北山村人口ビジョン	 	 	 	 	 	 	 	 	 平成 28 年 3 月	 
北山村	 	 	 目次I ．はじめに ............................................................................. 1１．

背景と目的 ............................................................................. 1２．

北山村人口ビジョンの位置づけと対象期間 ................................... 1II ．人口の現状分析 ................................................................... 2１．

人口動向分析 .......................................................................... 2〔１〕総人口及び年齢別の人口構成 ...................................................................2〔２〕人口増減の傾向.........................................................................................5III ．将来人口の推計と分析 ......................................................... 8１．

北山村の人口推計 .................................................................... 8〔１〕北山村の人口予想 .....................................................................................8〔３〕地域別の人口予想 .....................................................................................9２．

将来人口の仮定分析 ................................................................ 13３．

人口減少が地域の将来にあたえる影響 ........................................ 15IV ．人口の将来展望 ................................................................ 17１．

北山村のあるべき将来人口 ....................................................... 17〔１〕将来人口の考え方 ...................................................................................17〔２〕目標人口 .................................................................................................17２．

めざす将来の方向 ................................................................... 19	 I ．はじめに１．背景と目的	  日本の人口は平成 20 年（2008 年）をピークとして減少に転じ、人口減少社会に突入するとともに、少子高齢化が年々進んでいる。また、都市部への人口集中による地方の人口減少も大きな課題となっている。	  国では、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）を制定し、まち・ひと・しごとの創生に向けて、人々が安心して生活を営み、子供を産み育てられる社会環境を作り出すことによって、活力にあふれた地方の創生を目指すことを急務の課題として、人口の現状と将来展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び、今後 5 年間の政府の施策の方向を示した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定された。これを受けて、都道府県及び市町村でも地方版総合戦略の策定を行い、地方創成に取り組むこととなった。	  北山村は三重県と奈良県に挟まれ、和歌山県のどの市町村とも隣接しない全国で唯一の飛び地の村で、周辺の木材を切り出し北山川を使って、木材集積地であった下流の和歌山県新宮市まで木材を運搬する筏師の村として栄えてきた。社会情勢の変化を受け、生業である筏の衰退とともに、全国よりも早く人口減少及び少子高齢化が進み、現在は人口 450 人の小さな村である。	  北山村人口ビジョンは、国及び県の長期ビジョンを勘案しながら、北山村の人口の現状及び人口推計による影響を分析し、人口の将来展望及び取り組むべき将来の方向性を示すものである。これを村民と共有しながら、村民とともに地方創生を進めていくことを目的とします。

２．北山村人口ビジョンの位置づけと対象期間	  北山村人口ビジョンの策定にあたっては、国の長期ビジョン及び和歌山県長期人口ビジョンを勘案して策定する。本村の人口の現状を分析し、今後めざすべき将来の方向性と人口目標を示すもので、北山村まち・ひと・しごと創生総合戦略の重要な基礎となるものである。	  対象期間については、450 人程度の小規模な村という特性を考慮し、より現実的、具体的な目標を示すため、2015 年（平成 27 年）から 2040 年（平成 52 年）までと設定する。
（但し、人口目標の設定については、将来人口の仮定分析では 2060 年までの期間で検討し、国及び和歌山県の対象期間を踏まえた上での目標値設定を行うものとする。）1II ．人口の現状分析１．人口動向分析〔１〕 総人口及び年齢別の人口構成①	  総人口の推移	 	  1960 年から 2010 年までの 50 年間の人口推移を見ると、若者定住を促進する公営住宅の建設により 1995 年〜2000 年は人口減少がゆるやかになり回復傾向にあったが、それ以降はまた減少に転じ、全体として減少傾向にある。	  最も減少率が高いのは 1975 年〜1980 年で 22.2%も減少している。最近の 2005 年〜2010 年でも 14.7%の減少となっている。1980 年〜2010 年の 30 年間で 304 人・38.5%の減少、1960 年〜2010 年の 50 年間では 938 人・65.9%の減少と、この 50 年間で人口が激減している。	  年齢 3 区分別に見ると、1970 年までは老年人口よりも年少人口が多かったが、1975年から老年人口が年少人口を上回っている。また、2005 年までは、老年人口よりも生産年齢人口が多かったが、2010 年には老年人口の方が多くなっている。高齢化率では、1960 年・50 年前は 9.8％から 2010 年には 50.0%と急激に高齢化率が高くなっている。
逆に年少人口は 1960 年・50 年前は 35.4%出会ったのに対して、2010 年には 7.0%まで減少しており、少子高齢の傾向が非常に強い。
グラフ 1	  人口の推移1500	1424	総人口（人）	1316	年少人口（人）	
生産年齢人口（人）	1200	老年人口（人）	

1135	1015	900	790	781	761	686	647	600	613	608	570	478	421	419	375	319	300	214	134	169	193	182	
130	

198	
69	0	1960	635	486	

504	

139	

593	1965	1970	1975	1980	1985	2

325	197	214	41	

54	1990	

1995	310	260	65	2000	267	244	245	206	59	

35	2005	2010	グラフ 2 年齢 3 区分の割合の推移100%	9.8%	10.2%	90%	14.9%	21.1%	23.0%	28.0%	80%	32.0%	36.0%	40.0%	

42.0%	
50.0%	

70%	60%	54.8%	57.8%	57.0%	50%	59.9%	60.0%	61.0%	40%	61.0%	54.0%	

48.0%	

30%	20%	46.0%	42.0%	35.4%	32.0%	10%	28.1%	19.0%	16.0%	10.0%	6.0%	9.0%	10.0%	10.0%	7.0%	1985	1990	1995	2000	

2005	

2010	

0%	1960	1965	1970	1975	老年人口割合	

1980	生産年齢人口割合	3年少人口割合	②年齢別の人口構成の変化	 	  年齢別の人口構成の変化を見ると、30 年前の 1980 年には年少人口が多いのに対して、1995 年、2010 年と年少人口、生産年齢人口が小さくなり、老年人口が大きく逆ピラミッド型となっている。また、いずれも 20 代〜40 代前半までの生産年齢人口が少ない傾向にある。	 
グラフ 3	  年齢別人口構成の推移（人口ピラミッドの変化）2010 年

1995 年1980 年4〔２〕 人口増減の傾向①自然増減	 	  自然増減を見ると、1995 年から常に死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いている。
グラフ 4	  出生数と死亡数の推移
15	14	12	12	10	7	6	

5	7	7	6	4	1	0	7	5	7	3	2	-6	
 -6	 -6	

2	-4	出生数（人）	2	

2	0	

-4	-10	死亡数（人）	0	0	

-5	-7	

-8	-9	9	

5	4	-6	

-10	自然増減	6	4	9	

8	0	

-3	-5	9	

8	1	-2	-5	8	5	1	-1	11	10	9	-8	

-7	-9	-11	-15	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012	
2013	②社会増減	 	  社会増減を見ると、1998 年までは転入が多い傾向にある。1999 年から 2009 年までは、やや転出人口が多い傾向にあるが、転出が多くなった次の年には転入が増加する等、緩やかな減少傾向と言える。2010 年以降は、流入・流出数は均衡している。	 
グラフ 5	  転入数と転出数の推移60	社会増減	50	50	40	36	40	30	30	34	30	20	24	 24	 24	20	10	36	12	4	37	
27	39	転入数（人）	39	36	30	25	21	15	24	26	17	10	6	23	20	

28	28	25	 25	21	16	14	16	12	3	0	転出数（人）	

3	

1	

22	
21	20	17	14	0	0	-3	-10	-9	-10	-20	-14	-9	
-16	 -15	1995	 1996	 1997	 1998	 1999	 2000	 2001	2002	 2003	 2004	 2005	 2006	 2007	 2008	 2009	 2010	 2011	2012	 2013	5	  年齢別人口移動の状況を見ると、1990 年、2000 年、2010 年共通して、高校に進学する 10 代前半から 10 代後半の転出が際立って多く、村内に高校がなく、通学も困難であることから、高校進学にともなう転出増だと考えられる。	  1990 年、2000 年では、20 代〜50 代では転入が多くなる傾向であったのに対して、2010 年には、20 代〜50 代が転出超過の傾向にあり、60 代以上で転入超過の傾向にあり、生産年齢人口の流出が大きな課題と言える。

グラフ 6 年齢別人口移動の状況20	18	

15	
10	5	0	-5	

10	6	3	-2	-3	1	-1	-1	-3	-4	5	4	2	-5	-10	

-10	

-15	-15	8	
4	2	
-1	-2	

7	4	0	8	
6	9	4	
3	-3	

5	4	2	7	3	2	-3	-4	2	0	-2	5	3	4	-4	-1	
-4	-7	-11	-20	1985年→1990年（人）	1995年→2000年（人）	2005年→2010年（人）	-25	-30	-35	-33	6-1	-2	-6	③人口増減の傾向	 	  人口増減の傾向を、社会増加数と自然増加数を合わせて見ると、社会増加は流出と流入を繰り返し、緩やかな減少の要因となっている。一方、自然増減は一定して 5〜10 人程度の減少傾向にあり、人口減少の要因としては自然増減の影響の方が大きいと言える。	 
グラフ 7	
  自然増減と社会増減による人口推移
25	社会増加数（人）	20	自然増加数（人）	

人口増減数（人）	19	

15	12	10	20	

9	8	12	
 6	

5	4	0	10	6	3	0	-1	-2	-6	 -6	-6	0	-2	-3	-5	-8	

-9	-5	-6	-4	3	-1	-4	-7	-10	 -11	-8	-10	16	15	0	-7	-7	-9	-10	-15	-14	-9	-7	-3	-12	-9	-12	-15	1	-5	 -2	-8	-16	-16	 -15	-20	-23	-25	-26	 -26	-30	1995	 1996	 1997	 1998	 1999	 2000	 2001	 2002	 2003	 2004	 2005	 2006	 2007	 2008	 2009	 2010	 2011	 2012	 2013	7	
 III ．将来人口の推計と分析１．北山村の人口推計〔１〕 北山村の人口予想	  人口推計では、2020 年で 400 人を下回り、2030 年で 300 人程度、2040 年には 300人を下回る。	  2010 年の実数値から 2040 年までの人口減少率をみると、2020 年には 395 人で 18.7%の減少、2030 年には 316 人で 35.0%の減少、2040 年には 261 人で 46.3%の減少となる。	  25 年後の 2040 年には現在の半分の人口規模に縮小する見込みである。	  年齢３区分別に見ると、2010 年以降は老年人口が最も多い傾向が続き、人口の約半数が 65 歳以上の状態が継続する。年齢 3 区分のバランスは大きく変化せず、総人口が減少して行く傾向にある。
グラフ 8	  人口推計600 	570 	老年人口	生産年齢人口	年少人口	高齢人口比率	年少人口比率	

75歳以上人口比率	486 	500 	60.0%	50.4%	 441 	 50.7%	49.0%	244 	49.2%	395 	50.1%	46.1%	42.8%	400 	50.8%	
50.0%	

354 	245 	223 	300 	316 	32.6%	30.5%	34.5%	40.0%	33.5%	286 	193 	31.0%	163 	27.8%	156 	200 	70.0%	21.4%	

143 	

267 	

261 	
31.7%	30.0%	133 	20.0%	206 	

190 	

178 	

100 	10.4%	59 	0 	2005年	

35 	167 	5.8%	6.2%	6.7%	 141 	 6.4%	 124 	 6.7%	109 	7.3%	10.0%	7.2%	

2010年	

27 	

23 	

24 	

20 	

19 	19 	2015年	2020年	2025年	2030年	2035年	2040年	0.0%	※ 国勢調査データ及び国立社会保障・人口問題研究所の人口動態係数を元にコーホート変化率法により北山村で試算。
2010 年までは国勢調査データに基づく実数値。2015 年以降は推計値。

8

〔３〕 地域別の人口予想	  地域別に人口推計を行い、地域別の将来人口の傾向をみる。

①七色地区	 	  七色地区では、2040 年には 33 人と、2010 年実数値から 55.4%の人口減となる見込みである。高齢化率は、2010 年の 47.0%から、2035 年には最大 68.0%まで上昇する見込みである。
グラフ 9	  七色地区の人口推計	 90 	66.5%	
83 	

64.0%	

80 	74 	55.6%	60.0%	52.7%	
66 	
 50.5%	

70 	
39 	

47.0%	

33 	33.0%	33.8%	28.9%	

40 	51.7%	50.0%	
40.3%	51 	

39 	
50 	

49.7%	

58 	60 	34.3%	40.0%	34.0%	44 	33.3%	

老年人口	38 	32 	25 	

33 	30 	30.0%	生産年齢人口	29 	37 	26 	20 	34 	31 	24 	10 	8.4%	7 	0 	70.0%	68.0%	1 	1 	23 	3.3%	

1.8%	2 	

20.0%	21 	

4.7%	13 	
 3.5%	11 	 3.3%	2 	2 	1 	年少人口	高齢人口比率	10.0%	

年少人口比率	11 	2.9%	1 	
0.0%	

75歳以上人口比率	1.4%	2005年	 2010年	 2015年	 2020年	 2025年	 2030年	 2035年	 2040年		 ※ 国勢調査データ及び国立社会保障・人口問題研究所の人口動態係数を元にコーホート変化率法により北山村で試算。
2010 年までは国勢調査データに基づく実数値。2015 年以降は推計値。

9	 ②竹原地区	 	  竹原地区では、2040 年には 55 人と、2010 年実数値から 23.5%の人口減となる見込みである。高齢化率は、2010 年の 47.1%から、2025 年までは低下傾向となり、最小24.2%まで低下し、その後上昇傾向に転じる見込みである。
※ 2005 年、2010 年の国勢調査時に年少人口が多いことが大きく影響した推計結果となっている。2010 年以降の年少人口の転出は加味されていない。	 
グラフ 10	  竹原地区の人口推計	 
80 	

45.7%	
70 	70 	50.0%	47.1%	42.4%	

68 	

45.0%	

65 	62 	

40.7%	40.0%	

59 	33.7%	60 	32 	50 	55 	52 	32 	30.7%	14 	21 	27 	 29.3%	30.0%	24.2%	 16 	24.2%	25.0%	

52 	

32.3%	30.0%	17 	

40 	

21 	

18.6%	

28 	
29 	14.3%	25.0%	
20.0%	

30 	

20 	

35.0%	

32 	35 	15.7%	16.7%	13.5%	
13.0%	
15.0%	31 	14.0%	28 	
24 	
8.3%	10.0%	37 	 13.7%	
10.0%	

8.2%	10 	5.0%	7 	

5 	生産年齢人口	年少人口	高齢人口比率	

10.3%	10 	老年人口	

6 	8 	

7 	

7 	年少人口比率	7 	

0 	0.0%	2005年	 2010年	 2015年	 2020年	 2025年	 2030年	 2035年	 2040年	75歳以上人口比率		 ※ 国勢調査データ及び国立社会保障・人口問題研究所の人口動態係数を元にコーホート変化率法により北山村で試算。
2010 年までは国勢調査データに基づく実数値。2015 年以降は推計値。

10

	 ③大沼地区	 	  大沼地区では、2040 年には 78 人と、2010 年実数値から 53.8%の人口減となる見込みである。高齢化率は、2010 年の 53.8%から、2020 年には最大 57.9%まで上昇し、その後、低下傾向に転じ、2040 年には 50%前後で推移する見込みである。	 
グラフ 11	  大沼地区の人口推計	 57.1%	250 	57.9%	60.0%	55.5%	53.8%	53.9%	55.0%	204 	52.2%	50.0%	51.8%	46.6%	200 	40.3%	169 	150 	37.7%	152 	95 	32.0%	45.0%	40.9%	40.0%	36.5%	34.1%	133 	35.0%	
33.8%	
117 	91 	24.5%	30.0%	102 	87 	100 	25.0%	89 	77 	

78 	65 	年少人口	46 	41 	50 	

70 	58 	6.9%	0 	

14 	8 	4.7%	7 	生産年齢人口	

20.0%	

55 	95 	老年人口	15.0%	高齢人口比率	
10.0%	

5.6%	5.0%	4.7%	50 	
 4.6%	46 	 4.9%	42 	6.0%	38 	33 	5.0%	6 	

6 	5 	

5 	5 	2005年	 2010年	 2015年	 2020年	 2025年	 2030年	 2035年	 2040年	0.0%	年少人口比率	75歳以上人口比率		 ※ 国勢調査データ及び国立社会保障・人口問題研究所の人口動態係数を元にコーホート変化率法により北山村で試算。
2010 年までは国勢調査データに基づく実数値。2015 年以降は推計値。	 

11

	 ④下尾井地区	 	  下尾井地区では、2040 年には 98 人と、2010 年実数値から 44.0%の人口減となる見込みである。	  高齢化率は、2010 年の 47.4%で、45%前後を推移し、2035 年には最大 50.8%まで上昇する見込みである。
グラフ 12	  下尾井地区の人口推計	 200 	60.0%	180 	175 	180 	

48.0%	
47.4%	158 	
160 	140 	73 	55.0%	50.8%	47.7%	44.6%	50.7%	50.0%	46.2%	141 	40.6%	

45.0%	127 	

83 	76 	 32.3%	120 	29.7%	33.3%	40.0%	116 	31.5%	100 	59 	

35.0%	

106 	

63 	
26.1%	

98 	31.4%	
28.2%	30.0%	

55 	
80 	

25.0%	54 	50 	79 	 17.2%	
60 	

20.0%	

73 	
68 	15.6%	

40 	

15.0%	
70 	
8.7%	10.9%	20 	28 	19 	14 	9 	8 	6 	

6 	6 	2015年	2020年	2025年	2030年	2035年	

2040年	

0 	2005年	

2010年	61 	55 	
10.0%	6.2%	6.0%	
5.5%	46 	
 5.5%	 42 	
6.2%	5.0%	0.0%	

老年人口	生産年齢人口	年少人口	高齢人口比率	年少人口比率	75歳以上人口比率		 ※ 国勢調査データ及び国立社会保障・人口問題研究所の人口動態係数を元にコーホート変化率法により北山村で試算。
2010 年までは国勢調査データに基づく実数値。2015 年以降は推計値。	 

12	 ２．将来人口の仮定分析	  国の示す、将来人口の以下の４つの仮定分析を行った。
合計特殊出生率が人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準の 2.1）まで上シミュレーション１

昇したとした場合のシミュレーション合計特殊出生率が人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準の 2.1）まで上シミュレーション２昇し、かつ人口移動が均衡したとした（移動がゼロとなった）場合のシミュレーション。

パターン１全国の移動率が今後一定程度縮小すると仮定した推計（社人研推計準拠）全国の総移動数が、平成 22 年から平成 27 年の推計値と概ね同水準でそれ以降も推パターン２移すると仮定した推計（日本創成会議推計準拠）	 	  北山村では、合計特殊出生率が 2.1 まで上昇した場合を仮定したシュミレーション１の推計値が最も人口の減少を抑えられるが、最も人口減少が進むシュミレーション２の推計値と大きな差が生まれない。これは人口母数が小さいこと、社会増減による影響度が極めて低いことが要因と考えられる。	  シュミレーション１で、2060 年までの推計値をみると、2040 年には 271 人で 2010年実数値から 44.2%の減少、2060 年には 198 人で 2010 年の実数値から 59.3%の減少となり、人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準の 2.1）まで上昇したとした場合でも、2010 年比で 2060 年に約 60％の人口減となる見込みである。

13グラフ 13	  将来人口の仮定分析500	490	480	シミュレーション１	

シミュレーション２	パターン１	パターン２	470	
460	
450	440	
430	420	410	
400	
390	
380	
370	
360	
350	340	
330	
320	310	300	
290	
280	270	
260	250	240	230	
220	
210	
200	190	180	
170	2010	2015	2020	2025	2030	2035	2040	2045	2050	2055	2060	表 1 将来人口の仮定分析データ2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

205020552060シミュレーション１

486

440394

354

321

294

271

252233214198シミュレーション２

486

440

392

345

307

274

249

227208190175パターン１

486

441

395

355

318

289

265

245224203183パターン２

486

441

394

354317287261————14３．人口減少が地域の将来にあたえる影響	  これまでの人口の現状分析及び将来人口の推計より、北山村では、2020 年で 400 人を下回り、2030 年で 300 人程度、2040 年には 300 人を下回る見込みであり、2010 年から 2040 年までの人口減少率 46.3%と半減に近い人口減少が見込まれている。	  また 2010 年ですでに老年人口の占める割合が 50%であり、今後も老年人口が最も多い傾向のまま、総人口が減少して行く傾向にある。これらの少子・高齢化をともなった人口減少は地域の将来に以下のような影響を与えると考えられる。

① まち	 【生活環境の悪化】	 ・ 小売業、サービス業などにおける地域内の需要の縮小により、継続が難しくなる可能性が高く、地域外への転出などが見込まれる。これにともない生活必需品の購入などが今よりも困難となり、住民の生活の利便性は低下していく。
・ 老年人口の増加にともない、医療や介護等の需要拡大が見込まれるが、地域内、もしくは周辺市町村との連携による受け皿の確保が必要になる。・ 公共交通（バス）については、利用者数の減少により便数の見直しやバス以外の地
域交通のあり方の検討が必要となる。

【空家・農林地の維持、国土の保全】	 ・ 空家の増加による治安、安全性の悪化が課題となる。
・ 耕作放棄地及び手入れの行き届かない山林の拡大などによる、鳥獣害被害の拡大や、国土保全の機能低下が見込まれる。

【地方行財政】	 ・ 地方税収のますますの減少とともに、社会保障費の増加、独自産業の人材不足による生産性の低下などによって、独自財源の確保が難しくなり、国費への依存度がより高くなる。

② ひと	 【子育て・教育環境】	 ・ 少子化により小学生・中学生のともに 1 学年あたりの人数が少なく、学年をこえてつながる機会は増える一方で、限られた人数の中で固定されたコミュニティに身をおかざるをえない環境の制限や、子ども同士の競争意識の醸成が難しくなる可能性がある。

15・ 少子化が進み続ければ、保育園、小・中学校の維持継続が困難になる可能性もある。
・ 人口が少なく、需要がすくないため、学校以外の学びの機会を村外まで通い得るしかない。

【地域社会の維持】	 ・ 村全体はもとより、各地区の人口減少、高齢化も進んでいくことが予測されることから、日役などの地域の維持保全活動や、自治会活動などの継続が困難になることが見込まれる。
・ 人口減少にともない、集まりや住民同士がつながる機会が減少し、地域コミュニティの希薄化が進む可能性がある。

③ しごと	 【労働力不足】	 ・ 老年人口が総人口の 50％をしめる人口バランスのまま、総人口が縮小し、生産年齢人口は 2010 年から 2040 年までで半減することが予想されており、村を支える仕事（村役場、北山振興㈱、観光業など）の担い手不足が顕著となることが見込まれる。
・ 独自産業である、じゃばらの生産、加工販売や観光筏下りをになう人材の確保が難しくなる可能性がある。

【地域経済の縮小】	 ・ 人口減少にともない、小売業、サービス業などにおける地域内の需要が縮小し、継続が難しくなる可能性がある。

16IV ．人口の将来展望１．北山村のあるべき将来人口〔１〕 将来人口の考え方	  人口減少が地域の将来にあたえる影響で示したような状況を軽減し、持続可能なむらづくりを進め、小さな村で豊かに暮らしていくために、年少人口及び生産年齢人口を増加させ、人口減少を軽減するとともに、高齢化率を下げ、人口バランスの改善をはかる必要がある。	  そのため、将来人口の目標を、小学校・中学校の生徒数を維持・増加していくことを目標値として定め、そこから目標人口の設定を行うこととする。

〔２〕 目標人口・ 小学生・中学生の１学年あたりの人数を 2040 年に 4 人、9 学年で 36 人とすることを目標とする。・ 2040 年の目標人口を 385 人とする。推計値から＋124 人。高齢人口比率は推計値から-16.3%の 34.5%をめざす。
・ 転入目標は、2015 年より 5 年間で 5 組の子育て世帯（想定：5〜14 歳の子ども2 人＋20 代〜30 代の夫婦）の転入とする。
グラフ 14	  目標人口600 	570 	老年人口	高齢人口比率	50.4%	50.7%	生産年齢人口	年少人口比率	

486 	

500 	244 	

年少人口	
75歳以上人口比率	46.5%	50.0%	441 	42.8%	416 	40.8%	396 	41.1%	382 	400 	385 	380 	32.6%	30.5%	 223 	32.8%	193 	300 	

163 	34.5%	133 	30.0%	

29.9%	143 	156 	25.7%	21.4%	21.0%	267 	206 	2005年	21.6%	20.0%	12.6%	 200 	13.6%	8.2%	10.0%	

6.2%	

10.4%	

0 	191 	 10.8%	 184 	 10.9%	 189 	188 	190 	100 	59 	40.0%	37.7%	245 	200 	60.0%	7.2%	35 	27 	34 	43 	42 	48 	52 	2010年	2015年	2020年	2025年	2030年	2035年	

2040年	0.0%	

17【目標人口の設定方法】	 ・ 小学生・中学生の１学年あたりの人数を 2040 年に 4 人とすることを目標とする。	  ■小学生・中学生（5 歳階級別人口で 5〜14 歳）の目標人数：9 学年×4 人=36 人・ 小学生・中学生の目標人数の達成に必要となる子育て世帯の想定	  ■想定する子育て世帯：5〜14 歳の子ども 2 人＋20〜30 代の夫婦・ 推計値に、小学生・中学生の目標人数を達成するために必要な想定する子育て世帯（5〜14 歳の子ども 2 人＋20〜30 代の夫婦）を足し込み、目標人口を算出。

表 2	  人口推計と目標人口の設定計算表2005 年2010 年2015 年2020 年2025 年2030 年2035 年2040 年目標36363636363636

365-14 歳人口(推計値）4430171518141213-6-19-21-18-22-24-2330

172534313537-6-19

-11-2

-5-1

12020 年2025 年2030 年2035 年

2040 年追加 5～9 歳646

46追加 10～14 歳464

64追加 20～24 歳422

24追加 25～29 歳242

22追加 30～34 歳224

22追加 35～39 歳2

2242目標との差5-14 歳人口（推計値＋追加）

44目標との差

表 3	  各年への追加人口一覧2005 年

2010 年2015 年

18２．めざす将来の方向	  目標人口を達成するため、子どもや子育て世代をメインターゲットとして、北山村の住民には「住みつづける」、村の外で暮らす出身者・関係者には「帰りたくなる」、村外には「住みたくなる・移住したくなる」、また、これらの裾野を広げ、地域外から北山村を支えるファン・応援者づくりのための「ファンになる・応援する」という４つの視点をもって、自然動態による減少抑制と社会動態による人口増へ向けた施策を展開する。	  自然動態による減少の軽減と、社会動態による増加促進を進めるための施策に取り組んでいく必要がある。	  まず、メインターゲットである子どもや子育て世代に重点をおき、妊娠・出産・子育て支援や北山村ならではの特徴ある質の高い教育を進めるとともに、若い世代や次世代のための独自産業を中心とした仕事づくりなどの、子どもや子育て世代にとって魅力ある施策に取り組む必要がある。次に、「帰ってくる」、「住みたくなる」、「移住する」を促進する UIJ ターン促進などの施策を充実させ、若い世代が流入による社会増と自然減の抑制を押し進める必要がある。	  また、観光産業の魅力向上やファン・応援団づくりなどの、村の外から北山村を応援する人、交流人口を増やす施策は、北山村に関わる人や北山村を知るきっかけを拡大することからの積極的に取り組むべき施策である。	  これらの施策をより効果的に機能させるために、地域の内外の人と人とをつなぐ取り組みや、そのための場づくりを進めるコミュニティにかかわる施策に重点をおくとともに、さまざまな北山村の魅力や暮らし情報を戦略的に発信する情報発信施策の充実も必要である。	 

19図 1	  4 つの視点とめざす将来の方向20