令和６（2024）年度10月入学（第２次）

横浜国立大学大学院国際社会科学府
国際経済法学専攻 博士課程後期
学生募集要項【出願手続について】
出願手続は、インターネットから出願申請を行った上で、必要書類を提出してください。
１．出願申請に必要な環境
出願申請を行うためには、インターネットを利用できるパソコン、プリンター及び電子メール
アドレスが必要です。
２．出願手続の流れ（１）メールアドレス等の登録①本学のＷｅｂ出願システムにアクセスしてください。
ＵＲＬ：https://e-apply.jp/e/ynu/②画面の指示に従って、志望する専攻等を指定してください。
③氏名やメールアドレス等を登録し、申込を行ってください。
④メールアドレス等の登録が済みましたら、登録完了メールが届きます。
（２）出願申請から出願書類提出まで①Ｗｅｂ出願システムにログインし、必要な事項を入力し登録してください。（出願申請）②出願申請後、Ｗｅｂ出願システムから入学検定料の支払い方法を選択してください。
③選択した方法に基づき、入学検定料を支払ってください。
④入学検定料の支払完了通知メールを受信した後、Ｗｅｂ出願システムから出願に必要な書類を印刷してください。
⑤印刷した書類及び証明書類等を所定の出願期間内に提出してください。
⑥全ての書類が本学府に到着した時点をもって、出願手続が完了となります。
※Ｗｅｂ出願システムに出願申請を行っただけでは出願手続は完了しませんので、ご注意ください。
※出願手続の詳細は、本要項及びＷｅｂ出願システムにて確認してください。

Ⅰ．専攻案内
国際経済法学専攻では、従来の国際社会科学研究科における国際開発専攻、国際経済法学専攻で培われた、国際法、租税法などの伝統を携えつつも、そこから発展し、より普遍的で、高度な法学・政治学
教育を展開し、基本七法（具体的には、憲法、行政法、刑法、刑事訴訟法、民法、商法、民事訴訟法をいう）から政治学や基礎法、応用法分野まで広くカバーする法学分野に関する実証的・実践的な教育研究を行います。グローバル化した現代社会において、企業法務などの企業ニーズ等や、より高度専門的な国・地方の公務員の需要に対応し、実践的な実務教育を念頭に置いたグローバルで高度な法学・政治学等の分野の専門知識を有する高度専門職業人、内外の大学教員や研究職、国・地方の公務員などの人材を養成します。
平成 25（2013）年４月より国際社会科学府には、専攻横断型の教育プログラム「国際公共政策 EP（Education Program）」が開設されています。「国際公共政策 EP」は、開発途上国、新興国、先進工業
国の各種公共政策を比較・分析し、政策協調を研究できる、高度な能力を有する専門家の養成を目的とする専攻横断型の教育プログラムです。国際経済法学専攻では、「国際公共政策 EP」も選択することができます。ただし、「国際公共政策 EP」を希望する人は、出願時にプログラム選択を申請する必要があります。
国際経済法学専攻に所属する学生は、博士号請求論文の専門性に対応し、所定の手続を経て、博士（法学）、博士（国際経済法学）又は博士（学術）のいずれかの博士号を請求できます。希望する責任
指導教員の選択にあたっては、責任指導教員一覧（47 ページ）を参考にしてください。

Ⅱ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は下記のウェブサイトに掲載しております。
https://www.ynu.ac.jp/education/plan/initiative_g.html

ChatGPT をはじめとする生成AI の利用について
横浜国立大学では、学生に対して、ChatGPT などの生成AI に対する注意喚起を行っています。入学試験に関しても、下記の注意事項を踏まえて、必要な提出書類等の作成を行う
ようお願いします。
なお留学生の皆さんは、下記の他、必要に応じて、各国・地域の方針・法令等も踏まえる
ようお願いします。
注意事項
生成AI に入力した情報は、AI の学習に利用されたり、意図せず漏洩したりする恐れがあります。また生成AI の出力する情報は、出典が明らかではなく、虚構や、偏った主張、
倫理上問題のある表現などが含まれている危険性があります。
出願書類等の作成に当たっては、横浜国立大学の「入学者受入れの方針（アドミッション・
ポリシー）」を確認し、不正が疑われたり、入学後に学修上のミスマッチが起きたりしない
よう、自らの責任において十分に考えたものを提出してください。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
https://www.ynu.ac.jp/education/plan/initiative_g.html

1１．一般入試募集要項【緊急時の入試実施に関するお知らせ】
自然災害、人為災害、疫病等の影響により、所定の日程による試験実施が困難となるような不測の事態が生じた場合は、試験日程や選抜方法を変更したうえで、入学者の選抜を行うことがあります。
新たな措置を講じる必要が生じた際には国際経済法学専攻ウェブサイトにてお知らせします。
ただし、渡航制限等により試験日に来日できない可能性があるので、日本国外から出願予定の方はそれも勘案のうえ出願してください。
＜国際経済法学専攻ウェブサイト

https://www.iblaw.ynu.ac.jp/＞

Ⅰ．募集人員若干名※募集人員には、「国際公共政策 EP」の人員を含む。

Ⅱ．出願資格次の(１)から(９)のいずれかに該当する者（１）修士の学位又は専門職学位を有する者及び本大学院入学の前までに取得見込みの者（２）外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び本大学院入学の前までに授与される見込みの者（３）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び本大学院入学の前までに授与される見込みの者（４）我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び本大学院入学の前までに授与される見込みの者（５）国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者及び本大学院入学の前までに授与される見込みの者（６）外国の大学院、第 4 号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者（７）大学を卒業し、大学又は研究所等において２年以上研究に従事した者で、本大学院において、当該研究の成果等により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（８）外国において学校教育における 16 年の課程を修了した後、又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を2修了した後、大学、研究所等において、２年以上研究に従事した者で、本大学院において、当該研究の成果等により修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（９）本大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者で、本大学院入学の前までに 24 歳に達するもの[注１] 出願資格（６）に該当する者は、令和６（2024）年６月 21 日（金）までに社会科学系大学院
学務係に連絡をして、出願書類の詳細について指示を受けてください。
[注２]出願資格（７）、（８）、（９）に該当する者は、個別の入学資格審査を行います。
[注３]出願資格（９）に該当する者とは、上記（１）～（８）に該当しない者で、本大学院において個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者で、本大学院入学の前までに 24 歳に達するものです。
[注４]在留資格について留学生として在留資格「留学」を取得するに当たっては、留学生活を維持できる経済基盤を有している必要があります。

Ⅲ．入学資格審査
上記「Ⅱ 出願資格」の（７），（８），（９）に該当する者は、事前に個別の入学資格審査を行う必要がありますので、以下に従って手続を行ってください。

１．入学資格審査手続（１）Ｗｅｂ出願システムにアクセスし、メールアドレス等の登録を行ってください。引き続き
Ｗｅｂ出願システムにログインし、必要な事項を全て入力して申請登録を行ってください。
申請登録期間：令和６（2024）年６月 17 日（月）～６月 21 日（金）ＵＲＬ：https://e-apply.jp/e/ynu/※本学大学院（修士課程、博士課程前期、専門職学位課程）を本大学院入学の前の月に修了見込みの者、及び日本政府（文部科学省）の国費外国人留学生は、上記ＵＲＬで表示される画面から「入学検定料が不要な方の出願申請」をクリックして登録を開始してください。
※一度「出願申請」をクリックした後は、登録内容を変更することはできません。

（２）申請登録後、Ｗｅｂ出願システムで作成した申請書等をＡ４サイズの用紙に印刷してください。
（出願手続で使用する様式も印刷されます。
）（３）以下の書類を令和６（2024）年６月 21 日（金）までに提出してください。
（提出先は４ページ「２．入学資格審査に必要な書類の提出先」を参照してください。）①入学資格認定申請書②入学試験出願資格認定審査調書
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③最終学歴の卒業(見込)証明書または在学期間(見込)証明書（出身大学（学部）長の作成のもの）。
コピーは不可。
④成績証明書（出身大学（学部）長が作成し、発行者（大学、学部等）において厳封したもの）。
コピーは不可。
⑤在籍証明書（出願資格（７）（８）により出願する者のみ）大学を卒業した後又は外国において学校教育における 16 年の課程を修了した後又は学校教育法第 104 条７項の規定により学士の学位を授与された後、大学・研究所等で２年以上研究に従事したことを証明するもの。コピーは不可。
⑥研究業績リスト⑦研究計画書⑧入学資格審査提出書類チェック票※上記①②⑦⑧は、Ｗｅｂ出願システムで作成し、Ａ４サイズの用紙に印刷したものです。
※研究業績リストおよび研究計画書については、９ページの説明を参照してください。
※Ｗｅｂ出願システムから印刷した書類のうち、入学願書は出願手続に必要な書類ですので、出願時まで保管してください。

（４）注意事項①入学資格審査手続は、Ｗｅｂ出願システムによる申請登録を行った上で、令和６（2024）年６月 21 日（金）までに必要書類が提出されたもののみを受理します。
②Ｗｅｂ出願システムの入力において、一定時間（約 20 分間）何も操作を行わなかった場合、入力内容が取り消される場合があります。
③Ｗｅｂ出願システムにおける入力作業を一時中断する場合は、「一時保存」をクリックしてログアウトしてください。再ログイン後、入力を再開することができます。これ以外の方法で入力作業を中断した場合は、入力内容が取り消されます。
④Ｗｅｂ出願システムの操作方法に関するお問い合わせは、以下へお願いします。
株式会社キャリタス 「学び・教育」出願・申込サービス サポートセンター
ＴＥＬ ：0120-202079（受付時間：月～金 10:00～18:00）
Ｅ-Mail：cvs-web@career-tasu.co.jp

２．入学資格審査に必要な書類の提出先（１）提出期限 ：令和６（2024）年６月 21 日（金）まで（郵送の場合も必着）（２）提出先：〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79－４
横浜国立大学社会科学系大学院学務係

Graduate School Affairs Office,Graduate School of International Social Sciences4

Yokohama National University
79-4 Tokiwadai, Hodogaya-ku, Yokohama, 240-8501 JAPAN（３）提出方法は，窓口への持参又は書留速達による郵送とします。
①窓口受付は平日９時～17 時、時間厳守すること。
（12 時 45 分～13 時 45 分を除く。）②郵送の場合は書留速達、海外からの郵送の場合はＥＭＳとし、封筒表面にＷｅｂ出願システム
から印刷した宛名ラベルを貼付して郵便局の窓口から発送すること。
③提出の際は、Ｗｅｂ出願システムから印刷した「入学資格審査提出書類チェック票」により、提出書類に漏れがないか確認すること。

３．入学資格審査結果通知
令和６（2024）年７月５日（金）に電子メールにて通知します。
※入学資格審査の認定を受けた者は、このページの『（２）「Ⅱ 出願資格」の（７）
、
（８）
、
（９）
に該当する者』を参照して出願手続を行ってください。

Ⅳ

出願手続及び期間

１．出願手続方法（１）「Ⅱ 出願資格」の（１）～（６）に該当する者（入学資格審査を要しない者）①Ｗｅｂ出願システムにアクセスし、メールアドレス等の登録を行ってください。引き続き
Ｗｅｂ出願システムにログインし、必要な事項を全て入力して出願申請を行ってください。
出願申請期間：令和６（2024）年７月 16 日（火）～７月 23 日（火）ＵＲＬ：https://e-apply.jp/e/ynu/※本学大学院（修士課程、博士課程前期、専門職学位課程）を本大学院入学の前の月に修了見込みの者、及び日本政府（文部科学省）の国費外国人留学生は、上記ＵＲＬで表示される画面から「入学検定料が不要な方の出願申請」をクリックして登録を開始してください。
※一度「出願申請」をクリックした後は、登録内容を変更することはできません。
②出願申請後、支払手続画面の指示に従って、令和６（2024）年７月 23 日（火）までに入学
検定料の支払手続を完了してください。（入学検定料の支払い方法は、９ページの「⑩入学検定料」を参照してください。
）③支払手続後に受信した支払完了通知メールをＡ４サイズの用紙に印刷してください。
④７ページの「３．提出書類」の内容を取りそろえ、以下の出願期間に提出してください。
出願期間：令和６（2024）年７月 25 日（木）まで（提出先や郵送等に関しては６ページの「２．出願期間及び提出先」を参照してください。）（２）「Ⅱ 出願資格」の（７）、（８）、（９）に該当する者（入学資格審査の認定を受けた者）
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①入学資格の認定を受けた者はＷｅｂ出願システムにログインし、支払手続画面の指示に従って、令和６（2024）年７月 23 日（火）までに入学検定料の支払手続を完了してください。
（入学検定料の支払い方法は、９ページの「⑩入学検定料」を参照してください。）②支払完了手続後に受信した支払完了通知メールをＡ４サイズの用紙に印刷してください。
③７ページの「３．提出書類」の内容を取りそろえ、以下の出願期間に提出してください。
（提
出済の書類は除く）
出願期間：令和６（2024）年７月 25 日（木）まで（提出先や郵送等に関してはこのページの「２．出願期間及び提出先」を参照してください。
）※保管している入学願書等を紛失した場合は、Ｗｅｂ出願システムにログインし、再度印刷してください。

（３）注意事項①出願手続は、Ｗｅｂ出願システムによる出願申請、入学検定料の支払い及び必要書類の提出のすべてが、令和６（2024）年７月 25 日（木）までに完了していることが確認されたもののみ受理します。（提出先や郵送等に関してはこのページの「２. 出願期間及び提出先」を参照してください。
）②Ｗｅｂ出願システムの入力において、一定時間（約 20 分間）何も操作を行わなかった場合
は入力内容が取り消される場合があります。
③Ｗｅｂ出願システムにおける入力作業を一時中断する場合は、「一時保存」をクリックしてログアウトしてください。再ログイン後、入力を再開することができます。これ以外の方法
で入力作業を中断した場合は、入力内容が取り消されます。
④Ｗｅｂ出願システムの操作方法に関するお問い合わせは、以下へお願いします。
株式会社キャリタス 「学び・教育」出願・申込サービス サポートセンター
ＴＥＬ ：0120-202079（受付時間：月～金 10:00～18:00）
Ｅ-Mail：cvs-web@career-tasu.co.jp

２．出願期間及び提出先（１）出願期間（出願書類の提出期限）：令和６（2024）年７月 25 日（木）まで（郵送の場合は消印
有効※日本国内から送付の場合。詳細は（３）参照）（２）提出先 ：〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79－４
横浜国立大学社会科学系大学院学務係
Graduate School Affairs Office,Graduate School of International Social Sciences
Yokohama National University679-4 Tokiwadai, Hodogaya-ku, Yokohama, 240-8501 JAPAN（３）提出方法は，窓口への持参又は書留速達による郵送とします。
①窓口受付は平日９時～17 時、時間厳守です。（12 時 45 分～13 時 45 分を除きます。）②日本国内から郵送の場合は書留速達とし、封筒表面にＷｅｂ出願システムから印刷した宛名
ラベルを貼付して郵便局の窓口から発送すること。
③海外在住の志願者は、日本国内に在住する代理人が出願書類を提出してください。やむを得ず、日本国外から出願書類を送付する場合は、令和６(2024)年７月 25 日（木）までに到着するようにＥＭＳで、封筒表面にＷｅｂ出願システムから印刷した宛名ラベルを貼付して郵送してください。
【期限内必着】④提出の際は、Ｗｅｂ出願システムから印刷した「出願提出書類チェック票」により、提出書類に漏れがないか確認すること。

３．提出書類以下の①～⑪のうち該当する書類をすべて提出してください。なお、①⑦および⑪は入学検定料を支払った後、Ｗｅｂ出願システムからＡ４サイズの用紙に印刷してください。

①入学願書

志願者の氏名、連絡先、学歴等について入力し、Ｗｅｂ出願システムから印刷後、写真（縦４cm、横３cm）を貼付したもの。なお、Ｗｅｂ出願システム
にて希望する責任指導教員を２名選ぶ際、「国際公共政策 EP」を志望する出
願者は、EP 担当教員から選ぶこと。責任指導教員一覧については 47 ページ
を参照のこと。

②修了(見込)証明書

出身大学大学院の研究科長等が作成したもの。コピーは不可。
ただし、Ⅱ.出願資格（６）により出願する者は、大学院設置基準第 16 条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められたことを証明する書類をもってこれに代えます。また、Ⅱ.出願資格（７）、（８）、（９）により出願する者は、入学資格認定申請書をもってこれに代えます。

③成績証明書出身大学大学院の研究科長等が作成し、厳封されたもの。コピーは不可。
ただし、Ⅱ.出願資格（７）、（８）、（９）により出願する者は、出身大学長
又は学部長が作成し、厳封されたものをもってこれに代えることができます。

④TOEFL 、TOEIC または IELTS の成績証明書 TOEFL PBT 換算 550 点(iBT79 点)以上、TOEIC 730 点以上
または IELTS スコア 6.0 以上の成績証明書（外国語【英語】試験の免除を希望する場合のみに必要です。Ⅵ．試験方法を参照してください）。
入学試験日(令和６(2024)年９月３日(火))から過去２年以内に受験した試
験のスコア証明書を提出してください。
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複数の証明書が交付されるものは、証明書原本（１枚）を添付してください。
証明書が１枚しか交付されない場合には、コピーでかまいません。なお、証明書を偽造したり内容等を改ざんした場合には、入学を取り消します。
注１ TOEFL については、「EDUCATIONAL TESTING SERVICE」発行の「Official
Score Report」のみ有効です。
「Official Score Report」は、「EDUCATIONALTESTING SERVICE」から大学へ直送されることになっています。志願者本人に送られてくる成績証明書とは異なるものですので、十分注意してください。
なお、本学（横浜国立大学）への送付手続きをする際は、次のコードを使って、出願期間内までに成績証明書が届くように、日数に余裕を持たせて手続きを済ませてください。手続き方法や発行に要する日数等については、TOEFL
テストの日本事務局（ETS Japan）のウェブサイトに詳しく掲載されていますので、そちらを参考にしてください。出願期間内（令和６（2024）年７月
25 日（木））までに成績証明書が本学に届いていない場合、原則として出願は受理されません。
直送手続を行った日にちをメモに書いて、出願書類に同封してください。
横浜国立大学（Yokohama National University）
Institution Code0410

Department Code99

注２ TOEFL iBT については、My Best スコアを使用します。ただし、1 回のみの受験の場合は、Test Date スコアを使用します。
注３ TOEFL iBT Home Edition 及び Paper Edition のスコアも使用可能です。
注４ TOEIC については、「Official Score Certificate」のみ有効です。
TOEIC L＆R の受験結果「Official Score Certificate」（公式認定証）の原本（QR コードつきデジタル公式認定証も可）を提出してください。なお、
デジタル公式認定証に表示される QR コードを用いてその真正性を確認しま
す。TOEIC デジタル公式認定証を印刷して、他の書類と一緒に提出してください。ただし、日本以外で受験した場合は、「Official Score Report」の提出を認めます。
注５ TOEFL ITP および TOEIC SW、TOEIC Bridge、TOEIC IP のスコアは出願書類として認めません。
注６ IELTS のスコアは、IELTS アカデミックモジュールのみ受け付けます。
IELTS 公式の「成績証明書（Test Report Form）」は各国の IELTS 事務局から大学へ直送されることになっています。志願者本人に送られている成績証明書とは異なるものですので、十分注意してください。なお、本学（横浜国立大学）への送付手続をする際は、出願期間内までに成績証明書が届くように
日数に余裕を持たせて手続を済ませてください。手続方法や発行に要する日
数等については、各国の IELTS 事務局のウェブサイトに詳しく掲載されていますので、そちらを参考にしてください。出願期間内（令和６（2024）年７月 25 日（木））までに成績証明書が本学に届いていない場合、原則として出8

願は受理されません。直送手続きを行った日にちをメモに書いて、出願書類に同封してください。
なお、IELTS アカデミックモジュールについてはオンライン版の受験も認めます。IELTS Online を受験した場合は、試験結果確認画面から Test ReportForm（受験者用控え）の PDF をダウンロード・印刷して、出願書類に同封してください。
注７ 最終的にスコア証明書の提出が必要ですが、スコア証明書が出願期間内に提出できない場合で、出願者からの申請があった場合（様式任意）にかぎり、令和６（2024）年８月 27 日（火）までに大学院学務係に届いた正式なスコアは、これを受理します。その他不明な点がある場合は、出願する前に必ず大学院学務係に問い合わせるようにしてください。
⑤研究業績リスト

４部 研究論文その他の業績リスト（研究論文その他の業績の題目,共同・単独の別、発行所又は発表雑誌名、発表年月日、100 字程度の要旨を記したもの。Ａ４判で様式自由）⑥審査用論文これまでの研究成果を示す論文２点以内（日本語の場合 10,000 字以上、英文の場合 4,000 語以上）及び論文の要旨（日本語または英語に限る。日本語の場合 2,000 字程度、英語の場合 1,000 語程度）を各４部。審査用論文の要旨の表紙はコピーして使用してください。
ただし、研究成果を示す論文には、修士（請求）論文・既発表論文、リサー
チペーパー、あるいは調査報告書、プロジェクト企画書、実績報告書等をもって代えることができます（これらが複数ある場合は、主要なもの数点を提出してもかまいません。）。
なお、共同執筆の場合は本人執筆箇所を明記してください。論文の要旨は、
それら報告書等の概要（日本語で 2,000 字程度）をもって代えることができます。

⑦研究計画書Ｗｅｂ出願システムにて必要事項を入力後、Ａ４サイズの用紙に印刷し、提出すること。指導教員等の推薦状（様式自由）がある場合は、これを添付してください。

⑧写 真

２枚 出願前３ヶ月以内に撮影した、縦４㎝×横３㎝、上半身無帽のもの（白黒・カラーいずれも可）。写真（１枚目）は、入学願書に貼付。写真（２枚目）は、入学願書に貼付したものと同一のものを受験票に貼付。

⑨在留カードのコピー

日本に居住する外国人は、在留カードのコピー（両面）を提出してください。
出願に際して、一時的に訪問した外国人は、パスポートのコピーを提出し、受験当日はパスポートを持参してください。

⑩入学検定料

30,000 円
Ｗｅｂ出願システムで出願申請した後に表示される支払手続画面に従い、令和６（2024）年７月 23 日（火）までに支払い手続を完了してください。

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【支払方法は次から選択できます】
ａ．コンビニエンスストア
ｂ．Pay-easy（ペイジー）対応ＡＴＭによる支払
ｃ．Pay-easy（ペイジー）対応ネットバンクによる支払
ｄ．クレジットカード（海外在住の志願者及び外国人留学生志願者のみ）
ｅ．中国銀聯ネット決済（海外在住の志願者及び外国人留学生志願者のみ）※支払時に別途必要な支払手数料は、志願者本人の負担となります。
※支払方法の詳細は、Ｗｅｂ出願システム「はじめに」の「検定料の支払いについて」を参照してください。
※コンビニエンスストア及び Pay-easy（ペイジー）対応ＡＴＭの支払方法を選択した場合は、Ｗｅｂ出願システムの画面に表示された各種支払用の番号を当該支払機関に持参の上、お支払いください。
※支払後に受取るお客様控え又は支払完了通知メールを印刷したものは、ご自分の控えとして大切に保管してください。
※普通為替や現金では受理できません。
※出願書類を受理した後は、次の場合を除き、いかなる理由があっても払込済の入学検定料は返還いたしません。
・入学検定料を払い込んだが本学大学院に出願しなかった場合、又は出願が受理されなかった場合
・入学検定料を誤って二重に払い込んだ場合【返還方法の問い合わせ先】社会科学系大学院学務係（045-339-3660）（注）日本国外の金融機関口座へ入学検定料を返還する場合、返還に伴い発生する手数料は志願者負担となります。
※本学大学院の修士課程もしくは博士課程前期、又は専門職学位課程を、本大学院入学の前の月に修了見込みの者、及び日本政府（文部科学省）国
費外国人留学生については、入学検定料の支払いは不要です。
※災害救助法等の適用地域の被災者に対する入学検定料免除特別措置について：本学では、災害等で被災した受験生の進学の機会を確保する観点から、入学検定料免除の特別措置を行います。詳細は本学Ｗｅｂサイト（https://www.ynu.ac.jp/exam/index.html）をご覧ください。
⑪出願提出書類チェック票

４．受験票
令和６（2024）年８月５日（月）までに出願書類を受理したことを電子メールにてお知らせします。受験票は、メールに記載されている指示に従い、Ｗｅｂ出願システムにログインして印刷してください。印刷した受験票は、写真を貼付のうえ、試験当日に持参してください。

10Ⅴ．受験及び修学の上で配慮を必要とする入学志願者の事前相談について
心身の障がい等（視覚障がい、聴覚障がい、肢体不自由、病弱、発達障がい、その他）により受験及び修学の上で配慮を必要とする場合は、次の(1)～(3)の内容を確認したうえで、下記の様式例を参考にして事前相談申請書を作成し社会科学系大学院学務係へ提出してください。
(1) 申請内容によっては配慮事項の決定までに時間を要する場合があるため、原則として出願前に申請してください。事前相談を申請しても、本学への出願が義務づけられるわけではありません。
(2) 出願後でも相談を受け付けます。不慮の事故等により受験上の配慮が必要となった場合は、速やかに申請してください。
(3) 申請の内容や時期によっては、希望通りに受験上の配慮ができない場合や、出願期間終了時までに配慮事項を決定できない場合があります。可能な限り早い時期に申し出てください。
(事前相談申請書様式例（A4 判縦）)
令和 年

月 日

横浜国立大学長 殿
ふりがな
氏
名
生年月日
住
所 〒
電話番号
横浜国立大学に入学を志願したいので、下記のとおり事前に相談します。
記
１．志望する学府・専攻・教育プログラム・出願する入試名
２．障がいの種類、程度
３．受験上の配慮を希望する事項・内容
４．修学上の配慮を希望する事項・内容
５．そ の 他
（添付書類）医師の診断書（原本又は写）
その他参考資料（原本又は写）Ⅵ．試験方法
試験は、外国語試験、論文審査及び口述試験の結果を総合して行います。

(１) 外国語試験

英語、ドイツ語、フランス語の内から１題選択（日本の法科大学院修了者及び修了見込み者は試験が課されません。
）

注１．辞書の持ち込みができます。
（電子辞書は持ち込みできません。
）
注２． TOEIC 730 点以上の者あるいは、TOEFL PBT 換算 550 点(iBT79 点)以上、IELTS

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スコア 6.0 以上の者は外国語試験が免除されます。
注３．英語、ドイツ語またはフランス語によって教育が行われる修士課程等を修了した者、もしくは修了見込みの者は外国語試験が免除されます。

(２) 論 文 審 査

審査用論文について行います。

(３) 口 述 試 験

審査用論文及び研究計画書に基づいて、専門知識・経験・学力などを総合的に問います。

Ⅶ．試験日程及び場所（１）試験日程
試験区分
外国語試験

口述試験（※）

日時

令和６（2024）年９月３日（火）９時 30 分～10 時 30 分
令和６（2024）年９月３日（火）９時 30 分～17 時 30 分
令和６（2024）年９月４日（水）（予備日）※受験者によっては口述試験が令和６（2024）年９月４日（水）となる場合があります。

（２）試験場所
横浜国立大学 常盤台キャンパス内

Ⅷ．合格発表令和６（2024）年９月 13 日（金）14 時頃
本専攻ウェブサイト（URL https://www.iblaw.ynu.ac.jp）上に掲載するとともに、合格者にのみ合格通知書を郵送します。
なお、電話等による合否に関しての問い合わせには応じません。

Ⅸ．入学手続（１）入学手続期間
令和６（2024）年９月 19 日(木)から９月 24 日(火)（期日厳守）①入学手続書類は、合格通知書と共に郵送します。
②入学手続は郵送および本学社会科学系大学院学務係窓口で受け付けます。
※郵送受付：９月 24 日(火)必着※窓口受付：９時から 12 時 45 分・14 時から 16 時(土日、祝日除く)（２）入学手続時に要する経費①入学料

282,000 円［現行］
12

（ただし、本学大学院の修士課程もしくは博士課程（前期）、又は専門職学位課程を、本大学院入学の前の月に修了見込みの者、並びに日本政府（文部科学省）国費外国人留学生については、不要です）②授業料（半期分） 267,900 円（年額 535,800 円）［現行］
注１ 入学料及び授業料は、改定される場合があります。
注２ 在学中に授業料の改定が行われた場合には、改定時から新しい授業料が適用されます。
注３ 詳細は入学手続書類と一緒に送付します。

Ⅹ．個人情報の取り扱いについて
個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」及び「国立大学法人横浜国立大学の保有する
個人情報の保護に関する規則」に基づいて取り扱います。

(1) 志願者の入学試験成績及び出願書類等に記載された個人情報については、本学入学者選抜に係る用途の他、以下の目的のために利用します。

①合格者への連絡業務（奨学金や保険等に係る福利厚生関係資料や入学後の行事等に関する資料の送付、生協資料の送付）及び入学手続業務②入学後のクラス編成及び本人の申請に伴う入学料免除（留学生を除く）
・授業料免除等の福利厚
生関係の資料③入学後の教務関係（学籍管理、修学指導等）④本学における広報・諸調査・研究（入学者選抜方法及び大学教育改善のための調査・分析を含む）⑤入学者の個人情報について本学関連団体である校友会及び同窓会の入会手続きに必要な範囲で提供する場合があります。

調査・研究結果を発表する場合は個人が特定できないように処理します。
それ以外の目的に個人情報が利用又は提供されることはありません。

（２）上記（１）の各種業務での利用に当たっては、一部の業務を本学より当該業務の委託を受けた業者（以下「受託業者」という。
）において行うことがあります。
受託業者には、委託した業務を遂行するために必要となる限度で、知り得た個人情報の全部又は一部を提供します。受託業者は、秘密保持契約に基づいて、秘密保持義務・目的外使用禁止義務を負います。

ⅩⅠ．注意事項
１．入試に関する問い合わせは、横浜国立大学社会科学系大学院学務係で受け付けます。ただし、試13験の結果や内容に関する問い合わせについては応じません。
２．いったん提出した書類および納入済の入学料は一切返還しません。
３．出願手続後は、提出済書類の記載事項の修正変更を行うことはできません。
４．入学試験時に適宜本人確認を行います。写真付きの身分を証明するもの（運転免許証、パスポート、
学生証、職員証など）をご持参ください。
５. 以下の行為は、不正行為となります。不正行為があった場合は、直ちに受験を中止させ、退場の措置をとり、以後の受験を認めません。また、すでに受験した教科の成績は無効とします。
①カンニングをすること。また、他の受験者に答えを教える等カンニングの手助けをすること。
②試験開始前に問題冊子を開いて解答を始めること。また、試験終了の指示に従わず、鉛筆等を持っていたり解答を続けていたりすること。
③試験時間中に問題冊子や解答用紙を試験室から持ち出すこと。
④試験時間中に、別途送付する受験者心得に記載の許可されたもの以外を使用すること。
６. 以下の行為は、不正行為となることがあります。不正行為と認定された場合の取扱いは、上記５.
と同じです。
①試験時間中に、別途送付する受験者心得に記載の許可されたもの以外をカバンの中にしまわず、身に付けていたり手に持っていたりすること。
②試験場、試験室及び控室において、他の受験者の迷惑となる行為をすること。
③試験場、試験室及び控室において、監督者等の指示に従わないこと。
④その他、試験の公平性を損なうおそれのある行為をすること。
７. 出願書類に虚偽の記載があった場合や、試験中の不正行為が判明した場合は、入学後でも入学を取り消すことがあります。また、不正行為の態様によっては、警察に被害届を提出する場合があります。
８. 学生寮への入居希望者は、合格発表より前に申請手続きが必要となる場合があるため、各自において学務・国際戦略部学生支援課ウェブサイトの学生寮のページの入居募集案内を確認し、期間内に手続きを行ってください。
（https://www.gakuseisupport.ynu.ac.jp/）

ⅩⅡ．アカデミックキャリア支援グローバル大学院プログラム（GDACS）について
アカデミックキャリア支援グローバル大学院プログラム（GDACS）は、新興国の大学等に在職している教員等のうち博士号を有しない者で、博士課程後期へ入学する学生を対象に、海外協定校等の所属
教員等に本学に留学して博士号を取得する機会を提供することにより、その後の当該協定校の教育研究の質向上及び横浜国立大学との共同研究の推進に貢献するということを長期の事業目的としています。
本プログラムに出願する者の入学検定料は不徴収とします。合格者となった場合には、入学料および授業料が免除となります。
本プログラムへの出願を希望する者は、出願資格を確認の上、以下の書類を提出すること。
（１）出願時の所属機関（研究科長(又は専攻長)以上）による推薦状（別紙様式１）（２）本学教員による推薦状（別紙様式２）
詳細は本学ウェブサイトを参照すること。書式についても本学ウェブサイトからダウンロードすること。
https://global.ynu.ac.jp/admissions/gdacs/

14令和６（2024）年４月〒240－8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79－４
横浜国立大学
社会科学系大学院学務係
ＴＥＬ：045-339-3660（ダイヤルイン）［窓口取扱時間］平日８:30～17:00 まで（12:45～13:45 除く）
土日・祝日、夏季休業期間（８月 10 日～８月 19 日）及び年末年始（12 月 27 日～１月５日）を除く。
E-mail： int.gakumu-all@ynu.ac.jp
ウェブサイト：https://www.iblaw.ynu.ac.jp/

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２．社会人入試募集要項
国際社会科学府は、高度の専門性を備えた実務家の養成を重要な目的のひとつとしています。特に開かれた大学院として、実務経験をもつ社会人の再教育を促進するために、下記の者について社会人入試を実施します。
（１）官公庁、会社、非営利団体等に２年以上在職した経験のある者又は本大学院入学の前までに在職期間が２年以上となる者（２）官公庁、会社、非営利団体等から派遣された者【緊急時の入試実施に関するお知らせ】
自然災害、人為災害、疫病等の影響により、所定の日程による試験実施が困難となるような不測の事態が生じた場合は、試験日程や選抜方法を変更したうえで、入学者の選抜を行うことがあります。
新たな措置を講じる必要が生じた際には国際経済法学専攻ウェブサイトにてお知らせします。
ただし、渡航制限等により試験日に来日できない可能性があるので、日本国外から出願予定の方はそれも勘案のうえ出願してください。
＜国際経済法学専攻ウェブサイト https://www.iblaw.ynu.ac.jp/＞

Ⅰ．募集人員若干名※募集人員には、「国際公共政策 EP」の人員を含む。

Ⅱ．出願資格次の(１)から(９)のいずれかに該当する者（１）修士の学位又は専門職学位を有する者及び本大学院入学の前までに取得見込みの者（２）外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び本大学院入学の前までに授与される見込みの者（３）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び本大学院入学の前までに授与される見込みの者（４）我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び本大学院入学の前までに授与される見込みの者（５）国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者及び本大学院入学の前までに授与される見込みの者（６）外国の大学院、第 4 号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者（７）大学を卒業し、大学又は研究所等において２年以上研究に従事した者で、本大学院において、
16

当該研究の成果等により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（８）外国において学校教育における 16 年の課程を修了した後、又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した後、大学、研究所等において、２年以上研究に従事した者で、本大学院において、当該研究の成果等により修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（９）本大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者で、本大学院入学の前までに 24 歳に達するもの[注１] 出願資格（６）に該当する者は、令和６（2024）年６月 21 日（金）までに社会科学系大学院
学務係に連絡をして、出願書類の詳細について指示を受けてください。
[注２]出願資格（９）に該当する者とは、上記（１）～（８）に該当しない者で、本大学院において個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者で、本大学院入学の前までに 24 歳に達するものです。
[注３]在留資格について留学生として在留資格「留学」を取得するに当たっては、留学生活を維持できる経済基盤を有している必要があります。

Ⅲ．出願資格審査および入学資格審査
１．出願資格審査手続
社会人入試で出願する者は全員、事前に出願資格審査を行う必要がありますので、以下に従って手続を行ってください。
（１）Ｗｅｂ出願システムにアクセスし、メールアドレス等の登録を行ってください。引き続き
Ｗｅｂ出願システムにログインし、必要な事項を全て入力して申請登録を行ってください。
申請登録期間：令和６（2024）年６月 17 日（月）～６月 21 日（金）ＵＲＬ：https://e-apply.jp/e/ynu/※本学大学院（修士課程、博士課程前期、専門職学位課程）を、本大学院入学の前の月に修了見込みの者、及び日本政府（文部科学省）の国費外国人留学生は、上記ＵＲＬの「入学検定料の支払いが不要な方の出願申請」から登録を開始してください。
※一度「出願申請」をクリックした後は、登録内容を変更することはできません。

（２）申請登録後、Ｗｅｂ出願システムで作成した申請書等をＡ４サイズの用紙に印刷してください。
（出願手続で使用する様式も印刷されます。
）（３）以下の書類を令和６（2024）年６月 21 日（金）までに提出してください。（提出先は 19 ページ「３．出願資格審査および入学資格審査に必要な書類の提出先」を参照してください。
）①修了(見込)証明書 コピーは不可。
②成績証明書 コピーは不可。
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③研究業績リスト④研究計画書⑤社会人入試出願資格認定願書⑥実務経験報告書

大学卒業後あるいは大学院修了後の実務経験について詳しく述べたもの。
（Ａ４判で様式自由）⑦在職証明書勤務先の所属長によって作成された２年以上勤務経験を証明するもの。コピーは不可。

⑧社会人出願資格審査提出書類チェック票※上記④⑤⑧は、Ｗｅｂ出願システムで作成し、Ａ４サイズの用紙に印刷したものです。
※修了証明書、成績証明書、研究業績リスト、研究計画書については、21～23 ページの説明を参照してください。
※Ｗｅｂ出願システムから印刷した書類のうち、入学願書は出願手続に必要な書類ですので、出願時まで保管してください。
※その他、個別に資料の提出を要求する場合があります。

（４）注意事項①出願資格審査手続は、Ｗｅｂ出願システムによる申請登録を行った上で、令和６（2024）年６月 21 日（金）までに必要書類が提出されたもののみを受理します。
②Ｗｅｂ出願システムの入力において、一定時間（約 20 分間）何も操作を行わなかった場合、入力内容が取り消される場合があります。
③Ｗｅｂ出願システムにおける入力作業を一時中断する場合は、「一時保存」をクリックしてログアウトしてください。再ログイン後、入力を再開することができます。これ以外の方法で入力作業を中断した場合は、入力内容が取り消されます。
④Ｗｅｂ出願システムの操作方法に関するお問い合わせは、以下へお願いします。
株式会社キャリタス 「学び・教育」出願・申込サービス サポートセンター
ＴＥＬ ：0120-202079（受付時間：月～金 10:00～18:00）
Ｅ-Mail：cvs-web@career-tasu.co.jp

２．入学資格審査手続「Ⅱ 出願資格」の（７），（８），（９）に該当する者は、事前に個別の入学資格審査を行う必要がありますので、上記１（３）の書類のほかに、以下の書類を提出してください。
①入学資格認定申請書②入学試験出願資格認定審査調書③最終学歴の卒業(見込)証明書または在学期間(見込)証明書（出身大学（学部）長の作成のもの）。
コピーは不可。
④成績証明書（出身大学（学部）長が作成し、発行者（大学、学部等）において厳封したもの）。
コピーは不可。
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⑤在籍証明書（出願資格（７）（８）により出願する者のみ）大学を卒業した後又は外国において学校教育における 16 年の課程を修了した後又は学校教育法第 104 条７項の規定により学士の学位を授与された後、大学・研究所等で２年以上研究に従事したことを証明するもの。コ
ピーは不可。
⑥入学資格審査提出書類チェック票※上記①②⑥は、Ｗｅｂ出願システムで作成し、Ａ４サイズの用紙に印刷したものです。

３．出願資格審査および入学資格審査に必要な書類の提出先（１）提出期限 ：令和６（2024）年６月 21 日（金）まで（郵送の場合も必着）（２）提出先：〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79－４
横浜国立大学社会科学系大学院学務係
Graduate School Affairs Office,Graduate School of International Social Sciences
Yokohama National University
79-4 Tokiwadai, Hodogaya-ku, Yokohama, 240-8501 JAPAN（３）提出方法は，窓口への持参又は書留速達による郵送とします。
①窓口受付は平日９時～17 時、時間厳守すること。
（12 時 45 分～13 時 45 分を除く。）②郵送の場合は書留速達、海外からの郵送の場合はＥＭＳとし、封筒表面にＷｅｂ出願システム
から印刷した宛名ラベルを貼付して郵便局の窓口から発送すること。
③提出の際は、Ｗｅｂ出願システムから印刷した「社会人出願資格審査提出書類チェック票」および「入学資格審査提出書類チェック票」により、提出書類に漏れがないか確認すること。

４．出願資格審査および入学資格審査結果通知
令和６（2024）年７月５日（金）に電子メールにて通知します。

Ⅳ

出願手続及び期間

１．出願手続方法（１）出願資格または入学資格の認定を受けた者はＷｅｂ出願システムにログインし、支払手続画面の指示に従って、令和６（2024）年７月 23 日（火）までに入学検定料の支払手続を完了してください。
（入学検定料の支払い方法は、23 ページの「⑩入学検定料」を参照してください。）（２）支払手続後に受信した支払完了通知メールをＡ４サイズの用紙に印刷してください。

（３）20 ページの「３．提出書類」の内容を取りそろえ、以下の出願期間に提出してください。（提出済の書類は除く）
出願期間：令和６（2024）年７月 25 日（木）まで（提出先や郵送等に関しては 20 ページの「２．出願期間及び提出先」を参照してくださ
19

い。
）
※保管している入学願書等を紛失した場合は、Ｗｅｂ出願システムにログインし、再度印刷してください。

（４）注意事項①出願手続は、入学検定料の支払い及び必要書類の提出のすべてが、令和６（2024）年７月 25
日（木）までに完了していることが確認されたもののみ受理します。（提出先や郵送等に関してはこのページの「２. 出願期間及び提出先」を参照してください。
）

２．出願期間及び提出先（１）出願期間（出願書類の提出期限）：令和６（2024）年７月 25 日（木）まで（郵送の場合は消印
有効※日本国内から送付の場合。詳細は（３）参照）（２）提出先 ：〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79－４
横浜国立大学社会科学系大学院学務係
Graduate School Affairs Office,Graduate School of International Social Sciences
Yokohama National University
79-4 Tokiwadai, Hodogaya-ku, Yokohama, 240-8501 JAPAN（３）提出方法は，窓口への持参又は書留速達による郵送とします。
①窓口受付は平日９時～17 時、時間厳守です。（12 時 45 分～13 時 45 分を除きます。）②日本国内から郵送の場合は書留速達とし、封筒表面にＷｅｂ出願システムから印刷した宛名
ラベルを貼付して郵便局の窓口から発送すること。
③海外在住の志願者は、日本国内に在住する代理人が出願書類を提出してください。やむを得ず、日本国外から出願書類を送付する場合は、令和６(2024)年７月 25 日（木）までに到着するようにＥＭＳで、封筒表面にＷｅｂ出願システムから印刷した宛名ラベルを貼付して郵送してください。
【期限内必着】④提出の際は、Ｗｅｂ出願システムから印刷した「出願提出書類チェック票」により、提出書類に漏れがないか確認すること。

３．提出書類以下の①～⑪のうち該当する書類をすべて提出してください。なお、①⑦および⑪はＷｅｂ出願
システムからＡ４サイズの用紙に印刷してください。

①入学願書

志願者の氏名、連絡先、学歴等について入力し、Ｗｅｂ出願システムから印刷後、写真（縦４cm、横３cm）を貼付したもの。なお、Ｗｅｂ出願システム
にて希望する責任指導教員を２名選ぶ際、「国際公共政策 EP」を志望する出20

願者は、EP 担当教員から選ぶこと。責任指導教員一覧については 47 ページ
を参照のこと。
②修了(見込)証明書

出身大学大学院の研究科長等が作成したもの。コピーは不可。
ただし、Ⅱ.出願資格（６）により出願する者は、大学院設置基準第 16 条の2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められたことを証明する書類をもってこれに代えます。また、Ⅱ.出願資格(７)、(８)、(９)により出願する者は、入学資格認定申請書をもってこれに代えます。

③ 成績証明書出身大学大学院の研究科長等が作成し、厳封したもの。コピーは不可。
ただし、Ⅱ.出願資格(７)、(８)、(９)により出願する者は、出身大学長又は学部長が作成し、厳封されたものをもってこれに代えることができます。

④TOEFL 、TOEIC または IELTS の成績証明書 TOEFL PBT 換算 550 点(iBT79 点)以上、TOEIC 730 点以上
または IELTS スコア 6.0 以上の成績証明書（国際公共政策 EP に出願を希望する者が外国語【英語】試験の免除を希望する場合のみに必要です。Ⅵ．試験方法を参照してください）。
入学試験日(令和６(2024)年９月３日(火))から過去２年以内に受験した試
験のスコア証明書を提出してください。
複数の証明書が交付されるものは、証明書原本（１枚）を添付してください。
証明書が１枚しか交付されない場合には、コピーでかまいません。なお、証明書を偽造したり内容等を改ざんした場合には、入学を取り消します。
注１ TOEFL については、「EDUCATIONAL TESTING SERVICE」発行の「Official
Score Report」のみ有効です。
「Official Score Report」は、「EDUCATIONALTESTING SERVICE」から大学へ直送されることになっています。志願者本人に送られてくる成績証明書とは異なるものですので、十分注意してください。
なお、本学（横浜国立大学）への送付手続きをする際は、次のコードを使って、出願期間内までに成績証明書が届くように、日数に余裕を持たせて手続きを済ませてください。手続き方法や発行に要する日数等については、TOEFL
テストの日本事務局（ETS Japan）のウェブサイトに詳しく掲載されていますので、そちらを参考にしてください。出願期間内（令和６（2024）年７月
25 日（木））までに成績証明書が本学に届いていない場合、原則として出願は受理されません。
直送手続きを行った日にちをメモに書いて、出願書類に同封してください。
横浜国立大学（Yokohama National University）
Institution Code 0410
Department Code99
注２ TOEFL iBT については、My Best スコアを使用します。ただし、1 回のみの受験の場合は、Test Date スコアを使用します。
注３ TOEFL iBT Home Edition 及び Paper Edition のスコアも使用可能です。
注４ TOEIC については、「Official Score Certificate」のみ有効です。
21

TOEIC L＆R の受験結果「Official Score Certificate」（公式認定証）の原本（QR コードつきデジタル公式認定証も可）を提出してください。なお、
デジタル公式認定証に表示される QR コードを用いてその真正性を確認しま
す。TOEIC デジタル公式認定証を印刷して、他の書類と一緒に提出してください。ただし、日本以外で受験した場合は、「Official Score Report」の提出を認めます。
注５ TOEFL ITP および TOEIC SW、TOEIC Bridge、TOEIC IP のスコアは出願書類として認めません。
注６ IELTS のスコアは、IELTS アカデミックモジュールのみ受け付けます。
IELTS 公式の「成績証明書（Test Report Form）」は各国の IELTS 事務局から大学へ直送されることになっています。志願者本人に送られている成績証明書とは異なるものですので、十分注意してください。なお、本学（横浜国立大学）への送付手続をする際は、出願期間内までに成績証明書が届くように
日数に余裕を持たせて手続を済ませてください。手続方法や発行に要する日
数等については、各国の IELTS 事務局のウェブサイトに詳しく掲載されていますので、そちらを参考にしてください。出願期間内（令和６（2024）年７月 25 日（木））までに成績証明書が本学に届いていない場合、原則として出願は受理されません。直送手続を行った日にちをメモに書いて、出願書類に同封してください。
なお、IELTS アカデミックモジュールについてはオンライン版の受験も認めます。IELTS Online を受験した場合は、試験結果確認画面から Test ReportForm（受験者用控え）の PDF をダウンロード・印刷して、出願書類に同封してください。
注７ 最終的にスコア証明書の提出が必要ですが、スコア証明書が出願期間内に提出できない場合で、出願者からの申請があった場合（様式任意）にかぎり、令和６（2024）年７月 25 日（木）までに社会科学系大学院学務係に届いた正式なスコアは、これを受理します。その他不明な点がある場合は、出願する前に必ず社会科学系大学院学務係に問い合わせるようにしてください。
⑤研究業績リスト

４部 研究論文その他の業績のリスト（研究論文その他の業績の名称、共同・単独の別、発行所又は発表雑誌名、発表年月日、100 字程度の要旨を記したもの。Ａ４判で様式自由）⑥審査用論文これまでの研究成果を示す論文２点以内（日本語の場合は 10,000 字以上、英文の場合は、4,000 語以上）及び論文の要旨（日本語または英語に限る。
日本語の場合 2,000 字程度、英語の場合 1,000 語程度）を各４部。審査用論
文の要旨の表紙はコピーして使用してください。ただし、研究成果を示す論
文は、修士（請求）論文・既発表論文、リサーチペーパー、あるいは調査報
告書、プロジェクト企画書、実績報告書等をもって代えることができます。
（これらが複数ある場合は、主要なもの数点を提出してもかまいません。
）
なお、共同執筆の場合は本人執筆箇所を明記してください。論文の要旨は、
22

それら報告書等の概要（日本語で 2,000 字程度）をもって代えることができます。
⑦研究計画書Ｗｅｂ出願システムにて必要事項を入力後、Ａ４サイズの用紙に印刷し、提出すること。所属長等の推薦状（様式自由）がある場合は、これを添付して
ください。

⑧写真

２枚 出願前３ヶ月以内に撮影した、縦４㎝×横３㎝、上半身無帽のもの（白黒・カラーいずれも可）。写真（１枚目）は、入学願書に貼付。写真（２枚目）は、入学願書に貼付したものと同一のものを受験票に貼付。

⑨在留カードのコピー

日本に居住する外国人は、在留カードのコピー（両面）を提出してください。
出願に際して、一時的に訪問した外国人は、パスポートのコピーを提出し、受験当日はパスポートを持参してください。

⑩入学検定料

30,000 円
Ｗｅｂ出願システムにログインし、支払手続画面に従って令和６（2024）年
７月 23 日（火）までに支払い手続を完了してください。
【支払方法は次から選択できます】
ａ．コンビニエンスストア
ｂ．Pay-easy（ペイジー）対応ＡＴＭによる支払
ｃ．Pay-easy（ペイジー）対応ネットバンクによる支払
ｄ．クレジットカード（海外在住の志願者及び外国人留学生志願者のみ）
ｅ．中国銀聯ネット決済（海外在住の志願者及び外国人留学生志願者のみ）※支払時に別途必要な支払手数料は、志願者本人の負担となります。
※支払方法の詳細は、Ｗｅｂ出願システム「はじめに」の「検定料の支払いについて」を参照してください。
※コンビニエンスストア及び Pay-easy（ペイジー）対応ＡＴＭの支払方法を選択した場合は、Ｗｅｂ出願システムの画面に表示された各種支払用の番号を当該支払機関に持参の上、お支払いください。
※支払後に受取るお客様控え又は支払完了通知メールを印刷したものは、ご自分の控えとして大切に保管してください。
※普通為替や現金では受理できません。
※出願書類を受理した後は、次の場合を除き、いかなる理由があっても払込済の入学検定料は返還いたしません。
・入学検定料を払い込んだが本学大学院に出願しなかった場合、又は出願が受理されなかった場合
・入学検定料を誤って二重に払い込んだ場合【返還方法の問い合わせ先】社会科学系大学院学務係（045-339-3660）（注）日本国外の金融機関口座へ入学検定料を返還する場合、返還に伴い発生する手数料は志願者負担となります。
23

※本学大学院の修士課程もしくは博士課程（前期）、又は専門職学位課程を、本大学院入学の前の月に修了見込みの者、及び日本政府（文部科学省）国
費外国人留学生については、入学検定料の支払いは不要です。
※災害救助法等の適用地域の被災者に対する入学検定料免除特別措置について：本学では、災害等で被災した受験生の進学の機会を確保する観点から、入学検定料免除の特別措置を行います。詳細は本学Ｗｅｂサイト（https://www.ynu.ac.jp/exam/index.html）をご覧ください。
⑪出願提出書類チェック票

４．受験票
令和６（2024）年８月５日（月）までに出願書類を受理したことを電子メールにてお知らせします。受験票は、メールに記載されている指示に従い、Ｗｅｂ出願システムにログインして印刷してください。印刷した受験票は、写真を貼付のうえ、試験当日に持参してください。

Ⅴ．受験及び修学の上で配慮を必要とする入学志願者の事前相談について
心身の障がい等（視覚障がい、聴覚障がい、肢体不自由、病弱、発達障がい、その他）により受
験及び修学の上で配慮を必要とする場合は、次の(1)～(3)の内容を確認したうえで、下記の様式例を参考にして事前相談申請書を作成し社会科学系大学院学務係へ提出してください。
(1) 申請内容によっては配慮事項の決定までに時間を要する場合があるため、原則として出願前に申請してください。事前相談を申請しても、本学への出願が義務づけられるわけではありません。
(2) 出願後でも相談を受け付けます。不慮の事故等により受験上の配慮が必要となった場合は、速やかに申請してください。
(3) 申請の内容や時期によっては、希望通りに受験上の配慮ができない場合や、出願期間終了時までに配慮事項を決定できない場合があります。可能な限り早い時期に申し出てください。
(事前相談申請書様式例（A4 判縦）)令和 年 月 日
横浜国立大学長 殿
ふりがな
氏
名
生年月日
住
所 〒
電話番号
横浜国立大学に入学を志願したいので、下記のとおり事前に相談します。
記
１．志望する学府・専攻・教育プログラム・出願する入試名
２．障がいの種類、程度
３．受験上の配慮を希望する事項・内容
４．修学上の配慮を希望する事項・内容
５．そ の 他
（添付書類）医師の診断書（原本又は写）
その他参考資料（原本又は写）Ⅵ．試験方法
試験は、研究業績・実務経験・論文の審査及び口述試験の結果を総合して行います。
24

なお、国際公共政策 EP に出願を希望する者に対しては、併せて外国語試験を課します。
(１) 研究業績・実務経験・論文の審査
研究業績・実務経験・審査用論文を総合的に審査します。

(２) 口 述 試 験
審査用論文及び研究計画書に基づいて、専門知識・経験・学力などを総合的に問います。

(３) 外国語試験（国際公共政策 EP に出願を希望する者のみ）
英語、ドイツ語、フランス語の内から１題選択
注１．辞書の持ち込みができます。
（電子辞書は持ち込みできません。
）
注２． TOEIC 730 点以上の者あるいは、TOEFL PBT 換算 550 点(iBT79 点)以上、IELTS
スコア 6.0 以上の者は外国語試験が免除されます。
注３．英語、ドイツ語またはフランス語によって教育が行われる修士課程等を修了した者、もしくは修了見込みの者は外国語試験が免除されます。

Ⅶ．試験日程及び場所（１）試験日程
試験区分
口述試験（※）

外国語試験

日

時

令和６（2024）年９月３日（火）９時 30 分～17 時 30 分
令和６（2024）年９月４日（水）（予備日）

令和６（2024）年９月３日（火）９時 30 分～10 時 30 分

(国際公共政策 EP 希望者のみ)※受験者によっては令和６（2024）年９月４日（水）となる場合があります。

（２）試験場所
横浜国立大学 常盤台キャンパス内

Ⅷ．合格発表令和６（2024）年９月 13 日（金）14 時頃
本専攻ウェブサイト（URL https://www.iblaw.ynu.ac.jp）上に掲載するとともに、合格者にのみ合格通知書を郵送します。
なお、電話等による合否に関しての問い合わせには応じません。

Ⅸ．入学手続（１）入学手続期間25令和６（2024）年９月 19 日(木)から９月 24 日(火)（期日厳守）①入学手続書類は、合格通知書と共に郵送します。
②入学手続は郵送および本学社会科学系大学院学務係窓口で受け付けます。
※郵送受付：９月 24 日(火)必着※窓口受付：９時から 12 時 45 分・14 時から 16 時(土日、祝日除く)（２）入学手続時に要する経費①入学料

282,000 円［現行］（ただし、本学大学院の修士課程もしくは博士課程（前期）、又は専門職学位課程を、本大学院入学の前の月に修了見込みの者、並びに日本政府（文部科学省）国費外国人留学生については、不要です）②授業料（半期分） 267,900 円（年額 535,800 円）［現行］
注１．入学料及び授業料は、改定されることがあります。
注２．在学中に授業料の改定が行われた場合には、改定時から新しい授業料が適用されます。
注３．詳細は入学手続書類と一緒に送付します。

Ⅹ．個人情報の取扱いについて
個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」及び「国立大学法人横浜国立大学の保有する
個人情報の保護に関する規則」に基づいて取り扱います。

(1) 志願者の入学試験成績及び出願書類等に記載された個人情報については、本学入学者選抜に係る用途の他、以下の目的のために利用します。

①合格者への連絡業務（奨学金や保険等に係る福利厚生関係資料や入学後の行事等に関する資料の送付、生協資料の送付）及び入学手続業務②入学後のクラス編成及び本人の申請に伴う入学料免除（留学生を除く）
・授業料免除等の福利厚
生関係の資料③入学後の教務関係（学籍管理、修学指導等）④本学における広報・諸調査・研究（入学者選抜方法及び大学教育改善のための調査・分析を含む）⑤入学者の個人情報について本学関連団体である校友会及び同窓会の入会手続きに必要な範囲で提供する場合があります。

調査・研究結果を発表する場合は個人が特定できないように処理します。
それ以外の目的に個人情報が利用又は提供されることはありません。

（２）上記（１）の各種業務での利用に当たっては、一部の業務を本学より当該業務の委託を受けた業者（以下「受託業者」という。
）において行うことがあります。
26

受託業者には、委託した業務を遂行するために必要となる限度で、知り得た個人情報の全部又は一部を提供します。受託業者は、秘密保持契約に基づいて、秘密保持義務・目的外使用禁止義務を負います。

ⅩⅠ．長期履修制度について
大学院国際社会科学府では、職業を有している等のために一般の学生に比べて年間に修得できる単位数が限られ、標準の修業年限で修了することが困難な学生を対象とした長期履修制度を設けています。この制度によって、事情に応じ標準の修業年限を超えて計画的に教育課程を履修し修了すること
により、学位を取得することができます。
（１）申請資格
長期履修学生として申請できる者は、以下の者で入学後も職業を有する者です。
①

博士課程後期の社会人入試に出願し合格した者②

進学資格試験に出願し、社会人資格の認定を受けて合格した者（※ 進学資格試験出願時に社会人認定を受けた者）（２）申請書類
長期履修学生を希望する者は以下の書類を入学手続時に提出してください。
① 長期履修学生申請書（本学所定の用紙）② 長期履修計画書③ 在職証明書又は在職が確認できる書類（様式任意）（３）申請手続
入学手続書類と同封の上、社会科学系大学院学務係に提出してください。提出方法は入学手続に準じます。手続期間は入学手続期間と同時期です。
（２）②長期履修計画書、③在職証明書又は在職が確認できる書類※ 手続期間内に、やむを得ず、の提出が不可能な場合は、事前に大学院学務係に申し出のうえ、①長期履修学生申請書、のみの提出を認めます。
（手続期間内に、①長期履修学生申請書の提出がなかった場合は、長期履修を認めることはできませんので、ご注意ください。）（４）可否の認定申請書類に基づき審査の上、認定の可否を決定し通知します。

（５）在学期間
長期履修学生の在学期間は、博士課程後期において３年を超え６年までとなります。
（課程修了は３月、９月です。
）
27

（６）授業料の年額
長期履修学生として認められた場合に納付する年間授業料は、「定められた授業料の年額」に「修業年限に相当する年数」を乗じて得た額を「在学期間の年数」で除して得られた額となります。

（算出例）長期履修学生申請者が在学期間５年と認定された場合
535,800 円

×

3年

÷

5年

＝ 321,480 円

授業料の年額 × 標準修業年限 ÷ 許可された修業年限 ＝ （長期履修学生の授業料年額）※ 在学中に授業料の改定が行われた場合には、新授業料を適用します。

（７）在学期間の短縮
長期履修学生は、認定された在学期間を、願い出により短縮することができます。
在学期間の短縮を希望する者は、修了希望年度の開始２ヶ月前までに「長期履修学生在学短縮願」を提出し、承認を得なければなりません。
※ 詳細については必ず窓口に相談してください。

（８）在学期間の延長
長期履修学生で特別な事情がある場合は、在学期間の延長をすることができます。
在学期間の延長を希望する者は，在学期間が満了する２ヶ月前までに「長期履修学生在学期間延長願」を提出し、承認を得なければなりません。ただし、在学期間の延長は１度限りです。
なお、在学期間は，６年を超えることができません。
また、在学期間延長後の授業料は、標準修業年限（後期課程３年）分の授業料からすでに納付済みの授業料を差し引いた分を延長期間で新たに算出し、納付することになります。
※ 詳細については必ず窓口に相談してください。

（９）履修計画書
長期履修申請者は論文提出スケジュールについて履修計画書を提出する必要があります。入学後の指導教員（予定）と相談の上、履修計画書を提出してください。

ⅩⅡ．注意事項
１．入試に関する問い合わせは、横浜国立大学社会科学系大学院学務係で受け付けます。ただし、試験の結果や内容に関する問い合わせについては応じません。
２．いったん提出した書類および納入済の入学料は一切返還しません。
３．出願手続後は、提出済書類の記載事項の修正変更を行うことはできません。
４．入学試験時に適宜本人確認を行います。写真付きの身分を証明するもの（運転免許証、パスポート、
学生証、職員証など）をご持参ください。
28

５. 以下の行為は、不正行為となります。不正行為があった場合は、直ちに受験を中止させ、退場の措置をとり、以後の受験を認めません。また、すでに受験した教科の成績は無効とします。
①カンニングをすること。また、他の受験者に答えを教える等カンニングの手助けをすること。
②試験開始前に問題冊子を開いて解答を始めること。また、試験終了の指示に従わず、鉛筆等を持っていたり解答を続けていたりすること。
③試験時間中に問題冊子や解答用紙を試験室から持ち出すこと。
④試験時間中に、別途送付する受験者心得に記載の許可されたもの以外を使用すること。
６. 以下の行為は、不正行為となることがあります。不正行為と認定された場合の取扱いは、上記５.
と同じです。
①試験時間中に、別途送付する受験者心得に記載の許可されたもの以外をカバンの中にしまわず、身に付けていたり手に持っていたりすること。
②試験場、試験室及び控室において、他の受験者の迷惑となる行為をすること。
③試験場、試験室及び控室において、監督者等の指示に従わないこと。
④その他、試験の公平性を損なうおそれのある行為をすること。
７. 出願書類に虚偽の記載があった場合や、試験中の不正行為が判明した場合は、入学後でも入学を取り消すことがあります。また、不正行為の態様によっては、警察に被害届を提出する場合があります。
８. 学生寮への入居希望者は、合格発表より前に申請手続きが必要となる場合があるため、各自において学務・国際戦略部学生支援課ウェブサイトの学生寮のページの入居募集案内を確認し、期間内に手続きを行ってください。
（https://www.gakuseisupport.ynu.ac.jp/）

ⅩⅢ．アカデミックキャリア支援グローバル大学院プログラム（GDACS）について
アカデミックキャリア支援グローバル大学院プログラム（GDACS）は、新興国の大学等に在職している教員等のうち博士号を有しない者で、博士課程後期へ入学する学生を対象に、海外協定校等の所属
教員等に本学に留学して博士号を取得する機会を提供することにより、その後の当該協定校の教育研究の質向上及び横浜国立大学との共同研究の推進に貢献するということを長期の事業目的としています。
本プログラムに出願する者の入学検定料は不徴収とします。合格者となった場合には、入学料および授業料が免除となります。
本プログラムへの出願を希望する者は、出願資格を確認の上、以下の書類を提出すること。
（１）出願時の所属機関（研究科長(又は専攻長)以上）による推薦状（別紙様式１）（２）本学教員による推薦状（別紙様式２）
詳細は本学ウェブサイトを参照すること。書式についても本学ウェブサイトからダウンロードすること。
https://global.ynu.ac.jp/admissions/gdacs/

令和６（2024）年４月〒240－8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79－４
横浜国立大学
社会科学系大学院学務係
ＴＥＬ：045-339-3660（ダイヤルイン）［窓口取扱時間］平日８:30～17:00 まで（12:45～13:45 除く）
土日・祝日、夏季休業期間（８月 10 日～８月 19 日）及び年末年始（12 月 27 日～１月５日）を除く。
E-mail： int.gakumu-all@ynu.ac.jp
ウェブサイト：https://www.iblaw.ynu.ac.jp/
29

大学院設置基準第１４条による教育方法の特例＜社会人特別プログラム＞
１

３年間の履修計画の作成は、責任指導教員の指導の下に行うものとします。（責任指導教員については 45 ページの「授業科目と履修方法」の３を参照してください。）

２

３年間で修了することが勤務の都合上無理の場合には、予め４－６年間の履修計画を立てる事もできます。

３

原則として修業年限３年のうち第１年次は全日通学とします。

４

大学院設置基準第 14 条教育方法の特例によって授業を行う必要がある場合には、平日の下記の時
間帯とします。
５時限 16 時 15 分 － 17 時 45 分
６時限 17 時 50 分 － 19 時 20 分
７時限 19 時 25 分 － 20 時 55 分

５

演習および研究指導は、責任指導教員及び指導教員の承認を前提とし、例えば以下の日程で行うことができます。
平日の夜間休業期間における集中
勤務先の研究施設の利用
社会人以外の学生は、大学院設置基準第 14 条特例に基づいて開設される６，７時限目の授業を履修登録し、課程修了に必要な単位数に加えることができます。ただし、履修登録にあたっては、担当
教員の承認を必要とします。

６30

３．実践的法務探究コース募集要項
国際社会科学府では、高度の専門性を備えた実務家の養成を重要な目的のひとつとしていますが、実践的法務探究コース（Practical Legal Inquiry Course, PLIC）は、企業や行政機関において法務経験を有する方や法律資格者として実務経験を有する方が、その経験を通じて獲得した問題関心を理論的に探究し、博士論文を執筆して学位の取得を目指すコースです。本コースにおける授業や指導教員からの指導は基本的にオンラインで提供されます。本コースでは、下記の者について社会人入試を実施します。
弁護士、裁判官、検察官、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、弁理士およびそれらに準じた職務経験、または企業・行政官庁等での法務経験を５年以上有する者（※外国の上記の資格を有する者を含む）【緊急時の入試実施に関するお知らせ】
自然災害、人為災害、疫病等の影響により、所定の日程による試験実施が困難となるような不測の事態が生じた場合は、試験日程や選抜方法を変更したうえで、入学者の選抜を行うことがあります。
新たな措置を講じる必要が生じた際には国際経済法学専攻ウェブサイトにてお知らせします。
ただし、渡航制限等により試験日に来日できない可能性があるので、日本国外から出願予定の方はそれも勘案のうえ出願してください。
＜国際経済法学専攻ウェブサイト https://www.iblaw.ynu.ac.jp/＞

Ⅰ．募集人員
若干名

Ⅱ．出願資格次の(１)から(９)のいずれかに該当する者（１）修士の学位又は専門職学位を有する者及び本大学院入学の前までに取得見込みの者（２）外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び本大学院入学の前までに授与される見込みの者（３）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び本大学院入学の前までに授与される見込みの者（４）我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び本大学院入学の前までに授与される見込みの者（５）国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者及び本大学院入学の前までに授与される見込みの者（６）外国の大学院、第 4 号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者
31

と同等以上の学力があると認められた者（７）大学を卒業し、大学又は研究所等において２年以上研究に従事した者で、本大学院において、当該研究の成果等により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（８）外国において学校教育における 16 年の課程を修了した後、又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した後、大学、研究所等において、２年以上研究に従事した者で、本大学院において、当該研究の成果等により修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（９）本大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者で、本大学院入学の前までに 24 歳に達するもの[注１] 出願資格（６）に該当する者は、令和６（2024）年６月 21 日（金）までに社会科学系大学院
学務係に連絡をして、出願書類の詳細について指示を受けてください。
[注２]出願資格（９）に該当する者とは、上記（１）～（８）に該当しない者で、本大学院において個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者で、本大学院入学の前までに 24 歳に達するものです。
[注３]在留資格について留学生として在留資格「留学」を取得するに当たっては、留学生活を維持できる経済基盤を有している必要があります。

Ⅲ．出願資格審査および入学資格審査
１．出願資格審査手続
社会人入試で出願する者は全員、事前に出願資格審査を行う必要がありますので、以下に従って手続を行ってください。
（１）Ｗｅｂ出願システムにアクセスし、メールアドレス等の登録を行ってください。引き続き
Ｗｅｂ出願システムにログインし、必要な事項を全て入力して申請登録を行ってください。
申請登録期間：令和６（2024）年６月 17 日（月）～６月 21 日（金）ＵＲＬ：https://e-apply.jp/e/ynu/※本学大学院（修士課程、博士課程前期、専門職学位課程）を、本大学院入学の前の月に修了見込みの者、及び日本政府（文部科学省）の国費外国人留学生は、上記ＵＲＬの「入学検定料の支払いが不要な方の出願申請」から登録を開始してください。
※一度「出願申請」をクリックした後は、登録内容を変更することはできません。

（２）申請登録後、Ｗｅｂ出願システムで作成した申請書等をＡ４サイズの用紙に印刷してください。
（出願手続で使用する様式も印刷されます。
）（３）以下の書類を令和６（2024）年６月 21 日（金）までに提出してください。（提出先は 34 ペー
32ジ「３．出願資格審査および入学資格審査に必要な書類の提出先」を参照してください。
）①修了(見込)証明書 コピーは不可。
②成績証明書 コピーは不可。
③研究業績リスト④研究計画書⑤社会人入試出願資格認定願書⑥実務経験報告書

大学卒業後あるいは大学院修了後の実務経験について詳しく述べたもの。
（Ａ４判で様式自由）⑦在職証明書勤務先の所属長によって作成された２年以上勤務経験を証明するもの。コピーは不可。

⑧社会人出願資格審査提出書類チェック票※上記④⑤⑧は、Ｗｅｂ出願システムで作成し、Ａ４サイズの用紙に印刷したものです。
※修了証明書、成績証明書、研究業績リスト、研究計画書については、36 ページの説明を参照してください。
※Ｗｅｂ出願システムから印刷した書類のうち、入学願書は出願手続に必要な書類ですので、出願時まで保管してください。
※その他、個別に資料の提出を要求する場合があります。

（４）注意事項①出願資格審査手続は、Ｗｅｂ出願システムによる申請登録を行った上で、令和６（2024）年６月 21 日（金）までに必要書類が提出されたもののみを受理します。
②Ｗｅｂ出願システムの入力において、一定時間（約 20 分間）何も操作を行わなかった場合、入力内容が取り消される場合があります。
③Ｗｅｂ出願システムにおける入力作業を一時中断する場合は、「一時保存」をクリックしてログアウトしてください。再ログイン後、入力を再開することができます。これ以外の方法で入力作業を中断した場合は、入力内容が取り消されます。
④Ｗｅｂ出願システムの操作方法に関するお問い合わせは、以下へお願いします。
株式会社キャリタス 「学び・教育」出願・申込サービス サポートセンター
ＴＥＬ ：0120-202079（受付時間：月～金 10:00～18:00）
Ｅ-Mail：cvs-web@career-tasu.co.jp

２．入学資格審査手続「Ⅱ 出願資格」の（７），（８），（９）に該当する者は、事前に個別の入学資格審査を行う必要がありますので、上記１（３）の書類のほかに、以下の書類を提出してください。
①入学資格認定申請書②入学試験出願資格認定審査調書③最終学歴の卒業(見込)証明書または在学期間(見込)証明書（出身大学（学部）長の作成のもの）。
33

コピーは不可。
④成績証明書（出身大学（学部）長が作成し、発行者（大学、学部等）において厳封したもの）。
コピーは不可。
⑤在籍証明書（出願資格（７）（８）により出願する者のみ）大学を卒業した後又は外国において学校教育における 16 年の課程を修了した後又は学校教育法第 104 条７項の規定により学士の学位を授与された後、大学・研究所等で２年以上研究に従事したことを証明するもの。コ
ピーは不可。
⑥入学資格審査提出書類チェック票※上記①②⑥は、Ｗｅｂ出願システムで作成し、Ａ４サイズの用紙に印刷したものです。

３．出願資格審査および入学資格審査に必要な書類の提出先（１）提出期限 ：令和６（2024）年６月 21 日（金）まで（郵送の場合も必着）（２）提出先：〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79－４
横浜国立大学社会科学系大学院学務係
Graduate School Affairs Office,Graduate School of International Social Sciences
Yokohama National University
79-4 Tokiwadai, Hodogaya-ku, Yokohama, 240-8501 JAPAN（３）提出方法は，窓口への持参又は書留速達による郵送とします。
①窓口受付は平日９時～17 時、時間厳守すること。
（12 時 45 分～13 時 45 分を除く。）②郵送の場合は書留速達、海外からの郵送の場合はＥＭＳとし、封筒表面にＷｅｂ出願システム
から印刷した宛名ラベルを貼付して郵便局の窓口から発送すること。
③提出の際は、Ｗｅｂ出願システムから印刷した「社会人出願資格審査提出書類チェック票」および「入学資格審査提出書類チェック票」により、提出書類に漏れがないか確認すること。

４．出願資格審査および入学資格審査結果通知
令和６（2024）年７月５日（金）に電子メールにて通知します。

Ⅳ．出願手続及び期間
１．出願手続方法（１）出願資格または入学資格の認定を受けた者はＷｅｂ出願システムにログインし、支払手続画面の指示に従って、令和６（2024）年７月 23 日（火）までに入学検定料の支払手続を完了してください。
（入学検定料の支払い方法は、36 ページの「⑨入学検定料」を参照してください。）（２）支払手続後に受信した支払完了通知メールをＡ４サイズの用紙に印刷してください。

34

（３）このページの「３．提出書類」の内容を取りそろえ、以下の出願期間に提出してください。
（提
出済の書類は除く）
出願期間：令和６（2024）年７月 25 日（木）まで（提出先や郵送等に関してはこのページの「２．出願期間及び提出先」を参照してください。
）※保管している入学願書等を紛失した場合は、Ｗｅｂ出願システムにログインし、再度印刷してください。

（４）注意事項①出願手続は、入学検定料の支払い及び必要書類の提出のすべてが、令和６（2024）年７月 25
日（木）までに完了していることが確認されたもののみ受理します。（提出先や郵送等に関してはこのページの「２. 出願期間及び提出先」を参照してください。
）

２．出願期間及び提出先（１）出願期間（出願書類の提出期限）：令和６（2024）年７月 25 日（木）まで（郵送の場合は消印
有効※日本国内から送付の場合。詳細は（３）参照）（２）提出先 ：〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79－４
横浜国立大学社会科学系大学院学務係
Graduate School Affairs Office,Graduate School of International Social Sciences
Yokohama National University
79-4 Tokiwadai, Hodogaya-ku, Yokohama, 240-8501 JAPAN（３）提出方法は，窓口への持参又は書留速達による郵送とします。
①窓口受付は平日９時～17 時、時間厳守です。（12 時 45 分～13 時 45 分を除きます。）②日本国内から郵送の場合は書留速達とし、封筒表面にＷｅｂ出願システムから印刷した宛名
ラベルを貼付して郵便局の窓口から発送すること。
③海外在住の志願者は、日本国内に在住する代理人が出願書類を提出してください。やむを得ず、日本国外から出願書類を送付する場合は 2024 年７月 25 日（木）までに到着するように
ＥＭＳで、封筒表面にＷｅｂ出願システムから印刷した宛名ラベルを貼付して郵送してください。
【期限内必着】④提出の際は、Ｗｅｂ出願システムから印刷した「出願提出書類チェック票」により、提出書類に漏れがないか確認すること。

３．提出書類以下の①～⑩のうち該当する書類をすべて提出してください。なお、①⑥および⑩はＷｅｂ出願
システムからＡ４サイズの用紙に印刷してください。
35

①入学願書

志願者の氏名、連絡先、学歴等について入力し、Ｗｅｂ出願システムから印刷後、写真（縦４cm、横３cm）を貼付したもの。なお、Ｗｅｂ出願システム
にて希望する責任指導教員を２名選ぶ際、責任指導教員一覧については 47
ページを参照のこと。

②修了(見込)証明書

出身大学大学院の研究科長等が作成したもの。コピーは不可。
ただし、Ⅱ.出願資格（６）により出願する者は、大学院設置基準第 16 条の2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められたことを証明する書類をもってこれに代えます。また、Ⅱ.出願資格(７)、(８)、(９)により出願する者は、入学資格認定申請書をもってこれに代えます。

③ 成績証明書出身大学大学院の研究科長等が作成し、厳封したもの。コピーは不可。
ただし、Ⅱ.出願資格(７)、(８)、(９)により出願する者は、出身大学長又は学部長が作成し、厳封されたものをもってこれに代えることができます。

④研究業績リスト

４部 研究論文その他の業績のリスト（研究論文その他の業績の名称、共同・単独の別、発行所又は発表雑誌名、発表年月日、100 字程度の要旨を記したもの。Ａ４判で様式自由）⑤審査用論文これまでの研究成果を示す論文２点以内（日本語の場合は 10,000 字以上、英文の場合は、4,000 語以上）及び論文の要旨（日本語または英語に限る。
日本語の場合 2,000 字程度、英語の場合 1,000 語程度）を各４部。審査用論
文の要旨の表紙はコピーして使用してください。ただし、研究成果を示す論
文は、修士（請求）論文・既発表論文、リサーチペーパー、あるいは調査報
告書、プロジェクト企画書、実績報告書等をもって代えることができます。
（これらが複数ある場合は、主要なもの数点を提出してもかまいません。
）
なお、共同執筆の場合は本人執筆箇所を明記してください。論文の要旨は、
それら報告書等の概要（日本語で 2,000 字程度）をもって代えることができます。

⑥研究計画書Ｗｅｂ出願システムにて必要事項を入力後、Ａ４サイズの用紙に印刷し、提出すること。所属長等の推薦状（様式自由）がある場合は、これを添付して
ください。

⑦写真

２枚 出願前３ヶ月以内に撮影した、縦４㎝×横３㎝、上半身無帽のもの（白黒・カラーいずれも可）。写真（１枚目）は、入学願書に貼付。写真（２枚目）は、入学願書に貼付したものと同一のものを受験票に貼付。

⑧在留カードのコピー

日本に居住する外国人は、在留カードのコピー（両面）を提出してください。
出願に際して、一時的に訪問した外国人は、パスポートのコピーを提出し、受験当日はパスポートを持参してください。

⑨入学検定料

30,000 円
36

Ｗｅｂ出願システムにログインし、支払手続画面に従って令和６（2024）年
７月 23 日（火）までに支払い手続を完了してください。
【支払方法は次から選択できます】
ａ．コンビニエンスストア
ｂ．Pay-easy（ペイジー）対応ＡＴＭによる支払
ｃ．Pay-easy（ペイジー）対応ネットバンクによる支払
ｄ．クレジットカード（海外在住の志願者及び外国人留学生志願者のみ）
ｅ．中国銀聯ネット決済（海外在住の志願者及び外国人留学生志願者のみ）※支払時に別途必要な支払手数料は、志願者本人の負担となります。
※支払方法の詳細は、Ｗｅｂ出願システム「はじめに」の「検定料の支払いについて」を参照してください。
※コンビニエンスストア及び Pay-easy（ペイジー）対応ＡＴＭの支払方法を選択した場合は、Ｗｅｂ出願システムの画面に表示された各種支払用の番号を当該支払機関に持参の上、お支払いください。
※支払後に受取るお客様控え又は支払完了通知メールを印刷したものは、ご自分の控えとして大切に保管してください。
※普通為替や現金では受理できません。
※出願書類を受理した後は、次の場合を除き、いかなる理由があっても払込済の入学検定料は返還いたしません。
・入学検定料を払い込んだが本学大学院に出願しなかった場合、又は出願が受理されなかった場合
・入学検定料を誤って二重に払い込んだ場合【返還方法の問い合わせ先】社会科学系大学院学務係（045-339-3660）（注）日本国外の金融機関口座へ入学検定料を返還する場合、返還に伴い発生する手数料は志願者負担となります。

※本学大学院の修士課程もしくは博士課程（前期）、又は専門職学位課程を、本大学院入学の前の月に修了見込みの者、及び日本政府（文部科学省）国
費外国人留学生については、入学検定料の支払いは不要です。
※災害救助法等の適用地域の被災者に対する入学検定料免除特別措置について：本学では、災害等で被災した受験生の進学の機会を確保する観点から、入学検定料免除の特別措置を行います。詳細は本学Ｗｅｂサイト（https://www.ynu.ac.jp/exam/index.html）をご覧ください。
⑩出願提出書類チェック票

４．受験票
令和６（2024）年８月５日（月）までに出願書類を受理したことを電子メールにてお知らせします。受験票は、メールに記載されている指示に従い、Ｗｅｂ出願システムにログインして印刷して37

ください。印刷した受験票は、写真を貼付のうえ、試験当日に持参してください。

Ⅴ．受験及び修学の上で配慮を必要とする入学志願者の事前相談について
心身の障がい等（視覚障がい、聴覚障がい、肢体不自由、病弱、発達障がい、その他）により受
験及び修学の上で配慮を必要とする場合は、次の(1)～(3)の内容を確認したうえで、下記の様式例を参考にして事前相談申請書を作成し社会科学系大学院学務係へ提出してください。
(1) 申請内容によっては配慮事項の決定までに時間を要する場合があるため、原則として出願前に申請してください。事前相談を申請しても、本学への出願が義務づけられるわけではありません。
(2) 出願後でも相談を受け付けます。不慮の事故等により受験上の配慮が必要となった場合は、速やかに申請してください。
(3) 申請の内容や時期によっては、希望通りに受験上の配慮ができない場合や、出願期間終了時までに配慮事項を決定できない場合があります。可能な限り早い時期に申し出てください。
(事前相談申請書様式例（A4 判縦）)
令和 年

月 日

横浜国立大学長 殿
ふりがな
氏
名
生年月日
住
所 〒
電話番号
横浜国立大学に入学を志願したいので、下記のとおり事前に相談します。
記
１．志望する学府・専攻・教育プログラム・出願する入試名
２．障がいの種類、程度
３．受験上の配慮を希望する事項・内容
４．修学上の配慮を希望する事項・内容
５．そ の 他
（添付書類）医師の診断書（原本又は写）
その他参考資料（原本又は写）Ⅵ．試験方法
試験は、研究業績・実務経験・論文の審査及び口述試験の結果を総合して行います。
(１)研究業績・実務経験・論文の審査
研究業績・実務経験・審査用論文を総合的に審査します。

(２) 口 述 試 験
審査用論文及び研究計画書に基づいて、専門知識・経験・学力などを総合的に問います。

38

Ⅶ．試験日程及び場所（１）試験日程
試験区分日時

令和６（2024）年９月３日（火）９時 30 分～17 時 30 分

口述試験（※）

令和６（2024）年９月４日（水）（予備日）※受験者によっては令和６（2024）年９月４日（水）となる場合があります。

（２）試験場所
横浜国立大学 常盤台キャンパス内

Ⅷ．合格発表令和６（2024）年９月 13 日（金）14 時頃
本専攻ウェブサイト（URL https://www.iblaw.ynu.ac.jp）上に掲載するとともに、合格者にのみ合格通知書を郵送します。
なお、電話等による合否に関しての問い合わせには応じません。

Ⅸ．入学手続（１）入学手続期間
令和６（2024）年９月 19 日(木)から９月 24 日(火)（期日厳守）①入学手続書類は、合格通知書と共に郵送します。
②入学手続は郵送および本学社会科学系大学院学務係窓口で受け付けます。
※郵送受付：９月 24 日(火)必着※窓口受付：９時から 12 時 45 分・14 時から 16 時(土日、祝日除く)（２）入学手続時に要する経費①入学料

282,000 円［現行］（ただし、本学大学院の修士課程もしくは博士課程（前期）、又は専門職学位課程を、本大学院入学の前の月に修了見込みの者、並びに日本政府（文部科学省）国費外国人留学生については、不要です）②授業料（半期分） 267,900 円（年額 535,800 円）［現行］
注１．入学料及び授業料は、改定されることがあります。
注２．在学中に授業料の改定が行われた場合には、改定時から新しい授業料が適用されます。
注３．詳細は入学手続書類と一緒に送付します。

Ⅹ．個人情報の取扱いについて39

個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」及び「国立大学法人横浜国立大学の保有する
個人情報の保護に関する規則」に基づいて取り扱います。

(1) 志願者の入学試験成績及び出願書類等に記載された個人情報については、本学入学者選抜に係る用途の他、以下の目的のために利用します。

①合格者への連絡業務（奨学金や保険等に係る福利厚生関係資料や入学後の行事等に関する資料の送付、生協資料の送付）及び入学手続業務②入学後のクラス編成及び本人の申請に伴う入学料免除（留学生を除く）
・授業料免除等の福利厚
生関係の資料③入学後の教務関係（学籍管理、修学指導等）④本学における広報・諸調査・研究（入学者選抜方法及び大学教育改善のための調査・分析を含む）⑤入学者の個人情報について本学関連団体である校友会及び同窓会の入会手続きに必要な範囲で提供する場合があります。

調査・研究結果を発表する場合は個人が特定できないように処理します。
それ以外の目的に個人情報が利用又は提供されることはありません。

（２）上記（１）の各種業務での利用に当たっては、一部の業務を本学より当該業務の委託を受けた業者（以下「受託業者」という。
）において行うことがあります。
受託業者には、委託した業務を遂行するために必要となる限度で、知り得た個人情報の全部又は一部を提供します。受託業者は、秘密保持契約に基づいて、秘密保持義務・目的外使用禁止義務を負います。

ⅩⅠ．長期履修制度について
大学院国際社会科学府では、職業を有している等のために一般の学生に比べて年間に修得できる単位数が限られ、標準の修業年限で修了することが困難な学生を対象とした長期履修制度を設けています。この制度によって、事情に応じ標準の修業年限を超えて計画的に教育課程を履修し修了すること
により、学位を取得することができます。
（１）申請資格
長期履修学生として申請できる者は、以下の者で入学後も職業を有する者です。
①

博士課程後期の社会人入試に出願し合格した者②

進学資格試験に出願し、社会人資格の認定を受けて合格した者（※ 進学資格試験出願時に社会人認定を受けた者）（２）申請書類40

長期履修学生を希望する者は以下の書類を入学手続時に提出してください。
①

長期履修学生申請書（本学所定の用紙）②

長期履修計画書③

在職証明書又は在職が確認できる書類（様式任意）（３）申請手続
入学手続書類と同封の上、社会科学系大学院学務係に提出してください。提出方法は入学手続に準じます。手続期間は入学手続期間と同時期です。
※ 手続期間内に、やむを得ず、（２）②長期履修計画書、③在職証明書又は在職が確認できる書類の提出が不可能な場合は、事前に大学院学務係に申し出のうえ、①長期履修学生申請書、のみの提出を認めます。
（手続期間内に、①長期履修学生申請書の提出がなかった場合は、長期履修を認めることはできませんので、ご注意ください。）（４）可否の認定申請書類に基づき審査の上、認定の可否を決定し通知します。

（５）在学期間
長期履修学生の在学期間は、博士課程後期において３年を超え６年までとなります。
（課程修了は３月、９月です。
）（６）授業料の年額
長期履修学生として認められた場合に納付する年間授業料は、「定められた授業料の年額」に「修業年限に相当する年数」を乗じて得た額を「在学期間の年数」で除して得られた額となります。

（算出例）長期履修学生申請者が在学期間５年と認定された場合
535,800 円

×

3年

÷

5年

＝ 321,480 円

授業料の年額 × 標準修業年限 ÷ 許可された修業年限 ＝ （長期履修学生の授業料年額）※ 在学中に授業料の改定が行われた場合には、新授業料を適用します。

（７）在学期間の短縮
長期履修学生は、認定された在学期間を、願い出により短縮することができます。
在学期間の短縮を希望する者は、修了希望年度の開始２ヶ月前までに「長期履修学生在学短縮願」を提出し、承認を得なければなりません。
※ 詳細については必ず窓口に相談してください。

41

（８）在学期間の延長
長期履修学生で特別な事情がある場合は、在学期間の延長をすることができます。
在学期間の延長を希望する者は，在学期間が満了する２ヶ月前までに「長期履修学生在学期間延長願」を提出し、承認を得なければなりません。ただし、在学期間の延長は１度限りです。
なお、在学期間は，６年を超えることができません。
また、在学期間延長後の授業料は、標準修業年限（後期課程３年）分の授業料からすでに納付済みの授業料を差し引いた分を延長期間で新たに算出し、納付することになります。
※ 詳細については必ず窓口に相談してください。

（９）履修計画書
長期履修申請者は論文提出スケジュールについて履修計画書を提出する必要があります。入学後の指導教員（予定）と相談の上、履修計画書を提出してください。

ⅩⅡ．注意事項
１．入試に関する問い合わせは、横浜国立大学社会科学系大学院学務係で受け付けます。ただし、試験の結果や内容に関する問い合わせについては応じません。
２．いったん提出した書類および納入済の入学料は一切返還しません。
３．出願手続後は、提出済書類の記載事項の修正変更を行うことはできません。
４．入学試験時に適宜本人確認を行います。写真付きの身分を証明するもの（運転免許証、パスポート、
学生証、職員証など）をご持参ください。
５. 以下の行為は、不正行為となります。不正行為があった場合は、直ちに受験を中止させ、退場の措置をとり、以後の受験を認めません。また、すでに受験した教科の成績は無効とします。
①カンニングをすること。また、他の受験者に答えを教える等カンニングの手助けをすること。
②試験開始前に問題冊子を開いて解答を始めること。また、試験終了の指示に従わず、鉛筆等を持っていたり解答を続けていたりすること。
③試験時間中に問題冊子や解答用紙を試験室から持ち出すこと。
④試験時間中に、別途送付する受験者心得に記載の許可されたもの以外を使用すること。
６. 以下の行為は、不正行為となることがあります。不正行為と認定された場合の取扱いは、上記５.
と同じです。
①試験時間中に、別途送付する受験者心得に記載の許可されたもの以外をカバンの中にしまわず、身に付けていたり手に持っていたりすること。
②試験場、試験室及び控室において、他の受験者の迷惑となる行為をすること。
③試験場、試験室及び控室において、監督者等の指示に従わないこと。
④その他、試験の公平性を損なうおそれのある行為をすること。
７. 出願書類に虚偽の記載があった場合や、試験中の不正行為が判明した場合は、入学後でも入学を取り消すことがあります。また、不正行為の態様によっては、警察に被害届を提出する場合があります。
８. 学生寮への入居希望者は、合格発表より前に申請手続きが必要となる場合があるため、各自において学務・国際戦略部学生支援課ウェブサイトの学生寮のページの入居募集案内を確認し、期間内に手続きを行ってください。
（https://www.gakuseisupport.ynu.ac.jp/）

ⅩⅢ．アカデミックキャリア支援グローバル大学院プログラム（GDACS）について
アカデミックキャリア支援グローバル大学院プログラム（GDACS）は、新興国の大学等に在職してい42

る教員等のうち博士号を有しない者で、博士課程後期へ入学する学生を対象に、海外協定校等の所属
教員等に本学に留学して博士号を取得する機会を提供することにより、その後の当該協定校の教育研究の質向上及び横浜国立大学との共同研究の推進に貢献するということを長期の事業目的としています。
本プログラムに出願する者の入学検定料は不徴収とします。合格者となった場合には、入学料および授業料が免除となります。
本プログラムへの出願を希望する者は、出願資格を確認の上、以下の書類を提出すること。
（１）出願時の所属機関（研究科長(又は専攻長)以上）による推薦状（別紙様式１）（２）本学教員による推薦状（別紙様式２）
詳細は本学ウェブサイトを参照すること。書式についても本学ウェブサイトからダウンロードすること。
https://global.ynu.ac.jp/admissions/gdacs/

令和６（2024）年４月〒240－8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79－４
横浜国立大学
社会科学系大学院学務係
ＴＥＬ：045-339-3660（ダイヤルイン）［窓口取扱時間］平日８:30～17:00 まで（12:45～13:45 除く）
土日・祝日、夏季休業期間（８月 10 日～８月 19 日）及び年末年始（12 月 27 日～１月５日）を除く。
E-mail： int.gakumu-all@ynu.ac.jp
ウェブサイト：https://www.iblaw.ynu.ac.jp/

43

大学院設置基準第１４条による教育方法の特例＜社会人特別プログラム＞
１

３年間の履修計画の作成は、責任指導教員の指導の下に行うものとします。（責任指導教員については次の「授業科目と履修方法」の３を参照してください。
）

２

３年間で修了することが勤務の都合上無理の場合には、予め４－６年間の履修計画を立てる事もできます。

３

原則として修業年限３年のうち第１年次は全日通学とします。

４

大学院設置基準第 14 条教育方法の特例によって授業を行う必要がある場合には、平日の下記の時
間帯とします。
５時限 16 時 15 分 － 17 時 45 分
６時限 17 時 50 分 － 19 時 20 分
７時限 19 時 25 分 － 20 時 55 分

５

演習および研究指導は、責任指導教員及び指導教員の承認を前提とし、例えば以下の日程で行うことができます。
平日の夜間休業期間における集中
勤務先の研究施設の利用

６

社会人以外の学生は、大学院設置基準第 14 条特例に基づいて開設される６，７時限目の授業を履修登録し、課程修了に必要な単位数に加えることができます。ただし、履修登録にあたっては、担当
教員の承認を必要とします。

44

４．授業科目と履修方法
１．授業科目とプレレキジット
本学府の授業科目は、講義、演習、ワークショップ、フィールドワーク、リサーチ・プラクティ
カムによって構成される。そのほかに学生の基礎的知識を補充するため、プレレキジット制度を設けている。

（１） 講義（半期２単位）
Ⅰ）各教員による講義。
Ⅱ）学府共通科目：英語での学位論文執筆やプレゼンテーションに関する講義。

（２） 演習Ⅰ）演習Ⅰ・Ⅱ（半期２単位） 各教員による演習。演習ⅠはⅠa とⅠb を一組とする。標準として１年次に履修するのが望ましい。また、演習ⅡはⅡa とⅡb を一組とする。標準として２年次に履修するのが望ましい。
Ⅱ）ワークショップⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ（半期１単位） 複数の教員・学外専門家等の参加による、多様な形態による演習。標準として２単位を一組とする（Ⅰ～Ⅳのうち組み合わせは問わない）。自分の所属する専攻が開講するワークショップを履修すること。
Ⅲ）フィールドワーク（通年２単位） 国内・海外における調査・実習・研修を一定の条件のもとに単位として認める。

（３） リサーチ・プラクティカムⅠ・Ⅱ・Ⅲ（半期２単位）※履修するためには指導委員会の許可が必要
Ⅰ）産官学共同研究・国際共同研究・海外フィールドワーク等のプロジェクトでの研究実践。
Ⅱ）本学府博士課程前期における教育実践等。
Ⅲ）上記Ⅰの成果の学会報告。
リサーチ・プラクティカムは、４単位までを学生の所属専攻の必修講義科目と代替することが可能である。ただし、プレレキジットとあわせて６単位までしか修了単位に含めることはできない。

（４）リサーチ・コロキアム（通年２単位）
専攻横断教育プログラムにおける、学位論文執筆準備のための研究報告、及び当該プログラム教員による集団的な研究指導。専攻横断教育プログラムに所属する学生のみ履修することができる。

（５）プレレキジット
学生は、指導委員会が必要と判断したときは、国際社会科学府博士課程前期、経済学部、経営学
部、他大学院（教育学研究科、理工学府、環境情報学府、都市イノベーション学府）の開講授業科45

目を履修しなければならない。履修すべき科目は、個々の学生ごとに指導委員会が指定する。
プレレキジットは４単位までを修了単位に含めることができる。ただし、リサーチ・プラクティ
カムとあわせて６単位までしか修了単位に含めることはできない。

２．修了に必要な単位（１） 講義 ８単位以上（プレレキジット、リサーチ・プラクティカム、リサーチ・コロキアムを含み、学府共通科目は含まない）。所属する専攻の講義を履修。ただし、４単位を限度として他専攻の講義で代替できる。
・国際経済法学専攻の学生は、４単位を限度として他専攻の講義、または、指導委員会が必要と判断したときは、神奈川県内の大学間における学術交流に関する協定の締結大学の博士課程後期の講義で代替できる。
・入学する前に大学院（他大学の大学院及び外国の大学院を含む）において履修した授業科目（博士課
程後期レベルの講義）について修得した単位を有する場合、教育上有益と認める時には、当該教授会等の議を経て単位を認定することができる。

（２） 演習Ⅰ）演習Ⅰ、Ⅱ
責任指導教員が担当する演習を８単位以上かつ（Ⅰa,Ⅰb,Ⅱa,Ⅱb）の全てを修めること。
Ⅱ）ワークショップ

ワークショップとフィールドワークをあわせて４単位以上。ただし、Ⅲ）フィールドワーク

フィールドワークは２単位までを認定する。

（３）指導委員会が必要と認めた場合は、ワークショップの単位数を講義により代替することが出来る。
この場合、指導委員会はワークショップに代替する講義（１科目２単位または２科目４単位）を学
生ごとに指定する。

３．指導委員会と責任指導教員
指導委員会は、責任指導教員１名と、指導教員２名の計３名から構成され、学位論文執筆までの教育指導にあたる。
学生は第１年次に、自己の研究テーマと教員の研究・教育の分野を考慮し、責任指導教員を申請しなければならない。各学生の責任指導教員は、学生が所属する専攻の専任教員（別表を参照）から選ぶ。責任指導教員は２名の指導教員を指名する。

46

５．開講科目一覧
科目区分

授業科目の名称
国際法特殊研究Ⅰ

国際経済法分野

授業科目の名称

単位数2

法理学特殊研究2

国際法特殊研究Ⅱ

2

租税法特殊研究Ⅰ

2

国際私法特殊研究

2

租税法特殊研究Ⅱ

2

実定法分野

経済法特殊研究2

労働法特殊研究2

知的財産法特殊研究

2

環境法特殊研究2

政治学特殊研究2

社会保障法特殊研究

2

行政学特殊研究2

Advanced Study in International Law I

2

国際政治学特殊研究

2

Advanced Study in International Law II

2

開発協力論特殊研究

2

Advanced Study in International Relations

2

憲法特殊研究Ⅰ

2

Advanced Study in Environmental Policy

2

Advanced Study in Aging and Law

2

2

Advanced Study in Public Policy and
Administration2
2
2

憲法特殊研究Ⅱ

英語 EP 科目2

行政法特殊研究Ⅰ

2

Advanced Study in International EconomicLaw

民法特殊研究Ⅰ

2

Advanced
Study
Environmental Law

民法特殊研究Ⅱ2

民法特殊研究Ⅲ2

民法特殊研究Ⅳ

2

民法特殊研究Ⅴ

2

商法特殊研究Ⅰ

2

行政法特殊研究Ⅱ

実定法分野

科目区分

単位数

商法特殊研究Ⅱ2

民事訴訟法特殊研究Ⅰ

2

民事訴訟法特殊研究Ⅱ

2

刑法特殊研究Ⅰ

2

刑法特殊研究Ⅱ2

刑事訴訟法特殊研究

2

inInternational

リサーチ・コロキアム

リサーチ・コロキアム

2

リサーチ・プラクティカムⅠ

2

リサーチ・プラクティカム

リサーチ・プラクティカムⅡ

2

リサーチ・プラクティカムⅢ

2

Thesis Writing

2

Presentation and Discussion Skills

2学府共通科目

演習科目

演習Ⅰa, Ⅰb, Ⅱa, Ⅱb

各2

ワークショップⅠ, Ⅱ, Ⅲ, Ⅳ

各1

フィールドワーク2

６．責任指導教員一覧
石﨑

由希子

教授

笹岡

愛美

教授

岡庭

幹司

准教授

板垣

勝彦

教授

志賀

裕朗

教授

小林

誉明

准教授

内海

朋子

教授

関根

豪政

教授

藤田

大智

講師

金子

章

教授

芳賀

良

教授

柳迫

周平

講師

椛島

洋美

教授

濱口

太久未

教授

山本

展彰

講師

川端

康之

教授

宮澤

俊昭

教授

君塚

正臣

教授

渡邉

拓

教授

※

※ ：国際公共政策 EP 担当教員
変更が生じる可能性があります。

47※

７．学位取得までの過程
春学期入学者

秋学期入学者

１年次春学期

１年次秋学期

１年次秋学期
１年次 ２月
２年次春学期
始め
２年次 ７月
３年次春学期
始め
３年次 ５月
３年次１０月

１年次春学期
１年次 ７月
２年次秋学期
始め
２年次１２月
３年次秋学期
始め
３年次１０月
３年次 １月

３年次１２月

３年次 ４月

３年次１月
３年次３月

３年次 ６月
３年次 ９月指導・審査の進度指導委員会（３名の教員により構成）発足「研究指導計画書・研究計画書」の作成
論文作成計画の審査
論文作成計画の指導「研究指導計画書・研究計画書」の作成
第１次論文中間報告（公開）「研究指導計画書・研究計画書」の作成
第２次論文中間報告（学位論文執筆資格審査）（公開）
博士論文予備審査（論文の報告は公開）
博士請求論文提出
博士論文審査委員会（５名の教員より構成）発足
博士論文審査・最終試験
博士号授与※学位論文及び審査結果の要旨並びに博士論文の全文の公表について
学位規則の一部を改正する省令（平成２５年文部科学省令第５号）が平成２５年３月１１日に公布され、平成２５年４月１日から施行されました。この改正に伴い、平成２５年４月１日以後に本学大学院から博士の学位を授与された者は、「学位論文及び審査結果の要旨」並びに「博士論文の全文」をイン
ターネット（横浜国立大学学術情報リポジトリ）の利用により公表することになりました。

48