１００はじ

100-1めに

１１０

この手

続の適用

国債元利金支払取扱店（在日外国銀行または歳入代理店契約を締結していない信託銀行）における国債事務は、別に定めのあるものを除き、この手続により取扱う。なお、この手続により取扱う無記名国債証券および登録国債は、令和３年３月３１日までに発行されたものに限るものとする。
国債証券および登録国債の元利金にかかる所得税（復興特別所得税が課される場合には、復興特別所得税を含む。以下同じ。）および地方税の課税事務については、国債元利金支払取扱店（在日外国銀行または歳入代理店契約を締結していない信託銀行）が税法その他の関係法令に従い、所得税の源泉徴収義務者および地方税の特別徴収義務者として、自行で定めた方法により適切に行うこと。
この手続の組立て方など組立て方○

この手続は、国債元利金支払取扱店（在日外国銀行または歳入代理店契約を締結していない信託銀行）における国債事務取扱の全般にわたる共通的事項、ならびにその事務の種類ごと等に区分し、次の５編から構成されている。
第１編
第２編
第３編
第４編
第５編

は じ め に元利金支払事務
登録国債に関する請求・届出の取次ぎ事務
特 殊 事 例
雑則○

事務の種類ごとに区分した各編は、原則として①事務の流れ図、②事務内容に応じていくつかの項目に分け、それぞれ事務の手順に従ってその取扱要領を定めた部分から成り立っている。
＊ 国債事務は、その取扱機関の種類（日本銀行本店・支店・代理店・国債代理店・国債復代理店・国債元利金支払取扱店）により取扱うことができる事務の範囲が異なる。
⇒１１１参照・取扱機関ごとの事務取扱範囲一覧

利用上のその他参考事項○

事務の流れ図は、当該事務全体の仕組みを理解するうえでの概要図と、事務内容ごとに具体的に事務手順を示した細部の流れ図からなっており、それぞれ必要に応じ取扱上のポイントを付記している。

○

共通事項など当該事務の取扱に関連する事項は、「⇒○○○参照」としてその100-2定められている個所を具体的に示してある。
○

この手続に用いられている用語および証票類の名称の略称は、 120｜用語の解説・略称 および 130｜証票類の名称・略称・保管期間等一覧に定めている。
なお、略称を定めている証票類については、各項目ごとに、はじめて出てくるところで正式名称を使用し、以後その項目の中では略称を用いている。

○

国債復代理店は銀行代理業者等に設置することが可能となったが、現在日本郵便株式会社（以下「日本郵便会社」という。）のみ国債復代理店を設置しているため、当分の間、この手続には日本郵便会社の国債復代理店固有の事務取扱方法を規定する。
この手続以外の定め○

国債事務の取扱に関する日本銀行業務局からの通知類

100-3

１１１

取扱機関ごとの事務取扱範囲一覧

日本銀行本店・支店・代理店・国債代理店・国債復代理店および国債元利金支払取扱店において取扱うことができる国債事務の範囲は、次のとおりとする。
○印－取扱ってよい。
△印－自店を支払場所とするもの、または自店が新たに支払場所となるものに限り取扱ってよい。
▲印－自店を支払場所とするものに限り取扱ってよい。
×印－取扱うことができない。
取扱機関

在日外国
銀 行 等

金融商品
取引業者等

×

国債代理店・国債復代理店
×××

○

○

×××

○

○

×××

○

○

××

×

●証券の送付請求

○

○

×××

●失効証券類の受入

○

○

○

○

○

3．登録国債の各種請求●証券からの登録の請求

○

○

××

×

●登録変更（移転登録）の請求

○

○

××

×

●登録除却（登録抹消）の請求

○

○

××

×

●質権に関する登録の請求（質権の設定・事項変更・抹消、転質権の設定・事項変更・抹消、質権・転質権の移転）

○

○

××

×

●担保権に関する登録の請求（担保権の設定・事項変更・抹消）

○

○

××

×

事務の種類
1．無記名国債の発行
応募金額の報告の受付、払込金額の受入等
2．無記名国債証券の各種請求(1) 各種請求●汚染き損証券引換の請求●券面種類交換の請求（2） その他●けん欠利札納付金の徴収・払戻
し

日本銀行
本店・支店

代 理 店

○

100-4

国債元利金支払取扱店

取扱機関

日本銀行
本店・支店

代 理 店

○

○

国債代理店・国債復代理店
×●元利金支払場所変更の請求○○●住所変更の届出○●氏名（名称）変更の届出

国債元利金支払取扱店
在日外国
銀 行 等

金融商品
取引業者等

××

△※1△×

○

▲※1▲

×○

○

▲※1▲

×

●改印の届出

○○

▲※1▲

×

●法人・法人に準ずる団体の代表者・管理者変更の届出

○○

▲※1▲

×

●職務による元利金受領者変更の届出

○

○

▲※1▲

×

●常任代理人の選任・変更・解任・委任事項変更の届出

○

○

▲※1▲

×

●行為能力に関する届出

○○

▲※1▲

×

●国債登録簿の謄本・抄本の請求

○○××

×

●国債登録簿の現在額証明の請求○○×××

4．記名国債証券の交付●新規発行証券の交付

○

○××

×

●証券の発行取消

○

○×××

△

△

△××

●記名変更の請求相続による記名変更・改氏名・字体等訂正○（但し受付は△※2）

△

△※2××

●証券・利賦札滅紛失の届出
代証券交付・元利金支払の請求、滅紛失証券・利賦札の発見届を含む

○

○

△※3×

×

●汚染き損証券引換の請求

○

△※3

×

×

事務の種類
●信託に関する登録の請求（信託の登録・事項変更・抹消）

5．記名国債証券の各種請求(1) 各種請求●元利金支払場所変更の請求

※4

※4

○

100-5

取扱機関

在日外国
銀 行 等

金融商品
取引業者等

△

国債代理店・国債復代理店
△××

△

△△×

×

●行為能力に関する届出

○※5

△

△※2××

●相続財産管理人の選任に関する申出

△△△××

△

△

△※1××

日本銀行
本店・支店

代 理 店

△

●住所の変更事務の種類●改印の届出（2）その他●印鑑票または氏名等届出書の更新

▲

▲

▲××

●印鑑票または氏名等届出書の再製

▲

▲▲××

●発行取消に関する支払済証明書の発行

○

○

△※1××

●証券の送付請求

○

○

△※1××

○

○

○※7○

○

●登録国債の元利払

▲

▲

▲※1▲

▲※8

●記名国債証券の元利払（買上償還を含む）

▲

▲

▲××

●滅紛失した無記名国債証券に対する元利金の承認払

○

○××

×

●無記名国債証券元利金の送金請求

○

○

○※1○×

●登録国債元利金の送金請求

▲

▲

▲※1▲

×

●記名国債証券元利金の送金請
求▲▲▲※1××●登録国債元利金の振込

▲

▲

▲※1

▲

×

●失効証券類の受入※６
6．元利金の支払●無記名国債証券の元利払※１

国債元利金支払取扱店

日本銀行の国債元利金の支払等の特別取扱手続に関する省令（昭和４１．７．８大蔵省令第４４号。以下この項において「省令」という。）により、当分の間、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）の国債代理店および日本郵便会社の国債復代理店を除く。

100-6

※２

日本銀行支店、ゆうちょ銀行の国債代理店および日本郵便会社の国債復代理店では、受付（届出印廃止分の記名国債証券にあっては、本人確認書類の確認および本人確認書類の記録事項の記載を含む。）だけを行い、処理は日本銀行本店が行う。

※３

ゆうちょ銀行の国債代理店または日本郵便会社の国債復代理店において、証券・利賦札滅紛失の届出（滅紛失証券・利賦札の発見届を含む。）および汚染き損証券引換の請求があった場合には、同国債代理店または国債復代理店が受付（届出印廃止分の記名国債証券にあっては、本人確認書類の確認および本人確認書類の記録事項の記載を含む。）を行ったうえで、関係書類を日本銀行本店へ送付することとしている。なお、滅紛失証券・利賦札にかかる代証券交付・元利金支払の請求にかかる受付および取次ぎは行っていない。

※４

証券・利賦札滅紛失の届出、または汚染き損証券引換の請求と同時に受けた他の請求・届出は、自店が支払場所でないものでも取扱うことができる。

※５

行為能力に関する届出と同時に受けた他の請求・届出は、自店が支払場所でないものでも取扱うことができる。

※６
※７

※８

滅紛失証券・利賦札の発見届による分を含む。
ゆうちょ銀行の国債代理店および日本郵便会社の国債復代理店では、原則として現ゆうちょ銀行の国債代理店および日本郵便会社の国債復代理店（旧国債元利金支払取扱郵便局において取扱ったものを含む。）において募集の取扱（いわゆる窓口販売）をした無記名国債証券の元利払に限られている。
国債元利金支払取扱店引受金融商品取引業者等の自社記名の登録国債の元利払に限られている。

100-7

１２０用語の解説・

略称

この手続に用いられている主な用語の解説およびその略称は次のとおり。
統轄店

日本銀行本支店は、自店の業務区域内にある代理店・国債代理店（支払取まとめ店を含む。）・国債復代理店および国債元利金支払取扱店の事務を統轄し、これら代理店等が取扱った元利払資金の決済、支払済証券類等の受入・取まとめ整理などを行う。この場合の日本銀行本支店を「統轄店」という。
＊ 自店を業務区域とする日本銀行本支店とは異なる同本支店の業務区域に所在する店舗を支払取まとめ店としている国債代理店および国債復代理店は、当該支払取まとめ店の所在地を業務区域とする日本銀行本支店が統轄する。また、帯広、根室、江差および八雲の４つの一般代理店は、業務区域にかかわらず日本銀行札幌支店を統轄店とする。

国債保有者の利便および国債事務の円滑な運営を図るため、日本銀行は、法令の定めに基づき、市中金融機関・金融商品取引業者等との間に各種の代理店契約を締結し国債事務の一国債代理店部取扱を委嘱している。
代理店とは、代理店契約に基づき、国庫金の出納および政府国債復代理店有価証券の受払事務等をはじめ、国債事務一般を取扱う代理国債元利金支払取 店をいう（国債代理店等他の代理店と区別するため「一般代理店」と呼ぶ場合もある）。
扱店
国債代理店とは、国債代理店契約に基づき、国債事務のうち（代理店等）元利金の支払事務およびこれに付随する事務のみを取扱う代理店をいう。
国債復代理店とは、国債代理店契約の追約を締結した金融機関から、国債事務のうち元利金の支払事務およびこれに付随する事務の取扱いの復託を受けてこれらの事務を取扱う店舗をいう。
国債元利金支払取扱店とは、国債元利金支払取扱店契約に基づき、国債事務のうち無記名国債証券と登録国債の元利金の支払事務およびこれに付随する事務のみを取扱う代理店をいい、記名国債証券の元利払事務は取扱わない。
なお、代理店・国債代理店・国債復代理店および国債元利金支払取扱店を総称して「代理店等」という。
代理店

100-8

無記名国債記名国債証券以外の国債をいい、無記名国債証券、登録国債および振決国債の形態がある。

該当する国債名称（ 利 付 国 債 ）利付国庫債券（10 年）
利付国庫債券（ 2 年）
利付国庫債券（ 5 年）
利付国庫債券（ 6 年）
利付国庫債券（変動・15 年）
利付国庫債券（20 年）
利付国庫債券（30 年）
利付国庫債券（40 年）
クライメート・トランジショ
ン利付国庫債券（ 2 年）
クライメート・トランジショ
ン利付国庫債券（ 5 年）
クライメート・トランジショ
ン利付国庫債券（10 年）
クライメート・トランジショ
ン利付国庫債券（20 年）
個人向け利付国庫債券（変動・10 年）
個人向け利付国庫債券（固定・5 年）
個人向け利付国庫債券（固定・3 年）
利付国庫債券（物価連動・10 年）

無記名国債証券＜略 称＞
利付国（10 年）
利付国（ 2 年）
利付国（ 5 年）
利付国（ 6 年）
利付国変動 15 年
利付国（20 年）
利付国（30 年）
利付国（40 年）
ＧＸ国債（ 2 年）

（ 割 引 国 債 ）＜略 称＞
国庫短期証券
国庫証券

ＧＸ国債（ 5 年）
ＧＸ国債（10 年）
ＧＸ国債（20 年）
個人利国（変 10 年）
個人利国（固 5 年）
個人利国（固 3 年）
利付国（物価 10 年）

証券に権利者の氏名が記載されない国債の証券をいう。

権利者の請求に基づき日本銀行本店に備付けてある国債登登録国債(主登録･付記登録） 録簿に、その国債の要項、権利者の住所・氏名（名称）などが登録されている国債をいい、証券は発行されない。
国債の登録のうち、無記名国債証券の所有者がその証券を提出して登録を請求した場合または登録国債の記名者がその登録の変更もしくは除却を請求した場合に行われる登録を「主登録」という。これに対し登録国債を担保として使用する目的で、その登録国債に質権または担保権を設定するための登録などを「付記登録」という。

100-9

振決国債

日本銀行が社債、株式等の振替に関する法律にもとづき運営する国債振替決済制度において取扱う国債をいい、証券は発行されず、国債登録簿への登録も行われない。また、振決国債から無記名国債証券または登録国債への変換を行うことはできない。
国債振替決済制度の参加者、間接参加者および外国間接参加者ならびに日本銀行が備える振替口座簿の記載または記録によりその権利の帰属が定まる。
無記名国債は、財務大臣の指定を受けることにより、原則として振決国債として発行される。また、上記の国債振替決済制度の運営開始前（平成１５年１月２６日以前）に発行された無記名国債は、国債権者からの申請により振決国債として取扱うことができる。

利付国債と利札元金償還まで定期的（年２回の支払期ごと）に利子が支払われる国債を「利付国債」という。この支払期ごとの利子額が記載（利付国変動１５年の場合には支払期番号が「２」以降のものは利子額ではなく「当該利払期に適用される利率に基づく金額」の文言が記載）されているものを「利札」といい、証券の本券部分の下部に支払期順についている。
無記名国債証券の様式例（利付国債）参照

割引国債

割引の方法により発行される振決国債（国庫短期証券のうち、その銘柄の価格競争入札における募入最低価格（額面金額１００円当り）が１００円以上であるものを含む。）をいう。

100-10利札と証券類

証券（利札のついているものを含む。）・利札を総称して「証券類」という。

（支払済証券類）（機械化分）（支払済証券類）
元利払により回収した支払済証券・支払済利札を総称して「支払済証券類」といい、これに支払済領収証書を含めるときは「支払済証券類等」という。

（機械化分）
証券・利札のそれぞれ表面下部に、光学的文字読取装置（ＯＣＲ）による機械処理に必要な特殊活字により国債名称・記号・券面種類・番号などのコード番号が印字されている様式の証券類をいう。

100-11

国債証券の様式例

国債証券の様式は、財務省（平成１２年１２月以前発行のものは大蔵省）において国債名称等ごとに定めその要項が告示されているが、証券の規格等については次のとおり統一化がはかられている。
●

本券および利札の大きさは、これらをＯＣＲにより機械処理するのに必要な一定のサイズで統一する。

●

印刷の色彩等は、無記名国債証券については券面種類ごとに色分けし、これを各国債名称を通して共通使用する。

100-12無記名国債証券の様式例
利付

国債（表①本券で元金を支払う。

面）②①③④⑤⑥⑦

利札で利子を支払う。

⑧①②③④⑤⑥⑦⑧

国債名称・記号（国債名称と記号をあわせて「銘柄」という。）
かっこ内は償還期間を表わしており、このかっこ書きは国債名称に含まれる。
支払期日財務大臣（平成１２年１２月以前に発行されたものにあっては大蔵大臣）の印影
証券の番号
機械処理用コード番号（右が証券の番号を示している。）
終期利子（半期利子と異なる場合がある。）の利札（利付国変動１５年の場合には利子額ではなく「当該利払期に適用される利率に基づく金額」と表示されている。）
半期利子の利札（利付国変動１５年の初期利子以外の利札の場合には利子額ではなく「当該利払期に適用される利率に基づく金額」と表示されている。）

100-13

（裏面）

廃印を押す箇所（利札）①②②①③④①

国債名称・記号

②

支払期日

③

支払期番号（クーポン番号ともいい、本設例では４期目の利札であることを示している。）④

機械処理用コード番号（右が証券の番号を示している。）
100-14

１３０

証票類の名称・略称・保管期間等一覧

この手続に用いられている証票類の名称・書式№（用紙寸法）・記載例（例示）の掲載個所・略称・保管期間は次のとおり。
名称欄の○印分は、国債元利金支払取扱店引受先で調製する証票類⇒書 式 №（用紙寸法）
３２０（Ａ４）

日本銀行ホームページの国庫・国債事務関連の書式ファイル集に参考書式を掲載（書式 No.381 を除く。
）

名記載例の主要掲載
個所

称○国債元利金支払票

２１０

３２１（Ａ４）

国債元利金支払計算書

１３１（Ａ）(273 ㎜×204 ㎜)

登録国債印鑑票（記名者分）

略称

保管期間支払票

５計算書

───

２２１

年

１年

１年
時

印鑑票

１３１（Ｂ）(273 ㎜×204 ㎜)〃（常任代理人等分）

２２１

───

登録国債印鑑票送付書

２２１

───

随───

登録国債印鑑票受領書

２２１

───

───

───

登録国債印鑑票不用通知

２２１

───

随時

───

登録国債元金利子支払通知書送付書

２２２支払通知書送付書

随時

───

登録国債元金利子支払通知書受領書

２２２支払通知書受領書

───

───

登録国債元金支払案内書

２２２─────────

登録国債利子支払案内書

───

───

２２２３３０（Ａ）(―)

登録国債元金支払通知書

２２３元金支払通知書

５

年

３３１（Ａ）(―)

登録国債元金領収証書

２２３元金領収証書

───

３３７（Ａ）(―)

登録国債利子支払通知書

２２３利子支払通知書

５３３３（Ａ）(―)

登録国債利子領収証書

２２３利子領収証書

───

年元金（利子）支払通知書または元金（利子）領収証書と総称するときもある。

３３４(Ａ５)

登録国債元利金振込関係依頼書

100-15２２４振込関係依頼書

１０年

書 式 №（用紙寸法）
４００（Ａ４）

名

称○国債元利金受払報告表〃４０１（Ａ４）（控）

記載例の主要掲載
個所

略

２５１

受払報告表

───

〃称保管期間───（控）１

年（月計分を含む）○国債元利支払金領収証書

２５１支払金領収証書

３８４（Ａ４）○国債利子内訳表

２５２

───

───

３８１（Ａ４）○支払済証券類送付内訳表
支払済証券類送付内訳表原符

２５２

───
───

───
１年

───

１年

───

───

３８７（Ａ４）
３８２（Ａ４）───

２５２

支払済証券類受領書○支払済領収証書送付内訳表(登録国債分)支払済領収証書受領書(登録国債分)支払済領収証書送付内訳表原符(登録国債分)

２５２

───

───
───

１

年

随時

各種の送付内訳表を総称するときは、単に送付内訳表という。

国債証券類受付書

２５２

１２７（Ａ４）

登録国債元利金支払場所変更請求書

３００

１２８（Ａ４）

登録国債記名者氏名等変更届

３００

───

常任代理人選任・変更・解任届

３００届書

───

───

国債登録簿登録済通知書３００

登録済通知書───

３２２（Ａ５）

国債元利金送金請求書

４１０送金請求書

５年

───

１年

────────────

〇失効証券類受付書
１０６（Ａ５）

失効証券類受領書

４２０

失効証券類送付書
４２０（Ａ４）

見本国債証券類保管目録

４３０───請求書───

保管目録＊証票類は、用済後自行で定めた方法により整理したうえ、上記の期間保管する。

100-16

───

随時

１４０

共通事

項

１４１ 受付証票類への店名などの表示①削除②店名などの表示○

この手続・その他の手続に定められている請求書・届書な
どの証票類を受付けたときは、必要に応じ店名・受付日付を表示する。
なお、自行で定めた受付印（店名・日付表示のあるもの）を押してもよい。

○

表示は、表示欄があるものはその個所に、また、表示欄がないものは余白に行う。

100-17

１４２①廃印の押なつ

回収証券類への廃印の押なつと取消方法○

元利金の支払その他により回収した証券・利札には、その受入後直ちに廃印を明りょうに押す。

［廃印を押す個所］
証券●表面の額面金額の個所●付属利札のあるときは全利札表面中央部

利札

●裏面

印の個所

［廃印のひな形］○ ○ 支 店

○ ○ 銀 行

➊
➋

廃

大きさ
店名表示

直径２０mm
略称を使用してよい。

（略称の例示）○○銀行東京支店➌○○銀行・東京

赤色系統の色は使用しない。
＊

廃印は自行で調製する。

○

支払済の証券・利札については、廃印に代え一般公社債用の「支払済印」（「支払済」と表示し、自行の名称・店舗名が入っているものに限る。）を使用してよい。

●「支払済印」で代用するときも、赤色系統の色は使用しない。

100-18

（廃印の押なつ例）●

証券だけの場合●

利札だけの場合●付属利札のある証券の場合

100-19

②廃印の取消方法 ○証券・利札に誤って廃印を押したときは、次の方法により廃印を取消したうえ、証券・利札を請求者に返す。
なお、誤って廃印を押した証券について請求者が新証券との引換えを希望したときは、統轄店（本店管下国債元利金支払取扱店は業務局国債証券業務グループ）へ照会し、その指示により取扱う。

［証券のとき］2.5.10廃印取消「○年○月○日廃印取消」
交差する斜線で抹消する。

［利札のとき］と記載する。

「○年○月○日廃印取消」と記載する。

2.5.10
廃印取消
交差する斜線で抹消する。

＊ 日本銀行本店・支店・代理店・国債代理店が誤って押した廃印を取消すときも、上記と同様の方法による扱いとしている。

100-20１４３ 消滅時効期間の計算方法と消滅時効の特例扱い①消滅時効の適用○

国債の元利金は、後記③に該当するものを除き消滅時効が適用されるので、次の消滅時効期間満了日後は、元利金の支払請求を受付けることができない。
［消滅時効期間］
元 金 １０年
利 子
５年②消滅時効期間の ○ 消滅時効期間の計算は、それぞれ支払期日の翌日から起算計算方法
し、その起算日に応当する日の前日をもって満了日とする。
＊ 国債の証券・利札において、平成元年以後の支払期日が「昭和」の元号により表示されている場合には、「平成」の元号によって表示される応当の年月日と読み替え、令和元年以後の支払期日が「平成」の元号により表示されている場合には、「令和」の元号によって表示される応当の年月日と読み替えて取扱うこととなる。

○

上記の場合
●

支払期日が銀行休業日に当ったときは、その期日の次の営業日の翌日から起算する。
● 起算日に応当する日の前日が銀行休業日に当ったときは、その翌営業日を満了日とする。
＊ 銀行休業日とは、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日、１月２日および３日、１２月３１日、土曜日ならびに日曜日をいう。
＊ 支払期日などの曜日を調べるときは、「国債便覧」に掲載されている「万年七曜早見表」を利用すればよい。
消滅時効期間の計 算 例 参 照③消滅時効の特例○「大蔵省関係法令の整理に関する法律」（昭和 29 年法律第121 号）付則第 3 項に該当する国債（昭和 20 年 9 月 24 日以
後に外地から引揚げてきた者が、引揚げの際持込みを認められないため税関に引渡していた国債など）について支払請求を受けたときは、統轄店（本店管下国債元利金支払取扱店は業務局営業・国債業務企画グループ）へ照会し、その指示により取扱う。

100-21

消滅時効期間の計算例
通常のとき
利子支払期日5/20

──利子のとき──支払期日の翌日 1.5.21 から起算、５年後の応当日
6.5.21 の前日 6.5.20 が期間満了日

支払期日が銀行休業日のとき

5/21支払期日の次の営業日の翌日 1.5.22 から起算、５年後の応当日 6.5.22 の前日 6.5.21 が期間満了日

5/225/20

平成１年２年５年後の応当日の前日が銀行休業日のとき

５年5/22

６年支払期日の翌日 1.5.21 から起算、５年後の応当日
6.5.21 の前日 6.5.20 が銀行休業日のため翌営業日6.5.21（本設例では応当日に一致）が期間満了日
支払期日の次の営業日の翌日 1.5.22 から起算、５年後の応当日 6.5.22 の前日 6.5.21 が銀行休業日のため翌営業日 6.5.22（本設例では応当日に一致）が期間満了日

支払期日・５年後の応当日の前日がいずれも銀行休業日のとき

●

5/21

営 は営業日、○休 は銀行休業日でいずれも仮定のもの。
○
利子支払期日

通常のとき応当日の前日が銀行休業日のとき
支払期日・応当日の前日がいずれも銀行休業日のとき

応当日

営
○
１．５．２０

支払期日が銀行休
業日のとき

起算日

１．５．２１

６．５．２１休○
１．５．２０１．５．２２

６．５．２２営○
１．５．２０１．５．２１

６．５．２１休○
１．５．２０１．５．２２

６．５．２２

応当日の前日

期間満了日

営
○

営
○

６．５．２０６．５．２０営○

営○

６．５．２１

６．５．２１

休○営○

６．５．２０６．５．２１

休○営○

６．５．２１

６．５．２２＊

起算日または応当日が銀行休業日に当るときでも、その前日（すなわち支払期日または期間満了日）が銀行休業日でなければ、期間計算には影響しない。

＊

消滅時効期間満了日を消滅時効完成日というときもあり、満了日（完成日）までは元利金の支払請求の受付けを行ってよいが、翌日からは元利金の支払を行うことができない。

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