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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年７月15日【四半期会計期間】

第20期第１四半期（自【会社名】

株式会社スーパーバリュー

【英訳名】

ＳＵＰＥＲ

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号【電話番号】

048-778-3222㈹【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理統括【最寄りの連絡場所】

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号【電話番号】

048-778-3222㈹【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理統括【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

ＶＡＬＵＥ

平成27年３月１日

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至ＣＯ.,ＬＴＤ.

岸七朗

圭一

圭一中本中谷谷

平成27年５月31日）EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第19期
第１四半期
累計期間

第20期
第１四半期
累計期間

平成26年３月１日 自平成26年５月31日 至

平成27年３月１日 自平成27年５月31日 至

第19期
平成26年３月１日
平成27年２月28日

売上高

（千円）

14,992,342

16,391,936

60,274,834

経常利益

（千円）

160,319

102,346

520,160

四半期（当期）純利益（千円）

106,080

56,280269,816

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−

−−

資本金

（千円）

373,670

373,670

373,670

発行済株式総数

（千株）

2,110

2,110

2,110

純資産額

（千円）

4,961,700

5,231,169

5,125,373

総資産額

（千円）

21,284,281

23,809,361

22,534,794

（円）

50.27

26.67

127.86

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

48.22

25.58

122.64

１株当たり配当額

（円）

−−

33.00

自己資本比率

（％）

23.3

21.9

22.7

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、本書提出日（平成27年７月15日）現在、埼玉県に15店舗（春日部大場店・平成27年４月10日及び上尾小泉店・平成27年７月１日新規出店）、東京都に10店舗（福生店・平成27年３月４日新規出店）、千葉県に１店舗の合計26店舗を展開しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第１四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続く中、雇用情勢や所得環境の改善が見られ、個人消費も持ち直しつつありましたが、円安の進行に加え、原油価格の再上昇もあり、原材料価格をはじめ様々な商品価格の値上げが続き、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

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四半期報告書

当社の所属する小売業界におきましては、昨年４月の消費税増税以降の消費低迷からは回復しつつありますが、仕入価格の上昇などにより収益の圧迫が懸念される中、業態を超えた店舗間の競争は一段と激しさを増し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では、シェア拡大をテーマとし、生鮮食品を中心に「できたて」「作りたて」「おいしい」にこだわった品質の高い商品を可能な限り安価で提供するなど、お客様から圧倒的に支持される店舗づくりに取り組んだ結果、客数は順調に回復し、既存店売上高は前年同期比105.3％となりました。また、利益面では、シェア拡大を目指し、お客様にご満足いただける価格設定を推進した結果、売上総利益率は前年同期を0.9ポイント下回る20.5％となりましたが、客数及び売上高の拡大により、売上総利益は前年同期比105.0％を確保いたしました。
経費面では、本年４月入社の新卒社員29名及び新店開店による人件費の増加、新店２店舗に係る開店一時経費77百万円の発生などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比106.9％と増加いたしました。
店舗展開におきましては、平成27年３月４日に福生店（東京都福生市）、平成27年４月10日に春日部大場店（埼玉県春日部市）の２店舗（いずれも食品スーパー）を新規出店し、当第１四半期会計期間末の店舗数は25店舗となりました。
以上の結果、売上高は163億91百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は74百万円（前年同期比42.9％減）、経常利益は１億２百万円（前年同期比36.2％減）、四半期純利益は56百万円（前年同期比46.9％減）となりました。
なお、前年は３月の消費税増税駆け込み需要が予想以上に大きく利益を伸ばしたため、利益面において前年同期との比較では減益となっておりますが、当期の業績予想に対しては、概ね計画どおりに進捗しております。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ12億74百万円増加（5.7％）し、238億９百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加、売掛金の増加及び新規出店店舗等に係る有形固定資産の増加によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ11億68百万円増加（6.7％）し、185億78百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、未払金及び賞与引当金の増加によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億５百万円増加（2.1％）し、52億31百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益の56百万円及び第19期期末配当金の69百万円並びに「退職給付に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」の当事業年度よりの適用による期首の利益剰余金の調整額１億19百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数（正社員数）は前事業年度末と比べ32名増加し、560名となりました。これは主に新卒採用によるものであります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,200,000

計

7,200,000

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四半期報告書②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年５月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成27年７月15日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
−

普通株式

2,110,500

2,110,500

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

2,110,500

2,110,500−（注）提出日現在の発行数には、平成27年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,110,500−

373,670−

282,532

平成27年３月１日〜
平成27年５月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年５月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,109,800

単元未満株式

普通株式

500

−

−

2,110,500−−

発行済株式総数
総株主の議決権

21,098−21,098

6/14−−

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四半期報告書②【自己株式等】
平成27年５月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社スーパーバリュー

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号

200

計

−

200

２【役員の状況】
該当事項はありません。

7/14

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

200

0.01

−

200

0.01

他人名義
所有株式数
（株）

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３

四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
売上高基準
利益基準
利益剰余金基準

0.3％
0.1％
3.9％
△0.3％

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

9/14

当第１四半期会計期間(平成27年５月31日)

4,152,812
302,338
2,779,886
9,468
656,480
7,900,987

4,452,725
486,275
2,812,010
9,483
741,000
8,501,495

2,458,875
5,392,067
2,343,179
10,194,122
54,1533,364,731
5,392,067
1,922,006
10,678,805
56,666

3,713,762
52,298619,470
4,385,530
14,633,807
22,534,794

3,803,461
189,527
579,405
4,572,394
15,307,866
23,809,361

7,215,375
4,268,822
20,639218,200
155,975
1,737,687
13,616,700

8,243,241
3,786,082
87,632
335,450
196,192
1,795,068
14,443,666

2,569,688
306,583
189,792
726,656
3,792,720
17,409,420

2,851,206
345,264
142,120795,935
4,134,526
18,578,192

373,670
282,532
4,460,917△273
5,116,846
8,527
5,125,373
22,534,794

373,670
282,532
4,566,712△273
5,222,641
8,527
5,231,169
23,809,361

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益10/14

当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)

14,992,342
11,783,633
3,208,708
73,8683,282,577
3,151,840
130,736

16,391,936
13,023,398
3,368,537
74,117
3,442,655
3,367,979
74,675

7,006
29,0808,986
45,073

7,110
23,854
11,782
42,747

15,071
418
15,489160,319

14,9977915,076
102,346

15,09315,093
175,413103,671△34,338
69,333106,080−−
102,346
98,953△52,887
46,06556,280EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期会計期間の期首の前払年金費用が129,043千円増加、退職給付引当金が55,347千円減
少、繰延税金資産が65,237千円減少し、利益剰余金が119,153千円増加しております。
なお、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（法人税等の税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されました。これに伴い、当社では第21期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が35.38％から32.83％に、第22期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）以降に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.83％から32.06％にそれぞれ変更されることになりました。
なお、この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16,936千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日）
減価償却費

当第１四半期累計期間（自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日）

145,754千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成26年３月１日

至145,622千円

平成26年５月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）平成26年４月11日
取締役会

普通株式

63,309平成27年３月１日

Ⅱ

当第１四半期累計期間（自基準日

効力発生日

配当の原資

30

平成26年２月28日

平成26年５月７日

利益剰余金

至平成27年５月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年２月28日

平成27年５月７日

利益剰余金配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成27年４月10日
取締役会

普通株式

69,63933

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成26年３月１日

至

平成26年５月31日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自平成27年３月１日

至平成27年５月31日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日）

当第１四半期累計期間（自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日）

50円27銭26円67銭106,080

56,280−−106,080

56,280

2,110

2,110

48円22銭25円58銭四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）

89

89(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要−−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成27年４月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・69,639千円(2)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・33円00銭(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・平成27年５月７日（注）平成27年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月７日
株式会社スーパーバリュー
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士

大村茂

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩﨑剛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリューの平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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