ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 22:26:31

半期報告書（第７期中）

自至

平成18年４月１日
平成18年９月30日

ソネット・エムスリー株式会社(941713)

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

第７期中（自平成18年４月１日

半
１

期

報

2006/12/11 22:26:31

至平成18年９月30日）

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組
織(EDINET)を使用して、平成18年12月15日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書を末尾に綴じ込んでおります。

ソネット・エムスリー株式会社

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

目

2006/12/11 22:26:31

次頁

第７期中 半期報告書
【表紙】
第一部

【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

1

２ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

3

３ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

3

４ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

3【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

4

１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………

4

２ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………

5

３ 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………………

5

４ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

5

５ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

5【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

6

１ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

6

２ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

6【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

7

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

7

２ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………

17

３ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

17【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

18

１ 【中間連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………

19

２ 【中間財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

36

第６【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

46

第二部

【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

47

第２

第３

第４

第５

中間監査報告書
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間会計期間
当中間会計期間

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 22:26:31【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月15日【中間会計期間】

第７期中（自【会社名】

ソネット・エムスリー株式会社【英訳名】

So-net M3, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門二丁目５番５号【電話番号】

03（5408）0800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝大門二丁目５番５号【電話番号】

03（5408）0800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年４月１日

谷

永

村

至

永

田

田

格

朋

朋

之

之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成18年９月30日）

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 22:26:31

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第５期中
自

会計期間

至

第６期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

至

第７期中
自
至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第５期
自
至

第６期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

売上高

(千円)

1,034,585

1,686,426

2,516,520

2,276,497

3,854,821

経常利益

(千円)

364,144762,899

1,106,257

872,129

1,694,166

中間(当期)純利益(千円)

197,728

446,737

658,176

493,082

991,668

純資産額

(千円)

2,994,447

3,734,462

5,373,426

3,290,573

4,571,971

総資産額

(千円)

3,499,951

4,780,452

6,668,686

4,139,166

6,351,116

１株当たり純資産額(円)

69,963.73

29,084.60

19,896.35

76,882.57

17,774.71

１株当たり中間(当期)
純利益

(円)

4,915.07

3,479.26

2,560.74

11,878.36

3,832.72

潜在株式調整後１株
当たり中間(当期)純利益(円)

4,902.04

3,367.54

2,477.91

11,693.57

3,706.25

自己資本比率

(％)

85.6

78.1

76.8

79.5

72.0

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

200,116

203,073

119,098

856,605

1,193,244

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△7,145△40,907△1,275,441△31,344△212,870(千円)

2,200,533

─

17,9252,200,533

─(千円)

3,042,192

3,842,278

3,576,309

3,672,038

4,694,201

(名)

25

44

62

28

48

〔10〕

〔25〕

〔6〕

〔13〕

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数[外、平均臨時雇用者数]
（注）１
２

３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
純資産の額の算定にあたり、平成18年９月中間期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
下記のとおり株式分割を実施しております。
第５期
第６期

平成16年６月４日付
平成17年５月16日付

株式１株につき10株の分割
株式１株につき３株の分割

平成17年11月21日付

株式１株につき２株の分割- 1 -ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 22:26:31(2) 提出会社の経営指標等
回次

第５期中
自

会計期間

至

第６期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

至

第７期中
自
至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第５期
自
至

第６期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

売上高

(千円)

1,034,585

1,661,957

2,297,377

2,276,497

3,785,613

経常利益

(千円)

404,457

779,473

1,108,137

923,387

1,756,941

中間(当期)純利益(千円)

238,041

462,585

655,912544,425

962,662

資本金(千円)

1,092,500

1,092,500

1,101,463

1,092,500

1,092,500

発行済株式総数(株)42,800128,400

257,304

42,800256,800

純資産額

(千円)

3,076,421

3,845,391

5,177,179

3,382,805

4,624,177

総資産額

(千円)

3,581,925

4,643,576

6,376,741

4,231,358

6,116,052

１株当たり純資産額(円)

71,879.01

29,948.53

20,120.87

79,037.52

17,978.01

１株当たり
中間(当期)純利益(円)

5,917.17

3,602.69

2,551.93

13,115.21

3,719.77

潜在株式調整後１株
当たり中間(当期)純利益(円)

5,901.47

3,487.00

2,469.39

12,911.18

3,597.03

１株当たり配当額

(円)

─

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

85.9

82.8

81.2

79.9

75.6

(名)

25

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
（注）１
２

３

32

40

28

35

〔10〕

〔17〕

〔6〕

〔13〕

売上高には、消費税等は含まれておりません。
純資産の額の算定にあたり、平成18年９月中間期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
下記のとおり株式分割を実施しております。
第５期
第６期

平成16年６月４日付
平成17年５月16日付

株式１株につき10株の分割
株式１株につき３株の分割

平成17年11月21日付

株式１株につき２株の分割- 2 -ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 22:26:31

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。なお、当中間連
結会計期間において、米国において医療従事者向けウェブサイトを運営するMDLinx, Inc.に出資、子会社化し、連結
子会社が１社増加しています。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金

米国ワシントンDC

20米ドル(連結子会社)
MDLinx, Inc.
(注２)
（注）１

議決権の所有(被所有)割合(注１)

関係内容

100.0％(100.0％)

役員の兼任１名

米国におけるインターネットを

議決権所有割合欄の(２

主要な事業の内容利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業)内は、間接所有割合で内数です。

特定子会社に該当します。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年９月30日現在
区分

従業員数
62名

全社共通

（25名）
62名

合計

（25名）

(注) １
２

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員数です。
当社及び連結子会社は、単一事業において営業を行っており、同一事業部門で組織されているため従業員数は

３

全社共通としております。
従業員数が当中間連結会計期間において14名増加しておりますが、主としてMDLinx, Inc. を新たに連結子会社としたことによるものです。

(2) 提出会社の状況
平成18年９月30日現在
40名

従業員数

（17名）

(注) 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員数です。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておらず、労使関係は円満に推移しております。

- 3 -ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 22:26:31

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間において、引き続き、医療従事者専門サイト「m3.com」の基盤強化を進め、医師会員は1.1万人増加の13.6万人となり、サイトへのログイン回数は760万回に達しました。
既存サービスについては、「MR君」サービスを中心に、顧客への各サービスの浸透も進み、順調に推移しました。また、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」サービスや、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）の強化も進めました。
さらに、米国での事業展開を加速するため、医療従事者向けウェブサイトを運営するMDLinx, Inc.（以下「MDLinx社」という）を平成18年６月１日をもって100％子会社としました。
分野別の経営成績の進捗は、以下のとおりです。
①マーケティング支援分野
マーケティング支援分野の売上高は、2,120百万円（前中間連結会計期間比50.6％増）となりました。
「MR君」サービスにおいては、顧客企業数の増加に伴う増収に加え、既存顧客企業が「MR君」を通じて情報提供を行う製品数の増加とその配信先の医師会員の増加により、eディテール（会員向けに発信したメッセージ）
量が伸張し、従量課金に伴う売上高が増加しました。また、eディテールに用いられるコンテンツの受注単価上
昇や受注数量の増加も、売上高の増加に結びつきました。
「QOL君」サービスにおいても、サービスの拡大が進み、売上高が増加しました。
また、MDLinx社やMedi C&C Co., Ltd.も、当分野の増収に貢献しています。
②調査分野
調査分野の売上高は、199百万円（前中間連結会計期間比39.8％増）となりました。エーシーニールセン・コ
ーポレーション株式会社と提携し展開している調査サービス「リサーチ君」の認知向上等により受託調査が引き続き順調に推移しました。
③その他分野その他分野の売上高は、196百万円（前中間連結会計期間比44.4％増）となりました。厳選した商品を紹介する「m3.com Select」、求人求職支援サービス「m3.com CAREER」及び「AskDoctors」サービスが、順調に推移しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、2,516百万円（前中間連結会計期間比49.2％増）となりました。
売上原価は、eディテールに用いられるコンテンツの受注単価上昇や受注数量の増加に伴いコンテンツ制作費が増加したこと及び連結対象子会社の増加等の要因により、697百万円（前中間連結会計期間比71.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、連結対象子会社の増加の影響に加えて、国内においても業容拡大に伴い人件費や会員向けポイント関連費用が増加したほか、会員獲得のための広告宣伝を積極展開したこと等により756百万円（前中間連結会計期間比44.2％増）となりました。
これらの結果、経常利益は1,106百万円（前中間連結会計期間比45.0％増）、中間純利益は658百万円（同47.3％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首残高より1,117百万円減少
し、3,576百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から得た資金は、前年同期比83百万円減の119百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整
前中間純利益1,106百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額561百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に用いられた資金は、前年同期比1,234百万円増の1,275百万円となりました。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出795百万円は、MDLinx社の株式の取得によるものです。また、オートバイテル・ジャパン株式会社、株式会社ユネクス他への出資に伴い、投資有価証券の取得による支出65百万円が発生しています。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動から得た資金は、新株予約権の行使に伴う新株の発行による収入17百万円でした。

- 4 -ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 22:26:31

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を分野別に示すと、次のとおりです。
分野

販売高（千円）マーケティング支援分野

前年同期比（％）

2,120,479

+50.6

調査分野

199,982

+39.8

その他分野

196,058+44.4

2,516,520

+49.2

合計
（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当中間連結会計期間より、従来の「医療関連会社マーケティング支援」分野を「マーケティング支援」分野に、「会員向け」分野を「その他」分野に、名称変更しています。なお、名称変更による分野別販売実績への影響はありません。

３

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
販売高（千円）

三共株式会社(注)

172,895割合（％）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
販売高（千円）

10.2

割合（％）

─

─

当中間連結会計期間の三共株式会社への販売実績については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、解約した重要な契約は次のとおりです。
(1) 「MR君」及び「MS君」商標に関する契約
商標「MR君」及び「MS君」は、当社設立以前にソネットエンタテインメント株式会社（旧社名

ソニーコミュ

ニケーションネットワーク株式会社）から登録されており、従来当社はソネットエンタテインメント株式会社より商標「MR君」及び「MS君」の無償独占使用許諾を受けておりましたが、当中間連結会計期間において、当該商標をソネットエンタテインメント株式会社より譲渡を受け、当該契約を解約しました。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 5 -ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 22:26:31

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、米国MDLinx,Inc. を新たに連結子会社としたことにより、下記の設備が新たに当社グループの設備となりました。
当該設備の状況は下記のとおりです。
(1) 在外子会社
平成18年９月30日現在
会社名

MDLinx, Inc.
(注) １
２
３

事業所名
（所在地）

設備の内容

本社（米国ワシントンDC）

事業用機器及びソフトウェア等

帳簿価額（千円）
有形固定資産無形固定資産建物
1,054

器具・備品 ソフトウェア
3,756

14,379

合計

19,190

従業員数
（名）
12
(8)

金額には消費税等は含まれておりません。
MDLinx, Inc.の本社の建物は賃借です。上記の表中の建物の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人数です。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等について、重要な変更等はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 6 -ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 22:26:31

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

960,000
計

960,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在
発行数（株）（平成18年９月30日）

提出日現在
発行数 (株)（平成18年12月15日）

普通株式

257,304

計257,304種類

上場証券取引所名
又は登録証券業協会名

内容

257,304

東京証券取引所（マザーズ）

─257,304──(注) 提出日現在の発行数には、平成18年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

- 7 -ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 22:26:31(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
①

第１回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年６月９日）
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

新株予約権の数（注１）

1,423個同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注２）

8,538株同左

新株予約権の行使時の払込金額（注３）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり

平成18年７月１日～
平成26年５月31日
発行価格
35,567円
資本組入額
17,784円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項（注）１35,567円

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

２

注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。

３

当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。

- 8 -ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 22:26:31

新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額

既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×新規発行（処分）前の時価

既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数

上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
②

第２回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

55個

同左

普通株式

同左

330株

同左

新株予約権の数（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（注３）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり

平成18年11月11日～
平成26年５月31日
発行価格
172,942円
資本組入額
86,471円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株主総会
決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項（注）１

172,942円

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

２

注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。

３

当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

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１

調整後行使価額＝調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額

既発行株式数＋

新規発行（処分）前の時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
③

第３回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

57個

同左

普通株式

同左

342株

同左

新株予約権の数（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（注３）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり

平成19年２月21日～
平成26年５月31日
発行価格
190,202円
資本組入額
95,101円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株主総会
決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項（注）１

190,202円

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

２

注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。

- 10 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

３

2006/12/11 22:26:31

当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額

既発行株式数＋

新規発行（処分）前の時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
④

第４回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

45個

同左

普通株式

同左

90株

同左

新株予約権の数（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（注３）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり

平成19年５月13日～
平成26年５月31日
発行価格
408,500円
資本組入額
204,250円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株主総会
決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項（注）１

408,500円

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

- 11 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 22:26:31

２

注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。

３

当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額

既発行株式数＋

新規発行（処分）前の時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
⑤

第５回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

４個

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

８株

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額（注）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
（注）

１株当たり

378,325円

平成19年８月29日～
平成27年５月31日
発行価格
378,325円
資本組入額
189,163円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する
─

同左
同左
同左

同左

同左
─

新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 12 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30⑥

2006/12/11 22:26:31

第６回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

４個

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

８株

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額（注）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
（注）

１株当たり

490,000円

平成19年11月21日～
平成27年５月31日
発行価格490,000円
資本組入額
245,000円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する
─

同左
同左
同左

同左

同左
─

新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 13 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30⑦

2006/12/11 22:26:31

第７回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

448個

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

896株

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額（注）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
（注）

１株当たり

561,150円

平成20年３月22日～
平成27年５月31日
発行価格561,150円
資本組入額
280,575円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する
─

同左
同左
同左

同左

同左
─

新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 14 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30⑧

2006/12/11 22:26:31

第８回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

45個

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

90株

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額（注）１株当たり

平成20年４月24日～
平成27年５月31日
発行価格
547,546円
資本組入額
273,773円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項（注）547,546円

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成18年４月１日～
平成18年９月30日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

504

257,304

8,963

新株予約権の行使による増加です。

- 15 -

1,101,463

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

8,962

1,329,862

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 22:26:31(4) 【大株主の状況】
平成18年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有
株式数
(株)

発行済
株式総数
に対する
所有株式
数の割合
(％)

ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社

東京都品川区北品川４丁目７番35号

151,130

58.7

谷村

東京都港区

13,8665.4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

11,6524.5

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

7,019

2.7

指定単受託者三井アセット信託銀行株式会社

東京都港区芝３丁目23番１号(常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)（東京都中央区晴海１丁目８番11号）

5,000

1.9

ビーエヌピーパリバセキュリティーズサービス
ロンドンジャスデックユーケーレジィデンツ

10 HAREWOOD AVENUE NW1 6AA LONDON, U.K.
3,000

1.2

(常任代理人

（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
2,928

1.1

格

香港上海銀行東京支店)

カラハン トーマス マクタビッシュ

東京都港区芝大門２丁目５番５号
ソネット・エムスリー株式会社内資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号

2,220

0.9

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

1,720

0.7

バンクオブニューヨークヨーロッパリミテッド
13170567 LOMBARD STREET LONDON EC3P 3DL, U.K.

(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行
兜町証券決済業務室)（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

1,200

0.5

199,735

77.6

計
（注）１

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
11,627株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
指定単受託者三井アセット信託銀行株式会社

２

6,978株5,000株

資産管理サービス信託銀行株式会社
2,197株ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社は、平成18年10月１日にソネットエンタテインメント株式会社に商号変更されています。

- 16 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 22:26:31(5) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

─

―

―

普通株式 257,304

257,304─

――

発行済株式総数

257,304――

総株主の議決権―

257,304―

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式②【自己株式等】
平成18年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

660,000

534,000

551,000

527,000

483,000

446,000

最低（円）502,000

408,000

367,000

380,000

410,000

353,000(注) 株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、下記のとおりです。
(1) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

監査役

監査役(常勤)

氏名ショウ- 17 -

いずみ

異動年月日
平成18年９月20日

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 22:26:31

第５【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）及び前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表については、中央青山監査法人により中間監査を受け、また、当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18
年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表については、あらた監査法人により中間監査を受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
前中間連結会計期間及び前中間会計期間
中央青山監査法人
当中間連結会計期間及び当中間会計期間

あらた監査法人- 18 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 22:26:31

１【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

たな卸資産

31,87454,68535,815４

その他

125,584

173,480

160,8643,900,009

4,694,201

441,242

770,704

454,260△43

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

3,842,278

4,440,934

△71
92.9

4,898,807

△69
73.5

5,345,072

84.2

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産（1）のれん３＊１

23,891

78,12977,635―1,001,353―(2）連結調整勘定

131,491―

128,223(3）その他

120,196

102,871

251,688

131,958

1,104,225

260,181

投資その他の資産（1）投資有価証券（2）その他―
63,937469,250
63,937

118,274

595,000
587,524

73,227668,227

固定資産合計339,5177.1

1,769,878

26.5

1,006,044

15.8

資産合計

4,780,452

100.0

6,668,686

100.0

6,351,116

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

68,448102,825

90,341

２

未払法人税等

356,335

478,939

577,584３

ポイント引当金

181,513245,531

151,000

４

その他の引当金

27,70432,482

39,219５

その他

169,195

315,560

475,113

流動負債合計803,198

Ⅱ

16.8

1,175,339

17.6

1,333,259

21.0

固定負債
１

退職給付引当金

２

その他

6,013

8,316

6,926

―

111,603

189,717

固定負債合計

6,013

0.1

119,9191.8

196,6443.1

負債合計

809,21216.9

1,295,259

19.4

1,529,904

24.1- 19 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

区分

注記
番号

2006/12/11 22:26:31

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（少数株主持分）
少数株主持分

236,777

5.0――

249,240

3.9（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,092,500

22.9

―

―

1,092,500

17.2

Ⅱ

資本剰余金

1,320,900

27.6

―

―

1,320,900

20.8

Ⅲ

利益剰余金

1,324,290

27.7

―

―

1,869,221

29.4

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

為替換算調整勘定

―

―

―

―

278,710

4.4△3,227△0.1――

10,6400.2

資本合計

3,734,462

78.1

―

―

4,571,971

72.0

負債、少数株主持分及び資本合計4,780,452

100.0

―

―

6,351,116

100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

―

1,101,463

16.5

―

―

２

資本剰余金

―

―

1,329,862

20.0

―

―

利益剰余金

―

―

2,519,972

37.8

―

―

株主資本合計

――4,951,298

74.3

―

―

３

Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

―

―

165,298

2.5

―

―

２

為替換算調整勘定

―

―

2,813

0.0

―

―

評価・換算差額等合計
Ⅲ

１

―

―

168,1122.5――

少数株主持分

――254,016

3.8

―

―

純資産合計

―

―

5,373,426

80.6

―

―

負債純資産合計――

6,668,686

100.0

―

―

- 20 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 22:26:31②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成17年４月１日
平成17年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）（自至

平成18年４月１日
平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

1,686,426

100.0

2,516,520

100.0

3,854,821

100.0

Ⅱ

売上原価

406,17024.1

697,27127.7

970,07025.2

1,280,255

75.9

1,819,248

72.3

2,884,750

74.8

524,38931.1

756,12530.0

1,201,338

31.1

755,86644.8

1,063,122

42.3

1,683,412

43.7

12,906

0.3

2,152

0.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

＊１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

3,293

1,613

5,391

２

為替差益

4,142

24,678

6,899

３

受取和解金

―

４

雑収入

280

Ⅴ

16,843
7,717

0.5

684

0.1

経常利益

762,899

税金等調整前中間(当期)純利益

762,899――614

43,135

1.7

0

0.0

45.2

1,106,257

44.0

1,694,166

43.9

45.2

1,106,257

44.0

1,694,166

43.9

営業外費用
１

新株発行費

２

雑損失

681
3

法人税、住民税
及び事業税

343,143

法人税等調整額△26,254

少数株主損失中間(当期)純利益

―
0

1,377

464,060△11,759

775

769,197△54,404

316,88818.8

452,301

18.0

714,792

18.5

726

0.1

4,219

0.2

12,2940.3

446,737

26.5

658,17626.2

991,668

25.7- 21 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 22:26:31③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書

区分

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記番号（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,320,900

1,320,900

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高

1,320,900

1,320,900

877,553

877,553（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１Ⅲ446,737

中間(当期)純利益

446,737

991,668

991,668

1,324,290

利益剰余金中間期末(期末)残高

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至1,869,221

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,092,500

1,320,900

1,869,221

4,282,621

8,963

8,962

―

17,925

役員賞与金（注）――△7,425△7,425

中間純利益

―

―

658,176

658,176

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額(純額）

―

―

―

―

8,963

8,962

650,751

668,676

1,101,463

1,329,862

2,519,972

4,951,298

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高（千円）

その他有価証券

為替換算

評価・換算差額等

評価差額金

調整勘定

合計

少数株主持分

純資産合計

278,710

10,640289,350249,240

4,821,211

新株の発行

―

―

―

―

17,925

役員賞与金（注）

―

―

―

―

△7,425

中間純利益

―

―

―

―

658,176

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額(純額）△113,411△7,826△121,237

4,775△116,461

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△113,411△7,826△121,237

4,775

552,215

165,298

2,813

168,112254,016

5,373,426

中間連結会計期間中の変動額

平成18年９月30日残高（千円）（注）

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。

- 22 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 22:26:31④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

平成17年４月１日（自平成17年９月30日）
至前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間（当期）純利益

762,899

1,106,257

1,694,166

２

減価償却費

30,79829,29464,288３

のれん償却額―26,906―４連結調整勘定償却額

1,664

―

4,933

５

ポイント引当金の増減額（△減少額）

69,513

94,53139,000６

退職給付引当金の増減額（△減少額）

1,130

1,100

1,499

７

その他の引当金の増減額（△減少額）

2,974△6,94914,510８

受取利息△3,293△1,613△5,391

９

為替差損益（△差益）△4,142△24,678△6,89910

売上債権の増減額（△増加額）△188,156△218,133△200,704

11

たな卸資産の増減額（△増加額）

2,041△18,869△1,90012

その他流動資産の増減額（△増加額）△6,338△154△13,40813

未払費用の増減額（△減少額）△56,457△226,132

50,62514

仕入債務の増減額（△減少額）

10,126

3,050

31,99115

その他流動負債の増減額（△減少額）△125,223△74,616

17,31616

役員賞与金の支払額―△9,809

―

17

その他

7,329

△1,045△814

504,865

679,139

1,689,212

3,293

1,613

5,391

△305,086△561,654△501,359

203,073

119,098

1,193,244―△323,700―

小計
18

利息の受取額19

法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

当中間連結会計期間

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出

２

有形固定資産の取得による支出△2,503△55,740△18,387３

無形固定資産の取得による支出△9,546△33,737△30,092

４

敷金・保証金の取得による支出△420△1,206△65,953５

敷金・保証金の返還による収入

―

420

―

６

投資有価証券の取得による支出△55,000△65,500△125,000７連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出―△795,977―８連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入26,562―

26,562△40,907△1,275,441△212,870

─

17,925―

財務活動によるキャッシュ・フロー

─

17,925―

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

8,073

20,52541,788Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△減少額）

170,239△1,117,891

1,022,162

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,672,038

4,694,201

3,672,038

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

3,842,278

3,576,309

4,694,201

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

株式の発行による収入＊１- 23 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 22:26:31

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

すべての子会社を連結していま

すべての子会社を連結していま（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

すべての子会社を連結しています。連結の範囲から除外した子会社 す。連結の範囲から除外した子会社 す。連結の範囲から除外した子会社はありません。

はありません。

連結子会社の数はありません。

連結子会社の数

２社

連結子会社の数

３社

２社

連結子会社の名称

連結子会社の名称

連結子会社の名称
So-net M3 USA Corporation
Medi C&C Co., Ltd.

So-net M3 USA Corporation
Medi C&C Co., Ltd.

So-net M3 USA Corporation
Medi C&C Co., Ltd.

なお、Medi C&C Co., Ltd.についMDLinx, Inc.

なお、Medi C&C Co., Ltd.につい

なお、MDLinx, Inc.については新 ては新たに株式を取得したことかては新たに株式を取得したことか

ら、当中間連結会計期間より連結の たに株式を取得したことから、当中 ら、当連結会計期間より連結の範囲
間連結会計期間より連結の範囲に含 に含めています。
範囲に含めています。
めています。
２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の中間決算
日等（事業年度等）に関する事項

非連結子会社及び関連会社がない

同左

同左

連結子会社のうち、MDLinx,Inc.

連結子会社の事業年度の末日は連ため該当事項はありません。
連結子会社のうち、Medi C&Cの中間決算日は６月30日です。中間 結決算日と一致しています。
Co., Ltd.の中間決算日は６月30日
なお、Medi C&C Co., Ltd. は、です。中間連結財務諸表の作成に当 連結財務諸表の作成に当たって、当
たって、当該会社については、中間

該会社については、中間連結決算日 当連結会計年度において、決算日を連結決算日（９月30日）現在で実施 （９月30日）現在で実施した仮決算 12月31日から３月31日に変更していした仮決算に基づく中間財務諸表を に基づく中間財務諸表を使用してい ます。
ます。
使用しています。
４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基
準及び評価方法(ⅰ)有価証券
その他有価証券(ⅰ)有価証券
その他有価証券(ⅰ)有価証券
その他有価証券――

時価のあるもの

時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等

連結決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原

売却原価は移動平均法により算価は移動平均法により算定）に定）により評価しています。

より評価しています。
時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

移動平均法による原価法により評価しています。

(ⅱ)たな卸資産
仕掛品(ⅱ)たな卸資産
仕掛品(ⅱ)たな卸資産
仕掛品

同左

個別法による原価法を採用して

同左

います。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用していま

貯蔵品

貯蔵品
同左

同左

す。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(ⅰ)有形固定資産(ⅰ)有形固定資産(ⅰ)有形固定資産
主として定率法を採用しています。また、一部の在外連結子会社

主として定率法を採用しています。また、一部の在外連結子会社

は定額法を採用しています。

は定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとお
りです。
建物
器具・備品

主な耐用年数は次のとおりで
す。
建物

３年
２～６年

器具・備品

15年
２～８年

(ⅱ)無形固定資産(ⅱ)無形固定資産定額法を採用しています。

同左

定額法を採用しています。

(ⅱ)無形固定資産定額法を採用しています。

営業権については５年で均等償

自社利用ソフトウェアについて

営業権については５年で均等償却しています。また、自社利用ソは社内における利用可能期間（５却しています。また、自社利用ソ

フトウェアについては社内におけ年）に基づく定額法を採用しています。

フトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく

る利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

- 24 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目(3）重要な引当金の計上基(ⅰ)貸倒引当金

準

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(ⅰ)貸倒引当金

2006/12/11 22:26:31（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(ⅰ)貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(ⅱ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるた(ⅱ)賞与引当金
同左(ⅱ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連

め、次期支給見込額のうち当連結

結会計期間対応分の金額を計上

会計年度対応分の金額を計上してしています。
(ⅲ)ポイント引当金(ⅲ)ポイント引当金
同左

ポイント利用による費用負担います。
(ⅲ)ポイント引当金
ポイント利用による費用負担にに備えるため、当中間連結会計備えるため、期末ポイント残高に期間末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポ

ついて過去のポイント利用実績率
及びポイント当たり費用化率を勘イント当たり費用化率を勘案案し、将来利用されると見込まれし、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上るポイントに対する所要額を計上しています。

しています。

(ⅳ)売上割戻引当金(ⅳ)売上割戻引当金
同左

将来の売上割戻に備えるた

将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうち当連結会
計年度の負担に属する金額を計上

め、売上割戻金見込額のうち当中間連結会計期間の負担に属すしています。

る金額を計上しています。
(ⅴ)退職給付引当金(ⅳ)売上割戻引当金(ⅴ)退職給付引当金
同左

一部の在外連結子会社において、現地国の法令に基づく当中(ⅴ)退職給付引当金
一部の在外連結子会社において、現地国の法令に基づく当連結
会計年度末要支給額を計上してい間連結会計期間末要支給額を計ます。

上しています。
――(4）重要なリース取引の処
リース物件の所有権が借主に移理方法
転すると認められるもの以外のフリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイァイナンス・リース取引について

ナンス・リース取引については、通は、通常の賃貸借取引に係る方法

常の賃貸借取引に係る方法に準じたに準じた会計処理によっています。

会計処理によっています。
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

中間連結キャッシュ・フロー計
ロー計算書（連結キャッ 算書における資金（現金及び現金

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金おける資金（現金及び現金同等物）

シュ・フロー計算書）に 同等物）は、手許現金、随時引き(5）その他中間連結財務諸 消費税等の会計処理
表（連結財務諸表）作

消費税及び地方消費税の会計処成のための重要な事項 理は税抜き方式によっています。
５

中間連結キャッシュ・フ

おける資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書に同等物）は、手許現金、随時引きは、手許現金、随時引き出し可能な

出し可能な預金からなっていま出し可能な預金及び容易に換金可

預金からなっています。

す。

能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に満期が到来する短期投資からなっています。

- 25 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

─―（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

─―基準）
当中間連結会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用
指針第８号）を適用しています。
従来の資本の部の合計に相当する金額は5,119,410千円です。
なお、当中間連結会計期間における中間連結
貸借対照表の純資産の部については、中間連結
財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しています。
(企業結合及び事業分離等に関する会計基準)
当中間連結会計期間より「企業結合に係る会――計基準」（企業会計審議会

─―

平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会
計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日

企業会計基準適用指針第10号）を適用しています。
(ストック・オプション等に関する会計基準)
当中間連結会計期間より「ストック・オプシ

─―――ョン等に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日

企業会計基準第８号）

及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成18
年５月31日企業会計基準適用指針第11号）を適用しています。
なお、これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）――

当中間連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（中間連結貸借対照表）
１

前中間連結会計期間において無形固定資産の「その他」に含めておりました営業権は、当中間連結会計期間から「のれん」と掲記しています。
また、「連結調整勘定」として掲記していたものは、「のれん」と掲記しています。

２

前中間連結会計期間において投資その他の資産の「その他」に含
めておりました「投資有価証券」は、資産の総額の５/100を超えた
ため、区分掲記しています。なお、前中間連結会計期間の投資その他の資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券」は、
55,000千円です。

――（連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「連結調整勘定償却額」として掲記しておりましたものは、当中間連
結会計期間から「のれん償却額」と掲記しています。

- 26 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 22:26:31

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）＊１

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額＊１36,205千円

前連結会計年度（平成18年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額＊１87,380千円

有形固定資産の減価償却累計額
45,427千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）＊１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりです。

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
＊１

（自
至

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりです。

＊１

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりです。

報酬・給与143,005千円

報酬・給与201,798千円

報酬・給与308,669千円

販売促進費

76,735千円

販売促進費

85,090千円

販売促進費

250,129千円

ポイント引当金繰入額

69,513千円

賞与引当金繰入額

12,507千円

ポイント引当金繰入額
賞与引当金繰入額

94,531千円
20,355千円

ポイント引当金繰入額
賞与引当金繰入額

39,000千円
27,992千円（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

株式の種類
普通株式

至

（株）

平成18年９月30日）
当中間連結会計期間
増加株式数

256,800

当中間連結会計期間
減少株式数

504

当中間連結会計期間末
株式数―

257,304（注）株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）＊１

現金及び現金同等物の中間期末残高と当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）＊１

現金及び現金同等物の中間期末残高と

（自
至
＊１

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科

中間連結貸借対照表に掲記されている科

貸借対照表に掲記されている科目の金額

目の金額との関係

目の金額との関係との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定
3,842,278千円
現金及び現金同等物

3,842,278千円（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間３ヶ月超の定期
預金

3,900,009千円

現金及び現金同等物

3,576,309千円- 27 -△323,700千円（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定

4,694,201千円

現金及び現金同等物

4,694,201千円

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 22:26:31（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると

１

（自
至

――

１

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1) 支払リース料、減価償却費相当額及び(1) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額

1,680千円
1,630

支払リース料
減価償却費相当額

1,680千円
1,630

支払利息相当額

5

支払利息相当額

5(2) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額(2) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

を零とする定額法によっています。

(3) 利息相当額の算定方法(3) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっへの配分方法については、利息法によっ

リース料総額とリース物件の取得価額

ています。
２

ています。

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内

460千円

１年内

460千円

１年内

460千円

１年超

537

１年超

76

１年超

307

合計

998

合計

537

合計

768

- 28 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 22:26:31（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

55,000当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）
株式

３

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

55,000333,750

差額（千円）
278,750

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

135,500

前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
２

該当事項はありません。
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）
株式

３

連結貸借対照表
計上額（千円）

55,000525,000

差額（千円）
470,000

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

70,000至

平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

- 29 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

2006/12/11 22:26:31

平成18年９月30日）

当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
第８回新株予約権
付与年月日（取締役会決議日）

平成18年４月24日

付与対象者の区分別人数

当社子会社取締役１名、当社使用人５名

株式の種類別のストック・オプションの付与数
権利確定条件

普通株式

90株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会
社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。

対象勤務期間平成18年４月24日～平成20年４月23日

権利行使期間

平成20年４月24日～平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職（退任）した場合は、退職（退任）日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利行使条件①各新株予約権の一部行使はできない。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。

権利行使価格（円）547,546

付与日における公正な評価単価（円）─- 30 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30（企業結合におけるパーチェス法適用関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

2006/12/11 22:26:31

平成18年９月30日）

１．企業結合の概要
被取得企業の名称

MDLinx, Inc.

被取得企業の事業の内容

医療従事者向けウェブサイトの運営

企業結合を行った主な理由

米国における事業展開のため

企業結合日

平成18年６月１日

企業結合の法的形式

当社100％子会社であるSo-net M3 USA Corporationによる株式取得

結合後企業の名称

MDLinx, Inc.

取得した議決権比率

100.0％

２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
自 平成18年６月１日 至 平成18年９月30日
３．被取得企業の取得原価及びその内訳(1) 被取得企業の取得原価 1,013,397千円(2) 取得原価の内訳
株式取得費用980,540千円

株式取得に直接要した支出額(デューデリジェンス費用等)
全て現金で支出しています。

32,857千円

４．発生したのれんの金額等(1) のれんの金額(2) 発生原因

845,491千円

MDLinx社の今後の事業展開によって期待される将来の収益力及びその基盤となるMDLinx社の運営するサイトに登録している会員価値に関連して発生したもの。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却しています。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産352,659千円
固定資産

16,508千円

資産計

369,167千円

流動負債201,261千円

負債計

201,261千円

６．取得原価の配分
繰延税金資産等の項目において、中間連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っているため、取得原価の配分は完了していません。
７．当該企業結合が当期首に完了したと仮定したときの当中間連結会計期間の売上高等の概算額
売上高2,577,939千円
営業利益
経常利益

896,641千円
939,776千円

中間純利益

491,694千円(注) １
２

当該注記については監査証明を受けておりません。
上記金額にはオーナーシップの変更に伴って発生した一時的な費用(約167,000千円)が含まれてい３ます。
上記情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の連結会社の経営成績を示すものではありません。

- 31 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 22:26:31（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自４月１日

至平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年

平成18年３月31日）において、当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業に特化しているため１つのセグメントしかありませんので、記載を省略しています。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自４月１日

至平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年

平成18年３月31日）において、全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が90％を超えているため、記載を省略しています。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自４月１日

至平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）において、海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

- 32 -

平成18年

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 22:26:31（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

29,084円60銭
3,479円26銭

潜在株式調整後

3,367円54銭

１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

19,896円35銭
2,560円74銭

潜在株式調整後

2,477円91銭

１株当たり中間純利益（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

17,774円71銭
3,832円72銭
3,706円25銭

なお、当社は平成17年５月16日付で普通株

なお、当社は平成17年５月16日付で普通株
式１株につき３株の株式分割を行っておりま

なお、当社は平成17年11月21日付で普通株
式１株につき２株の株式分割を行っておりま

式１株につき３株の株式分割を、また平成17す。

す。

年11月21日付で普通株式１株につき２株の株

当該株式分割が前期首に行われたと仮定し当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び前連結会計

た場合の前中間連結会計期間における１株当年度の１株当たり情報の各数値は以下のとおたり情報の各数値は以下のとおりです。

りです。

１株当たり純資産額

14,542円30銭

前中間連結会計期間

１株当たり中間純利益

1,739円63銭（自潜在株式調整後１株当たり中間純利益

平成16年４月１日
至

平成16年９月30日）

１株当たり純資産額

23,321円24銭

１株当たり中間純利益

1,638円36銭

潜在株式調整後１株当たり
中間純利益

1,634円01銭

1,683円77銭

式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報の各数値は以下のとおりです。
１株当たり純資産額

12,813円76銭

１株当たり当期純利益

1,979円73銭

潜在株式調整後１株当たり

1,948円93銭

当期純利益

前連結会計年度（自平成16年４月１日

至１株当たり純資産額

平成17年３月31日）
25,627円52銭

１株当たり当期純利益

3,959円45銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

3,897円86銭（注）１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

446,737

658,176991,668

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

─

─

7,425

（うち利益処分による役員賞与金）

(─)

(─)

(7,425)

普通株式に係る中間(当期)純利益 (千円)

446,737

658,176

984,243

普通株式の期中平均株式数（株）

128,400

257,026

256,800───

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

4,260

8,591

8,763

（うち新株予約権）(4,260)(8,591)(8,763)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

平成16年７月31日開催の臨時

平成17年６月20日開催の定時

１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めな株主総会で承認され、平成17株主総会で承認され、平成17

かった潜在株式の概要

年５月13日付与された新株予

年11月21日付与された新株予約権１種類（新株予約権の数
48個）及び平成17年６月20日

約権１種類（新株予約権の数４個）及び平成17年６月20日

開催の定時株主総会で承認さ開催の定時株主総会で承認され、平成17年８月29日付与され、平成18年３月22日付与された新株予約権１種類（新株予約権の数６個）

れた新株予約権１種類（新株予約権の数451個）及び平成
17年６月20日開催の定時株主総会で承認され、平成18年４月24日付与された新株予約権
１種類（新株予約権の数45
個）- 33 -

─ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 22:26:31（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１

平成17年８月29日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株該当事項はありません。

（自至１前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

新株予約権の発行
平成17年６月20日開催の第５回定時株主総式の発行を行っています。

会及び平成18年４月24日開催の取締役会決議(1) 平成17年11月21日付をもって、平成17に基づき、当社の使用人及び当社子会社の取年９月30日最終の株主名簿および実質株
主名簿に記載された株主の所有普通株式締役に対して、ストックオプションとして、
平成18年４月24日付で新株予約権を発行して数を１株につき２株の割合をもって分割います。なお、当該新株予約権の詳細についする。

ては、「第４(3) 配当起算日

提出会社の状況１

株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載しています。

(2) 分割により増加する株式数
普通株式 128,400株
平成17年10月１日

２

MDLinx,Inc. の買収

月16日付株式分割 (１株につき３株の割合)

平成18年５月19日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるSo-net M3 USAが行われたと仮定した場合における(１株当

Corporationが米国で設立した子会社So-net

たり情報)の各数値は以下のとおりです。

M3 USA Merger Sub, Inc. と、MDLinx,Inc.

前中間連結会計期間（以下、「MDLinx」）を合併させることで存続会社たるMDLinxを当社の100％子会社とす

前期首に、当該株式分割及び平成17年５（自平成16年４月１日
至

平成16年９月30日）

１株当たり純資産額

11,660円62銭

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後ることを決議し、平成18年６月１日付で買収手続を完了しました。

819円18銭
MDLinxの概要

817円01銭①商号

MDLinx, Inc.

当中間連結会計期間②所在地

米国ワシントンDC（自③代表者の氏名④設立年月日CEO David M.Rothenberg
平成11年３月１日⑤主な事業内容

医療従事者向けウェブサ⑥従業員数

10名(平成18年４月現在)

１株当たり中間純利益

平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

１株当たり純資産額

14,542円30銭

１株当たり中間純利益

1,739円63銭

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

イトの運営

1,683円77銭⑦最近事業年度における業績（平成17年12月期）

前連結会計年度（自売上高

平成16年４月１日

至 平成17年３月31日）
１株当たり純資産額
12,813円76銭
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
２

営業利益(約299百万円)
486千米ドル

経常利益

481千米ドル

当期純利益

853千米ドル(約55百万円)

1,979円73銭
1,948円93銭(約54百万円)

平成17年６月20日開催の定時株主総会及(約96百万円)

び平成17年11月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対して、ストック
オプションとして、平成17年11月21日付で新株予約権を発行しています。なお、当該新株予約権の詳細については、「第４2,665千米ドル

総資産2,909千米ドル

株主資本(約327百万円)
2,732千米ドル(約307百万円)

提(注)１ドル＝112.29円(平成18年５月31日

出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載しています。

付TTM)にて換算しています。
⑧決算期
12月31日⑨合併に要する資金

8,000千米ドル(約898百万円)(注)１ドル＝112.29円(平成18年５月31日
付TTM）にて換算しています。

- 34 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30(2) 【その他】
該当事項はありません。

- 35 -

2006/12/11 22:26:31

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 22:26:31

２【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成17年９月30日）（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度
要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２

売掛金

3,500,505

3,497,799

4,346,229

432,929624,242447,343３

たな卸資産

31,87454,68535,815４

その他

203,884

396,101

285,804―

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ△78,963
4,169,193

89.8△78,963
4,493,865

70.5

5,036,229

82.3

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３＊１13,46057,38156,93558,85282,78571,964(1）投資有価証券―

469,250

595,000(2）関係会社株式

343,349

1,206,349

288,269(3）その他

58,721

67,10867,653402,071

1,742,708

950,922

投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計474,383

10.2

1,882,875

29.5

1,079,823

17.7

資産合計

4,643,576

100.0

6,376,741

100.0

6,116,052

100.0

1,324,574

21.7（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

67,60388,68189,301

２

未払法人税等

356,335

478,928

577,584３

ポイント引当金

181,513245,531

151,000

４

その他の引当金

27,704

26,225

39,219５その他＊２165,028

流動負債合計Ⅱ

271,009798,18517.2―
798,185

467,468
1,110,375

17.4―

89,185

1.4

167,300

2.7

17.2

1,199,561

18.8

1,491,874

24.4

固定負債
１

その他
固定負債合計
負債合計―

89,185- 36 -

167,300

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間会計期間末

区分（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度
要約貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）
注記
番号

2006/12/11 22:26:31

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

1,092,500

1,320,900

資本剰余金合計
Ⅲ

―

23.5

―

―
1,320,900

28.5

1,092,500

17.9

1,320,900

21.6

1,320,900
―

―

利益剰余金
１

任意積立金

２

中間(当期)未処分利益

125

その他有価証券評価差額
金

125

―

1,431,865

利益剰余金合計Ⅳ―

1,931,942

1,431,991

30.8

―

―

1,932,067

31.6

―

―

―

―

278,7104.5

資本合計

3,845,391

82.8

―

―

4,624,17775.6

負債及び資本合計

4,643,576

100.0

―

―

6,116,052

100.0

―

―

1,101,463

17.3

―

―

―

―

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金―

資本剰余金合計
３

1,329,862―――
1,329,862

20.8

利益剰余金
(1) その他利益剰余金

Ⅱ

特別償却準備金―繰越利益剰余金―

83―2,580,471―

利益剰余金合計――

2,580,555

40.5

―

―

株主資本合計

――5,011,881

78.6

―

―

その他有価証券評価差
額金

―

―

165,298

2.6――

評価・換算差額等合計――

165,298

2.6

―

―

純資産合計

―

―

5,177,179

81.2

―

―

負債純資産合計――

6,376,741

100.0

―

―

評価・換算差額等
１- 37 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 22:26:31②【中間損益計算書】
前中間会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

平成17年４月１日
平成17年９月30日）

売上総利益

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度
要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当中間会計期間

1,661,957

100.0

平成18年４月１日
平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）
2,297,377

100.0

百分比
（％）

金額（千円）
3,785,613

100.0

395,34223.8

607,61926.4

934,81024.7

1,266,614

76.2

1,689,757

73.6

2,850,803

75.3

491,657

29.6

626,189

27.3

1,100,822

29.1

Ⅲ

販売費及び一般管理費

774,95746.6

1,063,568

46.3

1,749,980

46.2

Ⅳ

営業外収益

＊１

5,196

0.3

44,569

1.9

9,108

0.2

Ⅴ

営業外費用

＊２

681

0.0

―

―

2,147

0.0

779,47346.9

1,108,137

48.2

1,756,941

46.4

Ⅵ

特別損失

―

―

―

―

134,043

3.5

779,47346.9

1,108,137

48.2

1,622,898

42.9

660,23617.5

962,662

25.4

営業利益

経常利益

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

343,143

法人税等調整額△26,254中間(当期)純利益
前期繰越利益中間(当期)未処分利益

463,984
316,88819.1

462,58527.8△11,759

769,197452,22519.7

655,91228.5△108,960

969,279―

969,279

1,431,865―

1,931,942③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
評価・換算

株主資本
資本剰余金

差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

利益剰余金

株主資本
合計

純資産

その他
有価証券

合計

資本準備金

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

1,092,500

1,320,900

125

1,931,942

1,932,067

4,345,467

278,710

4,624,177

8,963

8,962

―

―

―

17,925―

17,925

役員賞与金 (注)―――△7,425△7,425△7,425―△7,425

特別償却準備金取崩 (注)

―

―

△41

41

―

―

―

―

中間純利益

―

―

―

655,912655,912655,912―655,912

―

―

―

―

―

―

△113,411△113,411

8,963

8,962

△41

648,529

648,487

666,413△113,411

553,002

1,101,463

1,329,862

83

2,580,471

2,580,555

5,011,881

165,298

5,177,179

平成18年３月31日残高(千円)

合計

評価差額金

中間会計期間中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。

- 38 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 22:26:31

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１

資産の評価基準及び評
価方法

（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(1) 有価証券(1) 有価証券(ⅰ)子会社株式
移動平均法による原価法によ

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1) 有価証券(ⅰ)子会社株式
同左(ⅰ)子会社株式
同左(ⅱ)その他有価証券(ⅱ)その他有価証券

り評価しています。
(ⅱ)その他有価証券――

時価のないもの

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づくづく時価法（評価差額は全部純時価法（評価差額は全部資本直資産直入法により処理し、売却入法により処理し、売却原価は原価は移動平均法により算定）により評価しています。

移動平均法により算定）により評価しています。

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しています。
(2) たな卸資産

時価のないもの同左

同左(2) たな卸資産(2) たな卸資産(ⅰ)仕掛品(ⅰ)仕掛品(ⅰ)仕掛品ています。
(ⅱ)貯蔵品

同左

同左

個別法による原価法を採用し(ⅱ)貯蔵品(ⅱ)貯蔵品
同左

最終仕入原価法を採用してい

同左

ます。
２

固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとお
建物

３年
２～６年

(2) 無形固定資産

建物

15年

器具・備品

２～８年

(2) 無形固定資産

引当金の計上基準(2) 無形固定資産定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

営業権については５年で均等償却しています。また、自社利用ソ

自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５

営業権については５年で均等償却しています。また、自社利用ソ

フトウェアについては社内におけ年）に基づく定額法を採用していフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づくます。

る利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

定額法を採用しています。
３

同左

定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとお
りです。

りです。
器具・備品

(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を定の債権については個別に回収可計上しています。

計上しています。

(1) 貸倒引当金
同左

能性を勘案し、回収不能見込額をなお、当中間会計期間においては計上額はありません。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
同左

従業員賞与の支給に備えるた

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計

め、次期支給見込額のうち当期対期間対応分の金額を計上していま応分の金額を計上しています。

す。
(3) ポイント引当金(3) ポイント引当金
同左

ポイント利用による費用負担に(3) ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に

イント残高について過去のポイン備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率

ト利用実績率及びポイント当たり

及びポイント当たり費用化率を勘

費用化率を勘案し、将来利用され案し、将来利用されると見込まれると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。

るポイントに対する所要額を計上しています。

備えるため、当中間会計期間末ポ- 39 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

項目

（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(4) 売上割戻引当金(4) 売上割戻引当金５その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(4) 売上割戻引当金
将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうち当中間会

売上割戻金見込額のうち当期の負

計期間の負担に属する金額を計上担に属する金額を計上しています。

しています。
リース取引の処理方法

（自
至

同左

将来の売上割戻に備えるため、

４

2006/12/11 22:26:31――

リース物件の所有権が借主に移転

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ

すると認められるもの以外のファイ

ナンス・リース取引については、通ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

常の賃貸借取引に係る方法に準じた消費税等の会計処理

会計処理によっています。
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっています。

事項

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

─―

（自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計

（自
至

前会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

──

基準）
当中間会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準適用指針第８号）を適用しています。
従来の資本の部の合計に相当する金額は5,177,179千円です。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しています。

──(ストック・オプション等に関する会計基準)
当中間会計期間より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日

企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成18年５月31日

企業会計基準適用指針第11号）を適用しています。
なお、これによる当中間会計期間の損益に与える影響はありません。

- 40 -

──

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 22:26:31

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（中間貸借対照表）
前中間会計期間において「投資その他の資産」に一括表示しており（中間貸借対照表）
前中間会計期間において投資その他の資産の「その他」に含めておました「関係会社株式」は、当中間会計期間において、資産の総額のりました「投資有価証券」は、資産の総額の５/100を超えたため、区５/100を超えたため、区分掲記しています。なお、前中間会計期間の分掲記しています。なお、前中間会計期間の投資その他の資産の「そ「投資その他の資産」に含めておりました「関係会社株式」は、の他」に含めておりました「投資有価証券」は、55,000千円です。

55,080千円です。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）＊１

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額＊１

有形固定資産の減価償却累計額

20,769千円＊２

消費税等の取扱い

前事業年度（平成18年３月31日）＊１

有形固定資産の減価償却累計額＊２――

31,083千円＊２

消費税等の取扱い

23,558千円

同左

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しています。

（中間損益計算書関係）
（自
至
＊１

＊２

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

営業外収益のうち主要なもの＊１

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

営業外収益のうち主要なもの

（自
至
＊１

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

営業外収益のうち主要なもの

為替差益

4,119千円

為替差益

24,568千円

為替差益

6,844千円

受取利息

796千円

受取利息
受取和解金

3,157千円
16,843千円

受取利息

1,691千円

営業外費用のうち主要なもの
新株発行費

＊２

営業外費用のうち主要なもの

681千円

＊２

営業外費用のうち主要なもの
新株発行費

――

固定資産除却損
３

減価償却実施額

３

減価償却実施額

３

1,377千円
388千円

減価償却実施額

有形固定資産2,960千円

有形固定資産7,524千円

有形固定資産7,340千円

無形固定資産20,730千円

無形固定資産12,079千円

無形固定資産33,143千円- 41 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 22:26:31（リース取引関係）（自至１

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると

１

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

――

１

認められるもの以外のファイナンス・リー

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引

ス取引

(1）支払リース料、減価償却費相当額及び(1）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額

1,680 千円
1,630

支払リース料
減価償却費相当額

1,680千円
1,630

支払利息相当額

5

支払利息相当額

5(2）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額(2）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

を零とする定額法によっています。

(3）利息相当額の算定方法(3）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっへの配分方法については、利息法によっ

リース料総額とリース物件の取得価額

ています。
２

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）ています。

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内

460千円

１年内

460千円

１年内

460千円

１年超

537

１年超

76

１年超

307

合計

998

合計

537

合計

768

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）、当中間会計期間末（平成18年９月30日）及び前事業年度（平成18年３月31日）において、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 42 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 22:26:31（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

29,948円53銭
3,602円69銭

潜在株式調整後

3,487円00銭

１株当たり中間純利益（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益（自至20,120円87銭
2,551円93銭

潜在株式調整後

2,469円39銭

１株当たり中間純利益

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

17,978円01銭

１株当たり当期純利益

3,719円77銭

潜在株式調整後

3,597円03銭

１株当たり当期純利益

なお、当社は平成17年５月16日付で普通株

なお、当社は平成17年11月21日付で普通株

なお、当社は平成17年５月16日付で普通株

式１株につき３株の株式分割を行っておりま

式１株につき２株の株式分割を行っておりま

式１株につき３株の株式分割を、また平成17す。

す。

年11月21日付で普通株式１株につき２株の株

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業年度の１

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における１株当たり式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定し株当たり情報の各数値は以下のとおりです。

情報の各数値は以下のとおりです。

た場合の前事業年度における１株当たり情報

前中間会計期間

１株当たり純資産額

14,974円26銭の各数値は以下のとおりです。

（自１株当たり中間純利益

1,801円35銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

平成16年４月１日
至

平成16年９月30日） 潜在株式調整後１株当たり純資産額

23,959円67銭

１株当たり中間純利益

1,972円39銭

潜在株式調整後

1,743円50銭

１株当たり中間純利益

13,172円92銭
2,185円87銭

潜在株式調整後

2,151円86銭

１株当たり当期純利益

1,967円16銭

１株当たり中間純利益
前事業年度
（自

平成16年４月１日
至１株当たり純資産額

平成17年３月31日）
26,345円84銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

4,371円74銭
4,303円73銭（注）１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎(自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

462,585

655,912

962,662

普通株主に帰属しない金額（千円）

─

―

7,425

（うち利益処分による役員賞与金）

（─）

（―）

（7,425）

普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）

462,585

655,912955,237

普通株式の期中平均株式数（株）

128,400

257,026

256,800

─

―

―

4,260

8,591

8,763

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）(4,260)（8,591）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１（うち新株予約権）

平成16年７月31日開催の臨時

平成17年６月20日開催の定時

株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかっ株主総会で承認され、平成17株主総会で承認され、平成17た潜在株式の概要

年５月13日付与された新株予

年11月21日付与された新株予約権１種類（新株予約権の数
48個）及び平成17年６月20日

約権１種類（新株予約権の数４個）及び平成17年６月20日

開催の定時株主総会で承認さ開催の定時株主総会で承認され、平成17年８月29日付与され、平成18年３月22日付与された新株予約権１種類（新株予約権の数６個）

れた新株予約権１種類（新株予約権の数451個）及び平成
17年６月20日開催の定時株主総会で承認され、平成18年４月24日付与された新株予約権
１種類（新株予約権の数45
個）- 43 -（8,763）─―ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 22:26:31（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１ 平成17年８月29日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式の（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

該当事項はありません。

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

新株予約権の発行
平成17年６月20日開催の第５回定時株主総発行を行っております。

会及び平成18年４月24日開催の取締役会決議(1) 平成17年11月21日付をもって、平成17年に基づき、当社の使用人及び当社子会社の取９月30日最終の株主名簿および実質株主名
簿に記載された株主の所有普通株式数を１締役に対して、ストックオプションとして、
平成18年４月24日付で新株予約権を発行して株につき２株の割合をもって分割する。

います。なお、当該新株予約権の詳細につい(2) 分割により増加する株式数ては、「第４

普通株式 128,400株(3) 配当起算日 平成17年10月１日の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載しています。

前期首に、当該株式分割及び平成17年５月
16日付株式分割（１株につき３株の割合）が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値は以下のとおりです。
前中間会計期間（自平成16年４月１日
至

平成16年９月30日）

１株当たり純資産額

11,979円84銭

１株当たり中間純利益

986円19銭

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

983円58銭

当中間会計期間（自平成17年４月１日
至

平成17年９月30日）

１株当たり純資産額

14,974円26銭

１株当たり中間純利益

1,801円35銭

潜在株式調整後

1,743円50銭

１株当たり中間純利益
前事業年度
（自

平成16年４月１日
至

平成17年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
２

13,172円92銭
2,185円87銭
2,151円86銭

平成17年６月20日開催の定時株主総会及び平成17年11月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対して、ストックオプシ
ョンとして、平成17年11月21日付で新株予約権を発行しています。なお、当該新株予約権の詳細については、「第４提出会社の状況

１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載しています。

- 44 -

提出会社の状況

１

株式等

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30(2) 【その他】
該当事項はありません。

- 45 -

2006/12/11 22:26:31

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 22:26:31

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書を平成18年
６月２日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第６期(自

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)平成18年６月21日関東財務局長に提出。

- 46 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 47 -

2006/12/11 22:26:31

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

独

立

監

査

人

の

中

間

監

2006/12/11 22:26:31

査

報

告

書
平成18年12月15日

ソ

ネ

ッ

ト

・

エ

ム

取

締

役

会

御

中

ス

リ

ー

株

式

会

社

あ ら た 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

岩

尾

健太郎

業務執行社員

公認会計士

善

塲

秀

明

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソネッ
ト・エムスリー株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソネット・エムスリー株式会社及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（※）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2006-09-30

独

立

監

査

人

の

中

間

監

2006/12/11 22:26:31

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報

告

書
平成18年12月15日

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ッ

ト

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御

中

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式

会

社

あ ら た 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

岩

尾

健太郎

業務執行社員

公認会計士

善

塲

秀

明

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソネッ
ト・エムスリー株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第７期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等
変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ソネット・エムスリー株式会社の平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（※）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。