(証券コード6286)

2021年６月10日

株

主

各

位
静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号

靜 甲 株 式 会 社
取 締 役 社 長鈴木惠子

第119回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。
さて、当社第119回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月24日（木曜日）午後５時15分までに到着するようにご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬具
記
１ 日
２ 場
３

時
所

2021年６月25日（金曜日）午前10時
静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
当社清水工場２階会議室

目的事項
報告事項 １

２
決議事項
第１号議案
第２号議案

第119期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第119期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類の内容報告の件剰余金配当の件
取締役９名選任の件
以上（お 願 い）当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い
申しあげます。
（お知らせ）本株主総会招集ご通知に掲載しております事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.seiko-co.com）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

（新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ）
株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、当日までの健康状態にご留意の上、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申し上げます。また、本株主総会会場においては感染予防のための措置を講じることがあります
のでご理解くださいますようお願い申し上げます。
－ 1 －(添付書類)

事

業

報

告

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
１⑴

企業集団の現況に関する事項
事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済・社会活動が急速に停滞し、景気が悪化しました。第３四半期に入り緩やかな回復の兆しがみえたものの、変異株による感染の再拡大がみられるなど事態収束の兆しは見えず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」
を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、産業機械事業及び冷間鍛造事業は前連結会計年度の実績を上回ったものの、電機機器事業及び車両関係事業は前連結会計年度の実績を下回りました。
これらの結果、売上高は、前連結会計年度比5.0％減の316億６千６百万円となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の削減とＩＴ投資効果により、営業利益は前連結会計
年度比94.7％増の７億７千８百万円、経常利益は前連結会計年度比84.3％増の８億９千５百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は、車両関係事業及び冷間鍛造事業並びに不動産等賃貸事業において「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、土地・建物等について14億８千１百万円の減損損失を特別損失として計上したため、８億４千７百万円（前連結会計年度は２億６千８百万円の利益）となりました。
事 業 区 分産 業 機 械 事 業
冷 間 鍛 造 事 業
電 機 機 器 事 業
車 両 関 係 事 業
不動産等賃貸事業
合計

売 上 高(千円)
7,454,026
1,554,032
5,542,141
16,993,974
122,439
31,666,615

構 成 比(％)
23.5
4.9
17.5
53.7
0.4
100.0

－ 2 －

〔産業機械事業〕
包装機械は、期の前半にコロナ禍で出張を伴う改造工事・保守メンテが中止や延期となりましたが、アルコール製剤、消毒液、石鹸、洗剤等の設備の需要が高まり、医薬品、洗剤メーカーからの商談、受注がスポット的に増加し、大型の液体充填ラインの売上が増加したことにより、前連結会計年度の実績を大きく上回りました。さらに、小型・中型機も堅調に推移しました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比18.1％増の74億５千４百万円、営業利益は前連結会計年度比92.2％増の８億５千４百万円となりました。
〔冷間鍛造事業〕
冷間鍛造事業は、期の前半に自動車メーカー各社の生産縮小や工場の停止による影響を受け、第２四半期までは前連結会計年度の実績を大きく下回りました。第３四半期以降は全ての分野において受注が回復し、生産高も増加しました。これにより、自動車部品、電動工具部品は前連結会計年度の実績を上回りました。一方、産業機械部品は、第３四半期以降の売上増が第２四半期までの落ち込みをカバーするまでには至らず、前連結会計年度の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比3.4％増の15億５千４百万円、営業利益は前連結会計年度比84.4％増の１億１千９百万円となりました。
〔電機機器事業〕
冷熱機器は、新築工事案件が少なかったものの、小口案件の取り込みに注力した結果、前連結会計年度の実績を大きく上回りました。また、空調機器用部材、設備機器も前連結会
計年度の実績を上回りました。一方、主力のＦＡ関連機器は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響により自動車関連などの静岡県内製造業向け設備案件が減少したた
め、前連結会計年度の実績を下回りました。また、空調設備工事も前連結会計年度と比較して大型案件が少なかったため、前連結会計年度の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比6.1％減の55億４千２百万円、営業利益は前連結会計年度比
16.4％減の４億１千５百万円となりました。
〔車両関係事業〕
新車販売は、第３四半期にスバルＸＶ、インプレッサ、フォレスターのマイナーチェンジが実施され、それにあわせたキャンペーンや購入支援パッケージを投入するなど増販に努めたほか、新型レヴォーグも発売され、下期は回復基調となることが期待されました。しかし、第１四半期に新型コロナウイルス感染症の影響を、また、第４四半期には半導体不足の影響を受けたため、新車販売、中古車販売で前連結会計年度の実績を大きく下回りました。なお、サービス部門はほぼ前連結会計年度並みの実績となりました。一方、輸入車
販売は前連結会計年度の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比
12.8％減の169億９千３百万円、営業利益は前連結会計年度比30.1％減の１億５千２百万円となりました。
－ 3 －

〔不動産等賃貸事業〕
売上高は前連結会計年度比8.6％減の１億２千２百万円、営業利益は前連結会計年度比
93.7％減の１百万円となりました。
⑵

設備投資及び資金調達等の状況
当連結会計年度に実施した設備投資額は14億４千９百万円であります。その主なものは、
当連結会計年度中に完成した車両関係事業における新店舗の建設費用３億１千２百万円及び社有車の取得費用５億８千２百万円であります。
なお、これらに必要な資金は自己資金のほか、一部金融機関からの借入金により充当いた
しました。

⑶

直前３事業年度の財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況(当連結会計年度)
第118期
第119期
2020年３月期
2021年３月期

第116期
2018年３月期

第117期
2019年３月期

高(百万円)

32,92133,43933,32831,666

益(百万円)

865

624

485

895

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰(△)(百万円)
属 す る 当 期 純 損 失

978

380

268

△847

１株当たり当期純利益又は(△)(円)
１株当たり当期純損失

152.12

59.09

41.73

△131.72

総資産(百万円)

23,09023,562

23,83924,892

純

資産(百万円)

14,19014,192

13,995

13,532

１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)2,183.70

2,206.95

2,176.30

2,104.34

区

分

上

売
経

常

利

－ 4 －

②当社の財産及び損益の状況（当事業年度）
第119期
2021年３月期

第116期
2018年３月期

第117期
2019年３月期

第118期
2020年３月期

高(百万円)

10,926

11,605

11,625

11,231

益(百万円)

414

208

670

181

当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

568

159

620

△621

１株当たり当期純利益又は(△)(円)
１株当たり当期純損失

88.39

24.75

96.55

△96.67

総資産(百万円)

13,752

13,37912,924

14,524

純資産(百万円)

9,804

9,758

9,949

9,675

１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)1,524.56

1,517.39

1,547.11

1,504.49

区

分

上

売
経

常

利

(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第117期の期首から適用しており、第116期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

⑷

対処すべき課題
当社グループでは、「顧客対応力の充実を図る」をキーワードに、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」の観点から、各事業において施策を推進しております。また、ＩＴの活用を軸とした生産性の向上、並びに人材の確保にも重要な経営課題として各事業で取り組んでまいります。
①産業機械事業では、引き続き販売強化とサービス体制の拡充を図るとともに、製品開発においては、省人化や段取時間の短縮などの市場ニーズに応えるべく、独創性のある機械開発に取り組んでまいります。また、ＩＴを活用した情報の見える化による生産効率向上、予防保全の観点にたった品質向上の取り組みや保守メンテサー
ビスの拡充にも努めてまいります。
②冷間鍛造事業では、作業環境の改善と職場衛生の推進を行いつつ、ＩＴの導入やデジタル化の推進にも取り組んでまいります。また、段取時間短縮、自動化の推進、金型寿命の改善などによる生産性向上、並びに製品の高精度化、付加価値向上による競争力向上に努めてまいります。
③電機機器事業では、営業力、技術力の強化に取り組み、顧客開拓のため商圏の拡大を推進するとともにシステム案件の受注に注力してまいります。また、新商材の開
拓や設備機器関連での工事領域拡大に取り組むとともに、ＩＴの導入などによるバックオフィスの充実にも努めてまいります。
－ 5 －④車両関係事業では、お客さまのライフパートナーとして、従来の電話やメールだけ

ではなくＳＮＳやアプリなども活用し、今まで以上に価値と鮮度の高い情報を提供
してまいります。また、お客さま一人ひとりに合わせた商品・サービスを提案・提供できるように、企画力の向上と社内教育体制の充実を図り、これからもお客さまにご満足いただけるサービスの提供を継続してまいります。また、店舗のリニュー
アル等、事業体制の整備にも取り組むとともに、ＩＴの導入などによる働きやすい
職場づくりにも取り組んでまいります。
⑸

企業集団の主要な事業内容（2021年３月31日現在）
事

業

区

分

主 要 な 事 業 内 容

産

業

機

械

事

業

包装機械等の製造販売

冷

間

鍛

造

事

業

電

機

機

器

事

業

車

両

関

係

事

業

冷間鍛造製品の製造販売
ＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事
車両及びその関連商品の販売修理

不 動 産 等 賃 貸 事 業

駐車場経営及び貸自動車事業等⑹

企業集団の主要な営業所及び工場（2021年３月31日現在）
①当社
名

称

本
本

社

別

所

在

名

地

称

所

在

地

社

静 岡 市 清 水 区

清

水

工

場

静 岡 市 清 水 区館

静 岡 市 清 水 区

三

島

工

場

三

島

市

富

沼 津 営 業 所沼

津市

富 士 川 工 場

士市

浜 松 営 業 所

浜 松 市 中 区

名 古 屋 営 業 所

名 古 屋 市 中 区

東 京 営 業 所

東京都千代田区

大 阪 営 業 所

大 阪 市 中 央 区

②子会社
会

社

名

静岡スバル自動車株式会社所
在地
東京都千代田区、大阪府大阪市中央区 他 ２拠点
静岡市清水区 他 県内18拠点

株式会社エコノス・ジャパン

菊川市

静 岡 自 動 車 株 式 会 社

静岡市葵区

静岡ブイオート株式会社

静岡市駿河区

日本機械商事株式会社

株式会社ＰＵＲＥＳＴ

静岡市駿河区 他 県内２拠点

株 式 会 社 共 和 テ ッ ク

静岡市清水区－ 6 －⑺企業集団の使用人の状況（2021年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
使 用 人 数(名)前期比増減(名)812（99）＋36（△１）(注)使用人数は、当社グループ外から当社グループ内への出向受入者等を含み、当社グループ内から当社グループ外への出向者等を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員含む）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②当社の使用人の状況
使 用 人 数(名)前期比増減(名)平 均 年 齢

平均勤続年数

386（37）＋14（±０）

39歳５か月

16年１か月(注)使用人数は就業人員数（契約社員16名を含み、当社から社外への出向者15名を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員含む）は、（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

⑻

重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②子会社の状況
資 本 金

当社の
議決権比率

日本機械商事株式会社

50,000千円

100.00％静岡スバル自動車株式会社

50,000100.00自動車の販売修理会

社

名

主要な事業内容
包装機械の販売

株式会社エコノス・ジャパン

30,000100.00殺菌装置、食品加工機械等の製造販売

静岡自動車株式会社

16,000100.00

駐車場経営及び貸自動車事業

静岡ブイオート株式会社

20,000100.00輸入自動車の販売修理

株式会社ＰＵＲＥＳＴ

5,000

100.00輸入自動車の販売修理

株式会社共和テック

19,500100.00

産業機械の製造販売(注)１

静岡ブイオート株式会社及び株式会社ＰＵＲＥＳＴは、静岡スバル自動車株式会社の100％子会社であります。
２ 2020年７月３日付で株式会社共和テックの発行済全株式を取得し子会社化いたしました。

－ 7 －

⑼

主要な借入先及び借入額（2021年３月31日現在）
借

入

先

借

入

残

高

株 式 会 社 清 水 銀 行

1,045,000千円

株 式 会 社 静 岡 銀 行

966,636千円

スバルファイナンス株式会社

700,000千円

静庫

273,509千円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

173,364千円

清

信

用

金

２

株式に関する重要な事項（2021年３月31日現在）⑴ 発行可能株式総数
19,200,000株⑵ 発行済株式総数
6,430,817株（自己株式52,506株を除く）⑶ 当事業年度末の株主数
980名⑷ 上位10名の株主
株

主

名

持

数

持株比率

1,832,260株

28.49％

子

986,370

15.34

有 限 会 社 テ イ エ ム ケ イ

617,600

9.60

株 式 会 社 静 岡 銀 行

311,500

4.84

株 式 会 社 清 水 銀 行

309,290

4.81

清 水 食 品 株 式 会 社

204,000

3.17

靜 甲 従 業 員 持 株 会

145,400

2.26

株式会社日本カストディ銀行

135,100

2.10

鈴与自動車運送株式会社

104,000

1.62

中99,9001.55

鈴与ホールディングス株式会社
鈴

木

島

惠

和

信

株

(注)持株比率は自己株式（52,506株）を控除して計算しております。

－ 8 －

３
⑴

会社役員に関する事項
取締役及び監査役の氏名等（2021年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役
取締役社長
代表取締役
専務取締役

鈴

木

惠

子

日本機械商事株式会社

鈴

木

武

夫

静岡スバル自動車株式会社
代表取締役 取締役会長

取

締

役

大

石

透

包装機械事業本部長（委嘱）

取

締

役

鈴

木

康

之

富士川工場長（委嘱）

取

締

役

山

下

一

弘

商事事業部長（委嘱）

取

締

役

鈴

木

浩

之

日本機械商事株式会社 代表取締役 副社長
静岡自動車株式会社 代表取締役 取締役社長

取

締

役

伏

見

民

生

株式会社エコノス・ジャパン

取

締

役

小

林

和

仁

取

締

役

鈴

木

孝

典

常勤監査役

櫻

井

嘉

夫

監

査

役

戸

塚

伸

久

戸塚伸久税理士事務所 所長
株式会社共同会計センター 代表取締役

監

査

役

大

津

善

敬

株式会社ハマキョウレックス

監

査

役

山

口

貴

史

平井工業株式会社

取締役会長

代表取締役

社長

静岡スバル自動車株式会社
代表取締役 取締役社長

社外取締役

専務取締役

(注)１ 取締役小林和仁氏は社外取締役であります。
２ 監査役戸塚伸久氏、大津善敬氏及び山口貴史氏は、社外監査役であります。
３ 監査役戸塚伸久氏及び山口貴史氏は東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
４ 監査役戸塚伸久氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５ 当社と取締役鈴木浩之氏、伏見民生氏、小林和仁氏、鈴木孝典氏及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
－ 9 －

６

取締役石田進一氏及び監査役中村元保氏は、2020年６月26日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
７ 当事業年度中の重要な兼職の異動について
新

旧静岡スバル自動車株式会社
代表取締役 取締役会長
日本機械商事株式会社
代 表 取 締 役
副 社 長－

静 岡 自 動 車 株 式 会 社
代表取締役 取締役社長
静岡スバル自動車株式会社
代表取締役 取締役社長

⑵

氏

名

鈴

木

武

夫

日本機械商事株式会社
代 表 取 締 役
副 社 長

鈴

木

浩

之

－

鈴

木

孝

典

取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支 給 人 員報 酬 等 の 額

取

締

役

10名

125,870千円

監

査

役

5名

21,297千円

15名（4名）

147,167千円（12,517千円）

合
計（うち社外役員）(注)１

上記には、2020年６月26日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１
名及び監査役１名を含んでおります。
２ 取締役の報酬限度額は、1990年６月18日開催の第88回定時株主総会において年額150,000千円以内（使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名であります。
３ 監査役の報酬限度額は、1990年６月18日開催の第88回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
４ 上記のほかに、2020年６月26日開催の第118回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名に対し8,200千円、役員退職慰労金を支払っております。この金額には、過年度の事業報告において取締役及び監査役の報酬等の額に含めた役員退職慰労引当金繰入額7,750千円が含まれております。
なお、報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労金の支払いに対する引当金繰入額（取締役７名に対し10,250千円、監査役４名に対し1,437千円（うち社外役員４名に対し937千円））が含まれております。

－ 10 －

⑶役員報酬の内容の決定に関する方針等
当社は、当社の役員の報酬制度を「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、企業価値の持続的な向上を図るために、持続的な成長に不可欠な人材を確保・維持し、動機付けるための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用するものとしております。
①取締役報酬の方針
ⅰ 基本的な考え方
・短期および中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬とする
・持続的な成長に不可欠な人材を確保できる報酬制度とする・客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されることとする
ⅱ 報酬水準
役員報酬の水準については、当社の事業内容、業績及び経営環境を考慮しながら、当社と同規模の主要企業における役員報酬水準等の指標との比較検証を行っております。
ⅲ 報酬構成
報酬構成の割合は各取締役の役位、常勤・非常勤の別、担当職務及び貢献度等を総合的に勘案して決定した固定基本報酬及び役員退職慰労金で構成し、報酬の額の全部を占めております。
役員退職慰労金については、「役員退職慰労金規則」に定める基準に基づき、支給総額等を決定しております。
業 績 連 動 報 酬
固定基本報酬
100％

ⅳ

賞

与
－

株 式 報 酬－報酬ガバナンス
報酬の決定方法
報酬額は、当社が定める役員報酬規則に基づき、株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲内で、取締役会で決定しております。取締役会としては報酬の額の決定を代表取締役取締役社長に一任することとしており、一任を受けた代表
取締役取締役社長が、人事、経理を担当する執行役員と協議を行い、各人別の報酬額を決定しております。

－ 11 －

②監査役報酬の方針
ⅰ 基本的な考え方
・株主の負託を受けた監査役の業務執行が可能な優秀な人材を登用できる報酬としております。
「透明性」
・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「公正性」「合理性」の高い報酬体系としております。
ⅱ 報酬水準監査役報酬の水準については、当社の事業内容及び経営環境を考慮しながら、当社と同規模の主要企業における監査役報酬水準等の指標との比較検証を行っております。
ⅲ 報酬構成
報酬構成の割合は、監査役の役割と独立性の観点から固定基本報酬及び役員退職慰労金で構成し、報酬の額の全部を占めております。
役員退職慰労金については、「役員退職慰労金規則」に定める基準に基づき、支給総額等を決定しております。
業 績 連 動 報 酬
固定基本報酬
100％

ⅳ

賞

与
－

株 式 報 酬－報酬ガバナンス
報酬の決定方法
監査役報酬は、監査役会における監査役の協議により決定しております。

⑷

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、代表取締役取締役社長鈴木惠子が、人事、経理を担当する執行役員と、原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

⑸

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役取締役社長鈴木惠子に対し各取締役の報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務及び貢献度等の評価を行うには代表取締役取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、人事、経理を担当する執行役員と協議を行いその妥当性等について確認しております。

－ 12 －

⑹社外役員に関する事項①取締役 小林 和仁
ⅰ 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ⅱ 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ⅲ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ⅳ 当事業年度における主な活動内容
当事業年度に開催された取締役会13回のうち全てに出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外の立場から適宜質問、助言を行う
他、金融機関における役員の経験をふまえ、必要に応じて専門的な見地からの提言を行っております。
ⅴ 社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
小林和仁氏は、社外取締役に就任以降、金融機関における役員経験者としての豊富な経験と知識に基づき、当社の経営に対する監督と経営全般への助言など
社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。
②監査役 戸塚 伸久
ⅰ 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
戸塚伸久税理士事務所 所長
株式会社共同会計センター 代表取締役
当社と戸塚伸久税理士事務所及び株式会社共同会計センターとの間には、特別な利害関係はありません。
ⅱ 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ⅲ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ⅳ 当事業年度における主な活動内容
当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会13回のうち全てに出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外の立場から適宜
質問、助言を行う他、税理士として必要に応じて専門的な見地からの提言を行っております。

－ 13 －

③監査役 大津 善敬
ⅰ 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ⅱ 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
株式会社ハマキョウレックス 社外取締役
当社と株式会社ハマキョウレックスとの間には、特別な利害関係はありません。
ⅲ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ⅳ 当事業年度における主な活動内容
当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会13回のうち全てに出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外の立場から適宜
質問、助言を行う他、金融機関における役員の経験をふまえ、必要に応じて専門的な見地からの提言を行っております。
④監査役 山口 貴史
ⅰ 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
平井工業株式会社 専務取締役
当社と平井工業株式会社との間には、特別な利害関係はありません。
ⅱ 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ⅲ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ⅳ 当事業年度における主な活動内容
2020年６月の監査役就任後に開催された取締役会10回及び監査役会10回のうち全てに出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外の立場から適宜質問、助言を行う他、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をふまえ、必要に応じて専門的な見地からの提言を行っております。

－ 14 －

４⑴

会計監査人に関する事項
会計監査人の名称
芙蓉監査法人⑵

会計監査人に対する報酬等の額
内

容

金

額

当事業年度に係る報酬等の額

24,800千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24,800千円(注)１

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２ 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をふまえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根
拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

⑶

会計監査人が行った非監査業務
該当事項はありません。

⑷

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

－ 15 －

５

業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」について、下記のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めております。

⑴

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①コンプライアンス体制の基礎として、「経営理念」及び「靜甲ＷＡＹ」を定める。
また、取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るとともに、必要に応じて各部署にて、規則・ガイドラインの策定、教育の実施を行う。
②取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに取締役社長及び監査役に報告し、遅滞なく取締役会及び経営会議において報告する。
③監査役は、取締役会及び経営会議に出席し、取締役の職務執行を監視する。また、当社のコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
④監査室は、内部監査を通して各部署におけるコンプライアンスの状況を確認する。
⑤内部通報制度を整備し、通報者が不利益な扱いを受けないようにするとともに、不正行為等の早期発見と是正に努める。

⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る重要な情報については、取締役会規則、経営会議規則、稟議規
則、文書管理規程等に基づき適切に保存及び管理を行う。

⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制①取締役会、経営会議及び内部統制委員会において経営全般のリスク管理を行い、各部門での所管業務に付随するリスク管理は部門長が行うものとする。取締役及び部門長
は、重大な損失の発生を認識もしくは予見したときには、すみやかに取締役会に報告するものとする。
②不測の事態が発生した場合には、リスク管理規程、緊急事態対策規程等に従って迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

－ 16 －

⑷取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び事業計画等の重要事項については事前に取締役社長及び常勤取締役によって構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会において決定を行う。
②事業部門及び管理部門に対する監督機能強化のため、必要に応じて取締役の担当職務を定める。
③部門長は、事業推進会議で事業計画に基づいた事業推進の状況を報告し、取締役社長
及び常勤取締役はそれに基づき業務執行に関する指揮監督を行う。
④経営の組織的・効率的推進を目的として、職務権限規則及び組織管理規則を制定し、業務執行に関する権限と責任を明確に定める。

⑸

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社及びグループ会社における業務の適正を確保するため、相互に密接な連携をとりながら「経営理念」及び「靜甲ＷＡＹ」を共有し、各社の独立性を尊重しつつ、それぞれの事業特性に応じたコンプライアンス体制の整備及び維持を図る。
②当社の役員及び従業員が子会社の取締役又は監査役に就任することにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とする。
③グループ会社の業務執行に関する効率性の確保及び指揮監督のため、関係会社事業計画ヒアリングにより事業計画の審査を行うとともに、グループ会社には月次経営実績の報告を義務付け、四半期ごとにレビューを行う。また、グループ会社管理規則を定め、重要事項の報告及び決定に際しての事前協議をグループ会社に義務付ける。
④内部統制委員会において、グループ全体のコンプライアンス及びリスクに関する情報共有及び管理を行う。
⑤当社の監査役は、必要に応じてグループ会社の取締役に対して経営の概況を報告するよう求め、必要な場合には調査を行う。また、当社監査室は定期的にグループ会社の内部監査を行う。
⑥財務報告の適正性確保のため、当社及びグループ会社の取締役は、全ての従業員に対し、あらゆる機会を通じて信頼性のある財務報告の重要性を説き、その作成過程で虚偽記載及び誤謬等を生じさせない体制を確保する。また、経理規則をはじめとする社
内諸規則を整備し、適切な役割分担を定め職務を明確にし、それを定期的に確認することで統制活動の継続性を図る。

－ 17 －

⑹監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役からその職務の補助を求められた場合には、監査室員がそれに対応する。監査役
は監査室員の人事異動及び懲戒処分について、事前に報告を受け、必要な場合は意見を述べることができる。

⑺ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①監査役は、取締役会、経営会議、内部統制委員会等の重要な会議に出席して随時報告を求めることができる。また、重要な議事録及び稟議書等の閲覧を行うことができる。
②当社の取締役及び従業員は次の事項を監査役に報告する。
ⅰ 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
ⅱ 当社及びグループ会社の内部監査の結果
ⅲ グループ会社に関する月次経営実績報告等の重要事項
ⅳ その他重要な法令違反及びコンプライアンスに関する事実③当社の内部通報制度において監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないよう、内部通報規程により報告者の保護を規定する。
⑻

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社及びグループ会社の役員及び従業員は、監査役から業務執行に関する報告及び資料の提出を求められたときには迅速に対応しなければならない。
②監査役がその職務の遂行について生じる費用の支出を求めたときには、監査役の職務遂行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

⑼

反社会的勢力の排除に向けた体制①反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないことを基本方針とし、不当要求に対しては組織全体として断固として拒否する。
②警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と緊密な連携をとりながら、反社会的勢力排除のための体制を整える。
＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
当社は、業務の適正を確保するために、取締役会で決議された「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、当社及び子会社の内部統制システムの整備運用を行っております。また、四半期ごとに当社及び子会社の委員で構成される内部統制委員会を定期的に開催して、グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理の状況について確認を行っております。

(注)本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

以－ 18 －

上連 結 貸 借 対 照 表（2021年３月31日現在）(単位：千円)

資
<流

動

産

資

の

部

負債及び純資産の部

産><13,898,125>

現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金<流債><9,550,936>

6,487,543

支払手形及び買掛金

3,221,051

2,813,519

電 子 記 録 債 務
借入金

2,541,004

リ

ー

ス

債

務

6,135

商 品 及 び 製 品

1,926,615

仕品

1,594,575

原材料及び貯蔵品

31,455

賞

そ他

382,052

金△21,342

産><10,994,126>

そ〔有 形 固 定 資 産〕

〔7,725,126〕

<固

貸
<固

倒

引

定

当
資

建 物 及 び 構 築 物

3,430,137

機械装置及び運搬具

958,812土地

3,052,399

352,671期

683,704の負短

電 子 記 録 債 権

掛

動

未 払 法 人 税 等
前

受

124,442

金

1,554,350

金509,329製 品 保 証 引 当 金

34,469

資 産 除 去 債 務

6,700

与

引

当

の
定

負

他

1,200,782

債><1,808,721>

長

期

借

入

金

765,005

リ

ー

ス

債

務

14,048繰 延 税 金 負 債

246,850

役員退職慰労引当金

262,001

リ

ー

ス

資

産

17,876

退職給付に係る負債

141,320

建

設

仮

勘

定

69,390

資 産 除 去 債 務

153,135

他

196,509そ

226,360〔291,892〕《負債

87,022

<株

主

そ

の

〔無 形 固 定 資 産〕
の

れ

そ

ん

の

他

204,870〔投 資 そ の 他 の 資 産〕

〔2,977,108〕

投 資 有 価 証 券

2,572,240

繰 延 税 金 資 産

80,344そ他

333,909金△9,386

貸
資

の
倒

引
産

当
合

計

の

他
合

計》

《11,359,658》

資本><12,420,917>

金

100,000

余

金3,151,288

余

金

9,198,268

式△28,640<その他の包括利益累計額><1,111,676>

資

本

資

本

剰

利

益

剰

自

己

株

その他有価証券評価差額金《純24,892,252－ 19 －

資

産

合

計》

負債及び純資産合計

1,111,676《13,532,593》
24,892,252

連 結 損 益 計 算 書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)

売

上

売

上

原

売

上

高

31,666,615

価25,067,391

総

利

益

6,599,223
5,821,122

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

収

取

助

成

利
配

当

金

収

入

受

取

保

険

割
賃

解

そ

益

貸

約

返

戻

の

業

外

778,100

益

取

受
仕

営

利

費

息

1,382

金

50,561

入35,647

引

9,938

料

20,803

金

25,079他

36,858

用

支

払

利

息

15,609売上割

引37,767

他

9,268

そ

の

経
特

常
別

固
特

利

利

定

資

別

益

産

売

却

益

1,609

定

資

産

売

却

損

54

固

定

資

産

除

却

損

13,062

投 資 有 価 証 券 評 価 損

41,543損

損

1,481,290

失税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失233,180

法△24,716

税
期

等
純

調

整
損

1,535,950
638,613

法人税、住民税及び事業税
人

1,609

失

固

当

62,645895,727益損減180,272額

208,463失847,076

親会社株主に帰属する当期純損失

847,076－ 20 －

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)株
資2020年４月１日残高

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式株 主 資 本合計100,000

3,151,288

10,148,239△28,593

13,370,934

本

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△102,894△102,894

親会社株主に帰属する当期純損失△847,076△847,076

自己株式の取得△46

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2021年３月31日残高－－－△949,971△46△950,017

100,000

3,151,288

9,198,268△28,640

12,420,917

その他の包括利益累計額

2020年４月１日残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

その他の包括利益
累 計 額 合 計

純資産合計

624,578624,578

13,995,513

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△102,894

親会社株主に帰属する当期純損失△847,076

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2021年３月31日残高

△46

△46
487,098

487,098

487,098

487,098

487,098△462,919

1,111,676

1,111,676

13,532,593－ 21 －

連結注記表１ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
日本機械商事株式会社
静岡スバル自動車株式会社
株式会社エコノス・ジャパン
静岡自動車株式会社
静岡ブイオート株式会社
株式会社ＰＵＲＥＳＴ
株式会社共和テック
当連結会計年度において株式を100％取得した株式会社共和テックを連結の範囲に含めております。
②非連結子会社の名称
株式会社ビルメンテ
エススタッフサービス株式会社
有限会社清水久米タイヤサービス（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称
該当する会社はありません。
②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社ビルメンテ
エススタッフサービス株式会社
有限会社清水久米タイヤサービス
株式会社サープス（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－ 22 －

⑷会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
ⅰ 有価証券
その他有価証券
Ａ 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
Ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
ⅱ たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
Ａ 商品
ａ 車両関係事業
個別法
ｂ その他
移動平均法
Ｂ 製品・仕掛品
ａ 産業機械事業・車両関係事業
個別法
ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法
ｂ 冷間鍛造事業
総平均法
Ｃ 原材料
移動平均法
Ｄ 未成工事支出金
個別法
Ｅ 貯蔵品
最終仕入原価法②重要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～15年－ 23 －

ⅱ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法ⅲ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③重要な引当金の計上基準
ⅰ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ⅱ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ⅲ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上することとしております。
なお、当連結会計年度に計上すべき金額はありません。
ⅳ 製品保証引当金
当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。
ⅴ 製品補償引当金
当社製品の瑕疵担保責任に基づく製品補償損失に備えるため、発生見込額を計上することとしております。
なお、当連結会計年度に計上すべき金額はありません。
ⅵ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④その他連結計算書類作成のための重要な事項
ⅰ 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び原価の計上基準
製品（包装機械の一部）及び重要な請負工事については、当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる場合において、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。また、その他の場合について
は、工事完成基準を適用しております。
－ 24 －

ⅱ

ⅲ

退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２

表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
を当連結会計年度より適用し、（会計上の見積りに関する注記）を開示しております。

３

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
繰延税金資産80,344千円
繰延税金負債
246,850千円
繰延税金資産及び繰延税金負債の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期
及び金額によって見積っております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の影響予測
額を一部加味しておりますが、本感染症の再拡大等、様々な要因による経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の計算書類において、繰延税金資産及び繰延
税金負債の積立及び取崩し金額に重要な影響を与える可能性があります。
本感染症の影響予測額については当社グループでは外部の情報等に基づき2022年３月期の第２四半期までにわたり本感染症の影響が継続すると仮定し、見積りを行っております。

４

連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

8,972,700千円－ 25 －

５

連結株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項⑴

当連結会計年度期首
株式数(株)発 行 済 株 式
普 通 株 式
合
自
普

計
己
通

株
株

合

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株 式 数(株)6,483,323－－

6,483,323

6,483,323－－

6,483,323

52,43472－

52,50652,43472－

52,506式式
計(注)普通株式の自己株式数の増加72株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

⑵

配当に関する事項①配当金支払額
決

当金の株式の種類 配総額(千円)

議2020年６月26日
第118回定時株主総会
2020年10月23日
取締役会

1株当たり
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

普通株式

51,447

8

2020年３月31日

2020年６月29日

普通株式51,447

8

2020年９月30日

2020年11月30日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度と
なるもの
決

議

当金の
1株 当 た り
株式の種類 配総額(千円) 配当の原資 配当額(円)2021年６月25日 普通株式
第119回定時株主総会

51,446 利益剰余金－ 26 －

基 準 日

効力発生日

8 2021年３月31日 2021年６月28日

６

金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブ取引は、行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等リスク低減を図っております。
また、投資有価証券は株式であり、上場株式については毎月末ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的とした借入であり、固定金利で借入を実施しております。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２参照）(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(※)①現金及び預金6,487,543②受取手形及び売掛金

2,813,519

時

価(※)

差

額

6,487,543―

3,475,882

3,475,882―

その他有価証券2,392,784

2,392,784―⑤支払手形及び買掛金（3,221,051）（3,221,051）―⑥電子記録債務（352,671）（352,671）―⑦短期借入金（2,541,004）（2,544,389）

3,385⑧長期借入金（765,005）（763,114）△1,890③電子記録債権683,704

貸倒引当金△21,342④投資有価証券(※)負債に計上されているものについては、（－ 27 －）で表示しております。

(注)１

金融商品の時価の算定方法①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑤支払手形及び買掛金、⑥電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
⑦短期借入金、⑧長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額179,455千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

７

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、静岡市葵区等において、賃貸用の立体駐車場（土地を含む）などの賃貸等不動産を有しております。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項⑴

連結貸借対照表計上額
380,721(単位：千円)時
価701,084(注)１

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

－ 28 －

８ 減損損失に関する注記
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて、それぞれ帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失1,481,290千円として特別損失に計上しております。
事業の種類
産 業 機 械 事 業

用途
事業用資産

冷 間 鍛 造 事 業

事業用資産

車 両 関 係 事 業

営
業
所
遊 休 資 産賃 貸 資 産不動産等賃貸事業

主な種類
機 械 装 置 等機械装
置建物及び土地等

場所㈱エコノス・ジャパン（菊川市）

建物及び土地等

静岡市葵区他

建物及び土地等

静岡市清水区他

富士川工場（富士市）

当社グループは、各社の事業の種類別に資産のグルーピングを行い、車両関係事業については営業拠点を最小単位として、賃貸資産及び遊休資産については個別の資産ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っております。
産業機械事業、車両関係事業の一部の営業拠点、不動産等賃貸事業については、収益性が低下している資産グループ、冷間鍛造事業については、市場価格が著しく下落している資産グループ、車両関係事業の一部の営業拠点については、経営資源の集中による経営効率化を目的とした統廃合及び経営環境の著しい変化への対応を検討した資産グループに該当し減損損失を計上しております。
その内訳は、建物及び構築物791,305千円、機械装置及び運搬具251,481千円、土地305,923
千円、その他132,579千円であります。
なお、回収可能額の算定にあたっては、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については主に不動産鑑定評価額に基づき評価しております。

－ 29 －

９ 企業結合等関係
取得による企業結合
当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、株式会社共和テックの株式を取得す
ることについて決議し、2020年７月３日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で発行済全株式を取得いたしました。
⑴ 企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社共和テック（本社：静岡県静岡市清水区）
事業の内容
産業機械事業（産業機械・ＦＡ生産システムの製造販売）②企業結合を行う主な理由
電機機器事業との相乗効果により、当社グループの業績の拡大のため、同社の株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。
③企業結合日2020年７月３日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得後の議決権比率
100.0％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
⑵ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2021年３月31日まで⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び対価の内訳につきましては、相手先である個人との取引における守秘義務に基づき非開示とさせていただいております。
⑷ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
1,400千円⑸ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
102,379千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却－ 30 －

⑹

企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産212,328千円
6,455千円
固定資産
資産合計
218,783千円
負債合計
192,930千円⑺ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高86,219千円
営業損失
4,981千円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
10 １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
2,104円34銭⑵ １株当たり当期純損失
131円72銭
11 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 31 －

貸

借

対

照

表

（2021年３月31日現在）(単位：千円)資産>

部<7,570,875>

現 金 及 び 預 金

2,762,333

<流

動

産
資

の

形

441,697

電 子 記 録 債 権

305,877

受

取

手

金

1,772,270

商 品 及 び 製 品

459,589

売掛品

1,529,687

原材料及び貯蔵品

20,554

前用

40,425

関係会社短期貸付金

150,000

そ

103,005

仕

掛
払

費
の

他
金

△14,565

産><6,953,616>〔有 形 固 定 資 産〕

〔2,096,991〕

貸
<固

倒

引

定

当
資

物

862,518

物

54,431機 械 及 び 装 置

243,073

建構

築

具

42,735

工具、器具及び備品

117,896

土

車

両

運

搬

地

724,003

リ

ー

ス

資

産

18,449

建

設

仮

勘

定

33,883〔無 形 固 定 資 産〕

〔164,007〕

ソ フ ト ウ ェ ア

145,080

ソフトウェア仮勘定

18,926

その他

0〔投 資 そ の 他 の 資 産〕

〔4,692,617〕

投 資 有 価 証 券

1,922,084

関 係 会 社 株 式

2,623,358

そ

の

貸

倒
資

引
産

当
合

他

151,304金
計△4,13014,524,492

負債及び純資産の部<流動
負債><4,120,999>
支
払
手形
67,532
電 子 記 録 債 務
352,671
買掛
金1,075,478
短 期 借 入 金
1,320,004
リ ー ス 債 務
6,135
未
払
金
288,762
未払費
用
95,156
未 払 法 人 税 等
20,930
未 払 消 費 税 等
8,298
前
受
金
575,061
預り
金14,780賞 与 引 当 金
261,719
製 品 保 証 引 当 金
34,469<固定負債><728,421>
長 期 借 入 金
72,505
リ ー ス 債 務
14,048繰 延 税 金 負 債
296,465
退 職 給 付 引 当 金
19,487
役員退職慰労引当金
125,937
資 産 除 去 債 務
33,427
その他
166,549《負債
合
計》《4,849,421》
<株
主
資
本>
〔資
本
金〕
〔資 本 剰 余 金〕
資 本 準 備 金
その他資本剰余金〔利 益 剰 余 金〕
(利 益 準 備 金)
(そ の 他 利 益 剰 余 金)
買換資産圧縮積立金
オープンイノベーション
促
進
積
立
金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
〔自
己
株
式〕
<評 価 ・ 換 算 差 額 等>
その他有価証券評価差額金《純 資 産 合 計》
負債及び純資産合計－ 32 －<8,801,082>〔100,000〕〔3,070,587〕
1,833,576
1,237,010〔5,659,135〕(211,715)(5,447,420)
185,055
7,500
4,316,000
938,865〔△28,640〕<873,988>
873,988《9,675,071》
14,524,492

損

（

益

計

算

書

2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)

売

上

売

上

原

売

上

高

11,231,429

価9,192,776

総利益

2,038,652
1,957,529

販売費及び一般管理費
営
営

業

利

益

利

息

1,480

金

87,785そ の 他 の 営 業 外 収 益

51,278

業

外

受

益

取

受

営

収

取

業

配

外

支

81,123

費

当

用

払

息

5,782

そ の 他 の 営 業 外 費 用

34,437

経
特

利

常
別

利

利

益

益
却

益

1,309

除

却

損

5,088

投 資 有 価 証 券 評 価 損

37,809減807,317

特

定

資

別
固

税

産

損

定

資

前

産

損
当

期

失

純

損

失

当

人

税
期

等
純

調

整
損

850,215
667,456

法人税、住民税及び事業税
法

1,309

失

損
引

40,219181,448売固140,544

33,498△79,290

額
失△45,792
621,663－ 33 －

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)
株

主

資

資本剰余金

2020年４月１日残高

利

本
益

剰

余

金

その他利益剰余金利 益
資本金 資 本 そ の 他 資 本 剰 余 金 利 益
オープンイノ 別 途 繰 越 利 益 剰 余 金
買換資産
準 備 金 資本剰余金 合
計 準備金
ベーション促
圧 縮積 立 金 進 積 立 金 積 立 金 剰 余 金 合 計
100,000 1,833,576 1,237,010 3,070,587 211,715 189,000－ 4,316,000 1,666,978 6,383,693

事業年度中の変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
オープンイノベーション
促進積立金の積立
剰余金の配当△3,9457,500

2021年３月31日残高－－－△3,9457,500

100,000 1,833,576 1,237,010 3,070,587

－

－

－

211,715

185,055

7,500 4,316,000

評価・換算差額等

株 主
資 本
合 計

△28,593 9,525,687

そ の 他 評価・換算 純 資 産
有価証
額 等 合 計
券評価 差
合
計
差額金
423,604

423,604 9,949,292

事業年度中の変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
オープンイノベーション
促進積立金の積立
剰余金の配当

－

－

当期純損失

2021年３月31日残高

－

－

自己株式

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計△7,500△621,663 △621,663

株主資本2020年４月１日残高－△102,894 △102,894

当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

3,945

△46

－

－

△102,894△102,894△621,663△621,663△46△46
450,384

450,384△46 △724,604

450,384

450,384 △274,220△28,640 8,801,082

873,988873,988 9,675,071－ 34 －

450,384－ △728,113 △724,558
938,865 5,659,135

個別注記表１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
ⅰ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ⅱ その他有価証券
Ａ 時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
Ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ⅰ 商品
移動平均法
ⅱ 包装機械 製品・仕掛品
個別法
ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法
ⅲ 冷間鍛造 製品・仕掛品
総平均法
ⅳ 原材料
移動平均法
ⅴ 未成工事支出金
個別法
ⅵ 貯蔵品
最終仕入原価法⑵ 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置２～15年－ 35 －

②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく
定額法③長期前払費用
均等償却④リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑶ 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度に計上すべき金額はありません。
④製品保証引当金
当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。
⑤製品補償引当金
当社製品の瑕疵担保責任に基づく製品補償損失に備えるため、発生見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度に計上すべき金額はありません。
⑥退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑦役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

－ 36 －

⑷

収益及び費用の計上基準
売上高及び原価の計上基準
製品（包装機械の一部）及び重要な請負工事については、当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる場合において、工事進行基準（進捗率の見積
りは原価比例法）を適用しております。また、その他の場合については、工事完成基準を適用しております。
⑸ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２

表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
を当事業年度より適用し、（会計上の見積りに関する注記）を開示しております。

３

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
繰延税金負債
296,465千円
計算書類利用者の理解に資するその他の情報に関する注記については、連結計算書類「連結注記表（３ 会計上の見積りに関する注記）」において同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

４

貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
5,013,622千円⑵ 保証債務以下の関係会社の仕入及び経費等に係る債務に対して債務保証を行っております。
株式会社ＰＵＲＥＳＴ
122,882千円⑶ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権713,776千円
短期金銭債務
92,612千円－ 37 －

５

６

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

3,334,895千円
134,896千円
70,520千円
137,922千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
当事業年度期首
株 式 数(株)
自
普

己
通
合

株
株

式
式
計

当 事 業 年 度
増加株式数(株)当 事 業 年 度
減少株式数(株)当事業年度末
株 式 数(株)52,43472－

52,50652,43472－

52,506(注)普通株式の自己株式数の増加72株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

－ 38 －

７

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金
102,746千円
退職給付引当金
6,606千円
役員退職慰労引当金
42,692千円
製品保証引当金
11,685千円
長期未払金
25,796千円
たな卸資産評価損否認額
360千円
減損損失
401,028千円
投資有価証券評価損
35,289千円
資産除去債務
11,331千円
その他
38,852千円
繰延税金資産 小計
676,390千円
評価性引当額△427,554千円
繰延税金資産 合計
248,835千円（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金△94,907千円
その他有価証券評価差額金△444,297千円
その他△6,096千円
繰延税金負債 合計△545,301千円
繰延税金負債の純額△296,465千円－ 39 －

８

減損損失に関する注記
当会計年度において、以下の資産グループについて、それぞれ帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失807,317千円として特別損失に計上しております。
事 業 の 種 類

用途

冷 間 鍛 造 事 業

事 業 用 資 産機械
装置
建物及び土地等

富士川工場（富士市）

不動産等賃貸事業

賃

建物及び土地等

静岡市清水区他

貸

資

産

主

な

種

類

場

所

事業の種類別に資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個別の資産ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っております。
冷間鍛造事業については、市場価格が著しく下落している資産グループ、不動産等賃貸事業については、収益性が低下している資産グループに該当し減損損失を計上しております。
その内訳は、建物197,327千円、構築物45,028千円、機械及び装置224,679千円、工具器
具及び備品10,010千円、土地280,494千円、ソフトウェア49,776千円であります。
なお、回収可能額の算定にあたっては、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については主に不動産鑑定評価額に基づき評価しております。
９関連当事者との取引に関する注記
子会社等

本 機 械 東京都
子 会 社 日商 事 ㈱ 千代田区

議決権の 関連当事者
取引の所有(被所 と の 関 係
内 容有)割合
各 種 包 装 機 械 所有
包装機械等 包装機械等
50,000 並びに包装機械 直接100% の販売
プラントの販売
役員の兼任 の販売

静岡 静岡県
子 会 社 自動 車 ㈱ 静岡市
葵 区

車両の賃借
車 場 業 ・ 所有
16,000 駐
レ ン タ カ ー 業 直接100% 資金の貸付
役員の兼任

種 類

資本金 事業の内容
会社等の名称 所在地 （千円）

資金の貸付
利息の受取

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

3,146,302

売掛金
前受金

670,761
542,875

150,000
135

関係会
社短期
貸付金

150,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１ 包装機械等の販売については取引の都度価格交渉のうえ、市場の実勢価格をみて価格を決定しております。
２ 資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

－ 40 －

10 １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
1,504円49銭⑵ １株当たり当期純損失
96円67銭11

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 41 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
靜甲 株式会社
取締役会 御中

2021年５月21日
芙 蓉 監 査 法 人
静岡県静岡市指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴木潤㊞

指 定 社 員
業務執行社員

金

田 洋

一

㊞

公認会計士

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、靜甲株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
靜甲株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 42 －

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 43 －

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
靜甲 株式会社
取締役会 御中

2021年５月21日
芙 蓉 監 査 法 人
静岡県静岡市指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

鈴木

指 定 社 員
業務執行社員

金

田

公認会計士

洋

潤

㊞

一

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、靜甲株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第119期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 44 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 45 －

上監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は2020年４月１日から2021年３月31日までの第119期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事務所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会
社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針および同号ロの各取組み並びに会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項および同号ロの判断および理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、監査上の主要な検討事項については、芙蓉監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、
当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑵ 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人芙蓉監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人芙蓉監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2021年５月24日
靜甲株式会社

監査役会

常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

櫻
戸
大
山

井
塚
津
口

嘉
伸
善
貴

夫
久
敬
史

㊞
㊞
㊞
㊞

以
－ 46 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金配当の件
当社は、企業体質の一層の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図り、株主の皆さまには、安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。当期の期末配当につきましては、業績及び今後の事業展開などを勘案し、次のとおりといたしたいと存じます。
１ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその額
当社普通株式１株当たり金８円
総額51,446,536円
なお、中間配当金として１株当たり８円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり16円となります。
２ 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月28日－ 47 －

第２号議案

取締役９名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（９名）が任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
（※は新任候補者）

候補者
番号

1

氏
名
（生年月日）
すず

き

けい

こ

鈴 木 惠 子（1950年２月27日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2000年６月
2001年６月
2002年４月
2004年６月
2006年５月
2006年６月
2009年５月
2017年６月
2018年５月
2019年７月
2021年５月

２

すず

き

たけ

お

鈴 木 武 夫
（1944年３月12日生）

1967年４月
1974年12月
1980年11月
2000年２月
2006年６月
2006年６月
2011年６月
2012年６月
2014年５月
2020年５月
2021年５月

所 有 す る
当社株式の数日本機械商事㈱（本社：東京都） 監査役
当社 取締役
当社 代表取締役 取締役社長（現在に至る）
静岡スバル自動車㈱ 取締役
日本機械商事㈱（本社：東京都） 取締役会長
静岡スバル自動車㈱ 取締役会長
日本機械商事㈱（本社：東京都） 代表取締役会長
日本機械商事㈱（本社：大阪府） 代表取締役会長
日本機械商事㈱（本社：大阪府） 取締役
日本機械商事㈱ 取締役会長
日本機械商事㈱ 代表取締役 取締役会長（現在に至る）986,370株

日本輸出入銀行（現 国際協力銀行） 入行
当社 取締役
当社 常務取締役
デンセイ・ラムダ㈱（現 ＴＤＫラムダ㈱）代表取締役社長
静岡スバル自動車㈱ 取締役
当社 取締役
当社 代表取締役 専務取締役 特命事項担当
当社 代表取締役 専務取締役（現在に至る）
静岡スバル自動車㈱ 取締役会長
静岡スバル自動車㈱ 代表取締役 取締役会長（現在に至る）日本機械商事㈱ 取締役（現在に至る）

30,000株－ 48 －

（※は新任候補者）
氏
名（生年月日）

３

おお

いし

とおる

大 石

透

（1957年８月15日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年４月
2001年６月
2006年４月
2008年４月
2011年４月
2011年６月
2012年４月
2012年６月
2013年４月
2014年４月
2015年４月
2019年４月

４

すず

き

やす

ゆき

鈴 木 康 之（1955年12月3日生）

1981年４月
2003年４月
2004年４月
2010年４月
2011年４月
2012年４月
2012年６月
2013年７月
2016年４月
2017年４月
2017年６月
2017年10月
2018年４月

所 有 す る
当社株式の数

当社 入社
当社 富士川工場長
当社 商事部長
当社 三島工場長
当社 包装機械事業部門長兼務三島工場長
当社 取締役 包装機械事業担当兼務
三島工場長
当社 取締役 包装機械事業部門担当
当社 取締役 生産部門担当
当社 取締役 生産部門担当兼務富士川工場長
当社 取締役 特命事項 ＩＴ所管
当社 取締役 ＩＴ推進室長
当社 取締役 包装機械事業本部長（現在に至る）2,000株

当社 入社
当社 三島工場長兼務業務課長
当社 三島工場長
当社 商事事業部長兼務業務課長
当社 商事事業部長
当社 商事事業部長兼務電機部長
当社 執行役員 商事事業部長兼務電機部長
当社 執行役員 商事事業部長
当社 執行役員 富士川工場長
当社 執行役員 特命事項担当
当社 取締役
当社 取締役 富士川工場長兼務製造部長
当社 取締役 富士川工場長（現在に至る）

4,000株－ 49 －

（※は新任候補者）
氏
名（生年月日）

５

やま

した

かず

ひろ

山 下 一 弘（1963年５月25日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1984年４月
2014年４月
2015年６月
2018年４月
2019年４月
2020年６月

６

すず

き

ひろ

ゆき

鈴 木 浩 之（1975年８月30日生）

2004年５月
2012年６月
2016年５月
2017年３月
2018年５月
2019年７月
2020年５月

７

ふし

み

たみ

お

伏 見 民 生（1957年８月30日生）

1980年４月
2001年６月
2008年４月
2009年４月
2010年４月
2012年６月
2013年４月
2013年５月
2013年６月
2016年５月
2021年５月

所 有 す る
当社株式の数

当社 入社
当社 清水工場長
当社 執行役員 清水工場長
当社 執行役員 包装機械事業本部
清水工場長
当社 執行役員 商事事業部長
当社 取締役 商事事業部長（現在に至る）

4,100株日本機械商事㈱（本社：東京都） 取締役
当社 取締役（現在に至る）
静岡スバル自動車㈱ 取締役会長
同社 代表取締役 取締役会長
日本機械商事㈱（本社：東京都） 代表取締役
専務取締役
日本機械商事㈱ 代表取締役 副社長（現在に至る）静岡自動車㈱ 代表取締役 取締役社長（現在に至る）2,870株

当社 入社
当社 商事部長
当社 商事事業部長兼務新規事業課長
当社 商事事業部長兼務設備部長兼務業務課長
当社 富士川工場長
当社 執行役員 富士川工場長
日本機械商事㈱（本社：東京都） 顧問
同社 代表取締役社長
当社 取締役（現在に至る）㈱エコノス・ジャパン 代表取締役社長（現在に至る）静岡スバル自動車㈱ 取締役（現在に至る）

2,200株－ 50 －

（※は新任候補者）
氏
名（生年月日）

８

こばやし か ずひと

小 林 和 仁（1949年４月14日生）

９

すず

き

たか

のり

鈴 木 孝 典（1973年12月４日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数2001年６月
2003年６月
2003年７月
2004年６月
2005年４月
2007年６月
2012年６月
2013年６月
2019年６月㈱清水銀行 取締役 経営監理部担当
同行 常務取締役 支店営業部担当
同行 常務取締役 総合統括部・総務管理部担当
静岡スバル自動車㈱ 社外監査役㈱清水銀行 専務取締役
同行 代表取締役専務
当社 社外監査役㈱清水銀行 常勤監査役
当社 社外取締役（現在に至る）

1,000株1998年４月
2017年５月
2017年５月
2017年５月
2017年６月
2019年６月
2020年５月

大成建設㈱ 入社㈱エコノス・ジャパン 取締役
静岡自動車㈱ 取締役㈱ビルメンテ 取締役
日本機械商事㈱（本社：大阪府）
当社 取締役（現在に至る）
静岡スバル自動車㈱ 代表取締役（現在に至る）2,870株取締役
取締役社長(注)１ 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２ 小林和仁氏は、社外取締役候補者であります。
３ 小林和仁氏は、金融機関における役員としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。
４ 小林和仁氏は、現在、当社の社外取締役であります。同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。
５ 当社は、鈴木浩之氏、伏見民生氏、鈴木孝典氏、小林和仁氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第 423 条第 1 項の損害賠償責任について法令が定める最低責
任限度額を限度とする契約を締結中であり、各氏が再任された場合は、当社と各氏との間で同様の契約を継続する予定であります。
以上－ 51 －

株主総会会場ご案内図
会

場：静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
当社 清水工場２階会議室

東名高速：清水インターチェンジより車で５分
交通機関：ＪＲ 東海

清水駅より徒歩15分－ 52 －