一概要

１．対象法人公益社団法人又は公益財団法人のうち、東日本大震災の被災者支援活動を自ら行う法人が対象となります。
２．対象資金対象法人が行う東日本大震災の被災者支援活動に特に必要となる費用に充てるものが対象となります。
（注）相当（実費相当額以上）の対価（助成金を含む。）を得て行う活動に要する費用又は役員報酬及び従来より経常的に発生している従業員の給与などに充てるために募集されるものは対象とはなりません。
３．募集対象金額
対象資金のうち、自己資金、対価又は助成金で賄えない部分が被災者支援寄附金の募集対象となる金額となります。
４．指定寄附金の確認申請
対象法人が被災者支援寄附金を指定寄附金として募集しようとする場合には、後述二の手続により行政庁に確認の申請を行ってください。
５．寄附金控除等の対象
行政庁の確認を受けた日の翌日から平成 25 年 12 月 31 日までに受け入れた被災者支援寄附金が対象となります。

二

被災者支援寄附金の募集のための手続等

１．確認申請対象法人は、被災者支援寄附金を募集しようとする場合には、寄附金募集に関する要綱（以下「募集要綱」という。）を作成の上、被災者支援活動計画書その他寄附金の募集に関する必要事項を説明するための書類（以下「申請書類」という。）をもって、行政庁に確認の申請をしてください。なお、申請書類の提出は郵送によることができます。
(1) 確認申請書（別紙１）
チェックシート上の全て（選択となっている部分はどちらか）にチェックをしてください。
(2) 募集要綱（別紙２ひな型）
以下の事項について記載があるものを作成してください。
① 募集を行う法人名② 募集責任者③ 募集を行う事務所の所在地及び連絡先④ 寄附金を募集する目的及び使途内容・ 東日本大震災の被災者支援活動に特に必要となる費用に充てるためのものである旨を記載してください。
・ その被災者支援活動についてできるだけ具体的に記載してください。
・ その寄附金が、相当（実費相当額以上）の対価（助成金を含む。）を受けて行う活動に要する費用又は役員報酬及び従来より経常的に発生している従業員の給与などに充てられない旨を記載してください。
⑤ 募集方法・ インターネットを利用して募集するなど、広く一般に募集を行う方法を具体的に記載してください。
・ 区域及び範囲を限定して募集する旨の方法は、広く一般に募集を行う方法とはならないので、記載しないでください。
⑥ 募集目標額見込み額を記載してください。
⑦ 寄附金の募集を行う期間募集を行う期間の末日が平成 26 年１月１日以後である場合には、同日以後に受け入れた寄附金について税制上指定寄附金とはならない旨を留意的に併記してください。
⑧ 寄附金の受入れ・ 専用口座への銀行振込みなどによる旨を記載してください。
・ 寄附金控除等の税制上の優遇措置を受ける寄附者に対して、行政庁の確認書（後述）の写しと当法人が発行する寄附受領書（後述）を交付する手続を記載してください。
1

⑨ 受け入れた寄附金の管理の方法
・ 専用口座での残高管理など、受け入れる寄附金を管理する方法を記載してください。
・ 受け入れた寄附金を指定正味財産に区分する旨を記載してください。
⑩ 情報公開・ 募集要綱についてインターネットその他適切な方法により公表する旨を記載してください。
・ 寄附金の募集実績、活動実績及び使途経過について、適時に、インターネットその他適切な方法により公表する旨を記載してください。
・ 必要費用の支出に係る領収書を５年以上保存し、その保存期間中に寄附者等から閲覧の求めがあった場合には、これを開示できないことにつき正当な理由がある場合を除き、求めに応じる旨を記載してください。
⑪ 被災者支援活動が終了した場合等の寄附金残余の分配先
次のイからハまでの寄附金残額について、東日本大震災による被害を受けた地方公共団体又は被災者の収容・保護等を行う地方公共団体に寄附する旨を記載してください。
イ 平成 26 年 12 月 31 日が到来した場合における被災者支援活動に充てられるもの以外の寄附金残額
ロ 被災者支援活動が終了した場合における寄附金残額
ハ 寄附金の募集が募集要綱に則っていなかったことその他不正等の事実あった場合における寄附金残額⑫ 募集に要する経費の額
・ 募集する寄附金により募集経費を賄う場合に記載してください。
・ 例えば領収書を発行する際の通信費やホームページにおける活動実績報告サイトの開設費のような具体的な費目を記載してください。
・ 役員報酬及び従来より経常的に発生している従業員の給与などは対象とならないので記載しないよう注意してください。
(3) 被災者支援活動計画書（別紙３）
各欄の記載については以下の点に留意してください。
① 「被災者支援活動実施場所」欄
被災者支援活動を実施する場所をできるだけ具体的に記載してください。
なお、物資等を送る場合には、できるだけ具体的な送付先を記載してください。
② 「活動内容等」欄
被災者支援活動の具体的な内容を記載してください。
③ 「左の活動の定款該当条項」欄
・ 活動内容等欄に掲げられている各活動について、定款上の該当する事業の条項を記載してください。
④ 「活動に要する費用」、「費用見込額」、「合計」欄
2

・

上記の活動内容等を実施するために必要となる費用の科目及びその金額をできるだけ具体的に記載してください。
・ 役員報酬及び従来より経常的に発生している従業員の給与など（例えば給料・賃金・報酬・賞与）については対象とはならないので記載しないでください。
（注）例えば、専門的な知識・技能を有する医師、土木技術者やいわゆるボランティア・コーディネーターなど外部の者に対して支払う委託料、あるいは、臨時に雇用するアルバイトに支払う日当などについてはこの限りではありません。
・ 自己資金、対価又は助成金など寄附金以外で賄える額がある場合には、その賄える額を「うち自己資金等で賄える額」として記載してください。
２．募集の開始時
上記の確認申請につき、行政庁より確認書（別紙４）の交付を受けた公益社団法人等（以下「指定法人」という。）は、被災者支援寄附金の募集を開始することができます。指定法人は、募集要綱をインターネットの利用その他適切な方法により公表するとともに、当該募集要綱に則り、募集を行ってください。
３．募集の開始後から被災者支援活動の終了の時まで
指定法人は、募集の開始後から被災者支援活動の終了の時まで、被災者支援寄附金の管理、活動報告等を以下のとおり行ってください。
（被災者支援寄附金の管理）(1) 指定法人は、寄附者から被災者支援寄附金を受け入れる指定寄附金専用口座などを設けた場合には必要費用に充てる目的以外の引出しを行わないなど、適切に被災者支援寄附金の管理を行ってください。
寄附者から被災者支援寄附金を受け入れた場合には、行政庁の確認書の写しを添えて、寄附者に寄附受領書（様式例別紙５）を発行してください。なお、その寄附受領書には、寄附金控除等の適用を受けるためには、この寄附受領書が必要である旨を明記するとともに、指定法人は発行した寄附受領書の控えを５年間保存してください。
また、被災者支援寄附金の募集が募集要綱に則っていなかったことその他不正等の事実があった場合又は被災者支援寄附金の指定期限である平成 25 年 12月 31 日が到来した場合には、その後受け入れる寄附金については当該確認書の交付ができなくなることとなるため、それ以後の寄附金は税制上指定寄附金とならないことに留意してください。
(2) 受け入れた被災者支援寄附金について、必要費用に充てるために支出する
場合には、支出先から領収書を徴求するとともに、当該領収書を５年間保存し、3

寄附者等から閲覧の求めがあった場合には、これを開示できないことにつき正当な理由がある場合を除き、これを閲覧させてください。
(3)

受け入れた被災者支援寄附金は指定正味財産に区分してください。

（活動等報告）極力１月ごとに被災者支援寄附金の募集実績並びに被災者支援活動に係る活動実績及び支出実績（支出ごとの費目、支出先及び金額）について、その経過をイ
ンターネットの利用その他適切な方法により公表してください。
（被災者支援活動の内容の変更や追加等があった場合）
被災者支援活動の内容の変更や追加等があった場合には、すみやかに変更又は追加後の募集要綱及び被災者支援活動計画書（別紙３）を行政庁に提出してください。
（不正等の事実があった場合）
指定法人は、被災者支援寄附金の募集が募集要綱に則っていなかったことその他不正等の事実があったことにより指定寄附金とはならないこととなった場合には、直ちに指定寄附金専用口座などを解約すると同時に行政庁の確認書を行政庁に返還し、後述の「被災者支援活動が終了した場合等」の手続を行ってください。
なお、公益社団法人等が公益認定を取り消された場合も同様となります。
また、被災者支援寄附金の募集を取りやめる旨をインターネットの利用その他適切な方法により直ちに公表してください。
（指定期限終了後１年が経過した場合）
指定寄附金の指定期限から１年が経過した日（平成 26 年 12 月 31 日）が到来した場合には、被災者支援活動に充てられるもの以外の寄附金残額は、募集要綱に則り、東日本大震災による被害を受けた地方公共団体又は被災者の収容・保護等を行う地方公共団体に直ちに寄附してください。
この場合において、当該地方公共団体が発行した受領証の写し及び指定寄附金専用口座の写し等並びに平成 26 年 12 月 31 日後に行う被災者支援活動に要する費用の額を説明する書類を添えて、行政庁に終了した旨の報告（別紙６）をしてください。
なお、被災者支援活動が終了するまでは、本項「(3) 募集の開始後から被災者支援活動の終了の時まで」の手続を行ってください。
（被災者支援活動が終了した場合等）
被災者支援活動が終了した場合又は不正等の事実があった場合には、それぞれその時において有する寄附金残額は、募集要綱に則り、東日本大震災による被害4を受けた地方公共団体又は被災者の収容・保護等を行う地方公共団体に直ちに寄附してください。この場合において、当該地方公共団体が発行した受領証の写し及び指定寄附金専用口座の写し等を添えて、行政庁に終了した旨の報告（別紙６）をしてください。

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別紙１

平 成 ○ ○年○ 月 ○ ○ 日
殿

所在地
法人名
代表者
担当者
連絡先

印

東日本大震災の被災者支援活動のために特に必要となる費用に充てるための寄附金の募集が指定寄附金として適当である旨の確認申請についてこのたび、東日本大震災の被災者支援活動のために特に必要となる費用に充てるものとして、別添募集要綱により寄附金を募集するので、寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（平成 23 年３月15 日財務省告示第 84 号）本文第３号の確認をしていただきたく、必要書類を添えて申請します。

１．提出書類
募集要綱
被災者支援活動計画書
２．寄附金の募集を適切に行うためにとろうとする措置
募集の相当性寄附金を受けて行う被災者支援活動による便益等の享受者から原則として対価を受けない
寄附者に発行した寄附受領書の控えは５年間保存する

情報公開

募集要綱についてインターネットの利用により〔ＵＲＬ
上記以外の方法により〕インターネット以外の方法を記載

公表する
支出に係る領収書は５年間保存し、寄附者等から求めがあった場合には、これを開示できないことにつき正当な理由がある場合を除き、閲覧させる

経理の適正性

寄附金について専用の口座により、〔専用口座：○○銀行 ○○支店 口座名：○○○○○○ 口座番号：○○○○○
上記以外の方法により、〕専用口座以外の管理方法を記載

適切に管理する受け入れた寄附金を指定正味財産に区分する寄附金の募集が募集要綱に則っていなかったことその他不正等の事実があった場合には、直ちに確認書を返還する
その他

次の①から③までの寄附金残額について、募集要綱に則って東日本大震災による被害を受けた地方公共団体並びに被災者の収容及び保護等を行う地方公共団体に寄附する① 平成26 年12 月31 日が到来した場合における被災者支援活動に充てられるもの以外の寄附金残額② その行う被災者支援活動が終了した場合における寄附金残額③ 不正等の事実があった場合における寄附金残額
被災者支援寄附金の取扱要領に従って、報告等の手続きを行うこととする

別紙２
東日本大震災の被災者支援活動のための寄附金の募集要綱
（ひな型）

募集法人名
募集責任者
募集を行う事務所所在地
連絡先

公益○○法人 ○○○○
理事長 ○○○○
××県××市××町×―×―×00－0000－0000（担当：○○○○）

１．寄附金を募集する目的及び使途内容
当法人が、東日本大震災の被災地である○○県××市において被災者のために○○を行う活動に要する費用に充てるための寄附金を募集します。ただし、受け入れた寄附金については、相当の対価（助成金を含む。）を受けて行う活動に要する費用又は役員報酬及び従来より経常的に発生している従業員の給与などには充てられません。
２．募集方法個人、法人を問わず当法人が開設するインターネットのホームページにより広く全国に募集を行います。
３．募集目標額○○百万円を予定しています。
４．寄附金の募集を行う期間平成▲年▲月▲日（行政庁の確認日の翌日）から平成 25 年 12 月 31 日までとします。
５．寄附金の受け入れ
寄附金は下記の専用口座への銀行振込により募集します。
専用口座：○○銀行 ○○支店 口座名：○○○○○○ 口座番号：○○○○○（注）寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（平成 23 年３月 15 日財務省告示第 84号）本文第３号に基づく寄附金控除等の税制上の優遇措置を受けることを希望される寄附者に対しては、行政庁の確認書の写し及び当法人が発行する寄附受領書を送付いたしますので、寄附を頂く際に必ず住所・氏名・お問い合わせ先をご連絡下さい。
６．受け入れた寄附金の管理の方法

上記の専用口座で管理します。また、受け入れた寄附金は指定正味財産に区分します。
７．情報公開寄附金の募集期間中は、当法人が開設するインターネットのホームページにおいてこの募集要綱を公表します。
また、寄附金の募集実績並びに被災者支援活動に係る活動実績及び支出実績について、○○日ごとにその経過を当法人が開設するインターネットのホームページにて公表します。なお、支出に係る領収書は５年以上保存し、寄附者等から閲覧の求めがあった場合には、これを開示できないことにつき正当な理由がある場合を除き、その求めに応じます。
８．被災者支援活動が終了した場合等の寄附金残額の分配先
次の①から③までの寄附金残額について、東日本大震災による被害を受けた○○県に寄附します。
① 平成 26 年 12 月 31 日が到来した場合における寄附金残額のうち同日後において当法人が行う被災者支援活動に充てられるもの以外の金額② 被災者支援活動が終了した場合における寄附金残額③ 寄附金の募集が募集要綱に則っていなかったことその他不正等の事実があった場合における寄附金残額
９．募集に要する経費の額領収書を送付する際の切手代等として、○○万円
当法人のホームページにおける活動実績報告サイトの開設費として、○○万円

以上別紙３

被災者支援活動計画書
所在地：
法人名：
被災者支援活動
実施場所
活動内容等

左の活動の定款該当条項

被災者支援活動
実施場所
活動内容等

左の活動の定款該当条項

活動期間（見込み）～

活動人員（見込み）

名

活動に要する費用

費用見込額（単位：千円）合 計（うち自己資金等で賄える額）(活動期間（見込み）～活動人員（見込み）名

活動に要する費用

合 計（うち自己資金等で賄える額）)

費用見込額（単位：千円）()被災者支援活動計画書（記載例）
所在地：東京都千代田区〇〇
法人名：公益○○法人××

被災者支援活動実施場所

福島県いわき市〇〇地区

活動内容等

左の活動の定款該当条項

活動期間（見込み）

Ｈ23.6.1～Ｈ23.12.31

活動人員（見込み）

１名

活動に要する費用

費用見込額（単位：千円）・避難所における炊き出し〇条〇号

食材、消耗品等の購入費

1,000

・支援物資の配布〇条△号

支援物資購入費

1,000

運搬費（ガソリン代等）

1,000

合 計
（うち自己資金等で賄える額）
被災者支援活動実施場所

宮城県石巻市全域

活動内容等
・復旧作業（瓦礫除去）

左の活動の定款該当条項〇条〇号

3,000(1,000 )活動期間（見込み）

Ｈ23.7.1～Ｈ24.6.30

活動人員（見込み）

３名

活動に要する費用

費用見込額（単位：千円）

消耗品、工具等の購入費用

3,000

ボランティアの食事代、宿泊費

1,000

建築士への謝金

現時点で見積困難

合 計（うち自己資金等で賄える額）

4,000 超(1,000 )別紙４

平 成 ○ ○年○ 月 ○ ○ 日

所在地
法人名代表者

殿印

東日本大震災の被災者支援活動のために特に必要となる費用に充てるための寄附金の募集が指定寄附金として適当である旨の確認書

貴法人から平成 年 月 日付で申請のあった下記の寄附金については、寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（平成 23 年３月 15 日財務省告示第 84 号）本文第３号各号に掲げる要件を満たす寄附金であることを確認します。
なお、本件寄附金の募集が募集要綱に則っていなかったことその他不正等の事実があったこと又は公益認定の取り消しを受けたことにより指定寄附金とはならないこととなった場合には、本件確認書を返還していただくこととなる旨申し添えます。

記

東日本大震災による被災地である○県×市において被確認対象寄附金

災者のために○○を行う活動に要する費用に充てるために募集する寄附金

確認書有効期間（始期）

平成年月日から

別紙５〈様式例〉

発行番号

寄附

受

領号書

(寄附者）
住所
名称

寄附金の額殿金円

上記のとおり寄附金を受領しました。
平成年月日

公益○○法人

○○○○

理事長

○○○○

上記の金額は、東日本大震災の被災者支援活動に特に必要となる費用に充てるものとして、所得税法第78条第２項第２号及び法人税法第37条第３項第２号に基づき財務大臣が指定した寄附金（平成23年3月15日付財務省告示第84号）で別添のとおり行政庁より確認を受けたものに該当するものです。

（注） 上記の措置を受けるために、確定申告に際して、この受領書が必要となりますので相当期間大切に保存してください。

印

別紙６

平 成 ○ ○年○ 月 ○ ○ 日
殿

所在地
法人名
代表者
担当者
連絡先

印

東日本大震災の被災者支援活動のために特に必要となる費用に充てるための寄附金の終了報告についてこのたび、平成△年△月△日付で確認された東日本大震災の被災者支援活動のために特に必要となる費用に充てるための寄附金につきまして、□ 平成 26 年 12 月 31 日が到来したため□ 被災者支援活動が終了したため□ 不正等の事実があったため募集要綱に則り、寄附金残額を東日本大震災による被害を受けた地方公共団体並びに被災者の収容及び保護等を行う地方公共団体に寄附いたしましたので、必要書類を添えて報告します。

添付書類
地方公共団体の受領書の写し
指定寄附金専用口座の写し等
平成 26 年 12 月 31 日後に行う被災者支援活動に要する費用を説明する書類