資料１
関西広域連合協議会の活動について（案）
平成２４年４月
本 部 事 務 局
１ 第１回協議会開催後の取組み
昨年９月２４日の第１回協議会終了後、各委員の協議会への積極参加の意欲が高いことを踏まえ、各委員からの本会議及び書面での意見についてはＨＰにも掲載するとともに、先ずは特に意見出しの要望のあった５分野（産業･経済、観光･文化、
医療･福祉、環境、有識者)について、意見聴取の機会を分野別に設けた。
【各分野の取組み（主な意見は別紙１）】○産業･経済個別意見聴取（大阪商工会議所(10/25)、京都商工会議所 (11/2)、
神戸商工会議所（11/24）、関経連(12/8)等）○観光･文化、公募委員 意見交換会 11/14○医療･福祉

意見交換会 12/7

○環境意見交換会 3/29

○有識者意見交換会 4/3

【平成23年9月24日本会議及び書面での意見（別紙２：ＨＰに公開）】
２ 今後の取組み（案）
引き続き、できるだけ多くの意見が得られるよう、協議会委員全員が集まる①本協
議会開催を基本に、②分野（テーマ）別のざっくばらんな意見交換の場として分科会を定期的に開催する。
① 協議会
・年２回開催（４月、１０月）
・全協議会委員が参加（連合委員会日に併せて開催）②分科会
・全分野について年１～２回程度開催（年間を通じて順次開催）
・各分野ごとに開催し、それぞれの委員が参加

関西広域連合協議会の概要について
１ 概 要
関西広域連合（以下「広域連合」という。）の運営にあたり、広域計画や実施事業、
関西の課題と今後のあり方等を踏まえた広域連合の将来像について、住民等から幅広く意見を聴取するため、関西広域連合協議会を設置する。
（１）委員定数５５人程度○各分野の住民代表
・産業経済、観光文化、医療福祉、環境、防災、ｺﾐｭﾆﾃｨ分野の代表

○有識者
○公募委員
○近畿ブロック地方団体等の代表者（市議会議長会、町村会、町村議長会等の代表者）＜オブザーバー＞
連携団体（福井県、三重県、奈良県、京都市、大阪市、堺市、神戸市）（２）開催回数

年１～２回【第１回協議会開催概要】
日 時：平成 23 年 9 月 24 日 12:30～14:45
場 所：リーガロイヤルＮＣＢ
出席者：委員５１名、連合長、副連合長、各委員（知事）等５名（３）協議事項

・関西広域連合の運営と今後のあり方に関する事項
・広域連合の各分野の広域計画及び実施事務に関する事項
・その他広域にわたる課題に関する事項

２ 委員の任期等
内

容

区

分

会長、副会長、委員

任

期

２年

身

分

非常勤

報

酬

日額８千円支給、旅費の費用弁償あり

選任方法

広域連合長が選任（会長及び副会長は委員による互選）（別紙１）

分野別の各委員等からの主な意見について【産業・経済分野】○国出先機関の移管等
・３出先機関とのベクトル合わせが大事。連合との協議機関を作ってはどうか。
・首都機能についてはバックアップではなく機能分散を考えてもらいたい。
・移管は道州制の一里塚。
○広域観光
・今年度から６商議所（京都、大阪、神戸、大津、奈良、和歌山）で広域観光プロモーションを実施するので、広域連合と連携したい。
・広域連合内の自治体の姉妹都市をネットワークにして全てに声をかけ相互に観光交流を持ちかけ、関西に呼び込んではどうか。
・JTB、JAL等とグローバル企業が一体となって、日本呼び込みプロジェクトを実施してはどうか。輸出主導型製造業は色々なルートやノウハウを持っており、どう招待すれば喜ばれるのか熟知している。
・電通が打ち出した瀬戸内クルーズは成功例。日本海と太平洋を結ぶ縦ルートも重要である。ロシア、中国、韓国の人を天橋立や境港から関西へと引き込むようなルートを開発すべき。
・京都では慢性的渋滞が海外観光客の観光バスでの移動の障害となっており、リピータ
ー獲得の妨げとなっている。パリの高速A86やボストンのBigDigのように道路の本格的な地中化で対処できないか。
・ソウルでは24時間対応の外国人向けコールセンターがあり便利。関西でも広域連合中心で実現できないか。
○広域産業・特区が実現しても、住宅とか教育とかかなり実効性のある誘致策を持ち込まないと無理。経済界と自治体が一緒に誘致し、かつ完璧なコストメリットがないと誘致成功はない。
・シンガポールは医療都市構想を進めることで世界の富裕層を集め都市レベルを上げている。半径50から200キロ圏内のメガリージョン構想で本格的に企業誘致などを展開しないと円高の日本では人・企業は呼べない。
・ファッションやツーリズム等との融合によるスポーツの産業化の推進。
○広域インフラ・エネルギー等
・関西の交通体系の課題はリニア新幹線であり、是非京都駅にできるだけ近いルートを考えて、広域連合として要望してほしい。
・関空･阪神港の競争力強化に加え、縦ルートとしての舞鶴港活用が必要。
【観光・文化分野、公募委員】○地域づくり・受入体制の整備
・日本はバスターミナルの整備が遅れている。旅行客が移動するには不可欠。
・大阪でもセーヌ川みたいにたくさん船を航行させたいが、橋が低いことと、ビルが皆、

空調機のファンばかりで川に後ろを向けていることが問題。窓際に花を植えてコンクールをやれば、コストもかからないし、企業もいい宣伝になるし、船からの景色も良くなる。大阪は水の都であり強みがある。
・パリのリドやムーランルージュ、ＮＹのブロードウエィのような夜の観光がない。
・修学旅行は大阪が日本で断然１位。一番いいのはホームスティだが、中国人や韓国人を預かってくれる家が少ない。ホームスティや学校のマッチングが難しい。
○関西ブランドのＰＲ
・広域連合のアジア現地駐在員事務所創設。
・関西は３０分も電車に乗れば、まったく違う街に行くことができる。非常に安いコス
トであらゆる特徴のある文化に触れることができるのが関西の魅力。
○広報媒体
・食とかスポーツなど分野を特化したブロガーの活用が有効。
・フェイスブックなどを活用した情報発信【医療・福祉分野】○福祉・介護・福祉・介護は広域連合でしくみをつくり、市町村が実施していくべき。
・医学生や看護学生は、介護や福祉についても教育する必要がある。
・介護施設を監査・評価するしくみをつくってほしい。
・災害時の福祉サイド（ボランティア等）の広域連携○人材育成
・看護や介護の人材確保・育成のしくみを広域連合でつくれないか。
・大阪などで職のない人を過疎の県の介護にまわすことはできないか。
・ナースも含む県同士の人材交流。
○災害時医療・広域災害時の指揮命令系統の連合での統一。
・広域計画の中に、遺体の検案や検視についても是非考えていただきたい。徳島県医師会は歯科医師会といっしょにその訓練を来年度から本格的にする予定。
○ドクターヘリ・和歌山移管後の場合の、１機が出動したときの体制を考えていただきたい。
○医療観光
・医療観光は賛否両論。地域の医療をしっかりやるのが先決。
【環境分野】○生態系の保全・昨今、里山で竹が異常に増えており、他の樹木の生育に悪影響を与えている。放置す
ると大変であり、竹炭などに活用できないか。
・カワウ対策については、各府県は情報共有だけして、後は連合でお願いという姿勢。
予算も含め府県がもっと持ち寄ってやらないといけない。
・計画の中で「府県域を越えた流域全体での生態系サービスの維持・向上策の検討」とさらっと書いてあるが、大変難しいこと。具体にどう実施していくのかよく考えないといつまでも実現しないおそれがある。
○環境教育
・野生生物との共生において適切な距離を保つための教育が大切。「死」が生態系の中では必要なことを教える。また感染症対策からも教育が重要である。
○循環型社会・バイオマスは地域への具体の成果があれば普及しやすい。風力発電は不安定で、環境破壊にもつながりやすい。
○その他
・電気自動車などは環境分野だけでなく、製造拠点が観光ルートになったり、観光、産業など分野が多岐にわたる。横断的なテーマで議論することも必要。
【有識者】○連合のガバナンス・チェック体制がしっかりできているか。連合のシステムに民意をどう反映していくのか。住民ニーズの把握の仕方を検討するべき。
○自主自立・特別地方公共団体として自立的に行動しないと効果がない。出先機関と住民に安心感を持ってもらうことが必要。
・関西の視点で政策づくりができる人材教育をしないといけない。
○分野間・民間との連携・分野間で連携し、各計画を統合して実施するシステムづくりが大事。
・これまでの計画は過去の課題の公約数。今後将来のビジョンにどうつなげるかが重要。
・関西広域での民間団体との継続的なネットワークをつくり施策に生かしていく。
○災害時対策・災害時の初動体制、指揮命令が不明確。計画の対象を府県か住民かをはっきりさせるべき。
○周辺地域対策・南北間の是正を図るべき。
・大都市圏の経済活性化だけでなく、農山村地域の福祉・保健なども含めた課題解決を図る必要がある。
【秋山会長の意見等】○国への社会資本整備の要望については、関西の重点整備事項を３点程度に絞り、各団体でのベクトル合わせをしたい。
○広域連合と各団体がベクトルを合わせ、一丸となった産業振興、観光振興を推進したい。
観光については、各団体でプロモーションのスケジュール等をすり合わせる必要がある。
○医療は全てに関わってくるので、他分野との連携という意識を持つことが必要。観光については、世界遺産だけを頼りにしていては観光客はなかなか増えない。医療との組み合わせというのもアジアの方々は非常に期待している。
○分野は縦割りになりがち。テーマを絞って多分野がいっしょに取り組むことも必要。
○住民参加の意識を高める努力をしてきたい。

（別紙２）
関西広域連合協議会委員の意見等に対する関西広域連合の考え方（中間報告）
HP公表（平成24年11月）※「ご意見等」は9/24の協議会以外で委員から提出されたもの

No.

項目

ご意見等（要旨）

関西広域連合の考え方

1

大規模広域災害時においては、被災府県に府県災害
今回の東日本大震災を鑑みると、関西広域連合の対策 対策本部が設置されると考えられますが、関西広域連
本部は、府県合同の対策本部であることが不可欠。一 合には、主として被災府県への応援の実施を調整・決
広域防災 旦急あるときは、「合同で会議を開く」のではなく、相当 定するために、関西広域連合長を本部長、構成府県知の権限と行動力を持った、常設の「合同対策本部」が必 事を本部員とする関西広域連合災害対策本部を設置す要。
ることにしており、関西防災・減災プランにその旨を定めることにしています。

2

関西防災・減災プランにおいては、東海・東南海・南海
地震の３連動地震や津波災害等に対して、関西広域連合等がとるべき対応やその手順について定めることにし東海・東南海・南海地震の地震被害、津波被害についており、構成府県だけでなく、関係機関・団体等との連て、事前に十分な連携体制を整えておくこと。特に、徳携、役割分担についても定め、災害対応にあたることに
広域防災
島県や和歌山県は地形的に孤立する可能性が高く、念しています。
入りに計画しておくことが必要。
その中で、孤立のおそれがある集落の通信手段やヘリ
コプター臨時着陸場等の確保について定め、孤立集落対策を促進します。

3『関西観光・文化振興計画（中間案）』において、テーマ
中間案において、訪問外国人客を増やすための戦略
広域観光・ 性を持った広域観光戦略や重点分野の設定、事業選定
テーマなどを掲げておりますが、さらに最終案に向けて文化振興 を明確にすべき。地域ではなく訪問してもらうための魅内容を検討してまいります。
力をテーマに掲げることがカギである。

4『関西観光・文化振興計画（中間案）』において、関西ブランドの構築・確立が掲げられているが、特にアジアでの知名度が上がることを期待する。そのためには人材とスキル、事業を支える財源が必要となるため、経済団体
中間案において、「アジアの文化観光首都」を目指すこ等民間との協働が必須であり、官民一体となったブランととしており、各地域のポテンシャルを引き出し、連携を広域観光・ド力の強化策を期待する。和歌山県のような周辺地域
強化することは重要なことと考えておりますので、官民文化振興のポテンシャルを引き出し、中心地域への連携を強化
一体となった施策の推進に努めてまいります。
することは、関西の発展や魅力に厚みがでる。特に観光面では多様性を加えることになり、魅力あるプランを形成できるため、周辺地域への意見聴取を十分に行うこと。

5

広域計画の「アジアの文化観光首都」という将来目標について、関西の目標とすべき将来像は、「北東アジアの文化観光首都」に再設定すべき。世界から見れば、イスタンブールのように既にアジアの文化観光首都として圧
倒的な説得力を確立している都市がある。それらの地域と相互理解を深め互いを尊重する中で、「関西」が北東アジアの文化観光首都として地位を確立していくことが可能になる。昨今、中国の知識層の中でも一部の知 中間案において、将来目標を「アジアの文化観光首都」
日派には、日本文化に対する憧れが急速に深まってい としておりますが、それは、関西はアジアの歴史文化のる。彼らは、中国では断絶され絶えてしまった文化的奔 集積地であり、また産業経済などの先端的なものも集
広域観光・ 流の一つが、わが国にこそ脈々と流れ続けているという 積し、さらにはクールジャパンなど新しい文化も生み出
文化振興 現実に圧倒されつつある。その文化潮流の重要な要素 しているところからであります。この歴史・文化の重層的は、「関西」にこそ集中している。北東アジア文化圏を意 な魅力を有する都市群が集積し、世界的な観点からも識付け、国家戦略として世界に印象を確立していく必要 大きな潜在力を有しているエリアとして、アジアを代表すがある。その首都としての位置付けにこそ、関西広域連 る文化観光首都を目指してまいりたいと考えています。
合は将来目標の焦点を合わせるべき。
歴史的な説得力と共に圧倒的に成熟した我が国の文化力こそが、国家的戦略とともに次なる時代のわが国の存在力の柱として打ち立てるべき。北東アジアの人々が我が国の歴史や文化に学ぼうとしている機運をしっ
かりととらえ、関西は北東アジアの文化観光首都として絶対的な地位を確立する必要がある。

No.

項目

ご意見等（要旨）

関西広域連合の考え方

6『関西観光・文化振興計画』について、「目標達成のための戦略」の中で、「(4)文化振興等との連携」とある。農村部や中山間地域などの各集落では、地域の活性化のための取組として、農業体験や特産品づくりなど様々な取組が進められており、兵庫県では特に都市と農村の交流に力を入れている。関西広域連合としては、世界 地域の特産品と観光資源を組み合わせた広域観光
遺産やジオパークなど有名なものを連携させて世界に ルートなどを設定することにより、観光客誘致を促進し、広域観光・売り込むことはもとより、その周辺にある各集落の取組 地域活性化を図ってまいりたいと考えています。
文化振興も連携させ、売り込んでいけばよいと思う。例えば、姫路 また、本計画については、実務者などのご意見も参考
城の見学と田植えや伝統芸能などの農業体験を結びつ にしながら策定してまいりたいと考えています。
けるとか、多様な観光プランを世界に発信して、各集落や地域までその効果（活性化）が及べば良いと思う。また、計画づくりにおいては、旅行代理店や広告代理店などの現役実務者の意見を取り入れ、現実的に可能で実効性の高い計画となることを期待する。

7

国内旅行はもとより、インバウンドについて広域で取り
関西広域連合では、国際観光を中心に取り組んでいくこ
広域観光・ 組むことが大事。関西広域連合で定めた１千万人の目ととしております。数値目標については、その達成に向文化振興 標に向かっていろいろ対策を立てて実行に移し、必ず達かっての方策などを検討してまいります。
成しなければならない。

8

口コミで広がる広域訪問ルートそのものが説得力を持っている。一般的な旅行プランナーの画一的なツアー
広域観光ルートについては、ご意見のとおりテーマ、スとは違い、説得力が口コミを生み、確実にフォロアーをトーリーによって組み立てていくことが、説得力を発揮す生んでいる。このような流れを生むためには、Story
ると考えております.。また奈良県の参画については、関広域観光・
tellerの存在が大変重要。戦略的に広域観光を考えるた
西広域連合に参加されておりませんので、計画の対象
文化振興
めには、相手の共感を喚起できるような物語性を模索とはなりませんが、具体的な事業については連携を図っすべき。山陰海岸ジオパークなども大きな要素になる。
てまいりたいと考えています。
この為にも、関西広域連合に奈良県の参画は欠かせな
い。

9「関西地域限定通訳案内士」の創設は、たいへん重要。
地域を（府県に）限定するよりも、一人一人の通訳士の広域観光・ 分野別専門領域を明確化することの方が、通訳士を必 関西地域限定通訳案内士については、国の案内士制
文化振興 要とする訪問者にとってより重要なニーズだと思う。ま 度の動向も踏まえながら、検討を進めてまいります。
た、関西地域限定通訳士を考える時、やはり奈良県の参加は不可欠。

経済成長著しいアジアの国々からの受け皿となる、空の玄関、関西国際空港を浮上させるために、関西に住む人々が総力を上げてそれぞれの立場で努力するキャ 中間案の戦略においても、関西国際空港の魅力向上
や、アジアにおける組織的・人的なネットワークの強化
広域観光・ ンペーンを展開すべき。多くの外国人を迎えるために
10
文化振興 は、直行便を飛ばすのは当然だが、将来的には、広域 を重要なこととして位置づけており、本計画に基づいて連合が指令塔となる現地駐在員事務所を設け、アジア 施策を推進してまいります。
の国々に積極的に対応するシステムをつくるのも関西を活性化する一つの手段と考える。
今回の台風１２号の被害に際し、復旧・復興するために国の縦割り行政が弊害となっている。特にこれから始まる世界遺産関係の修復については、文科省と観光とい 中間案においては、誘客の重点地域として近隣の東アう立場では考え方もスピード感も違うはず。こういった不 ジア地域を想定しているところですが、国内観光につい広域観光・都合を解決出来るシステムを構築してもらいたい。まても広域化の視点で、捉えていく考えでいるところです。
11
文化振興
た、このような状況下において遠くからの観光客を呼び また関西の歴史も大変重要な観光資源ですので、最大込むことは困難。地理に明るい近辺からの来客をお願 限活用していきたいと考えております。
いしたい。関西が持つ最大の武器は２千年以上の歴史。日本の再生に期待する。
カジノには反対。我が国の社会文化として、作り上げてきたピュアな空気に、汚染の原因を自ら産み落とすことは後世に対して申し訳ない。必要ないものは必要ない。 カジノについては、関西広域連合で統合型リゾート研究
広域観光・
ナイトライフ・エンタ―テインメントの魅力強化は、軽々し 会を設け、その中で、各方面の専門家のご意見を伺い
12
文化振興
く他の文化圏のきらびやかな輝きを模倣するのではな ながら、研究していくこととしております。
く、独自の工夫と知恵を集めて他に類を見ないものを開
発すべき。

No.

項目

ご意見等（要旨）

関西広域連合の考え方

関西産業ビジョン（仮称）（中間案）の実現に向けては、
産学をはじめとした関係機関とも適切な役割分担と密接な連携を行い、「オール関西」により取り組んでいくこ『関西産業ビジョン』の実現に向けて、ぜひ官民が連携 ととしております。
広域産業振して取り組めるような体制や仕組みの構築も考えていた 戦略に掲げる取り組みの具体化にあたっては、経済界
13
興
だきたい。
等の連携・協力を得ながら広域的なプラットフォームをテーマ毎に構築することとしており、効果的かつ効率的な推進体制の構築に向け、今後、関係機関とも十分に検討・調整を行ってまいります。
『関西観光・文化振興計画』、『関西産業ビジョン』につ 産業振興と観光については、その取り組み内容や成果
いては、京都は歴史、文化、観光、学術の中心として大 について連携・共有すべき点が多いことから、各分野別
広域産業振 きな力を持っていると思うし、大阪は経済、物づくりの中 計画の策定のみならず、個別の事業の実施・推進にあ14
心として、兵庫は貿易の中心としてそれぞれ現在まで発 たっても、効率性や整合性の確保を十分図ることはもと
興展して来ていると思う。関西広域連合の結成を機会に より、相乗効果を生み出すべく関西が一体となって取り我が国の新しい中心として是非発展すればと思う。
組んでまいります。
関西産業ビジョン（仮称）（中間案）においては、関西が目指すべき将来像として「アジアとつなぐ関西」「協（力）創（造）する関西」を掲げるとともに、その実現に向けた４つの戦略の中でも、各種関係機関の連携強化やネットワークの形成、企業や技術、人材の育成など、これま国も地方も財政的に窮屈な中で効果的な産業振興を行での府県域を超えたマッチングの取り組みを進めていく
うには、ビジネスマッチングが極めて有効なツールと考こととしております。
える。大阪商工会議所等経済団体が運営するビジネス戦略の具体化にあたっては、大阪商工会議所をはじめマッチングのプラットフォームを活用し、関西広域連合の経済界、産業界にも積極的に参画をいただき、まさに内外を対象とする広域的なビジネスマッチングを積極的「オール関西」で取り組みを進めてまいりたいと考えておに展開されたい。その際、資金面やマッチング案件発
り、関西広域連合としての具体的な取り組み内容につ掘、公設試等での技術評価等様々な面でのサポートをいては、今後、構成府県間のみならず、経済団体も含実施されたい。
めた関係機関との協議・調整も行いながら検討を進め
また、都市内、都市と都市だけでなく、都市と農山漁村てまいります。
のビジネスマッチングも行うべき。これにより、農山漁村
また、関西は、豊かな自然に育まれた産業資源に恵まの生産者とビジネスユーザーや一般消費者とを結びつれるとともに、伝統産業から最先端製品に至る幅広いも
広域産業振け、農林水産業の６次産業化を進める。
15のづくり産業や各種サービス業など多様な産業が集積
興現下の超円高、電力供給不安等を考えれば、国内からしております。
海外への日本企業の流出は止めようがないが、そうし広義の産業という意味で、農業は重要な分野として認た企業立地環境においても、海外からの企業誘致に全識しており、本ビジョンの戦略に位置づけた、農商工連
力をあげるべき。そのため、携等による農産品の高付加価値化等を通じて、６次産①関西広域連合構成各府県は一致して、法人住民税
業化の促進につなげていきたいと考えています。
等企業への地方税課税を5年程度免除する。企業が立
さらに、本ビジョンに掲げる将来像や目標の実現には、
地すればそこで働く人からの所得税や消費税による税
４つの戦略に掲げた取り組みの着実な具体化とともに、収が見込めることも勘案すべき。
企業のニーズも的確に把握しながら、これまでにない思②関西広域連合で、誘致したい企業のニーズを的確にい切った取り組みに踏み込んでいくことも必要と考えて把握するための調査を行い、①以外のインセンティブ付
おります。
与、受け入れ環境整備に努めること。
こうしたことから、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を総合的なパッケージとして実施する
国の総合特区制度の活用をめざすとともに、産業振興につながる、さらなる規制緩和を国に強く働きかけてい
きたいと考えています16

広域救急医療の連携体制はその基盤となる各構成府『関西広域救急医療連携計画（中間案）』について、広県の医療体制の充実が何より重要であり、各構成府県
域救急医療、ドクターヘリー導入には賛同するが、基本において救急医療体制について整備していただく必要
的にはそれぞれの自治体において救急医療をしっかりがあります。
する必要がある。それには、医学生、看護学生の時点
また、今後、脳・心臓疾患等の高度専門医療分野にお広域医療 から救急医学教育を充分行う必要があり、また、それぞ
ける「医療連携ネットワーク整備」に向け、病院間連携
れの自治体が特徴的な救急医療（心疾患、脳血管障のあり方検討を行うこととしており、構成府県内の病院
害、小児救急など）を明確に表示する必要がある。このそれぞれにおける救急医療体制の強みを活かしたネッ
事は、広域救急連携医療、ドクターヘリー導入による救トワークの整備、連携方策等について、調査・検討を
急連携にも大変役立つ。
行ってまいります。

No.

項目

ご意見等（要旨）

関西広域連合の考え方

17『関西広域救急医療連携計画（中間案）』56頁の「今後の取組検討事項について」、検討項目例を追加すべき。
１）ドクターヘリの配置・運行
夜間運航できる体制を構築して頂きたい。
ドクターヘリの夜間運航については、周辺住民のご理解
２）広域災害医療体制の構築
や安全性の確保、医療スタッフの確保等様々な課題が① 東日本大震災でも見られたように、多くの患者さんはあるため、今後、研究を進めてまいります。
地元を離れたくないという気持ちが強い。できるだけ地
地元で透析を受けられる体制の構築や、透析医療機関
元で透析を受けられる体制を構築して頂きたい。
における透析専用貯水タンクの配備については、基本② 他府県に移送する場合、ネットワークによる広域受的には各府県において構築整備していくべき課題であけ入れ態勢を構築すべき。
ると認識しています。他府県への移送については、日本③ 今回の台風12号豪雤で、新宮市では断水により透透析医会災害時情報ネットワークやドクターヘリを活用
広域医療 析医療機関は水の確保に困難を極めた。透析医療機するなどの受け入れ態勢の構築について検討を進めて関は透析専用の貯水タンクの配備をすべき。
まいります。
３）広域救急医療連携の仕組みづくり（隣接府県との医また、広域医療局では、府県域を越えた患者搬送など、療連携）
隣接府県間の連携体制の整備が課題であると認識して県境を越えた医療体制の整備について、各府県の保健おり、今後、高度専門医療分野における医療連携ネット
医療計画に位置付け、救急医療を含めた医療連携を構
ワークの整備について、調査検討を進めていくことにし築して頂きたい。
ており、府県域を越えた連携方策等について、研究して① 和歌山保健医療圏（大阪府泉南と和歌山市）
まいります。
② 橋本医療圏（大阪府河内長野市、奈良県五條市と橋
本市）③ 新宮医療圏（三重県紀宝町、奈良県十津川村と新宮市）

18

受動喫煙防止対策の推進は、「安全・安心で歴史と文化の魅力ある街づくり」の重要な要素である。2011年7月に、WHO「世界のたばこ流行に関する報告」2011年版によると、日本の受動喫煙防止の取組みは5段階評価 受動喫煙防止対策については、条例化での対応等、現の最低レベルとなっている。国の動きが鈍い中で、2010 在、各府県で議論され、取り組んでいるところであり、ま広域医療年４月から「神奈川県公共的施設における受動喫煙防 ずは各府県で取り組んでいただく課題であると認識して止条例」が施行された神奈川県のように府県の取り組 います。
みが期待されるところ。関西広域連合という形での広域的な取り組みへと発展し、さらに全国に普及することを期待する。

①ESDの視点を入れる。
中間案においても「豊富な地域資源と先進性を活かした『関西広域環境保全計画』はもう尐し関西の強み、特人づくり」として、環境学習の推進を掲げており、それぞ
徴、連携の意義を際立たせてはどうか。
れの風土や産業を活かしながら都市と農山村、上流と①ESDの視点を入れる。
下流が交流できる環境学習の取組を検討していきたい2005年からスタートした国連ESD（持続可能な開発のと考えています。
ための教育10年）について、関西でも、大学、高校等のさらにその趣旨を明確にするため、ご意見を参考にして教育機関、環境NPO,をはじめ様々なモデル事業が行わ
計画案を修正し、今後計画策定検討委員会等で検討しれている。ESDの考え方は、環境、経済、社会の統合的ていきます。
な発展を目指すもの。関西のそれぞれの風土や産業を②先進的な環境技術を持つ関西ならではの社会経済
いかしながら持続発展教育を行う、広域のESDモデルのシステムづくりがつくれないか。たとえば、学生が中山間地域の支援に別途策定中の関西産業ビジョン中間とりまとめにおい
入る、都市の子どもたちが山村留学を行う、農山村の子て、関西に多数の先端生産拠点が立地するグリーン・イどもたちが、都市で最新のエコ技術を学ぶ、そういったノベーション分野やライフ・イノベーション分野の創出環
相互の交流を兼ねた環境教育をマッチングさせるしくみ
境・機能を強化することを戦略として掲げています。
広域環境保 が作れると、一つのモデルになっていくのではないか。
また、広域環境保全計画でも、施策の方向性の中で環19②先進的な環境技術を持つ関西ならではの社会経済
全
境関連産業が集積する関西の強みを活かしつつ環境のシステムづくり
保全と経済成長を両立させながら、低炭素社会の実現
関西から環境イノベーションを起こす起業家やビジネスに向けたライフスタイルへの転換や産業活動の低炭素を支援する資金循環の仕組み等をつくれないか。例え化を推進していくこととしており、関西に集積する環境関ば、環境ビジネスや技術へのエコファイナンス等。グ
連産業の振興を側面的に支援していきたいと考えま
リーンイノベーションにつながる関西の研究機関の連携す。
も期待したい。自然環境のみならず環境経済的な視点③廃棄物処理についても必要ではないか。
フェニックス計画については、関係自治体１７４団体が③廃棄物処理について出資し、各府県知事等が管理委員となっている大阪湾
廃棄物処理は関西では喫緊の課題。処分量の削減の
広域臨海環境整備センターにより既に広域的な運営がための啓発等も重要だが、フェニックス計画の今後なされています。
ど、広域での廃棄物処理の方向性を決めることは差し
関西広域連合としては、まずは、廃棄物の最終処分量
迫った課題。せっかく連合ができたのだから、ぜひ各都を効率的・効果的に削減することが課題ととらえ、広域
道府県の力を合わせた取り組みを期待したい。
的に取り組むことにより、成果の期待できる施策について検討していきます。

No.

項目

ご意見等（要旨）

関西広域連合の考え方

２０３０年を目標にしたゼロ・ウｴイスト宣言（ゴミの焼却
資源の無駄や浪費をなくすとともに、限りなく資源を再ゼロを目標に、無駄や浪費をゼロに近づけるゴミの出な
利用、再生利用することで、廃棄物の最終処分量を減らい商品開発と仕組み作りの実践）、資源回収法の制定すことを目指し、「すべてのものを資源と考える循環型（消費者が不用になったものは全て有価で回収しなけ社会」を広域環境保全計画において、関西が目指すべ
ればならない。有価回収できないものは製造販売を禁き姿における柱の１つとしています。
広域環境保 止する。罰則を設ける）と同時に、現在年間約２兆円もまた、広域連合で実施する施策の方向性（５つの戦略）
20使って市町村が焼却埋め立てしているゴミ処理費。その全においても、循環型社会づくりを位置づけ、廃棄物の発上不法投棄が増えている現在の仕組みを変える。ゴミ
生抑制・再使用・再生利用の推進と資源循環システム
処理費をゴミの出ない商品開発と仕組み作りに使用すの構築に向けて取り組むこととしており、今後、いただいることで、資源が最大限に活かされる知恵ができ、地球たご意見も参考にしながら、具体的な施策を検討させて温暖化防止など２１世紀の環境の世紀をリードする持続
いただきます。
可能な地域社会モデルが実現できる。

国出先機関の「丸ごと」移管を主張し、国からの権限・財源移譲を求める動きを加速されているが、今後、政府・国出先機関 各省庁との間で建設的な議論が行われ、速やかな移管
21の移管 が実現することを期待する。大震災の復旧・復興、そして日本経済の再生を成し遂げるためには、地方分権改 関西では、府県で構成する全国初の広域連合を立ち上げ、全国に先駆けて国出先機関の移管を求めてきまし
革を実現することが不可欠。
た。災害対応等を理由に異論も出ていましたが、10月20
日開催の地域主権戦略会議で首相自ら、広域連合への移管に向け、来年の通常国会への関連法案提出の方針が示されたところです。広域連合ではこの流れを止
関西観光・文化振興計画（中間案）が絵に描いた餅にな めることなく、各府省とも調整しながら国出先機関の移らないためには、具体的な事業計画や実行計画が重要 管の実現を図り、関西全体の活力創出をめざします。
国出先機関 であり、実行するための財源や権限を確保しなくてなら
22の移管 ない。早期に国からの権限と財源の移譲が必要であり、
関西広域連合がその受け皿にふさわしいことを国に認めさせるための国へのPRを今後も続けてほしい。

地方との二重行政や縦割りによる弊害が指摘されてい道州制を待つことなく、国の出先機関の解体も視野に入 る国出先機関を廃止し、地域・住民ニーズに柔軟に対れた、大胆な見直しを進め、広域連合のガバナンスを強 応できる地方に移管の上、総合行政を展開することで、国出先機関化し、国の出先機関から人と予算を含む執行権を移管 住民サービスの向上をめざしています。
23の移管
し、府県の事務と合わせて再編し、地域のニーズに応じ 国において移管に向けた明確な方針が出されたところ
た横断的、効率的な行政運営を目指す必要がある。
であり、連合ではこの機を逸することなく、早期の移管実現を図っていきます。

国出先機関の移管については、７省12系統の出先機関
全ての移管をめざしていますが、現実的なアプローチと国の出先機関改革について、農政局と農政事務所は全して段階的に移管の実現を図ることとし、まずは経済産
国出先機関 て廃止すべき。土地改良事業や個別補償制度等現在
業局、地方整備局、地方環境事務所の移管を求めてい24の移管 国が行っている国直轄事務事業は全て都道府県と市町るところです。
村に任すべき。（行政の事務事業がダブリ大きな無駄）
農政局についても、次の段階での移管を検討したいと考えています。
国の出先機関が「丸ごと移管」された時には「ガバナンス」が重要な課題になるとのことだが、実際には、「丸ごと移管」を促すには、ガバナンスの確立が前提条件にな
国出先機関の移管に伴い、執行機関や連合議会の体るのではないかと思う。（この度の台風被害への対応で制・機能強化を図ることは、当初より予定しているところ
は、近畿整備局等が重要な役割を果たしている。これをです。
関西広域連合で「丸ごと」引き受けるには、相当の体制
具体には、①執行機関への理事会制の導入､②包括外整備が必要であり、東南海・南海地震の発生が危ぶま
部監査の導入等について検討を行っており､③議会審
国出先機関 れる状況下で、「丸ごと移管」されてからでは手遅れに
議の充実についても、議会自ら議論を進め、事務局体
25の移管 なると懸念する。）
制強化などに着手しています。
また、ガバナンスの問題は、移管される国の業務のなお、緊急時の対応については、現在の国出先機関の「受け皿」として必要であるだけでなく、「中山間地」の問機能・組織をそのまま引き継ぐことから、現行と同様の題等、市町村や地域の実情を適切に反映し、それぞれ対応が可能と考えています。
の実情に即した効果的な対応策が市町村・地域との協働で推進できるようなシステム、かつ緊急事態にあっては強力な情報収集と統率力を発揮できるシステムを構築できるかどうか、という問題でもある。

No.

項目

ご意見等（要旨）

関西広域連合の考え方

国の受け皿になるためには、都道府県よりも広域化された組織でなければならないことが十分考えられる。更昨年12月に閣議決定された「アクション・プラン」においに重要なことは、都道府県よりも広域化された組織が総て、「国のかたちを変えて、住民に身近な行政はできる
合行政を打ち出さなければならないことである。なぜな限り地方自治体に委ね、地域における行政を地方自治
ら、国家行政は組織の中で分権化しているとはいえ、国体が自主的かつより総合的に実施できるよう出先機関
国出先機関 家という総合行政を行っている中で地方への分権化をの事務・権限をブロック単位で移譲すること等により、出26の移管 しようとしているからである。これらのことを考えると総先機関改革を進める」こととされており、この理念のも論編か総括編において関西広域連合が地域内の総合と、関西広域連合を受け皿に国出先機関の事務・権限
行政を目指すものであるということをはっきり明示しなけ
が組織・財源ともに「丸ごと」移管されるよう取組を進めればならない。結論的にいえば関西広域連合は総合行ていきます。
政をはっきりと明示しなければすべての分野において活動できないものと考える。
８月に設置したエネルギー検討会で、関西全体におけエネルギーのあり方についても検討されると伺っている る中長期的なエネルギー政策の方針をとりまとめること
27 エネルギー が、産業や環境のビジョンとの連携・整合、域内エネル としております。エネルギー、環境及び産業の各部局でギーの確立の観点から検討いただきたい。
構成する企画調整部会において、ご意見を踏まえて検討していきます。

２０３０年自然エネルギー７０％を目指す。太陽光、風力、水力、潮流、バイオマス発電などの開発を進めると
28 エネルギー
同時に省エネ製品の開発で、自給率７０％を目指し自給力を高める。

エネルギー検討会で、関西全体における中長期的なエネルギー政策の方針のとりまとめを行います。あわせて、全国の自治体と連携した政策提言等の取組みを行うことを目的に自然エネルギー協議会に参画し、地域資源の活用と、自然エネルギーの普及・拡大を推進していきます。

広域インフラは、関西広域連合が、今後国からの権限広域インフ移譲を受けて実施をめざす重要なテーマだと認識して
29
ラ
いる。

広域観光や産業などの振興のためにも、広域交通イン
フラは重要テーマであり、国に対し近畿地方整備局の移管を求めるとともに、７月に広域インフラ検討会を設置し、北陸新幹線のルート案検討や関経連と共同でポートオーソリティの勉強会を進めています。

関西広域連合は、連合区域内の住民及び国民がそれぞれの分野において、より支障なく、より安心・安全で生活できるためにいかにあるべきかを考えるもの。こうした中で、対国、対県、対基礎自治体、更に、対地域住民に何を求め、広域連合として如何なる方向性や具体策を進めていくかが求められる。具体的には、財源のない中で行政の効率化・スリム化を広域化することで解決しよ 住民生活に直結する事務から取り組もうと、関西広域連うとする面も大きなウエイトを占めている。このようなこと 合は先ず一歩を踏み出したところです。また、関西の広を考えると、効率化を進めようとすれば地域に大きな力 域課題の責任主体づくりが関西広域連合の設立のねらがあるといわれる元気なお年寄り、女性等の人材や地 いの一つです。広域課題に的確に対応していくために
その他分野 域の財産を有効に活用する方法を制度化しなければな は、もとより地域の人材や財産の活用が不可欠であり、30らない。まさに地域力の活用であり、地域化なくして広 構成団体である７府県それぞれにおいて地域に根ざし等
域化なし、地域化なくして安心・安全なまちづくりなしと た取組が行われ、その上に立って、広域連合は関西一
言わざるを得ない。
丸となって広域行政を展開しようとするものです。「地今回の分野別広域計画の中間報告案の中で、地域の 域」の視点をいかに活かしていくか、広域計画等への反重要性を掲げられている部分もあるが、もっと強く地域 映も含め、議論を進めていきたい。
力の必要性、地域人材の活用、地域のことは地域で決定する地域化等の必要性を掲げる必要があるのではな
いか。このようなことを考えると分野別広域計画だけでなく、関西広域連合基本計画・総論編または総括編を設ける必要がある。この中で、広域化計画の一方で地域化の必要性を強く明示すべきであると考える。

No.

項目

ご意見等（要旨）

関西広域連合の考え方「分野別の広域計画」を策定するに当たり、ぜひ「地域振興」（コミュニティの再構築）を取り上げてほしい。地域振興に限らず、どの分野においても、行政組織に従った
その他分野
タテ割型でなく、部局横断型で、かつ大学・研究機関、
31等
関係団体、住民（生産者・消費者・NPO）代表、学識経験者等を加えたテーマ別専門部会が必要ではないかと考える。
中山間地の衰退は目を覆うばかりであり、一方、中心市街地も衰退が目立っている。地域コミュニティの活性化には、直接地域にかかわっている市町村が結集し、広域連合と協働することが必要になるため、それを可能にする広域連合のシステムが重要。
また、広域連合が首都圏への集中を批判するのと同様に、地域の衰退を抱える市町村が取り残されるのでは
関西広域連合は、先ず一歩を踏み出し、早期に実施可ないかと危惧する。
能な分野からスタートする観点から、当面、防災、観光･
これまでの国の論理や政策とは異なる理念と手法に
その他分野 よって、地方・地域に光を当て、コミュニティが活性化さ 文化、産業振興、医療確保、環境保全、資格免許・試32
験、研修の７分野の取組を基本としています。また、国れる社会・経済的システムの構築を期待する。
等
９月２４日の協議会では、「第一次産業」へのアプローチ 出先機関の丸ごと移管への取組を通じて地方分権改革が弱いという趣旨の発言かあったが、中山間地をはじ の突破口を開こうとするものです。現時点ではご意見にめとするコミュニティの問題は、第一次産業だけの問題 あるような分野（農林業等の第一次産業への取組、福ではなく、各分野の産業をどうつなぐのか、という産業構 祉、青尐年、教育、労働、地域振興など）を直接に包含
造全体にかかわる問題であり、産業だけでなく、環境、 しているわけではありませんが、関西全体の広域課題
医療、福祉、教育、文化、インフラの整備などを含めた に地域が主体的に対応できる仕組みづくりが広域連合
総合的な施策が必要になる。この問題は、関西広域連 の大きな目的です。小さく産んで大きく育てる「成長する合エリアでの「国づくり」に相当するデザインをどうする 広域連合」の観点から、将来的な事務の拡充も視野に入れる中で、関西一丸となって広域行政を展開していきかという問題だと言うことができるのではないか。
ます。
全国で200万人を超える若年無業者（ニート）や10数万人の不登校児童生徒、高校中退の青尐年の多くが定職に就けず、更に大卒の就職難等大きな社会的問題となっている。現在、「キャリア教育」が重視されつつある
その他分野
が、我が国では、教育と職業の接続が社会システムとし
33
等て整備されておらず、教育でも職業系の専門高校・専門
学科に「おまかせ」の形。この問題は、教育と産業・労働の両面からの研究と整備が不可欠。社会的課題として、関西広域連合独自のシステム開発を期待する。

34

２０３０年、食料と木材の自給率７０％を目ざし、森林とその他分野
農地の適正管理により多様な動植物の生存の場を確等保すると共に農山漁村の持続可能な発展を目指す。

現在、ＴＰＰ問題が未決着のままだが、農林業を守るた貿易立国の日本にとってTPPは重要な問題であり、関めに参加しないとなると、制度的・政策的に守られた農西広域連合として、「ＴＰＰにあたっての農林水産業等へ
林業がかろうじて呼吸できても、商工業が衰退し、「日本の対応について（1.TPP参加の影響等に関する情報提その他分野 沈没」を招く危険性がある。それを回避するためには、
供 2.農林水産業の目標の明確化 3.農林水産業への35
農林漁業の抜本的な構造改革が必要。このことは、豊等施策展開の強化 4.国民的議論の展開）」との声明（10かな地域文化の保全・発展、環境・エネルギー問題、地月27日）を出しています。
域を支える人材を育成する教育の在り方などとも関連づけて考えるべき課題。
「道州制」には賛成ではないが、各府県持ち寄りによる
その他分野 合同の「本部」を常設し、「手足」（先日の議論では「兵36隊」）を持った組織づくりが不可欠だと思う。欧州連合の等ような機構がイメージされるが、いかがか。

現在、広域連合本部事務局に構成７府県から20名程度の職員が常駐し、総合調整を行っています。また、各府県にも分野事務等を担当する併任職員を配置し、効率的な組織運営に努めています。

No.

項目

ご意見等（要旨）

関西広域連合の考え方

７つの府県の７名の首長を、「平成の会合衆（えごうしゅう）」と呼んではどうか。堺の町衆の心意気に学ぶ物語を語るべき。15世紀には、堺という都市国家が成立し大変な活躍を始める。その後16世紀における堺衆の活躍
関西広域連合は、制度疲労を起こしている中央集権体
なくしては、今日のわが国は成立しなかった。その堺の制を打破し、自ら政策を決定・実行できる自立した関西
その他分野
自治を担った人々を「会合衆」と呼んだ。私には、関西37の確立を目的としており、７人の知事が一枚岩となっ等
広域連合の姿は、まさに堺の町の成立と活躍に重なて、関西の新たな価値創造に取り組んでいます。
る。国際環境が大きく変化し、東京を中心とした我が国の指導力がその方向を見いだせないでいる今、関西はまさに新しい価値の提供を担うべき立場にあると感じる。

38

協議会などの場を通じて地域の団体や住民などの意見 ＨＰの充実はもとより、議会やパブリックコメント、出前講
関西広域連を反映し、関西活性化のための取組を着実に行ってい 座等の取組を通じて地域団体や住民の参画を促進する
合の運営
ただきたい。
とともに、意見等の反映に努めていきます。

関西広域連合としての実効性を上げ、効率化を図るた
関西広域連 めにも、協働する仲間である役所間、経済団体や民間
39合の運営 企業の気質を学習しあい、共感（シンパシー）し合える
仲間意識を醸成させなくてはならない。

構成府県同士のみならず、連携団体の奈良県等３県や４政令市とも十分な情報共有を図っており、民間団体等とも連携しながら、観光分野をはじめ、各事務を実施していきます。

関西広域連合組織として、奈良県、政令市の加入を要請すべき。
協議会について、専門分野の委員が個別の重要課題
関西広域連について討論する機会が必要。
40合の運営
関西広域連合が地方分権の受け皿になるにあたり、構
成府県のそれぞれの分野での特徴を明白にし、急がず、充分議論して目的を達成すること。

奈良県や政令市は、連合への加入を検討中と聞いており、連携団体として位置づけ、連合委員会にも参加していただいています。
協議会の運営については、分野ごとの意見交換の場を設けるなど、幅広く協議会委員の意見を聴取する機会をつくっていきたいと考えています。
各構成府県知事が、各分野の担当委員として責任分担しながら取り組んでおり、現在、分野別の広域計画を策定し、連合としての取組の具体化を図っていきます。