神戸市民生協とは営利を目的としない生活協同組合として昭和30年に設立され、現在は約20万人の方にご加入いただいています。協同互助の精神に基づき、組合員の安全・安心な暮らしを支えています。

お申込み条件

傷害補償
団体総合生活保険

ご加入いただける方は、当組合の組合員の方に限られます。兵庫県内にお住ま
いか、職場がある方ならどなたでも1口50円以上の出資で組合員になることができます。ただし、組合員の資格の範囲外となったときは、契約は終了し、組合を脱退していただくことになります。

割引施設について組合員になると、特典として神戸市民生協提携の割引施設がご利用いただけます。ご利用される際、組合員証のご提示で組合員及び同伴者が割引料金となります（割引施設により同伴者数が異なります）。詳しくは当組合までお問い合わせいただくか、ホームページ（https://www.kccs.or.jp/）
をご覧ください。

お問い合わせ先
代理店

引受 保 険 会 社

神戸市民生協東京海上日動火災保険株式会社
担当課：兵庫本部 企業営業部
神戸公務金融課

住所：〒650-0032
神戸市中央区伊藤町111番地
神戸商工中金ビル5階
TEL：0120-81-9431（受付時間：平日9：00〜17：30）

住所：〒650-0024
神戸市中央区海岸通7番
第2神港ビル
TEL：078-333-7241（受付時間：平日9：00〜17：00）

ご加入内容に関する大切なお知らせご加入いただく前に保険商品がご希望に合致した内容になっていることを再度ご確認ください。加入申込書の記載事項等につきましては、重要事項説明書に記載の「ご加入内容確認事項（意向確認事項）」にそってご確認いただき、記載漏れ・記載誤りがある場合は、追記・訂正をお願いいたします。この保険は神戸市民生活協同組
合を契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険
証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として神戸市民生活協同組合が有します。
※過去の契約歴ならびに共済金請求歴などにより契約をお引き受けできない場合があります。
・新規ご加入の方は、「加入申込書」の必要事項をご記入・ご署名のうえ、神戸市民
生協へご提出ください。
前年同等プランで更新される方今年度の募集パンフレット等に記載の内容にご同意いただける方につきましては、特段のご加入手続き（加入依頼書のご提出等）
は不要です（自動更新になります。）。
〈ご注意〉現在ご加入の方につきましては、表紙記載の募集期間終了までにご加入者の方からの特段のお申出または保険会社からの連絡がない限り、当団体は、今年度の募集パンフレット等に記載の補償内容・保険料等にて、保険会社に保険契約を申し込みます。

保険期間

募集期間

令和6年9月1日 午後4時から
令和7年9月1日 午後4時まで
令和6年6月21日から
令和7年6月20日まで

加入申込書は中面にあります〒650-0032
神戸市中央区伊藤町111番地

神戸商工中金ビル5階

クレジットカードでもお支払いいただけます！
詳しくは、お問い合わせいただくかホームページをご覧ください。

https://www.kccs.or.jp/078-335-0630

おすすめ の ポイント
ポイント①

ポイント②

告知不要
ポイント③

年齢制限なし すべ ての 年 齢 の 方 がご加入いただけます。

ご加入にあたっては、健康状態に関する告知は不要です。

無料相談サービス付

メディカルアシスト※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。

自動セット

デ イリー サポート
受付時間

＊1

24時間365日受付

いずれも土日・祝日、年末年始を除く

0120 -708 -110

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

緊急医療相談医療機関案内

常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

予約制専門医相談

がん専用相談窓口

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話
相談をお受けします。

がんに関する様々なお悩みに、経験 豊 富 な医 師とメディカルソー
シャルワーカーがお応えします。

転院・患者移送手配

＊2

自動
セット

●法律相談
10：00〜18：00●税務相談
14：00〜16：00●社会保険に関する相談 10：00〜18：00●暮らしの情報提供
10：00〜16：00

0120 -285 -110

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

法 律・税 務 相 談
提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやす
くお応えします。また、ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24
時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
[ホームページアドレス]
www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

社 会 保 険 に関 する相 談
公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく
電話でご説明します。
※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。

暮らしの 情 報 提 供*1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、
24時間365日）。
*2 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

ご注意ください（各サービス共 通）・ご相談のご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。・ご相談の対象は、
ご契約者、
ご加入者
および保険の対象となる方（法人は除きます。）、
またはそれらの方の配偶者*1・ご親族*2の方（以下サービス対象者といいます。）のうち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。・一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。・各サービス
は、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。・メディカルアシストおよび介護アシストの電話相談は医療行為を行うものではありません。
また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
*1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
婚約とは異なります。
*2 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます。

介 護 アシスト
受付時間

自動
セット

電話介護相談、
各種サービス優待紹介 9：00〜17：00

いずれも土日祝日・年末年始を除く

0120 - 428 - 834
お電話にてご高齢者の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

電話介護相談
ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続、認知症への対処法
といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェック
プログラム*1」をご利用いただくことも可能です。

インター ネット介 護 情 報 サ ービス
情報サイト「介護情報ネットワーク」を通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。
[ホームページアドレス] www.kaigonw.ne.jp

各 種 サ ービス優 待 紹 介 ＊2
「家事代行」「食事宅配」「住宅リフォーム」「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」といったご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利*3用いただける事業者をご紹介します。
※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。
*1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。
*2 本サービスは、
サービス対象者（「ご注意ください」
をご参照ください。
）に限りご利用いただけます。
*3 サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

補 償 内 容と保 険 金 額
お支払い方法

ご加入タイプ
保険料が9％割引
損害率による割増：30％

Aタイプ

月払保険料

700円

補償内容
傷
害
一
時
金

1日以上
入 5日未満
通
院

5日以上

Bタイプ

1,410円事故
発生

１日目

5,000 円

（一律）

10,000 円

重複しては支払われません
入通院給付金（部位・症状に応じて倍額払）

死亡・後遺障害（第1級〜第14級）

2万円〜20万円 4万円〜40万円
3万円〜75万円 6万円〜150万円【保険期間：1年間、職種級別*1：A】

3日目

4日目

5日目

治療給付金をお支払い

保険金額

治療給付金

2日目

6日目

7日目 8日目

入通院給付金をお支払い
部位と症状に応じて定めた保険金をお支払いします。

〈部位と症状に応じた支払例〉〜Aタイプ（月々700円）の場合〜
ケガの箇所と症状

保険金額①骨折・脱臼（手指・足指・歯を除く）

6万円②神経損傷・神経断裂（手指・足指・歯を除く部位）

6万円③上肢・下肢（手指・足指を除く）の腱・筋・靭帯の損傷・断裂

6万円④上肢・下肢（手指・足指を除く）の欠損・切断10万円*1保険料は保険の対象となる方の職種級別によって異なります。上記保険料は職種級別A（事務従事者、学生、家事従事者等、職種級別B以外）の方を対象としたものです。職種級別B（自動車運転者、建設作業者、農林業作業者、漁業作業者、採鉱・採石作業者、木・竹・草・つる製品製造作業者）の方は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。

⑤眼球の内出血・血腫・破裂

10万円⑥脳挫傷・脳挫創等の脳損傷、頭蓋内血腫（頭蓋内出血を含みます。）

20万円【補償内容について】⑦頸髄損傷、脊髄損傷、胸腹部臓器等の破裂・損傷

20万円

治療給付金

事故の発生日から180日以内に、1日以上5日未満の通院・入院をした際に、一時金をお支払いする補償です。

入通院給付金 事故の発生日から180日以内に、5日以上の通院・入院をした際は、部位と症状に応じて定めた保険金をお支払いします。
【保険の対象となる方】
です。

お支払い例
入通院が

例

階段から落ちて、手にすり傷を負った。

1日以上5日未満の場合入通院が5日以上の場合

治療給付金
1日通院した場合

例

入通院給付金自転車で走行中に転倒して、左足を骨折。
5日以上入院した場合

2万円

その他
※通院または入院が5日以上になった場合は、傷害一時金払
入通院給付金の1倍〜10倍の保険金を支払います。

〜Aタイプ（月々700円の場合）〜

お支払い額は 一律

お支払い額は5,000円

60,000円※※部位・症状に応じた額となります。

傷 害 補 償 に ついて「急激かつ偶然な外来の事故」により、保険の対象となる方がケガ＊1をした場合に保険金をお支払いします。
＊1 ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、パンフレット
等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

保険期間保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

死亡保険金

事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
※1事故について、
既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害
保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。

後遺障害
保険金

事故の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4%〜100%をお支払いします。
※1事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

傷害一時金払治療給付金

1回の事故について、医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180日以内に入院または通院（往診を含みます）し、その治療日数＊1が1日以
上5日未満となった場合には保険金をお支払いします。

・地震・噴火またこれらによる津波によって生じたケガ・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ・保険金の受取人の 故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額全部）
・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行
為または犯罪行為によって生じたケガ
・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ・脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガ
・妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ
・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）
によって生じたケガ
・自動車等の乗用具を用いて競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの
・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登
はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ・オートバイ・自動車競争選手、自転車競走
選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ等

令和6年9月1日午後4時から令和7年9月1日午後4時まで1年間※途中月からの新規加入の場合は、補償開始月の1日午後4時からの補償開始となります。

ご加入タイプと保険料
保険料が
9%割引

団体割引：30%
損害率による
割増：30%

Aタイプ
Bタイプ

700円
月々 1,410円
月々

傷
害
補
償
基
本
特
約

ご加入口数は1口のみです。

保険料払込方法■ 加入締切日（申込受付）： 毎月20日■ 補償開始日： 加入締切日の翌々月1日■ 保険料払込方法（月払）： 補償開始日の前月より毎月27日にご指定の口座より引落とします。

保険の対象となる方（本人型）「被保険者本人（※1）」のみとなります。
〈範囲〉

（※1）
加入依頼書等の「被保険者氏名」
欄に記載された方をいいます。

神戸市民生活協同組合の組合員と、そのご家族（配偶者、子供、両親、兄弟および組合員と同居の親族）を設定いただけます。

【「保険の対象となる方（本人型）」
についてにおける用語の解説】（1）
配偶者：法律上の配偶者のほか、①婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および②戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
ただし、
①および
②については、以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場
合に限ります。
婚約とは異なります。

a.婚姻意思を有すること（戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。
）。
b.同居により夫婦同様の共同生活を送っていること。
親族：６親等以内の血族または３親等以内の姻族をいいます（配偶者を含みません。
）
。
（2）

傷
害
一
時
金
払
保
険
金
特
約

1回の事故について、医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180日以内に入院または通院（往診を含みます）
し、その治療日数＊1が5日以上となった場合、
傷害一時金払入通院給付金額に下記の倍率を乗じた金額をお支払いします。

傷害一時金払入通院給付金《お支払する保険金の額（倍率）》
ア.下記イ〜エのいずれかにも該当しないケガ：1倍
イ.手指・足指・歯を除く部位の骨折・脱臼・神経損傷・神経断裂や手指・足指を除く上肢・下肢の腱・筋・靭帯の損傷・断裂：3倍ウ.手指・足指を除く上肢・下肢の欠損・切断、眼球の内出血・血腫・破裂：5倍エ.脳挫傷・脳挫創等の脳損傷、
頭蓋内血腫（頭蓋内出血を含む）
、
頸髄損傷、
脊髄
損傷、
胸腹部臓器等の破裂・損傷：10倍
アからエまでの複数に該当する場合には、最も※同一事故により被ったケガが、高い額のみお支払いします。
＊1 治療日数には、被保険者が入院または通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊2を常時装着した時は、その装着日数を含みます。
ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、
副子・シーネ・スプリント固定、
創外＊2 ギプス・キャスト、固定器、
PTBキャスト、
PTBブレース、線副子等およびハローベストをいいます。

このパンフレットは団体総合生活保険の概要を紹介したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくお読みください。
ご不明な点等がある場合には、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。

本保険商品は、ケガで入院したり、亡くなったりした場合等を補償する保険です（病気に関する補償や貯蓄を目的とした保険ではありません。）。

重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
団体総合生活保険にご加入いただく皆様へ
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています｡
必ず最後までお読みください｡※ご家族を保険の対象となる方とする場合等､ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には､本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください｡※ご不明な点や疑問点がありましたら､ お問い合わせ先 までご連絡ください｡

［マークの
ご説明 ］

契約
概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

Ⅰ

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等､特にご注意いただきたい事項

注意
喚起情報

ご加入前におけるご確認事項

契約
概要

1 商品の仕組み
この保険は､団体をご契約者とし､団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です｡保険証券を請求する権利､保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します｡ご契約者となる団体や基本となる補償､ご加入者のお申出によ
り任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです｡この保険は､ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています｡ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては､パンフレット等をご確認ください｡ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合､ご加入を取消しさせていただくことがあります｡
契約

注意

2 基本となる補償および主な特約の概要等 概要 喚起情報
基本となる補償の 保険金をお支払いする主な場合 ､ 保険金をお支払いしない主な場
合 や主な特約の概要等につきましては､パンフレット等をご確認ください｡
3 補償の重複に関するご注意 喚起情報
以下の特約をご契約される場合で､保険の対象となる方またはそのご家族が､補償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには､補償が重複することがあります｡補償が重複すると､対象となる事故について､どちらのご契約からでも補償されますが､いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります｡補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで､特約等の要否をご検討ください＊2｡●個人賠償責任補償特約 ●携行品特約＊1 団体総合生活保険以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動
以外の保険契約を含みます｡＊2 １契約のみにセットされる場合､将来､そのご契約を解約されたときや､同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったと
き等は､補償がなくなることがありますので､ご注意ください｡
注意

契約

4 保険金額等の設定 概要
この保険の保険金額は､あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります｡タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください｡保険金額等の設定は､高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえ
ご検討ください｡公的保険制度の概要につきましては､金融庁のホームページ
https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html 等をご確認ください｡
契約

概要
喚起情報
5 保険期間および補償の開始･終了時期
ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始･終了時期については､パンフレット等をご確認ください｡保険の種類によっては､新規ご加入の場合､保険金のお支払対象とならない期間がありますので､詳しくはパンフレット等にてご確認ください｡
6 保険料の決定の仕組みと払込方法等
注意

契約

1 保険料の決定の仕組み 概要
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます｡保険料については､
パンフレット等をご確認ください｡
契約

2 保険料の払込方法 概要 喚起情報
払込方法･払込回数については､パンフレット等をご確認ください｡
注意ます｡
・新たにご加入の保険契約に対しても告知義務がありますので､告知義務違反による解除や詐欺による取消しが適用される場合があります｡
・新たにご加入の保険契約の保険始期前に被った傷病に対しては､保険金が支払われない場合があります｡
・新たにご加入の保険契約の保険始期日と責任開始日が異なることがあります｡この場合､現在のご加入を解約すると補償のない期間が発生することが
あります｡

注意
喚起情報

●加入者票はご加入内容を確認する大切なものです｡加入者票が到着しました
ら､ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください｡また､加入者票が到着するまでの間､パンフレットおよび加入依頼書控等､ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします｡ご不明な点がありましたら､ お問い合わせ先 までご連絡ください｡なお､パンフレット
Ⅲ ご加入後におけるご注意事項
等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので､ご一読のうえ､
注意
加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください｡
1 通知義務等 喚起情報
●ご契約が共同保険契約である場合､各引受保険会社はそれぞれの引受割合に通知事項
応じ､連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います｡また､幹事
加入依頼書等に☆のマークが付された事項 通知事項 に内容の変更が生じた
保険会社が他の引受保険会社の代理･代行を行います｡
場合には､遅滞なく お問い合わせ先 までご連絡ください｡ご連絡がない場合
は､お支払いする保険金が削減されることがあります｡なお､通知事項はお引 6 事故が起こったとき受けする補償ごとに異なり､お引受けする補償によっては､☆のマークが付さ ●事故が発生した場合には､直ちに 介護補償については遅滞なく､所得補償､団体長期障害所得補償､医療補償､がん補償等については30日以内に お問れた事項が通知事項にあたらない場合もあります｡お引受けする補償ごとのい合わせ先 までご連絡ください｡
通知事項は､｢Ⅱ-1告知義務 告知事項･通知事項一覧 ｣をご参照ください｡●賠償責任に関する補償において､賠償事故にかかわる示談交渉は､必ず東京[その他ご連絡いただきたい事項
海上日動とご相談いただきながらご対応ください｡●すべての補償共通
ご加入者の住所等を変更した場合は､遅滞なく お問い合わせ先 までご連絡 ●保険金のご請求にあたっては､約款に定める書類のほか､以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります｡
ください｡
・印鑑登録証明書､住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方､保険金のご加入後の変更
受取人であることを確認するための書類
ご加入後､ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日･脱退日より前にご連絡ください｡また､保険期間中に､本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、 ・東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度､治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書､領収書および診療報酬明細
脱退の手続きをいただく必要がありますが､保険期間の終了時までは補償を書等 からだに関する補償においては､東京海上日動の指定した医師による診断
継続することが可能なケースがありますので､ お問い合わせ先 までご連絡く書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります｡
ださい｡ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には､念のため､ お問い合わせ先 の担当者に､その旨をお伝え ・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等､東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類いただきますようお願いいたします｡
・高額療養費制度による給付額が確認できる書類
契約
注意
2 解約されるとき 概要 喚起情報
・附加給付の支給額が確認できる書類
ご加入を解約される場合は､ お問い合わせ先 までご連絡ください｡
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
・ご加入内容および解約の条件によっては､東京海上日動所定の計算方法で保険料 ・公的介護保険制度の要介護認定等を証明する書類 介護補償 年金払介護 にを返還､または未払保険料を請求＊1することがあります｡返還または請求する
おいては､それぞれの保険金支払基準日において有効な書類とします｡●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情が保険料の額は､保険料の払込方法や解約理由により異なります｡
・返還する保険料があっても､原則として払込みいただいた保険料から既経過あり､保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取期間＊2に対して｢月割｣で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなり
人の代理人がいない場合は､保険の対象となる方または保険金の受取人の配ます｡
偶者＊1または３親等内のご親族 あわせて｢ご家族｣といいます｡ のうち東・満期日を待たずに解約し､新たにご加入される場合､補償内容や保険料が変
京海上日動所定の条件を満たす方が､保険の対象となる方または保険金の受更となったり､各種サービスを受けられなくなることがあります｡
取人の代理人として保険金を請求できる場合があります｡＊1 解約日以降に請求することがあります｡＊1 法律上の配偶者に限ります｡＊2 始期日からその日を含めて解約日までの､既に経過した期間をいいます｡●保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金のご請求をされる場合は､以下の点についてご了承ください｡
注意
喚起情報
3 保険の対象となる方からのお申出による解約・保険金をお支払いした場合､保険の対象となる方には原則その旨のご連絡
傷害補償においては､保険の対象となる方からのお申出により､その保険の対はいたしませんが､保険金のお支払後に､保険の対象となる方 またはご加象となる方に係る補償を解約できる制度があります｡制度および手続きの詳細
入者 からご加入内容についてご照会があったときは､保険金をお支払いについては､ お問い合わせ先 までご連絡ください｡また､本内容については､した旨回答せざるを得ないことがあります｡このため､保険の対象となる保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします｡
方 またはご加入者 に傷病名等を察知される可能性があります｡
契約
・保険金のご請求があったことを保険の対象となる方 またはご加入者 が4 満期を迎えるとき 概要
知る可能性がある具体的事例は以下のとおりです｡
保険期間終了後､補償の更新を制限させていただく場合
1 保険の対象となる方 またはご加入者 が東京海上日動にご加入内容を●補償共通ご照会された場合
保険金請求状況や年齢等によっては､次回以降の補償の更新をお断りさせて2 特約の失効により､ご加入者が保険料の減額を知った場合いただくことや､引受条件を制限させていただくことがあります｡
3 ご加入者がご加入内容の変更手続きを行う場合●東京海上日動が普通保険約款､特約または保険引受に関する制度等を改定し本内容については､ご家族の皆様にご説明ください｡
た場合には､更新後の補償については更新日における内容が適用されます｡●保険金請求権には時効 ３年 がありますのでご注意ください｡
この結果､更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあり●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他のます｡
債権を取得した場合で､東京海上日動がその損害に対して保険金を支払った
更新後契約の保険料
ときは､その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します｡
保険料は､補償ごとに､更新日現在の年齢および保険料率等によって計算し●賠償責任に関する補償において､保険の対象となる方が賠償責任保険金等をます｡したがって､その補償の更新後の保険料は､更新前の保険料と異なるこご請求できるのは､費用保険金を除き､以下の場合に限られます｡とがあります。
1 保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っ保険金請求忘れのご確認ている場合ご加入を更新いただく場合は､更新前の保険契約について保険金請求忘れが2 相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認
ないか､今一度ご確認をお願いいたします｡ご請求忘れや､ご不明な点がござできる場合いましたら､ お問い合わせ先 まですぐにご連絡ください｡なお､パンフレッ
3 保険の対象となる方の指図に基づき､東京海上日動から相手方に対してト等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です｡
直接､保険金を支払う場合
更新前の補償内容とは異なることがありますので､ご注意ください｡
事故受付センター（東京海上日動安心 110 番）のご連絡先は、
更新加入依頼書等記載の内容
更新加入依頼書等に記載しているご加入者 団体の構成員 の氏名 ふりが 後記をご参照ください。
な ､社員コード､所属等についてご確認いただき､変更があれば訂正いただ
東京海上日動火災保険株式会社
きますようお願いいたします｡また､現在のご加入内容についてもあわせて保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載の《お問い合わせ
ご確認いただき､変更がある場合は､ お問い合わせ先 までご連絡ください｡
先》にて承ります。
ご加入内容を変更されている場合
ご加入内容を変更されている場合､お手元の更新加入依頼書等には反映されて一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター 指定紛争解決機関
いない可能性があります｡なお､自動更新される場合は､ご契約はこの更新加入
東京海上日動火災保険（株）は､保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた 注意
依頼書等記載の内容にかかわらず､満期日時点のご加入内容にて更新されます｡
指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約 喚起情報

3 保険料の一括払込みが必要な場合について 喚起情報
※団体構成員またはそのご家族等から､ご加入者を募集する所定の団体契約
で､保険料負担者がご加入者のご契約が対象となります｡
ご加入者が以下の事由に該当した場合､そのご加入者の残りの保険料を一括して払込みいただくことがありますので､あらかじめご了承ください｡①退職等により給与の支払いを受けられなくなった場合②脱退や退職等により､その構成員でなくなった場合③資本関係の変更により､お勤めの企業が親会社の系列会社でなくなった場合④ご加入者の加入部分＊1に相当する保険料が､集金日の属する月の翌月末までに集金されなかった場合 等※保険期間の開始後､保険料の払込み前に事故が発生した場合､その後､ご契約者を経て保険料を払込みいただく場合は保険金をお支払いします｡
ただし､保険料を払込みいただけない場合には､ご加入者の加入部分＊1について､保険金をお支払いできず､お支払いした保険金を回収させていただくことや､ご加入者の加入部分＊1を解除することがありますのでご注意ください｡＊1 ご加入者によってご加入された､すべての保険の対象となる方およびすⅣ その他ご留意いただきたいこと
べての補償をいいます 例えば､加入内容変更による変更保険料を払込
注意
みいただけない場合､変更保険料を払込みいただけない補償だけでなく、
1 個人情報の取扱い 喚起情報
ご加入されているすべての保険の対象となる方およびすべての補償が●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情対象となります｡ ｡
報を提供いたします｡引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は､契約本契約に関する個人情報を､保険引受の判断､本契約の管理･履行､付帯サー
7 満期返れい金･契約者配当金 概要
ビスの提供､他の保険･金融商品等の各種商品･サービスの案内･提供､アン
この保険には満期返れい金･契約者配当金はありません｡
ケート等を行うために利用する他､下記①から⑥の利用･提供を行うことがⅡ ご加入時におけるご注意事項あります｡なお､保健医療等の特別な非公開情報 センシティブ情報 の利用
目的は､保険業法施行規則により､業務の適切な運営の確保その他必要と認
注意
喚起情報
められる範囲に限定されています｡
1 告知義務①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で､業務委託先
加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は､ご加入に関する重要な事項
保険代理店を含みます｡ ､保険仲立人､医療機関､保険金の請求･支払いに告知事項 ですので､正確に記載してください 東京海上日動の代理店には､告関する関係先､金融機関等に対して提供すること
知受領権があります｡ ｡お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項②契約締結､保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために､他のについて事実を記載しない場合は､ご加入を解除し､保険金をお支払いできな
保険会社､一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること
いことがあります｡③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています｡通知事項につい業等との間で商品･サービス等の提供･案内のために､共同して利用することては｢Ⅲ-1通知義務等｣をご参照ください｡なお､告知事項は､お引受けする④再保険契約の締結､更新･管理､再保険金支払等に利用するために､国内外補償ごとに異なり､お引受けする補償によっては､★や☆のマークが付さの再保険引受会社等に提供することれた事項が告知事項にあたらない場合もあります｡お引受けする補償ごと⑤質権､抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担の告知事項は下表をご確認ください 項目名は補償によって異なることが保権の管理･行使のために､その担保権者に提供することあります｡ ｡また､ご加入後に加入内容変更として下表の補償を追加する⑥更新契約に係る保険引受の判断等､契約の安定的な運用を図るために､保場合も同様に､変更時点での下表の事項が告知事項となります｡
険の対象となる方の保険金請求情報等 過去の情報を含みます｡ をご契約
【告知事項・通知事項一覧】 ★：告知事項 ☆：告知事項かつ通知事項
者およびご加入者に対して提供すること
基本補償・特約
傷害補償
個人賠償責任
項目名
詳しくは､東京海上日動火災保険株式会社のホームページ
★＊1
★＊2
生年月日
(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページ
ーー
性別をご参照ください｡☆＊4ー
職業・職務＊3●損害保険会社等の間では､傷害保険等について不正契約における事故招致のーー
健康状態告知発生を未然に防ぐとともに､保険金の適正かつ迅速･確実な支払を確保する※すべての補償について｢他の保険契約等＊5｣を締結されている場合は､そため､契約締結および事故発生の際､同一の保険の対象となる方または同一の内容についても告知事項 ★ となります｡
事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本＊1 こども傷害補償の場合のみ､告知事項となります｡
損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております｡これら＊2 こども傷害補償にご加入される場合のみ､告知事項となります｡の確認内容は､上記目的以外には用いません｡＊3 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます｡
2 ご加入の取消し･無効･重大事由による解除について＊4 交通事故傷害危険のみ補償特約､ゴルフ中の傷害危険のみ補償特約を ●傷害補償で､ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について、セットされる場合には､告知事項･通知事項とはなりません｡
死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合､その保険の対象＊5 この保険以外にご契約されている､この保険と全部または一部についてとなる方の同意を得なかったときは､ご加入は無効になります｡
支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます｡他の保険契約等 ●ご契約者､保険の対象となる方または保険金の受取人が､暴力団関係者そのがある場合､そのご契約の内容によっては､東京海上日動にて保険のお他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には､東京海上日動はご加入
引受けができない場合があります｡
を解除することができます｡
注意●その他､約款等に基づき､ご加入が取消し･無効･解除となる場合があります｡
2 クーリングオフ 喚起情報
3 ご加入手続き等の猶予に関する特別措置についてご加入される保険は､クーリングオフの対象外です｡
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場
注意
合に､｢更新契約のご加入手続き｣および｢保険料相当額の払込み｣に関して一
3 保険金受取人 喚起情報
定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります｡
傷害補償※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては､ お問い合わせ先 まで
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合＊1は､必ず保険の対象となる方の同ご連絡ください｡
意を得てください 指定がない場合､死亡保険金は法定相続人にお支払いします｡ ｡
注意
同意のないままにご加入をされた場合､ご加入は無効となります｡死亡保険金受取 4 保険会社破綻時の取扱い等 喚起情報
人を特定の方に指定する場合は､保険の対象となる方のご家族等に対し､この保険 ●引受保険会社の経営が破綻した場合等には､保険金､返れい金等の支払いがへのご加入についてご説明くださいますようお願いいたします｡死亡保険金受取人
一定期間凍結されたり､金額が削減されることがあります｡の指定を希望される場合は､お手数ですが､ お問い合わせ先 までお申出ください｡ ●引受保険会社の経営が破綻した場合には､この保険は｢損害保険契約者保護＊1 家族型補償 本人型以外 の場合､保険の対象となる方ご本人以外の保険の対象
機構｣の補償対象となり､保険金､返れい金等は､補償内容ごとに下表のとおとなる方について､死亡保険金受取人を特定の方に指定することはできません｡
りとなります｡
注意
補償内容
保険期間
経営破綻した場合等のお取扱い
4 現在のご加入の解約･減額を前提とした新たなご契約のご注意 喚起情報
現在のご加入を解約､減額等をすることを前提に､新たな保険契約へのご加入
原則として80％（破綻保険会社の支払停止からをご検討される場合は､特に以下の点にご注意ください｡
３か月間が経過するまでに発生した保険事故に傷害補償、賠償責任 １年以内
・補償内容や保険料が変更となったり､各種サービスを受けられなくなること係る保険金については100％）まで補償されます。
に関する補償、があります｡
財産に関する補償、原則として90％まで補償されます。
・新たにご加入の保険契約の保険料については､団体契約の始期日時点の保険費用に関する補償
ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われたの対象となる方の年齢により計算されます｡
１年超場合には、90％を下回ることがあります。
・新たにご加入の保険契約の保険料の計算の基礎となる予定利率･予定死亡率
等が､解約･減額される契約と異なることがあります｡
5
その他ご加入に関するご注意事項
・保険の対象となる方の健康状態等により､お引受けをお断りする場合があり
注意●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして､東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。

を締結しています｡東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には､同協会に解決の申し立てを行うことができます｡詳しくは､同協会のホームページをご確認ください｡(https://www.sonpo.or.jp/)0570-022808 〈通話料有料〉

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません｡詳細につきましては､｢団体総合生活保険 普通保険約款および特約｣に記載しています｡必要に応じて､団体までご請求いただくか､東京海上日動のホームページでご参照ください ご契約により内容が異なっていたり､ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります｡ ｡ご不明点等がある場合は､ お問い
合わせ先 までご連絡ください｡インターネット等によりお手続きされる場合は､加入依頼書等へ記載することにかえて､画面上に入力してください｡また､本説明書中の｢健康状態告知書｣は｢健康状態の告知の画面｣と読み替えてください｡
東京海上日動のホームページのご案内 www.tokiomarine-nichido.co.jp
事故受付センター 東京海上日動安心110番
受付時間：24時間365日

0120-720-110

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご
加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、
ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、《お問い合わせ先》
まで
ご連絡ください。
1．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることを
パンフレット・重要事項説明書等でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合□保険金額、免責金額（自己負担額）□保険期間□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方
2．加入依頼書等の記入事項等につき､以下の点をご確認ください。万一､記入漏れ､記入誤りがある場合は､加入依頼書等を訂正してください。また､下記事項に関し､現在のご加入内容について誤りがありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
□加入依頼書等の｢職業・職務｣欄、｢職種級別｣欄は正しくご記入いただいていますか？
※各区分（AまたはB）に該当する職業例は下記のとおりです。
○職種級別Aに該当する方：｢事務従事者｣､｢販売従事者｣等、下記の職種級別Bに該当しない方○職種級別Bに該当する方：｢自動車運転者｣､｢建設作業者｣､｢農林業作業者｣､｢漁業作業者｣､｢採鉱・採石作業者｣､｢木・竹・草・つる製品製造作業者｣（以上、6職種）□加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？
3．重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意＊1」についてご確認ください。
＊1 例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。
※インターネット等によりお手続きされる場合は､本確認事項中の｢記入｣を「入力」と読み替えてください。

東京海上日動火災保険株式会社
2024 年 6 月作成

24T-000368