明治大学知的財産法政策研究所（IPLPI)シンポジウム
教育機関における著作物の複製等に関する著作権処理の現状と課題①－初等中等教育機関の場合を中心として―
文部科学省科学研究費補助金基盤研究 A「コンテンツの創作・流通・利用主体の利害と著作権法の役割」
主催：明治大学研究・知財戦略機構研究クラスター明治大学知的財産法政策研究所
後援：文化庁【日時／会場】
2015 年 11 月 26 日（木） 13:30 – 16:30（開場 13:00）

明治大学駿河台キャンパス グローバルフロント 1 階「グローバルホール」
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html【プログラム】
主催者挨拶・趣旨説明 今村哲也（明治大学情報コミュニケーション学部准教授）
第一部 基調講演① 井上由里子氏（一橋大学大学院・国際企業戦略研究科教授）「教育機関における著作物の複製等に関する著作権処理の現状と課題」② 芳賀高洋氏（岐阜聖徳学園大学教育学部准教授）「初等中等教育の ICT 活用と著作権問題／ステークホルダー間の対話を促進し著作・流通・利活用を活性化させるクリアリングハウスやデータセンターの模索」③ 東條岳氏（弁護士，Field-R 法律事務所）「諸外国における教育機関での著作物の利用」（休憩）
第二部 パネル討論
井上由里子氏（一橋大学大学院・国際企業戦略研究科教授）
小林 圭一郎氏（株式会社ベネッセコーポレーションコンプライアンス部著作権担当部長）
東條 岳氏（弁護士，Field-R 法律事務所）
芳賀高洋氏（岐阜聖徳学園大学教育学部准教授）
馬場泰郎氏（光村図書出版株式会社取締役 企画開発本部長）（司会・モデレータ：今村哲也（明治大学情報コミュニケーション学部准教授））
いずれも肩書きは 2015 年 12 月現在

第一部

基調講演

② 芳賀高洋氏（岐阜聖徳学園大学教育学部准教授）「初等中等教育の ICT 活用と著作権問題／ステークホルダー間の対話を促進し著作・流通・利活用を活性化させるクリアリングハウスやデータセンターの模索」
今村（司会）：井上先生ありがとうございました。それでは次に岐阜聖徳学園大学教育学部准教授の芳賀高洋先生から基調講演をいただきたいと思います。タイトルは「初等中等教育の ICT 活用と著作権問題、ステークホルダー間の対話を促進し著作・流通・利活用を活性化させるクリアリング・ハウスやデータセンターの模索」です。芳賀先生およびその研究グループではこの問題に関して、幾つかの先駆的な論文を公表されています。今回は貴重なご意見をご発表いただけると思います。それでは芳賀先生よろしくお願いします。
芳賀：芳賀です。よろしくお願いします。私は自己紹介のようなものは書いてないのですが、4 年前まではお茶の水女子大学附属中学校の教員でした。90 年代の初めから、インターネットの教育利用の普及を進めてきました。そればかりをやっていたのですが、4 年前から大学の教員になりました。教員養成大学です。私の専門はインターネットの教育利用ですが、厳密に言うと、今は情報倫理学をやっています。情報倫理学の教育領域の話から個人情報の話やプライバシーの話、著作権問題の話ということを研究していく中で、特に著作権問題は教育の情報化やインターネットの教育利用などでネックになっているところで、集中的に研究を進めています。
なぜこの場にいるかということを申し上げますと、先ほど井上先生の話から出た電通の方が調べている最中に私のほうに話が来て、ここで話をすることになっています。
学校教育と著作権問題は今に始まったことではなく、皆さんもご存じだと思いますが、昔から著作権問題は学校現場では難しい問題だということで捉えられていました。教育の情報化・ICT 利活用についても今に始まった話ではなく、30 年も前からやっていることです。
私がインターネットの教育利用に取り組み始めたのも 93 年、92 年ぐらいです。そのさらに前の 1980 年代から、教育における ICT……。ICT とは言っていませんでした。計算機です。
計算機の活用ということを言っていました。非常に難しい問題として捉えられてきました。
今後ますます情報化の進展、教育の高度化によって著作権問題もさらに難しい問題になると思います。
昔からあった問題ですが、問題を先送りしてきたという状況で、課題は山積したままになっています。ただ現場では、ごまかし、ごまかし何とかやれているので、本当に困っているとは思っていないかもしれません。OECD の PISA の調査では結構上位なので、ICT 活用というのはあまり気にしなくてもいいのかなと思っているところがあります。著作権問題についても、まあまあ、やれているという状況があり、大変だと思う人とそうでもない人の温度差があります。推進派や学校現場の変革を望む人が、著作権は問題だと思う感じがします。
一番下に書いてありますが、ICT の利活用は言うほどに進んでいません。著作権問題は難しい問題とは言っていますが、難しくしているという状況があります。これについてはパネ
ルディスカッションで少し触れることができればと思います。
現代的課題、予測としての情報化と高度化、現在はまだまだだとしても、これから児童生
徒は一人一台時代だといわれているわけです。MOOC やアクティブ・ラーニング、反転授業など、中央教育審議会というところで議論をされています。ただ教育学的には一人一台という考え方や、MOOC は放送大学と何が違うのかという話もあります。アクティブ・ラー
ニングについても、アメリカでは 1980 年代から盛んにやっていて、90 年代には日本の大学でもアクティブ・ラーニングを研究していた研究者もいます。そもそも小学校はアクティブ・ラーニングでない学習があるのかという話などもあります。私は技術科というマイナーな教科の教員でしたが、実技教科でアクティブではないラーニングなどはあり得ない、子どもが主体となった教育活動というのは昔からされていました。国語や座学系は今までアクティブというのは確かにしていなかったかもしれないですが、学校教育界としては、この辺はまあまあやってきたことです。
ただ MOOC や反転授業はいわゆる ICT を使っている、その特徴を生かした教育方法ですので、この辺は実際に進んでいけば、著作権的にも第 35 条の適用範囲を超える場面での利用が活発化すると思います。明確に著作権侵害だとはいえないまでも迷うことはあります。現場の先生も児童生徒も学生も迷います。迷うと、そこで利用をストップするのです。
迷った時点で、やはりやめようかと、自主規制が働くところがあると思います。
あともう一つは、先ほども井上先生の話に出ましたし、今日は実際にデジタル教科書を作られている方々がいらっしゃっていますが、デジタル教科書が現場で使われ始めています。
ただそれは先ほども井上先生がおっしゃいましたように、児童生徒用ではなく、指導者用提示型といいます。電子黒板で教科書を提示するというものです。ソフトウエアであり、ただの PDF ではないというものです。学校教育法や、検定済み教科書の関連の法案を調べたのですが、法律や規定が二十数個あります。いろいろなしらがみがあり、生徒用がないということになっています。一教科書当たりすごい数の権利者がいる著作物で構成されています。
デジタル教科書の場合には映像など、教科書では無理だというものや、読み上げ機能などがあります。
01：15：19
私は大学でも学生に授業の練習をさせているのですが、例えば光村さんの教科書を読み上げている声が、テレビで聞いたことがあるメジャーな、プロの人が読み上げるような機能があります。デジタルなので複製や公衆送信も容易であるということです。そのような特徴があり、例えば学習指導者のみの授業検討会や職員会議など、授業か否かの見解が分かれるということが結構頻繁にあり、そこでの複製使用、公衆送信等はすごく気になるところだと思います。もし情報化が進んでいくと、当然交渉コストの増大や紛争が起きる可能性は大きくなっていくわけです。少子化とはいえ 4 万校あるわけです。教員が 90 万人、子どもも1,400 万人います。
先ほど子どもの著作物という話が出ました。これは非常に重要で、子どもは著作権を主張したとして、子どもが許諾を出すと言った場合に、小学 1 年生などはどうするのですか。つまり親が許諾を出すのか、どうしたらいいか全然分からないような状況です。これは個人情報も同じです。個人情報も許諾を得ますが、そのときに親が許諾をだすべきか、本当に子どもだけでいいのかなどの問題もあります。
つぎに、こちらは私たちの研究で、ステークホルダーはいったい誰なのだということを少し丸く、本当はこれほどきれいな形ではないのですが、中心をレイヤー１として利用者を載せた図です。レイヤー2 はいろいろな流通に関わる人たちです。もちろんこれだけではありません。権利者や著者もたくさんいます。著者といっても隣接権者も入れたのですが、美術館など、そういうところでも権利を主張する方がいます。すごくたくさんです。職務著作物と、そうではないもの、あと今はネットワークで、例えば SNS のようなところで共同著作物というものも考えられます。井上先生もおっしゃっていましたが、海外リソースも含めたら、すごいことになっています。
対話の話を後でするのですが、レイヤー1 とレイヤー2 は流通事業者で、利用者とよく会いますし、よくお話をするので、ここの対話は比較的できています。しかしレイヤー3 は権利者や著者です。著者が学校の先生や子どもたちという場合には、対話をするも何も本人た
ちなのですが、そうではない著作者や権利者の人たちと、意外とレイヤー1 の人は関わりがないのです。レイヤー1 が公務員の場合には、他のレイヤーとの接触に制約があります。例
えば教科書の採択委員会というものがあり、そこに著者は出られないのです。検定済み教科
書は学校の先生が著者になっていますが、採択のときにはその人は絶対に出られません。要するに著者と利用者の対話ができないような状況が少しあるということです。だから事前の調整が必要だろうということです。しかし、ステークホルダーが逐一、1,400 万人とか 90
万人が権利者に許諾を取り出すと大変なことになるのは明らかです。交渉コストが増大してしまうのは当たり前の話です。そうなると許諾を取らないとか、現場では「まあ、いいや」という話になりがちです。いざこざがあれば、著作物の質の向上が止まってしまうことがあるかもしれないです。誰かが代わりに、権利処理については話をして、利用許諾契約を結ぶ体制が必要ではないかということです。
法改正の議論は昔から当然あるわけです。先ほど井上先生からご紹介がありましたが、今年の 5 月 12 日以降にデジタル教科書の位置付けに関する検討会議がありました。私は議事録を全部検索していろいろ読みました。著作権に関する議論は必ず毎回出ています。著作権法を改正すべきだという話も出てきます。33、34、35、38 条などの、制限規定の適用範囲の拡大です。それからフェアユースを導入するという議論をする教育関係者もいます。ただ著作権法改正は結構難しいのでしょうか。私は法学者ではないので分からないのですが、前回もフェアユースを入れる、入れないという話があったが見送りということは、公の文書でも報告書でも書いてあります。なかなか難しいということです。
35 条ですが、非営利目的の教育機関の「授業の過程」と書いてあります。アメリカや欧米は、学校の先生は授業だけをやっているのですが、日本の先生は授業だけではないです。
あらゆることを担当するということで、はっきり言って書面上は区別が可能ですが、実務上は訳が分からない状態というところが実態だと思います。ガイドラインなどでよくあるのですが、部活動は授業らしいです。人によっては違うだろうと言う人もいます。PTA 活動、教員の授業検討会、職員会議、授業等のビデオ撮影、家庭学習などは、みんな総合的な意味で学校教育の教育活動だということになっています。このように書くと変ですが、授業だけに専念しない教育が、ある意味日本の学校教育の特徴です。授業は重要だが、それ以外の教育活動はみんな重要だということです。教員が多忙だと今話題なっていることの要因でもあります。第 35 条は実態と乖離しているようなところがあります。授業の過程といわれると少し違うのではないかと思います。
つぎに、私たちが今まで研究してきたところのポイントです。法改正が実現したとしても、契約によるオーバーライドがなされることが重要です。要するに契約が優先されます。著作権の制限規定よりも、実際のライセンスのほうで物事が決まる、権利処理が決まるということがあります。もしフェアユースが導入されたとしても、アメリカのフェアユース訴訟の情報はすぐに得られるのですが、フェアユースは曖昧さが特徴なので紛争が起きるのではないかということを検討しています。
クリエイティブ・コモンズなど日本の人たちにはあまり広まらないのです。オープンアク
セスやクリエイティブ・コモンズなどは、日本人にさせるのなら法令化するという話もあると思うのですが、それはなかなか難しいだろうと考えています。私が聞いたわけではないですが報道によれば、佐賀県の 2014 年に生徒のタブレット端末での授業中、デジタル教材のインストールの際、著作権が障壁となり、USB メモリーに教材を保存することができず、サイトからダウンロードのみになったという報道がありました。生徒がサイトからみんな一斉にダウンロードしたらネットワークが駄目になって、授業が成立しなかったという事例がありました。これは著作権が障壁というより、契約、インストールする教材著作物のライセンスの問題だと思います。
これは指導者用デジタル教科書で、子どもが使うものではないのですが、A 社、B 社、C社、D 社、E 社を調べました。ばらばらです。書いてある言葉も違いますし、使用と利用が混在しているのです。著作権法上の使用と利用は確か違うと思うのです。その辺もよく分からなくて、使用許諾契約書と書いてあり、利用規約などの用語も統一されていません。Ａ社
では二次使用等の範囲などもきちんとこのように書いてあります。その他の教科書会社は、公開事業や研究会等への場合には事前に許諾をくださいということが全然書いてなくて、どういう扱いなのかよく分からないという場合もあり、ばらばらというわけです。書くところもばらばらで、―禁止事項がこんなに書いてある場合と、ざっとしか書いてないところなど、いろいろあります。このようになると、どういうことが起きるかと、今タブレット端末を一人一台持たせようという話がありますが、そこにライセンスの違ういろいろなものを入れたとすると、一つ一つライセンス上使用期限などが違い、ここに入っている一つの教材は 3 月になったら削除しなければいけないという話になります。3 年間使えませんという話にもなります。混乱をするということです。
法改正がされてもされなくても、著作権問題や契約問題に対する何らかの手立てが必要だということで、ここが今一番私たちが主張している点です。クリアリング・ハウス、事前の処理をするセンターのようなものをつくって、利用者から要望を聞いたり、交渉は利用者が委託するという形で、権利者と話をする、対話をするということです。場合によっては包括的利用許諾契約交渉などをやる。先ほどのライセンシングの話は流通事業者と、このように望ましい形で、円滑に利用が進むようにライセンシングについて、みんなである程度一定に合わせることをやろうとか、レベルを付けることを話し合うなど、このようなものをつくったらいいのではないかということで考えています。
それでも紛争が起きたら対話を促進して ADR を機能させます。教育の話で裁判になるのはあまりいいことではないかもしれないということで、できるだけ、紛争を事前に解決しようということで、裁判外紛争解決手段という機能を持たせたらいいのではないかということで検討しています。クリアリング・ハウスの機能としては、対話を促進する、包括的利用許諾契約を締結する、望ましいライセンシングを提供する、ライセンシングメカニズム、スキームをみんなで一緒につくっていきましょうということです。ステークホルダー間の対話を促進し、紛争が起きそうになった場合には調整をすると。それだけではなく、例えば包括的利用許諾契約の場合には、権利者や著者に利益を分配しなければならないので、その根拠となる利用データをしっかり取って、何となくこれぐらい使ったというのではなくて、科学的なデータ、根拠に基づいて、交渉ができるようにするには情報システム、データセンターのようなものが必要だと思います。
問題は公衆送信です。ED.JP というサブドメインが学校向けです。ED.JP ができたのは1998 年か 1999 年ぐらいですが、実はこれにも私は関わっています。これをつくった当時は、実はそういう話もしていたのです。教育向けに教育専用ネットワーク、バーチャル専用ネットワークをつくって、その中でいろいろ情報をやり取りしようということを昔考えていたのです。その考えを復活して、これから ED.JP を再活用、再利用できないかということを検討しています。検討の場として宣伝のようになりますが、ICT-CONNECT21 という非営利団体ができまして、12 月に発足します。実は学習資源データ利活用というように、曖昧にしています。それは正直申し上げると、著作権というと敏感になる方々も多いので、学習資源データ利活用ということで、著作権の権利処理など考えていきましょうという研究会、ワーキンググループをつくって進めているところです。
私はもともと、何をしていたかというと、小中学校の授業の映像や映像の撮影に関する倫理学的研究をしていました。要するに個人情報について、授業のビデオを撮影するときに、どのように同意を得たらいいだろうかという検討の中で、著作権問題もあるということがだんだん分かってきて、そちらのほうが喫緊の問題なのではないかということで、研究してきました。
パネルディスカッションの補足です。私がここに呼ばれたのは、もしかしたら学校現場でICT 利活用がどうなっているのかということを話すためかと思ったので、最初はこちらの話を基調講演でメーンにしようと思っていたのですが、パネルディスカッションのほうで話そうかと思っています。なぜ学校教育界では著作権の話が難しい話になっているのだろうと。ここに書いてあるような理由かなと思っています。著作権教育と教育における著作物利用の混同など、著作権に対するコンセンサスというものがなさそうであるということです。これは別の例でいうと、個人情報の保護に関する法律に対する過剰反応です。法律ができたので、何でも個人情報は使えませんという話になって、例えば絵画の展示、絵を描いた展示に名前を書かないとか、法律ができるとそういうことが出てくるのです。要するに個人情報の保護に関して共通理解のようなものがなくて、著作権も同じような感じであると思っています。権利者と対話の機会はなくて、最後には結局契約とお金の話だということで、学校教育の先生が嫌う話が多いです。意識的にぐじゃぐじゃになって難しいといわれているということです。
ICT の利活用も実際には海外と比較して全然進んでいません。本命は子どもの自由闊達
な利活用なのです。教員だけが使っていても仕方がないというわけです。ここまで 30 年かけてやってきていますが、なかなか進んでいません。この著作権の話がうまくいって、それが ICT 利用を後押しすることになればいいなと考え、研究活動をしています。少し長くなりましたが、私のほうからは以上です。ありがとうございました。（拍手）今村（司会）：芳賀先生、ありがとうございました。最後のほうのスライドに関しては、パネルディスカッションの議論のときに出てくるかもしれません。
次に、先ほど来ご紹介がありました電通さんの調査報告書について、海外の状況を中心に編集協力をされて、この問題に詳しい Field-R 法律事務所の東條岳先生から「諸外国における教育機関での著作物の利用」と題して、外国の状況を中心に講演をいただきたいと思います。よろしくお願いします。