シ ス テ ム 技 術 分 科 会

選 出2010 年度 システム技術分科会 第 1 回会合 より

クラウドコンピューティングの全面適用とその効果

静岡大学
井上 春樹

サイエンティフィック・システム研究会
システム技術分科会2010年度第1回会合

2010年8月27日

クラウドコンピューティングの全面適用とその効果
井上 春樹 （いのうえ はるき） 静岡大学
長谷川 孝博（はせがわ たかひろ） 静岡大学
八卷 直一 （やまき なおかず） 静岡大学
水野 信也
(み ず の し ん や ）静岡大学
１． はじめに

２． 情報システムと情報サービスの歴史

今、企業・学校・自治体などの組織を管理す

CCを解説するために、まずITに関する歴史をる情報システムには従来では考えられなかった様

復習してみたい。図2は、上側に「情報システム

な幅広い機能、性能が求められるようになってきの歴史」、下側に「情報サービスの歴史」を示して い る 。 す な わ ち ① 環 境 負 荷 の 最 小 化 （ Green

たものである。

IT)、 ② 情 報 セ キ ュ リ テ ィ シ ス テ ム (ISMS)の 確 立 、③ 大 災 害 時 の 業 務 継 続 性 (BCP)の 確 立 、 ④ ITコ ン
プライアンスの遵守、⑤IT投資コストの最小化、⑥ J-SOX対 応 、 ⑦ 認 証 の 統 合 化 な ど で あ る 。 「 全部を同時に満足することなど到底できない」と感ずるのは当然のことだが、それは従来のITをベースに検討しているからである。
これに対し、新しいコンセプトである「クラウド コ ン ピ ュ ー テ ィ ン グ (CC： Cloud Computing)」の活用方向に舵を切ることにより、それらを高い水準で満足できる可能性が出てきた。2006年頃に出現したCCは、従来の情報システムの流れを変革するインパクトを与えつつある。
しかし、現在のCCは非常に混乱した状況にある。

図1

情報システムと情報サービスの歴史

IT大手ベンダーにとってCCは強力な武器であると同時に、そのビジネスの根本を揺るがしかねない

２.１ 情報システムの歴史「危険な罠」でもある。なぜならCCを進めれば進情 報 シ ス テ ム は 1960年 ～ 1970年 代 中 頃 ま で がめるほど、従来のITビジネスが衰退するからであ「 処 理 集 中 」 傾 向 で あ っ た の に 対 し 、 1980 年 ～る。結局「旧来のベンダー」も「ユーザ」もCCと1990年中頃は安価なPCの台頭などにより「クライ言う「踏み絵」によってその中長期戦略の正しさ

アントサーバ」に代表される「処理分散」傾向へが問われているのである。

大きく変化した。1995年頃にインターネットが世

本稿では、CCの混沌とした現状を説明し、次に界を覆うようになり、処理の「集中」と「分散」

静岡大学と関連施設での実践事例を紹介することが混在する形が最近まで続いている。

で、その具体的ソリューションを示し、最後に現

しかし、2006年にCCサービスが出現し、さらには在のCCの本質的な課題を述べる。

世界的な不況、地球温暖化防止という観点から、

情報システムにも抜本的な改革が迫られるという所定処理量に対する許容応答時間

背景により、再び「処理集中」の時代に突入しつ

例えば50Hzの交流電源を制 御する装置で は交流つある。

理 論 か ら の 制 約 に よ り 長 く と も 5ミ リ 秒 の 応 答 がクラウド（雲）とは、一般的にインターネットのことと考えられており同時に「インターネット

必要になるのでこの場合は
CCT

<

5ms

に接続された巨大で複雑なコンピュータシステ

で あ る 。 こ の 様 に 例 え ば 1秒 以 下 の 応 答 性 が 必 要ム」を指している。従来の情報システムとの最大なシステムは、現在の情報通信ネットワークの性の相違点は、CCは計算資源や記憶資源を処理対象能の制約によりクラウド化は困難である。

の規模により自在に増減できる点にある。この性

一方「オークション」などにおいては、例えば終質を「スケーラブル（またはスケールアウト

了 1分 前 で 最 大 60人 （ ト ラ ン ザ ク シ ョ ン 量 ） が 入性）」と呼ぶ。

札している場合、終了する前に全員へ結果を知らせることがサービス最低条件とした場合を考える。

３．最重要：クラウドクリティカルタイム概念の導入

この時の保証応答時間を3秒とすると、
CCT

<

3秒

（60人に対して）となる。
CCに関しては以上が一般的な解説であるが、実これに対し、ある部署の「ホームページシステ

戦においては概念を理解しただけではクラウド化

ム」などは応答性の制約は緩い場合が多い。このの 成 功 は 有 り え な い 。 CC だ か ら と い っ て 全 て が場 合 は 平 常 時 3秒 程 度 で の 応 答 が 期 待 さ れ る が 、「雲の上のブラックボックス」で良い訳が無い。

時間帯によっては10秒になっても構わないので、

つまり、抑えるべきところは抑えない限り、

CCT

<

10秒

「 Cloud」 は 「 低 級 な BUZZ」 の ま ま 終 わ っ て し まとなる。この様に、情報システム毎の用途、目的う。それではあまりにもったいない。

によってCCTは変化する。

そこで、筆者らは新たに「クラウドクリティカル

この結果、所定のトランザクション量に対する応

タイム：CCT(Cloud Critical Time)」概念の導入

答 性 を 保 証 す る 場 合 は 組 織 内 LAN上 に あ る CCを 採を提案する。

用 す る 必 要 が あ る 。 こ れ を PRCC(PRivate Cloud
Computing)と称す。一方、完全な保証の必要が無いCCをPBCC（PuBlic Cloud Computing）と呼ぶ。
そ の 違 い は 、 前 者 は 帯 域 保 証 が 可 能 な LANを ベ ースにしているのに対し、後者は帯域保証ができな
いインターネットを使用している点にある。
この軸を加えてクラウド空間を拡張して検討すると様々なソリューションと課題が見えてくる。
Cloud/SaaS(Software as a Service) は 、 イ ン
ターネットの向こう側の処理なので「ミッション
クリティカル」な業務に使用する場合は注意が必要である。またインターネット距離が大きいプロ
バイダの使用も難しくなる。例えば、短時間にユ

図2

クラウドレイヤーとCCT

ーザからのリクエスト量が大きい場合、我が国からはホップ数が大きい米国のCCサイトはよほどの

図2はその概念を示す2次元グラフである。縦軸

理由がない限り使用すべきではない。また、提供はクラウド層（Cloud Layer）を、横軸はCCTを示

サ ー バ の CPU性 能 、 主 メ モ リ ー 容 量 、 ハ ー ド デ ス

している。CCTを以下の様に定義する。

ク容量などによる制約も漏らさず考慮しなければ(定 義 )当 該 サ ー ビ ス で 満 足 し な け れ ば な ら な いならない。

以上の考察を現実の課題解決に適用してみると、ウド化、(2)パソコンのクラウド化、(3)ストレー「クラウド化をどの様な手順で行うべきか」が見ジ の ク ラ ウ ド 化 、 (4)生 体 情 報 に よ る 認 証 の ク ラ

えてくる。

ウド化という4つを定めた。

【クラウド化の手順】

こ の 結 果 、 消 費 電 力 ・ CO 2 排 出 量 と も に 現 状 の(1) 使 用 中 サ ー バ の 仕 分 け ： 現 行 シ ス テ ム の CCT90%を削減、IT投資コストを77%削減、その他の要を 計 測 し 、 そ れ に よ り PRCC に 置 く べ き か 、

求も高度な水準で満足させる可能性が高いシステ

PBCCでも構わないかを判断する。

ム を 2010年 3月 に 稼 働 開 始 さ せ た 。 現 時 点 で 既 に(2)Cloud Layerの 選 択 ： 最 適 な Cloud Layerを 選「コストの大幅低減」の検証を終了した。その他

択 す る 。 つ ま り 「 ハ ー ド ウ ェ ア ・ OS の み を クの評価については、今後精密に検証してゆき、そラウド化するのか」、あるいは「サービス自の結果は本連載で報告する予定である。

体をリニューアルするのか」を決定する。前者は比較的短期間に大きな効果が得られるが、４．１

現状の調査結果

後者は新規システム導入作業であるから大きまずは従来の情報システムの問題点を定量的にな工数、リスク、コストが必須であることを測定することとした。正確かつ比較的容易に測定覚悟しておく必要がある。

できるのはIT機器数、存在場所、購入価格、環境(3)Cloud Service の 決 定 ： コ ス ト 制 約 の 中 で 、負荷発生量、消費エネルギーであるので、まずは必要十分な性能を有するクラウドサービス採それらの測定を行った。この結果、IT機器全体で用を決定する。

年間233万kWhの電力が消費され、885トンのCO 2 が以上が意味するところは、従来の情報システム構排出されていること、IT機器調達に膨大な費用が築とは異なる以下のスタンスが必須であるという投入されていることなどが判明した。

ことに他ならない。
1) ユ ー ザ の 主 体 性 確 立 が 必 要 ： ユ ー ザ は 従 来 の４．２

現在の情報システムの概要と問題点

様にベンダーに判断を一任してはいけない。

本学の学内ネットワークとそれに接続されていな ぜ な ら 多 く の 場 合 ベ ン ダ ー は CCTを は じ め とる情報機器の詳細を調査した。この結果、パソコ

するユーザ運用の本質を知らないからである。

ンが約7000台、外部向けサーバは552台、研究開発

2)ク ラ ウ ド サ イ ト の 的 確 な 選 択 ： CCT要 件 、 コ ス

用サーバも多数存在していることを確認した。こト、稼働率など多くの評価項目を総合的に勘れらは以下の問題を有している。

案した上でクラウドサービス、サイトを選択①サーバ：部局ごとに調達しているため、省エネする必要がある。
以下、具体的事例により説明してゆく。

について十分な検討がなされていない。また、セキュリティ対策が極めてぜい弱である。さらに、大災害時に建物被害や停電が発生した場合、

４．クラウドコンピューティングの活用事例

動作を停止してしまう可能性が高い。また、部
局ごとに調達しているケースが多いので無駄な

現時点のクラウドサービスは混沌としておりコストが投資されている。

「カオス状態」と言える。従って偽物も多い。し②端末：組織ごとに調達されているため、省エネ

かし、それらの全てが実用効果不明ということでについて十分な検討がなされていない。また、はない。なぜならユーザが主体的にそれを活用す

ソフトウェア資産の管理が十分でなくコンプラ

ることにより劇的な効果が得られるからである。

イアンス、ISMSに関し問題が大きい。

以下、筆者らが所属する静岡大学の情報基盤シ③運用環境：IT機器がキャンパス上に分散設置さステム構築事例を紹介し、ユーザ主導で進めるCC

れているので大容量空調設備、大規模受電設備、がいかに大きな効果をもたらすかを紹介してゆく。

多数の無停電電源装置などが必要となり、さら今 回 の シ ス テ ム 導 入 に あ た り 前 述 の 7つ の 要 求を 満 足 す る 有 効 な 施 策 と し て 、 (1)サ ー バ の ク ラに膨大な電力が消費されている。

４．３ 施策の検討

解説してゆく。

(1)サーバのクラウド化
図3に示すように、原則として全てのサーバをCCセンターに移設する。キャンパス外のインターネ
ットデータセンター(iDC)に専用のシステムを構築
し、キャンパスとは10Gbpsの大容量光ケーブルで接続した。このiDCは大地震でも崩壊を回避できる
免震構造を有し停電時は自家発電装置により短く
とも72時間の連続運転が保証されている。

図4 商用クラウドのコスト比較

1台のサーバを自己資産とするには種々の機器、工事などが必要になるので最低100万円以上が必要である。これを4年間使用したとすると月額では2万円以上が必要になる。ところが、最も低価格な
クラウド仮想サーバを活用すると月額わずか 450円
図3 サーバクラウド化の基本戦略

で同じことが達成できる。いや、同じではない。
多くの場合、450円/月の方が優れているのだ。価

クラウド化はPRCCとPBCCの2種類に分けて推進した。基幹、財務、会計、学務、給与、人事シス

格比で1/48になるだけでなく、セキュリティやBCPも高い水準で満足してしまうのである。

テムなどの学内向けシステムはPRCCに移設完了、または移設中である。ホームページ、SNSなどの外部向けシステムはPBCCに移設中である。これにより最終的にはキャンパス上のサーバ消費電力はほぼゼロになるだけでなく、IT投資コスト、情報
リスクの大幅な低減も確実に期待できる。
ここで、CC適用時に注意すべき重要なポイントを提示する。それは「現在のCCは混沌としているので、ユーザ自らがそれらの中から適切なものを選択する必要がある」という点である。
図4は、パブリック（商用）クラウドサービス
における仮想サーバ1台当たりの1か月の使用料金を示したものである。CCというと大手プロバイダのサービスばかりが喧伝されるが、それらは現状

図5

サーバの最適配置結果

では高コスト、オーバースペック、βバージョン(未完成)などの致命的問題も含んでおり、現時点

図5は、上記を含む様々な要因を制約条件としてでは予算に強い制約のある企業や大学が手軽にかサーバをクラウドに変更するための「クラウドつ効果的に使用できるものとは言えない。

MIX」 手 法 を 活 用 し て サ ー バ の 最 適 配 置 結 果 で あ る 。

CCには多種多様なサービスが存在する。これらからどの様にして適切なものを選択するのか、投資コストをどの様にして最小にするのかについて

これにより、最小コストで前記要件を満足する新世代の情報システムが実現する。

(2)パソコンのクラウド化

５．効果の予測ハードウェア単体の消費電力低減はもはや困難であるので、シンクライアントの特徴である電源

以上説明したCC応用情報基盤システムは2010年

オンオフの自在性を活用し、使用時間以外は完全3月に予定通り実運用を開始し現在順調に稼働中に電源オフする装置と運用を確立し、年間総合電である。本章では現時点の測定値と2014年時点で力を低減するように工夫し開発した。処理はすべの推定値を用いて、どの様な効果が得られるのかてクラウドセンターのサーバで行われる。特徴はを示す。

以下の通りである。

５．１

消費電力・CO ２ 排出量推移予測(図6)1) 個人認証：利用者は現在使用しているパソコ

サーバの大部分がキャンパス上から無くなるこンと同じアカウントを用いてログインできる。

とと、従来のパソコンが小電力型のパソコンとク2) 操作性：Windows OSを搭載したターミナルサ

ラウド端末に置き換わることによりIT機器によるー バ と UNIX系 OS の 制 御 サ ー バ を LANで 結 合 し た 。

消費電力・CO ２ はともに90%削減されることが予これによりWindowsパソコンと同一の操作とな測できる。

り、利用者は特別な学習無しですぐに使用できる。
3) 小電力：人間による操作が一定時間無いとき
は全ての電源をオフする運用とした。これにより、最新鋭の省エネパソコンに比較しても1/10の省エネを達成できる。
クラウド端末にはCPUもデータも存在しないのでISMS、コスト、コンプライアンスなどに有効な施策である。今回、7000台のパソコンのうち約1200
台をクラウド端末に置き換えた。
(3)ストレージのクラウド化
PRCCに大容量のNASを設置し、全教職員に10GB～80GBを割り当てた。教職員は従来のパソコンや
シンクライアントで使用していたデータをここに移設することで、大学構内だけでなく、自宅、出張先、海外などどこからでもアクセス可能とした。
データの転送はhttpsによる暗号化を行わせている

図6

５．２

消費電力・ＣＯ２排出量推移予測

IT投資コスト推移予測(図7)

サーバ、およびパソコンの処理部をCCセンターに移転することによりIT投資コストを77%削減することができた。年間5.3億円の経費削減を達成した。

ので安全である。この結果、USBメモリー使用も不要になりつつある。画期的運用の実現である。
(4)認証の生体情報結合とクラウド化
クラウド化が進むと、個人認証の問題が大きく浮上してくる。なぜなら、外部クラウドサイトを含む場合の完全な認証統制は困難だからだ。今回、この様な情報システムにおける個人認証と、大学構内施設への入退室認証を指静脈情報で初めて統合した。
図７

この様に、クラウド時代に要求される本質的なIT投資コスト推移実績

認証を満足する可能性のあるシステムの運用を開始することができた。

５．３

情報リスク推移予測

CCの活用により、大部分のサーバや記憶装置が自身の施設上から消える。これは情報リスクが移転されたことになり本質的なISMSが確立する。現

略歴

在のISMS確立における問題の根本原因のひとつは、

井上

春樹（いのうえはるき）「情報リスクそのものであるIT資源を自身で保持

1977年東北大学工学部電気工学科を卒業、同年しているから」である。従って「情報に関するす日立エンジニアリング入社，1999年に「ソフトべてを雲の上に持って行ってしまうこと」ができ

ウェアオブザイヤー1999」、2003年に「韓国物れば「情報リスクも自然に消滅する」ということ

流大賞大統領特別賞」、2005年に「中国全国物になる。

流会議論文第一位」を受賞。同社主管技師長を経て2006年から静岡大学に勤務。現在静岡大学

６．おわりに教授、情報基盤センター副センター長、静岡学術出版会長、北京交通大学兼職教授。博士（情

本稿では、現在のクラウドサービスが混沌状態

報学）、技術士（情報工学、総合技術監理）、にあるため「ユーザ自身が最適なクラウドサービ

特種情報処理技術者。超並列処理、クラウド、スを選択しIT機器をできる限りアウトソーシング

生体認証、SCMに関する研究に従事。経営情報すること」がいかに重要であるかを述べた。

学会、計測自動制御学会等の会員。

次に具体的な手法として「サーバのクラウド化」「パソコンのクラウド化」「ストレージのク八卷

直一（やまきなおかず）

ラウド化」「認証のクラウド化」を紹介し、それ1970年東京理科大学大学院理学研究科修士課程

らをベースに情報基盤の更新を進めている静岡大修了、東京理科大学理学部応用数学科助手を経学の状況を事例として紹介した。

て、株式会社システム計画研究所取締役、現在最 後 に CCを ベ ー ス と し た 新 し い 情 報 シ ス テ ム

数理計画法を中心に研究を続けている。博士は Green IT実 現 、 ISMS確 立 、 BCP確 立 、 ITコ ン プ（工学博士）。2000年4月より静岡大学総合情

ラ イ ア ン ス の 遵 守 、 IT 投 資 コ ス ト の 最 小 化 、 J-

報処理センター長、2009年4月より静岡大学名SOX対 応 、 統 合 認 証 な ど 今 組 織 に 求 め ら れ て い る

誉教授、経営情報学会等の会員。

高度な要求を同時に満足させる可能性を有していることを示した。

長谷川

孝博（はせがわたかひろ）

現在静岡大学では、様々な施策による定量的効1997年九州工業大学 博士後期課程 情報科学専果を検証中である。筆者らの今後の連載でその結攻修了後、静岡大学工学部システム工学科助手

果を報告する予定である。

着任、現在同大学情報基盤センター副センター長、准教授。大学基幹ネットワークの導入構築

参考文献

および大学におけるISMS(ISO27001)の運用を推[1] 長谷川・ 井上・八卷他, 実戦 ISMS 講座 , 静岡進中。博士(情報工)。数値計算、WEBデータベ

学術出版, ISBN978-4-903859-08-8, 2007

ース、情報セキュリティに関する研究活動、[2] グリーンIT推進協議会, ホームページ ,ISMSコンサルテーション業務に従事。

http://www.greenit-pc.jp/[3] 井 上 、 ク ラウドコンピューティング時代の IDM,

水野信也（みずのしんや）

月刊自動認識、日本工業出版、Vol.23、 No.5、2007年静岡大学大学院理工学研究科システム科

pp.25-29、2010学専攻後期博士課程修了。学校法人静岡理工科
大学静岡産業技術専門学校の教員を務め、2009
年から静岡大学情報基盤センターの客員准教授に着任する。博士（工学博士）。現在、クラウ
ドコンピューティング、IT資産管理システム及び大学内統合認証システムの構築に従事。

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©All Rights Reserved by Shizuoka University, 2010/06㊄㗵㩿ం౞㪆䋴ᐕ㪀㪈㪌 䋭

50©All Rights Reserved by Shizuoka University, 2010/06

53©All Rights Reserved by Shizuoka University, 2010/06

54

シ ス テ ム 技 術 分 科 会

選 出2010 年度 システム技術分科会 第 2 回会合 より

日大流クラウド料理法

日本大学総合学術情報センター
相川 成周

サイエンティフィック・システム研究会
システム技術分科会 2010 年度第 2 回会合

2011 年 1 月 31 日

日大流クラウド料理法
相川成周
日本大学総合学術情報センター[アブストラクト]
2007 年 4 月 Google Apps の 日 本 初 の 大 学 へ の 大 規 模 導 入 と し て メ デ ィ ア に 紹 介 を 受 けた。その後 3 年以上経過し、機能拡張を行なったり、運用・管理でのトラブルやセキュ
リ テ ィ ー に 関 わ る イ ン シ デ ン ト に も 遭 遇 し た 。 ま た Google だ け で は な く 各 種 ク ラ ウ ド
サービスを活用し費用対効果の高い情報サービスの充実を行なっている。これらの事例紹介とともにクラウドの料理法を紹介する。

[キ ー ワ ー ド ]ク ラ ウ ド 、 SaaS、 Google、 YouTube、 USTREAM、 Twitter[講 演 要 旨 ]
当 初 、 学 生 用 メ ー ル と し て 導 入 し た Google Apps for Education は 、 そ の 後 教 職 員 用の メ ー ル と し て も 採 用 し 、 全 学 的 な 利 用 に 至 っ て い る 。 学 生 ・ 教 職 員 と も に API と し て提 供 さ れ る シ ン グ ル サ イ ン オ ン 機 能 を 学 内 DB と 連 携 さ せ 、 効 率 的 な ア カ ウ ン ト 管 理 を
実 現 し て い る 。 Google Apps に は メ ー ル 機 能 以 外 に カ レ ン ダ ー 、 ド キ ュ メ ン ト な ど の 各
種アプリケーションが揃っており、情報管理面でも効果があることを認識し新たな活用展開が生まれている。
YouTube、 USTREAM、 Twitter 等 の SaaS を 用 い る こ と に よ り 過 去 に は 考 え ら れ な か っ た
コストにて情報発信ができるようになった。それぞれを活用するには各々の特徴を把握する必要であるばかりではなく効果を検証する手段も持たなければいけない。またシング ル サ イ ン オ ン の 有 機 的 な 活 用 と し て 学 認 （ NII Shibboleth） に も 注 目 し 利 用 者 に と って有意義な情報サービス模索しつつ構築を進めている。
安いクラウドサービスを使うことだけが情報戦略の全てではない。刻々と変化し続けるクラウドサービスを把握しつつ自分流に料理してゆくことが重要と考える。

SS研システム技術分科会2010年度第2回会合
クラウドは安くて安全なのか？を検証する

日大クラウド料理法
日大流クラウド料理法

歴史・実績
運用・管理

日本大学総合学術情報センター
相川成周（あいかわしげちか）

セキュリティー
2011.1.31

クラウド実績

NU-Apps(G)歴史

Google Apps
学生

2007年4月
学生NU-AppsG

教職員
YouTubeyoutube.com/nichidai
ai
USTREAM
ustream.tv/nichidai
ai
Twitter@nichidai
YT, UST, Feedburner
nerr
Google Analytics

2006

ステップ

2007

2008

2009
現在

SaaS

NU-Mail V1（ホップ）概略
教職員メールサーバ（NU-Mail V1）
2006年4月運用開始
ユーザ数約1万人
オープンソースDBMailで構築
DB上にメールボックスを置くMTA
postﬁx, amavisd-new, ClamAV,SpamAssassin, PostgreSQL, pgpool,
mailman, SquirrelMail, Apache, PHP
正攻法で攻めてみたが完敗
正攻法で攻めてみた

2006年4月
教職員
教職員N
教職員NU-Mail
V1

ホップ

2008年10月
教職員NU-Mail V2
教職員
教職員N
教職員NU-Apps

ジャンプ

歴代メール機能比較
NU-Mail V1
ホップ
運用開始
2006.4
対象
教職員1万
DB連携
○
Google Apps×
SPAM対策○POP・IMAP
△
SSO
×
携帯
×
アーカイブ
×

NU-MailGステップ
2007.4
学生10万
○
○
◎
○
○
○
×

NU-Mail V2
ジャンプ
2008.10
教職員1万
○
○
◎
○
○
○
○

Google Appsとは？
Google Apps for Free（2006/8/26）

Google Apps比較
価格

Free

Business

Education

無料

6千円/人

無料

メール，カレンダー，ドキュメント

Mail,Talk,Cal,Docs,Sites

○

○

○

ドメイン持ち込みVideo,Web,Groups,Wa
ave

×

○

○

容量

7.5GB↑

25GB

7.5GB↑

教育機関向けサービス（無料）アカウント上限

50

なし

なし

日本語版ローンチ（2006/11/1）

携帯対応

○

○

○

学生，教職員，卒業生，関係者OK

広告非表示

不可能

可能

可能

API

×

○

○

SLA

?

99.99%

99.99%

Google Apps for Education（2006/10/10）

API利用可能

Goole Apps APIs
プロビジョニングAPI
アカウントの作成・検索・更新・削除
アカウント情報（名前，ID，パスワード）
SSO（Single Sign-On）API
SAMLによるWeb認証
学生DB・教職員DBと連携可能
Googleに必要最小限の情報を出すだけで良い
レポーティングAPI
メールゲートウェイ
http://code.google.com/intl/en/googleapps/

Googleで大丈夫？
監査基準書第70号（SAS70）Type II取得済
広告出るじゃん
テレビだって広告ある
内容は電車の吊り広告よりマトモ
広告表示設定（学生ナシ，教職員アリ）
メールボックスを学外に置く抵抗
メール（SMTP）は葉書デス
タンス貯金と同じ（守れるの？）
DBは手元にある
何か問題あれば戻る覚悟

クラウド実績

NU-Apps(G)まとめ
成功点
クラウドで省力化成功
開発コスト
運用コスト
SSOの将来性
失敗点
学生・教職員ドメインを分けた弊害
を分けたを分けた弊害けた弊害
弊害
学生が利用していない

Google Apps
学生
教職員
YouTubeyoutube.com/nichidai
USTREAM
ustream.tv/nichidai
ai
Twitter@nichidai
YT, UST, Feedburner
nerr
Google Analytics

SaaS

YouTube, USTREAMで
デジタルサイネージ

YouTube公式チャンネル 2008/11〜
コンテンツ数 約300タイトル
動画再生回数 91万回
91万回以上万回
回以上

掲示板エリア
リ
リア
テキスト
テキ
ス
スト

動画
動
画エリ
エリア
Y uT
Yo
uTub
Tub
u e,
e USTEA
TEA
E M
PC
P
C動画
動

画像
像
We
W
eb等

スク
スクロー
クロー
ロ ル文
文字：
字 RSS，
RS
SS，
S，自由
自由
由テキ
テキスト
スト
26ヶ所に設置

FaMCUs

SSO実績
遠隔授業に応用

教職員ポータル

NIIのMCUサービス
多地点テレビ会議
中継機能

ファイルサーバ
学認（NII Shibboleth））

学認前提
FaMCUseduroam・オンラインジャーナル（開発中）

12拠点以上対応
既存DB改修DBに英語名追加

SAMLと学認のハイブリッド体制へ
体制

新旧遠隔授業比較

日大WAN
大

日大幼稚園
八幡山総合学生寮

インターネット

軽井沢研修所
塩原研修所

項目

旧（2008〜）

新（2010.9〜）

拠点数

10学部13拠点

10学部13拠点

WIDE

SINET
国立情報学研究所

ゲストハウス

IIJ

IIJ

渋谷

大手町

理工学部駿河台校舎

大学院グローバルビジネス

本部

九段接続ポイント駿河台接続ポイント

日本大学会館

理工学部駿河台校舎

DV/IP（30M）
QoSなし

DV/IP（30M）
QoSあり

受信

テレビ会議（384K） テレビ会議（1M）
H.261
H.264
学生→先生

医学部駿河台病院

歯学部・歯科病院

インフォメーションプラザ

送信
先生→学生

大手町

桜門会館
大学院総合科学

大学院法務

理工学部船橋校舎

習志野高校

大学院総合社会情報

総合学術情報センター

生産工学部津田沼校舎

生産工学部実佅校舎

法学部大宮校舎

法学部三崎校舎

櫻丘高校

文理学部

経済学部

日大
WAN

工学部

東北高校

医学部・医学部板橋病院

医学部練馬光が丘病院

松戸歯学部・付属病院

医学部総合健診センター

生物資源科学部

藤沢高校・中学校

商学部

MCU
Multi Communication
Unit

NTTビズリンク
（Bフレッツ）有料
ハイビジョン未対応

NII MCUサービス（日大WAN）
無償
ハイビジョン対応

薬学部
芸術学部所沢校舎

芸術学部江古田校舎

三島高校・中学校

国際関係学部

鶴ケ丘高校

豊山高校・中学校
通信教育部

回線種別
ブロードバンド

100M
豊山女子高校・中学校
日大高校・中学校

100M+QoS
200M+QoS

明誠高校

山形高校・中学校

1G

新遠隔授業システム概要（2010.9.29〜）

日大クラウド料理法

SINET（NII)

生物資源科学部（前期：受信，後期：送信）

日大WAN（QoS対応）
マルチキャストCISCO ISR1002F

233.39.30.x

本館 74教室

歴史・実績

光ファイバ
BRS-E-CAT
133.43.59.A

ISR1002F

受信学部
ISR1002F

ネットワークケーブル

DV→IP変換
133.43.69.C

受信学部

BUS-E-CAT
133.43.69.X

PCS-1
133.43.69.B
AV→DV変換

DV→AV変換
IP→DV変換

ISR1002F

IP→DV変換

総合学術情報センター（前期：発信，後期：受信）

IP→DV変換

133.43.69.Z

運用・管理

PCS-G70

133.43.69.Q
PCS-1
133.43.69.Y

日大WAN
PCS-1
133.43.69.P

DV→AV変換

遠隔授業テレビ会議（上り）H.323
遠隔授業高画質配信（下り）

セキュリティー

統計データ

GoogleGoog
gle ApApps(G)運用
pps((G))運用

学生

教職員

総アカウント72,4789,391

有効アカウント

32,852（45%）

5,511（59%）

グループメアド

約600

約700

約700（学生・教職員共用）

ML数
使用容量

421GB

2.1TB

平均容量

13MB

225MB

アクティブユーザ

3,698（5%）

3,558（38%）

平均メール数

計測不能

受 約12万通/日
送 約14万通/日*2011年1月現在

運用系トラブル

Google Analytics

SSOログイン出来ない
クライアントの時計が狂っている
サーバの時計が狂っている
ML（自前mailman）
公開MLアドレスがSPAMの餌食
Google Groupsへの移行計画中
卒業生・退職者処理
アカウントを誤って削除してしまう
仮削除→本削除という運用をしているが減らない

WWWに仕込むだけ<script type="text/javascript">var _gaq = _gaq || [];_gaq.push(['_setAccount', 'UA-XXXXX-X']);_gaq.push(['_trackPageview']);(function() {var ga = document.createElement('script');
ga.src = ('https:' == document.location.protocol ?
'https://ssl' : 'http://www') + '.google-analytics.com/ga.js';
ga.setAttribute('async', 'true');
document.documentElement.firstChild.appendChild(ga);})();</script>apache族ならmod_google_analyticsで族ならガラパゴス携帯は要注意
Google Apps Sites・YouTubeも対応

Analyticsモバイル統計
日大WWW
サイト全体に対する割合

NU-Apps(G)
サイト全体に対する割合

3.15%

2.87%

Android
18%
iPod
10%

歴史・実績

au
13%
0%
0%
DoCoMo
13%

0%
%
1%
0%
%
11%
%

iPhone39%

iPhone
55%

iPad
15%

Android24%

iPhone
SoftBank

iPad
Windows

iPod
BlackBerry

日大クラウド料理法

iiPadP
iPodiP
5% 5%Android
Nokia

運用・管理
セキュリティー

DoCoMoau

日本大学情報管理宣言

具体策（持ち出し）
ローカルマシンにデータを置くリスク
データはGoogleクラウドに閉じ込める

日本大学は，業務・教学情報の外部持ち出しを許しません
日本大学は， 情報を大学の重要な財産と考え，厳格に管理します
日本大学は， 構成員に対し情報管
理教育を徹底します

メールソフト原則禁止
NU-Mail(G)はWebMailで使う
POPはローカルマシンにデータを残すので禁止
万一メールソフトを使うならIMAP
USB持ち出し原則禁止
Google Docsを積極活用
最近はどんなファイルでもアップ可能
万一持ち出す場合は暗号機能付きUSB ＆ 上長許可

具体策（管理・教育）
管理
総合学術情報センターはISMSを2007年取得2010年更新
センターにて学内情報を集約管理
教育
Googleg Docsを活用し周知徹底

シ ス テ ム 技 術 分 科 会

選 出2010 年度 システム技術分科会 第 2 回会合 より福岡大学における
電子メールクラウドサービスの活用事例

福岡大学総合情報処理センター
藤村 丞

サイエンティフィック・システム研究会
システム技術分科会  年度第 回会合

 年  月  日

福岡大学における電子メールクラウドサービスの活用事例
藤村 丞
£ Ý

福岡大学

総合情報処理センターÞアブストラクト

やクライアント  環境（  教室・オープン端

福岡大学では平成年  月に第四世代目とな 末室）、サーバ環境などの教育研究環境をすべる新教育研究システム（ 
開始した。 ）の運用を て同時に一新した。また、  教室においては、では、  を学内  に これまでの  教室とは違った集合型教育では接続する際に安全性を確認するシステムとして ない環境も導入し、ノート型のタブレット 
認証・検疫システムの導入やグループ学習が行 を用いて文書を数人で共有して作成・編集などえる  教室など、新たなシステムを数多く取 のグループ学習ができる先進的な  教室を新り入れているが、電子メールシステムについて たに 教室設置した。
はクラウドサービスを利用することとした。本

このようにさまざまな取り組みを行った新教発表では、この電子メールシステムの導入経緯 育研究システムであるが、システムの特徴の一や既に運用中の統合認証システムとの認証連携、 つとして、電子メールシステムにクラウドサー
運用における問題点などについて述べる。

ビスを採用したことである。本学で運用中の統合
認証システムと連携してアカウントとパスワー

キーワード

ドを一元管理でき、電子メールサービス以外のクラウド、電子メール、クラウドサービス、ク 付加価値サービスも提供できるようになった。
ラウド活用事例、データ連携、認証連携

また、利用者にとってはいつでもどこでも利用可能で、操作性（レスポンスなど）も格段に向

はじめに

上した。
このような電子メールシステムに対するクラ福岡大学は福岡県福岡市に所在地を置き、 学 ウドサービスの利用について、本学におけるシ部  学科、 研究科  専攻、学生数約  ステムの導入経緯や既に運用中の統合認証シス
名、大学病院 病院、附属高校 校、附属中学 テムとの認証連携、運用における問題点などについて述べていく。
校  校を有する私立の総合大学である。
平成年  月に福岡大学では、平成  年 月より運用してきた教育研究システム  を更改した。第四世代目となる新教育研究システ
ム（ 

）では、ネットワーク認証・検疫

前電子メールシステムの問題点
前教育研究システム（ 

システムの新規導入をはじめとして、学内   月〜平成
£ 〒   福岡県福岡市城南区七隈八丁目  番 

号

Ý 

  Þ       
  ! " #" $ 

：平成  年

年  月）の電子メールサービス

については、サーバや保守人員などすべてを自前で運用していた。利用者は  インタフェース（ メール）を用いて電子メールの送受信などを行うことができ、  や  などのサイエンティフィック・システム研究会
システム技術分科会  年度第 回会合

サービスは行っていなかった。また、内部構成
としては、 メールサーバ、 ・サーバ（ メール用）、ウイルスチェックサー
バが複数台あり、これらを負荷分散装置（ロードバランサー）を用いてサービスを提供していた。電子メールデータ自体はファイルサーバ上の各ユーザのホームディレクトリ配下にあり、各サーバからは  にてマウントを行い、必要な処理を行っていた。

 

 の電子メールサービス開始時（平成  年  月）には、さらに前の教育研究シス
テム（ ：平成  年  月〜平成  年 月）から電子メールデータを管理者側で一括して移行したが、特に大きな問題もなく当初は順調に稼働していた。だが、各ユーザの電子メール
データが増えていくにつれて  インタフェー
スのレスポンスが悪くなっていった。この原因として、電子メールデータは !"#$"% 形式で各ユーザのホームディレクトリに格納されており、
電子メールの数が多くなってきた（ファイルの数が多くなってきた）ことと、これらのデータ
は、電子メールシステム関連のサーバからファ
イルサーバに対して  にてマウントを行っていたことが考えられる。そこで、この事象と操作性（利便性）の改善を目指して  メール
サーバソフトウェアのバージョンアップを行ったが、逆効果となってしまいレスポンスが非常に悪くなってしまった。これと同時に、システ
ムの動作も不安定となり、電子メールの一覧が表示されないなどの事象が発生し、問い合わせ対応の増加と利用者サービスの低下となってしまった。
また、  の運用中に迷惑メールが非常に増えてきたため、迷惑メール対策システムの導入を検討したが、ライセンス料がユーザ数
（電子メールアドレス数）でカウントされるため非常に高額となり、コスト面から導入を断念せざるを得なかった。

 年  月  日

クラウドサービスの導入経緯
 

入業者決定まで約 年間、システム構築に約 ヶ月の期間を要した。この検討を行う中において、

 

 の電子メールシステムは様々な問題を抱えていたため、 

では管理運用に手間がかからず、導入と保守運用のコストを可
能な限り抑えつつ利用者の利便性を向上させる
電子メールシステムがないか検討を行った。
検討を開始した時点で既に数十校が電子メー
ルクラウドサービスを利用していたため、それらの導入実績やクラウドサービスの提供業者から直接情報を得るなどして、"&%' 社、 社、( 社の三社が採用候補に挙がった。そして議論の結果、"&%' 社の "&%' ")* $+ を採用することに決定した。決め手となったのは、本学が運用中の統合認証システムとアカウント連携ができること、電子メールがウイルス・
スパイウェア対策の目的以外でスキャンされな
いこと、  教室の  は "&%' 社製の ",-$. を採用することに決まっていたため、この
",$. を最大限活用できることの三つが大きな要因であった。また、今回採用しなかった 社については、電子メール自体がウイルス・ス
パイウェア対策のための機械的スキャン以外 のスキャンを行うため、個人情報保護に対して懸念を抱いたことと、( 社については、  経由などでのウイルスチェックが有料であったこと、本学が運用中の統合認証システムと連携できなかった ことが大きな理由であった。
また、"&%' ")* $+ を採用するにあたって時期的に、これまでの ",$. ") /-

!"#、もしくは新しいバージョンの +#0
") を選択することができた。+#0 ") は携帯電話からの操作に対して機種が限られてしまうが、転送機能自体は ",$. ") /!"#


教育研究システムのユーザ登録数は約 %%& アカウ
ント

年  月に稼働を開始したが、平成  年終わり頃から検討を開始し、納




は平成



 "

人がスキャンするのではなく機械だけがスキャンすると判断できなかった
シングルサインオンを使用すれば可能サイエンティフィック・システム研究会
システム技術分科会  年度第 回会合

 年  月  日より高機能であったことと、このバージョンの も利用可能な電子メールサービス を提供するこサービス提供が数年で終了しそうであったため、 とが可能になった。
利用者に対する操作性の負担軽減もあって、新しいバージョンの +#0 ") を利用することを選択した。

 管理設定"&%' ")* $+ の管理ツールについては、 インタフェースを用いて「")*$+

システム構成サービス管理ポータル」から各種設定を行うこ



構成概念

とができる。この管理ポータルから様々な設定を行うことができるが、本学では  つの項目に今回導入した電子メールシステムの全体構成 ついて設定変更を行っている。
としては、図  のようになっている（ただし図一つ目は、「共有アドレス帳」の利用停止であ中の認証データ連携については、第 1 節で詳 る。共有アドレス帳を利用すると、図 のようしい構成を述べる）。ログ管理や統計などのた に、全ユーザのアカウント名と電子メールアドレ
スが表示される。これらの利用については学内で

図 2 システム構成図
め、学内に電子メール中継サーバを設置してそこを経由させることも考えたが、迷惑メール対策の判定率向上と、メールログなどについては

"&%' から提供できるため、このようなシン

図 2 共有アドレス帳

プルな構成とした。また、本学では、電源設備の法定点検やシステムの定期点検などのためシ 議論を行い、個人情報保護の観点から共有アドレ
ステムの全停止が年間に数日あったが、重要な ス帳の使用を停止する設定を行っている。ただしサーバの設置場所を学内に分散配置したことか これに伴い、")* $+ に対して &4!,5 サー
らインターネット接続などサービスの全停止は バとしての利用ができなくなるため、"&%'
ほとんどなくなった。そのため、3 サーバや +#0 などから予定表や連絡先などの連携がインターネット接続が停止することもほとんど できなくなっている。
ないため、利用者に対して、いつでも、どこで' ()#" 採用時には目標アップタイム *の数字があったサイエンティフィック・システム研究会
システム技術分科会  年度第 回会合

 年  月  日

二つ目は、「ブランド設定」である。これは、電子メールサービスのデザインを変更する機能
で、大学の校章を掲載したり、全体の色調を変更することができる。本学では、図  のように左上に校章を掲載し、スクールカラーのえんじ
色を主体とした色調に変更 した。

図 2 認証連携構成されている。 は ")* $+ とアカウン
ト情報の同期を行うソフトウェアで、このソフ
トウェアを採用したのは、"&%' がアカウ
図 2 電子メール閲覧画面
三つ目は、「 セーフリストの管理」である。

")* $+ では、迷惑メール対策を行っており、
迷惑メールと判断された電子メールは迷惑メー
ルフォルダに自動的に格納される。この迷惑メー
ルの判定は多少厳しめに設定されているようで、学内からの電子メールでも迷惑メールフォルダに格納されてしまうことがまれにある。このため、いくつかの学内ドメインからの電子メールについては迷惑メールの判定を行わないように、 セーフリスト（信頼された  アドレス）として登録している。

と、統合認証のアカウント情報をほぼ全自動で")* $+ に同期がとれるためである。
統合認証システムから &")3"%&%6 に対しては、アカウントとパスワードを市販品のパッ
ケージソフトウェアで直接、登録・削除・変更を行う。また、")* $+ やその他のシステムで必要な追加情報が記載された  7 ファイル
は、市販品のパッケージソフトウェアを用いて転送し、&")3"%&%6 内の専用スクリプトにて追加属性の登録・削除・変更を行っている。この追加属性のうち ")* $+ で必要な属性は、

",$. ") 3 となる「+% %",&"8!#,!9」と、電子メールアドレスの「9!"#」属性である。

&")3"%&%6 サーバと  サーバのパス

認証データ連携

アカウント、パスワードについては、本学が既に運用中の統合認証システムと連携を行っており、その構成図は図 のようになっている。連
携構成としては、統合認証システム、教育研究
システムの &")3"%&%6 サーバ、")* $+と、アカウント情報などの同期を行う "&%'

$,"6 "'&6&# !,!5%（）サーバから

ント同期ソフトウェアとして推奨していること

デフォルトは黄色を主体とした色調

ワード連携については、両サーバにパスワード
変更検知ツールとして !.%$ 4!,5 "-

&!",%)"&（  ）がインストールされており、&")3"%&%6 側でパスワードの変更を検知すると、 サーバ側にその結果が通知され、")* $+ に対して変更処理が行われる。
アカウントについては、&")3"%&%6 側でアカウントの登録・削除・変更が行われた後に の同期処理を開始させ、 は持っているアカウント情報のデータベースと &")3"%&-サイエンティフィック・システム研究会
システム技術分科会  年度第 回会合

 年  月  日%6 とのアカウント情報の差分を抽出して、そ のところ導入していない。これは、本学が運用の差分を ")* $+ に対して同期処理を行う。 中の統合認証システムが に対応していない

この時同期しているアカウント情報の属性は、 ためである。再来年度初めには新統合認証シス+% %",&"8!#,!9（",$. ") 3）と 9!"# テムを稼働させる予定なので、その際に実施の（電子メールアドレス）の二つである。この他 検討を行いたいと考えている。
にも、$"8#!6,!9（フルネーム）や ,（性）、

5"),!9（名）などいくつかの属性を同期させることができる。運用開始時には $"8#!6,!9
（フルネーム）を同期させていたが、利用者が")* $+ 上で表示名（フルネーム）の変更を行っており、かつ、統合認証のパスワードを変システム移行 アカウント重複処理
電子メールサービス切り替え前に第 1 節の更した場合、この属性が上書きされ元に戻って  サーバから試験的に ",$. ") 3 のしまうという事象が発生した。そのため、現在 登録を行ったところ、約  アカウントほど登$"8#!6,!9（フルネーム）については同期を 録できなかった。これは、移行予定の電子メー
行っていない。なお、これら以外の属性につい ルサービスと同じ学内の電子メールアドレスでては運用上必要がないため、上記二つ以外につ ",$. ") 3 を取得している利用者がいた
いては同期を行っていない。よって、本学の運用 ためである。これらの利用者に対しては、既存のでは、最低限の情報のみ ")* $+ 側に渡して ",$. ") 3 を削除してもらうか、管理者おり、その属性は、電子メールアドレスである 側で当該アカウントを個人（本人）管理から管+% %",&"8!#,!9（",$. ") 3）と 9!"# 理者側の管理に強制変更する必要があった。こ（電子メールアドレス） 、および  経由で の変更の場合はメールボックスなどはそのまま渡されるパスワードの三つである。

引き継ぐことが可能だが、",$. ") 3 がまた、特別な処理として、アカウント新規登 本当に当該本人のものなのか確認する作業が必
録時のパスワード再設定処理がある。&")3"- 要であり、これにはかなり多くの時間がかかる%&%6 サーバに対して新規アカウントが登録さ と見込まれた。そのため、今回は重複したアカ
れた場合、それが ")* $+ に対しても新規登 ウントを持ったユーザー全員に連絡をとり理由録となるのだが、 自体は +% !.%$（パ を説明し、お願いをして削除してもらった。幸スワード）属性を同期できないため ")* $+ いにも利用者の理解が得られて、約 週間ほどに対してパスワードを設定することができず、 で全員削除をしてもらうことができた。
結果としてランダムなパスワードが自動的に付与される。そのため、新規アカウント登録の際には、")* $+ にアカウントが登録された後に &")3"%&%6 側で再度パスワードの設定を

 データ移行
 

は平成

年  月から稼働したが、行っている。こうすることによって、&")3"-

電子メールサービスについては講義期間中の最%&%6 にとってはパスワードの変更が行われた中ではあったが、平成とみなされ、  によってパスワードの変更検知が働き、結果として新規アカウントのパス
ワードが正しく設定される仕組みとなっている。

（シングルサインオン）については、今

本学の運用においては、この二つの属性値は同じ値（電子メールアドレス）である

年 : 月  日に切り替

え作業を行い翌日の  日から本番運用を開始した。
当初はサービス切り替えを講義の行われていない時期で考えていたが、平成年  月頃であるとシステム構築が間に合わないことと、;〜
月頃であるとデータ移行の期間をほとんどとるサイエンティフィック・システム研究会
システム技術分科会  年度第 回会合ことができず、講義が行われていないため大学に来る利用者が少なくデータ移行が進まないという懸念があったため講義期間中ではあったが、利用者が多くいる期間中の方が移行がスムースに行えると考えた。
実際のデータ移行については、前システムの メールと ")* $+ に互換性は全くないため、利用者自身でデータ移行を行う必要があった。電子メールデータについては、必要な電子メールを自分宛に送信することで移行が行えるようにした（サービス切り替え後は、 メールからの送信は自分宛（")* $+）にしかできないように設定変更を行った）。また、電子メー
ルデータは移行を行うことができたが、アドレス帳については ")* $+ 側にインポート機能が存在しなかったため、全くの手作業で行う必要があり、利用者に対して負担をかけることになってしまった。

 年  月  日

アクシデント
先にも述べたが、 

は平成

年 

月からの稼働であるが電子メールサービスについては、平成年 : 月  日から本番運用を開始した。このサービス切り替え日以降も各シス
テムの構築作業を進めており、統合認証システ
ムと教育研究システムの &")3"%&%6 サー
バとの認証連携についても作業を行っていた。
だが構築途中（電子メールサービス開始以降）に統合認証システム改修時の設定漏れに起因し、教育研究システムの &")3"%&%6 全アカウン
トを削除してしまう事態が発生した。幸い、この時点ではまだ &")3"%&%6 サーバと連携しているシステムは他になく、 サーバとしては &")3"%&%6 サーバとの差分によってアカウント削除のジョブがキューに存在するだけ
でそのキューはまだ実行しておらず、")* $+側との同期を開始していない状態であった。この状態からの復旧として、漏れていた統合認証シ運用開始後の課題

ステムの設定変更を行った後、&")3"%&%6

サービス切り替え後しばらくして、利用者か サーバに再登録を行ったところ、処理の過程のらサインインできないとの相談が数件出てきた。 中で  サーバと ")* $+ との同期を開始

学内のシステムは問題なく使用できていたので、 させてしまい、危うく全 ",$. ") 3 を")* $+ 側の問題と考え、 サーバのログ 削除してしまうところを手動により処理を中止を確認してみた。すると、パスワード変更処理 させたが、 名分の ",$. ") 3 を削除のエラーがでており、その理由としてパスワー してしまった。これにより当該ユーザはメール

ドにアカウント名を含んだパスワードは設定で ボックスごと消滅 し、電子メールシステム自体きないことがわかった。当該利用者に確認した も利用できなくなってしまった。この時期、学ところ、全員がこの条件に一致してしまうパス 生にとってはレポートの提出や就職活動など学ワードを使用していることがわかったので、パ 生生活における重要な位置にあり、個々の状況
スワードを変更してもらうように伝えた。また、 によっては大きな影響が考えられたため緊急事
本学が運用中の統合認証システムのパスワード 態と捉え、直ちに大学所定の緊急事態対策を開変更プログラムを修正し、")* $+ 側の条件 始した。削除されたユーザの特定は  サーバのログから行い、当該ユーザには手を尽くしてを追加して対応を行った。
この他にも、送信した電子メールが日本語で書 連絡を行った。同時に、企業等学外からの問い
いているにもかかわらず、「&4!%<=5  =」 合わせを促す広報に併せ、応答のための 時間となってしまい受信側で本文を読めない事象が 体制を敷いた。
アカウント復旧についても直ちに開始した。
まれに発生している。これは、"&%' 社に対して問題として報告しており、改善を行っているとのことである。

すぐには削除されず削除対象電子メールルボックスとしてマークされるサイエンティフィック・システム研究会
システム技術分科会  年度第 回会合

 年  月  日

",$. ") 3 については削除されていた は、クラウドサービスを利用するにあたり、こが電子メールボックスについては復旧可能と判 のような事態において迅速な対応が難しいこと明したため、手作業（コマンド）で一つひとつ を踏まえて、この種のサービスを利用する必要",$. ") 3 作成後、そのアカウントに対 がある。
して電子メールボックスを関連づける作業を行った。緊急中断（ と ")* $+ の同期処理）が災いしてか、いくつかの ",$. ") 3 については復旧手順通りにはいかなかったため、



最後に
電子メールクラウドサービスの利用を開始し類似環境下での試行により安全を確認した作業 て約 ヶ月ほど経つが、これまでのところ、全面を追加して行った。結果として、削除してしまっ 的にサービスが使えなくなったなど、その他大きた ",$. ") 3 を復旧するために削除発生 な問題は発生していない。ただし、"&%' 社
からまる 日（約 > 時間）を要した。ここま としてはシステム稼働は努力目標であり、 
でで、削除ユーザの環境復元という当面の問題 を設けているわけではないので不安要素は残る。
（",$. ") 3 の復旧）は解決したが、この だが、前システムの不安定さや保守運用の負担
日の間に  サーバと &")3"%&%6 サー のことを考えると、自前でシステムを持つより
バ、 サーバと ")* $+ との間でアカウン はるかに動作のレスポンスもよく非常に安定動
トデータの不整合が生じていた。次に、これを 作しているため、  に取って代わると考えて解決するために  を削除後（アンインストー もいいと感じている。保守運用の面でも、人手ル）、再度  の設定をはじめからやり直すこ を割くことがほとんどなくなったため、他のシととした。 のデータベースとしては空の状 ステムやサービスに注力できるようになった。
態となったため、&")3"%&%6 サーバからア

また、"&%' 社として ")* $+ をどこま
カウントの同期を行い、それを ")* $+ 側の で続けるのかは明言していない。仮にサービス
アカウントの状態と比較をして差異がないこと を廃止することになった場合に、この電子メーを確認して全面復旧となった。

ルクラウドサービス自体を他のシステムやクラこの後、当該ユーザへの報告とともに学内外 ウドサービスに移行できるかどうかが非常に心への広報を行い、相談窓口もしばらく設けていた 配ではある。この ")* $+ だけではなく他のが、軽微な相談が  件あったほかは何事もなかっ クラウドサービスについても、サービスの停止
たことは幸いであった。とはいえ、不注意から （廃止）や他のもっといいクラウドサービスな利用者に対して多大なる迷惑をかけてしまった どに移行したいと思っても、それがどこまで可ことへの反省とともに、今後の作業における再 能かという疑問がある。とはいえ、日々成長を発防止に向け作業体制の見直しと強化を行った。 続けているクラウドサービスであるため、数年このような流れで復旧作業を行ったのだが、 後にはまた新たなサービスが増えていると思わアカウントの復旧に約 日間、認証連携関連の れる。その頃には、携帯電話の番号ポータビリ
復旧に約 週間と思わぬ日数を費やしてしまっ ティーのように、サービスのポータビリティー
た。一旦削除した電子メールボックスが復旧で が行えるようになっていると期待している。
きたことは救いであったが、サーバが手元にな
クラウドサービスは現在進行形であり、定義
いクラウドサービスだけに、手順や方法を確立 も曖昧なところがある。現在のクラウドサービするための時間がこれまでの経験から予測する スの「デメリット」を「課題」としてとらえ、こ以上にかかり、作業面においても思い通りに進 の課題をクリアしつつ、今後のクラウドサービ
めることが難しい部分が多々あった。これらの点 スのさらなる活用方法を模索していきたい。

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