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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年10月15日【四半期会計期間】

第19期第２四半期（自【会社名】

株式会社スーパーバリュー

【英訳名】

ＳＵＰＥＲ

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号【電話番号】

048-778-3222㈹【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理統括【最寄りの連絡場所】

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号【電話番号】

048-778-3222㈹【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理統括【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＶＡＬＵＥ

平成26年６月１日

ＣＯ.,ＬＴＤ.

岸七朗

圭一圭一中

本中谷

谷

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/16

至

平成26年８月31日）EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第18期
第２四半期
累計期間

第19期
第２四半期
累計期間

平成25年３月１日 自平成25年８月31日 至

平成26年３月１日 自平成26年８月31日 至

第18期
平成25年３月１日
平成26年２月28日

売上高

（千円）

28,857,648

29,772,631

59,062,614

経常利益

（千円）

380,441

156,488623,371

四半期（当期）純利益（千円）

232,517

100,334

370,470

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−

−−

資本金

（千円）

373,670

373,670

373,670

発行済株式総数

（千株）

2,110

2,110

2,110

純資産額

（千円）

4,747,056

4,955,954

4,918,930

総資産額

（千円）

24,875,873

21,317,347

17,537,333（円）

110.5047.54

175.81

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

104.9645.60

167.63

１株当たり配当額

（円）

−−

30.00

自己資本比率

（％）

19.0

23.2

28.0

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

3,665,896

3,772,001

1,293,404

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△616,098△669,199

4,446,047

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△805,161

155,793△5,815,358

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

3,366,023

4,304,076

1,045,480

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（千円）

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第18期
第２四半期
会計期間

第19期
第２四半期
会計期間

平成25年６月１日 自平成25年８月31日 至

平成26年６月１日
平成26年８月31日

27.76（円）△2.72（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、本書提出日（平成26年10月15日）現在、埼玉県に13店舗、東京都に９店舗（品川八潮店・平成26年３月19日新規出店）、千葉県に１店舗の合計23店舗を展開しております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第２四半期累計期間（平成26年３月１日から平成26年８月31日まで）におけるわが国経済は、政府による各種経済政策や日銀の金融政策を背景に企業の業績改善、設備投資の増加が見られ、景気は緩やかな回復を続けました。一方、個人消費においては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による冷え込みに加え、物価上昇やガソリン価格の高騰などの影響から消費マインドは低調に推移し、先行き不透明な状況が続いております。
当社の所属する小売業界におきましては、消費税増税後のお客様の節約志向が予想を超えた高い状態で推移した
上に、局地的な豪雨や台風など異常気象といえる天候の影響も大きく、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境の中、当社では、お客様目線に主眼を置いた価格・商品・売場の再構築を進め、お客様がよりお買い物しやすい店舗づくりに取り組んでまいりました。また、消費税増税後には、クーポン券を活用した企画や現金ポイントカード会員様を対象とする販促企画を実施するなど、消費低迷を打開する対策を実施しましたが、既存店売上高は前年同期比96.6％となりました。
利益面では、仕入原価の低減や高機能・こだわり商品の拡充等に継続して取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期を0.5ポイント上回る21.1％を確保することができました。
経費面では、本年４月入社の新卒社員34名及び前事業年度に新規出店した２店舗を含めた新店３店舗の人員増による人件費の増加、品川八潮店の開店一時経費33百万円及び越谷店ＨＣ館の増床に係る一時経費７百万円の発生、電気料金値上げに伴う水道光熱費の増加などの要因により、販売費及び一般管理費は前年同期比111.7％となりました。なお、当事業年度に出店を目指していた店舗の新店要員70名を採用しておりましたが、諸般の事情により出店が翌事業年度にずれ込む見込みであり、現状では、先行投資として適正人数を大きく超える社員数を確保しております。
また、平成26年５月に店舗の管理運営方法を従来のエリア別から店舗規模別に変更し、商品の品揃えや陳列方法といった売場づくりのほか、人員配置なども含めた店舗オペレーション全般について、それぞれの店舗に合わせてより一層きめ細かい店舗運営を行えるよう改革を進めており、徐々にその効果が表れてきております。
店舗展開におきましては、平成26年３月19日に品川八潮店（東京都品川区）を居抜き出店したほか、越谷店ＨＣ館において売場の拡大・品揃えの強化を目的として平成26年４月８日に増床を実施いたしました。なお、当第２四半期会計期間末の店舗数は23店舗であります。
以上の結果、売上高は297億72百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は97百万円（前年同期比74.5％減）、経常利益は１億56百万円（前年同期比58.9％減）、四半期純利益は１億円（前年同期比56.8％減）となりました。
なお、利益面において前年同期との比較では減益となっておりますが、四半期純利益は計画に近い水準で推移しております。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ37億80百万円増加（21.6％）し、213億17百万円となりました。この主な要因は、当第２四半期会計期間末が金融機関の休日であったためによる現金及び預金の増加、新規出店に係る建設仮勘定、リース資産及び差入保証金の増加によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ37億42百万円増加（29.7％）し、163億61百万円となりました。この主な要因は、
当第２四半期会計期間末が金融機関の休日であったためによる支払手形及び買掛金、未払金並びに長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ37百万円増加（0.8％）し、49億55百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益の１億円及び第18期期末配当金の63百万円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ32億58百万円増加（前年同四半期は22億44百万円増加）し43億４百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

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四半期報告書（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、37億72百万円（前年同四半期に得られた資金は36億65百万円）となりました。これは主に税引前四半期純利益１億71百万円、減価償却費２億92百万円、仕入債務の増加額29億46百万円、法人税等の支払額２億38百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億69百万円（前年同四半期に使用した資金は６億16百万円）となりました。これは主に新規設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出４億35百万円及び新規出店予定店舗に係る差入保証金の差入による支出２億28百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、１億55百万円（前年同四半期に使用した資金は８億５百万円）となりました。これは短期及び長期借入金の純増額３億85百万円、リース債務の返済による支出額１億66百万円及び第18期期末配当金の支払額63百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数（正社員数）は前事業年度末と比べ31名増加し、549名となりました。これは主に新卒採用によるものであります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,200,000

計

7,200,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間
種類
末現在発行数（株）（平成26年８月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成26年10月15日）

普通株式

2,110,500

2,110,500

計

2,110,500

2,110,500

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
−

内容
単元株式数
100株
−

（注）提出日現在の発行数には、平成26年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成26年６月１日〜−
2,110,500
平成26年８月31日

資本金増減額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

373,670−

282,532（６）【大株主の状況】
平成26年８月31日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

635,000

30.09

有限会社ドクターホールディングス 埼玉県さいたま市大宮区寿能町１丁目38-9

375,000

17.77

川畑

埼玉県さいたま市大宮区

315,000

14.93

スーパーバリュー従業員持株会

埼玉県上尾市愛宕３丁目1-40

113,630

5.38

ジャフコＶ2共有投資事業有限責任組合

東京都千代田区大手町１丁目5-1

78,9003.74

武井典子

神奈川県横浜市港北区

64,6003.06

岸本圭司

埼玉県さいたま市北区

60,0002.84

川畑昭子

埼玉県さいたま市大宮区

54,7002.59

茨城県小美玉市小川956

20,2000.96

17,5000.83

1,734,530

82.19氏名又は名称
有限会社ライト経営博士

株式会社ジャパンミート
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー 505224

住所埼玉県上尾市大字上210-3

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101

U.S.A.
（（常代）株式会社みずほ銀行決済（東京都中央区月島４丁目１６-１３）
営業部）
計−

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,110,000

単元未満株式

普通株式

400

−

−

2,110,500−−

発行済株式総数
総株主の議決権

21,100−−21,100−②【自己株式等】
平成26年８月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社スーパーバリュー

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号

100

計−

100

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

1000.00−

1000.00

他人名義所有株式数（株）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後の役員の異動については次のとおりであります。
退任役員
役名

職名

監査役

−

氏名
渡部正利

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退任年月日
平成26年９月２日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成26年６月１日から平成26年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年３月１日から平成26年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３

四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
売上高基準
利益基準
利益剰余金基準

0.4％
0.1％
0.2％
△0.4％8/16

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務引当金
その他
固定負債合計
負債合計

9/16

当第２四半期会計期間(平成26年８月31日)

1,045,480
245,238
2,654,786
7,947
631,594
4,585,047

4,304,076
350,8362,584,482
8,650
655,312
7,903,357

2,604,211
5,392,067
1,044,845
9,041,124
24,4142,590,261
5,392,067
1,335,440
9,317,769
64,752

3,374,942
511,804
3,886,747
12,952,286
17,537,333

3,440,330
591,136
4,031,467
13,413,989
21,317,347

4,207,021
3,048,478
223,452
215,300
171,459
1,301,594
9,167,307

7,153,531
2,884,532
64,521
216,450
224,150
1,814,647
12,357,833

2,139,550
298,986
130,598
881,961
3,451,096
12,618,403

2,689,172
302,784
137,226
874,375
4,003,559
16,361,392

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株式会社スーパーバリュー(E03523)四半期報告書（単位：千円）
前事業年度(平成26年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

373,670
282,532
4,254,410△210
4,910,402
8,527
4,918,930
17,537,333

10/16

当第２四半期会計期間(平成26年８月31日)

373,670
282,532
4,291,434△210
4,947,426
8,527
4,955,954
21,317,347

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益11/16

当第２四半期累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)

28,857,648
22,925,766
5,931,882
133,550
6,065,432※１ 5,682,866

29,772,631
23,479,110
6,293,521
152,728
6,446,249※１ 6,348,722

382,565

97,527

8,449
10,00646,86011,93577,252

14,566
6
58,527
16,10989,21075,862
3,513
79,375
380,441

29,745504
30,249156,488−−

15,09315,0935858
380,383
198,201△50,335
147,865
232,517−−
171,582
79,759△8,511
71,248100,334

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ストックオプションの行使による収入配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

12/16

当第２四半期累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)

380,383
352,962
7,658
13,24078,599△18,456
75,862△100,158
58,522
2,653,804
386,072
3,888,492
10,171△73,480△159,287
3,665,896

171,582
292,293
6,628
1,150
52,690△14,573
29,745△105,597
69,6002,946,510
587,963
4,037,994
223△27,608△238,608
3,772,001△347,502△258,000△10,595△616,098△435,689△228,510△5,000△669,199△300,000
700,000△1,034,218
10,064△62,961△118,046△805,161
2,244,636
1,121,386※１ 3,366,023△300,000
1,450,000△764,324△63,205△166,676
155,7933,258,595
1,045,480※１ 4,304,076

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書【注記事項】（四半期損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）
給与手当

当第２四半期累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日）

1,153,488千円
1,266,630

1,191,633千円
1,429,899

賞与引当金繰入額

213,560

216,450

退職給付費用102,668

120,405

雑給（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 平成25年３月１日至 平成25年８月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日）

現金及び預金勘定

3,366,023千円

4,304,076千円

現金及び現金同等物

3,366,023

4,304,076（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成25年３月１日 至 平成25年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり決議
株式の種類
基準日
効力発生日（千円）
配当額（円）
平成25年４月12日
普通株式63,02730 平成25年２月28日 平成25年５月９日
取締役会
当第２四半期累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり決議
株式の種類
基準日効力発生日（千円）
配当額（円）
平成26年４月11日
普通株式63,30930 平成26年２月28日 平成26年５月７日
取締役会

配当の原資利益剰余金

Ⅱ

配当の原資利益剰余金（金融商品関係）
当第２四半期会計期間末（平成26年８月31日）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
当第２四半期会計期間末（平成26年８月31日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成25年３月１日

至平成25年８月31日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成26年３月１日

至平成26年８月31日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日）

110円50銭

47円54銭232,517

100,334−−

232,517

100,334

2,104

2,110

104円96銭

45円60銭四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）

111

89

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年10月９日
株式会社スーパーバリュー
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大村茂

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩﨑

剛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間(平成26年６月１日から平成26年８月31日まで)及び第２四半期累計期間（平成26年３月１日から平成26年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリューの平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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