選挙に関する事項

１）選挙管理委員会規約第 1 条（選挙管理委員会の設置）
１．会則第 14 条第２項に基づき，評議員の選挙が実施される１年前に選挙管理委員会を設置する．
２．選挙管理委員会は理事会において理事・監事を除く会員から３名を選出し，理事長が委嘱する．
３．委員長は委員の互選により決定する．
第 2 条（評議員選挙の公示）
１．選挙管理委員会は，投票締切り日を決定し，会員へ公示する．
２．投票締切り日は年度末の３か月前とする．
３．選挙管理委員会は選挙人名簿および被選挙人名簿を作成し，選挙の１か月前に選挙人（会員）へ送付する．
１）6 年間継続して理事・評議員に就任している者は被選挙人名簿から削除する．
２）上記１）の理由により被選挙人名簿から削除されていた者のうち，その期間が3 年以上経過した者は再び被選挙人名簿に入れる．
第 3 条（評議員選挙の投票）
１．投票は郵送によって行い，投票用紙，投票用紙密封封筒および投票用封筒を選挙人へ送付する．
２．投票締切り日の消印は有効とする．
３．投票は地区ごとに定められた人数とする．地区ごとの人数は別に定める．
第 4 条（評議員選挙の開票）
１．開票は選挙管理委員全員が立会いのもとで行う．
２．開票用紙に規定数以下の印をつけた場合は有効票として取り扱う．
３．投票用紙に規定数を超えて印をつけた場合はすべて無効とする．
４．指定された印以外の場合は無効とする．
第 5 条（評議員候補者名簿の作成）
選挙管理委員会は，得票数上位の者から順に定数枠数を評議員候補者として，50 音順の名簿を作成し，理事長へ報告する．
第 6 条（評議員次点者名簿の作成）
１．選挙管理委員会は，次点者の名簿を作成し，理事長へ報告する．
２．次点者の名簿は，理事長が次回の選挙まで，鍵のかかる場所に保管する．
― 1 ―第 7 条（理事･監事選挙の投票）
１．投票は郵送によって行い，投票用紙，投票用紙密封封筒および投票用封筒を選挙人へ送付する．
２．投票締切り日の消印は有効とする．
３．投票は，別に定められた理事定数と，監事２名とする．
第 8 条（理事･監事選挙の開票）
１．開票は選挙管理委員全員が立会いのもとで行う．
２．開票用紙に規定数以下の印をつけた場合は有効票として取り扱う．
３．投票用紙に規定数を超えて印をつけた場合はすべて無効とする．
４．指定された印以外の場合は無効とする．
第 9 条（理事･監事候補者名簿の作成）
選挙管理委員会は，得票数上位の者から順に定数枠数を理事･監事候補者として，50 音順の名簿を作成し，理事長へ報告する．
第 10 条（理事･監事次点者名簿の作成）
１．選挙管理委員会は，理事･監事次点者の名簿を作成し，理事長へ報告する．
２．次点者の名簿は，理事長が次回の選挙まで，鍵のかかる場所に保管する．

第 11 条（規約の改正）
本規約の改正は，理事会の決議により行う．

付則

１．この規約は 1997 年 7 月 19 日より施行する．
２．この規約は 2000 年 6 月 17 日一部改正実施する．
３．この規約は 2012 年 7 月 13 日一部改正実施する．
４．この規約は 2015 年 6 月 14 日一部改正実施する．
５．この規約は 2017 年 3 月 26 日一部改正実施する．
６．この規約は 2020 年 10 月 16 日一部改正実施する．
７．この規約は 2021 年 7 月 27 日一部改正実施する．

― 2 ―２）評議員選出規約
第 1 条（総則）
会則第 14 条（評議員）第 2 項に定める評議員選出に関して定めるものである．
第 2 条（定数）
評議員定数は正会員数の約 5％(四捨五入)とする．
第 3 条（被選出資格）
評議員の被選出者となる資格は，正会員となって３年以上を経過し，選挙公示の日までにその年度の会費を完納していることとする．
第 4 条（選挙資格）
評議員を選出する選挙資格は，正会員となって１年以上を経過し，選挙の公示までにその年度の会費を完納していることとする．
第 5 条（評議員候補者の承認）
理事長は，選挙管理委員会の報告と理事長推薦の評議員候補者について理事会に諮り，承認を得る．
第 6 条（評議員の決定）
１．理事長は，理事会の承認後に評議員候補者に対して就任の承諾を確認する．就任の承諾については別途取り決めに示す．
２．評議員就任を辞退する者がある場合は，次点者から補充し，理事会で審議のうえ決定する．
第 7 条（欠員）
評議員の任期中に辞任等により欠員が生じた場合は，次点者から補充し，理事会で審議のうえ決定する．
第８条（規約の改正）
本規約の改正は，理事会の決議により行う．

付則

１．この規約は 1997 年 7 月 19 日より発効する．
２．この規約は 2000 年 6 月 17 日一部改正実施する．
３．この規約は 2012 年 7 月 13 日一部改正実施する．
４．この規約は 2015 年 6 月 14 日一部改正実施する．
５．この規約は 2017 年 3 月 26 日一部改正実施する．
６．この規約は 2020 年 10 月 16 日一部改正実施する．

― 3 ―３）理事選出規約
第 1 条（総則）
この規約は本会会則第 13 条第 2 項に定める理事の選出に関して定めるものである．
第 2 条（定数・選出）
１．理事は 15 名（理事長，副理事長を含む）とする．
２．理事の選出は，新評議員による理事定数の連記により行う．
３．投票は選挙管理委員会規約の第 7 条（理事・監事選挙の投票）に準じて実施する．
４．理事及び監事に選出された者は，監事を優先する．
第 3 条（理事長推薦理事）
新理事長は必要に応じ，上記選出方法とは別に評議員の中から若干名を理事として理事会に推薦することができる．
第 4 条（理事候補者の承認）
理事長は，選挙管理委員会から報告された理事候補者および理事長推薦理事候補者を理事会に諮り，承認を得る．
第 5 条（理事の決定）
１．理事長は，理事会の承認後に理事候補者に対して，就任の承諾を確認する．
２．理事就任を辞退する者がある場合は，次点者から補充し，理事会で審議のうえ決定する．
第 6 条（欠員）
理事の任期中に辞任等により欠員が生じた場合は，次点者から補充し，理事会で審議のうえ決定する．

第７条（規約の改正）
本規約の改正は，理事会の決議により行う．

付則

１．この規約は 1997 年 7 月 19 日より施行する．
２．この規約は 2000 年 6 月 12 日一部改正実施する．
３．この規約は 2010 年 6 月 4 日一部改正実施する．
４．この規約は 2012 年 7 月 13 日一部改正実施する．
５．この規約は 2015 年 6 月 14 日一部改正実施する．
６．この規約は 2017 年 3 月 26 日一部改正実施する．
７．この規約は 2020 年 10 月 16 日一部改正実施する．
― 4 ―４）監事選出規約
第 1 条（総則）
この規約は本会会則第 15 条第 2 項に定める監事の選出に関して定めるものである．
第 2 条（定数・選出）
１．監事は 2 名とする．
２．監事の選出は，新評議員による監事定数の連記により行う．
３．投票は選挙管理委員会規約の 7 条（理事・監事選挙の投票）に準じて実施する．
４．監事および理事に選出された者は，監事を優先する．
第 3 条（監事候補者の承認）
理事長は選挙管理委員会から報告された監事候補者を理事会に諮り，承認を得る．
第 4 条（監事の決定）
１．理事長は，理事会の承認後に監事候補者に対して，就任の承諾を確認する．
２．監事就任を辞退する者がある場合は，次点者から補充し，理事会で審議のうえ決定する．
第 5 条（欠員）
監事の任期中に辞任等により欠員が生じた場合は，次点者から補充し，理事会で審議のうえ決定する．

第６条（規約の改正）
本規約の改正は，理事会の決議により行う．

付則

１．この規約は 1997 年 7 月 19 日より施行する．
２．この規約は 2000 年 6 月 12 日一部改正実施する．
３．この規約は 2010 年 6 月 4 日一部改正実施する．
４．この規約は 2012 年 7 月 13 日一部改正実施する．
５．この規約は 2015 年 6 月 14 日一部改正実施する．
６．この規約は 2017 年 2 月 13 日一部改正実施する．
７．この規約は 2017 年 3 月 26 日一部改正実施する．
８．この規約は 2020 年 10 月 16 日一部改正実施する．

― 5 ―３．その他細則等
１）名誉会員に関する細則
第1条
会則第 5 条 3 項の３）に基づき細則を定める．
第2条
名誉会員になることができる者は，次の各項のいずれかに該当し，原則 70 歳以上の者とする．
１．日本看護診断学会の進歩・発展に多大な貢献をしたもの．
２．以下の条件のいずれか 2 つ以上を満たす者(1)理事長あるいは副理事長に在職した者(2)理事に 2 期以上在職した者(3)学術大会長を務めた者
第3条
名誉会員を推薦できる者は評議員とする．
第4条
名誉会員の推薦・決定は以下の手続きによる．
１．名誉会員を推薦しようとする評議員は，毎年度 2 月末までに，推薦書（様式自由）を理事長に提出する．
２．理事長は推薦書等を理事会へ提出し，理事会の審議を経て，評議員会及び総会に諮り決定する．
第5条
名誉会員の処遇は以下とする．
１．年会費の納入を要しない．
２．役員の被選挙権及び選挙権は有しない．
３．学会誌及びニュースレターの送付を受ける．
４．大会への参加及び研究発表をすることはできるが、参加費、交通費、宿泊費は自弁とする．ただし，推薦される年度の学術大会および懇親会は学会が招待し，交通費，宿泊費は学会が負担する．

第６条
本細則の改正は，理事会の決議により行う．
付則

１．この細則は 2000 年 6 月 12 日より施行する．
２．この細則は 2008 年 12 月 21 日一部改正実施し，2008 年 4 月から適用する．
３．この細則は 2010 年 7 月 18 日一部改正実施する．
― 6 ―４．この細則は 2012 年 7 月 13 日一部改正実施する．
５．この細則は 2015 年 6 月 14 日一部改正実施する．
６．この細則は 2017 年 12 月 10 日一部改正実施する．
７．この細則は 2020 年 10 月 16 日一部改正実施する．

― 7 ―