水坤 三浦市公共下水道事業
コンセッション方式導入の検討
寄稿
古川 篤
事例報告 人口減少社会と下水道～若い力と下水道～

三浦市／上下水道部／下水道課長■１．三浦市の概要
三浦市は、昭和 30 年１月１日、町村合併促進法に基づいて、三崎町、南下浦町及び初声村の二町一村の合併により誕生した。

４月、第三次三浦市総合計画（21 世紀をめざすみうらまちづくりプラン）において、「公共下水道の整備に着手する」旨位置付け、公共下水道事業をスタートさせた。
平成２年に都市計画を前提とした「三浦市公共神奈川県南東部、三浦半島の最南端に位置し、下水道基本計画」を策定し、三浦市都市計画審議

三方を海（東京湾、太平洋及び相模湾）に囲まれ、会、神奈川県都市計画地方審議会の議を経て、平北側は横須賀市と境を接している。

成３年 11 月 20 日三浦都市計画下水道（公共下水本市の西側は、美しいリアス式海岸の油壷、南道）として決定した。平成３年 12 月６日に下水道

側は荒々しい男性的な磯の剱崎、東側は穏やかな法の事業認可を取得し、平成４年から幹線管きょ

砂浜が続く三浦海岸となっており、海を生かした工事に着手、平成５年～ ７年に処理場用地埋立

それぞれの地域で古くから海業が栄えている。

（面積 約２ha）、平成６年に中継ポンプ場建設、平一方、起伏に富む台地は、温暖な気候とあいま

成７年には終末処理場建設に着手した。って、野菜の栽培に適した優良な農耕地となり、並行して、公共下水道の適正な維持管理と事業ダイコン、スイカ、キャベツ、カボチャの生産が推進を図る上で必要な、条例等整備を進めた。下盛んに行われ、漁業とともに首都圏の生鮮食糧の水道使用料や受益者負担金（分担金）、排水設備工供給基地となっている。

事への利子補給、不用となる浄化槽の転用補助等

市域約 3,144ha の全域が都市計画区域に指定さについて審議、提案、答申を受けるため、平成７年れ、うち市域の約４分の１に当たる約 729ha が市８月１日「三浦市下水道事業審議会」を設置した。

街化区域、残りの約2,415haが市街化調整区域とな

平成７年８月１日の第１回審議会を皮切りに９っている。

回にわたって審議され、平成８年９月25日市長に

昭和41年の京浜急行電鉄「三浦海岸駅」の開通、答申、平成９年３月25日下水道条例及び受益者負昭和 50 年の同「三崎口駅」の開通以来、本市にも担金条例が議決され、同年７月１日施行し、引き都市化の波が押し寄せ、住居系土地利用が促進さ続き、各種規則、要綱等の整備を行った。

れ、戸建て住宅や中高層住宅の建設により、人口以上を踏まえ、本市の公共下水道事業は、平成が増加し、昭和58年には５万人を超えるに至った。

10年８月15日をもって、一部供用開始の運びとな

一方、排水の流出は、自然の浄化能力を超え、った。

公共用水域の水質汚濁も進行し、水環境対策は大きな社会問題となってきたことにより、公共下水道についても、昭和 62年に「三浦市公共下水道基■２．三浦市公共下水道事業の現状本計画調査」を、昭和 63 年に「三浦市公共下水道

平成 28 年度末の行政人口に対する普及率は整備基本計画策定業務調査」を実施し、平成２年33.9％、処理区域内人口に対する水洗化率は89.7％

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であり、6,079世帯が公共下水道に接続している状減少が同じくらいになっている。）、今後減少して況である。

いくことが確実に見込まれる状況である。

整備開始時点では、東部処理区と西南部処理区に分割し、東京湾に面する東部処理区を先行して整備し、その後西南部処理区に着手する予定であったが、財政的な問題から、西南部処理区については現在まで着手できていない状況である。
こうした状況から前述のような人口普及率となっており、遠洋マグロ漁業の基地として有名な三■３．三浦市公共下水道事業の抱える課題① 施設の老朽化
処理場やポンプ場の設備の老朽化が進行し、長寿命化計画に基づく更新や長寿命化対策が求められている。

崎漁港や観光地でもある城ヶ島・油壺、市役所の本市が管理している管きょのうち、公共下水道ある三崎地区や総合体育館のある初声地区の大部供用開始以前に民間開発などによって建設された分が、未整備地区となっている。

管きょ（最も古いものは昭和 49 年）を中心に老朽整備がほぼ完了している東部処理区においては、供用開始後約 20 年が経過しており、処理施設化が進行している。
② 一般会計繰入金への依存等の老朽化が進行している。また、民間施設等か公共下水道事業特別会計の平成 28 年度決算でら引き受けた管きょには建設後50年近く経過しては、歳入の57.3%が一般会計繰入金となっており、いるものもあり、やはり老朽化が進行している。

歳入における一般会計繰入金の依存が高くなってまた、公共下水道事業の安定的な経営を維持する鍵となるのが、下水道使用料に直結する人口である。本市の人口は平成６年の約５万４千人をピいる。
③ 使用料収入の減少
今後想定される人口減少により、下水道使用料ークに減少し続けており、平成 28 年度末には約収入の漸減が見込まれている。

４万４千人にまで減少し、今後も減少し続ける予④ 人員不足測となっている。公共下水道の処理人口は、現在本市の厳しい財政事情を背景に、下水道事業に横ばいの状況ではあるが（水洗化率の上昇と人口従事する人員が不足することが想定されている。

■４．コンセッション方式導入の検討
このような厳しい状況、多くの課題を抱える中で、本市では平成 27 年度から、PFI 法に基づく運図ー１

三浦市公共下水道東部処理区

写真−１

三浦市東部浄化センター

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営権方式、いわゆるコンセッション方式の導入に員不足等から、予防保全の維持管理がほとんどでついて検討している。

きていないのが現状である。

本市では、平成 10 年の供用開始から終末処理コンセッション方式により、20年程度の長期的場・中継センター・マンホールポンプの運転に関な運営権譲渡を検討するにあたって、本市として、して、業者委託を行ってきた。当初は仕様書発注

施設の現状把握や長期的な計画を示すことができによる単年度契約であったが、その後、複数年度なければ、民間事業者から提案を受けたとしても、契約の性能発注に移行し、現在は包括的民間業務それを評価することも、対外的に説明することも委託という形態をとっている。当初は処理場に市できないのは明らかである。

職員を２名配置していたが、包括的民間業務委託への移行により市職員の配置をゼロとした。
コンセッション方式導入については、過去からまずは、施設状況をしっかり把握し、長期的な維持管理や運転の計画を持つことが重要であると考えている。

下水道施設について直営運転をしたことがないと少し時間がかかってしまったが、現在これらのいうことから、比較的移行しやすいと考え、また、課題解決に向け、施設の現状調査や、維持管理計民間活力により、少しでも効率的に下水道事業を画の作成に着手した。今後、本市としての長期的運営することができればというところから検討しな計画をベースに、コンセッション方式を導入しているものである。

た場合に、どのようなメリットを得ることができ先行事例のない事業ではあったが、国の支援がるのかをしっかりと検討したいと考えている。

手厚いこともあり、コンセッション方式導入の検討をスタートさせた。

■５．コンセッション方式導入における検討課題
平成27年度から、国土交通省等の補助金をいただき、また相談にのってもらいながらコンセッシ■６．人口減少社会について考えること
今後の日本は人口減少社会であると言われている。本市でも人口減少が既に始まっている。しかし、公共下水道事業は、人口が増加することを前提に進められてきたと考えられる。

ョン方式導入の検討を進めてきた。また、平成 29

少し前、今ほど人口減少が問題になっていなか

年２月には外部委員を含む「三浦市公共下水道事った頃に、会計検査で「バラ色の下水道社会を想業における民間資金等活用検討審議会」へ諮問し、定している。」と言われたことがあった。今考える検討していただいている。現在、検討を進める中と、まったくそのとおりであり、本市では、人口で、さまざまな課題が出てきている。

減少を想定せずに公共下水道事業を進めてきた。

① 施設の現状を把握できていない。

しかし現実には人口は減少し、施設は過大となり、② 施 設の劣化状況や市の財政状況を把握した上未利用地・未利用施設が増加する。収入が減少すでの改築更新計画がない。
③ 運転計画がない。
・・・などなど、課題が多く出てきている状況である。

る中、どのように施設を維持管理していくのか、過大となった施設をどうしていくのか、どうすれば効率的な事業運営ができるのか・・・。
今後、下水道事業を健全に運営していくには、これらの課題はコンセッション方式導入検討の多くの課題を解決していかなくてはいけない。さ中で出てきているものではあるが、そのまま本市まざまな方法を検討し、少しでも効率のよい方法の下水道事業の課題と感じるものがほとんどであを選択する。同じことを続けても良くはならない。

った。現在の維持管理は何かが起きてから対応す

過去にとらわれることなく、検討し、改善しているだけの維持管理になってしまっている。それでくことが大切と考えている。

はだめな事は重々承知していても、財政状況や人34