こどもに関する各種データの連携による支援実証事業について
令和４年２月デジタル庁

こどもに関する情報・データ連携 関係会議・文書における発言・記載
第１回デジタル臨時行政調査会（令和３年11月16日） 岸田総理御発言（中略）そして、貧困や虐待などから保護を要する子供たちを見守るため、牧島デジタル大臣を中心に、子供たちの生活に関わる、関係機関の様々な情報を集約するデジタル基盤を整備いたします。（以下略）こども政策の新たな推進体制に関する基本方針 ～こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設～（令和３年12月21日閣議決定）
４．こども家庭庁の体制と主な事務③企画立案・総合調整部門
３）データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案と実践、評価、改善
デジタル庁等と連携し、先進的な地方自治体の取組も参考に、住民に身近な地方自治体において、個々のこどもや家庭の状況や支援内容等に関する教育・保健・福祉などの情報を分野横断的に連携・集約するデジタル基盤を整備し、情報を分析し、支援の必要なこどもや家庭のＳＯＳを待つことなく、能動的なプッシュ型支援を届けることができる取組を推進する。その際、個人情報の取扱いにあってはこども本人や家族の権利利益の保護に十分に配慮するとともに、子ども・若者支援地域協議会や要保護児童対策地域協議会のような個人情報の共有が可能な法的枠組みにおいてもそれぞれの運営目的に基づき有効に活用することを検討する。

デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和３年12月24日閣議決定）
第６ デジタル社会の実現に向けた施策
２．暮らしのデジタル化（２）準公共分野のデジタル化の推進④ こども（中略） 「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」は、こどもやその家族が誰一人取り残されないものでなければならない。こどもに関する教育・保育・福祉・医療等のデータについては、地方公共団体内でもそれぞれの部局で管理されているとともに、児童相談所・福祉事業所・医療機関・学校等の多様な関係機関があり、それぞれの機関がそれぞれの役割に応じて、保有する情報を活用して個別に対応に当たっている。こうしたこどもや家庭に関する状況や支援内容等に係るデータを分野横断的に最大限に活用し、個人情報の保護に配慮しながら、真に支援が必要なこどもや家庭を見つけニーズに応じたプッシュ型の支援を届ける取組は、こども一人ひとりの状況に応じたオーダーメイドの社会的な課題の解決を可能とし、こども一人ひとりが夢や希望を持つことができる社会の実現に資する。
このため、各地方公共団体において、貧困、虐待、不登校、いじめといった困難の類型にとらわれず、教育・保育・福祉・医療等のデータを分野を越えて連携させ、真に支援が必要なこどもや家庭に対するニーズに応じたプッシュ型の支援に活用する際の課題等を検証する実証事業を実施する。その上で、当該実証事業を踏まえ、データ連携やそれを実現するシステムの在り方について、これまでの関係府省庁での検討も踏まえ、関係府省庁が一体となって検討する。

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こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチームについて⚫ こどもに関する教育・保育・福祉・医療等のデータについては、自治体内でもそれぞれの部局で管理されているとともに、児童相談所・福祉事業所・医療機関・学校等の多様な関係機関があり、それぞれの機関がそれぞれの役割に応じて、保有する情報を活用して個別に対応に当たっている。こうしたこどもや家庭に関する状況や支援内容等に係るデータを分野横断的に最大限に活用し、個人情報の保護に配慮しながら、真に支援が必要なこどもや家庭を見つけニーズに応じたプッシュ型の支援を届ける取組は、こども一人ひとりの状況に応じたオーダーメイドの社会的な課題の解決を可能とし、こども一人ひとりが夢や希望を持つことができる社会の実現に資する。
⚫ このための実証事業を実施するとともに、関係府省の副大臣級によるプロジェクトチームを立ち上げ、推進体制を整備。
※ 国が一元的にこどもの情報を管理するデータベースを構築することは考えていない。
こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチームについて【構成員】 （主査）デジタル副大臣
内閣府副大臣

小林 史明
赤池 誠章

厚生労働副大臣
文部科学副大臣

佐藤 英道
池田 佳隆

【主な検討事項】
１．こどもに関する情報・データ連携の在り方
・行政の各部局や学校・児童相談所・医療機関等の関係機関の、妊娠期から20歳頃までの成長・発達に渡る情報を、必要に応じて連携させ、真に支援が必要なこども・家庭の発見や、ニーズに応じた支援を行う取組につなげるための情報・データの連携はどうあるべきか。
・その際、こどもに関する情報を自治体内（どのレベルか要検討）で包括的に把握する組織・連携の在り方や、こどもからのSOSの前兆を受け止める･拾い上げる仕組
みの在り方についてどのように考えるか。
２．デジタルを活用した包括的な子育て支援の在り方
・子育て世代包括支援センターの取組を踏まえつつ、デジタルを活用し、窓口に赴かなくても適切な情報の入手や相談をすることができる支援はどうあるべきか。
３．こどもに関する政策の可視化の在り方
・AI等でこどもに関する政策、予算、統計等を可視化するためのデータ利活用やデータの質はどうあるべきか。
・例えば、手当等のワンストップ化（支援の対象となる家庭への手当の支給手続、就学前施設についての分かりやすい情報発信など）に向けた政策はどうあるべきか。
【スケジュール】 令和３年（2021年）11月検討開始～令和４年（2022年）６月目途に論点の整理

3

副大臣ＰＴの検討の全体像のイメージ

本実証事業では青色背景の部分を実施
自治体

国
支援

自治体における情報・データ連携の実
証の在り方

こどもに関する政策、予算、統計等の可視化の在り方

医療住基等

保育情報発信教育

福祉

デジタルを活用した包括的な子育て支援の在り方

分野を超えて連携データベース

国が一元的にこどもの情報を管理するデータベースを構築することは考えていない。

必要に応じて連携（複数の課題を同時に抱えるなど真に支援が必要なこども・
家庭の発見や、ニーズに応じた支援）（複数の課題を同時に抱えるなど真に支援が必要なこども・家庭の発見や、ニーズに応じた支援）

こどもからのSOSの前兆を受け止める･拾い上げる仕組みの在り方

こども・家庭（参考）副大臣ＰＴにおける４象限

転居等の際の情報・データ連携の在り方

関係機関

自治体

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「こども」に関するアーキテクチャ（イメージのたたき台【検討中】）の現状認識⚫ 現在、教育・保育・福祉・医療等のデータについては、自治体内でも教育委員会、保育部局、福祉部局、医療部局、税務部局等、それぞれの部局で管理されているとともに、児童相談所・社会福祉法人・医療機関・学校等の多様な関係機関があり、それぞれの機関がそれぞれの役割に応じて、保有する情報を活用して個別に対応に当たっている（以下は現状認識のイメージ）。
※ここに掲載されているデータが全て必須項目ということではなく、今後、実証事業を実施する中でどの項目に絞り込むか整理。
戦略・政策
組織

行政
民間業務・サービスルール

誰一人取り残されない、支援を必要とする子育て世帯への一体的な支援、こども達一人ひとりのニーズに応じた個別最適な学び
自治体（教育・保育・福祉・健康等部局）

医療機関

児童相談所

保育所

学校

家庭

民間・NPO事
業者

法令等に基づく各種業務（情報収集を含む）

診療行為

相談対応

保育活動

教育活動

家庭
教育

支援活動

データ
ガバナンス

教育・福祉・医療等のデータ標準化の推進、こどもに関する行政組織の在り方の検討、制度面・運用面での課題の検証

連携ルール

利活用環境

連携基盤

住基シ
ステム

保育シ
ステム

社会経済的背景、転出入歴

住民税等の課税状
況等

健康シ
ステム
福祉シ
ステム

税情報システム

（ツール）

データ

あくまでも、自治体及び関係機関における分散管理が前提であり、「国」が組織として記載されていないとおり、国がこどもの個人情報を一元的に管理することは考えていない。

保育園費
用決定額、入園先等

学齢簿
システム

１歳半健診・３歳児健診結果等

生活保護の利用状況、児童扶養手当受給等

学校名・転入学日、就学援助の利用状況等

医療機関
独自ポータ
ル

児童相談所独自ポータル

保育所独自ポータル

医療機関システム

要保護児童等に関する情報共有システム

保育所シス
テム

受診歴、健康診断履歴、処方箋等

要保護児童対策地域協
議会を通じたデータ等

登園状
況、身体測定等

学校独自
ポータル・学習eポータル

PDS

民間独自
ポータル

生活・学習履歴（自宅）

出欠・学習状況等（民間）

校務支援システム

欠席日数、遅刻・早退の状況、給食費・教材費の支払状況、友達との関係、特別支援教育の状況等

5【参考：関連事業】こどもに関する各種データの連携による支援実証事業（①データ項目等に係る調査研究）概要
目的
・令和３年12月24日に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、「各地方公共団体において、貧困、虐待、不登校、いじめといった困難の類型にとらわれず、教育・保育・福祉・医療等のデータを分野を越えて連携させ、真に支援が必要なこどもや家庭に対するニーズに応じたプッシュ型の支援に活用する際の課題等を検証する実証事業を実施する。その上で、当該実証事業を踏まえ、データ連携やそれを実現するシステムの在り方について、これまでの関係府省庁での検討も踏まえ、関係府省庁が一体となって検討する。」とされた。
・本事業は、こうしたこどもに関する各種データの連携について、ユースケースや必要となるデータ項目、制度面・運用面での課題等の検証を行うことを目的としている。

主な内容
・受注者は、デジタル庁「こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム」における資料及び議論や、内閣府「貧困状態の子供の支援のための教育・福祉等データベースの構築に向けた研究会」の検討状況、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化の動向、こども政策の推進に関する最新の政策動向など、こどもに関するデータ連携に関する関係各府省の施策について十分理解した上で、本業務の実施に当たること。また、デジタル庁からの指示に基づき、今後実施される次頁の事業と連携すること。
・受注者は、以下について、検証内容・方法を策定した上で検証を実施し、検証結果を取りまとめ課題を明らかにすること。 このうち (1) 及び (2) については、副大臣プロジェクトチームにおける論点整理が令和４年５～６月頃に行われる予定であること等を踏まえ、令和４年４月中に一定の方向性を中間報告書（素案）として提示すること。また、例えば先進的な取組を行っている地域への調査やアンケート、現場でこどもへの支援に携わる関係機関や有識者等へのヒアリング等を提案・実施すること。
(1) ユースケースの調査：こどもに関する教育・保育・福祉・医療等のデータを分野を越えて連携させ、真に支援が必要なこどもの発見やニーズに応じたプッシュ型の支援に活用する上で、自治体等における先行事例を踏まえ、求められるユースケースについて調査。

(2) 必要となるデータ項目の検証：貧困や虐待等の政策的な課題に対応して、データ連携により真に支援が必要なこどもの発見やニーズに応じたプッシュ型の支援を行う
際に必要となるデータ項目について、上記 (1)のユースケース等を踏まえ、検証。その際、各データ項目の有用性（先行研究における調査結果等）、自治体における各データ項目のデジタル化や情報共有の状況、当該データ項目が国の施策として自治体等において共通的に収集することが求められているか等を勘案し、例えば必須項目と推奨項目を分けるなどして提示すること。また、１年に１回等の定期に測定されるデータだけではなく、より高い頻度で扱われるデータも対象とすること。
(3) 制度面・運用面での課題の検証：上記 (1) 及び (2) を踏まえ、制度面・運用面での課題（各分野におけるデータの標準化や、データの保有主体、自治体をまたがる場合（転居や中学校段階から高等学校段階に変わる際など）のシステム間のデータの相互運用性を確保するための方策、情報連携のためのデータ連携、アクセスコントロールや個人情報の取扱い、データ連携における倫理面の課題、具体的なプッシュ型の支援へのブリッジ、効果検証の設計等）について検証。

6

【本公募事業】こどもに関する各種データの連携による支援実証事業（②地方公共団体におけるデータ連携の実証に係る調査研究）概要
目的・各地方公共団体において、貧困、虐待、不登校、いじめといった困難の類型にとらわれず、教育・保育・福祉・医療等のデータを分野を越えて連携させ、真に支援が必要なこどもや家庭の発見や、これらに対するニーズに応じたプッシュ型の支援（以下「支援事業」という。）に活用する際の課題等について実証を行うこととし、本実証事業に参加を希望する複数の地方公共団体を公募する。
・なお、採択後、採択地方公共団体におけるデータ連携の実証事業に係る調査研究を請け負う事業者（以下「検証受託事業者」という。）の調達をデジタル庁が実施し、採択団体が連携するシステム運用事業者等と検証受託事業者との間で、契約条件の最終的な調整を行った上で、契約を締結する予定。

事業の概要
○対象団体
・協力を希望する地方公共団体（都道府県及び市町村）。なお、複数の地方公共団体が共同で応募することや、関係機関とのコンソーシアム形式による応募も可。
○検証項目
・必要なデータの洗い出し、紙ベースの情報のデジタル化
・データ連携のための体制の整備、データの保有主体やアクセスコントロール・個人情報の取扱の整理
・データ連携のためのシステムの整備
・当該システムを活用した具体的な支援事業の試行及び課題抽出
・上記の成果・課題を踏まえた、全国的な展開方策の検討

要件・実証事業の参加者は、デジタル庁「こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム」における資料及び議論や、内閣府「貧困状態の子供の支援のための教育・福祉等データ連携・活用に向けた研究会」の検討状況、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化の動向、こども政策の推進に関する最新の政策動向など、こどもに関するデータ連携に関する関係各府省の施策について十分理解した上で、本業務の実施に当たること。
・デジタル庁、関係省庁、検証受託事業者及び別途実施するデータ項目等に係る調査研究を受託する事業者（以下「分析受託事業者」という。）と連携を密にし、検証に協力すること。
・あらかじめ、連携するシステム運用事業者等と協議・調整の上、応募すること。応募に当たっては、実証事業に参加する関係者、連携するシステム運用事業者等が、こどもに関するデータ連携に関する関係各府省の施策を始めとした実証事業の趣旨や内容を十分に理解し協力を受けられることを確認した上で行うこと。
・データの利活用に係る倫理的な課題について検討する体制（倫理委員会等）を可能な限り整備すること。

採択団体数
・採択団体数は、予算の範囲内で、応募状況と予算希望に鑑み決定（現時点においては、１団体当たり3000万円～１億円程度を想定）

7

全体スケジュール（案）
本事業を①データ項目等に係る調査研究（ユースケースの調査や必要なデータ項目、制度面・運用面での課題の検証）②自治体におけるデータ連携の実証に係る調査研究（自治体における教育・保育・福祉・医療等のデータの連携方策の実証）の２つに分け、①については年度内の契約締結を目指す。②については、まず自治体公募を年度内に行った上で、仕様書作成・入札公告を実施。

【全体スケジュールのイメージ】

R4.1-3①データ項目等に係る調査研究②自治体におけるデー
タ連携の実証に係る調査研究
（参考）
副大臣PT

R4.4-6

２月上旬

３月上中旬

▲

▲

R4.7-9R5.1-3

４月下旬

▲

ユースケー
契約締結 ス・データ 中間報告
（素案）
項目の整理

入札公告

R4.10-12▲

制度面・運用面の課題整理・海外事例の調査等

成果報告書

検討・実証状況は随時フィードバック
２月上旬 2/28

▲

▲

3/14

３月中

▲

▲

▲

▲

契約締結 自治体におけるデータ連携方策・
自治体 実施計画 詳細資料 参加 入札公告
支援事業の実証
公募 提出〆切 提出〆切 団体
検討・実証状況は内定
随時フィードバック▲
1/21：第２回（事業概要、研究会検討状況、先行事例紹介等）

▲

▲

第３回
第４回（論点整理取（調査研究進捗） りまとめ）→重点計
画等に反映▲
必要事項は関係省庁においてR5概算要求

▲

▲

中間報告

成果報告書

引き続き検討8実証事業全体の契約イメージ②-1 公募への応募②-2 事業計画等の調整・採択

地方公共団体（都道府県・市区町村）②-6 実証事業への協力・状況の報告

複数の団体・関係機関・事業者からなるコンソーシアムも可②-7 事業内容の調整①-1 契約

デジタル庁

①-2
①の成果物
①-3 委託費

分析受託事業者①データ項目等に係る調査研究
協力

助言②-9 委託費

検証受託事業者②地方公共団体におけるデータ連携の実証に係る調査研究

謝金

地方公共団体におけるデータの利活用に係る倫理的な課題について検討する体制（倫理委員会等）、
調査研究への助言、ヒアリング等

内閣官房・内閣府・文部科学省・厚生労働省②-3
実証にかかる協定・覚書・申合せ等

関係機関
児相・医療機関・学校・保育所等の支援機関等

データ連携

謝金
②-5 契約等

システム運用事業者等

連携

関係省庁

発見

有識者等

②の実証状況
をﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ②-4 契約
②-8
②の成果物

助言
助言
謝金

①の分析状況
をﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ

プッシュ型
支援

予算の範囲内で応募状況と予算希望に鑑み複数事業を②の対象として採択

②-10
委託費等

関係システムの開発・改修や、データ分析・事業の進捗管理等を行う事業者

開発等

緑字：②に係る各団体での実証事業の範囲 9