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2011/12/15 14:04:40

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第16期）

自至

平成22年10月１日
平成23年９月30日

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号(E05233)

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第16期（自平成22年10月１日

2011/12/15 14:04:40

至平成23年９月30日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成23年12月16日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりま
せんが、監査報告書及び内部統制報告書は末尾に綴じ込んでおります。

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2011/12/15 14:04:40

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１
企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］[内部統制報告書]

1
1
1
3
4
5
5
6
6
8
9
9
11
11
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13
13
13
13
14
14
14
14
14
14
15
15
15
16
16
16
17
17
18
20
26
27
27
63
64
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66
66
66
67

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2011/12/15 14:04:40【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成23年12月16日【事業年度】

第16期（自【会社名】

株式会社シーエスアイ【英訳名】

CSI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【電話番号】

０１１（８６１）１５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【電話番号】

０１１（８６１）１５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社シーエスアイ東京支店

平成22年10月１日

杉本

松澤

松澤

至

平成23年９月30日）

惠昭

好隆

好隆

（東京都中央区新富一丁目７番４号 阪和別館ビル）
株式会社シーエスアイ大阪支店（大阪市中央区南新町一丁目３番８号 ヤマハラビル）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

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2011/12/15 14:04:40

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第12期

決算年月

第13期

第14期

第15期

第16期

平成19年９月 平成20年９月 平成21年９月 平成22年９月 平成23年９月

売上高

(千円)

3,619,292

3,394,024

3,767,152

―

―

経常利益

(千円)

83,618281,644

74,727

―

―

当期純利益

(千円)

71,167

157,651

33,305

―

―

純資産額

(千円)

2,088,806

2,377,558

―

―

―

総資産額

(千円)

2,989,156

3,185,988―――

１株当たり純資産額(円)

56,373.78

64,194.16―――

１株当たり当期純利益金額(円)

1,965.98

4,255.74

899.25

―

―

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

69.9

74.6

―

―

―

自己資本利益率

(％)

3.6

7.1

―

―

―

株価収益率

(倍)

30.0

8.3

31.5

―

―

(千円)

105,324

582,848△206,813

―

―

(千円)

75,455△9,833△84,313――

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△507,279

26,604△253,092――

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

1,017,657

1,617,276

1,052,430

―

―

従業員数

(人)

114

125

―

―

―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第12期、第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、期中平均株価が新株予約権の行使価格より低く、１株当たり当期純利益金額が希薄化しないため記載
しておりません。

３

第14期連結会計年度末において連結子会社が存在しないため、第14期連結会計年度末の連結貸借対照表は作成しておりません。このため、連結経営指標等の一部については記載しておりません。

４

第15期及び第16期は連結財務諸表を作成していないため、主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。

- 1 -

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2011/12/15 14:04:40(2）提出会社の経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

平成19年９月 平成20年９月 平成21年９月 平成22年９月 平成23年９月

決算年月
売上高

(千円)

3,608,831

3,320,262

3,731,501

3,902,105

4,389,773

経常利益

(千円)

262,282

460,980

181,563

127,434

422,213

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

250,649△52,826

90,563

134,386

274,104

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,136,590

1,136,590

1,136,590

1,136,590

1,136,590

発行済株式総数(株)

37,057.36

37,037.00

37,037.00

37,037.00

3,703,700

純資産額

(千円)

2,434,913

2,352,706

2,414,048

2,531,504

2,764,989

総資産額

(千円)

3,290,899

3,108,333

3,022,901

3,295,521

4,044,792

１株当たり純資産額(円)

65,714.70

63,523.15

65,179.39

68,350.70

754.70

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

500
(―)

500
(―)

500
(―)

500
(―)

８
(―)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)

6,924.13△1,426.04

2,445.22

3,628.45

74.10

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

74.0

75.7

79.9

76.8

68.4

自己資本利益率

(％)

11.0

△2.2

3.8

5.4

10.4

株価収益率

(倍)

8.52

―

11.57

13.67

6.32

配当性向

(％)

7.2

―

20.45

13.78

10.80

(千円)

―

―

―

496,098

456,061

(千円)

―

―

―

△61,626△356,807

(千円)

―

―

―

336

△60,774

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

―

―

―

1,487,239

1,525,718

従業員数

(人)

99

104

117

129

133

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

第12期、第13期及び第14期の持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３

第15期及び第16期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。

４

第16期の発行済株式総数は、平成23年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式を分割しております。

５

第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

６

第12期、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、期中平均株価が新株予約権の行使価格より低く、１株当たり当期純利益金額が希薄化しないため記載

７

しておりません。
第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

８せん。
第13期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

９

第12期、第13期及び第14期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
- 2 -11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40

２【沿革】
年月

事項

平成８年３月

札幌市中央区に「株式会社オネスト・エス」を設立

平成９年10月

電子カルテシステムの研究開発（デモ版）に着手

平成11年１月

病院向け電子カルテシステム「HS-MI・RA・Is（エイチエスミライズ）」製品版開発に着手

平成11年２月

本店を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地５に移転

平成11年９月

病院向け電子カルテシステム「HS-MI・RA・Is（エイチエスミライズ）」製品版完成

平成12年２月

社名を株式会社シーエスアイに変更

平成12年４月

東京支店を開設

平成12年８月

厚生省（現：厚生労働省）の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定を受ける平成12年10月

札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞

平成12年12月

大阪支店を開設

平成13年10月

東京証券取引所マザーズに上場

平成14年12月

当社の子会社として株式会社シーエスアイ・テクノロジーを設立

平成16年11月

北海道経済部より北海道「元気の素」発信企業50社の１つに選出

平成18年７月

一般病院向け電子カルテシステム「MI・RA・Is/EX（ミライズイーエックス）」製品版完成

平成19年10月

平成19年度情報化促進貢献企業等表彰において、経済産業大臣表彰を受賞

平成20年３月

小規模病院向け電子カルテシステム「MI・RA・Is/CT（ミライズシーティー）」製品版完成

平成20年５月

精神科病院・療養型病院向け電子カルテシステム「MI・RA・Is/EX Mversion（ミライズイーエック
ス エムバージョン）」製品版完成

平成21年４月

九州支店を開設

平成21年６月

情報セキュリティマネジメントシステムに適合していることを認証するISO／IEC27001を取得

平成21年７月「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」販売開始

平成21年８月

健康・医療ソリューション「Health Clover（ヘルスクローバー）」販売開始

平成22年１月

精神科単科病院向け電子カルテシステム「MI・RA・Is/MX（ミライズエムエックス）」製品版完成

平成22年12月

電子カルテシステム「MI・RA・Is/PX（ミライズピーエックス）」製品版完成

平成23年７月

札幌証券取引所に重複上場

平成23年10月

本店を札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号に移転- 3 -11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び非連結子会社１社と関連会社２社により構成されております。
当社は、電子カルテシステム開発事業、受託システム開発事業の２事業を営んでおります。
（電子カルテシステム開発事業）
医療機関向けの自社パッケージ製品であるＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズの開発と販売を行う事業で、主に中小規模病院に対して、当社の電子カルテシステムと他社の医事会計システム、看護支援システムなどの部門システムを組み合わせ、トータルソリューションとしての提供を行っております。
（受託システム開発事業）
主にＮＥＣグループからの受託で、地域中核病院を中心とした大規模病院の電子カルテシステム、オーダリングシ
ステム、医事会計システム、検査システム、輸血システムなどの医療情報システムの開発を行っております。
当社グループの概要図は次のとおりであります。

- 4 -11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権
の所有
割合
（％）

関係内容

15

役員の兼任あり（関連会社）㈱かごしま医療
ＩＴセンター（注）２
杭州創喜中日科技
有限公司
（注）１
２
３

鹿児島県

(千円)

ＤＰＣ運用支援等のサービス

鹿児島市

99,000の提供

中国
浙江省杭州市(千人民元)
2,000

コンピュータシステムの開発
及び（又は）販売、保守サー
ビス

20
[6]

―

有価証券届出書及び有価証券報告書は提出しておりません。
持分は、100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)133

35.9

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

8.3

5,214

（注）１

当社は、事業の種類ごとの経営組織体を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

２

臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 5 -11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の回復などを背景に企業収益や設備投資に持ち直しの動きが見られた
ものの、本年３月11日に発生した東日本大震災による電力供給不安やサプライチェーンの寸断、原子力災害により、国内経済は深刻な影響を受けました。さらに、欧州の財政不安による過度な円高の進行等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ソフトウェア業界におきましては、市場競争が激化する中、直近２年の国内需要は減少に転じており、引き続き厳しい状況が続いております。
当社が事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、「どこでもＭＹ病院」構想や「シームレス
な地域連携医療」の実現に向けた議論が進められる中、東日本大震災の教訓等から、診療情報・薬剤情報の共有化、さらには医療機関のＩＴ化全般への関心が高まっております。また、厚生労働省が推進する医療制度改革等により、医療機関はさらなる医療の質の向上や効率化を求められており、医療情報システムの普及促進が期待されております。一方、医師・看護師の偏在、医療過誤の増大や救急医療体制の問題、産婦人科をはじめとした特定の診療科の減少など、医療体制に支障をきたす問題は依然として続いており、医療機関そして当業界は依然として厳しい環境にあります。
このような状況におきまして、当社は主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」を中心にその拡販並びに機能充実を図ってまいりました。前々期より開発に着手しておりました次世代電子カルテシステ
ムにつきましては、平成22年12月に新・進化する電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ（ミライズピーエックス）」として販売を開始し、積極的な受注活動を展開してまいりました。
顧客満足度向上のための施策といたしましては、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」の開催等を通じ、ユーザーニーズの把握やコミュニケーション向上に努めてまいりました。また、顧問契約を結んだ現場医師の意見・監修により、より使いやすく、質の高い製品を目指し開発に取り組んでまいりました。新・進化する電子カルテシ
ステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」につきましては、その拡販を図るとともに、多様化する医療サービスやユーザ
ーニーズに対応すべく、さらなる機能強化に努めてまいりました。
「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」、健康・医療ソリューション「Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー）」につきましては、政府諸施策を見据えながら販売活動に取り組んでまいりました。
また、今後の業容拡大に備え、本社機能の充実や一層の業務効率化を図るため、平成23年８月４日、本社移転先となる不動産を取得し、一部改修工事を行いながら、本社移転の準備を行ってまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,389百万円（前期比12.5％増）、売上総利益1,068百万円（前期比10.6％増）、営業利益418百万円（前期比213.4％増）、経常利益422百万円（前期比231.3％増）、当期純利益274百万円（前期比104.0％増）となりました。また、受注状況は、受注高4,689百万円（前期比12.7％増）、受注残高
1,606百万円（前期比23.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
電子カルテシステム開発につきましては、主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のうち、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＥＸ（ミライズイーエックス）」の受注物件に対する導入作業が順調に推移いたしました。加えて、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」につきましても、受注活動が中心となったものの、売上増加に寄与した結果、売上
高4,107百万円（前期比13.3％増）、セグメント利益691百万円となりました。また、受注状況は、受注高4,403百万円（前期比12.8％増）、受注残高1,580百万円（前期比23.0％増）となりました。
〔受託システム開発事業〕
受託システム開発につきましては、地域中核病院などの電子カルテシステム、オーダリングシステム、医事システ
ム、検査システム、輸血システムをはじめとする医療情報システムなどについて、日本電気㈱（ＮＥＣ）グループを中心に受注し開発作業を行い、売上高281百万円（前期比1.7％増）、セグメント利益44百万円となりました。また、受注状況は、受注高285百万円（前期比11.3％増）、受注残高26百万円（前期比18.5％増）となりました。
なお、上記文中のセグメント損益については、当事業年度よりセグメント別業績を開示しているため、前期比の記
載はしておりません。

- 6 -11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40(2) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前事業年度末に比べ38百万円増加し、1,525百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は456百万円（前年同期は496百万円の獲得）となりました。これは主として税引前当
期純利益が425百万円計上され、有形固定資産減価償却費17百万円及び無形固定資産減価償却費84百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は356百万円（前年同期は61百万円の使用）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出138百万円、無形固定資産の取得による支出167百万円及び投資有価証券の取得による支出50百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は60百万円（前年同期は0.3百万円の獲得）となりました。これは主として長期借入
れによる収入140百万円があったものの、長期借入金の返済による支出161百万円、自己株式取得による支出19百万円、配当金の支払18百万円があったことによるものです。

- 7 -11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

電子カルテシステム開発事業(千円)
受託システム開発事業(千円)
合計(千円)（注）１
２
３

前年同期比(％)

3,468,005

117.2

241,245103.8

3,709,250

116.2

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
生産実績は当期総製造費用で表示しております。
生産実績の前年同期比（％）は参考として前年同期の事業の部門別の実績と比較しております。

(2) 受注状況
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称
受注高(千円)

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

前年同期比（％）

受注残高(千円)

前年同期比(％)

4,403,866

112.8

1,580,000

123.0

受託システム開発事業

285,885111.3

26,046118.5

合計4,689,752

112.7

1,606,046123.0

電子カルテシステム開発事業（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注高及び受注残高の前年同期比（％）は参考として前年同期の事業の部門別の実績と比較しております。

(3) 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

電子カルテシステム開発事業(千円)
受託システム開発事業(千円)
合計(千円)（注）１
２
３

前年同期比(％)

4,107,952

113.3

281,820101.7

4,389,773

112.5

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
販売実績の前年同期比（％）は参考として前年同期の事業の部門別の実績と比較しております。
最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。

相手先

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

金額(千円)
日本電気株式会社

526,710

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 8 -

割合(％)
13.5

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

金額(千円)
603,573

割合(％)
13.8

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2011/12/15 14:04:40

３【対処すべき課題】
当社は、電子カルテシステム開発を主力事業としながら、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進することにより、企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。そのため以下に示す対処が必要であると考えております。
①顧客満足度向上策について当社が提供する電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」は、「進化する電子カルテシステム」として、診療、安心・安全、経営そして連携を基本にユーザーの視点に立ち、常に付加価値の高い製品としてシステムの改良と機能強化を重ね、提供してまいりました。
当事業年度におきましては、前々事業年度より開発を継続しておりました次世代電子カルテシステムにつきまして、平成22年12月に新・進化する電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」として販売を開始し、多様化す
る医療サービスやユーザーニーズに対応できる製品の提供に努めてまいりました。
当社は今後も主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」に、「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」、健康・医療ソリューション「Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ」を加えた患者中心の医療のトータルソリューションを提供することにより、地域医療連携ならびに医療機関と患者やその家族との連携を支援し、医療サービス向上に貢献してまいります。また、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」の活動充実等によりユーザーニーズを的確に把握し、より顧客満足度の高い製品を提供すべく取り組んでまいります。
②システム開発について
当社は当事業年度におきまして、新・進化する電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」を開発するな
ど、医療のトータルソリューションのさらなる普及を図ってまいりました。
当社はこれからも新たなシステムの研究開発を積極的に行い、医療の様々な課題に的確に対応できるよう取り組
んでまいります。
③内部統制システムについて
企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。
当社は、会社法に定める「内部統制システムの基本方針」の取締役会決議を踏まえ、全役職員が法令・定款、社会規範を順守するため、「企業行動憲章」、「企業行動規範」のほか、内部統制やコンプライアンスに関わる各種規程を整備し、朝礼にて黙読を行う等その理念の徹底に努めてまいりました。
今後も信頼ある財務報告を行うべく、内部統制システムの整備・運用に取り組んでまいりたいと考えております。

４【事業等のリスク】
以下に、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスクの可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
①市場規模及び動向について
電子カルテシステムは、医療機関において普及しつつあるものの、依然としてその導入率は低いものとなっております。
今後の電子カルテシステム市場については、医療のＩＴ化が医療の質の向上に寄与することは多くの医療関係者が認めるところであることから、緩やかながらも着実に成長し、普及が進むものと予測されます。しかしながら、
電子カルテシステムの普及が進まない場合、電子カルテシステム市場について今後新たな法規制がなされた場合、医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性があります。その場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、電子カルテシステム市場が順調に成長したとしても、当社の開発・導入等の人員体制がこれに及ばない可能性があります。
②競合状況及び競争政策について当社が販売する電子カルテシステムの市場は、従来、医事会計[1]・検査・オーダリング[2]等のシステムを大手
コンピュータメーカーが主に大規模病院を中心に販売しておりましたが、厚生省（当時。なお、以下では「厚生労働省」とする。）による平成11年４月22日の通知「診療録等の電子媒体による保存について」（厚生労働省健政発- 9 -11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40

第517号・医薬発第587号・保発第82号）が発出されて以降、医療情報システム事業を展開してきた企業等が参入し、中小規模病院及び診療所向けに開発・販売を始めたものであります。このような状況のなか、当社は、厚生労働省の前記通知がなされる前の平成９年10月に、電子カルテシステムの開発に着手し、平成12年４月にはユーザーにて稼働を開始しております。
当社の製品は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社、病院系システム会社など数社と競合状況にあり、これらの競合先との競争に備えて、技術開発の強化とシステムの機能強化や営業力・営業体制の強化を講じる方針でありますが、競争の結果当社の業績が影響を受ける可能性があります。
③政府の政策とその影響について
厚生労働省は、「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」において、安全で効率的に質の高い
医療・介護を提供するため、レセプトの完全オンライン化、健診情報の電子化、医療情報システムの相互運用性の検証支援等、保健・医療・福祉分野のＩＴ政策として、平成23年度までの具体的なアクションプランを明示しております。また、平成16年４月より民間病院の一部にも導入が進められているＤＰＣ[3]制度を採用する病院が増加すれば、医療機関にとっては、診療報酬が定額払いとなるなかで、いかに効率的な診療を行うかが最重要課題となることから、医療の情報化、とりわけ電子カルテシステムが実際上必要不可欠なインフラになると考えられます。
その反面、大幅な医療費の抑制・医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性もあります。
このように政府の諸施策は、電子カルテシステム市場の規模伸縮に影響を及ぼす可能性があり、当社にとっては、経営上大きな変動要因であります。
④法規制について
電子カルテシステムについては、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第４．１版）」をはじめ、医療情報システムの導入及びそれに伴う情報の外部保存を行う場合の取扱い等に関する指針が示されているものの、現時点において、厚生労働省の前掲通知にいう、①真正性の確保、②見読性の確保、③保存性の確保という３基準以外に遵守すべき規格は定められておりません。また、現時点では、前掲通知以外に、当社の事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと認識しております。
しかしながら、今後様々な電子カルテシステムが登場することに伴い、電子カルテシステムの仕様・規格の標準化等の法規制が行われる可能性があります。その場合には、再開発又は新規開発に伴い、当社の業績に影響が及ぶ
おそれがあります。
⑤部門システム等について
当社では、電子カルテシステムとオーダリングシステムを販売しておりますが、その他の医事会計、看護支援等
といった部門システムについては、システムの品質を確認した上で、他社の複数のシステムを採用しております。
そのため、当社が採用した他社システムの品質の低下や機能強化の遅滞、当該他社における技術者の流出、当該他社の存続も含めた状況の変化が、当社の信用や業績に影響を与える可能性があります。
⑥知的財産権について
当社の事業に係る知的財産権は、法制度や裁判例が生成途上にあり、確立した実務というべきものが存在しない分野も多く存在します。当社の事業に係るこれら知的財産権法制やその運用実務が現状から大きく変更されるという事態が生じた場合、当社事業に支障を及ぼすおそれがあります。
当社は、当社製品又はその技術に関し、必要に応じて可能な範囲において知的財産権の登録出願を行う等その保護を図る方針でおり、すでに主要製品である電子カルテシステムに係る知的財産権の保護策として、当社独自開発に係るプログラム等については、著作権や商標登録を取得しておりますが、特許権を取得するまでには至っておりません。
当社は、過去及び現在において、第三者から知的財産権に関わる侵害訴訟等を提起されたり、また、権利侵害であるとの通知を受けたことはありません。しかし、将来、当社の事業に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があります。
当社の属する市場が拡大し、事業活動が多様化広汎化するに伴い、競争が進み、その結果として知的財産権を巡る法的紛争が増加する可能性があります。仮に係る紛争に当社が巻き込まれるような事態に至ったときは、当該第三者の主張に理由があると否とを問わず、その解決に時間及び多大な費用を要する可能性があり、場合によっては、当社の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦製品に関するクレーム等について
本報告書提出日現在まで、当社は、当社が開発・販売するソフトウェアやシステムに関し、ユーザー等から訴訟- 10 -

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40

を提起され、又は損害賠償請求を受けたことはありません。当社は、その開発・販売に係る総てのソフトウェア等につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正しうるよう、管理体制を構築しております。しかし、ユーザー等に損害を与えかねないソフトウェア等の提供を完全に回避
しうるという保証はなく、当社製品がユーザー等に損害を与えた場合、当社の事業又は当社の提供する製品もしくは役務に対する信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
特に、電子カルテシステムは、医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に関する情報に直接係るシステムであることから、当社は細心の注意をもって開発し、ユーザーである医療機関において不測の損害を与えることがないよう導入・カスタマイズ作業や保守作業等にも万全を期しています。しかしながら、予期し難い欠陥ないし不具合が発生した場合、当社は、医療機関等から損害賠償請求を受ける可能性があり、その主張に理由があると否とを問わず、解決のために多大な費用と時間を必要とする可能性があります。また、そのような損害賠償請求を受けた結果、当社の信用や業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。なお、電子カルテシステムそれ自体は、製造物責任法及び薬事法の適用対象製品ではありません。
⑧業績の変動について
当社売上高の計上は検収基準となっており、当社製品ユーザーである医療機関の事業年度の関係により、３月並
びに９月に売上高が集中する傾向があります。
また、プロジェクトの進行状況によっては、稼働時期の遅延等により、売上高が予定されていた事業年度内に計上されない可能性があり、その場合は当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。
[1] 医事会計システム

医療機関における診療報酬請求事務に関する電算システムをいう。

[2] オーダリングシステム 医師の指示（オーダ）を入力し、オーダ受取者がこれに従って処理・処置を行うシス
テムをいう。たとえば、医師が薬剤処方を行うと、それがただちに薬剤システムから会計システムまで伝達される。処方オーダのほかに、検査オーダ、給食オーダ等のシステムがある。オーダ・エントリー・システムともいう。
[3] ＤＰＣ（Diagnosis Procedure Combination;診断群分類別包括評価）もともとは患者の診断群分類をいうが、その診断分類をもとに、診療報酬を、出来高払いではなく、入院患者１人１日当たりの包括評価による定額払いする方法をいう。平成15年４月より特定機能病院、平成16年４月より一部民間病院に試行的に導入され、現在では導入病院が全国に拡大されている。

５【経営上の重要な契約等】
日本電気㈱との契約
当社は、電子カルテシステムの開発にあたり、日本電気㈱とライセンス契約（自動更新条項付）を締結し、医療情報システムに関するノウハウの提供を受けております。
なお、本契約の対象製品は、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」であります。

６【研究開発活動】
当社は医療にかかわる様々なニーズに応えるべく、電子カルテシステム製品の商品価値向上に向けた最新技術の導入に関する研究開発に取り組んでおります。
当社の研究開発体制は、主として製品開発部がこれを担当し、研究内容に応じ社内横断的なプロジェクトチームを編成しております。
当事業年度の主な研究開発活動は、医療情報システムの今後の展開を見据えた研究開発、クラウドサービスの活用方法の研究等に注力してまいりました。
なお、当事業年度において当社が支出した研究開発費の金額は、29,550千円であります。

- 11 -

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2011/12/15 14:04:40

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
当社は財務諸表の作成において、決算日における資産、負債の数値及び事業年度における収益、費用の数値に、貸倒懸念債権、たな卸資産、投資、税効果等、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づく見積りや判断を行っており、その結果を資産、負債の簿価及び収益、費用の数値に反映しております。
なお、これらの見積りは、見積り特有の不確定な要素を含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
医療情報システム普及に対する期待感が高まる中、当社は新製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」の販売を開始し電子カルテシステムの拡販に努めた結果、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＥＸ」に加え、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」も売上を計上することができたこと、公的病院などの大型物件が好調であったこと、新規ユーザーを中心に保守契約が増加したことにより、売上高は前期比12.5％増加の4,389百万円となりました。利益面につきましては、パッケージ
製品及び保守契約の売上が増加したこと、仕掛作業や機能強化作業が増加したことにより、売上総利益は前期比10.6％増加の1,068百万円、営業利益は前期比213.4％増加の418百万円、経常利益は前期比231.3％増加の422百万円、当期純利益は前期比104.0％増加の274百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
電子カルテシステム市場におきましては、医療のＩＴ化に向けた医療機関の関心が高いことから今後も緩やかながらも着実に成長し、普及が進むものと予想する反面、競合他社との競争激化や、大幅な医療費の抑制、医療制度改革の進展等が経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 戦略的現状の見通し
当社は、主力事業である電子カルテシステムの機能強化、普及・サポートを中心に行っていくことで、更なる企
業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
電子カルテシステム開発につきましては、全国の医療機関をターゲットとし、電子カルテシステムに地域医療連携システムや健康・医療ソリューションを加えた医療のトータルソリューションの販売活動を行ってまいります。
受託システム開発では、これまでに蓄積してきたノウハウを更に活かしていくとともに、新たな業務ノウハウの蓄積と技術の向上を積極的に推し進め、受注・開発体制の強化を図ってまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。
資金は、資本市場からの資金調達及び金融機関からの借入を必要に応じて行うことで、流動性の確保及び財務体
質の向上を図っております。
なお、当社の資金状況につきましては、「第２載のとおりであります。

事業の状況

１業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
電子カルテシステム開発につきましては、当社の主力事業として、電子カルテシステムを医療機関に広く普及させるべく、計画的な人材の確保と教育を行うとともに、今後も積極的な開発投資を行い、システム開発と機能強化に努め、患者、医療機関など医療にかかわる様々なニーズに応えてまいります。そして、医療制度の動向確認と適切な分析を行い、利益確保を優先した事業を推進するとともに、ビジネス基盤の整備と事業拡大のバランスを考慮しつつ、電子カルテシステムを機軸に地域医療連携システムや健康医療ソリューションを加えた医療のトータルソ
リューションを展開してまいります。
当社は、これらの事業活動を通じて、高い技術力とポジティブな発想をベースに時代の大きな変化に対し前向きに挑戦し続け、業績の伸長と企業理念の実現に邁進してまいります。

- 12 -

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2011/12/15 14:04:40

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資総額は243,459千円であり、セグメントごとの設備投資額について示すと、次のとおりであります。このうち、主なものは販売用電子カルテシステムのソフトウェア及び自社利用のコンピュータ機器等、本社ビル取得に係る土地及び建物であります。なお、当事業年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
セグメントの名称

金額(千円)

電子カルテシステム開発事業

114,653

受託システム開発事業

709

全社共通

128,096合計

243,459２【主要な設備の状況】
当社における事業所別設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。
平成23年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容
建物

車両
運搬具

器具
備品

ソフト
ウエア

土地
面積(㎡)

建設仮
勘定

合計

従業
員数
(人)

ソフトウェ
本社

全セグメント及びア開発用（札幌市中央区）

全社共通

設備及び事

4,361

984

10,16982,955――98,470

83

事務用設備

3,562

―

4,557

114

―

―

8,235

28

事務用設備

1,210

2,367

2,673

77

―

―

6,329

17

事務用設備

892

―

1,541

―

―

―

2,434

5

―

―

―

―

―

53,196125,364――

10,027

3,351

18,942

83,14853,196

240,833

133

務用設備
東京支店
（東京都中央区）

全セグメント大阪支店

電子カルテシステ（大阪市中央区）

ム開発事業

九州支店

電子カルテシステ（福岡市博多区）

ム開発事業
全セグメント及び

その他

全社共通
―

合計

（注）１

72,167(1,993.56)
72,167

建物は全て賃借しており、当社における年間の賃借料は58,591千円であります。

２
３

建物の金額は賃借中の建物に施した建物附属設備の金額であります。
事業所名のうち「その他」は、新本社ビルの土地及び建設仮勘定であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
事業所名

本社
（注）

所在地

札幌市
白石区

セグメント
の名称

投資予定金額
設備の内容

総額

既支払額

（千円） （千円）

全セグメント及び ソフトウェア開発用
全社共通
及び事務用施設

上記金額には、消費税等を含んでおりません。

- 13 -

267,730

125,364

資金調達
方法

自己資金

着手及び完了予定年月
着手完了

平成23年 平成23年
８月
10月

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,983,000

計

9,983,000②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(平成23年９月30日) (平成23年12月16日)

種類

普通株式

3,703,700

3,703,700

計3,703,700

3,703,700（注）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所

マザーズ

該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 14 -

単元株式数

札幌証券取引所

100株

―

―

当社は、平成23年７月20日付で札幌証券取引所に重複上場いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

内容11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,285

37,057.36

42,843

1,136,590

42,843

1,157,692△20.3637,037

─

1,136,590△1,884

1,155,807

3,666,663

3,703,700―

1,136,590―

1,155,807

平成18年10月１日～
平成19年９月30日(注)１
平成20年８月25日(注)２
平成23年４月１日
(注)３
（注）１

新株予約権の権利行使（新株引受権及び旧転換社債等の権利行使を含む）による増加であります。

２
３

自己株式の消却による減少であります。
株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】
平成23年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

（注）

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満株式
の状況
(株)

―

7

14

30

9

―

3,375

3,435

―

―

1,449

646

4,440

513

―

29,98737,035

200

―

3.91

1.74

11.99

1.39

―

80.97

100.00―自己株式40,000株は、「個人その他」に400単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

日本電気㈱東京都港区芝５丁目７－１

300,000

8.10

杉本

惠昭

札幌市白石区

277,700

7.50

江上

秀俊

札幌市南区

166,000

4.48

札幌市南区

124,500

3.36

日本事務器㈱東京都渋谷区本町３丁目１２－１

70,800

1.91

㈱北洋銀行

札幌市中央区大通西３丁目７56,300

1.52

佐藤

幸一

東京都港区

49,800

1.34

村上

廣美

札幌市清田区

39,9001.08

シーエスアイ従業員持株会

札幌市中央区南三条西１０丁目１００１番
地５ 福山南三条ビル

38,8001.05

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０

36,2000.98

1,160,000

31.32

井戸川

静夫

計
（注）

―

当社は、自己株式を40,000株（1.08％）保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

- 15 -

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

40,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,663,500

単元未満株式

普通株式

200

―

―

発行済株式総数

3,703,700――

総株主の議決権―

36,635――36,635②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

札幌市中央区南三条
株式会社シーエスアイ

西10丁目1001番地５
福山南三条ビル

40,000―40,0001.08

計―40,000―40,0001.08（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会（平成23年８月１日）での決議内容（取得期間 平成23年８月２日～平成23年９月22日）

価額の総額(円)40,00024,000,000

──

40,00019,211,300

残存決議株式の総数及び価額の総額

─4,788,700

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

─

20.0

当期間における取得自己株式──

提出日現在の未行使割合（％）──

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
- 16 -

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間
処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

─

─

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

─

─

その他

―

―

─

─

40,000―40,000─

保有自己株式数

株式数（株）

３【配当政策】
当社は、株主尊重を第一義として考え、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを目指しております。
また、当社は、当面期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、会社の競争力及び収益力向上のため、長期的な視点で投資効率を考えて活用してまいります。
上記方針のもと、当期の期末配当につきましては、１株当たり８円といたしました。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成23年12月16日
第16回定時株主総会

１株当たりの配当額（円）29,3098４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

最高(円)105,000

74,90037,700114,000

64,300□533

最低(円)49,00032,35020,01022,30037,050
□415

（注）１
２

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
□印は、株式分割（平成23年４月１日、１：100）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

524

505

533

518

502

480

最低(円)

424

443

446

467

450

415

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

- 17 -

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40

５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役

氏名
赤塚

生年月日
彰

略歴

昭和23年10月28日生

会長

任期

所有株式数
(株)

昭和44年４月 日本電気株式会社入社
平成７年７月 同社インテリジェントシステム
サービス本部デスクトップサー
ビス部長
平成10年12月 同社医療システム事業部販売促
進部長
平成12年４月 同社医療ソリューション事業部
事業推進部長(注)

平成16年４月 同社医療ソリューション事業部

３

4,400

医療システムシニアエキスパー
ト兼e-Japan戦略推進部
平成18年８月 同社医療ソリューション事業部
医療システムシニアエキスパー
ト兼新IT戦略推進本部
平成18年12月 当社代表取締役社長
平成22年12月 当社代表取締役会長（現任）
代表取締役

杉本

惠昭

昭和25年６月17日生

平成２年３月 株式会社オネスト代表取締役

社長

札幌支店長兼任
平成３年４月 同社取締役

札幌支店長

平成８年３月 当社代表取締役社長
平成15年７月 当社代表取締役会長ＣＥＯ（最高経営責任者）(注)
３

277,700

平成16年７月 当社代表取締役会長
平成16年12月 当社取締役会長
平成22年12月 当社代表取締役社長（現任）
常務取締役

営業担当

村上

廣美

昭和27年11月14日生

昭和48年４月 日本事務器株式会社入社
平成８年８月 当社入社

営業部長

平成12年２月 当社取締役
平成14年７月 当社営業本部長兼東京支店長
平成17年10月 当社医療システム本部長ＣＭＯ
兼ＣＴＯ
平成18年３月 当社常務取締役（現任）
平成18年10月 当社医療システム事業部（医療システム事業部長兼任）・シス(注)
３

39,900

テム開発事業部担当ＣＭＯ兼Ｃ
ＴＯ
平成18年12月 当社医療システム事業部（医療システム事業部長兼任）・シス
テム開発事業部担当
平成19年７月 当社医療システム事業部長兼任
平成22年12月 当社営業担当（現任）
常務取締役

システム担当田原保

昭和29年８月４日生

昭和52年４月 富士通株式会社入社
平成10年10月 同社医療担当部長
平成13年６月 同社中部システム統括部公共シ
ステム部長
平成15年４月 同社医療システム事業部長代理(注)平成17年12月 同社医療システム事業部長

３

平成21年６月 同社ヘルスケアソリューション
事業本部プロジェクト統括部長
平成22年12月 当社常務取締役システム担当（現任）- 18 -

1,100

11765762_有価証券報告書_20111215140429

役名

職名

取締役

管理本部長

氏名
松澤

好隆

2011/12/15 14:04:40

生年月日

略歴

昭和32年６月６日生

平成９年４月 株式会社ジャパンケアサービス
入社

任期

所有株式数
(株)

総務部総務課長

平成11年７月 同社総務部長
平成12年８月 当社入社

管理部総務課長

平成13年11月 当社管理部部長代理

(注)
３

5,700

平成16年７月 当社管理本部管理部長
平成20年12月 当社取締役管理本部長（現任）
取締役

山口

琢也

昭和33年11月８日生

昭和57年４月 日本電気株式会社入社
平成13年４月 同社ＮＥＣソリューションズＩ
Ｔソリューションマーケティン
グ事業本部パッケージソリュー
ション推進本部企業ポータルソ
リューション営業部長
平成15年７月 同社ＩＴソリューションマーケ
ティング事業本部パッケージソ
リューション推進本部長代理
平成16年４月 同社ソリューションマーケティ
ング事業本部ニューソリューシ
ョン開発事業部統括マネージャ
ー

(注)
３

─

平成16年10月 同社第一国内ＳＩ推進本部長代理
平成19年４月 同社公共・医療ソリューション
事業本部医療ソリューション事
業部長（現任）
平成22年12月 当社取締役（現任）
平成23年６月 株式会社かごしま医療ＩＴセン
ター代表取締役就任（現任）
常勤監査役

浅山

正紀

昭和31年２月９日生

平成８年４月 当社入社
平成12年２月 当社取締役就任
平成15年７月 当社システム本部長
平成16年11月 当社管理本部長ＣＦＯ
平成17年７月 当社管理本部長ＣＦＯ兼経営企
画部長
平成18年５月 株式会社プロメディック取締役

(注)
４

500

就任（現任）
平成18年12月 当社管理本部長兼経営企画部長
平成19年12月 当社取締役退任
平成23年12月 当社常勤監査役（現任）
名倉

監査役

一誠

昭和34年１月８日生

平成７年４月 弁護士登録
平成７年４月 池田雄亮法律事務所入所
平成10年４月 名倉一誠法律事務所開設
（現任）

(注)
４

─

平成19年12月 当社監査役(現任)
監査役

且井

信昭

昭和27年12月９日生

昭和58年８月 公認会計士登録
昭和58年８月 且井信昭公認会計士事務所開設（現任）
昭和58年９月 税理士登録
昭和58年９月 且井信昭税理士事務所開設（現

(注)
４

─

任）
平成23年12月 当社監査役（現任）
計

（注）１
２

取締役
監査役

329,300

山口琢也は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
名倉一誠、且井信昭は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３
４

平成22年12月17日開催の第15回定時株主総会終結の時から２年間であります。
平成23年12月16日開催の第16回定時株主総会終結の時から４年間であります。

５

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

- 19 -

11765762_有価証券報告書_20111215140429

氏名
中村

一正

2011/12/15 14:04:40

生年月日
昭和12年６月８日生

略歴

所有株式数
(株)

昭和64年１月 株式会社北海道拓殖銀行興部支店支店長
平成５年11月 株式会社ホテル鹿の湯常務取締役就任
平成10年６月 株式会社ホテル神宮常務取締役就任

700

平成12年12月 当社常勤監査役就任
平成23年12月 当社常勤監査役退任

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、取締役会及び監査役会を中心に構成され、本有価証券報告書提出
日現在、取締役６名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。また、内部監査につきましては、内部監査担当職員１名を配置し実施しております。
取締役会は、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、様々な視点からなる検討と活発な意見交換を踏まえたうえで、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、業
務執行の状況を監督しております。また、社長の諮問機関として経営会議を月１回開催し、経営に関する重要事項を事前に審議することにより、情報の共有・業務執行の円滑化を図っております。また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合、随時専門的な立場からの助言を受けております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要課題と認識しております。
当社は、電子カルテシステム市場の成長とともに積極的な業容拡大を図り、企業価値の向上を目指していることから、取締役会、監査役会の機能充実、業務執行に対する監視や内部統制の充実など、より透明性・健全性の高い経営体制を構築し、株主、投資者に対する適時適切な情報開示や株主の権利を尊重する対応に努めるため、
現在の体制を採用しております。

- 20 -

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ハ．内部統制システムの整備の状況等
当社では、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会にて以下のとおり決議しております。
ａ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章・企業行動規範・コンプライアンス規程を制定し、これらの社内周知を徹底するとともに、コンプライアンス体制の基盤整備並びに内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。
また、業務執行における各種法令・定款並びに企業行動憲章等の順守を担保するため、使用人の相談窓口として「企業倫理ヘルプライン」を整備・運用するとともに、監査役による定期的な業務監査を実施しております。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の株主総会並びに取締役会議事録、稟議書、決算に関する計算書類、契約書等の取締役の職務の執行に係る重要事項については、文書取扱規程に定める期間保管するものとし、監査役・会計監査人等からの閲覧要請に備える体制をとっております。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ｃ

各種規程の整備と内部牽制体制の充実を図るとともに、定期的な内部監査を実施することにより、リスク顕在化を未然に防止するよう努めております。また、万一リスクが生じた場合その解決に向けて迅速に情報収集・分析を行い、社長の改善命令のもとで的確な対応を行うこととし、法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士と適宜連携できる体制をとっております。
ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会では、様々な視点からなる検討と活発な意見の交換を踏まえたうえで、事業活動の意思決定を行っております。
また、取締役会の機能強化のため、社長の諮問機関として、経営会議を月１回開催し、経営に関する重要事項を事前に審議することとしております。
その他、取締役会決議により改廃される職務権限規程及び職務分掌規程に従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。
ｅ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の主要な日常事務については、稟議・決裁権限及び会計に関する部分において当社に準じた運用を行っております。その他の子会社業務については、適宜子会社より報告を求める体制をとるとともに、子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において取締役会への報告並びに付議を行っております。
ｆ

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会の職務を補助するため、監査役会事務局を設置し、内部監査担当職員１名がこれを担います。

ｇ

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の人事異動等の雇用条件に関する事項については、予め監査役に相談し、意見を求めることといたします。
取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制ｈ

常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、毎月開催される定時取締役会のほか、必要に応じ開催される臨時取締役会及び重要な会議に出席し、取締役及び使用人からの報告を受けております。
また、取締役及び使用人は、職務執行に関し重要な法令・定款違反及び不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼす事実を知った場合、監査役に適宜報告するほか、各部門長が社内における問題点を収集・分析し、その内容が重要と判断した場合には監査役へ報告することとしております。
ｉ

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査基準に従い、監査役は会計監査人及び内部監査部門との緊密な連携体制をとり、効率的な監査を実施するよう努めております。また、監査環境において不足していると認められる事項について、監査役
は取締役に助言・提言・勧告を行うこととしております。

ｊ

財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従って、良好な統制環境を保持するとともに、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用を行うことにより、財務報告の信頼性と適正性を確保いたします。

- 21 -

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ｋ

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力の排除をコンプライアンスや企業の社会的責任への重要な取り組みの一つとして位置付け、反社会的勢力や団体に対しては「恐れない」「金を出さない」「利用しない」の原則を事業活動のあらゆる分野で順守し、関係をもたない旨を基本方針としております。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、上記基本方針を含む「企業行動規範」を定めるとともに、「コンプライアンス規程」を通じ、これらの社内周知の徹底を図っております。万が一、当社が反社会的勢力や団体から不当要求等を受けた場合には、経営企画部を対応担当部門とし、関係部門と協議を行うとともに、警察・弁護士・その他関係機関等と連携し対応いたします。

ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について取締役会にて決議し、この決議内容に基づきリスク管理体制の整備に努めております。
また、重要な法務的課題及びコンプライアンスにかかる事象については、顧問弁護士に相談し必要な検討を実施しております。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査につきましては、経営企画部が担当し、内部監査担当職員１名を配置して行っており、内部監査規程に基づき、会計、組織・制度、業務について実施しております。また、経営企画部は「企業倫理ヘルプライン」の相談窓口となっており、使用人からの各種相談を受け付けております。内部監査の結果並びに「企業倫理ヘルプライン」の相談内容については、社長に報告するとともに必要に応じて改善を指示し、是正措置が講じられる体制となっております。
監査役会につきましては、監査役３名（うち社外監査役２名）にて構成されております。監査役会は、２ヶ月毎の定時監査役会のほか、必要に応じ臨時に監査役会を開催しております。各監査役は取締役の職務の執行状況を監査し、監査役会において協議並びに決議を行い、必要に応じて取締役会に報告しております。
また、内部監査担当者、監査役会、会計監査人は、四半期ごと定時に、また必要に応じ臨時に、情報・意見交
換の場を設け、監査業務にあたっております。
③ 社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、企業価値の向上に貢献するため、業務執行の監督機能を強化するとともに、客観的な意見表明
を通じ取締役会の活性化を目的としております。
社外監査役は、取締役の職務の執行を客観的な立場から監視する監督機能の強化に貢献しております。
ハ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
・社外取締役山口琢也氏は、長年にわたり医療ソリューションをはじめとした各種ソリューション事業に関する職務に携わっており、その経歴を通じて培った幅広い経験、見識に基づき経営を監督していただけるものと考えております。
・社外監査役名倉一誠氏は、弁護士として法務及び財務に関する知見を有しており、その専門性及び経営に対する独立的・客観的立場から取締役及び従業員の職務執行の妥当性を監督していただけるものと考えております。
・社外監査役且井信昭氏は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する知見を有しており、その専門性及び経営に対する独立的・客観的立場から取締役及び従業員の職務執行の妥当性を監督していただけるものと考えております。
ニ．社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督または監査にあたり必要に応じて、内部監査担当者、監査役及- 22 -

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2011/12/15 14:04:40

び会計監査人と情報・意見交換をしております。なお、内部監査担当者、社外監査役、会計監査人は、四半期ごと定時に情報・意見交換の場を設け、監査業務にあたっております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
（千円）

役員区分
取締役
（社外取締役を除く。）

ストック
オプション

79,414

79,414

─

─

─

５名

─

─

─

─

─

─

7,320

7,320

─

─

─

３名

（社外監査役を除く。）

（注）１

対象となる
役員の員数
（人）

基本報酬

監査役
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）
賞与

退職慰労金

取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２

取締役の報酬限度額は、平成12年12月26日開催の第５回定時株主総会決議において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

３

監査役の報酬限度額は、平成12年12月26日開催の第５回定時株主総会決議において年額50百万円以内と決議しております。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、その個々の具体的な金額を、取締役については取締役会が決定し、監査役については監査役の協議で決定しております。
なお、当社は役員報酬の内規において、役員の基本報酬の決定・改定等の方針を定めております。これらの方針に基づき、１年毎に会社の業績や経営内容・役員各人の成果・責任等を勘案し、役員報酬等の額を決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

５銘柄
101,772千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）㈱札幌北洋ホールディングス

貸借対照表計上額

保有目的

（千円）

47,00018,142

財務上の取引関係の維持（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）㈱札幌北洋ホールディングス

貸借対照表計上額

保有目的

（千円）

47,00012,972

財務上の取引関係の維持

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

非上場株式
上記以外の株式

当事業年度（千円）

貸借対照表計

貸借対照表計

受取配当金

売却損益

評価損益

上額の合計額

上額の合計額

の合計額

の合計額

の合計額

―

―

―

―

―

4,279

3,894

132

―

△2,145- 23 -

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40⑥ 会計監査の状況
会計監査人につきましては、監査法人シドーを会計監査人として選任しております。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人、監査業務に係る補助者の構成
会計監査人の名称
監査法人シドー（注）１
２

公認会計士の氏名
菅井

朗

藤田

和重

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
上記２名の公認会計士の他に、補助者として公認会計士１名、公認会計士試験合格者１名、合計４名で会計監査業務に携わっております。

⑦ 責任限定契約の内容
当社と社外取締役である山口琢也並びに社外監査役である名倉一誠、且井信昭は、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責
任限度額となります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑩ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な経営諸政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 中間配当制度の採用
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 24 -

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2011/12/15 14:04:40（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

16,800―16,800―②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の規模・特性、監査日数等の諸要素を勘案し、法令に従い監査役会の同意を得て取締役が決定しております。

- 25 -

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40

第５【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）及び当事業年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。

３

連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社

では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
売上高基準
利益基準
利益剰余金基準

４

0.50％
― ％
△0.02％△0.38％

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加等、積極的に専門知識の蓄積や情報収集に努めております。

- 26 -

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年９月30日)

当事業年度(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

1,491,660
1,938
1,227,000
139
104,723463
23,84864,8072,300
913△3,976

1,530,142
1,833
1,433,207
320
398,395
665
21,35010,961
654
1,896
△330

流動資産合計

2,913,819

3,399,096

26,011△14,891

26,810△16,783

建物（純額）

11,12010,027

車両運搬具
減価償却累計額

1,845
△615

4,805
△1,453

1,230

3,351

106,915△85,303

118,473△99,531

21,611

18,942－－

72,16753,196有形固定資産合計

33,962

157,685

無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権

667
65,511
7,973
216

1,147
83,14873,034216

無形固定資産合計

74,369157,547

97,31937,262150
9,000
22,76820,012
94,3201,966△9,430138,021
37,26250
9,000
27,144
40,167
83,0105,236△9,430273,370

330,462

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
器具備品
減価償却累計額
器具備品（純額）
土地
建設仮勘定

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入敷金保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 27 -

381,702645,695

3,295,521

4,044,792

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40(単位：千円)前事業年度(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年９月30日)

535,516
103,008
1,094
21,5932,390
10,85817,177
8,134
5,458
1,024

936,808
72,525
1,726
41,397
2,156
120,677
10,723
20,907
6,321
901

706,256

1,214,145

8,318
3,028
37,291
9,122

17,423
3,836
37,291
7,106

57,76065,657764,016

1,279,802

1,136,590

1,136,590

1,155,807

1,155,807

1,155,807

1,155,807

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,200

1,200

243,826

499,413

利益剰余金合計

245,026

500,613－△19,211

自己株式
株主資本合計

2,537,425

2,773,800

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△5,920△8,810

評価・換算差額等合計△5,920△8,810

純資産合計

2,531,504

2,764,989

負債純資産合計

3,295,521

4,044,792- 28 -

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

売上高
電子カルテシステム開発売上高
受託システム開発売上高
売上高合計
売上原価
電子カルテシステム開発売上原価
受託システム開発売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
賃借料
租税公課
減価償却費
支払手数料
研究開発費
その他

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

3,624,866
277,238

4,107,952
281,820

3,902,105

4,389,773

2,703,779
232,383

3,083,666
237,485

2,936,163

3,321,152

965,941

1,068,621
－

110
5,584
65,799201,122
36,611
3,605
33,82253,09331,854－※1

販売費及び一般管理費合計

5,057
41,096
294,083
60,457※1

4,035
86,734
207,858
38,642
4,543
39,10862,87734,43935,445
6,126
34,011
29,55066,402

832,301

649,778

133,640

418,842

1,126
－
1,477
978

730
111
2,223
1,860

営業外収益合計

3,582

4,926

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
支払手数料

2,146
7,640
－

1,362
－

営業外費用合計

9,787

1,555

127,434

422,213

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
その他

経常利益

- 29 -

193

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

特別利益
貸倒引当金戻入額

5,554

3,646

特別利益合計

5,554

3,646

特別損失
固定資産除却損－

特別損失合計－42

税引前当期純利益

132,989

425,817

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,789△7,186116,064
35,648

法人税等合計

△1,397

151,712

当期純利益

134,386

274,104- 30 -※242

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40【電子カルテシステム開発売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）
構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

1,344,878

45.5

1,434,535

41.4

Ⅱ

労務費

394,08413.3

440,589

12.7

Ⅲ

経費

1,219,453

41.2

1,592,879

45.9

2,958,416

100.0

3,468,005

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高

94,885

101,985

3,053,301

3,569,990

329,756

195,277

期末仕掛品棚卸高101,985

391,897

当期製品製造原価

2,621,559

2,982,815

60,76077,069

期首商品棚卸高385

139

当期商品仕入高

21,21423,961

期末商品棚卸高

139320

2,703,779

3,083,666

計
他勘定への振替高※２

ソフトウェア償却費
Ⅳ

電子カルテシステム開発売
上原価
（脚注）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至

原価計算の方法

原価計算の方法

プロジェクト別個別原価計算を採用しております。
※１

※２

同左

経費のうち主なものは以下のとおりです。
外注加工費

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）※１

経費のうち主なものは以下のとおりです。
外注加工費

1,095,276千円

1,456,403千円

旅費及び交通費36,832千円

旅費及び交通費48,473千円

賃借料

46,199千円

賃借料

46,997千円

減価償却費

15,086千円

減価償却費

16,231千円

消耗品費

4,085千円

消耗品費

4,539千円

他勘定への振替高の内訳は以下のとおりです。

※２

他勘定への振替高の内訳は以下のとおりです。

ソフトウエア(無形固定資産)

33,386千円

ソフトウエア(無形固定資産)

161,665千円

研究開発費

294,083千円

研究開発費

29,550千円

1,642千円

修繕費

3,492千円

643千円

その他

569千円

修繕費
その他

- 31 -

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40【受託システム開発売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）
構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

17,579

7.6

1,607

0.7

Ⅱ

労務費

135,78258.4

132,100

54.7

Ⅲ

経費

79,04734.0

107,53744.6

当期総製造費用

232,409100.0

241,245100.0

期首仕掛品棚卸高

2,711

2,737

235,121

243,983

期末仕掛品棚卸高

2,737

6,498

受託システム開発
売上原価

232,383

237,485

※１

計

（脚注）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至

原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算を採用しております。

原価計算の方法
同左※１※１

経費のうち主なものは以下のとおりです。
外注加工費
旅費及び交通費

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

経費のうち主なものは以下のとおりです。

32,131千円

外注加工費

62,430千円

28,788千円

旅費及び交通費23,489千円

賃借料

9,884千円

賃借料

11,669千円

減価償却費

2,241千円

減価償却費

2,752千円

消耗品費

818千円

消耗品費

1,242千円- 32 -

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,136,590

1,136,590

－

－

当期末残高

1,136,590

1,136,590

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,155,807

1,155,807

－

－

当期末残高

1,155,807

1,155,807

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,200

1,200

－

－

当期末残高

1,200

1,200

127,958

243,826△18,518
134,386△18,518
274,104

115,868

255,586

243,826

499,413129,158

245,026△18,518
134,386△18,518
274,104

115,868

255,586

245,026

500,613－－－△19,211－△19,211－△19,2112,421,556

2,537,425△18,518△18,518

134,386－

274,104△19,211

115,868

236,374

2,537,425

2,773,800

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 33 -

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 34 -

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)△7,507△5,9201,587△2,8901,587△2,890△5,920△8,810△7,507△5,9201,587△2,8901,587△2,890△5,920△8,8102,414,048

2,531,504△18,518△18,518

134,386－
1,587

274,104△19,211△2,890117,456

233,484

2,531,504

2,764,989

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
有形固定資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

132,989
16,246
66,899△5,554△5,633△2,603425,817
17,90884,271△3,646－△3,065

2,146
144,781△3,2601,362△206,102△294,054

133,925
20,699401,292
35,185

小計500,636458,968

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他営業外損益の受取額
法人税等の支払額

2,206△2,151

2,756△1,331

978△5,5701,570△5,902

営業活動によるキャッシュ・フロー

496,098

456,061△15,907△38,869－△9,638687△4,421△138,715△167,448△50,000△1,066－△4,4234,414
5,900△3,791

4,421
4,700△4,275△61,626△356,807

200,000△180,998－△146△18,518

140,000△161,378△19,211△1,666△18,518

336△60,774

434,808

38,478

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入敷金保証金の差入による支出
差入敷金保証金の返還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資事業組合分配金収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,052,430

現金及び現金同等物の期末残高※- 35 -

1,487,239

1,487,239※

1,525,718

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2011/12/15 14:04:40【重要な会計方針】
前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
有価証券の評価基準及び 子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
項目

１

時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２

たな卸資産の評価基準及評価基準は下記の評価方法に基づく原価
び評価方法
法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
評価方法
(1) 商品及び製品
個別法

当事業年度
（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

評価基準は下記の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
評価方法
(1) 商品及び製品
同左(2) 仕掛品
個別法(2) 仕掛品(3) 原材料及び貯蔵品
個別法(3) 原材料及び貯蔵品
同左

同左- 36 -

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40

前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法
項目

３

当事業年度
（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左

ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

10年～18年

器具備品
４年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェア
については、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい額を計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４

引当金の計上基準(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) リース資産(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
当社は退職給付制度として、確定給付
企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。
ただし、当事業年度末では年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回ったた
め、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

(1) 貸倒引当金- 37 -

同左

同左(2) 退職給付引当金
同左

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40

前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
収益及び費用の計上基準 受注制作のソフトウエアに係る収益の計上
基準

当事業年度
（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上
基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる受注契約(1) 当事業年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる受注契約進行基準（進捗度の見積りは原価比例
法）

同左

項目

５

(2) その他の受注契約
検収基準(2) その他の受注契約
同左―――――――（会計方針の変更）
受注制作のソフトウエアに係る収益の計
上基準については、従来、検収基準を適用
しておりましたが、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準第15号 平成19年
12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当事業年度より適用し、当事業年度より着手した受注契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については検収基準を適用することとしております。
なお、当事業年度については、上記会計基準及び適用指針の適用に伴う影響はあり
ません。
６

７

キャッシュ・フロー計算
手許現金、随時引き出し可能な預金及び書における資金の範囲
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
項【会計処理方法の変更】
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)―――――――

同左

消費税等の会計処理
同左

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
はそれぞれ12,684千円減少しております。

- 38 -

11765762_有価証券報告書_20111215140429【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)―――――――

2011/12/15 14:04:40

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)（損益計算書）１. 前事業年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「租税公課」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる「租税公課」の金額は9,891千円であります。
２. 前事業年度まで区分掲記しておりました販売費及び一般管理費の「販売促進費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の５以下であり、金額的重要性が乏しいことから、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、当事業年度の「その他」に含まれている「販売促進費」の金額は170千円であります。

- 39 -

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40【注記事項】（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

※１

一般管理費に含まれる研究開発費は294,083千円であります。
―――――――※１

一般管理費に含まれる研究開発費は29,550千円であ
ります。

※２

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日

至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
器具備品
42千円

平成22年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

37,037――37,03737,037――37,037

―

―

―

―

―

―

―

―

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年12月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

18,518

500

基準日

効力発生日

平成21年９月30日

平成21年12月21日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
平成22年12月17日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

18,518

利益剰余金- 40 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

500 平成22年９月30日 平成22年12月20日

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40

当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

37,037

3,666,663―

3,703,700

37,037

3,666,663―

3,703,700―

40,000―40,000―40,000―40,000

発行済株式
普通株式

（注１）
合計

自己株式
普通株式

（注２）
合計

（注）１
２

普通株式の発行済株式の増加3,666,663株は、株式分割（１：100）による増加であります。
普通株式の自己株式の増加40,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成22年12月17日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

18,518

500

基準日

効力発生日

平成22年９月30日

平成22年12月20日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
平成23年12月16日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

29,309

利益剰余金- 41 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

8 平成23年９月30日 平成23年12月19日

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記され ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係(平成22年９月30日現在)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物(平成23年９月30日現在)
現金及び預金勘定

1,491,660千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△4,421千円

現金及び現金同等物

1,487,239千円

1,530,142千円△4,423千円
1,525,718千円（リース取引関係）
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

ファイナンス・リース取引（借主側）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容

所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容

有形固定資産主として、事務用複合機及び営業用車両（「器具備品」、「車両運搬具」）であります。
２ リース資産の減価償却の方法

同左

２

リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

同左（金融商品関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至平成22年９月30日）(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入によっております。なお、当事業年度についてはデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎に期日及び残高を確認するとともに、回収遅延債権については、速やかな把握と適切な対応を行っております。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部の株式について
は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価を把握し、管理しております。
差入敷金保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び大口仕入先に対する営業保証金であり、期日及び残高を管理しております。
買掛金は、営業活動から生じた営業債務であり、ほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来します。また、借入金は、主にシステム開発に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、買掛金や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

- 42 -

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません「（注）２参照」。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(※１)

時価(※１)

差額(1) 現金及び預金

1,491,660

1,491,660―(2) 売掛金

1,227,000

1,227,000―

22,421

22,421―(4) 買掛金(535,516)(535,516)―(5) 長期借入金(※２)(111,326)(110,635)△690(3) 投資有価証券
その他有価証券※１※２

負債に計上されているものについては、( )で示しております。
長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(4) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額(1) 投資有価証券
非上場株式

38,800

投資事業有限責任組合への出資

36,098

合計

74,898(2) 関係会社株式

37,262(3) 差入敷金保証金

94,320(1) 投資有価証券
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「(3) 投資有価証券」には含めておりません。また、投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから上表「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
(2) 関係会社株式
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

- 43 -

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40(3) 差入敷金保証金
これらについては、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
（注）３

金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金1,491,660

―

―

―

売掛金

1,227,000―――

2,718,661

―

―

―

合計
（注）４

長期借入金の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
す。

- 44 -

平成20年３月10日）及び「金融商平成20年３月10日）を適用しておりま11765762_有価証券報告書_20111215140429

当事業年度（自 平成22年10月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至2011/12/15 14:04:40

平成23年９月30日）(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入によっております。なお、当事業年度についてはデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎に期日及び残高を確認するとともに、回収遅延債権については、速やかな把握と適切な対応を行っております。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部の株式について
は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価を把握し、管理しております。
差入敷金保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び大口仕入先に対する営業保証金であり、期日及び残高を管理しております。
買掛金は、営業活動から生じた営業債務であり、ほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来します。また、借入金は、主にシステム開発に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、買掛金や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません「（注）２参照」。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(※１)

時価(※１)

差額(1) 現金及び預金

1,530,142

1,530,142―(2) 売掛金

1,433,207

1,433,207―

16,866

16,866―

31,176

17,621△13,554(5) 買掛金(936,808)(936,808)―(6) 長期借入金(※２)(89,948)(89,128)△819(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 差入敷金保証金※１

負債に計上されているものについては、( )で示しております。

※２

長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１
資 産

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
その他有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 差入敷金保証金
賃貸借契約に係る敷金については、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除したものに対し、合理的な利率で割り引いた現在価値を時価としております。
負 債(5) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 45 -

11765762_有価証券報告書_20111215140429（注）２

2011/12/15 14:04:40

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額(1) 投資有価証券
非上場株式

88,800

投資事業有限責任組合への出資

32,355

合計

121,155(2) 関係会社株式

37,262(3) 差入敷金保証金

51,834(1) 投資有価証券
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「(3) 投資有価証券」には含めておりません。また、投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから上表「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
(2) 関係会社株式
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(3) 差入敷金保証金
営業保証金については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「(4) 差入敷金保証金」には含めておりません。
（注）３

金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金1,530,142

―

―

―

売掛金

1,433,207―――

2,963,349

―

―

―

合計
（注）４

長期借入金の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

- 46 -

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40（有価証券関係）
前事業年度(平成22年９月30日)
１

子会社株式及び関連会社株式
子会社及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載

しておりません。なお、貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式

22,262(2)関連会社株式

15,000合計

２37,262

その他有価証券で時価のあるもの

種類

貸借対照表計上額
（千円）

(1)株式

22,421

30,385△7,964

(2)債権

―

―

―

(3)その他―――

22,421

30,385△7,964

区分

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
区分

貸借対照表計上額（千円）(1)非上場株式

38,800(2)投資事業有限責任組合への出資

36,098合計
３74,898

当事業年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

平成21年10月１日- 47 -

至

平成22年９月30日）

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40

当事業年度(平成23年９月30日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
子会社及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。なお、貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式

22,262(2)関連会社株式

15,000合計

２37,262

その他有価証券で時価のあるもの

種類

貸借対照表計上額
（千円）

(1)株式

16,86630,385△13,519

(2)債権

―

―

―

(3)その他―――

16,86630,385△13,519

区分

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
区分

貸借対照表計上額（千円）(1)非上場株式

88,800(2)投資事業有限責任組合への出資

32,355

合計
３

121,155

当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成22年10月１日

該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日

至

平成22年９月30日）

至

平成23年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年10月１日
該当事項はありません。

- 48 -

至

平成23年９月30日）

11765762_有価証券報告書_20111215140429（退職給付関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日

至

2011/12/15 14:04:40

平成22年９月30日）

１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

２

退職給付債務及びその内訳
当事業年度(平成22年９月30日)(千円)(1) 退職給付債務

72,603(2) 年金資産

74,056(3) 前払年金費用

1,453

（注）
３

当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
退職給付費用の内訳
（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）(千円)(1) 勤務費用（注）４

12,555

当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため該当事項はありません。

当事業年度（自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日）

１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

２

退職給付債務及びその内訳
当事業年度(平成23年９月30日)(千円)(1) 退職給付債務

83,332(2) 年金資産

88,055(3) 前払年金費用

4,723

（注）
３

当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
退職給付費用の内訳
（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）(千円)(1) 勤務費用（注）４

17,795

当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため該当事項はありません。

- 49 -

11765762_有価証券報告書_20111215140429（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日

至

2011/12/15 14:04:40

平成22年９月30日）

１．ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年11月15日
取締役会決議分
取締役

３名

付与対象者の区分及び数

監査役
従業員

１名
92名

ストック・オプション数

普通株式

300株

付与日

平成16年11月15日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。（注）対象勤務期間

勤務対象期間の定めはありません。

権利行使期間平成18年１月１日～
平成22年12月31日（注）

権利行使の条件は、以下のとおりであります。
①新株予約権者のうち、当社の取締役及び監査役並びに従業員は、権利行使時においても当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
②その他の条件については、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成16年11月15日
取締役会決議分

権利確定前

(株)

前事業年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後

(株)

前事業年度末

232

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

232

- 50 -

11765762_有価証券報告書_20111215140429②

2011/12/15 14:04:40

単価情報
平成16年11月15日
取締役会決議分

権利行使価格(円)

148,000

行使時平均株価

(円)

―

(円)

―

公正な評価単価（付与日）

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

- 51 -

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40

当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年11月15日
取締役会決議分
取締役
監査役

３名
１名

従業員

92名

ストック・オプション数

普通株式

300株

付与日

平成16年11月15日

付与対象者の区分及び数

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）

権利確定条件は付されておりません。（注）勤務対象期間の定めはありません。
平成18年１月１日～
平成22年12月31日

権利行使の条件は、以下のとおりであります。
①新株予約権者のうち、当社の取締役及び監査役並びに従業員は、権利行使時においても当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
②その他の条件については、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成16年11月15日
取締役会決議分
権利確定前(株)

前事業年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後

(株)

前事業年度末

232

権利確定

―

権利行使

―

失効

232

未行使残

―

- 52 -

11765762_有価証券報告書_20111215140429②

2011/12/15 14:04:40

単価情報
平成16年11月15日
取締役会決議分

権利行使価格(円)

148,000

行使時平均株価

(円)

―

(円)

―

公正な評価単価（付与日）

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

- 53 -

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40（税効果会計関係）
前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至
１

当事業年度
(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）

未払事業税否認

2,203千円

未払事業税否認

9,663千円

原材料評価損否認

2,034千円

原材料評価損否認

1,298千円

繰越欠損金90,770千円

繰延税金資産（流動）合計

10,961千円

繰延税金資産（流動）小計

95,007千円

評価性引当額繰延税金資産（固定）
減価償却損金算入超過額

29,078千円

64,807千円

敷金償却超過額

5,122千円

16,002千円

役員退職慰労引当金損金算入超過額

15,058千円△30,200千円

繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）
減価償却損金算入超過額
役員退職慰労引当金損金算入超過額

15,058千円

貸倒引当金繰入超過額

173千円

投資有価証券評価損否認

6,057千円

貸倒引当金繰入超過額

173千円

長期前払費用償却超過額

投資有価証券評価損否認

6,057千円

その他有価証券評価差額金

5,967千円

長期前払費用償却超過額

224千円

繰延税金資産（固定）小計

61,482千円

その他有価証券評価差額金

4,009千円

評価性引当額繰延税金資産（固定）小計

41,525千円

繰延税金資産（固定）合計

評価性引当額△21,513千円

繰延税金資産（固定）合計

繰延税金資産合計

26千円△21,315千円
40,167千円
51,128千円

20,012千円

繰延税金資産合計
２84,819千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因の項目別内訳の差異の原因の項目別内訳

法定実効税率

法定実効税率40.38％（調整）（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
その他

0.95％

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.35％

住民税均等割等
評価性引当額の増減額△47.04％0.31％

税効果会計適用後の法人税等の負担率
３40.38％―――――――△1.05％
３

0.43％
1.36％
△7.14％

その他

0.60％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.63％

決算日後の法人税の税率等の変更「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、当社では平成24年10月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の40.38％から35.33％に段階的に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。

- 54 -

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40（持分法損益等）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）
同左

連会社であるため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年９月30日）
１．当該資産除去債務の概要
当社は不動産賃貸借契約に基づく本社及び各支店の退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当第２四半期会計期間末までは、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。平成23年
７月19日に本社移転先となる固定資産の取得を決定したことから、当第３四半期会計期間末においては、当該債務に見合う資産除去債務を合理的に見積ることが可能となったため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち
当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は13年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。
３. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当第３四半期会計期
間末時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は21,880千円であります。また、資産除去
債務の総額の期中における増減は、上記算定金額以外ありません。

- 55 -

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40（セグメント情報等）【セグメント情報】
当事業年度（自 平成22年10月１日
１．報告セグメントの概要

至

平成23年９月30日）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの区分別のセグメントから構成されており、「電子カルテシステム開発事業」、「受託システム開発事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電子カルテシステム開発事業」は、医療機関向けの電子カルテシステムを主力製品に、開発、販売及び保守を行っております。
「受託システム開発事業」は、医療情報システム等についての受託開発及び導入支援を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
電子カルテ
システム
開発事業

合計

受託システム開発事業

計

売上高
外部顧客への売上高

3,624,866

277,238

3,902,105

3,902,105

―

―

―

―

3,624,866

277,238

3,902,105

3,902,105

セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
（注）

前事業年度は、売上高のみ報告セグメントごとの管理を行っております。利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報につきましては算定を行っていないため、実務上困難なことにより記載を省略しております。
当事業年度（自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

損益計算書
計上額
（注）２

電子カルテ
システム
開発事業

受託システム開発事業

4,107,952

281,820

4,389,773―

4,389,773

―

―

―

―

―

計

4,107,952

281,820

4,389,773―

4,389,773

セグメント利益又は損失（△）

691,643

44,335735,979△317,136

418,842

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
振替高

（注）１
２

セグメント損益の調整額△317,136千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント損益は、損益計算書の営業損益と調整を行っております。

３

報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。

- 56 -

11765762_有価証券報告書_20111215140429【関連情報】
当事業年度（自平成22年10月１日

至

2011/12/15 14:04:40

平成23年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

売上高

日本電気株式会社

603,573千円

関連するセグメント名
電子カルテシステム開発事業及び受託システム開発事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
３月21日）を適用しております。

- 57 -

平成20年

11765762_有価証券報告書_20111215140429【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成21年10月１日

2011/12/15 14:04:40

至平成22年９月30日）

至

平成23年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年10月１日
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

１株当たり純資産額

68,350.70円

１株当たり純資産額

754.70円

１株当たり当期純利益

3,628.45円

１株当たり当期純利益74.10円

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

―

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

―

円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株予約権方式によ ては、当事業年度末において潜在株式が存在しないため記りストック・オプションを付与しておりますが、期中平均 載しておりません。
株価が新株予約権の行使価格より低く、１株当たり当期純利益が希薄化しないため記載しておりません。
―――――――

当社は、平成23年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

683.51円

１株当たり当期純利益

36.28円

潜在株式調整後１株当たり

―

当期純利益
（注）

円

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

134,386千円

普通株主に帰属しない金額―

274,104千円

千円

― 千円

普通株式に係る当期純利益

134,386千円

274,104千円

普通株式の期中平均株式数

37,037.00株

3,699,135株

希薄化効果を有しないため、潜 （平成16年11月15日取締役会決議分）
在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在

新株予約権

232株

株式の概要

- 58 -―――――――

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）―――――――

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（本社移転）
当社は、今後の業容拡大に備え、本社機能の充実や一層の業務効率化を図るため、平成23年９月26日の取締役会において本社移転を決議し、平成23年10月11日に札幌市白石区平和通15丁目北１番21号に移転いたしました。この本社ビルの改修工事による固定資産142,366千円は、平成24年
９月期に計上される見込みであります。なお、移転先の土地及び建物125,364千円は当事業年度で固定資産として計上済みであります。

- 59 -

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)㈱札幌北洋ホールディングス

47,00012,972

投資有価

その他㈱ほくほくフィナンシャルグループ

180,000

88,800証券

有価証券㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

11,000

3,894

その他銘柄

16,527

0

254,527

105,666

３銘柄

計
【その他】
種類及び銘柄
投資有価
証券

その他
有価証券

投資口数等

（投資事業有限責任組合への出資）
ジャフコＶ１-Ａ号投資事業有限責任組合
計- 60 -

貸借対照表計上額(千円)

1口32,355

1口

32,355

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40【有形固定資産等明細表】

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

建物

26,011799―

26,81016,783

1,892

10,027

車両運搬具

1,845

2,959

―

4,805

1,453

837

3,351

器具備品

106,915

12,551

993

118,473

99,531

15,17818,942

土地―

72,167―

72,167――

72,167

建設仮勘定―

53,196―53,196――53,196

134,773

141,674993

275,453

117,767

17,908

157,685

1,078

602

―

1,680

533

122

1,147

ソフトウエア

1,846,456

101,784―

1,948,241

1,865,093

84,148

83,148

ソフトウエア
仮勘定

7,973

161,665

96,60473,034――73,034

電話加入権

216

―

―

216

―

―

216

1,855,725

264,052

96,6042,023,173

1,865,626

84,271

157,547

22,7684,449

73

27,144――

27,144

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産
商標権

無形固定資産計
長期前払費用（注）

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
１. 器具備品の増加
コンピュータ機器及び周辺機器等

12,171千円

２. 土地の増加
本社ビル

72,167千円

３. 建設仮勘定の増加
本社ビル

53,196千円

４. ソフトウエアの増加
電子カルテシステムソフトウエア

96,604千円- 61 -

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

103,008

72,5250.63―

１年以内に返済予定のリース債務

1,094

1,726

3.51

―

8,318

17,423

0.60

平成24年

3,028

3,836

3.45

平成24年～平成27年

115,448

95,510――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計（注）１「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を採用しております。

２

長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

17,423

―

―

―

リース債務

1,787

1,166

882

―

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
（注）

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

13,406330

当期減少額（目的使用）（千円）

当期減少額（その他使用）
（千円）

―

3,976

当期末残高
（千円）
9,760

貸倒引当金の「当期減少額（その他使用）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額3,976千円であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規程する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 62 -

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

616

預金の種類
当座預金

10

普通預金

1,508,851

定期預金

20,424

別段預金

238

②

小計

1,529,525

合計

1,530,142

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

山下医科器械㈱

1,833
合計

1,833

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成23年10月

611

平成23年11月

611

平成23年12月

611
合計

1,833

③

売掛金
(イ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

市立加西病院

278,863

日本電気㈱252,561

日本事務器㈱117,734

東芝情報システム㈱91,794㈱レオクラン

82,539

その他

609,714
合計

1,433,207(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,227,000

4,144,154

3,937,946

1,433,207（注）

回収率(％)(Ｃ)───── ×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)─────２──────
(Ｂ)
─────
365

73.3

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

- 63 -

117.2

11765762_有価証券報告書_20111215140429④

2011/12/15 14:04:40

商品及び製品内訳

金額(千円)

商品
電子カルテシステム用消耗品

320

合計
⑤

320

仕掛品
内訳

金額(千円)

電子カルテシステム用材料・作業費

391,897

受託システム用作業費

6,498
合計

⑥

398,395

原材料及び貯蔵品内訳

金額(千円)

貯蔵品
販促用パンフレット

627

その他

37
合計

⑦

665

買掛金
相手先

金額(千円)

マルマンコンピュータサービス㈱200,596㈱エスイーシー

100,159㈱南大阪電子計算センター

78,780㈱エイアンドティー

66,360ＮＥＣネッツエスアイ㈱56,374

その他

434,537
合計

936,808（３）【その他】
当事業年度における四半期情報

売上高（千円）

第１四半期
自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

第２四半期
自平成23年１月１日
至平成23年３月31日

第３四半期
第４四半期
自平成23年４月１日 自平成23年７月１日
至平成23年６月30日 至平成23年９月30日

534,021

1,082,582

783,229

1,989,940△62,747

111,985

29,516

347,062△63,104

111,459

6,275

219,474△17.04

30.09

1.69

59.55

税引前四半期純利益金額又は税引前四半期純損失金額（千円）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（千円）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（円）
（注）

当社は、平成23年４月１日付で株式分割（１：100）を行っております。なお、１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額については、当期首に株式分割が行われたと仮定し、算出しております。

- 64 -

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社（特別口座）

証券代行部

株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所―――――――

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や公告掲載方法むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.csiinc.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 65 -

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書(2) 内部統制報告書
及びその添付書類(3) 四半期報告書
及び確認書

事業年度（第15期）

事業年度（第15期）（第16期第１四半期）（第16期第２四半期）（第16期第３四半期）(4) 臨時報告書

自至平成21年10月１日
平成22年９月30日

平成22年12月17日
北海道財務局長に提出。

自平成21年10月１日

平成22年12月17日

至

平成22年９月30日

北海道財務局長に提出。

自平成22年10月１日

平成23年２月14日

至

平成22年12月31日

北海道財務局長に提出。

自平成23年１月１日

平成23年５月12日

至

平成23年３月31日

北海道財務局長に提出。

自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

平成23年８月10日
北海道財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣布令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書（報告期間）（報告期間）

平成22年12月21日
北海道財務局長に提出。

自平成23年８月１日

平成23年９月６日

至

平成23年８月31日

北海道財務局長に提出。

自至

平成23年９月１日
平成23年９月30日

平成23年10月13日
北海道財務局長に提出。

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2011/12/15 14:04:40

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年12月17日

株式会社

シーエスアイ

取締役会

御中監査法人シドー
指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和重

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シーエスアイの平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シーエスアイの平成
22年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社シーエスアイが平成22年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年12月16日

株式会社

シーエスアイ

取締役会

御中監査法人シドー
指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和重

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シーエスアイの平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シーエスアイの平成
23年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社シーエスアイが平成23年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成23年12月16日【会社名】

株式会社シーエスアイ【英訳名】

CSI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

杉本

惠昭【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理本部長

松澤好隆【本店の所在の場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【縦覧に供する場所】

株式会社シーエスアイ東京支店（東京都中央区新富一丁目７番４号 阪和別館ビル）
株式会社シーエスアイ大阪支店（大阪市中央区南新町一丁目３番８号 ヤマハラビル）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

11765762_有価証券報告書_20111215140429

2011/12/15 14:04:40

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長杉本惠昭及び最高財務責任者松澤好隆は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会 平成19年２月15日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年９月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠しております。
評価の範囲は、当社には連結対象となる子会社及び持分法適用となる関連会社がないことから、当社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社の全事業部門を評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続きを実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしま
した。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、当社の全事業部門を対象として、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち売上高、売掛金、仕入高、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスついては、個別に評価の対象に追加いたしました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続きを実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。