知財戦略構築に向けた標準化・規格情報の活用のすすめ
Encouragement for utilizing standardization and standards information to build IP strategies

経済産業省

産業技術環境局国際標準課

統括基準認証推進官

高田元樹

平成 10 年特許庁入庁。ロボティクス・医療機器・自動運転等の分野の特許審査・審判に従事するかたわら、同庁国際課・調整課・審判課等への併任・出向を経て、平成 26 ～ 29 年まで日本貿易振興機構バンコク事務所（JETRO バンコク）に知的財産部長として駐在。平成 30 年 7 月より現職。

1

標準化・規格情報の重要性

そんな私は、昨年 7 月からは経済産業省国際標準課に 在 籍 し、 日 本 産 業 標 準 調 査 会（JISC：Japanese

私は、特許庁における各種業務経験の中で、知財情Industrial Standards Committee）の事務局として、報に関連する業務に従事する機会が少なからずあり、我が国の国内（JIS）及び国際（ISO 等）における、我その重要性を身を持って感じている。また、一昨年まが国産業界・学術界等の皆様の標準化活動の推進の支援で の JETRO バ ン コ ク 駐 在 時 代 に は、 タ イ 知 的 財 産をさせていただいている。

局を始めとした ASEAN 各国知財庁と JPO との公報

我が国において、2000 年代前半に知的財産立国を等のデータ交換を推進し、特許庁外国特許情報サービ指向し、事業戦略及び研究・開発戦略に知財戦略を加ス（FOPISER）の掲載情報の充実化に努めるととも味した三位一体の戦略策定の重要性が謳われていたのに、アジア特許情報研究会の皆様のご協力の下、毎年は、知財情報関係者の皆様にはご案内のことと思うが、ASEAN 主要国における産業財産権データベースの活用

2010 年代に入ってからは図 1 のとおり、事業戦略とマニュアルを発行してきた。

研究・開発戦略の検討に当たり、知財戦略に加えて標準 ⾃社技術・製品の協調領域と競争領域を⾒極めた最適なオープン・クローズ戦略を踏まえ、標準化戦略と事業戦略、研究開発戦略、知財戦略と⼀体的に推進することが重要。
オープン・クローズ戦略

事業・研究開発・標準化・知財戦略の一体的推進

非競争領域

RAND条件：無償もしくは非差別的、かつ合理的な条件【出所：日本工業標準調査会第24回総会（2013年2月26日）資料】

図１

98

経営戦略としての標準化・知財戦略～オープン・クローズ戦略～

化戦略もあわせて考慮し、四位一体でオープン・クロー

サイト 1 に種々紹介されているので、そちらをご参照いズ戦略を構築することの重要性が認識されるようになっただきたい。ている。

また、本稿は筆者個人の資格で執筆したものであり、経済産業省及び特許庁としての公式見解などを述べたも舞台は、欧州諸国が自国の産業を有利に世界展開するたのではない。記載内容には十分注意しているものの、全めのルールメイキングの場として設けられた側面が少なてにおいて正確な内容であることは保証できない。

くなく、従来は、欧米企業がルールを作り、日本企業はそれに従ってビジネスを展開するという構図となっていることも少なくなかった。

2

1特許情報施策および事業そもそも、ISO（国際標準化機関）等の国際標準化の標準化・規格情報に係る各種データベース

しかしながら、企業活動のグローバル化が急速に進む

次に本章では、国内及び国際における標準化・規格の現在、欧米企業の作ったルールに従うだけでなく、日本概要に触れつつ、各規格に係る情報収集・分析に役立つ企業自らが事業戦略における出口ツールの一つとして標データベースをいくつか紹介したい。

準化戦略を位置付け、自らに有利なグローバルなルールを作り市場を展開・拡大する必要性が高まっている。

（1）JISC データベース ：h ttps://www.jisc.go.jp/app/jis/general/

このように、事業戦略・知財戦略を構築するに当たり、GnrDataBaseSearch.html

標準化戦略もあわせて検討する重要性が高まっている
中、知財情報関係者の皆様におかれても、専門の知財情図２にその体制を示す私ども日本産業標準調査会報に加え、標準化及び規格情報についてもできる限り把（JISC）が提供するウェブサイトであり、以下のような握しておいていただきたいとの思いから、この度 Japioの皆様に機会をいただき、本稿を寄稿させていただいた次第である。

なお、本稿では、誌面の都合上具体的な紹介は行わな
いが、標準化を活用してグローバルな市場獲得に成功した事例については、経済産業省や日本規格協会のウェブ

1 ・日 本産業標準調査会 第 34 回総会 配布資料「資料 11
標準化に関する最近の動向」https://www.jisc.go.jp/jisc/index.html
・「 標 準 化 を ビ ジ ネ ス ツ ー ル に 」https://www.meti.
go.jp/policy/economy/hyojun/businesstool.pdf
・「新市場創造型標準化制度」https://www.meti.go.jp/
policy/economy/hyojun-kijun/katsuyo/shinshijo/index.html

国際標準化機関である国際標準化機構（ISO）/国際電気標準会議（IEC）は、各国⼀標準化機関によって構成。我が国は、日本工業標準調査会（JISC）が代表（昭和27年閣議了解）。
JISC傘下で国内関係団体（約300）がISO/IECの分野毎の専門委員会（約900）に対応。
日本産業規格（JIS）は、産業標準化法に基づき、日本産業標準調査会（JISC）の審議を経て制定。 2019年3月末時点で10,773規格。

国際標準化機構（ISO）

国際標準化（ISO/IEC）（電気分野以外の国際標準）［理事国数20 （日本は常任理事国）］
専門委員会数 765（うち日本が幹事 76）＜常任理事国（６ヶ国）＞
米国、ドイツ、フランス
英国、日本、中国

日本工業規格

国内標準化（ JIS）（ＪＩＳ）

10,773規格＜共管＞経産省
厚労省・国交省
農⽔省・⽂科省
総務省・環境省

国際電気標準会議（IEC）（電気分野の国際標準）［評議国数15 （日本は常任評議国）］
専門委員会数 195（うち日本が幹事 24）

日本産業標準調査会

Japanese Industrial Standards Committee（JISC）
会⻑ 遠藤 信博 氏
（日本電気株式会社 代表取締役会⻑）

委員構成：⽣産者、使⽤者、消費者、学識経験者等
事務局：経済産業省

ＩＳＯ／ＩＥＣ国内審議団体
工業会・学会等（約３００）
図２＜常任評議国（６ヶ国）＞
米国、ドイツ、フランス
英国、日本、中国★ISO／IECの各委員会等には、個々の国内審議団体、関係企業・機関等が、JISCの下で対応
⺠間企業

工業会

研究機関

学会・大学

国内および国際標準化の体制

YEAR BOOK 2O1999

項目について検索を行うことができる。

ただし、日本国民への情報提供を目的としていること・JIS 検索から海外のサーバを経由しての閲覧はできず、日本国内・JIS・国際規格の整合性情報検索でのみ閲覧が可能となっている。

・強制法規情報検索

また、JIS は ISO 規格と異なり、「JIS Y1001」の・特許権等情報検索

ように、A（土木及び建築）、B（一般機械）から X（情・TS/TR 検索

報処理）、Y（サービス）、Z（その他）まで部門番号が等付されており、規格番号から規格の内容をある程度体系１）JIS 検索（https://www.jisc.go.jp/app/jis/general/的に把握することができる。

GnrJISSearch.html）

なお、図４に示すとおり、2019 年 7 月 1 日の改正

本サイトでは、図３に示すとおり、1 万を超える日本産業標準化法の全面施行 2 に伴い、従来の日本工業規格産業規格（JIS）について、規格番号・規格名称・キーは日本産業規格と改称され（略称は JIS のまま）、従前ワードを用いて検索することができる。特にキーワードからの対象であった鉱工業品等に加えて、データ、サー検索が可能であることから、戦略を構築したい分野に係る JIS を網羅的に抽出し、分析することが可能となっ2ている。
JIS や ISO 規格などの規格類は著作権法による保護対象であることから、閲覧を含み当該内容を入手するには有料であることが一般的であるが、本 JIS 検索では、検索の結果、規格の本文を無料で表示（閲覧のみで印刷・保存は不可）することができるため、ISO 等の他のデータベースと異なり利便性が高い。

JIS 法改正：日本における標準化活動の基盤となっている工業標準化法が改正され、①データ、サービス等への標準化の対象拡大、② JIS の制定等の迅速化、③ JIS マークの信頼性確保のための罰則強化、④官民の国際標準化活動の促進が行われた。これに伴い、「工業標準化法」は「産業標準化法」に、「日本工業規格（JIS）」は「日本産業規格（JIS）」に変更となった（平成 30 年通常国会で可決成立、5 月 30 日公布）。詳しくは下記 URL 参照。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojunkijun/jisho/jis.html（すべて2019年3月末現在）

ＪＩＳの制定・改正件数（公示件数）

ＪＩＳ規格数ＪＩＳの規格総数

10,773規格

対応国際規格があるＪＩＳの規格数

6,062規格 56％

分野ごとのＪＩＳ件数 （計10,773 件）
601

Ａ.土木及び建築
Ｂ.一般機械
Ｃ.電子機器及び電気機器

1778
1731
367

Ｄ.自動車
151

Ｅ.鉄道

391

Ｆ.船舶
Ｇ.鉄鋼
Ｈ.非鉄金属461
391
1782Ｋ.化学

国による制定・改正（11条）

民間の申出による制定・改正（12条）

2014年度

５０１件

５９件（１２％）

４４２件（８８％）

2015年度

５３４件

５８件（１１％）

４７６件（８９％）2016年度

５１７件

４２件（８％）

４７５件（９２％）

2017年度

４９８件

５７件（１１％）

４４１件（８９％）2018年度

５５９件

６３件（１１％）

４９６件（８９％）

ＪＩＳを引⽤する主要な法律

237
170

Ｌ.繊維
Ｍ.鉱山
Ｐ.パルプ及び紙

80

Ｑ.管理システム

105

引用法律

390

Ｒ.窯業
Ｓ.日用品

201
575

Ｔ.医療安全用具
Ｗ.航空
Ｘ.情報処理

8468
886

Ｚ.その他
0200

400

600

800 1000 1200 1400 1600 1800

図３100

制定・改正件数

JIS引用
規格数

建築基準法

334

医薬品医療機器等法（旧・薬事法）

327

消防法

257

労働安全衛生法132

飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律

90

JIS の制定状況

 国際標準の範囲に合わせ、JISの対象（JISマーク認証を含む。）にデータ、サービス分野を加える。それに伴い、「日本工業規格」を「日本産業規格」に、法律名を「産業標準化法」に改める。
※英語名称「JIS(Japanese Industrial Standards)」は継続。
現在の工業標準化法（1970年代後半〜））
ISO/IEC

サービス分野

＜想定例＞
データ： スマート工場向けのビックデータの仕様
サービス： ⼩⼝保冷配送サービスの内容（2000年代〜）

 ISO 29990（学習サービス） ISO 13009（観光及び関連サービス） 等※これに伴い主務大臣は、サービス業等の所管大臣まで拡大
図４

改正 JIS 法の内容（対象拡大・名称変更）【作成組織による分類】①デジュール規格（規格）

国際規格（国際標準化機関）
地域規格（欧州）（地域標準化機関）【作成プロセスによる分類】：②フォーラム規格（標準）（全般） （電気電子） （通信） （認証マーク）

国家規格（国家標準化機関）（英）

団体規格等（業界団体等）
企業規格
（企業）

公的な機関で明⽂（例）フィルム感度化され公開された手 ISO100
続により作成。
ISO400（全般） （電気電子） （通信）

（独）

（仏）

（日）

（例）Blue Tooth

特定分野に関心のある企業等が集まり、合意により作成。

無線通信で接続（米）③デファクト規格（標準）（例）Windows

（⾃動⾞）

（材料）

図５

（電気電子）（機器安全）

個別企業の規格が、市場競争の中で支配的となり、事実上の標準となった規格。

標準化の分類（作成組織やプロセス）

ビス 3、経営管理等が標準化の対象として追加されている。

２）JIS・国際規格の整合性情報（https://www.jisc.
go.jp/app/jis/general/GnrInternationalStandardConsistency.html）

3

サービス分野規格の第一号として、「JIS Y1001：サービ
スロボットを活用したロボットサービスの安全マネジメン
トシステムに関する要求事項」が制定されている。
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190520003/20190520003.html

図５に示すとおり、JIS や ISO 規格を始めとした各種規格には、国際規格／地域規格／国家規格／・・・等、様々なレベルのものがある。また、図３左上の表のとおり、JIS の多くは国際規格との整合性を図るよう制定さ

YEAR BOOK 2O19 1011

特許情報施策および事業経営管理分野

 ISO 9001
（品質マネジメントシステム）
 ISO 14001（環境マネジメントシステム）
 ISO 26000（組織の社会的責任） ISO 37001（贈収賄防止マネジメントシステム） 等

改正後のＪＩＳの範囲

現行のＪＩＳの範囲

国際標準の範囲（

 ISO 1501
（ミニチュアスクリューねじ） ISO 1585
（路上⾛⾏⾞：エンジン試験規約）
 ISO 7173
（家具-いす及びスツール 強度及び耐久性）
 IEC 60086-1（乾電池の寸法、試験方法等） 等

改正の方向性

鉱工業分野にデータ、サービス分野を加える（経営管理を含む）（19世紀後半〜）現行ＪＩＳは、鉱工業分野のみを対象

鉱工業分野

れているが、その対応関係の把握が必要となる場合が少５）TS/TR 検 索（https://www.jisc.go.jp/app/jis/

なからずあるため、本サイトでは JIS から対応国際規格、general/GnrTSTRSearch.html）

国際規格から対応 JIS をそれぞれ検索可能となってい

TS/TR とは、先端技術分野等の技術進歩の早い分野る。

において、JIS として制定するには熟度の低いものに

なお、前述のとおり ISO 規格等は有料となっている

ついて、迅速かつ適切に標準仕様書 (TS) 又は標準報告ため、参照したい ISO 規格等について対応 JIS を検索し、書 (TR) として公表することにより、オープンな議論を

上記 JIS 検索データベースを用いて対応する日本語を推進し、コンセンサスの形成を促し、JIS 化の促進を図参照するのも一案である。

る制度であり、本検索データベースでは、JIS と同様にTS/TR の番号や名称から検索を行うことができる。

３）強制法規情報検索（https://www.jisc.go.jp/app/
jis/general/GnrCompulsoryLawsList?show）
JIS を始めとした各種規格は法規則とは異なり、それ（2）ISO データベース
次に、国際規格について紹介する。

自体に法的拘束力はなく、あくまでビジネス上のルール

図５に示すとおり、国際規格を策定する国際標準化機に留まるが、少なからぬ規格が強制法規に引用されるこ関として、国際標準化機構（ISO）
・国際電気標準会議とで法規則と同様の効果を奏している（図３右下の表を（IEC）・国際電気通信連合（ITU）の３つがあり、これ参照）。

らの機関及び規格の概要は図６のとおりである。

本検索データベースでは、各 JIS がいずれの法規にこのうち、私ども経済産業省が事務局を務める JISC引用されているのかを簡易に参照することができる。なが日本代表を務めるのは ISO と IEC であり（ITU は総お、図３に示すとおり、建築・医療・消防の各分野への務省）、私自身が主として対応している ISO が提供する引用が非常に多い。

データベースについて以下に紹介する。
な お、 図 ２ 及 び 図 ７ に あ る と お り、ISO に は、

４）特許権等情報検索（https://www.jisc.go.jp/app/
jis/general/GnrPatentList?show）

現 在 300 程 度 の 専 門 委 員 会（TC：TechnicalCommittee）が設置され、各分野における国際規格開ITU/ISO/IEC 共 通 パ テ ン ト ポ リ シ ー（Common発が進んでいる。これまで ISO では、従来からの鉱工

Patent Policy for ITU-T/ITU-R/ISO/IEC） や JISC

業分野の製品・技術に係る規格開発から、経営管理・サー

パテントポリシー は、特許権等を伴う産業標準を JISビス分野へと規格の対象を広げてきたが（図４参照）、や ISO 等の規格として制定することが必要な場合にお特にここ数年は、図７に示すとおり、さらに社会システいて、特許権等の取扱いを明確にし、規格制定やその普ムへとその対象が拡大している。

45及を円滑に進めるために定められたものである。
これらのパテントポリシーでは、JIS や ISO 等の規１） 番 号・ テ キ ス ト 等 か ら 検 索（https://www.iso.

格に関連する特許権（標準必須特許）等について提出さorg/obp/ui/#home）

れた声明書の情報を、JISC や ISO 等のデータベースに本サイトは、ISO 規格の規格番号やテキスト等から掲載して公表することとされており、本検索データベー検索が可能なプラットフォームであり、入力・出力形

スでは各 JIS に関連する特許権等の最新情報を入手す

態 は 欧 州 特 許 庁（EPO） が 提 供 す る Espacenet のることができる。

SmartSearch に近い。
テキスト検索が可能であるため網羅的な検索が可能で

45102

ITU/ISO/IEC 共通パテントポリシー（Common PatentPolicy for ITU-T/ITU-R/ISO/IEC）
https://www.iec.ch/members_experts/tools/
patents/patent_policy.htm
JISC パテントポリシー
https://www.jisc.go.jp/policy/patent/patent_
policy_jisc_set.pdf

あるが、前述のとおり、ISO 規格は有料となっている
ため、プレビューで見られるのは、その規格を適用できる範囲を確認することができるよう、目次から適用範囲までの冒頭の部分だけである。

ＩＳＯ

ＩＥＣ

（国際標準化機構）（国際電気標準会議）

International Organizationfor Standardization

International ElectrotechnicalCommission

ＩＴＵ（国際電気通信連合）

International
Telecommunication Union

会⻑：米国
副会⻑：ドイツ、カナダ、日本

電気通信を除く全分野

電気・電子技術分野

対象

産業機械、⾃動⾞、環境負荷物質の測定方法、品質管理システムなど

電気⾃動⾞、蓄電池、スマートグリッド、半導体デバイス、家庭⽤電気機器など

通信分野

規格数

約２２,０００

約７，1５０

約５，４００

設⽴年

１９２６年：ＩＳＡ設⽴
１９４７年：ＩＳＯへ改組

１９０６年

１９３２年

会員数

参加国数１６２

参加国数８６

参加国数１９３
企業会員７００以上

事務総局⻑：中国
事務総局次⻑：英国

ISOとIECの共通分野の国際規格開発のため、JTC1（情報技術）を設置
図6

国際標準化機関

ISO/IEC/ITU

4■規格開発の対象が、製品・技術からサービスや社会システム等へと拡大①ISO/PC315（温度管理保冷配送サービスー輸送過程での積替えを伴う保冷荷物の陸送）（2018年1月）
・ 日本提案による、温度管理保冷配送サービス－輸送課程での積替えを伴う保冷荷物の陸送の国際標準を策定する新設PC。幹事国は日本。2018年6月に、第1回プレナリー会議を日本で開催。
②ISO/PC316（節水製品ー等級分け）（2018年2月）
・ 製品の節⽔基準に関する国際標準を策定する新設PC。幹事国はオーストラリア。日本はPメンバー。
③ISO/PC317（製品サービスの設計による消費者個人情報の保護）（2018年2月）
・ COPOLCO提案による消費者保護のための消費財・サービスのプライバシー設計に関する国際標準を策定する新設PC。幹事国はイギリス。
④ISO/TC321（電子商取引における取引保険）（2018年8月）
・ 電子商取引のルールに関する国際標準を策定する新設TC。幹事国は中国・フランス。
⑤ISO/TC322（持続可能なファイナンス）（2018年9月）
・持続性を考慮した投資判断と財務管理を促進するための国際標準を策定する新規TC。幹事国はイギリス。
⑥ISO/PC323（循環型経済）（2018年9月）
・循環型経済に関するマネジメントシステムの国際標準を策定する新規TC。幹事国はフランス。
⑦ISO/TC324（シェアリングエコノミー）（2019年1月）
・日本提案による、シェアリングエコノミーに関する国際標準を策定する新規TC。幹事国は日本。
2019年（6月13〜14日）に第1回会議を東京で開催。
図７

最近の ISO における新たな TC 設立の動向

２） 国 際 規 格 分 類（ICS） か ら 検 索（https://www.

ネジメント）6 等のシリーズものはあるものの、ISO の

iso.org/standards-catalogue/browse-by-ics.

ルール上、規格番号は「時系列や分類番号とは関係なhtml）く割り振られる番号」とされている。実質的には、ISOJIS と異なり、ISO・IEC 規格には、分野を特定できる部門番号は付されておらず、ISO9000 シリーズ（品質管理）や ISO56000 シリーズ（イノベーションマ

6

現在、ISO/TC279（イノベーションマネジメント）において、ISO/DIS 56005（知財マネジメント）に係る規格策定に向けた議論が進められている。

YEAR BOOK 2O19 1031

特許情報施策および事業会⻑：カナダ
副会⻑：イギリス、シンガポール、日本

中央事務局の采配によって決まっていると推測され、基対応 JIS の規格番号も含まれており一覧性が高い。

本的には規格が開発された順に番号が付されているものと思われるが、いずれにしても規格番号からその規格の分野や概要を想像するのは困難である。

3

国際規格が策定される現場の様子

そのため、国際特許分類（IPC）と同様に、標準・規次に、知財情報関係者の皆様に、どのように国際規格格の世界にも、国際規格・地域規格・国家規格等に対が策定されているのかを感じていただくため、本章では、して、国際的に共通の分類を付与することを目的としちょうど本稿を執筆している際（2019 年 9 月）に出た国際規格分類（ICS：International Classification

席した ISO 総会と ISO/TC281 総会の様子をご紹介しfor Standards） と い う ７ 桁 か ら な る 分 類（ 例：たい。

743.060.01：自動車用エンジン一般）が存在しており、同分類をキーにしながら、本サイトより体系的に ISO（1）ISO 総会

於：ケープタウンISO 総会は、ISO の主要役員並びに会員団体が指名規格を参照することができる。
なお、元々国際規格に対して付与されていた ICS は、した派遣代表者が参加する ISO における最高の意思決

現在、地域規格、各国家規格にも次第に付与されるよう定の場であり、各国持ち回りで毎年１回開催される。そになってきており、横断的に規格類を検索する際に便利の議事日程の中では、ISO 年次報告に関する活動、ISOになってきている。

次期戦略や財務事項に関する議論・議決、各種選挙等が行われる。また、WIPO 総会時と同様に、総会のマー（3）JSA GROUP Webdesk（https://webdesk.

ジンでは、主要国の標準化機関とのバイ会談を実施して、jsa.or.jp/books/W11M0280）個別分野協力等について議論を行っている。

日 本 規 格 協 会 グ ル ー プ が 提 供 す る「JSA GROUP

今年の開催地は南アフリカ・ケープタウンであり、Webdesk」には、ISO 規格の検索サイトが含まれておJISC 会長及び今年 5 月に久々に日本人として選出されり、規格番号・標題・TC・ICS 等の複数の検索キーにた ISO 副会長（財政担当）とともに JISC 事務局メンバーよる多面的な検索が可能である。

として出席した（図８が会場の雰囲気）。

前述の ISO データベースと同様に、プレビューで見今年の総会のセッションテーマは、「ISO 次期戦略」、られるのは規格の冒頭部分だけであるが、検索結果には「経済・貿易の不確実性」、「環境（持続可能性の緊急性、7

国際規格分類（ICS）の詳細
https://www.iso.org/files/live/sites/isoorg/files/
archive/pdf/en/international_classification_for_
standards.pdf
https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0360/
index

図８104

左：総会全体風景

気候変動・適応・乖離と戦略）」、「技術（デジタル技術のインパクト）」、「社会（シェアエコ等の変化する社会への期待と対応）」であり、急激な変化を続ける世界に対する ISO としての貢献のあり方について活発な議論が行われた。

右：日本人副会長からの発表

（２）ISO/TC281 総会

於：杭州

ISO の専門委員会の一つである ISO/TC281（ファ4

おわりに以上、標準化・規格情報に係る各種データベースとされ、ファインバブル産業会（FBIA）、産業技術総合研

規格開発の現場の様子について、お伝えさせていただい究所（AIST）、製品評価技術基盤機構（NITE）、そしてた。我が国の産業競争力のさらなる強化に向けて、今後多くの民間企業・大学等、我が国が一丸となって議論を皆様が知財情報関連業務を進められる際に、何らかの参リードしている TC であり、ISO 規格の成立件数も年々考になれば幸いである。もし、何かご不明な点、ご要望増加している。

等あれば、ご遠慮なくお知らせいただきたい（https://今次 TC281 総会が中国・杭州において開催され、www.jisc.go.jp/contactus/）。

多くの日本人エキスパート等の活躍により、ファインバブルの測定、応用（洗浄・農業等）、SDGs への対応など、多くの規格開発に向けた成果が得られた。（図９が会場の雰囲気）

図９

左：入口看板

中央：総会全体風景

右：日本人若手エキスパートによる提案

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特許情報施策および事業

インバブル技術）は、日本提案により 2013 年に設置