52022

May「鉱工業生産指数」の前月比はANALY S T R E P O R T

一部で弱い動きが続いているものの、全体に緩やかに持ち直している
県 内 景 気天 気 図

現在の景気

県内景気の動向

現状 県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数で

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

みると、前月に比べ生産用機械や化学などで低下したものの、輸送機械や電気・情報通信機械などで上昇したため、全体では２か月連続で上昇している。
需要面では、百貨店・スーパー販売額は、衣料品や家電機器、家庭用品、身の回り品などほとんどの品目で減少したものの、ウエイトの高い飲食料品が増加したため、全店ベースでは３か月ぶりに増加した。
また、大型専門店などの他の小売業態の販売額は、ホームセンターや家電大型専門店、コンビニエンスストアでマイナスとなったものの、ウエイトの高いドラッグストアでプラスとなったため、小売業６業態計の売上高は２か月連続で前年を上回り、新型コロナの影響を排除した2019年と比べても増加している。
一方、乗用車の新車登録台数が７か月連続で大幅減少となり、軽乗用車の販売台数も10か月連続かつ大幅減少したため、３車種合計では７か月連続で大幅減少している。
投資需要では、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は３か月連続で大幅増加となり、新設住宅着工戸数も３か月ぶりに大幅に増加、さらに公共工事の請負金額が２か月連続の増加となっている。
このような中、雇用情勢をみると、新規求人倍率は２か月ぶりの低下となったが、有効求人倍率が２か月連続で上昇し、実態に近い就業地別の有効求人倍率も２か月連続で上昇している。さらに常用雇用指数が２か月連続の上昇、製造業の所定外労働時間指数が12か月連続かつ大幅上昇となり、改善の動きが続いている。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は、一部の業種で弱い動きがみられるものの、全体に回復に向けた動きが続いている。需要面では、物価の京滋の景気動向

凡 例
晴れ

晴れ一部曇り曇り

曇り一部雨

雨前月比上昇・好転
下降・悪化

横ばい

京都府・滋賀県の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響がみられるものの、基調としては緩やかに持ち直している。
個人消費は、公衆衛生上の措置が解除されたもとで、持ち直しの動きがみられる。観光は、公衆衛生上の措置が解除されたもとで、持ち直しの動きがみられる。設備投資は、持ち直している。住宅投資は、横ばい圏内で推移している。公共投資は、高水準で推移している。こうした中、生産は、供給制約の影響を受けつつも、基調としては緩やかに増加している。
また、雇用・所得環境をみると、労働需給は弱い状態が続いているが、幾分改善している。雇用

２か月連続で上昇

しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）

上昇がみられる中でも日用品は堅調に推移しているが、巣ごもり需要の一巡で不振が続く家電販売や、部品供給の影響がみられる自動車販売などの耐久消費財で低迷が続いている。一方、投資需要では、民間設備投資をはじめ、住宅投資、公共投資はいずれも大幅な増加となった。
したがって県内景気の現状は、個人消費の一部で弱い動きが続いているものの、全体に緩やかに持ち直しているとみられる。
今後の動向 県内製造業の生産活動については、
ウクライナ危機や中国・上海市などの新型コロナの感染拡大によるロックダウン（都市封鎖）などに起因する部品供給の遅延や、世界的な半導体不足の影響が当面続くと考えられることなどから、全体に伸び悩み、弱含みの動きになるとみられる。
また、個人消費については、新型コロナに伴う行動制限が全国で解除され、対人接触型サービス消費などで回復の動きがみられるものの、感染懸念を背景とした行動の慎重姿勢が残っていることや、ガソリンなどのエネルギー価格の高騰に加え、食料品をはじめ様々な日用品の値上げなど、価格転嫁の動きが広がっていることから、家計の実質所得が減少し、消費者心理の悪化につながることが懸念される。
また、投資需要についても、ウクライナ情勢の緊迫化と足元で急速に進む円安により、原油や天然ガス、穀物をはじめとする輸入物価の急騰が各種原材料価格の高騰へと波及し、企業収益を一段と下押しするとみられることから、企業マインドはさらに慎重となり、特に設備投資意欲の低下が危惧される。
したがって今後の県内景気については、急激かつ大幅な物価上昇によるインフレ懸念から弱含みの推移にとどまり、ウクライナ危機が長期化すれば、地政学的リスクの高まりなどから、下振れ圧力が強まるものと考えられる。

者所得は弱い状態が続いている。
今後については、緩和的な金融環境や政府等の各種経済対策の効果もあって、徐々に改善していくとみられる。こうした中、感染症の帰趨、供給制約の動向、政府等が打ち出している各種経済対策の効果、一部地域での感染症拡大や地政学的リスクが高まる下での海外経済の動向、原材料価格の上昇、それらが管内経済に与える影響等に注視していく必要がある。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2022年4月22日発表）
より】

・鉱工業生産指数（2015年＝100）の「原指数」（2022年２月）
は103.7、前年同月比＋3.8％となり、４か月連続で上昇し、「季節調整済指数」
は111.3、前月比＋0.2％で、２か月連続で上昇している。この結果、季調済指数の３か月移動平均値（１月）は110.2、前月比＋0.8％となり、４か月連続で上昇している。
・業種別季調済指数の水準が100の基準を上回ったのは「生産用機械」（186.9）
や「化学」（127.1）「、汎用・業務用機械」（116.2）などで、一方、「電子部品・デバイス」（64.3）
や「金属製品」（74.7）「、窯業・土石製品」（87.3）などは引き続き低い。
・前月と比較して高ウエイトで上昇した業種は、「輸送機械」（前月比＋18.3％、自動車部品、自動車・同ボデー）
や「電気・情報通信機械」（同＋14.8％）などで、一方、「生産用機械」（同▲11.3％、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置）
や「化学」（同▲8.1％、化粧品、「小売業６業態売上高」
は２か月連続で増加

・「消費者物価指数（生鮮食品を除く総合／大津市／2020年＝100）」（22年３月）は100.0、前年同月比＋0.4％、前月比＋0.2％となり、前年同月比は５か月連続で上昇し、前月比も３か月連続で上昇している。その中でエネルギーは前年同月比＋18.3％と11か月連続かつ大幅に上昇し、前月比でも＋1.2％と７か月連続で上昇しており、今後の動向を注視する必要がある。
・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象101店舗）（」２月）
は、21,062百万円、前年同月比＋1.9％となり３か月ぶりに増加し、新型コロナの影響を排除した19年同月と比べても増加となった（＋6.3％）。品目別では、「衣料品」（同▲5.8％）や「家電機器」（同▲2.4％）「、家庭用品」（同▲4.4％）「、身の回り品」（同▲9.7％）など、ほとんどの品目で減少したが、ウエイトの高い「飲食料品」（同＋2.4％）が３か月ぶりに増加した。また、「既存店ベース（＝店舗調整後）」も３か月ぶりに増加となった（同＋2.0％）。
・大型専門店では、ウエイトの高い「ドラッグストア」（全店ベース＝店舗調整前、２月、235店舗）
は6,902百万円、同＋7.6％で、６か月連続で増加したが、「ホームセンター」（同64店舗）は2,673百万円、同▲6.9％で、４か月連続で減少し、「家電大型専門店」（同41店舗）も3,125百万円、同▲5.9％となり、９か月連続で減少している。
「コンビニエンスストア」（同549店舗）は8,234百万円、同▲0.5％となり、３か月ぶりに減少した。
・これらの結果、「小売業６業態計売上高」（２月）
は41,996百万円、同＋1.1％となり、２か月連続で増加し、19年同月比でもプラスとなっている（＋5.8％）。ただ、季節要素を除去した12か月移動平均値をプラスチック）などでマイナスとなった。
鉱工業生産指数の3か月移動平均値の推移（季節調整済値、2015年=100）
115

11/107.7

105 1/103.8
9/103.6

・「新規求人倍率（パートを含む、季節調整値）（」22年３月）
は1.67倍で、２か月ぶりに低下（前月差▲0.15ポイント）
したが、「有効求人倍率（同）」は２か月連続で上昇（同＋0.01ポイント）の1.04倍となり、２か月連続で１倍を上回っている。また、実態に近い「就業地別」の有効求人倍率も1.23倍となり、２か月連続で上昇している（同＋0.04ポイント）。
・「常 用 雇 用 指 数（事 業 所 規 模30人 以 上、2020年＝100）（」２月）は99.6、同＋1.4％で、２か月連続で上昇。また、「製造業の所定外労働時間指数（同）」は137.1、同＋16.9％で、12か月連続かつ大幅上昇。

12/105.4

4/105.1

9/104.7

100957/95.99085
80 20年
1月

2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 21年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 22年 2月
1月
1月

滋賀県 103.8 101.8 100.8 98.7 97.1 97.5 95.9 98.2 103.6 107.4 107.7 105.4 106.0 107.0 106.7 105.1 105.7 107.7 109.6 106.2 104.7 104.9 108.5 109.3 110.2

全 国 98.6 98.0 93.7 86.6 81.5 81.6 85.3 88.8 91.1 93.1 93.9 94.7 95.2 96.3 97.1 96.0 96.5 96.4 97.7 94.7 92.6 92.7 94.9 95.8 95.7 95.7
（出所）経済産業省「鉱工業指数」、滋賀県統計課「滋賀県鉱工業指数」

みると、21年１月（同＋3.5％）をピークに低下傾向となり、直近７か月は連続してマイナスとなっている（２月：同▲1.3％）。
・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（」３月）
については、「小型乗用車（５、７ナンバー車）」
が17か月連続かつ大幅減少しているのに加え（1,449台、前年同月比▲11.8％）「、普通乗用車（３ナンバー車）」も７か月連続で大幅減少しているため（2,308台、同▲12.5％）、２車種合計では７か月連続で大幅減少となっている（3,757台、同 ▲12.2％）。また、「軽 乗 用 車」も10か月連 続かつ大幅減少しているため（2,368台、同▲19.4％）、これら３車種の合計では７か月連続で大幅減少（6,125台、同▲15.2％）。これは、世界的な半導体不足の影響と部品供給の停滞といったサプライチェーンの問題が続いているためとみられる。
百貨店・スーパー、大型専門店、コンビニエンスストアの小売業態別販売額（前年同期（月）比）
（％）

20
15
1050▲5▲10（注）大型専門店計は、家電大型専門店とドラッグストア、ホームセンターの合計。

▲15 2020年
小売業６業態計

1‑3月期
3.2

百貨店・スーパー（全店） 3.4
大型専門店計6.5

2021年
4‑6月 7‑9月 10‑124‑6月 7‑9月 10‑12
1‑3月
期
期
月期
期
月期
期
期
4.0

1.8

4.0

15.2

2.8

14.0

3.5

5.3

2.2

0.1

▲1.5 ▲3.0 ▲0.6

3.8

▲5.9 ▲4.2 ▲1.9

▲0.7 ▲0.8 ▲4.0 ▲0.2

コンビニエンスストア ▲2.0 ▲10.1 ▲6.9 ▲5.2 ▲3.2

4.0

1.30.8

2021年
10月
9月

12月

2022年
1月

2月

0.7

1.6

▲1.0 ▲2.0

1.0

1.1

0.9

4.0

▲3.7 ▲5.1

2.9

1.0
▲0.1

0.6
0.4

11月

0.4

▲1.4 ▲0.7

▲0.3

2.2

2.7

1.9
0.7

▲0.5

（出所）経済産業省「商業動態統計月報」、近畿経済産業局「百貨店・スーパー販売状況(近畿地域)」「有効求人倍率」
は２か月連続で１倍を上回る

1/110.2

7/109.6110（倍）
2.00

求人倍率の推移（パートを含む、季節調整済値）

1.80
1.60
1.40
1.20
1.00
0.80
0.60 202020212022
年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 年 2月 3月
1月
1月
1月

1.70 1.84 1.78 1.51 1.33 1.31 1.36 1.46 1.41 1.44 1.65 1.59 1.56 1.58 1.54 1.58 1.68 1.58 1.64 1.65 1.68 1.78 1.71 1.71 1.67 1.82 1.67
新規求人倍率
有効求人倍率（受理地別）1.30 1.26 1.15 1.07 0.92 0.84 0.80 0.81 0.80 0.80 0.82 0.84 0.86 0.89 0.90 0.91 0.91 0.93 0.95 0.95 0.98 0.98 0.99 0.98 0.98 1.03 1.04
有効求人倍率（就業地別）1.50 1.46 1.39 1.32 1.15 1.05 1.00 0.97 0.97 0.97 0.97 0.99 1.00 1.04 1.07 1.11 1.13 1.17 1.18 1.17 1.19 1.18 1.18 1.16 1.14 1.19 1.23

（出所）滋賀労働局「職業安定業務月報」