平成29年10月号
8月末の会員数уᄬᇋ‫ي‬ศ̷ᇩࠥ˹᥂ศ̷͢

3,498社༹૽ٛΣνȜΑ●今月の便に同封している書類（ご案内等）◆「税を考える週間」協賛行事のご案内 ◆決算事務説明会のご案内 ◆五法人会共催講演会のご案内◆バス研修（春吉、渡辺通、高砂支部） ◆バス研修（横手弥永支部）●本部等の行事
月 日 曜

内

福利厚生制度連絡
火 推進協議会

容

月 日 曜

内

15:30 ～ 於：クアンティック

10 19 木 パソコン

10 4 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

10 20 金 EXCEL 講座

10 10 火 献血運動

岡 信 用 金 庫
10:00 ～ 於：福横（ イ ム ズ 側 ）10 24 火10 12 木 租税教室

10:05 ～ 於：若 久 小 学 校

10 26 木サンセルコビル
２Ｆ）

10 27 金10 3

10 16 月 パソコン EXCEL 講座 10:15 ～ 於：（10 18 水 税の相談日

容会員交流会（長浜那の津、18:30 ～ 於：クアンティック

10 18 水 草の根租税講座（大手門）11:00 ～ 於：す の こ 公 民 館
10 18 水 役員会（舞鶴）福岡まつり【月華祭】（長浜那の津、10 22 日 天神第１～第４、大名、今泉）〔Ⅰ〕税務カレンダー

10:15 ～ 於：パソコン
サンセルコビル
２Ｆ）
POWERPOINT 講座 18:45 ～ 於：（●青年部会の行事
内

10 10 火 天神第１～第４）

セルコビル
18:45 ～ 於：（サ ン ２Ｆ）

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室●支部の行事
月 日 曜

容

月 日 曜

内

10 11 水 役員会

11:00 ～ 於：福10 20 金 中の会準備委員会

10:00 ～ 於：警●女性部会の行事

公園

新楼10 14 土 カップリングパーティ 19:00 ～ 於：イル・ソーニョ

12:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室
固容

17:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

月 日 曜

内容

10 5 木 絵はがき審査

14:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

10 20 金 役員会

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

10月の税務カレンダー
10月10日

10月31日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
９月支払分給与の源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限●８月決算法人
法人税、地方法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●２月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の２月、５月、８月、11月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の２月、５月、11月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の７月、８月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●個人事業者の平成29年分の消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●個人の県民税及び市町村民税の第３期分納期限●国民健康保険税又は国民健康保険料の第５期分納期限Ȍ̜өࠈȍᇩࠥࢍ˹‫܄‬Ԗᓋ᲎³­·­±³ǽÔÅÌ °¹²­·¶±­·²±³ǽÆáø °¹²­·¶±­·²µ¹ǽᵘʥ˂ʪʤ˂ʂᵚèôôðº¯¯÷÷÷®ãèõâõèïõêéîëáé®êð¯

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
控除対象配偶者 ― 平成30年分以後は平成29年分までとは意味内容が異なります！
税理士衛

藤政憲

“働き方改革”ということが盛んに言われますが、平成29年度の所得税法の改正においては、税制面においてもこの“働き方改革”を推進するという観点から、配偶者控除及び配偶者特別控除についての見直しが行われました。
そこで、今回はこの配偶者に係る所得税法の改正内容と従来から一般にいわれている“壁”というものの存在について確認したいと思います。
なお、以下の説明においては、所得税の納税義務者について「納税者」といい、「配偶者」はその「納税者」の配偶者であって男女を問わないものとします。
１

配偶者に係る新たな定義
配偶者について、従来は「控除対象配偶者」という１つの用語だけで規定されていましたが、今回の改正により配偶者は次の３つに区分されました。これにより同じ「控除対象配偶者」という用語であっても、平成30年分以後は平成29年分までとは意味内容が異なり、平成30年１月からの源泉徴収事務に早速影響することになります。
① 同一生計配偶者・・・納税者と生計を一にする配偶者（青色事業専従者、事業専従者は除かれます。）で、合計所得金額が38万円以下である者をいいます。次の②及び③の配偶者の定義とは異なり納税者の合計所得金額についての制限はありません。この同一生計配偶者が障害者又は特別障害者に該当する場合には、障害者控除又は特別障害者控除の適用対象となります。
② 控除対象配偶者・・・同一生計配偶者のうち、合計所得金額が１千万円以下の納税者の配偶者をいいます。この控除対象配偶者のうち、年齢70歳以上の配偶者は老人控除対象配偶者となります。
③ 源泉控除対象配偶者・・・合計所得金額が900万円以下の納税者の配偶者（青色事業専従者、事業専従者は除かれます。）で、その納税者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が85万円以下である者をいいます。源
泉控除対象者に該当する場合には、給与所得者である納税者について「給与等の源泉徴収税額表」の甲欄を使用するに当たって、その配偶者を扶養親族等の数に加えることになります。

２

源泉徴収事務への影響
今回の改正による前記１①の同一生計配偶者及び③の源泉控除対象配偶者については、平成30年１月からの源泉徴収事務に直接関わってきますので、確実に抑えておく必要があります。
具体的には、給与等を支払う際に源泉徴収する税額を「給与等の源泉徴収税額表」甲欄によって求めるために必要な扶養親族等の数の算定に当たり、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養親族等の数に１を加えて計算し、同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に１を加えて計算するということです。
したがって、例えば、合計所得金額が900万円以下の給与所得者である納税者の配偶者で、配偶者の合計所得金額が38万円以下であり、その配偶者が障害者であるという場合には、扶養親族等の数は２ということになりますので、他に控除対象扶養親族がいる場合にはその数に２を加えたところで甲欄を使用するということになるわけです。

３

各種の“壁”といわれるものの存在
納税者あるいは配偶者が就業調整を意識することなく働くことができるようにということを目指しての働き方改革ということでしたが、結局のところ次のとおり“壁”といわれるものが存在し、従来よりもその“壁”といわれるももの数は増えています。
① 100万円の壁・・・配偶者本人について、給与収入100万円から住民税の負担が生じます（配偶者の収入は給与収入だけの場合とします。以下同じです。）。
② 103万円の壁・・・配偶者本人について、給与収入が103万円を超えると所得税の負担が生じることになります。
また、合計所得金額１千万円以下の納税者について、配偶者控除の適用ができなくなり、配偶者特別控除が適用されることになります。そして、この配偶者控除の適用があることを基準にして配偶者手当の支給をしている企業に勤めている納税者の場合には、その配偶者手当の支給が打ち切られることになります。
③ 106万円の壁・・・従業員501人以上の企業、500人以下でも労使が合意した企業及び国・地方公共団体に勤めている短時間労働者である配偶者本人について、給与収入が106万円を越えると社会保険料の負担が生じることになります。
④ 130万円の壁・・・配偶者本人について、勤めている企業の規模にかかわらず給与収入が130万円を超えると社会保険料の負担が生じることになります。
⑤ 150万円の壁・・・配偶者の給与収入が150万円を超えると、配偶者の合計所得金額が５万円増すごとに納税者の配偶者特別控除額が逓減していくことになります。
⑥ 201万円の壁・・・配偶者の給与収入が201万円を超えると、その納税者について配偶者特別控除の適用がなくなります。
なお、配偶者特別控除は、合計所得金額が１千万円以下の納税者について配偶者の合計所得金額が38万円を超え123万円以下の場合に適用され、合計所得金額が１千万円を超える納税者については、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用はありません。
※

平成 29 年９月 20 日現在の法令等により記載しています。