特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
35

評価書名
住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
可児市は、住民基本台帳に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置をもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを、ここに宣言
する。
特記事項

評価実施機関名
可児市長
公表日
令和6年8月20日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

住民基本台帳に関する事務
市町村（特別区を含む。）（以下「市町村」という。）が住民を対象とする行政を適切に行い、また住民の正しい権利を保障するためには、市町村の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。
また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。
市町村は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認
他団体からの情報照会に基づく情報提供のため、情報提供ネットワークに接続し、情報提供に必要な情報を中間サーバに保存する。

住民記録システム、住民基本台帳ネットワークシステム、、中間サーバ、宛名管理システム、コンビニ交付システム

２．特定個人情報ファイル名
住民基本台帳ファイル及び宛名ファイル
本人確認情報ファイル
送付先情報ファイル

３．個人番号の利用(1) 番号法・第７条（指定及び通知）・第16条（本人確認の措置）・第17条（個人番号カードの交付等）

法令上の根拠(2) 住基法・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第12条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）・第12条の４（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付の特例）
・第14条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第24条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第30条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第30条の10（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第30条の12（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

番号法第19条第８号別表第二の1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、20、23、27、30、31、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、66、67、70、74、77、80、84、85の2、89、91、92、94、96、97、101、102、103、105、106、107、108、111、112、113、114、116、117、120の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

総務部市民課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

可児市総務部市民課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

可児市総務部市民課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 10万人以上30万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年12月19日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし令和5年12月19日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生あり

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び全項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

平成27年4月1日

項目変更前の記載Ⅰ５①部署、Ⅰ７請求先、Ⅰ８
可児市市民部市民課
連絡先変更後の記載提出時期提出時期に係る説明

可児市総務部市民課

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成27年4月1日 Ⅰ５②所属長

課長 豊吉 常晃

課長 山口 功事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成27年9月9日 Ⅰ４②法令上の根拠

120の項

119の項

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成28年11月7日 Ⅰ１③システムの名称、住民基本台帳ネットワークシステム、中間サーバ、住民基本台帳ネットワークシステム、コンビニ交付システム、中間サーバ

事前

平成29年4月1日 Ⅰ５②所属長

課長 山口 功課長 山口 好成

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成30年5月21日 Ⅰ５②所属長の役職名

課長 山口 好成

課長

事後

特定個人情報保護評価指針の改正に伴うもの

令和1年6月28日 Ⅳ-

項目の追加

事後評価書の様式変更に伴う記載の変更のため、事前の提出・公表が義務付けられない。

令和2年3月19日 Ⅰ４②法令上の根拠

番号法第19条第７号 別表第二の項１の項、２の項、３の項、４の項、６の項、８の項、９の項、11の項、16の項、18の項、20の項、21の項、23の項、27の項、30の項、31の項、34の項、35の項、37の項、38の項、39の項、40の項、42の項、48の項、53の項、54の項、57の項、58の項、59の項、61の項、62の項、66の項、67の項、70の項、77の項、80の項、84の項、89の項、91の項、92の項、94の項、96の項、101の項、102の項、103の項、105の項、106の項、108の項、111の項、112の項、113の項、114の項、116の項、117の項、119の項

第19条第7号、別表第二の1、2、3、4、6、8、9、
11、16、18、20、21、23、27、30、31、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、66、67、70、74、77、80、84、85の2、89、91、92、94、96、97、101、102、103、105、
106、108、111、112、113、114、116、117、120の項

事後再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅰ５①部署

可児市総務部市民課〒509-0292
岐阜県可児市広見一丁目１番地

市民課

事後

再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅰ７請求先

可児市総務部市民課〒509-0292
岐阜県可児市広見一丁目１番地

可児市総務部市民課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）

事後

再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅰ８連絡先

可児市総務部市民課〒509-0292
岐阜県可児市広見一丁目１番地

可児市総務部市民課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）

事後

再実施に伴う見直しによるものリスク対策

令和2年3月19日

Ⅱ１対象人数いつの時点の計
H26.12.19
数

R2.3.19

事後

再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日

Ⅱ.２取扱者数いつの時点の計数

H26.12.19

R2.3.19

事後

再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日

Ⅱ.２取扱者数いつの時点の計数

H26.7.18

R2.3.19

事後

再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅳ６接続しない（入手）

-

○

事後

再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅳ６入手リスク十分である-

事後再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅳ８監査（内部監査）

-

○

事後

再実施に伴う見直しによるもの令和5年2月27日 Ⅰ４②法令上の根拠

第19条第7号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第19条第８号

事後

年１回の見直しによるもの

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

１ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年５月31日法律第27号）(1) 番号法○第７条（指定及び通知）・第７条（指定及び通知）○第16条（本人確認の措置）・第16条（本人確認の措置）○第17条（個人番号カードの交付等）
・第17条（個人番号カードの交付等）

令和6年8月20日 Ⅰ３法令上の根拠

令和6年8月20日 Ⅰ４②法令上の根拠

２ 住民基本台帳法（住基法）（昭和42年７月25日法律第81号）（平成25年５月31日法律第28号施行時点）○第５条（住民基本台帳の備付け）○第６条（住民基本台帳の作成）○第７条（住民票の記載事項）○第８条（住民票の記載等）○第12条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）○第12条の４（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付の特例）○第14条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）○第24条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）○第30条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）○第30条の10（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）○第30条の12（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）(2) 住基法・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第12条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）・第12条の４（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付の特例）
・第14条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第24条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第30条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第30条の10（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第30条の12（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

第19条第８号、別表第二の1、2、3、4、6、8、9、
11、16、18、20、21、23、27、30、31、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、66、67、70、74、77、80、84、85の2、89、91、92、94、96、97、101、102、103、105、
106、108、111、112、113、114、116、117、120の項

番号法第19条第８号別表第二の1、2、3、4、6、
8、9、11、16、18、20、23、27、30、31、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、66、67、70、74、77、80、84、85の2、89、91、92、94、96、97、101、102、103、105、106、107、108、111、112、113、114、116、117、120の項

事後

令和6年8月20日

Ⅱ１対象人数 いつの時点のR2.3.19
計数かR5.12.19

事後

令和6年8月20日

Ⅱ.２取扱者数 いつの時点のR2.3.19
計数かR5.12.19

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの
評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの
評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの
評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの
評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日 Ⅱ３重大事故発生なし

発生あり

事後

令和6年8月20日 Ⅲしきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

事後

Ⅳ１提出する特定個人情報保基礎項目評価書及び重点項目評価書
護評価書の種類基礎項目評価書及び全項目評価書

事後Ⅳ６情報提供ネットワークシス
接続しない（入 ○手）－

事後

評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

Ⅳ６目的外の入手が行われる－
リスクへの対策は十分か十分である

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日

令和6年8月20日 テムとの接続

令和6年8月20日