スポットレポート
平成 20 年 10 月 6 日

日本株式市場の下落について
10 月 6 日の日本株式市場は大幅に続落し、日経平均株価の終値は前週末比 465 円安の 10,473.09円と 2004 年 2 月以来 4 年 8 カ月ぶりの安値で取引を終えました。東証株価指数(TOPIX)も大幅に続落し、2003 年 12 月以来 4 年 10 カ月ぶりに 1000 ポイントを割り込みました。
米国では金融安定化法案が議会で可決されましたが、9 月の米雇用統計において非農業部門の雇用者数が市場予想を大幅に上回る 15 万 9000 人減となるなど、実体経済の悪化が顕著となってきています。このため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今月末に行われる米連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅な利下げを余儀なくされるとの見方が強まり、東京外国為替市場では円相場が一時１ドル＝102 円台を付けるなど急速な円高が進んでいます。
欧州では、ドイツ政府と同国の銀行・保険業界が資金難に陥った商業用不動産金融でドイツ 2 位のヒポ・レアルエステート・ホールディングを対象に 500 億ユーロ（約７兆 2000 億円）規模の救済措置を取ることで合意しました。また、仏銀最大手ＢＮＰパリバが経営難に陥ったベルギー・オランダ系金融大手、フォルティスのベルギー、ルクセンブルク部門を 82.5 億ユーロ（約 1 兆 2000 億円）で買収することが発表され、オランダ政府は同社のオランダ事業の大半を 168 億ユーロ（約 2 兆 4400 億円）で買収することで合意しました。このように欧州でも大手金融機関の経営難が表面化し、金融不安が深刻化するなか、欧州中央銀行（ECB）による利下げ観測も強まっており、円相場は対ユーロで一時、2006 年 3 月以来の高値水準となる 1 ユーロ＝139 円台後半に上昇しました。
このような状況の中、日本でも世界的な景気悪化懸念や円高が嫌気され、国際優良銘柄や輸出関連銘柄を中心に売りが膨らみ、株価が大きく下落しました。しかしながら、日本の金融システムは相対的に安定感が高く、また優良企業の現在の株価は世界的な景気減速に起因する中長期的な収益悪化を勘案しても、企業の実体価値よりも大幅に割安な水準に放置されており、これらの企業は中長期的な観点から投資魅力が高まっていると考えております。
今回の金融不安が企業業績に与える影響はしっかりと見極める必要がありますが、当社ではこのような環境を投資チャンスと捉え、次の局面で大きく飛躍できる企業を徹底したボトムアップ・リサーチにより発掘し、積極的な運用を行っていきたいと考えております。

本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また特定の有価証券の取引を勧誘する目的で提供されるものではありません。スパークス・アセット・マネジメントとその関連会社は、本資料に含まれた数値、情報、意見、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものではなく、当該数値、情報、意見、その他の記述を使用した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。ここに記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。また、過去の実績に関する数値等は、将来の結果をお約束するものではありません。この資料の著作権はスパークス・アセット・マネジメントに属し、その目的を問わず書面による承諾を得ることなく引用または複製することを禁じます。

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投資信託に係るリスクについて投資信託は、主に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券などの値動きのある証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等を要因として、基準価額の下落により損失が生じ、投資元本を割り込むことがあります。
ロング･ショート戦略のファンドは売建て（ショート・ポジション）取引を行いますので、売建てた株式が値上がりした場合、基準価額が下落する要因となります。また、ロング・ポジションおよびショート・ポジションの双方が誤っていた場合、双方に損失が発生するために、通常の株式投資信託における損失よりも大きくなる可能性があります。
上記は投資信託に係るリスクの一部を記載したものであり、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、お申込みの際は投資信託説明書（目論見書）および目論見書補完書面の内容をよくお読みください。
投資信託は、預金商品、保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関は、投資者保護基金には加入しておりません。投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。
追加型公募投資信託に係る費用について
スパークス・アセット･マネジメント株式会社における追加型公募投資信託に係る費用の上限は以下のとおりです。
●直接ご負担いただく費用
申込手数料：上限 3.15％（税込）

解約手数料

：なし

信託財産留保額：上限 0.5％●投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
信託報酬：上限 1.995％（税込）

実績報酬（※)：ファンドにより、実績報酬がかかる場合があります。

※ 実績報酬額は基準価額の水準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことができません。

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ご留意事項
上記に記載しているリスクや費用の項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、スパークス･アセット･マネジメント株式会社が設定・運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なります。
投資信託の取得のお申込みをする場合には、販売会社から投資信託説明書（目論見書）および目論見書補完書面をあらかじめお渡ししますので、必ずお受取りになり、投資信託説明書（目論見書）等の内容をよくお読みいただいただいた上、お客さまご自身が投資に関してご判断ください。
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者（社）投資信託協会

関東財務局長（金商）第 346 号（社）日本証券投資顧問業協会

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