○山口県国民健康保険団体連合会規約
昭和 34 年 5 月 23 日
第 1 章 総則（目的）第 1 条 この連合会は、国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号。以下「法」という。）に基づき、会員である保険者が共同してその目的を達成するため必要な事業を行うことを目的とする。
（名称）
第 2 条 この連合会は、山口県国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第 3 条 連合会は、事務所を山口県山口市朝田 1980 番地 7 に置く。
（区域）
第 4 条 連合会は、山口県の区域をその区域とする。
（公告の方法）第 5 条 連合会の公告は、機関誌又はホームページに掲示し、かつ、必要があるときは、日刊新聞に掲載して行う。
第 2 章 事業
（事業）
第 6 条 連合会は、次に掲げる事業を行う。
（1） 保険者の事務の共同処理（2） 診療報酬の審査及び支払（3） 特定健康診査・特定保健指導に関する事業（4） 国民健康保険運営資金の融資（5） 保健事業（6） 国民健康保険に関する調査及び研究（7） 国民健康保険に関する広報及び研修等保険者の円滑な事業運営に資する事業その他連合会の目的を達成するために必要な事業
2 連合会は、前項に掲げる事業のほか、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）に定める公費負担医療に関する費用の審査及び支払に関する事務を行う。
3 連合会は、前2項に定める事業のほか、次に掲げる業務を行う。
（1） 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号。以下「高齢者医療確保法」という。）第 155 条第 1 項に規定する後期高齢者医療広域連合が委託する後期高齢者医療に関する費用の審査及び支払に関する事務（2） 高齢者医療確保法第 125 条第 1 項に規定する健康診査に関する費用の支払に関する事務（3） 高齢者医療確保法第 155 条第 2 項第 1 号の規定により第三者に対する損害賠償金の徴収又は収納に関する事務（4） 前各号に掲げるもののほか、高齢者医療確保法第 155 条第 2 項第 2 号の規定による後期高齢者医療の円滑な運営に資する事業
4 連合会は、前3項に定める事業のほか、次に掲げる事務を行う。
（1） 介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 176 条第 1 項第 1 号に規定する居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、居宅介護サービス計画費、施設介護サービス費、特定入所者介護サービス費、介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費、介護予防サービス計画費及び特定入所者介護予防サービス費（以下「介護給付費」という。）の請求に関する審査及び支払に関する事
務（1）の 2 介護保険法第 176 条第 1 項第 2 号の規定による第 1 号事業支給費の請求に関する審査及び支払並びに介護予防・日常生活支援総合事業の実施に必要な費用（以下「介護予防・日常生活支援総合事業費」という。）の支払決定に係る審査及び支払であって、厚生労働省令で定められた事務（2） 要介護被保険者等に対する原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成 6 年法律第 117 号）
による一般疾病医療費の支給その他法令又は通知で定める給付が行われるべき居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス又は介護予防・日常生活支援総合事業のサービスに関する費用の審査及び支払に関する事務（3） 介護保険法第 176 条第 1 項第 3 号の規定による指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス
及び指定介護予防支援その他法令又は通知で定めるサービスの質の向上に関する調査並びに指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者
その他法令又は通知で定める事業者に対する必要な助言及び指導（4） 介護保険法第 176 条第 2 項第 1 号の規定により市町が委託する第三者に対する損害賠償金の徴収又は収納に関する事務

（4）の 2 介護保険法第 176 条第 2 項第 3 号の規定による介護予防・日常生活支援総合事業費の支払決定に係る審査及び支払に関する事務（第1号の2に掲げるものを除く。）（5） 介護保険法第 176 条第 2 項第 4 号の規定による介護保険事業の円滑な運営に資する事業
5 連合会は、前4項に定める事業のほか、次に掲げる事務を行う。
（1） 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 96
条の 2 の規定による介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費及び計画相談支援給付費その他法令又は通知で定める給付（以下「障害介護給付費」という。）の審査及び支払に関する事務（2） 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 56 条の 5 の 2 の規定による障害児入所給付費、特定入所障害児食費等給付費、障害児通所給付費及び障害児相談支援給付費その他法令又は通知で定める給付（以下「障害児給付費」という。）の審査及び支払に関する事務6 連合会は、前5項に定める業務の遂行に支障のない範囲内で、県、市町、県知事又は市町長が行う医療、保健等に関する事業のうち前5項に掲げる事業に密接な関連を有する事業を県、市町、県知事又は市町長の委託を受けて行うことができる。
（保険料の特別徴収等に係る経由事務）
第 6 条の 2 連合会は、前条に定める事業のほか、次に掲げる事業を行う。
（1） 法の規定による保険料の特別徴収に関し、連合会を経由して行うものとされた事務（以下「特別徴収に係る経由事務」という。）（2） 地方税法の規定による国民健康保険税の特別徴収に係る経由事務（3） 介護保険法の規定による介護保険の保険料の特別徴収に係る経由事務（4） 高齢者医療確保法の規定による後期高齢者医療の保険料の特別徴収に係る経由事務（5） 介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）の規定による非課税年金給付に係る事項の通知に関し、連合会を経由して行うものとされた事務（6） 前各号に掲げるもののほか、法令又は通知で定める連合会を経由して行うものとされた事務（7） 前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げる事務の円滑な実施に資する事業（保険給付の実施等に係る情報の収集又は整理等に関する事務）
第 6 条の 3 この連合会は、前2条に定める事業のほか、次に掲げる事業を行う。
（1） 法第 113 条の 3 第 1 項第 1 号の規定による保険給付の実施、保険料の徴収、保健事業の実施その他の厚生労働省令で定める事務に係る情報の収集又は整理に関する事務（2） 法第 113 条の 3 第 1 項第 2 号の規定による保険給付の実施、保険料の徴収その他の厚生労働省令で定める事務に係る情報の利用又は提供に関する事務（3） 高齢者医療確保法第 165 条の 2 第 1 項第 1 号の規定による後期高齢者医療給付の実施、保険料の徴収、保健事業の実施その他の厚生労働省令で定める事務に係る情報の収集又は整理に関する事務（4） 高齢者医療確保法第 165 条の 2 第 1 項第 2 号の規定による後期高齢者医療給付の実施、保険料の徴収その他の厚生労働省令で定める事務に係る情報の利用又は提供に関する事務（健康保険に係る事業）第 6 条の 4 連合会は、前3条に定める事業の遂行に支障のない範囲内で、次に掲げる事業を行う。
（1） 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 76 条第 5 項の規定により健康保険の保険者から委託を受けて行う診療報酬の審査及び支払に関する事務（2） 健康保険法第 205 条の 4 第 1 項第 2 号の規定による保険給付、保険給付の支給、保険料の徴収、保健事業及び福祉事業の実施その他の厚生労働省令で定める事務に係る情報の収集又は整理に関する事務（3） 健康保険法第 205 条の 4 第 1 項第 3 号の規定による保険給付、保険給付の支給、保険料の徴収その他の厚生労働省令で定める事務に係る情報の利用又は提供に関する事務
2 第6条第6項の規定は、健康保険の保険者について準用する。
第 3 章 会員
（会員）
第 7 条 連合会は、第4条の区域における国民健康保険を行う県及び市町並びに国民健康保険組合（以下「国民健康保険の保険者」という。）をもって会員とする。
（加入）
第 8 条 連合会に加入しようとする国民健康保険の保険者は、国民健康保険に関する条例又は規約を添え、書面をもってその旨を連合会に申し込まなければならない。
2 加入の申込みをした国民健康保険の保険者は、その日から会員となる。
3 連合会に第4条の区域内の 3 分の 2 以上の国民健康保険の保険者が加入したときは、区域内のその他の国民健康保険の保険者は、連合会の会員となるものとする。
（届出）
第 9 条 会員は、国民健康保険の保険者の名称、主たる事務所の所在地並びに国民健康保険の保険者を代表する者の職名、氏名及び生年月日を、遅滞なく、連合会に届け出なければならない。

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会員は、前項に規定する事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨及びその年月日を連合会に届け出なければならない。
3 会員は、別に定めるところにより、各月の被保険者数の状況を連合会に報告しなければならない。
4 会員たる組合が解散したときは、清算人は、就任の日から 1 週間以内に、その旨及びその年月日を連合会に届け出なければならない。
（書面又は代理人による選挙権及び議決権）
第 10 条 会員は、書面又は代理人をもって、第15条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき選挙権又は議決権を行うことができる。ただし、その会員たる国民健康保険の保険者の代表者若しくは職員又は会員でなければ代理人となることができない。
2 代理人は、2 以上の会員を代理することができない。
3 代理人は、代理権を証する書面を連合会に提出しなければならない。
（負担金及び手数料）
第 11 条 会員は、毎年度、負担金を納付しなければならない。
2 会員は、診療報酬の審査及び支払、特定健康診査・特定保健指導の費用の支払及びデータの管理、介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費の審査及び支払並びに障害介護給付費及び障害児給付費の審査及び支払に関する事務を連合会に委託したときは、手数料を納付しなければならない。
3 会員（市町に限る。）は、第6条の2第1号から第4号までに規定する特別徴収に係る経由事務について、手数料を納付しなければならない。
4 前3項に規定する負担金及び手数料の額、賦課方法等については、総会の議決を経て別にこれを定める。
5 連合会は、総会の議決を経て、臨時に会員をして負担金を納付させることができる。
6 負担金又は手数料の額及び納期を決定したときは、直ちにこれを会員に通知するものとする。
7 会員が納付期限を経過してもなお負担金又は手数料を納付しないときは、理事長は、期限を定めて、督促しなければならない。
（後期高齢者医療広域連合に係る手数料）
第 11 条の 2 第6条第3項第1号の規定による後期高齢者医療に関する費用の審査及び支払に関する事務を連合会に委託した後期高齢者医療広域連合は、手数料を支払わなければならない。
2 前項に規定する手数料の額、賦課方法等については、別にこれを定める。
3 手数料の額及び納期を決定したときは、直ちにこれを後期高齢者医療広域連合に通知するものとする。
4 後期高齢者医療広域連合が納付期限を経過してもなお手数料を納付しないときは、理事長は、期限を定めて、督促しなければならない。
（健康保険の保険者に係る手数料）
第 11 条の 3 第6条の4第1項第1号の規定による診療報酬の審査及び支払に関する事業を連合会に委託した健康保険の保険者は、手数料を支払わなければならない。
2 前項に規定する手数料の額、賦課方法については、総会の議決を経て別にこれを定める。
3 手数料の額及び納期を決定したときは、直ちに、これを当該健康保険の保険者に通知するものとする。
4 当該健康保険の保険者が納付期限を経過してもなお手数料を納付しないときは、理事長は、期限を定めて、督促しなければならない。
第 4 章 総会
（総会）
第 12 条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の招集日）
第 13 条 通常総会は、理事会の議決により毎年 2 月及び 7 月に招集することを通例とする。
第 14 条 臨時総会は、必要に応じ、理事会の議決によりいつでも招集することができる。
（総会の招集手続）第 15 条 総会の招集は、会日の 1 週間前までに、会議の目的たる事項及び内容、日時、場所等を明示した書面を会員名簿に記載してある会員の住所（その会員が別に通知又は催告を受ける場所を連合会に通知したときは、その場所）にあてて通知して行うものとする。
（緊急議案）
第 16 条 総会においては、出席した会員の 3 分の 2 以上の同意を得たときに限り、あらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議決することができる。ただし、法第 27 条第 1 項各号に掲げる事項については、この限りでない。
（議長）
第 17 条 総会の議長は、総会の開催のつど、会員たる保険者を代表する者のうちから互選する。
（総会の議事録）
第 18 条 総会の議事については、議事録を作成し、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び総会において定めた会員を代表するもの 2 人が署名しなければならない。
第 4 章の 2 介護保険事業関係業務に関する議決権の特例（議決権の特例）

第 18 条の 2 第6条第4項に定める業務（以下「介護保険事業関係業務」という。）に関しては、法第 86 条において準用する法第 29 条の規定にかかわらず、会員たる県及び国民健康保険組合は、議決権を有さない。
2 会員たる市町が第6条第4項第1号、第1号の2及び第4号の2に規定する業務について委託する事務に関し地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 284 条第 1 項に規定する組合（以下「介護保険事業組合」という。）を設けた場合における介護保険事業関係業務に関しては、法第 86 条において準用する法第 29 条の規定にかかわらず、当該介護保険事業組合は、1 個の議決権を有するものとする。
3 介護保険事業関係業務に関する議決権の行使について第10条及び第16条の規定を適用する場合にあっては、第10条第1項中「会員は」とあるのは「会員（市町（介護保険事業組合を組織する市町を除く。）又は介護保険事業組合に限る。）は」と、「その会員」とあるのは「その会員（市町（介護保険事業組合を組織する市町を除く。）又は介護保険事業組合に限る。）」と、「保険者」とあるのは「介護保険の保険者」と、「会員で」とあるのは「会員（市町に限る。）で」と、同条第2項中「会員」とあるのは「会員（市町（介護保険事業組合を組織する市町を除く。）又は介護保険事業組合に限る。）」と、第16条中「会員」とあるのは「会員（市町（介護保険事業組合を組織する市町を除く。）及び介護保険事業組合に限る。）」と読み替えるものとする。
第 4 章の 3 障害者総合支援法関係業務等に関する議決権の特例（議決権の特例）
第 18 条の 3 規約第 6 条第 5 項に定める業務（以下「障害者総合支援法関係業務等」という。）に関しては、法第 86 条において準用する法第 29 条の規定にかかわらず、会員たる県及び国民健康保険組合は、議決権を有さない。
2 会員たる市町が第6条第5項に規定する事務に関し地方自治法第 284 条第 1 項に規定する組合（以下「障害者総合支援等事業組合」という。）を設けた場合における障害者総合支援法関係業務等に関しては、法第86 条において準用する同法第 29 条の規定にかかわらず、当該障害者総合支援等事業組合は、1 個の議決権を有するものとする。
3 障害者総合支援法関係業務等に関する議決権の行使について第11条及び第17条の規定を適用する場合にあっては、第11条第1項中「会員は」とあるのは、「会員（市町（障害者総合支援等事業組合を組織する市町を除く。）及び障害者総合支援等事業組合に限る。）は」と「その会員たる保険者」とあるのは「その会員（市町（障害者総合支援等事業組合を組織する市町を除く。）及び障害者総合支援等事業組合に限る。）」と、「会員で」とあるのは「会員（市町に限る。）で」と、同条第2項中「会員」とあるのは「会員（市町（障害者総合支援等事業組合を組織する市町を除く。）及び障害者総合支援等事業組合に限る。）」と第17条中「会員」とあるのは「会員（市町（障害者総合支援等事業組合を組織する市町を除く。）及び障害者総合支援等事業組合に限る。）」とする。
第 4 章の 4 後期高齢者医療関係業務に関する議決権の特例（議決権の特例）
第 18 条の 4 第6条第3項に定める業務（以下「後期高齢者医療関係業務」という。）に関しては、法第 86条において準用する法第 29 条の規定にかかわらず、会員たる県及び国民健康保険組合は、議決権を有さない。
第 5 章 役員及び職員（役員の定数）第 19 条 理事の定数は、12 人以内とする。
2 監事の定数は、2 人とする。
（理事長）
第 20 条 理事のうち、1 人を理事長とし、理事がこれを互選する。
2 理事長は、会務を総理する。
（副理事長）
第 21 条 理事のうち 2 人を副理事長とし、理事がこれを互選する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事長が指名する順序により、副理事長がその職務を代理する。
（常務理事）
第 22 条 理事のうち 1 人を常務理事とし、理事がこれを互選する。
2 常務理事は、常時、連合会を掌理し、理事長及び副理事長ともに事故あるときは、その職務を代理する。
（常任理事）
第 22 条の 2 理事長は、必要があると認めるときは、常任理事を置くことができる。
2 常任理事は、理事の中から理事長が指名する。
3 常任理事は、理事長が指定する特命事項を処理するとともに、常務理事に事故があるときは、その職務を代理する。
（役員の任期）
第 23 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。

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役員は、辞任した場合及び任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、なお従前の職務を行うものとする。
（役員の補充）
第 24 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、3 箇月以内に、補充しなければならない。
（理事の職務）
第 25 条 理事は、法令、規約及び総会の決議を尊重し、連合会のために忠実にその職務を遂行しなければならない。
2 理事は、理事会の承認を受けた場合に限り、連合会と契約することができる。
3 理事は、総会の決議により禁止されないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
（監事の兼職の禁止）
第 26 条 監事は、連合会の理事又は職員と兼ねてはならない。
（監事の職務）
第 27 条 監事は、いつでも、会計に関する帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし又は理事に対し会計に関する報告を求めることができる。
2 監事は、その職務を行うため特に必要があるときは、連合会の業務及び財産の状況を監査することができる。
（顧問及び参与）
第 28 条 連合会に、理事会の同意を得て、顧問及び参与を置くことができる。
（役員の解任）第 29 条 会員は、総会員の 5 分の 1 以上の連署をもって、解任の理由を記載した書面を理事長に提出して、役員の解任を請求することができる。
2 前項の規定による解任の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。ただし、法令又はこの規約に違反したことを理由として解任を請求するときは、この限りでない。
3 第1項の規定による解任の請求があったときは、理事長は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日の 1 週間前までに、その請求に係る役員に第1項の書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
4 第1項の規定による解任の請求について、総会において、総会員の半数以上が出席し、その過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その職を失う。
（報酬及び費用弁償）
第 30 条 役員には報酬を支給し、費用を弁償することができる。
2 報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は、別にこれを定める。
（事務局及び職員）
第 31 条 連合会に事務局を置く。
2 事務局に事務局長及びその他必要な職員を置き、理事長が任免する。ただし、事務局長の任免は、理事会の同意を得なければならない。
3 事務局長は、職員を統轄し、理事会の決定に従い、連合会の事務を誠実に行わなければならない。
4 事務局の組織及び職員に関し必要な事項は、別にこれを定める。
第 6 章 理事会
（理事会の招集）第 32 条 理事会は、必要に応じ、理事長が招集し、その議長となる。
2 理事会の招集は、会日の 1 週間前までに、会議の目的たる事項及び内容、日時、場所等を明示した書面を各理事に通知して行うものとする。
3 理事全員の同意があるときは、前項の招集の手続を省略して理事会を開くことができる。
（理事会の議決事項）
第 33 条 理事会においては、次に掲げる事項について議決する。
（1） 総会の招集及び総会に提出する議案（2） 会務運営の具体的方針の決定（3） 会務執行に関する事項で理事会において必要と認めた事項（4） その他この規約に定める事項（理事会の議事）
第 34 条 理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2 理事会に出席することのできない理事は、あらかじめ通知を受けた会議の目的たる事項について、書面により、理事会の議事に加わることができる。
3 前項の規定により、賛否の意見を明らかにした書面により議事に加わる理事は、出席したものとみなす。
（理事会の議事録）

第 35 条 理事会の議事については、議事録を作成し、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した理事 2 人が署名しなければならない。
（専門委員会）
第 36 条 理事会は、連合会において特に必要があると認められた事項を審議させるため、専門委員会を置くことができる。
第 6 章の 2 介護給付費等審査委員会（介護給付費等審査委員会）
第 36 条の 2 介護保険法第 179 条に規定する介護給付費等審査委員会は、それぞれ 6 名以内の介護給付等対象サービス担当者又は介護予防・日常生活支援総合事業担当者を代表する委員、市町を代表する委員及び公益を代表する委員をもって構成する。
2 前項に規定するもののほか、介護給付費等審査委員会に関して必要な事項は、別にこれを定める。
第 7 章 業務の執行及び会計（規約その他書類の備付及び閲覧）
第 37 条 理事は、規約及び総会の議事録並びに会員名簿を事務所に備えて置かなければならない。
2 前項の会員名簿には、次の事項を記載しなければならない。
（1） 国民健康保険の保険者の名称及び主たる事務所の所在地（2） 加入年月日（3） その他必要な事項
3 会員及び連合会の債権者は、いつでも、理事長に対し、第1項の書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
（経費の支弁）第 38 条 連合会の経費は、次の各号に掲げるものをもって支弁するものとする。
（1） 負担金及び手数料（2） 補助金（3） 寄附金その他の収入（一時借入金）第 39 条 連合会は、予算内の支出をするため、総会の議決を経て一時の借入をすることができる。
2 前項の規定による借入金は、その会計年度の収入をもって償還しなければならない。
（特別会計）
第 40 条 連合会は、総会の議決を経て、特別会計を設けることができる。
2 特別会計に関して必要な事項は、別にこれを定める。
（財産の管理）第 41 条 連合会の財産の管理は、次の各号に掲げるところによる。
（1） 有価証券は、確実なる金融機関に保護預け、又は理事会の議決を経て定めた方法によること。
（2） 積立金は、金融機関に預け入れ、又は理事会の議決を経て定めた方法によること。
（3） 現金は、金融機関に預け入れること。
（4） 前各号に掲げる以外の財産の管理は、総会の議決を経て定めた方法によること。
2 前項第1号から第3号までに定める金融機関は、総会の議決を経て定める。
（決算関係書類の提出、備付及び閲覧）
第 42 条 理事は、7 月において開催する通常総会の会日の 1 週間前までに、事業報告書、財産目録及び収支決算書を監事に提出し、かつ、これらの書類を事務所に備えておかなければならない。
2 理事は、前項の書類に監事の意見書を添えて前項の通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。
3 会員及び連合会の債権者は、いつでも、理事に対し、第1項の書類の閲覧を求めることができる。この場
合には、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
（会計帳簿等の閲覧）
第 43 条 会員は、総会員の 3 分の 1 以上の同意を得て、いつでも、理事に対し、会計に関する帳簿及び書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
第 8 章 雑則
（規則及び規程）
第 44 条 この規約に定めるもののほか、この規約の施行に関して必要な事項は、理事会の議決により、規則又は規程をもって別にこれを定める。
附 則（施行期日）
1 この規約は、昭和 34 年 5 月 23 日から施行する。
（規約の廃止）2 山口県国民健康保険団体連合会規約（昭和33年3月1日）は、廃止する。
（一部負担金等の軽減特例措置に係る事業）

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連合会は、当分の間、第6条各項、第6条の2、第6条の3並びに第6条の4第1項及び第2項の規定による事業のほか、平成 20 年 2 月 21 日保発第 0221003 号厚生労働省保険局長通知「70 歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置の取扱いについて」による国が支払う一部負担金等の一部に相当する額の審査及び支払に関する事務を行う。
（出産育児一時金等の医療機関等への支払等に係る事務）4 連合会は、当分の間、第6条各項、第6条の2、第6条の3、第6条の4第1項及び第2項並びに前項に掲げる事業のほか、平成 23 年 1 月 31 日保発 0131 第 4 号厚生労働省保険局長通知別添 1「「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱」による出産育児一時金等の医療機関等への支払等に関する事務を行う。
5 会員たる県は、当分の間、第11条第1項の規定にかかわらず、総会員全ての同意を得たときに限り、同条に規定する負担金の納付を要しない。
附 則
この規約は、昭和 35 年 5 月 20 日から施行し、昭和 35 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規約は、昭和 39 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規約は、昭和 42 年 9 月 4 日から施行する。
附 則
この規約は、昭和 45 年 7 月 25 日から施行する。
附 則
この規約は、昭和 48 年 1 月 1 日から施行する。
附 則
この規約は、昭和 48 年 8 月 24 日から施行する。
附 則
この規約は、昭和 50 年 1 月 1 日から施行する。
附 則
この規約は、昭和 52 年 11 月 7 日から施行する。
附 則
この規約は、昭和 54 年 8 月 1 日から施行する。
附 則
この規約は、昭和 58 年 2 月 28 日から施行する。
附 則
この規約は、昭和 62 年 5 月 23 日から施行する。
附 則
この規約は、平成 6 年 12 月 19 日から施行し、同年 10 月 1 日から適用する。ただし、第 6 条第 1 項第 4号の改正規定は、平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規約は、平成 8 年 7 月 29 日から施行する。
附 則
この規約は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規約は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 3 条後段の改正規定は、平成 17 年 5 月 9 日から施行する。
附 則
この規約は、平成 17 年 12 月 16 日から施行し、平成 17 年 10 月 1 日から適用する。
附 則
この規約は、平成 18 年 6 月 15 日から施行し、平成 18 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規約は、平成 19 年 7 月 27 日から施行し、平成 19 年 4 月 1 日から適用する。ただし、第 6 条第 4 項の改正規定及び改正後の同条第 5 項の前に 1 項を加える規定並びに第 18 条の 2 の次に 1 章及び章名を加える
規定は、平成 19 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（施行期日）
1 この規約は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
2 この規約の施行の前に行われた健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83 号）附則第 32条の規定によりなお従前の例によることとされた老人保健法の規定による医療費に係る費用の審査及び支払並びに医療費の通知に関する事務については、それぞれ、なお従前の例による。

附 則（施行期日）
附則第 3 項を加える改正規定は、平成 20 年 3 月 19 日から施行する。
附 則（施行期日）
この規約は、平成 21 年 3 月 30 日から施行し、平成 21 年 1 月 27 日から適用する。
附 則（施行期日）
この規約は、平成 21 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（施行期日）
1 この規約は、平成 23 年 5 月 17 日から施行し、平成 23 年 4 月 1 日から適用する。
（経過措置）
2 平成 21 年 10 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日までの間の出産に係る出産育児一時金等の医療機関への支払等に関する事務については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
1 この規約は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
2 この規約の施行の日前に行われた障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成 22年法律第 71 号。以下「整備法」という。）第 3 条の規定による改正前の障害者自立支援法第 29 条第 8 項に規定する介護給付費及び訓練等給付費、同法第 32 条第 6 項に規定するサービス利用計画作成費及び同法第 34 条第 2 項に規定する特定障害者特別給付費並びに整備法第 5 条の規定による改正前の児童福祉法
第 24 条の 3 第 11 項に規定する障害児施設給付費及び同法第 24 条の 7 第 2 項に規定する特定入所障害児食費等給付費の支払等に関する事務については、なお従前の例による。
3 平成 21 年 8 月 3 日付け老発第 0803 第 1 号厚生労働省老健局長通知別紙「介護職員処遇改善等臨時特例基金管理運営要領」による平成 21 年 10 月から平成 24 年 3 月までの介護サービス提供分に係る介護職員処
遇改善交付金の支払いに関する事務については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
この規約は、平成 25 年 5 月 21 日から施行し、平成 25 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（施行期日）
この規約は、平成 27 年 5 月 13 日から施行し、平成 27 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（施行期日）
この規約は、平成 28 年 4 月 20 日から施行し、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規約は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規約は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規約は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。