３．平成２６年度特別支援教育関係予算等
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所支援機器等教材普及促進事業

平成26年度予算額：61百万円（新規）

特別支援教育教材ポータルサイト
特別支援教育教
材等のポータル
サイト運営

企画運営委員会： 特別支援
教育関連のコンテンツの調査、収集、整理、企画、運営、普及活動等を管理する。

障害のある児童生徒のため、ＩＣＴを活用した教材や支援機器等に関する様々な情報及び、これらを活用した指導方法、活用事例等について体系的なデータベースを構築する。

大学、高専等

教育委員会

小・中・高、特別支援学校

保護者、児童 民間団体、ボランティア団
生徒等
体・デジタル教材等の特別支援教育
教材、支援機器展示会の開催

・各都道府県の指導者層を対象に支援教材、支援機器を活用した実践研修を実施-25-

３．平成２６年度特別支援教育関係予算等
発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業
平成２６年度予算額５８６百万円 （前年度予算額７８百万円）

小・中学校の通常の学級においては、発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒は６．５％程度の割合で在籍していることが明らかになっている。同時に、それ以外にも学習面や行動面で何らかの困難を示していると教員が捉えている児童生徒がいることが示唆されており、すべての学校・学級において、これらの児童生徒に対する支援が、喫緊の課題となっている。
そのため、通常の学級において、学習面や行動面で何らかの困難を示す児童生徒に対して、それら児童生徒が理解しやすいよう配慮した授業等、指導方法の改善等を行う研究事業を実施するとともに、教員に発達障害に関する正しい理解を図るための理解推進拠点事業や発達障害に関する専門的・実践的知識を有する教職員を育成するためのプログラム開発を行う。

◎ 発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業 ４３８百万円
・周囲の環境の影響によって生じる、学習面や行動面で何らかの困難を示す児童生徒の学校生活への不適応を防ぐための指導方法の改善、早期支援の在り方について研究事業を行う。
４０地域、５大学（発達障害支援アドバイザー約80人配置）（事業内容）○ 学習面や行動面で何らかの困難を示す児童生徒を含む全ての児童生徒が理解しやすいよう配慮した授業等、指導方法の改善○ 放課後補充指導等の学習面での配慮や視覚的・聴覚的な刺激の軽減等の行動面での配慮による指導方法の工夫○ 適切な実態把握等による早期支援の在り方など◎ 発達障害理解推進拠点事業 ５０百万円
・教員一人一人が発達障害に関する正しい知識を習得するとともに、適切な指導や学校教育活動全体を通じて児童生徒の理解を得る。また、保護者等への十分な理解を得るための取組について、拠点校を設けて実践事業を行う。また、その成果普及のためのセミナー等を開催する。
４０地域（事業内容）○ 教員向け発達障害に関する校内研修等の実施
・特別支援学校退職教員、元通級学級担当教員を 講師として校内研修を実施
・学校教育活動全体を通じて児童生徒への理解を図るための取組の実践○ 教員、保護者、地域等を対象とした成果普及のためのセミナーの開催 など◎ 発達障害に関する教職員育成プログラム
開発事業 ９７百万円
・学校現場において、発達障害に関する専門的・実践的な知識を有する教職員を育成するため、各大学において、教員養成段階や、現職教員向けのプログラム開発を行う。
７大学
大学
大学院研究科

連携都道府県教育委員会

特別支援学校
小学校

中学校
高校（事業内容）○ 大学における教員養成段階において、学生に対する発達障害に関する専門的・実践的知識を習得するためのプログラム開発○ 大学院研究科等において、中核的な現職教員に対する発達障害に関する高度で専門的な知識等を習得するためのプログラム
開発○ 成果普及のためのワークショップの開催 など-26-

○発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業
背平成26年度予算額

景① 公立小・中学校の通常の学級において、学習面又は行動面において著しい困難を示す児童生徒が6.5％(推定値)程度の割合で在籍（平成24年12月文部科学省調査）。
② これらの児童生徒以外にも、困難があり教育的支援を必要としている児童生徒がいる可能性。
③ また、低学年では学習面や行動面の問題は見えやすいが、高学年になるにつれて様々な問題が錯綜し見えにくくなる可能性があり、特に早い段階での対応が必要。
④ さらに、学習面又は行動面で何らかの困難を示すと教員が捉えている児童生徒に対しては、適切な支援がされず周囲の理解が得られないと、いじめの対象となったり不登校等の二次障害を引き起こし、思春期にはその対応がさらに困難になる事例もあると言われており、一人一人の教育的ニーズを把握した早期発見・早期支援が重要。

438百万円著しい困難を示す場面

推定値

学習面又は行動面

6.5%

学習面

4.5%

行動面
学習面かつ行動面

3.6%
1.6%

学習面の割合5016141210

事業内容◎ 学習面や行動面で何らかの困難を示す児童生徒の学校生活への不適応を防ぐための指導方法の改善、早期支援の在り方について研究事業を行う。（発達障害支援アドバイザー約80人配置）

8連続性がある。

64200123456789101112131415※事業規模：40地域、5大学程度、１件あたり800万円程度○ 学習面や行動面で何らかの困難を示す児童生徒を含む全ての児童生
徒が理解しやすいよう配慮した授業等、指導方法の改善【取組例】
・学習内容をわかりやすく整理し提示する等の授業の構造化の工夫
・掲示物の整理整頓・精選、余分なものを覆うカーテンの設置、ＩＣＴ等の活用による視覚的に整理された情報提示の工夫
・同じ授業の中で、補充的な学習や発展的な学習等の難易度が違う課題を用意し、児童生徒一人一人が課題を選択できる学習活動を取り入れた指導の工夫 など○ 放課後補充指導等の学習面での配慮や視覚的・聴覚的な刺激の軽減等の行動面での配慮による指導方法の工夫【取組例】
・教育課程外の時間を活用し、個々の認知の特性に配慮した補充指導
・学習面において困難のある能力を補うための学習方法の工夫
・座席配置の工夫やついたての設置等による視覚的・聴覚的な刺激の軽減
・校内生活のルール、適切な人間関係を維持するための社会的ルールをわかりやすく指導するなど、対人関係技能、社会生活上の基本的な技能を身に付けるための学習を積極的に取り入れた指導の工夫 など○ 適切な実態把握等による早期支援の在り方【取組例】
・複数の段階的なアセスメントを活用し、発達障害の可能性のある児童生徒をその発達段階において可能な限り早期に把握するための工夫
・授業評価アンケート等の活用による、児童生徒に対する学習活動における支援の評価の実施
・教育相談、生活指導、生徒指導等において、上記アセスメント結果等を活用した校内支援体制の充実
・発達障害の可能性のある児童生徒に関する児童生徒への理解啓発の工夫
・保護者に対し、発達障害の可能性のある児童生徒への支援の方針の説明等
による保護者との連携の充実 など

公募対象
・都道府県・指定都市教育委員会
・市区町村教育委員会
・附属学校を設置する国立大学法人・公立大学法人
・小学校、中学校、中等教育学校及び高等学校を設置する学校法人

二次公募期間
公募締切：平成26年6月20日（金）契約締結：平成26年7月以降
留意事項：審査及び契約については、順次実施。

-27-

３．平成２６年度特別支援教育関係予算等（自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業）① キャリア教育・就労支援等の充実事業
平成26年度予算額３１９百万円（新規）特別支援学校高等部の就職率（２５．０％）の一層の向上に向けた取組が必要
高等学校の発達障害の生徒への指導の充実が必要→ 企業等のニーズや実情を踏まえた授業の改善・充実→ 特別支援学校のノウハウを取り入れた指導の改→ 早期からのキャリア教育等の推進（小・中・高等部の系統的なキャリア教育） 善・充実
障害のある生徒が自立し社会参加を図るためには、高等学校段階におけるキャリア教育・職業教育を推進し、福祉や労働等の関係機関と連携しながら就労支援を充実することが必要である。また、とりわけ高等学校においては、発達障害のある生徒に対して、特別支援学校高等部のセンター的機能を活用しながら、適切な指導や支援を行うことが必要である。
このため、労働、福祉の関係機関等と連携し、高等学校段階におけるキャリア教育、就労支援等の充実を図る事業を実施する。

モデル地域における取組

ハローワーク（就職支援ネットワーク会議の設置）モデル校における取組
企 業（特別支援学校、高等学校）

モデル校の改善プランの検討・評価

コーディネーターの配置

特別支援学校が核となって地域の労働関係機関等とのネットワークの構築を図り、モデル校（特別支援学校、高等学校）の改善プランの検討、評価。

・就労先・就業体験先の開拓

・体験時の巡回指導 等

就職率の一層の向上（就職率２５．０％（平成24年3月）

教員の研修の実施
障害者を雇用する企業現場等での実情を踏まえた指導の充実が図れるよう、教員の研修プログラムを開発し、企業での体験研修等を実施。

特別支援学
校高等部

技能検定等の開発

発達障害のある生徒への指導の改善・充実

支援（センター的機能）

授業の改善・充実（例）生徒が目的意識を持って学習意欲を高めたり、就職の際に在学時の学習の成果を証明したりする上で活用できるよう（企業等の技能検定等を開発・実施。
ニーズや実情等）

・小・中・高等部での現場実習等体験活動の実施
・新しい職業に関する教科等の開発
・校内での模擬店舗実習
・長期間の現場実習
・現場実習の評価シートの開発 等

中学部・
中学校
小学部・
小学校

高等学校

（特別支援学校のノウハウ）

授業の改善・充実（例）・個別の教育支援計画の作成・活用・ソーシャルスキルトレーニングの実施
・社会人としての生活に関する講話
・自己理解、環境調整、人に支援を求めるなどの指導
・就業体験の実施
等発達障害者支援センター（系統的なキャリア教育）

障害者の雇用を支える連携体制の構築・強化（平成25年3月厚生労働省職業安定局長通達、文部科学省初等中等教育局長通知）

障害者の自立と社会参加の推進-28-

３．平成２６年度特別支援教育関係予算等（自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業）② 個々の能力・才能を伸ばす特別支援教育モデル事業

平成２６年度予算額：１２９百万円（新規）

障害の状態の改善又は克服を目的とする自立活動等について、高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究とともに、障害のある生徒の主体的な取組を支援するという視点に立ち、その持てる力を高めるよう、教科指導等を通した個々の能力・才能を伸ばす指導の充実に関する研究を実施し、高等学校における特別支援教育の充実を図る。
中学校

文部科学省
【３カ年の研究指定】

指定【２７地域（１地域当たり高校１校程度）】

生徒の実態把握・中学校からの引き継ぎ、諸検査の活用等により、生徒の障害の状態や特性、得意分野等の実態把握を実施。

必要な教育内容の検討
・生徒の実態把握を踏まえた、自立活動の指導、得意分野を伸ばす教科指導など、教育課程全体の検討。

②障害に応じた特別の指導※教育課程の特例を適用（学校教育法施行規則第八十五条）

自立活動の指導教科・科目の補充指導

自立活動等担当教員

・障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服を目的とした自立活動の指導を実施。

・障害の状態に応じた各教科・科目の補充指導を実施。

・自立活動などの障害に応じた特別の指導を担当する教員を配置。

外部人材等の活用①運営協議会の設置

・高校、中学校、特別支援学校、大学、発達障害者支援センター等
によりネットワークの形成を図り、支援体制を構築。

発達障害者支援センター

高校

特別支援学校

１年目：教育課程の特例に向けた準備、一部試行的実施
２年目：教育課程の特例の適用、全体の試行的実施
３年目：２年目の実施結果を踏まえた改善・実施

個別の教育支援計画・指導計画の作成

ネットワークの構築

大学

合わせて年間１～８単位程度③個々の能力・才能を伸ばす指導
一斉授業の改善工夫

能力・才能を伸ばす重点指導・障害のある生徒と、ない生徒が共に学ぶ一斉授業での、理解しやすい授業づくり、障害のある生徒への個別の配慮等。

・障害のある生徒の得意分野を伸ばす教科指導の充実、指導上の配慮の検討。

・大学教員・芸術家等の外部の専門家による専門的な指導
・大学・研究機関等の施設設備を活用した実験・実習等。

高等学校における特別支援教育の充実
自立活動により、障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服（例） クラスの仲間とのコミュニケーションなど対人関係が困難。
→自立活動の「人間関係の形成」に関する指導により改善

一斉授業等の中で、得意分野を更に伸ばす（例） 読むことは困難だけど、計算はズバ抜けている。
→文章を図解するなど視覚化を重視した国語の一斉授業の改善（理解しやすい授業づくり）や、数学重点コースの設置など-29-

３．平成２６年度特別支援教育関係予算等
特別支援教育就学奨励費（負担金・補助金・交付金）

平成26年度予算額１０，１５１百万円（前年度予算額８，４０３百万円）-30-

少子化時代に対応する教職員配置改善等の推進（平成26年度 義務教育費国庫負担金等予算）・教職員定数の増＋15億円（＋703人）《義務教育費国庫負担金》
・教職員定数の自然減・統合減・合理化減 ▲97億円
平成26年度予算 １兆5,322億円（対前年度 ＋443億円）（▲3,800人＋▲313人＋▲400人）（参考）復興特別会計 21億円（前年同）・給与臨時特例法の終了に伴う増・教職員の若返り等による給与減

教職員定数の配置改善の推進（新規増：＋617億円▲92億円＋703人）（合理化減：▲400人）

重要課題に対応するため以下の新たな加配措置を実施①小学校英語の教科化への対応②いじめ・道徳教育への対応③特別支援教育の充実④学校統合の支援⑤学校運営の改善

９４人
２３５人
２３５人
１００人
３９人（養護教諭、栄養教諭、事務職員）〔※上記のほか、少子化を踏まえた既存定数の合理化▲４００人〕

被災した児童生徒のための学習支援として前年同（1,000人）の加配措置 【復興特別会計】

メリハリある教員給与体系の推進①部活動指導手当等の増額②給料の調整額の縮減

７億円〔 2,400円→3,000円（H26.10～）〕▲７億円〔 調整額を20％縮減 （H26.10～）〕〔※上記のほか、既存予算の範囲内で管理職手当の見直しを実施〕

補習等のための指導員等派遣事業

平成26年度予算 ： 33億円 （対前年度 ５億円増）

経験豊かなシルバー人材等の積極的参加による地域ぐるみの教育再生 《具体例》
・補充学習、発展的な学習への対応
・教材開発・作成など教師の授業準備や授業中の補助・臨時教員等経験の浅い教員に対する指導・助言
・小１プロブレム・中１ギャップへの対応
・外国人児童生徒への日本語指導○配置人数 6,900人→8,000人○事業主体：都道府県及び政令指定都市○補助割合：１／３

等-31-