【 寄 稿 】

海外土地・不動産事情（７）（財）日本道路交通情報センター
監事 山邊 俊明

Ⅰ．短 信
≪１≫シンガポール
不動産市場
経済
不動産を買うよりもリートを買う方が得
エコノミストは２００５年の成長率を４．３％へ下方修正

リートは、シンガポールにおいて、伝統的な資産投

最近、シンガポール金融当局が行った２２名に対する資の魅力を減じさせつつある。住宅価格がすぐには上調査によると、シンガポールの２００５年の経済成長率昇する見込みがなく、住宅の細々とした賃料及び低金は、４．３％と下降する。エコノミストは、３ヶ月前に利が続いている現在の環境は、ローカルな投資家の間行われた同様な調査においては、５％と見込んでいた。

にこうした見方を助長している。

下降の主たる要因は、
アメリカ及び中国経済の急降下、依然とした石油の高値及び情報技術産業の厳しい下降

Ｓｕｎｔｅｃリートへ多くの応募である。２００４年の年成長率の予測は、わずかに低下

Ｓｕｎｔｅｃリートへの反応は、大変なものであった。機して、８．３％である。これは、政府の改定見直しの８

関投資家に当てられた枠に対して、１３．７倍の応募が－８．５％の範囲内にある。

あった。これは、シンガポールにおける４上場資産信

観光収入は５，５５０億円に

午後２時に取引を開始する予定である。

託の中で最高である。本リートは、２００４年１２月９日
予期せぬ事態がなければ、本年のシンガポールの観
光収入は、５，５５０億円となり、観光客は、７６０万人とＦｏｒｔｕｎｅリートの配当は増加

なろうとＹｅｏ Ｃｈｅｏｗ Ｔｏｎｇ運輸大臣は、表明した。

シンガポールにおける初めての外資系資産信託会社

シンガポールの２００４年の１月から１０月までの観光客であるＦｏｒｔｕｎｅリートは、２００４年第３四半期において数は、６８０万人であり、２００２年を８％上回っている。

分配金を０．２％、５．１億円増加させた。香港のＫｏｎｇ ｔ
ｙｃｏｏｎ Ｌｉ Ｋａ－Ｓｈｉｎｇが運用しているＦｏｒｔｕｎｅへの不動産市場は落ち着く可能性も投資家は、１．０８円の分配金を得る。これは、当初のシンガポール・プロパティ・インデックス（ＳＥＳ）

見込み１．０７円の１．５％増である。これにより、２００４

は、２００４年５月から１１月までに、２６．２％上昇した。

年の１月から９月までの期間において、分配金は、見これは、ベンチマークであるＳｔｒａｉｔｓ Ｔｉｍｅｓインデッ込みに対して、３．４０円、５．７％の増となる。Ｆｏｒｔｕｎクス（ＳＴＩ）の２００３年の同期の上昇率１５．５％を上回

ｅの年利回りは、１１月１１日の終値８１円によれば、５．

っている。しかし、２００５年においても、この勢いを６％である。

持続できるかどうか見守る必要がある。

ＭａｙｂａｎｋがＣａｐｉｔａｌ Ｌａｎｄと共同してリートを立ち上げ

Ｎａｔｈａｎ Ｃｏｕｒｔ及びその隣接地の売却

Ｔｈｅ Ｓｔａｒ紙によれば、Ｍａｌａｙａｎ Ｂａｎｋｉｎｇは、シンＮａｔｈａｎ Ｃｏｕｒｔ及びその隣接地が１６億円、２７万円

ガポールのＣａｐｉｔａＬａｎｄと共同して、リ－トを立ち上／㎡で売却された。Ｎａｔｈａｎ Ｃｏｕｒｔには、１，７００㎡のげるための話し合いを行っている。
「ＣａｐｉｔａＬａｎｄは、敷地に４階建ての１６棟のアパートメントが建設され、資産に関連した活動においては、極めて強い企業であ

隣接する敷地の面積は、４５０㎡である。両敷地を合わる」と同紙には書かれている。
「しかし、無類なものでせれば、５０戸単位のアパートメントが建設可能である。

はない。こうしたことから、Ｍａｙｂａｎｋは、ＣａｐｉｔａＬａ

購入価格に基づけば、新規のプロジェクトの損益分岐ｎｄと一緒になって、長期的な戦略を持とうとしてい点は、４９万円／㎡と推定される。

る」。同紙によれば、Ｍａｙｂａｎｋは、５ヶ月以上にわたって、リートを立ち上げる考えを暖めていたとのことである。

Ｔｈｅ Ｂｅｒｔｈは２日で５０戸以上が成約
入り江に立地するＴｈｅ Ｂｅｒｔｈは、強く関心を引き寄せ、２日間で５０戸以上が成約された。Ｔｈｅ ＢｅｒｔｈでＦ＆Ｎは、ショッピング・モールのリートを計画

は、一般公開が始まったばかりである。Ｈｏ Ｂｅｅは、リートの立ち上げに関するＦｒａｓｅｒ及びＮｅａｖｅの新１００戸以上を平均価格５３８，０００円／㎡で売り出した。

たな関心は、収益に餓えた投資家にとって良い知らせ「ちょうど最初の２日で５０戸以上を売った」とＨｏ Ｂである。
「ショッピング・モールをリートもしくはこれ

ｅｅの会長であるＣｈｕａ Ｔｉａｎ Ｐｏｈは、言っている。Ｃに近いものに組み上げることを計画している」とＦ＆ｈｕａは、外装をさらに充実した２４戸の２ブロックを５Ｎグループの首脳であるＨａｎ Ｃｈｅｎｇは、発言してい４９，０００円／㎡を超える価格で売り出すことを考えてる。
「成功は、タイミング、資金及び市場条件に係って（Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ Ｍａｒｋｅｔ Ｍｏｎｉｔｏｒ：いると述べた。

いる」。

Ｄｅｃｅｍｂｅｒ ６，２００４の抄訳）

マリーナ・スクエアーの大々的な改修
マリーナ・スクエアー・ショッピングモールは、７７≪２≫香港億円の改修工事が進行中であり、よりトレンディなショッピング街を目指している。このモールには、多数

経済のファッション、飲食等のテナントが入居した。マリ
ーナ・スクエアー・ショッピングセンターの高級化のための工事は、１年前から始まっており、本年の第３香港経済はもっとも自由
Ｔｈｅ Ｈｅｒｉｔａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎは、１１年連続して、香四半期に完了する予定である。改修は、３期に分かれ

港経済を世界でもっとも自由であると選出した。
また、て行われており、第１期には、純賃貸可能面積１１，００

ビジネス活動にとっても人気が高い。２００４年には、Ｉ

０㎡が２ヶ月前に竣工しており、すべて入居済みであｎｖｅｓｔ Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇは、香港に進出するかあるいは拡る。第２期は、３７，０００㎡であり、現時点における入大を考えている外国企業２０５社（２００３年の４４％増）

居率は、約８０％となっており、本年前半に竣工する見に対して支援を行った。これは、最高記録である。こ込みである。

れらのプロジェクトによって、３，０００人以上の雇用が創出されたが、これらの企業は、次の２年間においてＡｓｃｅｎｄａｓがＭｏｒｅｔｏｎビルを購入

更に４，６００人の雇用を生み出すことを計画している。

Ａｓｃｅｎｄａｓは、第２Ｃｌｅｍｅｎｔｉ Ｌｏｏｐに所在する築８年のＭｏｒｅｔｏｎビルを購入したことを明らかにした。購経済は引き続き堅調

入額は、明らかにされていない。このビルは、４階建

経済全般の情勢は、引き続き安定している。１１月にてで、中２階があり、４階建ての通常の店舗ビルに隣

は、失業率は、６．７％と変わらず、一方、消費者物価接している。敷地面積は、２３，５３４㎡、グロスの床面指数は、前年に対して、０．２％の上昇となっている。

積は、３５，６８３㎡である。入居しているテナントには、

小売販売額は、前年比６．８％増と上昇が続いている。

、Ａｒｒｏｗ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ
Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ（Ａｓｉａ）
Ａｓｉａが含まれる。

好調なサービス業

統計局によれば、第３四半期の通信を除いたサービなっている。しかし、経済のより強い成長及びこれにス業の売上額は、すべての部門で前年に比して増加し対応する雇用者の増加を見込んで、床面積の拡大の例ている。全サービス業の内で、ホテル及び運輸がそれが増加している。

ぞれ２６．５％、２３．４％増と高い。これは、観光部門が力強く成長しているためであり、ホテル・ルーム及び航空に対して強い需要をもたらしている。

Ｈｕｎｇｈｏｍ Ｐｅｎｉｎｓｕｌａの解体は取りやめ
Ｓｕｎ Ｈｕｎｇ Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ及びＮＷＳ Ｈｏｌｄｉｎｇｓは、Ｈ
ｕｎｇｈｏｍ Ｐｅｎｉｎｓｕｌａの解体計画を取りやめ、改修及び不動産市場再構成に向けた解決策を精査しているところである。
これは、おそらく、デベロッパーに対して、短期間の２００４年は過去最大の取引量
２００４年は、１９９７年以降で不動産取引量が最高の年

内に利益をあげ、３、４年にわたる投資リスクを回避することを認めることになるであろう。

となった。２００４年における土地の登記を伴った売却（Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ Ｍａｒｋｅｔ Ｍｏｎｉｔｏｒ：Ｄｅｃｅｍｂｅｒ

及び購入契約件数は、１２３，４８０、前年比４１％増であ

２００４、Ｊｏｎｅｓ Ｌａｎｇ ＬａＳａｌｌｅの抄訳 ）る。その内の８１％（１００，６３０）は、住宅系である。
長期の休日を前にして、販売活動は、低水準≪３≫中国、北京及び上海

長期の休日を前にして、市場が季節的に閑散となることから、デベロッパーは、待ちの姿勢をとっており、①中国

住宅市場は、低水準となった。しかし、多くの名が売れたプロジェクトは、
すでに建設工事が行われており、小売市場の開放が進展

１月には、販売に出される。例えば、Ｋｅｎｎｅｄｙ Ｔｏｗ

海外投資家による商業部門への投資に対する中国商ｎのＴｈｅ Ｍｅｒｔｏｎ、Ｓｈｅｕｎｇ Ｓｈｕｉの Ｎｏｂｌｅ Ｈｉｌｌは、業省の２００４年１２月１２日付けの行政措置により、中国新年の休日後に売り出される。

市場への海外小売商の制限は、さらに緩和された。その内容は、次の通りである：

都市再開発局のＣｈｉｎｅｓｅ Ｅｓｔａｔｅへの認可
都市再開発局は、Ｃｈｉｎｅｓｅ ＥｓｔａｔｅｓにＲｅｃｌａｍａｔｉｏｎ
ＳｔｒｅｅｔとＡｒｒａｎ Ｓｔｒｅｅｔのジャンクションに所在する敷地の建設を認可した。このプロジェクトは、４，８００

・海外資本による商業企業の設立の認可
・海外資本による小売業を営む企業に対する立地の制
約の解除
・最低資本金額の会社法に定める規制との合致。即㎡の規模である。

ち、最低資本金額を小売業にあっては、１，０００万元

広範な根強い投資需要５０万元に引き下げ

から３０万元に、卸売業にあっては、６，０００万元から投資市場は、引き続き活発である。オフィスの床及さらに、中国の消費者がさほど束縛されてはいない

び優良なショッピング街の商業ビルの一棟買いが主でと海外の小売業者は、感じているところから、この分ある。ＴｓｉｍｈａｔｓｕｉのＫｏｗｌｏｏｎホテルは、２６０億円で野における企業活動が増大すると期待できよう。

取引された。Ｓｗｉｒｅ ＰｒｏｐｅｒｔｉｅｓもＱｕａｒｙ ＢａｙのＰＣＣ
Ｗ Ｔｏｗｅｒを３０２億円で購入する仮契約を結んだＲｉｃｈｌｙ Ｌｅａｄｅｒ Ｌｉｍｉｔｅｄの株式持分を２０％取得すると言明している。

Ｉｔａｌｙ Ｃｌａｓｓｉｃｏ Ｉｔａｌｉａが２店舗をオープン
Ａｒｔｉｏｌｉ、Ａｖｏｎ Ｃｅｌｌｉ、Ｓａｌｆｒａｎ、 Ｈｅｍｏ、Ｔｉｏ Ｃｏ
ｓｍａを含む１３のブランド企業から構成されているＩｔａｌｙ Ｃｌａｓｓｉｃｏ Ｉｔａｌｉａは、次の２年間に二つの店舗を開設

オフィスの強い成約の年すると表明した。１号店は、１月上海に、２号店は、

２００４年のＡクラスのオフィスの成約面積は、３０万

北京に２００６年に開店することとされている。両店は、㎡であった。２００３年は、１８万㎡である。２００４年は、

中国企業のＴｈｒｅｅ ｏｎ ｔｈｅ Ｂｕｎｄとジョイント・ベン

２０００年以降で最高の年となった。これには、既にコチャーを組むことになろう。
この企業は、
レストラン、ミットされていた５万㎡が含まれている。１２月には、

コーヒー・ショップ、アート・ギャラリー、高級衣料

賃貸市場は、季節的に緩慢となり、取引は、低水準と店等を有している。

②北京

③上海

外国銀行の元取り扱いの認可

電力供給が依然として問題

１２月１１日に、中国は、外国銀行に対し、１８の都市

上海電力供給会社は、８，０００の企業に対して、ピー

において、元を取り扱うことを許可した。これには、ク時の電力使用を減少させるため、生産を週末または

昆明、厦門、西安、北京が含まれる。世界貿易機関の夜間にシフトするよう、定期的に依頼している。夏に規則に完全に従うためには、２００６年末までに、地理は、約７，０００の企業が主として空調に使用される電力的な立地制限がなくなっていなければならない。８行の増加を埋め合わせるために、生産をシフトするようが１２月の早期に申請書を中国銀行規制委員会（ＣＢＲ

求められた。伝えられるところによると、このシフト

Ｃ）に提出した。これには、ＨＳＢＣ、Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｃｈａ

は、３月まで続くとのことである。

ｒｔｅｒｅｄ Ｂａｎｋ、東京三菱銀行、Ｃｉｔｉｂａｎｋが含まれる。
１２月２８日に、ＨＳＢＣが第１号として認可され、北京第３回の公開土地競売に支店を設置した。ＨＳＢＣは、中国に最も多い支店を１２月の初めに、上海政府は、４２件の土地を公開競持つ外国銀行であり、既に、８都市で営業している。

売した。全面積の８９％が住宅用である。７１％に当たＳｔａｎｄａｒｄ Ｃｈａｒｔｅｒｅｄ Ｂａｎｋが第２号である。中国でる３０件の土地が購入された。これは、２００４年におけは、２４の外国銀行が営業を行っているが、１２月の末

る３回目の公開競売である。全体の６８％は、外環道のまでに、２行が認可を得るものと期待されている。さ

外側にある。区画の建物の密集度は、平均で２．２であらに、オフィスの取引への融資が拡大されることが期

り、昨年の平均１．０７をかなり上回っている。土地の待できよう。

利用権移転価格は、１０３万元／６６７㎡から２００万元／６
６７㎡と顕著に上昇した。

ＡＥＧＯＮ－ＣＮＯＯＣが北京で免許を取得
５０／５０のジョイント・ベンチャーであるＡＥＧＯＮ

マクドナルドが中国の本拠を上海に移転－ＣＮＯＯＣは、１２月６日に北京で生命保険の取り扱

１２月１３日に、マクドナルドは、２００５年に中国の本い免許を取得した。このグループは、２００３年５月に、拠地を香港から上海に移転させる計画を発表した。こ

上海に本部を開いており、最近、北京のオリエンタル・の移転は、中国の消費者との関係をより密なものとす

プラザに、１，５００㎡のオフィスを賃借した。この企業

るとともに、本拠と地方の店舗との連絡をより良好なは、顧客に対して、保険及び貯蓄商品を供給することものとすることを目的としている。伝え聞くところにになる。中国の世界貿易機関の規則の履行及び外国企よれば、現在、中国本土には、マクドナルドの店舗が業への保険部門の開放により、他の保険業者も中国で６２０あり、投資総額は、５２０億円にのぼっている。中の活動を拡大するものと期待される。

国は、消費者のポテンシャルの巨大さの故に、魅力的な市場であり続けている。

世界最大のショッピング・センターが開店
北京ゴールデン・リソース・ショッピング・モール

Ｉｃｏｎ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ が建設再開

は、西４号環状道路と３号環状道路の間に位置するＨａ

数年間延期された後に、上海世界金融センターの建ｉｄｉａｎ地区で、開業した。このプロジェクトは、中流の設が再開された。１０１階建てのこのビルは、世界で最消費者層を目指したものであり、二期に分けて開発さも高いビルの一つとなるが、その進展は、上海のオフれた。第一期は、２００４年１０月末に完了しており、床ィス部門の成功が続いていることを確証するものであ

面積は、５５万㎡である。第二期は、２００５年に完了し、る。敷地の所在は、Ｌｕｊａｚｕｉである。高さが４９２ｍ、床床面積は、１３万㎡である。６００以上の店舗が入居し、面積は、３７７，３００㎡にのぼる。ビルの建設は、森ビル

レストラン、自動車ショー・ルーム、アイス・スケー

株式会社が行っており、総投資額は、１，１５０億円にな

ト・リンク、ルフトハンザ・ショッピング・センター、

ると報告されている。
（Ｃｈｉｎａ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ Ｍａｒｋｅｔ Ｍｏｎｉｔ

映画館等が営業している。このセンターは、ローカル

ｏｒ：Ｄｅｃｅｍｂｅｒ

なブランドと国際的なブランドが混合しており、飲食店及びファッションでは、Ｅｓｐｒｉｔ、Ｇｉｏｒｄａｎｏ、Ｓｈｅｎｇ
Ｈｕｉ Ｓｃｈｏｅｓ、Ｙｉｎｇ Ｆｅｎｇ等が店を出している。

２００４、Ｊｏｎｅｓ Ｌａｎｇ ＬａＳａｌｌｅの抄訳）

≪４≫ソウル住宅取得税の引き上げ
経済

金融・住宅省（ＭｏＦｅ）は、公正な市場価格を反映させるため、
課税資産価格の引き上げを計画しており、韓国銀行は現在のコール・レートを維持

これにより、民間住宅に課せられる取得税は、３倍に韓国銀行（ＢＯＫ）は、経済の下降が２００５年半ばまなることもあり得ると公表した。政府は、２００５年ので続くと見込んでいる。ＢＯＫは、８月及び１１月のレ５月までに、新たな課税資産価格を現在の標準である

ート引き下げが具体的な効果を見せていないことから、３０％に対して、市場価格の７０－９０％へ引き上げるとコール・レートを現在の３．２５％の水準で維持し、２０している。税当局は、資産登記税を含め、不動産に係

０５年の上期に経済を再活性化しょうと考えている。Ｂ

る税を算出する際には、新しい標準額を用いることに

ＯＫは、またＧＤＰの成長率が２００５年の上期は、３．４％、なろう。

下期は、４．４％になると見通している。
不動産投資法（ＲＥＩＣＡ）の改正
消費者の心理は過去最低

建設・交通省（ＭｏＣＴ）は、改正ＲＥＩＣＡが２００５年

Ｓａｍｓｕｎｇ経済調査機構（ＳＥＲＩ）によれば、韓国の５月に施行されるとの声明を行った。
新ＲＥＩＣＡにより、

消費者心理は、過去７５ヶ月間で最低となっている。こリートのファンドの内、開発プロジェクトに投資でき

れは、建設産業の不振及び石油価格の上昇によるもの

る比率が１００％になる。現行法では、規制により３０％である。消費者心理インデックスは、１２月には、３９．

である。改正法は、最低資本金を５１億円へと半減させ３へ低下した。インデックスが５０以下であることは、る。

悲観的心理が楽観的心理を上回っている状態である。
オフィス投資型の最初のファンド
サービス産業の売り上げ減

オフィスビルに投資する始めてのファンドがまもな

国立統計局（ＮＳＯ）は、内需のバロメーターである

く設立される。Ｍａｐｓ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔは、

サービス産業の売り上げが６ヶ月連続して減少していＤｏｎｇｗｏｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｙビルを４０億円で買い取り、Ｍａｐ

ると発表した。前年比で、１．７％の減少である。注目ｓ Ｒｅａｌ Ｅｓｔａｔｅ Ｆｕｎｄ ＃５に追加し、市場に出すたすべきことは、政府が土地投機を抑制するための努力

めの準備が行われている。新しいファンドは、５年以を払っている間に、不動産業の売り上げが９．４％減少

上の保有期間で平均８．１％の利回りを得ることを目標

していることである。

としている。

不動産市場

住宅価格の下落が続く
Ｋｏｏｋｍｉｎ銀行によれば、１１月の住宅価格インデッ

新しい海外投資複合体の指定

クスは、前月比で０．４％低下したが、これで下落は、

商工業・エネルギー省（ＭｏＣＩＥ）は、Ｋｕｍｉ、Ｏｃｈ

６ヶ月連続した。価格の下落は、Ｋｗａｎｇｊｕ及びＵｌｓａｎ

ａｎｇ、Ｙｅｏｓｕ及びＨｙｕｎｋｏｋに位置する６の産業複合体

Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ ｃｉｔｉｅｓを除いた都市のほとんどで生じを新「海外投資複合体」として指定した。これは、主ている。Ｃｈｏｎｓｅｉ ｖａｌｕｅ ｉｎｄｅｘも１１月は、前月に比として、先導的なＩＴ企業の吸引をねらったものである。

較して、０．８％の下落となった。価格インデックスと指定された複合体における海外投資は、向こう５年間

異なり、Ｃｈｏｎｓｅｉ ｖａｌｕｅ ｉｎｄｅｘは、首都圏全域で下落

で１，５７０億円にのぼると期待されている。

している。

Ｇｙｅｏｎｇｇｉは、Ｒ＆Ｄ投資を誘引

韓国住宅金融株式会社（ＫＨＦＣ）は住宅ローンの上限

多国籍企業のためのＲ＆ＤセンターがＧｙｅｏｎｇｉのＢを引き上げ

ｕｎｄａｎｇ地区に設立される。１２億円が既にセンター内

ＫＨＦＣが住宅ローンの上限を３，１００万円に引き上で投資されており、７，５８７坪の５階建てオフィスに入げることにより、住宅購入者の需要が増加すると思わ居することになっている。これらの施設は、外国企業れる。ソウルでの住宅・アパートメントの価格は、ほにとって手ごろな賃料で提供される。

とんどが３，１００万円を超えていることから、ローンの現在の上限２，０００万円は、低すぎる。このため、政府≪６≫セントラル・ロンドンのオフィス市場

は、住宅市場を再活性化させるために、住宅ローンの上限の引き上げを決定したのである。

成約（Ｓｅｏｕｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ Ｍａｒｋｅｔ Ｍｏｎｉｔｏｒ

・第３四半期の成約は、２４９，８００㎡で、第２四半期とＤｅｃｅｍｂｅｒ ２０，２

００４ Ｊｏｎｅｓ Ｌａｎｇ ＬａＳａｌｌｅの抄訳）ほぼ同じである。今期では、ウエスト・ランド及びドックランドで成約が増加している。これに対して、シティは、１７１，０００㎡から１０３，０００㎡へと減少した。

≪５≫ヨーロッパのオフィス市場

ウエスト・ランドの成約は、１１４，０００㎡と、過去４年間で最高である。

・西ヨーロッパの優良オフィス賃料インデックスは、
主としてロンドンのウエスト・エンドにおける１９％の供給上昇による２００４年第２四半期の１．９％の上昇に続い・セントラル・ロンドンの空室率は、第３四半期には、て、２００４年第３四半期には、予期されたように０．３％

１０．６％から１０．１％へと低下した。２００３年末がピー下落した。しかし、前年比では、－０．７％（第２四半クであり、１１．３％である。ウエスト・エンドでは、

期では、－２．３％）であり、２００２年の－９．７％がピ

計３１，２７０㎡の開発が始まっている。しかし、シティークである。賃料は、２００１年以後１６．５％低下したこ

では、新たな投機的開発は、始まっていない。シティとになる。第４四半期には、小幅ではあるが、更なるでは、投機的な開発は、現在、８８，０００㎡を下回って下落が見込まれる。リヨン（３．２％）、ベルリン（－２．

おり、過去１０年間で最低となっている。ドック・ラン

４％）及びミュンヘン（－１．８％）を除いて、多くのドは、開発の最終段階にあり、投機的な３０，４２０㎡の都市では、賃料が安定している。

面積を有するＢａｒｃｌａｙの新ＨＱビルが竣工した。
・Ａクラスビルの供給は、ストック全体に対し６．２％

・賃貸面積は、前四半期比では、２１％減少しているが、のシェアーを維持しており、今のところ、ピークであ

２００４年の１月から９月までの期間では、前年同期比った２００３年末の６．６％から顕著な低下を見せてはいでは、１８％増となっている。

ない。

・ヨーロッパの平均空室率は、第２四半期の９．６％か

賃料

ら、９．８％へと高まった。空室率は、アムステルダム、・賃料水準は、全般的に安定している。ウエスト・エ

バルセロナ、ベルリン、ブリュッセル、フランクフル

ンドの核に位置するオフィスでは、１６．１万円／㎡及ト、リヨン、ミラノ、ミュンヘン、ロッテルダム、ハび１７．２万円／㎡の取引が行われ、一方、Ｓｌｏａｎｅ Ｓｔｒーグ及びユトレヒトの１１都市で上昇した。一方、ダブ

ｅｅｔでは、１４万円／㎡の取引が行われている。これら

リン、デュッセルドルフ、エディンバラ、ハンブルク、は、Ｋｎｉｇｈｔｓｂｒｉｄｇｅ／Ｂｅｌｇｒａｖｉａでのここ数年間での最ロンドン、ルクセンブルク、マドリード、パリ及びス

高値となっている。

トックホルムの９都市では、低下している。２００４年

・シティでは、Ｊｕｘｏｎ Ｈｏｕｓｅの最上階が１０．７万円／末の平均空室率は、１０％と見込まれ、２００５年末には㎡で取引された。シティの優良賃料は、１０．３万円／低下すると考えられる。

㎡程度であると考えられる。良質なＡクラスビルの賃・ 中部・東部ヨーロッパ及びロシアでは、ブダペスにある。

料は、全般的に、９．１万円／㎡から９．７万円／㎡の間
ト、モスクワ、プラハ及びワルシャワにおいて、優良
賃料は、四半期を通じて安定している。中部・東部ヨ投資ーロッパでは、需要が３四半期連続して低下している

・投資額は、４，９５０億円で、第２四半期の４，９３０億円

が、２００４年１－９月で見ると、前年同期比で３６％増とほぼ同額である。第３四半期では、シティでの投資加している。四半期では、この地域の空室率は、１０．

額が３，５３０臆円にのぼった。四半期の投資額が３，００

２％から１０．１％とわずかな上昇となっている。

０臆円を上回ったのは、記録によれば、過去４回しか（Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｏｆｆｉｃｅ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ Ｃｌｏｃｋ，Ｑ３ ２００４ Ｊｏｎｅｓ

ない。ウエスト・ランドでは、１，４２０臆円の投資があ

Ｌａｎｇ ＬａＳａｌｌｅの抄訳）った。２００４年の３四半期における投資額は、６，１００

億円に達しているが、これは、既に過去の年間計を上開発に対する関心が強まっている。

回っている。

（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｌｏｎｄｏｎ Ｍａｒｋｅｔ Ｒｅｐｏｒｔ、Ｊｏｎｅｓ Ｌａｎｇ ＬａＳａｌｌ

・シティでは、８件の取引があった。機関投資家、不ｅの抄訳）

動産業者及び個人投資家の投資熱は、衰えを見せず、

Ⅱ．資 料

１．不動産の環境リスク及び住宅資産の価値
Ｄｒ Ａｄｄａｅ－Ｄａｐａａｈ（シンガポール）
過去１０年間、環境リスクが政治、経済、投資及び金

ヘドニック分析を行った。その結果、取引価格が工業融の分野において、ホットな話題になっている。公衆用地からの距離と正の相関関係を有し、公共住宅及び衛生への危険に加えて、環境リスクは、経済に悪影響

民間アパートメントの価格は、工業用地から１㎞遠くを及ぼす可能性があり、これによって、ある土地へのなることによって、それぞれ平均して、＄１３，０４０（６

投資の見通しに影響を及ぼす。不動産に関しては、環

３万円）、＄３１，９７４（２０４万円）だけ高くなる。言い境リスクがその市場価値を引き下げることがあり得る。

換えれば、１㎞工業用地に近づくことにより、平均し復旧のための直接・間接的な費用を要し、環境汚染のて、＄１３，０４０、＄３１，９７４下落するのである。

「傷跡（ｓｔｉｇｍａ）」が付いて回るからである。この傷

しかし、価格と距離の関係は、単調ではない。公共跡は、環境に関する不確実性及び資産価値のリスクに住宅の価値に対する環境リスクは、工業用地の３㎞圏

対して、悪影響をもたらす。

（－＄１４，８５７）よりも２㎞圏（－＄２８，４１０）の方

傷跡には、二種類がある：「残留物質」及び「近接性」。

が強い。環境リスクは、２㎞圏及び３㎞圏において、残留物質によるものは、公衆の法的リスク及び毒性の公共住宅の価格をそれぞれ、＄２８，４１０、＄１４，８５７

リスクを避ける要求であり、一方、近接性によるもの

だけ引き下げているのである。
３㎞圏外の公共住宅は、は、資産が汚染された土地に近接していることから生環境リスクによる影響を受けていないが、他方で、１ずるマイナス要因である。

㎞圏内は、そこに住宅が立地していないことにより、

ここでは、汚染された土地が近接していることによ

緩衝帯になっている。同様に、３㎞圏の民間アパートる環境及びアメニティの悪化が住宅資産（Ｊｕｒｏｎｇ Ｗｅ

は、環境リスクの結果として、価格が＄１３，２３５引き

ｓｔ地区の公共住宅、民間アパートメント及びマンショ

下げられている。４㎞圏の民間アパートは、環境リスン）に及ぼす影響に焦点を当てる。二つの点について

クの影響を受けていないが、他方で、５㎞圏では、＄５述べる。第１は、Ｊｕｒｏｎｇ Ｗｅｓｔ地区における住宅資産

２，１７１のプレミアムが付いている。

と汚染をもたらした工業用地との間の価格と距離の関以下の表に、分析の結果を示す。

係である。第２は、工業用地を中心とする同距離圏内
表 汚染源からの距離と住宅価格にある住宅資産に対する環境リスクの影響の度合いで
ある。

距離要因

本稿では、２００２年第３四半期において取引された
公共住宅６５１件及び２００２年第１四半期から第３四半期に取引された民間アパートメント２３３件に対して、

距離

回帰係数
公共住宅

民間アパート１３，０４０３１，９７４

２㎞圏－２８，４１０ｎ．ａ

３㎞圏－１４，８５７－１３，２２５

４㎞圏

－

ｎ．ａ

５㎞圏

－

５２，１７１（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｒｉｓｋ ａｎｄ ｔｈｅ Ｖａｌｕｅ ｏｆ Ｒｅｓｉｄｅｎｔｉａｌ、
シンガポール国立大学不動産学科報、Ｊａｎｕａｒｙ ２００４の抄訳）

２．不動産サービスのグローバル化及びその輸出
シンガポールの展望
Ｋｗａｎｇ Ｈｅｎｇ Ｌｅｅ
１．序論

サービスにインパクトを与えた。不動産サービスにもこの影響が見られる。
「旧」経済における不動産サービ

しばしば、不動産業は、ローカルな産業であると言スは、主として、次のようにまとめられる：

われる。しかし、収益が魅力的であるか又は多国籍企

１．資産（ｐｒｏｐｅｒｔｙ）の売買業が移転するに際して強い競争力を持っているような

２．資産の賃貸借

所では、国境を越えて移動する資本及び投資の割合が３．資産の管理増加してきている。

４．資産に係るコンサルティング

最近２０年において、アセアンは、東南アジアにおけ「新」経済においては、不動産サービス業は、投資るアメリカ及びイギリスの資産コンサルタント業者の家または資産保有者に対して、資産に係る問題の全面グローバル化を経験してきた。シンガポールにおいて的な解決法を提供する。これには、以下の業務が含まは、次の国際的な企業が活動している：ＣＢ Ｒｉｃｈａｒｄれる。

Ｅｌｌｉｓ、Ｃｏｌｌｉｅｒ Ｊａｒｄｉｎｅ、Ｊｏｎｎｅｓ Ｌａｎｇ Ｌａ Ｓａｌｌｅ、Ｃ

１．ファシリティの管理

ｈｅｓｔｅｒｔｏｎ Ｋｎｉｇｈｔ Ｆｒａｎｋ。新しいところでは、Ｃｕｓ

２．資産の管理ｈｍａｎ Ｗａｋｅｆｉｅｌｄ Ｈａｍｐｔｏｎ ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌが挙げ

３．売買、賃貸借及び評価等の不動産に係るコンサられる。
世界経済は、変化を続けている。経済の牽引車が移り、経済の発展が国々の間において移り変わっている。

ルティング
４．競争の優位性を求めて国境を越えて活動する顧客に対する不動産サービス

東南アジアにおいては、多くのローカルな企業がそのシンガポールにおいては、ＰＲＥＭＡＳ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎ

発展のために、ローカルな枠を超える試みが必要であａｌ株式会社が以下の不動産サービスのすべてを提供しると認識している。ローカルな企業にとっては、グロている企業の一つである：

ーバル化を図ることが必要になってくる。シンガポー

・ファシリティの管理

ルでは、政府により、
グローバル化が支援されており、・資産の管理多くの企業にとっては、グローバル化が生き残り及び・エネルギー・センター

成長のための戦略である。シンガポールにおいても、

・屋内空調

資産サービス業者の多くがグローバルな展望を必要と・コンサルティング・サービス：している。

資産（ａｓｓｅｔ）管理、マーケティング代行サービス、評価、景観に関するコンサルティング、設計及び建築、空間利用計画の策定及びインテリア・デザイン

２．不動産サービス（Ｒｅａｌ Ｅｓｔａｔｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ）

・技術サービス・駐車場の管理及びコンサルティング

世界経済における動因の移り変わりに加え、急速な技術進歩によって、「旧」経済は、「新」経済に取ってＰＲＥＭＡＳ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌは、シンガポールで育っ代わられる。これは、ビジネスの環境及び提供される

た不動産サービス業者であり、シンガポールにおける

最大の不動産サービス業者の一つである。

２．現地の企業と幾分かの持ち株率を有する企業とのジョイント・ベンチャー
これは、現地の市場に参入するための行動である。

３．不動産サービスのグローバル化

顧客は、主たる企業を相手とすることになり、この企業が評価を与えることができる。

促進・抑制要素

３．不動産業者による複数の国における不動産サービ
スのフランチャイズ化

不動産サービス業者がグローバルな戦略を有するに各フランチャイズ社は、その国において独立して際して、促進要素及び抑制要素が存在する。シンガポ

営業し、サービスに対する国際的な受注のネットワ

ールにおいては、抑制要素は、現地の資産市場の飽和ークに参画する。

及び競争の厳しさである。大企業は、諸経費が低い市場においては、小企業と肩を並べて競争する。今日では、３００万の人口に対して、多くの不動産代理業、評フランチャイズ社は、Ｋｎｉｇｈｔ Ｆｒａｎｋ、Ｃｏｌｌｉｅｒｓ Ｊ
ａｒｄｉｎｅ等の商標を用いることができる。

価業及び資産管理会社が業務を行っている。
促進要素は、グローバルにビジネスを行い、不動産サービスを必要とする国内の顧客から生ずる。ビジネ

４．不動産サービスの輸出のための最低限に必要な要スを行うに際して、国境を越えた問題は、急速に進歩

素する技術の時代において、徐々に増加してきたからである。国内の諸事情及び様々な国々の間におけるオフ

こうしたすべてのグローバル化において、また、不ィスのつながりが強まっており、これが不動産サービ

動産サービスを輸出するためには、スのグローバル化を推し進めている。この「新」経済

基本的な二つの要素が存在しなければならない：

においては、ｅメ－ル、ビデオ会議及びインターネッ

１．不動産サービスの供給における熟練有知識労働者

トが社会をつないでいるのである。
ＰＲＥＭＡＳ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ株式会社は、中国においの移動可能性（ｍｏｂｉｌｉｔｙ）
２．サービスの供給のための手順のシステムて仕事を始めた時には、上海のＣａｐｉｔａ Ｌａｎｄグループに対して、資産管理及びマーケティングのサービスを提供していた。

有知識労働者の移動可能性
有知識労働者は、企業において熟練及び知識を有す

競争上の優位性を持つ国は、グローバルなビジネス

ることにより、王冠を飾る宝石と呼ばれてきた。不動を引き付けるであろう。その業務が労働集約的な企業

産サービスの供給において、技術的及び専門的な技能

は、拠点を国内から中国及びインドに移してきた。Ｐｈは、企業の競争力及び優位性にとって核である。不動ｉｌｉｐｓ及びＳｅａｇａｔｅは、グローバル化を進めた多国籍企

産サービスの輸出には、発生の地である国から新しい業の例である。

市場を持った他国への競争力及び知識の移転が含まれ優れた不動産サービスを持たない国においては、進る。企業における有知識労働者によって形成される核出の機会が広範であり、不動産サービス業が促進されとなる競争力は、
グローバル化を目指す企業にとって、る。中国の世界への登場は、中国が共産主義社会から競争の優位性となるであろう。
こうして、多くの場合、

自由放任主義的な経済に傾いた社会主義社会へと移行

新しいビジネスを始め、技能及び知識を移転するためしたことによって、機会を開いたのである。

には、母国から新たな国へ有知識労働者を送り出さなければならない。ＰＲＥＭＡＳは、新たに総合的な不動グローバル化の態様
現在、不動産サービスのグローバル化は、以下の形

産サービスを開始するに際して、上海へシニア・マネ
ージャーを派遣したのである。Ｃｕｓｈｍａｎ及びＷａｋｅｆｉ

態の内の一つで行われている：

ｅｌｄの２社は、他国からスタッフをインド、中国及び韓

１．複数の国にオフィスを持つ企業

国へ送り出さなければならなかった。

これは、企業が改めて出発することを必要とする。

有知識労働者の国境を越えた移動可能性が重要であ

企業の登記、オフィスに対する調査、設備が整ったると考えられる。その移動可能性は、以下の要因によオフィスの設立及び行政による支援が必要とされる。

って影響を受ける：

１．失業率の水準。現地の競争的労働市場及び若年労よって容易に得られる。遅れている国では、現地語で働者に対する定常的な需要は、中高年労働者にとっ書かれた二次的な情報を得ることが困難である。情報て、他国における就業を考えるための一つの要因で収集は、かつてその国で働いた経験の有る者と当該国あろう。

人による打ち合わせによらなければならない。

２．有知識労働者の母国への拘束。有知識労働者は、経済の発展につれて、法令が整備されつつある国に住宅ローン及び子弟の教育によって拘束されている

おいては、二次的な情報は、
直ちに陳腐化してしまう。

こともあろう。こうして、彼らの拘束は、夫婦によ法令が整備されつつある場合には、その国に投資をしる倍の所得を要求することになろう。配偶者に対した企業に対しても不確実性が存在する。

て、移動は、その就業をあきらめさせるという結果

ＰＲＥＭＡＳの経験では、上海又はローカルな金融制をもたらす。シンガポールでは、５０％以上の世帯

度の下において評価サービスを提供するためには、評が住宅、車及び子弟の教育費をまかなうために、共価者は、国レベルでの経験を積まねばならず、評価企稼ぎを必要としている。移動の場合、妻は、就業を

業は、少なくとも５年以上の有資格者を擁しなければ断念しなければならず、子弟は、異なる教育システならない。不動産に関するコンサルタント業務を行う

ムに順応しなければならない。こうして、そのため外国企業の多くは、こうした資格を持たず、その国にの補填給付金が有知識労働者の移動の際に、十分魅

おいて投資を行っている海外の顧客にサービスを提供

力的なものでなければならないことになろう。

できるに過ぎない。

・社会による支援のシステム。シンガポールにおいては、多くの夫婦がその親、義理の親、兄弟及び親戚のための支援を受けている。
他国では、こうした支援は、なくなってしまうであろう。

政治の安定性
政治的に不安定な国又は労働市場が不安定な国では、機会と共に高いリスクが付きまとう。これらの国では、為替差損が利益に影響を与えか

シンガポールから中国への不動産サービスのグロー
バル化の経験により、多くの企業は、中国に企業を設ねない。母国への利益の送金が認められていない国もある。

立した上で、
参入しなければならなかった。
こうして、
有知識労働者は、快適な状況から多くの不確実性のある状況へと追いやられなければならないのである。

文化の差
文化の差を考慮しなくてはならない。上海においては、雇用者に対して、企業が昼食を提供するか又は昼

サービス供給のためのシステム及び手順

食手当てを提供するのが慣例である。こうした企業に資産管理サービスに関しては、グローバル化を目指

とって付加的な費用を考慮しなければならない。インす企業にとって、通常、システム及び手続きが競争力

ドにおいては、通常の勤務日が朝の８：３０には始まらなの核であり、競争において優位を得るための核心であいのである。

る。ＩＳＯの基準への適合、総合的品質計画、Ｍａｌｃｏｌｍ

国によっては、食事が異なることがある。母国と同Ｂａｌｒｉｄｇｅ賞によって、グローバル化を指向する企業は、

じ食事を取るのは、割高になり得よう。ファースト・

強く支援される。

フードの価格は、上海でもシンガポールと同じである。

Ｍａｌｃｏｌｍ Ｂａｌｒｉｄｇｅ賞は、以下の分野において、規定された水準に達した企業に対して、授与される：リーダーシップ、戦略計画、情報システムの管理、人的資源、顧客の満足度等。

海外在住の労働者は、新しい国の文化に適応することが重要である。
また、国によっては、意思の疎通の手段が英語ではないことがある。文書は、正確なテクニカル・ターム
によって翻訳される必要がある。現地の公式言語を習得する能力を有することが意思の疎通を容易にするの

５．不動産サービスのグローバル化及び輸出への挑戦である。

現地の知識及び法令

恒常的な労働者の技能訓練及びその高度化より進んだ国においては、現地の市場に関する知識

シンガポールよりも賃金が低い中国及びインドのよ及び法令についての情報は、雑誌、書籍等の刊行物に

うな国において、ファシリティ管理及び資産管理サービスを提供する時には、知識及び技能を移転するための母国の有知識労働者とともに、現地の人材を集める
ことが企業にとって、経済的であり、競争力を高めることになる。しかし、サービスの基準及び質を確保するためには、現地の労働者の技能訓練が必要である。
スタッフが企業の本国において訓練を受けなければならないこともあろう。これは、海外に業務を拡張してきた中規模企業に対する挑戦となりうるであろう。
ＰＲＥＭＡＳは、自社がビジネスを提供している国においては、これらの技能を高めるための訓練学校を設けている。自社では訓練施設を設けるための諸資源を持っていない企業は、ＰＲＥＭＡＳの訓練施設が利用可
能である。

６．将来展望大きな展開が「新」経済を推し進めている。情報が重要であり、インターネット及びデーターベースの共有によって、グローバル化が可能となる。時間及び距
離は、消滅する。地理的な距離は、言い訳にならない。
世界が顧客、共同事業者及び競争相手である。
時間は、問題にならない。発信及び回答が即時的に行われることが顧客から求められているのである。
個人と企業は、電子的に連結している。２４時間週７日の止むことのないサービスの始まりは、もう遠くない。これが仮想的なグローバル化を目指すのである。
（ＧＬＯＢＡＬＩＳＡＴＩＯＮ ＡＮＤ ＥＸＰＯＲＴ ＯＦ ＲＥＡＬ ＥＳ
ＴＡＴＥ ＳＥＲＶＩＣＥＳ

Ａ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＰＥＲＳＰＥＣＴＩＶ

Ｅ、シンガポール不動産鑑定士協会発行Ｒｅａｌ Ｅｓｔａｔｅ Ｒｅｌａｔｅｄ Ａｒｔｉｃｌｅｓの抄訳）