イビデン株 式 会 社

統合報告書20192019年3月期

イビデンの源流

イビデンの源流

価値提供の流域

価値創造の大河イビデンウェイを体現するためのガバナンス体制

財務・企業データ

CONTENTS
イビデンの源流
イビデンの始まりとなる水力発電から今までの事業を紹介し、時代を乗り越えて提供してきたイビデンの価値を伝えます。
P3
創業から続く想いと受け継がれる精神／企業理念
P5
価値創造の変遷
P7
イビデンのつくる豊かな暮らしとコア技術
P11 イビデンのグローバルサポート体制
P13 財務／非財務ハイライト

価値提供の流域

C h a r l e s Da r w i n
チャールズ・ダーウィン

主力事業となっている電子事業・セラミック事業を中心に、現在のイビデンが社会に対して提供している価値について紹介します。
P15

価値創造ストーリー

P17

前中期経営計画の振り返りと現中期経営計画における事業環境変化

P19

社長メッセージ

価値創造の大河
主力事業と4つの開発センターや人財開発センターを軸に、将来価値を生み出すしくみについて掲載します。
P25
P27
P29
P31
P33
P35
P37
P38

主力事業の成長戦略（電子事業・セラミック事業）
イビデンが創る未来
イノベーション戦略① 4つの開発センター
イノベーション戦略② イノベーション創出のための人財育成
人財経営
地球環境との共存責任ある調達慣行
品質マネジメント

イビデンウェイを体現するためのガバナンス体制
ガバナンス体制をはじめ、イビデンの成長基盤を支える経営体制について掲載します。
P39
P43
P44
P45

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
役員紹介

財務・企業データ
P49
P51
P52
P53
P54
P55

1

イビデン株式会社 統合報告書2019

経営成績・財務状況の分析
連結貸借対照表
連結損益計算書／連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
会社情報／株式情報

編集方針
株 主・投 資 家の皆 様をはじめとした全てのステークホルダーの 皆 様に向けて、当 社の中 長 期 的な価 値 創 造に向けた 取り組 みについて理解を深めていただくことを目的に、2019年より「統合報告書」
として編集・発行することといたしました。本報告書では価値創造ストーリーを中心に財務・非財務情報を一体的に編集し、将来的な価値創造のしくみについてまとめています。
また 、ウェブ サイトにて詳 細な
ESG情報を開示していますので参照ください。
見通しに関する注意事項
本レポートには、イビデン株式会社が現時点
で 入 手 可 能な情 報を基に将 来の 見 通しや計画が記述されています。記述には潜在的なリスクや 不 確 実 性 が 含まれており、将 来における実 際の業 績 、事 業 展 開と異なる可 能
性があります。
したがって、将 来の見 通しや計画に関する記述は、正確であると保証されたものではありません。
報告対象期間2018年4月1日～2019年3月31日※一部には2018年 3月31日以前や、2019年 4月1日
以降に予定されている活動や情報も含まれています。
また、過去の経緯やデータ、最近の事例を示すことが適当である場 合は 、この期間以 外のものも報告しています。

報告対象範囲イビデン株式会社およびグループ会社※一部の項目は個々に範囲を記載しています。

参照ガイドライン・経済産業省/価値協創のための統合的開示・
対話ガイダンス・IIRC/国際統合報告フレームワーク

イビデン株式会社 統合報告書20192

イビデンの源流

イビデンの源流

価値提供の流域

創業から続く想いと企業理念

受け継がれる精神

私たちは、人と地 球 環 境を大 切にし、価値創造の大河イビデンウェイを体現するためのガバナンス体制

財務・企業データ

革 新 的な技 術で、豊かな社 会の発 展に貢 献します。

幾 多の困 難を乗り越えた1 0 0 余 年 。
次 代を読む力 、変 化を厭わぬD N A 、そして英 知と活 力で乗り越える術を培ってきました。

1912
大正元年

大垣町吉岡楼において創立総会、揖斐川電力株式会社を設立。

当社グループの企業理念体系

I B I D E N WAY
当 社グループの長い 歴 史における、「 幾 多の困 難を全 員で 乗り越え、イビデンを存 続させてきた力 」と「 近 年の飛 躍 的な成 長を実現させた英知と活力」。
これらを、世代や国籍を超えて受け継がれるように体 系 化したものが「イビデンウェイ」です。

立川勇次郎が初代社長に就任しました。
共有すべき行動精神

SPIRIT1951

誠

昭和 26 年実
和

戦後の混乱期を乗り越え、
カーバイトの生産を再開。
炭素製品の礎となる電気炉事業を拡大させていきます。

積極性
イビテクノの進化

1974
昭和 49 年

オイルショックの影響により事業転換を模索する中、時代の流れを見据えてIT分野へと進出。
1974年に初めてプリント基板の工場を設立しました。

1995

私たちは、現地現物を行動の基本におき、顧客や社会からの信頼に応えます。
私たちは、全員参加のもと、多様な英知を結集し、より大きな力を生み出します。
私たちは、時代の変化を予見し、新たな価値の創造に果敢に挑戦します。
私たちは、創意と工夫を重ね、高き目標をやりきることで成長します。

イビデンのＤＮＡ
イビデンのある大垣市は、かつて揖斐川を通じて東海道の要衝桑名

2015年9月、国連総会で「我々の世界を変革と結ばれる水運の商業地として隆盛を極めました。やがて明治維新後する：持 続 可 能な開 発 のための 2 0 3 0アジェンの衰退を受け、揖斐川の豊富な水源を利用した水力発電事業によるダ」が採択され、その中で１７の目標と169のター

産業誘致に活路を見出すべく、当社の前身である「揖斐川電力株式会

ゲットからなる「持続可能な開発目標」（ SDGs：社」が設立されました。揖斐川電力株式会社は大垣再興のシンボルとSustainable Development Goals）が策定されして大企業の工場誘致による発展に貢献しました。
その後、電力事業ました。

で培った電気炉技術を応用し、電気化学工業へ進出し、ものづくり企業としての歴史をスタートさせます。
以降、石炭から石油へのエネルギー革命、高度経済成長、情報化社

平成 7 年

パソコンや携帯電話の普及により情報化社会が加速。
米国最大手携帯電話メーカーとの取引も開始するなど、90年代以降さらなる飛躍を遂げていきます。

会へのシフトなど、時には存続の危機に陥れるような外部環境においても、常にその時代の業界のリーディングカンパニーである当社の顧客か

平成 12 年

地球温暖化やオゾン層破壊などの環境問題が世界各国で顕在化。
こうした状況の中、仏大手自動車メーカーが炭化ケイ素製DPFを採用。
その後、各自動車メーカーにも採用され、電子事業に続く主力事業へと成長しました。

3

イビデン株式会社 統合報告書2019

イビデンは企業理念として自然環境との調和
や豊かな社会の実現を掲げており、革新的な技
術で社会課題解決につながる製品を生み出すことにより発展を続けてまいりました。
このSDGsで掲げられたゴールに対して、事業ら次の時代のニーズを敏感に嗅ぎ取り、蓄積した要素技術を応用した

を通じて積極的に貢献していくことはすなわち、新たな技術・製品を生み出してきました。

イビデンウェイのもとイビデンが社会に果たしていこのような変化の中でも一人ひとりが当事者意識を持ち、「 現地」、

2000

イ ビ デ ン と SDGs

くべき使命であると考えています。

「現物」、「自掛(じがかり)」を実践する企業風土と高き目標に挑戦する「人財」
こそが、難局を乗り越える大きな力であったと考えています。
また、水力発電から始まったイビデンの事業には常に「自然の恵み」が欠かせませんでした。
イビデンが積み重ねた106年は自然の恵みに感謝をし、共生していくことと向き合ってきた歴史でもあります。
これらの先人たちの精神は、イビデンが大切にする価値観「イビデンウェイ」
として現在に受け継がれ、次を担う世代にも襷(たすき)をつな
いでいきます。

イビデン株式会社 統合報告書20194

イビデンの源流

イビデンの源流

価値提供の流域

イビデンウェイを体現するためのガバナンス体制

価値創造の大河財務・企業データ

価値創造の変遷
イビデンの技術の源は水力発電にあります。電力の合理的な活用をめざして電気化学事業に進出し、そこから高温焼成技術や合成化学技術、積層技術などさまざまな技術を取り入れていきました。
それらの技術の変遷は、現在の電子事業とセラミック事業の中に脈々と受け継がれています。
1912年～1970年

1971年～1990年

素材中心型の事業展開期

事業の再構築期 企業変革をなす精神⇒イビテクノの創出

4

1912（大正元年）

高温焼成技術

技 術の 変 遷

1

カーバイド

3

セラミックファイバー
触媒担体保持・シール材
ファインセラミックス
SiC-DPF
特殊炭素製品（グラファイト）

半導体関連用セラミックス
6

SiC-DPF

多層プリント配線板※1

IC接続技術

積層技術

COB

5

E-BGA ※3

合成化学技術メラミン化粧板
化粧板加工品

化粧板加工品

1

2

3

1917（大正6年）

1969（昭和44年）

1972（昭和47年）

特殊炭素製品（グラファイト）
製造開始

特殊炭素製品（グラファイト）（1969～現在）

カーバイド（1917～1991）

微細加工技術
表面処理技術
環境対応技術

建材関連

メラミン化粧板

※１ COB=Chip On Board

大垣事業場開設、カーバイド製造販売開始

ビルドアップ技術

ビルドアップ基板
ICパッケージ基板
CSP（チップ・スケール・パッケージ）
SiP（システム・イン・パッケージ）

メモリーモジュールプラスチックパッケージ

精密加工技術
高純度化技術
表面処理技術電子関連

BVH多層基板※2

S-BGA ※4
石灰窒素

次の100年に向けて イビデン創立100年

セラミック関連

プリント配線板

カーボン

2012年～

中核事業の育成期 イビテクノの深耕

触媒担体保持・シール材

特殊炭素製品（グラファイト）

メッキ技術
電気炉技術

セラミックファイバー

2

回路形成技術
回路設計技術電力

新規事業の創出期 イビテクノの追求

ファインセラミックス

フェロシリコン

2002年～2011年

4つの 開 発 センター

熔成燐肥

発電技術

1991年～2001年※２ BVH=Blind Via Hole ※３ E-BGA=Enhanced Ball Grid Array ※４ S-BGA＝Simple Ball Grid Array
4

5

1974（昭和49年）

セラミックファイバー「イビウール」製造開始

プリント配線板
製造開始

セラミックファイバー（1974～現在）

プリント配線板（1972～現在）

6

1988（昭和63年）

2000（平成12年）

・SiC-DPF（ディーゼル車黒煙除去フィルター）乗用車で 世界初の実用化に成功
・フィリピンにICパッケージ基板の製造会社イビデンフィリピン（株）を設立

河間事業場でICパッケージ基板の製造開始

ICパッケージ基板（1988～現在）

SiC-DPF（1999～現在）（単位 : 億円）
5,000

■ 売 上 高 の 推 移とポートフォリオの 変 化
創業以来、ゆるやかな成長が続いていましたが、1990年代後半から急激に売上高が伸び始めました。そして、電子事業とセラミック事業それぞれにおいて、世界的な創業ーその後も続く苦難

カーバイド

27％

成長を遂げました。
時代の変化に合わせて主力事業も変化しています。売上高のポートフォリオを見る

カーボン

カーボン 1％合金鉄 1％

メーカーに 製 品 が 採 用され 、飛 躍 的 な

戦後復興と展開

1923年度電力

307万円 51％

鉄道

11％

合金鉄

16％

1951年度

34％

メラミン 5％

化学肥料 7％

建設 4％

カーバイド

10％

合金鉄

12％

4,000

その他 7％

建材 7％

カーボン

11億円 38％

化学肥料

20％

その他 1％

見える進化ー1 0 0 年をむかえて再構築ー新事業への期待

1971年度建材

136億円 50％

セラミック

25％

2011年度

3,000

電子

3,008億円 57％

カーバイド

16％

2,000

と、主力事業の移り変わりが分かります。

1,000

1912

5

イビデン株式会社 統合報告書2019

1925

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2018（年度）

イビデン株式会社 統合報告書20196

イビデンの源流

イビデンの源流

価値提供の流域

価値創造の大河イビデンウェイを体現するためのガバナンス体制

財務・企業データ

イビデンのつくる豊かな暮らしとコア技術①
電子事業
I Cパッケージ基 板やプリント

Car Electronics■ 2018 年度 売上高構成比

カーエレクトロニクスへの活用事例

配線基板など、最先端の技術で世 界のエレクトロニクス分 野をビッグデータを使った解析や高速通信網の発達などのリードしています。

背景から、自動車に搭載される電子部品やセンサー等は39.8 %

貢献する SDGs

飛 躍 的に増 加しています。自動 車を制 御するあらゆるシ
ステムに使われる半 導 体 、それを搭 載するI Cパッケージ
基 板 、そしてそのパッケージを実 装するマザーボードは、
厳しい信頼性が要求される自動車部品としても広く使われています。

Data Center
データセンターへの活 用 事 例
大量のデータを取り扱うデータセンターには多くのマイクロプロセッサが使用されています。近年ビッグデータを扱うサービスが増え、データセンター向けのICパッケージ
基板の需要も高まっています。
イビデンでは、高機能かつ高信頼性のICパッケージ基板でデータセンターの高信頼性を支えています。

■電子事業のコア技術
I Cパッケージ基板
パソコン・データセンター向けMPUや、AI・車載向けGPU(画像処理)を中心に、最先端のICパッケージ基板を供給しています。ICパッケージ基板は、ICチップと一体となって機能する重要な部品であり、イビデンではICチップの進化に合わ せて常に付 加 価 値を高めています。

Computer & Smartphone
コンピューター・
スマートフォンへの活 用 事 例

I C パッケージ 基 板

コンピューターの心臓部分にあたる半導体は大きさ
わずか数ミリから数十ミリの小さなチップです。
これらの半導体を実装するためにICパッケージ基板が使われ、性能を100％発揮するための工夫が施されています。
多彩な機能を持ち合わせたスマートフォンには、さまICパッケージ基板

ざまな電 子デ バイスとその 周 辺 機 器 が 組 み 込まれ

デスクトップPC向けICパッケージ基板

モバイルPC向けICパッケージ基板

マザーボード・プリント配線板ています。限られた大きさ・厚みの中で、複数の電子デハイエンドスマートフォンを中心に、高機能・高密度プリント配線板を供給していバイスの性能を引き出すために、高多層で薄型のプリンます。
プリント配線板は、5Gの本格的普及に伴う製品の小型化・高機能化を支

ト配線板が使われています。

える重要な部品であり、イビデンでは、自由な回路設計と高密度な配線を可能にするMSAP工法によって、お客様のニーズにお応えしています。
マザーボード・プリント配 線 板
スマートフォン向けプリント配線板

7

イビデン株式会社 統合報告書2019

イビデン株式会社 統合報告書20198

イビデンの源流

イビデンの源流

価値提供の流域

価値創造の大河イビデンウェイを体現するためのガバナンス体制

財務・企業データ

イビデンのつくる豊かな暮らしとコア技術②
セラミック事業
SiC-DPF（ディーゼル車黒煙■セラミック事業のコア技術
Si C-DPF■ 2018 年度 売上高構成比

触媒担体保持・シール材（AFP）

除去フィルター）や特殊炭素製品（グラファイト）など長年培ってきた
コア技術を進化させ、セラミックの
新たな可能性を開拓しています。
貢献する SDGs

ディーゼ ル エンジンから排 出される

自動車分野で活躍するFLECSシリーズ※

黒煙の99％以上を捕集することで、排ガスは、環 境 改善を目的とした自動車の排気のクリーン化に大きく貢献しています。SiC

管部品（触媒担体やDPF）において、高い（ 炭 化ケイ素 ）の 高 熱 伝 導 性 、高 強 度 、

保 持 性 やシール 性 、断 熱 性を発 揮する

高耐熱性という利点をもち、分割組立方式のセラミック繊 維（アルミナファイバー ）を高い 熱 応 力に耐える設 計によって、さま活用した高品質の製品です。

ざまな形状への対応を容易にしています。

※ FLECS: FLExible Ceramic Sheet の略

35.2 ％

脱硝触媒（SCR）

セラミックハニカム

Automobile
自動車の活用事 例
ディーゼル車の排ガスに含まれる黒煙を除去するSiC-DPFや、排気管に搭載する排ガス浄 化 用 触 媒 担 体 、また、それを固 定して排ガスのリークを防ぐフェルト状の排ガス内 の N O x（ 窒 素 酸 化 物 ）を有押し出し成 形 技 術を使ったセラミック

効かつ効率的に低減処理する重要部品

ハニカムは、熱 媒 体や鋳 込み成 型フィル

として、世 界 環 境の向 上に貢 献していま

ター等のさまざまな用途に適した設計で、す。大 気 中のN O xに対する環 境 規 制の耐 熱 性 、耐 久 性にも優れています。主に強化に伴い、石炭火力発電所をはじめと製薬、化学、電子部品工場でRTO(蓄熱式

する産業施設向けならびにディーゼル車

排ガス処 理 装 置 )の中に、セラミックハニ

向けのNOx浄化触媒の製造販売を行っ

カムの応用としての熱触媒をご利用いたています。

だいています。

セラミック繊維（アルミナファイバー）など多くの製品が使われています。
これからも次世代に向けた高性能製品の開発に取り組み、
自動車の環境負荷低減に貢献します。
特殊炭素製品（FGM）

SiC-DPF

触媒担体保持・シール材

特殊炭素製品

機 器・燃 料 電 池・非 鉄・航 空 機 などの特性を併せもったファインな素材特性が産 業 分 野 で 幅 広く使 用され ています 。

あり、高品位の半導体製造装置向け部材、

人造非晶質繊維に関する発がん性分類、放電加工用電極材や太陽電池製造装置

各種規制からは除外されたグリーン調達

向け部 材など、汎 用 材 から高 級 材まで

製品です。

電力事業

国内グループ各社の独自の競争力をもった製品は、水力発電から始まった当社は、現在も東横山水力発電所をはじめとさまざまなフィールドで活躍しています。

貢献する SDGs

優 れた 耐 熱 性・断 熱 性を有し、焼 成

高純度・高耐久性など、金属とセラミックの産業界の多様なニーズにお応えします。

建設 ・ そ の 他 事 業■ 2018 年度 売上高構成比

高温断熱ウール
特殊炭素製品（グラファイト）は、高強度・する3つの水力発電所を所有しています。2016年には再生可能エネルギー
壁面緑化（写真：豊洲フォレシア）※都市緑化機構国土交通大臣賞［イビデングリーンテック（ 株 ）］「Bi n O 」のD O M A L O N E 外観
［イビケン（ 株 ）］固定価格買取制度(FIT)対応に向けた改修を行い、全ての発電電力を外部に販売できる体制を整え、中長期の安定的な収益源として事業を支え続けています。

東横山発電所

水力発電で培った技術は、当社グループ会社のイビデンエンジニア

25.0 ％

リング株式会社に引き継がれ、現在では太陽光等の各種発電事業を展開しています。これらの事 業は、地 球にやさしい 再 生 可 能エネルギーの供給にも貢献しています。
乾燥食品（具材）の開発・製造［イビデン物産（株）］

抗ウィルスメラミン不燃化 粧板

リテクトウィルヘル／壁面 モンドブース／トイレブース
スタイリッシュカウンター／カウンター

［イビケン
（株）］

9

イビデン株式会社 統合報告書2019

衣浦事業場 水上フロート式 太陽光発電所

イビデン株式会社 統合報告書201910

イビデンの源流

イビデンの源流

価値提供の流域

価値創造の大河イビデンウェイを体現するためのガバナンス体制

財務・企業データ

イビデンのグローバルサポート体制
1987年に海外展開の足がかりとして、
アメリカ合衆国にイビデンU.S.A.株式会社を設 立して以降、本格的に海外進出。日本で培った技術・品質を保ちつつ、事業環境や顧客
ニーズ、
カントリーリスクに対応しながらグローバルサポート体制を構築しています。

揖斐電電子(北京)有限公司（プリント配線板）

イギリス

イビデンフィリピン株式会社

欧州

オランダ
ドイツ

フランス

（ICパッケージ基板）

7カ国

日本
従業員数
5,626名

従業員数
2,870名

ハンガリー
イタリア

北中米

2カ国

韓国

オーストリア

アメリカ

従業員数
652名
イビデンハンガリー株式会社

中国

アジア

（SiC-DPF、
触媒担体保持・シール材）

10

メキシコ

8カ国

台湾

従業員数
5,570名

インド

マレーシア

フィリピン
イビデンU.S.A.株式会社

シンガポール

9

7

6

3
2 1
4

岐阜県
5

研修センター・本社
大垣中央事業場
5 河間事業場
7 大垣北事業場
9 発電所（東横山・広瀬・川上）
1
3

8

生産会社（電子）生産会社（セラミック）

販売会社 他■ 優 れた 製 造 力を 背 景 に 、地域ごとの売上高割合

グローバ ルな 量 産 体 制を 構 築
新製品立ち上げやモデルチェンジを行う場合は、パイロットプロセスラインを日本 にて開 発 。でき上がったラインを同一の形で海外生産拠点にて展開し、スピーディな垂直立ち上げを行うための体制を整えています。
また、カントリーリスクを考慮しながら適切な生 産 拠 点を選 定し、安 定 的な製 品 供 給ができる体制の構築を進めています。

愛知県

その他 0.2 ％■ 海 外 従 業 員 比 率は6 0 ％ 以 上 。

16.3％

北米

9.0％

日本

32.0％

アジア

42.5％

拠 点を構えています。現 在では海 外 従 業 員の比 率

全社
その他

16.0％

が 6 0 ％を超え、グローバル 人 財 が 多く活 躍してい

3.8％

従業員数

ます。事 業 別 従 業 員 数で見ると電 子 事 業が 5 0 ％を
約超えていますが 、事 業 環 境に応じて人 財 の 配 置を変え、適 切なリソース配 分を行っています。

4

事業別従業員数の割合（当社グループ）

柔 軟な 人 財 活 用 で 生 産 体 制を 強 化
日本以外にもアジア、欧州、北中米とグローバルに

欧州

大垣事業場
青柳事業場
6 神戸事業場
8 衣浦事業場
10 東京支店
2

セラミック

電子

14,718名 50.5％

29.7％※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

11

イビデン株式会社 統合報告書2019

イビデン株式会社 統合報告書201912

イビデンの源流

イビデンの源流

価値提供の流域

イビデンウェイを体現するためのガバナンス体制

価値創造の大河財務・企業データ

26,039財務ハイ ライト

7,141

2,911億円

売上高（億円）非 財 務 ハ イ ラ イ ト

22,57016,702
10,137

営業利益（億円）

101億円

14,718人※1

事業別連結従業員数（人）

0.62％

※3

男女別単体従業員数（人）と女性管理職比率（％）

20,000
300

4,000
3,000

3,180

15,000

260

3,141
2,664

3,004

2,911

200

100

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）

0

2014

2015

2016

2017

3,000

2018 （年度）

126億円

33億円

親会社株主に帰属する
当期純利益（億円）

2014

2015

電子事業

2016

2017

セラミック事業2018 （年度）

その他事業

300

200

207

200

176

100

126

191

100

2014

2015

75

2017

2018 （年度）

23.66円

1株あたり当期純利益（円）138.37100

23.66-472.2620172018 （年度）

2.9％

総資産経常利益率（％）
8

6.4

1.2

-25

4.2

4

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）

3.5％

売上高営業利益率（％）

2

2014

イビデン株式会社 統合報告書2019

2015

2016

2017

2018 （年度）

0

0.54

0.09
2014

2015

0.52

3,162

3,131

3,128

0

0

0

0

2014

2015

2016

男性

女性

2016

397

0.6
0.4
0.2

0.31
2017

0.8

0
2018 （年度）

女性管理職比率

再生可能※6
エネルギー発電量（MWh）

2017

150,000

165,271
163,630

163,004
118,015

176,276 176,203

151,452 161,079 159,218

111,6820.51

50,0002018 （年度）

イビデンおよび ※ 5
国内グループ会社

176,203MWh

200,000

0.09

0.33

※6

温室効果ガス排出量（千t-CO ² ）0

全産業

800千t-CO²

1,000

1,641

6,333

2014

2015

太陽光他

11,552

15,1972016

2017

16,9852018 （年度）

水力発電

800

718
593

762

753

635

617

825

800

691

656

11,986千㎥※6取水量（千㎥）
12,00011,754

11,251

11,961 11,986
10,573

8,000

4,000

0

124

127

136

134

144

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）

スコープ1

スコープ2

※6

固形廃棄物量（t）

44,686

3.5

45,638 t

51,46840,58040,000

5.6

4

3,220

※4 100万延べ実労働時間あたりの労働災害発生数（休業災害以上）です。
※5 2014〜2017年度は一部国内グループ会社を含みます。

7.2

0

2014

2015

2016

2017

2018（年度）※6 イビデンおよび主要生産会社の値です。

44,158 45,638

20,000

2.7

2

0.5

0.26

60,000

8.2

3,232

1.0

200

-21.5

6

2.9

1.83

400

-15

3,525

100,000

0.56

イビデン
（株）

600

-10

8

4.2

13

4.3

2.2

10

6

0

5.7

2018

1.2％

-20
2016

2017

-5

0

2015

2016

0

83.21

55.29

2015

自己資本当期純利益（％）
5

1.61

1.66

1.63

1.09

（年度）

-628

10

200

0

0

2014

2014

0.5

33

2016

1.66

0.66

115

3,515
384

0.62

その他 ※ 2

0.51

※4

1.0

23
0

労働災害発生度数率

1.5

313

3,544
382

※3 就業人員であり、臨時従業員は含まれません。
また、単体従業員数には出向者は含まれません。

2.0

400

3,614
394

1,000

※1 就業人員であり、臨時従業員は含まれません。
※2 管理部門の従業員です。

経常利益（億円）

3,549
317

2,000

5,000

101

71

13,961

4,000

15,574 14,718

10,000167

0014,290

225

2,000
1,000

14,306

0
2014

2015

2016

2017

2018 （年度）

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）
イビデン株式会社 統合報告書201914価値提供の流域

イビデンの源流

価値提供の流域

イビデンウェイを体現するためのガバナンス体制

価値創造の大河財務・企業データ

価値創造 ストーリー「人」「 地 球 環 境 」を 大 切 にし 、「 イビテクノ」を 進 化させることで持 続 的 な 価 値 創 造 を 実 現します。
地域経済の振興を目的とした水力発電会社として創立した当社は、人と地球環境を大 切にし、技 術 開 発 型 企 業として最 先 端の技 術で 、社 会の発 展に貢 献してきました。
これからも、独自の技 術を進 化・融 合させ 新たな技 術を開 発する「イビテクノ」を絶え間なく進化させることで、新しい価値の創造に挑戦し続けます。

主要なインプット
人的資本

人財経営
従業員

14,718 人（2019年3月末時点）

自然資本

製造

中期経営計画

企業理念

外部環境
リスク

電子事業

パソコン市場の減速（ものづくり）

営業

水の恵み

To The Next Stage 110 Plan
（2018年度から2022年度（5年間））

ハイエンドスマートフォン
市場の成長鈍化

1

既存事業の
競争力強化

水力発電量

世界

17 カ国
39 拠点

（2019年3月末時点）
知的資本

イビテクノの進化

イビテクノ
これまでに培ってきた技術の蓄積をもとに、さらにイビデン
独自のまったく新しい技術を確立し、高付加価値化を進める

ック事業
セラミ

顧客優先

・その 他事業社会・関係資本

気候変動と自然災害

建設（2018年度）

新興国の
環境規制の強化

ものづくり力
設備投資額
14～18年度総額

1,636 億円
財務資本

人財育成

特許保有件数

3,205 件製造資本

3
ICTの拡大（2018年度）

調達

開発

新 規事業

共有すべき行動精神

新規事業の拡大（4つの開発センターの設立）

4,300 億円
450 億円（10.5%）
設備投資額
18~22年度総額

2,000 億円
研究開発費
連結売上高比率

5 %以上を目安に活動の4本柱

国内労働人口の減少

機会749 億円2

地政学リスク

研究開発費
14～18年度総額

売上高

営業利益

乗用車市場の電動化

159,218 MWh

2022年度
経営目標

継続的に実施4

ESG経営の推進

社会へ提供する価値
情報通信技術への貢献

5G、ICT社会を支える
データセンターインフラの強化

新興国の人口増加製造工程での環境負荷低減ニーズの高まり

事業プロセスの中でSDGsに貢献
ダイバーシティ
生産性の向上（誠実・和・積極性・イビテクノの進化）

コンプライアンス
リスクマネジメント

環境負荷低減への貢献

省エネルギー
省資源
製 品 、製 造 面 で の
大 気 汚 染の抑 制と気候変動への貢献

健全な財務基盤
企業格付け

格付投資情報センター
A（R&I）（2019年3月末時点）

ESG経営
コーポレート・ガバナンス
イビデンウェイ

15

イビデン株式会社 統合報告書2019

イビデン株式会社 統合報告書201916

イビデンの源流

価値提供の流域

価値提供の流域

価値創造の大河イビデンウェイを体現するためのガバナンス体制

財務・企業データ

前中期経営計画の振り返りと現中期経営計画における事業環境変化
前中期経営計画の施策と課題の総括

中期経営計画 To The Next Stage 110 Plan

（2018年度～2022年度）
における事業環境の変化とそれに対するリスクと機会

過去から積み上げた業績や課題は現在の中期経営計画においても影響を受けています。現在の中期経営計画の課題や展望を分かりやすく伝えるため、前中期経営計画の成果や積み残しを振り返ります。

マクロ視点での事業環境変化

イビデンに与える具体的な影響

具体的な影響への対応策

外部環境リスク
デジタルイノベーション

競合他社の新たな技術（FOWLP）

急 激 な 変 化 による 、パ ソコン・スマ ートの 上 市によるC S P 需 要 減を受け、フォン 市 場 に お ける 製 品 ニ ー ズ の 減 退

パソコン市場の減速

Challenge IBI-Techno 105Plan

世界の経済情勢の悪化や製品市場のリスク想定期間

短期〜

中期

CSP事業の撤退を行い、人員等のリソースを成長分野へ投入

2013年度〜2017年度

ハイエンド

排気ガスに対する環境規制強化の先送りま

スマートフォン市場の
背景

成長鈍化

・PC市場の縮小とスマートフォン市場のコモディティ化
・新興国の大型車市場の需要拡大

CASEどによるDPFの需要の減少

乗用車市場の電動化

気候変動と自然災害

TPM活動をグローバルに活性化し、現場力の底上げをめざすとともに、材料や設備、生産プロセスにおける
革 新 的な技術の創出に挑戦。

② 新規事業の創出に挑戦
電子、セラミック分野における新製品の開発に加え、新規分野における製品開発の事業化。

及 、石 油に代わる代 替エネルギーの発 展なリスク想定期間

外部環境リスク① コア事業の競争力強化・再構築

計画骨子

たは 延 期 、ハイブリッド車 の 想 定 以 上 の 普地政学リスク
気候変動③ グローバルCSR経営の推進

国内労働人口の減少

グローバルに通用する人財の育成に注力。

長期

地 球 温 暖 化などの気 候 変 動や自然 災 害によるエネルギーおよび資源コストの上昇リスク想定期間

短期〜

長期

欧州のディーゼル乗用車市場の減速に伴いイビデンDPFフランス株式会社の解散を決定し、市場の変化に対応

水 力 発 電などによりクリーンエネル
ギーを創出し、温室効果ガスの削減に貢献。高いエネルギー効率の自家発電システムの活用

プリント配線板の重要な生産拠点である中国

中国ではスマートフォン向けマザーにおいて、突然の制度、法律または規則の変更

ボードを、マレーシアではサーバー等による政治的要因や経済的要因に起因する向けモジュール基板を中心に生産を当 社グループの 経 営 成 績 および 財 政 状 態に行 い 、季 節 変 動 を 受 ける 製 品 の及ぼす影響

生 産 は 極 力 絞り、安 定した 収 益をリスク想定期間

短期〜

中期

上げる生産体制を整える
業 務の自動 化・I Tツールの 活 用を〈電子事業〉

労働人口減少による人財の不足

進めて効 率 性を向 上 。女 性や障が中期い 者などの 活 躍を支 援し、多 様 性

リスク想定期間〜

長期のある人財を確保

・IoT、車載、
データセンター向け製品事業を統合し、成果

ユーザーのニーズに柔軟に対応できる体制の構築。

国際情勢〈セラミック事業〉

機会
5 Gおよび I o Tの普 及によるデータセンター・DPFの旺盛な需要が見込まれる新興国市場へ

市場拡大に加え、AI・車載市場拡大に伴い、対応するため、
グローバル供給体制を整備。

より高 機 能 でファインな 最 先 端・次 世 代

ICTの拡大パッケージの需要拡大
想定期間

売上高1.6%強化
国内労働人口減少〈電子事業〉〜

長期

新興国の環境規制の営業利益9.8%

機会CAGR（年平均成長率）

短期

選択と集中。

積み残し〈セラミック事業〉
・EV化に向けた「軽量化」「快適性」に対応できる
新素材製品の開発。

17

イビデン株式会社 統合報告書2019

需 要 に 応 えるた め 総 額 7 0 0 億 円を投じて工 場を設 立し、生 産 能 力の増 強を推 進

新 興 国 向けの 拠 点として2 0 1 3 年
排ガス規 制 の 強 化 により、新 興 国 の 大 型 車に 設 立したイビデンメキシコ株 式

市 場においてD P Fの需 要が 拡 大会 社において、D P F や A F P 、高 機

想定期間

能 次 世 代 仕 様 製 品にリソースを集

短期

〜

中期

中投下し、需要に対応

新興国の人口増加

・特定大口ユーザーへの依存度の高さの緩和。
・市場変化に対応した生産体制・生産品目の高 機 能 な 次 世 代 パッケー ジ へ の再生可能エネルギーである水力発製造工程での業界団体の行動規範やクリーンエネルギー

電・太陽光発電などを活用し、環境

環境負荷での事業運営を志向する顧客の要望への対応

リスク低 減 、省エネルギー・資 源 循

想定期間

環などの活動をサプライチェーンと低減ニーズの高まり

短期

〜

長期

一体となって推進

イビデン株式会社 統合報告書201918

イビデンの源流

価値提供の流域

価値創造の大河イビデンウェイを体現するためのガバナンス体制

財務・企業データ社長メッセージ
社長メッセージ

外部環境の変化を見越した事業構造改革や新たな収益を生み出す新規事業の積み上げにより、
代表取締役社長

青木武志

2022年度における中期経営計画達成をめざします。

社 会の変 化に応えるD N A
揖斐川の豊富な水源を活かした水力発電会社「揖斐川電需要を取り込むことにより、成長を果たしてきました。足元ではパソコン市場の縮小やスマートフォン市場のコモディティ化が進み、縮小する市場（

P21 図1.図2）の中で競合との価格競力株式会社」
として1 9 1 2 年に設 立した当 社は、時 代のニー争が激しくなっています。
このような市場環境の変化を受け、不ズの 変 化に合わ せて業 態を変 化させ 、戦 中・戦 後 、高 度 成

要な設備や収益が見込めない事業を選択と集中の観点で整長、オイルショック、バブル崩壊など幾多の困難を乗り越えて理し、コア技術を活かし成長の見込める市場にリソースを集中きました。その根 底には「コア技 術をベースに、これから社 会する事業構造改革を進めてまいりました。

が必要とするものを作る」というイビデンのDNAがあります。

当社電子事業の市場を中長期的に展望すると、次世代通

具体的には、祖業である発電から、その電力を電気炉に活用

信規格5Gは、生活、産業、金融など社会をより豊かに変革す

して電 気 化 学 工 業に進 出 、そこから化 学 物 質を使った化 粧

るデジタルイノベーションに私たちが積極的に貢献できるテー

板、そしてプリント配線板へと展開してきた技術の根幹を脈々マであり、成長機会となります。5Gの通信の普及により、送受とつなぎ、発展させていく力です。
このDNAと技術の連鎖は、

信データが劇的に増加し、それを支えるインフラとして５G基地

当社の現在の主力事業につながっています。

局、データセンター向けの高性能なマイクロプロセッサの使用

また、技術の連鎖に加えて、当社の発展に欠かせない要素も増え、当社の得意とするハイエンドなICパッケージ基板の新P21 図3）が見込まれます。
また、5Gの影響はデとして、その時代の業界のリーディングカンパニーのお客様とたな需要（

密な関係を構築してきたことが挙げられます。お客様の要望

ジタル家電のネットワーク化や自動運転などにも波及が見込まや課題、将来のロードマップを共有し、蓄積されたコア技術をれ、さらなる事業機会の拡がりが期待できます。
こうしたパラダ

活かしたイノベーションで応え、さらにお客様との結びつきを

イムシフトの局面においては、成長機会の裏返しとして、国内

強くする、
という
「顧客第一」のビジネスサイクルです。
このよう外の競合他社の新規参入がリスクとなりえます。当社はハイエにお客様との結びつきの中から社会の変化を捉え、コア技術

ンドICパッケージ基板市場で世界トップクラスのシェアを持っをベースに主力事業を自ら変化させることを恐れず、次の道ており、ICパッケージ基 板における微 細 化が 進 化する中で、を切り開いてきたことがイビテクノの真髄だと考えています。

お客様と開発プランを共有して緊密に連携しながら課題を克服できる環境にあります。
このようなお客様とのつながりとそれ

主 力 事 業における外 部 環 境の認 識
当社の事業ポートフォリオは、直近の売上高2,911億円のうち、電子事業が39.8％、セラミック事業が35.2％を占めています。電子事業は、1990年代のパソコン用ICパッケージ基板（PKG）の大手半導体メーカーによる採用を契機に、2000年
代に入り本格的な普及期に入った携帯電話向け電子部品の19

イビデン株式会社 統合報告書2019に応える技術開発力がアドバンテージの１つとなり、高いシェアをさらに向上させ、ICパッケージ基板事業をドライバーに電子事業を力強い成長軌道に乗せていけると考えています。
セラミック事業は、
ディーゼル車の排ガスなどによる環境問題を背景に、欧州を中心とした先進国主導で環境規制強化の流れが進む中、DPF事業をドライバーに第２の柱に成長してきました。
その過 程において当 社では、欧 州 乗 用 車 市 場を主 軸としたイビデン株式会社 統合報告書201920

イビデンの源流

価値提供の流域

図1 パソコン出荷台数と成長率0.4%

図2 スマホ（ハイエンド 成長率（当社調べ） （単位:億台）（単位:億台）

0.6%

1.7%

1.7%

0.7%

0.3%

7%

5%

4%

6%

10.0

17年

18年

19年

20年

21年

22年

23%

28%

400

その他

スマホ
（ミドル・ローエンド）

事業会社

スマホ
(ハイエンド)クラウド
サービス会社

17年

18年

金融

19年

DPFの旺盛な需要に対して、
日本、ハンガリー、
フランス、
メキシ

20年

21年

22年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

既存事業の競争力強化-電子事業の構造改 革

コの世界4極からの供給体制を整えてきました。今後は新興国において乗用車以外にバスやトラック、建設機械などでもDPF

PKGのほかマザーボード・プリント配線板（PWB）、スマーの需要増加を見込んでいます。一方、先進国の乗用車市場では

トフォン・タブレット向け薄 型 小 型 基 板（ C S P ）で構 成されるディーゼル車離れやEVシフトなど市場環境に変化が見えてきて

電 子 事 業では、先にお伝えした通り競 争 環 境の変 化を踏まいますが、その影響が顕在化するタイミングとしては、内燃機関

えて、大胆な事業構造改革を前中期経営計画後半から進めを搭載した乗用車の台数自体が電動化によって減少すると見込てまいりました。当社の電子事業はこれまで特定の大口顧客

まれる2040年以降と見ており、それまではハイブリッドを含めたと開 発 段 階から密 接に連 携することで成 長してまいりました

内燃機関を積んだ乗用車は増え続けると見ています。

が 、逆に言うとその特 定の大 口 顧 客の開 発 動 向に事 業全体

次のステージに向けた５ヵ年 中 期 経 営 計 画
ここまでお伝えしてきた当社の足跡と外部環境を念頭に、私たちは先人たちが育ててきた既存事業の収益力の源泉となる競 争 力を強 化しつつ、次 世 代に向けた新 事 業の育 成を進めて次のステージへ向かうための５ヵ年中期経営計画（Toが 左 右されやすいリスクがありました。当 社においては、
こう

その 内 容・根 拠を客 観 的な市 場データと整 合するなど投 資したリスクを低 減するため成 長 市 場で 躍 進が 予 想される新回 収 可 能 性を社 内 会 議および 取 締 役 会において慎 重に検たなユーザーや 製 品 領 域の開 拓を積 極 的に進めています。

討しました。自社におけるリスクとしては、お客 様が 要 求する

また、PKG、PWB、CSPそれぞれの事業で蓄積してきた高積

技 術 的 難 度の高まりに応えていく点が 挙げられますが 、
これ層、微細配線、小型化といった技術は事業の垣根がなくなっまで培ってきた技術力でコントロールできるものと判断していてきています。これら３事 業を、使 用 環 境 や 要 求スペックなます。
また、人的リソースについても事業再編の中で縮小方針

ど、新たな用途へ向けたユーザーからの要望に柔軟に対応できのCSPからシフトさせていく考えです。
P W Bに関しては、北 京 工 場では需 要が 旺 盛な中 国 市 場

る体 制に再編しました。

The Next Stage 110 Plan）に取り組んでいます。
中 期 経 営 計 画では、5 年 間で 既 存 事 業の着 実な成 長に、新たな収益源としての新規事業を積み上げ、バランスのよい
ビジネスポートフォリオの構築により、計画の最終年度である
2022年度において売上4,300億円（CAGR6.8％）、営業利
益450億円（同20.1％）、営業利益率10.5％をめざしております。その初 年 度となる当 期は減収減益となる厳しい結 果となりましたが 、経 営 環 境が 大きく変 化する中で 、確 実に計 画を達 成できるよう、活 動の柱ごとに当 社がどのような施 策に

また、今後の成長に向けた布石として、データセンター向けをに向けたスマートフォン向けマザーボードを、マレーシア工場

中心とした高機能な次世代PKG需要のさらなる伸びを見込

ではサーバー向けモジュール基板を中心に生産することによみ 、大 垣 中 央 事 業 場 および 大 垣 事 業 場へ 総 額 7 0 0 億 円をり、季節 変動を受ける製 品を極力絞り、安定した受注と収益投じる決 断をしました 。この 投 資 により、これまで 安 定 的なが見込まれる製品を軸に事業を組み立てる方向で進めてい収 益を生 み 出してきた 、当 社 電 子 事 業 の 主 力であるP K G

ます。スマートフォン向け製 品は米 中 摩 擦の影 響も懸 念され事業の国内主要拠点の生産能力は大幅に増強され、成長しますが 、万 が 一の 場 合はマレーシアに生 産を移 管するなどていく市 場でも、持 続 的にトップシェアであり続けるための時 勢を見ながら、北 京・マレーシアで柔 軟な生 産 体 制をとっ供給体制が構築されます。
また、投資の検討の過程においては、てまいります。

お 客 様との 対 話を通じて、その 強 いご 要 望を直 接 確 認し、取り組んでいるのかをご説明します。

活動の4本柱業 績は売 上 高 2 , 0 0 0 億 円 、2 0 1 8 - 2 0 2 2 年の５年 C AG Rは

売上高

2.

新規事業の拡大

3.

人財育成

4.

ESG経営の推進

営業利益

イビデン株式会社 統合報告書2019

（億円）

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

21

14%を見込んでいます。

2,911 3,000
727

750

1,025

950

1,160

1,300

3,600
50
800

1,050

1,700

3,950
150
800
1,100

1,900

4,300
300
800

600

新製品
その他

営業利益率

500

3.5%

400

1,200 セラミック

2,000

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度(実績) (見通し)
中期経営計画

電子

8.9%

5.7%

320

9.7%

385

10.5%

450

（百万台）

200
150

図4 乗用車パワートレイン市場の長期見通し

その他
セラミック
電子

0

101

170
50
30

46
90
25
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度(実績) (見通し)
中期経営計画30

02000

長ポテンシャルをもつ新興国においては環境規制強化や人口増に伴う、旺盛な開発需要を背景に2020年頃からバス・トラックに加えて建 設 機 械などの 大 型 車 両（ H D ）全 体の 需
要増加（

図5）が期待されます。

こうした市場変化に対応するため、昨年度フランスのDPF
生 産 工 場 の 解 散を決 定し、欧 州 向けの D P F 生 産をハンガ
リー工 場に集 約するなどグローバルで 生 産 体 制の 最 適 化・効率化を進めています。一方で、新興国の大型車市場に対しては、メキシコ工場を中心に増加する需要を確実に取り込んでいきます。さらには、ガソリン車・ディーゼル車 問わず 需 要があり、安定成長が見込まれるAFPの拡販活動を進め、伸びる市場にリソースを集中投下していきます。
こうした取り組みにより、市 場の端 境 期にある中でも安 定的な成 長は可 能と見ており、2 0 2 2 年 度のセラミック事 業の業 績は売 上 高 1 , 2 0 0 億 円 、2 0 1 8 - 2 0 2 2 年の５年 C AG Rは

2030

（百万台）

図5 中・大型商用車市場の長期見通し

2040

HV：Hybrid Vehicle (ハイブリッドカー)
PHV：Plug-in Hybrid Vehicle (プラグインハイブリッドカー)
EV：Electric Vehicle (電気自動車)(当社調べ)

新興国 排ガス規制
新興国NR

先進国NR

5

HV

ディーゼル･ガソリン
2020

図4）やディーゼル離れの影響が出始めている中、成

10

PHV

2010

セラミック事業の主力製品であるDPFは欧州各国のEVシ
フト
（

15

EV

100
50

(当社調べ)

HV、PHVを含めた排気系分野への対応とEV向けには「素材」で機会創出を狙う

300
200

既 存 事 業の競 争 力 強 化 D P F 需 要は新 興 国 向けにシフト

4.0%と見込んでいます。

業績目標
（億円）

既存事業の競争力強化

このように、3事業の再編効果や次世代PKGをはじめとする高付加価値品へのシフトを進め、2022年度の電子事業の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」

1.

財務・企業データ（当社調べ）

21%

18%

5%

タブレット

2.0

イビデンウェイを体現するためのガバナンス体制

価値創造の大河

図3 データセンター成長率（当社調べ） （単位:億ドル）

5%

価値提供の流域

2050

0
2000

新興国MD/HD
先進国MD/HD
2010

2020

2030

2040

2050

MD : Medium Duty（中型商用車）
HD : Heavy Duty（大型商用車）
NR : Non Road（建機、農機等）

イビデン株式会社 統合報告書201922

イビデンの源流

価値提供の流域

新規事業の拡大
これまで培ってきた独自の基盤技術を将来大きく伸びる分
野向けの新製品に展開させていくため、4つの研究開発セン

価値提供の流域

価値創造の大河
価値創造の大河イビデンウェイを体現するためのガバナンス体制

財務・企業データ

いただいている段階です。航空機ビジネスは活況を呈してお年 度よりスタートし、2 0 1 7 年 度からは、各 部 署より選ばれた

ど多様なクリーンエネルギーの発電や、環境負荷の低いガス

り、信頼性評価に時間がかかる分、長きにわたって確実な収女性社員とその上司を対象とした研修プログラム「女性活躍タービンコージェネレーションによる自家発電を活用した生産益貢献を期待しています。

推進ポジティブアクション活動」に取り組んでいます。女性社

活動に積極的に取り組んできました。
こうした製造工程における員だけでなく上司も含め職場の意識改革を進めた結果、女性

環境負荷低減は、お客様からの期待や業界団体の行動規範

こうした４つのテーマを含めた研究開発のモニタリングは私

ターを2017年度に立ち上げました。
それぞれのセンターではが担当しており、月に一度、テーマごとにレビューしています。
ま

管理者およびその候補人財は確実に増えています。
これからに応えるものです。製品を通じた貢献についても、「 世界の空「地球上の空気をもっとキレイに」、「 子供の頃夢見た未来のた、必要に応じて私自ら現場に出向き、実際の製品を確かめなも女性に限らず外国人やベテラン社員、
さらには障がい者もをきれいにしたい」というビジョンから始まっているセラミック

乗り物を実現したい」、「 人々の健康寿命を伸ばしたい」
といったがら、担当者にヒアリングしています。最も重視しているのが開含め、意 欲を持った 多 様な人 財 が 平 等にチャンスを得て、事業は、独自の技術によって排気系分野で環境に貢献する製思いを形にすべく、研究開発を進めています。

発の方向性がプロダクトアウトではなく、お客様の課題解決、存分に力を発揮してもらえる職場環境を整備していきます。

品群を生み出しています。
これからも製品を通じた貢献を維持

現在進めているテーマのなかで最も早く立ち上がると見てい価値に結びついているかというカスタマーインの視点であり、一方、専門的な技術を磨く位置づけを担っているのが人財し続けるとともに、今後予想されるモビリティ環境の変化や社開発の方向性をチェックしています。

開発センターです。開発を担う技術者には、現場での経験や

会課題を捉えた製品開発で、市場のみならず社会からの支持

吸排気システムを開発している自動車機能製品の分野です。

体験によるスキルが欠かせず、今後AIを活用し効率を上げるをいただけるよう努めてまいります。

コア技術としては、セラミック成形・焼成技術を活かした既存

イビテクノの進化を支える人財育成にしても、それを使いこなすものづくりの 技 術を身につけるるのは、よりクリーンな排気の実現に向けた高効率・高性能なの延 長 線 上にある技 術をベースとしており、2 0 1 7 年に資 本必要があるため、実際の現場へ出向いて自分の目で見て確か

株 主 価 値の向 上に向けて技術を支えるのも事業を支えるのも人が根幹であり、各自がめて、図面を起こして設備設計から教え込みます。
また、組織しています。開発段階としては、現在一次試作を完了し、顧客新しいことに挑戦し、常に同じところにいない、変わらなけれ

全体の効率や生産性を高めるためにも、当社の人財開発セン

イビデンはコアとなる技 術を大 切にしつつ、そこから派 生の好評を得ています。
その次が食と住空間の安心と安全の向ば生き残れないとの意識を持ち、その中で培われたマインドがターを有 効 活 用し、先 人 やベテランの 技 能を蓄 積し、次 のする技術を、時代のニーズに合わせて変化させ成長してきた上に資する材料を開発しているバイオマテリアル製品の分野

これまでの技術の変革を支えてきました。人財育成をイビデン世代に継承していきます。

技術先行型の経営をしてまいりました。各事業の経営環境はE S G 経 営の推 進 透明性の高い経営の実現に向けたコーポレート・ガバナンス強 化

業 務 提 携 契 約を締 結した 株 式 会 社デンソーと共 同で 開 発です。農作物の高性能化・高機能化を実現する植物活性剤のの持続的成長の生命線と捉え、さまざまな取り組みを実施し決して楽観視できるものではありませんが、主力の電子事業

効果検証を完了し、事業化の準備を開始しています。

ています。

で当社設立以来最大となる700億円の投資を決めたように、

将来モビリティ製品に関しては、EVが克服すべき軽量化や中期経営計画の達成と持続的成長の実現に向けては、
イビ

快適性といった課題に対して、
これまでの事業で培った材料

デンの経営・事業を強力に推進できるマネジメント人財の育成の物性をコントロールする技術を活用した電池性能の向上、が欠かせないため、一般教育の中で階層別に必要なスキルや熱・音を制 御するための部 材や、コーティングの技 術を利 用

理念を学べる教育体系を整備しています。
また、開発センター

し、SiCをコーティングした高強度、軽量な樹脂製ウインドウなのテーマをビジネスとして立ち上げるにあたって、リーダーとしてどの素材の開発を進めており、お客様と上市に向けた評価をチャレンジしてもらう取り組みも進めています。

進めています。先進セラミックは信頼性が求められる航空機向

ダイバーシティの推進については、女性活躍推進で一定のけということもあり、事業化までは一定の時間がかかると見て成果が出ています。
日本国内においては、労働人口が減少する

いますが、燃費を飛躍的に向上させる軽量・高耐熱セラミック

中、
ワーク・ライフ・バランスを尊重しながら存分に力を発揮し複 合 部 材の製 造 技 術はすでに確 立しており、耐 久の評 価をてもらえる環境を整備するため、女性活躍推進活動を2010

企業理念に基づき、経営の信頼性と透明性を高める活動とともに全てのステークホルダーの皆様に信頼される会社になることが持続的成長のための基盤になると考え、ESG経営を推進しています。
コーポレート・ガバナンスは透 明・公 正かつ迅 速・果 断な
意 思 決 定を行うための重 要な経 営のしくみであり、グループ全社において積極的に取り組んでいます。
「コンプライアンス
およびリスクマネジメント推進活動」を積極的に展開すること
で内部統制機能を強化し、最適な員数で構成された実効性の高い取締役会による経営監視機能と監査等委員会による監査機能を充実・強化しております。
取締役会の実効性の点検においては、社外を含む全ての取 締 役に対する評 価をアンケート形 式で 実 施し、評 価の 低
い項目や評価結果のギャップの大きい項目は取締役会で重点的に議論をしており、過年度課題として認識した事項として「 最 高 経 営 責 任 者 等の後 継 者 計 画に対する監 督 」が 挙がりました。
こうした課 題に対して、次 世 代の経 営 者 候 補の育 成に向けた活動にも取り組むなど、ガバナンス強化への不断の先々のマーケットポテンシャルと経 営 環 境は期 待を持てるものであると確信しています。次世代もしくは次々世代まで成長していける足がかりとなるこの 投 資を確 実にやりきることが中期経営計画達成の要になると考えています。
また、既 存 事 業の競 争 力 強 化に加え、先を見 据えた新 規
事 業 育 成にも力を入れており、売 上 高 研 究 開 発 比 率 5 ％の目安を定めている研 究 開 発 投 資についても、開 発の進 捗やビジネスチャンスの状況によっては、現状60％超を維持している自己資本比率を一時的に多少落としてでも、アクセルを踏み込んで次世代に向けた投資を行うことも辞さない考えです。
事業から生まれるキャッシュフローの中で成長投資を実施
して事 業 拡 大や収 益 力 向 上を果たしつつ、株 主 還 元につきましては、配当性向30％程度を目安に安定的な配当を実施していきたいと考えております。
また、収益状況や株式市場の状況によっては、自社株買いを含む株主還元を適時行ってまいります。株主・投資家の皆様におかれましては、今後も当社グループへ の 変 わらないご 支 援を賜りますようお 願い 申しあげます。
2019年9月
代表取締役社長

努力を今後も続けてまいります。

E S G 経 営の推 進 企業理念の実践を通じた社会への貢献
昨今、SDGｓ（持続可能な開発目標）が非常に注目を集め、各社が全世界共通の社会課題の解決に向けて貢献しようとする輪ができつつあります。
イビデンは水力というクリーンエネル
ギーの供給を祖業としていることから、水力をはじめ太陽光な

23

イビデン株式会社 統合報告書2019

イビデン株式会社 統合報告書201924

イビデンの源流

価値創造の大河

価値提供の流域

価値創造の大河イビデンウェイを体現するためのガバナンス体制

財務・企業データ

主 力 事 業 の 成 長 戦 略（ 電 子 事 業 ・ セ ラ ミ ッ ク 事 業 ）電 子 事 業 、セラミック事 業 における競争優位性を加える要素

開発

成 長 性を 高 めるバリューチェーン
付加価値の高い製品を生み出して顧客のニーズに応えるため、イビデンでは販売

開 発から調 達 、製 造 、販 売に至るまでのバリューチェーンを構 築しています。

調達

それぞれのプロセスの相乗効果により競争力の高い製品を生み出し、持続的な成長を実現しています。

製造

電子事業

■ 売上高（億円）

1,156

1,159

調達

製造

販売

100年の歴史の中で培われた技 術の蓄 積により、顧 客の課題に対応。顧客との密接な関係を基にニーズをいち早く入手し、開発に取り組むことができます。

公正・公平を第一とした最適コストでの調 達を追 求 。
「イビ
デングループグリーン調達ガイ
ドライン」を策定し、環境負荷
が 低 減された 部 品 や 材 料 の調達を実践しています。

日本をはじめアジア、欧州、北中
米に生産拠点を設置。短期間の立ち上げから量産体制を軌道化させるノウハウにより、顧客ニーズにタイムリーに対 応しています。

グローバルな販売体制を構築
し、イビデンの 強 みである最
先 端 分 野における需 要 拡 大に対 応 。また 、競 争 力の 高い製品を武器に、新たな顧客獲得につなげます。

セラミック事 業■ 営業利益（億円）

1,478

開発

■ 売上高（億円）

114

1,300

1,047

90

1,013

1,134

■ 営業利益（億円）
1,024

105

950

992

59
25
△36

2015

2016

2017

2018

2019

年度

（予想）

2015

2016

43

8

2017

30

29

2018

2019

2015

年度

（予想）

■ 事 業 概 況 および 成 長 戦 略

2016

2017

2018

2019

年度

（予想）

2015

2016

2017

2018

2019

年度

（予想）

■ 事 業 概 況 および 成 長 戦 略

2 0 1 9 年 度 における成 長 戦 略

2 0 1 9 年 度 における成 長 戦 略

積 極 的な 投 資 により新しい 需 要 に 対 応

リソースの 選 択と集 中 により競 争 力を 強 化

今まで電子事業を支えてきたパソコンやスマートフォン市場

主力のDPF市場は、先進国の乗用車市場を中心にパワーの成長性が鈍化する一方、今後の成長が見込まれるのが、5G

セラミック事業本部長

およびICTの普及によるデータセンター市場やAI・車載市場

伊藤 宗太郎です。
この2つの市場においては、当社の強みである高機能でPKG事業本部長

MLB事業本部長

河島 浩二

児玉 幸三

2 0 1 8 年 度 の 事 業 概 況と成 果
新 分 野 へ の 拡 販 により売 上 高 が 伸 長
パソコン用パッケージ（PKG）事業における2018年度の事業
環境を振り返りますと、
パソコン市場全体は引き続き前年対比でマイナス成長が続いていました。
そうした中、高積層、微細配線、小型化といった当社の持つ強みを活かし、さらにサーバー向けを中心に拡販を行うことにより、新分野および新規顧客向けの販売が伸長しました。
それにより、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。

ファインな電子部品の需要拡大が見込まれます。

トレインの多様化の流れが継続すると予想されます。
その流れを確実に捉えるために生産体制の再構築を進めていますが、その一つが連結子会社であるイビデンDPFフランス株式会社の解 散です。イビデンD P Fフランスでは欧 州自動 車メーカー

当社では新たな需要に対応するため、2019～2021年度に向けのDPFを製造していましたが、欧州を中心としたディーゼ

かけて700億円の設備投資を行い、次世代および新分野向け

ル乗用車比率の減少、排ガス規制強化（EU6d-TempおよびICパッケージ基板を生産します。
この設備投資により、自動運

2 0 1 8 年 度 の 事 業 概 況と成 果

転や次世代通信システムなど次世代の中心を担う技術に対応

ディーゼ ル 乗 用 車 比 率 の 低 下 が 業 績 に影 響

し、成長が予想される分野に積極的に進出していきます。
今後も市場の変化に合わせた生産体制・生産品目の選択と集中を進めながら、社会をより豊かに変えるデジタルイノベー
ションに積極的に貢献していきます。
次 世 代 および 新 分 野 向け
I C パッケージ 基 板を 生 産 する事 業 場

マザーボード・プリント配線板（MLB）事業はハイエンドスマー

セラミック事業の主力となるディーゼル車黒煙除去フィルター（DPF）は、欧州を中心にディーゼル乗用車比率が低下し、市場環境としては厳しい状況となりました。
それに伴い、売上高は前年同期に比べ減少しました。
その他の製品に関しましては、新興国での拡販が続く触媒担体保持・シール材（AFP）、自動車向け製品が堅調に推移したNOx浄化用触媒担体（SCR）、
半 導 体 市 場 が 堅 調に成 長したことに加えて新 規 分 野での拡販活動を行った特殊炭素製品（FGM）は前期に比べて売上トフォンを中心に、高機能、高密度のプリント配線板を供給して高が増加しました。

います。2018年度のスマートフォン市場は、パソコン市場と同じ以上により、売上が増加した分野もありましたが、DPFの売

くマイナス成長が続いていましたが、データセンター向けサー

上減少の影響を大きく受け、セラミック事業は前連結会計年度

バー市場が高水準で推移しました。
その結果、サーバー用基板に比べ売上高・営業利益ともに減少となりました。

EU6d）に対応した新仕様製品の割合増加などの市場環境変化を受けたことによる、
グローバル生産体制の最適化・効率化のための解散となります。一方で、排ガス規制の強化により、新興国の大型車市場においては、今後の需要拡大が見込まれています。伸びる市 場にリソースを集 中 投 下することで 、事業の構造改革を進めていきます。
さらなる成長をめざし、EVに向けてはイビデンのコア技術を応用し「軽量化」「 快適性」
といった課題を「素材」で解決する製品の提供を計画しています。
また、自動車以外にも、航空機
エンジン向けの軽量かつ高耐熱のセラミック複合材料製品の開発を進めるなど、
イビデンの持つ技術を活かしながら新たな
成長ドライバーとなる製品を生み出していきます。

の販売が堅調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。

25

イビデン株式会社 統合報告書2019

大垣中央事業場 第2棟

大垣事業場

イビデン株式会社 統合報告書201926

イビデンの源流

価値創造の大河イビデン が創る未来

価値提供の流域

価値創造の大河イビデンウェイを体現するためのガバナンス体制

財務・企業データ貢献する SDGs

イビデングループの技術は、何気ない日常の中でいたるところに活かされています。目覚ましい 進 歩を見 せる技 術の世 界において、イビデングループも常に新しい技術を開発し、明日の生活に役立つ製品を生み出しています。

技 術 力をベースに未 来を支える電子事業やセラミック事業が大きな売上を占める当社では、長年磨き上げてきた既存の技術をベースに、新しい技術や製品を生み出すことは重要な経営課題の一つです。
現在、当社が見据えているのは、人々の生活、産業、金融など社会をより豊かに変えていくであろう
デジタルイノベーションの世界です。IoT、AI、ICTあるいは車載通信の高度化などによるアクセスデバイスの増加とデータ容量の増加、それを支えるインフラとして5G基地、データセンター向け製品の新たな需要が見込まれます。
その需要に対応するための高機能な次世代ICパッケージ基板などの新しい製品を生み出し、デジタルイノベーションに貢献していきます。
その他にも、航 空 機エンジンの燃 費を向 上させる高温セラミック成膜技術・グラファイト技術をコアにした航空機エンジン用部材など、人々のより良い生活に貢献できるような製品を生み出していきます。

5G 基地やデー タ セ ン タ ー を 中 心 と し た 高 機 能 な 次 世 代 I C パ ッ ケ ー ジ 基 板 の 開 発
キャッシュレス決済やAIスピーカー、コネクテッドカーなど、これからの生活に欠かせない技術を支える5G基地やデータセンター、
そこで使われる次世代ICパッケージ基板の製造・生産を進めています。

航空機エンジンの燃費を向上
させる軽量・高耐熱セラミック
複合タービン部 材

電気自動車向けの新たな素材・部 材 の 開 発
自動車のEV化に伴い、新たな素材・部材の需要が拡大しています。例えば、化石燃料枯渇への不安や地球環境保護の

次 世 代 電 池 用 部 材 や 熱 制 御 材 料 、軽 量 化 部 材です。当 社では 軽 量 化につため、低燃費化の技術が求められています。

ながる樹脂製ウインドウなどを開発し、EV化のニーズをとらえていきます。

当 社では 、航 空 機エンジンの 燃 費 改 善と排ガス低減に貢献できる軽量・高耐熱セラ
ミック複 合 部 材の製 造 技 術 確 立に向けて研究を重ねています。

独 自の バイオ技 術 が 生 み 出 す 植 物 活
力 剤や化 粧 品・健 康 食 品 向 け 機 能 性
成 分 材料の提供
将来の世界人口増加による食糧確保の問題、日本の高齢化社会での健康年齢向上の問題に対し、電子事業で培ってきたナノレベルの材料ハンドリング技術および水処理技術を活用し、バイオマテリアル製品の開発を進め
ています。

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イビデン株式会社 統合報告書2019

イビデン株式会社 統合報告書201928

イビデンの源流

価値創造の大河

価値提供の流域

価値創造の大河イビデンウェイを体現するためのガバナンス体制

財務・企業データ■ 4 つの 開 発 センターに 関 連 する既 存 の 技 術とイノベーション戦略①

生 み 出され た 製 品（ 技 術 ）4 つの開 発センター
電子事業、セラミック事業に次ぐ第3、第4の柱を作り上げるために設立されたのが4つの開発センターです。
ここでは新製品を生み出すため、日々研究を重ねています。

技術開発本部長

久保 修一

4 つの 開 発センターは 2 0 1 7 年 4 月、技 術 開 発 本 部 内に誕 生しました 。既 存のコア技 術の進化とオープンイノベーションの積極的活用により、新たな市場・用途に対応した新製品開発を行っています。
今回、製品ごとに開発品群を集約したことで、マーケティング戦略が立てやすくなり、さらに技術者同士のシナジー効果を生み出し、スピーディーな開発を可能にしています。製品を開発する上で大切なのは、マーケットインの姿勢だと考えます。目の前の開発のみに没頭することな
く、いかに市場にアンテナを張れるか。日々、色々なことにアンテナを張り、市場ニーズを敏感に捉えながら開発を進め、新たな事業の柱を作り上げていきます。

売上高 300億円■ 4 つの 開 発 センター

自 動 車 機 能 製 品 開 発 セン ター

よりクリーンな排気を実現するため、セラミック成形・焼成技術をコア〈開発領域〉
より快適な電気自動車を実現するため、長年培った材料物性コントローに、
高効率・高性能な吸排気システムを開発しています。

ル技術をコアに、電気・熱・音を制御する素材・部材を開発しています。

〈取り組み状況〉〈取り組み状況〉

多様なパワートレインに対応したセラミック新製品の量産に向け、パイ

革新的なソリューションによる軽量化、安全性や電池性能の向上に貢ロットラインの導入を完了し、お客様へのサンプル出荷を開始しています。

献する新技術を開発し、お客様と上市に向けた評価を開始しています。

先 進 セラミック 開 発 セン ター

バ イオマ テリア ル 製 品 開 発 セン ター

次 世 代に 向 け た 開 発〈開発領域〉

将 来 モビリティ製 品 開 発 セン ター

生 み 出 さ れ た 製 品（ 技 術 ）2022年度の新製品売上目標 :関 連 する 既 存の 技 術■ 技 術 開 発 本 部 長 メッセージ

自動 車 機 能 製 品
開 発 セン ター

将 来 モビリティ製 品
開 発 セン ター

先 進 セラミック
開 発 セン ター

バ イオマ テリア ル 製 品
開 発 セン ター

・セラミック原料を押し出す技術・有機材料の物性をコントロールする技術

・有用な菌を活用する
生物処理技術・セラミック原料を焼結する技術・無機材料の物性をコントロールする技術

・SiC焼結、
黒鉛（グラファイト）
製造技術
・SiC、黒鉛加工技術

・有機高分子の低分子化技術・セラミックに気孔を作る技術

・さまざまなモノにコーティングする技術・CVD（化学気相蒸着）
表面処理技術・ナノレベルの材料
ハンドリング技術

・CMC（セラミック基複合材料：
Ceramic Matrix Composites）

・触媒反応制御技術

・高機能黒鉛材料

・室温動作触媒

割れない、軽い、高温に耐える
セラミック製品を開発

食と住空間の安全と安心、質の向上

・細孔構造制御技術
・超高熱伝導セラミック構造体

地球上の空気をキレイにする製品を開発

・表面改質技術・電池反応制御技術
・熱制御セラミック・音・熱制御樹脂

子どもの頃に夢見た「未来の乗り物」
を実現させるための製品を開発

・遺伝子解析技術

TO P I C S
株式会社デンソーと共同で HV・PHV向けを主とした次世代排気システムを開発
当社は2017年4月に、株式会社デンソーと資本業務提携を結びました。当社の強みである高性能なセラミック材料と、デンソーの強みである吸気、点火、排気全ての過程で製品を開発・提供していることによるシステム目線での製品開発力を活かし、シナジーを創出することで、高性能かつ、シンプルで低コストな排気システムの開発を行っています。現在は、一次試作を完了し、顧客の好評を得ています。
〈開発領域〉
航空機エンジンの燃費を向上させるため、高温セラミック成膜技術・グ

食と住空間の安全と安心、質の向上のため、独自のバイオ技術をコアに、ラファイト製造技術をコアに、航空機エンジン用部材を開発しています。

植物活性剤や化粧品・健康食品向け機能性成分材料を開発しています。

〈取り組み状況〉〈取り組み状況〉

燃費を飛躍的に向上させる軽量・高耐熱セラミック複合部材の製造技術を確立し、上市に向けたPR活動を開始しています。

29〈開発領域〉

イビデン株式会社 統合報告書2019

農作物の高生産性・高機能化を実現する植物活性化剤の国内での効果検証を完了し、事業化・海外展開の準備を開始しています。

国家プロジェクトへの参画
当社は先行開発を行うため、国から補助金を獲得して技術開発に積極的に取り組んでいます。例えば、セラミック技術を活かした『 N E D O 次 世 代 構 造 部 材 創 製・加 工 技 術 開 発 ～「 軽 量 耐 熱 複 合 材 C M C 技 術 開 発（ 高 性 能 材 料 開 発 ）」～ 』もその一つです。
川崎重工業株式会社、株式会社豊田自動織機、東京工科大学、JAXA（宇宙航空研究開発機構）と共同で、航空機エンジン用のCMC（セラミック基複合材料）部材の開発を行っています。他にもいくつかのプロジェクトを進めながら、新しい製品の開発を行っています。

イビデン株式会社 統合報告書201930

イビデンの源流

価値創造の大河貢献する SDGs

イノベーション戦略②

イノベーション創出のための人財育成
イビデン100年の歴史を作ってきたのは人財の力であり、これからの100年を作るのも人財の力です。事業環境の変化を確実に捉え、新しい製品・技術を生み出していくた
めに必要な人財を育て上げるため、当社では人財教育の体制を整えています。

価値提供の流域

イビデンウェイを体現するためのガバナンス体制

価値創造の大河財務・企業データ■ 技 術 力 向 上 のための 人 財 開 発 センター
当 社の技 術 力を次の1 0 0 年に向けて伝 承し続けるため、技 術 開 発 本 部 内に技 術 者 育 成を専 門に行う人 財 開 発センターを設立しました。

『イビテクノ』を生み出し続ける源 泉として
人財開発センターでは、4つの開発センターや電子事業、セラミック事業に関わる技術者の育成に加え、次の 1 00 年を見据えた人財育 成 体 制の構 築
当社は創業以来、主力事業をさまざまに変化させてきました。
その源になったのが『幾多の困難を全員で乗り越え、イビデンを存続させてきた力』です。現在の中期経営計画でも活動の4本柱の一つに『人財育成』をあげているように、従業員一人ひとりの力なくして、
この困難な時代を乗り越えていくことは容易ではありません。当社では次の100年も発展し続けるため、体質強化に結びつく人財育成体系の構築をめざしていま

開発支援・指導も行っています。技術者に必要な基礎教育から専門分野にまたがる教育を行い、次世代の開発につながるスキル持った人財を育成することで、技術力の向上を図っています。
また、これらの人財育成だけでなく、効率的な研究開発や新たなイノベーションを生み出すため、各部門が保有する技術・知見を把握するトランザクティブ・メモリーとしての役割も担っており、今後も『イビテクノ』を生み出し続ける源泉として重要な役割を担っています。

す。
さらには、技術開発本部において、2017年度に人財開発センターを開設いたしました。
ここでは、次世代の開発を行うため、技術者に必要な基礎教育から専門分野までの幅広い教育を行います。人財教育体
系も人財育成センターも、これからのイビデンを作り上げていくために必要不可欠なものです。
この2つの人人 財 育 成の基 本 方 針
人 財 開 発 センターは「 I B I D E N WAY 」の「 誠 実 」
「和」
「積極性」
「 イビテクノの 進 化 」の4 つを 活 動 の 基 軸としています 。

財教育を軸に、永続的に成長していく力を養っていきます。

「自ら学び 、自ら考え、自ら行 動し、成 果に結びつけられる人 財の育 成 」を目的に、マインド→スキル→チャンス→ 成 果の■ グローバ ル に活 躍 する人 財 の 育 成■ キャリア形 成 の 支 援

今後も永続的に成長・発展し続けるため、企業体質の強化に

当社は、社員一人ひとりに応じたキャリア形成を支援する制度

結びつく人財育成体系の構築をめざしています。競争力強化にを採用しています。上司との面談の中で、現在または将来的に貢献できる人財、異文化マネジメントできる人財の育成に力を社員が伸ばしたいスキルや、上司の期待と支援方針を話し合う

入れています。

ことで、キャリア形成を支援していきます。
また、社員の能力開発を

特に、海外スタッフとのコミュニケーションスキルを向上させ、現地化を促進するための異文化研修や、実践的な語学力向上

支援する制度として自己啓発型の通信教育の受講支援制度を設けています。

スパイラルアップをすることで、自らがコンピテンシーを発揮（成果行動）できる"ひとづくり"を進めています。

I B I D E N W A Y に 基 づく
人 財 開 発 セン ター の 活 動 指 針
誠 実

マインド

▶

スキル

各職場

現 場 で 成 果 が 出 せるマインド や 技 能・技 術 を 教 育に取り組んでいます。
また、海外スタッフに対して、日本での研修和を実施するなど、海外のコア人財の育成にも力を入れています。

自 社 オリジ ナル の価 値 ある 教 育 カリキュラムを 実 践

自律チームワークで成果を出して自信をつける

要素教育

積 極 性

専門技術の習得

スピ ード ＋ 変 化 に 対 応した
教育の実現

▶

スキル

にチャレンジし達成すること、組織力を向上させることが重要であると考えます。当社は、「 成果主義」の考え方に基づいた目標
管理評価制度を導入しています。会社業績に連動したチャレン
ジ目標を設定し、その結果とプロセスを公平・公正に評価し、個人の成果を処遇に直接反映させています。
また、
目標設定時や評 価 時の面 談を通して、上 司と部 下のコミュニケーションを図り、部下育成に役立てています。
また、全社員の活性化につながる職務等級制度を採用し、仕事を職務成果の大きさ･重さなどで評価し、職務等級を設定しています。資格と職務等級に応じて、任命される役職の関係を明確にし、同じ職務等級の評価ランクであれば、性別・年齢・異文化適応研修31

イビデン株式会社 統合報告書2019

人種・国籍などの属性に関わりなく、公正に処遇されます。

成果のスパイラルアップ

目標
自信
実践・出前教育チャンス

身に付けたスキルを使う場を与えるマインド

マインド教育きづき・やる気を与える

人財開発センター

コンピテンシーを発揮（成果行動）できる人財を各職場と人財開発センターで育成する一 貫した 教 育 を 人 財 開 発 セン ター に 集 約

50歳キャリア研修

実践英語プログラム▶

コンピテンシー

自 社 オリジ ナル の体 感 型 教 育 ツー ル の 永 続 的 開 発事業の競争力を高めるためには、社員一人ひとりが高い目標

や
り
が
い
の
持
て
る
人
財

成果

イビテクノの進化■ 公 正な 評 価・処 遇

チャンス●人財開発センターは、
ものづくり企業として必要な
要 素「プロセス設 計 」「設備設計」「 工 程 設 計 」に関わる教育が一貫して実施可能な施設になっています。

研修施設の概要図
危険体感エリア

研修室3
研修室4●施設内には、全てにおいて基本となる「安全」に特化したエリアを整備しており、専用の教育キットを活用し教育することで、イビデングループ全社員に対し

開発環境
体感エリア

研修室5

●将来的には、企業発展の重要な要素である「オー
ションラボを構築する計画です。

情報室

工程設計エリア・
イノベーションラボ（計画中）
試験室

研修室2

研修室1

設備設計エリア

プロセス設計エリアて「安全第一」の意識を植え付けています。

プンイノベーション」を活性化させるため、イノベー

訓練室

研修室6

事務所
休憩室

試験室
展示エリア

（随時、拡張の予定）（2018年10月現在）

イビデン株式会社 統合報告書201932

イビデンの源流

価値創造の大河

価値提供の流域

価値創造の大河イビデンウェイを体現するためのガバナンス体制

財務・企業データ貢献する SDGs

人と地球環境を大切に

労働安全衛生の取り組み

人財経営「イビデンウェイ」に基づき、全員参加による労働安全衛生活動を通じ、事業活動に参加する全ての人々の生命への危険ならびに健康への悪影響を最小限にすることを基本とし、労働安全衛生と事業活動の調和をめざします。

基本的な考え方
社員は事業を展開し、社会に価値を提供する主体です。一人ひとりが経営方針や事業戦略をよく理解し、会社の成長と社会に貢献できる役割を持つことで、満足度、達成感が得られる「活き活き職場」
をめざします。

多様性の尊重
当社グループは、
グローバル化や価値観の多様化が進む中で、多様な人財が個々の能力を発揮でき、生きがい・働きがいを感じることができる職場環境・風土の実現をめざしています。

■ ワーク・ライフ ・ バ ラ ン ス の 取 り 組 み■ 労 働 安 全 衛 生 の 基 盤 活動 と 専 門 活 動

当社の事業活動に参加する人々の危険や健康への悪影響

健康と安全・法遵守を最優先とする企業風土の醸成のためを最小限にするための手段として、安全衛生マネジメントシスの基盤活動として、職場安全サークル活動、安全パトロール、テムを構築し認証を取得しています。2014年度から、当社は安全教育による意識の向上に継続的に取り組んでいます。

環境、安全衛生および品質マネジメントなど会社全体のマネ

安全教育は、全社員が受講できるよう体系的に取り組んでジメントシステムを「イビデンマネジメントシステム（IMS）」としいます。一例として、危険体感型の教育を導入し、安全意識のて統合し、運用をスタートさせています。IMSのもと、各種会議

自覚と危険回避能力の習得につなげています。

体、実行組織から社員一人ひとりへ活動が展開されます。

■ 障がい者雇用の推進

当社では、企業の社会的責任として次の世代を担う子どもた

障がい者が地域の一員として共に生活できる社会を実現す

ちが健やかに育つ環境を整えるため、仕事と子育ての両立をるためには、職業による自立を進めることが重要です。2018年

サポートするなど、
ワーク・ライフ・バランスの取り組みを積極的

10月にイビデンオアシス株式会社を設立し、2019年4月に特に進めています。当社は、2005年に施行された「次世代育成支

例子会社の認定を取得しました。働く意欲のある障がい者を援対策推進法」に基づいて従業員の子育てをサポートする行

安定雇用し、安全な職場環境の整備と能力開発を通じて、そ動計画を策定した企業のうち、計画目標を達成し、一定の基準の職業的自立を支援しています。今後も多様な人財が個々のを満たした企業として、厚生労働大臣から2012年に「くるみん

能力を発揮し、生きがい・働きがいを感じることができる職場マーク」
を取得しています。

環境・風土の実現をめざしていきます。

環境/安全衛生全社委員会は、社長、役員、関連会社社長
および 労 働 組 合 委 員 長が 参 加し、全 社の活 動目的 、目標のゼロ

進捗確認を実施しています。毎月開催される全社〇災委員会
は、各事業場長および関連会社推進責任者が参加し、イビデ
ングループ全体の活動のPDCAを回すための共通認識の場として実施しています。
これらの情報は、事業場毎の委員会から全ての社員が参加する職場の安全サークル（小集団活動）へ
展開しています。

■ 健康経営※ 1 の推進

技術者安全教育

当社グループでは、社員一人ひとりの心身の健康が競争力の■ 女性活躍の推 進基盤であると捉えています。2017年6月に「イビデングループ健女性活躍推進活動は2010年度よりスタートし、仕事と家庭を発表し、楽しみながら参加できる施策で社員康経営宣言 ※2 」の 両 立 支 援 制 度の 充 実 や 、女 性 社 員 および 管 理 者の 意 識の健康づくりを積極的に支援しています。

改革の研修開催等の活動を実施してきました。現在は、女性推進体制として、健康管理推進センター（産業医、保健師）と社員のキャリア育成・登用を積極的に行うことを表明し活動を

人事、環境安全、
イビデン健康保険組合、
イビデン労働組合の進めています。今後は、女性リーダーのさらなる登用を計画し代表者が中心となり、「イビデングループ衛生部会」を組織してており、職域を拡大した女性がより多く活躍することにより、企業風土の活性化を図っていきます。

■ 労働安全衛生マネジメント組織

います。
それぞれの強みを活かし、社員参加型のウォーキングイ
イビデンオアシス株式会社 お披露目式

ベントなど、国内グループ全体の健康管理・健康づくりの活動を推進しています。

■ 労働災害の発生状況「再発防止」、「 災害予防」、「 衛生管理」、「 防災」を活動の柱とし、イビデングループ 全 体として全 員 が「 安 全 第 一 」を自覚して、安 全で 快 適な職 場を築き、ハツラツと働くことができるよう労 働 安 全 衛 生 活 動に取り組んでいます。当 社 の
労 働 災 害 発 生 度 数 率は、0 . 5 1と全 国 製 造 業 平 均を下 回る
水 準にあります。しかし、災 害 件 数 は 2 0 1 8 年 度 5 件（ 休 業
災 害 以 上 ）と増 加 傾 向にあるため 、発 生した 災 害 の 原 因・

※1「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

真因を分析し、本質的な対策を打つことで、類似災害が発生※2「イビデングループ健康経営宣言」はイビデンウェブサイト

しないよう管理の強化に努めています。

「企業情報-人財マネジメント」をご参照下さい。

TO P I C S
女性の活躍を支援するポジティブアクション
当社グループでは、イビデンウェイのもと、多様な人財が知恵・能力をフルに

TO P I C S

発揮できる企業風土を大切にしています。社員の多様な感性、思考が事業に反「健康経営優良法人～ホワイト 500～」の認定取得

映されることは、ビジネスの拡大、ひいてはイビデングループ全体の成長・発展につながります。
その取り組みの一つとして、日本国内で女性のキャリア育成・登用を当社グループの社員一人ひとりの心身の健康を重視した活動は社外からも高く積極的に行い、活躍ができる場を設けるポジティブアクションを推進しています。

評価されています。当社およびグループ会社のタック、
イビデンエンジニアリング ※は実際に女性の視点から、全社に関わる改善が行われるなど成果を出しています。

社員の健康管理を経営的な視点で捉え実践している企業として、経済産業省およびポジティブアクション報告会

日本健康会議から「健康経営優良法人2019」
として認定を受けています。
※ 中小規模法人部門での認定

33

イビデン株式会社 統合報告書2019

イビデン株式会社 統合報告書201934

価値創造の大河

イビデンの源流

貢献する SDGs

価値提供の流域

価値創造の大河イビデンウェイを体現するためのガバナンス体制

財務・企業データ

人と地球環境を大切に

地球環境との共存
資源循環、化学物質の管理
基本的な考え方■ 省資源と廃棄物の削減活動

私たちは、「イビデンウェイ」に基づき、全員参加による環境負荷低減活動により、事業活動において発生する地球環境への影響を緩和し、次の世代へと受け継がれていく企業としての役割を果たし、地球環境との共存をめざします。

当社グループは、限られた資源を有効に利用することも企
業の 大きな責 任と考え、グローバルに省 資 源の 活 動に取り組んでいます。資源循環として、発生抑制（Reduce）、再利用（Reuse）、再資源化（Recycle）の3R活動を推進し、資源循●エネルギー（気候変動）

イビデングループ

環 境 ビ ジョン 2 0 5 0
私たちは、
企業活動による環境負荷を暖和し、次世代へ受け継ぐため地球環境との共存をめざします。
4つの視点

Perspectives
エネルギー 水の恵み

廃棄物

省エネルギー活 動と再 生 可 能エネルギー活用、事業貢献でCO₂排出量ゼロをめざす。
●水の恵み
水の恵みを大 切にし、水 資 源への影 響を最小限に減らす。

環効率の向上をめざしています。

■ 製品含有物質および製 造 プ ロ セ ス で の 化 学物 質 規 制 へ の 対 応製造工程ではさまざまな化学物質を使用します。
これらは環境汚染、人体への影響を及ぼす可能性があり、化学物質の管理はリスク要因です。
また、各国の化学物質規制は厳格さを増しており、遵法の観点からも重要な課題です。化学物質の持つリスクを未然に防ぐため、全廃、削減する対象を定め、サプライ■ 水の恵み（節水への取り組み）

チェーン全体で適切な管理に取り組んでいます。

電子関連製品の製造過程では、洗浄などで大量の水を消費します。国内生産拠点が集まる岐阜県大垣市は地下水が豊富ですが、グローバルな観点では、水不足は深刻な問題です。

●廃棄物（資源）

3Rの考え方を基本に、グループの環境技術と生産技術が一体

資 源 利 用 最 小 化と、リサイクル 最 大 化で廃棄物を減らす。

となって活動を実施することで、工業用水の使用量を削減して
います。

●化学物質

化学 物 質

原材料に含まれる化学物質をグローバルで徹底管理する。

製品、事業での環境貢献
気 候変動問題への対応■ クリーンエネ ル ギ ー へ の 取 り 組 み■ 省エネルギー活動

当社は現在、岐阜県の揖斐川上流に、東横山、広瀬、川上の当社グループは、電子関連の製造工程での温度管理やセ当社の排ガスを浄化する自動車排気系部品以外にも、
これまでに蓄積した技術を活かした地球環境への負荷を低減する製品・サービスを提供しています。

■ 再生可能エネルギーの推進事業
当社グループのイビデンエンジニアリングでは、当社創業以■ 防 災 と 環 境 保 護 を 両 立す る 事 業
山地の多い日本では、のり面保護工は、特有の気象や地質

3つの水 力 発 電 所を所 有しています。水 力 発 電は水の位 置

ラミック関連での電気炉など、生産活動において大きなエネル

来の水力発電のメンテナンスやコージェネレーションシステムなどの悪条件から斜面の安定を守り、土砂災害から人命を守エネルギーを利 用した、温 室 効 果ガスを排 出しないクリーン

ギーを消費しており、省エネルギー活動は重要な課題の一つでの運用技術を活かし、エネルギーソリューション分野の事業をるため、種々の工法・技術が試行・改善され、時代と共に変遷

エネルギーです。
イビデンの保有する水力発電施設は、計画的す。毎月省エネ推進会議を開催し、生産部門、および関連する

行っています。設計提案・施工・メンテナンスを一貫して行う体してきました。現在では防災機能に加え、環境への配慮を取りに改修工事を実施し、隧道 ※の改修や最新の発電機への更新

機能部門が集まり、全員参加で省エネルギー改善のマネジメント制を確立し、水力発電設備および変電設備から、太陽光発電

入れた緑化工法が求められています。当社グループのイビデ

等により発電出力の維持向上に努めています。

サイクルを回しています。エネルギー効率を上げることが当社のシステム、小水力発電などの各種発電事業において数多くのングリーンテックは、「 全面緑化」
を可能にする新しい工法など、※隧道（ずいどう）：発電所まで水を送るためのトンネル

競争力に直結すると考え、エネルギーコストの上昇などのリスク実績を残しています。今後も、エネルギー問題の解決に向けた「防災」と「環境保全」を両立した新しいのり面技術を提供し要因についてもモニタリングを行い、改善に取り組んでいます。

事業を推進していきます。

続け、人々が安心して生活できる環境を創造していきます。

水上フロート式太陽光発電所（認定出力1.99MW）

GTフレーム工法 ®によるのり面■ 温室効果ガス排出量
省エネルギー活動の成果は、温室効果ガス（GHG）である
CO₂排出量に影響します。2018年度の当社グループのGHG
排出量は800千tとなっており、
そのほとんどがエネルギー起因の排出です。中期のCO₂排出削減目標として、2018年度から2022年度までの期間で、2017年度対比の換算生産量 ※あたりの原単位を5％削減することをめざしています。
※生産量を算出するにあたり、換算生産量を使用しています。
東横山発電所35

イビデン株式会社 統合報告書2019

イビデン株式会社 統合報告書201936

イビデンの源流

価値創造の大河貢献する SDGs

責任ある 調達慣行

価値提供の流域

価値創造の大河イビデンウェイを体現するためのガバナンス体制

財務・企業データ品 質 マ ネ ジ メ ン ト

基本的な考え方サ プ ラ イ チ ェ ー ン管理方針
事業をグローバルに展開する中で、取引先とともに国際社会からの信頼を獲得するためには、当社グループだけでなく、サプライチェーン全体で、社会からの要請に応えていく、責任ある取り組みが必要です。

当社は弛まざる先端技術の開発により、高付加価値製品の提案、供給を通じて、快適なIT社会や環境と自動車が共存する社会の実現に貢献しています。顧客優先の考え方のもと、顧客の要求に独自技術と地球環境に配慮した設計で応え、常に安心・安全な製品を安定して提供し続けることを重要なミッションと考えています。

購買基本方針① 法 令・社 会 規 範 を 遵 守し 、お 取 引 先 さまとの 相 互 協 力と信 頼 関 係 の 構 築 に 努 めます 。
② お 取 引 先 さまに 対して 、公 正 な 取 引 の 機 会 を 提 供します 。
③ 購 買 活 動 を 通じて 、人 権 、環 境 など の 社 会 的 責 任 を 果 たしていきます 。

品質基本方針［ 電子 ］

品 質 第 一の考えのもとに、お客さまの要 求を明 確に把 握し、イビテクノで 信 頼 性のある製品を生み出し、提供することにより、お客さまの満足を得ます。

［セラミック］

お客さまの真のニーズや潜在ニーズをイビテクノで具現化、価値化するとともに、絶えず品 質を真ん中に置いたものづくりでお客さまに感 動を提 供することをめざします。

■ イビデング ル ープ お 取 引 先さまC S Rガ イドライン
グローバルに進展する事業を、取引先と持続的な成長につや責任ある資源調達など、サプライチェーン全体への要求事項

なげていくため、2009年に環境負荷が低減された部品や材をまとめた「イビデングループお取引先さまＣＳＲガイドライン」

料の調達のしくみとして「イビデングループグリーン調達ガイド（以下「CSRガイドライン」という）を発行しています。

ライン」
を、2011年に強制労働など人権侵害リスク、腐敗防止

品質管理の取り組み
サ プ ラ イチェーン管理の取り組み■ 責 任 ある資 源 調 達（ 紛 争 鉱 物 対 応 ）CSRガイドラインをサプライチェーン全体で徹底するために、

人権侵害や環境破壊の助長につながる、紛争地域および新規取引先を含め取引先に対しては、CSRガイドライン遵守を

高リスク地域での違法な資源採掘が国際社会で大きな問題に誓約の上、CSR調査でガイドラインの遵守状況を評価し、毎年なっています。CSRガイドラインの中では、紛争地域で行われる報告を要請しています。取引先の実態の確認や改善を推進す

違法な採掘や、それによる人権侵害に加担するような資源調達をるため、CSR調査の課題改善要請、ならびに現地訪問・監査

回避するように努めることを明記しています。取引先に対象とを実施し、取引先の活動レベル向上をお願いしています。各ガなる資源の供給ルートがある場合、合理的な調査の実施と、イドラインは全ての皆様が確認できるよう、当社ウェブサイト上

誠実な開示を求めています。

に公開しています。

当 社 グ ル ープ は 、国 内 外 の 主 要 生 産 工 場 に お い て

当 社は 、イビデンウェイの 実 践により顧 客 満 足 度 N o . 1をISO9001を、自動車産業に関連する事業ではIATF16949の実現するため、全社全部門が参加するイビテクノ推進活動を認証を取得し、顧客の期待、要求を超える製品提供を実現で進めています。“お客さまのために” を常に考え、営業力・開発

きるように取り組んでいます。

力・ものづくり力・マネジメント力の4つのイビテクノによって、イ

また、当 社は、事 業 競 争 力と顧 客 満 足 度を継 続 的に向 上

ビデンの価値を向上させ、市場における競争力を付け安定しすることを目的として、品 質（ I S O 9 0 0 1 、I AT F 1 6 9 4 9 ）、た収益を確保する。
そして全てのステークホルダーの皆様に貢環境（ISO14001）、労働安全衛生（ISO45001）および企業献することが狙いです。

運 営 上 のしくみをイビデンマネジメントシステムに統 合し、運用しています。今後も、グローバルに高品質の製 品が 提 供できるしくみを構築しレベルアップを推進していきます。
営業力■ 品 質 向 上 に 向 けた 取り組 み製品の品質を通じて、顧客、そして社会に貢献するために、当社と取引先との関係において、コンプライアンス上の問題点

当社は先端技術の開発、製品企画、設計、量産までのプロセスがある場合、取引先自らが通報することができる「コンプライアの各段階で、
デザインレビューと品質保証会議を開催し、設計、

ンス通報窓口」を開設しています。通報情報についてはプライ仕様の検討を行っています。
さらに品質向上のために、国内外のバシーに十分配慮して取り扱われるとともに、通報されたことを事業場・グループ会社において社長によるトップ診断をはじめと理由として不利益な取扱いを受けることは一切ありません。

する指導、監査を行い、取引先に対しても品質向上のためのお取引先さまCSR説明会

イビデン株式会社 統合報告書2019

ものづくり力開発力

力■ お 取 引 先さまコンプライアンス通 報 窓 口

37■ イビ テクノ推 進 活 動ント■ 取 引 先との 協 働とコミュニケーション■ 品 質 マ ネジ メントシステム

マ

ネ

メ
ジ

図:イビテクノ推進のスパイラルアップイメージ

指導を行っています。

イビデン株式会社 統合報告書201938

イビデンの源流

イビデンウェイを体現するためのガバナンス体制

価値提供の流域

価値創造の大河イビデンウェイを体現するためのガバナンス体制

財務・企業データ

コーポレート・ガバナンス■ 監査等委員の機能強化に向けた取り組み
監査等委員は、取締役会など主要な会議に出席し、取締役

基本的な考え方の職務執行の監査を、さらに常勤監査等委員は、内部監査部

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための重要な経営のしくみとして認識
し、グループ全社において積極的に取り組んでいます。当社グループのコーポレート・ガバナンスにおいては、「コンプライアンスおよびリスクマネジメント推進活動」
を積極的に展開することで内部統制機能を強化し、取締役会による経営監視機能と監査等委員会による監査機能を充実・強化させていきます。
それにより、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼に応える透明な企業統治体制を構築し、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続的な成長による企業価値の向上を実現していきます。

経営陣幹部・監査等委員でない取締役候補については、的
確かつ迅速な意思決定が可能な員数および経営陣幹部・取施しています。なお、財務・会計・法律に関し相当程度の知見

締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮し、適を有する社外監査等委員(3名)が就任している現状をもって、材適所の観点より総合的に検討し、選任・指名しています。
ま上記機能を適切に担保しています。

た、監査等委員候補については、財務・会計・法律に関する知見、当社事業に関する知識および企業経営に関する多様な視点のバランスを確保しながら、適材適所の観点より総合的に検討し、指名しています（詳細は、P45～P48をご参照ください）。

当社においては、山口取締役、三田取締役、吉久取締役、
加藤監査等委員、堀江監査等委員、川合監査等委員を、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者として、当社の適正な選解任

企業統治への寄与および企業行動規範への助言を期待でき報告

ると判断したため、独立役員として選任しています。

付議・報告

取締役会

選解任

報告・
意見陳述

上記方針に基づき、監査等委員候補については、監査等委員
会の同意を経て、取締役会で決議しています。
なお、取締役候補の指名につきましては、取締役会での決議に先立ち、取締役会の諮問機関として設置している監査等委員でない社外取締役をメンバーに含めた指名・報酬委員会にて審議を行い、取締役会に答申しています。
また、取締役および執行役員については、取締役および執行役員就業規則において解任基準を定めており、当該基準および指名・報酬委員会における審議を踏ま

監査等

え、取締役においては株主総会にて、執行役員においては取締

監査等委員会

会計監査人

指 名 を 行 う に あ た っ ての 方 針 と 手 続門である監査担当部門および会計監査人と連携し、法令およ

当社グループの内部統制システムの模式図

選解任

選 解 任 と 取 締 役 ・ 監 査等 委 員 候 補 のび諸規定に基づく監査を当社およびグループ会社に対して実■ 社外取締役 ･ 独立役員確保の状況

株主総会■ 取 締 役 会 が 経 営 陣 幹 部の役会にて決議する手続きを定めています。

連携
諮問・答申

選解任・監督

付議・報告

会計監査

経営会議
リスクマネジメント
全社推進委員会
コンプライアンス
全社推進委員会

取締役会の実効性評価

監査等
指名・報酬委員会

連携

当社の取締役会全体が実効性を持って機能しているかを

代表取締役社長

検討し、その結果に基づき、問題点の改善や強みの強化等を① (社外取締役に対する)会日に十分先立った資料配付が必

通じて、取締役会全体の機能向上を図ることを目的とし、取締要と認識しています。従前より実施しています取締役会開催前

役会の実効性に関する分析・評価を毎年実施しています。

の事前説明に加え、2018年度において、セキュリティが確保さ

評価の主な項目

監査担当部門指揮・監督＜認識した課題と対応＞① 議論・検討の実効性② 監督機能の実効性③ リーダーシップの実効性④ 環境整備状況の実効性⑤ 株主・ステークホルダーへの対応の実効性⑥ 取締役会の構成等に関する実効性

報告
内部監査

各事業部門・機能部門・グループ各社

れたファイル共有システムを導入し、なるべく早い段階で情報共有を図り、従前に比べて十分な事前検討が可能なプロセスを構築しました。今後は、構築したプロセスを有効に活用し、重要な議案については、骨格が確定した段階で、取締役会資料
および関連する社内資料を共有することで、十分な事前確認が可能となるようにしていきます。
② 社 内における多 様 性の確 保に向けた取り組 みが 必 要と認 識しています。当 社においては 、2 0 1 7 年 度より「女性活
躍 推 進ポジティブアクション 活 動 」( 以 下：活 動 )を 開 始し1.

現 状 の コ ー ポ レート・ガバナンス体制の概要

評価の方法ています 。女 性 管 理 職 ( 課 長 級 以 上 ) 比 率 の 向 上 に 向 け 、

社外を含む全ての取締役に対し、評価の主旨等を説明の上、その 母 集 団となる係 長 級 の 女 性 社 員 の 育 成・登 用 に 向け

取締役会事務局が作成した「取締役会実効性評価アンケー

た 支 援 に 加え、対 象となる女 性 社 員 の 上 司へ の 意 識 教 育ト」に基づき、全取締役が自己評価を実施しています。

を積極的に進めています。活 動の 結 果 、活 動 開 始 前 ( 2 0 1 6

2．分析・評価結果の概要

年 度 ) は 、女 性 の 管 理 職 ( 課 長 級 ) 0 名 、同：係 長 級 3 名 ＊当社取締役会として、取締役会全体においての実効性はおおむでしたが 、2 0 1 9 年 度 ( 2 0 1 9 年 4月1日時 点 )においては、管ね確保できていると分析・評価しました。一方で、主に以下の点

理 職 ( 課 長 級 ) 2 名 、係 長 級 1 1 名となっています。今 後も、女については、課題や工夫の余地が見られると認識し、当社および性だけでなく外 国 人 やベテラン社 員 、さらには 障 が い 者も

当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しています。

設置しています。
また、スピーディな経営の意思決定ならびに取締役会の運営については、公正で透明度の高い経営を実業務執行の一層の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し現するために、6名の社外取締役に加わっていただき、経営のています。なお、取締役会の意思決定および代表取締役等の助言を受けています。指名・報酬決定などにあたっては、公正業務執行に対しては、監査等委員会の強力な牽制作用をもっ当社取締役会として重点的に対応を進めます。今後も、評価含めた 多 様な 人 財 が 、一 人ひとりの 強 みを活 かし、活き活て、これを監視しています。

結果および課題への対応を踏まえ、実効性の向上を図ります。

きと活 躍できる職 場 環 境づくりを積 極 的に進めていきます。

で透明度の高い手続きを担保するため、指名・報酬委員会を＊ 出向者含む

39

イビデン株式会社 統合報告書2019

イビデン株式会社 統合報告書201940

イビデンの源流

イビデンウェイを体現するためのガバナンス体制

価値提供の流域

役員の報酬

イビデンウェイを体現するためのガバナンス体制

財務・企業データ

適時開示、株主・投資家とのコミュニケーション■ 報酬を決定す る に あ た っ て の 方 針 と 手 続■ ステークホルダーとの関係と適時開示■ 株 主 ・ 投 資 家 と の コ ミュ ニ ケ ー シ ョ ン

当社の監査等委員でない社内取締役および執行役員の報は、各執行役員の業績に対する貢献度等に基づいて決定して当社グループは、企業価値の向上をめざし、株主のご期待に

当社は2019年3月末時点で、約140百万株を発行し約2万酬については、月額報酬と賞与により構成されています。監査います。なお、監査等委員でない社内取締役の報酬および賞応えることが使命であることを踏まえたうえで、あわせて、社員、6千人の株主を擁しています。株主総会は、2019年6月14日

等委員でない社内取締役の月額報酬は、株主総会にて決議さ与の内容については、取締役会での決議に先立ち、取締役会

取引先、投資家、地域住民、地域社会などの株主以外のステーに本社多目的ホールで開催しました。2006年度より当日参加れた限度枠内で、各取締役の職位に基づき算定し、取締役会の諮問機関として設置している監査等委員でない社外取締役

クホルダーに対するそれぞれの責任を果たしていかなければなできない株主さまのために、議決権電子行使プラットフォームをで決議しています。
また、賞与については、株主総会にて決議をメンバーに含めた指名・報酬委員会にて審議を行い、そのらないと考えています。

採用し、また、インターネット、スマートフォンなどによる議決権された所定の計算式に基づいた総額の範囲内で、各々の業務内容を取締役会に答申しています。
また、監査等委員でない

全てのステークホルダーの当社グループに対する理解を促

行使を可能としており、より開かれた環境の整備に努めていまに対する貢献度に基づき配分額を決定し、取締役会で決議し社外取締役および監査等委員の報酬については、業務執行か進し、その適正な評価に資することを目的とした、ディスクロー

す（第166回定時株主総会における議決権行使率86.18%）。

ています。

ら独立した立場であり、一定の金額の基本報酬のみ支給してジャー規則に基づき、代表取締役社長、財務部門担当執行役

事業報告書の内容を株主総会招集のご通知に添付し、迅速います。

員等で構成するディスクロージャー委員会による決裁をもって、な情報提供の観点から、招集通知発送の1週間前までに当社

当社グループに関する経営関連情報の公正かつ適時・適切なホームページおよびプラットフォームに掲載しています。

執行役員の月額報酬については、取締役会で決議しています。
その算定にあたっては、監査等委員でない社内取締役の当社においては、株式価値と取締役の報酬との連動性をよ

月額報酬とのバランス、個々の業務能力の評価、外部機関のり明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献

報酬調査参加による同業種・同規模企業水準のベンチマークする意識を高めることを目的として、監査等委員でない社内取また、金融商品取引に関連する法令および証券取引所の諸の定期説明会を決算、中間決算発表後に開催し、説明会資料

等、総合的に勘案して決定しています。
また、賞与についても、締役および執行役員を対象として、株式報酬制度を導入して規則を遵守するとともに、インサイダー取引管理要領に基づき、をホームページ上で公開しています。
そのほかにも個人投資家

支給金額を取締役会で決議しています。
その算定にあたっています。

インサイダー取引規制に関する社員への教育と厳重に管理を向けの説明会として、各種イベントに参加し、当社の株式への行い、証券市場における当社の社会的信用を維持します。

投資機会を促しています。

取 締 役 の 報 酬 等 の 額 （20 1 8 年 度 ）
支給人数

報酬等の
総額

社内取締役

5

社外取締役

役員区分

監査等委員
でない
取締役

監査等委員
である

賞与

株式報酬

326

178

88

60

3

34

34

小計

8

361

213

社内取締役

2

66

66

社外取締役

3

34

34

小計

5

100

100

13

462

314

当社は、当社グループの事業拡大、収益力の向上による株主価値の拡大をめざしており、中期経営計画を開示しています。資本政策については、事業環境の変化に対し安定的な経営を行うために必要となる十分な株主資本の水準と株主構成8860を保持することを基本方針としています。
また、株主還元につきましては、連結配当性向30％を目処とし、長期安定配当とのバランスを総合的に検討して実施しています。

▶一株あたり配当金の推移
88

60（単位：百万円）

1.上記には、
当事業年度中に退任した取締役を含めています。
2.監査等委員でない取締役の報酬限度額は、
2017年６月16日開催の第164回定時株主総会において月額30百万円（うち社外取締役分５百万円以内、その他の取締役分25
百万円以内）
以内と決議されています。
3.上記2．の確定額金銭報酬とは別に、2017年６月16日開催の第164回定時株主総会において、監査等委員でない社内取締役に対して、賞与総額として、各事業年度の連一株あたり配 当 金

合計り捨てる。）を支給することが決議されています。
4.上記3．に基づく計算上の取締役賞与支給額は94百万円でありますが、指名・報酬（諮問）委員会における支給対象者の役位・部門業績などを勘案した総合的な議論に基づく個人支給額の答申結果を踏まえ、2019年５月16日開催の取締役会において、88百万円を支給することを決議しました。
5.監査等委員である取締役の報酬限度額は、
2017年６月16日開催の第164回定時株主総会において月額13百万円以内と決議されています。

招集通知

円
40
30
20
10

結当期純利益の0.5％と当該事業年度の年間配当金総額の1.6％との合計額（ただし年額4.4億円を上限とし、計算の結果生じる百万円未満の数字については、これを切イビデン株式会社 統合報告書2019

その他IRに関する活動として、アナリスト・機関投資家向け開示を実施しています。

■ 資本政策の考え方

内訳
月額報酬

取締役

41

価値創造の大河

0

35

35

35

20

20

20

15

15

15

2017年度

2018年度

2019年度
（予定）

期末配当金

中間配当金

株主・投資家向けウェブサイト

イビデン株式会社 統合報告書201942

イビデンの源流

イビデンウェイを体現するためのガバナンス体制

リスクマネジメント

価値提供の流域

価値創造の大河イビデンウェイを体現するためのガバナンス体制

財務・企業データ

コンプライアンスリ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 推進活動

コンプライアンス推進活動■ リスクマネジ メ ン ト 基 本 方 針
当社グループは、経営を取り巻く各種リスクを分析し、事業の円滑な運営に重大な影響を及ぼす経営資源の損失に的確に対処し、株主、顧客、役員および社員などの安全と経営資源の損失低減および再発の防止を図ることで、事業継続を可能にします。

リ ス ク マ ネ ジ メ ント推進体制■ コンプライアンス基本方針「国内外の法令、定款、社内規程および企業倫理の遵守（以下コンプライアンス）」を徹底し、オープンでフェアな企業活動を通じて国際社会から信頼される会社をめざします。

コンプライアンス推進体制
リスクマネジメント全社推進委員会

委 員 長：社 長

リスクマネジメント活動全体に関わる事項の審議・決定や、主要リスクの対策内容や進捗状況の報告を実施
事務局
リスクマネジメント担当部門

監査担当部門リスクカテゴリー毎の主管部門
方針を具体的に進めるため、リスク主管部門にて、社内および当社グループ会社の状況、業務形態に応じた活動を推進
事業リスク

開発リスク

人事・労務
リスク

購買リスク

財務・会計
リスク

情報管理
リスク

知的財産
リスク

事業部門

設計開発、
設備開発担当部門

人事担当部門

購買担当部門

財務担当部門

IT 管理
統括部門

知的財産
担当部門

法令・企業倫理リスク

エネルギー供給リスク

災害リスク

労働安全衛生リスク

環境リスク

新しいリスク

法務、コンプライアンス、
契約、購買担当部門

エネルギー統括部門

災害担当部門

労働安全衛生担当
部門

環境担当部門

関係部門

事業継続（BCP）リスク■コンプライアンス推■コンプライアンス推進体制 進体制
コンプライアンス全コンプライアンス全
社推進委員
社会
推進委員会
委 員 長：社委長員 長：社 長
報告

報
展告
開

コンプライアンス推
コンプライアンス推進進展開
担 当 部 門（担
事当
務部
局門
）
（事務局）

■コンプライアンス相■コンプライアンス相談 窓 口のフロー談 窓 口のフロー
取締役会 取締役会
付議＊

＊
付審
議議

審議

＊特に重要な問題など＊特に重要な問題など

コンプライアンス委
コンプライアンス委員会
員会
各 事 業 場・グループ
各 事 業 場・グループ
会 社の 会 社のコンプライアンス推
コンプライアンス推進委員会 進委員会
報告

展告
開
報

報告

報
指告
導

展開

推 進 責 任 者：各
推進責
部任門者：各 部 門

コンプライアンス推進
コンプライアンス推進
指導
担 当 部門（事務局）
担当部門（事務局）

コンプライアンス相
コンプライアンス相談 窓 口 談 窓口
報 告 /相 談報 告 /相フィードバック談
フィードバック

教 育 /監 督教 育 /監 督

総合指揮：経営企画担当部門
社 員・契 約社
社員・契員・パート社約 社 員・パート社員など
員など

社 員・契 約社
社員・契員・パート社約 社 員・パート社員など
員など

事業部門・機能部門・国内グループ会社・海外グループ会社※それぞれの部門に推進責任者を配置■ 重点実施項目の状況■ 重点実施項目 の 状 況
１ ．事 業 継 続 計 画
当社は、当社事業場が存在するエリアでの大規模地震発生を重要なリスクテーマの一つと捉え、発生時に備えた対策に取り組んでいます。地震災害などの発生への対応は、人命を第一とし、次にお客様への製品の供給を早期に復旧することと考えています。
災害発生時の、従業員の安否確認、サプライヤーからの材料供給、設備障害、ユーティリティ障害発生など具体的なリスク
テーマに対して、主に対処する部門が中心となり、しくみの構築を進めています。大規模災害として当社事業場および国内関連会社で被災する可能性のある南海トラフ地震のもと被害想定し、目標復旧時間を設定して対応を進めています。

2．情 報 セ キ ュ リ ティ対策

43

職防止のしくみを適切に構築し、また、データを用いた内部監査

１ ．コ ン プ ラ イ ア ン ス 教 育
当社は「情報管理規程」のもと、情報セキュリティ推進体制の構築を行い、営業秘密情報、個人情報、情報技術（IT）などの当社の保有する情報資産を利用するにあたり、その活用と保全に関して遵守すべき基本事項を規定しています。当社全体の情報の保護と活用の向上を図るため、経営企画本部担当
役 員を委 員 長とする、情 報セキュリティ委 員 会を設 置しています。情 報セキュリティの運 用にあたっては、IT 推 進 責 任 者
会議、コンプライアンス教育などを通じて社員への周知徹底を行っています。
また、個人情報は、個人情報保護方針を定め、個人情報の収 集・管 理・利 用などに必 要な手 続きを定めています。なおなど不正を早期に発見し、是正する取り組みも進めています。

コンプライアンス活動の推進には、

2018年度に、不正に関する罰金や和解金発生、懲戒処分対

継続的に社員の意識を高いレベルに象となる実績はありませんでした。

維持することが不可欠です。当社は入社時の教育から、階層別教育として定3．内 部 通 報 制 度

期的に研修を受けられる体系づくりを

役員および社員などがコンプライアンスに抵触する恐れが行っています。
また、社員行動基準をよある行 為を発 見した 場 合の 報 告 体 制として、職 制を通じたり理解するため、違反事例や遵守ポイ

正 規の報 告ラインに加え、コンプライアンス相 談 窓 口を設 置

ントをまとめた「啓発事例（ケースブック）」を発 行し、職 場での読み合わせ

イビデン社員行動基準を実施しています。

います。
データの改ざんなどが社会問題となる中で、当社グループでは2017年度からデータの誠実性に関わる監査を導入し、顧客

り、技術開発型企業である当社にとって、顧客や取引先の秘へ提供するデータの改ざんや不正な扱いが発生しないように

密情報を含む情報の適切な管理と漏えい防止は重要な課題

取り組みを進めています。2018年度、事業活動に大きな影響と責務です。

を与えるような情報漏えいの実績はありませんでした。

しています。当社の相談窓口は、担当者に顕名で通報できる
ものと、外部専門家に匿名で通報できるものがあり、プライバ
シー保護や不利益処遇禁止の保障など、通報者の権利保護につき十分に配慮しています。

当社の個人情報保護方針は、当社ウェブサイト上に公開して当社の営業・技術・経営に関する情報は、貴重な資産であ

イビデン株式会社 統合報告書2019

制定、内部通報制度の整備など、各拠点の実情に合わせた汚２ ．贈 収 賄 を 含 む 不 正 防 止 の 取 り 組 み当社グループは、行動憲章の中で、あらゆる形態の腐敗防止に取り組むことを掲げており、社員行動基準の中でも、賄賂など様々な場面での不正行為や利益相反行為を想定し、倫理的な行動を求めています。絶対に不正行為を起こさないため、交際費の支出時の権限の厳格化や贈り物の授受のガイドラインの

全社員に配付されるコンプライアンス相談窓口カード

イビデン株式会社 統合報告書201944

イビデンの源流

イビデンウェイを体現するためのガバナンス体制

価値提供の流域

イビデンウェイを体現するためのガバナンス体制

価値創造の大河財務・企業データ

役員紹介

10

9

4

11

6

12

2

7

1

8

5

3

取締役会の概要（2019年6月14日現在）
2018 年度における取締役会 ・委員会への出席状況 （出席回数 / 開催回数）

属 性
氏 名

地 位

知識・経験・能力等

性 別

独立性

執行役員

取締役会

監査等
委員会

指名・
報酬委員会

社長経験

財務会計

業界の知見

営業販売

国際ビジネス

研究製造

法 務

リスク
コンプライアンス
ガバナンス

●男性
●女性

（社外のみ）

1

竹中 裕紀

代表取締役会長

ー●

10 回 /10 回ー

6 回 /6 回

●

ー

●

●

●

ー

ー

ー

●

2

青木 武志

代表取締役社長

ー●

10 回 /10 回ー

6 回 /6 回

●

ー

●

●

●

●

ー

ー

●

3

児玉 幸三

代表取締役副社長

ー●

10 回 /10 回

ー

ー

ー

ー

●

ー

●

●

ー

ー

●

4

生田 斉彦

取締役

ー

●

10 回 /10 回

ー

ー

ー

●

●

●

●

ー

ー

ー

●

5

山口 千秋

取締役

●

ー

10 回 /10 回ー

6 回 /6 回

●

ー

ー

●

●

ー

ー

ー

●

6

三田 敏雄

取締役

●

ー

10 回 /10 回ー

6 回 /6 回

●

ー

ー

●

ー

ー

ー

ー

●

7

吉久 光一

取締役

●

ー

9 回 /10 回ー

6 回 /6 回

ー

ー

ー

ー

ー

●

ー

ー

●

8

阪下 敬一

取締役監査等委員

ーー

10 回 /10 回

13 回 /13 回

6 回 /6 回 ※

ー

ー

●

ー

ー

ー

ー

●

●

9

桑山 洋一

取締役監査等委員

ーー

10 回 /10 回

13 回 /13 回

ー

ー

ー

●

ー

ー

ー

ー

●

●

10

加藤 文夫

取締役監査等委員●

ー

10 回 /10 回

13 回 /13 回

ー

ー

●

ー

ー

ー

ー

ー

●

●

11

堀江 正樹

取締役監査等委員●

ー

10 回 /10 回

13 回 /13 回

ー

ー

●

ー

ー

ー

ー

ー

●

●

12

川合 伸子

取締役監査等委員●

ー

10 回 /10 回

13 回 /13 回

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

●

●

●

※ 指名報酬委員会の構成人員ではありますが、議決権のない特定監査等委員です。

45

イビデン株式会社 統合報告書2019

イビデン株式会社 統合報告書201946

イビデンの源流

イビデンウェイを体現するためのガバナンス体制

価値提供の流域

価値創造の大河イビデンウェイを体現するためのガバナンス体制

財務・企業データ役 員 紹 介 （2019 年 9 月現在）
青木 武志

吉久 光一

阪下 敬一

代表取締役会長、取締役会議長、執行全般統括、電子事業担当

代表取締役社長、執行全般統括、セラミック事業担当、技術開発担当、監査統括部担当

社外取締役

常勤監査等委員、特定監査等委員

1973 年4月

当社入社

1981 年4月

当社入社

1981 年3月

東京大学

1997 年

6月

当社取締役

2008 年4月

当社執行役員

1982 年4月

東京大学生産技術研究所 第 5 部文部教官助手

2001 年6月

当社常務取締役

2013 年

6月

当社取締役執行役員

1984 年4月

名城大学理工学部建築学科講師

2005 年

6月

当社取締役専務執行役員

4月

4月

同大学理工学部建築学科教授

2007 年

4月

当社取締役常務執行役員
当社セラミック事業本部

2000 年

当社代表取締役社長
当社執行全般統括（現任）2014 年

2003 年4月

2015 年

1月

当社技術開発本部担当

2013 年

2016 年

3月

当社関連会社担当

2017 年6月

当社代表取締役会長（現任）2018 年

6月

当社電子事業担当（現任）1986 年
2012 年

4月
4月

3月

2017 年4月

2017 年6月

2018 年

6月

当社技術開発担当（現任）2019 年

4月

当社監査統括部担当（現任）4月2007 年

6月

当社入社
当社取締役常務執行役員

2009 年4月

当社セラミック事業担当
当社 DPF 事業本部長

同大学理工学部建築学科学科長

2011 年4月

当社生産推進本部長

4月

同大学理工学部学部長、研究科長
学校法人名城大学評議員

2013 年

4月

当社取締役専務執行役員

2015 年1月

2015 年

4月

同大学学長
学校法人名城大学常勤理事

2015 年

6月

当社監査全般担当
当社 IMS 推進担当
当社常勤監査役

2017 年6月

当社社外取締役（現任）2017 年6月

当社常勤監査等委員（現任）2019 年4月

名城大学理工学部建築学科教授（現任）

生田 斉彦

桑山 洋一

加藤 文夫

取締役専務執行役員、経営企画本部長、
PKG 事業担当、IR 担当

常勤監査等委員

社外取締役、社外監査等委員、監査等委員会委員長

当社入社

1985 年4月

当社入社

1983 年4月

当社入社

2000 年7月

名古屋国税局

当社執行役員イビデンフィリピン株式会社 取締役副社長
当社常務執行役員
当社電子事業本部副本部長

2010 年4月

当社執行役員2008 年4月

当社執行役員2001 年

7月

昭和税務署長2013 年 10 月

当社 FGM 事業担当
当社 IR 担当、経営企画本部長（現任）2011 年4月

当社 DPF 事業本部長

2002 年

8月

税理士登録

2014 年

6月

当社取締役執行役員

2012 年4月

当社常務執行役員

2004 年

7月

セイノーホールディングス株式会社 社外監査役（現任）2016 年

3月

当社取締役専務執行役員

2012 年

6月

当社取締役常務執行役員

2014 年 11 月

株式会社ヒマラヤ2017 年2017 年
2018 年

4月
6月
6月

当社関連会社担当
当社専務執行役員
当社取締役専務執行役員（現任）2015 年 6 月
2015 年 11 月
2017 年 6 月

当社社外監査役
株式会社ヒマラヤ 社外取締役（監査等委員）（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2019 年4月

当社 PKG 事業担当（現任）2015 年

6月

当社取締役常務執行役員

2016 年3月

2017 年4月

2018 年2月2018 年6月

当社代表取締役副社長（現任）
当社生産推進本部長（現任）
CSR 推進室担当
エネルギー統括部担当
イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社
執行役会長（現任）
当社品質・技術・生産担当（現任）
当社 MLB 事業本部長（現任）
揖斐電電子（北京）有限公司 董事長（現任）当社システム推進統括部担当（現任）4月2016 年

1981 年

代表取締役副社長、品質・技術・生産担当、生産推進本部長、
システム推進統括部担当、MLB事業本部長、
揖斐電電子（北京）有限公司 董事長、
イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社執行役会長

1月

2019 年

副本部長

当社代表取締役副社長
当社セラミック事業本部長
当社執行全般統括（現任）
セラミック事業担当（現任）
当社代表取締役社長（現任）

工学博士

児玉 幸三

2015 年

2018 年 12 月

47

竹中 裕紀

2014 年4月

2016 年
2016 年

3月
6月

当社取締役専務執行役員
当社セラミック事業本部長
当社監査全般担当
当社常勤監査役

2017 年6月

当社常勤監査等委員（現任）

調査部

次長

加藤文夫税理士事務所開設・代表（現任）
社外監査役

山口 千秋

三田 敏雄

堀江 正樹

川合 伸子

社外取締役

社外取締役

社外取締役、社外監査等委員

社外取締役、社外監査等委員

2003 年

6月

トヨタ自動車株式会社 常勤監査役（2011 年 6 月退任）

1969 年

4月

中部電力株式会社入社

1973 年

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1992 年4月

2011 年6月

株式会社豊田自動織機

2003 年

6月

同社取締役

1980 年 11 月

監査法人伊東会計事務所入所

1995 年1月

名古屋（現愛知県）弁護士会へ登録替え

2012 年6月

同社代表取締役副社長（2015 年 6 月退任）

2005 年6月

同社常務取締役執行役員

1997 年7月

同会計事務所代表社員

1998 年4月

川合伸子法律事務所開設・代表（現任）2014 年6月

当社社外取締役（現任）2006 年6月

同社代表取締役社長

2001 年

1月

中央青山監査法人代表社員

2004 年1月

名古屋簡易裁判所民事調停官（非常勤裁判官）

2015 年

6月

東和不動産株式会社
中日本興業株式会社代表取締役社長
社外取締役（2019 年 6 月退任）

2007 年6月

同社代表取締役社長

2006 年

9月

あらた監査法人代表社員

2009 年

4月

愛知県弁護士会副会長

2018 年

6月

東和不動産株式会社

顧問（2019 年 6 月退任）

2010 年6月

同社代表取締役会長

2010 年7月

公認会計士 堀江正樹会計事務所開設・所長（現任）2012 年4月

名古屋大学法科大学院教授（実務家教員）

2019 年6月

同社嘱託（現任）

2015 年

6月

同社相談役（現任）
日本郵船株式会社 社外監査役（2019 年 6 月退任）

2011 年6月

株式会社東海理化電機製作所

富士機械製造株式会社（現株式会社ＦＵＪＩ）
社外取締役（現任）

当社社外取締役（現任）

フタバ産業株式会社

6月

6月

6月

2015 年2017 年2015 年

同社社外取締役（現任）
当社社外監査役

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

名古屋鉄道株式会社

6月

6月

6月

2016 年2017 年

2018 年
2019 年6月

中部日本放送株式会社

2017 年6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

イビデン株式会社 統合報告書2019

専務取締役

東京支社長
販売本部長

社長執行役員

社外監査役（現任）
社外監査役（現任）

4月

社外監査役

社外監査役

弁護士登録（第一東京弁護士会）

イビデン株式会社 統合報告書201948

イビデンの源流

財務・企業データ価値提供の流域

価値創造の大河イビデンウェイを体現するためのガバナンス体制

財務・企業データ

経営成績 ・財務状況の 分 析
当期の概要
当連結会計年度における世界経済は、年度の前半は
堅 調な米 国 経 済 および 回 復 基 調の 欧 州 経 済に支えられ、緩やかに成長しましたが、年度の後半にかけては米中の通商問題に端を発した中国経済の減速傾向、更には英国のEU離脱に向けた政治的混乱など、不安定さを増しています。国内経済も、不安定な世界経済の動向に伴う影 響を受け、輸 出や 生 産の一 部に弱さが 見られるなど、企業を取り巻く経営環境は不透明な状況にあります。
半導体・電子部品業界の市場は、データセンター向け
サーバー市 場は高 水 準で推 移しましたが 、パソコン・ス
マートフォン市場は前年対比でマイナス成長となり、当社の電子事業を取り巻く環境は、依然として楽観視できない状況が続いています。

財政状態の分析① 資産
当 連 結 会 計 年 度 末 における総 資 産 は 4 , 2 3 0 億 5 6
百 万 円 ( 対 前 連 結 会 計 年 度 末 比 3 . 1 ％ 減 )となりまし資 産は1 , 9 4 0 億 8 4 百 万 円 ( 同 7 . 6 ％ 減 )となりました。

(同0.7％減)となりました。売上原価率は1.9ポイント悪流 動 資 産 の 増 加 の 主な要 因 は 、商 品 および 製 品 が4 9 億 5 4 百 万 円 、原 材 料 および 貯 蔵 品が 2 3 億 6 7 百 万円 増 加したことによります。
固 定 資 産の減 少の主な要 因は投 資 有 価 証 券が 1 2 8
億 1 1 百 万 円 減 少したことによります。

② 負債および純資産
当連結会計年度末の負債合計は、1,467億51百万円

世 界 的に低 調に推 移したことに加えて、欧 州 乗 用 車 市

負 債は1 , 1 8 0 億 8 2 百 万 円 ( 同 2 6 . 3 ％ 増 ) 、固 定 負 債は場においてディーゼル乗用車販売比率が低下するなど、

2 8 6 億 6 8 百 万 円 ( 同 4 9 . 3 ％ 減 )となりました。

永続的に事業を成長させるため、昨年４月に新たな５ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」を
始 動しました。新 中 期 経 営 計 画におきましては、人 財 育成を基盤に、既存事業の競争力を強化すると共に、中長期の成長を支える新規事業の拡大に取り組んでいます。
新規事業については、2017年度に設立した４つの開 発センターにおいて、新製品の開発および早期上市に向けた取り組みを進めています。
これらの 結 果 、当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は 2 , 9 1 1
億 2 5 百 万 円と前 連 結 会 計 年 度に比べ 9 2 億 7 8 百 万 円（ 3 . 1 % ）減 少しました。営 業 利 益は1 0 1 億 3 7 百 万 円と前連結会計年度に比べ65億64百万円(39.3%)減少しました。経 常 利 益は1 2 6 億 円と前 連 結 会 計 年 度に比べ5 0 億 2 百 万 円（ 2 8 . 4 % ）減 少しました 。親 会 社 株 主に
帰 属する当 期 純 利 益は3 3 億６百 万 円と前 連 結 会 計 年度に比べ82億77百万円 (71.5%）減少しました。

売上高は、2,911億25百万円(対前連結会計年度末比3.1%減)となりました。
売上原価は、売上高の減少に伴い2,328億５百万円( 対 前 連 結 会 計 年 度 末 比 2 . 2 ％ 減 )となりました 。流 動

このような情 勢のもと、当 社におきましては、安 定 的・

① 売上高および営業利益た。流 動 資 産は2 , 2 8 9 億 7 2 百 万 円 ( 同 1 . 2 ％ 増 ) 、固 定

自動車業界の排気系部品市場は、自動車販売台数が厳しい状況にあります。

経営成績の分析流 動 負 債 の 増 加 の 主な 要 因 は 、
１年 内 償 還 予 定 の社 債が 2 5 0 億 円 増 加したことによります。
固 定 負 債 の 減 少 の 主な 要 因 は 、
１年 内 償 還 予 定 の社 債が 2 5 0 億 円 減 少したことによります。

化し、80.0％となりました。
この結果、営業利益は、101億37百万円(同39.3%減)となりました。

② 営業外損益および経常利益

キャッシュフロ ー の 状 況
当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、1,134億92百万円となり、前連結会
計年度末より42億67百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は、185億55百万円(前連結会計年度270億40百万円)となりました。
これは主に減 価 償 却 費 2 5 1 億 3 6 百 万 円 、税 金 等 調 整 前 当 期
純 利 益 9 3 億 2 6 百 万 円 、関 係 会 社 整 理 損 5 2 億 8 7 百 万営 業 外 損 益は 、前 連 結 会 計 年 度の９億１百 万 円 ( 純円等による増加とたな卸資産の増加額90億18百万円、額 )から2 4 億 6 2 百 万 円（ 純 額 )となり、改 善しました。主

法 人 税 等の支 払 額 8 5 億 5 4 百 万 円 等による減 少によるな要因は、為替差損益(純額)が８億95百万円、受取補ものであります。

償金が８億54百万円増加したことによります。
この結果、経常利益は、126億円(対前連結会計年度
末比28.4％減)となりました。

③ 特別損益特 別 損 益 は 、前 連 結 会 計 年 度 の９億 4 7 百 万 円 ( 純額 )から△ 3 2 億 7 3 百 万 円 ( 純 額 )となり、悪 化しました。
主な要 因は、関 係 会 社 整 理 損が 6 5 億 3 8 百 万 円 増 加したことによります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、93億26百万円(対前連結会計年度末比49.7%減)となりました。

④ 法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等は、前連結会計年度の66億96百万円から、② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投 資 活 動に使 用された資 金は、1 8 0 億 3 6 百 万 円 ( 前
連結会計年度213億３百万円)となりました。
これは主に有 形 固 定 資 産の取 得による支 出 2 3 4 億 3 8 百 万 円 等と投 資 有 価 証 券の売 却による収入6 8 億7 3 百万円等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって使用された資金は、49億26百万円（ 前 連 結 会 計 年 度は6 7 億 2 4 百 万 円の財 務 活 動によって得られた資金）となりました。
これは主に配当金支払による支出48億96百万円等によるものであります。

当連結会計年度は57億53百万円となりました。
この結果、当期純利益は、35億73百万円(対前連結会計
年度末比69.9%減)となりました。

⑤ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の２億70百万円から、当連結会計年度は２億67百万円となりました。

⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、33億６百万円（対前連結会計年度末比71.5%減）となりました。
１株あたり当期純利益は、23円66銭（同71.6%減）となりました。
ＲＯＥ(自己資本利益率)は、1.2％となりました。

49

イビデン株式会社 統合報告書2019

イビデン株式会社 統合報告書201950

イビデンの源流

財務・企業データ

連結貸借 対照表

前連結会計年度(2018年３月31日)（単位:百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度(2019年３月31日)(2018年３月31日)

117,760

113,492

受取手形および売掛金

62,23560,278

商品および製品

12,83917,793

仕掛品

9,921

11,357（単位:百万円）

売上高

300,403291,125

当期純利益
その他の包括利益（自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）

232,805

65,88658,319

その他有価証券評価差額金

4,290

短期借入金

20,00520,030

販売費および一般管理費

49,184

48,181

繰延ヘッジ損益

△562

△76

-

25,000

営業利益

16,702

10,137

為替換算調整勘定

2,572

△826

未払金

12,658

9,111

営業外収益

未払法人税等

4,429

2,366

受取利息

458

278

包括利益

賞与引当金

3,828

3,438

受取配当金

（内訳）

90

89

1 年内償還予定の社債

役員賞与引当金

その他の包括利益合計

1,063
1

親会社株主に係る包括利益

17,925△5,445

非支配株主に係る包括利益

228

288

為替差益

-

419

1,618

受取補償金

-

854

貸倒引当金

△101

△98

その他

12,06012,001

その他

800

657

流動資産合計226,335

228,972

流動負債合計93,480118,082

2,193

3,274

49,47946,309建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産19,831

19,96260

21

10,706

13,342

4,929

4,863

151,308

146,710

3,689

4,162

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金

51,954

39,142119

繰延税金資産

1,842

2,915

その他

1,551

1,405

貸倒引当金

△267

△261

投資その他の資産合計

55,091

43,210

固定資産合計資産合計

イビデン株式会社 統合報告書2019

210,090

194,084

436,425

423,056

営業外収益合計
営業外費用

社債

40,00015,000

支払利息

146

158

長期借入金

10,00010,000

株式交付費

80

-

リース債務

78

43

為替差損

476

-

再評価に係る繰延税金負債

68

68

支払補償費

-

369

退職給付に係る負債

525

671

その他

株式報酬引当金

74

179

営業外費用合計

繰延税金負債

4,506

1,974

経常利益

その他

1,323

729

特別利益

固定負債合計
負債合計

588

283

1,291

811

17,603

12,60056,57728,668

固定資産売却益8950

150,057

146,751

投資有価証券売却益

60

4,666

負ののれん発生益

-

87

-

161

2,877

-

純資産の部
株主資本
資本金

段階取得に係る差益64,15264,152

事業構造改革費用引当金戻入額

資本剰余金64,57964,579

その他

利益剰余金123,735

122,144

特別利益合計

98

39

3,125

5,005

1,698

916

自己株式

△2,609△2,602

株主資本合計249,857

248,274244

330

20,247

12,415

投資有価証券売却損

5-

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

特別損失
固定資産除却損
減損損失

繰延ヘッジ損益76-

投資有価証券評価損-

347

土地再評価差額金160160

関係会社整理損-

6,538

為替換算調整勘定

10,855

10,012

災害による損失17969

その他の包括利益累計額合計

31,34022,588

その他

5,169

5,442

特別損失合計

純資産合計

286,367

276,305

負債純資産合計

436,425

423,056

非支配株主持分△5,157

3

4,864

固定負債

△8,730930-

関係会社整理損失引当金

6,300
18,154

持分法による投資利益

1,282

機械装置および運搬具（純額）△7,827

234,516

設備関係支払手形

62,212

3,573

売上総利益

6,528

66,301

11,854（自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）

売上原価

6,428

建物および構築物（純額）

当連結会計年度（自 2017年4月1日
至 2018年3月31日）

39,562

その他

有形固定資産前連結会計年度

39,124

19,619

固定資産（単位:百万円）

支払手形および買掛金

17,251

リース資産（純額）

財務・企業データ【連結包括利益計算書】

当連結会計年度（自 2017年4月1日
至 2018年3月31日）

原材料および貯蔵品

土地

イビデンウェイを体現するためのガバナンス体制

前連結会計年度(2019年３月31日)

流動負債

流動資産

【連結損益計算書】

当連結会計年度

負債の部

資産の部

51

価値創造の大河連 結 損 益 計 算 書 ／ 連 結 包 括 利 益 計 算書
（単位:百万円）

現金および預金価値提供の流域

50

79

2,178

8,279

税金等調整前当期純利益

18,5509,326

法人税、住民税および事業税

7,398

6,508

法人税等調整額

△702

△754

法人税等合計

6,696

5,753

当期純利益

11,8543,573

非支配株主に帰属する当期純利益

270

267

親会社株主に帰属する当期純利益

11,5833,306

イビデン株式会社 統合報告書201952

イビデンの源流

財務・企業データ

連結株主 資本等変動計 算 書

価値提供の流域

イビデンウェイを体現するためのガバナンス体制

価値創造の大河財務・企業データ

連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書（単位:百万円）

前 連 結 会 計 年 度 (自 2017年４月１日

至 2018年３月31日）

資本金

当期首残高

64,152

資本剰余金 利益剰余金

64,579121,091

前連結会計年度（単位:百万円）

株主資本
自己株式

△18,305

株主資本合計
231,518

その他
繰延
有価証券
ヘッジ損益
評価差額金
15,987

639

土地
再評価
差額金

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

160

8,210

24,997

4,424

純資産
合計

260,940

当期変動額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

18,550

9,326

減価償却費

24,56625,136

減損損失

244

330

のれん償却額236-

賞与引当金の増減額（△は減少）

437

△389

役員賞与引当金の増減額（△は減少）
剰余金の配当△4,760△4,760△4,760

11,583

11,583

11,583

当期純利益

自己株式の
処分

△4,059

連結範囲の
変動

△120

△363

△363

△363

16,05912,00012,000△120

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

当期末残高

△120

4,260

64,15264,579当 連 結 会 計 年 度 (自 2018年４月１日

2,643
123,735

15,696△2,60918,339249,857

4,260
20,247

資本金64,152

資本剰余金 利益剰余金

64,579

△562

△562
76

-

160

2,644

2,644
10,855

6,342

6,342
31,340

745

745
5,169

至 2019年３月31日）

123,735

7,087

25,427286,367（単位:百万円）

株主資本

当期首残高

受取利息および受取配当金
支払利息

自己株式の
取得

当期変動額
合計

貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

親会社株主に帰属する

自己株式△2,609

株主資本
合計
249,857

20,247

76

土地
再評価
差額金

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

160

10,85531,340

5,169

純資産
合計

286,367

当期変動額△4,896△4,896△4,896

親会社株主に

3,306

3,306

3,306

当期純利益

自己株式の
処分

△0

△2

△2

△2

9

9

9

連結範囲の
変動

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-△7,831

△76

-

△842

△8,751272△8,478

当期変動額
合計

-

-

△1,5907△1,583△7,831

△76

-

△842

△8,751

272△10,062

当期末残高

64,15264,579122,144△2,602

248,274

12,415-160

10,012

22,5885,442

276,305

146

158

△3

△1

△89

△50

有形固定資産除却損

1,698

916

投資有価証券売却損益（△は益）△54△4,666-

5,287

関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）△3,402

1,197

たな卸資産の増減額（△は増加）△5,843△9,018

仕入債務の増減額（△は減少）

6,438

875

未払費用の増減額（△は減少）

538

△386

その他

△12,436△1,520小計

29,52825,898利息および配当金の受取額

1,366

1,370

利息の支払額△146△158

法人税等の支払額△3,708△8,554

営業活動によるキャッシュ・フロー

27,04018,555有形固定資産の取得による支出△18,767△23,438

有形固定資産の売却による収入

277

147

無形固定資産の取得による支出△408△1,174

投資有価証券の取得による支出△2,557△280

投資有価証券の売却による収入

165

6,873

長期貸付けによる支出

△11

-

17

0

-

△88

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

△17

△75

△21,303△18,036

-

30

△56

△5

自己株式の取得による支出

△363

△2

自己株式の売却による収入

12,0009

配当金の支払額△4,760△4,896

非支配株主への配当金の支払額

△20

△14

リース債務の返済による支出

△74

△45

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,724△4,926

長期借入金の返済による支出

現金および現金同等物に係る換算差額

490

139

現金および現金同等物の増減額（△は減少）

12,951△4,267

現金および現金同等物の期首残高

104,101

117,760

新規連結に伴う現金および現金同等物の増加額
現金および現金同等物の期末残高

イビデン株式会社 統合報告書2019

55△1,341

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の
取得

53

△3
△1,389有形固定資産売却損益（△は益）

その他

帰属する

△1
△10

持分法による投資損益（△は益）長期貸付金の回収による収入剰余金の配当90△196

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他の包括利益累計額
その他
繰延
有価証券
ヘッジ損益
評価差額金

当連結会計年度（自 2017年 4月1日 至 2018年 3月31日） （自 2018年 4月1日 至 2019年 3月31日）

その他の包括利益累計額

706-

117,760

113,492

イビデン株式会社 統合報告書201954

イビデンの源流

財務・企業データ価値提供の流域

イビデンウェイを体現するためのガバナンス体制

価値創造の大河財務・企業データ会 社 情 報 ／ 株 式 情 報 （ 2 0 1 9 年 3 月3 1日現 在 ）会社概要

大 株 主 の 状 況（ 上 位 1 0 名 ）

株式の状況

社名

イビデン株式会社

決算日

3月31日

創立

1912年11月25日

定時株主総会

毎年6月

資本金64,152百万円

独立監査人

従業員数

連結 14,718名
単体 3,525名

主要な営業所
および事業場【本店】岐阜県大垣市神田町二丁目1番地【東京支店】東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
丸の内ビルディング29階【事業場】大垣事業場、大垣中央事業場、青柳事業場、河間事業場（以上、岐阜県大垣市）
大垣北事業場（岐阜県揖斐郡揖斐川町）
神戸事業場（岐阜県安八郡神戸町）
衣浦事業場（愛知県高浜市）

持 株 数（単位:千株）

持 株 比 率（単位:％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

8,191

5.85

有限責任 あずさ監査法人

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口）

7,876

5.63

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部
名古屋証券取引所 市場第一部

株式会社デンソー

7,712

5.51

基準日

中間配当：9月30日
期末配当：3月31日

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ.（ＡＶＦＣ）
ＲＥ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＩＮＶＥＳＴＯＲＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ

6,362

4.55

発行可能株式総数

230,000,000株

株式会社豊田自動織機

6,221

4.45

発行済株式の総数

140,860,557株（自己株式 957,813株を含む）

株式会社大垣共立銀行

4,150

2.97

株式会社十六銀行

4,130

2.95

イビデン協力会社持株会

3,996

2.86

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス
タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ

3,442

2.46

ジェーピー モルガン チェース バンク 385635

3,285

2.35

株主数

25,763名

連結子会社：39社（国内18社、海外21社）

子会社数

当社への出資状況

株 主 名

企 業 情 報 の 開 示 について

所有者別株式分布状況

イビデンは、株主・投資家に対して適切なタイミングで情報開示を行うとともに、公平・正確・分かりやすい方法で情報開示を行っています。

証券会社

関する情報、事業の範囲、投資判断に重大な影響を及ぼす可能性のある資産について

100株以上

自己株式

0.9％

当社の情報開示基準は、東京証券取引所の適時開示規則に基づき、当社の業務に

株数別株式分布状況

0.7％

7.0％

その他国内法人

6.2％

金融機関

30.9％

その情報を積極的かつ公平に開示する方針です。
また、適時開示ルールが適用されていない場合でも、適時かつ適切に、投資判断に

0.1％

10,000株以上

17.5％

開示するとともに、既に発行された重要な企業情報の変更や停止等を定めたものです。

100株未満3.2％

1,000株以上

株主・投資家向けウェブサイト

影響を与える可能性のある企業情報を開示します。

1,000,000株以上

100,000株以上

個人・その他

64.1％

19.4％

17.0％
外国法人等

33.0％

株 主・投 資 家 向 けウェブ サ イト h t t p s : / / w w w. i b i d e n . c o . j p / i r /株 価 および 出 来 高 の 推 移ESG関連の外部評価
当社は、外部のESG評価機関から評価を受け、ESG投資に関連するインデックスの構成銘柄に選定されたり、認定を受けています。
FTSE4Good※1
Index Series

FTSE Blossom※1
Japan Index

MSCIジャパンESG※2
セレクト･リーダーズ指数

ISS ESG社の
企業格付け

株価
（円）

日経平均株価（円）

2,500

25,0002,000

20,0001,500

15,000
出来高

（百万株）

1,000
※1 FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここにイビデン株式会社が第三者調査の結果、FTSE4Good Index SeriesとFTSE Blossom Japan Index
組み入れの要件を満たし、両インデックスの構成銘柄となったことを証します。
これらのインデックスは、
グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、
ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている企業のパフォーマンスを測定するために設計され、サステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
各インデックスの詳細は、以下のウェブサイトをご参照ください。
FTSE4Good: http://www.ftse.com/products/indices/FTSE4Good
FTSE Blossom Japan Index: http:/www.ftse.com/products/indices/blossom-japan※2 イビデン株式会社のMSCIインデックスへの組入れや、MSCIのロゴ、商標、サービスマークやインデックス名の使用は、MSCIまたはその関係会社によるイビデン株式会社の後援、宣伝、販売促進ではありません。MSCIインデックスはMSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCIインデックスの名称とロゴは、MSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

55

イビデン株式会社 統合報告書2019

4 5
2016

6

7

8

株価（左軸）

9 10 11 12 1 2
2017

3

4

5

6

日経平均株価（右軸上段）

78

9 10 11 12 1 2
2018

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1 2
2019

3

50
40
30
20
10
0

出来高（右軸下段）

イビデン株式会社 統合報告書201956

イビデン株 式 会 社
https://www.ibiden.co.jp/〒503-8604
岐阜県大垣市神田町2-1
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