府 子 本 第 694 号
令 和 ２ 年 ６ 月 25 日

公益社団法人全国保育サービス協会会長

草川

功

殿

内閣府子ども・子育て本部統括官（ 公印省略 ）「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の実施について」の一部改正について「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の実施について」（令和元年５月８日付け府子本第 575 号内閣府子ども・子育て本部統括官通知）について、別添新旧対照表のとおり一部改正し、令和２年６月 25 日から適用することとしたので通知する。

〇企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の実施について（令和元年５月８日付け府子本第 575 号）新旧対照表※傍線部分は改正部分
新旧
府 子 本 第 575 号
令和元年５月８日
府 子 本 第 289 号
令 和 元 年 ７ 月 22 日
府 子 本 第 211 号
令和２年３月９日
府 子 本 第 313 号
令 和 ２ 年 ３ 月 19 日
府 子 本 第 425 号
令和２年４月６日
府 子 本 第 694 号
令 和 ２ 年 ６ 月 25 日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

公益社団法人全国保育サービス協会
会長 草川 功殿

内閣府子ども・子育て本部統括官（公印省略）

府 子 本 第 575 号
令和元年５月８日
府 子 本 第 289 号
令 和 元 年 ７ 月 22 日
府 子 本 第 211 号
令和２年３月９日
府 子 本 第 313 号
令 和 ２ 年 ３ 月 19 日
府 子 本 第 425 号
令和２年４月６日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

公益社団法人全国保育サービス協会
会長 草川 功殿

内閣府子ども・子育て本部統括官（公印省略）

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の実施について

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の実施について

標記事業の実施については、別添１「ベビーシッター派遣事業実標記事業の実施については、別添１「ベビーシッター派遣事業実新旧施要綱」及び別添２「ベビーシッター研修事業実施要綱」により行 施要綱」及び別添２「ベビーシッター研修事業実施要綱」により行うこととし、平成 31 年４月１日から適用することとしたので通知 うこととし、平成 31 年４月１日から適用することとしたので通知する。
する。
別添１

別添１
ベビーシッター派遣事業実施要綱

第１～

第４（略）

ベビーシッター派遣事業実施要綱
第１～

第４（略）

第５

事業の実施方法第５ 事業の実施方法
事業の実施方法については、以下のとおりとする。なお、多胎事業の実施方法については、以下のとおりとする。なお、多胎児分（労働者が義務教育就学前の双生児等多胎児を養育している児分（労働者が義務教育就学前の双生児等多胎児を養育している場合）の取扱いについては、２に定めるものとする。
場合）の取扱いについては、２に定めるものとする。
１ ベビーシッター派遣事業（通常分）（１）～（10） （略）１ ベビーシッター派遣事業（通常分）（１）～（10） （略）（11）割引券の使用手続き①～③ （略）（11）割引券の使用手続き①～③ （略）④ 対象者は、サービスを利用するその日に限り、１日（回）対象児童１人につき１枚の割引券本券を使用できるものとする。使用枚数の上限は、使用枚数×2,200 円が利用料金を超えない範囲とする。例えば、対象児童が２名でも利用料金が 3,000 円の場合、１枚のみ使用可能。サービスの利用④

対象者は、サービスを利用するその日に限り、１日（回）対象児童１人につき１枚の割引券本券を使用できるものとする。使用枚数の上限は、使用枚数×2,200 円が利用料金を超えない範囲とする。例えば、対象児童が２名でも利用料金が 3,000 円の場合、１枚のみ使用可能。サービスの利用

新における割引券本券及び報告用半券の取扱いについては、次のアからオの規定に基づいた処理を行う。
ア～ウ （略）エ 割引券等取扱事業者は、割引券等取扱事業者名及び利用料金を記入し、割引券等取扱事業者の印鑑を捺印する。
オ （略）⑤～⑧ （略）（12）、（13）（略）

旧における割引券本券及び報告用半券の取扱いについては、次のアからオの規定に基づいた処理を行う。
ア～ウ （略）エ 割引券等取扱事業者は、割引券取扱事業者名及び利用料金を記入し、割引券取扱事業者の印鑑を捺印する。
オ （略）⑤～⑧ （略）（12）、（13）（略）（14）割引券等取扱事業者の関係帳票類の保管
割引券等取扱事業者は、この事業におけるサービスを提供した場合においては、以下の書類を整備し、当該年度終了後５年間保管するとともに、実施団体から指示があった場合は速やかに開示しなければならないものとする。なお、この場合においては、実施団体は、開示された情報をこの事業の適正な運営のために活用すること以外に使用しないものとする。
①～⑥ （略）（14）割引券等取扱事業者の関係帳票類の保管
割引券等取扱事業者は、この事業におけるサービスを提供した場合においては、以下の書類を整備し、当該年度終了後５年間保管するとともに、実施団体から指示があった場合は速やかに開示しなければならないものとする。なお、この場
合においては、実施団体は、開示された情報をこの事業の適正な運営のために活用すること以外に使用しないものとする。
①～⑥ （略）⑦ ベビーシッターの雇用契約書又はマッチング型割引券等取扱事業者に登録しているベビーシッターとサービス利用者との利用契約を証するもの⑧、⑨ （略）⑦ ベビーシッターの雇用契約書または、マッチング型割引券取扱事業者に登録しているベビーシッターとサービス利用者との利用契約を証するもの⑧、⑨ （略）

（15）

（略）

（15）

（略）

新

旧（16）事故等の発生防止及び発生時の対応等①、② （略）③ 割引券等取扱事業者は、派遣したベビーシッターが犯罪又は刑罰法令に触れる行為により、サービスを提供する乳幼児等又はサービス利用者に被害を与え、又は与えたおそれがあると認めたときは、速やかに実施団体へ報告を行うものとする。
④ 実施団体は、②又は③による報告を受けた場合には、原則報告を受けた当日に内閣府へ報告を行うものとする。なお、③に係る報告内容については、内閣府は、必要に応じて、都道府県及び関係機関に対し情報提供するものとする。

（16）事故の発生防止及び発生時の対応等①、② （略）（17）割引券等使用承認事業主の承認取消、割引券等取扱事業者の認定取消① （略）② 実施団体は、割引券等取扱事業者から（16）②又は③に（17）割引券等使用承認事業主の承認取消、割引券等取扱事業者の認定取消① （略）基づく報告を受け、特に必要と認める場合には、６月以内の期間を定めて、当該割引券等取扱事業者に対する認定の効力を停止することができるものとし、認定の効力を停止している期間中に提供したサービスに対する割引券の精算は行わない。実施団体は、認定の効力を停止したときは、ただちに、その旨を当該割引券等取扱事業者及び承認事業主に通告するとともに、実施団体のホームページにおいて公表するものとする。

③

実施団体は、②による報告を受けた場合には、原則報告を受けた当日（遅くとも報告を受けた翌日）に内閣府へ報告を行うものとする。

新

旧③ 実施団体は、割引券等取扱事業者がこの実施要綱及び約款に定める事項に違反したとき、又は（18）に基づく勧告に従わなかったときは、認定を取消し、認定取消後のサービス及び取消前のサービスの割引料精算金額のいずれも支払わず、当該年度において既に支払った割引料精算金額については返還を求めることができるものとし、（８）に規定する手続きに準じて、承認事業主に利用手数料分を返還する。なお、認定取消後はただちにその割引券等取扱事業者名を実施団体のホームページで公開し、割引券等の使用を停止するよう当該割引券等取扱事業者及び承認事業主に通告するものとする。
④ 実施団体は、①の規定により承認の取消しを行い、又は③の規定により認定の取消しを行った場合は、取消しの日から５年間を経過する日の属する年度の末日まで、当該事業主の承認又は割引券等取扱事業者の認定を行なわないことができるものとする。
（18）
２

（略）

ベビーシッター派遣事業（多胎児分）
労働者が義務教育就学前の双生児等多胎児を養育している場
合については、１に定めるものとは別に以下に定めるものとする。
（１）～（５） （略）② 実施団体は、割引券等取扱事業者がこの実施要綱及び約款に定める事項に違反したときは、認定を取消し、認定取消後のサービス及び取消前のサービスの割引料精算金額のいずれも支払わず、当該年度において既に支払った割引料精算金額については返還を求めることができるものとし、（８）に規定する手続きに準じて、承認事業主に利用手数料分を返還する。なお、認定取消後はただちにその割引券等取扱事業者名を実施団体のホームページで公開し、割引券等の使用を停止するよう当該割引券等取扱事業者及び承認事業主に通告するものとする。
③ 実施団体は、①の規定により承認の取消しを行い、又は②の規定により認定の取消しを行った場合は、取消しの日から５年間を経過する日の属する年度の末日まで、当該事業主の承認又は割引券等取扱事業者の認定を行なわないことができるものとする。
（18）
２（略）

ベビーシッター派遣事業（多胎児分）
労働者が義務教育就学前の双生児等多胎児を養育している場
合については、１に定めるものとは別に以下に定めるものとする。
（１）～（５） （略）新旧（６）割引券（多胎児）の使用条件
割引券（多胎児）は、①に定める枚数を使用できるものとし、②に該当する場合にのみ使用できるものとする。
① （略）② 割引券（多胎児）の使用は、以下のアからエの全てに該当する場合にのみ使用できるものとする。
ア～ウ （略）エ 割引券等取扱事業者又はマッチング型割引券等取扱事
業者に登録しているベビーシッターは、対象者と請負契約を締結することによりサービス提供していること。

（６）割引券（多胎児）の使用条件
割引券（多胎児）は、①に定める枚数を使用できるものとし、②に該当する場合にのみ使用できるものとする。
① （略）② 割引券（多胎児）の使用は、以下のアからエのすべてに該当する場合にのみ使用できるものとする。
ア～ウ （略）エ 割引券等取扱事業者またはマッチング型割引券取扱事業者に登録しているベビーシッターは、対象者と請負契約を締結することによりサービス提供していること。

（７）～（10）（７）～（10）

第６
別添２～

様式

第７（略）

（略）

（略）

（略）

第６
別添２～

様式

第７（略）

（略）

（略）

（略）