結城紬の製作技術保存及び魅力発信映像ソフト制作業務に係る公募型プロポーザル実施要領

１ 業務の概要（１）案件名結城紬の製作技術保存及び魅力発信映像ソフト制作業務（２）事業目的
需要の変化や生産者の減少等により生産量が減少している結城紬について、文化財保護の観点から結城紬の製作技術を後世に記録として残す映像ソフトを制作するとともに、販路拡大に向けたＰＲを図るため手作りの技が生み出す着心地等の魅力を国内外に発信する映像ソフトを製作することを目的とする。
（３）業務内容
別添「結城紬の製作技術保存及び魅力発信映像ソフト制作業務委託仕様書」のとおり（４）契約金額の上限
１４，６９８，８００円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
内訳目安

製作技術保存映像ソフト

１０，６９９，５６０円

魅力発信映像ソフト

３，９９９，２４０円（５）予定契約期間
契約締結日から平成 29 年 3 月 24 日（金）まで（６）担当部局及び書類提出先等
書類の提出先、質問先及び受付期間は次のとおりとする。
所属：栃木県産業技術センター
管理部 担当：小林
住所：〒 321-3226 栃木県宇都宮市ゆいの杜１丁目５番 20 号
電話：028 - 670 - 3395 ／ FAX：028 - 667 - 9429
E-Mail：sangyou-gc@pref.tochigi.lg.jp
受付時間：土日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時を除く。）
ただし、面接による場合は、あらかじめ担当者宛て予約を取ること。
２ 参加資格要件
次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 に規定する者に該当しない者であること。
（２）栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成 22 年 3 月 12 日付け会計第 129号）に基づく指名停止又は指名保留期間中でない者であること。
（３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
（４）栃木県暴力団排除条例（平成22 年栃木県条例第30 号）第2条第 1 号又は同条第 4 号の規定に該当する者でないこと。
（５）地方公共団体及び国が発注した類似業務に関し受注実績があり、確実に履行できる者であること。
３ 公募型プロポーザルの手続き（１）実施スケジュール
ア

実施要領の公表（公告開始日）

平成28年 6月15日(水)イ

実施内容等に関する「質問書」受付期限

平成28年 6月21日(火）17時必着

ウ

質問書に対する回答

平成28年 6月24日(金）

エ「プロポーザル参加表明書」提出期限

平成28年 7月 1日(金）17時必着

オ「提案書」等提出期限

平成28年 7月 8日(金）17時必着

カプレゼンテーション

平成28年 7月20日(水）

キ

結果の通知・公表

平成28年 7月下旬

（２）実施内容等に関する質問
プロポーザルに参加するに当たって質問事項がある場合は、簡易なものを除き、質問書（様式１）を産業技術センター（以下「発注者」という。）宛てに電子メールにファイル（ファイル形式は Microsoft Word 又はＰＤＦ）を添付して提出すること。
（３）質問に対する回答
質問に対する回答は、質問者に回答するとともに、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれのあるものを除き、栃木県産業技術センター公式ホームページ上で公開する。
（４）参加表明書の提出
本プロポーザルへの参加を希望する者は、参加表明書（様式２－１）、業務実績表(様式２－２)及び参加資格誓約書（様式２－３）を作成し、持参又は郵送（書留郵便に限る。）
により３（１）エの提出期限までに提出（郵送の場合は必着）する。
（５）提案書等の提出
ア 提出書類及び部数
名称

書式

頁数

内容、注意点等
正本 1 部(要押印）、副は写しとする。

① 提案書

様式３② 企画書

自由Ａ４判 20 頁 以 ・コンセプト、企画、構成、演出等につい内て記載する。
・各ソフトそれぞれ 10 頁以内とする。

③ 工程表

〃２頁

・各ソフトそれぞれ 1 頁とする。

④ 実施体制〃〃〃⑤ 担当者の業務〃経験等

４頁以内 ・職名、氏名、経験年数、業務実績（5 点以内）、資格等について記載する。

・各ソフトそれぞれ 2 頁以内とする。
⑥ 概算見積書〃指定なし ・仕様書に沿って提案を実施する場合の見積額及び内訳(消費税込）を記載する。
・委託上限額（消費税込）を超えた見積額は不可とする。

上記①～⑥を１セットとし、左上を１か所クリップ止めして７部（正本１部、副本６部）を提出する。
イ 提出先
栃木県産業技術センター

管理部宛て

７部

ウ 提出期限 平成 28 年 7 月 8 日（金）17 時必着エ 提出方法 持参又は郵送（書留郵便に限る。）による４ 審査・選定方法
審査は、参加表明者が参加資格要件に該当する旨を確認した後、別表１に定める委員により組織された選定委員会が行う。
（１）プレゼンテーションの実施
選定委員会において、以下によりプレゼンテーションを実施する。プレゼンテーションに出席しない者は、契約の候補者の対象としない。
ア実施日

平成 28 年 7 月 20 日(水）※時間、場所は別途通知する。

イ実施時間各事業者 20 分以内

ウ

実施方法

（質疑応答時間を除く）

・プレゼンテーションは、提案書の内容に沿ったものとする。
・プレゼンテーションの場で、ヒアリングを行うことがある。
・プロジェクター等の電子機器を使用してもよい。
事前の申出により、プロジェクター（HDMI 入力不可）及びスクリーンは当センターで準備する。
（２）審査方法
提出された提案書等の内容及びプレゼンテーションの結果を踏まえ、選定委員が審査項目及び評価基準に基づき評価・採点し、選定委員会による総合的な判断により、契約の候補者を選定する。
ただし、審査の結果によっては、いずれも選定しないことがある。
審査内容に係る質問や異議は一切受け付けない。
（３）審査項目及び評価基準
別表２のとおり（４）審査結果の通知
審査の結果については、選定後速やかに参加者全員に通知する。
なお、審査結果に対する異議申し立ては受け付けない。

５

契約内容の決定方法

選定委員会において選定した候補者と発注者との間で、提案書等の内容をもとにして、業務の履行に必要な具体的条件などの協議や調整を行い、随意契約の手続きに進むこととする。
なお、委託業務の実施に際して、提案書等の内容をそのまま実施することを約束するものではない。
６

業務の適正な実施に関する事項（１）業務の一括再委託の禁止
受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることができない。ただし、業務を効率的に行う上で必要と思われる業務については、発注者と協議の上、業務の一部を委託することができる。
（２）個人情報の保護
受託者が当該業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合には、栃木県個人情報保護条例（平成 13 年栃木県条例第 3 号）、栃木県個人情報保護条例施行規則（平成 13 年栃木県規則第 66 号）に準じて、その取扱に十分留意し、漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の保護に努めること。
（３）守秘義務受託者は、委託業務の実施に際して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。委託業務が完了し契約が解除された後においても同様とする。
７ 業務の継続が困難となった場合の措置
委託業務の契約期間中において、受託者による業務の継続が困難となった場合の措置は、次のとおりとする。
（１）受託者の責めに帰すべき事由による場合
受託者の責めに帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合には、発注者は契約の全部又は一部を解除することができ、委託料の全部又は一部を返還させることができるものとする。
この場合、発注者に損害を与えたときは、その損害に相当する額を、受託者が賠償するものとする。
（２）その他の事由による場合
天災その他、発注者及び受託者双方の責めによらない事由により業務の全部または一部の継続が困難となった場合、発注者の承認を得て、当該部分の義務を免れるものとし、発注者は、当該部分についての委託料の支払を免れるものとする。
８ その他（１）本業務の成果物の著作権は、すべて栃木県に帰属する。
（２）応募の際に要する経費やプロポーザル参加に要する経費等については、参加者の負担とする。

（３）業務委託料の支払いについては、業務完了確認後の精算払とする。
（４）提出された書類は返還しない。
なお、これらの書類は、選定の審査以外の目的には使用しない。
（５）参加者が応募資格を満たさないことが判明した場合や提出書類に虚偽の記載がある場
合には、当該参加者は失格となる。
附則
この要領は、平成２８ 年６月１５日から施行し、契約の候補者が決定した翌日にその効力を失う。

別表１

選定委員

選定委員は、次の５名の職を有する者をもって充てる。

所 属

職 名

産業技術センター

副所長兼管理部長

産業技術センター

副所長

産業技術センター

技術交流部長産業技術センターセンター長

紬織物技術支援センター
工業振興課

課長補佐（総括）

備 考委員長

別表２

審査項目及び評価基準

１

審査項目の配点は次のとおりとする。

２

各選定委員は、評価点数の総和の最も多い企画提案者の中から、１者を仮候補者として選定する。

３

すべての企画提案者のうちで、仮候補者として選定された数が最も多い者を、契約候補者とする。
なお、同数の場合は、選定委員会で審議の上、契約候補者を決定する。
審査項目

ア 実施体制着眼事項

配点

・業務を確実に遂行できる技術力、体制が整った人員配置となっているか。
・業務従事者の経験は豊富か。

30・本業務と類似した業務の実績は豊富か。
・本業務に取り組む積極性があるか。
イ 企画内容・業務の目的や、趣旨を理解しているか。
・製作技術保存映像ソフトについて、取り上げる製作工程の数は妥当か、撮影時間は妥当か、内容のある分かりやすい説明がなされるか。

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・魅力発信映像ソフトについて、結城紬の魅力を十分出せるか、消費者にアピールする内容か、独創的な企画はあるか、多言語への対応は妥当か。
・企画内容の実現可能性はあるか。
ウ 経費・経費の積算は妥当で、かつ予算範囲内であるか。

エ 作業工程表 ・実施可能で、妥当な作業計画になっているか。

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