ＮＢＣテロ対処現地関係機関連携
ＮＢＣテロ対処現地関係機関連携モデル
現地関係機関連携モデル

平 成 13 年 11 月 22 日
ＮＢＣテロ対策会議幹事会
ＮＢＣテロ対策会議幹事会

ＮＢＣテロに対しては、従来から、「地下鉄サリン事件」等の発生を踏まえ、関係省庁及び関係機関において対処能力の強化に努めるとともに、平成１２年８月には内閣危機管理監が主宰し関係省庁の局長級による「ＮＢＣテロ対策会議」を設置し、政府全体として、発生防止対策、発生時の救急救命・被害拡大防止策等の強化に努めてきたところである。
平成１３年４月に開催した第２回ＮＢＣテロ対策会議では、各種施策の進捗状況等を確認するとともに、今後の課題として、原子力施設防護体制の強化、医薬品備蓄体制の整備及び現地関係機関等の連携確保に向けた措置が指摘された。
現地関係機関等の連携確保に向けた措置については、ＮＢＣテロ対策会議の発足当初から、対処計画の中で「現地における協議調整」として基本的な枠組を提示していたところであるが、上記のような第２回ＮＢＣテロ対策会議の指摘を受け、その具体的内容について、引き続き関係省庁間で検討を進めてきたところである。
こうした検討を踏まえ、この度、化学テロが発生した際の現場における対処を典型的な例とし、関係機関間の連携の確保による効果的な現場対処の観点から、救助・救急搬送、救急医療及び原因物質の特定並びに除染について、ＮＢＣテロ対処における現地関係機関等の基本的な連携モデルを、別紙のとおり取りまとめた。
本連携モデルは、関係省庁により、救助・救急搬送、救急医療を始めとするそれぞれの場面において各関係機関がどのように対処するのか、相互の情報の伝達及び共有はどのように図るのか、役割分担・活動の連携等について、どのような枠組み・手続きにより協議・調整するのか、各地域における関係機関の連絡先はどこか等について、標準的な対応のあり方のモデルとして取りまとめたものである。
ＮＢＣテロへの対処においては、各都道府県を始めとする地方公共団体を中心とした関係機関の連携が重要である。各機関の役割分担や活動の内容等については、核、生物、化学テロのそれぞれの態様により異なるが、モデルに示した枠組み・手続を典型例として、事態や地域の実情に応じた役割分担や活動内容等を更に具体的に協議・調整する上での指針として、ＮＢＣテロ対処体制整備の推進のため活用願いたい。
なお、本連携モデルは、化学テロ発生時の初動措置の一部についてのモデルであって、初動措置のすべてを網羅するものではない。関係機関の連携については、関係省庁において今後更なる検討・協議を行うこととしている。また、今後、各地における体制の推進、訓練等の事例を踏まえ、適宜、必要に応じ、本モデルの見直し等を行うこととする。
Ｎ Ｂ Ｃ テ ロ 対 策 会 議 幹 事 会
事務局：内 閣 官 房 副 長 官 補 付（安全保障、危機管理担当）

別Ⅰ．連絡体制・初動体制等の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ．救助・救急搬送、救急医療における連携モデル

１

・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅲ．原因物質の特定における連携モデル

・・・・・・・・・・・・・・・・

８

Ⅳ．除染における連携モデル

・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

Ⅴ．海上において事案が発生した場合の連携モデル

・・・・・・・・・・・・・

１４

紙Ⅰ．連絡体制・初動体制等の整備
１

関係機関間の連絡体制の整備
関係機関は、地方自治体を中心とし、関係機関相互間の連絡体制をあらかじめ整備する。
連絡体制については、定期的に通報訓練等を行い、その実効性の確保に努める。

２

通報及び初動体制（１）１１０番又は１１９番通報の内容から判断して化学テロであることが疑われる場合には、通報を受けた警察及び消防は相互にその内容について連絡を行う。
（２）保健所に通報があった場合には、保健所から警察及び消防にその内容を連絡する。
（３）警察及び消防は、化学テロ対応に必要な資機材を有する部隊を出動させる。
（４）通報を受けた消防は、化学テロと判明した場合若しくはその可能性が高い場合には、最寄の保健所又は衛生部局、市区町村及び都道府県に連絡するとともに、自衛隊に情報提供する。
３

現場における初動対処（１）現場に到着した警察及び消防は、活動及び連携の便宜を勘案の上、それぞれ現地指揮本部を設置するとともに、それぞれの情報をつき合せて周囲の状況を合理的に判断して、直ちに立入禁止区域等を設定する。立入禁止区域等は、その後の状況の変化に応じて随時必要な見直しを行う。
（２）現場に到着した警察、消防、保健所、海上保安庁等の関係機関は、化学テロ対応等に関する協議、連携、役割分担、情報の共有を行う現地調整所を設置するとともに、互いに連携して活動を実施する。現地調整所においては、定時ないし随時に会合を開き、現場において活動する機関が設置する現地指揮本部間の総合調整を行う。
（３）警察及び消防は、関係機関との連携の下に、被害者に対する救助、一次除染及び救急搬送活動、物質の検知並びに情報収集活動を実施する。

現地調整所の設置及び運用（ＮＢＣテロ対処計画∗☆
○∗第７の４）

設置目的
化学テロ等の発生時、初動措置等に従事する現地関係機関等の円滑な連携を確保するため、当該関係機関の現地代表者が対応を調整する場を設置する。

○

設置場所
設置の迅速性及び現場活動との一体性を考慮し、化学テロ等の発生現場の直近に設置することを原則とする。

○

参加機関
警察、消防、海上保安庁、自衛隊、保健所、医療機関、都道府県、市町村、その他必要な機関○

主な役割① 現地関係機関等が有する情報の共有② 現場措置の実施に係る役割分担の調整③ 現場における被害状況等の広報の調整○

運営方法
参加機関から代表者（指揮権限を有する者又はその代理者）を派遣し、相互に協力して運営に当たるものとする。
あらかじめ指定された者を議長とするなど、具体的な運営方法は事前に協議して定めておくことが望ましい。

「ＮＢＣテロその他大量殺傷型テロへの対処について」（平成 13 年 4 月 16 日

危機管理監決裁

平成 13 年 5 月 28 日一部改正）

Ⅱ．救助・救急搬送、救急医療における連携モデル（図１）１

消防指令室を中心とした情報の集約と現場との連携
消防本部指令通信担当部署（以下「消防指令室」という。）は、救助・救急搬送、救急医療における情報を集約し、以下のように関係機関等との連携を行う。
（１）消防現場指揮本部との連携① 消防の現場指揮本部（以下「消防現場指揮本部」という。）からの情報提供、各種要請、問い合わせに対応するとともに、消防現場指揮本部への助言、情報提供を行う。
② 現場の災害状況、被害者の観察結果、除染状況等の情報（以下「災害情報」という。）を集約するとともに、必要に応じて当該災害情報を関係機関へ提供する。
③ 関係機関からの情報を消防現場指揮本部に提供する。
（２）医療機関との連携① 搬送先病院（医療機関）の選定（医療機関に対する受入れ可否の問い合わせ）を行う。
② 災害情報を搬送（又は搬送予定）先医療機関などに提供する。
③ 現場でトリアージ ＊ １ を行う医師の派遣要請を行う。
④ 患 者搬 送後は 、 当該搬送先医療機関から、収容患者数、収容患者の 氏名（ 又 はトリ アー ジタッ グ ＊ ２ のＮ ｏ ．）、程度（死亡、重症、中等症、軽症）及び症状、疑われる物質名その他参考となる情報、受け入れ可能患者数等の情報（以下「医療情報」という。）を別添様式のＦＡＸ等により受信するとともに、当該医療情報を他の医療機関、警察等にも必要に応じて提供する。
なお、医療機関は、医療情報を適宜更新するとともに、当該医療情報を警察及び保健所に対しても提供する。
（３）（財）日本中毒情報センター ＊ ３ との連携
① 災害情報及び医療情報を日本中毒情報センターに提供する。
② 日本中毒情報センターから、疑われる物質名、その毒性並びに治療情報その他参考となる情報（以下「中毒センター情報」という。）を受信するとともに、当該中毒センター情報を搬送先医療機関に配布する。
なお、日本中毒情報センターは、中毒センター情報を警察及び保健所に対しても提供する。

※

行政会員制度日本中毒情報センターは財団法人である。日常の情報提供には一定の規定が設けられている。日常の中毒情報提供においても、専用回線が使用でき、日本中毒情報センターから提供した情報を管轄下の医療機関へ配布することができる「行政会員制度」がある。
（４）警察、保健所、その他関係機関との連携① 必要な情報の関係機関本部等への提供、協議等を行う。
② 関係機関から情報を受信し集約する。
２

関係機関の対応能力を超える場合の対処
多数の被害者が発生する等、関係機関の救助・救急搬送、救急医療に係る対応能力を超えるような場合には、あらかじめ定められた手続きにより、緊急消防援助隊等の広域支援部隊を有する関係機関、民間輸送機関、医療機関等に対して広域支援を要請することとする。

３ 自衛隊による支援（１）支援の枠組みと要請先① 都道府県知事が自衛隊法第８３条に基づき災害派遣要請を行う場合には、都道府県防災担当課が当該現場を担当する部隊等の窓口と連絡調整を行う。
② 省庁間協力を実施する場合には、当該関係機関に対応する中央官庁が防衛庁と連絡調整を行う。
（２）自衛隊への支援依頼時の調整事項
部隊等の派遣先、派遣規模、実施内容（例えば、搬送する人数、経路等）＊１「トリアージ」について・多数の被害者が同時に発生した場合、緊急度や重傷度に応じて適切な処置や搬送を行うために被害者の治療優先順位を決定すること。
＊２「トリアージタッグ」について
・トリアージの際に被害者の手首等につける識別票で、Ｎｏ．、名前、住所、トリアージした日付及び時刻、症状、＊３

病名等が書き込まれ、色で重傷度がわかるようになっている（黒：死亡、赤：重傷、黄色：中等症、緑：軽傷）。
「（財）日本中毒情報センター」について
１ 設 立 昭和６１年 厚生大臣認可
２ 所在地 茨城県つくば市及び大阪府吹田市
３ 事業概要 化学物質の成分によって起こる急性中毒について、広く一般国民に対する啓発、情報提供を行い、我が国の医療の向上を図る。
・ 中毒防止に関する講演会の開催等の啓発教育活動
・ 中毒情報の問い合わせに対する回答
・ 中毒情報に関する資料の収集と整備・ 中毒症例の収集と解析、中毒に関する統計の作成
・ 国内外の毒性情報関連機関との連絡調整
・ 中毒に関する教育、研究の支援
４ 主な活動 ２０００年九州・沖縄サミットで化学物質による中毒テロ対策を担当
平成１２年度「毒劇物テロ対策セミナー」を委託開催
サリン事件等の厚生科学研究実施

図１

化学テロ発生時における救助・救急搬送、救急医療体制

機

警察・自衛隊・海上保安庁・
保 健 所 ・ 衛 生 部 局 等
情報・協議・連携

物質に関する情報（特定結果、除染剤、情報・協議・除染方法、処理方法）
連携・助言
を含む

→化学災害の予測・判断
連絡・情報提供

療報

現場状況、被害者の数、症状、臭気、着色等

病院収容の可否問合
被害者の観察結果
被害者の数 等

医通関
助言・情報提供

消防

本部

情報提供
助言

受入可能情報（収容患者数）
搬送後の被害者の状況（ﾄﾘｱｰｼﾞﾀｯｸﾞNo.）
救急搬送以外の被害者情報

連絡・報
告・指示
要請・搬
送

消

疑われる物質名 等

防現場物質に関する情報（物質の予測、特定結果、処理方法等）

情報・応援要請

指揮本部（ 判 断 ・ 指 揮 ・ 情 報 管 理 ）協議・連携・
情報の共有

警察・自衛隊・海上保安庁・
保 健 所 等 現 地 本 部

現地調整所

指示・助言・病院情報

救

急搬

送

活

救急救命処置動

救助

活

被害者の救出救助

危 険 排 除 活 動物質の測定、分析、特定立入禁止区域等の設定

搬送医療機関の決定
医療機関への搬送

動

被害者の一次除染

助言（財）日本中毒情報センター

指 令 通 信 担 当 部 署

情報・助言

情報
提供

情 報 収 集 活 動
汚染区域、色、臭気、汚染源等
被害者の状況（数、症状）
建物、街区、道路状況等

住民等の避難誘導

関係者からの情報隊員等に対する除染

付近住民・目撃者情報（別添様式）化学災害情報提供シート（案）化学災害情報提供シート
ファックス送信先

時間

○○

（保健所）

○○○○（消（警○月○日○○時○○分防）察）第○報（１時間後に再情報提出のこと）

１

医療機関名及び連絡先（電話とファックス番号）２

収容患者名と重症度（死亡、重症、軽症）

３症

４その他参考となる事項（症状から考えられる起因物質等）

５

施設の状況
・搬入可能患者数

状・不足している医薬品等

Ⅲ．原因物質の特定における連携モデル（図２）１

原因物質の特定（１）鑑定
化学テロ原因物質の特定については、基本的に、テロの現場に臨場した警察官が検体を採取し、警察の鑑定機関に搬送してこれを実施する。
（２）現場における簡易検知
警察の鑑定機関における特定よりも早期に物質の特定を行うため、警察や消防の部隊が保有する検知資機材を用いて、可能な限り、テロの現場における特定を試みる。
２

原因物質の特定に当たっての情報交換（１）特定のための情報集約
原因物質を一刻でも早く特定するためには、テロ現場、被害者、原因物質等に関連する情報を、鑑定を行う都道府県警察に迅速に集約して、鑑定作業の参考にする必要があり、関係機関は次の要領で情報連絡を実施する。
・

消防（海上テロの場合は海上保安庁）は、化学テロの現場における情報（犯人や被害者の行動、発言、被害状況）、被害者の搬送に当たっての被害者の症状（搬送中所見）及び消防部隊による簡易検知の結果について警察に連絡する。

・

医療機関は、受け入れた被害者の症状（臨床的所見）について警察に連絡する。（併せて保健所、消防にも連絡）

・

保健所は、医療機関を通じて、被害者の血液、吐しゃ物等の検体を入手した場合、地方衛生研究所に送付し、同所において検査・分析を行う。その結果について、保健所は、原因物質の同定等に資するよう、警察、消防及び搬送先医療機関に対して情報提供する。

（２）特定がなされた後の情報伝達原因物質が警察における鑑定によって特定された場合、これを迅速に医療機関等に伝達して、被害者に対する適切な医療措置を開始する必要があり、関係機関は、次の要領で情報伝達を実施する。
・ 警察は、鑑定結果を消防及び保健所に連絡する。消防は、消防指令室において、搬送先医療機関に対し情報提供する。
（３）特定前における情報伝達
原因物質を鑑定中であっても、警察や消防による簡易検知の結果が出ている場合には、医療機関等に伝達して被害者の処置の参考にすることとする。
・

警察と消防は、簡易検知結果について相互に情報交換するとともに、現地調整所において保健所、市町村等関係機関に対して情報提供する。この情報について、消防は、消防指令室において、搬送先医療機関に対し、また、必要に応じて、保健所、市町村等関係機関に対して、災害情報と併せて情報提供する。警察は、簡易検知結果について、適宜搬送先医療機関に伝達する。

３

原因物質の特定・分析に係る補助的な活動（１）搬送先医療機関は、消防に対して、医療情報を提供する。消防は、個別の搬送先医療機関から得られた医療情報を、必要に応じ、他の搬送先医療機関に提供する。
（２）消防は、（１）の搬送先医療機関から得られた医療情報を、災害情報と併せて、随時、警察に対し提供する。
（３）警察、消防又は保健所は、医療情報及び災害情報に関し、（財）日本中毒情報センターに照会するとともに、必要な情報を提供する。
（財）日本中毒情報センターは、これらの照会に対して回答するとともに、入手した情報については、中毒センター情報として提供する。
（４）原因物質の特定・分析の支援組織として、地域における専門家ネットワークの有効活用を図る。

図２

原因物質の特定における連携モデル

化学テロ発生現場

・現場臨場
・簡易検知
・検体採取・捜査活動

・現場臨場・簡易検知
相互

連

絡

警察部隊

１１０番

１１９番

消防部隊
現地調整所
災害情報・医療情報

都道府県警察海上保安庁

鑑定結果連絡情報の共有

消防本部
指令通信担当部署

照会・回答
鑑定結果連絡

分析結果
連絡照会
情報
回答

地方衛生研究所

保健所（財)日本中毒情報センター
検査分析依頼・結果

情報

検体（血液、 医療情報
吐しゃ物）

医療機関

照会・回答

Ⅳ．除染における連携モデル（図３）１

除染活動における連携（１）活動の役割分担①

被害者の除染
救急搬送を行う上で必要な被害者の一次除染については、救助活動の過程で消防、警察等が対応する。
併せて、搬送先の医療機関（除染設備を有する医療機関）において除染を実施する。

②

現場対処に当たる隊員の除染
警察、消防等それぞれの関係機関で基本的に対応する。

③

汚染された場所等の除染必要に応じて自衛隊の部隊等に災害派遣要請を行い、自衛隊の部隊等が対応する。

（２）現場における協議・調整の枠組み
実際の現場における除染活動に必要な協議・調整は現地調整所等において実施する。
２

自衛隊の対応の流れ（１）災害発生〜派遣要請まで
・ 発災直後の対応
都道府県（市町村）防災担当課からの災害の状況、災害派遣の可能性等に関する通報を受け、担当部隊は連絡の緊密化を図るとともに、必要な場合、連絡員（ＬＯ）を防災担当課等へ派遣する。
・派遣要請
自衛隊法第８３条に基づき、都道府県知事が災害派遣要請を行う場合には、都道府県防災担当課が当該現場を担当する部隊の窓口と連絡調整を行う。
・ 派遣要請時に必要な事項等要請する任務、汚染源、汚染範囲等の派遣部隊規模の決定に資する情報提供（判明している限りのもの）
必要な場合、派遣先までのアクセスの確保（交通規制等）

（２）派遣要請〜出動後派遣要請を受け、出動した災害派遣部隊の指揮官は、現地調整所等において関係機関の代表者とともに除染活動等の実施に必要な事項について調整を行う。
（３）派遣要請を待ついとまがない場合の対応自主派遣で対応する。

図 ３

除染における連携モデル＜災害発生～派遣要請まで＞
通報

市町村防災担当課
都道府県防災担当課

災害の状況、派遣を希望する区域、活動内容等

自衛隊部隊担当窓口
連絡の緊密化（必要な場合のＬＯの派遣）

現地調整所
警察

消防

都道府県知事

災害派遣要請＜派遣要請～出動後＞

自衛隊の部隊
出動

海上保安庁
その他必要な機関

災害派遣部隊
活動の細部調整

除染の実施

Ⅴ．海上において事案が発生した場合の連携モデル（図４）１ 通報及び初動体制（１）１１８番等の通報内容から判断して、化学テロであることが疑われる場合には、通報を受けた海上保安庁は警察、消防、自衛隊等の関係機関にその内容を連絡する。
（２）関係機関に船舶等に関係する事案の通報があった場合には、あらかじめ定めた連絡体制により、相互に災害情報を共有する。
（３）海上保安庁は、通報内容が化学テロ災害と判明した場合、若しくはその可能性が高い場合には、化学テロ対応に必要な資機材を有する部隊を出動させる。
２

現場における初動対処
現場到着した海上保安庁は、化学剤の簡易検知、可能な範囲での検体採取、被害者の救出・救助、一次除染及び船舶の回航指導・支援等を必要に応じ国土交通省海事局と連携し実施するとともに、警察、消防、自衛隊等の関係機関と相互に連絡を行い、情報を共有する。

３ 被害者の搬送（１）海上保安庁は、関係機関との連携の下に、被害者に対する救出・救助活動、一次除染及び救急搬送活動、危険排除活動（隊員等に対する除染等）並びに情報収集活動を実施する。
（２）海上保安庁は、被害者の観察結果等の情報を搬送予定の医療機関、消防に情報提供するとともに、巡視船艇・航空機から被害者を消防に引き継ぐ場合には、引き継ぎ予定の港湾又は空港に救急車の派遣を要請する。
４ 鑑定依頼及び鑑定結果連絡（１）現場にて、検体の採取を行った場合には、警察に対して、その状況を通報するとともに、採取した検体を渡して検定を依頼する。
（２）警察から鑑定結果が判明する等必要に応じ、現場付近航行船舶等に情報提供するとともに、現場海域の航行回避等の指導を行う。
５

その他の連携上記以外で関係機関との連携を必要とする場合は、その状況に応じて連携を行う。

図 ４海上において事案が発生した場合の連携モデル付近航行船舶等情報提供・指導④被害者搬送簡易検知結果、被害者の症状を連絡情報提供・連携

関係機関

医 療 機 関（自衛隊、衛生当局等）

海上保安庁⑤鑑定結果連絡①１１８番④鑑定依頼（サンプル送付）②相互連絡

船舶等における化学テロ発生

①１１０番

警察

③現場臨場
・ 簡易検知・ 可能な範囲
で検体採取
・被害者の救出・救助
・船舶回航指導・支援等④被害者搬送簡易検知結果、症状を連絡

②相互連絡

①１１９番

消防