平成24年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年10月11日
上場取引所 東上場会社名株式会社ビックカメラ
コード番号
３０４８
URL http://www.biccamera.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 宮嶋 宏幸
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画本部長（氏名） 安部 徹
定時株主総会開催予定日
平成24年11月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年11月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-3987-8785
平成24年11月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年８月期の連結業績（平成23年９月１日～平成24年８月31日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

％

経常利益

百万円

％

24年８月期518,057△15.4
4,069
23年８月期
612,1140.6
19,929(注)
包括利益
24年８月期 3,691百万円 （△67.1％）
１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

24年８月期23年８月期(参考) 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

当期純利益

百万円

百万円

％

△79.6
6,178
△72.3
4,007
35.0
22,32989.99,049
23年８月期 11,222百万円 （139.4％）

△55.7
51.7

自己資本
当期純利益率％

総資産経常利益率％

2,333.42―
5,269.06―
24年８月期 99百万円

5.6
13.6
23年８月期 721百万円

売上高営業利益率

％

％

2.1
10.1

0.8
3.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年８月期23年８月期(参考) 自己資本

１株当たり純資産

百万円

380,666
219,83724年８月期 72,431百万円

88,12472,24023年８月期 71,444百万円

％

円 銭

19.0
32.5

42,171.41
41,596.55(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△3,98913,425

11,668△2,466

19,170△13,536

46,813
19,964

24年８月期23年８月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－
－

0.00
500.00500.00－－－1,000.00
500.00500.001,000.00
1,000.00
1,000.00

1,717
1,717

19.0
42.9
23.5

2.6
2.4

23年８月期24年８月期25年８月期（予想）3. 平成25年８月期の連結業績予想（平成24年９月１日～平成25年８月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期（累計）
通期

営業利益

経常利益

１株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

417,000
840,000

58.9
62.1

5,000
14,000

35.9
244.0

5,500
15,000

16.4
142.8

2,600
7,300

38.7
82.1

1,513.78
4,250.22

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 １社 （社名） 株式会社コジマ、 除外 －社 （社名）（注）詳細は、添付資料18ページ 「４．連結財務諸表 （６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年８月期24年８月期24年８月期

1,723,526株
5,966株
1,717,560株

23年８月期23年８月期23年８月期

1,723,526株
5,966株
1,717,560株（参考） 個別業績の概要
平成24年８月期の個別業績（平成23年９月１日～平成24年８月31日）(1) 個別経営成績
売上高
24年８月期23年８月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

398,638
495,957

△19.6
0.2

1,091
16,394

△93.3
23.7

3,954
18,933

△79.1
28.3

203
6,541

△96.9
60.1

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭

24年８月期23年８月期円 銭

118.33
3,808.44――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年８月期23年８月期(参考) 自己資本

210,251
188,280
24年８月期 63,926百万円

自己資本比率
百万円

63,926
66,676
23年８月期 66,676百万円

１株当たり純資産
％

円 銭

30.4
35.4

37,219.51
38,820.32※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、[添付資料]２ページ 「１. 経営成績 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について)
当社は、平成24年10月19日（金）に機関投資家、アナリスト向けの決算説明会を開催する予定であります。その模様及び説明内容（音声）につきましては、決算説明資料とともに当社ホームページに掲載する予定であります。

㈱ビックカメラ(3048)

平成24年８月期 決算短信

○添付資料の目次
１.

経営成績 ………………………………………………………………………………… ２(１) 経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… ２(２) 財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… ４(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… ５２.

企業集団の状況 ………………………………………………………………………… ６３.

経営方針 ………………………………………………………………………………… ８(１) 会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… ８(２) 目標とする経営指標 ………………………………………………………………… ８(３) 中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… ９(４) 会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… ９４.

連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 10(１) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 10(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 12
連結損益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 13(３) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 14(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 16(５) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 18(６) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………… 18(７) 表示方法の変更 ……………………………………………………………………… 22(８) 追加情報 ……………………………………………………………………………… 22(９) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 23（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………… 23（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………… 25（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………… 26（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………… 27（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………… 29（企業結合等関係） …………………………………………………………………… 30（セグメント情報等） ………………………………………………………………… 34（１株当たり情報） …………………………………………………………………… 36（重要な後発事象） …………………………………………………………………… 36
５.

その他 …………………………………………………………………………………… 37(１) 品目別売上高 ………………………………………………………………………… 37(２) 役員の異動 …………………………………………………………………………… 38－ 1 －㈱ビックカメラ(3048)

平成24年８月期 決算短信

１. 経営成績（１）経営成績に関する分析①

当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や生産面で持ち直しの動きがみられたものの、欧州債務危機や為替レート、原油価格の動向等の景気下振れリスクを含む不透明な状況で推移いたしま
した。
当家電小売業界におきましては、政府の家電エコポイント制度及び地上デジタル放送への移行に伴う需要の反動減により、テレビ・ブルーレイディスクレコーダーが著しく低調で前年を大きく下回りました。この他、冷蔵庫・エアコン・オーディオは低調でしたが、スマートフォン等の移動体通信機
器・ＬＥＤ照明機器・タブレットＰＣは好調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、当社は「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指して、接客力・専門性の強化、店舗オペレーション・物流の効率化等に取り組む一方、持続的な成長に向け、法人営業や、通信販売等の新しいチャネルの強化に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、平成24年２月16日に都市型アウトレットの２号店「ビックカメラ アウ
トレット有楽町店」を開店、平成24年６月15日にネットショッピングサイトAmazonに出店しております。なお、平成23年８月よりドラッグ事業に進出し、平成24年８月末現在、有楽町店を含む９店で展開しております。
また、平成24年７月１日に「ビックカメラ新宿東口店」を閉店し同年７月５日に「ビックカメラ新宿東口新店」を開店、更に平成24年９月27日には同店を「ビックロ ビックカメラ新宿東口店」としてリニューアルオープンしております。同店はビックカメラとユニクロの異業種間コラボレーション
により、家電とファッションを融合したショッピングスポットを目指したものであります。
業務提携につきましては、平成24年５月11日に、株式会社コジマとの間で資本業務提携契約を締結
し、平成24年６月26日に同社の第三者割当増資を引受け株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。本提携は都市型のビックカメラと郊外型のコジマとが相互補完することにより、スケー
ルメリットの飛躍的な拡大と併せ、お客様満足の向上を目指すものであります。業務提携では商品仕入面での連携、物流・システム面での連携、店舗開発・店舗運営・販売促進の連携、什器・間接資材の共同購入、人材交流等において両社が提携し、両社の企業価値の向上を目指しております。なお、
みなし取得日を当連結会計年度末日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 5,180億57百万円（前年同期比 15.4％減）となりました。営業利益は 40億69百万円（前年同期比 79.6％減）、経常利益は 61億78百万円（前年同期比
72.3％減）となり、当期純利益は 40億７百万円（前年同期比 55.7％減）となりました。
品目別売上高は、物品販売事業のうち音響映像商品については、テレビ、レコーダー・ビデオカメ
ラが著しく低調であったため、売上高は 1,140億60百万円（前年同期比 43.1％減）となりました。
家庭電化商品については、洗濯機、調理家電・家電その他（ＬＥＤ照明等）が堅調でしたが、冷蔵庫・季節家電が低調であり、売上高は 940億７百万円（前年同期比 3.3％減）となりました。
情報通信機器商品については、携帯電話が堅調でしたが、パソコン本体、パソコン周辺機器・パソ
コンソフトが低調であり、売上高は 1,909億49百万円（前年同期比 3.4％減）となりました。

－ 2 －㈱ビックカメラ(3048)

平成24年８月期 決算短信

その他の商品については、ゲーム、スポーツ用品が低調でしたが、時計・玩具・中古パソコン等が堅調であり売上高は 1,110億68百万円（前年同期比 0.1％増）となりました。
物品販売事業以外のその他の事業については、連結子会社である日本ＢＳ放送株式会社の売上高が増加したことに伴い、売上高は 79億72百万円（前年同期比 34.6％増）となりました。

②

次期の見通し当社グループを取り巻く市場環境は、東日本大震災の復興需要、景気回復の期待はあるものの、個人消費に足踏み傾向が見られる中で、同業他社との競合状況が続く厳しい環境であると予想されます。
このような状況下において当社グループは、連結子会社となった株式会社コジマも加えたスケール
メリットを生かすとともに、積極的な販促策を実施することにより、売上及び利益の向上を目指してまいります。
（売上高）
当社が継続して推進してきた省エネ家電を中心とした家庭電化商品は、需要全般の堅調な伸びを見込んでおります。また、スマートフォン・タブレットＰＣなど情報通信機器商品の拡販に努めてまいります。店舗別には前連結会計年度中に開店した大型店舗「ビックロ ビックカメラ新宿東口店」の年間寄与や平成25年夏開店予定の「ビックカメラ赤坂見附駅店（仮称）」の寄与が見込まれており、また、通信販売事業や法人営業事業の更なる強化を図ってまいります。グループ会社においては、連結子会社となった株式会社コジマの業績寄与並びに株式会社ソフマップ及び日本ＢＳ放送株式会社の増収により、売上高は前年同期比 62.1％増の 8,400億円を見込んでおります。
（営業利益・経常利益）
上記のとおり当社におきましては、株式会社コジマとの仕入一本化による仕入条件の更なる改善による売上総利益の向上を図るとともに、引き続き経費の効率化により、営業利益の向上に努めてまいります。また、株式会社コジマの業績寄与並びに株式会社ソフマップ及び日本ＢＳ放送株式会社の増益により、営業利益は前年同期比 244.0％増の 140億円、経常利益は前年同期比 142.8％増の 150億円を見込んでおります。
（当期純利益）次期におきましては、上記増収増益に伴って、当期純利益は前年同期比 82.1％増の 73億円を見込
んでおります。

－ 3 －㈱ビックカメラ(3048)

平成24年８月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,608億28百万円増加（前年同期比

73.2％増）し、3,806億66百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加 260億20百万円、商品及び製品の増加 488億91百万円、建物及び構築物の増加 130億16百万円、繰延税金資産の増加
207億４百万円、差入保証金の増加 238億75百万円によるものであります。なお、総資産の増加要因のうち 1,567億75百万円は株式会社コジマの新規連結に伴うものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,449億44百万円増加（前年同期比98.2％増）し、2,925億41百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加 139億36百万円、短期借入金の増加 634億16百万円、長期借入金の増加 259億83百万円によるものであります。なお、負債合計の増加要因のうち 1,272億１百万円は株式会社コジマの新規連結に伴うものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 158億83百万円増加（前年同期
比 22.0％増）し、881億24百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当 25億76百万円（純資産の減少）があったものの、当期純利益の計上（純資産の増加）40億７百万円、少数株主持分の増加（純資産の増加）148億96百万円によるものであります。なお、少数株主持分の増加要因のうち 147
億69百万円は株式会社コジマの新規連結に伴うものであります。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会

計年度末に比べ 268億49百万円増加し、当連結会計年度末には 468億13百万円となりました。当連結
会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 39億89百万円（前年同期は 134億25百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益 46億54百万円、減価償却費 32億86百万円があったものの、たな卸資産の増加 49億29百万円、法人税等の支払額 66億71百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は 116億68百万円（前年同期は 24億66百万円の使用）となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出 28億49百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 147億67百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 191億70百万円（前年同期は 135億36百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の純減少額（収入と支出の差額）63億16百万円があったものの、短期借入金の純増加額 293億66百万円、配当金の支払額 25億59百万円によるものであります。

－ 4 －㈱ビックカメラ(3048)(参考)平成24年８月期 決算短信

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年８月期

自己資本比率（％）

時価ベースの自己資本（％）
比率キャッシュ・フロー対（年）
有利子負債比率インタレスト・カバレッ
（倍）
ジ・レシオ
自己資本比率：

平成23年８月期

平成24年８月期

28.0

32.5

19.0

24.9

34.2

17.7

3.8

4.7

－

17.4

16.4

－

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：

株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ：：

有利子負債／キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー／利払い※

いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※

株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※

キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

※

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（リース債務は除く）
を対象としております。

※

平成24年８月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率
及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。

※

新たに連結子会社となった株式会社コジマについては、みなし取得日を当連結会計年度末日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への適正な利益配当を最も重要な経営課題の一つと考えております。財務体質の強化と内部留保の充実を考慮し、将来の事業拡大等を総合的に勘案した上で、長期にわたり安定した利益配当を継続していくことを利益配分の基本方針としております。
なお、当期の配当につきましては、株主の皆様への利益還元の機会を増加させることを目的に、中間配当 500円を実施し、期末配当 500円と併せて年間１株当たり 1,000円の配当といたしました。
また、次期の配当につきましても、１株当たり 1,000円の年間配当（うち中間配当 500円）を予定
しております。

－ 5 －㈱ビックカメラ(3048)

平成24年８月期 決算短信

２. 企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社23社及び関連会社４社で構成され、カメラ・テレビ・レコーダー・オ
ーディオ等の音響映像商品、エアコン・冷蔵庫・洗濯機等の家庭電化商品、パソコン・携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム・時計・中古パソコン等のその他商品の物品販売を主な事業としております。なお、当連結会計年度より株式会社コジマと同社の子会社２社が当社の子会社となっております。
当社は、店舗販売として、首都圏に 24店舗、札幌・新潟・浜松・名古屋・京都・大阪・岡山・鹿児島に各１店舗、福岡に２店舗の計 34店舗（直営店）を、集客力があり営業効率の高い主要ターミナル
駅前に展開しております。また、ｅコマース事業では、インターネットのショッピングサイトとして「ビックカメラ.com」「ビックカメラ楽天市場店」「Amazonビックカメラ店」を運営しております。
その他、株式会社コジマ、株式会社ソフマップ、株式会社ビックアウトレット、株式会社ビック酒販、株式会社生毛工房、株式会社ラネット、株式会社ボーダレス及び持分法適用の関連会社である株式
会社ベスト電器が物品販売事業を行っております。
物品販売事業以外につきましては、日本ＢＳ放送株式会社及び豊島ケーブルネットワーク株式会社が衛星放送・ケーブルテレビによる放送事業を展開しており、株式会社東京サービスステーションが当社
販売商品の取付・修理業務等を行っております。
また、株式会社東京計画が広告代理店として当社の電波広告の取り扱いと、当社への不動産の賃貸を行っており、株式会社ジェービーエスが当社販売商品の配送・管理等の物流業務を、東京カメラ流通協
同組合が当社に資金の貸付を行っております。
その他非連結子会社におきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル・リユース事
業を、株式会社バイコムが通信サービスの代理店事業を、株式会社セレンが防犯機器商品の企画・販売を行っております。

－ 6 －㈱ビックカメラ(3048)

当社グル－プ事業系統図は次のとおりであります。

－ 7 －平成24年８月期 決算短信

㈱ビックカメラ(3048)

平成24年８月期 決算短信

３. 経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、平成18年７月25日にビックカメラ企業行動憲章を制定しております。人権を尊重し、関係
法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」との経営理念のもと、「一人ひとりのお客様を大切に、最高の満足と喜びを感じていただけるよう、笑顔と真心を込めた言葉で接します」をスローガンに、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指して以下のような活動を実践しております。
①

お客様第一主義の実践
社会的に有用な商品・サービスを安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮して提供し、お客様に満足していただき、信頼を得ます。

②

コンプライアンスの徹底
公正、透明、自由な競争並びに適正な取引を行います。また、政治、行政とは健全かつ正常な関係を保ちます。

③

企業情報の公正・適時開示
株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示します。

④

健全な職場の育成
従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。

⑤

環境問題への取組み
環境問題への取組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。

⑥

積極的な社会貢献「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行います。

⑦

反社会勢力の排除
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、連結売上高１兆円、連結経常利益 500億円を目標とし、収益性の向上に努めてま
いります。

－ 8 －

㈱ビックカメラ(3048)

平成24年８月期 決算短信

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業価値の向上を目指し、当社の創業以来の経営理念であるお客様第一主義を徹底し、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指します。
また、将来に亘っての最も重要な経営資源は“人材”であると認識しており、中長期的戦略として、高い専門性と接客能力を持つ優秀な人材の確保、育成に取り組んでいます。
新店舗開発及び計画的リニューアル等による既存店の強化、及び新しいチャネルの開発により、着実な業容拡大を目指します。
環境性能の高い商品の拡販、携帯電話・家電リサイクル及びリユースの推進等に積極的に取り組
み、「環境先進企業」としてのブランドを確立してまいります。

（４）会社の対処すべき課題①

生産性の向上a. 商品回転率向上への取組
b. 当社及び株式会社コジマの資本業務提携の推進と効果の拡大
c. 接客力、専門性の強化
d. 店舗オペレーション、物流、本部機能の効率化②

持続的な成長a.

新規出店及び改装等による既存店の活性化b.

インターネットショッピング事業の拡大

c.

新規販売チャネル及び新商品・新サービスの開発・強化－ 9 －㈱ビックカメラ(3048)

平成24年８月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
番組勘定
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

21,116
18,520038,072
146
65
7,758
16,313△48
101,945※2

33,906△16,444
17,462※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）

当連結会計年度(平成24年８月31日)

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

47,13729,515086,963422
66
13,54523,479△1,104200,027※2※2

48,210△17,731
30,478

514
△295
218

機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※2

リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

39,068
2,041
△484
1,556

その他（純額）11
6,934△5,2911,642

有形固定資産合計

59,960※2

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計
資産合計－ 10 －※2※2

45,216
2,929
△922
2,007
87
7,197
△5,7481,448
79,475※2

14,338※2

17,167※1, ※2

12,428
1,100
3,253
26,640330△216
43,536※1, ※2

11,599398
18,17050,515
3,693△392
83,985※2

投資その他の資産合計

587
△350
237

※2

117,835

180,627

56
56

11
11

219,837

380,666

㈱ビックカメラ(3048)

平成24年８月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他の引当金
資産除去債務その他※2, ※4※2※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他の引当金
資産除去債務その他※2

固定負債合計

36,38023,324
15,255
1,070
400
5,444
2,179
13,447－116－
14,014
111,632
2,595
20,377
1,283
32
6,122
43
－
－
3,121
2,388
35,964

当連結会計年度(平成24年８月31日)※2, ※4※2※250,31786,74015,382
1,060
2,402
575
2,922
13,3889,353－
654
28,535211,334
1,770
46,360
5,460
25
6,828
132
7,116
779
7,766
4,967
81,207

147,596

292,541

18,402
19,49233,969△184
71,67918,402
19,49235,400△184
73,110

△234
△234

△678
△678

純資産合計

795
72,24015,692
88,124

負債純資産合計

219,837

380,666

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－ 11 －

㈱ビックカメラ(3048)

平成24年８月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

612,114455,253
156,860

売上総利益※1

販売費及び一般管理費

136,931
19,929

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
受取賃貸料
受取手数料
広告料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益※1

121,450
4,069

23
496
28
721
911
933
457
640
4,213

21
570
－
99
921
913
408
727
3,661

818
563
209
222
1,813

729
534
204
83
1,552

22,329

6,178

10
－
－
10

－
462
17
479

特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

518,057
392,537
125,520※2※3

特別損失合計

63
4,428
1,714
1,655
－
7,862

※2

※3

119
685
1,198
－
0
2,003

税金等調整前当期純利益

14,4784,654

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,530△2,200
5,329

1,173
△653
519

少数株主損益調整前当期純利益

9,148

4,135

少数株主利益

99
9,049

127
4,007

法人税等合計当期純利益－ 12 －

㈱ビックカメラ(3048)

平成24年８月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

9,148

4,135

2,100
△27
2,073

△438
△6
△444

※

包括利益

11,222

3,691（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

11,123
99

3,563
127

－ 13 －

㈱ビックカメラ(3048)

平成24年８月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高－ 14 －

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

18,402

18,402－
18,402－
18,402

19,492

19,492－
19,492－
19,492

26,64333,969△1,717
9,049
△6
7,325

△2,576
4,007
－
1,431

33,96935,400

△184

△184

－
△184

－
△184

64,35371,679△1,717
9,049
△6
7,325

△2,576
4,007
－
1,431

71,67973,110㈱ビックカメラ(3048)

平成24年８月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 15 －

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)△2,308

△234

2,073
2,073

△444
△444

△234

△678

△2,308

△234

2,073
2,073

△444
△444

△234

△678

615

795

180
180

14,896
14,896795

15,692

62,66072,240△1,717
9,049
△6
2,253
9,579

△2,576
4,007－
14,452
15,88372,24088,124

㈱ビックカメラ(3048)

平成24年８月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 16 －

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

14,478
3,273
1,714
439
－
△148
219
△680
717
9
97
△520
818
0
△721
△10
63
－
4,428
1,655
1,579
△2,926△4,808525
20,203

4,654
3,286
1,198
268
△462
174
△110
△2,006
705
△43
175
△591
729
△0
△99
－
119
△17
685
－
21
△4,929△1,159
231
2,829

519
△818
△6,47913,425598△746△6,671△3,989

㈱ビックカメラ(3048)

平成24年８月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
連結子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

△241
758
△1,502
51
△526
△518
0
△438
271
△2,200
1,414
△104
－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※1

現金及び現金同等物の期末残高－ 17 －－
829△1,289
－
△985
△3
29
△442
483
△2,849606－※214,767569△2,466523
11,668△4,554
10,150△15,994－△1,13032△1,714△5△308△12△13,536

29,366
10,200△16,516
246△1,085－△2,559△2△478－
19,170△0△2,576

0
26,84922,336
203
19,964

19,964－46,813※1

㈱ビックカメラ(3048)

平成24年８月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
1.

連結の範囲に関する事項(自至当連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日)(1) 連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称
株式会社生毛工房
株式会社ジェービーエス
株式会社ソフマップ
株式会社東京計画
株式会社東京サービスステーション
株式会社ビックアウトレット
株式会社ビック酒販
株式会社ラネット
東京カメラ流通協同組合
株式会社ボーダレス
日本ＢＳ放送株式会社
豊島ケーブルネットワーク株式会社
株式会社コジマ（連結の範囲の変更）
株式会社コジマは、当連結会計年度に株式を取得し、子会社となったた
め、連結の範囲に加えております。
なお、みなし取得日を当連結会計年度末日としているため、当連結会計
年度は貸借対照表のみを連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
株式会社テレワン
株式会社フューチャー・エコロジー
株式会社バイコム
株式会社セレン
その他６社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
主要な会社等の名称
株式会社ベスト電器－ 18 －

１社

㈱ビックカメラ(3048)

項目

(自
至

平成24年８月期 決算短信

当連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日)(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
株式会社テレワン
株式会社フューチャー・エコロジー
株式会社バイコム
株式会社セレン
その他６社
関連会社
株式会社Ｂ＆Ｂ
その他２社（持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
株式会社ベスト電器は決算日が異なるため、連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、豊島ケーブルネットワーク株式会社の決算日は３月31日、株式会社ラネット及び株式会社ボーダレスの決算日は７月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、連結子会社の決算日と連結決算日との差異
が３ヶ月を超える場合においては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３ヶ月を超えない場合においては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、株式会社ソフマップにおいては、商品（中古ハード）は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、商品（中古ハード以外）は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。また、株式会社コジマにおいては、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

－ 19 －

㈱ビックカメラ(3048)

項目

(自
至

平成24年８月期 決算短信

当連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日)

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、株式会社コジマにおいては、事業用定期借地権が設定されている
借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、
３年間均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費５年間で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、回収可能性がほとんど無いと判断した回収不能見込額(189百万円)
については、債権から直接減額しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
将来のポイント（株主優待券を含む）使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

－ 20 －

㈱ビックカメラ(3048)

項目

(自
至

平成24年８月期 決算短信

当連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日)⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年、７年、10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している
金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年から10年の期間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 21 －

㈱ビックカメラ(3048)

平成24年８月期 決算短信

（７）表示方法の変更(自至当連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日)(連結貸借対照表)
1. 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「未収入金」は、資産の総額の100分の５以下となったため、
当連結会計年度より流動資産「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未収入金」に区分掲記しておりました 13,442百万円
は、流動資産「その他」16,313百万円として組み替えております。
2.

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「借地権」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当連結会計年度より「無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「借地権」に区分掲記しておりました 11,807百万円は、「無形固定資産」14,338百万円として組み替えております。

（８）追加情報(自至当連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
(法人税率の変更等による影響)「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から、平成24年９月１日に開始する連結会計年度から平成26年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.01％に、平成27年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.64％となります。
この税率の変更により、連結貸借対照表における繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,140百万円減少し、連結損益計算書における法人税等調整額は 1,087百万円増加し、その結果、当期純利益は1,087百万円減少しております。

－ 22 －

㈱ビックカメラ(3048)

平成24年８月期 決算短信

（９）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※1. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(平成23年８月31日)
5,572百万円

当連結会計年度(平成24年８月31日)
5,679百万円

前連結会計年度(平成23年８月31日)
1,349百万円

当連結会計年度(平成24年８月31日)
210百万円－百万円

5,360百万円※2. 担保提供資産(1) 担保に供している資産

現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品－百万円

36,620百万円

建物及び構築物

6,733百万円

15,987百万円

土地30,756百万円

35,861百万円

282百万円

201百万円

無形固定資産10,720百万円

10,720百万円

投資有価証券

1,599百万円

1,404百万円

差入保証金

5,700百万円

5,642百万円

57,141百万円

112,007百万円

前連結会計年度(平成23年８月31日)
6,604百万円

当連結会計年度(平成24年８月31日)
55,485百万円

１年内返済予定の長期借入金

10,031百万円

8,925百万円

その他(流動負債)

1,505百万円－百万円

その他(有形固定資産)

計(2) 上記に対応する債務

短期借入金

長期借入金
計

11,323百万円

38,686百万円

29,464百万円

103,097百万円

3. 偶発債務(1) 次の連結子会社以外の会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

株式会社フューチャー・
エコロジー

前連結会計年度(平成23年８月31日)

当連結会計年度(平成24年８月31日)

148百万円

94百万円(2) 連結子会社である株式会社コジマにおいては、建設協力金返還請求権の信託譲渡に伴い減少した建設協力金の連結会計年度末における未償還残高について、土地所有者による建設協力金返還が困難になるなどの事由が生じた場合の買戻義務を負っております。

建設協力金返還請求権の信託譲渡に伴い減少した建設協力金の未償還残高

前連結会計年度(平成23年８月31日)

当連結会計年度(平成24年８月31日)－百万円

1,448百万円－ 23 －

㈱ビックカメラ(3048)

平成24年８月期 決算短信

※4. 当社及び連結子会社６社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行23行（前連結会計
年度は21行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく
連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成23年８月31日)

当連結会計年度(平成24年８月31日)

59,800百万円

111,400百万円

23,284百万円

77,240百万円

36,516百万円

34,160百万円－ 24 －

㈱ビックカメラ(3048)

平成24年８月期 決算短信

(連結損益計算書関係)※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)(自至当連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日)

ポイント販促費

43,943百万円

27,654百万円

給料及び手当19,168百万円

19,096百万円

賞与引当金繰入額

2,171百万円

2,061百万円

退職給付費用

1,125百万円

1,133百万円

11百万円

2百万円

地代家賃

19,504百万円

20,473百万円

減価償却費

2,877百万円

2,868百万円

のれん償却額

468百万円

268百万円

貸倒引当金繰入額

47百万円

206百万円

役員退職慰労引当金繰入額※2. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)(自至当連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日)

建物及び構築物

41百万円

56百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

その他(有形固定資産)

20百万円

19百万円

無形固定資産

2百万円

44百万円

63百万円

119百万円計※3. 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自平成22年９月１日

至

平成23年８月31日）

場所

用途
１物件

種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産、その他

群馬県

ゴルフ場施設

埼玉県

遊休資産

１物件

土地

新潟県

営業店舗

１店舗

建物及び構築物

静岡県

営業店舗

１店舗

建物及び構築物

岡山県

営業店舗

１店舗

建物及び構築物

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（1,714百万円）として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 1,353百万円、機械装置及び運搬具８百万円、土地 341百万円、リース資産６百万円、その他（有形固定資産）４百万円であります。
当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額を零として算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として４％の割引率で割り引いて算定しております。

－ 25 －

㈱ビックカメラ(3048)

当連結会計年度(自平成23年９月１日

至

平成24年８月期 決算短信

平成24年８月31日）

場所

用途

種類

東京都

営業店舗

１店舗

建物及び構築物

京都府

営業店舗

１店舗

建物及び構築物

大阪府

営業店舗

３店舗

建物及び構築物、土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び時価が著しく下落した店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（1,198百万円）として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 513百万円、土地 684百万円であります。
当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額を零として算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として４％の割引率で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※平成23年９月１日

至

平成24年８月31日）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△962百万円

組替調整額

336百万円

税効果調整前△625百万円
187百万円

税効果額
その他有価証券評価差額金△438百万円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額△24百万円

組替調整額

18百万円

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－ 26 －△6百万円△444百万円

㈱ビックカメラ(3048)

平成24年８月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自1.

平成22年９月１日

至

平成23年８月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

普通株式

1,723,526－－

1,723,526

合計

1,723,526－－

1,723,526

普通株式

5,966

－

－

5,966

合計

5,966

－

－

5,966

株式の種類

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式

自己株式

2.

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

3.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成22年11月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

1,717

1,000.00

基準日

効力発生日

平成22年８月31日

平成22年11月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

平成23年11月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,717

－ 27 －

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,000.00 平成23年８月31日 平成23年11月30日

㈱ビックカメラ(3048)

当連結会計年度（自1.

平成23年９月１日

至

平成24年８月期 決算短信

平成24年８月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

普通株式

1,723,526－－

1,723,526

合計

1,723,526－－

1,723,526

普通株式

5,966

－

－

5,966

合計

5,966

－

－

5,966

株式の種類

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式

自己株式

2.

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

3.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

決議

株式の種類

平成23年11月29日
定時株主総会

普通株式

1,717

平成24年４月11日
取締役会

普通株式

858

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

1,000.00

平成23年８月31日

平成23年11月30日

500.00平成24年２月29日

平成24年５月21日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

平成24年11月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

858

－ 28 －

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

500.00 平成24年８月31日 平成24年11月28日

㈱ビックカメラ(3048)

平成24年８月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)(自至当連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日)

21,116百万円

47,137百万円△1,151百万円△323百万円

19,964百万円

46,813百万円※2. 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社コジマを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産93,307百万円

固定資産

63,468百万円

流動負債△79,730百万円

固定負債△47,471百万円

負ののれん発生益
少数株主持分
同社株式の取得価額△462百万円△14,769百万円
14,342百万円

同社の現金及び現金同等物△29,110百万円

差引：同社取得による収入

14,767百万円－ 29 －

㈱ビックカメラ(3048)

平成24年８月期 決算短信

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自平成23年９月１日

至

平成24年８月31日）

共通支配下の取引等
1.

会社分割(1) 取引の概要①

結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
名称

株式会社ソフマップのデジタル関連機器販売及び当該事業に付帯関連する一切の事業

事業の内容②

パソコン、デジタルグッズの専門小売業

企業結合日
平成24年３月１日③

企業結合の法的形式
株式会社ソフマップを分割会社とし、新設分割設立会社に事業を承継させる新設分割であります。
なお、本分割後、分割会社である株式会社ソフマップはソフマップ株式会社に商号変更しております。

④

結合後企業の名称
株式会社ソフマップ⑤

その他取引の概要に関する事項
株式会社ソフマップの強みとするリユース事業とサポートサービス事業を更に強化し業容の拡大を図るとともに、従来当社と株式会社ソフマップ（分割会社）に分散していた店舗不動産管理及び外部資金調達業務を統合し、グループ会社管理の一層の効率化を図ることを目的としております。
なお、本会社分割後に、当社はソフマップ株式会社（分割会社）を吸収合併しております。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 30 －

㈱ビックカメラ(3048)

2.

平成24年８月期 決算短信

吸収合併(1) 取引の概要①②

結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
名称

株式会社ビックカメラ

事業の内容

音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品等の販売

名称

ソフマップ株式会社

事業の内容

店舗不動産管理及び外部資金調達業務

企業結合日
平成24年３月１日③

企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ソフマップ株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。

④

結合後企業の名称
株式会社ビックカメラ⑤

その他取引の概要に関する事項
当社とソフマップ株式会社に分散していた店舗不動産管理及び外部資金調達業務を統合し、グループ会社管理の一層の効率化を図ることを目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 31 －

㈱ビックカメラ(3048)

平成24年８月期 決算短信取得による企業結合
株式会社コジマの第三者割当増資の引受けによる株式の取得(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社コジマ

事業の内容

家電品販売業

企業結合を行った主な理由
株式会社コジマの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会
社コジマの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両社の更なる企業
価値の向上を実現することを目的としております。

③

企業結合日
平成24年６月26日④

企業結合の法的形式
当社による株式会社コジマの第三者割当増資の引受けによる株式の取得⑤

結合後企業の名称名称に変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率⑦

0％

第三者割当増資引受けにより追加取得した議決権比率

50.06％

取得後の議決権比率

50.06％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社コジマの第三者割当増資を引受け、株式を取得したことにより、議決権の過半数を支配したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当連結会計年度末としているため、連結損益計算書に株式会社コジマの業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

14,118百万円
224百万円
14,342百万円－ 32 －

㈱ビックカメラ(3048)

平成24年８月期 決算短信

(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因①

発生した負ののれんの金額
462百万円②

発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんと認識しております。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産93,307百万円

固定資産

63,468百万円

資産合計

156,775百万円

流動負債

79,730百万円

固定負債

47,471百万円

負債合計

127,201百万円(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高312,126百万円

営業損失4,139百万円

経常損失

4,048百万円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報
は、みなし取得日を当連結会計年度末としているため同社の平成23年９月１日から平成24年
８月31日の売上高及び損益情報の金額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

－ 33 －

㈱ビックカメラ(3048)

平成24年８月期 決算短信

(セグメント情報等)
a.

セグメント情報
前連結会計年度(自平成22年９月１日

成23年９月１日

平成24年８月31日）

至

至

平成23年８月31日）及び当連結会計年度(自平当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

b.

関連情報
前連結会計年度(自平成22年９月１日

成23年９月１日

平成24年８月31日）

1.

至

至

平成23年８月31日）及び当連結会計年度(自平

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載はありません。

c.

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自平成22年９月１日

至

平成23年８月31日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会
計年度の減損損失は1,714百万円となっております。

当連結会計年度(自平成23年９月１日

至

平成24年８月31日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会
計年度の減損損失は1,198百万円となっております。

－ 34 －

㈱ビックカメラ(3048)d.

平成24年８月期 決算短信

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自平成22年９月１日

至

平成23年８月31日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会
計年度ののれんの償却額及び未償却残高は468百万円、1,029百万円となっております。また、
当連結会計年度の負ののれんの償却額は28百万円となっております。

当連結会計年度(自平成23年９月１日

至

平成24年８月31日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会
計年度ののれんの償却額及び未償却残高は268百万円、760百万円となっております。

e.

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自平成22年９月１日

至

平成23年８月31日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会
計年度の負ののれん発生益は、重要性に乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成23年９月１日

至

平成24年８月31日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会
計年度の負ののれん発生益は、462百万円となっております。

－ 35 －

㈱ビックカメラ(3048)

平成24年８月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)(自至当連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日)

１株当たり純資産額

41,596円55銭

１株当たり純資産額

42,171円41銭

１株当たり当期純利益金額

5,269円06銭

１株当たり当期純利益金額

2,333円42銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定の基礎

項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)（自至当連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日）

連結損益計算書上の当期純利益 (百万円)

9,049

4,007

普通株式に係る当期純利益 (百万円)

9,049

4,007

普通株主に帰属しない金額 (百万円)－－

1,717,560

1,717,560

普通株式の期中平均株式数 (株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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㈱ビックカメラ(3048)

平成24年８月期 決算短信

５. その他（１）品目別売上高
(自
至

品目別

カメラ

売上高
(百万円)
35,935

テレビ

24,1094.7△72.4

レコーダー・ビデオカメラ

19,498

3.8

△40.5

オーディオ

16,229

3.1

△14.9

ＡＶソフト

6,466

1.2

△22.0

その他

11,8202.3△21.6

114,060

22.0

△43.1

冷蔵庫

13,657

2.6

△10.2

洗濯機

11,018

2.1

0.3

調理家電

12,445

2.4

0.8

季節家電

19,934

3.9

△9.2

理美容家電

17,424

3.4

△3.2

その他

19,5263.8

4.6

94,007

18.2△3.3

パソコン本体53,800

10.4

△11.8

パソコン周辺機器

22,2144.3△14.4

パソコンソフト

13,761

2.7

△8.4

携帯電話

68,449

13.2

9.3

その他

32,723

6.3△1.1

190,949

36.9

△3.4

ゲーム

29,888

5.8

△3.6

時計

13,994

2.7

9.6

中古パソコン等

17,4143.4

1.9

スポーツ用品

5,192

1.0

△3.1

玩具

6,384

1.2

3.9

メガネ・コンタクト

4,408

0.8

△1.1

酒類・飲食物

3,857

0.7

△2.8

その他

29,9275.8△0.8

111,06821.4

0.1

物品販売事業

510,085

98.5

△15.9

その他の事業

7,972

1.5

34.6

合計

518,057

100.0

△15.4

音響映像商品小計

家庭電化商品小計

情報通信機器商品

小計

その他の商品小計(注)

当連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日)
構成比
前年同期比増減率
(％)
(％)
6.9
△4.9

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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㈱ビックカメラ(3048)

平成24年８月期 決算短信

（２）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動（平成24年11月27日付予定）a.

新任取締役候補
取締役

b.

c.

安藤

広司

（現

当社執行役員開発本部長兼開発室長）

取締役

妹尾

喜三郎

（現

当社取締役副会長）

取締役

塚本

智明

（現

当社取締役執行役員有楽町店店長）

取締役

児島

仁

(注)

退任予定取締役

退任予定取締役

仁氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

新任監査役候補
常勤監査役

小泉

万里子

監査役

小原

久典

(注)

d.

児島

（現
（現

新任監査役候補者

小原

当社顧問）
五洋建設株式会社 社外取締役）
久典氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

退任予定監査役
常勤監査役

伊藤

秀行

監査役

松田

利之

(注)

退任予定監査役

松田

利之氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

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