Monthly Notevol.105（全労済協会だより）（全労済協会（全労済協会だだより）

Think Tank of Mutual aid

相互扶助を実践するシンクタンクCONTENTS■ 2015 年秋期「退職準備教育研修会 /コーディネーター養成講座」【大阪開催】のお知らせ

1

2

■（公財）
国際労働財団 招聘事業に協力

2■「イスラーム世界の文化と労働者事情」②

2～3

2015 年 8 月 31日をもって応募の受付を終了しました。
国際連帯活動としてラオス・ベトナムからの訪問団を受け入れました。

連絡協議会」への出席について

6■ 自然災害議連の活動のご紹介（第 1 回ワーキングチーム会合）

7

自然災害議連内にワーキングチームを設置することになり、第1 回の会合が 2015 年 8 月 25日 ( 火)に開催されました。

■ 全労済協会ホームページ

メールマガジンのご紹介

7～8

当協会から配信しています、メールマガジンのご案内です。
●全労済協会シンクタンク事業メルマガのご案内●全労済協会「Monthly Note（全労済協会だより）」
メールマガジンのご案内

4

保険料のお見積り方法と保険料の例をご紹介します。

■ 推進活動「第 34 回 全道勤労者共済会■ 連載コラム⑦「贈与税の非課税の活用」

相続税の対策として、生前贈与の活用法をご紹介いたします。

公益財団法人 国際労働財団 現地支援グループ 杉本 恭一郎■ 法人火災共済保険のお見積り方法と保険料例について

5

団体向け相互扶助事業 3 商品を紹介しています。

●日程：2015 年 11 月 16 日（月）9 時 30 分～18 時 00 分
●会場：エル・おおさか■ 2015 年度公募委託調査研究の応募状況について■ 相互扶助事業（認可特定保険業）商品の紹介■ 全労済協会からのお知らせ

5●2015 年 10 月 1 日付人事異動について●当面のスケジュール「第 34 回 全道勤労者共済会連絡協議会」(2015 年 9 月 10 日開催 於：北海道士別市 ) への出席報告

82015 年秋期「退職準備教育研修会 / コーディネーター養成講座」【大阪開催】のお知らせ

当協会では労働組合等における退職準備教育の普及・推進に向けたコーディネーター養成を目的に、毎年2 回、研修会を開催しています。本年秋は 11 月に【大阪】にて開催します。なお、例年 2 日間開催としておりましたが、今年は１日開催とします。詳細・お申し込みについては下記サイトよりご確認ください。
皆様のご参加をお待ちしております。
〈研修会の概要〉●対象者

労働組合の役員・担当者、書記局員、全労済プランナー等● カリキュラム

退職準備・セカンドライフの「生き方」「、生活経済」「年金、雇用保険、医療保険、税金」など●募

集

50 名程度

費3,000 円（資料代 2,000 円＋昼食代 1,000 円）●日時2015 年 11 月 16 日（月）9 時 30 分 ～ 18 時 00 分

●会場

エル・おおさか（大阪府立労働センター）709 号室●参加

HP にて申込み受付中

全労済協会シンクタンク事業

検索http://www.zenrosaikyokai.or.jp/think_tank/1

２０１５年度公募委託調査研究の応募状況について本誌 101号から 103号にかけてお知らせしました 2015 年度公募委託調査研究（募集メインテーマ「社会連帯への架け橋」）
は、8 月 31日をもって応募の受付を締め切りました。今回は社会科学分野の募集でしたが、26件の研究テーマのご応募をいただきました。採用の結果につきましては、決定次第、本誌でお知らせする予定です。

（公財）国際労働財団招聘事業に協力2015年度の国際連帯活動としてラオス・ベトナムからの訪問団を受け入れました
当協会では、2015 年度の国際連帯活動の一環として、公益財団法人 国際労働財団（JILAF）の実施する「若手労働組合指導者招聘事業」への活動支援を行っています。今年度は、①ミャンマー・カンボジア、②ラオス・ベトナム、③アフリカ英語圏および④中東・アフリカ北部の4つの招聘チームの受け入れを予定しており、2 番目の取り組みとしてラオス・ベトナムチームに「相互扶助制度の検討に向けて」と題した全労済の事例を用いて、日本の労働者共済の歴史と現状について講義しました。
●日時・場所： 2015 年 9 月 11 日（金）10：00 ～ 12：30●対当協会会議室

象： ラオス・ベトナムチーム 12 名

●研 修 内 容： 相互扶助制度の検討に向けて「イスラーム世界の文化と労働者事情」②【成長するバングラデシュ】「イスラーム世界」の経済成長を考えるとき、人口います（１位はナイジェリアで 5.4％、同国も「イスラーム世界」に分類）。※ 1

1 億 5,000 万人のバングラデシュ（「ベンガル人の国」という意味）は最も高い潜在成長力を持つ国の一つ

この潜在成長力を見越すかのように、近年、日系企と言えます。今年発表されたプライスウォーターハウ業・事業所のバングラデシュ進出が加速しています（2015 年1月時点で約 220 社、過去 4 年で 200％増）。※２

スクーパース（PwC）の調査によれば、バングラデ
シュは 2015 年～ 2050 年の平均実質 GDP 成長率で、その一例を順不同に紹介すれば、YKK、ユニクロ、世界第３位の 5.1％（年率）を記録すると予測されて小島衣料、丸久、ブラザー工業、河村電器、パイロット、2ロート製薬、味の素、雪国まいたけ、HIS、近鉄エク
スプレス、JCB など多種多様な業種業態となっています。
とりわけ目を引くのが、アパレル産業の発展です。
現在、中国に次ぐ世界第 2 位の繊維加工国となった
バングラデシュでは、ユニクロなどの日系企業だけでなく、アメリカの GAP やエディー・バウアー、イギリスのマークス＆スペンサー、スペインの ZARA、スウェーデンの H&M など欧米のブランドも同国での生産を開始しています。
「ビッショ・イステマ」に参加する群集【持続的な成長は可能か】

例えば、日本はこれまで、電力、交通、上下水道多国籍資本や企業が進出し、急速な経済発展を遂げなどのハード・インフラ開発に大きく貢献してきま始めると、相対的に物価および人件費が上昇します。

した。そして今、持続可能な成長の基礎作りのため、労働者も企業の利益に応じ、賃金を上げるよう要求

貧困層の生活水準底上げやインフォーマル雇用の解します。例えば、バングラデシュのアパレル工場で働消など、人に焦点を当てたソフト・インフラ開発にく労働者の法定最低賃金は、月額 5,300 タカ（約 8,200も力を入れ始めています。例えば、国際労働財団は、円）とアジア最低額となっています。

日本国政府からの補助や全労済協会の活動協力資金

なお、使用者側は低い人権費を維持しようとするため、などをもとに、2012 年からバングラデシュにおける必然的に労使紛争などが絶えません（最近も、複数「社会セーフティネット」構築のための事業（「SGRA」）のアパレル工場が何者かによって放火される事件がを展開してきました。この事業は、社会保障が未整備ありました）。の同国において、インフォーマルセクター労働者を2013 年 4 月には、某アパレル工場のビルが崩壊し、「相互扶助」のネットワークとしてつなぎ、共済、職1,100 人以上が亡くなるという痛ましい惨事があり業訓練、起業等の支援を通じて、彼らの生活水準の底ましたが、この事故にみられるとおり、労働環境の上げ・改善を図っています。

改善も急務となっています。

この点、日本においても防貧対策として「協同組合」

また、政情不安に伴うゼネラルストライキ（「ホルが担ってきた役割は大きく、経験を共有する意義は十タル」）の頻発も深刻です。実は、20 年以上前から分にあります。今年 6 月末には、当事業実施地域の二大政党により国が分断され、行政の効率化や社会ボグラとクルナにおいて、SGRA 協同組合（ショモインフラの整備が遅々として進んでおりません。

バエ・ショミッティ）の政府登録を完了しました。両組合あわせて、現在約 500 人の会員ですが、ようや【インフラ開発が何よりも大切】く萌芽し始めました。これをいかにして、「ビッショ・

今年 1月 11日、シャージャラル国際空港に降り立ち、イステマ」のような大木に育てられるか、挑戦は今ま

ダッカ市内へ車輌移動する途中に目にした光景は忘さに始まったばかりです。

れられません。車道には、ベンガル人、ベンガル人、（公益財団法人ベンガル人の群れがあり、幹線道路上を大挙して歩く人たちの姿がありました。その日は、「ビッショ・国際労働財団

現地支援グループ杉本恭一郎）※ 1 http://www.pwc.com/jp/ja/japan-news/2015/
world-in-2050-150227.jhtml

イステマ（Bishsho Istema）」と呼ばれ、世界で 2番目に巨大（約 400 万人が参集）といわれるイスラー※ 2 http://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/
e18c6e8a442398ab/bangla_saizennsenn_rev.pdf

ム連帯平和集会の最終日でした（1 番目はメッカ巡礼）。この連帯力を如何に経済社会の発展に向けて応用するか。また、バングラデシュの持続的発展には、ベンガル人のボトムアップ（民生向上）も必要かもしれません。

3

法人火災共済保険のお見積り方法と保険料例について
法人火災共済保険は、相互扶助の精神に基づいた分かりやすく充実した保障内容と、団体の財政負担に寄与できる保険料設定にご理解をいただく中で、多くの労働組合、労働者福祉団体様にご利用いただいております。
今号では保険料のお見積り方法と保険料の例をご紹介いたしますので、各団体において保障の見直しの参考としていただければと思います。

【お見積りの方法】（※ 1）① 団体が入居されている建物の建物構造（ 鉄筋コンクリート、鉄骨造、木造など ）と専有面積（坪）をご確認ください。
② 建物構造ごとの 1坪当たりの加入基準額（※ 2）×坪数＝加入いただける加入限度額を算出します。
③ 算出された加入限度額内で保険金額（契約口数）を定めます。
（保険金額（10 万円単位）
÷10 万円＝契約口数となります。）④ 契約口数×保険料単価（※ 3）＝ 1 年間の保険料（※ 1）㎡÷ 3.3 ＝坪数となります（小数点以下切り上げ）（※ 2）建物構造区分および 1坪当たりの加入基準額については、ホームページにパンフレットを掲載しております。パンフレット最終ページをご参照ください。
（http://www.zenrosaikyokai.or.jp/mutual/pdf/officeguard.pdf）（※ 3）次の表のとおりです。

①一般物件（基本）（単位：円）
ブロック県

北海道

北海道

青森県

A

30

B1

54

B2

105

岩手県

宮城県

東北

秋田県

234291

山形県

2240

79

144
157

165

山梨県

149

静岡県

157

富山県

164

石川県

愛知県

166

192

長野県

中部

220

164

新潟県

福井県

157

174

埼玉県

神奈川県

181

166

群馬県

東京都

157

166

栃木県

千葉県

205

243

157

茨城県

164

26

44

79

岐阜県

155

151

165

三重県

ブロック

D

173

166

福島県

中央

C

165

286

165

近畿

259

181

181
190

190

中国

県

滋賀県

A

B1

B2

C

D

151

170

奈良県

202

238

京都府

151

170

151

170

和歌山県

182

202

兵庫県

144

162

大阪府

2540

75

島根県

212

238

鳥取県

182

214

182

214

広島県

183

211

山口県

202

232

徳島県

202

238

香川県

166

190

192

227

高知県

214

258

174

福岡県

222250

佐賀県

182

202

166

長崎県

248298

熊本県

182

202

248298宮崎県222262

鹿児島県222262

沖縄県

257

302

201

173

181

162
174

四国

216

157

182

182

九州

173

170

183

岡山県

愛媛県

大分県

3126

29

50

47

51

119

114

106

183

②住宅物件（基本）（単位：円）
M

全国一本

23

T

37

H

105

【保険料の例】

賃貸物件で動産のみのご契約 500 万円（50 口）とした場合の年間保険料例。
＜ A ～ B1 のみ掲載
物件
所在地

保険金額

単位：円＞

構造区分

A

B1B2

物件
所在地

保険金額

構造区分

A

B1B2

北海道

500 万円

1,500

2,700

5,250

近畿

500 万円

1,250

2,000

3,750

東北

500 万円

1,150

2,100

4,550

中国

500 万円

1,550

2,500

5,950

中央

500 万円

1,1002,0003,950

四国

500 万円

1,300

2,350

5,700

中部

500 万円

1,300

2,200

3,950

九州

500 万円

1,4502,550

5,300

4推進活動「第 34 回 全道勤労者共済会連絡協議会」への出席について
2015 年 9 月 10 日（木）北海道士別市において、「第 34 回全道勤労者共済会連絡協議会」が開催され、全福センター賛助会員および自治体提携慶弔共済保険元受団体の立場で当協会からも職員が出席いたしました。
協議会には、北海道内 22 の共済会等より 80 名超の役員・担当者が出席し、各共済会等が抱える課題や参考事例について共有化がされたほか、全福センター野寺会長の講演の中では当協会が引受元として全国のサービスセンター等にご利用いただいている自治体提携慶弔共済保険の紹介や当制度の見直し・活用例等についても紹介いただきながら、制度の理解を深めました。
また、協議会終了後には各共済会等と直接意見交換を行い、未利用の共済会においては、制度利用に向けた検討の進め方や制度の詳しい内容、また既にご利用いただいている共済会等においては事務処理の方法等についても確認をしながら、今後の継続利用についてやり取りを行いました。

相互扶助事業（認可特定保険業）商品の紹介
団体向け保険商品 3 商品のご紹介

当協会では、相互扶助事業として団体向け保険商品（以下 3 商品）を取り扱っています。
各団体の保険加入状況等を再度確認いただき、当協会制度での保険料試算（見積もり）等、お気軽にお問い合わせください。

【法人火災共済保険】【法人自動車共済保険】

団体が所有する建物・動産が火災等の被害を受けた場合にその損害をカバーする保障制度です。

団体が所有する自動車が万一事故を起こし、賠償責任を負うことになった場合の保障制度です。

【自治体提携慶弔共済保険】

全国の中小企業で働く勤労者の相互扶助・福利厚生を充実させるために勤労者福祉サービスセンター等が行っている給付事業をサポートするための制度です。

5コラム 連載コラム⑦「贈与税の非課税の活用」
平成 27 年 1 月 1 日以後の相続より、遺産に係る基礎控除額 40％の大幅なカットを受け、従来、相続税の対象でなかった方が申告・納税となるケースも生じてきます。
相続税の対策として、生前贈与の基礎控除 110 万円等を活用するのも一つの方法となりますので、贈与税の計算、非課税等につきまして説明いたします。

（贈与を受けた年の 1 月 1 日において 20 歳以上）への贈与財産に適用されます。
贈与税の税率表（平成 27 年１月以後）
基礎控除後の課税価格

一般税率

特例税率

10％
15％
20％
30％
40％
45％
50％

10％

200 万円以下
300 万円以下
400 万円以下
600 万円以下
1,000 万円以下
1,500 万円以下
3,000 万円以下
4,500 万円以下
4,500 万円超

1. 贈与税の計算

個人から財産をもらったときは、贈与税の課税対象となり、贈与を受けた年の翌年 2 月 1 日〜 3 月 15 日までに贈与税の申告・納税を行います。
贈与税の課税方法には次の 2 つがあり、受贈者は贈与者ごとに選択することができます。
（1）暦年課税1 年間（1 月 1 日〜 12 月 31 日）に贈与を受けた財産の価額の合計額（課税価格）から 110万円（基礎控除額）を差し引いた残額について「贈与税の速算表」を用い贈与税額を計算します。
（課税価格− 110 万円）×税率−控除額＝贈与税額
なお、相続開始前 3 年以内に贈与を受けた財産の価額（贈与時の時価）は、贈与者が死亡したとき相続財産に加算されます。
（2）相続時精算課税
贈与者（60 歳以上の父母・祖父母）より受贈者（20 歳以上の相続人・孫）が財産の贈与を受けた場合、受贈者の選択により、贈与者ごとに「（1）暦年課税」に代えて相続時精算課税を適用することができます（選択した贈与者から、その後の贈与については暦年課税が選択できなくなります）。
贈与税は、選択した贈与者ごと 1 年間（1 月 1日〜 12月 31日）に贈与を受けた財産の価額の合計額（課税価格）について次のとおり計算します。
｛課税価格−2,500 万円（特別控除額）｝
×20％＝贈与税額
なお、贈与を受けた財産は、贈与者が死亡したとき相続財産として相続税で精算します。

15％
20％
30％
40％
45％
50％
55％

55％

3. 贈与税の非課税

贈与財産の性質・贈与の目的等から、次に掲げる財産など一定の財産については、贈与税が非課税とされています（金額は非課税限度額）。
（1）直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち一定の要件をみたすもの（平成 27 年
12 月 31 日までは①省エネ等住宅 1,500 万円、①以外の住宅 1,000 万円）（2）直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち一定の要件をみたすもの（1,500 万円）（3）直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち一定の要件をみたすもの（1,000 万円、ウチ結婚に際して支出する費用は 300 万円）（4）夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除（2,000 万円）

4. 教育資金贈与と結婚・子育て資金贈与の留意点（1）教育資金贈与と結婚・子育て資金贈与の概要
贈与資金
非課税枠
受贈者の年齢契約の終了( 右に定める日のいずれか早い日に終了する )（注 1）年齢は贈与の年の 1 月 1 日現在となります。

教育資金

結婚・子育て資金

1,500 万円
1,000 万円
20 歳以上 50 歳未満
30 歳未満受贈者が 30 歳に受贈者が 50 歳に達した日
達した日
受贈者が死亡した日
資金管理契約が終了する日（2）贈与者（死亡時）の相続財産への加算
資金の使途が入園料・保育料などの場合には、「教育資金贈与」と「結婚・子育て資金贈与」の非課税いずれにも該当します。
資金管理契約の期間中に贈与者が死亡した場合、「結婚・子育て資金贈与」では、贈与者の相続税の計算上、未使用の資金残額が相続又は遺贈により取得したものとして相続税の課税対象となります。
一方「教育資金贈与」では、相続税の課税対象外となりますので、贈与者の年齢等を考慮し選択することが必要と思われます。

（注 2）贈与者ごと贈与財産が 2,500 万円までに達するまで贈与税の納付は不要となります。

（3）贈与税申告書の提出
相続時精算課税など贈与税の特例を受ける
場合、適用要件の全て満たしていることを確認し、期限内に贈与税の申告書・添付書類の提出等、一定の手続きが必要となります。

2. 暦年課税の税率改正

平成 27 年 1月から暦年課税に適用する贈与税の税率が「一般」と「特例」に区分されています。
（1）一般税率（一般贈与財産用）
次の「（2 ）特例税率（特例贈与財産用）」に該当しない贈与財産に適用されます。
（2）特例税率（特例贈与財産用）直系尊属（父母・祖父母等）から子供・孫

贈 与 税 の 非 課 税 等 の 詳 細 に つ き ま し て は、
国税庁 HP www.nta.go.jp を参照願います。
（執筆：税理士6関口邦興）

自然災害議連の活動のご紹介（第 1 回ワーキングチーム会合）
今年の 3 月 18 日に開催された平成 27 年第 1 回自然災害議連総会の確認事項として、議連内にワーキングチームを設置することになりました。過日、第 1 回の会合が開催されましたのでご紹介いたします。今後も精力的な開催が予定されておりますので、適宜ご報告いたします。

【ワーキングチーム設置の目的】（1）超党派である自然災害議連において、日常的な意思疎通をはかるとともに、各党内や国会内の対応を行う。
（2）
自然災害議連において対応が必要な課題について、具体的な検討を行う。
（3）その他活動上必要な課題について対応を検討する。

● 平成 27 年第 1 回（１）開催要項

ワーキングチーム報告●開催日時： 平成 27 年 8 月 25 日（火） 9 時～
●開催場所： 衆議院第二議員会館

第 8 会議室●参 加 者 ： 国会議員 14 名、議員代理 9 名、関係団体等 9 名、合計 32 名
●議

題 ： ① メンバーの確認について ② 当面の検討課題についての対応についてを含む） ④ 意見交換

③ 今後の進め方について（最優先課題へ（ 2 ）確認事項

当面の検討課題について、下記のとおり担当者を決め進めていくことを確認しました。

課題（略称）

担当
漆原 良夫 会長代行
赤羽 一嘉 相談役
小宮山泰子 委員
井林 辰憲 委員
井坂 信彦 委員
井出 庸生 委員
神山 洋介 委員
泉健太 委員赤羽 一嘉 相談役

総括
① 同一災害・同一支援（支援法）② 感震ブレーカー普及等の防災対策③ 国外における災害被災者支援④ 災害弔慰金支給法の適用上の課題⑤ 義援金民間資金平準化⑥ 活火山噴火予知に伴う経済支援⑦ 水害ゴミとボランティア割引⑧ 巨大災害に対する財源問題（支援法他）

全労済協会ホームページ補佐
河村 建夫 会長

石田 祝稔 相談役
漆原 良夫 会長代行
谷公一 相談役

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★最新の記事★

36 号：慶應大学寄附講座の公開講座のお知らせ等
35 号：シンクタンクサイト更新情報（映画紹介、暮らしの役立ち情報）
34 号：シンポジウムのご案内
33 号：公的介護保険の負担割合変更のお知らせ

7

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(3) 情報の登録ができ次第、ホームページに最新号が掲載（毎月 10 日頃）された際にメールでのご連絡をさせていただきます。
※ 配信／送付に関する費用は、当協会が負担いたします。

ご不明な点は全労済協会経営管理課

電話 03 － 5333 － 5126（代表）までお問合せ願います。

②①① の 登録はこちらから▶ をクリックし、② の Monthly Note の郵送 ／最新号お知らせの申し込み画面にて必要事項をご記入いただき送信下さい

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・● 10 月 1日付人事異動
種類氏内部異動名

新配属・役職

星澤好一郎

共済保険部 契約管理課長

三浦勝行

経営管理部 経営管理課◎訂正：第 104 号 ( ▶ 9 月 1 日付人事異動 ) 西岡秀昌の異動種類、（誤）転入 →（正）内部異動
金丸雅男の役職、（誤）常務理事 →（正）常務取締役●全労済協会当面のスケジュール
日時

内容

主な内容など１0 月 31 日（土）東京シンポジウム開催

会場：有楽町朝日ホール

１１月 2 日（月）2015 年度第１回運営委員会

シンクタンク事業に関わる協議

１１月 16 日（月）退職準備教育研修会 / コーディネーター養成講座

会場：エル・おおさかMonthly Note（全労済協会だより）vol.105
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 髙木剛編集責任者 ： 安久津正幸

2015 年 10 月

〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
TEL. 03-5333-5126（代表） FAX. 03-5351-0421《ホームページ》 http://www.zenrosaikyokai.or.jp/8