事業年度

自平成28年12月１日(第122期)至

平成29年11月30日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第122期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………………………… ８
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
４ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 12
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 12
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 12
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… 13
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 14
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 14
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 14
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 15
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 19
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 20
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 20
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 21
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 23
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 30
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 31
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 60
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 71
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 72
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 72
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 72
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 73
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月23日【事業年度】

第122期(自【会社名】

丸八倉庫株式会社【英訳名】

Maruhachi Warehouse Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区富岡２丁目１番９号【電話番号】

03(5620)0809(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役総合企画部長兼情報システム部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区富岡２丁目１番９号【電話番号】

03(5620)0809(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役総合企画部長兼情報システム部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年12月１日

峯島至

平成29年11月30日)

一郎(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

宮沢

浩元

宮沢

浩元

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第118期

第119期

第120期

第121期

第122期

決算年月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

平成29年11月

売上高

(千円)

4,880,346

4,933,149

4,754,762

4,907,475

4,675,297

経常利益

(千円)

697,755

710,915

441,423

635,465

484,317

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

428,981436,932

1,405,070

480,272

482,529

包括利益

(千円)

504,233

515,195

1,459,189

481,404

723,008

純資産額

(千円)

7,597,886

7,986,554

9,342,932

9,707,141

9,043,692

総資産額

(千円)

12,535,327

12,434,333

12,656,898

14,065,110

14,771,444

１株当たり純資産額(円)

1,039.31

1,092.70

1,278.71

1,328.62

1,546.42

(円)

58.83

59.92

192.73

65.88

66.23

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

60.5

64.1

73.7

68.9

61.1

自己資本利益率

(％)

5.8

5.6

16.3

5.1

5.2

株価収益率

(倍)

10.47

12.22

4.94

13.51

13.18

(千円)

668,032

913,194

417,914878,008435,603(千円)

216,238△195,241

1,512,393△1,955,995

279,453(千円)△905,344△710,610△1,607,051

919,274

61,781(千円)

37,14044,482367,739

209,027

985,865

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

85
89
90
93
97
[125]
[114]
[112]
[107]
[102]
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
平成28年６月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第118期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(名)― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第118期

第119期

第120期

第121期

第122期

決算年月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

平成29年11月

売上高

(千円)

3,994,590

4,064,397

3,939,929

4,077,213

3,876,540

経常利益

(千円)

623,070625,154

341,485

544,411429,898

当期純利益

(千円)

375,008387,250

1,344,353

416,960

442,153

資本金(千円)

2,527,600

2,527,600

2,527,600

2,527,600

2,527,600

発行済株式総数(株)

14,600,000

14,600,000

14,600,000

7,300,000

7,300,000

純資産額

(千円)

6,866,475

7,210,679

8,497,231

8,801,711

8,097,038

総資産額

(千円)

11,571,629

11,471,094

11,650,542

12,982,239

13,696,523

１株当たり純資産額(円)

941.67989.001,165.59

1,207.46

1,388.08

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

8.00

7.00

8.00

16.00

16.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

51.43

53.11

184.40

57.20

60.69

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

59.3

62.9

72.9

67.8

59.1

自己資本利益率

(％)

5.6

5.5

17.1

4.8

5.2

株価収益率

(倍)

11.98

13.78

5.16

15.56

14.38

配当性向

(％)

31.1

26.4

8.7

28.0

26.4

従業員数

(名)

44

47

50

46

49

(注) １
２
３
４
５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第118期の１株当たり配当額８円には、創立80周年の記念配当１円を含んでおります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員を表示しております。
平成28年６月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第118期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和９年３月

資本金300,000円をもって創立。

昭和13年６月

三菱倉庫株式会社より同社所有の倉庫を買収し、清澄営業所開設。

昭和14年10月

倉庫証券の発行許可。

昭和23年12月

東京都江東区高橋営業所の戦災跡地に倉庫復興工事着手。

昭和38年１月

東京証券取引所市場第二部に上場。

昭和42年７月

自動車運送取扱事業の登録許可。

昭和45年５月

宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設。

昭和46年１月

埼玉県入間郡三芳町に埼玉営業所開設。

昭和48年８月

東京都板橋区に板橋営業所開設。

昭和56年６月

仙台営業所鶴代倉庫開設。

昭和56年11月

東北丸八運輸株式会社(宮城県・仙台市若林区)現・連結子会社を設立。

昭和57年１月

損害保険代理店の登録。

昭和60年10月

東京都江戸川区に葛西営業所開設。

昭和62年６月

宅地建物取引業免許取得。

平成２年６月埼玉営業所日比田倉庫開設。

平成５年４月

埼玉県所沢市日比田に埼玉営業所を移設。

平成６年４月

東京都江東区に若洲営業所開設。

平成６年６月大島流通加工センターを清澄流通加工センターに統合。

平成８年４月

東京都中央区でビル賃貸事業開始。

平成11年１月

丸八興産株式会社を吸収合併。

平成12年４月

本店所在地を東京都江東区富岡２丁目１番９号へ移転。

平成12年４月

丸八クリエイト株式会社(東京都・江東区)現・連結子会社を全額出資(資本金30百万円)して設立。

平成12年８月

丸八クリエイト株式会社が損害代理店登録、並びに同社への損害代理店業務の移管。

平成13年１月

群馬県高崎市に高崎営業所開設。

平成13年５月

栃木県河内郡に宇都宮営業所開設。

平成14年４月

高崎営業所閉鎖。

平成14年９月

埼玉県春日部市で商業ビル賃貸事業開始。

平成15年５月

清澄流通加工センターを清澄営業所に名称変更。

平成15年11月

丸八クリエイト株式会社が宅地建物取引業免許取得。

平成17年２月

本社及び葛西営業所においてトランクルームサービスに係るISO9001:2000を認証取得。

平成18年６月

全社においてプライバシーマークを認定取得。

平成19年８月

埼玉県草加市に草加営業所開設。

平成19年12月

千葉県八街市に八街営業所開設。

平成27年９月

清澄営業所閉鎖。

平成28年12月

宇都宮営業所閉鎖。

平成30年１月

賃貸マンション「プレノ清澄庭園」竣工、稼働。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)と連結子会社２社(東北丸八運輸㈱、丸八クリエ
イト㈱)で構成されております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、物流事業・不動産事業はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。
(1) 物流事業
倉庫業務……貨物保管・荷役作業・貸倉庫業務を行っており、保管・荷役業務の一部は東北丸八運輸㈱に依頼しております。
運送業務……東北丸八運輸㈱は貨物自動車運送事業法に基づき営業している運送会社で、東北地区を拠点としております。又当社の保管貨物の一部の配送を請負っております。
(2) 不動産事業
不動産業務……不動産の造成・売買・仲介・賃貸及び管理、コンサルテーションを行っております。丸八クリエ
イト㈱においても同様の業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称(連結子会社)

宮城県仙台市
若林区

東北丸八運輸株式会社

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

20,000 物流事業

93.75

資本金
(千円)

住所

関係内容
役員の
兼任等
(名)

当社と連携して、主に東北地域の保管・荷役・運送業務を行なっております。

2 当社より本社及び倉庫の建物等の賃貸を受けております。

(連結子会社)
丸八クリエイト株式会社

(注) １
２

事業上の関係

東京都江東区

60,000 不動産事業

当社と連携し不動産の賃貸等の業務を行

100.00

3 なっております。

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
上記の東北丸八運輸株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は下記のとおりであります。
東北丸八運輸株式会社

売上高976,817千円

経常利益

17,778千円

当期純利益

13,555千円

純資産額

368,718千円

総資産額

466,940千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年11月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

物流事業

76
[102]

不動産事業

6

全社(共通)

15
97
[102]

合計
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

平成29年11月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(才)平均勤続年数(年)

49

45.9

20.6

セグメントの名称

平均年間給与(円)6,381,066

従業員数(名)

物流事業

29

不動産事業

5

全社(共通)

15
合計

49(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
従業員の労働条件に関する事項、人事に関する基本的事項等は、随時会社と組合の間において協議し、処理しております。交渉は常に平穏裡に推移しており、かつて争議を行なったことはありません。丸八倉庫労働組合と全日
本建設交運一般労働組合とが併存しております。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意を要する状況
ながら、企業収益に改善の動きがみられ、設備投資にも持ち直しの動きがみられたほか、雇用・所得情勢も改善傾
向にあり、各種政策の効果もあって、総じて景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては、保管残高数量・金額とも前年同月比増加に転じる等、国内貨物の荷動きに回復傾向がみられるものの、競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましては、需給改善の兆しはあるものの賃料水準の本格的回復には至っておりません。
このような状況の下、当社グループは顧客ニーズの的確な把握と適切な管理を徹底してまいりました。具体的施策として、第一に、平成28年に竣工した千葉県八街市の新規倉庫については計画通り稼動状況が向上しつつあり、保管能力の増強を図っております。第二に、当社主力事業の一つである文書保管業務に関わる入出庫管理システムを刷新し、順次ユーザー毎に新システムへの切り替えを進めており、顧客満足度および利便性の向上に努めてまいりました。第三に、仙台市の賃貸マンションが竣工・稼動したほか、清澄の賃貸マンションプロジェクトも計画通り進捗しており、不動産事業セグメントの収益拡大が図られつつあります。第四に、保有資産については最大限の有効活用を図る観点から取得・売却を進めており、具体的には、宇都宮営業所の売却を実施しました。以上の施策のほか、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は、宇都宮営業所売却に伴う貸倉庫料の減収を主たる要因として前年同期比232百万円（4.7%）
減の4,675百万円となりました。また、営業利益は各経費の削減に努めてまいりましたが、前年同期比176百万円（27.0%）減の476百万円となり、経常利益は前年同期比151百万円（23.8%）減の484百万円となりました。親会社株
主に帰属する当期純利益は、宇都宮営業所の売却益計上等もあり、前年同期比２百万円（0.5%）増の482百万円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①物流事業
物流事業では、新規顧客の獲得等に努めてまいりましたが、貸倉庫料の減収を主たる要因として、売上高は前年同期比220百万円減の4,417百万円となりました。セグメント利益は前年同期比111百万円減の872百万円となりました。
②不動産事業
不動産事業では、賃貸不動産の売却に伴い不動産賃貸料が減収となり、売上高は前年同期比11百万円減の257百万円となりました。セグメント利益は前年同期比20百万円減の74百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの増加ならびに財務活動によるキャッシュ・フローの増加に伴い、現金及び現金同等物の残高は
前期末比776百万円増の985百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益723百万円や減価償却費367百万円等の資金留保等により、営業活動によるキャッシュ・フローは435百万円の増加（前年同期比442百万円減）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出1,096百万円等があったものの、有形固定資産の売却による収入1,595百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは279百万円の増加（前年同期比2,235百万円増）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出1,269百万円等があったものの、長期借入れによる収入1,800百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは61百万円の増加（前年同期比857百万円減）となりました。

― 7 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
生産部門がないため、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとの営業収益内訳を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
売上高
構成比
（百万円）
（％）

当連結会計年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)
売上高
構成比
（百万円）
（％）

物流事業

4,638

94.5

4,417

94.5

△220

不動産事業

269

5.5

257

5.5

△11

計

4,907

100.0

4,675

100.0

△232

前年比増減額（百万円）

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社グループは創業以来「お客様に対して完全なサービスを提供する」をモットーに社会のニーズに適合した価値あるサービスを提供してまいりました。今後も企業価値の向上に努めるとともに、顧客・株主をはじめとして当社と係わりのある方々・地域社会とのより一層の緊密化を図っていくことを経営の基本方針とし社業の発展に努めていきたいと考えております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
今後の経済動向につきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等の不透明要素はあるものの、雇用・所得情勢の改善をはじめとして、国内景気は緩やかに回復していくものと思われます。
このような状況の下、当社グループは、引き続き、物流事業セグメントを中核事業と位置付けたうえで、不動産事業セグメントにおける収益基盤の増強を図り、５カ年中期経営計画の達成を目指してまいります。
当社グループの重点課題は次のとおりであります。
① 損益改善の推進を徹底していくことが必要と考えております。
② 顧客ニーズの的確な把握と適切な管理を徹底していきたいと考えております。
③ 内部統制については、更なる体制の整備を行い定着化を図っていきたいと考えております。
④ 清澄の賃貸マンションプロジェクトを計画通り稼働・運営していくことといたします。
(3) 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について
当社は、平成27年７月10日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。）
を定めると共に、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(2)）の一つとして、下記の通り、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入することに関して決議致しました。

― 8 ―本プランは、当社取締役会の決議により導入されたものですが、株主総会の決議や株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議で廃止することができる等、株主の総体的意思によってこれを廃止できる手段が設けられており、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める株主意思の原則を充足しております。本プランは、平成27年７月10日付で効力を生じており、本プランの有効期間は、同日から平成28年２月25日開催の当社定時株主総会（以下、「当総会」といいます。）終結の時までとされておりますが、当総会において、有効期間を平成31年２月開催予定の定時株主総会終結の時まで延長するものと承認を得ております。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
１．企業価値向上への取組み
当社は、倉庫業を基盤とし、物流事業と不動産事業から構成された物流業者であり、お客様に完全な業務を提供する・社業の発展を通じて市民生活の向上に貢献する・人間尊重の経営に徹する、を経営理念とし、経営基盤の強化と業績安定・向上に努めてまいりました。
現在、当社は文書保管業務と物流不動産業務に注力しております。
文書保管業務は、インターネットを活用した情報共有のサービスを提供し、ウェブ入出庫依頼システムやウェブ在庫管理システム等により、お客様にリアルタイムな在庫状況の把握、迅速な入出庫を可能にしており、システムの内製化により極めて柔軟で臨機応変なカスタマイズを提供しております。
物流不動産業務におきましては、お客様の物流に関するあらゆるニーズを掘り起こすとともに、物流新拠点の設定・物流の合理化・集約化等の提案を行っております。
また、収集した数多くの物流物件情報から、より適した物件の選定・セッティングを行うことにより、お客様のニーズにお応えしております。
当社は、平成28年から平成32年までの５年間を対象とした中期経営計画を策定し、安定的かつ持続的成長を計ることにより当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存でございます。
２．コーポレートガバナンスの強化
当社は、上場企業として当社と関わりを持つ利害関係者（株主、従業員、顧客、地域社会等）に対する使命と責任を果たし、継続的に企業価値を安定的かつ着実に向上させるため、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
１．本プラン導入の目的
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記Ⅰに記載の基本方針に沿って導入するものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。

― 9 ―２．本プランの内容
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当てとします。
実際に本新株予約権の無償割当てをする場合には、(ⅰ)当社取締役会が所定の手続きに従って定める一定の買付者等並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等（以下、「例外事由該当者」といいます。）による権利行使は認められないとの行使条件又は(ⅱ)当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する本新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条
項等、大規模買付け等に対する対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けることがあります。
３．本プランの合理性
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、
事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20
年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27
年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５.いわゆる買収防衛策」の内容を踏まえております。
４．株主及び投資家の皆様への影響等(1) 本プランの導入時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランの導入時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその導入時に株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
なお、買付者等が本プランを遵守するか否か等により当該買付行為に対する当社の対応方針が異なります
ので、株主及び投資家の皆様におかれましては、買付者等の動向にご注意下さい。
(2) 本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響
当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当て
期日における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個を上限とした割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割
当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの保有する当社
株式全体の価値の希釈化は生じず、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、例外事由該当者につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。
なお、当社が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であって、その後に対抗措置発動の停止を決定した場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が対抗措置の発動を停止し、本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意下さい。
また、本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使又は取得に際して、例外事由該当者の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、例外事
由該当者以外の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

― 10 ―

(3) 本新株予約権の無償割当てに伴う株主の皆様の手続き
本新株予約権の割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償割当ての効力発生日において当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。
また、無償割当てがなされる本新株予約権に取得条項が付され、当社が本新株予約権を取得する場合、株主の皆様は、新株予約権の行使価格相当の金銭を払い込むことなく、当社による本新株予約権の取得の対価として、当社株式を受領することになります。ただし、例外事由該当者については、その有する本新株予約権が取得の対象とならないことがあります。
以上のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法、株式の交付方法等の詳細については、
本新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令及び金融商品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示又は通知を行いますので当該開示又は通知の内容をご確認下さい。

― 11 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
当社グループの主たる事業は、倉庫・運送事業を主体とした物流事業並びに不動産の販売等を中心とした不動産事業であります。計画的な設備の維持・管理を行いお客様に満足をいただけるサービスを提供することにより安定的な収益の確保に努めております。しかしながら景気の変動や顧客企業の物流合理化また製造業を中心とした物流事業への参画等により業績への影響は避けられません。不動産事業においては不動産市況の変動により業績、とりわけ利益面への影響を受けます。
(2) 自然災害
当社グループの倉庫並びに賃貸不動産は首都圏に集中しており、万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合には当社の経営に相当の影響が生じる事態が予想されます。このため各物件についての老朽化対策、防災対策
等きめ細かい管理を行い逐次補強を行っております。
(3) 金利変動リスク
銀行からの短期の借入金につきましては変動金利となっております。今後の金融情勢しだいではありますが金利が上昇することになれば利益面への影響は避けられません。
(4) 株式価値の変動リスク
当社グループにおいて、保有しております上場株式の時価および非上場の株式の価値の下落が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与えるおそれがあります。
(5) 退職給付に係る負債の変動リスク
退職給付債務の一部を確定給付企業年金として運用機関に委託しております。期初に想定した期末予想残高に運用結果が達しない時には、あらたにその不足分を期末に積み立てる必要が生じます。この場合期初想定の期間損益がその分下振れるリスクがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 12 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。作成方針は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりです。
(2)

経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、物流事業におきましては、宇都宮営業所売却に伴う貸倉庫料収入の減収を主たる要因として、売上高は前年同期比220百万円減の4,417百万円となりました。
不動産事業におきましては、賃貸不動産売却に伴い不動産賃料収入の減収を主たる要因として、売上高は前年同期比11百万円減の257百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比232百万円減の4,675百万円、営業利益は前年同期比176百万円減の476百万円、経常利益は前年同期比151百万円減の484百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、
宇都宮営業所の売却益計上等もあり、前年同期比２百万円増の482百万円となりました。
(3)

財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,537百万円（前連結会計年度末は739百万円）となり、前期末比
797百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加776百万円によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、13,234百万円（前連結会計年度末は13,325百万円）となり、前期末比90百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が548百万円増加した一方で、宇都宮営業所売却等に伴う有形固定資産の減少703百万円によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,209百万円（前連結会計年度末は1,063百万円）となり、前期末比145百万円の増加となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加85百万円によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、4,518百万円（前連結会計年度末は3,294百万円）となり、前期末
比1,223百万円の増加となりました。これは主に、清澄の賃貸マンション建設等に関する長期借入金の増加1,363百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、9,043百万円（前連結会計年度末は9,707百万円）となり、前期末比663百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が365百万円増加した一方で、減少要因である自己株式の増加1,269百万円によるものです。
(4)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は985百万円となり期首残高に比べて776百万円増加いたしました。なお、詳細につきましては「１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

― 13 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、物流事業において各営業所の建物等の維持及び文書保管棚等56百万円。不動産
事業において清澄再開発に係る建設費715百万円、子会社丸八クリエイトの賃貸マンションに係る建設費293百万円等の不動産事業を中心とした総額1,079百万円の投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
また、物流事業において、経営資源の有効活用及び効率性の向上を図るため、次の主要な設備（土地及び倉庫建物）を売却しております。その内容は以下のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

設備の内容

売却時期

提出会社
宇都宮営業所

栃木県河内郡
上三川町

倉庫

平成28年12月１日

前期末帳簿価額
1,057百万円

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

摘要

9,040㎡
葛西営業所
－
物流事業
倉庫
25,5040
2,267
27,7726(東京都江戸川区)
(－)
※①
高橋営業所
1,801
物流事業
倉庫
387,21429,8504,296
423,1621(東京都江東区)(11,910)
若州営業所
1,421,467
物流事業
倉庫
492,732
7,545
27,717 1,949,462
4(東京都江東区)(3,818)3,370㎡
板橋営業所
－
物流事業
倉庫
－
－
0
0
－
(東京都板橋区)(－)※①
12,544㎡
埼玉営業所
－
物流事業
倉庫
20,682
5,134
15,72941,5464(埼玉県所沢市)
(－)
※①
草加営業所
933,930
物流事業
倉庫
934,185
15,429348 1,883,893－(埼玉県草加市)(10,210)
八街営業所
175,763
物流事業
倉庫
845,208
51,062131,085 1,203,1192(千葉県八街市)(21,346)
仙台営業所
294,653
物流事業
倉庫
144,0118,139
1,257
448,0637(宮城県仙台市)(16,924)
29,127㎡
三芳倉庫
－
物流事業
倉庫
4,111
－
14,585
18,697－(埼玉県入間郡)(－)※①
20,675㎡
朝霞倉庫
－
物流事業
倉庫
35,501－－35,501－(埼玉県朝霞市)
(－)
※①
所沢倉庫
－
8,726㎡
物流事業
倉庫
－
－
－
－
－
(埼玉県所沢市)
(－)
※①
リズ原宿
370,104
不動産事業 商業ビル
194,557－599
565,261－(東京都渋谷区)(363)
2,155㎡
春日部商業ビル
405,000
不動産事業 商業ビル
158,558－－
563,558－(埼玉県春日部市)(4,763)※②(注) １ 上記中※①は連結会社以外からの賃借物件であり、摘要欄の数字は倉庫延床面積であります。
２ 上記中※②は連結会社以外からの土地の賃借であります。
３ 上記のその他の内容は、工具、器具及び備品であります。設備の状況には、建設仮勘定は含んでおりません。

― 14 ―

(2) 国内子会社

会社名

東北丸八運輸株式会社

丸八クリエイト
株式会社

(注) １
２
３

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本店
(宮城県仙台市)

物流事業

倉庫

3,207

プレノ榴岡
(宮城県仙台市)

不動産事業

賃貸建物

プレノ弓ノ町(宮城県仙台市)

不動産事業

賃貸建物

川越
(埼玉県川越市)

不動産事業

鷺宮地区
(東京都中野区)
仙台地区(宮城県仙台市)

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

29,998－(－)

348

33,554

346,678－

368,805(652)－

715,483

533,053

3,340

137,626(413)－

674,020

土地－－

227,208(1,788)－227,208

不動産事業

土地

－

－

19,969(512)－

19,969

不動産事業

賃貸建物

9,879

－

165,203(776)

0

175,082

合計

従業員数
(名)

47
[102]

摘要

※①

1

従業員数欄の［ ］内は臨時従業員数であり、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
※①は提出会社からの賃借物件であります。
上記のその他の内容は、工具、器具及び備品であります。設備の状況には、建設仮勘定は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

総事業費

賃貸建物の総戸数

竣工

プレノ清澄庭園
不動産事業
賃貸建物
2,421百万円
187戸 平成30年１月（東京都江東区）(注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 総事業費につきましては、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しました。
提出会社

なお、提出会社において、計画しておりました千葉県千葉市の幕張本郷における賃貸マンションは、土地の取得が困難となった為、計画を中止しました。
(2) 重要な設備の除却等
経済的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 15 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,200,000

計

19,200,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年11月30日) (平成30年２月23日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

7,300,000

7,300,000

東京証券取引所
市場第二部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

7,300,000

7,300,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年６月1日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△7,300,000

7,300,000―

2,527,600

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,046,936

平成28年２月25日開催の第120回定時株主総会決議により、平成28年６月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しました。これに伴い、発行済株式総数は7,300,000株減少し、7,300,000株となっております。

― 16 ―

(6) 【所有者別状況】
平成29年11月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
5
15
30
5
2
965
1,022
―
(人)
所有株式数
―
7,005
392
29,85417
1235,694
72,974
2,600
(単元)
所有株式数
―
9.60
0.54
40.91
0.02
0.02
48.91
100.00―の割合(％)(注) 自己株式1,466,754株のうち14,667単元は「個人その他」に、54株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

尾張屋土地株式会社

東京都中央区日本橋大伝馬町12-16

山﨑商事株式会社

平成29年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
1,639,20322.45

東京都江東区千石1丁目3-8

400,150

5.48

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目2-1

327,400

4.48

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内1丁目4-5(東京都港区浜松町2丁目11-3)

230,000

3.15

養命酒製造株式会社

東京都渋谷区南平台町16-25

200,000

2.74

峯

東京都小金井市

174,518

2.39

有限会社藍屋埼玉県入間郡三芳町大字上富287

164,900

2.26

ホーチキ株式会社

東京都品川区上大崎2丁目10-43

155,000

2.12

榊

愛知県西尾市137,500

1.88

東京都中央区日本橋大伝馬町12-16

132,000

1.81

3,560,671

48.78

島

原

一

郎

学

有限会社八峯計―(注) １ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入表示しております。
２ 前事業年度末において主要株主であったPROSPECT JAPAN FUND LIMITEDは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
３ 当社は自己株式1,466,754株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は20.09％）を所有しております
が、上記大株主の状況には記載しておりません。

― 17 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(自己保有株式)
普通株式
1,466,700
普通株式
5,830,700
普通株式
2,600

58,307

同上―

同上

発行済株式総数

7,300,000――

総株主の議決権―58,307―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) 「単元未満株式」には、当社所有の54株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都江東区富岡２－１－９

1,466,754―

1,466,754

20.09

―

1,466,754―

1,466,754

20.09

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
丸八倉庫株式会社

平成29年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 18 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(平成29年11月24日)での決議状況(取得日 平成29年11月27日)

株式数(株)

価額の総額(千円)
1,456,200

1,269,806――

1,456,200

1,269,806

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(注)

東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

22

19

当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他 (―)

―

―

―

―

1,466,754―

1,466,754―

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式には、平成30年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 19 ―

３ 【配当政策】
当社の利益配分に対する考え方は、安定配当維持を基本に、業績の推移並びに財政状態等を総合的に勘案して利益還元を行なう方針であります。
一方で企業体質強化並びに業容拡大に備えて内部留保の拡充にも努めております。内部留保につきましては、業界内部における競争に耐えうる設備を保持するためのものであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
当社の剰余金の配当につきましては、以下の通り年２回できる旨を定款に定めております。
１．取締役会決議による中間配当（会社法第454条第５項）
２．株主総会決議による期末配当（会社法第454条第１項）
なお、当事業年度の配当につきましては、前述の状況を踏まえ年16円を期末配当としております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会決議年月日は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日

１株当たり配当金（円）

平成30年２月23日
定時株主総会決議

93,33116

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第118期

第119期

第120期

第121期

第122期

決算年月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

平成29年11月

最高(円)

333

393

507

最低(円)

174

265

345

1,020
[510]
756
[378]

999
828

(注) １
２

本項の株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
当社は、平成28年６月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第121期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し株式併合前の最高・最低株価は[]にて記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年
６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高(円)

884

920

890

868

870

910

最低(円)

828

851

851

833

852

859

(注) 本項の株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 20 ―

５ 【役員の状況】
男性10名
役名

女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
職名

氏名

取締役会長

中

村

代表取締役
社長

峯

島

一

神

保

信

総合企画部長兼 情報シス 宮
テム部長

沢

浩

常務取締役

常務取締役

営業管掌

生年月日

略歴

平成８年２月平成12年６月
平成13年５月
平成14年６月
明 昭和23年８月16日 平成21年１月
平成21年２月
平成22年２月
平成28年２月
平成29年２月
平成５年４月
平成９年４月平成12年２月
平成12年４月
平成12年12月郎 昭和35年３月８日 平成18年３月
平成22年２月
平成27年２月
平成28年４月
平成29年２月
平成29年２月
昭和55年４月
平成11年12月
平成18年４月
平成22年３月
利 昭和33年２月７日
平成26年11月
平成27年２月
平成28年４月
平成29年２月
平成22年４月
平成24年12月
平成27年10月
平成28年２月
元 昭和37年11月８日 平成28年４月
平成29年２月
平成29年２月

取締役

総務部長 兼谷
品質管理部長

健

取締役

山

口

正

取締役

佐

藤

久

次

昭和57年８月
平成20年４月
平成26年４月
昭和34年３月24日
平成28年４月
平成29年２月

平成10年６月
平成14年６月
平成18年４月
志 昭和24年５月５日
平成24年７月
平成24年９月
平成28年２月
平成５年５月
平成７年５月平成12年４月
和 昭和25年11月11日
平成20年６月
平成23年６月
平成28年２月― 21 ―

三菱信託銀行株式会社香港支店長
同社取締役証券管理サービス部長
同社取締役総務部長
同社常勤監査役
当社入社顧問当社取締役副社長
当社代表取締役社長
丸八クリエイト株式会社取締役
当社取締役会長(現在)
当社入社
当社営業第二部長
当社取締役営業第二部長
当社取締役営業企画部長
当社取締役営業部長
当社常務取締役営業担当
当社常務取締役営業本部長
当社取締役副社長
当社取締役副社長営業管掌並びに統括補佐
丸八クリエイト株式会社取締役(現在)
当社代表取締役社長(現在)
当社入社
当社仙台営業所所長
当社総務部次長
当社総務部長東北丸八運輸株式会社取締役(現在)
当社取締役総務部長
当社取締役営業企画推進部長
当社常務取締役営業管掌(現在)三菱UFJ信託銀行株式会社営業第５部長
同社九州法人営業部長
当社総合企画部長
当社取締役総合企画部長
当社取締役総合企画部長 兼 情報システム部長
丸八クリエイト株式会社取締役(現在)
当社常務取締役総合企画部長 兼 情報シス
テム部長(現在)
当社入社
当社総合企画部次長
当社情報システム部長 兼 品質管理部長
当社総務部長 兼 品質管理部長
当社取締役総務部長 兼 品質管理部長(現在)株式会社ヤマタネ取締役
同社常務取締役
同社代表取締役専務取締役
株式会社創和エンジニアリング専務取締役
同社代表取締役社長
当社取締役(現在)
株式会社三菱銀行西早稲田支店長
同社心斎橋支店長
株式会社東京三菱銀行名古屋法人新規室長
斎久工業株式会社常務取締役営業本部長
同社常務取締役営業推進本部長
当社取締役(現在)

任期

所有株
式数
(株)

(注)
３

2,500

(注)
174,518３(注)３

17,000

(注)
３

4,000

(注)
３

11,200

(注)
３

-

(注)
３

-

役名

職名

監査役
(常勤)

氏名

廣

田

雄

監査役

井

置

延

監査役

園

田

邦

生年月日

略歴

平成20年４月
平成21年10月
平成24年７月
平成26年４月
作 昭和36年１月19日 平成27年10月
平成28年２月
平成28年２月
平成28年２月
平成２年10月
平成７年６月明 昭和23年１月14日 平成９年５月
平成22年12月
平成23年２月
平成12年７月
平成18年８月
平成20年10月
平成27年６月
一 昭和29年３月20日
平成28年２月
平成29年６月

三菱UFJ信託銀行株式会社金融法人部副部長
同社名古屋証券代行部長
同社法人企画推進部副部長
同社本店法人営業部長
エム・ユー・トラスト・アップルプランニ
ング株式会社顧問
当社常勤監査役(現在)丸八クリエイト株式会社監査役(現在)
東北丸八運輸株式会社監査役(現在)
株式会社三菱銀行西葛西支店長
同社秋葉原支店長
株式会社東京三菱銀行検査部長
精工化学株式会社監査役(現在)
当社監査役(現在)株式会社商工組合中央金庫静岡支店長
同社特別参与 審査第一部長
株式会社商工組合中央金庫常勤監査役
株式会社商工中金経済研究所非常勤監査役(現在)
当社監査役(現在)
商工中金カード株式会社非常勤監査役（現
在）

任期

所有株
式数
(株)

(注)
４

-

(注)
５

1,000

(注)
４

-

計

(注) １
２
３
４
５
６

210,218

取締役 山口正志氏、佐藤久和氏は、社外取締役であります。
監査役 廣田雄作氏、井置延明氏、園田邦一氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成28年11月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成27年11月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成26年11月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役（社外監査役）１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

堀

切

英

生年月日

武 昭和17年９月３日

略歴
平成５年１月株式会社三菱銀行新宿支店長

平成７年２月ダイヤモンド信用保証株式会社専務取締役

平成９年６月

市田株式会社常務取締役

平成10年４月

同社取締役副社長

平成15年２月

当社監査役

平成16年６月

日本電子株式会社監査役(注) 補欠監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了の時までであります。

― 22 ―

任期

所有株
式数
(株)

(注)

1,500

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制イ

企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社の企業統治体制は、株主総会、取締役会、監査役会を設置し取締役の職務執行の監督、監査の体制を整備

しております。
また、コンプライアンスに徹した透明性の高い経営を目指し、内部統制システムの基本方針に基づき企業体制の充実を図っております。
取締役会は原則月１回開催し、また必要に応じ随時開催しております。取締役会は、会社の業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務を監督しております。
会社業務の円滑なる運営を図るため、週１回常勤取締役で組織する経営会議を開催しており、経営会議では、重要事項の立案、調査、検討、決定及び実施結果の把握を行う機関として機能を果たしております。
当社は、当社の現状を勘案し監査役会設置会社としての体制を採用し、監査役３名を社外監査役で構成し、客観性及び中立性の立場からの経営管理、チェック体制を整えております。
ロ

内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会で決議し、その方針に基づき内部統制システムの運用を適切に行い、内部監査統括責任者及び内部監査人を選定し、内部監査体制を整備し内部統制の有効性の評価を行っております。
経営会議は、会社の運営状況並びに重要案件の立案、報告、決定の機関として機能し、情報の共有化、社内方針等の徹底を図り迅速な対応を行うとともに社内に周知徹底を図る体制として機能しております。
ハ

リスク管理体制の整備状況
リスク管理については会社規則等で定めるところにより、各部門で必要に応じて研修を実施しマニュアル等の作成、配布を行い法令順守を徹底するとともに、コンプライアンスに徹した企業活動を行うため、総務部に企業倫理統括担当を置くとともに企業倫理委員会を設置し、法律を遵守する公正で誠実な企業経営を実践するための体制を整備しております。
全社的に影響を及ぼす重要事項については、多方面的な検討を経て慎重に決するために、内部統制システムの整備状況で説明しましたとおり常勤取締役で組織する経営会議で審議することとしております。
ニ

提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の内部統制システムは、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を共通基盤として構築されており、当社の内部監査人が、定期的に監査を実施し、コンプライアンスを含め子会社の業務が諸規則等に準拠し正しく行われているか調査し、その結果を当社へ報告する体制を整備しております。
また、子会社の取締役及び監査役は当社役員が兼務しており、当社取締役会へ子会社の経営状況、財務状況及
び重要な事項について定期的に報告しております。
ホ

責任限定契約に関する事項
当社と社外取締役２名及び社外監査役２名は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする旨の責任限定契約を締結しております。

― 23 ―

②

内部監査及び監査役監査イ

組織、人員及び手続
当社の内部監査体制は、内部監査統括責任者の下に品質管理部を設置し組織しております。内部監査は定期的に行われ社内業務の実施が諸規則、処理基準、手続等に正しく準拠しているか否か調査し、監査の結果を代表取締役社長及び内部統制整備委員会に報告しております。また、常勤監査役は内部監査に同行し、業務の実施状況を把握しております。常勤監査役は、金融機関の出身者であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており適任であると考えております。
監査役会は、監査役３名（社外監査役３名、内常勤監査役１名）からなり、原則月１回開催しており、会社の監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議を行っております。
ロ

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査は、各部各事業所毎に年１回以上行い、監査役は内部監査人と充分な打合せを行い監査に同行し、監査の内容が内部監査規程に則して行われているかをチェックしております。内部監査の結果、内部監査人が代表取締役社長並びに内部統制整備委員会に提出する監査報告書の内容が適切であるか内容もチェックしております。
また、会計監査人と監査方法、予定等について入念な打合せを行い効率的な監査を実施するよう努め、かつ監査の報告を受けております。

③

社外取締役及び社外監査役
イ

社外取締役及び社外監査役の選任の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役である山口正志氏は、同業他社において永年にわたり経営に携わり、当社事業内容に関連した豊富な経験・知見を有するため、社外取締役として当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である佐藤久和氏は、金融機関及び建設業での経営に携わり、豊富な経験・知見を有するため、社外取締役として、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。
佐藤久和氏は、当社の取引先である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の出身者であります。同社とは借入取引があり、同社は当社の株式92,500株を保有しております。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である廣田雄作氏は、金融機関等での豊富な知識と経験を活かし、幅広い見地から当社の監査に反映していただき、社外外監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任いたしました。
廣田雄作氏は、当社の取引先である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の出身者であります。同社とは借入取引及び営業取引があり、同社は当社の株式230,000株を保有しております。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である井置延明氏は、金融機関等での豊富な経験と知識を活かし、幅広い見地から経営全般の監視・監査を遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任いたしました。
井置延明氏は、当社の取引先である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の出身者であります。同社とは借入取引があり、同社は当社の株式92,500株を保有しております。また、同氏は当社株式1,000株を保有しておりますが当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

― 24 ―

社外監査役である園田邦一氏は金融機関等での豊富な知識と経験に加え、監査役の業務に精通しており、会社経営を監督する十分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任いたしました。
園田邦一氏は、当社の取引先である株式会社商工組合中央金庫の出身者であります。同社とは借入取引があり、同社は当社の株式50,000株を保有しております。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外監査役の井置延明氏は、当社の買収防衛策に係る独立委員会委員に就任しており、当社は報酬を支払っておりますが、その金額は僅少であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株
式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準をもとに選任しております。
なお、社外取締役の山口正志氏、佐藤久和氏と社外監査役の井置延明氏、園田邦一氏を独立役員として指定しております。
監査役会は原則月１回実施しており、３名の社外監査役の在籍によりコーポレート・ガバナンスにおいて企業
経営及び取締役の監督、監査機能を充実させ客観性・中立性の確保された監査を行っております。
また、常勤監査役は、内部統制上の組織、規則、手続等の諸制度及び運用についても報告を行い、業務全般の実情の把握に努めております。
ロ社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連帯並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役と意見交換を行うことで情報の共有を図り、経営の監督・監視機能の向上を図っております。
社外監査役は、内部統制部門である品質管理部並びに会計監査人と打合せを行い相互連帯を図っております。
［組織図］― 25 ―

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

99,50582,872――

16,633

7

―

―

―

―

―

―

30,432

27,051

―

―

3,381

6

取締役の基本報酬には使用人兼務取締役の使用人給与分は含まれておりません。
ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議によりそれぞれの報酬総額の限度額を決定しております。
取締役の報酬限度額につきましては、平成21年２月26日開催の第113回定時株主総会において月額12,000千円
以内（ただし、使用人給与分は含まない。）、監査役の報酬限度額につきましては、平成２年２月27日開催の第94回定時株主総会において月額2,500千円以内と決議いただいております。
また、報酬の額につきましては、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議によって決定しております。
なお、役員退職慰労金につきましては、内規により、その役位と在任期間に応じて算定しております。

― 26 ―

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計

ロ

13銘柄
1,584,118千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

ホーチキ株式会社

186,000

255,936

取引関係の維持強化

株式会社三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

199,000

133,290

取引関係の維持強化

養命酒製造株式会社

57,500103,327

取引関係の維持強化

ナラサキ産業株式会社

285,000

82,935取引関係の維持強化

3,800

7,516

取引関係の維持強化

日本製紙株式会社（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

ホーチキ株式会社

186,000

475,230

取引関係の維持強化

株式会社三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

199,000

157,627

取引関係の維持強化

養命酒製造株式会社

57,500141,450

取引関係の維持強化

株式会社ヤマタネ

59,700130,504

取引関係の維持強化

ナラサキ産業株式会社

285,000

112,005

取引関係の維持強化

大豊建設株式会社

183,000

106,140

取引関係の維持強化

日本製紙株式会社

3,800

8,185

取引関係の維持強化

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 27 ―

⑥

会計監査の状況
会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人
業務を執行した公認会計士の氏名
新井 達哉
八代 輝雄
監査業務に係る補助者の構成

⑦

公認会計士

10名

その他

９名

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ

中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株

式質権者に対し、利益還元を目的として金銭による剰余金の中間配当金を支払うことができる旨を定款で定めております。
⑧

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪

大規模買付行為への対応策について
当社は、平成27年7月10日開催の当社取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入について（以下「本買収防衛策」といいます。）決議し、その内容について、同日付のプレスリ
リースにおいて公表いたしました。当社はその後、平成28年２月25日開催の定時株主総会において、本買収防衛策の継続について承認を得ております。

― 28 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

21,000―21,000

―

連結子会社

―

―

―

―

21,000―21,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 29 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年12月１日から平成29年11月30日まで）及び事業年度（平成28年12月１日から平成29年11月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表につきまして、
太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等の情報収集を行っております。

― 30 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
差入保証金
会員権
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成29年11月30日)

259,027
326,270
33,195
121,365
739,859

10,778,519△6,454,525△15,319
4,308,674
1,044,963△731,961
313,002※1
5,601,685
1,250,491
652,017△436,015
216,001
11,689,855※1

1,035,865
310,336
30,604160,223
1,537,031

10,354,907△6,161,940△37,338
4,155,627
866,438△709,637
156,801※1
4,803,413
1,663,880
675,317△468,978206,338
10,986,062※1995
44,76645,761※2― 31 ―

1,045,981
2,900
472,281
9,653
33,34425,473
1,589,634
13,325,251
14,065,110

72,372
40,733
113,105※2

1,594,118
1,809
476,449
9,978
23,981
28,9072,135,245
13,234,413
14,771,444(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
繰延税金負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(平成29年11月30日)

120,642
100,000※1
351,600
37,49399,893
147,228
17,059179,249
10,6901,063,858

138,527
100,000※1
436,958
162
20,562
99,862
99,272
148,265
156,6109,461
1,209,683※1※1― 32 ―

1,761,400
515,625
233,832
118,568
654,966
9,717
3,294,110
4,357,968※1※1

3,124,442
680,850
118,386
33,147537,724
23,517
4,518,068
5,727,751

2,527,600
2,046,936
4,923,901△5,236
9,493,201

2,527,600
2,046,936
5,289,799△1,275,062
8,589,273

191,742
191,742
22,197
9,707,141
14,065,110

431,374
431,374
23,044
9,043,692
14,771,444

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
土地区画整理清算益
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
減損損失
ゴルフ会員権評価損
瑕疵担保責任履行損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
4,907,475
3,697,799
1,209,675※1
556,608
653,067(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)
4,675,297
3,570,762
1,104,535※1
628,083
476,452

214
15,740
1,199
1,731
3,301
22,187704
19,56520,0003,075
43,345

15,796
23,700293
39,789635,465

19,651
15,570258
35,480484,317

※2

4,848
3,122
7,970

1,400
※4
5,628
4,050
13,17624,254
619,182
199,695△61,904
137,791
481,391
1,118
480,272※2※3― 33 ―

293,201
293,2013
52,966
1,075
54,045
723,474
168,515
71,581240,097
483,376847
482,529※3※4

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
481,39112
12481,404※

480,285
1,118― 34 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)
483,376※

239,632
239,632
723,008
722,161847

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年12月１日

至 平成28年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,527,600

利益剰余金2,046,936

4,560,270

自己株式△4,681

株主資本合計9,130,124

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△116,640△116,640

480,272

480,272

自己株式の取得

△554

△554

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

363,631△554

363,076

2,527,600

2,046,936

4,923,901△5,236

9,493,201

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

191,729

その他の包括利
益累計額合計非支配株主持分

191,729

21,078

純資産合計
9,342,932

当期変動額
剰余金の配当△116,640

親会社株主に帰属する
当期純利益

480,272

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△554
12

12

1,118

1,131

12

12

1,118

364,208

191,742

191,742

22,197

9,707,141― 35 ―

当連結会計年度(自 平成28年12月１日

至 平成29年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,527,600

利益剰余金2,046,936

自己株式

4,923,901△5,236

株主資本合計9,493,201

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△116,631△116,631

482,529

482,529

自己株式の取得△1,269,826△1,269,826

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

365,897△1,269,826△903,928

2,527,600

2,046,936

5,289,799△1,275,062

8,589,273

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

191,742

その他の包括利
益累計額合計非支配株主持分

191,742

22,197

純資産合計
9,707,141

当期変動額
剰余金の配当△116,631

親会社株主に帰属する
当期純利益

482,529

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,269,826
239,632

239,632847

240,479

当期変動額合計

239,632

当期末残高

431,374

239,632

847△663,448

431,374

23,044

9,043,692― 36 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 37 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)

619,182
380,938
5,628△10,737△37,487△15,954
15,796△4,8481,400△3,122
4,050△6,224
13,909△31,538
6,253
23,688960,932
15,954△16,095△82,783
878,008

723,474
367,777
52,966△85,420△115,445△20,269
19,651△293,201
3
1,075
15,933△30,642
17,884
131,205△115,405
669,586
20,269△20,554△233,699
435,603△50,000△1,969,310
62,549△13,869△1,40019,3397,306△10,775
4,159△5,862△10
1,877△1,955,995△1,096,889
1,595,180△7,457△202,746
1,446△4,517350△7,102△1,714
2,903
279,453

100,000
1,400,000△463,500△554△116,671
919,274△158,712
367,739※
209,027

1,800,000△351,600△1,269,826△116,791
61,781
776,838
209,027※
985,865

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数2社
東北丸八運輸株式会社
丸八クリエイト株式会社

２

持分法の適用に関する事項
持分法の適用の対象となる非連結子会社及び関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産次の償却方法を採用しております。
建物定額法

但し、平成10年３月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物附属設備 定額法
構築物

定額法

但し、平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備、構築物については、若洲営業所を除いて定率法を採用しております。
機械及び装置 定額法
その他

定率法

主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

７年～59年

機械装置及び運搬具 ２年～17年
その他

３年～20年

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、取得価額の５％に到達した翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却する方法によっております。

― 38 ―

②

無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の５年に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度において貸倒引当金は計上しておりません。

②

役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払いに充てるため、内規に基づき、連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。

③

ヘッジ方針
金利リスクのある負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について毎決算期末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

― 39 ―

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金に含めた現金同等物は、手許現金、要求払預金及び預け入れ日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税は当連結会計年度の期間費用としております。
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計年度より適用しております。

― 40 ―

平成28年３月28日）を当連結

(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

土地前連結会計年度(平成28年11月30日)
3,472,544千円

当連結会計年度(平成29年11月30日)
2,676,241千円

建物

3,297,958千円

2,720,978千円

短期借入金

前連結会計年度(平成28年11月30日)
100,000千円

当連結会計年度(平成29年11月30日)
100,000千円

長期借入金

1,761,400千円

3,124,442千円

351,600千円

436,958千円

担保付債務は次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金※２

宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年11月30日)
投資有価証券
10,000千円

当連結会計年度(平成29年11月30日)
10,000千円(連結損益計算書関係)※１

主たる販売費及び一般管理費
前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)※２

当連結会計年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)

報酬及び給与

251,044千円

244,634千円

福利厚生費

58,626千円

63,464千円

退職給付費用

17,162千円△256千円

役員退職慰労引当金繰入額

12,214千円

22,040千円

支払手数料56,768千円

78,532千円

賃借料

30,142千円

30,113千円

有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)

当連結会計年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)

土地

1,144千円△299,045千円

建物

1,473千円

449,295千円－千円

1,730千円－千円

140,063千円

2,231千円

1,158千円

構築物
機械及び装置車両運搬具

計4,848千円
293,201千円（注）土地売却損と建物売却益及び構築物売却益は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して有形固定資産売却益として表示しております。

― 41 ―

※３

有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
工具、器具及び備品※４

当連結会計年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)

0千円

3千円

除却費用

1,400千円－千円

計

1,400千円

3千円

減損損失
前連結会計年度(自平成27年12月１日至

平成28年11月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失

吾妻ビル（福島県福島市）

賃貸用不動産土地及び建物

5,628千円

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却の意思決定をした土地及び建物について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、売買契約に基づく売却額により評価しております。
当連結会計年度(自平成28年12月１日至

平成29年11月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

減損損失

埼玉県入間郡場所

倉庫設備等

建物及び構築物

39,295千円

千葉県千葉市

賃貸用不動産建設仮勘定

13,671千円

合計52,966千円

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、埼玉県入間郡の倉庫設備等の資産について収益性の低下により帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は3.5％であります。
千葉県千葉市の賃貸用不動産については、当初計画しておりました土地の取得が困難となったことに伴い、建築に係る設計費等を減損損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)

当連結会計年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△4,044千円

345,391千円

組替調整額△3,122千円－千円

税効果調整前△7,166千円

345,391千円

税効果額△7,179千円

105,758千円

その他有価証券評価差額金

12千円

239,632千円

その他の包括利益合計

12千円

239,632千円― 42 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成27年12月１日

至

平成28年11月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)２

増加

14,600,000

減少―

当連結会計年度末

7,300,000

7,300,000

平成28年２月25日開催の第120回定時株主総会決議により、平成28年６月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しました。これに伴い、発行済株式総数は7,300,000株減少し、7,300,000株となっております。

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

19,899減少
1,076

当連結会計年度末
10,443

10,532(変動事由の概要)
株式併合前の単元未満株式買取による増加986株
株式併合に伴う端数株式の買取による増加90株
株式併合による減少10,443株
３配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年２月25日
普通株式116,640
８ 平成27年11月30日 平成28年２月26日
定時株主総会(注) 平成28年２月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成27年11月30日であるため、
平成28年６月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成29年２月24日
普通株式
利益剰余金
116,631
16 平成28年11月30日 平成29年２月27日
定時株主総会― 43 ―

当連結会計年度(自１

平成28年12月１日

至

平成29年11月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

7,300,000

減少―

当連結会計年度末―

7,300,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

10,532

減少

1,456,222

当連結会計年度末―

1,466,754(変動事由の概要)
株式併合前の単元未満株式買取による増加22株
取締役会決議による株式の取得による増加1,456,200株
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成29年２月24日
定時株主総会

普通株式

116,631

16

基準日

効力発生日

平成28年11月30日

平成29年２月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成30年２月23日
普通株式
利益剰余金
93,331
16 平成29年11月30日 平成30年２月26日
定時株主総会― 44 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
現金及び預金
預金期間が３ヶ月を超える定期預金、定期積立
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)

259,027千円

1,035,865千円△50,000千円△50,000千円

209,027千円

985,865千円(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成29年11月30日)

前連結会計年度(平成28年11月30日)
１年内360,016

389,611

１年超

838,429

510,804

合計

1,198,446

900,415

貸主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成29年11月30日)

前連結会計年度(平成28年11月30日)
１年内482,464

471,721

１年超

1,019,235

631,653

合計

1,501,699

1,103,374― 45 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスクの低減を図っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行なっております。
営業未払金については、全てが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達です。長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成28年11月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
営業未払金
短期借入金
長期借入金

時価

差額

259,027
326,270259,027
326,270――

10,000583,005(120,642)(100,000)(2,113,000)

10,594
583,005(120,642)(100,000)(2,109,218)

594
―
―
―
(△3,781)※負債に計上されているものについては、( )で示しています。

― 46 ―

当連結会計年度(平成29年11月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
営業未払金
短期借入金
長期借入金

時価

差額

1,035,865
310,336

1,035,865
310,336――

10,0001,131,142(138,527)(100,000)(3,561,400)

10,5181,131,142(138,527)(100,000)(3,530,618)

518
―
―
―
(△30,781)※負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、並びに受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
② 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関からの提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照下さい。
③ 営業未払金並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
④ 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
⑤ デリバティブ取引(デリバティブ取引関係）注記を参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品① 非上場株式（前連結貸借対照表計上額452,976千円、当連結貸借対照表計上額452,976千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難なため「投資有価証券

その他有価証券」には含めていません。
② 長期預り保証金（前連結貸借対照表計上額654,966千円、当連結貸借対照表計上額537,724千円)は、返済期日が未定であり、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め上表に記載していません。

― 47 ―

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年11月30日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
受取手形及び営業未収入金
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)

５年超
10年以内

10年超

326,270

―

―

―

―

―

10,000―

当連結会計年度(平成29年11月30日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
受取手形及び営業未収入金
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)

５年超
10年以内

10年超

310,336

―

―

―

―

―

10,000

―

３年超
４年以内

４年超
５年以内

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年11月30日)(単位：千円)
１年以内
長期借入金

351,600

１年超
２年以内

２年超
３年以内

258,879

210,546

210,546

210,546

５年超
870,880

当連結会計年度(平成29年11月30日)(単位：千円)
１年以内
長期借入金

436,958

１年超
２年以内

２年超
３年以内

398,624

398,624― 48 ―

３年超
４年以内
398,624

４年超
５年以内
298,024

５年超1,630,546

(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成28年11月30日)
区

連結貸借対照表
計上額(千円)分

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
計

価(千円)

差

額(千円)

10,00010,594

594

－

－

－

10,00010,594594

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合時

当連結会計年度(平成29年11月30日)
区

連結貸借対照表
計上額(千円)分

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

２

計

価(千円)

差

額(千円)

10,00010,518

518

－

－

－

10,00010,518518

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合時

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成28年11月30日)
区分

連結貸借対照表
計上額(千円)種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

株

式

575,488

299,085

276,403

小計

575,488

299,085

276,403

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株

式

7,516

7,554

△38

小

計

7,516

7,554

△38

583,005

306,639

276,365合(注)

計

取得原価(千円)

差額(千円)

表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額を含めております。

当連結会計年度(平成29年11月30日)
区分

連結貸借対照表
計上額(千円)種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

株

式

1,131,142

509,386

621,756

小計

1,131,142

509,386

621,756

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株

式

－

－

－

小

計

－

－

－

1,131,142

509,386

621,756合(注)

計

取得原価(千円)

表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額を含めております。

― 49 ―

差

額(千円)

３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自
区

分

株

式

当連結会計年度(自平成27年12月１日

至

平成28年11月30日)

売却額(千円)

売却益(千円)

19,339平成28年12月１日

至

3,122

平成29年11月30日)

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成28年11月30日)
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理
(注)

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

350,000(注)

金利スワップ取引
長期借入金

425,000

変動受取・固定支払

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年11月30日)

ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理
(注)

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

660,438(注)

金利スワップ取引
長期借入金

700,000

変動受取・固定支払

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 50 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の退職一時金制度(確定給付企業年金制度)を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高
129,306千円

当連結会計年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)
118,568千円

退職給付費用

31,222千円△4,780千円

制度への拠出額△41,959千円△80,640千円

118,568千円

33,147千円

退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(平成28年11月30日)
405,983千円

当連結会計年度(平成29年11月30日)
349,722千円△287,414千円△316,574千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

118,568千円

33,147千円

退職給付に係る負債

118,568千円

33,147千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

118,568千円

33,147千円

積立型制度の退職給付債務
年金資産(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

前連結会計年度

31,222千円

当連結会計年度 △4,780千円

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度5,865千円、当連結会計年度4,024千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
50,813,191千円

当連結会計年度(平成29年３月31日現在)
47,037,623千円

48,875,077千円

44,993,652千円

1,938,114千円

2,043,971千円(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度

0.7％(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

当連結会計年度

0.7％(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務であります。本制度における過去勤務債務の償却
方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の制度全体に占める実際の割合とは一致しません。

― 51 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年11月30日)

当連結会計年度(平成29年11月30日)

未払事業税

11,510千円

8,935千円

未払賞与

16,050千円

15,739千円

未払社会保険料

3,008千円

3,074千円

0千円―千円

繰延税金資産(流動)

繰越欠損金
その他
繰延税金資産(流動)小計
評価性引当額繰延税金資産(流動)合計

2,708千円

3,493千円

33,278千円

31,242千円

△82千円

△93千円

33,195千円

31,148千円

繰延税金負債(流動)
還付事業税

―千円

706千円

繰延税金負債(流動)合計

―千円

706千円

繰延税金資産(流動)との相殺額―千円△543千円

繰延税金資産(流動)の純額―千円

30,604千円

繰延税金負債(流動)の純額

―千円

162千円

退職給付に係る負債

36,305千円

10,149千円

役員退職慰労引当金

72,448千円

36,850千円

ゴルフ会員権評価損

3,135千円

3,464千円

不動産売却未実現利益

4,903千円

4,756千円

未実現利益金利負担分

11,936千円

11,246千円

減損損失

16,379千円―千円

その他

4,862千円

24,682千円

繰延税金資産(固定)繰延税金資産(固定)小計

149,972千円

91,150千円△38,058千円△49,060千円

111,913千円

42,090千円

5,938千円

4,943千円

固定資産圧縮積立金

503,633千円

503,633千円

その他有価証券評価差額金

84,623千円

190,381千円

評価性引当額繰延税金資産(固定)合計

繰延税金負債(固定)特別償却準備金繰延税金負債(固定)合計

594,195千円

698,958千円

繰延税金資産(固定)との相殺額△78,569千円△18,108千円

繰延税金資産(固定)の純額

33,344千円

23,981千円

繰延税金負債(固定)の純額

515,625千円

680,850千円― 52 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成28年11月30日)
33.1％

当連結会計年度(平成29年11月30日)
30.9％

0.6％

0.6％

△0.2％

△0.2％

0.8％

0.7％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
税率変更に伴う影響額

△3.4％

―％

法人税額の特別控除

△0.5％

△0.2％

評価性引当金の増減

△8.4％

1.4％

その他

0.3％

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.3％

33.1％

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

― 53 ―

(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のマンション、商業ビル、物流施設等を有しております。平成28年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は634,258千円（営業利益に計上）であります。平成29年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は567,178千円（営業利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年12月１日(自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日)
至 平成29年11月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高6,506,223

6,279,336

期中増減額△226,887△766,460

期末残高

6,279,336

5,512,876

12,639,425

11,659,785

期末時価
(注) １
２

３

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、建物設備等の取得(10,274千円)であり、主な減少額は、
土地、建物の売却(57,374千円)、減価償却費(174,159千円)、減損損失(5,628千円)等であります。
当連結会計年度の主な増加は、建物設備等の取得（562,731千円）であり、主な減少額は、減価償却費（147,280千円）、土地、建物等の売却（1,181,911千円）であります。
連結会計年度末における時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

― 54 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業所・不動産部及び連結子会社を拠点とし事業活動を行っており、業務の内容、役務の提供方法ならびに類似性に基づき事業を集約し「物流事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。
(1)物流事業・・・・倉庫業務、一般貨物自動車運送業務、運送取次業務(2)不動産事業・・・不動産の造成、売買、仲介及び管理、コンサルテーション業務、マンション、オフィスビル
等の賃貸業務２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年12月１日

至 平成28年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント

物流事業

不動産事業

調整額
(注)１

計

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

4,638,443

269,031

4,907,475―

4,907,475

―

―

―

―

―

計

4,638,443

269,031

4,907,475―

4,907,475

セグメント利益

983,610

95,347

1,078,957△425,890

653,067

セグメント資産8,907,317

3,822,611

12,729,929

1,335,181

14,065,110

335,278

41,372376,651

4,287

380,938

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定
722,201
1,256,049
1,978,251―
1,978,251
資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△425,890千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,335,181千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 55 ―

当連結会計年度(自平成28年12月１日

至 平成29年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント

物流事業

不動産事業

調整額
(注)１

計

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

4,417,796

257,501

4,675,297―

4,675,297

―

―

―

―

―

計

4,417,796

257,501

4,675,297―

4,675,297

セグメント利益

872,583

74,939947,523△471,071

476,452

セグメント資産7,301,412

4,847,538

12,148,950

2,622,494

14,771,444

316,540

47,254

363,795

3,981

367,777

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定
91,691
982,132
1,073,824
5,919
1,079,744
資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△471,071千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,622,494千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成27年12月１日

至 平成28年11月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。

― 56 ―

当連結会計年度(自１

平成28年12月１日

至 平成29年11月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年12月１日

至 平成28年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント

物流事業
減損損失
当連結会計年度(自不動産事業―

平成28年12月１日

全社・消去

計

5,628

5,628

合計
―

5,628

至 平成29年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント

物流事業
減損損失

39,295

不動産事業
13,671

全社・消去

計
52,966【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年12月１日

至 平成28年11月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年12月１日

至 平成29年11月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年12月１日

至 平成28年11月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年12月１日

至 平成29年11月30日)

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成27年12月１日

至 平成28年11月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年12月１日

至 平成29年11月30日)

該当事項はありません。

― 57 ―

合計―

52,966

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)

当連結会計年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)

1,328円62銭

1,546円42銭

65円88銭66円23銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
(注) １
２

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
平成28年６月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(平成28年11月30日)(平成29年11月30日)

純資産の部の合計額(千円)9,707,141

9,043,692

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)22,19723,044(うち非支配株主持分(千円))(22,197)(23,044)9,684,943

9,020,647

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた
7,289,468
期末の普通株式の数(株)４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 58 ―

5,833,246
当連結会計年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)

480,272

482,529――

480,272

482,529

7,289,692

7,285,465

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

0.3―

１年以内返済予定の長期借入金

351,600

436,958

0.8―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)1,761,400

3,124,442

0.7

平成30年12月１日～
平成45年２月28日

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,213,000

3,661,400

―

―

(注) １
２

「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
科目１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

398,624

398,624

398,624

298,024【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期(千円)(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利 (千円)
益金額
１株当たり四半期(円)(当期)純利益金額(会計期間)
１株当たり四半期
純利益金額

第３四半期

当連結会計年度

1,173,873

2,335,288

3,510,748

4,675,297

429,941554,778685,206

723,474

294,754379,103

467,512482,529

40.44

52.01

64.14

66.23

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

40.44

11.57

― 59 ―

第３四半期
12.13

第４四半期
2.06

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
会員権
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2
※2

※1

※1

― 60 ―

当事業年度(平成29年11月30日)

177,330
240,51396,02530,17920,081
564,1313,783,756
105,687
253,258
20,182
210,177
4,237,498
948,808
9,559,368

922,806
229,806※2
96,80528,780※2
66,674
1,344,874

※2

※1

※1

3,189,187
86,904
107,829
15,632200,295
3,697,414
1,663,880
8,961,143

995
28,924
8,693
38,613

1,845
25,5308,097
35,473

1,035,981
130,825
15,6802,900
1,151,000
8,426
465,9628,003
1,347
2,820,126
12,418,108
12,982,239

1,584,118
130,825
15,6801,809
1,131,000
11,952470,061
8,328
1,255
3,355,031
12,351,649
13,696,523(単位：千円)
前事業年度(平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
災害準備積立金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※2
※1
※1

※2

※2

※1

― 61 ―

当事業年度(平成29年11月30日)

106,176
100,000
351,600
37,12680,670132,000
154,403
4,817
6,097
972,891

1,761,400
515,625
118,568
220,565
581,758
9,717
3,207,636
4,180,528

123,091
100,000※1
436,958
20,272※2
80,68895,276※2
146,400
4,952
138,414
1,146,055
※2
※1

※1

3,124,442
680,850
33,147103,094
488,376
23,517
4,453,429
5,599,484

2,527,600

2,527,600

2,046,936
2,046,936

2,046,936
2,046,936

180,330

180,330

2,598
290,070
1,140,715
13,4052,413,549
4,040,669△5,236
8,609,969

2,598
290,070
1,140,715
11,176
2,741,300
4,366,190△1,275,062
7,665,664

191,742
191,7428,801,711
12,982,239

431,374
431,374
8,097,038
13,696,523

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
減損損失
ゴルフ会員権評価損
瑕疵担保責任履行損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)※44,077,213※4
3,015,659
1,061,554※1，※4
507,005
554,548
11,301
15,707
2,642
29,651※4(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)※43,876,540※4
2,913,359
963,181※1，※4
551,097
412,084※4

15,796
23,700293
39,789544,411
87
1,876
1,963

※2

1,400
13,176
14,576
531,798
171,456△56,617
114,838
416,960※3― 62 ―

11,48019,56520,0002,233
53,27919,651
15,570243
35,465429,898※2

285,295
285,295※3
3
52,966
1,075
54,045661,148
158,130
60,864
218,995
442,153

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年12月１日

至 平成28年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余金合計

2,527,600

2,046,936

2,046,936－－－

2,527,600

2,046,936

2,046,936

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

災害準備積立金

別途積立金

2,598

290,070

180,330

利益剰余金合計
固定資産圧縮積
特別償却準備金 繰越利益剰余金
立金
1,113,224

15,252

2,138,874

3,740,349

剰余金の配当△116,640△116,640

当期純利益

416,960

416,960△27,491－△1,847

1,847

－

当期変動額

固定資産圧縮積立金の積立

27,491

特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

27,491△1,847

274,675

300,319

180,330

2,598

290,070

1,140,715

13,4052,413,549

4,040,669

株主資本

自己株式

当期首残高

△4,681

評価・換算差額等

株主資本合計8,310,204

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
187,027

187,027

純資産合計

8,497,231

当期変動額
剰余金の配当△116,640△116,640

当期純利益

416,960

416,960

固定資産圧縮積立金の
積立

－

－

特別償却準備金の取崩

－

－

△554

△554

自己株式の取得△554

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,714

4,714

4,714

△554

299,764

4,714

4,714

304,479△5,236

8,609,969

191,742

191,7428,801,711― 63 ―

当事業年度(自 平成28年12月１日

至 平成29年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余金合計

2,046,936

2,046,936

2,527,600

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

2,527,600

2,046,936

2,046,936
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金
当期首残高

災害準備積立金

別途積立金

2,598

290,070

180,330

利益剰余金合計
固定資産圧縮積
特別償却準備金 繰越利益剰余金
立金
1,140,715

13,4052,413,549

4,040,669

剰余金の配当△116,631△116,631

当期純利益

442,153

442,153△2,229

2,229

－

当期変動額

特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△2,229327,750

325,521

180,330

2,598

290,070

1,140,715

11,176

2,741,300

4,366,190

株主資本

自己株式

当期首残高

△5,236

評価・換算差額等

株主資本合計8,609,969

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
191,742

191,742

純資産合計

8,801,711

当期変動額
剰余金の配当△116,631△116,631

当期純利益

442,153

442,153－－△1,269,826△1,269,826

特別償却準備金の取崩
自己株式の取得△1,269,826

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

239,632

239,632

239,632

当期変動額合計△1,269,826△944,304

239,632

239,632△704,672

当期末残高△1,275,062

7,665,664

431,374

431,374

8,097,038― 64 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

２

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産次の償却方法を採用しております。
建物定額法

但し、平成10年３月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物附属設備 定額法
構築物

定額法

但し、平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備、構築物については、若洲営業所を除いて定率法を採用しております。
機械及び装置 定額法
その他

定率法

主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物

７年～59年

機械及び装置12年～17年

その他

３年～20年

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、取得価額の５％に到達した翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の５年に基づく定額法を採用しております。

― 65 ―

３

引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。

②

退職給付引当金
当社従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき簡便法により計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払いに充てるため、内規に基づき、当事業年度末要支給額を計上しております。

４

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としてお
ります。

③

ヘッジ方針
金利リスクのある負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について毎決算期末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことか
ら本検証を省略しております。

５

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年度より適用しております。

― 66 ―

平成28年３月28日）を当事業

(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

土地

前事業年度
(平成28年11月30日)
2,903,067千円

当事業年度(平成29年11月30日)
1,969,137千円

建物

2,950,277千円

1,862,343千円

短期借入金

前事業年度
(平成28年11月30日)
100,000千円

当事業年度(平成29年11月30日)
100,000千円

長期借入金

1,375,000千円

3,124,442千円

255,000千円

436,958千円

担保付債務は次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金※２

関係会社に対する資産及び債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成28年11月30日)(平成29年11月30日)
短期金銭債権4,029千円
24,726千円
短期金銭債務

28,018千円

32,389千円(損益計算書関係)※１

主要な販売費及び一般管理費(自至報酬及び給与福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
支払手数料

前事業年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成28年12月１日
平成29年11月30日)

224,552千円
53,892千円
17,162千円
10,189千円
53,594千円

217,473千円
58,648千円△316千円
20,015千円
75,972千円

1％
99％

6％
94％

割合
販売費
一般管理費
※２

有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)

当事業年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)

土地

－千円

△312,084千円

建物

－千円

455,576千円

構築物

－千円

1,730千円

機械及び装置－千円

140,063千円

車両運搬具

87千円

9千円

計
87千円
285,295千円（注）土地売却損と建物売却益及び構築物売却益は、同一物件の売却により発生したため、損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。

― 67 ―

※３

有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
工具、器具及び備品

※４

当事業年度
(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)

0千円

3千円

除却費用

1,400千円－千円

計

1,400千円

3千円

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)

当事業年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)

売上高37,717千円

41,412千円

売上原価

287,318千円

303,170千円

販売費及び一般管理費

11,602千円

12,329千円

受取利息

11,213千円

10,856千円(有価証券関係)
前事業年度(自平成27年12月１日

至

平成28年11月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額130,825千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自平成28年12月１日

至

平成29年11月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額130,825千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 68 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年11月30日)

当事業年度(平成29年11月30日)

未払事業税

10,492千円

8,332千円

未払賞与

14,626千円

14,149千円

未払社会保険料

2,967千円

3,000千円

その他

2,176千円

3,392千円

30,262千円

28,874千円

△82千円

△93千円

30,179千円

28,780千円

退職給付引当金

36,305千円

10,149千円

役員退職慰労引当金

67,864千円

31,567千円

ゴルフ会員権評価損

765千円

1,094千円

資産除去債務

2,975千円

7,200千円

その他

1,763千円

9,502千円

繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)小計
評価性引当額繰延税金資産(流動)合計
繰延税金資産(固定)繰延税金資産(固定)小計

109,673千円

59,515千円△31,104千円△41,407千円

78,569千円

18,108千円

5,938千円

4,943千円

固定資産圧縮積立金

503,633千円

503,633千円

その他有価証券評価差額金

84,623千円

190,381千円

評価性引当額繰延税金資産(固定)合計
繰延税金負債(固定)特別償却準備金２

繰延税金負債(固定)合計

594,195千円

698,958千円

繰延税金資産(固定)との相殺額△78,569千円△18,108千円

繰延税金負債(固定)の純額

515,625千円

680,850千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度(平成28年11月30日)
33.1％

法定実効税率

当事業年度(平成29年11月30日)
30.9％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

0.7％

0.5％

△0.2％

△0.2％

0.8％

0.6％

税率変更に伴う影響額

△3.9％

―％

法人税額の特別控除

△0.4％

△0.1％

評価性引当金の増減

△8.0％

1.5％

その他

△0.5％

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.6％

33.1％

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 69 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

建物3,783,756

58,089433,866(39,295)

218,792

3,189,187

5,313,929

構築物

105,687

750

1,498

18,03486,904602,867

機械及び装置253,258―

121,30724,120107,829452,366

車両運搬具

20,1825,510

010,06015,632

127,512

工具、器具及び備品

210,177

27,267

3

37,146200,295

463,0024,237,498―

540,084―

3,697,414――

1,663,880―

308,153

8,961,143

6,959,677

有形固定資産土地

12,458(7,138)1,109,218(46,434)

建設仮勘定

948,808

727,530

計9,559,368

819,147

995

850

―

―

1,845

―

ソフトウエア28,924

6,013

―

9,406

25,53099,930その他(電話加入権)

4,302

―

―

―

4,302

―

その他(施設利用権)

4,391

―

―

595

3,795

8,392

計

38,613

6,863―

10,00235,473

108,323

借地権

無形固定資産

（注）１
２

減価償却
累計額

当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
各営業所

設備等の維持更新

44,289千円

工具、器具及び備品

八街営業所笹引倉庫

文書保管棚

23,500千円

建設仮勘定

清澄再開発に係る建築費等３

建物715,392千円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

宇都宮営業所

倉庫建物等

394,570千円

機械及び装置宇都宮営業所

太陽光発電設備等

121,307千円

土地

宇都宮営業所

540,084千円【引当金明細表】
科目

役員退職慰労引当金

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

220,565

20,015(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 70 ―

当期減少額(千円)
137,486

当期末残高(千円)
103,094

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

12月１日から11月30日まで

定時株主総会

２月中

基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

５月31日、11月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

１単元株数の売買委託手数料を買取単元未満株数で按分した額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.maru8.co.jp

株主に対する特典(注)なし

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利剰余金の配当を受ける権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利― 71 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第121期(自平成27年12月１日 至

平成28年11月30日)

平成29年２月24日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年２月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第122期第１四半期(自平成28年12月１日 至

平成29年２月28日)

平成29年４月10日関東財務局長に提出。

第122期第２四半期(自平成29年３月１日 至

平成29年５月31日)

平成29年７月10日関東財務局長に提出。

第122期第３四半期(自平成29年６月１日 至

平成29年８月31日)

平成29年10月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成29年３月１日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成29年11月28日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書（報告期間 自平成29年11月24日

至

平成29年11月30日）― 72 ―

平成29年12月14日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 73 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年２月23日
丸 八 倉 庫 株 式 会 社
取

締

役

会

御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

八

代

輝

雄

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸八倉庫株式会社の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸八倉庫株式会社及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 74 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸八倉庫株式会社の平成29年
11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、丸八倉庫株式会社が平成29年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 75 ―

独立監査人の監査報告書
平成30年２月23日
丸 八 倉 庫 株 式 会 社
取

締

役

会

御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

八

代

輝

雄

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸八倉庫株式会社の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸八倉庫株式会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月23日【会社名】

丸八倉庫株式会社【英訳名】

Maruhachi Warehouse Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都江東区富岡２丁目１番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

峯島一郎(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長峯島一郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年11月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行なった上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行なっております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行なった全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い事業拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、営業未収入金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月23日【会社名】

丸八倉庫株式会社【英訳名】

Maruhachi Warehouse Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都江東区富岡２丁目１番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

峯島一郎(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長峯島一郎は、当社の第122期(自平成28年12月１日

至

平成29年11月30日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷