目次

Ⅰ 基本的考え方
Ⅰ－１ 少額短期保険業者の監督に関する基本的考え方
Ⅰ－１－１ 少額短期保険業者の参入に関する基本的考え方 ・・・・・・・・１
Ⅰ－１－２ 少額短期保険業者の監督に当たっての基本的考え方・・・・・・・１Ⅰ－２ 監督指針策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅱ 少額短期保険業者の監督に当たっての評価項目
Ⅱ－１ 経営管理
Ⅱ－１－１ 意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅱ－１－２ 主な着眼点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅱ－１－３ 監督手法・対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅱ－２ 財務の健全性
Ⅱ－２－１ 責任準備金等の積立の適切性・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅱ－２－２ ソルベンシー・マージン比率の適切性（早期是正措置）・・・・・ ８
Ⅱ－２－３ 早期警戒制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
Ⅱ－２－４ 再保険に関するリスク管理・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
Ⅱ－２－５ 商品開発に係る内部管理態勢・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
Ⅱ－２－６ 保険引受リスク管理態勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
Ⅱ－２－７ 資産運用リスク管理態勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
Ⅱ－２－８ 流動性リスク管理態勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５Ⅱ－３ 業務の適切性
Ⅱ－３－１ コンプライアンス（法令等遵守）態勢・・・・・・・・・・・・ １５
Ⅱ－３－２ 不祥事件等に対する監督上の対応・・・・・・・・・・・・・・ １６
Ⅱ－３－３ 保険募集態勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
Ⅱ－３－４ 苦情処理態勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５
Ⅱ－３－５ 顧客保護等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６
Ⅱ－３－６ 顧客情報管理態勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
Ⅱ－３－７ 本人確認、疑わしい取引の届出・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
Ⅱ－３－８ 適切な表示の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
Ⅱ－３－９ 事務リスク管理態勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
Ⅱ－３－10 システムリスク管理態勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１
Ⅱ－３－11 危機管理態勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１
Ⅱ－４ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１
Ⅲ 少額短期保険業者の監督に係る事務処理上の留意点
Ⅲ－１ 監督事務の流れ
Ⅲ－１－１ 無登録等業者に係る対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２
Ⅲ－１－２ オフサイトモニタリングの主な留意点・・・・・・・・・・・・ ３２
Ⅲ－１－３ 監督部局間における連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３
Ⅲ－１－４ 検査部局との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３
Ⅲ－１－５ 委任等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３
Ⅲ－１－６ 災害における金融に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・ ３６
Ⅲ－１－７ 少額短期保険業者に関する苦情・情報提供・・・・・・・・・・ ３６

Ⅲ－１－８ 法令解釈等の照会を受けた場合の対応・・・・・・・・・・・・ ３６
Ⅲ－２ 保険業法等に係る事務処理
Ⅲ－２－１ 登録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６
Ⅲ－２－２ 供託金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９
Ⅲ－２－３ 少額短期保険業者責任保険契約・・・・・・・・・・・・・・・ ３９
Ⅲ－２－４ 募集人登録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９
Ⅲ－２－５ 子会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３
Ⅲ－２－６ アームズ・レングス・ルール・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４
Ⅲ－２－７ 弊害防止措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４
Ⅲ－２－８ 少額短期保険持株会社・少額短期保険主要株主・・・・・・・・ ４４
Ⅲ－２－９ 取締役等の兼職制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５
Ⅲ－２－10 付随業務・関連業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５
Ⅲ－２－11 定款変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６
Ⅲ－２－12 説明書類の作成・縦覧等・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７
Ⅲ－２－13 不祥事件への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７
Ⅲ－２－14 ソルベンシー・マージン比率の計算・・・・・・・・・・・・・ ４７
Ⅲ－３ 行政指導等を行う際の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８
Ⅲ－４ 意見交換制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８Ⅳ

少額短期保険商品審査上の留意点等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８

Ⅴ

経過措置期間の留意点等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３

Ⅰ 基本的考え方
Ⅰ－１

少額短期保険業者の監督に関する基本的考え方

Ⅰ－１－１ 少額短期保険業者の参入に関する基本的考え方
少額短期保険業者監督の目的は、従来、特定の者を相手方として法律の根拠なく保険の引受けを行っていたいわゆる無認可共済について、保険業法（以下「法」という。）の保険業に含め、規制の対象とすることで保険契約者等の保護を図ることにある。
この目的を実現するため、保険業の定義を見直し、特定の者を相手方として保険の引受けを行う事業について、他の法律に特別の規定のあるもの、又は、会社、労働組合等がその役職員、構成員等を相手方とするもの等を除き、保険業法の規制の対象とするとともに、少額短期保険業者の特例制度を創設するための保険業法の改正（保険業法等の一部を改正する法律［平成１７年５月２日法律第３８号］以下、「改正法」という。
）が平成１７年４月に行われたところである。
改正法では、保険期間が２年以内の政令で定める期間以内で、保険金額が１０００万円を超えない範囲内において政令で定める金額以下の保険のみの引受けを行う事業を少額短期保険業とし、少額短期保険業を行う場合には、内閣総理大臣の登録が必要としている。
登録に際して、①株式会社又は相互会社でない場合（ＮＰＯ法人等除く）、②資本等の額が１０００万円に満たない場合、③会社や役員に行政処分歴があるもの等の場合、④保険契約の内容が保険契約者等の保護に欠ける恐れのあるもの等である場合、⑤業務を的確に遂行することができる人
的構成を有しない場合等は登録を拒否しなければならない。そのため本監督指針においては、登録時の審査に当たって留意すべき事項を具体的に示すこととした。
少額短期保険業が健全に発展していくためには、少額短期保険業者が法令等を遵守した健全な業
務運営を行うことにより、保険契約者が安心して保険商品を利用できることが不可欠である。従って、登録後の少額短期保険業者の監督に当たっては、保険契約者等の保護を図る観点から、継続的な情報収集等により、少額短期保険業を健全かつ適切に遂行する上で問題となる事象を早期に発見するとともに、必要に応じて行政処分等の監督上の措置を適時適切に行うことが重要である。
また、少額短期保険業者は、保険会社と同様に保険契約者等の信任を確保するため、資本の充実
や内部留保の確保を図り、リスクに応じた十分な財務基盤を保有することは極めて重要である。財務内容の改善が必要とされる少額短期保険業者にあっては、自己責任原則に基づき主体的に改善を図ることが求められ、当局としても、それを補完する役割を果たすものとして、経営の健全性を確保するため「保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率」（以下、「ソルベンシー・マージン比率」という。）という客観的な基準を用い、必要な対応を迅速かつ適切に行っていくことで少額短期保険業者の経営の早期是正を促していく必要がある。
本監督指針では、業務の適切性及び財務の健全性を確保するため、少額短期保険業者に対して監督を行っていく際の着眼点等を記載することとした。
Ⅰ－１－２ 少額短期保険業者の監督に当たっての基本的考え方
効果的な監督行政を行うためには、検査部局の「オンサイト」と監督部局の「オフサイト」の双方のモニタリング手法を適切に組み合わせることが必要であり、実効性の高い金融監督を実現する
ためには、両部局が適切な連携の下に、それぞれの機能を的確に発揮することが求められる。
このような枠組みの中で、監督部局の役割は、検査と検査の間の期間においても、継続的に情報の収集・分析を行い、少額短期保険業者の業務の健全性や適切性に係る問題を早期に発見するとともに、必要に応じて行政処分等の監督上の措置を行い、問題が深刻化する以前に改善のための働きかけを行っていくことである。
1具体的には、少額短期保険業者に対して保険契約者等の保護策を始めとする各種法令等遵守の徹
底を求めていくとともに、少額短期保険業者との定期的・継続的な意見交換等により、業務の状況を適切に把握するとともに、提供された各種の情報の蓄積及び分析を行い、経営の健全性の確保等に向けた自主的な取組みを早期に促していくことが、監督部局の重要な役割といえる。
特に、監督部局は、個別の少額短期保険業者の状況のみならず、保険業界全体の状況についても幅広く知る立場にあることから、当該少額短期保険業者が類似業務を行っている業者の中でどのような状況に置かれているかを的確に把握し、機動的なヒアリングなどを通じて、適切に問題改善を促していくことが重要である。
上記を踏まえると、少額短期保険業者の監督に当たっての基本的考え方は次のとおりである。
(1) 検査部局との適切な連携の確保
監督部局と検査部局がそれぞれの独立性を尊重しつつ、適切な連携を図り、オンサイトとオフサイトの双方のモニタリング手法を適切に組み合わせることで、実効性の高い少額短期保険業者の監督を実現することが重要である。このため、監督部局においては、検査部局との連携について、以下の点に十分留意することとする。
① 検査を通じて把握された問題点については、監督部局は、発生原因等の分析等をあらためて行うとともに、問題点の改善状況をフォローアップし、その是正につなげていくよう努めること。また、必要に応じて、行政処分等厳正な監督上の措置を講じること。
② 監督部局がオフサイト・モニタリングを通じて把握した問題点については、次回検査においてその活用が図られるよう、検査部局に還元すること。
(2) 少額短期保険業者の情報の積極的な収集
少額短期保険業者の監督に当たっては、少額短期保険業者の経営に関する情報を的確に把握・分析し、必要に応じて、適時適切に監督上の対応につなげていくことが重要である。このため、監督部局においては、少額短期保険業者からの報告だけではなく、日頃から積極的に情報収集を行う必要がある。具体的には、少額短期保険業者との意見交換等を通じて、財務情報のみならず、経営に関する様々な情報についても把握するよう努める必要がある。
(3) 少額短期保険業者の自主的な努力の尊重
監督当局は、少額短期保険業者の自己責任原則に則った経営判断を、法令等に基づき検証し、問題の改善を促していく立場にある。少額短期保険業者の監督に当たっては、このような立場を十分に踏まえ、少額短期保険業者の業務運営に関する自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。
(4) 効率的・効果的な監督事務の確保
監督当局及び少額短期保険業者双方の限られた資源を有効に利用する観点から、監督事務は効
率的・効果的に行われる必要がある。したがって、少額短期保険業者に報告や資料提出等を求める場合には、監督事務上真に必要なものに限定するよう配意するとともに、現在行っている監督
事務の必要性、方法等については常に点検を行い、必要に応じて改善を図るなど、効率性の向上を図るよう努めなければならない。
Ⅰ－２ 監督指針策定の趣旨（1) これまで金融行政は、ルールに基づく事後チェック型行政を徹底してきており、保険契約者の自己選択と保険契約者等保護を根底に置いた保険会社等の自助努力を促進する行政を進めて2きている。今回新たに創設された少額短期保険業者制度に基づき、保険業への参入を目指す少額短期保険業者に対して「事後チェック型行政」を徹底し、監督上の対応を迅速に行うためには、日常の監督事務を通じて少額短期保険業者の経営状況や内部管理の状況などの実態を把握していることが前提となる。
このため、本監督指針においては、日常の監督事務を通じた少額短期保険業者の経営状況や内部管理の状況などを把握することを目的として、少額短期保険業者の監督行政はどのような視点に立って行うべきか、各種規制の基本的考え方、監督上の着眼点と留意すべき事項、具体的な監督手法について、保険会社向けの総合的な監督指針の別冊として位置付け、体系的に整備した。
従って、本監督指針に記載がない項目であっても、少額短期保険業者は保険会社と同様、保険業法が適用されることから、「保険会社向けの総合的な監督指針」（以下、「総合指針」という。）の項目を参照しつつ対応することが求められる。
(2) 本監督指針は、取扱保険商品や会社の規模等が多種多様な状態にあると予想される少額短期保険業者に対して監督上の評価項目の全てを一律に求めているものではなく、特に体制面の着眼点において総合指針を準用している場合、事業者の事情に併せて、小規模な事業者である場合は、
必ずしも独立した部署の設立を求めるものではないよう実情に応じて判断することとする。
従って、本監督指針の適用に当たっては、各評価項目の字義通りの対応が行われていない場合であっても、少額短期保険業者としての対応が業務の適切性及び財務の健全性等の確保の観点か
ら問題のない限り、不適切とするものではないことに留意し、機械的・画一的な運用に陥らないように配慮する必要がある。
一方、評価項目に係る機能が形式的に具備されていたとしても、少額短期保険業者の業務の適切性又は財務の健全性等の確保の観点からは必ずしも十分とは言えない場合もあることに留意する必要がある。
なお、少額短期保険業者制度の導入にあたっては、改正法附則第２条第１項に規定する特定保険業者に対する監督対応及び少額短期保険業者の登録事務対応等、各事務処理が多数混在することとなるが、的確に対応する必要がある。
(3) 財務局（福岡財務支局及び沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）は本監督指針に基づき管轄少額短期保険業者の監督事務を実施するものとし、金融庁監督局保険課にあっても同様の取扱いとする。
Ⅱ 少額短期保険業者の監督に当たっての評価項目
Ⅱ－１ 経営管理
Ⅱ－１－１ 意義
少額短期保険業者については、様々な態様、規模等が予想されるが、少額短期保険業者自らが様々なリスクを的確に把握・管理し、自己責任原則に基づく業務の健全かつ適切な運営を確保していく
為には、経営に対する規律付けが有効に機能し、適切な経営管理（ガバナンス）が行われることが重要であると考えられる。
Ⅱ－１－２ 主な着眼点
経営管理が有効に機能するためには、代表取締役、取締役会、監査役、保険計理人及び全ての職階における職員が自らの役割を理解しそのプロセスに十分関与することが重要となる。その中でも、
3

代表取締役、取締役・取締役会、監査役・監査役会、管理者、内部監査部門、外部監査機能、保険
計理人及び総代会が果たす責務が重大であることから、経営管理のモニタリングに当たっては、「総合指針Ⅱ－１－２ 経営管理 主な着眼点」に準じ、少額短期保険業者の特性及び規模に応じて、その機能が適切に発揮されているかどうかを検証することとする。
また、少額短期保険業者は、特定保険業者が従前行っていた共済（保険）事業部分を子会社化して設立する場合も想定されるため、着眼点を検証する場合には、少額短期保険業者のみならず、主要株主や持株会社の関与状況にも留意する必要がある。
Ⅱ－１－３ 監督手法・対応
下記のヒアリング及び通常の監督事務等を通じて、経営管理について検証することとする。
(1)

オフサイト・モニタリング
継続的に財務会計情報及びリスク情報等について報告を求め、少額短期保険業者の経営の健
全性の状況を常時把握することとする。また、少額短期保険業者から徴求した各種の情報の蓄積及び分析を迅速かつ効率的に行うこととする。

(2)

総合的なヒアリング（「Ⅲ－１－２オフサイトモニタリングの主な留意点（２）②」を参照）
総合的なヒアリングにおいて、経営上の課題、経営戦略及びその諸リスク、取締役会・監査
役会の機能発揮の状況等に関しヒアリングを行うこととする。

(3)

内部監査ヒアリング等
内部監査の機能発揮状況等を把握する観点から、必要に応じ、少額短期保険業者の内部監査部門に対し、内部監査の体制、内部監査の実施状況及び問題点の是正状況等についてヒアリン
グを実施することとする。
また、特に必要があると認められる場合には、少額短期保険業者の監査役、社外取締役に対してもヒアリングを実施することとする。

(4)

通常の監督事務を通じた経営管理の検証
経営管理については上記(1)から(3)のヒアリング等に加え、例えば、検査結果通知のフォロ
ーアップ、不祥事件届、早期警戒制度、早期是正措置などの通常の監督事務を通じても、経営管理の有効性について検証することとする。

(5)

モニタリング結果の記録
モニタリングの結果、事務年度途中において特筆すべき事項が生じた場合は、都度記録を更新することとする。

(6)

監督上の対応経営管理の有効性等に疑義が生じた場合には、原因及び改善策等について、深度あるヒアリングを行い、必要な場合には法第２７２条の２２（主要株主・持株会社にあってはその必要の限度において法第２７２条の３４第１項において準用する法第２７１条の１２又は法第２７２条の４０第２項において準用する法第２７１条の２７）に基づき報告を求めることを通じて、
着実な改善を促すものとする。また、重大な問題があると認められる場合には、法第２７２条の２５又は法第２７２条の２６（主要株主・持株会社にあっては法第２７２条の３４第１項において準用する法第２７１条の１４から法第２７１条の１６まで又は法第２７２条の４０第4２項において準用する法第２７１条の２９若しくは法第２７１条の３０）に基づき行政処分を行うものとする。
Ⅱ－２ 財務の健全性
Ⅱ－２－１ 責任準備金等の積立の適切性
Ⅱ－２－１－１ 意義
少額短期保険業者は、保険契約者に将来支払うこととなる保険金等に対して保険業法に基づく責任準備金等の積立の確保に努めなければならないことになっている。当局としては、自己責任原則の下で行われる責任準備金等の積立の確保を補完する役割を果たすものとして、オフサイト・モニ
タリングや下記に掲げる指針を通じ、保険財務の健全性の確保のための自主的な取組みを促してい
く必要がある。
Ⅱ－２－１－２ 保険料算出及び責任準備金積立又は配当若しくは事業継続困難性の確認
法第２７２条の１８において準用する法第１２１条各号において保険計理人が確認する事項については、保険業法施行規則（以下「規則」という。）第２１１条の５０各号に規定する基準のほか、以下に掲げる基準に基づいて確認されているか留意するものとする。
① 法１２１第１項第１号（保険料及び責任準備金の健全性）の確認
イ 保険料
ⅰ 保険料の計算方法及びその計算基礎率（予定死亡率、予定危険率等）が、法第２７２条の２第２項第４号に掲げる書類（以下「算出方法書」という。）に規定された内容と一致しているか。
ⅱ 法第２７２条の２４第１項第１号の規定に基づき、保険料の算出方法が、保険金等割合
その他の収支状況に照らし、保険数理に基づき合理的かつ妥当なものかの確認にあたっては以下に留意しているか。
・ 保険商品ごとに、確認されているか。
・ 規則第２１１条の５７の保険料から、実績の事業費を控除した純保険料ベースにおいても確認を行っているか。
ロ 普通責任準備金
ⅰ 未経過保険料の計算方法及びその計算基礎率が、算出方法書に規定された内容と一致しているか。
ⅱ 算出された未経過保険料が、決算書類に適正に反映されているか。
ⅲ 規則第２１１条の４５第１項第１号ロに掲げる額が、算出方法書に規定された内容と一致しているか。
ハ 異常危険準備金
ⅰ 異常危険準備金の積立て及び取崩しが、算出方法書に規定された内容と一致しているか。
ⅱ 規則第２１１条の５４第１項第８号に規定する届出がなされた場合にあっては、その内容が、少額短期保険業者の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情に基づいて、届出がなされていたか。また、取崩しが行なわれた場合は、計画的に積み増しが行なわれているか。
ⅲ 算出された異常危険準備金が決算書類に適正に反映されているか。
② 法第１２１条第１項第２号（契約者配当等の分配の公正かつ衡平性）に関する確認
イ 契約者配当等（契約者配当若しくは社員に対する剰余金の分配及び契約者配当準備金若し
くは社員配当準備金をいう。）が算出方法書及び規則第２５条又は規則第２１１条の４０に規定された方法により適切に算出されているか。
5

ロ

契約者配当等を行うにあたっては、普通責任準備金及び異常危険準備金が適切に積立てられ、ソルベンシー・マージン比率の２００％以上の確保及び供託金の適切な供託が行われるなど、少額短期保険業者の財務の健全性の確保が適切になされたうえで行われているか。
③ 法第１２１条第１項第３号（事業継続の困難性）に関する確認
次のイに掲げるシナリオ等に留意し、ロ及びハに掲げる額の算出を行い、ロに掲げる額がハに掲げる額を上回ることを確認しているか。この場合において、経営政策の変更を前提に確認している場合は、分析を行う期間内に実行可能であり、かつ合理的かつ妥当な内容となっているか。
イ シナリオ等
ⅰ 分析期間（規則第２１１条の５０第３号に規定する将来の時点をいう。）は、保有する保険契約の残存期間等から、合理的かつ妥当な期間となっているか。
ⅱ 資産配分及び資産構成比、資産運用利回り、新契約高、事業費、死亡率等の保険事故発
生率、配当金その他のシナリオの各要素については、過去の実績平均値等から、必要に応じて補正を行うなど、合理的かつ妥当なものとなっているか。
ロ 将来の時点における資産の額として合理的な予測に基づき算定される額
イに掲げるシナリオ等に留意し、分析期間の決算期末時点の資産を全て時価ベースで評価した額となっているか。
ハ 将来の時点における負債の額として合理的な予測に基づき算定される額
イに掲げるシナリオ等に留意し、分析期間の決算期末時点の負債から、以下に掲げるものを控除した額となっているか。
ⅰ 異常危険準備金
ⅱ 価格変動準備金ⅲ 配当準備金未割当額
ⅳ 評価差額金に係る繰り延べ税金負債
Ⅱ－２－１－３ 事業方法書等に定めた事項の変更命令
法第２７２条の２４第１項の規定の適用にあたって、保険料及び責任準備金の算出方法の、保険数理に基づき合理的かつ妥当であるかの確認は、原則として、保険計理人の意見書を活用することにより行うものとする。ただし、保険計理人の意見書の記載内容では、その十分な確認ができないと判断される場合は、別途、少額短期保険業者に対して、報告徴求を行うものとする。
Ⅱ－２－１－４ 収益等の計上
少額短期保険業者の収益等の計上については、下記のとおり取り扱うこと。
ただし、一般に公正妥当と認められる会計基準に照らし、より合理的かつ妥当な計上方法がある
場合には、下記にかかわらず、当該計上方法により取り扱うことができる。
① 元受保険料の計上
決算締切日までに入金報告書及び申込書その他保険料計上に必要な書類が到着している契約については、すべて当該事業年度の収入に計上すること。
ただし、上記書類が決算締切日までに到着したもので、内容不備のため保険料率の審査決定、保険責任の有無の確認ができなかったものについてはこの限りでないこと。
なお、決算処理に当たっては、上記書類の遅延ないし内容の不備の解消に特に留意し、計上
保険料の翌年度へのずれ込み、又は計上洩れを極力防止するよう努めること。
② 回払保険料の計上
回払保険料の計上については、初回保険料は①に準じて取扱うものとし、次回以後保険料に6

ついては、決算締切日までに当該契約の約款に定める保険料支払期日応当月が到来しているものは当該事業年度の収入として計上すること。
③ 求償権及び残存物の経理
保険金の支払いにより契約者から取得した求償権又は残存物については、当該求償権の行使（裁判の判決又は当事者間の合意がないものは除く。）又は残存物の売却によって回収が見込
まれる金額を当該事業年度の支払備金から控除して経理すること。
Ⅱ－２－１－５ 再保険を付した少額短期保険業者の経営の健全性を損なうおそれがない外国保
険業者
規則第２１１条の５１において準用する規則第７１条第１項第４号に規定する「少額短期保険業
者の経営の健全性を損なうおそれがない者」とは、例えば、次に該当する外国保険業者をいうもの
であること。
① 保険契約を再保険に付した少額短期保険業者（以下「出再会社」という。）の総資産に占める外国保険業者が当該出再会社から引き受けた一の再保険契約に係る一の保険事故により当該外国保険業者の支払う再保険金の限度額の割合が１％未満である当該外国保険業者（当該外国保険業者が再保険金の支払を停止するおそれがあること又は再保険金の支払を停止したことが明らかな場合を除く。）② 出再会社が再保険に付した部分に相当する責任準備金を積み立てなかったことがある当該再保険を引き受けた外国保険業者（当該外国保険業者が、再保険金の支払を停止するおそれがあること又は再保険金の支払を停止したことが明らかな場合を除く。）
Ⅱ－２－１－６ 再保険料または再保険金の額が事後的に調整される再保険の取扱い
少額短期保険業者が保険契約を再保険料または再保険金の額が事後的に調整される再保険に付した場合において、再保険料の追加支払または再保険金の返戻（以下「再保険料の追加支払等」という。）が確定した場合、再保険料の追加支払等に相当する負債が当該決算期において全額計上（将来における再保険料の追加支払等の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、所要の引当が行われていることを含む。）されているか（当該再保険契約において、事後的な調整が重要な要素でない場合を除く。）。
Ⅱ－２－１－７ 出再支払備金及び出再責任準備金の貸借対照表の注記について
出再支払備金及び出再責任準備金の業務報告書（規則別紙様式第１６号の１７ほか）等の「貸借対象表」の注記については、以下に留意するものとする。
① 出再責任準備金
出再責任準備金の貸借対照表の注記については、未経過保険料の計算上差し引かれた再保険に付した部分（以下「出再部分」という。）に相当する金額を注記するものとする。
この場合において、出再部分を控除した計数を基に未経過保険料を計算しており、かつ、
出再部分に相当する未経過保険料（以下「出再未経過保険料」という。）の把握が困難な場
合は、次の算式により計算した金額を出再未経過保険料の金額として注記することができる。
[ 出再未経過保険料＝未経過保険料×（出再正味保険料÷正味収入保険料） ]ただし、一般に公正妥当と認められる会計基準に照らし、より合理的かつ妥当な計算方法がある場合には、上記算式にかかわらず、当該計算方法により計算した金額を出再未経過保
険料の金額として注記することができる。
② 出再支払備金の開示
出再支払備金の貸借対照表の注記については、支払備金（規則第７３第１項に規定する支7払備金）の計算上差し引かれた出再部分に相当する金額を記載するものとする。
なお、規則第７３条第１項第２号に規定する支払備金（以下「既発生未報告支払備金」という。）の金額を平成１８年金融庁告示第号（以下「告示」という。）第２項において計算を行い、かつ、出再部分に相当する既発生未報告支払備金の金額の把握が困難な場合は、次の算式により計算した額を出再既発生未報告支払備金として計算を行うことができる。
[出再既発生未報告支払備金＝既発生未報告支払備金×（出再支払備金÷支払備金）]※計算式中「出再支払備金」と「支払備金」は、規則第７３条第１項第１号に規定する支払備金のことを言う。
ただし、一般に公正妥当と認められる会計基準に照らし、より合理的かつ妥当な計算方法がある場合には、上記算式にかかわらず、当該計算方法により計算した金額を出再既発生未報
告支払備金の金額とすることができる。
Ⅱ－２－１－８ 保険契約に関する指標等の開示
規則別表（第２１１条の３６第１項第３号ハ関係（少額短期保険業者））保険契約に関する指標
等の項第３号に規定する「発生損害額及び損害調査費の合計額の既経過保険料に対する割合」等を計算する際に必要となる出再控除前の責任準備金及び出再控除前の支払備金の計算にあたっては、
Ⅱ－２－１－７で定めるところによるものとする。
Ⅱ－２－１－９ 開示の際の保険種目の区分
規則別表（第２１１条の３６第１項第３号ハ関係（少額短期保険業者））に規定する「保険種目の区分」は、原則として以下に掲げる区分に応じて開示を行うものとする。ただし、更に詳細な開示区分を行う場合については、以下に掲げる区分の内訳として開示を行うものとする。
また、複数の給付の組み合わせによる保険契約で、保険料を区分できないものは、保険料の比率が大きい区分で開示を行うものとし、主要な保険給付について内訳を別途注記する。
・ 死亡保険（保険業法施行令（以下、「令」という。）第１条の６第１号に規定する保険）
・ 火災保険・ 賠償責任保険（自動車保険含む。）
・ 傷害保険（令第１条の６第５号に規定する保険含む。）
・ 医療保険（傷害保険以外の法第３条第４項第２号に規定する保険）・ その他
Ⅱ－２－２ ソルベンシ－・マージン比率の適切性（早期是正措置）
Ⅱ－２－２－１ 意義
少額短期保険業者は、保険契約者等の信認を確保するため、資本の充実や内部留保の確保を図り、リスクに応じた十分な財務基盤を保有することは極めて重要である。財務内容の改善が必要とされる少額短期保険業者にあっては、自己責任原則に基づき主体的に改善を図ることが求められている。
当局としても、それを補完する役割を果たすものとして、少額短期保険業者の経営の健全性を確保するため、「ソルベンシー・マージン比率」という客観的な基準を用い、必要な是正措置命令を迅
速かつ適切に発動していくことで、少額短期保険業者の経営の早期是正を促していく必要がある。
Ⅱ－２－２－２ 監督手法・対応
少額短期保険業者の経営の健全性を確保していくための監督手法である早期是正措置について
は、「保険業法２７２条の２５第２項に規定する区分等を定める命令」（平成 年内閣府・財務省
令第号。以下、Ⅱ－２－２において、「区分等を定める命令」という。）において、具体的な措置内容等を規定しているところであるが、その運用基準については下記のとおりとする。
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(1)

命令発動の前提となるソルベンシー・マージン比率「区分等を定める命令」第２条第１項の表の区分に係るソルベンシー・マージン比率は以下によるものとする。
① 決算状況表（中間期にあっては中間（決算）状況表）により報告されたソルベンシー･マ
ージン比率（ただし、業務報告書（中間期にあっては中間業務報告書）の提出後は、これにより報告されたソルベンシー・マージン比率）② 上記①が報告された時期以外に、当局の検査結果等を踏まえた少額短期保険業者と監査法
人等との協議の後、当該少額短期保険業者から報告されたソルベンシー・マージン比率(2) 「区分等を定める命令」第２条第１項の表の区分に基づく命令① 第１区分の命令及び第２区分の命令の相違
第１区分の「経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出の求め及びその実行の命令」は、経営の健全性が確保されている基準としてソルベンシー・マージン
比率２００％以上の水準の達成を着実に図るためのものである。したがって、計画全体として経営の健全性が確保されるものであることを重視し、その実行に当たっては、基本的に少額短期保険業者の自主性を尊重することとする。
第２区分の「次の各号に掲げる保険金等の支払能力の充実に資する措置に係る命令」は、
ソルベンシー･マージン比率が、経営の健全性を確保する水準をかなり下回っており、これを早期に改善するためのものである。したがって、個々の措置は、当該少額短期保険業者の経営実態を踏まえたものにする必要があることから当該少額短期保険業者の意見は踏まえるものの、当局の判断によって措置内容を定めることとする。なお、少額短期保険業者が当該措置を実行するに当たっては、基本的に個々の措置毎に命令を達成する必要がある。
② 第１区分に係る改善計画の内容「経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画」とは、当該改善計画を実行することにより、原則として１年以内にソルベンシー・マージン比率が２００％以上の水準を達成する内容の計画とする。
③ 第２区分に係る改善計画の内容「保険金等の支払能力の充実に資する措置」とは、ソルベンシー・マージン比率が、原則として１年以内に少なくとも１００％以上の水準を達成するための措置とする。
④ 改善までの期間
ソルベンシー・マージン比率を改善するための所要期間については上記②及び③を目処とするが、少額短期保険業者が策定する経営改善のための計画等が、当該少額短期保険業者に対する保険契約者、投資家、市場の信認を維持・回復するために十分なものでなければならないことは言うまでもない。したがって、当該少額短期保険業者の市場との関係の程度等によっては、市場の信認を早急に回復する必要があるため、上記の期間を大幅に縮減する必要がある。なお、少額短期保険業者が、「区分等を定める命令」第３条第１項の規定により、そのソルベンシー・マージン比率を当該少額短期保険業者が該当する「区分等を定める命令」
第２条第１項の表の区分に係るソルベンシー･マージン比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を提出した場合であって、当該少額短期保険業者に対し、当該少額短期保険業者が該当する同表の区分に係るソルベンシー・マージン比率の範囲を超えるソルベンシー･マージン比率に係る同表の区分に掲げる命令を発出するときは、上記②及
び③のソルベンシー･マージン比率を改善するための所要期間には、下記Ⅱ－２－２－３のソルベンシー・マージン比率が当該少額短期保険業者が該当する同表の区分に係るソルベン
シー･マージン比率の範囲を超えて確実に改善するための期間は含まないものとする。

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Ⅱ－２－２－３ 「区分等を定める命令」第３条第１項に規定する合理性の判断基準「区分等を定める命令」第３条第１項の「保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画」の合理性の判断基準は、次のとおりとする。
少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を図り当該少額短期保険業者に対する保険契約者等の信頼をつなぎ止めることができる具体的な資本増強計画等を含み、ソルベンシー･マージン比率が、原則として３ヵ月以内に当該少額短期保険業者が該当する「区分等を定める命令」第２条第１項の表の区分に係るソルベンシー・マージン比率の範囲を超えて確実に改善する内容の計画であること。
（注）増資等の場合は、出資予定者等の意思が明確であることが必要である。
Ⅱ－２－２－４ 命令区分の根拠となるソルベンシー・マージン比率「区分等を定める命令」第３条第１項の適用に当たり「実施後に見込まれる当該少額短期保険業者の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率以下の保険金等の支払能力の充実の状況を示す
比率に係る同表の区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令」は、原則として３ヵ月後に確実に見込まれるソルベンシー・マージン比率の水準に係る区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。
Ⅱ－２－２－５ 計画の進捗状況の報告等
計画の進捗状況は、毎期（中間期を含む。）報告させることとし、その後の実行状況が計画と大幅に乖離していない場合は、原則として計画期間中新たな命令は行わないものとする。ただし、第２区分の命令を行った少額短期保険業者にあっては、その後ソルベンシー･マージン比率が１ ０
０％以上２００％未満の範囲に達したときは、当該時点において第１区分の命令を行うことができるものとする。
また、少額短期保険業者が、「区分等を定める命令」第３条の規定により、そのソルベンシー･マージン比率を当該少額短期保険業者が該当する「区分等を定める命令」第２条第１項の表の区分に係るソルベンシー・マージン比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を提出し、当該少額短期保険業者に対し、当該少額短期保険業者が該当する同表の区分に係るソル
ベンシー・マージン比率の範囲を超えるソルベンシー･マージン比率に係る同表の区分に掲げる命令を発出した場合においては、原則として増資等の手続に要する期間の経過後直ちに、当該少額短期保険業者のソルベンシー･マージン比率が、当該少額短期保険業者が発出を受けた命令が掲げられた同表の区分に係るソルベンシー･マージン比率以上の水準を達成していないときは、当該時点
におけるソルベンシー･マージン比率に係る同表の区分に掲げる命令を発出するものとする。
Ⅱ－２－２－６ その他（１）「区分等を定める命令」第２条から第３条の規定に係る命令を行う場合は、行政手続法等の規定に従うこととし、同法第１３条第１項第２号に基づく弁明の機会の付与等の適正な手続きを取る必要があることに留意する。
（２） 早期是正措置は、ソルベンシー・マージン比率が少額短期保険業者の財務状況を適切に表していることを前提に発動されるものであることから、早期是正措置の発動を免れるための意
図的なソルベンシー・マージン比率の操作を行うといったことがないよう少額短期保険業者に十分留意させることとする。
Ⅱ－２－３ 早期警戒制度
Ⅱ－２－３－１ 意義
10少額短期保険業者の経営の健全性を確保していくための手法としては、法２７２条の２５第２項に基づき、ソルベンシー･マージン比率による「早期是正措置」が定められているところであるが、本措置の対象とはならない少額短期保険業者であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図る
ため、継続的な経営改善への取組みがなされる必要がある。
特に、少額短期保険業者は、その純資産額が１千万円に満たない場合は、法第２７２条の２６第１項第１号に基づき、業務停止命令や登録取消しの要件となることに留意し、以下による行政上の予防的・総合的な措置を講ずることにより、少額短期保険業者の早め早めの経営改善を促していく
ものとする。
Ⅱ－２－３－２ 監督手法・対応(1) 収益性改善措置
基本的な収益指標やその見通しを基準として、収益性の改善が必要と認められる少額短期保険業者に関しては、原因及び改善策等について、深度あるヒアリングを行い、必要な場合には法第２７２条の２２に基づき報告を求めることを通じて、着実な改善を促すものとする。
(2)

資金繰り改善措置
契約動向や資産の保有状況等を基準として、流動性リスクの管理態勢について改善が必要と認められる少額短期保険業者に関しては、契約動向や資産の保有状況等について、頻度の高い報告を求めるとともに、原因及び改善策等について、深度あるヒアリングを行い、必要な場合には法第２７２条の２２に基づき報告を求めることを通じて、着実な改善を促すものとする。

(3) 業務改善命令
以上の措置に関し、改善計画を確実に実行させる必要があると認められる場合には、法第２７２条の２５に基づき業務改善命令を発出するものとする。
Ⅱ－２－４ 再保険に関するリスク管理
Ⅱ－２－４－１ 保有・出再に関するリスク管理
少額短期保険業者が行う元受保険契約において引き受けるリスクの保有・出再について、以下の点に留意する(保有するリスクに対する出再の割合が軽微な場合を除く。)。
(1) 保有するリスクの規模・集中度を出再を通じて適正に管理するため、取締役会等において、的確な保有・出再政策が策定されているか。
(2) 保有・出再政策には、引受リスクの特性に応じた一危険単位及び集積危険単位の保有限度額、出再先の健全性、一再保険者への集中の管理に関する基準が含まれているか。
(3) 保有・出再政策上の保有限度額を超える引受リスクが、手配された再保険によって適切にカバーされているか。
（注）手配された再保険が、意図したとおりに引受リスクを軽減するものであることを確認する必要がある。
(4)

再保険金の回収状況及び将来の回収可能性並びに出再保険の成績が確認されているか。

11

(5)

保有・出再政策の遵守状況を確認する体制はとられているか。

Ⅱ－２－４－２ 再保険に係る方針の開示
規則第２１１条の３６第１項第４号イに掲げるリスク管理の体制を開示するにあたっては、以下に掲げる事項についても分かりやすく開示しているか。
① 再保険先会社名② 再保険を付す際の方針③ 再保険カバーの入手方法④ 主要な集積リスクである地震災害リスク及び台風災害リスクについて、当該リスクが発生した場合に適用される再保険の種類、再保険スキーム上の上限額設定にあたっての考え方等具体的な再保険の内容
Ⅱ－２－４－３ 監督手法・対応
再保険に関するリスク管理について問題があると認められる場合には、必要に応じて法第２７２条の２２に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第２７２条の２５又は法第２７２条の２６に基づき行政処分を行うものとする。
Ⅱ－２－５ 商品開発に係る内部管理態勢
Ⅱ－２－５－１ 意義
保険商品の内容は「普通保険約款」及び「事業方法書」に、料率については「保険料及び責任準備金の算出方法書」に記載されており、新商品の開発、商品内容の変更は、これらの変更を通じて行われている。
少額短期保険業者より商品の届出が行われた場合、各少額短期保険業者の特性や事情等を踏まえ、機械的な運用を行うことがないように配慮する必要がある。その上で､監督当局としては、契約内容が保険契約者等の保護に欠けるおそれがないか、不当な差別的取扱いをするものでないか、契約
内容が公序良俗を害するものではないか等の法第２７２条の４に定める登録の拒否要件に該当するか審査を行い、適当と認められたものについて、これを届出があったものとすることとしている。
少額短期保険業者が商品開発を行うにあたっては、保険業法等の法令等を踏まえ、自己責任原則に基づき、リスク面、財務面、募集面、法制面等あらゆる観点から検討する内部管理態勢の整備が求められているところである。
Ⅱ－２－５－２ 主な着眼点(1) 商品開発に係る取締役の認識及び取締役会等の役割① 取締役会において、少額短期保険業者の経営計画・経営方針に沿った商品開発に係る方針を明確に定めているか。
② 取締役は、商品開発に係る内部管理が健全性維持や適切な業務運営の確保に重大な影響を与えることを十分認識しているか。
③ 取締役会は、商品開発に係る内部管理について統合的に管理できる体制を整備しているか。
④ 経営上の観点から重要なものについては、商品内容の概略決定にあたり、収支予測、保険引受リスク、コンプライアンス、販売計画、システム開発、保険商品特有の道徳的危険等についての課題及び検討内容等を取締役会等において議論することが確保されているか。
⑤ 保険料及び責任準備金の算出方法その他の保険数理に関する事項について、保険計理人自らによりその合理性・妥当性等について確認が行われているか、また、その確認のために必要かつ十分な当該少額短期保険業者の社内情報を適時適切に保険計理人に伝えているか。
12

(2)

取締役会等への付議体制
経営に重大な影響を与える新保険商品の開発又は既存保険商品の改廃に際し、当局への届出が必要なものについては、当局への届出前に取締役会等の付議を要することとしているか。

(3)

社内における検討① 取締役会において定めた商品開発に関する方針に沿っているか、開発負荷はどの程度かといった点等を勘案して、開発案件の選定を適切に実施しているか。
② 商品内容の概略決定にあたり、収支予測、保険引受リスク、コンプライアンス、販売計画、システム開発、保険商品特有の道徳的危険等についての課題及び検討内容等を社内において議論しているか。
なお、収支予測については、商品ごとに少額短期保険業者の経営実態を踏まえた実現可能性の高い保険事故発生率並びに事業費その他のシナリオに基づき問題ないものとなっていることを確認しているか。
③ 社内において、販売量拡大や収益追及のみを重視することなく、商品に伴うリスク、販売上の留意点等の商品の課題に対する検討を行っているか。また、検討内容等について、取締役会等に対し、直接、必要に応じ随時報告を行っているか。
④ 商品内容については、既存の各種規程等との整合性がとれているか、表現は適当か、使用データに誤りはないか等、健全性維持や適切な業務運営の確保に対するチェックの観点は明確となっているか。
⑤ 社内態勢の整備にあたっては、募集時のみならず、保険金支払いに至るまで、保険契約者・被保険者・被害者等に対し、適切な対応が図られるよう検討を行っているか。
⑥ 保険約款の作成については、契約者の視点に立って、分かりやすい内容となるよう努めているか。なお、専門用語や法律用語の安易な使用が保険契約者の保険約款に対する理解を困難なものにすることに留意しているか。
⑦ 保険契約の内容に影響を与える法令等の改正履歴及び改正予定について、遺漏なく把握すべく態勢を整備しているか。
⑧ 保険商品の開発等に係るシステム開発時のチェック及びシステム開発後のチェック・管理については、「Ⅱ－３－１０ システムリスク管理態勢」も参照のこと。

(4) 届出手続きのための検討体制① 届出関係書類(当局の審査に必要と認められる資料を含む)を作成する場合に、事前に十分な検討を行っているか。また、充分な募集体制整備が図られるよう、できるだけ早期に計画的に準備し、時間的余裕をもって届出を行うことができるよう努めているか。
② 社内において適切なチェックを実施しているか。また、チェックを統括する責任者は明確となっているか。
(5) 当局審査における指摘事項等に対する対応① 主な指摘事項に対する検討状況や検討結果を事後的に確認可能であるように記録しているか。
② 取締役会等で議論の前提となっていた収支予測、保険引受リスク、コンプライアンス、販売計画、システム開発等へ影響を及ぼすなど、特に重要な指摘事項については取締役会等において議論しているか。

13

(6)

書類全体にかかる正確性確保のための体制
書類の作成に際して、申請書類作成担当者以外の職員(メンバー)による読み合わせの励行等、複層的チェックを行う態勢の確立などにより、記載内容に係る正確性確保のための措置を講じているか。

(7) 商品販売開始前の体制① 法令上の引受可能額を超えて引受けを行うことを防止するため、定期的に検証を行うための体制を整備しているか。
② 販売商品にかかる業務規程の整備、販売資料の作成・確認、契約データ管理、必要なシステム対応等の態勢が整備されるよう準備期間をとっているか。
③ 従業員（募集人、代理店等含む）に対し、業務規程の内容、顧客への説明方法等の募集時の留意事項について充分に周知が図られるよう準備期間をとっているか。
④ 引受リスクの管理を行なうための方策について、規則第２１１条の２９により求められる業務
運営に関する措置その他必要な体制を整備しているか。
(8) 商品販売開始後のフォローアップ① リスク管理を適切に行うために、商品開発プロセスの中にフォローアップが組み込まれているか。
② 販売後のフォローアップについて、その視点、担当部署、時期、手法、結果の利用方法は明確に定められているか。
③ フォローアップを販売開始後の適切な時点で実施しているか。
④ フォローアップ結果は取締役会等に対して直接、必要に応じ随時報告されているか。また、報告の内容は分かりやすく、かつ、正確なものとなっているか。
⑤ 保険契約の引受けが業務規程に則って行われていることのチェックを実施しているか。
⑥ 保険種類別などの適切な単位ごとに収支分析や保険料及び責任準備金の計算基礎率の妥
当性の検証を実施しているか。
⑦ 上記⑥の検証結果等を踏まえ、必要に応じて基礎率の改定を実施しているか。
⑧ 想定外の収支の悪化やリスクの増大を防ぐために、定期的にモニタリングを行い、販売方
針の変更、商品内容や価格の改定、売り止め等の対応を適時に検討するための基準を設定しているか。
⑨ 商品に対する顧客、代理店等からの意見収集などによるフォローアップの結果を、今後の商品開発に反映させることとしているか。
Ⅱ－２－５－３ 監督手法・対応
商品開発に係る内部管理態勢について問題があると認められる場合には、必要に応じて法第２７２条の２２に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第２７２条の２５に基づき行政処分を行うものとする。
Ⅱ－２－６ 保険引受リスク管理態勢
Ⅱ－２－６－１ 意義
保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより、少額短期保険業者が損失を被るリスクをいう。少額短期保険業者においては、このような保険引受リスクを適切に管理するための態勢整備が重要である。

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Ⅱ－２－６－２ 主な着眼点
総合指針「Ⅱ－２－８－２する。

＜保険引受リスク管理態勢＞

主な着眼点」に準じて取扱うものとⅡ－２－６－３ 監督手法・対応
保険引受リスク管理態勢について問題があると認められる場合には、必要に応じて法第２７２条の２２に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第２７２条の２５又は法第２７２条の２６に基づき行政処分を行うものとする。
Ⅱ－２－７ 資産運用リスク管理態勢
Ⅱ－２－７－１意義
少額短期保険業者の資産運用については財務の健全性の確保の観点から預金等の安全資産に限定した運用が求められる。このような資産運用の内容を踏まえた資産運用リスク管理態勢の整備が必要である。
Ⅱ－２－７－２主な着眼点
法第２７２条の１２、規則第２１１条の２５、規則第２１１条の２６及び規則第２１１条の２７に規定する資産運用になっているか。また、その管理態勢は構築されているか。
Ⅱ－２－７－３ 監督手法・対応
資産運用リスク管理態勢について問題があると認められる場合には、必要に応じて法第２７２条の２２に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第２７２条の２５又は法第２７２条の２６に基づき行政処分を行うものとする。
Ⅱ－２－８ 流動性リスク管理態勢
Ⅱ－２－８－１ 意義
保険料収入等の状況により資金繰りに支障をきたした場合、経営に重大な影響を及ぼす可能性があることから、日頃から資金繰り状況に注視し、適切にリスク管理していくことが重要である。
Ⅱ－２－８－２ 主な着眼点「総合指針Ⅱ－２－１０－２する。

＜流動性リスク管理態勢＞

主な着眼点」に準じて取扱うものとⅡ－２－８－３ 監督手法・対応
流動性リスク管理態勢について問題があると認められる場合には、必要に応じて法第２７２条の２２に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第２７２条の２５又は法第２７２条の２６に基づく行政処分を行うものとする。
Ⅱ－３ 業務の適切性
Ⅱ－３－１ コンプライアンス（法令等遵守）態勢(1) 意義少額短期保険業者の業務の公共性を十分に認識し、法令や業務上の諸規則等を厳格に遵守し、健全かつ適切な業務運営に努めることが顧客からの信頼を確立するために重要である。

15

(2)

(3)

主な着眼事項「総合指針Ⅱ－３－１－（２）＜コンプライアンス（法令等遵守）態勢＞
準じて取扱うものとする。

主な着眼点」に

監督手法・対応
コンプライアンス態勢について問題があると認められる場合には、必要に応じて法第２７２条の２２に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第２７２条の２５又は法第２７２条の２６に基づき行政処分を行うものとする。

Ⅱ－３－２ 不祥事件等に対する監督上の対応「総合指針Ⅱ－３－２ 不祥事件等に対する監督上の対応」に準じて取扱うものとする。
Ⅱ－３－３ 保険募集態勢
Ⅱ－３－３－１ 適正な保険募集態勢の確立
少額短期保険募集人が保険契約者の利益を害することがないよう、少額短期保険業者は適正な保険募集態勢を確立する必要がある。このため、以下のような点について、少額短期保険業者の取り組み状況等を確認する必要がある。
(1)

保険募集態勢① 募集人組織を連鎖的に拡大させることを目的とした手数料の設定を行っている場合や、保険募集手数料が保険募集を行う他の募集人の募集実績により加算されるような手数料設定を行っている場合等で、特定商取引法における連鎖販売取引に該当する場合には、同法に基づく対応が図られているか。
② 特定商取引法における連鎖販売取引あるいはそれに類似する取引を行う組織形態においては、募集人に対して過度な販売目標の設定や販売促進がなされることにより、適切な募集態勢が確保されないことが想定される。よって、こうした特殊な募集環境を踏まえ、保険募集人の公正な保険募集を行う能力の向上を図るための措置や募集に際して保険契約の内容のうち重要な事項の適切な説明を確保するための措置等について十分にかつ実効的に整備されているか、また、厳格な内部管理態勢、監査態勢が構築され、実効的に機能しているか。
③ 不適切な募集行為については、下記(3)④のような登録、届出を行っているかという点についても留意すること。

(2)

保険金額の上限等に関する措置等
少額短期保険業者は、令第３８条の９に規定する一の保険契約者に係る保険金限度額及び規則第２１１条の３０に規定する一の被保険者に係る保険金限度額及び一の保険契約者に係る被保険者の総数の範囲内で保険募集を行わなければならない。このため、日々変動する一の被保険者に係る保険金額及び一の保険契約者に係る被保険者の総数をシステム等の方法により名寄せや集計を行ったうえで的確に把握し、その情報を確実に利用しつつ保険募集活動を行うことを少額短期保険募集人に徹底するなど、法定の範囲内での保険募集を行うための適切な措置を講じているか。

(3) 少額短期保険募集人の採用・委託・登録（届出）① 少額短期保険募集人の採用、代理店等への委託に当たって、その適格性が審査されている
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か。また、その審査にあたっての審査基準の規程が整備されているか。
なお、代理店等への委託に当たって、保険募集の業務遂行能力、事業目的、事業内容等について以下の点も考慮して審査が行われているか。
イ 保険契約者等の保護及び保険募集の公正を確保するための内部管理態勢及び募集態勢が整備されていること。
ロ 法令等により保険募集を行うことができない者ではないこと。
ハ 事業目的・事業内容に照らし、少額短期保険の保険募集を業務として行うに適した者であること。
② 保険募集に関して、所属少額短期保険業者から委託を受けた者からさらに委託が行われる、
いわゆる復代理が行われていないか。
③ 所属少額短期保険業者から委託がなされた者を代理店として登録しているか。その際、登録免許税法に規定する額の登録免許税が納付されているか。
④ 以下のいずれかの業務を行う者は、法第２７６条に規定する少額短期保険募集人の登録又は法第３０２条に規定する届出を行っているか。
イ 保険契約の締結の勧誘
ロ 保険契約の締結の勧誘を目的とした保険商品の内容説明
ハ 保険契約の申込の受領
二 その他の保険契約の締結の代理又は媒介（注）登録・届出の要否については、一連の行為の中で当該行為の位置付けを踏まえた上で総合的に判断する必要があるが、例えば、次に掲げる行為のみを行う者は、基本的に上記登録・届出は不要であると考えられる。
a 保険募集人の指示を受けて行う、商品案内チラシの単なる配布
b コールセンターのオペレーターが行う、事務的な連絡の受付や事務手続き等についての説明
c 金融商品説明会における、一般的な保険商品の仕組み、活用法等についての説明⑤ 法人等に対し登録を行わずに代理店委託を行う等による法令等を潛脱する行為を排除する措置が講じられているか。また、その措置は実行されているか。
なお、法人等以外のいわゆる紹介代理店について例えば、保険加入の希望者を少額短期保険業者や少額短期保険募集人に紹介することにより、募集人ではない当該紹介者に対してポ
イントや手数料を与えるといった制度となっている場合においても、無登録募集又は法令等の潜脱が行われないよう、以下に例示するような点に留意しつつ適切な措置が講じられているか。また、その措置は実効性のある措置となっているか。
・ 紹介者が保険料の受領を行う等の無登録募集が排除されているか
・ 紹介料等の名目で対価性のない金銭の支払いその他の便宜供与が行われていないか
・ 特別の利益の提供を禁止する規制の潜脱が行われていないか。
・ 規則第２３４条第１項第２号（大蔵省告示第２３８号）の規定や募集上の弊害防止措置
規制の潜脱が行われていないか
・ 保険加入希望者の紹介等行為に関して、威迫等による強引な紹介、不実の告知・故意の不告知等を示唆する行為、その他困惑行為がなされていないか(4) 少額短期保険募集人の教育、管理、指導① 少額短期保険業者においては、募集人に対する教育、管理、指導が適切に行われているか。
また、制度化されているか。育成、資質の向上を図るための措置が講じられているか。
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② 募集に関する法令等の遵守、契約に関する知識等、顧客情報の取扱等について、社内においてマニュアル等により制度化されているか。また、指導基準が明確化され、所属代理店に対して教育、管理、指導が適切に行われているか。保険商品のそれぞれの商品特性に応じた保険契約者の利用が行われるよう、多様化・複雑化した保険商品に関する十分な知識の付与
及び適切な募集活動のための十分な教育が行われているか。
特に法定限度額の令第３８条の９及び規則第２１１条の３０に規定する一の被保険者に係る保険金限度額及び一の保険契約者に係る被保険者の総数の限度についての教育等を徹底しているか。さらに、意図的に保険契約者を親族名にする等により、令第３８条の９及び規則第２１１条の３０の規定の潜脱が行われないように留意した教育・管理・指導を行っているか。
③ 内勤職員が実質的に保険募集を行い、その契約を他の少額短期保険募集人の扱いとする等のいわゆる社員代行等の行為又は少額短期保険募集人間でのいわゆる成績の付け替え契約等の行為を排除するための措置が講じられているか。また、実行されているか。
④ 事務所及び募集代理店等への監査等を適時適切に実施し、代理店等の保険募集の実態や保
険料の収受等の事務管理体制を把握し、適切な管理・指導等が行われているか。
また、監査等において内部事務管理が不適切な代理店等に対し、改善に向けた厳正な対処がなされているか。
⑤ 募集人の挙績状況、契約の継続状況等の常時把握による管理が行われているか。保険契約者等保護の観点から、募集人の育成状況及び代理店等の稼働率等の状況等について、適時把握し、適正な措置を講じているか。
⑥ 代理店等との委託契約書において代理店等の遵守すべき事項が定められているか。
⑦ 代理店等に対して、収受した保険料を自己の財産と明確に区分し、保険料等の収支を明らかにする書類等を備え置かせているか。
⑧ 保険料の領収に当たって、次のような行為を行わせないよう指導、管理しているか。
イ 保険料の全部又は一部の支払いを受けずに保険料領収証を交付していないか。
ロ 領収は会社所定の領収証に限定されているか。
ハ 手形による保険料の領収が行われていないか。
⑨ 代理店等に対して、受領した保険料等を受領後遅滞なく所属少額短期保険業者に送金するか、又は、別途専用の預貯金口座に保管し、遅くとも少額短期保険業者における保険契約の計上月の翌月までに精算するよう指導、管理しているか。
⑩ 保険募集を専ら行う社員についても、保険募集に関して適切な教育、管理、指導等が行われているか。
Ⅱ－３－３－２ 保険契約の締結及び保険募集(1) 法第３００条第１項第１号関係① 保険契約の契約条項のうち重要な事項を告げる場合は、保険契約の種類及び性質等に応じて適正に行われているか。
② 重要な事項を告げるにあたっては、重要な事項のうち顧客が保険商品の内容を理解するために必要な情報（以下、「契約概要」という。）と顧客に対して注意喚起すべき情報（以下、「注意喚起情報」という。）について、分類のうえ告げられているか。
なお、「契約概要」と「注意喚起情報」の主な項目は以下のとおりとする。
（注１）本項目の対象とする保険商品のうち法第３条第５項第２号に掲げる保険その他内閣府令で定める保険については、事業活動に伴い事業者が被る損害をてん補する保険商
18

品を除く。なお、本項目の対象とならない保険商品についても、重要事項説明書、約款等の他の方法により、顧客に対して重要な事項を適正に告げる必要があることに留意すること。
（注２）団体保険または団体契約について、保険契約者である団体に対して行うものは本項目の対象としない。なお、重要事項説明書、約款等の他の方法により、当該団体に対して重要な事項を適正に告げる必要があることに留意すること。
イ．「契約概要」の項目
ａ．当該情報が「契約概要」であること
ｂ．商品の仕組みｃ．保障（補償）の内容（注）保険金等の支払事由、支払事由に該当しない場合及び免責事由等の保険金等を支払わない場合について、それぞれ主なものを記載すること。保険金等を支払わない場合が通例でないときは、特に記載すること。
ｄ．付加できる主な特約及びその概要
ｅ．保険期間ｆ．引受条件（保険金額等）（注）保険金の削減（規則第２１１条の４第４号）の内容も記載すること
ｇ．保険料に関する事項（注）保険料の増額（規則第２１１条の４第４号）の内容も記載すること
ｈ．保険料払込みに関する事項（保険料払込方法、保険料払込期間）
ｉ．配当金に関する事項（配当金の有無、配当方法、配当額の決定方法）
ｊ．解約返戻金等の有無及びそれらに関する事項
ロ．「注意喚起情報」の項目
ａ．当該情報が「注意喚起情報」であること
ｂ．クーリング・オフ（法第３０９条第１項に規定する保険契約の申込みの撤回等）
ｃ．告知義務等の内容
ｄ．責任開始期
ｅ．支払事由に該当しない場合及び免責事由等の保険金等を支払わない場合のうち主なもの（注１）通例でないときは、特に記載すること（注２）保険金の削減（規則第２１１条の４第４号）についても記載すること
ｆ．保険料の払込猶予期間、契約の失効等（注）保険料の増額（規則第２１１条の４第４号）についても記載すること
ｇ．保険契約者保護機構の行う資金援助等の措置がないこと及び法第２７０条の３第２項第１号に規定する補償対象契約に該当しないこと
ｈ．特に法令等で注意喚起することとされている事項（注）法令で注意喚起することとされている事項には、以下の例示を含む。
・ 自動更新タイプの保険契約について、更新時には保険料の計算方法、保険金額等について見直す場合があること（規則第２１１条の２９第１号）（注）なお、当該商品が不採算となり、更新契約の引受が困難となった場合には、その契約の更新を引き受けないこととすることも併せて記載するものとする（Ⅳ－２－
９（２）参照）
・保険期間が令第１条の５に定める期間以内であって、保険金額が令第１条の６に定め
19

る金額以下の保険のみの引受けを行う者であること（規則第２１１条の２９第３号
イ）
・一の被保険者について引き受けるすべての保険の保険金額の合計額は、原則1000万円
を上限とすること（規則第２１１条の２９第３号ロ）
・一の保険契約者について引き受けるすべての保険の被保険者の総数は100名が上限であること（規則第２１１条の２９第３号ハ）③ 顧客から重要な事項を了知した旨を十分に確認し、事後に確認状況を検証できる態勢にあるか。
特に、改正法施行以降経過措置期間において、改正法附則第３条第２項第２号に規定する特定保険業者のために保険契約の締結の代理又は媒介を行う者が法第３００条第１項第１号の説明を適切に行ったことが事後的に検証できる態勢にあるか。
(2)

法第３００条第１項第４号関係
一定金額の金銭をいわゆる解約控除等として保険契約者が負担することとなる場合がある
こと、一定期間の契約継続を条件に発生する配当に係る請求権を失う場合があること、被保険者の健康状態の悪化等のため新たな保険契約を締結できないこととなる場合があることなど、不利益となる事実を告げているか。また、顧客からの確認印を取り付ける等の方法により顧客が不利益となる事実を了知した旨を十分確認しているか。

(3) 法第３００条第１項第５号関係① 特別利益の提供について
少額短期保険業者及び少額短期保険募集人が、保険契約の締結又は保険募集に関し、保険契約者又は被保険者に対して、各種のサービスや物品を提供する場合においては、以下のような点に留意して、「特別利益の提供」に該当しないものとなっているか。
イ 当該サービス等の経済的価値および内容が、社会相当性を超えるものとなっていないかロ 当該サービス等が、換金性の程度と使途の範囲等に照らして、実質的に保険料の割引･割戻しに該当するものとなっていないか
ハ 当該サービス等の提供が、保険契約者間の公平性を著しく阻害するものとなっていな
いか
なお、少額短期保険業者は、当該サービス等の提供を通じ、他業禁止に反する行為を行っていないかについても留意する。
(注) 少額短期保険業者が、保険契約者又は被保険者に対し、保険契約の締結によりポイントを付与し、当該ポイントに応じた生活関連の割引サービス等を提供している例があるが、その際、ポイントに応じてキャッシュバックを行うことは、保険料の割引･割戻しに該当し、法第２７２条の２第２項各号に掲げる書類に基づいて行う場合を除き、禁止されていることに留意する。
② 規則第２３４条第１項第１号関係
少額短期保険業者は、少額短期保険募集人に対し、保険料の割引、割戻し等を目的とした保険募集を行うことがないよう指導及び管理等の措置を講じているか。また、実行しているか。

20

(4) 法第３００条第１項第６号関係① 次に掲げるような比較表示を行っていないかどうか。
イ 客観的事実に基づかない事項又は数値を表示すること。
ロ 保険契約の契約内容について正確な判断を行うに必要な事項の一部のみを表示すること。
ハ 保険契約の契約内容について、長所のみをことさらに強調したり、長所を示す際にそれと不離一体の関係にあるものを併せて示さないことにより、あたかも全体が優良であるかのように表示すること。
ニ 社会通念上又は取引通念上同等の保険種類として認識されない保険契約間の比較について、あたかも同等の保険種類との比較であるかのように表示すること。
ホ 現に提供されていない保険契約の契約内容と比較して表示すること。
ヘ 他社の保険契約の内容について、具体的な情報を提供する目的ではなく、当該保険契約を陥れる目的で、その短所を不当に強調して表示すること等により、当該保険契約を誹謗・中傷すること。
② 他の保険会社等との商品等との比較表示を行う場合には、書面等を用いて次の事項を含めた表示が行われ、かつ、他社商品の特性等について不正確なものとならないための措置が講じられているか。
イ 保険期間ロ 保障内容（保険金を支払う場合、主な免責事由等）
ハ 引受条件（保険金額等）
ニ 各種特約の有無及びその内容
ホ 保険料率・保険料（なるべく同一の条件での事例設定を行い、算出条件を併記する。）
ヘ 保険料払込方法
ト 払込保険料と満期返戻金との関係
チ その他保険契約者等の保護の観点から重要と認められるもの(5) 法第３００条第１項第７号関係① 法第３００条第１項第７号に抵触する行為を排除する措置が講じられているか。
② 予想配当表示について「総合指針Ⅱ―３－３－２（６）＜生命保険契約の締結及び保険募集＞ 法第３００条第１項第７号関係」及び「Ⅱ―３－３－６（６）＜損害保険契約の締結及び保険募集＞ 法第３００条第１項第７号関係」を準用する。
(6) 法第３００条第１項第９号関係① 規則第２３４条第１項第２号関係（ⅰ）少額短期保険業者、少額短期保険業者の役員又は少額短期保険募集人は、保険契約者又は被保険者を威迫する行為その他これに類似する行為として以下に掲げる行為等を行っていないかどうか。
イ 顧客に対し、威圧的な態度や乱暴な言葉等をもって著しく困惑させること。
ロ 勧誘に対する拒絶の意思を明らかにした顧客に対し、その業務若しくは生活の平穏を害するような時間帯に執拗に訪問し又は電話をかける等社会的批判を招くような方法により保険募集を行うこと。
（ⅱ） 「業務上の地位等を不当に利用」とは、例えば、職務上の上下関係等に基づいて有する影響力をもって、顧客の意思を拘束する目的で利益又は不利益を与えることを明示するこ
21

とをいうが、このような行為を行っていないか。
② 規則第２３４条第１項第４号関係
イ 会社の信用又は支払能力等を表示する場合の適正な措置が講じられているか。
ロ 少額短期保険業者の信用又は支払能力等の表示に関し、規則第２３４条第１項第４号に抵触する行為には次のような行為が考えられる。
ａ 法第２７２条の１６に規定する業務報告書及び中間業務報告書に記載された数値若し
くは法第２７２条の１７に規定する業務及び財産の状況に関する説明書類に記載された数値又は信用ある格付機関の格付（以下「客観的数値等」という。）以外のものを用いて、少額短期保険業者の資力、信用又は支払能力等に関する事項を表示すること。
ｂ 使用した客観的数値等の出所、付された時点、手法等を示さずその意味について、十分な説明を行わず又は虚偽の説明を行うこと。
ｃ 表示された客観的数値等が優良であることをもって、当該少額短期保険業者の保険契約の支払が保証されていると誤認させること。
ｄ 一部の数値のみを取り出して全体が優良であるかのように表示すること。
ｅ 他の保険会社等を誹謗・中傷する目的で、当該他の保険会社等の信用又は支払能力等に関してその劣後性を不当に強調して表示すること。
ｆ 規則第２１１条の２９第２号に規定する、保険契約者保護機構の行う資金援助等の措置がないこと及び法第２７０条の３第２項第１号に規定する補償対象契約に該当しないことを記載した書面の交付により、説明を行わないこと③ 規則第２３４条第１項第５号関係
共同保険契約や保険会社間あるいは少額短期保険業者間の保険商品の提携販売等ーの契約者が複数の保険会社等との間でー又は複数の保険契約を同時に締結（契約の更改及び更新を含む。）する場合などにおいて、保険契約者が保険の種類や、引受保険会社等について誤解しないよう、契約当事者たるそれぞれの保険会社等と保険契約者との間の契約関係が明確となることをはじめ、保険募集及び保険契約の締結の業務に関して適切な措置が講じられているか。
④ 規則第２３４条第１項第１２号関係
規則第２３４条第１項第１２号に規定する「必要かつ適切な措置」とは、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（以下「保護法ガイドライン」という）第１０条、第１１条及び第１２条並びに金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針（以下「実務指針」という。）Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ及び別添２の規定に基づく措置とする。
⑤ 規則第２３４条第１項第１７号関係
規則第２３４条第１項第１７号に規定する「その他の特別の非公開情報」とは、労働組合への加盟、民族又は性生活に関する情報をいい、「当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的」とは、保護法ガイドライン第６条第１項各号に列挙する場合をいう。
(7)

法第３０７条第１項第３号関係
法第３０７条第１項第３号で規定する「その他保険募集に関し著しく不適当な行為」に抵触する行為を排除する措置が講じられているか。

(8)

その他
保険契約の締結（名義変更等による契約の変更を含む。）又は保険募集に関して、架空契約や保険金詐取を目的とする契約等の不正な保険契約の発生を防止するために、（イ）挙績を指向するあまり、金融機関への過度の預金協力による見込み客の獲得、保険料ロー22

ンを不正に利用した募集、特定の代理店等に対する過度の便宜供与等の過当競争の弊害を招きかねない行為のほか、作成契約、超過保険契約等の不適正な行為の防止（ロ）保険契約者（法人、個人事業主を含む。）について、運転免許証やパスポート等の本人を特定し得る書類による確認、企業等の法人（個人事業主を含む。）の存在が確認できる書類による確認、保険証券を郵送し、当該郵便物が返戻されなかったことをもってする確認、本人確認を行った保険料収納機関からの確認、保険募集人の訪問や保険会社が電話等の通信機
器・情報処理機器を利用し保険契約者と交信することによる確認その他適切な方法により、本人確認若しくは実在の確認、又は法人の事業活動の有無の把握の措置が講じられているか。
（ハ）また、保険契約申込みや契約変更時の健康診査において、医師による運転免許証やパスポート等の本人を特定し得る書類による確認、保険募集の同行や保険会社等が直接面接することによる確認その他適切な方法による被保険者の本人確認、の措置が講じられているか。
例えば当初から短期の中途解約を前提とした契約等の保険本来の趣旨を逸脱するような募集活動を行わせないなど、保険商品のそれぞれの商品特性に応じ、その本来の目的に沿った利用が行われるための適切な募集活動に対する措置が講じられているか。
(9)

監督手法・対応
保険募集態勢について問題があると認められる場合には、少額短期保険募集人に対し、必要に応じて法第３０５条に基づき報告を求めるとともに、少額短期保険業者の態勢の検証（Ⅱ－３－５－１－２ 法第２７２条の１３第２項において準用する法第１００条の２に規定する業
務運営に関する措置等を参照）も併せて行い、重大な問題があると認められる場合には法第２７２条の２５又は法第２７２条の２６及び法第３０６条又は法第３０７条に基づき行政処分を行うものとする。
また、管轄区域内の少額短期保険募集人が他の財務局に登録している少額短期保険業者に属している場合（複数乗合含む）は、監督対応について当該財務局と協議のうえ、対応すること。

Ⅱ－３－３－３ 団体扱契約等関係について
団体扱契約及び集団扱契約監督事務に当たっての留意点は、少額短期保険業者の経営の健全性の確保及び保険契約者等の保護の観点から、以下のとおりとする。
① 少額短期保険業者は保険契約者の所属する団体の適正な代表者との間で、保険料取り次ぎに関する団体扱・集団扱契約の締結を行っているか。
② 団体の代表者に支払う集金手数料については、経営の健全性及び契約者間の公平性の確保並びに公正な競争の促進等並びに実費相当額を勘案した合理的かつ妥当である適正な水準になっているか。
③ 保険契約者又は被保険者の状況が変化し、当該保険契約者等に係る保険契約が団体扱等契約の対象でなくなった場合には、当該保険契約に適用する保険料の見直しを行っているか。
Ⅱ－３－３－４ 他人の生命の保険契約について
他人の生命の保険契約について商法第６７４条第１項（第６８３条第１項において準用する第６６４条の規定により準用される場合及び第６７７条第２項（第６８３条第１項において準用する第６６４条の規定により準用される場合を含む。）の規定により準用される場合を含む。）に規定す
る他人の生命の保険契約（同項ただし書の契約を除く。以下「他人の生命の保険契約」という。）の契約締結に関して、少額短期保険業者の監督にあたっての留意点は、被保険者等の保護及び少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営の確保の観点から、以下のとおりとする。

23

(1) 目的・趣旨① 企業（個人事業主を含む。以下同じ。）が保険契約者及び保険金受取人になり、従業員等を被保険者とする個人保険契約（以下「事業保険」という。）は、従業員等あるいはその遺族に対する福利厚生措置の財源確保等にあり、このような保険契約の目的・趣旨に沿った業
務運営が行われているか。
② 全員加入団体定期保険（全員加入団体を対象とする団体定期保険を言う。以下同じ。）の契約は、当該保険の目的・趣旨が遺族及び従業員の生活補償にあることを明確にし、企業の就業規則、労働協約その他これに準ずる規則に基づく遺族補償及び業務外の傷病扶助に関する規定又はこれに準ずる規定（以下「遺族補償規定等」という。）により定められた弔慰金・死亡退職金等の支払い財源を保障する部分を「主契約」、従業員死亡に伴い企業が負担する
代替雇用者採用・育成費用等の諸費用（企業の経済的損失）を保障する部分を「特約」として区分するなど、当該保険契約の目的・趣旨に沿った業務運営が行われているか。
(2)

団体の範囲等の確認態勢① 被保険者が被保険団体に含まれるか確認できる態勢が整備されているか。
② 団体定期保険等の適用条件等が社内規則等で明確かつ適切に定められているか。例えば、団体及び被保険者団体の範囲などが明確となっているか。
③ 団体定期保険等の適用条件等が適切に運用されていることを確認できる態勢が整備され
ているか。

(3)

保険金額の定め方
全員加入団体定期保険の保険金額の設定については、主契約部分は遺族補償規定等に基づく支給金額を上限とし、特約部分は主契約の保険金額を上限とするなど、この保険の目的・趣旨（上記 (1)）に沿った利用が行われるよう措置が講じられているか。

(4)

遺族補償規定等にリンクした保険金支払いの確保① 事業保険であって遺族補償規定等に基づき被保険者である従業員に対し、保険金の全部又はその相当部分が、弔慰金又は死亡退職金の支払いに充当することが確認されている場
合においては、業務の健全かつ適切な運営を確保する観点から、保険金請求時に保険契約者から、
イ. 被保険者又は労働基準法施行規則第４２条等に定める遺族補償を受けるべき者（以下「受給者」という。）が保険金の請求内容を了知していることが分かる書類を取り付けているか。
ロ. 被保険者又は受給者が金銭を受領したことが分かる書類、被保険者又は受給者への支払記録等の取り付け、など、被保険者又は受給者に対する情報提供、保険契約の目的に沿って保険金が弔慰金等の福利厚生に活用されることの確認の措置が講じられているか。
② 全員加入団体定期保険における保険金の支払いにあっては、主契約部分については、全額従業員の遺族に支払うこととし、企業が一旦受取りその上で遺族に支払う場合は、遺族に了知のうえ支払うこととしているか。
③

全員加入団体定期保険において、いわゆる「ヒューマン・ヴァリュー特約」分の保険金支払いは、弔慰金・死亡退職金等の受給者の了知を得ることとしているか。

24

(5)

他人の生命の保険契約に係る被保険者同意の確認
他人の生命の保険契約に係る被保険者の同意の確認については、例えば、以下のような方法により行っているか。
① 個人又は企業が保険契約者及び保険金受取人になり、保険契約者以外の者あるいは役員や従業員を被保険者とする保険契約の場合は、被保険者本人が署名又は記名押印することによる確認。
② 企業が保険契約者及び保険金受取人になり、従業員等全員を被保険者とする保険契約（被保険者となることに同意しなかった者を除く保険契約をいう。）のうち個人生命保険及び全員加入団体定期を除く保険契約で、上記①によることが困難な場合は、以下のいずれかを提出させることによる確認。
ａ （イ）保険契約の目的となる災害補償規定等の書類、及び（ロ）被保険者となることに同意した者全員の署名又は記名押印のある名簿。
ｂ （イ) 保険契約の目的となる災害補償規定等の書類、（ロ) 保険契約者となるべき者が被保険者となるべき者全員に保険契約の内容を通知した旨の確認書（保険契約者となるべき者及び被保険者となるべき者の代表者の署名又は記名押印のあるものに限る。）及び（ハ) 被保険者となることに同意しなかった者の名簿。
ｃ （イ) 企業が死亡保険金受取人とする保険契約の内容が記載された災害補償規定等の書類、（ロ) 災害補償規定等が労働基準法第８９条の規定に基づき行政官庁に届け出たものであること、及び同法第１０６条第１項の規定に基づき被保険者となるべき者に対し、災害補償規定等を周知した旨が記載された確認書（保険契約者となるべき者の署名又は記名押印のあるものに限る。）、並びに、（ハ) 被保険者となることを同意しなかった者の名簿。
③
全員加入団体定期保険の場合は、保険契約者となるべき者から以下のいずれかを提出させることによる確認。
ａ．（イ) 保険契約の目的となる遺族補償規定等の書類、及び（ロ) 被保険者となることに同意した者全員の署名又は記名押印のある名簿。
ｂ．
（イ) 保険契約の目的となる遺族補償規定等の書類、（ロ）保険契約者となるべき者が被保険者となるべき者全員に保険契約の内容を通知した旨の確認書（保険契約者となるべき者及び被保険者となるべき者の代表者の署名又は記名押印のあるものに限る。）、及び（ハ)被保険者となることに同意しなかった者の名簿。
④
全員加入団体定期保険のうちいわゆる「ヒューマン・ヴァリュー特約」を付帯した保険契約の場合は、被保険者から個別に同意する旨の書面に署名又は記名押印することによる確認、又は上記③－ａによる確認。

Ⅱ－３－３－５ 銀行等に対する保険募集の委託
少額短期保険業者についても保険会社と同様にその取扱える保険の範囲内で銀行等に対する保険募集の委託ができることになっており、その着眼点については「総合指針Ⅱ―３―３―９ ＜保険募集態勢＞ 銀行等に対する保険募集の委託」に準じて取扱うものとするが、「Ⅱ－３－３－１－(2) 保険金額の上限等に関する措置」等が適正に講じられているかに留意する。
Ⅱ－３－４ 苦情処理態勢
Ⅱ－３－４－１ 意義
顧客からの苦情等への対応は、単に処理の手続の問題と捉えるに留まらず、苦情等の内容に応じ、紛争処理段階における説明態勢の問題として位置付け、可能な限り顧客の理解と納得を得て解決す25

ることを目指したものとなっていることが必要である。
Ⅱ－３－４－２ 主な着眼点「総合指針Ⅱ－３－４ 苦情処理態勢」に準じて取扱うものとする。
Ⅱ－３－４－３ 監督手法・対応
苦情処理態勢について問題があると認められる場合には、必要に応じて法第２７２条の２２に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第２７２条の２５に基づく行政処分を行うものとする。
Ⅱ－３－５顧客保護等
Ⅱ－３－５－１ 顧客に対する説明責任、適合性原則
Ⅱ－３－５－１－１ 顧客保護を図るための留意点
少額短期保険業者は保険募集に当って顧客保護を図るため、以下の項目に留意する必要がある。
① 顧客に対して公正な事務処理を行っているか。
② 保険契約者との取引に当たっては、取引の内容等を保険契約者に対し、適切かつ十分な説明を行っているか。
③ 保険契約者がリスクを負っている商品の販売を行うに当たっては、保険契約者に対し適切か
つ十分な説明を行い、かつ必ず保険契約者から説明を受けた旨の確認を行うための方策を講じているか。
④ 顧客情報は法的に許される場合及び顧客自身の同意がある場合を除き、第三者に開示していないか。
⑤ 個別企業に関わる情報についても、厳重かつ慎重に取り扱っているか。
Ⅱ－３－５－１－２

法第２７２条の１３第２項において準用する法第１００条の２に規定する業務運営に関する措置等(1) 規則第２１１条の２９（業務運営に関する措置）、第２１１条の３０（保険金額の上限等に関する措置）、第２１１条の３１（社債と保険契約との誤認防止）、第２１１条の３２（業務運営に関する措置に関する規定の準用等）に規定する措置などが適正に実施されているか。
(2) 令第３８条の９及び規則第２１１条の３０に規定する一の保険契約者に係る保険金限度額、一の保険契約者に係る被保険者の総数の範囲内及び一の被保険者に係る保険金限度内であることを確認のうえ保険募集を行っているか。
(3)

規則第２１１条の２９の第１号から第３号までの書面の交付による説明を行っているか。
また、保険契約者からは同条第４号による書面を受領した旨の署名又は押印を得る措置を講じているか。

(4) インターネットによる保険募集については、規則第２１１条の２９の第５号に規定する措置がなされているか。契約締結にあたっては、規則第２１１条の２９の第４号に規定する受領書を徴しているか。また、その対応について、職員並びに少額短期保険募集人の実施状況を調査・把握する体制が整備されているか。

26

(5) 規則第２１１条の２９から第２１１条の３２に規定する措置について、職員並びに少額短期保険募集人に対する教育、指導を行う体制が整備されているか。
(6) 当該措置について、職員並びに少額短期保険募集人の実施状況を調査・把握する体制が整備されているか。
(7) 規則第２１１条の２９に規定する措置に関して、当該書面等に記載又は説明すべき事項及び保険契約申込書等における当該書面の受領確認に関する文言の表示にあっては、文字の大きさ等に留意して、その平明性及び明確性が確保されているか。
(8)

規則第２１１条の３２において準用する規則第５３条の４（特定関係者に該当する金融機関との共同訪問に係る誤認防止）に関する措置については、「総合指針Ⅱ－３－５－１－２ 法
第１００条の２に規定する業務運営に関する措置等 (11)」の記載がなされているか。

(9) 規則第２１１条の２９に規定する措置に関し、保険契約について、保険契約者又は被保険者
本人が、所定の欄に署名又は記名押印することを確保するための方法を含む社内規則等が適切に定められ、それに基づき業務が運営されるための十分な体制が整備されているか。
なお、本人以外の者に押印を行わせる場合には、社内規則等に本人以外の者が押印を行える
場合を限定して規定するとともに、その場合における取扱いを規定しているか。
(10) 規則第２１１条の３２において準用する規則第５３条の７（社内規則等）に関する措置については、「総合指針Ⅱ－３－５－１－２ 法第１００条の２に規定する業務運営に関する措置
等 (12)から(13)」までの体制が整備されているか。
（11) 個人である顧客に関する情報については、規則２１１条の３２において準用する規則第５３
条の８に基づき、その安全管理及び従業者の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置として「総合指針Ⅱ－３－５－２ 法第１００条の２に規定する業務運営に関する措置等 (14)」の措置が講じられているか。
（12) 個人である顧客に関する人種､信条､門地､本籍地､保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（注）を、規則２１１条の３２において準用する規則第５３条の１０に基づき、保護法ガイドライン第６条第１項各号に列挙する場合を除き、利用しないことを確保するための措置が講じられているか。
(注)その他の特別の非公開情報とは、以下の情報をいう。
・労働組合への加盟に関する情報
・民族に関する情報
・性生活に関する情報（13) 相互会社の社員の権利義務に関する説明
相互会社である少額短期保険業者は、保険募集人に対して、保険募集に当たって、保険契約者に総代会制度の仕組みや少数社員権等の社員としての権利義務に関する的確な説明を行わせるための措置を講じているか。
（14）規則第２１１条の３２において準用する規則第５３条の７に規定する措置に関し、「契約概27

要」、「注意喚起情報」を記載した書面を交付するために、以下のような体制が整備されているか（Ⅱ－３－３－２（１）②も参照のこと。）。
（注）Ⅱ－３－３－２（１）② （注１）及び（注２）と同様の範囲での取扱いとする。なお、
本項目の対象とならない保険商品についても、顧客に対して重要な事項を記載した書面を交付するための適切な体制が整備される必要があることに留意すること。
① 当該書面において、顧客に対して、少額短期保険業者における苦情・相談の受付先を明示されているか。
② 当該書面に記載すべき事項について、以下の点について留意した記載とされているか。
(｢Ⅱ－３－８ 適切な表示の確保｣も参照のこと。)
イ 文字の大きさや記載事項の配列等について、顧客にとって理解しやすい記載とされているか。
（注）例えば、文字の大きさを８ポイント以上とすること、文字の色、記載事項について重要度の高い事項から配列する、グラフや図表の活用などの工夫。
ロ 記載する文言の表示にあたっては、その平明性及び明確性が確保されているか。
（注）例えば、専門用語について顧客が理解しやすい表示や説明とされているか。顧客が商品内容を誤解するおそれがないような明確な表示や説明とされているか。
ハ 顧客に対して具体的な数値等を示す必要がある事項（保険期間、保険金額、保険料等）
については、その具体的な数値が記載されているか。
（注）具体的な数値等を記載することが困難な場合は、顧客に誤解を与えないよう配慮のうえ、例えば、代表例、顧客の選択可能な範囲、他の書面の当該数値等を記載した箇所の参照等の記載を行うこと。
ニ 当該書面に記載する情報量については、顧客が理解しようとする意欲を失わないよう配慮するとともに、保険商品の特性や複雑性にあわせて定められているか。
（注）通常は顧客が理解しようとする意欲を失わない程度の情報量としては、例えば、「契約概要」・「注意喚起情報」を併せてＡ３両面程度のものが考えられる。
ホ 当該書面は他の書面とは分離・独立した書面とする、または同一の書面とする場合は、他の情報と明確に区別し、重要な情報であることが明確になるように記載されているか。
③ 顧客に当該書面の交付に加えて、少なくとも以下のような情報の提供及び説明が口頭により行われているか。
イ 当該書面を読むことが重要であること。
ロ 主な免責事由など顧客にとって特に不利益な情報が記載された部分を読むことが重要であること。
ハ 乗換（法第３００条第１項第４号に規定する既契約を消滅させて新たな保険契約の申込をさせ、又は新たな保険契約の申込をさせて既に成立している保険契約を消滅させること）の場合は、これらが顧客に不利益になる可能性があること。
④ 当該書面の交付にあたって、契約締結に先立ち顧客が当該書面の内容を理解するための十分な時間が確保されているか。
（注１）「注意喚起情報」については、顧客に対して効果的な注意喚起を行うため、契約の申込時に説明・交付することでも足りる。
（注２）顧客に対する十分な時間の確保にあたっては、保険商品の特性や販売方法を踏まえる一方、顧客の理解の程度やその利便性が損なわれないかについて考慮するものとする。
⑤ 電話・郵便・インターネット等のような非対面の方式による情報の提供及び説明を行う
28

場合は、上記①から④に規定する内容と同程度の情報の提供及び説明が行われているか。
例えば、次のような方法により顧客に対して適切な情報の提供や説明が行われているか。
イ 電話による場合
募集人が顧客に対して口頭にて説明すべき事項を定めて、当該書面の内容を適切に説明するとともに、当該書面を読むことが重要であることを口頭にて説明のうえ、郵便等の方法により遅滞なく当該書面を交付する方法
ロ 郵便による場合
当該書面を読むことが重要であることを顧客が十分認識できるような記載を行ったうえで、当該書面を顧客に送付する方法
ハ インターネット等による場合
当該書面の記載内容、記載方法等に準じて電磁的方法による表示を行ったうえで、当該書面を読むことが重要であることを顧客が十分認識できるよう電磁的方法による説明を行う方法（注１）上記③に規定する内容と同程度とは、例えば、郵便の場合は書面への記載、インターネット等の場合は電磁的方法による表示により、口頭による情報の提供及び説明にかえることが考えられる。
（注２）郵便による場合、当該書面を読むことが重要であることを顧客が十分認識できるような書面を併せて送付することでも足りる。
（注３）インターネット等による場合、当該書面の郵送等にかえて、印刷や電磁的方法による保存などの手段が考えられる。
⑥ 団体保険または団体契約について、保険契約者である団体が被保険者となる者に対して加入勧奨を行う場合は、上記①から⑤に規定する内容について、少額短期保険業者が顧客に対して行うのと同程度の情報の提供および説明が適切に行われることを確保するための措置が講じられているか。
（15） 規則第５３条の７に規定する措置に関し、保険契約の申込みを受けるにあたり、顧客に対して契約内容の確認を求めるとともに、例えば、申込書の写しや申込内容を記載した書面等を顧客に交付する等の体制が整備されているか。
（注）非対面の方式により保険契約の申込みを受ける場合は、以下のような点に留意すること。
① 例えば、電話の場合は口頭、郵便の場合は書面への記載、インターネット等の場合は電子的方法による表示により、顧客に対して契約内容の確認を求めること。
② 申込書の写しや申込内容を記載した書面等を顧客に交付することが困難な場合は、申込後遅滞なく郵送等の方法により交付すること。
Ⅱ－３－５－２ 保険金等支払管理態勢
Ⅱ－３－５－２－１ 意義
保険金等の支払いは、少額短期保険業者を含む保険業者の基本的かつ最も重要な機能であることから、保険金等支払事務が適時・適切に実施できるための支払管理態勢を構築しておくことが重要である。
Ⅱ－３－５－２－２ 主な着眼点「総合指針Ⅱ－３－５－２－（２）＜保険金等支払管理態勢＞
のとする。

29

主な着眼点」に準じて取扱うもⅡ－３－５－２－３ 監督手法・対応
保険金等支払管理態勢について問題があると認められる場合には、必要に応じて法第２７２条の２２に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第２７２条の２５又は法第２７２条の２６に基づき行政処分を行うものとする。
Ⅱ－３－６ 顧客情報管理態勢
Ⅱ－３－６－１ 意義
個人情報は保険契約取引の基礎をなすものである。したがって、その適切な管理が確保されることが極めて重要であり、個人情報の適切な取扱いが確保される必要がある。
Ⅱ－３－６－２ 主な着眼点「総合指針Ⅱ－３－６－（２）＜顧客情報管理態勢＞

主な着眼点」に準じて取扱うものとする。

Ⅱ－３－６－３ 監督手法・対応
個人情報保護態勢について問題があると認められる場合には、必要に応じて法第２７２条の２２に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第２７２条の２５又は法第２７２条２６に基づき行政処分を行うものとする。
Ⅱ－３－７ 本人確認、疑わしい取引の届出
Ⅱ－３－７－１ 意義
少額短期保険業者が本人確認等の顧客管理体制の整備を図るとともに、反社会的勢力への対応を図ることにより、テロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利用されることを防止することが重要である。
Ⅱ－３－７－２ 管理体制
「総合指針Ⅱ－３－７－（２）＜本人確認、疑わしい取引の届出＞ものとする。

管理体制」に準じて取扱う

Ⅱ－３－７－３ 監督手法・対応
本人確認等の管理体制について問題があると認められる場合には、必要に応じて法第２７２条の２２に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第２７２条の２５又は法第２７２条の２６に基づき行政処分を行うものとする。
Ⅱ－３－８ 適切な表示の確保「総合指針Ⅱ－３－８ 適切な表示の確保」に準じて取扱うものとするが、規則第２３４条第１項第５号を踏まえ、「総合指針Ⅱ－３－８適切な表示（３）ニ」については、生命保険会社又は損害保険会社の取り扱う保険商品であるかのような誤解を招かないように、当該商品が少額短期保険業者の取扱う保険商品であることを適切に表示しているか。
また、少額短期保険業者は、規則第２１１条の２９第１号から３号まで及び規則第２１１条の３０に基づく措置義務があることを踏まえ、引き受けることができる保険金額の上限を超える等の場
合には、保険の引受けを謝絶することがある旨を併せて表示することが望ましい。
Ⅱ－３－９ 事務リスク管理態勢
Ⅱ－３－９－１ 意義
30

事務リスクとは、少額短期保険業者の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、少額短期保険業者が損失を被るリスクをいうが、少額短期保険業者は当該リスクにかかる内部管理態勢を適切に整備し、業務の健全かつ適切な運営により信頼性の確保に努める必要がある。
Ⅱ－３－９－２ 主な着眼点「総合指針Ⅱ－３－９－２＜事務リスク管理態勢＞

主な着眼点」に準じて取扱うものとする。

Ⅱ－３－９－３ 監督手法・対応
事務リスクの管理態勢について問題があると認められる場合には、必要に応じて法第２７２条の２２に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第２７２条の２５又は法第２７２条の２６に基づき行政処分を行うものとする。
Ⅱ－３－１０ システムリスク管理態勢
Ⅱ－３－１０－１ 意義
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等のシステムの不備等に伴い、顧客や少額短期保険業者が損失を被るリスクやコンピュータが不正に使用されることにより顧客や少額短期保険業者が損失を被るリスクを言う。システムが安全かつ安定的に稼動することは少額短期保険業者に対する信頼性を確保するための大前提であり、システムリスク管理態勢の充実強化
は極めて重要である。
Ⅱ－３－１０－２ 主な着眼点「総合指針Ⅱ－３－１０－２とする。

＜システムリスク管理態勢＞

主な着眼点」に準じて取扱うもの

Ⅱ－３－１０－３ 監督手法・対応
システムリスク管理態勢について、問題があると認められる場合、障害発生時及びシステム統合
時において、必要に応じて法第２７２条の２２に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第２７２条の２５又は法第２７２条の２６に基づき行政処分を行うものとする。
Ⅱ－３－１１ 危機管理態勢
Ⅱ－３－１１―１ 意 義
安全・安心や多様なリスク管理のニーズに応える役割を担うことについては、保険会社と同様、
少額短期保険業者においても何ら変わりはなく、少額短期保険業者についても、危機発生時における初期対応や情報発信等の対応が極めて重要であることから、平時より危機管理態勢を構築しておくことが必要である。
危機発生時における対応、事態の沈静化後における対応及び風評に関する危機管理体制について
は、「総合指針Ⅱ－３－１１ 危機管理態勢」に準じて取扱うものとする。
Ⅱ－４ その他
Ⅱ－４－１ 少額短期保険業者の事務の外部委託(1) 意義少額短期保険業者が事務の外部委託を行う際には、委託事務の内容等に応じ、顧客保護又は経営の健全性を確保する観点から十分な対応を行っているか。
31

(注１) 上記における事務の外部委託とは、少額短期保険業者が、その業務を営むために必要な事務の一部又は全部を、当該少額短期保険業者以外（少額短期保険募集人及び保険仲立人に該当しないものを指す。）に委託することをいう。
（注２） 特に、少額短期保険業者の固有業務を営むために必要な事務の外部委託については、
ヒアリング等により定期的に状況把握に努め、検証を行うよう配意する。
（注３)当該外部委託が、少額短期保険業者と子会社等との間で行われる場合には、本指針「Ⅲ－２－５ 子会社」も参照のこと。
(2) 主な着眼点「総合指針Ⅱ－４－１－（２）＜保険会社の事務の外部委託＞ 主な着眼点」に準じて取扱うものとする。
Ⅲ 少額短期保険業者の監督に係る事務処理上の留意点
Ⅲ－１ 監督事務の流れ
Ⅲ－１－１ 無登録等業者に係る対応(1) 無登録で保険業を行っている者等の実態把握等
一般国民等からの苦情、捜査当局からの照会、保険会社等からの情報提供又は新聞若しくは
ホームページにおける広告等から無登録等で保険業を行っている疑いのある者等を把握した
場合は、警察や地域の消費者センター等への照会や、直接、当該業者に電話で確認する（捜査当局に支障が出る場合は除く）等の方法により、業務内容を調査するなど、積極的にその実態把握に努めるものとする。
特に、一般国民等から苦情等があった場合や捜査当局から照会があった場合は、その対応のみにとどまることのないよう十分留意するものとする。
(2) 具体的な対応
下記の事項に留意して対応するものとする。
① 一般国民等からの苦情や通報等を受けて調査した結果、当該業者が無登録等で保険業を行っていることが判明した場合には、別紙様式Ⅶ－１により文書で警告を行うとともに、
直接、電話や面談等により接触し是正を求めるものとする。また、捜査当局に連絡し情報交換を行うものとする。
② 別紙様式Ⅶ－１による警告を発したにもかかわらず是正しない者については、捜査当局に対し再度連絡を行い、必要かつ適当な場合には告発を行うものとする。
③ 一般国民等からの苦情や通報等を受けて調査した結果、当該業者が無登録等で保険業を行っていると断定するまでには至らない場合であっても、行っているおそれがあるものと判断される場合には、必要に応じて、別紙様式Ⅶ－２による文書での照会、電話や面談等により業務の状況を直接確認し、更に、捜査当局への連絡及び情報交換を行うものとする。
④ 財務局長は、①から③までの措置をとった場合は、業者名、代表者名、店舗等の所在地、
業務内容及び規模等について速やかに金融庁長官へ報告するものとする。
⑤ 財務局長は、無登録等業者等については、管理台帳（別紙様式Ⅶ－３）を作成し、当該業者に対する一般国民等からの苦情・照会の内容及び当該業者に対する当局の指導内容、相手方の対応等を時系列的に整理・記録しておくものとする。
Ⅲ－１－２ オフサイトモニタリングの主な留意点(1) 財務会計情報・リスク情報等の蓄積・分析
少額短期保険業者に対し継続的に財務会計情報や流動性リスク等のリスク情報等について
32

報告を求め、少額短期保険業者の経営の健全性等の状況を常時把握する。また、徴求した各種情報の蓄積及び分析を行い、経営の健全性の確保に向けた取組みを促すものとする。
特に、少額短期保険業者は、その純資産額が１千万円に満たない場合は、法第２７２条の２６第１項第１号に基づき、業務停止命令や登録取消しの要件となることに留意し、問題があると認められる場合は以下のモニタリングに限らず、機動的にヒアリングを実施するよう
留意する。
(2)

定期的なヒアリング
オフサイトモニタリングの一環として、定期的に以下のヒアリングを実施することとする。
① 決算ヒアリング
半期毎に、決算の状況や財務上の課題についてヒアリングを実施することとする。
② 総合的なヒアリング
少額短期保険業者の決算状況等を踏まえ、経営戦略及び業務展開方針、各種リスク管理・
収益管理態勢、経営管理（ガバナンス）の構築等の状況等について年に２回ヒアリングを実施することとする。また、その際に少額短期保険業者の事業規模は、法第２７２条に規定する保険料収入を超えてはならないため、過去の事業推移から基準を超過することが予想される少額短期保険業者については、特に留意してヒアリングを実施することとする。
③ 保険計理人ヒアリング
毎決算期において、保険計理人に対して法第２７２条の１８において準用する法第１２
１条に基づく意見書に関するヒアリングを実施し、責任準備金の積立、契約者配当、保険業の継続可能性に関する意見を聴取することとする。

Ⅲ－１－３ 監督部局間における連携(1) 金融庁と財務局との連携
令第４７条の２等の規定により、少額短期保険業者に関する権限を金融庁長官から財務局長に委任しており、的確な監督対応を図るため、金融庁及び財務局が互いに情報提供するなど、密接な連携に努めるものとする。
(2)

財務局間における連携
令第４７条の２等に規定された委任事項を行う財務局長は、委任された事項が他の財務局の管轄区域に及ぶときは、あらかじめ当該他の財務局長と協議することとするほか、その他参考となる情報があれば、適宜、当該他の財務局に情報提供するなど、密接な連携に努めるものと
する。

(3)

上記により委任される事項以外の権限について
令第４７条の２等の規定に基づく金融庁長官の権限のうち財務局長に委任されている権限
以外の権限に係る認可又は承認等の申請等があったときは、少額短期保険業者に対し、金融庁長官権限である旨を説明し、事情を調査の上、財務局の意見を付して、監督局長に進達することとするほか、当該少額短期保険業者に関して参考となる情報があれば、適宜、監督局担当部
門に情報提供するなど、密接な連携に努めるものとする。

Ⅲ－１－４ 検査部局との連携
検査部局との連携については「総合指針Ⅲ－１－３
る。
33

検査部局との連携」に準じて行うものとすⅢ－１－５ 内部委任等
Ⅲ－１－５－１ 金融庁長官への協議
財務局長は、少額短期保険業者の監督事務に係る財務局長への委任事項等の処理に当たり、次に掲げる事項については、あらかじめ金融庁長官に協議するものとする。
なお、協議の際は、財務局（福岡財務支局及び沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）における検討の内容及び処理意見を付するものとする。
(1) 重要異例事項
令第４７条の２第１項の規定により委任された認可、承認、命令（事後届出等に係るものは除く）(2) 登録法第２７２条の４第１項の規定による登録の拒否(3) 監督一般事項① 法第２７２条の５第２項及び第４項の規定による命令② 法第２７２条の６第１項の規定による承認③ 法第２７２条の６第２項の規定による命令④ 法第２７２条の１８において準用する法第１１５条第１項及び第２項の規定による認可⑤ 法第２７２条の１８において準用する法第１２２条の規定による解任の命令⑥ 法第２７２条の２０第４項の規定による命令⑦ 法第２７２条の２４第１項及び第２項、第２７２条の２５第１項の規定による命令⑧ 法第２７２条の２６第１項の規定による登録の取消し及び業務の全部又は一部の停止の命令⑨ 法第２７２条の２６第２項の規定による取締役、執行役又は監査役の解任の命令⑩ 法第２７２条の２７の規定による登録の取消し⑪ 法第２７２条の２９において準用する法第１３９条第１項、第２７２条の３０第１項において準用する法第１４２条並びに第２７２条の３０第２項において準用する法第１４５条
第１項及び第１４９条第２項の規定による認可(4) 主要株主に関する事項① 法第２７２条の３１第１項の規定による承認② 法第２７２条の３１第４項の規定による命令③ 法第２７２条の３４第１項において準用する法第２７１条の１４の規定による命令④ 法第２７２条の３４第１項において準用する法第２７１条の１６第１項の規定による命令及び承認の取消し(5) 持株会社に関する事項① 法第２７２条の３５第１項の規定による承認② 法第２７２条の３９第１項の規定による承認③ 法第２７２条の３５第５項の規定による命令④ 法第２７２条の４０第２項において準用する法第２７１条の２７の規定による報告及び資料の提出の命令⑤ 法第２７２条の４０第２項において準用する法第２７１条の２９第１項及び第２項並び34

に第２７１条の３０第１項及び第４項の規定による命令
Ⅲ－１－５－２ 金融庁長官への報告
財務局長は、少額短期保険業者の監督事務に係る財務局長への委任事項等の処理に当たり、次に掲げる事項については、当該事務処理後金融庁長官に報告等を行うものとする。
また、財務局長は、各四半期末現在における少額短期保険業者の状況について、別紙様式Ⅶ－４
によりとりまとめたうえで各四半期末の翌月２０日までに金融庁長官へ報告すること。
① 令第４７条の２第１項の規定により委任された認可、承認、命令に伴う事後届出書等の受理をしたときは、速やかにその写しを金融庁長官へ送付すること。
② 法第２７２条の２第１項の規定による登録申請書を受理したときは、速やかにその写しを金融庁長官へ送付すること。
③ 法第２７２条の１８において準用する法第１２０条第３項の規定による届出を受理したときは、速やかにその写しを金融庁長官へ送付すること。
④ 法第２７２条の１８において準用する法第１２１条第２項の規定による意見書を受理した
ときは、速やかにその写しを金融庁長官へ送付すること。
⑤ 法第２７２条の１８において準用する法第１２１条第３項の規定による意見の聴取を行ったときは、速やかにその内容を金融庁長官へ報告すること。
⑥ 法第２７２条の２２第１項及び第２項の規定による報告及び資料の提出の命令により、報告書等を受理したときは、速やかにその写しを金融庁長官へ送付すること。
⑦ 法第２７２条の２５第１項の規定により提出された業務改善計画書等を受理したときは、速やかにその写しを金融庁長官へ送付すること。
⑧ 法第２７２条の３４第１項において準用する法第２７１条の１２の規定による報告及び資料の提出の命令により、報告書等を受理したときは、速やかにその写しを金融庁長官へ送付すること。
⑨ 法第２７２条の４０第２項において準用する法第２７１条の２７の規定による報告及び資料の提出の命令により、報告書等を受理したときは、速やかにその写しを金融庁長官へ送付すること。
Ⅲ－１－５－３ 管轄財務局長の権限の一部の管轄財務事務所長への内部委任
財務局長は、令第４７条の２の規定により財務局長に委任された事務のうち、次に掲げるもの及び少額短期保険募集人に関する事務について、登録申請者及び少額短期保険業者の本店の所在地を管轄する財務事務所長、小樽出張所長又は北見出張所長（以下「財務事務所長等」という。）に内部委任することができる。
① 法第２７２条の３第２項の規定による登録簿の公衆縦覧に関する事務② 法第２７２条の７第１項の規定による届出の受理に関する事務③ 法第２７２条の２１第１項の規定による届出の受理に関する事務（事後届出に限る）
なお、各財務局の特性に応じ、財務局長の判断により、登録申請者等の利便を図るため、当該事項以外に財務事務所等に内部委任することは差し支えない。
これらの事項に関する申請書及び届出書等は、管轄財務局長（福岡財務支局長を含む。）宛提出させるものとする。
Ⅲ－１－５―４ 銀行の営業免許等に係る登録免許税納付額の報告について
銀行の営業免許等を行う金融庁長官（登記機関）は、登録免許税法第３２条の規定に基づき、登録免許税法を所管する財務大臣に対し、登録免許税の納付額を通知しなければならない。
35

従って、登記機関である金融庁長官が上記の通知を行うために必要となるので、各財務局においては、その年の前年の４月１日からその年の３月３１日までの期間内にした認可等に係る登録免許税の納付件数及び納付額を様式・参考資料編 その他報告等様式集 別紙様式Ⅶ－５により取りまとめ、
これをその年の４月末日までに監督局に報告するものとする。
Ⅲ－１－６ 災害における金融に関する措置「総合指針Ⅲ－１－６ 災害における金融に関する措置」に準じて取扱うものとする。
Ⅲ－１－７ 少額短期保険業者に関する苦情・情報提供
Ⅲ－１－７－１ 苦情等を受けた場合の対応
少額短期保険業者に関する苦情等を受けた場合には、申出人に対し、当局は個別取引に関して仲裁等を行う立場にないこと及び保険業法等に基づき少額短期保険業者の経営の健全性等を確保することが当局の職務であることを明快に説明するものとする。
なお、必要に応じ、申出人の了承を得たうえで、少額短期保険業者に苦情内容を連絡するものとする。
Ⅲ－１－７－２ 報告(1) 少額短期保険業者の経営の健全性を確保する上で参考になると考えられるものについては、その内容を記録（別紙様式Ⅶ－６）するものとし、特に有力な情報と認められるものについては、速やかに金融庁担当課に報告するものとする。
(2) 各財務局管内における１年間の苦情受付件数を、毎年３月末現在でとりまとめ、これを４月末日までに金融庁担当課に報告するものとする（別紙様式Ⅶ－７）。
Ⅲ－１－８ 法令解釈等の照会を受けた場合の対応「総合指針Ⅲ－１－８－２ ＜法令解釈等の照会を受けた場合の対応＞照会に対する回答方法」に準じて取扱うものとする。
Ⅲ－２ 保険業法等に係る事務処理
Ⅲ－２－１登録(1) 登録審査等① 登録にあたっては、法第２７２条の２に規定する登録申請書の記載事項（所定の登録免許
税領収書の添付含む）及び規則第２１１条の２に規定する添付書類について漏れがないかど
うか確認することとし、提出された登録申請書について、登録申請者に対しヒアリングを行い、法第２７２条の４に規定する登録拒否要件に該当する事項がないかどうか確認すること。
この場合、登録申請の添付書類で必要な官公署が証明する書類は、申請の日前３ケ月以内に発行されたものでなければならない。
② 登録申請書の添付書類のうち、規則第２１１条の２第４号の取締役、執行役及び監査役の履歴書については、住民票の抄本（住所、氏名、生年月日及び本籍地が記載されたものとする。以下、Ⅲ－２－８ 少額短期保険持株会社・少額短期保険主要株主の取扱いについても同様とする。）を併せて提出させるものとする。
なお、法第２７２条の７に基づく変更の届出のうち、取締役、執行役及び監査役の変更についても履歴書と住民票の抄本（記載内容は同様とする。）を併せて提出させるものとする。
③ 登録にあたって、少額短期保険業者として申請を行う会社が、持株会社の子会社として申請する場合や、主要株主基準値以上の数の議決権を一の株主に保有された会社として申請す36

る場合は、法第２７２条の３１第１項又は法第２７２条３５第１項の規定に基づき、少額短期保険業者の会社設立前に内閣総理大臣の承認が必要であることに留意する。
④ 法第２７２条の４第１項第１１号に規定する少額短期保険業者を的確に遂行するに足りる人的構成を有しない株式会社等であるか否かの審査に当たっては、登録申請書及び同添付書類を参考としつつ、ヒアリング実施の際、次の点を確認するものとする。
イ 業務の的確な遂行に必要な人員が各部門に配置され、内部管理等の責任者が適正に配置される組織体制、人員構成にあること。
ロ 次に掲げる体制整備が可能な要員の確保が図られていること（ａ及びｄについては、保険計理人の関与状況含む）。
ａ 経営管理ｂ 保険募集管理（募集人に対する教育・管理・指導）
ｃ 保険金等支払管理
ｄ 財務の健全性確保（責任準備金等積立金、支払余力基準等）
ｅ リスク管理（商品開発、再保険、保険引受、流動性等）
ｆ 電算システム管理（名寄せシステム等）
ｇ 顧客管理（顧客情報管理を含む）
ｈ 法令等遵守ｉ 苦情・トラブル処理
ｊ 内部監査ハ 申請者が法第２７２条の４第１項第１１号に掲げる少額短期保険業を的確に業務遂行できる態勢の審査に当たっては、以下の役員又は使用人等の確保の状況により判断することとする。なお、これらはあくまでも例示であり、その行うべき態勢整備は申請者が行おうとする業務の規模、特性により異なることに留意し、申請者が以下の基準を満たしていない場合には、満たす必要がない合理的理由について聴取することとする。
ａ 本部機能を有する部門に、保険業務に関する知識を有する者を複数名配置することとなっているか。うち少なくとも１名は、保険業務を３年以上経験した者であるか。
ｂ 保険計理人の要件については、規則第２１１条の４８に基づく基準を満たしているか。
また、規則附則第３条に規定する経過措置による基準によっている場合は、保険数理に関する業務に従事した期間（３年又は５年）の審査とともに現に保険数理に従事することが可能であるか。
ｃ 保険募集管理部門、保険金等支払管理部門、財務管理部門、リスク管理部門及び内部監査部門のそれぞれに、保険業務に関する知識を有する者を配置することとなっているか。
ｄ
法令等遵守の管理部門に、保険業務に関する知識を有する者を配置することとなっているか。
ニ 内部監査部門は、少額短期保険業務を行う全ての部門に対して十分な相互牽制機能が働く体制となっているか。
⑤ 登録申請者（改正法附則第２条の規定により特定保険業を行う者を除く。）に対しては、
少額短期保険業者登録簿に登録され、法第２７２条の５に基づき供託又は保証委託契約の締結を行った旨の届出を行うまでは一切の営業活動を行わないように注意喚起するものとする。
(2) 登録番号の取扱い① 登録番号は、各財務局長ごとに一連番号を付す（ただし、４、９、13、42、83、103は欠37番とする）ものとし、少額短期保険業者登録簿に記載する登録番号は次のとおりとする。
・ ○○財務（支）局長（少額短期保険）第○○○号② 登録がその効力を失った場合の登録番号は欠番とし、補充は行わないものとする。
③ 登録番号を別紙様式Ⅰ－１による少額短期保険業者登録番号台帳により管理するものとする。
(3)

登録申請者への通知
少額短期保険業者登録簿に登録した場合は、別紙様式Ⅰ－２による登録済通知書を登録申請者に交付するものとする。

(4)

登録の拒否
① 登録を拒否する場合は、拒否の理由並びに金融庁長官に対する審査請求及び国を相手方とする取消の訴えを提起できる旨を記載した別紙様式Ⅰ－３による登録拒否通知書を登録申請者に交付するものとする。
② 登録拒否通知書には、拒否の理由に該当する法第２７２条の４のうちの該当する号又は登録申請書及び添付書類のうち重要な事項についての虚偽の記載のある箇所若しくは重要な事実の記載の欠けている箇所を具体的に明らかにするものとする。

(5) 少額短期保険業者登録簿① 少額短期保険業者登録簿は、規則別紙様式第１６号第２面から第５面により作成するものとし、登録番号と商号又は名称を目次として公衆の縦覧に供するものとする。
② 法第２７２条の７に基づく変更があった場合については、別紙様式Ⅰ－４に規則別紙様式第１６号第２面から第５面について、変更があった事項を修正した面を添付させることとし、当該面を差し替えて少額短期保険業者登録簿の修正を行うものとする。
③ 少額短期保険業者登録簿の縦覧日は、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日以外の日とし、縦覧時間は、財務局長が指定する時間内とする。ただし、少額短期保険業者登録簿の整理その他必要がある場合は、縦覧
日又は縦覧時間を変更できるものとする。
④ 少額短期保険業者の縦覧者には、別紙様式Ⅶ－８による少額短期保険業者登録簿縦覧表に所定の事項を記入させるものとする。
⑤ 少額短期保険業者登録簿は、財務局長が指定する縦覧場所以外に持ち出してはならない
ものとする。
⑥ 縦覧者が次に該当する場合は、縦覧を停止又は拒否することができるものとする。
イ 上記④、⑤及び当局の指示に従わない者
ロ 少額短期保険業者登録簿を汚損若しくは破損し、又はそのおそれがあると認められる者
ハ 他の縦覧者等に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあると認められる者⑦ 他の財務局長が登録を行った少額短期保険業者に係る縦覧の申請があった場合は、登録を行った財務局において縦覧が可能なこと、及び少額短期保険業者のすべての営業所又は事務所には法第２７２条の１７の規定による説明書類が備え置かれ、縦覧に供されている旨を申請者に伝えるものとする。ただし、申請者に申請に係る少額短期保険業者の営業所が遠隔地になるなどのやむを得ない事情があるときには、当該他の財務局長に登録事項を照会し、縦覧に応じるものとする。

38

Ⅲ－２－２供託金
少額短期保険業者に係る供託金の取扱いは法第２７２条の５に基づき処理を行うが、以下の点に留意する。
(1) 供託金又は保証委託契約の届出
法第２７２条の５第５項の規定により、供託又は保証委託契約の締結を行った旨を届け出た
後でなければ業務を開始してはならないこと、及び保証委託契約については、令第３８条の５に規定する内容でなければならないことから、供託等届出がある場合は内容を審査のうえ、問題がなければ業務を開始してよい旨の連絡を行うこと。
また、令第３８条の４第２号に規定する改定日までに同条同号に規定する金額の供託又は保証委託契約の締結が行われているか確認し、問題がなければ改定日以降の業務を継続してよい旨の連絡を行うこと。
(2) 保管証書の取扱い
規則第２１１条の９第５項に基づく保管証書は、別紙様式Ⅰ－５によるものとする。
Ⅲ－２－３ 少額短期保険業者責任保険契約
少額短期保険業者の責任保険契約に係る承認については、法第２７２条の６に基づき処理を行うが、以下の点に留意する。
(1) 責任保険契約の相手方及び内容の審査
令第３８条の８及び規則第２１１条の１７に規定する相手方及び契約内容となっているか審査する。
(2) 業務開始
責任保険契約の承認及び供託又は保証委託契約の締結を行った旨を届け出た後でなければ業務を開始することはできない。
Ⅲ－２－４ 少額短期保険募集人の登録事務
少額短期保険募集人の登録事務に当たっては、以下の点に留意して、行うこととする。
① 登録申請書等の受理及び確認
イ 登録の申請者
少額短期保険募集人（特定少額短期保険募集人を除く）が、法第２７７条第 1 項の規定による登録の申請を行っているか。また、法第２７７条第１項各号に掲げる事項について変更があったときは、法第２８０条第１項の規定による届出を行っているか。
ロ 特定少額短期保険募集人の届出
特定少額短期保険募集人について、法第３０２条の規定による届出を行っているか
ハ 業務を廃止したとき等の届出法第２８０条第１項第２号から第６号までに定める者が、各号に規定する登録事項の変更等の届出を行なっているか。
ニ 代理人としての所属少額短期保険業者による申請等
上記イからハについては、法第２８４条に基づき、所属少額短期保険業者を代理人として登録申請・届出（以下「申請等」という。）を行うことができる（以下、代理人として、申請等を行う少額短期保険業者を「代申業者」という。
）。
ただし、少額短期保険業者は、規則第２１１条の２９及び第２１１条の３０に規定する措置を図るなど、少額短期保険募集人の管理に関して的確な事務運営が求められており、少額39

短期保険募集人の申請等の状況についても適時的確な管理が必要であることから、少額短期保険募集人の申請等については、原則所属少額短期保険業者による代理申請によるものとする。
ホ ２以上の所属少額短期保険業者を有する少額短期保険募集人の申請等
上記ニにおいて、２以上の所属少額短期保険業者を有する場合には、そのうち１の少額短期保険業者を代申業者として申請等を行うことができるものとする。
ヘ 代申業者の申請等
ａ 少額短期保険募集人について代申業者が代理人として申請等をしようとするときは、当該代申業者の本店が、別紙様式Ⅴ－１により作成した代申業者の申請等書面等（電子情報処理組織によるものを含む）を、少額短期保険募集人が所属する少額短期保険業者の主たる事務所を管轄する財務局又は福岡財務支局（沖縄総合事務局を含む。以下「財務局等」という。
）に提出させるものとする。
ｂ 少額短期保険業者の委託を受けた者について代申業者が代理人として申請等をしようとするときは、当該代申業者の本店が、別紙様式Ⅴ－１により作成した代申業者の申請等
書面等（電子情報処理組織によるものを含む）を、少額短期保険業者の委託を受けた者の主たる事務所を管轄する財務局等に提出させるものとする。
ｃ 上記ａ，ｂの場合において、それぞれの主たる事務所の所在地を管轄する財務事務所、小樽出張所又は北見出張所（以下「財務事務所等」という。）がある場合は、当該財務事
務所等に提出させることができる。
ト 申請書類又は届出書の提出
ａ 財務局等は、上記イ～ハの申請等を行う少額短期保険募集人及び代申業者に対して、電子申請・届出システムを利用するよう要請することとする。
ｂ 申請等に電子申請・届出システムを利用する場合には、当該申請等に必要な添付書類を別途郵送等により送付させるものとする。なお、その場合に、電子申請・届出システムによる申請等との照合を容易にする観点から、以下チにより提出する電子ファイルの様式中の整理番号を、別途郵送等により送付されるそれぞれの添付書類に判別可能となるように
記載等のうえ、提出させることとする。
ｃ 少額短期保険募集人について代申業者から申請等があった場合は、少額短期保険募集人が所属する少額短期保険業者の主たる事務所を管轄する財務局等が受理することとする。
ｄ 少額短期保険業者の委託を受けた者について代申業者から申請等があった場合は、少額短期保険業者の委託を受けた者の主たる事務所を管轄する財務局等が受理することとする。
ｅ 上記ｃ，ｄの場合において、それぞれの主たる事務所の所在地を管轄する財務事務所等がある場合は、当該財務事務所等に提出させることができる。
チ 少額短期保険募集人の登録届出申請データについて
法第２７７条第１項に規定による少額短期保険募集人の登録の申請及び法第２７７条第１項各号に掲げる事項について変更があったときの法第２８０条第１項の規定による届出及び法第３０２条の規定による届出の際には、金融庁、財務局等が提供する電子ファイル様式により、少額短期保険募集人及び所属少額短期保険業者に関するデータ（以下「登録届出申請データ」という）を整備のうえ、併せて提出させるものとする。
リ 登録申請の審査基準等
ａ 当該特定保険募集人が法第２７９条第１項第６号に該当していないか。
ｂ 登録申請書（規則別紙様式第１７号）の記載事項に漏れがないか。
ｃ 所要の収入印紙の貼付の有無
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・「内勤職員」「営業職員」「個人募集代理店使用人」「法人募集代理店使用人」の場合、令第３９条に規定する額の収入印紙が貼付されているか。
・「個人募集代理店」「法人募集代理店」の場合、登録免許税法に規定する額の収入印紙が貼付されているか。
ｄ 申請書の内容に不備が判明したときは、登録申請書を代申業者に返戻し、補正させる。
なお、当該登録の申請等に当たっては、少額短期保険募集人の職種を次のとおり区分する。
ⅰ 内勤職員（記号「内」）少額短期保険業者の役員又は使用人で就業規則等により内勤職員とされる者又はこれに準じる者（但し特定少額短期保険募集人を除く）
ⅱ 営業職員（記号「営」）
少額短期保険業者の使用人で主に保険の募集を行い就業規則等により営業職員とされる者又はこれに準じる者（但し特定少額短期保険募集人を除く）
ⅲ 個人募集代理店（記号「個」）
少額短期保険業者の委託を受けた個人
ⅳ 法人募集代理店（記号「法」）
少額短期保険業者の委託を受けた法人
ⅴ 個人募集代理店使用人（記号「個使」）
ⅲの使用人（但し特定少額短期保険募集人を除く）
ⅵ 法人募集代理店使用人（記号「法使」）
ⅳの役員（代表権を有する役員及び監査役を除く。）及び使用人（但し特定少額短期保険募集人を除く）
ｅ 少額短期保険業者は、規則第２１１条の２９第６号及び第７号の規定に基づき、少額短期保険募集人の公正な保険募集を行う能力の向上を図るための措置及び保険契約の内容のう
ち重要な事項の説明を行うことを確保するための措置等を講じる必要がある。
これらの規定に基づき、少額短期保険募集人の教育・管理・指導（Ⅱ－３－３－１（４））
が適切に行われている必要があるが、登録申請がなされた者について、所属少額短期保険業者によるこれらの措置により、教育・資質の向上等が十分であるかについて、確認を行うものとする。
ヌ 登録申請書の添付書類
登録申請書の添付書類については、法第２７７条第２項各号及び規則第２１４条第１項各号に規定する書類が添付されているか。
ａ
登録申請の添付書類で必要な官公署が証明する書類は、申請の日前３ケ月以内に発行されたものでなければならない。
ｂ 登録申請書の添付書類は、職種区分毎・代理店毎に次のとおりとする。
ⅰ 内勤職員、営業職員、個人募集代理店、個人募集代理店使用人又は法人募集代理店使用
人の場合(ｲ) 法第２７７条第２項第１号に規定する書面（規則別紙様式第１７号の２）(ﾛ) 規則第２１４条第１項第１号に規定する少額短期保険募集人であることを証する書面(ﾊ) 規則第２１４条第１項第３号に規定する住民票の抄本又はこれに代わる書類
ⅱ 法人募集代理店の場合(ｲ) 法第２７７条第２項第１号に規定する書面（規則別紙様式第１７号の２）(ﾛ) 法第２７７条第２項第２号に規定する役員の氏名及び住所を記載した書面(ﾊ) 規則第２１４条第１項第１号に規定する少額短期保険募集人であることを証する書面(ﾆ) 規則第２１４条第１項第２号に規定する定款、寄附行為若しくは商業登記簿の謄本又
41

はこれらに代わる書類（以下「定款等」という。
）
ｃ ｂのⅱの(ﾛ) に規定する書面は、別紙様式Ⅴ－２より作成し、提出させるものとする。
なお、役員の氏名及び住所を記載した書面であれば、役員一覧に代えることができる。
（保
険募集に従事する役員・使用人に係る届出書にて届出る役員を除いても差し支えない。
）
ｄ 規則第２１４条第１項第１号に規定する少額短期保険募集人であることを証する書面は、当該少額短期保険募集人が所属少額短期保険業者の募集人であることを証する旨の記載のある代申業者が作成する上記①へ a の代理申請・届出書とする。
ｅ 規則第２１４条第１項第２号に規定する「これらに代わる書類」とは、商業登記簿抄本等をいう。
（注) １．定款等は、少額短期保険業者が引き受ける保険の募集に係る業務を営むことができる旨の記載があるものでなければならない。
２．定款又は寄附行為は原本と相違ない旨の記載があればその写で差し支えない。
ｆ 規則第２１４条第１項第３号に規定する「これに代わる書類」とは、次の書類をいう。
ⅰ 住民票記載事項証明書
ⅱ 外国人である場合は、外国人登録証明書の写し又は外国人登録原票記載事項証明書
ⅲ 印鑑登録証明書
ⅳ 有効期限内の次の書類の写し
運転免許証、健康保険証、福祉手帳、年金手帳、旅券（パスポート）② 少額短期保険募集人登録簿の取扱い
イ 法第２７８条第１項の規定による登録簿は、①チにより記載した登録届出申請データをもって代えることとする。
ロ 登録簿の管理登録簿は、保険募集人を適正に管理できるよう常に最新の状態で保管するものとする。
ハ 財務局における情報の共有
少額短期保険募集人については、所属少額短期保険業者又は少額短期保険業者から委託を受けた者の主たる事務所を管轄する財務局で登録を受けているが、所属少額短期保険業者の所管財務局と少額短期保険募集人の登録財務局が異なる場合があり、保険契約者等の保護を図る観点から、上記ロの最新の登録簿を財務局間で情報交換し、少額短期保険業者及び少額短期保険募集人に対する監督に役立てることとする。
③ 登録済の通知
登録を行ったときは、法第２７８条第２項の規定に基づき、別紙様式Ⅴ－３により作成した
少額短期保険募集人登録済通知書を代申業者に通知する。
保険募集に従事する特定保険募集人は、登録の日以降でなければ保険募集を行うことが出来ないことに留意する。
④ 登録の拒否イ 法第２７９条第１項から第３項の規定に基づき、登録を拒否したときは、別紙様式Ⅴ－４により作成した登録拒否通知書を代申業者に交付する。
ロ 登録拒否通知書には、拒否の理由に該当する法第２７９条第１項各号のうちの該当する号の番号又は登録申請書及び添付書類のうち重要な事項についての虚偽の記載のある箇所若しくは重要な事実の記載の欠けている箇所を具体的に明らかにするものとする。
⑤ 変更等の届出等
イ 登録申請書の記載事項の変更届出（法第２８０条第１項第１号の届出）代申業者が代理人として法第２８０条第１項第１号に係る届出（以下「変更届出」という。
）
をするときは、少額短期保険募集人に係る当該変更等の事実を確認した上で、当該保険募集
42

人を現に登録している財務局等に提出させるものとする。
ロ 変更届出に当たっては、次の点に留意するものとする。
ａ 住居表示に関する法律（昭和３７年法律第１１９号）等法令に基づき、事務所所在地の呼称が変更がされた場合は、届出を省略してもさしつかえない。
ｂ 法人募集代理店が法律上の組織変更を行う場合は、変更届出を行うことでさしつかえな
い。
ｃ 「内勤職員」「営業職員」「個人募集代理店使用人」「法人募集代理店使用人」から「個人募集代理店」へ職種区分の変更を伴う場合は、登録免許税相当額の収入印紙が貼付されているか。
ハ ①チにより提出を受けた少額短期保険募集人の登録届出申請データの内容に変更が生じている場合には、変更届出の際に、当該電子ファイルの変更データを併せて提出させ、②の登録簿を常に最新の状態に保つものとする。
ニ 変更登録を行ったときは、法第２８０条第２項の規定に基づき、別紙様式Ⅴ－５により作成した少額短期保険募集人登録事項変更済通知書を代申業者に通知する。
⑥ 保険募集業務の廃止等届出（法第２８０条第１項第２号から第６号の届出）
イ 代申業者が代理人として法第２８０条第１項第２号から第６号に係る届出（以下「廃業等届出」という。
）をするときは、少額短期保険募集人に係る当該廃業等の事実を確認した上で、当該少額短期保険募集人を現に登録している財務局等に提出させるものとする。
ロ 廃業等届出を受理したときは、法第３０８条第１項第２号の規定により当該少額短期保険
募集人の登録を抹消する。
なお、法第３０８条第２項の所属少額短期保険業者への通知は、廃業等届出を受理し、内容を確認したうえで代申業者に行う。
⑦ 保険募集に従事する特定少額短期保険募集人である役員又は使用人届出（法第３０２条の届出）
イ 法第３０２条にいう保険募集に従事する役員又は使用人とは、代理店等の事務所に勤務し、かつ、保険募集に関し所定の教育を受け、その代理店等の管理のもとで保険募集を行う者をいう。
なお、上記の者が他の代理店等又は少額短期保険業者において保険募集に従事する役員又は使用人にはなれないことに留意する。
ロ 保険募集に従事する役員又は使用人を追加する場合は、法第３０２条の規定による届出日以降でなければ保険募集を行わせることができないことに留意する。
ハ 届出事項の変更にあたっては、上記⑤イと同様に取扱うものとする。
⑧ 原簿の管理等
所属少額短期保険業者が法第２８５条第１項の規定に基づき備え置く少額短期保険募集人に関する原簿については、本店若しくは主たる事務所又は支店若しくは従たる事務所に備えさせるとともに、少額短期保険募集人に係る登録や変更又は抹消に伴う原簿管理を適切に行わせるものとする。
⑨ 登録取り消しに伴う抹消通知
法第３０８条第１項第１号の規定により少額短期保険募集人の登録を抹消したときは、同条第２項の規定に基づき別紙様式Ⅴ－６により当該少額短期保険募集人の所属少額短期保険業者に通知を行う。
Ⅲ－２－５ 子会社
少額短期保険業者は、他業からのリスク遮断の観点から専業が原則とされているが、子会社の業43務範囲も同様の観点から制限されており、少額短期保険業者は少額短期保険業に付随・関連する業
務を行う会社以外の会社を子会社とすることはできないこと及び当該付随・関連する業務を行う会社を子会社とする場合は、法第２７２条の１４に基づき事前承認が必要であるが、以下の点に留意する。
Ⅲ－２－５－１ 子会社の承認申請
少額短期保険業者から子会社とすることの承認申請にあたっては別紙様式Ⅳ－１に規則第２１
１条の３４第１項に規定する書類を添付し、提出させるものとする。
Ⅲ－２－５－２ 子会社の承認審査
承認審査にあたっては、法第２７２条の１４、規則第２１１条の３３に規定する業務であるか、
規則第２１１条の３４第２項に基づき審査するものとするが、申請少額短期保険業者が少額短期保険子会社対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること
及び当該承認に係る少額短期保険子会社対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができることについて、合理的な根拠があるかどうか確認すること。
Ⅲ－２－６ アームズ・レングス・ルール
法第２７２条の１３において準用する法第１００条の３の承認申請があったときは、当該申請をした少額短期保険業者が同条に掲げる取引又は行為をすることについて規則第２１１条の３２において準用する規則第５４条各号に掲げるやむを得ない理由があるかどうかを審査するが、その際留意すべき項目は以下のとおり。
① 規則第２１１条の３２において準用する規則第５４条第３号に該当する場合
・ 特定関係者（法第２７２条の１３において準用する法第１００条の３に規定する特定関係者をいう。以下同じ。）が経営危機に陥り再建支援の必要な状況か。
・ 特定関係者が再建支援を受けるに当たり、十分な自助努力及び経営責任の明確化が図られているか。
・ 特定関係者を整理・清算した場合に比べ、当該取引又は行為を行うことに経済的合理性があるか。
・ 債権放棄や金銭贈与の場合には、経営改善計画の期間中の支援による損失見込額の全額について、当該計画開始前に償却・引当を行うこととしているか。
② 規則第２１１条の３２において準用する規則第５４条第４号に該当する場合
・ 少額短期保険業者が特定関係者との間で当該取引又は行為を行わなければ今後より大きな損
失を被ることになることが社会通念上明らかであるか。
Ⅲ－２－７ 弊害防止措置「総合指針Ⅲ－２－５ 弊害防止措置」に準じて取扱うものとする。
Ⅲ－２－８ 少額短期保険持株会社・少額短期保険主要株主
Ⅲ－２－８－１ 少額短期保険持株会社に係る承認等
持株会社を設立して当該会社の子会社による少額短期保険業者として登録申請をしようとする
もの等は法第２７２条の３５に基づき、あらかじめ承認を受けなければならない。承認審査にあたっては法第２７２条の３６及び規則第２１１条の７４に規定する書類等が法２７２条の３７に該当するかどうか審査するものとする。
なお、承認申請書の添付書類のうち、取締役、執行役及び監査役の履歴書については、住民票の44

抄本を併せて提出させることとし、規則第２１１条８５第４項第３号に規定する届出についても履
歴書と住民票の抄本を併せて提出させることとする。
Ⅲ－２－８－２ 少額短期保険持株会社の業務範囲及び子会社の範囲等
少額短期保険持株会社については、法第２７２条の３８の規定により、他の業務を営むことはできない。法第２７２条の３９に基づく少額短期保険業者等以外の会社を子会社としようとする場合は同条第２項に規定する申請書を提出させ、同条第３項に基づき、審査するものとする。
Ⅲ－２－８－３ 少額短期保険主要株主に係る承認等
主要株主基準値以上の会社を設立して少額短期保険業者として登録の申請をしようとするもの
等は法第２７２条の３１に基づき、あらかじめ承認を受けなければならない。承認審査にあたって
は法第２７２条の３２及び規則第２１１条の７１に規定する書類等が法第２７２条の３３に該当するかどうか審査するものとする。
なお、承認申請書の添付書類のうち、主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者が法人である場合の取締役、執行役及び監査役の履歴書については、住民票の抄本を併せて提出させることとし、主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者が個人である場合の当該者の名称又は氏名、主たる事務所の所在地又は住所若しくは居所及び営んでいる事業又は職業を記載した書類についても住民票の抄本を併せて提出させることとする。
Ⅲ－２－８－４ 少額短期保険持株会社・少額短期保険主要株主の報告等
少額短期保険持株会社及び主要株主に対しては、法第２７２条の３４第１項において準用する法
第２７１条の１２又は法２７２条の４０第２項において準用する法第２７１条の２７の規定に基づき当該持株会社又は主要株主の決算期毎に有価証券報告書等のディスクロージャー資料（資金調達の状況を含む。）（ディスクロージャー資料がない場合は経営状況・財務状況を示す資料）及び当該持株会社又は主要株主が当該少額短期保険業者との取引関係（保険契約等）を記載した書類の提出を求めるものとする。
Ⅲ－２－９
取締役等の兼職制限
少額短期保険業者の常務に従事する役員は他の会社の常務に従事する場合は、法第２７２条の１０に基づき事前承認が必要であるが、以下の点に留意する。
Ⅲ－２－９－１ 取締役等の兼職承認申請
取締役等の兼職承認申請にあたっては別紙様式Ⅰ－５に規則第２１１条の２２第１項に規定する書類を添付し、提出させるものとする。
Ⅲ－２－９－２ 取締役等の兼職承認審査
承認審査にあたっては、法第２７２条の１０、規則第２１１条の２２第２項に基づき審査する。
Ⅲ－２－１０ 付随業務・関連業務の取扱い
Ⅲ－２－１０－１ 付随業務
法第２７２条の１１第１項に規定する付随業務とは法で他業が禁止されていることに十分留意し、以下のような観点に考慮した取扱いとなっているか。
① 当該業務の規模が、その業務が付随する固有業務の規模に対して過大なものとなっていないか。
② 当該業務について、保険業との機能的な親近性やリスクの同質性が認められるか。
③ 少額短期保険業者が固有業務を遂行する中で正当に生じた余剰能力の活用に資するか。
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Ⅲ－２－１０－２ 関連業務
少額短期保険業者は少額短期保険業に関連する業務として法第２７２条の１１第２項に基づき
規則第２１１条の２３に定める業務について、事前承認を受けた上で行うことができるが以下の事項に留意する。
(1)

関連業務の承認申請
少額短期保険業者から関連業務の承認申請にあたっては別紙様式Ⅰ－６に規則第２１１条の２４第２項に規定する書類を添付し、提出させるものとする。

(2)

関連業務の承認審査
承認審査にあたっては、法第２７２条の１１、規則第２１１条の２３に規定する業務であ
るか、規則第２１１条の２４第３項に基づき審査するものとするが、① 当該関連する業務を行うことが、当該承認の申請をした少額短期保険業者が少額短期保険業を適正かつ確実に行うにつき支障を及ぼすおそれがないと認められること、② 当該関連する業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況、当該関連する業務の運営に係る体制等に照らし、当該承認の申請をした少額短期保険業者が当該関連する業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができると認められること、について、合理的な根拠があるかどうか確認すること。
③ 他の少額短期保険業者又は保険会社の業務の代理又は事務の代行を行う場合には、当該他の少額短期保険業者又は保険会社の業務の的確、公正かつ効率的な遂行に支障を及ぼすおそれのないものであること。
について、合理的な根拠があるかどうか確認すること。

Ⅲ－２－１０－３ 少額短期保険業の登録審査時の留意点
法第２７２条の２の少額短期保険業としての登録申請があった場合は、付随業務・関連業務の審査は、法第２７２条の１１第３項に基づき、登録申請時に行わなければならないため、当該申請書の定款、事業方法書、事業計画等を上記、Ⅲ－２－１０－１及びⅢ－２－１０－２－(2)に基づき確認を行うこと。
Ⅲ－２－１１
定款変更
基金の償却に関する事項に係る定款変更及び基金の総額の増額の定款変更の届出の受理に当たっては、以下の点に留意する。また、基金の増額に関する総代会決議から一定期間経過後に決議において決めた時期（複数の時期を定めることを含む。）に基金募集を行う場合、当該基金の募集が社員の権利保護の観点等、法の趣旨を踏まえたものであるかどうか、特に留意する。なお、相互会
社の取締役には、基金募集の業務を行う者として、基金拠出契約の締結等に当たり、会社に対する
善管注意義務・忠実義務、損害賠償責任等に関する保険業法又は商法の規定の適用又は準用がある
ことにも留意する。
(1) 定款に記載した基金の総額の増額（募集の時期ごとに区分した額）、募集の時期（例えば３ヶ月程度の範囲で特定された時期）、基金利息の水準及び基金償却の方法等、基金の再募集の条件等について、総代会において十分な説明が行われた上で、総代会の意思決定が行われたものであるか。

46

(2) 基金の再募集の条件について、当該基金の償却及び基金利息の支払いが、法第５５条第１項
及び第２項の制限を満たさないおそれがある等、社員の権利保護に欠けるおそれがあるものとなっていないか。
(3)

総代会後、次期決算期末までに、すべての基金募集を行うこととなっているか。

(4) やむを得ない事情により、定款に定める基金の総額の増加額の全額を募集しない場合であっても、次期総代会において、改めて当該定款の規定に関する決議を要することとなっているか。
(5) 基金の増額に関する総代会決議から一定期間経過後に決議において決めた時期（複数の時期を定めることを含む。）に基金募集を行う場合には、当該基金募集のそれぞれが法第２７２条の２１第１項第３号に該当するため当局への届出が必要となるが、その際、当該基金募集の条件等が、上記(1)及び(2)の各要件を満たしたものであるか。
Ⅲ－２－１２ 説明書類の作成・縦覧等① 法第２７２条の１７において準用する法第１１１条、規則第２１１条の３６、規則第２１１
条の３７及び規則第２１１条の３８に基づき適正に情報開示がなされているか。
② 規則第２１１条の３８において準用する規則第５９条の４第２項に基づく縦覧開始の延長承認申請がなされた場合の審査にあたっては、その理由が妥当であるか。
Ⅲ－２－１３ 不祥事件への対応
Ⅲ－２－１３－１ 不祥事件の届出の受理等
規則第２１１条の５４第１項第１４号に基づく不祥事件の届出の受理にあたっての留意事項等
は次のとおりとする。
(1) 少額短期険募集人若しくは役員又は使用人として登録又は届出されている者が、規則第２１１条の５４第４項各号のいずれかに該当する行為を行った場合は、これらの者を管理する
少額短期保険業者の支部等（以下「当該支部等」という。）の長から金融庁長官宛の届出書を当該支部等を管轄する財務局等が受理する。
(2)

上記(1)の届出書を受理した財務局等は、当該届出の内容及び受理件数について１か月分を取りまとめのうえ、翌月１０日までに保険課宛て報告することとする。

(3) 上記(1)の届出書を受理する際は、当該少額短期保険業者において、事件と関係しない部門
において社内調査等の適切な方法により事実確認を行ったものであり、届出内容が不明確でないかどうか確認することとする。
Ⅲ－２－１４ ソルベンシー・マージン比率の計算
ソルベンシー・マージン比率の正確性等については、規則第２１１条の５８、第２１１条の５９の規定に基づき、保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準（平成１８年金融庁告示第 号。以下、Ⅲ－２－１４において「告示」という。）の趣旨を十分に踏まえ、以下の点に留意してチェックするものとし、問題がある場合にはその内容を通知し、注意を喚起するものとする。
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Ⅲ－２－１４－１ 届出書の記載内容のチェック規則第２１１条の５４第１項第１０号に規定する劣後特約付金銭消費貸借（以下「劣後ローン」という。）による借入れ及び劣後特約付社債（以下「劣後債」という。）の発行の届出があった場
合において、これらが保険金等の支払能力の充実に資するものとして適格であるかについて確認するためには、以下の点に留意するものとする。
(1) 少なくとも破産及び会社更生といった劣後状態が生じた場合には、劣後債権者の支払いの請求権の効力が一旦停止し、上位債権者が全額の支払いを受けることを条件に劣後債権者の支払い請求権の効力を発生する、という条件付債権として法律構成することにより、結果的に上位債権者を優先させる契約内容である旨の記載があるか。
(2) 上位債権者に不利となる変更、劣後特約に反する支払いを無効とする契約内容である旨の記載があるか。
(3) 債務者の任意（オプション）による償還については、当局の事前承認が必要であるとする契約内容である旨の記載があるか。
Ⅲ－２－１４－２ 資本の安定性・適格性等のチェック
告示第１条第７項に定める「ステップ・アップ金利が過大なものである」かどうかは以下の条件に照らして判断するものとする。
(1) 契約時から５年を経過する日までの期間において、ステップ・アップ金利を上乗せしていないこと。
(2) 『「１５０ベーシス・ポイント」から「当初の金利のベースとなるインデックスとステッ
プ・アップ後の金利のベースとなるインデックスとの間のスワップ・スプレッド」を控除した値』ないしは『「当初の信用スプレッドの５０％」から「当初の金利のベースとなるインデックスとステップ・アップ後の金利のベースとなるインデックスとの間のスワップ・スプ
レッド」を控除した値』以下となっているか。
(3) スワップ・スプレッドは、届出日ではなく価格決定時における当初参照証券・金利とステ
ップ・アップ後の参照証券・金利との値付けの差により計算されるものであるが、これが確
実に上記②の範囲内となるよう計画されたものとなっているか。
Ⅲ－２－１４－３ ソルベンシー・マージン比率の計算に際してのチェック
告示第２条第３項第４号における「これに準ずるものの額」とは、基金の償却に充てることを目的として資本の部に計上される任意積立金の額（その決算期に積み立てる額を含む。）を指すこととするが、これに該当しているか。
Ⅲ－３ 行政指導等を行う際の留意点等「総合指針Ⅲ－３ 行政指導等を行う際の留意点」に準じて取扱うものとする。
Ⅲ－４ 意見交換制度「総合指針Ⅲ－４ 意見交換制度」に準じて取扱うものとする。
Ⅳ 保険商品審査上の留意点等
少額短期保険業者になろうとする者および少額短期保険業者（以下、Ⅳにおいて「少額短期保険業
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者」という。）から法の規定に基づき、保険商品の創設もしくは既存商品の改定に係る届出が行われた場合の審査に当たっては、契約者等の保護を踏まえ、各少額短期保険業者の特性や事情等を勘案し、画一的な審査を行うことがないように配慮するとともに、各少額短期保険業者の創意工夫を活かし、保険契約者のニーズの変化に即応した迅速な商品開発を可能とする観点も踏まえ、法第２７２条の４
第１項第５号等に基づき審査を行うこととし、特に以下の点に留意することとする。
また、既に締結された保険契約（売り止めした商品を含む。以下「既契約」という。）を継続保有したまま少額短期保険業者の登録を行う場合、特定保険業者から他の少額短期保険業者へ既契約の包括移転等を行う場合には、その既契約に係る保険商品についても、同様の取扱いを行うこととする。
Ⅳ－１ 事業方法書の記載事項にかかる審査事項
事業方法書の記載事項については、事業方法書記載項目一覧表（別紙様式Ⅱ－１）に沿って記載されているか、また、その内容について契約者保護の観点から以下の点に留意して審査することとする。
Ⅳ－１－１被保険者又は保険の目的の範囲
法第３条第５項第１号に掲げる保険種類については、被保険利益のある者を被保険者として明確に記載しているか。
Ⅳ－１－２保険の種類の区分(1) 商品名称から想起される権利義務その他の内容が、保険契約者等に誤解させるおそれのあるものとなっていないか。
(2) 保険の種類の区分に掲げられている保険商品については、令第１条の７に規定する保険に該当していないか。
(3) 記載された保険商品の給付事由が該当する令第 1 条の６の「号」をその給付事由ごとに記載
し、その保険商品の引受限度額を明確にしているか。
Ⅳ－１－３被保険者又は保険の目的の選択(1) 危険選択については、モラルリスクを排除する方策を適切に講じているか。
(2) 保険契約者又は被保険者に求める告知項目は、少額短期保険業者が危険選択を行う上で必要なものに限定されているか。また、「趣味」など判断基準があいまいな用語は適当でないことに留意するものとする。
Ⅳ－１－４保険契約の締結の手続に関する事項(1) 契約内容を明確にすることにより契約者等の保護を図り、契約当事者間の権利義務関係の早期安定を確保する観点から、例えば以下の項目について記載しているか。
① 保険契約の申込に関する事項② 引受けの可否の決定に関する事項③ 保険金額及び保険料の決定に関する事項④ 保険証券の発行・交付に関する事項⑤ 申込みの承諾通知に関する事項⑥ 保険契約の失効・復活に関する事項
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⑦ 保険契約の更新に関する事項(2) 他人の生命の保険契約に係る被保険者の同意の確認については、「Ⅱ－３－３－４他人の生命の保険契約について」に留意して、被保険者保護の観点から明確な措置が講じられているか。
(3)

クーリングオフの適用に係る取り扱いについて、記載しているか。

Ⅳ－１－５保険料の収受に関する事項
契約当事者間の権利義務関係の明確化およびその早期安定化を図るため、例えば以下の項目について記載しているか。
① 保険料の払込方法に関する事項② 保険料収納時の領収書交付に関する事項③ 保険料の払込猶予期間に関する事項
Ⅳ－１－６保険金及び払い戻される保険料及びその他の返戻金の支払いに関する事項(1) 払い戻される保険料及びその他の返戻金の金額または計算方法を保険契約者等に明瞭に開示するための措置を明確に記載しているか。
(2) 事業活動損害保険等の取扱い
事業活動に伴い、事業者が被る損害をてん補する保険（規則第８３条第３号イからヌまで及び
ワからエまでに掲げる保険、並びに自動車の管理及び運行を対象とするものを除き、人の身体に関する状態、治療及び死亡によるものを含む。
）については以下の点に留意して審査する。
① 従業員等に死亡または重度の障害が発生したことに伴い事業者が死亡または重度の障害となった者の遺族または家族等に葬祭費用や見舞金等の支払を行うことを損害としててん補する保険については、損害のてん補性を確保するため、社会通念上相当な費用の金額の範
囲内のものとなっているか。
② 他人の生命の保険契約と同様のモラルリスクのおそれがある場合には、「Ⅱ－３－３－４
他人の生命の保険契約について」及び「Ⅳ－１－４（２）保険契約の締結の手続きに関する事項」に留意して適切なモラルリスク排除のための措置を講じているか。
(3)

約定履行費用保険の取扱い
事業活動損害保険のうち事業者が、一定の偶然な事由が生じたときに、一定の金銭給付等の債務を履行又は免除する旨の約定を第三者との間で締結している場合において、約定の履行によって当該事業者が被る損害をてん補する保険については以下の点に留意して審査する。
① 公序良俗に反する約定の履行によって被る損害をてん補するものとなっていないか。
② 約定における権利・義務の所在が第三者において明らかであり、保険金の支払によって事業者に不当利得が生じるものとなっていないか。

Ⅳ－１－７保険証券、保険契約の申込書及びこれらに添付すべき書類に記載する事項(1) 保険証券記載事項については、商法の規定に照らし適正なものとなっているか。また、契約内容を簡潔明瞭に記載し、権利義務関係が明確となっている等、契約者保護上必要な項目を記載することとなっているか。
(2)

保険契約申込書等については、契約申込内容、申込人、申込日、告知事項等が明確なものと50なっているか。また、同意書等（被保険者同意、受領印）が必要な場合には、添付されることとなっているか。
Ⅳ－１－８保険契約の特約に関する事項
特約に関する事項を事業方法書に記載しているか。また、特約に関する事項においてもⅣ－１およびⅣ－２に留意して審査を行うこととする。
Ⅳ－２ 普通保険約款の記載事項にかかる審査事項
普通保険約款の記載事項については、契約者保護の観点から、明確かつ平易なものとなっている
か、ほか、以下の点に留意して審査することとする。
Ⅳ－２－１保険金の支払事由等(1) 保障又は補償（以下「保障等」という。）の内容が法第３条第４項から第６項に適合しているか。
(2)

保障等の内容が保険契約者等の需要及び利便に適合しているか。

(3) 保障等の内容が偶然性及び損害のてん補性を有しているかなど、保険性の有無にかかる検討が十分行われているか。
(4) 支払事由に比して極端に高額な保険金が支払われるものや免責事由が極端に少ないもの、あるいは実損額を上回る保険金が支払われるものなどについては、射倖性が高いものとなっていたり、モラルハザードが生じやすいものとなっていないか、検討が十分に行われているか。
(5)

保険期間の保障等を開始する日を明確にしているか。

Ⅳ－２－２保険契約の無効原因
保険契約が無効となる事由等が明確なものとなっているか。
Ⅳ－２－３保険者としての保険契約に基づく義務を免れるべき事由(1) 免責事由が広範囲なものとなっていないか。また、免責事由該当の際、保険契約者に返還すべき金額が明確なものとなっているか。
(2) 免責事由については、公序良俗に反するものや会社の経営に影響を及ぼすような巨大リスクの排除に係るものなど公平性、合理性の点から問題のない内容や明確な内容となっているか。
(3)

免責金額の設定については、モラルリスク排除の観点から適切な検証を行った上で設定されているか。

Ⅳ－２－４保険料の増額又は保険金の削減等の保険契約者への不利益条項
保険料の増額又は保険金の削減等を行う場合の手続が明確に定められているなど、保険契約者保護の観点から適切なものとなっているか。
Ⅳ－２－５保険者としての義務の範囲を定める方法及び履行の時期
51

(1) 支払い、請求手続等に関する事項については、契約者保護上問題がない内容となっているか。
(2) 保険金等の支払の時期については、支払いの請求から不当に期間の長いものとなっていな
いか。
(3) 災害や傷害により死亡したこと又は人の重度の障害の状態となったことによって発生する損害を補償する保険契約において、保険金を請求する場合に、保険契約者等にとって合理的な限度を超えた立証責任を負わせていないか。
(4) (3)によらない場合において、保険金支払を制限する場合には免責事由に記載するなど、免責となることを保険者によって立証することが明確となっているか。
Ⅳ－２－６保険契約者又は被保険者が保険約款に基づく義務の不履行のために受けるべき不利益に関する事項(1) 無選択更新契約となっている保険商品において、普通保険約款に定める告知義務違反に基づく契約解除期間（以下、「告反解除期間」という。）について各保険期間を通算する場合、告反解除期間が保険契約者等の保護の観点から、不当に長期間となっていないか。
(2) 保険料が払い込まれなかった場合の保険契約者等の権利義務関係について、明確なものとなっているか。
Ⅳ－２－７保険契約の全部又は一部の解除の原因及び当該解除の場合における当事者の有する権利及び義務当事者が解除し得る事由が明確なものとなっているか。また、解除したことにより保険契約者等の権利を不当に侵害又は義務を不当に拡大していないか。
Ⅳ－２－８契約者配当又は社員に対する剰余金の分配等
契約者配当等を支払うこととしている場合には、その支払事由等を明確に記載しているか。
Ⅳ－２－９保険契約を更新する時の保険料その他の契約内容の見直しに関する事項(1) 更新時に保険料その他の契約内容の見直しを行うことがある旨を、普通保険約款において記載しているか。
(2) 当該商品が不採算となり、更新契約の引受が困難となった場合には、少額短期保険業者はその契約の更新を引き受けないことがある旨を約款に記載しているか。
Ⅳ－３ 既契約に係る保険商品のうち売り止めにした商品の留意点
既契約に係る保険商品のうち売り止めにした商品を継続保有したまま少額短期保険業者の登録を行う場合、特定保険業者から他の少額短期保険業者へ既契約の包括移転等を行う場合において、
法第２７２条の２第２項第２号から第４号に掲げる書類を作成しないままに業務を行っていた者については、その作成を求め、以下の点に留意することとする。また、同時期に同書類を変更する
場合についても同様とする。
(1) 規則第２１１条の３から第２１１条の５に定める記載事項がそれぞれ記載されているか。
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(2) (1)の記載事項について、原則として従前の取扱内容と一致しているか。
(3) 例外として、従前の取扱内容を変更する場合には､以下の点を満たしているか。
① 契約者にとって有利変更、かつ、実行可能な内容となっているか。
② 必要に応じて契約者に通知を行うこととしているか。
Ⅳ－４ 規則２１１条の５３に係る保険計理人の意見書
規則２１１条の５３に係る保険計理人意見書（別紙様式Ⅱ－２）については、以下の事項に留意して的確であると判断しているか。
(1) 保険料の算出方法及びその基礎① 保険料の算出方法及びその基礎については、十分性や公平性等を考慮して、合理的かつ妥当なものとなっているか。
② 保険料については、被保険者群団間及び保険種類間等で、不当な差別的扱いをするものとなっていないか。
③ 予定発生率及び損害額については、基礎データに基づいて合理的に算出が行われ、かつ、
基礎データの信頼度に応じた補整が行われているか。
④ 予定利率については、保険種類、保険期間、保険料の払方を基に、適切な設定が行われているか。
⑤ 割引については、当該割引が数理的に見て合理的であるとともに、保険契約者間の公平性確保等に照らして問題がないものとなっているか。
⑥ 保障等の内容の改定に伴って、料率の改定を行っていない場合において、料率改定の必要性について十分な検証を行っているか。
(2)

責任準備金の算出方法及びその基礎
責任準備金の算出方法及びその基礎については、「Ⅱ－２－１責任準備金等の積立の適切性」に規定する事項について、特に留意することとする。

(3)

保険契約が解約された場合に払い戻される返戻金の算出方法及びその基礎保険契約が解約された場合に返還すべき返戻金の算出の方法及びその基礎については、支出した事業費及び投資上の損失、保険設計上の仕組み等に照らし、合理的かつ妥当に設定し、保険契約者にとって不当に不利益なものとなっていないか。

(4) 社員配当準備金又は契約者配当準備金及び社員に対する剰余金の分配又は契約者配当の算
出の方法
社員配当又は契約者配当については、会社の健全性維持の必要額が準備されている状況において、個別契約の貢献に応じて行われる規定となっているか。
(5)

その他保険数理に関して必要な事項(1)から(4)に掲げる事項以外に必要な事項を網羅しているか。

Ⅴ．経過措置期間の留意点等(1) 特定保険業者の届出
特定保険業者とは、平成１８年４月１日に現に特定の者を相手方として保険の引受け事業を行っている者（改正前の保険業法では保険業の適用除外）が、そのまま特定の者を相手方とし53

て保険の引受け事業を行う者をいうが、平成１８年９月３０日までに改正法附則第３条に基づく届出を行わなければならない。また、改正法附則第４条により、少額短期保険業者とみなされ保険業法の規制を受けることになるため、提出される届出書等については、以下について確認等を行い、業務内容に問題がないかどうか等を検証するものとする。
① 改正法附則第４条第１項において読み替えて適用する法の規定に基づく対応状況（業務
運営に関する措置、募集行為に関する禁止行為、個人情報管理及び業務委託）について問題がないかどうか検証するとともに、保険契約者等の保護等の観点から以下の内容についても確認すること。
イ 財務状況
ａ 会計処理を的確に行っているか。
ｂ 財務状況が保険金支払の観点から問題がないかどうか。
ロ 保険契約の内容
法第２７２条の４第１項第５号の規定に準じた適切な内容となっているか。
② 今後の対応（登録業者となるか、業務を廃止するか等）を聴取すること。
③ 特定保険業者として附則第４条に定める規制の内容の説明を行うこと。なお、主な内容は以下のとおり。
イ 業務運営に関する措置、業務報告等及びそれに対する当局の権限（第１項関係）
ロ 業務報告書の公衆縦覧（第６項関係）
ハ 保険契約の移転に係る認可（第７項関係）
ニ 事業譲渡及び財産の管理の委託に係る認可（第８項及び第９項関係）
ホ 保険募集に係る行為規制及びそれに対する当局の権限（第１５項関係）
ヘ 個人顧客情報の安全管理措置等（規則附則第８条、第９条）
ト 業務委託の的確な遂行を確保するための措置（規則附則第 条～第 条）(2)

特定保険業者に対する保険募集規制のモニタリング
特定保険業者における保険募集上の規制の遵守状況については、保険契約者等から寄せられた苦情・相談等、情報提供の内容について、保険契約者等の保護の観点から問題がないかどうかについて十分留意するとともに、必要に応じて当該特定保険業者に対するヒアリングを行うなど業務運営や保険募集の適切性に関する実態把握に努めることとする。

(3)

特定保険業者に対する業務モニタリング
特定保険業者の事業年度終了後４ヶ月以内に改正法附則第４条第１項において読み替えて適用する法第２７２条の１６第１項及び施行規則附則第１２条に基づく業務報告書等が提出されるが、上記(1)①、②に準じて確認等を行うほか、状況に応じて、特定保険業者に対し実態把握を行うとともに、是正のための措置を講じるように指導等を行うこととする。

(4)

特定保険業者に対する行政処分
上記(1)～(3)による検証により、問題があると認められる場合は、必要に応じて改正法附
則第４条第１項において読み替えて適用する法第２７２条の２２に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、同項において読み替えて適用する法第２７２条の２３から法第２７２条の２７まで又は改正法附則第４条１５項において読み替えて適用する法第３０５条、法第３０６条及び法第３０７条第１項に基づき行政処分を行うものとする。

54

(5)

特定保険業者の届出をしない者への対応
改正法附則第３条第１項に基づく届出をしない業者については、「Ⅲ－１－１無登録等業者に係る対応」に準じて対応するものとする。

(6)

特定保険業者が少額短期保険業者として登録申請を行っている場合
当該特定保険業者が少額短期保険業者として登録申請を行っている期間中は、保険契約者の保護の観点から「登録申請中」等の対外的な宣伝行為は厳に慎むように説明すること。
また、当該事実を特定の者に対する保険募集の際にあたかも少額短期保険業者として登録されることが前提のような保険募集は、法附則第４条第１５項において読み替えて適用する
法第３００条第１項第１号に規定する「虚偽行為」に該当するおそれがあることも説明する
こと。

(7)

特定保険業者からの保険契約の移転等① 包括移転特定保険業者は、改正法附則第４条第７項において読み替えて適用する法第２７２条の２９において準用する法第２編７章第１節に基づき、認可を受けて保険契約の移転を保険会社等及び少額短期保険業者に包括移転することができるが、少額短期保険業者への包括移転については、次の点に留意する。
イ 認可申請の審査
保険契約の移転の認可の効力については、規則第２１１条の６５の規定により、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書（以下、「基礎書類」という。）の認可又は変更があったものとみなすことから、その審査にあたっては、規則第２１１条の６３により提出される書類について、法第２７２条の４第１項第５号の拒否要件に該当する保険契約でないかどうか、保険契約者等の保護に照らして、適当なものであるか審査すること。
また、法第２７２条の４第１項第６号に基づく、保険料及び責任準備金の算出方法が保険数理に基づき合理的かつ妥当であるかどうかの判断については、規則第２１１条の６３第２項１４号に基づく審査をするため参考となるべき事項を記載した書類として、
保険計理人の意見書を提出させて判断するものとする。
ロ 包括移転された、少額短期保険業者が取扱うことのできる保険金限度額及び保険期間を超える保険の取扱い等
改正法附則第１６条第１０項及び第１３項に基づく、包括移転された保険契約の管理については、決算時等のオフサイト・モニタリングを通じ、管理のみを行っているか確認すること。
② 事業譲渡特定保険業者からの事業譲渡による保険契約の移転の承認については、保険契約者の個別の同意書を規則第２１１条の６６第１項第１０号に基づく、その他参考となるべき事項を記載した書類として提出させて確認すること。

(8)

特定保険業者の廃業
特定保険業者の廃業申請については、保険契約者等の保護の観点から問題がないかどうか
審査することとし、保険契約が継続しているにも係らず、安易に廃業申請を行っている場合
は、承認しないものとする。

55

(9)

公益法人等に関する経過措置
改正法附則第５条において、改正法施行の際、現に特定保険業を行っている民法第３４条の規定による公益法人及び商工会議所、商工会又は商工会連合会は当分の間、引続き特定保険業を行うことができるが、改正法施行後に新たに引受事業を開始する場合は、免許または登録が必要となるので留意すること。

（10）免許申請を希望する特定保険業者への対応
特定保険業者が、保険会社として免許申請を希望している場合は、その情報を金融庁保険課に報告し、保険課の窓口を紹介（生命保険会社については、生命保険係、損害保険会社については、損害保険係）するものとする。
（11）特定少額短期保険業者に関する特例
特定少額短期保険業者の登録に際しては、様々な特例が定められているが、特に次の点に留意する。
① 兼業規制
特定少額短期保険業者（ＮＰＯ法人等）は、保険業以外の事業をあわせ行うことが通常であり、登録に際しては、少額短期保険業を適正かつ確実に行うことができるかどうか審査するものとする。
② 定款
定款の規定に解散の事由を定めている場合は、登録を拒否すること。
（12）引受限度額を超える保険の引受けについて
法施行後７年間の経過措置として認められる引受限度額を超える保険の引受けについて
は、超過部分を国内の保険会社に再保険を付すことが条件となっている。一方、外国の保険業者（国内の免許業者でない業者）に再保険を付すことの申請が行われた場合は改正法附則第１６条に基づく審査が行われることとなるが、その際は、当該再保険に代えて、当該再保
険と同等又は有利な条件の再保険を保険会社に付すことが困難であることについて、当該契約条件が不自然に有利な条件となっていないか、外国保険業者の事業内容全般、格付機関による評価、他の保険契約条件等についても確認のうえ判断すること。
以56上