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2010/08/13 15:25:19

四 半 期 報 告 書（第42期第１四半期）
自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

株式会社東急コミュニティー
東京都世田谷区用賀四丁目10番１号（E05019）

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目

2010/08/13 15:25:19

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

10

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

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2010/08/13 15:25:19【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月12日【四半期会計期間】

第42期第１四半期（自【会社名】

株式会社東急コミュニティー

【英訳名】

TOKYU COMMUNITY CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区用賀四丁目10番１号【電話番号】

０３（５７１７）１０３０【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区用賀四丁目10番１号【電話番号】

０３（５７１７）１０３０【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東急コミュニティー関西事業部

鈴木鈴木

平成22年４月１日

中村

元宣

祐司

祐司

（大阪市中央区博労町三丁目２番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年６月30日）

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2010/08/13 15:25:19

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第41期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第42期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第41期

会計期間

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（百万円）

26,23525,767

112,081

経常利益（百万円）

1,240

1,456

5,998

695

819

3,461

純資産額（百万円）

28,53731,07430,763

総資産額（百万円）

62,06865,04467,826

1,977.75

2,151.40

2,130.04

48.30

56.94

240.40－－－

自己資本比率（％）

45.9

47.6

45.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△14

△589

7,845

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△306

△737

△1,046△511△519△2,337

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

11,266

14,714

16,560

従業員数（人）

5,782

5,702

5,701

四半期（当期）純利益（百万円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）5,702 (3,054)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（しております。

）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載

２．臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）4,617 (2,027)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産の状況
当社グループの業務内容は、マンション及びビルの管理・賃貸・工事請負等の役務提供を主体としているため、生産の状況を画一的に表示することは困難ですので、記載は行っておりません。
(2）事業別販売実績
当第１四半期連結
会計期間（百万円）

構成比（％）

17,54768.1△3.8

マンション管理10,313

40.0

1.6

ビル管理

6,067

23.6

△2.3

その他

1,166

4.5

△37.4

賃貸業

4,430

17.2

2.0

工事業

2,971

11.5

△3.7

その他

880

3.4

39.1

セグメント間消去

△62

△0.2

－

25,767

100.0

△1.8

セグメントの名称
管理業

合計

前年同四半期比（％）（注）１．当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。これによる事業区分に与える影響はないため、前年同期比較を記載しております。
２．事業別販売実績はセグメント間の内部売上高を含めて表示しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第１四半期における我が国経済は、輸出の増加や企業の設備投資に持ち直しなどの好材料が見られる一方で、雇用・所得環境は依然として厳しく、当社を取り巻く事業環境に対しても影響を及ぼす懸念を残したまま推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは引き続き、競合他社との差別化などによるブランド力の向上を目指し、業務・サービス品質の維持・向上の取り組み強化を図ってまいりました。また、公共施設の管理・運営などに民間企業のノウハウを活用する指定管理者制度・ＰＦＩ事業・市街地再開発案件への取り組み強化などに注力し、受注拡大に向けた積極的な営業活動を展開してきたこともあり、当第１四半期は複数の大型プロジェクトの管理を開始することができました。
その結果、当社グループの当第１四半期の売上高は257億67百万円（前年同期比1.8%減）、営業利益は14億83百万円（前年同期比21.3%増）、経常利益は14億56百万円（前年同期比17.4%増）、四半期純利益は8億19百万円（前年同期比17.9%増）となりました。
①管理業
マンション管理におきましては、指定管理者制度及び市街地再開発による高層マンションの管理のスタートをきりました。また、平成22年５月１日より「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」の改正に伴い、法令遵
守の上、適切な業務の遂行に取り組んでまいりました。
ビル管理におきましては、オフィスビル、商業施設などを中心に新規案件の開拓に努めるとともに、市街地再開発案件などの大型プロジェクト、ＰＦＩ事業にも取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期の売上高は175億47百万円（前年同期比3.8%減）、営業利益は15億95百万円（前年同期比23.2%増）となりました。
②賃貸業
賃貸業におきましては、企業のオフィスコストの削減の動き、雇用の縮小、住居移転を伴う配置転換の減少等により総需要が減少するなど、厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況のもと、既存テナントの満足度を高める運営を強化するとともに、物件特性及びマーケット環境を的確に捉え、時期を逸しない戦略的なリーシング活動を展開し、稼働率の向上・維持を図ってまいりました。
その結果、売上高は44億30百万円（前年同期比2.0%増）、営業利益は4億62百万円（前年同期比12.0%増）となり
ました。
③工事業
工事業におきましては、平成22年４月より、各首都圏事業部内にリニューアル部を新設し、お客様への提案の一元化、技術力・品質の向上・効率化を目指し改修計画・工事提案・施工管理の執行体制を変更いたしました。改修
計画提案については、総合調査・長期修繕計画などをベースとして三ヵ年の工事計画の策定を行い、適切な時期に適切な改修提案を行い、効率的で合理的かつ経済的な予防保全の観点から、お客様の満足度向上に努めてまいります。
その結果、売上高はマンション等の共用部分工事の完工時期遅れによる影響で29億71百万円（前年同期比3.7%減）、営業損失は1億27百万円（前年同期は営業利益10百万円）となりました。
④その他
その他の事業におきましては、マンション生活関連サービスとしての不動産流通業、損害保険代理業、ビルテナ
ントに対するオフィス関連サービス業、ホテルタイプの地域コミュニティー施設の運営、集合住宅等における熱供
給業、リノベーション事業（マンション住戸にリフォームを施し、付加価値をつけて販売する事業）など周辺事業の強化に努めてまいりました。
その結果、売上高は8億80百万円（前年同期比39.1%増）、営業利益は57百万円（前年同期は4百万円）となりま
した。

- 4 -

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2010/08/13 15:25:19(2)財政の状況
当第１四半期末の総資産は、650億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億82百万円減少いたしました。
主な要因は、現金及び現金同等物の減少18億45百万円や、工事代金などの受取手形及び売掛金の減少16億64百万円
によるものです。
負債は、339億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて30億93百万円減少いたしました。主な要因は、工事代金などの支払手形及び買掛金の減少13億87百万円や、賞与引当金の減少11億34百万円によるものです。
純資産は、310億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億11百万円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加2億97百万円と、その他有価証券評価差額金の増加10百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は47.6%となり、前連結会計年度末に比べて2.4ポイント増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より18億45百万円減少し、147億14百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は5億89百万円（前年同期は14百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益14億56百万円、減価償却費3億20百万円、賞与引当金の減少額11億34百万円、法人税等の支払額19
億95百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億37百万円（前年同期は3億6百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得7億35百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は5億19百万円（前年同期は5億11百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額4億80百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

52,000,000
計

52,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年８月12日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定の

普通株式

計

14,400,000

東京証券取引所

14,400,000

14,400,000（市場第一部）ない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

－

14,400,000－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

14,400,000

－

1,653

－

1,227

平成22年４月１日～
平成22年６月30日（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 7 -

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2010/08/13 15:25:19（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,398,500

単元未満株式

普通株式

1,400

－

－

発行済株式総数

14,400,000－－

総株主の議決権－－

143,985－

143,985（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都世田谷区用賀四丁目10番1号

100

－

100

0.00

－

100

－

100

0.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社東急コミュニティー
計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高（円）

2,391

2,449

2,400

最低（円）

2,182

2,246

2,305

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2010/08/13 15:25:19

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2010/08/13 15:25:19

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期
連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産商品
未成工事支出金
貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

7,947
4,242
1,983
2
1,008
201
998
6,783
1,262
△35

7,289
5,907
1,945
2
445
197
998
9,288
1,159
△39

流動資産合計24,39427,195

13,551△5,182

13,523△5,081

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

8,368

8,441

土地
その他
減価償却累計額

15,027
3,982△3,00815,027
3,855△2,961

その他（純額）973894

有形固定資産合計

24,37024,363

2,697

2,840

6,450
7,131

6,272
7,154

13,581

13,42640,64940,63065,04467,826

無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

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2010/08/13 15:25:19（単位：百万円）
当第１四半期
連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

3,412
1,165
655
585
21
14,260

4,799
1,186
2,081
1,719
48
13,267

流動負債合計20,101

23,102

39
7,123
6,232
472

39
7,156
6,259
504

13,868

13,960

負債合計

33,96937,062

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,653
1,227
27,860
△0

1,653
1,227
27,562△030,74130,444

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

238

228

評価・換算差額等合計

238

228

94

90

純資産合計

31,07430,763

負債純資産合計

65,04467,826

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

- 11 -

10670025_第１四半期報告書_20100813152439

2010/08/13 15:25:19（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

26,23523,43325,767
22,625

売上高
売上原価
売上総利益

2,801

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資有価証券受贈益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
持分法による投資損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

1,578

1,657

1,223

1,483

10
16
－
－
3

8
12
2
13
6

30

42

11
－

6
37
－

0
－
1

営業外費用合計

3,141
※1

18
7

12

69

経常利益

1,240

1,456

税金等調整前四半期純利益

1,240

1,456

法人税等

544

632

少数株主損益調整前四半期純利益－823

少数株主利益1

3

四半期純利益695

819- 12 -

10670025_第１四半期報告書_20100813152439

2010/08/13 15:25:19（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

1,240
365
△1,023
△1

1,456
320
△1,134
－

1,050
△230
△322

1,664
△606
△52
△250
△1,387

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

40
△843
－
512
28
△86
450

442
764
139
△26
49

1,179

1,381

29
△1
△1,22225△0△1,995

△14

△589

△233
△73

△735
△1

△306

△737

△471
△39

△480
△38

財務活動によるキャッシュ・フロー

△511

△519

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△832△1,845小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高

12,098

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 13 -

11,266

16,560※1

14,714

10670025_第１四半期報告書_20100813152439

2010/08/13 15:25:19【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号日）を適用しております。

平成20年３月31

これにより営業利益は0百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
は18百万円減少しております。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりま
した「前受金の増減額」（前第１四半期連結累計期間77百万円）は重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間では区分掲記しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．たな卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

３．経過勘定項目の算定方法

合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。

４．法人税等並びに繰延税金資産及び繰繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経延税金負債の算定方法
営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

- 14 -

10670025_第１四半期報告書_20100813152439

2010/08/13 15:25:19【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

１．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約(1）当座貸越契約

１．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約(1）当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりで締結しております。これら契約に基づく当連結会計
年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

あります。
当座貸越極度額の総額

当座貸越極度額の総額6,250百万円

借入実行残高－百万円

差引額

6,250百万円

借入実行残高－百万円

差引額

6,250百万円

6,250百万円(2）貸出コミットメント契約(2）貸出コミットメント契約

当社は、名管本庁舎ＰＦＩ㈱、グリーンコミュニ
ティ牛田㈱及びＰＦＩ大津地方合同庁舎㈱への融資

当社は、名管本庁舎ＰＦＩ㈱、グリーンコミュニ
ティ牛田㈱及びＰＦＩ大津地方合同庁舎㈱への融資

に際し、劣後貸出人として、同社と劣後貸出契約を締結しております。当該契約で設定された貸出コミ

に際し、劣後貸出人として、同社と劣後貸出契約を締結しております。当該契約で設定された貸出コミ

ットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

ットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

15百万円

貸出コミットメントの総額

15百万円

貸出実行残高2百万円

貸出実行残高

2百万円

13百万円

差引額

13百万円

差引額

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。

※１．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。

給料手当賞与

給料手当賞与559百万円

596百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目と金額の関係※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目と金額の関係（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
短期貸付金
現金及び現金同等物

6,218百万円△5百万円（平成22年６月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

7,947百万円△5百万円

5,052百万円

短期貸付金6,771百万円

11,266百万円

現金及び現金同等物

14,714百万円- 15 -

10670025_第１四半期報告書_20100813152439

2010/08/13 15:25:19（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

14,400千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

108株

３．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成22年６月23日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

518

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日 平成22年６月24日

36

利益剰余金

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

管理業
（百万円）

賃貸業
（百万円）

工事業
（百万円）

その他
（百万円）

計（百万円）

消去又は全社
連結（百万円）（百万円）

18,176

4,339

3,086

632

26,235－26,235

54

1

－

1

57

(57)

－

18,231

4,341

3,086

633

26,292(57)

26,235

1,295

413

10

4

1,723

(500)

1,223

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高
計
営業利益

（注）１．事業区分の方法
役務提供の形態別区分によっております。
２．各区分に属する主要な内容①

管理業……マンション、ビル等建物・施設の事務管理、設備管理、清掃、保安警備、フロントサービスその他総合的な管理運営業務②③

賃貸業……マンション、ビル等建物・施設の賃貸運営業務
工事業……マンション、ビル共用部分の建物・設備改修工事、マンション専有部分のリフォーム工事、オ④

フィス内の改装工事の請負業務
その他……不動産の売買・賃貸の仲介、不動産の販売、オフィス関連サービス、ホテルタイプの地域コミュニティー施設の運営業務、地域熱供給事業【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

海外売上高がないため該当事項はありません。

- 16 -

至

平成21年６月30日）

10670025_第１四半期報告書_20100813152439

2010/08/13 15:25:19【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客に対し一体となった対応を図るべく地域別に区分した管理を行うとともに、首都圏事業部においてはマンション・ビル等の商品に応じた組織体制（部門別）を取っておりますが、経営管理上は「管理業」、「賃貸業」、「工事業」、「その他」の４つの事業区分を報告セグメントとしております。
「管理業」はマンション、ビル等建物・施設の事務管理、設備管理、清掃、保安警備、フロントサービスその他総合的な管理運営業務、「賃貸業」はマンション、ビル等建物・施設の賃貸運営業務、「工事業」はマンション、ビル共用部分の建物・設備改修工事、マンション専有部分のリフォーム工事、オフ
ィス内の改装工事の請負業務、「その他」は不動産の売買・賃貸の仲介、不動産の販売、オフィス関連サービス、ホテルタイプの地域コミュ
ニティー施設の運営業務、熱供給業を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）（単位：百万円）

管理業

賃貸業

工事業

その他

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

調整額
(注)1

計

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

17,489

4,426

2,971

880

25,767－25,767

58

3

－

0

62

△62

－

計

17,547

4,430

2,971

880

25,829△62

25,767セグメント利益又は損失（△）

1,595

462

△127

57

1,988

△504

1,483

(2）セグメント間の内部売上高（注）１．セグメント利益の調整額△504百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△505百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

- 17 -

10670025_第１四半期報告書_20100813152439

2010/08/13 15:25:19（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度（注）の末日と比較して著しい変動がありません。
（注）当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しているため、前連結会計年度の末日における残高に代えて、当第１四半期連結会計期間の期首における残高と比較しております。
（賃貸等不動産関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

- 18 -

10670025_第１四半期報告書_20100813152439

2010/08/13 15:25:19（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
2,151.40円 １株当たり純資産額

2,130.04円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
48.30円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ56.94円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

695

819

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

695

819

14,39914,399期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動がありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

10670025_第１四半期報告書_20100813152439

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2010/08/13 15:25:19

10670025_第１四半期報告書_20100813152439

2010/08/13 15:25:19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月13日

株式会社東急コミュニティー
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

百井

俊次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

基

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東急コ
ミュニティーの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東急コミュニティー及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

上10670025_第１四半期報告書_20100813152439

2010/08/13 15:25:19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月12日

株式会社東急コミュニティー
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

百井

俊次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

理

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東急コ
ミュニティーの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東急コミュニティー及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

上