公益財団法人サントリー生命科学財団 定款
第１章 総則（名称）第１条

この法人は、公益財団法人サントリー生命科学財団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を京都府相楽郡精華町に置く。
第２章 目的及び事業

（目的）
第３条
（事業）
第４条

この法人は、生物有機化学に基づく生命科学分野の研究を行うとともに、この分野に於ける学術を奨励助成し、人類の幸福と持続的な繁栄に寄与することを目的とする。
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）自らの研究所に研究員を置き、生物有機化学に基づく生命科学分野の研究を行う。
（２）研究奨励を目的に次の助成を行う。
イ 大学、独立行政法人並びに他公益財団法人等の公益を目的とする機関における優れた研究への研究助成
ロ 優れた大学院就学者への奨学金の給付
ハ 国内外で開催される学会ならびに研究集会等の開催助成（３）科学人材育成を目的に次の活動を行う。
イ 博士客員研究員の受入と助成
ロ その他、大学院の連携講座開設など学校法人等の行う科学人材育成の支援（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業を行う。
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 資産及び会計（財産の種別）
この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
第５条
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条のうちの公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
（基本財産の維持及び処分）

第６条

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、あらかじめ理事会及び評議員会の決議を得なければならない。

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（事業年度）第７条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条
理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第 11 条

この法人に評議員９名以上１５名以内を置く。
２ 評議員のうち１名を評議員会長とする。
３ 評議員会長は評議員会で決議し、選任する。その任期は第 13 条第 1 項を適用する。

（評議員の選任及び解任）
第 12 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第195 条の規定に従い、評議員会において行なう。

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２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
二 ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又は二に掲げる者の配偶者
ヘ ロから二までに掲げる者の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）
第 13 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）
第 14 条
評議員は、無報酬とする。

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第５章 評議員会（構成）
第 15 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、評議員会長がこれにあたる。
３ 評議員会長に事故あるときは、評議員会の決議によりあらかじめ定めた順位により、他の評議員がこれに代わる。

（権限）
第 16 条評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条（招集）第 18 条評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第 19 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 前各項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 194 条の要

4件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 20 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）
第 21 条
この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ９名以上１５名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち 1 名または 2 名を代表理事とし、代表理事のうち１名を理事長とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、1 名以上４名以下を業務執行理事とする。
４ 第２項の代表理事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の業務執行理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事、理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 23 条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、理事長以外の代表理事は、理事長を補佐し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があったときは、理事長の職務を代行する。また、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

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４ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 27 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第７章 理事会（構成）
第 28 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 29 条

理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事、理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第 30 条

理事会は、理事長が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 31 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 32 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 組織・委員会等（組織と職員）第 33 条
この法人の事業を遂行する目的で事務局と生物有機科学研究所で執行組織を構成する。
２ 職員は有給とし、第 21 条第 2 項に定める理事長が任免する。
（組織の役職）
第 34 条

第 33 条第 1 項に定める組織の効果的運用をはかる目的で次項以下の役職を定める。
２ 理事長は理事長の職務を補佐する目的で業務執行理事の中から副理事長、専務理事ならびに常務理事を任免することができる。

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３ 副理事長は、理事長を補佐し、専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、常務理事は、理事長、副理事長及び専務理事を補佐する。
４ その他の管理職名等は理事長が定める。
（委員会）
第 35 条

この法人には、次の委員会を置く。
（1）第４条第 1 項第２号に定める研究助成の公平適正な助成対象の選定を目的に、理事長を委員長とする助成選考委員会を置く。
（２）第 33 条第１項に定める執行組織の遵法運営を目的に、理事長を委員長とするコンプライアンス委員会を置く。
（３）その他、評議員会ならびに理事会の権限と責任を侵害しない範囲の目的で理事会の決議によって委員会を置くことができる。
２ 前項に定める委員会の規程は理事会にて別に定めるところによる。

（名誉理事）
第 36 条

この法人に、任意の機関として、30 名以下の名誉理事を置くことができる。
２ 名誉理事は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 名誉理事の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 名誉理事の報酬は、無償とする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 12 条についても適用する。

（解散）
第 38 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 39 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 40 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

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第 10 章 公告の方法（公告の方法）
第 41 条

この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない理由により、電子公告によることが出来ない場合は、官報に掲載する方法による。
第 11 章 補 則（細 則）
第 42 条

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）の発行会社に対して株主等として権利の行使をする場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（理事現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（１） 配当の受領（２） 無償新株式の受領（３） 株主割当増資への応募（４） 株主宛配付書類の受領

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