職業紹介事業者の皆様へ～事業運営のルールが変わります～＜職業安定法の改正＞
施行日：２０１８（平成３０）年１月１日
職業安定法や関連する省令・指針の改正に伴い、業務運営等について職業紹介事業者の皆様にご留意いただきたい点をお知らせします。

厚生労働省のホームページに、改正法に関する資料を随時掲載しています。
職業安定法

平成２９年改正検索１ 職業紹介の実績等を情報提供する義務
職業紹介事業者は、厚生労働省の運営する人材サービス総合サイトにおいて、職業紹介の実績に関する下記①～➆の情報提供を行うことが義務付けられます。
情報提供が必要な事項① 各年度（各年の４月１日～翌年の３月31日）に就職した者の数② ①のうち、期間の定めのない労働契約を締結した者（無期雇用就職者）の数②のうち、就職から６か月以内に解雇以外の理由で離職した者の数（※）③ ※離職者数の調査が必要ですが、返戻金制度に基づき手数料を返戻等した者の数を集計することにより離職者数を集計しても差し支えありません。

④②のうち、就職から６か月以内に解雇以外の理由で離職したかどうか判明しなかった者の数⑤ 手数料に関する事項（手数料表の内容）➅ 返戻金制度（※）の導入の有無及び導入している場合はその内容※就職から一定期間以内に離職した場合に、手数料の一部を返戻する制度その他これに準ずる制度⑦ その他、職業紹介事業者の選択に資すると考えられる情報【任意】
情報提供の方法①～④については「人材サービス総合サイト」（http://www.jinzai-sougou.go.jp/）に入力
し、⑤～⑦については人材サービス総合サイト上でＰＤＦの登録又は自社ＨＰのＵＲＬの登録を行ってください。⑤及び⑥については、2018（平成30）年１月１日
掲載時期は次ページから掲載を行い、変更があれば速やかに更新することが必要です。
※ 掲載作業の詳細については、人材サービス総合サイトの改修に合わせてお知らせします。
※ 第三者に掲載のための作業を委託することは差し支えありません。

厚生労働省・都道府県労働局

LL291016 需02

情報提供する時期▶ 前ページ①～④の情報提供については、下表の時期・期間に掲載する必要があります。
情報の内容

掲載開始・更新時期

掲載期間①

各年度の就職者数

翌年度の４月１日～４月30日

原則２年６か月②

各年度の無期雇用就職者数

翌年度の４月１日～４月30日

原則２年６か月③②のうち、６か月以内離職者数

翌年度の10月１日～12月31日

原則２年間

④

②のうち、６か月以内に離職したか否か不明な者の数

翌年度の10月１日～12月31日

原則２年間▶ ただし、2017（平成29）年度に就職した者に関する情報までは、所要の経過措置があります。 （下図参照）
掲載を開始する期間

2018年
1/1施行

2016年度（H28年度）

2017年度（H29年度）2016（平成28）年度に就職した者に関する情報

①
②
③・④

2019年度（H31年度）

2018年度（H30年度）

2020年度（H32年度）

可能であれば掲載

①
②
③・④

9/30
可能であれば掲載
4/1～4/30

2018（平成30）年度に就職した者に関する情報

9/30

①
②
③・④10/1～12/31

2019（平成31）年度に就職した者に関する情報

2021年度（H33年度）

9/30

4/1～4/30

2017（平成29）年度に就職した者に関する情報掲載が必要な期間

4/1～4/30①②③・④

2022/9/30

10/1～12/31

２ 求職者等へ明示する必要のある労働条件等▶ 省令において、次の事項の明示が義務付けられました
・試用期間の有無及び期間、試用期間中の労働条件・労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称
・派遣労働者として雇用しようとする場合は、その旨▶ また、以下の事項についても、明示すべきであることが指針に明記されました。
・固定残業代制を採用する場合、固定残業代を除いた基本給の額、固定残業時間、固定残業時間を超えた場合は追加で給与を支払う旨
・裁量労働制を採用する場合には、その旨

３ 求人・求職管理簿、事業報告への記載事項
求人・求職管理簿について、2018（平成30）年度に就職した者についての情報から、これまでの記載事項に加えて、新たに以下①～③の事項を記録することが必要となります。
（これまでと同様、様式は自由です。）① 期間の定めのない労働契約を締結した場合は、その旨②

転職勧奨が禁止される期間（採用年月日から２年間）

例：採用年月日＝2018（平成30）年４月１日
禁止期間 ＝2018（平成30）年４月１日～2020（平成32）年３月31日③ 無期雇用就職者については、就職から６か月以内に離職したか否か※ これらについては、2018（平成30）年度に就職した者に関する情報から記載することが必要となりますが、それ以前の就職者についても、可能な範囲で記載することが望ましいものです。

労働局に提出する事業報告についても、これまでの報告事項に加えて、新たに以下①～④の事項の報告が必要となります。提出時期と報告する情報の内容は、次の表のとおりです。
提出時期報告する情報①

各年度の無期雇用
就職者数

2018年４月（旧様式）

2019年４月（新様式）

2020年４月（新様式）

2021年4月
（新様式）

記載不要

2018年度就職者数

2019年度就職者数

2020年度就職者数

2018年度に就職した者に関する数

2019年度に就職した者に関する数①のうち、就職から６か月以内に解雇以外の理②由で離職した者の数及び離職したかどうか判明しなかった者の数

記載不要

返戻金制度の有無及び導入している場合はその内容

記載不要

提出時点の有無及び内容

提出時点の有無及び内容

提出時点の有無及び内容

記載不要

2019年３月末の従業員数及び2018年度に実施した教育の内容

2020年３月末の従業員数及び2019年度に実施した教育の内容

2021年３月末の従業員数及び2020年度に実施した教育の内容③④

職業紹介に従事する従業員の人数及び従業員に対する教育の内容（可能であれば記載）

2017年度に就職した者に関する数※ 2018年４月提出分まではこれまでと同じ旧様式を使用し、2019年４月提出分から新様式を使用してください。

４ 求人者に対する啓発等の必要性
・今回の改正で、求人者は、求人票の労働条件と労働契約の内容が異なる場合等には、変更内容等を明示することが必要となります。また、求人者に対する厚生労働大臣による指導監督等の規定が整備されます。これらを踏まえ、労働条件等の明示などが適正に行われるよう、職業紹介事業者は求人者に理解を求めていくことが大切です。
・また、求人票については、ハローワークで使用している求人票や記載例等も参考にしながら、労働条件等の明示が適切に行われるようにしてください。求人票や記載例等は、ハローワークのホームページに掲載していますので、ご参照ください（下記ＵＲＬ参照）。
https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_/localhost/doc/kyuujin2903.pdf#page=5

５ 紹介した求職者への対応に関する留意点
職業紹介事業者は、紹介した求職者が早期に離職することの無いよう、以下①～④の事項を遵守することが必要です。
①

自らの紹介により就職した者（無期雇用契約に限ります。）に対して、就職した日から２年間は、転職の勧奨を行ってはなりません。

②

手数料に関して、返戻金制度を設けることが望まれます。

③

求職者・求人者双方に、それぞれから受理する手数料の明示が必要です。

④

求職者等を勧誘するに当たっては、お祝い金等の金銭を支給することは望ましくありません。

６ 職業紹介責任者の遵守事項
職業紹介責任者は、以下①②の内容を遵守することが必要です。
①②

職業紹介責任者は、職業紹介の従業者に対し、事業運営の改善向上のための教育を行わなければなりません。（外部の講習に参加させることも可能です。）
職業紹介責任者は、「厚労省人事労務マガジン」に登録して、労働関係法令の最新の情報を確認しなければなりません。なお、第三者に代理で登録してもらうことなどにより、配信内容を確認することも差し支えありません。https://merumaga.mhlw.go.jp/（又は「厚労省人事労務マガジン」と検索）から登録してください。

これらの他、以下のような改正が行われています。詳しくは業務運営要領等をご確認ください。
・許可の欠格事由に「暴力団員」等が追加されました。（2017（平成29）年４月１日施行）
・複数の職業紹介事業者と提携する場合は、個人情報保護措置を適切にとる等の必要があります。
・一定の法令違反を繰り返す事業主等からの求人について、受理しないことができるようになります。公布（2017（平成29）年３月31日）から３年以内に施行予定であり、施行日等の詳細は今後政省令等で定められます。

【問い合わせ先】
労働局名

課室名

電話番号

北海道

需給調整事業課

011-738-1015

青 森

需給調整事業室

017-721-2000

岩 手

需給調整事業室宮 城

都道府県労働局課室名

電話番号

三 重

需給調整事業室

059-226-2165

滋 賀

需給調整事業室

077-526-8617

019-604-3004

京 都

需給調整事業課

075-241-3225

需給調整事業課

022-292-6071

大 阪

需給調整事業第一課

06-4790-6303

秋 田

需給調整事業室

018-883-0007

兵 庫

需給調整事業課

078-367-0831

山 形

需給調整事業室

023-626-6109

奈 良

需給調整事業室

0742-32-0208

福 島

需給調整事業室

024-529-5746

和歌山

需給調整事業室

073-488-1160

茨 城

需給調整事業室

029-224-6239

鳥 取

職業安定課

0857-29-1707

栃 木

需給調整事業室

028-610-3556

島 根

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0852-20-7017

群 馬

需給調整事業室

027-210-5105

岡 山

需給調整事業室

086-801-5110

埼 玉

需給調整事業課

048-600-6211

広 島

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千 葉

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043-221-5500

山 口

需給調整事業室

083-995-0385

需給調整事業第一課

03-3452-1472

徳 島

需給調整事業室

088-611-5386

需給調整事業第二課

03-3452-1474

香 川

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需給調整事業課

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愛 媛

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新 潟

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025-288-3510

高 知

職業安定課

088-885-6051

富 山

需給調整事業室

076-432-2718

福 岡

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092-434-9711

石 川

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076-265-4435

佐 賀

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福 井

需給調整事業室

0776-26-8617

長 崎

需給調整事業室

095-801-0045

山 梨

需給調整事業室

055-225-2862

熊 本

需給調整事業室

096-211-1731

長 野

需給調整事業室

026-226-0864

大 分

需給調整事業室

097-535-2095

需給調整事業室

058-245-1312

宮 崎

需給調整事業室

0985-38-8823

静 岡

需給調整事業課

054-271-9980

鹿児島

需給調整事業室

099-803-7111

愛 知

需給調整事業第一課

052-219-5587

沖 縄

需給調整事業室

098-868-16３７

東 京
神奈川

岐 阜

労働局名