国立研究開発法人情報通信研究機構

国民保護業務計画

平成１８年３月２８日制定（改正 平成２３年３月２９日）（改正 平成２５年６月２４日）（改正 平成２８年３月２９日）（改正 令和３年３月３０日 ２０細則第４０号）

国立研究開発法人情報通信研究機構

1目次
第１章 総則
第１節 計画の目的
第２節 用語の定義
第３節 計画の見直し等
第２章 実施体制の確立
第１節 関係機関との協力体制の確立
第２節 組織・体制等の整備
第３節 参集等
第４節 国民保護措置の実施機能等の確保
第５節 国民保護措置に関する職員の研修等
第６節 武力攻撃事態等における活動体制の確立
第３章 国民保護措置に関する事項
第１節 基本的方針
第２節 警報・避難措置・避難の指示に関する措置
第３節 武力攻撃事態等への対処に関する措置
第４節 情報の収集及び提供
第５節 通信の確保
第６節 特殊標章等に関する事項
第７節 武力攻撃災害の応急の復旧に関する措置
第８節 武力攻撃災害の復旧に関する措置
第９節 国民保護措置に関する訓練
第４章 緊急対処保護措置の実施に必要な事項
第１節 国立研究開発法人情報通信研究機構緊急対処事態対策本部の設置
第２節 緊急対処保護措置の実施等
附則2第１章 総則第１節 計画の目的
この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）第３６条第１項及び第１８２条第２項の規定に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）の所掌事務に関し次に掲げる事項を定め、もって武力攻撃事態等における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置（以下「緊急対処保護措置」という。）の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
① 国民保護措置を実施するための体制に関する事項② 機構が実施する国民保護措置の内容及び実施方法に関する事項③ 国民保護措置の実施に関する関係機関との連携に関する事項④ 上記に掲げるもののほか、国民保護措置の実施に関し必要な事項及び緊急対処保護措置の実施に関し必要な事項
第２節 用語の定義
この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
① 武力攻撃事態等 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成１５年法律第７９号。以下「事態対処法」という。）第１条に規定する武力攻撃事態等をいう。
② 武力攻撃 事態対処法第２条第１号に規定する武力攻撃をいう。
③ 武力攻撃事態 事態対処法第２条第２号に規定する武力攻撃事態をいう。
④ 武力攻撃災害 国民保護法第２条第４項に規定する武力攻撃災害をいう。
⑤ 緊急対処事態 事態対処法第２２条第１項に規定する緊急対処事態をいう。
⑥ 指定行政機関 事態対処法第２条第５号に規定する指定行政機関をいう。
⑦ 指定地方行政機関 事態対処法第２条第６号に規定する指定地方行政機関をいう。
⑧ 指定公共機関 事態対処法第２条第７号に規定する指定公共機関をいう。
⑨ 指定地方公共機関 国民保護法第２条第２項に規定する指定地方公共機関をいう。
⑩ 対策本部 事態対処法第１０条第１項に規定する対策本部をいう。
⑪ 対策本部長 事態対処法第１１条第１項に規定する対策本部長をいう。
⑫ 特殊標章等 国民保護法第１５８条第１項に規定する特殊標章及び身分証明書をいう。
第３節 計画の見直し等
１ 計画の見直し
この計画については、適時内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、

3

これを変更するものとし、変更に当たっては、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定、以下「基本指針」という。）第６章に基づき、自主的に行うものとする。
２ 変更の報告と公表
この計画を変更した場合は、機構は、国民保護法第３６条第７項において準用する同条第４項の規定に基づき、速やかに総務大臣を経由して内閣総理大臣に報告するものとする。この場合において、内閣総理大臣の助言があればそれに対応するものとする。また、同条第５項の規定に基づき、速やかに関係都道府県知事及び関係市町村長に通知するとともに、公表するものとする。
第２章 実施体制の確立
第１節 関係機関との協力体制の確立
機構は、機構組織内の相互間はもとより、指定行政機関、地方公共団体、他の指定公共機関、指定地方公共機関その他の関係機関との間で、相互に密接に連絡及び協力し、国民保護措置が円滑に推進されるよう努めるものとする。
特に、経営企画部は、総務省その他の関係機関相互間と情報連絡を密にする等の連携を図るものとする。
第２節 組織・体制等の整備
１ 連絡調整機構は、緊急時のための連絡体制及び対応職員の参集体制の整備、総務省及び地方自治体、他の指定公共機関等の関係機関との連絡体制の整備、平素における措置の総合的な推進等の機構内外における必要な連絡調整の整備に努める。
２ 対応体制の整備（１） 対応職員の設定
機構においては、第１順位及び第２順位の対応職員を設定するものとする。
対応職員は、原則として所掌事務に関し、武力攻撃災害時の情報連絡又は応急対策を実施する部署における室長等又はグループリーダー等とする。対応職員の順位については、原則として夜間における参集の場合等も考慮し、職場から住居までの距離、交通機関等の条件から、なるべく速やかに参集できる職員を第１順位とする。なお、参集の基準については、次節に定めるとおりとする。
（２） 対応職員の登録対応職員の連絡先について経営企画部に登録するものとする。
（３） 情報連絡
対応職員は、緊急時において機構対策本部との情報連絡に努めるものとする。

4

第３節 参集等
１ 参集
経営企画部、総務部、財務部、業務企画部、広報部、サイバーセキュリティ研究所、電磁波研究所の国民保護措置を担当する職員は、武力攻撃災害発生時（事態認定がなされていない状況において、武力攻撃等の生起のおそれや、発生した災害の状況が不明であり武力攻撃への発展のおそれがある場合等で、経営企画部長が必要と認めるときを含む。以下同じ。）には、勤務時間内にあっては各部署に待機し、勤務時間外にあっては所定の勤務地等に参集できるように自宅に待機するものとする。
２ 参集の基準
参集すべき事態の判断基準については、別に定めるものとする。
第４節 国民保護措置の実施機能等の確保
１ 庁舎の安全性の確保等
総務部、財務部及び業務企画部は、武力攻撃事態等において、その対処の機能を果たし得るよう、次に掲げる措置を講じる。
① 庁舎の安全性の確保、非常用電源設備及び燃料の確保等に努める。
② 緊急時のための庁舎内通信手段の平素の整備を行う。
③ 武力攻撃事態等における機構内の利用に供するため、食糧、飲料水等の備蓄等に努める。
２ 物資及び資材の供給
国民保護法第１４７条第１項の規定により、機構国民保護対策本部長は、武力攻撃事態等において、その備蓄する物資及び資材の供給に関し、相互に協力するよう努めるものとする。
第５節 国民保護措置に関する職員の研修等
経営企画部は、関係職員に対して、措置実施マニュアルの作成、講習会の実施等を通じ、国民保護措置に関して必要な次に例示する知識等の周知徹底を図るものとする。
① 国民保護法その他の関係法令の概要② この計画の概要③ 武力攻撃事態等における連絡網
第６節 武力攻撃事態等における活動体制の確立
１ 機構国民保護対策本部の設置等（１） 政府の対策本部の設置の通知
武力攻撃事態等において、政府に対策本部が設置された場合には、総務省国際戦略局から、対策本部が設置された旨の通知を受けるものとする。

5

（２） 機構国民保護対策本部の設置
武力攻撃事態等において、政府に対策本部が設置された場合には、直ちに、機構に理事長を長とする機構対策本部を設置するとともに、経営企画部は、総務省、各部署その他の関係機関に対し、機構対策本部を設置した旨を通知するものとする。
（３） 機構対策本部の業務機構対策本部は次の業務を行う。
① 国民保護措置の実施に関する機構内の総括及び総合調整② 対策本部、関係省庁等、関係機関との情報交換及び連絡調整③ 各部署からの被災情報等に関する情報の取りまとめ④ その他国民保護措置の実施に関して必要な業務（４） 機構対策本部の組織等機構対策本部の事務局は経営企画部とし、その他の機構対策本部の組織及び本部長の職務代行順位等は別に定める。
（５） 記者発表
経営企画部及び広報部は、機構対策本部の設置及び機構の所掌に係る国民保護措置の実施状況等について連携し、報道発表や機構のホームページ等により、正確な情報を適時かつ適切に提供するものとする。その際、高齢者、障害者、外国人その他の情報伝達に際し援護を要する者に対する配慮に努めるものとする。
２ 関係機関との連携（１） 都道府県協議会への参加
国民保護法第３８条第４項第７号の規定により都道府県知事の任命に応じて、機構の役職員を都道府県協議会の委員とすることを認めるものとする。
また、国民保護法第３８条第７項の規定により都道府県知事の任命に応じて、機構の職員を都道府県協議会の専門委員とすることを認めるものとする。
（２） 市町村協議会への参加
国民保護法第４０条第４項第７号の規定により市町村長の任命に応じて、機構の役職員を市町村協議会の委員とすることを認めるものとする。また、国民保護法第４０条第７項の規定により市町村長の任命に応じて、機構の職員を市町村協議会の専門委員とすることを認めるものとする。
３ 職員の派遣
国民保護法第２９条第３項の規定により都道府県国民保護対策本部長から職員の派遣の求めがあった場合には、速やかに職員を派遣するものとする。
第３章 国民保護措置に関する事項
機構は、武力攻撃事態等において国民保護法その他の法令、基本指針及びこの計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、その所掌事務に関する国民保護6

措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。この場合において、次の各節に掲げる事項の適正な実施を図るものとする。
第１節 基本的方針
１ 基本的人権の尊重
国民保護措置の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとする。
２ 機構の自主性の発揮
機構が、国民保護措置を実施するに当たって、その実施方法等は、国及び地方公共団体から提供される情報も踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断することとする。
３ 安全の確保
機構内の各部署は、国民保護措置の実施に当たっては、相互に連携協力し、その内容に応じ、国民保護措置を実施する者の安全の確保に配慮するものとする。
４ 関係機関相互の連携協力の確保等（１） 対策本部長による総合調整等機構対策本部は、国民保護法第29条第１項の規定により都道府県対策本部長により総合調整が行われた場合及び国民保護法第29条第４項の規定により対策本部長による総合調整が行われた場合には、総合調整の結果に基づき、所要の措置を的確かつ迅速に実施するよう努めるものとする。
（２） 国民保護措置関係機関相互の連携体制
機構対策本部は、国民保護措置に関し、防災のための連携体制を踏まえ、広域にわたる避難、武力攻撃事態等において特有の事項にも対応できるよう、平素から国民の保護のための措置の実施に係る機関（以下「国民保護措置関係機関」という。）相互の連携体制に努めるものとする。
５ 応援の依頼
機構は、国民保護法第21条第２項の規定により、国民保護措置を実施するため特に必要があると認めるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は地方公共団体の長に対し、労務、施設、設備又は物資の確保について応援を求めるものとする。
６ 指定行政機関等からの要請への対応
機構は、国民保護法第21条第３項の規定により、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は地方公共団体の長等が、当該指定行政機関若しくは指定地方行政機関の所掌事務又は当該地方公共団体の区域に係る国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、機構に対し国民保護措置の実施に関し必要な要請を行った場合は、可能な限り対応するものとする。

7

第２節 警報・避難措置・避難の指示に関する措置
１ 警報の通知
経営企画部は、国民保護法第４５条第２項の規定により総務大臣から警報の通知を受けたときは、別図伝達図に示す順序により、直ちにその内容を関係部署に通知するものとする。
２ 避難措置の指示の通知
経営企画部は、国民保護法第５２条第５項の規定により総務大臣から避難措置の指示の通知を受けたときは、別図伝達図に示す順序により、直ちにその内容を関係部署に通知するものとする。
３ 避難の指示の通知
経営企画部は、国民保護法第５４条第７項の規定により都道府県知事から避難の指示の通知を受けたときは、別図伝達図に示す順序により、直ちにその内容を関係部署に通知するものとする。
４ 緊急通報の通知
経営企画部は、国民保護法第１００条第１項の規定により都道府県知事から緊急通報の通知を受けたときは、別図伝達図に示す順序により、直ちにその内容を関係部署に通知するものとする。
５ 警報等の解除
前記１及び前記２の規定は、総務大臣が警報及び避難措置の指示を解除した場合について準用する。また、前記３及び前記４の規定は、都道府県知事が避難の指示及び緊急通報の通知を解除した場合について準用する。
第３節 武力攻撃事態等への対処に関する措置
機構は、国民保護法第１３８条第１項の規定により、災害に関する研究を業務として行う指定公共機関として、次に掲げる項目について、国、地方公共団体及び他の指定公共機関に対し、武力攻撃災害の防除、軽減及び復旧に関する指導、助言その他の援助を行うよう努めるものとする。
１ 情報通信ネットワークの安全確保のための情報提供
サイバーセキュリティ研究所は、機構対策本部の指示により、他の情報セキュリティ関係機関と連携しつつ、情報通信ネットワークにおけるサイバー攻撃に関する分析技術の研究成果について、総務省その他の関係機関に必要に応じて提供するとともに、当該関係機関からの照会に対応する。
２ 被害状況把握のための情報提供
電磁波研究所は、機構対策本部の指示により、他の指定公共機関等が実施する

8

災害の把握及び予測に関する活動に際して、観測計画、観測機材並びに観測結果の処理技術等に関する機構の研究成果を関係機関等からの要請に応じて、情報提供するとともに問い合わせ等に対応する。
第４節 情報の収集及び提供
１ 平素からの備え各部署は、夜間又は休日の場合等を含めて、連絡体制の整備を図るものとする。
２ 被災情報等の収集及び提供（１） 武力攻撃災害時における通信連絡体制
武力攻撃災害時における通信連絡は、通信施設の被災状況等を迅速に把握した上で、電気通信事業者の電気通信役務の利用により行うものとする。
（２） 通信の運用
国民保護法に基づく通信設備の優先利用等については、必要に応じて、関係機関との間で十分な協議を行い、その円滑な運営を期するものとする。
（３） 情報の収集・伝達
各部署における武力攻撃災害に関する情報の収集及び伝達は、機構が管理する施設及び設備に関するもの並びにその業務として行う国民保護措置に関するものを対象とし、武力攻撃災害が発生した日時、場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について、当該災害が発生したときから応急措置が完了するまでの間、災害の拡大及び応急対策の進行状況に伴い、逐次かつ緊急の度合いに応じた報告手段により機構対策本部へ行うものとする。
（４） 総務省国際戦略局への報告
機構対策本部は、前記（３）の規定により報告を受けた情報を取りまとめるとともに、速やかに、当該情報を総務省国際戦略局に報告するものとする。
第５節 通信の確保
１ 平素からの備え（１） 通信手段の確保のための通信施設の整備
財務部及び業務企画部は、武力攻撃災害時における提供業務の維持のために、庁舎内の情報通信手段を確保するための整備改善を推進する。
（２） 既存の通信手段の活用等
各部署は、武力攻撃災害時の通信手段について平常時からその確保に努めるものとする。
２ 武力攻撃事態等における通信の確保
携帯電話等の移動通信回線の活用により、関係機関との連係をはかり、緊急情報連絡用の回線の設定及びインターネット等の活用について取り組むものとする。

9

第６節 特殊標章等に関する事項
１ 国民保護法第１５８条第３項の規定により、必要に応じて機構は、国民保護措置に係る職務を行う者等に対し、総務大臣から特殊標章等の交付を受け、当該職員に使用させるものとする。
２ 特殊標章等の交付等に関する事務及び交付等した特殊標章等の管理は、総務部で行う。
第７節 武力攻撃災害の応急の復旧に関する措置
１ 国民保護法第１３９条第１項の規定により、理事長は、機構の管理する施設及び設備について武力攻撃災害による被害が発生したときは、機構の定める危機管理指針により、当該施設及び設備について、応急の復旧のため必要な対策を講じるものとする。
２ 必要に応じて、国民保護法第１４０条第１項の規定に基づき、国に対し必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求めるものとする。
第８節 武力攻撃災害の復旧に関する措置
１ 国民保護法第１４１条第１項の規定により、理事長は、それぞれその国民の保護に関する計画又は国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、武力攻撃災害の復旧を行うものとする。
２ 復旧に当たっては、その対象となる施設の被害の状況、当該被災した地域を管轄する地方公共団体が定めた当面の復旧の方向等を考慮して実施するものとする。
第９節 国民保護措置に関する訓練
経営企画部は、総務部と協力して次に掲げる事項を内容とする実践的な訓練を、適時行うものとする。その際、総務省等関係機関と共同して実施するよう努めるとともに、防災訓練との有機的な連携に配慮するものとする。
① 警報の通知・伝達訓練② 機構対策本部設置運営訓練③ その他機構の国民保護措置の実施のために必要と認められる訓練
第４章 緊急対処保護措置の実施に必要な事項
第１節 国立研究開発法人情報通信研究機構緊急対処事態対策本部の設置
１ 政府に緊急対処事態対策本部（事態対処法第２３条第１項の緊急対処事態対策本部をいう。次項において同じ。）が設置された場合には、直ちに、本部に理事10長を長とする国立研究開発法人情報通信研究機構緊急対処事態対策本部（以下「機構緊急対処事態対策本部」という。）を設置する。
２ 機構緊急対処事態対策本部の業務
機構緊急対処事態対策本部は次の業務を行う。
① 緊急対処保護措置の実施に関する機構内の総括及び総合調整② 緊急対処事態対策本部、関係省庁等との情報交換及び連絡調整③ 緊急対処事態対策本部、関係省庁等から収集した情報の各部署への提供④ 各部署からの被災情報等に関する情報の取りまとめ⑤ その他緊急対処保護措置の実施に関する必要な業務
３ 機構緊急対処事態対策本部の組織等
機構緊急対処事態対策本部の事務局は経営企画部とし、その他機構緊急対処事態対策本部の組織等は別に定める。
第２節 緊急対処保護措置の実施等
緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、本計画第１章から第３章の定めに準じて適宜行うものとする。
附 則
この計画は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年３月２９日）
この計画は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年６月２４日）
この計画は、平成２５年６月２４日から施行する。
附 則（平成２８年３月２９日）
この計画は、平成２８年４月１日から施行し、改正後の国立研究開発法人情報通信研究機構国民保護業務計画第１章第２節、第２章第６節及び第４章第１節の規定は、同年３月２９日から適用する。
附 則（令和３年３月３０日）
この計画は、令和３年４月１日から施行する。

11