北海道医師会会員の皆さ ま へ

2 0 2 4 年度

医師賠償責任保険等のご 案内 団体割引
2 0 ％適用●医師賠償責任保険●勤務医師賠償責任保険●看護職賠償責任保険●医療従事者賠償責任保険●雇用慣行賠償責任保険●産業医・ 学校医等嘱託医活動賠償責任保険●役職員傷害保険●医療機関用サイ バー保険●医療事故調査費用保険●ク レ ーム対応費用保険

保険期間1 年間
一部単体商品を 除き ます。

保 険 期 間 2 0 2 4 年7 月1 日
（ 月）午後4 時から 1 年間
申込締切日 2 0 2 4 年5 月1 7 日（ 金）
中途加入は随時受け付けて おり ます
一般社団法人
指定保険代理店

北海道医師会株式会社メ ディ コ 北海道

医療機関における さ まざまなリ スク
宇医療行為のミ スにより 患者の身体に障害を 与えた。
→病院（ 診療所・ 老健施設）が訴えら れた � � � � � 「 医師賠償責任保険」→医療従事者個人が訴えら れた � �P .2「 勤務医師賠償責任保険」 P .1 1 ・ P .3 2
「 看護職賠償責任保険」 P .1 3���������������������
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「 医療従事者賠償責任保険」 P .1 5

宇施設内でのケガ。
→談話室のいすが壊れているのに気付かずに入院患者が腰掛け転倒し ケガをし た���������������������

「 医師賠償責任保険」

P .2

宇予期せぬ死亡事故があり 、医療事故調査・ 支援セン タ ーへ報
告し 、調査を 行っ た。
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「 医療事故調査費用保険」 P .2 6

宇看護師が看護業務のミ スにより 患者の身体に障害を 与えた。
「 看護職賠償責任保険」 P .1 3���������������������

宇解雇し た元従業員から 不当解雇で訴えら れた。
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「 雇用慣行賠償責任保険」 P .1 7

宇顧問先企業の従業員が過労死で死亡し 、遺族から 産業医と して 適切な対応を 行わなかっ たと 損害賠償請求を 受けた。
� � � � � � � � � � � � 「 産業医・ 学校医等嘱託医活動賠償責任保険」 P .1 9

宇S A R S 、O -1 5 7 などの特定感染症によっ て、従業員が入院し た。
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「 役職員傷害保険」 P .2 0

宇患者情報を 含むハード ディ スク（ H D D ）やパソ コ ン が盗まれた。
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「 医療機関用サイ バー保険」 P .2 2

宇 サイ バー攻撃により 患者の個人情報が流出し 、事故後の対応・ 対策費に多く の負担が発生し た。
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「 医療機関用サイ バー保険」 P .2 2

宇ク レ ーム行為により 診療が阻害さ れた。
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「 クレ ーム対応費用保険」 P .2 9

医師賠償責任保険等の全体像
北海道医師会の基本契約（ 医師賠償責任保険）に加入し ている場合のみ、必要なオプショ ンを選択し てご加入すること が可能です。

［ 病院（ 診療所等）契約］
基本契約
1 医師賠償責任保険 P.2（ 病院契約・ 診療所契約）

オプショ ン 契約
下記から 選択2 勤務医師賠償責任保険（ 包括契約）

P.11

3 看護職賠償責任保険（ 包括契約方式）

P.13

4 医療従事者賠償責任保険（ 包括契約方式） P.15
5 雇用慣行賠償責任保険

P.17

6 産業医・ 学校医等嘱託医活動賠償責任保険 P.19
7 役職員傷害保険

P.2 0

8 医療機関用サイ バー保険

P.2 2

単体商品
単体商品は北海道医師会の基本契約（ 医師賠償責任保険）に加入し ていない場合でも ご加入すること が可能です。

9 医療事故調査費用保険

P.2 6

10 クレ ーム対応費用保険

P.2 9［ 勤務医契約］
11 勤務医師賠償責任保険（ 個人契約）

P.3 2

産業医・ 学校医等嘱託医活動賠償責任保険（ オプショ ン ）

─1 ─

1

医 師 賠 償 責 任 保 険（ 病院契約・ 診療所契約）

医師賠償責任保険の特長
こ の制度は、医療事故に関する 賠償責任と 、医療施設の欠陥ある いは給食等の事故に関する 賠償責任がセット さ れています。

ご 加入いただける 方
医療施設（ 診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者で、以下の方となります。
◦ 北海道医師会の会員
・ 北海道医師会の会員が医療法に定める理事長もしく は管理者の地位にある法人※医療施設の開設の届出を行っている施設単位でのご加入となります。ただし 、介護医療院については、転換元となる医療施設と 同一敷地内に開設された場合にかぎり 、その医療施設とセット での加入となります。
Ⓐタイプにご加入いただける方（ P.5 参照）
【 個人経営】
個人経営の診療所または病院で、開設者（ 管理者）が日本医師会A①会員【 一人医師医療法人】
一人医師医療法人の診療所で、理事長ならびに勤務医師（ 常勤・ 非常勤問わず）すべてが日本医師会A会員Ⓑタイプにご加入いただける方（ P.6 参照）
【 医療法人、自治体等の診療所・ 病院】
医療法人および自治体等の診療所・ 病院【 一人医師医療法人】
一人医師医療法人の診療所で、理事長が日本医師会A①会員で、勤務医師（ 常勤、パート・ アルバイト 等）に日本医師会A会員
以外の医師がいる場合補償を 受けら れる 方（ 被保険者）＜医師特約条項＞
開設者の方のみとなります。開設者以外の医師や看護師の方は被保険者となりません。
※ただし 、開設者の業務の補助者である医師（ 管理者、勤務医師等）、看護師、薬剤師、診療放射線技師、その他使用人が起こした医療事故によって開設者が負担する法律上の賠償責任については補償対象となります。
＜医療施設特約条項＞
記名被保険者（ 加入者カード に被保険者とし て記載される方）である開設者の方のほか、記名被保険者の使用人その他記名被保険者の業務の補助者の方も 被保険者となります。

こ の保険の内容⒈

保険金を お支払いする 場合①医療上の事故（ 医師特約条項で補償）開設者または使用人が日本国内において行った医療行為によって、患者に身体障害（ 障害に起因する死亡を含みます。）が発生した場合において、被保険者が負担する法律上の賠償責任を補償します。
ただし 、弁護士の選任については、所定の手続きが必要となりますので、事前に所属郡市医師会または北海道医師会へご相談く ださい。
※損害賠償請求時点とは、口頭、文書を問わず、患者側から損害賠償請求の意思表示があった時点をいいます。
②建物や設備の使用・ 管理上の事故（ 医療施設特約条項で補償）◦ 病院で出火し 入院患者が死亡した。
◦ 廊下に置いてあった医療機器が倒れて見舞客がケガをした。
など、建物や設備（ エレベーターなど昇降機も含みます）の不完全または使用・ 管理上のミ スによって患者や見舞客または、第三者にケガをさせたり、衣服・持物を汚したり、壊したりした事故が保険期間中に発生し、法律上の損害賠償責任が生じた場合は、これらの事故も対象となります。
③給食等による事故（ 医療施設特約条項で補償）◦ 病院の給食で、患者が食中毒を起こした。
など、診療所や病院が提供した飲食物の取扱いに起因する事故によって、患者等の身体に障害を与えたという 事故が保険期間中に発生し 、法律上の損害賠償責任が生じた場合は、これらの事故も 対象となります。
④人格権侵害による事故（ 医療施設特約条項（ 人格権侵害担保条項）で補償）◦ 警備員が訪問者を不審者として取り 押さえて尋問したところ、入院患者の見舞客であることが判明した。
など、業務遂行中に行われた不当な拘束やプライバシーの侵害等の不当行為により 被保険者が負担する法律上の賠償責任を補償します。
─2 ─

⒉

お支払いする 保険金の種類

次のような損害賠償金や諸費用をお支払いします。
〈 1 〉医師特約条項①法律上の損害賠償金（ 治療費、休業損失、慰謝料など）②争訟費用等（ 損保ジャパンの事前の承認を得て支出した訴訟費用や弁護士報酬など）〈 2 〉医療施設特約条項①法律上の損害賠償金◦ 身体賠償事故の場合…治療費、休業損失、慰謝料など◦ 財物賠償事故の場合…修理費、再調達費など（ ※）（ ※）修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
◦ 人格権侵害事故の場合…慰謝料など②争訟費用等（ 損保ジャパンの事前の承認を得て支出した訴訟費用や弁護士報酬など）⒊

保険金を お支払いで き な い主な 場合

次のような場合、保険金のお支払いの対象となりません。
１ ． 賠償責任保険共通の免責事由①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任（ ※）②戦争、外国の武力行使、武装反乱その他これに類似の事変または暴動によって生じた賠償責任③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象によって生じた賠償責任④記名被保険者の使用人が業務に従事中に被った身体障害によって生じた賠償責任⑤被保険者と 世帯を同じく する親族の方に対する賠償責任（ ※）（ ※）損保ジャパンが保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
など
２ ． 医師特約に関する免責事由①医療施設（ 設備を含みます。）、航空機、車両、自動車（ 原動機付自転車を含みます。）、船もしく は動物の所有、使用または管理に起因する賠償責任②美容を唯一の目的とする医療によって生じた賠償責任③医療の結果を保証することによって加重された責任など
３ ． 医療施設特約に関する免責事由＜医療施設業務担保条項＞①被保険者が行った医療によるその医療の対象者の身体の障害に起因する賠償責任。
②看護業務などの専門職業業務の遂行による賠償責任。ただし 、損保ジャパンが保険金を支払わないのは記名被保険者以外の被保険者が被る損害にかぎります。
③医療施設の新築、改築、修理、取りこわしその他の工事に起因する賠償責任④航空機、自動車（ 原動機付自転車も 含みます。）または医療施設外における船・ 車両（ 原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）もしく は動物の所有・ 使用または管理に起因する賠償責任⑤核燃料物質もしく は核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する賠償責任（ 放射線照射は、医療放射線を除きます。）＜人格権侵害担保条項＞①被保険者が行った医療に起因する賠償責任②被保険者による採用、雇用または解雇に起因して被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する賠償責任③被保険者もしく は被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する賠償
責任
など

⒋

保険金額と 保険料

ご契約の型により 異なりますので保険料表（ P.5 〜6 ）をご参照く ださい。
（ 割増および優良割引対象病院には、この冊子の保険料表は適用されません。別途ご案内しております。）

⒌

保険期間

保険期間は2 0 2 4 年7月1日午後4 時から2 0 2 5 年7月1日午後4 時までの1 年間です。
中途でご加入されることもできますが、この場合は、2 0 2 5 年7月1日午後4 時までの加入となります。

⒍

求償権の限定行使（ 勤務医等への求償）

勤務医や看護師等の医療従事者が賠償責任保険にご加入されている場合にかぎり 、求償権を行使します。
（ 賠償責任保険にご加入されている勤務医等に法律上の責任があると 判断される場合、医療機関契約でお支払いした保険金のうち責任割合相当分を求償するか、もしく は、医療機関と 勤務医等がご加入されている各保険から責任割合に応じて保険金をお支払いします。）
─3 ─

事故実績に基づく 割引・ 割増制度について◆優良割引制度＜適用の対象と なる 条件と 割引率＞
以下のすべてを満たすご契約に対して2 0％の割引を適用します。
（ 注）①病院、介護老人保健施設または介護医療院のご契約であること 。
②ご契約病床数が1 0 0 床以上であること 。
（ 介護老人保健施設の場合、定員数が1 0 0 名以上であること 、また、介護医療院で転換元となる医療施設と 同一敷地内に開設された場合、その医療施設の病床数と 介護医療院の定員数の合計が1 0 0 以上であることをいいます。）③集計の対象となる過去５ 年間の成績計算期間中の支払保険金がないこと 。
（ 注）◦ 成績計算期間につきましては、下記「 損害率の算出」をご参照く ださい。
◦ 病床数は、成績計算期間の末日における対象の医療施設の全契約病床数とします。
◦ 病床数1 0 0 床未満の病院は対象となりません。
◦ 成績計算期間中にご契約の実績があること、割引適用時点でご契約後１ 年以上経過していることが適用の条件となります。
◦ 優良割引の適用可否については毎年契約更改時に見直しを行います。
◦ 保険金のお支払いがある場合は、優良割引の対象外となりますのでご注意く ださい。

◆損害率対応割増（ デメ リット 割増）制度＜適用の対象と なる 条件＞
以下のすべてを満たすご契約に対して適用します。
（ 注）①病院、介護老人保健施設または介護医療院のご契約であること 。
②ご契約病床数が1 0 0 床以上であること 。
（ 介護老人保健施設の場合、定員数が1 0 0 名以上であること 、また、介護医療院で転換元となる医療施設と 同一敷地内に開設された場合、その医療施設の病床数と 介護医療院の定員数の合計が1 0 0 以上であることをいいます。）③集計の対象となる過去５ 年間（ 2 0 1 8 年4月1日から2 0 2 3 年3月3 1日）の成績計算期間中の損害率が1 0 0％以上であること 。
（ 注）◦ 成績計算期間および損害率につきましては、下記「 損害率の算出」をご参照く ださい。
◦ 病床数は、成績計算期間の末日における対象の医療施設の全契約病床数とします。
◦ 病床数1 0 0 床未満の病院は原則として対象となりません。ただし 、損害率や事故発生の頻度によっては対象となるケースもありますのでご注意く ださい。
◦ 割増率については毎年契約更改時に見直しを行います。

◆損害率の算出＜成績計算期間＞
損害率（ 過去の事故実績）の計算を 行う 集計期間を いい、期間は５ 年間（ 2 0 1 8 年4 月1 日から 2 0 2 3 年3 月3 1 日）と なり ます。
＜損害率の算出式＞
成績計算期間の累計お支払金額 ÷ 成績計算期間の累計保険料※対象病院の医師特約（ 勤務医師包括担保追加条項を含みます。）・ 医療施設特約（ セット する追加条項を除きます。）につき、お支払金額および保険料をそれぞれ合算して計算します。保険料について成績計算期間中に割増引が適用されている場合
は、割増引前の保険料を適用します。
※2 0 1 8 年1 0月1日以降にお支払いした医療施設特約の保険金、2 0 1 8 年1 0月1日以降に保険始期日または変更日が属する保険契約における医療施設特約の保険料は損害率の算出式に算入しません。
（ 下図（ ※）の部分）
医師特約のお支払金額
医師特約の保険料
医療施設特約のお支払金額
医療施設特約の保険料
成績計算期間の開始日＜ご 参考＞

損害率＝

過去5年間の累計支払保険金
過去5年間の累計修正保険料（ ※）損害率に算入し ま せん（ ※）2 0 1 8 年1 0 月1 日

成績計算期間
の最終日

×100（ ％）（ ※）過去5年間の保険料をも と に別途算出し ます。

なお、「 割増制度」が適用される病院（ 介護老人保健施設を含みます。）につきましては、事前に本会よりご通知申し 上げます。

─4 ─

保険金額・ 保険料一覧表
ご 加入タ イ プ・ 型、保険金額・ 保険料一覧表Ⓐタ イ プ

個人の診療所・ 病院／一人医師医療法人（ 1 ） 診療所

（ 保険期間1年、団体割引20％、一括払）
保

加入型

険

金

額

医療上の事故 医療施設上の事故

１ 事故 期間中

保 険 料（ 1 診療所・ 1 年間につき ）人格権侵害事故対 人 対 人 対 物
１
１ 名 １ 事故 １ 事故

名

１ 事故
期間中

Ⓐ1

（ 1‒３）型

万円

万円

万円

万円

万円

100

300

300

600

30

Ⓐ2

（ 1‒５）型

万円

万円

万円

万円

万円

100

300

500

1,000

50

Ⓐ３

（ 1‒1０）型

万円

万円

万円

万円

万円

100

300

1,000

2,000

100

Ⓐ4

（ 1‒５０）型

万円

万円

万円

円

万円

万円

円

100

300

5, 000

1億

500

1,000

1億

Ⓐ５ （ 1‒1００）型

万円

万円

円

円

万円

100

300

1億

2億

1,000

Ⓐ6 （ 1‒1００A ）型

万円

万円

円

円

万円

100

300

1億

5億

1,000

Ⓐ7 （ 1‒1００B ）型

万円

万円

円

円

万円

100

300

1億

10億

2,000

無 床 ・

有 床 問 わ ず
円

6,288
円

6,336
円

6,408
円

6,696
円

6,896
円

7,080
円

7,344

（ 2 ） 病院

（ 保険期間1年、団体割引20％、一括払）
保

加入型

険

金

額

医療上の事故 医療施設上の事故

１ 事故 期間中

保 険

対 人 対 人 対 物
１
１ 名 １ 事故 １ 事故

名料

（ 1 ベッ ド ・ 1 年間につき ）人格権侵害事故

１ 事故 一般病床 一般病床 一般病床 一般病床 一般病床 療養（ 介護含
精神病床
期間中 （ 99床以下） （ 1００床以上） （ 2００床以上） （ ３００床以上） （ ５００床以上） む）病床

結核病床

万円

万円

万円

万円

万円

円

円

円

円

円

円

円

円

300

300

1,800

30

1,400

1,864

2,384

2,384

2,384

1,256

171

69

Ⓐ1

（ 1‒３）型

100Ⓐ2（ 1‒５）型

万円

万円

万円

万円

万円

円

円

円

円

円

円

円

円

100

300

500

3,000

50

1,424

1,888

2,408

2,408

2,408

1,280

203

77

Ⓐ３

（ 1‒1０）型

万円

万円

万円

万円

万円

円

円

円

円

円

円

円

円

100

300

1,000

6,000

100

1,464

1,928

2,448

2,448

2,448

1,320

267

93

Ⓐ4

（ 1‒５０）型

万円

万円

万円

円

万円

万円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

100

300

5,000

3億

500

1,000

1億

1,608

2,072

2,592

2,592

2,592

1,464

475

141

Ⓐ５ （ 1‒1００）型

万円

万円

円

円

万円

円

円

円

円

円

円

円

円

100

300

1億

6億

1,000

1,680

2,144

2,664

2,664

2,664

1,536

587

165

Ⓐ6 （ 1‒1００A ）型

万円

万円

円

円

万円

円

円

円

円

円

円

円

円

100

300

1億

10億

1,000

1,768

2,232

2,752

2,752

2,752

1,624

715

189

Ⓐ7 （ 1‒1００B ）型

万円

万円

円

円

万円

円

円

円

円

円

円

円

円

100

300

1億

20億

2,000

1,824

2,288

2,808

2,808

2,808

1,680

787

205

＊日本医師会A①会員は日医医賠責保険で１ 億円（ 日医特約保険にもご加入の場合は3 億円）の保険（ 自己負担額１００ 万円）にご加入されております。
（ 保険料は日医会費に含まれております。）Ⓐタイプは医療上の事故の保険金額は、日医医賠責保険の自己負担額を補完する１ 事故１００ 万円と 医療施設上の事故がセット となっております。
＊ご加入の医療施設において行った医療のみが対象となるため、他医療機関において行う 医療行為に起因する個人の賠償責任は別途「 1 1 .勤務医師賠償責任保険（ 個人契約）（ P.3 2 ）」のご加入をおすすめします。
＊一人医師医療法人の理事長または管理者が行う 医療行為に起因する個人の賠償責任については対象外となりますので「 2 .勤務医師賠償責任保険（ 包括契約）（ P.1 1 ）」のご加入をおすすめします。
＊診療所・ 病院契約における病床（ ベッド ）数は、原則、医療法施行規則第１ 条にいう 都道府県知事の許可病床数のことをいいます。
＊介護老人保健施設の定員数は「 結核病床」、介護医療院の定員数は「 療養病床」のベッド 数とみなします。
⃝ 団体割引は、本団体契約の前年のご加入実績により 決定します。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承く ださい。

─5 ─

Ⓑタ イ プ

医療法人、 自治体等の診療所・ 病院／一人医師医療法人（ 1 ） 診療所

（ 保険期間1年、団体割引20％、一括払）
保

加入型

険

金

額

医療上の事故 医療施設上の事故

１ 事故 期間中

対 人 対 人 対 物
１
１ 名 １ 事故 １ 事故

万円

万円

万円

万円

300

保

名

１ 事故
期間中

険 料

（ 1 診療所・ 1 年間につき ）人格権侵害事故
無

床

有

床

万円

円

円

16,544Ⓑ1（ ３‒３）型

900

300

600

30

14,376Ⓑ2（ ５‒５）型

万円

万円

万円

万円

万円

円

円

500

1, 500500

1, 00050

19,872

22,880Ⓑ３（ 1０‒1０）型

万円

万円

万円

万円

万円

円

円

1, 0003, 0001, 0002, 000100

30,176

34,760Ⓑ4（ ５０‒５０）型

万円

円

万円

円

万円

円

円

5, 000

1.5億

5, 0001億

500

66,68876,840Ⓑ５ （ 1００‒1００）型

円

円

円

円

万円

円

円

1億

3億

1億

2億

1, 00080,17692,368Ⓑ6 （ 1００‒1００A ）型

円

円

円

円

万円

円

円

1億

3億

1億

5億

1, 00080,36092,552Ⓑ7 （ 1００‒1００B ）型

円

円

円

円

万円

円

円

1億

3億

1億

10億

2, 00080,624

92,816Ⓑ8（ 1５０-1５０）型

円

円

円

円

万円

1.5億

4.5億

1.5億

3億

1,500

万円

円

Ⓑ9 （ 1５０-1５０A ）型

円

円

円

円

万円

1,000

1億

1.5億

4.5億

1.5億

7.5億

1,500

Ⓑ1０ （ 1５０-1５０B ）型

円

円

円

円

万円

円

円

1.5億

4.5億

1.5億

15億

3,000

94,056108,288Ⓑ11 （ 2００-2００）型

円

円

円

円

万円

円

円

2億

6億

2億

4億

2,000

107,040

123,320Ⓑ12 （ 2００-2００A ）型

円

円

円

円

万円

円

円

2億

6億

2億

10億

2,000

107,224

123,504Ⓑ1３ （ 2００-2００B ）型

円

円

円

円

万円

円

円

2億

6億

2億

20億

4,000

107,480

123,760Ⓑ14 （ ３００-３００）型

円

円

円

円

万円

円

円

3億

9億

3億

6億

3,000

133,904

154,264Ⓑ1５ （ ３００-３００A ）型

円

円

円

円

万円

円

円

3億

9億

3億

15億

3,000

134,088

154,448Ⓑ16 （ ３００-３００B ）型

円

円

円

円

万円

円

円

3億

9億

3億

30億

6,000

134,344

154,704円

円

93,616

107,848円

円

93,800108,032（ 2 ） 病院

（ 保険期間1年、団体割引20％、一括払）
保

加入型

険

金

額

医療上の事故 医療施設上の事故

１ 事故 期間中

保対 人 対 人 対 物
１
１ 名 １ 事故 １ 事故

名険 料

（ 1 ベッ ド ・ 1 年間につき ）人格権侵害事故

１ 事故 一般病床 一般病床 一般病床 一般病床 一般病床 療養（ 介護含
精神病床
期間中 （ 99床以下） （ 1００床以上） （ 2００床以上） （ ３００床以上） （ ５００床以上） む）病床

結核病床

万円

万円

万円

万円

万円

円

円

円

円

円

円

円

円

900

300

1,800

30

2,944

3,960

4,336

4,336

4,336

2,624

202

112

Ⓑ1

（ ３‒３）型

300Ⓑ2（ ５‒５）型

万円

万円

万円

万円

万円

円

円

円

円

円

円

円

円

500

1,500

500

3,000

50

4,072

5,472

5,648

5,648

5,712

3,624

257

151

Ⓑ３

（ 1０‒1０）型

万円

万円

万円

万円

万円

円

円

円

円

円

円

円

円

1,000

3,000

1,000

6,000

100

6,176

7,968

8,064

8,360

8,672

5,160

363

225

Ⓑ4

（ ５０‒５０）型

万円

円

万円

円

万円

円

円

円

円

円

円

円

円

5,000

1.5億

5,000

3億

500

10,80013,416

17,80018,464

19,152

8,696

721

478

Ⓑ５ （ 1００‒1００）型

円

円

円

円

万円

円

円

円

円

円

円

円

円

1億

3億

1億

6億

1,000

12,712

15,56821,072

21,856

22,680

10,248888577Ⓑ6 （ 1００‒1００A ）型

円

円

円

円

万円

円

円

円

円

円

円

円

円

1億

3億

1億

10億

1,000

12,80015,65621,16021,944

22,768

10,3361,016

601Ⓑ7 （ 1００‒1００B ）型

円

円

円

円

万円

円

円

円

円

円

円

円

円

1億

3億

1億

20億

2,000

12,856

15,712

21,21622,00022,824

10,392

1,088

617Ⓑ8 （ 1５０‒1５０）型

円

円

円

円

万円

1.5億

4.5億

1.5億

9億

1,500

万円

円

Ⓑ9 （ 1５０‒1５０A ）型

円

円

円

円

万円

1,000

1億

1.5億

4.5億

1.5億

15億

1,500

Ⓑ1０ （ 1５０‒1５０B ）型

円

円

円

円

万円

円

円

円

円

円

円

円

円

1.5億

4.5億

1.5億

30億

3,000

14,534

17,76724,012

24,89825,84011,7601,213694Ⓑ11 （ 2００‒2００）型

円

円

円

円

万円

円

円

円

円

円

円

円

円

2億

6億

2億

12億

2,000

16,075

19,691

26,67327,65028,711

13,2561,146742Ⓑ12 （ 2００‒2００A ）型

円

円

円

円

万円

円

円

円

円

円

円

円

円

2億

6億

2億

20億

2,000

16,147

19,763

26,74527,722

28,783

13,3281,266766Ⓑ1３ （ 2００‒2００B ）型

円

円

円

円

万円

円

円

円

円

円

円

円

円

2億

6億

2億

40億

4,000

16,211

19,82726,80927,786

28,847

13,392

1,346

786Ⓑ14 （ ３００‒３００）型

円

円

円

円

万円

円

円

円

円

円

円

円

円

3億

9億

3億

18億

3,000

19,07823,38031,671

32,83434,096

15,7261,390884Ⓑ1５ （ ３００‒３００A ）型

円

円

円

円

万円

円

円

円

円

円

円

円

円

3億

9億

3億

30億

3,000

19,13423,436

31,72732,89034,152

15,782

1,502

908Ⓑ16 （ ３００‒３００B ）型

円

円

円

円

万円

円

円

円

円

円

円

円

円

3億

9億

3億

60億

6,000

19,214

23,51631,80732,97034,232

15,862

1,590

932

円

円

円

円

円

円

円

円

14,414

17,64723,892

24,77825,72011,640

1,013

650

円

円

円

円

円

円

円

円

14,47817,711

23,956

24,84225,784

11,704

1,133

678

─6 ─

＊ご加入の医療施設において行った医療のみが対象となるため、他医療機関において行う 医療行為に起因する個人の賠償責任は別途「 1 1 .勤務医師賠償責任保険（ 個人契約）（ P.3 2 ）」のご加入をおすすめします。
＊一人医師医療法人の理事長または管理者が行う 医療行為に起因する個人の賠償責任については対象外となりますので「 2 .勤務医師賠償責任保険（ 包括契約）（ P.1 1 ）」のご加入をおすすめします。
＊診療所・ 病院契約における病床（ ベッド ）数は、原則、医療法施行規則第１ 条にいう 都道府県知事の許可病床数のことをいいます。
＊介護老人保健施設の定員数は「 結核病床」、介護医療院の定員数は「 療養病床」のベッド 数とみなします。
⃝ 団体割引は、本団体契約の前年のご加入実績により 決定します。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承く ださい。

事故発生の場合
医療事故（ 損害賠償請求がな さ れる おそれがある 場合を 含みま す。）が発生し た場合は万一、医療事故が発生し 、相手方より 損害賠償の請求を受けた場合、または請求を受ける可能性がある場合にはただちに、所属
郡市医師会へご連絡く ださい。示談交渉は必ず損保ジャパンと 相談しながらおすすめく ださい。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく 損害賠償責任を認めたり 、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなく なる場合がありますので、ご注意く ださい。
なお、その医療事故の紛争処理が日本医師会医師賠償責任保険調査委員会に付託されたときには、その裁定額を限度に保険金の支払いが決定されます。
（ Ｐ .5 、P.6 参照）※本保険では、保険会社が被保険者（ 保険の補償を受けられる方）に代わり 示談交渉を行うことはできません。

刑事弁護士費用担保追加条項について
⒈

保険金額

保険期間
（ １ 年）を通じて５００ 万円となります。
※ただし 、被保険者が複数の場合は、被保険者ごとに適用するも のとします。

⒉

保険金を お支払いする 場合被保険者の医療行為の対象者が日本国内で行われた医療行為により 死傷し た場合において、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで送検されたとき、被保険者がその刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
※次の費用はお支払いの対象外になります。
①公務執行妨害等の犯罪に該当する弁護活動に係る弁護士費用②弁護士法に基づく 弁護活動を逸脱する行為に係る弁護士費用など⒊

保険期間と 保険金を お支払いする 場合の関係

この追加条項では、保険期間中に送検された場合に、業務上過失致死傷罪の疑いとなる行為を行った時から刑の確定の時（ 注）までに発生した弁護士費用または訴訟費用に対して支払われます。
（ 注）刑の確定の時とは、次のいずれかの時をいいます。
①刑事事件について、検察官が不起訴と 判断した時（ 注１ ）②裁判所が略式命令を発した時（ 注２ ）③第一審、控訴審もしく は上告審の判決により 、有罪または無罪が確定した時（ 注３ ）（ ※）ただし 、被保険者の有罪が確定した場合において、その有罪の確定の時までにすでに支払われた保険金がある場合に、既に支払われた保険金は返還していただきます。
（ 注１ ）ただし 、検察審査会で起訴相当または不起訴不当の議決がなされた場合を除きます。
（ 注２ ）ただし 、その略式命令の告知後に公判請求がなされた場合を除きます。
（ 注３ ）ただし 、第一審または控訴審の判決の後に控訴または上告された場合におけるその第一審およびその控訴審の判決を除きます。

⒋

用語のご 説明

業務上過失致死傷罪 刑法第２１１ 条第１ 項に定める業務上過失致死罪および業務上過失致傷罪を いいます。
送検

刑事訴訟法第２０３ 条第１ 項または同第２４６ 条に定める検察官に対する事件送検を いいます。

刑事事件

被保険者の医療の対象者が死傷し た場合において、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで送検さ れる事件を いいます。

弁護士費用

被保険者が損保ジャパンの同意を 得て支出し た弁護士の着手金、報酬、法律相談料、日当、実費等を いいます。

訴訟費用

刑事訴訟費用等に関する法律第２ 条に定める旅費、日当、宿泊費、鑑定料、報酬その他の給付を いい、刑事訴訟
第５００ 条の２ の規定に従って、被保険者が予納し た訴訟費用を 含みます。

─7 ─

⒌

保険金を お支払いで き な い主な 場合

₁ ． 次の事由に起因する損害①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象
２ ． 次に掲げる刑事事件に起因する損害①保険契約者または被保険者の故意によって生じた刑事事件②被保険者の有罪の確定がなされた刑事事件③被保険者と 世帯を同じく する親族の死傷に関する刑事事件④被保険者の業務に従事中の被保険者の使用人の死傷に関する刑事事件⑤美容を唯一の目的とする医療に起因する刑事事件⑥所定の免許を有しない者が行った医療に起因する刑事事件
ただし 、所定の許可を有する臨床修練外国医師または臨床修練外国歯科医師が行った医療に起因する刑事事件は除き
ます。
など

⒍

ご 加入方法（ 割増保険料な し で 自動セッ ト さ れま す）

個人契約と し てご加入の場合（ 被保険者＝個人）
医師賠償責任保険（ 医師特約条項）にご加入いただくことにより 、自動的に、この追加条項がセット されます。
※一人医師医療法人の開設者は個人とみなします。
病院契約と し てご加入の場合（ 被保険者＝法人）
勤務医師包括担保追加条項（ 医師特約条項用）にご加入いただくことにより 、自動的に、この追加条項がセットされます。
※勤務医師包括担保追加条項（ 医師特約条項用）をセット される場合は、勤務医師の方にもこのパンフレット に記載された内容をお伝えく ださい。
※勤務医師包括担保追加条項（ 医師特約条項用）に未加入で、新たにセット をご希望される場合は、取扱代理店または損保ジャ
パンまでお問い合わせく ださい。

日医医賠責・ 日医医賠責特約・ 道医医賠責の関係【 日医医賠責・ 日医医賠責特約・ 道医医賠責のイ メ ージ 図】
1 事故支払限度額

医療施設上の事故（ 対人）＋その他リ スク

1 0 億円
道医医賠責Ⓐ7 タ イ プ

5 億円

医療上の事故3 億円

道医医賠責Ⓐ6 タ イ プ

2 億円②日医医賠責特約保険【 7 /1 満期】

道医医賠責Ⓐ5 タ イ プ（ 任意加入、北海道医師会に申込む）

1 億円

1 億円

道医医賠責Ⓐ4 タ イ プ①日医医賠責保険

道医医賠責Ⓐ3 タ イ プ
道医医賠責Ⓐ2 タ イ プ（ 日本医師会Ａ 会員は自動加入）

1 0 0 万円

道医医賠責Ⓐ1 タ イ プ

道医医賠責Ⓐタ イ プ（ 共通）

行為者責任2 ,0 0 0 万円
1 ,0 0 0 万円
6 0 0 万円

開設者・ 管理者責任※道医医賠責Ⓐタイプは医療上の事故での日医医賠責免責部分を補完し 、施設賠償がセット となっております。
（ 対人、対物保険金額はタイプ 別、人格権侵害は1 名1 ,0 0 0 万円） さらに、豊富なオプショ ン 等により 医療機関
を取巻くさまざまなリスクに対応可能です。
※日医医賠責では法人固有の責任は対象外ですが、一人医師医療法人は個人立診療所に準じて取り 扱います。
※法人固有の責任については日医医賠責特約保険（ 7月1日満期）に加入するか、道医医賠Ⓑタイプに加入する
事でも 補償されます。
─8 ─

日医医賠責の補完的役割を担っている日医医賠責特約の主な特長は、次の２ 点です。

特長１ ．カ ッ ト 払の解消
日医医賠責では、Ａ ①会員以外の医師に責任がある場合や、法人責任については補償の対象外（ カット 払）となっていますが、日医医賠責特約では、それが解消されます。

特長２ ．高額補償への対応
日医医賠責補償限度額は１ 事故１ 億円ですが、特約に加入することで3 億円まで補償されます。
これらの特長は、道医医賠責Ⓑタイプと 一部重複していますが、道医医賠責は日医医賠責特約では補償されない「 医療施設上の事故」も 補償対象とし ており 、両方の制度にご加入いただく ことで補償の範囲が広がります。また、道医医賠責は、日医医賠責特約に加入で き な い医療機関（ １００ 床以上の法人病院、公的医療機関、精神病院など）でもご加入いただけます。
ただし 、病院の新規加入については、事前に指定代理店メディコ 北海道までお問い合わせく ださい。

おすすめの加入方法
病
診

療

院

所
99 床

以

下

1００ 床

以

上

個
人
経

日医医賠責
＋ 日医医賠責特約＋ 道医医賠責Ⓐタ イ プ

日医医賠責＋ 日医医賠責特約＋ 道医医賠責Ⓐタ イ プ

日医医賠責＋ 道医医賠責Ⓑタ イ プ

日医医賠責＋ 道医医賠責Ⓑタ イ プ

日医医賠責＋ 日医医賠責特約＋ 道医医賠責Ⓐタ イ プ

営
医一
療人
法医
人師
医
療
法
人

日医医賠責
＋ 日医医賠責特約＋ 道医医賠責Ⓐタ イ プのご 加入も 可能で す。

日医医賠責＋ 日医医賠責特約＋ 道医医賠責Ⓐタ イ プのご 加入も 可能で す。

日医医賠責＋ 道医医賠責Ⓑタ イ プ※一人医師医療法人のご加入についてのご注意Ⓐタ イ プにご加入でき る のは、理事長なら びに勤務医師（ 常勤・ 非常勤問わず）すべて が日本医師会A 会員の場合です。
万一事故が発生し た際、賠償請求額が１００ 万円を超える時は、その案件は日本医師会医師賠償責任保険調査委員会に付託さ れますが、全国の案件が集まり ますので解決までに相当の時間を 要し 、有責の場合に保険金の支払いと なり ます。
Ⓑタ イ プにご加入の場合は、北海道医師会医事紛争処理委員会で 審理し ますので処理時間は短縮さ れます。

『 損害賠償請求期間延長担保追加条項』について
廃業等により 保険契約を継続し ない場合や保険契約を解約する場合など、保険期間終了前に行った医療に起因し て保険期間
終了後１０ 年以内に損害賠償請求を提起された場合に補償する追加条項です。
医師賠償責任保険は、保険期間中に医師の責任となる事故により 損害賠償請求の提起を受けた場合に保険金をお支払いしますので、廃業等により 保険契約を継続しない場合や保険を解約した場合など廃業前の医療に起因する事故により 損害賠償請求の提起を受けた場合、保険金をお支払いできません。
（ 保険期間中に事故の発生を認識し 、損保ジャパンへ書面でご通知いただいている場合にはそのかぎりではありません。）
しかし 、医療行為を行ってから、事故が発見され損害賠償請求を提起されるまで相当の時間を要する場合が多く 、廃業する場合など
この追加条項をセット されることをおすすめします。
※損害賠償請求期間延長担保追加条項をセット される場合、追加保険料が必要となります。
※被保険者が死亡された場合、相続人からのご通知により 相続人が被保険者とみなされます。ただし 、死亡被保険者にかかわる損
害賠償請求を受けた場合にかぎります。
─9 ─

損害賠償請求期間延長担保追加条項
損害賠償請求期間延長担保追加条項をセット

現保険契約

前年保険契約追加条項による延長担保期間10年間

事故発生

事故発見

通知

損害賠償請求追加条項があれば現保険契約でお支払いします。
廃業し た場合など損害賠償請求を受けた時点で保険契約がない場合、損害賠償請求期間延長担保追加条項をセットし ていれば、保険期間終了後１０ 年以内に受けた賠償請求について担保されます。
■本追加条項は、保険契約終了時または解約時にセット いただくも のです。新たな保険契約に加入するものではありません。
〈 セット 条件〉
①開設者死亡による廃業の場合には、その相続人でもセット できます。
②個人・ 医療法人問わずセット できます。
〈 延長担保期間〉①延長担保期間は１０ 年間です。
②延長担保期間中にセット を解約された場合でも 、保険料は返還できません。
〈 追加掛金〉
保険期間終了時または解約時における年間保険料（ 医療施設特約部分を除きます。）×４５％（ １０ 年）

事故処理の流れ
患者側（ 患者本人・ 家族・ 弁護士）
損害賠償請求医賠責保険制度加入者（ 会員・ 医療機関）
事故報告○日医へ報告して解決を図るケース（日医Ａ ①会員で 道医Ⓐタ イ プ
加入・ 100万円超の事故の場合）

郡

市

医

師

会

事故報告

○道医までの報告で解決を図るケース（ 道 医 Ⓑタイプ 加 入 者 の 場 合、
日医Ａ①会員で道医Ⓐタイプ加入・100万円以下の事故の場合）

北 海 道 医 師 会
事故報告

事故報告

日 医 ・ 保 険 会 社 ・
医 賠 責 保 険 調 査委 員会

保険会社（ 損保ジ ャ パン ）道医医事紛争処理委員会

指示・ 連絡

協議

道医師会

弁護士

道医師会

弁護士

指示・ 打合
郡市医師会

指示・ 打合加入者

郡市医師会

解決後 保険金請求（ 医師会経由）解決後 保険金請求（ 医師会経由）日 医・ 保険会 社
保険金支払

加入者

保
医賠責保険制度加入者（ 会員・ 医療機関）
賠償金支払

患者側（ 患者本人・ 家族・ 弁護士）
─10 ─

険

会

社

保険金支払

2

勤 務 医 師 賠 償 責 任 保 険（【 医師賠償責任保険勤務医契約】（ 包括契約））

勤務医師賠償責任保険の特長
医師賠償責任保険の被保険者は病院（ 診療所、老健施設を 含みます。）の開設者のみであり 、勤務医は被保険者ではあり ません。そのため、勤務医が負う 個人責任を 補償する 保険とし て、病院・ 診療所の医師賠償責任保険と は別に、勤務医賠償責任保険へのご加入を お勧めし ます。
☆刑事弁護士費用担保追加条項が自動セット さ れています。
こ の制度は、勤務医が勤務医療施設の業務とし て行った医療行為（ 通常はその医療施設内）によって、患者の身体に障害（ 障害に起因する死亡を 含みます。）を 与え、勤務医が法律上の賠償責任を 負担すること によっ て被る
損害について保険金を お支払いするも のです。
●病院・ 診療所の勤務医（ 常勤・ 非常勤を 問いません。）を 対象とし て包括的に加入し ていただく 方式です。
●勤務医が個人的に勤務医師賠償責任保険に加入の場合であっても 、こ の保険を 優先し て適用し 、損保ジャ パンは勤務医師賠償責任保険への求償権を 行使し ません。
●一旦医療機関が支払った損害賠償金等について、医療機関から 求償を 受けた場合も 対象と なり ます。

ご 加入いただける 方
北海道医師会医師賠償責任保険に加入されている（ 同時加入も 可）、医療施設（ 診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者

補償を 受けら れる 方（ 被保険者）
医療施設に勤務している医師（ 非常勤を含みます。）および、医療施設に過去に勤務し 現在はいない医師（ 被保険者のお名前の確認できる名簿の備付が必要です）

こ の保険の内容⒈

保険金を お支払いする 場合勤務医が勤務医療施設の業務として行った医療行為（ 通常はその医療施設内）によって、患者の身体に障害（ 障害に起因する死亡を含みます。）を与えたことによって、勤務医に法律上の賠償責任が発生した場合において、勤務医個人が支払わなければならない損害賠償金を保険金額の範囲内でお支払いします。ただし 、いかなる場合も 医療施設の開設者の責任を肩代わりするものではありません。

⒉

お支払いする 保険金の種類

次のような損害賠償金や諸費用をお支払いいたします。
①法律上の損害賠償金・・・ 被害者の治療費、入院費、慰謝料、休業補償など②争訟費用等・・・・ 訴訟になった場合の訴訟費用、弁護士報酬など（ 損保ジャパンの事前の承認が必要です。）⒊

保険金を お支払いで き な い主な 場合

次のような場合、保険金のお支払いの対象となりません。
１ ． 賠償責任保険共通の免責事由①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任（ ※）②戦争、外国の武力行使、武装反乱その他これに類似の事変または暴動によって生じた賠償責任③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象によって生じた賠償責任④記名被保険者の使用人が業務に従事中に被った身体障害によって生じた賠償責任⑤被保険者と 世帯を同じく する親族の方に対する賠償責任（ ※）（ ※）損保ジャパンが保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
など
２ ． 医師特約に関する免責事由①医療施設（ 設備を含みます。）、航空機、車両、自動車（ 原動機付自転車を含みます。）、船もしく は動物の所有、使用または管理に起因する賠償責任②美容を唯一の目的とする医療によって生じた賠償責任③医療の結果を保証することによって加重された責任
など
─11 ─

⒋

保険期間

保険期間は2 0 2 4 年７月１日午後４ 時から2 0 2 5 年７月１日午後４ 時までの１ 年間となり 、以後１ 年ごとに更新します。

⒌

ご 加入上のご 注意

現在、別の医師賠償責任保険へご加入の場合でも 、本制度への切替は可能ですが、加入になられている保険の満期日と 本制度の保険始期に空白期間が生じないようにご注意く ださい。
（ 注）北海道医師会を退会された場合、本制度への継続加入はできませんのであらかじめご了承く ださい。
（ ただし 、退会と 同時に本制度から脱退する旨のご連絡がないかぎり 、ご加入されている保険期間の末日（ ７月１日）まで補償は継続されます。）（ 注）医師を辞める場合等で、本保険を継続しない場合は、お伝えすることがございますので、お手数ですが指定保険代理店までお問い合
わせく ださい。

保険金額・ 保険料一覧表
勤務医師包括契約方式
病院が勤務医全員（ 常勤・ 非常勤を問いません。）を対象に包括的に加入する方式です。
なお、医師賠償責任保険の医療行為にもとづく 事故（ 医師特約）の保険金を上回る保険金額でのお引受けはできません。
（ 保険期間1 年、団体割引2 0％、一括払）

加

入

型

（ 主契約の医療上の事故（ １ 事故）の型を 上限とし ます）

1 事故

保険金額
保険期間中
診療所契約
1 診療所につき（ 円）

病院契約
1 病床につき（ 円）

1型

5型

1００万円

５００万円 1,０００万円 ３,０００万円 ５,０００万円

1億円

３００万円 1,５００万円 ３,０００万円 9,０００万円 1.５億円

３億円

円

一般診療所

1,874

一般・ 療養病床

３81

精神病床

94

結核その他病床

1３2

円

円

円

10型

円

５,684

円

8,6５9

円

1,1５6

30型

円

1,761

円

28５
円

4００

円

4３4
円

6０9

50型

円

1５,692
円

３,19０
円

786
円

1,1０３

100型 200型 300型

円

19,192
円

３,9０2
円

962
円

1,３49

2億円

３億円

6億円
円

2３,０５7
円

4,687
円

1,1５５

9億円
円

円

３０,78５３8,５1３

円

6,2５8
円

1,５42

円

7,187
円

1,77０

円

円

円

1,62０

2,16３

2,48５

＊主契約を上回る加入タイプを設定することはできません。
（ 主契約がⒶタイプの場合は、加入型・１ 型（ １ 事故1 0 0 万円）が限度となります。）＊勤務医師の補償は、すべて同じ 加入型で設定することとなります。
⃝ 団体割引は、本団体契約の前年のご加入実績により 決定します。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承く ださい。

─12 ─

3

看 護 職 賠 償 責 任 保 険（ 包括契約方式）

看護職賠償責任保険（ 包括契約方式）の特長
こ の保険は、看護師・ 准看護師・ 保健師・ 助産師の業務に起因し て、看護業務の対象者の身体に障害を 発生さ せた場合に、看護師等個人が負う 法律上の賠償責任を 補償し ます。

ご 加入いただける 方
北海道医師会医師賠償責任保険に加入されている（ 同時加入も可）、医療施設（ 診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者補償を 受けら れる 方（ 被保険者）
医療施設に勤務しているすべての看護師・ 准看護師・ 保健師・ 助産師および、過去に勤務し 現在はいない看護師・ 准看護師・ 保健師・ 助産師（ 注１ ）一部の方だけを対象とすることはできません。
（ 注２ ）加入者名簿を作成・ 保管してく ださい。ただし 、名簿の提出は不要です。
（ 注３ ）保険金額等「 保険条件」はすべての看護職とも 同一条件となります。

こ の保険の内容⒈

保険金を お支払いする 場合

次のような損害保険金や諸費用をお支払いします。
＜第1 章 看護業務担保条項＞
看護職の業務（ 保健師助産師看護師法に定められた業務および介護業務）に起因し て看護業務の対象者の身体に障害を与え、看護職個人に法律上の賠償責任が発生し 、保険期間中に損害賠償請求がなされた場合の損害を補償します。
（ 例）・ 誤った薬を点滴し 、患者に身体障害を負わせた。
・ ベッド から車イスに移す際、誤って転倒させ骨折させた。 など※⒈ 保険金のお支払い対象となる事故が発生した場合、その看護職は法律上の賠償責任において共同不法行為者として損害額の一部または全部の責任を負う 場合がありますが、本保険ではその看護職個人の帰責割合（ 本来負担すべき責任の割合をいいます。）に応じた金額のみをお支払いすることとなります。
※⒉ 保険期間中に損害賠償請求を提起された場合のみ保険の対象となります。
※⒊ ご加入された医療施設の業務を遂行することによって起こった事故のみ保険の対象となります。
＜第2 章 刑事弁護士費用負担条項＞（ 2 0 2 4 年2月1日以降保険始期契約より ）被保険者の看護業務の対象者が死傷した場合において、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで送検されたときにかぎり 、被保険者がその刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
※次の費用はお支払いの対象外となります。
①公務執行妨害等の犯罪に該当する弁護活動に係る弁護士費用②弁護士法に基づく 弁護活動を逸脱する行為に係る弁護士費用など⒉

お支払いする 保険金の種類

次のような損害賠償金や諸費用をお支払いします。
＜第1 章 看護業務担保条項＞①損害賠償金…………被害者の治療費、入院費、慰謝料、休業補償②争訟費用等…………弁護士費用、訴訟費用、和解や調停に要する費用（ 損保ジャパンの事前の承認が必要です。）＜第2 章 刑事弁護士費用担保条項＞
刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用⒊

保険金を お支払いで き な い主な 場合＜第１ 章 看護業務担保条項＞○次の事由に起因する損害①保険契約者・ 被保険者の故意②保健師助産師看護師法に違反して行った業務
─13 ─

など
など

③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象⑤特別な約定により 加重された責任⑥海外での医療行為⑦初年度契約締結前に知っていた（ 不注意により 知らなかった場合を含みます。）身体障害により 保険期間開始後に提起を受けた損害賠償請求など※初年度契約とは、2 0 0 4 年4月1日以降最初にご契約される看護職賠償責任保険包括契約をいいます。
＜第２ 章 刑事弁護士費用担保条項＞○次の事由に起因する損害①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象○次に掲げる刑事事件に起因する損害①保険契約者または被保険者の故意によって生じた刑事事件②被保険者の有罪の確定がなされた刑事事件③被保険者と 世帯を同じく する親族の死傷に関する刑事事件④被保険者の業務に従事中の被保険者の使用人の死傷に関する刑事事件⑤美容を唯一の目的とする医療に起因する刑事事件⑥所定の免許を有しない者が行った医療業務に起因する刑事事件⒋

保険金額と 保険料
加入型など

保険期間１ 年
（ 団体割引2 0 % 適用、一括払）

K1

K2

K3

K4

K5

K6

K7

K8

１ 事故

1００万円

５００万円

1,０００万円

３,０００万円

５,０００万円

7,０００万円

1億円

2億円

期間中

３００万円

1,５００万円

３,０００万円

9,０００万円

1.５億円

2.1億円

３億円

6億円

一般・ 療養病床病院
保 １ 病床
精神病床
険 につき
結核
・その他病床／老健施設
料

187円

4５4円

641円

976円

1,０78円

1,1５4円

1,267円

1,３92円

1円

３円

4円

6円

7円

8円

8円

1０円

2円

５円

7円

1０円

11円

12円

1３円

14円

一般診療所１ 施設あたり

1,14０円2,7５０円

３,89０円

５,92０円

6,５4０円

6,99０円

7,68０円

8,44０円

保険金額※刑事弁護士費用担保条項の保険金額は、1 事故・ 保険期間中5 0 0 万円となります。ただし 、被保険者が複数の場合は、被保険者ごとに適用するも のとします。
⃝ 団体割引は、本団体契約の前年のご加入実績により 決定します。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承く ださい。
⃝ 介護老人保健施設の定員数は「 結核その他病床」、介護医療院の定員数は「 療養病床」のベッド 数とみなします。

─14 ─

4

医療従事者賠償責任保険（ 包括契約方式）

医療従事者賠償責任保険（ 包括契約方式）の特長
こ の保険は、医療従事者（ 下記被保険者）の業務に起因し て、医療業務の対象者の身体に障害を 発生さ せた場
合に、医療従事者個人が負う 法律上の賠償責任を 補償し ます。

ご 加入いただける 方
北海道医師会医師賠償責任保険に加入されている（ 同時加入も 可）、医療施設（ 診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者

補償を 受けら れる 方（ 被保険者）な ら びに対象と な る 業務
職

種

法

令

職

種

法

令

① 診療放射線技師

診療放射線技師法

⑧ 薬剤師

薬剤師法

② 臨床検査技師・ 衛生検査技師

臨床検査技師等に関する法律⑨ 管理栄養士

栄養士法③ 理学療法士・ 作業療法士

理学療法士及び作業療法士法⑩ 歯科衛生士

歯科衛生士法④ 視能訓練士

視能訓練士法

⑪ 歯科技工士

歯科技工士法

⑤ 言語聴覚士

言語聴覚士法⑫ 精神保健福祉士

精神保健福祉士法

⑥ 臨床工学技士

臨床工学技士法⑬ 社会福祉士・ 介護福祉士

社会福祉士及び介護福祉士法⑦ 義肢装具士

義肢装具士法

⑭ 救急救命士

救急救命士法この包括契約方式で加入されますと 、当該医療施設に勤務するすべての医療従事者（ 過去に勤務していた方も 含みます。）が補償対象となります。
（ 注１ ）一部の方だけを対象とすることはできません。
（ 注２ ）加入者名簿を作成・ 保管してく ださい。ただし 、名簿の提出は不要です。
（ 注３ ）はり・きゅう・ あんまマッサージ師、柔道整復師など上記以外の方は対象になりません。

こ の保険の内容⒈

保険金を お支払いする 場合＜第1 章 医療業務担保条項＞
医療従事者の業務に起因し て、医療業務の対象者の身体に障害を与え、保険期間中に対象者の方またはその遺族より 損害賠
償請求を提起された場合で、医療従事者個人が法律上の賠償責任を負った場合の損害を補償します。
※⒈ 保険金のお支払い対象となる事故が発生した場合、その医療従事者は法律上の賠償責任において共同不法行為者として損害額の一部または全部の責任を負う 場合がありますが、本保険ではその医療従事者個人の帰責割合（ 本来負担すべき責任の割合をいいます。）に応じた金額のみをお支払いすることとなります。
※⒉ 保険期間中に損害賠償請求を提起された場合のみ保険の対象となります。
※⒊ ご加入された医療施設の業務を遂行することによって起こった事故のみ保険の対象となります。
＜第2 章 刑事弁護士費用担保条項＞（ 2 0 2 4 年2月1日以降保険始期契約より ）被保険者の医療業務の対象者が死傷した場合において、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで送検されたときにかぎり 、被保険者がその刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
※次の費用はお支払いの対象外となります。
①公務執行妨害等の犯罪に該当する弁護活動に係る弁護士費用②弁護士法に基づく 弁護活動を逸脱する行為に係る弁護士費用
など
─15 ─

⒉

お支払いする 保険金の種類

次のような損害賠償金や諸費用をお支払いします。
＜第1 章 医療業務担保条項＞①損害賠償金…………被害者の治療費、入院費、慰謝料、休業補償②争訟費用等…………弁護士費用、訴訟費用、和解や調停に要する費用（ 損保ジャパンの事前の承認が必要です。）などなど＜第2 章 刑事弁護士費用担保条項＞
刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用⒊

保険金を お支払いで き な い主な 場合＜第１ 章 医療業務担保条項＞○次の事由に起因する損害①保険契約者・ 被保険者の故意②前記法律に違反して行った業務③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象⑤特別な約定により 加重された責任⑥海外での医療行為⑦初年度契約締結前に知っていた（ 不注意により 知らなかった場合を含みます。）身体障害により 保険期間開始後に提起を受けた損害賠償請求など※初年度契約とは、2 0 0 4 年4月1日以降最初にご契約される医療従事者賠償責任保険契約をいいます。

＜第２ 章 刑事弁護士費用担保条項＞○次の事由に起因する損害①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象○次に掲げる刑事事件に起因する損害①保険契約者または被保険者の故意によって生じた刑事事件②被保険者の有罪の確定がなされた刑事事件③被保険者と 世帯を同じく する親族の死傷に関する刑事事件④被保険者の業務に従事中の被保険者の使用人の死傷に関する刑事事件⑤美容を唯一の目的とする医療に起因する刑事事件⑥所定の免許を有しない者が行った医療業務に起因する刑事事件⒋

保険金額と 保険料
加入型など

保険期間１ 年
（ 団体割引2 0 % 適用、一括払）

J1

J2

J3

J4

J5

J6

J7

J8

１ 事故

100万円

500万円

1,000万円

3,000万円

5,000万円

7,000万円

1億円

2億円

期間中

300万円

1,500万円

3,000万円

9,000万円

1.5億円

2.1億円

3億円

6億円

37円

89円

125円

190円

210円

226円

247円

339円

4円

10円

13円

20円

22円

24円

26円

37円

6円

14円

20円

30円

34円

36円

39円

55円

62円

150円

211円

322円

358円

382円

419円

560円

保険金額

一般・ 療養病床病院
精神病床
保 １ 病床険 につき
結核・ その他病床／料
老健施設
一般診療所１ 施設あたり※刑事弁護士費用担保条項の保険金額は、1 事故・ 保険期間中5 0 0 万円となります。ただし 、被保険者が複数の場合は、被保険者ごとに適用するも のとします。
⃝ 団体割引は、本団体契約の前年のご加入実績により 決定します。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承く ださい。
⃝ 介護老人保健施設の定員数は「 結核その他病床」、介護医療院の定員数は「 療養病床」のベッド 数とみなします。

─16 ─

5

雇 用 慣 行 賠 償 責 任 保 険

雇用慣行賠償責任保険の特長
日本国内において被保険者が行った雇用差別、不当解雇、セク シャ ルハラ スメ ント に起因し た損害賠償請求に対し 、被保険者が法律上の賠償責任を 負担すること によっ て被った（ 自己負担額を 控除し た額に損害てん補割合を 乗じ て得た額）を 保険金額〈 お支払いする保険金の限度額〉の範囲内で補償し ます。
※病院・ 診療所の役員、従業員、労働希望者または医療の対象者（ 患者）よりなされた損害賠償請求にかぎります。医療の対象者（ 患者）については、セクシャルハラスメント に起因する損害賠償請求のみ補償します。

ご 加入いただける 方
北海道医師会医師賠償責任保険に加入されている（ 同時加入も 可）、医療施設（ 診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者

補償を 受けら れる 方（ 被保険者）①病院・ 診療所等の開設者（ 以下「 記名被保険者」といいます。）②記名被保険者の役員、理事長③記名被保険者の従業員（ パート タイム労働者、アルバイト 等を含みます。）

こ の保険の内容⒈

お支払いする 保険金の種類

次のような損害賠償金や諸費用をお支払いします。
①法律上の損害賠償金
慰謝料、休業損害、法律上損害すべき差額賃金など②争訟費用等（ 損保ジャパンの事前の承認が必要です。）
訴訟費用、弁護士報酬など⒉

保険金を お支払いで き な い主な 場合

次のような場合、保険金のお支払いの対象となりません。
①労働争議、労働交渉、社内内紛、事業縮小または倒産等に起因する損害賠償請求②法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求③被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求④セクシャルハラスメント を行った当事者個人に対する損害賠償請求⑤加入者カード 記載の遡及日※より 前に行われた保険対象事由に起因する損害賠償請求⑥加入者カード 記載の遡及日※より 前に被保険者に対して提起されていた訴訟に起因する損害賠償請求⑦保険契約の開始日において、損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合⑧労働者災害補償保険法等により 被保険者が負担する賠償責任⑨民事または刑事上の罰金、懲罰的賠償金⑩日本国外でなされた損害賠償請求⑪契約上加重された賠償責任※「 加入者カード 記載の遡及日」とは、通常初年度契約の契約開始日となります。

─17 ─

など

⒊

用語のご 説明
解雇

解雇が実際に行われていること

差別以下を 満たすも のを いいます。
●差別内容が明確になっていること ※「 上司に気に入ら れていない」と いった理由によるも のは対象外。
●差別による「 雇用行為」が行われていること ※差別による「 精神的苦痛」は対象外。
●就労希望者の場合は、使用者（ 記名被保険者）の採用意志が明ら かであること

セク シャ ルハラ スメ ント⒋

※雇用期間満了・ 退職は対象外。

以下を 満たすも のを いいます。
●役員、従業員、患者に対し て「 セク ハラ 」行為が行われたこと ※取引先に対するセク シャ ルハラ スメ ント 行為は対象外。
●直接のセクシャ ルハラ スメ ント 行為者以外の被保険者に対し て賠償請求がなさ れていること●就労希望者の場合は、使用者（ 記名被保険者）の採用意志が明ら かであること

保険金額と 保険料

下記保険料計算式に許可病床数をあてはめてご算出く ださい。
（ １ 円位四捨五入、１０ 円単位）
【 保険金額】
型

Ｚ 1型

保険金額： 1 事故・ 期間中（ 自己負担額： 5 0 万円）

1 ,0 0 0 万円

損害て ん補割合90％【 保険料計算方法】
契約区分（ 保険期間１ 年 団体割引2 0 ％適用 一括払）
対象医療機関

保険料計算式（ 1 円位四捨五入、1 0 円単位）

一般・ 療養病床（ 9 9 床以下）

病院契約

診療所契約

2 ,4 2 4 円×病床数×（ 1 − 2 0 ％）一般・ 療養病床（ 1 0 0 〜1 9 9 床）

（ 2 ,0 1 6 円×病床数＋4 0 ,4 3 6 円）×（ 1 − 2 0 ％）一般・ 療養病床（ 2 0 0 〜2 9 9 床）

（ 1 ,1 7 5 円×病床数＋2 0 7 ,6 1 5 円）×（ 1 − 2 0 ％）一般・ 療養病床（ 3 0 0 〜4 9 9 床）

（ 7 3 9 円×病床数＋3 3 8 ,0 0 9 円）×（ 1 − 2 0 ％）一般・ 療養病床（ 5 0 0 床以上）

（ 4 0 1 円×病床数＋5 0 7 ,0 4 0 円）×（ 1 − 2 0 ％）精神病床

7 6 2 円×病床数×（ 1 − 2 0 ％）結核・ その他病床/老健施設 他

5 9 1 円×病床数×（ 1 − 2 0 ％）一般診療所
（ 1 診療所）

2 0 ,0 0 0 円×
（ 1 − 2 0 ％）⃝ 団体割引は、本団体契約の前年のご加入実績により 決定します。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承く ださい。
⃝ 介護老人保健施設の定員数は「 結核その他病床」、介護医療院の定員数は「 療養病床」のベッド 数とみなします。
【 保険料計算例】●一般1 8 0 床の病院の場合（ 2 ,0 1 6 円×1 8 0 床＋4 0 ，4 3 6 円）×（ 1− 2 0％）＝3 2 2 ,6 5 0 円（ 1 円位四捨五入、1 0 円単位）
年間保険料 3 2 2 ,6 5 0 円

─18 ─

6

産業医・ 学校医等嘱託医活動賠償責任保険

産業医・ 学校医等嘱託医活動賠償責任保険の特長嘱託医とし て行う 行為のう ち 、医療行為以外の活動において不測の事態が発生し 、損害賠償請求がなさ れたこと で嘱託医が被る損害について、保険金を お支払いし ます。
〈 嘱託医※の活動について 〉

YE S

医療行為に該当する

医師賠償責任保険【 ※嘱託医の範囲】＋①労働安全衛生法により定められた産業医③学校保健安全法により定められた学校医NO

産業医・ 学校医等
嘱託医活動賠償責任保険②国家公務員法・ 人事院規則により定められた健康管理医④児童福祉法より定められた保育所等の嘱託医想定さ れる 事例◆顧問先企業で過労を訴える従業員との面談を実施した。労働時間の調整などの助言をしなかったため、その従業員が死亡。政府労災により過労死認定がされたため、遺族から産業医として適切な対応を行っていなかったとして、損害賠償請求を受けた。
◆産業医面談において、「 う つ」の傾向がみとめられたため勤務先に配置転換の助言を行ったところ、間違って同姓同名の別人についての情報として提供し た。
「 う つ」ではない従業員から、産業医提言に基づいて配置転換されたことを理由に、経済的損失等の損害賠償請求を受けた。
◆嘱託医活動でスト レスチェック の判定を行った際、女性従業員に対し「 外の空気を吸うことが必要」と 面接指導し 、そのま
ま屋外に連れ出したところ、両親より「 職権乱用、セクシャルハラスメント である」と 訴えられ、訴訟費用が発生した。

ご 加入いただける 方
北海道医師会医師賠償責任保険に加入されている（ 同時加入も可）、医療施設（ 診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者

こ の保険の内容⒈

保険金額と 保険料

（ 保険期間１ 年・ 一括払）

保険金額： １ 事故１ 億円 保険期間中３ 億円 自己負担額 な し（ オプ シ ョ ン ）勤務医包括年間保険料
診療所
5 ,0 0 0 円
診療所
5 ,0 0 0 円
病 院
1 0 ,0 0 0 円
病 院
1 0 ,0 0 0 円※日本医師会にて、同内容の団体制度がすでに存在するため、日本医師会Ａ 会員の医院、診療所、病院等が加入する場合は、補償が重複することがありますのでご注意く ださい。
※勤務医師包括担保追加条項（ オプショ ン ）は、医療施設が請け負った嘱託医の業務において、勤務医個人の賠償責任を被保険者名簿の備え付けを条件として無記名で包括的にカバーする追加条項です。

＋⒉

保険金を お支払いで き な い主な 場合

次のような場合、保険金のお支払いの対象となりません。
①医療行為に起因する損害賠償請求②次に掲げるも のの所有、使用または管理に起因する損害賠償請求
ア . 自動車、原動機付自転車または航空機 イ . 車両（ 注）、船舶または動物（ 注）原動力がもっぱら人力である場合を除きます③故意または重過失による履行不能または履行遅滞に起因する損害賠償請求④嘱託医とし ての業務の履行の追完もしく は再履行、嘱託医とし ての業務の結果自体の改善もしく は修復または嘱託医とし ての業務に関する対価の返還に起因する損害賠償請求⑤嘱託を受けていない間または嘱託が終了した後に被保険者が行った行為に起因する損害賠償請求⑥被保険者の支払不能または破産に起因する損害賠償請求⑦被保険者の使用人が被保険者のためにその事務を処理するにあたり 、または自己の業務上の地位を利用し て行った窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償請求⑧特許権、著作権または商標権等の知的財産権の侵害に起因する損害賠償請求⑨業務の結果を保証することにより 加重された損害賠償請求⑩事実と 異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により 行われた口頭または文書もしく は図面等による表示に起因する損害賠償請求⑪広告・ 宣伝活動・ 放送活動または出版活動に起因する損害賠償請求
など
─19 ─

7

役

職

員

傷

害

保

険

（ 傷害担保追加条項（ 同時セット： 特定感染症危険担保追加条項）

役職員傷害保険の特長
医療施設の業務に従事する 方を 包括し て 補償し ま す！
◆従業員が通勤途上に電柱に激突、入院することになった。
◆従業員が院内で清掃中に右足を捻挫した。
◆医療施設内の医療用放射線装置により 被爆し 、入院した。
◆SARS、O-1 5 7などの特定感染症によって、従業員が入院した。

ご 加入いただける 方
医師賠償責任保険にご加入されている、医療施設（ 病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者

被保険者（ 補償対象者）①病院、診療所等の開設者②開設者の使用人、その他開設者の業務の補助者で加入者証記載の医療施設の業務に従事するも の

こ の保険の内容
医療機関の役職員等が、業務中に急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体傷害、中毒症状（ 細菌性食中毒およびウイル
ス性食中毒を除きます。）、感染症に対し 、所定の保険金をお支払いします。

⒈

保険金を お支払いする 場合○急激かつ偶然な外来の事故によって身体に傷害（ ※）を被った場合に、保険金（ 死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金）をお支払いします。
（ ※）「 傷害」には以下の①②の中毒症状および障害を含みます。ただし 細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は対象とはなりません。
①偶然かつ一時的に外部から有毒ガスまたは有毒物質を吸入、摂取したときに急激に生じる中毒症状をいいます。
②医療施設内に設置された医療用放射線照射装置に起因する事故により 、医療用放射線の被曝によって被った障害をいいます。ただし 、放射線測定機器により 被曝の事実が判明したときから起算して1 4日以内に医師（ 被傷者が医師である場
合には、その被傷者以外の医師をいいます。）の診断を受けた結果、被曝による障害と 認定された場合にかぎります。
○感染症（ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症）を発病した場合（ ※）（ ※）鳥インフルエンザ（ H５ N１ 型およびＨ７Ｎ９ 型）は含まれますが、鳥インフルエンザ（ H５ N１ 型およびＨ７Ｎ９ 型以外の型）、新型インフルエンザ、再興型インフルエンザおよび前述以外のインフルエンザは含みません。

⒉

お支払いする 保険金の種類（ 死亡保険金）
急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて1 8 0日以内に死亡した場合、死亡・ 後遺障害のご契
約金額の全額をお支払いします。ただし 、すでに後遺障害保険金の支払いがある場合はその金額を差し 引いてお支払いします。
（ 後遺障害保険金）
急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて1 8 0日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡・ 後遺障害のご契約金額の4％〜1 0 0％をお支払いします。
（ 入院保険金日額）
急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、入院された場合、事故の日からその日を含めて1 8 0日以内の入院日数に対し 、１日につき入院保険金日額をお支払いします。
（ 手術保険金）
急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて1 8 0日以内にそのケガのため所定の手術を受けた場合、入院保険金日額に所定の倍率（ 5 倍･1 0 倍）を乗じた金額をお支払いします。
ただし 、１ 事故にもとづく 傷害について、１ 回の手術にかぎります。
（ 通院保険金日額）
急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ通院された場合、事故の日からその日を含めて1 8 0日以内の通院日数に対し 、9 0日を限度として１日につき通院保険金日額をお支払いします。
─20 ─

※前記ケガの事故に加え、腸管出血性大腸菌感染症（ O-1 5 7を含みます。）、細菌性赤痢等の特定感染症を発病された場合、後遺障害保険金、入院保険金（ 発病日からその日を含めて1 8 0日間限度）、通院保険金（ 発病日からその日を含めて1 8 0日以内の
9 0日限度）をお支払いします。また、発病日からその日を含めて1 8 0日以内に死亡し た場合には3 0 0 万円を限度に葬祭費用の実費をお支払いします。

⒊

保険金を お支払いで き な い主な 場合

次のような場合、保険金のお支払いの対象となりません。
①契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失②地震、噴火、津波、戦争、外国の武力行使、武装反乱など③被保険者の自殺、犯罪行為または闘争行為④被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで、自動車もしく は原動機付自転車を運転している間、酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間、覚醒剤、シンナー等によって正常な運転ができない状態で運転している間に起こした事故⑤被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥被保険者の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術その他の医療処置⑦被保険者に対する刑の執行⑧保険責任開始日からその日を含めて1 0日以内に発病した感染症⑨（ 原因のいかんを問わず）被保険者が頸部症候群（ いわゆる「 むちうち症」）、腰痛その他の症状を訴えている場合で、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のない場合など⒋

保険金額と 保険料
契約の型

保
険
金
額

〔 団体割引2 0 % 適用、一括払〕

D 1型

D 2型

D ３型

死亡・ 後遺障害

1,０００万円

2,０００万円

３,０００万円

入院保険金日額

５,０００円

7,０００円

1０,０００円

通院保険金日額

2,５００円

３,５００円

５,０００円特定感染症葬祭費用

３００万円

３００万円

３００万円

一般病床・ 療養病床

14,０96円

2３,０３2円

３３,５92円

精神病床

8,24０円

1３,５84円

19,8３2円

病院契約
保険料
１ 病床につき（ 円）

結核・ 感染症病床／老健施設 他

6,92０円

11,464円

16,76０円

診療所契約保険料

一般診療所（ 無床・ 有床）

111,984円

184,448円

269,３76円※介護老人保健施設の定員数は「 結核・ 感染症病床」、介護医療院の定員数は「 療養病床」ベッド 数とみなします。
※団体割引は、本団体契約の前年のご加入実績により 決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承く ださい。
【 ご注意点】
被保険者がご契約者以外の方である場合は、その被保険者は、ご契約者に対し 、この保険契約（ その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。被保険者から解除のお申し 出があった場合は、ご契約者は、ただちに取扱代理店
または損保ジャパンまでご通知く ださい。また、解除の条件やお手続方法等の詳し い内容につきまし ては、取扱代理店または損保
ジャパンまでお問い合わせく ださい。

─21 ─

8

医 療 機 関 用 サ イ バー 保 険

医療機関におけるサイ バー攻撃の脅威の高まり◆令和5 年にセン サーにおいて 検知し た通常で は想定さ れな いアク セス 件数は、前年比1 8 .6 ％増加
出典： 警察庁「 令和5 年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（ インターネット との接続点に設置したセンサーで検知した1日1 IPアドレスあたりの件数）◆国内医療機関でラ ン サムウェ アによる 被害の報告が急増
・ 2 0 2 1 年 1 1 月公表
徳島県
自治体病院（ 一部診療停止）
・ 2 0 2 2 年 1 月公表
愛知県
民間病院
・ 2 0 2 2 年 1 月公表
東京都大学病院
・ 2 0 2 2 年 4 月公表
大阪府
民間病院
・ 2 0 2 2 年 6 月公表
徳島県
民間病院
・ 2 0 2 2 年 1 0 月公表
大阪府
自治体病院（ 一部診療停止）
・ 2 0 2 3 年 6 月公表
京都府
民間病院
・ 2 0 2 4 年 3 月公表
鹿児島県 民間病院（ 一部診療停止）（ 件／日・ IPアド レ ス ）1 0 ,0 0 0

9 ,1 4 4 .6

9 ,0 0 0
8 ,0 0 0

7 ,3 3 5 .0

7 ,7 0 7 .9

6 ,5 0 6 .4

7 ,0 0 0
6 ,0 0 0
5 ,0 0 0

4 ,1 9 2 .0

4 ,0 0 0
3 ,0 0 0
2 ,0 0 0
1 ,0 0 0
0
R1

R2

R3

R4

R5

医療機関は、医療情報等のセンシティブな情報に加え、クレジット カード 等の金融情報も 存在するため、サイバー犯罪者の標的になりやすいと 考えられます。特に、健康保険証の番号等、有効期限の定めのない個人情報や、変更が困難な個人情報は継続利用が可能なため狙われやすく 、他の業種と 比較してもサイバーリスクは高いと 言えます。
【 医療機関における サイ バー攻撃の被害例】①事故時の対応、事故後の対策等のために必要な 費用・ ランサムウェアにより 、診療情報や調剤情報、会計情報、予約情報等が利用不能となり 、被害状況の把握などを行うため、調査専門会社へフォレンジック 調査を依頼した。
・ 院内の端末がコンピュータウイルスに感染し 、患者の個人情報数万人分が漏えいし た可能性があったため、お詫びの品を購入して発送するとともに、患者からの問い合わせに対応するためコールセンターを設置した。
②賠償責任を 負担するこ と によっ て 生じ る 損害・ 院内の端末がコンピュータウイルスに感染し 、外部と 不正な通信を行っていたことが判明。調査を行った結果、データ ベースに登録されている患者の個人情報が漏えいした可能性があり 、一部の患者から損害賠償請求を受けた。
・ 院内の端末がコンピュータウイルスに感染し ていたことを知らずに関係先へメールを送信したところ、関係先のサーバーに保管されているデータがすべて消去され、損害賠償請求を受けた。

医療機関用サイ バー保険の特長
個人情報漏えいに起因する損害に加えて、サイバー攻撃等に起因して発生する様々な損害を包括的に補償します。
万が一、当保険が適用となる事象が発生した場合には、保険金のお支払いだけではなく 、原因究明や被害拡大に向けた対応をサポートします。

ご 加入いただける 方
医師賠償責任保険にご加入されている、医療施設（ 病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者

ご 加入単位
施設単位（ 病院、診療所など）でのご加入となります。ただし 、同一の法人が複数の医療施設または介護医療院・ 介護老人保健施設を運営している場合には、同一証券にて複数の医療施設または介護医療院・ 介護老人保健施設のご加入が可能です。
※複数の医療施設または介護医療院・ 介護老人保健施設を同一証券でご加入の場合、保険金額はすべての対象施設で共有する保険金額となります。医療施設単位または介護医療院・ 介護老人保健施設単位ごとにそれぞれ保険金額をご希望の場合は、施設単位でご加入ください。
※同一法人で複数の医療施設または介護医療院・ 介護老人保健施設を開設し 、複数施設間で電子カルテ等を用いて個人情報等を共同利用している場合、一部の複数医療施設または介護医療院・ 介護老人保健施設のみご加入し 事故が発生した場合にお支払いができないケースがございますので、全ての医療施設または介護医療院・ 介護老人保健施設でご加入く ださい。
※医療法人において、本部機能または管理部門機能とし て法人全体の運営管理の補佐・ 統括を行っており 、医療施設外に法人本部事務局が存在する場合、ならびに、医療法第4 2 条第1 項に掲げる付帯業務を行っており 、医療施設外に施設または事務所が存在する場合は、申込時にその付帯業務を行っている法人本部事務局、施設または事務所をご申告いただく ことで対象業務に含めることができます。
（ 追加保険料は不要）
なお、上記付帯業務を施設内で行っている場合は申告の必要はありません。
─22 ─

こ の保険の内容⒈

保険金を お支払いする 場合医療機関が業務を遂行する過程で生じた貴院のコンピュータシステム上の電子データ の改ざん・ 盗難・ 破損やコンピュータシステム
に対する不正アクセス等のサイバー攻撃や情報漏えい等に起因する損害を補償します。
（ 加入者カード に記載された施設における医療業務、介護業務または付随業務に起因する事故のみ対象です。）⒉

お支払いする 保険金の種類①賠償責任を負担することによって生じる損害提起された損害賠償請求について、被保険者が負担する損害賠償金、争訟費用等②事故時の対応、事故後の対策等のために必要な費用⑴事故対応特別費用
保険金の支払対象となる損害が発生するおそれがある場合に、その事故に対応するため、医療機関（ 被保険者）が支出し た
情報漏えい対応費用、再発防止実施費用、損害拡大防止費用、謝罪文作成・ 送付費用、使用人等の超過勤務手当て・ 臨時雇入れ費用、社告費用、コールセンター費用、弁護士相談費用、求償費用、被保険者システム修復費用、データ 復旧費
用、法人謝罪対応費用等⑵サイバー攻撃対応費用
サイバー攻撃のおそれが発見されたことにより 、サイバー攻撃の有無を判断するために支出した外部調査機関への調査依頼
費用やネット ワーク の遮断対応を外部委託した場合に支出する費用等
注サイバー攻撃のおそれが、次のいずれかによって保険期間中に発見され医療機関（ 被保険者）が認識した場合にかぎります。
・ 公的機関からの通報（ サイバー攻撃に関する被害の届出および情報の受付等を行なっている独立行政法人または一般社
団法人を含みます。)
・ 被保険者システムのセキュリティ 運用管理を委託している会社等からの通報または報告（ 医療機関（ 被保険者）が導入しているセキュリティ 監視のソフト ウェア 、サービス等からの通知を含み、当該サイバー攻撃のおそれを医療機関（ 被保険者）が認識した時以降に調査等を委託した会社からの報告を除きます。）⑶情報漏えい対応費用
情報の漏えいまたはそのおそれが生じたことにより 、その対応のために医療機関（ 被保険者）が支出し た認証取得費用・ 個人
見舞費用・ 事故対応関連費用等の各種費用⑷法令等対応費用
事故を医療機関（ 被保険者）が保険期間中に発見したことにより 、医療機関（ 被保険者）が規制手続きを行った場合または法令等に抵触するおそれのあることを医療機関（ 被保険者）が知った場合において、それに対応するために医療機関（ 被保険者）が支出した法令等対応費用⒊

保険金を お支払いで き な い主な 場合【 共通】①保険契約者、被保険者もしく は被保険者の法定代理人またはこれらの者の同居の親族の故意または重大な過失に起因する損
害賠償請求。ただし 、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②記名被保険者の使用人等が行ったまたは加担もしく は共謀し た窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償請求。ただし 、記名被保険者の使用人が行った背任行為について、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る
損害にかぎります。
③記名被保険者の使用人等が、その行為が法令に違反し ていることまたは他人に損害を与えることを認識し ながら行った行為に起因する損害賠償請求。ただし 、記名被保険者以外の被保険者について、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
④特許権、商標権等の知的財産権の侵害に起因する損害賠償請求。ただし 、著作権の侵害に起因する損害賠償請求を除きます。
など【 事故に関する各種対応費用部分】①【 共通】で保険金を支払わない場合に該当する事由または行為②偽りその他不正な手段により 取得した個人情報の取扱いに起因する個人情報の漏えいまたはそのおそれ③サーバーおよびその他記憶媒体に記録された個人情報データ ベース等に有効なアクセス制限が設けられていないことに起因す
る個人情報の漏えいまたはそのおそれ④電気、ガス、水道、通信もしく はインターネット 接続サービスの中断、停止または障害に起因して発生した費用
など

─23 ─

⒋

保険金額と 保険料

※保険金額とは、損害賠償の場合「 １ 損害賠償請求保険金額」および「 総保険金額」を、事故対応特別費用の場合「 １ 事故保険金額」および「 総保険金額」を指します。
※１ 加入者毎に、保険期間中に下記①、②でお支払いする保険金の合計額は、①の保険金額を限度とします。
※複数の医療施設または介護医療院・ 介護老人保健施設を同一証券でご加入の場合、年間保険料が下表と 異なります。
複数の医療施設または介護医療院・ 介護老人保健施設をまとめてのご加入をご希望の場合は、指定保険代理店メディコ 北海道までご連絡く ださい。
⑴一般医院・ 診療所
一般医院・ 診療所
（ 有床・ 無床）の保険料は費用保険金額3 ,0 0 0 万円までは定額になります。
（ 保険期間1 年・ 一括払、団体割引2 0 % ）
保険金額
タ イプ

自己負担額
①損害賠償

②費用

S0 3 0 1 0

３,０００万円

1,０００万円

S0 2 0 2 0

2,０００万円

2,０００万円

S0 3 0 3 0

３,０００万円

３,０００万円

S0 5 0 3 0

５,０００万円

３,０００万円

保険料

48,2３０円
５０,26０円

なし

５9,44０円
62,21０円

・ 上記プラン以外の保険金額をご要望の場合は、指定保険代理店メディコ 北海道までご連絡く ださい。
※費用保険金額4 ,0 0 0 万円以上の設定をご希望の場合は別添質問書兼告知書のご提出が必要となります。
⑵病院・ 介護老人保健施設
病院は病床数、介護老人保健施設は施設定員数により 、保険料を算出します。
加入申し 込みの際に「 医療機関用サイバー保険 質問書兼告知書」の提出が必要です。
（ 告知内容によって、団体割引2 0 % のほかに、+ 3 0 % 〜▲5 5 % の告知書割増引が適用されます。）（ 保険期間1 年・ 一括払、団体割引2 0 % ）
保険金額

保険料

タ イプ

自己負担額
①損害賠償

②費用

病院
例
（ 一般病床1 0 0 床、告知書割引1 5 % ）介護老人保健施設例（ 定員1 0 0 名、告知書割引1 5 % ）３7０,５1０円

2０３,82０円

44３,7００円

244,０9０円

S1 0 0 3 0

1億円

３,０００万円

S1 0 0 5 0

1億円

５,０００万円
なし

S1 0 1 0 0

1億円

1億円

５５7,87０円

３０6,78０円

S2 0 2 0 0

2億円

2億円

7５1,５３０円

41３,24０円

・ 上記プラン以外の保険金額をご要望の場合は、指定保険代理店メディコ 北海道までご連絡く ださい。

（ ご参考）サイ バー攻撃による損害賠償、発生費用例
サイバー攻撃により 、来院患者5 ,0 0 0 名の個人情報（ 秘匿性の高い情報あり ）が流出した恐れが発生。公的機関への届出および新聞・ H P上で謝罪対応を行うとともに、その患者全員にお見舞い品（ 図書カード 5 0 0 円）を添えてお詫び状を送付する等の対応をとったが、一部の患者から（ 5 0 0 名）プライバシーの侵害を理由に集団で損害賠償請求を提起された。その結果1 名あたり 5 0 ,0 0 0円の損害賠償金を支払うことを命じられた。
加えて、発生したサイバー攻撃の原因調査費ならびに再発防止としての情報性セキュリティ 認証（ ISM S認証）の取得を行い、合計
1 ,2 0 0 万円の費用を負担した。
（ 下記の例は架空のものであり、過去に実際に発生したものではありません。）

第三者への損害賠償に関する 補償（ 損害賠償金、訴訟費用）
損害賠償金
訴訟費用

5 万円×5 0 0 名= 2 ,5 0 0 万円
3 0 0 万円
合計 2 ,8 0 0 万円

各種費用（ 事故対応特別費用等）＋

謝罪広告費用（ 全国紙3 紙、5 c m ×2 段）
見舞品費用
事故対応によ る 追加で発生し た人件費
お詫び状作成・ 郵送費用
原因調査・ 信頼回復にかかる 費用

1 5 0 万円×3 = 4 5 0 万円
5 ,0 0 0 名×5 0 0 円= 2 5 0 万円
1 0 0 万円
1 0 0 円×5 ,0 0 0 名= 5 0 万円
1 ,2 0 0 万円
合計
1 ,0 5 0 万円
合計2,050万円

上記損害の合計額 4 , 8 5 0 万円
─24 ─

医療機関用サイ バー保険付帯サービスの概要（ S O M P Oリ スク マネジメ ント 社提供）⒈

サイ バーリ ス ク における 事前対策サービ ス
サービス名称概要

費用①サイ バーリ スク 簡易診断・
プラ スサービス

サイ バーリ スク 対策とし て必要な 組織体制や技術的な 対策などについて、アンケ
ート に基づき 診断し てレポート を 提供するサービ スです。

無料

②情報漏えい事故対応力診断
レポート サービ ス

サイ バー攻撃や内部不正による情報漏えいが万が一医療機関で 発生し た場合に求めら れる 対応への取組状況について、アン ケート に基づき 診断し てレポート を提供するサービスです。

無料

継続的な 情報セ キュリ ティ 向上に取り 組むための国際規格で ある IS O 2 7 0 0 1③ IS O 2 7 0 0 1（ IS M S ）認証取得（ IS M S ）の認証取得に必要な 体制構築、教育、内部監査などの各ステッ プ を 通じ
コ ン サルティ ングて認証取得をご支援し ます。

有料④情報セキュリ ティ 事故に係る教育・ 訓練コ ン サルティ ング

過去のイ ンシデント 事例などを 基にし た訓練用のシナリ オに沿って、システム部門
がどのよう に事故を 検知し 、対応するかを 考える 机上訓練、仮想空間を 用いて 実際に行動する実機訓練の企画・ 実施をご支援し ます。
そ の他にも 、標的型攻撃メ ールに対する 予防訓練や各種専門領域に関する 研修などのサービスも 用意し ています。

有料⑤サイ バー攻撃を 想定し た訓練・研修サービスサイ バーセキュリ ティ 対応の実効性を 確保・ 維持するために、①サイ バー攻撃想定
机上訓練、②サイ バー攻撃想定実機訓練、③標的型攻撃メ ール対応訓練、④情報セキュリ ティ 研修コ ースの４ つのメ ニューを 用意し ています。

有料※有料サービスについては別途損保ジャパンへご相談く ださい。

⒉

事故発生時のサービ ス（ 緊急時サポート 総合サービ ス ）「 医療機関用サイバー保険」にご加入いただくと 、万が一、サイバー攻撃などによる情報漏えいによって、その事故の公表や患者への謝罪等の対応をしなければならない場合、SOM POグループ のリスクコンサルティング会社である、SOM POリスクマネジメント（ 株）を窓口として、「 緊急時サポート 総合サービス」のご利用が可能となり 、ワンスト ップかつ総合的にサポートします。
（ ただし 、日本国内における利用、かつ医療機関用サイバー保険で保険金がお支払いできる場合にかぎります。）。
海外（ 欧州）行政対応
情報漏えい
または
そのおそれ

対応方針策定監督機関への通知
GD PR対応支援機能

応急対応
対策方針の
決定

原因究明・ 影響範囲調査
被害拡大防止支援
調査・ 緊急対応支援機能

問い合わせ対応
初動対応

問い合わせ窓口設置
問い合わせQA準備
コールセンター支援機能

欧州当局対応方針

調査対応
一次ヒアリング
事故調査
調査・ 緊急対応支援機能

クライシス
判断

対策本部の
設置

広報対応

再発防止

事後対応

暫定対策
恒久対策
緊急対応の検討など

信頼回復対応
信頼回復支援機能

被害者への謝罪
監督官庁／警察への報告
対外発表
緊急時広報支援機能

コーディネーション機能＜緊急時の各種サポート 機能＞
医療機関用サイバー保険にご加入の被保険者様からのご用命により S OM POリスクマネジメント が必要な機能をご提供します。
また、これらの支援に要する費用は、損保ジャパンが医療機関用サイバー保険を通じてファイナンス機能をご提供します。
調査・ 緊急対応支援機能✓事故判定✓原因究明・ 影響範囲調査支援✓被害拡大防止ア
ド バイスなど

緊急時広報支援機能✓記 者 会 見 実 施
支援✓報道発表資料のチェックや助言✓新聞社告支援など✓S N S 炎上 対 応
支援（ 公式アカウント 対応サポート ）✓W E Bモニタリン
グ・ 緊急通知

コールセンター支援機能

信頼回復支援機能 ＧＤＰＲ対応支援機能 コーディネーション機能✓コ ールセン タ ー
立上げ✓再 発 防 止 策 の実施状況について証明書を発行✓GD PR対応に要する対応方針決定支援✓必要となる 各種
サポート 機能の調整✓格付機関とし て結果公表を支援など✓監 督 機 関 へ の通知対応支援✓法令対応等について協力弁護士事務所を紹介✓コ ールセン タ ー
運営✓コールセンターのクロージング支援など

─25 ─✓外部フォレンジック 業 者・ 協力弁
護士事務所の
紹介
など

など

9

医 療 事 故 調 査 費 用 保 険

医療事故調査費用保険の特長◦ 医療事故調査制度は、2 0 1 4 年6月1 8日に成立した医療法の改正に盛り 込まれた制度で、2 0 1 5 年1 0月1日に施行されました。
◦ 医療事故が発生し た医療機関において院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関（ 医療事故調査・ 支援センター）
が収集・ 分析することで再発防止につなげるための医療事故に係る調査の仕組み等を、医療法に位置付け、医療の安全を確保するものです。
◦ 対象となる医療事故は、医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し 、または起因すると 疑われる死亡または死産であって、医療機関の管理者がその死亡または死産を予期しなかったものです。

医療事故調査費用保険と は
医療事故調査制度に則って第三者機関（ 医療事故調査・ 支援センタ ー）に事故発生の報告が受領さ れ、医療事故調査制度で義務付けら れる「 院内事故調査」を 実施すること によって発生する費用を 補償し ます。
下の図の中の 「 セン タ ーへ報告」
下の図の中の 「 院内調査」

が医療事故調査・ 支援センタ ーに受領さ れている事故の場合に、の実施によって負担が発生する費用を 補償し ます。

ご 加入いただける 方
医療施設（ 診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者で以下の方・ 北海道医師会の会員 ・ 北海道医師会の会員が医療法に定める理事長もしく は管理者の地位にある法人

補償を 受けら れる 方（ 被保険者）
・ 北海道医師会の会員 ・ 北海道医師会の会員が医療法に定める理事長もしく は管理者の地位にある法人※上記の方が医療施設の管理者ではない場合には、医療施設の管理者も 被保険者に含みます。

⒈

医療事故調査制度の概略図

医
療
機
関

死
亡
事
例
発
生

遺族等への説明（制度の外で一般的に行う説明）
医
療
※２
セ
※１
事
医
遺
ン
故
療
タ
族
調
事
ー
へ
査
故
の
へ
院内調査
開
判
説
報
始
断
明
告

※１ 管理者が判断する上での医療事故調
査・支援センターまたは支援団体へ相談が可能※２ センターとは「医療事故調査・支援セ
ンター」

遺
族
へ
結
果
説
明

セ ※２
ン
タ
ー
へ
結
果
報
告

必要な支援

支援団体

医
療
事
故
調
査
・
支
援
セ
ン
タ
ー

医療機関または遺族からの依頼があった場合
センター調査

結
果
受報
理告

業
務
受
委
託
等

遺医
族療
へ機
の関
結及
果び
報
告

び報収
分の集
析整 し
理た
及情

再
発
の
防
止
に
関
す
る
普
及
啓
発
等

【 調査の流れ】◦ 対象となる医療事故が発生した場合、医療機関は医療事故調査・ 支援センターヘ報告、必要な調査の実施、調査結果について遺族への説明および医療事故調査・ 支援センターヘ報告を行います。
◦ 医療事故調査・ 支援センターは、医療機関が行った調査結果の報告に係る整理・ 分析を行い、医療事故の再発の防止に関する普及・ 啓発を行います。
◦ 医療機関または遺族から調査の依頼があったも のについて、医療事故調査・ 支援センターが調査を行い、その結果を医療機関
および遺族への報告を行います。
─26 ─

⒉

補償対象と な る 費用のイ メ ージ

※補償対象となる費用は 28 ページに記載のとおりです。

◦ 医療事故調査制度の対象となる医療事故が起こった際の、院内事故調査に関する費用を補償します。
◦ 医療事故調査・ 支援センターヘの報告前に発生した費用も 補償対象となります。
ただし 、医療事故調査・ 支援センターヘ報告されることが前提となります。
（ 医療事故調査・ 支援センターヘ報告されない案件による費用は補償対象外となります。）⒊

医療事故調査制度に関する 保険制度の整理

北海道医師会
医療事故調査費用保険

日本医師会
医療事故調査費用保険
診療所（有床・無床）

病院（199床以下）

診療所（※）（有床・無床）日本医師会Ａ１会員

病院
199床以下（※）

病院
200床以上北海道医師会会員※日本医師会A1会員でない診療所および病院（合計病床数が１９９床以下）の北海道医師会会員⒋

ご 加入型のご 選択
個人立

開設者または管理者が…

日本医師会
Ａ１会員

日本医師会
医療事故調査費用保険の対象で す。
500万円型または1,000万円型からご希望の型をご選択ください。

一人医療法人 理事長または管理者が…
法人立

管理者が…

日本医師会
Ａ１会員以外個人立

開設者または管理者が…

日本医師会
Ａ１会員

199床以下200床以上日本医師会
医療事故調査費用保険の対象で す。※

一人医療法人 理事長または管理者が…
法人立

管理者が…

日本医師会
Ａ１会員以外500万円型または1,000万円型からご希望の型をご選択ください。

※医療事故調査費用保険の対象となる方で、重複してのご加入を検討される場合はお問い合わせください。
※日医保険と重複加入となる場合は、他の保険契約に基づき、それぞれの契約の責任額に応じて保険金が支払われます。

─27 ─

こ の保険の内容⒈

保険金を お支払いする 主な 場合保険金を支払う 損害は、加入者証記載の保険期間中に発生した医療事故（ ※）について、被保険者が医療事故調査（ ※）を行う
にあたり 支払った費用です。
お支払いする主な費用は以下のとおりです。
（ ※）医療事故、医療事故調査の定義は、「 用語のご説明」に記載のとおりです。
①解剖・ Ai（ ※1 ）の実施に関する費用 （ 注）遺体の保管および搬送費用を含みます。
②院内調査委員会に招聘（ しょう へい）する有識者（ 外部委員）に係る交通費・ 謝金③医療事故調査等支援団体に支援を委託することによって発生する費用（ 2 0 万円限度）④①から③のほか、医療事故調査・ 支援センターに報告し た事案につき、院内の医療事故調査の実施にあたり 被保険者が負担した費用。ただし 、1 回の事故について、1 5 万円とします。
⑤その他、医療事故調査を行うために必要と 認められる、外部に支払う 費用（ ※2 ）（ ※1 ）Ai とは、Autopsy im ag ing の略で、日本語訳は『 死亡時画像診断』です。ご遺体にC TやM RIなどの画像診断機器を用いた死因究明システムです。
（ ※2 ）委員会のための貸会議室費用、院内調査委員の雑費等で、保険会社が妥当と 認めるも のにかぎります。

⒉

保険金を お支払いで き な い主な 場合

次のような場合、保険金のお支払いの対象となりません。
①この保険契約が初年度契約である場合において、保険期間の開始時より 前に医療事故が発生した場合、または発生するおそれのあることを知っていた場合もしく は知ったと 合理的に推定される場合②この保険契約が継続契約である場合において、初年度契約の保険期間の開始時より 前に医療事故が発生した場合、または医療事故が発生するおそれのあることを保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人が知っていた場合もしく は知ったと 合理的に推定される場合③美容を唯一の目的とする医療行為に起因して発生した医療事故④所定の免許を有しない者が遂行した医療行為に起因して発生し た医療事故。ただし 、所定の許可を有する臨床修練外国医師
もしく は臨床修練外国歯科医師が遂行した医療行為に起因して発生した医療事故を除きます。
⑤医療事故調査の対象外となる死亡、死産またはその他の身体の障害
など

⒊

保険期間

2 0 2 4 年7月1日午後4 時から2 0 2 5 年7月1日午後4 時まで⒋

保険金額と 保険料

【 病院】
保険金額

保険期間1 年、一括払 【 診療所】
保険金額

保険料
（ 1病床あたり ）1,０００円

1００床〜
199床
1,2００円

一般病床
2００床〜
299床
1,6００円

３００床〜
499床
1,7００円

1,1００円

1,4００円

1,8００円

1,9００円

1事故・
期間中
限度額

99床以下

５００万円型
1,０００万円型

1事故・
期間中
限度額

保険期間1 年、一括払
保険料（ 1施設あたり ）
無床
診療所

有床
診療所

療養病床

その他病床
（ 精神病床含む）

1,8００円

8００円

2５０円

５００万円型

4,０００円

12,０００円

2,０００円

9００円

３００円

1,０００万円型

4,５００円

14,０００円

５００床以上●病院の保険料計算方法
病床数

年間保険料
×

病床数区分ごと の保険料

中途加入の場合保険料は月割計算と なり ます。

本年度保険料＝円※1 円単位を 四捨五入

※病床区分ごとに保険料の計算をし 、その総合計が本年度保険料となります。
※病床数は原則、医療法施行規則第1 条にいう 都道府県知事の許可病床数のことをいいます。

⒌

用語のご 説明医療事故
医療事故調査院内事故調査病院等
医療事故調査等支援団体

医療法第6 条の1 0 第1 項に規定する医療事故を いいます。
医療法第6 条の1 0 または1 1 に基づき 、医療事故が発生し た場合に行う 調査、報告または説明を いいます。

医療事故が発生し た医療施設にて行う 医療事故調査を いいます。
保険証券に記載さ れた病院、または助産所を いいます。
医療法第6 条の1 1 第2 項に規定する医療事故調査等支援団体を いいます。

医療事故調査・ 支援センタ ー 医療法第6 条の1 5 第1 項の規定に基づき 、厚生労働大臣から 指定を 受けたも のを いいます。
被保険者

保険証券の被保険者欄に記載さ れた者。医療事故が発生し た病院等の管理者。

─28 ─

10

ク レ ー ム 対 応 費 用 保 険

クレ ーム対応費用保険の特長
クレ ーム対応に関する専門相談窓口へ、無料相談が可能！
専門相談窓口が当事者間での解決困難と 判断し た事案は、弁護士費用を 補償！

ご 加入いただける 方・ 北海道医師会の会員
・ 北海道医師会の会員が医療法に定める理事長もしく は管理者の地位にある法人

無料相談対象者、弁護士費用の被保険者
・ 北海道医師会の会員
・ 北海道医師会の会員が開設する医療機関の役員、使用人およびその業務の補助者
・ 北海道医師会の会員が理事長となっている医療法人または管理者となっている医療施設の役員、使用人およびその業務の補
助者

こ の保険の内容⒈

対象と なるク レ ーム行為・ 暴行・ 脅迫・ 強要・ 威力・ セクシャルハラスメント
・ 不退去・ 偽計、風説の流布⒉

お支払いする 弁護士費用

相談料、着手金、報酬金、手数料、訴訟費用、その他弁護士が委任事務処理を行ううえで必要な費用※日当、顧問料は含まれません⒊

保険金を お支払いでき な い主な 場合

次のような場合、保険金のお支払いの対象となりません。
①保険契約が初年度契約である場合において、保険期間の開始時より 前に被保険者がクレーム行為を被った場合、または被る
おそれのあることを知っていた場合もしく は知ったと 合理的に推定される場合②この保険契約が継続契約である場合において、初年度契約の保険期間の開始時より 前に被保険者がクレーム行為を被った
場合、または被るおそれのあることを知っていた場合もしく は知ったと 合理的に推定される場合③次のアまたはイに掲げる者の故意もしく は重大な過失または法令違反によって生じた損害。ただし 、イに掲げる者の故意もしく は
重大な過失または法令違反によって損害が生じた場合において、他の者が受け取るべき金額については、こ の規定を適用しません。
ア. 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人
イ. 保険金を受け取るべき者またはその法定代理人でアに掲げる者以外の者④戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤地震、噴火またはこれらによる津波⑥核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦被保険者の故意もしく は重大な過失または法令違反によって生じた損害⑧クレーム行為を行った者に対して、被保険者が損害賠償請求を行うことによって生じた損害⑨クレーム行為を行った者に対して、被保険者の債権を回収することによって生じた損害⑩医師賠償責任保険契約により 保険金が支払われるべき損害⑪美容を唯一の目的とする医療によって生じた損害⑫所定の免許を有しない者（ 所定の許可を有する臨床修練外国医師または臨床修練外国歯科医師を除きます。）が遂行し た医療によって生じた損害
など

─29 ─

⒋

想定さ れる 主な ク レ ーム事例
診療に関するも の患者が「 注射し てく れるまで帰ら ない」と 診察室で仰向けになり 、次の患者が入れない状況になった。
＜不退去罪＞

待ち 時間に関するも の

待ち 時間が長いこと に腹を 立てた患者が、受付カウンタ ー越し に職員の肩を つかんで罵倒し た。
＜威力業務妨害＞診断書に関するも の医学的に根拠のな い内容の診断書を 書く よう に脅さ れ拒否し たと こ ろ 、毎日診療所へ押し かけ「 大声を 出す」「 居座る」などの業務妨害を 受けた。＜威力業務妨害＞

セク ハラ・ スト ーカ ーに関するも の女性看護師や女性事務職員数名に待合室や廊下などですれ違い時に抱き つく 等、問題行動が再三続けら れた。＜公然わいせつ罪＞
他の患者の前で「 ヤブ医者だ」と 罵倒さ れた。イ ンタ ーネット で書き 込みさ れ風評被害が発生。
＜侮辱罪＞

その他

⒌ も し 、ク レ ーム行為に遭っ たら …

ク レ ーム行為者
ク レ ーム行為対応

法的対応【 当事者間で の解決が困難なケース】

医療機関

道医

ご相談は
無料

相談

専門相談窓口【弁護士委任
アド バイ ス

対応費用を 保険金とし てお支払い

ク レ ームコ ン シェ ル】【 オペレ ータ ー】 株式会社プラ イ ムアシスタ ン ス
ロード アシスタ ンスサービスをはじ めとし た各種相談対応に関し て豊富な実績がございます。

損保ジャ パン【 弁護士】
医療係争の分野に長けた弁護士が常駐し ており ます。

STEP1

専門家に相談！

●対象のク レ ームが発生し た場合、専門相談窓口にご 相談く ださ い。
ク レ ーム応対のプ ロ が対応方法についてアド バイ スを さ せていただき ます。

注意☞

STEP2

・ クレ ームコ ンシェ ル内弁護士から は、一般的な法律相談や法制度上の助言をさ せていただきます。
し たがって、個別具体的な法的な助言は行っており ません。
・ クレ ームコ ンシェ ル内弁護士と のご相談時間は1 5 分までと さ せていただきます。
・ 保険契約前に発生し ているクレームや、患者さ まの身体障害に関する賠償請求など医師賠償責任保険での対応と なる相談は対象外です。
・ 医療事故等の場合は、医師賠償責任保険のご加入窓口にご連絡を お願いし ます。

弁護士に対応依頼！

●専門相談窓口が当事者間で の解決困難と 判断し た案件について は、弁護士への委任を お勧めさ せて いただき ます。
●弁護士の対応に係る 費用は保険金とし てお支払いすること が可能です。

注意☞⒍・ 弁護士費用を 保険金とし てお支払いするのは、専門相談窓口に支援を 要請し 、保険会社が承諾し た場合のみと なり ます。

保険金を お支払いする 主な 場合保険金を支払う 損害は、被保険者が第三者からのクレーム行為を被った場合に、そのクレーム行為を解決するために、弁護士費用を被保険者が負担することによって生じた損害を保険金として支払います。ただし 、被保険者がクレーム行為を被り 、解決が困難なも のであるとして、被保険者がクレームコンシェルに支援を要請し 損保ジャパンが承認した場合にかぎり 保険金を支払います。
被保険者が被ったクレ ーム行為について、弁護士に委任すること によって発生する相談料、着手金、報酬金、手数料、訴訟費用および偶然弁護士費用 な事故に対応するために要し た実費で、必要かつ有益な費用を いいます。
なお、顧問料および日当は含みません。

─30 ─

⒎

ご 加入型の選択と 年間保険料〔 保険期間1 年〕

お支払いする弁護士費用の支払限度額
①型

②型

③型

1 事故1 0 0 万円
期間中3 0 0 万円

1 事故2 0 0 万円
期間中6 0 0 万円

1 事故3 0 0 万円
期間中9 0 0 万円

自己負担額1 万円
縮小支払割合9 0 ％勤務医（ 1 名あたり ）1 0 ,0 0 0 円

1 2 ,5 0 0 円

1 5 ,0 0 0 円

一般診療所・ 歯科診療所（ 注）2 0 ,0 0 0 円

2 5 ,0 0 0 円

3 0 ,0 0 0 円

病院（ 1 0 0 床未満）
（ 注）

8 0 ,0 0 0 円

1 0 0 ,0 0 0 円

1 2 0 ,0 0 0 円

病院（ 1 0 0 床以上5 0 0 床未満）（ 注）

1 0 0 ,0 0 0 円

1 5 0 ,0 0 0 円

2 0 0 ,0 0 0 円

病院（ 5 0 0 床以上）
（ 注）

1 2 0 ,0 0 0 円

1 8 0 ,0 0 0 円

2 4 0 ,0 0 0 円（ 注）1 施設あたりの保険料です。
お支払いする 保険金 ＝ （ 弁護士から の請求費用 － 自己負担額1 万円） × 9 0 ％※弁護士から のご請求費用と お支払いする 保険金の差額は、お客さ ま自身で のご負担と なり ます。

⒏ 用語のご 説明
クレ ーム行為
クレ ームコ ンシェ ル
実費

被保険者が日本国内で 行っ た 業務に対し て 、他人が補償対象者に暴行、脅迫、強要、威力、セク
シャ ルハラ スメ ント 、不退去、偽計、風説の流布を 行う こ と を いいます。
損保ジャ パン が指定するクレ ーム行為を 解決するための相談窓口を いいます。
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、調査費用そ の他弁護士が委任事務処理を 行う う えで支払いの必要が生じ た費用を いいます。

訴訟費用

調停、審判および抗告に要する費用を 含みます。

調査費用

翻訳料、調査料等の費用を いいます。

─31 ─

11

勤 務 医 師 賠 償 責 任 保 険（【 医師賠償責任保険勤務医契約】（ 個人契約））

勤務医師賠償責任保険の特長
こ の制度は、勤務医師が日本国内において行った医療行為によっ て、患者の身体に障害（ 障害に起因する 死亡を 含みます。）を 与え、勤務医師個人が法律上の賠償責任を 負担すること によっ て 被る 損害について保険金をお支払いするも のです。
●勤務さ れる病院・ 診療所が複数の場合でも 、各々の病院・ 診療所における医療業務すべてが対象と なり ます。
●一旦医療機関が支払った損害賠償金等について、医療機関から 求償を 受けた場合も 対象と なり ます。

ご 加入いただける 方
北海道医師会会員で医療施設に勤務される医師の方、A会員（ 理事長、管理者）でご自身の医療施設以外で医療行為を行う 方および北海道医師会の会員が医療法に定める理事長もしく は管理者の地位にある法人

補償を 受けら れる 方（ 被保険者）
北海道医師会会員で医療施設に勤務される医師の方、A会員（ 理事長、管理者）でご自身の医療施設以外で医療行為を行う 方

こ の保険の内容⒈

保険金を お支払いする 場合医師が日本国内において行った医療行為によって、患者の身体に障害（ 障害に起因する死亡を含みます。）を与えたことによって、被保険者である医師に法律上の賠償責任が発生し た場合において、医師個人が支払わなければならない損害賠償金を保険金額の範囲内でお支払いします。ただし 、いかなる場合も 医療施設の開設者の責任を肩代わりするも のではありません。

⒉

お支払いする 保険金の種類

次のような損害賠償金や諸費用をお支払いいたします。
①法律上の損害賠償金・・・ 被害者の治療費、入院費、慰謝料、休業補償など②争訟費用等・・・・ 訴訟になった場合の訴訟費用、弁護士報酬など（ 損保ジャパンの事前の承認が必要です。）⒊

保険金を お支払いで き な い主な 場合

次のような場合、保険金のお支払いの対象となりません。
１ ． 賠償責任保険共通の免責事由①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任（ ※）②戦争、外国の武力行使、武装反乱その他これに類似の事変または暴動によって生じた賠償責任③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象によって生じた賠償責任④記名被保険者の使用人が業務に従事中に被った身体障害によって生じた賠償責任⑤被保険者と 世帯を同じく する親族の方に対する賠償責任（ ※）（ ※）損保ジャパンが保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
など
２ ． 医師特約に関する免責事由①医療施設（ 設備を含みます。）、航空機、車両、自動車（ 原動機付自転車を含みます。）、船もしく は動物の所有、使用または管理に起因する賠償責任②美容を唯一の目的とする医療によって生じた賠償責任③医療の結果を保証することによって加重された責任
など

⒋

保険期間

保険期間は2 0 2 4 年７月１日午後４ 時から2 0 2 5 年７月１日午後４ 時までの１ 年間となり 、以後１ 年ごとに更新します。

─32 ─

⒌

ご 加入上のご 注意

現在、別の医師賠償責任保険へご加入の場合でも 、本制度への切替は可能ですが、ご加入になられている保険の満期日と 本制
度の保険始期に空白期間が生じないようにご注意く ださい。
（ 注）北海道医師会を退会された場合、本制度への継続加入はできませんのであらかじめご了承く ださい。
（ ただし 、退会と 同時に本制度から脱退する旨のご連絡がないかぎり 、ご加入されている保険期間の末日（ ７月１日）まで補償は継続されます。）（ 注）医師を辞める場合等で、本保険を継続しない場合は、お伝えすることがございますので、お手数ですが指定保険代理店までお問い合
わせく ださい。

保険金額・ 保険料一覧表
勤務医師個人加入方式（ 保険期間1 年、団体割引2 0％）

医療上の事故に関する 保険金額

保

険

料

加入型

１ 事故

期間中

１ 年間につき

（ １型）
１

１００万円

３００万円

4,０００円

（ １０型）
2

１,０００万円

３,０００万円

１4,2００円（ ３０型）
３

３,０００万円

9,０００万円

2３,8００円（ 5０型）
4

5,０００万円

１.5億円

28,7０4円（ １００型）
5

１億円

３億円

4０,664円（ 2００型）
6

2億円

6億円

5１,568円（ ３００型）
7

３億円

9億円

62,4００円●ご加入者および補償対象者（ 被保険者）…北海道医師会会員で、病院や診療所に勤務されている方（ 注）個人立の病院・ 診療所の開設者の方はご加入できません。
※日医A会員は、すでに日医医師賠償責任保険（ 以下：日医賠責）にご加入されております。
（ 保険料は会費の中に含まれています。）日医賠責は、医療上の事故に対し 、１ 億円までの補償が受けられますが、免責金額（ 自己負担額）が１００ 万円となっておりま
すので、その部分をカバーする1 型にご加入く ださい。
⃝ 団体割引は、本団体契約の前年のご加入実績により 決定します。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承く ださい。

─33 ─

産業医・ 学校医等嘱託医活動賠償責任保険（ オプショ ン ）産業医・ 学校医等嘱託医活動賠償責任保険の特長嘱託医とし て行う 行為のう ち 、医療行為以外の活動において不測の事態が発生し 、損害賠償請求がなさ れたこと で嘱託医が被る損害について、保険金を お支払いし ます。
〈 嘱託医※の活動について 〉

YE S

医療行為に該当する

医師賠償責任保険【 ※嘱託医の範囲】①労働安全衛生法により 定められた産業医③学校保健安全法により 定められた学校医＋NO

産業医・ 学校医等
嘱託医活動賠償責任保険②国家公務員法・ 人事院規則により 定められた健康管理医④児童福祉法より 定められた保育所等の嘱託医想定さ れる 事例◆顧問先企業で過労を訴える従業員との面談を実施した。労働時間の調整などの助言をしなかったため、その従業員が死亡。政府労災により過労死認定がされたため、遺族から産業医として適切な対応を行っていなかったとして、損害賠償請求を受けた。
◆産業医面談において、「 う つ」の傾向がみとめられたため勤務先に配置転換の助言を行ったところ、間違って同姓同名の別人についての情報として提供し た。
「 う つ」ではない従業員から、産業医提言に基づいて配置転換されたことを理由に、経済的損失等の損害賠償請求を受けた。
◆嘱託医活動でスト レスチェック の判定を行った際、女性従業員に対し「 外の空気を吸うことが必要」と 面接指導し 、そのま
ま屋外に連れ出したところ、両親より「 職権乱用、セクシャルハラスメント である」と 訴えられ、訴訟費用が発生した。

こ の保険の内容⒈

保険金額と 保険料
保険金額： １ 事故１ 億円（ 保険期間１ 年・ 一括払）

保険期間中３ 億円 自己負担額 な し

勤務医

5 ,0 0 0 円※日本医師会にて、同内容の団体制度がすでに存在するため、日本医師会Ａ 会員の勤務医が加入する場合は、補償が重複することがありますのでご注意く ださい。

⒉

保険金を お支払いで き な い主な 場合

次のような場合、保険金のお支払いの対象となりません。
①医療行為に起因する損害賠償請求②次に掲げるも のの所有、使用または管理に起因する損害賠償請求
ア . 自動車、原動機付自転車または航空機
イ . 車両（ 注）、船舶または動物（ 注）原動力がもっぱら人力である場合を除きます③故意または重過失による履行不能または履行遅滞に起因する損害賠償請求④嘱託医とし ての業務の履行の追完もしく は再履行、嘱託医とし ての業務の結果自体の改善もしく は修復または嘱託医とし ての業務に関する対価の返還に起因する損害賠償請求⑤嘱託を受けていない間または嘱託が終了した後に被保険者が行った行為に起因する損害賠償請求⑥被保険者の支払不能または破産に起因する損害賠償請求⑦被保険者の使用人が被保険者のためにその事務を処理するにあたり 、または自己の業務上の地位を利用し て行った窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償請求⑧特許権、著作権または商標権等の知的財産権の侵害に起因する損害賠償請求⑨業務の結果を保証することにより 加重された損害賠償請求⑩事実と 異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により 行われた口頭または文書もしく は図面等による表示に起因する損害賠償請求⑪広告・ 宣伝活動・ 放送活動または出版活動に起因する損害賠償請求
など
─34 ─

12

お

申 込 み についてご 加入に際し て特にご 確認いただきたい事項や、ご 加入者にとって不利益になる事項等、特にご 注意いただきたい事項を 記載しています。ご 加入になる前に必ずお読みいただきますよう お願いします。
この保険のあらまし■商品の仕組み： 医 師 賠 償 責 任 保 険／賠償責任保険普通保険約款に医師特約、医療施設特約、各特約条項・ 追加条項をセットしたものです。
勤 務 医 師 賠 償 責 任 保 険／賠償責任保険普通保険約款に医師特約、各特約条項・ 追加条項をセットしたものです。
医療機関用サイ バー保険／業務過誤賠償責任保険普通保険約款にサイバー保険特約条項、各種特約条項・ 追加条項をセットしたものです。
医 療 事 故 調 査 費 用 保 険／費用・ 利益保険普通保険約款および医療事故調査費用保険特約条項に各種特約をセットしたものです。
ク レ ー ム 対 応 費 用 保 険／費用・ 利益保険普通保険約款に医療業務妨害行為対応費用保険特約条項および各種特約をセットしたものです。
産業医・ 学校医等 嘱託医活動賠償責任保険／業務過誤賠償責任保険普通保険約款に嘱託医に関する特約条項および各種特約条項をセットしたものです。
■保 険 契 約 者： 一般社団法人北海道医師会■保 険 期 間： 2 0 2 4 年7月1日午後4 時から2 0 2 5 年7月1日午後4 時までの1 年間となります。
■募 集 期 間： 2 0 2 4 年5月1 7日（ 金）まで■引受条件（ 保険金額等）、保険料、保険料払込方法等： 引受条件
（ 保険金額等）、保険料は本パンフレット に記載しております。また、保険料払込方法は加入申込書の最下段に記載しておりますのでご確認く ださい。
●加入対象者： 医 師 賠 償 責 任 保 険／医療施設（ 診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者で 以下の方
◦ 北海道医師会の会員 ◦ 北海道医師会の会員が医療法に定める 理事長も し く は管理者の地位にある 法人
勤務医師賠償責任保険（ 包括契約）／北海道医師会医師賠償責任保険に加入さ れて いる 医療施設（ 診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者
勤務医師賠償責任保険（ 個人契約）／北海道医師会会員で 医療施設に勤務さ れる 医師の方、A 会員（ 理事長、管理者）
で ご自身の医療施設以外で医療行為を 行う 方およ び北海道医師会の会員が医療法に定める 理事長も し く は管理者の地位にある 法人
医療機関用サイ バー保険／北海道医師会医師賠償責任保険にご 加入さ れて いる 、医療施設（ 診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者
医 療 事 故 調 査 費 用 保 険／医療施設（ 診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者で 以下の方
◦ 北海道医師会の会員 ◦ 北海道医師会の会員が医療法に定める 理事長も し く は管理者の地位にある 法人
ク レ ー ム 対 応 費 用 保 険／◦ 北海道医師会の会員 ◦ 北海道医師会の会員が医療法に定める 理事長も し く は管理者の地位にある 法人
産業医・ 学校医等嘱託医活動賠償責任保険／北海道医師会医師賠償責任保険にご 加入さ れて いる 、医療施設（ 診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者●被 保 険 者： 医 師 賠 償 責 任 保 険／医 師 特 約 条 項： 開設者の方
医療施設特約条項： 開設者の方、開設者の使用人その他開設者の業務の補助者の方
勤務医師賠償責任保険（ 包括契約）／医療施設に勤務している医師（ 非常勤を含みます。）および医療施設に過去に勤務し 現在はいない医師（ 被保険者のお名前の確認できる名簿の備付が必要です）
勤務医師賠償責任保険（ 個人契約）／北海道医師会会員で医療施設に勤務される医師の方、A 会員（ 理事長、管理者）でご自身の医療施設以外で医療行為を行う 方
医療機関用サイ バー保険／北海道医師会医師賠償責任保険にご加入されている、医療施設（ 診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者
医 療 事 故 調 査 費 用 保 険／◦ 北海道医師会の会員 ◦ 北海道医師会の会員が医療法に定める理事長もしく は管理者の地位にある法人※上記の方が医療施設の管理者ではない場合には、医療施設の管理者も被保険者に含みます。
ク レ ー ム 対 応 費 用 保 険／◦ 北海道医師会の会員 ◦ 北海道医師会の会員が開設する医療機関の役員、使用人およびその業務の補助者 ◦ 北海道医師会の会員が理事長となっている医療法人または管理者となっている医療施設の役員、使用人およびその業務の補助者
産業医・ 学校医等嘱託医活動賠償責任保険／◦ 北海道医師会の会員 ◦ 北海道医師会の会員が医療法に定める理事長もしく は管理者の地位にある法人●ご 加入方法： 添付の加入申込書に必要事項をご記入のうえ、ご加入窓口の指定保険代理店メディコ 北海道まで郵送にてお申込みく ださい。保険料は国民健康保険診療報酬より引去りします（ 勤務医師が加入する個人契約を除く ）。
●中 途 加 入： 保険期間の中途でのご加入は、随時受付をしております。指定保険代理店メディコ 北海道までご連絡く ださい。
●中 途 脱 退： この保険から脱退（ 解約）される場合は、ご加入窓口の指定保険代理店メディコ 北海道までご連絡く ださい。
●団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により 決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了
承願います。

─35 ─

ご 加入にあたってのご 注意●告知義務（ ご契約締結時における注意事項）○保険契約にご加入いただく 際には、ご加入される方ご本人が署名または記名捺印く ださい。
○加入申込書等の記載内容が正しいか十分にご確認く ださい。
⑴保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく 義務（ 告知義務）があります。
＜告知事項＞
加入申込書、医師賠償責任保険見積書兼告知事項申告書（ 病院契約のみ）、付属書類等の記載事項すべて⑵保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（ 注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり 、保険金をお支払いできないことがあります。
注医師賠償責任保険における告知事項のうち危険に関する重要な事項とは、加入申込書、医師賠償責任保険見積書兼告知事項申告書（ 病院契約のみ）等の以下の項目をいいます。
◦ 被保険者欄（ 追加被保険者を設定する場合は、追加被保険者を含みます。）◦ 過去の保険金支払状況など●通知義務（ ご契約締結後における注意事項）⑴保険契約締結後、以下の事項に変更が発生する場合、あらかじめ（ ※）指定保険代理店または損保ジャパンまでご通知く ださい。ただし 、その事実がなく なった場合は、ご通知いただく 必要はありません。
■加入申込書、医師賠償責任保険見積書兼告知事項申告書（ 病院契約のみ）等の記載事項の変更＜例＞保険金額等ご契約内容を変更される場合など
ただし 、他の保険契約等に関する事実を除きます。
（ ※）加入申込書、医師賠償責任保険見積書兼告知事項申告書（ 病院契約のみ）等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が保険契約者または記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ指定保険代理店または損保ジャパンにご通知く ださい。その事実の発生が保険契約者または記名被保険者に原因がない場合は、その事実を知った後、遅滞なく 指定保険代理
店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
（ ただし 、その事実がなく なった場合は、損保ジャパンに通知する必要はありません。）⑵以下の事項に変更があった場合にも 、指定保険代理店または損保ジャパンまでご通知く ださい。ご通知いただかないと 、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
■ご契約者（ ご加入者）の住所などを変更される場合⑶ご通知やご通知に基づく 追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし 、変更後の保険料が変更前の保険料より 高く ならなかったときを除きます。
⑷重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●医師特約では、被保険者の使用人その他被保険者の業務の補助者を被保険者とするこの保険契約と同種の保険契約等（ この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。）がある場合に、責任割合相当分について、求償権を行使する場合があります。
●この保険は営業または事業のための保険契約であり 、クーリングオフ（ ご契約申込みの撤回等）の対象となりません。
●ご契約を解約される場合には、指定保険代理店メディコ 北海道までお申し 出く ださい。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しく は指定保険代理店または損保ジャパンまでお問い合わせく ださい。
●ご契約者と被保険者（ 保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレット に記載した内容をお伝えく ださい。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしく は財産の状況に照らして事業の継続が困難となり 、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・ 解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり 、金額が削減されることがあります。
●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（ 引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が2 0 名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（ 以下あわせて「 個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・ 解約返れい金等の8 割まで（ ただし 、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても 、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、指定保険代理店
または損保ジャパンまでお問い合わせく ださい。
●指定保険代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・ 管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、指定保険代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。
●個人情報の取扱いについて○保険契約者（ 団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り 扱う 商品・ 各種サービスの案内・ 提供、等を行うために取得・ 利用し 、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（ 外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う 場
合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ 情報（ 要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（ 国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（ https://w w w .sompo-japan.co.jp/）をご覧いただく か、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせく ださい。
加入者および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入く ださい。
●既加入者については、前年度契約と同等条件で継続加入を行う 場合は、加入申込書の提出は不要です。
継続加入を行わない場合、または前年度契約と条件を変更して加入を行う 場合は、その内容を記載した加入申込書の提出が必要となります。
●賠償責任保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、指定保険代理店または損保ジャパンにご照会く ださい。
●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
（ 医療機関用サイバー保険契約の適用地域は全世界となります。）●医師特約および医療施設特約については、海外において損害賠償請求を提起された場合も 補償対象となりますが、対象となる業務は日本国

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内で行う 業務に限ります。
●この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により 提起された場合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
●損害賠償請求がなされるおそれのある身体障害の発生等をご認識されている場合は、解約の申し 出をいただく 前にその原因・ 事由を知った日か
らその日を含めて6 0日以内に書面で指定保険代理店または損保ジャパンまでご連絡く ださい。ご連絡いただいた場合、保険期間終了後5 年間
はその原因・ 事由による損害賠償請求による保険責任を延長します。
（ ただし 、損害賠償請求を受けた時点で、損保ジャパンで医師賠償責任保険契約がある場合または他の保険契約等（ ※）がある場合を除きます。）（ ※）この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
●2 0 1 0 年4月1日以降発生の事故から、次の1 ．から4 ．
までのいずれかの方法で賠償責任保険（ 特約）の賠償責任保険金をお支払いします。
⒈ 被保険者（ 保険の補償を受けられる方）が相手の方へ賠償金を支払った後に、損保ジャパンが被保険者にお支払いします。
⒉ 被保険者の指図により 、損保ジャパンが直接相手の方にお支払いします。
⒊ 相手の方が先取特権（ 他の債権者に優先して支払を受ける権利）を行使することにより 、損保ジャパンが直接相手の方にお支払いします。
⒋ 被保険者が相手の方の承諾を得て、損保ジャパンが被保険者にお支払いします。
＊保険法により3 ．の先取特権を行使することによる賠償責任保険金のお支払いもできるようになります。
●医師特約については、医療事故に起因して、この保険期間内に損害賠償請求を提起された場合に補償の対象となります（ 損害賠償請求ベース）。一方、医療施設特約については、保険期間内に事故が発生した場合に補償の対象となります（ 事故発生ベース）。争訟費用にかぎっては、損害賠償請求の有無にかかわらず、保険期間中に被保険者もしく はその代理人が身体障害またはその原因・ 事由を知った場合において、保険金をお支払いします。
ただし 、初年度契約締結前（ その保険契約を最初にご契約になったときより 前）に知っていた身体障害により 保険期間開始後に損害賠償請求の提起を受けた場合は保険金をお支払いすることができません。
●補償の対象となる事故は、医療上の事故の場合、保険期間中に損害賠償請求を提起されたものにかぎります。また医療事故以外の場合は、保険期間中に発生した事故にかぎります。医療上の事故の争訟費用にかぎっては、損害賠償請求の有無にかかわらず、保険期間中に被保険者もしく はその代理人が身体障害またはその原因・ 事由を知った場合において、保険金をお支払いします。ただし 、初年度契約締結前（ その保険契約を最初にご契約になったときより 前）に知っていた身体障害により 保険期間開始後に損害賠償請求の提起を受けた場合は保険金をお支払いすることができません。

万一事故にあわれたら万一事故が発生した場合（ 損害賠償請求がなされるおそれがある場合を含みます。）は、以下の対応を行ってく ださい。保険契約者または被保険者が正当な理由なく 以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し 引いてお支払いする場合があります。
⒈ 以下の事項を遅滞なく 書面で通知してく ださい。
＜1＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・ 氏名・ 名称＜2＞上記＜１＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜3＞損害賠償の請求の内容⒉ 他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをしてく ださい。
⒊ 損害の発生および拡大の防止に努めてく ださい。
⒋ 損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてく ださい。ただし 、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
⒌ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し 、または提起された場合は、遅滞なく 損保ジャパンに通知してく ださい。
⒍ 他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく 通知してく ださい。
⒎ 上記の1 ．〜6 ．のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類（ ※）または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく 、これを提出し 、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
（ ※）損保ジャパンが特に必要とする書類については、下記「 事故時に必要となる書類」をご確認く ださい。
●被保険者
（ 保険の補償を受けられる方）が損害賠償責任を負う 事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談いただきながら、被保険者ご自身で被害者との示談交渉を行っていただくことになります。その事故の紛争処理が日本医師会賠償責任審査会に付託されたときは、その裁定額を限度に保険金の支払いを決定します。
※本保険では、保険会社が被保険者（ 保険の補償を受けられる方）に代わり 示談交渉を行うことはできません。
●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続きを完了した日から原則、3 0日以内に保険金をお支払いします。
ただし 、以下の場合は、3 0日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合※上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく 、損保ジャパンの確認を妨げたり 、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場
合がありますのでご注意く ださい。
＜事故時に必要となる書類＞
No必要となる書類
必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類
保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票 等
医師賠償責任保険事故・ 紛争通知書、罹災証明書、交通事故証明書、メーカー② 事故日時・ 事故原因および事故状況等が確認できる書類や修理業者等からの原因調査報告書、刑事弁護士費用に関する通知書 等①他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（ 写）、被害品明細書、賃貸借契約書 等保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、 他人の身体の障害③
損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類に関する賠償事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業
損害証明書、源泉徴収票 等④ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類
同意書 等⑤ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類 示談書、判決書（ 写）、調停調書（ 写）、和解調書（ 写）、相手からの領収書、承諾書 等

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万一事故にあわれたら（ つづき）
（ 注1 ）事故の内容または損害の額およびケガの程度等に応じ、上記以外の書類もしく は証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（ 注2 ）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●このパンフレット は、概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただく か、損保ジャパン公式ウェブサイト（ https://w w w .sompo-japan.co.jp/）でご参照く ださい（ ご契約
内容が異なっていたり 、公式ウェブサイト に約款・ご契約のし おりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、指定保険代
理店または損保ジャパンまでお問い合わせく ださい。

「 加入者カ ード 」の送付について
本制度に加入さ れますと 、加入の証とし て損害保険ジャパン（ 株） から「 加入者カ ード 」 を 送付し ますが、先生方のお手元に届きますのは、保険期間開始日より 数週間後になり ます。また、２ か月を 経過し ても「 加入者カ ード 」が届かな
い場合は、下記のお問い合わせ先までご連絡く ださ い。

お 問い 合わせは〈指定保険代理店（ 契約内容の照会等）〉

株式会社 メ ディ コ 北海道
e-m ail： m edico@m .dou i.jp

URL： h ttps://w w w .m edico-h okkaido.co.jp〒060 ―0042 札幌市中央区大通西6丁目 北海道医師会館3階☎（ 011 ） 232− 88 78 F A X（ 011 ） 210− 71 72 （ 受付時間： 平日の午前9 時から 午後5 時まで ）〈引受保険会社〉

損害保険ジャ パン 株式会社 札幌支店法人第一支社〒060―
8552 札幌市中央区北1条西6丁目2☎（ 011）281− 6144（ 受付時間： 平日の午前9 時から午後5 時まで）〈保険料収納関係〉〈医療事故関係〉北海道医師会〔 医業経営・ 福利厚生部〕

北海道医師会〔 医療安全・ 医事法制部〕☎（ 011）231− 1434 FAX（ 011）221− 5070
〒060―
8627
札幌市中央区大通西6丁目 北海道医師会館7階☎（ 011）231− 7661
〒060―
8627
札幌市中央区大通西6丁目 北海道医師会館7階〈 事故が起こった場合〉
事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは指定保険代理店までご連絡く ださい。平日夜間、土日祝日の場合は、下記窓口へご連絡く ださい。
●事故サポート センター

受付時間◆平日／午後5 時から翌日午前9 時◆土日祝日（ 1 2月3 1日〜1月3日を含みます。）／2 4 時間

0 1 2 0 ‒7 2 7 ‒1 1 0 ※上記受付時間外は、損保ジャパン、または指定保険代理店までご連絡く ださい。
保険会社との間で問題を解決できない場合（ 指定紛争解決機関）

損保ジャパンは、保険業法に基づく 金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と 手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人 日本損害保険協会に解決の申し 立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター〔 ナビダイヤル〕☎0570− 022808＜通話料有料＞
受付時間： 平日の午前9 時1 5 分〜午後5 時（ 土・日・ 祝日・ 年末年始は休業）
詳しく は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧く ださい。
（ https://w w w .sonpo.or.jp/）
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