3.11 再生 復興 新しい産業 創出と 「スマートグリッド」• 自然・再生可能エネルギー、エネ
ルギー安全保障• 集中 と 分散• 安全 と 安心• コミュニティ• 持続可能な社会 電気系エンジニアとして、思うところを, A4 1枚程度で述べなさい また、その実現にあたり、疑問点や課題を述べなさい 締め切りは6月末。メールにて提出「スマートグリッド」• 低炭素社会と経済成長の両立させる手段• 再生可能エネルギーの導入促
進や、効率的にエネルギーの需供給を制御するために、ICTを• エネルギー利用状況の可視化等による省エネ促進• スマートコミュニティやスマートシティと表現される新しいインフラや街づくりのツールとして(1) 既存のエネルギー会社（ガスなど）と、新エネルギ会社との済み分けはどうなるか？
(2) 再生可能エネルギ：• 海上で風力、波力発電＆その改善（輪っかをつける）• 液状太陽電池を、車、家に塗って発電できないのか？
• 雨水で発電• 化石燃料から植物燃料へ。でも食べるものを燃やすと食料問題になる。
(3)• 電力の可視化 ができるが、その上での応用（機器制御）は？
• 電気自動車でのスマートグリッド→効率の良い走行を支援してくれるような装置を作りたい

孫社長「電田プロジェクト」
自然エネルギー協議会• 休耕田や耕作放棄地に太陽光パネルを設置• 「仮に全国の休耕田と耕作放棄地の2割に太陽光パネルを敷き詰めると、約5000万kW、原発50基分を発電することができる」。
• 5000万kWというのは、夏場の東京電力の電力供給量の80％に相当する。
• 太陽光発電は、日差しが強い砂漠などでその可能性が高いとされているが、孫氏は、日本こそ適地であるという。「太陽光パネルを砂が覆い発電効率を下げる場所より、日本のように適度に雨が降り、日照時間も適度に長いところのほうが適している」。
• 孫氏は、この電田プロジェクトと全国の屋根に太陽光パネルを取り付ける「屋根プロジェクト」（2000万kW）、その他の自然エネルギーで約1億kWを自然エネルギー導入の目標値に掲げるべきだとする。
• 「雨の日、夜、風の吹かない日などを含めて、国内消費の20％をまかなえる可能性がある。それが一つの答えになるのではないか」（孫氏）• こうした取り組みは各県でも実施されているが、自然エネルギー協議会は、そうした地方自治体の取り組みを横断的にまとめ、さらに電田プロジェクトの事業をソフトバンクが後押しする。
＜
http://response.jp/article/2011/05/25/156927.html＞

http://minnade-ganbaro.jp/res/presentation/2011/0523_sangiin.pdf

全国小水力利用推進協議会

http://j-water.jp/conference/
http://j-water.jp/?p=710

研究課題 ＥＶと充電インフラの情報通信に関する調査研究
契約者

国立大学法人愛媛大学（学長）：受託者 愛媛県（知事）：委託者

目的コンバートＥＶ等が今後普及するためには、充電インフラの整備が欠かせない。近い将来この充電インフラが整えば、電気自動車のスマートグリッドにおける蓄電池としての活用や、電気自動車と家庭・充電スタンド間での情報通信など、様々なイノベーションが起こると予想される。
このため本研究では、その技術動向等について調査・研究する。

研究内容イ）文献調査（愛媛大学）
ロ）先進事例の視察調査及び聞き取り調査（愛媛大学）
ハ）直流PLC技術の適用性についての基礎実験（愛媛大学）

研究期間

平成２２年８月２５日～平成２３年３月３１日

実施場所

愛媛大学工学部等研究者

岡本教授（代表者）
小野教授、大沢特命教授、都築准教授、坂田准教授、門脇准教授、神野教授、本村助教、仲村助教、小林教授

結論：地域の産業創出・振興の観点から、以下のスマートグ
リッドに関する研究開発の推進が面白い
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HEMS等のエネルギ管理システムの研究開発– 実証例：負荷平準化のために、“できる限り、自給自足・地産地消（PV＋燃料電池＋コジェネ＋…＋蓄電）で。不足分は深夜電力を購入・蓄電” とするためには• 深夜電力時間内に充電しきる必要がある– 所望のバッテリの容量は？
– ライフスタイルや業務時間を考慮したEVの充放電法とは？
– クラウド型データ処理：低コスト、ノウハウの蓄積• 特性（地域性、職業、家族構成、価値観）に応じたカスタマイズ• 無線インフラ：地域WiMAX, ホワイトスペース, スマートメータ＋リアルタイム処理• スマートコンセント：給電能力の提示やネゴシエーション• 負荷側：パワーキャップ機能（指定された上限値以下で働く）
普通充電中のEV-スタンド間通信– 研究例：コンバートEV用CCIDボックス（PLC機能付き）の開発
高速充電スタンド– 研究例：MV-PLCによる広域センサネットワーク通信基盤
グリーンステーション（次世代ガソリンスタンドの在り方）管理システム

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(1) CHAdeMO協議会 （ http://www.chademo.com/ ）• 事務局（横浜市、東京電力、技術開発研究所内 ）で面談
• 目的：コンバートEV車載側CHAdeMOコントローラ製造ビジネスの可能性を探る• 分かったこと：– コントローラを作っても認証事業はCHAdeMOにはない。製造者の自己責任となるため、品質保証負担が重い。
– カーナビ等とスタンド間の通信機能は無い。充電時間が短いので想定していない。無線(WiMAX, LTE)の方が合理的（eg.日産リーフ）– 年会費50万円を払わないと詳細な技術情報は得られない。守秘義務あり。
•結論：– 開発投資コスト（年会費＋スタンド設備）の割に• 高リスク（製造者責任）• 一番ではない（ピューズ社、、、）• Liイオン電池のBMSのノウハウが必要といった課題がある。
– CHAdeMOではなく普通充電を前提とした、HEMS連携や、PLCによる通信サービスのほうが面白いのではないか– 中圧（MV)電力線通信（PLC)のアクセスポイントとしての利用は、興味深い

CHAdeMOとは：•
最大500V×100A＝50kWの高速充電ス
タンド規格•
中圧（6.6kV)網に取り付けられるため、初期投資（数100万円）、稼働経費ともに高額。
•普通充電忘れ対策（＝保険）と考えられ、稼働時間は短いことが予想される。
スマートグリッド内負荷としてのインパクトは小さいと思われる。
•
スタンド側にはインテリジェンスは無く、EVからの命令に従って給電を行う。
両者の通信規格はCAN。
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参考資料：CHAdeMOプロトコル（http://www.chademo.com/jp/index.html ）• 目標：１０分の充電で100km走行• 必要になればいつでも充電できるという安心感が重要• 急速充電器の実際の使用頻度は大きくないので，必要台数は少ない

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参考資料：経済産業省 次世代自動車戦略20109

http://www.meti.go.jp/press/20100412002/20100412002-2.pdf

参考資料： CHAdeMOプロトコル（ http://www.chademo.com/ ）http://www.emc-mec.ca/phev/Presentations_en/S12/PHEV09-S12-3_TakafumiAnegawa.pdf

10参考資料：

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(2) エネゲート社エコQ電スタンド• 千里丘事業所 で面談• 目的：普通充電を前提とした、EMSや、PLCによる通信サービスの可能性について、意見を交換する• 分かったこと：– 屋外スタンドインフラとして、技術的にもビジネスモデルとしても、確立済み– 充電中の高付加価値化としてPLCは有望であるが、車側の準備ができていない。
– 例えば、プリウスPHVの充電ケーブルと車両側ECU間のインターフェースは、
SAE規格 “SAEJ1772：SAE Electric Vehicle Conductive Charge Coupler”に準拠。CCIDボックスにて、• “車両との接続状態の検出”,• “漏電検出”および、• “異常時に車両－家庭用電源間の切り離し”機能を行う。これらは、Control Pilot信号線を使った専用プロコトルであり、PLCではない。（http://www.fujitsu-ten.co.jp/gihou/jp_pdf/55/552.pdf）• 結論：– 充電中の高付加価値化としてPLCは、未開拓領域であり有望– CCIDボックスの詳細は、要調査。コンバートEVも対応する？

エコQ電スタンドとは：• 日本初！携帯電話でお手軽給電。 インターネットでの課金システム搭載• 普通充電AC200Vタイプ. (単三AC200V 15A)
• チャデモ方式の高速充電は出来ない
エネゲート社• 関西電力と大崎電気工業の資本• 関電向けスマートメータ（ユニット式メーター）50万台納入済み（全メータ数は1200万台）• けいはんなエコシティ 「次世代エネルギー・社会システム」実証プロジェクト (経済産業省)において、 “「ＥＶ充電管理システム」と連携する充電インフラネットワークシステム“で参画（http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004633/masterplan003.pdf）

12参考資料：(2) エネゲート社エコQ電スタンド

http://www.enegate.co.jp/products/it/it04.html

13参考資料：普通充電：プリウスPHVの場合：CCID （Charging Circuit Interrupt Device）ボックスを経由する

http://www.fujitsu-ten.co.jp/gihou/jp_pdf/55/55-2.pdf

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(3) スマートグリッド・メーターセミナ。平成２２年１２月２１日、愛媛大学 南加記念ホール
テーマ：“スマートグリッド時代の電力管理（スマートメータ、HEMS）”：• 気温上昇を２℃に抑えるための方策として、スマートグリッドが注目されている。本セミナーでは、地域でその役割を担うために有用と考えられるスマートメータやHEMS（Home EnergyManagement System）による電力管理について、問題意識を共有する。
講演（１）（株）四国総合研究所 電子技術部 主席
研究員 中西 美一 氏「オープンプラネットの経験と四国型スマートグリッドへの一提案」• “四国電力が１０年程前に挑戦した、全ての電力メータにゲートウェイコンピュータを搭載することにより実現しようとした、「エネルギー＋情報」
サービス提供構想（通称：OpenPLANETプロジェクト）の経験
– ビジネスモデル不在だったことが反省点• 現在㈱四国総合研究所で取組んでいる新しいプロジェクト（通称：ATOMSプロジェクト）– 環境発電 (エナジーハーベスト）アプリケーション（２）NICT新世代ワイヤレス研究センター主任研究員 児島 史秀 氏、「スマートグリッドにおけるスマートメーターの通信方式と標準化動向」•
標準化活動を通じて得られた知見の紹介。
– 当面のプレイヤは、ガス会社（３）鹿島建設（株）藤田 晋 氏、「松山市におけるスマートレジデンス実証プロジェクトの紹介」•
実証実験のポイント。なぜ松山なのか– 戸建住宅、検証ハウスではない（４）IP Infusion, Inc、Principal Engineer、村上 哲也（むらかみ てつや）氏 、「IPv6で広がるセンサーネットワーク」•IPV6をセンサネットワークに実装する方法– ヘッダの簡略化

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(2)総務省「環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤確立事業」課
題4：ICTの技術仕様の検証のための地域実証：スマートレジデンス実証実験• 環境にやさしいまちづくり支援• 地域特性に合わせた通信ネットワークシステム構築• 実環境下で、センサをとりつけ“見える化”– その効果の程度は？
• 評価委員会：– 愛媛大、宅地ディベロッ
パ、四国ガス、松山市、。。。

愛媛県松山市の地域コミュニティ(住宅地)において、宅内等の通信の技術仕様の検証を行うとともに、電気･ガス･水道・自動車等の複数のエネルギー･資源を対象として、日本型スマートグリッドの可能性を検証。
• 通信技術仕様の検証• 鹿島建設、アバンアソシエイツ、エス・ピー・シー、横須賀テレコムリ
サーチパーク、ユーシーテクノロジ• 松山市高井町分譲地「ていれぎ」。
戸建10戸（/全73戸中）• 約2.08億円• H22.8-23.3（ http://www.soumu.go.jp/main_content/000069157.pdf ）•16• 環境にやさしいまちづくり支援• 地域特性に合わせた通信ネットワークシステム構築• 実環境下で、センサをとりつけ“見える化”– その効果の程度は？
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(2) 燃料電池EVセミナ。2011年2月3日、愛媛大学南加記念ホール••

講演会テーマ：燃料電池自動車開発
動向と水素ステーションの展望
講演内容：– 『次世代自動車開発の現状』トヨタ自動車BRエネルギー調査企画室主査 広瀬雄彦 氏– 燃料電池と水素インフラ』 財団
法人 国際石油交流センター参事 幾島賢治 氏（愛媛大学客員教授）•••

主催： 三井物産株式会社四国支店、愛媛経済同友会
愛媛大学工学部Eco－TranSプロジェ
クト
後援：四国経済産業局

参考情報①2015年燃料電池自動車（FCV：FUEL CELL VEICLE）市場投入合意（FCCJ2010年３月発表）
日本の水素燃料電池関係の企業が加入している燃料電池実用化推進協議会（通称FCCJ：主要メンバーにトヨタ、日産、ホンダ、新日本石油、出光興産、東京ガス、大阪ガス）②2015年FCV実用化に関する世界的自動車会社8社の合意（2009年秋於ドイツ）
上記の普及シナリオ発表の元となったが世界８社（トヨタ、ホンダ、日産、ＧＭ、ＦＯＲＤ、ダイムラー、ルノー、現代）の合意で2009年秋にフランクフルトのモーターショウの折に合意③今回講演の講師となるトヨタ広瀬主査も出演した報道ステーションの特集ＶＴＲ2009年1月29日の水素自動車特集。
http://www.tvasahi.co.jp/dap/bangumi/hst/feature/detail.php?news_id=5849&y_m=09-01④同じく広瀬主査が中心となってトヨタ系のシンクタンク「ﾃｸﾉバ」が作成した水素インフラに関するレポート。
執筆委員の中に愛媛大学客員教授幾島氏（元太陽石油中央研究所長）も。
• 提言書 水素ステーションのビジネスモデルに関する提案（公開版）、2010年7月、テクノバ
19提言書 水素ステーションのビジネスモデルに関する提案 （公開版）、2010年7月、テクノバ

20

提言書 水素ステーションのビジネ
スモデルに関する提案 21（公開版）、2010年7月、テクノバ

参考資料• 経済産業省, スマートメーター制度検討会報告書、
平成２３年２月.
< http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004668/report_001.html >ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰとｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（xEMS）の連携期待される機能(3つに大別)と７つの課題
スマートメーター制度検討会報告書、平成２３年２月

http://www.google.co.jp/url?sa=t&source=web&cd=1&ved=0CBkQFjAA&url=http%3A%2F%2Fwww.meti.go.jp%2Fcommittee%2Fsummary%2F0004668%2F006_s01_00.pdf&ei=xlj8TdX7NIy8vgPV_NiMAw&usg=AFQjCNFgymqP4Kp90YS0rceMsfpHTzz-gQ

需要家の電力等使用情報の取得方法: 3通り
スマートメーター制度検討会報告書、平成２３年２月
いずれの方法においても、需要家が取得する電力等使用情報は、電力等使用量、逆潮流値及び時刻情報の30分値

http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004668/008_03_00.pdf

電気メーターの種類
スマートメーター制度検討会報告書、平成２３年２月• 電気メーターの取付個数は低圧用計器（一般家庭用）で約8000万個、高圧用計器（工業用）で約80万個

http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100722a07j.pdf

狭義のスマートメーターと広義のスマートメーター
スマートメーター制度検討会報告書、平成２３年２月※1 狭義のメーター：
欧州を中心に採用されているsmart meter。電力会社とメーター間の双方向通信による遠隔検針、系統情報の把握に重点を置いており、HAN(Home Area Network)とのinteroperabilityや機器制御については将来的・オプション的なものとして位置づけているものが多い。
AMR - Automated Meter Reading
AMM - Automated Meter Management※2 広義のメーター：
いわゆるAMI(advanced meter infrastructure)であり、米国において多くみられる概念。smart oradvanced meterがHGW(home gateway)の機能を持ち、家庭内機器とリンクしHANを構成、情報収集及びエアコン等の簡単な機器制御も行う。機能として明確に記載されているもの以外にも、デマンドレスポンス機能・機器制御機能を含む場合がある。

http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004668/007_03_00.pdf

メーターのコスト低減について
スマートメーター制度検討会報告書、平成２３年２月

http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004668/007_03_00.pdf

各国のスマートメーター導入の背景とそれによる電力会社のメリット
スマートメーター制度検討会報告書、平成２３年２月

http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004668/007_03_00.pdf

日本2020 年代の可能な限り早い時期に、全ての電源や需要家に設置
米国
2009 年で累計1000 万台. 2013 年頃には5,200万個（全米設置数の約1/3）と予想

http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100722a06j.pdf と、
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004668/report_001_01_00.pdf に基づき、米/日を追記