郡上市告示第６４号

郡上市三世代同居等支援住宅補助金交付要綱を次のように定める。

令和５年３月３１日

郡上市長日

置敏

明

郡上市三世代同居等支援住宅補助金交付要綱

郡上市三世代同居支援住宅補助金交付要綱（平成３１年郡上市告示第６３号）の一部を改正する。

（目的）
第１条

この告示は、子育て及び高齢者の生活支援並びに定住の促進に資することを目的として、市内で新たに三世代同居及び近居を始める者に対し、住宅の取得又は増改築・リフォームに係る費用の一部を、予算の範囲内で補助金を交付することについて、郡上市補助金等交付規則（平成 １ ６ 年 郡 上 市 規 則 第 ３ ９ 号 。以 下「 規 則 」と い う 。）に 定 め る も の の ほ
か、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）

三世代家族

同一世帯又は別世帯であるかを問わず、親、子及び孫の関係にある者が、同居又は近居している家族をいう。
（２）

三世代同居等三世代家族が同居又は近居することをいう。

（３）

親子 の い ず れ か の 父 母 （ 継 父 母 含 む 。） 又 は 祖 父 母 を い う 。

（４）子

子世帯の世帯主又はその配偶者をいう。

（５）

孫

前号に定める子の子であって、１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者（出生後に三世代同居等をする
予 定 の 胎 児 を 含 む 。） を い う 。

（６）

親世帯

親が属する世帯をいう。

（７）

子世帯

子が属する世帯をいう。

（８）

同居

市内の同一敷地内に居住することをいう。

（９）

近居

市内に居住する親世帯及び子世帯の住宅の距離が、直線で３００メートル以内の範囲に居住することをいう。
（１０）

住宅の取得等住宅の取得及び増改築・リフォームをいう。

（１１）住宅の取得

新築又は売買により住宅の所有権を取得することをいう。
（１２）

増改築・リフォーム

住宅について次に掲げる事項を行うことをいう。
ア

既存の一の建物への増築

イ

既存の一の建物の改築

ウ

その機能を向上させるための修繕、補修、模様替え、器具の取替え等

（１３）

市内事業者

市内に事業所を有する法人又は市内で事業を営む個人事業者をいう。
（補助対象者）
第３条

補 助 金 の 交 付 対 象 者（ 以 下「 補 助 対 象 者 」と い う 。）は 、新 た に 三世代同居等のために住宅の取得等を行う者であって、次に掲げる事項全てを満たすものをいう。
（１）

補助金の交付日から起算して、３年以上にわたり三世代同居等を継続する見込みがあること。

（２）

親と子の同居又は近居となる日（住民基本台帳上の異動日をいう 。 以 下 「 異 動 日 」 と い う 。） は 、 第 ７ 条 の 規 定 に よ る 補 助 金 の申 込 み を し た 日（ 以 下「 交 付 申 込 日 」と い う 。）以 降 で あ る こ と 。
ただし、交付申込日より前に三世代同居等となった場合は、異動日から起算して１年を経過していないものに限り、補助金の申込みを認める。

（３）

三世代同居等に係る住宅が、当該三世代家族の構成員の居住するものであること。

（４）

当該三世代家族の構成員のいずれかが、第４条第１項の補助金の交付の対象となる経費を負担していること。

（５）当 該 三 世 代 家 族 の 構 成 員 の 全 員 が 、市 税 及 び 税 外 収 入 金 の 滞 納がないこと。

（６）

第１０条の規定による補助金の交付の申請をした日（以下「交付 申 請 日 」 と い う 。） に お い て 、 当 該 世 帯 が 市 内 の 自 治 会 に 加 入し て い る こ と （ 加 入 す る 見 込 み が あ る 場 合 を 含 む 。）。

（ ７ ） 第 ７ 条 の 規 定 に よ る 補 助 金 の 交 付 を 受 け よ う と す る 者（ 以 下「 申請 者 」と い う 。）が 、住 宅 の 取 得 等 を 行 う 者 と 同 一 人 物 で あ る こ と 。
（８）

過去に当該三世代家族の構成員の全員が、この告示による補助金の交付を受けていないこと。

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。
（１）

住民票記載の住所地に居住の実態がない者（２）

交付申込日以前に三世代同居等の実態がある者（３）

その他市長が補助の対象として適当でないと認める者（補助対象経費）
第４条補 助 金 の 交 付 の 対 象 と な る 経 費 （ 以 下 「 補 助 対 象 経 費 」 と い う 。）

は、三世代同居等に係る経費のうち、次に掲げるものとする。
（１）

住宅の取得に係る工事請負契約金額又は売買契約金額（２）

次に掲げる増改築・リフォームに係る工事の費用。ただし、その総額が２０万円以上のものに限る。

２

ア

自ら居住するための部分の増築及び改築

イ

屋根、雨どい、柱、外壁等の外装工事

ウ

床、内壁、天井等の内装工事

エ

雨戸、戸、サッシ、ふすま等の建具工事

オ

電 気 、 ガ ス 等 の 設 備 工 事 （ 空 調 設 備 及 び 照 明 工 事 を 含 む 。）

カ

トイレ、風呂、キッチン等の給排水工事

キその他市長が三世代同居等に当たり必要と認める工事

前項に掲げる経費には、消費税及び地方消費税を含むものとする。
（補助対象外の経費）

第５条

前条の規定にかかわらず、次に掲げる経費は、補助対象経費としない。
（１）

敷地造成、門又は塀その他の外構の工事

（２）

家具又は家庭用電気機械器具の購入、設置等（３）

物置の設置等（４）

その他市長が補助の対象として適当でないと認める経費（補助金の額）
第６条

補助金の額は、補助対象経費の２分の１の額又は次の表に定める補助金の上限額のいずれか低い額とする。
区分
市内事業者と契約し、住宅を取得した場合住宅の取得

上記以外の場合住宅の増改築・リフォーム
２

市内事業者と契約し、住宅を増改築・リフォームした場合
上記以外の場合補助金の上限額
５０万円
２５万円
３０万円
１５万円

前項の規定により算定した補助金の額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（補助金の申込み）

第７条

申請者は、住宅の新築にあっては住宅の上棟の２週間前までに、住宅の購入にあっては契約の２週間前までに、増改築・リフォームにあっては着工の２週間前までに三世代同居等支援住宅補助金交付申込書（ 様 式 第 １ 号 。以 下「 申 込 書 」と い う 。）に 次 に 掲 げ る 書 類 を 添 え て 市 長に提出しなければならない。
（１）

住宅を新築する場合ア

誓約書（様式第２号）

イ

市税等調査同意書（様式第３号）

ウ

孫が出生後に三世代同居等をする予定の胎児である場合にあっては、母子健康手帳の写し又は出産予定であることが確認できる書類の写し

エ

住宅の位置図及び平面図

オ

近 居 に あ っ て は 、親 世 帯 及 び 子 世 帯 が 居 住 す る 住 宅 の 距 離 が 、直線で３００メートル以内の範囲に居住することを証明できる
位置図等

カ

契約書の写し及び工事内容が確認できる見積書の写しキ（２）

その他市長が必要と認める書類

住宅を購入する場合ア

誓約書（様式第２号）

イ

市税等調査同意書（様式第３号）

ウ

契約予定書（様式第４号）

エ

孫が出生後に三世代同居等をする予定の胎児である場合にあっては、母子健康手帳の写し又は出産予定であることが確認できる書類の写し

オ

住宅の位置図及び平面図

カ

近 居 に あ っ て は 、親 世 帯 及 び 子 世 帯 が 居 住 す る 住 宅 の 距 離 が 、直線で３００メートル以内の範囲に居住することを証明できる
位置図等

（３）

キ

契約書の写しク

その他市長が必要と認める書類

住宅を増改築・リフォームする場合
ア

誓約書（様式第２号）

イ

市税等調査同意書（様式第３号）

ウ

孫が出生後に三世代同居等をする予定の胎児である場合にあっては、母子健康手帳の写し又は出産予定であることが確認できる書類の写し

エ

住宅の位置図及び平面図

オ

増改築・リフォームの概要が確認できる図面等

カ

近 居 に あ っ て は 、親 世 帯 及 び 子 世 帯 が 居 住 す る 住 宅 の 距 離 が 、直線で３００メートル以内の範囲に居住することを証明できる位置図等

キ

契約書の写し及び工事内容が確認できる見積書の写し

ク

増改築・リフォームの施工前の写真

ケその他市長が必要と認める書類（申込みの承認）
第８条

市長は、前条の規定による申込書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付を承認したときは、三世代同居等支援住宅補助 金 交 付 承 認 通 知 書（ 様 式 第 ５ 号 。以 下「 承 認 通 知 書 」と い う 。）に よ り 、申請者に通知するものとする。
２

前項の承認通知書の有効期限は、承認日より１年間とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。
（申込み内容の変更）

第９条

申請者は、申込書の内容に変更が生じたときは、速やかに三世代同居等支援住宅補助金交付変更申込書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。ただし、次に該当する場合に限る。

２（１）

交付する補助金の額に変更が生じた場合（２）住宅の取得等の完了予定日が延期されることとなった場合

市長は、前項の申込を承認したときは、三世代同居等住宅支援補助金交付変更承認通知書（様式第７号）により当該内容の申込みをした者に通知しなければならない。
（補助金の交付申請）

第１０条

申請者は、住宅の新築又は増改築・リフォームの工事が完了したとき又は住宅を購入したときは、速やかに規則第４条で定める補助金交付申請書に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）

新築、購入又は増改築・リフォームした住宅の施工後の写真（２）

領収書等の支払が完了したことが分かる書類。ただし、補助対象経費が申込時と変更になった場合は変更後の請求書等を添付すること。

（３）

三世代家族を構成する全員の住民票の写し（４）

三世代家族であることを証明できる戸籍全部事項証明書等（５）

その他市長が必要と認める書類（補助金の交付）
第１１条

前条の規定により補助金の交付の決定（以下「交付決定」という 。） を 受 け た 申 請 者 （ 以 下 「 補 助 決 定 者 」 と い う 。） は 、 速 や か に 規 則
第 17 条 第 ２ 項 で 定 め る 補 助 金 等（ 概 算 払・前 金 払 ）請 求 書 を 市 長 に 提 出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による請求があったときは、その日から起算して３０日以内に補助金を交付するものとする。
（三世代同居等の解消の申出）

第１２条

補助決定者は、補助金の交付日から起算して３年を経過する日までの間に三世代同居等を解消した場合は、速やかにその旨を市長に申し出なければならない。
２

市長は、前項の規定による申出があった場合は、当該解消の理由、補助金の趣旨等を勘案した上で、交付決定の適格性について再度審査 するものとする。
（交付決定の取消し）

第１３条

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）

補助決定者が、偽りその他不正の行為により交付決定を受けたことが判明したとき。

（２）

前条第２項に規定する審査の結果、補助金を交付することが適当でないと認められるとき。

（３）

その他補助金を交付することが適当でないと認められるとき。

（補助金の返還）第１４条

市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合は、規則第１９条の規定により補助金を返還させるものとする。
（調査等への協力）
第１５条

市長は、補助決定者が属する三世代家族の構成員に対し、補助金の交付の効果の検証のためのアンケート調査その他の協力を求めることができる。
（その他）
第１６条

この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事

項は、市長が別に定める。

附則（施行期日）
１

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間に住宅の取得等に着手し、この告示の施行の際なお着手中である場合の補助金の申請

については、改正後の三世代同居等支援住宅補助金交付要綱の規定は適用せず、改正前の三世代同居支援住宅補助金交付要綱の規定は、なおその 効 力 を 有 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、「 着 手 中 」 と は 、 次 の も の を い う 。
（１）新築にあっては、上棟後であり工事中のもの（２）購入にあっては、契約中のもの（３）増改築・リフォームにあっては、着手し工事中のもの
３

前項の規定は、平成３２年３月３１日限り、その効力を失う。

４

こ の 告 示 の 施 行 後 の ２ 週 間 は 、告 示 の 施 行 後 に 住 宅 の 取 得 等 に 着 手（ 新築 に あ っ て は 、上 棟 を い う 。）し た 場 合 に お い て も 、第 ７ 条 の 規 定 に よ る補助金の申込みができる。