貸科目（資産の部）
流
動資産
現 金 及 び 預 金
未収
運
賃
未収
金
未収
収
益
リ ー ス 投 資 資 産
短期貸付金
販 売 土 地 建 物
貯蔵
品
前払費
用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 流 動 資 産
貸倒
引
当金
固定
資産
鉄 道 事 業 固 定 資 産
索 道 事 業 固 定 資 産
不 動 産 事 業 固 定 資 産
附 帯 事 業 固 定 資 産
各 事 業 関 連 固 定 資 産
そ の 他 の 固 定 資 産
建設
仮勘定
投 資 そ の 他 の 資 産
関 係 会 社 株 式
投 資 有 価 証 券
出資金
長期貸付金長 期 前 払 費 用
そ の 他 の 投 資 等
貸倒
引
当金

資産合計

借

対照表

平成28年３月31日現在
金
額
科
目千円
（負債の部）
8,658,539
流動
負債345,344
短期
借入
金104,768
未
払
金1,563,035
未
払費
用
19,869未 払 法 人 税 等
267,076
預 り 連 絡 運 賃
250,189
預り
金5,393,256
前受
運賃
99,280前
受
金
294,093
前受
収益235,874
賞
与引
当金
85,888役 員 賞 与 引 当 金△138
事 業 投 資 損 失 引 当 金
54,004,978
そ の 他 の 流 動 負 債
4,620,190
固定負債342,430
長期
借入金
30,837,388
繰 延 税 金 負 債
9,536,146
長 期 前 受 収 益
1,003,746
退 職 給 付 引 当 金
24,864役 員 退 職 慰 労 引 当 金
85,330
保 証 金 ・ 敷 金
7,554,880
そ の 他 の 固 定 負 債
2,401,113
負債合計3,465,131（純 資 産 の 部）
916
株
主資
本
63,000資本
金
185,845
資本剰余
金1,606,147
資本
準
備
金△167,274
利益
剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
62,663,517
負 債 純 資 産 合 計

金

額
千円

27,483,976
20,867,821
1,650,425
127,113
87,23885,894
1,706,874
73,9391,464,126
491,566
220,283
30,700110,000
567,993
27,017,102
16,630,630
1,002,480
493,012569,815
281,557
6,548,175
1,491,431
54,501,078
6,872,239
1,800,000
578,550
578,550
4,495,795
4,495,795
770,6022,800,000
925,192△2,106
1,290,200
1,290,200
8,162,439
62,663,517

損

益計

算書

平成 27 年 ４ 月 １ 日から
平成 28 年 ３ 月 31 日まで
科目

金額千円

鉄道事業

営
営
営

営
業

業

利 益
収

益
費
失1,530,923
1,668,043

営
益
営
業
費
営
業
利
益
不 動 産 事 業 営 業 利 益
営
業
収
益
営
業
費
営
業
利
益
附 帯 事 業 営 業 利 益
営
業
収
益
営
業
費
営
業
損
失全 事 業 営 業 利 益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
その他の収
益
営
業
外費
用
支払
利
息その他の費
用
経常利
益
特別利
益
固 定 資 産 売 却 益
補 助 金 及 び 工 事 負 担 金
特別損
失固 定 資 産 圧 縮 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当期
純利益

294,687
204,571

索道

業
事業

業
営業

業

損
利 益
収

千円

137,119

90,1159,175,804
8,107,214
1,068,589
4,620,202
5,039,283
419,080
602,504
309,378
102,001
351,303
48,033
162,269
288,065435,797
133,730
6,338

411,379
399,336
614,548450,335
435,797
629,085
140,068
489,017

株主資本等変動計算書
平成 27 年 ４ 月 １ 日から
平成 28 年 ３ 月 31 日まで（単位：千円）
株
資本剰余金
資

本金

資本準備金

当期
首残
高 1,800,000
当期
変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期末
残
高 1,800,000

578,550

578,550
主自己株式

資

19,225
770,602

本
株主資本合計△2,1006,532,611△3,204
3,197△149,382
489,017△3,2043,197△6△2,106金
利益剰余金合計4,156,160

300,000△300,000
6,352△25,578△149,382
489,017△149,382
489,017300,000
2,800,000

20,408925,192

339,634
4,495,795△6,352
25,578株

当期
首残高
当期
変動
額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期
末
残高主資
本利
益
剰
余
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産
繰越利益
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金
751,376 2,500,000
904,783

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
2,023,002

純資産合計
8,555,614△149,382
489,017△3,204
3,197-△732,802△732,802

339,627
6,872,239△732,802
1,290,200△393,175
8,162,439

個別 注記表

Ⅰ． 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
Ⅱ． 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法② その他有価証券
ａ．時価のあるもの………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
ｂ．時価のないもの………… 移動平均法による原価法（2）たな卸資産① 販 売 土 地 建 物………………… 個別法による原価法② 貯蔵品
ａ．貯蔵品…………………… 移動平均法による原価法
ｂ．商 品…………………… 最終仕入原価法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）① 賃貸用建物及び平成10年４月１日以降取得の建物並びにゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設… 定額法② その他の施設………………………………………………………………………………… 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ａ．建 物…………………… ３～50年
ｂ．構築物…………………… ３～60年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア…………………………………………………………………… 社内における利用
可 能 期 間 （５ 年）に基づく定額法
その他の資産………………………………………………………………………………… 定額法

（3）リース資産
所 有 権 移 転 外 フ ァ イ ナ ン ス ・…………………………… リース期間を耐用年数とし残存価額リース取引に係るリース資産を零とする定額法（4）長 期 前 払 費 用………………………………………………… 均等償却
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
（4）事業投資損失引当金
投資先の事業の損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、出資金額及び貸付金等債権額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用はその発生時に全額を費用計上することとしております。
（6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
（2）鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

（3）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。
（4）ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（会計方針の変更）
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）及び事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において損益に与える影響はありません。
Ⅲ． 貸借対照表に関する注記
1. 担保資産（1）担保に供している資産
土地
その他の有形固定資産
計（2）担保に係る債務の金額

2,331,198 千円
15,262,961 千円
17,594,160 千円

短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
保 証 金 ・ 敷 金
計2,776,640 千円
14,428,530 千円
1,490,253 千円
18,695,423 千円

2. 有形固定資産の減価償却累計額

35,684,029 千円

3. 事業用固定資産
有 形 固 定 資 産
土地
建物
構築物
車
両その他
無 形 固 定 資 産

45,964,715 千円
17,637,671 千円
22,321,468 千円
3,927,140 千円
764,595 千円
1,313,840 千円
400,051 千円

4. 関係会社に対する金銭債権・債務短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

576,140 千円
185,749 千円
11,389,570 千円
1,270,588 千円

5. 鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

5,453,928 千円

Ⅳ． 損益計算書に関する注記
1． 営
業
収益
2． 営

15,621,618 千円

業費
運送営業費及び売上原価販売費及び一般管理費
諸税
減 価 償 却 費

15,019,113 千円
5,738,735 千円
6,454,914 千円
816,233 千円
2,009,230 千円

3. 関係会社との取引高
営
業
収益
営
業
費
営業取引以外の取引

3,526,567 千円
2,248,394 千円
387,976 千円

Ⅴ． 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数

普通株式

3,454 株Ⅵ． 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額
賞与引当金繰入超過額
退職給付引当金繰入超過額
役員退職慰労引当金繰入超過額
事業投資損失引当金繰入超過額
投資有価証券等評価損否認
有形固定資産有姿除却等否認
減価償却費償却超過額
減損損失否認
資産除去債務否認
販売土地建物評価損否認
ポイント負担金繰入超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

50,206 千円
78,618 千円
91,011 千円
84,438 千円
32,989 千円
323,706 千円
86,965 千円
246,628 千円
339,446 千円
213,986 千円
52,807 千円
70,574 千円
44,557 千円
1,715,937 千円△1,377,834 千円
338,102 千円

繰延税金負債固定資産圧縮積立金認容
資産除去債務資産計上額
有価証券評価差額金
退職給付信託設定損益
その他
繰延税金負債合計△326,962 千円△99,470 千円△480,137 千円△193,292 千円△4,845 千円△1,104,708 千円

繰延税金負債の純額
Ⅶ． １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益△766,605 千円

273円20銭
16円36銭