JPX 日経インデックス 400 算出要領

2022 年 4 月 4 日版
株式会社 東京証券取引所
株式会社 日本経済新聞社

2021 年 11 月 5 日発行

目次

はじめに ........................................................................... 3
Ⅰ.

指数の概要 .................................................................... 4Ⅱ.

指数の算出 .................................................................... 5

1.

概要 ......................................................................... 52.

算出式 ....................................................................... 53.

採用価格 ..................................................................... 54.

指数用株式数 ................................................................. 55.

浮動株比率 ................................................................... 6Ⅲ.

JPX 日経インデックス 400 の銘柄選定 ............................................ 9

1. 初期選定及び定期入替 ......................................................... 9
2. 非定期の除外 ................................................................ 12
3. 非定期の追加 ................................................................ 12
4. 選定用データに関する取扱い .................................................. 13
Ⅳ.

基準時価総額の修正 ........................................................... 151.

修正対象となる事項 .......................................................... 15

2.

修正方法 .................................................................... 17

Ⅴ.

その他 ....................................................................... 20

1.

公表、基礎情報の提供 ........................................................ 20

2.

利用許諾 .................................................................... 20

3.

情報開示 .................................................................... 20

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1

変更履歴
公表日
2014/6/2

主な変更内容・定期入替時における母集団の取扱いの明確化
・定期入替時における最終的な構成銘柄の選定に関する注記の追加
・非定期の新設会社等の追加に関する記述の詳細化

2014/10/8

・税引後配当込み指数に関する記載の追加（2014/10/20 算出開始）

2016/6/2

・定期入替時における選定の一部手順の記述の明確化
・統合等に際して主体となったとみなす会社の決定方法に関する記述の詳細化
・選定用データにおける修正国際会計基準の取り扱いの記述の追加
・指数用株式数の変更に際する日本郵政の取り扱いの記述の追加
・遡及算出に関する記述の追加

2016/8/5

・非定期に除外における特設注意市場銘柄の取扱いの明確化
・定性スコア算定に用いる項目の基準の変更（2017 年 8 月の定期選定より適用）

2017/7/11

・JPX 日経インデックス 400 に関する情報開示の主体の変更に伴い「Ⅴ.その他 3.
情報開示」を追加

2017/12/27

・定期入替時における母集団からの除外の取扱いの明確化

2018/12/17

・定性スコア算定に用いる項目の変更（2019 年 8 月の定期入替より適用）
・定期入替時における選定の一部手順の変更（2019 年 8 月の定期入替より適用）

2019/12/18

・定期入替時における母集団からの除外の取扱いの明確化（2020 年 8 月の定期入替より適用）
・財務データに関する記述の追加（2020 年 8 月の定期入替より適用）
・定性スコア算定項目に係るデータ期間の変更及び記述の追加（2020 年 8 月の定期入替より適用）・株式等の決済期間短縮化（T+2）に伴う基準時価総額の修正日の変更

2020/6/30

・配当落微調整日の早期化に伴う所要の変更

2022/4/4

・東証の市場区分再編に伴う母集団の変更
・浮動株比率の算定方法に関するルール変更及び 2022 年 4 月 4 日の改定に伴う浮動株比率の移行に係る追記、一部ルールの明確化
・最終スコア順位の決定方法の変更（2022 年 8 月の定期入替より適用）
・定期入替時における追加銘柄選定手順の変更（2022 年 8 月の定期入替より適用）
・定性スコア算定項目及びそのデータに係る変更（2022 年 8 月の定期入替より適用）

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2

はじめに
・ 本資料では、株式会社日本取引所グループ（以下、「ＪＰＸ」という。）、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）（以下、ＪＰＸと東証を総称して「ＪＰＸグループ」という。）
及び株式会社日本経済新聞社（以下「日経」という。）（以下、日経とＪＰＸグループを総称して、「算出者」という。
）が算出・配信を行う、JPX 日経インデックス 400（JPX 日経 400）に関する算出方法等を示す。ただし、本資料に記載のない事象が発生した場合や本資料の方法による算出・運営が困難と算出者が判断した場合は、算出者が適当とみなした処理方法により、これを行うことがある。
・ 本資料は算出者の著作物であり、本資料の全部又は一部を、いかなる形式によっても、算出者に無断で複写、複製又は転載することはできない。本資料は、指数への理解を高めるために作成された資料であり、有価証券の売買等に関する勧誘等を行うためのものではない｡また、算出者は、JPX 日経 400 の算出若しくは公表に係る誤謬、遅延若しくは中断、その算出若し
くは公表の方法の変更、JPX 日経 400 若しくは本資料に記載された情報の利用又はこれらに類する事由により発生するいかなる費用又は損害等について、その責めを負わない。
・ 算出者は JPX 日経 400 について、配当なし株価指数と配当込み株価指数を算出する。

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3

Ⅰ.

指数の概要

・ JPX 日経 400 は、東証のプライム市場、スタンダード市場、グロース市場を主市場とする普通株式を母集団（ただし、これと同等なものとして算出者が特に必要と認めたものを母集団に加えることがある。
）とし、時価総額、売買代金、ROE 等を基に、算出者が選定した銘柄を算出対象とする。選定項目の詳細はⅢ．JPX 日経インデックス 400 の銘柄選定参照。
・ JPX 日経 400 の算出対象数は、原則として 400 銘柄である。ただし、この「原則数」は、8月の定期入替時において適用する銘柄数であり、その後の上場廃止等によって、各株価指数の算出対象数は、一時的に原則数を下回ることもある。
・ 定期入替は年に 1 回（8 月）行う。
・ 起算日は 2013 年(平成 25 年)8 月 30 日・基準値は 10,000 である。

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4

Ⅱ.

指数の算出

1.

概要

JPX 日経 400 は時価総額加重方式により算出される株価指数である。各指数値の単位はポイントで小数点以下第 2 位までとする。
（小数点以下第 3 位四捨五入）

2.

算出式

指数値 ＝

∗
3.

算出時の指数用時価総額
基準時価総額算出時の指数用時価総額 ＝

෍

×

基準値

（各銘柄の指数用株式数

×

採用価格）

採用価格

・ JPX 日経 400 を算出する際の採用株価は、次の順序で採用する。
①特別気配又は連続約定気配、②約定値段、③約定値段又は特別気配がない場合は指数用基準値段（①新株落理論値段、②前日以前で直近の特別気配値段又は連続約定気
配値段、③前日以前で直近の約定値段の順序で採用）
4.

指数用株式数・ 指数用株式数は、指数用上場株式数にキャップ調整後浮動株比率を乗じたものである。
各銘柄の指数用株式数＝各銘柄の指数用上場株式数
× 各銘柄のキャップ調整後浮動株比率
・ 指数用上場株式数は、上場株式数をベースに、指数算出用に加工した株式数である。通常、各銘柄の発行済株式数と指数用上場株式数は等しいが、例えば、株式分割等があった場合には、両者の間で、株式数を増減するタイミングの違いが生じ、一時的な差異が発生することがある。
・ JPX 日経 400 に用いる浮動株比率は、定期選定基準日における時価総額ウエイトを元に構成
比率 1.5％を上限とするキャップ調整後浮動株比率（浮動株比率×キャップ調整比率）とする。
定期選定後にキャップ上限を超える場合においても翌年の定期選定反映日までキャップ調整
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・ ただし、後述の浮動株比率の定期見直しや JPX 日経 400 の算出対象が株式移転・株式交換等を実施することなどにより、算出対象のウエイトに著しく変化がある場合には、算出対象のキャップ調整比率の臨時見直しを行う可能性がある。

5.

浮動株比率

(1）概要
・ 浮動株比率（FFW＝Free Float Weight)は「浮動株（市場で流通する可能性の高い株式）の分布状況に応じた比率」で、算出者が銘柄別に算定し、指数の算出に使用するものである。
浮動株の分布状況が異なる銘柄 X と銘柄 Y では浮動株比率の値は異なる。
・ 浮動株比率の算定は、「①有価証券報告書等の公表資料（有価証券報告書を基に作成された株式会社東洋経済新報社のデータを含む。以下同じ。
）から固定株（固定的所有と見られる株式）を推定、②固定株比率（＝固定株数÷指数用上場株式数）を算定、③「1－固定株比率」の数値から浮動株比率を求める」の手順で行われる。浮動株比率の刻みは 0.00001 で、最小値は0.00000、最大値は 1.00000 である。
・ なお、浮動株比率については、直近決算期末の分布状況を反映するために、決算期に応じて
年 1 回の「定期見直し」を実施するとともに、第三者割当増資等が生じ、浮動株の分布状況が著しく変化する場合には、算出者の判断によって適宜「臨時見直し」を行うこととしている。

(2）定期見直し
・ 定期見直しの実施時期は、次のとおり、算出対象の決算期によって異なる。

・

決算期

公表日

実施日

1 月～3 月

10 月第 5 営業日

10 月最終営業日

4 月～6 月

1 月第 5 営業日

1 月最終営業日

7 月～9 月4 月第 5 営業日

4 月最終営業日

10 月～12 月

7 月第 5 営業日

7 月最終営業日

定期見直しでは、原則として、有価証券報告書等の公表資料から算定した「1－固定株比率」の値を、次のテーブルのとおり、0.05 刻みで切り上げた値を浮動株比率として採用する。
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6定期見直し時のテーブル
1－固定株比率

～0.05

～0.10

～0.15

～0.20

～0.25

～0.30

～0.35

～0.40

～0.45

浮 動 株 比 率

0.05

0.10

0.15

0.20

0.25

0.30

0.35

0.40

0.45

（FFW)

～0.50

～0.55

～0.60

～0.65

～0.70

～0.75

～0.80

～0.85

～0.90

～0.95

～1.00

0.50

0.55

0.60

0.65

0.70

0.75

0.80

0.85

0.90

0.95

1.00

(3）臨時見直し
・ 以下に該当する事例が生じ、浮動株の分布状況が著しく変化することが見込まれる場合には、算出者の判断によって浮動株比率を適宜見直すことがある。

第三者割当増資、優先株転換・新株予約権行使、会社分割、合併・株式交換、公開買付、その他算出者が適当と認める事例(4）固定株の認定① 基礎資料・ 有価証券報告書等の公表資料② 固定株の認定
・ 以下に該当する株式は、原則として固定株として扱う。
大株主上位 10 位の保有株、自己株式等（相互保有株式 (会社法第 308 条 1 項により議決権の制限を受けている株式)を含む）、役員等の保有株、他の上場会社等が保有する株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（特定投資株式）、その他算出者が適当とみなす事例（長期的又は固定的所有とみられる株式等）
・ ただし、「大株主上位 10 位の保有株」であっても、算出者が浮動株とみなすことが適当であると判断した場合にはこの限りではない。
・ また、有価証券報告書の「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載される「みなし保有株式」は、固定株の集計対象としない。

Copyright © 2013- by Tokyo Stock Exchange, Inc. and Nikkei Inc. All rights reserved7(参考) 以下の事例は、算出者が浮動株とみなす一例にすぎず、全ての事例を網羅するものではない。
事例

該当する大株主原則として浮動株とみなすもの

証券金融会社、決済機関、DR発行のために預託された株式の名義人

浮動株とみなす可能性のあるもの

信託銀行、マスタートラスト、

以下のいずれかの条件を満たし、算出者が浮動株とみなすことが適当

グローバル・カストディアン、であると判断した場合（※）

保険会社、証券会社等

・ 有価証券報告書に信託種類、保有目的等が明記されているもの
・ 不特定多数の保有株式を一元管理していることが明らかなもの
・ 顧客の信用取引のための保有であることが明らかなもの（※）判断にあたっては、浮動株比率の急激な変動の抑制を考慮することがある。

(5）その他（2022 年 4 月 4 日の改定に伴う浮動株比率の移行）
算定方法の変更に伴う浮動株比率の変動については、以下のスケジュールで移行する。
移行実施回

公表日

実施日

1 回目

2022 年 4 月 7 日

2022 年 4 月 28 日

2 回目

同上

2022 年 5 月 31 日

3 回目

同上

2022 年 6 月 30 日

なお、移行にあたっては、以下のとおり取扱う。


現行の算定方法に基づくキャップ調整比率を乗じる前の浮動株比率からルール変更後の算定方法に基づくキャップ調整比率を乗じる前の浮動株比率を減じた数値が 0.1 を超える
銘柄については、移行期間中の本変動の上限を 0.1 とする。

2022 年 7 月以降の当該銘柄の決算期に応じて行う定期見直しにおいても同様に、移行期
間中の本変動の上限を 0.1 とする。

2022 年 4 月末に実施する通常の 2021 年 7 月、8 月及び 9 月決算期の上場会社の定期見直しについても上記と同様に 3 段階で移行する。

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8

Ⅲ.
1.

JPX 日経インデックス 400 の銘柄選定
初期選定及び定期入替(1) 概要・ 初期選定は 2013 年 6 月 28 日を基準日とし、(2)の「選定基準」に基づいて行う。
・ 定期入替は、基準日における時価総額等を元に、(2)の「選定基準」に基づいて JPX 日経 400の算出対象の見直し(追加・除外)を行うものである。
・ 定期入替に係る基準日は、毎年 6 月最終営業日とし、追加・除外リストを 8 月第 5 営業日に公表、定期入替後の株価指数の算出を 8 月最終営業日から行う。

(2) JPX 日経インデックス 400 の選定基準
・ 以下の手順により選定作業を行う。なお、この項における「時価総額」は指数用上場株式数に基づくものとする。
① 母集団の選定
i.
普通株式基準日時点において、東証のプライム市場、スタンダード市場、グロース市場に上場する普通株式（重複上場外国株式については、原則として、基準日より直近 1
年間の東証における売買代金が最大となる場合のみ）を母集団とする。
ii.

普通株式以外普通株式と同等なものとして算出者が特に必要と認めたものに限り母集団へ加える。

② 母集団から以下のいずれかに該当する銘柄を除外する(a) 基準日時点において上場後 3 年間経過していない（テクニカル上場を行った会社が上場廃止前に 3 年以上上場していた場合を除く）(b) 基準日時点において、下記４．（１）①の決算期間のうち直近決算期にかかる決算短信または内部統制報告書が開示されていない（ただし、やむを得ない事情によるものと算出者が認めた場合は、この限りではない）(c) 下記４．
（１）①の決算期間のいずれかの期首・期末時点で債務超過(d) 下記４．
（１）①の決算期間のすべての期において営業赤字（営業利益を開示していない会社においては下記４．（１）③によって採用された利益が赤字）(e) 下記４．
（１）①の決算期間のすべての期において最終赤字(f) 下記４．
（１）①の決算期間のうち直近決算期の財務諸表等（その後に提出された四半期財務諸表等を含む）に継続企業の前提に関する注記がある(g) 下記４．
（１）①の決算期間のうち直近決算期に係る内部統制報告書に開示すべき重要な不備がある旨又は内部統制の評価結果を表明できない旨が記載されている
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9(h) 基準日において以下のいずれかに該当(ア)整理銘柄(イ)特設注意市場銘柄(i) 基準日から 1 年以内に以下のいずれかに該当し、かつ該当事由の程度が大きいもの(ア)公表措置の対象(イ)公衆縦覧に供される改善報告書の徴求対象(再提出を求められた場合を含む)(ウ)上場契約違約金徴求の対象※

上記(f)から(i)に関しては必要に応じて基準日後から選定までの間の状況も勘案することがある。

③ 上記②の銘柄のうち、基準日から起算して直近 3 年間の売買代金合計額の順位が 1,200 位
以内の銘柄の中から、時価総額の大きい順に 1,000 銘柄を選定する。
なお、当該期間内に吸収合併・株式交換を行っている場合は、合併・株式交換前の期間については原則として、合併後に存続している会社・株式交換後に親会社となった会社の売買代金を用いる。
また、当該期間内に株式移転、新設合併、会社分割による継承等によりテクニカル上場を行っている場合は、テクニカル上場以前の期間については下記４．（１）①で当該テクニ
カル上場に係るコーポレートアクションにおいて主体となったと算出者がみなす会社の売買代金を使用する。

④ 上記③の銘柄に以下の項目に基づいてそれぞれの順位スコアを付与した上で、総合スコアを算出する。
（利用するデータの詳細は４．選定用データに関する取扱い参照）（a）

3 年平均 ROE の順位スコア（1 位：1000 点～1000 位：1 点）（b）

3 年累積営業利益の順位スコア（1 位：1000 点～1000 位：1 点）（c）

基準日時点の時価総額の順位スコア（1 位：1000 点～1000 位：1 点）
総合スコア ＝

0.4 × (a) 3 年平均 ROE の順位スコア＋ 0.4 × (b) 3 年累積営業利益の順位スコア＋ 0.2 × (c) 基準日時点の時価総額の順位スコア⑤ 上記③の銘柄に、以下の各項目の該当状況を勘案した定性スコア（上記④の総合スコアのみによる選定の場合との差異が最大でも 10 銘柄程度となるように設定する）を付与する。
なお、定性スコア算定に用いる項目は充足状況等を勘案して今後変更の可能性がある。
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独立した社外取締役・
女性役員の選任IFRS 採用

決算情報・「コーポレー
ト・ガバナンスに関する報告書」の英文開示判定基準
 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数が取締役の総数の過半数選任されている
 役員のうち、有価証券報告書の「役員の状況」に記載の情報に基づく女性役員が 1 人以上選任されている
決算短信が国際財務報告基準に基づいて作成されている、又は国際財務報告基準を適用する旨の開示を行っている
決算情報・「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に係る英文資料が TDnet（英文資料
配信サービス）を通じて開示されている

参照する資料
コーポレート・ガバナ
ンスに関する報告書
及び有価証券報告書

TDnet

TDnet

⑥ 上記④と⑤で付与した各スコアを合計し、各銘柄の最終スコア及び最終スコア順位を算定する。
最終スコア ＝④の総合スコア + ⑤の定性スコア

最終スコア順位は最終スコアの高い順とする。ただし、3 年平均 ROE 及び直近 ROE がいずれも上記③の銘柄の下位 10%若しくは負に該当する銘柄、又は 3 年累積営業利益が負の銘柄の順位は当該銘柄を除いて順位を付した後の後順位とする。最終スコアが同点の場合は「④(c) 基準日時点の時価総額の順位スコア」が高いものを優先する。

⑦ 上記⑥の最終スコアに基づき以下により選定する。
(a) 初期選定
上記⑥の最終スコア順位が高い順に 400 銘柄を採用する。
(b) 定期入替i.

基準日の JPX 日経 400 算出対象銘柄のうち、上記⑥の最終スコア順位が 440 位以内の銘柄を採用する。
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11

ii.

前項 i によっても、銘柄数が 400 に不足する場合には、上記⑥の最終スコア順位の上位から以下の二つの条件を満たす銘柄を 400 銘柄になるまで採用する。
・3 年平均 ROE または直近 ROE のいずれかが上記③の銘柄の中央値を上回っていること
・上記⑥の最終スコア順位が 400 位以内であること

iii.

前項ⅱによっても、銘柄数が 400 に不足する場合には、上記⑥の最終スコア順位
が 400 位以内の未採用銘柄のうち、3 年平均 ROE が高い順に 400 銘柄になるまで採用する。

⑧ 上記のプロセスにより選定された 400 銘柄の中に、株式移転等により上場廃止となることが将来見込まれる銘柄が含まれている場合は、必要に応じて最終的な構成銘柄の調整を行うことがある。
なお、構成銘柄として採用することが著しく不適当と算出者が認めた場合、当該銘柄を非採用とすることがある。
2.

非定期の除外・ 算出対象に上場廃止、整理銘柄への指定、特設注意市場銘柄への指定があった場合、当該銘
柄を JPX 日経 400 から除外する。（Ⅳ章を参照。）
・ その他、構成銘柄として継続することが著しく不適当と算出者が認めた場合、当該銘柄を除外することがある。

3.

非定期の追加・ JPX 日経 400 の算出対象が株式移転、株式交換、新設合併又は旧商法の会社分割（人的分割）のため上場廃止となり、当該株式移転等に伴う新設会社、存続会社又は承継会社が遅滞なく上場する場合には、当該新設会社等の主体になったと算出者がみなす会社（株式移転比率、時価総額、売買代金等を参考に決定する）が JPX 日経 400 に属していた場合のみ当該新設会
社等を追加する。
（Ⅳ章を参照。
）
・ 前項 2．の非定期の除外によって、JPX 日経 400 の算出対象数が原則数を下回ることがあっても、原則数を満たすための非定期の追加は行わない。
（毎年 8 月の定期選定の際に、原則数を満たすために必要な銘柄数の追加を行う。
）

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12

4.

選定用データに関する取扱い
JPX 日経 400 の選定にあたって利用するデータは、原則として以下の通りとする。
(1) 財務データ① 財務データに関する原則
・ 上場会社が公表する決算短信のうち、基準日の属する年の 3 年前の 4 月期決算から基準日の直前の 3 月期決算までのものを利用する。
（例）2013 年 8 月の選定にあたっては 2010 年 4 月期から 2013 年 3 月期までのデー
タを利用する。
・ 連結決算の値を優先し、単独決算のみ開示されている決算期が存在する場合は、当該決算期については単独決算の値を採用する。
・ 対象期間内に吸収合併・株式交換を行っている場合は、合併・株式交換前の期については原則として合併後に存続している会社・株式交換後に親会社となった会社の情報を用いる。
対象期間内に株式移転、新設合併、会社分割による継承等によりテクニカル上場を行っている場合は、テクニカル上場以前の期については当該テクニカル上場に係るコー
ポレートアクションにおいて主体となったと算出者がみなす会社（株式移転比率、売買代金、時価総額等を参考に決定する）の情報を用いる。
・ 期首の値は前期の期末の値を用いる。
② 3 年平均 ROE
3 年平均 ROE は、日本基準採用会社については、以下のとおり算出する。
3 年平均 ROE ＝直近 3 期分の当期純利益合計

直近 3 期分の自己資本൫ 期首期末平均൯ 合計×100・ 連結財務諸表作成会社（日本基準）については、2015 年 4 月 1 日以降開始する連結会
計年度の期首から当期純利益の代わりに「親会社株主に帰属する当期純利益」を用いる。
・ IFRS、修正国際基準採用会社については、当期純利益の代わりに「親会社の所有者に帰属する当期利益」、自己資本の代わりに「資本合計（親会社の所有者に帰属する持ち分）」を用いる。
・ 米国会計基準採用会社については、当期純利益の代わりに「当社株主に帰属する当期利益」、自己資本の代わりに「株主資本」を用いる。
・ 変則決算により、上記（１）①の決算期間の月数が 36 ヶ月を超過する場合又は不足する場合は、36 ヶ月の水準となるよう調整を行う。
③ 3 年累積営業利益
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13

3 年累積営業利益は、以下のとおり算出する。
3 年累積営業利益 ＝ 直近 3 期分の営業利益の合計額
・ 営業利益を開示していない会社については、経常利益、税引前利益の順で採用する。
・ 変則決算により、上記（１）①の決算期間の月数が 36 ヶ月を超過する場合又は不足する場合は、36 ヶ月の水準となるよう調整を行う。

(2) 定性スコア算定項目に係るデータ① 「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
・ 上記（1）①の期間のうち、直近の決算期末日以降、基準日後の 7 月第 10 営業日までに提出された上場会社の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」のうち直近のもの（該当する期間に報告書の提出がない場合は独立した社外取締役の選任に対する定性スコア付与を行わない）を利用する。
② 「TDnet」
・ IFRS の適用状況については、基準日時点の登録情報を利用する。
・ 決算短信の英文開示情報については、上記（１）①の期間のうち、直近の決算期の末日から 3 ヶ月後の月末までの登録情報を利用する。
・ 「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の英文開示については、基準日から起算して直近 1 年間の登録情報を利用する。
・ 該当する時点・期間に登録情報がない場合は、当該定性スコア付与を行わない。
③ 「有価証券報告書」
・ 女性役員の選任状況については、有価証券報告書の「役員の状況」に記載されている情報を利用する。

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14

Ⅳ.

基準時価総額の修正

JPX 日経 400 の算出において、算出対象銘柄の増減や増資など市況変動によらない時価総額の増減が発生する場合は、その連続性を維持するため、次に示すとおり基準時価総額を修正する。
1. 修正対象となる事項(1）算出対象の追加及び除外
修正を要する事項

修正日

追JPX 日経 400 の算出対象が株式移転等

加(注 1)のため上場廃止となり、当該株式修正に使用する株価

新規上場日(注 2)

基準値段

8 月最終営業日

修正日の前営業日の株価

JPX 日経 400 の算出対象が株式移転等

当該新設会社等の新規上場

上場廃止日の前営業日の上のため上場廃止となり、当該株式移転等日（通例、上場廃止日の 2 営

株価(注 3)

場に伴う新設会社等が JPX 日経 400 に追

業日後）

廃

加される場合止

上記以外（合併、株式交換などにより非移転等に伴う新設会社等が JPX 日経
400 に追加される場合
毎年 8 月の定期入替

除
外

上場廃止日

修正日の前営業日の株価

整理銘柄、特設注意市場銘柄

修正日の前営業日の株価

存続会社となる場合等）
整理銘柄、特設注意市場銘柄への指定への指定日(注 4)の 4 営業日
後
毎年 8 月の定期入替※

8 月最終営業日

修正日の前営業日の株価

基準時価総額の修正は、修正日の前営業日の引け後（修正日の立会開始前）に行われる。以下同じ。

注 1：株式移転、株式交換、新設合併又は会社分割
注 2：新規上場日が休業日の場合、翌営業日に繰り下げる。
注 3：上場廃止日から除外日の前営業日までの間は、上場廃止日の前営業日の株価を用いて指数を算出する。
注 4：整理銘柄、特設注意市場銘柄への指定日が休業日の場合、翌営業日に繰り下げる。

(2）指数用株式数の変更
修正を要する事項

修正日

修正に使用する株価

キャップ調整後浮動株比率の変更

変更日

修正日の前営業日の株価

公募増資

変更(追加)上場日（払込期日の翌日） 修正日の前営業日の株価(注 1)

第三者割当増資

変更(追加)上場日（払込期日の 2 営業

修正日の前営業日の株価

日後）の 5 営業日後

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15修正を要する事項

修正日

修正に使用する株価

株主割当増資権利落ち日

１株当たり払込金

新株予約権の行使行使された日の翌月末(最終営業日)

修正日の前営業日の株価

優先株等の転換転換された日の翌月末(最終営業日)

修正日の前営業日の株価

自己株式消却

自己株式が消却された日の翌月末

修正日の前営業日の株価(最終営業日)合併・他の東証で算出する指数対象

非存続会社の上場廃止日

修正日の前営業日の株価

株式銘柄(注 2)を非存続会社とする

交換場合（東証で算出する指数対象

変更(追加)上場日（効力発生日）

修正日の前営業日の株価算出者が定めた日(注 3)

修正日の前営業日の株価

権利落日

１株当たり払込金

会社分割（吸収分割）

変更(追加)上場日（効力発生日）

修正日の前営業日の株価

その他の調整(注 5)

当該情報が「所報で公表された日」

修正日の前営業日の株価銘柄の算出対象同士の合併・株
式交換）
上記以外
政府保有株の売出し（日本電信電話、日本たばこ、日本郵政）
新株予約権の無償割当てによる増資（注4）の当月末又は翌月末
注 1：変更(追加)上場日が休業日の場合、翌営業日に繰り下げる。
（以下同じ）
注 2：東証で算出する指数対象銘柄のうち、原則として普通株式を対象とする。
注 3：受渡日を原則とする。
注 4：新株予約権の無償割当てによる増資（いわゆるライツ・オファリング）については、権利付最終日の指数用上場株式数に、1 株につき割当てられる新株予約権の個数を乗じた株式数を増加させる。
注 5：例えば、「新株予約権付社債等の発行会社が株式分割を実施した場合」、「株式分割、株式併合、株主割当の際に、株式分割等の比率に基づき算出された株式数と効力発生日以降に確定する株式数に差異が生じた場合」、「既に指数の算出に反映済みの内容について、上場会社から事後の訂正があった場合」など。
注 6：株式分割、株式併合など、株式数の増加（減少）に応じて株価を修正する場合には、時価総額の変動がないため、基準時価総額は修正しない。

(3）元データ・

基準時価総額の修正事由やその内容、変更日等に関する元データは、東証が発行会社からの報告等を基に日々公表している「所報」から採取する。
（浮動株比率の算定についてはⅡ．
５項参照）

・

なお、上記の基準時価総額の修正事由に関して、発行会社が報告内容を訂正した場合でも、
既に算出・公表した指数の値について過去に遡って修正することは行わない。
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2. 修正方法(1）配当を考慮しない指数（配当なし指数）① 修正方法・指数の連続性が維持されるよう、次の算式により基準時価総額を修正する。

算式＝

したがって、∗＝前営業日の時価総額
旧(修正前)基準時価総額(前営業日の時価総額

旧基準時価総額

修正額)

新(修正後)基準時価総額

修正額＝指数用株式数の増加(減少)

新基準時価総額 ＝±××

修正に使用する株価

൫ 前営業日の時価総額

前営業日の時価総額

±

修正額൯

②修正例
・ 仮に、旧基準時価総額を 200 兆円、前日の時価総額を 400 兆円とすれば、前日の指数値は、前日の指数値＝ 400 兆円÷200 兆円×10,000＝ 20,000.00 ポイントとなる。
・ 仮に、Ａ銘柄の指数用株式数が公募増資のため１億株増加し、前日終値が 2,000 円だったとすれば、修正額は１億株×2,000 円＝2,000 億円となる。よって、新基準時価総額は、
新基準時価総額＝ 200 兆円×(400 兆円＋2,000 億円）÷400 兆円＝ 200.1 兆円となる。
・ 次のとおり、今日の指数値は、算出対象すべてに株価の変化がなければ、前日と変わらずの
20,000.00 ポイントとなる。
（このように、基準時価総額の修正によって、公募増資による時価総額の増加の影響を受けずに、指数の連続性が保たれるのである。
）(400 兆円＋2,000 億円)÷200.1 兆円×10,000＝ 20,000.00 ポイント

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(2）配当込み指数
・ 配当込み指数の算出において使用する配当金は、税引き前の配当金を使用する。
・ 配当落日の時点では、当期の配当金額は未確定であるため、配当落金額による基準時価総額の修正は、「(a) 予想配当金による修正」と、「(b) 予想配当金と決算短信等で公表された配当金の差異による微調整」の 2 回に分けて行う。
a. 予想配当金による修正
・ 配当落日に、予想配当金に基づいて配当落金額の総額を算出し、前項による基準時価総額の修正を行う。使用する予想配当金は、原則として、以下のとおり決定する。
① 当期の配当金額が適時開示情報にて公表されている場合は、その金額とする。
② 当期の配当金額が確定していない（上記①のとおり公表されていない、または同金額が未定
等の場合）は前期配当金額とする。
・ 基準時価総額の修正方法は、基本的には前項(1)と同様だが、次の算式のとおり、剰余金の配当による修正を行う点が異なる。

新基準時価総額＝∗∗∗

旧基準時価総額 × （前営業日の時価総額 − 配当落金額の総額 ± 修正額）
前営業日の時価総額

各銘柄の配当落金額 ＝ 配当落日前営業日の指数用株式数
配当落金額の総額 ＝ 各銘柄の配当金額の合計
修正額 ＝ 指数用株式数の増加൫ 減少൯

×

×

予想配当金

修正に使用する株価

b. 予想配当金と決算短信等で公表された配当金の差異による微調整
・ 配当落日に使用した予想配当金と、決算短信又は剰余金の配当に関する開示（以下「決算短信等」という。）で公表された配当金との間に差異が見られた銘柄について配当落金額の微調整を行う。具体的には、決算短信等で配当金が公表される日（以下「公表日」という。）の月末営業日 (ただし、公表日が月末営業日の前営業日又は月末営業日の場合においては、
原則として翌月末営業日)に、配当落微調整額の総額を算出し、基準時価総額の修正を行う。

新基準時価総額＝

旧基準時価総額 × （前営業日の時価総額 − 配当微調整額総額 ± 修正額）
前営業日の時価総額

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∗

∗

∗

各銘柄の配当微調整額 ＝ 配当落日前営業日の指数用株式数× （決算短信等で公表された配当金

配当微調整額総額 ＝ 各銘柄の配当微調整額の合計
修正額 ＝ 指数用株式数の増加൫ 減少൯

×−

予想配当金）

修正に使用する株価(3）税引後配当込み指数
・ (2)の税引前の配当金を使用する配当込指数に加え、税引後の配当金を使用する税引後配当込み指数を算出する。
・ 配当落金額による基準時価総額の修正は、（2）と同じタイミングで実施する。ただし、基準
時価総額の算出に用いる「配当落金額の総額」、「配当微調整額総額」は、（1－配当税率）を乗じた額とする。
・ 算出に用いる配当税率は、修正日時点での上場株式の配当に係る源泉徴収税率（地方税除く）とする。

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Ⅴ.

その他

1. 公表、基礎情報の提供（1）指数値・ JPX 日経 400 の配当なし株価指数の指数値は、東証相場報道システムを通じてリアルタイム（1 秒間隔）で全国の証券会社、報道機関等へ配信している。
・ また、JPX 日経 400 の配当込み指数、税引後配当込み指数については終値のみを算出している。
・ 本指数は、2006 年 8 月 30 日まで日々の終値を遡及算出している。なお、遡及算出値については、過去の構成銘柄選定において定性的な要素による加点や前年度銘柄優先ルールを採用していない等、本算出要領の記載と一部異なる方法にて算出を行っている。
(2）指数基礎情報
・ JPX 日経 400 に係る日々の指数基礎情報（基準時価総額、算出対象の指数用株式数等）は、
東証「指数基礎情報」および日経平均プロフィル「プレミアム・データ・パッケージ」において有償による情報提供を行っている。

2. 利用許諾
・ JPX 日経インデックス 400 は算出者の知的財産であり、同指数の算出、数値の公表、利用など指数に関するすべての権利は算出者が有している。このため、JPX 日経インデックス 400の一部または全部を利用した先物・オプションなどの金融派生商品の提供、ファンドやリンク債などの金融商品の組成・売り出し、又はデータ提供など、JPX 日経インデックス 400 の一部または全部を商業的に利用する場合は、算出者との利用許諾契約が必要となる。

3. 情報開示・ 算出者における合意により、2017 年 7 月以降の JPX 日経インデックス 400 の普及、利用促進のための活動及び銘柄異動等の指数に関する情報開示については、東証及び日経の 2 社名
義で行うものとする。また、同月以降、利用許諾に伴う免責表示も 2 社を対象とするものを併用する。
以上
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