貿易手続簡易化活動50周年オンラインセミナー

日本発
国際標準の現状と展望―デジタル社会を推進する国連CEFACT標準―
国連CEFACT日本委員会の活動とその最前線の取組みを紹介します。
2021年10月27日（水）14：00～17：00
ご参加お申込みはこちら
オンライン（ZOOM）
https://bit.ly/39oyIO5
参加費：無料または左記のQRコードから来賓ご挨拶

デジタル庁 統括官
冨安 泰一郎 様

貿易PF間連携で未来の貿易をつくるTradeWaltz
株式会社トレードワルツ 代表取締役 社長
小島 裕久 様

中小企業共通EDIによる電子インボイス
ITコーディネータ協会 フェローITコーディネーター
川内 晟宏 様AI連携を目指す電子交渉の仕組み
NECデータサイエンス研究所 主任研究員
中台 慎二 様

体験プログラムの標準化とサスティナブルツーリズムの推進―国際標準の普及・実用化に傾注―
NPO法人 観光情報流通機構 副理事長
堀田 和雄 様スマート物流を支える動態管理
一般社団法人SCCC・リアルタイム経営推進協議会 理事長
兼子 邦彦 様主催（一財）日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）国連CEFACT日本委員会事務局（一社）サプライチェーン情報基盤研究会（SIPS）

国連CEFACT日本委員会は、電子データ交換国際標準の国内展開を推進するための機関として、1990年に民間企業専門家や学識経験者により組織され、オブザーバーとして財務省・経済産業省・国土交通省の専門家も参加しています。
https://www.jastpro.org/

オンラインセミナー

講演内容

日本
来賓ご挨拶
デジタル庁 統括官 冨安 泰一郎 様
発 貿易 間連携で未来の貿易をつくる
国際標
準の
中小企業共通 による電子インボイス
現状と展望 連携を目指す電子交渉の仕組み
PF

TradeWaltz「TradeWaltz」はブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携プラットフォームです。
「TradeWaltz」が普及すれば、貿易に関わる全ての業務を一元的に電子データで管理することができるようになり、貿易業務の作業量を40%～60%程度、削減できる見込みです。
「TradeWaltz」の扱う貿易手続き文書は国連CEFACTの標準情報モデルに準拠しており、貿易文書の電子化を検討している国内外の貿易実務者や政府機関や各産業・国のプラットフォームと連携し、アジアをはじめとした世界の貿易業務のデジタル化にも貢献するものです。

コーディネータ協会
フェローITコーディネーター
川内 晟宏 様ITEDI

中小企業共通EDIは、経済産業省・中小企業庁の支援により進められており、国連CEFACT標準に準拠して、受発注／出荷納入／請求支払の幅広い領域において企業間でやり取りする電子帳票を標準化しています。今般、2023年度から開始される適格請求書保存方式（電子インボイス）に対応するため、新たな税務申告対応を考慮した統合請求書、支払明細書、返還請求書などの整備を行い、必要な情報項目につき国連CEFACTに標準追加変更要求を提案しているところです。

AI

近い将来、AI技術が企業システムに組み込まれ、一部の企業間取引における交渉事が電子的に実施されるようになるでしょう。この電子交渉を実装するためのプロトコルにつき、日本から国連CEFACTに新たなプロジェクトを提案しています。本セミナーにおいては、開発中の電子交渉プロトコルにつき紹介します。

法人 観光情報流通機構
副理事長
堀田 和雄 様NPO

株式会社トレードワルツ
代表取締役 社長
小島 裕久 様データサイエンス研究所
主任研究員
中台 慎二 様NEC

体験プログラムの標準化とサスティナブルツーリズムの推進―国際標準の普及・実用化に傾注―

https://www.jastpro.org/

体験プログラムという旅行商品に関し、その応用の広さに着目して標準化を進めている。国連CEFACT
では本件を、体験プログラムの標準化とサスティナブルツーリズムの実現というテーマで2018年にスタートした。現在、標準化は最終段階に進み本年12月までには完了の見込みになった。本セミナーでは、標準化された体験プログラムを市場でどのように実用化するかを中心に述べたい。ストーリー
は、世界的なニーズとなっている個人の健康寿命/健康長寿志向に的を絞り、ウェルネス体験プログラムという商品の開発・販売・サービスにより有効性を実証し実用化につなげようと考えている。

スマート物流を支える動態管理

運輸デジタルビジネス協議会では、トラック輸送において各種のデバイスに対応できる位置情報管理プラットフォームの実現に向けた活動を行っています。トラックの現在位置や動態履歴のデータは、運行管理や配送管理に役立つだけでなく、交通情報やCO2排出追跡など広い範囲で共有・再利用されるデータとなることから、情報定義の国際標準化を考えて国連CEFACTに提案中です。

一般社団法人SCCC・リアル
タイム経営推進協議会
理事長
兼子 邦彦 様

国連CEFACT日本委員会と一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）
並びに一般社団法人サプライチェーン情報基盤研究会（SIPS）の関係
国連CEFACT（貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センター）

第二次大戦後間もなく、欧州で激増する国際物流に対処するため貿易書式標準化運動が始まった。1957年に国連欧州経済委員会（UNECE）に貿易手続簡易化作業部会（1997年にCEFACTと改称）が設置され、1963年に各種貿易書式基準を勧告し、後の電子データ交換標準化の基礎となる。1987年、欧州と米国のデータ交換方式を統一したEDIFACT（Electronic Data Interchange For Administration, Commerceand Transport ：行政、商業、運輸のための電子データ交換）を開発し、2001年にはITベンダーのコンソーシアムOASIS（構造化情報標準促進団体）との共同開発によりebXMLの標準技術仕様を公開するなど、CEFACTは、情報通信技術の進化に対応し、標準化の対象を様々な業態に拡大しつつ、業界横断の標準化に取り組んでいる。近年はブロックチェーンやAIなどの最新技術の標準化にも取り組み電子ビジネスの高度化を支えている他、SDGs達成に向けて、持続可能なバリューチェーンのトレーサビリティと透明性の向上にも取り組んでいる。

サプライチェーン情報基盤研究会（SIPS）

国内におけるビジネスインフラ構築を進めてきた「次世代 EDI推進協議会」（国内のEDI促進のため経済産業省のバックアップで約60の業界団体で立ち上げた協議会）の成果を継承し、その成果を金流・商流の情報連携を含め、サプライチェーンに関る業務・業種に幅広く展開する役割を担い、2015年に国連CEFACT日本委員会の下に設置された。事務局は、一般社団法人サプライチェーン情報基盤研究会（SIPS）。

国連CEFACT日本委員会とJASTPROUNECE勧告に基づき、国連貿易手続簡易化作業部会の「各国組織」として、1974年財団法人 日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）
が設立された（2013年公益法人改革により一般財団法人に移行）。その後、EDIFACTの国内展開を推進するための機関として「EDIFACT日本委員会」(JEC：Japan EDIFACT Committee)が民間企業専門家や学識経験者により1990年に組織され、JASTPROはその事務局機能を担うことになった。2007年、EDIFACT日本委員会（JEC）は、略称JECをそのまま残しフルネームを「国連CEFACT日本委員会」に改称し、現在に至っている。
国連CEFACT総会における政府代表 HoD (Headof Delegation）は、財務省・経済産業省・国土交通省が交代で務めることとなっており、3省はJECにオブザーバーとして参加している。
また、JASTPRO は、Acting HoDとして、国連CEFACT の窓口として日本委員会、運営委員会の事務を担うと共に、作業部会における審査、評価に参加している。

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https://bit.ly/39oyIO5
J A S T P R O & S I P S

共同開催

https://www.jastpro.org/