別添２

新型コロナウイルス感染症対策の総務省対処方針
令和２年３月２８日（令和２年４月７日改正）（令和２年５月２５日改正）（令和３年１月７日改正）
新型コロナウイルス感染症総務省対策本部決定

新型コロナウイルス感染症対策について、本日策定された政府の基本的対処方針（基本的対処方針）を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策の総務省対処方針（総務省対処方針）を策定する。
１． 基本的な考え方
新型コロナウイルス感染症への対策は危機管理上重大な課題であるとの認識の下、国民の生命を守るため、新型コロナウイル
ス感染症をめぐる状況を的確に把握し、この難局を乗り越えることができるよう、総務省、地方公共団体及び所管指定公共機関※が連携・協力して対策を進める必要がある。
新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていくため、総務省として次の取組を迅速かつ適切に行う。
※日本郵便株式会社、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社 NTT ドコモ、KDDI 株式会社、ソフトバンク株式会社、日本放送協会

２． 取組事項（１）実施体制①総務省対処方針実施要領、消防庁対処方針の策定
総務省対処方針の内容を踏まえ、総務省対処方針実施要領を策定する。また、消防庁において、基本的対処方針及び総務省対処方針の内容を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策の消防庁対処方針（消防庁対処方針）を策定する。
1

②総務省対処方針、総務省対処方針実施要領、消防庁対処方針の変更
新型コロナウイルス感染症対策本部（政府対策本部）において基本的対処方針が変更された場合は、新型コロナウイル
ス感染症総務省対策本部（総務省対策本部）を開催し、基本的対処方針の変更の内容を踏まえ、必要に応じて総務省対処方針を変更する。
また、総務省対処方針が変更された場合は、総務省対策本部幹事会を開催し、総務省対処方針の変更の内容を踏まえ、必要に応じて総務省対処方針実施要領を変更する。
消防庁においても、政府対策本部において基本的対処方針が変更された場合は、新型コロナウイルス感染症消防庁対策本部（消防庁対策本部）を開催し、基本的対処方針及び総務省対処方針の変更の内容を踏まえ、必要に応じて消防庁対処方針を変更する。
③総務省本省新型インフルエンザ等対応業務継続計画発動に向けた準備
総務省本省新型インフルエンザ等対応業務継続計画（総務省業務継続計画）を発動する場合に備え、各部局において総務省業務継続計画に定められた必要な準備を行う。
また、政府対策本部事務局との連携を図りつつ、総務省業務継続計画の発動を決定する。
必要に応じて総務省業務継続計画の見直しを行う。
④総務省新型コロナウイルス感染症緊急即応チーム
新型コロナウイルス感染症への対策を省内横串で実施するため、大臣官房各課を中心に関係課の新型コロナウイルス感染症対策業務の担当者をメンバーとする「総務省新型コロナウイルス感染症緊急即応チーム」が総務省対策本部事務局の事務を担う。
2

⑤地方支分部局等への必要な情報の提供
地方支分部局等に対し、必要に応じ、情報提供を行う。
（２）総務省内の対応①総務省職員への健康管理に関する注意喚起等
総務省職員に対し、手洗い、マスクの着用、咳エチケット、うがい、出勤前の検温等必要な対応事項について履行の徹底を図る。
また、「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」を避ける行動の徹底を図る。特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意する。
なお、特に新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第1 項に基づく緊急事態宣言の対象区域に属する都道府県（特定都道府県）に所在する官署については、職場に関連したクラスター発生を防止するため、職員同士の飲食を避けるよう徹底する。
②総務省職員へのテレワークや早出遅出勤務・ローテーション勤務の推進、休暇取得の勧奨
特定都道府県に所在する官署については、必要な行政機能を維持することを前提として、テレワーク、ローテーション勤務等の工夫を最大限行うことにより、７割を目指して職員の出勤を抑制する。
やむを得ず出勤する場合においても、可能な限り、早出遅出勤務等を行う。
特定都道府県以外に所在する官署においても、可能な限り、上記と同様の取組を行う。
また、発熱等の風邪症状が見られる職員等に対しては、テレワーク勤務や休暇取得を強く働きかけ、出勤を自粛させる。
③総務省職員への国内出張等についての注意喚起
3

国内出張については、地域の感染状況等を踏まえ、その可否を命令権者等が慎重に判断するとともに、特定都道府県をまたいだ国内出張については､不急のものを自粛するよう強く働きかける。
また、帰省や旅行などにおける都道府県をまたぐ移動については、感染拡大防止の観点から慎重に判断するよう促す。
④総務省職員への海外渡航についての情報提供・注意喚起
外務省から示される感染症危険情報等を踏まえ、職員に対し、海外渡航に係る必要な情報提供及び注意喚起を行う。
⑤備蓄品（マスク等）の適切な在庫管理及び配布
新型コロナウイルス感染症対策を実施するにあたり必要となるマスク、消毒液等の物品について備蓄を確保し、必要に応じて配布を行う（備蓄については概ね３週間程度を確保）。
⑥総務省主催イベント・有識者会議の開催の取扱い
総務省主催のイベント・有識者会議については、できる限り遠隔開催により行う。特に、特定都道府県において実施するものについては、遠隔開催以外は開催しないものとする。
（３）情報提供・共有①国民への情報提供
e-Gov や総務省ホームページ等を通じて、国民に対し、新型コロナウイルス感染症に関する最新の情報を、できる限り速やかに提供し、注意喚起を行う。
また、行政相談を通じ、各種支援措置や窓口等に関する最新の情報を案内するとともに、相談窓口リスト（ガイドブッ
ク）を都道府県ごとに作成・公表し、随時更新して提供する。
②地方公共団体から住民に対する地域の感染状況に応じた情報
4

発信の要請
防災行政無線の戸別受信機をはじめとする様々な情報伝達手段を活用し、住民に対して新型コロナウイルス感染症に関するメッセージやアラートを適時・適切に発出するよう地方公共団体に要請する。
（４）まん延防止①総務省関係団体へのテレワーク等の推進の勧奨
政府において決定された方針等を踏まえ、テレワーク等の積極的な活用について総務省関係団体に対し、周知の要請を随時行う。
②地方公務員へのテレワーク等の推進、休暇取得の勧奨
政府において決定された方針等を踏まえ、地方公務員に関し、テレワーク、時差出勤等の柔軟な勤務体制の確保や発熱等の風邪症状が見られる職員の休暇取得の勧奨、特定都道府県における会食自粛等、必要な取組について、地方公共団体に対して随時要請を行う。
（５）経済・雇用対策
基本的対処方針三（５）「経済・雇用対策」も踏まえ、必要な対策を適切に講じていく。
（６）物資・資材の供給
今後政府として物資・資材を医療機関等に配布する取組を実施する際には、関係省庁等と連携し必要な協力を行う。
（７）関係機関との連携の推進①地方公共団体・所管指定公共機関に対する情報提供・注意喚
起基本的対処方針、総務省対処方針をはじめとする政府にお5いて決定された方針、政府の施策展開、新型コロナウイルス感染症に関する情報等について、都道府県・指定都市の幹部と総務省職員との連絡体制等を通じて、引き続き地方公共団体に情報提供及び注意喚起を行うとともに、地方公共団体の要望を関係省庁にフィードバックする。
また、所管指定公共機関に対しても、上記の情報について、引き続き情報提供及び注意喚起を行う。
②救急隊の感染予防策の実施、関係機関との連携強化
消防庁対処方針を踏まえ、救急隊の感染予防策の実施及び関係機関との連携強化の徹底を図る。
（８）社会機能の維持①所管指定公共機関への感染対策の実施要請、事業継続についての要請
所管指定公共機関に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに、職場における感染対策を講ずることを要請する。
また、国民生活及び国民経済の影響が最小となるよう、事業の継続について必要な対応を行うことを要請する。
②所管指定公共機関における事業継続の状況や従業員のり患状
況等の確認
所管指定公共機関に対して、事業継続の状況や新型コロナウイルス感染症による従業員のり患状況等を確認し、事業継続に支障が生じることがないよう、必要な支援を行う。
③所管事業者のサービス提供水準に係る状況の把握及び国民への周知
所管事業者のサービス提供水準に係る状況の把握に努め、必要に応じ、国民への周知を図る。
6