進化経済学会第２回駒場大会報告論文

1998 年 3 月 29 日

多層分散型市場の理論−不可逆時間，切り離し機構，価格・数量調整−
西部

忠

＜目次＞
I.

導入／要約

II. 一般均衡理論と自生的秩序論
III. 多層分散型市場の理論
Ｉ．導入／要約
今世紀最大の経済社会的事象を社会主義経済圏の勃興と衰退とみることに多くの異論はあるまい。この歴史的実験に対応する一大論争が，20 年代から繰り広げられた社会主義経済計算論争である。
90 年代前半の旧東欧・旧ソ連における社会主義経済の崩壊と，それに続く急激な市場化プログラムの失敗は，集権的計画経済のみならず新古典派経済学の欠陥を明らかにした。
しかし，このことは経済計算論争ですでに議論されていた。われわれがこの論争から今日学びうることは，経済理論のハードコアである「市場像」を明確に自覚し，それを反省しなければならないということである。
ソ連型経済の失敗の原因は，人間の理性的限界と創造的可能性をともに認知することな
く，経済システムを設計・操作可能な単純なシステムとみなし，それを中央制御しようとしたところにあった。計画経済思想は，人間の能力には情報の収集，計算，実行上の限界があることを深く認識しなかったばかりか，市場が生み出す新奇性や多種多様性を創造性として尊重しなかった。しかしながら，一般均衡理論もまた「設計主義」に由来する同様の誤りを含んでいる。経済学者がこのことを自覚していないだけに，問題は依然として深刻である。
一般均衡理論によれば，市場とは，せり人が価格パラメータを集中的に制御し，資源配分・情報伝達の効率性を達成することを目的とした自己完結的メカニズムである。新古典派は，こうした単層集中型市場像から最適化原理と一般均衡概念による市場理論を構成する。最適化原理は経済主体の超合理性を仮定し，一般均衡概念は時間の循環と不可逆性を無視する。また，この理論は，経済主体が新奇性や多様性を創造するためのインセンティ
ヴを内包していない。一般均衡理論は，いかに壮麗な数学的体系であろうとも，経済主体
が限定合理的であり，財の次元数が膨大である複雑な経済では実現不可能であり，資本主
義経済の動態的な強靭性を説明しえない抽象的モデルにすぎない。

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資本主義経済における市場の基本型は多層分散型なものである。本稿は，多層分散型市場の理論枠組みを素描することを課題とする。市場過程は，相互に緩やかに連結された限定合理的な主体が，多層的な時間構造の中で局所的知識と自律的判断に基づき，定型的調
整行動と非定型的革新行動をともに実行する個別過程の集積体である。市場は一般的ルールに規定される自律分散系としてひとまず定義されうる。しかし，ルールの変更に伴う市場の再定義にかんして経済主体・集団間に裁定しがたい目的や利害の対立が発生する可能性は避けがたい。市場とは，自己完結性を備えた自律的経済システムではなく，法，伝統，組織，計画，慣習，定型化，標準化といった社会的諸制度・行動様式によって補完されて初めて存続可能なシステムなのである。
II.

一般均衡理論と自生的秩序論
A. 「社会主義経済計算論争」の教訓
1) なぜ「社会主義経済計算論争」か？

学説史的にみれば，新古典派は，限界理論を独立に発見・発展させたオーストリア学派，
ローザンヌ学派，ケンブリッジ学派の３つの学派を含む。しかし，現代経済理論で一般に使用される「新古典派」とは，ローザンヌ学派の一般均衡理論の流れをくむ現代ミクロ経済学を指しており，通常そこにはオーストリア学派とケンブリッジ学派は含まれない。この事実が意味するのは，「限界革命」の担い手としての３学派の共通性よりも，「市場像」の異質性が今世紀の経済理論の発展においていっそう大きな重要性を持ったということであろう。そして，社会主義経済計算論争において次第に明確化された市場像の微妙な差異
は，今世紀の経済学の潮流を形成していった。この論争が特に注目に値する理由がここにある。この論争は従来の経済理論が抱える諸問題を凝縮しているため，経済学が他の学問分野の理論や概念の移入に依存しないで内在的に発展するための重要な鍵を握っている。
なぜなら，それは，市場像をめぐる論争として，新古典派の理論枠組みでは理解できない
市場経済や資本主義経済の複雑さを認識する必要性をわれわれに教えてくれるからである(西部 1996a, 1996c)。
新古典派によれば，市場とは効率的な資源配分・情報利用のための競争的価格メカニズ
ムであって，市場が最も純粋にその役割を果たすのは，価格が独立変数として経済を調整できるように「完全競争」，「市場の完備性」，「収穫逓減」といった仮説的条件が満たされ，市場から一切の外的な制約や規制が取り払われたときである（収穫逓増下で独占・寡占が存在する場合には，参入・退出が自由でサンク・コストがゼロである「コンテスタ
ビリティ」の条件が満たされればよい）。このように，新古典派は，経済主体の最適化原
理と無時間的な均衡概念から市場を単純で自己完結可能なメカニズムと描く。それが非現実的な抽象であることは経済計算論争で明らかにされた。

22) 新古典派による標準的解釈
社会主義経済を批判するオーストリア学派とそれを擁護する新古典派の間でたたかわれたとされる経済計算論争は，バーグソンらによりしばしば次のように解説された。すなわ
ち，ミーゼス(Mises 1920)やハイエク(Hayek1935)ら批判派は「試行錯誤法」を導入したテ
イラー，ラーナー，ランゲの市場社会主義の提案の前に敗退した，と。この標準的解釈には，その後，市場社会主義に関するランゲ・モデル(Lange1936-37)も多くの問題を抱えており，社会主義計画経済の可能性が最終的に論証されたわけではないという留保が付けられることとなった．
1950-60 年代，アローやドゥブリューらが一般均衡の存在条件や安定条件にかんする研究を進めた結果，ランゲ・モデルの試行錯誤法のベースとなったワルラス型模索過程の安定性や収束の敏速性は一般には保証されないことが明らかになった．また，ランゲ・モデ
ルで工場や産業の管理者に課せられる行動ルールは，管理者に価格受容者として反応することを要求している。ところが，管理者がそのルールを遵守するよう動機づける誘因体系が存在しないので，管理者がうそをつく可能性がある。60-70 年代には，ハーウィッツらが，経済システムと個別主体の私的誘因の整合性にかんする「誘因両立性」や，計画当局
が経済計画を行うために伝達する情報量にかんする「情報効率性」といった概念を理論的に発展させた。こうして，ランゲ・モデルはその作動可能性に強い疑問符がつけられることとなった。ところが，一般均衡理論の方は，論争後のこうした研究成果によって補強され，その論理的正しさを高めたと解釈された。その基本設計は少しも疑われなかったのである。
だが，社会主義経済計算論争とは，集権的計画経済や市場社会主義のみならず，新古典派のハードコアである一般均衡理論が深刻な批判を受け，現実の市場経済を認識する理論的枠組みとしてそれが基礎的欠陥を持つことが判明した論争である．そこでは，市場とは稀少な資源・情報の配分メカニズムであるとする一般均衡理論の市場像が問題とされたのである．
3) オーストリア学派による代替的解釈
80 年代になってオーストリア学派のカーズナー(Kirzner1988)やラヴォア(Lavoie1985)
らがこの論争を再解釈し，新古典派による標準的解釈を批判し始めた。特に，ラヴォアは，
ミーゼスやハイエクは新古典派の市場均衡，実質合理性，完全競争といった概念を批判し，市場過程，手続き合理性，ライバル競争という動態的で限定合理的な概念を対置したとす
る代替的な論争解釈を打ち出して，広範な影響を与えた。しかし，この解釈にも問題がないわけではない。
まず第一に，ミーゼスやハイエクが論争当初から一貫して自己の立場と見解を明確にしていたとするラヴォアの説明は，オーストリア学派が自己の正しさを歴史的に根拠づけよ3

うとする自己正当化である。ミーゼスやハイエクは社会主義批判を目的とする論争を通じて一般均衡論批判を自覚化したのだし，他方で，一般均衡理論の市場像もランゲやディキ
ンソンの提案により鮮明になった。われわれは，「市場」が経済上の発見的手続きである
ように，「論争」も科学上の発見的手続きであるとみるべきであろう。第二に，ハイエクの「ある時と場所における特定の状況にかんする知識」を分散・分有された「局所的情報」ととらえる解釈は，一般均衡理論批判として有効ではない。価格のパラメータ機能を前提とするなら「市場＝資源配分のメカニズム＝情報伝達機構」というアナロジーが成り立つ
ので，「局所的情報」に基づく知識の分業論は一般均衡理論と両立可能である。われわれ
は，これとは異なり，「非明示的な知識」の発見・伝達の手続きとしての市場の役割を重視する。第三に，ラヴォアは一般均衡理論に替わる市場理論を提示していないため，その一般均衡理論にたいする批判は十分に説得的ではない。複雑性を考慮に入れた代替的な市場理論が必要とされるのはこのためである。
Ｂ．単層集中型市場と多層分散型市場
1) 集中型市場と分散型市場
ハイエクは，商品数の膨大さによる知識の集中と経済計算の困難から社会主義経済の理論的・実行的可能性を否定した。これに対してランゲは，中央計画当局が均衡価格を試行
錯誤的に模索する市場社会主義モデルを実行可能な提案として示した。一般均衡理論を適用したこのモデルは，均衡の安定性，誘因両立性の問題のほかに，各経済主体にかんする「計算複雑性」（最適化計算を実行時間内に行えるかどうか）の問題(塩沢 1990 ch.8)を抱えているものの，ハイエクが指摘した中央計画当局＝せり人にかんする計算複雑性を回避しえた点で，有効な反論であるようにみえる。
しかし，ランゲの議論の問題は，論理的な首尾一貫性にではなく，その前提にあった。
ランゲは，一般均衡理論が仮定する「集中型市場」を市場の理念型とみなして，それを前提としてしまった。このため，ランゲは市場経済の静態的な特性である「効率的資源配分」を可能にする「価格のパラメータ機能」を中央当局が意識的にシミュレートすることを「経済計画」とみなしたわけである。集中型市場の前提は，市場を人工的メカニズムの操作可能性において見ることを導く。このような経済計画像は前提された市場像からの射影にすぎない
集中型市場を基本設計図とする一般均衡理論は，現実の市場経済の複雑さを捨象し，市場を「均衡価格計算・伝達機」と単純視する。資源配分と情報伝達の効率性という基準で市場経済と計画経済を比較しようとする経済体制論もまた同一の集中型市場像を基盤としていることは明らかであろう。このヴィジョンは，完全純粋モデルにたいする「不完全さ」や「撹乱要因」から現実を認識できると考えるが，実際には，複雑さを現実の非純粋性と同一視し，モデルの基本設計段階で，複雑な対象を単純なモデルに還元している。ヴ4ィジョンが根本的に間違っているとき，それを部分的に修正することは不可能である。解決は，それをより正しいものに取り替える以外にはない。
ランゲは，自己組織的に生成された複雑な市場秩序，すなわちハイエクのいう「自生的秩序」を単純なシステムとみなし，それが人為的に再構成可能であると考えた。ハイエク
は，そうした人間の「理性」の限界を反省しない「設計主義」を批判し，ライバル競争的な分散型市場像を示した。経済学は希少財をいかに最適配分するかという「技術的問題」
ではなく，複数の経済主体間の対立する目的や動機をいかに裁定し，一定の秩序を形成するかという「経済的問題」を対象とする。一般均衡理論が説くように，価格のパラメータ機能が作動している集中型市場では，各経済主体は価格を見ながら価格受容者として独立かつ分権的に自己の目的関数を最大化すればよいので，目的や動機の対立は表面化しない。
水平な需要曲線に直面している個々の供給者は，市場で与えられる価格で売りたいだけ売れる。だが，集中型市場のヴィジョンを捨てると，経済主体間の目的や動機の対立は意思決定の相互依存性のために顕在化するであろう。こうした問題を解決し市場経済が一定の秩序を形成するためにルールが必要とされる。ハイエクが考える市場とは，一般的・抽象的な法 (nomos)によって定義される場であると同時に，そこにおける個々の主体の自由で自律的な経済活動により自己組織的に形成される秩序でもある。
価格を動かしてくれるせり人が存在せず，価格パラメータ機能が作動しない分散型市場
は，集中型市場と比較して，資源配分機能の不完全性や景気循環のようなマクロ的経済変動を伴うものの，利害裁定機能のみならず，新商品・新技術の創造，分業や産業構造の深化発展，欲望体系の多様化を可能にする創発的機能も内蔵している。資本主義経済に備わっていると考えられる自己革新能力は，集中型市場ではなく分散型市場により生み出されている。しかし，現在でも主流派経済学は，資源配分上の静態的な効率性とは異なる，この動態的・進化的な適応能力を認識していない。
2) 指定的ルールと一般的ルール
集中型市場では，各経済主体は効用・利潤を最大化する最適化主体であると仮定されている。初期資源，嗜好，技術という与件のもと，せり人により価格が提示されるとき，消費者は予算制約を満たしつつ効用を最大化する財の組合わせを，企業は利潤を最大化する
最も効率的な技術と最適産出量を一意に選択する。もちろん，効用・利潤の最大化は「利己心」から行うもので，他者から指令されるわけではない。しかし，ランゲ・モデルの生産者は「限界費用が価格に等しくなるところまで生産せよ」という明らかに自己の利益のためではない指定的ルールを課せられている。これと同様に，一般均衡理論における最適化原理は常に最適化行動を行うことを経済主体に指示する指定的ルールであるとみなすこともできる。なぜなら，経済主体の選択と行動には何の自由度もなく，他律的かつ一義的に決定されているからである。最適化原理は，それがなければ競争均衡の一意性が証明できなくなるために理論的に要請されているにすぎない。

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これに対して，分散型市場とは，効用・利潤の最大化といった経済主体の選択行動を一義的に決定する「指定的ルール＝行動原理」によってではなく，所有権，取引，契約，手続きなどの禁止規定を定め，市場行動の自由領域を確定する「一般的ルール＝法」の体系として成立するものである。一般的ルールはゲームのルール（規則）を定めるだけであり，経済主体の最適な選択行動を指定するものではない。分散型市場では，それゆえ個々の主体は一般に最適行動をとっていないであろう。しかし，そのような主体が市場から瞬時に淘汰されるわけではない。なぜなら，それは大規模で緩やかな結合系であるため，時間の流れにそって経済調整は徐々に進行するからである。
3) 分散型市場の自己完結不能性 社会的制度による多層的補完の必然性
分散型市場は，経済的領域において自己完結することはできず，必然的に社会的・政治的領域へ越境していくような性質を内包している。昨今の規制緩和のような「市場ルールの変更」を可能性として認めるならば，ハイエクが問題としたルールの階層性を考慮しなければならない。ルールの階層性とは，市場を定義するルールのレベルの上に，市場のルールを決定するルール，「メタ・ルール」のレベルがあるということである。一般には，
メタ・ルールは民主主義的議決を行うための多数決原理を意味する。もしも，多数決原理
は形式的な意思決定手続きを規定する一般的ルールであり，その民主主義的決定にもとづくルールの変更は人々の自由意志の結果として「正義」を主張しうると考えるならば，多数派が結託・共謀して特定の経済的利害・政策を擁護するような「交渉民主主義」の可能性を原理的に排除することはできないであろう(Hayek 1979)。
「交渉民主主義」とは，ルールを特殊な利益や団体に有利になるように変更することを意味するがゆえに，ルールが本来備えるべき一般性や抽象性を侵害する。ところが，結果顧慮的にその弊害を除去しようとして設定されるルールもまた，その指定的な性格によりルールの一般性を侵害してしまう。ルールの体系として定義される分散型市場は，メタ・ルールを含んで自己完結することができないシステムであり ，現実には何らかの「指定性」を含んだ慣習，伝統，組織，文化，標準化（ノルム），定型化（ルーティン）などの社会的制度や行動様式によって階層構造的に補完されなければならない。
諸制度・行動様式は単に市場の自由な作動にたいする硬直性や制約を意味するわけではない．一般的ルール＝法により成立する市場が自己完結できず，諸制度に埋め込まれるもう一つの理由は，それらが，各主体の計算複雑性を軽減し，他の主体の行動を予測可能なものにするからである。そして，このことが結果として経済秩序の自生的形成に寄与するわけである(Hodgson1988 ch.6, 塩沢 1990, 1994, 1997a, 1997b)．
「市場の失敗」の議論は，独占力による「競争の不完全性」や外部性・公共財・将来財にかんする「市場の非完備性」といった原因で市場に「機能障害」が発生する時には，経済政策的な補正が必要であると指摘する。だが，市場が資源配分のための競争的価格メカニズムとして自己完結可能なシステムであることを「原理的」に承認し，それを市場経済

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の「純粋型」と規定している。
これに対し，われわれは，市場が「原理的」に自己完結不可能なシステムであるがゆえに，社会制度による補完が「必然的」であると考える。資本主義経済は，必ずしも「ルール主義」のみによって成立しているわけではなく，市場原理（ルールによる調整），計画原理（指令による調整），伝統原理（互酬や任意による調整）などの複数の諸原理により階層構造化された経済社会システムであり，これら諸原理間の関係自身を変容させながら進化する自己組織系である(西部 1996a, 1997a, 1997b)。
4) 知識と情報
ハイエクは，市場における競争は「知識の発見的手続き」(Hayek 1968)であると主張していた。カーズナーは，「発見」を「既に存在しているが自分に知られていない事実や情報を見つけだす」ことと理解し，企業家が「機敏さ」(alertness)により，価格差などの人々に気づかれていない未利用の機会を見つけだし，売買差益を上げることで無知を知へ変換することを「知識の発見手続き」と考える (Kirzner1985, 1992)。しかし，このような意味
での「発見」は，情報を資源と同じく経済主体に分散・所有されるものと考え，資源配分と情報配分を類似的に処理する情報論的な一般均衡理論と整合的である。なぜなら，企業家による無知の発見過程は完全競争が成立するまでの「均衡化過程」であり，結果として，経済主体に分散・所有されていた知識が均衡価格に効率的に集約されて伝達されると説明できるからである。これは，市場を「無知の知への変換機」とみなすにすぎない。
しかし，知識には，経済主体に分有されている局所的知識（これは「情報」ないし「データ」に分類される）のみならず，技能や熟練，勘やコツなど経済主体が自ら明示できない暗黙知（これは通常「情報」には分類されない真の「知識」である）が含まれている。
したがって，真の意味での知識の「発見」とは，カーズナーのいう「無知」の知への変換
ではなく，次の二つの「未知」の知への変換を意味する．すなわち，１）ポランニーの「暗黙知」(tacit knowledge)やライルの「いかになすかの知識」(knowing how)など(Polanyi
1966, Ryle 1945)，技能や実践に体化されているため言語化して伝達することが困難な知識を詳記し伝達することができる明示知，陽表知へと変換すること，２）シュンペーターの「イノヴェーション」ないし「新結合」のように(Schumpeter 1912)，既存の素材・方法の新たな組み合わせ，ないし，新たな素材・方法の発見により，未だかつてこの世に存在しなかった新知識・新商品・新市場を革新・創造すること，である．この観点から見ると，市場は暗黙知を不断に産出しながら，それを明示知へと変換し，多様で新たな情報を生み出す「未知の知への変換機」ないし「多様性・新奇性の発生機」である．
もし情報やデータに還元困難な暗黙的な知識を考慮に入れないなら，いくら発見や過程を強調したところで市場は一般均衡理論の「情報伝達システム」と基本的には等しいものになってしまう．70 年代以降，アカロフやスティグリッツは情報の不完全性や非対称性から生じるモラル・ハザード，逆選択といったトピックを導入し，「市場と計画」ではなく

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「市場と組織」の問題に光を当てた。確かに，「情報の経済学」は，情報の完全性や市場の完備性という仮定にかんして一般均衡理論を批判してきたが，ここで述べた知識の暗黙性と市場の情報創造機能には必ずしも注目していない．
5)

競争とインセンティヴ

知識と情報に関する先の議論から，二種類の競争−「環境適応型」と「環境創造型」−が導かれる。
まず，環境適応型競争は，所与の嗜好や技術のもとでの資源配分・情報伝達の効率性をめぐり，個々の経済主体が環境の外生的な変化にうまく適応できるかどうかを焦点とする競争である．一般均衡理論では，各主体が経済全体に比較して十分に小さく，価格決定に影響を与えない価格受容者であるという「完全競争」が仮定されている。このため，各主体は価格決定に有意な影響を与えることができないので，自己の選好や技術に関する真の情報を需要量や供給量として顕示するインセンティヴがある。このことは各主体が「公共的情報」たる価格の変化に直ちに適応して自己の目的関数を最大にするように財・サービスの需要と供給を変化させるということを意味する．企業は生産可能集合から利潤を最大にする技術と産出量を決定するので，非効率的な技術は排除される．このため，イノベー
ションのためのインセンティヴは存在しない。一般均衡理論は，このような非効率性の排除をつうじる自然淘汰が行き着いた極限状態を主題化している．均衡は外生的な与件変化
か撹乱要因によってのみ変化する。環境適応型競争は，一般均衡理論の静態的な枠組みにおいて取り扱うことができる．
これにたいし，マルクス，シュンペーター，ハイエクらが注目した環境創造型競争とは，イノベーションにより技術や嗜好にかんする情報の集合の外延を自発的に拡張することで商品，技術，嗜好，市場，組織など経済環境自体を新たに創造し，超過利潤（準レント）をインセンティヴとするダイナミックな性格を持つ競争である。この環境創造型競争こそ資本主義経済の経済発展と社会主義経済に対する相対的な頑強性を生み出す源であると考えられるにもかかわらず，集中型市場にもとづく一般均衡理論はその理論的枠組みの性質
上この競争を認識することができない．なぜなら，環境創造型競争は，生産可能集合上の最も効率的な技術を採用することを帰結する環境適応型競争とは異なり，他の主体の行動との差異を積極的に創り出し，そこから超過利潤を得ようとする競争であるが，すべての主体が同じ生産可能集合を有すると仮定している以上，他の企業と異なる行動をとるインセンティヴがまったく存在しないからである。
この型の競争の担い手は，「機敏性」を発揮し未利用の利鞘機会を利用することで利益をあげ，無知を知へと変換するような，カーズナーの企業家ではなく，従来の生産手段の「新結合」や信用創造を利用する「創造的破壊」を遂行することで価格差や利潤機会を自ら積極に創り出し，未知を知に変え多様性を創り出すような，シュンペーターの企業家である。

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III ．多 層 分 散 型 市 場 の 理 論
1)

リアリティをもつ市場像 「ミクロ・マクロ・ループ」

まずわれわれがリアリティをもつと考える市場像を提示しよう。市場は，価格パラメー
タによる資源の効率的配分という特定の目的をもつよう設計されたメカニズムではない。
市場という完成されたハード・メカニズムがはじめから与えられており，各主体がそこに必要な情報を入力し，均衡価格を集中的に計算させると考えとはならない。市場とは，主体がなんらかのふるまいを行うための環境であると同時に，個々の主体のふるまい自身が集合的に織りなす場である。個々の主体の行為と市場という場は切り離せず，一方は他方の条件であると同時に結果でもある。このような，「量子」である主体の行為と「場」である市場の相互作用を「ミクロ・マクロ・ループ」と呼ぶことができる(今井・金子 1992
ch.5, 塩沢 1997ach.3, 1997b ch.7)。市場は複数の経済主体の局所的な相互作用が自己組織的に形成する大域的秩序である。
集中型システムとは，中央管制装置の信号が各主体へ伝達され，各主体がその信号に対するリスポンスを送り返し，そうした中央官制装置と各主体間の情報の伝達のみで集中制御されるシステムのことである。そこには，各主体間の横の連結が見られない。集中型市場とは，一般均衡理論の市場のように，各主体がせり人と緊密に連結されているが，各主体間は価格のパラメータ機能を通じて間接的に連結されているだけである。これは，各主体が価格だけをみながら自己の行動を決定できるという意味では「分権的」であるが，自己の制御変数をもたず価格変数に適応するだけであるので「自律的」とはいえない。
これに対し，分散型システムとは，各主体が近傍主体と局所的な情報を伝達し合いながら，その相互反応過程により制御されるシステムである。分散型市場は，各主体が一定の自律性をもちながら相互作用する「ゆるやかな 結合系」(loosely coupled system)であり，
いわば各主体がたるんだ複数の糸で近傍の主体と相互に連結されたネットワークである(田中 1982, 塩沢 1990, 1997a ch.4 ,1997b chs 7 ,8, 西部 1996a ch.4, 吉田 1997ch.7, 植村1997)。何千万という膨大な商品種類がある大規模な経済システムでは，経済主体は，局所的な視野と働きかけしかもたず，まして計算能力にも限界があるならば，最適化計算を行うことはできない。しかし，局所的な視野と働きかけという制約の下でも，各主体が何らかの調整行動をとっていなければ全体の秩序は形成されないはずである。
2) 分散性から多層性へ−「切り離し装置」･「緩衝」･「シグナル」としての各種ストック
市場はある種の自律分散システムである（そして，興味深いことに，その市場を理論化しようと努める経済学もまた自律分散システムであるようだ）。「自律的」とは，市場の各主体が自己の制御変数を自己の判断に基づいて変化させうるということである。そのた9

めには，場としての市場が集中型ではなく分散型になっており，相互作用に一定のあそびがなければならない。つまり，市場の分散性は経済主体の自律性のための必要条件である。
このことは，市場経済の生成を考える上で重要である。なぜなら，市場の分散性がまず最初に現れなければ市場経済は進化・発展しないからである。これとは逆に，旧社会主義国
では株式市場など高度に組織された集中型市場を初めに作り一気に市場化を進めようとしたが，分散型市場の重要性を認識しなかったために失敗した。
市場が分散化するためには，売買を自由に行い，また流動的な富を保持するためのための「ストックとしての貨幣」が必要である。貨幣が支払手段，貯蓄手段，流動性として保有されると，流通手段としての貨幣を媒介とする循環的経済過程は「売り」（貨幣の取得）と「買い」（貨幣の発動）という二つの異なる個別的取引過程へ時間的・空間的に分けられる。このように「ストックとしての貨幣」は，経済の再生産過程を供給と需要という比較的独立した個別取引過程に分離する「切り離し装置」として機能する一方で，いつでも需要を発動できる購買力ストックとして，循環的な再生産過程を進行ないし停止させるイ
ニシアティヴを持ち，これによってセー法則が成立しない需要制約型経済を創り出す(西部1996a)。ここでいう貨幣とは，金・銀などの商品貨幣に限らず銀行券や預金残高であっても，それらが富として社会的に信頼され一般的受領可能性があるものならよい。旧ソ連で起こったように，もし貨幣にたいする信頼がなければハイパー・インフレーションが発生してその価値は下落し，貨幣は人々に受領も蓄積もされなくなるであろう。分散型市場が成立するためには，まずは経済主体の貨幣に対する信頼が必要である。
分散型市場には，貨幣・信用・債券・株式といった金融ストックとともに，企業組織内部の長期雇用・在庫・生産容量・設備投資といった実物ストックが「切り離し装置」として存在する(塩沢 1990, 1997a, 1997b)。分散型市場は，このような金融ストックや実物ス
トックの切り離し装置に埋め込まれてしか存立しえない。ここで，各種ストックが切り離し装置として機能することから出発して，多層分散的市場が形成されるに到る以下のようなシナリオを考えることができる。
１）個々の経済取引や経済活動を時間的・空間的に切断・分離し，相互作用の及ぶ範囲を局所化することで，経済全体を相対的に独立した部分過程へ分解し，主体間の結合関係
をあそびがあるゆるやかなものにする（切り離し装置としてのストックによる市場の分散化），２）そのことによって，視野，合理性，働きかけのいずれの点でも能力に限界がある各経済主体が，自己の制御変数を局所的な情報に基づき定型化されたストック調整方法
により変更することができる（経済主体の自律化），３）この定型化された調整は，ストックが予期せざる需要変動にたいする「緩衝」となることを利用する（ストックの緩衝化），
４）予期せざる需要変動がストックの上限と下限の閾値内にある限り，ゆらぎをもつ定常過程が生み出され，ストックの変動は需要変動を知らせる局所的シグナルとなる（定常過程の自律化とストックの局所的シグナル化），５）しかし，予期せざる需要変動が緩衝の閾値を超えると価格調整が起こり，このことがより高次のストック調整が必要なことを知10らせる（非定常過程における価格調整とその大域的シグナル化）。６）定型化されたスト
ック調整過程はこうして入れ子型の多層的調整機構を形成する（多層的ストック調整機構の形成）。
１）でいう切り離し装置による市場の分散化とは，各種ストックが価格調整と数量調整を相対的に独立な過程として切り離すということである。このことは，価格のパラメータ
機能が働かないため価格調整が万能ではないことを意味するものの，かといって数量調整にすべてがまかされるわけでもない。［表２］にあげたように，価格調整と数量調整を阻
害する要因はそれぞれ存在するので，価格調整と数量調整のどちらか一方だけで経済調整機構を形成することはできない。価格調整と数量調整の相対的切り離しが意味することは，
単一のパラメータによる単層型調整の不可能性ということであり，市場が多層構造をもつということである。実際，今みたように，不可逆時間の中ではストックによる数量調整は各レベルにおいて価格調整によって補完されなければならない。数量調整機構が多層的であると同時に，価格調整と数量調整もまた相互に補完しながら多層構造を形成している。
各レベルの数量ストックは複雑な相互依存関係を切り離し，需要のゆらぎを吸収する緩衝の役割を果たすことで，ゆるやかな結合系を形成する．それと同時に，数量ストックには閾値が存在するので，ゆらぎがそれを越えたときには，価格調整が起こらなければならない。それは，より高次の数量ストック調整を作動させるシグナルとしての役割を果たすのである。つまり，「切り離し装置」・「緩衝」・「シグナル」という三重の役割を兼ね備える各種ストックが時間地平に対応する多層構造をなし，数量調整と価格調整が各層に並存することで，自律分散システムとしての多層分散型市場が構成される。
3) 企業による多層的調整
ここでは，以上の一般的なシナリオをより具体的な場面で見てみよう。経済主体の中でも企業が経済調整において特に大きな役割を果たす。なぜなら，金融ストックや実物ストックを保有しながら定常的に経済活動を営む企業こそ，価格調整と数量調整を相対的に切り離し，そのうえで多層的価格・数量調整を現実に実行している主体であり，企業のこうしたミクロ的な調整行動が経済のマクロ的経済秩序を形成しているからである。
企業は，需要動向や他の経済主体の決定に関する予想に基づき自己の商品の価格を戦略的変数として設定する一方，新技術や新商品を革新・開発することで需要を引きつけようと努力している。このように，企業は価格面と非価格面にわたる複合的競争に携わっているため，企業が考慮しなければならない変数の数は多く，適応すべき経済環境はきわめて複雑なものである。そして，この環境を部分的にせよ企業自らも能動的に作り出している。
こうした状況下では，企業は自らの行動を習慣的・定型的な調整と熟慮的・非定型的な革新へ相対的に分離せざるをえないであろう。まず，定型的調整行動をとることで環境の複雑性を自己が制御可能ないくつかの変数へと縮約し，その上である一定の希求水準を達成
しようとする。このような定型化された調整を行いながら，企業はその定型的調整そのも11

のを反省的に見直したり，非定型的な革新に意識的に従事するのである。このような満足化主体が，不可逆時間のなかで複合的競争を展開しながら，経済の全体的調整を分散的かつ自己組織的に形成していく。以下では，定型的調整行動に焦点を合わせることとする。
せり人がいない分散型市場における企業は価格受容者ではなく価格設定者である。多くの実証的研究が報告しているように，価格決定はマークアップ方式をとると考えよう。かりに産業の標準的マークアップ率がある種の相場として存在しており，すべての企業がそれを採用し，しかも技術が線形であるならば，設定価格は一義的に決定される。しかし，
マークアップ率が長期的な産業間の資本移動の基準であると考えるにしても，それは短期的には，価格競争の戦略的変数＝要求利潤率として各企業が決定するものである。無論，価格改定にはメニュー・コストが存在するし，また費用変化を伴わない価格改定がのれんを損なう危険を考えると，価格改定はそう頻繁には行えない。しかし，マークアップ率が一様かつ固定的であると考え，数量調整のみが起こると考えるべきではない。価格を調整変数とする伸縮価格市場モデル（一般均衡理論）や数量を主な調整変数とみる固定価格数
量調整市場モデル（ポスト・ケインジアン・モデル）とは異なり，多層分散型市場モデル
は価格調整と数量調整が異なる時間構造の中で多段階的に作動すると考える。言い換えると，満足化主体は入れ子型の階層的時間構造 マーシャルが導入した最短期，短期的，長期，超長期といった を持ち，それぞれに応じた価格・数量調整変数を持つことになる。
企業は，なんらかの設定価格のもとで，異なる時間尺度に対応する在庫・生産稼働率・生産容量にかんするストック数量調整を定型化された方法により行う(塩沢 1990 ch.1)。在庫の増減に比べ，生産稼働率の増減は原材料や労働力の増減を伴なわなければならず，長い調整時間がかかる。また，生産容量そのものを調整する固定資本投資は，資金調達や建設のためのさらに長い調整時間を必要とする。このように，不可逆的に時間が経過する物
質的世界の多層的な入れ子構造は，固有の調整時間が存在するために調整過程の多層性として現れる。
例えば，最短期ではひとたび要求利潤率による単位費用に対するマークアップによって価格を設定すれば市場における不確実なフローとして現れる需要の表明に対し，供給側はある程度ゆとりをもったストックによって対処しなければならない。最短期におけるストックとは，前期に決定された産出量と在庫の合計である「最大販売可能量」である。これは今期においては変更不可能な既定値として数量調整の上限を画している。数量調整は，
この上限までの範囲で作動するけれども，企業の需要の予想が大きく誤りその上限に達してしまうと作動しなくなる。この場合，個別企業の供給曲線はいわゆる逆Ｌ字型の供給曲線になるが，多くの企業が異なる技術と異なる予想を持つならば，個々の技術がたとえ収穫逓増（限界費用逓減）の技術であったとしても，同一産業内の集計的供給関数は右上がりになる。短期では，生産稼働率が数量調整変数になるが，先ほどと同様にその上限は固定資本に固有の「最大生産可能量」により限界づけられている。長期では，固定資本容量を変更することで最大生産可能量を変更することができるが，それも固定資本投資のため

12

の自己資金と借入金の合計たる「最大信用可能量」により限界づけられている。このように ， 各 時 間 地 平 に 相 似 的 な ス ト ッ ク 数 量 調 整 メ カ ニ ズ ム が 存 在 す る の で あ る (西 部
1996b)。
需要制約型経済では，企業は需要の予期せざる変動に緩衝在庫により対応する。そして，将来の需要予想に基づいて緩衝在庫ストックを調整しなければならない。もし企業が適応
的ないし移動平均的な予想形成にもとづいて在庫調整を行うならば，予想の誤差は在庫ス
トックの変動により吸収され，経済はゆらぎのある定常過程を運行することになる。なぜなら，このような調整過程は，予想が過去の何期かの実現値の平均を取るものであれば安定的であり，独立の需要変化に順応することができるからである。在庫は，ここでは「緩衝」と「情報」の二重性をもつ(Metzler 1941, Kornai 1971, 塩沢 1983, 1990, 1997a, 1997b,
谷口 1991, 森岡 1991, 1992, 1993)。
このように，予測されざる変化が物的ストックの上限（閾値）に収まっている限り，物的ストックが変動することで予想の誤差に対する「緩衝」としての役割を果たす。しかし，予想の誤差がストックの上限を越えるほど大きいときには数量ストックが枯渇してしまう
ため，企業は顧客を待たせるか，販売価格を上昇するしかない。後者の場合，企業のマー
クアップ率が上昇し，要求利潤率を実現利潤率が上回ることで，設定価格を上昇させ，需要と供給を一致させることになる。在庫の枯渇に伴う価格調整の作動は，稼働率というより上位の数量調整変数を変化させる必要性を企業に伝えるシグナルになる。これとは逆に，
在庫ストックの過大な積み上げは，販売価格の低下が必要であることを企業に伝え，それがまた稼働率の引き下げのためのシグナルになる(西部 1996b)。
ここでは，価格と数量は，図地構造を形成しており， 一方が固定化して枠組みになると他方が変動して情報や緩衝を生む。この図地構造は時間の流れの中で反転し，通常は価格が固定して数量調整が起こるが，この数量調整の閾値を超えると，価格調整へと切り替わる。これは，一方のフレームを一時的に固定することで，経済の複雑さを他方の変化へ投影させ縮減しているとみることができる。すでに指摘したように，多層分散型市場において，物的ストックは数量調整と価格調整を分離する「切り離し装置」，予測誤差を吸収す
る「緩衝」，より上位の数量調整を作動させるための「シグナル」という三重の役割を同時に兼ねている。

［参考文献］
今井賢一・金子郁容[1992]『ネットワーク組織論』．
植村博恭 [1997]「動態的調整の制度分析」『経済科学』第 45 巻第 2 号．
塩沢由典 [1983]「カーン・ケインズ過程の微細構造」『経済学雑誌』（大阪市立大学）第
84 巻第 3 号．
塩沢由典 [1990]『市場の秩序学 反均衡から複雑 系へ』筑摩書房．

13

塩沢由典 [1994]「制度研究における複雑さの視点」『制度経済体制学会会報』第 32 号．
塩沢由典 [1997a]『複雑さの帰結 複雑系経済学試論』ＮＴＴ出版．
塩沢由典 [1997b]『複雑系経済学入門』生産性出版．
田中政光 [1982]「ルース・カップリングの理論」『組織科学』第 15 巻第 2 号．
谷口和久 [1991]「数量調節経済における移行過程について」『経済学雑誌』（大阪市立大学）第 91 巻第 5 号．
西部忠 [1996a]『市場像の系譜学 「経済計算論争」をめぐるヴィジョン』東洋経済新報社．
西部忠 [1996b]「市場の多層的調整機構（上）」『経済学研究（北海道大学）』第 45 巻 4号．
西部忠 [1996c]「新古典派経済学の諸潮流」伊藤誠編『経済学史』第７章，有斐閣．
西部忠 [1997a]「互酬的交換と等価交換」『経済学研究』（北海道大学）第 47 号第１号．
西部忠 [1997b]「労働力の外部商品化・内部商品化・一般商品化」『1997 年経済理論学会
年報』．
西部忠 [1998] 「資本主義経済の強さとは何か？」『比較経済体制研究』第５号（予定）．
森岡真史 [1991]「短期調整過程の二類型(1)」『経済論叢』（京都大学），第 148 巻第 4・5・6 号．
森岡真史 [1992]「短期調整過程の二類型(2)」『経済論叢』（京都大学），第 149 巻第 1・2・3 号．
森岡真史 [1993]「多部門在庫調整過程の安定分析」『立命館国際研究』第６巻第２号．
吉田雅明 [1997]『ケインズ』日本経済評論社．
Hodgson, G.M. [1988] Economics and Institutions: A manifesto for a Modern
Institutional Economics, Polity

Press.（八木紀一郎他訳『現代制度派経済学宣言』名古屋大学出版会，1997 年）
Hayek, F.A. ed. [1935] Collectivist Economic Plannning, George Routledge & Sons.（迫間真次郎訳『集産主義計画経済の理論』実業之日本社，1950 年）

Hayek, F.A. [1968] "Competition as a Discovery Process," in Hayek [1978].
Hayek, F.A. [1978] New Studies in Philosophy, Politics, Economics and History of Ideas,
University of Chicago Press.
Hayek, F.A. [1979], Law, Legislation and Liberty, volume III: The political order of aFree People, The University of Chicago Press（渡辺茂訳ハイエク全集 10『法と立法と自由 III

自由人の政治的秩序』春秋社，1988 年）

Kirzner, I. [1985] Discovery and the Capitalist Process, The University of Chicago
Press.
Kirzner, I. [1988] "The Economic Calculation Debate: Lessons for Austrians" The
Review of Austrian Economics, Vol. 2; in Kirzner, I. [1992].
Kirzner, I. [1992] The Meaning of Market Process: Essays in the Development of14

Modern Austrian Economics, Routledge.
Kornai, J, [1971] Anti-Equiliblium, North-Holland Publishing Company, （岩城博司・
岩城淳子訳『反均衡の経済学』日本経済新聞社，1980 年）
Lange, O. [1936-37] "On the Economic Theory and Socialism", Review of Economic
Studies ,Vol. 4; Lippincott [1938] .
Lavoie, D. [1985] Rivalry and Central Planning, Cambridge University Press.
Lippincott, B. E.(ed.)[1938] On the Economic Theory of Socialism, Minesota University
Press.（土屋清訳『計画経済理論 ー社会主義の経済学説』社会思想研究会出版部，1951年）
Metzler [1941] "The nature and Stability of Inventory Cycles,' Review of Economic
Statistics, Vol.23.
Mises, L. von [1920] "Die Wirtschafttsrechnung im sozialistischen Gemeinwesen,"Archiv f 殲 Sozialwissenschaft und Sozialpolitik, Bd. 47 pt.1; "Economic Calculationin the Socialist Commonwealth," in Hayek [1935]
Polanyi, M. [1966] The Tacit Dimension, Routledge & Kegan Paul.（佐藤敬三訳『暗黙知の次元 言語から非言語へ』紀伊国屋書店， 1980 年）
Ryle, G. [1945] "Knowing How and Knowing That," Proceedings of the AristotelianSociety .
Schumpeter, J. A. [1912], Theorie der Wirtschaftlichen Entwicklung, Duncker &Humblot.（塩野谷祐一・中山一郎・東畑精一訳『経済発展の理論』岩波文庫（上・下），
1977 年）15価格調整と数量調整を阻害する要因(a) 価格調整を阻害する要因(b) 数量調整を阻害する要因

1) 競争の「不完全性」

1) 物質的世界の階層構造

i) 商品次元定義の不能性i) ホロニックな世界構造ii) 生産の固定費用

ii) 段階的・多層的調整が必要

iii) 取引費用（サーチ・交渉）

2) 不確実性

2) 情報の「不完全性」

i) 数量変動の予測不能性i) 情報の分散所有

ii) 期待形成の不完全性ii) 情報の非対称性

3) ストックの閾値iii) 知識の情報への還元不能

4) 不可逆時間

3) 市場の「非完備性」

ストック調整は要時間i) 外部性ii) 公共財iii) 先物市場の非完備
4) 人間能力の限界
i) 視野・情報収集の限界
ii) 合理性の限界
iii) 働きかけの限界

16多層分散理論と一般均衡理論の対比
多層分散理論の市場像
多層／単層 多層（価格・数量調整，切り離し装置・一般均衡理論の市場像
単層（価格調整のみ）

緩衝・シグナルとしての各種ストック）
分散／集中

分散（貨幣ストック，商人）

集中（ニュメレール貨幣，せり人）

構成因

一般的ルール（法が自由領域を確定）

指定ルール（最適行動を指定）

競争

ライバル競争（適応と発見と創造）

完全競争（適応），最適化，競争不在

焦点，変動過程，定常性とゆらぎ，再生産，均衡，安定と不安定，撹乱と停止状

内生的変化，生成・分岐・進化

態，外生的変化，時間的経路

市場の機能

多様性の発生機，無知の知への変換機

最適均衡価格の計算伝達機時間

流れる時間，不可逆時間

瞬間，点，無時間

行動原理

満足化，定型化，標準化

最適化，最大化

相互作用

ゆるやかな結合，ネットワーク

緊密な結合，ツリー

視野

局所的，近視眼的

大域的，無限の未来

合理性

限定合理性，限られた計算能力

超合理性，無限の計算能力

知識／情報分知・暗黙知，不完全，非対称的情報

詳記伝達可能，完全，対称的情報市場の完全性

定義不能かつ不完備定義可能かつ完備（含先物市場）

商品・製品 多種多様，部分代替，差別化，分割不能

同質，完全代替，分割可能

契約の完備性

暗黙契約，信任を含む

すべて完備（含労働，保険）

経済の財・情報の生産可能性，

財・情報の希少性

主な特徴

希少性の生産依存性

生産の収穫逓増（規模・範囲の経済）

収穫逓減（希少性の経済）主な特徴
他の経済調整 市場の完結不可能性，計画，伝統，制度様式との関係市場のみ，市場で完結可能

による多層的補完の必要性

主体の多元性 関係的主体，入れ子型に組織される個

実体的主体，企業と家計／単一性

人，家族，組織，国家

方法論

関係主義，非還元主義，制度主義，

実体主義，還元主義，個人主義

多元主義，記述主義，直観主義

単一主義，数学主義，公理主義

目的

多様な目的（効率と公正，革新と進化） 単一目的（資源配分・情報伝達の効率性）

問題

市場の非完結性，ルールの変更から生じる諸目的間の相克，変動と不安定

17

市場の完結性を前提にした市場の失敗