広域環境保全に係る施策運営目標
広域環境保全委員：嘉田◆地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西
目指すべき将来像

由紀子－環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦－○暮らしも産業も元気な低炭素社会○生物多様性の恵みを身近に感じる自然共生型社会○すべてのものを資源と考える循環型社会○安全・安心で歴史と文化の魅力あるまち○持続可能な社会を担う人材の宝庫

施策運営目標１「関西広域環境保全計画」の推進

進捗・達成状況（中間・最終）(1)「関西広域環境保全計画」を推進するため、有識者等で構目標成する評価委員会を設置し、計画の点検・評価を行い、計（その実現に向けて画の適切な運用を図る。

今年度何をするのか） (2)有識者等を交えた計画推進検討チームを設置し、計画に基づく新たな取組を立案する。
(1)

有識者等による点検・評価

・（仮称）関西広域環境保全計画評価委員会の設置

アウトプット・評価委員会による評価手法の検討（１回開催）（具体的にどのよう(2)新たな取組の展開に向けた施策検討な事業を行うのか）・（仮称）計画推進検討チームの設置
・計画推進検討チームによる施策検討（４回開催）
予算額

1,618 千円

アウトカム（５分 「関西広域環境保全計画」の適切な運用を図るとともに、計野のみ）（その事業 画に掲げる新たな取組の本格実施に向けて課題整理と具体的を取組むことにより、 な取組手法を提示することで、目標とする 5 つの将来像実現
府県民生活の何がどに向けた取組が着実に進む。

う改善するのか）-9-

評価／今後の対応等

施策運営目標２

温室効果ガス削減のための広域取組

進捗・達成状況（中間・最終）(1)関西独自のエコポイント事業の制度設計などの検討結果

目標（その実現に向けて今年度何をするのか）を踏まえ、事業を自立的に展開する。
(2)電気自動車の普及促進に向けた取組を広域的に実施する。
(3)温室効果ガスの排出削減に係る住民や事業者に対する啓発事業に取り組む。
(1)-1

試行事業の検証・評価をもとにしたエコポイント事業の制度設計および自立的展開

アウトプット（具体的にどのような事業を行うのか）(1)-2

クレジットの広域活用に向けた調査検討(2)-1

充電マップの情報更新(2)-2

電気自動車を活用した広域観光モデルルートの提案
および観光統一キャンペーンの実施(2)-3

共通化した充電インフラの通信・認証機能等の導入に努めるとともに、事業者等への推奨(3)-1

統一キャンペーンの企画・調整・実施(3)-2

住民・事業者が主体となって取り組む新たな温室効果ガス削減対策の検討
予算額

5,088 千円

・エコポイント事業の本格的な実施により、参加企業が増加し、制度の自立的展開に向けた取組が進む。
アウトカム（５分野のみ）（その事業 ・充電マップの情報更新や共通化した充電インフラの通信・を取組むことにより、認証機能等の導入などにより、電気自動車の利用範囲の拡

府県民生活の何がど大や利便性の向上が図られている。

う改善するのか）・温室効果ガス削減に向けた取組への多様な主体の参画が進む。
- 10 -

評価／今後の対応等

施策運営目標３

府県を越えた鳥獣保護管理の取組

目(1)近年特に被害が深刻化しているカワウについて、調査・標（その実現に向けて進捗・達成状況（中間・最終）研究を実施する。

今年度何をするのか） (2)カワウの広域保護管理計画を策定する。
(1)-1 関西地域カワウ生息動向調査の実施

アウトプット(1)-2 被害状況の現地確認、被害防除事例の調査研究（具体的にどのよう(2)生息動向調査の結果等を踏まえたカワウ広域保護管理計な事業を行うのか）

画の策定および平成 25 年度以降の取り組み体制の検討
予算額

１８，８１２千円

アウトカム（５分 府県をまたがり移動するカワウの適切な保護管理に向けた野のみ）（その事業 取組が着実に進む。
を取組むことにより、府県民生活の何がどう改善するのか）- 11 -

評価／今後の対応等

資格試験・免許等に係る施策運営目標
資格試験・免許等担当委員：松井一郎◆資格試験・免許事務を集約し、一元的な実施・管理により効率化を図る。

目指すべき将来像○平成 25 年度からの各試験（調理師、製菓衛生師及び准看護師）の実施と免許交付等事務の実施を目指す。
○統一的に実施する資格試験・免許の種類を段階的に拡充することより、さらなる事務処理の効率化を図る。

施策運営目標１

平成 25 年度からの試験・免許事務の円滑な実施進捗・達成状況（中間・最終）(1) 試験・免許事務に必要な規程等を整備し、調理師・製菓衛生師試験の問題作成に着手する。

目標（その実現に向けて今年度何をするのか）

評価／今後の対応等(2) 各府県において管理しているデータを広域連合で一元管理する資格試験・免許統合システムを構築する。

(1) 規程整備・試験問題作成
・関係条例・規則の改正及び制定、試験事務実施要領、免許事務マニュアル等を作成する。
・試験問題作成のための試験委員会を設置・開催する。

アウトプット(2) 資格試験・免許統合システムの構築（具体的にどのよう・「システム開発～本格稼働に向けたテスト運用」をスケジな事業を行うのか）

ュールに沿って年度内に完了させ、平成 25 年４月からの試験・免許業務の実施に備える。
・効率的なシステム運用が可能となるような機器構成を検討し、サーバー等の機器を整備する。
予算額

５２，５１７千円- 12 -広域職員研修に係る施策運営目標広域職員研修担当委員：仁坂目指すべき将来像

施策運営目標１◆広域職員研修の実施○高い業務執行能力と府県境を越えた広い視野を持つ職員の養成を図る。
○職員間の交流を深め、人的ネットワークの形成につなげる。
○集約することにより効果があると認められる研修について取り組む。

広域職員研修の実施

進捗・達成状況（中間・最終）(1)集合型研修の実施
広域的な視点を養成し、参加団体の職員間の深遠な交流を図る。
(2)府県連携型研修の実施
目標
各府県が主催する研修を共有化することにより、多様な研（その実現に向けて修メニューを提供する体制を整え、業務執行能力の向上等を今年度何をするのか）図る。
(3)ＷＥＢ型研修の検討
事業効率化につなげる取組の推進を図る。
(1)政策形成能力研修の実施
・合宿形式により、「環境」をテーマとする政策立案演習を中心とした研修を２回（６月、９月）実施（開催地：滋賀県）

アウトプット（具体的にどのような事業を行うのか）

吉伸(2)各府県が主催する研修への相互受講参加
・各府県の研修内容をデータベース化した上で、特色のある研修を選定し、他府県の職員を相互に受講させる。
(3)ＷＥＢを活用した研修の試行実施
事務局である和歌山県が主催する研修において、複数の会場にインターネットによる同時配信を行う方式による研修を試行し、次年度以降の広域連合での事業化に向けた検討を行う。
予算額
３，４２０千円- 13 -

評価／今後の対応等

国出先機関対策に係る施策運営目標
国出先機関対策委員長：嘉田由紀子◆関西全体の広域行政を担う責任体制を確立する

目指すべき将来像○国出先機関の事務・権限の受け皿として国と地方の二重行政の解消に取り組む。
○関西全体として、スリムで効率的な行政体制へ転換し、全国に先駆け地方分権の突破口を開く。

施策運営目標１

国出先機関の原則廃止（「丸ごと」移管の実現）

進捗・達成状況（中間・最終）(1) 国出先機関（近畿経済産業局、近畿地方整備局及び近畿地方環境事務所）の関西広域連合への移管に向け、政府で準目標備が進められている関連法案の平成 24 年通常国会（第 177（その実現に向けて回）での提出及び早期成立。

今年度何をするのか） (2) 関西全体として、国出先機関の円滑な移管実現に向けた機運醸成のため、一般府県民や関係団体等に対して情報提供及び意識醸成を図る。
(1)国・構成団体との調整・協議等
・構成府県・政令市の意見を踏まえつつ、広域連合委員会の場における協議、検討。
・関連法案整備及び具体的な手続きに向けた移管事務・権限、アウトプット

人員、財源等に関する内閣府・関係省庁等との協議。

（具体的にどのよう(2)シンポジウム・説明会等の開催な事業を行うのか）・法案整備に向けた機運醸成のためのシンポジウムの開催。
（時期：平成 24 年５月、於：東京、対象：300～500 人）
・関係団体（経済団体、市町村等）を対象とした説明会の実施。（年４回程度）
予算額

６８，６０８千円- 14 -

評価／今後の対応等

広域インフラ検討に係る施策運営目標
和歌山県知事：仁坂
目指すべき将来像

施策運営目標１吉伸◆広域交通インフラの充実・強化を図ることにより、関西圏のポテンシャルを高め、我が国双眼の一翼を担う。

広域交通インフラの機能強化

進捗・達成状況（中間・最終）(1)「企画部会」で、構成府県から提案のあった項目について、目標専門部会設置や政府要望等の検討・調整を行う。

（その実現に向けて(2)専門部会である「北陸新幹線検討部会」で、H23 年度の費評価／今後の対応等今年度何をするのか） 用便益分析結果に加え、開業による波及効果や地域課題等の検討を進め、ルート提案に向けた結論を出す。
(1)（企画部会）
・構成府県等との調整、協議・専門部会設置の検討、調整

アウトプット（具体的にどのような事業を行うのか）

・政府要望の検討、調整(2)（北陸新幹線検討部会）
・構成府県等との調整、協議
・開業による波及効果の調査

予算額

３，０００千円- 15 -新エネルギー対策に係る施策運営目標
エネルギー検討会座長：松井
目指すべき将来像

施策運営目標１
目標（その実現に向けて今年度何をするのか）

関西における中長期的なエネルギー政策の検討

進捗・達成状況（中間・最終）(1)今夏の対応及び 2020～2030 年頃を想定した「関西における中長期的なエネルギー政策の考え方」をとりまとめる。
(2)地域資源を活用し、自然エネルギーの普及・拡大の取り組みを推進する。
・エネルギー検討会の下に設置した実務的な検討・調整を行う企画調整部会、個別課題を検討する「環境」、「産業」の専門部会において、地球温暖化対策にも配慮した効率的かつ（具体的にどのような事業を行うのか）

由紀子◆原発への過度の依存を見直し、新たなエネルギー社会の構築を目指す。

(1)エネルギー検討会の運営

アウトプット

一郎・嘉田

安定的で安全なエネルギー需給体制を構築することを検討。
・上記のとりまとめるにあたり、エネルギー種別・需要者別、季節別の需要量と日変動の整理等を行う。
(2)自然エネルギー協議会への参画
・全国の自治体と連携した政策提言等の取組みを行うことにより、それぞれの地域における自然エネルギー資源を活用し、自然エネルギーの普及・拡大の取り組みを推進。
予算額

9,800 千円

- 16 -

評価／今後の対応等

首都機能バックアップ検討に係る施策運営目標
広域連合長：井戸敏三◆首都中枢機能バックアップ構造を関西に構築する。

目指すべき将来像○首都機能の関西における具体的な代替対応を明確にし、バックアップ体制を整備する。
○災害に強い国づくりに向け、関西が首都中枢機能のバックアップエリアとしての役割を担っていく。

施策運営目標１

関西を首都機能バックアップエリアとして位置づけ

進捗・達成状況（中間・最終）(1)関経連、大阪湾ベイ機構等と連携し、首都機能バックアッ目標（その実現に向けて今年度何をするのか）

プに係る調査を実施し、その調査結果を基に、関西の優位性を内外にアピールするとともに、関西として意見表明を行う。
(2)関係団体による勉強会や意見交換会等を実施し、関西が一体となった取組体制を構築する。

(1)首都機能バックアップに係る調査の実施・国に対し、「代替地は関西」であることを具体的に提案していけるよう、各省庁の受け皿となる施設等具体的な代替機

アウトプット能を調査し、その成果を国や民間企業へ発信する。

（具体的にどのよう(2)関係団体の勉強会・意見交換会等の開催な事業を行うのか）・開催回数：３回程度
・関係団体：関経連、大阪湾ベイ機構、関係府県市等

予算額

３，０００千円- 17 -

評価／今後の対応等