学部教育の三つの柱

中国現地プログラムについて
中国現地プログラム実施委員長

安部 悟

はじめに
愛知大学は建学の精神として「世界文化と平和への貢献」、「国際的教養と視野を持った人材の育成」、「地域社会への貢献」を掲げ、1946年の創立当時から国際文化大学を目指してきた。また、前身の東亜同文書院（後に大学）の時代から中国に関する教育・研究で有名であり、この特色をさらに強化し、伝統の復活と現代への適応・発展をはかるため、創立 50周年を期して 1997年４月現代中国学部を新設した。従来にない多様な特色を持つ日本初の学部の誕生であった。

現代中国学部が掲げた教育目標は、「実践的中国語教育と総合的で深い中国理解」、「日中の架け橋となる人材の育成」である。中国語を自在に使いこなし、現代中国に関する専門知識を持ち、国際的な視野と教養を身につけた「中国に強い」人材の育成は、中国志向を強める地域社会、とりわけ経済界のニーズにも合致する。これは正に建学の精神を踏まえたものであった。
それから 10 年。我々は「中国・現地主義・伝統を踏まえた新たな発展」をキーワードに数々の特色ある教育を展開し、優れた人材を育成してきた。無論、この間に現代中国学部を取り巻く環境は変化し、それに対応してカリキュラムの改編や新たなプログラムの開発等を積極的に行ってきたが、その教育目標は変わることはなかった。研究対象である中国が大きな転換期を迎え、国際的にその動向が注目されている現在、「本学の実績を活かし、日中両国が抱えるさまざまな難題を打破し、未来の日中関係を平和に満ちたものに発展させる人材育成を目指す」という現代中国学部の挑戦は、ますます重要な意味を持つと言えよう。
この「現地主義」教育の中心となっているのが、開設当初からある中国現地プログラム（以下現プロと略す）と中国現地研究実習、それに最近始まった中国現地インターンシップの三本柱である。ここでは現プロの現状と 10年間の歩みを振り返ってみたい。

1 現プロの現状
現プロは、４カ月という短い期間ではあるが、恵まれた環境や充実したカリキュラムの中で、学生の語学力、特にコミュニケーション能力を高めることと、生の中国を体感することにより、中国語学習や中国研究に対して強い動機付けを行い、その後の学生の自覚的な取り組みの姿勢を形成することを目的として、学部開設時から実施されてきた。
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学部教育の三つの柱

従来の中国語教育は必修の基礎教育の上に、短期留学や長期留学を組み合わせたものが多く、特に長期留学は３、４年次に行く場合が多かった。しかし現代中国学部では、基礎教育段階において現地で学ぶことを重視し、当初は第２セメスター、2003年からは第３セメスターに実施している。では、実際に現地ではどのような科目を履修することになるのだろうか。2008年度の現地プログラムの開講科目は以下のようになっている。
【中国語】……「精読」
「口語」
「聴力」
「翻訳」に分かれ、すべてオリジナル教材を使用。カリ
キュラムも２週間を１単元とし、各単元終了時に単元テストを実施。学生の到達度を定期的に判定し、優秀者の表彰及び不合格者には再試験を実施する。2007 年度からは試験的に「口語」や「聴力」に重点を置いた新教授法のクラスを設け（2008 年度は２クラスで、今後はさらに増やす予定）、
会話能力の向上に力を入れている。また、既習者のために「特別履修クラス」制度を設け、事前に「受講資格試験」に合格した者は、漢語言文化学院の進修生や本科生の授業を自由に選択、受講することができる。
【現代中国社会論】……当初は引率教員が講義していたが、その後中国人教員による日本語の講義となっている。現代中国に関するさまざまな問題を解説するもので、内容的に難しい点もあったが、近年はプレゼンテーションソフトを使用するなど、かなり工夫されてきた。
【中国文化講座】……中国文化を学ぶための講座で、
「絵画」
「書法」
「京劇」
「民族音楽」「民歌」「医学」「武術」「料理」「舞踏」「漫才」の中から一つを選択、実技練習などを通して中国文化を体感する。また文化講座で学んだ成果は、帰国前に行われる発表会で披露される。当初は「京劇」
や「民族音楽」などの人気が高かったが、最近は講座の種類が増えたこともあってか、舞台上で演じるような講座が敬遠される傾向があり、今後の課題となっている。
【現地実習入門】……2007 年度から新しい科目となった授業で、各人が決めた調査テーマに基づき、語学パートナーへのインタビューなどを行い、それを中国語で報告書にまとめ発表する。
報告書の作成及び発表は最終週の中国語の時間に行うが、現地での中国語学習の集大成として、
HSK 受験と共に重要な位置を占めている。すぐれた報告書は、従来の『学生作文選』に代わるものとして発行される『中国社会インタビュー精選』に収録される。

【太極拳】と【中国武術】……１年次に「太極拳」の基礎を学んだ学生は、現地で引き続き「太極拳」を学ぶか、新たに「中国武術」を受講するかを選択できる。これらはプログラムの前半に集中的に行われ、心身の調和を図り中国での生活に順応できる体作りを行う。

南開大学愛大会館
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【HSK 補講】……漢語水平考試（HSK）は中国が国家事業として行っている中国語能力検定試
験で、中国国内で年２回実施されているが、現プロでは特別に許可を得て単独で実施している。
その対策講座及び模擬試験を行い、全員の３級以上取得を目指す。
【現地講演会】……現地企業や合弁企業、日本大使館、日本語学校、マスコミなどで働く方々をお招きして、実際に現地で働く上での心構えや問題点などを具体的に話していただくもので、期間中に複数回実施している。
その他に、以下のような取り組みがある。
【教学実践活動】……期間中に全学生が参加して行うもので、「農村見学」と「工場見学」が準備されている。「農村見学」では天津郊外の農村を訪れ、グループごとに見学と交流を行い、「工場見学」
では、近隣の郷鎮企業や合弁企業の工場を訪問し、簡単な聞き取り調査や意見交換を行う。
【語学パートナー】……教学の一環として、南開大学の学生や院生を語学パートナーとして紹介するという制度を導入した。ほぼ全員の学生が希望し、同世代の彼らとの交流を通して、コミュ
ニケーションツールとしての中国語習得の必要性を実感するなど、その学習意欲にも大きな変化が見られる。今では語学力アップと中国理解の上で無くてはならない大切なパートナーとなっている。

2 現プロの成果
では、これらの科目等が実際にどのような成果を上げているのだろうか。
「中国語」について言えば、現地で採用している教育システム（教材、授業内容、カリキュラム、
評価方法等）は、現プロのために新たに開発したもので、「愛知モデル」と呼ばれ高い評価を受けている。この教育システムの最大の特徴は、中国側に一任するといった従来型の語学留学ではなく、企画の段階から両大学で協議し、共同で開発したものであるという点と、さらに初回以降毎年プログラム終了後にそれぞれが総括を行い、意見交換をして翌年のプログラムに活かすという点である。
例えば、学生の語学力をさらに向上させるため、実施時期を第２セメから第３セメに変更し

中国現地プログラム文集
天津日記74

学部教育の三つの柱たことなどは大きな改革の一例である。それ以外にも、「会話」の試験を筆記から面接形式に変
更したり、「聴力」をアップさせるために LL 教室を夜間開室したり、学生のニーズに応える形

でさまざまな改革を行い、2007 年度からは、会話を中心とした新教授法クラスを新設するなど、南開大学側とも十分に協議を重ねた上で、常により質の高い教育を目指してきた。HSK の結果などから言えば、我々の目標はまだ十分に達成されたとは言いがたいが、１年半という短期間での成果であること、さらには動機付けという点から考えると、かなりの効果をあげているといえよう。
「現代中国社会論」は、現代中国に関する基礎的な知識を得る上で大きな役割を果たしているが、学生はさらに「教学実践活動」や週末や休日の北京などへの旅行を通して、人々のさまざまな暮らしに直接触れることにより、教室で得た知識をすぐに実感することができ、日本では味わ
えない刺激を受けているようである。また趣味やスポーツなどを通じての人的交流も盛んで、留学生の運動会やスピーチコンテストに参加したり、自らスポーツ大会を企画するなど、学生同士の交流の輪は確実に広がっている。学生組織である各種委員会の活動もそのような交流に大いに役立っている。
「中国文化講座」では、京劇や二胡（胡弓）といった中国固有の文化に直接触れることの意義は大きく、第１期生が帰国後に組織した二胡サークル「知音」は現在も活動を続けており、大学の各種行事等でその存在をアピールしている。
「現地講演会」は、現地の第一線で活躍している方の話を直接聞ける貴重な機会で、講演会後の質疑応答や感想文から、学生が自己の将来を考える上で良い刺激となっていることがわかる。
学生はこうしたさまざまな取り組みを通して多くのことを経験し、そこで得られたものはそれ以後の学習の大きな原動力となっている。
「現地実習入門」はまだ始まったばかりで、試行錯誤の面もあるが、現地での中国語学習の集大成という観点からすれば、今後その重要度は増してくると考えられる。
現地で身につけたコミュ
ニケーション能力を最大限に発揮してインタビューを行い、それを中国語を使ってまとめるという作業は、学生にとって貴重な経験であり、今後さらに充実していく必要があるだろう。
５月中旬まで行われる早朝の「太極拳」は、基礎体力を作るとともに、１日の生活リズムを整える上で極めて重要な意味を持っており、朝が早い中国での生活に順応するためには不可欠のものとなっている。
「HSK」は、学生が自己の到達度を知り、それぞれの学習目標を立てる上で大いに役立っている。すでに４級以上の合格者が相当数おり、今後さらに増えることが期待できる。現代中国学部
では卒業時の HSK ６級を目標としており、国内での HSK の実施校にもなっている。このため、現地での HSK 受験と日本国内での受験をうまくリンクさせ、より系統的な対策を行えるように、
現在検討中である。

さらに、期間中に実施している満足度アンケートの結果や、学生自身が編集した文集『天津日記』などから見て、実にさまざまな経験を通して中国の人々と交流を深め、徐々に中国に対する理解を深めていく様子が窺える。また同時に、現地プログラムでの経験と自信が、現地研究実習
や現地インターンシップ、長期留学等の次のステップへの大きな足がかりとなっていることも指75

摘しておきたい。

3 現プロ10年の歩み
では次に、1997 年から実施されている現プロのこれまでの歩みを、大きな出来事を中心に簡単に振り返ってみたい（「中国現地プログラム実施概要」参照）。
当初は第２セメスター、つまり１年生の秋学期に実施されていたこのプログラムは、新しく開設された現代中国学部を特徴付ける大イベントであり、200名近い学生が参加するという規模の大きさからも、マスコミの注目を集めた。また第１期生の多くが、この現プロの存在を入学の理
由のひとつに挙げており、その実施には多くの人の期待が込められていた。第１回の現地プログ
ラムを取材した朝日新聞の由本昌敏氏は「取材記──中国に体当たりする志をみた」（愛知大学
現代中国学会編『中国 21』別冊、1998年４月）という文章の中で、「（学生たちが）厳しい語学訓練や経験の乏しい集団生活の折り合いの壁を乗り越え、たくましく成長し、生きる目標を体得
していく様は、現中の挑戦─奇跡と、私の目には映じた」と記している。
愛知大学では、多い年で数十名規模の短期セミナーを実施していたが、これほどの規模の中国留学は初めてで、また全国的に見ても例がなく、実際は試行錯誤の連続であった。また宿舎は南開大学の留学生宿舎を使用するなど、条件面でも決して恵まれていたわけではないが、学生自身の熱い「志」と、南開大学・愛知大学双方の関係者の「志」が一体となって、現プロを成功へと導いたように思う。またこの時の経験が２回目以降の現プロに活かされ、教学面や運営面の基本的な体制を整える上で大いに役に立った。
翌 1998 年には宿舎に教室が併設された南開愛大会館が完成し、学生の生活条件は飛躍的に改善されたが、中国の新築の建物によくあるトラブルは会館でも発生し、引率教員はその対応に追われた。またこの年は、帰国予定日に数メートル先が見えないような濃霧が発生し、フライトがキャンセルになってしまい、
愛大会館に戻ることになった。会館で再び出迎えてくれた阿姨（アーイー、世話係のおばさん）たちの表情が忘れられない。結局２日後に北京に移動し、北京からの帰国となったが、人数が多いことの大変さを実感させられた出来事であった。

1999年度現プロは大きなトラブルも無くほぼ順調だったが、翌年の 2000年度の現プロでは、大変な事件が起きた。帰国を目前にした 12 月13日に学生の死亡事故が起きたのである。その時の記憶は今も鮮明に残っているが、学生たちは深い悲しみの中、プログラムの終了まで頑張り続けた。これ以後、我々は危機管理体制を一層強化するとともに、現プロの最初に全員で黙祷を捧げ、このような悲劇を二度と繰り返さないと誓っている。
またこれに前後して現プロの実施時期の見直しを行い、2001 年度の第５回現プロは従来どおり秋学期に実施するが、それ以降は第３セメスター、つまり２年生の春学期に実施することに決定した。このため、2002年度は正規の現プロは実施されず、前年に参加できなかった学生が秋学期に数名参加することとなった。
2003年から正式に春学期に実施されることになった現プロだったが、この年も予期せぬ出来事が待っていた。SARS 問題である。この時のことを少し詳しく書いておきたい。この年は、中76

学部教育の三つの柱

中国現地プログラム実施概要
第１回 ● 1997年９月５日㈮〜12月23日㈫参加学生：164名

引率教員：緒形、中川、松岡（正）、藤森

第２回 ● 1998年８月28日㈮〜12月21日㈪参加学生：178名* ９月５日〜10日は北京* 濃霧のため23日に帰国

引率教員：渡辺、馬場、劉、三好

第３回 ● 1999年８月27日㈮〜12月20日㈪参加学生：198名

引率教員：安部、中島、今泉、高第４回 ● 2000年８月23日㈬〜12月18日㈪参加学生：204名* 12月13日学生死亡事故

引率教員：丸山、嶋倉、今井、河辺

第５回 ● 2001年８月29日㈬〜12月24日㈪参加学生：205名

引率教員：土橋、古森、山本（雅）、松岡（弘）

2002年９月５日㈬〜12月16日㈪参加学生：８名
第６回 ● 2003年３月14日㈮〜７月７日㈪参加学生：190名* SARS の影響で秋に実施

引率教員：木島、服部、砂山、山本（一）

第８回 ● 2005年３月11日㈮〜７月５日㈫参加学生：163名* SARS 問題で４月25日に帰国

引率教員：吉川、佐野

第７回 ● 2004年８月27日㈮〜12月21日㈫参加学生：186名* 実施時期変更のため* ４月に反日デモ

引率教員：高橋、黄、小田川、松尾

第９回 ● 2006年３月10日㈮〜７月４日㈫参加学生：179名

引率教員：三好

第10回 ● 2007年３月９日㈮〜７月３日㈫参加学生：189名

引率教員：高77

国到着後に SARS 感染地区が急速に拡大したため、学生たちはわずか１カ月で現プロを切り上げ、大学が用意したチャーター機で急遽帰国することになった。愛知大学では過去の教訓を活かし、問題発生後すぐに対策委員会を立ち上げ、出発前から対応を検討しており、帰国の判断は止むを得ないものであったが、学生にとっては突然のそして辛い決定となってしまった。決定後は南開大学の全面的な協力の下、学生たちは自分の置かれた状況をよく理解し、冷静に行動したため全員無事に帰国することができた。同時に南開大学から10 名の教員を招いて名古屋校舎で授業を継続することになり、全員が自宅等で経過観察を行った後授業を再開したが、現地プログラムが突然国内プログラムに変わってしまい、学生たちは戸惑いの色を隠せなかった。しかし、南開大学の先生方が異なる環境の中で少しでも現地の教育に近づけようとさまざまな工夫をし、また学生たちもモチベーションの低下に悩みながら学習を継続し、何とか最後まで緊張感を持ってプログラムを実施することができた。プログラム最終日に行われた「グループアワー発表会」で、学生たちが期間中に学んだ歌や京劇などを披露するのを見ながら、途中帰国という予期せぬ出来事に立ち向かい、よくここまで頑張ってくれたと頭の下がる思いであった。
翌2004 年は、SARS 再発を危惧する南開大学側の強い要請を受けて、秋学期に実施することで合意し、それに伴い２年次生が本学で春学期に受講できる科目を増設する等の特別措置をとった。
半年遅れで実施された第７回現プロでは、学生自身モチベーションをいかに高く保つかに苦労したようである。
2005年度は、現プロの実施時期を２セメから３セメに変更後初めてきちんと実施できた年で、変更のメリット・デメリットが明確になった。全体的に言えばメリットの方が多く、中国語学習の面から言えば、従来存在した日本と中国でのレベル格差がかなり解消されたことや、気候的に健康管理がしやすくなった点などが挙げられる。またこの年は、４月に北京や上海で反日デモが行われ、日本でもその様子が報道され大きな問題となった。このため南開大学では会館の警備を厳重にするなど不測の事態に備えたが、大きなトラブルも無く無事にプログラムを終了することができた。しかしこの事件によって、多くの学生が日本のマスコミの偏った報道に対して疑問を感じるようになり、いい経験になったと言うべきかもしれない。
2006年度からは、引率教員がひと月交替から４カ月体制に変更になった。現プロでは、期間

中愛大会館内に現地連絡事務室を開設。４名のスタッフが常駐し学生の対応に当たっているが、それまでは引率教員のみが毎月交替しており、業務が混乱する場合もあった。この問題を解消するための措置であるが、教員にとって４カ月間の引率責任は重大で負担が大きい。この点は今後も検討が必要であろう。
2007年度には、前述したように「中国語」のクラスの中に新教授法クラスを新設し、2008年

度からはそれを２クラスに増やした。このことは現プロの中国語教育にとって実は重要な問題を含んでいる。つまり、愛知大学にとってこれは試験的な措置ではあるが、南開大学ではすでにこの新教授法を使って長期留学生等に教え始めており、今後は「愛知モデル」という現プロ独自の教育システムの見直しも含めた大胆な改革が求められている。

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学部教育の三つの柱

おわりに
現プロのこれまでを振り返ると、我々がたどってきた道が決して平坦ではなかったことがよくわかる。また、解決しなければならない課題もまだ残されている。しかし現プロはこれまでも、
南開大学、愛知大学両大学の関係者、スタッフ、さらにはご父兄や卒業生など実に多くの人々に支えられて実施されてきたし、現プロが学生に残したものはそれぞれ異なるとはいうものの、学生にとって忘れられない貴重な体験となったはずである。
また 2003年に、「中国現地プログラム」が「中国現地研究調査」（当時）と共に「中国重視の学部教育」ということで、文部科学省の第１回目の「特色ある大学教育支援プログラム」に選定されことは、現プロが大学の取り組みとして認められたわけで、我々にとって大きな自信となった。大学としても現プロを重視しており、学生が快適な環境で学べるように、愛大会館を建設しその後も改修を断続的に行ってきたが、2008年には老朽化の目立つ建物を全面改修する予定である。
こうした人々の熱い「志」がある限り、我々は現代中国学部を代表する取り組みである現プロを、さらに理想的な教育プログラムとなるよう改善し、より多くの学生が満足できるようなものにしたいと考えている。

中国現地研究実習（現中学生）と日本社会調査（中国人学生）について──双方向教育の取り組み

中国現地研究実習委員長

高橋五郎

1 中国現地研究実習
中国現地研究実習（2007年度までの科目名は「中国現地研究調査」）は、愛知大学の前身校の中心的存在である東亜同文書院大学が行っていた調査大旅行（1902〜1944年）の意思を受け継ぎ、中国側のパートナー校の協力のもと、中国社会の実態を学生自身の手と足を使うフィールドワー
クにより掴み取りながら、現地に住む人々と直接交流し、日中両国の平和的発展を願う人材の育成を意図する教育活動である。
現代中国学部が開設された２年後、学部の第１期生が３年次になった1999 年夏に、中国側のパートナーの協力を得て北京周辺の企業や農村を舞台に、第１回が実施されてから2007年度まで９年を経た。このような取り組みを正規科目としてカリキュラムに持つ大学は他にないこと等が評価され、2004 年度には文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム（特色 GP）」に、
南開大学語学留学の現地プログラムとともに「現地教育」として選定された。

今日まで多少の変更はあるが大まかな仕組みを説明すると、科目としては選択科目「中国現地研究実習」（集中講義科目）、単位数４である。
このほか「国際社会調査論」（以前の「社会調査入門」）、
演習科目「現地研究実習基礎」、「データ分析入門」など事前教育科目を配置している。派遣学生
数 40名程度、期間は夏休みの３週間である。調査テーマはおおむね 10人につき一つのテーマを79

設けるので、これを班別に区分して、現地での調査活動を行う単位としている。毎年のように応募学生数が派遣学生定員を超えるので、成績、作文、場合により面接等を行い絞り込んでいる。
派遣学生を当初の 30名から40 名に増やしたのも、そうした事情がある。派遣希望学生には一般
的に学業成績や意欲の旺盛な者が多く、現地での円滑かつまとまりのある活動をこなす要因の一つとなっている。
現地で行う調査活動の具体的な方法は訪問面接調査と企業・家庭等に行うアンケートであり、最後の２日間はパートナー校を中心とする現地大学生の参加を得て、調査結果報告や討論を行う「日中学生国際シンポジウム」を開催している。これには両国の学生以外に、現地パートナー校の教職員や調査訪問先機関をはじめとする地元関係者、東亜同文書院大学等の前身校、及び本学の同窓会関係者など総勢 100 名を超える参列者があり、日本の大学生の中国現地学習や日中の若者交流の新しい取り組みとして地元報道関係者による取材等が行われ、これまで北京電視台（北京調査時）、中央電視台（ハルビン調査時）のテレビニュース放映をはじめ、数次にわたり地元
新聞記事に紹介されたこともあった。国内でも名古屋テレビ、中日新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞等において大きく紹介されたことがある。
後述するように面接調査やアンケートの実施には中国政府からの許可が必要であるが、現地に行く前に着手するアンケートについては、許可が下りた場合は、学生が現地に到着した８月初旬には入手できるよう６月初旬から中旬までにアンケート用紙をパートナー校に送り、配布・回収を依頼している。面接調査についても、調査の仕方や報告書のまとめ方などについて事前準備を行い、現地ではそれをもとに班別に分かれ、現地パートナー校の担当教員・学生とともにマイク
ロバスで行動し、１日を午前・午後に分け、現地で取る昼食時間をはさんで、最低２か所以上で訪問面接調査を行う。また当日調査した内容については帰宿後に反省会を行い、教員を交えて調
査結果の確認作業を行う。同時に、翌日の訪問先についての確認や面接項目、面接の方法等について確認をしあう。これを、最低で実質 10日間にわたって繰り返す。

したがって現地での面接調査は毎日が初対面かつさまざまな相手が対象になり、一つの班で最低でも20 か所を訪問する。ここでは、教室の授業とは異なり、自ずと学生自身が能動的にならざるを得ない。現地では自分の言葉で聞き、確認することが避けられず、その場その場が緊張の連続ではあるが、中国語能力と問題意識、この双方が組み合った聞き取り調査能力が試される瞬間となる。学生は毎日会う初対面の相手に向かって、一人ずつ質問し、また聞かれたことに答え

第４回中国現地研究調査（昆明 2002.8）
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学部教育の三つの柱

なければならない。これを繰り返していくと、自ずと能動的な姿勢が付いてくるし、その必要性に気付き、「受動から能動へ」というこの教育活動のキャッチフレーズの実体的意味を学生は現地で理解することになる。ときに学生によってはやや厳しい現実も現れる。つまりすべての学生の能力や意欲が班全員の知るところとなるが、それが新しい人間関係や協調性を生み出す取り組
みの原動力にも転化する契機となったりする。
中国現地研究実習の意義や効果はこのように、中国現地でフィールドワークや交流を行い、そしてこれらの活動を介して、学生が「受動から能動」への意義を身を以って理解できる点にあり、現地での教育を通じて得る以外にない成果を学生自身に与える教育方法ということができる。

2 これまでの取り組み
次に1999 年から2007 年度までの過去９回の取り組みの概要と特徴を記しておきたい（「中国現地研究実習（調査）実施概要」参照）。現時点で 2008 年度の実施地が浙江省杭州、
現地パートナー校が浙江大学と決まっているので、未実施の段階だが紹介しておく。

実施地は「実施概要」のとおりであるが、第１回は現地パートナー校の中国工運学院との協議により、実施初年度ということや実験的な意味合いもあり同校の所在地である北京とした。北京といっても市街地から外れた純農村部での調査も行うことから、同校と慎重に協議して決めた経緯がある。現在もそうであるが、当時はなおのこと、日本の大学生が中国でかなり長い期間にわたって社会調査を実施する例はなく、法令等の規定や日中関係からも慎重にならざるえない事情があった。第２回の上海は、北京の経験を踏まえ、東亜同文書院が廃校まであった上海としたのである。
上海の後は中国工運学院の意見を聞き、参加学生の要望を踏まえ、安全性・受け入れ状況等を勘案して決めていった。中国工運学院は2004 年度から校名を中国労働関係学院に変更し、それまでの中華全国総工会の幹部養成校から一般の４年生大学に組織再編を行ったが、特に大きな影響はなかった。中国労働関係学院との関係は７年間続いたが、その後、調査地同様、現地パートナー
校を毎年変えることにし、2006 年度には中国教育国際交流協会の仲介により西北大学（陝西省）にお願いした。以後、現地パートナー校は固定的なものではなくなった。しかし今後は大きな省や特徴があるような場合には、現地パートナー校を変えずに、調査地のみを変える場合もありえよう。
派遣学生数は、募集人員を40 名程度としているが年度によって多少の変動がある。2007 年まででもっとも派遣学生数が多かった年は 2006 年度の西安で、少なかった年は2003 年度の廈門であった。この年に SARS 問題が起き、実施時期を通常講義期間の 11 月とし、期間も２週間に短縮したことなどが影響し、学生の応募が減少したことが要因である。2008年度実施予定の杭州を加えれば、これまで約 400 名近い学生を派遣してきたことになる。

次に現地で活動する際に、学生が活動しやすいように、また現地での訪問先の分散を図るために行う調査班構成についてであるが、これも年によって変わることが多い。しかし近年は１班の学生数が10〜15 名に収まるよう、班別の調査テーマを農村、企業、都市社会などに大まかに絞81

るようにし、班数も３〜４班にまとめている。これは、班数が増えるに従って現地パートナー校の訪問調査先のアレンジが難しさを増すことに配慮したためである。
このように中国現地研究実習は1999 年度以来、中国側のパートナーの協力のもと大きな事故もなく今日に至っている。

3 問題と対応
しかし、中国現地研究実習を実施するに当たっては、毎年のように問題が起き、簡単に取り組めるものではなかった。初年度の取り組みにあっては現地パートナー校との協議が幾度も暗礁に乗り上げたし、その後も、現地に着いてからの調査先のキャンセルや変更、アンケート実施自体の取り止め、現地当局の決定により記入済みアンケート票の受け渡し拒否などが相次いだ。その背景に日中政治情勢の悪化などがあったことが中国側の説明で明らかだったが、そうした現実の壁の厚さをときの学生たちは現地で痛感したものである。
制度的にみても、中国では中国現地研究調査は法的な規制の対象となってきた。中国は外国人（個人・団体）が行う社会調査に今日まで厳しい規制を科しており、その実施に当たっては一定の資格を持つ中国側機関（大学、研究機関等）をパートナーとし、当該機関が実施受入機関となり、その度に、厳しい審査をクリアした許可を得ることを不可欠の条件としている。
中国現地研究実習はパートナー校が調査実習地当局に了解を得て実施するものであり、それは仕方ないとしても、実際問題として予期しなかったことも多々起こった。その防止のためにも、学生とともに決めた調査希望先、調査内容、調査時期、調査学生及び教員氏名等を事前に中国側に連絡し、調査希望先や内容についての審査を受けてきた。その過程で、毎年のことであるが、当方が希望する調査希望先や調査内容について中国当局から変更を求められてきたことも事実である。この活動は訪問面接調査と企業・家庭等に対するアンケートを柱にしているが、調査希望
先が「日本と微妙な関係にある」という理由でかなえられなかったことは毎年のように起きている。またアンケート実施が不許可となった年がこれまでの半分近く（代替的にパートナー校の学生に行ったものを含む）に及んだが、不許可の理由は明らかにされず「『社会調査規則』○条の規程により不許可とする」というような書き方だけが我々に伝えられたものである。

中国現地研究実習報告書

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学部教育の三つの柱

中国現地研究実習（調査）実施概要
第１回 ● 1999年８月６日㈮〜27日㈮実施地：北京班構成：企業班・女性就業班・都市班・民俗班・農村班

第２回 ● 2000年８月７日㈪〜27日㈰実施地：上海班構成：企業組織班・企業環境班・企業市場班・

青年意識班・娯楽班・居民委員会班・教育班・家庭環境班・婚姻班

第３回 ● 2001年８月８日㈭〜30日㈭実施地：大連

班構成：都市班・農村班・産業班

第４回 ● 2002年８月２日㈮〜23日㈭班構成：少数民族班・農村環境班・西部大開発班
実施地：廈門

班構成：農村と環境班・民俗と教育班・企業班

第６回 ● 2004年７月29日㈭〜８月19日㈭

実施地：武漢

班構成：農村班・企業班・都市班

第８回 ● 2006年７月30日㈰〜８月20日㈰

実施地：西安

実施地：済南

班構成：農業農村班・産業企業班・観光班

第10回 ● 2008年

実施地：杭州

現地パートナー校：中国工運学院

参加学生：39名

参加学生：41名
現地パートナー校：中国工運学院
参加学生：30名
現地パートナー校：中国工運学院

現地パートナー校：中国労働関係学院
参加学生：41名
現地パートナー校：中国労働関係学院

班構成：農村班・企業班・観光班・環境と教育班

第９回 ● 2007年８月１日㈬〜21日㈫参加学生：40名

実施地：ハルビン 参加学生：37名

班構成：都市社会班・企業経営班・農村地域班

第７回 ● 2005年７月31日㈰〜８月21日㈰現地パートナー校：中国工運学院

現地パートナー校：中国工運学院
実施地：昆明

第５回 ● 2003年11月16日㈰〜11月30日㈰参加学生：36名

参加学生：45名
現地パートナー校：西北大学
参加学生：35名
現地パートナー校：山東大学

参加学生：43名

班構成：農村班・企業班・都市社会班

現地パートナー校：浙江大学* 第５回2003年度は SARS 発生のため、実施時期を11月の２週間とした。

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しかし現地にいる学生にとっては与えられた条件をいかに活かすかということが重要であり、さまざまな困難を理解しつつ現地に向き合い、真剣に取り組む態度をみせた学生がほとんどであった。この点もまた、中国現地教育の意義の一つと言うことができる。

4 日本社会調査
中国現地研究実習は現中生の中国現地理解教育であるが、一方中国パートナー校を中心に選抜された学生が、日本現地理解教育を行う目的で設けられたのが中国人学生日本社会調査である。
日中の学生がともに互いの国の実情を理解する機会を設けるという意味で「日中双方向教育」と呼んでいる。そのため、来日した中国人学生とその年の夏に中国現地研究実習に派遣される学生が共同行動をとり、夏には中国で再会し、今度は中国人学生が現中生と行動を共にするという形式を採用している。
この活動は三好町国際交流協会やトヨタ自動車の協力を得て 2001年度から始め、現在まで７回を実施している。人数は毎年 10 名前後、滞在期間は１週間程度であり訪問先等は限られるが、主に次のような取り組みを行っている。

主な訪問先：三好町役場、小中学校、三好町公共施設、一般家庭（１泊のホームステイ）、ト
ヨタ自動車（工場見学及び中国部との懇談）、トヨタ自動車関連企業、名古屋市街見学など。
実施内容：日本語による訪問調査と交流。
報告会：調査内容について、現中生をまえに日本語による報告会。
来日学生：中国工運学院（中国労働関係学院）、北京大学、南開大学、中国人民大学、北京外交学院、北京連合大学、北京語言文化大学、北京第二外国語学院、大連外国語学院、
西北大学、山東大学、浙江大学などである。

中国現地インターンシップについて
前インターンシップ委員長

服部健治

はじめに
中国現地にある日系企業に学生を派遣し、インターンシップ研修を実施する教育事業がどうして現代中国学部で始められたのであろうか。日本国内で行う企業でのインターンシップ研修は、10数年前から愛知大学を含め全国の大学で本格的に実行されてきた。しかし、外国にある日系企業で、それも大学が支援して行う研修事業は、全国的にみても稀有といってもよい。

とりわけ中国で行うインターンシップを軸に、派遣する前と帰国した後の教育的ケアを含めて総合的に実施するキャリア教育事業が、2004年頃に企画されたということは先駆的な意義があった。では、先の設問に戻って、なぜ現代中国学部で始まったのか。その背景には三つの要因があ84

学部教育の三つの柱ると考えられる。
一つはいうまでもなく、現代中国学部が持っている中国現地において実地教学を重視する伝統である。現地インターンシップに先行して実施していた２年次春学期の「現地プログラム」と３
年次夏休みの「現地研究実習」は現地主義教育の具体的な現れである。こうした伝統と蓄積の上に立って、現場教育をさらに充実させる目的で、中国現地インターンシップが企画されたのである。中国現地インターンシップが加わることによって、一貫した現地主義教育をめざす現代中国
学部の存在意義がさらに高められ、「３つの現地」をもって「３現主義」と呼称されることとなった。中国現地インターンシップは愛知大学においても、初の海外でのインターンシップ研修ということで画期的な試みである。
２つ目の背景は、社会的な要請である。昨今、大学を卒業してからもフリーター、ニートに満足する若い社会人が増加している。卒業後３年以内で転職をする若者も急増している。こういった現象は、ひとえに学生側だけに原因があるわけでなく、「ワーキング・プア」を生み出す社会や「派遣」を強いる企業にも責任が存在する。だが、日本全国の動向を見ると、大学のあり方と社会・企業のニーズとのギャップも課題であることは言をまたない。
それゆえ、大学と社会的ニー
ズをより緊密化する方策として、在学中に企業で就業する体験、つまりインターンシップがます
ます重要視されてきた。企業にあっても社会的責任といった観点からインターンシップを重視している。大学に対しては、学生時代に早くから職業意識を培い、社会的責任に目覚めることが肝要とする社会からの要請は高まっている。その効果的な手段としてインターンシップ研修の重要性は増している。現代中国学部もこの動向に敏感に反応してきた。
３つ目は研修を受け入れる中国現地の日系企業の動向である。日中経済関係が緊密化するにつれて日本企業の対中投資は拡大し、現地企業の数も増加した。すでに 20年以上も中国で操業する企業は珍しくない。そうしたことは同時に中国社会における日系企業の責任の重さが問われ出してきたといえる。近年、現地日系企業はさまざまな CSR（企業の社会的責任）事業に取り組み始めた。その大きな柱は中国社会の近代化への貢献、地域住民へのサービスである。その中で日本から学生を研修生として受け入れることは、現地企業の日本本土へのアピールになるし、現地の中国人従業員に対する教育に刺激を与える側面もあるといわれる。また、初々しい目で日系企業を内部から観察してくれることは、現地企業のリーダーにとっても勉強にもなるようだ。

1 目的
中国現地でのインターンシップは、中国に進出している現地日系企業の職場で実際に就労し、時には中国語を使って研修するものである。台頭する巨大市場、その中国の “現地” にある日系企業の “現場” に飛び込んで働き、商品・サービスの “現物” に接し、“現人”（中国現地でがんばる日本人ビジネスパースン、中国人スタッフのこと）から学ぶことである。これをもって “４現主義” と称し、“現地・現場・現物・現人” は中国現地インターンシップの真髄である。
中国で目標貫徹のために苦労し努力する現地日本人経営者から直接指導を受け、中国人の従業員とともに仕事をするなかで、彼らから真剣に学ぶのが、現地インターンシップである。中国ビ85

ジネスの実態を感得し、ビジネス現場の中国語を習得し、ひいては中国社会の現実、中国人気質、日系企業の仕組み、中国市場の実情、日中文化の相違などを体験的に理解できる貴重な機会である。
さらに企業研修における実務経験のなかから自己の見識を広め、専門領域の研鑚、大学生活の意義を覚醒させること、ひいては卒業後、実社会で何を活かすのか、卒業後の進路を考えさせ、社会人の自覚、職業意識の向上を促すことを目的としている。

2 内容
2005年から実施された現地インターンシップは、これまで４回である。2008年は第５回目となる。いずれも中国滞在期間は 15日間で、実働 10日間である（「中国現地インターンシップ実施
概要」参照）。ここでその内容について解説しておきたい。
⑴

学生選考

選抜する学生の対象は３年生以上（第２回のみ２年生以上）。中国語のレベルが HSK でできれば４級以上、身体健康、気質が明朗な学生を原則的な選考基準としている。

実施はおおむね８月下旬か９月上旬。前年の秋学期に来年度実施の概要を全学生に告知し、説明ガイダンスを行う。１月に入ると、より詳細な受け入れ企業の状況を学生に告知し、新学期の４月中旬までに選考試験を実施する。
選考された学生は、希望企業を提示し、５月ごろまでに受け入れ先を決定する。その後健康診断をうけ、保護者からの「同意書」を得る。中国へ出発する前の春学期の「日中企業研修」（座学、
11コマ）において受け入れ先企業の研究を行い、研究成果をプレゼンテーションソフトを用いて数回にわたり発表する。またキャリア支援課の研修（４コマ）でビジネスマナー等を学ぶ。
⑵

経費

第１回目の実施以来、大学、後援会からの財政支援を受けている。2008年からは「現代 GP」（後述）からの補助金の支援を受けることになった。主要な経費のうち、航空運賃などの渡航費と食費は学生負担であるが、中国での宿泊・通勤交通・保険などの経費は大学側が支援している。
⑶

受け入れ企業

研修学生の受け入れを同意してくれた企業とは、毎回「覚書」を締結している。「覚書」の最第１回中国現地インターンシップ（欧姆龍自動化（中国）
統轄集団 2005.8）
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学部教育の三つの柱

中国現地インターンシップ実施概要
第１回 ● 2005年７月30日㈯〜８月13日㈯参加学生：11名受け入れ企業：６社

華糖洋華堂商業有限公司（イトーヨーカ堂：スーパーマーケット）
欧姆龍自動化（中国）統轄集団（オムロン：電気制御機器の製造販売）
北京遊楽園有限公司（熊谷組：北京市で遊園地経営）
北京陸通印刷有限公司（中国で成功した日本の中小企業。ラベル印刷）
廊坊日質機械工具有限公司（ユニカ：東京のコンクリートボルト製造の中堅企業、異業種連合で進出。廊坊は北京と天津の間に位置し、北京の中心から車で40分）

華歌爾（中国）時装有限公司（ワコール：女性用下着の製造販売）
第２回 ● 2006年２月25日㈯〜３月11日㈯参加学生：13名受け入れ企業：７社

華糖洋華堂商業有限公司（イトーヨーカ堂）
欧姆龍自動化（中国）統轄集団（オムロン）
天津北方五洋国際運輸有限公司（伊勢湾海運：国際海運業）
北京天通明商務咨詢有限公司（市場調査、コンサルタント業務）
北京陸通印刷有限公司
廊坊日質機械工具有限公司（ユニカ）
華歌爾（中国）時装有限公司（ワコール）
第３回 ● 2006年９月２日㈯〜９月16日㈯参加学生：13名受け入れ企業：６社

華糖洋華堂商業有限公司（イトーヨーカ堂）
欧姆龍自動化（中国）統轄集団（オムロン）
北京天通明商務咨詢有限公司
北京陸通印刷有限公司
廊坊日質機械工具有限公司（ユニカ）
華歌爾（中国）時装有限公司（ワコール）
第４回 ● 2007年９月１日㈯〜９月15日㈯参加学生：17名受け入れ企業：９社

華糖洋華堂商業有限公司（イトーヨーカ堂）
欧姆龍（中国）有限公司（オムロン）
資生堂麗源化粧品有限公司（資生堂）
豊田汽車（中国）投資有限公司（トヨタ）
北京陸通印刷有限公司
北京龍頭公寓（日本人駐在員と家族向けの賃貸マンション・ホテル）
廊坊日質機械工具有限公司（ユニカ）
華歌爾（中国）時装有限公司（ワコール）
財団法人日中経済協会北京事務所

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大の眼目は、学生の安全確保と問題が発生した場合の一切の最終責任は企業でなく、大学側が負うことを明確にし、そのために最終判断も大学にあるとしていることである。安全とは事故、疫病、災害、また、政治的混乱などから学生を守ることで、現地インターンシップ事業をスムーズに実施させる最大の事柄である。また、企業側には一切の費用を求めていない（企業の好意による昼食供与の例外的事例はある）。研修内容は、インターンシップ委員会で前回の活動を総括し、反省と要望を伝えた上で、企業側の判断におまかせしている。中国人従業員との共同作業も要望の一つである。
⑷

宿泊

廊坊開発区や天津でおこなう研修以外は、これまでは北京の日系のマンションである龍頭公寓にアテンドの教師とともに投宿。学生の安全、衛生、交通の便などを勘案すると、非常に条件がいいと判断している。なお、危機管理体制は学部長を筆頭に「現地プログラム」に準じた体制をとることになっている。
⑸

仕事の内容

受け入れ先企業の規模、業態によってさまざまである。例えば、これまで４回の受け入れをしてくれた企業は５社で、ワコールでは女性用下着（ブラジャー）の縫製実習、BA（ビューティー
アドバイザー）教育の参加、店舗販売回り、倉庫管理など。イトーヨーカ堂では実際のスーパー
マーケット店内の店頭（食品や衣類など）で中国人のお客様に販売する。オムロンでは事務所入口の受付、代理店廻り、地下鉄工事現場での作業補助などをやってきた。廊坊経済技術開発区にあるユニカではコンクリートドリルの製造管理、搬送、包装、検品をやっている。北京陸通印刷
ではラベル印刷の製造管理、検品、営業マンと一緒に販売搬送することが中心である。
第４回目から初めて受け入れをしてくれた企業は４社（うち一つは団体業）あり、資生堂では第１週が化粧品のライン作業、第２週はデパートの店頭廻り、BC（ビューティーコンサルタント）
セミナー参加であった。トヨタ自動車（中国）投資では経営管理部と企画広報部で資料やデータの作成に従事した。龍頭公寓では、早朝からのビュッフェのサービス、ホテル、マンションの客
室清掃、フロント業務、営業同行である。唯一の団体である日中経済協会北京事務所では、資料
整理、電話対応、イベント手伝いを行った。
⑹

帰国後の作業

研修が終わって帰国したあと、大きな任務は二つある。一つは報告会、あと一つは「報告書」の作成である。報告会は大学が主催するオープンキャンパスや同窓会での集まりなどでインターンシップの報告を行うものである。
「報告書」は現地インターンシップ事業の成果が後々に残る証明である。参加した学生は、研修の内容を整理し、各自のテーマに関する報告と日誌を書くことが求められる。派遣前の事前研究と現地でのインターンシップ、そして帰国後の報告会と報告書の作成をもって一環としたキャリア教育が完結する。

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学部教育の三つの柱

4 単位認定愛知大学においては、経営学部が 2007年度からインターンシップ研修を単位として認定することとなった。現代中国学部も現地インターンシップ事業の取り組みと並行して、インターンシッ
プ科目の認定と単位化に向けて 2004年秋から検討に入った。当時は、2005 年１月にできた全学の「インターンシップ科目連絡協議会」の動きに呼応して、各学部一体で足並みをそろえて科目認定をすることが肝要と考えた。
その後、2006 年２月に「ポプラの森」植林事業が単位認定されると、現代中国学部においても全学一体の動きとかかわりなく、中国現地インターンシップ事業の単位認定を実現しようという要望が強くなった。こうして2006 年末に単位認定に向けた科目追加の原案が作成され、2007
年１月に現代中国学部から名古屋教学部会に正式に要望書が提出された。科目は「日中企業研修」と称した。そして 2008 年度から２単位として実施することが認められた。

インターンシップの単位認定は、中国現地で実施するものだけでなく、日本国内で行う研修も対象とした。ただ、軌道に乗るまでは、実績のある現地インターンシップ研修を先行させ、中国
ビジネス関係の国内企業での研修を近い将来実施するということになった。
対象学年は３年次生以上（５セメから）で、留学生にも国内研修、ならびに中国現地研修（主として中国人留学生以外）も将来的に可能になるよう努力することとし、第５回には韓国人留学
生１名の中国現地研修が予定されている。研修形態は 15 コマのうち、11 コマを事前学習（座学）、
４コマを企業の実地研修に充当し、実施の体制では、企業の開拓、学生指導は現代中国学部が主導し、キャリア支援課に全面的に依存しないことを強調した。事業の統括、方針は学部のインターンシップ委員会がリードし、学生募集、試験、面接、合格者選考、さらに座学の内容等を検討、実行することになった。つまり、単位認定判定は学部のインターンシップ委員会が行い、委員長が最終責任を負うこととした。

5 現代 GP「現代 GP」とは、文部科学省が実施する「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の略称で、社会的要請の強い政策課題に対応した教育テーマを設定した大学事業を財政的に支援するもので第４回中国現地インターンシップ（資生堂麗源化粧品有限公司 2007.9）
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ある。６部門あり、2007 年春に現代中国学部では第５部会の「実践的総合キャリア教育の推進」に申請した。名称は「中国現地インターンシップを仕上げとするキャリア教育の実践」というもので、これまでの現地インターンシップをより多角的、総合的に行うことを趣旨としている。幸運にも 2007年夏に文部科学省から採択された。平成 21年度までの３年間、財政補助を受けることになった。

2003年度に「現地プログラム」と「現地研究調査」
現代中国学部が「現代 GP」に採択されるのは、の実績のうえに申請した「中国現地重視の学部教育」が採択されて以来、２度目である。実に素晴らしいことである。今回の取り組みの概要は、次のようなものである。

「現代中国学部は学部創設以来、日中関係の橋渡しとなる人材育成を目的に中国現地での教育を重視してきた。2005年からは中国 “現地” の日系企業の “現場” にて、製品・サービスの “現物” にふれ、そこでがんばる日本人幹部、中国人従業員の “現人” とともに働き学ぶ（４現主義と呼称）、「中国現地インターンシップ」を実施している。今後は学生間経験伝達システムを縦の糸、正課と正課外教育の結合を横の糸とする重層的カリキュラム体系を構築し、「中国現地イン
ターンシップ」を仕上げとする総合的なキャリア教育を実践する。高年次生の現地体験を低年次生に正規科目を通じて効果的に伝達し、中国語マスターの必要性、自己啓発を促す。同時に中国関係企業に従事する卒業生、学内のキャリア支援課のプログラム等と有機的な連携を図り、職業人意識の自覚、能力開発の向上をめざす。
こうして中国関係事業に飛翔する国際人材を涵養する。
」
ここでいう “学生間経験伝達システム” とは、以下のようである。
「これまでのキャリア教育は学生へ何かを教えるといったインプットの方式に重点が置かれる
きらいがあった。中国現地インターシップ事業を経験した上級生が、正規カリキュラムを通じて
定期的に下級生に説明、報告する方式は、学生が得てきたものを表現させる、学生からのアウトプットを重視するものである。その過程で学生のプレゼンテーション能力やコミュニケーション
能力の上達が図られる。他方、まだ現地経験の無い下級生にとっては自己啓発の刺激的な契機となる。また、クラブ活動以外では疎遠であった学部内部の上級、下級の学生間の連携が強まることも期待される。」
また、“正課と正課外教育の結合” とは、次のようである。
「キャリア教育に関連する正課外教育を正課授業とともに重要な柱と位置付け、積極的、意識的に連携を図ることは、現行カリキュラムの実践的改革を促すものである。旧来は正課授業と正中国現地インターンシップ報告書
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学部教育の三つの柱

課外教育はそれぞれ別個に並立していたが、両者をカリキュラムと大学行事を通じて結合させる
ことにより、お互いの役割、位置付けの重要性が認識され、ともに励ましあう関係になる。その一例が、いったん卒業した学生の職業経験はなかなか学内に還流されなかったが、正規カリキュ
ラムを通じて正課と正課外教育の結合が計られ、外部経験が現役の学生内部と結びつき連携が深まることである。」
こうした概要を踏まえて、中国現地でのインターンシップ研修は、日本国内で実施する通常のインターンシップで得られる成果や意義のみならず、中国語という外国語の練磨、異文化体験、
異質社会の観察といった、日本では経験できない教育的効果が付帯して発生する。キャリア教育の幅を広くすると特筆した。
また、この事業を通じて、学生のみならず、教員のモチベーションの変革が図られることも指摘した。学生の職業人意識の自覚、社会人としての責任を向上させるには、まず教員自身が意識変革をしなければならないからである。具体的にはカリキュラム編成、外部事業との連携を図る
中で、実践的な発想、費用対効果の姿勢が問われる。
なお、現地インターンシップ事業は、文部科学省の「現代 GP」採択に先立ち、愛知大学版の「特色ある大学教育支援プログラム」の申請も認められた。2005 年の第１回現地インターンシッ
プで承認されて、３年の経過ののち継続分として承認されたことになる。

6 おわりに2005年に始まった中国現地インターンシップは、愛知大学の学内においては「特色ある大学

教育支援プログラム」に採択され、さらに 2007 年には文部科学省の「現代 GP」にも採択されるまでに評価が高まった。同時に2008 年度からは「日中企業研修」として２単位の認定まで受ける科目となった。
こうした発展を支えたのは、まず現代中国学部の先生方である。学部の協力なくして、新しい事業がここまで成長することはなかった。次に大学執行部、並びに後援会の応援も不可欠であった。その財政的配慮があったがゆえに、参加学生の負担は軽減され、事業の継続が保証された。
また、名古屋キャンパスのキャリア支援課、教学課の支援も忘れてはならない。事務上の支援がなければ、どんな崇高な事業も絵に描いた餅になる。そして、最後に、いやもっとも謝意を送りたいのは、遠く中国で現代中国学部の学生を受け入れてくれた日系企業の方々である。彼らの快諾がなければ、現地インターンシップなどは空想の世界となっていた。本業で多忙を極めている
なかで、熱意を持って学生の面倒をみていただいた “現人” に改めて心からお礼を申し上げます。

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