中期経営計画の概要
当会では「静岡県信連グループ中期経営計画（2020 〜
アグリージョナル

経営方針
当会は、“農業金融を協同の精神で支援する県単位の連合組織金融機関”であるとともに、“地域社会と地域経済に密着した金融機関”として会員・お客さまの期待と信頼にこたえることを使命とします。

理 念●創造性ある金融サービスをとおして地域社会と夢のあるつながりを目指します。
●社会的責任を自覚した健全経営を行います。

また、「ＪＡバンク静岡3か年計画」においては、「農業と2022年度）」において、「Agrigional Coordinator ～食と地域をつなぐＪＡバンク機能の発揮 ～農業・地域に貢献し、農を未来へ ヒトと地域をつなぐ信連へ～」をビジョンとして選ばれ必要とされ続けるＪＡバンク静岡の実現～」を基 本掲げ、静岡の誇る食と農を未来へつないでいくため、ヒトと目標とし、組合員・地域の皆さまへのサービスを強化すると地域、食農分野をつなぎ、静岡の農業の発展になくてはなら

ともに、取引深耕や地域シェア向上を意識した事業量の拡大ない存在となることを目指し、取り組んでいます。

及び質重視の取組みを行っています。

当会の考え方

当会の考え方●連合組織金融機関として調和を大切に効率的な組織機能を発揮します。

コーディネーター

連合組織金融機関

行動規範●系統金融機関として資 金の運 用と信用秩 序の維持機能の役割を担い、自己責任に基づいた健全経営を確立し、会員への安定的利益還元と機能提供を図ります。

地 域 金 融 機 関●金融サービス、情報の提供をとおしてお客様の豊かな暮らしに貢献します。
●地域のパートナーとして農業の発展と地域経済に貢献します。
●緑を大切に生活環境に根ざした文化活動に貢献します。

組 織・職 場 の 活 性●職員の個性を大切にし金融のスペシャリストを目指し幅広い視野に立って能力の開発と人材の育成を実践します。
●系統金融組織と職場の合理性・効率性を常に追求し、自由闊達な職場風土を作ります。

中期経営計画中期経営計画の位置付け
静岡県下ＪＡグループ全体の中期経営計画としてＪＡ静岡3か年計画があり、その中の信用事業について『静岡県信連
グループ中期経営計画』があると同時に、ＪＡバンク基 本方針に定める総合的戦略である「ＪＡバンク中期戦略」を考慮した『ＪＡバンク静岡3か年計画』があります。

4

5

ＪＡバンク自己改革の取組み

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況

農業を取巻く状況は厳しさを増すなか、ＪＡグループは、当会におきましても、ＪＡバンク静岡アグリサポートプロ

平成26年に自らの改革として「ＪＡグループ自己改革」を

グラムをはじめとした農業者支援や、ＪＡらしい金融サービス策定しました。ＪＡバンクも、ＪＡグループの一員としてこれの提供等の県域施策を推し進め、今後も引き続き、農業所得

当会は、「創造性ある金融サービスをとおして地域社会と重要な役割のひとつ」として位置付け、当会の担う公共性とまで以上に農業・地域に貢献していくため、信用事業の取組み

増大・地域活性化に結び付く取組みを継続していきます。

夢のあるつながりを目指す」という理念のもと、堅実・健全

社 会 的 責任を 強く認 識し、地 域 密 着 型 金 融 へ の取 組みをな経営を行い、農業者・中小企業 等のお客さまに質の高い進めていきます。

を「ＪＡバンク自己改革」
として取りまとめ実践してきました。

農業者・中小企業等の経営支援に関する取組方針

総合金融サービスを円滑にご提供することを「当会の最も取組項目
ＪＡバンク静岡アグリサポートプログラムの実践（累計金額（百万円））

農 業 所得増 大と地域活性化に資する踏み込んだ対応

農業者（組合員）への融資サポート
・新規貸出件数
・農業資金実績（百万円）

ＪＡ営農・経済事業の成長・効率化に向けた取組支援
ＪＡ店舗機能・運営体制の整理（ＪＡ店舗再編支援店舗数）
非対面チャネルの普及促進
・IB 契約数
・ＪＡバンクアプリ契約数

信用事業合理化策及び事務の集約・効率化

農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供・地域貢献

6

平成
28年度

平成
29年度

平成
30年度

令和
元年度

−

98

358

694

909

農業者・中小企業等の経営支援及び地域の活性化に関する態勢・取組状況

1 ＪＡバンク静岡アグリサポートプログラム
ＪＡバンク静岡では、平成28年度からＪＡバンク全国施策ではカバーしきれない領域を補充すべく、全国施策と併せて「ＪＡ−−ＪＡ担い手サポートセンター機能構築への取組み
販路拡大による農業者の所得向上・商談会開催による成約件数・企業等とのビジネスマッチング成約件数（系統や農業者所得に繋がる取組み）

JAが営農経済事業に全 力投球できる
環境整備

平成
27年度

当会の考え方

当会の考え方●信連による県域施策

−

6,891

1,124件
5,837

1,311件
6,674

1,355件8,147

バンク静岡アグリサポートプログラム」を展開し、県内農業者の所得向上及び持続的な発展に向けた取組みを実践しています。

施策

各種研修会の開催等

ＪＡバンク静岡保証料助成
10件

−

3件
−

15件
18件

9件
12件

−

17件

−

−

−

1ＪＡ

2ＪＡ

３店舗

−

4店舗

17店舗

３3店舗

災害対策資金
担い手育成支援
ＪＡバンク利子補給（全国施策）−−− 21,194件 28,315件 37,967件−−− 3,614件

内容
農業資金のお借入をされる農業者を支援するための保証料助成による金融支援。
県内で発生した自然災害等により被害を受けた農業者の早期復旧を支援するための利子補給・保証料助成による金融支援。
農畜産業の担い手の育成や、地域農業基盤の振興・発展及び地域活性化に繋げるため、県内の農業高校の学生が行う研究等に対する費用助成。
農業資金の融資を受ける農業者の借入負担の軽減を図り、経営をバックアップする
ため、利子補給による金融支援。

「貸 出・保 証 審 査 支 援システム 」「、本人 確 認 書 類 管 理システム」「、自己査定システム」、全信用事業店舗へのOTM 導入、ATM 通帳発行機能装備、IB 普及推進、ＪＡ
バンクアプリ導入など

・OTM 導入にかかる助成金対象台数
・OTM 導入にかかる助成額（百万円）

−

−

31台
36

369台
475

−
−

農業応援金融商品の企画・販売（百万円）≪食の王国しずおかプレゼントキャンペーン
の展開≫

18

29

31

24

−

ＪＡバンク食農教育応援事業の展開
・食農教育補助教材の寄贈
・ＪＡ食農教育活動への事業費（千円）

538校
46千冊
8,190

531校
61千冊
8,190

531校
46千冊
8,190

533校
46千冊
8,190

534校
45千冊

農畜産物直売所利用促進への取組み≪ＪＡカード５％割引≫
・ＪＡカード利用件数（千件）
・ＪＡカード利用金額（百万円）

−
−

−
−

171
349

254
521

338
703

子育て世代とのコミュニケーションの充実
・子育て応援アプリダウンロード数（累計件数（件））−−10,157

11,664

12,173

店舗再編に伴う金融移動店舗車両のJAへの導入支援

−

−

2台

2台

2台

−

7

2 金融面における支援体制
融資相談窓口の設置
各融資営業の担当部店にお客さまからの融資相談に係る「相談 窓口」を設置し、新規のご融資や金融円滑化等の各種

非対面金融サービスの提供 ～「ＪＡバンクアプリ」～
ＪＡバンクでは、個人のお客さま向けに、スマホアプリ「ＪＡバンクアプリ」のご相談に対応する体制を整備しています。

サービス提供を開始いたしました。ＪＡバンクの口座残高や入出金明細をスマホで※ 当会の金融円滑化に係る方針については、「金融円滑化に係る基本的方針」Ｐ19をご参照ください。

確認することができるアプリで、店舗や ATM で通帳記帳することなくリアルタイム

当会は、平成30年8月31日付で「経営革 新等 支 援機関（以下、「 認 定 支 援機関」という。）の認 定を受け、行政が 行う

今後もＪＡバンクでは、「ＪＡバンクアプリ」や「ＪＡネットバンク」等を通じ、便利で親しみやすい非対面の金融サービスの提供に努めてまいります。

経営効率化への取組みや新技術等を取入れた設備投資に対する様々な補助金・税制優遇等の支援措置にも柔軟に対応することができる体制を整備しています。

当会の考え方

当会の考え方経営革新等支援機関としての支援で確認することができます。

農業生産者や中小企業の皆さまが抱える様々な経営課題の解決に向け、農業専門金融機関としてのコンサルティング
機能の発揮に努め、引き続き地域の農業と経済の発展に貢献していきます。

子育て支援商品の取扱い
ＪＡバンク静岡では、地域・社会へ貢献する金融機関として、少子化対策の観点から

3 事業展開に係る支援態勢等

静岡県及び県下全市町により実施されている『子育て支援パスポート事業』に賛同し、お得な特典のある「子育て支援定期積金 すくすく」、「子育て支援定期積金 すくすくプラス」をご用意しております。
ＪＡバンク静岡では、今後も子育て支援商品のご提案や情報提供を充実させ、子育て世代のライフプランを応援していきます。

静岡県JAグループ
アグリビジネスセミナーの開催
令 和 元 年12月に 生 産 者 の 皆 さ ま が 安 定した 農 業 経 営 を実現させることを目的に、「消費者ニーズを捉えた商品企画及びＰＲ方法 」をテーマとして、オイシックス・ラ・大 地 株 式 会 社の阪下利久氏を招いたセミナーを開催しました。

成年後見支援貯金の取扱い
成年後見制度利用促進のため、「成年後見支援貯金」の取扱いをしております。口座開設・払戻・送金・解約を家庭裁判所が発行する「指示書」による取引に限定することにより不正出金等被害を抑え、成年後見制度利用者の財産を保護します。

遺言信託代理業務の取扱い
農中信託銀行の遺言信託代理店として、県下８ＪＡにおいて遺言信託代理業務の取扱いをしております。

ふじのくに総合食品開発展2020の開催
令和2年1月、静岡県と静岡県下ＪＡグループが連携した商談会を開催し、ＪＡの取扱う農畜産物のＰＲを実施するとともに、食品関連企業の皆さまとのマッチングを行い、農商工連携や農業の6次産業化の促進に努めました。

相続一般に関することのご相談や、財産に関する遺言書作成など、遺言者さまからのスムーズな資産・事業承継が行える
ようお手伝いをさせていただきます。

8

9

ビジネスマッチング

地域社会への貢献等に対する取組み

お取引先の販路拡大等の新たなビジネスチャンスを創出するビジネスマッチングに積極的に取り組んでいます。令和元年度のマッチング件数は103件となり、うち46件が成約となりました。
なお、令和元年度の主な取組内容は以下の通りとなっています。

ＪＡ バ ンク で は 全 国 的 な 取 組 み として、地 域 の農業振興を目的に「ＪＡバンクアグリ・エコサポート＜系 統 組 織と連携した主な成約事例＞
連携先

ニーズ内容
静岡県産原料を使用した食肉（食品製造）

加工品の販路拡大ニーズ

卸売業

経営する飲食店内の物産コーナー（食料品卸売）で取扱う商品の仕入れニーズ

製造業

紅ほっぺ（ヘタ取後、冷凍）及び（食品製造）

ブルーベリーの仕入れニーズ基金」にて、農 業 振 興や環境保全に貢献する事 業をマッチング先ＪＡ静岡市
ＪＡ大井川
ＪＡ三方原開拓ＪＡ掛川市

概要

この 活 動 の 一 環 として、食 農 教 育 や 環 境 教 育、各ＪＡとの引合せを実施。直売所等での当社商品の取扱が開始。
飲食店内の物産コーナーにて掛川茶関連商品の取扱が開始。

株式会社
ジェイエイしみずサービス

紅ほっぺ及びブルーベリーの継続 取引
が決定。

小売業

県 外 産 の 商 品（ 加 工・食 材 ）ＪＡながの

農 林 中 央 金 庫 を 通じ、ＪＡな が のとの調達ニーズ（きのこセンター）

引合せを実施。継続取引が決定。

（露地・施設野菜等）

製造業（食品製造）

海外に向けた販路拡大ニーズ

みかんとのコラボ商品の開発

ＪＡみっかび

ニーズ

ニーズ

製造業

餃子の主要食材として使用する（食品製造）

キャベツの安定調達ニーズ

農業生産法人

静岡経済連

県 内 パ ン 製 造 会 社 と 三ヶ日（酒造メーカー）（柑橘）

ＪＡバンク静岡では、令和2年3月6日に静岡市教育委 員 会、令 和2年3月16日 に 静 岡 県 教 育 委 員 会、
令 和2年3月17日には 浜 松 市 教 育 委 員 会 に 対してそ れ ぞ れ 目 録 を 贈 呈 す る と と も に 、県 内 5 3 4 校（特別支援学校含む）の小学5年生（約4万1千人）に、とわたしたちのくらし」を贈呈しました。

法 人が静岡経 済 連の輸出プロジェクトへ参加（主にシンガポール向け）。

梅酒用の県内産梅の安定調達（露地野菜等）教 材 を 作 成し、全 国 の 小 学 校 に 贈 呈して い ま す。

輸出を希望する当会取引先の農業生産

製造業

農業生産法人金融 経 済 教育をテーマに小学 校 高学 年向けの 補助

食農・環境・金融経済をテーマとした補助教材「農業（食料品小売）県内農業生産法人

展開しています。

当会の考え方

当会の考え方製造業

ＪＡバンク静岡から県内の小学校への教材本贈呈

ＪＡしみず

ＪＡとぴあ浜松農林中央金庫なった学校給食用の農畜産物

ＪＡとぴあ浜松の販路先紹介ニーズ

静岡経済連

令 和2年5月より調 達を開 始し、年度 内での販売を予定。

金融関連情報及び地域の名所等に関する情報等について「県内の遊・食・知をお届けする情報誌」として、四半期単位（年4回）に発行しております。

毎月30t の安定供給が決定。

系統ネットワークを通じ、全国に展開する
食料品小売業者等への販売が決定。

農林中央金庫を通じクラウドファンディング

雹被害を受けた農作物を加工
紹介ニーズ

2月末にコラボ商品の販売開始。

金融情報誌「ＪＡｍｐ」の発行

長 期休校により販売できなくするための資金調達方法・販路

ＪＡみっかびとの引合せを実施。
令和2年

農林中央金庫運営会社を紹介。クラウドファンディングによる資金調達により被害を受けた農作物
加工品の商品化（飲料）が実現した。

「フードバンクふじのくに」への食料の寄贈「フードバ ンクふじ のくに 」の 設 立の 目 的 で あ る「ま だ 安 全 に食べられるにもかかわらず 処 分されてしまう食 料 を、企 業や 個 人
から寄贈を受け、支援を必要としている人に適切に配るフードバンク
事業を地域の仕組みとして確立させ、相互扶助の社会作りを目指す」
ことに賛同し、令和元年８月に「ふわふわ玉子粥（288食）」を寄贈
しました。

10

11

「公益信託ＪＡ・静岡県信連民俗芸能振興基金」による地域の民俗芸能保存・伝承活動への支援
当 会で は、農 協 法 制 定50周 年 記 念 事 業 の 一 環として 平 成11年3月に創 設した
あわらだかぐらほぞんかい「公益信託ＪＡ・静岡県信連民俗芸能振興基金」により、これまで、阿 原田神楽保存会
よこおかはちまんじんじゃかぐらほぞんかい

あさひまちまつりほぞんかい（伊東市）を始め、横 岡八幡神社神楽保存会（島田市）や旭 町祭り保存会（掛川市）など、の べ243団体に対して助成を行い、静岡県内各地の民 俗 芸能の 保 存・伝承活動に取り組んでいる団体や個人に対する助成活動を通して、地域文化活動を支援しています。
令 和 元 年度（ 第21回目）は、13団 体に対し 総 額381万 円の助成を行 いました。
なお、第22回目の募集は令和2年10月から11月まで実施し、助成金交付については

また、静岡県内各地の国・県指定の無形民俗文化財保護団体を掲載した「しずおか
民俗芸能マップ」をＪＡ窓口及び各市町の教育委員会等に設置しています。

地域に対する当会の考え方
当会は静岡県下ＪＡ等が会員となって、お互いに助け合い、いただいています。

お互いに発展していくことを共通の理念として運営されて当会は、ＪＡとの強い絆とネットワークを形成することでいる相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域

信用事業機能を強化し、皆さまの経済的・社会的地位の向上

経済に密着した地域金融機関です。

を支援するとともに、地域のパートナーとして農業と地域経

当会の資金は、その大半が県内のＪＡにお預けいただいた

済の持続的発展に貢献することを使命としています。

組合員及び地域の皆さまの大切な財産である貯金を源泉とまた、金融サービスの提供にとどまらず、文化、教育、環境、しており、資 金を必要とする組合員の皆さまや、ＪＡ・農業

福祉といった面も視野に入れ、地域社会の活性化に積極的に関連する団体及び県内の企業・地方公共団体等にもご利用に取り組んでいます。

地域の皆さまからの資金調達・地域の皆さまへの資金供給の状況

当会の考え方

当会の考え方令和3年4月に行う予定です。

地域の皆さまとの関わり

1．地域の皆さまからの資金調達の状況「公益信託ＪＡ・静岡県信連民俗芸能振興基金」に関するお問い合わせ先●農中信託銀行株式会社 TEL.03 -5281-1420

預り先別貯金残高●静岡県信連 総務部 TEL.054-284-9652

預り先
会員
農協

環境保全活動への取組み
令和元年11月に安倍川の河川敷で開催された「第17回 安倍川流木クリーンまつり」に当会役職員とその家族70名がボランティアとして参加しました。今後とも地域に根ざした環境保全活動に積極的に取り組んでいきます。

連合会（単位： 百万円）

平成30年度

令和元年度

増

3,927, 826

3,951,354

23,5283,908, 740

3,932,456

23,7154, 525

4,402

△ 123

509

493

△ 15

14, 050

14,002△ 47

32, 947

34,2391,292

3,960, 773

3,985,594

24,820

会員の組合員
准会員・みなし会員
員外
合

計

減

※ 譲渡性貯金は除いて表示しています。

2．地域の皆さまへの資金供給の状況
貸出先別貸出金残高
貸出先
会員

役職員のワーク・ライフ・バランスを保つための取組みを積極的に展開しています。
これらの取組みが評価され、令和2年1月に静岡県健康福祉部より「ふじのくに健康づくり
推進ホワイト事業所」の認定を受けました。
今後も、役職員の健康管理を経営的な視点で捉え、役職員の健康増進への取組みを継続し、生産性の向上・組織の活性化に努めてまいります。

増

減

4,305

△ 56

484

323

△ 161

連合会

1, 359

1,170

△ 188

会員の組合員

1, 748

2,006

258

合

の奨励、人間ドックの受診サポート、保健師との健康相談会の運営、週2日のノー残業デー等、

令和元年度

農協

准会員・みなし会員

当会は、役職員が心身ともに健康な状態で業務に従事できるよう、1日2回のラジオ体操

平成30年度4, 361

員外「ふじのくに健康づくり推進事業所」の認定（単位： 百万円）

計

768

804

36

99, 554

103,026

3,471

103, 915

107,3313,415※ 県外貸出金は除いて表示しています。

農業関係貸出金残高（県下ＪＡ・当会取扱分）
資金名
農業制度資金平成30年度（単位： 百万円）

令和元年度

17,064

17,603増減538

農業近代化資金

4,925

5,089

164

農業改良資金

143

91

△ 51

スーパーＬ資金

3,052

3,838

785

就農支援資金

811

632

△ 179

その他制度資金

8,131

7,951

△ 179

アグリビジネスローン

457

339

△ 117

JA 農業者ローン・JA アグリマイティー資金

8,768

10,7571,988※ 当会の主な融資業務については、Ｐ24の「融資業務」をご参照ください。

新型コロナウイルスにかかる「災害等相談窓口」について
JA バンク静岡では、令和２年３月より、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けられました事業者・農業者・
農業法人等を対象に「災害等相談窓口」を設置しております。 〈 お問い合わせ先 〉●静岡県信連 農業部 TEL.054-284-9528
1213

リスク管理リスクの種類

リスク管理に対する考え方

信用リスク

近年における金融市場の急速な変化は、金融機関を取り当会ではリスク管理態勢の強化・充実を経営上の最重要

巻く経営環境の不確実性を高め、複雑かつ多種のリスクを事項として「リスクマネジメント基本方針」のもとに、ALMもたらしています。

委員会・リスク管理委員会を両輪として、リスク管理強化にこうした中、当会が健全性・安全性の確保と高い信頼性を努めています。
さらに、信用リスク・市場リスクに対しては計量化手法にを確立し、直面しているリスクに対応する能力を高め、適切よるリスク量の管理を行う等、リスクマネジメントの高度化

なリスク管理を行うことが重要であると認識しています。

に向けた取組みを進めています。

資産を含む）の価値が減少ないしは消滅し、損失を被るリスク

オペレーショナル・リスク●システムリスクコンピュータシステムのダウン、誤作動、システム不備等に伴い金融機関が損失を被るリスク

市場リスク
金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により保有する資産・負債（オフバランス
資 産・負債を含む）の 価値が 変 動し、損 失を被るリスク（金
利リスク、価格変動リスク、為替リスク等）

コンピュータが不正に使用されることにより金融機関
が損失を被るリスク●事務リスク
業務の過程又は役職員の活動が不適切であることにより損失が発生するリスク●法務リスク

流動性リスク

リスク管理体制

財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、経営判断や個別業務の執行において、法令違反や不適
切な契約締結等に起因し、損失が発生したり、取引上のト資金繰りがつかなくなる場合及び資金の確保に通常よりもラブルが発生するリスク

著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより損失●レピュテーショナルリスクを被るリスク（資金繰りリスク）
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、当会の考え方

当会の考え方維持していくためには、リスクに対する有効な内部管理体制

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス

評判の悪化や風説の流布等により、信用が低下することから生じるリスク

通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）

各種リスク管理信用リスク管理

流動性リスク管理

信用リスクに対しては、融資部門から独立した部署が審査

流 動 性 確保 のため、大口の 資 金 動向 等 の 把 握と管 理をを実 施し、牽制機能を確保するとともに、内部 格 付制度に行い、流動性確保の状況を確認することで、流動性リスクのよる与信先別の与信限度額管理を行っています。
また、
格付別・

未然防止を図っています。

業種別の与信状況についてもモニタリングを行い、与信集中を管理することによりリスク分散に努めています。
さらに、VaR 等によるリスクの計量化を行い、市場リスクとともに、経営体力を基準に設定されたリスク許容量及びオペレーショナル・リスク管理●システムリスク管理
システムリスクについては、情報資産の安 全性確保と警告水準による管理を実施しています。

コンピュータシステムの 安 全な運営に努めるとともに、※ VaR（バリューアットリスク）とは、資産を一定期間保有した場合の最大損失額を過去の市場変動から統計的に算出した額のことです。

障害等による不測の事態への適切な対応により、リスク軽減を図っています。

市場リスク管理保有する有価証券について、複数の手法を用いた多面的な管理により、リスクのコントロールに努めています。また、

14

ＡＬＭ委員会

リスク管理委員会

金 利リスク等 市場リスク管 理に関する経営戦 略 の決 定

経営の抱えるリスク構造等の実態把握と諸リスクの統合機関として、調達・運用全体の金利変動リスク等を踏まえ、

管 理、これらを踏まえた各種リスクに係る限 度額の設 定・最 適 資 金 配 分及び 資 金 運 用方 針等 の 検 討・協議を行って管理等を実施するとともに、諸リスクの情報を経営層並びいます。

に関係部署へ報告しています。

日次においても評価及びリスク量等の計測を行い、リスク量が適正な範囲に収まるよう管理しています。
具体的には、VaR によるリスクの計量化を行い、信用リス●その他リスク管理「コンプライアンス・マニュアル」に基づき、法令・規則及び基準等の遵守に取り組み、事務リスク等の未然防止を図っています。また、リスク情報についてはリスク管理統括部署において一元管理を行い、迅速な対応が図られる
よう取り組んでいます。

クとともに、経営体力を基準に設定されたリスク許容量及び警告水準による管理を実施しています。

15

コンプライアンスにかかる基本方針

内部監査体制

当会は、高い公共性を有し、農業者及び地域の企業・住民

このため、当会においては、これからもこうした社会的責任

当会では、内部監査部門を被監査部門から独立して設置部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取組み状況をのための協同組 織 金融機関として、①農 業 の 健 全な発展、と公共的使命を全うする金融機関として、地域社会の負託にし、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、

フォローアップしています。さらに、監査結果の概要を定期的②豊かな国民生活の実現、③地域社会繁栄への奉仕に資する

応え、これまで以上に揺るぎない信頼を確立していくため、

内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、に理事会及び経営管理委員会へ報告しています。特に緊急ため、そ の 社 会 的 責 任と公 共 的 使 命を自覚し地 域 発 展 の当会の経営理念、行動規範及び役職員の行動指針に基づき、改 善 事 項の 勧 告などを 通じて 業 務 運 営の 適 切 性の 維 持・を要する重要な事 項については、直ちに代 表 理事 理事長、ために尽力しています。

以下の8項目からなる基本方針を定めています。

改善に努めています。

監 事に報告するとともに理 事会及び経営 管 理委員 会にもまた、内部監査は、当会のすべての部署を対象とし、内部

1

監査計画及び内部監査実施計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事理事長及び監事に報告した後、被監査〈信連の社会的責任と公共的使命の認識〉
信連のもつ社会的責任と公共的使命を認識し、健全かつ適切な事業運営の徹底を図る。
〈会員等のニーズに適した質の高い金融等サービスの提供〉

2 「ＪＡバンクシステム」の一員として、ニーズに適した質の高い金融及び非金融サービスの提供並びに「ＪＡバンク基本方針」に基づく指導等
を通じて、県下ＪＡ系統信用事業を支援することによりその役割を十全に発揮し、会員・利用者及び地域社会の発展に寄与する。

3〈法令やルールの厳格な遵守〉

4〈反社会的勢力の排除〉

5

すべての法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、公正な事業運営を遂行する。

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除する。
〈透明性の高い組織風土の構築とコミュニケーションの充実〉

内部統制基本方針
基本的な考え方この 連 合 会 は、農 業 者 の 協同 組 織を基 盤とした 金 融 機 関としての 基 本 的 使 命と社 会 的 責任を果 たしていくために、経営 管 理 態 勢 の 構築 を経営の 最 重 要 課 題として位置付けるとともに、企 業倫理 及び 法令等 の 遵 守、適切なリスク管 理
その 他業務執行の適 正性を確保するための内部統制に関する基 本 方針を次のとおり制定しています。

内部統制基本方針の内容

経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を図りつつ、真に透明な経営の重要性を認〈役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〉

識した組織風土を構築する。

（1）法令等遵守を確保する体制として、この連合会の法令等遵守に関する重要事項の協議・評価等を行う機関としてコンプライアンス委員会を設置するほか、法令等遵守の問題を一元的に管理するコンプライアンス統括部署を設置する。
（2）法令等遵守による経営の健全性を確保するため、コンプライアンス･ マニュアル等を定め、役職員が法令等を厳格に遵守し誠実かつ公正な業務運営を遂行することの重要性を周知徹底する。
（3）
コンプライアンスに関して、職員がコンプライアンス関係部署及び外部の法律事務所に相談・情報提供できる ｢ヘルプライン｣制度を設置する。
（4）｢コンプライアンス･ プログラム｣ を年度ごとに策定し、コンプライアンス推進・教育研修活動などを計画的に実施する。
（5）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。

6〈職員の人権の尊重等〉

7〈環境問題への取組〉

8〈社会貢献活動への取組〉

1

職員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。

当会の考え方

当会の考え方コンプライアンスにかかる基本方針

報告し、迅速かつ適切な措置を講じることとしています。

資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に取り組む。

〈理事の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制〉

信連が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会と共に歩む「企業市民」として、社会貢献活動に取り組む。

2 （1）理事会その他の重要な会議の議事録、稟議書等職務の執行にかかる重要な文書等は、保存期間及び管理基準を定めて適切に管理する。
（2）業務の担当部署は、理事又は監事の求めに応じ職務の執行にかかる情報を閲覧に供する。

〈損失の危険の管理に関する規程その他の体制〉

コンプライアンス態勢
当会は、金融機関としての公共的使命と社会的責任を全うに構 成し、また、コンプライアンス 統 括 部 署としてリスクし、社会的信頼を確保するためにコンプライアンス経営の統括部を位置付けています。各部署には、コンプライアンス

実践に取り組んでいます。

担当者を配置し、役職 員がそれぞれの立場・役割において当会のコンプライアンス体制は、コンプライアンス委員会を設置、委員会は理事長を委員長に、役員・関係部長を委員

3

誠実かつ公正な業務運営を遂行していくとともに、コンプライアンス重視の職場風土の醸成に取り組んでいます。

（1）経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的な収益構造を確立するために、適切にリスク管理を行うことを重要な経営課題ととらえ、経営として認識するリスクの種類・定義、リスク管理の組織体制と仕組み等を定めたリスク管理の基本方針を制定する。
（2）管理すべきリスクを、収益発生を意図し能動的に取得するリスク（信用リスク、市場リスク、流動リスク）とオペレーショナル・リスクに分類
し、各リスクの特性を踏まえたリスク管理の方針及びプロセスを定めて管理する。こうしたリスクマネジメントを適切に実行するために、
リスク管理にかかる意思決定機関、担当部署を設置し、それぞれの役割責任を明確に定義して、実施体制を整備する。
（3）種々のリスクを計量化したうえで、その合計額が自己資本等の経営体力で許容できる範囲に収まるようコントロールし、同時にリスク・リ
ターンを踏まえた資産運用を行い、経営全体での統合的なリスク管理を進め、一層の高度化に取り組む。
（4）農協法で規定される経営の健全性確保を遵守するため、法令で定められていた要件に基づき規制資本に関するマネジメントを実施する。
（5）大規模な災害による被災等に際し、業務の維持を図るために必要な態勢を確保する。

〈理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〉

4 （2）理事会の意思決定を効率的に行うため、理事を含めた会議を設置し、一定の事項にかかる執行の決定等を委任する。
（1）中期経営計画、年度事業計画及びその他の業務執行に関する計画を定め、その進捗状況を定期的に評価する。

●コンプライアンス活動と今後の取組み（3）役職員の職務の執行を効率的に行うため、組織体制の整備を行い、機構・職制・業務分掌等を明確に定める。

コンプライアンス態勢の確立に向けた法令遵守の職場風土を確固たるものとするため、コンプラ
イアンス活動を強化・充実し、コンプライアンス
重視の気風を役職員一人一人に浸透すべく、コンプ〈この連合会及びその子会社等における業務の適正を確保するための体制〉

5 （2）円滑なグループ運営を図るため、この連合会と子会社等の間において協議又は報告すべき事項を定め、子会社等の経営・業務の執行状況（1）この連合会の業務の適正を確保するため、子会社管理規程を定める。
等を把握し、適宜指導・助言・管理・実績検討を行う。

ライアンス・プログラムを策 定し、役職 員一丸と〈内部監査体制〉

なって取り組みます。

●コンプライアンスの啓発・周知徹底
コンプライアンス・プログラムに沿った会議及び職 員研 修 等により、全 役 職 員に対しコンプライ
アンスの啓発と徹底を図っています。

166（1）この連合会の適正な業務運営の執行に資するため、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査部を設置し、業務運営全般にわたる内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
（2）内部監査は、この連合会の全業務及び子会社等を対象とし、理事会が承認する内部監査計画に基づき実施する。
（3）監査部は、内部監査終了後、監査結果を理事長及び監事に報告するほか、理事会へ報告する。理事長は、年度内部監査実施状況を取りまとめ、経営管理委員会へ報告する。
（4）監査部は、監事及び会計監査人と定期的及び必要に応じて意見・情報交換を行い、連携を強化する。

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7〈監事の職務を補助すべき職員に関する事項及び当該職員の理事からの独立性に関する事項〉（1）監事の職務執行を補助するため、独立した機構として監事室を設置する。
（2）監事室には、監事会運営に関する事務及び監事の指示する事項にかかる業務に従事する職員を配置する。
（3）監事室に配属する職員は、監事の指揮命令に従い業務を遂行する。

〈理事及び職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制〉

89〈監事に報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制〉
適正な目的により監事へ報告を行った当会の役職員及び子会社等の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保することとし、その旨を周知徹底する。

10〈監事の職務執行について生ずる費用にかかる方針〉
監事がその職務執行について生ずる費用等を支弁するために、適切な予算枠を設けるとともに、監事が請求する費用について、監事の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用をすべて負担するものとする。
〈その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制〉
監事監査の重要性・有用性を十分認識し、次のとおり、監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。

監事は、理事会及び経営管理委員会に出席するほか、重要な会議等に出席して、意見を述べることができるものとする。
11 （1）（2）代表理事は、監事と定期的に意見交換を行う。

〈対象取引の範囲〉
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当会の行う信用事業関連業務又は金融商品関連業務に係る利用者との取引であって、利用者の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
〈利益相反のおそれのある取引の類型〉の類型は、以下のとおりです。
2 「利益相反のおそれのある取引」
利用者と当会の間の利益が相反する類型●● 当会の「利用者と他の利用者」との間の利益が相反する類型〈利益相反の管理の方法〉
当会は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該利用者の保護を適正に確保いたします。

3● 対象取引を行う部門と当該利用者との取引を行う部門を分離する方法● 対象取引又は当該利用者との取引の条件若しくは方法を変更し、又は中止する方法● 対象取引に伴い、当該利用者の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該利用者に適切に開示する方法（ただし、当会が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）● その他対象取引を適切に管理するための方法〈利益相反管理体制〉

4
5

当会の考え方

当会の考え方（1）理事は、この連合会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、ただちに当該事実を監事会に報告する。
（2）コンプライアンス統括部署は、コンプライアンスの観点から重要な事実を把握した場合又はコンプライアンス態勢全般に関して重要な事項がある場合には、監事にその旨を報告する。
（3）監査部は、監査結果を監事に報告し、定期的に意見交換を行う。
（4）主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類は、監事の閲覧に供する。
（5）前記１（３）の ｢ヘルプライン｣ 制度の運用状況及びコンプライアンス統括部署が子会社等の内部通報制度担当部門から子会社等における内部通報の状況について報告を受けた内容を、監事に報告する。

1● 当会は、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する当会全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署及びその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当会の役職員に対し、本方針及び本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
● 利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理を実施するとともに、その有効性を必要に応じ適切に検証し、改善いたします。

〈利益相反管理体制の検証等〉
当会は、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性及び有効性を必要に応じ検証し、見直しを行います。

（3）理事及び職員は、監事からの調査又はヒアリング依頼に対して協力する。
（4）その他、理事及び職員は、監事監査規程に定めのある事項を尊重する。

情報セキュリティ
利用者保護等管理
当会は、お客さまの正 当な 利 益 の 保 護と利 便の 確保 の分担を定め、お客さまへの情報提供、お客さまからの相談・ため、「利用者保護等管理方針」及び関連規定により、利用者

要望・苦情等 への対応、お客さまの情 報（外部委託業務に保護等管理の実践に取り組んでいます。

係るお客さまの情報も含む）の適切な管理、お客さまの利益

利 用 者 保 護 等 管 理 で は、
「 利 用 者 説 明 管 理 」、
「利用者サポート管理」、「利用者情報管理」、「外部委託管理」、「利益の 保 護に努 めるとともに、評 価・改 善 活 動を 通じて、管 理
態勢の強化・充実に取り組んでいます。

相反管理」を構成要素とし、それに対する組織の体制と役割

利用者保護等管理方針
当会は、農 業 協同組合 法 その 他関連 法令等により営む事 業 の利用者（今後、利用者になろうとする方を含み、以下も同 様とします。）の正 当な 利 益 の 保 護と利 便の 確保 のため、以下の方 針を 遵 守します。また、利 用 者 の 保 護と利 便の向上に向けて継続的な 取組みを行います。

ワークの 管 理 運 用にあたり、適切な 組 織 的・人 的・技 術 的

確保と日々の改善に努めることが、当会の事業活動の基本で安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、あり、社会的責務であることを認識し、「情報セキュリティ基本

漏えい、改ざん、破壊、利用妨害等を防止しています。

方針」及び関連規定により、当会内の体制整備を図っています。

また、情報セキュリティ活動を継続的に行うと同時に、新情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定

たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティ管理態勢のめたうえで、情報の取扱い、情報システム並びに情報ネット
情報セキュリティ基本方針

強化に取り組んでいます。

https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/solicitation/#security

個人情報保護金融事業が常に広範なお客さま情報を取扱うものである

関連諸法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報等の適正ことを強く意識し、当会業務に対する社会的信頼をより向上

な管理、利用、提供及び開示に取り組んでいます。また、当会

1させるため、「個 人情 報 の 保 護に関 する法 律」（個 人情 報

内の 体 制 整 備や職 員の 個 人情 報 保 護 意 識 の高 揚に努め、利用者に対する取引又は金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含みます。）及び情報提供を適切かつ十分に行います。

保護法）及び「行政手続における特定の個人を識別するため個 人情 報 等 の取 扱いに関する苦 情・相 談に迅 速に対応 が2

利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応及び金融ADR制度において求められる措置・対応を含みます。）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。

の番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）その他の図られるよう取り組んでいます。

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利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得並びに情報の紛失、漏えい及び不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。

4
5

当会が行う事業を外部に委託するにあたっては、
利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。
当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害されることのないよう、
利益相反管理のための態勢整備に努めます。

【備考】 本方針の「取引」とは、「与信取引（貸付契約及びこれに伴う担保・保証契約）、
貯金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集等において利用者と当会との間で事業として行われるすべての取引」をいいます。

利益相反管理方針の概要
当会は、利用者の利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法及び関係するガイドラインに基づき、利 益 相 反するおそれのある取引を 適切に管 理するための 体 制を整 備し、利 益 相 反管 理 方 針（以下「本 方 針」といいます。）を定めその概要を、次のとおり公 表します。
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当会は、当会内の情報及びお預りした情報のセキュリティの個 人情 報 保 護 方 針

https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/solicitation/#privacy

金融円滑化に係る基本的方針
当 会 は、農 業 及び 地 域 金 融における円 滑な資 金 供 給を当会の担う公共性と社会的責任を強く認識し、「金融円滑化

最も重要な社会的役割の一つと位置付け、その実現に向けに係る基本方針」及び「金融円滑化管理規程」を定め、金融取り組んでいます。

円滑化に関する取組体制を整えています。

ＪＡを基本構成員とする協同組合の県域金融機関として、

また、当会は、金融円滑化を適切に進めるために、各融資「健 全な事 業を営む農 業 者・中小企業 者等をはじめとする営業の担当部店にお客さまからの金融円滑化に係る「相談地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していく窓口」を設置し、お客さまからのご相談等にはより一層丁寧こと」を、「当 会 の 最も重 要な 役 割 のひとつ」と位置付け、な対応を心掛けています。

金融円滑化に係る基本方針

https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/enkatsuka/
19マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針

経営者保証に関するガイドラインへの対応
当会は、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国一層の促進に努めるとともに、お客さまとの保証契約を締結

当会は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリング

被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」という。）
等銀行協会及び日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者する場合やお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の及びテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・を遵守し、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨みます。

保証に関するガイドライン」を踏まえ、本ガイドラインへの整 理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づいて

ローンダリング等」という。）の防止に取り組みます。

対応方針を定める等、態勢整備に取り組んでいます。

誠実に対応するよう取り組んでまいります。

本ガイドラインに基づき経営者保証に依存しない融資の経営者保証に関するガイドラインへの対応方針

あわせて、平成19年6月19日犯 罪対 策 閣 僚 会 議 幹 事会〈運営等〉

お客さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
お客さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実ではない情報を提供するなど、お客さまの誤解を招くような説明は行いません。
電話や訪問による勧誘は、お客さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
お客さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
販売・勧誘に関するお客さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

金融ADR（裁判外紛争解決）制度への対応

当会は、マネー・ローンダリング等防止及び反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当会の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー・ローンダリング等防止及び反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。

2〈マネー・ローンダリング等の防止〉
当会は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

3〈反社会的勢力との決別〉

4〈組織的な対応〉

5

当会の考え方

当会の考え方1

当会は、貯金・定期積金その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、
次の事項を遵守し、お客さまに対して適正な勧誘を行います。

1
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4
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被害者救済など必要な対応を講じます。

申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力によるhttps://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/enkatsuka/

金融商品の勧誘方針

また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、

当会は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。

当会は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
〈外部専門機関との連携〉
当会は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。

苦情処理措置
当会では、お客さまに一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、当会業務に関するご相談及び苦情等を受け付けていますので、お気軽にお申し出ください。

1
2
3

相談・苦情等の申し出があった場合、これを誠実に受け付け、迅速かつ適切に対応するとともに、その対応について、必要に応じて信連内で協議し、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。

4

一般社団法人 JA バンク相談所でも、当会業務に関するご相談・苦情をお受けしております。公平・中立な立場でお申し出をうかがい、お申出者のご了解を得たうえで、ご利用の組合に対して迅速な解決を依頼します。

相談・苦情等への対応にあたっては、お客さまのお気持ちへの配慮を忘れずに、できるだけお客さまにご理解・ご納得いただけるよう努めます。
受け付けた相談・苦情等については、定期的に当会経営陣に報告するとともに、信連内において情報共有化を推進し、苦情処理の態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策に活用します。

苦情等受付・対応態勢
当会では、右図のような態 勢でお客さまからの※「反社会的勢力等」とは、「政府指針」に記載される集団または個人の他、マネー・ローンダリング等の組織犯罪等を行う反社会性を有する集団又は個人を指します。

マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針
https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/solicitation/#hansha

お客さま本位の業務運営に関する取組方針
ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かとともに、会員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。

で暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。

今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表する

当会では、この理 念のもと、平成29年3月に金融 庁よりとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するを必要に応じて見直してまいります。

声を真 摯に受け止め、迅 速な解決に努めるとともに、分析・業務改善活動を通じて商品や各種サービスの開発・改善に活用しています。

1

紛争解決措置
苦情等のお申し出については、当会が 対応しますが、納得のいくような解決ができず、お客さまが解決措置として弁護士会を利用できます。
※ 当会の受付窓口及び JAバンク静岡の相談窓口については、Ｐ94の「ご案内」をご覧ください。

金融ADR（裁判外紛争解決）制度への対応

お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。
〈お客さま本位のご提案と情報提供〉

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お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客さまにふさわしい商品をご提案いたします。
お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。
お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。

外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、JA バンク相談所を通じ、紛争〈お客さまへの最適な商品提供〉

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4〈利益相反の適切な管理〉
お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。
〈お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築〉
研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。

お客さま本位の業務運営に関する取組方針

https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/solicitation/#fiduciaryduty

https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/wordpress/wp-content/uploads/2018/06/ce68b4fd9316edd09f5da45c60796bf1.pdf

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ハラスメントのない働きやすい職場環境の構築に向けた取組み
職場におけるハラスメント行為は、職員の尊厳を傷つける
許されない行為であり、人権に関わる重大な問題です。

トップメッセージを役職員に対して発信するとともに厳格な
内部ルールを整備しました。

当会においても、ハラスメント行為は、職場秩序を乱し、今後も、組織全体でハラスメント行為防止に係る意識を円滑な業務運営に支障をきたす要因となり、さらに社会的高め、ハラスメントのない働きやすい職場風土の醸成に評価にも悪影響を与える経営上の重大なリスクであるという努めてまいります。

認識のもと、「ハラスメント行為を絶対に許さない」という当会の考え方ハラスメント行為の抑止に関するトップメッセージ
ハラスメント行為は、人権にかかわる問題であり、職員の尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招く、極めてゆゆしき問題です。
当会においても、ハラスメント行為は断じて許さず、すべての役職員が互いに尊重し合える、安全で快適な職場環境づくりに取り組んでいきます。
このため、役員・管理職をはじめとする全役職員は、研修などを通じて
ハラスメントに関する知識や対応能力を向上させ、そのような行為を発生させない、許さない風土づくりを心掛けてください。
令和2年7月1日
静岡県信用農業協同組合連合会
代表理事理事長22

田代 芳彦