証券コード 5 6 0 2
平成18年６月12日

株

主

各

位
大阪市西区北堀江一丁目12番19号

代表取締役社長

横 内 誠 三第110回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととおよろこび申しあげます。
さて、当社第110回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、ご返送くださいますようお願い
申しあげます。
敬 具記
１．日 時
平成18年６月29日（木曜日）午前10時
２．場 所
大阪市西区北堀江一丁目12番19号 当社７階会議室
３．会議の目的事項
報 告 事 項 １．第110期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）営業報告書、連結貸借対照表及び連結損益計算書ならびに貸借対照表及び損益計算書報告の件
２．第110期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）会計
監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 第110期利益処分案承認の件
第２号議案 定款一部変更の件
議案の要領は、後記の「議決権の行使についての参考書類」（31頁から40頁まで）に記載のとおりであります。
第３号議案 取締役10名選任の件
第４号議案 監査役１名及び補欠監査役１名選任の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

(

)

－ 1 －

（1）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:45）／ 2k_06295288_01_os2栗本鐵工所様_招集_株主各位_P.doc

添付書類

営
Ⅰ

業

報

告

平成17年４月１日から

書 (平成18年３月31日まで )営業の概況

このたびの鋼橋上部工事独占禁止法違反事件についてご報告申しあげます。
当社は平成17年５月23日に公正取引委員会から独占禁止法違反容疑で刑事告発を受け、５月26日には営業幹部１名が同容疑で逮捕され、６月15日に起訴されました。
また、同年９月29日に公正取引委員会から排除勧告が出され、10月11日にこれに応諾いたしました。平成18年３月24日には公正取引委員会から課徴金納付命令が出されております。
当社といたしましては、この事態を厳粛に受け止め、コンプライアンス体制を厳しく見直してその強化・徹底を図り、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を強力に推進するとともに、社内監査機能の強化を通じて再発防止に総力を挙げることにより、各方面の信頼の回復に全力を傾注する所存であります。
(1) 企業集団の営業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格の高騰の影響を受けつつも企業収益の拡大を背景に、民間設備投資の活発化、株価の上昇などの好材料に加えて、個人消費や雇用情勢も好転の兆しがうかがえ景気は回復局面で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループはコンプライアンスの順守を柱とする経営体
質の改革を推進し、収益の確保につとめてまいりました。
売上面では、建築及び建築関連事業ならびにその他事業が堅調に推移して増加した反面、鉄鋼・鋳鋼関連事業ならびに鋼製構造物・機械関連事業が減少となり、この結果、売上高は1,668億円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。
利益面では、グループの総力を挙げてコスト削減に取り組んでまいりましたが、スク
ラップ、鋼材等の原材料高騰によるコストアップに加えて、鋼製構造物・機械関連事業の鉄構部門、環境部門におきまして大幅な減益となった結果、経常損失は11億円、当期純利益は６億円となりました。
連結各セグメントの概況は次のとおりであります。

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鉄鋼・鋳鋼関連事業は、国・地方自治体の財政状態の悪化を反映し、厳しい事業環境が続いており、原材料高騰の影響を受けるなかで、鉄管部門については高機能ダクタイ
ル鉄管を事業のコア製品として位置付け、拡販につとめてまいりましたが、国内需要量の低下により売上高が減少いたしました。また、バルブ部門においても民需分野で回復の兆しが見られたものの、依然として国内市場環境は厳しく、海外市場における営業展開を推進してまいりましたが売上高の減少となりました。
これらにより、売上高は466億円（前連結会計年度比10.7％減）となりました。
鋼製構造物・機械関連事業は、自動車業界の積極的な設備投資を受けて機械部門の鍛圧機の受注、売上が伸びた反面、鋼橋上部工事独占禁止法違反容疑による指名停止により、鉄構部門、環境部門の売上高が減少いたしました。その結果、売上高は429億円（前連結会計年度比8.1％減）となりました。
建築及び建築関連事業は、建設市場が縮小傾向にあるなかで、ＩＴ・デジタル関連企
業の活発な設備投資と都市周辺部におけるマンションの着工件数の増加を背景に、提案
営業の推進、新商品の拡販等に取り組みました結果、売上高は693億円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。
その他事業は、農業用水、下水道などの公共事業の縮減、加えて原油高による原材料の高騰など、厳しい市場環境にあるなかで、民需市場の開拓、新商品の拡販や周辺材料販売にも注力いたしました結果、売上高は78億円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。
(2) 企業集団の設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額の総額は18億円で、各工場の合理化及び設備の更新を行いました。当連結会計年度中に完成しました主なものは、加賀屋工場の溶解設備ならびに住吉工場の生産管理システムであります。
継続中の主なものは、加賀屋工場の溶解周辺設備ならびに住吉工場のＮＣフロア型横中ぐり盤であります。
(3) 企業集団の資金調達の状況
当連結会計年度において、新株式発行及び社債発行等の資金調達は行っておりません。

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(4) 企業集団が対処すべき課題
このたびの鋼橋上部工事独占禁止法違反事件につきましては深く反省し、再発防止につとめておりますが、一方では今回の事件を「民需・海外市場拡大」を目指す新生クリモトへと事業改革を急速に進めるチャンスとも考えており、中期経営計画の２年目である本年、当社グループは各方面への信頼回復を目指したコンプライアンス経営の更なる徹底、構造改革の推進ならびに収益構造の確立につとめてまいります。
引き続き好調が予想される機械部門、建材部門にはグループの経営資源を積極的・重点的に投入いたします。また、基幹事業である鉄管部門は従来の営業体制・技術開発体
制・生産体制を抜本的に見直します。バルブ部門につきましては早急に官から民へ、国内から海外への業容変革に着手いたします。鉄構部門は減産体制での利益改善、環境部
門は更なる技術革新を目指します。
海外戦略といたしましては、平成18年３月に米国に持株会社と製造販売会社を設立いたしました。まず粉体機器製品を北米市場にて拡販し、これを足がかりに他の製品についても取引を拡大してまいります。その他の既存の海外拠点につきましてもそれぞれ情報拠点、生産拠点として一層の充実をはかります。
事業再編の加速化による事業構造の変革で収益力を高める施策といたしましては、平成18年４月に各種プラント工事・メンテナンスを手がける連結子法人等３社を統合した㈱クリモトテクノスを設立いたしました。
また、技術開発力の強化を目指しクリモト創造技術研究所を建設いたします。ナノ・材料研究所、燃料電池開発、新素材開発、バイオ研究、新エネルギー研究の集団をここに配置し、大学・企業の研究開発機関との連携をはかりながら技術のレベルアップ、商品開発のスピードアップに注力いたします。特に「マグネシウム合金」、「ナノテクノロジー」を重点開発テーマとして位置づけ、これら新素材の商品化を加速させ民需の拡大につとめてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い
申しあげます。

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(5) 企業集団及び当社の営業成績及び財産の状況の推移①

企業集団の営業成績及び財産の状況の推移

区
売
経

上
常

損

分

第107期
平成14年度

第108期
平成15年度

第109期
平成16年度

第110期(当連結会計年度)
平成17年度高(百万円）

123,128

169,344

169,091

166,895

益(百万円）

850

778

1,301

△

1,150

当 期 純 損 益(百万円）

△

5,372

△ 11,840

1,013

692

１株当たり当期純損益 (円）

△

40.48

△

92.52

7.95

5.38

総

資

産(百万円）

181,275

214,966

216,638

224,466

純

資産(百万円）

92,92085,572

88,11491,313

１ 株 当 た り 純 資 産 (円）709.86675.05684.94715.44（注）

１株当たり当期純損益は、期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、期末発行済株式総数により算出しております。なお、期中平均発行済株式総数、期末発行済
株式総数は、いずれも自己株式を除いて算出しております。

②

当社の営業成績及び財産の状況の推移

区
売
経

上
常

損

分

第107期
平成14年度

第108期
平成15年度

第109期
平成16年度

第110期(当期)
平成17年度高(百万円）

104,943

85,023

86,63981,432

益(百万円）

982

1,033

908

△

1,787

当 期 純 損 益(百万円）

△

5,245

896

1,481

682

１株当たり当期純損益(円）

△

39.52

7.00

11.61

5.31

総

資

産 (百万円）

157,764

160,459

161,668

169,116

純資産(百万円）

91,441

96,551

99,292

102,398

１ 株 当 た り 純 資 産(円）698.55761.66771.82802.29（注）

１株当たり当期純損益は、期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、期末発行済株式総数により算出しております。なお、期中平均発行済株式総数、期末発行済
株式総数は、いずれも自己株式を除いて算出しております。

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Ⅱ

企業集団及び当社の概況（平成18年３月31日現在）(1) 企業集団の主要な事業内容
事

業

区

分

部

門

主

要

製

品

名

鉄管部門
バルブ部門
鋳物部門

ダクタイル鉄管及び付属品、耐摩耗管、各種水道工
事、管推進工事・土木工事の調査・設計・施工、バタ
フライ弁、ソフトシール仕切弁、エキセントリック
弁、制水扉、可動堰、逆止弁、空気弁、消火栓、ス
リーブ弁、高炉用弁類、貯水槽用緊急遮断弁、下水設
備、超微細散気装置、減圧弁、水位調整弁、耐摩耗・耐熱・耐食等特殊鋳鉄及び鋳鋼品

鉄構部門
機械部門
環境部門

橋梁、水門、水管橋、ペンストック、溶接鋼管、ゴム堰、刈草固化炭化設備、ＦＲＰ製発電用水圧管路、破砕機、粉砕機、分級機、混練機、焼成機、乾燥機、反応機、各種産業機械及びプラント、鍛造プレス、ベンディングロール、溶剤回収装置、鉄道用ブレーキディ
スク、都市ごみ処理施設、粗大ごみ処理施設・リサイ
クル施設、ごみ固形燃料化施設、ごみ炭化プラント、ガス化溶融プラント、バイオガスプラント、産業廃棄物処理施設、建設廃棄物処理施設、農業集落排水処理施設工事・管推進工事・土木工事の調査・設計・施工、農業集落排水汚泥脱水機（車）、コンポスト化発酵乾燥装置、汚泥濃縮装置、浄水膜処理装置

建 築 及 び 建 築
関
連
事
業

建築部門
建材部門

土木建築総合工事請負、建築設計監理、スパイラルダ
クト、各種フレキシブルダクト、ステンレスダクト、
スーパースパイラル、ワインディングシース、ワイン
ディングパイプ、サイレントフレックス、各種消音製品、中空スラブ、スーパーハリー（梁貫通孔補強筋）、騒音・消音対策事業（調査、設計、施工）

そ

化成品部門

各種ＦＲＣ製品、ポリコンＦＲＰ管、各種合成樹脂成型品

鉄鋼・鋳鋼関連事業

鋼製構造物・機械
関
連
事
業

の

他

事

業

－ 6 －

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(2) 企業集団の主要拠点等

株式会社栗本鐵工所

本社

大阪（大阪市西区）

支社

東京（東京都港区）

支店

北海道（札幌市）、東北（仙台市）、名古屋、中国（広島市）、九州（福岡市）、フィリピン
加賀屋、住吉、堺、大阪臨海、堺築港、交野（以工場

上大阪府）、古河（茨城県）、札幌、仙台、知多（愛知県）、岡山、若宮（福岡県）

栗本建設工業株式会社

栗 本 商 事 株 式 会 社

クリモトメック株式会社

本

社

支

店

本

社

北海道（札幌市）、東京（東京都台東区）、名古屋、北陸（金沢市）、神戸、九州（福岡市）
大阪（大阪府堺市）

事業所

堺

支

東京（東京都江戸川区）、九州（福岡県）

店

営業所

沖縄、名古屋、広島

本

大阪（大阪市住之江区）

社

事業所
営業所

栗本化成工業株式会社

大阪（大阪市西区）

大正物流センター（大阪市大正区）
東京（東京都台東区）、北海道（札幌市）、仙台、名古屋、広島、九州（福岡市）

本社

大阪（大阪市西区）

支社

東京（東京都港区）

支

店

工

場

湖東、滋賀（以上滋賀県）

本社

大阪（大阪市西区）

北海道（札幌市）、東北（仙台市）、名古屋、
中国（広島市）、九州（福岡市）

関西（大阪府八尾市）、関東（埼玉県）、東京
ヤマトガワ株式会社

支店（東京都港区）、中国（広島市）、九州（福岡市）、山口、宮崎、熊本

営業所

兵庫（神戸市）、名古屋、横浜－ 7 －（7）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:45）／ 2k_06295288_01_os2栗本鐵工所様_招集_株主各位_P.doc

(3) 株式の状況①

会社が発行する株式の総数

393,766,000株②

発行済株式の総数

133,984,908株③

当期末株主数

④

大株主
株

主

9,720名名当社への出資状況

当社の大株主への出資状況

持株数

出資比率

太陽生命保険株式会社

12,090 千株

9.0

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)9,550

日本生命保険相互会社

％

持株数

出資比率

－ 千株

－

7.1

－

－

8,482

6.3

－

－

日本証券金融株式会社

5,724

4.3

－

－

みずほ信託銀行株式会社

5,101

3.8

5,188

0.1

株式会社りそな銀行

4,440

3.3

－

－

富士火災海上保険株式会社

3,817

2.8

2,347

0.5

株式会社みずほコーポレート銀行

3,623

2.7

－

－

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

3,227

2.4

－

－

株式会社三井住友銀行

2,720

2.0

－

－

％

（注）１．当社は、自己株式6,352,849株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
２．① 当社は太陽生命保険株式会社及び大同生命保険株式会社の共同持株会社である株
式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの普通株式1,353,985株（出資比率0.5％）を保有
しております。なお、上記株式のうち480,000株については、退職給付信託に係る信託財産として拠出しております。
② 当社は、株式会社りそな銀行の完全親会社である株式会社りそなホールディング
スの普通株式6,821株（出資比率0.0％）を保有しております。なお、上記株数のうち4,700株については、退職給付信託に係る信託財産として拠出しております。
③ 当社は、株式会社三井住友銀行の完全親会社である株式会社三井住友フィナン
シャルグループの普通株式1,682株（出資比率0.0％）を保有しております。なお、
上記株数のうち1,200株については、退職給付信託に係る信託財産として拠出して
おります。

－ 8 －

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④

当社は、株式会社みずほコーポレート銀行の完全親会社である株式会社みずほ
フィナンシャルグループの普通株式7,508株（出資比率0.1％）及び優先株式1,000株（出資比率0.0％）を保有しております。なお、上記普通株式のうち5,000株については、退職給付信託に係る信託財産として拠出しております。

(4) 自己株式の取得、処分等及び保有①

取得株式
ア．第109回定時株主総会後、定款授権に基づく取締役会決議により取得した自己株式
普通株式

1,000,000株

取得価額の総額

401百万円

買受けを必要とした理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
イ．単元未満株式の買取りによる取得
普通株式
取得価額の総額②

14,026株
4百万円

処分株式
該当事項はありません。

③

失効手続きをした株式
該当事項はありません。

④

決算期における保有株式
普通株式

6,352,849株(5) 新株予約権の状況
現に発行している新株予約権
該当事項はありません。

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(6) 従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

2,687名②

109名減

当社の従業員の状況

従 業 員 数

前 期 末 比 増 減

平 均 年 齢

平均勤続年数

1,686名

83名減

39.4才

16.0年

（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．人員には嘱託、雇員を含んでおりません。

(7) 企業結合の状況①
会

重要な子法人等の状況
社

名

資本金

主要な事業内容

当社の出資比率

百万円

栗本建設工業株式会社

1,400

栗本商事株式会社％

土木建築総合工事請負他

100

200

鋳鉄管・軽量鋼管その他販売

100

クリモトメック株式会社

90

各種産業機械その他の販売

100

栗本化成工業株式会社

300

ポリコンＦＲＰ管・合成樹脂成形品の製造・販売

100

ヤマトガワ株式会社60

ダクタイル鉄管・合成樹脂製品・各種鋼管の販売

90（注）

当社の出資比率は、議決権比率を記載しております。

－ 10 －（10）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:45）／ 2k_06295288_01_os2栗本鐵工所様_招集_株主各位_P.doc

②

企業結合の経過ヤマトガワ株式会社の一部株式を追加取得したことに伴い、出資比率は90％とな
りました。

③

企業結合の成果
上記の重要な子法人等を含む連結売上高は166,895百万円、連結当期純利益は692
百万円となりました。

(8) 主要な借入先
借

入

先

借

入

額
百万円

借入先が有する当社の株式
持

株

数

3,623

千株

出資比率
2.7 ％

株式会社みずほコーポレート銀行

8,190

株式会社三井住友銀行

6,190

2,720

2.0

株式会社りそな銀行

5,505

4,440

3.3

みずほ信託銀行株式会社

2,320

5,101

3.8

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

1,670

1,210

0.9

太陽生命保険株式会社

1,645

12,0909.0

日本生命保険相互会社

1,300

8,482

6.3

－ 11 －（11）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:45）／ 2k_06295288_01_os2栗本鐵工所様_招集_株主各位_P.doc

(9) 取締役及び監査役
役

名

氏

名

代表取締役社長

横内

代表取締役副社長

越田

代表取締役専務上嶋

常 務 取 締 役

※蔵

誠

担

当

三
稔

東京支社長

剛

寛

大阪本店長、財務担当

本

浩

次

執行役員、鉄管事業部長

取

締

役

石

瀬

治

武

企画本部長

取

締

役

岩

谷

明

次

コーポレートセンター長、ＣＳＲ推進室
長、監査・環境安全衛生・関係会社担当

取

締

役

園

恭

輔

執行役員、環境事業部長

取

締

役

福

井

秀

明

執行役員、機械事業部長

取

締

役

串

田

守

可

技術開発本部長、技術・設備担当

取

締

役

※天

谷

光

郎

執行役員、建材事業部長

監査役（常勤）

河

添

喜

治

監査役（常勤）

※江

村

利

次

監

査

役

加

藤

佳

年

監

査

役

※天

明

昭

雄

（注）１．当期中における役員の異動は、次のとおりです。
①表中※印 蔵本浩次、天谷光郎、江村利次、天明昭雄の４氏は平成17年６月29日開催の第109回定時株主総会において新たに選任され、就任しました。
②平成17年６月29日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって、江村利次氏は取締役を退任、市田博道氏は監査役を退任いたしました。
③監査役 加藤佳年、天明昭雄の２氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
２．平成18年４月１日付をもって取締役の担当を一部変更しました。
役

名

氏

名

代表取締役専務

上

嶋

剛

寛

取

締

役

石

瀬

治

武

取

締

役

園

恭

輔

担

当

大阪本店長、企画本部長、財務担当

環境事業部技師長－ 12 －（12）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:45）／ 2k_06295288_01_os2栗本鐵工所様_招集_株主各位_P.doc

(10) 会計監査人に支払うべき報酬等の額
当社及び当社の子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の額は以下のとおりです。
支払額

１．当社及び当社の子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等
の合計額

48百万円

２．上記１．のうち公認会計士法第２条第１項の監査証明業務の対価として支払うべき報酬等の合計額

48百万円

３．上記２．のうち当社が支払うべき会計監査人としての報酬
等の額

36百万円

（注）

当社と会計監査人との間の監査契約において、商法特例法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、３．の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

Ⅲ

決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実

特記すべき重要な事実はありません。

（注）

本営業報告書に記載している金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

－ 13 －（13）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:45）／ 2k_06295288_01_os2栗本鐵工所様_招集_株主各位_P.doc

連結貸借対照表（平成18年３月31日現在）（単位：百万円）

資

産

科

の

目

部

負

金

流 動 資 産額
129,125

債

科

の

目

部
金

額

流 動 負 債

114,784

現 金 及 び 預 金

24,598

支払手形及び買掛金

54,041

受取手形及び売掛金

66,139短 期 借

入 金

45,716
800

有

価

た

な

証

券

214

１年以内償還予定社債

資産

27,944

未 払 法 人 税 等

繰 延 税 金 資 産

2,734

未

8,183

前

そ
貸

卸
の

倒

引

他
当

金

△

690

払

費

488

用

2,139

金

5,394

賞 与 引 当 金

1,420

受

そ の 他 引 当 金そ固 定 資 産95,326有形固定資産

の

274

他

4,510

固 定 負 債

16,781

51,770社

債

建物及び構築物

11,313

長 期 借

入 金

1,050
7,418

機械装置及び運搬具8,734

繰 延 税 金 負 債

2,001

土

地

29,940

退職給付引当金

5,945

定

746

環境安全対策引当金

262

他

1,036

そ の 他 引 当 金

23

588

そ

80

連 結 調 整 勘 定276

負 債 合 計

そ

311

建

設

そ

仮

勘

の

無形固定資産の他

投資その他の資産

42,967

投 資 有 価 証 券
そ
貸

の
倒

引

金

繰 延 資 産
新

資
（注）

株

産

発

合

250

他
当
行

計

費

少

△

数

他
株

131,565
主持分

少数株主持分

38,552

繰 延 税 金 資 産

の

資
資

の

部

金

31,186

7,888

資本剰余金

28,861

3,723

利益剰余金

22,69014

株式等評価差額金

14

自 己 株 式

224,466

本

1,587
本

9,965
△

1,389

資 本 合 計91,313

負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

224,466

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －（14）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:45）／ 2k_06295288_02_os2栗本鐵工所様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結損益計算書
平成17年４月１日から(平成18年３月31日まで)（単位：百万円）（経 常 損 益 の 部）
営業損益の部売上高166,895

価

144,063

販売費及び一般管理費

23,842

営

1,010

売

上

原

業

損

失

営業外損益の部
営

営

業

外

収

益

1,571

受 取 利 息 及 び 配 当 金(

そ の 他 の 営 業 外 収 益

(

業
支

外

費

払

用

常

利

損

584)
1,711

息

そ の 他 の 営 業 外 費 用
経

986)

(

494)

(1,217)

失

1,150

益

8,322

（特 別 損 益 の 部）
特別利

投 資 有 価 証 券 売 却 益(6,335)土益(1,483)

他

(

地

売

そ
特

却

の
別

損

失

固 定 資 産 処 分 損(1,456)減失(貸 倒 引 当 金 繰 入 額

(

700)

課

等

(

472)

他

(

損

損

徴

そ

金
の

税金等調整前当期純利益

（注）

504)
4,208
715)

864)
2,963

法人税、住民税及び事業税

436

法 人 税 等 調 整 額

1,816

少 数 株 主 利 益

18

当

692

期

純

利

益

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 15 －（15）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:45）／ 2k_06295288_02_os2栗本鐵工所様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子法人等の状況
連結子法人等の数
13社
連結子法人等の名称
栗本商事㈱、栗本化成工業㈱、栗鉄工事㈱、クリモト・
メンテナンス㈱、栗本バルブエンジニアリング㈱、栗本物流㈱、クリモト・トレーディング㈱、ピー・エス・
ティ㈱、クリモトメック㈱、クリモトファイナンス㈱、栗本建設工業㈱、㈱佐世保メタル、ヤマトガワ㈱(2) 非連結子法人等の状況
主要な非連結子法人等の名称 栗本コンクリート工業㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子法人等は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の範囲に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子法人等及び関連会社
該当ありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子法人等及び関連会社の状況
持分法を適用していない非連結子法人等17社（栗本コンクリート工業㈱他）及び関連会
社５社（北海道管材㈱他）は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子法人等の事業年度等に関する事項
連結子法人等の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定しています。）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算出しています。）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産平均法または個別法に基づく原価法によっています。

－ 16 －（16）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:45）／ 2k_06295288_02_os2栗本鐵工所様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定額法を採用しています。
なお、一部の連結子法人等については、定率法を採用しています。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェ
アについては社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備え、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しています。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
④ 環境安全対策引当金保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、期末においてその金額を合理的に見積もることができる
処理費用については、翌年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上していましたが、一部の連結子法人等
を除き、自平成16年４月１日至平成17年３月31日の営業
年度にかかる定時株主総会で、本総会終結の時をもって、制度廃止に伴う打ち切り支給議案が承認可決されており、
当該決議に基づき取締役会ならびに監査役の協議において、役員退職慰労金の具体的支給方法等を決定しました。
これに伴い、役員退任時の慰労金の支給に充てるため、
役員退職慰労引当金は全額を取り崩し、期末時点での未払額は流動負債のその他（未払金）に振替計上しています。

－ 17 －（17）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:45）／ 2k_06295288_02_os2栗本鐵工所様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金③ ヘッジ方針
通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッ
ジ手段の相場とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。
(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 収益及び費用の計上基準
請負工事の収益計上は工事完成基準によっていますが、長期大型工事（工期１年以上かつ請負金額５億円以上）につきましては、親会社及び一部の連結子法人等において工事進行基準を採用しています。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(7) 会計処理方法の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しています。これにより税金等調整前当期純利益は、715百万円減少
しています。
なお、減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しています。
５．連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっています。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、20年以内の合理的な年数で償却しています。

－ 18 －（18）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:45）／ 2k_06295288_02_os2栗本鐵工所様_招集_連結貸借対照表_P.doc

【注記事項】
１．連結貸借対照表関係①

有形固定資産の減価償却累計額②

受取手形割引高70,222百万円
3,577百万円③

保証債務

3,293百万円④

担保資産7,343百万円⑤

債権流動化のための受取手形譲渡高7,038百万円

２．連結損益計算書関係
１株当たり当期純利益
（注）

５円38銭

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づいて算出しています。
なお、期中平均発行済株式数は、自己株式数を除いて算出しています。

－ 19 －（19）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:45）／ 2k_06295288_02_os2栗本鐵工所様_招集_連結貸借対照表_P.doc

貸

借

対

照

表

（平成18年３月31日現在）（単位：百万円）

資

産
目科流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車両及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
施 設 利 用 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関係会社株式及び出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計（注）の部
金70,801
13,1793,575
28,595
100
6,101
705
8,191
838
306
483
2,250
3,561
2,925
△
11
98,314
41,957
7,323
1,099
7,760
53
772
24,492
455
261
216
8
35
56,09535,20817,784
1,486
69
3,993
△ 2,447
169,116

負
額

債
目

の

科
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
工事損失引当金その他

固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
環境安全対策引当金
負 債 合 計
資
本
の
資
本
金
資本剰余金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利益剰余金
利 益 準 備 金
別 途 積 立 金
当期未処分利益
株式等評価差額金
自 己 株 式資 本 合 計負債・資本合計

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －（20）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:45）／ 2k_06295288_03_os2栗本鐵工所様_招集_貸借対照表_P.doc

部
金額
52,761
5,095
15,66622,202
1,697
175
1,945
3,626
1,185
1,080
74
13

13,956
7,225
2,514
3,956
260
66,717
部
31,18628,861
28,743
117
117
33,78425
32,146
1,613
9,955△ 1,389
102,398
169,116

損

益

(

計

算

書

平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで)（単位：百万円）（経 常 損 益 の 部）
営業損益の部
売
上
高
売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営
業損
失
営業外損益の部
営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用支払利息そ の 他 の 営 業 外 費 用
経常損
失（特 別 損 益 の 部）
特別利益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
固 定 資 産 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失関係会社貸倒引当金繰入額
課
徴
金
等
そ
の
他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益
前 期 繰 越 利 益
中 間 配 当 額
当 期 未 処 分 利 益（注）81,432
68,14015,745
2,453
1,709
770)
938)
1,043
( 257)( 786)
1,787
(
(

7,981
(6,332)(1,349)（ 299)
3,914(1,384)( 709)( 648)( 472)( 700)
2,279
48
1,549
682
1,188
257
1,613

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －（21）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:45）／ 2k_06295288_03_os2栗本鐵工所様_招集_貸借対照表_P.doc

重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
移動平均法による原価法

時価のないもの(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 製品・仕掛品
総平均法及び個別法による原価法② 原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しています。ただし、取得価額10万円以上20
万円未満の少額減価償却資産につきましては、一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備え、一般債権については貸倒実
績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しています。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当期末において大幅な損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌期以降に発生が見込まれる損失見込額を引当計上しています。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しています。また、数理計
算上の差異は、各会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌会計年度から費用処理することとしています。
⑤ 環境安全対策引当金保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当期末においてその金額を合理的に見積もることができる
処理費用については、翌年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しています。

－ 22 －（22）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:45）／ 2k_06295288_03_os2栗本鐵工所様_招集_貸借対照表_P.doc

⑥

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末
要支給額を計上していましたが、平成17年６月29日開催の第109回定時株主総会で、本総会終結の時をもって、制度廃止に伴う打ち切り支給議案が承認可決されており、当該決議に基づき取締役会ならびに監査役の協議において、役
員退職慰労金の具体的支給方法等を決定しました。
これに伴い、役員退任時の慰労金の支給に充てるため、役
員退職慰労引当金は全額を取り崩し、期末時点での未払額
は流動負債の未払金に振替計上しています。

(6) 収益及び費用の計上基準
請負工事の収益計上は工事完成基準によっていますが、長期大型工事（工期１年以上かつ請負金額５億円以上）につきましては、工事進行基準を採用しています。
(7) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
百万円
工具・器具
そ の 他
合計
及び備品
固定資産
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
②

④

70
37
32

未経過リース料期末残高相当額
一
一
合

③

167
137
30

年

以
年

百万円
29
33
63

内
超
計

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
百万円
支払リース料
51
減価償却費相当額
51
なお、上記注記は支払利子込み法によっています。
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

－ 23 －（23）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:45）／ 2k_06295288_03_os2栗本鐵工所様_招集_貸借対照表_P.doc

238
175
63

(8) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合には振当処理をしています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスクを回避するために利用しています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッ
ジ手段の相場とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。
(9) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(10) 会計処理方法の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
当会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しています。これにより税引前当期純利益は、709百万円減少しています。
なお、減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しています。
(11) 税効果会計を適用しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりとなっています。
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
3,579百万円
賞与引当金損金算入限度超過額
442百万円
税務上の繰越欠損金
1,521百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
638百万円その他
1,117百万円
繰延税金資産小計
7,299百万円
評価性引当額△
556百万円
繰延税金資産合計
6,743百万円
繰延税金負債
株式等評価差額金△ 6,918百万円
未収配当金
△
86百万円
その他
△
2百万円
繰延税金負債合計△ 7,007百万円
繰延税金資産（△負債）の純額△
264百万円－ 24 －（24）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:45）／ 2k_06295288_03_os2栗本鐵工所様_招集_貸借対照表_P.doc

【注記事項】
貸借対照表関係
１．有形固定資産の減価償却累計額

61,731百万円

２．関係会社に対する短期金銭債権

13,754百万円

３．関係会社に対する長期金銭債権

1,544百万円

４．関係会社に対する短期金銭債務

5,586百万円

５．担保に供している資産
有形固定資産1,964百万円

６．保証債務

17,818百万円

７．受取手形の債権流動化による譲渡高7,038百万円

８．工事損失引当金及び環境安全対策引当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金です。
９．商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額

9,955百万円

損益計算書関係
１．関係会社に対する売上高

14,637百万円

２．関係会社からの仕入高

19,595百万円

３．関係会社との営業取引以外の取引高

1,064百万円

４．研究開発費の総額

1,269百万円

５．１株当たり当期純利益

5円31銭（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づいて算出しています。
なお、期中平均発行済株式数は、自己株式数を除いて算出しています。

－ 25 －（25）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:45）／ 2k_06295288_03_os2栗本鐵工所様_招集_貸借対照表_P.doc

利

益

利

益

処

分

案
円

当

期

未

処

分

1,613,533,491

これを次のとおり処分します。
利

益

配

当

金

255,264,118（１株につき２円）
次
（注）

期

繰

越

利

益

1,358,269,373

第110期中、平成17年12月６日 257,275,898円（１株につき２円）の中間配当を実施しました。

－ 26 －（26）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:45）／ 2k_06295288_03_os2栗本鐵工所様_招集_貸借対照表_P.doc

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成18年５月22日
株式会社栗本鐵工所
取 締 役 会
御中

ナニワ監査法人
代 表 社 員
業務執行社員公認会計士

道道道 

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

平井文彦 

当監査法人は､「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき､株式会社栗本鐵工所の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第110期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る。）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る。）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1）貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示している
ものと認める。
「重要な会計方針」に記載のとおり、会社は当営業年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しているが、この変更は新会計基準の適用に伴うものであり、相当と認める。
(2）営業報告書（会計に関する部分に限る。）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示している
ものと認める。
(3）利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4）附属明細書（会計に関する部分に限る。）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 27 －（27）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:45）／ 2k_06295288_03_os2栗本鐵工所様_招集_貸借対照表_P.doc

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第110期営業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法および結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決算書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業
務および財産の状況を調査いたしました。
子会社については、監査計画に従い、営業ならびに業務および財産の状況に関して報告を聴取し、必要に応じて現地に赴き調査しました。また会計監査人から報告および説明を受け、計算書類および附属明細書につき検討を加えました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得および処分等に関しては、
上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等に対し報告を求め、詳細に調査いたしま
した。
２．監査の結果(1）会計監査人ナニワ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(2）営業報告書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3）利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(4）附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5）取締役の職務遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益
供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得および処分等についても取締役の義務違反は認められません。
(6）子会社調査の結果、監査役の職務遂行に関し指摘すべき事項は認められません。
平成18年５月24日

株式会社栗本鐵工所
監査役(常勤)監査役(常勤)

（注）

監

査

役

監

査

役

江
河
加
天

監査役会
村 利 次
添 喜 治
藤 佳 年
明 昭 雄






監査役加藤佳年および天明昭雄は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

－ 28 －（28）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:45）／ 2k_06295288_03_os2栗本鐵工所様_招集_貸借対照表_P.doc

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成18年５月22日
株式会社栗本鐵工所
取 締 役 会
御中

ナニワ監査法人
代 表 社 員
業務執行社員公認会計士

道道道 

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

平井文彦 

当監査法人は､「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２第３項の規定に基づき､株式会社栗本鐵工所の平成17年４月１日から平成18
年３月31日までの第110期営業年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表
及び連結損益計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社又は連結子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人は、上記の連結計算書類が、法令及び定款に従い株
式会社栗本鐵工所及びその連結子法人等から成る企業集団の財産及び損益の状態を正しく示しているものと認める。
「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項４．会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、会社は当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているが、この変更は新会計基準の適用に伴うものであり、相当と認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 29 －（29）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:45）／ 2k_06295288_03_os2栗本鐵工所様_招集_貸借対照表_P.doc

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第110期営業年度の連結計算書類（連結貸借対照表および連結損益計算書）に関して各監査役から監査の方法および結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告致します。
１．監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、連結計算書
類について取締役等および会計監査人から報告および説明を受け、また、必要に応じて子会社に対し会計に関する報告を求めたほか、一部子会社に赴き、その業務および財産の状況を調査致しました。
２．監査の結果(1）会計監査人ナニワ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(2）子会社調査の結果、連結計算書類に関し指摘すべき事項は認められません。

平成18年５月24日
株式会社栗本鐵工所
監査役(常勤)監査役(常勤)

（注）

監

査

役

監

査

役

江
河
加
天

監査役会

村
添
藤
明

利
喜
佳
昭

次
治
年
雄






監査役加藤佳年および天明昭雄は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項」に定める社外監査役であります。
以－ 30 －（30）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:45）／ 2k_06295288_03_os2栗本鐵工所様_招集_貸借対照表_P.doc

上議決権の行使についての参考書類
１．総株主の議決権の数

127,237個

２．議案及び参考事項
第１号議案

第110期利益処分案承認の件

議案の内容は、添付書類（26頁）に記載のとおりであります。
当社は、株主の皆様に安定的、継続的に配当を実施することを基本とし、当期の業績、経営環境等を総合的に勘案して、前期と同様に１株につき２円（中間配当金を含め年４円）とさせていただきます。
第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由(1）「会社法」（平成17年法律第86号）、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成17年法律第87号、以下「整備法」という）、「会社法施行規則」（平成18年法務省令第12号）及び「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）が平成18年５月１日に施行されたことに伴い、次の変更を行うものであります。
①

変更案第４条（機関設置）、第６条第２項（株券の発行）、第10条（株主名簿管理人）につきましては、「会社法」が施行された平成18年５月１日
より定めがあるものとみなされている事項につき、規定の新設・変更を行
うものであります。

②

変更案第５条（公告の方法）は、公告の方法について、周知性の向上及び公告コストの削減を図るため、電子公告制度を導入するものです。また、同制度の導入に伴い、不測の事態が発生した場合に備え、予備的な公告方法も定めるものであります。

③

変更案第９条（単元未満株式についての権利）
会社法第189条第２項の規定に従い、単元未満株主の権利を合理的な範囲に限定するため、新設するものであります。

－ 31 －（31）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:46）／ 2k_06295288_04_os2栗本鐵工所様_招集_議決権の_P.doc

④

株主総会の招集及び議長に関する規定の平易化のため、現行定款第11条及び第14条を統合して変更案第14条（招集権者及び議長）とし所要の変更を行うものであります。

⑤

変更案第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表
示すべき事項に係る情報を、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主総会において株主の皆様に、より充実した情報の開示をすることを可能とするものであります。

⑥

変更案第16条（議決権の代理行使）
株主総会の適正且つ円滑な運営のため、株主総会における代理人による議決権の行使について、代理人の数を１名とするものであります。

⑦

変更案第26条（取締役会の決議の方法等）
取締役会が開催できない場合に備えて、取締役の全員の書面等による同意の意思表示、その他法令の定める要件を充たす場合には取締役会の決議の省略を可能とするものであります。

⑧

第６章会計監査人の章を新たに設け、変更案第38条（選任の方法）、変更
案第39条（任期）、変更案第40条（報酬等）について新設するとともに、
現行定款第39条を削除し整理を行うものであります。

⑨

現行定款全般について引用されている条文を会社法の相当条文に変更するとともに、現行定款上の用語を会社法の用語に合わせるための表現の変更
及び構成の整理を行うものであります。

(2）その他一部表現の変更や字句の修正のため所要の変更を行うとともに、本定款変更全体に必要となる条数の繰り下げ等の調整を行うものであります。

－ 32 －（32）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:46）／ 2k_06295288_04_os2栗本鐵工所様_招集_議決権の_P.doc

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は、変更部分を示しております。）
現
第１条

第３条

行

定

第１章

総則

款

定

（条文省略）（新設）（公告の方法）第４条 当会社の公告は大阪市において発行する産業経済新聞に掲載する。

第２章 株式（株式総数及び株券の種類）
第５条 当 会 社 の 発 行 す る 株 式 総 数 は 、
393,766,000株とする。
但し、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。
２．当会社の発行する株券の種類は取締役会の定める株式取扱規則による。
（自己株式の取得）
第６条 当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。
（株式の１単元及び単元未満株券の不発行）
第７条 当会社は1,000株をもって株式の１単
元とする。

款

変

更

案

第１章 総則第１条
（現行どおり）
第３条（機関）
第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(1）取締役会(2）監査役(3）監査役会(4）会計監査人（公告の方法）第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、大阪市において発行
する産業経済新聞に掲載する。
第２章 株式（発行可能株式総数及び株券の発行）
第６条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は 、
393,766,000株とする。

２．当会社は、株式に係る株券を発行する。当会社の発行する株券の種類は取締役会の定める株式取扱規則による。
（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第165条２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数及び単元未満株券の不発行）
第８条 当 会 社 の 単 元 株 式 数 は 1,000 株 と する。

－ 33 －（33）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:46）／ 2k_06295288_04_os2栗本鐵工所様_招集_議決権の_P.doc

現

行

定

款

定

２．当会社は、１単元の株式の数に満たない株式（以下「単元未満株式」という）に係わる株券を発行しない。但し、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りでない。
（新設）（名義書換代理人）
第８条 当会社は株式につき名義書換代理人を置く。
名義書換代理人及びその事務取扱場所
は取締役会の決議により選定し、これを公告する。
２．当会社の株主名簿及び実質株主名簿並
びに株券喪失登録簿は名義書換代理人の事務取扱場所に備置き、株式の名義書
換、単元未満株式の買取りその他株式に関する事務は名義書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規則）
第９条 当会社の株式の名義書換、単元未満株式の買取りその他株式に関する取扱い並
びに手数料は取締役会の定める株式取扱規則による。
（基準日）
第10条 当会社は毎年３月31日の最終の株主名
簿及び実質株主名簿に記載又は記録された議決権を行使することができる株主（実質株主を含む。以下同じ）をもって、その決算期の定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
２．前項のほか必要があるときは、取締役会の決議により予め公告して臨時に基準日を定めることができる。

款

変

更

案

２．当会社は、単元株式数に満たない株式（以下「単元未満株式」という）に係わる株券を発行しない。但し、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りでない。
（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式について会社法第189条第２項に掲げる権利以外の権利を行使できない。
（株主名簿管理人）
第10条 当会社は株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人及びその事務取扱場所
は取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３．当会社の株主名簿及び実質株主名簿並
びに株券喪失登録簿は株主名簿管理人の事務取扱場所に備置き、株式に関する事
務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。

（株式取扱規則）第11条 当会社の株式に関する取扱い並びに手数料は取締役会の定める株式取扱規則に
よる。
（削除）

－ 34 －（34）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:46）／ 2k_06295288_04_os2栗本鐵工所様_招集_議決権の_P.doc

現

行

定

款

定

第３章 株主総会（招集）第11条（条文省略）
２．株主総会は法令に別段の定めがある場
合を除き取締役会の決議により取締役社
長が招集する。
但し、取締役社長事故あるときは取締役会が予め定めた順序により他の取締役が招集する。
（新設）

（新設）

（新設）

（議決権の代理行使）
第12条 株主は当会社の議決権を行使することができる他の株主を代理人として議決権を行使することができる。
２．
（条文省略）（決議の方法）第13条（条文省略）

（招集）
第12条

款

変

更

第３章

株主総会

案

（現行どおり）（削除）（定時株主総会の基準日）
第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準
日は、毎年３月31日とする。
（招集権者及び議長）
第14条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２．取締役社長に事故あるときは、取締役会において予め定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する
方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（議決権の代理行使）
第16条 株主は当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２．
（現行どおり）（決議の方法）第17条（現行どおり）－ 35 －（35）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:46）／ 2k_06295288_04_os2栗本鐵工所様_招集_議決権の_P.doc

現

行

定

款

定

２．商法第343条に定める特別決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分２以上で行う。
（議長）
第14条 株主総会の議長は取締役社長がこれに当る。取締役社長事故あるときは取締役会が予め定めた順序により他の取締役がこれに当る。
（議事録）
第15条 株主総会の議事については議事録を作成しこれに議事の経過の要領及びその結果を記載し議長並びに出席した取締役が記名押印する。
２．
（条文省略）
第４章 取締役及び取締役会
（定員）
第16条
（条文省略）（選任の方法）第17条 取締役は株主総会において選任する。
２．取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．
（条文省略）（任期）第18条 取締役の任期は、就任後１年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
２．補欠として選任された場合の任期は、退任取締役の任期の満了すべき時までと
する。
第19条

（条文省略）
第21条

款

変

更

案

２． 会 社 法 第 309 条第 ２ 項 に 定 め る 決 議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分２以上で行
う。
（削除）

（議事録）
第18条 株主総会の議事録には、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載または記録する。
２．

（現行どおり）
第４章 取締役及び取締役会

（員数）
第19条
（現行どおり）（選任の方法）第20条 取締役は株主総会の決議により選任する。
２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．
（現行どおり）（任期）第21条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
（削除）

第22条

第24条

（現行どおり）－ 36 －（36）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:46）／ 2k_06295288_04_os2栗本鐵工所様_招集_議決権の_P.doc

現

行

定

款

定

（取締役会の招集手続）
第22条（条文省略）
２．
（条文省略）
３．取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開くことができる。
（取締役会の決議の方法）
第23条 取締役会の決議は取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって
行う。
（新設）

（取締役会議事録）
第24条（条文省略）
２．
（条文省略）（新設）（報酬）第25条 取締役の報酬は株主総会の決議により定める。

第５章 監査役及び監査役会（定員）第26条 当会社の監査役は５名以内とする。
（選任の方法）第27条 監査役は株主総会において選任する。

款

変

更

案

（取締役会の招集手続）
第25条（現行どおり）
２．
（現行どおり）
３．取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の方法等）
第26条 取締役会の決議は議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．当会社は、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があった
ものとみなす。ただし、監査役が当該決議事項について異議を述べたときはこの限りではない。
（取締役会の議事録）
第27条（現行どおり）
２．
（現行どおり）
３．前条第２項の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成する。
（報酬等）
第28条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、
株主総会の決議によって定める。
第５章 監査役及び監査役会
（員数）
第29条
（現行どおり）（選任の方法）第30条 監査役は株主総会の決議により選任する。

－ 37 －（37）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:46）／ 2k_06295288_04_os2栗本鐵工所様_招集_議決権の_P.doc

現

行

定

款

定

２．法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、定時株
主総会において予め監査役の補欠者（以下「補欠監査役」という）を選任することができる。
３．監査役および補欠監査役の選任決議
は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
４．補欠監査役の選任の効力は、選任後最初に到来する決算期に関する定時株主総会が開催されるまでの間とする。
５．
（条文省略）（任期）第28条 監査役の任期は、就任後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
２．補欠として選任された場合の任期および補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任監査役の任期の満了すべき時までとする。
（常勤の監査役）
第29条 監査役はその互選により常勤の監査役
を定める。
第30条
（条文省略）（監査役会の招集手続）
第31条（条文省略）
２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開くことが
できる。
第32条

（条文省略）
第33条

２．

款

変

更

案

（現行どおり）

３．監査役及び補欠監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
４．補欠監査役の選任の効力は、選任後最初に到来する事業年度に関する定時株主総会が開催されるまでの間とする。
５．
（現行どおり）（任期）第31条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第32条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
第33条（現行どおり）（監査役会の招集手続）
第34条（現行どおり）
２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。
第35条
（現行どおり）
第36条－ 38 －（38）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:46）／ 2k_06295288_04_os2栗本鐵工所様_招集_議決権の_P.doc

現

行

定

款

定

（報酬）
第34条 監査役の報酬は株主総会の決議により
定める。
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

第６章 計算（営業年度）
第35条 当会社の営業年度は毎年４月１日より
翌年３月31日までとする。
（配当金の支払）第36条 利益配当金は毎年３月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に支払う。
２．当会社は取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し中間配当（商法第293条ノ５の規定による金銭の分配をいう。以下同じ）をすることができる。

款

変

更

案

（報酬等）
第37条 監査役の報酬等は株主総会の決議により定める。
第６章 会計監査人（選任の方法）第38条 会計監査人は株主総会の決議により選
任する。
（任期）
第39条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２．会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該株主総会において再任されたものと
みなす。
（報酬等）
第40条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
第７章 計算（事業年度）
第41条 当会社の事業年度は毎年４月１日より
翌年３月31日までの１年とする。
（剰余金の配当等）
第42条 剰余金の配当は毎年３月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に行う。
２．当会社は取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対し中間配当（会社法第454条５項の規定による金銭の分配をいう。以下同じ）をすることができる。

－ 39 －（39）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:46）／ 2k_06295288_04_os2栗本鐵工所様_招集_議決権の_P.doc

現

行

定

款

定

（配当金の除斥期間）第37条 利益配当金及び中間配当金はその支払提供の日から満３年を経過しても受領されないときは当会社は支払の義務を免れるものとする。
２．未払の利益配当金及び中間配当金には利息を付けない。
（転換社債の転換時期）
第38条 転換社債の転換により発行された株式の利益配当金及び中間配当金は、転換の請求が４月１日から９月30日までになされたときは４月１日に、10月１日から翌年３月31日までになされたときは10月１日に、それぞれ転換があったものとみなしてこれを支払う。
（会計監査人）第39条 当会社は株主総会の決議により会計監
査人２名以内を選任する。

款

変

更

案

（剰余金の除斥期間）第43条 剰余金の配当及び中間配当は、その支払提供の日から満３年を経過しても受領されないときは当会社は支払の義務を免れるものとする。
２．未払の剰余金の配当及び中間配当には利息を付けない。
（新株予約権付社債の転換時期）
第44条 新株予約権付社債の転換により発行された株式の剰余金の配当及び中間配当
は、転換の請求が４月１日から９月30日
までになされたときは４月１日に、10月１日から翌年３月31日までになされたときは10月１日に、それぞれ転換があった
ものとみなしてこれを支払う。
（削除）－ 40 －（40）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:46）／ 2k_06295288_04_os2栗本鐵工所様_招集_議決権の_P.doc

第３号議案取締役
園

取締役10名選任の件
横内誠三、越田稔、上嶋剛寛、蔵本浩次、石瀬治武、岩谷明次、

恭輔、福井秀明、串田守可、天谷光郎の10氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、あらためて取締役10名（うち７名は再選任候補者です。）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生 年 月 日）

横内誠三(昭和19年12月10日生)

略歴及び他の会社の代表状況
昭和42年４月

当社入社

平成10年６月

当社取締役企画室長

平成13年６月

当社常務取締役事業企画室副室長

平成14年６月

当社代表取締役専務事業企画室副室長

平成15年４月

当社代表取締役社長、事業企画室長

平成16年４月

当社代表取締役社長

所有する当社の株式の数

60,054株

現在に至る
昭和46年４月

当社入社

平成８年12月

当社経理部長平成13年６月

当社取締役経理部長兼経営管理室副平成14年６月

当社常務取締役東京支社長、経理担

平成15年４月

当社代表取締役常務総合企画室長、室長、システム担当
当
２

上
嶋
剛
寛
(昭和22年９月８日生)

大阪本店長
平成16年４月

当社代表取締役専務総合企画室長

平成17年４月

当社代表取締役専務、財務担当

平成18年４月

当社代表取締役専務大阪本店長、企画本部長、財務担当
現在に至る－ 41 －（41）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:46）／ 2k_06295288_04_os2栗本鐵工所様_招集_議決権の_P.doc

30,000株

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

所有する当社の株式の数

略歴及び他の会社の代表状況
昭和40年４月

当社入社

平成６年11月

当社鉄管事業部業務部長

平成８年４月

当社加賀屋工場鉄管事業部商品管理

平成12年８月

当社東北支店長

平成15年６月

当社常務執行役員、鉄管事業部長

平成17年６月

当社常務取締役執行役員、鉄管事業

部長
３

蔵
本
浩
次
(昭和17年12月13日生)

15,000株

部長
現在に至る
昭和43年３月

当社建材事業部業務部長

平成11年12月

当社建材事業部長

平成14年６月

当社執行役員建材事業部長

平成15年６月
４岩谷
明
次(昭和19年11月３日生)

当社入社

平成６年４月当社取締役総合調整室長、関係会社担当

平成16年４月

当社取締役総合調整室長、法務・監

平成17年６月

当社取締役コーポレートセンター

20,000株

査・関係会社担当
長、ＣＳＲ推進室長、監査・環境安
全衛生・関係会社担当
現在に至る

５

福
井
秀
明
(昭和23年８月13日生)

昭和48年３月

当社入社

平成10年４月

当社機械事業部業務部長

平成15年４月

当社執行役員機械事業部長

平成16年６月

当社取締役執行役員、機械事業部長
現在に至る

平成18年６月

済南栗本天力化工設備有限公司
事長
現在に至る

－ 42 －（42）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:46）／ 2k_06295288_04_os2栗本鐵工所様_招集_議決権の_P.doc

董20,000株

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴及び他の会社の代表状況
昭和54年４月

当社入社

平成14年４月

当社鉄構事業部企画開発部長

平成16年４月

所有する当社の株式の数

当社技術開発室長、事業企画室副室長、新規事業推進本部長、技術・設

６

串
田
守
可
(昭和29年５月24日生)

備担当
平成16年６月
平成17年４月

10,000株

当社取締役技術開発室長
当社取締役技術開発本部長、技術・
設備担当
現在に至る

昭和63年４月
平成14年４月
７天谷
光郎(昭和27年９月９日生)

当社入社
当社建材事業部営業統括部西部営業部長

平成15年６月

当社執行役員、建材事業部長

平成17年６月

当社取締役執行役員、建材事業部長

10,000株

現在に至る
昭和45年４月
平成９年６月

当社入社
当社住吉工場機械事業部機械製造部長

平成10年５月
８幡中圓治(昭和22年４月23日生)

平成14年４月

当社住吉工場、工場長
クリモトメック株式会社代表取締役

10,000株

社長
平成17年６月

栗本化成工業株式会社代表取締役社
長
現在に至る

９

泉
正
三
(昭和23年６月９日生)

昭和46年４月

当社入社

平成15年７月

当社経営管理部長

平成17年４月

当社コーポレートセンター運用企画室長

平成17年６月

当社東北支店長
現在に至る－ 43 －（43）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:46）／ 2k_06295288_04_os2栗本鐵工所様_招集_議決権の_P.doc

10,000株

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴及び他の会社の代表状況
昭和58年３月
平成13年４月

所有する当社の株式の数

当社入社
当社建材事業部西部営業部四国出張所長

平成15年８月
10大木
健次(昭和32年６月29日生)

当社ヨーロッパ駐在員事務所長
現在に至る

平成18年３月

Kurimoto USA,Inc.取締役社長

平成18年６月

当社北米連絡事務所長

10,000株

現在に至る
現在に至る
（注）

取締役候補者と当社との間における特別の利害関係は、次のとおりであります。
①

取締役候補者

福井秀明氏は、済南栗本天力化工設備有限公司の董事長を兼務しており、当社は同社との間に取引関係があります。
②

取締役候補者

幡中圓治氏は、栗本化成工業株式会社の代表取締役社長を兼務しておりますが、同社は当社100％出資の子会社であるため、特別の利害関係はありません。
③

取締役候補者

大木健次氏は、Kurimoto USA,Inc.の取締役社長を兼務しておりますが、同社は当社100％出資の子会社であるため、特別の利害関係はありません。
④

その他の取締役候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。

－ 44 －（44）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:46）／ 2k_06295288_04_os2栗本鐵工所様_招集_議決権の_P.doc

第４号議案監査役１名及び補欠監査役１名選任の件

監査役河添喜治氏は、本総会終結の時をもって辞任されます。
また現在、監査役の体制は同氏を含めて４名でありますが、監査体制の強化を図るため、監査役１名の選任及び補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

田中勇(昭和23年７月29日生)

１

略歴及び他の会社の代表状況
昭和48年５月

当社入社

平成10年６月

当社加賀屋工場総務部長

平成14年６月

当社経理部長平成17年６月

栗本建設工業株式会社監査役

所有する当社
株 式 の 数

7,000株現在に至る（注）

上記の候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

補欠監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴及び他の会社の代表状況
平成４年４月２松
本徹(昭和37年４月３日生)所有する当社
株 式 の 数日本、弁護士登録

平成９年５月ニューヨーク州、弁護士登録

平成12年１月

松本総合法律事務所開設

平成13年１月

アクア淀屋橋法律事務所開設

平成14年６月

大日本スクリーン製造株式会社取締

0株

役
現在に至る
（注）１．上記の候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．候補者は、社外監査役の要件を満たしております。

以－ 45 －（45）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:46）／ 2k_06295288_04_os2栗本鐵工所様_招集_議決権の_P.doc

上

メ

モ

－ 46 －（46）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:46）／ 2k_06295288_05_os2栗本鐵工所様_招集_メモ_P.doc

メモ－ 47 －（47）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:46）／ 2k_06295288_05_os2栗本鐵工所様_招集_メモ_P.doc

（48）／ 2006/06/23 16:46（2006/06/23 16:46）／ 2k_06295288_99_os2栗本鐵工所様_招集_地図_P.doc