全株式を取得した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42

独立監査人の中間監査報告書

平成17年11月11日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
取締役会

御中
創研合同監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

佐

野

芳

孝

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

裕

次

印

業務執行社員

公認会計士

島

貫

幸

治

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ
ホスティング＆セキュリティ株式会社の平成17年１月１日から平成17年12月31日までの第13期事業年度の中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社の平成17年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会
計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成17年８月24日開催の取締役会決議に基づき、平成17年９月９日付で普通株式１株に付き５株の割合をもって分割した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2006-06-30

2006/09/13 21:40:42

独立監査人の中間監査報告書

平成18年９月15日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
取締役会

御中
創研合同監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

佐

野

芳

孝

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

裕

次

印

業務執行社員

公認会計士

島

貫

幸

治

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ
ホスティング＆セキュリティ株式会社の平成18年１月１日から平成18年12月31日までの第14期事業年度の中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社の平成18年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成18年５月15日開催の取締役会決議に基づき、平成18年７月１日付で普通株式１株に付き２株の割合をもって分割した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。