国については、個人情報保護法、行政機しづひろしが大量かつ迅速に収集、保管及び利用されい

定 さ れ、 実 務 が 積 み 重 ね ら れ て き て お り、ることになり、個人のプライバシーの保護

石津廣司

職 員 も そ の 運 用 に 精 通 し て い る。 こ の たが脅威にさらされるとの問題意識から、個もっとも、個人情報保護法が定める共通個人情報保護法においても、当然のこと

め、個人情報保護法の地方公共団体への適保護法により個人情報の保護がなされてきルールは、これまでの各地方公共団体の条ながら右の問題意識に立って個人情報の取人の権利利益の保護のため個人情報の適正たが、右の三法律は令和３年改正によって例の規定とは必ずしも同一ではないことか

扱 い を 定 め て い る も の で あ る が、 同 時 に、用により各地方公共団体に大きな混乱が生

個人情報保護法に統合・一本化されるととら、従前の実務・運用どおりにはいかない

近年、情報化の進展や個人情報の有用性のな取扱いを条例で定めようとするものでもに、地方公共団体における個人情報の取点もあり、注意する必要がある。

ずることはないものと思われる。

扱いについて規定され、令和５年４月からルが定められた。

人情報保護についても、全国的な共通ルー護することに求めるのが一般的であった。

人情報保護の目的を、個人の権利利益を保

これまでの地方公共団体の条例では、個（個人情報保護制度の見直しに関するタスの要請にも応えるべく制度設計されている

これを利活用することが期待されていると公共団体が保有する個人情報についても、えたデータ利活用が活発化しており、地方は、国による法制化に先立ち、既に昭和年頃から個人情報一般についても条例が制60

地方公共団体における個人情報の保護

情報処理の高度化により個人に関する情報2高まりを背景として、地域や官民の枠を超あった。

施行された。これにより地方公共団体の個個人情報保護の目的

関個人情報保護法、独立行政法人個人情報

全国市長会顧問弁護士

個人情報の保護について

法令相談室から個人情報保護法の地方公共団体への適用

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法令相談室から

個人情報保護法五条は、地方公共団体のの見直しを迫られる場面もあると思われる。

いかなければならず、これまでの制度運用に着目した利活用の要請についても応えてと思われるが、今後は、個人情報の有用性の保護を主眼として制度運用してきている

人情報の取扱いについて、個人の権利利益

これまでは、地方公共団体としては、個関する最終報告」）。

クフォース「個人情報保護制度の見直しに益の保護と、個人情報の有用性に着目した団体は地域の特性に応じて、個人の権利利責務を有する。」と規定しており、地方公共必要な施策を策定し、及びこれを実施する

個人情報の適正な取扱いを確保するために立行政法人が当該区域内の事業者等による性に応じて、地方公共団体の機関、地方独と と も に、「 そ の 地 方 公 共 団 体 の 区 域 の 特

国の施策との整合性に配慮しつつ」とする責務として、「この法律の趣旨にのっとり、られる。

個人情報保護法と相異していることが考えあり、この点についてはこれまでの条例ととして個人情報から除外していない条例もよっては、死者に関する情報も保護の対象

限 定 し て い る。 こ れ ま で 地 方 公 共 団 体 に「個人情報」を生存する個人に関する情報にも っ と も、 個 人 情 報 保 護 法 二 条 一 項 は、ない。

条例上の定義と基本的には大きな相異は義しているが、これまでの地方公共団体の象から除外していない条例では、死者に権これまで、死者に関する情報も保護の対利活用の要請とのバランスを図った施策を実施するという必ずしも容易ではない行政活動をしていかなければならない。

利能力がないため、自己に関する個人情報の開示請求権等を行使できないが、死者の個人情報の不適正な取扱いが死者の名誉をしも保護のルールが同一でない点もあり、団体の条例と個人情報保護法とでは、必ず前述したとおり、これまでの各地方公共ことから保護の対象としていたものであっとなったかどうかは必ずしも分別できない等をしている個人情報の主体がその後死者利益を侵害するおそれもあり、また、保管

傷 つ け た り、 遺 族 等 生 存 す る 個 人 の 権 利、今後、地方公共団体は、これらの相違点をた。しかし、今後は、死者に関する情報はこれ までの地方公共団体の個人情報保護条例と個人情報保護法との相違点踏まえて個人情報の取扱いを行っていく必

保護の対象となる個人情報から除外される存する個人に関する情報でもある場合に死者に関する情報が、同時に、遺族等の生も っ と も、 個 人 情 報 保 護 法 の も と で も、ことになる。

要がある。
例 え ば、 以 下 の 点 が 問 題 と な る と 思 われる。

１ 個人情報の範囲
個人情報保護法二条は、「個人情報」を定市政 MAY 2023

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3

２ 個人情報の取扱い
個人情報保護法は、個人情報の取扱いについて、詳細な規定を置いている。
これまで地方公共団体の条例でも、個人定の種類の個人情報の取得について重ねて制限規定を置く意義に乏しいと考えられることからと説明されている（前内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室冨安泰一郎審規定は詳細な規定となっており、漏えい等は、規定されていたが、個人情報保護法の（法六六条、六七条）、情報管理の安全性は従事者に安全管理措置義務を課しており

個人情報保護法では、行政機関の長及び議官・中田響企画官「一問一答令和三年改の報告等の制度など、これまでに地方公共その義務の履行を通じて確保する仕組みと情報の取扱いについて収集の制限、利用及団体の条例ではなかった制度も導入されな っ て い る。 個 人 情 報 保 護 委 員 会 は、「 行正個人情報保護法」五五頁・五七頁）。て お り、 新 た な 事 務 作 業 も 必 要 に な っ て

政機関等の保有する個人情報の適切な管理び提供の制限、適正な維持管理等についてくる。

法律についての事務対応ガイド（行政機関護委員会事務局「個人情報の保護に関する報に該当すると解されている（個人情報保は、当該生存する個人を本人とする個人情であるかで決まると考えることに合理的なの水準が、オンラインであるかオフライン

信技術の進展を踏まえ、情報管理の安全性ていない。前者については、近年の情報通と定義されている。）の取得制限は規定され報（個人情報保護法では「要配慮個人情報」する規定や、本人の人種、信条等の個人情なく、本人の同意がある場合や法律上の事らの間接的な取得を一律に禁止するのでは地方公共団体の条例でも、本人以外の者かていない。この点については、これまでの人情報保護法ではこのような規定は置かれ得するとの規定を置く例が多かったが、個は、個人情報の取得は原則本人から直接取なお、これまでの地方公共団体の条例でのための措置に関する指針」を示しており、等向け）」）。

理由を見出せなくなっていることからと説務の遂行に必要な場合等には取得を認める

一方では、これまで地方公共団体の条例

今後は、死者である疑いのある個人につ明されており、また、後者については、行内容となっていたことからと説明されてい各地方公共団体は、最小限、右指針に沿っいては、その生死を調査し、死者と判断さ政機関は元々、法令上の事務の遂行に必要る（前掲「一問一答令和三年改正個人情報保で定められていた個人情報を記録したデーれた場合には、次に、当該情報が遺族等のな個人情報しか取得・保有することが認め護法」五八頁）。

た措置をとる必要がある。

生存する個人に関する情報であるかを判断られていないため（法六一条一項、二項）、特タベースの外部とのオンライン結合を制限していかなければならない。

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法令相談室からの 決 定 が な さ れ る こ と と し て い る（ 法分開示）、不開示あるいは存否応答拒否た日から三〇日以内に開示（全部又は部情報（法七八条）
を除き、開示請求があっの請求を認め（法七六条）、一定の不開示「自己を本人とする保有個人情報」の開示⑴ 個人情報保護法は行政機関が保有する３とと思われる。

各地方公共団体において実施してきたこ

ろうし、後者は既に行政サービスとして一二七条）等があるが、前者はまれであを考慮した適切な措置を講ずること（法提供その他請求をしようとする者の利便する保有個人情報の特定に資する情報のことができるよう、当該行政機関が保有がそれぞれ容易かつ的確に開示請求するとはなっていない（法二条一一項二号）。こによる個人情報の取扱いに係る規律の対象

地方公共団体の議会は、個人情報保護法議会の個人情報響はないであろう。

かったと考えられ、実務的には大きな影情報の開示を受けてから行われる例が多

従前も、訂正、利用停止の請求は、個人新たに規定されたものとしては、特定の個人情報保護法によって、開示につきごとに検討する必要がある。

示とするとしてどの条項によるかは事案例を今後も同様に開示にできるか、不開り、条例に基づいて不開示としてきた事団体の条例とは規定ぶりが異なってお開示情報の規定は、これまでの地方公共例と同様であるが、個人情報保護法の不ることも、これまでの地方公共団体の条一定の個人情報を不開示情報としていめていた。

右と同様の仕組みで個人情報の開示を認方公共団体の条例とは異なり、開示請求保護法では、手続的には、これまでの地利用停止請求権を認めていた。個人情報共 団 体 の 条 例 で も、 同 様 に 訂 正 請 求 権、めている（法九八条）。これまでの地方公ができると規定し、利用停止請求権を定報の利用の停止又は消去を請求することなど一定の事由ある場合には当該個人情又は業務を遂行するために必要ではない情報が行政機関が法令の定める所掌事務条 ）、 ま た、 自 己 を 本 人 と す る 保 有 個 人ると規定し、訂正請求権を定め（法九〇

該個人情報の訂正を請求することができ

保有個人情報が事実ではないときには当個人情報保護法は、自己を本人とする制度（２０２１年改正対応）」六三頁〜六四であろう。」（「自治体のための個人情報保護

個人情報の保護に関する条例を制定すべき地方公共団体においては「議会の保有するイ ド ）、 ま た 宇 賀 克 也 東 大 名 誉 教 授 は、 各望ましい。」としているし（前掲事務対応ガと個人情報の保護が適切に行われることが保護という観点からは、自律的な対応のもは、 議 会 に つ い て も、「 個 人 の 権 利 利 益 の事務対応ガイド（行政機関等向け）」）。

「個人情報の保護に関する法律についての明されている（個人情報保護委員会事務局なっていないこととの整合を図るためと説る個人情報の取扱いに係る規定の対象とれは、国会や裁判所が個人情報保護法によ開示・訂正・利用停止八三条）。

保有個人情報を検索することが著しく前置主義がとられている（法九〇条一項、頁）としており、議会として条例制定を検⑵困難である保有個人情報を、行政機関に法 九 八 条 三 項 ）。 こ の 点 は、 こ れ ま で の討することになろう。

こ れ ま で の 地 方 公 共 団 体 の 条 例 で も、保有されていないものとみなすこと（法地 方 公 共 団 体 の 条 例 と 相 違 し て い る が、も っ と も、 個 人 情 報 保 護 委 員 会 事 務 局

一二四条二項）、請求をしようとする者

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