事業
第報
6告期

自令和 4 年 4 月 1 日

至

令和 5 年 3 月 31 日

名古屋四日市国際港湾株式会社

第 6 期 事業報告
（令和 4 年４月１日から令和 5 年 3 月 31 日まで）
１ 株式会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度における世界経済情勢ついては、令和 4 年 2 月のロシアによるウクライナ侵攻を背景としたエネルギー価格及び小麦価格等の高騰などもあり、先進国及び新興国共に物価の上昇が加速しました。物価安定に向けた欧米各国の中央銀行の利上げによる急速な金融引き締めが進んだことによる債券価格の下落や株安といった経済活動に対する下押しや、中国のゼロコロナ政策転換によって感染が拡大し、一時的な経済失速もみられました。一方、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及・浸透等による経済活動の再開の進展、雇用の安定や感染症対策等により形成された貯蓄超過や物価高騰対策等によって底堅い動きもみられました。
我が国においては、原材料やエネルギーの輸入価格の高騰などの影響を受けて国内物価が上昇するとともに、日銀による金融緩和策の継続によって欧米との金利差が拡大し円安が進行したことなどにより、令和 4 年度の貿易収支は過去最大の 21 兆 7,285 億円（貿易統計速報値）の赤字となりました。
こうした経済情勢のなか、世界的なサプライチェーンの混乱からの回復にも時間を要したことから、年度前半まではアジア発欧米等への海上コンテナ輸送運賃は高いレベルを維持しましたが、物流混乱の沈静化に伴い、年度後半は一転して輸送運賃が急落しました。
中部圏においては、半導体供給不足の長期化が当地域の主要産業である自動車や部品の生産に影響を与えて輸出が伸び悩んだことなどから、令和 4 年度の名古屋港における外貿コンテナ取扱個数は 249.4 万 TEU（港湾統計速報値）、前年度比 96.9％と減少しました。
また、四日市港における外貿コンテナ取扱個数は 16.8 万 TEU（港湾統計速報値）、前年度比 94.7％と名古屋港同様に減少し、両港合わせて全体で 266.2 万 TEU、前年度比 96.7％と、令和 3 年度には新型コロナ前の水準にほぼ回復していましたが、令和 4 年度は微減の結果となりました。
当社は平成 29 年 9 月に伊勢湾の港湾運営会社として伊勢湾のコンテナターミナルを一元的に管理運営し始めてから 6 年目を迎えました。当事業年度は、中期経営計画の中間年度となっており、その実現に向けて、コンテナターミナルの効率的運営・機能強化のため、名古屋港では、国による NCB コンテナターミナルの岸壁改良（増深・耐震化）工事に併せて港内最大級となる 22 列大型ガントリークレーン 2 基の設置を計画通り完了して 10月より供用を開始しました。
また、四日市港では、令和３年度に事業化された「四日市港霞ヶ浦地区国際物流ターミナル整備事業」について東海環状自動車道全線開通を見据えた供用開始に向け、順調に整備が進められました。

環境負荷低減への取組としては、脱炭素社会の実現に配慮した施設提供を検討するため、
令和 4 年 1 月から国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の補助による「名古屋港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査」（豊田通商㈱、㈱豊田自動織機、東邦瓦斯㈱、日本環境技研㈱、当社による共同調査）を行うとともに、名古屋港及び四日市港のカーボンニュートラルポート形成計画を策定するための協議会（事務局は各港湾管理者）へ構成員の一員として参画しました。
港湾利用の促進に向けた取組としては、名古屋港では、各地で名古屋港懇談会の開催、名古屋港視察会の複数開催、各種展示会への出展を行いました。また、新型コロナウイル
ス感染症の影響により中止されていた海外ポートセールス（名古屋港利用促進使節団）も再開され、名古屋港の利用促進を図るとともに利用者との意見交換を行いました。
さらに、四日市港では、四日市港説明会・四日市港見学会、ポートセミナーにも参加し、３年ぶりの開催となる海外ポートセールス（四日市港アジア訪問団）に取り組みました。
こうした取り組みを推進した結果、売上高は 5,004,050 千円、売上原価はガントリークレーンの設備投資による減価償却費の増加などもあり、4,803,775 千円、販売費及び一般管理費は 120,544 千円となり、営業利益は 79,731 千円、経常利益は 74,822 千円、法人税修正申告に伴う特別利益は 40,000 千円、法人税等の 36,042 千円を控除し、当期純利益は78,780 千円となりました。
（２）設備投資の状況及び資金調達の状況① 設備投資
当事業年度における設備投資は 1,349,050 千円であり、有形固定資産として貸借対照表に表示しております。
（設備投資の内訳）
事業区分
無利子貸付金事業（港湾法第 55 条の 9 に基づく事業）
その他事業

地 区 名
NCB コンテナター
ミナル
同上合計

内

容

実施額（税込）

荷役機械整備

1,310,000 千円

予備スプレッダ

39,050 千円
1,349,050 千円（注）港湾法第 55 条の 9 に基づく事業の財源は、国庫金転貸無利子借入金（4 割）、港湾管理者無利子借入金（4 割）、特別転貸債借入金（1 割）、自主財源等（1 割）で構成されています。
② 資金調達当事業年度において、名古屋港管理組合及び金融機関より長期借入金 1,310,000 千円を調達しました。

（資金調達の内訳）
借入区分金額

国庫金転貸無利子借入金

524,000 千円

港湾管理者無利子借入金

524,000 千円

特別転貸債借入金

131,000 千円

市中銀行借入金

131,000 千円

合計

1,310,000 千円（３）財産及び損益の状況
区

分

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度（第３期）（第 4 期）（第 5 期）（第 6 期）

売上高（千円）

4,883,081

4,912,824

4,814,635

5,004,050

営業利益

（千円）

124,894

83,745

95,28379,731

経常利益（千円）

123,245

81,436

92,62574,822

当期純利益

（千円）

77,75158,50759,86878,780

一株当たり当期純利益（円）

121,485

91,41793,543123,094

総資産額

（千円）

4,498,704

5,282,426

6,045,684

7,211,601

純資産額

（千円）

114,873

173,381

233,248

312,029（４）対処すべき課題
2021 年度から 2023 年度までの中期経営計画に基づき、最終年度となる今年度も伊勢湾（名古屋港・四日市港）のコンテナターミナルを利用者に選んでいただけるよう、当社の使命である効率的で競争力のあるファシリティーとサービスの提供に取り組むとともに、地域経済の発展、市民生活の向上及び国際的な通商の進展に貢献できるよう努めてまいります。
名古屋港 NCB コンテナターミナル R1 岸壁が昨年 10 月に供用を開始し、現在、アジア航路を中心に 6 航路が就航していることから、引き続き航路維持・拡充に努めるとともに、今年度から既設 R2 岸壁の増深耐震強化工事が国により着手され、R1 工事と同様、当初は岸壁利用をしながらの工事となることから、ターミナル運営にできる限り支障が出ないよ
う国や利用者と調整を図ってまいります。
また、鍋田ふ頭 T1 岸壁のガントリークレーンは供用から 26 年経過し、老朽化が著しいことから、効率化の観点からも利用者の要望を聞きつつ、リプレース工事を進めてまいります。

引き続き、ＡＩ、ＩoＴ等の情報通信技術、遠隔操作・自動化など、情報化の進展・技術革新の動向に注視するとともに、カーボンニュートラルポート形成に向けた取組みについても関係者と連携しながら検討を進めてまいります。
一方、港湾利用の促進に向けては、港湾管理者、利用促進協議会、商工会議所等と連携して取り組みを進めるとともに、当社独自の営業戦略を立てるため、荷主や船社等の港湾利用者の動向やニーズを把握する企業訪問を行うなど、使いやすい選ばれる港湾を目指してまいります。
さらに、2024 年度からの新たな中期経営計画の策定に向けて取り組み、名古屋港・四日市港の更なる発展に貢献できるように努めてまいります。
（５）主要な事業内容①外貿コンテナ埠頭等の建設、賃貸及び管理運営②外貿コンテナ埠頭等の円滑な利用を促進するために必要な施設の建設、賃貸及び管理運
営③コンテナ蔵置施設等物流施設及び荷役機械等荷役設備の整備、賃貸及び管理運営④港湾振興に寄与する集荷事業等の企画、実施（６）主要な事業所及び従業員の状況①主要な事業所
本店（愛知県名古屋市）
名古屋事業本部（愛知県名古屋市）
四日市事業本部（三重県四日市市）②従業員の状況
従業員数 17 名（兼務を除く）（７）主要な借入先及び借入額
借 入 先

借入残高

名古屋港管理組合

5,404,712 千円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

571,298 千円

２ 株式に関する事項（１）発行可能株式数

5,000 株（２）発行済株式の総数

640 株

（３）株主

名古屋港管理組合（390 株）
四日市港管理組合（210 株）
株式会社三菱 UFJ 銀行（26 株）
株式会社百五銀行（7 株）株式会社三十三銀行（7 株）３ 会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役
役 職 名氏名

重要な兼職状況代表取締役会長

水谷 一秀

代表取締役社長

佐藤 博之

取締役副社長

鎌田 裕司

専務取締役

安藤 一弘

取締役

藤森 利雄

取締役

小林 長久

監査役

嶋田 宜浩

四日市港管理組合常勤副管理者

監査役

酒井

名古屋港管理組合総務部長

隆

名古屋港埠頭株式会社取締役
名古屋港管理組合専任副管理者
名古屋港埠頭株式会社代表取締役社長
名古屋港運協会会長
名港海運株式会社代表取締役副会長
四日市港運協会会長
日本トランスシティ株式会社取締役（２）取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人員

支 給 額

取締役2名

18,537 千円

計2名

18,537 千円

摘要

株主総会決議限度額 25,000 千円（注）期末現在の人員は、取締役 6 名、監査役 2 名ですが、支給人員と相違しているのは、無報酬の取締役 4 名及び監査役 2 名がいることによります。