平成 27 年度事業活動の概況
Ⅰ 通商･投資･市場対策
1．経済連携・WTO 等対策(1)「国際通商投資委員会」（委員長 島田玄一郎氏 パナソニック㈱）①広域 EPA/FTA については、2015 年 10 月大筋合意した TPP では、交渉の過程において産業界の意見を伝え、日・EU EPA では、交渉現状と欧州を取り巻く国際情勢について、RCEP では、交渉状況についてそれぞれ検討を行った。②WTO 通商交渉については、ドーハ・ラウンドの現状と第 10 回閣僚会議の結果ならびにプルリラテラルの拡大 ITA、環境物品協定、新サービス貿易協定（TiSA）の交渉状況について検討を行った。③投資協定については、今後の新規締結要望国及び現行協定の改定要望国の検討を行い、我が国政府への要望書を作成し、経済産業大臣、外務大臣、内閣官房長官に提出し、当局と意見交換を行った。
経済連携協定では、RCEP の物品市場アクセスの枠組みが合意（8 月）され、TPP が12 ヵ国により署名（2016 年 2 月）された。また、日・イラン投資協定の実質合意（10 月）
がなされ、WTO では貿易円滑化協定への我が国批准(5 月)がなされ、ITA 拡大 201 品
目について最終合意（12 月）が得られた。
(2）「原産地規則懇話会」（座長 浦田秀次郎氏 早稲田大学大学院教授）①我が国で初めて原産地規則に完全自己証明制度を導入した日豪 EPA(2015 年 1月発効)について同証明制度の活用実態及び使い勝手に関するアンケート調査を実施した。自動車関係を中心に日豪 EPA が活用されていること等の調査結果をまとめ、関係当局（財務省及び経済産業省）に報告した。
②RCEP の原産地規則における完全累積制度の導入の可能性に関するアンケートを実施した。その結果、産業界は、完全累積制度の導入について有益であるとして前向きなことが判明し、同分析結果を関係当局（経済産業省）に報告した。
③原産地規則懇話会を合計 2 回（11 月及び 2016 年 2 月）開催し、関係国間で合意・署名された TPP の原産地規則（完全自己証明制度、完全累積制度、付加価値基準算
定方法等）について、実務面からみた課題、要望に関する官民間の意見交換を行った。

-1-2．通商・投資対策(1)「国際通商投資委員会」（委員長 島田玄一郎氏 パナソニック㈱）①2015 年版不公正貿易報告書に基づき、経済産業省の貿易・投資障壁、不公正貿易に関する取組み方針及び WTO 上級委員会裁定後のアルゼンチン輸入制限措置について検討を行った。②中国の対外政策と日中経済関係、また、対インドネシア及び対イランとの経済関係について検討を行った。③EU の個人情報保護規則案について現状の検討を行った。
(2) 世界の貿易・投資障壁対策「貿易・投資円滑化ビジネス協議会」（代表 紿田英哉氏 国際教養大学 理事・特任教授）
協議会メンバー127 の貿易関係団体の協力を得て行ったアンケート調査結果に基づいて、『2015 年速報版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望』を取りまとめ、貿易・投資障壁を国別・問題別に整理し、日本語版をウェブサイトで公表した。これを基に、我が国政府への提言書を作成し、経済産業大臣、外務大臣、財務大臣に提出した（11月）。
本調査結果は、我が国の EPA/FTA 締結交渉や投資協定締結交渉、政府間ハイレ
ベル協議等の二国間協議、及び我が国企業の各国・地域の貿易・投資環境把握などで活用された。
(3) 環境物品自由化対策「環境物品自由化コアリッション」（代表 島田玄一郎委員長 国際通商投資委員会）
我が国を代表する 8 業界団体及び企業 5 社より構成されるコアリッションは、WTO での交渉の都度、経済産業省より報告を受けると共に、同省にフィードバックを行い、交渉支援を行った。また、米国及び欧州の業界団体と連携して、交渉官に早期実質合意を要請するレターを発出（12 月）すると共に、産業界の要望を WTO で直接交渉官に伝えるブリーフィング・レセプションを共催した（12 月）。
(4) 通商・投資情報の提供
米州、欧州、アジアの通商政策、通商・投資規則及び運用の変更、関税、保護主義
的措置の動向や各国の FTA 締結動向に関する情報を現地弁護士を通して収集し、世界通商投資情報として毎日、組合員に提供した。また、重要国である中国の通商政策や経済法制については、現地の最新動向をフォローし、日本企業への影響分析を含む
詳細な情報を提供した。

-2-

(5) 海外現地対策
ブラッセル事務所において①EU に関する通商政策及び公共調達政策、②EU のICT（情報通信技術）政策におけるグーグル事例の影響、③日 EU・EPA 交渉の主要論
点に係る主要加盟国の対応、④欧州の個人データ保護、グローバルデータフロー及びサイバーセキュリティ対策、⑤EU 競争法、⑥EU 著作権法、⑦EU 最新技術及びエネル
ギー政策動向情報及び機械産業関連情報を、それぞれ「EU 通商政策情報」等により情報提供した。また、国内において、当組合ブラッセル事務所長の一時帰国の際、「日EU・EPA 交渉の現状と欧州を取り巻く国際情勢」について（9 月）、「欧州の政治経済動
向～試練の年」について（2016 年 2 月）、それぞれ報告会を開催した。
日機輸中国代表から、五中全会、中央経済活動会議、深圳の電子産業の変化とサ
プライチェーンの強み、一帯一路建設に関する地方政府の取組み、東莞市外資企業の撤退状況、クロスボーダー電子商取引、中国の過剰生産能力解消に向けた政策等、について情報提供を行うとともに、一時帰国時に「中国の政治経済事情（第 13 次五カ年計画建議を中心に）」に関する報告会を開催した（2016 年 2 月）。

3．国際税務・知財対策(1)「国際税務研究会」（座長 菖蒲静夫氏 キヤノン㈱）①BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクト最終報告書内容と税務戦略、②中国、イ
ンドにおける最新の移転価格税制への対応、③我が国の国際課税原則の帰属主義への改正と日本企業への影響、④平成 28 年度税制改正（国際税務部分）の内容、⑤最近の移転価格争訴等について専門家より報告があり検討を行った。
また、移転価格文書化等の BEPS プロジェクト最終報告書の国内法制化問題については、日本経団連、日本貿易会等の他経済団体と連携し、企業実務上、過度の負担にならないように対応を関係当局（経済産業省、財務省）に要望した。
平成 28 年度税制改正に関して、当組合として、①法人所得課税の実効税率引下げ、②租税条約締結・改正の促進、③外国子会社合算税制における軽課税国判定基準（トリガー税率）の引下げ、④BEPS に関する対応等の 42 項目の要望を経済産業省へ提出した（7 月、9 月）。また、同省関係者より、同要望の平成 28 年度税制への反映結果について報告があった。
税制要望の成果として、①法人実効税率については平成 28 年度に 29.97％（標準税率）への引下げ（ドイツ並み）が実現するとともに、②BEPS プロジェクト最終報告書の国内法制化にあたっては、経済界のコンプライアンスコストに配慮して整備されることが明記された。
また、租税条約については、要望していた香港との新情報交換規定の発効（７月）、-3-

台湾との民間租税取決め署名（11 月）、インドとの租税条約を改正する議定書署名（12月）、ドイツとの新租税協定署名(12 月)、カタールとの租税協定発効（12 月）、チリとの租税協定署名（2016 年 1 月）、スロベニアとの租税条約実質合意（2016 年 1 月）、ベルギ
ーとの租税条約改正交渉開始（2016 年 3 月）等が実現した。
(2)「知的財産権問題専門委員会」（委員長 外川英明氏 北陸先端科学技術大学院大学
知識科学研究科講師、弁理士）①中国における知的財産権保護の現状、②ロシア知的財産事情、③インド知的財産の現状と課題、④ASEAN における特許の活用、⑤日米協働調査試行プログラム、⑥ドバイを中心とする中東における模倣品対策、⑦職務発明制度の見直し、⑧営業秘密の保護・活用に向けた法改正等について分析・検討を行った。
また、①中国特許法第四次改正に向けた「中国特許法改正草案（意見募集稿及び送審稿）」に対し、規定の明確化や修正を求める要望を含め 13 項目に亘る意見を提出した（4 月、12 月）。②「中国職務発明条例草案（送審稿）」については、ある程度の改善がみられたが、依然、企業の負担が過大となる規定が多数含まれていることから修正を求める要望等 10 項目に亘る意見を提出した（5 月）。

4．新興国等市場対策(1)「エマージング市場委員会」（委員長 奥住直明氏 ㈱東芝)
①ASEAN の投資環境・消費市場の現状と展望、②ASEAN 経済共同体（AEC）の行方と投資・市場環境、③メコン地域の陸上物流網・機械生産拠点の展開と消費市場動向、④ミャンマーの最新動向、⑤中国、ASEAN 経済の現状と見通し、⑥中国ビジネスの現状と方向性、⑦中国の経済・産業政策等に対する見方と中国経済の展望、⑧ロシアの経済情勢、事業環境、新規開拓アプローチ、⑨カザフスタンの投資環境、事業可能性、⑩アフリカビジネスの最新動向、⑪米国との国交正常化に伴うキューバ情勢、⑫イ
ランの経済概況及びビジネス環境等について報告を行い、海外新興国市場の事業機会や事業環境変化への対応戦略を検討した。
また、「成長市場対策委員会」と合同で「インドの投資・市場環境と日本企業の対応戦
略」について専門調査機関に委託、また、現地調査を実施し、報告書にまとめ組合員に提供した。
成果として、日本企業にとって重要な中国、ミャンマー、ロシア、キューバ、イラン等の国々やアジア、アフリカ等の地域経済圏で対処すべき課題や投資・市場戦略、リスクマ
ネジメントのあり方等について、迅速かつ的確な情報を提供することができた。

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(2)「成長市場対策委員会」（委員長 清水正孝氏 シャープ㈱）①中国独禁法違反調査の特徴と対策、②バングラデシュの投資・市場環境、③インドビジネスのトラブル・紛争対応策、④ミャンマーの最新動向、⑤中国の経済・産業政策に関する見方と今後の展望、⑥ロシアの最新事業環境と新規開拓アプローチ等について報告を行い、事業環境変化への対応戦略等について検討した。
成果として、日本企業にとって対策が求められる中国の独禁法違反問題等について最新情報を提供した他、インド、バングラデシュ、ミャンマー、ロシア等、新興国のビジネ
ス環境について、日本企業が対処すべき課題や事業戦略に資する各種情報を提供することができた。

Ⅱ． 国際競争力強化対策
1. 国際競争力強化対策(1)「機械産業国際競争力委員会」（委員長 林由紀夫氏 ダイキン工業㈱）1）日米欧アジア機械産業の国際競争力分析
円高是正2年目における「日米欧アジア機械産業の国際競争力の現状（2014年（平成26年）9月期～2015年（平成27年）8月期）」を分析し、課題と提言をとりまとめ、組合員等に報告書を配布するとともに経済産業省で報告会を開催した。
今回の分析では、我が国機械産業の国際競争力は着実に高まり、競争力を弱めたア
ジア企業と同率の3位となったものの、北米企業が、圧倒的な競争力をさらに強化し、欧州企業も経営合理化で競争力を強めたことが明らかとなった。同調査内容は新聞等にも取り上げられた。
2）グローバル競争を勝抜く戦略・組織の検討委員会において①「グローバルサプライチェーン再構築による日本の製造業の優位性」、②「2015年版ものづくり白書」、③「2014年度米欧独中韓の国際競争力政策」、④「Google vs トヨタ ～業際を越える競争～」、⑤「Industrial Internetの現状とその目指す世界」、⑥「次世代経営モデル ～CSV（共通価値の創造）2.0～」、⑦「グローバル競争を勝抜く企業の要件～我が国の電機・機械産業のグローバル成長に向けて～」、⑧「新興国市場を勝ち抜く戦略」」について、第一線の大学教授やコンサルタント等から報告があり、対応等を検討した。
特にIndustrie4.0をはじめとするIoTや、見えはじめてきたグローバル競争を勝抜く日本企業の戦略については、組合員企業から高い関心が寄せられた。

-5-3）米欧独韓中の国際競争力強化政策
米欧独韓中の国際競争力強化政策に関し、四半期ごとに現地において最新動向を情報収集・分析して関係組合員及び政府関係者に情報提供した。
(2) 情報収集・提供
世界の IT 関連機器・サービス、重電・産業機械、環境関連機器、医療機器、環境・再生エネルギーの需要・生産・販売・技術に関する最新動向を米国ワシントンにおいて情報収集・分析し、「世界機械需要フロントライン」（月 2 回）として、組合員に配信した（599名）。また、「2015 年版通商白書・ものづくり白書セミナー」（8 月 約 70 名参加）を開催した。

2．国際物流円滑化対策(1)「国際貿易円滑化委員会」（委員長 黒川毅氏 富士通㈱）1）貿易手続きシステムのあり方検討
通関関係書類の電子化・ペーパレス化の実現を目指し、2017 年度（平成 29 年度）
NACCS のシステム（輸出入・港湾関連情報処理システム）更改に向けた検討が進む中、同委員会では、今後の貿易管理制度の方向性を踏まえ、荷主にとって望ましい貿易手
続きシステムのあり方について検討し、財務省関税局主催の官民会議（第 12 回電子化の推進ワーキンググループ）で報告した（10 月）。
2）商法改正中間試案への意見提出
約 120 年ぶりの運送及び海商に関する商法改正に向け、法制審議会商法部会がまとめた商法中間試案に対して、法務省から意見提出を要請されたことから、同委員会では、荷主・運送人などの合理的な利害調整、海商法制に関する世界的な動向の観点から 23 件の意見をまとめ法務省へ提出（5 月）した。
3）今後の物流政策の基本的方向性に対する国土交通省への意見提出
国土交通省の社会資本整備審議会及び交通政策審議会が合同会議で取りまとめた
今後の物流政策の基本的な方向性について、国土交通省より意見提出の要請を受けたことから、同委員会では、2013 年に取りまとめられた「総合物流施策大綱」との一貫性、
港湾・空港でのセキュリティ検査体制の整備強化等を内容とした意見を取りまとめ、国
土交通省に提出した（7 月）。
(2)「国際物流円滑化関西委員会」（委員長 土本哲也氏 ㈱クボタ )①各社の AEO に関する取り組み状況等ついての意見交換、②「クボタの物流改
善事例と物流円滑化の課題 (委員会に期待する事）」に関する事例発表、③海外の-6-

関連制度への対応状況等についての報告と意見交換、③「EPA・FTA の最新動向と原産地規則・証明手続に関するポイント」、「コンテナ輸送の需給動向」、「SOLAS条約（海上における人命の安全のための国際条約）改正に伴う、コンテナ重量検査の実施」に関する講演を行った。

Ⅲ． 海外環境・製品安全対策（競輪補助金）*
1. 環境対策(1)「グローバル環境対策委員会」（委員長 名倉誠氏 パナソニック㈱）「環境政策動向専門委員会」（委員長 笹島勝博氏 ㈱日立製作所）「環境法規専門委員会」（委員長 菅野康彦氏 カシオ計算機㈱）1）有害物質規制対策①EU での RoHS（有害物質規制）指令の禁止制限物質追加や適用除外用途の見直
し、REACH（化学物質管理）規則の成形品定義の見直し、SVHC（高懸念物質）や認
可・制限物質の追加、ナノマテリアル規制動向、内分泌かく乱物質規制動向、②米国での TSCA(有害物質規制法)の改正動向、③中国、台湾の RoHS 規制動向、その他新興国の RoHS 規制動向等について情報収集と提供を行った。
2）廃棄物リサイクル対策①EU の改正 WEEE（廃電気電子機器）の加盟国規制導入の動向、フランスのリサイク
ルマーク、②中国、インドの WEEE 動向、タイ、フィリピン等新興国の WEEE 導入の動向、③その他、中南米の WEEE 策定動向等について情報収集・提供を行い、組合員企業の製品リサイクル規制対応に活用した。
また、タイの廃電気電子機器及びその他の使用済み製品に関する法案及びフィリピ
ン 廃電気電子機器（WEEE）の環境上適切な管理（EMS）に関する技術ガイドライン最終案について、WTO・TBT（貿易の技術的障害に関する協定）通報されたため、両国の所管当局（タイ天然資源環境省、フィリピン環境天然資源省）に対して環境法規専門委
員会委員長名で意見書を提出した（タイ 8 月、フィリピン 2016 年 3 月）。
3）環境配慮設計（エコデザイン）対策
海外主要国（EU、米国、中国、インド、メキシコ、コロンビア、チリ、ペルー、タイ、サウ
ジアラビア、イスラエル等）の省エネ関連規制（省エネ法、エネルギーラベル等）について情報収集･提供を行い、組合員企業の製品環境配慮設計に役立てた。
*「（競輪補助金）」は、公益財団法人 JKA より、一部、競輪補助金を受けて実施した事業
です。

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4）海外主要国の環境政策等
欧米等主要国の環境政策、特に EU における新循環経済パッケージ政策の動向、
COP21(パリの気候変動枠組条約)の動向等について情報収集・提供を行い、組合員企業のグローバルな環境戦略構築に貢献した。
また、「欧州・米州・中国のリサイクル規制、化学物質規制、省エネ規制等環境関連情報」について、弁護士やコンサルタントから入手した情報を随時、E メール及びウェブサ
イトで提供を行うと共に、情報誌「environment Update～海外環境モニタリング情報～」
を隔月で作成・提供した。その他、「環境セミナー～医療・計測・分析・制御機器への環境関連法規制最新動向」を開催した（2016 年 2 月、約 280 名参加）。
(2)「環境問題関西委員会」(委員長 万城義晴氏 パナソニック㈱)①EU の REACH 規則等化学品規制、RoHS 指令、エコデザイン指令を中心に、米国、
中国、アジア等の化学品関連、省エネ等の海外規制･政策動向について情報交換を行った。また、②「米国の環境規制及び化学物質規制の動向」、「自動車業界における最近の環境対応」、「グローバルな化学品規制」等について専門家による講演を行い、意見交換を行った。さらに、③委員の知見を深めるため、関連施設見学会としてパナソニ
ックエコテクノロジーセンターを見学した。

2. 製品安全基準認証対策「基準認証委員会｣（委員長 梶屋俊幸氏 パナソニック㈱）①「標準・認証施策の最新動向」について経済産業省国際電気標準課より、②欧州の CE マーキングの低電圧・EMC 指令の改正について専門家より、それぞれ講演及び意見交換を行った。③IEC（国際電気標準会議）の電気機器適合性評価制度、⑤CCC（中国強制認証）制度の認証範囲拡大、⑥ユーラシア経済連合の認証制度の動向等について情報提供を行った。
また、「韓国・インド・タイの製品安全基準認証制度」について調査を行い、報告書を発刊したほか、「韓国・インド・タイの基準認証セミナー」を開催した（2016 年 2 月、約 70 名参加）。

3. 製造物責任（PL）対策「海外 PL 委員会」（委員長 黒田晋一氏 ㈱島津製作所）①中国、インドにおける最近の PL 関連動向、製品安全政策の動向について専門家による講演を行い、意見交換を行った。また、②米国、EU、日本の PL 関連動向につい-8-

て情報交換を行うとともに、ウェブサイトに情報を掲載し、提供した。③「オーストラリアのPL 関連制度」について調査し、報告書を発刊した。

4. EU 現地対策
当組合ブラッセル事務所が事務局を務める JBCE（在欧日系ビジネス協議会）（76
社）において、EU の環境関連法規・指令・規制（有害物質規制、廃棄物リサイクル規制、
化学物質規制、環境フットプリント等）動向、地球温暖化対策動向、グリーン ICT（地球環境への配慮の思想を情報通信技術に適用）、エコデザイン等低炭素化・エネルギー効率化政策動向等に関して情報収集し、在欧日系企業と連携して対応策を検討した。
また、環境レポートを発行し、COP21 に向けた国際的な動向、二酸化炭素回収・貯留(CCS)、循環型経済政策パッケージ及び欧州の車両排ガス規制、スマートシティ＆コミ
ュニティに関する EU の政策等について情報提供した。

Ⅳ．プラント・エンジニアリング（PE）輸出促進対策
1.PE 輸出支援対策(1)「プラント輸出総合対策委員会」（委員長 菊地達朗氏 ㈱日立製作所）①インフラシステム輸出促進に係る政府（内閣官房、経済産業省、国土交通省、外務省等）における取組み（質の高いインフラシステム輸出政策、ODA を活用した民間企業支援等）、②国際機関（世界銀行等）の新調達ガイドライン、③民間銀行の公的機関とのインフラ支援協力の取組み等について報告があり検討を行った。また、④インフラ主
要市場の課題や現状（AIIB 構想の背景、人民元の国際化とインフラシステム輸出ビジ
ネス、ミャンマー総選挙、イランの経済情勢）等について、それぞれ専門家から説明があり、意見交換を行った。また、「我が国のインフラシステム輸出拡大を支援する国際協力機構（JICA）による公的金融機能の活用強化に向けての要望」を内閣官房副長官補、
外務省、財務省、経済産業省、国土交通省に提出した（12 月）。
さらに、①石炭火力発電所建設に対する OECD の動き等を踏まえ、経済産業省主催の産業界との連絡会に出席したほか、②インフラシステム輸出支援に係る政府の支援
策、主要公的金融機能（JICA（国際協力機構）、JBIC（国際協力銀行）、NEXI（日本貿易保険）等）の支援制度等を分かり易くコンパクトに取りまとめた「インフラシステム輸出
ガイドブック 2016 年版」の作成を行った。その他、③中国企業のアフリカ等途上国におけるプレゼンスが高まっていることから、中国企業の受注戦略及び中国政府等の企業-9-

支援策等について調査を実施した。また、④インフラシステム輸出を支援する主要公的金融機能（JICA、JBIC、NEXI）の制度概要、手続き等に関する説明会（「プラント営業担当者向け公的金融支援基礎講座」）を開催した（10 月、 約 130 名参加）。
(2) JICA(国際協力機構）、JBIC(国際協力銀行)との意見交換会等①JICAとの意見交換会を開催し、我が国のインフラシステム輸出支援に係るJICAの取組み状況の説明を受けるとともに、JICAとの共催で開催した「ミャンマー及びバングラデ
シュ開催に係る現地意見交換会（ミャンマー・バングラデシュにおける当組合員企業現地駐在員とJICA現地事務所間との意見交換会）」（8月）で挙がったJICA支援制度に係る要望事項等の確認・整理を行った。また、②JBICとの意見交換会を開催し、JBICのインフラ開発向けファイナンスにおける最近の取組みと今後の方針について説明を受けた。
さらに、③「アフリカ開発銀行総裁との懇談会では、組合員の意見を集約して、我が国企業がアフリカの経済・産業に貢献できるよう要望を行った（2016年3月）。

2.PE 関連環境整備対策(1) プラント成約統計作成
2014 年度（平成 26 年度）（通年）及び 2015 年度（平成 27 年度）（上期）海外プラント・エンジニアリング成約実績調査を集計・分析し、報告書に取りまとめた（7 月、12 月）。また、2015 年度においては、日本企業の海外子会社による海外プラント・エンジニアリン
グ成約実績（2015 年度通年）調査を初めて実施した（12 月）。成果として、同調査結果
がプラント関係専門誌等に掲載されるなど、プラント業界関係者に広く利用された。
(2) プラントコストインデックス作成「PCI･LF 委員会」（委員長 寺澤慎祐氏 三井造船㈱）プラント建設に関わるプラントコストインデックス（PCI：Plant Cost Index)、及び海外ロケーションファクター(LF: Location Factor)の 2014 年（平成 26 年）確定値及び 2015 年（平成 27 年）速報値等を盛り込んだ報告書を作成し、関係組合員に配布した（10 月）。

Ⅴ．機種対策1. 海外再生可能・新エネルギー・環境ビジネス対策(1)「海外再生可能・新エネルギー・環境ビジネス検討委員会」- 10 -

①コンテナターミナルにおける省エネルギー対策、②港と環境ビジネス、③欧米における水素ビジネスの現状と我が国企業の課題、④エネルギーと地球環境問題、⑤
NEDO 環境分野の取組みと海外普及展開、⑥中南米の省エネ・再生可能エネルギー事業、⑦COP２１の成果と意義、⑧海外エコシティプロジェクトの展開支援、⑨ODA 等イ
ンフラ事業における二国間クレジット制度活用、⑩スマートコミュニティの国際実証等について報告があり、意見交換を行った。

2．機種別海外市場対策(1)「農業機械部会」（部会長 吉田晴行氏 ㈱クボタ）「内燃機部会」（部会長 吉川滋氏 ヤンマー㈱）「メキシコの農業機械・内燃機市場の実態」について、専門機関へ調査を委託し、報告書を発刊した。合同部会では、メキシコ農業の現状と課題について報告があり、意見交換を行った。
「ベアリング部会」「ロシアのベアリング市場の実態」について、専門機関へ調査を委託し、報告書を発刊した。
(2) 自動車関連海外市場懇談会（座長 伊藤紀忠氏 大洋㈱）「中国・華南地域の投資環境と日系メーカーの事業再編」についての報告があり、意見交換を行った。
(3) 工作機械、建設機械、繊維機械、産業車両等の中国市場動向情報収集・提供
工作機械、建設機械、繊維機械、産業車両等の機種について中国国内市場における販売統計、中国内企業の生産統計等の現地情報を収集し（2015 年 10 月迄）､また、
米国工作機械動向等と併せてレポートに編集して、「特定機種情報」として提供した（Ｅメール）（毎月）。

3. 部会共通事業(1) 共通講演会開催
1）イラク、アフリカ、環境関連等セミナー①イラク情勢～現状と展望、②環境省における二国間クレジット制度(JCM)を中心とした国際協力の取組み、③ケニア産業の現状とジョモ・ケニヤッタ農工大学における科学
技術イノベーションに向けた実践的活動・産学連携、④JICA のアフリカにおける経済協- 11 -

力と民間連携取組み～東部、南部アフリカの事例を中心に等の講演会を開催した（8 月、９月、10 月、2016 年 2 月 各約 30～50 名参加）。
2）海外安全対策セミナー「中東・北アフリカ地域の最新情勢と今後の動向」について（一財）日本エネ
ルギー経済研究所による講演会を開催した（5 月、約４0 名参加）。
(2) 「日・韓国プラント関連資機材調達商談会」の開催
韓国機械産業振興会（KOAMI）との共催で、ソウルにおいて「プラント資機材調達商談会」を開催した（9 月 10 日 11 日開催）。日本側 6 社、韓国側約 40 社参加。日本側参加社は平均 20 社以上と面談する等、盛況な商談会となり、商談会後、見積依頼、取引商談等の成果があった。

Ⅵ．貿易保険事業
1. 貿易保険制度改善対策(1)「貿易保険委員会」（委員長 浅野淳二氏 三菱商事㈱）「貿易保険専門委員会」（委員長 猪野智之氏 丸紅㈱）「貿易保険専門委員会ﾌﾟﾗﾝﾄ･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ分科会」(座長 大益康市氏 日揮㈱)①貿易保険委員会において、経済産業省より、貿易保険法、関係政省令改正動向、各国の債務状況等について、日本貿易保険（NEXI）より、貿易保険制度・運用改善状
況、カントリーリスク分析、引受基準の変更等について報告があり、意見交換を行った。
②貿易保険専門委員会において、NEXI 保険制度の改善(技術提供等保険オプショ
ン特約の設備財包括保険への導入、SPC 信用危険付保拡大、PU 格信用保険料徴収
制度の変更、内容変更等制度の改正)について NEXI と意見交換及び要望（12 月）を行
い、2016 年 4 月より改正が実施されることとなった。
(2)「貿易保険関西委員会」（前委員長退任のため調整中）
日本貿易保険（NEXI）大阪支店より「貿易保険制度・運用改善状況」、「貿易保険利用上のポイント」等について、NEXI 本店審査部より「カントリーリスク分析」について報告があり、意見交換を行なった。また、「貿易保険委員会(東京)における検討状況」について、浅野委員長（貿易保険委員会）から報告を行い、意見交換を行った。その他、専門家を講師に迎え「人民元の国際化とインフラシステム輸出ビジネス」について講演を行- 12 -

い、情報交換を行った。

(3)「設備関係三輸出組合意見交換会」
包括保険制度に関する設備関係三輸出組合（機械、鉄道システム、船舶の各輸出組合）共通の問題等について、日本貿易保険（NEXI）担当者と意見交換を行った。

2. 包括保険申込業務運営
日本貿易保険（NEXI）に対し、包括保険利用組合員の保険申込手続を行った（約5,300 件）。また、希望する組合員のために企業総合保険の代行申込手続を行った。
組合員からの申請に伴う案件相談、申請手続相談等について面談、メール、電話により相談業務を行った（相談件数：約 140 件/月）

3. 貿易保険普及・総合リスク対策(1) 説明会
1） 包括保険の概要及び申込依頼書の記入方法、契約台帳の見方等に関する「貿易一般保険包括保険(機械設備)実務者講習会」を東京及び大阪で開催した（7 月、東京 70 名、
大阪 20 名参加）。
2） 貿易保険の各保険種に関する「平成 27 年度貿易保険説明会」を、日本貿易保険（NEXI）及び産業界より講師を迎え開催した（10 月、東京約 170 名、大阪約 70 名参加）。
3） 当組合の包括保険ウェブサービスの概要、利用方法等に関する「JMC・包括保険ウェ
ブサービス説明会」を東京にて開催した（2016 年 2 月、約 50 名参加）。
4） 国際ビジネスにおける贈賄問題とリスク対策をテーマに、経済産業省及び専門弁護士
事務所より講師を招き、「第 10 回 貿易取引リスク対策セミナー」を東京及び大阪にて開催した（12 月、東京約 50 名、2016 年 2 月、大阪 約 40 名参加）。
(2) 利用組合員企業訪問
組合包括保険制度・改善点の説明及び改善要望のヒアリング等を目的に、組合包括
保険利用組合員を訪問した（延べ約 120 社）。
(3) 個別組合員企業説明会
組合員の希望に応じ、組合包括保険制度に関する説明会を開催した（2 社）。

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Ⅶ．輸出管理、セキュリティ対策
1. 輸出管理対策(1) ｢安全保障貿易管理専門委員会｣（委員長 平田尚三氏 日本電気(株)）①ワッセナー等国際レジームに対応した 2015 年度のリスト改正、②「防衛装備の海外移転」、「安全保障貿易管理を取り巻く最近の動向」について、政府関係者から報告があり、意見交換を行った。また、③「炭素繊維等先端材料を取扱う企業の適正かつ的
確な輸出管理」、「ICT ソリューション企業における厳格な輸出管理」、「総合商社における輸出管理（その弱みと強み）」について、関係企業より、それぞれ報告があり、企業の輸出管理のあり方について検討した。さらに、④「輸出貿易管理令の一部を改正する政令案」に関し、組合員の意見を取りまとめパブリックコメントを経済産業省に提出した（7月）。また、⑤米国商務省産業安全保障局（BIS）から、海外輸入者に対する ECCN（輸出規制分類番号）情報提供の義務化についての意見募集があり、組合員の意見を取りまとめパブリックコメントを提出した（7 月）。
(2) 中部地区輸出管理懇談会
名古屋において、中部地区輸出管理懇談会を開催し、事務局より中国所在の拠点における輸出管理等について報告し、種々意見交換を行った（9月 組合員企業8社 16名、2016年3月 組合員企業8社 14名参加）。
(3) ｢中部・関西輸出管理委員会」（委員長 原日出樹氏 ダイキン工業㈱）①「海外関係会社の輸出管理」、「最近の立入検査状況」について情報共有と意見交換を行うとともに、②「測定装置の法規制～2014年政省令改正のポイント」（関係企業より）、「輸出管理関係法令の道しるべ」、③「NACCS貿易管理サブシステム（輸出入・港湾
関連情報処理システム）と通関書類の電子化」（経済産業省の担当官より）について報告があり検討を行った。また、④神戸港のKICTコンテナターミナル港湾施設の見学会を実施し輸出入貨物の流れについて説明を受けた。その他、⑤大阪税関・神戸税関との意
見交換、⑥「最近の輸出管理を巡る動き」（経済産業省の担当官より）について報告があり、意見交換を行った。

2. 輸出管理支援策(1) ｢輸出管理関係法令集及び関連書籍発行｣
最新の改正を含め、我が国の輸出管理関係法令を網羅した法令集をはじめ、以下の輸出管理関連の書籍を発行した。また、米国に関する輸出管理ニュース（ECN）の日- 14 -

本語版を毎月発行し、米国の輸出管理動向をフォローした。
①『安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集（改訂第 21 版）』（11 月 25 日発刊） （販売部数 6,010 部）②『輸出令別表第１・外為令別表用語索引集（改訂第 21 版）』 （11 月 25 日発刊） （2,439 部）③『輸出管理関係法令の道しるべ（改訂第 16 版）』（11 月 25 日発刊） （707 部）④『日本版米国 ECN（Export Control News）』（毎月）⑤電子ブック版『安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集（改訂第 21 版）』（12 月 21 日発刊） （34 部）(2) ｢輸出管理説明会・セミナー開催｣
輸出者に対し安全保障貿易管理の重要性を理解して頂くため、経済産業省より担当官を招へいし、「安全保障貿易管理について」及び「法令遵守のポイント」をテーマとする「安全保障貿易管理説明会」を開催した。また、我が国を含めた主要国が参加している「国際輸出管理レジーム」の合意に基づき、規制の対象となる貨物及び技術の見直しが行われたことから「政省令等改正説明会（輸出令別表第１関連等）」を開催した。
その結果、東京、大阪、名古屋の総計で 6,349 名が参加した。
説明会

開催日
5月

安全保障貿易管理説明会
2月①
安全保障貿易管理説明会＜政省令等改正の説明（輸出令別表第１関連等）＞②「安全保障貿易管理説明会」・「輸出管理
セミナー」

8、9 月

１２月

開催場所・参加人数
東京、大阪、名古屋、
合計 2,375 名参加
東京、大阪、名古屋、
合計 1,449 名参加
東京、大阪、名古屋
合計 2,075 名参加
大阪、名古屋
合計 450 名参加(3) ｢相談業務｣
安全保障輸出管理に関する相談業務（該非判定の考え方、輸出規制全般、海外法
制度等）を面談、メール、電話により実施した（相談件数：206 件（約１7 件／月））。
(4)「社内セミナー」
組合員企業の安全保障輸出管理に関する社内説明会・研修会に講師を派遣（58 回
開催（内、役員向け 11 回））し、輸出管理制度、輸出管理実施上のポイント等の説明を- 15 -

行ったほか、個別の相談及び社内輸出管理の問題点等について意見交換等を行った。

3．国際物流セキュリティ対策(1)「国際貿易円滑化委員会」（前掲）「国際物流円滑化関西委員会」（前掲）1）コンテナ重量測定報告について
国際海事機関（IMO）で、2014 年 11 月に SOLAS 条約（海上における人命の安全のための国際条約）が改正され、2016 年 7 月（予定）より荷送人にコンテナ総重量の計測および船長等への報告が課せられることとなったことから、国土交通省とは意見交換を重ねるとともに、同省の示す基本方針案、省令案、告示案への意見募集に対しては、現行の運用手順の維持、コンテナ物流への影響排除の観点から意見書を提出した（基本方
針案（12 月）、省令案（2016 年 2 月）、告示案（2016 年 3 月））。
2）欧州サプライチェーンセキュリティの動向
オランダ大使館との共催により、①オランダロッテルダム港の IT 化を進めた複合輸送強化の取組み、②アムステルダム・スキポール空港の効率的な貨物セキュリティ監視体
制、③欧州関税法の動向等について、東京、名古屋、大阪でセミナーを開催し、実務担当者に有益な情報を提供した。
3）米国サプライチェーンセキュリティ動向「米国のサプライチェーンセキュリティプログラムの最新動向」に関するセミナー（在日米国大使館後援）を開催し、米国税関国境取締局(CBP)の活動および、米国通関事情に精通した弁護士を講師として、①米国の貿易手続き改革の最新動向、②米国税関の監査等について講演を行い、組合員実務担当者へ有益な情報を提供した。
4) 中国税関の動向
中国の税関事情に精通した中国人弁護士を講師に 「JMC アジア物流セミナー（中国税関の通関取締動向と税関トラブル事例）」を開催し、中国税関の取締動向、外資系企業が直面する税関トラブルの回避方法等を有益な情報を提供した。

4．海外安全サポートサービス提供
組合員企業の海外危機管理対策の一助として、①「海外安全情報（海外感染等メデ
ィカル情報を含む）」（毎日）をメール配信したほか、②海外安全対策の個別相談（50件）、③緊急事態対応アドバイス・専門サービス手配、④危機管理者、海外出張者・赴任者向け講習会の実施（毎月）（延べ 120 名出席）、⑤海外危機管理体制診断レポート、- 16 -

グランドデザイン作成、⑥海外危機管理マニュアル作成、⑦海外駐在員・出張者からの24 時間電話相談、⑧中国を含むアジア主要国での日本語アテンドサービス等を提供した。
その他、海外危機管理強化セミナーとして「海外における身代金誘拐・脅迫事件の予防策と発生時の対応」（7 月 約 40 名）、「ハイリスクエリア危機対応訓練体験セミナー」（8 月 約 60 名参加）、「激変する国際安全保障環境と海外進出企業の危機管理」（2016 年 1 月 約 50 名参加）を開催し、組合員に海外危機管理対策の具体的、且つ実際的な情報を提供した。

Ⅷ．貿易投資基礎対策・人材育成策
1．総合情報提供対策(1) JMC ジャーナル「JMC ジャーナル（当組合会報）」を毎月発行し、世界経済・市場、通商・投資、環境・安全、国際競争力、国際物流、輸出管理、貿易保険、組合活動に関する情報を提供した（毎月約 810 部、ウェブサイト掲載）。また、会報読者に対し、送付先変更の有無、会報記事に関する利用状況、評価等に関するアンケート調査（408 件）を実施した（8 月、11 月）。この結果、約半数の読者が、役立つ記事があるとして、ビジネスに係る情報ソースの一つとして活用されていることが分かった。
(2) ウェブサイト（ホームページ）
ウェブサイトにおいて、世界経済・機械貿易動向、通商動向、世界貿易・投資障壁、
海外市場情報、環境・基準認証、国際競争力、知財、国際税務等を掲載し、広く情報提供を行った。各種セミナー開催、書籍発行、輸出管理相談業務、海外安全サポート
サービスについて情報を提供した。メンバーズメニュー登録者については、企業訪問を通じた日機輸事業活動の PR により増加を図った（メンバーズメニュー登録者 227 名の増加により約 4,627 名、アクセス件数 約 19,000 件/月）となった。
(3) 経済・金融動向セミナー等
関西組合員を対象に「経済貿易懇談会」を実施した（9 月 23 名参加）。
また、「世界経済セミナー」を開催し、東京大学大学院 伊藤元重教授より「2016 年の
内外経済展望」、及び津上工作室 代表 津上俊哉氏より「中国経済の現状と内外政策～2016 年の中国を占う～」について講演を行った（12 月 約 160 名参加）。

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2．人材育成策(1) 初心者向輸出実務基礎講座
企業の新入社員を主な対象に①輸出取引の仕組みと輸出代金回収、②貨物保険の実務、③貨物の輸出通関手続、④安全保障輸出管理の概要をテーマに機械輸出実務基礎講座を開催した（6 月、東京、大阪、名古屋、計約 420 名参加）。

(2) 貿易実務セミナー
企業の貿易実務担当者向けに貿易実務セミナー、通関手続基礎セミナー、英文契約セミナーを開催した。
1) 「貿易実務初級セミナー」（9 月東京：約 90 名、11 月大阪：約 50 名 ）2) 「貿易実務中級セミナー」（10 月東京：約 50 名、11 月大阪：約 30 名）
3) 「通関手続基礎セミナー」（2016 年 2 月東京：約 100 名）4) 「英文契約基礎セミナー」（2016 年 2 月東京：約 60 名）(3) 施設見学会
1) 「中部空港見学会」(6 月 約 20 名参加)

2) 「東京港見学会」（７月 約 40 名参加）

3) 「神戸港施設見学会」（7 月 約 20 名参加）

4) 「成田空港見学会」（10 月 約 40 名参加）

5) 「関西国際空港見学会」（12 月 約 40 名参加）

3．内外貿易統計情報の提供
1) 我が国機械貿易統計データ
我が国機械貿易統計データベースを運営し、我が国の最新の輸出入データを個別
組合員の要請に基づき提供（東京：毎月 10 社、半期１社、大阪支部：4 部会 47 社）するとともに、最新の国・地域別、機種別統計をウェブサイトに掲載した。
2) 世界経済動向及び機械貿易動向
世界主要地域の毎月の経済動向を経済指標で説明した「経済データで見る世界経済動向」レポートを配信（毎月 544 人）するとともに、毎月の最新データに基づく「機械貿易動向」レポートを作成し、関係組合員に配信した（毎月 544 人）。
3) 中国、ロシアの機械貿易データの提供
中国、ロシアの通関統計を各部会の機種別に編集し、四半期毎に E メール等で配信した。

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4．組合員企業訪問
組合員企業を訪問し、当組合事業・サービスの利用状況、今年度の重点事業・成果、
当該企業に利用してほしい事業・サービス等を説明するとともに、当組合の事業・サービスへの評価、要望をヒアリングした（86 社）。

Ⅸ．運営組織の概況
1. 総会の開催状況(1) 第 140 回総会
開催日 平成 27 年 5 月 28 日
組合員総数 241 社（5 月 28 日現在）
出席社数 170 社（書面参加者 111 社含む）
(2) 第 141 回総会
開催日 平成 27 年 11 月 19 日
組合員総数 239 社（9 月 28 日現在）
出席社数 181 社（書面参加者 146 社含む）

2．監事会、理事会、運営委員会
本年度は、監事会（平成 27 年 4 月 22 日）、理事会（平成 27 年 5 月 14 日）(平成 27
年 5 月 28 日)（平成 27 年 10 月 30 日）（平成 28 年 3 月 30 日）、書面理事会 （平成 27
年 7 月 13 日）（平成 27 年 12 月 9 日）を開催した。
また、毎月（8 月、1 月除く）、運営委員会を開催した。その他、全日本輸出組合協議会（平成 27 年 7 月 29 日）を開催した。

3. 組合員の増減
平成 27 年度における組合員の異動は、加入 1 社、脱退 8 社があった。
平成 28 年 3 月 31 日現在の組合員数は、237 社である。

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4. 役員(1) 理事長

宮原 賢次(2) 副理事長
松下 正幸

山添 茂

佐久間 浩

清水 章

(3) 専務理事(4) 理

安部 慎太郎

塩見 崇夫

倉持 治彦

事
朝香 聖一

有光 幸紀

伊井 浩

飯村 幸生

伊藤 紀忠

大久保 博司

大西 朗

奥住 直明

奥野 嘉夫

加藤 茂夫

加藤 弘

亀之内 孝文

神戸 司郎

北村 彰浩

倉田 良純

桑田 始

郡司 高志

小谷 進

小橋 亙

小林 誠

今 常嘉

齋藤 壽士

白石 宏司

千歳 喜弘

高月 秀之

髙宮 勝也

竹澤 優

竹中 宏

田中 信介

田中 達也

田村 博之

佃 和夫

辻 孝夫

中垣 啓一

中本 晃

楢木 一秀

西村 一男

野口 一彦

橋本 弘二

畑井 利明

花木 義麿

林 由紀夫

原口 淳

半田 力

坂野 和秀

藤本 哲司

船井 哲良

古澤 哲

別川 俊介

星 正幸

牧村 祐一

正木 浩三

松木 弘志

蓑輪 信之

三輪 芳弘

村﨑 勉

村田 純一

安井 潤司

山本 哲三

湯浅 良次

服部 重彦

吉川 滋
(5) 監 事
中島 和彦

伊藤 敏

(6) 辞任役員
齋藤 浩

安東 信哉

名山 理介

村山 滋

森下 正敏

百瀬 泰（ご逝去）（平成 28 年 3 月 31 日現在）

5. 役職員数
平成 28 年 3 月 31 日現在の役職員数 52 名（有期職員含む）- 20 -

6. 本部及び支部、海外事務所(1) 日本機械輸出組合 東京本部
〒105-0011 東京都港区芝公園 3 丁目 5 番 8 号（機械振興会館 4 階）
(2) 日本機械輸出組合 大阪支部
〒541-0054 大阪市中央区南本町 3 丁目 6 番 14 号（イトゥビル）(3) 日本機械輸出組合ブラッセル事務所
Japan Machinery Center for Trade and Investment Brussels Office
Loi82, B-1040 Brussels, Belgium- 21 -

６. 組合組織図(1) 日本機械輸出組合（JMC）の組織について（平成 28 年 3 月 31 日現在）

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(2) 事務局組織- 23 -