令和６年度 京都市
中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金募集要領
京都市内の中小事業者のみなさま※が、その事業活動に伴う温室効果ガスの排出量削減を目的に行う省エネ効果の期待できる高効率機器（空調、換気、照明、給湯設備）の導入に対し、補助金を交付します。
なお、本補助金は、国の事業である「地域脱炭素推進交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」を財源として実施するものです。
※ 補助対象者を京都市地球温暖化対策条例に基づく準特定事業者のみなさま、または、市内中小企業等のみなさまに限定して実施します。

〇申請期間
令和６年４月３０日（火）～６月 28 日（金）必着（受付時間：上記期間中の午前９時～正午、午後１時～午後５時（土日祝を除く。
））

- 1 -

１ 問合せ先、申請書類等の提出先
組 織 名（一社）京都知恵産業創造の森

所 在 地〒600-8009
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８ 京都経済センタービル３階

連 絡 先ＴＥＬ （０７５）３５３－２３０３
ＦＡＸ （０７５）３５３―２３０４
メール smart@chiemori.jp

２ 補助金の趣旨とご留意いただきたい事項
本事業は、京都市の補助を受けて、一般社団法人京都知恵産業創造の森（以下「当法人」という。
）が実施するもので、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を削減するため、相当程度の省エネ効果が期待でき、かつ京都市内の中小事業者が行う高効率機器の導入に対し、要する経費の一部を補助するものです。
本補助金は、環境省の「地域脱炭素推進交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）を財源としているため、適正な執行が強く求められます。本補助金の交付を申請する事業者の皆様には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。
）」
及び「京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金交付規程」をご理解のうえ、また以下の点についても十分にご認識いただいたうえで、手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。
１ 補助金に関係する全ての提出書類において、その内容に虚偽の記述を行わないでください。
２ 補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。
３ 事業の実施により、CO2 の排出量が確実に削減されることが条件です。このため、申請においては、算出過程も含む CO2 の削減量の根拠を計算書等で明示していただきます。
４ 交付申請書に基づき、厳正に審査のもと、予算の範囲内で補助事業を選定し、補助金の交付先を採択します。このため、申請時の要件を満たしていても、補助金の減額又は不採択となる場合があります。
５ 当法人は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
また、必要に応じて、京都市、環境省及び会計検査院による現地検査等が実施される場合があります。
６ 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、効率的運用を図らなければなりません。また、取得財産等について、財産の処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等について当法人の承認を受けなければならず、補助金の返還が発生する場合があります。
７ 補助事業の実施に関し不正行為等が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済の補助金のうち解除対象となった額について返還を命じます。なお、補助金に係る不正行為に対しては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第 29条から第 33 条において、刑事罰等が科される旨が規定されています。

- 2 -３ 事業スケジュール
予定

申請者

京都知恵産業創造の森

申
請
期間

受付期間
(4/30～6/28)

募集要領・交付要領をもとに交付申請書を作成・提出交付申請書受付

審査・
採択

審査
交付決定
（7 月下旬）書類審査、採択

交付決定通知補助事業説明会 8 月上旬

事業開始（交付決定日以降）
令
和6年度

事
業実施、実績
報
告、検査、支払い

事業の完了（1/31 まで）

工事請負契約工事
検収 事業完了
支払い完了（1 月 31 日まで）

実績報告書の提出実績報告書の提出（事業完了後 7 日以内）

完了検査（書類審査、現地調査）
交付額確定通知

請求書
令和
6年度
～
令和
10年度

エネルギー消費量等報
告書の提出

補助金支払い（3 月 15 日まで）

補助金の交付を受けた事業者（準特定事業者を除く。
）は、令和 10年度までの間、毎年 5 月 31 日までに京都市地球温暖化対策条例に基づく「エネルギー消費量等報告書」を作成し、京都市に提出することが必要です。
※ 令和 6 年度については、交付決定通知後に提出してください。
※ 準特定事業者については、毎年度「エネルギー消費量等報告書」の提出が必要です。

スケジュールは、実際の状況により変更の可能性があります。

- 3 -４ 補助対象者
本事業の対象事業者は、京都市内に事業所を有する者であって、次のア、イのいずれかに該当し、かつ、ウの条件を満たしている者とします。
※ 令和５年度に「京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金」の交付を受けた事業者についても、申請は可能です。ただし、審査においては、これまでに同事業の補助金の交付を受けていない事業者を優先します。
ア 準特定事業者
京都市地球温暖化対策条例第４５条に規定する準特定事業者（事業の用に供する床面積の合計が 1,000 ㎡以上の建築物の所有者）
イ 中小企業者等
京都市内において、既に事業活動を営んでいる既築の工場、事業場、店舗、宿泊施設、医療機関、福祉施設、教育機関等を有する以下の中小企業者で、かつ令和１０年度まで「エネルギー消費量等報告書」を提出することを確約できる事業者(ｱ) 中小企業者
中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２条第１項に規定する中小企業者
ａ 次の会社及び個人主たる事業として営んでい 資本金基準※１
従業員基準※１
る業種（資本金の額又は出資の総額） （常時使用する従業員数※２）
製造業その他（卸売業、小売３億円以下３００人以下業、サービス業を除く。
）
卸売業
１億円以下
１００人以下サービス業
５千万円以下１００人以下
小売業
５千万円以下５０人以下
b ゴム製品製造業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業は、次のとおり
業種分類

資本金基準※１

従業員基準※１

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並び３億円以下９００人以下に工業用ベルト製造業を除く。）

ソフトウェア業又は情報処
３億円以下
３００人以下理サービス業
旅館業
５千万円以下２００人以下※１ 資本金基準、従業員基準のどちらかの基準を満たせば対象となります。
※２ 常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含みません。
※３ 以下の項目に該当する中小企業は対象となりません。
・発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している企業
・発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を含めている企業
ｃ 企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合その他特別の法律により設立された組合及びその連合会であって中小企業等経営強化法施行令（平成１１年政令２０１号)で定める法人格を有する団体(ｲ) 有限責任事業組合
有限責任事業組合契約に関する法律（平成 17 年法第 40 号）第２条に規定するもの(ｳ) 医療法人- 4 -常時使用する従業員の数が３００人以下のもの(ｴ) 社会福祉法人
常時使用する従業員の数が１００人以下のもの(ｵ) 上記(ｱ)～(ｴ)のほか、当法人理事長が適当と認める事業者
常時使用する従業員の数が１００人以下の学校法人など
ウ 以下の(ｱ)～(ｼ)に該当しない者(ｱ) 既に納期が到達している国税及び地方税の未納滞納者(ｲ) 役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又は事業所の代表者をいう。
以下同じ。
）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という）であると認められる者(ｳ) 暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者(ｴ) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者(ｵ) 役員等が暴力団及び暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的或いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者(ｶ) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者(ｷ) 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が(ｲ)から(ｶ)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められる者(ｸ) (ｲ)から(ｶ)まで（(ｷ)の場合を除く。
）のいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方とした場合に、当法人が当該契約の解除を求めたにもかかわらず、これに従わない者(ｹ) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に定める風俗営業を営む者(ｺ) 公序良俗に反する活動を行う団体、その他市長が適当でないと認める団体(ｻ) 京都市地球温暖化対策条例第２条第１項第７号に規定する特定事業者(ｼ) 国又は地方公共団体等の事業所等- 5 -

５ 補助対象事業
本事業の補助対象は、補助対象者が所有する京都市内の事業所（既存建築物）において、次の①～④に示す高効率機器を導入する事業です。ただし、同一の補助対象者が複数回申請することはできません。
また、複数の事業所について申請する場合は、1 回の申請にまとめてください。

① 高効率空調機器② 高機能換気設備③ 高効率照明機器④ 高効率給湯機器
ただし、次のような設備・事業は対象となりません。
⑴ ①～④の補助対象設備等に対して、京都市、京都府及び国など他の公的補助金を受ける又は受ける見込みのもの⑵ 工事を伴わない設備で、消耗品（ＬＥＤ電球等）の購入に当たるもの。
⑶ 運用による省 CO2 がなされたもの。
（例：レイアウトの変更や建て替え、機器の間引き等）⑷ CO2 削減効果（CO2 を 1 トン削減する際の費用対効果）が１００，０００円／t-CO2 を超えるもの。

６ 補助対象となる事業期間
本事業の補助対象は、補助金交付決定日（７月下旬を予定）以降に着手し、令和７年１月３１日（金）までに完了する事業です。また、交付決定前の事前着手（交付決定前に補助対象事業に着手すること（請負契約の締結を含む））はできません。

７ 対象設備の補助要件
本事業は、更新する対象設備ごとに定める次の要件を満たす必要があります。
また、対象設備ごとに、本募集要領 ｐ９の「１０ 補助金交付申請手続き等」に示す「CO2 削減量の算定根拠が分かる書類」を御提出いただきます。
①高効率空調機器
対象施設内に設置するものであり、改修前に比して、３０％以上の省 CO2 効果※1 が得られるもの。
②高機能換気設備
対象施設内の空調対象室に設置し、平時に活用するものであり、次の要件をすべて満たすこと。
ア 全熱交換器（JIS B 8628 に規定されるもの）であること
イ 必要換気量（原則として、１人当たり毎時３０ｍ３以上※2）を確保すること
ウ 熱交換効率４０％以上（JIS B 8639 で規定）であること
エ 改修前に比して、省 CO2 効果が得られること③高効率照明機器
対象施設内に設置するものであり、改修前に比して、省 CO2 効果が得られ、自動調光制御機能を有するＬＥＤ※３。法定設備（誘導灯、非常照明等）も自動調光制御機能を有していれば可。
④高効率給湯機器
対象施設内に設置するものであり、改修前に比して、３０％以上の省 CO2 効果※1 が得られるもの。
更新前後における機器能力は同等とすること。給湯器は給湯の用に供する機器が対象で、産業用のボイラー・給湯機は対象外とする。
※１ 「３０％以上の省 CO2 効果」とは、更新前後において、同条件の出力を得るために、設備に応じたエネルギーを消費することによって発生する CO2 量を比較（設備の効率向上及び燃料転- 6 -換による CO2 発生量差を加味）し、発生する CO2 発生量が 70%以下になることをいう。ただし、電力会社の変更による CO2 削減効果(排出係数の変更)を加味しないものとする。また、複数の事業所を対象に申請している場合は、事業所ごとに条件を満たすものとする。
※２ 建築物の構造上、一人あたり毎時 30 ㎥を満たすことが難しい場合は、当該建築物に合致する最大の換気量で設計すること。
「換気の悪い密閉空間」を改善するための方法や、必要換気量については、「商業施設等における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気について」令和２年３月３０日厚生労働省「商業施設等における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気について」を確認すること。
※３ 「自動調光制御機能を有するＬＥＤ」とは、a.スケジュール制御（予め設定したタイムスケジュールに従い、個別回路、グループ化又はパターン化した回路を自動的に点滅又は調光制御する機能）、b.明るさセンサによる一定照度制御（明るさセンサからの信号により、予め設定した照度に調光制御する）、c.在/不在調光制御（人感センサ又は微動検知人感センサからの信号により、予め設定した個別回路を点滅又は調光制御する）のいずれかの機能を有するＬＥＤのことを指す。既設で自動調光制御装置を照明器具と別に設けており、当制御装置をそのまま利用し、照明器具のみを自動調光制御の無い LED 照明器具に更新することも可能。
なお、リモコンを手動で操作することによる調光、または手動による段調光のみを備えた照明器具は不可。
【注意事項】
・ 上記①～④の機器・設備については、JIS 等の公的規格や業界自主規格等への適合しているものであること。
・ 機器・設備のうち補助対象となるものについては、補助申請者に所有権があるもの。

８ 補助率及び補助金額
補助率及び補助金額は、次表のとおりです。
補 助 率

１／２以内

補 助 金 額

５０万円以上 ３００万円以下

そ の 他① 補助金額は千円単位とし、端数が出た場合は切り捨てます。
② 複数の事業を実施する場合（例：複数の事業所での実施や空調機器と照明機器を合わせて導入）においても、補助金の上限額は３００万円です。

- 7 -９ 補助対象経費
補助対象経費は、次表に掲げるとおり、事業を行うために直接必要な経費で、本事業で設置又は実施されたことを証明できるものに限ります。原則、2 者以上による価格競争等を実施した結果による最低価格を上限とします。
区 分

工 事 費
(補助対象設備等の導入に不可欠な工事に要する経費)

費 目

内 容

具体例

本工事費

補助対象事業の実施に直接必要な工事に要する経費（主要設備費、材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の経費

主要設備費（エアコン、LED、給湯機、全熱交換器）労務費（機器設置費、配管工事費、配線工事費等）
材料費（配管、配線、保温等）
諸経費
基礎工事（べた基礎以外）、天井及び壁面設置機器周りのクロス補修等
クレーン、空調機を天井に持ちあげる機材、機器や材料を運搬する時の台車等補助対象事業の実施に直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器
機械器具費
具の購入、借料、運搬、据付け等に要する経費
補助対象事業の実施に直接必要な調 設置後の機器の動作確認。
測量・試験費査、測量及び試験に要する経費
・ 設備等のうち補助対象となるものについては、JIS 等の公的規格や業界自主規格等への適合しているものであること。
・ 設備等のうち補助対象となるものについては、補助申請者に所有権があるもの。

【補助対象とならない主な経費】
次のような経費は、補助対象となりません。
＜具体例＞
・既存機器の撤去・処分に係る費用・経費
・公租公課（消費税等）、官公署に支払う手数料等（印紙代等）、振込手数料等
・過剰な設備、予備用の設備、本事業以外において使用することを目的としたもの
・土地・建物の取得、賃貸、管理等に要する費用
・設備を設置するための基礎工事に要する費用
・本事業と直接関係のない工事に要した費用
・設備導入後に稼働させるための燃料費、その他のランニング費用
・中古品を導入する費用など
また、経理処理上、次のような場合は補助金の交付対象となりません。
＜具体例＞
・令和７年１月３１日（金）までに、工事に係る経費の支払いが完了していない場合・契約書（発注書、請書を含む）、納品書、請求書、振込依頼書、領収書その他証拠帳票類が不備の場
合・補助対象外の経費と混同して計上されており、補助対象経費との区別が難しい場合
・他の取引と相殺して支払が行われている場合
・手形小切手、クレジットカード、ポイントカードによるポイント等で支払いが行われている場合（金融機関等からの振込払い又は現金払い以外の方法で支払が行われている場合）・関連会社（資本関係のある会社等）との取引の場合など- 8 -１０ 補助金交付申請手続き等
提出書類
下表の書類について、各１部を提出してください。
（ホッチキス留めはしないでください。
）◆印の書類については、必ず「申請の手引き」をご覧いただいたうえで、作成ください。
★印の書類については、原本（押印したもの）が必要です。
申請時に、すべての書類が整っていることを確認してください。
【補助金交付申請提出書類一覧】
書類の内容

法人

個人事業者

提出書類チェックシート〇〇

交付申請書（様式第１号）※１〇〇

事業計画書（様式第２号）※１〇〇

事業収支予算書（様式第３号）※１〇〇

CO2 削減量計算書（様式第４号）※１〇〇◆CO2 削減量の算定根拠が分かる書類（指定計算シート又は独自計算の書〇類）及び計算の根拠となる資料（対象設備の仕様書、カタログ等）※１◆見積書（原則２者分）の写し※p11-12 の作成例を参照し、赤囲いの注意事項を全て満たしてください。
〇・所要額の内訳が分かるもの（一式表記は原則行わないこと）・撤去費等の補助対象外経費を含めて明確にすること
更新前後の設備状況が分かる書類（すべて必須）① 更新前設備の設置位置図、写真〇② 更新後設備の設置位置図、カタログ等
設備設置承諾書（自社所有でない建物の設備を更新する場合のみ）
(○)

〇〇〇
(○)

補助対象設備を導入する建物の登記事項証明書の写し（3 箇月以内に発行されたもの）〇〇★法人登記事項証明書（3 箇月以内に発行されたもの）〇

開業届又は税申告書(写)★市民税、固定資産税及び都市計画税の市税に関する令和５年度分の納〇〇税証明書※２（申請日から 3 箇月以内に発行されたもの）※１ 紙に加え、電子媒体（CD-R 等）も提出してください。
※２「市税に関する納税証明書」は、区役所・支所市民窓口課又は出張所にお問い合せください。
※３ 法人の事業者の方で非課税の方は、非課税を証明するものの写しを提出してください。
【提出書類に関しての留意事項】
提出書類についてのその他の留意事項は、次のとおりです。
⑴ 交付申請書の様式
補助金交付申請書等の様式は、次のＵＲＬからダウンロードできます。
＜補助金専用ウェブサイト：
https://chiemori.jp/smart/support/y2024/r6_koukouritsukiki.html＞⑵ 見積書徴取に当たっての留意事項
ア 見積書は、原則２者以上による価格競争を実施してください。
イ 見積を依頼する際は、見積仕様（納期、支払い条件、数量等）を提示してください。
ウ 見積有効期限に必ず交付申請日を含むようにしてください。
エ 申請者から工事事業者に見積を依頼する際は、必ず p6 に記載されている「７ 対象設備の補助- 9 -要件」を提示して、更新を検討する設備区分（空調機器、換気設備、照明機器、給湯機器）ごとに内訳を作成するよう、2 者以上の工事事業者等に依頼してください。
オ 2 者以上の工事事業者から徴取した見積書を確認し、見積書の合計金額ではなく、補助対象経費を比較し、最低価格のものを採用し、施工予定の工事事業者としてください。
カ 工事内容（限られた専門業者や、元設備の設置業者でのみ改修可能なもの。高度に機器同士が連動しており、更新機器の製造者が限られるもの等）により、２者見積が困難なものについては、２者見積が困難な理由を明記したもの（様式なし）を提出してください。
キ 見積書の作成は p11-12 の内容を確認し、赤囲いの注意事項をすべて満たしてください。
⑶ CO2 削減量計算書（様式第４号）に記載する法定耐用年数について減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）） に定める法定耐用年数を記入して下さい。主な補助対象設備の法定耐用年数については下表のとおりです。
設備細目

照明

法定耐用年数（年）

蓄電池電源設備

６その他のもの

１５給湯器

１５

業務用エアコン・ボイラー

冷暖房設備（出力２２キロワット以下） １３その他のもの

１５ルームエアコン

６

全熱交換器

１０

⑷ CO2 削減量の算定根拠が分かる書類の作成に当たっての留意事項(申請の手引きを参照ください。)
・CO2 排出係数については、エネルギー種別ごとに下表の係数を使用してください。
特に、メーカーの計算ソフト等を利用する際には注意してください。
エネルギー種別電気

都市ガス(13A)
3灯油

A 重油

（t-CO2/kWh）（t-CO2/m ）（t-CO2/L）（t-CO2/L）

0.000429

0.00205

0.00250

0.00275

排出係数（注意）改修前設備の経年劣化を考慮しない計算としてください。
・独自計算時、空調営業日数については表 1 の営業日数を使用してください。運転時間は１日 12h（定値）の条件で計算を行ってください。
・独自計算時、照明の営業日数は表 2 の営業日数を使用してください。点灯時間は１日 12h（定値）の条件で計算を行ってください。
＜表１ 空調独自計算で使用する営業日数＞
暖房
冷房

1月
２００2月
２２０3月
２２０4月
７０5月
０２２6月
０２２7月
０２２8月
０２０９月
０２２10 月０７11 月７０12 月
２２０6月
２２7月
２２8月
２０９月
２２10 月２２11 月２２12 月２２＜表２ 照明独自計算で使用する営業日数＞
照明

1月２０2月
２２3月
２２4月
２２5月
２２

⑸ 提出書類の扱いについて提出書類は、返却しません。なお、提出書類は、本事業に必要となる一連の業務遂行（京都市・環境省への事業報告を含む。
）のためにのみ利用し、申請者の秘密は保持します。(「個人情報保護方針」
は、当法人のホームページで公開していますので、ご覧ください。)- 10 -

作成例
株式会社

▲▲

見積

押印
または、押印なしの場合は担当者のフルネームを記載すること。

書

見積番号
令和 年月日御中△△

株式会社御照会の件、下記のとおりお見積り申し上げます。

代表取締役社長
件名：株式会社 ▲▲ 京都営業所における空調設備改修工事（京都市高効率機器導入促進事業補助金活用事業）○○

京都市○○区…

電話番号

1,886,300 円 （ 税 抜 ）

￥

お見積額

住所

○○075-…

（消費税は別途申し受けます。）

納期は事業完了日以前であること- 11 -

納期：令和 年 月 日
引渡場所：現地施工渡し
支払条件：請求後３０日以内
見積有効期限：９０日以内
区分費目

見積有効期限は交付申請日を含むこと
細分

品名

規格・型番

数量

単位

【補助対象経費】
工事費「応募申請の手引き」９ページを参考に本工事費内訳を作成すること

単価（単位：円）
備考

金額

定価を把握し備考欄に記載すること（直接工事費）
材料費
エアコン（主要設備費）

労務費

3 台

500,000

冷媒管

8 ｍ

4,000

32,000 定価

120,000円

電線

10 ｍ

1,000

10,000 定価

100,000円

機械設備据付工2 人

26,80053,600 定価

300,000円

配管工

2 人

23,40046,800 定価

150,000円-1-- 11 -

1,500,000 オープン価格

一式計上不可数量×単価の見積を作成すること

（単位：円）
区分費目

細分

諸経費

品名

規格・型番

数量単位

単価

金額

備考

電工

1 人

21,90021,900

諸経費

1 式

50,00050,000既存機器等の撤去費は全て補助対象外
機械器具費

ラフテレーンクレーン賃借料

測量及試験費

試運転調整

４t

1 日・台

22,00022,000（経費も含めて対象外であるため、30,000
30,0001 式
間接工事費とは必ず別行にすること）【対象外経費】- 12諸経費

機器撤去費

1 式

50,00050,000 【対象外経費】

冷媒ガス撤去費

1 式

15,00015,000 【対象外経費】

処分費

1 式

50,00050,000 【対象外経費】

諸経費

1 式

5,000

5,000 【対象外経費】

総計
対象外経費に係る諸経費も必ず計上する

こと-2-- 12 -

1,886,300円（税抜）

対象外経費は備考欄にその旨を記載

補助金交付申請書の提出先及び受付期間等
補助金交付申請書の提出先及び受付期間等は、次表のとおりです。
事 項

内容

提 出 先

（一社）京都知恵産業創造の森 スマート社会推進部〒600-8009
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８ 京都経済センタービル３階
TEL (075) 353-2303

申請期間

受付期間：令和６年４月３０日（火）～令和６年６月２８日（金）必着（受付時間）
上記期間中の平日の午前９時～正午、 午後１時～午後５時（土日祝を除く。
）

提出方法等

受付期間内に、補助金交付申請提出書類（紙及び電子媒体（CD-R 又は DVD-R））を持参または郵送により、申請者が提出してください。
・持参の場合は、あらかじめ担当者に必ずご連絡ください。
・郵送の場合は、書留または簡易書留により送付してください。

１１ 審査及び結果の通知提出された交付申請書をもとに、審査基準に基づき厳正に審査を行い、予算の範囲内で補助事業を選定し、補助金の交付先を採択します。
採択・不採択にかかわらず、各申請者あてに文書により結果を通知します。
（７月下旬を予定）＜審査基準＞
・ CO2 削減効果（CO2 を 1 トン削減する際の費用対効果）の高い事業※ CO2 削減効果が１００，０００円／t-CO2 以下であること。
・ 令和５年度に「京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金」の交付を受けていない事業者を優先的に採択します。
なお、補助金交付申請にあたって、次のことをあらかじめご承知ください。
⑴ CO2 削減効果による順位付けを行ったのち、当落線上の申請者（交付申請額＞予算残額）に対して、予算残額の範囲内で事業実施が可能かを確認したうえで、採択をする場合があります。
⑵ 審査の途中経過及び審査結果についてのお問い合わせには、一切応じられません。
⑶ 交付決定額は補助金の上限を示すものであり、事業完了後、補助金の額の確定時に、交付決定額が減額される場合があります。
⑷ 交付決定後は、原則として、補助対象となる設備等の機種・型式及び設置場所等を申請書記載のものから変更することはできません。
なお、変更についてやむを得ない理由がある場合に限っては、あらかじめ当法人へ変更申請を行い、当法人が変更を承認することがあります。
⑸ 交付決定後、企業名、代表者・所在地の変更があった場合は、速やかに当法人に報告してください。
⑹ 本事業により取得した設備等は、善良なる管理者の注意義務を持って管理・保管しなければなりません。また、一定の期間は、処分（売却、廃棄、貸付等）することができません。
⑺ 交付決定後に、交付決定を受けた申請者（補助事業者）を対象にした事業説明会を開催する予定ですので、可能な限り出席をお願いします。
⑻ 当法人は、補助金の交付決定後に、申請件数、採択件数、補助事業者名、事業名、事業期間及び事業概要等を、当法人ホームページにおいて公表することがあります。

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１２ 事業の完了及び補助金の支払い実績報告書の提出⑴ 事業が完了した後、７日以内に実績報告書（様式第１０号）及び精算報告書（様式第１１号）を当法人に提出してください。
⑵ 実績報告書には、次の書類が必要です。
書類の提出がない場合は、当該経費については補助対象外となりますので、書類の整備・保管は必ず行ってください。
＜実績報告書の添付書類＞
ア 業者・施工者との見積書、契約書又は契約日が確認できる書類（発注書、請書等）、納品書又は工事完了書、検収調書、請求書の写し
イ 経費の支払が確認できる書類（振込依頼書、領収書の写し）
なお、インターネットバンキングを利用する場合は、振込画面のハードコピー及び領収書又は通帳の写しが必要です。
ウ 更新前後の設備状況がわかる書類(ア) 設備の更新状況を確認できる写真（機器撤去前、更新工事中※１、機器更新後）(イ) 設備の更新内容が確認できる図面等（機器表※２、設備平面図等※３）(ウ) 仕様書又はカタログの該当ページ※１ 天井内等隠ぺい箇所の施工状況が分かること※２ 更新前後の設備の型番、能力、消費電力等が分かること※３ 配管、配線等、補助対象とした部分は、図面に図示すること
エ CO2 排出量の削減効果を算出する根拠となる資料（事業計画に変更があった場合）
オ その他、必要と認める資料
完了検査及び補助金の支払い⑴⑵⑶

実績報告書の提出後に、当法人が事業実施場所に赴き、完了検査（現地検査）を実施します。
完了検査において、事業内容が交付決定通知及び交付条件（補助金交付申請時の事業計画）に適合していると判断したものについて、交付すべき補助金の額を確定します。
（交付決定額が減額される場合があります。
）
補助金は、額の確定の後、支払います。
（精算払い）

補助事業完了後の留意事項⑴ 事業の経費について、他の経理と明確に区分して帳簿及び証拠書類を整備し、その収支を明らかにしておいて下さい。また、帳簿及び証拠書類は補助対象機器の処分制限期間※４を経過するまでの間必要があります。
※４ 処分制限期間とは、法定耐用年数（「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」の耐用年数）を指します（p10 参照）。
⑵ 事業の完了日の属する年度以降、補助金で設置した機器設備の法定耐用年数期間において、必要に応じて、導入した高効率機器とその稼働状況などを確認するための現地調査を行う場合があります。
また、必要に応じて、京都市、環境省又は会計検査院による現地検査等が実施される場合があります。
⑶ CO2 削減効果等の事業成果に関する情報については、他の事業者への普及促進等を目的に広く一般に公開する場合があります。
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１３ その他
Ｊ－クレジット
補助金で設置した機器設備の法定耐用年数期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはいけません。

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