はじめに
旭川市は、北海道のほぼ中央部に位置し、雄大な大雪山連峰に抱かれ、道内最大の河川である石狩川をはじめとする４つの１級河川が、市内中央部を貫流する川の街である。
明瞭な四季が織りなす自然は、市民生活にも密接にかかわり、降雪日は年間140日以上もある。
平成６年の「旭川冬まつり」ではメイン雪像「韓国の水原城」は、世界最大の雪像としてギネスブックに登録されている。郊外にあるスキー場は、過去にワールドカップスノーボード大会が開催されるなど雪質の良さにも定評がある。
また、明治35年１月のマイナス41℃という気温は、気象官署の観測による全国最低気温の記録である。
全道２位の収穫量を誇る水稲をはじめとする農産業のほか、家具製造、製紙などの産業も盛んで、雄大な自然と、産業、そして、医療、福祉、教育などの都市機能が共存し、人口35万人が暮らす北海道第２の都市でもある。
このほか、行動展示で注目されている旭山動物園などの観光資源を有し、また、近年は旭川ラーメンも全国ブランドとなっている。
総合防災センターと運動公園

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大雪山と旭橋

当消防本部は、市内中央部に位置し、周辺には、

平成24年３月31日現在において、市内の査察

市役所本・分庁舎、警察署など官公庁施設のほか、対象物は12,254件、危険物施設は1,800件でホテル、オフィスビルなどが建ち並んでいる。

ある。

本部各課の一部は、市役所第２庁舎に福祉部局

査察業務は、特定防火対象物のうち消防法第８などと同居しており、２階が本部総務課等、１階条が適用されるもの及び給油取扱所・移動タンク貯が本部予防指導課及び南消防署となっている。

蔵所については本部予防指導課が、その他の防火

平成20年10月には、本部庁舎から約８㎞離れ対象物については消防署・出張所が、それぞれ担た防災公園に隣接して総合防災センターを建設し、当しており、本部全体にかかわる査察実施方針の本部機能のうち防災課・指令課・消防救急課を配作成等については本部予防指導課が担当している。

置するとともに、国土交通省北海道開発局や陸上自衛隊第２師団など防災関係機関との連携体制を査察業務の執行構築するなど防災体制の充実強化を図っている。

⑴違反是正体制の整備
平成14年の消防法改正の大きな柱の一つ「違予防体制
予防業務の体制は、専従職員として本部予防指反是正の徹底」を踏まえ、消防違反処理規程を全部改正し、平成15年４月から運用している。

導課に課長以下20人（うち臨時・嘱託職員３人）

なお、職員が関係規定を適切に理解して運用すを配置しているほか、消防署・出張所においては、るための指針として、消防違反処理規程逐条解説

消防隊・救助隊など交替制勤務の職員が予防業務及び運用基準を作成・配付するとともに、職員をを担っている。

対象とした研修会を実施している。
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指令センター

また、本部予防指導課に違反是正担当職員を配置し、違反是正体制を強化したほか、違反処理用

違反是正事例
以下、警告書の名宛人以外の者が２件同時期にとして、カメラ、レーザー距離計などの資機材を違反事項を改善させた事例を紹介する。

整備している。

⑴違反対象物の概要⑵査察計画及び違反是正

紹介する違反対象物は、いずれも平成20年７

当消防本部においては、消防法令違反の状況に月の消防法施行令の一部改正等（以下「新制度」応じて査察対象物を区分し、１～６年のサイクルという。
）により、（2）項ニが面積に関係なく自動で立入検査を実施しており、特に、防火管理者未火災報知設備の設置が義務付けられたため、重要選任、固定消防用設備の未設置等を重要違反とし、違反となったものである。

該当するものについては、年２回以上の立入検査【対象物①】を実施するなど是正指導を強化している。
最近では、平成20年度に命令１件、平成22年度に警告１件、平成23年度に警告３件を発しており、いずれも重要違反の是正が図られている。
違反処理に当たっては、国から示された違反処理標準マニュアル等を参考としているが、特に最近は、違反処理のスピードアップ、事務処理等の簡素化のため、防火管理違反や、消防用設備違反のうち違反事項が明確なもの（グループホーム等で自動火災報知設備が未設置の場合など）については、警告前の実況見分は省略することとしている。
また、違反処理に当たっては、違反是正工程表○用途：複合用途防火対象物（16）項イ（飲食店・テレフォンクラブ（以下「テレクラ」という。
））○構造：木造・地上２階○延べ面積：195.21㎡○消防法第８条適用【対象物②】○用途：テレクラ（2）
項ニ○構造：その他・地上２階○延べ面積：208.47㎡を作成し、業務の進行管理を行っている。
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対象物①外観対象物②外観⑵違反処理の経緯

営者からは改善計画が提出されていたが全く履行

当消防本部においては、新制度を受け、市内されていない状況にあった。に40余り存在するカラオケボックス、テレクラ、そこで、平成23年８月に課内会議を行い、重インターネットカフェ、個室漫画喫茶等を順次、要違反の改善のため、違反処理の方針を決定する

立入検査し、新制度に適合するよう指導を進めてとともに、違反是正工程表を作成した
（別図）
。

きた。

違反処理に着手するための立入検査について

その結果、平成23年度当初の時点で、自動火は、対象物の関係者との調整により、対象物①・災報知設備の未設置など重要違反が改善されない②ともに平成23年9月27日に市建築指導課と合対象物は、前記の２施設のみとなっていた。
これらの対象物の所有者は異なるが、テレクラは同じ法人が経営しており、過去の立入検査においては、いずれの所有者からも改善に向けた意思は示されず、一方で、使用者であるテレクラの経同で実施し、次の消防法令違反を確認した。
【対象物①】○消防訓練の未実施○消火器具の未設置

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○自動火災報知設備の未設置○誘導灯の未設置【対象物②】○自動火災報知設備の未設置○誘導灯の未設置（一部）○消防用設備等点検報告の未実施○平 成24年１月25日までにテレクラ部分に自動火災報知設備・誘導灯を設置すること。
【対象物②】○平 成24年1月25日までに建物全体に自動火災報知設備・誘導灯を設置すること。
その後、対象物②については、平成24年１月

また、建物登記関係書類、賃貸借契約書及び風10日に着工届出書が、同２月８日に設置届出書

営法に基づく営業許可証により把握した対象物のがそれぞれ提出され、同２月14日に警告内容の権利関係については、次のとおりであった。

履行を確認した。

【対象物①】○所 有者：登記上の所有者は既に死亡し、当該対象物の防火管理者でもある息子Ａが、対象物の賃貸料の管理及び固定資産税等の諸費用の支払いを行っているが、相続に関しては兄弟間で決着がついておらず、また、道路拡幅工事（H26年完了）の影響もあり、建物を取り壊すか、営業を継続するかについては、未定である。
○使用者：法人Ｂ【対象物②】○所有者：個人Ｃ○使用者：法人Ｂ
改めて関係者に対して改善計画を文書で提出す

なお、実際に自動火災報知設備を設置した者は、警告の名宛人Ｃではなく、使用者Ｂであった。
一方、対象物①については、消防訓練は実施されたものの、他の違反については履行期限を経過しても改善が進んでいない状況にあったことから、命令の措置を行うことを前提として、平成24年２月３日に実況見分を行った。
実況見分の途中、使用者であるＢの代表者から、「たった今、自動火災報知設備と誘導灯の設置を消防設備業者に依頼してきた」という連絡を受けたため、翌週に予定をしていた弁明手続は延期することとした。
その後の状況は次のとおりである。
○２月９日

消防用設備等着工届出○２月14日消防用設備等設置届出○２月17日

警告内容の履行を確認るよう求めたところ、使用者であるＢからのみ改以上が、本事案の経緯であるが、最も費用負担善計画が示されたが、その内容は容認できるものの大きな自動火災報知設備の設置は、いずれも警ではなかった（対象物①の消火器具の未設置につ告の名宛人ではなく、使用者により行われ、違反いては改善された）ため、警告の措置をとること事項が改善されたものである。

を決定、自動火災報知設備が固定設備であることを踏まえ、名宛人は、対象物の処分権を有すると本事案を振り返って考えられるＡ及びＣとし、工程表より約１カ月遅

今回の事例は、警告前においては対象物の所有れとなったが、平成23年11月25日に、それぞ者等及び使用者の両者に対して指導していたとこ

れ直接、警告書を交付した。

ろ、いずれの所有者も「使用用途によって消防法その概要は次のとおりである。
【対象物①】○平成23年12月25日までに消防訓練を実施すること。

令の規制を受けるのであれば、それは使用者の責任であり、当方には関係ない。賃貸借契約もそのようになっており使用者も納得している」と主張するばかりであった。一方、使用者側からは一定程度の改善の意思が示されていた。

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結果として（所有者等からのプレッシャーがあったものと推測されるが）、使用者により違反が改善されており、ともすれば、警告の時点で、使用者を名宛人とする可能性があったことも否めないが、民法上の所有権絶対の原則や不動産の付合の考え方を踏まえ、対象物の処分権を有すると考えられる所有者等を名宛人とした。
なお、対象物①については、遺産相続が決着していないことから、相続人の全てに対して警告書を交付するという選択もあったかもしれない。
しかしながら、迅速な違反是正が求められる中で、最終的には、賃貸料の受取りや公共料金の支払いなどを行っているＡを不動産の処分権を実質的に有している者と判断し、名宛人とした。

自火報受信機の設置状況

ちなみに、所有者が複数存在する共有関係の対象物の場合、自動火災報知設備など固定設備の設置行為が、民法上の変更行為に当たるのか、それとも保存行為に当たるのかによって、名宛人が変わる可能性があることにも注意が必要と考える。
今後においても、違反処理に際しては、様々な点で慎重を期したいところであるが、とりわけ、消防法令だけにとどまらず、民法をはじめとする基本法規を適切に理解することが、我々消防職員には求められることとなろう。

誘導灯・感知器の設置状況もつケースがあるのではないかと思う。

また、実況見分のタイミングについては、「違予防業務に関し違反処理を行う上では、当消防反処理が進むにつれ、相手方からの協力が得られ本部を含めて中小規模の消防本部においては、大なくなることも想定されるため、実況見分は早期きく２つの課題があるように思う。に実施しておいた方がよい」との法律家の意見も１つは、違反処理に対する知識・理解が不十分いただいたが、警告前に実況見分を行っていたとなまま誤った方向に独断で突っ走ってしまうことしても、命令の前には最新の違反状態の確認のたであり、もう１つは、知識・経験不足などによるめ、再度の実況見分は欠かせないものであり、そ不安などから違反処理へ進むことに躊躇してしまの点からすれば、必要かつ十分な要件を満たしてうことである。

いれば、警告前の実況見分は省略して差し支えない場合もあると考えている。

いずれにしても、現在は、全国消防長会や違反是正支援センターなどを通じた様々な全国の予防関係職員のネットワークがあり、これらを活用しおわりにない手はないと思う。

今回の違反処理に際しては、各地の仲間からの誰もが、気兼ねなく、知識・技術・実績を持つアドバイスをいただきながら進め、結果として、消防本部に相談できる体制をこれまで以上に強固

行政処分に至る前に違反が是正されたが、違反処にし、それによって全国消防が一枚岩となって違理を行う場合、特に名宛人の特定の判断など苦慮反是正を進めていけば、結果、国民の安全・安心する場合が多く、各本部においても同様の悩みをの確保に貢献することとなるものと確信している。
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