株式情報（2021年9月30日現在）

株主メモ

株式の状況
発行可能株式総数

288,000,000 株

発行済株式の総数（うち自己株式 8,727株）

93,145,400 株

株主数

11,110 名

事 業 年 度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

毎年6月に開催いたします。

基

定時株主総会の議決権 3月31日
期末配当金 3月31日
中間配当金 9月30日

準日

公 告 方 法

電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公
告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/
company/ir/

株 主 名 簿管理人

〒100-8241
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社

同事
務
取 扱 場 所

〒100-8241
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
お問合わせ先〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL：0120-288-324（フリーダイヤル）

大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本航空株式会社
ANAホールディングス株式会社
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
株式会社日本カストディ銀行
三井住友信託銀行再信託分・
京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口株式会社三菱UFJ銀行
株式会社みずほ銀行
三菱地所株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
大成建設株式会社

（

）

8,527
4,398
4,398
4,373

9.15
4.72
4.72
4.69

3,484

3.74

3,408
3,300
3,111
2,831
2,831

3.65
3.54
3.34
3.04
3.03

株主・投資家の皆さまへ

各種お手続きのお取扱窓口について
所有者別株式数分布■自己名義株式
8,727株（0.00％）■個人・その他
6,163千株（6.61％）

■証券会社
512千株
（0.55％）■金融機関
32,057千株（34.41％）■外国人
22,952千株（24.64％）■その他国内法人
31,450千株（33.76％）

住所変更や買取・買増請求等株主さまの各種お手続きのお取扱窓口は以下の通りです。
（１）証券会社等に口座をお持ちの場合
お取引の証券会社等になります。
（２）証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）

電話でのお問い合わせみずほ信託銀行株式会社

株主通信
第2四半期
2021年 4 月 1 日～（注）
持株比率は自己株式（8,727株）を控除して計算しております。

第78期

2021年 9 月30日

証券代行部

TEL：0120-288-324（フリーダイヤル）※土・日・祝日を除く9:00～17:00◦各種手続きお取扱店
みずほ証券
本店および全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）でもお取り扱いいたします。
みずほ信託銀行
本店および全国各支店※トラストラウンジではお取り扱いできませんのでご了承ください。

日本空港ビルデング株式会社
VOC（揮発性有機化合物）成分ゼロの100％植物油のインクおよび
FSC®認証用紙を使用し、印刷工程で有害廃液を出さない「水なし印刷方式」を採用しています。

〒144-0041 東京都大田区羽田空港三丁目3番2号（第1旅客ターミナルビル）
TEL：03-5757-8000（代表）https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/

証券コード：9706

日本空港ビルデング株式会社

トップメッセージ

長期的に必要な施策を着実に実行する一方で、引き続きコスト削減 と収益改善 に取り組み、早期に黒字化を実現 できる

下 期 の 事 業 環 境 と し て は、国 内 で は、緊 急 事 態 宣 言 の
解 除 や ワ ク チ ン 接 種 の 進 展 が 追 い 風 と な り、航 空 需 要

今 後 も、旅 客 お よ び 売 上 の 増 加 に 伴 う 費 用 の 増 加 をの 急 速 な 回 復 が 見 込 ま れ、世 界 的 に も ワ ク チ ン パ ス

極 力 抑 え、抜 本 的 に 業 務 を 見 直 す こ と で、生 産 性 の 向 上

ポ ー ト の 整 備 等 に よ り、渡 航 制 限 が 徐 々 に 緩 和 さ れ てを目指して取り組んでまいります。

い く と 想 定 さ れ ま す。羽 田 空 港 国 内 線 旅 客 数 は、こ れ ま
で の 移 動 自 粛 の 反 動 等 で、観 光 需 要 が 顕 在 化 し 急 速 に回 復 し て い く と 見 て お り ま す。国 際 線 は、渡 航 制 限 が
徐 々 に 緩 和 さ れ る こ と で、就 航 便 の 運 航 や 国 際 的 な 人の往来も再開しビジネス需要から回復していくと見てように努力してまいります。
代表取締役会長兼CEO

鷹城 勲

代表取締役社長執行役員兼COO

横田 信秋

上期は対前年同期で増収となりました。           上期の事業環境としては、コロナ禍からの回復が期待

上期の売上高につきましては、施設利用料収入や商品されたものの、大部分が緊急事態宣言期間となり、航空需売上高などが増加し全てのセグメントで前年同期を上

要の回復は非常に緩やかで、航空業界は依然として厳し

回 り ま し た。費 用 面 で は、旅 客 利 便 を 損 わ な い 範 囲 で 旅

い状況が続いております。

客維持管理に係る業務内容や頻度を見直し、人材の効率続いております。

1

無配とさせてい た だ き 、期 末 配 当 金 については未定とさせていただきます。

株主の皆さまへの利益還元につきましては、羽田空港

は引き続きコスト削減を徹底することで赤字幅は前期の一層の機能強化が求められる中、今後の大規模投資を

よ り 縮 小 す る と 見 て お り ま す が、国 内 線 事 業 は 下 期 に考慮して内部留保を確保すると同時に、安定した配当を

は 黒 字 へ 転 換 す る も の の、国 際 線 事 業 は 厳 し い 状 況 が継続して実施することを基本方針とすることに変更は

続 く と 見 て お り ま す。新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 再 拡 大ございませんが、まずは収支改善に注力することが最重に よ る 回 復 の 遅 れ に よ り、旅 客 数 が 当 初 予 想 を 下 回 る要と考え、大変遺憾ですが今期の中間配当金は無配とさと 見 て 、売 上 高 、営 業 損 失 と も 下 方 修 正 し ま し た 。ま た 、せていただきます。株主の皆さまには深くお詫び申し上

国 と の 工 程 調 整 の 影 響 も あ り ま す が、タ ー ミ ナ ル 整 備

げ ま す。な お、今 期 の 期 末 配 当 金 に つ き ま し て は 未 定 との 着 工 を 来 期 へ 先 送 り し て、設 備 投 資 額 を 削 減 し ま しさせていただきました。

失 は 3 5 1 億 円、経 常 損 失 は 3 7 7 億 円、親 会 社 株 主 に 帰 属

株主の皆さまには、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

下期は、国内線事業で黒字転換を見通しております。
第2四半期決算と通期業績予想

決算ハイライト

通期業績予想（2022年3月期 第2四半期連結業績）（2022年3月期 2021年11月5日発表）

売上高

羽田空港の国内線旅客数は、前年同期を上回り着実に的な活用により外部委託費用の削減を行いました。また

回 復 に 向 か っ て は い る も の の、2019年 同 期 比 で は 約70%

人員につきましても、業務プロセスの見直しや最適な人の減少となりました。国際線旅客数では、東京2020オリン

員 配 置等の検討、研修制度の充実による従業員のスキル

ピック・パラリンピック競技大会の選手団や大会関係者

アップとマルチタスク化などの取り組みに加え、当社グ

経常損失の受け入れなどもあり、前年同期を上回っているものの、

ループ以外への出向も進め人件費を削減しました。これに2019年同期比では95%以上の減少と低水準で推移しましよ り、売 上 高 は258億 円、営 業 損 失 は218億 円、経 常 損 失

親会社株主に帰属する四半期純損失た。また、当社が事業を営む成田空港等の国際拠点空港には243億 円、親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 損 失 は144

おきましても、大幅な減少となりました。

億円となりました。

Japan Airport Terminal Co., Ltd.

中間配当金は大変遺憾ながら

お り ま す。売 上 高 は、国 内 線 を 中 心 に 回 復 し、利 益 面 でた。そ の 結 果、通 期 の 業 績 は、売 上 高 は 6 9 5 億 円、営 業 損

航 空 業 界 は 依 然 と し て 厳 し い 状 況 が                    する当期純損失は2 1 3 億円と予想してお り ま す 。

営業損失

258億円
218億円
243億円
144億円

売上高
営業損失
経常損失
親会社株主に帰属する
当期純損失

695億円
351億円
377億円
213億円

※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

Japan Airport Terminal Co., Ltd.

2

トップメッセージ

羽田空港の旅客回復見通しとニューノーマルに移行する中での事業運営

羽田空港の今後の旅客見通し

需要回復には時間を要する見込みですが、羽田空港に対すなど、将来を見据えた取り組みも進めております。さらにる高い需要などを踏まえて、2023年度内には発着枠拡大後は、旅客に依存しない収益源の確保に努める一方で、新店の 計 画 水 準 へ 到 達 す る と 見 込 み、2022年3月 末 で は25 ％舗の開業や免税店の改装、商品構成の見直しなどを行い、までの回復を見込んでおります。

旅客需要回復を想定した売上向上施策の策定を進めてま協力で得た経験やノウハウの蓄積

先日行われました東京2020オリンピック・パラリンピック

いります。

競技大会への協力では、コロナ禍により、無観客での開催とニューノーマルでの事業運営

収益多元化の取り組み

なりましたが、各国からの選手団や大会関係者、数万人が期次に、収益多元化の取り組みでは、コロナ禍が長期化する

間中に日本に入出国し羽田空港等を利用され、当社は、選手

コロナ対応

中で、航空旅客に限らない収益を確保するために、軽食ス

団や関係者の安全で円滑な出入国を実現するため、専用動線

このような事業環境下で、ニューノーマルでの事業運営

ペースを併設した北海道公式アンテナショップ「北海道どさを確保し水際対策に努めました。さらには、大会オフィシャ

としては、まずは、社会インフラである空港において、感染んこプラザ羽田空港店」を開業し、EC事業では、新たにLINE

ルストアを展開し、館内に装飾を施し、オリンピック機運をを起こさないためのコロナ対応を徹底するため、PCR検査

ミニアプリサイトを開設しました。また、ご好評をいただい盛り上げると共に、選手や関係者へ日本の魅力をアピールし羽田空港の今後の旅客見通しでは、IATA（国際航空運送体制の拡充を図りワクチン接種にも協力しております。

ております機内食セットメニューについても、直営サイトでました。今後、同様な大規模イベントが開催される際には、今協会）の需要想定を参考に、羽田空港の特性を加味して予

また、旅客動向に応じたターミナル運営を行い、業務プロ再販するだけでなく、老人ホームなど新たな販路を拡大して回の経験やノウハウを活かしてまいります。

想しました。羽田国内線では、基幹空港として需要も高い

セスや事業継続計画の見直しを行っております。設備投資

おります。さらに、当社グループが培ってきた保税管理手法※当社は東京2020オフィシャルパートナー（空港サービス）です。

こ と か ら、秋 以 降、急 速 に 回 復 し2022年3月 末 に は、新 型

額や運営費用を削減し、テナントへの家賃減免措置の継続の経験を応用し、本年10月に国内初となる保税蔵置場を活用

コ ロナウイルス感染症の影響が深刻化する前の2019年水などステークホルダーに配慮した柔軟な運営を行う一方したアートオークションを第１ターミナルで開催いたしま

準までに回復すると見込んでおります。一方、国際線では、

で、スマートエアポートを推進し、安全対策投資を継続するした。今後も、このような取り組みを通じて、羽田空港の魅力を向上させていくことにより、航空系・非航空系を問わず事

羽田空港の旅客回復見通し

国内線● IATA予想：2022年の回復（2019年比）● 国内基幹空港としての羽田空港の潜在的需要● 宣言解除による下期の急速な回復を見込む

2022年３月にコロナ影響前 の水準へ※

※コロナ影響前…2019年度実績（4月-1月）＋当社予想値（2月-3月）
100％

40％
20％
0％

100％

33％

21/3月
2020年度Japan Airport Terminal Co., Ltd.

第2四半期

● 各国の感染動向、出入国制限の状況に留意

100％

100％

当初予想

60％

46％

40％

33％

第１
四半期

● 国内外からの高い国際線需要

80％

修正予想

60％

国際線

● IATA予想：2024年の回復（2019年比）

2023年度内に発着枠拡大後の計画水準へ

当初予想

80％

3

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への

20％
第3
四半期

2021年度

第4
四半期

22/3月

0％

修正予想

25％
2％

4％

21/3月 第１第2
第3
第4 22/3月
四半期 四半期 四半期 四半期

2020年度

2021年度

2022年度 2023年度

サステナビリティに関する取り組み
最後にサステナビリティに関する取り組みでは、旅客ター

業基盤を拡大し、収益の再構築を進めてまいります。

ミナルという公共性の高い施設を運営する中で、基本理念でターミナル整備の状況ある「公共性と企業性の調和」の実現に努めてまいりました。

次にターミナル整備の状況では、
本年７月には、従来の５倍

社会的弱者やマイノリティーを含めた全ての人が、平和と豊の広さとなるビジネスジェット専用施設を供用しました。
また、かさを享受できるように、また、地球環境に配慮し、出来るだ

顔認証技術を用いた「Face Express（フェイス・エクスプレス）」

け環境負荷を低減していくようにさまざまな活動を続けての本格運用や、自動運転技術搭載のパーソナルモビリティ

おります。今後、企業のサステナビリティ情報開示の流れが「WHILL」の国内線出発ゲート全域への展開など、
デジタル技加速していく中で、時代の要請に応えて、持続可能な社会の術を積極的に活用し、スマートエアポートを推進しておりま構築に貢献してまいります。

す。そのほか、安全対策投資では、東日本大震災クラスの地震を想定した特定天井の改修や、充電設備の機能強化などを進

航空需要は、当初に想定していたよりはゆっくりと、しかめており、今後も、天災への備えや、サイバーセキュリティのし着実に回復してきております。その中で当社は、長期的に強化、さらに疫病への対策などを検討してまいります。
加えて、必要な施策を着実に実行する一方で、引き続きコスト削減と第１ターミナル周辺の耐震性向上に対応するためのサテライ

収益改善に取り組み、早期に黒字化を実現できるように努力

ト施設の新設や、第２ターミナルの利便性向上を企図した本してまいります。

館とサテライトの接続などにより、羽田空港のさらなる発展の素地を作り上げてまいります。
Japan Airport Terminal Co., Ltd.

4

特集

ニューノーマルで の 事 業 運 営

旅客動向に応じたターミナル運営を行い、業務プロセスや事業継続計画の見直しを行っております。
また、設備投資額や運営費用を削減し、テナントへの家賃減免措置の継続などステークホルダーに配慮した柔軟な運営を行う一方で、スマートエアポートを推進し、安全対策投資を継続するなど、将来を見据えた取り組みを進めております。

「 F a c e E x p r e s s 」を 本 格 運 用 開 始1

2021年4月より実証実験を進めてまいりました顔認証技術による搭乗手続き“Face Express”について、7月より運用を開始いたしました。
Face Expressは、お客さまの顔写真登録で空港での搭乗手続き（チェックイン・手荷物預け、保安検査場入口ゲート、搭乗ゲート）において、搭乗券やパスポートを提示することなく“顔パス”できるようになり、手続きがスムーズになるとともに、コンタクトレスにより接触リスクが軽減されます（出国審査場での手続きは対象外となります）。
今後も当社は、デジタル技術を積極的に活用したスマートエアポートを推進してまいります。

「Face Express」5つのステップ
STEP

1

STEP

2

STEP

3

5

自動チェックイン機やモバイルなどでチェックイン！
自動チェックイン機もしくはモバイルなどで、通常通り航空会社の搭乗便にチェックインします。

Face Express登録機で各情報を紐づけ①搭乗券情報 ②パスポート情報 ③顔情報

Face Express登録機で上記3つの情報を登録し、紐づけを行います。

自動手荷物預け機で手荷物預けを“顔認証”で！
手荷物の預け入れは自動手荷物預け機を使用します。
STEP2で登録した顔情報に基づき自動で顔認証を行い、予約情報の照合と手荷物の預け入れを行います。

Japan Airport Terminal Co., Ltd.

STEP

4

保安検査場入口も“顔認証”で！
出国前の保安検査場入口では旅客通過確認システムのレーンで顔認証を行い、紐づけた搭乗券情報で自動で入場資格を確認します。

出 国 審 査（Face Express対象外）
STEP

5

搭乗ゲートも“顔認証”で！
搭乗時は自動搭乗ゲートのレーンで顔認証を行い、紐づけた搭乗券情報で航空会社予約システムと照合することで搭乗資格を確認し、搭乗します。

ビジネスジェット専用ゲートを供用開始

2

2021年7月15日、羽田空港第3ターミナルに隣接する形で、ビジネスジェット専用ゲートを新設いたしました。
従来の5倍の広さで、専用のCIQ施設を持ち、出発と到着を完全分離しており、ビジネスジェット需要の拡大に対応することが可能となりました。
国際線ビジネスジェット専用ゲート概要
施設名称
場所

東京国際空港国際線ビジネスジェット専用ゲート（Tokyo International Airport Business Aviation Gate）

東京国際空港（羽田空港）第3ターミナル
延床面積約1,500㎡、出発・到着分離動線、施設概要 専用保安検査場、出発・到着各専用CIQ施設、専用待合室、専用車寄せ、専用一時駐車スペース等

運用時間 24時間

ビジネスジェット専用ゲート（外観）

待合ロビー

Japan Airport Terminal Co., Ltd.

6

ニューノーマルでの事業運営

特集

3

日本初の保税蔵置場を活用したアートオークションを開催

当社は、羽田空港の新たな価値創造のため、グループ会社の株式会社羽田未来総合研究所によるアート・カルチャー事業
における知見を生かし、新たなアート事業の検討を進めてまいりました。今般、その一環として保税蔵置場※を活用したアート
オークションを2021年10月1日に日本で初めて開催しました。
当該オークションは、株式会社ニューアート・エストウェスト
オークションズが主催となり、
草間彌生氏や奈良美智氏などの国内外を代表するアーティストの作品を一堂に会した国際的なアートオークションとなりました。
今後も日本国内のアート市場のさらなる拡大・活性化に貢献し、羽田空港のさらなる価値向上に取り組んでまいります。
※保税蔵置場：関税法に規定する保税地域の一種であり、保税地域では外国貨物の積み卸し、運搬、蔵置などの行為をすることができる。

4

株式会社羽田未来総合研究所が三重県で地域活性化事業に協力

当社グループ会社の株式会社羽田未来総合研究所は、株式会社アクアイグニス（以下、
アクアイグニス社）
が2021年7月20日に開業した「アクアイグニス多気＜VISON＞」（三重県多気町）
にて、『地域活性化』のアドバイザーとして参画しました。
羽田未来総合研究所はアクアイグニス社と広く協業を進めていますが、「アクアイグニス多気＜VISON＞」での協力「マーチャンダイズ開発」において知見を投入し、相乗効果を発揮します。
では先行事業として「体験型EC※の汎用化」
地域活性化型スマートシティ拠点を有するアクアイグニス社と事業を展開することで羽田未来総合研究所の地域活性化事業・マーケティング事業の活性化を目指します。
※体験型EC：施設内で体感して気に入ったモノをスマートフォンのカメラで撮影することで購入できる新しいEC。

株式会社アクアイグニスの概要『 訪 れ る 人 々 の 心 を 癒 す、 ■ 本社所在地
食と人が交わる極上の休日
東京都中央区空間』をマスターコンセプ■ 事業内容ト と し て、
【アクアイグニ
飲食業、
温泉施設業、菓子製造業、
ス】ブランドで複合宿泊施
不動産業（開発スーパーバイザー）
設を企画･運営しています。
7

Japan Airport Terminal Co., Ltd.

アクアイグニス多気＜VISON＞
敷 地 面 積35万 坪 の な か に、レストラン・店舗、農園、宿泊
施 設、温 浴 施 設 な ど が 配 置された日本最大級の商業
リ ゾート施設。産官学連携で事業に取り組んでいます。

「COVID-19 Airport Safety Rating」で日本初の5スターを受賞！
羽田空港旅客ターミナルは、英国のSKYTRAX社が実施する新型コロナウイルス感染症対策に関する監査「COVID-19 Airport Safety Rating」において、日本の空港で初めて世界最高水準である「5スター」を獲得しました。
本認定は、コロナ禍における空港の安全対策について専門的で科学的な調査に基づき評価されたものであり、空港利用者や従業員への感染予防対策として、ターミナル内の高頻度接触部分の消毒実施や各エリアにおけるソーシャルディスタンスの確保、非接触機器の導入などの取り組みが高く評価されました。
羽田空港は今後とも関係機関及び空港内事業者と連携し、感染予防対策の強化に努めてまいります。

モンゴル国 新ウランバートル国際空港
運用開始
当社と三菱商事株式会社、成田国際空港株式会社、株式会社JALUXは、モンゴル国政府との合弁で設立したNew
Ulaanbaatar International Airport LLC（以下、NUBIA社）を通じて、2021年7月4日より、新ウランバートル国
際空港の運営を開始いたしました。NUBIA社はモンゴル国政府とのコンセッション契約に基づき、今後15年間にわたり新空港の運営を担ってまいります。
新空港の運営にあたっては、4社の知見を融合し、安全、安心と快適性を最優先した運営や、就航路線や便数の拡
大、魅力ある商業施設の整備等を通じて空港のサービスレベルならびに収益力の向上を図ります。
新ウランバートル国際空港の概要
・位置：首 都 中 心 部 か ら 南 西 へ 50k m
・タ ー ミ ナ ル 面 積：約 3.5万 平 米・旅 客 処 理 能 力：年 間 200万 人

・滑 走 路：1本（ 3,600m × 45ｍ ）ロシア

ウランバートルモンゴル
中国

新ウランバートル国際空港

Japan Airport Terminal Co., Ltd.

8

事業別概況

持続可能な社会を目指した
環境への取り組み

全ての事業において、対前年同期比増収となりました。

羽田空港は2021年7月27日に空港の再生可能エネルギー（以下、再エネ）拠点化等について具体的な検討を進める「重点調査空港」に選定されました。
地球環境、
地域環境に
当社はこれまでも、「東京国際空港エコエアポート協議会」の構成員として、空港から排出されるCO2の削減など、配慮した取り組みを行ってまいりましたが、空港の脱炭素化の推進をより強力かつ継続的に推進するため、「2050年カーボンニュートラ
を通じて、国、自治体をはじめとする空港関係者とル、
脱炭素社会の実現」に向け設置された「空港分野におけるCO2削減に関する検討会」
連携し、省エネ・再エネの技術・知見を有する事業者との情報共有を図ることで、より一層空港における環境対策を推進してまいります。
最先端の省エネ技術と自然エネルギー（光・風・熱・水・緑）を組み合わせ、無理なく、無駄なくエネル
ギー供給、エネルギー利用することで、省エネ・省CO2対策を行っています。

羽田空港ターミナル

1 でのCO2削減の取り組み

照明電力量の低減

地中熱
ヒートポンプ

冷暖房負荷の軽減

ガスコージェネレーションシステム

効率的な冷暖房製品紹介

Radi-Coolの導入
放射冷却の技術を活用した
Radi-Cool(ラディクール)製品
をターミナルへ積極的に導入することで、温度の低減を図る
とともにCO2排出量の削減に貢献しています。

施工例
（搭乗橋）

2 環境負荷軽減への取り組み

省エネルギー、3

創エネルギーの推進、新エネルギーの活用検討

9Japan Airport Terminal Co., Ltd.

メガソーラー（太陽光発電）

屋上緑化・壁緑化

排水や雨水の再利用

低公害車導入全自動消滅型
生ごみ処理機

木製受水槽

当 社 グ ル ー プ で は、基 本理念である「公共性と企業性の調和」としてバランスのとれた経営を目指しております。
引 き 続 き、企 業 と し て の社会的責任を果たすために
環境対策に尽力します。

72%

T1～T3合計で、年間250万kWhを発電

7,500▪羽田空港第3ターミナルでのPCR検査スペース貸出に伴う増収等の影響による家賃収入の増加▪主に羽田空港国内線の旅客数の回復に伴う旅客取扱施設利用料収入の増加

21%▪地方空港の旅客数の回復に伴う卸売上の増加

43,34329,294

8,446

新型コロナウイルス感染症拡大

7,462
17,2403,787

19,7722,500-20,000

・太陽光パネル追加設置
・焼却炉の熱活用

飲食業

7%

第74期

（17/9）

エネルギー

エネルギー

・水素等の活用▪顧客外国航空会社の成田、羽田路線における旅客数の回復に伴う機内食売上の増加

30,00020,000

第75期（18/9）

第76期（19/9）△20,486

第77期（20/9）△13,367

第78期（21/9）（単位:百万円）

営業損益
12,50070,31087,0348,102

営業収益
82,723

新型コロナウイルス感染症拡大

7,430

4,977

-6,000（17/9）

72,00036,0000

第74期

90,00054,000

5,215

2,500

第75期

（18/9）

第76期（19/9）△5,764

第77期（20/9）

5,918

18,0000△3,248

第78期（21/9）（単位:百万円）

営業損益
1,000
600

▪主に羽田空港国内線の旅客数の回復に伴う飲食売上の増加

40,000011,169

営業収益
11,523

11,683800

新50,00010,00005,000▪羽田空港国内線、羽田空港国際線及び成田空港等の旅客数の回復に伴う商品売上の増加

営業収益45,298

第3ターミナルサテライト屋上

創

省

5,000

7,500

エネルギー

・照明のLED化
・低負荷設備への更新
・ゴミのリサイクル促進
・新素材「ラディクール」の導入

12,50010,000

メガソーラー（太陽光発電）

第1ターミナル（単位:百万円）

営業損益
10,000

物品販売業

東京都環境条例によるCO2削減目標を順守するとともに、雨水等の再利用、生ごみの分解処理など環境への負荷軽減に対する取り組みを進めています。

当社グループの

施設管理
運営業

400

441

492

新型コロナウイルス感染症拡大531

10,000
7,500
5,000

1,786

200

1,868

0
-2,50012,500

2,500
0

第74期

（17/9）

第75期（18/9）

第76期（19/9）△2,393

第77期（20/9）△1,735

第78期（21/9）

Japan Airport Terminal Co., Ltd.

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連 結財務諸表（要旨）https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/ir/
詳細な財務情報は、
当社ホームページ「株主・投資家情報」
をご覧ください。

（単位：百万円）

四半期連結
貸借対照表のポイント❶ 資産合計長期借入金の約定返済等により現金及び預金が減少し、加えて建物及び構築物等の減価償却が進んだこと等により、前期末に比べ273億6千3百万円減少し、4,918億2千9百万円となりました。

❷ 負債合計

国有財産使用料の計上に伴う未払費用の増加等があるものの、長期借入金が約定返済で減少したこと等により、前期末に比べ57億5千2百 万 円 減 少 し、3,178億9千6百万円となりました。

❸ 純資産合計

その他の包括利益累計額が増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金及び非支配株主持分が減少し、前期末に比べ216億1千1百 万 円 減 少 し、1,739億3千2百万円となりました。この結果、自己資本比率は33.5％（前期末34.3％）となりました。

▪自己資本比率
（%）

100
80
60
40

55.7

33.7 31.2 34.3 33.5

20
0

11

第74期末 第75期末 第76期末 第77期 第78期
第2四半期

Japan Airport Terminal Co., Ltd.

四半期連結貸借対照表

前期

2021年3月31日現在

当第2四半期

2021年9月30日現在

資産の部
143,407

127,476

固定資産

375,785

364,352

有形固定資産305,324

293,099

無形固定資産37,11735,567

投資その他の資産

33,34335,684519,193491,829

負債の部
流動負債

59,09359,568

固定負債

264,555

258,327❷ 負債合計323,648

317,896

178,338

163,859

その他の包括利益累計額

△369

733

非支配株主持分

17,575

9,339

195,544

173,932

519,193491,829❸ 純資産合計
負債純資産合計

当第2四半期

22,29325,896

17,216

21,67449,48243,499営業損失（△）△32,266△21,825

営業外収益

4,745

1,970

営業外費用

2,984

4,450

経常損失（△）△30,506△24,305

特別利益

3,902

1,422

特別損失

4,923

1,443

△31,527△24,326

2,509△1,328

四半期純損失（△）△34,036△22,998

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）△11,157△8,519

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△22,879△14,478

営業総利益❺

販売費及び一般管理費

税金等調整前四半期純損失
（△）

純資産の部
株主資本

前第2四半期

四半期連結損益計算書❹ 営業収益流動資産❶ 資産合計（単位：百万円）

法人税等

自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日

自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日

四半期連結損益計算書のポイント❹ 営業収益
国内線と国際線の旅客数の段階的な回復に伴い、施設利用料収入や商品売上高などが前年同期より増加し、258億9千6百万円となりました。

❺ 販売費及び一般管理費
航空需要は段階的な回復傾向にはありますが、依然として厳しい状況が継続しているため、前年に引き続き人件費及び賃借料、業務委託費等のコスト削減の取り組みを行った結果

前 年 同 期 よ り 減 少 し、434億9千
9百 万 円となりました。

Japan Airport Terminal Co., Ltd.

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会 社概要株主優待のお知らせ（2021年9月30日現在）

会社概要

社

東京事務所

東京都千代田区丸の内二丁目4番1号（丸の内ビルディング14階）

381億2,638万円（東証一部上場）

成田営業所

千葉県成田市古込字込前164番地（成田国際空港内コスモビル）（１）羽田空港旅客ターミナルビルの建設、
管理運営（２）物品販売業務（３）その他のサービス業務

大阪営業所

大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地

中部営業所

愛知県常滑市セントレア一丁目1番地（旅客ターミナルビル3階）

勲

監

査

役（

非

常

勤

）

竹

島

一

彦

幸

司

号

日本空港ビルデング株式会社
Japan Airport Terminal Co., Ltd.

設立

1953年7月20日

本

金

事業内容

役

本

新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、2020年6月末に発行しました「株主ご優待券」と「株主ご優待割引券」の有効期限を、2022年6月30日まで延長させていただきます。

優待内容

東京都大田区羽田空港三丁目3番2号（第1旅客ターミナルビル）

商

資

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本社および営業所など

当社では3月31日時点の株主さまに対して、毎年6月下旬の年1回、株主ご優待券を贈呈させていただいております。

株主さま全員に株主ご優待券

1枚 1,000円分

割引券（10%引）5枚

VJAギフトカード1,000円券 1枚

ご所有株式数

2枚 2,000円分

割引券（10%引）5枚

VJAギフトカード1,000円券 2枚

3枚 3,000円分

割引券（10%引）5枚

VJAギフトカード1,000円券 3枚1,000株以上
10,000株未満

代 表 取 締 役 会 長 兼CEO鷹城

代表取締役社長執行役員兼COO

横

田

信

秋

監

査

役（

非

常

勤

）

岩

井

代表取締役副社長執行役員

鈴

木

久

泰

監

査

役（

非

常

勤

）

柿

﨑

取 締 役 副 社 長 執 行 役 員

赤

堀

正

俊

上

席

専

務

執

行

役

員

知

久

守

一

取 締 役 副 社 長 執 行 役 員

大

西

洋

上

席

専

務

執

行

役

員

岩

松

孝

昭

専 務 取 締 役 執 行 役 員

米

本

靖

英

上

席

専

務

執

行

役

員

田

口

繁

敬

専 務 取 締 役 執 行 役 員

田

中

一

仁

上

席

常

務

執

行

役

員

徳

武

大

介

常 務 取 締 役 執 行 役 員

石

関

佳

志

上

席

常

務

執

行

役

員

藤

野

威

常 務 取 締 役 執 行 役 員

丹

治

康

夫

上

席

常

務

執

行

役

員

神宮寺

勇

株主ご優待券

株主ご優待割引券

常 務 取 締 役 執 行 役 員

蜂須賀

一

世

上

席

常

務

執

行

役

員

久

保

健

治

常 務 取 締 役 執 行 役 員

小

山

陽

子

常

執

行

員

小

川

光

永

取

締

役（

非

常

勤

）

原

田

一

之

執

行

役

員

髙

橋

◦羽田空港、成田空港および中部空港の当社指定の免税店舗◦Japan Duty Free GINZA（三越銀座店8階）

取

締

役（

非

常

勤

）

植

木

義

晴

執

行

役

員

松

田

圭

史

◦‌羽 田空港、成田空港、関西空港および中部空港の当社指定の店舗◦Japan Duty Free GINZA（三越銀座店8階）◦Air Bic Camera

取

締

役（

非

常

勤

）

木

村

惠

司

執

行

役

員

中

條

謙

太

取

締

役（

非

常

勤

）

芝

田

浩

二

執

行

役

員

森

明

裕

執

行

役

員

楠

尚

博

監

査

役

盛

田

靖

子

監

査

役

戸

田

尚

俊

Japan Airport Terminal Co., Ltd.

務

役

環

歩

長期保有優待ご所有株式数100株以上1,000株未満員

株主ご優待割引券

３年以上保有の株主さまにご所有株式数

10,000株以上

ご利用になれる店舗／対象となる株主さま▪株主ご優待券 ： 羽田空港ターミナル内店舗をはじめとする当社指定の店舗にてご利用いただけます。
▪株主ご優待割引券 ： 羽田空港、
成田空港および中部空港等の当社指定の免税店舗でご利用いただけます。

※‌一部店舗、商品（金券等）によってはご利用いただけない場合がございます。

※‌店舗によっては一部ご利用いただけない商品がございます。

長期保有優待◦対象：保有継続期間が3年を超える
株主さま（毎年3月31日現在の株主名簿に、当社株式1単元（100株）以上の株主として記載または記録され、かつ、同一株主番号で9月30日および3月31日の株主名簿に連続7回以上記載または記録された株主さま）※Japan Duty Free GINZAは空港型市中免税店です。免税品の購入は羽田空港または成田空港から国外へ出国されるお客さまのみ可能です。免税品以外の商品については、どなたでも購入いただけます。
※ご利用可能店舗は、新規オープン・撤退・業態変更等により変わる場合がございますことをご理解賜りますようお願い申し上げます。

詳 し く は、以 下 のURLをご覧ください。

https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/ir/stock_information/preferential.html
Japan Airport Terminal Co., Ltd.

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