12884476_第３四半期報告書_20130212205620

四半期報告書
（第42期第３四半期）
自至(E04788)平成24年10月１日
平成24年12月31日

2013/02/12 20:56:34

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目次
頁
表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

4

(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/02/12 20:56:34【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月12日【四半期会計期間】

第42期第３四半期（自【会社名】

三菱ＵＦＪリース株式会社【英訳名】

Mitsubishi UFJ Lease & Finance Company Limited【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号【電話番号】

東京03(6865)3004【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号【電話番号】

東京03(6865)3004【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

白石

福山

福山

平成24年10月１日

正

至

徹

徹

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
三菱ＵＦＪリース株式会社名古屋本社（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
三菱ＵＦＪリース株式会社大宮支店（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地３）
三菱ＵＦＪリース株式会社横浜支店（横浜市西区北幸一丁目11番５号）
三菱ＵＦＪリース株式会社千葉支店（千葉市中央区新町１番地17）
三菱ＵＦＪリース株式会社大阪オフィス（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）

平成24年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第41期
第３四半期
連結累計期間

第42期
第３四半期
連結累計期間第41期

会計期間

自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日

自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

売上高（百万円）

541,735

522,165

724,611

経常利益（百万円）

48,57949,95255,878四半期（当期）純利益（百万円）

26,157

29,37434,640

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

25,38936,31638,060

純資産額（百万円）

410,794451,261

420,864

総資産額（百万円）

3,689,036

3,735,065

3,682,299

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）292.08330.57387.17

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）291.58329.76386.44

自己資本比率（％）

10.7

11.6

10.9

回次

第41期
第３四半期
連結会計期間

第42期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日

自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日

１株当たり四半期純利益金額（円）

86.13

92.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に以下の事項を追加しております。
戦略的提携および企業買収に関わるリスク
当グループは、業界を代表する総合ファイナンスカンパニーとして持続的な成長を図るために、提供機能の強化・拡大に加えて、提携や買収等も積極的に推進しています。このような提携や買収に関し、制度の変更や外部環境の変化などにより、提携関係を維持できなくなる可能性や、買収が期待どおりの効果を生まない可能性があります。また、予定した提携や買収が、何らの事由により遅延や実現しなくなることで必要となる費用が増加する可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成24年10月４日開催の取締役会において、航空機リース会社JSA International Holdings, L.P.の全出
資持分を取得することを決議し、持分譲渡契約を締結いたしました。なお、平成25年１月11日に本持分譲渡契約に基づき、同社の全出資持分取得の手続きを完了しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期報告書提出日現在において当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
営業面では、当第３四半期連結累計期間の契約実行高は、前年同期比2.1％増加の9,340億円となりました。
事業の種類別契約実行高では、賃貸取引が前年同期比10.1％増加の3,846億円（うちファイナンス・リース取引
3,277億円、オペレーティング・リース取引569億円）、割賦販売取引が前年同期比22.5％増加の579億円、貸付取引が前年同期比4.0％減少の4,764億円、その他の取引が、前年同期比32.9％減少の149億円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比3.6％減少の5,221億円となりました。プライベートエクイティ事業において売却益を計上したことや、低利かつ安定的な資金調達を行ったことで資金原価が減少したことなどにより、営業利益は前年同期比2.8％増加の472億円、経常利益は前年同期比2.8％増加の499億円、四半期純利益は前年同期比
12.3％増加の293億円を計上し、それぞれ増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。（記載の売上高は外部顧客に対する売上高、セグメント利益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。）
カスタマーファイナンス事業の契約実行高は、前年同期比5.1％増加の8,001億円となりました。損益面では、売上高は前年同期比2.5％減少の4,181億円となりました。また、同事業における貸倒関連費用が増加したこと等
により、セグメント利益は前年同期比9.0％減少の338億円となりました。
アセットファイナンス事業の契約実行高は、前年同期比12.8％減少の1,338億円となりました。損益面では、売上高は前年同期比7.9％減少の1,040億円となりましたが、プライベートエクイティ事業において売却益を計上したこと等により、セグメント利益は前年同期比30.7％増加の187億円となりました。
外部環境は予断を許しませんが、引き続き経営管理体制を強化しつつ、事業金融分野におけるサービスの高度化と機能充実を図ってまいります。

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2013/02/12 20:56:34(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比527億円増加して３兆7,350億円となりました。
純資産は、四半期純利益の積上げ等により、前連結会計年度末比303億円増加の4,512億円、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.7ポイント上昇して11.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -12884476_第３四半期報告書_20130212205620

2013/02/12 20:56:34

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

320,000,000
計

320,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

89,583,416

89,583,416

東京証券取引所、名古屋
証券取引所（市場第一部）

計89,583,416

89,583,416

－

内容

単元株式数
10株
－

（２）【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成24年９月27日

新株予約権の数（個）5,831

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

58,310（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成24年10月16日

至

平成54年10月15日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

１

3,129
1,565
（注）２

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）３

- 4 -

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2013/02/12 20:56:34（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は10株とする。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場
合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．(1）新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(１)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）３．に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

- 5 -12884476_第３四半期報告書_20130212205620

2013/02/12 20:56:34(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の行使の条件
上記（注）２．に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

89,583－33,196－33,802

平成24年10月１日～
平成24年12月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -12884476_第３四半期報告書_20130212205620

2013/02/12 20:56:34（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式
723,840－－

普通株式
88,858,790

8,885,879－－－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式786

発行済株式総数

89,583,416－－

総株主の議決権－

8,885,879－②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

三菱ＵＦＪリース株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

723,840－

723,840

0.80

計

－

723,840－

723,8400.80

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計
期間の末日からこの四半期報告書提出日までの間に、次の役員の異動がありました。
(1）役職の異動
新役名

新職名

常務取締役

営業統括部長

旧役名
常務取締役

旧職名
－

- 7 -

石井

氏名

異動年月日

延佳

平成25年１月15日

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2013/02/12 20:56:34

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から
平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -12884476_第３四半期報告書_20130212205620

2013/02/12 20:56:34

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
有価証券
商品
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計社用資産
有形固定資産合計
無形固定資産賃貸資産
その他の無形固定資産
のれん
その他
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

56,288
255,731
1,199,471
1,124,401
69,20518,001
66,6136,359
53,855△19,4782,830,450

92,382
247,137
1,263,717
1,130,932
75,01911,00950,433
4,486
88,136△17,161
2,946,094

467,891122
468,013434,030
563
434,594

12,264
480,278

11,766446,360

92

54

40,498
11,23238,30910,54451,73048,854

51,822

48,908227,428
49,451
58,401△15,533

216,774
49,95544,469△17,498

319,748

293,701

851,849

788,970

3,682,299

3,735,065

12884476_第３四半期報告書_20130212205620

2013/02/12 20:56:34（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
未払法人税等
割賦未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金
賃貸資産保守引当金
その他の流動負債

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

90,953586,942
198,100
278,393
719,300
52,77911,60633,2972,479
25
236
94,977

77,431
614,704
100,982
300,711755,700
69,6495,073
29,805
1,268
147
271
94,2142,069,092

2,049,959

239,930
766,623
51,435
2,820
153
3
376
130,999

304,873744,228
44,973
2,837
132
2
358
136,439

1,192,343

1,233,844

負債合計

3,261,435

3,283,804

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

33,196
166,789
207,676△2,54033,196
166,786
231,168△2,529405,121428,6213,447△960△4,603

4,736
3,252△4,833

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
負ののれん
その他の固定負債
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△2,116

3,155

新株予約権
少数株主持分548
17,311722
18,762

純資産合計

420,864

451,261

負債純資産合計

3,682,299

3,735,065

その他の包括利益累計額合計- 10 -

12884476_第３四半期報告書_20130212205620

2013/02/12 20:56:34（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

541,735
454,597
87,138522,165
430,258
91,906

41,15645,98144,65347,253

31
910
2,079
1,725
4,747

39
996
1,900
2,445
5,381

1,757
－
391
2,148

1,722
771
188
2,682

48,57949,952

571
571

250
250

323
141

266
106

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損

465

373

税金等調整前四半期純利益

48,68649,829

法人税等

21,326

19,018

少数株主損益調整前四半期純利益

27,36030,810

特別損失合計少数株主利益

1,202

1,436

四半期純利益26,157

29,374- 11 -

12884476_第３四半期報告書_20130212205620

2013/02/12 20:56:34【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

27,36030,810△1,347101△731
6△1,970

1,284
4,211
△4
15
5,505

四半期包括利益

25,38936,316（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

24,2801,109

34,8391,477

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 12 -

12884476_第３四半期報告書_20130212205620

2013/02/12 20:56:34【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、三菱日聯融資租賃（中国）有限公司（Mitsubishi UFJ Lease & Finance(China) Co. Ltd.）は、重要性が増加したことにより、新たに連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した社用資産（リース賃借資産を除く）について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等
調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 13 -

12884476_第３四半期報告書_20130212205620

2013/02/12 20:56:34【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
銀行借入金に対する保証債務等
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

MUL(Taiwan)Ltd.

2,766百万円

MUL(Taiwan)Ltd.

2,318百万円

成都神鋼建機融資租賃有限公司

2,834

成都神鋼建機融資租賃有限公司

1,947㈲ピー・エフ・アイ・
エム・シーワン
Odebrecht Drilling
Services LLC㈲ピー・エフ・アイ・
エム・シーワン
Odebrecht Drilling
Services LLC

1,152
1,156

三菱日聯融資租賃（中国）有限公司

5,954

その他の個人及び法人

3,332

154件

計

その他の個人及び法人

17,196

1,152
1,074
146件

計

2,981

9,474

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

賃貸資産減価償却費

58,819百万円

50,581百万円

社用資産減価償却費

3,229

3,142

のれんの償却額

2,188

2,188

負ののれんの償却額

△18

△18

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年５月16日
普通株式
取締役会

2,238

25

平成23年３月31日

平成23年６月８日

利益剰余金

平成23年11月８日
普通株式
取締役会

2,328

26

平成23年９月30日

平成23年12月５日

利益剰余金

（決議）

Ⅱ

株式の種類

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年５月15日
普通株式
取締役会

3,021

34

平成24年３月31日

平成24年６月７日

利益剰余金

平成24年11月５日
普通株式
取締役会

2,754

31

平成24年９月30日

平成24年12月５日

利益剰余金

（決議）

株式の種類

- 14 -

12884476_第３四半期報告書_20130212205620

2013/02/12 20:56:34（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

調整額
(注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

カスタマー
ファイナンス

アセット
ファイナンス428,777

112,957

541,735－

541,735

33

177

211

△211

－

計

428,811113,135

541,946△211

541,735

セグメント利益

37,146

14,34651,492△5,511

45,981

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

調整額
(注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

カスタマー
ファイナンス

アセット
ファイナンス

418,160

104,005

522,165－

522,165

29

203

233

△233

－

計

418,189

104,208522,398△233

522,165

セグメント利益

33,80618,75752,563△5,31047,253

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

12884476_第３四半期報告書_20130212205620

2013/02/12 20:56:34（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

292.08円

330.57円

26,157

29,374――

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

26,157

29,374

普通株式の期中平均株式数（千株）

89,55688,858291.58円

329.76円

四半期純利益調整額（百万円）――

普通株式増加数（千株）

154

220

（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株───────式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 16 -

12884476_第３四半期報告書_20130212205620

2013/02/12 20:56:34（重要な後発事象）
JSA International Holdings, L.P.の出資持分の取得
当社は、平成24年10月４日に締結した持分譲渡契約に基づき、平成25年１月11日、JSA International
Holdings, L.P. の全出資持分を取得いたしました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

JSA International Holdings, L.P.（英国領ケイマン諸島）

事業の内容

航空機リース事業（２）企業結合を行った主な理由
当社はこれまでに、金融と商流との融合（コンバージェンス）が進む事業金融の分野において、経済活動のグローバル化や産業構造の変化などにより多様化・高度化する企業ニーズに的確にお応えするため、「モノ」、「サービス」、「情報」、「資金」といった「財」を相互に結び付ける総合ファイナン
スカンパニーとして、各種ファイナンスの開発や練磨を通じて商品サービスの充実を図るとともに、リースの枠を超えた事業分野にも積極的に活動範囲を広げることで進化・発展を遂げてまいりました。
現在推進している中期経営計画「Vision2013」では、我が国トップグループの総合ファイナンスカン
パニーからグローバルベースで広範に事業展開するアジアを代表する総合ファイナンスカンパニーへの変貌・変革を遂げるべく、拠点ネットワーク拡大やアライアンス強化などの体制整備と同時に、各国の制度や事業環境に適合したサービスの展開を積極的に行っております。また、柔軟性と機動性を兼ね備えた総合ファイナンスカンパニーならではの機能と特性が発揮できるアセットファイナンスの分野においては、オペレーティングリースや中古機器売買など、「モノ」が持つ潜在価値や流通性に着目したア
プローチを用いながら推進しております。その中でも、グローバル市場での高い流通性と価値が見いだせる航空機、船舶、コンテナ、貨車などグローバルアセットについては、リスク管理体制の強化を図りながら、事業の拡大を図っております。特に、航空旅客輸送量の増加により今後需要の拡大が見込まれる航空機事業については、航空機業界に精通した人材の積極登用や営業拠点の開設など、体制を強化しております。
今般、航空機事業分野における提供機能を一層強化させるため、傘下のJackson Square Aviation,
LLCなどを通じ、グループ全体で約70機の航空機を保有する大手航空機リース会社であるJSA
International Holdings, L.P.の全出資持分を取得いたしました。業界に精通した高い専門性を持つ経営陣が中心となり、汎用性の高いナローボディーを中心に機齢の若い良質な航空機資産を保有し、世界各国の航空会社へアクセスできる強固な営業基盤を持つJSA International Holdings, L.P.の事業モデ
ルは、アセットファイナンスの強化を目指す当社の戦略・方向性に合致していると判断し、全出資持分の取得を行ったものです。
（３）企業結合日
平成25年１月11日（４）企業結合の法的形式
出資持分取得（５）結合後企業の名称
三菱ＵＦＪリース株式会社（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として上記(1)の会社の議決権の過半数を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及びその内訳
現時点では確定しておりません。
３．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
- 17 -

12884476_第３四半期報告書_20130212205620

2013/02/12 20:56:34

２【その他】
平成24年11月５日開催の取締役会において、第42期（自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日）の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額2,754百万円

１株当たりの金額
支払請求の効力発生日及び支払開始日

31円00銭平成24年12月５日(注）平成24年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。

- 18 -

12884476_第３四半期報告書_20130212205620

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2013/02/12 20:56:34

12884476_第３四半期報告書_20130212205620

2013/02/12 20:56:34

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２５年２月８日

三菱ＵＦＪリース株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

波也人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

峯

敬

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白田

英生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川口

泰広

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ
リース株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２４年１０月１日から平成２４年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２４年４月１日から平成２４
年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪリース株式会社及び連結子会社の平成２４年１２月
３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。