四 半 期 報 告 書(2017年度第１四半期)
自至2017年４月１日
2017年６月30日

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ３
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ５
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ５
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 30
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 30
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 31
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 32
１【要約四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………… 33
２【その他】 ……………………………………………………………………………………………………… 69
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 70
第１ 【保証会社情報】 …………………………………………………………………………………………………70
１【保証の対象となっている社債】 …………………………………………………………………………… 70
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】 ……………………………………………………………… 70
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】 …………………………………………………… 71
第２ 【保証会社以外の会社の情報】………………………………………………………………………………… 71
第３ 【指数等の情報】………………………………………………………………………………………………… 71

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第38期第１四半期(自【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 社長

【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

君和田

君和田

孫

正義

和子

和子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1至

平成29年６月30日)

第一部 【企業情報】
本四半期報告書における本四半期報告書における社名または略称
社名または略称
本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称
は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
スプリント

Sprint Corporation

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

アーム

Arm Holdings plc

SVF

SoftBank Vision Fund（注）アリババ

Alibaba Group Holding Limited

当第１四半期2017年６月30日に終了した３カ月間

当第１四半期末

2017年６月30日

前期

2017年３月31日に終了した１年間

前期末

2017年３月31日（注）SoftBank Vision Fundは、以下の事業体で構成される複数のファンドの総称です。
・当社の子会社である複数のジェネラル・パートナー（以下「GP」）
・各GPが運営するSoftBank Vision Fund L.P.を中心とした複数のリミテッド・パートナーシップ
・投資先に応じて新設された複数の持株会社
・各GPに対して投資助言を行う予定の当社の英国100％子会社であるSB Investment Advisers (UK) Limited（以下「SBIA」）と同社をサポートする日米のアドバイザリー会社２社
2017年６月30日現在における各ジェネラル・パートナーとリミテッド・パートナーシップの関係は、以下の通
りです。
主なGP
SVF GP (Jersey) Limited

SB Delta Fund GP (Jersey) Limited

主なリミテッド・パートナーシップ

主な投資先
（予定）

SoftBank Vision Fund L.P.

NVIDIA Corporation

SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.

Guardant Health, Inc.

SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.

該当なし

SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.

該当なし

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

該当なし

2

第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

2016年６月30日に終了した３カ月間

2017年６月30日に終了した３カ月間

2017年３月31日に終了した１年間

自
至

自
至

自
至

2016年４月１日
2016年６月30日

2017年４月１日
2017年６月30日

2016年４月１日
2017年３月31日

売上高

(百万円)

2,126,521

2,186,059

8,901,004

営業利益

(百万円)

319,236479,273

1,025,999(百万円)

254,157

5,521

1,426,308(百万円)△93,847

208,254

1,385,958

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

2,414,068

3,773,017

3,586,352

総資産額

(百万円)

20,622,229

24,883,131

24,634,212(円)

223.555.07

1,287.01(円)

222.224.22

1,275.64

(％)

11.7

15.2

14.6

(百万円)

252,734

195,954

1,500,728(百万円)△154,840△1,068,352△4,213,597(百万円)

679,598△26,0222,380,746(百万円)

3,231,299

1,287,970

2,183,102

親会社の所有者に帰属する
純利益
親会社の所有者に帰属する
包括利益

親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり純利益
親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり純利益
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高(注) １．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
３．本報告書において、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間は「６月30日に終了した３カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

3

２ 【事業の内容】（１）事業内容の重要な変更
当社は、SVFが2017年５月に初回クロージングを完了したことに伴い、報告セグメント「SVF事業」を当第１四半期に新設しました。
SVF事業の概要については、以下の通りです。詳細は、「第４四半期連結財務諸表注記

要約四半期連結財務諸表、要約

５．SVF」をご参照ください。

セグメント名称
SVF事業

経理の状況、１

主な事業の内容

主な会社

SoftBank Vision Fundによる投資事業

SVF GP (Jersey) Limited
SB Delta Fund GP (Jersey) Limited
SoftBank Vision Fund L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.
SB Delta Fund (Jersey) L.P.
SB Investment Advisers（UK）Limited（２）主要な関係会社の異動
当第１四半期における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（全社）
2017年４月24日を効力発生日として、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社およびソフトバンクグ
ループジャパン合同会社は、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社とする吸収合併方式により合併しました。

4

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前期の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。
（１）経営成績の概況
a. 連結経営成績の概況（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2016年

2017年

増減

増減率

2,126,521

2,186,059

59,5382.8％

営業利益（SVF除く）

319,236

374,044

54,808

17.2％

営業利益

319,236479,273160,037

50.1％

税引前利益

356,361

77,568△278,793△78.2％

継続事業からの純利益

212,292

30,540△181,752△85.6％

継続事業
売上高

非継続事業
60,059―△60,059―

純利益

非継続事業からの純利益

272,351

30,540△241,811△88.8％

親会社の所有者に帰属する純利益

254,157

5,521△248,636△97.8％

参考：期中平均為替換算レート
2017年３月期

2018年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

109.07円

102.91円

108.72円

113.76円

111.61円

１米ドル

SoftBank Vision Fundについて
2017年５月20日にSVFが初回クロージングを完了したことに伴い、当第１四半期において新たな報告セグメント
として「SVF事業」を設けました。
投資家が当社の経営成績を適切に理解・判断できるよう、要約四半期連結損益計算書上、SVF事業から生じる損益を含まない「営業利益（SVF除く）」を設け、営業利益を２段階で表示しています。SVF事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分し、営業利益の内訳として「SVF営業利益」と表示しており、SVFによる投資損益（投資の売却による実現損益、投資の未実現評価損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。）、SVFを構成する事業体の設立費用、GPおよびアドバイザリー会社等で発生した取引調
査費用、ならびに各社で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。
SVFの詳細は、「第４経理の状況、１

要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記をご参照ください。
当第１四半期の連結経営成績の概況は、以下の通りです。

5

５．SVF」

（継続事業）(a) 売上高
売上高は、前年同期比59,538百万円（2.8％）増の2,186,059百万円となりました。スプリント事業とヤフー事業が増収となったほか、アーム事業も新たに加わりました。一方、国内通信事業と流通事業は減収となりました。
(b) 営業利益（SVF除く）
営業利益（SVF除く）は、前年同期比54,808百万円（17.2％）増の374,044百万円となりました。スプリント事業で86,619百万円、ヤフー事業で1,276百万円、それぞれのセグメント利益が増加しました。一方、国内通信事業
で20,546百万円、流通事業で4,315百万円、それぞれのセグメント利益が減少したほか、新設のアーム事業で6,935百万円の損失を計上しました。
(c) 営業利益
SVF営業利益（SVF事業のセグメント利益）105,229百万円を(b)に加えた結果、営業利益は、前年同期比160,037
百万円（50.1％）増の479,273百万円となりました。当第１四半期末時点でSVFは投資を行っていませんが、当社からSVFへの移管が決定している株式について、前期末から当第１四半期末までの公正価値の変動額を評価損益として計上しています。
SVFの重要な会計方針は、「第４経理の状況、１

要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記

５．SVF」をご参照ください。
(d) 財務費用
財務費用は、前年同期比8,763百万円（7.8％）増の120,870百万円となりました。スプリントの支払利息は減少しましたが、ソフトバンクグループ㈱の支払利息が増加しました。
(e) 持分法による投資損益持分法による投資損益は、前年同期比33,832百万円（95.4％）減の1,634百万円の利益となりました。主にアリババの持分法投資利益が前年同期比27,002百万円（73.2％）減の9,880百万円となったことによるものです。
アリババの2017年３月31日に終了した３カ月間（注１）の純利益（IFRSベース）は、中国人民元ベースでは前年同期
比4,721百万中国人民元（69.4％）減の2,078百万中国人民元となりました。同社の純利益（米国会計基準ベース）は順調に拡大を続けているものの、IFRSへの調整として、(i)アリババ子会社の非支配持分（プット・オプシ
ョンが付されているため金融負債として認識）の公正価値の変動損失の計上、および(ii)アリババが保有していたFVTPL金融商品の売却益に対するマイナス調整（IFRSではFVTPL金融商品として過年度に評価益を計上）が行われたことにより、純利益（IFRSベース）が大きく押し下げられました。
（注）１

アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

(f) 関連会社株式売却益
関連会社株式売却益の計上はありませんでした（前年同期は204,233百万円）。前年同期には、アリババ株式の一部をアリババおよびシンガポール政府系ファンド２社に売却しました。
(g) デリバティブ関連損益デリバティブ関連損益は、257,059百万円の損失となりました（前年同期は21,511百万円の利益）。主に、アリ
ババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失を259,677百万円計上しました。
なお、当該カラー取引については、毎四半期末の公正価値（主にアリババの株価に連動）に基づき測定しま
す。ただし、当該デリバティブ損益は、当該先渡売買契約の締結時点（2016年６月10日）から決済期日までの３年間累計で９億米ドル（当初認識したデリバティブ資産と同額）の損失となります。
詳細は、「第４

経理の状況、１

要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

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10．有利子負債

(h) SVF外部投資家持分の増減額
SVF外部投資家持分の増減額は、43,589百万円の増加（利益のマイナス）となりました（前年同期は計上なし）。当第１四半期末時点でSVFは投資を行っていませんが、SVF営業利益のうちSVFの外部投資家に帰属する予定の損益をSVF外部投資家持分の増減額として計上しています。
(i) その他の営業外損益
その他の営業外損益は、18,179百万円の利益となりました（前年同期は111,978百万円の損失）。その他の営業外損益の主な内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2016年

2017年 主な内容

FVTPLの金融商品から生じる損益△30,283

24,613 主に東南アジアとインドの投資について前期
末から当第１四半期までの公正価値の変動額を損益として計上

売却目的保有に分類された資産に対する減損損失△42,540― 前年同期には、ガンホー・オンライン・エン
ターテイメント㈱による自己株式の公開買付けに応募した248,300,000株について買付価額の１株当たり294円で評価し、連結簿価との差額を損失として計上

その他の営業外損益の詳細は「第４注記

経理の状況、１

要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表

20．その他の営業外損益」をご参照ください。

(j) 税引前利益(c)～(i)の結果、税引前利益は、前年同期比278,793百万円（78.2％）減の77,568百万円となりました。
(k) 法人所得税
法人所得税は、前年同期から97,041百万円（67.4％）減少し、47,028百万円となりました。当第１四半期の実際負担税率が60.6％（法定実効税率は31.69％）となったのは、主に、スプリントが周波数の一部を他の通信事業者と交換したことに伴う周波数ライセンス交換差益に対して繰延税金負債を計上した一方、当該利益を除いた同社の損失に対して繰延税金資産を計上していないことによるものです。
なお、FVTPLの金融商品から生じる利益については、原則として税効果を認識しています。
(l) 継続事業からの純利益(j)と(k)の結果、継続事業からの純利益は、前年同期比181,752百万円（85.6％）減の30,540百万円となりました。

7

（非継続事業）(m) 非継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益の計上はありませんでした（前年同期は60,059百万円の利益）。前年同期には、Supercell Oy（2016年７月29日をもって当社の連結範囲から除外）の税引後利益を21,117百万円、投資一時差異に対する繰延税金費用（費用のマイナス）を38,942百万円、それぞれ計上していました。
(n) 純利益(l)と(m)の結果、純利益は、前年同期比241,811百万円（88.8％）減の30,540百万円となりました。
(o) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱およびスプリントなどの非支配持分に帰属する純損益を(n)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比248,636百万円（97.8％）減の5,521百万円となりました。
(p) 包括利益
包括利益合計は、前年同期比336,638百万円改善の233,569百万円となりました。そのうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は208,254百万円（前年同期比302,101百万円改善）となりました。

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b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「SVF事業」の６つで構成されています。2017年５月にSVFが初回クロージングを完了したことに伴い、当第１四半期において「SVF事業」を新設しました。
各報告セグメントの主な事業および主な会社は、以下の通りです。
セグメント名称
主な事業の内容

主な会社

報告セグメント
国内通信事業・日本国内での移動通信サービスの提供
ソフトバンク㈱・日本国内での携帯端末の販売
Wireless City Planning㈱・日本国内での個人顧客を対象としたブロードバ
ンドサービスの提供
・日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信
や固定電話などの固定通信サービスの提供

スプリント事業

・米国での移動通信サービスの提供
Sprint Corporation
・米国での携帯端末の販売やリース、アクセサリ
ーの販売
・米国での固定通信サービスの提供

ヤフー事業

・インターネット上の広告事業
・イーコマース事業
・会員サービス事業

ヤフー㈱
アスクル㈱

流通事業

・海外での携帯端末の流通事業
・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、
周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売

Brightstar Corp.
ソフトバンクコマース＆
サービス㈱

アーム事業

・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売

Arm Holdings plc

SVF事業

・SoftBank Vision Fundによる投資事業

SoftBank Vision Fund L.P.

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

福岡ソフトバンクホークス㈱その他（注）報告セグメントの利益は営業利益です。
報告セグメントの調整後EBITDAは、以下のように算出されます。
調整後EBITDA＝セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±その他の調整項目
なお、SVF事業の調整後EBITDAは、上記に未実現評価損益を加減算(利益は減算)して算出されます。

9

(a) 国内通信事業（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2016年

2017年

増減

増減率

売上高

761,763755,656△6,107△0.8％

セグメント利益

239,013

218,467△20,546△8.6％

減価償却費及び償却費

112,266

111,006△1,260△1.1％

調整後EBITDA

351,279

329,473△21,806△6.2％

フリー・キャッシュ・フロー

69,70776,514

6,807

9.8％

＜事業概要＞
日本の移動通信市場は成熟期を迎えていますが、こうした状況下でも、国内通信事業は設備投資の効率化を図りながらスマートフォン契約数の拡大に重点的に取り組み、フリー・キャッシュ・フローを安定的に創出していきます。
具体的には、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力し、スマートフォンの新規契約獲得および既存契約維持を図っています。また、格安スマートフォン市場が拡大する中、移動通信サ
ービスのサブブランド「Y!mobile」の拡販も積極的に進めています。さらに、これらのスマートフォン顧客がヤ
フー㈱のサービスをこれまで以上に利用するよう、イーコマースを中心に同社との協業に取り組んでいます。
＜業績全般＞（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2016年

2017年

増減

増減率

605,751

602,378△3,373△0.6％

480,067

458,607△21,460△4.5％

通信（注２）

422,007402,908△19,099△4.5％

サービス（注３）

58,06055,699△2,361△4.1％

ブロードバンドサービス

59,237

77,571

18,33431.0％

固定通信サービス

66,447

66,200

△247

△0.4％

物販等売上

156,012

153,278△2,734

△1.8％

売上高合計

761,763755,656△6,107△0.8％

通信サービス売上
移動通信サービス（注）２ 「SoftBank」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの通信料収入など（注）３ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など

10

売上高は、前年同期比6,107百万円（0.8％）減の755,656百万円となりました。そのうち、通信サービス売上は、前年同期比3,373百万円（0.6％）減の602,378百万円、物販等売上は、前年同期比2,734百万円（1.8％）減の
153,278百万円でした。
通信サービス売上の減少は、「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴う割引総額の増加（通信売上の減少）に加えて、モバイルデータ通信端末およびPHS契約数の減少により、移動通信サービスの売上が前年同期から21,460百万円（4.5％）減少したことによるものです。光回線サービス「SoftBank 光」の契約数の増加に伴い、ブロードバンドサービスの売上が前年同期から18,334百万円（31.0％）増加しましたが、移動通信サービスの減少を補いきれませんでした。
物販等売上の減少は、主にモバイルデータ通信端末の出荷台数が減少したことによるものです。
セグメント利益は、前年同期比20,546百万円（8.6％）減の218,467百万円となりました。売上高の減少に加えて、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）が前年同期から14,439百万円（2.8％）増加したことによるものです。営業費用の主な増減は、以下の通りです。
科目
商品原価

販売手数料

前年同期比増減
2,182百万円
2.1％

主な増減理由携帯端末在庫の引当金戻入額が減少△6,284百万円 ・スマートフォンの販売手数料の平均単価が減少△8.1％ ・携帯電話のキャンペーンを見直し

通信設備使用料

8,067百万円
13.5％「SoftBank 光」の光アクセス回線利用料が増加

販売促進費
および広告宣伝費

5,799百万円
18.0％

・「SoftBank 光」「Y!mobile」スマートフォンの拡販を強化
・携帯電話顧客向けの施策（「SUPER FRIDAY（注４）」や長期
継続利用者へのポイント付与、ヤフー㈱のイーコマース
サービス利用者への追加ポイント付与）を強化

減価償却費
及び償却費

△1,260百万円△1.1％

近年の設備投資の減少が影響（注）４ 「SoftBank」スマートフォン契約者にファストフードなどの無料クーポンを付与するキャンペーン

調整後EBITDAは、前年同期比21,806百万円（6.2％）減の329,473百万円でした。
フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比6,807百万円（9.8％）増の76,514百万円となりました。前述の通り調整後EBITDAは減少しましたが、通信設備の取得に伴う支出の減少額が上回りました。
＜営業概況＞
移動通信サービス
契約数（主要回線）
2017年３月31日

2017年６月
年６月330日（単位：千件）増減32,40032,44848

累計契約数

従来型携帯電話とモバイルデータ通信端末は前期末から減少しましたが、スマートフォンが大きく増加した結果、累計契約数は前期末を上回りました。スマートフォンでは、「Y!mobile」が堅調な勢いを維持したほか、従来型携帯電話からの乗り換えを促進するキャンペーンが奏功し、「SoftBank」の契約数も順調に拡大しました。
モバイルデータ通信端末については、2016年９月に「データ定額 20GB」「データ定額 30GB」（通称「ギガモンスター」）の提供を開始した影響でスマートフォンとの併用需要が減少しました。

11

「おうち
「おうち割
割 光セット」適用件数
2017年３月31日

2017年６月30日（単位：千件）増減

移動通信サービス

6,030

6,641

611

ブロードバンドサービス

2,904

3,182

278

販売数（主要回線）（単位：千台）６月30日に終了した３カ月間
2016年
2017年

増減

新規契約数

1,154

1,121

△33

機種変更数

1,199

1,277

77

販売数

2,353

2,397

44

主にスマートフォンの販売が好調に推移した結果、主要回線の販売数が前年同期を上回りました。新規契約では、「Y!mobile」スマートフォンが増加した一方、モバイルデータ通信端末が前述の理由により減少しました。
機種変更では、「SoftBank」および「Y!mobile」のスマートフォンがいずれも好調に推移しました。
ARPU（主要回線）（単位：円）
６月30日に終了した３カ月間
2016年
2017年
通信ARPU
サービスARPU
総合ARPU

増減

4,050

3,830

△220

560

550

△10

4,610

4,380

△230

スマートフォン契約の構成比率が上昇しましたが、比較的料金の安い「Y!mobile」スマートフォンの構成比率の上昇、および「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加（通信ARPU割引額の増加）によるマイナス影響が上回り、総合ARPUは前年同期を下回りました。
解約率（主要回線）
６月30日に終了した３カ月間
2016年
2017年

増減

主要回線解約率

1.13％

1.13％

―

携帯電話

0.85％

0.79％

0.06ポイント改善

解約率

（注５）

（注）５ 主要回線のうち、スマートフォンおよび従来型携帯電話。音声SIM契約を含む

MNP制度（携帯電話番号持ち運び制度）を使って他社へ乗り換える契約者の減少と「おうち割 光セット」の拡大に伴って携帯電話（注５）の解約率が改善しましたが、モバイルデータ通信端末の解約率が悪化した結果、主要回線の解約率は前年同期から横ばいとなりました。モバイルデータ通信端末の解約率は、「ギガモンスター」の提供を開始し、スマートフォンとの併用需要が減少した影響もあり前年同期より悪化しました。

12

ブロードバンドサービス
契約数
2017年３月31日

2017年６月30日（単位：千件）増減

SoftBank 光

3,592

4,012

420

Yahoo! BB 光 with フレッツ

1,385

1,267

△118

Yahoo! BB ADSL

1,168

1,124

△45

累計契約数

6,145

6,403

258

「SoftBank 光」が牽引役となり、ブロードバンドサービス全体の契約数が増加しました。「SoftBank 光」については、「おうち割 光セット」の拡販に注力したことに加え、引っ越しシーズンに合わせた新規契約の獲得および他社の光回線サービスからの乗り換えを促進するキャンペーンを積極的に行ったことが奏功しました。
（参考：国内通信事業の主要事業データの定義および算出方法）
ソフトバンク㈱移動通信サービス
・ 契約数
主要回線：スマートフォン（注６）、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末（注７）など（注）６「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは含みません。

（注）７「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は含みません。

・「おうち割 光セット」「おうち割 光セット」：
移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」適用件数には、「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。また、「おうち割 光セット」が適用されたブロードバンドサービスの件数については、NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「おうち割 光セット」が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。
「主要回線」主要事業データ
・ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入
総合ARPU＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入＋端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など）
÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）
通信ARPU＝（データ関連収入（パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など）＋基本料・音声関連収入（基本使用料、通話料、着信料収入など））÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）サービスARPU＝（端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など）÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
着信料収入：他の通信事業者の顧客が「SoftBank」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバ
ンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料

13

・解約率
解約率：月間平均解約率
解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）
解約数：当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「SoftBank」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
・出荷台数
ディーラーへの出荷（販売）台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。
・販売数
新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「SoftBank」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。
ブロードバンドサービス
・サービス「SoftBank 光」
NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービス「Yahoo! BB 光 with フレッツ」
NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISP（インターネッ
ト・サービス・プロバイダー）サービス「Yahoo! BB ADSL」
ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
・契約数「SoftBank 光」契約数：
NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数：
NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数「Yahoo! BB ADSL」契約数：
NTT東日本およびNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数

14(b) スプリント事業（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2016年

2017年

増減

増減率

873,923

910,423

36,5004.2％

セグメント利益

45,368

131,987

86,619190.9％

減価償却費及び償却費

214,049

230,832

16,7837.8％

その他の調整項目

12,277△40,966△53,243―

調整後EBITDA

271,694

321,853

50,15918.5％

売上高

米ドルベースの業績（IFRS）
売上高
セグメント利益
減価償却費及び償却費
その他の調整項目
調整後EBITDA（単位：百万米ドル）
8,012

8,157

145

1.8％

416

1,183

767

184.4％

1,962

2,068

106

5.4％

113

△367

△480

―

2,491

2,884

393

15.8％

466

239

△227

△48.7％

参考：スプリント開示値（米国会計基準）
調整後フリー・キャッシュ・フロー
＜事業概要＞
スプリントは、売上高の拡大を図るとともに大規模なコスト削減を進め、成長軌道への復帰を目指しています。売上高拡大に向けては、豊富な周波数を最大限に活用してネットワーク品質および顧客価値の向上を推し進めることで、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大を図っています。コスト削減については、事業運営の効率性を向上させることで、ネットワーク関連を中心に2018年３月期も引き続き進展を見込んでいます。
＜業績全般＞
米ドルベースの業績
売上高は、前年同期比145百万米ドル（1.8％）増の8,157百万米ドルとなりました。端末売上は、中古端末の外部企業への売却や携帯端末のリース料収入が増加したことにより、前年同期を上回りました。一方、通信売
上は、ポストペイド契約数が増加したものの、低料金プランの普及が拡大したことや2017年１月に端末保証サービスの提供形態を変更したマイナス影響により、前年同期を下回りました。
セグメント利益は、前年同期比767百万米ドル（184.4％）増の1,183百万米ドルとなりました。売上高が増加した一方、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）が前年同期から129百万米ドル（1.8％）減少しました。周波数ライセンス交換差益479百万米ドルをその他の営業損益として計上したことも、セグメント利益の増加に寄与しました。

15

営業費用の主な増減は、以下の通りです。
科目

前年同期比増減

主な増減理由商品原価

126百万米ドル
8.8％

外部企業へ売却した中古端末の原価が増加

減価償却費及び償却費

106百万米ドル
5.4％

リース端末資産が増加

その他△361百万米ドル△9.1％

ネットワーク関連費用や端末保証サービスに係る費用が減少

調整後EBITDAは、前年同期比393百万米ドル（15.8％）増の2,884百万米ドルとなりました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比227百万米ドル（48.7％）減の239百万米ドル（スプリント開示値、米国会計基準ベース）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが増加した一方で、通信設備の取得による支出の増加や、携帯端末の将来リース料収入に係る債権や割賦債権の流動化による純収入が減少したことによるものです。
円ベースの業績
円ベースの売上高は前年同期比36,500百万円（4.2％）増の910,423百万円、セグメント利益は同86,619百万円（190.9％）増の131,987百万円、調整後EBITDAは同50,159百万円（18.5％）増の321,853百万円となりました。
＜営業概況＞（注８））
累計契約数（注８△58（単位：千件）
特殊要因（注９）を除く増減△39

26,153

74

88

8,719

31

35

13,375

13,46186

65

53,63953,698

59

61

2017年
３月31日
31,5762017年
６月30日
31,518（うち）携帯電話

26,079

プリペイド

8,688

ホールセールおよびアフィリエイト
合計

ポストペイド

（注）８

（注）９

増減

ライフライン・アシスタンス・プログラム（政府関連基金からの補助金を受けて、通信事業者が低所得者向けに提供する割引サービス）における適用回線規定の厳格化に伴い、スプリントは当第１四半期より、同プログラムに利用されている回線を除
いて契約数を開示しています。また、過去についても同様の遡及修正を行ったことにより、プリペイド、ホールセールおよびアフィリエイト、そして合計について、前期末の累計契約数および2016年６月30日に終了した３カ月間の純増減数は、過去の当該開示値と一致しません。
要因１：2016年５月にスプリントのアフィリエイト事業者（自前の通信ネットワークで「スプリント」ブランドのサービスの提供を行う地域通信事業者）が他事業者を買収した影響を受け、2017年４月以降にも契約数の調整が発生しました。
要因２：当第１四半期において、WiFiサービスのみを利用する回線２千件がポストペイド契約から除外されました。

（注８））
純増減数（注８（単位：千件）
６月30日に終了した３カ月間
2016年
2017年

増減

ポストペイド

180

△39

△219

（うち）携帯電話

173

88

△85

プリペイド

△306

35

341

ホールセールおよびアフィリエイト

728

65

△663

合計

602

61

△541

（注）上記数値は特殊要因（注９）の影響を除きます。

16

ポストペイド携帯電話契約数は、データ無制限利用プランをはじめとする各種拡販施策を推進したことにより新規契約の獲得が増加したものの、競争激化に伴い解約も増加したため、88千件の純増にとどまりました。
さらに、この携帯電話の純増をタブレットの純減が上回ったため、ポストペイド契約数は純減となりました。
一方、プリペイドは、直前四半期に続いて純増を維持しました。
解約率（ポストペイド）
６月30日に終了した３カ月間
2016年
2017年

増減

ポストペイド携帯電話解約率

1.39％

1.50％

0.11ポイント悪化

ポストペイド解約率

1.56％

1.65％

0.09ポイント悪化

直前四半期に競合他社がスプリントに追随し、データ無制限利用プランを新たに導入しました。この影響で競争が激化し、ポストペイド携帯電話の解約率が悪化しました。
なおスプリントは、当第１四半期にポストペイド契約の新規契約および解約の定義を一部変更しました。新規契約後の早期解約顧客は、従来、解約数に含めていましたが、当第１四半期から新規契約数から差し引いています。この変更による純増減数への影響はありませんが、従来の集計方法と比較して、解約率の改善効果があります。従来の集計方法における当第１四半期のポストペイド携帯電話解約率は1.58％、ポストペイド解約率は1.73％でした。
ABPU（ポストペイド携帯電話（ポストペイド携帯電話））（単位：米ドル）
６月30日に終了した３カ月間
2016年
2017年

増減

ARPU

59.20

53.92

△5.28

１契約当たりの端末代金請求額

12.97

15.59

2.62

ポストペイド携帯電話ABPU

72.17

69.51

△2.66

ポストペイド携帯電話のABPUは、2017年１月に端末保証サービスの提供形態を変更したマイナス影響を除くと、前年同期からほぼ横ばいとなりました。
＜金利負担の低減に向け＜金利負担の低減に向けた取り組み＞
た取り組み＞
スプリントは、引き続き資金調達方法の多様化を図るとともに、将来の利払いの低減に向けた取り組みを始めています。当第１四半期には、金利の高い社債の一部、合計約16億米ドルを期限前償還しました。
（参考：スプリント事業の主要事業データの定義および算出方法）
・ABPU/ARPU
ABPU（Average Billings Per User）：１契約当たりの月間平均請求額
ABPU＝（通信売上＋端末代金請求額）÷稼働契約数（１セント未満を四捨五入して開示）
端末代金請求額：リース方式におけるリース料と割賦販売方式における分割支払金の合計値
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入
ARPU＝通信売上÷稼働契約数（１セント未満を四捨五入して開示）
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値※ポストペイド携帯電話のABPU/ARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信売上および端末代金請求額を稼働契約数で除して算出しています。

17

・解約率
解約率：月間平均解約率
解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）
解約数：当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。2017年６月30日に終了した３カ月間から、新規契約後の早期解約顧客を含みません。
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
(c)

ヤフー事業
（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2016年

2017年

増減

増減率

売上高

204,233

211,459

7,226

3.5％

セグメント利益50,30851,584

1,276

2.5％

減価償却費及び償却費

9,167

9,986

819

8.9％

―

△4,929△4,929―59,47556,641△2,834△4.8％

その他の調整項目
調整後EBITDA(d)

流通事業（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2016年

2017年

増減

増減率

315,499

297,755△17,744△5.6％

セグメント利益

6,680

2,365

△4,315△64.6％

減価償却費及び償却費

1,789

1,724

△65

△3.6％

調整後EBITDA

8,469

4,089

△4,380△51.7％

売上高

(e)

アーム事業
（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2016年

2017年

増減

増減率

売上高

―

47,03747,037―セグメント損失―△6,935△6,935―

減価償却費及び償却費―

14,883

14,883―

調整後EBITDA

―

7,948

7,948

―

＜事業概要＞
2016年９月５日のアームの買収完了に伴い、2016年９月30日に終了した３カ月間から、新たな報告セグメントとして「アーム事業」を設けました。アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジ
ーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員の雇用を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、人工知能（AI）やコンピュータービジョン、拡張現実（AR）を中心とする分野において、より迅速な新技術の開発を目指しています。また、IoT（Internet of Things）をはじめとする周辺市場において収入源を確立するための先行投資も行っています。
当事業の売上高は、（ⅰ）アームのテクノロジーのライセンス収入、（ⅱ）ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および（ⅲ）ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。

18

＜業績全般＞
当事業の売上高は47,037百万円となりました。
セグメント損失は6,935百万円となりました。研究開発の強化を目的として、アームは技術関連人員を中心に従業員の新規採用を進めており、従業員数は当第１四半期で330名の純増、前期末から6.8％増加しました。また、
業績連動型インセンティブプランを新規に開始するなど、従業員報酬制度の拡充を進めています。このほか、営業費用には、アーム買収の取得原価配分により計上した無形資産の償却費13,342百万円が含まれています。
調整後EBITDAは7,948百万円となりました。
参考：米ドルベースの売上高
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（百万米ドル）2017年３月期
2018年３月期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
第１四半期
（プロフォーマ） 当社支配獲得後
2016年
2016年
７月１日～９月30日 ９月６日～30日
テクノロジー・
ライセンス収入

89

38

229

122

149

テクノロジー・ロイヤルティー収入

240

82

248

258

250

ソフトウエアおよび
サービス収入

24

20

31

29

29

売上高合計

353

140

508

409

428

当第１四半期の米ドルベースの売上高は428百万米ドルとなりました。テクノロジー・ライセンス収入は四半期ごとに大きく変動する性質があります。当第１四半期における同収入は直前四半期から22％増加の149百万米ドルとなりました。
＜営業概況＞
ライセンス
当第１四半期締結分（件）
当第１四半期末
累計契約数

クラシック（ARM7、ARM9、ARM11）―

500

Cortex-A

7297

Cortex-R

583

Cortex-M

20

445

Mali

9

157

プロセッサー・ライセンス契約数

41

1,482

（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。
当第１四半期のアームのプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの最新テクノロジーに対する継続的な需要を反映し、41件となりました。このうち、アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したライセン
シーは13社です。これらのライセンシーは、アームのテクノロジーを広範囲な最終製品市場で使用予定であり、搭載先はIoT用コネクテッド・センサーや個人用スマートデバイス、サーバーにおける機械学習用アクセラレータ
チップなど、多岐にわたります。

19

ロイヤルティー・ユニッ
ロイヤルティー・ユニット
ト
ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項における四半期のロイヤルティー・ユニットは、2017年１月１日から３月31日までの期間の出荷実績について分析を行っています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入
は、出荷が発生する四半期に、見積もりに基づいて計上しています。なお、本項目は、アームの営業概況に対する理解促進を目的とした参考情報であり、支配獲得日（2016年９月５日）以前の情報が含まれています。
2016年
１月１日～３月31日

2017年
１月１日～３月31日

36億個

47億個

クラシック（ARM7、ARM9、ARM11）

26％

17％

Cortex-A

19％

22％

ロイヤルティー・ユニット出荷数（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）
プロセッサー・ファミリー別内訳

Cortex-R

7％

8％Cortex-M

48％

53％

2017年１月１日から３月31日までの期間におけるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、前年同期から約28％増加し、47億個となりました。
（参考：アーム事業の主要事業データの定義）
プロセッサー製品
・クラシック「ARM7」や「ARM9」、「ARM11」ファミリーが含まれるアームの旧プロセッサー製品群。アームの最初のプロセ
ッサー・ファミリーである「ARM7」は、低コストの組込制御アプリケーションとの組み合わせに適し、初期のデジタル携帯電話に数多く採用されてきました。より高性能の「ARM9」ファミリーは、従来型携帯電話やWi-Fi
機能を搭載する特定の最終製品市場向けのデザインです。「ARM11」ファミリーは初期のスマートフォンやコン
シューマー・エレクトロニクス用アプリケーションに使用されてきました。現在もこれらのプロセッサーのラ
イセンスを供与することはありますが、多くの顧客はより新しいデザインである「Cortex」ファミリーを採用しています。
・「Cortex」
アームの最新のプロセッサー・コア。以下の３シリーズに分類されます。
「Cortex-A」シリーズ：高度なオペレーティング・システム（OS）を実行するアプリケーション・プロセッサー向け「Cortex-R」シリーズ：リアルタイム処理を行う組み込み製品市場向け「Cortex-M」シリーズ：低コストのマイクロコントローラー市場向け
上記３シリーズにおいてはソフトウエアの互換性が確保されており、ソフトウエアや開発ツール、技術上のノウハウの継続的な使用が可能です。
・「Mali」
高品質のマルチメディア映像と、高性能・低消費電力・低コストを同時に実現するマルチメディア・プロセッ
サー・ファミリー。３Ｄグラフィックスやビデオ・プロセッサー、映像技術などに使用されます。チップへの組み込みが可能な統合マルチメディア・プラットフォームとして業界をリードするIPであり、ノートパソコン
やポータブル・メディア・プレイヤー、デジタルテレビなどの製品における重要性が高まりつつあります。

20

(f) SVF事業（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2016年

2017年

増減

増減率

売上高

―

―

―

―

セグメント利益―

105,229

105,229―

投資の未実現評価損益―△106,871△106,871―

調整後EBITDA―△1,642△1,642―＜事業概要＞
2017年５月20日にSVFが初回クロージングを完了したことに伴い、当第１四半期において新たな報告セグメント
として「SVF事業」を設けました。当事業には、SVFによる投資活動が含まれています。SVFは、広範囲のテクノロ
ジー分野における投資を目的としており、その投資期間は、原則として、最終クロージング（初回クロージングから６カ月以内に完了予定）から５年間、存続期間は最低12年間です。
SVFの詳細は、「第４経理の状況、１

要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記

５．SVF」

をご参照ください。
SVFの初回クロージングの内容
初回クロージング日：2017年５月20日
取得出資コミットメント総額：932億米ドル
リミテッド・パートナーおよび出資コミットメント額：
ソフトバンクグループ㈱…最大280億米ドル（現物出資含む）
サウジアラビア王国のパブリック・インベストメント・ファンド、アラブ首長国連邦アブダビ首長国のムバ
ダラ開発公社、Apple、Foxconn Technology Group、Qualcomm Incorporated、シャープ㈱…合計最大652億
米ドル
SVFの構成要素
SVFは、以下の事業体で構成される複数のファンドの総称です。
・当社の子会社である複数のジェネラル・パートナー（以下「GP」）
・各GPが運営するSoftBank Vision Fund L.P.を中心とした複数のリミテッド・パートナーシップ
・投資先に応じて新設された複数の持株会社
・各GPに対して投資助言を行う予定の当社の英国100％子会社であるSB Investment Advisers (UK) Limited（以下「SBIA」）と、同社をサポートする日米のアドバイザリー会社２社
2017年６月30日現在における各GPとリミテッド・パートナーシップの関係は、以下の通りです。
主な投資先
主なGP
主なリミテッド・パートナーシップ（予定）
SVF GP (Jersey) Limited

SB Delta Fund GP (Jersey) Limited

SoftBank Vision Fund L.P.

NVIDIA Corporation

SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.

Guardant Health, Inc.

SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.

該当なし

SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.

該当なし

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

該当なし

GPは、SBIAが英国の金融行為規制機構（the Financial Conduct Authority）に登録され次第、同社から投資助言やその他のサービスを受けることとなります。SVFの投資決定はGPに設置しているまたはSBIAに設置する予定の投資委員会により行われます。

21

SVFの業績の内容
当事業においては、当社がIFRS上の支配をしているSVFの投資先は当社の子会社として扱われ、その業績および資産・負債が当社の連結財務諸表に取り込まれます。それ以外の投資（関連会社への投資も含む）は原則として
FVTPLの金融資産として扱われ、毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額が純損益で認識されます。
当事業の業績には、SVFによる投資損益（投資の売却による実現損益、投資の未実現評価損益、投資先からの利
息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。）と、SVFを構成する事業体の設立費用、GPおよびア
ドバイザリー会社等で発生した取引調査費用ならびに各社で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。
なお、各リミテッド・パートナーシップからGPまたはSBIAへ支払われる管理報酬および成功報酬などは内部取引として連結上消去され、消去後のSVFの業績および資産・負債が当社の連結財務諸表に取り込まれます。
＜業績全般＞
セグメント利益は105,229百万円となりました。主に、当社からSVFへの移管が決定している株式（2017年９月末までに移管予定）について、当第１四半期における公正価値の変動額を、投資の未実現評価損益として計上しています。なお、SVFは当第１四半期末時点で投資を行っていません。営業損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2016年

2017年 主な内容

SVF投資損益―

106,871 当社からSVFへの移管が決定しているNVIDIA
Corporation株式の、当第１四半期における公正価値の変動額です。

営業費用

―

△1,642 設立費用、管理費用などセグメント利益―

105,229

投資の未実現評価損益調整後EBITDAは1,642百万円のマイナスとなりました。調整後EBITDAは、セグメント利益から投資の未実現評価
損益を差し引いて算出されます。
SVFの投資先
当第１四半期末において当社からSVFへの全部または一部の移管が決定している主な投資先は、以下の通りです。これらの投資は、「FVTPLで会計処理されているSVFからの投資」として当社の要約四半期連結財政状態計算書に計上されています。
主な投資先（予定）

事業内容

子会社
該当無し
FVTPL金融資産
NVIDIA Corporation

半導体GPU開発

Guardant Health, Inc.

血液のゲノム解析によるがん診断事業。

22

（２）財政状態の概況（単位：百万円）
2017年
３月31日

2017年
６月30日

増減

増減率

資産合計

24,634,212

24,883,131

248,919

1.0％

負債合計

20,164,482

20,228,382

63,9000.3％

資本合計

4,469,730

4,654,749

185,019

4.1％

１米ドル

112.19円

112.00円△0.19円

△0.2％

１ポンド

140.08円

145.79円

5.71円

4.1％

参考：期末日為替換算レート(a) 流動資産（単位：百万円）
2017年
３月31日

2017年
６月30日

増減

現金及び現金同等物

2,183,102

1,287,970△895,132

営業債権及びその他の債権

2,121,619

2,075,324△46,295

その他の金融資産

794,689

669,443△125,246

棚卸資産

341,344355,956

14,612

その他の流動資産
流動資産合計283,221378,416

95,1955,723,975

4,767,109△956,866

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

現金及び現金同等物

主に以下の投資有価証券の取得に係る支出により、減少しました。
・投資の取得による支出 △864,699百万円
ほとんどが、SVFへ移管する計画のもと当社が行った投資です。
・SVFによる投資の取得による支出 △47,992百万円
SVFへ移管する計画のもと当社が行った投資のうち、当第１四半期末時点でSVFへの移管が決定している投資に係る支出です。
その他の増減の詳細は「（３）キャッシュ・フローの概況」をご参照く
ださい。

その他の金融資産

スプリントが短期運用目的のコマーシャルペーパーの売却を進めたことにより、減少しました。

23

(b) 非流動資産（単位：百万円）
2017年
３月31日

2017年
６月30日

増減

3,977,254

3,909,531△67,723

1,926,072

1,892,462△33,610

4,175,464

4,278,730

103,266

2,691,818

2,797,046

105,228

6,946,639

6,972,312

25,673

4,100,651

4,148,514

47,863

テクノロジー522,894539,330

16,436

顧客基盤

448,806

422,522△26,284

商標権

760,563

759,019△1,544

ソフトウエア722,934

727,118

4,184

その他

390,791

375,809△14,982

1,670,799

1,687,057

16,258―483,278

483,278

有形固定資産（うち）スプリント
のれん（うち）アーム
無形資産
FCCライセンス（注10）

持分法で会計処理されている投資
FVTPLで会計処理されているSVFからの投資投資有価証券

1,106,409

1,698,344

591,935

その他の金融資産

445,858

442,334△3,524

繰延税金資産404,994

457,648

52,654

その他の非流動資産

182,820

186,788

3,968

18,910,237

20,116,022

1,205,785

非流動資産合計（注）10

米国連邦通信委員会（FCC）が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

有形固定資産スプリントおよびソフトバンク㈱において、通信設備の償却が進みました。

のれん

当第１四半期末における対ポンドの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アームののれんが増加しました。

FVTPLで会計処理されているSVFからの投資

当社からSVFへの移管が決定した投資有価証券について、当第１四半期末における公正価値を計上しました。前期末時点で当社が保有していたNVIDIA Corporation株式（「投資有価証券」から振り替え）のほか、当第１四半期に当社が新規取得した投資有価証券を含みます。

投資有価証券

SVFへ移管する計画のもと、当社が、中国でライドシェアサービスを展開するXiaoju
Kuaizhi Inc.への追加出資や、産業用IoTソリューションを提供するOSIsoft LLCなどの投資有価証券の新規取得を行いました。一方、当社からSVFへの移管が決定した
NVIDIA Corporation株式を「FVTPLで会計処理されているSVFからの投資」に振り替え
ました。

24

(c) 流動負債（単位：百万円）
2017年
３月31日

2017年
６月30日

増減

有利子負債

2,694,093

3,287,520

593,427

ソフトバンクグループ㈱1,139,734

1,748,048

608,314

短期借入金

505,802

701,613

195,811

１年内返済予定の長期借入金

433,983

434,389406

１年内償還予定の社債

119,947

519,045

399,098

その他

80,00293,001

12,999スプリント

536,897545,859

8,962

１年内返済予定の長期借入金

307,178

363,193

56,015

１年内償還予定の社債

219,365

173,785△45,580

その他

10,3548,881△1,473

その他

1,017,462

993,613△23,849

161,862

129,988△31,874

１年内返済予定の長期借入金

387,349

396,618

9,269

リース債務

431,522440,306

8,784

その他

36,72926,701△10,028

1,607,453

1,466,494△140,959

その他の金融負債

13,701

15,0741,373

未払法人所得税

256,218

77,190△179,028

引当金56,36253,762△2,600その他の流動負債

599,096

638,465

39,3695,226,923

5,538,505

311,582

短期借入金

営業債務及びその他の債務

流動負債合計主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

有利子負債

ソフトバンクグループ㈱:非流動負債からの振替えにより１年内償還予定の社債が増加したほか、コミットメン
トラインを利用した借入れにより短期借入金が増加しました。
スプリント:
非流動負債からの振替えにより１年内返済予定の長期借入金が増加した一方、一部の社債の期限前償還を行ったことにより１年内償還予定の社債が減少しました。

営業債務及び
その他の債務ソフトバンク㈱において、前期末ディーラーに対する販売手数料の未払金や携帯端末の買掛金が一時的に増加していた影響により減少しました。また、スプリントにおいて、通信設備の未払金および携帯端末の買掛金が、支払いに伴い減少しました。

未払法人所得税

Supercell Oyの株式売却益に対する法人所得税など、前期末に計上した未払法人税等を当第１四半期に納税しました。

25

(d) 非流動負債（単位：百万円）
2017年
３月31日

2017年
６月30日

増減

有利子負債

12,164,277

11,612,879△551,398

ソフトバンクグループ㈱6,378,194

6,006,599△371,595

長期借入金

2,133,705

2,136,530

2,825

社債

4,244,488

3,870,069△374,419

1

―

△1

スプリント

その他

4,024,390

3,858,951△165,439

長期借入金

1,044,116

1,030,560△13,556

社債

2,954,300

2,804,227△150,073

その他

25,974

24,164△1,810その他

1,761,693

1,747,329△14,364

長期借入金

199,804

197,958△1,846

株式先渡契約金融負債

715,448

717,073

1,625

リース債務

787,124

779,037△8,087

その他

59,31753,261△6,056

デリバティブ金融負債

254,146

471,889

217,743

その他の金融負債

33,08373,22640,143

確定給付負債

108,172

108,018△154

引当金138,730

137,747△983

1,941,380

1,987,361

45,981

297,771298,757986

14,937,559

14,689,877△247,682

繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

有利子負債

ソフトバンクグループ㈱:
償還期限が１年内となった社債を流動負債に振替えたことにより、社債が減少しました。
スプリント:
一部の社債の期限前償還を行ったことにより、社債が減少しました。

デリバティブ金融負債

アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関してデリバティブ関連損失を計上したことに伴い、デリバティブ負債が260,340百万円増加しました。

アリババ株式先渡売買契約取引の詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 10．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

26

(e) 資本（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分合計

2017年
３月31日

2017年
６月30日

増減

3,586,352

3,773,017

186,665

非支配持分883,378

881,732△1,646

資本合計

4,469,730

4,654,749

185,019

14.6％

15.2％

0.6ポイント

2017年
３月31日

2017年
６月30日

増減

資本金

238,772

238,772―

資本剰余金

245,706

247,505

1,799

利益剰余金

2,958,355

2,939,186△19,169

自己株式△67,727△66,4251,302

その他の包括利益累計額

211,246

413,979

202,733

売却可能金融資産

11,983

41,57429,591△44,877△26,583

18,294

親会社の所有者に帰属する持分比率
親会社の所有者に帰属す
親会社の所有者に帰属する持分
る持分（単位：百万円）

キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額

244,140

398,988

154,848

親会社の所有者に帰属する持分合計

3,586,352

3,773,017

186,665

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

利益剰余金

親会社の所有者に帰属する純利益5,521百万円を計上した一方、23,964百万円の剰余金の配当（2017年３月期の期末配当）を行いました。

その他の包括利益累計額

当第１四半期末における対ポンドの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アームに係る在外営業活動体の為替換算差額が増加しました。

27

（３）キャッシュ・フローの概況（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2016年

2017年

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

252,734

195,954△56,780

投資活動によるキャッシュ・フロー

△154,840△1,068,352△913,512

財務活動によるキャッシュ・フロー

679,598△26,022△705,620(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から56,780百万円減少しました。主に、前期のSupercell
Oy株式の売却に係る法人税を当第１四半期に支払ったことにより、法人所得税の支払額が前年同期から113,637
百万円増加しました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期における主
当第１四半期における主な科目別の内容
な科目別の内容
科目

主な内容

有形固定資産及び無形資産の取得による支出△284,038百万円

スプリントが通信設備やリース端末を取得したほか、ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。

投資の取得による支出△864,699百万円

Xiaoju Kuaizhi Inc.やOSIsoft LLCなどの投資有価証券の取得を行いました。当第１四半期における支出のほとんどが、SVFへ移管する計画のもと当社が行った投資です。

SVFによる投資の取得による支出△47,992百万円

当第１四半期に当社が実施した投資のうち、SVFへの移管が決定した投資に係る支出です。

短期運用有価証券の取得による支出△77,066百万円

主にスプリントの短期運用に伴う収支です。

短期運用有価証券の売却または償還による収入178,134百万円

28

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期における主
当第１四半期における主な科目別の内容
な科目別の内容
科目

主な内容

短期有利子負債の収支
176,788百万円

ソフトバンクグループ㈱が手元資金の拡充を目的とした資金調達を行いました。

長期有利子負債の収入
335,513百万円
長期借入れによる収入
219,167百万円

ソフトバンク㈱が債権流動化による借入れを行いました。また、スプリ
ントが携帯端末の将来リース料収入に係る債権や割賦債権の流動化による借入れを行いました。

新 規 取 得 設 備 の セ ー ル ・ ア ン ソフトバンク㈱が、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得にド・リースバックによる収入
際し、セール・アンド・リースバックを行いました。
116,346百万円
長期有利子負債の支出△480,920百万円
長期借入金の返済による支出△169,289百万円

ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借入金の返済を行いました。また、スプリントが借入金の返済を行いました。

社債の償還による支出△177,328百万円

スプリントが一部の社債を期限前償還しました。

リース債務の返済による支出△118,610百万円

ソフトバンク㈱が通信設備のリース債務を返済しました。

（４）研究開発活動
当第１四半期における研究開発費は31,958百万円です。

29

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

2017年６月30日現在
発行数(株)

提出日現在
発行数(株)(2017年８月10日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式1,100,660,365

1,100,660,365

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権株式であり権利内
容に何ら限定のないソフトバ
ンクグループ㈱における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。

計

1,100,660,365

1,100,660,365

―

―

(注)

「提出日現在発行数」の欄には、2017年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年４月１日～
2017年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

―

1,100,660

―

資本金
残高
(百万円)
238,772

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

472,079(６) 【大株主の状況】
当四半期は第１四半期（６月30日に終了した３カ月間）であるため、該当事項はありません。

30

(７) 【議決権の状況】
2017年６月30日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2017年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
11,378,000
普通株式
1,088,527,500
普通株式
754,865――

10,885,275

―

―

―

発行済株式総数

1,100,660,365――

総株主の議決権―

10,885,275―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)

１ 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式76株が含まれています。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,700株(議決権787個)、「単元未満株式」の欄に92株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】
2017年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名または名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
ソフトバンクグループ㈱東京都港区東新橋一丁目
９番１号

11,378,000―

11,378,000

1.03

計

―

11,378,000―

11,378,000

1.03

(注)

上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が900株(議決権９個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

31

第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府
令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
(注) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
前第１四半期連結会計期間：2016年６月30日、2016年６月30日に終了した３カ月間
前第１四半期連結累計期間：2016年６月30日に終了した３カ月間
前連結会計年度：2017年３月31日、2017年３月31日に終了した１年間

当第１四半期連結会計期間：2017年６月30日、2017年６月30日に終了した３カ月間
当第１四半期連結累計期間：2017年６月30日に終了した３カ月間
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2017年４月１日から2017
年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

32

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

2017年３月31日

2017年６月30日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

2,183,102

1,287,970

営業債権及びその他の債権

112,121,619

2,075,324

その他の金融資産

11794,689

669,443

棚卸資産

341,344355,956

その他の流動資産283,221378,416

5,723,975

4,767,109

3,977,254

3,909,531

4,175,464

4,278,730

6,946,639

6,972,312

1,670,799

1,687,057-

483,278

流動資産合計非流動資産
有形固定資産

８

のれん
無形資産

９

持分法で会計処理されている投資
FVTPLで会計処理されているSVFからの投資

５,11

投資有価証券11

1,106,409

1,698,344

その他の金融資産

11445,858

442,334

繰延税金資産404,994

457,648

その他の非流動資産

182,820

186,788

非流動資産合計

18,910,237

20,116,022

資産合計

24,634,212

24,883,13133

（単位：百万円）
注記

2017年３月31日

2017年６月30日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債

10,11

2,694,093

3,287,520

営業債務及びその他の債務

11

1,607,453

1,466,494

その他の金融負債

11

13,701

15,074

未払法人所得税

256,218

77,190引当金56,36253,762

その他の流動負債

599,096

638,465

5,226,923

5,538,505

12,164,277

11,612,879

流動負債合計

非流動負債
有利子負債

10,11

デリバティブ金融負債

11

254,146

471,889

その他の金融負債

11

33,08373,226

確定給付負債

108,172

108,018

引当金138,730

137,747

1,941,380

1,987,361

297,771298,757

非流動負債合計

14,937,559

14,689,877

負債合計

20,164,482

20,228,382

資本金

238,772

238,772

資本剰余金

245,706

247,505

利益剰余金

2,958,355

2,939,186

繰延税金負債
その他の非流動負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分

自己株式

13

△67,727△66,425

その他の包括利益累計額

13211,246

413,979

3,586,352

3,773,017

非支配持分883,378

881,732

資本合計

4,469,730

4,654,749

負債及び資本合計

24,634,212

24,883,131

親会社の所有者に帰属する持分合計34

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】
注記

2016年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2017年６月30日に終了した３カ月間

2,126,521

2,186,059△1,267,273△1,255,123

859,248

930,936△507,841△589,361△32,171

32,469319,236

374,044-

105,229

継続事業
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の営業損益16

営業利益（SVF除く）
SVF営業利益

５,15

営業利益
財務費用

17

持分法による投資損益

319,236479,273△112,107△120,870

35,466

1,634

関連会社株式売却益

18

204,233-

デリバティブ関連損益

19

21,511△257,059

SVF外部投資家持分の増減額

５-△43,589△111,97818,179356,361

77,568△144,069△47,028

212,292

30,540

その他の営業外損益

11,20

税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益
非継続事業
非継続事業からの純利益

21

純利益

60,059-272,351

30,540

純利益の帰属
親会社の所有者

254,157

5,521

非支配持分

18,19425,019272,351

30,540

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業

22

174.93

5.07

非継続事業

22

48.62

-

22

223.55

5.07

継続事業

22

173.61

4.22

非継続事業

22

48.61

-

22

222.224.22

基本的１株当たり純利益合計
希薄化後１株当たり純利益（円）

希薄化後１株当たり純利益合計35

【要約四半期連結包括利益計算書】
注記
純利益

2016年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2017年６月30日に終了した３カ月間

272,351

30,5409-9-その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産

11

14,90924,322キャッシュ・フロー・ヘッジ

11△18,556

18,134

在外営業活動体の為替換算差額

11△356,970

153,947△14,8126,626△375,429

203,029

その他の包括利益（税引後）合計△375,420

203,029

包括利益合計△103,069

233,569

親会社の所有者△93,847

208,254

非支配持分△9,222

25,315△103,069

233,569

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

包括利益合計の帰属

36

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
2016年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的
保有に分類
された
資産に直接
関連する
その他の
包括利益
累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

小計

238,772

261,234

2,166,623△314,752

261,736

2,613,613-

2,613,613

純利益

-

-

254,157--

254,157-

254,157

その他の包括利益

-

-

-

-

△348,004△348,004-△348,004--

254,157-△348,004△93,847-△93,847--△24,085--△24,085-△24,085

-

-

9

-

△9

-

-

-

-

-

△230

△80,090-△80,320-△80,320

-

△933

-

-

-

△933

-

△933

-

△326

-

-

-

△326

-

△326

-

△34

-

-

-

△34

-

△34

-

-

-

-

32,97732,977△32,977

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△1,293△24,306△80,090

32,968△72,721△32,977△105,698

238,772

259,941

2,396,474△394,842△53,300

2,447,045△32,977

2,414,068

非支配
持分

資本
合計

891,658

3,505,271

注記

2016年４月１日

合計

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当14

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

13

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
売却目的保有への振替

21

その他
所有者との取引額等合計
2016年６月30日

注記

2016年４月１日
包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計

18,194

272,351△27,416△375,420△9,222△103,069△29,027△53,112---△80,320

3,948

3,015

-

△326

2,786

2,752

所有者との取引額等剰余金の配当14

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

13

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
売却目的保有への振替--△2,215△2,215

所有者との取引額等合計△24,508△130,206

2016年６月30日

857,928

3,271,996

その他

21

37

2017年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

238,772

245,706

2,958,355△67,727

211,246

3,586,352

883,378

4,469,730

純利益

-

-

5,521

-

-

5,521

25,01930,540その他の包括利益

-

-

-

-

202,733

202,733296

203,029

-

-

5,521

-

202,733

208,254

25,315

233,569

注記
2017年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当14--△23,964--△23,964△29,421△53,385

自己株式の取得及び処分

13

-

-

△726

1,302

-

576

-

576

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動-△2,995---△2,995

3,106

111

-

4,061

-

-

-

4,061

-

4,061

-

49

-

-

-

49

-

49

株式に基づく報酬取引

-

684

-

-

-

684

△399

285

その他

-

-

-

-

-

-

△247

△247

-

1,799

△24,690

1,302-△21,589△26,961△48,550

238,772

247,505

2,939,186△66,425

413,979

3,773,017

881,732

4,654,749

所有者との取引額等合計
2017年６月30日

38

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費
SVF投資損益（△は益）
財務費用持分法による投資損益（△は益）関連会社株式売却益
デリバティブ関連損益（△は益）SVF外部投資家持分の増減額（△は益）その他の営業外損益（△は益）
法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額2016年６月30日に終了した３カ月間
272,351
345,392
112,107△35,466△204,233△21,511
110,365
111,057
62,083△67,016△118,394△56,867
509,868
5,945△126,007

法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
SVFによる投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
長期有利子負債の収入
長期有利子負債の支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

30,540371,991△106,871
120,870△1,634
257,059
43,589△18,179
47,02861,489△98,530△66,365△88,292
552,695
5,681△137,322
250
252,734△111,708△250,959
245
195,954△234,160△109,157
322,788△70,099
5,866△74,921700
4,143△154,840△284,038△864,699△47,992
5,867△77,066
178,134△91,366
127,841△15,033△1,068,352

10
10,23
10

△21,4131,202,251△360,155△80,515△23,195△28,982△8,393
679,598△77,367

176,788335,513△480,920△8△23,162△28,995△5,238△26,0223,288

23△38,433-

661,692
2,569,607
3,231,299△895,132
2,183,102
1,287,970

23
５
23

39

（単位：百万円）
2017年６月30日に終了した３カ月間

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.softbank.jp/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバン
クグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業、流通事業、アーム事業およびSVF事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2017年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（４）本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
スプリント

Sprint Corporation

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

アーム

Arm Holdings plc

SVF

SoftBank Vision Fund（注）アリババ

Alibaba Group Holding Limited

スーパーセルSupercell Oy（注）SoftBank Vision Fundは、以下の事業体で構成される複数のファンドの総称です。
・当社の子会社である複数のジェネラル・パートナー（以下「GP」）
・各GPが運営するSoftBank Vision Fund L.P.を中心とした複数のリミテッド・パートナーシップ
・投資先に応じて新設された複数の持株会社
・各GPに対して投資助言を行う予定の当社の英国100％子会社であるSB Investment Advisers（UK）
Limited（以下「SBIA」）と同社をサポートする日米のアドバイザリー会社２社

40

2017年６月30日現在における各ジェネラル・パートナーとリミテッド・パートナーシップの関係は、以下の通りです。
主なジェネラル・パートナー（GP）
SVF GP (Jersey) Limited

SB Delta Fund GP (Jersey) Limited

主な投資先
（予定）

主なリミテッド・パートナーシップ
SoftBank Vision Fund L.P.

NVIDIA Corporation

SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.

Guardant Health, Inc.

SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.

該当なし

SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.

該当なし

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

該当なし

３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2017年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2017年６月30日に終了した３カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2017年６月30日における一部の確定給付負債は、2017年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
（１）新たな基準書および解釈指針の適用
基準書

基準名

新設・改訂の概要

IAS第７号キャッシュ・フロー計算書
財務活動から生じる負債の変動に関する追加の開示要求（改訂）
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（２）当社は、SVFが2017年５月に初回クロージングを完了しSVFセグメントを新設したことに伴い、新たな会計方針を採用しています。新たな会計方針の詳細は、「注記５．SVF」をご参照ください。
４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2017年３月31日に終了した１年間と同様です。
・注記５．SVF（２）重要な会計方針等 c．SVFに対するLPからの出資（b）外部投資家からの出資「SVF外部投資家持分の測定」
・注記11. 金融商品

41

５．SVF（１）取引の概要
a．初回クロージングの概要
当社の連結対象であるSVFは、2017年５月20日に、大規模な初回クロージングを完了し、932億米ドルの出資コミ
ットメントを取得しました。SVFへは、当社のほか、サウジアラビア王国のパブリック・インベストメント・ファン
ド、 ア ラ ブ 首 長 国 連 邦 ア ブ ダ ビ 首 長 国 の ム バ ダ ラ 開 発 公 社、Apple、Foxconn Technology Group、Qualcomm
Incorporatedおよびシャープ㈱またはこれらの関係会社が出資者（リミテッド・パートナー、以下「LP」）として参画しています。最終クロージングは、初回クロージングから６カ月以内に完了する予定です。
なお、初回クロージングの下では、当社は最大280億米ドル（現物出資を含む）、当社以外のLP（以下「外部投資家」）は合わせて最大652億米ドルを出資する予定です。
当社は、当該初回クロージングの完了に伴い、2017年６月30日に終了した３カ月間より新たな報告セグメントとして「SVF事業」を設けました。詳細は、「注記６．セグメント情報」をご参照ください。
b．SVFのストラクチャー
SVFは、以下の事業体で構成される複数のファンドの総称です。
・当社の子会社である複数のジェネラル・パートナー（以下「GP」）
・各GPが運営するSoftBank Vision Fund L.P.を中心とした複数のリミテッド・パートナーシップ
・投資先に応じて新設された複数の持株会社
・各GPに対して投資助言を行う予定の当社の英国100％子会社であるSB Investment Advisers (UK) Limited（以下「SBIA」）と同社をサポートする日米のアドバイザリー会社２社
2017年６月30日現在における各ジェネラル・パートナーとリミテッド・パートナーシップの関係は、以下の通りです。
主なジェネラル・パートナー（GP）
SVF GP (Jersey) Limited

SB Delta Fund GP (Jersey) Limited

主なリミテッド・パートナーシップ

主な投資先
（予定）

SoftBank Vision Fund L.P.

NVIDIA Corporation

SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.

Guardant Health, Inc.

SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.

該当なし

SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.

該当なし

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

該当なし

GPは、SBIAが英国の金融行為規制機構（the Financial Conduct Authority）に登録され次第、同社から投資助言
やその他のサービスを受けることとなります。SVFの投資決定はGPに設置しているもしくはSBIAに設置する予定の投資委員会により行われますが、当社はこれらの子会社を通じ、SVFを構成するリミテッド・パートナーシップおよび持株会社等に対してIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配力を有しているため、SVFを構成する事業体はすべて当社の連結対象となります。このため、各リミテッド・パートナーシップから支払われるGPもしくはSBIAへの管
理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去され、消去後のSVFの業績および資産・負債が当社の連結財務諸表に取り込まれます。
（２）重要な会計方針等
a．SVFによる投資
SVFはLPから取得した出資コミットメントに基づく資金の拠出を受けて、最終クロージングから５年の間、優れた
テクノロジーやビジネスモデルを持つ今後大きな成長が見込まれる企業に投資を行います。
（a）子会社への投資
当社がIFRS第10号で規定する支配をしているSVFの投資先は当社の子会社として扱われ、その業績および資産・負債は当社の連結財務諸表に取り込まれます。2017年６月30日現在、子会社に該当するSVFの投資先はありません。
なお、今後、SVFに一部移管される当社保有のアーム株式も子会社への投資に該当します。詳しくは、「c．SVFに対するLPの出資（a）当社からの出資（アーム株式のSVFへの一部移管）」をご参照ください。

42

（b）子会社以外への投資
SVFからの子会社以外への投資（関連会社への投資を含む）について、SVFにおいて、文書化されたリスク管理方
針または投資戦略に従った投資管理を行い、その実績を公正価値で測定し、これに基づいた業績評価および投資判断を行っており、これらに関する情報がマネジメントに提供されていることから、当社は当初認識時にFVTPLの金融資産に指定しています。当該投資は、毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は純損益で認識されます。SVFからの投資または当社からSVFへの移管が決定した投資については、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているSVFからの投資」として計上します。そのための支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書上、投資活動によるキャッシュ・フローの「SVFによる投資の取得による支出」として計上します。
b．SVFの業績
SVF事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分して、営業利益の内訳として、要約四半期連結損
益計算書上、「SVF営業利益」として表示しています。当該科目には、SVFによる投資損益（投資の売却による実現
損益、投資の未実現評価損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。）と、SVFを構成する事業体の設立費用、GPおよびアドバイザリー会社等で発生した取引調査費用および各社で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。詳細は、「注記15．SVF営業利益」をご参照ください。
c．SVFに対するLPの出資
SVFは、取得した出資コミットメントに基づいて、参画するLPに対して資金拠出の要請（以下「キャピタルコール」）を行います。
外部投資家からの未受領の出資コミットメントは、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の範囲外である借入コ
ミットメントにあたるため、連結財政状態計算書に計上しません。
（a）当社からの出資（アーム株式のSVFへの一部移管）
当社は、当社のSVFへの出資コミットメント額280億米ドルのうち約82億米ドルについて、当社が保有するアームの全株式のうちの一部（同社発行済株式総数に占める比率：約24.99％、以下「対象アーム株式」）を現物出資（以下「本現物出資」）することにより出資を履行する予定です。
今後、SVFのキャピタルコールに対して、当社は、当該キャピタルコールにおける当社支払義務相当分を本現物出資により拠出し、本現物出資による当社のSVFへの出資累計額が約82億米ドルを上回った後は、キャピタルコールに応じて現金を拠出する予定です。本現物出資は、SVFの関係文書で定められた関係規制当局からの承認等に関連する前提条件（対米外国投資委員会（CFIUS：Committee on Foreign Investment in the United States）の対象アーム株式の移管許可を含む）の充足を前提に、対象アーム株式をSVFに移管する義務が発生した時点で効力を生じます。
かかる前提条件の充足後、対象アーム株式がSVFに移管されるまでの間、当該移管の対象となる対象アーム株式には、SVFのために質権が設定されます。
なお、本現物出資による対象アーム株式の移管後も、アームは引き続き当社の子会社です。
（b）外部投資家からの出資
SVFに参画する外部投資家が保有するSVFに対する持分は、予め定められた存続期間（最終クロージングから最低12年間）が設定されており、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメント上の取り決めにおいてLPへの支払いが明記されていることから、連結財政状態計算書上、「SVF外部投資家持分」として負債に計上します。2017年６月30日現在、当該負債に相当する金額を要約四半期連結財政状態計算書上、非流動負債の「その他の金融負債」として計上しています。当該負債は当初認識時に「償却原価で測定する金融負債」に分類され、リミテッド・パートナ
ーシップ・アグリーメントに基づき仮に清算した場合に外部投資家に帰属する金額を連結財政状態計算書価額として計上しています。外部投資家持分の増減額は純損益で認識し、要約四半期連結損益計算書上、「SVF外部投資家持分の増減額」として営業外損益に表示しています。
外部投資家からの資金受入については、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フロー
の「SVF外部投資家からの払込による収入」として表示します。2017年６月30日に終了した３カ月間において、当該収入はありません。

43

６．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「SVF事業」の６つを報告セグメントとしています。
「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「流通事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース＆サー
ビス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフ
トウエアツールの販売を行っています。
「SVF事業」においては、SVFが、当社の子会社をジェネラル・パートナーとして、広い範囲のテクノロジー分野
で投資活動を行っています。「SVF事業」は、2017年５月におけるSVFの初回クロージングの完了に伴い、2017年６月30日に終了した３カ月間より新設しました。報告セグメントの情報には、2017年６月30日に終了した３カ月間におけるSVFに移管が決定した株式にかかる投資損益とSVFの営業費用が含まれています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全
社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
(２) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
セグメント利益に「減価償却費及び償却費」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「SVF事業における投資の未実現
評価損益」および「その他の調整項目」を加減算（利益は減算）した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。「その他の調整項目」とは、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目です。
なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していな
いため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。
また、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記21. 非継続事業」をご参照ください。

44

2016年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
国内
通信事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

アーム
事業

SVF
事業

754,662

848,098

201,392

300,148--

2,104,300

7,101

25,8252,841

15,351--

51,118

761,763

873,923

204,233

315,499--

2,155,418

239,01345,36850,308

6,680

-

-

341,369

50,308

6,680

-

-

341,369

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

239,01345,368

減価償却費及び償却費

112,266

214,049

9,167

1,789

-

-

337,271

EBITDA

351,279

259,41759,475

8,469

-

-

678,640-

12,277----

12,277351,279

271,694

59,475

8,469

-

-

690,917

その他(単位：百万円)
調整額
連結
（注）

その他の調整項目
調整後EBITDA

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

22,221-2,126,521

5,086△56,204-

27,307△56,204

2,126,521△4,458△17,675

319,236

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益
減価償却費及び償却費
EBITDAその他の調整項目
調整後EBITDA△4,458△17,675

319,236

2,358

380

340,009△2,100△17,295

659,245-

6,828

19,105△2,100△10,467

678,35045

2017年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
国内
通信事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

アーム
事業

SVF
事業

747,029875,020

207,917

283,004

47,036-2,160,006

8,627

35,403

3,542

14,751

1-

62,324755,656

910,423

211,459

297,755

47,037-2,222,330

218,467

131,987

51,5842,365△6,935105,229502,697

51,5842,365△6,935105,229502,697

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

218,467

131,987

減価償却費及び償却費

111,006

230,832

9,986

1,724

14,883-

368,431

EBITDA
SVF事業における投資の未実現評価損益
その他の調整項目

329,473

362,819

61,570

4,089

7,948

105,229

871,128

-

-

-

-

-

△106,871△106,871-△40,966△4,929---△45,895

調整後EBITDA

329,473

321,853

56,641

4,089

7,948

△1,642

718,362

その他(単位：百万円)
調整額
連結
（注）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

26,053-

2,186,059

6,814△69,138-

32,867△69,138

2,186,059△6,747△16,677

479,273

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益△6,747△16,677

479,273

減価償却費及び償却費

3,146

414

371,991

EBITDA
SVF事業における投資の未実現評価損益
その他の調整項目△3,601△16,263851,264--△106,871-

1,612△44,283

調整後EBITDA△3,601△14,651

700,110（注）「調整額」におけるセグメント利益には、ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用が、2016年６月30日に終了した３カ月間においては6,828百万円、2017年６月30日に終了した３カ月間においては1,612百万円含まれています。「役員退任費用」の詳細は「注記16．その他の営業損益」をご参照ください。

46

７．企業結合
2017年６月30日に終了した３カ月間
アーム（暫定的な金額の修正）
当社は、2016年９月５日にアームの全株式を取得し、アームは当社の完全子会社になりました。取得対価は、
支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2017年６月30日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。暫定的な金額からの主な修正内容は以下の通りです。テクノロジーの公正価値に関する追加的な分析により無形資産が5,250百万円、繰延税金負債が958百万円増加しました。その結果、のれんが4,292百万円減少しました。
（１）取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2016年９月５日）
現金による取得対価

3,319,137

支配獲得時に既に保有していたアームに対する資本持分の公正価値
取得対価の合計

47,867A

3,367,004（２）支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2016年９月５日）
現金及び現金同等物

16,984

営業債権及びその他の債権

59,782

その他の流動資産

119,090

無形資産

698,682

その他の非流動資産

23,649

資産合計

918,187

流動負債

61,930

繰延税金負債

128,580

その他の非流動負債

7,292

負債合計

197,802

純資産

B

720,385のれん

A-B

2,646,619

なお、上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１イギリスポンド＝138.15円）により換算しています。

47

８．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日
建物及び構築物

2017年６月30日

263,061

261,629

通信設備

2,654,096

2,554,895

器具備品

627,730

650,775

土地

99,905

99,830

建設仮勘定

302,177

274,425

その他

30,28567,977

合計

3,977,254

3,909,531

９．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日

2017年６月30日

耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス（注）4,100,651

4,148,514

703,031701,980

ソフトウエア722,934

727,118

テクノロジー522,894539,330

顧客基盤

448,806

422,522周波数移行費用

103,814102,149

有利なリース契約

104,754

101,384

商標権
耐用年数を確定できる無形資産

商標権

57,53257,039その他

182,223

172,276

合計

6,946,639

6,972,312（注）米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。

48

10. 有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2017年３月31日

2017年６月30日

流動
短期借入金

667,664

831,601

コマーシャル・ペーパー

80,00093,0001,128,510

1,194,200

１年内償還予定の社債

339,462

692,880

１年内返済予定のリース債務

438,284

446,485

１年内支払予定の割賦購入による未払金

40,17329,354

2,694,093

3,287,520

長期借入金

3,377,625

3,365,048

社債

7,233,838

6,709,322

リース債務

807,606

798,084

株式先渡契約金融負債（注）715,448

717,073

割賦購入による未払金

29,76023,352

12,164,277

11,612,879

１年内返済予定の長期借入金

合計
非流動

合計
（注）「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（２）アリババ株式先渡売買契約取引

当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は、2016年６月10日、新設されたMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable
Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLC が Trust よ り 受 領 し た 54 億 米 ド ル は、Trust Securities の 発 行 総 額 66 億 米 ド ル か ら、Trust が Trust
Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月１日以降、最初の取引予定日を想定）と同時に実施されます。 Trust Securitiesはその転換日において、１証券当たり一定数のアリバ
バADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。
当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、
2017年６月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、有利子負債（非流動負債）に株式先渡契約金融負債を717,073百万円（2017年３月31日は715,448百万円）、デリバティブ金融負債（非流動負債）を404,275百万円（2017年３月31日は143,935百万円）、それぞれ計上し、2017年６月30日に終了した３カ月間における要約四半期連結損益計算書上、デリバティブ関連損失を259,677百万円（2016年６月30日に終了した３カ月間はデリバティブ関連
損失を5,878百万円）計上しました。組込デリバティブの詳細は「注記11．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーの
レベル別分類」をご参照ください。

49

なお、WRH LLCは、先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプショ
ン（以下「現金決済オプション」）を保有しています。 WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババ
ADSの取引価格を基礎として算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
またWRH LLCは先渡売買契約の当初決済予定日より前に決済を実施するオプション（以下「早期償還オプション」）を保有しています。 WRH LLCが早期償還オプションを行使した場合、もしくは一定の条件の下において、先渡売買契約は当初の予定日より前に決済される可能性があります。
当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しています。当社は当該
アリババ株式について継続して持分法を適用し、2017年６月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しています。2017年６月30日現在で当社が担保に供しているアリババ株式の帳簿価額は156,746百万円（2017年３月31日は154,440百万円）です。
＜本取引の概略図＞（３）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2016年６月30日に2017年６月30日に終了した３カ月間
終了した３カ月間
短期借入金の純増減額（△は減少額）△8,413

163,788

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）△13,000

13,000△21,413

176,788

合計50

（４）長期有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2017年６月30日に2016年６月30日に終了した３カ月間
終了した３カ月間
長期借入れによる収入

438,163

219,167

社債の発行による収入（注１）

50,000-

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入
株式先渡契約に基づく売却代金の前受けによる収入（注２）
合計

135,652

116,346

578,436-

1,202,251

335,513（注１）2016年６月30日に終了した３カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

ソフトバンクグループ㈱第49回無担保普通社債

2016年４月20日

20,000百万円

1.94％

2023年４月20日

第50回無担保普通社債

2016年４月20日

30,000百万円

2.48％

2026年４月20日（注２）アリババ株式の先渡売買契約に基づき売却代金の前受けとして受領した金額です。当該先渡売買契約は組込
デリバティブを含んだ混合金融商品であり、578,436百万円の入金に対し、株式先渡契約金融負債およびデリバティブ資産を分離して計上しています。詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（５）長期有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2017年６月30日に2016年６月30日に終了した３カ月間
終了した３カ月間
長期借入金の返済による支出△135,756△169,289

社債の償還による支出（注１、２）△100,000△177,328

リース債務の返済による支出△106,181△118,610

割賦購入による未払金の支払いによる支出△18,218△15,693△360,155△480,920

合計（注１）2016年６月30日に終了した３カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

ソフトバンクグループ㈱第36回無担保普通社債

2011年６月17日

100,000百万円

1.00％

2016年６月17日（注２）2017年６月30日に終了した３カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄Sprint Communications,Inc.（注３）

発行年月日

償還額

9％ Guaranteed Notes
due 2018

2011年11月９日

1,200百万米ドル
133,930百万円

9.00％

2017年５月23日

8.375％ Senior Notes
due 2017

2009年８月13日

388百万米ドル
43,273百万円

8.38％

2017年５月23日（注３）Sprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。

51

利率

償還日

11．金融商品（１）金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2017年３月31日（単位：百万円）
FVTPLの金融資産（注１）

ヘッジ指定した
デリバティブ

--23,373

売却可能
金融資産

満期保有
投資

貸付金及び
債権

合計

-

-

2,121,619

2,121,619-

574

276,120494,622794,689589,250-

517,159--

1,106,409

7,007

28,695

175-

409,981445,858

619,630

28,695517,908

276,120

3,026,222

4,468,575

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
非流動資産
投資有価証券
その他の金融資産
合計

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債（注２）
43,164-2,650,929

2,694,093--

1,607,453

1,607,453

6,341

24

7,336

13,701--

12,164,277

12,164,277

152,564

101,582-

254,146--

33,08333,083202,069

101,606

16,463,078

16,766,753

非流動負債
有利子負債
デリバティブ
金融負債
その他の金融負債
合計（注１）FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、589,250
百万円です。
（注２）スプリントが2016年５月に実施したリース携帯端末を活用した資金調達において認識した借入金について、純損益を通じて公正価値で測定するものとしてFVTPLの金融負債に指定しています。なお、当該取引は当社の共同支配企業であるMobile Leasing Solutions, LLCとの取引です。当該取引にかかる取引条件は、市場条件を勘案し取引会社間で交渉の上決定されています。

52

2017年６月30日（単位：百万円）
FVTPLの金融資産（注１）

ヘッジ指定した
デリバティブ--

19,844

売却可能
金融資産

満期保有
投資

貸付金及び
債権

合計

-

-

2,075,324

2,075,324

3

574

174,661474,361

669,443

483,278

-

-

-

-

483,278

1,187,591-

510,753--

1,698,344

6,304

31,606202-

404,222442,334

1,697,017

31,609511,529

174,661

2,953,907

5,368,723

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
非流動資産
FVTPLで会計処理されているSVFからの投資
投資有価証券
その他の金融資産
合計

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債（注２）25,434-

3,262,086

3,287,520--

1,466,494

1,466,494

5,980

12

9,082

15,074--

11,612,879

11,612,879

408,193

63,696-

471,889--

73,22673,226439,60763,70816,423,767

16,927,082

非流動負債
有利子負債
デリバティブ
金融負債
その他の金融負債
合計（注１）FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、
1,670,869百万円です。
（注２）スプリントが2016年５月に実施したリース携帯端末を活用した資金調達において認識した借入金について、純損益を通じて公正価値で測定するものとしてFVTPLの金融負債に指定しています。

53

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2016年６月30日に終了した３カ月間および2017年６月30日に終了した３カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2017年３月31日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式

407,271-

668,334

1,075,605

債券

-

7,837

1,132

8,969

為替契約

-

50,627-50,627

オプション契約

-

-

6,208

6,208

金利契約

-

1,039

-

1,039

-

1,501

22,28423,785407,271

61,004

697,958

1,166,233--

43,164

43,164

為替契約-

107,697-

107,697

オプション契約（注）-152,564-

152,564

金利契約

-

250

-

250

合計

-

260,511

43,164

303,675

デリバティブ金融資産

その他
合計
金融負債
有利子負債
デリバティブ金融負債54

2017年６月30日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式

535,534-

1,614,986

2,150,520

債券

-

7,853

1,132

8,985

為替契約

-

49,994-49,994

オプション契約

-

-

5,508

5,508

金利契約

-

1,024

-

1,024

-

1,530

22,594

24,124

535,534

60,401

1,644,220

2,240,155--

25,43425,434

為替契約-

68,502-68,502

オプション契約（注）-408,193-

408,193

金利契約

-

1,186

-

1,186

合計

-

477,881

25,434503,315

デリバティブ金融資産

その他
合計
金融負債
有利子負債
デリバティブ金融負債（注）デリバティブ金融負債のうち、株式先渡売買契約に含まれるカラー取引から発生したものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約(単位：百万円)
2017年３月31日
契約額等(うち１年超)カラー取引

740,454(740,454)

公正価値△143,935

2017年６月30日
契約額等(うち１年超)739,200(739,200)

公正価値△404,275

株式先渡売買契約の詳細は「注記10.有利子負債 （２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベ
ル１に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチまたはインカム・ア
プローチを用いています。マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な上場類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを資本コストで割引くことで現在価値を算定します。
上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、流動化事象が生じた場合の優先順位を考慮したウォ
ーターフォール・アプローチを用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

55

b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法や活発でない市場における相場
価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
c. 有利子負債
有利子負債の公正価値は、顧客の解約率、顧客の将来における端末更新見込み、スプリントが端末交換オプション（注１）または解約オプション（注２）を選択する見込みなど観察可能でないインプットに基づいて測定しており、レベル３に分類しています。
（注１）顧客の端末更新時において、スプリントが借入を継続するために、更新された端末の所有権を借入先に移転し、借入先から既存リース端末の所有権をスプリントに移転するオプション（注２）借入を解約するオプション（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
2017年３月31日
評価技法

観察可能でない
インプット

観察可能でない
インプットの範囲

株 式
取引事例法

非流動性ディスカウント

10.0％～35.0％

支配プレミアム

5.0％～10.0％

2017年６月30日
2017年６月30日現在の公正価値（レベル３）の測定は主に取引事例法を採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。そのほかの観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
評価技法

観察可能でない
インプット

観察可能でない
インプットの範囲

株 式
類似会社比較法

収益倍率

0.7倍～1.4倍

b. 感応度分析
観察可能でないインプットのうち、収益倍率および支配プレミアムについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、非流動性ディスカウントについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c. 評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴
およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に
外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。

56

d. レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2016年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
金融資産

株式

デリバティブ
金融資産

債券

その他

549,480

1,548

2,424

19,020△32,226

-

310

△3

2,113

△4

-

△886

購入

56,883

-

-

882

売却

△231

-

-

△532

その他

736

-

-

△1,112

2016年６月30日

576,755

1,544

2,734

17,3692016年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失△32,332-310-

2016年４月１日
利得または損失
純損益
その他の包括利益

金融負債
2016年４月１日

有利子負債-

利得または損失
純損益
その他の包括利益33△5,479

借入

115,116

返済および償還△18,071その他
2016年６月30日
2016年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失△74
91,52533

57

2017年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
金融資産

株式

デリバティブ
金融資産

債券

その他

668,334

1,132

6,208

22,284

純損益

24,869

-

△687

△1

その他の包括利益

32,794

-

△13

2

購入

891,447

-

-

718

売却

△1,722--△607

上場によるレベル１への振替

△144

-

-

-

その他

△592

-

-

198

1,614,986

1,132

5,508

22,59425,267

-

△687

△1

2017年４月１日
利得または損失

2017年６月30日
2017年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失金融負債
2017年４月１日

有利子負債
43,164利得または損失
純損益△285

その他の包括利益△135

返済および償還△17,3102017年６月30日

25,4342017年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失-

純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「デリバティブ関連損益」および「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

58

（４）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2017年３月31日(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債（非流動）
長期借入金

3,377,625

782,9442,240,224

413,7873,436,955

社債

7,233,838

2,659,147

4,898,040

33,5617,590,748

リース債務

807,606-

22,747795,939

818,686

割賦購入による未払金

29,760--30,90830,908

11,448,829

3,442,091

7,161,011

1,274,195

11,877,297

合計
2017年６月30日(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債（非流動）
長期借入金

3,365,048

762,406

2,233,013

414,5633,409,982

社債

6,709,322

2,756,794

4,399,407

33,514

7,189,715

リース債務

798,084-

21,631

787,950

809,581

割賦購入による未払金

23,352--

23,647

23,647

10,895,806

3,519,200

6,654,051

1,259,674

11,432,925

合計

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

59

12．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(１) 期末日レート(単位：円)
2017年３月31日

2017年６月30日

米ドル

112.19112.00

イギリスポンド

140.08145.792016年６月30日に終了した３カ月間
109.07(単位：円)
2017年６月30日に終了した３カ月間
111.61

155.63142.92(２) 期中平均レート

米ドル
イギリスポンド
13．資本(１) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。

(単位：千株)2016年６月30日に終了した３カ月間

2017年６月30日に終了した３カ月間

期首残高

53,76011,378

期中増加（注）14,673

1

期中減少

△73

△220

期末残高

68,360

11,159（注）2016年６月30日に終了した３カ月間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は14,672千株で、取得価額の総額は、80,512百万円です。
(２) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2017年３月31日
売却可能金融資産

2017年６月30日

11,983

41,574キャッシュ・フロー・ヘッジ△44,877△26,583

在外営業活動体の為替換算差額

244,140

398,988

211,246

413,979

合計

60

14．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2016年６月30日に終了した３カ月間決議
2016年６月22日
定時株主総会

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

21

24,085

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

22

23,964基準日

効力発生日

2016年３月31日

2016年６月23日

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月22日

2017年６月30日に終了した３カ月間決議
2017年６月21日
定時株主総会15．SVF営業利益
SVF事業から生じる営業損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年６月30日に終了した３カ月間

2016年６月30日に終了した３カ月間
SVF投資損益（注）
投資の未実現評価損益-

106,871

営業費用-△1,642

合計-

105,229（注）2017年６月30日に終了した３カ月間において、「投資の売却による実現損益」および「投資先からの利息配当収益」は発生していません。

61

16．その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年６月30日に終了した３カ月間

2016年６月30日に終了した３カ月間
スプリント事業
周波数ライセンス交換差益（注１）-53,435

訴訟関連費用積立金（注２）

-

6,186

取引解約損益（注３）△12,287558

固定資産の処分損失（注４）△13,066△31,955

10

928

-

4,929

役員退任費用（注６）△6,828△1,612

合計△32,171

32,469

その他
ヤフー事業
保険金収入（注５）
全社（注１）無形資産のFCCライセンスとして計上している周波数の一部について、他のキャリアとの交換（非資金取引）に伴い発生したライセンス交換差益です。
（注２）係争中の訴訟案件が進展したことにより、過年度に計上した積立金を減額しました。
（注３）2016年６月30日に終了した３カ月間において、主にNTELOS Holdings Corporationとのホールセール契約の解約に伴う費用を認識しました。
（注４）2016年６月30日に終了した３カ月間において、契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失13,066百万円を認識しました。
2017年６月30日に終了した３カ月間において、主に、資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったことによる損失20,171百万円、および契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損
失12,453百万円を認識しました。
（注５）2017年２月に発生したアスクル㈱の物流センター（ASKUL Logi PARK 首都圏）の火災事故に係る保険金の受取額です。
（注６）ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用です。
役員退任費用には支払額が確定している費用のほか、ソフトバンクグループ株式の将来の株価に基づき支払額が決定する費用が含まれています。株価に基づき決定される費用は2017年６月および2018年３月の２回に分けて支払われ、支払額はそれぞれ2017年６月および2018年３月の株価に基づき決定されます。
当社は2016年６月30日に終了した３カ月間において、支払額が確定している費用全額のほか、株価に基づき決定される費用を2016年６月30日のソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定のうえ1,811百万円計上しました。株価に基づき決定される費用は、以降支払額確定までは毎四半期末ソフトバンクグループ株
式の株価に基づき測定し、差額を純損益へ計上しています。
また、2016年６月30日に終了した３カ月間において、上記役員退任費用のほかに、2014年12月にニケシュ・アローラに付与した当社の関連会社株式を同氏より買い取りました。詳細は「注記24．関連当事者」
をご参照ください。

62

17．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年６月30日に終了した３カ月間

2017年６月30日に終了した３カ月間△112,107△120,870

支払利息
18．関連会社株式売却益
2016年６月30日に終了した３カ月間

当社は2016年６月13日付けで、保有するアリババ株式の一部を、アリババ、GIC Private Limitedの100％子会社
で あ る Gamlight Pte Ltd、 お よ び Temasek Holdings Private Limited の 100 ％ 子 会 社 で あ る Aranda Investments
Pte. Ltd.へ売却し、関連会社株式売却益を202,886百万円計上しました。
売却価額の総額は319,380百万円（30億米ドル）で、このうちアリババへの売却価額は212,920百万円（20億米ドル）です。売却価額はアリババ株式の市場価格を参考に交渉のうえ決定しています。
なお上記のほか、当社は保有するアリババ株式の一部を2016年７月に４億米ドルでアリババのパートナーグルー
プ（注）へ売却する売買契約を2016年６月１日に締結し、当該売買は2016年７月11日に成立しました。
（注）アリババの関係会社ではありません。
19．デリバティブ関連損益
2017年６月30日に終了した３カ月間
株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失を259,677百万円（2016年６月30日に終了
した３カ月間はデリバティブ関連損失を5,878百万円）計上しました。株式先渡売買契約の詳細は「注記10．有利子
負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
20．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年６月30日に終了した３カ月間

2017年６月30日に終了した３カ月間

為替差損益△42,919△1,796

FVTPLの金融資産から生じる損益（注１）△30,283

24,613

売却目的保有資産に対する減損損失（注２）△42,540-

3,764△4,638△111,97818,179

その他
合計（注１）主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含む優先株式投資の評価損益です。
（注２）2016年６月30日に終了した３カ月間において、当社はガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募したため、保有するガンホー株式の一部を売却目的保有に分類された資産に振り替えました。これに伴い、当該ガンホー株式の帳簿価額を売却費用控除後の公正価値（買付価額）まで減額し、売却目的保有に分類された資産に対する減損損失42,540百万円を計上しました。
なお、その後の本公開買付けの成立に伴い、2016年９月30日に終了した３カ月間において、ガンホーは当社の持分法適用関連会社から除外されました。

63

21．非継続事業
スーパーセル
当社は、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limited（以下「テンセント」）の関係会社（以下「本件買主」）に売却することについて、テンセント、本件買主、スーパーセルおよびその他の当事者との間で、2016年６月21日に最終的な合意に至りました。スーパーセル株式は、2016年７月29日に譲渡され、株式の譲渡日をもって、スーパーセルは当社の子会社から除外されました。
2016年６月30日に終了した３カ月間に係るスーパーセルの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。また、要約四半期連結持分変動計算書において、スーパーセルのその他の包括利益累計額は売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額に振替えて表示しています。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
（１）非継続事業の業績(単位：百万円)

収益

2016年６月30日に終了した３カ月間

2017年６月30日に終了した３カ月間

61,150-△35,716

-

営業外損益

1,613

-

非継続事業からの税引前利益

27,047-

法人所得税△5,930-非継続事業からの税引後利益

21,117-

投資一時差異に対する繰延税金費用

38,942-

非継続事業からの純利益

60,059-

営業費用

なお、上記の非継続事業からの純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
（２）非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
2016年６月30日に終了した３カ月間

2017年６月30日に終了した３カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー

38,505-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△117

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△48-

38,340-合計

6422. １株当たり純利益（１）基本的１株当たり純利益
2016年６月30日に終了した３カ月間

2017年６月30日に終了した３カ月間

親会社の所有者に帰属する継続事業からの純利益

198,877

5,521

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの純利益

55,280-254,157

5,521

1,136,932

1,089,359

継続事業

174.93

5.07

非継続事業

48.62

-

合計

223.555.07

2016年６月30日に終了した３カ月間

2017年６月30日に終了した３カ月間

198,877

5,521△1,427△916

197,450

4,605

55,280-55,280-252,730

4,605

1,136,932

1,089,359

367

1,313

1,137,299

1,090,672

継続事業

173.61

4.22

非継続事業

48.61

-

合計

222.224.22

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益（百万円）

合計

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

基本的１株当たり純利益（円）（２）希薄化後１株当たり純利益

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる純利益（百万円）
継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
小計

非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる
非継続事業からの純利益
小計
合計
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権
合計

希薄化後１株当たり純利益（円）6523. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる一部の長期前払費用の支出を含みます。
（２）ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フロ
ーの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
（３） 投資の売却または償還による収入
2016年６月30日に終了した３カ月間
アリババ株式売却に伴う入金額319,380百万円（30億米ドル）が含まれています。詳細は「注記18．関連会社株式売却益」をご参照ください。
（４）売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の減少額
2016年６月30日に終了した３カ月間
2016年６月30日においてスーパーセルが保有する現金及び現金同等物のうち、2016年７月に当社がスーパーセル
から受領した配当額（４億米ドル）を差し引いた金額です。
（５）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年６月30日に終了した３カ月間

2017年６月30日に終了した３カ月間

顧客に貸与するリース携帯端末の棚卸資産から有形固定資産への振替

59,02994,821

株式先渡売買契約に含まれる組込デリバティブ（注）95,587-（注）詳細は「注記10．有利子負債 （２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
24. 関連当事者
2016年６月30日に終了した３カ月間
当社は、ニケシュ・アローラの役員退任に伴い、2014年12月に同氏に付与した当社の関連会社株式を買い取りました。
当該取引の内容は、以下の通りです。

会社等の名称
または氏名

関連当事者
との関係

取引の内容

ニケシュ・アローラ

役員（注１）

当社の関連会社
株式の買取（注２）

2016年６月30日に終了した３カ月間

2016年６月30日

取引金額

未決済残高

10,744百万円（104百万米ドル）

10,744百万円（104百万米ドル）（注１）2016年６月22日付で当社代表取締役および取締役を退任しました。
（注２）株式の取得価額については、直近の取引事例を参考に、交渉の上決定しています。

66

25．偶発事象（訴訟）
スプリント・コミュニケーションズは、クリアワイヤの株主により申し立てられた、スプリント・コミュニケーションズによる信認義務違反に関する請求および関連請求その他クリアワイヤの買収の異議申立てに関する請求の訴訟における被告となっています。 ACP Master, LTD等とスプリント等の間の訴訟は、2013年４月26日にデラ
ウェア州の衡平法裁判所（Chancery Court）に提起されました。当該訴訟の原告らはクリアワイヤの株式の公正価値の鑑定を求める訴訟も提起しています。これらの訴訟の審判（trial）は2016年10月および11月に行われ、当事者は審判後書面（post-trial briefing）を提出し、口頭弁論（oral argument）が2017年４月25日に開かれました。2017年7月21日、裁判所はいずれの訴訟についてもスプリント・コミュニケーションズ勝訴の判決を下しました。裁判所は、スプリント・コミュニケーションズに信認義務違反はなかったと認定するとともに、デラウエ
ア州法に基づくクリアワイヤ株式の評価を一株あたり2.13ドルに法定利息を加えた額と認定しました。
26. 重要な後発事象（１）米ドル建ハイブリッド社債（利払繰延条項付）の発行
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノン
コール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延、償還期限の定めがないこと、一般債務に比した劣後性などから、IFRS
上、資本性金融商品に分類されるため、当社の連結財務諸表において「資本」に計上される予定です。
本ハイブリッド社債の概要は以下の通りです。

米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）

米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）

27.5億米ドル（3,079億円）
額面の100％17.5億米ドル（1,960億円）
額面の100％

年6.000％

年6.875％なし
2027年７月19日および以降の各利
払日に、当社の裁量で繰り上げ償還可能

６．利払方法なし
2023年７月19日および以降の各利
払日に、当社の裁量で繰り上げ償
還可能
年２回１月19日および７月19日

７．払込期日2017年７月19日

８．担保

なし

９．保証

なし

10．財務上の特約

12．上場取引所

本ハイブリッド社債には財務上の特約は付されていない。
本ハイブリッド社債は、当社の清算手続き等において、一般の債務（当社が2014年および2015年に発行した劣後債を含む）に劣後し、当社が2016年に発行したハイブリッド社債および最上位の優先株式（今後発行した場合）と実質的に同順位として扱われ、普通株式に優先する。
シンガポール証券取引所

13．資金使途一般事業資金に充当する予定

１．発行総額
２．発行価格３．当初利率（注）４．償還期限５．繰上償還11．優先順位（注）米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）は、2023年７月19日に25bps、2038年７月19日に更に75bpsの金利のステップアップが発生。また、米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）は、2027年７月19日に25bps、2042年７月19日に更に75bpsの金利のステップアップが発生

67

（２）㈱ジャパンネット銀行の子会社化について
ヤフー㈱は、2017年８月１日開催の取締役会において、㈱三井住友銀行との㈱ジャパンネット銀行（以下、「ジャパンネット銀行」）に関する株主間契約の変更を決議し、㈱三井住友銀行との間で変更契約を締結しました。当該変更に伴い、関係当局の認可を前提に、今後ジャパンネット銀行の取締役の過半数をヤフー㈱が派遣することにより、同社を子会社化する予定です。
a．子会社化の概要
ヤフー事業において、2013年10月にコマース事業における新戦略を開始して以降、ストア出店料等の無料化、ポイント施策、クレジットカード事業の開始等によって取扱高を急速に伸ばして参りました。今後コマース事業をさらに活性化させるためには決済・金融事業をより強化する必要があると考えています。ジャパンネット銀行を子会社化することで銀行事業へ本格参入し、ヤフー事業のサービス内のエコシステムを強固にして参ります。
また、子会社化により、ヤフー㈱はジャパンネット銀行の経営を主導し、これまでヤフーグループが培ってきた顧客基盤やマルチビッグデータを活用することで、ジャパンネット銀行の顧客にとって付加価値の高い金融サービスを提供します。
なお、当社の保有するジャパンネット銀行の議決権比率は41.16％と以前から変動は無く、議決権の過半数を保有していませんが、2017年10月に開催予定のジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって取締役の過半数を派遣することにより、当社が実質的に支配していると判断されることから、当該決議をもってジャパンネット銀行を子会社化します。
b．被取得企業の概要
名称

株式会社ジャパンネット銀行

事業内容

銀行業務

c．支配獲得日2017年10月に開催予定のジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって子会社化となります。なお、臨時株主総会の日程は現在確定していません。
d．財務上の影響について
本件子会社化による財務上の影響は、現時点では確定していません。
27．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2017年８月９日に当社代表取締役会長兼社長 孫 正義によって承認されています。

68

２ 【その他】
該当事項はありません。

69

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】

券面総額
(百万円)

当四半期会計期間の末日現在の未償還額
(百万円)

償還額
(百万円)

上場金融商品取引所
または登録認可金融
商品取引業会名

社債の名称

発行年月日

ソフトバンクグループ㈱第35回無担保普通社債

2011年
１月25日

10,000-10,000-

ソフトバンクグループ㈱第39回無担保普通社債

2012年
９月24日

100,000-

100,000-

ソフトバンクグループ㈱第40回無担保普通社債

2012年
９月14日

10,000-10,000-

ソフトバンクグループ㈱第43回無担保普通社債

2013年
６月20日

400,000-

400,000-

ソフトバンクグループ㈱第44回無担保普通社債

2013年
11月29日50,000-50,000-

ソフトバンクグループ㈱第45回無担保普通社債

2014年
５月30日

300,000-

300,000-

ソフトバンクグループ㈱第46回無担保普通社債

2014年
９月12日

400,000-

400,000-

ソフトバンクグループ㈱第47回無担保普通社債

2015年
６月18日

100,000-

100,000-

ソフトバンクグループ㈱第48回無担保普通社債

2015年
12月10日370,000-

370,000-

ソフトバンクグループ㈱第49回無担保普通社債

2016年
４月20日

20,000-20,000-

ソフトバンクグループ㈱第50回無担保普通社債

2016年
４月20日

30,000-30,000-

ソフトバンクグループ㈱第51回無担保普通社債

2017年
３月16日

400,000-

400,000-

ソフトバンクグループ㈱第52回無担保普通社債

2017年
３月８日

50,000-50,000-（注）保証会社はソフトバンク㈱であり、2017年６月30日現在、上記の表に記載したもの以外に、ソフトバンクグループ㈱が発行した外貨建社債44.85億米ドル及び28.75億ユーロについても同社が保証を行っています。なお、
当該外貨建社債は、日本国内において上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

70

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】(ソフトバンク株式会社に関する事項)
会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ソフトバンク株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

宮内謙

保証会社であるソフトバンク株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項 (ソフトバンク株式会社に関する事項)」に記載しています。
有価証券報告書

第37期

自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

71

平成29年６月21日
関東財務局長に提出

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１７年８月９日
ソフトバンクグループ株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

正

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

政

之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

亮

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

人

印

礼

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバン
クグループ株式会社の２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１７年４月１日から２０１７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１７年４月１日から２０１
７年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンクグループ株式会社及び連結子会社の２０１７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 社長 孫 正義

【最高財務責任者の役職氏名】-【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長 孫正義は、当社の第38期第１四半期（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。