重要事項のご説明

契約概要のご説明（団体総合生活補償保険（ＭＳ＆ＡＤ型））

2023 年 10 月

■ご加入に際して保険商品の内容をご理解いただくための事項をこの「契約概要のご説明」に記載しています。ご加入前に必ずお読みになり、お申込みくださいますようお願いします。
■この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細はご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。また、ご不明な点につきましては、引受保険会社までお問合わせください。

１商品の仕組み（１）商品の仕組み
団体総合生活補償保険は、次のとおり構成されています。詳細はご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
基本となる補償基本となる特約
補償の概要
被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によってケガを被った場合に保険金をお支払
ケガの補償
傷害補償(MS&AD型)特約
いします。
被保険者が病気になり、その直接の結果として保険期間中に入院を開始した場合また病気の補償
疾病補償特約は手術などを受けた場合に保険金をお支払いします。
（２）被保険者の範囲
お申し込みされるご本人のみが被保険者となれます。ただし、始期日時点における年令が 18 才未満の方、90 才以上の方はご契約・ご継続いただけません。
また、au ウェルネスを退会した場合、補償は満期をもって終了となり、ご継続いただけません。

２基本となる補償 等（１）保険金をお支払いする場合「保険金をお支払いする場合」についての詳細は、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
（２）保険金をお支払いできない主な場合基本となる補償の保険金をお支払いできない主な場合は次のとおりです。また、セットする特約によりお支払いできない主な場合が異なります。詳細はご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
（注）「保険金をお支払いできない主な場合」において、自動車等とは、自動車または原動機付自転車をいいます。

補償の種類

ケガの補償

保険金をお支払いできない主な場合●脳疾患、病気、心神喪失によるケガ●自動車等の無資格運転中、酒気帯び運転中、麻薬等を使用しての運転中のケガ●むちうち症・腰痛等で医学的他覚所見のないもの（注１）●地震、噴火またはこれらによる津波によるケガ
など

病気の補償

●保険期間（注２）の開始時より前に発病した病気の治療を目的とした入院・手術（注３）●麻薬、覚せい剤、シンナー等の使用による病気（医師が治療で使用する場合を除きます）●むちうち症・腰痛等で医学的他覚所見のないもの（注１）●妊娠、出産による病気（異常妊娠等は除きます）など（注１）被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
（注２）継続加入の場合は継続されてきた最初の保険期間をいいます。
（注３）保険期間（注２）の開始時より前の発病について正しく告知して加入した場合でも、保険金支払対象外となる場合があります。ただし、保険期間（注２）の開始時からその日を含めて365日を経過してからの入院・手術等は保険金をお支払いできることがあります。

（３）セットできる主な特約とその概要
ご希望によりセットできる主な特約の詳細は、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
（４）保険金額の設定
保険金額の設定については、次の点にご注意ください。また、お客さまの保険金額については、カラダ家計スマートほけんご案内ペー
ジ、お申込画面をご確認ください。
保険金額・日額は、被保険者の年令・収入・高額療養費制度等の公的保険制度（注）などを踏まえて設定してください。
（注）公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

（５）保険期間
お客さまの保険期間については、マイページをご確認いただくか引受保険会社までお問合わせください。

３保険料の決定の仕組みと払込方法等（１）保険料の決定の仕組み
保険料は、保険金額、年令等により決まります。実際に払い込んでいただく保険料は、カラダ家計スマートほけんご案内ページ、お申込画面をご確認ください。
（２）保険料の払込方法
保険料の払込方法は、auかんたん決済となります。auかんたん決済の中で、通信料金合算支払い・クレジットカード払い等をお選びいただけますが、加入後のお支払い方法変更はできません。
新規にご加入の時に、翌月1か月分の補償に対する保険料を領収します。その翌月以降、毎月月末頃に、次月1か月分の補償に対する保険料を請求します。
（３）保険料決済不能の場合
auかんたん決済での保険料決済が不能となった場合は、決済不能となった次月に、決済不能となった保険料と次月分の保険料との合計額を請求します。当該合計額が再度決済不能となった場合は、最初の決済不能が発生した月の末日24時に遡ってご契約を解除します。
ご契約が解除となった時に、解除となったご契約の継続契約の補償が開始されている場合は、当該継続契約をその始期日に遡って取消します。

1（2024 年 3 月承認）A23-104277

４満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

５解約と解約返れい金
ご契約を解約する場合は、マイページでお手続きください。
●解約日は、解約のお手続き日の当月末日 24 時となります。
●解約のお手続きのタイミングによって保険料の請求が停⽌できない場合があります。その場合、お手続きの翌⽉にauかんたん決済を通じて返金します。
●解約に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還する場合があります。
詳細は引受保険会社までお問合わせください。

６その他（１）始期日
始期日（加入日）は、お申込日の翌月 1 日午前 0 時となります。
（２）自動継続満期到来時は、継続後契約の保険期間を 1 年間として自動継続されます。満期日の前月 1 日にご案内をメールでお送りしますので、ご継続されない場合はマイページからお手続きください。
（３）加入内容の変更
ご加入内容の変更は、満期継続時のみマイページからお手続きできます。満期到来日の前月 1 日にご案内をメールでお送りします。
（４）新規加入の場合の契約取消
新規にご加入の場合は、お申込日の当月末日まで契約の取消ができます。契約を取消す場合は、マイページからお手続きください。
なお、取消のお手続きの時期によっては、保険料が請求される場合がありますが、その場合は、au かんたん決済を通じて返金します。
（５）au ID の変更・au 通信サービス等の解約に関する注意点
下記のいずれかの場合は、au かんたん決済での保険料決済が不能となるため、ご契約が解除となります。
・ご加入の際に使用した au ID を、別の au ID へ統合した場合・ご加入の際に、保険料の払込方法として au かんたん決済「通信料金合算支払い」を選択した場合で、au 通信サービス等（注）を解約したことによって「通信料金合算支払い」が利用できなくなった場合（注）au 通信サービス契約、UQ mobile 通信サービス契約、povo 通信サービス契約、「au ひかり」「au ひかり ちゅら」契約、Smart TV Box、ケーブルプラス STB、ケーブルプラス電話契約 をいいます。

（６）システムメンテナンス
毎⽉末⽇は 23〜24 時にシステムメンテナンスを⾏います。メンテナンス中はお申込みやマイページからの各種変更⼿続きを⾏うことができません。

2（2024 年 3 月承認）A23-104277

重要事項のご説明

注意喚起情報のご説明（団体総合生活補償保険（ＭＳ＆ＡＤ型））

2023 年 10 月

■ご加入に際して申込人・被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報のご説明」に記載しています。ご加入前に必ずお読みになり、お申込みくださいますようお願いします。
■この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細はご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。また、ご不明な点につきましては、引受保険会社までお問合わせください。

１告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）（１）申込人または被保険者には、告知義務があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
（２）告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場
合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります（注）。お申込画面への入力内容を必ずご確認ください。
（注）次において、［１］に該当したときは、ご契約を解除することがあります。

告知事項［１］すべてのご契約
同じ被保険者について身体のケガまたは病気に対して保険金が支払われる他の保険契約等（注）の有無（注）団体契約、生命保険、共済契約を含みます。

［２］「疾病補償特約」をセットした場合被保険者の生年月日、年令、健康状態告知。
ご注意●健康状態告知は、健康状態告知書質問事項をよくお読みのうえ、回答を「健康状態告知書質問事項回答欄」に正しくご入力ください。その際、必ず被保険者本人が回答内容について事実に相違ないことを確認のうえ、⼿続き情報確定ボタンを押下ください。また、回答内容
により、ご契約をお引受けできない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
●継続契約については、補償内容が拡大しない契約内容で継続する場合は告知事項とはなりません。
●「健康状態告知についてのご案内」にも注意事項を記載していますので、あわせてご確認ください。
●健康状態告知について、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失により、回答がなかった場合や回答内容が事実と異なっている場合には、保険期間の開始時（＊）から 1 年以内であれば、ご契約を解除することがあります。また、保険契約の開始時（＊）から 1
年を経過していても、回答がなかった事実または回答内容と異なる事実に基づく保険金支払事由が、保険期間の開始時（＊）から１年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。
（＊）継続加入の場合は、継続されてきた最初の保険期間の開始時となります。

２クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）
この保険は、ご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）はできません。

３複数のご契約があるお客さまへ補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険契約以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます）が他にあるときは、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
※１ 複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更
等）により被保険者が補償の対象外になったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
※２ 補償が重複する可能性のある主な特約は、別紙「お支払いする保険金および費用保険金のご説明」をご確認ください。

４現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約（１）現在のご契約について解約、減額などをする場合の不利益事項
多くの場合、現在のご契約の解約返れい金は払込み保険料の合計額よりも少ない金額となります。
（２）新たなご契約（団体総合生活補償保険）の申込みをする場合のご注意事項①被保険者の健康状態などにより、新たなご契約をお引受けできない場合があります。
②次の病気等に対しては、保険金をお支払いできないことがあります。
病気の補償
新たなご契約の保険期間の開始時より前に発病していた病気③新たなご契約の始期日における被保険者の年令により計算した保険料（注）を適用し、新たなご契約の普通保険約款・特約を適用します。そのため、新たなご契約の商品内容が、現在のご契約と異なることがあります。
（注）保険料の改定により、同じ年令でも保険料が異なることがあります。

５補償の開始・終了時期①補償の開始：始期日の午前 0 時②補償の終了：満期日の午前 0 時に終わります。

６保険金をお支払いできない主な場合「契約概要のご説明」２基本となる補償 等（２）保険金をお支払いできない主な場合をご確認ください。

７解約と解約返れい金
ご契約を解約する場合には、マイページでお手続きください。
●解約日は、解約のお手続き日の当月末日24時となります。
●ご契約の解約に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還する場合があります。
●始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除します。

８被保険者からの解約被保険者が保険契約者以外の方で、次の①から⑥のいずれかに該当する場合は、その被保険者は、保険契約者にご契約の解約を求めることができます。この場合、保険契約者は、引受保険会社に対する通知をもって、ご契約を解約しなければなりません。
3（2024 年 3 月承認）A23-104277

【被保険者が解約を求めることができる場合】①保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次に該当する行為のいずれかがあった場合・引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を発生させ、または発生させようとした場合
・この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合②保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当する場合③他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合④保険契約者または保険金を受け取るべき方が、上記①から③までの場合と同程度にその被保険者のこれらの方に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させた場合※ 解約する範囲はその被保険者にかかる部分に限ります。

９保険会社破綻時の取扱い
損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は次のとおり補償
されます。
ケガの補償
病気の補償
補償内容
保険金支払い解約返れい金
保険金支払い解約返れい金補償割合80％（注）
80％90％90％（注）破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した保険事故による保険金は 100％補償されます。
※上記以外の保険金、解約返れい金等の補償割合については、引受保険会社までお問合わせください。

10 個人情報の取扱いについて
本保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申込みください。
【個人情報の取扱いについて】
本保険契約に関する個人情報は、引受保険会社が保険引受の審査、本保険契約の履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社グループ会社（海外にあるものを含む）が他の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。また、上記の利用
目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、一般社団法人日本損害保険協会、他の損害保険会社、再保険会社等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則（第 53 条の 10）により、利用目的が限定されています。
詳細については、あいおいニッセイ同和損害保険（株）のホームページ（https://www.aioinissaydowa.co.jp/）をご覧ください。

＜その他ご注意いただきたいこと＞■危険を有する職業に変更した場合のご注意
被保険者がテストライダー、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、プロボクサー、プロレスラー等の職業に変更した場合は、その職業に従事中のケガについては保険金をお支払いできません。詳細は引受保険会社までお問合わせください。

■ご契約内容および事故報告内容の確認について
損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適切かつ迅速・確実なお支払いを確保する
ため、契約締結および事故発生の際、同一被保険者または同一事故にかかるご契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っています。確認内容は、上記目的以外には用いません。ご不明の点は、引受保険会社までお問合わせください。
※具体的には、損害保険の種類、保険契約者名、被保険者名、保険金額、被保険者同意の有無、取扱損害保険会社等の項目について確認を行っています。

■無効・取消し・失効について（１）次の場合は、この保険契約は無効となります。既に払い込んだ保険料は返還できません。
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約を締結した場合（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって契約を締結した場合は、この保険契約は取消しとなることがあります。この場合、既に払い込んだ保険料は返還できません。
（３）次の場合は、この保険契約は失効となります。この場合、既に払い込んだ保険料は普通保険約款・特約に定める規定により返還します。詳細は引受
保険会社までお問合わせください。（注）・被保険者が死亡したとき（注）上記以外にも保険金をお支払いした場合等に失効となる特約があります。詳細は、引受保険会社までお問合わせください。

■重大事由による解除
次のことがある場合には、ご契約または特約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ・損害または事故等を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④複数の保険契約に加入することで被保険者の保険金額等の合計額が著しく過大となる場合⑤上記のほか、①～④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

■税法上の取扱い（2023 年 2 月現在）
保険料負担者が個人の場合、払い込んだ保険料のうち、ご加入内容により所定の金額について、税法上の生命保険料控除の対象となります。
※上記「税法上の取扱い」は、今後の税制改正により変更となる場合がありますので、ご注意ください。

■請求権等の代位について
所得補償保険金等について、損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合に、引受保険会社がその損害に対して保険金をお支払いしたときは、その債権は引受保険会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
（１）引受保険会社が損害の額の全額を保険金としてお支払いした場合：被保険者が取得した債権の全額（２）上記（１）以外の場合：被保険者が取得した債権の額から、保険金をお支払いしていない損害の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
※１ 所得補償保険金のお支払いの前に、被保険者が第三者から損害賠償を受け、その損害賠償に所得補償保険金に相当する額が含まれている場合は、引受保険会社はその額を差し引いた損害の額に対して所得補償保険金をお支払いします。
※２ 上記以外の保険金についても請求権等の代位に関して規定されている場合があります。詳細はご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。

■ 共同保険について
あいおいニッセイ同和損害保険（株）および他の損害保険会社との共同保険契約となる場合には、それぞれの引受保険会社は引受割合に応じて、連帯す4（2024 年 3 月承認）A23-104277

ることなく単独別個に保険契約上の責任を負います。あいおいニッセイ同和損害保険（株）は、引受幹事保険会社として、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の受領、保険証券の発行、保険金のお支払いその他の業務または事務を行っています。

■ 事故が起こった場合
１ 事故が起こった場合（１）事故が起こった場合、30日以内に引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がない場合、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
（２）他の保険契約等がある場合には、事故のご連絡の際にお申出ください。
（３）携行品を補償する特約の場合、対象となる盗難事故が発生したときは、遅滞なく警察に届け出てください。
（４）被保険者が実際に被った損害などを補償する特約については、補償が重複する他の保険契約等がある場合、発生した損害に対して既に支払われた保険金の有無によって、引受保険会社がお支払いする保険金の額が異なります。詳細はご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
＜引受保険会社がお支払いする保険金の額＞（注１）①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、支払責任額（注２）をお支払いします。
②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、支払責任額（注２）を限度に、実際の損害の額から他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた額をお支払いします。
（注１）お支払いする保険金の額は､補償の内容や他の保険契約等の保険金の支払条件によっては、上記と異なる場合があります。
（注２）支払責任額とは、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

２ 保険金の支払請求時に必要となる書類等
被保険者または保険金を受け取るべき方は、＜別表「保険金請求書類」＞のうち引受保険会社が求める書類を提出する必要があります。なお、必要に応じて＜別表「保険金請求書類」＞以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
３ 保険金のお支払時期引受保険会社は被保険者または保険金を受け取るべき方より保険金請求書類の提出を受けた後その日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要となる事項の確認を終えて、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査が必要な場合には、引受保険会社は普通保険約款・特約に定める期日までに保険金をお支払いします。詳細は引受保険会社までお問合わせください。

４ ４ 保険金の代理請求被保険者に保険金を請求できない次のような事情がある場合に、下記【被保険者の代理人となりうる方】が被保険者の代理人として保険金を請求することができる制度（「代理請求制度」といいます）があります（被保険者に法定代理人がいる場合や第三者に保険金の請求を委任している場合は、この制度は利用できません）。
●保険金等の請求を行う意思表示が困難であると引受保険会社が認めた場合●引受保険会社が認める傷病名等の告知を受けていない場合 など【被保険者の代理人となりうる方】①被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）②上記①の方がいない場合や、上記①の方が保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③上記①および②の方がいない場合や、上記①および②の方に保険金を請求できない事情がある場合には、上記①以外の配偶者（注）または上記②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。

万一、被保険者が保険金を請求できない場合に備えて、上記に該当する方々にご契約の存在や代理請求制度の概要等をお知らせくださるようお願いします。被保険者の代理人からの保険金の請求に対して引受保険会社が保険金をお支払いした後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、引受保険
会社は保険金をお支払いできません。
５ 保険金請求権の時効
保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権が発生する時期等、詳細はご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
＜別表「保険金請求書類」＞（１） 保険金請求書（個人情報の取扱いに関する同意を含みます）
引受保険会社の定める傷害（疾病・損害など）状況報告書（２）※事故日時、発生場所、原因等を申告する書類をいいます。また、事故状況を確認するためにこの報告書の他、(5)～(7)に掲げる書類も必要な場合があります。

（３）
（４）

（５）

（６）

（７）

被保険者であることを確認する書類
書類の例
・家族関係の証明書類（住民票、戸籍謄本）など
保険金の請求権をもつことの確認書類
・印鑑証明書、資格証明書
・戸籍謄本
・委任状
・未成年者用念書
書類の例【質権が設定されている場合】・質権者への支払確認書
・保険金直接支払指図書
・債務額現在高通知書などケガに関する保険金を請求する場合に必要となる書類①
保険事故の発生を示す書類
書類の例
・公的機関が発行する証明書（事故証明書など）
・死亡診断書または死体検案書など②
保険金支払額の算出に必要な書類
書類の例
・引受保険会社の定める診断書
・領収書
・後遺障害診断書
・レントゲン等の検査資料など③
その他の書類・運転資格を証する書類（免許証など）
書類の例
・調査同意書（引受保険会社がケガの状況や程度などの調査を行うために必要な同意書）など
疾病に関する保険金を請求する場合に必要となる書類①
保険金支払額の算出に必要な書類
書類の例
・引受保険会社の定める診断書または領収書
・先進医療費用の支出を証する書類など②
その他の書類書類の例
・調査同意書（引受保険会社が疾病の状況や程度などの調査を行うために必要な同意書）など
その他費用に関する保険金を請求する場合に必要となる書類①
保険事故の発生を示す書類
・公的機関が発行する証明書（事故証明書、盗難届証明書など） ・ホールインワン・アルバトロス証明書
・扶養者などの戸籍謄本
・損害物の写真
書類の例 ・要介護状態の内容を証明する医師の診断書および診療報酬明細書または公的介護保険制度の要介護認定等を証明する書類(注)など（注）公的介護保険制度を定める法令の規定による被保険者証、公的介護保険制度の要介護認定等の申請に要した書類の写しおよび被保険者が受領した公的介護保険制度の要介護認定等に関する通知書その他要介護状態区分を証明する書類をいいます。

②

保険金支払額の算出に必要な書類
書類の例
・被害品の価格を証明する書類

・修理見積書
5・領収書など（2024 年 3 月承認）A23-104277

③

その他の書類・他の保険契約等がある場合はその内容がわかるもの
書類の例
・調査同意書（引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な同意書）など＜ご加入いただく内容に関する確認事項（ご意向の確認）＞
この保険商品およびご契約プランは、引受保険会社で把握したお客さま情報およびご意向に基づき提案させていただいております。申込画面にご入力の内容が、最終的にお客さまのご意向に沿った内容であるか再度ご確認、ご了解のうえご加入ください。また、払い込む保険料が正しいものとなるよう保険料算出に関わる事項などについてもご確認ください。その結果、修正すべき点があった場合は、加入内容を訂正させていただきます。なお、ご不明な点などございましたら引受保険会社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
●今回お申込みのご契約についてご確認をお願いいたします。
１．被保険者に関する「氏名」「生年月日」「年令」「性別」について、すべて正しい内容となっていることをご確認ください。
２．「他の保険契約等」について、正しい内容となっていることをご確認ください。
３．下記項目について、お客さまのご意向どおりとなっていることをご確認ください。
①補償内容（お支払いする保険金、保険金をお支払いする場合、保険金をお支払いできない場合など）②保険金額（ご契約金額）（型やパターンなど）③被保険者の範囲（ご本人のみの補償となります）※保険期間、保険料に関する事項および契約者配当金制度の有無については「契約概要のご説明」に記載のとおりの設定であることをご確認ください。

４．補償が重複する可能性のある特約をセットした他のご契約の有無をご確認いただき、特約のセット要否をご確認ください。
●現在ご加入のご契約（満期を迎えるご契約）にご不明な点がある場合には、引受保険会社までお申出ください。

6（2024 年 3 月承認）A23-104277

お問合わせ窓口
引受保険会社の連絡・相談・苦情窓口
引受保険会社へのご相談・苦情がある場合事故が起こった場合
遅滞なく下記にご連絡ください。

0120-878-378（無料）

あいおいニッセイ同和損保
あんしんサポートセンター●受付時間 平日 9：00～18：00●土・日・祝日および年末年始は休業させていただきます。
●ご加入の団体名（会社・官公庁・学校・組合・会等）をお知らせください。
●一部のご用件は営業店等からのご対応となります。

0120-985-024（無料）●受付時間 24 時間 365 日●おかけ間違いにご注意ください。
●ＩＰ電話からは 0276-90-8852（有料）におかけください。

指定紛争解決機関
引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会そんぽＡＤＲセンター［ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）］

0570-022-808●受付時間［平日 9:15～17:00（土・日・祝日および年末年始を除きます）］●電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は利用できません。
●携帯電話からも利用できます。
●電話リレーサービス、ＩＰ電話からは 03-4332-5241 におかけください。

●おかけ間違いにご注意ください。
●詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）＜引受保険会社＞
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（幹事会社）
au 損害保険株式会社（非幹事会社）

7（2024 年 3 月承認）A23-104277

疾病

お支払いする保険金および費用保険金のご説明【団体総合生活補償保険】＜ＭＳ＆ＡＤ型＞
団体総合生活補償保険の普通保険約款、主な特約の補償内容および保険金をお支払いできない主な場合をご説明します。詳しくは、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご参照ください。

疾病に関する補償■疾病補償特約の補償内容
１．被保険者が疾病（病気といいます）を発病し、その直接の結果として保険期間中に入院を開始した場合または手術や放射線治療を受けた場合に保険金をお支払いします。
※ 入院には美容整形、病気の治療処置を伴わない検査等のための入院を含みません。
２．被保険者は保険証券に被保険者として記載された方となります。
（注）「保険金をお支払いする場合」において、治療とは医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
保険金
保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額
保険金をお支払いできない主な場合の種類
疾 病 入 院 発病した病気の治療を目的として入院し、そ(1)保険期間の開始時(継続契約の場合
疾病入院保険金日額 × 入院日数
保 険 金 の入院が疾病入院保険金の免責期間※を超は継続されてきた最初の保険期間
えて継続した場合の開始時)より前に発病した病気に※ 疾病入院保険金の免責期間が満了した日
ついては保険金をお支払いできまの翌日からその日を含めて疾病入院保険※ 入院を開始した日からその日を含めて保せん。※1
金の支払対象期間内の入院を対象とし、険証券記載の免責期間が満了するまでの１回の入院につき、保険証券記載の疾病 (2)次のいずれかにより発病した病気期間をいいます。
に対しては保険金をお支払いでき
入院保険金の支払限度日数が限度となりません。
ます。
①保険契約者、被保険者または保険金※ 退院した日からその日を含めて180日以受取人の故意または重大な過失
内に再入院した場合は、前の入院とあわ②被保険者の闘争行為、自殺行為またせて１回の入院となり、疾病入院保険金
は犯罪行為の支払対象期間の起算日は最初の入院の③戦争、外国の武力行使、革命、内乱
免責期間の満了日の翌日となります。
等の事変または暴動※2
疾 病 手 術 次のいずれかに該当した場合１回の手術について次の額をお支払いしま④核燃料物質などの放射性・爆発性・
保 険 金 ①疾病入院保険金をお支払いする場合に、被 す。
有害な特性による事故
保険者が疾病手術保険金支払対象期間内 ①疾病入院保険金のお支払いの有無にかか⑤上記④以外の放射線照射または放に病院または診療所において、その病気のわらず入院中に受けた手術
射能汚染
治療を直接の目的として手術を受けたと
疾病入院保険金日額 × 10
⑥治療を目的として医師が使用したき
場合以外における被保険者の麻薬、②上記①以外で、保険期間中に、被保険者が ②上記①以外の手術
大麻、あへん、覚せい剤、シンナー
病院または診療所において、発病した病気
疾病入院保険金日額 × ５等の使用の治療を直接の目的として手術を受けた(3)むちうち症・腰痛等で医学的他覚所場合※ 入院中とは、病気の治療のために入院し見のないもの※3に対しては保険金ている間をいいます。
をお支払いできません。
※ 手術とは、次の診療行為をいいます。
①公的医療保険制度において手術料の対 ※ 手術を複数回受けた場合のお支払いの限 (4)次のいずれかによる病気に対して度は以下のとおりとなります。
は保険金をお支払いできません。
象となる診療行為。ただし、次の診療行
・ 保険金お支払いの対象となる手術を同①被保険者が被った精神障害を原因為は保険金お支払いの対象になりませ
一の日に複数回受けた場合は、１回のとして発病した病気※4ん。
手術に対してのみ保険金をお支払いし②被保険者の妊娠または出産。ただ・ 創傷処理ます。なお、同一の日に①と②の両方し、異常妊娠、異常分娩または産じ・ 皮膚切開術に該当する手術を受けた場合は、①のょく期の異常を含みません。
・ デブリードマン
手術を１回受けたものとします。
など・ 骨または関節の非観血的または徒手的・ １回の手術を２日以上にわたって受け ※1 継続契約においては、発病した時
な整復術、整復固定術および授動術た場合または手術料が１日につき算定が、その病気による入院を開始し・ 抜歯手術または歯・歯肉の処理に伴うされる手術を複数回受けた場合は、そた日から保険契約の継続する期
手術その他歯科診療固有の診療行為の手術の開始日についてのみ手術を受間を遡及して365日以前である場
・ 美容整形上の手術けたものとします。
合は、その病気は、保険期間の開・ 病気を直接の原因としない不妊手術
・ 一連の治療過程で複数回実施しても手始時以降に発病したものとして・ 診断、検査（生検、腹腔(くう)鏡検査等）
術料が１回のみ算定される区分番号の保険金お支払いの対象となりまのための手術手術について、その区分番号の手術をす。
・ 吸引および穿刺などの処置複数回受けた場合は、２回目以降の手 ※2 テロ行為によって発生した病気
・ 神経ブロック術が保険金をお支払いする同じ区分番に関しては自動セットの特約に・ 抜釘術号の手術を受けた日からその日を含めより保険金お支払いの対象とな・ 屈折異常に対する手術て14日以内に受けたものであるときります。
②先進医療(*1)に該当する診療行為(*2)
は、保険金をお支払いしません（＊）。 ※3 被保険者が自覚症状を訴えてい(*1) 手術を受けた時点において、厚生労働大臣(＊) 体外衝撃波胆石破砕術の例
が定める先進的な医療技術をいいます。まる場合であっても、脳波所見、理
○手術
×手術
○手術
た、先進医療ごとに定める施設基準に適合学的検査、神経学的検査、臨床検する病院等において行われるものに限り▼▼▼
査、画像検査、眼科・耳鼻科検査ますので、対象となる手術、医療機関およ
10月１日
10月10日
10月25日等によりその根拠を客観的に証び適応症は限定されます。
・ 10月10日の手術は、10月１日の手術
明することができないものをい(*2) 治療を直接の目的として、メス等の器具を用から14日以内のため、保険金をお支払います。
いて患部または必要部位に切除、摘出等の処
いしません。
※4 自動セットされる「特定精神障害
置を施すものに限ります（診断、検査等を直・ 10月25日の手術は、10月１日の手術補償特約」により、平成６年10接の目的とした診療行為および注射、点滴、から14日経過後のため、保険金をお支
薬剤投与（全身・局所）、放射線照射、温熱
月12日総務庁告示第75号に定め払いします。
療法による診療行為を除きます）。
られた分類項目(*)中のＦ00から
疾病 次のいずれかに該当した場合
１回の放射線治療について次の額をお支払
Ｆ09までまたはＦ20からＦ99ま放 射 線 ①疾病入院保険金をお支払いする場合に、被 いします。
でに該当する精神障害を原因と治療
保険者が疾病放射線治療保険金支払対象
して発病した病気に対しては、保
疾病入院保険金日額 × 10
保 険 金
期間内に病院または診療所において、その険金お支払いの対象となります。
病気の治療を直接の目的として放射線治(*) 分類項目の内容については厚生労働※ 放射線治療を複数回受けた場合のお支払療を受けたとき
省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害
いの限度は以下のとおりとなります。
②上記①以外で、保険期間中に、被保険者がお よ び 死 因 統 計 分 類 提 要 ICD ‐・ 保険金お支払いの対象となる放射線治病院または診療所において、発病した病気
10(2003年度版)準拠」によります。
療を同一の日に複数回受けた場合、１の治療を直接の目的として放射線治療を
回の放射線治療に対してのみ保険金を受けた場合お支払いします。
・ 保険金お支払いの対象となる放射線治※ 放射線治療とは、次の診療行為をいいま1（2024年3月承認）A23-104277

保険金
の種類

保険金をお支払いする場合す。
①公的医療保険制度において放射線治療料の対象となる診療行為②先進医療 (＊) に該当する放射線照射ま
たは温熱療法による診療行為

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合療を複数回受けた場合、同一の診療行為について、２回目以降の放射線治療
が保険金をお支払いする放射線治療を受けた日からその日を含めて60日以内に受けたものであるときは、保険金をお支払いしません。

(＊) 放射線治療を受けた時点において、厚生労働大臣が定める先進的な医療技術をいいます。
また、先進医療ごとに定める施設基準に適合する病院等において行われるものに限ります
ので、対象となる手術、医療機関および適応症は限定されます。
支払対象期間：疾病入院保険金をお支払いする対象の期間として保険証券記載の期間をいい、この期間内の入院についてのみ保険金をお支払いします。
疾病手術保険金支払対象期間：入院を開始した日からその日を含めて「疾病入院保険金の免責期間と支払対象期間の合計日数」に達するまでの期間をいいます。
疾病放射線治療保険金支払対象期間：入院を開始した日からその日を含めて「疾病入院保険金の免責期間と支払対象期間の合計日数」に達するまでの期間をいいます。

■その他の病気に関する特約の補償内容
１．被保険者が病気を発病した場合に保険金をお支払いします。
２．被保険者は保険証券に被保険者として記載された方となります。
保険金
特 約 名
保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額の種類
疾病入院時 疾病 発病した病気の治療のため、入院
疾病入院時一時金額の全額一時金補償 入 院 時 し、その状態が保険証券記載の免責
特
約 一 時 金 期間を超えて継続した場合※ １回の入院につき、１回のお支払
いに限ります。
※ 退院した日からその日を含めて180日以内に再入院した場合は、前の入院とあわせて１回の入院となります。
女 性 形 成 女 性 形 成 ケガまたは病気の治療のため、次の手術の種類
治療保険金 治療 いずれかの手術を受けた場合
女性形成治療× に応じた割合
補 償 特 約 保 険 金 ①植皮術またははん痕形成術
保険金額(50%、100%)②外反母趾など足ゆびの後天性変形(＊)に対する変形形成術※ 同時に２種類以上の手術を受けた③乳房切除術場合は、そのうち最も高い割合を(＊) 後天性変形が、次のいずれかに該当する場合は、新たに被った別の身体障
害として取り扱います。
・被保険者が変形形成術を受けた後、同一の足ゆびについて後天性変形と診断された場合・被保険者が後天性変形と診断された
後、異なる足ゆびについて初めて後天性変形と診断された場合※ 手術には、美容整形上の手術、病気を直接の原因としない不妊
手術、診断、検査のための手術などは含みません。

八 大 疾 病一 時 金
補 償 特 約

2

八大疾病
一 時 金

被保険者が、次のいずれかに該当した場合①がんに罹患し、保険期間中に次のいずれかのがんと医師によって診断確定された場合
ア．保険期間の開始時以降に初めて罹患したがんイ．再発したがん(*1)
ウ．転移したがん(*2)
エ．既払がん(*3)とは全く別のがん②急性心筋梗塞を発病し、保険期間中に初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、乗じます。

保険金をお支払いできない主な場合
疾病補償特約の「保険金をお支払いできない主な場合」と同じ(1)疾病補償特約の「保険金をお支払いできない主な場合」(2)～(4)に該当する事由によって受けた手術に対しては保険金をお支払いできません。ただし、「特定精神障害補償特約」は適用されません。
(2)上記(1)のほか、次のいずれかの場合にも保険金をお支払いできません。
①保険期間の開始時（継続契約の場
合は継続されてきた最初の保険期間の開始時）より前に被ったはん痕の原因となったケガまたは病気※②保険期間の開始時（継続契約の場
合は継続されてきた最初の保険期間の開始時）より前に被った後天性変形※③保険期間の開始時（継続契約の場
合は継続されてきた最初の保険期間の開始時）より前に被った乳房切除の原因となったケガまたは病気※。ただし、乳房切除の原因が悪性新生物である場合には、保険期間の開始時（継続契約の場合は継続されてきた最初の保険期間の開始時）よりその日を含めて90日を経過する日以前に被った病気。
など※ 継続契約においては、病気を発病した時が、その病気による手術を受けた日から保険契約の継続する期間を遡及して365日以前である場合は、その病気は、保険期間の開始時以降に発病したものとして保険金お支払いの対象となります。
(1)疾病補償特約の「保険金をお支払
八大疾病
いできない主な場合」(2)～(4)と一時金額の全額同じ。ただし、「特定精神障害補償特約」は適用されません。
※保険期間を通じてお支払いは病気 (2)上記(1)のほか、次のいずれかの場の種類ごとに１回を限度とします。
合も保険金をお支払いできません。
ただし、継続契約である場合は次の①保険期間の開始時（継続契約の場
とおりとします。
合は継続されてきた最初の保険期①病気の種類が左記「保険金をお間の開始時(*)）からその日を含め支払いする場合」の①のがんでて90日を経過した日の翌日午前０ある場合は、被保険者が前回の時より前にがんと診断確定された保険金支払事由該当日(*)から場合その日を含めて２年以内に再び②保険期間の開始時（継続契約の場
がんと診断確定された場合は保合は継続されてきた最初の保険期
険金をお支払いできません。
間の開始時(*)）より前に急性心筋（2024年3月承認）A23-104277

特

約

名

保険金
の種類

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断された場合③脳卒中（くも膜下出血、脳内出血、脳梗塞）を発病し、保険期間中に初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断された場合④糖尿病を発病し、糖尿病と医師によって診断され、次のいずれかの病気を発病したことが保険期間中に医師によって診断された場
合ア．糖尿病性網膜症
イ．糖尿病性壊疽
⑤高血圧性疾患を発病し、高血圧性疾患と医師によって診断され、高血圧性疾患により次のいずれかの病気を発病したことが保険期間中に医師によって診断された場合
ア．大動脈瘤解離
イ．大動脈瘤⑥慢性腎不全を発病し、慢性腎不全と医師によって診断され、保険期間中に次のいずれかに該当した場合
ア．慢性腎不全の治療を直接の目的として医師が必要と認める
人工透析療法 (*4) を開始した場合
イ．慢性腎不全の治療を直接の目的として腎移植手術を受けた場合⑦肝硬変を発病し、肝硬変と保険期間中に医師によって診断された
場合②病気の種類が左記「保険金をお支払いする場合」の②～⑧による場合は、病気の種類ごとにこの保険契約が継続されてきた初年度契約の始期日から通算してそれぞれ１回とします。

すい

保険金をお支払いできない主な場合
梗塞、脳卒中、糖尿病、高血圧性疾患、慢性腎不全、肝硬変またはすい

慢性膵炎を発病した場合など(*)初年度契約から連続した保険期間中にがんと診断確定された日のう
ち、この保険契約の始期日にもっとも近い日をいいます。

すい⑧慢性膵炎を発病し、慢性膵炎と保険期間中に医師によって診断された場合(*1)再発したがんとは、がんを治療した
結果、一旦がんが認められない状態となり、その後再発したと医師によって診断確定されたがん をいいます。
(*2)転移したがんとは、他の部位・臓器に転移したと医師によって診断確定
されたがんをいいます。ただし、転移の以前に既にその部位・臓器にがんが発生していた場合は 含みません。
(*3)既払がんとは、この特約がセットされた最初の保険期間が開始した以降にがんと医師によって診 断確定され、既に八大疾病一時金を支払った
がんをいいます。
(*4)人工透析療法とは、血液透析法または腹膜灌流法により血液浄化を行う療法をいい、一時的な人工透析療法を除きます。

■ケガや病気に伴う費用に関する特約の補償内容
補償重複マークがある特約をセットされる場合のご注意
補償重複マークがある特約をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます）が他にあるときは、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
※複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
１．被保険者が身体障害（ケガまたは病気）を被り、その治療を目的として費用を負担することにより被った損害等に対して保険金をお支払いします。
3（2024年3月承認）A23-104277

２．被保険者は保険証券に被保険者として記載された方となります。
（注）「保険金をお支払いする場合」において、治療とは医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
（注）「保険金をお支払いできない主な場合」において、「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
保険金
特約名
保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額
保険金をお支払いできない主な場合の種類
先 進 医 療 先 進 医 療 身体障害を被り、その身体障害の(1)保険期間の開始時（継続契約の場
先進医療費用の額
費
用 費
用 治療のため、被保険者が保険期間合は継続されてきた最初の保険期
保 険 金 保 険 金 中に日本国内の病院または診療所 ＜先進医療費用＞
間の開始時）より前に被った身体補償特約において「先進医療」を受け、そ ①「先進医療」に要する費用
障害※1により先進医療を受けたの費用を負担したことによって損 ②次の交通費
場合補償重複
害を被った場合・ 「先進医療」を受けるために必要 (2)次のいずれかによるケガまたは病気により先進医療を受けた場合とした病院または診療所までの交※ 「先進医療」とは、治療を受け①保険契約者、被保険者または保険通費た時点において厚生労働省告金受取人の故意または重大な過失・ 医師が必要と認めた病院または診示に基づき定められている評②被保険者の闘争行為、自殺行為ま
療所への転院のために必要とした
価療養のうち、別に厚生労働大
たは犯罪行為
交通費
臣が定めるものをいいます。た
③戦争、外国の武力行使、革命、内・ 退院のために必要とした病院まただし、先進医療ごとに別に厚生乱等の事変または暴動※2
は診療所から住居までの交通費
労働大臣が定める施設基準に④核燃料物質などの放射性・爆発
適合する病院または診療所に ※ 保険期間を通じ、保険証券記載の先性・有害な特性による事故
おいて行われるものに限りま⑤上記④以外の放射線照射または放進医療費用保険金額が限度となります。対象となる「先進医療」の射能汚染す。
種類は特約保険期間中に変動 ※ 第三者からの損害賠償金や他の保険⑥むちうち症・腰痛等で医学的他覚することがありますので、詳し所見のないもの※3
契約等以外で損害をてん補するそのくは厚生労働省のホームペー
他の給付がある場合は、その額を差 (3)次のいずれかのケガにより先進医
ジ等でご確認ください。
療を受けた場合
し引いてお支払いします。
※ お客さまに代わり、先進医療に ※ 保険金または共済金が支払われる他①被保険者が次のいずれかに該当す
かかる費用（技術料）を直接おる間に発生した事故によって被っの保険契約等がある場合において、支払いすることができます。
たケガ
それぞれの保険契約または共済契約※ 通常、治療実施後に保険金のごア．法令に定められた運転資格をの支払責任額 (＊)の合計額が、損害請求をいただく場合は、引受保持たないで自動車等を運転しての額を超えるときは、下記の額を保険会社から保険金をお支払いいる間険金としてお支払いします。
するまで一時的にお客さまごイ．道路交通法第65条第１項に定・ 他の保険契約等から保険金または自身で先進医療にかかる費用
める酒気を帯びた状態で自動車共済金が支払われていない場合（技術料）の立替えが必要で等を運転している間は、この保険契約の支払責任額(＊)
す。
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい・ 他の保険契約等から保険金または※ 先進医療にかかる費用（技術剤、シンナー等の影響により正共済金が支払われた場合は、損害料）は高額になるケースもある
常な運転ができないおそれがあの額から他の保険契約等から支ので、保険金として直接病院へる状態で自動車等を運転してい払われた保険金または共済金のお支払いをすることで、経済的る間合計額を差し引いた残額。ただにも安心して治療に専念する②地震もしくは噴火またはこれらにし、この保険契約の支払責任額ことができます。
よる津波によるケガ(＊)を限度とします。
③脳疾患、病気または心神喪失(＊) 支払責任額とは、他の保険契約等が【ご利用にあたりご注意いただき④妊娠、出産、早産または流産
ないものとして算出した支払うべき保険金ま たは 共済金 の額を いいまたい点】⑤保険金をお支払いすべきケガの治す。
以下の条件を満たすことが必要と療以外の被保険者に対する外科的なります。
手術その他の医療処置
・ 保険金支払対象であり、先進医⑥被保険者に対する刑の執行
療の費用（技術料）が１０万円⑦被保険者が次のいずれかに該当す
以上かつ先進医療費用保険金支る間の事故によるケガ
払限度額の範囲内であること
ア．乗用具(＊1)を用いて競技等(＊
・ 先進医療を受ける前に引受保険2)をしている間（ウ．に該当し会社にお申し出があり、かつ確
ない「自動車等を用いて道路上認のための引受保険会社所定で競技等(＊2)をしている間」をの書面のご提出があること（ご除きます）
提出いただいた書面に基づき、
イ．乗用具(＊1)を用いて競技等(＊
事前に病院に内容確認をさせ2)を行うことを目的とする場所ていただきます）において、競技等(＊2)に準ずる※ ただし、病院が直接支払の実施
方法・態様により、乗用具(＊1)に同意いただけない場合や保を使用している間（ウ．に該当
険金お支払いのための内容確しない「道路上で競技等(＊2)に認で相当の時間を要する等治準ずる方法・態様により、自動療の妨げになるおそれのある車等を使用している間」を除き
場合等は、病院直接支払をご利ます）
用いただけない場合がありま
ウ．法令による許可を受けて、一すのであらかじめご了承くだ
般の通行を制限し、道路を占有さい。
した状態で、自動車等を用いて競技等 (＊2) をしている間または競技等(＊2)に準ずる方法・態
様により自動車等を使用している間⑧被保険者が山岳登はん（ピッケル、
アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロック
クライミング（フリークライミン
グを含みます）等をいい、登る壁の高さが５ｍ以下のボルダリングは含みません）、職務以外での航空
機操縦、スカイダイビング、ハン
ググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故によるケガ(＊1) 乗用具とは、自動車、原動機付自転車またはモーターボート
等をいいます。
(＊2) 競技等とは、競技、競争、興行
4（2024年3月承認）A23-104277

特約名

保険金
の種類

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合（これらのための練習を含みます）または試運転（性能試験を目的とする運転もしくは操縦）をいいます。

(4)次のいずれかによる病気により先進医療を受けた場合は保険金をお支払いできません。
①被保険者が被った精神障害を原因として発病した病気※4②被保険者の妊娠または出産。ただし、異常妊娠、異常分娩または産じょく期の異常を含みません。
③治療を目的として医師が使用した
場合以外における被保険者の麻薬、あへん、大麻または覚せい剤、シンナー等の使用など※1 被保険者が身体障害を被った時が、その身体障害の治療のために先進医療を受けた日から保険契約の継続する期間を遡及して365日以前である場合は、その身体障害は、保険期間の開始時以降に発病したものとして保険金お支払いの対象となります。
※2 テロ行為によって発生した身体障害に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
※3 被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨
床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
※4 自動セットされる「特定精神障害補償特約」により、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目(*)中のＦ00
からＦ09またはＦ20からＦ99に該当する精神障害を原因として発病した病気に対しては、保険金お支払いの対象となります。
(*) 分類項目の内容については厚生労働省
大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD‐10(2003年度版)準拠」によります。

5（2024年3月承認）A23-104277

お支払いする保険金および費用保険金のご説明【団体総合生活補償保険】＜傷害補償(MS&AD型)＞
団体総合生活補償保険の普通保険約款、主な特約の補償内容および保険金をお支払いできない主な場合をご説明します。詳しくは、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご参照ください。

ケガに関する補償■被保険者の範囲
ケガに関する補償の被保険者は、次の表の○印に該当する方となります。
セットされる特約
被保険者の範囲に関する特約がセットされない場合※ 保険証券記載の被保険者をいいます。

ご本人※○補償の対象となる方
配偶者
－

親族
－

■傷害補償(MS&AD型)特約の補償内容
１．被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害（｢ケガ｣といいます）に対して保険金をお支払いします。
※ ケガには、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状を含みます。
２．傷害補償(MS&AD型)特約の補償内容は次のとおりです。
（注）既に存在していた身体の障害または病気の影響などによりケガ等の程度が大きくなった場合は、その影響がなかった場合に相当する金額をお支払いします。
（注）「保険金をお支払いする場合」において、治療とは医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
（注）「保険金をお支払いできない主な場合」において、「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
保険金
保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額
保険金をお支払いできない主な場合の種類
傷 害 入 院 事 故 に よる ケガ の 治療 の た(1)次のいずれかによるケガについては、保険金をお傷害入院保険金日額 × 入院日数
保 険 金 め、入院し、その入院が傷害支払いできません。
入院保険金の免責期間※を超 ※ 傷害入院保険金の免責期間が満了した日①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意の翌日からその日を含めて傷害入院保険
えて継続した場合
または重大な過失金の支払対象期間内の入院を対象とし、②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為
１事故につき、保険証券記載の傷害入院※ 事故の発生の日からその③被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した保険金の支払限度日数が限度となりま日を含めて保険証券記載
事故す。
の免責期間が満了するまア．法令に定められた運転資格を持たないで自動での期間をいいます。
車等を運転している間
イ．道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯び
傷 害 手 術 事 故 に よる ケガ の 治療 の た １回の手術について次の額をお支払いしまた状態で自動車等を運転している間
保 険 金 め、事故の発生の日からその す。
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等
日を含めて傷害手術保険金支 ①入院中に受けた手術の影響により正常な運転ができないおそれがあ
払対象期間内に手術を受けた
傷害入院保険金日額 × 10
る状態で自動車等を運転している間場合④被保険者の脳疾患、病気または心神喪失②上記①以外の手術⑤被保険者の妊娠、出産、早産または流産※ 手術とは、次の診療行為を
傷害入院保険金日額 × ５⑥保険金をお支払いすべきケガの治療以外の被保険いいます。
者に対する外科的手術その他の医療処置①公的医療保険制度におい※ 入院中とは、手術を受けたケガの治療の⑦被保険者に対する刑の執行て手術料の対象となる診ために入院している間をいいます。
⑧戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変また療行為。ただし、次の診※ 手術を複数回受けた場合のお支払いの限は暴動※1
療行為は保険金お支払い
度は以下のとおりとなります。
⑨地震もしくは噴火またはこれらによる津波の対象になりません。
・ 保険金お支払いの対象となる手術を同⑩核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性に・ 創傷処理一の日に複数回受けた場合は、１回のよる事故
・ 皮膚切開術手術に対してのみ保険金をお支払いし⑪上記⑩以外の放射線照射または放射能汚染 など
・ デブリードマン
ます。なお、同一の日に上記①と②の(2)次のいずれかの場合についても保険金をお支払い
・ 骨または関節の非観血両方に該当する手術を受けた場合は、できません。
的または徒手的な整復
上記①の手術を１回受けたものとしま①むちうち症・腰痛等で医学的他覚所見のないもの
術、整復固定術および
す。
※2
授動術
・ １回の手術を２日以上にわたって受け②細菌性食中毒・ウイルス性食中毒※3・ 抜歯手術た場合または手術料が１日につき算定※1 テロ行為によって発生したケガに関しては自動・ 歯科診療固有の診療行される手術を複数回受けた場合は、そセットの特約により保険金お支払いの対象とな為の手術の開始日についてのみ手術を受ります。
②先進医療 (＊1) に該当すけたものとします。
※2 被保険者が自覚症状を訴えている場合であってる診療行為(＊2)
・ 一連の治療過程で複数回実施しても手(＊1) 手術を受けた時点におも、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨術料が１回のみ算定される区分番号のいて、厚生労働大臣が床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等により手術について、その区分番号の手術を定める先進的な医療技
その根拠を客観的に証明することができないも複数回受けた場合は、２回目以降の手術をいいます。また、のをいいます。
先進医療ごとに定める術が保険金をお支払いする同じ区分番※3「食中毒補償特約」がセットされた場合、保険施設基準に適合する病号の手術を受けた日からその日を含め金お支払いの対象となります。
院等において行われるて14日以内に受けたものであるとき(3)次のいずれかによって発生したケガについては、ものに限りますので、は、保険金をお支払いしません（欄外
対象となる手術、医療保険金をお支払いできません。
のお支払例をご参照ください）。
機関および適応症は限①被保険者がテストライダー、オートバイ競争選定されます。
手、自動車競争選手、自転車競争選手、プロボ(＊2) 治療を直接の目的として、
クサー、プロレスラー等やその他これらと同程
メス等の器具を用いて患部ま1（2024年3月承認）A23-104277

保険金
の種類

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

たは必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります（診断、検査等を直接の目的とした診療行為および注射、点滴、薬剤投与(全身・局所)、放射線照
射、温熱療法による診療行為を除きます）。

保険金をお支払いできない主な場合
度またはそれ以上の危険を有する職業に従事している間の事故②被保険者が次のいずれかに該当する間の事故
ア．乗用具(＊1)を用いて競技等(＊2)をしている間（ウ．に該当しない「自動車等を用いて道路上で競技等(＊2)をしている間」を除きます）
イ．乗用具(＊1)を用いて競技等(＊2)を行うことを目的とする場所において、競技等(＊2)に準ずる方法・態様により、乗用具(＊1)を使用している間（ウ．に該当しない「道路上で競技等(＊2)に準ずる方法・態様により、自動車等を使用している間」を除きます）
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等(＊2)をしている間または競技等(＊2)に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間③被保険者が山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下のボルダリングは含みません）、職務以外での航空機操縦、スカイダイビング、ハンググライ
ダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事
故など(＊1) 乗用具とは、自動車等またはモーターボート等をいいます。
(＊2) 競技等とは、競技、競争、興行（これらのための練習を含みます）または試運転（性能試験を目的とする運転または操縦）をいいます。
支払対象期間：傷害入院保険金をお支払いする対象の期間として保険証券記載の期間をいい、この期間内の入院についてのみ保険金をお支払いします。
手術保険金支払対象期間：事故の発生の日からその日を含めて「傷害入院保険金の免責期間と支払対象期間の合計日数」に達するまでの期間をいいます。

〔手術保険金お支払例〕
超音波骨折治療法を３回受けた場合
○手術
×手術
▼
▼
10月１日
10月10日○手術▼
10月25日・ 10月10日の手術は、10月１日の手術から14日以内のため、保険金をお支払いしません。
・ 10月25日の手術は、10月１日の手術から14日経過後のため、保険金をお支払いします。

■傷害補償(MS&AD型)特約の補償条件に関する主な特約
傷害補償(MS&AD型)特約の補償条件を拡大または制限する特約のうち主なものは下記のとおりです。
特約名
概要
被保険者が急激かつ外来による日射または熱射によってその身体に障害を被った場合についても、傷害後遺障害保険金、傷害入院保険金、傷害手術保険金をお支払いする
熱中症危険補償特約
特約です。
※ 被保険者の死亡については対象外となります。

■その他の傷害危険に関する特約の補償内容
被保険者が被ったケガ(＊)などに対して保険金をお支払いします。
(＊)傷害補償（MS&AD型）特約で保険金をお支払いするケガをいいます。
（注）既に存在していた身体の障害または病気の影響などによりケガ等の程度が大きくなった場合は、その影響がなかった場合に相当する金額をお支払いします。
（注）「保険金をお支払いする場合」において、治療とは医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
保険金
特 約 名
保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額
保険金をお支払いできない主な場合の種類
傷害入院時 傷 害 入 院 事故によるケガの治療のため、入院傷害補償(MS&AD型)特約の「保険金を傷害入院時一時金額の全額
一 時 金 時 一 時 金 し、その状態が保険証券記載の免責
お支払いできない主な場合」と同じ※ １事故に基づく入院につき、１回
補 償 特 約
日数を超えて継続した場合のお支払いに限ります。

2（2024年3月承認）A23-104277

その他の費用の補償
補償重複マークがある特約をセットされる場合のご注意
補償重複マークがある特約をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます）が他にあるときは、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
※ 複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。

■その他の費用等に関する特約の補償内容＜ご自身に対する補償に関するもの＞

１．被保険者が偶然な事故により被った損害に対して保険金をお支払いします。
２．被保険者は下表の○印に該当する方となります。
被保険者
特約
携行品損害補償特約※保険証券に被保険者として記載された方をいいます。

ご本人※

ご本人の配偶者

親族

○

―

―

（注）
「保険金をお支払いする場合」、「保険金をお支払いできない主な場合」において、「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
保険金
特 約 名
保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額
保険金をお支払いできない主な場合の種類
携 行 品 携 行 品 被保険者が居住する住宅（敷地を次のいずれかによって発生した損害免責金額(*2)
損害の額(*1) －損
害 損
害 含みます）外において、偶然な事に対しては、保険金をお支払いできま(3,000円)
補 償 特 約 保 険 金 故により、被保険者が携行していせん。
る被保険者所有の身の回り品（携 (*1)損害の額とは、次の額をいいます。
①保険契約者、被保険者、保険金受取①下記②、③以外の携行品補償重複行品）に損害が発生した場合
人または被保険者と同居する親族
ア．携行品の損傷を修理できない場合は、※1の故意または重大な過失
携行品の再調達価額（＊3）をいいます。
※「新価保険＜補償対象外となる主な携行品＞
イ．携行品の損傷を修理できる場合は、「修 ②被保険者が次のいずれかに該当す
特約（携行①株券、手形その他の有価証券、る間に発生した事故理費」から「修理に伴って発生した残品損害補存物がある場合はその価額」を差し引
印紙、切手その他これらに類す
ア．法令に定められた運転資格を償 特 約いた額（＊4）とし、再調達価額（＊3）
る物。ただし、乗車券等、定期持たないで自動車等を運転して用）」が自を限度とします。
券、通貨および小切手についている間動セット②貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董（とう）、は補償対象となります。
イ．道路交通法第65条第１項に定されます。
彫刻物その他美術品②預金証書または貯金証書（通帳、める酒気を帯びた状態で自動車
ア．携行品の損傷を修理できない場合は、キャッシュカードを含みます）、等を運転している間
携行品の保険の価額（その携行品と同クレジットカード、ローンカー
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい等と認められる物の市場流通価額）をいいます。
ド、プリペイドカード、電子マ
剤、シンナー等の影響により正イ．携行品の損傷を修理できる場合は、次ネーその他これらに類する物
常な運転ができないおそれがあの額（＊4）とし、保険の価額（その携③稿本（本などの原稿）、設計書、る状態で自動車等を運転してい行品と同等と認められる物の市場流通
図案、証書（運転免許証、パス
る間価額）を限度とします。
ポートを含みます）、帳簿、ひな③戦争、外国の武力行使、革命、内乱
修理によって形、鋳型、木型、紙型、模型、等の事変または暴動※2
携行品の価額勲章、き章、免許状その他これ④地震もしくは噴火またはこれらに修理費 －が増加した場合
らに類する物。ただし、印章による津波はその増加額
ついては補償対象となります。
⑤核燃料物質などの放射性・爆発性・修理に伴って発生④船舶（ヨット、モーターボート、有害な特性による事故－ した残存物がある
水上バイク、ボートおよびカヌ⑥上記⑤以外の放射線照射または放場合はその価額
ーを含みます）、航空機、自動車
射能汚染
③乗車券等
等、雪上オートバイおよびゴー⑦差押え・破壊等の公権力の行使。た
乗車券等の経路および等級の範囲内で、事カートならびにこれらの付属品
だし、火災消防または避難に必要な故の後に被保険者が支出した費用（＊4）⑤自転車、ハンググライダー、パ処置である場合を含みません。
(*2) 免責金額とは、支払保険金の計算にあた
ラグライダー、サーフボード、⑧携行品の欠陥って損害の額から差し引く金額で、自己ウインドサーフィンおよびラジ⑨携行品の自然の消耗、劣化、変質、負担となる金額をいいます。
コン模型ならびにこれらの付属 (*3) 再調達価額とは、損害が発生した時の発
さび、かび、剥がれ、肌落ち、発酵、品
自然発熱またはねずみ食い、虫食い生した場所における携行品と同一の構
造、質、用途、規模、型、能力のものを⑥義歯、義肢その他これらに類す等再取得するのに必要な金額をいいます。 ⑩携行品の平常の使用または管理にる物(*4) 損害の発生または拡大を防止するため⑦動物および植物
おいて通常発生し得るすり傷、かきに要した費用等を含みます。
⑧テープ、カード、ディスク、ド傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、た※ 保険期間を通じ、携行品損害保険金
ラム等のコンピュータ用の記録
わみ、へこみ、落書き等外観上の損額が限度となります。
媒体に記録されているプログラ
傷または汚損であって、携行品ごと※ 保険金をお支払いする損害の額は、
ム・データ（市販されていないにその携行品が有する機能の喪失
１事故につき、携行品１個、１組まもの）その他これらに類する物
または低下を伴わないものたは１対あたり10万円（乗車券等ま⑨眼鏡、コンタクトレンズ、補聴⑪偶然な外来の事故に直接起因しな
たは通貨・小切手は合計５万円）が器、携帯電話・ＰＨＳ・ポケッ
い携行品の電気的事故・機械的事限度となります。
トベル等の携帯式通信機器、ノ故。ただし、これらにより発生した※ 携行品が盗難にあった場合は、警察ート型パソコン・ワープロ・ウ
火災による損害を含みません。
等への届け出が必要となります。
ェアラブル端末等の携帯式電子⑫携行品である液体の流出。ただし、
1（230301）（2024年3月承認）A23-104277

特 約 名保険金の種類保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合

事務機器およびこれらの付属品など※ 保険金または共済金が支払われる他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額(＊1)の合計額が、損害の額(＊2)を超えるときは、下記の額を保険金としてお支払いします。
・再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金または共済金を支払う旨取決めのある他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、この保険契約の支払責任額(＊1)
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合または再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金または共済金を支払う旨取決めのない他の保険契約等の場合は、損害の額(＊2)
から他の保険契約等から支払われたまたは支払われるべき保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額(＊1)を限度とします。

他の携行品に発生した損害を含みません。
⑬携行品の置き忘れ・紛失など※1 親族とは、配偶者、６親等内の血族、３親等内の姻族をいいます。
※2 テロ行為によって発生した損害に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。

(＊1) 支払責任額とは、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべ
き保険金または共済金の額をいいます。
(＊2) 損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた残額とします。

2（230301）（2024年3月承認）A23-104277