一般社団法人日本植物病理学会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は一般社団法人日本植物病理学会（以下「本会」という。）と称し、英文表記を The
Phytopathological Society of Japan、略称を PSJ とする。
（事務所）
第２条 本会は主たる事務所を東京都北区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は植物病理学の進歩と普及をはかることを目的とする。

（資格の喪失）第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の支払いの義務を２年以上履行しなかったとき（２）当該会員が死亡し若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき（事業）第４条 本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）研究発表会及び講演会の開催（２）会報（英文誌及び和文誌）及びその他の出版物の刊行（３）会員等の業績の表彰（４）その他本会の目的達成に必要な事業

第４章

総会

（構成）
第１２条 総会は、すべての個人会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（公告の方法）第５条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第３章

（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったと
きは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付してその旨を通知し、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款、その他の規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に違反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な理由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、当該会員に対し通知するものとする。

（権限）第１３条 総会は、規程の新設、廃止及び改定の他、総会で決議するものとして法令及びこの定款で定められた事項について決議する。

会員（会員の種別）第６条 本会に次の会員を置く。
（１）個人会員 本会の目的に賛同して入会した個人（２）賛助会員 本会の目的に賛同して賛助するために入会した団体及び個人（３）準会員 本会の目的に賛同して入会した団体
２ 前項の個人会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」とする。
）上の社
員とする。

（開催）
第１４条 総会は、定時総会として、毎事業年度終了
後３ヵ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催
する。

（入会）
第７条 本会に入会しようとする者は、所定の入会手続きを経て申し込み、会長の承認を受けるものとする。
（会費）
第８条 会員は、本会の事業活動に必要な経費に充てるため、会費として、会員規程において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。

（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総議決権の５分の１以上の議決権を有する個人会
員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があった日から４週間以内の日を総会の日とする総会の招集の通知が発せられない場合は、前項の規定による請求をした個人会員は、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。

（議長）
第１６条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、出席した他の理事が議長を務める。

（退会）
第９条 退会しようとする会員は、その旨を本会に申し出ることにより、退会することができる。

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（議決権）
第１７条 総会における議決権は、個人会員１名につき１個とする。

別の関係がある者を含む。
）である理事の合計数が理事
総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（決議）
第１８条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総会に出席した個人会員の議決権の過半数をもって行う。ただし、当該総会において個人会員総数の２０分の１以上の出席がない場合においては、決議は成立しない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、個人会員
総数の半数以上であって、個人会員総数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他、法令で定められた事項
３ 役員を選任する議案を決議するに際しては、候補
者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４ 総会に出席できない個人会員は、あらかじめ通知
された事項について他の個人会員を代理人として決議を委任することができる。この場合、当該個人会員については総会の定足数及び議決数に算入する。

（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事は、法令及びこの定款並びに総会の決議を遵守し、本会のため忠実にその職務を行い、また、本会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は、直ちに当該事実を監事に報告しなければならない。
３ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理し、又はその職務を行う。
５ 代表理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び総会で指名された議事録署名人１名が、記名押印または署名する。
３ 第１項の議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置
くものとする。

（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 理事又は監事が、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、第２２条に定める方法により補欠の理事又は監事を選任する。後任者の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了、又は辞任により退任した
後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（会員ヘの通知）第２０条 総会の議事の要項及び議決した事項は、本会が発行する会報又は電磁的方法等にて会員に通知す
る。

第５章

役員

（役員の設置）第２１条 本会に次の役員を置く。
（１）理事 ２０名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち、２名を法人法上の代表理事とする。
３ 前項の代表理事のうち、１名を会長、もう１名を副会長とする。

（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（責任の一部免除又は限定）
第２７条 本会は、役員の法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 前項の理事及び監事の候補者は、個人会員の中から別に定める規程により選出する。
３ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
４ 監事は、本会の理事又は使用人（事務局の職員をいう。以下「職員」という。
）を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（その他該当理事と政令で定める特

第６章

理事会

（構成）
第２８条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。

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３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ 理事会は、必要に応じ指名する者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職（開催）第３０条 理事会は、毎年 2 回以上開催することとし、次のいずれかに該当する場合にも開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（剰余金処分の禁止）
第３８条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（議長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長が欠けたときは他の理事がこれに代わるも
のとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（決議）
第３３条 理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する旨の理事会の決議があった
ものとみなす。ただし、監事が異議を述べた時は、この限りでない。

（解散）
第４０条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４１条 本会が清算をする場合において有する残余財産は総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人または公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条 17 号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与し帰属させるものと
する。

（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記
名押印又は署名する。
３ 第１項の議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置
くものとする。

第７章（事業報告及び決算）第３７条 本会の事業報告及び決算については、毎事
業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の決議を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 本会は、前項の定時総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告するものとする。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び個人会員の名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章

研究発表会及び講演会（大会）
第４２条 本会は、大会を原則として年１回開催する。
２ 大会の運営に関して必要な事項は、別に定める。

資産及び会計（事業年度）
第３５条 本会の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わる。

（部会）
第４３条 本会は、部会を原則として地域別に年１回開催する。
２ 部会の運営に関して必要な事項は、別に定める。

（事業計画及び収支予算）
第３６条 本会の事業計画書、収支予算書については、
毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会において承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（談話会及び研究会等）
第４４条 本会は、談話会及び研究会等を開催することができる。
２ 談話会及び研究会等の運営に関して必要な事項は、別に定める。

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第１０章

委員会
以上、一般社団法人日本植物病理学会を設立するため、設立時社員各位の定款作成代理人である司法書士
阿形太樹 は、電磁的記録である本定款を作成し、電子
署名する。

（委員会）
第４５条 本会は事業を推進するために、総会の下に委員会を設置することができる。
２ 委員会の任務、構成及び運営に関して必要な事項は、別に定める。

第１１章

令和元年 12 月 26 日
設立時社員
同

補則

（委任）
第４６条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。
上記設立時社員の定款作成代理人
司法書士 阿 形
太 樹（法令の準拠）第４７条 この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。

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有江力
土佐幸雄

一般社団法人日本植物病理学会規程
会員規程
（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人日本植物病理学会（以下「本会」という。
）の会員について定める。
（会員種別）
第２条 本会の会員は、本会定款第６条第１項第１号に定める個人会員、賛助会員、準会員で構成される。
２ 前項の個人会員は、以下の区分で構成される。
（１）正会員 本会の目的に賛同して入会した個人（２）学生会員 本会の目的に賛同して指導教員の証
明を得て入会した、大学等の学生、および高等学校・中学校の生徒（３）学部生会員 本会の目的に賛同して指導教員の証明を得て入会した、大学院生を除く大学等の学生、および高等学校・中学校の生徒（４）外国会員 本会の目的に賛同して入会した、国外で会報の配布を受ける個人（５）名誉会員 本会の発展に多大の功績があり、会長の推薦を経て総会の承認を得た個人（６）永年会員 永年にわたって本会の会員として学会活動を行い、会長の推薦を経て総会の承認を得た
個人（会費）
第３条 本会会員の種別と会費は以下のとおりとする。
（１） 正会員
会報の配布をウェブのみとする場合：8,000 円
会報の配布をウェブ及び冊子体とする場合：10,000 円
事業年度の 4 月 1 日時点で 65 歳に達しており、英文誌をウェブ購読のみ希望する場合（和文誌の冊子
体購読の有無は選択可能）：5,000 円（２）学生会員

会報の配布をウェブのみとする場合：2,000 円
会報の配布をウェブ及び冊子体とする場合：5,000 円（３）学部生会員：1,000 円（ただし、大学院生を除く
大学等の学生、および、高等学校・中学校の生徒で、会報の配布はウェブ購読とする。
）（４）名誉会員：会費は免除（会報の配布はウェブ及び冊子体）（５）永年会員：会費は免除（会報の配布は英文誌でウェブのみ、和文誌でウェブ及び冊子体）
英文誌の冊子体購読も希望する場合：5,000 円（６）外国会員：会費納入は円建とし 2,000 円（会報の配布はウェブのみ）（７）準会員：15,000 円（会報の配布は冊子体のみ）（８）賛助会員：１口 50,000 円（会報の配布は冊子体
のみ）（会員の権利）第４条 会員は次の権利を有する。
（１） 会報の配布を受けることと本会印刷物購入上の特典（２） 個人会員（学部生会員を除く）は会報への会員
料金での投稿（３） 個人会員は会員料金が設定される本会の研究発表会または講演会などへの会員料金での参加（４） 個人会員（学部生会員を除く）は本会の研究発
表会または講演会などにおける研究発表（５） 個人会員は本会の運営に関する意見の具申（６） 正会員と学生会員は評議員の選挙権および被選挙権（７） その他詳細は別に定める（大会への招待）
第５条 賛助会員はその口数に関わらず本会の大会に１名分の招待を受ける権利を有する。

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（和文誌への広告）
第６条 賛助会員はその口数に応じ和文誌に広告を掲載する権利を有する。

第４条 評議員の任期は、選任後最初の定時総会からその２年後の定時総会の終結の時までとする。なお、再任を妨げない。

（細則）
第７条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に必要な事項は、評議員会の決議により別に定めることができる。

（評議員の解任）第５条 評議員は、理事会の決議によって解任することができる。
（評議員会）
第６条 本会に評議員会を置く。
２ 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（改廃）
第８条 この規程の改廃は総会の決議による。
附則
１．この規程は 2020 年 4 月 1 日から施行する。
２．この規程は 2023 年 1 月 1 日から施行する（令和4 年度定時総会（2022 年 3 月 27 日）において、第２条を修正、第３条各項を修正及び追加、別表を変
更）
。

（権限）
第７条 評議員会は、次の職務を行う。
２ 理事会上程議案の事前審議
３ 賞選考委員を除く各委員の選定及び解職
４ 理事の業務執行の監督
５ 理事会の業務として法令で定められた業務以外の
業務執行

（別表）
参考までに、定款及び規程に定められる会員の種別、会費、権利等を別表にまとめる。

（招集）
第８条 評議員会は、会長、又は理事会が必要と認めたときに会長が招集する。

評議員及び評議員会規程（目的）第１条 この規程は、一般社団法人日本植物病理学会（以下、「本会」という。
）の評議員及び評議員会の構成及び運営に関し、必要な事項を定める。

（決議）
第９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く出席者の過半数をもって行う。ただし、可否同数の場合は、議長が決定する。

（評議員の選任）
第２条 本会に評議員をおく。
２ 評議員は、正会員および学生会員の互選による選出者、及び会長、副会長、編集委員長、庶務幹事長、会長指名者からなる 60 名以内とする。
３ 評議員のうち 45 名以内は、正会員及び学生会員の中から選挙により選出する。選挙については別に定める。
４ 評議員会が本会の運営に必要と認めた場合は、会
長は評議員を若干名指名することができる。
５ 選挙により選出された評議員のうち 10 名を、以下の方法により理事候補者とする。10 名を地区別評議員数に応じて地区に割り当て、評議員選出選挙において各地区での得票数の多い者から理事候補者とする。得票数が同数の場合は年長者をとる。
６ 評議員から選出された理事が被選挙区から他の地区に転出した場合は、評議員選出選挙において同地
区での得票数が次に多かった者を理事候補者とする。
得票数が同数の場合は年長者をとる。
（評議員の職務及び権限）
第３条 評議員は、評議員会を構成し、この規程で定めるところにより、職務を執行する。
２ 評議員は理事会に陪席することができる。
３ 評議員は理事の業務として法令で定められた業務以外の業務執行を行う。
４ 理事を兼ねる評議員については、評議員としての議論及び議決に加わることができるが、理事としての職務を優先する。
（評議員の任期）

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（議長）
第１０条

評議員会の議長は、会長がこれに当たる。

（議事録）
第１１条 評議員会の議事については、議事録を作成
する。
（改廃）
第１２条

この規程の改廃は、総会の決議を経て行う。

附則
１．この規程は、2020 年 4 月 1 日から施行する。

評議員選挙規程（目的）第１条 この規程は、一般社団法人日本植物病理学会（以下「本会」という。
）の評議員選挙について定める。
（定数）
第２条 選挙は次に定める 8 地区に分け地区ごとに評議員定数を決定して行う。
北海道地区（北海道）
東北地区（青森、岩手、宮城、秋田、福島、山形）
北関東地区（茨城、埼玉、栃木、群馬、新潟）
南関東地区（東京、千葉、神奈川、山梨）
中部地区（富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
近畿地区（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国四国地区（鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、愛媛、香川、高知）

九州地区（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
２ 評議員選挙により選出する評議員総数は 45 名以内とし、地区ごとの定数は各地区の正会員と学生会員の総数に比例させる。
３ 正会員と学生会員の所属地区は原則としてその所属する機関の所在地とし、これがない場合には現住所とする。

（１）第６条に違反したもの（２）本条１項に違反したもの。ただし評議員定数に満たない投票は有効とする（選挙権と被選挙権）
第３条 この選挙の選挙権、被選挙権は正会員及び学生会員が有する。
２ 正会員及び学生会員であっても事業年度の 4 月 1日時点で 65 歳に達している者は被選挙権を有しない。

（評議員の辞任および他地区への転出の場合の取り扱い）
第９条 評議員が、健康上の理由その他特別の事情により任を辞した場合、及び地区選出評議員が異動等により他地区へ転出した場合、その所属地区の次点者をもって補充する。
２ 任期中に他選挙区へ転出した評議員は会長指名評
議員として任を受け、その任期は残任期間とする。

（同数の場合の取り扱い）
第８条 電子投票と郵送投票で得られた票数を合計したものを得票数とし、当選は高点者より順次決定
し、同点の場合は年長者をとる。

（選挙管理委員）
第４条 選挙は 3 名の選挙管理委員の管理のもとに行う。
２ 選挙管理委員については、別に定める。

（改廃）
第１０条
う。

（実施時期）
第５条 選挙管理委員会は、評議員の任期が満了する
事業年度の 8 月末までに会報（和文誌）等に選挙の実施を告示し、 9 月 1 日付をもって有権者名簿を作成し、10 月に選挙を実施する。

この規程の改廃は、総会の決議を経て行附則
１．この規程は、2020 年 4 月 1 日から施行する。

副会長候補者選出規程（目的）第１条 この規程は、一般社団法人日本植物病理学会（以下「本会」という。
）の副会長候補者選出について定める。

（会費未納の場合の取り扱い）
第６条 正会員及び学生会員であっても 9 月 1 日現在
で選挙を施行する事業年度までの会費を滞納している者は選挙権及び被選挙権を失う。

（定数）第２条 副会長候補者は 1 名とする。

（投票）
第７条 評議員は有権者が所属する地区から、その地区の評議員定数の連記無記名投票によりこれを選出する。
２ 投票は原則として電子投票により以下の要領で行う。ただし電子投票を行えない場合は郵送投票とする。
（１）電子投票は、インターネットを通じて、会員に割り振られた会員番号及びパスワードにより電子投票システムに接続して行う。接続は、各会員が所持するインターネット接続機器を用いる。インターネ
ット接続にかかる費用は会員の負担とする。
（２）有権者名簿は、インターネット上の会員限定のページに掲示する。
（３）投票は、画面上に表示される候補者一覧から、投票者が所属する地区の評議員定数以内の候補者を選択する方法で行う。
（４）投票内容は、集計用のサーバーに送信される。
投票後の取り消し又は修正は認めない。また、投票内容の確認には応じない。
（５）投票内容は投票者が特定できないように保存され、投票期間終了後、選挙区ごとの得票数を集計したデータは選挙管理委員会が管理する。
（６）選挙告示から投票開始日までに会員から電子投票を行えない旨の申し出があった場合は、本会から送付した所定の投票用紙ならびに封筒を用いた郵送投票とする。この場合も、投票期日は電子投票と同日（必着）とする。
３ 以下の投票は無効とする。

（選挙権と被選挙権）
第３条 この選挙の選挙権、被選挙権は選挙が実施される事業年度の評議員が有する。
２ 選挙が実施される事業年度の 4 月 1 日時点で 65
歳に達している評議員は被選挙権を有しない。
（選挙管理委員）
第４条 選挙は 3 名の選挙管理委員の管理のもとに行う。
２ 選挙管理委員については、別に定める。
（実施時期）
第５条 選挙は原則として 10 月に行う。
（投票）
第６条 選挙は単記無記名投票によって行う。
２ 投票は原則として電子投票により以下の要領で行う。ただし電子投票を行えない場合は郵送投票とする。
（１）電子投票は、インターネットを通して、評議員に割り振られた会員番号及びパスワードにより電子
投票システムに接続して行う。接続は、各評議員が所持するインターネット接続機器を用いる。インタ
ーネット接続にかかる費用は評議員の負担とする。
（２）投票は、画面上に表示される評議員一覧から、候補者を選択する方法で行う。

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（３）投票内容は、集計用のサーバーに送信される。
投票後の取り消し又は修正は認めない。また、投票内容の確認には応じない。
（４）投票内容は投票者が特定できないように保存され、投票期間終了後、集計したデータは選挙管理委
員会が管理する。
（５）投票開始日までに評議員から電子投票を行えない旨の申し出があった場合は、本会から送付した所
定の投票用紙ならびに封筒を用いた郵送投票とする。この場合も、投票期日は電子投票と同日（必着）とする。
３ 下記の投票は無効とする。
（１）第６条第１項に違反したもの（２）第６条第２項に違反したもの（３）投票締切期日までに到着しなかったもの（選挙管理委員）
第４条 選挙は 3 名の選挙管理委員の管理のもとに行う。
２ 選挙管理委員については、別に定める。
（実施時期）
第５条 選挙は原則として 10 月に行う。
（投票）
第６条 選挙は 3 名連記無記名で行う。
２ 投票は原則として電子投票により以下の要領で行う。ただし電子投票を行えない場合は郵送投票とする。
（１）電子投票は、インターネットを通して、評議員に割り振られた会員番号及びパスワードにより電子
投票システムに接続して行う。接続は、各評議員が所持するインターネット接続機器を用いる。インタ
ーネット接続にかかる費用は評議員の負担とする。
（２）投票は、画面上に表示される評議員一覧から、候補者を選択する方法で行う。
（３）投票内容は、集計用のサーバーに送信される。
投票後の取り消し又は修正は認めない。また、投票内容の確認には応じない。
（４）投票内容は投票者が特定できないように保存され、投票期間終了後、集計したデータは選挙管理委
員会が管理する。
（５）投票開始日までに評議員から電子投票を行えない旨の申し出があった場合は、本会から送付した所
定の投票用紙ならびに封筒を用いた郵送投票とする。この場合も、投票期日は電子投票と同日（必着）とする。
３ 下記の投票は無効とする。
（１）第６条第１項に違反したもの。ただし、3 名に満たない投票は有効とする（２）第６条第２項に違反したもの（３）投票締切期日までに到着しなかったもの（同数の場合の取り扱い）
第７条 最高得票が同数で 2 名以上のときは年長者をとる。
（辞退）
第８条 当選者は健康上その他特別の事情がある場合のほかは就任を辞退できない。
（補充）第９条 副会長に事故のある場合は、評議員による補欠選挙を行う。
（細則）
第１０条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に必要な事項は、評議員会の決議により別に定めることができる。
（改廃）第１１条 この規程の改廃は、総会の決議を経て行う。
附則
１．この規程は、2020 年 4 月 1 日から施行する。
２．この規程は、2021 年 3 月 18 日から施行する（令和 3 年度定時総会において、第３条第２項を追加）。
３．この規程は、2022 年 4 月 1 日から施行する（令和 4 年度定時総会（2022 年 3 月 27 日）において、第６条第２項を修正及び追加） 。

（同数の場合の取り扱い）
第７条 当選は高点者より順次決定し、同点の場合は年長者をとる。なお、高点者にあっても副会長候補
当選者は当選としない。
（辞退）
第８条 当選者は健康上その他特別の事情がある場合のほかは就任を辞退できない。

監事候補者選出規程（目的）第１条 この規程は、一般社団法人日本植物病理学会（以下「本会」という。
）の監事候補者選出につい
て定める。

（補充）
第９条 監事に事故のある場合は，評議員による補欠選挙を行う。
（細則）
第１０条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に必要な事項は、評議員会の決議により別に定めることができる。

（定数）第２条 監事候補者は 3 名以内とする。
（選挙権と被選挙権）
第３条 この選挙の選挙権、被選挙権は選挙が実施される事業年度の評議員が有する。
２ 選挙が実施される事業年度の 4 月 1 日時点で 65
歳に達している評議員は被選挙権を有しない。

（改廃）
第１１条
う。
附則

-8-

この規程の改廃は、総会の決議を経て行１．この規程は、2020 年 4 月 1 日から施行する。
２．この規程は、2021 年 3 月 18 日から施行する（令和 3 年度定時総会において、第３条第２項を追加）。
３．この規程は、2022 年 4 月 1 日から施行する（令和4 年度定時総会（2022 年 3 月 27 日）において、第６条第２項を修正及び追加）。

（３）賞選考委員（４）功績者推薦委員（５）選挙管理委員
その他必要と認められる専門委員
２ 賞選考委員を除く各委員は評議員会の決議を経て選任される。
３ 賞選考委員については本規程第５条において定める。

役員候補者選出規程（目的）第１条 この規程は、一般社団法人日本植物病理学会（以下「本会」という。
）の役員候補者の選出方法について定める。

（編集委員会）
第３条 編集委員会は編集委員長が召集し、会報に投稿された論文の掲載、その他会報に関する事項の審議及び論文賞を選定する。なお、投稿論文等の審査及び編集に関する規程、ならびに論文賞の授賞候補
論文の推薦、選定及びその決定等に関する規程は別途定める。

（理事候補者の選出）
第２条 評議員のうち地区別の評議員数に応じ、評議員選挙で得票数の多い者から総数 10 名を「理事候補者」として総会に推薦する。
２ 評議員選出選挙のない年度については、前年度の選挙の結果に基づき、第 1 項に準じて得票数の多い
者総数 10 名を「理事候補者」として総会に推薦する。

２

編集委員長は会長が指名する。

（病名委員会）第４条 病名委員会は病名委員長が召集し、病名に関する事項を審議する。
２ 病名委員長は会長が指名する。

（会長候補者の選出）
第３条 在任中の副会長を、「理事候補者（次期会長候補者）」として総会に推薦し、次期会長候補者として理事会に推薦する。

（賞選考委員会）
第５条 賞選考委員会は日本植物病理学会学会賞及び同学術奨励賞の授賞候補者についての審議及び第 1
次選定を行う。なお、授賞候補者の推薦、選定及び決定等に関する規程は別途定める
２ 賞選考委員長は会長が務める。
３ 賞選考委員は副会長及び会長が指名する 6 名の正会員が務める。
４ 会長は原則として評議員の中から専門分野、地域性等を考慮して委員を指名し、その任期は 2 年、毎年半数交代とする。
５ 賞選考委員は原則として 2 期連続しての再任はないものとする。

（副会長候補者の選出）
第４条 評議員の互選により選出された 1 名を、「理事候補者（次期副会長候補者）」として総会に推薦し、次期副会長候補者として理事会に推薦する。

（監事候補者の選出）
第５条 評議員の互選により選出された 3 名以内を「監事候補者」として総会に推薦する。

（功労者推薦委員会）
第６条 功績者推薦委員会は名誉会員及び永年会員の候補者の推薦を行う。
２ 功績者推薦委員のうち 1 名を互選により功績者推
薦委員長とする。

（細則）
第６条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に必要な事項は、評議員会の決議により別に定めることができる。
（改廃）第７条 この規程の改廃は総会の決議による。

（選挙管理委員会）
第７条 選挙管理委員会は当会が行う選挙の運営を行う。
２ 選挙管理委員のうち 1 名を互選により選挙管理委
員長とする。

附則
１．この規程は 2020 年 4 月 1 日から施行する。

委員及び委員会規程（目的）第１条 この規程は、一般社団法人日本植物病理学会（以下「本会」という。
）が設置する委員及び委員会について定める。

（専門委員会）第８条 専門委員会は会長が必要とする事項ごとに設置し、会長の委嘱する事項を審議する。
２ 専門委員のうち 1 名を互選により当該委員会の委員長とする。

（委員）
第２条 本会に次の委員をおくほか、幹事及び編集幹事に関しては別に定める。
（１）編集委員（２）病名委員（任期）
第９条 委員の任期は、原則として 2 年とする。
２ 定めのない場合、委員の再任は妨げないが、原則として 2 期までとする。
３ 委員の任期満了による交代は定時総会時とする。

-9-

（細則）
第１０条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に必要な事項は、評議員会の決議により別に定めることができる。

納入済みの別に定める権利を有する日本植物病理学会会員に限る。また発表できる演題は、1 人 1 題までとする。
（５）大会の運営は大会委員長が行う。
（大会委員長）第３条 大会委員長は評議員会の議を経て、会長が委
嘱する。

（改廃）
第１１条 この規程の改廃は総会の決議による。
附則
１．この規程は 2020 年 4 月 1 日から施行する。

幹事規程
（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人日本植物病理学会（以下「本会」という。
）が設置する幹事について
定める。
（幹事）
第２条 幹事は、会長が指名し、評議員会において承認する。
２ 幹事は庶務幹事、会計幹事、副会計幹事からなり、庶務、会計の会務を分掌する。
３ 会長は、庶務幹事のうち 1 名を庶務副幹事長に任命する。
４ 庶務幹事長には前年度の庶務副幹事長が就任し、会計幹事には前年度の副会計幹事が就任する。
（幹事会）
第３条 幹事会は会長、副会長、庶務幹事、会計幹事及び副会計幹事からなる。
２ 幹事会は会務案を作成し、関連業務を執行する。
（細則）
第４条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に必要な事項は、評議員会の決議により別に定めることができる。
（改廃）第５条 この規程の改廃は総会の決議による。
附則
１．この規程は 2020 年 4 月 1 日から施行する。

大会規程
（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人日本植物病理学会（以下「本会」という。
）の大会について定める。
（開催要綱）
第２条 大会は研究発表会、講演会などよりなり、次の要綱により開催する。
（１）大会は年 1 回、原則として 3 月に 3 日間開催する。
（２）研究発表会では原則として口頭による発表を行う。
（３）定時総会、新会長講演及び学会賞などの受賞者
講演を大会期間中に行う場合は、大会初日の冒頭に行う。
（４）講演発表できる者は大会の開催年度の学会会費（細則）
第４条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に必要な事項は、評議員会の決議により別に定めることができる。
（改廃）第５条 この規程の改廃は、総会の決議を経て行う。
附則
１．この規程は、2020 年 4 月 1 日から施行する。
２．この規程は、2023 年 4 月 1 日より施行する。
（令
和 5 年度定時総会（2023 年 3 月 27 日）において、第２条第３項を修正）
。

部会規程
（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人日本植物病理学会（以下「本会」という。
）の部会について定める。
（設置）第２条 本会は、地域別に部会をおくことができる。
２ 部会は次のとおりとする。
北海道部会、東北部会、関東部会、関西部会、九州部
会（運営）
第３条 部会には部会長 1 名、部会幹事若干名をおく。部会長は部会の推薦により会長が委嘱する。
２ 部会会則を各部会で定め、会長の承認を得なければならない。
３ 部会開催の日程については本学会の関係する他行事と重複しないように配慮し、当該地区評議員ならびに会長と事前に協議しなければならない。
（細則）
第４条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に必要な事項は、評議員会の決議により別に定めることができる。
（改廃）第５条 この規程の改廃は、総会の決議を経て行う。
附則
１．この規程は、2020 年 4 月 1 日から施行する。

談話会・研究会規程（目的）第１条
この規程は、一般社団法人日本植物病理学会（以下「本会」という。
）の談話会・研究会等について定める。

- 10 -

（設置）第２条 本会に評議員会の議を経て，談話会および研究会をおくことができる。
２ 談話会及び研究会は次のとおりとする。
植物感染生理談話会、土壌伝染病談話会、植物細菌病談話会、バイオコントロール研究会、植物ウ
イルス病研究会、殺菌剤耐性菌研究会、EBC（Evidence-Based Control）研究会、植物病害診断研究会、植物病原菌類談話会、植物病害診断教育プ
ログラム

シンボルマーク規程（目的）第１条 この規程は、一般社団法人日本植物病理学会（以下「本会」という。
）のシンボルマークについて定める。
（シンボルマーク）
第２条 本会のシンボルマークを下図のとおりとする。
（外円と内円の比は 3 対 2 とする）

（運営）
第３条 談話会及び研究会は本会の支援の下に、独自の研究活動を行う。
（細則）
第４条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に必要な事項は、評議員会の決議により別に定めることができる。
（改廃）第５条 この規程の改廃は、総会の決議を経て行う。
附則
１．この規程は、2020 年 4 月 1 日から施行する。

（改廃）
第３条 この規程の改廃は総会の決議による。
附則
１．この規程は 2020 年 4 月 1 日から施行する。

- 11 -

一般社団法人日本植物病理学会細則
授賞細則
（目的）
第１条 この細則は、一般社団法人日本植物病理学会（以下「本会」という。
）が表彰する日本植物病理学会学会賞及び同学術奨励賞の授賞について定める。

論文賞授賞細則（目的）
第１条 この細則は、一般社団法人日本植物病理学会（以下「本会」という。
）が表彰する論文賞について定める。

（表彰対象者）
第２条 日本植物病理学会学会賞は植物病理学上、顕著な業績を挙げた会員又は顕著な功績のあった会員にこれを贈る。同学術奨励賞は植物病理学の進歩に寄与する優れた研究をなし、将来の発展を期待し得る会員（受賞年 3 月 31 日現在 40 歳未満）にこれを贈るが、当該基準を超える場合でも、所属する組織等の規定に基づき、産前・産後の休暇、および育児休業を取得した場合、その期間が 1 年以内の場合は次年度、1 年を超える場合は次々年度も授賞対象とする。

（表彰対象）
第２条 日本植物病理学会論文賞は選定の前年発行のJournal of General Plant Pathology 及び日本植物病理
学会報に掲載された Invited paper 及び短報を含む原著論文（総説は除く）を対象とし、植物病理学の進歩に寄与する優れた論文に対しこれを贈る。なお、同一年度の授賞は両雑誌を通して 2 件以内とする。

（業績）
第３条 第２条の業績は発表された論文又は著書とする。

（２次推薦）
第４条 授賞候補論文の第 2 次推薦は、第３条で推薦された候補論文の中から評議員、正副編集委員長及び国内原著編集委員により行う。

（選考過程）
第４条 授賞者の候補は評議員の推薦による。第 1 次
推薦を評議員により行い、集計の後、推薦数や推薦者名を付さずにこれを対象として、第 2 次推薦を評議員により行い、推薦候補者を決定する。
２ 授賞候補者の第 1 次選定は、前項の推薦候補者の中から賞選考委員会がこれを行う。
３ 授賞候補者の第 2 次選定は前項の第 1 次選定候補者の中から、評議員の投票に基づき、評議員会がこれを行い、会長が授賞者を決定する。
（推薦件数）
第５条 同一年度の授賞は日本植物病理学会学会賞及び同学術奨励賞各 3 件以内とする。

（１次選考）
第３条 授賞候補論文の第 1 次推薦は、評議員、正副編集委員長及び国内原著編集委員により行う。

（最終選考）
第５条 編集委員長は、正副編集委員長及び部門別原著編集委員代表（編集委員長が選任する各部門 1 名の国内委員）から構成される論文賞選考委員会において、第４条で推薦された候補推薦論文の中から２件以内の授賞候補論文を選定し、評議員会へ報告する。なお、報告にあたっては選定理由を付す。
（最終決定）
第６条 授賞論文は、第５条により報告された授賞候
補論文につき評議員会の議を経て、会長が決定する。

（表彰）
第６条 両賞は定時総会終了後もしくは大会期間中の授与式においてこれを授与する。

（表彰）
第７条 賞は賞状及び副賞各 1 つとして、定時総会終了後もしくは大会期間中の授与式においてこれを代表者（原則として筆頭著者）に贈る。

（細則）
第７条 この細則に定めるもののほか、この細則の実施に必要な事項は、評議員会の決議により別に定めることができる。

（細則）
第８条 この細則に定めるもののほか、この細則の実施に必要な事項は、評議員会の決議により別に定めることができる。

（改廃）第８条 この細則の改廃は評議員会の決議による。

（改廃）
第９条 この細則の改廃は評議員会の決議による。

附則
１．この細則は 2020 年 4 月 1 日から施行する。
２．この細則は 2022 年 4 月 1 日から施行する（令和4 年度第 1 回評議員会において、第２条を改正）。
３．この細則は 2024 年 3 月 1 日から施行する（令和 6
年度第 1 回評議員会において、第 6 条を改正）。

附則
１．この細則は 2020 年 4 月 1 日から施行する。
２．この細則は 2024 年 3 月 1 日から施行する（令和6 年度第 1 回評議員会において、第 7 条を改正）。

- 12 -

学生優秀発表賞授賞細則（目的）
第１条 この細則は、一般社団法人日本植物病理学会が表彰する学生優秀発表賞（以下「本賞」という。
）について定める。
（表彰対象）
第２条 本賞は毎年度実施される日本植物病理学会大会の口頭発表にもとづいて授賞する。
（表彰者）
第３条 本賞は大会委員長が贈る。
（選定）
第４条 授賞者は、大会委員長により委嘱された学生
優秀発表賞選考委員により選定される。
（対象者）
第５条 本賞の授賞候補者は、発表時点で学生会員（当該年度の 3 月 31 日まで）であり、講演要旨の筆頭著者で、なおかつ実際に講演発表を行った者とする。但し、過去に受賞した者は除く。
（細則）
第６条 この細則に定めるもののほか、この細則の実施に必要な事項は、評議員会の決議により別に定めることができる。
（改廃）第７条 この細則の改廃は評議員会の決議による。

この細則の改廃は評議員会の決議による。

附則
１．この細則は 2020 年 1 月 1 日から施行する。
２．この細則は 2023 年 4 月 1 日から施行する（令和4 年度第 2 回評議員会において、第４条を改正）。

日本農学進歩賞受賞候補者選考細則（目的）第１条 この細則は、一般社団法人日本植物病理学会（以下「本会」という。
）が公益財団法人農学会に推薦する日本農学進歩賞受賞候補者の選考について
定める。
（推薦）
第２条 本会は公益財団法人農学会 日本農学進歩賞
規定に基づき植物病理学上、顕著な業績を挙げた会
員を日本農学進歩賞受賞候補者として公益財団法人
農学会へ推薦する。
（選考）
第３条 受賞候補者の選考は本会授賞細則第４条に準ずるが、第 1 次推薦は省略してもよいものとする。
（推薦件数）
第４条 同一年度の受賞候補者の推薦は原則として男女各 1 件とする。
（細則）
第５条 この細則に定めるもののほか、この細則の実施に必要な事項は、評議員会の決議により別に定めることができる。

附則
１．この細則は 2020 年 4 月 1 日から施行する。

日本農学賞受賞候補者選考細則（目的）第１条 この細則は、一般社団法人日本植物病理学会（以下「本会」という。
）が一般社団法人日本農学会に推薦する日本農学賞受賞候補者の選考について
定める。
（推薦）
第２条 本会は一般社団法人日本農学会農学奨励規程
日本農学賞受賞者選考方法に基づき、植物病理学上、顕著な業績を挙げた会員を日本農学賞受賞候補
者として一般社団法人日本農学会へ推薦する。
（選考）
第３条 受賞候補者の選考は本会授賞細則第４条に準ずるが、第 1 次推薦は省略してもよいものとする。
（対象人数）
第４条 同一年度の受賞候補者の推薦は原則として 1
件とする。
（細則）
第５条 この細則に定めるもののほか、この細則の実施に必要な事項は、評議員会の決議により別に定めることができる。
（改廃）

第６条

（改廃）
第６条 この細則の改廃は評議員会の決議による。
附則
１．この細則は 2020 年 4 月 1 日から施行する。
２．この細則は 2023 年 4 月 1 日から施行する（令和4 年度第 2 回評議員会において、第３条を改
正）。
関連学会及び団体等委員推薦細則（目的）第１条 この細則は、一般社団法人日本植物病理学会（以下「本会」という。
）が関連学会及び団体等に対して推薦する委員について定める。
（選出方法・任期）第２条 本会関連の各種学会及び団体の各種委員等の本会からの推薦にあたっては、それらの選出方法及び任期を下記のとおりとする。
（１）日本農学会の評議員には会長及び副会長、運営委員には庶務幹事長をあてる。
（２）国際植物病理学会の council members 及びcorrespondent for newsletter は会長が委嘱し、その任期を 5 年とし再任しない。
（３）国際植物病理学会の members of committee の選
出とその任期については各専門分野に一任する。

- 13 -

（４）国際植物保護会議の常置委員は、その任期を 4
年で 2 期までとする。
（５）国際微生物学連合のウイルス分類委員会委員及び細菌命名委員会委員の選出とその任期については、各専門分野に一任する。
（６）アジア植物病理学会の delegate は会長が委嘱し、その任期はアジア植物病理学会の取り決めに従う。
（細則）
第３条 この細則に定めるもののほか、この細則の実施に必要な事項は、評議員会の決議により別に定めることができる。
（改廃）第４条 この細則の改廃は評議員会の決議による。
附則
１．この細則は 2020 年 4 月 1 日から施行する。

論文審査編集細則（目的）第１条 この細則は、一般社団法人日本植物病理学会（以下「本会」という。
）の論文審査編集について定める。
（編集委員会）
第２条 編集委員会は編集委員長、原著編集委員、講演要旨編集委員及び編集幹事長により構成する。
（編集副委員長）
第３条 原著編集委員の中から編集委員長によって指名された 1 名を編集副委員長とする。
（原著編集委員）
第４条 原著編集委員は全国より専門分野別に選任し、原著論文を審査する。
（講演要旨編集委員）
第５条 講演要旨編集委員は大会委員長及び各地域部
会長 5 名とし、各委員が該当する大会又は部会の講演要旨を審査する。
（編集幹事長）第６条 編集幹事の中から編集委員長によって指名された 1 名を編集幹事長とする。
（委員会開催時期）
第７条 編集委員会は原則として年 1 回、総会前日に開催し、編集報告ならびに編集計画等について協議する。なお、編集方針や編集体制の変更など、委員全員の協議が必要な場合には臨時編集委員会を開催することができる。
（編集幹事会）
第８条 編集幹事会は編集委員長、編集幹事長及び編集幹事若干名により構成する。
２ 編集幹事長及び編集幹事は学会報の編集に関わる実務を行う。
３ 編集幹事会は必要に応じて随時開催する。

（任期）
第９条 編集委員長、編集幹事長及び編集幹事の任期は 2 年で、原則 1 期とするが、2 期を限度として再任を妨げない。
２ 原著編集委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
３ 前２項において、任期満了に伴う交代は 12 月末日とする。講演要旨編集委員の任期は、大会委員長、部会長の任期とする。
（審査）第１０条 原著論文の審査は、各投稿論文ごとに、編集委員長により指名された審査員 2 名による 1 次審
査の後、同じく編集委員長により指名された原著編
集委員 1 名が審査員と著者間を調整しながら 2 次審査を行う。
２ 最終的な採択の可否は編集委員長が決定する。
３ 審査員は全体で数十名とし、各原著編集委員からの推薦に基づいて編集委員長が予め選定する。
（講演要旨）
第１１条 大会ならびに部会の研究発表会の講演要旨
は、次に定める所定の審査の後、日本植物病理学会報に掲載される。
２ 講演要旨はその講演の担当座長１名及び大会委員長あるいは部会長による審査を経て、最終的に編集委員長によって採択の可否が決定される。
（委員長代行）
第１２条 編集委員長に健康上その他特別の事情が生じた場合には、編集副委員長が編集委員長の業務を
代行する。
（細則）
第１３条 この細則に定めるもののほか、この細則の実施に必要な事項は、評議員会の決議により別に定めることができる。
（改廃）
第１４条

この細則の改廃は評議員会の決議による。

附則
１．この細則は 2020 年 4 月 1 日から施行する。

基金設定・管理細則（目的）第１条 この細則は、一般社団法人日本植物病理学会（以下「本会」という。
）が保有する基金について定める。
（基金の種類）第２条 本会の保有する基金として、「学術事業安定化基金」、「学術奨励基金」、「国際学術交流基金」を設ける。
２ 設定した基金は、固定資産として管理するものとし、基金を取り崩して支出する場合は、評議員会の議決による。
３ 学術事業安定化基金は、学術事業を安定的に継続させることを目的とし、何らかの不慮の事態によって、当該事業を遂行することが困難となる場合に支- 14 -

出する。
学術奨励基金は、主要な事業、及び学術振興活動
を支えることを目的とする。
５ 国際学術交流基金は、植物病理学における学術研
究の国際的な交流活動を推進することを目的とする。なお、本基金の英名を JapanesePhytopathological Society Fund for International
Scientific Exchanges とする。

３

支払いを銀行振込で行う場合は、振込金受取書等をもって相手方の領収証に代えることができる。

４（細則）
第３条 この細則に定めるもののほか、この細則の実施に必要な事項は、評議員会の決議により別に定めることができる。
（改廃）第４条 この細則の改廃は評議員会の決議による。

（決算）
第８条 決算は、事業年度の経理記録を整理集計し、正味財産のすべての増減内容及び収支の状況並びに当該事業年度末の財政状態を明らかにすることを目的とする。
２ 経理責任者は、毎事業年度末日に勘定を締め切
り、財産目録、貸借対照表、正味財産増減計算書、収支計算書及びその他付属書類を作成し、会長に報告しなければならない。
３ 会長は、前項の決算書類について、監事監査を受けた後、理事会及び社員総会の承認により決算を確
定する。
（細則）
第９条 この細則に定めるもののほか、この細則の実施に必要な事項は、評議員会の決議により別に定めることができる。

附則
１．この細則は 2020 年 4 月 1 日から施行する。

経理細則
（目的）
第１条 この細則は、一般社団法人日本植物病理学会（以下「本会」という。
）の経理事務及び予算、資産、支出、及び決算に関する事項を定める。
（経理）
第２条 本会の経理は、法令、定款及び本細則の定めにより処理されなければならない。
（経理責任者）
第３条 経理責任者は庶務幹事長とし、経理責任分任者は会計幹事、その補佐は副会計幹事とする。
（出納責任者）
第４条 経理責任者は、事務局員の中から出納責任者を定め、出納事務を委任することができる。
（予算等）
第５条 予算は、本会事業の計画的運営に資するた
め、毎年度の収入及び支出について編成する。
２ 事業計画及び収支予算書は、事業年度ごとに会長が作成し、理事会の承認を得て確定する。
（資産）第６条 本会の資産は、現金、預貯金、固定資産及びこれらに準ずると認められるものからなり、固定資産は別に定める特定の基金を含むものとする。
２ 本会の資産は、善良なる管理者の注意をもってこれを管理するものとする。
３ 現金は、当座の支払いに充てるための必要かつ最小限度の額を手元に保有するほかは、銀行、信託銀
行、信用金庫、郵便局又はこれらに準ずる金融機関
への預貯金等として保有するものとする。
（決済）
第７条 経費の支出をしようとするときは、経理責任者又は経理責任分任者の決裁を受けるものとする。
２ 出納責任者は、支払いをする場合に、相手方より適正な領収証を徴するものとする。

（改廃）
第１０条

この細則の改廃は評議員会の決議による。

附則
１．この細則は 2020 年 4 月 1 日から施行する。

旅費細則
（目的）
第１条 この細則は、一般社団法人日本植物病理学会（以下「本会」という。
）の役員、評議員、委員及び理事会が認めた者（以下、「役員等」という。
）
が、理事会、評議員会、各種委員会に出席する場合
及び会務のために移動する場合の費用の支給について定める。
（旅費支出範囲）
第２条
旅費の支給範囲は以下の通りとする。旅費の支給を必要とする場合には、該当する者は当該会議あるいは業務に先だってその意を理事会に対して伝えなければならない。なお、必要に応じて理事会
は出席者の所属機関に出張依頼を行うことができる。
（１）理事会（２）評議員会（３）委員会（４）その他の理事会が認める活動原則として、学会大会前日及び大会期間中に開催する理事会、評議員会、委員会は旅費支給の対象としない。
（旅費内訳）
第３条 旅費は、居住地または勤務地から会議開催地
あるいは業務地までの最も合理的かつ経済的な経路の公共交通機関を利用した場合の運賃をもとに下記の通り計算する。
（１）旅費は交通費および宿泊費とする。航空運賃の支給にあたっては、領収書（費用を支 払ったことがわかる証明書）の提出を求める。
（２）交通費は飛行機料金、鉄道料金、バス料金（た- 15 -

だし、100 円未満切り上げ）を支給する。
（３）宿泊費は宿泊地が東京都など大都市の場合 1 泊
10,000 円、それ以外の地域では 1 泊 8,000 円を支給する。
（４）交通費と宿泊費が一体になったチケットを利用する旅行等で、交通費、宿泊費毎の実 費が不明な場合は、当該料金を支給額とする。
（５） 学会事務員に支給する旅費は、日本植物防疫協会の定めに準じて別途計算する。
２ 特別な場合で、本細則により処理できない事案については、その都度、幹事会が協議して決定する。
（改廃）
第４条 この細則の改廃は、評議員会の決議を経て行う。
附則
１．この細則は、2020 年 4 月 1 日から施行する。

大会・部会・研究会等仮払細則（目的）
第１条 この細則は、一般社団法人日本植物病理学会（以下「本会」という。
）の大会、部会、談話会及び研究会、教育プログラム（以下大会・部会・研究会等）の開催に係る仮払について定める。
（仮払金額）
第２条 仮払する金額は以下のとおりとする。金額の変更は、評議員会の決議によって行う。
（１）大会 100 万円／年以内（２）部会 仮払額は、地域部会ごとの規模に応じて次のとおりとする。
（３）関東部会及び関西部会 各 20 万円／年以内（４）北海道部会、東北部会、及び九州部会 各 10万円／年以内（５）研究会及び談話会等 各 8 万円／年以内（ただし研究会及び談話会等が開催された年に限る）（６）教育プログラム 50 万円／年以内（手続き）
第３条 大会・部会・研究会等の開催代表者は、必要に応じて、開催前に、会長に仮払を申請し、学会事務局が指定口座に振り込む。
（会計報告）
第４条 大会・部会・研究会等の開催代表者は会計報告を作成し、会長に提出しなければならない。大会・部会・研究会等の収入および支出は、それぞれ学会の収入および支出に組み込む。
（細則）
第５条 この細則に定めるもののほか、この細則の実施に必要な事項は、評議員会の決議により別に定めることができる。
（改廃）第６条 この細則の改廃は評議員会の決議による。
附則

１．この細則は 2020 年 4 月 1 日から施行する。

主催・共催・協賛・後援細則（目的）
第１条 この細則は、一般社団法人日本植物病理学会（以下「本会」という。
）が関与する主催・共催・協賛・後援の基準および承認手続きについて定める。
（定義）
第２条 主催・共催・協賛・後援は次のように定義する。
（１）主催：本会が主体となって開催することをいう。本学会が予算を含めて全責任を負う。
（２）共催：本会を含む複数の団体が主体となって共同で開催することをいう。原則として各団体は共催金を拠出し、共に責任を負う。
（３）協賛：本会以外の団体が開催する催しについて、その趣旨に賛同し、援助することをいう。協賛金の拠出・労務提供等具体的援助を伴う場合がある。
（４）後援：本会以外の団体が開催する催しについて、その趣旨に賛同し、応援することをいう。その内容は、原則として名義使用の許可とし、経済的支
援・労務提供等は伴わないものとする。
（基準）
第３条 主催・共催・協賛・後援する催しは、つぎのすべての事項を満たすものとする。
（１）本会の理念・目的に合致し、植物病理学の発展、その成果の普及に資すると認められる。
（２）本会と開催主体の間に利益相反が認められない。
（３）営利を目的としない。
（審議）第４条 本会が主催・共催する催しの開催は、評議員会で決定する。
２ 本会が、第３者団体から所定の様式により共催・協賛の申し出を受けた場合は、幹事会でその可否を審議の上、評議員会で決定する。
３ 本会が、第３者団体から所定の様式により後援の申し出を受けた場合は、幹事会でその可否を審議・決定する。
（実施報告）
第５条 第３者団体は、催しの終了後、速やかにその実施報告書を本会に提出する。
（細則）
第６条 この細則に定めるもののほか、この細則の実施に必要な事項は、評議員会の決議により別に定めることができる。
（改廃）第７条 この細則の改廃は評議員会の決議による。
附則
１．この細則は 2022 年 4 月 1 日から施行する。

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バナー広告細則（目的）
第１条 この細則は、一般社団法人日本植物病理学会（以下「本会」という。
）が本会ホームページに掲載する広告（以下「バナー広告」という）に関する事項を定める（責任）第２条 本会は、広告主が作成したバナー広告について本会ホームページに掲載場所を提供するとともに、掲載に必要な作業を行う。
２ 広告の内容については、広告主が責任を負い、本会は一切の責任を負わない。
（掲載料金・規格）第３条 バナー広告の掲載料金および規格は別途定める。
（掲載基準）
第４条 バナー広告は、原則として本会会員の活動に関連した内容のものであって、公序良俗に反しないものに限る。
（掲載申込・掲載可否の決定）
第５条 本会が、広告主から所定の様式によりバナー
広告掲載の申し出を受けた場合は、幹事会で第４条に定める基準を踏まえて掲載の可否を決定するとともに、その結果を評議員会に報告する。
２ 前項の決定により掲載を可としたバナー広告は、
当該広告に係る広告主との契約締結後、広告主からの掲載料金が支払われた月の翌月 1 日から掲載する。なお、広告主が早期の掲載を希望する場合は、
掲載料金支払の確認が済み次第速やかに掲載することとするが、支払われた掲載料金は掲載開始日を含む月に係るものとする。

（掲載中止）
第６条 掲載中のバナー広告について、幹事会が、第５条による決定を行う時点においては知り得なかった事実あるいは想定することが困難であった事象等により掲載が不適切であると判断した場合には、本会は当該広告の掲載を中止できるものとする。
２ 前項の規定により掲載を中止する場合は、速やかに、その旨および当該広告に係る契約を解除する
旨、当該広告に係る広告主に通知する。
３ 広告主は、掲載中のバナー広告について掲載を中止する時は、原則として中止予定日の 1 箇月前までに本会宛て、その旨を届け出なければならない。
４ 掲載中止日の翌月以降の掲載料金が支払い済みである場合には、本会はこれを払い戻す。
（掲載内容の変更）
第７条 本会は、広告主より掲載中のバナー広告についてリンク先変更の申し出を受けた場合は、これを変更する。
２ 本会は、広告主より掲載中のバナー広告について
広告内容の変更の申し出を受けた場合（前項に規定するものを除く）は、幹事会で第４条に定める基準を踏まえた審議の上、変更の可否を決定する。
（実施要領）
第８条 この細則に定めるもののほか、この細則の実施に必要な事項は別に定める。
（改廃）
第９条 この細則の改廃は評議員会の決議による。
附則
１．この細則は 2023 年 4 月 1 日から施行する。

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