08460466_第１四半期報告書_20080809095257

四半期報告書
（第29期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

2008/08/09 9:54:46

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

15(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

16(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

23(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

23(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

24(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

24

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

25

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

25

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

26

第５
１

四半期連結財務諸表
27(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

29(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

30

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

42

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

43［四半期レビュー報告書］

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2008/08/09 9:54:46【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月12日【四半期会計期間】

第29期第１四半期(自【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

兼兼

平成20年４月１日

孫正義

内部統制室長

内部統制室長

君和田

和子

君和田

和子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

- 1 -

至

平成20年６月30日)

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第29期
第１四半期連結累計(会計)期間

第28期

会計期間

自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

売上高

（百万円）

647,255

2,776,168

経常利益

（百万円）

54,272

258,614四半期（当期）純利益 （百万円）

19,368

108,624

純資産額

（百万円）

844,662

848,725

総資産額

（百万円）

4,428,635

4,558,901（円）

367.39355.15

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
（円）

17.92

101.68

17.07

95.90

9.0

8.4

52,899158,257△90,769△322,461△32,254284,727

419,498490,266

20,52019,040

１株当たり純資産額

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
自己資本比率（％）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
従業員数
（注）１
２

（人）

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
売上高には、消費税等は含んでいません。

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２【事業の内容】
当社グループは、移動体通信事業、ブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業、インターネ
ット・カルチャー事業、イーコマース事業、テクノロジー・サービス事業、メディア・マーケティ
ング事業、海外ファンド事業、その他事業を営んでいます。
従来、放送メディア事業に属していたブロードメディア㈱は、平成20年５月16日付で第三者割当増資を実施し、連結子会社から持分法適用関連会社に異動しました。これに伴い、当第１四半期連
結会計期間より放送メディア事業を廃止しました。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、異動のあった重要な関係会社は次の通りです。
(１) 新規名称
ソフトバンクテレコムパ
連結子会社ートナーズ㈱(注３)
アリババ㈱

住所

東京都港区

東京都中央区

資本金

議決権の主要な事業の内容

100％

100百万円 固定通信事業

1,044百万円

関係内容

所有割合

(100％)

インターネット・

64.7％

カルチャー事業

役員の兼務
・・・１名

(２) 連結子会社から持分法適用会社への異動
名称
持分法適用

ブロードメディア㈱

関連会社

(注４)

(注) １

住所

東京都港区

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

39.5％

2,416百万円 その他事業(39.5％)「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。

２
３

議決権の所有割合の ( )内は子会社による間接所有の割合で内数にて表示しています。
日本テレコムインボイス㈱は、平成20年７月１日に商号をソフトバンクテレコムパートナーズ㈱に変４更しました。
有価証券報告書を提出しています。

５

当第１四半期連結会計期間においてブロードメディア㈱が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことにより、同社の傘下にあった連結子会社４社、持分法適用関連会社１社を除外しています。

４【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）(注)

20,520 (5,226)

従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(２) 提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）
(注)

144

(15)

従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績および受注実績
当社グループ(当社および連結子会社)のサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、事業の種類別に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
(２) 販売実績
販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りです。
販売高(百万円)
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

移動体通信事業370,692

ブロードバンド・インフラ事業

58,791

固定通信事業78,128インターネット・カルチャー事業

61,551

イーコマース事業

59,670

その他の事業

18,094
合計

646,929(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３

その他の事業に含まれる海外ファンド事業の金額については、当第１四半期連結会計期間において管理報
酬・成功報酬等326百万円は含まれていません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上重要な契約等の締結又は重要な変更、解約はありま
せん。

- 4 -

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３【財政状態及び経営成績の分析】(１) 業績の状況＜業績全般＞
当社グループの平成21年３月期第１四半期（平成20年４月１日～平成20年６月30日、以下「当第１四半期」）の売上高は647,255百万円、営業利益は85,086百万円となりました。平成
20年３月期第１四半期（平成19年４月１日～平成19年６月30日、以下「前年同期」）と比較して、主に移動体通信事業で機種変更などの件数が減少して携帯電話端末の販売数が減少したことや、契約数が順調に増加した一方でARPU（注１）が減少したことにより減収となりました。
しかしながら同事業では営業費用が減少して増益となったことや、インターネット・カルチャ
ー事業やブロードバンド・インフラ事業などで営業利益が拡大したことにより、前年同期と比較して増益となりました。
当社グループは「モバイルインターネットを制する者がインターネットを制する」そして「アジアを制する者が世界を制する」という２つのキーワードを掲げ、「モバイルインターネ
ットNo.１カンパニー」ひいては「アジアNo.１インターネットカンパニー」を目指して、“インターネット”に軸足を置いて事業に取り組んでいます。
移動体通信事業では、携帯電話の新規契約から解約を差し引いた月間の純増数が、平成19年
５月から首位を継続し、平成20年３月期の通期ベースでNo.１になりました。月間の純増数は当第１四半期に入ってからも好調を維持し、14カ月連続で首位を継続しています。（注２）
一方、平成20年４月に中国最大のSNS（注３）「Xiaonei.com」（シャオネイ）を運営するOak
Pacific Interactive（OPI）へ出資し、中国のAlibaba Group Holding Limited（アリババグループ）と併せて、中国を中心としたアジア地域への展開を加速させています。また同月、契約数で世界最大の携帯電話会社China Mobile Limited（チャイナモバイル）とVodafone Group
Plc（英ボーダフォングループ）と当社の３社間で、合弁会社「Joint Innovation Lab」（ジョイント・イノベーション・ラボ）を設立することで合意しました。
（注）１ Average Revenue Per User：契約者１人当たりの平均収入。
２ ㈳電気通信事業者協会調べ。
３ Social Networking Service：人と人のつながりを促進・サポートする、コミュニティー型の会員制サービスを提供するウェブサイト。

四半期業績の推移（単位：百万円）
平成20年３月期

第１四半期

第２四半期

平成21年３月期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

売上高

663,084

701,660

694,020

717,402647,255

営業利益

78,74689,00092,44164,09885,086

経常利益

51,15460,010120,833

26,61554,272

四半期純利益25,13021,331

46,734

15,427

19,368(売上高)
売上高は647,255百万円となり、前年同期と比較して15,829百万円（2.4％）減少しました。
これは主に、移動体通信事業で機種変更などの件数が減少して携帯電話端末の販売数が減少したことや、契約数が順調に増加した一方でARPUが減少したことなどにより、同事業での売上高が19,082百万円減少したことによるものです。
(営業利益)
営業利益は85,086百万円となり、前年同期と比較して6,339百万円（8.1％）増加しました。
これは主に、移動体通信事業で営業費用が減少して増益となったほか、インターネット・カル
チャー事業で3,394百万円（前年同期比12.5％増加）、ブロードバンド・インフラ事業で1,809
百万円（同20.9％増加）それぞれ営業利益が増加したことによるものです。
なお当第１四半期の売上原価は335,326百万円となり、主に移動体通信事業で機種変更などの件数が減少して携帯電話端末の販売数が減少したことなどにより、前年同期と比較して17,569
百万円減少しました。また販売費及び一般管理費は226,842百万円となり、前年同期と比較して4,599百万円減少しました。
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2008/08/09 9:54:46(営業外収益)
営業外収益は2,024百万円となり、前年同期と比較して2,506百万円減少しました。
(営業外費用)
営業外費用は32,839百万円で、前年同期の32,123百万円からほぼ横ばいとなりました。主に計上したものは支払利息28,402百万円（前年同期比1,441百万円増加）です。このほか前年同期は持分法による投資利益を1,440百万円計上しましたが、当第１四半期は持分法による投資損失を1,605百万円計上しました。
(特別利益)
特別利益は5,283百万円となりました。これは主に投資有価証券売却益を2,464百万円、持分変動利益を2,209百万円それぞれ計上したことによるものです。
(特別損失)
特別損失は2,201百万円となりました。これは主に、投資有価証券評価損を1,313百万円計上したことによるものです。
(税金等)
法人税、住民税及び事業税を11,741百万円、法人税等調整額を14,533百万円それぞれ計上し
たほか、少数株主利益を11,710百万円計上しました。
＜事業の種類別セグメント分析＞① 移動体通信事業(当事業の業績全般)
売上高は372,585百万円となり、前年同期と比較して19,082百万円（4.9％）減少しました。営業利益は44,273百万円となり、前年同期と比較して744百万円（1.7％）増加しました。当事業の主な事業会社のソフトバンクモバイル㈱で、機種変更などの件数が減少して携
帯電話端末の販売数が減少したことや、契約数が順調に増加した一方でARPUが減少したことなどにより減収となりました。
四半期業績の推移（単位：百万円）
平成20年３月期

第１四半期

第２四半期

平成21年３月期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

売上高

391,668

422,841

406,081410,260

372,585

営業利益

43,52850,69153,76026,58944,273(携帯電話の契約数)
ソフトバンクモバイル㈱では、携帯電話の新規契約から解約を差し引いた月間の純増数
が、平成19年５月から14カ月連続で首位を継続しています。当第１四半期末の全契約数は、
前年同期末から267万1,200件増加して累計で1,911万1,700件（注４）となり、シェアは前年同期末から1.6ポイント上昇して18.4％となりました。また第３世代（3G）携帯電話の契約数
は、1,500万件を突破しました。
これは主に「3G携帯電話ネットワークの増強」「3G携帯電話端末の充実」「携帯コンテン
ツの強化」「営業体制/ブランディングの強化」の“４つの重点課題”に取り組み、着実に総合力を高めてきたことによるものです。また月額基本使用料980円（税込み）の「ホワイトプ
ラン」の申込件数は、平成20年７月に1,400万件を突破しました。
なお同社は3G携帯電話への移行を促進するため、第２世代（2G）携帯電話（プリペイド式
携帯電話を含む）の新規契約申し込み受け付けを、平成20年３月31日をもって終了しました。また平成22年３月31日までに、2G携帯電話サービス（プリペイド式携帯電話を含む）を終了します。

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2008/08/09 9:54:46（単位：千件）
平成20年３月期
第１四半期

第２四半期

平成21年３月期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

純増数

530.8

612.0

561.0

972.7

525.5

累計

16,440.5

17,052.5

17,613.5

18,586.2

19,111.7（注）４ ソフトバンクモバイル㈱の全契約数には、通信モジュールの契約数が加算されています。なお当
第１四半期末の通信モジュールの契約数は17,700件でした。

(解約率および買替率)
当第１四半期の解約率は0.98％となり、初めて１％を下回る低い水準となりました。また
当第１四半期の買替率は1.27％となり、前年同期と比較して0.98ポイント低下しました。
“４つの重点課題”に取り組むことにより顧客満足度が向上して、解約率が着実に低下したほか、平成18年10月より本格的に導入した端末の割賦販売も、解約率を低下させることに寄与しています。
（単位：％/月）
平成20年３月期
第１四半期
解約率（3Gのみ)
（注５)

買替率

第２四半期

平成21年３月期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

1.46

1.42

1.21

1.19

0.98

1.07

1.05

0.88

0.85

0.72

2.25

2.67

2.00

1.93

1.27

（注）５ 3Gプリペイドサービス「プリモバイル」を除く。

(ARPUおよび顧客獲得手数料平均単価)
当第１四半期の総合ARPUは4,180円となり、前年同期と比較して820円減少しました。この総合ARPUの下落は、「新スーパーボーナス」加入者向けの特別割引や、月額基本使用料980円（税込み）の「ホワイトプラン」の加入件数が増加したことによるものです。一方データ
ARPUは1,650円で、前年同期と比較して240円増加し、総合ARPUに占める比率は39.4％となりました。
当第１四半期の顧客獲得手数料平均単価は、35,600円となりました。
（単位：円/月）
平成20年３月期
第１四半期

第２四半期

平成21年３月期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

総合ARPU

5,000

4,800

4,520

4,310

4,180

（音

声）

3,590

3,340

3,040

2,710

2,530

（データ）

1,410

1,470

1,490

1,600

1,650

(その他)
ソフトバンクモバイル㈱は、「3G携帯電話端末の充実」に継続して取り組んでいます。平成20年６月には夏商戦向けラインアップとして、新たに12機種の携帯電話端末を発表しました。
すべて「3Gハイスピード」対応で「PCサイトブラウザ」を搭載し、モバイルインターネットを快適に楽しめるほか、「ワンセグ」を大画面で見られる新機種を、６月下旬より順次発売しています。さらに同社は、７月11日より世界21カ国で同時発売されたアップル社の「iPhoneTM
3G」を、日本国内で販売しています。
② ブロードバンド・インフラ事業(当事業の業績全般)
売上高は60,127百万円となり、前年同期と比較して5,619百万円（8.5％）減少しました。
営業利益は10,475百万円となり、前年同期と比較して1,809百万円（20.9％）増加しました。
当事業の主な事業会社のソフトバンクＢＢ㈱のADSL事業部門では、累積接続回線数やARPUの- 7 -08460466_第１四半期報告書_20080809095257

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減少などにより減収傾向にあるものの、通信設備の減価償却費やリース料などの減少により、増益基調が続いています。
四半期業績の推移（単位：百万円）
平成20年３月期

第１四半期

第２四半期

平成21年３月期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

売上高

65,74764,07264,34063,90860,127

営業利益

8,665

10,32011,3099,404

10,475(当事業の概況)
ソフトバンクＢＢ㈱の総合ブロードバンドサービス「Yahoo! BB ADSL」の、当第１四半期末の累積接続回線数は465万3,000回線、当第１四半期のユーザー支払いベースのARPUは4,283
円となりました。
ソフトバンクＢＢ㈱とソフトバンクモバイル㈱は、当社グループのIP電話「BBフォン（050
番号）」とソフトバンク携帯電話（ホワイトプラン）との国内通話が24時間無料になる通話
割引サービス「ホワイトコール24」を、平成20年６月より開始しました。両社はそれぞれの販売チャネルでクロスセル（注６）を行うなど、グループ会社間のシナジーを創出して競争力の向上につなげていきます。
（注）６ ある商品を購入しようとしている顧客に対して、関連する商品や、組み合わせて使えるような商品を勧め、同時に複数の商品購入につなげることを狙う販売手法。（「ビジネス用語辞典」by
Wisdom (NEC) から抜粋）③ 固定通信事業(当事業の業績全般)
売上高は88,453百万円となり、前年同期と比較して2,033百万円（2.2％）減少しました。
営業利益は798百万円（前年同期は111百万円の営業損失）となりました。当事業の主な事業
会社のソフトバンクテレコム㈱では、直収型固定電話サービス「おとくライン」は引き続き増収を維持しているものの、主に既存の音声サービスが減収となる一方で、アクセスチャー
ジなどの通信設備使用料の減少や経営の効率化による経費削減などにより、当事業の業績は前期の第２四半期以降継続して営業黒字を維持しています。
四半期業績の推移（単位：百万円）
平成20年３月期

第１四半期
売上高
営業利益
（△損失）

第２四半期

平成21年３月期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

90,486

90,98689,97999,28888,453

△ 111

460

1,375

1,615

798

(当事業の概況)
ソフトバンクテレコム㈱は「おとくライン」を主軸に、法人ビジネス基盤を拡大しています。「おとくライン」の回線数は着実に増加しており、当第１四半期末の累積接続回線数は144万3,000回線となり、前年同期末から18万6,000回線増加しました。そのうち法人契約が占める比率は72.3％となり、引き続き上昇しています。
同社は中堅・中小法人向けの「おとくライン」の販売を強化するため、平成20年４月にソフトバンクテレコムパートナーズ㈱の株式を追加取得して子会社化しました。また同年６月には、ソフトバンクテレコム㈱が提供する「おとくライン」とソフトバンク携帯電話（ホワイトプラン）との国内通話が24時間無料になる通話割引サービス「ホワイトライン24」を開始するなど、移動体通信事業とのシナジーを高め、法人ビジネスの一層の強化に取り組んで
いきます。

- 8 -

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2008/08/09 9:54:46④ インターネット・カルチャー事業(当事業の業績全般)
売上高は62,326百万円となり、前年同期と比較して9,530百万円（18.1％）増加しました。
営業利益は30,542百万円となり、前年同期と比較して3,394百万円（12.5％）増加しました。
四半期業績の推移（単位：百万円）
平成20年３月期

第１四半期

第２四半期

平成21年３月期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

売上高

52,796

57,623

66,50570,71762,326

営業利益

27,14827,76628,864

31,45730,542(当事業の概況)
当事業の主な事業会社のヤフー㈱の広告事業では、利用者の行動履歴を基にした配信を行う行動ターゲティング広告の売り上げが、前年同期と比較して大幅に拡大したほか、主力商品の「プライムディスプレイ」の売り上げも伸びました。検索連動広告はオーバーチュア㈱の連結子会社化に加えて、ヤフー㈱とそのグループ以外の媒体での採用も増加し、前年同期と比較して売り上げが大きく伸びました。
「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!オークション」では、引き続き新規ストアの獲得に努めた結果、当第１四半期末のストア数は合計で3万2,061店舗となり、前年同期末と比較して3,693店舗増加し、テナント料および手数料収入も順調に推移しました。このほか「Yahoo!プ
レミアム」では会員の付加価値向上に努めた結果、Yahoo!プレミアム会員ID数が初めて700万IDを突破しました。
⑤ イーコマース事業(当事業の業績全般)
売上高は62,459百万円となり、前年同期と比較して798百万円（1.3％）増加しました。営業利益は1,009百万円となり、前年同期と比較して157百万円（13.5％）減少しました。
四半期業績の推移（単位：百万円）
平成20年３月期

第１四半期

第２四半期

平成21年３月期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

売上高

61,66063,812

69,63475,61562,459

営業利益

1,167

933

809

246

1,009

(当事業の概況)
当事業の主な事業会社のソフトバンクＢＢ㈱の流通事業部門では、ルーターやスイッチといったネットワーク機器、サーバーやクライアントパソコンなどの法人向けIT機器の売り上げが堅調に推移しました。また平成19年11月より開始した「SoftBank SELECTION」ブランド
での、携帯電話関連のアクセサリーやパソコンのソフトウエアの販売が、収益に寄与し始めました。このほか法人向けのソフトウエアの販売なども伸びたものの、営業利益はほぼ横ば
いとなりました。
同社では今後も携帯電話関連のアクセサリー販売や、法人向け事業の強化において、当社
グループの通信事業各社とのさらなるシナジーを追求していきます。
⑥ その他の事業(当事業の業績全般)
売上高は21,818百万円となり、前年同期と比較して3,053百万円（12.3％）減少しました。
営業損失は758百万円（前年同期は689百万円の営業損失）となりました。
「その他の事業」には、テクノロジー・サービス事業（ソフトバンク・テクノロジー㈱）、メディア・マーケティング事業（主にソフトバンク クリエイティブ㈱、アイティメデ
ィア㈱）、海外ファンド事業、その他（主にＴＶバンク㈱、福岡ソフトバンクホークス関連事業）の業績が反映されています。
なお従来「その他の事業」に分類していた、放送メディア事業に属するブロードメディア- 9 -08460466_第１四半期報告書_20080809095257

2008/08/09 9:54:46㈱は、平成20年５月16日付で第三者割当増資を実施し、連結子会社から持分法適用関連会社に異動しました。これに伴い、当第１四半期より放送メディア事業を廃止しました。
四半期業績の推移（単位：百万円）
平成20年３月期

第１四半期

第２四半期

平成21年３月期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

売上高

24,871

26,90723,18424,90921,818

営業利益
（△損失）

△ 689

38

△ 2,617△ 1,852△ 758＜資産、負債及び純資産の状況＞
当第１四半期末の資産、負債及び純資産の状況は、次の通りです。
(資産の状況)流動資産は1,464,188百万円となり、前期末と比較して118,556百万円減少しました。これは主に現金及び預金が71,714百万円、ソフトバンクモバイル㈱およびソフトバンクＢＢ㈱、ソフ
トバンクテレコム㈱の通信事業３社などで受取手形及び売掛金が38,092百万円、繰延税金資産が15,385百万円それぞれ減少したことによるものです。
移動体通信事業では携帯電話端末の割賦販売が好調に推移しており、ソフトバンクモバイル㈱がその割賦債権の一部を流動化して資金調達を実施しています。当第１四半期に調達した資金は45,343百万円でした（（２）キャッシュ・フローの状況 ＜参 考＞ ②主な財務活動の状況参照）。なお調達した資金は借入金として、信託拠出した割賦債権は売掛金として、それぞれ計上しています。
有形固定資産は1,017,609百万円となり、前期末と比較して11,655百万円減少しました。これ
は主に、減価償却が進んだことによるものです。
無形固定資産は1,260,424百万円となり、前期末と比較して22,114百万円増加しました。これは主に、平成20年４月にソフトバンクテレコム㈱がソフトバンクテレコムパートナーズ㈱の株式を追加取得して連結子会社としたことなどにより、のれんが25,253百万円増加したことによるものです。
投資その他の資産は683,976百万円となり、前期末と比較して21,786百万円減少しました。これは主に米Yahoo! Inc.の株価下落などにより、投資有価証券が37,293百万円減少したことによるものです。
(負債の状況)流動負債は1,188,536百万円となり、前期末と比較して52,167百万円減少しました。これは主に短期借入金が71,997百万円増加した一方で、未払金及び未払費用が78,219百万円、支払手形及び買掛金が24,948百万円、未払法人税等が16,517百万円、一年内償還予定の社債が12,500百万円それぞれ減少したことによるものです。
なお短期借入金は主に、移動体通信事業でソフトバンクモバイル㈱が割賦債権を流動化して調達した資金のうち、14,564百万円が短期借入金として増加したほか、当社の借入金が67,500
百万円増加しました。
固定負債は2,395,436百万円となり、前期末と比較して74,035百万円減少しました。これは主に、長期借入金が47,589百万円減少したことによるものです。
なお移動体通信事業で、ソフトバンクモバイル㈱が事業証券化により調達した長期借入金の残高は、前期末から14,544百万円減少して1,261,944百万円となりました。
(純資産の状況)
純資産は844,662百万円となり、前期末と比較して4,062百万円減少しました。四半期純利益
を19,368百万円計上した一方で、剰余金の配当を2,701百万円計上したことなどにより、利益剰余金が16,519百万円増加しました。そのほか繰延ヘッジ損益が17,771百万円増加して5,948
百万円となった一方で、その他有価証券評価差額金が18,179百万円、少数株主持分が17,387百万円、為替換算調整勘定が3,013百万円それぞれ減少しました。

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2008/08/09 9:54:46(２) キャッシュ・フローの状況＜当第１四半期の概況＞
当第１四半期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが52,899百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが90,769百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが32,254百万円のマイナスとなりました。これらの結果、現金及び現金同等
物は前期末から70,768百万円減少して、現金及び現金同等物の期末残高は419,498百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益を57,354百万円計上し、非資金項目として減価償却費を56,999百万円、のれん償却額を15,185百万円それぞれ計上しました。また調整項目として、税金等調整
前四半期純利益に含まれる、支払利息を28,402百万円加算しました。さらにキャッシュ・フロ
ーが売上債権の減少により39,836百万円のプラスとなった一方で、仕入債務の減少により
24,322百万円のマイナスとなりました。そのほか利息を27,221百万円、ヤフー㈱などで法人税等を33,409百万円それぞれ支払いました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に通信事業における設備投資の結果、有形及び無形固定資産の取得による支出を71,553百万円計上しました。そのほかソフトバンクテレコム㈱がソフトバンクテレコムパートナーズ㈱の株式を追加取得して連結子会社としたことなどにより、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出を17,530百万円計上しました。また有価証券及び投資有価証券の取得による支出を17,207百万円計上した一方で、有価証券及び投資有価証券等の売却による収入を10,225
百万円計上しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金が57,234百万円増加したほか、長期借入による収入を45,343百万円計上しました。また主に移動体通信事業で、新規取得設備のリース化による収入を16,334百万円計上しました。一方で長期借入金の返済による支出を81,660百万円、ヤフー㈱などの子会社の自己株式の取得による支出を33,464百万円、リース債務返済による支出を17,413百万円、社債の償還による支出を14,041百万円それぞれ計上しました。

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2008/08/09 9:54:46＜参 考＞① 主な投資活動の状況
当第１四半期の主な投資活動の状況は、次の通りです。
議決権の投資先会社名投資元会社名支出金額

ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱ソフトバンクテレコム㈱17,204百万円（注）100.0%Oak Pacific Interactive

ソフトバンク㈱10,240百万円

14.1%

所有割合

（注）当該株式の追加取得に要した金額（25,530百万円）から、取得時にソフトバンクテレコムパートナーズ㈱が保有する現金及び現金同等物など（8,325百万円）を控除した金額です。

② 主な財務活動の状況
当第１四半期の主な財務活動の状況は、次の通りです。
項

目

会社名

内

容

摘

要

取得期間：平成20年６月２日～
子会社のヤフー㈱が自己
平成20年６月30日
株式を取得
取得金額：37,821百万円（約定ベース）

子会社の自己株式のヤフー㈱取得

債権の流動化

ソフトバンクモバイル㈱

携帯電話の割賦債権の流動化を行い、総額45,343
百万円を調達（借入金として計上）

調達日 ：平成20年６月27日
償還方法：１カ月ごとのパスス
ルー償還
資金使途：設備投資資金および事業証券化により調達した資金の返済へ充当

49,500百万円の増加（純額）

ソフトバンク㈱借入金等の増減

社債の償還

ソフトバンクモバイル㈱14,544百万円の減少

ソフトバンクテレコム㈱5,800百万円の減少

ヤフー㈱10,000百万円の減少

ソフトバンク㈱第20回無担保普通社債

所有権移転ファイナ

移動体通信事業に係る設ンス・リースによる ソフトバンクモバイル㈱
設備投資の実施

借入金47,500百万円の増加（純額）およびコマーシャルペーパ
ー2,000百万円の増加
事業証券化により調達した資金の返済

償還日：平成20年６月９日
償還額：12,500百万円

当第１四半期の新規調達額は備投資を、リースを活用
15,980百万円
して実施- 12 -

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2008/08/09 9:54:46(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における研究開発費は195百万円です。
なお、当第１四半期連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2008/08/09 9:54:46

第３【設備の状況】(１）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(２）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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08460466_第１四半期報告書_20080809095257

2008/08/09 9:54:46

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成20年６月30日) (平成20年８月12日)
取引業協会名内容

普通株式

1,080,786,678

1,080,794,178

東京証券取引所(市場第一部)―

計

1,080,786,678

1,080,794,178――(注) 「提出日現在発行数」の欄には、平成20年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

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2008/08/09 9:54:46（２）【新株予約権等の状況】① 平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。
株主総会の特別決議日(平成15年６月24日)
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数(個)7,860

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,358,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,440

新株予約権の行使期間

平成16年７月１日～平成21年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

1,440
720

① 新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という)が新株予約権発行日において当社および当社子会社の取締役および幹部従業員ならびに幹部従業員として採用を予定する者である場合は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場
合は、これを切り捨てた数とする。
a 平成16年７月１日から平成16年11月28日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
b 平成16年11月29日から平成17年11月28日までは、割当てられた新株予約権の25％について権利行使することができる。
c 平成17年11月29日から平成18年11月28日までは、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
d 平成18年11月29日から平成19年11月28日までは、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
e 平成19年11月29日から平成21年６月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
② 対象者が新株予約権発行日において当社および当社子会社の従業員ならびに従業員として採用を予定する者である場合は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。
a 平成16年７月１日から平成17年11月28日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
b 平成17年11月29日から平成18年11月28日までは、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
c 平成18年11月29日から平成19年11月28日までは、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
d 平成19年11月29日から平成21年６月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。

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2008/08/09 9:54:46③ 対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会
社および関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
④ その他の条件は平成15年インセンティブ・プログラムに定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) 当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権の行使による場
合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行株式数 ＋×

分割・新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 17 -

08460466_第１四半期報告書_20080809095257

2008/08/09 9:54:46

株主総会の特別決議日(平成16年６月24日)
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数(個)135

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)40,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,827

新株予約権の行使期間

平成17年７月１日～平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

1,827
914

① 新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という)が新株予約権発行日において当社完全子会社の取締役
および従業員である場合は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合
は、これを切り捨てた数とする。
a 平成17年７月１日から平成17年９月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
b 平成17年10月１日から平成18年９月30日までは、割当てられた新株予約権の25％について権利行使することができる。
c 平成18年10月１日から平成19年９月30日までは、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
d 平成19年10月１日から平成20年９月30日までは、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
e 平成20年10月１日から平成22年６月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
② 対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会
社および関連会社の取締役、監査役、顧問、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ その他の条件は平成16年インセンティブ・プログラムに定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―- 18 -

08460466_第１四半期報告書_20080809095257

2008/08/09 9:54:46(注) 当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権の行使による場
合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行株式数 ＋×

分割・新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。

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08460466_第１四半期報告書_20080809095257

2008/08/09 9:54:46

株主総会の特別決議日(平成17年６月22日)
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数(個)7,887

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)788,700

新株予約権の行使時の払込金額(円)4,172

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日～平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

4,172
2,086

① 新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という)は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り上げた数とする。
a 平成18年７月１日から平成19年６月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
b 平成19年７月１日から平成20年６月30日までは、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
c 平成20年７月１日から平成21年６月30日までは、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
d 平成21年７月１日から平成23年６月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
② 対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会
社および関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ その他の条件は平成17年インセンティブ・プログラムに定めるところによる。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) 当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権の行使による場
合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行株式数 ＋×

分割・新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。

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08460466_第１四半期報告書_20080809095257

2008/08/09 9:54:46② 平成13年改正旧商法第341条ノ２の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。
2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数(個)25,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)23,100,023

新株予約権の行使時の払込金額(円)2,164.50

新株予約権の行使期間

平成16年１月13日～平成25年３月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項―

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権付社債の残高(百万円)
(注) １

２

2,164.50
1,083

50,000平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。

調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

既発行株式数 ＋×

発行または処分株式数×１株当たりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

- 21 -

08460466_第１四半期報告書_20080809095257

2008/08/09 9:54:46

2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数(個)25,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)25,197,802

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,984.30

新株予約権の行使期間

平成16年１月13日～平成26年３月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項―

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権付社債の残高(百万円)
(注) １

２

1,984.30
993

50,000平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。

調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

既発行株式数 ＋×

発行または処分株式数×１株当たりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

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08460466_第１四半期報告書_20080809095257

2008/08/09 9:54:46

2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数(個)25,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)27,350,801

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,828.10

新株予約権の行使期間

平成16年１月13日～平成27年３月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項―

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権付社債の残高(百万円)(注) １

1,828.10915

50,000平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。

２

転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。

調整前
調整後
×
＝
転換価額 転換価額

既発行株式数 ＋

発行または処分株式数×１株当たりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成20年４月１日～
平成20年６月30日
(注)１
２

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

122

1,080,786

資本金
増減額
(百万円)
87

資本金
残高
(百万円)
187,510

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

87

201,499

新株予約権の行使による増加です。
平成20年７月１日から平成20年７月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が７千株、資本金および資本準備金がそれぞれ５百万円増加しています。

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08460466_第１四半期報告書_20080809095257

2008/08/09 9:54:46（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、平成20年６月16日付（報告義務発生日 平成20年６月９日）にてキャピタル・
リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーおよびその共同保有者（計５社）から大量保有報告書の変更
報告書の提出がありましたが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。
保有株券等の数(千株)

氏名又は名称

住所キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリーカンパニーほか４社

ト333ほか

株券等保有割合(％)

111,857

10.35（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名義の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

10,799,906

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
163,800
普通株式
1,079,990,600
普通株式
510,178

発行済株式総数

1,080,664,578――

総株主の議決権―

10,799,906

―

（注）１
２

「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式11株が含まれています。
証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に215,100株(議決権2,151個)、「単元未満株式」の欄に８株それぞれ含まれています。

②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
ソフトバンク㈱計

自己名義
所有者の住所

他人名義

所有株式数 所有株式数(株)(株)

東京都港区東新橋一丁目
９番１号―

平成20年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計(株)

に対する所有
株式数の割合(％)

163,800―

163,800

0.01

163,800―

163,800

0.01（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に保有していない株式が900株(議決権９個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

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08460466_第１四半期報告書_20080809095257

2008/08/09 9:54:46

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

最高(円)

2,145

2,140

1,991

最低(円)

1,775

1,824

1,790

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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08460466_第１四半期報告書_20080809095257

2008/08/09 9:54:46

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/11 9:30:35

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品繰延税金資産その他
貸倒引当金

419,446
849,630
6,533
59,34890,465
116,177△77,412491,161
887,723
4,928
58,118105,850
103,351△68,388

流動資産合計

1,464,188

1,582,744

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
通信機械設備(純額)
通信線路設備(純額)
土地建設仮勘定
その他（純額）

※1
※1
※1

※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計74,228742,604
84,43622,54340,26353,533

※1
※1
※1

※1

75,781
744,037
86,062
23,44245,57654,364

1,017,609

1,029,265

999,689
220,989
39,745

974,435
224,180
39,693

1,260,424

1,238,309

427,704
130,443
130,352△4,522464,997
126,887
118,491△4,613683,976

705,763

2,962,010

2,973,337

繰延資産

2,436

2,818

資産合計

4,428,635

4,558,901- 27 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/11 9:30:35（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債未払金及び未払費用
未払法人税等
リース債務
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

162,330
520,569
2,000
40,040286,231
18,561
74,49784,305

187,279
448,571－

流動負債合計

1,188,536

1,240,704

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
ポイント引当金
リース債務
その他

443,699
1,539,055
42,597
15,92344,785240,901
68,474445,211
1,586,645
41,977
16,15843,809241,496
94,172

固定負債合計

2,395,436

2,469,472

負債合計

52,540364,450
35,07969,77083,012

3,583,973

3,710,176

純資産の部
株主資本
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

187,510※3
0211,828△75,224△207

187,422－
211,740△91,744△206

株主資本合計323,908

307,213

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

62,734
5,948
4,424

80,914△11,8237,437

評価・換算差額等合計

73,10776,529

新株予約権
少数株主持分

171
447,474120
464,862

純資産合計

844,662

848,725

負債純資産合計

4,428,635

4,558,901- 28 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/11 9:30:35（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

647,255
335,326

売上総利益

311,929

販売費及び一般管理費※1

226,842

営業利益

85,086

営業外収益
受取利息
為替差益
その他

361
110
1,552

営業外収益合計

2,024

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

28,402
1,605
2,831

営業外費用合計

32,839

経常利益

54,272

特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益
その他

2,464
2,209
609

特別利益合計5,283

特別損失
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損
その他

1,313
※2

840
47

特別損失合計2,201

税金等調整前四半期純利益

57,354

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11,741
14,533

法人税等合計

26,275

少数株主利益11,710

四半期純利益19,368- 29 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/11 9:30:35（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

57,35456,99915,185
1,605△2,2091,313
840△2,470△248△716
28,402
39,836△24,322△58,847

小計

112,722

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

808△27,221△33,409

営業活動によるキャッシュ・フロー

52,899

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他※2, ※3△71,553△17,207
10,225△17,530
5,296△90,769

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 30 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/11 9:30:35（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
子会社の自己株式の取得による支出
新規取得設備のリース化による収入
リース債務の返済による支出
その他

57,2342,000
45,343△81,660△14,041175
511△2,026△4,086△33,464※3

16,334△17,413△1,160△32,254

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

999

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△69,124

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高

126△1,770490,266

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 31 -

419,498

08460466_第１四半期報告書_20080809095257【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結範囲の変更の変更
新たに連結子会社となった会社
５社
主な会社の名称および新規連結の理由
ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱追加取得による
連結の範囲から除外された会社
９社
主な会社の名称および連結除外の理由
ブロードメディア㈱第三者割当増資に伴う所有議決権比率の低下による(2) 変更後の連結子会社の数
105社
２．持分法の適用に関する事 (1) 持分法適用会社の変更
項の変更
新たに持分法適用会社となった会社
11社
主な会社の名称および新規持分法適用の理由
ブロードメディア㈱連結子会社より異動
持分法適用の範囲から除外された会社
３社(2) 変更後の持分法適用会社の数
持分法適用非連結子会社 ４社
持分法適用関連会社
71社
３．会計処理基準に関する事 (1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
項の変更

通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっていましたが、当第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成
18年７月５日)が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法)により算定しています。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

- 32 -

2008/08/09 9:54:46

08460466_第１四半期報告書_20080809095257

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）(2) 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(3) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会
計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会 第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会
会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を当第１四半期連結会計期間から早期適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
なお、リース取引契約日が平成20年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

- 33 -

2008/08/09 9:54:46

08460466_第１四半期報告書_20080809095257【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）(連結納税制度の適用)
当社の子会社であるＢＢモバイル㈱、ソフトバンクモバ
イル㈱およびその子会社５社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しています。

- 34 -

2008/08/09 9:54:46

08460466_第１四半期報告書_20080809095257

2008/08/09 9:54:46【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）※１
２

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、870,927百万円
です。

※１

偶発債務

有形固定資産の減価償却累計額は、837,286百万円
です。

２

偶発債務

ソフトバンクモバイル㈱が過去に発行した次の社債については、金融機関との間に締結した社債の信託

ソフトバンクモバイル㈱が過去に発行した次の社債については、金融機関との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション(債務履行引受契約)に基づき債務を譲渡しています。

型デット・アサンプション(債務履行引受契約)に基づき債務を譲渡しています。

なお、同社債金額と同契約による支払金額を相殺消去していますが、社債権者に対する同社の社債償還

なお、同社債金額と同契約による支払金額を相殺消去していますが、社債権者に対する同社の社債償還

義務は社債償還時まで存続します。

義務は社債償還時まで存続します。

銘

柄

譲渡金額

銘

柄

譲渡金額

第３回無担保普通社債

25,000 百万円

第１回無担保普通社債(注）25,000 百万円

第５回無担保普通社債

25,000

第３回無担保普通社債

25,000

第７回無担保普通社債

25,000

第５回無担保普通社債

25,000計

75,000 百万円

第７回無担保普通社債

25,000計

100,000 百万円(注) 第１回無担保社債は、平成20年４月28日に償還されています。
※３――――――

新株式申込証拠金
新株予約権の行使時の証拠金です。
なお、平成20年７月３日に新株式600株が発行され、資本金０百万円および資本準備金０百万円をそれぞれ組み入れています。

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08460466_第１四半期報告書_20080809095257（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。

※２

販売手数料60,305 百万円

貸倒引当金繰入額

9,791

米国における一部の子会社は、AICPA Audit andAccounting Guide “Investment Companies”(米国
公認会計士協会 監査及び会計に関するガイド「投資会社」(以下、「ガイド」))に定める投資会社に該当するため、ガイドを適用しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損」には、ガイドに基づき公正価値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方式により算定)とともに、売却した場合の売却損益(売却
原価は取得原価により算定)を含めて表示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損」に含まれる投資有価証券の評価損益および売却損益は、次の通りです。
当第１四半期連結累計期間
投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益(純額)△2,256 百万円

投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益(純額)

1,416

計

△840 百万円- 36 -

2008/08/09 9:54:46

08460466_第１四半期報告書_20080809095257（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年６月30日現在)「現金及び預金」勘定「有価証券」勘定
預入期間が３カ月を超える定期預金
株式および償還期間が３カ月を超える債券等
現金及び現金同等物

419,446 百万円
6,533△1,200△5,281
419,498 百万円※２ 有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲「有形及び無形固定資産の取得による支出」は、有形固定資産、無形固定資産(のれんを除く)および長期前払費用の取得による支出です。
※３ ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フロー
の表示
ソフトバンクモバイル㈱等は、ファイナンス・リー
スによる通信設備等の取得について、設備の性質上、同社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社へセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ「有形及び無形固定資産の取得による支出」および「新規取得設備のリース化による収入」に含めて表示しています。

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2008/08/09 9:54:46

08460466_第１四半期報告書_20080809095257

2008/08/09 9:54:46（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間 (自平成20年４月１日

至成20年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,080,786千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

164千株

３．新株予約権等に関する事項(1) ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高(2) 上記以外の新株予約権等
新株予約権等の四半期連結会計期間末残高

連結子会社

153百万円

連結子会社

18百万円

４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年６月25日
定時株主総会

株式の
種類
普通株式

配当金の

１株当たり

総額
(百万円)

配当額
(円)

2,701

2.5

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日 平成20年６月26日 利益剰余金平08460466_第１四半期報告書_20080809095257

2008/08/09 9:54:46（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

移動体通信 ブロードバ
ンド・イン
事業
フラ事業
(百万円) (百万円)

固定通信
事業
(百万円)

至

平成20年６月30日)

インターネ イーコマー
ット・カル
ス事業
チャー事業
(百万円)
(百万円)

(百万円)

消去
または
全社
(百万円)

(百万円)

その他の
事業

計

(百万円)

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

370,692

58,791

78,12861,551

59,67018,420647,255ー

647,255

1,893

1,336

10,324

774

2,788

3,397

20,515(20,515)

ー

372,585

60,12788,45362,32662,45921,818

667,771(20,515)647,255

44,273

10,475798

30,542

1,009

△758

86,341(1,254)85,086(2) セグメント間の内部売上高または振替高計
営業利益(△損失)(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっています。
各セグメントの主な事業の内容:
移動体通信事業・・・・・・・・・・ 携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売など
ブロードバンド・インフラ事業 ・・

ADSLおよび光ファイバーによる高速インターネット接続サービス、
IP電話サービス、コンテンツの提供など

固定通信事業・・・・・・・・・・・ 固定通信サービス、データセンターサービスの提供など
インターネット・カルチャー事業・・ インターネット上の広告事業、ポータル事業、オークション事業な
イーコマース事業 ・・・・・・・・

ど
パソコン向けソフトウエア、パソコン本体や周辺機器などのハード
ウェアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業など

その他の事業 ・・・・・・・・・・

テクノロジー・サービス事業、メディア・マーケティング事業、海外ファンド事業、その他- 39 -

08460466_第１四半期報告書_20080809095257

2008/08/09 9:54:46【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

日本

北米

(百万円)

(百万円)

平成20年６月30日)
その他の
地域
(百万円)

計
(百万円)

消去または
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

643,960

297

2,997

647,255－

647,255

119

－

－

119

(119)

－

644,080

297

2,997

647,375(119)647,255

87,097△286△68

86,741(1,655)85,086(2) セグメント間の内部売上高または振替高計
営業利益(△損失)(注) 国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1) 国または地域の区分の方法・・・・・地理的近接度による(2) 各区分に属する主な国または地域・・北米：米国、カナダ
その他の地域：欧州、韓国、中国、シンガポール他【海外売上高】当第１四半期連結累計期間 (自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

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08460466_第１四半期報告書_20080809095257

2008/08/09 9:54:46（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
367.39円 １株当たり純資産額２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

17.92円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

17.07円(注)

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益(百万円)

19,368普通株主に帰属しない金額(百万円)－

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

19,368

期中平均株式数(千株)1,080,540

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）

378(うち支払利息(税額相当額控除後))(△10)(うち連結子会社および持分法適用関連会社の(389)

潜在株式に係る四半期純利益調整額)
普通株式増加数(千株)76,275

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 41 -

355.15円

08460466_第１四半期報告書_20080809095257

２【その他】
該当事項はありません。

- 42 -

2008/08/09 9:54:46

08460466_第１四半期報告書_20080809095257

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 43 -

2008/08/09 9:54:46