わが国の小中一貫教育の現状と課題

青木栄一

小中一貫校の概況

2。)

ようになってまだ十年程度しか経過していない。この理由は、小中一貫教育の要件の一つである教育課程の弾力化の余地が以前よりも増したからである

本稿は自治体が行う小中一貫教育に焦点を当てるものである。

自治体における小中一貫教育の事例の中では、東京都品川区が全国的に著名である。施設一体型の小中一貫教育に踏み込んでいる。ただ、今日的な意味での自治体の小中一貫教育の先鞭を付けたのは広島県呉市であり、市内すべての公立小中学校で実施している。ご学校全校での導入を発表した。なお、中央教育審議会

小中一貫教育はある調査によれば、全国で九十九の1。) 以 前 か ら 一 部 の 国 立 大 学 法 人 や 学 校 法 人 がの 答 申「 新 し い 時 代 の 義 務 教 育 を 創 造 す る 」（平成十七

く最近では横浜市、大阪市、神戸市の三市が市内小中設置する学校は、実質的に小中（高）一貫教育を行っ年十月）でも、小中一貫教育あるいは義務教育学校の自治体、十二の国立大学法人、六の学校法人で行われており、この調査では十分にとらえきれない事例も多検討を提言しており、中央政府においても具体的な議ている

く 存 在 す る 。こ れ ら の 設 置 主 体 で は 小 学 校 と 中 学 校（ と論が始まったといえる。

小中一貫教育として認識されている事例においてそ小中一貫教育の最大公約数高等学校）を実体的に一つの経営体の傘下のユニットとして運営してきた。
「 エ ス カ レ ー タ ー 式 」と い う 表 現がこのことを的確に言い当てている。

現在注目されている小中一貫教育は、自治体が実施すの中身はきわめて多様である。ソフトとハードの両面

こ こ に 今 日 の 小 中 一 貫 教 育 の 特 徴 が あ る 。す な わ ち 、るものである。自治体による小中一貫教育が展開する1/8持つ。現行の学習指導要領には小学校用と中学校用の三年・二年や五年・四年など）で区切るような志向をう 一 つ は 六 年 制 と 三 年 制 で は な く 、別 の 学 年 群（ 四 年 ・を大きなまとまったかたまりと見なす志向であり、も動では、二つの志向が含まれており、一つには九年間

ソフト面は、教育活動と経営に区分できる。教育活から小中一貫教育の要件めいたものを析出してみよう。

が可能である。

可能であり、小中一貫教育の趣旨とより合致した運用

第二の類型では日常的に児童生徒が行き来することが第 三 に 校 地 が 離 れ て い る も の で あ る （ 連 携 型 ）。 第 一 、校二校を一体的に運用するものである（併設型）

るだろう。第二に、校地が隣接している既存の小中学の小学校校舎への中学校部分の増築や、その反対もああ る （ 一 体 型 ）。 こ れ は 完 全 な 新 築 の 場 合 の ほ か 、 既 存

ハード面に着目すると、小中併置校との区別が付か3。)

ものしかないが、研究開発学校や構造改革特区ではこの敷居を取り払うことができる。

判断されるだろう。むしろ、最高責任者が一つの人格る場合には校長が一人であってもさほど支障はないと校舎が同一であったり、小中学校が隣接していたりす

れば、従来の併置校が必ずしも小中一貫教育を行ってはない。ただ、ソフト面で一貫を意識していないとす小中一貫校でいうところの併設型とハード面での区別が 隣 接 し て い る 形 態 で あ る 。校 長 が 一 人 の 場 合 も あ る 。

ないことに気づく。併置校とは、主として離島や中山であることが重視されるだろう。校舎が離れている場いたとはいえない。しかし、併置校が小中学校を完全経営面では、管理職の人数でいくつかの類型に分け合にはそれぞれに校長がおかれると思われる。次に教に区分し、相互に独立した教育を提供していたとは言間地でみられるもので、小中学校が同一敷地内で校舎頭だが、これも論理的には複数の場合と一人の場合とい切れない。つまり、教育課程の編成の特例が適用さ

ら れ る 。ま ず 、校 長 が 二 人 の 場 合 と 一 人 の 場 合 が あ る 。

がある。校長が一人であっても教頭は小学校課程と中れていなくても、併置校で小中一貫教育と近似した教4。)

以上から、一貫校や一貫教育という概念自体が厳密育サービスが提供されていた可能性はある

学校課程それぞれにおかれることもあるだろう。
ハード面でいえば、三つの類型がある。
第一に、小中学校の校舎を一体化・共用するもので2/8

な制度上の特例を受けずに小中一貫教育を行っていた教育を行っている。私立学校や国立学校ではこのよう度上の特例の適用を受けていない自治体でも小中一貫いても施策の内容は多様である。まして、これらの制発学校と特区の適用を受けている。ただ、これらにつ自治体が小中一貫教育と呼称する事例の多くは研究開な定義付けを必要としないことがわかる。たしかに、の 高 等 学 校 が あ れ ば 導 入 は 比 較 的 容 易 で あ ろ う 。た だ 、置するしかない。市区町村の場合、既存の市区町村立校を設置するか、全く新しい県立の中等教育学校を設に比べて極めて高い。県が設置する場合には県立中学

日本の学制においては導入のハードルが小中一貫教育

自治体の政策としては大きく異なる。中高一貫教育は単に組み合わせられる校種が異なるだけともいえるが、まず小中一貫教育と中高一貫教育を比較してみよう。

的には導入コストは高い6。)

市区町村立の高等学校はそれほど多くないため、全国ことは今日ではそれほど話題にもならない。
このように小中一貫教育は、あくまで自称であり、制度上の根拠がなくても導入できてしまう。そもそも

れ入学と卒業を行うことになっている。あえて最大公は、法令上、小学校と中学校に分かれており、それぞ校 を 設 置 し て い る 。た だ し 、自 治 体 の 政 策 で あ る 以 上 、在している。ほとんどの自治体で小学校と中学校各一入でき、しかもその既存の学校がどこの自治体にも存これに対して、小中一貫教育は既存の学校だけで導約数的に自治体の小中一貫教育を定義づけるなら、施小中一貫教育から除外される学校や地域を説得する必設置主体にかかわらず、現在わが国の小中一貫教育校設一体型あるいは併設型の校舎を設置し、学習指導要かつ上質な教育サービスという漠然としたイメージで先行していた私立学校や国立学校で行われている自由が 、「 一 貫 」 と い う 用 語 法 が 喚 起 す る イ メ ー ジ が あ る 。

ところで、小中一貫に限らず、中高一貫でもそうだ要はあるだろう。
5、) と い領によらず独自のカリキュラムを作成し全てもしくは一部の教科で九年間を通した教育を行う学校うことになる。

小中一貫教育の特質ある。自治体の設置する小学校と中学校であっても、3/8

なカリキュラムを標榜することで、時間という有限資思われる。また、具体的には義務教育九年間の有機的する事例も見受けられるのは、それを裏付けていると採用している場合が多いし、小学校段階で制服を採用

通称として両者を包含して「○○学閏」などの名称を授業を受けたり、教科担任制を導入したりする。には丁寧ではないため、小学校のうちに中学校教員のして、中学校では進度が速く授業の仕方も小学校ほど学校では授業の進度が比較的ゆったりしているのに対に対して中学校が教科担任制であるという違いや、小いうものである。これは小学校が学級担任制であるのるという考えもある。思春期が十二歳よりも前に始ま第二に、発達段階の区切りが現実とずれが生じてい源の効率的利用や行政サービスの非効率性への処方というイメージを喚起する。また、いったん入学させれば当面は手がかからないという安心感もある。

るようになったとすれば、中学校入学が目安としては

不 適 切 と い う こ と こ と に な る 。そ こ で 小 学 四 年 生 ま で 、小中一貫教育は、一般に小中学校数が多い都市型の政策と思われるが、地方でも場合によっては実施でき中一貫教育で対処しようとするという対応にはやや飛しかし、ギャップ自体が問題であるのと、それを小分するという発想が注目される。

五・六年生と中学一年生、中学二・三年生の三群に区7。) 一 方 、 地 方 で はる。まず、都市については、小中学校が十分に多く、小中学校間の距離も一般には短い

小中学校数は少ないものの、小中学校間の距離が短い場合もある。併置校はまさにその典型である。

躍がある。また、ギャップが問題であるとしても、わざわざ小中一貫教育を開始する必要があるのだろうか。

一部の教科に限られることが多い。小学校と中学校が小中一貫教育への期待

小 中 一 貫 教 育 導 入 の 主 な 目 的 と し て は 、「 中 一 ギ ャ ッ

連携しなくても、それぞれで工夫をすればよい程度のしかも、現実に行われている教科面の小中一貫教育はプ」の解消があげられることが多い。対応策にはいくことかもしれない。さらにいえば、中学入学に際してのギャップが果たして問題といえるのだろうか。ある

つかのバリエーションがある。
第一に、小学校と中学校をなだらかに接続させると4/8

8。)

種の通過儀礼を経なければ児童生徒期の十全な発達が期待できないのではないかの議論しかない。これは小中学校が単一の自治体で運営されているために議論がしやすいからである。これ年になり、教育上の効果が見込まれるといわれるが、区切りにすれば最低学年であった中学一年生が最高学ギャップが生じる余地がある。いわゆる４・３・２のく、別の区切りを施すとしても、そこにはまた新たに保育所が設置されていることも多いため、場合によっャップは見過ごされる。また、市区町村では幼稚園や中一ギャップが「発見」されたが、その反面、高一ギ意味合いを問う必要がある。小中一貫教育の議論では本質的な議論をするならば義務教育が九年間であるが中高一貫教育との違いでもある。

それでは小学六年生や五年生は小学校高学年として扱ては小一ギャップも発見されるだろう。その際は幼小たとえ現行の区切りを小学校と中学校との間ではなわれるよりも教育上の効果が見込まれなくなるのでは中、保小中一貫教育が展開されることになる。

小中一貫教育を必要とする社会経済的要因は少子化

な い か 。中 二 ギ ャ ッ プ や 小 四 ギ ャ ッ プ は 生 じ な い の か 、生じたとしても中一ギャップよりもリスクは小さいのない。そもそも、６・３制に対してそれほど批判的でストを考慮に入れた議論が十分行われているとはいえ唯一絶対の仕組みではないが、学制改革のリスクとコかという議論がその典型である。たしかに６・３制がもある。なぜ、４・３・２制や５・４制ではだめなの

６・３制を採用していることに対するアンチテーゼで

学年区分の多様化は、我が国がどこの自治体でもこれらは財政危機の現在では重要な導入インセンティ

り公共用地や施設整備・設備備品費の節約もできる。

ジ効果が期待できる。また、校地や教室の共有化によいうメッセージをもつ。小中一貫校のもつ正のイメー

うが当該地域への政治行政上の関心が継続しているとも、小中一貫校へのリニューアル（発展的解消）のほストを大幅に低くさせる。同じ校種同士の統廃合よりを惹起する。統廃合する場合に、住民に対する説得コによる児童生徒数の急減である。これは統配合の議論あるのに、６・３・３制に対する批判ではなく、あくブとなる。児童生徒数が増加し続けている時期には、かといった戦略的な議論が乏しい。

まで義務教育の九年間のなかの自由度を高める方向で5/8

小学校と中学校という各ユニットの統合は議論されな

均値は五八五メートル、最小値は〇メートル、最大値

ついてみると、八〇五八の組み合わせがあり、その平次に〇メートル、一五〇メートル以下、三〇〇メー

い。むしろそれぞれが分離し、新しい小学校や中学校

市場の縮小によって各ユニットが独立してサービス

トル以下、六〇〇メートル以下であるかどうかをクロは六五四七メートルである。

を提供し続ける根拠が希薄となった。ただ、市区町村

ス 集 計 し た（ 表 ２ ）。こ こ で は 小 中 一 貫 教 育 が 可 能 と なが新設される可能性が高いからである。

にとっては統廃合のインセンティブはそれほど大きくる一つの指標である一五〇メートルについて説明する
1 0。)

はない。それは教員の人件費を負担していないからである。現行制度では、市区町村立学校を統廃合する財市区では、八〇五八の組み合わせのうち一五〇メー

ト ル 以 下 な の は 一 一 九 二 組 で あ っ た （ 一 四 ・ 八 ％ ）。 村

政上のメリットは人件費の節減ではなく、学校のランニングコストの節約にとどまる。のほうが比較的一五〇メートル以下の組み合わせがあるのは、もともと併置校として設置された小中学校のした小中学校間の距離データを紹介する。わが国の全9。) 筆 者 が 独 自 に 分 析

小中学校間の距離を空間的制約条件と考えると、まるから、三〇〇メートル、六〇〇メートルに基準を引たい。もちろん、一五〇メートルはあくまで目安であ長い距離の組み合わせも存在することも留意しておき

最大値が一一九五七メートルとなっており、きわめて小中一貫教育の制約条件ての公立中学校を起点として、同一自治体内に設置さき 上 げ る と 、市 区 で は そ れ ぞ れ 三 一 ・ 〇 ％ 、六 一 ・ 九 ％存在が影響しているのだろう。もちろん、村の場合、れた最短距離の小学校との距離データをまとめた。ことなる。徒歩での休み時間中の校舎間の移動とは異なず全国の状況を知る必要がある

れにより得られたのは一万七〇組のデータである（表る方法を採用すれば、この程度までなら時程の工夫次

第では日常的な行き来が可能かもしれない。

１ ）。
まず市区、町、村の三類型について述べる。市区に6/8

二十三区は別格である。一五〇メートル基準での適み 合 わ せ が 問 題 と な る 。二 校 ず つ 設 置 さ れ て い る 場 合 、一方の組み合わせが近接しているのに対して、もう一つまり、自治体内でのバリエーションをどの程度許合率は一七・八％であり、市区全体とそれほど違いはなる。小中一貫教育の先進的事例である品川区は特に容するのかというさらなる政策課題が生じる。中学校方の組み合わせの距離が遠ければ、導入校に対しての高 い 適 合 率 を 示 す 。一 五 〇 メ ー ト ル 基 準 で は 三 八・九 ％からみれば相手方となる小学校は一般に複数存在するないが、三〇〇メートル基準では五〇・八％、六〇〇11。) 三 〇 〇 メ ー ト ル 基 準 でから、最も近接している小学校のほかにも相手方の候不公平感も生じる。

も七二・二％と二十三区の中で唯一、七割を超えてい補が存在することになる。複数の小学校と中学校一校

メートル基準では九六・〇％ときわめて高い適合率とる。品川区は距離の面でいえば小中一貫教育を推進しによる小中一貫教育を標榜することは可能かもしれなときわめて高い率であるやすい条件を備えていたことがわかる。

いが、そこで行われているのが一貫教育の定義に合致しているかは別途検証の必要がある。

小中一貫教育は分権改革期に特有な現象であるといな校種をつくるのであればなおさらである。現在行わての検討課題が多い。特に義務教育学校のような新た分権改革・小中一貫教育・制度化える。分権の形態は必ずしも一つではなく、わが国でれているのは、あくまで運用上の努力であって、学制

このように小中一貫教育は、全国的な制度化に向け進められているのは自治体間のバリエーションの許容改革ではない。小中一貫教育を過大評価したり、あら小中一貫教育を円滑に実施できる条件を発見するよう度を拡大する方向での改革である。小中一貫教育も導

小中一貫教育を導入する大前提として、同一自治体な調査研究や、他の政策との比較考量を行うスタンス

ゆる教育課題の特効薬として期待したりするのでなく、内で最低でも小中学校が各一校設置されている必要がの議論が求められる。

入の可否を決するのは個々の自治体である。

ある。複数の小中学校が設置されていれば、今度は組7/8

うかは議論の余地がある。もっとも、私立学校では小中高別に設置されている場合もある。

大の十六年間の一貫教育を標榜しつつ、大学キャンパスが1教) 育再生会議二〇〇七（平成十九）年十月二十三日配付資

1 0中) 村 隆 一 ・ 斉 藤 宏 ・ 長 崎 浩 著 『 基 礎 運 動 学 （ 第 六 版 ）』（ 医]料歯薬出版、二〇〇三年）によれば、七歳児の歩く速度は時

注[ ・ 文 献2金) 井 利 之 「 教 育 に お け る ミ ニ マ ム 」、『 年 報 自 治 体 学 』 一 八3宮) 崎県日向市立大王谷小中学校（愛称は大王谷学園）では考慮すると、校舎間で一五〇メートル程度が妥当である。

ある。五分間休みで移動するためには、階段などの存在を速約四キロメートルであり、分速換算で約七〇メートルで渡 り 廊 下「 学 び の か け 橋 」を 設 置 し 、行 き 来 を 容 易 に し た 。

1 1例) 外 と し て 中 央 区 は 四 組 中 二 組 で 五 〇 ・ 〇 ％ で あ る が 、品一四三頁—4三) 鷹市のように教育課程上の特例をうけずに小中一貫教育

川区は中央区を除いて最も高い適合率である。

号、二〇〇五年、一〇六を実施している自治体すらある。
5東) か が わ 市 教 育 委 員 会 作 成 資 料「 小 中 併 設 校 と 小 中 一 貫 校 」
を参照した。
）
6 平成二十年度現在、市区町村立の全日制高等学校数は一七〇校である。
7た) だ、最近は平成の大合併で市であっても広大なエリアを抱える自治体も現れている。
8こ) れらは教育心理学の領域に属する議論であるから本稿では こ れ 以 上 踏 み 込 ま ず 、論 点 を 指 摘 し て お く に と ど め た い 。
9小) 中一貫教育の定義次第では遠隔地の校舎同士での導入、実施も可能であるが、それは日常的には相互に交流がないため、果たして一貫教育として想起されるものと同じかど

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