第 22 回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結 注 記表

個別 注 記表（平成 28 年 10 月 1 日から平成 29 年 9 月 30 日まで）

当社は、第 22 回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び定款第 16 条の定めに基づき、当社ホームページ（http://www.ce-hd.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数

５社

名称

株式会社シーエスアイ
株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ
株式会社エムシーエス
株式会社ディージェーワールド
株式会社システム情報パートナー

連結の範囲の変更

当連結会計年度より、平成28年11月30日に全株式を取得した株式会社
システム情報パートナーを新たに連結の範囲に含めております。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社の数

１社

名称株式会社駅探② 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

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(4) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 固定資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
・定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
６年～26年
器具備品
４年～20年２）無形固定資産（リース資産を除く）・定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

─2─

③ 引当金の計上基準
１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
一部の連結子会社は従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。そのうち、一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
２）収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）
ロ）その他の受注契約
検収基準３）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。
４）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

２．追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
度から適用しております。

─3─

平成28年３月28日）を当連結会計年

３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

308,975千円（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式 3,703,700株（注）平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しましたが、発行済株式の数は、株式分割前の株式数を記載しております。
(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

平成 28 年 12 月 20 日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配 当 額

普通株式70,82220 円

基準日

平成 28 年 9 月 30 日

効 力 発 生 日

平成 28 年 12 月 21 日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金
１株当株式の配当の決 議 予 定の総額たり
基 準 日
効 力 発 生 日
種類原資(千円)
配当額
平成 29 年 12 月 19 日

定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰
余金89,690

25 円

平成 29 年 9 月 30 日

平成 29 年 12 月 20 日

（注）平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しましたが、１株当たり配当額については、株式分割前の配当額を記載しております。
(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 203,500株（注）平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しましたが、新株予約権の目的となる株式の数は、株式分割前の株式数を記載しております。

─4─

５. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金を銀行借入により調達しております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。差入敷金保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び大口仕入先に対する営業保証金であり、期日及び残高を管理しております。
買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、ほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来します。また、借入金は一部子会社の長期運転資金及び資本・業務提携に伴う株式取得資金の調達を目的としたものであります。なお、買掛金や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
(※１)

時価
(※１)

差額

(1) 現金及び預金

1,191,425

1,191,425―(2) 受取手形及び売掛金

2,412,278

2,412,278―

324,290324,290―

1,104,316

1,281,800

177,483

31,287

9,862△21,425(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 関係会社株式(5) 差入敷金保証金(6) 買掛金(7) 長期借入金(※２)(996,616)(996,616)―(1,059,470)(1,053,366)

6,103※１ 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
※２ 長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

─5─

(注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 関係会社株式
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 差入敷金保証金
賃貸借契約に係る敷金については、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除したものに対し、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額(1) 投資有価証券 (※１)
非上場株式

103,800

投資事業有限責任組合への出資

42,370

合計

146,170(2) 差入敷金保証金 (※２)

53,573※１ 投資有価証券
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。また、投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
※２ 差入敷金保証金
営業保証金については、返還時期の見積り及び時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

─6─

６. 賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額530円48銭(2) １株当たり当期純利益

14円65銭（注）当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８. 重要な後発事象に関する注記（株式分割）
当社は、平成29年８月７日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として、以下のとおり株式分割による新株式の発行を行っております。
(1) 株式分割の目的
株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様の利便性及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要① 分割の方法
平成29年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 株式分割により増加した株式数イ）株式分割前の発行済株式総数

3,703,700株

ロ）株式分割により増加した株式数

3,703,700株

ハ）株式分割後の発行済株式総数

7,407,400株

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９．その他の注記（減損損失）
当連結会計年度おいて、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

主な用途

種類

株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ

ソフトウエア開発等

自社利用ソフトウエア、商標権、減損損失(千円)（東京都港区）

25,757

器具備品、建物附属設備(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
子会社である株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕの自社利用ソフトウエア、商標権、器具備品、建物附属設備については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を特別損失として計上しております。その内訳は、自社利用ソフトウエア23,918千円、商標権1,190千円、器具備品513千円、建物附属設備136千円であります。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は市場価格の算定評価に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて評価しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、備忘価額により評価しております。

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─個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

② 無形固定資産

建物６年～26年

器具備品６年～20年

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 関係会社損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び債権額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

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２．追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

137,798千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債務

3,942千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高営業収益

334,680千円

営業費用

46 〃

営業取引以外の取引高

1,595 〃

５. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式 116,064株（注）平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しましたが、自己株式の数は、株式分割前の株式数を記載しております。

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６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金繰入超過額

3,186千円

未払事業税

1,612 〃

繰越欠損金

1,816 〃

役員退職功労金

6,130 〃

その他

959 〃

小計

13,705千円

評価性引当額△3,186 〃合計

10,518千円

繰延税金資産（流動）の純額

10,518千円

繰延税金資産（固定）関係会社株式17,772千円

関係会社株式評価損59,044 〃関係会社損失引当金

3,474 〃

役員退職慰労引当金損金算入超過額

8,894 〃

投資有価証券評価損否認

4,561 〃

貸倒引当金繰入超過額

1,941 〃

繰越欠損金6,877 〃

その他

2,309 〃

小計

104,877千円

評価性引当額△77,916 〃26,960千円

合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△746千円

合計△746千円

繰延税金資産（固定）の純額

26,214千円

繰延税金資産合計

36,733千円

─11─

７．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称議決権等の所有割合

株式会社
シーエスアイ所有
直接100％

関連当事者との関係

取引の内容

役員の兼任

経営指導料の受取資金の貸付
利息等の受取
不動産賃
貸料の受取

子会社

株式会社
システム情報パートナー

所有
直接100％

役員の兼任

資金の貸付
利息等の受取

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

132,000――

3,330,000

関係会社
貸付金

730,000――554
98,796

100,000

196

前受
収益
関係会社
貸付金
関係会社
長期貸付金
―7,92014,33350,817―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 経営指導料については、毎期協議のうえ決定しています。
２. 資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額444円20銭(2) １株当たり当期純利益△14円54銭（注）当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。当該株式分割については、当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９. 重要な後発事象に関する注記連結注記表の「重要な後発事象に関する注記」に記載しているため、記載を省略しております。

─12─