医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス
Pharmaceutical and Medical Device Regulatory ScienceVol. 47， No. 5， 342 〜 357（2016）

報告書

＊9

平成 26，27 年度「レギュラトリーサイエンス推進調査研究事業」研究報告
日本の医薬品開発における患者団体の関わりについて
＊1，#

岩﨑 甫

＊2

＊3

＊4

＊5

，海老原 恵子 ，岡本 清美 ，齋藤 充生 ，津田 重城 ，
＊6

＊3

＊7

＊3

三井 貴子 ，森 若葉 ，吉永 享史 ，米本 儀之 ，吉田 満美子＊8Research Report from the Regulatory Science Promotion Research Project in FY 2014, 2015
Involvement of the Patient Groups in Drug Development in Japan
Masaru IWASAKI

＊ 1，
#

＊2

＊3

＊4

，Keiko EBIHARA ，Kiyomi OKAMOTO ，Mitsuo SAITO ,

＊5

＊6

＊3

＊7

Shigeki TSUDA ，Takako MITSUI ，Wakaba MORI ，Takahumi YOSHINAGA ,Noriyuki YONEMOTO＊3

and Mamiko YOSHIDA＊8ており，その過程において患者の声が十分に開発に反映さはじめにれているとはいい難い状況にあった．しかしながら，患者

本邦における医薬品の開発では，これまで製薬企業や医が医薬品のエンドユーザーであることを考慮すると，市販師など医療関係者及び規制当局がその主たる役割を果たし後は勿論，開発過程においても患者の声が届けられる体制＊1

山梨大学副学長 先端応用医学講座 特任教授 融合研究臨床応用推進センター センター長 山梨県中央市下河東 1110（〒 409‑
3898）
University of Yamanashi，1110 Shimokato，Chuo‑shi，Yamanashi 409‑3898，Japan＊2
ユーシービージャパン株式会社 東京都新宿区西新宿 8‑17‑1 新宿グランドタワー（〒 160‑0023）
UCB Japan Co.，Ltd.，Shinjuku Grand Tower，8‑17‑1 Nishi‑Shinjuku，Shinjuku‑ku，Tokyo 160‑0023，Japan＊3
第一三共株式会社 東京都中央区日本橋本町 3 丁目 5‑1（〒 103‑0023）
Daiichi Sankyo Co.，Ltd.，3‑5‑1 Nihonbashi‑honcho，Chuo‑ku，Tokyo 103‑0023，Japan＊4
帝京平成大学薬学部 東京都中野区中野 4‑21‑2（〒 164‑8530）
Teikyo Heisei University，4‑21‑2 Nakano，Nakano‑ku，Tokyo 164‑8530，Japan＊5
一般財団法人医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団 東京都渋谷区渋谷 2‑12‑15（〒 150‑0002）
Pharmaceutical and Medical Device Regulatory Science Society of Japan，2‑12‑15 Shibuya，Shibuya‑ku，Tokyo 150‑0002，
Japan＊6
アストラゼネカ株式会社 大阪市北区大深町 3 番 1 号（〒 530‑0011）
AstraZeneca K.K.，3‑1 Ofukacho，Osaka Kita‑ku，Osaka 530‑0011，Japan＊7
エーザイ株式会社 東京都文京区小石川 4‑6‑10（〒 112‑8088）
Eisai Co.，Ltd.，4‑6‑10 Koishikawa，Bunkyo‑ku，Tokyo 112‑8088，Japan＊8
グラクソ・スミスクライン株式会社 東京都渋谷区千駄ヶ谷 4‑6‑15（〒 151‑8566）
GlaxoSmithKline K.K.，4‑6‑15 Sendagaya，Shibuya‑ku，Tokyo 151‑8566，Japan＊9
本研究は，平成 26，27 年度一般財団法人医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団「レギュラトリーサイエンス推進調
査研究事業」により行ったものである．
#
責任著者 Corresponding author342

医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス

Vol. 47 No. 5（2016）［岩﨑ら：日本の医薬品開発における患者団体の関わりについて］を整備することが望ましい．現在，
国際的に医療界では「患1）

業活動と患者団体の関係の透明性ガイドライン」を，2013
4）者中心の医療」を模索，推進している途上にある ．公共

年に「患者団体との協働に関するガイドライン」 を示し財である医療において，治療の柱となる医薬品が今後，患て，両者の協働関係を適正なものにする努力を行っている．

者の更なる生活の質（QOL）向上を目指し，患者自身にとっ更に，製薬企業と関係する多様なステークホルダーとの間て真に価値あるものとしてあり続ける上で，医薬品の開発

で，特にこの数年，利益相反（COI）に関する厳正な対応の過程について患者の視点から見直すことは重要である．

が求められている中，ステークホルダーとの関係構築の考このような観点から，一般財団法人医薬品医療機器レ

え方も一様ではなく，医薬品開発に関心の高い患者団体のギュラトリー財団（PMRJ）からの依頼のもと，2010 年か見解についても把握し，理解する必要がある．このようなら欧米及びアジア各国の患者団体の活動に関して，医薬品

背景のもと，本研究は PMRJ からの依頼により，日本に開発における患者団体の関与に焦点を当てて調査報告を実おいて患者のアンメット・メディカル・ニーズを実質的に

2，3）

施してきた

満たすための医薬品開発を促進するために，最終的なユー.

今回は，日本の患者団体における医薬品開発についてのザーである患者自身の，あるいは患者視点の医薬品開発へ

行政機関・医療機関並びに製薬企業との協働の現状と課題の関わり方のあり方を検討することを目的として，日本のについて調査研究を行い，「患者中心の医療と医薬品開発」

医薬品開発における患者団体の役割，意義に関する調査を，を促進するための取組みについて考察をしたので報告す

患者団体への対面インタビューを中心として実施した．

る．なお，本稿では固有名詞の場合を除き，「患者会」ではなく「患者団体」の用語を使用する．

1.2

日本の患者団体の歴史

田中らは，患者団体を以下のような三つのグループに分1.

類している．一つ目は患者ないしは患者家族が運営する，

目的と背景
1.1

特定の病気に罹患したことでつながる患者団体（患者同士の疾患に関する情報共有やピアサポートを主体とする患者

本調査の目的

今回の調査研究に先立ち，2011 年には欧米の，2012 年

団体），二つ目は，正確な患者団体ではないが，個人のプにはアジアの患者団体の活動について調査を実施し，そのログやホームページとそこに集まる人達によるコミュニ

2，3）

結果を報告した ．日本の患者団体については，欧米の患ティ，そして三つ目が，病院を中心とした院内患者団体で者団体と比較して歴史的経緯や団体規模，活動費の多寡のある ．日本の病院，療養施設の歴史は，奈良時代の施薬院，点では異なるものの，ピアサポート活動を主軸として活動

悲田院に遡る．患者団体の歴史を紐解くと，医療が一般化する団体が数多くある点，アドボカシー活動を精力的に展した江戸時代には，療養所や湯治場での共同生活，保険制開して成果を上げる団体もある点，更にそれらの両方に力度の原型ともいえる宗像地方の定札制度など，患者互助組を入れている団体もあるという点では欧米の患者団体と共織が形成されていた ．近代においても，同じ病気を患う通している面もあるとされる．一方で，医薬品開発におけ患者同士が，キーとなる主治医を中心に集まり，連携するる患者団体の関わりについては，インタビューの多くが製というタイプの患者団体は各地に存在したと推察される

薬企業と良い協力関係を築いていた団体に対して行われたが，歴史的に記録される日本における患者団体の活動は，ことに留意する必要があるが，欧米の患者団体では創薬研

戦中，戦後に，ハンセン病療養所と結核療養所での自治の究の段階から臨床試験，薬事審査，上市後の薬価償還手続確立や療養所の解放を求めた組織的な抗議行動にはじまる

き・副作用報告までの医薬品ライフサイクルを通して行政といわれている ．その後，高度経済成長期には水俣病や機関や製薬企業とも協力関係を築いている例が多く見られイタイイタイ病，四日市喘息などの公害やキノホルムの薬た．しかしながら，それに比べ日本の患者団体の場合には害などの重大な社会問題が発生し，さまざまな団体が被害

医薬品開発に積極的に関与していることは稀であり，行政，者救済や損害賠償を求めて活動を繰り広げた．1960 年代

医療機関並びに製薬企業と良好な関係を築いている例は未頃から，患者の支援や患者同士の交流に主軸をおくピアサ

だ多くはないと推察される．製薬企業が優れた医薬品を開ポート型の患者団体が多く発足した．これらの患者団体に発，供給するためには，患者の求めるニーズを理解するこは全国規模で組織を有して現在まで活動を継続する団体もとが必要であり，今後は日本においても製薬企業と患者団数多くある一方で，インターネット等多様な情報に誰もが体との積極的かつ継続的な対話の機会が更に増えることがアクセスできる時代となったことから，会員が減っている

求められる．一方で，患者団体との協働においては，患者患者団体も多いと推察される．

5）

6）

7）

団体の独立性を尊重し，両者の関係の透明化を高める必要

昭和 47 年に厚生省は「難病対策要綱」を発出し，原因不性があることから，日本製薬工業協会では，2012 年に「企明，治療方法未確立であり，かつ，後遺症を残すおそれがPharmaceutical and Medical Device Regulatory ScienceVol. 47 No. 5（2016）343

［岩﨑ら：日本の医薬品開発における患者団体の関わりについて］少なくない疾病や，経過が慢性にわたり，単に経済的な問

1.3

日本における医薬品開発の歴史

題のみならず介護等に著しく人手を要するために家庭の負1.3.1 医薬品開発の動向について担が重く，また，精神的にも負担の大きい疾病について，

近年，世界的に平均寿命が伸び，特に日本は世界第一位

調査研究の推進，医療施設の整備，医療費の自己負担の解の長寿国となっている．これには，公衆衛生の向上，乳幼8）児死亡率の低下等が直接的な寄与をしていると考えられる

患克服研究事業 において，疾患別に希少難治性疾患の病9）が，その背景には，抗生物質等の有効な医薬品の開発及び態解明，診断・治療方法の開発及び確立，標準的診断・治実用化があることを忘れてはならない．

消が進められた ．厚生労働省の研究事業である難治性疾

療方法の確立及び普及などを図ることにより，医療の向上
10）

これまで，人類はより健康な生活を求め，様々な医薬品に役立てるための研究が行われるようになった ．このよを開発してきた．近代科学の発展以前は，医薬品の発見はうな動きの中で難病や希少疾患などの多くの新たな患者団

経験的なものに頼っていたが，19 世紀初頭の草根木皮か体が発足した．また，個々の団体を連携する全国協議会やらの有効成分の抽出・精製以来，その当時の科学技術に基都道府県単位での協議会も続々と組織された．2014 年 4づいた創薬研究が進められてきた．医薬品開発も，それま月に成立，2015 年 1 月に施行された「難病の患者に対するでに知られていた生薬などの天然物からの抽出や，偶然の医療等に関する法律」（いわゆる難病法）では，患者団体が発見に頼っていたが，有機合成技術，コンピューター技術

その制定に大きな役割を果たしたと報道されたことは記憶の進展により，医薬品設計の概念が生まれ，無作為有効性に新しい．

検索法による候補物質の探索と組み合わせた創薬が行われまた 2006 年に成立したがん対策基本法は，がん医療をるようになってきた．特に，1945 年前後からの創薬研究行う上で特に必要性が高い医薬品等の製造販売の承認に資の概念には，約 15 年周期で新しい技術及び考え方が付けするよう，その治験が迅速かつ確実に行われるべきことが加わってきている ．

11）

明記されている．その制定にあたっては患者団体間，並びまず，1944 年に DNA が遺伝物質であることが示され，に国，地方自治体あるいは医療機関との間での必要充分な遺伝情報の基本概念が示された．抗生物質の開発もこの時連携，協力体制があったことは周知のことであるが，制定期に始まり，わが国でもカナマイシンなどの発見・開発が後のあらゆるプロセスにも患者委員が関わるような仕組み

行われ，1960 年頃までの十数年間に，感染症治療は長足が推奨されている．

の進歩を遂げた．また，生理学的研究の進展から，受容体，

このように近年，特に難病・希少疾患，がん領域では，代謝拮抗薬等の基本的な概念が生まれ，1960 年からは，患者の声を政策に反映させようとするアドボカシー活動も細胞間情報伝達における受容体の役割が実証され，H1，H2

活発になっており，政府の種々の医療関連委員会や検討会などのヒスタミン受容体や，α，βなどのアドレナリン受に患者団体のメンバーが委員として参画し，また，国会へ容体等に対する拮抗薬が実用化された．特に，H2 拮抗薬の請願活動なども行われている．

の登場は，胃潰瘍を手術から内服薬で治る病気に変えてし

現在，日本では数多くの患者団体が活動していると推察

まった．この時期には有機合成による抗菌薬や代謝拮抗薬

されるが，患者団体の定義も多種多様であり，その正確なの開発も進められ，生体内での薬の動きを予測するために数の把握は困難である．患者団体の形態は，疾患別の全国

必要な薬動力学の概念も示された．1975 年には遺伝子組

組織や地域組織，疾患横断型の全国組織や地域組織，それ換え技術が開発され，インターフェロンやエリスロポエチ

らの連合体や協議会，各種ネットワークなど種々の形態がン等の「遺伝子組換え医薬品」が開発された．1990 年からあり，一般及び公益の財団法人，社団法人や特定非営利活

は，分子生物学の進展により，ヒトの全ゲノム解析が実施

動法人（NPO），社会福祉法人，任意団体など組織形態もされるとともに，トランスジェニックマウス等を用いた，多様である．2012 年度厚生労働科学研究費補助金難治性

個々の遺伝子産物の機能の解明が進められ，細胞内情報伝疾患等克服研究事業の「国内患者会と難病研究に関する調達系や転写因子を標的とした創薬，遺伝子情報に基づいた

9）

査報告」によると，日本難病・疾病団体協議会の加盟団体

遺伝子治療薬の検討，ゲノム創薬による分子標的療法が実など 189 団体にアンケート調査した結果（返送数 106 団体，用化された．現在は，ヒトゲノム研究の成果等をもとに，回収率 56.0％），団体の活動年数は 5 〜 10 年が最も多く

個別化医療によるより良い治療法や薬剤の適切な選択並び

平均は 23.75 年で，会員数は 101 〜 500 人が最も多く，2,000に副作用等の回避，ES 細胞，iPS 細胞，体性幹細胞等を人までの団体が過半数であり，また団体の職員数は非常勤

用いた再生医療等が盛んに研究されている．

を含めて平均 3.73 名で，団体の年間収入額は 500 万円未満が過半数と報告されている．

このように，医療の進展への医薬品の貢献は大きく，近年の医薬品開発の動向を見ると，白血病，関節リウマチ，骨粗鬆症，肺がん，HIV など，新薬の開発により治療へ

344

医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス

Vol. 47 No. 5（2016）［岩﨑ら：日本の医薬品開発における患者団体の関わりについて］の薬剤貢献度が向上した疾患がある．しかしながら，一方医薬品の治験から承認審査，市販後までに至る安全性確保

で，依然として治療満足度，薬剤の貢献度ともに低く，治として GLP（医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の療薬の開発も進んでいない，いわゆるアンメット・メディ

基準に関する省令），GCP（医薬品の臨床試験の実施の基12，13）

カル・ニーズに相当する疾患も多く，これらの疾患に準に関する省令），GPMSP（医薬品の市販後調査の基準においては新規の医薬品開発による更なる貢献が求められて関する省令）が法制化された．また，医薬品による感染症

いる．

等の発生及び外国で保健衛生上の危害の発生等の防止措置

欧米と異なり，日本において以前はアンメット・メディ（製造・販売の中止，回収等）が取られた場合の報告を義カル・ニーズや，ドラッグラグ解消の観点から，患者団体務化した．一方，重篤で代替治療法のない疾病に係る医薬が声をあげることは少なかったが，最近ではそのような患品の承認前の特例許可制度が創設され，2009 年の新型イ者団体が増え，それらの声を受け，現在では，医療上の必ンフルエンザ流行の際に，輸入ワクチンに適用された．

要性の高い未承認薬・適応外薬の開発を厚生労働省が主体

1997 年には，承認審査の専門性の向上，体制の充実強となって行うまでになった．しかしながら，本邦における化等を図るため，国立医薬品食品衛生研究所に医薬品医療患者団体との協力体制の構築において，基礎研究の遂行に機器審査センターが設置され，米国にならったチーム審査

必要な生体試料や遺伝子試料の提供に対する協力，また治制度が導入され ，審査報告書等の公表も始まった ．

験・臨床研究への協力においては，未だ協働が十分ではな
い状況にあると考えられる．

17）

18）

2004 年には，行政改革の中で，医薬品医療機器審査センター，医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構，医療

1.3.2 医薬品規制の変遷について

機器センターの一部を統合改組し，独立行政法人医薬品医

医薬品は人類における疾患との戦いにおいて必須なも療機器総合機構（PMDA）が発足した．これにより，審査，のではあるが，医薬品の効果（有効性）と副作用（安全性）

安全，救済が一つの組織で取り扱われ，定員の増加によりはある意味で表裏一体である．医薬品の開発には様々な規

審査体制も強化され，治験相談の強化，審査期間の短縮に制があるが，これまでの歴史を振り返ると，結果として薬つながった．

害事件を契機に，薬事制度の見直しがなされていることが
14，15）

多いと考えられる

2012 年の診療報酬改正における新薬創出・適応外薬解．昭和 20 年代から 30 年代には，ジ消等促進加算の要件として，真に医療の質の向上に貢献す

フテリア予防接種による健康被害，ペニシリンショックなる医薬品の開発，開発要請品目の開発が挙げられ，数次にど，医薬品の品質等に起因する薬害が発生した．これを受わたり，海外学会や患者団体からの開発要請の公募が行わ

け，昭和 36 年に現行法につながる薬事法が施行された．

れ，欧米先進国で承認を得ているものの，日本国内では使同年，国民皆保険制度が実施され，国民の医療へのアクセ

用できない医薬品に対して，「医療上の必要性の高い未承スが保証されたが，一方で，出来高払い制だったことから，認薬・適応外薬検討会議」で評価し，開発要請，承認前の薬漬け医療などの問題も生じるようになった．

保険適用，迅速承認が行われ，今後，海外未承認の場合も

昭和 33 〜 37 年にはサリドマイドによる胎児の障害が19）

検討の対象にするとの議論もなされている ．

発生し，世界的に医薬品に対する承認審査体制の強化が行2014 年 11 月には，薬害肝炎事件の検証及び再発防止のわれた．日本では，昭和 42 年の「医薬品の製造承認等にための医薬品行政のあり方検討委員会からの薬害再発防止

関する基本方針について」施行までは，欧米のいわゆる先のための医薬品行政等の見直しに関する「最終提言」に基進国で承認された医薬品については，簡略な書面審査のみ

づき，薬事法の名称を「医薬品，医療機器等の品質，有効で承認が与えられていたが，これ以降は，日本国内で臨床性及び安全性の確保等に関する法律」と改正し，「医薬品試験を実施することが必須となった．このことは，医薬品等の使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止」の安全性確保に資することになったが，一方で，海外で使が目的に加えられ，国，都道府県，医薬品等関連事業者等，用できる薬が国内で使用できないドラッグラグの遠因と医薬関係者，国民の各関係者の責務・役割の規定の追加，なった．また，開発可能性や保険上の理由から，画期的新再生医療等製品の早期臨床導入のための条件・期限付き承薬よりは，既存の医薬品を改良し，日本でのみ使用される認制度が導入された．

11）「改良型新薬」が多く開発される要因ともなった ．

日本は世界でも数少ない新薬を創出することができる

1993 年には研究開発促進の法制化に加え，日本国内の国であり，国民皆保険を実現するなど，優れた薬事・保険

患者数が 5 万人以下で，他に有効な治療法のない医薬品に制度を有し，また，医薬品開発の規制面では ICH‑GCP の

ついては，オーファンドラッグとして開発助成や審査の迅

導入や海外データの受け入れなど標準化も進んできてお16）

り，治験コストや混合診療の導入，また適応外使用などの薬害エイズ事件を契機とした 1996 年の薬事法改正では，検討課題はあるが，医薬品開発の環境は整ってきていると速化が図られることとなった ．

Pharmaceutical and Medical Device Regulatory ScienceVol. 47 No. 5（2016）345［岩﨑ら：日本の医薬品開発における患者団体の関わりについて］ているが，難治性疾患克服研究事業対象の 130 疾患についえる．
ただ，欧米で見られるような，希少疾患を統括する患者
20）

いては，より医薬品開発に関心の高い患者団体にインタ組織による医薬品研究の推進への寄与 など，医薬品開発

ビューを実施すべく，自ら難病情報センターに患者団体情に不可欠な患者からの協力に関しては，規制面からの検討報を掲載している患者団体を選定した．

は殆どなされていない．医薬品規制の中にどのように適正に取り込んでいくか，今後検討すべき課題であろう．

がんについては未承認薬・適応外薬の開発の要望書を提出している患者団体を選定し，それらの中から公開されている患者団体のホームページに記載されている活動目的も

2.

日本の患者団体（がん・難病）へのインタビュー
調査
2.1

選定の際の参考とした．がん領域以外で，現在何らかの治療薬のある疾患の患者団体からは，未承認薬・適応外薬の開発の要望書を提出している 8 団体を選定し，治療薬がまだ開発されていない疾患については，世界で最も多くの医調査対象と方法24）

症例数が少なく，原因不明で治療方法も未確立であり，薬品開発情報を蓄積している citeline で確認し，領域のかつ，生活面で長期にわたる支障がある疾患について，難偏りをなくすために先述の 8 団体とは異なる疾患領域から治性疾患克服研究事業により研究班を設置し，原因の究明，4 団体を選定した．以上の選定基準に合致する計 12 団体

治療方法の確立に向けた研究が行われている．また，欧米には，文書並びにメールにて今回の調査への協力をお願い

では使用が認められているが，国内では承認されていない

し，その中で本調査協力をご承諾頂いた次ページの 8 団体

医薬品や適応（未承認薬・適応外薬）について，医療上のにインタビューによる調査を実施した．ただ，うち 1 団体

必要性を評価するとともに，公知申請への該当性や承認申はインタビュー後に調査協力への同意を撤回したため，「イ

請のために追加で実施が必要な試験の妥当性を確認するこンタビューの対象とした患者団体」は，計 7 団体（Table 1）とにより，製薬企業による未承認薬・適応外薬の開発促進となっている．なお，今回の調査の際に企業に所属する研に資することを目的として，厚生労働省医政局研究開発振究協力者がインタビューを行う場合においては，当該疾患

興課／医薬食品局審査管理課が 2009 年 6 月 18 日〜 8 月

に関する主要な治療薬を有する企業に所属する者を除外し17 日と 2011 年 8 月 2 日〜 9 月 30 日の 2 回の期間に未承

た．

21）

認薬・適応外薬の開発の要望書 の公募を実施した．今回インタビュー内容は，これまで実施した欧米，アジアにの日本の患者団体へのインタビューを中心とした調査におおけるインタビュー質問表を参考に，以下の項目を中心にいて，医薬品開発に対する患者団体の関わりを知るために実施した．

は，より新薬開発の必要性の高い疾患を抱える患者団体か

Ⅰ 患者団体について

ら意見を伺うことが必要と考え，上述の状況を踏まえ，以設立時期，設立目的，設立メンバー，連携先
Ⅱ 活動について下に示す疾患，患者団体の選定基準を設けた．
対象疾患は，医薬品開発の必要性が高い難治性疾患克服研究事業の対象となっている 130 疾患（2013 年 11 月現22）在） と，治療薬が限られているか未だ有効な薬剤がない
23）

悪性腫瘍（がん）とした．難病情報センター では患者とそ主たる活動内容，短期的な目標，長期的な目標，主たる具体事例
Ⅲ 新薬開発・医療サービスについて
A 新薬の開発に関しての家族及び難病治療に携わる医療関係者に参考となる情報

1. 会員の治験への興味

を厚生労働省疾病対策課（現難病対策課）と協力し提供し

2. 会員が治験に参加するための支援

Table 1 ࢖ࣥࢱࣅ࣮ࣗࡢᑐ㇟࡜ࡋࡓᝈ⪅ᅋయ㑅ᐃ᰿ᣐӐ἞⒪⸆࠶ࡾӑᮍᢎㄆ⸆࣭㐺ᛂእ⸆ࡢ㛤Ⓨࡢせᮃ᭩ࢆᥦ
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Ӑ἞⒪⸆࡞ࡋӑ⑌ᝈ㡿ᇦࡀୖグᅋయ࡜ࡣ␗࡞ࡿᝈ⪅ᅋయ

346

ᝈ⪅ᅋయྡ
⑌ᝈ㡿ᇦ ࣮࣒࣮࣍࣌ࢪ
⚄⤒඲ᅜ CIDP ࢧ࣏࣮ࢺࢢ࣮ࣝࣉ (៏ᛶ⅖⑕ᛶ⬺㧊ᛶከⓎ⚄⤒⅖)
http://www.cidp-sgj.org/
᪥ᮏࣁࣥࢳࣥࢺࣥ⑓ࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡ
⚄⤒http://www.jhdn.org/
࣮࣋ࢳ࢙ࢵࢺ⑓཭ࡢ఍
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http://behcets.web.fc2.com/
NPO ἲே ࡀࢇ࡜ඹ࡟⏕ࡁࡿ఍ࡀࢇ
http://www.cancer-jp.com/
୍⯡♫ᅋἲே ࢢ࣮ࣝࣉ࣭ࢿࢡࢧࢫ࣭ࢪࣕࣃࣥ
ࡀࢇ
http://group-nexus.jp/nexus/
NPO ἲே ࣃࣥ࢟ࣕࣥࢪࣕࣃࣥ
ࡀࢇ
http://www.pancan.jp/᪥ᮏ⥙⭷Ⰽ⣲ኚᛶ⑕༠఍㸦JRPS㸧
どぬ
http://jrps.org/

医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス

Vol. 47 No. 5（2016）［岩﨑ら：日本の医薬品開発における患者団体の関わりについて］

3. 新薬開発推進のための製薬企業との協働

険適応で患者が 3 割負担であっても高額である．シクロス

4. 新薬開発プロセスへ患者さんの声を反映させるたポリン製剤をはじめとする免疫抑制剤の治療効果が期待さめの具体案，そのために患者団体が果たす役割

れるが，保険適応には至っていない．CIDP サポートグルー

5. 医薬品開発に関する医療政策や薬剤のガイドライ

プでは，日本国内での研究活動，新薬の開発，また他の免ン策定プロセスへの関与

疫疾患に承認されている治療薬の適応拡大に期待を寄せて

6. 制度／治療／医薬品などに対する意見要望のアプいる．

ローチ（例：行政への要望書，政府の審議会などへ

2007 年 10 月には，会員の協力を得て，患者の実態調査の参加，等）を実施した（当時の全会員 114 名に送付し，83 の有効回答

B 臨床試験についてを収集）．診断までに要した時間，治療，リハビリ，生活臨床試験と企業の関与に対する考えへの影響など幅広く会員の治療実態を網羅し，その結果を「神経内科」誌に投稿し，より広く関係者に実態を理解し

2.2 調査結果てもらうことをめざした．当調査結果は当局への適応拡大

2.2.1などの要望活動にも活用された．

全国 CIDP サポートグループ（慢性炎症性脱髄

CIDP サポートグループは，2007 年から日本難病・疾性多発神経炎）① 患者団体について病団体協議会（JPA）の傘下で治療費負担軽減をめざす要

設立時期

2006 年

望活動を展開している．2009 年 10 月には国の公費負担の設立目的

患者同士の交流と相互支援，疾患情報対象となる特定疾患として認定され，治療にかかる費用の提供，医療・福祉の環境改善促進，患軽減をめざすという活動の成果を収めた．

者の QOL 向上を目的としている

また，この団体は CIDP に対する治療選択肢の拡大，根設立メンバー 患者，患者の家族治できる医薬品の開発に向けた協力要請にも積極的に取り連携先

医療関係者，製薬会社，学会，行政，組んでいる．シクロスポリンの医師主導治験には中心とな

他患者団体

る医師からの協力要請を受けて関与したが，結果的には被② 活動について験者登録が十分にできず，試験中止となった．その経験か

主たる

医療費の国による公費負担対象特定疾ら研究者や企業と患者団体がもっと情報共有し，連携する

活動内容

患としての認定を獲得する，CIDP にことができれば，企業が難色を示す希少疾患の臨床試験も関する正しい知識の啓発

実現する術があるのではないかと考えている．将来の新薬

短期的な目標 公費負担対象特定疾患としての認定のの開発に役立つよう，研究者への患者の血液検体の提供な獲得

ど，究極の目標である CIDP を根治できる治療薬が開発さ長期的な目標 新しい治療法の開発，CIDP に関する啓発れるよう将来に向けた取り組みを継続している．
インタビュー後の追加情報として，国内外で 27 の臨床

主たる

公費負担対象特定疾患として認定試験が登録されている（2014 年 11 月 1 日時点）
．免疫調

具体事例

（2009 年）

整薬，分子標的治療薬，従来の治療法（免疫抑制剤）の新「CIDP（慢性炎症性脱髄性多発神経炎）

規薬剤やより効果的な投与方法に期待が寄せられる．公費患者の実態調査」の実施，「神経内科」

負担の対象となる特定疾患として認定されて以降，研究者

誌に論文発表（2008 年）の関心が高まり，製薬企業による治験の開始，臨床試験受③ 新薬開発・医療サービスへの関与について

託機関（CRO）からの問合せなど，国内での治験の進捗にCIDP（慢性炎症性脱髄性多発神経炎）は自己免疫異常に手応えが感じられるようになった．日本からも国際共同治より末梢神経組織に脱髄をきたす進行性また再発性の神経

験に積極的に参加するなど，本団体がめざす目標に着々と難病である．四肢の運動・感覚障害を主症状とし，脱力や近づいている．

歩行困難・握力の低下や，感覚の鈍麻・しびれ・痛みなど

2.2.2 日本ハンチントン病ネットワークをもたらす．病気の進行とともに筋委縮が進行して障害が① 患者団体について残る可能性が高い．現在保険適応されている治療法は，免設立時期

疫グロブリンの大量静注療法（IVIg），副腎皮質ステロイ

設立目的

2000 年 4 月
ハンチントン病に関する様々な情報収

ド療法，血液浄化療法である．どの療法においても初期治集・情報提供，会員同士の情報交換，

療後にほとんどの患者で再発が見られる．第一選択薬としピアサポートを目的としているて使用される免疫グロブリンの大量静注療法（IVIg）は保設立メンバー 患者家族，研究者

Pharmaceutical and Medical Device Regulatory ScienceVol. 47 No. 5（2016）347

［岩﨑ら：日本の医薬品開発における患者団体の関わりについて］

連携先

医療関係者，製薬会社，学会，メディア

患者数の少ない難病・希少疾患の治療法開発のための臨床研究への取り組みを希望するものの，利益相反の観点から② 活動について主たる患者や家族への情報提供・教育及び啓

活動内容

発活動

は協働関係の構築は難しいと考えている．
医薬品開発に関する政策，薬剤のガイドライン策定プロ

短期的な目標 ピアサポートセスへの関与については，テトラペナジンの治験は厚労省

長期的な目標 治療法開発に向けての医療関係者・研の審議会の中で開発の優先順位が高く，難病対策の見直し

主たる
具体事例

究者との交流・連携の中でハンチントン病は特定疾患の治療研究事業から外さ

1. チャリティーコンサート開催（2003

れる可能性も低かったため，患者団体が積極的に関与する

年）

必要がなかったが，厚労省神経変性疾患に関する療養ガイ

2. ハンチントン病統一評価尺度（UH-ドブック作成に関しては，原案となる質問リストの作成にDRS）の日本語版作成のための研究患者団体として関与した経験を有しており，これを基に専参加（2010 年）

門家が執筆・策定した．
行政へのアプローチとして，2007 年に厚労省疾病対策③ 新薬開発・医療サービスへの関与についてハンチントン病は多くの場合，35 から 50 歳で発症する課に陳情の機会を得て，旧病名「ハンチントン舞踏病」が遺伝性の神経変性疾患で，発症後不随意運動等の神経症状「ハンチントン病」に変更されたが，それ以降，意見を述が徐々に進行する．現在，症状の一つである不随意運動のべる機会はほぼないのが現状であり，これからも団体の声

対症療法薬であるテトラベナジンはあるが，疾患そのものを届けるためには本疾患単独での要請ではなく，他の患者に対する治療薬はないことから，日本ハンチントン病ネッ

団体との連携や意見交換の機会を設ける努力が必要と考え

トワークの会員は切実に根治療法を求めている．このようている．

な状況から，国内治験については，機会があれば支援する

2.2.3

体制はとっているが，国際治験の情報は十分得られていな① 患者団体について

ベーチェット病友の会

い．過去にテトラベナジンの治験が実施された際には，会設立時期

1970 年

員への治験情報の提供（講演会・会報）のほか，治験参加

設立目的

疾患情報提供，医療・福祉の環境改善を希望する会員の協力医療機関への紹介（メール・電話相

促進，患者の QOL 向上を目的として談）を実施している．また，疾患研究に貢献するためのブいる

レインバンク（死後脳のバンク）の登録について，講師を設立メンバー 患者，医療関係者

招いて勉強会を開催した経験も有している．

連携先

医療関係者，製薬会社，学会（研究班），
行政

製薬企業と協働した新薬開発に対しては積極的に関与したい意向はあるが，現実的には①スタッフの数に限りが② 活動についてあり，会の運営で手一杯であること，②新薬開発推進のた主たる研究活動への協力

めのアプローチ方法がよくわからない，という理由から実

活動内容

現できていない．

短期的な目標 事務局員の質の向上，患者会運営資金確保

しかしながら本団体としては，新薬開発プロセスへ患者の声を反映させるためには，（1）中心となる研究機関で患長期的な目標 一般の方，医師への啓発

者登録の拠点を設けること（例：難病特定疾患の臨床試験

主たる「国際ベーチェット病患者の集い」開催

調査個人票のデータベース化），（2）具体的な試験デザイ

具体事例（2013 年 7 月）

ンの検討段階から，患者視点の意見を入れること（被験者③ 新薬開発・医療サービスへの関与についての公平な選択方法，アウトカム評価，試験参加に伴う生活

ベーチェット病は検査所見で確定診断ができない全身上の制限），（3）患者団体が患者と研究機関の橋渡しの役

疾患であり，対応が遅れることで予後不良となることも多割を担うことが必要と考えており，これは，試験に協力しく，早期の診断と治療体制の確立が望まれている．治療薬た際に，製薬企業から試験の進捗情報・結果報告を受ける

としては，第一選択薬としてのコルヒチンをはじめ，眼症

ことがなく，やりがいが感じられなかったという過去の経状の対処薬としてのシクロスポリンや眼症状及び腸管型の験に基づいている．患者及び患者団体が「開発に関与して対処薬（インタビュー当時）としての抗 TNFα抗体があ良かった，また協力したい」と感じるためには進捗報告やり，病態によっては外科的処置による対処も可能であるが，結果報告を行う姿勢が試験担当者（製薬会社）には不可欠

疾患の根本的な治療薬や神経症状の対処薬は無く，新規治と考えられるが，しかしその一方で，製薬企業に対しては療薬を開発する必要性は高い．ただ，「シルクロード病」

348

医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス

Vol. 47 No. 5（2016）［岩﨑ら：日本の医薬品開発における患者団体の関わりについて］という別名が示すように患者は日本，韓国，中国，中近東

2. QOL が維持されること．
（痛くない，

及び地中海沿岸諸国に多く見られ，欧米諸国にはほとんどつらくない）

いないため，欧米での治療薬開発は難しく，日本での研究

3. がんになっても，経済的に逼迫しな

活動，治療薬開発のための治験の推進に大きな期待を寄せている．

いで済むこと設立メンバー 患者や患者家族

製薬企業と協働した新薬開発の推進については，
（1）本

連携先

疾患は確定診断が難しい，（2）疾患症状に幅があり改善指標となる症状を限定できないことから，治療薬の開発が進

医療関係者，製薬会社，学会，行政，メディア② 活動についてんでおらず，現時点において実施できていない．しかし今主たる

ネットワーキング ，情報提供，就労支後，疾患メカニズムが解明され，新薬候補物質が見出され

活動内容

援，予防検診，政策提言，啓発活動，教育，ガイドラインへの提言，医療経たならば，協働は可能と考えている．

済への提言，研究活動への協力

このように団体としては治療薬開発への企業の積極的な取り組みを望んでおり，オーファンドラッグ指定制度を

短期的な目標 情報提供の中で新しくカテゴリー作り

活用しての創薬研究を進め，その際に友の会としては，重をして，閲覧者を増やすこと．啓発の篤な症状だけでなく比較的症状の軽いベーチェット病を仕方などの取り組みを具体化して推進

ターゲットとした創薬の必要性を説明し働きかけることがさせていくこと .
長期的な目標 全てのがん患者さんが納得のいく治療必要だと考えている．

を受けられること

医薬品開発に関する政策，薬剤のガイドライン策定プロ
セスには友の会は関わっていない．その理由としては友の主たる会自体が，会を構成する会員の現時点における病状を把握

具体事例

1. 第 1 回がん患者大集会開催（2005 年
5 月）
2. がん対策の推進に関する意見交換会

していないことから関われないのが現状である．患者の中発足・参画（2006 年）には罹患歴の長い患者も少なくなく，自らの疾患に関して

3. がん対策基本法やがん対策推進協議

知識が豊富であることも多いのに，医師であっても疾患の会参加（2008 年）

詳細を知らない場合が多いことから，医師と患者の間に立った会としての啓発活動が必要と考えており，このため③ 新薬開発・医療サービスへの関与について友の会では研究班が作成した疾患ガイドラインを入手し，がんと共に生きる会は，「治験は癌患者にとって，特にこれを多くの医療機関に提供することで医師・医療機関に非常に進行した癌患者にとってはある意味，残された希望対して当該疾患の認知度を上げる努力をしていかなければの光になることが多い」という考えから，新薬の開発に係ならないと考えている．

る治験に対しての関心は高い．

行政へのアプローチとしては，ベーチェット病の症状の製薬企業と協働した新薬開発の推進についてはまだ具対処薬であるコルヒチンは第一選択薬であるにもかかわら体的に協働した経験はないが，治験の情報提供による患者ず保険収載されていないことから，保険収載を望むべく研支援を行っている．治験に参加したい方に対する個別の治究班・行政への働きかけを行わなければならないと思慮し験の推奨はしていないが，web サイト上に治験に関するている．また，治験が行われた場合には，早期承認しても情報提供を行っており，患者団体の方から治験について相らえるようにその旨の要望書を提出し続けているし，治験談された際には，web サイトを紹介している．行政と大の要望書を製薬会社に出したりもしている．

阪府立成人病センターがん予防情報センターと一緒に HP

2.2.4

NPO 法人がんと共に生きる会

を作成し，それを運営する団体として，大阪がんええナビ
を組織している．治験に関する協働した新薬開発の経験が① 患者団体について
設立時期

2001 年 1 月

ない理由は，今まで製薬企業からの打診がなかったためで設立目的『がん難民』を無くすことを目的としてある．
新薬開発プロセスへ患者さんの声を反映させるためのいる癌と共に生きる会 3 つの目的

考えとして，機会があれば，今後，製薬企業に，治験にお1. 世界で標準的に行われている治療がける患者の参画について取り組んでもらいたいと考えてい受けられること．
（使いこなせる医る．患者が製薬企業に何を求めているかということに関す師が居ること，治療薬が使えること）

るアウトプットができるので，最初は参考人という立場からでも，新薬開発に参画し，新薬開発に参加する機会が増

Pharmaceutical and Medical Device Regulatory ScienceVol. 47 No. 5（2016）349

［岩﨑ら：日本の医薬品開発における患者団体の関わりについて］えることで，患者側も医薬品開発プロセスにおいて，何を主たる疾患に関する啓発活動，ガイドライン・

求められているか理解が深まるため，患者団体に何らかの

活動内容

医療政策への提言，医薬品開発への協役割を担わせて貰いたいと考えている．

力，治験情報の紹介，教育，募金活動

一方，製薬企業との関わりについて，種々の助成金や補助金，学会等に応募する際に，「製薬企業と協働して何らかの形の事業に関わっているか，臨床試験の推進をしていの実践
短期的な目標 患者が納得して治療を受けることのできる環境整備るか」という利益相反に関するコンプライアンス的な質問

一般的な治療を受けることのできる情があることから，実際に製薬企業と新薬開発に関する協働を打診された場合に，どのように回答・対応するか，などに関しての検討も必要と考えている．

報提供．
長期的な目標 医療制度の改革，がん医療に関わる環境の整備

医薬品開発に関する政策への関与は行っていないが，医ドラッグラグ解消と海外治療の日本国

療政策については，患者の声を医療政策に反映させるあり内での標準化方協議会で副理事長がパネリストとして参加．また，がん早期承認実現に向けた提言活動

患者大集会において，抗がん剤を使いこなせる医師の育成，
がん治療の均てん化，情報の開示等に関する要望書を厚労

主たる

薬事承認の前倒しによる多剤併用療法

大臣に提出し，後に 10 か年総合戦略事業ではヒアリング，

具体事例

の確立

がん対策の推進に関する意見交換会では構成員という形で③ 新薬開発・医療サービスへの関与について

参画，患者の声を伝えている．

グループ・ネクサス・ジャパンは，患者とその家族並び

薬剤のガイドライン策定プロセスへの関与，行政へのアに多くの一般市民に向けて，悪性リンパ腫の正しい知識のプローチも行っており，政府の審議会等に委員として参加，普及と啓発，適切な医療情報の提供，調査研究事業を通じ要望書の提出や政府の審議会のワーキンググループで活動

た医療環境の向上，保険，医療又は福祉の増進，公衆衛生

しており，評価指標の指定に対する緩和ケアと医療全般にの向上に寄与することを目的として活動を行っている．東対する意見を具申している．

京に本部を置き，全国 9 か所の支部で活動している．

また，抗がん剤の適用拡大（膵臓がん）に関する署名運

短期的な目標は，患者が適切な情報を得ることで納得し動の展開や医師主導治験制度の要望・適応外効能の早期承た治療を受けることができる環境を整備すること，長期的認を求める署名活動を実施している．

な目標は，科学的根拠に基づき有効性と安全性が示された

2.2.5 一般社団法人 グループ・ネクサス・ジャパン

治療が，日本でも標準治療として受けることができるよう① 患者団体についてに整備することである．

設立時期

2001 年

設立目的

悪性リンパ腫の患者とその家族並びに薬企業と協働して新薬開発を行った経験はないが，臨床試

多くの一般市民に対して，悪性リンパ験の情報は，団体のホームページと通信誌である nexus腫に関する正しい知識の普及啓発及び通信の「医療情報」コーナーで臨床試験に関する情報を掲

広報，悪性リンパ腫の患者とその家族載する形で患者支援を行っている．臨床試験への参加を希に対する相談及び支援，並びに悪性リ望する患者に対して団体は介入せず，主治医から患者側へ

ンパ腫に関する調査研究等の事業を行

臨床試験情報が提供されて，参加するか否かの判断は患者

い，悪性リンパ腫等に関わる医療環境

自身の意思に任せている．

製薬企業と協働した新薬開発の推進については，直接製の向上と，悪性リンパ腫の患者とその新薬開発プロセスへ患者の声を反映させるためには，創家族の自立を図ることによって，保健，薬研究，医薬品開発，薬事審査（承認），薬価設定など，様々

医療又は福祉の増進と，公衆衛生の向な場面に患者が関わるべきであり，公正性や透明性の観点上に寄与することを目的としている．

からも患者団体に関わらず外部の声を交えて検討すること

設立メンバー 患者，患者の家族が，患者にとって精度の高い結果に結びつくことを経験し

連携先

ている．

医療関係者，製薬会社，学会，行政，メディア② 活動について

また薬事審査においても患者の声が早期承認に反映され，患者（患者団体）の役割は重要であると考えている．
また，市販後の臨床試験参加・副作用報告等についても患者が積極的に関わって精度をあげていくべきと考えてい350

医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス

Vol. 47 No. 5（2016）［岩﨑ら：日本の医薬品開発における患者団体の関わりについて］る．
医薬品開発に関する政策面では，理事長が「厚生労働省

主たる署名活動によるドラッグラグの解消

具体事例

薬事承認の前倒し

先進医療評価委員」，「厚生労働省厚生科学審議会がん登録

多剤併用療法の確立

部会委員」，「がん対策推進協議会委員」等を兼任し，患者未承認薬検討会議の開催頻度の増加の声が政策に届く仕組みづくりに参画している．また他のすい臓がんに関する相談窓口（週 3 日）

患者団体とともに未承認薬や適応外薬の早期承認を求めるを設置

提言活動に参画し，がん対策推進基本計画において「医薬パープルリボン活動による疾患啓発品・医療機器の早期開発・承認等に向けた取り組み」の項が新たに追加され，中央社会保険医療協議会への要望活動
を通じて「公知申請に係る事前評価が終了した適応外薬の保険適用」が導入された経験をもつ．

③ 新薬開発・医療サービスへの関与について
パンキャンジャパン設立時，国内での承認薬が 2 剤（米国での承認薬は 9 剤が存在）であったことから，ドラッグ

薬剤のガイドライン策定プロセスでは，緩和医療学会委

ラグ解消を目的とした署名活動と適応外効能の早期承認を員として「痛みの治療薬に関するガイドライン策定」に関求める活動を実施して未承認薬の早期承認を実現させた．

わり，緩和医療や造血器腫瘍におけるドラッグラグの解消

同団体は疾患の啓発活動をはじめ，教育，予防，ガイドに取組んできた．行政へのアプローチとしては，「医療上ライン及び医療経済への政策提言，研究活動への協力，各の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」や製薬企業

地の患者団体からの相談窓口の開設（週 3 日対応）等，様々に要望書を提出した経験もある．常に「救える命は救う」

な活動を推進している．全国各地でパープルリボンキャラという想いのもと，医療サービスの向上に向けた調査研究

バンを開催して患者が居住地区の専門病院や専門医と繋がや政策提言活動が積極的に行われている．

るような機会をつくるとともに，一般生活者に対して膵臓

2.2.6 NPO 法人 パンキャンジャパン

がんへの理解と早期診断，早期発見を目的とした啓発活動① 患者団体についてに取組んでいる．

設立時期

2006 年

設立目的

米 国 Pancreatic Cancer Action Net-

協働した経験はないが，団体本部の電話相談や本の発刊，work の日本支部である．

ホームページ内で治験情報を提供するなどの患者支援を活動の目的は下記の 3 点である．

行っている．治験に参加したい患者に対して個別で治験へ

1. Advance Researchの推奨は実施していないが，米国本部から治験情報を受け製薬企業と協働した新薬開発の推進について，具体的に早期発見，治癒につながる研究の促取り団体のホームページで掲載して患者からアクセスしや進のため，研究者・医療者を支援す

すい環境を整備している．

る．

新薬開発プロセスへ患者の声を反映させるためには，創2. Support Patients

薬研究，医薬品開発，薬事審査（承認），薬価設定の各場

患者・家族をサポートすること面で，新薬創出を待ち望む患者の声が届けることができる

3. Create Hope 希望を与えることかが重要と考えている．すい臓がんは五大がんと比較する

設立メンバー 患者家族と希少ながんであるため，症例，診断法，薬剤も少なく症

連携先

医療関係者，製薬会社，学会，患者支例を熟知する医師も少ない．薬事審査を行うメンバーの中

援団体に患者の視点をもつメンバーが必要であり，団体が受け持② 活動について

つ医療者向けセミナーなどでは，臨床試験に患者が参加す

主たる

政策提言活動実施によるドラッグラグ

るためには，患者の不安を取り除くための説明や教育，啓

活動内容

の解消

発が必要であることを指摘している．

早期承認のための署名活動

医薬品開発に関する政策提言や薬剤のガイドライン策

ガイドライン・医療経済への提言，医定のプロセスでは，「がん対策推進協議会」，「次世代がん薬品開発への協力，治験情報の紹介，研究推進プロジェクト」のアドバイザリーボード委員とし教育，啓発活動の実践て患者の声を届け，医療政策や診療ガイドラインの策定に短期的な目標 全国各地でのパープルリボン活動（啓取組んできた．行政へのアプローチとしては，早期承認に発）の開催向けた署名の実施と提出によって，8 剤のドラッグラグ解

長期的な目標 各地域での支部や連携組織の設立

消を成功させるとともに日本で遅れていた多剤併用療法の確立，未承認薬検討会議の開催頻度を増加させるなど積極

Pharmaceutical and Medical Device Regulatory ScienceVol. 47 No. 5（2016）351

［岩﨑ら：日本の医薬品開発における患者団体の関わりについて］

本疾患に対する治療薬がないことから薬剤のガイドラ的な活動を展開している．
2.2.7 日本網膜色素変性症協会（JRPS）

インも無く，薬剤のガイドライン策定に関わることは無① 患者団体についてかったが，医療政策や医療行政へのアプローチとしては

設立時期

1994 年 5 月「ゲノム指針」や「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指設立目的

治療法の確立と患者の QOL 向上を目針」策定時に，①再生医療の推進・発展・成功のためには的としている

臨床研究の対象となる被験者の教育・育成も重要な課題で

設立メンバー 患者，医療関係者，その他あり，十分な情報開示が必要であること，②臨床研究の計

連携先

医療関係者，製薬会社，学会，行政，

画書作成時には被験者となる患者の意見を取り入れること

メディア，一般市民，その他が必要との提言を行った．

② 活動について主たる研究活動への協力と啓発活動（助成金2.3 調査結果まとめ

活動内容

援助）

2.3.1 医薬品開発プロセスに患者の声を反映するた

短期的な目標 医療／研究の正しい知識の普及，患者の自立促進

めの患者団体の具体的な関わり
今回インタビューを実施した患者団体の多くが，新薬開

長期的な目標 治療法の確立，患者の QOL 向上

発の必要性に意義を感じる背景として，患者の希望となる

主たる研究助成事業（17 年間で 36 名の研究

新薬，特に根治並びに完全な再発防止を目標とする患者視

具体事例者に助成金を提供）

点の治療ニーズが共通の根底にあった．
ゆえに全ての患者団体が治験に関心を持ち，医療関係者③ 新薬開発・医療サービスへの関与について
網膜色素変性症は網膜に異常が見られる遺伝性の疾患

あるいは製薬企業との関わりの中で治験に関わった経験がである．30 歳代後半以降に発症するケースが多く，夜盲，あった．その活動として，ほとんどの団体では，実施中の視野狭窄及び視力低下が徐々に進行する．現在有効な治療

治験の情報発信を行っており，方法としては会員向けの会

薬はないことから，日本網膜色素変性症協会は特定非営利報への掲載のほか，会員以外に対しても患者団体のウェブ

活動法人網膜変性研究基金と協同で「網膜色素変性とそのサイトや，講演会あるいは電話相談などを通じた情報提供

類縁疾患の治療法開発」のための研究助成を行い，研究者を行っていた．また治験に参加することへの不安や懸念をの育成及び治療法研究に寄与してきた．治験にも興味を持つ場合には，臨床試験・治験について説明した冊子を患持っており，イソプロピルウノプロストン Phase Ⅱ試験者団体から提供することで，臨床試験の意義についても説の情報を会報誌に掲載することで会員の治験参加を支援し明している団体もあった．しかし，一部の団体では臨床試た経験を持つ．

験・治験を十分に理解できるスタッフがいないことから，製薬企業と協働した新薬開発の推進については，会員へ

治験情報の入手方法がわからず，また入手しても正確に理の治験情報提供や行政への働きかけを行うことで協力をし解すること自体が困難であり，治験を含む医薬品開発に精ており，上記 Phase Ⅱ試験の折には患者としてできるだ

通した人材を育成する必要性を感じていた．また，有効なけ協力すべきと考え製薬企業との情報交換を行ってきた．

治療薬がない団体では，研究基金を設立して研究助成を行臨床試験における企業の関与については，透明性を確保すい，研究者の育成及び治療法研究推進に寄与する患者団体

ることで，適切な利益相反管理を行うことが必要であるが，もあった．

開発の遅れている希少疾患治療薬に対する前臨床試験を積極的に支援し臨床試験に繋げて欲しいと考えている．

一方，今回インタビューした 8 団体（後に同意を撤回した 1 団体を除く）における医薬品開発に関する政策策定プ

新薬開発プロセスへ患者さんの声を反映させるためにロセスへの関与については，難病とがんの団体では関わりは，まず研究者，製薬会社及び行政を含む社会全体に患者方が異なっていた．難病の団体では公費負担の適用，保険の声を届ける必要があり，（1）基礎研究段階からの患者レ収載の要望等，患者負担の費用に関する課題に伴うアプ

ジストリ構築，（2）患者さんへの前臨床並びに臨床研究情ローチが主なものであり，一部の団体では療養ガイドブッ

報の提供，（3）研究参加者支援など，研究開発段階からのクやゲノム指針へ意見を反映していたが，医師が疾患自体患者団体の役割は大きいと考えている．当協会では将来のを知らない場合が多いことから，疾患ガイドラインを医療

再生医療や治療薬開発に協力できる被験者を育てることが機関に提供することで，医療関係者への啓発活動を行って重要と考え，治験のリスク・ベネフィットを正確に判断しいる団体もあった．

自分の意志・責任の下で参加同意をできる人材の教育が必要と考えている．
352

医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス

一方，がんの患者団体では，厚生労働省のがん対策推進協議会を始めとする審議会あるいは協議会の委員として行Vol. 47 No. 5（2016）［岩﨑ら：日本の医薬品開発における患者団体の関わりについて］政と協議する場を持つ団体が多く見受けられ，関連する学的な使用者である患者が医薬品を適正に使用するためにも会，医師等との協働により未承認薬あるいは適応外薬の早今後益々その必要性が問われる状況にある．

期開発・承認の要望書提出に加え，薬剤や診療ガイドライ2014 年 11 月，医薬品，医療機器等の品質，有効性及びン策定に関わることで学会・行政との建設的な連携活動に

安全性の確保等に関する法律（旧薬事法）の改正法が施行発展する事例が多くみられた．

され，国民の役割として，国民は，医薬品等を適正に使用

2.3.2

医薬品開発に関する患者団体とステークホル

するとともに，これらの有効性及び安全性に関する知識とダーとの協働の現状について理解を深めるよう努めなければならない旨明記された．こインタビューした全ての団体において（後に同意を撤回

れは，国民の健康に対する意識や関心が高まっており，医した 1 団体を除く），活動の連携先として，医療関係者，薬品を使用する国民が，その特性等を十分理解し，適正に行政，製薬企業を挙げている．患者団体と医療関係者並び使用できるよう環境整備を進めることが重要になっているに行政との関わりについては今回インタビューでは深く調ことが背景にある．

査していないが，企業との協働については，医薬品開発に患者視点の医薬品開発を進める上で，患者の声を代表すついて企業と情報交換の場を設けている団体はあったもの

る患者団体との適切な対話を持ち続けることは，企業，医の，ほとんどの団体では具体的な事例はなかった．その理療者，行政そして患者にとっても重要なプロセスである．

由として，製薬企業へどのように連絡し，対話をすれば良一方，2007 年には，医薬品の有害事象に関する研究班活いかわからないあるいは，仮に提案や要望を企業に行った動における利益相反の問題がクローズアップされ，研究費としても，企業の受け入れ体制が現時点では不十分であるの適正な管理と開示が進められたことなどを契機に製薬企と考えていたことがあげられた．また，企業主導治験の情業と関係者との関係の見直しが進められ，患者団体に関し報に関しても，企業から情報提供されるタイミングでは症ても自主基準として日本製薬工業協会が「患者団体との協例組み入れに難航した場合が多く，治験へ協力した場合で働に関するガイドライン」を定めた．しかしながら，社会も試験の進捗情報・結果報告を受けることがないため，企

資源としての患者団体の位置付けが明確ではなく，公的な業からの情報提供の在り方は十分でないと感じていた．

ルールがないことから，企業を始めとした関連するステー

4）

特に希少難病の団体では，臨床試験の実現に向けて，研

クホルダー間でも，患者団体との関係構築に関する考え方

究者や企業と患者団体が情報共有することが必要であるとにギャップがあるのが現状である．当然ながら，患者団体考えていた．基礎研究の段階から，患者レジストリの構築にとっても，製薬企業との関係構築について明確な基準がを行うとともに，研究に協力できる患者を育てていくことないことから，企業間あるいは医療機関間での考え方並びも重要と考えていた．多くの団体が治験を正しく理解するに対応の違いに違和感を持つことも多い．

ための教育の場の必要性を感じており，試験デザインの検今後，患者視点の医薬品開発を日本で推進する上で，患討段階においても，患者視点のアウトカム評価の検討を望者団体，製薬企業，医療機関，そして行政が適切な関係構まれる団体もあった．

築を創成していくための，公正で公平なルールをつくるこ

全般的に，企業との利益相反についての考えは団体ごととを提案したい．患者団体との公明正大な関係構築に関しに少し異なるものの，企業との関与については透明性を確ては，関係するステークホルダー間で経済的な利益関係を保することで適切な利益相反管理を行うことが大切である

明確にし，想定される利益相反について適正に対応することする意見が多い．一方で，利益相反に抵触しないよう企とを盛り込んだルールを定めることを目的とした有機的対業との具体的な関わりを持つことは現実的に難しいと考え話を重ねる中で，社会的成熟度が増していくことが期待さる団体が 7 団体中 1 団体あった．

れる．
3.2 患者視点の医薬品開発を進めるための具体的な

3. 考察
3.1

提言

患者団体との適切な関係構築の必要性

3.2.1 治験情報の整備の必要性

今世紀に入り，インターネット等からあらゆる医療情報

多くの患者団体が治験情報を多様な媒体を通じて発信に誰でもがアクセスできるようになり，そのリテラシーはしているが，多くは会員へ向けたものであり，患者団体へ問われるものの，患者側の状況も企業の新薬開発状況も双の所属に拘わらず，国民・患者誰もが治験情報へ容易にア方向に有益な情報がいつでも把握できる時代となった．医

クセスできる情報整備が必要である．
25）

薬品開発の過程に患者の視点，すなわち疾患が与える患者

臨床研究・治験活性化 5 カ年計画 2012 における取りの日常生活への影響等への理解を取り入れることは，最終組みとして，国民・患者への普及啓発と治験・臨床研究へ

Pharmaceutical and Medical Device Regulatory ScienceVol. 47 No. 5（2016）353

［岩﨑ら：日本の医薬品開発における患者団体の関わりについて］の参加を支援するため，国立保健医療科学院に 2005 年度tion）という，患者団体によるリードのもとで，大学，NPOより医療関係者向けに設置された臨床研究登録情報検索

並びに欧州の製薬企業等約 30 の組織により構成される団

26）

ポータルサイト が，国民・患者向けに再構築されている．

体が，5 年間という時限的な活動として，患者，一般市民

本ポータルサイトは，大学病院医療情報ネットワーク

を対象に医薬品開発について学ぶ機会を提供している ．

27）

28）

（UMIN） ，（一財）日本医薬情報センター（JAPIC） ，
（公
29）

33）

EUPATI が発足した背景には，医薬品研究開発の過程に社）日本医師会治験促進センター（JMACCT） の情報をは高度な規制のもと，膨大な費用，長い期間，そして複雑一元化したものであるが，他にも，国立がんセンターがんな評価が必要であることに加え，医薬品治療に伴うベネ対策情報センターがん情報サービス，あるいは治験実施先

フィットとリスクも，一般の人には理解しにくい概念であの医療機関等，多くの治験検索サイトが存在している．

ることから，科学的，客観的かつ包括的な情報をわかりや

また，これら日本国内の登録サイトは，情報公開を目的

すく提供する機会を設定すると共に，患者団体代表者が臨として 2005 年より臨床研究・治験の登録運用がスタート

床試験に関し，行政や倫理委員会等と関わる際に必要となしたが，事前登録義務はなく，治験依頼者の意向や努力でる適切な知識を増やすための新しい取り組みの機会が必要

登録されていることから，実施中の全て情報が日本語で検と考えられたことにある．日本においても今後は，様々な索できる環境にない．このような背景から，本 5 カ年計画

関係者が関わり合いながら専門性を集結し，利益相反への2012 の中・長期的に目指す取り組み内容として，製薬企

対応を明確にしつつ医薬品開発に関する学びの場を提供し業等団体は，開発戦略や知的財産権等を確保しつつ，企業ていく必要がある．

治験の実施状況を明らかにするための課題や方策を具体的

3.2.3 患者情報登録（レジストリ）の促進に明らかにすることが求められている．なお，2014 年 12

希少疾患は患者数が少ないことから，疾患の実態を把握

月に厚生労働省の委員会が出した「臨床研究に係る制度のするための情報の集約化が求められている．中でも患者レ在り方に関する報告書」においても，臨床研究に関する情

ジストリの構築は医学的な情報の収集だけでなく，治療や30）

新薬開発に役立てることができると期待されている．

報の公開が求められている ．
一方米国では，Phase I や臨床薬理試験以外の全ての臨2012 年度より一般社団法人日本難病・疾病団体協議会

床試験を ClinicalTrials.gov という国が管理するデータ（JPA）が主体となる JPA 研究班が，「患者支援団体等が主ベースに登録，結果公開することが求められており，誰も体的に研究支援を実施するための体制構築に向けた研究」

が臨床試験の概要と簡単な試験結果を見ることが可能な環（厚生労働科学研究費補助金難治性疾患等克服研究事業）

31）

34）

境になっている ．また，EU でも情報公開の観点から，を行っている．研究の中で患者レジストリの実情について

プロトコール並びに試験結果の公表が義務づけられてい調査されており，誰が運営を行っているかを調査したとこ

る．

ろ，厚生労働省によって運営されている A‑net（HIV 診療

日本でも，今後ますます，国民・患者にとって，わかり支援ネットワーク）や WISH（特定疾患調査解析システ

やすく利用しやすい情報を提供し続けることにより，患者

ム），学会の運営による腎臓病レジストリ，PHEO Regis-

等が治験情報に容易にアクセスでき，治験へ参加しやすく

try（日本内分泌学会）の他，患者団体による運用の例としなるような環境整備が必要である．

ては，筋ジストロフィー協会による神経・筋疾患医学情報

3.2.2

患者・患者団体が医薬品開発について学ぶ機登録があるが，治験のための患者登録を除くと，多くは国会

立高度専門医療研究センターを含む医療機関によって運営

医薬品開発，特に治験について考えるとき，被験者とし35）されている状況であった ．このような背景から，研究班て参加するためのプロセスや関係規制など，理解しなけれは 2013 年 9 月 25 日に対象疾患を遠位型ミオパチー，再ばならない情報が多く，患者会としての提言等の活動を

発性多発軟骨炎，シルバー・ラッセル症候群，マルファン

行っているところもあるものの患者団体のスタッフにとっ症候群の 4 疾患とした，患者主体の難病の患者登録「J‑てこれらを十分に理解できるような環境，機会がない，あRARE.net」ジェイ・レア・ネット）を開始した ．更に報るいは人員に余裕がなく，多くの患者団体が医薬品の開発

告書の中では患者主導型患者レジストリのグランドデザイに関わりたくとも，積極的には関われない状況にある．

ンについて提案されている．また，希少疾病用医薬品の開36）

既に，製薬企業を主な会員とするくすりの適正使用協議

発促進に向けた製薬企業の意見としても，「臨床試験ネッ会等，業界団体が患者・一般向けセミナーを開催しており，トワークの構築を含む，企業とアカデミア／医療機関，規

32）

37）

医薬品に関わる様々な情報提供を行っている が，海外，制当局，患者との連携体制の構築が重要である」 と述べ

特にヨーロッパでは，2012 年 2 月に発足した EUPATIられており，特に経過が長期にわたる疾患については，今（European Patients' Academy on Therapeutic Innova-

後ますます国として患者登録を進めていくことが期待され

354

医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス

Vol. 47 No. 5（2016）［岩﨑ら：日本の医薬品開発における患者団体の関わりについて］

ている．
3.2.4

は「FDA 患者代表プログラム」により，患者家族が FDA
患者報告アウトカム情報（PRO：Patient Re-

諮問委員会会議で直接意見を述べる機会を与えており，選

ported Outcome）の有効活用出された患者はワークショップや電話により FDA につい

世界的にまだ議論の途中という段階ではあるが，治験薬て研修する機会が与えられている．そしてこれら研修を受について患者である披験者自身が直接評価するという，けた選出患者はこれまで 50 以上の FDA 医薬品開発会議

PRO についても考察した．PRO は，被験者の症状やに参加し，臨床試験のデザインや，エンドポイントの決定，

QOL に関して，自分自身で判定し，その結果に治験担当

コンパッショネートユース・プログラム，被験者募集戦略

医師をはじめ，他のものが一切介在しないという評価方法について，患者の視点から意見を提供している ．

であり，この PRO データが今後「新薬の価値評価」に大き38）

2）

既に，パンキャンジャパンでは，関係者の協力を得て，な役割を担うと期待されている ．欧米の事例では，FDA

2015 年 7 月に「難治性がん研究アドボカシーリーダーシッ（Food and Drug Administration，アメリカ食品医薬品局）

プトレーニング」を開催し，難治性がん患者を支援する団

はデータシート（医薬品の説明書）の記載事項をサポート

体のリーダーシップトレーニングを通して，アドボカシー

する申請データとして PRO を要求しており，EMA（Euro-

リーダーを育成し，日本癌学会による日本版 SSP（米国癌pean Medicines Agency，EU 医薬品庁）においては肯定学会による Scientist‑Survivor Program の略）の Advo-

的な PRO データが得られた際には，製品概要に盛り込ん

cate Mentor につなげることを予定している ．

2）で良いとされている ．

39）

今後，日本においても，医薬品開発政策に関わる際には一方，日本の独立行政法人医薬品医療機器総合機構

事前に必要十分，かつ理解しやすい知識が共有された中で（PMDA）は PRO を審査資料とすることに異論を唱えてい建設的な意見が述べられるよう，事前研修の機会を整備す

ないが，今後，日本においても PRO の一層の活用を検討

る検討が必要であると考える．

していく必要があると考える．
医薬品の有効性・安全性という客観的な科学的評価はもちろん大前提であるが，患者が服薬する際，自分の症状，

おわりに生活がどのように変わるのかという視点から考えることは

今回の調査を通じて，日本の医薬品開発においては患者

ごく自然なニーズである．治験薬の段階で患者視点での主団体が積極的に関わることができる環境が十分には整備さ観的評価が加わることにより，承認後，より多くの患者がれていないことが示唆され，製薬企業だけでなく，国全体

その医薬品を納得して選択，服薬する際の参考情報の一つが臨床試験の推進に向けて検討すべき課題が明確になったとして情報提供されることが期待される．また一方，治験と考える．

の評価に被験者自身が直接関わることにより，治験におけまた，今回の調査では一部の団体からはインタビューのる患者の役割が明確になり，治験へ参加するという意識に協力が得られなかったが，日本の患者団体が患者本人や家繋がることで，治験の正しい情報の普及啓発に関与する行族・遺族のボランティアで行われていることなどに鑑みる

政，製薬企業そして患者団体が協働できる機会に発展すると，致し方のないことであったと考えられ，今後は，このことにも期待したい．

ような患者団体の置かれている状況を考慮に入れて調査を

3.2.5

審議会・研究会等政策決定プロセスへ参加する際の事前研修の機会

昨今，国，都道府県，自治体の様々な行政レベルでの政策の議論の場に，多様な専門的ステークホルダーが参加す

計画・実施すべきと考える．
今回の調査に基づいてなされた提案も含めて，医薬品の真のエンドユーザーである患者の声を医薬品開発の過程に適切に活かす方策の確立が望まれる．

る機会が増大している．がんの患者団体では既に，多くの審議会，研究会の委員に患者の立場として参加しているが，利益相反についてその背景には，がん対策基本法において国や各都道府県の企業と患者団体の関係の透明性ガイドラインに基づく公開情報

がん対策推進協議会に患者を代表する委員を任命するよう

医薬品産業においては，その究極の消費者である患者やその定められていることがあげられる．今後，他の疾患におい家族のニーズや悩みを理解して対応していくことが求められてても，国の審議会で患者の代表として意見を述べる機会がおり，その際患者やその家族の声を代表する患者団体と協働す

増える可能性があるが，そのプロセスが十分に機能するたることについて，一般社会から正しい理解を得るために透明性

めには，患者を代表する委員を含む多様なステークホルを確保する必要性が増している．既に海外では，2007 年に欧ダー間で事前に十分に知識と情報を共有したうえで，委員

州団体製薬連合会が「製薬業界と患者団体との関係に関する行間で対等に議論する環境を整備する必要がある．FDA で動規範」を採択し，日本製薬工業協会でも，2012 年 3 月，「企

Pharmaceutical and Medical Device Regulatory ScienceVol. 47 No. 5（2016）355［岩﨑ら：日本の医薬品開発における患者団体の関わりについて］

業活動と患者団体の関係の透明性ガイドライン」を発行し，一定のルールの下に情報を開示することにより，一層の透明性，倫理性担保のもと患者団体の活動・発展に寄与していることについて広く理解を得ることを目指している．
これに伴い，本調査に研究協力者として参加した以下の企業
は，患者団体へ提供した金銭等の情報については，製薬協ウェ
40）

ブサイト を通じて開示している．

アストラゼネカ株式会社
アボットジャパン株式会社（現ユーシービージャパン在籍）
エーザイ株式会社
グラクソ・スミスクライン株式会社
第一三共株式会社謝

辞本研究に際しインタビューにご協力をいただいた患者団体の皆様，並びにご助言を頂いた国立がん研究センター中央病院企画戦略局長 藤原康弘先生，東京大学大学院薬学系研究科医薬品評価科学講座准教授 小野俊介先生，独立行政法人国立成育医療研究センター臨床研究センター治験推進室長 中村秀文先生，GlaxoSmithKline R&D（UK）北岡知子氏，グラクソ・スミ
スクライン株式会社 遠藤永子氏（当時在職）に感謝申し上げ
ます．
文

献

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Pharmaceutical and Medical Device Regulatory ScienceVol. 47 No. 5（2016）357