京宅広報− ＯＵＲ

ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ −

ＶＯＬ．
540号
平成28年９月

平成28年８月１日に開催された不動産の表示規約・同景品規約研修会

目■協会創立50周年記念式典・祝賀会の概要･･２■本部年間行事予定･･････････････････････２■会長の時事コラム（VOL.１）･････････････３■協会の主な動き（ダイジェスト）･･････････４■人権コラム（VOL.13）･･･････････････････５■近畿圏レインズニュース（物件登録状況）･･６■法律相談シリーズ（VOL.306）････････････８■入退会・支部移動等のお知らせ/訃報･････10

次■平成28年度宅建試験申込受付を終了･･････12■不動産の表示規約・同景品規約研修会を開催･･13■実務セミナーを開催/お知らせ･･･････････13■官民合同不動産広告表示実態調査を実施･･14■住宅瑕疵担保履行法届出義務････････････14■平成28年度 受講優良会員ステッカーの交付について･･15■平成28・29年度関連団体役員名簿の訂正・追加について･･15■平成28・29年度「執行部役員」のご紹介･･ウラ表紙

発 行 所

（公社）
京都府宅地建物取引業協会 （公社）全国宅地建物取引業保証協会京都本部〒602-0915 京都市上京区中立売通新町西入三丁町453−3（京都府宅建会館）
TEL（075）
415-2121（代） ハトマークサイト 京都 検 索

協会創立50周年記念式典・祝賀会（概要）
協会創立から今日まで素晴らしい発展を遂げた現況を内外に示し、50年の歴史を回顧
すると同時に、協会発展に尽力された先輩諸兄に対して敬意と感謝の意を表するとともに、これを契機としてさらに工夫をこらし、不動産業界の公益社団法人として内外から寄せられる期待に着実に応えながら、より一層の飛躍と発展を期することを目的とする。
１．開催期日平成28年11月11日（金）

５．宅建業功労者に対する京都府知事・京都府

２．開催場所

ウエスティン都ホテル

内市長・町長からの表彰状または感謝状の受３．来賓対象行政関係･議会関係･関連団体

賞

４．事業内容６．協会長による表彰または感謝状の授与（1） 記念式典

７．特別委員会及び小委員会の設置

時間：午前11時〜◎ 協会創立50周年記念事業実行特別委員会（2） 祝賀会

式典小委員会･表彰小委員会

時間：午後１時〜

祝賀小委員会･運営小委員会※会員の皆様へは、別途 参加申し込み方法、会費等のご案内をさせていただきます。

本部年間行事予定
平成28年 ９ 月20日（火）

女性部会主催セミナー＆懇談会/物件情報交換会
於：協会本部（金） インスペクションとワンステート研修会
９ 月23日（金）・12月 ２ 日
於：協会本部
９ 月26日（月）・11月28日（月） 流通センター研修会
於：協会本部
10月 ７ 日（金）

官民合同不動産広告表示実態調査会（情報提供委員会）
上記事前審査会に基づき、対象物件の現地調査を行います。

10月16日（日）

宅地建物取引士資格試験
於：同志社大学

11月11日（金）

京田辺校地

協会創立50周年記念式典・祝賀会
於：ウエスティン都ホテル（東山区三条蹴上）

12月14日（水）

宅建業開業支援セミナー
於：協会本部

─2─

会長のの 時 事 コ ラ ム VOL.１「笑顔で未来に夢を語れる京都宅建」の実現に向けて〜京宅研究所の設立〜

平成28年６月10日の理事会に於いて、京宅研究所の設立が承認されました。
つきましては、この件について内容の概略を会員の皆様にご報告させて頂きます。
＜京宅研究所設立の背景＞
近年、行政をはじめとして様々な分野より、京都宅建としての意見や役割を求められる機会が増大しています。また、公益社団法人としての機能等の尚一層の充実を図るには、これまでの協会運営のあり方の見直しや工夫が必要となってきています。
こうした状況の中、執行部や各委員会が全てのテーマに対応していく事は時間的にも人材的にも困難な状況があります。
＜趣旨と目的＞宅建業に関連する諸課題への対応策や協会の組織整備対応策等を実践的・実務的な観点から迅速、柔軟、的確に検討します。
また、行政や関係団体との連携により公益事業を推進するとともに、会員の生業（なりわい）につながる「仕組み作り」「環境作り」を目指します。
＜機能と役割＞
会長（執行部）直属のシンクタンクとして機能し、検討テーマ毎に内外から適材を集めたWT（ワーキングチーム）をつくり、スピード感を持って運営します。
結果については会長（執行部）の判断により各委員会や支部等にフィードバックし実施・実行
いたします。
＜組織の構成＞
研究所は、所長（委員長）―― 座長 ―― チーム員で構成します。
＜活動フロー＞
京宅研究所は、テーマ毎のWTで的確な仕組みを考えます。
執行部は、京宅研究所の報告書を精査し判断します。
委員会や支部は、執行部の方針に基づき実施・実行します。
＜ワーキングチーム（WT）
結成の状況＞（平成２８年８月現在）① 空き家対策等北部WT（空き家・移住相談会の実施等について）② 空き家対策等中部WT（空き家バンクの創設等について）③ 空き家対策等南部WT（空き家相談会の実施等について）④ 空き家対策等京都市WT（空き家・移住相談会の実施等について）⑤ 組織整備等検討WT（業務サポートのあり方、研修会のあり方等について）⑥ 業務IT化等検討WT（メールの活用、HPの見直し等について）⑦ 民泊等検討WT（京都に於ける民泊のあり方等について）⑧ 既存住宅流通活性化等WT（インスペクション等について）⑨ 景観条例等検討WT（景観デザイン等について）「笑顔で未来に夢を語れる京都宅建」を実現するための大きな力となるのが京宅研究所です。
今後、京宅研究所の「仕組み作り」や「環境作り」は京都宅建の発展・充実にとってかけがえのな
い存在となっていきます。皆様のご理解とご支援、ご意見をよろしくお願いいたします。
─3─

ト
ス
ェ
ダイジ

７月

京都市との意見交換会
歴史的景観の保全の取組方針に関するパ
ブコメについて。
26日（火）京宅研究所（協会業務ＩＴ化検討ワーキ
ング）
Ｅメールの活用について他。

１日（金）情報提供委員会
平成28年度委員会の事業について他。

（１）事情聴業務サポート担当理事会
28日（木）社会貢献委員会（不動産相談）取会議
平成28年度委員会事業の推進について他。
相談申出案件の審議。
業務サポート委員会「親睦ゴルフ大会」各支部担当者会議
平成28年度委員会事業の推進について他。
大会手順について他。
青年部会「親睦ソフトボール大会」各支部担当者会
平成28年度各支部青年部の事業計画につ議
いて他。
大会手順について他。
５日（火）京都市への提言（京都市役所）
建築基準法第43条ただし書き許可手続きの見直しについて。

８月８日（金）京都市との意見交換会
開発道路の帰属の適正化について。
11日（月）人材育成担当理事会
平成28年度委員会事業の推進について他。
人材育成委員会（専門研修・啓発）
平成28年度委員会事業の推進について他。

１日（月）京宅研究所（京都市内・北部合同空き家対策等検討ワーキング）
空き家及び移住における相談会の実施について他。
情報提供担当理事会
研修会の運営について他。

12日（火）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
協会創立50周年記念事業について他。

不動産の表示規約・同景品規約研修会（本誌13頁をご参照ください。）
情報提供委員会
平成28年度官民合同不動産広告表示実態調査及び事前審査会について他。

14日（木）組織運営委員会（入会審査）
入会申込者等の審議他。
業協会正会員８件、準会員２件。
保証協会正会員８件、準会員２件。

４日（木）宅建士法定講習会（ホテルモントレ京都）

15日（金）新入会員等義務研修会
33名が受講。
21日（木）宅建士法定講習会（京都商工会議所）
苦情解決・研修業務委員会（弁済審議）
弁済業務認証申出案件の審議。
苦情解決・研修業務委員会（１）事情聴取
会議
苦情解決申出案件の審議。

９日（火）組織運営委員会（入会審査）
入会申込者等の審議他。
業協会正会員６件、準会員１件。
保証協会正会員６件、準会員１件。
10日（水）新入会員等義務研修会
17名が受講。
19日（金）業務サポート委員会（会員周知）
京宅広報（９月発行）の編集について他。
人材育成委員会（委託業務担当理事会）
平成28年度宅地建物取引士資格試験の受験申込状況について他。

22日（金）女性部会
役員の選任について他。
京宅研究所（組織整備検討ワーキング）
会員業務サポート事業のあり方について他。
25日（月）流通センター研修会
ハトマークサイト京都について他。
（12名受講）
業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
協会創立50周年記念事業について他。

人材育成委員会（委託業務）
平成28年度宅地建物取引士資格試験の受験申込状況について他。
22日（月）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
協会創立50周年記念事業について他。
23日（火）会員実務セミナー（本誌13頁をご参照ください。）

─4─

業協会理事会・保証協会幹事会合同会議
入会審査規定の一部改正について他。
（次号をご参照ください。）

青年部会
青年部員（代表者・従業員）増強の方策について他。

表彰小委員会50周年記念式典における表彰について他。

25日（木）京宅研究所（既存住宅流通活性化検討ワーキング）
京都における建築状況ついて他。

運営小委員会
会員宛開催案内について他。

社会貢献委員会（地域活性）平成28年度地域活性事業計画の執行について他。

祝賀小委員会
祝賀会について他。

26日（金）京宅研究所（協会業務ＩＴ化検討ワーキ
ング）
Ｅメールの活用について他。
29日（月）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
二団体「常務理事会・常任幹事会合同会
議/理事会・幹事会合同会議」の対応について他。
京宅サポートセンター設立準備特別委員会
京宅サポートセンターについて他。

式典小委員会記念式典について他。
京宅研究所（全チーム合同空き家対策等
検討ワーキング）
空き家対策の活動内容について他。
30日（火）京都市の「歴史的景観の保全に関する取組方針のパブコメ」説明会。

業協会常務理事会・保証協会常任幹事会
合同会議
入会審査規定の一部改正について他。

VOL.13

官民合同不動産広告表示実態調査事前審
査会
官民合同不動産広告表示実態調査の実施
計画について他。

人 権 コ ラ ム

「京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」の施行
愛知淑徳大学福祉貢献学部教授

谷口明広

国連が提唱した「障害者権利条約」
に対して、国
次は、「不利益取扱いの禁止」と「合理的配慮のの批准が遅れていたことから、自治体が独自の条 提供」です。障害がある人たちに対して、不利益例を策定し、障害の有無にかかわらない共生社会 な取り扱いをしてはならないのです。また、車いの実現に向けて努力をしています。京都府の条例 すを使用している人を雇用するならば、車いす用は、幅広い府民による議論を行うため、当事者、 のトイレを設置し、車いすが通れるようにオフィ
当事者団体、有識者や関係機関の委員33名からな スの机の配置を変更するなど、色々な場面においる検討会議を設置し、平成24年３月から約１年半 て、障害のある個々人に対応した配慮事項を提供を掛けて検討しました。この条例が平成26年の春 することが求められるのです。
に成立し、平成27年の４月１日から本格的に施行
最後は、「相談体制を整備、第三者機関の設置」
されています。
です。不利益な取扱い等を受けていると感じたと
この条例が制定されるまでは、いろんな議論を きには、まず相談できる体制が必要です。条例で重ねましたが、府民参加型のタウンミーティング は、相談に応じる体制を整備し、助言・あっせん
や、異例の９百通ものパブリックコメントで、府 を行う第三者機関を設置することになっていま
民から多数の意見が提出されました。文字通り、京 す。
都府民が一丸となって作り上げた条例と言えます。
これらを中心にして、障害の有無にかかわらな
この条例の内容は、３つの柱から成り立ってい い共生社会の実現を目指しています。京都府の条ます。その一つ目は「理解の促進」
です。共生社会 例は、国の法律や他自治体の条例では触れられてをつくっていくには、府民の皆さんに、この条例 いない、障害のある人の就労の支援やスポーツ・の内容や障害のことを知っていただくことが大切 芸術活動をはじめとする「社会活動の推進」や、なのです。そして、皆さんがそれぞれの立場で、 「障害のある女性」などの複合的な要因による困難障害のある人の社会生活等の支障となるバリアを な状況への配慮に関しても言及しています。
なくすための配慮や工夫をすることが必要です。
（京都府「人権口コミ講座16」
より転載）
─5─

（平成28年７月登録状況）※（）の数字は、京都宅建会員分

１．新規登録物件・在庫物件登録概要
７月

売物件
賃貸物件
合 計
前月比
前年同月登録件数 前年同月比
20,657件
43,600件
64,257件＋ 3.6％
58,826件＋ 9.2％
新規登録物件数（ 1,098件） （ 1,818件）（ 2,916件）（＋11.3％） （ 2,713件） （＋ 7.5％）
55,614件
100,059件 155,673件＋ 0.8％
151,301件＋ 2.9％
在庫物件数（ 3,693件） （ 5,074件）（ 8,767件）（＋ 3.6％） （ 8,995件） （− 2.5％）

２．成約報告概要
７月

売物件
賃貸物件
合 計
前月比
前年同月成約件数 前年同月比
3,571件
7,988件
11,559件＋1.8％
10,548件＋ 9.6％
月間成約報告数（ 247件） （ 372件） （ 619件） （＋0.7％） （ 695件） （−10.9％）
７月
成約報告率

売物件
賃貸物件
合 計
17.3％
18.3％
18.0％
（22.5％） （20.5％） （21.2％） ※７月末 成約事例在庫数

760,996件

３．アクセス状況等
７月

総検索回数

１日平均

前月比

総検索回数

2,041,321回

65,849回＋2.2％

前年同月総検索回数 前年同月比
1,819,608回＋12.2％

４．その他
新規登録物件の図面登録率は89.1％、図面要求件数は１社（ＩＰ型）
当たり243.49回となっている。
また、マッチング登録件数は、７月末現在17,926件となっている。

５．お知らせ（1）月末の休止日

平成28年９月30日（金） ・※

平成28年10月31日（月）

月末の定例休止日は、ＩＰ型業務のうち登録系業務を除く、「物件検索」、「会員検索」、「日報検索」、「マッチング検索」、「自社物件一覧」並びに「メール送信状況」
・「利用状況」の確認、「業務支援アプリのダウンロード」のみご利用いただけます。

（公社）近畿圏不動産流通機構〒540−0036

大阪市中央区船越町２丁目２番１号
TEL：06−6943−5913

大阪府宅建会館５階

http://www.kinkireins.or.jp/

─6─

■７月期

エリア別物件種目のレインズ登録比率（グラフの数値は、小数点第１位を四捨五入しています）（ 北区・上京区・左京区・中京区・東山区・下京区 ）（ 山科区・南区・右京区・）西京区・伏見区

京都市中心・北部

京都市南東部・西部

100%

100%

80%

80%

62%
60%

60%

40%

40%

20%

0%

９%

５%

19%

14%

８%

２%

土地

戸建て

売マンション53%

その他

賃貸居住用 賃貸事業用（ 亀岡市･船井郡･綾部市･福知山市･南丹市･）舞鶴市･宮津市･与謝郡･京丹後市

京都府北部

５%

２%
0%

土地

戸建て

売マンション

その他

賃貸居住用 賃貸事業用（ 向日市･長岡京市･乙訓郡･宇治市･城陽市･久世郡･）
京田辺市･八幡市･綴喜郡･相楽郡･木津川市

京都府南部

100%

100%

80%

80%

60%

11%

10%

20%

60%

39%

38%
30%

40%

30%

40%

21%
20%

４%

１%
0%

土地

戸建て

■７月期

売マンション

その他

４%
賃貸居住用 賃貸事業用

16%

20%

0%

７%

土地

戸建て

売マンション８%２%
その他

賃貸居住用 賃貸事業用

前年登録･平均坪単価比較一覧

昨年同月期と比べ、京都市中心・北部・南部の平均坪単価が増加
2015年７月

登録件数
2016年７月

対前年比

2015年７月

京 都 市 中 心・北 部

221

197

89.1%

119.04137.77115.7%

京都市南東部・西部

369

321

86.9%

88.04

85.84

97.4%

売戸建

平均坪単価（万円）
2016年７月
対前年比

部

61

68

111.4%

30.49

26.31

86.3%

部

359

335

93.3%

62.72

65.92

105.1%

2015年７月

登録件数
2016年７月

対前年比

2015年７月

京 都 市 中 心・北 部

227

301

132.5%

176.31

181.14102.7%

京都市南東部・西部

168

197

117.2%

86.50

93.40

107.9%

京
京

都
都

府
府

北
南

マンション

京
京

都
都

府
府

北
南

■７月期

平均坪単価（万円）
2016年７月
対前年比

部

1

3

300.0%

68.43

56.67

82.8%

部

82

79

96.3%

63.24

77.44

122.4%

エリア別賃貸居住用賃料帯別一覧
昨年同月期と比べ、京都全域で14万円以上の物件が増加傾向

京都市中心・北部
京都市南東部・西部
京都府北部
3
69
31
10
275
351
34
297
515
1
173
176
0
42
96
0
25
78
0
21
93
※賃貸居住用物件内訳：マンション、アパート、貸家、テラスハウス、タウンハウス。
３万円未満
３万円〜
５万円〜
７万円〜
９万円〜
11万円〜
14万円以上

─7─

京都府南部
40
107
142
85
25
21
7

VOL.306
ANSWER

協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士

坂元
尾藤
山﨑
冨増

和夫
廣喜
浩一
四季

相談シリーズ質問
私は、所有しているマンションの一室（２ＬＤＫ、通常であれば月額１０万円は下らない賃料収入が見込める。
）に甥を住ませています。甥には、返還時期を定めず、就職活動をしている間だけということで月額５０００円
で部屋を貸しました。しかし、甥は、最初の頃は就職活動をしていたものの、１年が経つ頃には就職活動をやめてしまいました。それから結局、ずるずると居座られて部屋を貸してから５年も経ってしまいました。就職活動をしろと言うと甥は私に暴言を吐きます。他に賃料を払って部屋を借りたいと言っている人もいますし、私も年金生活に入って余裕がなくなってきました。甥にはいい加減に出て行ってもらいたいのですが、法的に可能でしょうか？

回答
親 族 間 の 使 用 貸 借
相談者と甥との契約関係の叔父に建物を使用させた事案につき、当該金親族間で家を無償で使用させることについて

銭は使用の対価と言うよりは単なる謝礼であるは、多くの場合、法的には使用貸借契約（民法として、当該契約は賃貸借ではなく使用貸借で５９３条）関係が成立していると判断されます。

あると最高裁が判断した事案がありました。

もっとも、この「無償で」ということは、一切金本件の事案では、甥は、月額１０万円は賃料銭のやりとりがないことを意味するものではあ収入が見込めるような物件を借りていながらそりません。金銭のやりとりがあっても、賃貸借の２０分の１の月額５０００円を相談者に支払ではなく、使用貸借契約が締結されたと判断さっているに過ぎません。これでは、固定資産税

れることもあるのです。

や水道光熱費等をまかなうことも難しく、実質

ここで重要なのは、実質的にみて使用収益の的にみて使用収益の対価というにはあまりに低対価と言えるかどうかです。借主から貸主に交額の金銭のやりとりしかありません。このよう付される金銭が、通常の家賃に比べて著しく低な金銭のやりとりは、謝礼程度の意味を持つだ

く、謝礼の意味を持つだけならば、使用貸借でけというべきでしょう。

あると判断されることになります。過去には、
通常の家賃に比べて２０分の１ほどの金額で妻そのため、本件の相談者と甥との間には、使用貸借契約が成立しているものといえます。

─8─

返還時期及び使用目的の定めがないとき

期間の経過が認められるか否かにつき、最高裁

使用貸借契約は、返還時期の定めがあるならは、土地の使用貸借の事案において、①経過しばその定めに従い終了することになるのですがた年月、②土地が無償で貸借されるに至った特（民法５９７条１項）、本件では返還時期の定め

殊な事情、③その後の当事者間の人的つながり、はされていません。

④土地使用の目的、方法、程度、⑤貸主の土地

このとき、使用の目的も定められていないのの使用を必要とする緊要度など双方の諸事情をであれば、「貸主は、いつでも返還を請求するも比較衡量して判断すべきという基準で判断しことができる」ものとされています（民法５９７

ました。

条３項）。

本件において上記基準を当てはめると、①す

本件では「就職活動をしている間だけ」
としてでに５年が経過しており、②本契約は相談者と部屋を貸していますが、これだけでは使用目的

甥という関係から特別に甥が就職活動をするたが定められていないと判断される可能性もあめに短期間だけ貸したのであって、③契約当初

り、その場合、本文に現れた事情に照らせば、と異なり甥が伯父に暴言を吐くなどして両者の相談者はいつでも返還を請求することができる

関係は相当悪化しており、④相談者は相場どおと判断されます。

りの金額で当該物件を賃貸しようとしており、⑤本物件は甥に貸したまま５年も収益がなく相契約目的に従った使用収益に足りる相当期間が談者の財産状態に悪影響が出ており、相場通り

経過したことを理由とした契約の終了の賃料を支払ってくれる賃借人に貸す必要性がしかし、「就職活動をしている間だけ」
として高い、といったような主張をすることになりま

部屋を貸しているとのことですので、実際は、す。

就職活動をすることが契約の目的だと判断され信頼関係破壊に基づく解除

る可能性も否定できません。
民法５９７条２項は、本文で「当事者が返還

甥が「就職活動はやめていない、自分のペーの時期を定めなかったときは、借主は、契約にスで続けている」などと反論してきたときには、定めた目的に従い使用及び収益を終わった時

使用の目的や期間との関係だけでは本契約の終に、返還をしなければならない。
」とし、ただし了を基礎付けることが難しくなる可能性があり書で「その使用及び収益を終わる前であっても、ます。そこで、そのような場合でも、使用貸借

使用及び収益をするのに足りる期間を経過した関係の基礎をなす当事者間の信頼関係が破壊さときは、貸主は、直ちに返還を請求することがれたことを理由に、解除を主張することが考えできる。」としています。

られます。５９７条２項ただし書は契約締結後この条文を適用した裁判例を見ると、本文をの事情を考慮する趣旨の条文であると考えられ適用したのかただし書を適用したのか判別が難ていますが、このとき、信頼関係の破壊というしい事案が多いですが、本文については、契約

契約締結後の事情を考慮するため、ただし書の時の諸般の事情から契約締結後相当期間が経過

類推適用がなされます。

した場合に適用されるが、同項ただし書につい本件でも、甥が就職活動を本気でしているとては、契約締結後の事情によりそれよりも短いは見えづらい状況があり、これに端を発して相相当期間が認定される場合に適用される、と考談者と甥との関係が悪化しているという事情がえられています。

あります。このような事情を詳細に検討し、相そして、本文の「契約に定めた目的に従い使談者と甥との信頼関係がもはや破壊されている用及び収益を終わった」という文言は、契約目と評価されれば、本契約の解除が認められます。

的に従った使用収益に足りる相当期間が経過したことを意味すると解されています。この相当
─9─

■新入会(正会員)(８件)
支部

商号及び免許番号

平成28年７月31日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名

事務所

所在地

電話番号
075−
712−5185

第一㈱テライズホーム寺㟢 弘史郎(１)13716

寺㟢 弘史郎左京区北白川上別当町23番地

第二㈱ＲＩＶＥＲ ＩＳＬＡＮＤ
川嶋(１)13717

啓仁

草間

弘美

中京区柳馬場通蛸薬師下る十文字町437番地 075−
ＳＯＺＯクロスビル305号
741−7809

第二㈱ Ｋ Ｃ ス ペ ー ス
水山(１)13718

文植

水山

文植

下京区塩小路町524番地４
パデシオン京都駅前２番館１階

織粟津(１)13720

千種

粟津

千種

中京区釜座通押小路下る下松屋町729番地１ 075−
プレサンスロジェ烏丸御池403号
708−7893

第三㈱ジェイ・ソーレ藤原(１)13711

佳美

松本

宣夫

右京区西京極西池田町９番地５075−
314−5355

第三㈱ミントハウジング松村(１)13715

豪松村

豪

北区紫野東御所田町26番地

075−
451−3477

第五㈱ ア ル ケ ミ ス ト小野(１)13706靖

小野靖

向日市鶏冠井町山畑21番地の８
向陽苑401号

075−
874−5275

西京区桂上野西町271番地

075−
394−5211

第二

第五

伊

㈱

北

川 商 事
清水
(１)13709

政彦

北川 みどり■新入会(正会員)(６件)
支部

商号及び免許番号

平成28年８月31日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名㈱ ＰＬ ＵＳＯ Ｎ Ｅ
松田(１)13728

075−
354−0078

事務所

所在地

電話番号

沙智

長船

亜里

上京区下立売通千本東入田中町431番地
ディム33－510075−
406−7650

ＡＬ
小谷(１)13710

祐一

更谷

芳博

中京区蛸薬師通烏丸西入る
橋弁慶町233番地

075−
754−8175

第四モ コ ハ ウ ス ㈱辻田(１)13726

英之

辻田

英之

伏見区深草西浦町四丁目64番地７075−
642−0023

第六テンフィールズファクトリー㈱市川(１)13714

裕

河井

啓多

相楽郡精華町光台１丁目７
けいはんなプラザ９階

0774−
66−6994

第六

Ｋ ’ Ｓ オ フ ィ ス
小堀(１)13724

智弘

小堀

智弘

宇治市木幡熊小路43番地の41

0774−
85−0183

第六

エヌワントラスト㈱仁木(１)13730

宗敏

森

秀泰

綴喜郡井手町大字井手小字扇畑８番地７0774−
82−5210

第一
第二

㈱

Ｈ

■新入会(準会員)(２件)
支部

商号及び免許番号

平成28年７月31日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名第二㈱日本建商京都営業所
吉田大臣(５) 5342

第六㈱上野工務店京都営業所
比屋根大臣(１) 8994

佳司
恵

吉田

佳司

比屋根

恵

事務所

所在地

下京区烏丸通高辻上ル大政所町685

075−
343−7127宇治市五ヶ庄福角30番170774−
66−3718■新入会(準会員)(１件)
支

部

第二

商号及び免許番号

平成28年８月31日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名㈱ミニミニ近畿烏丸御池店
大山大臣(３) 6524

一樹

大山

一樹

事務所

所在地

部

第六

商号及び免許番号矢野

部

代表者氏名 専任宅建士氏名

住宅矢野(１)13678

第二

商号及び免許番号075−
254−8432

平成28年６月30日現在
広治 矢野

広治

事務所

所在地

綴喜郡宇治田原町
大字郷之口小字池ノ首52−１■会員権承継(１件)支

電話番号

中京区御池通東洞院西入仲保利町185番地■会員権承継(１件)
支

電話番号

電話番号

承継理由

0774−
88−3888

相続

平成28年７月31日現在
代表者氏名 専任宅建士氏名

新 都 市 企 画 ㈱北村大臣(１) 9025

勝哉

北村

事務所

所在地

楪葉

勝哉 中京区三条通烏丸西入
文彰 御倉町85番地１

森本

拓治・原田

─ 10 ─

雄矢・村吉

拓朗

電話番号

承継理由

075−
229−6277

免許換え

■支部移動(正会員)(１件)
旧支部 新支部
第六第四

平成28年６月30日現在

商号及び免許番号

代表者氏名㈱松下ハウジング(５)10410

松下

新事務所

正幸

所在地

電話番号 本部受付日

伏見区京町十丁目1125番地11−101号■支部移動(正会員)(１件)
旧支部 新支部
第四

第二

第四

第二

商号及び免許番号

代表者氏名㈱ヤマヨシホーム(４)11397

服部

新事務所

所在地

電話番号 本部受付日

中京区小川通御池下る
壺屋町453－302

滋義

075−
254−7070

部

28/07/20

平成28年６月30日現在

商号及び免許番号

代表者氏名㈱長栄グローバルデスク
奥野大臣(６) 5066

新事務所

所在地

電話番号 本部受付日

下京区万寿寺通烏丸西入御供石町369
NO.60京都烏丸万寿寺ビル６階

雅裕■退会(正会員)(４件) ※会員名簿より削除してください。
支

28/06/14

平成28年７月31日現在■支部移動(準会員)(１件)
旧支部 新支部075−
645−6230

免許番号

商号又は名称075−
343−1558

28/06/16

平成28年６月30日現在

代表者氏名

退会日

退会理由

第二(中京区)(６) 8969 ベ レ ビ ュ ー ハ ウ ス ㈱岡本実

28/05/31

期間満了

第三(北区)(３)12198 ㈲

大

蔵

建

設

大原

秀年

28/06/13

廃業

第三(北区)(６) 9423 ス

ク

ウ

ェ

ア

粟津 みゆき28/06/21

廃業

第五(大山崎町)(４)10764 ㈱房西村

28/06/22

廃

業

西

村

設

計

工

隆

■退会(正会員)(15件) ※会員名簿より削除してください。
支

部

免許番号

商号又は名称

平成28年７月31日現在

代表者氏名

退会日

退会理由

第一(左京区)(11) 4245 ㈱

イ

デ

ア

松田

博幸

28/07/03

期間満了

第一(左京区)(11) 4254 中

京

土

地

大嶋

久夫

28/07/15

期間満了

第一(左京区)(５)10289 ㈲

ク

北村

渉

28/07/26

行政処分

第四(伏見区)(２)13072 ハ ウ ス エ ー ジ ェ ン ト ㈱勝賀野 昌彦

28/06/09

期間満了

第四(伏見区)(８) 7147 大第五(西京区)(１)13079 ㈱第五(南丹市)(11) 4249 船第五(西京区)(５) 9721 村

第五(西京区)(９) 6291 美濃第五(亀岡市)(10) 5559 谷

村

第五(亀岡市)(１)13189 ㈱森田

第六(宇治市)(12) 3122 近畿

産第六(宇治市)(11) 4585 日

第六(城陽市)(４)10529 京

第七(福知山市)(10) 5601 三

シ

ン

ク

タ

ン

都

住

販

津熊

勲

28/07/22

廃

ア

ル ・ ア

イ

岡島

大祐

28/06/27

期間満了

岡

不

動

産

佐野

芳夫

28/07/03

期間満了

上

不

動

産

村上

敏夫

28/07/14

期間満了

産

業

髙橋

鐵夫

28/07/19

廃

業

住

宅

谷村

孝

28/07/25

廃

業

住

販

宮尾

徹

28/07/26

廃

業

業

㈱

栗原

相俊

28/07/20

廃

業

販

西嶋

直

28/07/28

廃

業

グ

野尻

廉

28/07/29

廃

業

㈱

鍋西

満

28/07/25

廃

業

リ

西
和

ハ
幸

住
ウ
建

ジ

ン
設

■退会(準会員)(３件) ※会員名簿より削除してください。
支

部

免許番号

商号又は名称業

平成28年６月30日現在

代表者氏名

退会日

退会理由

第二(下京区)(９) 6522 ㈱京都住宅センター学生住宅京都駅前店前

貴之

28/05/26

事務所廃止

第四(伏見区)(１)13323 ㈱ イ ン サ イ ト ホ ー ム 伏 見 店

川嶋啓仁

28/04/20

事務所廃止

長谷川 茂樹28/03/31

廃第六(京田辺市) 大臣(13) 1008 京阪電気鉄道㈱京阪東ローズタウン開発事務所

─ 11 ─

業

■会員数報告書

平成28年６月30日現在

支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計

支

第

一

359 41 400
第（＋1） （±0） （＋1）

三

356 33 389
第（－2） （±0） （－2）

五299 20 319
第（±0） （±0） （±0）

第二413 51 464
第（＋3） （＋1） （＋4）

四449 33 482
第（＋2） （－1） （＋1）

六318 29 347（＋1） （－1） （±0）※()内は会員数前月比増減。

合■会員数報告書部 正会員 準会員

計七

216 11 227（±0） （±0） （±0）

計2,410 218 2,628（＋5） （－1） （＋4）

平成28年７月31日現在

支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計

支

第

一

357 41 398
第（－2） （±0） （－2）

三358 33 391
第（＋2） （±0） （＋2）

五295 20 315
第（－4） （±0） （－4）

第二417 52 469
第（＋4） （＋1） （＋5）

四446 33 479
第（－3） （±0） （－3）

六315 30 345（－3） （＋1） （－2）※()内は会員数前月比増減。

合部 正会員 準会員

計七

215 11 226（－1） （±0） （－1）

計2,403 220 2,623（－7） （＋2） （－5）

（平成28年７月〜８月）

八木

健一

様

第三（北区）・（株）
ラップランド逝去されました。 謹んで哀悼の意を表し御冥福をお祈り申し上げます。

宅建試験
受験申込受付を終了、全国で２４万５千名が申込み！

〜京都府においては、4,963名の申込みがありました！〜
平成28年度「宅地建物取引士資格試験」に係る受験申込みの受付業務が、去る７月１日（金）から８月１日（月）の期間、全国一斉に実施されました。指定試験機関である（一財）不動産適正取引推進機構によると、全国の受験申込者の総数は245,761名（８月５日現在）
で、前年比1.1％増となりました。
なお、同試験において一部免除措置が適用される登録講習修了者の受験申込みは全国で49,361名、京都府では、このうち863名となっております。
試験実施要綱１．試 験 日 時

平成28年10月16日（日） 午後１時から午後３時まで。
但し、登録講習修了者は午後１時10分から午後３時まで。

２．試 験 会 場

同志社大学

３．試験の方法
及び出題数（1）試 験 方 法（2）試験出題数

４肢択一式の筆記試験による。
50問。但し、登録講習修了者は45問とする。

４．合 格 発 表（1）発表の期日（2）発表の方法

平成28年11月30日（水）
協会本部における合格者一覧表の掲示、ホームページへの合格者受験番号一覧の掲載並びに本人への合格証書の送付。

京田辺校地

─ 12 ─

「不動産の表示規約・同景品規約」に関する研修会を開催
去る８月１日（月）、協会本部にて会員・広告媒体社等・全日京都公正取引委員会役員・当協会情報提供委員会役員を対象とする不動産の表示規約等に関する合同研修会が開催されました。
研修内容は、「不動産広告と違反事例の解説−イン
ターネット広告の注意事項−」と題し、公益社団法人
近畿地区不動産公正取引協議会規約推進特別講師大石昭裕氏より、同規約の基礎知識、規制概要、違反事例、相談事例、おとり広告の規制概要、インターネット広告の注意事項などについて解説をいただき、128名の方が熱心に受講されました。

会員実務セミナー（第１回）
を開催しました!!
実務における知識や技術の向上を目的とした会員各位への業務支援事業の一環として、平成28年８月23日（火）に標記セミナーを開催し、82名の方が参加されました。
今回のセミナーは、全国の宅建協会や企業などで数多くの講演を行うかた
わら、ワンズリアルティ（株）の代表取締役となった現在も営業の最前線でご活躍されておられる中澤明子氏を講師にお招きし、 『顧客づくり は、Ｐ（プ ラ ン）
・Ｄ
（ド ゥ）
・Ｃ
（チ ェ
ッ ク）
・Ａ
（ア ク シ ョ ン）の「見 え る 化」
で！』と題し、不動産業は「お客様の財産」を管理運営し、お客様を思い「考える」ことから始まることの大切さや成功の秘訣について実際の局面を例題に挙げながら、わかりやすくお話しいた
だきました。

お知らせ
１．新入会員シールについて

２．本誌次号の発行について

平成28・29年度「会員名簿」
貼付用の標記シール（平成28年7〜8月度新入会員）を作成しました

本誌次号は11月中旬頃に発行いたします。
３．平成28年８月度会員退会等についてので、会員の皆様に配付させていただきます。
（本誌と同封しています。
）
─ 13 ─

標記退会等は次号にて掲載いたします。

ご協力を
お願い
します！

平成28年度官民合同不動産広告表示実態調査の実施について

10月７日（金）、（公社）近畿地区不動産公正取引協議会主催による不動産広告表示の実態調査が実施されます。
同実態調査は、京都市及びその周辺地域を対象に、冊子・新聞広告・折込みチラシ・インターネッ
ト広告等について、宅建業法・不動産の表示規約及び同景品規約に基づく書面審査を経て、現地調査が実施されるものです。
不動産広告等に対する実態調査の調査対象とさせていただいた場合には、予めご通知申し上げます
ので、当日調査員が調査に行きました際には、ご多忙中のこととは存じますが、ご待機をお願い申し上げますとともに、調査対象物件に関する書類（原本及びそのコピー）を必ずご持参いただきますよう
ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
また、今後、広告代理店等に対する不動産の表示規約等の周知をより図っていくため、依頼された
広告代理店等を併せてお知らせください。

インターネット広告について
表示規約は、「情報登録日、または直前の更新日」及び「次回の更新予定日」をインターネット
広告における必要な表示事項と定めていますが、当初から成約済みであった物件を掲載したり、掲載後に成約済みとなった物件を削除することなく、そのまま更新するといったケースが見受けられます。
このような場合、取引の対象とはなり得ない物件を広告していることになり、「おとり広告」に該当する恐れがありますので、ご注意ください。

調査実施団体等
京都府建設交通部建築指導課、京都府府民生活部消費生活安全センター、（株）京都新聞
ＣＯＭ営業局編成部、（一社）関西広告審査協会、（公社）京都府宅地建物取引業協会（情報提供委員会）、（公社）
全日本不動産協会京都府本部（公取委員会）住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置に係る届出（義務）が必要です
宅建業者が新築住宅を引き渡した場合には、年２回の基準日（３月31日・９月30日）から３週間以内に当該基準日までの６ヶ月間に引き渡した住宅戸数等を、免許を受けた国土交通大臣または京都府知事に対して届出が必要です。
新築住宅を引き渡した宅建業者は、上記の届出をしなければ基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに売主として新築住宅の売買契約を締結することができません。
上記の違反に対しては住宅瑕疵担保履行法に基づく罰則（罰金、懲役）があり、宅建業法においても処分（指示処分、営業停止処分）の対象となりますので、ご注意ください。

【窓口】
京都府建設交通部建築指導課宅建業担当
─ 14 ─

ＴＥＬ：０７５−４１４−５３４３

平成28年度 受講優良会員ステッカーの交付について
平成28年度は、次の①または②の要件を満たす場合に、標記ステッカーを交付いたします。
（交付要件は、毎年度、所管委員会にて定められるものであり、昨年度（平成27年度）とは交付要件が異なりますので、くれぐれもご注意ください。
）① ハ ト マ ー ク 研 修 会 ※１ を２回受講② ハ ト マ ー ク 研 修 会 ※１ を１回受講 し、「かつ」、
本 部 主 催 の 研 修 会 ※２ を１回受講 【併せて計２回の受講】※1※2

所属支部以外（他支部）のハトマーク研修会も１回の受講回数とします。
平成28年度は、全会員を対象とする本部主催の研修会（一部）も要件の一つとします。
（但し、本部主催研修会と併せて、ハトマーク研修会を必ず１回は受講してください。）≪対象となる本部主催の主な研修会≫（1）不動産の表示規約・同景品規約研修会（2）実務セミナー（3）インスペクション研修会（4）キャリアパーソン講座説明会・セミナー 等
上記の交付要件を満たす方には「京宅広報誌」にステッカーを同封（予定）の上、ご送付させていただきます。
（送付時期については未定です。
）

平成28・29年度関連団体役員名簿の訂正・追加について
前号（VOL.539）
８頁の「平成28・29年度関連団体役員名簿」の記載内容について、追加、誤りがございましたので下表により訂正等させていただきます。ご迷惑をお掛けいたしましたことをお詫び申し上げます。
（誤）（公社）全国宅地建物取引業協会連合会
役

職

名

氏

（正）
（公社）
全国宅地建物取引業協会連合会

名常 務 理 事 千振 和雄（第三） 伊藤
谷口 元毅（第六） 北川
運営協議員
梶原 義和（第三） 大江
参与 野口 一美（第四） 鍵山役
良之（第四）
安彦（第二）
康照（第一）
祐一（第五）➡

職名氏

加 盟 団 体 長
副会
長
常務理事（調査委員長）
指導
委員
表 示 審 査 委 員
調
査
委
員
相
談
役

千振
北川
西村
合田
戸川
内藤
岩見

名
和雄（第三）
安彦（第二）
孝平（第二）
雅人（第三）
雅勝（第四）
孝康（第三）
祥司（第四）名氏

常 務 理 事 千振
理
事 伊藤
谷口
運営協議員
梶原
参
与 野口

名

和雄（第三）
良之（第四）
元毅（第六） 北川
義和（第三） 大江一美（第四） 鍵山

安彦（第二）
康照（第一）
祐一（第五）（公社）
近畿地区不動産公正取引協議会（公社）近畿地区不動産公正取引協議会
役

職

役

➡

職

名

氏

加 盟 団 体 長
副会
長
常務理事（調査委員長・措置副委員長）
指導委
員
表 示 審 査 委 員
調
査
委
員
相
談
役

千振
北川
西村
合田
戸川
内藤
岩見

名
和雄（第三）
安彦（第二）
孝平（第二）
雅人（第三）
雅勝（第四）
孝康（第三）
祥司（第四）（追加）
近畿圏不動産流通活性化協議会
役
理
運

職
営

委

名

氏

事
員

伊藤
合田

名
良之（第四）
雅人（第三）（敬称略・順不同）
─ 15 ─

私たちが、平成28・29年度の「執行部役員」です①会長・本部長ちぶり

かずお②千振 和雄⑤昭和26年９月７日③（株）
学生ハウジング（北区） ④第三支部

⑥乙女座

⑦Ｂ型

⑧ゴルフ

⑨ワインとのマリアージュ⑩「笑顔で未来に夢を語れる京都宅建」をテーマに、地域の笑顔、消費者の笑顔、会員の笑顔を実現する仕組みづくり、環境づくりを推進して参ります。会員の皆様の絶大なるご支援とご理解をお願いいたします。
いとう

よしゆき

①副会長・副本部長②伊藤 良之⑤昭和34年５月９日⑥牡牛座③ディランド山京（株）（伏見区） ④第四支部⑦Ｏ型⑧旅・ゴルフ⑨和食・イタリア料理⑩二期目の副会長として千振会長を補佐して参ります。会員の皆様の発展なしに、協会の発展はありえません。不動産の業態が変化し、大手業者の拡大、異業種から参入する中、会員の皆様の事業が発展するよう施策に取り組んで参ります。
たにぐち①副会長・副本部長

もとき②谷口 元毅③谷口住建（株）（城陽市） ④第六支部⑤昭和22年９月２日 ⑥乙女座 ⑦ＡＢ型 ⑧旅行･酒場めぐり･ゴルフ ⑨肉料理全般⑩今期、副会長に就任することになりました。つきましては、浅学非才の身ではありますが、協会ならびに会員の皆様のために微力を傾ける覚悟でございますので、ご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
きたがわ やすひこ①副会長・副本部長②北川 安彦

⑤昭和20年４月27日⑥牡牛座③北川土地建物（中京区） ④第二支部⑦ＡＢ型⑧歴史街道を歩く・謡曲⑨鮒寿し⑩今期、副会長に就任することになりました。会長のテーマであります「笑顔で未来に夢を語れる京都宅建」を実現の為、執行役員の協調・協同のもと、取り組ん
で参ります。ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
①専務理事・専務幹事⑤昭和36年９月２日

かじわら よしかず②梶原 義和⑥乙女座③（有）ファミリーライフ（右京区） ④第三支部

⑦ＡＢ型

⑧ゴルフ

⑨寿司・焼肉・ラーメン⑩今期、専務理事を拝命致しました。本部執行部二期目となります。会長方針のもと「照顧脚下」の気持ちを忘れず会員の為、協会発展の為に全力で務めさせて頂きます。皆様のご指導の程宜しくお願い致します。
①組織運営委員長

おおえ

やすてる

②大江 康照⑤昭和38年４月23日

⑥牡牛座

③
（株）
丸紅商事
（左京区） ④第一支部⑦Ｏ型⑧ペタンク・旅行⑨焼肉・ラーメン⑩今期、組織運営委員会の委員長を仰せつかりました大江です。会員の為になりま
すよう、組織の効率化を図り、より良き協会として行きたいと思いますので、皆様のご理解、ご協力を宜しくお願い致します。
①組織運営委員長代理⑤昭和35年５月18日

たかやま もとのり②髙山 基則
⑥牡牛座

③髙山
（株）
（山科区） ④第四支部

⑦Ｏ型

⑧写真

⑨自家農園で収穫した米⑩協会創立50周年という記念すべき年に、財務の大役を担わせていただくことになりました。公益法人会計の原則に沿って公正な財務運営ができますよう粉骨砕身の覚悟で頑張りますので、よろしくご指導のほどお願い致します。
※①役職②氏名③商号（所在地）④所属支部⑤生年月日⑥星座⑦血液型⑧趣味⑨好きな食べ物⑩抱負