平成27年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年２月８日
ＧＭＯクラウド株式会社
上場取引所
東
3788
URL http://ir.gmocloud.com/(役職名) 代表取締役社長(氏名) 青山 満
専
務
取
締
役
グ
ル
ー
プ
問合せ先責任者 (役職名) CFO(氏名) 閑野 倫有(TEL) 03-6415-6100
定時株主総会開催予定日
平成28年３月18日
配当支払開始予定日
平成28年３月22日
有価証券報告書提出予定日 平成28年３月22日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ アナリスト・機関投資家向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成27年12月期の連結業績（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年12月期
26年12月期(注) 包括利益％

27年12月期
26年12月期(参考) 持分法投資損益

％

当期純利益

百万円

480 △43.5
850 △10.2
7百万円( △98.9％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

11,278
7.5
10,4904.8
27年12月期(％表示は対前期増減率)％百万円

559 △39.2
920
1.5
26年12月期

自己資本
当期純利益率％327 △34.6500△5.7732百万円( △22.2％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

28.10
42.96
27年12月期－－△37百万円6.1
9.5
26年12月期

6.1
10.5
－百万円

4.3
8.1

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

27年12月期
26年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

9,216
9,259
5,280百万円
27年12月期

１株当たり純資産
％

5,441
5,657
26年12月期

円 銭

57.3
59.3
5,494百万円

453.61472.00（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年12月期
26年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,457
1,380

166
△1,599

△460
△475

3,770
2,633

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年12月期
27年12月期
28年12月期(予想)

－
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

－
0.00
0.00

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

19.50
14.00
14.50

19.50
14.00
14.50

227
162

45.4
49.8
51.6

4.3
3.0

３．平成28年12月期の連結業績予想（平成28年１月１日～平成28年12月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属１株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

12,100

7.3

660

37.4

550

△1.8

327

0.0

28.10

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

27年12月期

11,693,000株

26年12月期

11,693,000株②

期末自己株式数

27年12月期

51,344株

26年12月期

51,344株③

期中平均株式数

27年12月期

11,641,656株

26年12月期

11,641,656株(参考) 個別業績の概要
１．平成27年12月期の個別業績（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
27年12月期
26年12月期

営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,170
4,549

13.6
△5.6

121
121

△0.1
△57.4

186
156

19.8
△55.1

△47
35

－
△82.6

１株当たり
当期純利益
27年12月期
26年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△4.11
3.09

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年12月期
26年12月期(参考) 自己資本

※

6,771
6,426
27年12月期
4,470百万円

自己資本比率
百万円

4,470
4,749
26年12月期

１株当たり純資産
％

66.0
73.9
4,749百万円

円 銭

384.05407.95

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

７（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

８（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

９

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

16

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

20（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

20（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

20（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

20（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

21

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

22

５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

23（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

23（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

25

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

25

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

26（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

27（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

29（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

31（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

31（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………

31（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………

33（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………

33（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

34（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

39（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

39

６．その他 …………………………………………………………………………………………………

40

1

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、強弱入り混じる不透明な状況の中で推移してまいりました。上半期においては、政府及び日本銀行の政策、原油をはじめとするエネルギー価格の低下、そして円安基調に支えられて、大企業を中心に企業収益は製造業・非製造業共に順調に推移してまいりました。しかし、下半期にかけては、中国等のアジアを中心とした新興国経済の景気減速懸念を背景とした生産活動の弱まりと輸出の減少、そして中国株下落から先行き不透明感が高まり景況感は悪化しました。
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においては、Internet of Things(IoT、モノのインターネット)※１の概念が急速に拡がっております。あらゆるモノがインターネットに繋がるためには、安定、信頼性の高いセキュアなインターネットインフラが不可欠となります。当社グループは、インターネットインフラに関わる事業者
として、これらの時代の変化を見据え、「安定、信頼性の高いクラウド・ホスティングサービス」、「安全な通信を実現するためのセキュリティ認証」、そして「複数のアイデンティティ情報と、それぞれに異なるアクセス権限の一元管理」
を事業の柱として、市場の期待に応えながら、IoT社会の拡大に貢献してまいります。
このような事業環境の中、クラウド・ホスティング事業においては、国内外の事業及び組織の再編を実施いたしました。平成27年６月には、海外事業再編を行い、ＧＭＯインターネットグループの資本、人材、そしてノウハウを集結す
る海外「Z.com」事業に当社が参画するため、ＧＭＯインターネット社及び GMO INTERNET PTE.LTD.(現・GMO-Z.com
PTE.LTD.) に対してGMO CLOUD Pte.Ltd.とGMO CLOUD AMERICA INC.の株式を譲渡し、一方でGMO-Z.COM PTE.LTD.の第三者割当増資を引受けました。この海外再編により、当社の海外事業の販路拡大、提供サービス商材の拡充等に伴う収益性・経営効率の改善を図っております。また、同年７月の国内組織再編においては、これまで当社の連結子会社であっ
たＧＭＯビジネスサポート社とＧＭＯクラウドＷＥＳＴ社を吸収合併し、国内事業の経営統合を実施いたしました。これにより、効率的かつ迅速な経営判断が可能となり、また、提供する商材の統廃合を進めることで、経営資源の集約、事業強化に努めております。
セキュリティ事業においては、連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン社は、今後ますます増え続ける電子証明書への需要を見越し、認証局のリニューアル投資を行ってまいりました。また、世界第７位のアクセス数を誇る
Wikipedia.orgやカナダのECサイト構築サービス最大手のShopify Inc.に電子証明書が採用されるなど、順調に発行枚数とマーケットシェアを伸ばしてまいりました。
IAM事業においては、前第４四半期連結会計期間より、IoTの進展を見据え、IAMサービス事業をセキュリティ事業とともに提供を開始し、IAM商材のグローバル化対応と欧米の営業方針の刷新や人員の整備に注力してまいりました。
ソリューション事業においては、当第４四半期連結会計期間より、当社のノウハウを用い、低コストかつ信頼できる
電子契約サービス※２「ＧＭＯ電子契約サービス Agree」を発表いたしました。当社は、今後もソリューション事業において企業のクラウド利用を便利にするソフトウェアサービスを開発し提供してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,278,488千円(前年同期比7.5％増)となったものの、セキュリティ
事業の人員増加に伴う人件費の増加、IAM事業によるのれん償却費増加等により、営業利益480,222千円(同43.5％減)、
経常利益559,991千円(同39.2％減)となりました。また、特別損失として、クラウド・ホステイング事業資産の減損損
失として112,629千円を計上した結果、当期純利益は327,088千円(同34.6％減)となりました。
※１: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること※２: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る（参考：連結四半期売上高・営業利益）(単位：千円)

平成26年
10月～12月期

平成27年
１月～３月期

平成27年
４月～６月期

平成27年
７月～９月期

平成27年
10月～12月期

売上高2,773,271

2,783,450

2,836,128

2,661,694

2,997,215

営業利益

174,393

125,730

90,70523,645

240,1402

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信

セグメント別の概況は以下のとおりであります。
(クラウド・ホスティング事業)
クラウドサービスについては、堅調に推移したものの、共用、専用サーバーの価格及び会員数低下による売上減少、そして固定費率の相対的な増加による利益低下が依然として続く厳しい状況の中で推移してまいりました。このような事業環境において、当社グループは、海外事業の販路拡大と提供サービス商材の拡充のための海外事業再編、そして、
より効率的な国内組織管理体制と商材の統廃合を進めるための国内経営統合を実施いたしました。
これまでのITインフラ基盤としてのパブリッククラウドサービスやホスティングサービスであるInfrastructure asa Service（IaaS、イアース）※３中心の事業展開だけではなく、その上で稼動するソフトウェアやアプリケーションであるSoftware as a Service（SaaS、サース）※４についても強化するため、様々な投資と施策を行ってまいりました。SaaSの一例として、大容量ファイル送信用クラウド型メールゲートウェイ 「シンプルメール byGMO」や外部公開
サーバーへのあらゆる攻撃を遮断し安全・安心なサーバー運用を可能にするクラウド型サーバーセキュリティサービス
「攻撃遮断くん」の提供を開始いたしました。今後も、IaaSを軸に事業を展開しながらも、付加価値を高められるSaaS
をはじめとしたサービスを提供してまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は5,736,632千円(前年同期比3.9％減)、
セグメント利益は248,424千円(同5.4％増)となりました。
なお、前年同期比較の数値における、前連結会計年度の数値については、当連結会計年度のセグメント間の事業異動を加味しております。
※３: IaaSとは、コンピュータシステムを構築および稼動させるための基盤（インフラ）を、インターネット経由のサービスとして提供すること※４: SaaSとは、ソフトウェアを通信ネットワークなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要な時に呼び出して使えるようにする利用形態のこと。サービス型ソフトウェア(参考：クラウド・ホスティング事業

契約件数の推移)

平成26年
第４四半期末

平成27年
第１四半期末

平成27年
第２四半期末

平成27年
第３四半期末

平成27年
第４四半期末共用ホスティング
サービス

87,61988,566

86,591

84,26881,468仮想専用ホスティング
サービス(ＶＰＳ)

14,356

14,637

14,702

12,90913,147

クラウドサービス

3,252

3,581

3,733

3,872

3,960

専用ホスティング
サービス

3,841

3,645

3,622

3,088

3,081

ＯＥＭ

24,081

23,544

23,68825,22026,436133,149

133,973

132,336

129,357

128,092

計※平成27年６月に、GMO CLOUD Pte.Ltd.とGMO CLOUD AMERICA INC.を譲渡したため、平成27年第３四半期末の契約件数より２社分の契約件数が減少しております。

3

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信

(参考：クラウド・ホスティング事業

売上高の推移)平成26年
10月～12月

平成27年
１月～３月

平成27年
４月～６月

平成27年
７月～９月

平成27年
10月～12月

共用ホスティング
サービス

484,596495,697

483,496

470,750

457,575

仮想専用ホスティング
サービス(ＶＰＳ)

175,885

180,085

184,711

171,336

167,886

クラウドサービス

238,492

250,966

245,267

255,436

266,331

専用ホスティング
サービス

451,416450,522425,755

360,204

348,822ＯＥＭ

105,520

101,493

99,915

113,533

108,344

その他

35,46027,56616,145

19,06335,731

1,475,370

1,506,329

1,455,289

1,390,322

1,384,689

計※平成27年１月に、クラウド・ホスティング事業から「エネルギーマネージメント」と「ネットワークエンジン」
サービスをソリューション事業に異動いたしました。同様に、これまでソリューション事業にて行っていた連結子会社であるＤＩＸ社をクラウド・ホスティング事業に異動いたしました。
※平成27年６月に、GMO CLOUD Pte.Ltd.とGMO CLOUD AMERICA INC.を譲渡したため、平成27年７月～９月の売上高
より２社分の売上高が減少しております。
(セキュリティ事業)
連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン社は、カナダに本社を置き世界150カ国で展開しているECサイト構築サー
ビス最大手のShopify Inc.から大量のSSL証明書発行を受注する等、国内外で認知を高めて継続的な成長を遂げました。
また、今後においては、HTTP/2.0※５への移行に伴う脆弱性・盗聴への対策として、そして2020年には世界の市場規模が1.7兆ドル※６とも予想されるIoTの伸展に伴い、SSL証明書の需要は急激に増加するものと思われます。当連結会計
年度においては、今後のSSL証明書の需要増加に対応するため、認証局のリニューアルへの投資を行ってまいりました。
新規サービスとしましては、マイナンバー制度の運用開始に伴って交付される「個人番号カード」の情報を活用し、銀行口座開設やサービス会員登録時の本人確認を可能とする「オンライン本人確認サービス」を民間企業向けに提供を開始いたしました。このサービス提供の背景には、ＧＭＯグローバルサイン社が、ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID(BELPIC)※７をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局であるベルギー政府認証
局への認証を行っており、また欧州各国においても複数採用された実績によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度におけるセキュリティ事業の売上高は4,401,482千円(前年同期比20.8％増)、セグメン
ト利益は864,766千円(同12.4％増)となりました。
※５: HTTP/2.0とは、Webブラウザがサーバーと通信する際の方法を定めた通信プロトコル「HTTP(Hypertext
Transfer Protocol)」。2015年に新しいバージョンの「HTTP/2.0」の仕様がインターネット標準規格の最終技術レビューを行う「Internet Engineering Steering Group(IESG)」により承認された。Google Inc.の開発したSPDYと呼ばれるプロトコルをベースとした次世代のHTTPプロトコル※６: Explosive Internet of Things Spending to Reach $1.7 Trillion in 2020, According to IDC, 02 Jun
2015※７: eID(BELPIC)とは、ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民IDカードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される

4

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信

(IAM事業)IoTの概念が普及し、全てのモノがインターネットに接続される時代が既に始まっています。この機会を捉え、IoT社
会に欠かせない複数のアイデンティティ(ID)情報と、それぞれに異なるアクセス権限の一元管理を実現することでユーザー負担を軽減するIAMソフトウェアサービスを平成26年10月より提供開始いたしました。当連結会計年度においては、
当社連結子会社であるGMO GlobalSign Oyがフィンランドにおいて提供しているIAMソフトウェアサービスのグローバル対応を進め、日本国内においては、平成27年３月よりシングルサインオン（SSO）※８サービスの提供を開始いたしま
した。販売促進活動として、GMO GlobalSign Oyの持つ技術力の紹介とブランド認知を高めるため、国内外の展示会に出典いたしました。また、当連結会計年度においては、同社の高い技術が評価され「Govies Government Security
Awards 2015 」を受賞いたしました。
現在は、欧米諸国のモバイル通信事業向けのIAMソフトウェアの営業を進めており、実績としてスウェーデン国内の大手モバイル通信事業会社へIAMサービスを提供いたしました。一方で、サービス開発の遅れから、当初計画に対して売上が伸展せず、また費用面ではのれん償却の負担が大きいことから、事業成績は厳しいものとなりました。
以上の結果、当連結会計年度のIAM事業の売上高は214,684千円、セグメント損失は471,791千円となりました。
※８: シングルサインオン(ID一元管理)ソフトウェアとは、一度の利用認証で連携する複数のシステムにアクセスできるソフトウェア(ソリューション事業)
当社グループのクラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培った技術と実績を組み合わせ、11月より新たに電子契約サービス「GMO電子契約サービス Agree」の提供を開始いたしました。既存の電子契約サービスと違い、「GMO
電子契約サービス Agree」は、アカウントを持つ企業同士であれば、どの企業とも電子契約の締結が可能であり、利便性が格段に向上しております。現在は、同サービスの認知を高めるための活動に注力しております。
ホームページ制作等を行うWEBソリューションサービスにおいては、平成26年９月にリリースしたスマートフォン向けO2O※９アプリ制作サービス「BizPaletteアプリby GMO」が好評を博し、国内のみならず、タイ、マレーシア、ミャ
ンマー、及び米国においてもサービス提供を行っております。海外での営業活動は急速に展開しており、アプリストア（App Store、Google Play）での公開件数が平成27年年11月末現在において国内500件、海外100件超となりました。今後も海外展開、現地パートナー開発による販路拡大、及び機能追加を行うことで同サービスを訴求してまいります。
翻訳特化クラウドソーシング「スピード翻訳」においては、音声翻訳に対応、またこれまで中国・四国地方の学生生協において提供していた「論文校正サービス」を全国の学生生協において提供を開始できるようになり、販路が大幅に拡大いたしました。
ゲーム開発のためのネットワークエンジンサービスにおいては、「Photon」が複数の国内大手ゲームメーカーに採用され順調に売上を伸ばしてまいりました。また当連結会計年度において、新たに１つのプログラミング言語で様々なプ
ラットフォームに対応したゲーム・アプリ開発キット「Marmalade」、そして、クラウド型３Dゲーム制作ゲームエンジ
ン「PLAY CANVAS」を販売開始いたしました。
エネルギーマネジメントサービスにおいては、従来より提供している分譲型低圧ソーラー発電施設向けの太陽光発電
状況を可視化する「エナジーモニター」をよりシンプルで低価格にしたサービスの提供を開始いたしました。また、新たなサービスとして、賃貸マンションオーナーに対して、光熱費等を一括して管理、居住者に対する請求の管理可能な
SaaSの提供を開始いたしました。
当事業においては、WebソリューションサービスのO2Oアプリ制作サービスが順調に伸びているため、引き合いの減少傾向にあるホームページ制作サービスから制作販売のリソースを移行し、強化を図ることで黒字化に努めている最中であります。また、翻訳特化クラウドソーシング「スピード翻訳」は、会員数を順調に伸ばし売上利益を確保し、ネット
ワークエンジンサービスにおいても、平成28年度以降は利益を安定的に確保できる基盤を構築いたしました。一方で、新規サービスである電子契約サービス「GMO電子契約サービス Agree」とエネルギーマネジメントサービス「エナジーモニター」は投資半ばであり投資負担は今後も継続するものと考えております。
以上の結果、当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は1,087,805千円(前年同期比14.6％増)、セグメ
ント損失は71,192千円（前年同期は46,145千円のセグメント損失）となりました。
なお、前年同期比較の数値における、前連結会計年度の数値については、当連結会計年度のセグメント間の事業異動を加味しております。
※９: O2Oとは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、または、オンラインでの活動がお店などの実店舗等の購買に影響を及ぼすこと

5

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信

（次期見通し）当社が属するインターネットサービス市場は、利便性を求める社会からの様々なニーズによって、日々成長を続けております。このような成長著しい市場において、ユーザーからのコスト削減・業務効率化、そして情報セキュリティに対するニーズは高く、「利便性」と「拡張性」の高いクラウドサービスやSSL認証をはじめとするインターネットセキュ
リティに対するニーズがこれまで以上に高まっています。当社グループは、成長性のある特定分野に特化した付加価値の高いサービスを提供することで差別化を図ってまいります。
クラウド・ホスティング事業においては、低価格で拡張性の高いパブリッククラウドサービス「GMOクラウドALTUS（アルタス）」を展開しておりますが、同サービスの付加価値を更に高めるためのソフトウェアサービスにも注力してまいります。競争の激しい共用ホスティングサービスにおいては、多数のブランド名で展開する既存のサービスを集約することで、コスト削減と競争力の強化を図ってまいります。また、競合他社のサービス停止に伴う当社ホスティングサービスへの受け入れを進めてまいります。
セキュリティ事業においては、エンタープライズ向けの営業、商材を引き続き拡充してまいります。国内においては、電子証明書の発行が堅調に増加する中で、エンタープライズ向けの商材を拡充し、より利便性の高いサービスを提供してまいります。海外においては、当社を含む主要プレイヤーの競争が激しくなっておりますが、IoT向けの電子証
明書の大量発行、HTTP/2.0への移行に伴う脆弱性・盗聴への対策により、SSL証明書のニーズがますます高まっております。当社連結子会社のＧＭＯグローバルサイン社においては、電子証明書を一定数まで自由に発行できるライセンス
ディールの売上が増加しており、この傾向は今後も継続すると思われます。
IAM事業においては、フィンランドにあるGMO GlobalSign Oy.を中心に、グローバルサインブランドとして、米国、
欧州、そして日本にて平成26年第４四半期より事業を展開しております。同事業は、セキュリティ事業との親和性も高いことから、電子認証技術を掛け合わせて「ID一元管理」及び「フェデレーションプラットフォーム※10」サービス等のIoT関連商材を開発、提供してまいります。当社のセキュリティ事業のノウハウを活かした差別化商材を通して事業の進展を図り、黒字化への転換を図ってまいります。
ソリューション事業においては、当社のクラウド・ホスティング事業やセキュリティ事業等の知見を活かしたインターネット関連の投資及び開発を進めてまいります。平成27年第４四半期において、「電子契約サービス Agree」を発表したように、クラウド基盤上で起動する利便性の高いサービスの事業開発を図ってまいります。また、現在進捗中であるO2Oアプリケーション制作を中心とするWebソリューションサービス、そして投資フェーズである太陽光発電の可視化システムの提供を行うエネルギーマネージメントサービスにおいては、収益化できるように努めてまいります。
経常利益においては、海外で事業展開を行う持分法適用関連会社であるGMO-Z.COM PTE.LTD.において、積極的な事業促進活動の実施を計画しており、その投資を加味して平成28年12月期の連結業績予想を作成しております。
なお、平成28年12月期の連結業績予想の数値については、当社グループの事業領域の拡大及び市場動向に合わせて計画変更を実行することがあるため、第２四半期累計期間の連結業績を予想することが困難であると判断し、通期業績予
想のみの開示といたします。
※10: フェデレーションプラットフォームとは、社外システムとのID連携サービス。例えば銀行のサイトのID・パス
ワードを打ち込んでサイトにログインした後、他社のECサイトでネットショッピングを可能にするサービス
以上により、平成28年12月期の業績予想は、次のとおりです。
連結業績予想（平成28年１月１日～平成28年12月31日）
平成28年12月期

対前年同期増減率

平成27年12月期
(実績)

売上高

百万円
12,100

(％)
7.3

百万円
11,278

営業利益

660

37.4

480

経常利益

550

△ 1.8

559

当期純利益

327

0.0

327

※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

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ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ43,372千円減少し、9,216,148千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加637,166千円、関係会社預け金の増加500,000千円、関係会社株式の増加
219,612千円によるものであります。主な減少要因は、有価証券の減少700,000千円、のれんの減少576,795千円によるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ172,133千円増加し、3,774,440千円となりました。主な増加要因は、未払法人税の増加154,727千円、リース債務の増加135,205千円によるものであります。主な減少要因は、未払消費税等の減少84,239千円、買掛金の減少44,588千円によるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ215,506千円減少し、5,441,708千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加105,915千円によるものであります。主な減少要因は、為替換算調整勘定の減少314,353千円によるものであります。
④キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ1,137,166千円増加
し、当連結会計年度末には3,770,247千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,457,022千円となりました。これは主に売上債権の増加
274,690千円、法人税等の支払額が79,555千円あったものの、税金等調整前当期純利益が649,115千円、減価償却費を594,529千円及びのれん償却額を435,694千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は166,993千円となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出330,000千円、有形固定資産の取得による支出293,790千円があったものの、有価証券の償還による収入700,000千円、投資有価証券の売却による収入144,247千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は460,935千円となりました。これは主にファイナンス・リ
ース債務の返済による支出227,602千円及び配当金の支払額227,673千円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期

自己資本比率（％）

61.3

59.3

57.3

時価ベースの自己資本比率（％）

163.4

128.7

97.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

53.5

45.5

52.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（％）

72.41

66.10

77.98

（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。

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ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、内部留保の充実を継続的に図るとともに、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と考え、配当性向
は当社連結当期純利益の50％を目標とする基本方針に見直しを行います。
当連結会計年度の配当につきましては、平成27年２月５日に公表いたしました配当予想のとおり、１株当たり
14.00円を予定しております。また、次期につきましては、１株当たり14.50円の配当を予定しております。

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ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信

（４）事業等のリスク
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこ
れらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
①

親会社との関係について(a) ＧＭＯインターネット株式会社グループにおける位置付け
当社グループは、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社を中核とした企業グループ(以下ＧＭＯインターネッ
トグループ)に属しており、同社は、平成27年12月末日現在、当社発行済株式の51.0％を所有しております。ＧＭＯイ
ンターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチの下、イ
ンターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイ
メント事業、インキュベーション事業等を行っております。当社グループは、ＧＭＯインターネットグループのうち、
インターネットインフラ事業に区分されるクラウド・ホスティングサービス及びセキュリティサービスを担う会社として位置付けられており、平成13年５月にＧＭＯインターネットグループに属して以来、当社グループの位置付けは基本的に変わっておりません。なお、当社グループはクラウド・ホスティングサービスの技術的中核を担っており、
当社グループのクラウド・ホスティングサービスは、独自のブランドで販売する他、ＧＭＯインターネットグループで行う他の主なホスティングサービスについても、当社グループからのOEM提供を行っております。しかしながら、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) ＧＭＯインターネットグループとの取引について
当社グループのＧＭＯインターネット株式会社に対する連結ベースでの販売実績は、平成26年12月期406,139千円(総販売実績に対する割合は3.9％)、平成27年12月期372,578千円(総販売実績に対する割合は4.1％)となっております。同社の事業戦略、経営方針、経営成績及び財政状態により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はデータセンターを自社保有せず、複数のインターネットデータセンター(IDC)事業者からハウジングサ
ービスとインターネット接続サービスの提供を受け、クラウド・ホスティングサービスに供するサーバーを運用しております。データセンター利用料の合計額は平成27年12月期において865,466千円に上っておりますが、その37.8％に当る326,833千円をＧＭＯインターネット株式会社に支払っております。
ハウジングサービスとは、インターネット回線設備の整った施設(いわゆるラックスペース)の提供を指します。イ
ンターネット接続サービスとは、IDC保有のネットワーク接続装置(バックボーンルーターから上位の接続装置)と当社の運用するL２スイッチ(※)とを結ぶことを指し、これにより当社保有のサーバーはインターネット上で利用できるよ
うになります。この二つのサービスはクラウド・ホスティング事業を運営するために必須のサービスであり、同社Ｇ
ＭＯインターネット株式会社の事業戦略、経営方針の変更などの理由により同社の運営するデータセンターを利用できなくなった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(※)

Ｌ２(レイヤ２)スイッチとは、データリンク層(第２層＝レイヤ２)のデータを解読し、パケットの行き先を判断して、下位のサーバーや上位のバックボーンルーターに転送を行うネットワークの中継機器。なお、当社グループの平成27年12月期における同社グループとの資金移動を伴う取引内容については、[第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 関連当事者情報]に記載のとおりであります。

9

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信(c) ＧＭＯインターネット株式会社との役員の兼務関係について
当社の役員15名のうち、ＧＭＯインターネット株式会社の役員を兼ねているものは３名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。
氏名

当社における役職

ＧＭＯインターネット㈱における役職

熊谷

正寿

取締役会長(非常勤)代表取締役会長兼社長

安田昌史

取締役(非常勤)

取締役副社長伊 藤

正

取締役(非常勤)

専務取締役

グループ代表グループ代表補佐

グループ管理部門統括

グループインフラ部門統括兼事業本部長

当社取締役(非常勤)３名については、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。
②

当社グループの事業内容に関するリスク(a) 特定事業への依存リスク
当社グループの現在の主力事業は、クラウド・ホスティング事業であり、同事業に係る売上高の構成比は平成26年
12月期で56.5％、平成27年12月期で50.3％となっております。今後は、セキュリティ事業に係る売上高の増加により、
クラウド・ホスティング事業に係る売上高の構成比は低下していくことを想定しております。しかしながら、想定ど
おりクラウド・ホスティング事業に係る売上高の構成比が低下する保証はなく、特定事業への依存が継続する可能性があります。またクラウド・ホスティング事業は変化の激しい業界であるため、当社グループのクラウド・ホスティ
ングサービスに対する競争力が低下し、クラウド・ホスティング事業への依存が高い場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 競合について
ⅰ) クラウド・ホスティング事業
当社グループが行うクラウド・ホスティングサービスについては、大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状況にあります。当社グループは、高品質なサービスをリーズナブルな価格で安定的に提供することで、多くの契約を獲得しております。しかしながら、今後の技術開発競争及び価格競争等により競争が更に激化した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ) セキュリティ事業
当社グループが事業を展開する電子認証市場は成長市場でありますが、先行する上位会社にシェアが集中しております。当社グループは、セキュリティ事業に平成15年５月に参入後、低価格・発行スピード等の差別化を図ることによりサーバ証明書に関してシェアの拡大を図っております。また、平成18年10月に認証局を買収し、自社ブランドの販売を開始しております。しかしながら、今後の競争の激化により、当社グループ市場シェアが低下した場合や、価格競争により販売価格が下落した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 業界動向について
当社グループは、中小企業や個人事業者をターゲットとして、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーショ
ンの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであるクラウド・ホスティ
ングサービス及びウェブサーバーのコモンネームの認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信することを可能とするSSLサーバ証明書発行サービスを主力サービスとするセキュリティサービス(電子認証サービス)を主に提供しております。当社グループのサービスが広く市場に浸透するためには、インターネットの普及・ブロードバンドの普及・電子商取引の市場規模の拡大が必須であり、現状ではブロードバンドの利用者及び電子商取引の市場規模は拡大傾向にあります。しかしながら、インターネット業界は、その歴史がまだ浅いことから市場の将来性は不透明な部分があります。またインターネットの利用に対する信頼性が確立していないことによる法的規制の導入等により、インターネットの利用者数及び電子商取引の市場規模が順調に拡大しない可能性があります。
このような場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

10

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信(d) 海外での事業活動について
当社グループは、日本のほか、北米、欧州、ロシア、アジアを含む世界各国において、各国の法律、規制等に従って、各種事業を展開しておりますが、輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、製造物責任に関する規制、その他予期しない法律の制定又は改定等が行われたり、集団訴訟の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行を受ける可能性があります。また、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による政治的混乱等の発生や、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった地政学的なリスクが、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(e) 為替の変動について
当社グループは、営業取引の一部及び海外連結子会社への投融資等について、外貨建取引を行っており、為替の変動リスクをヘッジすることを目的として外貨運用を行っております。しかし、世界経済情勢の変動等により、為替が変動した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(f) 法的規制について
当社グループは、会社法等の一般法令のほか、その事業に関して以下の法的規制を受けております。今後インター
ネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定もしくは改定された場合、既存の法令等の適用が明確になった場合、または、何らかの自主的な業界ルールの制定が行われた場合には、当社グループの事
業が制限される可能性があります。
ⅰ) 電気通信事業法について
同法は、電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする法律です。
当社は、同法に基づく届出を行った電気通信事業者であり、一定の事由に該当する場合、総務大臣から業務改善等の命令を受け、場合により罰則の適用を受ける可能性があります。かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律について
同法は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損
害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定める法律です。
発信者情報の開示請求等に対しては、適切な判断となるよう慎重に対応をしております。しかし、訴訟等において当該対応が適切でなかったと認定された場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ) 特定商取引に関する法律について
同法は、特定商取引(訪問販売、通信販売等)を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。当社グループも、同法により、特定商取引において事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制を受けています。
ⅳ) 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について
同法は、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることにかんがみ、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。同法により、当社グループも、広告宣伝に関する電子メール(特定電子メール)内に送信者の連絡先等を記載する等の規制を受けています。
ⅴ) 個人情報の保護に関する法律について
同法は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法律です。同法により、当社グループも、個人情報利用目的の明示、取得の適正性の確保、安全管理措置の確保等の規制を受けています。また、当社グループは、電気通信事業者として、同法のほか、総務省が定める電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを遵守することが求められま11

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信す。
ⅵ) 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律について
同法は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況にかんがみ、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に必要な措置を講ずるとともに、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上及び利用の普及その他の青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置等を講ずることにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにして、青少年の権利の擁護に資することを目的とする法律です。同法により、当社はクラウド・ホスティングサービスにおいて、青少
年有害情報について閲覧制限措置を講じる等の努力義務を負うことになります。なお、同法に基づく情報の閲覧制限
においては、その適切性についての判断が困難な場合があり、この判断が適切でない場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅶ) 不当景品類及び不当表示防止法について
同法は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害する恐れのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とするものです。当社においても、キャンペーン実施時の景品類の提供、ウェブサイト等におけるサービスの内容や価格等の適正な表示に努めております。しかしながら、利用者や行政・司法機関等により景品類や表示が不適切であると判断される場合には、行政指導、クレーム、損害賠償請求等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅷ) 製造物責任法について
同法は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものです。
当社が加工・販売する製造物について欠陥が理由で事故が生じた場合、同法により損害賠償責任を負う可能性があり、かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(g) 訴訟の可能性について
当社の事業を展開する上で、当社の責任の有無にかかわらず、第三者の権利・利益を侵害した場合、損害の賠償を求める訴訟等を提起される可能性があります。このような場合に備えて、当社の大半のサービスについては、その利用約款において免責条項を設けていますが、一部のサービスについては、当社の故意又は重大な過失により損害が発生した場合に、直接かつ通常の損害の範囲で賠償義務を負うものとしています。当社に対して損害賠償を求める訴訟等が認められた場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(h) 知的財産権について当社グループは、自社考案の技術やビジネスモデルに関して、特許法等による保護を受ける必要があるものについては、随時出願を行っています。現在までのところ、ＧＭＯグローバルサイン株式会社において12件の特許登録(日本
４件、米国３件、欧州２件、中国３件)の実績があります。また、当社グループのサービス名称等のうち、商標法による保護を受ける必要があるものについても、随時商標登録出願を行っております。当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めません。また、当社グループの事業分野において新たに知的財産権を取得した第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(i) 情報管理と情報漏洩について
当社グループは、お客さまの登録情報やクレジットカード情報等の個人情報を取得して利用するため「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されます。当社グループは個人情報を取り扱う役
職員を限定し、個人情報へのアクセスに当たってはパスワード管理を行い、アクセスした場合のログ管理を徹底するなど、ソフト・ハードの両面から社内での厳格な情報管理を継続的に行う等個人情報の保護体制を構築しております。
また、高度のセキュリティ技術の活用、業務マニュアル・ガイドラインを整備し、全社員を対象として社内教育を徹

12

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信

底 す る な ど 個 人 情 報 の 保 護 に 積 極 的 に 取 り 組 ん で お り ま す。ま た、 当 社 東 京 本 社 は、 平 成 18 年 11 月 に「ISO/IEC27001:2005」「JIS Q 27001：2006」を取得しております。今後も体制の維持・向上に尽力する所存ですが、情報システムの停止、顧客情報・個人情報等の流出が万一発生した場合には、当社グループの信頼喪失及び当社グループの企業イメージの悪化につながり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(j) システムトラブルについて
ⅰ) クラウド・ホスティング事業
当社グループが提供するホスティングサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要があり、特に当社グループは一部サービスについてサービス品質保証(SLA：Service Level Agreement)を導入しております。そのため、当社グループは日本国内及びアジアの信頼の置けるデータセンターにサーバーを設置し、24時間のサーバー監視体制を整えております。しかしながら、当社グループのサービスは、通信ネットワークに依存しているため、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能、コンピューターウィルスによる被害、サーバー・ソフトウェアの不具合等、または人為的な過失による滅失・毀損による接続障害等が生じた場合には、当社のサーバーに接続することが出来ない事態が生じることがあります。これらのサーバー接続障害が当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、返金等の直接的な損害が生じる可能性がある他、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ) セキュリティ事業－システムトラブル
当社グループが提供するセキュリティサービスは、ＧＭＯグローバルサイン株式会社及びGlobalSign NVのシステムに依存しておりますが、システムに予期し得ない何らかの欠陥を有している可能性があります。当社グループは、継続的にシステムの検査・修正を行っておりますが、それが完全である保証はなく、サービスの誤作動・不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながる可能性があります。また、当社グループが提供するセキュリティサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要がありますが、通信ネットワークに依存しており、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの集中により当社グループ又はインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが一時的に作動不能に陥った場合、コンピューター
ウィルスによる被害にあった場合等には、当社グループが提供するサービスに支障が生じ、当社グループの事業及び経 営 成 績 に 影 響 を 及 ぼ す 可 能 性 が あ り ま す。ま た、 サ ー ビ ス の 保 証 等 に つ い て は、 認 証 局 運 用 管 理 規 程(Certification Practice Statement)・利用約款(Subscriber Agreement)により、運用責任範囲の規定、免責事項の規定等一定の制限を設けておりますが、そのような制限が裁判上または裁判外においてそのまま適用を認められ、または実際に利用できる保証はなく、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
－認証局の運用について
GlobalSign NVにおける認証局システムの運用は、複数の業者に委託しており、これらの受託業者との間の契約に基づき役務提供を受けております。当社グループは、受託業者と密接な連携と定期的な打合せを行いながら委託業務の管理監督を行っており、かつ、当社グループが自社で業務を賄うことができるよう移管を検討しております。しかしながら、受託業者の事業方針の変更等何らかの理由により、受託業者との間の契約が期間満了前に解除その他の理由で終了した場合、同契約の維持に問題が生じた場合、役務提供のサービスレベル又は受託業者の技術水準に問題が生じた場合、受託業者の経営状況に問題が発生した場合、悪意の第三者からの妨害行為により認証局システムに問題が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
－認証局の秘密鍵の危殆化について
当社グループは、GlobalSign NVの認証局のルートCA証明書の秘密鍵の管理を、ハードウェアセキュリティモジュー
ル(※)を用いるなど、管理に不備が起きない厳格な基準の下に運用しております。しかしながら、当該ルートCA証明
書の秘密鍵が何らかの理由により危殆化した場合は、グローバルサインブランドの証明書への信頼が損なわれ、当社
グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(※)

ハードウェアセキュリティモジュールとは、電子署名や暗号化に使う秘密鍵をハードウェア内部で安全に生成・保管し、電子署名を行うことを可能にする耐タンパ性(物理的な攻撃があった場合、秘密鍵を自動消去するなど秘密鍵を取出し難くする性能)の装置です。

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ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信ⅲ) IAM事業
当社グループが提供するIAMソフトウェアに何らかの予期し得ない欠陥がある可能性があります。当社グループは、
継続的にソフトウェアの検査・修正を行っておりますが、それが完全である保証はなく、その欠陥が原因で顧客企業の情報流出につながる可能性があります。そのような事象が発生した場合には、損害賠償の発生や当社グループの信
用喪失につながる可能性があり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(k) 技術革新について
当社グループの属するインターネット業界は、ハードウェア、ソフトウェア両面において技術の進歩の速度と程度の変化は著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループは新技術の独自開発を行うとともにアライアンスパートナーと緊密な連携を保ち、サービスの開発、改良等を継続的に行っております。しかし、当社
グループが想定しない新技術、新サービスの普及等により、当社グループが提供するサービスが陳腐化した場合には、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。また、新技術、新サービスに対応するために、費用の支出が必要になる場合があります。仮に、このような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(l) リース契約について
ソリューションサービス事業の一部においては、エンドユーザーとの関係においてリース契約にて販売しておりま
すが、リース料率の引き上げやリース会社の与信審査の厳格化、リース取引に関する法令等の改廃や会計基準の変更
等によりリース契約の成約率が低下した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③

当社グループの事業体制に関するリスク(a) 人材の確保、育成及び特定経営者への依存について
当社グループの事業拡大においては、日々進化する急速な技術革新への対応や、新規事業の開発への対応が不可欠であり、これらに対応する優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えております。しかし、インターネット業界においては、当社グループの事業に必要な専門知識、技術、ビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、当社グループにおいて必要な人員拡充が計画どおり進まない、または想定以上のコストが生じる
等の可能性があります。このような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している
役職員が、各グループの経営、業務執行について重要な役割を果たしており、当該役職員の継続勤務による経験値は、
当社グループにおける重要なノウハウと考えられます。しかし、これら役職員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
(b) 事業の拡大に伴う経営管理体制の確立について
当社グループは、平成27年12月末時点で、役員15名(取締役11名、監査役４名)、連結ベースでの従業員728名(臨時従業員を除く)と成長途上であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。当社グループでは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も内部管理体制の一層の充実を図る予定ですが、従業員数の増加に対して、組織体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信④

その他(a) ストックオプション等の行使による株式の希薄化について
当社は、役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後ストックオプションとして新株予約権の付与を行う可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合には、新株式が発行され当社１株当たりの株式価値は希薄化します。
(b) 企業買収・戦略的提携について
当社グループでは、今後も新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであり、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、企業買収(M&A)や資本提携を含む戦略的提携を積極的に活用していく方針です。
企業買収(M&A)や資本提携を含む戦略的提携にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味しますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また企業買収(M&A)や戦略的提携後の組織・制度・営業・運用面での統合作業の遅れ、主要な人員の流出、想定されていた相乗効果を期待できないこと等の理由により、事業計画が当初計画通りに進捗しない場
合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 今後の事業展開について
当社グループは、クラウド・ホスティングサービス及びセキュリティサービスを中心に、新たな事業展開を積極的に行ってまいります。事業展開にあたり、設備投資・技術開発投資に加えて子会社及び関連会社の設立、新たな投融資、事業提携等が予定されます。この事業展開には人的資源・物的資源の投入、その他の支出増加が見込まれます。
事業展開が予定通りに進まなかった場合には、時間とコストだけが費やされ収益確保にいたらない可能性があります。
そのような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

15

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社（ＧＭＯクラウド株式会社）グループは、当社及び当社子会社の合計16社で構成され、「クラウド・ホスティン
グ事業」、「セキュリティ事業」、「IAM事業」及び「ソリューション事業」を主たる事業として展開しています。
当社グループのセグメント毎の事業内容は以下のとおりです。
クラウド・ホスティング事業・・クラウドサービス・共用・VPS・専用・マネージドホスティングサービス及び付随するアプリケーション等の提供
セキュリティ事業・・・・・・・SSLサーバ証明書等の電子認証サービスの提供
IAM事業 ・・・・・・・・・・・社内システムのID一元管理、複数の社外システムをひとつのIDで管理できるID連携サービス等を提供
ソリューション事業・・・・・・ホームページやO2Oアプリケーション制作提供を行うWebソリューションサービス、翻訳特化クラウドソーシングサービス、オンラインゲーム開発環境を提供するネットワ
ークエンジンサービス、太陽光発電を見える化するエネルギーマネージメントサービ
ス、及び電子契約サービスを提供
また、当社の親会社であるＧＭＯインターネット株式会社は、「すべての人にインターネット」というスローガンのもと、WEBインフラ・EC事業及びインターネットメディア事業を展開しています。
当社は、ＧＭＯインターネットグループが展開するインターネットインフラ事業を担う会社として、ホスティング
事業、セキュリティ事業、IAM事業及びソリューション事業を展開しています。

16

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信

(事業系統図)当社グループは、「インターネットの両端を笑顔で結ぶ」というコーポレートキャッチの下、世界の法人・事業者の皆さまに対して、売上向上・経営効率化等を図るネットビジネス上のシステムを提供し、「満足と喜び」を実感していただけるサービスを提供し続けることを使命としております。

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ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

(親会社)
ＧＭＯインターネット
東京都渋谷区株式会社 (注)２

100,000

総合インター
ネット事業

―

51.3

当社のホスティング
サービスの販売をしております。
役員の兼任３名

100.0―

役員の兼任３名
資金の貸付あり89.8―

当社は当子会社のセキュリティサービスの販売をしております。
役員の兼任４名
資金の貸付あり(連結子会社)
株式会社ＤＩＸ

東京都渋谷区

ＧＭＯグローバルサイン
東京都渋谷区株式会社

クラウド・
25,000 ホスティング
事業

356,640

セキュリティ
事業

GMO GlobalSign Ltd.
英国(注)３ ケント州

1,093,236 セキュリティ(ポンド) 事業

89.8
（100）

―

役員の兼任２名

米国
GMO GlobalSign, Inc.
ニューハンプ(注)３
シャー州

1,750,000 セキュリティ(USドル) 事業

89.8
（100）

―

役員の兼任２名

ベルギー
2,277,537.63 セキュリティ
フラームス・(注)４(ユーロ) 事業
ブラバント州

89.8
（100）

―

役員の兼任２名

GMO GlobalSign Pte.
8,940,450
シンガポール
セキュリティ
Ltd.
(シンガポー
事業
共和国
(注)３
ルドル)

89.8
（100）

―

役員の兼任２名

環 璽 信 息 科 技 （上 海） 中国有限公司(注)５ 上海市

1,690,408 セキュリティ(元) 事業

89.8（90.0）―

役員の兼任１名

GMO GLOBALSIGN INC.
フィリピン
(注)５ 共和国

37,000,000 セキュリティ(ペソ) 事業

89.8(99.9)―

役員の兼任２名

GMO GlobalSign
Certificate Services
Private Limited (注)６8,500,000 セキュリティ(ルピー) 事業

89.8
（100）

―

セキュリティ
事業

89.8
（100）

―

役員の兼任１名

89.8
（100）

―

役員の兼任３名

GlobalSign NV

株式会社トリトン

インド
グルガーオン神奈川県(注)３ 鎌倉市

9,000―

GMO GlobalSign Oy.
フィンランド(注)４ エスポー

9,000(ユーロ) IAM事業

ＧＭＯスピード翻訳株式会社

東京都渋谷区

30,000

ソリューショ
ン事業

70.0

―

役員の兼任４名

ＧＭＯデジタルラボ
株式会社

北海道札幌市
中央区

34,550

ソリューショ
ン事業

100.0

―

役員の兼任３名

株式会社シーエムティ
北海道札幌市(注)７ 中央区

9,000

ソリューショ
ン事業

100.0
（100）

―

20.4

―

―

(持分法適用関連会社)
GMO-Z.COM PTE.LTD.

17,750,260 クラウド・
シンガポール( シ ン ガ ポ ー ホスティング
共和国ルドル) 事業18

役員の兼任３名

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信

（注） １
２
３
４

連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
株式会社東京証券取引所に上場しており、有価証券報告書の提出会社であります。
所有割合の( )内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社による所有の割合であります。
所有割合の( )内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社及びGMO GlobalSign Ltd.の合計の所有の割合であります。
５ 所有割合の( )内の数値は、GMO GlobalSign Pte Ltd.による所有の割合であります。
６ 所有割合の( )内の数値は、GMO GlobalSign Ltd.及びGMO GlobalSign Pte Ltd.による所有の割合であります。
７ 所有割合の( )内の数値は、ＧＭＯデジタルラボ株式会社による所有の割合であります。

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ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「インターネットを通じてお客さまのビジネスと社会の笑顔を支えるグローバルカンパニーへ」という企業理念の下、世界の法人・事業者の皆さまに対して、売上向上・経営効率化等を図るネットビジネス上のシステムを提供し、「満足と喜び」を実感していただけるサービスを提供し続けることを使命としております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、①売上高、②売上高経常利益率を重要な経営指標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、これまでのWeb向けサービス展開だけではなく、IoTの実用化へ貢献することに着眼し、以下のとおりセグメント毎に事業を推進してまいります。
①

クラウド・ホスティング事業
現状、クラウド・ホスティング業界には、大きな参入障壁がないため、大企業から中小企業まで多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状況にあります。
このような状況下、当社グループは、中小企業、個人を中心に、使い勝手の良いサービスをリーズナブルな価格で安定的に提供することで、多くの契約を獲得しておりますが、競争激化と技術進化に伴い、既存の共用及び専用
ホスティングサービス会員数の減少と平均利用単価の減少が緩やかながら進んでおります。
今後の展開においては、急速に成長するクラウドサービスにおいて確固たる地位を築くべく、他社に先駆けた新しいサービスの提供を進めること、そして、従来から当社が提供しているクラウドのインフラ部分だけでなく、クラウド上で利用できるソフトウェアサービスを提供する等の施策を実施することで、クラウドのインフラサービスの付加価値を高めてまいります。
また、共用及び専用ホスティングサービスにおいては、提供サービスの集約と人員および資産のリソースを効率的に運用することで、会員数の確保と平均利用単価の下げ止まりに努めてまいります。

②

セキュリティ事業
国内市場においては、電子証明書の発行枚数シェア（マーケットシェア）１位となり、電子認証サービス「グローバルサイン」のブランド認知は向上したものの、海外市場においては、他のメジャープレイヤーと比較し、認知度及びマーケットシェアの伸びしろは大きいものと考えております。今後もさらなる世界シェアの拡大を目指し、各営業拠点を中心とした海外代理店の拡充を図ってまいります。
また、インターネットの認証セキュリティ事業を取り巻く環境は、大きく拡大しているものと思われます。国内市場においては、マイナンバー制度が始まり、今後徐々にマイナンバーに関する商材やサービスが普及してくるものと思われます。当社連結子会社のＧＭＯグローバルサイン社は、ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、ベルギー電子政府プロジェクトの電子証明書入りのIDカード関連の認証に係わる等の実績があります。これまでの実績を活かし、マイナンバー制度の運用に伴って交付される「個人番号カード」の情報を銀行口座開設やサービス
会員登録時の本人確認を可能とする「オンライン本人確認サービス」等のサービスを行う計画であります。

③

IAM事業
近年、Internet of Things（IoT、モノのインターネット）の概念が急速に普及しており、今後IoTに関する市場
規模の拡大が予想されています。IoT社会の実現には、増え続ける利用システムやサービスの数だけユーザーに割り当てられる識別情報（ID、アイデンティティ情報）の一元管理と安全性が不可欠であります。当社のこれまでのセ
キュリティ事業の技術ノウハウとユビセキュア社のIAM技術のシナジーを用い、利便性と安全性の高い商材を複数のシステムを利用する企業に提供してまいります。

20

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信④

ソリューション事業
当社の提供するインターネットインフラ事業のシナジーを高める、または、当社グループの持つクラウド・ホス
ティング事業やセキュリティ事業の技術を活かしたソリューションサービスを提供してまいります。
利便性を追求したスピード翻訳サービス、クラウド・ホスティング事業とシナジー効果の高いホームページ制作、
スマートフォン向けアプリ制作サービスを行ってまいりましたが、今後も中小企業向けの各種支援サービスの拡充を目指します。また、太陽光発電のエネルギーマネジメントやオンラインゲーム開発のためのネットワークエンジ
ンサービスのように、特定の業界に特化した付加価値の高いサービスを提供してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループが属するインターネット業界での国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続ける
ために、次のような課題に重点を置いて企業価値の増大を図る所存であります。
①

サービスの拡充
当社グループは、世界の法人・事業者の皆さまに対して、「満足と喜び」を実感していただけるサービスを提供し続けることを使命としており、お客さまのニーズに応えた新サービスの提供が不可欠であると認識しております。また、
常にお客さまのニーズをくみとり、自社開発だけでなく各分野のリーダー企業との提携を積極的に行うことにより、サービス開発にかかる期間を短縮し、コスト効率を向上させながら、他社とは差別化されたサービスの提供を行ってまいります。
②

技術開発に対する投資
当社グループは、技術開発が競争力の根幹であるとの認識の下、なお一層信頼できる使いやすいサービスを提供するため、システムの自動化・システムの安定性・システムの拡張性等に課題を置いた技術開発を行ってまいります。
③

人材の育成及び確保
クラウド・ホスティング事業、セキュリティ事業、IAM事業及びソリューション事業は、技術革新とマーケットの拡大が同時進行しており、優秀な人材の確保と人材の継続的な育成が、重要な課題であると考えております。当社グループでは、引き続き優秀な人材の確保に努めるとともに、実力本位の人事処遇制度の確立と人材育成サイクルの確立に、なお一層取り組んでまいります。
④

新規事業への投資
当社グループが属するインターネット業界は、まだまだ成長余地の大きい領域であると認識しております。当社グ

ループはクラウド・ホスティングサービス及びセキュリティサービスにこれまで注力してまいりましたが、既存の事業基盤とシナジーが生まれる新規事業の研究・開発への投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。
当社グループでは、自社内で新規事業の研究・開発を行っておりますが、新規事業開発のスピード及び効率性を重視
して、付加価値の高い企業との提携、M&Aによる展開を図ることも、企業価値の増大に対しての重要な課題と認識しております。
⑤

管理体制の充実
当社グループは、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立が、重要な課題と考えております。

21

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。

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ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
有価証券
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

23

当連結会計年度(平成27年12月31日)

2,693,080－
1,266,964
700,000
291,352
119,355
231,453△37,440
5,264,767

3,330,247
500,000
1,379,473－
295,273
56,136
131,873△72,046
5,620,957

54,192△26,828
27,364
2,801△1,163
1,638
1,654,067△1,022,432
631,634
1,047,422△481,963
565,459
1,226,096

63,866△32,797
31,0682,647△1,544
1,102
1,671,024△1,075,261
595,763
1,272,839△674,997
597,841
1,225,776

1,611,176
350,861
93,532
2,055,571

1,034,380
421,218
80,387
1,535,986

321,926
84,501
133,1850173,472
713,0853,994,753
9,259,521

326,149
304,114138,047
23,30941,807
833,427
3,595,190
9,216,148

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
前受金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計24

当連結会計年度(平成27年12月31日)

283,820
497,181
1,474,558
200,491
26,033
185,525
204,034
2,871,644

239,232
575,454
1,499,058
242,521
180,761
101,286
273,167
3,111,482

401,153
43,232286,276
730,661
3,602,306

494,328－
168,630
662,958
3,774,440

916,900
1,005,648
3,284,822△38,982
5,168,388

916,900
1,005,648
3,390,737△38,9825,274,304

57,485
268,988326,474
162,351
5,657,214
9,259,521

51,889△45,364
6,524
160,879
5,441,708
9,216,148

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
投資事業組合運用益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
株式公開費用
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
10,490,260
4,239,862
6,250,397
5,399,899
850,498(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
11,278,488
4,660,051
6,618,437
6,138,215
480,222

25,30523,416
43,63928,062
23,581
144,004

17,353
13,56559,081
16,80136,781
143,584

20,889－－16,8607,000
29,363
74,114920,388

18,68437,865
5,439
－
－
1,824
63,814559,991－
959
959

84,887139,025
223,912

14,951
24,828
10,63760,897
8,633
119,948
801,398
157,396
76,088233,485
567,91267,758500,154－
22,159－112,629－
134,789
649,115
286,001
8,138
294,139
354,975
27,887
327,088

25

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
567,912(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
354,975

48,645△1,255
117,635－
165,025
732,938△5,855－△323,133△18,266△347,256
7,719

654,884
78,054

7,138
580

26

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

916,900

利益剰余金

1,005,648

3,030,157

自己株式△38,936

株主資本合計
4,913,769

当期変動額
剰余金の配当△221,192△221,192

当期純利益500,154

500,154

自己株式の取得△45

連結範囲の変動△24,297△45△24,297

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

254,665△45

254,619

916,900

1,005,648

3,284,822△38,982

5,168,388

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

8,440

1,255

為替換算
調整勘定
162,048

その他の
包括利益
累計額合計
171,744

少数株主持分

84,296

純資産合計

5,169,810

当期変動額
剰余金の配当△221,192

当期純利益500,154

自己株式の取得△45

連結範囲の変動△24,297

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

49,045△1,255

106,939

154,72978,054

232,784

当期変動額合計

49,045△1,255

106,939

154,72978,054487,403

当期末残高

57,485－

268,988326,474

162,351

5,657,214

27

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信

当連結会計年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

916,900

利益剰余金

1,005,648

3,284,822

自己株式

株主資本合計△38,982

5,168,388

当期変動額
剰余金の配当△227,012△227,012

当期純利益

327,088

327,088

5,839

5,839

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

105,915－

105,915

916,900

1,005,648

3,390,737△38,9825,274,304

その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高57,485

268,988326,474

162,351

純資産合計
5,657,214

当期変動額
剰余金の配当△227,012

当期純利益

327,088

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,839△5,596△314,353△319,949△1,472△321,421

当期変動額合計△5,596△314,353△319,949△1,472△215,506

当期末残高

51,889△45,364

6,524

160,879

5,441,708

28

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
和解金
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
補助金の受取額
和解金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
匿名組合出資金の払戻による収入有価証券の償還による収入
投資事業組合からの分配による収入
保険積立金の解約による収入貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
29(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

801,398
579,772
60,897
263,989
12,329△25,305
20,889－△23,416△7,883－△959
24,828
14,951
7,000△28,062△18,753△61,786△36,442△48,978
120,302
1,654,771
24,779△20,889
28,062△7,000△298,871
1,380,852

649,115594,529
112,629435,694
34,849△17,353
18,68437,865△8,126
14,037△84,887△139,025
22,159－－△16,801△274,690
34,554
21,481
59,65528,364
1,522,736
15,723△18,684
16,801－△79,555
1,457,022△364,091△134,272△26,397
959
－
－
－
－
－
－
△28,966△293,790△217,736△64,533
144,247△60,841△330,000
74,687700,000
26,331
29,511－△1,035,298－－

108,877△11,064△1,599,131

50,239166,993

4,592△11,304
7,865－△4,3955,009

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長期借入金の返済による支出
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

30△42,800－－△6,274△212,660△227,602△221,604△45△475,956
50,628△643,607
3,268,581△227,673－△460,935△89,099
1,073,980
2,633,080

8,106

63,186

2,633,080

3,770,247

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数

14社

連結子会社の名称
ＧＭＯグローバルサイン株式会社
GMO GlobalSign Ltd.
GMO GlobalSign, Inc.
GlobalSign NV
GMO GlobalSign Pte. Ltd.
GMO GLOBALSIGN INC.
株式会社トリトン
環璽信息科技(上海)有限公司
GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited
GMO GlobalSign Oy
ＧＭＯスピード翻訳株式会社
ＧＭＯデジタルラボ株式会社
株式会社シーエムティ
株式会社ＤＩＸ
前連結会計年度において連結子会社でありましたGMO CLOUD AMERICA INC.及びGMO CLOUD PTE.LTD.は当社保有の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
また、ＧＭＯビジネスサポート株式会社及びＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
一方、前連結会計年度において非連結子会社でありました環璽信息科技(上海)有限公司及びGMO GlobalSign
Certificate Services Private Limitedは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
②

非連結子会社の名称等
GMO GlobalSign Russia LLC(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結及び持分法の適用の範囲から除いております。

２

持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した関連会社の数

１社

持分法を適用した関連会社の名称
GMO-Z.COM PTE. LTD.
当連結会計年度より、GMO-Z.COM PTE. LTD.の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法の範囲に含めております。
②

持分法を適用しない関連会社の名称
Vietnam Digital Signature Authentication Corporation (V-SIGN)(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limitedの決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、平成27年12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

31

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
子会社株式及び関連会社株式 …総平均法による原価法
満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)

その他有価証券
時価のないもの…移動平均法による原価法

匿名組合出資金…匿名組合出資金及び投資事業有限責任組合出資金については、当該匿名組合及投資事業有限責任組合

び投資事業有限責任組合の純資産の当社持分相当額を計上しております。

出資金②

デリバティブ…時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内子会社については、定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品②

２～６年

無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内子会社の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。海外子会社については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上
しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場
合には振当処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債務

③

ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。

④

ヘッジ有効性の評価
振当処理によっている為替予約取引は振当処理の要件を満たしていることをもって、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年以内の合理的な期間により均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括償却をしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

32

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 …消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「匿名組合出資金」及び「長期前払費用」
は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度において「固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「匿名組合出資金」に表示しておりました68,429千円及び「長期前払費用」に表示しておりました19,333千円は、「固定資産」の「その他」へ組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「短期借入金」、「賞与引当金」、「役員賞与引当金」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示しておりました
4,782千円、「賞与引当金」に表示しておりました8,832千円及び「役員賞与引当金」に表示しておりました221千円
は、「流動負債」の「その他」へ組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期借入金」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期借入金」に表示しておりました
21,805千円は、「固定負債」の「その他」へ組替えを行っております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「匿名投資組合損失」に含めて表示しておりました「投資事業組合
運用益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「匿名組合投資損失」に表示しておりま
した5,913千円は、「営業外収益」の「投資事業運用益」へ23,416千円、「営業外損失」の「その他」へ29,329千円組替えを行っております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「匿名組合投資損益（△は益）」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「匿名組合投資損益（△は益）」に表示しておりました5,913千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損益（△は益）」へ23,416千円、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」へ29,329千円
組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額（△は減少）」、「役員賞与引当金の増減額（△は減少）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額（△は減少）」に表示しておりました5,752千円、「役員賞与引当金の増減額（△は減少）」に表33

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信示しておりました12,473千円、「預り金の増減額（△は減少）」に表示しておりました6,231千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」へ組替えを行っております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループ
は、商品及びサービス別の事業単位から構成されており、「クラウド・ホスティング事業」、「セキュリティ事業」、「IAM事業」、「ソリューション事業」の４つを報告セグメントとしております。
(クラウド・ホスティング事業)
当社グループの提供するクラウド・ホスティングサービスとは、ウェブサイトの公開や電子メールなどの利用に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであります。このサービスを利用する
ことにより、自己の企業名、商品名等を用いた独自のドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。
(セキュリティ事業)
セキュリティサービス事業では主に以下サービスの提供を行っております。
①

SSLサーバ証明書発行サービス
当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、SSL暗号化通信を用いて情報を安全に送受信する事を可能とするサービスであります。SSL暗号化通信は、インターネット上でクレジットカード情報や個人情報など
機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするための、セキュリティ機能付きの通信手段となります。

②

企業実在性認証サービス
当社グループが提供する企業実在性認証サービスは、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明し、ウェブサイトの信頼性を確保するためのサービスであります。
(IAM事業)
複数のアイデンティティ(ID)情報をまとめ、IDひとつであらゆる社内システムにログインできるシングルサイ
ンオン(ID一元管理)、社外システムとのID連携でエンドユーザーがひとつのIDで連携している全てのサービスが利用可能となるフェデレーションプラットフォーム等を提供しております。今後全てのモノがインターネットにつながる世界ではID管理統制のためIAMソフトウェアサービスが必須となると考えております。
(ソリューション事業)
当社グループにおける当該事業は、主に小規模事業者、SOHO向けのビジネスサポートを目的とした「WEBコンサ
ルティングサービス」「オフィスコンサルティングサービス」「スピード翻訳サービス」を提供しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度において、経営の合理化及び事業の効率的運営を図るために組織変更を行っております。これまで「ソリューション事業」に区分されていた株式会社DIXのサービスを「クラウド・ホスティング事業」に異動いたしました。一方、GMOクラウド株式会社で行っているゲーム開発のためのネットワークエンジン「Photon
REALTIME」及び太陽光発電の発電状況等を可視化するエネルギーマネジメント「エナジーモニター」等を「クラウド・ホスティング事業」から「ソリューション事業」へ異動いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称及び区分方法に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

34

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
計

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

クラウド・
ホスティング事業

セキュリティ
事業

5,927,096

3,555,694

69,770937,698

10,490,260－

10,490,260

43,991

88,421

7,345

11,847

151,605△151,605－

5,971,088

3,644,116

77,115949,545

10,641,865△151,605

10,490,260

セグメント利益

235,733

769,257△39,184△46,145919,660

727

920,388

セグメント資産6,927,359

4,076,556

1,517,041

490,544

13,011,503△3,751,982

9,259,521

減価償却費

421,646

146,091

1,596

10,438579,772－

579,772

のれんの償却額

206,378－

72,601△14,219

264,759△770

263,989

受取利息

58,372

1,250

7

3,854

63,485△38,179

25,305

支払利息

16,321

39,246

3,501－

59,069△38,179

20,889減損損失

60,897－－－60,897－60,897有形固定資産及び無形固定資産の増加額

403,644245,385

18,601

13,368681,001△4,200676,801

ソリューション
事業

IAM事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額727千円、セグメント資産の調整額△3,751,982千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) その他の項目の調整額のうち、のれんの償却額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は未実現利益の調整額であり、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

35

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信

当連結会計年度(自平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
計

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

クラウド・
ホスティング事業

セキュリティ
事業

5,670,849

4,324,369

214,684

1,068,585

11,278,488－

11,278,488

65,782

77,113－

19,220162,116△162,116－

5,736,632

4,401,482

214,684

1,087,805

11,440,605△162,116

11,278,488

セグメント利益

248,424

864,766△471,791△71,192570,207△10,215559,991

セグメント資産6,711,366

4,432,157

1,116,750

509,170

12,769,444△3,553,296

9,216,148

減価償却費

391,299

183,293

6,067

13,869594,529－594,529

のれんの償却額

154,270－

277,9394,325

436,534△840

435,694

受取利息

45,948

2,168

50

5,602

53,769△36,415

17,353

支払利息

15,67237,320678

1,428

55,099△36,415

18,684

減損損失

112,629－－－

112,629－

112,629

持分法適用会社
への投資額

273,867－－－

273,867－

273,867

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

548,863

230,599

56,31817,961

853,744－853,744

ソリューション
事業

IAM事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△10,215千円、セグメント資産の調整額△3,553,296千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) その他の項目の調整額のうち、のれんの償却額は未実現利益の調整額であり、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

36

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

北米

7,787,167(注)欧州

1,033,539

その他

1,537,749

131,803

合計
10,490,260

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

北米
896,033

欧州
108,550

その他
33,703

187,809

合計
1,226,096

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

北米

7,965,794(注)欧州

1,057,420

その他

1,889,262

366,011

合計
11,278,488

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

北米
948,618

欧州
40,829

その他
48,102

188,225

合計
1,225,776

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

37

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
クラウド・
ホスティング事業

セキュリティ
事業

167,088

－

当期末残高

(注)

ソリューション
事業

IAM事業
1,436,575

10,941

計

1,614,606

全社・消去

合計

△3,4301,611,176

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
クラウド・
ホスティング事業

セキュリティ
事業

9,187

－

当期末残高

(注)

ソリューション
事業

IAM事業
1,019,827

7,955

計

1,036,970

全社・消去△2,590

合計

1,034,380

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

至

平成27年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年１月１日

該当事項はありません。

38

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

項目

(自
至

当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

１株当たり純資産額

472円00銭

453円61銭

１株当たり当期純利益

42円96銭28円10銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

500,154

327,088

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

500,154

327,088

11,641,693

11,641,656

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

39

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成27年12月期 決算短信

６．その他
該当事項はありません。

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