Monthly Notevol.87（全労済協会だより）（全労済協会（全労済協会だだより）

Think Tank of Mutual aid

相互扶助を実践するシンクタンクCONTENTS■ 2014年春期「退職準備教育研修会」【東京開催】のお知らせ（コーディネーター養成講座）■日 時 :2014 年 6 月 3 日（火）〜 4 日（水）■場 所 : 全労済本部会館会議室■ 公募委託調査研究の報告概要■ 日本ＩＬＯ協議会主催「第 14 回海外労働事情研究会」にて当協会の髙木理事長が講演を行いました。

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2〜3■ 相互扶助事業（認可特定保険業）商品の紹介（2011 年度採用）＜絆の広がる社会づくり＞「再生可能エネルギーと地域社会における絆づくりに関する比較研究」
法政大学人間環境学部教授 西城戸 誠■ 研究報告誌を刊行しました。

3■ 連載コラム②「平成 26 年度税制改正 」の主な事項

平成 26 年度の税制改正事項のうち、特徴的なものについて解説いただきました。
執筆者 : 税理士 関口 邦興 氏

4■ 福島講演会開催のご案内

関西学院大学災害復興制度研究所に委託研究を行っている「支援法効果検証研究会」についての報告書がまとまりましたのでご紹介します。

■ 「日中養老サービス産業・政策セミナー」共催報告

6●自治体提携慶弔共済保険・請求のご案内●団体向け保険商品、3 商品のご紹介●公募研究シリーズ㉟「再生可能エネルギーと地域社会における絆づくりに関する比較研究」
法政大学人間環境学部教授 西城戸 誠■「支援法効果検証研究会」報告書刊行のご紹介

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日本 ILO 協議会主催の「第 14 回海外労働事情研究会」において、当協会理事長の髙木 剛が講演を行いましたのでご紹介します。

782014 年 5 月 10 日（土）
（ 於 : 福島県文化センター）
講演会開催についてのご案内です。

■ 全労済協会からのお知らせ

4●2014 年 4 月 1 日付 職員人事異動および事務局体制の変更●当面のスケジュール

国際協力機構（JICA）主催のセミナーについて、当協会が共催しましたのでご報告します。

82014 年春期「退職準備教育研修会」【東京開催】のお知らせ（コーディネーター養成講座）

当協会では中小労働組合等における退職準備教育の普及・推進に向けたコーディネーター養成を目的に、毎年2 回（春・秋）「退職準備教育研修会」を開催しています。
本年は 6 月に【東京】にて研修会を開催します。詳細・お申し込み方法については下記アドレスよりご確認く
ださい。皆様のご参加をお待ちしております。
〈研修会の概要〉●対象者

主に中小労働組合の役員・担当者、書記局、全労済プランナー等●カリキュラム●定員●参加費

退職準備・セカンドライフの「生活経済」「年金、雇用保険、医療保険、税金」「活動事例紹介」など

50 名程度資料代 2,000 円【東京開催】●日時2014 年 6 月 3 日（火）10 時 ～ 4 日（水）15 時 40 分

●場所

全労済本部会館

12 階会議室（渋谷区代々木 2-12-10）

全労済協会シンクタンク事業検索

http://www.zenrosaikyokai.or.jp/think_tank/1

公募委託調査研究の報告概要（2011年度採用 ）＜絆の広がる社会づくり＞「再生可能エネルギーと地域社会における絆づくりに関する比較研究」
法政大学人間環境学部教授 西城戸 誠

当協会に対して上記研究の成果報告がありました。その概要を掲載します。
報告概要
東日本大震災と福島第一原発事故以降の再生可能能エネルギーそのものの利用の実現だけではなく、エネルギーへの期待の高まりは、2011 年 8 月 26 日

その仕組みを通じて、都市住民と市民風車立地地域に国会で成立した「再生可能エネルギー促進法」にの間に創発的な共同性を生み出し、当該地域社会により、2012 年 7 月から日本で固定価格買取制度（Feed

新たな社会的価値をもたらしている。

in Tariff: FIT）が施行されたこともあり、太陽光発しかしながら、数多くの多様なタイプの市民出資電、風力発電など、再生可能エネルギーの導入の新型の再生可能エネルギー事業が展開されたものの、規参入という形で、一つの形として現れている。し市民風車の立地点における地域社会の内発的な活動

かしながら、現状の再生可能エネルギー事業開発は、が沈滞するケースや、東日本大震災後の再生可能エ地域外の資本による外挿的な開発が主流であり、経ネルギーを取り巻く状況の変化もあり、市民出資型済的利益の多くが地域外に流出している。さらに単再生可能エネルギー事業の地域社会の関係性に関しなる設備導入に留まることで、再生可能エネルギーて検討する必要がある。本研究では、多様な市民出の地域社会への導入が、内発的発展として新たな社資型再生可能エネルギー事業の事業展開と、地域社会的価値をもたらしている地域は少ない。つまり、会組織との関連について、ステークホルダーへの聞

再生可能エネルギー事業開発が、地元地域への波及

き取り調査と、文献資料収集によって、記述的に分効果が限定的であるという意味で「従来型の開発」析し、比較考察することによって、再生可能エネルにすぎず、再生可能エネルギーの立地点も原子力発ギー事業と地域の内発的な発展、人的ネットワーク電所同様、過疎地域が比較的多いという点を鑑みるの構築（絆作り）の現状と課題を考察することを目と、「再生可能エネルギーによる植民地化」が進行的としている。それは、コミュニティ・パワーをどしてしまうという問題点がある。のようにして構築していけば良いのかという、実践的な課題でもある。

本研究では、地域社会に資する再生可能エネル
ギー事業、「内発的発展」「地域の内発性」に依拠し総じていえば、市民出資型再生可能エネルギー事た再生可能エネルギーという点を取り上げる。この業によって、地域の内発的発展として新たな社会的ような風力発電事業の方向性を「コミュニティ・パ価値をもたらしている事例は少ない（第 4 章）が、ワー」と呼び、デンマーク、カナダ・オンタリオ州、第 3 章で見てきた事例は、日本における先進的な事オーストラリアなどでは、風力発電事業の基本的な例であることが再確認できる。青森県鰺ヶ沢町にお方針となっている。本研究は、日本版の「コミュニける市民風車事業によって出資者と立地点の地域社ティ・パワー」に該当しそうな事例として、市民出会との関係性（絆）をさまざまな点から結び合わせ資型の再生可能エネルギー事業に着目する。

た実践と、さらに市民風車事業後に展開されたバイ2001 年に北海道浜頓別町における市民出資によるオマス事業と地域社会の関わりから、過疎地域にお風力発電からスタートした、市民出資型の再生可能ける再生可能エネルギー事業の展開可能性についてエネルギー事業は、市民風車（北海道浜頓別町・石考察した。市民風車事業とその後のバイオマス事

狩市、青森県鰺ヶ沢町・大間町、秋田県潟上市・秋業を引き受ける事業主体が、地域の多様な資源を組田市、茨城県神栖市、千葉県旭市、石川県輪島市）や、み合わせ、エネルギー事業を介した「総合六次産業太陽光発電（長野県飯田市）、バイオマス（岡山県化」を行っていた。また、バイオマス事業の事業計

備前市）がある。再生可能エネルギーの普及と地域画の変化による事業の持続性への問題にも順応的な社会における自立を目指す事業としてスタートした対応がきているという点に、鰺ヶ沢町の事業主体の市民風車事業は、都市 - 地方の地域間交流や、過疎潜在力も見えた。一方、長野県飯田市における一連地域が多い立地点の地域再生・活性化など、再生可の太陽光発電事業が、市民と行政の協働で次々と行能エネルギーの地域社会への導入によって、再生可われていった背景には、飯田市の公民館活動の歴史

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を背景として、市民によるボトムアップ的に地域の発電などは、大手事業者からの独立性を担保しよう課題を解決する慣習の存在、公民館主事を経験すると試みていた。地元住民で再生可能エネルギー事業人事システムなどが関係していた。そして、市民出を行うとしても、大手企業の誘致にとどまり、自立資型再生可能エネルギー事業が、行政や NPO、地的な事業には成りにくいが、市民風力発電などは、域金融機関との連携によって断続的に展開するが、コミュニティ・パワーへ向けて、事業性の独立を確首都圏など都市部の出資者との交流を行うツアーの保しつつ、コミュニティに資する再生可能エネル開催が可能になった要因でもあった。また飯田市はギー事業の開発を行っている。

2013 年 4 月から「地域環境権」を認め、地域住民最後に、このようなコミュニティ・パワーをどうによる事業参入を優先的に支援し、地域の再生可能構築するべきか、その方策について考察した。論点

エネルギー源が地元で効果的に利用させるための政として、1）リスクをとり自立的な事業主体の構築策をとっている。地方自治体が住民のための再生可の養成、
2）事業性を確保しファイナンスを得ること、能エネルギー事業を誘導し、市場の構築を試みる先

3）コミュニティに資する活動を行うこと、4）再生駆的な事例である。

可能エネルギー事業をサポートするローカルガバナ

第 4 章では、既存の市民出資型の市民風車事業が、ンス、の 4 つの観点から考察した。事業主体の形成

風力発電事業の採算の問題もあり、地域社会との絆に関しては、そのための学習会やコンサルタントの作りができていなかったが、FIT 導入後、市民風車重要性の指摘し、さらに地域のエリートが事業主体事業の採算性が上昇したことによって、市民風車らになることの課題についてと、事業主体と地域の内しいコミュニティに資する活動を展開したいという発性に関する理論的考察も行った。今後の研究の方事業者は多いこと、生活クラブ風車のように事業主向性として、「ポスト開発主義」としての再生可能体が立地点と離れている場合、立地点の地域活動にエネルギー事業＝コミュニティ・パワーの実践的な力をいれることがより重要であり、その実践が実施課題を析出し、応答する「創造の環境社会学」を目されていることを論述した。一方、市民出資型再生指していきたいと考えている。

可能エネルギー事業の中心的な主体である市民風力研究報告誌を刊行しました
前項でご紹介しました、公募委託調査研究「再生可能エネルギーと地域社会における絆づくりに関する比較研究」について、研究報告誌を刊行しました。
同報告誌をご希望の方は、当協会ホームページの「シンクタンク事業 ― 報告誌の刊行（報告誌ライブラリー）」の「公募研究シリーズ」ページからお申し込みください。

●公募研究シリーズ㉟「再生可能エネルギーと地域社会における絆づくりに関する比較研究」（法政大学人間環境学部教授西城戸 誠）

新刊

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「支援法効果検証研究会」報告書刊行のご紹介
関西学院大学災害復興制度研究所に委託研究を行っている「支援法効果検証研究会」についての報告書がまとまりましたのでご紹介します。
なお、本報告書については非流通本となりますので、今後、当協会のホームページ等において、概要をご報告していく予定です。
■タイトル：『検証 被災者生活再建支援法』（※非流通本）■著 者：被災者生活再建支援法律効果検証研究会■発 行：自然災害被災者支援促進連絡会（連合、日本生協連、兵庫県、全労済協会）
■内 容
第1部
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章

生活再建支援制度の経緯
被災者生活再建支援法の成り立ちと現状
自治体の独自施策
復興基金の役割
義援金の役割
生活再建を支える社会的仕組み

第2部
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章

支援金制度の有効性の実証
能登半島地震・輪島市の実例
鳥取県西部地震・日野町の実例
新潟の 2 つの地震・制度改正過渡期の実例
2007 年改正の効果2013 年竜巻災害・関東地方の実例
生活・住宅再建をめぐる立法運動

第3部
第1章
第2章
第3章

これからの生活再建支援制度
東日本大震災における運用と課題
生活再建支援制度に関するまとめ
生活再建支援法制度全体から見た提言座談会「日中養老サービス産業・政策セミナー」共催報告～ 高齢化問題に関する第 3 回日中専門家会議 ～国際協力機構（JICA）では、高齢化に関する日中協力に対する期待の高まりを受け、今後の日中協力・交流の可能性とあり方を検討するための「中国の高齢化問題に関する情報収集・確認調査」を実施中です。今般日本国内でセミナーが開催されることとなり、当協会の目的の一つである、「諸外国における勤労者福祉に関する支援と国際連帯の促進のための事業」の一環として、共催をいたしました。以下概要について報告します。
■日時：2014 年 3 月 7 日（金）9：00 ～ 15：40■会場：TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京・新宿区）■参加者：254 名■主催：国際協力機構（JICA）、北京師範大学中国公益研究院（CPRI）■共催：日本貿易振興機構（JETRO）、日中経済協会（日中経協）一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会）

4【プログラム】（敬称略）■基調講演「高齢者の介護福祉における日中の共通課題と政策対話」日本女子大学教授

沈潔「中国養老サービス発展状況」民政部社会福祉・慈善事業促進司高齢者福利処長

王輝「日本の高齢者政策に関する課題」厚生労働省社会保障担当参事官室政策企画官 込山愛郎
「中国養老サービス業の概況」北京師範大学中国公益研究院院長

王振耀「中国における日本の高齢者介護人材育成ノウハウの活用」 陝西工運学院老年サービス・管理学部長 包麗萍■調査結果発表「高齢化問題に関する情報収集・確認調査の中間成果」 JICA 中国事務所員 鮑迪娜■①パネルディスカッション「高齢者サービスを支える公益・非営利団体の活動と役割」○モデレーター：国際医療福祉大学大学院教授

髙橋紘士○中国側パネラー：中国養老産業連盟会員団体
四川省合佳盛投資管理有限公司 董事長 劉鳴
山東陽光佳苑養老産業有限公司 総経理 栾暁軍
北京瑞普華老年介護センター 理事長陳鋭○日本側パネラー：社会福祉法人長岡福祉協会こぶし園総合施設長 小山剛
公益財団法人さわやか福祉財団常務理事 清水肇子
社会福祉法人全国社会福祉協議会事務局長 渋谷篤男■②パネルディスカッション「介護企業の経営・マネージメント」○モデレーター：日本女子大学教授

沈潔○中国側パネラー：中国養老産業連盟会員企業
上海親和源株式有限公司

董事長

杭州緑康医院投資管理有限公司

奚志勇董事長卓永岳○日本側パネラー：株式会社 NTT データ 公共システム事業本部 ヘルスケア事業部 課長 川森茂樹
株式会社ニチイ学館介護事業統括本部取締役 種元崇子
株式会社リエイ代表取締役 椛澤一■ジェトロの高齢者産業事業への取り組み

JETRO 生活文化・サービス産業部

主幹

水田賢治

日本ＩＬＯ協議会主催「第14回海外労働事情研究会」にて当協会の髙木理事長が講演を行いました。
日本 ILO 協議会主催「第 14 回海外労働事情研究会」（2014 年 2 月 6 日開催・ちよだプラネットフォームスク
エア会議室（東京・千代田区））にて当協会理事長の髙木 剛が、「国際労働運動の過去 ･ 現在 ･ 未来」をテーマに講演を行いました。
内容は、「1. 現在に繋がる国際労働運動の来し方」、「2. 戦後の労働運動と国際的局面」、「3. 日本の労働組合と国際労働運動について」です。
なお講演内容につきましては、下記の広報誌にて要約版が掲載されています。
また、講演の模様は、YouTube で閲覧ができますのでご案内いたします。

講演内容の閲覧等① ILO 協議会発行の「Work&Life」（2014 年 2 号）掲載
② YouTube ＜ http://www.youtube.com/watch?v=ficEscwsdCo ＞で視聴ができます。

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相互扶助事業（認可特定保険業）商品の紹介
自治体提携慶弔共済保険 請求のご案内
春は卒業・入学をはじめ、新生活スタートのシーズンです。
自治体提携慶弔共済保険では、お子様の入学や、会員ご本人様の永年勤続・サービスセンター等からの退会など、この時期に特に発生する、これらのお祝い金・餞別金等の保障を取り扱っております。
現在、下記の保障にご契約いただいているサービスセンター等におかれましては、再度ご契約内容をご確認いただ
くとともに、各会員・事業所に対する告知や請求のご案内をいただき、請求漏れのないようご対応いただきますよう、よろしくお願いいたします。

☆退会餞別金

☆就学祝金

☆在会祝金

・子の小学校入学
・子の中学校入学
・子の高校入学・子の大学入学・在会 5 年
・在会 10 年
・在会 15 年
・在会 20 年

・退会（在会 5 年以上）
・退会（在会 10 年以上）
・定年退会（在会 3 年以上）
・定年退会（在会 5 年以上）
・定年退会（在会 10 年以上）

☆勤続祝金
・勤続 10 年
・勤続 15 年
・勤続 20 年
・勤続 25 年
・勤続 30 年
・勤続 35 年
・勤続 40 年■請求にあたっての必要書類、確認書類については、お手元の「保険金支払いの手引き」でご確認ください。

団体向け保険商品、3 商品のご紹介
当協会では、相互扶助事業として団体向け保険商品（以下 3 商品）を取り扱っています。
各団体の保険加入状況等を再度確認いただき、当協会制度での保険料試算（見積もり）等、お気軽にお問い合わせください。
【法人火災共済保険】【法人自動車共済保険】【自治体提携慶弔共済保険】

団体が所有する建物・動産が火災等の被害を受けた場合にその損害をカバーする保障制度です。
団体が所有する自動車が万一事故を起こし、賠償責任を負うことになった場合の保障制度です。

全国の中小企業で働く勤労者の相互扶助・福利厚生を充実させるために勤労者福祉サービスセンター等が行っている給付事業をサポートするための制度です。

6コラム 連載コラム②「平成 26 年度税制改正」の主な事項

平成 26 年度の税制改正法律案は、平成 26 年 3 月 20 日に参議院で可決され成立しています。
当該改正のうち復興特別法人税の廃止等、主な改正事項につきまして説明いたします。

1. 復興特別法人税の廃止等

4. 給与所得控除、ゴルフ会員権等の見直し（1）給与所得控除の見直し（1）復興特別法人税の 1 年間前倒しの廃止
平成 24 年 4 月 1 日から 3 年間実施する復興特別法人税（法人税額の 10% 上乗せ）は、1 年間前倒しして平成 25 年度で廃止されます。
3 月決算法人の場合、平成 26 年 4 月 1 日から開始する事業年度より復興特別法人税の申告・納付が不要となります。
一方、復興特別所得税は平成 25 年 1 月 1 日～
平成 49 年 12 月 31 日までの 25 年間となっています。

給与所得控除の上限額が適用される給与収入について、次のとおり引下げられます。
①平成 25 年分以後（現行）ア . 上限額が適用される給与収入 1,500 万円超
イ . 給与所得控除額の上限額 245 万円②平成 28 年分
ア . 上限額が適用される給与収入 1,200 万円超
イ . 給与所得控除額の上限額 230 万円③ 平成 29 年分以後
ア . 上限額が適用される給与収入 1,000 万円超
イ . 給与所得控除額の上限額 220 万円（2）交際費（接待飲食費）損金不算入制度の見直し

大企業（資本金 1 億円超）について、飲食のために支出する交際費（接待飲食費）の 50%損金算入が認められます。なお、中小企業については、現行制度との選択適用となります。

（注）個人住民税については、引下げ年の翌年度分より適用されます。

（2）ゴルフ会員権等（譲渡損失）の損益通算の廃止

ゴルフ会員権等を売却して損失が生じた場合、これまで、所得税の確定申告において、他の所得（給与、事業、不動産等）と損益通算ができることとなっています。
しかし平成 26 年 4 月 1 日から当該会員権等の売却損（譲渡損失）は損益通算ができなくなります。

（注）平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日までに開始する事業年度に適用されます。

2. 消費税（簡易課税制度）のみなし仕入率引下げ
平成 26 年 4 月 1 日より消費税率 8%（現行 5%）に引上げられます。
平成 26 年度は、次の改正事項があります。

（1）金融業及び保険業のみなし仕入率の引下げ

5. 地域間の財政力格差の縮小（地方法人税の創設）

事業区分を第 5 種事業（現行第 4 種）とし、みなし仕入率 50% とします（現行 60%）。
不動産業を新設の第 6 種事業（現行第 5 種）

地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図ることを目的として、法人住民税法人税割の税率の引下げにあわせ、地方交付税の財源をとし、みなし仕入率 40% とします（現行 50%）。

確保するため「地方法人税（ 国税）」を創設します。

（2）事業区分「第 6 種事業」を新設（注）平成 27 年 4 月 1 日以後に開始する課税期間から適用されます。

地方法人税（国税）の概要（1）納税義務者法人税を納める義務がある法人となります。

3. 公的年金等に係る確定申告不要制度の見直し（1）現行（平成 23 年度税制改正）（2）税額の計算

各事業年度の所得に対する法人税の額に税率4.4% を乗じて計算した金額となります。

平成 23 年分以後、公的年金等の収入金額の合計額が 400 万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が 20 万円以下である場合（3）申告及び納付には、所得税の確定申告は不要となっています。

①地方法人税の申告及び納付は、国（税務署）に対して行います。

源泉徴収の対象とならない公的年金等の支給を受ける者は、確定申告不要制度の適用を受け②申告書の提出期限は、法人税の申告書の提出期限と同一となります。

（2）適用範囲の見直し（平成 26 年度税制改正）（注）平成 26 年 10 月 1 日以後に開始する事業年度から適用されます。

ることができなくなります。
（注）平成 27 年分以後の所得税から適用されます。

（執筆 : 税理士 関口邦興）

7福島講演会開催のご案内
テーマ「復興への基軸 〜世界の構造転換と日本の進路〜」
東日本大震災から約３年が経過した今も、福島県をはじめとする被災地では復興に向けて「生活・雇用」「防災のまちづくり」「被災者ケア」等、数々の課題が山積しています。また、広くは日本社会の将来に向けた課題も踏まえ、私たちの向かうべき道を私たち自身で考えなくてはならない状況です。
このような中で、被災地のこれから、さらには世界のなかの日本社会のこれからについて、日本を代表する論客の寺島 実郎 氏に幅広い見地で講演いただき、私たちの向かうべき道について考えていきます。

●日●場時：2014 年 5 月 10 日（土）13 時〜 16 時 30 分
所：福島県文化センター 小ホール（福島県福島市 / 東北本線福島駅東口よりバス約 15 分）
シンクタンクサイトにてお申し込み受付中

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全労済協会シンクタンク事業

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全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・・・・
4 月 1 日付人事異動
種類

転入

内部異動

氏

名

新配属・役職種澤田

和彦

共済保険部次長 兼 事業推進課長

塚本直広

調査研究部

調査研究課長

星澤好一郎

共済保険部

契約管理課

髙橋

保

共済保険部

損保代理店業務室長

三浦勝行

共済保険部

契約管理課長

類

転出

氏

名

新配属

矢嶋博昭

全労済へ帰任山本美紀

全労済へ帰任＜ 2014 年 4 月 1 日からの相互扶助事業に関するお問い合わせ先＞■契約事務に関するお問い合わせ■保険金等支払い業務に関するお問い合わせ■加入手続き（相互扶助・損保代理店）に関するお問い合わせ … 事業推進課■代理店事務に関するお問い合わせ… 損保代理店業務室（※損保代理店は 2014 年 6 月開始予定）… 契約管理課… 支払管理課

4 月 1 日事務局体制※ 2014 年 4 月より、共済保険部を「損保代理店業務室」「事業推進課」「契約管理課」「支払管理課」の１室、３課体制としました。

共損保代理店業務室

済保事業推進課

険部

調

契約管理課

査

調査研究課

支払管理課

研

究部

研究普及課

経営

管経営管理課

全労済協会当面のスケジュール
日

時

内

容

主な内容など4 月 16 日（水）第２回運営委員会

2014 年度事業計画（案）について

5 月 10 日（土）福島講演会（寺島実郎氏他） 於：福島県文化センター

5 月 13 日（火）第 143 回理事会

2014 年度事業計画（案）、2014 年度収支予算（案）について

5 月 26 日（月）第 43 回評議員会

2014 年度事業計画（案）、2014 年度収支予算（案）について小ホール（福島県福島市）

Monthly Note（全労済協会だより）vol.87
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 髙木剛編集責任者 ： 安久津正幸

2014 年 4 月〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
TEL. 03-5333-5126（代表） FAX. 03-5351-0421《ホームページ》 http://www.zenrosaikyokai.or.jp/8

理部

総務課