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更新日時:2015/08/03 17:22:00

印刷日時:15/08/11 14:04

四 半 期 報 告 書(2015年度第１四半期)
自 2015年４月１日
至 2015年６月30日

更新日時:2015/08/11 14:03:00

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目

印刷日時:15/08/11 14:04

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………３
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………３
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………27
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………27
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………28
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………29
１ 【要約四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………30
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………58
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………59
第１ 【保証会社情報】……………………………………………………………………………………59
１ 【保証の対象となっている社債】………………………………………………………………59
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】…………………………………………………59
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】………………………………………60
第２ 【保証会社以外の会社の情報】……………………………………………………………………60
第３ 【指数等の情報】……………………………………………………………………………………60
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月12日【四半期会計期間】

第36期第１四半期(自【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社（旧会社名 ソフトバンク株式会社）【英訳名】

SoftBank Group Corp.
（旧英訳名 SoftBank Corp.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

君和田

孫

君和田

至

平成27年６月30日)

正義

和子

和子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)（注）平成27年６月19日開催の第35回定時株主総会の決議により、平成27年７月１日付で会社名および英訳名を上記の通り変更しました。

1

第一部 【企業情報】
本四半期報告書における社名または略称
本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称
は以下の意味を有します。
社名または略称

意味「ソフトバンクグループ㈱」ソフトバンクグループ㈱（単体）「当社」

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
「スプリント」

Sprint Corporation「ブライトスター」

Brightstar Corp.

「スーパーセル」

Supercell Oy「アリババ」

Alibaba Group Holding Limited「ガンホー」

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱（注）2015年７月１日付で、純粋持ち株会社であるソフトバンク㈱は社名を「ソフトバンクグループ㈱」に変更しました。また、2015年４月１日付で、国内で通信事業を営むソフトバンクモバイル㈱はソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併し、2015年７月１日付で社名を「ソフトバンク㈱」に変更しました。本四半期報告書における社名は、本四半期報告書提出日現在のものです。

2

第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

2014年６月30日に終了した３カ月間

2015年６月30日に終了した３カ月間

2015年３月31日に終了した１年間

自
至

自
至

自
至

2014年４月１日
2014年６月30日

2015年４月１日
2015年６月30日

2014年４月１日
2015年３月31日

売上高

(百万円)

1,948,264

2,139,058

8,504,135

営業利益

(百万円)

319,352

343,552

918,720(百万円)

77,574

213,382

668,361(百万円)

43,778302,837

991,671

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

1,950,433

3,000,669

2,846,306

総資産額

(百万円)

16,513,129

20,878,435

21,034,169

(円)

65.27

179.43562.20(円)

65.14

176.70558.75

(％)

11.8

14.4

13.5

(百万円)

104,784

170,733

1,155,174(百万円)△377,737△688,278△1,667,271(百万円)

219,309△369,952

1,719,923(百万円)

1,902,452

2,385,278

3,258,653

親会社の所有者に帰属する
純利益
親会社の所有者に帰属する
包括利益

親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり純利益
親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり純利益
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高(注) １．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
３．本報告書において、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間は「６月30日に終了した３カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
４．売上高および営業利益は継続事業の金額です。非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細について
は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 15．非継続事業」をご参照ください。

3

２ 【事業の内容】
2015年６月30日に終了した３カ月間（以下「当第１四半期」）において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社
において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
当第１四半期における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
なお、当第１四半期において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記

５. セグメント情報」をご参照ください。

（国内通信事業）2015年４月１日を効力日として、ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワ
イモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併し、2015年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル㈱からソフトバンク㈱に変更しました。
（その他）
ガンホーは、当社が応募した同社による自己株式の公開買付けの完了、および合同会社ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株についての質権（㈲孫ホールディングスを質権者とする質権）の解除に伴い、2015
年６月１日付で、当社の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。これに伴い、同社の子会社である
GRAVITY CO., Ltd.は連結の範囲より外れました。
また、ガンホーに係る業績について、2015年６月１日の持分法適用関連会社への異動までの期間における同社の純損益は、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務
諸表、要約四半期連結財務諸表注記

15. 非継続事業」をご参照ください。

（全社）
SoftBank Group International Limitedは、当社が2015年４月30日に設立したことにより、当社の子会社となりました。

4第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または2015年３月31日に終了した１年間（以下「前年度」）の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
(１) 連結経営成績に関する定性的情報
a. 連結経営成績の概況（単位：百万円）
2014年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）

2015年６月30日に終了した３カ月間（当第１四半期）

増減

増減率

継続事業
売

高

1,948,264

2,139,058

190,7949.8％

益319,352

343,552

24,2007.6％

税 引 前 利 益

181,159

398,673

217,514120.1％

継続事業からの純
利益

100,331

256,985

156,654156.1％

10,977△6,968△17,945―

益

111,308

250,017

138,709124.6％

親会社の所有者に帰属する純利益

77,574

213,382

135,808

175.1％

営

上
業

利

非継続事業
非継続事業からの純利益（△損失）
純

利＜ガンホーに係る業績について＞
当第１四半期において、ガンホーは、当社が応募した同社による自己株式の公開買付けの完了、および合同会
社ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株についての質権（㈲孫ホールディングスを質権者とする質権）の解除に伴い、当社の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。これに伴い、2015年６月１日の持分法適用関連会社への異動までの期間における同社の純損益は、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。持分法適用関連会社への異動後の期間における同社の純損益の当社持分は、継続事業の持分法による投資損益として計上しています。なお、2014年６月30日に終了した３カ月間（以下「前年同期」）における同社の純損益についても、遡及修正を行い、非継続事業として表示しています。
詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 15. 非継続事業」をご参照ください。

5

当第１四半期の業績に関する主な増減要因は、次の通りです。
なお、当第１四半期より報告セグメントを「国内通信事業」「スプリント事業」「ヤフー事業」および「流通事業」に変更しています。詳細は「b. セグメントの業績概況」をご参照ください。
（継続事業）(a) 売上高
売上高は、前年同期から190,794百万円（9.8％）増加し、2,139,058百万円となりました。全てのセグメントで売上高が増加したことによるものです。
国内通信事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前年同期から45,981百万円（6.9％）増加し、712,697百万円となりました。これは主にソフトバンク㈱において物販売上が増加したことによるものです。
スプリント事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前年同期から41,770百万円（4.7％）増加し、937,813百万円となりました。米ドルベースの売上高は前年同期から減少したものの、当第１四半期における対米ドルの為
替が前年同期から円安になったことにより、増収となりました。
流通事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前年同期から69,176百万円（32.2％）増加し、284,180百万円となりました。これは主に、スプリント携帯端末の売上が増加したことによるものです。スプリントの携帯端末
は、従来、スプリントからディーラーへ直接販売されていましたが、2014年９月以降、流通の効率化を目的として、スプリントからブライトスターを経由してディーラーへ販売される商流に順次切り替えられました。
(b) 営業利益
営業利益は、前年同期から24,200百万円（7.6％）増加し、343,552百万円となりました。国内通信事業において9,653百万円、スプリント事業において9,095百万円、それぞれのセグメントの利益が増加したことによるものです。

6

(c) 財務費用
財務費用は、前年同期から20,526百万円（24.2％）増加し、105,511百万円となりました。これは主に、当第１四半期における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことにより、スプリントの財務費用が増加したことによるものです。
（単位：百万円）
2014年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）
財務

費

用（うち）スプリント

2015年６月30日に終了した３カ月間（当第１四半期）

増減

増減率

84,985105,511

20,52624.2％

55,17968,98913,81025.0％(d) 持分法による投資損益持分法による投資損益は、前年同期から144,027百万円改善し、80,602百万円の利益となりました（前年同期は63,425百万円の損失）。持分法による投資損益は、アリババに係る投資利益64,094百万円（前年同期は65,285百万円の損失）や、ガンホーの2015年６月１日の持分法適用後の投資利益357百万円（前年同期は計上なし）を含んでいます。
（単位：百万円）
2014年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）

2015年６月30日に終了した３カ月間（当第１四半期）

増減

増減率

持分法による
投 資 損 益△63,42580,602

144,027―（うち）アリババ△65,285

64,094

129,379―(e) その他の営業外損益
その他の営業外損益は、前年同期から69,813百万円増加し、80,030百万円の利益となりました（前年同期は10,217百万円の利益）。これは主に、インドでイーコマースサイト「snapdeal.com」を運営するJasper Infotech
Private Limitedや、同じくインドでタクシー配車プラットフォーム「Ola」を運営するANI Technologies Pvt.
Ltd.の優先株式などのFVTPLの金融資産について、2015年３月31日（以下「前期末」）から2015年６月30日（以下「当第１四半期末」）までの公正価値の変動額84,272百万円をFVTPLの金融資産から生じる利益として計上したことによるものです。
なお、「FVTPL（Fair Value Through Profit or Loss）の金融資産」とは、IFRSにおける金融商品の分類の一つです。FVTPLの金融資産は毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額を純損益で認識することが求められています。
その他の営業外損益についての詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 14．その他の営業外損益」をご参照ください。

7

(f) 税引前利益(b)～(e)の結果、税引前利益は、前年同期から217,514百万円（120.1％）増加し、398,673百万円となりました。
(g) 法人所得税
法人所得税は、前年同期から60,860百万円（75.3％）増加し、141,688百万円となりました。なお、アリババなどの関連会社に対する持分法による利益、およびFVTPLの金融資産から生じる利益については、原則として税効果を認識しています。
(h) 継続事業からの純利益(f)と(g)の結果、継続事業からの純利益は、前年同期から156,654百万円（156.1％）増加し、256,985百万円となりました。
（非継続事業）(i) 非継続事業からの純損益
非継続事業からの純損益は、6,968百万円の損失となりました（前年同期は10,977百万円の利益）。これは、ガ
ンホーについて、2015年４月１日から６月１日の期間における税引後利益5,632百万円を計上した一方、非継続事
業の支配喪失に関連する損失12,739百万円などを計上したことによるものです。非継続事業の支配喪失に関連する損失は、ガンホーの支配を喪失した時点（2015年６月１日）の同社の連結簿価と公正価値（同日の株価（終値）と当社持ち株数の積）の差額です。
(j) 純利益(h)と(i)の結果、純利益は、前年同期から138,709百万円（124.6％）増加し、250,017百万円となりました。
(k) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱、スーパーセルおよびガンホーなどの非支配持分に帰属する純損益を(j)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期から135,808百万円（175.1％）増加し、213,382百万円となりました。
(l) 包括利益
包括利益合計は、前年同期から283,949百万円（418.3％）増加し、351,838百万円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は302,837百万円（前年同期比259,059百万円（591.8％）増加）となりました。

8

b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。
当社は、「ソフトバンク2.0」へ向けて、グローバル規模で事業資産を保有する日本の企業から、長期的な視野に立ち事業成長の持続性を確保できるグローバル企業になるための取組みを開始しました。これに伴い、セグメントの管理区分を見直し、報告セグメントを当第１四半期より以下の通り変更しました。
＜変更前＞
セグメント名称

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

主な事業の内容

主な会社

移動通信事業・日本国内における移動通信サービスの提供
旧ソフトバンクモバイル㈱・携帯端末やアクセサリー類の販売
旧ワイモバイル㈱・パソコン向けソフトウエアや周辺機器の販売
Wireless City Planning㈱・スマートフォンなどを対象としたオンラインゲ Brightstar Corp.
ームの製作・配信
旧ソフトバンクテレコム㈱ガンホー・オンライン・エンタ
ーテイメント㈱Supercell Oy

スプリント事業・スプリントによる米国での移動通信サービスの Sprint Corporation
提供
・同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー
類の販売
・スプリントによる固定通信サービスの提供

固定通信事業・日本国内における法人顧客を対象とした固定電 旧ソフトバンクテレコム㈱話やデータ通信などの通信サービスの提供
旧ソフトバンク BB㈱・日本国内における個人顧客を対象としたブロー 旧ワイモバイル㈱ドバンドサービスの提供
ヤフー㈱・これらに付随するサービスの提供

・インターネット上の広告事業
インターネット事業 ・イーコマース事業
・会員サービス事業
その他

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

ヤフー㈱福岡ソフトバンクホークス㈱＜変更後＞セグメント名称

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

主な事業の内容

主な会社

国内通信事業・日本国内での移動通信サービスの提供
ソフトバンク㈱・日本国内での携帯端末の販売
Wireless City Planning㈱・日本国内での個人顧客を対象としたブロードバ
ンドサービスの提供
・日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信
や固定電話などの固定通信サービスの提供

スプリント事業

・米国での移動通信サービスの提供
Sprint Corporation
・米国での携帯端末の販売やリース、アクセサリ
ーの販売
・米国での固定通信サービスの提供

ヤフー事業

・インターネット上の広告事業
・イーコマース事業
・会員サービス事業

流通事業

・海外での携帯端末の流通事業
Brightstar Corp.
・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺 ソフトバンクコマース＆サービ
機器、携帯端末アクセサリーの販売
ス㈱

そ

の

他

ヤフー㈱

・スマートフォンなどを対象としたオンラインゲ Supercell Oyームの製作・配信
福岡ソフトバンクホークス㈱・福岡ソフトバンクホークス関連事業

（注）１
（注）２

前年同期の業績は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
ソフトバンク㈱とヤフー㈱が共同で提供するブロードバンドサービス「Yahoo! BB」に係るヤフー㈱の収益は、従来「固定通信事業」に含まれていましたが、セグメント変更後は、「ヤフー事業」に含まれています。
（注）３ セグメント利益の算出方法を、当第１四半期より、以下のように変更しています。
＜変更前＞
セグメント利益＝各セグメントの（売上高 － 売上原価 － 販売費及び一般管理費）＜変更後＞
セグメント利益＝各セグメントの（売上高 － 売上原価 － 販売費及び一般管理費 ＋その他の営業損益）（注）４ 各セグメントのEBITDA＝各セグメントの（セグメント利益 ＋ 減価償却費及び償却費 － その他の営業損益）

9

(a) 国内通信事業（単位：百万円）
2014年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）
売上高2015年６月30日に終了した３カ月間（当第１四半期）

増減

増減率671,256

720,567

49,311

7.3％

EBITDA

309,930

321,940

12,0103.9％

減価償却費及び償却費△105,164△107,521△2,3572.2％

その他の営業損益

－

－

－

－

セグメント利益

204,766

214,419

9,653

4.7％

＜当事業の概要＞
当事業は、ソフトバンク㈱やWireless City Planning㈱など、国内で通信事業を営む子会社により構成されて
い ま す。ソ フ ト バ ン ク ㈱ は、(i)「ソ フ ト バ ン ク」お よ び「Y!mobile」ブ ラ ン ド の 移 動 通 信 サ ー ビ ス、(ii)「SoftBank 光（注５）」、「Yahoo! BB」などの個人向けブロードバンドサービス、(iii)データ通信や固定電話などの法人向け固定通信サービスを提供しています。Wireless City Planning㈱は、2.5GHz帯周波数を利用した「広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）」を提供しています。
当事業の売上高は、「通信サービス売上」「物販等売上」に分類されます。通信サービス売上には、(i)～(iii)各サービスの通信料収入や、端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入などが含まれています。物販等売上には、移動通信サービスの携帯端末や、ブロードバンドサービスの宅内機器の販売収入などが含まれています。
（注）５

東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」）および西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」）の光アクセス回線の卸売を利用した光回線サービス＜売上高の内訳＞（単位：百万円）
2014年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）

2015年６月30日に終了した３カ月間（当第１四半期）

増減

増減率

573,313578,702

5,389

0.9％

移動通信サービス

478,945

482,412

3,467

0.7％

ブロードバンドサービス

33,061

37,480

4,419

13.4％

固定通信サービス

61,30758,810△2,497

△4.1％

物販等売上

97,943

141,865

43,922

44.8％

売上高合計

671,256

720,567

49,311

7.3％

通信サービス売上＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期から49,311百万円（7.3％）増加し、720,567百万円となりました。このうち、通信サービス売上は、前年同期から5,389百万円（0.9％）増加の578,702百万円となりました。また、物販等売上は、携帯端末の出荷が好調に推移したことにより、前年同期から43,922百万円（44.8％）増加の141,865百万円となりました。
通信サービス売上の増加は、光回線サービス「SoftBank 光」（2015年３月提供開始）の立ち上がりに伴い、ブロードバンドサービスの売上が増加したことと、移動通信サービスの売上が増加したことによるものです。

10

移動通信サービスの通信サービス売上は、PHS契約数の減少に伴う減収分を主要回線の契約数の増加に伴う増収分で補い、前年同期から3,467百万円（0.7％）増加の482,412百万円となりました。移動通信サービスにおいては、収益の源泉であるスマートフォン、従来型携帯電話、タブレットおよびモバイルデータ通信端末を「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。
EBITDAは、前年同期から12,010百万円（3.9％）増加し、321,940百万円となりました。営業費用（減価償却費
及び償却費を除く。以下同じ）は、前年同期から37,301百万円（10.3％）増加し、398,627百万円となりました。
主な営業費用の増減は、次の通りです。
・ 商品原価は、携帯端末の出荷台数（注６）の増加に伴い、前年同期から29,913百万円（41.3％）増加しました。
一方、携帯端末在庫の評価損が前年同期から改善したことなどにより、物販の粗利率は改善しました。
・ 販売手数料は、前年同期から6,197百万円（8.6％）増加しました。これは主に、携帯端末の販売数が前年同期から増加したことによるものです。
・ 通信設備使用料は、前年同期から7,738百万円（24.6％）増加しました。これは主に、音声通話を定額で提供する移動通信サービスの料金プラン「スマ放題」（2014年７月提供開始）の契約数の拡大とともに、ソフトバ
ンク㈱の移動通信サービスの契約者から他の通信事業者の契約者への通話時間が伸びた結果、他の通信事業者へ支払う接続料（アクセスチャージ）が増加したことによるものです。
・ 業務委託費は、前年同期から8,498百万円（27.7％）減少しました。これは主に、ソフトバンク㈱（旧ソフト
バンクモバイル㈱）が、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を2015年４月に吸収合併し、カスタマーサービスやネットワーク保守に係る委託業務の効率化を進めたことなどによるものです。
減価償却費及び償却費は、前年同期から2,357百万円（2.2％）増加し、107,521百万円となりました。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期から9,653百万円（4.7％）増加し、214,419百万円となりました。
（注）６

ディーラーへの出荷(販売)台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。

＜当事業の営業概況＞
以下は、当事業のうち、ソフトバンク㈱の移動通信サービスおよびブロードバンドサービスに係る営業概況です。移動通信サービスについては、主要回線の契約数、ARPU、販売数、解約率について説明しています。
＜主要事業データの開示方法および定義の変更について＞
当第１四半期より、移動通信サービスの主要事業データの開示方法および定義を変更しました。主な変更内
容は次の通りです。
・「ソフトバンク」「Y!mobile」両ブランドの合計契約数を「主要回線」「通信モジュール等」「PHS」に分類し、開示します。主要回線には、経営戦略上、最も重視するスマートフォン、従来型携帯電話、タブレ
ット、モバイルデータ通信端末が含まれています。
・ARPU、販売数、解約率は、主要回線のデータを開示します。
・主要回線のARPUを「通信ARPU」と「サービスARPU」に分類し、開示します。通信ARPUは、データ関連収入、
基本料・音声関連収入を稼働契約数で除して算出しています。サービスARPUは、端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入などを稼働契約数で除して算出しています。
・2015年３月期についても、主要回線の契約数、ARPU、販売数、解約率を表示しています。
詳細は「（参考

ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法）＜主要事業データの開示方法および定義変更について＞」をご参照ください。なお、ソフトバンク㈱の契約数、ARPU、解約率の定義および算出方法については、「（参考ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。

11

＜移動通信サービス＞・契約数（主要回線）
当第１四半期末における移動通信サービス（主要回線）の累計契約数は、前期末から20千件増加の31,565千件となりました。スマートフォンやタブレット、モバイルデータ通信端末が純増となったものの、従来型携帯端末
は純減となりました。
（単位：千件）2015年３月31日
（前期末）
累計契約数

2015年６月30日（当第１四半期末）

増減

31,56531,54520・ARPU（主要回線）
当第１四半期における移動通信サービス（主要回線）の総合ARPUは、前年同期から40円減少の4,660円となりました。
このうち、通信ARPUは前年同期から80円減少の4,140円となりました。これは主に、累計契約数に占めるスマー
トフォン契約の構成比率が上昇した一方で、「スマ放題」の契約数の拡大に伴い、通話料収入が減少したことによるものです。当第１四半期末までに音声通話を頻繁に利用する顧客の「スマ放題」への移行がほぼ一巡したことから、今後、「スマ放題」の通信ARPUへのマイナス影響は縮小していくと見込んでいます。
また、サービスARPUは、前年同期から40円増加の520円となりました。今後、サービスARPUの増加に積極的に取り組むことで、総合ARPUの増加を図っていきます。
（単位：円）
2014年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）
総合ARPU
通信ARPU2015年６月30日に終了した３カ月間（当第１四半期）

増減

4,700

4,660

△40

4,220

4,140

△80

480

520

40

サービスARPU

・販売数（主要回線）
当第１四半期における移動通信サービス（主要回線）の販売数（注７）は、前年同期から203千件増加の2,197千
件となりました。これは主に、当第１四半期において、機種変更を促進するキャンペーン（注８）を積極的に行ったことにより、機種変更数が217千件増加したことによるものです。
（注）７ 新規契約数と機種変更数の合計値。携帯電話番号ポータビリティー（以下「MNP」）制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含まれる。
（注）８ iPhoneをはじめとする指定の携帯端末に機種変更する顧客を対象に、それまで利用していた携帯端末を下取りするとともに、毎月の利用料金から割引するかポイントを付与するキャンペーン

（単位：千件）2014年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）

2015年６月30日に終了した３カ月間（当第１四半期）

増減

1,994

2,197

203

新規契約数

1,182

1,168

△14

機種変更数

812

1,029

217

販売数

12

・解約率（主要回線）
当第１四半期における移動通信サービス（主要回線）の解約率は、前年同期から0.05ポイント上昇し、1.24％となりました。これは主に、２年間契約の満期を迎えたスマートフォンの顧客が増加する中で、その解約が増加したことによるものです。
移動通信サービス（主要回線）の契約数を増加させるためには、新規の顧客を獲得するとともに、解約率を低下させることが重要です。長年の課題であったネットワークの接続率は大幅に改善したことから、現在は、「ソフトバンクショップ」などでの接客品質の改善に取り組むとともに、携帯電話と「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、携帯電話の通信料金を割り引くサービス「スマート値引き」（2015年３月提供開始）の拡大を図り、解約率を中期的に低下させることを目指しています。
2014年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）
解約率

2015年６月30日に終了した３カ月間（当第１四半期）

増減

1.24％

1.19％

0.05ポイント＜ブロードバンドサービス＞
当第１四半期末におけるブロードバンドサービスの累計契約数は、前期末から95千件増加の4,452千件となりました。これは、「Yahoo! BB 光 with フレッツ（注９）」と「Yahoo! BB ADSL（注10）」の累計契約数がそれぞれ前期
末から62千件、65千件減少したものの、「SoftBank 光」が222千件増加（注11）したことによるものです。
2015年３月に光回線サービス「SoftBank 光」の提供を開始したことを機に、ブロードバンドサービスの軸足を「Yahoo! BB 光 with フレッツ」から「SoftBank 光」に移し、全国の家電量販店および「ソフトバンクショッ
プ」で顧客獲得に積極的に取り組んでいます。「SoftBank 光」のARPU（注 11）（当第１四半期：4,270円）は、「Yahoo! BB 光 with フレッツ」（同：1,830円）、「Yahoo! BB ADSL」（同：2,680円）に比べて高いことから、同サービスの累計契約数の増加とともに、ブロードバンドサービスの通信サービス売上が着実に増加していくと見込んでいます。
（注）９

NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISP（インターネット・サービス・
プロバイダー）サービス（注）10

ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス（注）11 「SoftBank Air」（Airターミナル（接続機器）を介して高速無線インターネットが利用できるサービス）の契約数およびARPUを含む（単位：千件）2015年３月31日（前期末）2015年６月30日（当第１四半期末）

増減

4,357

4,452

95

119

341

222

Yahoo! BB 光with フレッツ

2,672

2,610

△62

Yahoo! BB ADSL

1,566

1,501

△65

累計契約数
SoftBank 光（注11）

13

(参考

ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法)＜移動通信サービス＞
ⅰ.契約数
以下のカテゴリーはそれぞれ以下のサービス契約を総称します。
主要回線：スマートフォン（注12）、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末（注13）な通信モジュール等：通信モジュール（注14）、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など

PHS

：PHS

ど

（注）12

「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含まれる。

（注）13「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含まれる。

（注）14

PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれる。

「主要回線」主要事業データ
ⅰ.ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入
総合ARPU＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入＋端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など）÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）
通信ARPU＝（データ関連収入（パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など）＋基本料・音声関
連収入（基本使用料、通話料、着信料収入など））÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）サービスARPU＝（端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など）÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
着信料収入：他の通信事業者の顧客が「ソフトバンク」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料
ii.解約率
解約率：月間平均解約率（小数点第３位を四捨五入して開示）
解約率＝解約数÷稼働契約数
解約数：当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含まない。
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値＜ブロードバンドサービス＞
ⅰ.契約数「SoftBank 光」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。
「SoftBank Air」契約数を含む。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了
し、サービスを提供しているユーザー数「Yahoo! BB ADSL」契約数：NTT東日本とNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数
ii. ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（10円未満を四捨五入して開示）
ARPU＝各ブロードバンドサービス収入÷稼働契約数「SoftBank 光」ARPU＝「SoftBank 光」収入（基本料＋プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋ホワイトひかり電話およびBBフォン通話料＋オプションサービス料等）÷「SoftBank 光」稼働契
約数※「SoftBank 光」ARPU算出における収入および契約数は、「SoftBank Air」の収入および契約数を含む。

14

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」ARPU＝「Yahoo! BB 光 with フレッツ」収入（プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋BBフォン通話料＋オプションサービス料等（フレッツ光／フレッツ 光ライト利用料等を除く）÷「Yahoo! BB 光 with フレッツ」稼働契約数「Yahoo! BB ADSL」ARPU＝「Yahoo! BB ADSL」収入（基本料＋プロバイダー料＋モデムレンタル料＋BBフォン
通話料＋オプションサービス料等）÷「Yahoo! BB ADSL」稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月契約数（（月初累計契約数＋月末累計契約数）÷２）の合計値＜主要事業データの開示方法および定義の変更について＞
2015年４月１日付で、国内で通信事業を営むソフトバンクモバイル㈱が、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンク
テレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併（2015年７月１日付で社名を「ソフトバンク㈱」に変更）したことを機に、当第１四半期より、同社の移動通信サービスの主要事業データの開示方法および定義を変更しました。
主な変更内容は以下の通りです。契約数について、経営戦略上、最も重視する「主要回線」と、それ以外の「通信モジュール等」「PHS」に分類したほか、一部のサービスを契約数の算入対象から除外しました。
ⅰ.開示方法
契約数：
変更前：旧ソフトバンクモバイル㈱、旧ワイモバイル㈱それぞれの契約数を開示
変更後：ソフトバンク㈱の契約数を以下のカテゴリーで開示
カテゴリー名内容

主要回線

スマートフォン（注15）、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末（注16）など

通信モジュール等

通信モジュール（注17）、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話
など

PHS

PHS

（注）15

「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含まれる。「スマホファミリー割」とは、既存顧客の機種変更の際に、旧機種を当該顧客の家族がそのまま利用（追加の回線契約が必要）すると料金が割り引かれるキャンペ
ーン。

（注）16

「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含まれる。「データカードにねん得割」とは、契約期間が２年以上のデータカードの利用顧客に提供される、基本料が無料の従量課金制料金プラン。

（注）17

PHS回線を利用した通信モジュールは「PHS」に含まれる。

ARPU、販売数、解約率：
変更前：旧ソフトバンクモバイル㈱のARPUは、全契約数から通信モジュールに係る契約数および収入を除いたデータを開示、販売数および解約率は全契約数に基づくデータを開示。
変更後：ソフトバンク㈱の主要回線に基づくデータを開示
ii. 定義契約数の算入対象：
変更前：以下の契約数を含む
変更後：以下の契約数を除く
旧ソフトバンクモバイル㈱および旧ワイモバイル㈱の周波数に対応したモバイルデータ通信端末（注18）のうちの重複計上分など（2015年３月末の契約数：合計2,897千件）（注）18

旧ソフトバンクモバイル㈱と旧ワイモバイル㈱が、ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）による旧イー・アクセス㈱買収前の2009年２月から業務提携により提供してきた、相互の周波数を使用できるモバイルデータ通信端末。従来、当該端末の契約数は両社の契約数にそれぞれ算入。

15

(b) スプリント事業（単位：百万円）
2014年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）
売上高2015年６月30日に終了した３カ月間（当第１四半期）

増減

増減率

897,737

973,994

76,257

8.5％

EBITDA

190,326

259,172

68,84636.2％

減価償却費及び償却費△128,621△190,278△61,65747.9％

その他の営業損益△1,212

694

1,906

―

セグメント利益

60,49369,588

9,095

15.0％

（参考：米ドルベースの業績（IFRS））
売

上高（単位：百万米ドル）
8,789

8,027

△762

△8.7％

EBITDA

1,863

2,136

273

14.7％

セグメント利益

592

574

△18

△3.0％

102.14円

121.34円

19.2円

18.8％

期中平均為替レート
１米ドル＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期から76,257百万円（8.5％）増加し、973,994百万円となりました。米ドルベースの売上高は前年同期から762百万米ドル（8.7％）減少したものの、当第１四半期における対米ドルの為替が前年同期から18.8％円安になったことにより、当事業は増収となりました。米ドルベースの減収は主に、スプリン
ト・プラットフォーム（注19）のポストペイドARPU（注20）が減少したことによるものです。
EBITDAは、前年同期から68,846百万円（36.2％）増加し、259,172百万円となりました。これは主に、米ドルベースのEBITDAが273百万米ドル（14.7％）増加したことによるものです。当第１四半期における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことも増益に寄与しました。
米ドルベースのEBITDAは、売上高が減少したものの、主に商品原価が減少したことにより増加しました。当第１四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド販売数（ホールセールを除く）は前年同期から約５％増加したものの、その販売数のうちリース販売方式（2014年９月開始）の構成比率が51％になったことなどにより、商品原価は減少しました。
割賦販売方式を含む従来の携帯端末の販売においては、端末の引渡し時点で携帯端末売上とそれに伴う商品原価が計上されます。一方、リース販売方式においては、リース料収入とリース資産として計上されるリース端末の減価償却費が、リース期間（主に24カ月）にわたり計上されます。
減価償却費及び償却費は、リース端末の増加や通信設備の増設により、前年同期から61,657百万円（47.9％）
増加の190,278百万円となりました。その他の営業損益は694百万円の利益となりました（前年同期は1,212百万円の損失）。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期から9,095百万円（15.0％）増加し、69,588百万円となりました。なお、上記のリース料収入とリース端末の減価償却費は同程度の金額になるため、リース販売方式による端末売上の増加は、EBITDAの増加に寄与するものの、セグメント利益に与える影響は軽微です。
（注）19 スプリントが運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービス。
（注）20

スプリント・プラットフォームのABPU/ARPUと解約率の定義および算出方法については、「（参考ォームの主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。

16

スプリント・プラットフ

＜当事業の営業概況＞
・契約数（スプリント・プラットフォーム）
当第１四半期におけるスプリント・プラットフォームの純増契約数は675千件となりました。これは、プリペイ
ド契約数が366千件の純減となった一方、モジュール契約数の増加などによりホールセール契約数が731千件、携帯電話における解約数の減少などに伴いポストペイド契約数が310千件の純増となったことによるものです。この
結果、当第１四半期末におけるスプリント・プラットフォームの累計契約数は56,812千件となりました。なお、
ポストペイド契約のうち、携帯電話は12千件の純減（前年同期は620千件の純減）となりました。
・ABPU（スプリント・プラットフォーム）
当第１四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイドABPU（注20）は、前年同期から1.92米ドル
減少の61.67米ドルとなりました。これは主に、割賦やリースによる携帯端末の販売方式の普及に伴い端末代金請求額（注21）が増加した一方で、これらの販売方式と組み合わせた低料金プランへの移行が進んだことによるものです。また、ARPUの高い携帯電話の構成比率が低下し、携帯電話と比べてARPUの低いタブレットの構成比率が上昇したことも影響しました。
（注）21

端末代金請求額：割賦販売方式における分割支払金とリース販売方式におけるリース料の合計値

・解約率（スプリント・プラットフォーム）
当第１四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド解約率（注20）は、前年同期から0.49ポイ
ント低下の1.56％となりました。これは主に、ネットワークの改善が解約抑止につながったことに加え、2014年
８月より信用力の高い顧客の獲得に注力した結果、料金滞納による解約が減少したことによるものです。
（参考

スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法）

ⅰ.ABPU/ARPU
ABPU（Average Billings Per User）：１契約当たりの月間平均請求額（１セント未満を四捨五入して開示）
ABPU＝（通信サービス売上＋端末代金請求額）÷稼働契約数
端末代金請求額：割賦販売方式における分割支払金とリース販売方式におけるリース料の合計値
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（１セント未満を四捨五入して開示）
ARPU＝通信サービス売上÷稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
ii.解約率
解約率：月間平均解約率（小数点第３位を四捨五入して開示）
解約率＝解約数÷稼働契約数
解約数：当該期間における解約総数。
ポストペイドおよびプリペイド間における契約形態の変更は含まない。
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

17

(c)

ヤフー事業
（単位：百万円）
2014年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）
売上高2015年６月30日に終了した３カ月間（当第１四半期）

増減

増減率

98,779110,455

11,676

11.8％

EBITDA

50,87154,498

3,627

7.1％

減価償却費及び償却費△3,653△5,646△1,99354.6％

その他の営業損益

―

―

―

―

セグメント利益

47,21848,852

1,634

3.5％

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期から11,676百万円（11.8％）増加し、110,455百万円となりました。これは主に、
ディスプレイ広告（注22）の売上が増加したことにより、広告事業が増収となったことによるものです。
EBITDAは、前年同期から3,627百万円（7.1％）増加し、54,498百万円となりました。これは主に、売上が増加したことによるものです。
減価償却費及び償却費は、ビッグデータに係る継続的な設備投資により、前年同期から1,993百万円（54.6％）
増加の5,646百万円となりました。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期から1,634百万円（3.5％）増加し、48,852百万円となりました。
（注）22

一定のスペースに画像や Flash®、映像を用いて表示される広告。Yahoo! JAPAN トップページに掲載される「ブランドパネ
ル」などのプレミアム広告、ユーザーが閲覧中のページ内容や興味関心、属性や地域などをもとに、そのユーザーに最適な広告を表示する「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」を含む。

(d)

流通事業
（単位：百万円）
2014年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）
売上高2015年６月30日に終了した３カ月間（当第１四半期）

増減

増減率

225,126

303,743

78,617

34.9％

EBITDA

3,102

2,817

△285

△9.2％

減価償却費及び償却費△2,446△2,40640△1.6％

その他の営業損益

1,787―△1,787―セグメント利益

2,443

411

△2,032△83.2％＜当事業の概要＞
当事業は、Brightstar Corp.やソフトバンクコマース＆サービス㈱などの子会社により構成されています。
2014年１月30日に当社の子会社となったBrightstar Corp.は、メーカーから携帯端末を仕入れ、世界各国の通信事業者や小売業者に販売する卸売事業などを行っています。ソフトバンクコマース＆サービス㈱は、日本国内において、携帯端末アクセサリーやIT関連ソフトウエアおよびハードウエアの販売などを行っています。

18

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期から78,617百万円（34.9％）増加し、303,743百万円となりました。米国の大手通信事業者であるVerizon Communications Inc.との携帯端末卸売取引の終了やアルゼンチンで行っている携帯端末のOEM事業（携帯端末メーカーからの受託製造）の縮小に伴う売上の減少を、スプリント携帯端末の売上の増加で補い、増収となりました。スプリントの携帯端末は、従来、スプリントからディーラーへ直接販売されていまし
たが、2014年９月以降、流通の効率化を目的として、スプリントからブライトスターを経由してディーラーへ販売される商流に順次切り替えられました。当第１四半期における対米ドルの為替が前年同期から18.8％円安になったことも、増収幅を押し上げました。
EBITDAは、前年同期から285百万円（9.2％）減少し、2,817百万円となりました。これは主に、上記のVerizon
Communications Inc.との携帯端末卸売取引の終了およびアルゼンチンの携帯端末OEM事業の縮小に伴うものです。
減価償却費及び償却費は、前年同期から40百万円（1.6％）減少し、2,406百万円となりました。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期から2,032百万円（83.2％）減少し、411百万円となりました。この
うち、ソフトバンクコマース＆サービス㈱のセグメント利益は前年同期から528百万円（19.7％）減少しました。
これは、収益性の高い携帯端末アクセサリー事業が引き続き好調に推移したものの、前年同期においてMicrosoft
Corporationの「Windows XP」のサポート終了（2014年４月）に伴いパソコンの買い替え需要が発生した影響によるものです。

19

(２) 連結財政状態に関する定性的情報
a. 資産、負債および資本の状況
当第１四半期末における、資産、負債および資本の状況は、次の通りです。
（単位：百万円）
2015年３月31日（前期末）2015年６月30日（当第１四半期末）

増減

増減率

資

産

合

計

21,034,169

20,878,435△155,734

△0.7％

負

債

合

計

17,180,992

16,977,776△203,216

△1.2％

資

本

合

計

3,853,177

3,900,659

47,482

1.2％

120.17円

122.45円

2.28円

1.9％

（参考）
為替レート
１米ドル
(a) 流動資産（単位：百万円）
2015年３月31日
（前期末）

科目名

2015年６月30日（当第１四半期末）

増減

現 金 及 び 現 金 同 等 物

3,258,653

2,385,278△873,375

スプリント

481,891

252,209△229,682

1,895,648

1,802,050△93,598

433,013450,311

17,298そ の 他 の 金 融 資 産

197,068

238,667

41,599棚産

351,152

334,799△16,353

そ の 他 の 流 動 資 産

255,399604,727

349,328

5,957,920

5,365,521△592,399

営業債権及びその他の債権
スプリント

流

卸

動

資

資

産

合

計

流動資産合計は、前期末から592,399百万円（9.9％）減少し、5,365,521百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 現金及び現金同等物は前期末から873,375百万円減少しました。
ii. 営業債権及びその他の債権は前期末から93,598百万円減少しました。これは、ブライトスターの売掛金およびソフトバンク㈱の売掛金や未収入金などが減少したことなどによるものです。また、ガンホーが子会社から持分法適用関連会社へ異動したことも影響しました。
iii. その他の流動資産は前期末から349,328百万円増加しました。これは主に、2015年９月末までに還付される見込みのグループ会社間の配当に係る仮払い源泉所得税317,692百万円を計上したことによるものです。

20

(b) 非流動資産（単位：百万円）
2015年３月31日
（前期末）

科目名
有

形

固

定

資

産

2015年６月30日（当第１四半期末）

増減

4,317,448

4,424,687

107,239

2,141,120

2,281,555

140,435

1,663,363

1,531,427△131,936

353,867

360,5816,714

産

6,903,582

6,939,698

36,116

スプリント

5,993,034

6,063,832

70,7984,320,296

4,405,520

85,224

4,320,296

4,405,520

85,224

786,834

800,483

13,649スプリント

772,433

786,613

14,180

盤

582,223544,708△37,515

スプリント

496,594

464,770△31,824

ソ フ ト ウ エ ア

757,866

766,239

8,373

ゲ ー ム タ イ ト ル

109,211

81,849△27,362そ347,152

340,899△6,253

持 分 法 で 会 計 処 理
さ れ て い る 投 資

1,102,456

1,343,860

241,404

そ の 他 の 金 融 資 産

662,463894,695

232,232

繰

235,488

183,209△52,279

191,449

195,338

3,889

15,076,249

15,512,914

436,665

スプリント

の

れ

ん
スプリント

無

形

資

FCCライセンス（注23）
スプリント

商

顧

延

標

客

権

基

の

税

金

他

資

産

そ の 他 の 非 流 動 資 産
非

流

（注）23

動

資

産

合

計

米国連邦通信委員会（FCC）が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス

非流動資産合計は、前期末から436,665百万円（2.9％）増加し、15,512,914百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 持分法で会計処理されている投資は前期末から241,404百万円増加しました。これは主に、ガンホーが持分法で会計処理されている投資として新たに計上されたほか、アリババに係る持分法による投資利益の計上により、同社に対する連結上の簿価が増加したことによるものです。
ii. その他の金融資産は前期末から232,232百万円増加しました。これは主に、韓国でイーコマースサイト「Coupang」を 運 営 す る Forward Ventures, LLC の 優 先 株 式 を 取 得 し た ほ か、Jasper Infotech Private
Limitedの優先株式やANI Technologies Pvt. Ltd.の優先株式などのFVTPL金融資産の公正価値が増加したことによるものです。
iii. 有形固定資産は前期末から107,239百万円増加しました。これは主に、スプリントにおいて、携帯端末のリース販売の拡大や通信設備の増設により、有形固定資産が140,435百万円増加したことによるものです。
iv. のれんは前期末から131,936百万円減少しました。これは主に、ガンホーが子会社から持分法適用関連会社へ異動したことによるものです。

21

(c) 流動負債（単位：百万円）
2015年３月31日
（前期末）

科目名
有

利

子

負

債

2015年６月30日（当第１四半期末）

増減

1,817,415

1,641,758△175,657

216,247

169,515△46,732

413,846

328,988△84,858

525,898

534,878

8,980

183,557

260,523

76,966

113,491

115,640

2,149

411,453

431,162

19,709200,000―△200,000

他

82,661

86,2073,546

営業債務及びその他の債務

1,863,480

1,568,371△295,109

741,549565,568△175,981

そ の 他 の 金 融 負 債

12,917

11,988△929

未 払 法 人 所 得 税

184,175

45,468△138,707

引

金54,99850,412△4,586

そ の 他 の 流 動 負 債

739,501

954,293214,792

4,672,486

4,272,290△400,196

スプリント

短

期

借

入

金

１年内返済予定の
長 期 借 入 金
１年内償還予定の社
債
スプリント

１年内返済予定の
リ ー ス 債 務
１年内償還予定の
優 先 出 資 証 券
そ

の

スプリント

流

当

動

負

債

合

計

流動負債合計は、前期末から400,196百万円（8.6％）減少し、4,272,290百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 営業債務及びその他の債務は前期末から295,109百万円減少しました。これは主に、スプリントおよびソフト
バンク㈱において、携帯端末の買掛金および通信設備の未払金が支払いに伴い減少したことによるものです。
ii. 有利子負債は前期末から175,657百万円減少しました。これは主に、子会社のSFJ Capital Limitedが、2011
年９月に発行した議決権制限優先出資証券を2015年５月に全額償還したことにより、１年内償還予定の優先出資証券が前期末から200,000百万円減少したことによるものです。
iii. その他の流動負債は前期末から214,792百万円増加しました。これは主に、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の支払見込み額317,692百万円を預り源泉所得税として計上したことによるものです。

22

(d) 非流動負債（単位：百万円）
2015年３月31日
（前期末）

科目名
有

利

子

負

2015年６月30日（当第１四半期末）

増減

債

9,789,829

9,894,156

104,327

スプリント

3,886,597

3,987,315

100,718

長 期 借 入 金

2,116,498

2,126,645

10,147

社

6,825,868

6,900,569

74,701

3,813,511

3,876,731

63,220

リ ー ス 債 務

744,911

780,135

35,224

そ102,552

86,807△15,745

そ の 他 の 金 融 負 債

27,142

19,590△7,552確

債

128,282

130,9242,642

金

155,705

151,395△4,310債

2,052,615

2,145,388

92,773

スプリント

1,748,273

1,779,544

31,271

354,933

364,033

9,100

12,508,506

12,705,486

196,980

債
スプリント

定

給

引
繰

の

付

他

負

当
延

税

金

負

そ の 他 の 非 流 動 負 債
非

流

動

負

債

合

計

非流動負債合計は、前期末から196,980百万円（1.6％）増加し、12,705,486百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 有利子負債は前期末から104,327百万円増加しました。これは主に、当第１四半期末における対米ドルの為替が前期末よりも円安になったことに伴い、スプリントの社債が63,220百万円増加したことによるものです。
なお、償還期日が１年以内となったソフトバンクグループ㈱の無担保普通社債100,000百万円が流動負債に振り替えられた一方、ソフトバンクグループ㈱が無担保普通社債100,000百万円を発行しました。
ii. 繰延税金負債は前期末から92,773百万円増加しました。これは主に、当第１四半期末における対米ドルの為替が前期末よりも円安になったことなどにより、スプリントの繰延税金負債が31,271百万円増加したことによるものです。また、アリババに係る持分法による投資利益の計上により増加した同社に対する連結上の簿価と税務上の簿価との差額に、税効果を認識したことも影響しました。

23

(e) 資本（単位：百万円）
2015年３月31日（前期末）2015年６月30日（当第１四半期末）

増減

親会社の所有者に帰 属 す る 持 分

2,846,306

3,000,669

154,363

非分

1,006,871

899,990△106,881

計

3,853,177

3,900,659

47,482

資

支

配

本

持
合

資本合計は、前期末から47,482百万円（1.2％）増加し、3,900,659百万円となりました。このうち親会社の所有者に帰属する持分は154,363百万円（5.4％）増加した一方、非支配持分は106,881百万円（10.6％）減少しました。なお親会社の所有者に帰属する持分比率は、前期末から0.9ポイント増加の14.4％となりました。
（親会社の所有者に帰属する持分）（単位：百万円）
2015年３月31日
（前期末）

科目名
資

2015年６月30日（当第１四半期末）

増減

金238,772

238,772

―

本

資

本

剰

余

金

374,845249,951△124,894

利

益

剰

余

金

1,740,686

1,930,142

189,456

自己△48,383△48,043340

540,386

629,847

89,461

14,524

43,14928,625△7,345△7,977△632

533,207594,675

61,4682,846,306

3,000,669

154,363株式

その他の包括利益累計額
売 却 可 能 金 融 資 産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在 外 営 業 活 動 体の 為 替 換 算 差 額
親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 持 分 合 計

親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末から154,363百万円（5.4％）増加し、3,000,669百万円となりました。これは主に、利益剰余金が189,456百万円、その他の包括利益累計額が89,461百万円、それぞれ前期末から増加したことによるものです。利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する純利益を213,382百万円計上したことなどにより増加しました。その他の包括利益累計額の増加は主に、当第１四半期末における対米ドルの為替が前期末よりも円安となったことにより、在外営業活動体の為替換算差額が増加したことによるものです。
一方、資本剰余金は前期末から124,894百万円減少しました。これは主に、子会社であるスーパーセルの株式
24.1％を同社の既存株主より追加取得したこと（本追加取得後の当社の同社に対する所有割合：77.8％）に伴い、120,847百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除したことによるものです。
（非支配持分）非支配持分は、前期末から106,881百万円（10.6％）減少し、899,990百万円となりました。これは主に、ガンホーが子会社から持分法適用関連会社へ異動したことによるものです。

24

b. キャッシュ・フローの状況
当第１四半期のキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
なお、当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から873,375百万円減少し、2,385,278百万円となりました。
（単位：百万円）
2014年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）

2015年６月30日に終了した３カ月間（当第１四半期）

増減

営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

104,784

170,733

65,949

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー△377,737△688,278△310,541

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー219,309△369,952△589,261△216,479△264,627△48,148（参考）
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー－ 設備投資額（注24）（注）24

有形固定資産及び無形資産の取得による支出額(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、170,733百万円のプラスとなりました（前年同期は104,784百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 純利益を250,017百万円計上しました。
ii. 純利益への加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費320,926百万円、法人所得税145,117百万円、財務費用105,512百万円を計上しました。
iii. 純利益からの減算項目の主なものとして、持分法による投資利益80,602百万円を計上しました。
iv. 利息の支払額は115,810百万円となりました。
v. 法人所得税の支払額は204,952百万円となりました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、688,278百万円のマイナスとなりました（前年同期は377,737百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 有形固定資産及び無形資産の取得による支出435,360百万円を計上しました。
ii. 投資の取得による支出158,240百万円を計上しました。これは主に、Forward Ventures, LLCの優先株式やヤマダ電機㈱の株式などの投資有価証券を取得したことによるものです。
iii. 子会社の支配喪失による減少額63,070百万円を計上しました。これは、ガンホーに対する支配を喪失した
時点で、ガンホーが保有していた現金及び現金同等物の金額です。
iv. 短期運用有価証券の取得による支出50,154百万円、短期運用有価証券の売却または償還による収入52,636
百万円をそれぞれ計上しました。これは主に、スプリントおよびブライトスターなどが短期運用のために有価証券を売買したことによるものです。

25

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、369,952百万円のマイナスとなりました（前年同期は219,309百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
（キャッシュ・フローの増加項目）
長期有利子負債の収入367,034百万円を計上しました。この内訳は、次の通りです。
・ 新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入141,067百万円を計上しました。
・ 長期借入れによる収入125,967百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借り入れを行ったことによるものです。
・ 社債の発行による収入100,000百万円を計上しました。これは、ソフトバンクグループ㈱が無担保普通社債を発行したことによるものです。
（キャッシュ・フローの減少項目）
i. 長期有利子負債の支出443,185百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。
・ 優先出資証券の償還による支出200,000百万円を計上しました。これは、子会社のSFJ Capital
Limitedが、2011年９月に発行した議決権制限優先出資証券を2015年５月に全額償還したことによるものです。
・ 長期借入金の返済による支出112,139百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借入金の返済を行ったことによるものです。
・ リース債務の返済による支出87,404百万円を計上しました。
ii. 非支配持分からの子会社持分取得による支出159,848百万円を計上しました。これは主に、スーパーセルの株式を追加取得したことによるものです。
iii. 短期有利子負債の収支は82,597百万円の支出となりました。
（３）研究開発活動
当第１四半期における研究開発費は2,380百万円です。

26

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

2015年６月30日現在
発行数(株)

提出日現在
発行数(株)(2015年８月12日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり権利内
容に何ら限定のないソフトバ
ンク㈱における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。
―

普通株式

1,200,660,365

1,200,660,365

東京証券取引所(市場第一部)

計

1,200,660,365

1,200,660,365―(注)

１ ソフトバンク㈱は2015年７月１日付でソフトバンクグループ㈱に商号を変更しています。
２ 「提出日現在発行数」の欄には、2015年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

27

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

―

1,200,660―

2015年４月１日～
2015年６月30日

資本金
残高
(百万円)
238,772

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

472,079(６) 【大株主の状況】
当四半期は第１四半期（６月30日に終了した３カ月間）であるため、該当事項はありません。
(７) 【議決権の状況】
2015年６月30日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2015年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

11,883,330

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
11,463,200
普通株式
1,188,333,000
普通株式
864,165

発行済株式総数

1,200,660,365――

総株主の議決権―

11,883,330―(注)

１ 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）所有の自己株式75株が含まれています。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,700株(議決権787個)、「単元未満株式」の欄に92株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称(自己保有株式)
ソフトバンク㈱計(注)2015年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区東新橋一丁目
９番１号

11,463,200―

11,463,200

0.95

―

11,463,200―

11,463,200

0.95

１ ソフトバンク㈱は2015年７月１日付でソフトバンクグループ㈱に商号を変更しています。
２ 上記のほか、株主名簿上はソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）名義となっていますが、実質的に保有していない株式が2,100株(議決権21個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

28

第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しています。
(注) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
前第１四半期連結会計期間：2014年６月30日、2014年６月30日に終了した３カ月間
前第１四半期連結累計期間：2014年６月30日に終了した３カ月間
前連結会計年度：2015年３月31日、2015年３月31日に終了した１年間

当第１四半期連結会計期間：2015年６月30日、2015年６月30日に終了した３カ月間
当第１四半期連結累計期間：2015年６月30日に終了した３カ月間
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2015年４月１日から2015
年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

29

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
注記

2015年３月31日（単位：百万円）
2015年６月30日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

3,258,653

2,385,278

営業債権及びその他の債権

９1,895,648

1,802,050

その他の金融資産

９197,068

238,667

棚卸資産

351,152

334,799

その他の流動資産255,399604,727

5,957,920

5,365,521

4,317,448

4,424,687

1,663,363

1,531,427

6,903,582

6,939,698

1,102,456

1,343,860

662,463894,695

繰延税金資産235,488

183,209

その他の非流動資産

191,449

195,338

非流動資産合計

15,076,249

15,512,914

資産合計

21,034,169

20,878,435

流動資産合計非流動資産
有形固定資産

６

のれん
無形資産

７

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

９

30

注記

2015年３月31日（単位：百万円）
2015年６月30日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債

８,９

1,817,415

1,641,758

営業債務及びその他の債務

９

1,863,480

1,568,371

その他の金融負債

９12,917

11,988

未払法人所得税

184,175

45,468

引当金54,99850,412

その他の流動負債739,501

954,293

4,672,486

4,272,290

9,789,829

9,894,156

27,142

19,590

確定給付負債

128,282

130,924

引当金

155,705

151,395

2,052,615

2,145,388

354,933

364,033

非流動負債合計

12,508,506

12,705,486

負債合計

17,180,992

16,977,776

238,772

238,772

374,845249,951

利益剰余金

1,740,686

1,930,142

自己株式△48,383△48,043

540,386

629,847

親会社の所有者に帰属する持分合計

2,846,306

3,000,669

非支配持分1,006,871

899,990

資本合計

3,853,177

3,900,659

負債及び資本合計

21,034,169

20,878,435

流動負債合計非流動負債
有利子負債
その他の金融負債

８,９９

繰延税金負債
その他の非流動負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

その他の包括利益累計額

11

11

31

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】
2014年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2015年６月30日に終了した３カ月間

1,948,264

2,139,058

売上原価△1,127,823△1,238,727

売上総利益

820,441

900,331△501,664△557,473

575

694

319,352

343,552△84,985△105,511△63,42580,602

10,21780,030181,159

398,673△80,828△141,688

100,331

256,985

10,977△6,968111,308

250,017

親会社の所有者

77,574

213,382

非支配持分

33,734

36,635111,308

250,017

注記
継続事業
売上高

販売費及び一般管理費
その他の営業損益
営業利益
財務費用

13

持分法による投資損益
その他の営業外損益

９,14

税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益
非継続事業
非継続事業からの純利益（△損失）

15

純利益

純利益の帰属

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（△損失）（円）
継続事業

16

61.52

188.08

非継続事業

16

3.75

△8.65

16

65.27

179.43

継続事業

16

61.39

185.34

非継続事業

16

3.75

△8.64

16

65.14

176.70

基本的１株当たり純利益合計
希薄化後１株当たり純利益（△損失）（円）希薄化後１株当たり純利益合計32

【要約四半期連結包括利益計算書】
2014年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2015年６月30日に終了した３カ月間

111,308

250,017

△244

△6

△244

△6

△2,091

24,713

3,788

△673

△39,51173,027△5,361

4,760△43,175

101,827△43,419

101,82167,889351,838

親会社の所有者

43,778302,837

非支配持分

24,11149,001

67,889351,838

注記
純利益
その他の包括利益(税引後)純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産

９キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額

９

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益(税引後)合計
包括利益合計

包括利益合計の帰属

33

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
2014年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

238,772

405,045

1,168,266△51,492

169,850

1,930,441

899,941

2,830,382

純利益

-

-

77,574--77,57433,734111,308

その他の包括利益

-

-

-

-

△33,796△33,796△9,623△43,419--

77,574-△33,796

43,77824,111

67,889

注記
2014年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等--△23,769--△23,769△16,013△39,782

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

剰余金の配当

-

-

△244

-

244

-

-

-

自己株式の取得及び処分

-

-

△88

232

-

144

-

144

支配継続子会社に対する持
分変動

-

△159

-

-

-

△159

1,926

1,767

株式に基づく報酬取引

-

△2

-

-

-

△2

4,576

4,574

その他

-

-

-

-

-

-

△176

△176

-

△161

△24,101

232

244△23,786△9,687△33,473

238,772

404,884

1,221,739△51,260

136,298

1,950,433

914,365

2,864,798

所有者との取引額等合計
2014年６月30日

1234

2015年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

238,772

374,845

1,740,686△48,383

540,386

2,846,306

1,006,871

3,853,177

純利益

-

-

213,382--

213,382

36,635250,017

その他の包括利益

-

-

-

-

89,45589,455

12,366

101,821--

213,382-

89,455

302,837

49,001

351,838--△23,784--△23,784△28,907△52,691

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

-

-

△6

-

6

-

-

-

自己株式の取得及び処分

-

-

△136

340

-

204

-

204

支配喪失による変動

-

-

-

-

-

-

△96,060△96,060-△122,020---△122,020△33,338△155,358

株式に基づく報酬取引-△2,874---△2,874

2,137

△737

その他

-

-

-

-

-

-

286

286

-

△124,894△23,926340

6△148,474△155,882△304,356

238,772

249,951

1,930,142△48,043

629,847

3,000,669

899,990

3,900,659

注記2015年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額等合計
2015年６月30日

12

11

35

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
2014年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
2015年６月30日に終了した３カ月間

111,308

250,017

減価償却費及び償却費

255,001

320,926

財務費用

84,987

105,512

持分法による投資損益（△は益）63,425△80,602△10,251△80,164

法人所得税

88,163

145,117

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加額)

73,856

107,923

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少額)△158,677△120,071

その他△54,137△159,613

453,675

489,045

1,527

2,450

利息の支払額△95,263△115,810

法人所得税の支払額△255,155△204,952

104,784

170,733△321,263△435,360△17,873△158,240

5,113

6,734

-

△63,070△79,701△50,154

84,98752,636△49,000△40,824△377,737△688,278

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益

その他営業外損益（△は益）

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出

17

投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
子会社の支配喪失による減少額

17

短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支(△は支出)

８16,612△82,597

長期有利子負債の収入

８,17

484,051

367,034

長期有利子負債の支出

８△231,811△443,185

非支配持分からの子会社持分取得による支出△12,191△159,848

配当金の支払額△22,917△22,985

非支配持分への配当金の支払額△16,017△29,185

1,582

814

219,309△369,952

現金及び現金同等物に係る換算差額△7,394

14,122

現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)△61,038△873,375

現金及び現金同等物の期首残高

1,963,490

3,258,653

現金及び現金同等物の期末残高

1,902,452

2,385,278

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

36

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（http://www.softbank.jp/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンク
グループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業および流通事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
なお、2015年７月１日付で社名をソフトバンク㈱からソフトバンクグループ㈱へ変更しました。
また、2015年４月１日を効力日として、子会社であるソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバン
クテレコム㈱およびワイモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併し、2015年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル㈱からソフトバンク㈱に変更しました。
２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2015年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（４）表示方法の変更（要約四半期連結損益計算書）
2015年６月30日に終了した３カ月間において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2014年６月30日に終了した３カ月間においても同様に組み替えて表示しています。
非継続事業の詳細については、「注記15．非継続事業」をご参照ください。

37

（５）本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称

意味「ソフトバンクグループ㈱」（注）ソフトバンクグループ㈱（単体）「当社」

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
「スプリント」

Sprint Corporation「ブライトスター」

Brightstar Corp.

「スーパーセル」

Supercell Oy「ガンホー」

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱（注）本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を「ソフトバンクグループ㈱」で統一表記しています。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2015年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2015年６月30日に終了した３カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また2015年６月30日における一部の確定給付負債は、2015年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。

４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2015年３月31日に終了した１年間と同様です。

38

５．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2015年３月31日に終了した１年間までは、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の４つを報告セグメントとしていましたが、「ソフトバンク2.0」へ向けて、グローバル事
業資産を持つ日本企業から、長期的な視野に立って事業成長の持続性を確保できるグローバル企業へ変革するための取組みを開始したことに伴い、セグメントの管理区分を見直し、2015年６月30日に終了した３カ月間より「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」および「流通事業」の４つを報告セグメントとしています。
「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱（旧ソフトバンクモバイル㈱）が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「流通事業」においては主に、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース＆サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
なお、2014年６月30日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
(２) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。
当社は、2015年３月31日に終了した１年間までは、報告セグメントの利益を各セグメントの「売上高」から「売上原価」および「販売費及び一般管理費」を控除した金額としていましたが、セグメント管理区分の見直しに伴い、2015年６月30日に終了する３カ月間より、報告セグメントの利益を「営業利益」としています。
なお、2014年６月30日に終了した３カ月間のセグメント情報についても、報告セグメントの利益を「営業利益」
としています。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。また、セグメント利益（営業利益）に「減価償却費及び償却費」を加算し、「その他の営業損益」を減算したEBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。

39

2014年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント

その他
（注１）

調整額
（注２）

1,874,764

73,500-1,948,264

10,122

18,134

6,569△24,703-

98,779225,126

1,892,898

80,069△24,703

1,948,264

190,326

50,871

3,102

554,229

18,715△5,958566,986△105,164△128,621△3,653△2,446△239,884△7,922△403△248,209-△1,212

-

1,787

575

-

-

575

204,766

60,49347,2182,443

314,920

10,793△6,361

319,352

国内
通信事業

スプリント
事業

外部顧客への売上高

666,716

896,043

セグメント間の内部売上高または振替高

4,540

ヤフー
事業

流通
事業

合計

97,001215,004

1,694

1,778

671,256

897,737

309,930

連結

売上高

合計
EBITDA
減価償却費及び償却費
その他の営業損益
セグメント利益（営業利益）
財務費用△84,985

持分法による投資損益△63,425

その他の営業外損益

10,217

税引前利益

181,159

2015年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント

その他
（注１）

調整額
（注２）

2,043,221

95,837-2,139,058

19,56365,538

5,998△71,536-

110,455

303,743

2,108,759

101,835△71,536

2,139,058

259,172

54,4982,817

638,427

32,000△11,371

659,056△107,521△190,278△5,646△2,406△305,851△9,878△469△316,198

-

694

-

-

694

-

-

694

214,419

69,58848,852411

333,270

22,122△11,840

343,552

国内
通信事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

合計

外部顧客への売上高

712,697

937,813

108,531

284,180セグメント間の内部売上高または振替高

7,870

36,181

1,924

720,567

973,994

321,940

連結

売上高

合計
EBITDA
減価償却費及び償却費
その他の営業損益
セグメント利益（営業利益）
財務費用△105,511

持分法による投資損益

80,602

その他の営業外損益

80,030398,673

税引前利益（注１）「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なもの
として、スーパーセルによるオンラインゲーム事業などが含まれています。
（注２）「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
（注３）非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記.15 非継続事業」をご参照ください。

40

６．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日
建物及び構築物

2015年６月30日

267,633

265,375

通信設備

3,251,673

3,268,691

器具備品

365,305

505,464

土地

97,34297,751

建設仮勘定

318,345

272,148

その他

17,15015,258

合計

4,317,448

4,424,687

７．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日

2015年６月30日

耐用年数を確定できない無形資産
4,320,296

4,405,520

727,251

740,295

ソフトウエア757,866

766,239

顧客基盤

582,223544,708

有利なリース契約

145,191

143,436

ゲームタイトル

109,211

81,849

商標権

59,58360,188周波数移行費用

53,55052,785

その他

148,411

144,678

合計

6,903,582

6,939,698

FCCライセンス（注）商標権
耐用年数を確定できる無形資産（注）米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。

41

８. 有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日

流動2015年６月30日

短期借入金

413,846

328,988

コマーシャル・ペーパー

32,00032,000

１年内返済予定の長期借入金

525,898

534,878

１年内償還予定の社債

183,557

260,523

１年内返済予定のリース債務

411,453

431,162

１年内償還予定の優先出資証券

200,000-

１年内支払予定の割賦購入による未払金

50,661

54,207

1,817,415

1,641,758

長期借入金

2,116,498

2,126,645

社債

6,825,868

6,900,569

リース債務

744,911

780,135

割賦購入による未払金

102,552

86,807

9,789,829

9,894,156

合計
非流動

合計

（２）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2014年６月30日に2015年６月30日に終了した３カ月間
終了した３カ月間
短期借入金の純増減額（△は減少額）

16,612

42△82,597

（３）長期有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2014年６月30日に2015年６月30日に終了した３カ月間
終了した３カ月間
長期借入れによる収入

80,915125,967

社債の発行による収入（注１、２）

300,000

100,000

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入

103,136

141,067

484,051

367,034

合計（注１）2014年６月30日に終了した３カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

ソフトバンクグループ㈱第45回無担保普通社債

2014年５月30日

300,000百万円

1.45％

2019年５月30日（注２）2015年６月30日に終了した３カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

ソフトバンクグループ㈱第47回無担保普通社債

2015年６月18日

100,000百万円

43

1.36％

2020年６月18日

（４）長期有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2014年６月30日に2015年６月30日に終了した３カ月間
終了した３カ月間
長期借入金の返済による支出△81,375△112,139

社債の償還による支出（注１、３）△63,423△25,104

リース債務の返済による支出△68,609△87,404-△200,000△18,404△18,538△231,811△443,185

優先出資証券の償還による支出
割賦購入による未払金の支払いによる支出合計（注１）2014年６月30日に終了した３カ月間において償還した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

ソフトバンクグループ㈱第26回無担保普通社債

2007年６月19日

14,900百万円

4.36％

2014年６月19日

第37回無担保普通社債

2011年６月10日

30,000百万円

0.65％

2014年６月10日

2007年４月23日

181百万米ドル
18,513百万円

3.49％

2014年５月１日

iPCS, Inc.（注２）
Second Lien Senior Secured
Floating Rate Notes due 2014（注２）iPCS, Inc.は、スプリントの子会社です。
（注３）2015年６月30日に終了した３カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

1.67％

2015年６月２日

ソフトバンクグループ㈱第32回無担保普通社債

2010年６月２日

25,000百万円

44９．金融商品（１）金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2015年３月31日（単位：百万円）
FVTPLの金融資産（注１）

ヘッジ指定した
デリバティブ

--75,091

売却可能
金融資産

満期保有
投資

貸付金及び
債権

合計

-

-

1,895,648

1,895,648-

46,86819,90355,206

197,068

148,81755,748172,186100

285,612662,463

223,908

55,748219,054

20,003

2,236,466

2,755,179

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
非流動資産
その他の金融資産
合計

FVTPLの金融負債（注２）

ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
-

-

1,817,415

1,817,415--

1,863,480

1,863,480

12,85067-

12,917

有利子負債

-

-

9,789,829

9,789,829

その他の金融負債--

27,142

27,142

12,85067

13,497,866

13,510,783

有利子負債
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
非流動負債

合計（注１）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産です。このうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、147,673百万円です。
（注２）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債です。

45

2015年６月30日（単位：百万円）
FVTPLの金融資産（注）

ヘッジ指定した
デリバティブ

--76,998

売却可能
金融資産

満期保有
投資

貸付金及び
債権

合計

-

-

1,802,050

1,802,050-

48,34824,901

88,420238,667

242,079

62,339334,773-

255,504

894,695

319,077

62,339383,121

24,9012,145,974

2,935,412

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
非流動資産
その他の金融資産
合計

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

-

-

1,641,758

1,641,758--

1,568,371

1,568,371

11,90656

26

11,988

有利子負債

-

-

9,894,156

9,894,156

その他の金融負債--

19,59019,59011,90656

13,123,901

13,135,863

営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
非流動負債

合計（注）FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、236,723百
万円です。

46

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2014年６月30日に終了した３カ月間および2015年６月30日に終了した３カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2015年３月31日
レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

金融資産
株式

46,729-（注）242,754

289,483

債券-

14,542

3,258

17,800

為替契約-

73,089-73,089

新株予約権

-

-

1,144

1,144

-

104,666

12,528117,194

46,729192,297259,684

498,710

為替契約-

12,850-12,850金利スワップ契約

-

67

-

67

-

12,917-

12,917

デリバティブ金融資産

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債

合計（注）普通株式投資と特徴が実質的に異なるため、持分法を適用していない関連会社の優先株式146,926百万円が含まれています。また、当該優先株式は、FVTPLの金融資産に指定されています。

47

2015年６月30日
レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

金融資産
株式

86,837-（注）451,226

538,063

債券-

14,535

1,861

16,396

為替契約-

79,956-

79,956

新株予約権

-

-

1,159

1,159

-

101,270

27,693

128,963

86,837

195,761

481,939

764,537

為替契約-

11,906-

11,906金利スワップ契約

-

56

-

56

-

11,962-

11,962

デリバティブ金融資産

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債

合計（注）普通株式投資と特徴が実質的に異なるため、持分法を適用していない関連会社の優先株式236,629百万円が含まれています。また、当該優先株式は、FVTPLの金融資産に指定されています。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベ
ル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合
はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

48

（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
株 式
評価技法
取引事例法

割引キャッシュ・フロー法

観察可能でない
インプット

観察可能でないインプットの範囲
2015年３月31日

2015年６月30日

非流動性ディスカウント

-

20.0％

支配プレミアム

-

5.0％

資本コスト

15.0％

11.1％～18.2％

永久成長率

3.5％

2.4％～5.3％

非流動性ディスカウント-

5.0％～15.0％

非支配持分ディスカウント-

17.0％～23.0％

b. 感応度分析
観察可能でないインプットのうち、永久成長率および支配プレミアムについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、資本コスト、非流動性ディスカウントおよび非支配持分ディスカウントについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c. 評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴
およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に
外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。

49

d. レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2014年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
株式2014年４月１日

デリバティブ
金融資産

債券

その他

62,572

1,476

719

11,078

6,243

18

△11

△10

その他の包括利益△3,991△23-85

持分法適用に伴う振替△21,002

-

-

-

購入

2,852

-

306

167

売却

△750

-

-

△243

上場によるレベル１への振替

△599

-

-

-

175

-

-

-

2014年６月30日

45,500

1,471

1,014

11,0772014年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失

△701

-

-

-

利得または損失
純損益

その他

2015年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
株式2015年４月１日

デリバティブ
金融資産

債券

その他

242,754

3,258

1,144

12,528

純損益

81,12621

15-

その他の包括利益

24,452

44

-

1,522

購入

126,847

-

-

2,251

売却

△1,089--△356

上場によるレベル１への振替△8,065

-

-

-

その他

△14,799△1,462-

11,7482015年６月30日

451,226

1,861

1,159

27,6932015年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失

80,345-15-

利得または損失

純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

50

（４）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年６月30日

2015年３月31日
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

有利子負債(非流動)
長期借入金

2,116,498

2,160,920

2,126,645

2,169,450

社債

6,825,868

6,862,785

6,900,569

6,793,023

リース債務

744,911748,068

780,135

783,907

割賦購入による未払金

102,552

102,673

86,80787,3739,789,829

9,874,446

9,894,156

9,833,753

合計

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
10．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(１) 期末日レート(単位：円)
2015年３月31日

2015年６月30日

120.17122.452014年６月30日に終了した３カ月間
102.14(単位：円)
2015年６月30日に終了した３カ月間
121.34米ドル(２) 期中平均レート

米ドル
11．資本
(１) 資本剰余金
2015年６月30日に終了した３カ月間

当社は、子会社であるスーパーセルの株式24.1％を同社の既存株主より追加取得し、当社の同社に対する所有割
合は77.8％になりました。この取引に伴い120,847百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
(２) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
2015年３月31日（単位：百万円）
2015年６月30日

売却可能金融資産

14,524

43,149キャッシュ・フロー・ヘッジ△7,345△7,977

在外営業活動体の為替換算差額

533,207594,675

540,386

629,847

合計

51

12．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2014年６月30日に終了した３カ月間

決議
2014年６月20日
定時株主総会

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

20

23,769

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

20

23,784基準日

効力発生日

2014年３月31日

2014年６月23日

基準日

効力発生日

2015年３月31日

2015年６月22日

2015年６月30日に終了した３カ月間

決議
2015年６月19日
定時株主総会

13．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

支払利息

2014年６月30日に終了した３カ月間

2015年６月30日に終了した３カ月間△84,985△105,511

14．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年６月30日に終了した３カ月間
持分法適用に伴う再測定による利益（注１）
FVTPLの金融資産から生じる損益（注２）
その他
合計

2015年６月30日に終了した３カ月間

6,249

-

473

84,272

3,495△4,242

10,21780,030（注１）議決権比率が上昇したことにより新たに持分法を適用した関連会社投資について、持分法適用時に当社が既に保有していた持分を、持分法適用日の公正価値で再測定したことによる利益です。
（注２）主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含む優先株式投資の評価損益です。

52

15．非継続事業
ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱が保有するガンホー普通株式の一部である188,235,200株について、2015年４月28日にガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約を締結しました。本公開買付けは2015年６月１日に完了し、ソフトバンクグループ㈱はガンホー普通株式を80,000百万円でガンホーに譲渡しました。
また、合同会社ハーティス（以下、ハーティス）および㈲孫ホールディングス（以下、孫ホールディングス）は、
2015年６月１日付で、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株について質権解除の合意を履践
し、当該100,000,000株についての議決権行使合意（注）を終了しました。
これにより、ガンホーは、2015年６月１日よりソフトバンクグループ㈱の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。
2014年６月30日に終了した３カ月間および2015年４月１日から2015年６月１日に係るガンホーの経営成績は、要約
四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
（注）ガンホーの代表取締役会長である孫泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第２位の大株主であり、孫泰
蔵氏の資産管理会社であるハーティスは、2013年４月１日付で、ソフトバンクグループ㈱の代表取締役社長である孫正義との間で質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書（以下「本覚書」）を締結しました。本覚書においては、ハーティスの保有するガンホー普通株式の全部に、孫正義の資産管理会社である孫ホールディングスを質権者とする質権が設定されていることに鑑み、孫ホールディングスによる当該質権の実行の猶予を受けるため、ハーティスが、ガンホーの株主総会において、孫正義の指図するところに従って、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち213,080,000株（保有割合：18.50％）に係る議決権を行使することが合意されていました。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
(１) 非継続事業の業績(単位：百万円)
2014年６月30日に終了した３カ月間

2015年６月30日に終了した３カ月間

収益

43,952

26,604

費用△25,640△17,404

非継続事業からの税引前利益

18,312

9,200

法人所得税

△7,335△3,568

非継続事業からの税引後利益

10,977

5,632

非継続事業の支配喪失に関連する損失-△12,739

投資一時差異に対する繰延税金費用-

139

非継続事業からの純利益（△損失）10,977△6,9682014年６月30日に終了した３カ月間

2015年６月30日に終了した３カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,774

16,051

投資活動によるキャッシュ・フロー

△207

△735

財務活動によるキャッシュ・フロー

△107

△86

25,46015,230(２) 非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位：百万円)

合計

53

16. １株当たり純利益（１）基本的１株当たり純利益
2014年６月30日に終了した３カ月間

2015年６月30日に終了した３カ月間

親会社の所有者に帰属する継続事業からの純利益

73,114

223,668

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの純利益（△損失）

4,460△10,286

77,574

213,382

1,188,482

1,189,244

継続事業

61.52

188.08

非継続事業

3.75

△8.65

合計

65.27

179.432014年６月30日に終了した３カ月間

2015年６月30日に終了した３カ月間

73,114

223,668△69△3,10573,045220,5634,460△10,286

4,460△10,286

77,505210,277

1,188,482

1,189,244

1,293

785

1,189,775

1,190,029

継続事業

61.39

185.34

非継続事業

3.75

△8.64

合計

65.14

176.70

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)合計

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

基本的１株当たり純利益（△損失）(円)（２）希薄化後１株当たり純利益

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)
継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
小計

非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの純利益（△損失）
小計
合計

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権および新株予約権付社債
合計

希薄化後１株当たり純利益（△損失）(円)54

17. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の支出を含みます。
（２）ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フロ
ーの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
（３）子会社の支配喪失による減少額
2015年６月30日に終了した３カ月間「子会社の支配喪失による減少額」は、ガンホーに対する支配を喪失した時点で、ガンホーが保有していた現金
及び現金同等物の金額です。
（４）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。
(単位：百万円)

携帯端末のリース取引による棚卸資産から有形固定資産への振替

55

2014年６月30日に終了した３カ月間

2015年６月30日に終了した３カ月間-

98,058

18. 重要な後発事象
2015年６月30日に終了した３カ月間（１）社債の発行について
ソフトバンクグループ㈱は、2022年満期米ドル建普通社債、2025年満期米ドル建普通社債、2022年満期ユーロ建普通社債、2025年満期ユーロ建普通社債および2027年満期ユーロ建普通社債（以下、あわせて「本社債」）について、
下記の通り発行しました。
a. 米ドル建普通社債（注）2022年満期米ドル建普通社債

2025年満期米ドル建普通社債(a) 発行総額

10億米ドル

10億米ドル(b) 発行価格

額面の100％(c) 利率

年5.375％(d) 利払方法

年２回 1月30日および７月30日(e) 年限７年

10年(f) 償還期限

2022年７月30日

2025年７月30日(g) 償還方法

額面の100％を満期一括償還(h) 期限前償還

償還期限の90日前（同日を含む）から償還期限までにおいては、額面の100％で本社
債の全部又は一部を償還可能。償還期限の90日前までは、額面の100％にmake-whole
プレミアムを加えた金額で本社債の全部又は一部を償還可能。

(i) 払込期日2015年７月28日(j) 担保の有無なし(k) 保証の有無あり(l) 当初保証会社

ソフトバンク㈱（旧ソフトバンクモバイル㈱）(m) 資金の使途

当社債務の返済資金および運転資金等に充当予定

年6.000％56

b. ユーロ建普通社債（注）2022年満期
ユーロ建普通社債

2025年満期
ユーロ建普通社債

2027年満期
ユーロ建普通社債(a) 発行総額

５億ユーロ

12.5億ユーロ

５億ユーロ(b) 発行価格

額面の100％(c) 利率

年4.000％

年4.750％

年5.250％(d) 利払方法

年２回 １月30日および７月30日(e) 年限

７年

10年

12年

(f) 償還期限

2022年７月30日

2025年７月30日

2027年７月30日(g) 償還方法

額面の100％を満期一括償還(h) 期限前償還

償還期限の90日前（同日を含む）から償還期限までにおいては、額面の100％で本社
債の全部又は一部を償還可能。償還期限の90日前までは、額面の100％にmake-whole
プレミアムを加えた金額で本社債の全部又は一部を償還可能。

(i) 払込期日2015年７月28日(j) 担保の有無なし(k) 保証の有無あり(l) 当初保証会社

ソフトバンク㈱（旧ソフトバンクモバイル㈱）(m) 資金の使途

当社債務の返済資金および運転資金等に充当予定（注）本社債について通貨スワップ契約を締結しています。通貨スワップ契約により固定化した償還時のキャッシュ・アウト・フロー円貨額の合計額は5,530億円です。また、通貨スワップ契約により外貨建固定金利を円
貨建固定金利に交換した影響を考慮した後の平均利率は3.776％です。
（２）自己株式の取得について
ソフトバンクグループ㈱は、2015年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下のとおり決議しました。
a. 自己株式の取得理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
b. 取得の内容(a) 取得する株式の種類

当社普通株式(b) 取得する株式の総数

20,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.68％）(c) 株式の取得価額の総額

1,200億円（上限）(d) 取得方法

信託方式による市場買付(e) 取得期間

2015年８月７日～2016年３月31日

19．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2015年８月12日に当社代表取締役社長 孫 正義によって承認されています。

57

２ 【その他】
該当事項はありません。

58

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】

券面総額
(百万円)

当四半期会計期間の末日現在の未償還額
(百万円)

償還額
(百万円)

上場金融商品取引所
または登録認可金融
商品取引業会名

社債の名称

発行年月日

ソフトバンクグループ㈱第34回無担保普通社債

2011年
1月25日

45,000-45,000-

ソフトバンクグループ㈱第35回無担保普通社債

2011年
1月25日

10,000-10,000-

ソフトバンクグループ㈱第36回無担保普通社債

2011年
6月17日

100,000-

100,000-

ソフトバンクグループ㈱第39回無担保普通社債

2012年
9月24日

100,000-

100,000-

ソフトバンクグループ㈱第40回無担保普通社債

2012年
9月14日

10,000-10,000-

ソフトバンクグループ㈱第41回無担保普通社債

2013年
3月12日

300,000-

300,000-

ソフトバンクグループ㈱第42回無担保普通社債

2013年
3月1日

70,000-70,000-

ソフトバンクグループ㈱第43回無担保普通社債

2013年
6月20日

400,000-

400,000-

ソフトバンクグループ㈱第44回無担保普通社債

2013年
11月29日50,000-50,000-

ソフトバンクグループ㈱第45回無担保普通社債

2014年
5月30日

300,000-

300,000-

ソフトバンクグループ㈱第46回無担保普通社債

2014年
9月12日

400,000-

400,000-

ソフトバンクグループ㈱第47回無担保普通社債

2015年
6月18日

100,000-

100,000-（注）保証会社はソフトバンク㈱であり、2015年６月30日現在、上記の表に記載したもの以外に、ソフトバンクグループ㈱が発行した外貨建社債24.85億米ドル及び6.25億ユーロについても同社が保証を行っています。なお、当該外貨建社債は、日本国内において上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

59

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】(ソフトバンク株式会社に関する事項)
会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ソフトバンク株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

宮内謙

保証会社であるソフトバンク株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項 (ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)」および「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項 (ソフトバンクテレコム株式会社に関する事項)」に記載しています。
有価証券報告書

第35期

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

平成27年６月19日
関東財務局長に提出（注）2015年４月１日を効力日として、ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併し、2015年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル㈱からソフトバンク㈱に変更しました。

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

60

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月12日【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社（旧会社名 ソフトバンク株式会社）【英訳名】

SoftBank Group Corp.
（旧英訳名 SoftBank Corp.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 孫 正義

【最高財務責任者の役職氏名】-【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）平成27年６月19日開催の第35回定時株主総会の決議により、平成27年７月１日付で会社名および英訳名を上記の通り変更しました。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 孫正義は、当社の第36期第１四半期（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。