分類基本規程

記番号07-01-00
改定番号
改定時期
０１2024.10.1.

登録あと施工アンカー基幹技能者
講習事務規程一般社団法人日本建設あと施工アンカー協会

改定履歴
改定番号

改定年月日

改定内容

００2022.12.8

制定

０１2024.10.1

第1章

承認
理事会

第3条

建物名称を削除

理事会

審議

起案

目次
第1章

第2章

第3章

総則

… 1

第1条

趣旨

第2条

講習事務実施の基本方針

第3条

講習事務を行う事務所の名称及び所在地

第4条

講習事務を行う時間及び休日講習の実施方法等
第5条

講習の実施計画第6条

講習の内容等第7条

講習の実施場所等

第8条

講習の公示

講習の申込み等
第9条

… 1

… 2

受講資格

第10条 欠格要件
第11条 講習の申込等第12条 受講等の審査・受理
第4章

受講料等

… 4

第13条 受講料等
第14条 受講料等の納付第15条 受講料等の返還
第5章

講習委員会等… 5第16条 登録あと施工アンカー基幹技能者講習委員会の設置第17条 基幹技能者講習委員会の職務第18条 基幹技能者講習委員会委員の構成
第19条 講習委員の選任
第20条 講習委員の選任
第21条 講習委員長
第22条 講習委員の解任
第23条 基幹技能者講習委員会の開催及び議決
第24条 講習運営委員会
第6章

合否判定等
第25条 合否の判定基準
第26条 合否の判定等
第27条 修了試験不合格者の特別措置… 7第28条 合格者の発表第29条 合格結果等の通知
第30条 試験問題・合格基準の公表
第7章

講習修了証の交付等… 8第31条 講習終了証の交付
第32条 講習終了証の有効期限
第33条 講習終了証の再交付
第8章

講習修了証の更新等… 9第34条 更新の通知
第35条 更新手続
第36条 更新に係る能力確認第37条 更新手数料等
第38条 更新手数料等の納付第39条 更新手数料等の返還
第9章

雑則… 10第40条 不正行為に対する措置
第41条 秘密の保持第42条 帳簿及び書類の保存
第43条 講習事務の細目
第44条 規程の改廃
附則… 11

第1章総則（趣旨）
第1条

この規程は、一般社団法人日本建設あと施工アンカー協会（以下「協会」という。
）

が建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号）（以下「施行規則」という。）第 18
条の 4 の規定に基づき、国土交通大臣の登録を受けて実施する登録あと施工アンカー基幹技能者講習（以下「講習」という。
）の実施に関し、施行規則第 18 条の 10 の規定に基づき必要な事項を定める。
（講習事務実施の基本方針）
第2条

講習の実施に関する事務（以下「講習事務」という。）は、この規程により、厳正、確実、かつ公正に実施するものとする。
（講習事務を行う事務所の名称及び所在地）
第3条
名

講習事務を行う事務所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
称：一般社団法人日本建設あと施工アンカー協会

所在地：東京都千代田区東神田二丁目 6 番 9 号（講習事務を行う時間及び休日）第4条
2

講習事務を行う時間は、休日を除き、午前 9 時から午後 5 時までとする。
施行規則に定める講習及び試験を行う場合、またその実施に係る緊急の事務を要する場合は、前項の規定は適用しない。

3

第 1 項の休日は、次のとおりとする。
(1) 土曜日及び日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3) 12 月 29 日から翌年 1 月 4 日までの日（前各号に掲げる日を除く）(4) 協会会長（以下「会長」という。）の定めた日
第2章

講習の実施方法等（講習の実施計画）
第5条

会長は、講習の開催場所、開催日時、受講申込の受付方法及び受付時間、その他講習の実施に関する事項を定めた講習実施計画を作成する。

1

（講習の内容等）
第6条

講習は、施行規則第 18 条の 8 に規定する基準に適合する方法で、講義及び試験により行う。
2

講義の科目、内容及び時間は別表 1 による。

3

試験の科目、内容及び時間は別表 2 による。

4

試験の出題は、別表 2 に定める各科目の内容ごとに 1 問以上出題するものとし、その総数は 25 問とする。

5

試験は、四者択一式の学科試験とする。

6

試験を受験できる者は、原則として別表 1 に掲げる講義科目をすべて受講した者とする。

7

受講・受験票を提示しない者は、講義を受講又は試験を受験することができない。
ただし、身分を証明する書類および写真票の確認により、受講・受験申込者本人であることが確認された場合は、本人の申出により受講・受験を認める。

8

試験時は講習テキスト、ノート類の参照は認めない。

9

試験の実施日が異なる場合、試験日ごとに問題を変更しなければならない。

（講習の実施場所等）
第7条
2

講習は、原則として毎年度 10 月～3 月の間に実施する。
講習の実施場所は、北海道地区、東北地区、関東甲信越地区、中部地区、近畿地区、中国地区、四国地区、九州・沖縄地区のうちから、受講希望者等を勘案して年度ごとに定める。

（講習の公示）第8条

講習の実施に係る公示は、本協会のホームページ及び講習案内等により、原則として受講申込受付日の 1 か月前までに行う。
2

講習案内には、国土交通大臣の登録を受けた講習である旨を表示するものとする。
第3章

講習の申込み等（受講資格）
第9条

登録講習を受講できる者は、次の要件を全て満たす者とする。
(1) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）で定めるとび・土工・コンクリート工事におけるあと施工アンカー工事の実務経験が 10 年以上で、そのうち職長としての実務の経験が 3 年以上であること。
(2) 職長（再教育）・安全衛生責任者教育を修了していること。

2

(3) 足場の組立て等の業務に係る特別教育または足場の組立て等作業主任者技能講習を修了していること。
(4) 高所作業車の運転の業務に係る特別教育または高所作業車運転技能講習を修了していること。
(5) 本協会が認定するあと施工アンカー主任技士の資格を有すること。
（欠格要件）
第10条 次の事項に該当する者は、講習を受講することができない。
(1) 成年被後見人又は被補佐人(2) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から起算して、2 年を経過していない者（講習の申込等）
第11条 講習を受講しようとする者は、協会の講習申込システム（以下、「申込システム」という。
）から氏名、住所、勤務先、登録講習の受講希望会場その他必要な事項を入力し、顔写真及び次に掲げる書類の電子データをアップロードすることにより受講の申込をしなければならない。
(1) 実務経験及び職長経験に係る事業主の様式 2 の証明書。ただし、事業主が証明できない場合は、当該経験を証明できる立場の者の証明書とし、受講者本人が事業主の場合は、記載事実に相違ない旨記載した誓約書を添付する。
(2) 職長の経験を証明するものとして、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）
第 60 条に規定する職長・安全衛生教育の修了証の写し又は事業主以外の元請の建設業者等が証明したもの。
(3) 足場の組立て等の業務に係る特別教育または足場の組立て等作業主任者技能講習修了証の写し。
(4) 高所作業車の運転の業務に係る特別教育または高所作業車運転技能講習修了証の写し。
2

申込システムによる申し込みができない者は、様式 1 の受講申込書に氏名、住所、勤務先、登録講習の受講希望会場その他必要な事項を記入し、顔写真及び振込日が押印された第 13 条に定める受講料の金額の支払証明書等の写しを貼付して、前項の第 1 号から第 4 号に掲げる書類及び「あと施工アンカー主任技士登録証の写し」を添えて受講の申込をしなければならない。

3

第 27 条の規定により試験のみを再受験しようとする者の受験申込は、第 1 項及び第 2 項を準用する。ただし、第 1 項のアップロードする書類は顔写真のみとし、第 2 項の様式 1 の受講申込書は様式 3 の再受験申込書と読み替え、添付する書類

3

は、顔写真及び第 6 条に規定する講習考査試験が不合格であった旨の通知書の写しとする。
（受講等の審査・受理）第12条 審査により次に掲げる基準に適合する者の受講又は再受験を認める。
(1) 受講又は再受験申込書（以下「申込書等」という。
）に必要な事項が記載され、かつ、必要な書類等が添付されていること。
(2) 受講の申込者が第 9 条の要件を満たす者であること。
(3) 第 13 条に規定する受講又は再受験料（以下「受講料等」という。）が払い込まれていること。
(4) 再受験の申込者にあっては、登録講習の受講及び講習考査試験の不合格に係る添付書類が前々年度以降の登録講習のものであり、再受験回数が登録講習を受講しかつ当該登録講習における講習考査試験が不合格であった時の後 2 回以内であること。
2

前項の審査は、申込書等及び添付書類により行う。

3

申込書等又は添付書類に不備を認めたときは補正を求め、補正できないとき又は受講若しくは再受験の資格を有すると認められないときは、理由を付して、申込書等その他の書類を返還する。

4

第 1 項の規定により受講又は再受験が認められたときは、受講者又は再受験者に対し速やかに受講又は再受験票の交付を行う。
第4章

受講料等

（受講料等）
第13条 受講料は、50,000 円（税抜）とし、再受験料は、21,000 円（税抜）とする。
ただし、第 11 条第 2 項による申込の場合は、これらに事務手数料として 2,700 円（税抜）を加算する。
2

受講料及び再受験料は申請者の所属にかかわらず同一料金とする。

（受講料等の納付）第14条 申込システムから申込をした者は、申込システムが提示する収納方法の内、自ら選択した方法で申込システムが指定する期日内に収納するものとする。
2

申込システムによる申し込みができない者は、受講料又は再受験料及び事務手数料を協会が指定する口座に振込むものとする。

3

前 2 項の払込に係る手数料は、受講申込者が負担するものとする。

4

（受講料等の返還）第15条 既納の受講料等は、次に掲げる場合を除き返還しない。
(1) 第 12 条第 3 項に該当するとき。
(2) 協会の責に帰すべき事由により講習又は再受験を受けることができなかったとき。
(3) 受験者の責に拠らない事由により講習又は再受験を受けることができなかったとき。
(4) 受講申込み後、受講票又は受験票の交付の前までに受講又は再受験の取消の申し出があったとき。
2

前項の受講料等の返還は、次に掲げる金額とする。
(1) 前項第 1 号の返金額は、受講又は再受験の資格審査に係る費用として 5,000円を控除した金額。
(2) 前項第 2 号の返金額は、全額。
(3) 前項第 3 号の返金額は、受講できなかった場合は講習テキスト代金相当額の3,000 円を控除した金額、再受験できなかった場合は全額。
(4) 前項第 4 号の返金額は、受講取消の場合は資格審査に係る費用及び講習テキスト代金相当額 8,000 円を控除した金額、再受験取消の場合は資格審査委に係る費用 5,000 円を控除した金額。

3

受講料等の返還は、受講又は再受験の申込者が指定する銀行口座への振込によるものとする。振込手数料は、前項第 2 号を除き受講又は再受験の申込者の負担とする。

4

第 1 項第 3 号に掲げる場合で、講習を受けることができなかったときは、第 2 項の受講料の返還に併せて講習テキストを送付する。また、受講の取消の申し出が受講票の交付後であった場合でも講習テキストを送付する。
第5章

登録あと施工アンカー基幹技能者講習委員会等（登録あと施工アンカー基幹技能者講習委員会の設置）第16条 講習を厳正かつ円滑に実施するため、施行規則第 18 条の 6 第 1 項第 2 号に規定する合議制の機関として、登録あと施工アンカー基幹技能者講習委員会（以下「基幹技能者講習委員会」という。
）を置く。
（基幹技能者講習委員会の職務）第17条 基幹技能者講習委員会は、次に掲げる職務を行う。
(1) 試験問題及び採点基準の決定(2) 合否判定基準の決定
5(3) 試験結果に基づく合否判定(4) その他、講習の実施及び運営に関する必要事項の討議・決定
2

基幹技能者講習委員会は、学識経験者、運営委員会委員、建設業法に定める監理技術者等で別表 1 の講義科目に関する専門的知識を有する者を講師として選任し、講義に当たらせるものとする。

3

基幹技能者講習委員会は、講習を厳正かつ公正に運営するため、講習管理責任者を講習会場ごとに選任し、講習管理員を配置する。

（基幹技能者講習委員会の委員構成）
第18条 基幹技能者講習委員会の委員（以下「講習委員」という。）は、施行規則第 18 条の 6 第 1 項第 2 号イ及びロに該当する者 2 名以上（うち 1 名は、平成 20 年度国土交通省大臣告示第 362 号の 5 又は 6 に該当する者）を含む 5 名以上をもって構成する。
（講習委員の選任）
第19条 講習委員は、協会の理事会の同意を得て会長が選任し委嘱する。
（講習委員の任期）第20条 講習委員の任期は 2 年とし、再任は妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の後任の任期は、前任者の残任期間とする。
（講習委員長）
第21条 基幹技能者講習委員会には、講習委員長を置く。
2

講習委員長は、講習委員の互選により選任する。

3

講習委員長は、講習委員会の職務を統括する。

4

講習委員長に事故あるときは、委員長が予め指名した講習委員が、その職務を代行する。

（講習委員の解任）
第22条 会長は、講習委員が次のいずれかに該当する場合は、協会の理事会の同意を得て講習委員を解任することができるものとする。
(1) 職務上の義務違反、その他講習委員として相応しくない行為があったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行を継続できないと認められるとき(3) 講習委員から辞任の申し出があったとき（基幹技能者講習委員会の開催及び議決）第23条 基幹技能者講習委員会は、講習委員長が招集し開催する。
6

2

会長が必要と認める場合は、講習委員長に基幹技能者講習委員会を招集させることができる。

3

基幹技能者講習委員会は講習委員の過半数が出席しなければ、開催することができない。

4

会議の議事は、出席講習委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは講習委員長の決するところによる。

（講習運営委員会）
第24条 基幹技能者講習委員会の下に、講習運営委員会を置く。
2

講習運営委員会は、以下の各号の業務を行う。
(1) 講習テキストの作成(2) 講義要綱の作成(3) 試験問題案及び採点基準案の作成

3

講習運営委員会の委員（以下「講習運営委員」という。
）の選任、解任、任期、会議及び議決は、第 19 条から前条までの規定を準用する。ただし、基幹技能者講習委員会を講習運営委員会、理事会を会長、会長を講習委員長、講習委員長を講習運営委員長、講習委員を講習運営委員と読み替える。
第6章

合否判定等

（合否の判定基準）第25条 試験の合否判定基準は、解答の正答率 6 割以上を標準とし、試験ごとに講習委員会で決定する。
（合否の判定等）
第26条 合否の判定は、基幹技能者講習委員会が行う。
（修了試験不合格者の特別措置）第27条 登録講習を受講し、試験の結果が不合格となった者は、第 6 条第 6 項の規定にかかわらず、不合格となった年度の翌々年度まで且つ 2 回まで講義の受講免除措置を与えるものとする。
（合格者の発表）
第28条 合格者は、協会のホームページ等で公表するものとする。

7（合格結果等の通知）
第29条 合否の判定結果は、試験結果通知書により本人に通知する。
2

不合格者に対しては、前項の試験結果通知書のほか、第 27 条により翌々年度まで且つ 2 回まで講義の受講を免除し、再受験ができる旨を通知する。

（試験問題・合格基準の公表）
第30条 試験問題及び合格基準は試験終了後、合格者の発表までに協会のホームページに掲載することにより公表するものとする。
第7章

講習修了証の交付等（講習修了証の交付）
第31条 会長は、試験合格者に施行規則第 18 条の 8 第 1 項 8 号に規定する登録あと施工アンカー基幹技能者講習修了証（以下「講習修了証」という。
）を交付する。
2

講習修了証の表面に記載する内容は以下の事項とする。
(1) 登録基幹技能者の種目(2) 修了証番号、氏名、生年月日、修了年月日(3) 実務経験を有する建設業の種類：とび・土工・コンクリート工事業(4) (3)について、建設業法第 26 条第 1 項に定める主任技術者の要件を満たす者と認められること。
(5) 登録基幹技能者講習実施機関の名称と印及び登録番号(6) 修了証の有効期限

3

修了証に記載する修了年月日は、初回の修了年月日とする。

4修了証の裏面には、「有効期限の期日をもって講習修了証は失効すること」を記載する。

（講習修了証の有効期限）
第32条 講習修了証の有効期限は、交付日から 5 年を経過した日までとする。ただし、更新により新たに交付する講習修了証の有効期限は、更新前の講習修了証の有効期限から 5 年を経過した日までとする。
（講習修了証の再交付）
第33条 次の各号の一に該当する場合、様式 4 の講習修了証再交付申請書により、講習修了証の再交付を申請することができる。
(1) 講習修了証を亡失、滅失、汚損又は破損したとき。
(2) 氏名を変更したとき。
8

2

前項の申請があった場合、会長は速やかに新たな講習修了証を交付する。

3

講習修了証の再交付の手数料は、4,300 円（税抜）とする。
第8章

講習修了証の更新等（更新の通知）第34条 会長は、更新修了証の有効期限経過前に、有効期限が到来する講習修了証を有する登録あと施工アンカー基幹技能者に対して、有効期限が近づいていること及び更新申請ができる期間を連絡するものとする。
（更新手続き）第35条 講習修了証の更新申請は、有効期限が到来する 12 か月前より有効期限経過後 6 ヶ月以内に限り受付けるものとする。
2

講習修了証を更新しようとする者は、申込システムから氏名、住所、勤務先、登録講習の受講希望会場その他必要な事項を入力し、顔写真及び次に掲げる書類の電子データをアップロードすることにより受講の申込をしなければならない。
(1) 登録あと施工アンカー基幹技能者講習修了証写し(2) 登録あと施工アンカー基幹技能者に合格、或いは直近の更新講習を終了してから今回の更新講習受講申込時までの実務経験証明書

3

申込システムによる申し込みができない者は、様式 5 の更新申込書に氏名、住所、勤務先、登録講習の受講希望会場その他必要な事項を記入し、顔写真及び振込日が押印された第 37 条に定める更新手数料の金額の振替払込請求書兼受領書等を貼付して、前項の第 1 号、第 2 号に掲げる書類及び「あと施工アンカー主任技士登録証の写し」を添えて協会に更新の申込をしなければならない。

4

第 31 条第 2 項から第 4 項の規定は、更新した講習修了証の記載事項について準用する。

（更新の方法）第36条 講習修了証の更新は、登録あと施工アンカー基幹技能者として既に習得した能力（知識）を再確認し、技術進歩や法令改正等に対応した新たな能力（知識）を習得することを目的とした更新講習（別表 3）を受講することにより、講習修了証の有効期限を 5 年間更新するものとする。
2

前項の講習は、更新テキストを用いた e ラーニング及びその内容に基づく能力確認試験とする。

3e ラーニングに使用される更新テキストの内容は、第 1 項の目的を満たす内容が適切に含まれるものとする。
9

4

能力確認試験は別表 3 に定める各科目の内容ごとに 1 問以上出題するものとし、四者択一式でその総数は 15 問とする。合否判定基準は第 25 条に準ずるものとする。

5

合格判定基準に満たない場合には、再度、e ラーニングにより補習及び効果測定を（四者択一式）を実施する。

6

能力確認試験の問題は定期的に変更するものとする。

（更新手数料等）
第37条 更新手数料は、20,000 円（税抜）とする。ただし、第 35 条第 3 項による申込の場合は、これらに事務手数料として 2,700 円（税抜）を加算する。
2

更新講習受講料は申請者の所属にかかわらず同一料金とする。

（更新手数料等の納付）第38条 更新手数料の納付は、第 14 条の規定を準用する。ただし、受講料又は再受験料を更新手数料と読み替える。
（更新手数料等の返還）第39条 既納の更新手数料等の返還は、第 15 条の規定を準用する。ただし、受講料等を更新手数料、受講又は再受験を更新講習と読み替える。
第9章雑則（不正行為に対する措置）
第40条 講習委員会は、不正な方法により講習・試験を受け、又は受けようとした者に対し、講習・試験を受けることを禁じ、又はその合格を取り消す。
2

講習委員会は、不正な方法により講習修了証の更新を受け、又は受けようとした者に対し、講習修了証の更新を行わず、又は講習修了証の返納を命じる。

（秘密の保持）第41条 協会の役職員若しくは講習事務に携わった者は、講習事務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（帳簿及び書類の保存）第42条 会長は、講習事務に関する帳簿及び書類（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む）を、保存期間を定めて適正に保存しなければならない。
10

2

前項の保存期間は次のとおりとする。
(1) 施行規則第 18 条の 12 第 1 項に定める次に掲げる財務諸表等は、事業年度ごとに 5 年間
ア 貸借対照表及び損益計算書
イ 事業報告書(2) 施行規則第 18 条の 16 第 1 項に定める講習に関する次に掲げる事項を記載した帳簿は、講習事務を廃止するまでの期間
ア 講習又は更新講習の実施年月日
イ 講習又は更新講習の実施場所
ウ 受講者の受講番号、氏名、生年月日及び合否の別エ 講習修了証の交付年月日(3) 施行規則第 18 条の 16 第 4 項に定める次に掲げる書類は、講習を実施した日から 3 年間
ア 講習又は更新講習の受講申込書及び添付資料
イ 修了した講習又は更新講習の試験問題及び答案用紙（講習事務の細目）
第43条 本規程に定めるもののほか、講習事務の実施に必要な細目は、会長が別に定める。
（規程の改廃）第44条 本規程の改廃は、講習委員会及び本協会理事会の承認を得て行い、国土交通大臣に届け出る。
附則
本規程は、2023 年 4 月 1 日から施行する。

11