(２) 年度別調査研究一覧
分野
土地と経済

地価動向

平成４年度研究テーマ＊土地と経済に関する調査（中間報告）＊地価変動メカニズム解明に関する調査研究＊資産価格調査＊短期地価動向調査＊事務所賃貸市場調査

平成５年度研究テーマ＊土地と経済に関する調査（中間報告）＊地価変動と消費行動に関する意識調査＊短期地価動向調査＊四半期別地価動向指数調査＊事務所賃貸市場調査＊宮城県における経済諸指標と地価との相関関係の分析＊仙台市における経済諸指標と地価との相関関係分析
土地政策一般＊地価の目標と実現方策に関する研究＊土地取引規制のあり方に関する調査研究＊開発利益の還元手法に関する調査＊国有地利用実態調査＊地価の目標と実現方策に関する研究＊土地取引規制のあり方に関する調査研究＊開発利益の還元手法に関する調査＊制度的要因が地価に及ぼす影響に関する調査＊開発関連地域の地価変動調査＊土地基本調査推計・分析検討調査＊土地情報整備のための土地問題等現状把握
調査＊京都府における地価の目標についての調査
研究

土地利用計画＊土地利用計画の整備・充実に関する調査＊適正な土地利用確保のための土地利用実態把握に関する基礎調査

土地税制環境＊土地税制研究会～土地保有課税のあり方について ＊土地保有課税（地価税）を巡る諸議論＊土地保有課税関係資料集＊環境負荷の小さな都市システムのあり方に関する ＊環境負荷の小さな都市システムのあり方に
研究

関する研究

＊土地環境モデル事業＊都心部低未利用地利用転換計画に関する調

都市問題

査
諸外国の土地問題＊土地税制の国際比較に関する調査＊比較土地法制研究＊土地・住宅に関する法制・税制等の国際比較（継 ＊土地建物税制の国際比較
続・以下略）

不動産市場＊不動産価格動向調査（モニター調査）＊「今月の不動産経済」の編集発行＊不動産流通市場の整備に関する調査研究（中古住 ＊不動産価格動向調査（モニター調査）
宅流通量の把握）＊不動産流通市場の整備に関する調査研究（中＊ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの需給動向に関する調査研究
古住宅流通量の把握）＊ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの需給動向に関する調査研究＊大都市の住宅・宅地需給の動向に関する調査
研究＊土地取引金額推計＊不動産業業況調査＊不動産業総合調査

不動産業＊不動産業業況調査

不動産に係わる事
業の推進方策

＊不動産共同投資事業における投資家保護上の諸問 ＊不動産共同投資事業に係る標準約款の検討
題＊不動産共同投資事業に係る標準約款の検討

平成６年度研究テーマ

平成７年度研究テーマ

平成８年度研究テーマ＊土地と経済に関する調査＊地価形成メカニズムの動学分析＊土地と経済に関する調査（中間報告）＊土地と経済に関する調査＊短期地価動向調査＊四半期別地価動向指数調査＊事務所賃貸市場調査＊短期地価動向調査＊四半期別地価動向指数調査＊事務所賃貸市場調査＊短期地価動向調査＊四半期別地価動向指数調査＊事務所賃貸市場調査＊社会経済構造の変化を踏まえた中長期的 ＊社会経済構造の変化を踏まえた中長期的 ＊土地の有効利用促進に向けた新たな市場な土地政策のあり方に関する調査（中間報告）

な土地政策のあり方に関する調査

研究整備に関する研究整備のあり方に関する調査研究（中間報告）＊開発利益の還元手法に関する調査＊開発利益の還元手法に関する調査＊土地基本調査「法人調査報告書」編集等 ＊開発利益の還元手法に関する調査＊制度的要因が地価に及ぼす影響に関する＊第２回土地基本調査法人調査予備調査業
作成業務
調査
務
＊第２回土地基本調査法人調査（仮称）に＊開発関連地域の地価変動調査＊地図情報システムによる市町村土地情報係わる企画設計業務
整備に関する研究＊国有地の処分方策のあり方に関する調査 ＊地図情報システムによる市町村土地情報＊土地基本調査推計・分析検討調査＊土地取引情報の総合的整備に関する調査研究＊地図情報システムによる市町村土地情報整備に関する研究＊土地取引市場の条件整備に関する調査研
究＊適正かつ合理的な土地利用の誘導実現方 ＊適正かつ合理的な土地利用の誘導実現方 ＊適正かつ合理的な土地利用の誘導実現方策に関する調査

策に関する調査

策に関する調査＊土地利用転換計画の策定推進に関する調 ＊都市部における低未利用地の土地取引履
査歴及び利用に関する調査＊市街化調整区域における土地取引に関する調査研究＊経済社会情勢と土地問題に関する研究会＊国際土地税制に関する調査＊環境負荷の小さな都市システムのあり方 ＊土地環境モデル事業＊国際土地税制に関する調査＊＊土地環境モデル事業に関する研究＊土地環境モデル事業＊都心部低未利用地利用転換計画に関する ＊東京都区部低未利用地利用促進基礎調査 ＊首都機能の分散に関する調査研究
調査＊比較土地法制研究＊国際土地政策フォーラム（第１回）

業務＊国際土地政策フォーラム（第２回）＊国際土地政策フォーラム（第３回）＊ 韓国の土地政策＊「今月の不動産経済」の編集発行＊「今月の不動産経済」の編集発行＊「今月の不動産経済」の編集発行＊不動産価格動向調査（モニター調査）＊不動産価格動向調査（モニター調査）＊不動産価格動向調査（モニター調査）＊不動産流通市場の整備に関する調査研究 ＊不動産流通市場の整備に関する調査研究（新築住宅市場調査・賃貸市場調査）（新築住宅市場調査・賃貸市場調査）＊大都市の住宅・宅地需給の動向に関する ＊不動産取引決済制度に関する調査研究
調査研究＊大都市オフィス立地総合調査＊不動産業業況調査＊不動産業総合調査＊不動産業業況調査＊不動産業総合調査＊不動産業業況調査＊不動産業総合調査＊不動産業者の経営を巡る状況に関する調
査研究＊不動産特定共同事業の推進方策の検討＊不動産共同投資事業における標準約款検 ＊定期借地権を活用した住宅供給に関する討
調査研究＊定期借地権を活用した住宅供給に関する＊
定期借地権を活用した住宅供給に関する調査研究
調査研究

分
野
土地と経済

地価動向

土地政策一般平成９年度研究テーマ

平成１０年度研究テーマ＊地価の長期変動動向に関する基礎的調査研究＊短期地価動向調査＊四半期別地価動向指数速報＊事務所賃貸市場調査＊地価動向予測指標の開発に関する調査研究＊土地総合情報ライブライリーの創設に関する調査＊土地関係通達等収集･整理等業務＊土地に関する調査報告書等データ入力業務＊土地の有効利用促進に向けた新たな市場整備のあり方に関する調査研究＊土地の有効利用のための適正な土地負担のあり方に関する調査＊第 2 回土地記本調査（法人調査）等に係る企画・設計業務＊土地取引情報とＧＩＳに関する調査業務＊短期地価動向調査＊四半期別地価動向指数速報＊事務所賃貸市場調査＊地価動向予測指標の開発に関する調査研究＊土地に関する書籍・論文の抄録及びデータベース作成等に関する業務＊土地に関する法制度研究、経済・金融研究、社会学的研究、土地利用に関する計画研究＊土地の有効利用のための適正な土地負担のあり方に関する調査＊土地の有効利用における公的主体の役割に関する調査研究＊不動産証券化の潜在的需要と問題点の把握＊土地基本調査に係る集計・分析等調査検討＊土地情報の整備・提供に関する調査＊諸外国における取引情報等の公開に関する実態調査＊ＧＩＳを活用した土地情報提供手法に関する調査
土地利用計画＊今、なぜ総合的な土地利用計画が必要か！
＊適正かつ合理的な土地利用の誘導・実現方策に関する調査＊市町村における総合的な土地利用計画に関する調査
土地税制＊土地関係研究支援事業＊適正かつ合理的な土地利用の誘導・実現方策に関する調査＊市町村における総合的な土地利用計画の整備・充実に関する調査研究（シンポジウム及び研究会）＊国際不動産税制比較調査＊取引実例に見る流通課税の税負担の国際比＊土地環境モデル事業＊土地の有効利用における公的主体の役割に関する調＊主要先進国における不動産税制の比較調査＊土地環境モデル事業＊首都機能移転に係る新都市整備の制度・手法

較調査環境都市問題

査研究に関する調査＊首都機能の分散に関する調査研究＊地方圏における都市構造の変化と市街化区＊フランスの都市計画法典＊国際土地政策フォーラム（第４回）＊韓国の住宅・都市・土地 ～政策と法制～＊ソウル２１世紀 国際比較都市論＊｢今月の不動産経済｣の編集・発行＊不動産価格動向調査（モニタ－調査）＊オフィスビル市場調査＊東京圏における新規供給マンションの立地に関する＊国際土地政策フォーラム（第５回）＊韓国土地政策の現況に関する調査

域内農地の現状に関する調査
諸外国の土地問題

不動産市場調査＊｢今月の不動産経済｣の編集・発行＊不動産価格動向調査（モニタ－調査）＊オフィスビル市場調査＊東京圏における新規供給マンションの立地に関する調査＊土地関連指標等による土地市場動向把握に関する調 ＊土地関連指標等による土地市場動向把握に査研究関する調査研究＊宅地関係資料のデータベース化に関する業務
不動産業

不動産に係わる事業の推進方策＊不動産業総合調査(不動産業編・海外投資編)＊不動産業総合調査(住宅・宅地編）＊不動産業業況等調査＊不動産業者の経営を巡る状況に関する調査研究＊不動産業総合調査(不動産業編・海外投資編)＊不動産業総合調査(住宅・宅地編)＊不動産業業況等調査 ＊不動産業者の経営＊借家制度に関する研究＊分譲マンションの建替え方策に関する調査研究＊定期所有権のあり方と活用方策に関する調査＊不動産の集団的投資スキームに関する調査＊定期借地権付住宅普及促進のための需要者をめぐる状況に関する調査

側の課題に関する調査 ＊住宅供給促進のための新たな事業手法に関する調査 ＊借家制度に関する研究

分野
土地と経済

平成１１年度調査研究テーマ＊平成１１年度地価の長期変動動向に関する分析調査

土地政策一般＊短期地価動向調査＊事務所賃貸市場調査＊代表標準値等における四半期別変動率･指数＊三大都市圏の高度商業地域における複合不動産の土地政策一般＊土地に関する行政資料収集・整理業務＊土地基本調査速報に係る分析等業務＊土地基本調査に係る集計･分析等調査検討業務＊土地資産額集計のための地価推計モデル作成業務＊土地に関する法制度の研究、経済･金融研究、社会

収益価格調査学的研究、土地利用に関する計画研究＊土地情報の開示･提供の仕組みの検討に関する調査（海外における土地情報の開示･提供状況の調査）＊ＧＩＳを活用した土地情報提供手法に関する調査＊外国企業等の土地所有･利用状況についての傾向分
析業務＊土地関係研究支援事業

土地利用計画＊広域的土地利用調整に係る土地利用計画調査（埼玉県三富地域及びその周辺地域に係る調査）

土地税制＊保有課税の負担のあり方に関する調査＊２１世紀の宅地政策における税制のあり方に関する調査検討業務

環境＊土地環境モデル事業＊ラントシャフト計画に関する調査研究

都市問題＊土地の有効利用のための密集･混在市街地の再編方
策調査

諸外国の土地問題

国際土地政策フォーラム（第６回）「ビックバン」がロンドンの不動産市場に与えた影響に関する調査研究

不動産市場＊「今月の不動産経済」の編集･刊行＊不動産価格動向調査（モニター調査）＊オフイスビル市場＊東京圏における新規供給マンションの立地に関する調査＊土地関連指標等による土地市場動向把握に関する調査研究＊不動産業総合調査（不動産編･海外投資編）＊不動産業者の経営をめぐる状況に関する調査＊不動産業総合調査（住宅･宅地編）＊不動産業業況等調査＊不動産業者経営をめぐる状況に関する調査＊ 不動産特定共同事業を活用した事業手法に関する ＊不動産証券化における「信託」機能の役割･不動産業

不動産に係る事業推進方策

調査検討

問題点について調査研究＊不動産特定共同事業の制度変更に伴う標準約款の ＊土地有効利用事業における土地取得策定業
見直し

務の検討

＊不動産証券化に関する阻害要因の詳細分析及び推 ＊一体的計画的まちづくりのための定期借地進方策調査＊不動産特定共同事業に関する税制等調査業務＊不動産投資市場整備検討会＊不動産投資顧問業制度に関する検討業務

権の活用検討調査＊オフィスに係る借家契約に関する研究調査

分野
土地と経済

平成１２年度調査研究テーマ

平成１３年度調査研究テーマ＊不動産の証券化等による資金調達手法に関する実態 ＊資産デフレ研究会企画･運営業務
調査＊金融と不動産の接近が土地市場等経済社会に及ぼした影響に関する国際比較調査業務
地価動向＊地価動向の多面的な分析＊代表者標準値等における四半期地価変動率＊賃料インデックス調査＊三大都市圏の高度商業地域における複合不動産の収益価格＊代表標準地における四半期別変動率＊三大都市圏の高度商業地域における複合不動産の収益価格調査

土地政策一般＊土地に関する法制度研究、経済、金融研究、社会学 ＊土地総合情報ライブラリー掲載情報収集･整理業務
的研究、土地利用に関する計画研究＊土地基本調査に関する研究･検討業務＊土地基本調査確報に係る分析業務＊土地政策総合データベース構築業務＊土地基本調査総合報告書に係る集計･分析等業務＊土地取引の基礎となる情報に関する調査＊土地基本調査に係る土地資産額推計業務＊土地関係研究者育成支援事業＊平成１５年法人土地基本調査および法人建物調査に係る基本設計業務＊地方公共団体土地政策データベース構築＊地方公共団体における土地情報の公開に関する調査＊地価下落による経済の影響の比較検討、および新たな事業手法方法の研究＊平成１２年度不動産投資インデックスに関する意識調査

土地利用計画＊不動産投資インデックスに関する実態調査＊土地関係研究支援事業＊土地制度に関する基本的詳細分析に関する調査研究＊土地制度に係る基礎的詳細分析に関する調査研究

土地税制＊宅地政策と土地税制の基本的なあり方に関する調査 ＊不動産関連諸税に関する国際比較調査＊土地制度に係る基礎的詳細分析に関する調査研究

研究＊国土庁の税制改正要望取りまとめに向けた土地税制の研究（有識者ヒヤリング）
環境都市問題＊金沢地域土地環境情報実用化検討業務＊土地環境情報実用化調査業務＊東信地域土地環境情報実用化検討業務）＊地方都市圏構造再構築事業に係る開発可能性検討調 ＊低･未利用地バンクコンテンツ「土地制度に関する歴査史」製作業務＊低･未利用地の形成と有効活用の概要調査＊低･未利用地等を活用した公団事業の地方財政に与える影響調査＊ポスト右肩あがりの時代における都市開発制度に係＊官民共同による地方都市再生方策に関する調査
る有機的検討業務＊小笠原諸島における土地及び住宅に関する基礎調査 ＊都市基盤整備における不動産の証券化手法の活用方
策検討業務＊公団事業に伴う地方公共団体の税制推計
諸外国の土地問題＊国際土地フォーラム（第７回）＊国際土地政策フォーラム（第８回）

不動産市場＊「今月の不動産経済」の編集･発行＊オフイスビル市場調査＊土地関連指標等による土地市場動向把握に関する調＊不動産業況等調査＊賃料インデックス調査

査研究
不動産業および不動産に係る事業の推進
方策＊一般企業の土地への投資動向に関する検討調査＊事業用借地権制度研究会＊不動産投資市場整備検討会＊不動産投資インデックス整備構築方策検討業務＊定期借家権制度普及促進調査

分
野
土地と経済

地価動向

平成１４年度調査研究テーマ＊土地市場にかかわる長期マクロモデルの検討調査＊代表標準地等における四半期別地価変動率（継続）＊ヘドニックアプローチによる不動産価格推計に関する調査業務

土地政策一般＊土地関係研究者育成支援事業（継続）＊土地政策に関するナレッジベース構築業務＊土地総合情報ライブラリー掲載情報収集･整理等業務＊土地基本調査に関する研究･検討業務＊土地取引の基礎となる情報に関する調査＊不動産市場における土地利用権精度の活用可能性に関する調査＊定期借家契約ガイドライン調査＊宅地市場の活性化方策に関する調査

土地利用計画＊土地利用計画制度のあり方に関する研究

土地税制＊今後の土地税制のあり方に関する研究

環境

都市問題

＊低･未利用地バンクコンテンツ「日本の土地制度の歴史」ホームページ製作業務

諸外国の土地問題＊国際土地フォーラム（第９回）不動産市場＊不動産投資インデックス整備構築方策検討業務＊土地投資動向の調査＊「今月の不動産経済」の編集･発行

不動産に係る事業の推進方策＊不動産業構造改善検討業務＊不動産業現況調査研究業務＊我が国の不動産取引におけるエスクロー制度研究業務＊不動産業況等調査業務