はじめに

論文

史 上初 の 米 朝首脳会談 が2018 年 6月シンガ
ポールで行 われたが、北朝鮮 に対 する経済制裁解除の兆しはいまだにみえない。北朝鮮は金正恩

北朝鮮における経済開発戦略と国際開発援助開発資金調達と国際機構の役割

が 最高指導者に就任して以来、経済改革や市場経済導入を試 みてきた。多くの経済特区を整備し、外国資本導入を目指してきたが、厳しい経済制裁の影響で外国資本 の流入は非常に少なかった。そして長年にわたる閉鎖的な独裁政治は食料不足、
エネルギー不足、原資財や中間財の不足など経済難を導く結果となった。こうした経済難に直面している北朝鮮が 経済改革・開放を進めるためには、

開発資金調達 が 何よりも重要であるが、劣悪なビ
ジネス環境により民間資本 の流入は期待できない金秉基

うえに、国際機構 や 先進国 からの 公的開発援助

Byoungki Kim（ODA）の受け入れも難しい状況が続いている。

滋賀大学 経済学部 / 教授

国際連合（UN）をはじめとする様々な国際機構
は、有償資金援助や贈与、技術援助、信用保証などを通じて途上国の経済社会調査及び開発計画の樹立、そして調査結果や開発計画に基づいた多様 な 支 援 を 行 っている1）。しかし 国際通貨基金（IMF）や世界銀行（World Bank）などの国際機構 に加盟していない北朝鮮 が国際社会 から得られる支援は限られ、グローバル化の恩恵や後発性利益（late comer’s advantage）を享受することができない。アジア開発銀行（ADB）やアジアインフ
ラ投資銀行（AIIB）などの国際機構は、アジア諸国・地域 のインフラの 整備 や 経済特区の 整備、
海外直接投資 の誘致など様々な支援を行っている。このような国際機構による開発援助が開始されれば北朝鮮の経済・社会構造改革及び漸進的な政治改革がもたらされるものと期待できる。

1） 特 にUNに よ り 後 発 開 発 途 上 国（LDCs: Least

Developed Countries）として指定されている国は有利な条件で開発援助を受け入 れることができる。2018年 は47か国
がLDCsとして指定されているが、北朝鮮は含まれていない。

024

彦根論叢

Spring / Feb. 2019 / No.419

北朝鮮 は 植民地解放後、資本蓄積 が 進 まず、

労働や資本といった生産要素の 投入 が収穫逓減

鉄道や道路、港湾、発電所といったインフラは老の法則に従うと仮定すれば、日中韓はいずれ低成朽化している。また国民は慢性的な栄養不良の状長、あるいは定常状態に直面する。北朝鮮が日中態が続いている。物的・人的資本 の不足のみなら

韓 の 豊富 な資本や 技術 の 導入 が可能になると後ず、生産性向上のために 不可欠な 私有財産権制

発性利益 や立地条件 の 優位性が享受でき、停滞

度や投資保障制度も整備されていない。さらにはしている経済の離陸（take off）が可能になるだろう。

一貫性 のない 独裁政治 がODA 及 び 民間資本導開発途上国 の 経済成長 のためには、資本と労入の大きな障害となり、民間金融機関の融資や民働といった生産要素 の 投入増加や技術進歩によ

間企業 の直接投資 は期待 できない。しかし北朝

る生産性向上しか方法 はない。Rostowによると、

鮮が国際機構に加盟すれば公的開発資金導入 が後発国の 経済 が 離陸期に入ると貯蓄率と投資率可能になる。国際機構の開発援助がシグナルとなが急速に高まり工業化 が始まる。この 段階では強り、民間資金の流入を誘発し、経済成長を導くと力な政治的・社会的制度 が整備され、先導産業

いった国際機構の役割の重要性は中国、ベトナム、が 他 の産業 の成長を誘発し、持続的な経済成長

ミャンマーや東欧の例から十分理解できる。

を可能にする2）。資本深化（deepening of capital）

本稿では北朝鮮の経済改革・開放を想定し、そによる成長戦略においては、不足する国内貯蓄をのために欠 かせない開発資金調達 の 必要性と国どう補うかが非常に重要である。北朝鮮では、労際金融機構の役割を、ベトナムの例をあげながら働力の投入は限界があるため、投資効率（技術水考察 する。Iでは、北朝鮮 の 経済開発 における外準）を短期間では一定であると仮定すれば、経済

国資本導入の必要性を、成長理論を用いて分析す

成長 のためには投資増加による資本蓄積 が不可る。IIでは、経済開発 における国際協力に関 する欠である。

先行研究、特にベトナムの体制移行過程における資本（K）や労働（L）などの生産要素と産出（Y）

国際機構及び先進国の開発援助について述べる。 の関係 を 最も単純 な生産関数 であらわすと次 のIIIでは、北朝鮮の改革・開放を想定したIMFや世式① のようになる。ここでAは技術水準をあらわす

界銀行などの国際機構の役割について分析する。

が、短期間での技術進歩は困難なので一定であると仮定する。αは0と1の間の定数（1次同次関数）

I

経済成長要因とで、規模に対 する収穫一定と仮定する。この式を

北朝鮮 の経済状況

対数であらわすと、次の式② のようになる。また式②を時間に対して微分 すると式③ が得られる。Δ（1）経済成長 の 要因

YはY（産出、あるいはGDP）の変化分を、∆Y⁄Y は

北朝鮮 の周辺には、人口16 億人と国内総生産

経済成長率をあらわしている。すなわち各生産要（GDP）18兆ドルという巨大市場が立地している。

素（K,L）の投入が経済成長率（∆Y⁄Y ）に与える寄日中韓には高 い資本収益率を目指して海外 の 投

与度をあらわす。式③ の両辺を労働の増加率で引資先を探している多国籍企業が 多く存在している。 くと、式④ のようになる。左辺は一人当たりの産出

2）Rostow の経済発展理論では、投資率が5％以下から10％以上に増加しなければならないと投資の重要性を強調している。Hirschmanは、前方連関効果と後方連関効果を考慮し、連関効果 の大きい産業に集中的に投資して先導産業を育成しなければならないと述べている。

北朝鮮における経済開発戦略と国際開発援助

金秉基

025

増加率
（所得増加率）を、右辺の第1項は資本深化

貨は輸出（X）で稼得しなければならないことをあ（資本装備率）をあらわす。右辺の第2 項は資本とらわしているが、北朝鮮 は常にM>Xの 状態 であ

労働の投入で説明しきれない成長率の残差、すな

る6）。北朝鮮 の 経済開発 のためには、投資と貯蓄

わ ち 全 要 素 生 産 性（TFP: Total Factorのギャップ（I>S）と輸入と輸出のギャップ（M>X）3）

Productivity） をあらわしている。

を海外資本導入で賄わなければならないことがわ

α （1–α）

Y = AK L

式①かる。

lnY = lnA + αlnK +（1–α）lnL

式②

I=S

式⑤

ΔY = ΔA +α ΔK +（1–α）ΔL

式③

S = Sd + S f

式⑥

Sd = sY

式⑦

ΔY – ΔL =α（ ΔK – ΔL ）+ ΔA

式④

M=X

式⑧

Y
Y

A

L

K

K

L

L

A

式③ から、技術水準、資本や 労働 の 投入増加

（2）北朝鮮 の 資本蓄積と経済状況

は経済成長率を高くすることがわかる。一方、一人北朝鮮 の工業化における資本蓄積 は、軽工業

当たりの所得水準は、技術水準と資本投入が大き部門の 余剰によるものであった。すなわち資本蓄

くなればなるほど、また人口増加率 が 低ければ低積は、金融機関の仲介機能によるものではなく国いほど高くなることが 式④ からわかる。資本蓄積

営企業 の 取引収入金 や 利益金 に大きく依存して4）の増加分（ΔK=I） は、貯蓄（S）を効率的な資源いた。農業部門は全産業に占める比重は小さいが、配分によって投資（I）することを意味する。投資に

鋏状価格差（schere）を通じて農業部門から工業必要な資金を貯蓄で賄う、または貯蓄を効率的に部門への価値移転による資本蓄積に貢献したとい

投資することを式⑤ があらわしている。北朝鮮は、える。1950 年代後半、外国からの援助が急減する

常にI>S、すなわち投資しなければならないところと北朝鮮 の国家予算は社会主義経理収入によっは多いが、貯蓄（資金動員）は不足している状態でて賄われるようになった。1974 年、租税制度 が廃ある。式⑥から、貯蓄は国内貯蓄（Sd）と外国貯蓄止されると国家予算 はすべて 社会主義経理収入（Sf）に分けることができるが、国内貯蓄は国内総によって賄われるようになった7）。

生産（Y）、あるいは一人当たり所得水準に比例す
5）

北朝鮮では、慢性的な財政赤字、原材料 やエる。北朝鮮は、貯蓄性向（s）が非常に低いため（式

ネルギー不足による軽工業部門の生産減少 は資⑦）、国内貯蓄は少ないと推測できる。国内貯蓄の本蓄積の障害となっている。韓国統一部によると、不足分 は、外国貯蓄で賄うことができることを式

北朝鮮 の2018 年 の 財政規模 は 約83.1億ドルで、⑥があらわしている。式⑧は輸入（M）に必要な外最も大きかった1994 年（191.7億ドル）の43.3%に

3） ソローモデル では、ソロー 残差として 扱 われている。

5）所得水準が 低い国では所得の大半を消費に回すため貯Krugmanは、NIEsの経済成長は資本と労働などの生産要
素の投入増大によるもので、TFPの貢献は非常に小さいと説と、
北朝鮮住民の支出構成は、食料支出が43％で最も高かっ明している。

た（Dairy NK）。FAO（）によると、2015–17年の北朝鮮

4）正確にいえば、資本蓄積の増加分（ΔK）は、新たな投資

蓄性向は低い。2013 年7月に実施されたWFPの調査 によるの栄養不足人口は全人口の43.4%にのぼる。

（I）に当たる。すなわち、ΔK＝Iである。Piketty（2014）は、資6）Chenery and Strout（）のツーギャップ・アプローチ

本収益率を決める要因の一つとして資本ストック（K）の量を

では、開発途上国は恒常的に国内貯蓄や外貨の不足状態に取り上げ、資本ストックが増加すると資本 の限界生産性は下陥っていると仮定し、投資・貯蓄ギャップ及び外貨ギャップをがることを、長期データを用いて明らかにしている。

外国資本で賄うことができれば経済成長は可能になると述べ
ている。

026

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表1

北朝鮮の経済指標（10 億韓国ウォン）

実質GDP
農林漁業
鉱工業
製造業
軽工業
重化学工業
輸出
（億ドル）
輸入
（億ドル）
原油輸入
（千バレル）
石炭生産
（千トン）
発電量
（億 kwh）

1990
35,027
6,075
18,097
11,835
2,355
9,571
17.3
24.4
18,47233,150277

1995
27,815
5,064
11,917
7,428
2,082
5,402
7.4
13.2
8,063
23,700230

2000
26,536
5,386
9,693
5,947
1,845
4,102
5.6
14.1
2,851
22,500194

2005
30,0486,720
10,655
6,530
2,061
4,454
10.0
20.0
3,834
24,060215

2010
29,8806,225
10,848
6,548
1,961
4,586
15.1
26.6
3,870
25,000237

2014
31,161
7,025
11,107
6,573
2,112
4,466
31.6
44.5
3,885
27,090216

201730,882
7,049
10,462
6,197
2,118
4,074
17.7
37.8
3,885
31,060239

出所：韓国統計庁
注：2017年の経済指標の原油輸入、石炭生産、発電量は2016 年のデータである。

過ぎない8）。農業部門及び 製造業部門における生る 傾 向 が み ら れ る。World Bank（） や産拡大のためには、原油、原材料及び中間財、機Johnson（）は、遅れて工業化する経済主体に

械や技術の導入が欠かせないが、外貨不足に苦し

おいては政府の強力なリーダーシップが経済成長んでいる北朝鮮はこれらの輸入が難しい状況であを牽引すると述べ 政府 の 役割を評価している10）。

ることが 表1からわかる。北朝鮮 の 貿易収支 は大金正恩政権のリーダーシップが経済成長を主導す

幅な赤字が続いており、常にM > Xの状態である

るためには外国資本導入 が不可欠である。資本がため、輸入と輸出のギャップ（外貨ギャップ）は外不足している北朝鮮においては日中韓と比較する

国貯蓄で賄わざるを得ない。

と資本 の限界生産性（資本収益率）が高いと推測

外国資本 の 導入のためには、政治的安定性 ができる。日中韓 はいずれ低成長、あるいは定常状

非常 に 重要 であるが、北朝鮮 の 腐敗認識指数

態に直面すると仮定すれば11）、高い資本収益率を（CPI）は非常に低い9）。政治的要因が外国資本導求 めて日中韓 の 企業 が北朝鮮 に進出する可能性

入の障壁となっている。開発初期段階においてはは十分考えられる。先発国の企業進出により外国国家の強力なリーダーシップで経済成長を主導す

資本流入、技術伝播 などの 外部経済効果、構造（1999）によると、社会主義経理収入とは国営企業の総7）朴10）Akramov（）は、民主主義が遅れている国に対する所得 のなかで国に帰属するものである。社会主義経理収入

援助がもっと経済成長の効果 が大きいと述べている。World

は取引収入金、国営企業利益金、減価償却回収金などからBank（）では、アジア諸国の経済開発における政府の役割について一定の評価を行っている。世界銀行は、market
friendly policy、Johnsonはdevelopmental stateを工業化構成される。
「北朝鮮情報」
8）韓国統一部

9）Corruption Perceptions Index 2017によると、北朝鮮は180か国・地域のなかでリビアなどとともに171位である。

の一つの要因として評価している。

11）新古典派経済成長論では、収穫逓減法則に従うと、いずれ は 所得 の 低 い 国 が 高 い 国 に 追 いつく、すなわち 収 斂（convergence）すると述べている。高度経済成長を実現する
ためには、高貯蓄率（s）と高投資率（I = ΔK）が必要であると仮定している。

北朝鮮における経済開発戦略と国際開発援助

金秉基

027

表2

開城工業団地の現況（社、万ドル、人）2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
入居企業
18
30
65
93
117
121
123
123
123
125
125
生産額
1,491 7,373 18,478 25,142 25,648 32,332 40,185 46,950 22,378 46,997 56,330
労働者
6,013 11,160 22,538 38,931 42,561 46,284 49,866 53,448 52,329 53,947 54,988
出所：韓国統一部より著者作成
注：労働者は北朝鮮の労働者のみである。

調整 によるイノベーションなどの 経済効果を享受行っていることが 外国資本導入 の 障壁となってできる。しかしこれらの企業及び 産業を誘致 するいる。

ためには、政策の一貫性、私的財産の保護、経済的インセンティブの確保など経済改革・開放に向12）

けた政府の強い意思が前提条件となる 。

①羅先経済特区

北朝鮮の最初の経済特区は1991年に羅津と先烽 に設置された外国投資奨励区域 である。2010
年から中国やロシアの企業進出が増え、2014 年に（3）経済特区開発と外国資本誘致
13）

北朝鮮の経済特区や経済開発区

は、低賃金

は800の中国企業が進出し、約6,000人が生産活水準 と豊富な地下資源 、中国、ロシア、韓国、

動を行っている17）。この地域には北朝鮮・ロシア・日本に隣接している立地条件などを考慮すると投

韓国による物流協力事業である「羅津・ハサンプ

資先としては魅力的であるが、核問題や日本人拉

ロジェクト18）」が推進されている。しかし最近、中

致問題、低い国家信用度、インフラの未整備など

国、ロシア、韓国ともに北朝鮮 の 核開発 による経

様々な要因により外国資本導入は難しい状況であ済制裁 に参加しているので北朝鮮 に対 する積極る。1980 年代の中国の場合 は市場経済 の導入と的な支援は厳しい状況である。特に度重なる核実

ともに外国資本誘致のために経済特区や開発区

験の強行 や親中実力者である張成沢国防委員会を整備したので 経済的成果 が 大きかったといえ副委員長 の 処刑をきっかけに中朝関係 が 悪化し

14）

15）

16）

る 。政府 の 強力な改革・開放の 意思 が 外国資た。その影響により中国は北朝鮮に対 する原油供本誘致には欠 かせないが、北朝鮮 の 場合 は外国給を中断し、羅先経済特区への電力供給計画を

資本導入のみを目標 にし、閉鎖的 な経済運営を保留にするなどの経済制裁を行っている。羅先経12）2018 Index of Economic Freedomによると、北朝鮮のル）、ビエンチャン（121ドル）などと比べるとまだ低い水準で経済自由度は調査対象国180 ヵ国のうち最下位である。

ある（JETRO、2017年の投資コスト比較）。

13）韓国統一部によると、4 経済特区及び19 経済開発区が15）北朝鮮資源研究所によると、北朝鮮にはマグネサイト、

特殊経済区域として指定、運営されている。経済特区は国家

褐炭、無煙炭、鉄鉱石などの地下資源が豊富に埋蔵されておレベルで大規模に開発される特区で投資額が非常に大きい。

り、その価値は約6 兆ドルにのぼると推定されている。

経済開発区は地方レベルで小規模に開発される特区で、工業、農業、貿易、輸出加工、観光開発区に分類されている。

14）朝鮮日報（2015.5.22）は、開城工業地区の労働者の最低賃金 が73.873ドル/月に5%引き上げられたと報道した。これは青島（415ドル）、ホーチミン（234ドル）
、ヤンゴン
（135ド

028

16）KDB産業銀行（2015）によると、中国は1984 年経済技術開発区制度を実施し2003年に世界500大企業のうち279
企業が同開発区に入居した。

17）Jeju Peace Instituteから引用した。

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済特区では電力確保 が 外国資本誘致において深（投資）を補い、投資が経済成長を促進させるとい

刻な制約要件となっている。

う伝統的な成長理論に基 づいた結果 は得られな
かった19）。これらの研究では、有効な経済政策 が②開城工業団地

経済成長を促進させる効果 が大きいため、良いガ

2003 年 に 北朝鮮 の開城 に工業団地 が 造成さ

バナンス の 重 要 性 を 強 調 して い る。Leiderer

れ、翌年から企業が入居し生産を開始した。開城（）は、プログラム及びプロジェクト援助は転工業団地は韓国 の資本と技術、北朝鮮 の土地と20）により経済成長に与える
用可能性（fungibility）

労働力などの 生産要素 の 投入により生産活動 が効果 は期待より小さくなる可能性 があると述べて行われている。2015年、125の韓国企業が入居し、いる。

54,988人の 北朝鮮 の 労働者を雇用している。累一 方、Rajan and Subramanian（） や計生産額は約32億 3千万ドルにのぼり、経済難に

Roodman（）は、二国間援助も多国間援助直面している北朝鮮にとっては貴重な外貨の収入も経済成長に貢献しているという統計的に有意な源となっている。開城工業団地 は2013 年 4月、米

結果 は得られなかった。また良いガバナンスが 援

韓合同軍事演習などに反発した北朝鮮 が韓国政助を効率的に配分し、経済成長を促進させるとい府に対して公団の閉鎖を通報し、韓国側からの立う先行研究 を支持 する結果 も得 られなかった。

入を禁止したが、5か月後の9月中旬に再稼働した。 Akramov（）は、生産部門や経済インフラ部
しかし2016 年2月、北朝鮮による第 4回核実験 や門への 援助は投資増大の 効果により経済成長を

長距離核ミサイル 発射実験を受けて再 び生産活促進させるが、社会開発分野 への 援助は人的資動は中止した。

本形成や経済成長にそれほど貢献していないという結論を導いた。また民主主義が必ずしも援助のII

経済開発と国際開発援助（1）先行研究

効率性を高めるとは言えない。実際、民主主義 が遅 れている途上国 の方が 援助による経済効果 が大きいと述べている。

二国間及び多国間援助の経済成長効果に関す

Leipziger（）は、ベトナムの移行経済の過る分析 は、1990 年代後半から活発 に行 われてき程で果 たした国際機構 の 役割と北朝鮮への適用たが、分析結果 は 様 々である。例 えば、Boone

可能性について述べている。北朝鮮における国民（）、Dollar and Easterly（）、Burnside

一人当たりの所得水準、貿易構造、食糧不足、南and Dollar（, ）、Collier and Dollar

北対峙、そして余剰労働力の 存在 21）は、1980 年（）の 研究 では、海外援助 が 開発資金不足

代後半 ベトナムが置かれていた状況と酷似してい18）POSCOと現代商船、KORAILで構成された韓国コン

20）Fungibilityとは、例えば国際機構が教育分野の開発のソーシアムは、2013 年11月13日に大統領官邸にて韓・露首ために援助を行った場合、援助受入国の政府が国際機構の脳が見守る中、ロシア鉄道公社と鉄道・物流・港湾分野にお援助によって浮いた教育分野 の財源を他の分野に回すことける協定書に署名した。北朝鮮の羅津とロシアのハサン地域を示す。

を繋ぐ鉄道を建設し、港湾を開発することが主な柱となっている（POSCO Japan）。

21）韓国統一部によると、2016 年の北朝鮮の兵力は約128万人と推定される。改革・開放が 進むとこれらの労働力をど

19）成長理論としては、Rostow の経済発展理論、Harrod-のようにして工業部門に吸収していくかが大きな課題の一つ

Domarの成長理論、Chenery and Stroutのツーギャップ理となる。Lewis の二重経済 モデルでは、農村部 の 余剰労働論などをあげることができる。

力を如何に都市部の工業部門に吸収するかが経済成長において重要であると強調している。

北朝鮮における経済開発戦略と国際開発援助

金秉基

029

る。当時 のベトナムはアメリカの 経済制裁を受け役割を果たした24）。日本からの資本導入は浦項総ており、国際金融機構から資金援助を受けること

合製鉄（現 POSCO）、京釜高速道路、昭陽江ダム

はできなかったが、資金援助を受けるための準備など 経済成長 に欠 かせない 基幹産業 やインフラ段階としてベトナム経済 の調査、市場経済 の普及、 整備に投入され、「漢江の奇跡」に大きく貢献した。
マクロ経済安定化及び改革政策に対するアドバイ

北朝鮮 の 外国資本導入の歴史をみると、朝鮮スなど 世界銀行 やIMFの 役割 が 非常 に 重要 で戦争以降 の1950 〜 60 年代 は 戦後復旧や 経済開あったと評価している。また北朝鮮の経済開発 の発をソ連や中国 などの 社会主義国家 からの 経済ためには、世界銀行やIMFなどの国際機構との関援助に依存してきた。6か年計画（1971~76 年）が係改善による資金援助が 何より重要であると強調開始されると西欧諸国からの資本や技術及びプラしている。張他（2012）、林他（2010）などは、北朝

ントを導入し工業地帯を建設した。OECD国家な鮮の核廃棄とともに改革・開放のためには国際社

どから借款を導入するが、オイルショックの影響で会の協力が必要であると述べている。IMF、世界債務返済 が 難しくなった 。1970 年代後半、債務銀行 やアジア開発銀行などの国際金融機構 への問題及び貿易赤字 の 拡大により北朝鮮 の経済 は加盟の 実現とこれらの国際機構 からの開発財源

厳しい状況に直面する。1980 年代には、輸出増大の調達は北朝鮮 の経済開発 のためには不可欠でによる外貨獲得 や海外直接投資の誘致のためにあると強調している。

法制度の整備などを試 みるが成果 は乏しかった。

1990 年代は、東欧・ソ連 などの 社会主義国家の（2）朝鮮半島 の 経済開発と海外援助
戦後、南北問題22）

崩壊、ソ連及び中国による援助の削減、自然災害を抱えながら経済復興を目指などにより最悪 の経済状況に見舞 われる。このよしていた韓国 は、海外援助、特 にアメリカからのうな厳しい 経済状況 のなかで外国資本導入のた援助に依存しなければならなかった23）。李（2002）

めの 選択肢の 一 つとして経済特区の開発を進 めによると、1953 〜 61に受 け取った 海外援助 の 規

ることとなった。金正恩政権は、長年続いてきた経模 は総投資率 の64%にのぼった。同期間 の 総投済難に対して経済特区の整備で活路を見出そうと

資率 は年平均12%であったが、国内貯蓄率 は4%した。

水準に過ぎず（I>S）、不足する8%を海外援助 で賄った。1962年、経済開発 5か年計画が始まると、 （3）ベトナ ムの 経済開発と国際協力
開発資金導入が何より重要な課題となった。1965

ベトナムは、1980 年代後半 から政治的 には社

年日韓国交正常化をきっかけに日本からの経済協会主義体制を維持しながら共産党の 統治 のもと力が貯蓄と投資、輸出と輸入のギャップを埋めるで改革・開放政策を取り入れ、経済開発を進めて

22）南北問題とは、先進国と途上国の格差の問題ではなく、

24）3 億米ドル 相当の日本国の生産物及び日本人役務の無北朝鮮（北韓）と韓国（南韓）の政治的・軍事的対立の問題を償供与と海外経済協力基金による2億米ドル 相当の円借款、指す。

そして3 億ドルの商業借款が供与された（外務省）。

23）金他（2014）は、1945 〜99に韓国が国際社会から受け

25）ドイモイ政策は、市場経済システムの導入、所有制度の取ったODA 総額は77億ドルにのぼると推定している。そのう

多様化、経済管理メカニズムの改革、国家行政組織の再構

ち、1945 〜61にアメリカやUNから受け取った援助は31億ド

築、対外経済関係の多変化などを目指した改革である。

ルであった。

26）conditionalityについては、Washington Consensusを参考すること。

030

彦根論叢

Spring / Feb. 2019 / No.419

きた。トラン（2010）によると、ベトナムは旧来の基

ODAが 交通、通信、港湾、発電所 の建設など経盤制度を固守し、計画経済 の諸側面の改革も漸済インフラの整備を可能にしたので、海外直接投進的に進めてきた。この戦略は社会・政治的安定

資の導入を促進したと評価している27）。

を確保できるし、既得権益による改革への反対も回避できた。旧体制を壊さないで、旧制度に新制①国際金融機構による開発援助度を追加することである（incrementalism）。ある

28）
ベトナムはIMFと国際復興開発銀行（IBRD）

い は 誰 にも 損 失 をもたらさ な いこと（reformに1956 年に加盟し、ADBには1966 年に加盟した。

without loser）が特徴であると述べている。改革・1978年 のカンボジア侵攻以降、二国間及び 多国開放政策の背景には、旧ソ連の援助が中断され、間援助は中断され、国際社会 から経済制裁を受財政の 補 てんを国際機構 や西欧に頼らざるを得けた。改革・開放政策以後、UNDPと世界銀行はなかったからである。ベトナムにとって国際社会とベトナムの 経済及 び 社会状況を把握 するためにの新 たな関係構築 は、国際金融機構 や西欧 から家計調査を支援、実施した。その調査により家計援助を受け入れるための始発点であった。

の生産・所得・消費、貧困状況に関する統計を得

1986 年の第6 次共産党大会で経済自由化及びることができた。1989 年 のベトナム軍 のカンボジ開放を目指したドイモイ政策を採択し、市場メカ

アからの撤収後、1993年IMFやADBの延滞債務

25）

ニズムを導入するなど経済改革を行った 。1987

が 返済される29）と国際社会 からの支援 が再開さ

〜89 年、政府統制下にある電力、水道、交通、通れ、1994 年には、二国間 の贈与及 び 多国間の有

信、鉄鋼、セメントなどを除外したすべての品目の償資金援助が急激に増えた30）。

価格自由化を行った。重工業優先政策 から民生

ベトナム政府 は国際機構と信頼関係構築 のた

安定 のために農業生産及 び 消費財生産 の 増大、めに懸命な努力をした結果、1990 年代中盤 には輸出 を重視する政策 に 転換した。IMFや 世界銀

IMF、世界銀行 やADBなどの国際金融機構と関行と意見交換をしながら経済の自由化、国有企業係正常化 が実現した。その後、ASEAN（1995）、の 効率化及び民営化、規制緩和などの支援条件

APEC（）、WTO（）などの国際機構に

26）（conditionality） を着実に進めながら改革・開加盟した。IMFと世界銀行はベトナムの政府に対放を積極的に行った。

し、構造調整融資 の 条件となる経済政策 の 基本

1990 年代前半、国際関係 の正常化により国際

方向（Policy Framework Paper）31）の作成及び施金融機構や西欧諸国からの支援 が増え、2000 年行を要求し、ベトナム政府 はこれに応じて改革・代に入ると国際社会 の支援 がシグナルになり、海開放を進めてきた。財政の健全化、マクロ経済 の外直接投資 が 急速 に 増えた。トラン（2010）は、安定化、市場経済 への急速な移行、国有企業 の27）1992年までベトナムの投資率は10%台であったが、着実

29）1993年、日本、フランス、スウェーデンなどの支援を得て1億 IMF特別引出権（SDR ）に相当する延滞債務とADBの1,500万ドルの延滞債務の返済が行われた（林他〔2010〕）。

に上昇し、2000 年代には30%を超えるようになった。国内貯蓄が1990 年までほとんどゼロであったため、投資は完全に援助 などの 外国資本 によって 賄 われた。総 投資額 に占 める

ODAのシェアーは90 年代前半に11%、後半に15%、2001 〜
2005年に12%であった（トラン〔2010〕）。
28） 国 際 復 興 開 発 銀 行（International Bank for

Reconstruction and Development）は、1945年に設立された世界銀行グループのうち、最も歴史の長い融資機関である。

北朝鮮における経済開発戦略と国際開発援助30）例えば、EU諸国が441百万ドル、日本が79百万ドル、世界銀行が125百万ドル、IMFが86百万ドルを支援した。

31）1999 年には貧困削減及び成長融資（PRGF）が採択され、ガバナンス強化に努 めた。2002年には経済成長と貧困削減を目標にした包括的貧困削減と成長戦略（CPRGS）が採択された。

金秉基

031

構造調整、経済成長 の 促進と貧困削減 のための32）

社会開発などが主な内容であった 。

なった（OECD creditor reporting system）。アメ
リカは1995年に国交 が正常化したが、ベトナムに世界銀行 はベトナムの 経済・社会部門の様々対する援助は消極的であった36）のに対して、日本な調査を行うなど2018年まで168億ドルの資金援は1991年のパリ和平協定（Paris Peace Accords）

33）

助を行 い 、体制移行を通じて経済開発及 び貧合意後 ベトナムに対 する経済協力を再開し、最大困削減に成功した例としてベトナムを高く評価しての 援助国となった。ベトナムが国際機構 から援助いる。改革・開放政策を導入した当時 の一人当たを 受 け 取 るための 前提条件 の 一 つであった 対りGDPは500ドルにも満 たない水準であったが、IMF延滞債 務 の 解 消 にも 積極的 に 支 援 した。

34）

2016 年までにベトナムに対して行ってきた政府開は1992年の52.9%から2016 年には2.0%まで低下

発支援は、無償資金援助や技術援助が30 億ドルした。ADBは、アジア開発基金（ADF）を通じてと有償資金援 助（ 円借款 ）が142億ドルの 合計

支援してきたが、1993 〜2017における援助額 は172億ドルの経済協力を行ってきた37）。

2017年は2,343ドルに達している。貧困者比率

158億ドルにのぼる。2017年の支援分野別では交外務省（ODA 国別データ集 2017）によると、ベ通・通信開発（35.0%）が最も多く、エネルギー開トナムに対 する日本 の 援助 は1959 年に有償資金

発（17.2%）、公共部門開発（11.5%）、農業及び天協力から始まり、1966 年には技術協力、1969 年に

35）

然資源開発
（10.0%）が続いた 。

は無償資金協力が始まった。ベトナム戦争 やベト
ナム軍のカンボジア侵攻に伴い、日本からの経済②先進国による開発援助

協力は中断 するが、1992年から本格的に再開さ1993年、IMF、世界銀行やADBなど国際金融れた。ベトナムにとって日本は、1995年以降一貫し機構との 信頼構築及び 協力関係が一定の成果をてトップドナーであり、大規模なインフラ案件をはみせると、これらの 機構との関係正常化とともにじめ、教育、医療施設の改修・改善や市場経済 へ

1994 年にはアメリカとの関係正常化 が実現され、の移行に向けた人材育成など、様々な分野で活用

貿易制裁も解除された。これに伴い、先進国によされ、ベトナムの発展に大きく寄与していると評価

る二国間援助 は大幅 に 増え、特 に無償援助（贈されている。日本は、ベトナムにおける開発現状と与）においては多国間のそれを大きく上回るように

課題、開発計画に関する調査・研究と1994 年1032）IMF は、 構 造 調 整 融 資（Enhanced Structural

36）アメリカの国民や議会の理解を得ることができなかった

Adjustment Facility）を1994 〜 97、2001 〜 04 の2期間にため、人道的援助以外 の 経済援助は日本やフランスなどとわたって行った。世界銀行はプログラム援助として構造調整

比 べ ると 非常 に 少 ない 水 準 であった（OECD Creditor

融資（1994）、債務免除（1996）、貧困削減融資（2001 〜 08）

Reporting System）。

などを行った。プロジェクト援助としては経済インフラ開発、

社会開発、農林水産部門の支援、政策及び制度改革などの分野に融資が行われた（OECD）。世界銀行によるプログラム及 び プロジェクト援 助 はhttp://www.worldbank.org/

projects/Vietnamを参考にすること。
33）World Bank, Vietnam, summar y statement ofloans/credits/grants（2018.11.25）
34）poverty headcount ratio at $ 1.90 a day, 2011 PPP（World Bank, 2018.11.25）

35）ADB, Asian Development Bank & Vietnam Fact

Sheet（2018.11.25）

37）日本の対ベトナム援助は、アジア地域、経済インフラ、有償援助中心という日本援助 の 特徴をあらわしている。小浜（1992）によると、1958年発行された第一回『経済協力白書』
では、日本 の経済協力は東南アジア諸国の経済開発に協力しつつわが国の貿易振興に資 するため、経済協力の 推進に努力していると述べている。浦上（2014）では、1970 〜80 年代の日本 の援助がほとんどアジア諸国に向けられていたことは、日本の援助がアジアへの戦後賠償から始まったことと、その時に根付いた援助の形態が強く関係していると述べている。

38）支援分野は、人・制度造り、電力・運輸等のインフラ整
備、農業・農村開発、教育、保健・医療、環境などである（外務省「ODA国別援助実績」）
。

032

彦根論叢

Spring / Feb. 2019 / No.419

月派遣した経済協力総合調査団及びその後 の政地位向上、乳幼児死亡率 の削減や妊産婦 の健康策協議等によるベトナム側との政策対話を踏まえ、 改善を推進し、一定の成果をあげている。また環援助の重点分野を決めている38）。

境 の 持続可能性の 確保 や開発 のためのグローバ
ルなパートナーシップの推進を支援してきた40）。

III

北朝鮮 の改革・開放 における国際機構 の 役割（1）北朝鮮と国際機構 の 関係
世界銀行 やIMFにおける 援 助対象国（DAC

IMF、世界銀行39）、ADBなどの国際金融機構

List of ODA Recipients）は、世界銀行の一人当は、低所得国家に対 する貧困削減と体制移行国

た りGNIに 基 づ い た 低 所 得 国（Low Income

に対する体制改革のために様々な支援を行ってきCountries） と 中 所 得 国（Lower and Upper

た。例 え ば、改革・ 開 放 支 援、重債 務 貧 困国

Middle Income Countries）、そしてUNにより指（HIPC）に対 する債務負担の軽減、貧困削減戦

定されている後発開発途上国（LDCs）である41）。

略 ペーパー（PRSP: Poverty Reduction Strategy

北朝鮮 は2017年 の 一人当 たりGNIが995ドル以Papers）の作成支援による貧困削減などを行って下の低所得国（Low Income Economies）42）に分きた。北朝鮮 の 核や日本人拉致の問題 が 解決 の類されると同時に体制移行国のカテゴリに入るた局面に入ると国際金融機構 や周辺国も体制移行

め、国際金融機構 や先進国からの開発援助を受や貧困削減に向けた調査 や報告書作成及び技術

け取ることが可能である。しかしIMFや世界銀行支援など様々な支援活動を開始すると推測できる。

に加盟していないためこれらの国際金融機構からUNは1980 年代 に市場経済メカニズムを 導入

資金援 助 を 受 けることはできない。北朝鮮 は、し、構造調整政策を通じて開発を進めてきた途上

2018年までEU加盟国の26か国を含め161 ヵ国と国が貧困問題の 悪化に直面すると、開発と貧困、国交を結んでいる43）。1991年にUNに加盟するな

平和と安全、グッドガバナンスなどをあげたUNミ

どUN傘下の16 機構と政府間機構 の16 機構で32レニアム宣 言 を 採 択 し、ミレニアム 開 発目標

国際機構 に加盟している。UNに加盟しているの（MDGs）を定 めた。UNDPが中心となって北朝でUN傘下の機構からの支援や多国間協力による

鮮の初等教育の普及、ジェンダー平等促進と女性プログラム支援を受けた実績がある44）。

39）世界銀行は、特定のセクターの改革ならびに特定のプロ41）OECD DAC List of ODA Recipients は、http://

ジェクトの実施に際し、技術・経済的支援を行うことにより、

www.oecd.org/dac/stats/daclist.htm、UNのLDCsのリス

加盟国の長期的な経済発展と貧困削減を支援する。世界銀ト や 条 件 な ど に つ い て は、http://www.un.org/en/

行グループは、中所得国及び信用力のある低所得国に貸出・

development/desa/policy/cdp/ldc/ldc_criteria.shtml を保証を行う国際復興開発銀行（IBRD）、最貧国に長期の低参照すること。

利または無利子融資・贈与・保証を行う国際開発協会（IDA）、
民間セクターへの 投融資を行う国際金融公社（IFC）、民間
投資に対 する非商業的リスクへの保証を提供する多数国間

4 2 ） Wor l d B a n k , C o u nt r y a n d l e n d i n g g r o u p s（2018.11.26）

投資保証機関（MIGA）、国際投資紛争 の調停手続きを支43）フランスとエストニアを除いたEU 26か国と外交関係を援する投資紛争解決国際センター（ICSID）の5つの機関か結んでいる。

ら構成されているが、そのうちIBRDとIDAを世界銀行と呼ぶ（世界銀行）。

44）張他（2012）は、国際機構の調査団の北朝鮮訪問調査の事例として、IMFの経済状況調査（1997）、FAO・WFPの40）2015年9月、UNはMDGsを土台とした持続可能な開発

食糧状況調査（1996 年から定期的調査）、UNDPの農業実目標（SDGs）を採択し、新たな途上国開発支援のための体態調査（1998, 2000）、UNICEFの子供及び女性の実態調制を整えている。

査（1990 年代後半以降数回調査）、UNFPAが支援する人口センサス（1993, 2008）などをあげている。

北朝鮮における経済開発戦略と国際開発援助

金秉基

033

成され、2007 〜 09 年と2011~15年の期間に推進① UNによる支援計画

UNは1995年 から2018年までUN機構 を 通じする課題 が選定された。2007~09においては、経て人道的支援、現物支援、社会・経済インフラ、済管理改善、持続可能なエネルギー確保、環境管生産分野など様々な分野に28.7億ドルを支援して

理改善、食糧確保能力向上、基礎的な公共サービ

45）

きた 。UNの支援 は、平壌 に常駐 するUN国家

ス 改 善 が 優 先 課 題 として 盛 り 込 ま れ た が、ー ム（UNCT: United Nations Country

2011~15年には、社会開発、知識と開発管理のたTeam）46）が戦略計画を樹立するなど様々な支援

めのパートナーシップ、栄養改善、気候変動と環活動を続けてきた。1990 年代 の 食糧難を支援す

境などが 優先課題として選定された。

チ

る た め に、 農 業 復 興 及 び 環 境 保 護 計 画
47）がUNDPの支援により1998年から推（AREP）② EUと北朝鮮によるワークショップ進された。その後、国家協力計画（CCF: Country

林他（2010）によると、欧州委員会人道援助・市

Cooperation Framework）が 作成され、農業復民保護総局（ECHO）は、北朝鮮の深刻な人道的

興及 び食料安全、経済協力と国際貿易、環境 や危機を 独自に評価するため1997年に代表団を北天然資源管理、生活の質向上などを図ってきた。

朝鮮に派遣し、開発支援戦略を樹立した。この戦

2002年にはUNDPによる北朝鮮に対する共同

略 は貧困削減と持続可能な発展を促進するため

国家評価（Common Country Assessment）が実の経済・政治・社会・環境と制度改善の支援が主施され、この 評価に 基 づいて2003 年 にUN開発な内容である。韓国統一院によると、EUは北朝鮮支援計画が 作成された。2006 年と2011年には北の経済改革関連のワークショップを北朝鮮と共同

朝鮮 に 対 する国家計画ドキュメント（Country

主催により平壌で3回開催した。ワークショップは

Programme Document for the DPRK）48）が作

経済専門家や外交官が参加し、EU・北朝鮮の経表3

国際金融機構における議決権

世界銀行

IMF
アメリカ

16.52
6.15
6.09
5.32
4.03

日本
中国
ドイツ
フランス

アメリカ

日本
中国
ドイツ
フランス

15.98
6.89
4.45
4.03
3.78

アジア開発銀行

日本
アメリカ

中国
インド
オーストラリア

出 所：IMF executive directors and voting power’, World Bank Annual report 2018

12.78
12.78
5.45
5.36
4.93
IBRD/IDA

and financial statements , ADB Annual report 201745）UNOCHA, https://fts.unocha.org/countries/118/
summary/2018（2018.11.26）
46）UNCT は、平 壌 に 常 駐 し て い るFAO, UNFPA,
UNICEF, WFP, UNDP, WHO の 6 機 構 と IFA D,E SCA P, UNEP, UNE SCO, UNI DO, UNOCH A ,UNOPS, UNITARの8 機 構 で 構成 されて いる（http://kp.one.un.org/country-team/）, Jeju Research Institute。

03447）AREPは農業及び環境分野支援プログラムとして農業
投入財（肥料、除草剤、種子）と機械を支援した。

48）UN 国 家 チ ー ム に よ るStrategic Framework for
Cooperation between the UN and the Government of
the DPRK, ~ and ~を指す。

彦根論叢

Spring / Feb. 2019 / No.419

済協力発展方案、北朝鮮の経済現代化方案など期待できない状況にある。従って開発資金は国際（2004 年、第1次ワークショップ）、経済管理にお社会 から調達 するしかすべがない。国際社会 からける国家の役割、外資誘致戦略、国営企業と農業の資金調達 のためには、国際関係 の正常化及 びの構造調整など（2005年、第2次ワークショップ）、

IMFや世界銀行に加盟する必要がある50）。

農業と軽工業分野、貿易と投資の活性化、金融経済システムなど（2007年、第3 次ワークショップ）について議論 が行われた。

①日米との関係改善

IMF、世界銀行 やアジア開発銀行などの国際機構に加盟するためには、大きな出資比率を持っ③朝鮮半島エネルギー開発機構の支援ているアメリカや日本 などとの関係改善が前提条

北朝鮮の核兵器不拡散条約（NPT）及び国際件となる。IMFのクォータの増額、SDRの配分、新原子力機関（IAEA）の脱退表明をきっかけに、北規加盟国の承認及び加盟国の除名、IMF 協定な朝鮮とアメリカは 核施設 の 凍結及 び最終的な 解

ど重要事項の決定には、加盟国のクォータに基づ

体 を条件 に1,000MWe 軽水炉 2 基を建設し提供

く投票権により採決が行われる（85% 以上）。表 3

すると共に、軽水炉1基目の 完成までの 代替 エネ

からわかるようにアメリカの 投票権 は、IMFにおルギーとして、年間50万トンの重油を供給 すること

いては16.52% 、世界銀行においては15.98%であに基本合意した（外務省）。韓国、日本、アメリカにる。またアジア開発銀行においては、日米ともに

よって1995年3月に朝鮮半島エネルギー開発機構

12.78%の 投票権 を 持 っている。IMF理事会 は、（KEDO）が 設 立 され、1997年 にEUが 合 流 しアメリカ、日本、中国、ドイツ、フランスの5大クォー

49）た 。軽水炉建設 の 財源 は、韓国（70%）、日本

タ出資国により任命される理事5人と他の加盟国（22%）とアメリカ（8%）から調達され、20 年間でにより選出される19人の24人で 構成される51）。理

返済 することが 合意された（軽水炉完成後 3 年の事会 の決定 は通常コンセンサス方式 がとられる。

据え置き期間を含 む、無利子）。しかし2002年 の

以上 からわかるように北朝鮮 が国際金融機構 に核兵器開発 の疑惑 や2003 年 のNPT脱退宣言に加盟するためには日米との関係正常化は不可欠でより重油供給は停止され、軽水炉の建設も中止さある。

れた。2005年2月、北朝鮮が核兵器保有宣言を行うことによって、KEDO理事会 は2006 年5月に軽水炉プロジェクトの終了を正式に決定した。

②累積債務問題

北朝鮮の対外債務が問題化したのは1975年頃からである。6か 年計画の開始 に伴 って西欧諸国（2）国際機構 への 加盟条件

から資本や技術、プラントを導入し増産を進めて北朝鮮 は1990 年代 から経済危機 や 債務問題

きたが、オイルショックによる世界経済不況で輸に直面しているため、国内貯蓄による資本蓄積は出財の 価格が下落し貿易収支の赤字が 慢性化し49）KEDOは、理事会メンバーである韓国、日本、アメリカ

50）2016 年1月、イランが欧米との核合意に基づき核開発の以外にもフィンランド、カナダ、オーストラリアなど9か国が一制限を完全履行したことを受け、欧米 の対イラン 経済制裁

般会員国として参加し13か国で構成された。また、イギリスやの解除を発表した。

シンガポールなどの20か国が費用の一部を負担した。

（全加盟国で均等に配分）
51）各加盟国の投票数は、基本票とクォータベースの投票数の合計と等しくなる（IMF）。

北朝鮮における経済開発戦略と国際開発援助

金秉基

035

た。この影響により債務は返済できず国際社会に会状況の調査、貧困削減戦略報告書作成の支援おける北朝鮮 の 信用 は低下した。北朝鮮 の 対外など 様々な分野 における技術支援 が 行 われると債務 は、約30か国において約140 億ドルに上ると推測される。IMFは、短期及び中長期的な国際収52）

みられている 。ハン（2012）によると、1974 年日

支問題解決 の支援、経済プログラムの設計 やモ本に対する輸入代金の返済 ができず、日朝間ではニタリングなどの支援を行う。世界銀行は、経済・債務リスケジュールに関する合意 が 行 われた。そ社会開発プログラムやプロジェクトの支援、構造の当時の対日本債務は約800 億円であったが、そ調整融資、民間金融機関に対する信用保証などののうち100 億円を返済し、残りは1983 年までの返支援を行っている55）。国際機構による支援 がシグ

済延長に合意した。しかしその後、返済 は行われナルになり、民間投資 が急速に増えることは十分なかったので700 億円と利子が現在の債務として期待できる56）。

残っている。中国 に対しては1989 年当時 9 億ドル

北朝鮮 が 加盟している他 の国際機構 の支援もの債務があったが、地下資源などによる現物をもっ考えられる。平壌に常駐しているFAOは、土地とて返済 が行われている可能性が高いと述べている。

水資源開発、農産物と畜産物の生産、経済・社会・

2011年ロシア政府は、旧ソ連時代の北朝鮮 の 債

食料 の安全保障政策、投資、貿易など広範囲にわ

務約110 億ドルは、その90%を削減し残り約11億たる支援を行っている。FAO 投資センターは、農ドルに対しては「支援を通じた債務返済」モデル

業開発 や農村開発 に対 する投資プロジェクトのに従い、教育、医療、エネルギー分野の両国の協策定を支援する。国連工業開発機関（UNIDO）

53）

力事業に利用することになった 。

は、開発途上国や移行経済諸国が 新しいグロー

北朝鮮 がIMFや 世界銀行に加盟することを想バルな環境 の中で持続可能な工業開発を追求で定すると、パリクラブ（the Paris Club）においてのきるように 支 援 している57）。国連貿易開発会議「債務繰延措置」と「債務削減措置」を利用するこ（UNCTAD）は、開発途上国の世界貿易体制へとが可能になる。ただしIMFの金融支援プログラの参加、投資誘致及び 企業家精神の育成などのムの 対 象 となり、構造調整 のコンディショナリ

支援を行っている。

54）

ティーを履行することが前提となる 。

おわりに（3）国際社会 による経済協力
北朝鮮の国際関係が正常化局面に入ると、国際北朝鮮が深刻な経済難を克服するためには、外機構 から開発援助 の前段階として国内経済 や社

国資本導入による経済開発は不可欠である。核問52）Daily NK（..）は、北朝鮮債務の詳細は、中国

削減措置は、公的救済 への 依存度 が高い最貧国の累積債

70 億ドル、ロシア11億ドル、日本 4 億ドル、スウェーデン3 億ド

務問題 が 深刻化したことにより、債務削減 の要請 が高まり、

ル、イラン3 億ドル、ドイツ3 億ドルなどであると報道した。

（2012）によると、「支援を通じた債務返済」とは、債
53）ハン削減率を引き上げながら債務削減 の枠組みが 発展してきた（経済産業省）。

務返済 の能力のない国家 が 債権国の利益になるプロジェク55）詳 しい 融資 制度 については、IMF Annual Report,

トに参加することで債務を返済する方式である。

World Bank Annual Report, BBC https://w w w.bbc.
com/news/business-45662339（..）を 参 照 する

54）パリクラブは、債務返済困難に直面した債務国に対して、二国間公的債務 の 返済負担の軽減措置を取り決 める非公式な債権国会合である。債権繰延措置は、債務責任総額はこと。

56）ミャンマーは2015年11月に行われた総選挙 の結果、更変えずに、返済スケジュールの変更（繰延）を行うもので、かつなる民主化が期待できるようになった。この結果を受け、アメてはほとんどの債務救済には繰延措置がとられていた。債務

リカは経済制裁を緩和し自国企業の進出を促した。日本は2

036

彦根論叢

Spring / Feb. 2019 / No.419

題や日本人拉致問題など様々な問題を抱えている改善、特に日米との関係正常化、そしてIMF及び北朝鮮は、国際市場から民間資本を導入すること世界銀行への加盟が前提条件となる。

は極めて厳しい状況である。近年、経済特区及び開発資金導入のためには、中国、ベトナム、ミャ

経済開発区を開発し、外国資本を積極的に誘致

ンマーの 事例 からわかるように 政府 の 強力な改しようとする動きが活発 になっている。北朝鮮 は、

革・開放の意思が欠かせない。また国際金融機構

豊富な地下資源、安価な労働力、日中露韓に隣接への加盟は、経済・社会の現状調査、開発計画のしている立地条件 などを考慮 すると投資先として樹立、市場メカニズム導入のための構造調整プロ

は魅力的であるが、国家信用度が低いゆえ外国資グラムの 提供、経済特区開発 の支援など長期的

本流入 は非常に少ない。核問題 によるアメリカのな発展に欠 かせない 技術協力及 び無償・有償資

経済制裁 や日本人拉致問題 による日本独自の 経金協力を得ることができる。ADB 59）やAIIB 60）へ

済制裁 は、北朝鮮を益々深刻な経済難に追い込の加盟は北朝鮮の経済特区の開発及び外国資本んでいる。この影響により北朝鮮への 投資 が難し

導入、老朽化しているインフラの整備のために貴くなり、北朝鮮 の企業にとっては設備投資 や原油

重な資金調達源となる。

及 び 資本財 の 導入 ができず 海外市場も失うなど
大きなダメージを受けている。このような厳しい経
済難を克服するために5経済特区と19 経済開発区を指定し、開発を進めているものの外国資本導入は非常に少ない。

改革・開放政策を躊躇している北朝鮮にとっては、急進的 な開発戦略よりは 政治 の 安定性を 維

持しながら市場経済 へと移行を促す 漸進的な開参考文献
⦿Abt, F（  ）“A Capitalist in North Korea, Seven

Years in the Hermit Kingdom” Tuttle.
⦿A k ra mov, K .T（  ）“Forei g n A id A l lo c at ion ,Governance, and Economic Growth,” International
F o o d Po l i c y R e s e a r c h I n s t it u t e , Un i v e r s it y o f
Pennsylvania Press.
⦿ADB（）‘ADB and Special Economic Zones: ADB

発戦略が有効であろう。そのためには国際機構やand the Greater Mekong Subregion Program’ Asian
Economic Integration Report 2015.

周辺国による国際協力は不可欠である。北朝鮮に⦿Boone, P（ ）‘Politics and the Ef fectiveness of

対 する経済制裁 は北朝鮮 の 体制崩壊よりむしろ

Foreign Aid,’ European Economic Review , –.

庶民生活を一層苦しめることになりかねない58）。

⦿Burnside, C. and Dollar, D（）‘Aid, Politics and

国際機構及び周辺国による支援 がシグナルになり、
民間資本 が流入するような環境作りが 何よりも重Growth,’ American Economic Review Vol., No.,–.

要である。そのためには、国際社会における関係

大経済特区の開発に参画し、インフラ整備、農村開発、停戦交渉 など多面的に支援を行う。タイも国境地帯 の 経済特区
開発 に協力するとともに人件費 が高騰 する自国の 企業 の生産移管先として考えている。また国際協力機構（JICA）やADBの資金支援で東西経済回廊の整備 が 行われるようになった（日本経済新聞2015.11.30）。

57）工業政策に関する助言、企業家精神や中小企業の育成、技術普及などの生産的な活動による貧困削減、貿易能力の育成、環境とエネルギー分野での支援を行っている。

58）Abt（2012）は北朝鮮に対する経済制裁は、最も人道的導層には何ら影響がないと述べている（東洋経済）。

59）ADB は、 メコン 河 流 域 開 発 プ ログ ラム（Greater

Mekong Subregion Program）として経済特区開発に対 する技術支援及び投資資金融資を行った。2006 年まで提案されたタイ、ラオスなどの31経済特区（10 億ドル）を支援した。

60）北朝鮮はAIIBに加盟する意思はあるものの経済状況
や財政状況 に関 する書類提出 がなかったため 否認された（Emerging Markets）。中国政府は将来 AIIBを通じて北朝鮮のインフラ投資を行うという意思を明らかにした（ニュースタウン）。

な支援が必要な庶民が影響を受け、圧力を与えようとする指北朝鮮における経済開発戦略と国際開発援助

金秉基

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040

彦根論叢

Spring / Feb. 2019 / No.419

Economic Development Strategy and International
Development Assistance in North Korea
The Role of International Organizations in Attraction of Foreign Capital

Byoungki Kim

This paper focuses on the role of international organizations in North Korea's economic
development strategy. Foreign capital for economic development is indispensable for North
Korea to overcome desperate economic difficulties. However, it is extremely difficult to
attract private capital from foreign investors
because of international and bilateral sanctions
access to external markets and finance in theinterest of economic development. And it is also difficult to be provided the funding frominternational financial institutions because
North Korea is not a member of the IMF,
World Bank, ADB and AIIB.
North Korea needs to introduce international funding for infrastructure development
including roads, bridges, power grids and otherprojects such as Special Economic Zone development. Memb ersh ip of internationa lorganizations would give North Korea accessto a huge pool of expertise, technical assistanceand funds for economic development. The
World Bank, ADB and AIIB would seek tofoster economic development and reduce poverty for North Korea. Therefore, it is very
important to reform economic system andopen door to the global market for improving
the economy of North Korea.

Economic Development Strategy and International Development
Assistance in North Korea

Byoungki Kim

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