144

第期

定時株主総会招集ご通知
日時

2024年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）
場所

東京都文京区小石川四丁目14番12号

共同印刷株式会社本社１階ホール

株主総会にご出席されない場合
インターネット等または書面により議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

議決権行使期限2024年６月26日（水曜日）午後６時まで

共同印刷株式会社
証券コード：7914

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役７名選任の件
監査役１名選任の件

株

主証券コード 7914
2024年6月5日（電子提供措置の開始日2024年5月29日）

各 位

東京都文京区小石川四丁目14番12号

共同印刷株式会社代表取締役社長 藤 森 康 彰

第144期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第144期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.kyodoprinting.co.jp/ir_info/irdata/meeting.html

なお、当社「企業サイト」トップ（https://www.kyodoprinting.co.jp/）からは、「IR情報」、「IR資料室」、「株主総会情報」の順に選択してご覧ください。

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記ウェブサイトでは、銘柄名（会社名）「共同印刷」または証券コード「7914」にて検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」の順に選択してご覧ください。

三井住友信託銀行株式会社ウェブサイト（株主総会ポータル®）https://www.soukai-portal.net

議決権行使書用紙にあるQRコードを読み取るか、ID・パスワードをご入力ください。

QRコードは議決権行使書用紙にございます※各ウェブサイトは定期メンテナンス等により一時的にアクセスできない状態となることがございます。
閲覧できない場合は他のウェブサイトからご確認いただくか、時間をおいて再度アクセスしてください。

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、「議決権行使についてのご案内」
をご参照のうえ、2024年6月26日（水曜日）午後6時までに議決権をご行使いただきたくお願い申しあげます。
敬 具

1

記

1

日

時

2

場

所

3

目的事項

2024 年 6 月 27 日（木曜日）午前 10 時（受付開始：午前 9 時 30 分）
東京都文京区小石川四丁目 14 番 12 号

共同印刷株式会社本社１階ホール
報告事項

決議事項

1 第 144 期（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）事業報
告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2 第 144 期（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）計算書
類の内容報告の件
第 1 号議案 剰余金の処分の件
第 2 号議案 取締役 7 名選任の件
第 3 号議案 監査役 1 名選任の件
以上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を、会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査役および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
①事業報告の企業集団の現況に関する事項のうち「事業の経過および成果」、「対処すべき課題」、「財産および損益の状況の推移」
、
「主要な事
業内容」
、
「主要な営業所および工場等」、「従業員の状況」、「主要な借入先」、会社の株式に関する事項、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）および当該体制の運用状況、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等②計算書類③連結計算書類のうち「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」④監査報告◎ 書面による議決権行使において、各議案に賛否の記載がない場合の取り扱いについては、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
◎ 複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到達した行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。なお、インターネット等による議決権行使と議決権行使書面が同日に到達した場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎ 株主総会の運営に大きな変更が生じる場合には、当社ウェブサイト（https://www.kyodoprinting.co.jp/）にてお知らせいたします。

2

議決権行使についてのご案内
下記のいずれかの方法により議決権の行使をお願い申しあげます。
当日ご出席による議決権行使

インターネットによる
議決権行使

書面による議決権行使

株主総会開催日時

議決権行使期限議決権行使期限議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

▶https://www.soukai-portal.net

株主総会ポータルURL

議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

2024年６月27日（木曜日）
午前10時

▼▼

ご注意事項

2024年６月26日（水曜日）
午後６時まで2024年６月26日（水曜日）
午後６時まで議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用
いただけます。
▶https://www.web54.net

インターネット等により議決権を行使される場合は、郵送によるお手続きは不要です。
複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到達した行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。なお、インターネット等による議決権行使と議決権行使書面が同日に到達した場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

議決権行使書用紙イメージ

第１号議案～第３号議案●●

賛成の場合 「賛」の欄に○印
反対の場合 「否」の欄に○印（第２号議案について、一部の候補者に異なる意思を表示される場合は、当該候補者の番号をご記入ください。）

こちらの赤枠内に、各議案の賛否をご表示ください。

ご注意事項
各議案に対して賛否の表示がない場合は、「賛」の表示があったものとしてお取り扱い
いたします。

管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。）につきましては、株式会社ＩＣＪが運営する

機関投資家の 「議決権電子行使プラットフォーム」のご利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームを皆さまへご利用いただくことができます。

3インターネットによる議決権行使方法のご案内

インターネット行使期限2024年6月26日（水）午後6時

スマートフォン等による議決権行使方法❶ 議決権行使書用紙に記載のQR
コード を読み取ります。
®

❷ 株主総会ポータル トップ画面❸ スマート行使 トップ画面が表示®

®

から「議決権行使へ」ボタン
をタップします。

されます。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

PC等による議決権行使方法
以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログイン
ID・パスワードをご入力のうえアクセスしてください。
ログイン以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会ポータルURL▶https://www.soukai-portal.net「議決権行使へ」をクリック！

議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。
▶https://www.web54.net

ご注意事項●一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく
必要があります。
●複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到達した行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。なお、インターネットによる議決権行使と議決権行使書面が同日に到達した場合は、インター
ネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
4

お問い合わせ三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031（受付時間

9時～21時）

ぜひQ&Aもご確認ください。

株主総会参考書類
議案および参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、株主の皆様への安定的な利益の還元と、今後の経営諸施策を勘案いたしまして、以下のとおりとさせていただきたく存じます。

期末配当金に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金50円といたします。
この場合の配当総額は、377,568,450円となります。なお、これにより年間配当金は中間配当金と合わせまして1株につき100円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月28日といたします。

5

株主総会参考書類
取締役7名選任の件

第2号議案

本総会終結の時をもって、取締役7名全員が任期満了となります。つきましては、取締役7名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
番号

氏名
ふじ もり

現在の当社における地位および担当

よし あき

1

再

任

2

再

任

渡邉

3

再

任

大橋

輝臣

4

再

任

たか はし

髙橋

たか はる

5

再

任

髙岡

美佳

6

再

任

ない と う

内藤

つね

7

再

任

光定

藤森

康彰

わた なべ

ひで のり

おお はし

たか おか

みつ さだ

秀典
てる おみ

孝治
み

か

お

常男
よう すけ

洋介

指名報酬
委員会委員
（※）

男性

代表取締役社長

監査室、秘書室担当

◯

男性

取締役
副社長執行役員

グループコーポレート本部長
兼経営企画本部担当

－

男性

取締役
副社長執行役員

事業統括

－

男性

取締役
常務執行役員

生産統括本部、技術開発本部、IT統括本部担当

－

女性

男性

男性

独立役員
社

外

独立役員
社

外

独立役員
社

外

取締役

◎

取締役

◯

取締役

－

（※）指名報酬委員会は３名（うち社外取締役２名）で構成されており、◯は委員、◎は委員長を示します。（2024年
４月１日現在）6株主総会参考書類
候補者番号

1

ふ じ

も り

よ し

藤 森

生年月日

1949年5月20日生

あ き

康 彰

所有する当社の株式数

18,800株

再男性

取締役会出席回数

20回／20回

任

在任期間

20年（本総会終結時）

略歴、地位
1976年 4月
1998年 4月
2003年 4月
2004年 4月
2004年 6月

当社入社
当社法務部長当社技術統括本部開発技術本部長兼法務部長
当社技術統括本部長
当社取締役技術統括本部長

2006年 6月
2010年 6月
2011年 4月
2011年 5月
2013年 6月

当社常務取締役
当社専務取締役
当社専務取締役兼経理部長
当社専務取締役
当社代表取締役社長（現任）担当
監査室、秘書室

取締役候補者とした理由
同氏は、入社以来、法務・知的財産部門、技術統括部門における要職を歴任し、現在では、業務執行の最高責任者である代表取締役
社長としての経営全般に関する豊富な経験と知見を有しております。今後も当社の経営上の重要な意思決定および業務執行の監督といった取締役の職務を担うにふさわしい人物であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者番号

2

わ た

な べ

ひ で

渡 邉

生年月日

1959年9月3日生

の り

秀 典

所有する当社の株式数

6,600株男性

取締役会出席回数

20回／20回

再

任

在任期間

13年（本総会終結時）

略歴、地位
1982年 4月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2006年 3月 株式会社みずほコーポレート銀行
ALM部米州資金室長
2009年 4月 同行グローバルクレジット投資部長
2011年 4月 当社入社
2011年 5月 当社経理部長
2011年 6月 当社取締役経理部長
2012年10月 当社取締役経理部長兼法務部長
2013年 4月 当社取締役経理部長

2014年 6月 当社取締役経営管理本部長
2016年 6月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長
2020年 4月 当社取締役専務執行役員
グループコーポレート本部長
2022年 4月 当社取締役専務執行役員
グループコーポレート本部長
兼経営企画本部長
2024年 4月 当社取締役副社長執行役員
グループコーポレート本部長（現任）担当
経営企画本部

取締役候補者とした理由
同氏は、経理部長、法務部長、経営管理本部長、経営企画本部長を歴任し、現在では、取締役副社長執行役員としてグループコーポ
レート本部長を務めるとともに経営企画本部を担当しており、経営全般に関する豊富な経験と知見を有しております。今後も当社の経営上の重要な意思決定および業務執行の監督といった取締役の職務を担うにふさわしい人物であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
7株主総会参考書類
候補者番号

3

お お

は し

て る

大 橋

生年月日

1963年12月2日生

お み

輝 臣

所有する当社の株式数

16,271株

再男性

取締役会出席回数

15回／15回

任

在任期間

1年（本総会終結時）

略歴、地位
1987年 4月
2011年 4月
2013年 4月
2016年 4月
2018年 4月

当社入社
当社ビジネスメディア事業部事業企画部長
当社ビジネスメディア事業部営業企画部長
当社経営企画本部総合企画部長
当社執行役員ビジネスメディア事業部
副事業部長
2019年 4月 当社執行役員ビジネスメディア事業部長
2020年 4月 当社上席執行役員ビジネスメディア
事業部長

2021年 4月 当社常務執行役員情報セキュリティ
事業本部長
2023年 6月 当社取締役常務執行役員
情報セキュリティ事業本部長
2024年 4月 当社取締役副社長執行役員事業統括（現任）

取締役候補者とした理由
同氏は、主に経営企画部門における要職と情報セキュリティ事業本部長を歴任し、現在では、取締役副社長執行役員として事業全体を統括しており、経営全般に関する豊富な経験と知見を有しております。今後も当社の経営上の重要な意思決定および業務執行の監督といった取締役の職務を担うにふさわしい人物であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者番号

4

た か

は し

た か

髙 橋

生年月日

1962年8月7日生

は る

孝 治

所有する当社の株式数

3,000株再男性

取締役会出席回数

20回／20回

任

在任期間

3年（本総会終結時）

略歴、地位
1985年 4月 当社入社
2006年 4月 当社本社製造事業部
印刷加工本部五霞工場長
2011年 4月 当社出版商印製造事業部製造本部長
2013年 4月 当社施設環境部長
2016年 4月 当社生産統括本部長

2016年 6月
2019年 4月
2021年 4月
2021年 6月
2023年 4月

当社執行役員生産統括本部長
当社上席執行役員生産統括本部長
当社常務執行役員生産統括本部長
当社取締役常務執行役員生産統括本部長
当社取締役常務執行役員（現任）担当
生産統括本部、技術開発本部、IT統括本部

取締役候補者とした理由
同氏は、主に製造部門における要職を歴任し、現在では、取締役常務執行役員として生産統括本部、技術開発本部およびIT統括本部を担当しており、経営全般に関する豊富な経験と知見を有しております。今後も当社の経営上の重要な意思決定および業務執行の監督といった取締役の職務を担うにふさわしい人物であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

8

株主総会参考書類
候補者番号

5

た か

お か

み

髙 岡

生年月日

1968年6月19日生

か美 佳

所有する当社の株式数０株

女性

取締役会出席回数

20回／20回

独立役員

再

任

社

外

在任期間

9年（本総会終結時）

略歴、地位
2001年 4月 大阪市立大学（現大阪公立大学）
経済研究所助教授
2002年 4月 立教大学経済学部助教授
2006年 4月 立教大学経営学部助教授
2007年 4月 立教大学経営学部准教授
2009年 4月 立教大学経営学部教授（現任）2011年 5月 株式会社ファミリーマート社外監査役
2014年 5月 株式会社TSIホールディングス社外取締役

2014年 6月
2015年 6月
2018年 6月
2019年 5月

株式会社モスフードサービス社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）SGホールディングス株式会社社外取締役（現任）
ユニー・ファミリーマート
ホールディングス株式会社（現株式会社ファミリーマート）
社外取締役
2023年 6月 株式会社ファンケル社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
立教大学経営学部教授
株式会社モスフードサービス 社外取締役
SGホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社ファンケル 社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、大学教授として経営学等の専門的な知識を有しており、また、当社ならびに他社の社外役員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行を行う取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えて経営戦略全般に関する専門的な視点から、取締役の業務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待できるため、当社の社外取締役に適任であると判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。同氏が選任された場合は、指名報酬委員会委員長
として、役員の選解任、役員報酬制度等について審議いただき、客観性、透明性の高いガバナンス体制の構築に関与いただく予定です。
また、筆頭独立社外取締役として、独立役員会の議長を務めるとともに、同会議の意見や提言を取締役会に伝えることを通じて、取締役会の議論活性化を推進していただく予定です。
なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により社外取締役候補者として適任であると判断しております。

9

株主総会参考書類
候補者番号

6

な い

と う

つ ね

内 藤

生年月日

1949年5月17日生

お常 男

所有する当社の株式数０株

男性

取締役会出席回数

20回／20回

独立役員

再

任

社

外

在任期間

8年（本総会終結時）

略歴、地位
1972年 4月 住友商事株式会社入社
1996年 1月 株式会社エス・シー・エー・タバコ
代表取締役専務営業本部長
2000年 4月 住友商事株式会社農水産本部嗜好品事業部長
2000年 8月 同社物流保険事業本部物流保険総括部長
2001年 4月 同社物流保険事業本部物流企画営業部長

2004年 4月 同社執行役員物流保険事業本部長
2006年 4月 住商グローバル・ロジスティクス株式会社
代表取締役社長
2009年 4月 千葉共同サイロ株式会社代表取締役社長
2016年 6月 当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、複数の事業法人において企業経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行を行う取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えて企業経営全般に関する専門的な視点から、取締役の業務執行に対する監督、助言等が期待できるため、当社の社外取締役に適任であると判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、指名報酬委員会委員として、役員の選解任、役員報酬制度等について審議いただき、客観性、透明性の高いガバナンス体制の構築に関与いただく予定です。

10

株主総会参考書類
候補者番号

7

み つ

さ だ

よ う

光 定

生年月日

1963年12月24日生

す け

洋 介

所有する当社の株式数0株

男性

取締役会出席回数

20回／20回

独立役員

再

任

社

外

在任期間

3年（本総会終結時）

略歴、地位
1986年 4月 株式会社日本債券信用銀行（現株式会社 あおぞら銀行）入行
1999年10月 ユニゾン・キャピタル株式会社入社
2002年 5月 株式会社東ハト監査役
2002年 7月 有限会社ボルサ取締役（現任）2004年 5月 株式会社ドラッグイレブン監査役
2004年 6月 オリエント信販株式会社監査役
2004年 6月 株式会社マインマート・
ホールディングス監査役
2005年 3月 あすかアセットマネジメントリミテッド（現あいざわアセットマネジメント株式会社）入社
2007年 4月 産業能率大学経営学部准教授
2012年 4月 産業能率大学経営学部教授（現任）2013年 7月 あすかアセットマネジメント株式会社（現あいざわアセットマネジメント株式会社）入社（現任）2013年 8月 あすかコーポレイトアドバイザリー
株式会社取締役ファウンディング
パートナー（現任）2016年11月 夢の街創造委員会株式会社（現株式会社出前館）社外取締役
2019年 6月 株式会社ファイズ（現ファイズホールディングス株式会社）社外取締役
2021年 6月 当社社外取締役（現任）
2023年11月 マニー株式会社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
産業能率大学経営学部教授
マニー株式会社 社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、複数の投資会社においてファイナンス、投資・M&Aに関する実務に携わった実績があり、また、他社の社外役員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行を行う取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えてコーポレートファイナンス全般に関する専門的な視点から、取締役の業務執行に対する監督、助言等が期待できるため、当社の社外取締役に適任であると判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、独立役員会委員として、客観的な立場から、コーポレートガバナンス強化に向けた取締役会との連携強化に関与いただく予定です。

11

株主総会参考書類（注） 1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2. 髙岡美佳、内藤常男および光定洋介の各氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
また、各氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、当社が独自に定める独立性判断基準を満たしております。

3. 当社は髙岡美佳、内藤常男および光定洋介の各氏との間で定款第31条の規定に基づき、会社法第423条第1項の責任について、法令が定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結しており、各氏の選任が承認可決された場合、上記責任限定契約を継続する予定であります。

4. 当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。本議案が原案どおりに承認された場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。

当該保険契約は主契約と条件差保険をそれぞれ締結しており、当社取締役を含む被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、各候補者の任期途中である2024年9月に当該保険契約を同内容で更新する予定であります。
5. 髙岡美佳氏が2019年5月から2021年2月まで社外取締役に就任していた株式会社ファミリーマートにおいて、同社は、同社オリジナ

ル商品（食パン）のパッケージに不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」といいます。）で禁止されている優良誤認表示があるとして、2020年3月30日付けで、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けております。同氏は、事前には当該違反行為を認識しておりませんでしたが、平素から取締役会等において、法令遵守を徹底するよう発言を行っており、また、当該違反行為判明後には、原因究明および再発防止策等に関して助言、意見表明を行うなど、その職責を果たしております。

12

株主総会参考書類
ご参考
取締役の選任に関する方針と手続について
当社は、適切な監督、意思決定を行うため、取締役会構成メンバーの多様性を確保するとともに、取締役会の規模の適正化に努めております。取締役会は、豊富な業務経験と専門性を有する社内取締役と、株主の利益を重視し高い専門性を活かして経営陣を監督する独立社外取締役で構成されており、知識、経験、能力等のバランスを総合的に考慮しております。また、独立社外取締役は複数名を選任し、東京証券取引所が定める独立役員の基準に加え、当社が独自に定める独立性判断基準の要件を満たす者としています。上記方針に基づき、取締役会にて取締役候補者を決定しております。なお、取締役候補者の選任に当たっては、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役とする、指名報酬委員会が取締役会からの諮問を受けて審議を行い、取締役会が指名報酬委員会の答申を尊重することで、決定手続の客観性・透明性の向上に努めております。
また、事業年度ごとの経営責任を明確化するため、取締役の任期は１年としており、業績評価が一定基準を下回った社内取締役は、固定報酬を最大20％減額するとともに、指名報酬委員との面談や、退任を含む合理的な措置をとることで、経営と組織の健全性維持を図っております。（当社の役員報酬制度の詳細に関しては、電子提供措置事項の事業報告「3 会社役員に関する事項（４）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額」に掲載しております。）
なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、当社ウェブサイト
https://www.kyodoprinting.co.jp/ir_info/stockholder/pdf/criteria_for_judging_the_independence_of_outside_officers.pdfに掲載しております。

13

株主総会参考書類
ご参考
当社は、経営戦略に照らして取締役、監査役に期待する専門性および経験等を整理することで、知識・経験・能力のバランスが適切な形となる役員構成にしております。
第２号議案および第３号議案が承認された場合、監査役も含めた役員の構成は次のとおりとなります。
当社が期待する専門性および経験等
法務・
営業・
生産・
財務・会計・
企業経営・
国際ビジネス リスクマネジメント・
ファイナンス
経営戦略 マーケティング 技術・IT
ガバナンス

氏名
藤森

康彰 男性

●

渡邉 秀典 男性●

大橋 輝臣 男性●

取締役 髙橋 孝治 男性●

監査役

髙岡 美佳 女性

独立役員

内藤 常男 男性

独立役員

光定 洋介 男性

独立役員

社
社

外
外

●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

秋元 秀夫 男性●●

土井 晴之 男性

●

●

●

●

●

●

社

外

古谷 昌彦 男性

独立役員

新島由未子 女性

独立役員

社
社

外

●

●
●

●

●

外

※上記の一覧表は、対象者の有する全ての専門性や経験等を表すものではありません。

14

株主総会参考書類
第3号議案

監査役1名選任の件

監査役塩澤幹彦氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

ど

い

土 井

は る

ゆ き

晴 之

生年月日

所有する当社の株式数

1958年11月11日生

1,900株

新

男性
出席回数
取締役会

－

監査役会

任

在任期間

－

－

略歴、地位
1981年 4月 当社入社
2015年 4月 当社法務部長
2018年 4月 当社執行役員経理部長

2020年 4月 当社執行役員監査室長
2024年 4月 当社常勤顧問（現任）

監査役候補者とした理由
同氏は、主に法務、経理ならびに監査部門に長く携わり、豊富な経験と幅広い知見を有しております。これらを当社の監査に活かし、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督できると判断し、監査役候補者といたしました。

（注） 1. 土井晴之氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよ
う、監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。本議案が原案どおりに承認された場合には、土井晴之氏は当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約は主契約と条件差保険をそれぞれ締結しており、当社監査役を含む被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、土井晴之氏の任期途中である2024年9月に当該保険契約を同内容で更新する予定であります。

以上

15

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過および成果

当期におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進む中で諸政策による効果もあり、景気回復の動きが緩やかに続きました。しかし、景気の先行きは、世界的な金融引き締めに伴う影響に加え、ウクライナや中東をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、十分注意が必要な状況となっています。
共同印刷グループを取り巻く環境も、デジタルシフトの加速やコロナ禍を契機とする環境の変化、原材料費の高騰など、依然として厳しい状態が続きました。
このような状況の中で当社グループは、競争力のある事業領域の確立と高い利益率の実現を目指し、
中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に基づく各施策を推進しました。
情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」するため、既存事業のデジタルシフト対応やコンテンツを生かした事業機会の獲得、業務支援サービスの提案強化に取り組みました。
生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、環境配慮製品の開発や提案を強化するとともに、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブ、機能性包材の受注拡大を図りました。
また、2024年3月に、サーキュラーエコノミーの実現に向けて経済産業省が立ち上げた産官学パー
トナーシップである「サーキュラーパートナーズ」に参画しました。当社グループはマテリアリティの一つに「循環型社会 ～革新的なパッケージとサービスで、サステナブルな未来をつくる」を掲げています。社会課題の解決に貢献する環境配慮製品や機能性包材の開発に取り組み、持続可能な社会の実現と事業領域拡大の両立を目指します。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高969億9千2百万円（前期比3.9％増）となり、営業利益は15億7千7百万円（前期比103.4％増）、経常利益は20億8千3百万円（前期比61.6％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益は14億9千5百万円（前期比19.4％増）となりました。

16

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
セグメント別の概況は以下のとおりです。

セグメント別売上高
前連結会計年度
2023 年３月期

セグメント区分
（部門）

金額
（百万円）

当連結会計年度
2024 年３月期

構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

前連結会計年度
比増減率（％）

情報コミュニケーション

35,13437.6

34,714

35.8

△ 1.2

情 報 セ キ ュ リ テ ィ

25,94327.8

28,697

29.6

10.6

生 活・ 産 業 資 材

30,07632.2

31,464

32.4

4.6

そ

2,209

2.4

2,116

2.2

△ 4.2

93,363100.0

96,992

100.0

3.9

の
合

他
計

情報コミュニケーション部門

出版印刷は、教科書などの教育分野やデジタルコミックスなどは堅調でしたが、雑誌をはじめとする定期刊行物の部数減少が続いたほか、書籍もコミックスを中心にシリーズ作品の重版が減るなど全
般的に低調となり、前期を下回りました。
一般商業印刷は、パンフレット・リーフレット類が好調に推移、また、Webサイトやコンテンツ制
作に関する売上も伸長しました。しかし、情報誌は部数やアイテム数の減少で伸び悩み、POPなどの店頭販促関連もキャンペーンの減少やEC加速による規模の縮小で前期を下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は347億1千4百万円（前期比1.2％減）、営業損失は2億8千6百万円（前期は営業損失1億9千7百万円）となりました。

情報セキュリティ部門

ビジネスフォームは、データプリントが地方自治体関連などの既存事業において堅調に推移しました。BPOは記述式試験の採点作業をWebブラウザ上に移行して業務を効率化する新サービスの提供などで需要拡大に取り組みましたが、金融系・医療系の新規受注が伸び悩み、前期を下回りました。証
券類とカードは、行動制限解除を受けた旅客需要の増加により乗車券類や交通系カードが好調で、前期より大幅に伸長しました。
以上の結果、部門全体での売上高は286億9千7百万円（前期比10.6％増）、営業利益は13億4千7百万円（前期比77.5％増）となりました。

17

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
生活・産業資材部門

紙器は、業務用やPB商品用のラップカートンが伸長し、前期を上回りました。軟包装は、即席めんのフタ材が「パーシャルオープン」を中心に増加、リキッドパッケージも「Tパウチ」などが好調で前期を上回りました。
チューブは化粧品向けの復調もあり増収、ブローボトル・ブローチューブはPB商品用の好調により前期を上回りました。産業資材は「モイストキャッチ」など医薬品向けが好調で前期を上回りました。
以上の結果、部門全体での売上高は314億6千4百万円（前期比4.6％増）、営業利益は11億3千8百万円（前期比559.9％増）となりました。

その他

物流業務が低調となり、売上高は21億1千6百万円（前期比4.2％減）、営業利益は2億3百万円（前期比30.6％減）となりました。

18

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（２）設備投資等の状況① 設備投資の状況
当期に実施した設備投資の総額は33億5千9百万円となりました。セグメント別の内訳は以下のとおりです。なお、生産の能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
セグメント区分
（部門）

設備投資額
（百万円）

前連結会計年度比増減率（％）

情報コミュニケーション

490△ 52.7

情 報 セ キ ュ リ テ ィ

1,180

41.6

材

844

△ 32.8

他

171

58.7

）

672

△ 41.33,359△ 23.4

生

活 ・ 産

そ
全

業

資

の
社 （
合

共

通
計

また、上記所要資金につきましては、借入金、社債および自己資金により賄っています。
② 資金調達の状況
当社は株式会社みずほ銀行などの金融機関から、運転資金として30億円の資金調達を実行しています。また、第9回無担保公募社債50億円を発行しました。

19

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（３）対処すべき課題

当グループを取り巻く経営環境は、旅客やインバウンド需要の好調を受けて回復がみられた一方、原材料価格や物流コスト高騰の影響により、収益性の面でリスクが懸念される状況が続いています。
こうした中、当グループは、中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に沿い、既存事業の利益改善と新規事業の育成をめざす各施策を推進しています。
情報系事業においては、紙媒体の需要減少を踏まえて生産改革を一層進めるとともに、コンテンツを生かした事業機会の獲得や、顧客業務のデジタルシフトを支援するサービス提案などを強化しています。教育分野では企業や自治体向け教育コンテンツを開発・提供する体制を拡充、金融分野では相続支援サービスを拡販するなど、生活者のより豊かな暮らしと安心で便利な社会の実現をめざす取り組みを加速しています。
生活・産業資材系事業においては、環境に配慮した包材の開発や使用済みプラスチックの再資源化など、循環型社会の実現に向けた取り組みを強化しています。紙製チューブやフードロングライフに貢献する高機能性フィルムなど、社会課題の解決と消費者の利便性向上に役立つ製品を開発、拡販するとともに、生産工程の省エネルギー化にも努め、サステナブルな未来の実現に貢献してまいります。
こうした取り組みと同時に、中長期戦略の策定に向けた検討も重ねています。ポートフォリオ見直
しによる事業構造の抜本的な変革や成長分野・研究開発への積極投資、人材の確保・育成などの施策
で収益力を向上させ、成長への道筋を明確化してまいります。
当グループのコーポレートブランドである「TOMOWEL（トモウェル）」には、ビジネスパートナー・
家族・地域・社会など、関わるすべてと共に良い関係であり、未来を創り拡げていきたいという想いが込められています。社会や市場の要請に応えつつ、社員一人ひとりが持続的な成長と企業価値のさらなる向上に取り組み、あらゆるステークホルダーの皆さまから評価され、信頼される企業グループ
をめざします。

20

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（４）財産および損益の状況の推移
区

分

第141期

第142期

第143期

第144期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期（当連結会計年度）
2024年３月期

売上高（百万円）

91,031

88,416

93,36396,992

経常利益（百万円）

1,345

1,298

1,289

2,083

825

683

1,253

1,495

97.00

83.70

159.35199.24

総資産（百万円）

129,077

129,121

123,471

131,815

純資産（百万円）

62,944

61,27757,72063,1207,586.38

7,696.80

7,575.80

8,662.59

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益（円）

１株当たり純資産（円）（注）1. 1株当たり当期純利益および1株当たり純資産の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除
対象の自己株式に含めて算出しています。また、第142期（2022年3月期）より、「株式給付信託（J－ESOP）」
および「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式についても、控除対象の自己株式に含めて算出しています。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期（2022年３月期）の期首から適用しており、第142期（2022年３月期）以降については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

21

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（５）重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）

名

資本金
（百万円）

当社の議決権比率（％）（株）
コスモグラフィック

95

100.0

製版（情報コミュニケーション）

共同印刷メディアプロダクト（株）

60

100.0

刷版・印刷・製本加工（情報コミュニケーション）

デジタルカタパルト
（株）

100

71.4

電子書籍の取次および販売（情報コミュニケーション）

共同印刷マーケティングソリュー
ションズ
（株）

20

100.0

製版、印刷、製本加工（情報コミュニケーション）

共同印刷西日本（株）

200

100.0

印刷、データプリント・BPO業務（情報セキュリティ）共同エフテック（株）

30

100.0

カード関連BPO業務（情報セキュリティ）TOMOWEL Payment Service（株）

70

99.2

決済ソリューション（情報セキュリティ）常磐共同印刷（株）

78

100.0

印刷、チューブ容器の製造（生活・産業資材）

共同NPIパッケージ
（株）

45

65.0

紙器製品の製造（生活・産業資材）

共同ブローボトル（株）

45

100.0

ブローボトルの製造（生活・産業資材）

共印商貿(上海)有限公司

百万人民元

6

100.0

包装材料の販売（生活・産業資材）

KYODO PRINTING (VIETNAM) 百万ベトナムドン
331,439
CO.LTD.

100.0

チューブ容器の製造（生活・産業資材）

99.0

チューブ容器の製造（生活・産業資材）

会

社

PT. Arisu Graphic Prima

百万インドネシアルピア

PT. Arisu Indonesia

百万インドネシアルピア

80,000主要な事業内容（セグメント区分）

98.9
チューブ容器の製造（生活・産業資材）（98.9）

104,615

共同物流
（株）

70

100.0

梱包・輸送（その他）

TOMOWELビジネスパートナー（株）

20

100.0

不動産管理（その他）

共同印刷ビジネスソリューションズ（株）

60

100.0

システム開発（その他）（注）1. 2023年8月31日付で、当社はTOMOWEL Payment Service（株）へ追加出資（64,355株）をしており、出資比率は99.2％（99,220株）となっています。また、2023年11月30日付で、TOMOWEL Payment
Service（株）は無償減資を実施しており、資本金は70百万円となっています。
2. 当社の議決権比率欄の（内書）は、間接所有割合です。

22

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（６）主要な事業内容（2024年3月31日現在）

セグメント区分

主要な製品・事業内容

情報コミュニケーション

週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、
広告宣伝媒体および装飾展示等の企画・制作、電子書籍等

情報セキュリティ

各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、BPO、決済
ソリューション等

生活・産業資材

紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等

その他

物流業、不動産管理業等（７）主要な営業所および工場等（2024年3月31日現在）
本
店
営 業 所

東京都文京区小石川四丁目14番12号
本社営業所（東京都文京区）
交通事業部（関西）（大阪府大阪市）
共同印刷西日本（株）大阪（大阪府大阪市）
共同印刷西日本（株）名古屋（愛知県名古屋市）
デジタルカタパルト（株）（東京都文京区）
共同印刷マーケティングソリューションズ（株）（東京都文京区）
共印商貿（上海）有限公司（中華人民共和国上海市）
共同物流（株）（埼玉県越谷市）
工 場 等 共同印刷メディアプロダクト（株）／五霞工場（茨城県五霞町）（株）コスモグラフィック 苫小牧工場（北海道苫小牧市）
鶴ヶ島工場（埼玉県鶴ヶ島市）
川島ソリューションセンター（埼玉県川島町）
共同印刷西日本（株）京都工場（京都府久御山町）
共同エフテック（株）（愛知県名古屋市）
守谷工場・共同NPIパッケージ（株）（茨城県守谷市）
小田原工場（神奈川県小田原市）
相模原工場（神奈川県相模原市）
和歌山工場（和歌山県有田川町）
常磐共同印刷（株）（茨城県北茨城市）
共同ブローボトル（株）（茨城県小美玉市）
KYODO PRINTING（VIETNAM）CO.LTD.
（ベトナム社会主義共和国ビエンホワ市）
PT. Arisu Graphic Prima スラバヤ
（インドネシア共和国スラバヤ市）
PT. Arisu Graphic Prima カラワン
（インドネシア共和国カラワン県）（注）当社の主要な営業所および工場等には、当社の主要な子会社が含まれています。
23

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（８）従業員の状況（2024年3月31日現在）①

企業集団の従業員の状況
セグメント区分

従業員数（名）前連結会計年度末比増減（名）情報コミュニケーション

824

△3

情 報 セ キ ュ リ テ ィ

819

△12

生 活 ・ 産 業 資 材

951

34

そ

の

他

243

4

全

社（ 共 通 ）

390

△4

3,227

19

合計

②

当社の従業員の状況
従業員数（名）前事業年度末比増減（名）

1,872

△21

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

44.4

16.2

（注）1. 従業員数は就業人員（企業集団外からの出向者を含み、企業集団外への出向者は含まず）であり、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー等）は含まれていません。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数は管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。

（９）主要な借入先（2024年3月31日現在）
借入先

借入残高（百万円）

株式会社みずほ銀行

4,400

三井住友信託銀行株式会社

2,120

24

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
2 会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数

36,080,000株
8,370,000株（３）株主数

5,020名（４）大株主の状況（上位10名）
株

主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・DIC株式会社口）

683

9.05

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

643

8.52

東京インキ株式会社

583

7.73

株式会社みずほ銀行

283

3.75

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

269

3.57

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

221

2.94

artience株式会社

216

2.87

朝日生命保険相互会社

200

2.65

共同印刷従業員持株会

174

2.31

水元

173

2.30

公仁

（注）1. 持株比率は自己株式818,631株を控除して計算しています。
2. 当社への出資状況の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 643千株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
269千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
221千株
3. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口の持株数683千株は、DIC株式会社から同信託銀行へ
退職給付信託として信託設定された信託財産です。信託約款上、当該株式の議決権はDIC株式会社が留保しています。
4. 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の持株数269,900株のうち、700株は2024年3月29日に共同印刷
従業員持株会へ売渡されています。

（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に職務執行の対価として交付された株式は次のとおりです。

区分

株式数

取締役（社外取締役を除く）

300株

25

交付対象者数１名

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
3 会社役員に関する事項（１）取締役および監査役の氏名等（2024年3月31日現在）

役
名
代表取締役社長
取締役
専務執行役員取締役
常務執行役員取締役
常務執行役員

氏
藤森

名
康彰

渡邉

秀典

髙橋

孝治

生産統括本部、技術開発本部、IT統括本部担当大橋輝臣

情報セキュリティ事業本部長

取

締

役

髙岡

美佳

取

締

役

内藤

常男

立教大学経営学部教授
株式会社モスフードサービス 社外取締役
SGホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社ファンケル 社外取締役

取

締

役

光定

洋介

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役

塩澤
秋元
古谷

幹彦
秀夫
昌彦

監

新島由未子

査

役

担当および重要な兼職の状況
監査室、秘書室担当
グループコーポレート本部長
兼 経営企画本部長

産業能率大学経営学部教授
マニー株式会社 社外取締役

弁護士
株式会社丹青社 社外取締役（監査等委員）
野村マイクロ・サイエンス株式会社 社外取締役（監査等委員）（注）1. 取締役のうち、髙岡美佳、内藤常男および光定洋介の各氏は社外取締役であります。
2. 監査役のうち、古谷昌彦および新島由未子の両氏は社外監査役であります。
3. 常勤監査役塩澤幹彦および秋元秀夫の両氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役塩澤幹彦氏は、過去に当社の経理部門において、長年にわたり業務に携わっておりました。
・常勤監査役秋元秀夫氏は、過去に当社の経営管理部門において、長年にわたり業務に携わっておりました。
4. 取締役光定洋介氏は、2023年6月23日付でファイズホールディングス株式会社の社外取締役を退任いたしました。
5. 取締役髙岡美佳氏は、2023年6月24日付で株式会社ファンケルの社外取締役に就任いたしました。
6. 取締役松﨑広孝氏は、2023年6月29日開催の第143期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
7. 社外監査役德岡卓樹氏は、2023年6月29日開催の第143期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
8. 取締役光定洋介氏は、2023年11月20日付でマニー株式会社の社外取締役に就任いたしました。
9. 当社は社外取締役および社外監査役の全員を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ています。

26

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（２）責任限定契約の内容の概要

当社は定款に取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との責任限定契約に関する規定を設けています。当該定款の規定に基づき、当社が社外取締役および社外監査役全員との間で締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
（社外取締役および社外監査役の責任限定契約）
社外取締役および社外監査役は本契約締結後、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がないときは法令が定める額を限度としてその責任を負担する。

（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、当社および当社連結子会社等の取締役、執行役員、監査役等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、保険料は全額当社および当社連結子会社が負担しています。
当該保険契約は主契約と条件差保険をそれぞれ締結しており、当社取締役を含む被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。

（４）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員報酬に関する基本方針
当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスの適正化ならびにグループ全体の持続的な成長に不可欠な重要な仕組みの一つと位置づけており、次に掲げる事項を役員報酬に関する基本方針として定めています。
（１）業績および中長期的な企業価値向上へのインセンティブ効果のある報酬体系をめざす。
（２）グループ経営理念とTOMOWEL WAYの実現に向け、優秀な人材を登用できる報酬水準
をめざす。
（３）ステークホルダーへの説明責任を果たせる、透明性、公正性を重視した報酬とする。

27

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
上記の基本方針を含む、当社の役員報酬の内容に係る決定方針（報酬体系、報酬毎の構成割合、報酬額算定の決定方法等）は、「役員報酬制度規程」として明文化し、2020年2月26日（2024年3月22日に一部改定）の取締役会において制定を決議しています。
同規程の制改定も含め、当社の役員報酬制度に係る方針については、指名報酬委員会が取締役会からの諮問を受けて審議を行い、取締役会がその答申結果を尊重して決定することで、決定手続きの客観性、透明性の向上に努めています。また、指名報酬委員会では、役員報酬が毎期の持続的な業績向上に加えて、中長期的な企業価値向上への取り組みを動機づけるインセン
ティブとなるよう、業績連動比率や株式報酬の割合等について、定期的に確認を行い、必要に応じて見直しを実施しています。なお、指名報酬委員会の概要は次のとおりであります。
〈指名報酬委員会の概要〉
設置時期

審議事項

2018年10月（取締役会の任意の諮問委員会として設置）（取締役会の諮問に基づくもの）
・取締役等の候補者の指名に関する事項
・取締役等の報酬等に関する事項
・代表取締役の後継者計画に関する事項
・取締役等の指名・報酬等にかかる基本方針・基準に関する事項
・上記のほか、取締役会が指名報酬委員会に諮問した事項（取締役会の委任に基づくもの）
・取締役会が定める役員報酬制度規程および委任に基づく、取締役等の報酬の決定

委員構成

委員長：髙岡美佳（筆頭独立社外取締役）
委 員：内藤常男（独立社外取締役）、藤森康彰（代表取締役社長）（委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役とする）

28

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
ロ．役員報酬の体系
社外取締役を除く取締役の報酬については、固定報酬と業績連動報酬で構成されています。
業績連動報酬には、短期の業績連動報酬としての業績連動賞与と、中長期の業績連動報酬としての業績連動型株式報酬（株式給付信託）が含まれます。各報酬制度の概要は次のとおりであります。
支給（給付）の形式

報酬等の内容の概要

固定報酬

固定報酬
（役位に応じた一定割合の自社株式取得目的報酬が含まれる）金銭（月 1 回支給）

年功的昇給要素を排除した取締役の役位毎の標準報酬額（シングルレート）を支給。行動および担当部門業績に係る個人評価を実施。評価（指名報酬委員会委員長等が実施）が一定基準を下回った場合は、次年度の報酬を最大 20％減額するとともに、指名報酬委員との面談や、退任を含む合理的な措置を実施。

業績連動報酬

報酬等の種類

業績連動賞与金銭（年 1 回支給）

業績および企業価値向上へのインセンティブとして、事業
年度毎のグループ連結業績と連動した賞与を支給。

業績連動型株式報酬（株式給付信託）株式等（退任時に給付）

事業年度毎のグループ連結業績と連動した株式給付信託に基づく株式報酬を給付。報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とする。

なお、社外取締役および監査役の報酬については、月額の固定報酬のみとしています（監査役の報酬は、各監査役の役位、役割の大きさ等を基本に、監査役の協議により決定しています。
）。
ハ．役員報酬の決定プロセス
客観性・透明性の高い報酬決定プロセスを構築するには、独立した立場から報酬の決定を行うことが適当であるとの判断のもと、取締役会は、具体的な役員報酬額の決定を指名報酬委員会に委任しています。指名報酬委員会に委任された権限の内容は、固定報酬および業績連動報
酬の具体的な報酬額の決定ならびに支給時期等となります。指名報酬委員会は委任に基づき、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、「役員報酬制度規程」に基づき算定された個人別の評価等を踏まえ、報酬額を決定しています。指名報酬委員会での審議内容は、同委員会から取締役会に適宜報告され、取締役会は、委任された権限が適切に行使されているか確認を行っています。
また、取締役会は、上記報酬決定プロセスが「役員報酬制度規程」に整合していることを確認しており、当社の役員報酬の決定方針に沿うものであると判断しています。

29

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
なお、当事業年度において、役員報酬の決定に関わる指名報酬委員会の活動内容は以下のとおりであります。
・2023年4月20日：2022年度 業績連動賞与について・2023年6月23日：業績連動型株式報酬（株式給付信託）について・2024年3月22日：2024年度 固定報酬額について
ニ．業績連動報酬で用いる業績評価指標の内容および算定方法【業績連動賞与】（ⅰ）業績評価指標
指標の種別
連結経常利益連結売上高指標の選定理由
当社グループの収益力および成長力の向上に向けたインセンティブ効果を機能させるため（ⅱ）算定方法
連結経常利益計画の達成率に応じて、指名報酬委員会が役位毎に定める賞与支給テーブルの金額から基準の額（算定基準額）を算出いたします。この算定基準額に対し、連結経常利益の絶対額および連結売上高の前年対比を考慮した係数を乗じて支給額を算定しています。
≪算定式≫
算定基準額（①）×
係数１（②）
×
係数２（③）＝
支給額①算定基準額の30％部分は、当事業年度における対象者の担当部門の業績評価を反映し、０～100％の範囲で変動します。
②係数１は、連結経常利益の絶対額に応じた係数となり、80～175％の範囲で変動します。
③係数２は、連結売上高および連結経常利益の前年対比実績を考慮した係数となり、０～115％の範囲で変動します。
（ⅲ）当事業年度における業績評価指標の実績値に基づく係数
・係数１
指標の種別
実績値（連結）（百万円）
連結経常利益・係数２
指標の種別
連結経常利益
連結売上高

2,083

前年度（連結）（百万円）

1,289

93,363

30

係数

0.95

実績値（連結）（百万円）

2,083

96,992係数
1.11

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）【業績連動型株式報酬（株式給付信託）】（ⅰ）業績評価指標
指標の種別
連結営業利益連結売上高営業利益率
ROE

指標の選定理由

中期経営計画で目標とする経営指標と連動させることで、達成に向けたインセンティブ効
果を機能させるため（ⅱ）算定方法
役位毎に定めたポイント（以下、「役位ポイント」といいます。）に、業績評価指標の達成率および絶対値から算出される係数を乗じて、付与するポイントを決定します。なお、取締役に付与されたポイントは、退任等による当社株式等の給付時に、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます。
≪算定式≫
役位ポイント×（係数１（①）＋
係数２（②）＋
係数３（③） ）＝付与ポイント①係数１は、連結営業利益の計画達成率に応じた係数となり、０～120％の範囲で変動します。
②係数２は、連結売上高営業利益率の絶対値に応じた係数となり、０～30％の範囲で変動します。
③係数３は、ROEの絶対値に応じた係数となり、０～50％の範囲で変動します。
（ⅲ）当事業年度における業績評価指標の実績値に基づく係数
・係数１
指標の種別
計画値（連結）（百万円）
連結営業利益

1,700

・係数２
指標の種別

実績値（連結）（％）

・係数３
指標の種別

実績値（連結）（％）

連結売上高営業利益率

ROE

31

1.6

2.5

実績値（連結）（百万円）

1,577

係数

0.00

係数

0.00

係数

0.50

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動型
業績連動賞与株式報酬（株式給付信託）

固定報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役

219

165

51

3

8

（うち社外取締役）

（27）

（27）

（－）

（－）

（3）

46

46

（15）

（15）

－

－

監査役
（うち社外監査役）

5（3）（注）1. 取締役の報酬等の額には、2023年6月29日開催の第143期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名の在任中の報酬等の額が含まれています。
2. 監査役の報酬等の額には、2023年6月29日開催の第143期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外監査役1名の在任中の報酬等の額が含まれています。
3. 使用人兼務取締役はおりません。
4. 取締役の報酬額（固定報酬および業績連動賞与）は、2008年6月27日開催の第128期定時株主総会において、年額6億円以内と決議されています。当該株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は16名となります。
5. 業績連動型株式報酬（株式給付信託）は、2018年6月28日開催の第138期定時株主総会において制度導入が決議されています。本制度は年額6億円以内と決議されている報酬額とは別枠で、3事業年度毎に、合計180百万円（うち当社の取締役分として85百万円）を上限に、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社および一部の当社子会社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式等が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。当該株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は6名（社外取締役は除く）となります。
6. 監査役の報酬額は、2008年6月27日開催の第128期定時株主総会において、年額95百万円以内と決議されています。当該株主総会終結時点の対象となる監査役の員数は4名となります。

32

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（５）社外役員に関する事項①

他の法人等の社外役員等との重要な兼職状況
取締役 髙岡美佳氏は、株式会社モスフードサービスの社外取締役、SGホールディングス株式
会社の社外取締役および株式会社ファンケルの社外取締役を兼務しています。なお、当社は、株式会社モスフードサービス、SGホールディングス株式会社および株式会社ファンケルとの間に特別の関係はありません。
取締役 光定洋介氏は、マニー株式会社の社外取締役を兼務しています。なお、当社は、マニー
株式会社との間に特別の関係はありません。
監査役 新島由未子氏は、株式会社丹青社の社外取締役（監査等委員）および野村マイクロ・サイエンス株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼務しています。なお、当社は、株式会社丹青社および野村マイクロ・サイエンス株式会社との間に特別の関係はありません。

②

当事業年度における主な活動状況
・社外取締役

氏

髙岡

内藤

光定

名

発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役会等への出席状況

取締役会：20回中20回
美佳 指名報酬委員会：6回中6回
独立役員会：3回中3回

同氏は、大学教授として経営学等の専門的な知識を有しており、また、当社ならびに他社の社外役員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しています。こうした豊富な経験に基づき、業務執行を行う取締役から独立した客観的な立場から、経営戦略全般に関する有益な助言を行っており、適切な役割を果たしています。また、筆頭独立社外取締役として、当社の経営課題に関して積極的に発言し議論を主導する等、取締役会の議論活性化に貢献しました。

取締役会：20回中20回
常男 指名報酬委員会：6回中6回
独立役員会：3回中3回

同氏は、複数の事業法人において企業経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と知見を有しています。こうした豊富な経験に基づき、業務執行を行う取締役から独立した客観的な立場か
ら、企業経営全般に関する有益な助言を行っており、適切な役割を果たしています。また、指名報酬委員会委員として、役員の選解任、役員報酬制度等に関して積極的に発言する等、客観性、透明性の高いガ
バナンス体制の構築に貢献しました。

取締役会：20回中20回
独立役員会：3回中3回

同氏は、複数の事業法人においてファイナンス、投資・M&Aに関する実務に携わった実績があり、また、他社の社外役員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しています。こうした豊富な経験に基づき、業務執行を行う取締役から独立した客観的な立場から、コーポレートファイナンス全般に関する有益な助言を行っており、適切な役割を果たしています。また、独立役員会委員として、コーポレート・ガバナン
ス強化に向けた取り組みに関して積極的に発言する等、客観性、透明性の高いガバナンス体制の構築に貢献しました。

洋介

33

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
・社外監査役氏

名

取締役会等への出席状況

発言状況

古谷

取締役会：20回中20回
昌彦 監査役会：14回中14回
独立役員会：3回中3回

同氏は、複数の事業法人において企業経営に携わった実績があり、豊富な経験と幅広い知見を有しています。こうした豊富な経験に基づき、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っています。

取締役会：15回中15回
新島由未子 監査役会：10回中10回
独立役員会：3回中3回

同氏は、弁護士として企業法務に関する高度な専門知識を有しており、また他社の社外役員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しています。こうした豊富な経験に基づき、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っています。

（注）1. 取締役 髙岡美佳氏は、指名報酬委員会委員長を務めるほか、独立社外取締役の互選により筆頭独立社外取締役に選任され、独立役員会の議長を務めています。
2. 監査役 新島由未子氏は、2023年６月29日開催の第143期定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会等への出席回数が他の社外役員と異なります。なお、同氏の就任後の取締役会の開催回数は15回、監査役会の開催回数は10回、独立役員会の回数は3回であります。

34

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
4 会計監査人の状況（１）会計監査人の名称

仰星監査法人（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額および監査役会が同意した理由①②

当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第2条第1項の業務に係る報酬等の額

43百万円

当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

44百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しています。
2. 当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠等について必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
3. 当社の子会社である共印商貿（上海）有限公司、KYODO PRINTING（VIETNAM）CO.LTD.、PT. Arisu Graphic
Primaは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。

（３）非監査業務の内容
当社は、仰星監査法人に対して、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第2条第1項以外の業務である、コンフォートレター作成業務等についての対価を支払っています。

（４）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場
合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告い
たします。

35

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
5 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）および当該体制の運用状況（１）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

当社は2006年5月2日開催の取締役会において内部統制基本方針を決議しており、その内容は以下のとおりであります。
（最終改定 2016年6月29日）
内部統制基本方針
当企業グループは「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」を経営理念として掲げている。経営理念の実現と企業グループの持続的発展に向けて、業務の適正および有効性を確保するために内部統制システムを一層充実させて、公正で信頼される企業グループを目指す。
1.

2.

3.

4.

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当企業グループは企業行動憲章、倫理綱領を定め、すべての取締役が自己規律をもって、これらを遵守する。取締役の職務執行の適正については、監査役会の定める監査の方針に従い、各監査役の監査対象とするほか、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役会および取締役会に報告し、その是正を図るものとする。
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当企業グループは取締役会議事録、重要決裁文書その他取締役の職務の執行に係る文書の保存
を定款、文書保存管理規程の定めるところに従い、適切に保存・管理する。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理については、取締役の監督のもと各部門が権限の範囲内で日常的なリスク管理を行う。「内部統制委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セキュリティ委員会」などが連携をとり、潜在リスクの洗い出しと課題解決を推進し、リスク発生の抑制に努める。不測の事態が発生した場合は、「危機管理委員会」を開催し、担当執行役員が委員長となって、関連部門と連携して問題解決を図る。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、毎月一回の定例取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会で重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う。
さらに、取締役会の監督機能の維持、向上と業務執行の責任と権限を明確にするため執行役員制度を導入し、常務執行役員以上で構成される経営執行会議を週一回開催し、取締役会付議事項の立案と取締役会の決定した基本方針に基づく業務執行のため、機動的な審議を行う。取締役会の決定した業務執行については、職務権限規程、組織分掌規程により、適正かつ効率的に行われる

36

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
5.

6.

7.

8.

9.

よう体制の整備に努める。
従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
従業員の法令・規程などの遵守は、各部門が権限の範囲内で日常的な管理を行うとともに、「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理の浸透を図る。
また、担当執行役員を委員長とする「内部統制委員会」のもとで内部統制システムを構築し運用する。
企業行動憲章、倫理綱領に違反する行為を発見した場合の社内通報システムとして「倫理相談室」を設置して、その窓口とする。
内部監査については、業務執行機関と分離・独立した監査室により、計画的に内部監査を行い法令遵守や業務適正の点検・改善を行う。
当企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
コンプライアンス体制と内部統制システムの構築・運用については、その範囲を当企業グループ全体とし、担当執行役員の指導のもと業務の適正を確保し、効率化を推進する。
また、監査役、監査室はそれぞれの立場で関係会社を監査し、改善策の策定を求めることとする。
監査役の職務を補助すべき従業員と、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、および当該従業員に対する監査役指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合は、当該職務にあたる従業員を置くこととする。その人事については監査役会の同意を得る。
また、当該従業員は専任とし、監査役の指示に基づき職務を遂行する。
取締役および従業員が監査役に報告をするための体制、監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制、およびその他監査役への報告
に関する体制
当企業グループの取締役および従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、法令および規程に従い、監査役会に報告する。その場合、内部通報規程の定めにより報告者が不利な取扱いを受けることはない。
また、監査役は監査室が行った監査の報告を受け、指導・助言を行う。
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役会は、監査役がその職務を遂行するうえで必要と認める費用について、予算を計上できるものとする。さらに、緊急または臨時に支出した費用についても、会社に請求できるものとする。

37

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会出席や稟議書など重要書類の閲覧を通じて、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握し、必要に応じて取締役、従業員など関係者にその説明を求めることとする。
11. 反社会的勢力を排除するための体制
当企業グループは企業行動憲章に基づき、健全な社会秩序の維持を重視し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たない。そのために、弁護士、警察当局等の外部専門機関との緊密な連携を強化し、倫理綱領を通して反社会的勢力排除の徹底を図る。

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「内部統制基本方針」に基づき、企業グループの業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当事業年度における主な運用状況の概要は以下のとおりであります。
①

取締役の職務の執行が法令および定款に適合し、効率的に行われることを確保するための体制に関する運用状況
当企業グループは企業行動憲章、倫理綱領を定め、すべての取締役が自己規律をもって、これらを遵守しています。当社の取締役会は、社外取締役３名を含む取締役7名で構成され、監査役４名も出席する毎月一回の定例取締役会および必要に応じて開催する臨時取締役会で重要事項の決定および業務執行状況の監督を行いました。取締役会の決定した業務執行については、
職務権限規程、組織分掌規程により、適正かつ効率的に行われるよう体制の整備に努めています。また、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理については「文書保存管理規程」の定めるところに従い、適正に保存し管理しています。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する運用状況
当社は「内部統制委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セキュリティ委員会」などが連携をとり、潜在リスクの洗い出しと課題解決を推進しリスク発生の抑制に努めました。
特に情報セキュリティにおいては、業務の安全性と信頼性を確保するために顧客から預かった個人情報を適切に保護および管理するための ｢作業環境セキュリティ基準運用細則｣ を定め、当該職場が細則に定めたセキュリティ基準に適合しているか定期的に判定を行いました。また、
個人情報を含めた会社内の機密情報の漏えい防止体制の構築に向けた社員教育、監査等を実施
しました。

38

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）③④⑤

従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する体制に関する運用状況
当社は、「企業倫理委員会」を定期的に開催し、コンプライアンスに関する施策などを立案・審議し、教育、周知、啓蒙活動を推進しています。特に独占禁止法に関しては、法令の理解促
進や社内チェック体制の強化等に取り組み、再発防止に努めました。また、法令違反や企業倫
理綱領に反する行為の早期発見と是正のための相談窓口を設置しており、共同印刷グループ各社の取締役に関する通報の受付について、経営からの独立性を有する「監査役ルート」を設定しています。
内部監査については、業務執行機関と分離・独立した監査室が代表取締役社長の承認を受けた年間監査計画に基づき、法令・社内規程等の遵守状況について、各部門およびグループ会社
を対象とする監査を実施し、その結果および指摘事項に対する改善状況を代表取締役社長および監査役に報告しました。
当企業グループにおける業務の適正を確保するための体制に関する運用状況
グループ会社については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項を当社取締役会等において審議し、また、監査役、監査室はそれぞれの立場で関係会社を監査することでグループ会
社の適正な業務運営および当社による実効性のある管理の実現に努めました。
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する運用状況
監査役は、監査方針を含む監査計画を策定し、月1回の定例監査役会に加えて適宜臨時監査役
会を開催し監査役間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言の取りまとめを行いました。さらに、取締役会に出席するとともに、取締役、また従業員との定期連絡会にて対話を行い、監査室・会計監査人と連携し、取締役および従業員の職務の執行状況を監査しました。
常勤監査役は、主要な稟議書の回付を受け取締役および従業員の職務の執行状況を監査するとともに、企業倫理委員会や内部統制委員会等の報告を受け、必要な場合は意見を述べています。

39

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
6 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等

当社は、2007年4月25日開催の取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定いたしました。さらに同取締役会にて当社株式の大量買付行為への対応策の内容を決定し、2007年6月28日開催の第127期定時株主総会において承認を得て導入し、直近では2022年6月29日開催の第142期定時株主総会において継続の承認を得て更新しております。
当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の概要は以下のとおりであります。
なお、詳細につきましては当社ウェブサイト（https://www.kyodoprinting.co.jp/）のIR情報－
買収防衛策の項に掲示しております。

（１）基本方針の内容の概要
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値および株主共同の利益を毀損す
るおそれのある不適切な大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
また、このような大量買付行為がなされたときに、大量買付者の提示する当社株式の取得対価が適正かどうか、かかる大量買付行為が当グループに与える影響や、大量買付者が考える当グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該大量買付行為に対する当社取締役会の意見等、
当該大量買付行為の是非を株主の皆様に適切にご判断いただくためには、大量買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報および検討時間が提供されることが不可欠です。
当社といたしましては、このような企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者に対しては、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

40

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（２）基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社の企業価値の源泉は、長い歴史の中で築き上げてきたお客さまとの信頼関係、お客さまのニーズを形にするための高い技術とノウハウを持つ従業員、そして株主・取引先や地域社会等の皆様からの継続的なご支援です。当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向けてグループ経営ビジョンを制定しております。その中で「誠実なコミュ
ニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける
企業グループ」を将来ありたい姿として掲げ、お客さまと共に成長する企業グループとして邁進していく決意を表明しております。
営業・製造・技術・管理などあらゆる部門で働く従業員一人ひとりが「お客さま第一」の視点に立ち、企画提案力と独自技術、徹底した品質管理に支えられた付加価値の高い製品・サービスを幅広い業界のお客さまに提供し続けることで、顧客満足度を向上させるとともに、市場での評価を高め、当社のめざす真に豊かな未来の実現に取り組んでまいります。
当社および当グループは、2021年度をスタートとする新たな中期経営計画（2021年度から2024
年度までの4ヵ年計画）を策定いたしました。全社視点での重点施策および、各事業における施策を着実に実行することで計画達成を確かなものとし、持続的な成長とさらなる企業価値向上をめざして事業活動を進めております。中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイト
（https://www.kyodoprinting.co.jp/ir_info/management/）
をご参照願います。
また、当社取締役会の構成は、独立社外取締役3名を含む取締役7名とするなど、一層のコーポレー
ト・ガバナンス強化に努めております。

（３）当社株式の大量買付行為への対応策（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み）の概要
本プランは、買付者または買付提案者が当社株式の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案（以下「買付け等」といいます。
）を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従った場合であっても当該買付け等が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる買付け等に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
なお、本プランの有効期間は、2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。
本プランの対象となる買付け等は、（ⅰ）当社の株券等の保有者が保有する当社株券等に係る株券等保有割合の合計、（ⅱ）当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行41

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
う者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20％以上となる者による当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とします（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。このような買付け等を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」といいます。
）。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、（ⅰ）大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、（ⅱ）当社が本新株予約権の取得と引換
えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項、（ⅲ）大量買付者
およびその関係者が有する本新株予約権について、一定の行使条件や取得条項が付された別の新株予約権を対価として取得する旨の取得条項（当社取締役会が決定した場合）等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者
およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

（４）上記（２）、（３）の取り組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
イ．経済産業省・法務省、東京証券取引所の買収防衛策に関する指針や基準を完全に充足しています。
ロ．株主の皆様の判断のための情報や時間を確保するためのものであり、企業価値および株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されたものです。
ハ．定時株主総会での承認を経ており、株主意思を重視するものとなっています。
ニ．対抗措置の発動は、当社と特別な利害関係のない社外役員や有識者に該当する委員3名以上により構成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重した上で取締役会が決定するほか、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断するときは、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することとしているため、当社取締役会の恣意的判断を排除できます。
ホ．対抗措置の発動に関し、合理的な客観的要件を予め定めています。
ヘ．独立委員会は独立した地位にある第三者の助言を得ることができ、判断の公正性、合理性をより強く担保できます。
ト．本プランは取締役会の決議によりいつでも廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の任期を1年としており、期差任期制度を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもありません。
以上の理由で当社取締役会は上記（２）、（３）の取り組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
42

連結計算書類
連結貸借対照表 （2024年3月31日現在）科目（資産の部）
流動資産

現金及び預金
受取手形（単位：百万円）

金額

科目

48,074
11,003

6,330

売掛金

22,290

商品及び製品

3,249

原材料及び貯蔵品

1,560

有価証券
仕掛品
その他

貸倒引当金

固定資産

有形固定資産建物及び構築物

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

7

2,816
843

△27

83,741
57,966
27,811
11,377

1,597

土地

14,901

建設仮勘定

1,238

リース資産
無形固定資産
のれん

1,040
1,522

140

ソフトウエア

1,136

投資その他の資産

24,252

その他

投資有価証券

退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他

貸倒引当金
資産合計

246

20,549

2,324

332

1,050

△4

131,815(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。
43

金額（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務長期前受金
その他

28,504
15,345
135
2,437
372
283
953
59
8,917
40,190
5,000
6,789
773
3,981
22
6,554
8
16,833226

負債合計

68,695（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

51,5004,510
1,687
48,592△3,28911,581
11,381
356
△156
38

純資産合計

63,120

負債・純資産合計

131,815連結計算書類
連結損益計算書 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科目（単位：百万円）

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
物品売却益
設備賃貸料
保険配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
設備賃貸費用
社債発行費
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
環境対策引当金戻入益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益額96,99277,823
19,16817,591
1,577

305
35
68
155
23
207
145
34
31
78

12
384
12
116
100
32
10
353
378

(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。
44

796

290
2,083

409

258
2,233
731
1,501
5
1,495

連結計算書類連結株主資本等変動計算書 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動持分法適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動持分法適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金
4,510

資本剰余金
1,688

株主資本
利益剰余金
47,881（単位：百万円）

自己株式 株主資本合計△2,16051,919

△790
1,495

△790
1,495
△1,19948△1,199
48

△0

－
4,510

△0
1,687

△0
5

22

27

710
48,592△1,129△3,289△418
51,500その他の包括利益累計額
その他
退職給付 その他の 非支配株主 純資産合計
為替換算
持分
有価証券
に係る
包括利益
調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
5,881
196
△307
5,770
30
57,720△790
1,495△1,199
48
△0
27
5,500

160

150

5,811

7

5,819

5,500
11,381

160
356

150
△156

5,811
11,5817
38

5,400
63,120（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

45

連結計算書類
連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
17社（2）主要な連結子会社の名称
共同印刷マーケティングソリューションズ（株）、デジタルカタパルト（株）、共同印刷西日本(株)、共同物流（株）

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社および関連会社の数
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度において、共同製本株式会社は、当社が保有する株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しています。
（2）持分法を適用していない関連会社の名称（株）コスモスキャナー
持分法を適用しなかった理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の共印商貿(上海)有限公司、KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.、PT. Arisu
Graphic PrimaおよびPT. Arisu Indonesiaの決算日は12月31日です。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしています。

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………主として移動平均法による原価法
46連結計算書類②

棚卸資産
製品、仕掛品…………………………主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品………………………主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………………定額法。なお、主な耐用年数については、以下のとおりです。
（リース資産を除く）
建物及び構築物
31～50年
機械装置及び運搬具
４～10年② 無形固定資産…………………定額法。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内に（リース資産を除く）
おける利用可能期間（５年）に基づいています。
③ リース資産……………………イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっています。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金……………………従業員等の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しています。
③ 役員賞与引当金………………取締役の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しています。
④ 役員株式給付引当金…………役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
（4）収益および費用の計上基準
情報コミュニケーション部門、情報セキュリティ部門、生活・産業資材部門の製造・販売を主な事業とし、これらの販売は顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っています。また、収益においては、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を47

連結計算書類
認識しています。ただし、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合には、当該商品または製品の出荷時に収益を認識しています。
（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法……………繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しています。また、連結会社間取引をヘッジ対象としている為
替予約取引については、時価評価を行い、評価差額を当連結会計
年度の損益として処理しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針……………………社内規程等に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法……当社が利用している為替予約については、社内規程等に従って、原則としてヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評
価を省略しています。
（6）のれんの償却に関する事項
のれんの償却方法および償却期間…のれんの償却については、５年以内のその効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却を行っています。
（7）その他
退職給付に係る会計処理の方法…退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
48

連結計算書類（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（1）株式給付信託（BBT）
当社は、2018年6月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役および執行役員並びに一部の当社子会社における役付取締役（以下「取締役等」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下「本制度」という。）を導入しています。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社および一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）
により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は、159百万円、株式数は55千株です。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（2）株式給付信託（J－ESOP）
当社は、2022年2月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年3月10日より、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、「株式給付信託（J－ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しています。
①取引の概要本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

49

連結計算書類
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（J－ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しています。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は、417百万円、株式数は150千株です。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（3）株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、2022年2月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年3月10日より、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しています。
①取引の概要本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しています。
（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ
銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しています。
本信託は、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。本
信託による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受託者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また、当社は、本信託が当社株式を取得するために借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は、177百万円、63千株です。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 長期借入金 175百万円

50連結計算書類（連結貸借対照表に関する注記）
１．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれています。
受取手形
79百万円
支払手形
37百万円
設備関係支払手形
0百万円
80,311百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．財務制限条項
長期借入金のうち、以下の残高については一定の財務制限条項が付されています。
１年内返済予定の長期借入金
2,400百万円
長期借入金
2,400百万円
４．流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は、「連結注記表（収益認識に関する注記）」に記載しています。
５．偶発債務（1）当社は、2023年11月13日付（訴状送達日：2023年12月1日）で、日本年金機構より損害賠償請求に関する訴訟を提起されており、内容は以下のとおりであります。
①訴訟の原因および訴訟提起に至った経緯
当社は、特定データプリントサービスに関し、公正取引委員会より2022年3月3日に排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことに伴い、業務委託に関する契約書に基づき原告
日本年金機構から損害賠償請求を受けました。このうち元本については支払いを行いましたが、遅延損害金については契約書の解釈に異議があり当社主張を伝えていたところ、原告からの訴訟提起に至ったものです。
②訴訟を提起した者の概要
a．名称：日本年金機構b．所在地：東京都杉並区高井戸西三丁目5番24号
c．代表者の役職・氏名：理事長 水島 藤一郎③訴訟の内容a．内容：損害賠償請求b．請求金額：156百万円（内訳：遅延損害金142百万円、弁護士費用14百万円）④今後の見通し当社といたしましては、本件遅延損害金の支払いを履行すべき義務はないものと考えており、業績に与える影響は現段階ではないものと判断しております。本件訴訟に関わる手続きの中で、当社考えの正当性を主張してまいります。
51

連結計算書類（2）当連結会計年度末において、当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Arisu Graphic
Prima、PT. Arisu Indonesia（以下、連結子会社）では、同国の税務当局より、2017年12月期から2020年12月期の税務申告に関して総額119,198百万IDR（インドネシアルピア。当
連結会計年度末日レートでの円換算額1,144百万円。加算税等を含む。）の更正通知を受け取っております。なお、仮納付を総額で17,170百万IDR（同164百万円）しております。当社
および連結子会社は、税務当局の指摘の内容が承服できるものではないことから、異議申し立てや税務裁判等を進めております。
上記のうち、主要な内容は以下のとおりであります。
PT. Arisu Indonesia（2017年12月期）
2022年12月12日 税務当局より、売上取引価格等に関し、8,603百万IDR（同82百万円）の更正通知を受領。
2023年 3 月 9 日 3,823百万IDR（同36百万円）仮納付をしたうえで異議申し立て。
2024年 1 月 3 日 異議申し立てを棄却する決定書を受領し、更正額は7,615百万IDR（同73百万円）に減額。
2024年 3 月25日 税務裁判所へ控訴。
（2019年12月期）
2021年 8 月26日 税務当局より、売上取引価格等に関し、8,397百万IDR（同80百万円）の更正通知を受領。
2021年11月18日 8,301百万IDR（同79百万円）仮納付をしたうえで異議申し立て。
2022年 8 月24日 異議申し立てを棄却する決定書を受領。
2022年11月20日 税務裁判所へ控訴。
（2020年12月期）
2022年 6 月21日 税務当局より、売上取引価格および営業外取引等に関し、72,712百万IDR（同698百万円）の更正通知を受領。
2022年 9 月16日 718百万IDR（同6百万円）仮納付をしたうえで異議申し立て。
2023年 6 月27日 異議申し立てを棄却する決定書を受領。
2023年 9 月26日 税務裁判所へ控訴。

52

連結計算書類（連結損益計算書に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結注記表（収益認識に関する注記）１．収益の分解情報」に記載しています。
２．減損損失当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
セグメント区分

場所

用途

種類

その他

埼玉県和光市

物流倉庫

建物及び構築物

情報コミュニケーシ
ョン部門

東京都文京区

電子書籍

無形固定資産（その他）

金額
（百万円）
29
2

当社グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として製造工程等の関連性を加味して、処分予定資産および遊休資産については個別の物件を単位として、資産のグルーピングを行っています。
上記資産において当初想定していた収益が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失32百万円として特別損失に計上しています。なお、建物及び構築物について、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから備忘価
額を正味売却価額としています。また、無形固定資産（その他）について、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しています。

53

連結計算書類（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
8,370,000株
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額

2023年6月29日
定時株主総会（注1）
2023年11月8日
取締役会（注2）

基準日

効力発生日

普通株式

395百万円

50円00銭2023年3月31日

2023年6月30日

普通株式395百万円

50円00銭2023年9月30日

2023年12月8日（注1）2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（BBT、J－ESOPおよび従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
（注2）2023年11月8日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（BBT、J－ESOPおよび従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれています。

３．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年6月27日開催の第144期定時株主総会において次のとおり付議する予定としています。
株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

377百万円

50円00銭2024年3月31日

2024年6月28日（注）配当金の総額には「株式給付信託（BBT、J－ESOPおよび従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれています。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しています。
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）です。なお、デリバティ
ブは社内規程等に従い、実需の範囲で行うこととしています。

54

連結計算書類
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（1）投資有価証券（*3）

20,206

20,206―（2）社債（5,000）（4,984）△15（3）長期借入金（9,226）（9,208）

△18

（2）

（2）

―

（4）デリバティブ取引（*4）（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（*2）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（*3）市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりです。

区分

非上場株式

連結貸借対照表計上額（百万円）
293

貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は50百万円です。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価55連結計算書類時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年3月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式20,206

―

―

（2）

―

20,206

デリバティブ取引
通貨関連

―

（2）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年3月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

―

（4,984）―（4,984）

長期借入金―（9,208）―（9,208）（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券上場株式、国債、地方債および社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式および国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
・デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
・社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
・長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。

56

連結計算書類（賃貸等不動産に関する注記）
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地・オフィスビル等を有しています。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は400百万円（主な賃
貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）（

連結貸借対照表計上額

自
至

期首残高

当連結会計年度
2023年４月 １ 日
2024年３月31日

）

2,309

期中増減額

17

期末残高

2,327

期末時価

14,812（注）1.
2.

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は空調設備等の更新（34百万円）、主な減少額は減価償却費（16百万円）です。
3. 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標等に基づくものです。

（収益認識に関する注記）
１．収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント

情報コミュニ 情報セキュリ 生活・産業
ケーション部門
ティ部門
資材部門

計

その他
（注）

合計

94,876

1,618

96,494

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

34,714

28,697

31,464

―

―

―

―

497

497

34,714

28,697

31,464

94,876

2,116

96,992(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業および不動産管理事業等を含んでいます。

57

連結計算書類
２．収益を理解するための基礎となる情報「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４．会計方針に関する事項（4）
収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高（単位：百万円）

区分

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

26,896

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

28,621

契約負債（期首残高）97

契約負債（期末残高）82（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（1株当たり情報に関する注記）
１．1株当たり純資産額２．1株当たり当期純利益

8,662円59銭
199円24銭（注）「株式給付信託（BBT）」、「株式給付信託（J－ESOP）」および「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、「株式給付信託（BBT）」は55,300株、「株式給付信託（J－ESOP）」は150,000株、「株
式給付信託（従業員持株会処分型）」は63,900株です。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（BBT）」は55,454株、「株式給付信託（J－ESOP）」は150,000株、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は72,062株です。

58

計算書類
貸借対照表 （2024年3月31日現在）科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
電話加入権
施設利用権
ソフトウエア
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
前払年金費用
事業保険積立金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

金額科目（負債の部）
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
CMS預り金賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付引当金
長期前受金
その他
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
新事業開拓事業者投資損失準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

41,382
8,092
5,822
19,269
7
3,015
2,635
1,112
252
990
177
18
△12
80,242
49,052
24,749
1,050
7,851
29
1,376
12,255
509
1,229
1,240
70
4
11
1,013
140
1
29,95020,477
6,196
561
2,249
472
1
155
△164
121,625(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。
59

金額
29,108
3,492
10,230
2,400
179
1,686
1,609
45
7,274
621
50
5
601
910
38,540
5,000
6,675
385
3,900
20
5,600
16,833
124
67,64942,506
4,510
1,742
1,742
39,543
1,127
38,4160212,12936,128137△3,28911,46911,46953,975
121,625

計算書類
損益計算書 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：百万円）

科目

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失
営業外収益
受取利息及び配当金
物品売却益
設備賃貸料
保険配当金
関係会社管理料
その他
営業外費用
支払利息
設備賃貸費用
社債発行費
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
環境対策引当金戻入益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
債権放棄損
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

額86,47372,60013,872
14,645
773

1,133
24
1,562
155
356
692
113
771
31
67

0
391
12
86
100
1,200
0
43
389

(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。
60

3,924

982
2,168

404

1,386
1,186
432
753

計算書類
株主資本等変動計算書 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）
資本剰余金

当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
新事業開拓事業者投資損失
準備金の積立
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

4,510

1,742

1,742

1,127

利益剰余金
その他利益剰余金
新事業開
特別
固定資産
拓事業者
別途
償却
圧縮
投資損失
積立金
準備金
積立金
準備金
0
26
2,147 36,128
△0
21
△26
△18

－
4,510

－
1,742

－
1,742

－
1,127

自己
株式
△2,137

評価・換算差額等
その他
株主
評価・
有価証券
資本
換算差額
評価
合計
等合計
差額金
43,695
5,952
5,952

△0
0

株主資本

当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
新事業開拓事業者投資損失
準備金の積立
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）

株主資本

純資産
合計
49,647

－

－

－

－

－

－

－
△790
753
△1,199 △1,199
48
48

－
△790
753
△1,19948△1,151 △1,188△3,289 42,506

5,516

5,516

5,516

5,516
11,4695,516
11,4694,328
53,975（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

61

△5
21

△18
2,129

－
36,128

繰越
利益
剰余金

利益
剰余金
合計

149

39,580

0

－

△21

－

26

－

18
△790
753

－
△790
753
－
－

△12
137

△36
39,543

計算書類
個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準および評価方法（1）子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………主として移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準および評価方法（1）製品、仕掛品…………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）（2）原材料、貯蔵品………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産…………………………定額法。なお、主な耐用年数については、以下のとおりです。
（リース資産を除く）
建物
31～50年
機械及び装置４～10年（2）無形固定資産…………………………定額法。なお、ソフトウエア（自社利用分）については､ 社（リース資産を除く）
内における利用可能期間（５年）に基づいています。
（3）リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっています。
（4）長期前払費用…………………………均等償却
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金……………………………従業員等の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しています。
62

計算書類
（3）役員賞与引当金………………………取締役の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しています。
（4）役員株式給付引当金…………………役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
（5）退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法
により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
５．収益および費用の計上基準

情報コミュニケーション部門、情報セキュリティ部門、生活・産業資材部門の製造、販売を主な事業とし、これらの販売は顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行業務を負っています。
また、収益においては、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合には、当該製品の出荷時に収益を認識しています。

６．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しています。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象……………ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務（3）ヘッジ方針……………………………社内規程等に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っています。

63

計算書類
（4）ヘッジ有効性評価の方法……………当社が利用している為替予約については、社内規程等に従って、原則としてヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しています。

７．その他

退職給付に係る会計処理………………退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社への貸付金に対する貸倒引当金
１．当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度

短期貸付金

177

長期貸付金

561

貸付金に対する貸倒引当金

160

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社への貸付金について、個別に財政状態および経営成績等の状況を勘案し、必要に応じ貸倒引当金を計上しています。
これらの評価に使用した主な仮定は、各関係会社の事業計画および成長であり、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報および内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としています。
当該関係会社の財政状態および経営成績の状況によっては、翌事業年度の計算書類において貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。
64

計算書類
（追加情報）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（貸借対照表に関する注記）
１．期末日満期手形期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。
受取手形
68百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
62,477百万円
３．保証債務以下の関係会社の仕入債務等に対し債務保証を行っています。
共同印刷メディアプロダクト（株）

617百万円

PT. Arisu Graphic Prima

229百万円（23,958百万インドネシアルピア）

PT. Arisu Indonesia

36百万円（3,823百万インドネシアルピア）

KYODO PRINTING（VIETNAM）CO.LTD.

58百万円（9,509百万ベトナムドン）

TOMOWEL Payment Service（株）

3百万円

４．関係会社に対する金銭債権または金銭債務
短期金銭債権2,041百万円

長期金銭債権561百万円

短期金銭債務

9,666百万円

５．財務制限条項「連結注記表（連結貸借対照表に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略
しています。
６．偶発債務「連結注記表（連結貸借対照表に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略
しています。

65

計算書類（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
売上高5,505百万円
仕入高等31,342百万円
営業取引以外の取引高
3,292百万円
２．債権放棄損
1,200百万円
当社の連結子会社である共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社に対して行った債
権放棄に伴う損失です。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の数
普通株式

1,087,831株（注）「株式給付信託（BBT、J－ESOPおよび従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式269,200株が含まれています。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
繰延税金資産
繰越欠損金
249
賞与引当金
190
退職給付引当金
1,713
減価償却費
306
減損損失
219
関係会社株式評価損
1,337
その他
304
繰延税金資産小計
4,320
評価性引当額△1,650
繰延税金負債との相殺△2,670
繰延税金資産合計―
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△938△4,934△697
2,670△3,900
3,900
66

計算書類
（関連当事者との取引に関する注記）
子会社および関連会社等
種類

資本金
または
事業の
会社等の名称
出資金
内容
（百万円）

議決権
関連当事者
等の所
との関係
有割合

取引の 取引金額
内容 （百万円）

梱包・
70
輸送業

CMS預入
1
梱包・輸送 （注）100％
業務委託先 CMS払出（注）1（株）コスモグラフィック

95 製版業

CMS預入
製版業務委 （注）1
100％
託先
CMS払出
（注）1

共同NPI
パッケージ（株）

45

共同物流（株）

子会社 共同印刷マーケティングソリューシ
ョンズ（株）

共同印刷メディア
プロダクト（株）

紙器製品の製造

20 印刷業

60 印刷業

1,599
2,163
1,887
1,988

科目

期末残高
（百万円）

CMS
預り金

593

CMS
預り金

991

65％

生産業務委 設備賃貸
託先
（注）2

422

設備賃貸
料

―

100％

製品の販売
債権放棄
先

1,200

―

―

CMS預入
（注）1

10,184

CMS払出
（注）
1
生産業務委
100％
託先
設備賃貸
（注）2
債務保証
（注）3

10,336

CMS
預り金

1,514

552

設備賃貸
料

―

617

―

―

取引条件および取引条件の決定方針等（注）1. グループ内資金の円滑運用のためにCMS（キャッシュ･マネジメント・システム）を導入しています。なお、
約定利息については市場金利を勘案した上で合理的に決定しています。
2. 設備賃貸料については、市場価格等を参考に決定しています。
3. 仕入債務に対する債務保証を行っています。なお、保証料は受領していません。

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報について連結注記表（収益認識に関する注記）に同一の内容を記載していますので注記を省略しています。

67

計算書類
（1株当たり情報に関する注記）
１．1株当たり純資産額２．1株当たり当期純利益

7,412円06銭
100円40銭（注）「株式給付信託（BBT）」、「株式給付信託（J－ESOP）」および「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、「株式給付信託（BBT）」は55,300株、「株式給付信託（J－ESOP）」は150,000株、「株
式給付信託（従業員持株会処分型）」は63,900株です。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（BBT）」は55,454株、「株式給付信託（J－ESOP）」は150,000株、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は72,062株です。

（重要な後発事象に関する注記）
連結子会社の吸収合併
当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、当社の完全子会社である共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024
年4月1日付で吸収合併しました。
合併の概要は次のとおりです。
１．合併の目的
一般商業印刷、店頭販促関連事業に係る経営資源を集中し組織運営を効率化することで、製品・サービスの品質および収益性の向上を図るためです。
２．合併の方法
当社を存続会社、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併です。本合併に先立ち、当社が共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社に対して有する債権の一部を放棄し、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社が債務超過を解消
した後に本合併を行いました。
（放棄した債権の内容）
債権の種類：売掛金
債権の額 ：1,200百万円
実施日：2024年3月31日
３．企業結合日
2024年4月1日
４．合併に係る割当ての内容
本合併に際して新株式の発行および金銭等の交付はありません。
５．合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
記載事項はありません。
68

計算書類
６．引継資産、負債の状況
当社は、合併の効力発生日において、消滅会社の一切の資産、負債および権利義務を承継します。
７．被結合企業の当事業年度の財政状態および経営成績
総資産2,506百万円
純資産
1,049百万円
売上高
5,641百万円
当期純利益
1,239百万円

69監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
共同印刷株式会社
取 締 役 会 御中
仰星監査法人東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員2024年5月14日

川

﨑

野

口

浩
哲

生

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、共同印刷株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共同印刷株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
70

監査報告書
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上71

監査報告書会計監査人の監査報告書

謄本

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
共同印刷株式会社
取 締 役 会 御中
仰星監査法人東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員2024年5月14日

川

﨑

野

口

浩
哲

生

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、共同印刷株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第144期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
72

監査報告書
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上73

監査報告書監査役会の監査報告書

謄本

監査報告書
当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第144期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会
社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

74

監査報告書2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年5月15日
共同印刷株式会社 監査役会
監 査 役（常 勤)
塩 澤
監 査 役（常 勤)
秋 元
監
査
役
古 谷
監
査
役
新 島

幹 彦
秀 夫
昌 彦
由未子

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査役古谷昌彦及び監査役新島由未子は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であ
ります。

以

75

上

株主総会会場ご案内図
共同印刷株式会社本社１階ホール
東京都文京区小石川四丁目14番12号
電話：03－3817－2111（代）
↑

会 場

Ｎ

至巣鴨

白山駅
A１
北陸

白山
通り

株主総会会場

共同印刷株式会社本社

瀧野川信金
小石川
白山教会
小石川植物園

北
南
ロ

白山二丁目

ト

通り

メ

セブン-イレブン

千川

線

線
田
三
営
都

←至大塚

スーパー三徳

東

至上野→

8

後楽園駅
春日通り

春日駅

６

文京区役所
シビックセンター

４b
東京ドーム
至神保町

↓

東京メ
トロ丸
ノ内線

A５

都営
大江
戸線

小石川四丁目小石川局

源覚寺（こんにゃくえんま）り

播磨坂スタジオ

通茗荷谷駅

セブンイレブン

千

１

竹早
テニス
コート

A６
マクドナルド

川

播
磨
坂桜
並木

りそな

ローソン

ダイエー

チャイルド本社

京

三井住友

交通の
ご案内

電 車 「茗荷谷駅」より徒歩約12分 ● 東京メトロ丸ノ内線「１」番口「白山駅」より徒歩約12分 ● 都営三田線「A１」番口「後楽園駅」
より徒歩約15分 ● 東京メトロ丸ノ内線「４b」
番口 ● 東京メトロ南北線「８」番口「春日駅」
より徒歩約15分 ● 都営三田線「A５」または「A６」
番口 ● 都営大江戸線「６」番口バス⃝JR「大塚駅」南口より[上60] 上野公園行バスにて約10分「白山二丁目（共同印刷前)」下車⃝JR「大塚駅」南口より[都02] 錦糸町駅前行バスにて約10分「小石川四丁目」下車※当会場には専用駐車場・駐輪場がございません。公共交通機関のご利用をお願い申しあげます。

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