様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

平成 30 年度

自 己 評 価 報 告 書

平成 30 年 9 月 19 日

日本医学柔整鍼灸専門学校

目次
学校の理念、教育目標 .......................................................... 1

基準 4 学修成果 ..................................................................... 24

2

平成 29 年度の重点目標と達成計画 ....................................... 2

4-13 就職率 ............................................................................................ 26
4-14 資格・免許の取得率 ...................................................................... 28
4-15 卒業生の社会的評価 ...................................................................... 29

3

評価項目別取組状況 .............................................................. 31

基準 1 教育理念・目的・育成人材像 ........................................ 4
1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................... 5

基準 2

学校運営 ....................................................................... 7

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針 ............................................................................................. 8事業計画 ............................................................................................. 9
運営組織 ........................................................................................... 10
人事・給与制度 ................................................................................ 12
意思決定システム ............................................................................ 13
情報システム ................................................................................... 14

基準 5 学生支援 ..................................................................... 24
5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 ..................................................................................... 33
中途退学への対応 .......................................................................... 34
学生相談 ........................................................................................ 36
学生生活 ........................................................................................ 38
保護者との連携.............................................................................. 40
卒業生・社会人.............................................................................. 41

基準 6 教育環境 ..................................................................... 43
6-22 施設・設備等 ................................................................................. 44
6-23 学外実習、インターンシップ等 .................................................... 45
6-24 防災・安全管理.............................................................................. 47

基準 3 教育活動 ..................................................................... 15

基準 7 学生の募集と受入れ .................................................... 49

3-8 目標の設定 ....................................................................................... 16
3-9 教育方法・評価等 ............................................................................ 17
3-10 成績評価・単位認定等 ................................................................... 20
3-11 資格・免許の取得の指導体制 ........................................................ 21
3-12 教員・教員組織 .............................................................................. 22

7-25 学生募集活動 ................................................................................. 50
7-26 入学選考 ........................................................................................ 52
7-27 学納金 ............................................................................................ 53

基準 8 財務 ............................................................................ 49
8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤......................................................................................... 55
予算・収支計画 .............................................................................. 57
監査 ................................................................................................ 58
財務情報の公開 .............................................................................. 59

基準 9 法令等の順守 .............................................................. 60
9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の順守 ........................................................ 61
個人情報保護 ................................................................................. 62
学校評価......................................................................................... 63
教育情報の公開 .............................................................................. 64

基準 10

社会貢献・地域貢献 .................................................. 65

10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................... 66
10-37 ボランティア活動 ........................................................................ 68

4

平成 28 年度重点目標達成についての自己評価.................... 69※評語の意味4 適切に対応している。課題の発見に積極的で今後さらに向上させるための意欲がある。
3 ほぼ適切に対応しているが課題があり、改善方策への一層の取り組みが期待される。
2 対応が十分でなく、やや不適切で課題が多い。課題の抽出と改善方策へ取組む必要がある。
1 全く対応をしておらず不適切である。学校の方針から見直す必要がある。

1 学校の理念、教育目標
教育理念
教育目標
・学校の教育理念は、「他人を敬い自ら律する心と確かな臨床力により人々から信 ・学校の教育目標は、「自ら考え行動する医療人の育成」である。
頼される医療人を育成する」である。
・「自ら考え行動する医療人」とは、自ら問題を発見、課題を設定し、その解決の・学校の経営母体である学校法人学園の「敬心」には、「他人を敬い自らを律する」 ために方策を考え判断し実践することのできる人材である。こうした医療人の育という意味が込められている。この「敬」は人々を敬愛する「敬意」「敬老」「尊 成には、基礎知識、専門知識や技術等の医療専門教育に加え、態度や心構え、倫敬」に通じ、また「心」は人間の精神作用を総合的にとらえた言葉であり、人間 理教育、コミュニケーション教育、体験学習等のすべてを包含する教育が必要での「知識」や「感情」「意思」の総体でもある。さらに、「思慮」
・他人への「思い ある。
やり」・自らの「志」に通じるものであり、医療分野の対人サービスを専門職とす ・この教育目標に向け、教員は「教える教育から、学生が自ら学ぶ学習支援へ」る人及び志す人の基本的な心構えである。
を心がけ、学生には「目的意識を持ち、自発的に学ぶこと」を促し、教育を通じ・一方、現場では常にプロフェッショナルとしての臨床力が求められる。臨床力 て教職員・学生が共に学び合う姿勢と心を大切にしたいと考える。さらに、学生とは、十分な知識・技能に裏打ちされた実践的能力はもちろん、心構えや態度、 の志を育みモチベーションを高めることを支援し、かつ社会のニーズをいち早くコミュニケーション力、情報収集力、判断力そして自己研鑚を積み続ける姿勢ま 捉える先駆的な試みにもチャレンジしていきたい。
でをも含むものと考える。
・「敬心」の心と臨床現場で必要とされるスキルを持ち合わせることにより、あらゆる人々から信頼される医療人の育成に、教職員一体となって取り組んでいきたい。
最終更新日付

1

平成 30 年 9 月 1 日

記載責任者

大友 員彦

2 平成 29 年度の重点目標と達成計画
平成 29 年度重点目標（１）中途退学率を 5.0％以下とする。

（２）240 名（入学定員）の入学者を確保する。

（３）国家試験合格率（新卒）において、全国平均を上回る。

達成計画・取組方法（１）学校目標 5％達成に向け、学校として以下を行う。
①休・中退者状況を毎月経営会議にて共有②月毎に出席状況を把握し、欠席が多い学生は面談の上指導③保護者との連携強化（高卒新卒の学生には保護者宛てに毎月出席状況を送付）④月毎に学納金支払状況を確認し、滞納者の状況把握を的確に行う。滞納者に関しては面談を行い、経済状況を確認し、必要に応じ教育ローン・奨学金等の案内を行う。
（２）学校目標 240 名達成に向けて、以下 3 点を課題とする。
① 柔道整復学科の魅力づくり（特に夜間部）による昼夜間の 60 名定員確保② 鍼灸学科（昼間部）へ意識の高い高校生の取り込み（目標 10 名）と 60 名定
員確保③ 専門実践教育訓練給付金の対象から外れる鍼灸学科（夜間部）60 名定員確保
あわせて、先駆的取り組みや競合校研究もおこなう。
（３）国家試験合格率の全国平均以上を目標として、①学校として国家試験合格率向上施策を検討・実施し、組織的な仕組みを構築する。
②1 年次から国試合格を意識したカリキュラム等の体制を構築する。
（国試合格ロードマップの策定）③国試対策委員会を中心とし、対策について PDCA を回す。
最終更新日付

2

平成 30 年 9 月 1 日

記載責任者

大友 員彦

3 評価項目別取組状況

3

基準 1 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題
・理念・教育目的に基づいた学校運営を行うよう更なる浸透を図る。特に、本年度も引き続き医学教育の中で最近重要視される態度教育の充実に図った。教育課
程編成委員会の学外委員からの意見を反映し、入学直後のオリエンテーションにおけるオリジナルプログ
ラムの実施、教育課程（授業）の中での展開、挨拶運動や 7S 活動（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ＋しつこく・戦略的に）、キャリアプログラムとして卒業直前のコンプライアンス勉強会を実施している。
・平成３０年度のカリキュラム改正において、本校ならではの特色を強めたカリキュラム編成を改訂した。
一年を 4 学期制に分け 10 コマ 1 単位とした。基礎教
育としてグローバル人材の育成を主題に置いたカリキュラムを取り入れた。
柔道整復学科では臨床実習の充実を図るため一年時より学校外での臨地臨床実習を始めた。
鍼灸学科は引き続き「日本鍼灸」と「中国鍼灸」の理論と実技を習得し、美容鍼灸・レディース鍼灸・スポーツ鍼灸・高齢者鍼灸といった 4 つの専門分野を学ぶように編成し、それぞれ充実を図るカリキュラムを設定し、卒業後の活躍フィールドを考慮した内容とした。また、予防医学、養生の育成などの教育の充実も始めた。

今後の改善方策・学科の育成人材要件の明確化については、教育課程
編成委員会を通じて業界ニーズの把握に務めている。
・知識面や技術面はもちろん、態度面まで含めたものにし、「何を学んだか」ではなく「何ができるか」といったアウトカム（学習成果）の観点から策定し、様々な教育活動に連動させていきたい。カリキュラム改定に伴い、臨床実習の充実が課題となった。付属施設での臨床実習のため、それぞれ施設を拡張し、設備や機器の充実を図った。また、学外での臨地臨床実習が必然となり、その対策として臨地臨床実習受け入れ先の確保のため、臨地実習者認定講習会開催を計画している。

最終更新日付4

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・これらの教育課程に加え、日本医専トーレナーズチーム（NITT）を組織しプロバスケットチームＢリー
グ「鹿児島レブナイズ」、関東学生アメリカンフットボール連盟、立川ファルコンズ､専修大学キックボク
シング部、新たに J リーグレノファ山口、ガールズ競
輪へのトレーナー活動と見学を実施。海外での研修としてフロリダトレーナー研修・中国研修では上海中医薬大学での見学実習を実施した。さらに新たに天津中医薬大学・遼寧中医薬大学での実習について調査検討している。柔整科 1 年生臨床実習を校外指定施術所での臨床実習を始めた。柔整科では「J⊸up」を前期から開始した。アカデミー、スキル、プロフェッショナル
からなりアカデミーはベーシックコース、スタンダー
トコースチャレンジコースにわかれ、スキルは包帯巻き、認定実技対策ゼミ、プロフェッショナルでは手技療法のゼミを行い。正規授業以外の学習や技術の育成を行っている。

平成 30 年 9 月３日

記載責任者

奥田 久幸

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目
1-1-1 理念・目的・
育成人材像は、定められているか1-1-2 育成人材像は
専 門 分野 に 関 連する 業 界等 の 人 材ニー ズ に適 合 し てい
るか

チェック項目評定4□理念に沿った目的・育成人
材像になっているか□理念等は文書化する等明確に定めているか□理念等において専門分野の特性は明確になっているか□理念等に応じた課程（学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者、関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会等の要請に的確に対応させるため、適宜、見直しを行っているか
4□課程（学科）毎に関連業界等が求める知識・技術・技能・
人間性等人材要件を明確にしているか□教育課程、授業計画（シラバス）等の策定において関連業界等からの協力を得ているか□専任・兼任（非常勤）にかかわらず教員採用において関連業界等からの協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界現状の取組状況
課題
今後の改善方策・理念等は文書化し明確に定 ・理念等は教職員間で ・学生オリエンテーシ
め、教職員や学生等に周知徹 は周知徹底されてい ョン、学校説明会、保底に務めている。理念に応じ て、学生、保護者、関 護者会、教育課程編成
た具体的な目標を掲げ立案・ 係業界には浸透して 委員会、就職ガイダン
計画・実行を目指している。 きているがまだ足り ス等を通じて周知を理念及び教育目標に基づき ない。この課題には積 図る。
「集める学校から集まる学校 極的な取り組みが必づくり」を方針と定め、「学生 要である。
に全力投球」をモットーに、教職員一体となって推進している。

・年 2 回開催の教育課程編成 ・教員の採用、特別講 ・教員の採用にあた
委員会において、学外からの 習開催にあたり、関連 り、関連業界の協力体
意見を基に教育活動に取り組 業界との積極的な協 制を検討する。
んでいる。
力体制が必要であり、 ・多くの関連業界との・柔道整復学科では、公益社 徐々に実施している。 連携に努める。
団法人日本柔道整復師会豊島理事を講師として採用、また公益社団法人東京都柔道整復師会伊藤会長の特別講義も実施している。
臨地実習指導者認定講習会開催に当たり東京都柔道整復師会の協力支援を得ることを確
約している

5

参照資料

1-1-3 理念等の達成に 向 け特 色 あ る教
育 活 動に 取 組 んでいるか
1-1-4 社会のニーズ
等 を 踏ま え た 将来
構 想 を抱 い て いるか等からの協力を得ているか□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか□理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか□特色ある職業実践教育に取組んでいるか□中期的（3～5 年程度）視点
で、学校の将来構想を定めているか□学校の将来構想を教職員に周知しているか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知して
いるか

4

4

・
「学生に全力投球」をモット ・特色ある教育活動の ・更なる特色ある教育
ーに、教職員で Change & 継続と職業実践教育 活動、職業実践教育を
Challenge の行動姿勢を示し の更なる追求を模索 検討する。
ている。
していく。
・中期及び単年度事業計画を ・教職員には、学校の ・学校説明会、保護者策定している。
将来構想について周 会、学生オリエンテー
・学科会議、及び委員会で詳 知が図られているが、 ション等で周知を図細に審議・討論され、教職員 学生、保護者、関連業 る。
会議等で将来構想を周知して 界等の周知徹底を図
いる。
る。

中項目総括
・理念・目的を文書化し明確に定めその周知に努力している。理念・目的に沿った運営方針の基、事業計画を策定し実行している。
・育成人材には業界の協力のもと、業界ニーズに沿った対応に務めている。さらに将来の有るべき姿を構想し教職員一丸となって取り組んでいる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・組織の調和と力を示し教職員間、学科間の垣根を越えた取り組みをしている。
学科会議及び委員会での意見交換も活発で、目標を高く掲げ、「学生に全力投球」
をモットーに、理念目的を追求している。
最終更新日付

6

平成 30 年 9 月 3 日

記載責任者

奥田 久幸

基準 2 学校運営
総括と課題
今後の改善方策
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・理念及び教育目標に基づき、「集める学校から集ま ・『ビジョン 2022』については、実現のために打ち立 ・学校は、5 年後のあるべき姿『ビジョン 2022』～他
る学校づくり」を運営方針として定めており、本年度 てた「5 つの柱」を推進していくための体制づくりと 者オリエンテッドの心と自ら生き抜く力を持ったグは、2022 年をターゲットにした 5 年後のあるべき姿 マイルストーンの設定を行う。
ローバルで活躍できる統合医療のパイオニアを育成『ビジョン 2022』の実現のための「5 つの柱」を策 ・学校経営目標については、定期的に進捗状況を把握 します～の実現に向けて取り組んでいる。
定した。今後、具体的なアクションプランへどのよう し、タイムリーに打ち手を打つ等、PDCA サイクルの ・また、「学生に全力投球」をモットーに、教職員間、に落とし込み、推進していくかが課題である。
徹底を図る。
学科間の垣根を超えた取り組みを重要視しており、・中期及び単年度事業計画を策定し、これらの計画に ・会議、委員会の機能や位置付け及び運用フローを明 「Change & Challenge」の行動姿勢を推奨している。
基づいた学校経営目標を定量的・定性的に設定。さら 確にするため、組織規定、意思決定規程、職務権限規 ・学校運営における様々な改善提案は、テーマによっに具体的なアクションプランに落とし込み、PDCA サ 程等の見直しを行う。
てそれぞれの委員会で審議され、毎週開催している学
イクルを回している。アクションプランについては、 ・人事評価制度については、目標設定の適正化（目標 校経営会議にて迅速に判断している。
各学科会議及び学校を横断的に編成されている委員 内容はグレードに適合しているか、明確な目標設定が ・これらの提案や取り組みは「教職員表彰制度（敬心会等（教務委員会、学生委員会、入試広報委員会、キ なされているか、目標項目のウエートは適切か、組織 アワード）」によって表彰されることで、教職員全員
ャリア支援委員会）でさらに詳細に審議・検討してお 目標と連動しているか、組織からの要望と連動してい に周知し、情報共有するとともに、教職員の資質及びり、必要に応じて、学校の意思決定機関である学校経 るか）をはかるため、管理職全員で全教職員の目標設 意欲向上につなげている。
営会議へ上申し、決定している。
定について相互に確認し、共有する機会を設ける。
・また、案件によっては時限的にプロジェクトを立ち上げ、迅速な学校運営を行うよう努めている。
・決定事項に関しては、毎週開催される学科会議や毎月開催される教職員会議にて周知している。
・いずれの活動も、「学生に全力投球」をモットーに、
教職員間や学科間の垣根を超えた議論や取り組みが活発になされている。さらに、教職員一人一人の行動
において、「Change & Challenge」を推奨しており、その取り組みや成果は、学園が行う「敬心アワード」
によって共有している。
・人材育成強化と活性化を目的に導入した評価制度
は、本年度、はじめて報酬に反映した。さらに、適正な運用がなされるよう、評価スキルアップと教職員の目標設定スキルの向上が課題である。
最終更新日付

7

平成 30 年 8 月 31 日

記載責任者

岸本 光正

2-2 運営方針
小項目
2-2-1 理念等に沿った 運営方針を定 めているか

チェック項目
□運営方針を文書化する等明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか評定4

現状の取組状況
課題
・「集める学校から集まる学 ・『ビジョン 2022』実校」の運営方針のもとビジョ 現のために策定した
ン（2022 年のあるべき姿）を 「5 つの柱」を具体的はじめ、アドミッションポリ なアクションプラン
シー・カリキュラムポリシ へどのように落としー・ディプロマポリシーを定 込み、また推進していめている。
くかが今後の課題で・ビジョンおよび各ポリシー ある。
は、プロジェクト（ワーキング）チームによる検討を行うなど、策定段階から教職員を巻き込んだ取り組みを行っている。
・毎月の教職員会議や教職員表彰制度によってその浸透を図っている。
・また年度末の「職場アンケート」を通じて確認している。

中項目総括
・理念及び教育目標に基づき、「集める学校から集まる学校づくり」を運営方針として定めており、本年度は、2022 年をターゲットにした 5 年後のあるべき姿『ビジョン 2022』を実現するための「5 つの柱」を策定した。
・理念や方針等の浸透策として、教職員会議での共有の他、年に一度の教職員表
彰制度を通じて浸透を図っている。

今後の改善方策
・「5 つの柱」を推進するプロジェクトチ
ームを組織し、具体的に進めて行く。

参照資料『本校のビジョンと3 つの方針』

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・「学生に全力投球」をモットーに、教職員間、学科間の垣根を超えた取り組みを重要視した運営を行っている。
・学園のクレドに基づき、「Change & Challenge」の行動姿勢を推奨している。

最終更新日付

8

平成 30 年 8 月 31 日

記載責任者

岸本 光正

2-3 事業計画
小項目
2-3-1 理念等を達成
す るための事業 計画を定めているかチェック項目□中期計画（3～5 年程度）を定めているか□単年度の事業計画を定めているか□事業計画に予算、事業目標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期・内容を明確にしているか

評定4

現状の取組状況
課題
今後の改善方策・前度末に中期事業計画を策 ・事業計画の執行は、 ・学校経営目標項目を定し、これに基づき単年度事 項目によって PDCA はじめとした重要項
業計画、予算、学校経営目標 サ イ ク ル に お け る 目の進捗管理についを策定している。
Check & Action を更 て、より質的向上を図
・平成 30 年度に向けては、 に適正なスパンで行 るため、管理方法、情ビジョン実現のための「5 つ うことが重要である。 報共有の在り方、予測の柱」を定め、中期事業計画精度などの見直しをや単年度計画など主要計画と適宜行っていきたい。
連動した取り組みを行った。
・事業計画の執行は、委員会や担当部署を明確にして取り組んでおり、経営会議や委員会で進捗状況を確認している。案件によっては、時限的なプロジェクト（ワーキング）
チームを発足し活動している。
・学校経営目標項目の学生募
集、中退率、国家試験合格率については、進捗状況と最終予測状況を毎月経営会議で確認し、必要に応じて改善策を審議、決定している。

中項目総括
・教育理念に基づき、中期事業計画を策定。さらに単年度事業計画・単年度予算
及び学校経営目標を設定し、学園理事会の承認を得て執行している。
・さらに次年度に向け、ビジョン（6 年後のあるべき姿）に基づき、中期事業計
画や単年度計画に反映するよう準備を進めている。
・事業計画の執行は、委員会や担当部署を明確にし、進捗状況を確認しながら進
めている。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・5 年後のあるべき姿『ビジョン 2022』～他者オリエンテッドの心と自ら生き抜
く力を持ったグローバルで活躍できる統合医療のパイオニアを育成します～の実
現に向けて取り組んでいる。
・一方で、組織的に PDCA を回していくことにより、自立自走する組織を目指す
目的で、学校経営業績重要指標を導入しており、定量的・定性的な目標指標の設定及び進捗管理を行っている。
最終更新日付

9

平成 30 年 8 月 31 日

記載責任者

岸本 光正

2-4 運営組織
小項目
2-4-1 設置法人は組織 運営を適切に 行っているかチェック項目□理事会、評議員会は、寄附行為に基づき適切に開催しているか□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正して
いるか

評定
4

2-4-2 学校運営のため の組織を整備 しているか□学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□現状の組織を体系化した組
織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか□学校の組織運営に携わる事
務職員の意欲及び資質の向上
への取り組みを行っているか

3

現状の取組状況
課題
今後の改善方策・理事会、評議員会は、寄付行為に基づき、予算理事会、決算理事会の他、必要の応じて適切に開催している。
・理事会は、必要な審議を行い、適切に議事録を作成している。
・寄付行為は、必要に応じて適切な手続きを経て改正している。
・学校運営において、学校経 ・学校経営会議、委員 ・諸規程の見直しにつ
営会議を意思決定機関とし、 会等は、一定のルール いて具体的な行動計
以下に学科会議及び教務委員 をもとに運営されて 画に落とし込んで、推会、学生委員会、入試広報委 いるが、業務分掌、会 進していく。
員会等を配置し、必要な審議 議及び委員会の規程を行っている。それぞれの会 を現状に則したもの
議で検討され、決定した内容 に改定する必要があ
は、開催毎に議事録を作成し、 る。
全教職員に対するメール送信を行うほか、重要事項は毎月の教職員会議で周知徹底を図っている。
・また学校運営のオーディッ
ト機能として学校関係者評価委員会、教育課程編成委員会
を年 2 回開催している。
・組織図、組織目標等は明確にしている一方、業務分掌、会議、委員会等規程の一部が現状に則したものに改定されていない。
・学園主催の「フィロソフィ

10

参照資料

ーワークショップ」や教育力向上の研修会に参加し、意欲と資質向上に努めている。
・また、全国柔道整復学校協会・東洋療法学校協会主催の教員研修会に参加している。
・新規入職者に対しては、導入プログラムによる研修を実施している。
中項目総括
・理事会と評議員会は、設置法人である学園の学校支援本部が事務局となり、適切に行っている。
・学校運営に関しては、学校経営会議を意思決定機関とし、学科会議、教務委員
会・学生委員会・入試広報委員会・キャリア支援委員会等を配置している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・「集まる学校」づくりに向け、教職員間、学科間の垣根を超えた議論を活発に行う体制を整えている。

最終更新日付

11

平成 30 年 8 月 31 日

記載責任者

岸本 光正

2-5 人事・給与制度
小項目
2-5-1 人事・給与に関 する制度を整 備
しているか

チェック項目□採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用しているか

評定
4

現状の取組状況
課題
今後の改善方策・採用基準及び採用フローに ・採用手続きに関する ・運用フローの整備を関しては、一定のルールに基 一連の運用フローを 行い文書化する。
づき運用している。
文書化する必要があ ・新しい就業規則につ・教員の採用にあたっては、 る。
いては、設置法人が主書類審査と面接に加え模擬授 ・新しく導入した評価 体となって策定する業による評価を実施してい 制度・報酬制度を反映 計画である。
る。
した就業規則を策定
・職員の採用に関しては、書 する必要がある。
類審査と面接を実施している。
・2015 年度から導入した評価
制度（等級制度含む）により、本年度は評価を報酬に反映す
る段階に入り、人材の育成と組織活性化を図っている。

参照資料

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・2015 年度より学園統一で等級制度を含めた評価制度が導入され、本年度より、 ・評価・報酬制度の運用にあたっては、学校目標と個人目標の連動が極めて重要
評価に基づく報酬制度の運用が開始された。本制度により、教職員一人ひとりの な要素であり、組織活性化のカギを握っている。
資質能力や主体性の向上と、学校目標と教職員一人ひとりのグレードに応じた個
人(業績)目標の連動を明確にし、組織の活性化を目指している。
最終更新日付

12

平成 30 年 8 月 31 日

記載責任者

岸本光正

2-6 意思決定システム
小項目
2-6-1 意思決定シス
テ ムを整備して いるか

チェック項目□教務・財務等の業務処理において、意思決定システムを整備しているか□ 意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□ 意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか評定
4

現状の取組状況
課題
今後の改善方策
・教務業務は、学則に則り学 ・それぞれの規程にお ・現状に則した改定に科会議や教務委員会で審議さ いて一部現状に則し 取り組む。
れ、必要に応じて学校経営会 た改定の必要がある。
議で承認されている。
・財務事案をはじめ重要事案
は、稟議ルールに基づき決定しており、学園本部（学校支援本部）によるチェック機能が働いている。
・その他学校運営に関する事
案は、委員会で検討され、学校経営会議に上申され決定し
ている。

参照資料

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学校運営及び教務業務に関する事案は、学科会議・教務委員会・学生委員会・ ・財務事案をはじめ重要事案は、稟議ルールに基づき決定しており、学園本部（学入試広報委員会・キャリア支援委員会等で検討し、必要に応じて学校経営会議に 校支援本部）によるチェック機能が働いている。
上申され決定している。また、重要事案については稟議ルールに基づき決定している。今後、これらの運用に関して文書等に明文化していく必要がある。
・財務等の業務処理においては、あらかじめ定められたルールに則り遂行されている。
最終更新日付

13

平成 30 年 8 月 31 日

記載責任者

岸本光正

2-7 情報システム
小項目
2-7-1 情報システム
化に取り組み、業務の 効率化を図っ ているかチェック項目□学生に関する情報管理シス
テム、業務処理に関するシス
テムを構築しているか□情報システムを活用し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に
学生情報管理システムを活用しているか□データの更新等を適切に行
い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナンス及びセキュリティー管理を適切に行
っているか

評定
3

現状の取組状況
課題
今後の改善方策
・学生情報管理については、 ・新たに導入した『学 ・新システムを有効に
学生募集業務から学生情報管 生情報管理システム』 活用するためのシス
理業務まで統合した『学生情 を有効活用し、業務の テム調整を随時行っ
報管理システム』を構築した。 生産性向上を図る。
ていくとともに、今ま・本システムの利用に関して
での業務フローの見は、一部の職員に限られてい直しも同時に行ってる面もあり、今後全教職員がいく。
活用できるように準備している状況である。
・またＷＥＢによる出欠管理機能を『学生情報管理システム』に付加する準備を進めている。
・セキュリティー管理は、使用を許可された教職員に
ID・パスワードを発行し、管理している。

中項目総括
・学生情報管理については、前年度導入した新しいシステムは、学生募集業務か
ら学生情報管理業務まで統合され、それぞれの業務効率の向上が図られた。今後は、このシステムを有効に活用するためのシステム調整とともに、業務フローの見直しを図る必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付14参照資料

平成 30 年 8 月 31 日

記載責任者

岸本光正

基準 3 教育活動
総括と課題
・人々から信頼され、社会に貢献できる医療人を育成する事を念頭に教育を行った。
通常授業では、臨床経験豊富な外部講師による実践的な教育を提供した。実技の授業に関しては、実践的であるが故に基礎教育との矛盾も現れてしまう事が課題となった。カリキュラム外においては、キャリア教育の一環としてアーリー・エクスポージャー（早期臨床体験）の導入など先駆的な取組を行っている。医療人としての人間性を養い、学習意欲を向上させる事ができたが、受け入れ先により体験内容に差があるた
め今後の課題とする。また、30 年度の新カリキュラム
より、臨床実習の一部が外部で行われる事となり、実習先との連携や安全管理体制の強化も課題とする。
教育目標については柔道整復学科、鍼灸学科共に、非常勤講師を交えた全体講師会を開催し、全教員の意
思統一を図った。授業方法は積極的にアクティブラー
ニング形式を導入し「自ら学ぶ力」を育てている。
各授業においては半期毎に行う学生による授業評
価を基に、質の高い授業の実施と教育内容の向上を図っている。
両科とも国家試験合格率 100％を目標とし、国家試験対策委員会を中心に補習や実力試験等の国家試験合格に向けた学習支援を行い、全国平均と同等の合格率となった。今後は既卒の不合格者への対応が課題である。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「伝
・アーリー・エクスポージャーは 3 年目の実施とな ・新カリキュラムの導入により、柔道整復学科は、「現代柔整」「スポーツ柔整」の 3 分野を学ぶる。今後は臨床実習に移行する部分もある事から、 統柔整」

受け入れ側の治療院との打ち合わせを密に行い、差ことができることを特徴としている。鍼灸学科は、「日異を少なくしていく。

本鍼灸」「中国鍼灸」を基本とし、「美容鍼灸」「スポ「レディース鍼灸」「高齢者鍼灸」の４分野
・国家試験の合格率向上を図るため、1・2 年次よ ーツ鍼灸」

り授業時間外に学習支援をおこない、自己学習の習を学ぶことができるカリキュラムにより、個性豊かな慣付けを行っていく。期末試験の不合格者に対し課

学生教育が実践できる環境整備を行う。

題配布や補習を行い、学年毎に理解度の充実を図 ・授業時間外に鍼灸学科では「日本語クラブ」「中国る。既卒の不合格者に対しては国家試験対策の補習

語クラブ」「古典研究会」「美容鍼灸クラブ」「スポー参加を積極的に呼びかけて対応する。

ツ鍼灸クラブ」「婦人鍼灸クラブ」、柔道整復学科では「柔道部」「日本医専トレーナーズチーム」など学生のスキルアップを目的としたクラブ活動を実施している。

最終更新日付

15

平成 30 年 8 月 25 日

記載責任者

中村 幹佑

3-8 目標の設定
小項目
3-8-1 理念等に沿った 教育課程の編 成
方針、実施方針を定めているか

チェック項目□教育課程の編成方針、実施
方針を文書化する等明確に定めているか□職業教育に関する方針を定
めているか

評定
3

3-8-2 学科毎に修業
年 限に応じた教 育
到 達レベルを明 確にしているか□学科毎に目標とする教育到達レベルを明示しているか□教育到達レベルは、理念等に適合しているか□資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか

3

現状の取組状況
課題
今後の改善方策・本学園の理念である「敬心 ・教育課程の編成方 ・「敬心クレド」に掲クレド」を教室に掲示し、常 針、実施方針に沿った げる基本理念をもとに学生及び教職員の目に触れ 職業教育に関する方 に据えた方針を教務るようしている。
針の明示を図ってい 委員会にて検討を進・新年度開始時に配布する学 く。
めていく。
生便覧及び全体講師会資料等
にて方針を明示している。
・教育課程編成委員会において、委員に指摘された様々な意見を集約し、教育到達レベ
ルに反映している。
・進級規定である定期試験に ・現在の教育到達レベ 過去の国家試験や校おける全教科の 60％以上の ルと国家試験の合格 内実力試験の結果な達成度合いを目安に判断をし 率に差異があるため、 どを用いて、教務委員ている。また、実力試験の実 到達レベルの再検討 会で検討していく。
施により、免許取得に対する が必要である。
到達度を図り、フィードバッ
クを行っている。

参照資料

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・教育課程の編成方針、実施方針を定め、平成 30 年度よりカリキュラムを一新し、 ・教育目標を到達できるよう、毎週学科毎に会議を開き、問題点の明確化や早期
カリキュラムマップを作成。目標設定の明確化に努めた。
対応を図っている。また、隔週で教務委員会を開催し、各学科の取り組みを共有している。
最終更新日付

16

平成 30 年 8 月 25 日

記載責任者

中村 幹佑

3-9 教育方法・評価等
小項目
3-9-1 教育目的・目
標 に沿った教育 課
程 を編成してい るかチェック項目□ 教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか□議事録を作成する等教育課
程の編成過程を明確にしているか□授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□授業科目の開設において、必修科目・選択科目を適切に配分しているか□修了に係る授業時数、単位数を明示しているか□授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供しているか□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授業内容、授業方法を工夫す
る等学習指導は充実しているか□職業実践教育の視点で、科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか□職業実践教育の視点で教育
内容・教育方法・教材等について工夫しているか□単位制の学科において、履

評定
3

現状の取組状況
課題
今後の改善方策
・柔道整復学科では「伝統柔 ・30 年度に新カリキ ・定期試験や実力試験
整」「現代柔整」を基本に「ス ュラムに移行する事 の結果を踏まえ、教務
ポーツ」「フィットネス」「福 でカリキュラムマッ 委員会で検討してい祉」「開業」について、鍼灸学 プの確認や学年毎の く。
科では「日本鍼灸」「中国鍼灸」 到達目標設定並びにを基本にして、「美容鍼灸」「ス 評価について検討すポーツ鍼灸」「レディース鍼 る。
灸」「高齢者鍼灸」の 4 本柱を中心に教育課程編成を平成
27 年度より実施した。
・授業科目の開設においては、
専門科目、一般科目及び授業
時間数、単位数等の履修内容
をシラバスにて明示している。
・職業実践教育の視点から実技授業に重きを置き、授業担
当教員は臨床現場での経験の豊富な柔道整復師、鍼灸師が担当している。
・実技科目と講義科目の時間配分には十分配慮し、学生の学習意欲を引き出せるカリキ
ュラムとしている。
・授業科目の目標に照らし、授業内容、授業方法を工夫す
る等学習指導の充実を図っている。関連授業科目間での連携を 30 年度にカリキュラムを改めたことで改善した。

17

参照資料

3-9-2 教育課程につい て外部の意見 を反映しているか

修科目の登録について適切な指導を行っているか□授業科目について授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成しているか□教育課程は、定期的に見直し、改定を行っているか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意
見聴取や評価を行っているか□教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか4□キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか□キャリア教育を行うための教
育内容・教育方法・教材等について工夫しているか□キャリア教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか4

3-9-4 授 業 評 価 を □授業評価を実施する体制を整備しているか
実施しているか

4

3-9-3 キャリア教育を実施しているか□学生に対するアンケート等の実施等、授業評価を行っているか□授業評価の実施において、関連業界等との協力体制はあ・職業実践教育の充実を図る ・職業実践教育の効果 ・卒業生に対しては、ため、公益社団法人東京都柔 について、学生の意見 卒業後 1～2 年後に職
道整復師会副会長、公益社団 聴取をしているが、卒 場環境調査の名のも法人東京都鍼灸師会副会長、 業生・就職先等の意見 とに「職業実践教育の接骨院開設者、鍼灸院開設者、 聴取や評価を行って 効果」「キャリア教育
医療品メーカー役員等に参加 いく必要がある。
の効果」について、併頂く教育課程編成委員会を年せて調査を実施すべ
2 回実施している。
くキャリア支援セン
・教育課程編成に関し、アンター等で検討を進めケート調査により学生に意見ていく。
聴取を行っている。
・キャリア支援センターを設 ・キャリア教育の効果 ・卒業生に対しては、
置し、1 年次のキャリアガイ について、学生の意見 卒業後 1～2 年後に職ダンスから 3 年次の業界フェ 聴取をしているが、卒 場環境調査の名のもスタ等、学生のニーズに合わ 業生・就職先等の意見 とに「職業実践教育のせて様々な講座を開設してい 聴取や評価を行って 効果」「キャリア教育る。
いく必要がある。
の効果」について、併・医療人としての人間性を養せて調査を実施すべ
い、学習意欲を向上させる事くキャリア支援センを目的にアーリー・エクスポ
ター等で検討を進めージャー（早期臨床体験実習ていく。
プログラム）を導入している。
・前期及び後期の授業終了時 毎年実施している授 現在、教務委員会にてに全科目を対象に学生に授業 業アンケートの分析、 検討を進めている。
アンケートを実施し、その結 組織としての振り返果をもとに教員の振り返りを りと改善策の策定な実施している。アンケート結 ど、アンケートの有効果によっては、科目担当教員 活用を見直していきに授業内容改善等を依頼する たい。

18

るか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか際の資料として使用している。
・授業改善に活用するため、担当プロジェクトで授業アン
ケートの分析を行い、分析結果の共有と今後の活用方法を
検討した。

中項目総括
・教育課程編成は、現在の業界情勢を鑑み、社会に即した形式で行うべきであると考える。
・授業評価は、学生の好悪感情に惑わされることのないよう、慎重に取り扱うことが求められるため、繰り返し改善を行って行くことが必要であると考える。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・キャリア支援センターにおいて、学生のニーズに合わせ、1 年次向けのキャリ
アガイダンス、普通救命講習、認知症サポーター養成講座、職業講話、就職ガイ
ダンス、3 年次向けの合同就職ガイダンス（業界フェスタ）、施術所見学準備講座
等、様々な講座を開設している。
最終更新日付19

平成 30 年 8 月 25 日

記載責任者

中村 幹佑

3-10

成績評価・単位認定等

小項目
3-10-1 成績評価・修
了 認定基準を明 確化し、適切に運用しているか

3-10-2 作 品 及び 技
術 等の発表にお ける 成果を把握し ているかチェック項目□成績評価の基準について、
学 則等に規定する等明確にし、かつ、学生等に明示しているか□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開く等
客観性・統一性の確保に取組
んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか

評定4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策
・成績評価基準は、養成施設 ・成績評価方法は、定 ・定期試験作成のマニの指定規則、学則及び学内規 期試験、実力試験、授 ュアルを作成し、問題定で明確に定めている。
業態度、出席状況の 4 数や難易度の調整を
・成績評価方法は定期試験及 つの要素を総合的に 行う。
び実力試験、授業態度、出席 判断し評価している状況を総合的に鑑みて判断し ことが多い。定期試験ている。
に関しては科目毎に・成績評価基準は、学生便覧 難易度や問題数に差に明示し、学生が常に確認で 異がある。
きるようにしている。

4

・学術集会等で発表する学生 ・学生の学術研究での ・ゼミ、クラブ活動をに対し、校長はじめ全教職員 発表数が少ない。
積極的に行うことにでバックアップし、経費援助
より、学会等に参加しも行っている。
やすい環境整備を行
っている。

中項目総括
・成績評価・単位認定は明確に定められているが、定期試験、実力試験、授業態
度、出席状況の 4 要素以外の要素を加味した評価方法の検討が必要であると考える。また、学年毎の GPA を算出する試みも行っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・成績判定は、進級判定会議及び卒業判定会議で総合的な議論をし、校長による決裁をしている。

最終更新日付20参照資料

平成 30 年 8 月 25 日

記載責任者

中村 幹佑

3-11 資格・免許の取得の指導体制
小項目
3-11-1 目 標 と す る
資格・免許は、教育
課程上で、明確に位置付けているか

チェック項目
□取得目標としている資格・免許の内容・取得の意義について明確にしているか□資格・免許の取得に関連する授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか評定
43-11-2 資格・免許取
得 の指導体制は あ
るか□資格・免許の取得について、指導体制を整備しているか□不合格者及び卒業後の指導体制を整備しているか

3

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策参照資料
・年度の最初に配布する学生 ・特別講座（補習）の ・定期的な補習形式だ ・指定規則
便覧に取得資格の意義や教育 開設は明確であるが、 けではなく、課題形式 ・学則の教科課程
課程上の位置付けは、明確に 参加率が低い。参加率 など、学生のライフス記載されている。
の向上が課題である。 タイルを考慮したも・学生には、周知徹底できるのを提供する事も視よう年度開始時のオリエンテ
野に入れて検討する。
ーション時にクラス担任より説明を行っている。
・1 年次の前期より個人面談 ・既卒不合格者の参加 ・既卒生のみを対象とを実施、学習方法から指導し 率が極めて低い。参加 した補習を検討中。
ている。普段から授業や補習 率の向上が課題であへの参加を徹底している。国 る。
家試験直前には近年の傾向と対策等を教授している。
・既卒不合格者に対する対応
として、補習授業への参加、
実力試験の実施、図書室の利用許可等、学生と同等のサービスを提供している。

中項目総括
・国家資格取得を目指すサポート体制は、国家試験対策委員会を中心に整備しつつある。しかし、現状では学生自らが主体的に学ぶ体制が未整備であるため、新
たな教育手法であるアクティブラーニング導入に向け、整備を進めている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・1・2 年次では、年 2 回以上の実力試験を実施し、正答率 60％以下の学生に対して適宜面談を実施し、教員と改善点を確認した後、弱点克服のための補講授業を受講するよう指導している。
最終更新日付

21

平成 30 年 8 月 25 日

記載責任者

中村 幹佑

3-12

教員・教員組織

小項目
3-12-1 資格・要件を備 えた教員を確 保
しているか

3-12-2 教 員 の資 質
向 上への取り組 みを行っているか

チェック項目□授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等と連携しているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年齢
構成、男女比等教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか□ 教員一人あたりの授業時
数、学生数等を把握しているか□教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組んでいるか□教員の研究活動・自己啓発

評定4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策
・柔道整復師及び鍼灸師は、 ・教員の中期的な採用 ・教員の定期退職者以厚生労働省管轄による養成施 計画を整備する必要 外の採用方法の検討設であり、カリキュラムは明 がある。
を教務委員会、経営会
確に定められているため、全議等で行っていく。
科目の担当教員は、資格要件を確実に満たしていることが必要である。学校では教員採用に対し、その資格要件をしっかりと順守し採用を行っている。
・専門科目担当教員を採用する際は、技術・技能レベルが一般的な業界水準以上である
かを過去の臨床歴やトレーナ
ー実績等の経験歴を重要視し採用している。

4・敬心学園職業教育研究開発 ・教員の取り組みとそ ・授業アンケートの運センターを設立。同センター の教育効果をどのよ 用方法の見直しをお主催のアクティブラーニング うに把握し、かつ学内 こなう。
研修会を学園として年数回行 に共有、浸透していくっている。学内ではアクティ か検討していきたい。
ブラーニング推進プロジェク
トとして外部企業と提携した研修会も行った。
・毎年、学校協会主催の教員

22

参照資料

への支援等教員のキャリア開発を支援しているか

3-12-3 教 員 の組 織
体 制を整備して い
るか□分野毎に必要な教員組織体制を整備しているか□ 教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか

4

研修会には、専任教員の参加を促し、学会参加費や宿泊費等の援助を行っている。
・各教員のキャリア支援や研究活動を支援ための予算を確保している。
・委員会組織において、学科 ・学校独自の取組みに ・専任・非常勤教員がを超えた組織運営を行ってお 対するコンセンサス 一同に会する全体講
り、学校全体としてのコンセ をはじめ、専任・非常 師会のコンテンツおンサスを取っている。
勤教員との連携・協力 よび日常の連絡体制
・昼間部と夜間部の教員一同 体制を更に強化させ について教務委員会
が会し、学科会議及び教職員 ていきたい。
等で検討していく。
会議を定期的に開催し、ガバ
ナンス体制を整備している。
・国家試験対策は、教員間の連絡を密にし、全教員あげて教科を担当し、昼間部と夜間部の学生全員に講義を行う
等、昼間部と夜間部及び学年を超えた協力体制を確立して
いる。

中項目総括
・教員の資質向上に向けた取り組みを強化している。職業教育開発センター主催の研修への参加をはじめ、学内にアクティブラーニング推進プロジェクトを設置
し、教授力向上に向け、外部企業の講習会にも多数参加した。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・アクティブラーニング導入のため、学園全体で能動的な学習が行える環境づくりに尽力している。
最終更新日付23・組織図

平成 30 年 8 月 25 日

記載責任者

中村 幹佑

基準 4 学修成果
総括と課題
・社会人学生や留学生が増加する中、学生の多様化に対応する支援を検討し、「教える教育から、学生が自ら学ぶ学習支援へ」を教員が心がけ、「自ら考え行動する医療人」の育成に努めた。
・開学当初から国家試験合格だけを目標にせず、「第一線で活躍できる医療人の育成」の理念を掲げ、臨床現場で役立つ実務教育やその他の科目も重視して学
べるカリキュラムにしている。専門教育を支えるキャ
リア教育講座は、多くの学生の受講を可能にするため
正規授業内での開講も始めた。その結果、２年生からの進路決定につながっている。この状況により、進路決定してから国家試験準備に入ることができ、両立の負担が軽減された。
・臨床現場の理解のため、1 年次のアーリーエクスポ
ージャー（早期臨床体験学習）から、2 年次の施術所
見学、3 年次の就職活動と３年間で一貫したキャリア教育を計画し、業界との関係構築も強化してきた。学
びのステップに合わせて、全学生が継続した施術所見学ができるように支援して、自らの将来を認識できるように指導している。
・高校から直接入学した就職活動未経験者に対しては、「必ず次の所属を決めて卒業させる」ことを目標に支援し、達成している。
・就職合同説明会を年 4 回開催するなど、進路指導に力を入れているが、3 年次で国試準備に専念できるよ
うに、2 年次後期に進路決定プログラムや就職指導プ
ログラムを正規授業内で開講することで、進路決定の前倒し体制が整った。
・インターネット上で検索できる求人検索サービス（CareerMap）を活用し始めたことで、在校生・業界・卒業生のつながりがより強化されることにつながった。2・3 年生のキャリアガイダンスでは、卒業生の今後の改善方策
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・多様化した学生の支援策は常に検討する必要があ ・「専門学校生・卒業生向け 産学連携就職情報サイト
る。各委員会や教職員会議を通じてニーズの共有を強 CareerMap」の機能を、就職指導だけでなく、教務連
化し、学修成果が向上する状況を充実させる。
絡やクラス担任から個別指導にも拡張使用している。
・国家試験合格と就職率は切り離せない。双方の結果 それにより、関係者間の情報共有が容易になっていを高めるために、就職活動可能な時期か、勉強に集中 る。
すべき時期かをクラス担任とキャリア支援委員会メ ・キャリア支援センターは無料職業紹介事業所となっンバーが情報を共有して、適切なバランスを保つこと ているため、ハローワークとも連携して就職率を高めをシステム化する。
ている。
・２年生で臨床現場を理解することに力を入れる。具 ・柔道整復学科はアメリカ・フロリダ研修を実施し、体的には、施術所や病院・介護施設での勤務者に講師 スポーツの本場にて現場で求められる技術を学び、を依頼し、臨床現場を理解できる講座を開講する。
鍼灸学科は中国・上海にある「上海中医薬大学」と・柔道整復術・鍼灸術の認知の高まりにより、活躍の 提携し、鍼灸施術の発祥地中国でトップレベルの技場は広がっている。今後は地域の医療人という側面だ 術を学べる海外研修を提供している。
けでなく、企業などでの健康づくりの支援者・指導者 ・教員や卒業生・在校生が実際にスポーツトレーナとしても活躍できるように職場を開拓していく。
ー活動に参加し、現場で活躍する人材となれるよう
・医療機関への就職を希望する学生が多い一方で、求育成する日本医専トレーナーズチーム（NITT）を結
人数はそれに見合っていない。求人開拓はもちろんの成した。外部講師の協力も得てプロスポーツチーム
こと、医師等との関係を強化し、必要とされる柔道整等へのトレーナー派遣や、講習会の開催を行ってい
復師・鍼灸師の育成に努め、医療機関に送り出せる人る。
材の輩出を確立する。
・敬心学園は学術研究会を年に１回を開催してい・就職困難層の希望を叶えるために、施術院との連携を高めたり、外部の就職紹介事業者の協力を得たり、 る。そこに教員・学生とも発表の場を得ている。ま『敬心・研
条件の枠の調整を依頼する等、個別の対応を一層強化 た、職業教育研究開発センターも持ち、究ジャーナル』を発刊し、実践報告やエッセイを含する。
・卒業生の転職については、校友会の活動によって把 め、多様な発表の場となっている。
握していく。また、求人票をネット上で閲覧できるシステム（CareerMap）の導入で、卒業生の利用促進からも把握可能となったが、登録者を増やすことが課題である。卒後セミナー時や卒業生ネットワークに登録を呼びかける。
・社会貢献の一つとして、学会参加を積極的に勧め、学校協会や学園の学術大会をはじめとして、業界の今

24

職業講話を実施している。
・就職率は全体では 93.8％だった。国家試験の不合格に伴い、内定保留者や内定辞退者がいることも 100％になりにくい要因である。また、国試の結果いかんで進路を決定したいと希望する学生に、国試後短期間で進路を決めることによるミスマッチ等のリスクを認識させることが課題となっている。国家試験の正式な結果が出るのは卒業後であるが、キャリア支援センターから連絡し引き続き支援している。
・各学科とも入学直後から学習支援を行い、全学年で繰り返し実力試験等を行い、本人と担任が能力の把握をして対策を立て、国家試験準備に力を入れている。
柔道整復学科では専門予備校の講師による国試直前対策講座を開講した。
・学会等での研究発表を、在校生のみならず卒業生もゼミ等で教員の指導を受け、行っている。その経験か
ら、鍼灸学科の卒業生には、大学病院での研修や進学を希望する学生がいる。高度研究機関受験対策も十分にできるよう、さらなる情報収集が必要である。
・校友会開催時に「卒業生就労状況調査」を行った。
勤務年数や転職数・理由、現在の院の良好点などをアンケートし、卒業生の活躍状況と働く側からの評価を試みた。一方で、求人情報に点数をつけ、優良就職先評価を行っている。
・卒業生に対する就職先からの評価は良好である。
日々の挨拶から医療人としての心構えやマナー・コミュニケーションといった態度教育を重視した成果である。

を広く理解してもらう発表をする。キャリア支援セン
ターからも関係学会の情報の提供等を強化する。
・鍼灸学科の就職以外の進路で、鍼灸師の大学病院での研修の情報も積極的に提供する。鍼灸教員養成校
は、教員を目指す学生だけなく、臨床力を高めたい学
生にも適しているので、その点を踏まえて案内していく。

最終更新日付25

平成 30 年 9 月 4 日

記載責任者

澤野 久美子

4-13

就職率

小項目
4-13-1 就 職 率の 向上 が図られてい るかチェック項目
□就職率に関する目標設定はあるか□学生の就職活動を把握しているか□専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか□ 関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行う等、就職に関し関連業界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか

評定4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・「就職希望者に対し 100％の ・個人情報提出につい ・学生の適正なキャリ
内定」は達成している。国家 て慎重な学生からは、 アを支援するため個
資格合格後の就職活動を希望 具体的な進路情報を 人面談の機会を増やする学生には、卒業後もキャ 得るのは難しい。
し、情報収集にも力をリア支援センターから連絡 ・就職率が 100％で 入れる。
し、進捗確認と支援をおこな も、就労継続できなけ ・就職後に求人票と異い就職を確認している。
れば十分でないと考 なる報告を受けたら、・2 年次に進路希望を把握し、 えているが、求人票の 求人先に連絡して詳
3 年次には「中間進路調査書」 内容の事実検証が十 細を確認し、無料職業
2 回、卒業時の「進路報告調 分ではない。また、就 紹介所としての指導査書」と 2～3 年生での一斉調 労継続の状況は本人 要綱に基づき指導す
査と、個別の「内定報告書」 から情報を得にくい る。
で逐一把握している。
ため、施術所側にも協 ・施術所の訪問、施術
・2 年生にも年 3 回の進路調 力を得て調査する。
所スタッフの訪問に査を行っている。2 年生後期
より、顔の見える関係から卒後の就職を前提としたを構築している。働きアルバイトを始める学生が増やすさのための条件
えてくる。
改善の提案も積極的
・就職先は具体的に把握してに行う。
おり、在学中の内定はほぼ関・業界に精通した複数連業界への就職である。
の就職支援会社から・業界との強いつながりを作
企業情報を得る等、多るため、就職合同説明会や施角的に精査を進める。
術デモンストレーション・セ・校友会でのつながり
ミナーなどを同時に行う「業や、インターネットを界フェスタ」を開催。全学年
活用した求人閲覧なを対象に年 3 回と、プラスしど卒業生とつながれて就職活動スタートの 2 年生るシステムを活用し、には授業時間枠で開催してい卒業生の現況を知るる。
ことを推進する。
・就職率はキャリア支援セン
ターで集約して、個人情報の

26

参照資料

取り扱いに関してはコンプラ
イアンスを徹底し、活用用途を明確にして情報提供をして
いる。
中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・就職活動は１年生からの施術所見学（アーリーエクスポージャー/早期臨床体験 ・キャリア支援センターを置き、じっくりと相談できる環境を整備し、単に就職
実習プログラム）から始まる。１年間に最低 3 院の見学を推進している。
とせず、一人ひとりの人生設計に寄り添った支援を心がけている。
・「進路決定してから国家試験準備」と段階を追ってすすめるように指導している。 ・キャリア支援センターには専門のスタッフが 2 名在職し、就職相談・就職活動
その背景には、進路決定によるモチベーションのアップと、就職活動と国試準備 支援・開業支援・進学支援・就職先の開拓等を行い、2・3 年生のクラス担任教員の両立に対する負担の軽減がある。キャリアのプログラムにより、就職活動スケ が参画する「キャリア支援委員会」が、キャリアに関する整備を担当している。
ジュールが 2 年生にも浸透した。就職を前提としたアルバイトや就職内定報告が ・キャリアに関することは「キャリア支援委員会」から各学科に連絡され、クラ出てきたことに表れている。
ス担任教員を通じて各学生に伝達されるシステムが作られている。
・就職は、「学生の希望と将来に、いかにマッチングした職場を提供できるか」と ・学校に寄せられる求人数は就職対象者の約 30 倍あるが、個人の希望と将来にマ考え、就職支援会社とも連携し、求人件数を増加させている。卒業生の就職先と ッチした就職を推進するために、厳選した就職支援会社との連携も活用している。
のつながりによって、臨床現場で必要とされる人材像の明確化と、学校教育の充 ・開業セミナーを開講するだけでなく、開業希望者には、当業界専門の経営コン実を図っている。業界の動向を常に把握しながら、就職先の新たな開拓をして、 サルタントや行政書士など専門家の相談が、無料で個別に受けられるシステムが就職率を高める必要がある。今後は、一般企業の健康管理の分野へも活躍の場を ある。
求めるべく企業との連携が肝要と考え、まずは姉妹校の教職員や学生への施術所
利用を呼びかけた。
最終更新日付27

平成 30 年 9 月 4 日

記載責任者

澤野 久美子

4-14

資格・免許の取得率

小項目
4-14-1 資格・免許取
得 率の向上が図 られているかチェック項目
□資格・免許取得率に関する目標設定はあるか□特別講座、セミナーの開講
等、授業を補完する学習支援の取組はあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較等行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか

評定4

現状・具体的な取組等
課題
・国家試験受験の足切りはせ ・学力の低い学生へのず国家試験の全員合格を目標 教育指導サポート体にし、カリキュラムを作成し 制は整備されつつあている。具体的には学科で目 るが、学力を高めたい
標値を出し、国試支援個委員 学生へのモチベーシ
会でその対策を検討し、学校 ョンが維持されるよ全体の目標値としている。
うな指導が課題とな
・資格取得の力を高めるため っている。
の特別講座やセミナーは、学 ・多忙な有職学生の仕年を超えて希望者が参加でき 事と免許取得の両立る制度で行っている。
は個々の事情が関わ
・合格実績や合格率、全国水 るので、クラス担任に準との比較は、国試支援室で よる現状把握が重要
データを蓄積し分析してい である。
る。不正解問題など課題を国 ・連続して国家試験不試支援室や学科で分析して、 合格となった卒業生
対策を立てている。
へのサポートが課題
・過去問題を研究した学校独 となっている。休日を自の問題も日々の小テスト等 活用した講座など検で活用し、モチベーションを 討中である。
高める工夫をしている。
・授業開始時のふりかえり小
テストやグループワークなどを取り入れたアクティブラー
ニングを採用して、能動的に思考する態度や、学び合う環
境を作っている。
・国試対策委員会で、指導方法と合格実績との関連性を分析と同時に、指導方法の改善を検討している。学園全体では指導法の研修が行われ、教28

課題の改善方策・年間を通した補習で勉強を習慣化させ、成績に課題のある学生にはポートフォリオ
で成績向上を自己管理させる。
・日々発生する疑問は気軽に科目担当教員に質問して解決できる環境を作る。
・チューター制度等、学び合う環境作りに力を入れる。
・出欠席の指導は非常
勤講師にも協力してもらい、欠席者には速やかに連絡し、短時間でも面談して、忙しい
有職学生も資格取得できるように指導する。
・国試支援室とキャリ
ア支援センターとが連携して、卒業生の資格取得のための状況把握を進めていく。

参照資料

職員のだれもが参加できるシ
ステムとなっている。
・国家試験再受験者には、合格時にはキャリア支援センターにも報告するように指導している。浪人生活の過ごし方などの合格プロセスを、後輩に伝えることで合格成果が上がっている。
中項目総括
・足切りせず全員合格を目指し、国家試験対策委員会を結成するなどして、つねに現状に見合った対策を立てて資格取得対策をしてきた。1 年次から学習支援を行い、国家試験の指定科目の学習レベルを高め、学期ごとに実力テストを行っている。3 年次になると毎月の実力テストだけでなく外部模試も活用し力をつけている。実力テストや外部模試を参考に合格率の分析を継続してきた。成績不良者
はクラス担任の支援だけでなく、校長が面談する等、多角的な個別指導に力を入れている。
・柔道整復学科では、予備校講師による国試対策講座をスタートさせた。合格率向上の効果があったと評価できたため継続し、鍼灸学科でも平成 30 年度には開講予定である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・入学時のオリエンテーションの充実により、学力の把握や学習態度を早期に把握して、クラスの目標を決めて、クラスが一丸となって国家試験合格への意欲を持てるように指導している。
・定期テストだけでなく、実力テストを学生と教員が苦手分野等の情報を共有しながら一緒に合格までのプランを考えている。
・アクティブラーニングにより、個々の能動的な学習態度を育成している。小テストの繰り返しなど、ゲーム感覚でふりかえりをする工夫などもしている。
・卒業してからもいつでも個別相談できるように、国試支援室・学科教員が対応している。また、国家試験不合格の卒業生に対しては、希望者には聴講制度を提供したり、授業外の特別講座やセミナーは卒業生でも受講可能にしている。
最終更新日付4-15

平成 30 年 8 月 31 日

記載責任者

澤野 久美子

卒業生の社会的評価

小項目
4-15-1 卒 業 生の 社
会 的評価を把握 しているか

チェック項目□卒業生の就職先の企業、施設・機関等を訪問する等して卒業後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか

評定4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・1 年次のアーリーエクスポ ・卒業生も活用できる ・卒業生の開業先等訪ージャー（早期臨床体験実習 求 人 検 索 サ ー ビ ス 問することで、卒業生プログラム）実施に伴い、卒 （CareerMap）を活 の実態を把握し、デー業生の就職先を訪問し、協力 用し始めて情報を発 タベース化する。
を依頼する等、卒業後の実態 信したり、調査などを ・SNS 等を活用して、を把握するきっかけとなって 行っている。しかし、 情報を得るだけでないる。
登録数は伸び悩んで く、卒業生からも情報
・求人情報の卒業生就労の有 いる。卒業時の登録を 提供してもらえるよ
無・休日・勤務時間・離職率 徹底して、学校とのつ うにする。
29

参照資料

などに点数をつけ、労働者の ながりを継続する。 ・校友会で卒後セミナ
視点で優良労働環境の評価を ・卒業生がどのような ーを開講すると参加行っている。
社会的評価を受けて 者が増える。そのとき・開業する卒業生も増加し、 いるのかを定期的な が情報収集のチャン
地域医療の担い手として活躍 調査でさらに把握す スなので、卒業生が希している。在校生のアルバイ るとともに、卒業生の 望する内容のセミナ
トは卒業生の院を優先するな 評価向上に向け、卒後 ーの回数を増やして、どして、社会貢献のつながり セミナーを定期的に 社会的活躍の様子をを築く努力をしている。
行う等努める必要が より把握していく。
・卒業生が開業している院が、 ある。
・本校卒業生であるこ
技術面だけでなく社会貢献度とを積極的に公表すの高い接骨院・鍼灸院が選出ることを、校友会を通される「BEST 治療院 100」
じて依頼する。
に複数選出されている。
・卒業生が、健康維持、ケガ・疾病予防のためのプログラム
で地域貢献している例を、多数報告を受けている。
中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・卒業生を輩出して 10 年以上が経過し、オリンピックに帯同したり、著作を持ち、 ・2020 年の東京オリンピックに向け、スポーツトレーナーとして活躍する卒業生
テレビや雑誌等メディアを通じて国民の健康づくりに寄与するなど、卒業生の社 を輩出するカリキュラムを組み、教員・卒業生で組織する NITT（日本医専トレ会的活動も目立ってきた。特長的な取り組みについては、「専門学校生・卒業生向 ーナーズチーム）を結成した。東京オリンピックで活躍したいと希望して学んでけ 産学連携就職情報サイト CareerMap」を活用し始めて、卒業生や進路先と気 いる学生も少なくない。オリンピックに関わっている企業と連携して、活躍の場
軽に連絡が取れるようになった。卒業生から連絡をもらえるようになり、キャリ を拡大する開拓を進めている。
アガイダンスなど在校生に対して講話してもらう機会も増えてきた。さらに、入 ・キャリア支援センターでは業界フェスタを通じて業界との関係性を強化し、卒学予定者向けのイベントにも協力してもらっている。卒業生は教育の成果である 業生の勤務先から活躍の状況報告を得られるように依頼している。オリンピック
ので、できるだけ密につながり、学校への協力を願いたい。そのために学校教職 帯同や世界陸上への帯同、日本代表の帯同などスポーツの面での活躍が目立って員が校友会役員となり卒業生と協働し、卒業生にとって価値ある校友会作りのシ きた。
ステムを築きつつある。
・開業した卒業生には祝花を送って、本校のホームページに情報を掲載している。
・院長として患者から信頼される治療技術と患者の痛みを受け止めて真摯に患者 個人で開業して２院目を開院するなど、卒業生の成長も目覚ましい。
と向き合う治療院づくりに精進している卒業生も増えてきた。
・社会的活動をキャリア支援センターに報告するよう指導している。
・学科関連の学術大会等における、卒業生の研究発表の取り組みも、社会活動の場の一つである。
最終更新日付30

平成 30 年 9 月 4 日

記載責任者

澤野 久美子31

基準 5 学生支援
総括と課題
今後の改善方策
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学生生活の目標は、第一に医療の専門職を目指すべ ・学生生活が豊かなものになるためには、国家試験合 既に医療資格を持ち、更にステップアップをする入学
く専門知識と技術を学び習得することにあり、第二に 格はあくまで目標の一つとし、資格取得後どのように 生に対し「有資格者支援」「再入学支援」等を実施し専門領域を学び習得することだけでは欠けている部 なりたいのか、学生一人一人が明確な目的を持つこと ている。
分を学校生活で補いつつ、医療人として相応しい人間 が必要である。そのため学校では、アクティブラーニ ・学生の健康を維持し増進することを目的に、毎年、性を形成することにある。
ングや臨床実習の質を向上させ、揺るがない目的を早 健康診断を実施し、受診結果は全学生に通知してい・この学生生活の目標を学生一人ひとりが達成できる 期に持たせることが重要となる。
る。また、校長や専任の臨床施設所長は医師資格を有ように、教職員や関係部署が一丸となり、経済、健康、 ・1 年次に持っている将来の目標を忘れないためにも、 し、常設する保健室と付属施術所と連携しながら応急
課外活動、就職、卒業後教育等、様々な面から支援し 企業見学は 1・2 年次から実施していく。多くの企業 対応している。
ている。
を目にし、自分の将来イメージをより具体化できるよ ・課外活動に積極的な参加を促進しており、現在 10
・卒業後の進路に関する学生のニーズが多様化してき う各種プログラムを通じ働きかけていく。
のゼミやサークルが活動している。
ている。学生の目的を早期に明確にするとともに、今 ・学校内だけで支援を完結させるには限界がある。そ ・キャリア支援センターでは、入学決定者から卒業生
後も保護者や校友会、外部機関との連携をより一層強 のため保護者や卒業生、外部企業等、学外でのサポー まで、一貫して支援を行っている。アルバイト・就職
め、学生生活および、卒業後のキャリアがより豊かに トにも取り組むべく、校友会や外部企業との連携強化 等の相談のみではなく、学校生活の相談も受け付けてなるよう PDCA を回していく必要がある。
に努めていく。
おり、中退率の抑制に努めている。
・年 3 回行う就職説明会には、入学前・卒業後の学生も参加可能とすることで、医療現場との関係性を構築できる場を提供している。
・卒業生講話やアーリーエクスポージャー（早期臨床体験実習プログラム）の学生受入れなど、卒業生の協力も多岐に渡り得られている。
・卒業後の研修にも力を入れており、鍼灸学科は、付属施術所で受入研修を実施している。柔道整復学科
は、NITT（日本医専トレーナーズチーム）の研修を含め、スキルアップ研修を適時実施している。
最終更新日付32

平成 30 年 8 月 31 日

記載責任者

松木 健太

5-16

就職等進路

小項目
5-16-1 就 職 等進 路に 関する支援組 織体 制を整備して いるか

チェック項目
□就職等進路支援のための組織体制を整備しているか□担任教員と就職部門の連携
等学内における連携体制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方等、具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講
しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか

評定4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・学校ではキャリア支援委員 ・入学者のニーズが多 ・入学時からの指導が会とキャリア支援センターが 様化し、『資格取得＝ より重要になってく
連携し、就職及び進路相談に この業界で働く』では る。将来を見据えるプ
関する個別相談に対応してい なくなってきている。 ログラムを 2 年次かる。
また、学校に通う目的 ら実施するだけでな・学科の教職員及びキャリア が資格取得になって く、各教職員と協力
支援センターの職員で構成さ いる学生が多数存在 し、早い段階で卒業後れた、キャリア支援委員会を する。そのため、各個 の目的を明確にでき設置し、常に情報共有できる 人の資格取得後の目 るよう、個別で対応し体制を整えている。
標を明確にし、個別の ていく。
・年に 3 回、就職説明会を実 サポートを行う必要 ・各企業へ近年の学生施している。また適時、履歴 がある。
ニーズを共有し、学校書作成講座や面接実践講座を ・働き方のニーズも、 から企業に働きかけ、実施している。
正社員ではなく、アル スタッフが働きやす
・卒業生に協力いただき、実 バイトや時短勤務な い環境づくりを提案際に行った就職活動の話から ど、多様化してきてい していく必要がある。
現在の仕事、やりがい、そし る。
・進路調査により、学て学校生活の中でやっておい ・柔道整復学科では卒 生の開業ニーズを早た方が良いことなど、学生生 業後すぐの開業がで 期に確認し、就職指導
活から卒後のイメージまで考 きなくなった。そのた を実施していく。またえられる卒業生講話のプログ め、開業を目指す学生 入学後早い段階で、開ラムを 2・3 年生向けに実施 には、それを見据えた 業にかかる研修期間している。その結果、2 年生 就職指導が必要とな については共有を実からの就職活動（企業研究） る。
施する。
が活発化してきた。
・国家試験の勉強と就 ・3 年次早期に進路決職活動の両立が難し 定することで、勉強にい学生が多くいる。
集中できる時間を確保していく。

中項目総括
・学生のキャリア教育を目的とした部署である「キャリア支援センター」と、教職員で構成する「キャリア支援委員会」で、キャリア教育を行っていく体制を整
33

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・就職説明会には 3 年次だけでなく、1 年次からの参加を可能としている。その結果、多くの学生が参加し、3 年次は就職先を、1・2 年次は将来のイメージを持えている。また、就職支援会社との提携により、学校だけでは補えない、学生の つとともに、アルバイト先や見学先といった企業とのつながりが持てるようにな
ニーズに合わせた求人を確保するよう努めている。
っている。
・キャリア支援センターでは、各学科と協力し、臨床現場で必要とされる社会人 ・1 年次にはアーリーエクスポージャー（早期臨床学習）を実施する等、医療人力が養成できる講習を適時運営するとともに、卒業生にも協力いただき、学生自 としての心構えを早期に学べる仕組みづくりを行っている。
身がキャリアを考えていけるような取り組みを進めている。
・早期進路決定に向け、2 年生からの就職活動に注力し、プログラムを実施して・学生のニーズが多様化するにつれ、早期にそのニーズを把握し、個別に対応す いる。その結果、2 年生から 3 年生に上がる春休みに就職活動を実施し、内定をる必要が出てきた。今まで以上に教職員の情報共有を密に行うことが必要である。 獲得する意識の高い学生もでてきた。

最終更新日付5-17

平成 30 年 8 月 31 日

記載責任者

松木 健太

中途退学への対応

小項目
5-17-1 退 学 率の 低
減 が図られてい るかチェック項目□中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた学内における連携体制はあるか□退学に結びつきやすい、心
理面、学習面での特別指導体
制はあるか

評定
4

現状・具体的な取組等
課題
・クラス担任は、事務局と連 ・退学者の中での 1
携し、出席や成績不良の学生 年次（高校新卒）の退の把握を行い、適宜面談や補 学者が目立つため、対講を行うことで退学者減少に 策が必要である。
努めている。また、非常勤講 ・中途退学の要因とな師にも、授業で気になった点 る学費支払い困難なを授業日誌に記入してもらう 学生に対する対応をことで、学生の変化にいち早 整備したい。
く気付けるよう意識してい ・教職員が注視している。
なかった退学者が突・退学届には退学者との交渉 如退学を申し出るケを表記した書類を添付し記録 ースがあり、潜在的なを残している。
危険者抽出(中退予備・週毎、月毎に出席状況を把 軍)に努めていく必要
握し、毎月経営会議にて共有。 がある。
欠席が多い学生は面談の上、指導を実施している。
・成績不良者に対する放課後の学習サポートを充実化(学習支援/J-up)させ、学習機会の増加に努めている

34

課題の改善方策参照資料
・アクティブラーニン ・退学者統計
グを取り入れ、受動的学習から能動的学習に切り替えることで、学ぶ楽しさを伝えていく。
・アーリーエクスポージャー（早期臨床体験
実習プログラム）を契機に、卒業後の将来像をイメージし、目標を持った学生生活を促進する。
・学生チューター制度を導入し、学生同士が教えあい、学ぶ力を向上させる取り組みを実施していく。
・月毎に学納金支払状
況を確認し、滞納者の状況把握を的確に行う。滞納者に関しては

面談を行い、経済状況を確認し、必要に応じ教育ローン・奨学金等の案内を行う。
・中退率削減プロジェ
クトを発足。各学科ごとに「中退予備軍」を定義づけし、毎週の学科会議内及び教職員
間で予備軍学生の情報共有をする。
・広報の協力を仰ぎ、入学者の入学前情報(学歴/所作/家庭環境など)を収集及び整理し、潜在的に中退予備軍になりそうな学生を予めピックアップ
する。

中項目総括
・学生の変化にいち早く気付けるよう、教員と事務局の連携は取れている。その中でも出てくる退学者を減少させるべく、アクティブラーニングやアーリーエク
スポージャー（早期臨床体験実習プログラム）を行っている。今後は PDCA を回しながら、より学校に合った内容のものを作っていけるよう検討を進めていく。
・また学費に関しても、学生が一人で悩まないよう、教育ローンや奨学金など一緒に検討し、相談に乗っている。
・欠席超過に伴う単位未修得から退学に繋がるケースを削減するため、逐一学生の出欠席状況を把握している。また、学生が自分の出欠席状況を把握できるツール(Web ポータル)を導入し、出席の自己管理を促している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・1 年次より臨床現場を見学することで、医療人としての心構えを持たせるとともに、将来像をイメージするべく、アーリーエクスポージャー（早期臨床体験実
習プログラム）を導入している。
・鍼灸学科では学生チューターを導入し、教員主導のもと、授業後に学生チュー
ターよる補講を実施。学びの力を強める取り組みを実施している。
・学校生活などの学習面の変化だけでなく、金銭面など生活面での変化にも注意
し、学生対応を行っている。

最終更新日付35

平成 30 年 9 月 4 日

記載責任者

柏 達也

5-18

学生相談

小項目
5-18-1 学 生 相談 に
関 する体制を整 備
しているか

チェック項目
□専任カウンセラーの配置等
相談に関する組織体制を整備
しているか□相談室の設置等相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携は
あるか

評定
3

5-18-2 留 学 生に 対
す る相談体制を 整備しているか□留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか□留学生に対して在籍管理等
生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学
等 卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

3

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・キャリア支援センターに産 ・学内の関係者に相談 ・平成 30 年度より外業カウンセラー資格を有し、 しづらいという学生 部カウンセラーの導臨床経験も持つ教職員が常駐 もいると予想される。 入を行う。
し、学科教員と連携をとりな ・学生の相談記録が紙 ・学生からの相談事項
がら問題解決に努めている。 での記録のため、共有 に関しては、学校で導・クラス担任制による学生の がスムーズでない。
入 し て い る Career
動向を把握しながら学習や学Map に も 登 録 を 行
校生活等の個別相談を実施し
い、3 カ月に 1 度、経て予防に努めている。
営会議でも共有の場
・学校生活に関するあらゆるを設けていく。
相談に応じることをパンフレットに明記し、配布している。
・相談内容は、キャリアカー
ドに記録している。
・中国国籍を有する留学生に ・言葉の壁で苦労する ・語学講座は継続し行
は中国語で対応できる専任教 留学生が少なくない い、授業になじめるよ
員が在籍し対応している。
ため、継続したサポー うサポートを続ける。
・留学生、在校生ともに参加 トが必要。
・授業中も語学サポー
可能な、中国語講座や日本語トを行う専門教員を講座を開講している。また留置き、留学生のサポー
学生交流会を定期的に実施。
トを行っていきたい。
留学生には日本語の理解を深・留学生交流会等、留め、授業の理解度を上げると学生の悩みを自然なともに、学生間では国籍の壁形で聞ける場は継続
を越え、活発な交流が行える
して実施していく。
よう取り組んでいる。
・卒業後は就業することが事実上不可能なため、進学等特別な事情がない限り帰国するよう指導している。
・適時留学生と面談し、その記録を残している。

36

参照資料

中項目総括・クラス担任をはじめ、教職員がそれぞれの立場で学生に接し、常に相談しやす
い環境を整えている。教職員と学生とは一定の距離感は保ちつつも、常に気軽に相談できる雰囲気づくりを心がけている。
・キャリア支援センターでは、キャリア支援委員会と相談しながら学生相談の有効性を高めている。守秘義務や個人情報保護に関する事例もあり、相談内容は慎重に扱っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学校生活に関するあらゆる相談に応じることをパンフレットに明記し、配布している。
・外部カウンセラーの導入も決定した。

最終更新日付37

平成 30 年 8 月 31 日

記載責任者

松木 健太

5-19

学生生活

小項目
5-19-1 学 生 の経 済的 側面に対する 支援 体制を整備し ているか

チェック項目□学校独自の奨学金制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制度を整備しているか□大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか評定
4

5-19-2 学 生 の健 康
管 理を行う体制 を整備しているか□学校保健計画を定めている
か□学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連携は

3

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・学校独自の特待生制度を整 ・学費減免制度が多岐 ・学校管理システム改備している。
にわたり、管理が煩 修の完遂に向けて学・平成 29 年度は、有資格者 雑、且つ説明できる教 内体制の整備を行う。
特待生コース・W 資格制度な 職員が限られている。
ど、キャリアアップを目指す
学生を支援する制度を設けた。また、留学生特別奨励金として 10 万円を減免する制
度を設け、留学生の就学を支援した。
・学費は一括納入を原則としているが、手続きにより分割納入も可能としている。
・学費担当は家計が急変した
場合を含め経済的支援制度を把握し、学生に情報を提供している。
・学費減免制度について教職員内で説明会を実施した。
・毎年春に健康診断を実施し、 ・学校保健計画が未整 ・学校保健計画を定め
記録を保存している。有所見 備なため策定する必 る。
者に対しては、書面で再検査 要がある。
・喫煙所のあり方を検を指導している。
討し、喫煙行動につい・
喫煙行動についての・近隣の医療機関とは連携しての啓発を行う。
ておらず、急病等の場合は、 啓発が十分に行われ救急車の出動を要請してい ていない。
る。
・学生が心身の健康相談を行えるよう、メンタルカウンセ
ラーと契約。

38

参照資料

あるか
5-19-3 学 生 寮の 設
置 等生活環境支 援
体 制を整備して いるか□遠隔地から就学する学生のために寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業
務、生活指導体制等は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか

4

5-19-4 課 外 活動 に対 する支援体制 を整備しているか□クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか□大会成績等実績を把握しているか

3

・自宅外通学生の割合は少な ・生活指導体制は、ク ・契約先と連携して学
いが、「東仁学生会館」、「学生 ラス担任が行ってい 生を指導する。
情報センター」、「共立メンテ るが、寮との連携をとナンス」と提携することで学 っていく必要がある。
生寮を確保している。
・遠隔地から就学する入学希望者に対して、学生寮の紹介を行っている。また、適宜利用状況等を把握している。
・部活動は 2 団体が組織され、 ・活動報告書の提出の ・活動報告書の提出を活動費の補助や道場等の施設 徹底。
徹底する。
の貸出しを行っている。
・部活動の顧問には専任の教職員がつき、年に 1 回活動報告書の提出を義務付けている。
・課外活動（部・同好会活動）の規程の整備をした。

中項目総括
・学生の経済的側面の支援体制は、学費の分納制度や公的な奨学金の利用案内を行うこと等で対応している。また、「緊急採用・応急採用」制度を紹介し利用を進める等、経済的困窮を理由とした中途退学が生じないよう最大限配慮している。
・健康管理は、法令で定められた健康診断を実施することはもちろんのこと、実習中の事故による感染を防ぐため健康診断の検査項目を独自に増設する他、予防接種を実施する等、学校における不慮の事故で病気に感染することがないよう、配慮している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・校内での感染を予防するため、法で定められた健康診断の他、インフルエンザの予防接種を実施している。また、鍼灸学科は鍼刺事故対策のため、学校独自の感染症予防対策として、B 型肝炎の予防接種を実施している。
・学生寮は、自己所有していないが、信頼できる提携寮を紹介することにより、学生のニーズに対応している。
・課外活動は、人的・費用的な面での支援を行い、学生が充実した活動ができるよう心がけている。
最終更新日付39

平成 30 年 8 月 31 日

記載責任者

天野 陽介

5-20

保護者との連携小項目
5-20-1 保 護 者と の連 携体制を構築 しているか

チェック項目□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保し
ているか

評定
3

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策参照資料
・入学時に保護者会を開催し、 ・高校新卒者の多い昼 ・保護者に本校の電話 ・保護者への成績表・
教育方針や学科での教育内 間部の学生に関して 番号の登録の徹底を 授業出席状況
容、進路指導の状況及び利用 は、入学直後に休学・ 呼び掛け、電話での対の案内をする場を設けてい 退学になってしまう 応だけでなく、メールる。
学生も少なくなく、保 でのやりとりの推奨
・高校新卒者の多い昼間部に 護者の協力体制が重 も検討する。
関しては、保護者宛に出席状 要である。
・クラス担任との情報
況や成績の送付をおこなって共有を積極的におこいる。また、その中に保護者なう。
自由記入用紙も同封してい
る。

中項目総括
・昼間部に関しては新卒（高校卒業）の入学者が多く、保護者との連携の必要性を感じている。現在は送付物によって学生の状況を保護者に連絡し、出席状況や成績に応じて三者面談の実施等、直接保護者との面談も行っている。今後は、保護者側からも気軽に相談できるなど、さらに緊密な協力体制を検討する必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・入学時に保護者会を開催し、教育方針や学科での教育内容、進路指導の状況及び利用の案内をする場を設けている。
・クラス担任制度を設けていることによって、出席や成績の状況に応じて、担任から保護者へ連絡をおこなっている。

最終更新日付40

平成 30 年 9 月 2 日

記載責任者

小浜 悠樹

5-21

卒業生・社会人

小項目
5-21-1 卒 業 生へ の支 援体制を整備 しているかチェック項目□同窓会を組織し、活動状況を把握しているか□再就職、キャリアアップ等について卒業後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか評定45-21-2 産 学 連携 によ る卒業後の再 教
育 プログラムの 開発・実施に取組んでいるか□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行
っているか

3

5-21-3 社 会 人の ニー ズを踏まえた 教
育 環境を整備し ているか□ 社 会 人経験 者 の 入学 に 際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期

3

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策
・卒業生及び学校職員で構成 ・学校求人の閲覧が可 ・ ま ず は 在 校 中 にされる校友会を組織してい 能な CareerMap の認 CareerMap を認知しる。また校友会役員には学校 知度が低く、告知が必 てもらえるよう、学校職員も含まれており、活動状 要。
からの連絡ツールと況が把握できる状況にある。 ・研究活動において資 して利用する。また卒・卒業後は希望によって、キ 金面における課題で 業生に関しては年にャリア支援センターで再就職 活動できない状況も 1 度の校友会総会に支援や、付属施術所で卒業後 ある。
て都度共有を行って研修等を実施している。また、いく。
CareerMap の導入により、卒・校友会より、研究活
業生の求人閲覧も可能となっ動における資金助成
た。
を実施することとな
・図書室や教室・実技室を利った。
用可能とし、研究活動の設備面での支援を行っている。
・教員と卒業生で構成した ・授業内では、開業や ・外部企業でセミナー
NITT（日本医専トレーナーズ 保険請求などに関す のお声掛けをいただチーム）を有し、プロバスケ るプログラムがほと ける企業が複数ある。
ットボールチーム、大学アメ んどないため、卒業後 卒業生がどのようなフト等のトレーナー活動を行 に学びの場を設けた 教育を求めているのっている。
い。
かを把握し、プログラムを組んでいく。
・コンサル企業と提携し、独立・開業希望者
向けに、複数回の卒後プログラムを検討している。
・社会人経験の有無に問わず、 ・長期履修制度の予定 ・長期履修制度は予定
学生便覧に従い、有資格者や はない。
していないが、校友会
既に学習済みの科目によってとの連携強化を図り、単位互換を行っている。
卒業生セミナーを実・社会人学生の多い夜間部で施することで、学びの
41

参照資料

履修制度等を導入しているか□図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているかも昼間部同様、実技室開放や補講により、技術と知識を高める対策を行っている。
・進路相談においては希望就
職先への就職を目指し、クラス担任とキャリア支援センターが協働して個別相談を実施
している。

中項目総括
・卒業生の支援体制を整備することを、重要な取り組みと認識している。新入生の確保がますます厳しくなる状況の中で、卒業生による母校の評価が、「集まる学校づくり」には欠かせない要素であると認識している。
・キャリア支援センターでは、卒業生にキャリア支援を提供している一方で、卒業生講話、卒業生の治療院見学・採用等協力を得ている。
・校友会との連携を強化し、卒業後の学びの充実を図りたい。そして卒業生に喜ばれる、卒業生のための支援を強化して行く。

更なる充実に努める。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・柔道整復学科では、アスレティックトレーナー研修とメディカルアプローチ研
修の総合的な学びを得るために、アメリカ・フロリダ研修の機会を提供している。
・鍼灸学科では、鍼灸のルーツで現在も西洋医学と互して脈々と受け継がれている中国において、卒業生にも海外研修の機会を提供している。
・校友会と連携し、この海外研修における助成を行い、卒業生に継続した学びの機会を提供している。

最終更新日付42

平成 30 年 8 月 31 日

記載責任者

松木 健太

基準 6 教育環境
総括と課題
今後の改善方策
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・施設設備は、専門学校設置基準及び柔道整復師養成 ・学生数の増加に伴い、限られたスペースを有効活用 ・平成 30 年度のカリキュラム改正により、外部での施設設置基準、はり師きゅう師養成施設設置基準に適 するよう、根本的に検討をしなくてはならない。また、 実習に向けて準備を進めている。
合するよう整備を行っている。また、点検についても、 経年劣化に関しては、数年間の修繕計画を立て行って法令順守しつつ、適切な設備となるよう実施してい いく必要がある。
る。
・柔道整復学科のアメリカ・フロリダ研修、鍼灸学科
・鍼灸学科の中国研修は、平成 29 年度で 9 回目とな の中国研修と、海外研修の制度を充実させつつ、更なり、柔道整復学科のアメリカ・フロリダでのトレーナ る研修地の検討に向けて情報収集を進めていく。
ー研修は、平成 29 年度で 2 回目となる。平成 30 年
度も引き続き実施予定である。
・平成 27 年度より、１年次に対してアーリーエクス
ポージャー（早期臨床体験実習プログラム）を継続して実施し、早期体験学習として有意義なものになっている。
・防災に関しては、法令に基づいた点検等を実施する
ことにより施設設備の安全を担保している。教職員・学生での災害を想定した避難訓練を行っている。
最終更新日付43

平成 30 年 8 月 31 日

記載責任者

鈴木 裕之

6-22

施設・設備等小項目
6-22-1 教 育 上の 必
要 性に十分対応 した施設・設備・教育用 具等を整備し ているか

チェック項目□施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか□図書室、実習室等、学生の学習支援のための施設を整備しているか□図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか□手洗い設備等学校施設内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供
しているか□施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行
しているか

評定
3

現状・具体的な取組等
・養成施設の指定規則及び専門学校設置基準に基づき整備している・専門学校設置基準や厚生労働省養成施設の指定規則、その他公的基準に定められた規定を順守するとともに、適切なメンテナンスを実施してい
る。

中項目総括
・行政機関の現地調査も適宜実施され、改善点や不足、不具合等があれば随時対応している。校舎建築は、平成 3 年の完成から 20 年以上経過し、老朽化に伴う不具合が生じており、施設設備について中期修繕計画を策定中である。

課題
課題の改善方策・施設整備について ・校舎建築は 20 年以は、単年度ではなく中 上経過し、老朽化に伴期修繕計画を策定し、 う不具合が生じてき
計画的に実施したい。 ているため、まずは修繕計画を策定し、経年劣化した個所を補修する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・専門学校設置基準のみならず、厚生労働省の指定養成施設設として、法に定められた養成施設設置基準を順守している。

最終更新日付44参照資料
・養成施設設置基準
・専門学校設置基準

平成 30 年 8 月 31 日

記載責任者

鈴木 裕之

6-23

学外実習、インターンシップ等

小項目
6-23-1 学外実習、インターンシップ、海外 研修等の実施 体
制 を整備してい るかチェック項目
□学外実習等について、意義や教育課程上の位置付けを明確にしているか□学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備し、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評
価基準を明確にしているか□学外実習について実習機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業界等、また、学生の就職先等に行事の案内をしているか

評定4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・『医療人の心構えを学ぶ』と ・アーリーエクスポー ・学生の評価を明確にいう位置づけで、平成 27 年 ジャー（早期臨床体験 するためにも、評価例
度より１年次に対してアーリ 実習プログラム）にお を作成し、受け入れ先
ーエクスポージャー（早期臨 いて、評価の基準が曖 の企業が評価しやす
床体験実習プログラム）を実 昧な箇所もあり、明確 い体制を作る。また、施している。
な基準を設けること 今後を見据え、受け入・アーリーエクスポージャー が必要。
れ企業の講習会など（早期臨床体験実習プログラを検討していく。
ム）実施前に目的や見てくる
・海外研修と学校歴とポイントなどの事前学習を行のすり合わせを行っ
い、実施後には学んできて来ていく。
たことをポスターやパワーポ
イントにてグループ発表している。
・学生の受け入れ先には評価表の記入をお願いしている。
・柔道整復学科は、セントラ
ルフロリダ大学・ＩＭＧアカ
デミーでのアメリカ・フロリ
ダ研修を、鍼灸学科は上海中医薬大学および関連施設での中国研修を実施している。

参照資料

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・外部実習は臨床実習の時間数増加もあり、より一層力を入れていく必要がある。 ・平成 30 年度からのカリキュラム変更により、1 年次に実施しているアーリーエ
企業とより深く連携し、学生の教育を進めていくためにも、学校の想いや指導方 クスポージャー（早期臨床体験学習プログラム）を臨床実習として運用していく
針などを共有していく講習会を設けていくことも重要になる。
ことになる。そのため、受け入れ企業数の拡大と、その選定が急務となる。
・8 回目を迎えた鍼灸学科の海外研修は内容も充実しており参加者から高い評価を得ている。毎年内容を変えながら何度参加しても学びが多く得られるよう工夫している。また、2 回目となった柔道整復学科海外研修は在校生、卒業生併せて23 名と多くの学生が参加した。海外での学びは、学習意欲や就業意識に強い刺激45を与えることができた。今度も学生アンケートなどを参考に、研修内容の更なる充実を図っていく。
最終更新日付46

平成 30 年 9 月 3 日

記載責任者

松木 健太

6-24

防災・安全管理小項目
6-24-1 防 災 に 対する組織体制を整備し、適切に運用しているか

6-24-2 学 内 に おける安全管理体制を整備し、適切に運用しているか

チェック項目□学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□消防設備等の整備及び保守 点 検を 法令 に基 づき 行
い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の転倒防止等安全管理を徹底しているか□ 教 職員 ・学 生に 防災 研
修・教育を行っているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行う等適切に対応しているか□担当教員の明確化等学外
実習等の安全管理体制を整備しているか評定3

4

現状・具体的な取組等
・学生委員会が中心とな
り、防災計画・避難訓練等を実施した。この計画に 基 づ いて具 体 的な 作
業を進める・防災計画に基づき、緊急 災 害 時に必 要 とな る
防 災 用 品（非 常 食等 含む ） の 備蓄を 行 って いる。
・災害発生時の危機管理マニュアルを作成し、教職員に周知し、各教室に
設置した。

課題
・教職員・学生それぞれ避難訓練を実施したが、年度内に 1 回しか実施をしていない。定期的に行い、常に課題の洗 い 出
し・改善等を行っていかなくてはならない。
・学生を実際に避難場所まで誘導する規模 の 大
きい訓練の実施を 検 討したい。

・女子学生更衣室に暗証番号付鍵を設置し、男子
更 衣 室 の前に 監 視カ メ
ラを設置することで、侵入 者 を 常に監 視 でき る体制を整えている。
・校門に監視カメラを設置。外部の侵入者を常に監 視 で きる体 制 を整 備している。
・法令で定められた定期点 検 等 は専門 業 者に 委託して実施し、問題が生じ た ら 速やか に 処置 している。

・事故を未然に防ぐ活動を検討したい。

47

課題の改善方策・避難訓練に関しては、
年間実施計画を立て、学生にも周知し、実施していく。
・次年度当初のオリエン
テ ー シ ョ ンに て 学 生避
難 訓 練 を 実施 で き るよう、計画中である。

参照資料
・防災計画

・リスクマネジメントに対 す る 学 内体 制 の 見直
し と 優 先 順位 の 高 い案
件 に 関 す る対 応 マ ニュ
アルを作成する予定。

・加入の保険証書

・災害の際、適切に動けるか効果検証と訓練の機会を検討したい。

・事故対策委員会を発足
させ、事故発生時のフロー・マニュアルの整備を行った。
・学外臨床実習調整者を担当として設けており、
指 導 目 的等に 齟 齬が 無
い よ う に説明 を 行っ ている他、学生情報の共有を行い、実習時のトラブ
ル を 減 らせる よ うに 努
めている。また、学生に対して学校保険に加入、誓約書の提出、実習前教育を行い、外部実習を行う に あ たって の 準備 を整えている。
中項目総括
・学校は、多くの学生や教職員が集う施設であり、大規模な震災や家事等により甚大な被害が生じる。特に教職員には防災に対する高い意識と対応力が求められる。今後は、現在策定されている防災計画をもとに、学生・教職員の安全を 100％守れる体制を整備していく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・事故等に対応するため、事故対策委員会を設置した。

最終更新日付48

平成 30 年 8 月 31 日

記載責任者

鈴木 裕之

基準 7 学生の募集と受入れ
総括と課題
今後の改善方策・学校は、東京都専修学校各種学校協会に加盟し、同 ・引く続き、柔道整復学科の魅力作りを推進し、高校協会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内 生だけでなく、社会人の学び直し層が学びやすい学校
容を順守している。また、適正な学生募集を推進する の魅力づくりを行っていく。
ため、入試広報委員会を設置し、広報活動や入試制度について議論、承認を得る体制を構築している。
・広報に関しては、各種媒体、入学案内冊子（パンフレット・募集要項）、説明会への参加やホームページ・
SNS を活用し、学校告知を実施し、教育内容等を正しく知ってもらうように努めている。
・入学選考に関しては、スケジュールを募集要項に明示し、決められた日程に実施している。また、入試終了後は、学科長、入試広報委員長により、選考書類、面接結果をチェックし合否判定を行っている。AO 面
談では質問項目の見直しをおこない、柔道整復師、鍼灸師への志望動機や医療人としての適性をチェックに加えて、本校のアドミッションポリシーに適してい
るか総合的に合否を判断していることに加え、志願者のやる気を引き出すような面接法を心掛けている。
・学納金に関しては、法改正による新カリキュラムに基づき実習費の変更をおこなった。また、徴収金額は、募集要項に記載している。
最終更新日付49

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・柔道整復学科は、“日本一のプロフェッショナル教育”をモットーに、６つの魅力を整理するととも、学生支援体制『J-UP』をスタートさせた。
・『J-UP』では、アカデミーコース（学力）、スキルコース（技術）、プロフェッショナルコース（職業理解）の３コースがあり、学生募集活動においてもプロ
フェッショナル人材の育成教育プログラムが受講できることを志願者に伝えている。
・鍼灸学科は引き続き“日本鍼灸×中国鍼灸の２つの手技を習得”を柱に、美容・スポーツ・婦人・高齢者の特徴的な 4 分野について特化して学ぶことができることを社会のニーズに応えることができる鍼灸師の育成が可能であることを掲げ、学生募集をしている。
・また、企業連携も積極的におこなっており、今年度
は新にスポーツトレーナーを目指す学生のインターンシップ先として、J リーグチームのレノファ山口と連携をおこなった

平成 30 年 9 月 4 日

記載責任者

小山 郁子

7-25

学生募集活動小項目
7-25-1 高 等 学校 等
接 続する教育機 関に 対する情報提 供に取組んでいるかチェック項目□高等学校等における進学説
明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□教員又は保護者向けの「学校案内」等を作成しているか評定
47-25-2 学 生 募集 を適切、かつ、効果的に行っているか□入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始して
いるか□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチェック体制を整備しているか□体験入学、オープンキャン
パス等の実施において、多くの参加機会の提供や実施内容の工夫等行っているか□志望者の状況に応じて多様

4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策参照資料
・高等学校における進学ガイ ・昨年度に引く続き、 ・高等学校教員または ・パンフレット
ダンスに参加している。
高等学校教員または 保護者向けの進学相 ・募集要項
・学園全体で高校訪問し、高 保護者向けの進学相 談会の開催を検討し、 ・ホームページ
等学校の教職員へ入学説明を 談会の開催を検討し 必要に応じて開催す
実施する組織を設けている。 たい。
る。
・高等学校および高校生向けのＷＥＢページを作成し、職業理解を含めた情報提供をおこなっている。
・高校１・２年生向けのオー
プンキャンパスを開催し、早期における職業理解に努めている。
・東京都専修学校各種学校協 ・学校の特色や魅力を ・本校のカリキュラム ・パンフレット
会の規制に即し、AO 入試の より志願者に伝えて の特色について、常に ・募集要項
開始時期や出願受付時期を順 いくためにホームペ 分かり易く発信する ・ホームページ
守し、募集活動を適切に実施 ージにおけるニュー ために、学科教員・教 ・学校説明会案内
している。
スでは最新でスレッ 務課・入試広報課と連・学校のホームページやパン シュな学校の様子を 携して情報収集を行フレットには、平成 30 年度 発信し続けていく。
い、ホームページでニからスタートした新カリキュ
ュースや学科ブログ
ラムの概要や本校の学びの特の更新頻度を上げて色などの教育活動を志願者にいく。
わかりやすく掲載している。
・志願者の入学相談に関しては、在校生及び卒業生や教職員が応えている。
・情報管理は募集管理システ
ムを利用し、適切なチェック体制を整備している。
・オープンキャンパスを毎週末に実施しており、各学科の50

な試験・選考方法を取入れているか

学びの特徴を体験できるようなもの授業を行うほか、企業
からゲストスピーカーをお招きするなど毎回工夫して開催している。
・今年度から入試合格者を対象とした「特待生制度」を導入し、選考方法は学力試験とグループワーク試験の 2 つから受験生自身が選択できるよう多様性を持たせた入試方法を取り入れている。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学生募集活動は、入学案内や募集要項のとおり適正に実施しており、入試広報 ・平成 30 年度から新カリキュラムがスタートしたため、学びの概要や特色を志願委員会を設置し検討を行うとともに、学校経営会議で報告・承認するなど学則と 者にわかりやすく伝わるようにパンフレット・ホームページの見直しや修正をお照合し、適切な広報活動が行われているかチェックしている。
こなった。
最終更新日付51

平成 30 年 9 月 4 日

記載責任者

小山 郁子

7-26

入学選考

小項目
7-26-1 入 学 選考 基
準を明確化し、適切に運用しているかチェック項目□入学選考基準、方法は、規程等で明確に定めているか□入学選考等は、規程等に基づき適切に運用しているか□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備
しているか

評定
4

7-26-2 入 学 選考 に関 する実績を把 握し、授業改善等に活用しているか□学科毎の合格率・辞退率等の 現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討
等適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図
っているか

4

現状・具体的な取組等
課題・募集要項に属性の入試方法 ・新たな入試方法や特を明示し、これに基づいて入 待生制度を取り入れ試を行っている。
る際の選考基準を明・AO 面談や面接試験は必ず 確にする。
２名以上の面接官で実施し、入学選考の公平性を確保している。
・最終的には、入試広報委員長および学校長の責任のもと、合否を決定する体制が整備されている。
・入学選考に関する情報は、 ・入学者データの分析
専用の管理システムを利用 結果を各学科でさらし、把握・管理を適切に行っ に授業方法にも活用
ている。
していく。
・学科毎における入学生については毎年データ分析を行い全教職員で共有している。
・入学者数に対する学費減免
金額を決定する際には、奨学費の財務シミュレーション毎
年を実施している。

中項目総括
・募集要項に入学区分や入学選考の条件等示している。
・入試広報課では入学生データの分析をおこない、学科毎の入学者においてター
ゲット分析を実施している。また、入試委員会および経営会議では、常に検討・改善を行い、公正で適切な入試選考となるように努めている。

・入学時の属性や学 ・学生情報管理システ
歴、年齢を把握し、ア ム
クティブラーニング ・中期事業計画書
等、授業の進め方の参 ・学費減免奨学費シュ考にする。
ミレーション・新入生アンケート分
析

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・入学者数が財務への直接的なインパクトがあるため、3 年の中期事業計画書を毎年作成している。
・入学生のデータ分析で入学者の傾向を把握し、教育的・財務的視点の両面で中退率抑止に取り組んでいる。
最終更新日付52

課題の改善方策参照資料
・入試広報委員会で ・入学試験の手続きには、特待生制度におけ ついての内規
る異なる選考方法の ・特待生試験総合評価
試験に対して公平性 法を確保した入試選考基準になるよう議論を重ね決定する。

平成 30 年 9 月 4 日

記載責任者

小山 郁子

7-27

学納金

小項目
7-27-1 経 費 内容 に対応し、学納金を算定しているかチェック項目□学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか□学納金の水準を把握しているか□学納金等徴収する金額はす
べて明示しているか評定47-27-2 入 学 辞退 者
に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか□文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業 料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策参照資料
・毎年首都圏の養成校の学納 ・新カリキュラムによ ・学内におけて新しい ・競合校学費一覧
金一覧を作成し、学納金の水 って変更した学納金 学費の内訳一覧表を
準を把握している
および様々な学費支 作成し、全教職員が詳・法改正に伴う新カリキュラ 援制度について教職 細に対応できるに教ム変更によって実習費の見直 員全員が志願者に説 職員会議で共有する。
しを行い、学納金の変更を行 明できるような体制った。
にする。
・入学辞退者に対する授業料返納については募集要項に明記しており、入学辞退者には入学金を除き、納付された学
納金はすべて返金している。

中項目総括
・首都圏の養成校の学納金の水準を把握し、教育上必要な経費を賄うに足る学納金を算定し、決定している。また、入学辞退者には、入学金を除くすべての納付金を返金している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・入学辞退者には、入学金を除き、納付された学納金はすべて返金している。
・法改正による新カリキュラムに基づいて、学費の変更をおこなった。

最終更新日付53

平成 30 年 9 月 4 日

記載責任者

小山 郁子

基準 8 財務
総括と課題
今後の改善方策
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学校の財務状況は、学生数の増加に伴い事業活動収 ・中期計画に基づき、財務基盤の安定を損なわない程 ・学園の集中購買により、昨年、電力会社の契約見直入が増加傾向であるが、更に、入学定員確保・中途退 度で、教育施設設備の充実を図る等、入学定員確保と しを実施、今年度、経費削減を予定している。
学者の削減及び学校運営に関わる経費削減を行うこ 中途退学者の抑制に努める。
・予算統制標準規程の運用により、効果的な予算編とにより、安定した経営を目指している。
・経費の更新契約については、定期的な見直しを行い、 成・執行が可能である。
・今後の財務基盤の安定化に向けて、毎年継続的に安 常にコスト削減に努める。
・公認会計士による外部監査と監事監査により、財務定した入学者を確保し、かつ、退学者の抑制を図るこにおける監査体制を整備している。
とが最重要課題である。加えて、経費の見直しや効率化による経費削減を図りつつ、教育効果・学生満足度の向上を見据えたバランスのとれた学校運営を行っていく必要を強く感じている。

最終更新日付

54

平成 30 年 8 月 28 日

記載責任者

岡野 成生

8-28

財務基盤

小項目
8-28-1 学 校 及び 法
人 運営の中長期 的な 財務基盤は安 定
しているか

8-28-2 学 校 及び 法
人 運営に係る主 要
な 財務数値に関 する 財務分析を行 っているかチェック項目□応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の平成 28 年度
繰越収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□消費収支計算書の当年度消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥
当な数値となっているか□最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか□最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか□最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行って評定4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・平成 30 年度の入学者は昨年 ・財務基盤を安定させ ・学園行動指針である
度より 5.9％下回ったが、引 るためには、各学科に 「チェンジアンドチ
き続き、3 カ年中期計画を基 おける入学定員確保 ャレンジ」
・「スチューに、入学定員確保に向け努力 及び中途退学者の削 デンファースト」を実している。
減が必要である。
行し、競争力強化に努
・事業活動収入は、ここ数年める。
の入学者の回復により増加傾向であり、収支バランスが取れている。当年度収支差額はプラスを維持している。
・学園の平成 30 年度繰越収支
差額はプラスを予定しており、必要な設備投資は行える状況である。負債比率・負債償還率ともに、設置基準の範
囲である。

4

・財務比率については、四半 ・経費の更新契約につ ・更に、学園の集中購
期ごとに学園の経営会議で報 いては、定期的な見直 買によるコスト管理
告している。
しを行い、コスト削減 に努める。
・平成 30 年度負債償還計画を を図る必要がある。
基に、計画的に返済している。
・経理規程に基づき、月次試
算表を作成し、四半期ごとに学園の経営会議で報告している。また、収支の均衡状況把握のため、比較財務報告書を作成し、予算管理を行っている。
・稟議制度により、2 社以上の見積もりを行い、適正な支出額の把握に努めている。また、学園の集中購買により、
55

参照資料
・中期収支計画

いるか□収支の状況について自己評価しているか□ 改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか

経費削減に努めている。
・必要な財務改善が発生した
場合は、翌年の予算編成方針に反映させている。

中項目総括
・財務基盤の安定化には、継続的に安定した入学者を確保し、かつ、退学者の抑制を図ることが最重要課題である。加えて、経費の見直しや効率化による経費削減に努める必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
今回、学園の集中購買により、昨年、電力会社の契約見直しを実施、今年度、経費削減を予定している。

最終更新日付56

平成 30 年 8 月 28 日

記載責任者

岡野 成生

8-29

予算・収支計画

小項目
8-29-1 教 育 目標 との整合性を図り、単
年度予算、中期計画を策定しているかチェック項目□予算編成に際して、教育目
標、中期計画、事業計画等と整合性を図っているか□予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか評定48-29-2 予 算 及び 計画に基づき、適正に執 行管理を行っ ているか□予算の執行計画を策定しているか□予算と決算に大きな乖離を生じていないか□ 予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチェック体制を整備する等適切な会計処理行っているか4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策
・学園の経営理念に基づき、 ・中期計画及び事業計 ・予算編成方針を徹底
中期計画を作成し、年度の予 画に基づいた予算要 し、12 月の総括審議
算編成方針に反映させ、予算 望書の作成が必要で において、各予算要望
編要領により、明確な予算編 ある。
書の計画内容を精査成に努めている。また、予算する必要がある。
統制標準規程に基づき、予算会議において、各予算単位の予算原案を審議、学園経営会
議で原案を決定、3 月の理事
会・評議員会で審議決定している。
・予算執行については、予算 ・予算流用が大科目間 ・予算要望内容の事情
統制標準規程の第 6 章「予算 の流用で納まってい 聴取及び分析が必要の実行」
・第 7 章「予算実績の ない。
である。
対照及び再分析」に基づき実行している。
予算執行については、一部、科目間の流用があるが、収入・支出共に予算内に収まっ
ている。

中項目総括
・学生募集が堅調に進み、定員確保がなされれば問題はないが、新入生の減少や中退者の増加があれば、計画にどおりの収入を確保できない可能性もあるので、中長期計画の見通しを慎重に行う必要がある。
・予算編成は、予算統制標準規程に基づき進めており、適切な予算編成及び管理に努めている。

・経理規定
・予算統制標準規定

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・予算組織体制を明確に打ち出している。

最終更新日付57

参照資料

平成 30 年 8 月 28 日

記載責任者

岡野 成生

8-30

監査

小項目
8-30-1 私 立 学校 法及 び寄附行為に 基づき、適切に監査を実施しているか

チェック項目□私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか□監査報告書を作成し理事会等で報告しているか□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか□監査時における改善意見について記録し、適切に対応して
いるか

評定
4

現状・具体的な取組等

課題
課題の改善方策・本学園の寄附行為第 16 条 ・外部監査により、財 ・常に公認会計士と連に「監事が財産の状況を監 務諸表の妥当性が担 携を図り、適正な財務査し、毎年会計年度終了後、 保されているが、継続 諸表作成に努める。
2 ヶ月以内に理事会及び評 し適正性を確保する
議員会に提出する」とあり、 必要がある。

参照資料

これを方針としている。
・公認会計士による外部監査を行い、財務経理グルー
プ長の立ち合いの下、監事監査を受ける。
・監事は、監事監査意見書を作成し、評議員会、理事会において報告している。

中項目総括
・財務における会計監査は適正に行われている。毎年、決算に関する資料を基に公認会計士による会計監査と監事監査を行い、理事会にその結果を報告、承認を得ている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・公認会計士による外部監査と監事監査により、財務における監査体系が整備されている。

最終更新日付58

平成 30 年 8 月 28 日

記載責任者

岡野 成生

8-31

財務情報の公開小項目
8-31-1 私 立 学校 法に 基づく財務情 報
公開体制を整備し、
適 切に運用して いるか

チェック項目□財務公開規程を整備し、適切に運用しているか□公開が義務づけられている
財務帳票、事業報告書を作成しているか□財務公開の実績を記録しているか□公開方法についてホームページに掲載する等積極的な公開に取組んでいるか

評定4

現状・具体的な取組等
・本学園は、財務書類等閲覧規定に沿って、閲覧希望者に財産目録・収支計算書・貸借対照表・事業報告書・監査報
告書を開示している。
・また、学園の HP にて、財務諸表を公開している。

課題
・特になし。

中項目総括

課題の改善方策
・特になし。

参照資料
財務書類等閲覧規定

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・特になし。

・特になし。
最終更新日付59

平成 30 年 8 月 28 日

記載責任者

岡野 成生

基準 9 法令等の順守
総括と課題
・厚生労働省指定養成施設の関係法令と専修学校設置基準に基づき、学則や諸規程等を整備し学校運営をしている。自己点検・自己評価の過程で諸規程等の点検を心がけているが、組織体制の変更や学生の質の変化等により、現状に合わせて改定していく。
・ハラスメントに対する教職員の意識は高まっているが、理解が不十分な面があるので、定期的に研修会等を実施していく。
・幸いにして個人情報漏洩等の事故は、今までに起こっていないが、教職員のコンピューターリテラシーに差があり、意識の高さに依存するのは非常に危険である。よって、早急に規程等を策定し、組織の体制を整備していく。
・平成 26 年度より、自己評価と学校関係者評価に組織的に取り組んでおり、自己評価の結果を学校関係者の目線で客観的に点検している。今後は、実施時期や評価方法について、さらなる改善を図りたい。
・教育情報の内容を適切に公開している。引き続き最新情報の公開に努めていきたい。

今後の改善方策・諸規程等を精査し、現状に合わせて整備する。
・個人情報取扱規程を策定する。
・学生や教職員に対し、周知徹底を図る。
・学校のホームページ等の公開方法を検討する。

最終更新日付60

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・ハラスメントに対する考え方を浸透させるために、学生向けと教職員向けのガイドブックを配布している。また、相談箱を設置し、相談しやすい環境を提供している。
・学校が開設したサイトは、セキュリティー対策等の情報漏洩策を講じているが、教職員の意識向上のため、研修を実施していく予定である。
・平成 26 年度より、関係業界団体の役員等を交え、学校関係者評価委員会を実施しているが、業界のニーズや動向に学校の方向性が合致しているかを確認しながら、主観的でなく客観的に評価を実施している。
・職業実践専門課程の基本情報をはじめ、常に最新の情報を学校のホームページに公開している。

平成 30 年 9 月 1 日

記載責任者

大友 員彦

9-32

関係法令、設置基準等の順守

小項目
9-32-1 法 令 や専 修
学 校設置基準等 を順守し、適正な学校
運 営を行ってい るかチェック項目□関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行うとともに、必要な諸届等適切に行っているか□学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメント等の防止のための方針を明確化し、対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コン
プライアンスに関する相談窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令順守に関する研修・教育を行
っているか

評定
４

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・厚生労働省指定養成施設の ・自己点検・自己評価 ・諸規程等を精査し、関係法令と専修学校設置基準 の過程で諸規程等の 現状に合わせて整備に基づき、学則や諸規程等を 点検を心がけている する。
整備し、学校運営をしている。 が、組織体制の変更や・ハラスメントのガイドブッ 学生の質の変化等にクを配布するだけでなく、相 より、改定していく必談箱も設置し、相談しやすい 要がある。
環境を提供している。
・ハラスメント対策の・教職員・非常勤講師に対し 他、クレーマー対策のてハラスメントの専門家を招 対応方法を検討する。
聘し研修を実施している。
・法令順守の研修会を実施し、意識の向上を図っている。

中項目総括
・厚生労働省指定養成施設の関係法令と専修学校設置基準に基づき、学則や諸規程等を整備し学校運営をしている。自己点検・自己評価の過程で諸規程等の点検を心がけているが、組織体制の変更や学生の質の変化等により、現状に合わせて改定していく。
・ハラスメントに対する教職員の意識は高まっているが、理解が不十分な面があるので、研修会等を継続して啓蒙していく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・ハラスメントに対する認識は、年代や個人の価値観により教職員の認識にばらつきがある。ハラスメントに対する認識を共通化するために、ハラスメント研修会を定期的に実施していく。
・ハラスメントに対する考え方を浸透させるために、学生向けと教職員向けのガイドブックを配布している。
・相談箱を設置し、相談しやすい環境を提供している。
最終更新日付61参照資料

平成 30 年 9 月 1 日

記載責任者

大友 員彦

9-33

個人情報保護小項目
9-33-1 学 校 が保 有
す る個人情報保 護に 関する対策を 実施しているかチェック項目
□個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか評定3

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策
・個人情報保護に関する取り ・個人情報保護に関す ・個人情報取扱規程を扱い方針を明確には定めてい る対策をまとめ、取扱 策定する。
ないが、個人情報の漏洩防止 方針と規程を明文化 ・学生や教職員に対のため、書庫は鍵を掛け、PC し、学生や教職員に啓 し、周知徹底を図る。
は使用者がパスワードを設定 発や教育を実施する。
し、管理している。
・学校のホームページは、情報漏洩策を講じている。
・教職員のリテラシーに差があるため、個別に啓発してい
る。

参照資料

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・幸いにして個人情報漏洩等の事故は、今までに起こっていないが、教職員のコ ・学校が開設したサイトは、セキュリティー対策等の情報漏洩策を講じているが、ンピューターリテラシーに差があり、意識の高さに依存するのは非常に危険であ サイト以外での個人情報漏洩防止策を検討し、個人情報の取り扱いをより厳重にる。よって、早急に規程等を策定し、組織の体制を整備していく。
する必要がある。
最終更新日付62

平成 30 年 9 月 1 日

記載責任者

大友 員彦

9-34

学校評価

小項目
9-34-1 自 己 評価 の実施体制を整備し、評 価を行ってい るか

9-34-2 自 己 評価 結果 を公表してい るか

9-34-3 学 校 関係 者
評 価の実施体制 を整 備し評価を行 っているか

9-34-4 学 校 関係 者
評 価結果を公表 しているかチェック項目
□実施に関し学則及び規程等を整備し実施しているか□実施にかかる組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載する等広く社会に公表しているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施のための組織体制を整備しているか
□設置課程・学科に関連業界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載する等広く社会に公表し
ているか

評定
4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・自己評価は学則に定め、組 ・自己評価の実施時期 ・自己評価の実施時期
織体制を整備し定期的に実施 と評価方法を改善す と評価方法を検討す
している。
る。
る。
・平成 28 年度の自己評価報
告書と比較し、PDCA により改善に取り組んでいる。

4

・自己評価報告書を取りまと ・自己評価報告書の公 ・自己評価報告書の公
め、学校のホームページに公 開時期についての再 開時期を見直す。
開している。
考が必要である。

4

・学校関係者評価は規定等を ・学校関係者評価の規 ・学校関係者評価の実整備していないが、組織体制 定を整備する。
施時期と評価方法をを整備し、業界団体の役員や ・学校関係者評価の実 検討する。
独立開業している卒業生を委 施時期と評価方法を員に選任している。
改善する。
・学校関係者評価委員会を実施し、その結果を学校改善に活用している。

4・学校関係者の議事録を取りまとめ、学校のホームページに公開している。

中項目総括
・平成 26 年度より、自己評価と学校関係者評価に組織的に取り組んでおり、自己評価の結果を学校関係者の目線で客観的に点検している。

特になし

特になし

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学校関係者評価委員会を実施しているが、業界のニーズや動向に学校の方向性が合致しているかを確認しながら、主観的でなく客観的に評価を実施している。
最終更新日付63参照資料

平成 30 年 9 月 1 日

記載責任者

大友 員彦

9-35

教育情報の公開小項目
9-35-1 教 育 情報 に関 する情報公開 を
積 極的に行って いるか

チェック項目□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか□学生、保護者、関連業界等
広く社会に公開しているか

評定4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・教育情報は学校のホームペ ・より理解が深まるよ ・学校のホームページ
ージを活用し、業界に関心の う学校のホームペー 等の公開方法を検討
ある関係者等に対し、積極的 ジ等の改善を図る。
する。
に公開している。

中項目総括
・教育情報の内容を適切に公開している。引き続き最新情報の公開に努めていきたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・職業実践専門課程の基本情報をはじめ、常に最新の情報をホームページに公開している。
最終更新日付64参照資料

平成 30 年 9 月 1 日

記載責任者

大友員彦

基準 10 社会貢献・地域貢献
総括と課題
今後の改善方策・「集まる学校」づくりには、社会貢献や地域貢献は ・スポーツ大会等の関連団体主催イベントへのボラン
欠かせない要素であり、スポーツ大会等の関連団体主 ティア参加は、積極的に参加を促進する。
催イベントへのボランティア参加や、地域住民向けの ・教室貸し出しについては、使用状況等を鑑みて適切
イベントの開催のほか、研修会等での教室貸し出し等 な団体への貸し出しを見直す。
積極的に行っている。
・医療教育の実践の一環として、「救急救命講習」を実施している。
・附属施術所は、学生の臨床教育施設であるが、一方で地域住民に対する施術も受け付けており、地域貢献の一助となっている。これまで同様、学校の施設や教育資源を活用した社会貢献に努める所存である。
最終更新日付65

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・NITT（日本医専トレーナーズチーム）を発足している。

平成 30 年 8 月 31 日

記載責任者

鈴木 裕之

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目
10-36-1 学校の教育
資 源を活用した 社
会貢献・地域貢献を行っているか10-36-2 国際交流に取組んでいるか

チェック項目□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研究の実績はあるか□国の機関からの委託研究及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか□高等学校等が行うキャリア
教育等の授業実施に教員等を派遣する等積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講しているか□環境問題等重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか□教職員・学生に対し、重要な社会問題に対する問題意識の醸成のための研修、教育に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定め
ているか

評定
４

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・教室や実習室を業界団体・ ・教室や実習室を開放 ・柔道整復・鍼灸関連
地域住民に利用して頂くこと するにあたり、校舎設 の団体にとらわれず、
で、業界や地域の発展に貢献 備の老朽化が顕著な スポーツ関連の団体
する。
ため、計画的な改修が への利用拡大を目指
・学校の教室・実習室を使用 必要である。
す。
し、地域鍼灸師会の勉強会や・NITT（日本医専ト
業界セミナーを開催した。
レーナーズチーム）が・NITT（日本医専トレーナー
発足したので、卒業生
ズチーム）での提携先を開拓のトレーナー研修や、し、より多くの在校生・卒業
実地での活動を行う。
生が地域社会で活動できる体制を整えている。

４

・鍼灸の本場である中国（上 ・上海中医薬大学との海中医薬大学）と連携を強化 教育提携を結び、更なし、学生に本場の技術を学ば る連携強化を図る

66

スポーツ領域での米国の関係団体及び教育機関との連携を図参照資料

□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施等交流を行っているか□留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか□留学生の受入れを促進するために学校が行う教育課程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているかせる機会を増やす。
・セントラルフロリダ
・3 月に中国研修、9 月に上 大 学 お よ び IMG
海中医薬大学の講師を招き、 ACADEMY との更な講座を実施する。
る連携強化を図る。
・中国研修及び上海中医薬大学招待講師による講座は継続中である。
・柔道整復学科において、アメリカ・フロリダ研修を実施した。今後、中国への研修も計画中である。
・留学生のための日本語講座を行っている。
・海外研修候補、海外インターンシップ提携候補の選定のため、タイ、シンガポールへの視察を行った。

中項目総括
・学校の医療に関する知識や技術を活かし、地域社会や業界等へさらなる貢献を図りたい。また、海外の関係団体や教育機関との交流について積極的に取組んでいきたい。
・上海中医薬大学との連携は継続中である。また、平成 28 年度より柔道整復学科
を中心に、アメリカ・フロリダ研修（セントラルフロリダ大学と IMG ACADEMYでの研修）を実施し、健康科学の国際的な第一線を学ぶ。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・休祝祭日の教室等の貸出は、主として鍼灸業界団体が主軸である。
・平成 29 年度 9 月に、「みんなのからだ・スポーツフェスタ」を実施した。
・2 月にアメリカ・フロリダ研修を実施した。
・3 月に中国研修を実施した。

最終更新日付67る。

平成 30 年 8 月 31 日

記載責任者

鈴木 裕之

10-37 ボランティア活動
小項目
10-37-1 学生のボラ
ン ティア活動を 奨
励し、具体的な活動
支 援を行ってい るかチェック項目□ボランティア活動等社会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置等、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果を学内で共有しているか

評定3

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・医療福祉従事者を育成する ・ボランティア活動は ・ボランティア活動に学校として、ボランティア活 奨励しているが、更な 対する活動支援の方動に対して掲示等で告知を行 る参加促進を図りた 法や体制を検討して
い、参加者を募集している。 い。
いく。
活動内容については、学校のホームページやブログ等で発信をしている。
・スポーツ団体イベントへのボランティア参加を奨励していて、卒業生と教員は、資格を活かしたトレーナー活動、学生は見学と手伝いを行って
いる。

中項目総括
・
「東京都障害者スポーツ大会」において選手サポーターをグループ校職員が行っており、継続定期に学生のボランティアを行っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・医療福祉従事者を育成する学校として、ボランティア活動に対して掲示等で告知を行い、参加者を募集している。
最終更新日付68参照資料

平成 30 年 8 月 31 日

記載責任者

鈴木 裕之

4 平成 28 年度重点目標達成についての自己評価
平成 28 年度重点目標
・入学定員 240 名のうち入学者 210 名を確保する。
・国家試験合格率（新卒）において、全国平均を上回る。
・中途退学率を 5.0％以内とする。

達成状況
・入学者の目標に対し、学校説明会、体験授業等学校との接触機会の増加、卒業後教育セミナー等の見学参加による学校への理解促進、学生募集ツールや学校のホームページの見直しを図ったものの、全体で 221 名となり目標を達成した。

今後の課題
・入学目標の目標達成策として、教育内容の充実をはじめとした学校の魅力づくりにより一層注力するとともに、学校説明会や体験授業等で入学志願者と学校との接触機会を増やす。また、授業、ゼミ、クラブ活動、特別講演会および卒業後研修等の参加・見学による学校の理解促進を図る。

・国家試験合格率の目標に対し、校内試験の定期的な実施、及びその結果に応じた補講体制の実施等、在学 ・国家試験合格率の目標達成策として、校長を委員長
生全員合格を目指して取り組んだものの、鍼灸学科・ とした国試対策委員会を設置し、校内試験を定期的に
柔道整復学科ともに全国平均を下回る結果となった。 実施し、その結果に応じた補講体制を実施する等、国家試験合格率において全国平均以上を目指す。
・中途退学率の目標に対し、自主目標数値を掲げて取り組み、前年から改善したものの、学校全体としては ・中途退学率の目標達成策として、前年度の中途退学
5.6％となり目標達成には至らなかった。
の状況を分析した結果を踏まえ、学科で自主目標数値を掲げて改善に取り組む。
最終更新日付69

平成 30 年 9 月 1 日

記載責任者

大友 員彦