令和４年度事業報告書
独立行政法人 国際観光振興機構

目次
１．法人の長によるメッセージ‥‥････‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3
２．法人の目的、業務内容‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10（１）法人の目的（２）業務内容
３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11
４．中期目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥･13（１）概要（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14
６．中期計画及び年度計画･････････････････････････････････････････････････････････････････････15
７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉･････････････････････････････････････････････・19（１）ガバナンスの状況（２）役員等の状況（３）職員の状況（４）重要な施設等の整備等の状況（５）純資産の状況（６）財源の状況（７）社会及び環境への配慮等の状況
８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策･･････････････････････････････････････････････････・24（１）リスク管理の状況（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
９．業績の適正な評価の前提情報････････････････････････････････････････････････････････････・･26
１０．業務の成果と使用した資源との対比････････････････････････････････････････････････････････・28（１）自己評価（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
１１．予算と決算との対比･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････・30
１２．財務諸表･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・31（１）貸借対照表（２）行政コスト計算書（３）損益計算書（４）純資産変動計算書（５）キャッシュ・フロー計算書
１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報･････････････････････････････････････････・34（１）貸借対照表（２）行政コスト計算書（３）損益計算書（４）純資産変動計算書（５）キャッシュ・フロー計算書
１４．内部統制の運用に関する情報････････････････････････････････････････････････････････････・･36
１５．法人の基本情報･････････････････････････････････････････････････････････････････････････・･38（１）沿革（２）設立に関する根拠法（３）主務大臣（４）組織図（５）事務所の所在地-1-

（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況（７）主要な財務データの経年比較（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
１６．参考情報･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・･46（１）要約した財務諸表の科目の説明（２）その他公表資料等との関係の説明-2-

1. 法人の長 によるメッセージ
当機構は 1964 年に設立以来、インバウンド・ツーリズムの発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たし、訪日プロモーション事業の実施主体として観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献してきました。
その結果、2019 年には訪日外国人旅行者数が過去最高の 3,188 万人を記録するまで伸長しましたが、翌 2020 年から新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響により、2021 年には 2019 年比 99.2％
減の 24 万人まで落ち込むなど、インバウンド観光は大きな打撃を受けました。
しかし、パンデミックは収束に向かい、日本においても 2022 年 10 月の水際措置の大幅緩和以降、訪日
外国人旅行者数は堅調な回復を見せており、 2023 年 3 月は 2019 年同月比 65.8％となる 181 万人まで回復してきました。これは、コロナ禍においても、国内の地方自治体・DMO・観光関連事業者の皆様と当機構が連携し、プロモーションを継続した結果でもあると考えています。
令和 4 年度は、当機構の第 4 期中期目標期間（平成 30 年度から令和 4 年度）の最終年度目に当たり、
コロナ禍により中止や延期を余儀なくされていたセミナー、商談会等の大規模イベントや、海外の旅行業界・メディア関係者を招請する等の人の移動を伴う多くの事業を再開させ、ポストコロナ期に向けたインバウンド観
光の底上げを行って参りました。その具体的なものは以下のとおりです。


訪日プロモーション業務（１）

海外におけるプロモーション
水際措置の大幅緩和前は、時々の状況に応じて臨機で正確な情報を世界に向けて継続的に発信してきました。水際措置の大幅緩和後は、緩和内容を世界に向けて迅速に告知するとともに、訪日旅行を促すプロモーションへ転換したことで、訪日外国人旅行者回復につなげました。

（２）

国内地域関係者との支援・連携
水際措置の大幅緩和前は、優良な地域観光コンテンツの収集、セミナー等での情報発信を実施しました。水際措置の大幅緩和後は、コンテンツの海外向け発信や地域へのフィードバック、コンサルティングを実施し、また更なる地域との連携強化を目指し、広域 DMO との連携協定を締結するなど、今後に向けた基盤構築を進めています。



国際会議等の誘致・開催支援業務
コロナを経て、MICE の開催形式が変化し、サステナビリティへの意識が向上した中、国内主催者向けに新しい開催形式に対応した支援を行ったほか、新たなニーズであるサステナビリティへの調査事業を実施しました。



国内受入環境整備支援業務
認定観光案内所については、コロナ禍での観光案内所の維持と人材の質的向上に資する支援を継続的に実施しました。また、通訳案内士試験については、効率化を図りながら、試験事務の実施を着実-3-

に行いました。
さらに、当機構では、組織・管理面の取組としては、令和 4 年度、以下のような取組を行いました。


海外事務所の設置
中国内陸部の成都に 25 ヶ所目となる海外事務所を設置しました。なお、令和 5 年度中には北欧のス
トックホルム（スウェーデン）において事務所開設を予定しています。



内部統制の強化
業務運営に関するリスクマネジメントの対象に海外事務所を新たに含めリスクの洗い出しや評価、対処策を検討するなど、リスク管理手法の高度化を進めました。
令和 5 年度は「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の 3 つをキーワードとする新たな観光立

国推進基本計画（第 4 次）を踏まえ、インバウンド消費額 5 兆円の早期達成と旅行消費額単価や地方部宿泊数などの 2025 年政府目標達成に向けて、ポストコロナにおける旅行ニーズの変化・多様化への対応が重要となります。持続可能な観光の実現を念頭に、市場の成熟度に応じたそれぞれの市場の特性を踏まえた情報発信やきめ細かなマーケティングを展開するほか、デスティネーションとしての魅力向上に向け、国内のイ
ンバウンド関係者の皆様の支援・連携強化を図るほか、大阪・関西万博等の大規模イベントが開催され日本の注目が高まる機会を捉え、国際会議等の誘致にも注力していく所存です。
また、人材不足や DX 化を通じた生産性の向上、オーバーツーリズムへの対応など、昨今の観光産業における喫緊の課題について、観光庁をはじめとする国や地域の取組みも踏まえ、当機構としてもプロモーションの側面から貢献してまいります。
持続可能な形での観光立国の復活に向け、国内外の関係各所の皆様からご協力をいただきながら、各種取組を推進してまいりますので、何卒よろしくお願いいたします。

独立行政法人 国際観光振興機構
理事長 蒲生 篤実

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2. 法人の目 的、業 務内容
（１）

法人の目的

当機構は、海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光の振興を図ることを目的としています。（独立行政法人国際観光振興機構法（平成 14 年法律第 181 号。以下｢国際観光振興機構
法｣という。）第３条）

（２）

業務内容

当機構は、国際観光振興機構法第３条の目的を達成するため以下の業務を行います。
1)

外国人観光旅客の来訪を促進するための宣伝を行うこと。

2)

外国人観光旅客に対する観光案内所の運営を行うこと。

3)

通訳案内士法（昭和 24 年法律第 210 号）第 11 条第１項の規定により全国通訳案内士試験の実施に関する事務を行うこと。

4)

国際観光に関する調査及び研究を行うこと。

5)

国際観光に関する出版物の刊行を行うこと。

6)

前各項目の業務に附帯する業務を行うこと。

7)

国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律（平成 6年法律第 79 号）第 11 条に規定する業務を行うこと。

- 10 -

3. 政策体系 における法人の位置 付 け及び役割（ﾐｯｼｮﾝ）
国土交通省が定めた、当機構の第四期中期目標（平成 30 年 2 月 28 日策定）においては、当機構の政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）が定められており、概要は以下のとおりです。詳しくは当機構の第四期中期目標をご参照ください。
（URL： https://www.jnto.go.jp/about_us/reports/yonki_chuki_mokuhyo.pdf）
外国人旅行者の来訪を促進することは、我が国経済社会の発展及び地域経済の活性化のために重要な課題であるとともに、我が国に対する理解を増進し、国際交流の拡大に資するものである。
平成 28 年 3 月 30 日には、安倍内閣総理大臣を議長とする「明日の日本を支える観光
ビジョン構想会議」において、訪日外国人旅行者数を 2030 年 6,000 万人、訪日外国人旅行
消費額を 2030 年 15 兆円を目標とするなど、従来の政府目標を大幅に前倒しし、かつ、質の高い観光交流を加速させるべく、新たな目標を設定するとともに、これらの目標の実現のため、3 つの視点を柱とする 10 の改革を掲げた「明日の日本を支える観光ビジョン」が取りまとめられた。
さらに、これを踏まえ、世界が訪れたくなる「観光先進国・日本」への飛躍を図ることを目的として、「観光立国推進基本計画」も改定されたところである（平成 29 年 3 月 28 日閣議決
定）。
観光先進国の実現は、地方創生の切り札、成長戦略の柱として、これまで以上の大きな期
待が寄せられており、訪日外国人旅行者数 2030 年 6,000 万人等の政府目標達成のためには、今後更に増加する観光需要に対し、より高次元な観光施策を展開し、特定の地域に集中している旅行者の全国各地への来訪、滞在の更なる拡大、旅行ニーズの多様化へ対応するな
ど、新たなチャレンジに踏み切る覚悟が必要である。
独立行政法人国際観光振興機構については、訪日プロモーション事業の実施主体として、インバウンド拡大における中核的な役割を果たし、観光先進国の実現に向けて、政府が掲げる目標の達成に貢献することが期待されており、適時適切な組織や体制の強化を図りつつ、以下を柱とする大胆な改革を進めていく必要がある。


国別戦略に基づく訪日プロモーションの徹底

デジタルマーケティングの本格導入



訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現

また、国際会議等の誘致・開催支援や国内の受入環境整備支援においても、これまで以上に業務を的確に遂行していくことが求められているところである。

- 11 -

（参考）政策体系図（国土交通省による当機構の第四期中期目標）- 12 -

4. 中期目標（１）

概要

当機構の中期目標については、現在、第四期中期目標期間中となりますが、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 29 条の規定に基づき、国土交通大臣により、2018 年 2 月 28 日に定められました。第四期中期目標期間は、平成 30 年度（2018 年 4 月 1 日）から令和 4 年度（2023
年 3 月 31 日）までの 5 年間としています。
本中期目標においては、国土交通省の政策体系における、「政策目標 6 国際競争力、観光交
流、広域・地域間連携等の確保・強化」、「施策目標 20 観光立国を推進する」の実現に向け、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項が定められています。具体的には、訪日プロモーション業務（国別戦略に基づくプロモーションの徹底、デジタルマーケティングの本格導入、訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現）、国際会議等の誘致・開催支援業務、国内受入環境整備支援業務が記載されています。
また、業務運営の効率化に関する事項（組織運営の効率化、業務運営の効率化、業務の電子化及びシステムの最適化）、財務内容の改善に関する事項（財務運営の適正化、自己収入等の拡大）、その他業務運営に関する重要事項（内部統制の充実、情報セキュリティ対策の推進、活動成果等の発信、関係機関との連携強化）が記載されています。
詳細については、当機構の第四期中期目標を参照してください。
（URL：https://www.jnto.go.jp/about_us/reports/yonki_chuki_mokuhyo.pdf）
なお、令和 5 年度からは、新たに第五期中期目標期間となります。
（URL：https://www.jnto.go.jp/goki_chuki_mokuhyo.pdf）（２）

一定の事業等のまとまりごとの目標

当機構は、第四期中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しています。具体的な区分名は、以下のとおりです。
区分名

訪日プロモーション等業務-

訪日プロモーション業務-

国際会議等の誘致・開催支援業務

国内受入環境整備支援業務- 13 -

5. 法人の長の理念 や運営上の方針 ・戦略等
当機構では、経営理念として、実現を目指す 4 つの約束をビジョンとして、そのために果たすべ
き 4 つの役割をミッションとして以下のとおり定めております。

- 14 -

6. 中期計画 及び年 度計画
当機構は、中期目標を達成するため中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。
中期計画と当事業年度に係る年度計画との関係は以下のとおりです。各項目の内容の詳細については、中期計画と当事業年度に係る年度計画をご参照ください。
（中期計画 URL：https://www.jnto.go.jp/about_us/reports/yonki_chuki_keikaku.pdf）（年度計画 URL：https://www.jnto.go.jp/about_us/reports/nendo_keikaku_r4.pdf）
中期計画

年度計画

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１） 訪日プロモーション業務①

国別戦略に基づくプロモーションの徹底

・メディアの招請やウェブサイト等の活用による日本の認知度向上
・有力旅行会社の招請、商談会の開催等による訪日旅行商品造成の促進
・PDCA サイクル化を徹底した事業実施
・訪日無関心層を訪日関心層へと態度変容させるためのプロモーションの実施

・新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた、メディアの招請やウェブサイト等の活用による日本の認知度向上
・有力旅行会社の招請、商談会の開催等による訪日旅行商品造成の促進
・PDCA サイクル化を徹底かつ SDGｓを意識した事業実施
・観光客の受入再開後を見据え、高付加価値
旅行、サステナブル・ツーリズム、アドベンチャー・トラベルの推進。

＜数値目標＞
・ソーシャルネットワークサービスのファン数：
1,000 万人・作成するウェブサイト等の年間ユーザー数：5,000 万人・提供する訪日旅行商品の販売、造成のための商談件数： 年平均 33,600 件以上・商談参加者から 4 段階の最上位評価を得る
割合：45％以上・招請したメディアが作成した番組・記事の接触者数：年平均 3.6 億人以上

＜数値目標＞
・ソーシャルネットワークサービスのファン数：
1,000 万人・作成するウェブサイト等の年間ユーザー数：5,000 万人・提供する訪日旅行商品の販売、造成のための商談件数： 年 33,600 件以上・商談参加者から 4 段階の最上位評価を得る
割合：45％以上・招請したメディアが作成した番組・記事の接触者数：年 3.6 億人以上②

デジタルマーケティングの本格導入

・デジタルマーケティングの体制強化やデータ分析に基づくマーケティングの実施

・各国における個人情報保護の高まりに対応した運用変更、およびデータ分析に基づくマーケティングの実施
・分析結果を活用した SNS 投稿内容の改良や多言語ウェブサイトの活用等による情報発信の高度化- 15 -

・自治体等の情報発信の品質向上の支援＜数値目標＞
・ソーシャルネットワークサービスのファン数：
1,000 万人（再掲）・作成するウェブサイト等の年間ユーザー数：5,000 万人（再掲）③＜数値目標＞
・ソーシャルネットワークサービスのファン数：
1,000 万人（再掲）・作成するウェブサイト等の年間ユーザー数：5,000 万人（再掲）

訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現

・事業パートナーに対するコンサルティングの実施
・在外公館等との連携、イベントやセミナーの開催等よる効果的な訪日外国人旅行者の誘客
・地方運輸局、地方自治体・DMO 等との連携の促進や地方支援を専任とする部署の体制強化
等、地方が行うプロモーションの質の向上の支援＜数値目標＞
・事業パートナーに対する海外事務所員や本部職員による個別コンサルティング：4,000 件
以上
・事業パートナーに対する調査において、機構からの情報提供が 4 段階評価で最上位の評
価を得る割合：50%以上
・地方公共団体等国内関係主体を対象とした各種研修会、ワークショップ、セミナー等の開催：年間 25 回以上＜数値目標＞
・事業パートナーに対する海外事務所員や本部職員による個別コンサルティング：4,000 件
以上
・事業パートナーに対する調査において、機構からの情報提供が 4 段階評価で最上位の評
価を得る割合：50%以上
・地方公共団体等国内関係主体を対象とした各種研修会、ワークショップ、セミナー等の開催：年間 25 回以上（２） 国際会議等の誘致・開催支援業務
・「アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合 3 割以上・アジア最大の開催国」の達成に貢献
・国際ネットワークを活用した、日本の MICE ブ
ランド・コンセプトに基づくデジタルマーケティ
ング等プロモーションの展開
・国内主催者関係強化・支援強化等、ナショナ
ルコンベンションビューローとしての機能強化
・ミーティング、インセンティブについて、海外
MICE 見本市等のイベントや媒体を活用した
プロモーションの実施

・「アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合 3 割以上・アジア最大の開催国」の達成に貢献＜数値目標＞
・海外の国際会議・インセンティブ旅行主催者＜数値目標＞
・海外の国際会議・インセンティブ旅行主催者

・2025 年大阪・関西万博を見据え、MICE 誘致につなげる効果的なプロモーション
・国際ネットワークを活用した、日本の MICE ブ
ランド・コンセプトに基づくデジタルマーケティ
ング等プロモーションの展開
・国内主催者関係強化・支援強化等、ナショナ
ルコンベンションビューローとしての機能強化
・ミーティング、インセンティブについて、ニュー
ノーマルに対応した訪日 MI 旅行のコンテン
ツ情報の発信・国内のコンベンションビューロー職員等を対象とした、経験値に合わせた階層別人材育成プログラムの提供- 16 -

等と、機構、国内の地方公共団体及び民間事業者等との商談件数：年平均 3,400 件以上・商談参加者に対する調査において、商談の評価が、4 段階評価で最上位の評価を得る
割合： 30％以上

等と、機構、国内の地方公共団体及び民間事業者等との商談件数：年 3,400 件以上・商談参加者に対する調査において、商談の評価が、4 段階評価で最上位の評価を得る
割合： 30％以上（３） 国内受入環境整備支援業務
・認定観光案内所 1,500 箇所に向けた、新規認定申請の促進及び更新の呼びかけ
・認定案内所実態調査、研修会、連絡会の開催による観光案内所間におけるネットワークの構築・拡充・ツーリスト・インフォメーション・センター（TIC）の効果的な運営による、対面による質の高い情報提供及び全国の案内所との連携強化
・全国通訳案内士試験の安定的な実施のための事務運営・未認定観光案内所に対し認定制度の説明を行い、認定申請を促進
・研修などの支援サービスの強化、観光案内所間におけるネットワークの構築・拡充
・ツーリスト・インフォメーション・センター（TIC）の効果的な運営による、対面による質の高い情報提供及び全国の案内所との連携強化
・全国通訳案内士試験の安定的な実施のための事務運営＜数値目標＞
・外国人観光案内所に対する調査における支援サービスの評価が、4 段階評価で最上位の評
価を得る割合：70％以上
２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１） 組織運営の効率化
・欧米豪等の組織の強化や新設事務所の体制整備、更なる体制強化の準備
・海外事務所の迅速な意思決定、海外事業者のより一層の活用（海外契約）への努力
・能力と実績に基づく人事評価や、能力啓発への努力
・海外事務所の成果指標に基づく評価や、経営資源の配分等の不断の見直し（２） 業務運営の効率化① 効率化目標の設定等② 調達等合理化の取組（３） 業務の電子化及びシステムの最適化
・業務の電子化及びシステムの最適化の推進
３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１） 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
・第 4 期中期計画別紙のとおり

・令和 4 年度計画別紙のとおり（２） 財務運営の適正化
・「独立行政法人会計基準」等を遵守した、適正な予算と実績の管理及び会計処理の実施（３） 自己収入の確保
・賛助団体・会員制度や事業を通じた自己収入の拡大
４．短期借入金の限度額
・短期借入金の限度額 ：100 百万円
５．不要財産又は不要財産になることが見込まれる財産の処分に関する計画- 17 -

・なし
６．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画
・なし
７．剰余金の使途・業務の改善・質の向上のための環境整備
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１） 内部統制の充実
・内部規程の整備、業務目標の明確化、外部専門家の知見を得た内部統制機能の改善と有効性の確保
・コンプライアンスの徹底
・内部監査・外部監査等を踏まえた、組織・業務運営の適切な改善（２） 情報セキュリティ対策の推進
・情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化（３） 活動成果等の発信
・訪日プロモーションに係る目的や必要性、成果に関する情報発信（４） 関係機関との連携強化
・関係省庁、政府関係法人、地方自治体や関係団体・民間企業等との連携強化（５） 人事に関する計画
・適切な人材確保・育成及び人事配置・職員の意欲向上のための、人事評価に応じた処遇及び研修等の活用による能力啓発・役職員給与水準の適正化及びその取組の公表（６） 独立行政法人国際観光振興機構法（平成 14 年法律第 181 号）第 11 条第 1 項に規定する積立金の使途・やむを得ない事情により前期中期目標期間
中に完了しなかった業務の財源、前期中期
目標期間に発生した経過勘定等の損益影響額に係る会計処理等に充当

・前期中期目標期間終了までに自己収入財源で取得し、当期中期目標期間に繰り越した固定資産の減価償却に要する費用等に充当- 18 -

7. 持続的に適正なサービスを提供 するための源 泉（１）

ガバナンスの状況

当機構のガバナンスの体制図は以下のとおりです。

当機構では、業務方法書において、内部統制に関する事項として、以下を定めています。詳しくは、当機構の業務方法書をご参照ください。
（URL：）


内部統制に関する基本方針

法人運営に関する基本的事項



理事会の設置及び役員の分掌に関する事項



中期計画等の策定及び評価に関する事項



内部統制の推進及びリスク評価と対応に関する事項



情報システムの整備と利用に関する事項



情報セキュリティの確保に関する事項



個人情報保護に関する事項



監事及び監事監査に関する事項



内部監査に関する事項- 19 -



入札・契約に関する事項



予算の適正な配分に関する事項



情報の適切な管理及び公開に関する事項



職員の人事・懲戒に関する事項

このうち、内部統制に関する基本方針については、役員（監事を除く。）の職務の執行が独立行
政法人通則法、独立行政法人国際観光振興機構法又はその他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を整備するとともに、継続的にその見直しを図る、としています。また、平成 27 年（2015 年）には、「独立行政法人国際観光振興機構内部統制の推進に関する規程」を整備し、内部統制委員
会の設置等を定めています。

（２）

役員等の状況

① 役員一覧 （2023 年 3 月 31 日現在）
氏名
清野 智

役職
理事長

任期
自
2018 年 4 月 1 日
至2023 年 3 月 31 日

担当

蔵持 京治

理事長
代理

自
2021 年 7 月 1 日
至2023 年 9 月 30 日

全体総括

経歴
1970 年 4 月
1987 年 4 月
1996 年 6 月
2006 年 4 月
2012 年 4 月
1992 年 4 月
2014 年 10 月

2016 年 6 月
2019 年 7 月
2020 年 7 月
蜷川 彰

理事

自
2019 年 4 月 1 日
至2023 年 3 月 31 日

総務部・海
外プロモー
ション部

1980 年 4 月
2010 年 6 月
2015 年 4 月
2017 年 4 月

中山 理映子理事

自2022 年 6 月 28 日
至2023 年 7 月 31 日

企画総室・
地域連携部

2018 年 4 月
1994 年 4 月
2016 年 7 月
2019 年 7 月
2020 年 7 月
2021 年 7 月

遠藤 克己

理事

自
2020 年 7 月 1 日
至2023 年 9 月 30 日

市場横断プ
ロモーション
部・MICE プ
ロモーション部- 20 -

1986 年 4 月
2010 年 4 月
2012 年 4 月
2015 年 4 月
2018 年 7 月

日本国有鉄道入社
東日本旅客鉄道株式会社入社
取締役人事部長、人材開発部長
代表取締役社長
取締役会長
運輸省入省
国土交通省大臣官房付 (併)内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)(命)内閣官房 2020 年オリンピック・パ
ラリンピック東京大会推進室 参事官
国土交通省観光庁観光地域振興部観光資源課長
国土交通省総合政策局交通政策課長
独立行政法人国際観光振興機構企画総室長
日本航空株式会社入社
独立行政法人国際観光振興機構入構
独立行政法人国際観光振興機構イン
バウンド戦略部長
独立行政法人国際観光振興機構グローバルマーケティング部長
独立行政法人国際観光振興機構参与
運輸省入省
独立行政法人国際観光振興機構パリ事務所長
国土交通省大臣官房参事官（地域戦略）
国土交通省総合政策局国際政策課長
国土交通省海上保安庁総務部政務課長
全日本空輸株式会社入社
大分支店支店長
大連・瀋陽支店（大連）支店長
上海・杭州支店（上海）支店長
独立行政法人国際観光振興機構統括
役

氏名
戸田 次郎

役職
監事

任期
自
2018 年 8 月 1 日
至2022 年度の財務諸表承認日まで担当

経歴
1986 年 4 月
2013 年 4 月
2014 年 4 月
2016 年 4 月
2018 年 4 月

大塚 美智子監事(非常勤)

自2015 年 4 月 1 日
至2022 年度の財務諸表承認日まで1981 年 4 月
1986 年 10 月
2006 年 10 月
2013 年 5 月
2020 年 6 月

安田火災海上保険株式会社入社㈱損害保険ジャパン北陸保険金サー
ビス部長
そんぽ２４損害保険㈱取締役常務執行役員
損害保険ジャパン日本興亜㈱岐阜中央支店長
損害保険ジャパン日本興亜㈱中部業務部担当部長住友商事株式会社入社
朝日新和会計社（現 有限責任あずさ
監査法人）入社
あずさ監査法人（現 有限責任あずさ
監査法人）シニアマネージャー
大塚公認会計士事務所公認会計士
セイコーエプソン株式会社社外取締役
監査等委員② 会計監査人の氏名または名称： 有限責任 あずさ監査法人

（３）

職員の状況

常勤職員は令和 4 年度末において 209 人（前期比 4 人減、1.9％減)であり、平均年齢は 38.7 歳となっています。このうち、国からの出向者は 26 人、令和 5 年 3 月 31 日退職者は 6 人です。なお、これら職員のほか、自治体や民間企業からの出向者が 43 人、海外事務所の現地職員が 91
人います。

（４）

重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度に完成した主要な施設等： なし② 当事業年度継続中の主要な施設等の新設・拡充： なし③ 当事業年度に処分した主要な施設等： なし- 21 -

（５）

純資産の状況

① 資本金の額及び出資者ごとの出資額(単位：百万円)
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

958

-

-

958

資本金合計

958

-

-

958

② 目的積立金の申請状況、取崩内容等
前中期目標期間繰越積立金取崩額 72,066 円は、前中期目標期間から繰り越された積立金に対する事業のうち、令和 4 年度において費用として発生した相応分に充てるため、平成 30
年 6 月 29 日付で国土交通大臣から承認を受けた 66,234,776 円を取り崩したものです。

（６）

財源の状況

① 財源の内訳

区分
運営費交付金
賛助金収入
事業収入
事業外収入
寄附金収入
合計

金額
6,541
285
170
22
8
7,027

（単位：百万円）
構成比率（％）
93.1%
4.1%
2.4%
0.3%
0.1%
100.00%② 自己収入に関する説明
当機構は、主たる自己収入として賛助金収入及び事業収入を得ています。賛助金収入は、当機構の活動にご賛同いただく賛助団体からの協賛金収入及びインバウンド事業に係る各種支援を希望する会員からの会費収入です。賛助団体・会員は、宿泊施設や旅行会社をはじめとする民間事業者や地方公共団体、観光関連団体等で構成されています。
事業収入は、通訳案内士法に基づき当機構が実施する全国通訳案内士試験（国家試験）に係る受験料収入、デジタルマーケティングを通じた観光情報提供や訪日プロモーション事業、マーケ
ティング事業等の受託業務収入です。

- 22 -

（７）社会及び環境への配慮等の状況

当機構は、社会及び環境への配慮として、法令等に基づき当機構のウェブサイトにおいて以下の方針・指針を公表することともに、例えば調達において、企画競争及び一般競争入札（総合評価落札方式）における審査にあたりワーク・ライフ・バランス等の推進に係る評価項目を設け、女性活躍を推進する企業の受注機会増大を図るなどの措置を講じています。

＜調達配慮の公表・実施＞


環境物品等の調達の推進を図るための方針

女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針



障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針

また、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を定め、
令和 3 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までの 5 年間で、以下の目標を掲げています。
① 仕事と家庭の両立に活用できる諸制度の周知。
② 女性 100％、男性 30％の育休取得率を目指す。
③ 働き方改革を推進する。

令和 3 年度には、持続可能な世界を実現するための国際目標である「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals=SDGs）」への貢献と、コロナ禍を受けた世界の旅行者の持続可能性（サステナビリティ）に対する意識の高まりを踏まえ、「SDGs への貢献と持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進に係る取組方針」（https://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/20210622.pdf）を策定し、業務における SDGs 及
びサステナブル・ツーリズムの推進を図ったところです。
さらに、令和 4 年度は既存のサステナブル・ツーリズムの観点から国内の 50 の施設・アクティ
ビティ等を紹介するデジタル・パンフレットの掲載内容を活用しながら、レスポンシブル・トラベラー（責任ある旅行者）になるためのヒント等の新規のコンテンツも盛り込み、令和 4 年 10 月にサステ
ナブル・ツーリズム特設ページ（13 言語）を制作し、情報発信の強化を図りました。

- 23 -

8. 業務運営 上の課 題・リスク及びその対応策（１）

リスク管理の状況

リスクを、中期目標等の達成その他当機構のミッション遂行の障害となるものと定義し、内部統制の推進に関する規程に基づき、理事長を委員長として理事及び部長等から構成される内部統制委員会を開催しています。内部統制委員会では個々のリスクについて審議及び検討し、PDCA によるリスク管理を行っています。
（参考）リスク管理の体制図- 24 -

（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況

当機構の業務運営上の課題・リスクの一例及びその対応策は次のとおりです。
＜課題・リスク＞
Ⅰ．管理業務関連（１）為替変動や現金不符号、経費処理の誤りにより、予算執行が適切に行われない等の会計リ
スク（２）個人情報の漏洩や紛失により、各国における法令等に抵触するリーガルリスク（３）役職員の誤りやサイバー攻撃により、情報セキュリティインシデントが発生する等の ICT リスク
Ⅱ．事業業務関連（１）海外事務所のウェブサイトや SNS の現地事業者への管理委託により、情報セキュリティインシ
デント発生時の対応に時間を要することで、プロモーション活動が一時的に停止するリスク（２）プロモーション活動における映像・画像の無断使用による著作権侵害により、損害賠償を受けるリスク（３）国内外の情勢を鑑みず不適切なプロモーションを継続することで、SNS が炎上し、今後のプロモーション活動に悪影響をもたらすリスク＜対応策＞
内部統制委員会において、リスクの把握（洗い出し）、リスク分析（絞り込み）、リスク評価（影響評価）を行い、特に高いリスクについては委員会内で議論を行うなど、引続きリスク管理に対応しています。詳しくは、「１４．内部統制の運用に関する情報」を参照下さい。

- 25 -

9. 業績の適 正な評 価の前提 情報
当機構の各事業についての構造は以下のとおりです。法令及び当機構の業務方法書の定めるところに従い、関係機関と緊密な連携、協力を図り、もってその業務の効果的かつ効率的な運営を期すものとしています。なお、以下の業務の一部を当機構以外の者に委託することにより効率的にその業務を遂行することができると認められ、かつ、委託することにより優れた成果が十分期待される場合は、業務の一部を委託することができ、業務を委託するときは、受託者との間に業務に関する委託契約を締結して、業務を実施しています。
1．訪日プロモーション等業務
訪日プロモーション業務については、外国人旅行者の来訪を促進するために、広告宣伝、旅行関係機関及び報道機関に対する支援、インターネット、印刷物、映像などによる訪日旅行情報の提供、訪日ツアー開発支援、国際観光交流支援、旅行博覧会、見本市、催物等への出展参加、旅行商談会の開催、その他必要な業務を行っています。また、外国人旅行者に関する調査、国際観光
統計の取りまとめ、海外旅行市場に関する調査及び分析、海外宣伝効果の測定、国際観光に関する情報の収集などを行うとともに、これら調査研究等の成果を報告書などの資料、講演会、コンサ
ルティング活動などを通して公表するとともに、国際観光の振興に寄与する出版物を刊行しています。
国際会議等の誘致・開催支援業務については、国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に資するため、国際コンベンションの開催情報の収集・提供、国際コンベン
ションの誘致支援活動、我国及び国際会議観光都市等の広報・宣伝、国際コンベンション開催支
援活動、人材育成及び寄附金・交付金事業、その他必要な業務を行っています。

＜主要な事業のスキーム＞
観光庁
予算

国内関係者
連携
（関係省庁、地方運輸局、自治体、DMO,観光関連事業者）

JNTO

者）

海外関係者

企画・実施
（国内・海外民間事業者と契約）
各種事業- 26 -（在外公館、航空会社、旅行会社、メディア等）

2．国内受入環境整備支援業務
外国人旅行者の受入体制を充実させるために、外国人旅行者に対する観光案内所（TIC）を運営することにより観光情報の提供を行うとともに、全国各地の外国人観光旅客向け観光案内所網の整備、外国人観光旅客受入に関する講習会の開催、善意通訳の普及と組織化、その他の外客受入体制整備の改善に資する業務を行っています。また、通訳案内士法（昭和 24 年法律第 210号）第 11 条第１項の規定に基づき、法及び通訳案内士法施行規則（昭和 24 年運輸省令第 27号）並びにこれらに基づく試験事務の実施に関する規程等に従って、全国通訳案内士試験の実施に関する事務を行っています。
＜主要な事業のスキーム＞
観光庁
予算

予算

委託

運営

実施

運営指針
JNTO
認定
支援

観光案内所

連携
TIC
（ツーリスト・インフォメーション・センター）- 27 -

通訳案内士試験

10.

業務の成 果と使 用した資源 との対比

（１）

自己評価

項目

評定（※）

行政コスト

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）訪日プロモーション業務

A① 国別戦略に基づくプロモーションの徹底B② デジタルマーケティングの本格導入

A③ 訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現

A（２）国際会議等の誘致・開催支援業務

17,761 百万円

B

２．国内受入環境整備支援業務（３）国内受入環境整備支援業務

A① 観光案内所の整備支援業務

A② 通訳案内士試験業務

B

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項（１）組織・運営の効率化（２）業務運営の効率化① 効率化目標の設定等

B② 調達等合理化の取組（３）業務の電子化及びシステムの最適化
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項（１）財政運営の適正化及び自己収入の確保

A

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項（１）内部統制の充実及び情報セキュリティ対策のB推進（２）活動成果等の発信A（３）関係機関との連携強化

A- 28 -

115 百万円

（４）人事に関する計画

B
法人共通

540 百万円

合計（２）

18,417 百万円

当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況

区分
評定（※）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

A

A

B

令和 3 年度

令和 4 年度

B-※評語の説明Ｓ：当該法人の業績向上努力により、全体として中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：当該法人の業績向上努力により、全体として中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

詳細については、令和 4 年度業務実績に関する自己評価を参照ください。
（URL：https://www.jnto.go.jp/jpn/about_us/reports/business_reports.html）- 29 -

11.

予算と決算との対比(単位：百万円）
区

分

予算

決算

差額理由

運営費交付金

6,541

6,541

賛助金収入

305

285

事業収入

540

170 事業受託件数等が予定を下回ったため

事業外収入

7

寄附金収入
計

100
7,493

7,027

業務経費

18,89615,025 事業費が予定を下回ったため

受託経費

444

交付金事業経費100

2 支出見込が予定を下回ったため

2,696

2,576 支出見込が予定を下回ったため

589

621 支出見込が予定を下回ったため

収入

22 過年度費用の返納等があったため
8 予定を下回ったため

支出

人件費
一般管理費
計

22,725381 事業受託件数等が予定を下回ったため

18,605

詳細については、決算報告書を参照してください。

- 30 -

12.

財務諸表

（１）

賃借対照表

資産の部
流動資産

負債の部

金 額
17,886

現金・預金（＊１）
その他

固定資産

(単位：百万円)
金 額

流動負債17,640

10,259
預り寄附金

246

2,526

未払金

8,947

その他

318

固定負債

2,267

有形固定資産273

資産見返負債

無形固定資産468

その他

投資その他の資産

993

749
1,518

1,786
負債合計

12,526

純資産の部（＊２）
資本金
政府出資金

資産合計

958

資本剰余金

△ 213

利益剰余金

7,140

純資産合計

7,886

20,412 負債純資産合計

20,412- 31 -

（２）行政コスト計算書(単位：百万円)
金

Ⅰ 損益計算書上の費用額
18,416

国際観光振興事業費（＊３）

17,846

交付金事業費（＊４）

2

一般管理費（＊５）

540

財務費用（＊６）

26

その他

0

臨時損失（＊７）

2

Ⅱ その他行政コスト

1

減価償却相当額

1

Ⅲ 行政コスト（３）

18,417

損益計算書(単位：百万円)
金

経常費用(A)額

18,414

国際観光振興事業費（＊３）

17,846

交付金事業費（＊４）

2

一般管理費（＊５）

540

財務費用（＊６）

26

その他

0

経常収益(B)

21,050

運営費交付金収益

20,203

国際観光振興事業収入

489

寄付金収益

2

資産見返負債戻入

122

その他

235

臨時損失(C)（＊７）

2

臨時利益(D)450

当期純利益(E=B-A-C+D)（＊８）

3,085

前中期目標期間繰越積立金取崩額（F）
当期総利益(E+F)

0
3,085

- 32 -

（４）純資産変動計算書(単位：百万円)
Ⅰ資本金
当期期首残高

Ⅱ資本剰余金 Ⅲ利益剰余金

純資産合計

958

△ 224

4,056

4,790

当期変動額
Ⅰ

資本金の当期変動額

-

-

-

-

Ⅱ

資本剰余金の当期変動額

-

11

-

11

Ⅲ 利益剰余金の当期変動額
（＊８）

-

-

3,085

3,085

当期変動額合計

-

11

3,085

3,096

当期末残高（＊２）

958

△ 213

7,140

7,886

（５）

キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円）
金
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(A)額△ 7,318

業務費支出△ 13,888

人件費支出

△ 407

その他の支出

△ 56

運営費交付金収入

6,541

寄附金収入

294

その他の収入197

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△ 265

Ⅲ 資金に係る換算差額(C)△ 26

Ⅳ 資金増加額（又は減少額）(D=A+B+C)△ 7,608

Ⅴ 資金期首残高(E)25,248

Ⅵ 資金期末残高(F=D+E)（＊９）

17,640（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係(単位：百万円）
金額
資金期末残高（＊９）

17,640

現金及び預金（＊１）

17,640

詳細については、財務諸表を参照してください。
- 33 -

13.

財政状態 及び運 営状況の法人の長による説明 情 報

（１）

貸借対照表

令和 4 年度末現在の資産合計は 20,412 百万円と、前年度比 7,384 百万円減（26.6%減）となっています。これは、現金及び預金が前年度比 7,608 百万円減（30.1%減）となったことが主な原因です。
令和 4 年度末現在の負債合計は 12,526 百万円と、前年度比 10,479 百万円減（45.6％減）となっています。これは、事業が進捗したことに加え、当年度が第 4 期中期目標期間最終年度であることから、運営費交付金債務を全額収益化したことにより、運営費交付金債務が前年度比 14,659 百万円減（皆減）となったことが主な要因です。

（２）

行政コスト計算書

損益計算書上の費用に加え、その他行政コストとして、資産の減価償却相当額等の費用が 1 百万円計上されています。その結果、行政コストは合計で、18,417 百万円となっています。

（３）

損益計算書

令和 4 年度末現在の経常費用は、18,414 百万円と、前年度比 5,123 百万円増（38.5%増）となっています。これは、国際観光振興事業費が前年度比 5,216 百万円増（41.3%増）、となったことが主な原因です。
また、令和 4 年度末現在の経常収益は、21,050 百万円と、前年度比 5,847 百万円増（38.5%増）となっています。これは、運営費交付金収益が前年度比 5,794 百万円増（40.2%増）となったことが主な原因です。

（４）

純資産変動計算書

令和 4 年度の純資産は、資産の取得による資本剰余金への振替額 12 百万円が増加した一方で、資産の減価償却相当額として 1 百万円減少しました。
上記に加え、当期総利益として 3,085 百万円を計上した結果、純資産は 3,096 百万円増加し、7,886 百万円となっています。

- 34 -

（５）キャッシュ・フロー計算書

令和 4 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、7,318 百万円の支出超過となっています。これは、海外宣伝事業費支出が前年度比 3,327 百万円増（39.3%増）、運営費交付金収入が前年度
比 1,537 百万円減（19.0％減）となったことが主な要因です。
また、令和 4 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 265 百万円の支出超過と、支出超過額
は前年度比 67 百万円増（33.6%増）となっています。これは、有形固定資産支出が前年度比 43 百万円増（皆増）、無形固定資産の取得による支出が前年度比 19 百万円増（9.8％増）となったことが主な要因です。

- 35 -

14.

内部統制 の運用 に関する情報

当機構では、業務方法書にて、役員（監事を除く。）の職務の執行が独立行政法人通則法、独立行政法人国際観光振興機構法又はその他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）整備に関する事項を定めており、各項目の実施状況は以下のとおりです。
＜法人運営（業務方法書第 15 条）＞
経営理念・行動指針、役職員倫理規程を定めています。令和 4 年度は、経営理念・行動指針に関する意見交換を部署・役職横断によるチームで行い、経営理念・行動指針の組織内への浸透を図りました。
＜理事会の設置及び役員の分掌（業務方法書第 16 条）＞
理事会の設置及び役員の分掌に関する規程等を整備しています。令和 4 年度には、理事会を18 回開催し、組織運営・人事・経理・業務執行等に関する重要事項について、審議等を行いました。
＜中期計画等の策定及び評価 （業務方法書第 17 条）＞
中期計画等の策定及び評価に関する規程を整備しています。令和 4 年度も、年度計画を策定
し、毎月の進捗管理を理事会等の定例会議において行うことで、水際対策の段階に応じながら、年度計画の達成に向け事業の効果的な実施につなげました。
＜内部統制の推進及びリスク評価と対応（業務方法書第 18 条）＞
内部統制の推進及び業務実施の障害となるリスク要因の事前の識別、分析、評価及び当該リスクへの適切な対応に関する規程等を整備しています。令和 4 年度には、リスク管理について客観的で専門性の高い手法を導入し、リスク管理の高度化に取組みました。具体的には、内部統制委
員会を 3 回開催し、機構内部に潜在しているリスクに対し、それぞれの個別評価を実施した上で、明確なアクションプラン及び目標リスクを設定することで、今後のマネジメント方法を確立しています。なお、海外事務所においては、各事務所共通リスクに加え、新たに各事務所別のリスクを洗い出し、同様の対策を施すことによって、機構全体のリスク強化を図っています。また、内部統制監理
者（理事長代理）と各理事、部長等の意見交換を実施し、組織にとって重要な課題やリスクについての対応方針・対応状況を整理しました。
そのほか、さらなる内部統制体制の強化のため、内部統制に関する規程整備、マニュアル等の整備、教育の充実、海外現地法令、情報セキュリティ対策等を強化したことで、組織全体の内部統制の更なる体制強化を図っております。

- 36 -

＜情報システムの整備と利用（業務方法書第 19 条）＞
情報システムの整備と利用に関する規程を整備しています。令和 4 年度には、情報システム管理委員会を 4 回開催し、VJ 事業一元管理システムの開発、情報システム管理台帳の更新、次期
基幹 ICT インフラの整備、次期テレワーク環境の整備等について審議し、これらを推進しました。
＜情報セキュリティの確保及び個人情報保護（業務方法書第 20 条、第 21 条）＞
情報セキュリティの確保に関する規程等及び個人情報保護に関する規程を整備しています。
令和 4 年度には、情報セキュリティ委員会において、情報セキュリティに係る対策推進計画の審議と情報セキュリティインシデントの防止対策を検討するとともに、情報セキュリティ対策チーム会
議を 4 回開催し、対策の推進状況や対策結果等を確認しました。
また、個人情報保護管理委員会において、個人情報保護のための各種取組の情報共有や、各国での個人情報保護法について、弁護士を招いてポイント解説を実施するなど、制度理解への取組を進めました。
＜監事及び監事監査（業務方法書第 22 条）＞
監事及び監事監査に関する規程を整備し、監事監査を実施しています。令和 4 年度には、決算監査（財務諸表等監査・業務監査）、海外事務所監査、保有個人情報の管理に関する監査を実施
し、監査結果を国土交通大臣及び理事長等へ報告しました。また、理事会や内部統制委員会等の重要な機構内会議や契約監視委員会に出席し、必要に応じて意見を述べる等、日常業務における監査活動等を行い、内部統制の強化と業務の改善につなげました。
＜内部監査（業務方法書第 23 条）＞
監査室を設置し、本部及び海外事務所にて内部監査を実施しています。専門的知識が必要となる情報セキュリティ分野の監査では、外部専門家を活用した監査を実施し、監査の充実に努め、業務の改善につなげました。また、監査終了後に被監査部門に対してのアンケート調査、（一社）日本
内部監査協会等が開催する研修への参加及び他の独立行政法人監査室との意見交換により、監査自体の品質向上に努めました。
＜入札・契約（業務方法書第 24 条）＞
入札及び契約に関する規程等を整備しています。令和 4 年度には、契約監視委員会を 2 回実施し、機構が調達した契約の状況等について確認を行いました。
＜予算の適正な配分（業務方法書第 25 条）＞
運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制整備及び評価結果を機構内部の予算配分等に活用する仕組みを構築しています。

- 37 -

＜情報の適切な管理及び公開（業務方法書第 26 条）＞
情報の適切な管理及び公開に関し、文書管理規程等を整備し、機構の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するとともに、財務情報を含む法人情報のウェブサイト等での公開について定めています。 財務情報を含む法人情報のウェブサイト等での公開については、１６．（２）
その他公表資料等との関係の説明をご参照ください。
＜職員の人事・懲戒（業務方法書第 27 条）＞
職員（非常勤職員等を含む）の人事管理方針に関する規程を整備しています。

15.

法人の基 本情報（１）

沿革1964 年 4 月

特殊法人国際観光振興会設立

2003 年 10 月 独立行政法人国際観光振興機構設立（２）

設立に関する根拠法

独立行政法人国際観光振興機構法（平成 14 年法律第 181 号）

（３）

主務大臣

国土交通大臣（国土交通省観光庁国際観光部国際観光課）- 38 -

（４）組織図（2023 年 3 月 31 日現在）

- 39 -

（５）

事務所の所在地（2023 年 3 月 31 日現在）

本部

東京都新宿区四谷 1-6-4

ソウル事務所#202, Hotel President 2F Euljiro 16, Jung-gu, Seoul, Korea

北京事務所
広州事務所
上海事務所
成都事務所

中華人民共和国北京市朝陽区東三環北路 5 号北京発展大廈 410
室
中華人民共和国広東省広州市天河区林和西路 9 号耀中広場 B
棟 1310-11 室
中華人民共和国上海市延安西路 2201 号上海国際貿易中心 2111
室
中華人民共和国四川省成都市武候区人民南路四段 3 号成都来福士広場弁公楼塔 2 棟 3105 室

香港事務所
デリー事務所
ジャカルタ事務所
シンガポール事務所
バンコク事務所
マニラ事務所
ハノイ事務所
クアラルンプール事務所

Unit 807-809, 8/F., Prosperity Millennia Plaza, 663 King’s Road,
North Point, Hong Kong
Unit No. 203, 2nd Floor, East Wing, World Mark 1, Asset - 11,
Aerocity, New Delhi - 110037, India
Summitmas I, 2F, Jalan Jenderal Sudirman, Kaveling 61-62
Jakarta Selatan 12190, Indonesia
16 Raffles Quay, #15-09, Hong Leong Building, Singapore 048581
10th Floor Unit 1016, Serm-Mit Tower, 159 Sukhumvit 21Rd,
Bangkok 10110, Thailand
9F, Tower One and Exchange Plaza, Ayala Triangle, Ayala Avenue,
Makati City, 1226, Philippines
Unit 4.09 on the 4th Floor, CornerStone Building, 16 Phan Chu
Trinh Street, Hoan Kiem District, Hanoi, Vietnam
1st Floor, Chulan Tower, 3 Jalan Conlay, 50450 Kuala Lumpur,
Malaysia

シドニー事務所

Suite 1,Level 4, 56 Clarence Street, Sydney NSW 2000, Australia

ニューヨーク事務所

250 Park Avenue, Suite 1900, New York, NY 10165, U.S.A.

ロサンゼルス事務所

707 Wilshire Boulevard, Suite 4325, Los Angeles, CA 90017, U.S.A.

トロント事務所

55 York Street, Suite 202, Toronto, ON M5J 1R7, Canada

メキシコ事務所

Avenida Ejército Nacional No. 579, Int.7-B, Col.Granada, Alc.MiguelHidalgo, C.P. 11520, Ciudad de México, México

ローマ事務所

Via Barberini 95, 00187, Rome, Italy

ロンドン事務所

1st floor, 125 Kensington High Street, London W8 5SF, U.K.

マドリード事務所

Carrera de San Jerónimo 15 – 3, 28014, Madrid, Spain

フランクフルト事務所

Kaiserstrasse 11, 60311 Frankfurt am Main, Germany

パリ事務所

4, rue de Ventadour 75001 Paris, France

モスクワ事務所

3rd Floor, 5, Bryanskaya Street, Moscow, Russia

ドバイ事務所

Room No.806, Shangri-la Hotel, Sheikh Zayed Road, Dubai, UAE- 40 -

（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況

当該項目については該当なし（７）

主要な財務データの経年比較〔法人単位〕
区(単位：百万円）
分

平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度

資産

7,254

16,30429,677

27,795

20,412

負債

6,222

14,616

26,83723,005

12,526

純資産

1,031

1,687

2,840

4,790

7,886

-

14,001

9,295

13,29818,417

行政サービス実施コスト

12,166

-

-

-

-

経常費用

12,625

13,703

9,286

13,291

18,414

経常収益

13,002

14,364

10,31015,20321,050

当期総利益（△総損失）

439

656

1,018

1,910

3,085

業務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

△ 5,105

8,303

12,655 △ 2,000 △ 7,318

投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

△ 41

△ 153

△ 189

行政コスト

〔一般勘定〕
区 分

△ 198

△ 265

(単位：百万円）
平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度

資産

6,794

13,326

24,57023,321

18,059

負債

5,809

11,77021,923

18,787

10,893

純資産

985

1,556

2,647

4,534

7,165

-

10,054

7,701

11,014

16,415

行政サービス実施コスト

10,891

-

-

-

-

経常費用

11,316

9,756

7,692

11,00816,413

経常収益

11,677

10,332

8,655

12,856

18,831

当期総利益（△総損失）

423

571

956

1,847

2,620

業務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

△ 5,487

5,782

10,532 △ 1,364 △ 5,196

投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

△ 41

△ 153

△ 189

行政コスト

- 41 -

△ 186

△ 264

〔国際観光旅客税財源勘定〕
区分(単位：百万円）

平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度

資産

380

2,939

5,078

4,449

2,327

負債

362

2,836

4,907

4,212

1,624

純資産

18

104

171

238

703

行政コスト

-

3,880

1,594

2,282

2,001

行政サービス実施コスト

1,273

-

-

-

-

経常費用

1,273

3,880

1,594

2,282

2,001

経常収益

1,291

3,966

1,661

2,349

2,220

当期総利益（△総損失）

18

86

67

67

465

業務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

380

2,562

2,133

投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

-

-

-

〔交付金勘定〕区分△ 631 △ 2,123
△ 12

△ 0

(単位：百万円）
平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度

資産

79

39

29

25

26

負債

51

11

7

7

9

純資産

28

28

22

18

18

行政コスト

-

66

5

4

2

行政サービス実施コスト

2

-

-

-

-

経常費用

36

66

5

4

2

経常収益

34

66

0

0

2

当期総利益（△総損失）

△ 2

△ 1

△ 5

△ 4

△ 0

業務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

1

△ 41

△ 9

△ 5

2

投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

-

-

-

-

-

- 42 -

（８）

翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画- 43 -

②収支計画（単位：百万円）
区別

合計

費用の部
経常費用

13,265

業務経費

9,199

受託等経費

383

交付金事業経費

100

一般管理費

3,431

減価償却費

153

収益の部
運営費交付金収益

12,356

国際観光振興事業収入

656

寄附金収益

100

資産見返運営費交付金戻入

153

事業外収益

-

純利益

△ 0

前中期目標期間繰越積立金取崩

0

総利益

-

- 44 -

③ 資金計画（単位：百万円）
区別

合計

資金支出

13,113

業務活動による支出

13,113

投資活動による支出-

財務活動による支出-

翌年度への繰越金

-資金収入

13,113

業務活動による収入

13,113

運営費交付金による収入

12,356

寄附金等収入

383

事業収入

373

事業外収入

-

投資活動による収入-

財務活動による収入-

前年度よりの繰越金-- 45 -

16.

参考情報

（１）

要約した財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
現金及び預金： 現金、預金

その他（流動資産）： 棚卸資産、前払費用、未収金、賞与引当金見返等

有形固定資産： 建物附属物、工具器具備品等長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産

無形固定資産： 長期にわたって使用又は利用するソフトウェア及び電話加入権
等の無形の固定資産

投資その他の資産： 事務所の敷金・保証金、破産更生債権等、貸倒懸念債権、前払年金費用、退職給付引当金見返

預り寄附金： 訪日旅行促進事業を実施するために寄附者から受領した寄附金のうち、未実施の部分に相当する残高、及び国際会議の誘致の促進及び開催の円滑化を行うため、国際会議等を主催する者への資金援助のために寄附金を交付するために募集した寄附金の預り残高

未払金： 次年度以降に支出する債務残高

その他（流動負債）： 未払費用、未払消費税、預り金等の経過勘定、賞与引当金

資産見返負債： 運営費交付金等で取得した固定資産相当額

その他（固定負債）： 退職給付引当金、前払年金費用見返

政府出資金： 国からの出資金であり、機構の財産的基礎を構成

資本剰余金： 資本金及び利益剰余金以外の資本であって、国から出資された固定資産の評価替資本、運営費交付金と寄附金で取得したもので独立行政法人の財産的基礎を構成するもの

利益剰余金： 業務に関連して発生した剰余金の累計額- 46 -

② 行政コスト計算書
損益計算書上の費：

用
その他行政コスト

独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行
政法人の損益計算書上に計上される費用：

償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている。）③ 損益計算書
国際観光振興事業：

訪日外国人の来訪促進に係る事業費：預かった寄附金のうち、会議主催者に交付した金額及びその業

費交付金事業費

務に伴う経費
一般管理費：

人件費、事務所賃借料、間接事務経費及び減価償却費等の経費

その他（経常費用）：

雑損

運営費交付金収益：

運営費交付金債務のうち、当期の収益として認識したもの

国際観光振興事業：

訪日外国人の来訪促進に係る賛助者からの寄附金収入、訪日

収入

外客情報提供等に係る会員からの会費収入、観光情報の提供収入、通訳案内士法に基づき行われる通訳案内士試験の受験手数
料収入、訪日外国人の増大を目的とした受託業務収入等

寄附金収益

：

国際会議の誘致の促進及び開催の円滑化を行うため、国際会
議等を主催する者への資金援助のために寄附金を交付した寄附金及びその管理費相当額の収入

資産見返負債戻入：

資産見返負債のうち、減価償却及び除却相当額を取崩して当期の収益として認識した収益

その他（経常収益）：

賞与引当金見返に係る収益、退職給付引当金見返に係る収益、財務収益及び雑益

臨時損失：

固定資産の除却損

臨時利益：

運営費交付金精算収益化額- 47 -

④ 純資産変動計算書
当期末残高： 貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャ：

ッシュ・フロー

通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等
による収入、完成品又はサービス購入による支出、人件費支出等が該当

投資活動によるキャ：

ッシュ・フロー

将来にむけた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得、敷金・保証金の差入、返還が該当資金に係る換算差：

外貨建て取引を円換算した場合の差額額- 48 -

（２）その他公表資料等との関係の説明

事業報告書に関連する報告書等として、以下の報告書等を作成しており、当機構のウェブサイト
の「事業計画・活動報告書」のページにて公表しています。


中期計画



年度計画



財務諸表



決算報告書



監査報告



業務実績に関する自己評価

URL： https://www.jnto.go.jp/about-us/plan-report/

ウェブサイト

この他、ウェブサイトでは、当機構のご案内や事業に関する情報等を発信しています。

＜事業概要パンフレット＞
https://www.jnto.go.jp/projects/business-overview/jp/#page=1- 49 -

＜地域インバウンド促進ページ＞＜法人ウェブサイト＞
https://www.jnto.go.jp/jpn/index.html

https://www.jnto.go.jp/projects/regional-support/ https://statistics.jnto.go.jp/＜コロナ情報（英語版）＞＜コンベンション誘致開催支援サイト＞（日）https://mice.jnto.go.jp/（英）https://www.japanmeetings.org/＜グローバルウェブサイト＞（日本への入国制限や入国手続き等の情報）（海外向け）https://www.japan.travel/en/
https://mice.jnto.go.jp/practical-coronavirus（国内向け）https://www.japan.travel/jp/
information/index.html＜訪日教育旅行ガイドサイト＞＜観光案内所紹介サイト＞

https://education.jnto.go.jp/ja/

https://tic.jnto.go.jp/jpn/index.php＜ジャパン・オンライン・メディア・センター＞（海外・メディア向け）
https://business.jnto.go.jp/＜日本の観光統計データサイト＞＜市場動向トピックス＞（22 重点市場からの訪日外客数や、当該市場における主な活動を紹介）
https://www.jnto.go.jp/jpn/inbound_market/report.html- 50 -



報道発表資料当機構の方針、取組や実績、訪日外客数の推計値等をリリースしています。
URL： https://www.jnto.go.jp/news/press/＜令和 4 年度の報道発表事例＞
2022.7.28

2022.9.27

オウンドメディアを活用した地域観光情報

訪日観光、2 年半ぶりに本格再開「Japan's Local Treasures」の海外発信を強化
します！

2022.10.5

2022.12.20

日本食・食文化発信レセプション「Taste of

JNTO、日本をガストロノミーツーリズム

Japan in New York」にて訪日観光促進プロの旅行先として世界に PR

モーションを実施！

- 51 -



当機構のサービス（賛助団体・会員制度）
当機構は、賛助団体の皆様によりインバウンド・ツーリズム
振興の取り組み支援をいただくとともに、会員の皆様のイン
バウンド・ツーリズム事業の展開をお手伝いしています。
URL： https://www.jnto.go.jp/projects/members/index.html

以上- 52 -