別記様式－３－１

東京都入札監視委員会 第１回第一監視部会 審議概要
開催日及び場所
委員

令和３年６月30日（水）都庁第一本庁舎北側33階 特別会議室Ｎ６
弁護士
若 林 美奈子（部会長）
東京都市大学工学部建築学科教授
小 見 康 夫
弁護士
木 下 潮 音弁護士
森 岡誠
計４名（敬称略）※各委員はオンラインによる参加

審議対象期間抽 出 案 件 計
一 般 競 争
指 名 競 争随 意 契 約

令和２年４月１日～令和２年６月30日
７件
（備考）
１件
３件
３件
意見・質問
回
答

委員か ＜議案１＞（高額・高落札率事案）（１者入札事案）
らの意
東京都小笠原支庁清瀬職員住宅５号棟改
見・質修工事[希望制指名競争入札]
問、それに対する回
Ｑ 技術者の配置困難による辞退を防ぐた
答等
め、今後、改善できることや検討できることはあるか。

Ａ 発注時期については、年度を跨いで予算をとり平準化していく取組について全庁を挙げて行っており、今後はさらにその取組を拡大していく。

Ｑ 島しょの案件は、機材や資材の搬入に時 Ａ 一般的な積算として、島内で調達でき間も金額もかかるように思うが、予定価格る資材、作業員については起工部署で把を算出するに当たり考慮されているのか。
握しており、そこで調達できるものはそまた、積算の歩掛が多くなるようなことはの価格、内地から調達しないといけないあるのか。
資材や島内にいない技術者については、運搬費や滞在費などを別途計上して基準にそった積み上げを行っている。

Ｑ 配置予定技術者の配置困難という辞退 Ａ 工事を途切れることなく受注するた理由が多い。入札参加者を増やすために、め、事業者も複数の案件を希望しながらもう少し事業者側の本音を探る機会はな調整している。その中で、先に決まったいか。
案件への技術者の配置又は工事の遅延といった理由により、技術者の配置が困難になるなどの実態がある。引き続き、現場での声を聞きながら、できる限り辞退がでないような工夫をしていきたい。

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＜議案２＞（高額・高落札率事案）
都立小中高一貫教育校(仮称)(２)新築工事[一般競争入札]
Ｑ 本案件は非常に大型の工事のため、事業者の参加意欲を高めるような、案件だと考える。非常に問題のない事案だと思われるが、これだけ多くの事業者が一度に参加した場合、事務的に何か問題や困難なことはあるか。

Ａ 本案件のような議会付議対象案件はどれも参加者が多くなるが、本件は同額によるくじ引きなどもなく、特に困難な状況はなかった。

Ｑ 本案件は非常に競争性があるが、参加した事業者の中にスーパーゼネコンが入っておらず、ほとんどが中堅又は中小の事業者であった。これはどうような理由が考えられるか。

Ａ 過去の状況を見てみると、事後公表で示す予定価格約40億円以上の大規模な工事になるとスーパーゼネコンが参加する傾向がある。また、本案件は、更地での新築工事かつ工事用の敷地面積も広く、施工しやすい工事であることから、中堅の事業者が多く参加したものと考える。

＜議案３＞（１者入札事案）
暫定道路整備工事(２四－放35北町)(緊急施工)[特命随意契約]
Ｑ 契約変更により、当初契約金額の３倍近くまで金額が大きくなったのはなぜか。

Ａ 当初の想定では、新たな道路ができた後、近隣の小学校に通う児童が通学で慣れるまでを２週間として交通誘導員を配置することとしていた。
しかし、４月早々に緊急事態宣言が出たことにより、少数の児童が日々通学するといった状況が続き、慣れるまでの期間が想定よりも大幅に増えてしまったことから、交通誘導員の配置期間が長くなり、変更金額が大きくなったものである。

Ｑ 工事後も工事期間と同数の人員を配置することは適正なのか。工事後については、工事期間中の配置とは異なり減らすよ
うな仕組があるのか、それとも、あくまで工事が延長したものと同様に配置しないといけないのか。

Ａ 一般的に誘導員を配置する場合は、道路管理者、工事事業者、交通管理者である警視庁と調整・協議をした上で配置の人数等を決めている。
今回は、交通開放を見合わせたことにより、信号が点灯していない中、歩行者が区道を渡ることに地元からも非常に強い要請、要望が都だけでなく警察にもあったことから、警察と調整の上、安全面の確保のため、配置を継続したものである。

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Ｑ 初めから交差点に信号を置く前提で工事を進めていれば、今回の工事を緊急施工で行う必要はなかったのか。

Ａ 警視庁では、全国的に信号機を設置する基準があり、今回の交差点はその要件を満たしていなかった。
しかし、安全という点を地元から強く要請されたことから、警視庁としても信号機を設置するという判断に至ったものである。

＜議案４＞（１者入札事案）（同一事業者による長期継続受注事案）
浅草線及び大江戸線レール削正工事[希望制指名競争入札]
Ｑ 過去５年の発注実績を見ても、全て本件受注者のみが希望し受注している。この状
況を改善するため、発注側としてどのように考えているか。

Ａ 大型削正車は、車両にオペレーターがセットで稼働しており、交通局がこの車両を購入した時からオペレーターの要員はある程度確保されている。
また、この車両自体、削正車の中でも特殊なスペックであり、大江戸線の削正作業は専門的な技術や知識等も必要となることから、おのずと応札する事業者が限られてくるのが実態である。

Ｑ 委員が調べたところ、レール削正車は、 Ａ 本案件の受注者が製作した削正車自主なメーカーとして４者確認している。本体も、他の鉄道事業者にもかなりの数提案件の受注者が車両を造っているが、リー供されている。しかし、そういった車両スで保守をやっている事業者もあるようと大江戸線仕様で特別に作った車両となので、メーカーでないと保守ができないは細かなところで差異があることから、というわけではないように見えるが、いかこういった特殊な車両についてのリーがか。
スはなかなか難しい。
Ｑ 削正車を造ったのがこの案件の受注者ということで、20年に渡りこの受注者が受注し続けているのではないか。実質、この事業者しかいないという状況が20年も続いているとなると、この事業者が何らかの事情で請け負えなくなった場合に大江戸線が動かなくなってしまうという懸念がある。指名者を増やすといった可能性はないか。
意見：急に受注者ができなくなった場合にどうするかというリスクを考慮し、今後さらに改善を目指して検討・検証をしていく必要がある。

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Ａ 特殊な車両ということもあり、もう１者他者をというのはかなり難しい状況にある。
オペレーター自体も、自社である程度、技術承継できるよう育成されていると思うが、限られた会社しかできないた
め、ある程度の事業量があれば、経営面での不安定な要素は比較的少ないと想定できるのではないか。

＜議案５＞（高額・高落札率事案）（１者入札事案）
墨田区立花三、四丁目付近再構築工事[希望制指名競争入札]
Ｑ ８者の指名に対して応札が１者しかい Ａ 狭い地区であるため、迂回路を造ったない理由として、辞退理由は「弊社都合」りしなければいけないが、それも難しくと「配置予定技術者の配置が困難になったなってきており、全面通行止めなどにすため」となっている。履行場所が非常に入ると、交通管理者や警察などの協議をすり組んだ場所で調整が難しかったと事前る必要がある。そのため、やり方を工夫に聞いているが、それ以外に何か考えられする必要が出てくることから、工事の難る理由はあるのか。
易度が上がっていると考えている。
Ｑ 似たような工事が複数出るようなときは、案件を見て、とりあえず入札の希望は出すが自分ができるものに応札するというのは合理的だと思うが、各社が自分で判断してその工事を選んでいるのか。

Ａ 落札率も高くなっており、この工事自体が難しいと思っている。やはり、技術力や配置予定技術者、仕事の手持ち状況などで各社が判断し応札していることから、結果的に１者になってしまったと考えている。

Ｑ 再構築工事など、類似工事については本 Ａ 再構築工事という類似工事には、本案案件の受注者以外の者が請けているのか。
件の受注者以外が多数参加しており、本履行場所である墨田区のこの辺りについ案件の受注者しか請けられないといって、大変ぶりが分かりづらい。
た仕事ではない。
なお、履行場所は民家が近接しており、受注者は非常に気を遣って丁寧に施工してもらっているため、今のところ大きな問題は起こっていない。
＜議案６＞（高額・高落札率事案）（１者入札事案）①管きょ維持補修工事(複数単価契約)[特命随意契約]②公共ます設置工事(複数単価契約) [特命随意契約]
Ｑ 本案件の受注者である組合が、一手に下水道の管きょの維持などを引き受ける現状のやり方は、下水道局としてこれしかないという考えなのか。

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Ａ まず、管きょ維持補修工事は、下水道管の損傷を原因とした不具合など、一時も放置できない緊急を要する補修を迅速に実施するものである。この工事は、東京というビルや住宅が密集した場所で、きつい・汚い・危険という、いわゆる３Ｋと言われる工事で、予め作業内容や、いつどこで発生するかわからないといった特徴があり、待機している間は他の工事に従事できないという、１者では極めて負担が大きい業務である。

次に、公設ます設置工事は、家屋の新築などに伴う公設ますの申請に対して、原則として指示から15日以内に設置する工事である。以前は事務所の管轄エリアごとに競争入札で行っていたが、入札不調が続発し平成10年度から段階的にこの組合に特命随意契約で発注し、迅速性を担保したものである。
下水道局で発注している工事は、原則、競争入札で発注しているが、前述のとおり、両工事については、その性格上、業務を遂行できる唯一の事業者として当該組合に特命随意契約している。
Ｑ この契約は、管きょ維持補修工事であれ、公共ます設置工事であれ、緊急性の高いものはこの契約で行うのかもしれないが、予見でき十分な期間があるものは、競争入札にできると思うのだが、その切り分けはどのような判断で行っているか。

Ａ 緊急を要しないものは一般補修工事として、ある程度のボリュームを持たせて総価契約の一般競争入札で発注している。
一方、緊急を要するものについては、500万円未満を管きょ維持補修工事で対応している。
公共ますの設置工事については、250万円を超えるものについて、競争入札を行っている。

Ｑ この組合を通じて小規模の事業者にまとめて発注するということは、この組合が一定の役割を果たしているということは理解できるが、下水道局のＯＢの状況を見ると、この組合のガバナンス体制については、東京都としてどう考えるか。

Ａ 当該組合は、中小企業等協同組合法に基づいて設立された事業協同組合であり、官公需適格組合である。組合の考えとして、下水道に精通した者を必要として採用しているのではないかと考えている。

意見：他都市での契約の実態やエリア分け、これ以外に方法はないのかなど、再度、資料等を整理し、改めて説明を受けることとする。

委員会による報告又は意見の具申

議案１から議案３及び議案５については、入札契約手続きはルールどおりに運用されている。
議案４については、入札契約手続はルールどおりに運用されているが、付された意見への対応を求める。
議案６については、継続審議とし、審議内で質問があった件について、改めて説明を受けることとする。

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