土地総合研究 2024年春号 131

講演録
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「エリアマネジメントの資金確保方法
―負担金制度を中心として―」
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発表者 一般財団法人土地総合研究所 専務理事  佐々木 晶二
コメンテイター  中央大学 法科大学院 教授  大貫 裕之
早稲田大学 社会科学部 講師  吉岡 郁美
 機関のシンポジウムの講演録について
以下の講演録は、以下に掲げるシンポジウムの
うち、エリアマネジメントの資金確保方法に係るセッション部分を抜き出したものです。
当日は、これに加え、協同組合方式からみたエリ
アマネジメントの可能性などの議論が行われました。近日中に、冊子にまとめるとともに、地域開発研究所のホームページに全体の議事内容を公開する予定です。
85$（8UEDQ5HVHDUFK$OOLDQFH 機関連携）
土地総合研究所、地域開発研究所、森記念財団、
民間都市開発推進機構
「エリアマネジメントインスパイアシンポジ
ウム～エリアマネジメント推進の新たな提言～」
日時：令和  年  月  日（木）
（=RRP によるオンライン開催）
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．佐々木晶二のキックオフとしての説明
今回のシンポジウムに参加された方はエリアマ
ネジメント活動されている方や自治体の方が多いと思いますが、エリアマネジメント活動について
は人材と組織と資金というものが課題になっています。
私のこのセッション次に人材組織というテーマ
で議論があると思いますが、お金については誰かが出してくれないとしょうがありません。しかし、財政事情からいって行政がお金を出すということはあまり期待できません。また地元の企業がお金を出してくれることもあれば素晴らしいですが、一般的には期待できません。このため地域から共助という形で資金を集めるというのが一つの大きな課題だと思っています。その際には、この  の
スライドの下の方に書いてありますとおり、フリーライダー、「僕は払いたくない」という人に対しても対策をちゃんとしながら。お金を集めるということが。基調となります。この点で、法学的な対応が重要ではないか？と考えており、土地総合研
究所は、法学者の先生を交えて、検討を進めてまいりました。
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法的な論点については  のスライドでお示したとおりです。
具体的に申し上げますと。地域の方々にいろい
ろなサービスを提供した上で、そういう時期に応じた負担であることを前提にして、地域の対象者に平等に負担をいただく。逆に合理的な理由なく払わない人は、許さず、ちゃんとお金を徴収する、という強制力が必要となります。また、この強制力をもたらすという前提として、地域の方が納得できる民主的な決定手続きというのも必要になると言うことです。
あとで申し上げますとおり、実態として、多数の自治体で、この仕組みに関係する条例ができているのですが、あまり、この点は知られていませんので、その点も含めて論じていきたいと思います。
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最初に、法学上の用語や条文などを整理してお132 土地総合研究 2024年春号

きたいと思います。エリアマネジメントに関して議論する負担金は、 のスライドで示すとおり、
一定のサービスを受ける方に対して、自力の限度で負担を負わせるという意味ですので、講学上の受益者負担金に該当します。受益者負担金については、地方自治法第  条に一般的な根拠規定があります。

今回のエリアマネジメントの負担金には直接は関係ありませんが。民間側の行為によって行政側に一定の費用支出を生じさせた場合に、民間側に負担を負わせる負担金を、講学上は原因者負担金といいます。これについては道路法や河川法には規定がありますが、地方自治法には一般的な根拠規定はありません。

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土地総合研究 2024年春号 133

次に、実際の市町村における条例の制定状況か
ら受益者担金の実態を説明したいと思います。
近年、同志社大学と鹿児島大学でそれぞれ条例のデータベースが整備されましたので、それを用いまして、受益者負担金を徴収する時に通常条例で用いられる「負担金」または「分担金」という用語を検索して条例分析をしました。
 のスライドで示すとおり、地方自治法の 条に根拠を持つ条例が多いのですが、 の条例では、法律に根拠を持たない、自主条例のなかに、受益者負担金を徴収する規定を設けています。
なお、 のスライドの  番右の「個別法に根拠がある」というのは、下水道事業や、集落排水事業
といったような補助事業のために、都市計画法や土地改良法に根拠を基づいて条例を制定しているものです。このタイプの条例は、エリアマネジメン
トで直接関係がありませんので、今回の議論では対象としていません。

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134 土地総合研究 2024年春号

次に、どのような市町村が、下水道事業や土地改良事業のような補助事業関連の条例ではなくて、自らの主体的な意思で受益者負担金条例を定めているのかを分析してみました。その結果は、スライド  のスライドのグラフのとおりであって、おおむね財政状況が悪い市町村ほど積極的に受益者負担金条例を制定していることがわかります。
今後、市町村の財政状況は厳しいことが想定されますので、受益者負担金条例の重要性はますま
す増してくる可能性があります。
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市町村が工夫している受益者保険金条例では実際にどういうサービスを提供するために定めているかというと、 のスライドのとおり、一つの項
目は、集会施設のような箱物の整備や維持管理です。もう一つのタイプは、道路に関するもので、道路の除雪や溝工事などを実施し、そのための費用の一部として、間口の住民や土地所有者に対して負担金をかけるタイプです。同様に沿道の方からお金を徴収するものとしては、防犯灯の設置やその /(' 化があります。消火栓の設置の費用を徴収するものもあります。
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それから結構最近増えているものとしては、幼稚園や通学バス、高齢者向けのバスの負担金です。
これはちょっと考えるとバス料金を取ればいいのではないかというふうに思われるかもしれません。
しかし、実際には、幼稚園とか学校に通う時に、通常、お母さんとかお父さんが車で子供をちょっと離れた小学校に連れて行くわけですけれども、お母さんやお父さんが出張になったり、身体の具合が悪くなったりしたときには、バスを利用したい、ということがあります。普段は、あんまり利用しないけれども、いざとなった時に使いたいという意
味では、バス料金ではなくて、その地域の方で関係する方からお金を集めるという意味での負担金条
例という形式でお金を集めています。また、この方法の方が、バス料金よりも事業採算が取りやすい
ことも想像されます。

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今まで述べてきた条例によって負担金を徴収する仕組みとは、スライド  のとおり、整理できます。
沿道の住民や土地所有者に負担するタイプと、地区というエリアの住民や土地所有者に負担を求めるタイプの二つがあります。そして後者の地区のエリアに負担してもらうタイプはさらに、町会などの既存組織にまとめて負担をしてもらって、個人にどう分かるかは、既存組織に任せている場
合と、具体的に地区住民や地権者に直接負担を求める場合に分かれます。
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以上のとおり、条例でいろいろ工夫しながら負担金をとるということは実際に行われているのですが、実際には、負担金のようなものは条例ではれないのではないか？と心配される方がいらっしゃいます。このため、いろいろな法制的課題について検討を土地総研では進めてきましたのでその点についてこれからご説明します。また、この点については、後ほど、大貫先生や吉岡先生に補足していた
だきたいと思っています。
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なお、民間からお金を取る方法として、市町村は従来から、行政指導の一種として要綱に基づく協力金という手法を用いてきました。この手法は、高度成長期などに宅地開発投資等指導要綱という名前で制定され、有名になりました。訴訟で行政側が負ける事例がでてきて廃れてきましたが、平成 
年以降もまだ  つの要綱が定められています。
今回の負担金エリアマネジメントのための負担金の議論では、地域のサービスのための費用を地域の方から平等に負担していただく、フリーライ
ダーが発生しないようにするということがポイン
トですので、任意での協力が前提となる要綱ではなくて条例で負担金精度を整備していくことが大事だと考えています。
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国のほうでも、エリアマネジメントのための負担金徴収の仕組みとして、地域再生法に基づいた
エリアマネジメント負担金制度を創設しています。
近年、大阪市で、具体的な条例制定が行われました。
ただし、内閣府の手続きがあり、また、対象者が住民や土地所有者ではなく事業者であるなど、エリ
アマネジメントの実態からみると、例えば、住宅地
では事業者がいないと使えないなど、やや使いにくい仕組みになっています。

土地総合研究 2024年春号 137138 土地総合研究 2024年春号

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以上のとおり、現実には、条例で進んでいる受益者負担金制度ですが、今後の課題としていくつか申し上げたいと思います。一番大きな課題は、市町村の行政区域の中の一部の地域のために、市町村
議会で条例を制定するというのは、市町村の担当
職員にとっても事務負担が大変ですし、また、市町
村議会の議員にとっても、自分の選挙地盤でない地域のための条例について、大局的に判断するというインセンティブが持ちにくいという課題があります。
もちろん、市町村ごとに色々な実態の違いはあると思いますけれども、このような課題を解決するためには、本来はある限られた地域の住民の方々などが、自主的な判断によって何らかの法人を作り上げて、そこが必要な資金について強制力をもって徴収するという負担金の仕組みが本来望ましいと考えます。
この仕組みとして近年よく紹介されているもの
として、アメリカの %,'、ビジネス・インプルーブ
メント・ディスクリクトというものがあります。これについては、現行法で対応する制度がありませんので、今後の立法政策上の課題というふうに考えます。

この論点については、土地総合研究所の研究会で、大貫先生、吉岡先生ほかの行政法の先生方と議論した結果として、負担金を徴収する主体としての法人制度をつくる必要がある。そして、法人については、民法で国の法律で定めると明記しているのと、仮に、法人制度を条例で創設したとしても、法人税のような課税関係を整理しないと実際には動かないことから、結局、このテーマについては、
何らかの法律を作る必要があるだろうという結論なっています。
立法政策として考えた場合には、議論の契機としては、地域に組織を創設し、かつ、組織に属する人から負担金を強制的に徴収するという類似の仕組みとして、土地区画整理組合などがあります。いわゆる講学上の「公共組合」ですが、これをベースに制度設計を議論することが一つの方向ではないかと考えています。
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立法政策上の論点については、今回はあまり触れませんが、土地総合研究所の季刊誌「土地総合研究」の  年春号に具体的な提言をまとめております。また、このシンポジウムが終わった後で、さらに、先生方のコメントをまとめた形で論稿を公表したいと思います。土地総合研究 2024年春号 139

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最後になりますが、最後の方で申し上げました
米国の %,' のような新しい法人を作り上げることは、今の現行法ではできませんが、少なくとも、フリーライダーを出さない形で地域サービスのために強制力をもって資金集めるというのは、市町村の自主条例で規定することができます。いいかえ
れば、市町村職員が頑張れば、この条例を制定することができるということです。
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実際に条例を制定する際には、どういうふうに条例を作ったらいいのか？条例の中身として何を定めたらいいのか、など、難しいと思われる論点があると思います。私どもは、今回の分析をするにあたって、数多くの条例を読み込んできましたので、市町村の担当者とか、市町村にアドバイスに入っているコンサルタントの方に、エリアマネジメン
ト負担金を徴収するための条例について、いろいろアドバイスをすることができると思います。
最後のスライドにあるとおり、条例制定の検討をしている方は、土地総研までメールをいただければと思います。

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土地総合研究 2024年春号 141

．大貫裕之先生のコメント
中央大学の大貫でございます。佐々木報告へのコメントをさせていただきます。自己紹介はここに書いたとおりです。
先ほど佐々木さんからご紹介がありましたように、土地総合研究所の研究グループで負担金の問
題について研究をしておりまして、そのメンバー
として私と吉岡先生が入っております。ですから､考えていることは基本的に同じですので､佐々木
報告にさらに補足してお話をするということにさせていただきたいと思います。項目  は時間の関係で割愛します。最後にスライドのみ掲載します。
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142 土地総合研究 2024年春号

まず、原因者負担金を条例で定めることができるかというテーマがあります。
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先ほど佐々木さんは今回のメインのテーマではないとおっしゃったんですが、我々の研究会では、この原因者負担金を正面から研究しました。これは決して小さな問題ではなくて、開発利益の還元をする時には、原因者負担金として位置づけられると思いますので、重要な論点だと思います。他方
で、先ほど佐々木さんが紹介されたように、地方自治法  条には分担金の定めがありますが、一般的にはこの条文は受益者負担金を定めていて原因者負担金は含まれていないと言われております。
地方自治法  条について、限定列挙、すなわち受益者負担金のみを定めたものと解しますと、条例
を以て原因者負担金を設けることはできないことになります。
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他方で、有力な行政法学者は、地方自治法  条などの分担金等の規定について限定列挙として考えることの問題点を指摘しています。例えば、現在
最高裁判事で東京大学名誉教授の宇賀克也先生も、限定列挙と考えることは、自治体の自主財源、自主財政権の侵害にならないかということを指摘しています。
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東京大学名誉教授の塩野宏教授も、違憲とまでは言い切られませんが、問題があると指摘してい
ます。
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土地総合研究 2024年春号 143

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それでは、地方自治法  条が受益者負担金だけを定めていて、この規定は原因者負担金を条例で定めることを認めていないと理解すべきなのかどうかです。この点を考えてみます。
地方自治法は、その第  条の  第  項で「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と定め、地方
自治法  条の  第  項にはスライドに示すことが書いてあります。
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要するに、地域における行政を行うのが地方公共団体であるということです。国はむしろ国が本来果たすべき役割を重点的に果たすべきであって、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が行うことが基本だというふうに書いてあります。これはすなわち地方公共団体が住民に身近な行政、地域における行政に対して広い権限を有することを示しています。
さらに地方自治法  条第  項及び第  項では、地方公共団体に関する法令の制定、解釈運用にあたっては、地方自治の本旨に基づくことを規定しており、これは、憲法に直接明文でも規定されていることでもあります。また、地方自治法  条の  第 項に書かれている、国と地方公共団体の適切な役
割分担を踏まえたものであることが求められております。これは非常に重要なことだと思います。
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従いまして、国の法令自体が地方自治の本旨に基づいて、かつ地方公共団体との適切な役割分担に基づいて、前者は憲法に明記されていますが、後者が憲法には明確には定められていませんが、いなくてはなりません。
従って、地域における行政を行うために必要な条例が、国の法令に違反することはないと言ってよろしいんだと思います。もちろん、地域における行政を行うために必要な条例は、その目的との関係で相当でなくてはなりません。つまり比例原則に適合する必要があります。やりすぎはいけないということです。この点は別に問題となります。
以上から、原因者負担金を条例で設けることが、地域における行政を行うために必要かつ相当であるならば、法令に反することはないと言えると思います。また、言い方を変えますと、地方自治法 条がいわゆる限定列挙で、条例によっては原因者負担金を設けることができないと解釈することは、憲法が認めている自治体の自主財政権を侵害することになろうかと思います。従って、原因者負担金を条例で定めることは適法であると私は考えます。
土地総合研究 2024年春号 145

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次に負担金条例の定め方のところに参ります。
先ほど佐々木さんがおっしゃったことを繰り返しますと、負担金についても憲法  条の租税法律主
義の趣旨を尊重すべきということになると思います。
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負担金を課す対象者、負担金の額又は率の算定基準については、条例に基本的な内容を定めることが必要だと思います。このことは、平成  年 
月  日の最高裁大法廷判決で示されているところ
です。
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土地総合研究 2024年春号 147

国民健康保険料は、租税ではないのですが、租税に類するものとして、憲法  条の趣旨が及ぶというふうに、スライドの黄色い部分に書いてあります。租税以外の公課であっても、賦課徴収の強制の度合いなどの点において類似する性格をもっているものについては、憲法  条の趣旨が及ぶと述べております。ということであれば、この点は負担金にも及ぶことになります。これには注意が必要です。佐々木さんのおっしゃったとおりです。
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次に、地域サービスの財源について、地域で分担金を徴収するシステムとしての %,' の推進の必要性について申し上げたいと思います。
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この点はすでに佐々木さんの報告で話されていることでありますし、本日このシンポジウムに参加されている皆様はプロだと伺っていますので、釈迦に説法でありますが、%,' というのはそこに書いたような内容を持ったものだと理解されております。行政が提供するサービスを補完するという点が重要なポイントだと思います。
%,' の歴史については、このシンポジウムに参加されている方はこれまたご存知だと思います。一般に言われているところをまとめました。おそらく吉岡先生からドイツの %,' についてのご紹介があるかと思います。

実は私は同業者と共に %,' について多少研究しており、去年の秋にバイエルン州にヒアリング調
査に行ってまいりました。尤もバイエルン州は %,'を採用していない州でありまして、逆説的ですが、%,' を採用していないのは何故かということを聞
いて参りましたので、この調査結果も時間があれば、後でご紹介できればと思っています。
%,' はここに書いたように、行政からすると財政負担なしにまちの活性化が実現されるというメリットがあります。一方でもちろん本来行政が行うべき仕事を地域に押し付けているのではないかという批判があります。しかし、さまざまな住民や不動産所有者にとっては利益があります。また、個々の地域ごとに公的サービスや地域環境への需要は異なるわけです。冒頭の小林先生のご挨拶にありましたが、地域によっても社会関係資本の形成へのニーズというのは異なるわけですから、個々の地域の自律的決定によって強制的な負担金を徴収することは充分に可能であり、また望ましいことと考えています。
地方自治体の財政が逼迫していることを前提とすれば、地域の自主的決定によってフリーライドを認めないルールを決定し、そのルールの実現のために地域の者が負担金を支払うことは認められて良いと考えます。

148 土地総合研究 2024年春号

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土地総合研究 2024年春号 149

日本版 %,'、地域再生法に基づく地域再生エリア
マネジメント負担金についてコメントします。
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大分苦労して作られたということは内情を聞いているとわかるので、批判的なことを申し上げるのは大変恐縮なのですが、まず、仕組みが重すぎ、また、内容もやや不十分な仕組みだと思います。
佐々木さんもおっしゃっていましたが、地域再生計画の策定を求めるのは過剰な要求だと思います。
他方で、強制的に負担金を徴収する根拠として、フリーライドを認めないルールである、地域来訪者等利便増進計画の策定を求めることは極めて適切で重要なことだと思います。
一方で、エリアマネジメント団体の構成や活動についてのコントロールが、私は充分になされていないと思っています。諸外国を見ると、エリアマ
ネジメント団体の構成や活動についての基本的なルールがありますが、日本ではそこが充分に担保されていないように思います。

次に、受益の程度についての裁判例の準則です。
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受益者負担金を定める条例について実際に定める時に悩ましいことがあると思います。受益の限度で負担金をとることになりますので、受益の程度をどう見るかが難しいと思います。そこで、この点を裁判例をみると、二つの準則が出てくるように思います。
まず、もちろん条例を定めることになりますが、自治体の裁量判断によって決定することができるということが言えます。もう一つは、受益者負担金
額は、受益の性質、程度、事業の内容、規模、事業費等を総合的に考慮し、社会通念に従って判断すればよいというふうに整理されると思います。要するに、計算のプロセスと考慮事項を明示して計算すれば、法的問題は生じないと考えることができます。
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今申し上げた判例の準則は、この岡山地裁の判決に典型的に現れているところであります。

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150 土地総合研究 2024年春号

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土地総合研究 2024年春号 151

最後に負担金の計算の問題です。
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先ほど佐々木さんのレジュメで負担金の負担者として沿道タイプと地区タイプというのがあるという説明がありました。これは大きな類型なのですが、まず、スライドの①が沿道タイプということになると思います。
特定の地域的に限定された施設については、受益は計算しやすいと思います。施設からの距離によって受益が逓減しますので、沿道の地権者等と、その他の負担金を取らない者との受益が有意に異なっていると言えれば、沿道の地権者等のみから負担金を徴収することは充分可能だと思います。
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佐々木さんのレジュメの  つ目の地区タイプは、スライドの②ですが、地域活性化のための活動等による収益は、当該活動が行われる範囲で受益を観念し、計算することになります。みなさんご存知だと思いますが、スライドにあるように、その方法は色々あり、計算は充分に可能だと思います。
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ここで私が申し上げたいのは、受益者負担金の計算の仕方として、活動費用の総額の分担という構成が充分可能だろうということです。

一般には、特別の受益があるからこそ、その受益の範囲内で徴収するという構成になりますが、この場合、地域の範囲で調整するという構成になりますが、受益がどの程度でているのかの計算に関して困難に遭遇するわけです。これについては、次のような考えができないかと思っています。税金に加えて、受益者負担金がなぜ徴収されるかというと、地域のための特別の活動を行うからこそであり、その費用を徴収するという構成で良いのではないか、と考えます。総額か決まれば、分担の仕方については、先ほどのスライドにあるように、面積を基本としてそれに何らかの補正をする形で充分対応できると思います。もちろん負担金を徴収する特別な活動を行うことについては、何らかのルールを定めるということが絶対的に必要で、条例なり計画なりで定めていることが必要だと思います。
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今申し上げたような考え、総事業費を想定して、それを前提にして受益者負担金をとってよろしいのではないかというのが、ちょっと古いですけれ
ども、昭和  年の浦和地裁の判決に示されていま
す。
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152 土地総合研究 2024年春号

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土地総合研究 2024年春号 153

コメントでは割愛しましたが、以下のスライドを映しました。
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少し長くなりましたが、私のコメントは以上でございます。
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154 土地総合研究 2024年春号

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土地総合研究 2024年春号 155156 土地総合研究 2024年春号

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土地総合研究 2024年春号 157

．吉岡郁美先生（早稲田大学社会科学部講師）のコメント
早稲田大学社会科学部講師の吉岡郁美でございます。行政法を専門としておりまして、特に具体的な研究領域の一つとして都市法を取り扱っているご縁で、佐々木先生の研究会に参加させていただ
いております。
先ほど大貫先生より非常に包括的に研究会の成果を補足いただきました。私は、研究会の成果の補
足  点と、それからコメントを  点ほどさせてい
ただきたいと思います。
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まず研究会の成果に関する補足でございますが、これまでに、特に研究会で重点的に論じられまし
た、地方自治法  条が限定列挙かどうかという
問題点について行政法上の議論をご紹介いただきました。そのほかに、研究会では地方自治の本旨や地方分権の流れというところからのお話に加え、地方税のルールとの比較という観点からも意見が出ておりました。
詳しい成果は、佐々木先生にも先ほどご紹介いただきました  年春号の土地総合研究を見ていただきたいのですが、簡単にご紹介いたしますと
以下のようになります。
憲法上に根拠づけられた地方自治体固有の課税権を尊重すべきという流れにおいて、特に地方税は、地方税法上一定の手続きおよび規制手法の下に、法定外税の創設が認められています。このこととの関係で、限定列挙と解した場合に負担金が、そうした手法の限定とか何もなくただ条文上定められていること以外のことが一切できない状態になっている、つまり、地方税よりも厳しい縛りになっているのではないか、との疑いが研究会において指摘されておりました。
なぜこの地方自治法  条にいう負担金が地方税よりも厳しい規制になるのか、より厳しい規制にすることに合理的な根拠があるのかどうかということが、果たして説明できるかといったことも研究会に参加しておられた先生方から意見が提示されていたということを記憶しております。この点について情報提供ということで研究会の補足とさせていただきます。
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それからコメントですけれども、まず、佐々木先生が今回お話されたなかで強調されておられましたように、強制的にお金を取る条例創設の必然の条件として民主的な手続きを定めなければなりません。これは私も強く賛成するところでございま
して、自治体の方々にとってもそれから関係者の皆さんにとっても納得のいく手続きを作るということはやはり肝要なように思います。
お金を徴収することになる方々に対して、手続参加の機会を確保すること、そして十分な交渉を行うこと、これらが重要であるということはもちろんなのですが、もっと進んで考えると、果たしてそれだけで十分な住民参加手続を確保したのかと本当にいえるのかどうかということは気になるところでございます。例えば、地元のコミュニティセ
ンターがボロボロなのでこれを整備するために負担金によるエリアマネジメントを検討する、ある
いは、街の人たちの交流拠点である広場とか商店街などを整備する目的で負担金によるエリアマネ
ジメントを検討する場合に、当然のことながら、近隣の土地所有者や整備予定地で商売をしている
方々が交渉相手として重要で、お金の徴収を含めしっかり話し合うべきであるし意見を聞くべきであると思います。その一方で、コミュニティセンタ
ーや広場など街のシンボルになると考えられる物・場所の整備の話に関しては、その街に住んでいてまちづくりに関わっている人たち全員にとっても他人ごとではないということがいえます。
ですので、同意取得とまではいかなくても、広く
まちづくりに関わる方々に向けても、積極的に進行状況などを情報発信する、説明する機会を設けるといったことが、まちづくりという分野の本旨からすると必要ではないかと考えております。
自主条例などによるエリアマネジメントをご検討くださっている自治体の皆様におかれましては、
自分たちのやりたいまちづくりに巻き込むべき人たちが誰なのかという点を、積極的に考えていた
だきたく存じます。
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次に、大貫先生にも触れていただきましたが、海外事例のお話に係るコメントをさせていただきます。私はドイツ法を研究領域としておりますが、ご参加の皆様方もよくご承知おきのように、ドイツにおいても、いわゆる %,' に係る法制度がございます。
ドイツの %,' は基本的に各州が自由に法律を作っていて、それに加えて連邦法の後押しもあると158 土地総合研究 2024年春号

いう状況でございます。既に日本でも多く、ドイツの %,' については紹介をされておりまして、特にハンブルグの商業地域に関する %,' の法律の紹介は多くなされております。
制度の内容は釈迦に説法になってしまいますが、例えばそのハンブルグの商業地域 %,' ですと、特定地域内において、定められた範囲の不動産所有者の賛成を得て、%,' によって何の事業を実施する
かと、また事業の実施についてどれぐらいお金を拠出する必要があるかといったことなどに関する計画を作ります。その計画に、関係者の同意が得られたならば、自治体と事業事業者との間で契約などを交わして具体的な事業の進め方について決めるということをしております。その後に自治体が、対象区域内に一定以上の大きさの不動産を持っている人たちから賦課金を強制的に徴収して %,' 事
業実施者に交付することが行われております。
既往研究などでよく紹介されているのは、商業地域で大きなショッピングセンターなどがある地
域の再生のためにドイツの %,' が用いられているという事例ですが、最初期の %,' 法である  年のハンブルグ法からもうだいぶ時間が経っていますので、今では様々な州が、商業地域にとどまらず
いろんな政策目的で、施設整備のための %,' 法を作っております。例えば居住区域の質の確保や、あとはもっと大まかに街の魅力を一層上げるための法律といったような名前で %,' 法ができていたりします。

以上簡単にドイツ法の紹介をさせていただきました。これを踏まえて、佐々木先生と大貫先生の今回のお話のテーマに引きつけてもう少しコメントさせていただきますと、ドイツでは、州法のほかに、日本でいうところの都市計画法に当たる建設法典
が、州法を支える形で %,' に関する条文を設けております。この条文の貢献について、連邦法を受けて州が積極的に %,' を活用することができるようになったという点が指摘できますが、その一方で、
そもそもこの連邦法の条文ができた経緯というものを考えると、次のようなことがいえます。
つまり、連邦法の条文が誕生する以前に、既に%,' の活用に向けて頑張っていた州がいた―実際に法律を制定したハンブルグがいた―ということがあって、しかもハンブルグだけじゃなくて他の州もやりたい、法を制定したいという意思があって、であるけれども、もしかしたら法の制定によって連邦の権限を侵害してしまうかもしれないという懸念があって困っているという、その州の悩みを連邦の側で認識したからこそ、州を応援する形
でこの条文が作られたわけであります。そのような経緯があるということを踏まえると、佐々木先生の報告でもありましたように、エリアマネジメ
ントについて国法の充実が  つ重要な点であることはもちろんのこと、国法が不十分であるからといって、自治体の方でエリアマネジメント制度の活用を躊躇する必要もないのではないか、と私は考えるのです。
これまでの先生方のご発表、コメント等から、自治体がエリアマネジメント制度を活用するにあたっての、課題や必要な検討事項について、十分に共有できたのではないか、と思います。そういった超
えなければならない課題等があっても、なお、自治体がこの問題にチャレンジする意義はドイツ法の以上の経緯から見ればあると思うのです。長くな
りましたが、私のコメントは以上でございます。土地総合研究 2024年春号 159

． 者によるディスカッション（）佐々木晶二
先生方、ありがとうございました。大貫先生から、かかった費用を受益とみなしても問題がないのではないかというご指摘がありました。私は以前、下水道の受益者負担金の判例を読んだところ、大貫先生が指摘されたように、下水道の費用のためにいくらかかったというということをもって、それを受益とみなしていいのではないか、また、実際にとられている負担金もかかった費用の  程度ではないかと少額であることを思って認めていたと思います。要はまず費用から見て少額であっても負担金をとることから始めているという理解です。
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あと、条例を作るときに参考になるのかと思っているのは、例えば、都市計画区域の中の下水道処
理区域内に農地があった場合であっても、農地から下水道の受益者負担金を取ることについて、合憲・適法だというふうに判決が出ています。その理由としては、将来的に宅地として利用する可能性があれば、負担金を徴収することが可能であるというふうに言っています。仮に、市町村の方が一定の範囲の地権者を対象にして条例をつくろうとしたときに、私は全然メリットがうけていないから払わないという方が出てくると思うのですが、これはやはり法制的には今の下水道の受益者負担金
条例のところで議論されていたように、すでに潜在的な利用可能性があれば負担金を徴収できるということで整理できている話なので、その点を補足いたしました。
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大貫先生、まだ  分ほど時間がありますので、バイエルン州でどうして %,' をやらなかったのかを教えていただけますでしょうか？
（）大貫先生
私はドイツ語の聞き取りが全くできませんので、以下の内容はドイツに詳しい友人のまとめです。
主に聞き取りに基づきますので正確でないところもあると思います。
なぜ %,' をやっていないかと言えば、別の仕組みで対応しているということです。
バイエルン州では従来、民間の任意の取組みに対して補助金を給付する仕組みが採られてきており、そのための基金が創設され、公と民が  割ずつ負担している、という話でした。

民間の資金拠出は任意であり、民間が基金に資金を醵出するたびに、同額の公的資金が基金に払い込まれるそうです。
公側の負担は、ラントが  割、
ゲマインデが  割の負担です。
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紹介された実例としては、投資的プロジェクト
としては以下のものがあります。パッサウでの歩行者専用区域の新形成：照明、歩道上の設備整備、噴水、芸術、舗装。資金は公私で折半したそうです。
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投資準備措置及び投資付随措置の例としては以下のものがあります。
バンベルクのザント通りでの道路マネジメン
ト：公共事業・市民参加型公共事業。事業遂行は、飲食店と小売店の円卓会議などで行うようです。
非投資的プロジェクトの事例として以下のものがあります。
・バイエルン州フォルヒハイムのホルンシュッフ
通りでのクリスマス行事
・商店街での共同の広告掲示
・共同活動のための地域共通デザイン
・小売店と飲食店による共同の立地宣伝（）佐々木晶二
最後に、一言付け加えます。
今回、自治体の方、民間の方、85 の方やエリア
マネジメントに関心のある方が参加されていると思います。これまで述べましたとおり、法学の先生
方は、条例による負担金徴収が可能だとおっしゃっています。このため、参加された方で、自分もちょっと資金の集め方として負担金を検討してみた
いと思われる方は、実地において抱えている問題
が、我々が頭で考えた以上に難しいと思いますので、我々も一緒に解決策を考えていきたいと思います。そのために、今日は、法学の議論を紹介させていただきましたので、是非、現場で参考にしていただければと思います。
（了）
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