ネットモニター調査結果 － ’23年9月期 －注：ネットモニター調査は、2019年4月から大阪市経済戦略局と（公財）大阪産業局が共同実施しており、両調査の回答を集約のうえ、とりまとめて結果を公表しております。

ご協力いただいたモニター数：216社
調査期間：2023年10月2日～10日

図 Ａ 景況判断

《9月の景況判断に関する要点》（図A、図B、図C）

景気は、持ち直し基調にある

<前月比>

2.2

• 9月の景況（前月比）をみると、「上昇・好転」の割合が7.3ポイント上昇して25.5％、「下降・悪化」は12.2ポイント下降して18.5％となり、DIは19.5ポイント上昇して7.0 となった。
業種別DIは、製造業で37.5ポイント上昇して16.3、非製造業で6.8ポイント上昇して0.8となった。
• ＜上昇・好転要因＞は、「時期的、季節的な要因で」が49.1%、「内需が増大したから」が47.3%と高く、次いで「輸出が増大したから」が9.1%と続いた。

-12.5

7.0
<３か月後>

10.2• ＜下降・悪化要因＞は、「内需が減少したから」が50.0％と最も高く、次いで「時期的、季節的な要因で」が27.5%、「資金繰りの状況で」が22.5％と続いた。9月期調査にて新たに追加した選択肢「コロナ禍の特例措置終了に伴い、猶予されていた社会保険料や税金の納付再開やコロナ融資返済開始が負担となり、資金が不足したから」の回答は7.5%となった。
• 3ヵ月後（12月）の見通しは、「上昇・好転」が9.8ポイント下降して22.2％､「下降・悪化」が5.4ポイント上昇して23.6％となり、DIは15.2ポイント下降して-1.4となった。
• 9月の前年同月比は､「上昇・好転」が1.2ポイント下降して21.3％､「下降・悪化」が4.8ポイント下降して26.4％となり､DIは3.6ポイント上昇して-5.1となった｡
業種別DIは､製造業で4.2ポイント下降して-16.3､非製造業で8.3ポイント上昇して2.3となった｡

DI13.8-1.4<前年同月比>

1.3
-8.7

-5.11

図Ｂ

景況DIの推移（業種別）＊ＤＩ（Diffusion Index）は､「上昇・好転」の割合から､「下降・悪化」の割合を引いた数字。景気動向を表す指標のひとつ。

図 Ｃ 前月比景況変化の理由＜上昇・好転要因＞＜下降・悪化要因＞

2

図D 資金繰りDIの推移《資金繰りDIの推移》図D＜全体＞<全体・業種別>• 今回(9月)の資金繰りDIは、前回(8月)より2.2ポイント下降し、18.1となった。
＜業種別＞• 製造業では、DIは2.2ポイント上昇して、24.4となった。
• 非製造業では、DIは5.1ポイント下降して、13.8となった。
＜規模別＞• 0-5人では、DIは2.6ポイント下降して-16.0となった。
• 6-20人では、DIは12.3ポイント下降して7.7となった。

<規模別>• 21-100人では、DIは2.6ポイント上昇して54.2となった。

• 101人以上では、DIは2.0ポイント下降して50.0となった。

3

図 E 原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難の影響《原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難の影響》図E<全体・業種別>

マイナスの影響<規模別>

マイナスの影響＜全体＞• 「マイナスの影響がある」が51.9％、「ややマイナスの影響がある」が31.5％となり、合計すると、83.4％がマイナスの影響があるという結果となった。
• 前月との比較では、マイナスの影響があるという回答は、前月（8月）よりも2.7ポイント減少した。
＜業種別＞• 製造業では「マイナスの影響がある」が64.0％、「ややマイナスの影響がある」が26.7％となり、合計すると90.7％がマイナスの影響があるという結果となった。
• 非製造業では「マイナスの影響がある」が43.8％、「ややマイナスの影響がある」が34.6％で、合計するとマイナスの影響があるのは78.4％となり、製造業よりも低い結果となった。
＜規模別＞• 「マイナスの影響がある」は101人以上で63.3％と最も高く、次いで21-100人は55.9％、6-20人は55.8％となった。

<全体（前月との比較）> マイナスの影響• 「マイナスの影響がある」と「ややマイナスの影響がある」を合計した割合は、0-5人では8割弱、他の規模では85%前後という結果となった。

4

《具体的なマイナスの影響の内容》図F＜全体＞• 「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」が68.3％と最も高く、続いて、「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」が59.4％、「粗利益の減少(価格据え置き)」が46.7％、「原材料・商品の調達難による商品価格の値上げ」が25.6％となった。
＜業種別＞• 製造業では、「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」、「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」がいずれも75.6％を占め、「粗利益の減少(価格据え置き)」が56.4%となった。

図F 具体的なマイナスの影響の内容<全体・業種別>• 非製造業では、「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」が62.7％と最も高く、次いで「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」が47.1％、「粗利益の減少(価格据え置き) 」が39.2％となった。
＜規模別＞• 「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」は、101人以上で８割を超え、 21-100人で７割、0-5人、6-20人はともに６割以上となった。
• いずれの規模においても「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」の割合も高いが、0-5人では、39.0%と他の規模に比べると割合は低い。
• 0-5人では、「間接的な影響による業績の停滞・悪化」の割合が、他の規模に比べると高い。

図Eで「マイナスの影響がある」、「ややマイナスの影響がある」と回答した人のみの集計

<規模別>

5

《原材料等の価格上昇や調達難への対応》図G＜全体＞• 「販売価格への転嫁」が61.9％、「販売・営業の強化」が32.9％となった。
＜業種別＞• 製造業では、「販売価格への転嫁」が79.5％、「販売・営業の強化」、「生産性の向上」がいずれも39.8％となった。
• 非製造業では、「販売価格への転嫁」が50.4％、次いで
図G

原材料等の価格上昇や調達難への対応<全体・業種別>「販売・営業の強化」が 28.3％となった。また、「特に対策していない」の割合も23.6%と高い。
＜規模別＞• 「販売価格への転嫁」は、101人以上で89.7％と非常に高いが、0-5人で44.3％となっており、規模が大きいほど販売価格への転嫁ができている。
• 「販売・営業の強化」は、101人以上で41.4％、6-20人、21-100人で３割台、0-5人では25.7%であった。
• 0-5人では、「特に対策していない」の割合も30.0%と高い。
図Eで「わからない」と回答した人を除く集計

<規模別>

6

図 H 課税事業者、免税事業者の割合《課税事業者、免税事業者の割合》図H<全体・業種別>「答えられない」、「わからない」と回答した人を除く集計＜全体＞• 2023年10月よりインボイス制度が始まった
ことを受け、現在、課税事業者であるか免税事業者であるかを問うたところ、課税事業者が91.8％、免税事業者は8.2％となった。
• 昨年8月に実施した調査結果との比較では、課税事業者は昨年よりもわずかに増加した。
＜業種別＞• 製造業では、課税事業者は97.6％を占めた。

• 非製造業では、課税事業者は87.9％、免税事業者は12.1％となった。

<規模別>

＜規模別＞
• 101人以上では、すべて課税事業者となった。
• 21-100人では課税事業者は98.3％、免税事業 者 は 1.7 ％ 、 6-20 人 で は 課 税 事 業 者 は96.2％、免税事業者は3.8％、0-5人では、課税事業者は79.4％、免税事業者は20.6％となった。
<全体（昨年との比較）>

7

図I《インボイス制度への対応に向けた準備状況》図I

インボイス制度への対応に向けた準備状況<全体・業種別>＜全体＞• インボイス制度への準備状況をみると、「すべての準備は完了した」は37.2％、「概ね準備は完了した」が47.4％となり、準備が進んでいるという回答が8割以上と大半を占めた。
• 他方、「まったく対応していない」は5.1％となった。
＜業種別＞• 「すべての準備は完了した」は、製造業で40.0％、非製造業で35.4％、「概ね準備は完了した」は、製造業で51.8％、非製造業で44.6％となり、製造業がより準備が進んでいるという結果となった。

<規模別>

＜規模別＞
• 「すべての準備は完了した」は、6-20人で50.0％と最も高く、101人以上で41.4％、21100人で37.3％、0-5人で26.7％となった。
• 「すべての準備は完了した」と「概ね準備は完了した」を合計すると、 6-20人、21-100人、101人以上の規模では95％前後となっているが、0-5人では、65.4%にとどまっている。

8

図J《インボイス制度への対応に向けた課題》図J＜全体＞

インボイス制度への対応に向けた課題<全体・業種別>

図I で「すべての準備は完了した」、「 担当者に任せており、わからない 」と回答した人を除く集計• 全体では、「請求書等の様式や管理方法等、事務処理方針の決定」が41.2％と最も高く、次いで、「仕入先が適格請求書発行事業者となるかの確認」が39.7％、「システムの改修や導入によるコストの増加」が31.3％、「法制度の理解と、導入に向けた自社の課題の抽出」、「制度導入に向けた社内での周知」がいずれも29.0％の順で高くなった。
＜業種別＞• 製造業では「請求書等の様式や管理方法等、事務処理方針の決定」が46.0％と最も高く、次いで、「制度導入に向けた社内での周知」が40.0％、「仕入先が適格請求書発行事業者となるかの確認」が38.0％となった。
• 非製造業では「仕入先が適格請求書発行事業者となるかの確認」が40.7％と最も高い。また非製造業では、「自社が適格請求書発行事業者となるかの意志決定」との回答も11.1%あった。

<規模別>

＜規模別＞
• 0-5人では「請求書等の様式や管理方法等、事務処理方針の決定（34.6%）」、6-20人では「仕入先が適格請求書発行事業者となるかの確認（57.7％）」、
21-100人では「請求書等の様式や管理方法等、事務処理方針の決定（48.6%)」、「仕入先が適格請求書発行事業者となるかの確認（48.6%)」、101人
以上では「制度導入に向けた社内での周知(50.0％)」が最も高い。
• 0-5人では、「自社が適格請求書発行事業者となるかの意志決定」との回答も17.3%あった。

9

図K《インボイス制度導入後の免税事業者かインボイス制度導入後の免税事業者からの仕入の見直し<全体・業種別>取引関係の見直しを予定 経過措置期間中は従来通りの予定らの仕入の見直し》図K

従来通りの予定＜全体＞• 「経過措置期間中は免税事業者とも取引を行い、その後に検討する」が31.2％と最も高く、次いで、「免税事業者との取引は極力避けて、適格請求書発行事業者を優先する」、「特に理由はないが、従来通り」がいずれも19.5％となった。
• 「免税事業者との取引は極力避けて、適格請求書発行事業者を優先する」、「取引は従来通りで、免税事業者に税額分の値下げを要求する」という“取引関係の見直しを予定”としているものは、合わせて24.6％となった。

<規模別>取引関係の見直しを予定

経過措置期間中は従来通りの予定

従来通りの予定• “経過措置期間中は従来通りの予定”は31.2％、“従来通りの予定”は39.1％となった。「まだ決めていない」は5.1％となった。
• 昨年との比較では、“取引関係の見直しを予定”は昨年よりも減少した。“経過措置期間中は従来通りの予定”と“従来通りの予定”は増加し、当面従来通りとする企業が多い。
＜業種別＞• “取引関係の見直しを予定”に注目すると、製造業では27.1％、非製造業では23.1％となり、製造業が上回った。
＜規模別＞• 規模を問わず、「経過措置期間中は従来通りの予定」が最も高くなった。特に101人以上で44.8％と突出して高い結果となった。

<全体（昨年との比較）>
取引関係の見直しを予定

経過措置期間中は従来通りの予定

従来通りの予定

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図L《インボイス制度への対応に向けた補助金の活用状況》図L

インボイス制度への対応に向けた補助金の活用状況<全体・業種別>＜全体＞• 補助金の活用状況では、「活用する予定はない」が35.8％と最も高く、次いで、「知らなかった（この調査で初めて知った）」が33.0％となった。
• 昨年との比較では、「すでに申請・活用している」はわずかに減少、「現在、検討中」は昨年よりも24.7ポイント減少した。「活用する予定はない」、「知らなかった（この調査で初めて知った）」はいずれも約9ポイント増加した。

<規模別>

＜業種別＞
• 「活用する予定はない」が、製造業で35.3％、非製造業で36.2％とも最も高く、次いで、「知らなかった（この調査で初めて知った）」が製造業で34.1％、非製造業で32.3％となった。
＜規模別＞• 6-20人、21-100人、101人以上で「活用する予定はない」の割合が最も高い。
• 0-5人では「知らなかった（この調査で初めて知った）」の割合が38.7％と最も高い。

<全体（昨年との比較）>

11