ネットモニター調査結果 － ’24年1月期 －注：ネットモニター調査は、2019年4月から大阪市経済戦略局と（公財）大阪産業局が共同実施しており、両調査の回答を集約のうえ、とりまとめて結果を公表しております。

ご協力いただいたモニター数：217社
調査期間：2024年2月1日～8日

図 Ａ 景況判断

《1月の景況判断に関する要点》（図A、図B、図C）<前月比>

景気は減速、ただし先行きは明るさも-1.9• 1月の景況（前月比）をみると、「上昇・好転」の割合が8.4ポイント下降して12.9％、「下降・悪化」は10.4ポイント上昇して35.0％となり、DIは18.8ポイント下降して-22.1となった。
業種別DIは、製造業で15.5ポイント下降して-25.3、非製造業で21.5ポイント下降して-19.8となった。
• ＜上昇・好転要因＞は、「内需が増大したから」が42.9％と最も高く、「時期的、季節的な要因で」が32.1％、「他社との競合の状況で」が21.4％と続いた。

-3.3

-22.1
<３か月後>-7.5• ＜下降・悪化要因＞は、「内需が減少したから」が56.6％と最も高く、「時期的、季節的な要因で」が44.7％、「原材料・仕入れ価格などコストが上昇したから」が14.5%と続いた。
• 3ヵ月後（4月）の見通しは、「上昇・好転」が5.7ポイント上昇して31.3％､「下降・悪化」が4.2ポイント下降して13.8％となり、DIは9.9ポイント上昇して17.5となった。
• 1月の前年同月比は､「上昇・好転」が7.1ポイント下降して19.4％､「下降・悪化」が8.4ポイント上昇して35.9％となり､DIは15.5ポイント下降して-16.5となった｡
業種別DIは､製造業で17.7ポイント下降して-25.3､非製造業で14.5ポイント下降して-10.3となった｡

DI7.6

17.5
<前年同月比>-9.9-1.0-16.5

1

図Ｂ

景況DIの推移（業種別）＊ＤＩ（Diffusion Index）は､「上昇・好転」の割合から､「下降・悪化」の割合を引いた数字。景気動向を表す指標のひとつ。

図 Ｃ 前月比景況変化の理由＜上昇・好転要因＞＜下降・悪化要因＞

2

図D 資金繰りDIの推移《資金繰りDIの推移》図D<全体・業種別>＜全体＞• 今回(1月)の資金繰りDIは、前回(12月)より0.8ポイント上昇し、19.8となった。
＜業種別＞• 製造業では、DIは3.5ポイント上昇して、18.7となった。
• 非製造業では、DIは1.2ポイント下降して、20.6となった。
＜規模別＞• 0-5人では、DIは2.0ポイント上昇して-12.5となった。
• 6-20人では、DIは1.1ポイント下降して13.5となった。

<規模別>• 21-100人では、DIは6.1ポイント上昇して56.1となった。
• 101人以上では、DIは1.6ポイント下降して50.0となった。

3

図 E 原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難の影響《原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難の影響》図E<全体・業種別>

マイナスの影響<規模別>

マイナスの影響＜全体＞• 「マイナスの影響がある」が51.2％、「ややマイナスの影響がある」が29.5％となり、合計すると、80.7％がマイナスの影響があるという結果となった。
• 前月（12月）との比較では、マイナスの影響があるという回答は、前月よりも上昇している。
＜業種別＞• 製造業では「マイナスの影響がある」が53.8％、「ややマイナスの影響がある」が36.3％となり、合計すると90.1％がマイナスの影響があるという結果となった。
• 非製造業では「マイナスの影響がある」が49.2%、「ややマイナスの影響がある」が24.6％で、合計するとマイナスの影響があるのは73.8％となり、製造業よりも低い結果となった。
＜規模別＞• 「マイナスの影響がある」と「ややマイナスの影響がある」を合計した割合は、6-20人で82.7％、21-100人で82.5％、101人以上で82.1％、0-5人で77.6％という順となった。

<全体（11月～1月）>

マイナスの影響4

《具体的なマイナスの影響の内容》図F＜全体＞• 「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」が63.4％と最も高く、続いて「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」が56.6％、「粗利益の減少(価格据え置き)」が49.1％、「原材料・商品の調達難による商品価格の値上げ」が26.3％となった。
＜業種別＞• 製造業では、「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」が67.1％と最も高く、続いて「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」が65.9％、「粗利益の減少(価格据え置き)」が52.4%となった。
図F 具体的なマイナスの影響の内容<全体・業種別>• 非製造業では、「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」が61.3％、「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」が47.3％、「粗利益の減少(価格据え置き) 」が46.2％となった。
＜規模別＞• 「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」は、21-100人で70.2％と最も高く、0-5人で61.3％、101人以上で60.9％、6-20人で60.5％となった。
• 「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」は、6-20人で67.4％、21-100人で66.0％、101人以上で60.9％、0-5人で40.3％となった。

図Eでの回答「マイナスの影響がある」、「ややマイナスの影響がある」のみの集計

<規模別>

5

図G マイナスの影響についての具体的な状況《マイナスの影響についての具体的な状況》

<全体>

図G
＜全体＞
• マイナスの影響についての具体的な状況として、「厳しいが事業の継続は可能」は、23年10月期の58.4％から5.0ポイント上昇して24年1月期には63.4％となった。一方、「事業の継続は困難」は0.9ポイント上昇して6.3％となった。

<業種別>

＜業種別＞
• 製造業では、「厳しいが事業の継続は可能」は10月期の57.1％から8.8ポイント上昇して1月期には65.9％となった。次いで「影響はあるが、現時点では余裕がある」は9.6ポイント下降して26.8%となった。

<規模別>• 非製造業では、「厳しいが事業の継続は可能」は、10月期の59.6％から1.7ポイント上昇して1月期には61.3％となった。また、「影響はあるが、現時点では余裕がある 」は 、2.5 ポイント下降して30.1%となった。

＜規模別＞• 1月期は、いずれの規模においても「厳しいが事業の継続は可能」が最も高い割合を占めている。
21～100人では「影響はあるが、現時点では余裕がある」の割合は、10月期から大きく下降した。
• 「事業の継続は困難」は、0～5人では増加傾向にある。

図Eでの回答「マイナスの影響がある」、「ややマイナスの影響がある」のみの集計

6

図H《販売価格への転嫁の状況》図H

販売価格への転嫁の状況

図Eでの回答「わからない」を除く集計

<全体>

＜全体＞
• 22年9月期には「ほとんど転嫁できていない」の割合が最も高かったが、23年4月期以降は「ある程度転嫁できている」が最も高くなった。
＜業種別＞

<業種別>

• 製造業では、22年9月期以降、「ある程度転嫁できている」の割合が最も高い状況が続いている。
一方、「ほとんど転嫁できていない」は下降傾向となり、24年1月期には10.2％となった。
• 非製造業では「ほとんど転嫁できていない」が最も高い状況が続いていたが、1月期には「ある程度転嫁できている」が28.5％と最も高くなった。

＜規模別＞

<規模別>

• 0-5人では、いずれの時期も「ほとんど転嫁できていない」が最も高い割合となっている。
• 6-20人では、22年9月期以降は「ある程度転嫁できている」が最も高い状況が続いていたが、24年1月期には「若干転嫁できている」が上回った。

• 21-100人では、いずれの時期も「ある程度転嫁できている」が最も高い。
• 101人以上では、22年9月期までは「ほとんど転嫁できていない」が最も高かったが、それ以降は大幅に下降する一方、「ある程度転嫁できている」、「若干転嫁できている」が上昇した。
• 「ほぼ転嫁できている」、「ある程度転嫁できている」、「若干転嫁できている」の合計は上昇傾向にあり、規模が大きくなるほど割合が高くなる傾向にある。

7

《原材料等の価格上昇や調達難への対応》図I＜全体＞• 「販売価格への転嫁」が64.0％、次いで「販売・営業の強化」が40.8％となった。
＜業種別＞• 製造業では、「販売価格への転嫁」が81.8％と8割を超え、次いで「販売・営業の強化」が51.1％、「生産性の向上」が39.8％となった。
• 非製造業では、「販売価格への転嫁」が51.2％、続いて「販売・営業の強化」が33.3％、「経費（人件費以外）の削減」が30.9％、「仕入先との交渉」が20.3％となった。
図I 原材料等の価格上昇や調達難への対応<全体・業種別>＜規模別＞• 「販売価格への転嫁」は、101人以上で85.2％と8割を超え、0-5人では48.7％であり、規模が大きいほど販売価格への転嫁ができている。
• 「販売・営業の強化」は、101人以上で44.4％と最も高く、6-20人で42.3％、21-100人で41.1％、0-5人では38.2%となった。
• 「特に対策していない」の割合は、0-5人は15.8％、101人以上では0であり、規模が大きくなるにつれて割合は低くなっている。

図Eでの回答「わからない」を除く集計

<規模別>

8

《原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難による貴社への影響の見通し》
図J

図J 原材料・仕 入・エネルギーの価格上昇や調達難による貴社への影響の見通し図Eでの回答「わからない」を除く集計
<全体>

＜全体＞

• 23年8月期、10月期、24年1月期ともに「見通しが立たない」（8月期：30.5％、10月期：35.4％、1月期：31.6％）が最も高い。1月期
では、10月期に比べて3.8ポイント下降している。

<業種別>

＜業種別＞
• 製造業では、23年8月期以降、「見通しが立たない」（8月期：26.0％、10月期：30.6％、1月期：33.0％）が最も高い。次いで「半年程度」（8月期：22.9％、10月期：25.9％、1月期：23.9％）となっている。

<規模別>• 非製造業においても、「見通しが立たない」（8月期：33.8％、10月期：38.9％、1月期：30.6％）が最も高い。次いで、8月期には「1年 程 度 」 （ 27.7 ％）、 10 月 期 に は 「 数 年」
（ 19.5 ％ ） 、 1 月 期 に は 「 1 年 程 度 」（23.1％）となった。
• 製造業、非製造業いずれにおいても、見通しが立ちにくい状況が続いていることがうかがえる。

＜規模別＞• 0-5人、101人以上では「見通しが立たない」がいずれの時期においても最も高い。

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