１平成

30 年

第１回可児市議会定例会議案

平成30年２月21日

目

次

議案第１号

平成30年度可児市一般会計予算について

１

議案第２号

平成30年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について

１

議案第３号

平成30年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について

２

議案第４号

平成30年度可児市介護保険特別会計予算について

２

議案第５号

平成30年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について

３

議案第６号

平成30年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について

３

議案第７号

平成30年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算について

４

議案第８号

平成30年度可児市土田財産区特別会計予算について

４

議案第９号

平成30年度可児市北姫財産区特別会計予算について

５

議案第10号

平成30年度可児市平牧財産区特別会計予算について

５

議案第11号

平成30年度可児市二野財産区特別会計予算について

６

議案第12号

平成30年度可児市大森財産区特別会計予算について

６

議案第13号

平成30年度可児市水道事業会計予算について

７

議案第14号

平成30年度可児市下水道事業会計予算について

７

議案第15号

平成29年度可児市一般会計補正予算（第５号）について

８

議案第16号

平成29年度可児市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について

８

議案第17号

平成29年度可児市介護保険特別会計補正予算（第２号）について

９

議案第18号

平成29年度可児市下水道事業会計補正予算（第２号）について

９

議案第19号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について10

議案第20号

可児市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について

議案第21号13

可児市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の制定について

議案第22号

可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

議案第23号

可児市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
いて

18
30
32

議案第24号

可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

35

議案第25号

可児市小口融資条例の一部を改正する条例の制定について

40

議案第26号

可児市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例の制定について

議案第27号

可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について

議案第28号

可児市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第29号424448

可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について50

議案第30号

教育長の任命について

53

議案第31号

人権擁護委員候補者の推薦について

54

議案第32号

中濃地域農業共済事務組合規約の変更について55

議案第33号

市道路線の廃止について

56

議案第34号

市道路線の認定について

57

議案第１号
平成30年度可児市一般会計予算について
平成30年度可児市一般会計予算を別冊のとおり定める。
平成30年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第２号
平成30年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について
平成30年度可児市国民健康保険事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成30年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 1 -議案第３号
平成30年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について
平成30年度可児市後期高齢者医療特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成30年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第４号
平成30年度可児市介護保険特別会計予算について
平成30年度可児市介護保険特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成30年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 2 -議案第５号
平成30年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について
平成30年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成30年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第６号
平成30年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について
平成30年度可児市農業集落排水事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成30年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 3 -議案第７号
平成30年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算について
平成30年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成30年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第８号
平成30年度可児市土田財産区特別会計予算について
平成30年度可児市土田財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成30年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 4 -議案第９号
平成30年度可児市北姫財産区特別会計予算について
平成30年度可児市北姫財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成30年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第10号
平成30年度可児市平牧財産区特別会計予算について
平成30年度可児市平牧財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成30年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 5 -議案第11号
平成30年度可児市二野財産区特別会計予算について
平成30年度可児市二野財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成30年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第12号
平成30年度可児市大森財産区特別会計予算について
平成30年度可児市大森財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成30年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 6 -議案第13号
平成30年度可児市水道事業会計予算について
平成30年度可児市水道事業会計予算を別冊のとおり定める。
平成30年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第14号
平成30年度可児市下水道事業会計予算について
平成30年度可児市下水道事業会計予算を別冊のとおり定める。
平成30年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 7 -議案第15号
平成29年度可児市一般会計補正予算（第５号）について
平成29年度可児市一般会計補正予算（第５号）を別冊のとおり定める。
平成30年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第16号
平成29年度可児市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
平成29年度可児市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
平成30年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 8 -議案第17号
平成29年度可児市介護保険特別会計補正予算（第２号）について
平成29年度可児市介護保険特別会計補正予算（第２号）を別冊のとおり定める。
平成30年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第18号
平成29年度可児市下水道事業会計補正予算（第２号）について
平成29年度可児市下水道事業会計補正予算（第２号）を別冊のとおり定める。
平成30年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 9 -議案第19号
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成30年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
可児市国民健康保険税条例（昭和36年可児町条例第16号）の一部を次のように改正す
る。
改

正 前

改

正 後

（国民健康保険の被保険者に係る被保険（国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額）

者均等割額）

第５条

第３条第２項の被保険者均等割額 第５条第３条第２項の被保険者均等割額

は、被保険者１人について29,000円とす

は、被保険者１人について25,200円とする。

る。

（介護納付金課税被保険者に係る被保険（介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額）

者均等割額）

第10条

第３条第４項の被保険者均等割額 第10条

第３条第４項の被保険者均等割額

は、介護納付金課税被保険者１人についは、介護納付金課税被保険者１人について7,200円とする。

て11,000円とする。

（国民健康保険税の減額）（国民健康保険税の減額）

第23条

次の各号のいずれかに掲げる国民 第23条

次の各号のいずれかに掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する

健康保険税の納税義務者に対して課する

国民健康保険税の額は、第３条第２項本国民健康保険税の額は、第３条第２項本

文の基礎課税額からア及びイに掲げる額

文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額を減額して得た額（当該減額して得た額が540,000円を超える場合には、540,000

が540,000円を超える場合には、540,000円）、同条第３項本文の後期高齢者支援円）、同条第３項本文の後期高齢者支援- 10 -

金等課税額からウ及びエに掲げる額を減金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が額して得た額（当該減額して得た額が190,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 190,000

190,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 190,000円）並びに同条第４項本文の介護納付金円）並びに同条第４項本文の介護納付金

課税額からオ及びカに掲げる額を減額し課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額がて得た額（当該減額して得た額が160,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 160,000

160,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 160,000円）の合算額とする。

円）の合算額とする。

(1)

(1)

法第703条の５に規定する総所得金法第703条の５に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が額及び山林所得金額の合算額が330,000円を超えない世帯に係る納税330,000円を超えない世帯に係る納税

義務者

義務者

ア

ア

国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額

国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額

被保険者（第２条第２項に規定す被保険者（第２条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について●る世帯主を除く。）１人について●

20,300円

17,640円

イ～エ （略）イ～エ （略）オオ

介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額

介護納付金課税被保険者に係る被カ(2)

保険者均等割額

介護納付金課税被保険者（第２条

介護納付金課税被保険者（第２条第２項に規定する世帯主を除く。）

第２項に規定する世帯主を除く。）

１人について１人について5,040円（略）

カ

法第703条の５に規定する総所得金7,700円(2)（略）
法第703条の５に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、額及び山林所得金額の合算額が、

330,000円に被保険者及び特定同一世

330,000円に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき270,000円を加算

帯所属者１人につき270,000円を加算

した金額を超えない世帯に係る納税義した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前号に該当する者を除く。）

務者（前号に該当する者を除く。）

ア

ア

国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額

国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額

被保険者（第２条第２項に規定す被保険者（第２条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について●る世帯主を除く。）１人について●

14,500円

12,600円

イ～エ （略）イ～エ （略）オオ

介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額

介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額- 11 -

介護納付金課税被保険者（第２条

介護納付金課税被保険者（第２条第２項に規定する世帯主を除く。）

第２項に規定する世帯主を除く。）

１人について１人についてカ(3)3,600円（略）

カ

法第703条の５に規定する総所得金5,500円(3)（略）
法第703条の５に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、額及び山林所得金額の合算額が、

330,000円に被保険者及び特定同一世

330,000円に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき490,000円を加算

帯所属者１人につき490,000円を加算

した金額を超えない世帯に係る納税義した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前２号に該当する者を除く。）

務者（前２号に該当する者を除く。）

ア

ア

国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額

国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額

被保険者（第２条第２項に規定す被保険者（第２条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について●る世帯主を除く。）１人について●

5,800円

5,040円イ～エ （略）イ～エ （略）オオ

介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額

介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額

介護納付金課税被保険者（第２条

介護納付金課税被保険者（第２条第２項に規定する世帯主を除く。）

第２項に規定する世帯主を除く。）

１人について１人について

カ

（略）

附

則

1,440円カ2,200円（略）（施行期日）
１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（適用区分）
２

この条例による改正後の可児市国民健康保険税条例の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、
なお従前の例による。

- 12 -

議案第20号
可児市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
可児市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成30年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
可児市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（平成26年可児市条例第31号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（基本方針）（基本方針）

第３条 （略）第３条 （略）

２及び３ （略）２及び３ （略）４

指定介護予防支援事業者は、事業の運 ４

正 後

指定介護予防支援事業者は、事業の運営に当たっては、市、地域包括支援セン

営に当たっては、市、地域包括支援セン

ター、老人福祉法（昭和38年法律第133

ター、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の７の２に規定する老人介護号）第20条の７の２に規定する老人介護

支援センター、法第46条第１項に規定す支援センター、法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者（以下「指定る指定居宅介護支援事業者（以下「指定居宅介護支援事業者」という。）、他の居宅介護支援事業者」という。）、他の指定介護予防支援事業者、介護保険施指定介護予防支援事業者、介護保険施設、住民による自発的な活動によるサー

設、障害者の日常生活及び社会生活を総

ビスを含めた地域における様々な取組を合的に支援するための法律（平成17年法行う者等との連携に努めなければならな

律第123号）第51条の17第１項第１号に- 13 -

い。

規定する指定特定相談支援事業者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めなければならない。

（内容及び手続の説明及び同意）（内容及び手続の説明及び同意）第７条 （略）２

第７条 （略）

指定介護予防支援事業者は、指定介護 ２

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじ

予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、介護予防サービス計画が第３条に規め、介護予防サービス計画が第３条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づ定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであること等につき説き作成されるものであり、利用者は複数明を行い、理解を得なければならない。

の指定介護予防サービス事業者（法第53条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。）等を紹介するよう求めることができること等につき説明を行い、理解を得なければならない。
３

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には、担当職員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝える
よう求めなければならない。

３

指定介護予防支援事業者は、利用申込 ４

指定介護予防支援事業者は、利用申込者又はその家族から申出があった場合に者又はその家族から申出があった場合には、第１項の規定による文書の交付に代は、第１項の規定による文書の交付に代えて、第６項で定めるところにより、当えて、第７項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得

該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を使用する方法であって次報通信の技術を使用する方法であって次に掲げるもの（以下「電磁的方法」といに掲げるもの（以下「電磁的方法」という。）により提供することができる。こう。）により提供することができる。この場合において、当該指定介護予防支援の場合において、当該指定介護予防支援

事業者は、当該文書を交付したものとみ事業者は、当該文書を交付したものとみ

なす。

なす。

(1)及び(2)（略）(1)及び(2)- 14 -（略）

４ （略）
５５（略）

第３項第１号の「電子情報処理組織」 ６

第４項第１号の「電子情報処理組織」とは、指定介護予防支援事業者の使用にとは、指定介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通

家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をい信回線で接続した電子情報処理組織をい

う。

う。

６

指定介護予防支援事業者は、第３項の ７

指定介護予防支援事業者は、第４項の規定により第１項に規定する重要事項を規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、提供しようとするときは、あらかじめ、

当該利用申込者又はその家族に対し、そ当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及の用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法によび内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

る承諾を得なければならない。

(1)

(1)

第３項各号に規定する方法のうち指定介護予防支援事業者が使用するもの

定介護予防支援事業者が使用するもの(2) （略）

(2)

７ （略）

８

（記録の整備）（略）（略）（記録の整備）第31条 （略）２第４項各号に規定する方法のうち指第31条 （略）指定介護予防支援事業者は、利用者に ２

指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供に関する

対する指定介護予防支援の提供に関する

次の各号に掲げる記録を整備し、当該指次の各号に掲げる記録を整備し、当該指定介護予防支援を提供した日から５年間

定介護予防支援を提供した日から５年間

保存しなければならない。

保存しなければならない。

(1) （略）

(1)

（略）

(2)

(2)

個々の利用者ごとに次に掲げる事項

個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した介護予防支援台帳を記載した介護予防支援台帳

ア～ウ （略）ア～ウ （略）エエ

第33条第15号の規定による評価の結果の記録

第33条第16号の規定による評価のオ(3)～(5)

結果の記録

（略）

オ

（略）

(3)～(5)（指定介護予防支援の具体的取扱方針）
第33条

（略）
（略）

（指定介護予防支援の具体的取扱方針）

指定介護予防支援の方針は、第３ 第33条
- 15 -

指定介護予防支援の方針は、第３条に規定する基本方針及び前条に規定す

条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるとる基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

ころによるものとする。

(1)～(8)(1)～(8)(9)（略）

担当職員は、サービス担当者会議

(9)

（略）

担当職員は、サービス担当者会議（担当職員が介護予防サービス計画の（担当職員が介護予防サービス計画の作成のために介護予防サービス計画の作成のために、利用者及びその家族の原案に位置付けた指定介護予防サービ

参加を基本としつつ、介護予防サービス等の担当者（以下「担当者」といス計画の原案に位置付けた指定介護予う。）を招集して行う会議をいう。以防サービス等の担当者（以下「担当下同じ。）の開催により、利用者の状者」という。）を招集して行う会議を況等に関する情報を担当者と共有するいう。以下同じ。）の開催により、利とともに、当該介護予防サービス計画

用者の状況等に関する情報を担当者との原案の内容について、担当者から、共有するとともに、当該介護予防サー

専門的な見地からの意見を求めるもの

ビス計画の原案の内容について、担当とする。ただし、やむを得ない理由が者から、専門的な見地からの意見を求ある場合については、担当者に対するめるものとする。ただし、やむを得な照会等により意見を求めることができい理由がある場合については、担当者

るものとする。

に対する照会等により意見を求めることができるものとする。

(10)～(14)（略）(10)～(14)
(15)

（略）

担当職員は、指定介護予防サービス

事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたときその他必要と認めるとき
は、利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て主治の医師若しくは歯科医師（以下「主治の医師等」という。）又は薬剤師に提供するものとする。
(15) （略）

(16)

（略）

(16) （略）

(17)

（略）

(17) （略）

(18)

（略）

(18) （略）

(19)

（略）

(19) （略）

(20)

（略）

(20) （略）

(21)

（略）

(21)

(22)

担当職員は、利用者が介護予防訪問

担当職員は、利用者が介護予防訪問- 16 -

看護、介護予防通所リハビリテーショ

看護、介護予防通所リハビリテーショ

ン等の医療サービスの利用を希望してン等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には、利用いる場合その他必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師又は歯科医者の同意を得て主治の医師等の意見を師（以下「主治の医師等」という。）

求めなければならない。

の意見を求めなければならない。
(23)

前号の場合において、担当職員は、

介護予防サービス計画を作成した際には、当該介護予防サービス計画を主治の医師等に交付しなければならない。
(22) （略）

(24)

（略）

(23) （略）

(25)

（略）

(24) （略）

(26)

（略）

(25) （略）

(27)

（略）

(26) （略）

(28)

（略）

(27) （略）

(29)

（略）

(28) （略）

(30)

（略）

附

則

この条例は、平成30年４月１日から施行する。

- 17 -

議案第21号
可児市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条
例の制定について
可児市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例を次のとおり制定する。
平成30年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条
例（趣旨）
第１条 この条例は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第79条第２項第１号の規定に基づき、指定居宅介護支援事業者（法第46条第１項に規定する指定
居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。）の指定の基準を定めるとともに、法第47条第１項第１号並びに第81条第１項及び第２項の規定に基づき、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例における用語の意義は、法及び指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）の例による。
（指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準）
第３条 法第79条第２項第１号に規定する条例で定める者は、法人とする。
（基本方針）
第４条

指定居宅介護支援（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。
２

指定居宅介護支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。

３

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等（法第８条第24項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。）が特定の種類又- 18 -

は特定の指定居宅サービス事業者（法第41条第１項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。以下同じ。）等に不当に偏することのないよう、公正中立に行われなければならない。
４

指定居宅介護支援事業者は、事業の運営に当たっては、市、法第115条の46第１項に規定する地域包括支援センター、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の７の２に規定する老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者（法第58条第１項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。以下同じ。）、介護保険施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第51条の17第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者等との連携に努めなければならない。

（従業者の員数）
第５条

指定居宅介護支援事業者は、当該指定に係る事業所（以下「指定居宅介護支援事

業所」という。）ごとに１以上の員数の指定居宅介護支援の提供に当たる介護支援専門員であって常勤であるものを置かなければならない。
２ 前項に規定する員数の基準は、利用者の数が35又はその端数を増すごとに１とする。
（管理者）
第６条

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない。
２

前項に規定する管理者は、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第140条の66第１号イ(3)に規定する主任介護支援専門員でなければならない。

３

第１項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1)

管理者がその管理する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する

場合(2)

管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合（その管理する指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る。）（内容及び手続の説明及び同意）
第７条

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族（以下「利用申込者等」という。）に対し、第21条に規定する運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、居宅サービス計画が第４条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができる
こと等につき説明を行い、理解を得なければならない。

３

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族（以下「利用者等」という。）に対し、利用者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には、当該利用者に係る介護支援専門員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう求めなければならない。
- 19 -

４

指定居宅介護支援事業者は、利用申込者等からの申出があった場合には、第１項の規定による文書の交付に代えて、第７項で定めるところにより、当該利用申込者等の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該指定居宅介護支
援事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア

指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

イ

指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第１項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者等の閲覧に供し、当該利用申込者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）(2)

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに第１項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
５

前項に掲げる方法は、利用申込者等がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

６

第４項第１号の「電子情報処理組織」とは、指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

７

指定居宅介護支援事業者は、第４項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者等に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
(1) 第４項各号に掲げる方法のうち指定居宅介護支援事業者が使用するもの(2) ファイルへの記録の方式

８

前項の規定による承諾を得た指定居宅介護支援事業者は、当該利用申込者等から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者等に対し、第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者等が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

（提供拒否の禁止）
第８条

指定居宅介護支援事業者は、正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒んではならない。
（サービス提供困難時の対応）
第９条

指定居宅介護支援事業者は、当該事業所の通常の事業の実施地域（当該指定居宅介護支援事業所が通常時に指定居宅介護支援を提供する地域をいう。以下同じ。）等を- 20 -

勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護支援を提供することが困難であると認めた場合は、他の指定居宅介護支援事業者の紹介その他の必要な措置を講じなければならない。
（受給資格等の確認）
第10条

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供を求められた場合には、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。
（要介護認定の申請に係る援助）
第11条

指定居宅介護支援事業者は、被保険者の要介護認定に係る申請について、利用申込者の意思を踏まえ、必要な協力を行わなければならない。
２

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、要介護認定を受けていない利用申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

３

指定居宅介護支援事業者は、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の30日前には行われるよう、必要な援助を行わなければならない。

（身分を証する書類の携行）
第12条

指定居宅介護支援事業者は、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者等から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
（利用料等の受領）
第13条

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援（法第46条第４項の規定により居宅介護サービス計画費（同条第２項に規定する居宅介護サービス計画費をいう。以下同じ。）が当該指定居宅介護支援事業者に支払われる場合に係るものを除く。）を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料（居宅介護サービス計画費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ。）と、居宅介護サービス計画費の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
２

指定居宅介護支援事業者は、前項の利用料のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定居宅介護支援を行う場合には、それに要した
交通費の支払を利用者から受けることができる。

３

指定居宅介護支援事業者は、前項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行
い、利用者の同意を得なければならない。

（保険給付の請求のための証明書の交付）
第14条

指定居宅介護支援事業者は、提供した指定居宅介護支援について前条第１項の利用料の支払を受けた場合は、当該利用料の額等を記載した指定居宅介護支援提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。
（指定居宅介護支援の基本取扱方針）
第15条

指定居宅介護支援は、要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう行われると- 21 -

ともに、医療サービスとの連携に十分配慮して行われなければならない。
２

指定居宅介護支援事業者は、自らその提供する指定居宅介護支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

（指定居宅介護支援の具体的取扱方針）
第16条

指定居宅介護支援の方針は、第４条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
(1)

指定居宅介護支援事業所の管理者は、介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
(2)

指定居宅介護支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者等に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
(3)

介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たっては、利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うため、利用者の心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に指定居宅サービス等の利用が行われるようにしなければならない。
(4)

介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、介護給付等対象サービス（法第24条第２項に規定する介護給付等対象サービスをいう。以下同じ。）以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて居宅サービス計画
上に位置付けるよう努めなければならない。
(5)

介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成の開始に当たっては、利用者によるサービスの選択に資するよう、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者等に対して提供するものとする。
(6)

介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、既に提供を受けている指定居宅サービス等のその置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。
(7)

介護支援専門員は、前号に規定する解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という。）に当たっては、利用者の居宅を訪問し、利用者等に面接して行わなければならない。この場合において、介護支援専門員は、面接の趣旨を利用者等に対して十分に説明し、理解を得なければならない。
(8)

介護支援専門員は、利用者の希望及び利用者についてのアセスメントの結果に基づ

き、利用者の家族の希望及び当該地域における指定居宅サービス等が提供される体制を勘案して、当該アセスメントにより把握された解決すべき課題に対応するための最も適切なサービスの組合せについて検討し、利用者等の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供されるサービスの目標及びその達成時
期、サービスの種類、内容及び利用料並びにサービスを提供する上での留意事項等を記載した居宅サービス計画の原案を作成しなければならない。
(9)

介護支援専門員は、サービス担当者会議（介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために、利用者等の参加を基本としつつ、居宅サービス計画の原案に位置付けた
指定居宅サービス等の担当者（以下この条において「担当者」という。）を招集して- 22 -

行う会議をいう。以下同じ。）の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該居宅サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、利用者（末期の悪性腫瘍の患者に限る。）の心身の状況等により、主治の医師又は歯科医師（以下この条において「主治の医師等」という。）の意見を勘案して必要と認める場合その他のやむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。
(10)

介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるかどうかを区分した上で、当該居宅サービス計画の原案の内容について利用者等に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければなら
ない。
(11)

介護支援専門員は、居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付しなければならない。
(12)

介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して、訪問介護計画（岐阜県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例（平成24年岐阜県条例第77号）第24条第１項に規定する訪問介
護計画をいう。）等同条例において位置付けられている計画の提出を求めるものとする。
(13)

介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後、居宅サービス計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。）を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。
(14)

介護支援専門員は、指定居宅サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたときその他必要と認めるときは、利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て主治の医師等又は薬剤師に提供するものとする。
(15)

介護支援専門員は、第13号に規定する実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）に当たっては、利用者等、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
ア少なくとも１月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。

イ

少なくとも１月に１回、モニタリングの結果を記録すること。

(16)

介護支援専門員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催により、居宅サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。
ア

要介護認定を受けている利用者が法第28条第２項に規定する要介護更新認定を受けた場合

イ

要介護認定を受けている利用者が法第29条第１項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合(17)第３号から第12号までの規定は、第13号に規定する居宅サービス計画の変更につい- 23 -

て準用する。
(18)

介護支援専門員は、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場合には、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。
(19)

介護支援専門員は、介護保険施設等から退院又は退所しようとする要介護者から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、居宅サービス計画の作成等の援助を行うものとする。
(20)

介護支援専門員は、居宅サービス計画に厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護（厚生労働大臣が定めるものに限る。以下この号において同じ。）を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由を記載するとともに、当該居宅サービス計画を市に届け出なければならない。
(21)

介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければならない。
(22)

前号の場合において、介護支援専門員は、居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービス計画を主治の医師等に交付しなければならない。
(23)

介護支援専門員は、居宅サービス計画に訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスを位置付ける場合にあっては、当該医療サービスに係る主治の医師等の指示がある場合に限りこれを行うものとし、医療サービス以外の指定居宅サービス等を位置付ける場合にあっては、当該指定居宅サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、当該留意点を尊重してこれを行うものとする。
(24)

介護支援専門員は、居宅サービス計画に短期入所生活介護又は短期入所療養介護を位置付ける場合にあっては、利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意するものとし、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、短期入所生活介護及び短期入所療養介護を利用する日数が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。
(25)

介護支援専門員は、居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに、必要に応じて随時サービス担当者会議を開催し、継続して福祉用具貸与を受ける必要性について検証をした上で、継続して福祉用具貸与を受ける必要がある場合にはその理由を居宅サービス計画に記載しなければならない。
(26)

介護支援専門員は、居宅サービス計画に特定福祉用具販売を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に特定福祉用具販売が必要
な理由を記載しなければならない。
(27)

介護支援専門員は、利用者が提示する被保険者証に、法第73条第２項に規定する認

定審査会意見又は法第37条第１項の規定による指定に係る居宅サービス若しくは地域密着型サービスの種類についての記載がある場合には、利用者にその趣旨（同項の規定による指定に係る居宅サービス若しくは地域密着型サービスの種類については、そ- 24 -

の変更の申請ができることを含む。）を説明し、理解を得た上で、その内容に沿って居宅サービス計画を作成しなければならない。
(28)

介護支援専門員は、要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合には、指定介護予防支援事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図るものとする。
(29)

指定居宅介護支援事業者は、法第115条の23第３項の規定により指定介護予防支援事

業者から指定介護予防支援の業務の委託を受けるに当たっては、その業務量等を勘案し、当該指定居宅介護支援事業者が行う指定居宅介護支援の業務が適正に実施できるよう配慮しなければならない。
(30)

指定居宅介護支援事業者は、法第115条の48第４項の規定に基づき、同条第１項に規定する会議から、同条第２項の検討を行うための資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には、個人情報に配慮し、これに協力するよう努
めなければならない。
（法定代理受領サービスに係る報告）
第17条

指定居宅介護支援事業者は、毎月、市（法第41条第10項の規定により同条第９項の規定による審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第45条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。）に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会）に対し、居宅サービス計画において位置付けられている指定居宅サービス等のうち法定代理受領サービス（法第41条第６項の規定により居宅介護サービス費が利用者に代わり当該指定居宅サービス事業者に支払われる場合の当該居宅介護サービス費に係る指定居宅サービスをいう。）として位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。
２

指定居宅介護支援事業者は、居宅サービス計画に位置付けられている基準該当居宅サービスに係る特例居宅介護サービス費の支給に係る事務に必要な情報を記載した文書
を、市（当該事務を国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会）に対して提出しなければならない。

（利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付）
第18条

指定居宅介護支援事業者は、利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する

場合、要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合その他利用者からの申出があった場合には、当該利用者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。
（利用者に関する市への通知）
第19条

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。
(1)

正当な理由なしに介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないこと等により、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
(2) 偽りその他不正の行為によって保険給付の支給を受け、又は受けようとしたとき。
（管理者の責務）- 25 -

第20条

指定居宅介護支援事業所の管理者は、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専

門員その他の従業者の管理、指定居宅介護支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。
２

指定居宅介護支援事業所の管理者は、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員
その他の従業者に第７条から第32条までの規定を遵守させるため必要な指揮命令を行う
ものとする。

（運営規程）
第21条

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに、事業の運営についての重要事項に関する規程（以下「運営規程」という。）として次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 事業の目的及び運営の方針(2) 職員の職種、員数及び職務内容(3) 営業日及び営業時間(4) 指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額(5) 通常の事業の実施地域(6) 苦情に対応するために講ずる措置に関する事項(7) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項（勤務体制の確保）
第22条

指定居宅介護支援事業者は、利用者に対し適切な指定居宅介護支援を提供できる

よう、指定居宅介護支援事業所ごとに介護支援専門員その他の従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに、当該指定居宅介護支援
事業所の介護支援専門員に指定居宅介護支援の業務を担当させなければならない。ただし、介護支援専門員の補助の業務については、この限りでない。

３

指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

（設備、備品等）第23条

指定居宅介護支援事業者は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定居宅介護支援の提供に必要な設備、備品等を備えなければならない。
（従業者の健康管理）
第24条

指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
（掲示）
第25条

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
２

指定居宅介護支援事業者は、前項の重要事項について、指定居宅介護支援事業所のホームページに掲載する等周知に努めなければならない。

（秘密保持）
第26条

指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者は、正当な理由がな- 26 -

く、その業務上知り得た利用者等の秘密を漏らしてはならない。
２

指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員その他の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者等の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じなければならない。

３

指定居宅介護支援事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合にあっては利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合にあっては当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

（広告）
第27条

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。
（居宅サービス事業者等からの利益収受の禁止等）
第28条

指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援事業所の管理者は、居宅サービス

計画の作成又は変更に関し、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを位置付けるべき旨の指示等を行ってはならない。
２

指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行ってはならない。

３

指定居宅介護支援事業者及びその従業者は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用させることの対償として、当該居宅サービス事業者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

（苦情処理）
第29条

指定居宅介護支援事業者は、自ら提供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等（第６項において「指定居宅介護支援等」という。）に対する利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。
２

指定居宅介護支援事業者は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３

指定居宅介護支援事業者は、自ら提供した指定居宅介護支援に関し、法第23条の規定
により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市の職員からの質問若
しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

４

指定居宅介護支援事業者は、市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

５

指定居宅介護支援事業者は、自らが居宅サービス計画に位置付けた法第41条第１項に規定する指定居宅サービス又は法第42条の２第１項に規定する指定地域密着型サービスに対する苦情の国民健康保険団体連合会への申立てに関して、利用者に対し必要な援助を行わなければならない。

６

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援等に対する利用者からの苦情に関して- 27 -

国民健康保険団体連合会が行う法第176条第１項第３号の規定による調査に協力するとともに、自ら提供した指定居宅介護支援に関して国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
７

指定居宅介護支援事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

（事故発生時の対応）
第30条

指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２

指定居宅介護支援事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

３

指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行わなければならない。

（会計の区分）第31条

指定居宅介護支援事業者は、事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介

護支援の事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。
（記録の整備）第32条

指定居宅介護支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２

指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、当該指定居宅介護支援を提供した日から５年間保存しなければならない。
(1) 第16条第13号に規定する指定居宅サービス事業者等との連絡調整に関する記録(2) 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した居宅介護支援台帳
ア

居宅サービス計画

イ

第16条第７号に規定するアセスメントの結果の記録

ウ

第16条第９号に規定するサービス担当者会議等の記録

エ第16条第15号に規定するモニタリングの結果の記録(3) 第19条に規定する市への通知に係る記録(4) 第29条第２項に規定する苦情の内容等の記録(5) 第30条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（準用）
第33条

第３条から前条（第29条第６項及び第７項を除く。）までの規定は、基準該当居宅介護支援（法第47条第１項第１号に規定する基準該当居宅介護支援をいう。）の事業について準用する。この場合において、第７条第１項中「第21条」とあるのは「第33条において準用する第21条」と、第13条第１項中「指定居宅介護支援（法第46条第４項の規定により居宅介護サービス計画費（同条第２項に規定する居宅介護サービス計画費をいう。以下同じ。）が当該指定居宅介護支援事業者に支払われる場合に係るものを除く。）」とあるのは「基準該当居宅介護支援」と、「居宅介護サービス計画費の額」と- 28 -

あるのは「法第47条第３項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額」と読み替えるものとする。
（委任）第34条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成30年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第16条第20号の規定は、平成30年10月１日から施行する。

（管理者に係る経過措置）
２

第６条第２項の規定にかかわらず、施行日から平成33年３月31日までの間においては、介護支援専門員（介護保険法施行規則第140条の66第１号イ(3)に規定する主任介護支援専門員を除く。）を第６条第１項に規定する管理者とすることができる。

- 29 -

議案第22号
可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成30年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例
可児市国民健康保険条例（昭和36年可児町条例第14号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（この条例の趣旨）
第１条

正 後

（趣旨）

この条例は、可児市（以下「市」 第１条

この条例は、市が行う国民健康保という。）が行う国民健康保険につい

険の事務について、法令に定めるもののて、法令に定めるもののほか、必要な事

ほか、必要な事項を定めるものとする。

項を定めるものとする。

（国民健康保険運営協議会委員の定数)（可児市国民健康保険運営協議会）
第２条

国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「法」という。）第11条第２項の規定に基づき、市の国民健康保険事業の運営に関する事項を審議させるため、可児市国民健康保険運営協議会（以下「協議会」という。）を置く。
第２条

国民健康保険運営協議会（以下 ２「協議会」という。）の委員の定数は、協議会の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

次の各号に定めるところによる。
(1)～(3)（略）（一部負担金）(1)～(3)（略）（一部負担金）- 30 -

第５条

保険医療機関又は保険薬局につい 第５条

保険医療機関又は保険薬局について、療養の給付を受ける被保険者は、そて、療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従の給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を一部負号に掲げる割合を乗じて得た額を一部負担金として、当該保険医療機関又は保険担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

薬局に支払わなければならない。

(1)～(3)(1)～(3)(4)（略）

国民健康保険法（昭和33年法律第(4)192号。以下「法」という。）第42条
第１項第４号の規定が適用される者である場合 10分の３

附則

この条例は、平成30年４月１日から施行する。

- 31 -（略）

法第42条第１項第４号の規定が適用される者である場合

10分の３

議案第23号
可児市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成30年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
可児市後期高齢者医療に関する条例（平成20年可児市条例第13号）の一部を次のように
改正する。
改

正 前

改

（保険料を徴収すべき被保険者）
第３条

正 後

（保険料を徴収すべき被保険者）

本市が保険料を徴収すべき被保険 第３条

本市が保険料を徴収すべき被保険者は、次の各号に掲げる被保険者とす者は、次の各号に掲げる被保険者とする。

る。

(1) （略）

(1)

（略）

(2)

(2)

法第55条第１項（法第55条の２第２

法第55条第１項の規定の適用を受ける被保険者であって、病院等（同項に項において準用する場合を含む。）の規定する病院等をいう。以下同じ。）

規定の適用を受ける被保険者であっに入院等（同項に規定する入院等をいて、病院等（法第55条第１項に規定すう。以下同じ。）をした際本市に住所る病院等をいう。以下同じ。）に入院を有していた者

等（同項に規定する入院等をいう。以下同じ。）をした際本市に住所を有し
ていた者

(3)

法第55条第２項第１号の規定の適用(3)

法第55条第２項第１号（法第55条のを受ける被保険者であって、継続して２第２項において準用する場合を含入院等をしている２以上の病院等のうむ。）の規定の適用を受ける被保険者

ち最初の病院等に入院等をした際本市であって、継続して入院等をしているに住所を有していた者

２以上の病院等のうち最初の病院等に入院等をした際本市に住所を有していた者(4)

法第55条第２項第２号の規定の適用(4)- 32 -

法第55条第２項第２号（法第55条のを受ける被保険者であって、最後に行

２第２項において準用する場合を含った同号に規定する特定住所変更に係む。）の規定の適用を受ける被保険者

る同号に規定する継続入院等の際本市であって、最後に行った法第55条第２に住所を有していた者

項第２号に規定する特定住所変更に係る同号に規定する継続入院等の際本市に住所を有していた者(5)

法第55条の２第１項の規定の適用を受ける被保険者であって、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第116条の２第１項及び第２項の規定の適用を受け、これらの規定により本市に住所を有するものとみなされた国民健康保険の被保険者であった者

附

則

附 則

（平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例）
第２条

平成20年度における被扶養者であった被保険者（法第99条第２項に規定する被扶養者であった被保険者をいう。以下同じ。）に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、第４条第１項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
10月期

10月16日から同月31日まで

11月期

11月１日から同月30日まで

12月期

12月１日から同月25日まで

１月期 １月１日から同月31日まで
２月期 ２月１日から同月末日まで
３月期 ３月１日から同月31日まで
２

平成20年度において、被扶養者であった被保険者に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期について第４条
第２項の規定を適用する場合においては、同項中「市長が別に定める」とあるのは、「10月１日以後における市長が別に定める時期とする」とする。

- 33 -

（延滞金の割合の特例）
第３条 （略）

附（延滞金の割合の特例）
第２条 （略）

則

この条例は、平成30年４月１日から施行する。

- 34 -

議案第24号
可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
可児市介護保険条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成30年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市介護保険条例の一部を改正する条例
可児市介護保険条例（平成12年可児市条例第17号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（保険料率）
第２条

正 後（保険料率）

平成27年度から平成29年度までの 第２条

平成30年度から平成32年度までの

各年度における保険料率は、次の各号に各年度における保険料率は、次の各号に掲げる介護保険法（平成９年法律第123掲げる介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第９条第１号号。以下「法」という。）第９条第１号に規定する第１号被保険者（以下「第１に規定する第１号被保険者（以下「第１号被保険者」という。）の区分に応じそ号被保険者」という。）の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

れぞれ当該各号に定める額とする。

(1)

(1)

介護保険法施行令（平成10年政令第介護保険法施行令（平成10年政令第412号。以下「令」という。）第39条412号。以下「令」という。）第39条

第１項第１号に掲げる者 31,200円

第１項第１号に掲げる者 33,000円(2)

令第39条第１項第２号に掲げる者●(2)

40,560円(3)42,900円

令第39条第１項第３号に掲げる者●(3)

43,680円(4)(4)

53,040円
令第39条第１項第５号に掲げる者●
次のいずれかに該当する者

令第39条第１項第４号に掲げる者●
56,100円(5)62,400円(6)

令第39条第１項第３号に掲げる者●
46,200円

令第39条第１項第４号に掲げる者●(5)

令第39条第１項第２号に掲げる者●

令第39条第１項第５号に掲げる者●
66,000円

68,640(6)

円

次のいずれかに該当する者
円- 35 -

72,600ア

合計所得金額（地方税法（昭和25ア

合計所得金額（地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第１項第13年法律第226号）第292条第１項第13号に規定する合計所得金額をいう。

号に規定する合計所得金額をいう。

以下この条において同じ。）が125

ただし、租税特別措置法（昭和32年

万円未満である者であり、かつ、前法律第26号）第33条の４第１項若し各号のいずれにも該当しないもの

くは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項、第35条の２第１項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第38条
第４項に規定する特別控除額を控除して得た額とする。以下この条において同じ。）が125万円未満である
者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

イ
(7)

（略）
次のいずれかに該当する者

イ
74,880(7)（略）
次のいずれかに該当する者

円

円

ア及びイ （略）ア及びイ （略）(8)

次のいずれかに該当する者

90,480

(8)

円
ア

イ
(9)

合計所得金額が200万円以上290万

ア

(10)

合計所得金額が200万円以上300万

円未満である者であり、かつ、前各円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

号のいずれにも該当しないもの（略）

イ
93,600

（略）

(9)

円

イ

次のいずれかに該当する者

99,000円
合計所得金額が290万円以上400万

ア

合計所得金額が300万円以上400万

円未満である者であり、かつ、前各円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

号のいずれにも該当しないもの（略）

イ

次のいずれかに該当する者●

(10)

（略）
次のいずれかに該当する者●

102,960円

108,900円

ア及びイ （略）ア及びイ （略）(11)

95,700円

次のいずれかに該当する者
ア

次のいずれかに該当する者

79,200次のいずれかに該当する者●(11)

次のいずれかに該当する者●

106,080円

112,200円

ア及びイ （略）ア及びイ （略）- 36 -

(12)次のいずれかに該当する者●(12)

次のいずれかに該当する者●

112,320円

118,800円

ア及びイ （略）ア及びイ （略）(13)

次のいずれかに該当する者●(13)

次のいずれかに該当する者●

115,440円

122,100円

ア及びイ （略）ア及びイ （略）(14)

次のいずれかに該当する者●(14)

次のいずれかに該当する者●

118,560円

125,400円

ア及びイ （略）ア及びイ （略）(15)

次のいずれかに該当する者●(15)

次のいずれかに該当する者●

121,680円

128,700円

ア及びイ （略）ア及びイ （略）(16)

次のいずれかに該当する者●(16)

次のいずれかに該当する者●

124,800円

132,000円

ア及びイ （略）ア及びイ （略）(17)

前各号のいずれにも該当しない者●(17)

137,280円

145,200円（保険料の減免）
第９条

前各号のいずれにも該当しない者●（保険料の減免）

市長は、次の各号のいずれかに該 第９条

市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減免する。

者に対し、保険料を減免する。

(1)～(5)(1)～(5)

（略）

(6)

（略）

第１号被保険者が、刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁された者であること。

２及び３ （略）第13条

２及び３ （略）

市は、被保険者、第１号被保険者 第13条

市は、被保険者、被保険者の配偶の配偶者若しくは第１号被保険者の属す者若しくは被保険者の属する世帯の世帯

る世帯の世帯主その他その世帯に属する

主その他その世帯に属する者又はこれら者又はこれらであった者が正当な理由なであった者が正当な理由なしに、法第

しに、法第202条第１項の規定により文202条第１項の規定により文書その他の書その他の物件の提出若しくは提示を命物件の提出若しくは提示を命ぜられてこ

ぜられてこれに従わず、又は同項の規定れに従わず、又は同項の規定による当該による当該職員の質問に対して答弁せ

職員の質問に対して答弁せず、若しくはず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の- 37 -

10万円以下の過料を科する。

付

過料を科する。

則

付 則（延滞金の割合の特例）
第２条（延滞金の割合の特例）

当分の間、第７条第１項に規定す 第２条

当分の間、第７条第１項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及びる延滞金の年14.6パーセントの割合及び

年7.3パーセントの割合は、同項の規定

年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（当にかかわらず、各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和32年

該年の前年に租税特別措置法第93条第２法律第26号）第93条第２項の規定により項の規定により告示された割合に年１パ告示された割合に年１パーセントの割合

ーセントの割合を加算した割合をいう。

を加算した割合をいう。以下同じ。）が以下同じ。）が年7.3パーセントの割合

年7.3パーセントの割合に満たない場合に満たない場合には、その年（以下「特には、その年（以下「特例基準割合適用

例基準割合適用年」という。）中におい年」という。）中においては、年14.6パては、年14.6パーセントの割合にあってーセントの割合にあっては当該特例基準は当該特例基準割合適用年における特例

割合適用年における特例基準割合に年基準割合に年7.3パーセントの割合を加7.3パーセントの割合を加算した割合と算した割合とし、年7.3パーセントの割

し、年7.3パーセントの割合にあっては合にあっては当該特例基準割合に年１パ

当該特例基準割合に年１パーセントの割

ーセントの割合を加算した割合（当該加合を加算した割合（当該加算した割合が算した割合が年7.3パーセントの割合を

年7.3パーセントの割合を超える場合に超える場合には、年7.3パーセントの割

は、年7.3パーセントの割合）とする。

合）とする。

（平成29年度における保険料率の特例）（平成29年度における保険料率の特例）

第６条

平成29年度における保険料率は、 第６条

平成29年度における保険料率は、第２条の規定にかかわらず、次の各号に第２条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれ掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

ぞれ当該各号に定める額とする。

(1)～(5)(1)～(5)(6)（略）

次のいずれかに該当する者

68,640

(6)

円
ア

（略）

次のいずれかに該当する者

68,640円
合計所得金額（地方税法第292条

ア

合計所得金額（地方税法第292条

第１項第13号に規定する合計所得金

第１項第13号に規定する合計所得金額をいう。ただし、租税特別措置法額をいう。ただし、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第33条の４

第33条の４第１項若しくは第２項、第１項若しくは第２項、第34条第１

第34条第１項、第34条の２第１項、項、第34条の２第１項、第34条の３

第34条の３第１項、第35条第１項、- 38 -

第１項、第35条第１項、第35条の２

第35条の２第１項又は第36条の規定

第１項又は第36条の規定の適用があの適用がある場合には、当該合計所る場合には、当該合計所得金額から得金額から令附則第19条第２項に規令附則第19条第２項に規定する特別

定する特別控除額を控除して得た額

控除額を控除して得た額とする。以とする。以下この項において同下この項において同じ。）が125万

じ。）が125万円未満である者であ

円未満である者であり、かつ、前各

り、かつ、前各号のいずれにも該当号のいずれにも該当しない者

しない者

イ

（略）

(7)～(17)

（略）

２ （略）
附

イ

（略）

(7)～(17)
２

（略）

（略）

則

（施行期日）
第１条 この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条

この条例による改正後の可児市介護保険条例（以下「改正後の条例」という。）

第２条及び第９条の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度までの年度分の保険料については、なお従前の例による。
（平成30年度から平成32年度までにおける保険料率の軽減措置）
第３条

この条例による改正後の条例第２条第１号に該当する第１号被保険者の平成30年度から平成32年度までの各年度における保険料率は、改正後の条例第２条第１号の規定にかかわらず、29,700円とする。

- 39 -

議案第25号
可児市小口融資条例の一部を改正する条例の制定について
可児市小口融資条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成30年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市小口融資条例の一部を改正する条例
可児市小口融資条例（昭和43年可児町条例第１号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（申込人の資格）第４条

正 後（申込人の資格）

この条例において「小規模企業 第４条

この条例において「小規模企業者」とは、次の要件を満たす個人又は法者」とは、次の要件を満たす個人又は法

人をいう。

人をいう。

(1)及び(2)(1)及び(2)(3)（略）

申込みの日以前１年間に納期が到来

(3)

（略）

申込みの日以前１年間に納期が到来した市民税の納付額（以下「直近市民した市民税の納付額（以下「直近市民税額」という。）があるものであって税額」という。）があるものであって当該直近市民税額を完納しているもの

当該直近市民税額を完納しているもの（当該直近市民税額が均等割のみであ

又 は 地 方 税 法 （ 昭 和 25 年 法 律 第 226

る法人については、代表者が連帯保証号）の規定による障害者控除額若しく人となるものに限る。）又は地方税法

は寡婦（寡夫）控除額を控除されたこ（昭和25年法律第226号）の規定によとにより直近市民税額がなかった個人

る障害者控除額若しくは寡婦（寡夫）
控除額を控除されたことにより直近市
民税額がなかった個人（融資の条件）
第６条（融資の条件）

この条例に基づく融資の条件は、 第６条

この条例に基づく融資の条件は、次の各号に定めるところによる。

次の各号に定めるところによる。

(1)

(1)

貸付限度額

１小規模企業者につき- 40 -

貸付限度額

１小規模企業者につき

1,250万円。ただし、既存の保証付融2,000万円。ただし、既存の保証付融資残高（根保証においては融資極度

資残高（根保証においては融資極度額）との合計で1,250万円の範囲内と額）との合計で2,000万円の範囲内となる新規保証に限る。

なる新規保証に限る。

(2)及び(3)
(4)

（略）

貸付期間

(5)及び(6)(7)(2)及び(3)96箇月以内

(4)

（略）

連帯保証人

貸付期間

(5)及び(6)要しない。ただし、第

(7)

（略）
120箇月以内

（略）

連帯保証人

要しない。ただし、協４条第３号に規定する代表者が連帯保会が特に必要と認める場合は、この限証人となる法人に融資する場合及び規りでない。

則で定める場合を除く。
(8)及び(9)附（略）(8)及び(9)（略）

則

１ この条例は、平成30年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２

この条例による改正後の可児市小口融資条例の規定は、施行日以後の申込みに係る融資について適用し、施行日前の申込みに係る融資については、なお従前の例による。

- 41 -

議案第26号
可児市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例の制定について
可児市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成30年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条
例
可児市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例（平成27年可児市条例第11号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

正 後

可児市企業立地の促進等によ

可児市地域経済牽引事業の促る地域における産業集積の形進による地域の成長発展の基成及び活性化に関する法律第

盤強化に関する法律第９条第10条第１項の規定に基づく準１項の規定に基づく準則を定則を定める条例

める条例

（趣旨）
第１条

（趣旨）

この条例は、企業立地の促進等に 第１条

この条例は、地域経済牽引事業のよる地域における産業集積の形成及び活促進による地域の成長発展の基盤強化に性化に関する法律（平成19年法律第40

関する法律（平成19年法律第40号。以下号。以下「法」という。）第10条第１項「法」という。）第９条第１項の規定にの規定に基づき、工場立地法（昭和34年

基づき、工場立地法（昭和34年法律第24

法律第24号）第４条第１項の規定により号）第４条第１項の規定により公表され公表された準則（平成10年大蔵省、厚生

た準則（平成10年大蔵省、厚生省、農林- 42 -

省、農林水産省、通商産業省、運輸省告水産省、通商産業省、運輸省告示第１示第１号。以下「法準則」という。）に号。以下「法準則」という。）に代えて代えて適用すべき準則を定めるものとす

適用すべき準則を定めるものとする。

る。

（区域並びに緑地及び環境施設の敷地面（区域並びに緑地及び環境施設の敷地面積に対する割合）積に対する割合）

第３条

この条例を適用する区域及び当該 第３条

この条例を適用する区域及び当該区域の範囲並びに当該区域の範囲におけ

区域の範囲並びに当該区域の範囲における緑地及び環境施設の面積のそれぞれのる緑地及び環境施設の面積のそれぞれの敷地面積に対する割合は、次の表のとお

敷地面積に対する割合は、次の表のとお

りとする。

りとする。
区域

（略）

区域

法第10条第１項に規定する同意企業立法第９条第１項に規定する工場立地特地重点促進区域

例対象区域

附

則

この条例は、平成30年４月１日から施行する。

- 43 -（略）

議案第27号
可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成30年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例
可児市市営住宅管理条例（昭和36年可児町条例第20号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（入居者の資格）第５条

正 後（入居者の資格）

市営住宅に入居することができる 第５条

市営住宅に入居することができる

者は、次の各号（被災市街地復興特別措者は、次の各号（被災市街地復興特別措置法（平成７年法律第14号）第21条に規置法（平成７年法律第14号）第21条に規定する被災者等にあっては、第４号）の定する被災者等にあっては、第４号）の条件を備えた者でなければならない。

条件を備えた者でなければならない。

(1) （略）

(1)

（略）

(2)

(2)

現に同居し、又は同居しようとする

現に同居し、又は同居しようとする

親族（婚姻の届出はしないが事実上婚親族（婚姻の届出はしないが事実上婚

姻関係と同様の事情にある者その他婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。）があること。た姻の予約者を含む。第９条の３第１項

だし、次に掲げる者（身体上又は精神において同じ。）があること。ただ上著しい障がいがあるため常時の介護し、次に掲げる者（身体上又は精神上を必要とする者で居宅において常時の著しい障がいがあるため常時の介護を介護を受けることができず、又は受け必要とする者で居宅において常時の介ることが困難であると認められるもの

護を受けることができず、又は受けるを除く。）にあっては、この限りではことが困難であると認められるものをない。

除く。）にあっては、この限りでない。

ア～ク （略）(3)～(5)（略）

２～５ （略）ア～ク （略）(3)～(5)（略）

２～５ （略）- 44 -

（同居の承認）第９条の２（同居の承認）市営住宅の入居者は、当該市 第９条の２

市営住宅の入居者は、当該市営住宅への入居の際に同居した親族以外

営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、則第の者を同居させようとするときは、則第10条で定めるところにより、市長の承認

11条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

を得なければならない。

（入居の承継）（入居の承継）第９条の３

市営住宅の入居者が死亡し、 第９条の３

市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居して時、又は退去時に当該入居者と同居していた者（当該入居者の入居時から引き続いた者（当該入居者の入居時から引き続き同居している親族（婚姻の届出をしなき同居している親族以外の者及び当該入いが事実上婚姻関係と同様の事情にある居者の配偶者以外の者については、当該者その他婚姻の予約者を含む。）以外の同居の期間が１年未満である場合を除者及び当該入居者の配偶者以外の者につく。）が引き続き当該市営住宅に居住をいては、当該同居の期間が１年未満であ希望するときは、当該入居者と同居してる場合を除く。）が引き続き当該市営住いた者は、則第12条で定めるところによ宅に居住を希望するときは、当該入居者

り、市長の承認を得なければならない。

と同居していた者は、則第11条で定めるところにより、市長の承認を得なければ
ならない。
２ （略）

２ （略）

（家賃の決定）第10条（家賃の決定）市営住宅の毎月の家賃は、毎年 第10条

市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第３項の規定により認定された度、次条第３項の規定により認定された収入（同条第４項の規定により更正され収入（同条第４項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第23条

た場合には、その更正後の収入。第23条において同じ。）に基づき、近傍同種のにおいて同じ。）に基づき、近傍同種の住宅の家賃（第３項の規定により定めら住宅の家賃（第３項の規定により定められたものをいう。以下同じ。）以下で令れたものをいう。以下同じ。）以下で令第２条に規定する方法により算出した額第２条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第26条第１項の告がない場合（次条第１項ただし書に規規定による請求を行ったにもかかわら定する場合を除く。）において、第26条

ず、市営住宅の入居者が、その請求に応第１項の規定による請求を行ったにもか- 45 -

じないときは、当該市営住宅の家賃は近かわらず、市営住宅の入居者が、その請傍同種の住宅の家賃とする。

求に応じないときは、当該市営住宅の家
賃は近傍同種の住宅の家賃とする。

２及び３ （略）２及び３ （略）（収入の申告等）
第11条（収入の申告等）

入居者は、毎年度、市長に対し、 第11条

入居者は、毎年度、市長に対し、その前年の収入を申告しなければならな

その前年の収入を申告しなければならな

い。

い。ただし、入居者が則第８条各号に掲げる者に該当する場合において、収入を申告すること及び第26条第１項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると市長が認めるときは、この限
りでない。

２

前項に規定する収入の申告は、則第８ ２条に規定する方法によるものとする。

前項に規定する収入の申告は、則第７３条に規定する方法によるものとする。

市長は、第１項の規定による収入の申 ３

市長は、第１項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額告等に基づき、収入（同項ただし書に規を入居者に通知するものとする。

定する場合にあっては、則第９条に規定する方法により把握した収入）の額を認定し、当該額を入居者に通知するものと
する。

４ （略）

４ （略）

（収入超過者に対する家賃）第24条の２
２（収入超過者に対する家賃）（略）

第24条の２

市長は、前項に定める家賃を算出しよ ２（略）

市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘うとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で令第８案し近傍同種の住宅の家賃以下で令第８条第２項に規定する方法によらなければ条第２項（第11条第１項ただし書に規定ならない。

する場合にあっては、令第８条第３項において準用する同条第２項）に規定する方法によらなければならない。

３ （略）

３ （略）

（市営住宅建替事業による家賃の特例）
第28条の２（市営住宅建替事業による家賃の特例）

市長は、前条の申出により市 第28条の２- 46 -

市長は、前条の申出により市

営住宅の入居者を新たに整備された市営営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要が該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第10条第１項、第あると認めるときは、第10条第１項、第24条の２第１項又は第24条の４第１項の24条の２第１項又は第24条の４第１項の規定にかかわらず、令第11条で定めると規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額する

ころにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

ものとする。

（市営住宅の用途の廃止による他の市営（市営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例）

住宅への入居の際の家賃の特例）

第28条の３

市長は、法第44条第３項の規 第28条の３

市長は、法第44条第３項の規定による公営住宅の用途の廃止による市定による公営住宅の用途の廃止による市

営住宅の除却に伴い当該市営住宅の入居

営住宅の除却に伴い当該市営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合にお者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃がいて、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えるこ

従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図ととなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第10るため必要があると認めるときは、第10条第１項、第24条の２第１項又は第24条条第１項、第24条の２第１項又は第24条の４第１項の規定にかかわらず、令第11の４第１項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

賃を減額するものとする。

附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 47 -

議案第28号
可児市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成30年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例
可児市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例（平成20年可児市条例第43号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

正 後

別表第１（第４条関係）

別表第１（第４条関係）

特定用途

特定用途

建築してはならない建築物

制限地域

建築してはならない建築物

制限地域

広見東部 イ及びロ
ハ

（略）

広見東部

法別表第２（ち）項第２号及び第３イ及びロハ号に掲げる建築物
ニ（略）

法別表第２（り）項第２号及び第３号に掲げる建築物

法別表第２（ぬ）項第１号及び第２ニ号に掲げる建築物

法別表第２（る）項第１号及び第２号に掲げる建築物

別表第２（第７条関係）

別表第２（第７条関係）

特定用途 政令第137条の19第３項の規定により条例

特定用途 政令第137条の19第３項の規定により条例

制限地域

制限地域

で定めることのできる類似の用途

広見東部 イ～ハ
ニ

（略）

広見東部

法別表第２（ち）項第２号に掲げるで定めることのできる類似の用途
イ～ハ
ニ

建築物
ホ

建築物

法別表第２（ち）項第３号に掲げる

ホ

建築物
へ

法別表第２（り）項第３号に掲げる建築物

法別表第２（ぬ）項第１号に掲げる

へ

建築物
ト

（略）

法別表第２（り）項第２号に掲げる

法別表第２（る）項第１号に掲げる建築物

法別表第２（ぬ）項第２号に掲げる建築物

ト

法別表第２（る）項第２号に掲げる
建築物- 48 -

別表第３（第８条関係）

別表第３（第８条関係）

特定用途

特定用途

築造してはならない工作物

制限地域

制限地域

広見東部 法別表第２（ぬ）項第１号(21)の事業の用

広見東部に供する工作物附

築造してはならない工作物
法別表第２（る）項第１号(21)の事業の用に供する工作物則

この条例は、平成30年４月１日から施行する。

- 49 -

議案第29号
可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成30年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
可児市消防団員等公務災害補償条例（昭和41年可児町条例第13号）の一部を次のように
改正する。
改

正 前

改

（損害補償を受ける権利）
第２条

正 後

（損害補償を受ける権利）

非常勤消防団員又は非常勤水防団 第２条

非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しく員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若は疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障がしくは疾病により死亡し、若しくは障がいの状態となった場合又は消防法第25条

いの状態となった場合又は消防法第25条

第１項若しくは第２項若しくは第29条第第１項若しくは第２項（これらの規定を５項（同法第36条において準用する場合

同法第36条第８項において準用する場合を含む。）の規定により消防作業に従事を含む。）若しくは第29条第５項（同法した者（以下「消防作業従事者」とい第30条の２及び第36条第８項において準う。）、同法第35条の10第１項の規定に用する場合を含む。）の規定により消防

より救急業務に協力した者（以下「救急作業に従事した者（以下「消防作業従事

業務協力者」という。）又は水防法第24者」という。）、同法第35条の10第１項

条の規定により水防に従事した者（以下の規定により救急業務に協力した者（以「水防従事者」という。）若しくは災害

下「救急業務協力者」という。）又は水対策基本法第65条第１項（同条第３項

防法第24条の規定により水防に従事した（原子力災害対策特別措置法第28条第２者（以下「水防従事者」という。）若し

項の規定により読み替えて適用される場

くは災害対策基本法第65条第１項（同条合を含む。）において準用する場合を含

第３項（原子力災害対策特別措置法第28

む。）の規定若しくは災害対策基本法第条第２項の規定により読み替えて適用さ65条第２項において準用する同法第63条

れる場合を含む。）において準用する場- 50 -

第２項の規定による応急措置の業務に従合及び原子力災害対策特別措置法第28条

事した者（以下「応急措置従事者」とい

第２項の規定により読み替えて適用されう。）が消防作業若しくは水防（以下る場合を含む。）の規定若しくは災害対「消防作業等」という。）に従事し、若策基本法第65条第２項において準用する

しくは救急業務に協力し、又は応急措置

同法第63条第２項の規定による応急措置の業務に従事したことにより死亡し、負の業務に従事した者（以下「応急措置従傷し、若しくは疾病にかかり、又は消防事者」という。）が消防作業若しくは水作業等に従事し、若しくは救急業務に協防（以下「消防作業等」という。）に従力し、又は応急措置の業務に従事したこ

事し、若しくは救急業務に協力し、又はとによる負傷若しくは疾病により死亡

応急措置の業務に従事したことにより死し、若しくは障がいの状態となったとき亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、は、市長は、損害補償を受けるべき者に又は消防作業等に従事し、若しくは救急

対して、その者がこの条例によって損害業務に協力し、又は応急措置の業務に従補償を受ける権利を有する旨を速やかに事したことによる負傷若しくは疾病によ

通知しなければならない。

り死亡し、若しくは障がいの状態となったときは、市長は、損害補償を受けるべき者に対して、その者がこの条例によって損害補償を受ける権利を有する旨を速やかに通知しなければならない。

（補償基礎額）（補償基礎額）第５条 （略）第５条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

次の各号のいずれかに該当する者で、 ３次の各号のいずれかに該当する者で、非常勤消防団員、非常勤水防団員又は消非常勤消防団員、非常勤水防団員又は消防作業従事者等（以下「非常勤消防団員

防作業従事者等（以下「非常勤消防団員等」という。）の死亡若しくは負傷の原等」という。）の死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によ因である事故が発生した日又は診断により死亡の原因である疾病の発生が確定しり死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断により疾病の発生が確た日若しくは診断により疾病の発生が確定した日において、他の生計のみちがな

定した日において、他の生計のみちがな

く主として非常勤消防団員等の扶養を受く主として非常勤消防団員等の扶養を受けていたものを扶養親族とし、扶養親族

けていたものを扶養親族とし、扶養親族のある非常勤消防団員等については、前のある非常勤消防団員等については、前項の規定による金額に、第１号に該当す

項の規定による金額に、第１号又は第３る扶養親族については333円を、第２号号から第６号までのいずれかに該当するに該当する扶養親族については１人につ扶 養 親 族 に つ い て は １ 人 に つ き 217 円

き267円（非常勤消防団員等に第１号にを、第２号に該当する扶養親族について該当する者がない場合には、そのうち１は１人につき333円を、それぞれ加算し- 51 -

人については333円）を、第３号から第て得た額をもって補償基礎額とする。

６号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき217円（非常勤消防団員等に第１号に該当する者及び第２号に該当する扶養親族がない場合には、
そのうち１人については300円）を、それぞれ加算して得た額をもって補償基礎額とする。
(1)～(6)

（略）

４ （略）

附

(1)～(6)

（略）

４ （略）

則

（施行期日）
第１条

この条例は、平成30年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第２条の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第２条

この条例による改正後の可児市消防団員等公務災害補償条例第５条第３項の規定は、この条例の施行日以後に支給すべき事由の生じた可児市消防団員等公務災害補償条
例第５条第１項に規定する損害補償（以下「損害補償」という。）並びに施行日前に支給すべき事由の生じた施行日以後の期間に係る同条例第４条第３号に規定する傷病補償年金、同条第４号アに規定する障害補償年金及び同条第６号アに規定する遺族補償年金（以下「傷病補償年金等」という。）について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金等を除く。）及び施行日前に支給すべき事由の生じた施行日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例による。

- 52 -

議案第30号
教育長の任命について次の者を可児市教育委員会の教育長に任命したいので、議会の同意を求める。
平成30年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏
篭橋

名
義朗

住
可児市石森153番地１- 53 -

所

議案第31号
人権擁護委員候補者の推薦について
次の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、議会の意見を求める。
平成30年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏

名

住

所

川合

素子

可児市緑ケ丘二丁目213番地１

井道美紀

可児市兼山497番地- 54 -

議案第32号
中濃地域農業共済事務組合規約の変更について
中濃地域農業共済事務組合規約を次のとおり変更する。
平成30年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
中濃地域農業共済事務組合規約の一部を改正する規約
中濃地域農業共済事務組合規約（平成９年４月１日岐阜県指令武総第２号）の一部を次のように改正する。
第３条中「農業災害補償法」を「農業保険法」に、「共済事業」を「農業共済事業及び農業経営収入保険事業」に改める。
第13条第３項中「農業災害補償法第127条第１項」を「農業保険法第168条第１項」に改める。
第14条中「共済事業」を「農業共済事業」に改める。
附則

この規約は、平成30年４月１日から施行する。

- 55 -

議案第33号
市道路線の廃止について
市道の路線を次のとおり廃止する。
平成30年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記

路 線 名

13号線

1081号線

1082号線

5146号線

5297号線

起点

終点

可児市下恵土字愛宕
可児市下恵土字嶋畑
可児市久々利字東屋敷
可児市久々利字東屋敷
可児市久々利字松坪
可児市久々利字松坪
可児市下恵土字町田
可児市下恵土字針満
可児市下恵土字針満
可児市下恵土字針満- 56 -

重要な経過地議案第34号
市道路線の認定について
市道の路線を次のとおり認定する。
平成30年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記

路 線 名

1082号線

5400号線

起点

終点

可児市久々利字東屋敷
可児市久々利字松坪
可児市下恵土字愛宕
可児市下恵土字針満- 57 -

重要な経過地