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株式会社シイエム・シイ(E22042)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年８月６日【四半期会計期間】

第49期第３四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30
日)

【会社名】

株式会社シイエム・シイ【英訳名】

ＣＭＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 龍山真澄

【本店の所在の場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 成田克己

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 成田克己

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第48期
第49期
第48期
第49期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
第48期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成20年 自 平成21年 自 平成21年 自 平成22年 自 平成20年
10月１日
10月１日
４月１日
４月１日
10月１日
至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年
６月30日
６月30日
６月30日
６月30日
９月30日

回次

会計期間

売上高

(千円)

9,233,700

7,611,437

2,291,195

2,266,016

12,513,657

経常利益

(千円)

1,190,556

727,036

111,457

216,787

1,536,951

四半期(当期)純利益(千円)

727,870

304,334

92,926

71,901

897,433

純資産額

(千円)

―

―

7,286,130

7,662,191

7,453,037

総資産額

(千円)

―

―

9,557,631

9,722,272

9,908,002

１株当たり純資産額

(円)

―

―

3,247.52

3,415.13

3,321.91(円)

332.98135.65

41.42

32.05

407.84(円)

─

134.79

─

31.27

─

(％)

―

―

76.2

78.8

75.2

(千円)

1,370,621

250,241――

1,638,804(千円)△206,245△145,705――△230,507(千円)

382,345△89,249――

382,345

(千円)

―

―

3,234,718

3,492,559

3,479,019

(名)

―

―

571

567

571

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間および第48期においては、潜在株式として新株予約権がありますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(１) 連結会社における状況
平成22年６月30日現在
567
従業員数(名)(25)(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

(２) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
444
従業員数(名)(25)(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第３四半期会計期間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

マーケティング事業

1,570,360

97.6

システム開発事業

355,528

119.4

1,925,888

101.0

合計
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(２) 受注実績
当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結果、受注金額の最終決定から売上計上（販売）までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。

(３) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)マーケティング事業（事業分類別）

前年同四半期比(%)

1,973,225

97.3

インターナル・マーケティング

192,22180.9

エクスターナル・マーケティング

162,63183.2

1,277,005

100.4

291,021105.8

カスタマーサポート・マーケティング
トータルプリンティング
その他
システム開発事業
合計

50,345103.9

292,790111.6

2,266,016

98.9(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

相手先
販売高(千円)
トヨタ自動車株式会社

割合(％)

1,247,623

54.5

販売高(千円)
1,293,200

割合(％)
57.1

３ セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係
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四半期報告書る重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の増加により景気は回復しつつあるものの、企業の抱える設備・雇用の過剰問題やデフレ傾向による収益力の低下は続いており、依然として予断を許さない状況であります。
このような経済環境のもと、当社グループは、「真のマーケティング・カンパニー」をめざし、主力である取扱説明書や修理書の企画・編集・制作を行うカスタマーサポート・マーケティングをベースに、新型車発売準備関連ビジネスや各種教育分野の拡大に取り組んでまいりました。
また、システム開発事業においては、システムの企画・開発等に関わるコンサルティングからソリュー
ションの提供、更には地方自治体向け公共システムや物流・流通システムの提供など、積極的な受注拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の経営成績は、売上高2,266百万円（前年同期間比1.1％減）、営
業利益206百万円（前年同期間比95.9％増）、経常利益216百万円（前年同期間比94.5％増）、四半期純利益71百万円（前年同期間比22.6％減）となりました。

（マーケティング事業）
売上高を事業分類別にみますと、業務標準化、商品教育、販売教育等を行うインターナル・マーケ
ティングは192百万円（前年同期間比19.1％減）、販売促進、広告宣伝・広報、ブランド構築等を行うエ
クスターナル・マーケティングは162百万円（前年同期間比16.8％減）となり、依然としてお取引先企業の予算削減の影響等を大きく受けた結果となりました。取扱説明書や修理書の企画・編集・制作を行うカスタマーサポート・マーケティングは1,277百万円（前年同期間比0.4％増）となり、ほぼ前年並みの結果となりました。また、取扱説明書等の印刷を行うトータルプリンティングは291百万円（前年同期間比5.8％増）と好調に推移しており、コンビニエンス店舗売上を主とするその他についても50百万円（前年同期間比3.9％増）となりました。これらの結果、マーケティング事業の売上高は1,973百万円（前年同期間比2.7％減）、営業利益は207百万円（前年同期間比59.2％増）となりました。

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四半期報告書（システム開発事業）
ソフトウエア受託開発を主力とするシステム開発事業は、主要なお取引先からの受注回復が依然進まない中、当第３四半期連結会計期間においては一部のお取引先の受注が増加したため、売上高は292
百万円（前年同期間比11.6％増）、営業損失は３百万円（前年同期間は営業損失27百万円）となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、当連結会計年度の第２四半期連結会計
期間末に比べ183百万円増加し、3,492百万円(第２四半期連結会計期間末3,308百万円)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは198百万円の収入(前年同期間397百万円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払額352百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益159百万円、売上債権の減少528百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは11百万円の支出(前年同期間203百万円の支出)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出９百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間については、大きな収支はありませんでした。前第３四半期連結会計期間の収支はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(１) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(２) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,970,000

計

7,970,000② 【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株)
発行数(株)(平成22年８月６日)(平成22年６月30日)

普通株式2,243,600

2,243,600

計2,243,600

2,243,600

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品
内容
取引業協会名大阪証券取引所
単元株式数は100株で(ＪＡＳＤＡＱ市場)
あります。
―

―

(注) 提出日現在の発行数には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書(２) 【新株予約権等の状況】
第３四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数(個)40,000 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の数(株)400,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,700

新株予約権の行使期間

平成20年９月27日〜平成28年９月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
1,700
資本組入額
850
①株券が日本国内の証券取引所に上場した場合は、上場の時から１年を経過した後に限る。
②当社の取締役、執行役員、監査役または使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役または使用人の地位をいずれも喪失していないことを要する。ただし、当該地位を任期満了による退任および定年退職等、その他取締役会が正当な理由があると認め、書面で通知をした
場合は地位喪失の日から２年間新株予約権を行使できる。
③その他の条件については、総会決議および取締役会
決議に基づき「新株予約権契約」に定める。
第三者への譲渡、質入その他一切の処分ができないものとする。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類及び数は、１個につき普通株式10株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとしております。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使または自己株式移転の場合を除く）を行う場合は、次の算式により一株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端株は切り上げるものとしております。

既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×新規発行（処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行（処分）株式数

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四半期報告書(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,243,600―

529,770―

443,430

平成22年４月１日〜
平成22年６月30日(６) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(７) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成22年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式――

議決権制限株式(自己株式等)――

議決権制限株式(その他)――

完全議決権株式(自己株式等)――

普通株式 2,242,900

22,429

単元株式数は100株であります。

700

―

同上

発行済株式総数

2,243,600――

総株主の議決権―

22,429―完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式内容② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名または名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

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四半期報告書２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】

月別

平成21年
10月

11月

12月

平成22年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

2,230

2,170

1,720

1,744

1,625

1,780

2,230

2,156

2,080

最低(円)

2,030

1,272

1,285

1,570

1,410

1,385

1,698

1,880

1,876

(注) 最高・最低株価は、平成22年３月31日まではジャスダック証券取引所、平成22年４月１日以降は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであります。なお、ジャスダック証券取引所は平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成20年10月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年10月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成20年10月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年10月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産

※2

3,492,559
1,357,008
1,077,498

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)※23,479,019
1,852,095
627,183

その他
貸倒引当金

353,973△4,080310,619△5,120流動資産合計6,276,959

6,263,798

523,416
359,960
1,763,696
63,4262,710,500

548,018
451,874
1,769,793
78,7102,848,396

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金

※1

62,40085,793693,924△21,512759,772△49,758

672,411710,0133,445,313

3,644,204

9,722,272

9,908,002

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

751,660
36,469185,655−
610,680

821,638
367,500
362,879
84,700313,985

流動負債合計

1,584,466

1,950,704

257,163
187,179
31,272272,085
168,616
63,558475,615504,260

2,060,081

2,454,964

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

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（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

529,770
443,430
6,670,595

529,770
443,430
6,456,004

7,643,795

7,429,205

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

18,39523,832

評価・換算差額等合計

18,39523,832

純資産合計

7,662,191

7,453,037

負債純資産合計

9,722,272

9,908,002

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

9,233,700
6,478,202

7,611,437
5,381,225

売上総利益

2,755,498
1,572,601

2,230,211
1,539,673

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

※1

1,182,896

690,537

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
作業くず売却益
為替差益
その他

1,217
1,748
17,407
7,584
297
7,203

1,077
5,524
7,048
8,751
−
16,768

営業外収益合計

35,45939,171

1,077
−
3,267
16,264
6,587
601

701
1,788
−
−
−
183

営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
株式公開費用
支払補償費
その他
営業外費用合計

27,7992,673

1,190,556

727,036

10,771
46,224
7,170

866
56,891
2,638

64,16560,395

54
1,426
−
−
21,000−6,799
45,90958,229−22,480110,938

税金等調整前四半期純利益

1,232,241

676,493

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

538,462△34,091

324,91147,247

法人税等合計504,371372,159

四半期純利益727,870

304,334

経常利益
特別利益
固定資産売却益退職給付制度改定益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
関係会社出資金評価損
会員権評価損
特別損失合計15/29

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

2,291,195
1,674,522

2,266,016
1,556,378

売上総利益

616,672
511,359

709,637
503,352

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

※1

105,313206,285

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
作業くず売却益
投資有価証券割当益
その他

568
544
1,646
2,331
−
2,008

246
450
405
3,202
5,670
2,020

営業外収益合計

7,099

11,996

315
120
379
140

190
1,119
−
183

営業外費用
支払利息
為替差損
支払補償費
その他
営業外費用合計

955

1,493

111,457

216,787

特別利益
貸倒引当金戻入額

1,990

930

特別利益合計

1,990

930

129
−

122
58,229

経常利益

特別損失
固定資産除却損
関係会社出資金評価損
特別損失合計129

58,351

税金等調整前四半期純利益

113,317

159,366

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

89,389△68,998

165,043△77,579

法人税等合計20,391

87,464

四半期純利益92,926

71,901

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

1,232,241
203,523−△144,750△19,538△191,318△57,900
21,095△2,965
1,077
362
3,267
16,264△10,717
1,426−
1,086,398△137,234△390,449
21,000463,476

676,493
172,689
45,909△14,922△29,285△177,224△84,700
18,562△6,602
701
1,745
−
−
△866
6,799
58,229495,087△450,314△69,977−
274,002小計

2,095,260

916,328

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

2,965
△132
−
△727,472

6,602△25
29,506△702,170

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,370,621

250,241△227,955
39,938△17,302△1,090−164△73,3182,800△3,889△1,117△72,2852,106△206,245△145,705

422,217△39,872−△89,249

382,345△89,249△362△1,745

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
株式交付費
株式公開費用固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
会員権評価損その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社出資金の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,546,359

13,540

現金及び現金同等物の期首残高

1,688,359
3,234,718

3,479,019
3,492,559

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

17/29

※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日)
１ 会計方針の変更(１)完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を第１四半期連結会計期間より適用し、当第３四半期連結会計期間末までに着手した受注制作ソフトウエア開発のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間においては、工事進行基準を適用すべき契約がないため、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日)(退職給付引当金)
連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成21年10月に適格退職年金制度を廃止し、退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
本移行に伴う影響額は特別利益として56,891千円計上されております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,998,748千円

前連結会計年度末(平成21年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※２ たな卸資産の内容
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品※２ たな卸資産の内容
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

３

３(裏書譲渡高)受取手形裏書譲渡高４224,864千円
840,373 〃
12,260 〃219,535千円
393,295 〃
14,353 〃(裏書譲渡高)受取手形裏書譲渡高41,617千円(偶発債務)
次の関係会社の銀行借入に対して保証を行っております。
広州国超森茂森信息科技有限公司
5,216千円
大地新模式電脳制作有限公司
46,292 〃計

1,924,090千円

30,130千円

４──────

51,508千円(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当
463,241千円
役員報酬172,600 〃賞与引当金繰入額
48,478 〃役員退職慰労引当金繰入額
24,695 〃
退職給付費用
19,458 〃※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当450,627千円
役員報酬163,800 〃賞与引当金繰入額
51,652 〃役員退職慰労引当金繰入額
24,162 〃退職給付費用
20,745 〃貸倒引当金繰入額
7,934 〃

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当151,050千円
役員報酬57,000 〃賞与引当金繰入額
48,478 〃役員退職慰労引当金繰入額
8,287 〃
退職給付費用6,222 〃

※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当150,895千円
役員報酬53,400 〃賞与引当金繰入額
51,652 〃役員退職慰労引当金繰入額
7,837 〃
退職給付費用
7,228 〃

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
3,234,718千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
3,234,718千円※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
3,492,559千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
3,492,559千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月
１日 至 平成22年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)2,243,600

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成21年12月22日
定時株主総会

普通株式

89,744

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

40 平成21年９月30日 平成21年12月24日 利益剰余金(２) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年４月１日

至マーケティング システム開発
事業
事業
(千円)
(千円)

平成21年６月30日)
計(千円)

消去または全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(１) 外部顧客に対する売上高(２) セグメント間の内部
売上高または振替高

2,028,785

262,410

2,291,195―

2,291,195―

26,713

26,713(26,713)―

計

2,028,785

289,124

2,317,909(26,713)

2,291,195

営業利益または営業損失(△)

130,363△27,010

103,353

1,960

105,313

当第３四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

マーケティング事業(千円)

システム開発事業(千円)

1,973,225

292,7902,266,016―

2,266,016

1,305

22,61823,924(23,924)―

計

1,974,531

315,4092,289,941(23,924)

2,266,016

営業利益または営業損失(△)

207,537△3,448204,0892,196

206,285計(千円)

消去または全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(１) 外部顧客に対する売上高(２) セグメント間の内部
売上高または振替高

前第３四半期連結累計期間(自平成20年10月１日

至

平成21年６月30日)

マーケティング事業(千円)

システム開発事業(千円)

8,062,010

1,171,690

9,233,700―

9,233,700―

103,244

103,244(103,244)―

計

8,062,010

1,274,934

9,336,945(103,244)

9,233,700

営業利益または営業損失(△)

1,190,235△13,452

1,176,782

6,114

1,182,896

計(千円)

消去または全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(１) 外部顧客に対する売上高(２) セグメント間の内部
売上高または振替高

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間(自平成21年10月１日

至

平成22年６月30日)

マーケティング システム開発
事業
事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去または全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(１) 外部顧客に対する売上高(２) セグメント間の内部
売上高または振替高計
営業利益

6,560,040

1,051,396

7,611,437―

7,611,437

9,159

63,114

72,274(72,274)―

6,569,200

1,114,510

7,683,711(72,274)

7,611,437

657,278

26,829684,108

6,429

690,537(注)１ 事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品
事業区分
マーケティング事業

主要な業務
インターナル・マーケティング(業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営)
エクスターナル・マーケティング(消費者へ訴求する販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営)
カスタマーサポート・マーケティング(取扱説明書・修理書等の企画・編集・制作)
トータルプリンティング(取扱説明書・修理書等の印刷・製本)

システム開発事業

コンピュータソフトウエア開発、人材派遣

３ 四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更
前第３四半期連結累計期間(棚卸資産の評価に関する会計基準)
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会
平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、マーケティング事業で13,933千円減少しております。
４ 追加情報前第３四半期連結累計期間(有形固定資産の耐用年数の変更)
従来、機械装置については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しておりましたが、平成20年の法人税法改正を契機に耐用年数を見直し、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より変更を行っております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、マーケティング事業で17,911千円減少しております。

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)及び当第３四半期連結会
計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)並びに前第３四半期連結累計期間(自 平成20
年10月１日 至 平成21年６月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日)
全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)及び当第３四半期連結会
計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)並びに前第３四半期連結累計期間(自 平成20
年10月１日 至 平成21年６月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(有価証券関係)有価証券の当第３四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比べて著し
い変動はありません。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成21年９月30日)

3,415.13円

3,321.91円

２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)
332.98円 １株当たり四半期純利益金額−円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

135.65円
134.79円(注)１ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式として新株予約権がありますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

727,870

304,334

普通株式に係る四半期純利益(千円)

727,870

304,334

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,185

2,243

四半期純利益調整額(千円)──

普通株式増加数(千株)─

14

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

─

─

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四半期報告書

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
41.42円 １株当たり四半期純利益金額−円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

32.05円
31.27円(注)１ 前第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式として新株予約権がありますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

92,926

71,901

普通株式に係る四半期純利益(千円)

92,926

71,901

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,243

2,243

四半期純利益調整額(千円)──

普通株式増加数(千株)─

56

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要──(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２１年８月６日
株式会社シイエム・シイ
取締役会 御中有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松 岡 正 明印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水 野 信 勝印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社シイエム・シイの平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期
連結会計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２０年１０月１日から平成２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の平成２１年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２２年７月２８日
株式会社シイエム・シイ
取締役会

御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水 野 信 勝印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

印

伸 文

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社シイエム・シイの平成２１年１０月１日から平成２２年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期
連結会計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２１年１０月１日から平成２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の平成２２年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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