IPv4 在庫枯渇問題と IDC 事業者としての課題と展望

2008 年 09 月 30 日
株式会社ライブドア ネットワーク事業部
通信環境技術研究室 門馬 優子

要旨
現代の生活を見回すと実に多くのサービスがインターネットを利用して提供されており、今後、更にインターネットを利用したサービスは増加し、複雑化していくものと予想される。しかし同時に、このインターネットの成長を鈍くしうる問題が議論され始めている。それは、インターネットを介した通信に欠かせない IPv4 アドレスの枯渇問題である。しかし、多くのサービス事業社、利用者は問題の有無については知っていながら、その問題を把握していないのが現状である。本報告書は IPv4 の枯渇問題の背景、問題点をあげ、必要な対応策の検討を述べている。また各国の対応状況や、既に対応策を検証した結果について述べる。

2

目次
1.

2.

3.

4.

5.

IPV4 アドレスの枯渇問題について ............................................................................................... 4
1.1.

IP アドレスについて ............................................................................................................................ 4

1.2.

IP アドレスを配る仕組み...................................................................................................................... 4

1.3.

IP アドレス在庫枯渇による影響 ........................................................................................................... 5

対応策 ........................................................................................................................................ 5
2.1.

IPv4 アドレスの再利用......................................................................................................................... 5

2.2.

NAT/NAPT を利用した接続 ................................................................................................................. 6

2.3.

新しい通信プロトコルの利用................................................................................................................ 6

日本の状況.................................................................................................................................. 7
3.1.

通信事業者 ........................................................................................................................................... 7

3.2.

コンテンツ事業者................................................................................................................................. 8

3.3.

一般ユーザ ........................................................................................................................................... 8

世界の動向.................................................................................................................................. 84.1.

地域の需要予測シナリオ....................................................................................................................... 8

4.2.

各地の取り組み .................................................................................................................................. 10

具体的検討................................................................................................................................ 11
5.1.

6.

7.

対応策の選択.......................................................................................................................................11

IDC 事業者としての課題と展望 .................................................................................................. 13
6.1.

回線事業者側...................................................................................................................................... 13

6.2.

コンテンツサービス側 ........................................................................................................................ 14

検証実験における状況 ............................................................................................................... 14
7.1.

NAT の導入によりポートの制限がなされた場合の検証 ....................................................................... 14

7.2.

オンラインゲームの実証実験.............................................................................................................. 15

7.3.

IPv6 板＠2 ちゃんねる ....................................................................................................................... 158.

今後の展望................................................................................................................................ 15

9.

参考文献................................................................................................................................... 153

1.

IPv4 アドレスの枯渇問題について指し、そこで情報の送受信する機器を判別する為の識別子をIP アドレスという。現在多く使われている IP アドレスはインターネットとは複数のコンピュータネットワークを相"IPv4(Internet Protocol version 4)であり32Bitのアドレス空互接続したネットワークである。インターネットの父と呼ば間を持つ。インターネットを使用する世界中のマシンの識別れる Dr. Robert Kahn が「インターネットは、論理的なアーを行う為、この IP アドレスが個々に割り当てられている。当キテクチャであり、スイッチやルータで形成された物理的な然の事ながら IP アドレスを持たない機器はインターネット

ネットワークのことではない。インターネットは、デジタルを利用したサービスを提供することも利用することも出来な情報が透明に流通する「コモンズ」の環境を提供する基盤でい。

ある。
」と述べている通り、誰でも自由に利用できるのがイン
ターネットの特徴である。

1.2.

IP アドレスを配る仕組み

だが今、「誰でも自由に」というその前提が崩れつつある。
なぜなら、インターネット通信に欠かせない IP アドレス、現IPv4 アドレスの長さは 32Bit であり、アドレス数は 2 の

在最も普及している「IPv4 アドレス」が枯渇の危機にあるか

32 乗個であるが、マルチキャストアドレスなど、利用できならである。

いブロックを除くと、割り当て可能なアドレスは全体の約

現在、なぜ IPv4 アドレスが枯渇の危機に陥っているのか、86%となり、約 37 億個である。

その背景を説明する。
また、IP アドレスはインターネットで利用するグローバル

1.1.

IP アドレスについて

アドレスと内部ネットワークで利用するプライベートアドレ
スに分けられる。 プライベートアドレスは自由に利用するこ

インターネット環境が各家庭に普及し始めてから、8 年がとが出来るアドレスであるが、グローバルアドレスは、イン

経つが、(「※1」内閣府調査によると 2000 年から普及が広ま

ターネット上でユニークであることが保障されている IP アり、2008 年の現在ではパソコンの普及率は全世帯の約 85％

ドレスであり、IP アドレスを管理する管理機関から割り当てになり、インターネットの普及率は人口に対する普及率はられる必要がある。

69.0％になる。) www や電子メールの利用だけがインターネ
ットではなく、実に様々な場面でこの技術は使われている。

IP アドレスが割り当てられる仕組みとしては、TOP に国身近なところでは、誰もが利用するコンビニエンスストアや際機関である ICANN(Internet Corporation for Assigned

スーパーなどに設置されている POS レジ端末、鉄道の切符販

Names and Numbers)が存在し、ICANN から「アジア太平

売機やポータブルゲーム端末にもインターネット技術が使わ

洋」「ヨーロッパ」「北米」の地域にある「地域インターネッ

れている。

ト･レジストリ(RIR：Regional Internet Registry)」にアドレ
スブロックが一次的に割り当てられ、そこからインターネッ

技術の進歩に伴い、生活様式も変化してきた。インターネ

ト接続事業者や企業、個人に対して二次的に割り当てられる。

ット上でのネットバンキングやネットショッピング、ブログ

2008年8月時点でのアドレス残量は/8ブロックで換算するとや SNS のコミュニケーション、IP 電話、公衆無線 LAN を

39 ブロックほどであり、個数に換算すると 6 億 5000 万個程

使った場所を限定されないインターネット利用である。これ度である。APNIC によると、特に技術革新による電子商取引

らのインターネットを利用したサービスに欠かせないのがIPの増加や、家庭、企業での PC の導入増加や、アジア各国のアドレスである。インターネットとは IP(Internet Protocol)

経済成長により、/8 ブロック換算で、年間約 10 ブロックのペを利用して相互接続されたコンピュータネットワークの事をースで消費されている「※2」。そのため、ICANN の在庫が4

2-3 年後(2011 年)にはなくなってしまうと予測されており、3」。しかし、補充をすることはできない。先にインターネッ

順に RIR の在庫、そして、事業者の在庫が影響を受けるようト利用が実生活上で増えていることを述べたが、それに伴いになる。

IP アドレスの消費も増えることになったとしても、補充が出来ないのであれば、そこでサービスの提供は不可能になり、インターネットの成長も止まりかねない。事業継続、計画の1.3.

IP アドレス在庫枯渇による影響観点から、関係する事業者は早急に対策を講じる必要がある。
今、関連各事業者は、その在庫不足を認識し、するべき対応

IPv4 アドレスの在庫枯渇により、 具体的に発生する影響とを模索する時期にあるといえるだろう。

して、次のことが考えられる。

2.

対応策

・事業者はサーバの増加が出来ない
・バックボーンの拡張が出来ない
・新規ユーザを収容できない

JPNIC 及び、インターネットの円滑な IPv6 移行に関する調査研究会では次の方法をあげている。

・サービスエリアの拡大が出来ない
・新サービスの展開が出来ない

1) 自社網内からの捻出、再分配などの方法で捻出する。
2) NAT/NAPT を介しプライベートアドレスを利用する。

さらに、IP アドレスのユニーク性を利用したサービス、

3) 新しいアドレス資源(IPv6)の導入。

アーキテクチャの最適化が強いられ、また、IP アドレスの利

4) 歴史的 PI アドレスから未使用のアドレスブロックを返却さ用価格が上がることが可能性として考えられる。

せる。

JPNIC(日本ネットワークインフォメーションセンター)に4)の PI アドレス(JPNIC で定義する歴史的経緯をもつプロバイ

よる今後の需要予測シナリオを見ると、ブロードバンド利用

ダ非依存アドレス「Provider Independent Address」)に関して、

者数や電子商取引市場が世界各地で全般的に増加傾向にある。

2008 年 7 月時点の JPNIC 報告によると、その殆どが JPNIC

特に日本の場合をみた場合、日本の IP アドレス割り当て管轄管理下に収まることになり、回収に至ったのは 2.9% 程度でし

主体が APNIC(Asia Pacific Network Information Center)でかない。
「※4」また、1)、2)、3)それぞれいずれの方法を採用しあり、APNIC は経済成長著しい中国やインドを筆頭に、今後ても事業者側にコストが発生する。特に１)、 ２) の方法についも発展が予想できる地域を網羅している為、今後 APNIC かては永続的な効果が望めないにもかかわらず、作業負担、対応

ら日本の事業者へ割り当てられるアドレス数を考えると楽観

機器のコスト負担が大きいため、永続的な効果を期待するならは出来ない。具体的に述べると、日本の需要予測シナリオは、

ば３)に平行して対応するのが現実的であろう。次にそれぞれの2008 年以降ブロードバンド接続は毎年 12％ずつ上昇し、電対応策に関し、その詳細を述べる。

子商取引では毎年 24％の伸びを示している。
IP アドレス数に換算すると年間約 2 千万アドレスずつ需要量が増えていく計
算である。
「※3」

2.1.

IPv4 アドレスの再利用

但し、IPv4 アドレスの在庫枯渇により、すぐに全ユーザが

1) にあげた「自社網内からの捻出、再分配」については、影響を受けるわけではない。ICANN の在庫が枯渇しても、限度があり、あまり効果が認められないため、この方法につRIR や日本のプロバイダは、ある程度の在庫を持っている「※

いては見直す程度は必要だが、根本的解決ではない。

5

・適用できる利用者が限られる可能性がある・大規模 LAN における運用、構築ノウハウが乏しい

2.2.

NAT/NAPT を利用した接続・技術的にどの程度の大規模集約が可能か、見積もりが難しい2)の方法は IP アドレスを節約する方法で、1 つのアドレス

・最終的に必要コストを見積もることが難しいを複数のノードで共有する方法である。ノードからの発信に
共 有 ア ド レ ス を 割 り 当 て NAT(Network Address

2.3.

新しい通信プロトコルの利用

Translation) 、 も し く は NAPT(Network Address Port
Translation)を利用して通信する。但し、受信の際はグローバ

3)の方法とは IPv6 への移行、または普及であり、IPv4 のルアドレスが共有アドレスのため利用する TCP や UDP の枯渇問題と同時に注目されている。IPv6 とは IPv4 の後継プProt 番号を予め決めておく必要がある。

ロトコルで、急速にインターネット利用機器の増加した中国
及びインド等、
アジア諸国における深刻な IPv4 アドレス不足

この方法が利用される際には、ネットワークを LAN(localを解消する手段としても注目されている。

area network)と WAN(Wide area network)とに切り分け

IPv4 総数が 2 の 32 乗であるに対し、IPv6 では 2 の 128

WAN 側は一つのグローバル IP アドレス、LAN 側をプライ

乗 (約 340 澗個（340 兆の 1 兆倍の 1 兆倍）の IP アドレスがベートアドレスとする。通信の際のグローバルアドレスとプ利用できる。これは、100 億人が毎秒 1 億個使ったとしてもライベートアドレスの変換には 2 つの手法が用いられる。

10 兆年間利用し続けることが可能な数である。そのため、この枯渇問題に対して非常に有効である事が見込まれる。

・予めルールを設定。静的変換
・直近に行われた通信の実績による動的変換

また、IPv6 は既にインターネット経由での緊急地震速報の配信や次世代ネットワークに利用されるなど 1996 年以降、

NATやNAPTは既に家庭内や事業所などで広く利用されて実用化に向け数々の研究開発がされてきたため、現在、すでいる技術であり、LAN 内のノードから WAN 側へアクセスをに実用化可能な段階にある。

試みる場合、基本的に通信の成立に問題がない。ところが、その逆の場合、「予め設定されたルール」を任意の第三者に広通常 IPv4 と IPv6 は通信機器内では別の通信方式として扱く知らしめる技術的な仕組みが無いため、ルールを知らないわれる。仮に別の通信方式として扱われないとしてもパケッ

者からのアクセスは不可能である。よって、これを解決する

トヘッダのベージョン部で IPv4 と IPv6 が弁別されるため、方法が必要とされる。

既存ネットワークに IPv6 パケットを伝送しても問題が無い。

メリットとして一定の IP アドレス節約効果が挙げられるが、以下に示すようなデメリット、及び懸念事項がある。

但し、v6 を導入する上でも、以下に示すようなメリットとデメリットが存在する。

・Web サイトなどサービス提供を前提としてサービスの場合「広く一般に」が実現できない可能性があり、効果が限定的(a) メリットである。

・事実上無限個の IP アドレス空間が得られる

・通信に制限を施す必要がある。

・全ノードがグローバル IP アドレスを持つことができる

・一つのアドレスを共有するので、問題が生じた場合に WAN

・NAT や NAPT を利用する必要が無い

側からの原因の特 定が難しい

・オートコンフィグレーションであり、DHCP 等のサーバが6

なくても IPv6 ノードホストには自動的にアドレスとデフォ
ルト経路が設定される作業を進めている。
また、1999 年 8 月から IIJ が商用 ISP として世界に先駆け・アドレスの集約による基幹ルータでの経路表サイズの抑制て試験サービスを開始し、NTT コミュニケーション、

可能である

BIGLOBE、KDDI、JENS がそれに続いた。ネットワーク
機器においても、日立が 1997 年にトランスレータ機能付き(b) デメリットおよび懸念点

IPv6 ルータを製品化し、NEC 富士通がそれに続くなど、諸・IPv4 と IPv6 は、共存は出来るが互換性がないため、直接外国の取り組みを先導する形で対応しており、技術開発の段

通信する事ができない

階は終了している。特に実用サービス化においては、NTT が・ルータやソフトウェアの新規導入開発などの投資が必要とNGN(next generation network)に熱心に取り組んでおり、メなるディアコンテンツサービスや、電話サービスを統合的に実現

・NAT を使う場合、IPv4 ノードとの互換性を維持するため、するサービスを開始したが、これにも IPv6 プロトコルが利用

アプリケーションごとに ALG（Application Level Gateway、

されている。その他、既に利用されているものとして、ビル

アプリケーション・レベル・ゲートウェイ）を設定する必要

設備管理システムでの IPv6 利用があり、松下電工や、NTTがある・アドレス数に比例し、通信経路が増大する恐れがあ

ファシリティーズによって、汐留ビルやさいたま新都心ビル

る等へ導入されている。さらに、東京都美術館、東京芸術劇場

・普及率が低く IPv4 の通信量の 0.1%しかないことから現段にもビル施設のリモート管理制御や、エネルギー削減を目的

階での認知度、ノウハウの蓄積が少ない。
「※5」これらデメとして IPv6 が利用されている。

リットに関する詳細、および対応については 5 章詳記する。

国レベルでの実証実験も行われており、医療系インターネ
ットや、情報家電での実証実験などがなされている。IPv6 マ

3.

日本の状況

ルチキャスト技術を利用したものとしては NTT 東日本による地震速報や、Family Mart のコンビに店舗への一括配信が1991 年 か ら IAB(Internet Architecture Board) やあり、各市町村でもセキュリティシステムや、情報収集サー

IETF(The Internet Engineering Task Force)で検討が開始

ビス、映像配信サービス、環境モニタリング、在宅ケア支援

され、1995 年 1 月に次世代インターネットプロトコルとしてシステムにも利用されている。
「※16」その一方、政府の電子IPv6 が選定されてすぐ、日本では WIDE プロジェクト

政府システムの IPv6 化も進んでおり、2007 年度以降更改、(Widely Integrated Distributed Environments project)によ

新規導入されるシステムにおいては IPv6 に対応する方針をり IPv6 のワーキンググループが発足され、翌 1996 年には世採っている。
「※17」家庭や企業の IPv6 移行をサポートする界初の IPv6 通信実験を実施している。1998 年 4 月に BSD

ガイドライン「※18」も策定されており、対応するに至って系 OS 上にインターネット技術の標準コードを実装することの準備は整いつつある。しかし、技術研究者やメーカ研究員、を目的とした KAME プロジェクトが発足し、IIJ、NEC、東ネットワーク運用者の一部では非常によくこの問題について

芝、日立、富士通、横河電機各社による共同研究がなされた。

認識し、協議、対応しているにも関わらず、他の一般的事業

このプロジェクトは 8 年にわたり活動が継続され、2005 年

者及び利用者には、対応はおろか、ほとんど認識されていな

11 月に IPv6 の基本規格の実装はほぼ安定したとし、完了宣い。ここでは、それぞれの各ステークホルダーの状況につい言を出している。他に Linux 用 IPv6 プロトコル・スタックて述べる。

開発プロジェクトの USAGI プロジェクト(universal
playground for IPv6 project)や、IPv6 製品の相互接続性の確

3.1.

通信事業者

保を目的とした TAHI プロジェクトがあり、それぞれ連携し、

7

2007 年 7,8 月の JPNIC 会員向けの IPv4 アドレス枯渇問

それぞれのプレイヤー間で認識に大きな差があることが明ら

題におけるアンケートの結果を見てみると、7 割以上の会員かになった「※6」。コンテンツ事業者側の率直な意見としてが時期も含めて枯渇問題を認知しているという結果が出た。

は、現在がどんな段階であるのかは不明であり、ホスティン

これは通信事業者としての関心の高さが伺えるが、しかし必グ先データセンター事業者や契約先の通信事業者からの情報

要性は理解していても対応策については未着手という結果が提供が無い限り、知りえる事ではないという主張であった。

5 割以上であり、対応策の必要はない、または分からないという回答と合計すると、ほぼ 6 割がまだアクションを起こし

3.3.

一般ユーザ

ていない、もしくはアクションを起こす予定が無いという結果である。

インターネットを利用しているユーザは、自分が利用しているインターネットのプロトコルなど意識してはいない。繋げIPv4 アドレスの在庫枯渇に対して抱く懸念として、半数以ば繋がる程度の認識であり、当然 IPv4 枯渇問題に対する認知上が事業上の発展性が損なわれること、対応策実施の為の投は殆どない。但し、そのためサービスを提供する側としては、資を賄う事が困難、という不安を挙げているが、ビジネス上繋がって当たり前のサービスを「繋がらなくなる」という事の課題や、技術的な課題が不明、技術力が充分ではないとい態に陥らないようにする必要がある。

った不安が 3 割を占めた。

4.

世界の動向

日本の事業者については、JPNIC のアンケートを見る限り、
IPv4 アドレス在庫枯渇問題については、認知しており、大部

最早インターネットはライフラインの一つとしてなくてはな

分が不安を抱えている。また中小企業については投資不安、らない手段になった今、国外では、その通信プロトコルであ技術力に対する不安があることが判明した。

る IPv4 のアドレス在庫枯渇問題についてどのような対応をしているのか。需要予測に伴う対応状況を確認した。

3.2.

コンテンツ事業者

4.1.

地域の需要予測シナリオ

前項の通信事業者において大規模事業者では、通信事業に加え、コンテンツサービスも同時に提供している場合がある。

1.2 で述べたが、IP アドレスは「アジア太平洋」「ヨーロッ

しかし、2008 年 7 月に行われた JANOG(Japan Network

パ」「北米」の地域にある「地域インターネット･レジストリ

Operators’ Group)22 での、パネルディスカッションにおいて、(RIR：Regional Internet Registry)」によって管理されていほとんどのコンテンツ事業者がこの問題を認知さえしていな

る。それぞれの RIR 毎に「総固定資本形成」「ブロードバンいという事が示されていた。特に、IPv4 アドレス在庫枯渇問

ド利用人口」「電子商取引」に基づいた需要予測は以下の通り

題については、まだまだ先の話であり、時期についても関心である。

が無いという反応が伺えた。従来からこの JANOG22 でのコ(IPv4 アドレス在庫枯渇問題に関する検討報告書(第一次)よンセンサスとして、既に具体的な技術対応の問題点についてり引用)

アジェンダを出していた段階であり、コンテンツ事業者とネットワーク事業社との間とのギャップが露見したディスカッ(a) APNIC(Asia Pacific Network Information Center)アジションであった。今回のこのミーティングには、ネットワー

ア太平洋地域

クレイヤー以外からプレイヤーを招くことで、現状のコンセ

GFCF(総固定資本形成)は毎年 11%の増加で推移

ンサスと今後の対応について協議することも目的であったが、BB は 37%の増加で推移

8

EC 電子商取引は 48％という高い確率で増加(b) ARIN(American Registry for Internet Numbers)
北米、カリブ海周辺の一部地域
GFCF(総固定資本形成)は毎年 7%の増加で推移
BB は 3%の増加で推移
EC 電子商取引は 50％という高い確率で増加(c) RIPE NCC(RIPE Network Coordination Center)
ヨーロッパ、中近東 アジアの一部
GFCF(総固定資本形成)は毎年 9〜6%の増加で推移
BB は 30〜20%の増加で推移
EC 電子商取引は 52％という高い確率で増加(d) LACNIC(The Latin American and Caribbean IP※JPNIC 「IPv4 アドレス在庫枯渇問題に関する検討報告書

address Regional Registry)( 一次) 」より抜粋

ラテンアメリカとカリブ海地域
GFCF(総固定資本形成)は毎年 7%の増加で推移
BB は 50〜67%の増加で推移利用できる IPv4 のアドレス空間の上限は 220(/8)である。
しかし、2010 年の予測は 215.9 であり、2011 年には 256 に達する為、http://www.potaroo.net/tools/ipv4/index.html にあ(e) AfriNIC(African Network Information Center)アフリ

る Geoff Huston 氏の予測より多少早まることもが予測され

カ地域

る。

BB は 60〜92%の増加で推移

9 月現在の予測値は次の通りとなっている。

また、政府最終消費支出と総固定資本形成、インターネット
利用者数、ブロードバンド利用者数、電子商取引から算出し9 月上旬

た各RIRの需要予測結果では世界各国の好調な経済情勢とブ

Projected IANA Unallocated Address Pool Exhaustion:

ロードバンドの普及により、更なる必要 IPv4 アドレス数の拡

23-Oct-2010

大が予測されている。

Projected RIR Unallocated Address Pool Exhaustion:
23-Oct-2011

9 月下旬
Projected IANA Unallocated Address Pool Exhaustion:
08-Nov-2010
Projected RIR Unallocated Address Pool Exhaustion:
09-Nov-2011

このように、予測では、あと 3 年の猶予があるとされている。

9

ビスを使うだけでも、IPv4 アドレスでは支えきれない。その

4.2.

各地の取り組み為、中国の携帯電話や電気通信事業者などはみな対応を始めている。
（「中国 6TNet（IPv6 Telecom Trial Network）の研(a) ヨーロッパ

究実験報告」にその詳細が書かれている）特に IPv6 実験成果

フランスを中心に IPv6 の実験研究や製品のリリースをしとして見られたのが、北京オリンピック会場であり、監視カている。欧州全体では 140 億円以上のプロジェクトを行ってメラ、照明、サーモスタットに至るまで、多種多様な設備がおり、IPv6 関連プロジェクトは 17 を超える。
「6NET」とい

CNGI を使って管理され、競技やイベントはインターネット

う学術系研究ネットワークと民間の通信事業者が参加するで生中継された。また、交通事情の悪い北京を走るタクシー「Euro6IX」
が全欧州的な IPv6 ネットワークとして構築されも、IPv6 センサを介して CNGI に接続されるため、運行管理ている。

者がドライバーに渋滞を避けたルートを指示するといったこ

また、
ヨーロッパは IPv6 の実験研究に非常に積極的であり、とが事例として挙げられる。

バックボーンルータなどはヨーロッパ(北欧）のメーカのものが殆どである。2008 年 5 月には EC(European Commission/(c) その他アジア地域

欧州委員会)が、2010 年までに次世代インターネット・アド

マレーシアではマレーシア・テレコム社による基幹ネット

レスを使用するために EU ビジネス、公 権力、および家庭のワークの IPv6 化が 2007 年 6 月完了、シンガポール、インド

4 分の 1 が、現在のネットワークがアドレスを使い果たしてでも 2010 年までに段階的に IPv6 移行を行うとそれぞれいるため、IPv6 が不可欠であるという、目標を定めたと報告

2006 年 6 月 2007 年 8 月に発表している。
「※20」

した。その一つに Web サイトの IPv6 化の準備が含まれていまた、AI3(Asia Internet Interconnection Initiative)というる。そこでは「ヨーロッパの最も重要な Web サイトがリード

APⅡテストベッドプロジェクトにおいて衛星を用いた IPv6

し、目的に少なくとも放送局やオンライン通信社のようなトネットワーク整備に関するテストベッドが実施されており、

ップ 100 のヨーロッパ Web サイト事業者から委任を受け、日本、香港、マレーシア、フィリピン、ベトナム、対、シン2008 年の終わりまでに計画が実行可能にすることを求めて

ガポール、インドネシア、スリランカが参加している。台湾

いる。同時に、EU の europa.eu Web サイトが 2010 年まで

でも行政院国家情報通信イニシアティブが中心となってに「IPv6」の準備ができる」とされている。

IPv6 への取り組みを推進している。
その他にもAPNICによるDUMBOプロジェクトの発動と(b) アジア

援助がミャンマーなどで行われている。 DUMBO とは

アジアは全世界の 60％もの人口を抱えているが、そもそもDigital Ubiqutious Mobile Broadband OLSR 災害直後、固歴史的に割振られた IPv4 アドレスが多くない為、アメリカと定ネットワークインフラが無い、または破壊された状況で、比較しても IP アドレスの不足は深刻な問題になっている。こアドホックな移動無線ネットワークを配備する活動であるとに中国では経済成長も著しくインフラ整備も急速に発展し(VoIP を使って家族などへのショートメッセージや顔写真認

た潜在的な IP アドレス需要は依然多く存在している為、国家識モジュールによる未確認被害者マッチングなど)。将来的に戦略としての IPv6 への取り組みが開始されている。これはIPv6 で VoIP のサービスの実効性が実証されれば、非常なプ

CNGI (China Next Generation Internet)と呼ばれ、国内 20ラスになるものとされ、現在検証されている。

都市にある 25 大学を IPv6 ベースのネットワークで結び、大規模な実験も行われている。
例えば中国の携帯電話契約数はすでに 2 億 7000 万に達しているが、そのうち 10 パーセントがデータネットワークサー

APNIC による IPv6 教育も行われている。トレーニング
が通年で 2007 年度 51％、2008 年 7 月時点で 64％である。
特にインドでは NIXI(National Internet eXchange of India)
でのトレーニング需要が急増中である。
「※7」

10

は、 2006 年 2 月時点での実施状況は「 INTERNET(d) 北米地域

PROTOCOL VERSION 6 Federal Government in Early

最初から IPv4 アドレスの割り当て量が多い北米地域はStages of Transition and Key Challenges Remain」のサマリ

アドレスの枯渇に対して、それ程深刻ではない。その為、欧ーによると 24 の主要機関のうちまだ責任者が定められた以州やアジアに比べて取り組みが遅れているといわれてきた。

外の行動が無いのが半数を占めた。2008 年 6 月 30 日にその「※8.9」しかし、1998 年に米国エネルギー省の研究機関が期限を迎えたが、IPv6 への移行について進展は無かったよう「 6REN 」 (IPv6 Research and Education Networksである。これは、米国において IPv4 アドレスの枯渇が深刻な

Initiative)を設立し、IPv6 に取り組んできた。米国国防総省問題になっていないことが原因とされる。しかし、一般民間も実験ネットワーク(DREN)の機器調達にIPv6対応する計画

企業の動きは、NIST による政府調達仕様と検証仕様を元にも開始している。
2005年8月、
米連連邦行政管理予算局(Office

IPv6 の導入を進める準備が早まってきている。IPv6 Readyof Management and Budget：OMB)が、全ての政府機関にLogo(「IPv6 Forum」が定めた IPv6 対応機器の相互接続性

IPv6 への移行計画策定を開始することを宣言し、2008 年 6の基準を満たす事を示す国際的な機能認証ロゴ)の取得数が月までに運用を開始することを発表した。2007 年 2 月米国国

2007 年から 2008 年にかけて急激に伸びている。現在の取得

立標準技術研究所(National Institute of Standards and

数は次の通りとなっている。

Technology, NIST)から「合衆国政府における IPv6 向けプロ

Phase-1:基本的な通信機能のみを確認 日本 43％ US 17％

ファイル--バージョン 1.0」A Profile for IPv6 in the

Phase-2:暗号化通信など IPv6 ならではの機能も確認日本

U.S.Government . Version 1.0 が発表され、各連邦政府機関

28％ US39％

へ最低限準拠しておくべき IPv6 の基準・企画を網羅した

Phase2 に至っては 2008 年 9 月時点で 39％とトップの割合

IPv6 導入を支援するための草案が出され、米国国防総省はを占めている。但し、アメリカにおける IPv6 の現状は、それ2007 年度に国防総省のコアネットワークの IPv6 移行とアプ

程差し迫った需要は見られていない。[※20,21,22]

リケーション移行プランニングの為に、5,000 万ドルの予算をつけている。

アメリカ国防総省における Navy（海軍）、Army（陸軍）、
Air force（空軍）の三軍は、それぞれ IPv6 への取り組んでお

5.

具体的検討

現在おかれている状況、対応策の有無について述べたが、より具体的な対応策について述べる。

り、Navy は独自の世界規模通信網である FORCE Net のIPv6 化計画を開始し、すべての艦艇などに IPv6 が導入され5.1.

対応策の選択

る予定である。また、Army はルーセントテクノロジーとネットワークを IPv6 へアップグレードする契約を 40 億ドルでインターネットの継続的発展、および事業継続の為に確保結んだといわれる。Air force は、世界中に展開する兵士向け

すべきインフラは、何がいいのか前提条件を考えた場合、二に独自の TV 番組提供網である GBS を、IPv6 によるネット

つの条件が挙げられる。

ワーク配信に切り替えるために 600 万ドルの予算を計上しているようである。 このようにアメリカでも既に IPv6 への移(1) 国内での IP アドレスの補充が困難となった場合でもイン行のためのロードマップが引かれている。一方、民間企業でターネットサービスの提供が継続できること。

もIPv6 アドレスを取得するISP事業者が100 を超えている。
(2) 枯渇可能性のある2011年までになんらかの初期対応が可OMBが宣言した政府ネットワークのIPv6化運用について能であること、及び着工の即時性。

11

信方法に制限をかけた NAT の種類もある。
通信したい相手側(a) NAT/NAPT の利用の NAT に制限が多い場合や、多段接続の場合にはうまく通信

基本的には機器の追加で実現できるため、着工の即時性なが出来ない場合があるが、それを解決する為に、STUN 技術

どを考えると現実的である。しかし、「サービスに制限が生じ等を利用する。接続性を確立する為に、キャリアグレード

る」「運用経験が不足している」という、解決が困難な課題がNAT を利用する場合、STUN 技術に対応している必要があ存在する。
しかし今後 IPv4 アドレスを補充することは難しくる。STUN とは音声、映像、文章などの双方向リアルタイム

なるため、IPv6 アドレス導入と並行して対応することで有効

IP 通信を行うアプリケーションで、NAT 越えを行う為の標性がある。

準化されたインターネットプロトコルのことをいう。キャリ「NAT/NAPT」を採用した場合、WAN 側から LAN 内へ

アグレード NAT においては STUN サーバを用意し、NATのアクセスについて制限が生じることは回避できない。まず、同士の通信を統制する必要がある為、STUN サーバを置いて

NAT/NAPT 以下に収納されているノードについては特定のNATのIPアドレスやポートの割り当てをSTUNサーバに把グローバルからのアクセスについて、事前に IP の対応やその握させ、通信を行う。これで、通信は可能となるが、前段で他ルールについての説明などの対応が必要となる。その為、も述べている通り、多数の共有 IP アドレスユーザがいる場合、サービス提供において、運用は非常に大変であることが予想

ユーザは不便を強いられる可能性がある。(７で詳述)IP アド

できる。また、ユーザ端末にはプライベートアドレスしか与レス一つで用意できる TCP/UDP ポートは約 6 万 5 千ポート

えられないことから、ユーザ弁別が正確に行われない可能性であり、予めアプリケーションに割り付けられる部分を除くがある。さらに、同時に通信できるセッション数についてもと 6 万 4 千しかない。必然的に、1 ユーザに割振られるポー制限がある。NAT はローカルのどのノードからグローバルの

ト数が制限されてしまう。すると、昨今のアプリケーション

どのアドレス宛の通信がなされたかの履歴を把握することでは多数のセッションを要する傾向にあるため、利用に障害がグローバルからの返信を適切なノードに中継する為、中継可発生する恐れがある。特にリッチコンテンツが増え、同時に能なセッション数に制限が生じる。同時に通信されると正常

数十から数百のセッションを張ることもあり、非常に使い勝に中継できない可能性がある。他にも先に述べた AGL 設定

手が悪くなることが予測できる。よって、この手段は延命処が必要となる。このように生じる制限を洗い出し、対応する

置として割り切り、IPv6 の導入と一緒に考えることが重要だ。

方法を検討したうえで、
NAT/NAPT が存在することを前提にしたサービスの設計が必要となる。

問題点として、ネットワークの負荷を分散できるという特徴を持つ P2P は、今後ゲーム機やネットワーク家電などでも使(b) キャリアグレード NAT について自社での NAT/NAPT 対応もあるが、キャリアグレード
NAT と呼ばれる通信キャリア側で提供するサービスを利用われる可能性が高い。しかし，今後 IP 不足が顕著になってく
ると、NAT を越えられないという問題が発生し、P2P の利用範囲が大きく制限されてしまう可能性がある。

する方法もある。これは、通常の NAT/NAPT の役割を ISP側のルータで行うものである。

他にも、STUN を使うとシンメトリック NAT を超えて PC

キャリアグレード NAT にはいくつかの機能があり、P2P

同士で通信してしまうことがある。すると IP アドレスを通信

通信や IP 電話などの利用を想定した「フルコーン NAT 機能」、

先の識別子とはなりえず、メッセンジャーや、VoIP はアドレ

「NAT 配下のユーザ同士の通信を折り返すヘアピニング機

スを識別子として使えなくなる影響を受けてしまう。それば能」、「通信ログを残すロギング機能」がある。

かりか、ユーザ識別が出来ない(ソース IP はグローバル IP な

これら NAT を実装する場所を変えることで、IP を節約することができる。他にもフルコーン NAT の他に、ポートや通のでどのプライベート IP ユーザか分からない)と、ACL を IPで行っている場合など影響が出てくる。

12

さらに、ペイロードに IP などを埋め込むアプリケーションはクボーンに IPv6 への接続性を導入することも必要である。
こ

うまく動かなくなる可能性がある。この時、アプリケーショの場合ユーザの弁別は IP での弁別になる。他、物理的に収容ンごとの ALG が必要になるが、その場合、どこで対応する箇所を分ける、DNS の対応、トンネリング技術を使う(途中のか事前に確認しておく必要がある。

IPv4 のネットワークを通るときにカプセル化する)など、提供サービスや自社ネットワークの特性に応じて、対応するこグローバル IP アドレスを共有するため、例えばあるユーザとになる。技術検証や運用テストが必要となり、いずれにしがセッションを独り占めするような通信をしてしまうと、他てもユーザ側の対応に比べ、が IPv6 対応するより、事業者ののユーザが使えなくなるという懸念点もある。そのため、ポIPv6 対応には多大なコストが掛かると考えられる。

ート数に制限がかけられる可能性がある

6.

IDC 事業者としての課題と展望

影響が考えられるサービスとして、RSS、google earth な
ど google の提供サービス、オンラインゲーム、ポータルサイ

IDC 事業者は顧客の安定したサービス提供のためにも、トやニュースサイト（広告が多い）、ガジェットを多く使ってIPv4 の枯渇の問題は早急に検討する必要がある。安定した通いるような Blog など、セッション数が多いサービスは影響を信環境の提供は勿論のこと、顧客の事業拡大、新規参入の妨受けると思われる。

げにならないようにしなければいけない。その為には検討しなければいけない項目が多数あるが、JPNIC のアンケート結(ｃ) IPv6 の導入
2.3 で述べたように、IPv6 アドレス数は天文学的な数なの果にもあったように、どのような危険性があるかをまだ認識できていない事業者が少なくない。

で在庫を心配せずに割振ることができる。
その為 IPv6 を導入

以下は「インターネットの円滑な IPv6 移行に関する調査研した場合、NAT は不要になる。今後 IPv4 アドレス枯渇に対究会報告書」に纏められたアクションプランである。

し、キャリアグレード NAT などで補うことになるが、先に述べた問題点により、昨今のサービスはリッチコンテンツが多く、オンラインゲームやその他 P2P なども使いたいユーザは制限の無い IPv6 への移行を検討する可能性が高い。
もとより
NAT は永続性のある対応策とは言いがたいため、いずれはIPv6 の導入をしなければいけない。

ユーザが使用している PC であるクライアント側(Winvista / Mac OSX)では、既に殆どが IPv6 に対応している。サーバ側も OS は既に対応している。そこで、IPv4 と IPv6 を少なくとも 2008 年中には検討は終わらせておく必要が指摘

利用できるようデュアルスタックでの接続環境を用意するこされている。 ここで、回線サービス提供事業者側が行うべとが必要である。ユーザは、接続ルータ、ファイヤーウォー

きアクションリストを提示すると、以下の通りになる。

ルなどを IPv6 対応にすることで、IPv6 への対応が可能とな
る。

6.1.

回線事業者側

ユーザと同様に、
ネットワークルータやサーバを IPv6 対応
機器に置き換えてデュアルスタック対応にすることと、バッ(1) IPv4 アドレスの自社在庫調査

13

(2) 今後 3 年間の顧客獲得数の見積り(収益シミュレーショ

(7) 事業計画の作成及びアクションリスト、
ロードマップの作ン)

成(3) 必要 IP 数の割り出し(8) 実行(4) 方向性の確認(9) サービス内容の修正がある場合の対応(5) IPv4 のサービス継続に当たっての対応策決定(10) 技術検証(6) バックボーン提供側の対応方針の確認(11) サービス検証(7) 自社バックボーンの対応方針の決定(12) テスト運用(8) 必要コストの算出(13) 本番運用(9) IPv6 導入の有無を決定(10) IPv6 対応するならばその場合の対応策の決定

7.

検証実験における状況(11) ※IPv6 のバックボーンの確保(12) 対応機器の見積り(13) 全体の影響範囲の確認

既に、実際に対応策を検証しているところもあり、、そこでは、どのような検証結果になっているかを述べる。

(14) サービス内容の見直し(15) 必要であれば新規サービスの作成

7.1.

(16) 必要なアナウンスとプロモーションの見積りの検証

NAT の導入によりポートの制限がなされた場合(17) 全てを踏まえた予算を織り込んで事業計画の作成(18) 事業計画の承認後ロードマップの作成

JANOG22 において、NTT コミュニケーションの宍倉氏が(19) ロードマップとアクションリストの実行

ISPのNATが導入された際の家庭におけるBBルータのポー(20) 技術検証

ト数制限を体験するというレポートがあった。この体験レポ(21) サービス検証

ートは、ポート数を 300 に制限して検証したようだ。開いた(22) テスト運用

Web コンテンツの表示に欠落が見られるなど、ポート数を絞(23) サービス準備・アナウンス

るということはユーザの利便性を損なうという事である。

(24) 本番運用
例 1 Yahoo! JAPAN のトップページ

6.2.

コンテンツサービス側(「IPv4 アドレス販売終了のお知らせ？〜ISP による NAT で起きること〜」より)

一方コンテンツ提供側の方も回線提供者側と協議した上で対応が必要である。コンテンツサービス事業者側の対応アクションリストを洗い出すと次のようになる。

(1) 今後3年間の顧客獲得数の見積り(収益シミュレーション)(2) 必要 IP 数の割り出し(3) 方向性の確認(v4 だけにするか v6 もにするか)(4) 回線事業者の対応内容を確認(5) 影響範囲の確認(6) 必要コストの確認

14

や Google など現在は大分 IPv6 での Web コンテンツもある
例 2 Google Map(「IPv4 アドレス販売終了のお知らせ？〜ISP による NAT で起きること〜」より)が、依然、寡少である。
現在どれだけの IPv6 ユーザがいるかアクセス数の把握とサーバにおける IPv6 の問題点の把握とを目的に、
株式会社ラ
イブドアでは日本最大級の掲示板サイトに IPv6 の板の運用を開始した。この板は IPv4 プロトコルでは閲覧は出来るが、書き込みが出来ないようになっている。2008 年 7 月に板を設立してから、8 月時点で IPv6 ユーザによるアクセス数は 1 時間当たり 1000PV と、IPv4 ユーザに比べるとその比率は 7:３ではあるが、現段階で IPv6 を利用できるユーザがいることが分かる。

この板では、IPv6 の普及に当たって出てくる問題点をスレッドを立てて出し合うなど実際に利用しての問題を話し合っている。
一般ユーザのルータでの制限がこのような結果をもたらす
ため、広告を収入源としているポータルサイトやニュースサ

8.

今後の展望

イトなど Ajax を多用した Web サイトは、より IPv6 プロト
コルへのサービス対応が急務である。

これまで、IPv4 アドレスの枯渇に関する問題や、対応策、検証結果について述べてきた。しかし、実際にインフラとし

7.2.

オンラインゲームの実証実験て利用している企業ユーザは認識としては充分とは言いがた
く、サービスを提供している側も楽観的なところがあるよう

ゲーム会社の株式会社コナミデジタルエンタテインメントである。実証実験の結果からみても、NAT の利用は永続的なでは、既に NAT が導入された場合のオンラインゲームの利用対応策とはいえない。
その為 IPv6 も一緒に利用できる環境のの有無を検証していた。 そこで示されていたのは、NAT 環

準備、及びサービスの整備が必要であるといえる。

境下におけるゲーム内機能の制限の可能性である。オンライ
ンゲームにとっては、NAT の制限は非常に大きいことがわか

IPv4 アドレス在庫枯渇問題に関する検討報告書によると、り、ログを終えないことや IP アドレスでのフィルタリングが在庫の枯渇時期は 2 年後とされている。ユーザにいたっては出来ないこと、遅延など、運用する側において NAT 越えが非問題の認知すらない可能性が高く、インフラサービス提供者

常に大変であることが語られている。その為、それら運用、側が主導し、この問題の対応策の検討と実行を行うことが重実装の手間などを鑑みると IPv6 への移行がいいという結論要である。

に至っているようである。
「※12」

9.
7.3.

参考文献

IPv6 板＠2 ちゃんねる[1].総務省情報通信政策局「通信利用動向調査報告書世帯編

IPv6 において、普及の妨げになっているのは、これといっ

平成 19 年度調査」

たコンテンツが無いことである。オリンピックの Web サイト

15

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Geoff Huston 氏のデータ

ターネットはこう変わる

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IPv6 普及・高度化推進協議会[5].「インターネットの円滑な IPv6 移行に関する調査研究会[20] インターネットの円滑な IPv6 移行に関する調査研究会

報告書(最終案)」インターネットの円滑な IPv6 移行に関する

第 3 回（平成 20 年 1 月 8 日）資料 3-2ＩＰｖ6 化に係わる海

調査研究会

外の動向

[6]．JANOG22 ビデオアーカイブ[21]. 「IPv6 Ready Logo の認定状況から分かること」財団

http://www.janog.gr.jp/meeting/janog22/2008/08/post-11.ht

法人電気通信端末機器審査協会（JATE)日本 IPv6 認証センタ

ml「IPv4 枯渇、あなたがお使いの Web サービスは生き残れー長 寺田昭彦氏ますか? 」「IPv4 アドレス 販売終了のお知らせ？ 〜ISP

[22].

による NAT で起きること〜」

http://blog.internetnews.com/skerner/2008/06/ipv6-mandat[7].「The global Internet and JANOG Part2 APNIC」 藤井

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ーヨーク・センター）[10].「ISP の NAT には何が求められるか」NTT コミュニケーション 西谷智広氏 JANOG22 資料[11].
「IPv4 アドレス販売終了のお知らせ？〜ISP による NATで起きること〜」 ＮＴＴコミュニケーションズ 宍倉弘祐氏
JANOG22 セッション資料[12].
「キャリアグレード NAT が導入されてもオンラインゲー
ムは出来ますか？」 株式会社コナミデジタルエンタテイン
メント 佐藤良氏 JANOG22 セッション資料[13].第 4 部 インターネット基盤の IPv6 移行に向けた検討
総務省[14].「中国 6TNet（IPv6 Telecom Trial Network）の研究実
験報告」 財団法人 マルチメディア振興センター

16