大阪国際大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

大阪国際大学

大阪国際大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、大阪国際大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、「建学の精神である『全人教育』を基礎として、礼節を重んじ、世界に通じる心豊かな人間を育成します」という理念を掲げ、これに基づいた使命・目的及び教育目的を学則、ホームページなどに具体的かつ明確に文章化している。
また、大学の理念「GLOBAL MIND」を実現するため、海外で学ぶ学生や海外からの留学生を手厚く支援することや、社会連携としての地域貢献活動を積極的に行うなど、大学としての個性・特色を十分に発揮している。
これら、建学の精神、理念は機会あるごとに教職員に周知すると同時にステークホルダー等にも周知し、社会に向けて着実に発信している。
「基準２．学修と教授」について
大学は、建学の精神に基づく教育理念を踏まえてアドミッションポリシーを定め、各種入学関連規則を定め、厳格に入試体制を整備している。カリキュラムポリシー等は、ホームページで公表されており、「総合的な教養教育」「幅広い職業人の養成」を念頭に作成されたディプロマポリシーとの一貫性が確保されている。
教員と職員は、協働し学修指導に努め、オフィスアワー制度や学生アンケートにより学生の要望を把握し、学生支援につなげている。また、キャリア支援については、三者面談の実施やキャリアカウンセラーによる面談など、相談・助言体制が整備されている。学生生活全般に対する支援についても、心的支援等きめ細かな支援体制が構築されている。
教員評価については、研究・教育・学内行政等に関する自己評価に加え、授業見学、学生評価等も含めて評価している。教育環境については、キャンパスリノベーション化の一環として、改修や整備、新設などが着実に実施され、一層の充実強化が図られている。
「基準３．経営・管理と財務」について
大学の使命・目的の実現のために寄附行為及び学則等の諸規則を整備し、教育情報や財務情報を公開するなど、適切な運営に努めている。理事会は、戦略的意思決定を図るため、下部組織として常勤理事会を設置するなど、体制を整備し、適切に運営されている。
また、学内においては、諮問機関として「運営協議会」が置かれ、各部局の業務進捗状況が報告されるなど、学長のリーダーシップが発揮されている。管理部門と教学部門は、常勤理事会や「運営協議会」等により、適切に連携されており、法人及び大学のガバナン
スの機能性は適切に保たれている。職員の資質・能力向上の機会については、研修体系を整え、計画的、組織的に SD(Staff Development)を実施している。
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法人は現在、入学者数の減少による収入減のため支出超過の状況にあるものの、平成27(2015)年度から入学者数は回復基調にあり、収支状況は改善傾向にある。会計処理は、学校法人会計基準等に準拠するとともに、経理規定等により適正に処理されている。
「基準４．自己点検・評価」について
教育研究活動全般について、自ら点検・評価を行い、その活性化、改善に資することを目的に「大学自己点検運営委員会」及び「大学自己点検実施委員会」を設け、自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。
「大学自己点検実施委員会」からは各担当部署に基準を明示し、各種数値データ等エビデンスを提出してもらい、それをもとに個別に検討・検証を繰返しながら自己点検評価書をまとめている。
学校教育法の改正等により、法人及び大学の諸規則全般が見直され、学長のリーダーシップのもとでガバナンス体制が構築され、その結果、大学運営の改善向上につながる仕組みが整い、PDCA サイクルが中長期計画に反映されるなど、改革が着実に前進している。
総じて、大学は、建学の精神「全人教育」を掲げ、これに基づく教育理念、目的等をあらゆる機会を通して学内及び社会に向けて発信している。
また、教職員は協働しながら学修指導を充実・強化させているのと同時に、法人も戦略的意思決定を見据えた運営に努め、学長のリーダーシップのもとで改組、校舎移転など大学改革を積極的に推進している。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.国際交流」「基準 B.社会連携」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神「全人教育」をはじめ、使命・目的及び教育目的を学則、ホームページ、大学案内等に、例えば、学科ごとの目的は学則第 2 条第 2 項に明記するなど、具体的かつ明確に明文化している。
また、その示す意味を分かりやすく各学部・学科で作成された学科案内のパンフレット2大阪国際大学や学報「GLOBAL MIND」によって簡潔に文章化し、公表している。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の理念「GLOBAL MIND」を実現すべく、「海外チャレンジ研修」等により海外で学ぶ学生を手厚く支援することや、社会連携としてのさまざまな地域貢献活動など、大学としての個性・特色を使命・目的等に反映している。
大学の目的は、学則において「全人教育を推進し、創造する力を培う」と定めており、学校教育法に照らして適切である。
また、各組織において、前年度の総括と新年度の課題をまとめるなど、変化への対応にも取組んでいる。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
使命・目的及び教育目的の策定などに法人役員、教職員が各種会議で関与・参画することで理解と支持を得ている。建学の精神や理念、教育方針について、「学長方針発表会」や「新年互礼会」等で教職員に周知するとともに「授業向上マニュアル」にも反映させている。また、学報「GLOBAL MIND」を近隣の大学・高等学校・企業等に配付するなど、ステークホルダー等に周知している。
中長期計画及び三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）等にも使命・目的及び教育目的を反映させており、学校教育法施行規則等の改正に合わせて適宜見直しも図っている。
学生確保の取組みをはじめ、その時々の情勢に合わせ教育研究組織の改編を行っており、必要な組織が整備されている。

3大阪国際大学基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
大学は、建学の精神に基づく教育理念を踏まえてアドミッションポリシーを定め、式典やオリエンテーション、ホームページ等の各機会を通じて周知、公表している。入学者の選抜は、入学者選抜実施規程や面接要項に基づき、一般入試、推薦入試、AO 入試等で入学者を受入れている。入学試験の実施に当たっては入試委員会規程にのっとり入試問題の作成と校正、監督は専任教職員で行う体制が整備されている。
大学院研究科では、博士前期課程は筆記試験、書類審査、面接の結果を、博士後期課程は書類審査、面接の結果を総合的に判定している。
グローバルビジネス学部については現在定員未充足が続いているが、平成 30(2018)年度に学生募集の停止が決定しており、改組転換を行うことで収容定員の充足に努めている。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえカリキュラムポリシーを定め、それをホームページ等で公表、周知している。学部・学科ごとのディプロマポリシーは「総合的な教養教育」「幅広い職業人の養成」を念頭に作成されており、カリキュラムポリシーとの一貫性が確保されている。
それぞれの学科で、少人数教育や実社会での体験を通しての学びの工夫がされており、FD(Faculty Development)センターで授業方法の改善のための点検・評価が行われている。
履修登録単位数の上限が設定されており、単位制度の実質化に配慮がなされている。
学部・学科ごとの目的に沿ったカリキュラムが編成され、教育内容・方法、成績評価基準が定められている。
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2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教員と職員は、全学生の全ての授業の出席率を毎週集計し、セミナー担任が学生の出席状況を把握できるシステムである教務事務システムを通じて協働し、学修指導に努めており、オフィスアワー制度や学生アンケート調査によって学生の要望を把握し、学生支援につなげている。
上級生が授業運営の補助や新入生の履修指導、オリエンテーション時の指導補助を行っており、下級生への支援とともに自らのリーダーシップを磨く機会となっている。
学生への学修及び授業支援に対する学生の意見をくみ上げる仕組みとして、授業アンケートを前期と後期に 1 回ずつ実施し、担当教員にフィードバックしている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
学部・学科、研究科のディプロマポリシーを策定し、「授業向上マニュアル」やホームページ等で公表しており、成績評価についても学則及び履修規程に定め、公表している。
単位認定、進級及び卒業・修了要件は、学則、履修規程等に明確に定められ、担当教員はこれらの基準に照らして厳正かつ公平に評価し、学生にも開示されている。
全ての学部で GPA(Grade Point Average)制度が取入れられていて、一部の学部では進級要件及び卒業要件に活用されている。これは他の学部にも導入される予定である。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
就職部がカウンセリングや行事を通じて就職支援を行い、FD センターは正課としての5大阪国際大学
キャリア教育を行っている。1 年次から 4 年次までのキャリア教育で就業意識を持たせ、インターンシップで仕事の内容を学ばせ、「各種就職ガイダンス・就職講座」では就職活動に対する意識の向上を図っている。
保護者を交えた三者面談の実施や、専門のキャリアカウンセラーによる面談を行っており、相談・助言体制が整備され、適切に運営されている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況を点検・評価するため、全教員・全科目を対象に授業アンケートを実施し、教員の説明の分かりやすさや話し方の適切さ、新たな知識・技術の修得度、授業に対する満足度などの把握に努めている。その結果は、全学的に集計・分析され、各教員にフィードバックしている。
教育内容・方法及び学修指導等の改善については、各教員が授業アンケート調査結果及び各学生の成績評価結果等を基本に、教員相互の「授業見学」の講評も踏まえて、「授業改善報告書」として取りまとめている。さらに、各学科単位で「意見交換会」を行い、教員間でも改善点を共有できる仕組みができている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生に対する健康相談は、学生総合支援部「健康管理室」で、近年増加している心的支
援及び生活相談等については、同部「学生相談室」でそれぞれ対応している。また、複合的な問題を抱えている学生に対しては、近隣の医療機関の精神科専門医も含めて関連部署が連携して対応できる仕組みができており、学生の立場に立ったきめ細かい支援体制を構築している。
学生への経済的支援については、海外留学・研修参加学生に対する奨学金をはじめ、クラブ活動・学友会活動の課外活動支援、学生チャレンジ制度採択企画、留学生支援など、多様な経済的支援制度が充実している。
学生サービスについては、毎年、全学生を対象とした「学生サービス改善アンケート」
6大阪国際大学を実施し、適切な見直し・改善を行っている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
大学及び大学院に必要な専任教員数は設置基準を上回っており、適切な専任教員を配置している。教員の採用・昇任についても、「大阪国際大学教員任用規程」及び「大阪国際大学教員任用基準」等の規則を定めて運用している。
教員評価については、「教員人事評価制度」に基づいて、研究・教育・学内行政等に関する自己評価に加え、授業見学、学生の授業評価等も含めて評価している。また、この制度の公平性と納得性を担保するため、不服申立てへの対応をしている。一方では、教員の資質・能力の向上を図るため FD センターを設置して、定期的に FD 研修会を開催しレベルアップを図っている。
教養教育の実施体制については、「教養教育機構」を設置して、教養教育の見直しを行い円滑な運営に努めている。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成のための校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境については、キャンパスリノベーション化の一環として、改修や整備、新設などが着実に実施され、一層の充実強化が図られている。耐震化事業やバリアフリー化事業についても計画通りに実施され、安全・安心対策面からも確実で適切な対応が図られている。また、施設設備の維持管理業務は、庶務課内に施設・設備担当者を配置し、統括的に行われている。
授業を行う学生数の適切な管理については、「大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部教員の職務について」に定められており、この規則に基づいて授業のクラスサイズは適切に運用されている。また、学生の学修効果を高める授業を推進するために、アクティブラーニング専用の教室を設けている。
7大阪国際大学基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
組織倫理については、「コンプライアンス室」「コンプライアンス委員会」を設置し、「学校法人大阪国際学園コンプライアンス行動基準」を定め、全教職員に冊子として配付し、周知徹底している。使命・目的の実現のために、学校教育法等の関連法令に従い、寄附行為及び学則等の諸規則を整備し、これを遵守し運営している。大学の使命・目的の実現のため寄附行為第 3 条でその目的を明確に定め、法人として継続的に努力している。
危機管理体制については、「防災管理規程」「大阪国際学園危機管理規程」等を整備し、危機管理体制を構築するとともに、防災訓練を実施している。環境保全については、冷暖房の適正温度の徹底、各種節電対策を実施し、省エネルギー化に取組んでいる。また、人権への配慮については、「人権教育センター」を設置し、人権に関する教育、啓発を目的に教職員対象の研修等を実施している。
教育情報及び財務情報については、ホームページで公表している。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
法人及び大学の使命・目的の達成に向けて、戦略的意思決定を図るため、理事会のもとに常勤理事会及び常勤理事懇談会を設置するなど体制を整備している。
理事会は、寄附行為、寄附行為施行細則に基づき、使命・目的の達成のための適切な管8大阪国際大学
理運営機能を果たしている。理事の選考に関しては、寄附行為の選任条項に基づいて、適切に選考されている。理事の出席状況に関しては、概ね良好である。また、欠席時の委任状は、議事の可否を求める書式となっており適切である。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定組織として、学長の諮問機関である「運営協議会」が置かれ、権限と責任が明確になっている。
「運営協議会」では、前年度の総括と新年度の課題を共有し、各学部・部局の目標について、月次の進捗状況が報告されるなど、大学の意思決定及び業務執行が大学の使命・目的に沿って適切に行われる仕組みが構築されている。
学長は、中期ビジョン「Vision2021」を策定し、運営方針を発表するなど、リーダーシップを、適切に発揮している。また、「運営協議会」は、調整機関、政策立案機関の機能も有し、更に学長室が設置され、学長のリーダーシップを支える仕組みとなっている。
副学長の組織上の位置付けと役割も明確で機能的であり、学長を補佐する体制が整備されている。教授会の組織上の位置付け及び教授会に諮る教育研究に関する重要事項も、明確に定められている。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
学長は、理事会、常勤理事会の構成員であり、管理部門と教学部門は、常勤理事会や「運営協議会」等により、適切に連携している。
監事の選考については、寄附行為第 7 条に監事の選任条項を規定し、それに基づき選任している。理事会等への出席状況も概ね良好である。評議員の選考については、寄附行為
第 22 条に評議員の選任条項を規定し、それに基づき選任している。評議員の出席状況も、概ね良好であり、法人及び大学のガバナンスの機能性は適切に保たれている。
理事長は、学園長でもあり、リーダーシップを発揮する仕組みとして、学園長を補佐す
9大阪国際大学るための副学園長を選任し、補佐体制を強化している。
教職員からの情報や提案などをくみ上げる仕組みとしては、財務状況説明会などの機会において情報の共有を行うとともに、意見を聴取している。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
使命・目的の達成のため、寄附行為、組織規則、事務分掌規程等の諸規則を定め、事務の遂行に必要な職員を確保し、事務体制を構築するとともに、「職員人事評価制度」を活用して適切に運用している。
法令改正に併せて、今までの「職員研修規程」を廃止し「教職員研修規程」を新設するなどにより研修体系を整え、計画的、組織的に SD を実施している。全体研修として平成
28(2016)年度は、グローバル化、障がいのある人への理解、ハラスメントに関する研修など幅広いテーマで実施している。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】「大阪国際学園中期経営計画」を平成 27(2015)年に作成し、本計画に基づき財務運営を行い、平成 30(2018)年度までに法人全体の黒字化を目標としている。
また、本計画を予算編成の基礎としており、これに基づき策定された予算案を実行に移し適切な財務運営を行っている。
法人及び大学の収支状況は、入学者数の減少による収入減のため支出超過の状況にある。
しかし、平成 27(2015)年度から入学者数は回復基調にあり、収支状況は改善傾向にある。
収支構造の改善に向けて、補助金等の外部資金の獲得の努力、資金運用方法の見直しなどによる収入増、リバースオークション等の手法を使い積極的な経費削減等による支出減の取組みを行っている。

10大阪国際大学【参考意見】○財務状況については、事業活動収支差額のマイナスが続き内部留保が減少し続けているので、入学者の確保等の改善に向けた「大阪国際学園中期経営計画」の着実な履行が望まれる。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、学校法人会計基準等に準拠するとともに、経理規程、予算執行規程等により適正に処理されている。また、補正予算も編成され理事会の承認を得ている。
会計監査については、公認会計士監査、監事監査ともに適正に実施されている。
「監査協議会」を行い、公認会計士からの指導事項・改善事項について報告し、改善対応を速やかに行っている。
また、学内に監査室が設置されており、内部監査も実施されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
教育研究活動等の状況について、自ら点検・評価を行い、その活性化、改善に資することを目的に「大学自己点検運営委員会」及び「大学自己点検実施委員会」を設け、自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。
「大阪国際大学自己点検運営委員会規程」を定め、「大学自己点検運営委員会」は、学長をはじめ副学長、学部長、事務局長等で構成されており、全学的な企画立案を行い、実施委員会で具体策を実施している。
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自己点検・評価は、平成 22(2010)年度に認証評価を受けた後は、自己点検評価書を平成27(2015)年、平成 28(2016)年に作成するなど、一定の周期で実施している。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】「大学自己点検実施委員会」から各担当部署に基準を明示し、各種数値データ等のエビデンスに基づく自己点検・評価を行っている。
自己点検評価書は、「大学自己点検実施委員会」と担当部署で個別に検討・検証を繰返しながらまとめている。
UPI（大学生精神衛生用チェックリスト）調査、授業アンケート、要支援学生に関する調査、卒業生対象アンケート、「学生サービス改善アンケート」などを実施し、収集された調査・データを分析している。
認証評価における自己評価報告書、自己点検評価書は、学内で報告されるとともに、ホームページで公開されている。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】「大学自己点検実施委員会」により、定期的に自己点検・評価に取組んでおり、その結果で明らかになった問題点等を各学科・部署において解決を図っている。
学校教育法の改正により、法人の諸規則全般が見直され、学長のリーダーシップのもとでガバナンス体制が構築された。
その結果、教学・教職センター等の教職協働体制のもと、大学運営の改善向上につながる PDCA サイクルの仕組みが確立されており、有効に機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．国際交流12大阪国際大学
A－1 グローバル人材の育成とグローバルマインドの涵養A-1-①

海外協定校の拡大

A-1-②

学生の海外渡航の促進

A-1-③

支援体制

A－2 留学生の受入れ
A-2-①

留学生の受入れA-2-②

海外協定校からの学生受入れ

A-2-③

支援体制

【概評】
国際交流は、中期ビジョン「Vision 2021」における三つの重点施策「国際交流・地域交流・クラブ活動」の一つに位置付けられており、さまざまな海外研修プログラムを通して多くの学生を海外へ送出している。学修機会を増やすために海外協定校の拡大に努め、現在 93 校となっている。交換留学の協定や実施細則を締結している大学が 32 校あり、留学先で修得した単位は、大学の単位として読替えられている。短期海外研修では、協定校における学生との交流活動や日系企業訪問を行い、異文化理解とグローバルマインドの育成に努め、研修時間によって単位認定の対象としている。国際教養学部では、1 年次生全員を海外研修に参加させ、国際感覚を養うとともに 2 年次以降の積極的な海外体験につなげている。
各種の留学・研修プログラムは、4 種の奨学金による経済援助と危機管理対策がとられている。
留学生の受入れは、平成 2(1990)年度に開始され、現在は在籍学生数の約 10％の留学生を受入れている。交換留学生は 4 月、10 月に留学生別科で受入れている。交換留学以外で協定校から受入れている短期研修生には日本語研修の他、中国語、英語による日本文化等の講義を行っている。
日本での就職を希望する留学生のために、就職部では 2 人の職員を留学生担当として配置している。国際交流センターは、季節ごとに交流行事を企画・実施し、留学生と一般学生との交流や地域交流に貢献することができる機会を提供している。
基準Ｂ．社会連携
B－1 大学が所有する人的・物的資源の社会への提供のための基盤構築
B-1-①

地域協働センターの体制確立と中期目標の設定

B-1-②「教員 INDEX」の整備

B-1-③

ボランティアバンクの設立と運営

B－2 大学が所有する人的・物的資源の社会への提供による社会連携
B-2-①

地域づくり・生涯学習部会の活動

B-2-②

防災・行政部会の活動
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B-2-③

青少年・健康・スポーツ部会の活動

B-2-④

産官学連携部会の活動

B-2-⑤

チーム「AKV25」の活動【概評】
社会連携は、学長が三本柱として位置付けている「国際交流・地域交流・クラブ活動」の一つである「地域交流」に該当し、地域における大学の存在意義の明示化につながっている。具体的に、大学は大阪府守口市を中心とする近隣地域への地域貢献を力強く推進していくことを学長方針として、その中心的な役割を果たす組織として「地域協働センター」を設置している。大学教員が所有する知見、学識、研究成果を「見える化」するために「教員 INDEX」を作成し、ステークホルダーに配付して連携の強化と円滑化に役立てている。
また、学生の積極的な参画、取組みも地域貢献活動の推進に必要不可欠と考え「ボランティアバンク」を設置して、学生の意識向上のために定期的に「ボランティアバンク全体研修」を開催している。また、学生が主体的に取組むことができるように教職員や地域住民がサポートを行っている。大学は現在、各地域の課題に対応して、「地域づくり・生涯学習部会」「防災・行政部会」「青少年・健康・スポーツ部会」「産官学連携部会」「チーム AKV25」というように多様な活動を展開して確実に成果を挙げている。
今後は、日本経済新聞社が実施している「日経グローカル」誌での「全国大学の地域貢献度ランキング」調査において、私立大学部門の全国第 1 位を目指すことを中期目標に設定しており、今後の更なる成果に期待したい。

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