多機能型事業所田原市社協運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人田原市社会福祉協議会が設置する多機能型事業所田原市社協（以下「事業所」という。）において実施する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）第２８条に規定する就労移行支援（以下「指定就労移行支援」という。）及び生活介護（以下「指定生活介護」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、障害福祉サービス（法第２９条第１項に規定する指定障害福祉サービスをいう。以下同じ。）の円滑な運営管理を図るとともに、常に当該利用者の立場に立った適切な障害福祉サービスの提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条 指定就労移行支援の実施に当たっては、事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、生産活動その他の活動の機会を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。
２ 指定生活介護の実施に当たっては、事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、排せつ及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。
３ 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重して、障害福祉サービスの提供を行うものとする。
４ 事業所は、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、他の障害福祉サービス事業を行う者その他の福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者（以下「障害福祉サービス事業者等」という。）との密接な連携に努めるものとする。
５ 前各項のほか、法及び「愛知県指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成２４年愛知県条例第７２号）に定める内容のほかその関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業所の名称等）
第３条 指定就労移行支援を行う事業所（以下「主たる事業所」という。）の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1) 名称 多機能型事業所田原市社協(2) 所在地 愛知県田原市赤石二丁目２番地
２ 指定生活介護を行う事業所（以下「従たる事業所」という。）の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1) 名称 田原市社協生活介護事業所なのはな(2) 所在地 愛知県田原市赤羽根町赤土１番地（職員の職種、員数及び職務内容）

1

第４条 職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
(1) 管理者 １名（常勤兼務 サービス管理責任者と兼務）
管理者は、職員の管理、サービスの利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている障害福祉サービスの実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。
(2) サービス管理責任者 １名（常勤兼務 管理者と兼務）
サービス管理責任者は、個々の利用者について、アセスメント、個別支援計画の作成、継続的な評価等を行い、サービス内容と実施の手順に係る管理を行う。
２ 主たる事業所における前項以外の職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
(1) 職業指導員 １名（常勤専従１名）
職業指導員は、個別支援計画に基づき、生産活動の機会の提供及び職場実習の開拓を行い、就職後も職場定着を図るための支援を行う。
(2) 生活支援員 １．４名以上
生活支援員は、個別支援計画に基づき、日常生活上の支援を行う。
(3) 就労支援員 １名（常勤兼務１名）
就労支援員は、個別支援計画に基づき、職場実習のあっせん、求職活動の支援及び就職後の職場定着のための支援を行う。
３ 従たる事業所における第１項以外の職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
(1) 医師 １名（非常勤専従１名）
医師は、日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行う。
(2) 看護師 １名（非常勤専従１名）
看護師は、健康管理及び個別支援計画に基づく機能訓練を行う。
(3) 生活支援員 ８名（常勤専従１名、常勤兼務５名、非常勤兼務２名）
生活支援員は、個別支援計画に基づき、日常生活上の支援を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 主たる事業所の営業日及び営業時間並びにサービス提供日及びサービス提供時間は、次のとおりとする。
(1) 営業日 月曜日から金曜日とする。ただし、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日及び１２月２９日から翌年１月３日までを除く。
(2) 営業時間 午前８時３０分から午後５時１５分までとする。
(3) サービス提供日 月曜日から金曜日とする。ただし、国民の祝日に関する法律に定める休日及び１２月２９日から翌年１月３日までを除く。
(4) サービス提供時間 午前９時３０分から午後３時３０分までとする。
(5) 前各号の規定にかかわらず、田原市社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）

2

２が管理上特に必要があると認めたときは、これを変更して営業することができる。
従たる事業所の営業日及び営業時間並びにサービス提供日及びサービス提供時間
は、次のとおりとする。
(1) 営業日 月曜日から金曜日とする。ただし、国民の祝日に関する法律に定める休日のうち月曜日固定の休日（成人の日、海の日、敬老の日及びスポーツの日をいう。以下この項において「月曜固定休日」という。）、８月１３日から８月１５日まで及び１２月２９日から翌年１月３日までを除く。
(2) 営業時間 午前８時３０分から午後５時１５分までとする。
(3) サービス提供日 月曜日から金曜日とする。ただし、月曜固定休日、８月１３日から８月１５日まで及び１２月２９日から翌年１月３日までを除く。
(4) サービス提供時間 午前９時３０分から午後３時３０分までとする。
(5) 前各号の規定にかかわらず、会長が管理上特に必要があると認めたときは、これを変更して営業することができる。
（利用定員）
第６条 主たる事業所の利用定員は、８名とする。
２ 従たる事業所の利用定員は、１２名とする。
（主たる対象者）
第７条 主たる事業所においてサービスを提供する主たる対象とする障害者は、次のとおりとする。
(1) 身体障害者(2) 知的障害者(3) 精神障害者(4) 難病等対象者
２ 従たる事業所においてサービスを提供する主たる対象とする障害者は、次のとおりとする。
(1) 身体障害者(2) 知的障害者(3) 精神障害者(4) 難病等対象者（サービスの内容）
第８条 主たる事業所で行う指定就労移行支援の内容は、次のとおりとする。
(1) 個別支援計画の作成(2) 就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練(3) 生産活動の機会の提供(4) 実習先企業等の紹介(5) 施設外支援の実施(6) 施設外就労の実施(7) 前各号を通じて、知識及び能力が高まった者について、就労への移行に向けた3

求職等の支援(8) 就労後の職場定着のための支援(9) 在宅支援の実施（パソコンでのプログラム作成等作業活動、訓練メニューの確保、活動の連絡、助言、評価）(10) 前各号に掲げるもののほか、就労移行支援の利用者に必要な支援
２

従たる事業所で行う指定生活介護の内容は、次のとおりとする。
(1) 個別支援計画の作成(2) 食事の提供(3) 清拭
(4) 身体等の介護(5) 生産活動の機会の提供(6) 創作的活動の機会の提供(7) 身体機能及び日常生活能力の維持・向上のための支援(8) 生活相談(9) 前各号に掲げるもののほか、生活介護の利用者に必要な支援（利用者から受領する費用の額等）

第９条 障害福祉サービスを提供した際には、利用者から当該障害福祉サービスに係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２ 法定代理受領を行わない障害福祉サービスを提供した際には、利用者から法第２９条第３項の規定により算定された訓練等給付費若しくは介護給付費又は法第３０条第３項の規定により算定された特例訓練等給付費若しくは特例介護給付費の額の支払を受けるものとする。この場合、提供した障害福祉サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付するものとする。
３ 前２項のほか、次に定める費用については、利用者から徴収するものとする。
(1) 主たる事業所で行う指定就労移行支援
ア
イ

日用品費
その他日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの(2) 従たる事業所で行う指定生活介護
ア 食事の提供に係る費用 １食５８０円（うち食材料費５８０円）
イウエ

おやつの提供に係る費用 １日３０円
創作的活動又は生産活動に係る材料費 実費
日用品費等その他日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの

４

前項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者に対し、当該サービスの内容及び費用についての説明を行い、同意を得なければならない。

4

５

前各項の費用の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った利用者に対し交付するものとする。

（通常事業の実施地域）
第１０条 主たる事業所の通常の事業の実施地域は、田原市の全域とする。
２ 従たる事業所の通常の事業の実施地域は、田原市の全域とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、通常の事業の実施地域以外の利用希望者に対し、実施することができるものとする。
（工賃の支払等）第１１条 事業所は、指定就労移行支援及び指定生活介護の利用者が生産活動に従事した場合は、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払うものとする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第１２条 利用者は、サービスの利用に当たって、事業所内で次の行為をしてはならない。
(1) けんか、口論、泥酔等他人に迷惑をかけること。
(2) 指定した場所以外での火気を用いること。
(3) 施設の秩序、風紀を乱し、又は安全衛生を害すること。
（緊急時等における対応方法）
第１３条 現に障害福祉サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに協力医療機関又は利用者の主治医（以下「協力医療機関等」という。）への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。
２

協力医療機関等への連絡等が困難な場合には、他の医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。
３ 障害福祉サービスの提供により事故が生じたときは、直ちに利用者に係る障害福祉サービス事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
（非常災害対策）第１４条 事業所は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
（苦情処理）
第１５条 提供した障害福祉サービスに関する利用者及びその家族（以下「利用者等」という。）からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２ 提供した障害福祉サービスに関し、法第１０条第１項の規定により市町村が、また、法第４８条第１項の規定により愛知県知事又は市町村長が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令、又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者等からの苦情に5

関して市町村又は、愛知県知事及び市町村長が行う調査に協力するとともに、市町村又は、愛知県知事及び市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
（個人情報の保護）第１６条 事業所は、その業務上知り得た利用者等の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。
２ 職員は、その業務上知り得た利用者等の秘密を保持するものとする。
３ 職員であった者に、その業務上知り得た利用者等の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は、他の障害福祉サービス事業者等に対して、利用者等に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者等の同意を得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１７条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の事項を講ずるものとする。
(1) 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について職員に周知徹底を図ること。
(2) 虐待防止のための指針を整備すること。
(3) 職員に対し虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(4) 前号の事項を適切に実施するための担当者を置くこと。
（身体拘束等の禁止）
第１８条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２

事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。
(1) 身体拘束等の適正化を図るための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
(2) 身体拘束等の適正化のために指針を整備する。
(3)従業者に対して、身体拘束等の適正化にための研修を定期的に実施する。
（職場におけるハラスメント）
第１９条 適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われた性的な言動（セクシャルハラスメント）又は優越的な関係を背景とした言動であって、業6

務上必要かつ相当な範囲を超えたもの（パワーハラスメント）により従業者の就業環境が害される事を防止するため、ハラスメント防止対策に関する基本方針を策定し、必要な措置を講じる
２ 顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）の防止のための措置を講じる。
（業務継続計画の策定）
第２０条 感染症や非常災害の発生時において、業務を継続的に実施、再開するための計画を策定し、必要な研修及び訓練を定期的に開催するなどの措置を講じる。
（感染症の予防及び蔓延防止のための措置）
第２１条 感染症の予防及び蔓延防止のための対策を検討する感染対策委員会を設置し、指針の整備、研修及び訓練を実施する。
（地域生活支援拠点等の機能）第２２条 事業所は、利用者及び障害児の地域移行支援や親元からの自立等に当たって、体験的な利用支援や指定地域移行支援事業所との情報共有や相談援助等を行う機能を持つものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第２３条 事業所は、職員の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。
(1) 採用時研修 採用後３か月以内(2) 継続研修 年４回
２ 事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
３ 事業所は、利用者に対する障害福祉サービスの提供に関する諸記録を整備し、当該障害福祉サービスを提供した日から５年間保存するものとする。
４

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則（施行期日）
１ この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
（田原市社協就労移行支援事業所運営規程及び田原市社協生活介護事業所なのはな運営規程の廃止）
２

次に掲げる規程は、廃止する。
(1) 田原市社協就労移行支援事業所運営規程（平成２６年田社協規程）(2) 田原市社協生活介護事業所なのはな運営規程（平成３０年田社協規程）
附 則
この規程は、令和元年１０月１日から施行する。
附則7

（施行期日）１ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（国民の祝日に関する法律の令和２年の特例に伴う経過措置）
２ 改正後の第５条第２項の規定の適用については、平成３２年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成３１年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律（平成３０年法律第５５号）の規定による国民の祝日に関する法律の令和２年の特例により、令和２年に限り、同項第１号中「成人の日、海の日、敬老の日及びスポーツの日」とあるのは、「成人の日、山の日及び敬老の日」とする。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和３年４月１日から施行する。
（国民の祝日に関する法律の令和３年の特例に伴う経過措置）
２ 改正後の第５条第２項の規定の適用については、平成３２年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律（平成３０年法律第５５号）の規定による国民の祝日に関する法律の令和３年の特例により、令和３年に限り、同項第１号中「成人の日、海の日、敬老の日及びスポーツの日」とあるのは、「成人の日、山の日の振替休日及び敬老の日」とする。
附 則
この規程は、令和３年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年３月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

8