令和６年度
さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業
特 許 等 出 願 支 援 事 業 費 補 助 金
募集要領＜応募受付期間＞

令和６年５月２０日（月）～同年６月２１日（金）17時必着＜事務局（お問い合わせ・申請書類提出先）＞
佐賀県産業イノベーションセンター 知財支援課〒849-0932 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114
電話0952-30-8191
FAX
0952-34-4412
メール
chizaishien@mb.infosaga.or.jp＜注意事項＞
・この補助金では、ものづくり産業に携わる中小企業者が考案した新技術を保護し事業拡大に活用するために行う特許権または実用新案権の取得に向けた取り組みに係る経費の一部を助成します。特許権等取得後の具体的な計画を有することが必要で、単なる特許権等の取得のみを目的としての応募はできませんのでご注意ください。
※この補助金の関係資料は佐賀県産業イノベーションセンターホームページから入手できます。＜URL＞https://www.infosaga.or.jp/news/000070.php

公益財団法人 佐賀県産業振興機構
佐賀県産業イノベーションセンター-1-１．目的さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業特許等出願支援事業費補助金（以下「補助金」という。）は、佐賀県においてものづくり産業に携わる中小企業者が考案した新技術を保護し事業拡大に活用するために行う特許権または実用新案権の出願等経費の一部を助成するものです。

２．実施主体
佐賀県産業イノベーションセンター（以下｢センター｣という。）が、本補助金の募集、審査・採択、補助金の交付などを実施します。

３．補助対象者
次の（１）及び（２）を満たす者（１）中小企業者（※１）であって、佐賀県内に本店を有するものづくり（※２）事業者。
但し、同一事業者からの申請は１件のみとします。
（※１）中小企業者
中小企業基本法（昭和38年（1963年）法律第154号）第２条第１項各号のいずれかに該当する者（下表に該当する者）をいいます。
業種

中小企業者（下記のいずれかを満たすこと）（主たる事業として営む事業）

資本の額又は出資の総額
常時使用する従業員の数製造業、建設業、運輸業
３億円以下
300人以下卸売業
１億円以下100人以下サービス業
5,000万円以下
100人以下小売業
5,000万円以下
50人以下
その他の業種（上記以外）
３億円以下300人以下
ただし、次のアからウのいずれかに該当する中小企業者は補助対象者から除きます。
ア．発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
イ．発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
ウ．大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている
中小企業者（※２）ものづくり
事業の全部又は一部が、総務省日本標準産業分類の「大分類Ｅ 製造業」に該当する業
務又は以下に該当する業務をいいます。
ア 有機又は無機の物質に物理的、化学的変化を加えた新たな製品の製造を行い、自社製品の販売を行う業務
イ 製品企画等を業務とし、生産設備は持たないもののOEM委託生産等により、自社製-2-品の販売を行う業務
ただし、上記ア及びイに規定した業務のうち、下記の業務は、対象から除外する。
（１）単に製品を選別する業務及び包装の作業を行う業務（２）土地に定着する工作物を建築する業務（３）自動車整備、機械等修理等を含む物品の整備・修理に係る技能・技術を提供するサービスを行う業務とし、以下の業務は本号の対象から除外① 船舶の修理、鉄道車両の修理又は改造（自家用を除く）を行う業務② 航空機及び航空機用原動機のオーバーホールを行う業務③ 金属機械又は金属加工機械をすえ付け、多種多様の機械及び部分品の製造加工と修理を行う業務（４）総務省日本標準産業分類「大分類M 宿泊業，飲食サービス業」に規定された業務※日本標準産業分類の詳細については下記を参照ください。
(参考)総務省HP http://www.soumu.go.jp/main_content/000290724.pdf※グループでの応募はできません。
※開業予定の者及び製造業を行う予定の者は対象外となります。

（２）自己又は自社の役員等が、以下の①～⑦のいずれにも該当しない者①暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年（1991年）法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）②暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員を言う。以下同じ。）③暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者④自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者⑤暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者⑥暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者⑦暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者※上記の②～⑦に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人である場合は、応募要件を満たしません。

４．補助対象事業の内容
この補助金の対象となる事業は、ものづくり事業者が考案した新技術を、自らが保護し事業拡大に活用するために行う特許権または実用新案権の取得に向けた取り組みです。

-3-５．補助対象経費、補助率、補助限度額及び補助期間
経費区分経費区分の内容

補助率

特許出願料

特許申請に係る特許庁出願手数

補助限度額

補助期間料
特許出願審

上記特許申請に係る特許出願審

査請求料

査請求手数料（令和7年1月31日までに提出の交付決定日

うえ代理人への精算が完了し補助対象経たものに限る）
実用新案登

実用新案登録申請に係る特許庁

録出願料

出願手数料及び初回３年分の３０万円

から同年度費の３分のの１月31日２以内まで

登録料
代理人費用

上記に係る手続を弁理士（特許業務法人を含む）に依頼した場
合の代理人費用※交付申請前に実施する先行技術等の調査費用を含むその他その他所長が必要と認める経費

注１）振込手数料、通信費は補助対象外とします。
注２）交付決定前着手の禁止：交付決定前に出願準備、特許等出願手続きを行った場合は、補助事業対象となりません。ただし、先行技術等調査の事前実施は認め、その費用を補助対象経費として含めることは可能です。
６. 募集期間
令和６年５月２０日（月）～同年６月２１日（金） 17時必着※郵送の場合は当日必着-4-

７．スケジュール①センターウェブサイトから、交付申請書をダウンロード⇒ 交付申請書の作成 ⇒ 応募：交付申請書の提出※応募期間：令和６年５月２０日（月）～６月２１日（金）

県
内ものづ
くり事
業者

佐賀
県
産業
イノ
ベーショ
ン
セン
ター

②審査会（７月）③〔交付決定〕交付決定通知書による通知（７月）※補助対象期間は交付決定日から翌年１月 31 日まで⑥実績報告書及び経理証拠書類の提出

１月末⑦完了検査（証拠書類＆研究開発状況等の現地調査）

２月⑧〔額の確定〕補助金額の確定通知書による通知

２月⑨〔交付請求〕額が確定した補助金交付請求書の提出

２月⑩ ⑨を受理後に補助金の支払い

２月※事業完了後、特許庁から査定結果を受領するまで、毎年５月３１日までに「査定状況報告書」（様式第８号）を提出してください。また、補助事業に係る書類等を５年間保管してください。
８．応募方法応募に当たっては、提出書類（センターホームページからダウンロード）に必要事項を記入し、添付書類を添えて持参又は郵送してください。
○持参の場合の受付
平日の８時30分から17時までとします。
○郵送の場合の受付（簡易書留等の記録が残る方法で下記送付先へお送りください。）
令和６年６月２１日必着とします。
【申請書類の送付先】〒849-0932
佐賀市鍋島町八戸溝114
佐賀県産業イノベーションセンター 知財支援課「特許等出願」事業担当宛-5-

（申請書類在中）＜応募に当たっての注意事項＞
・電子メールによる申請書は受け付けません。
・受付期間最終日の時点で不備のある申請書類は受け付けられません。
・同一申請者による本補助金に係る当該年度の応募限度件数は１件とします。
・同一事業内容で、他の補助事業に採択された場合は、採択・審査の対象から外れる又は応募をお断りすることがあります。
・提出された申請書類等は、原則として返却しません。申請書類は、必ず紙で出力した写しを保管しておいてください。

-6-９．応募に必要な書類
提出部数：５部（正本１部、副本４部）、Ａ４サイズ、片面印刷、クリップ止め
№

項目

１

交付申請書

内容・様式第１号

ｾﾝﾀｰｗｅｂｻｲﾄ〔法人〕：申請日以前３か月以内の法人登記の「履歴事項全部証明書」【原本】
２

登記簿謄本等

入手先等

法務局〔個人〕：直近２年分の確定申告書の控え又は税務署に提出し税務署の受領印がある「個人事業の開業・廃業

各自保管分等届出書」の写し
３

４

５

６

申請時積算額・申請時の積算金額の根拠書類〔見積書〕の根拠書類
申請者概要

ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ構築
宣言根拠書類

申請者の概要（申請事業者名・代表者名・設立年・事業内容・沿革等）が分かるもの（パンフレット等）

各自保管分

各自保管分

「パートナーシップ構築宣言」した場合は、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにアップロードした「パ各自保管分ートナーシップ構築宣言」の写し

賃金引き上げ賃金引き上げを表明する場合は、別添の「従業員への表明根拠書類

賃金引上げ計画の表明書」（別紙１）

各自保管分※５、６の書類は、対象事業者のみ提出してください。
※上記の提出書類の他に、審査等の必要に応じて資料の追加提出及び説明を求めることがあります。

10.経費の見積り
事業に要する経費の見積書を徴取する際には下記に留意してください。
・補助金交付申請時において、代理人（弁理士）より見積書を取得してください。
・補助事業の着手時（物品の発注等時）、申請時の補助金額算定のために徴取した見積書の期限が発注時点で切れていた場合は、あらためて見積書を徴取するようにしてく
ださい。

-7-

11．応募書類の審査（１）審査方法等①採択の選考は、センターが設置する審査会で行い、必要に応じて申請者に説明等を求める場合があります。
②審査会は、中立の立場から厳正に審査します。
審査会委員の氏名及び審査の経過については、応募者を含め公表しません。
③審査の結果（採択【交付決定※】／不採択）は、７月にセンターから連絡担当者にメールで通知します。
電話等による事前照会には応じることができません。
※交付決定･･･交付決定とは、補助対象事業者及び補助対象事業を決定したもので、事業完了後の最終的な補助金交付額を決定するものではありません。
④採択企業の公表
採択となった場合には、企業概要（名称、代表者名、住所等）等について、センターホームページ等により公表します。
（２）評価項目
項目
必要性

観点
・特許等取得の必要性があること。

新規性・独創性

・従来の技術・製品等と比較して新規性・独創性又は革新性があること。

計画の実現可能性

・特許等取得後に当該権利を活用した事業展開を計画していること。

補助費の妥当性

・出願に要する経費積算が補助事業に見合ったものであること。

知的財産の市場性
知的財産の将来性事業実施の妥当性・ターゲット・市場規模を把握していること。
・他社等が保有する技術との明確な差別化が図られていること。
・補助事業の成果を活用した継続的な研究開発や製品開発、市場開発等が見込まれ、今後の発展が期待できること。
・事特許等を活用した事業展開を行う能力があること。

（３）加点項目
以下の項目に該当する申請者に対しては加点を行います。
項目
パートナーシップ構築宣言

要件
・補助事業の申請時点において、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサ
イト(https://www.biz-partnership.jp）に登録し、公開されているものづく
り事業者
・補助事業実施期間の終了時点において、事業場内の給与支給総額を年率賃金引上げ表明３パーセント以上増加すること（賃金引上げ）を従業員に対して表明したものづくり事業者
-8-

12.

補助金額の確定・支払い等

補助金は、実績報告書の提出と完了検査を経て、補助金額を確定した後に交付します。
（１）実績報告書の提出・補助事業の契約・実施・支払等がすべて完了後、速やかに提出してください。
（２）完了検査・センターは、原則として提出された実績報告書及び添付された帳票類の写しに基づき、書面によって完了検査を行います。また、センターの求めに応じて追加書類の提出や説明をしていただくことがあります。
（３）補助金額の確定
・完了検査後、センター内での審査を経て、補助金の額を確定します。ただし、補助金の額は実績に基づくため、補助金交付決定額から減額となることがあります。
（４）補助金の交付・補助金額の確定後、確定通知を送付いたします。補助事業者は、通知内容に基づきセンター指定の請求書を作成し送付してください。センターにおいて請求書受領後、補助金を支払います。
13．補助事業に関する留意事項（１）補助金の支払いは精算払いです。
開発に要する経費は、一旦、補助事業者が全額資金調達し、経費の支払いを済ませていただく必要があります。
（２）補助金の交付決定は、令和６年７月の予定です。
交付決定前に出願準備、特許等出願手続きを行った場合は、補助事業対象となりません。ただし、先行技術等調査の事前実施は認め、その費用を補助対象経費として含めることは可能です。
（３）補助対象の支払い方法は、銀行振込が原則となります。ただし、現金、クレジットカードによる支払いについては次の条件をすべて満たしている場合のみ補助対象となります。
Pay払いなどでの電子マネー、小切手又は手形での支払いは原則認められません。
支払い方法認められる条件

現金・やむを得ない理由により、振込による支払いが困難であること。
・総額 10 万円未満(税込)の支払いであること。
・支払先発行の領収書が提出できること。
・その他、経費の妥当性の確認に必要な証憑書類を提出できること。

クレジットカード・利用日及び銀行口座からの代金引き落としが補助事業期間内-9-

に確認できること。
・補助事業者のカード(法人の場合は当該法人名義のカード)であり、補助事業者名義の金融機関口座からの引き落としが確認できること(代表者のカードや社員のカードによる立て替えは対象外)。
※支払時にポイントを取得・利用した場合のポイント相当分は、補助対象外となります。
（４）補助事業は、令和７年１月31日までに完了する必要があります。
補助対象経費の支払い及び実績報告書の提出についても同日が期限となります。
（５）会計検査院による会計検査の対象となります。
補助事業終了後、会計検査院などによる実地検査が行われることがあります。この検査により、補助金の返還命令書の指示がなされた場合はこれに従わなければなりません。また、補助事業終了後５年間、補助事業に係る関係書類の保管義務があります。
（６）「査定状況報告書」の提出、補助事業関係書類の保管が義務付けられます。
事業完了後、査定結果を受領するまで、毎年３月末現在の状況を毎年５月３１日までに「査定状況報告書」（様式第８号）を提出してください。また、補助事業に係る書類等を５年間保管してください。
14．個人情報の取扱い
申請に関連して提供された個人情報については、次の目的にのみ利用します。ただし、法令等により提供を求められた場合等を除きます。
・審査に関係する連絡・採択後は、交付申請の連絡や採択者説明会の開催案内等、補助事業に関係する連絡・補助事業終了後は、成果報告会、フォローアップ調査、アンケート調査等の連絡- 10 -

別紙１

従業員への賃金引上げ計画の表明書

補助事業実施期間において、事業場内の給与支給総額を年率３パーセント以上増加することを従業員へ表明いたします。

令和 年月日（企業名）（住所）（代表者氏名）上記の内容について、我々従業員は、令和年り表明を受けました。

令和 年月日（企業名）
従業員代表氏名 （従業員代表氏名）

給与又は経理担当者氏名 （担当者氏名）

月日に、○○○という方法によって、代表者よ