アジア情報化動向報告会

ベトナム 最新IT事情

2015年 9月 3日
一般財団法人 国際情報化協力センター
企画部長

市川 欽也

目次

１.基本情報①基本情報②ベトナムの優位点
③政治概況
④経済概況

２.情報化の状況
３.情報化関連機関
４.情報産業の動向
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１‑① 基本情報

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・北部（首都ハノイ）は政治の中心地
・南部（ホーチミンシティ）は商業の中心地
・政治的に安定（社会主義、共産党一党支配）
・人口: 2014年：9,060万人
平均年齢28.5歳
首都ハノイ:約709万人,ホーチミン市: 約795万人

・言語: ベトナム語
・経済成長率: 5.25% （2012年）
5.42% （2013年）
5.98% (2014年）
・1995年7月 ASEAN加盟
・1998年11月 APEC加盟
・2007年1月 WTO加盟
・1人当りGDP:
2014年：US$2,053（2013年：US$1,902）
・2020年工業国入り目指し直接投資を積極誘致
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１‑② ベトナムの優位点
磐石な政治体制

ドイモイ政策全方位外交

人口: 世界 13位
アジア 第8位

地政学的優位点

人口の黄金期

ASEAN-中国間の要所
人・物・金が集まる

1995年 ASEAN加盟

共産党書記長

2007年 WTO加盟
2007年 国連非常任理事国

国家主席

国会議長

2008年 日越経済連携
2011年 日越戦略的パートナーシップ

首相

2013年 国連人権委員会メンバー

安定した政治

国際社会との協調

目標:2020年迄に近代工業国家になる課題

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p マクロ経済の安定化
p 金融システムの健全化
p 社会インフラ整備
p 裾野産業の発展
p 人材育成3

参考 :ベトナム−ASEANと中国を結ぶ交通の要所
中越回廊

昆明
昆明

南北回廊

深セン
香港

昆明
（中国）
↓
チェンライ
（タイ）
↓
バンコク
（タイ）

2日間(＋1日)注(ハノイ⇔深セン)ハノイハイフォン港
ラックヒュエン港
2日間(＋2日)注(ハイフォン⇔香港)

香港↓
広州（中国）↓
南寧（中国）↓
ハノイ（ベトナム）

チェンライ

ビン
ナコンバノムターケーク
ピサローク

3日間(＋1日)注(ハノイ⇔バンコク)

ダナン

第一東西回廊ムクダハン サワナケット

ハノイ

モーラミャインホーチミン（ベトナム）↓
プノンペン（カンボジア）↓ポイペット（カンボジア）↓バンコク（タイ）

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2日間(＋1日)注(ホーチミン⇔バンコク)

プノンペン

ホーチミン

カイメップ・チー
バイ港
サイゴン港

2-3日間(＋1日)注(ホーチミン⇔バンコク)

ダナン
ビン（ベトナム）（ベトナム）↓↓
サバナケット
タケーク
（ラオス）
（ラオス）
↓↓
ムクダハン
ナコンパナム（タイ）（タイ）↓↓
モーラミャイン（ミャンマー）

第３友好橋ルート

第二東西回廊第２友好橋ルート

バンコク

7〜10日間(＋1〜2日)注(ハイフォン⇔バンコク)

注 括弧内はドア to ドアでかかる日数

4１‑③政治概況

磐石な政治体制
2014年概況■ 1月 Vietnam Development Partnership Forum開催→ 2013年ODA実行額: US$5.14B (前年比23%増) … 日本: US$1.7B, WB: US$1.35B, ADB: US$1.3B■ 2月 Sang国家主席来日→ 1973年外交関係樹立以来、両国は最も蜜月な関係■ 5月 ベトナム領土内に於ける中国の石油掘削作業開始→ 反中デモが国内外で勃発。特に、南部・中部の工業団地内で一部暴徒化■ 6月 第13期第7回国会 法律可決
→ 環境保護法、公共投資法、破産法、健康保険法が可決。国民データ一元管理化へ■11月 第二回国家リーダー 信任投票実施 : 民主化政治の促進→ 国家主席、閣僚28名、国会各種委員長等50名に対し国会議員500名が投票<Key word> 国家安全保障強化、脱中国、緩やかな民主化
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１‑④ 経済概況■ マクロ経済安定化 & 回復の兆し→ GDP: 5.98%, 生産高: 7.6%, 消費者物価指数: 1.84%, 為替レート安定・貸付金利減■ 貿易黒字: US$2.0B→ 外資企業: +US$17.1B, 国営・民間企業: ▲US$15.1B■ 外貨準備高: US$35B■ FTA・TPP推進→ 脱中国, 市場経済強化, 輸出促進, etc.
■ 金融システム再構築→ 中小銀行の淘汰, 銀行運営管理, VAMC: 不良債権買取強化 (US$420Ｍ）■ 外国投資積極誘致→ 2015年ＡＳＥＡＮ統合に向け、社会インフラ構築に注力■ 日本企業進出→ 経済成長に支えられて拡大する人口9,000万人超の内需を狙ったサービス/流通業
進出加速

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<Key word> 国営企業民営化

6参考 : 活況を呈する国内経済 （ハノイ編）
例① 国内一高い「ランドマークタワー」

例③ 交通量の非常に多い中心部の道路

例② 近代的な高層建築物が増加中

例④ 市内の駐車場には高級車が並ぶ

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7参考 : 活況を呈する国内経済 （ホーチミン市編）
例⑤ 日系コンビニエンスストアの進出が加速

例⑦ 市内中心部は高層ビルが立ち並ぶ

例⑥ 日系大型ショッピングモール（2014年オープン）

例⑧ 同左

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2 情報化政策・状況■規模は小さいが IT産業は成長過程にある・マスタープラン：「ベトナムを情報通信技術大国にするための決定」（2010年）⇒ 2020年までに情報通信産業のGDP比率を8〜10％に■ IT利活用の度合いはまだ総合的に低い⇒世界14３カ国中85位(2015年）＊世界経済フォーラム Networked Readiness Indexランキング

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2情報化政策・状況■ 電子政府構築⇒2011〜15年までの国家行政電子化計画〜1.7兆ドン（約100億円）の投資⇒国際機関、他国の政府、グローバルIT企業等の支援に期待
国連による電子政府ランキング

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早稲田大学による電子政府ランキング10

2 情報化政策・状況■ IT普及スピードは速い⇒特にインターネットと移動通信が猛スピードで普及【携帯電話】
・2013年末携帯加入数 1億2,374万人（普及率：138.3％）: 前年比94％・オペレータ各社競争激化：2004年参入した国防省系Viettelの台頭
・2009年 3Gサービス開始, 3G通信速度の引き上げにより、コンテンツビジネス市場拡大の傾向
・2016年より4Ｇサービスの本格展開【インターネット】
・2013年末ユーザ数3,319万人（普及率：35.3％）：前年比106％*2006年時計画(2010年までに25-35％)達成
・一方でブログ・ゲームへの規制強化■ WTO 加盟（2007年1月）による環境変化⇒外資系企業の投資が活発化⇒政府が違法コピーソフトウェア（83％が違法：2010年BSA調査）取り締まり強化⇒知的財産保護の方策としてのオープンソースソフトウェア(OSS)普及に熱心Copyright©2015 CICC. All rights reserved.

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2 情報化政策・状況■ クラウドコンピューティング⇒2010年首相決定：優先的開発技術： 環境整備（＊）が 優先課題
＊電力・回線容量不足、意識・慣習（ソフトウェア=無料）、違法コピー対策等への法の未整備⇒情報通信省）ベトナム国家ソフトウェア・デジタルコンテンツ産業研究所（NISCI）の推進するプロジェクト
iDragon；クラウド機器及びクラウドサービス環境の提供を目的としたプロジェクト− クラウド機器：Cloud PC：一般のPCにiDragonのファームウェアを取り込む
Cloud Box：ユーザID管理やクラウドサービスのゲートウェイ− クラウドサービス：資源、ソフトウェア、個人及び企業データ、音声・ビデオデータ、デジタルコンテンツなどの管理− 利用メリット：・ 低価格、高性能、安定したサービスの提供
・ クラウド利用に対する新しい要求があった場合の即応、データの自動アップデート
・ DDoS攻撃に対応するemail、Internet、VoIP、Videoコンテンツのフィルタリング
・ インターネットエージェント管理やオンラインゲームサービスの提供、など■ 社会ITインフラ構築に関する施策⇒「国家機関におけるITサービス・リースに関する試行規程」(首相決定80/2014/QD-TTg 2014/12/30)【所有から使用へ】
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３ 情報化関連機関

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【国家ICT運営委員会（NCICT）】
・情報通信関連最上位組織（ステコミ）
・政策/監督/評価/首相への提言等【情報通信省（MIC)】
・情報通信全般の担当省庁【科学技術省（MOST）】
・研究開発、専門家/学者等のIT人材育成
・MICと連携【教育訓練省（MOET）】
・学校教育へのIT普及
・MICと連携【商工省（MOTI）】
・電子商取引、IT企業国際参入支援
・MICと連携【公安省（MPS)】
・サイバーセキュリティ対策
・MICと連携13

４ 情報産業の動向●ベトナムのIT産業売上高（単位：100万ドル）

2009年 2010年 2011年 2012年

2013年

ハードウェア産業

4,627

5,631

11,326 23,015

36,762

ソフトウェア産業

850

1,064

1,172

1,2081,361

デジタルコンテンツ産業
IT産業（全体）

690

934

1,165

1,235

1,407

6,167

7,629

13,663 25,458

39,530

出典：

Vietnam Information and Communication Technology White Book 2014他"

Ø09-13年までのIT産業の年平均成長率(CAGR)：59.1％●09-13年までのHW産業のCAGR ：67.9％●09-13年までのSW産業のCAGR：12.5％●09-13年までのデジタルコンテンツ産業のCAGR ：19.5%
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情報産業の動向■ソフトウェア産業を牽引するオフショア開発⇒ベトナムオフショア開発の魅力
１．費用対効果
技術者の人月単価 ⇒15万円から25万円（日本の3分の1程度）
２．懸念（コスト･生産性）
・人月単価は低いが、生産性が低い、ブリッジＳＥ不足と言われる・向上心が高く大学などでITスキルをしっかり身に付けた人材は増えつつある＊FPTソフトウェア社の躍進：日本向けオフショア開発が売上の6割
ブリッジSEの育成・拡大を狙い日本へ派遣：言語課題は、年々改善傾向
３．その他の魅力
・勤勉で真面目な国民性・高水準を維持する経済成長率
・30歳未満が人口の6割を占め若い材が豊富
・IT産業市場規模の飛躍的な拡大
・IT企業優遇税制・安定した政治基盤
・対日感情良好
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４ 情報産業の動向■ 日本のオフショア開発 発注先相手国（参考）〜IPA発表【日本からのオフショア開発発注国】
2009年：１位：中国、２位：インド、３位ベトナム（15.8％）
2010年：１位：中国、２位：ベトナム（17.8％）、３位インド
2011年：１位：中国、２位：ベトナム（23.3％）、３位インド
2012年：１位：中国、２位：ベトナム（19.2％）、２位インド⇒ 中国に代わる発注先として、日本語教育も進みつつあるベトナムが注目されてきている【開発の目的】
開発コストの削減⇒コスト的魅力（安価）ではインドネシアに次ぎ第2位【発注業務】「プログラミング」「単体テスト」が主体
段階的に「詳細設計」「結合テスト」へ
出典：『IT人材白書2012, 2013』
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
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＊2014年以降は、調査中止

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