一般社団法人

室内環境学会一般規則
平 25 規則 1 号
平成 25 年 5 月 29 日
平成 25 年 11 月 22 日

一部改正

平成 28 年 9 月 23 日

一部改正

令和元年 9 月 24 日

一部改正

令和 3 年 12 月 2 日

一部改正

令和 5 年 1 月 26 日

一部改正

第１章 会員および会費（会員の権利）第１条

定款第５条に定めた会員の権利は、次のとおりであってその者に専属する。

（１）正会員は、他の正会員と等しく理事長候補及び監事候補の選挙権および被選挙権をもつ（２）法人会員は、理事長候補及び監事候補の選挙権をもつ（３）正会員および法人会員は、総会に出席して意見を述べるとともに、理事及び監事を選任することができる（４）すべての会員は、会誌の配布をうける（５）すべての会員は、この会が主催する事業に参加することができる（６）正会員および法人会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）に規定された次に掲げる社員の権利をこの会に対して行使することができる
イ）定款の閲覧等
ロ）理事名簿の閲覧等
ハ）総会の議事録の閲覧等
ニ）議決権行使書面の閲覧等
ホ）計算書類等の閲覧等
へ）清算法人の貸借対照表等の閲覧等
ト）合併契約等の閲覧等
２ 前項第１号および第２号における会員のもつ権利は、各１個とする。
（会費）
第２条

定款第５条に規定する会員の会費は次のとおりとし、毎年度の会費を納入しなければならない。

（１） 正会員 年額 ５,０００ 円（２） 法人会員 年額 １口 ３０,０００ 円（３） 学生会員 年額 １,０００ 円（４） シニア会員 年額 ３,０００円（５） 商標会員 年額 １口 ５０,０００円
２ 名誉会員は、会費の納入を必要としない。

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（支 部）
第３条

各地域での研究・啓発活動の活発化を目指して、各地域の研究者らによって構成される支部を設置することができる。

２ 支部の設置は、支部長の候補者が申請し、理事会で審議し、総会で決定する。
３ 支部は自主的に活動する事が出来るが、毎年、その活動内容を総会と同時開催される研究発表会で報告しなければならない。
４ 各支部は、各支部長が代表する。
５ 各支部規約は、各支部で作成運用する。
第２章

組織

（理事会）
第４条

理事会は、本会の運営に関する事項を審議・決定し、執行する事が出来る。

２ 理事会は理事の過半数の出席をもって成立する。
３ 支部長、ワーキンググループ代表は、議決権は持たないが、理事会に出席することができる。
４ 理事会は、総会において、決算・予算案、委員会活動、ワーキンググループ活動、その他の活動について報告しなければならない。
５ 決議を要する議題は前もって議題を提示しなければならない。
６ 会議は議決権を持つ出席構成員の過半数の賛成によって議決する。賛否同数の場合には議長が決定する。
７ 通常理事会は原則 9 月と 12 月に開催する。
（評議員会）
第５条

評議員会は下記の事項について理事長の報告を受け、あるいは諮問に応じる。

（１）総会の議案（２）学術大会の開催、会誌発行その他に関する事項（３）役員人事（４）定款の改正（５）各種委員会、ワーキンググループに関する事項（６）学会賞に関する事項（７）関連学協会等との連携に関する事項（８）名誉会員の推挙に関する事項（９）その他必要と認められる事項
２ 評議員会は評議員の１／２以上の出席をもって成立する。また、評議員の１／３以上の要求があれば臨時会を開く事ができる。 出席者数には提出された委任状の数も含めることができる。
３ 理事長、副理事長、事務局長、及び会計は評議員会へ出席しなければならないが、議決権は持たない。
４ 議決を要する議題は前もって議題を提示しなければならない。
５ 会議は議決権を持つ出席構成員の過半数の賛成によって議決する。
６ 評議員会は、基本として年１回開催することとし、その他必要に応じて開催する。

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（委員会）
第６条

委員会は、本会運営の根幹をなす活動を実行する。

２ 委員会としては、総務委員会、財務委員会、学術委員会、出版委員会、事業委員会、広報委員会、社会連携委員会、若手活性化委員会、表彰委員会を置く。
３ 委員会は、委員長が代表し、責任を負うものとする。
４ 委員会の構成員は、委員長が会員（商標会員、名誉会員は除く）の中から指名し、理事長が任命する。
５ 委員会は、その活動内容を理事会で報告し、承認を受けなければならない。
６ 委員会の執行業務に関しては、別途細則に定める。
（分科会）
第７条

分科会は本会の研究活動の根幹をなし、研究テーマ毎に設立する。

２ 分科会は、学術委員会の下に設立する。
３ 分科会の世話人候補者が分科会設置申請書を提出し、申請書をもとに理事会で設置の決定を行う。
４ 分科会の世話人は会員（シニア会員、商標会員、名誉会員は除く）に限る。
５ 分科会の構成員の内、非会員の割合は２割以下とする。ただし、分科会の構成員となって最初の半年間はこの対象としない。
６ 分科会の設置期間は２年とし、再度設置の申請をすることは妨げない。
７ 分科会は自主的に活動する事が出来るが、毎年、その活動内容を総会と学術大会において報告しなければならない。
（ワーキンググループ）
第８条

ワーキンググループは、本会活動を機動的に遂行するために、活動ごとに時限的に設置する。

２ ワーキンググループは、理事会の承認を経て設立し、理事長の直轄で活動する。
３ ワーキンググループ代表は理事長が任命する。
第３章職制

（役 職）
第９条

本会に、次の役職を置く。

（１） 理事長 １名（２） 副理事長 ２名（３） 専務理事若干名（４） 事務局長 １名（５） 会計 １名（６） 理事（３名以上１５名以内、理事長・副理事長・専務理事・事務局長・会計を含む、理事の一部は委員会を担当し、委員長となる）（７）監事 １名以上３名以内（８）支部長（９）評議員 正会員の１割以内

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（職務）
第１０条

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

２ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。事業および学術を担当する。事業担当副理事長は、事業委員会・広報委員会・社会連携委員会を統括し、学術担当副理事長は、学術委員会・出版委員会・若手活性化委員会・表彰委員会を統括する。副理事長はそれぞれの統括する委員会の一つの委員長を兼務することができる。
３ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
５ 委員長は、それぞれの委員会を代表し、業務を執行する。
６ 総務委員長は事務局長を兼務し、総務委員会を統括して日常業務を執行する。
７ 財務委員長は会計を兼務し、財務委員会を統括して本会の会計を管掌する。
８ 支部長は、支部を代表し、支部活動を総括する。
９ 評議員は、理事会の諮問に応じ、あるいは意見を理事会に具申する。
（理事および監事の選出）
第１１条

理事長候補および監事候補選出のための選挙を行う。

２ 理事長候補および監事候補選出のための選挙管理委員長は理事会が選出し、理事長候補選挙の６ヶ月前までに選挙管理委員会を設置する。選挙に関する詳細は、理事長候補および監事候補の選出に関する細則に定める。
３ 選出された理事長候補は、理事候補者リストを作成する。
４ 理事長候補および監事候補選挙結果、および作成された理事候補リストに基づき、総会で正会員の中から理事及び監事を選任する。
（支部長の選出）
第１２条 支部長は、支部で正会員の中から互選によって選任し、理事会において承認される。
（評議員の選出）
第１３条 評議員は、原則として理事選出時期と同時期に、正会員の中から、自薦または評議員の推薦により、評議員会で選任する。但し、新任の評議員は直近の総会において信任を受けるものとする。
２ 理事及び監事は評議員を兼ねることができない。
３ 評議員が理事及び監事に選出された場合、その任期中の評議員資格は停止される。
４ 評議員は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。２年ごとにおおむね半数を改選するものとし、再任は妨げない。
５ 理事選出時期と異なる時期の評議員会で選出された評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終の理事選任に関する定時総会の終結の時までとする。
６ 理事長は、理事会の承認を得て、評議員を解任することができる。

4第４章

雑則

（規程の制定・改廃）
第１４条

この規則で別に定めるもののほか、規則の施行に必要な規程の制定および改廃は、理事会の決議を経て定める。
（英文の名称）第１５条 この会の名称は、英文では、Society of Indoor Environment, Japan とする。
（規則の変更）第１６条

この規則の変更は理事会の決議によって行う。
附

１．

則

この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

改正附則（平成 25 年 11 月 22 日）
１．

この改正は平成 25 年 11 月 22 日から施行する。

改正附則（平成 28 年 9 月 23 日）
１．

この改正は平成 28 年 10 月 1 日から施行する。

改正附則（令和元年 9 月 24 日）
１．

この改正は令和元年 10 月 1 日から施行する。

改正附則（令和元年 12 月 2 日）
１．

この改正は令和 3 年 12 月 2 日から施行する。

改正附則（令和 5 年 1 月 26 日）
１．

この改正は令和 5 年 1 月 26 日から施行する。

理事長候補および監事候補の選出に関する細則平 25 細則 1 号
平成 25 年 5 月 29 日
第１条

すべての正会員および法人会員は１票の選挙権を持つ。

第２条

被選挙権は、立候補時に６５歳以下の正会員が持つ。

第３条

選挙事務は理事会で選出された選挙管理委員長と、選挙管理委員が行う。

第４条

選挙管理委員は選挙管理委員長が指名する。

第５条

総会開催予定日の６ヶ月前までに選挙事務を開始する。

第６条

学会誌、ニューズレターによって、立候補の受付、立候補締め切り日などの選挙の告示を行5

う。
第７条

立候補締め切り後、候補者公報、投票締め切り日を明示した投票用紙を正会員および法人会員に郵送する。

第８条

開票は選挙管理委員会が行ない、開票結果をニューズレターで公表する。

第９条

候補者のうち、得票数の一番多い者をそれぞれ理事長候補、監事候補として選出する。

第１０条

複数の立候補者がない場合には、信任投票を行う。有効投票総数の過半数の信任をもってそれぞれ理事長候補、監事候補として選出される。
第１１条

信任が得られない場合、または１人の立候補者もいない場合には、理事会において次期理事候補、監事候補を推薦し、総会で理事および監事を選任する。
附則

本細則は平成 25 年 5 月 29 日より施行する。

委員会に関する細則平 25 細則 2 号
平成 25 年 5 月 29 日

第１条

平成 26 年 9 月 23 日

一部改正

令和 5 年 1 月 26 日一部改正

総務委員会（１）総務委員会は学会の事務処理全般、各委員会活動の補助を行う。
（２）総務委員は総務委員長が指名する。
（３）総務委員会は、その活動内容を理事会で報告しなければならない。
第２条

財務委員会

（１）財務委員会は学会の財務および会計に関する管理、助言、提案を行う。
（２）財務委員長、財務委員、活動に関する取り決めは総務委員会に準拠する。
第３条

学術委員会

（１）学術委員会は室内環境に関わる研究を遂行する分科会を統括する。
（２）学術委員長、学術委員、活動に関する取り決めは総務委員会に準拠する。
第４条

出版委員会

（１）出版委員会は学会誌および室内環境関連書籍の発行に係わる業務を執行する。
（２）出版委員長、出版委員、活動に関する取り決めは総務委員会に準拠する。
第５条

事業委員会

（１）事業委員会は学会の行う事業に係わる業務、測定及び分析法等の標準化に係わる業務、及び本会の標準法準拠商標管理や活用に係わる業務を執行する。
（２）事業委員長、事業委員、活動に関する取り決めは総務委員会に準拠する。
第６条

社会連携委員会（１）社会連携委員会は学会の活性化を図るために、国内の他機関や諸外国の学協会等と共同で行う事業に係わる業務を執行する。
6（２）社会連携委員長、社会連携委員、活動に関する取り決めは総務委員会に準拠する。
第７条

広報委員会

（１）広報委員会は、HP の管理や広告活動など、本会の広報活動に係わる業務を執行する。
（２）広報委員長、広報委員、活動に関する取り決めは総務委員会に準拠する。
第８条

若手活性化委員会（１）若手活性化委員会は、若手会員の交流、人材発掘など、若手会員の活性化と育成に係わる業務を執行する。
（２）若手活性化委員長、若手活性化委員、活動に関する取り決めは総務委員会に準拠する。
第９条

表彰委員会

（１）表彰委員会は、表彰制度の検討、授賞者の選考、名誉会員の推挙などの表彰に係わる業務を執行する。
（２）表彰委員長、表彰委員、活動に関する取り決めは総務委員会に準拠する。
附則

本細則は平成 25 年 5 月 29 日より施行する。

改正附則（平成 28 年 9 月 23 日）
１．

この改正は平成 28 年 10 月 1 日から施行する。

改正附則（令和 5 年 1 月 26 日）
１．

この改正は令和 5 年 1 月 26 日から施行する。

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