厚生労働省委託事業

地域の人材による子育て支援活動強化研修

地域子育て支援拠点研修〈大阪開催〉■開催日：2022 年 11 月 6 日（日）10：00～16：00■会場：CIVI 北梅田研修センター 5F HALL（大阪市北区芝田 2-7-18 LUCID SQUARE UMEDA5 階）■主催：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会■後援：大阪府・大阪市・(社福)全国社会福祉協議会■協力：NPO 法人ふらっとスペース金剛■参加人数：111 名■開会挨拶
廣崎祥子(NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事)
今日は大阪からの参加がもちろん一番多いが、遠く関東や九州からのご参加も頂いている。感染症対策のため参加者同士の交流や情報交換の時間は持てないが、こうして対面で開催できたことを大変喜ばしく思う。日々それぞれの地域で親子の育ちを支えている皆さんと共に、これから求められる子育て支援について改めて考える有意義な時間となることを願っている。
■プログラム１ 行政説明
地域子育て支援に関する施策の現状【説明】

土佐昭夫さん 厚生労働省子ども家庭局子育て支援課 課長補佐

【コーディネーター】 奥山千鶴子 NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長
Ⅰ.地域子育て支援拠点事業・利用者支援事業の経緯
地域子育て支援拠点事業は平成 5 年度に創設され、平成 21 年度に児童福祉法へと位置付けられる。さらにその後平成 27 年度には子ども・子育て支援法に位置付けられ、創設から 30 年近く続く、法律にも位置づけられている重要な事業である。
利用者支援事業は平成 15 年度の創設後に地域子育て支援拠点事業と同様に 2 つの法律に規定され、現在に至っている。
Ⅱ－(１）地域子育て支援拠点事業の概要
実施主体は市町村であり、実施か所は年々増えてきており、令和 3 年度には 7,856 か所となっている。
この事業にかかる費用は、国・都道府県・市町村がそれぞれ 1/3 ずつ負担している。事業に関する補助単価は、一般型は 840 万円程度で、これに一時預かりなど国が定める取り組みをした場合に加算されていく。育児参加促進講習休日実施加算、年額 40 万円が新設された。一般型の実施形態については、地域の子育て拠点として子育て支援活動の展開を図るための取り組み、地域支援の取り組み、配慮が必要な子育て家庭等への支援、研修代替職員配置などを対象にした加算もある。
地域子育て支援拠点（一般型）の活動状況は、6,464 か所のうち、地域の子育て支援活動の展開を図るための取り組みが 805 か所、地域支援が 1,361 か所、出張ひろばが 245 か所となっており、加算事業の取り組みがまだまだ伸び悩んでいる。また、コロナ感染症対策として zoom を使った子育てサロンを実施し、孤立する親子を防ぐことができている。
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Ⅱ－(２）利用者支援事業の概要
利用者支援事業には、基本型、特定型、母子保健型の 3 つの事業類型がある。基本型は利用者支援と地域連携の 2 つの柱で構成しており、利用者支援は当事者の目線に立った寄り添い型支援、地域連携は地域における子育て支援のネットワークに基づく支援となっている。実施主体は市町村で、事業費の負担割合は国が 2/3、都道府県・市町村が共に 1/6 となっている。国負担割合は昨年度の 1/3 から引き上げられた。今年度から一体的相談支援機関連携等加算が新規に創設された。令和 4 年度からの基本型の新規加算として、令和 6 年度から始まる地域子育て相談機関を先取りするものとなっている。しかし、加算の取得が進んでいないので、もっと活用していただきたい。
利用者支援事業の実施場所別状況については、基本型の地域子育て支援拠点事業所は 43.7％となっている。

Ⅲ.「地域子育て支援拠点事業」及び「利用者支援事業」における各種補助制度の概要
整備等補助（新規開設分）、開設準備経費、運営費補助、開設後の改修等補助がある。拠点の整備等補助については、次世代育成支援対策施設整備交付金があり、平成 29 年度から NPO 法人等も補助対象となっている。内閣府で昨年度から始まっている子ども・子育て支援連携体制促進事業は、実施主体は市町村で、補助率は国が 10/10 みているものであることから、自治体でも手を挙げやすい事業となっている。

Ⅳ.その他子育て支援関連事業
ファミリー・サポート・センター事業の今年度予算からは、基本事業の会員数や緊急対応強化事業の利用件数が多い自治体が円滑に事業を実施できるよう、基準額に新たな区分を設定した。一時預かり事業は、児童福祉法の改正にあたり、保護者のリフレッシュ目的の利用も可能となり、利用者のニーズに対応できるようになった。

Ⅴ.令和 5 年度予算概算要求の概要
例年通りの事項要求であり、拡充については、今調整中である。

Ⅵ.新型コロナウイルス感染症に伴う対応について令和４年度からの新規事業として、感染症対策のための改修（トイレ、非接触型蛇口の設置等）を対象とした。また ICT 化推進事業では、連絡帳の電子化や zoom などのオンライン会議に必要な ICT 機器の導入や都道府県が実施する研修のオンライン化も補助の対象とする。

Ⅶ.重層的支援体制整備事業について重層的支援体制整備事業は令和 3 年度から始まった事業である。地域住民が抱える課題が複雑化・複合化する中、従来の支援体制では課題があった。このため属性を問わない包括的な支援体制の構築を市町村が実施できる仕組みが必要であり、社会福祉法が改正され新たな事業として創設された。相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業である。実施する市町村に対して、相談・地域づくりを一体的に執行できるよう交付金を交付する。包括的相談支援事業、多機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、参加支援事業、地域づくり事業の各事業が相互に重なり合いながら、市町村全体の体制として寄り添い、伴走する支援体制を構築していく。

2Ⅷ.児童福祉に関する最新の動向について
児童福祉法の今回の改正の趣旨として、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化を行う。子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）と子育て世代包括支援センター（母子保健）の意義や機能は維持した上で組織を見直し、一体的に相談支援を行う機能を有する機関、こども家庭センターの設置に努める。また、気軽に相談ができる身近な相談機関として地域子育て相談機関を整備し、子育て家庭との接点を増やし子どもの状況を把握し、こども家庭センターと連携する。地域子育て相談機関は施行が令和 6 年度からとなっており、現在、調査研究を実施中である。
令和 5 年度からこども家庭庁を設置する。こども家庭庁関連法案と一緒に審議されたこども基本法は、児童の権利に関する条約の 4 原則の趣旨を踏まえ規定され、それに加え、養育環境の確保・社会環境の整備について定めた。これから作るこども大綱によって、こども施策の一層の充実を図るとともにそれに必要な予算を確保する。
■プログラム２
講義「子どもと家庭の現状を踏まえた地域子育て支援拠点の役割と期待～コロナ禍における子どもへの影響を踏まえて」【講師】山野則子さん（大阪公立大学 現代システム科学研究科 教授）
子育て支援における現在の大阪は、児童相談所への児童虐待に関する相談が多く、人手不足という現状もあり職員一人ひとりの負担が大きい。また実際何が起こっているのか現状が見えず、もぐらたたき状態といった状況が長年改善していない。加えて、児童相談所は問題が発覚してからしか動き出せないので、対応が遅くなってしまうという問題もある。
子育てには単体の機関からの支援だけでは限界があり、いろんな機関からの統合した支援が必要とされる。
子育て支援に関わるどの機関も、お互いの足りない部分を補い合うことが必要だと考える。
市町村において、すべての地域住民を対象とする包括的支援の体制整備を行う事業が動き出す中、縦割りではなく重層的支援が今後期待する支援のかたちであり、子育て支援拠点もこれからの方向性、全体像、理念を見失うことなく、各機関と適切に連携をしながら支援をしていくことが必要となってくる。
子どもや家庭をとりまくさまざまな課題
厚生労働省から依頼を受け行った「コロナ禍における子どもへの影響と支援方策のための横断的研究」の結果、仕事の変化による貧困問題が急増していることが明らかになった。世帯年収別にみてみると、年収の高い層は仕事の変化が少なく、テレワークへの移行などにより経済的な負担が増えなかった家庭が多かったが、収入の低い層は、勤務時間・日数の変更、また休業を命じられたという変化が見られ、経済的負担が大きいことが分かった。
政府からの給付金などの国民への制度は、活用するためには申請手続きをしなければならず、本当に必要な貧困家庭などに支援が届かないということが大きな課題となっている。
子どものいる家庭では経済的負担からくる保護者のストレスが大きく、それを親身になって聞いてくれる人が少ないことなどが原因で、親の精神的健康状態が悪くなっていることも明らかになった。親の経済的、精神的な不安定さは子どもに直結し、子どもに多大な影響を与えることがわかった。すなわち、子どもの性加害やゲーム依存を引き起こす原因の一端となり、また学校・家ともに居場所をなくした子どもたちは家出や自殺などの問題も引き起こすという結果となっている。
また、子どもへの調査の結果から言えることは、全体把握ができる機関は学校だけということである。コロナ感染予防対策として学校が休校になった期間、子どもたちの状態は、どの機関も把握できなくなり、休校が明けてから次々と問題が浮き彫りになった。このことから、いかに機関を閉じないことが大切かということが明確となった。コロナによって９割の子どもが何らかのストレスを感じており、３０%の子どもが学校に行きづらいと感じているという結果が出ている。さらに、学校に通う前の年齢の乳幼児は全体把握できる層の対象外であり、様々な問題が起こっていても把握されず表面化されないことが問題となっている。
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地域子育て支援拠点が予防的に果たせる役割と期待それぞれの機関にはそれぞれの役割がある。各機関は役割を全うすることに加えて他機関とうまく連携することが支援において最も必要なことである。
子育て支援拠点においては、母親たちの身近な相談相手として大切な役割を担っている。現場での対応、親同士のネットワーク作り、エンパワメント事業の補助などの支援が求められ、子どもが産まれた時からの寄り添いも必要とされている。ただ子育て支援拠点では子どもの全体把握をできないのが現状で、すべての子どもを見落とさず発見するためには、全体把握をしている機関である学校や保健所とのつながりが不可欠となる。
乳幼児健診など市が行う健診に参加することが望まれる。
現在、孤立・貧困家庭は全体の約 30％だとされており、この層は行政が介入することが難しく、母親同士のネットワークや地域に密着する子育て支援拠点でないと拾うことができない。普段の何気ない会話から問題が発見され、改善に至ることが多いので、改まった相談というよりも、気軽に困りごとや自身のことを話せる身近な機関であることが期待されている。
■プログラム３ パネルディスカッション
多様な家族に寄り添うために～これからの地域子育て支援拠点のあり方を考える【話題提供】 田中加寿子さん NPO 法人 Mｓねっと 副理事長
奈良市地域子育て支援センターそらいろ 子育てコーディネーター
森下美穂さん

茨木市立子育て支援総合センター総合相談員（利用者支援担当）

廣崎祥子さんNPO 法人ふらっとスペース金剛 代表理事

【コメンテーター】 山野則子さん 大阪公立大学現代システム科学研究科 教授【コーディネーター】 坂本純子さん NPO 法人新座子育てネットワーク 代表理事
1．趣旨説明 坂本純子さん NPO 法人新座子育てネットワーク 代表理事
午前の話から私達の役割が重要になっている事を実感している。様々な家庭がある中で特に外国籍ルーツの家庭が増えている。孤立しがちな子育て家庭の現状や児童福祉法の改正を踏まえ、地域の資源と連携して支援、活動していき、地域と共に役割を広げていく。私達自身のネットワークを広げ連携力、繋がる力をアップして帰って頂きたい。
2． 話題提供(1) 田中加寿子さん NPO 法人 Mｓねっと 副理事長
地域子育て支援センターそらいろ 子育てコーディネーター
奈良市の地域子育て支援センター「そらいろ」は奈良市から委託して 8 年、その内利用者支援事業は２年半になる。その他の事業としては障害のある大人や子どもの児童発達支援、放課後デイサービスなどの事業を展開。法人で子育て支援以外の事業を行っている事が利用者支援事業の支援の幅を広げている。奈良県の家庭状況は核家族世帯率、専業主婦率が共に全国１位であり、男性の労働状況は長時間労働者が多く帰宅時間も遅いという特徴がある。アウェイ育児やワンオペ育児に陥りやすい家庭環境であり、母親からは身近に頼る人や話す人がいないという孤独や不安な気持ちを聴く。
「そらいろ」は保健所施設の中に有り、保健師や助産師がいる母子保健課や別法人が運営するファミリー・サポート・センターが同じ施設にある。初めは連携した関係を作る事が難しかったが、職員の挨拶や親子のニーズを伝え合いながら関係性を深めていき、現在はそれぞれの親子の紹介が出来ている状況である。この日常的な親子のつなげ合いこそが、連携して子育てをサポートする上での一番の相乗効果となっている。また妊娠期の取り組みは、プレママ、プレパパひろば見学会である。妊婦さんにひろばを紹介し情報を伝える事で、出産後すぐのひろば利用につながった。改めて妊娠期からひろばを知ってもらう大切さを実感した。現在はコロナ禍の為に対面での見学会は中止しているが、タブレットなどを使ったオンラインでひろばを紹介している。
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利用者支援事業を実施して、目の前にいる人の困りごとを一緒に考える中から、多様な家族の悩み事を具体的に知りサポートしてきた。親子のニーズを地域や他機関に代弁し、あったらいいなと思うものを一緒に作っていくという繰り返しを大切にしていきたい。
事例①

多胎児の親の支援を紹介

親がアウェイ育児の為に家事育児で疲労困憊。家事支援や保健師に繋ぐ他、多胎児サークルを紹介。その後、「そらいろ」内で多胎児の親子が集える日を設定。親子が地域の中で子育てしていく仲間や応援者が増えればと他機関や地域に繋いだ。ひろばの中にも多様な人がいる。地域の中にも多様な繋がり先がある事が大切である。
事例② 働きたい発達障害のある親の支援を紹介 発達障害支援センターの相談員ととともに支援。
「そらいろ」は保育園入所の書類作成を補助、利用者支援特定型の保育コンシェルジュに連絡を取り申請手続きが出来る様に介入。サポートを経て保育園入所に繋がり、親の自信になった。

話題提供(2) 森下美穂さん 茨木市立子育て支援センター総合相談員（利用者支援 担当）
茨木市の人口推移は増加傾向であるが、０歳児から２歳児の人口が減少していることから出生数は減少していると考えられる。新施設「おにクル」では利用者支援の基本型と母子保健型が一体となる。全国的にみる育児環境は、共働き世帯が増加しているにもかかわらず、女性の家事・育児負担は変化していない。相談内容としては、保育所・幼稚園・認定こども園に関しての母親からの相談が一番多く、相談方法は出張相談やコロナ禍の為に電話相談が増加した。保育所・幼稚園・認定こども園の場所などの情報として「いばマップ」を活用中。
親子の相談を待つだけではなく、利用者支援事業チラシ、子育てハンドブック、子育て支援総合センターリーフレットや市の広報、また、ホームページや SNS で情報をホームページを発信。茨木市での利用者支援事業（基本型）の特色としては、出張相談（子育て支援拠点等）
・子育て世代包括支援センター（パパママクラス、４か月児健診）
・子育て支援総合センター（こんにちは赤ちゃん事業、虐待防止）
・他課との連携（保育所入所支援等）である。それぞれの強みや弱みをカバーしながら丸投げをしない地域連携の支援体制を作っていきたい。年に１回利用者支援事業として「地域子育て支援者研修」を担当している。役割としては茨木市の子育て情報の提供を行い、保護者の自己決定権を大切に地域でこどもと保護者を見守っている。
話題提供(3) 廣崎祥子さん NPO 法人ふらっとスペース金剛 代表理事
富田林市の地域子育て支援拠点事業は、つどいのひろばが７か所有り、４か所がふらっとスペース金剛で運営している。その内１か所は民家で週６日開催、他の３か所は施設内で週３日開催。市内他には保育園で開催している子育て支援センターが１か所、認定こども園で開催している子育て支援センターが１か所有る。また、市内を４つのブロックに分け保育士による妊婦または３歳までの家庭への訪問を実施。園庭開放の日程を書いたおたよりや子育てを応援する施設を紹介。月一度発行する、ふらっと NEWS をおたよりと一緒に各家庭に配っている。
育児ヘルパー事業は妊娠期から生後８か月まで利用出来るサービスである。家事支援の他に沐浴などをサポートする。コロナ禍の特徴として、産後帰国出来ない外国籍家庭の利用が増加。全く話せない家庭には翻訳機を使い会話をしている。またスタッフがヘルパーとひろばを兼任している為に安心感が有りヘルパーをきっかけにしてひろばを利用する効果があると考える。
他団体との連携としては、学校、幼稚園、子育てグループなど学校と地域の橋渡しをしているネットワークに加入。また、会館との共催でのイベントにも参加する事で久し振りの親子に出会うことも多く親と成長を喜ぶことも多い。これからもネットワークを大切に活動に取り組んでいきたい。
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事例

育児不安が強い母親の支援を紹介

スタッフが悩みや不安を聴く以外にも子育て講座に繋いだ事で自分以外にも悩んでいる人がいることに気付く。また、6 回まで無料のカウンセリング「女性のこころ相談」に繋ぐ。趣味がハンドメイドなので、エンパワメント事業で実施している、ひろば壁面の手作り品展示販売コーナー「ふらっとギャラリー」を勧め出展する。子育て中でも自分の時間を大切にして良いと思える様になり、子育てのメリハリが出来ていった。
3． 実践者間での質疑応答
田中さんの発表への質問
森下さん：子育て支援事業と障害福祉サービス事業の連携は？
回答：障害福祉サービスの利用者さんがボランティアでひろばに来て、読み聞かせやおもちゃの消毒をしてくれるなど自然な交流や連携が出来ている。
廣崎さん：あったらいいなと一緒に作ってきたものを教えてほしい。
回答：保育所・幼稚園・認定こども園入園手続きに関する相談について、親子が市役所に出向くことが大変なので、ひろばに市役所の担当者に来てもらい園の情報を聴く事が出来る様にして欲しいと伝え続けた。結果、ひろばの中で相談会をすることが出来る様になった。
森下さんの発表への質問
廣崎さん：子育てハンドブックの更新頻度、配布方法、対象年齢は？
回答：更新は年に一度。配布方法は、妊娠届け時に全員と拠点等に置く、市のホームページから電子書籍版を配布。対象年齢は間違い探しなどを親子で楽しめるように工夫している。
田中さん：対面以外の相談の良い点は？
回答：コロナ禍なので非接触という安心感があったと考える。

廣崎さんの発表への質問
田中さん：女性のこころ相談はどの様なケースで繋がっているか？
回答：ひろばのお手洗いにお知らせカードを置く。ひろばのスタッフが気になる人に声を掛ける。

田中さん：カウンセリングが有料になる６回以上からの繋がりはあるのか？
回答：それまでにカウンセラーとの信頼関係が出来ると有料でも繋がっている。

森下さん：ひろばのスタッフ間の連携は？
回答：月に一回のひろば担当者会議で情報共有する。それ以外は市内で地域子育て支援拠点事業を実施している団体との情報交換会を年 3 回開催している。

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４．山野さんから実践者へのコメント
田中さんの発表へのコメント
2 つの事例はソーシャルワーカー的なモデル。カウンセリングベースではなく、伴走型で寄り添いながらの支援。自分の団体だけで解決せずに障害者や外国籍にも目を配らせ繋いでいく理想の姿。個人情報の制度や共有のガイドラインが有れば良い。
森下さんの発表へのコメント
茨木市の発展は凄まじい。事例は行政の特徴が出ていた。利用者支援事業に全体の子どもの中で何人が繋がっているか？全体として何％の０~５歳の子どもが繋がっているかを把握して頂きたい。
廣崎さんの発表へのコメント
育児ヘルパーは家に入る支援の為、虐待などにアンテナが張れる。敷居の高い支援であるが身近な団体と繋がっている事はサポートしやすい。子育て家庭特有の注意点のリストを作っておくと良い。
５．参加者からの質問●育児ヘルパーについて
回答 廣崎さん
スタッフはヘルパー資格、看護師、保育士資格を持つ。独自の研修は行っていないがヘルパー担当者中心に振り返りの時間を持つ。育児ヘルパーの依頼内容は、掃除・洗濯・料理などの家事支援や沐浴、親の話し相手になる事も多い。出来ない支援は保育、基本子どもとヘルパーはセットで動く。
●エンパワメント事業について
回答 廣崎さん・ふらっとギャラリー
ふらっとスペース金剛内の壁面のコルクボードで利用者が手作り品を販売。
親の反応としては子育てだけではなく、自分自身の時間を使って良いと思える様になる。
・「わたし時間」「わたし時間」に出展または参加する時間を経験する事で親が変化していく。
●利用者支援事業コーディネーターの特徴について
回答 田中さんひろばスタッフは、親同士を繋いで子育て経験の共有の場を作る中から悩みを解決していくが、コーディネーターは他の人との経験の共有だけでは解決出来ない状況になった時に個別に話を聴く。

６．実践者から感想
田中さん

責任の重い仕事であるが自分達がしている事を認めていただき、活動を振り返る良い機会となった。

森下さん 利用者支援は振り幅が広く情報も多岐にわたる仕事。皆さんと繋がり、知恵を貸して頂きこれからもまい進していく。
廣崎さん

育児ヘルパー事業はアウトリーチの一つの支援。支援の質を担保すると共に拠点スタッフの質の担保に繋げていきたい。
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利用者支援事業はひろばから繋がる需要性が大切。日常の生活、暮らしの中でしんどさを同じ温度でわかってくれる人、共有している人から利用者支援事業に繋いでいく。また、日本の親の孤独が進んでいる。その親の中で育っていくので、今の子ども達がどんな親になっていくかをイメージしてアプローチする。親が受け止められた経験や他人と話をして良かったと思う親を見て子どもが育っていく事が大事。
ひろばで声を掛けていくことが大切で関わった人を巻き込み活動を広げていってほしい。

８．坂本さんからコメント
こども家庭庁が出来る事は嬉しいことであるが、子どもや子育て家庭にとって良いものになってほしいと願う。役所の論理だけで進むとスピードが速すぎる、または理解しない中で先走ってしまう。日本中の地域で一人一人の親子に向き合っている人達が実感出来る形で進めてほしい。子育て支援事業、利用者支援事業がこども家庭庁に移動する。良い影響も困った影響も出ると思うが、地域での繋がりを大切にしてこれからも活動をしてほしい。
■終了挨拶
奥山千鶴子（NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会理事長）

今日は換気のため外の音が煩かったが、それが気にならないほど講義やパネルディスカッションに集中する熱気を感じた。地域子育て支援拠点の役割を再認識する 1 日となったのではないか。最近、以前横浜の地域子育て支援拠点の利用者さんだった方が、転居先で行政にむけて声を上げている例が続けてあった。利用者の親御さんたちのエンパワメント、自分たちが声をあげて社会を変えていこうとする姿勢を嬉しく思った。来年４月からこども家庭庁の管轄となるが、社会の動きがとても早く私たちもどうなるかと心配だが現場の声を生かして伝えていきたい。目の前の家庭を支えていきたいと思ったとき、子育て家庭だけなく、伴走する第 3 者が必要。そして敷居の低い相談支援とは何だろうと考えた時に、様々なメニュー、多様なプログラムや支援策を増やしていかなければならない。皆さんからもすでに取り組んでいる団体の取り組みを踏まえて、各自治体に発信して欲しい。開催にあたり、ご支援いただいた皆様に心より御礼申し上げたい。

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