《開催概要》◆開催日時：【1 日目】2023 年 11 月 4 日（土）13:00〜17:30【2 日目】2023 年 11 月 5 日（日）9:00〜12:30◆会場：【1 日目】静岡コンベンションアーツセンター グランシップ「会議ホール・風」（静岡市駿河区東静岡２丁目３番１号）【2 日目】静岡コンベンションアーツセンター グランシップ〈第１分科会〉会議室 904〈第２分科会〉会議室 1002
〈第３分科会〉会議室 910〈第４分科会〉会議室 1001-2〈第５分科会〉会議室 1001-1◆主催：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会◆後援：静岡県･静岡市･（社福）全国社会福祉協議会
日本子ども･子育て支援センター連絡協議会（ここネット）◆運営協力：全国子育てひろば実践交流セミナーin 静岡実行委員会◆参加者合計：449 名（のべ 788 名）
１日目参加者
408 名（1 日目のみ参加者 69 名）
2 日目参加者
380 名（2 日目のみ参加者 41 名）
両日参加者
399 名
第１分科会
53 名
第２分科会
60 名
第３分科会
86 名
第４分科会
102 名
第５分科会
79 名

1 日目
《1 日目 全体会》
■開催挨拶

永倉みゆきさん（全国子育てひろば実践交流セミナーin 静岡 実行委員長）■来賓挨拶

八木敏裕さん（静岡県健康福祉部 部長）

片井正則さん（静岡市子ども未来局 次長）

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■行政説明 「地域の子育て支援に関する施策の現状」【講師】山口正行さん こども家庭庁成育局成育環境課長●こども・子育てをめぐる現状
人口の減少、少子高齢化が進み核家族世帯（夫婦のみ世帯、夫婦と子世帯、ひとり親と子世帯）、夫婦共働き世帯の増加の影響で、親族や地域で子育てを支えることが困難になっている。親になるまで子どもに接したことがなく、自分の子どもが初めて接する子どもとなるため、子の接し方に戸惑う親も多くなっている。子どもを育てる環境が厳しくなっているのは社会環境の変化である。
家庭の虐待リスクと子育て支援策のイメージでは、虐待リスクの高いレッドゾーンには児童相談所などの介入、虐待リスクの低いブルーゾーンは自分から地域の子育て支援などに出かけているが、その間のイエローゾーン（一歩間違えればレッドゾーンになりうる家庭が含まれる）が増えてきている。ここに届くようなサービスが今後必要になってくる。虐待件数も増加傾向にあり、子育てへの支援が必要な家庭を地域で支える場が重要になっている。そういった場を意図的に作っていく必要がある。
●児童福祉法の改正
令和４年に児童福祉法が改正され、令和 6 年 4 月より施行される。改正の一番のポイントは「子育て世帯
に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充」である。いわゆるイエローゾーンの家庭に届くよ
うなメニューの拡充、そこへのアプローチ強化である。これにより、市区町村において全ての妊産婦・子育て世帯・子どもの包括的な相談支援等を行う「こども家庭センター」の設置や、身近な子育て支援の場における相談機関の整備が努力義務化された。
「地域子育て相談機関」は、利用者にとって身近で相談の敷居が低く、能動的な状況確認等による「子育て世帯と継続的につながるための工夫」を行う相談機関として、令和６年度から中学校区に一か所以上を目安に設置される。その整備によって子育て家庭との接点や子どもの状況把握の機会を増やすことを趣旨とする。こども家庭センター（行政）と連携体制を構築し、子育て情報の発信や提供、子育て世帯とのつながり
や継続的なかかわり作り、関係機関との連携を行う。
実施主体は市町村。実施場所は保育所、幼稚園、認定こども園、地域子育て支援拠点事業の実施場所、児童館など、相談や助言を行うことができると市町村長が認める場所。これまでの利用者支援事業基本型の開所日数や職員配置の要件を見直す形での補助金給付も検討中。
さらに、子育て世帯訪問支援事業（訪問による生活の支援）、児童育成支援拠点事業（学校や家以外の子どもの居場所支援）、親子関係形成支援事業（親子関係の構築に向けた支援）の 3 事業も令和６年度から新設され、子育て短期支援事業と一時預かり事業は拡充される。
●こども家庭庁創設とこども基本法
令和 5 年度に創設されたこども家庭庁は、長官官房、成育局、支援局から組織され、「こどもまんなか」
をスローガンに地方自治体や民間団体と連携し、こどもや子育て当事者の視点に立った政策立案・調整をすすめている。地域子育て支援事業に充てられている地域こども・子育て支援事業費は、こども家庭庁全体予
算の 3.8％（1,847 億円）である。「こども大綱」「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）」「こどもの居場所づくりに関する指針（仮称）」の 3 政策が今年末までに閣議決定の見込み。
同じく本年４月に施行された「こども基本法」は①全てのこどもの基本的人権の尊重と差別的取り扱いの禁止②適切な養育と生活の保障・保護、成長発達の保障③意見表明の確保④最善の利益の確保⑤家庭養育の優先原則⑥子育ての喜びを実感できる社会づくり、が基本理念であり、全てのこども政策はこれに従って行われる。

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では「子どもの声を聞く、子どもの最善の利益を確保していく」とはどういうことか。分かりやすい例として、あるランドセルメーカーの Web 動画を紹介。
ランドセルの色を巡り親の希望と子の希望のずれを認識し、ある男児がピンク色を選択することに親は驚きつつも受容し、子の意見を尊重する様子などが映し出された。
●こども未来戦略方針
妊娠期、出産・子育てから子どもが巣立つまでの切れ目ない支援を「こども未来戦略方針」とし、若い世代が子どもを産み育てやすい環境づくりのための「加速化プラン」に今後 3 年間集中的に取り組む。また「こどもまんなか」の趣旨に賛同する個人、団体、企業、自治体などを「こどもまんなか応援サポーター」とし、「＃こどもまんなかやってみた」を付けて SNS や YouTube 上に各自の活動を発信するなど、こども
若者に向けたアクションを広く展開する。子育てにやさしい社会を作っていこう、そのことを親子に実感してもらおうというのが狙いで、広がっている。
●地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業
地域子育て支援拠点事業は、子育て中の親子の相互交流、子育ての不安や悩みを相談できる場として全国に約 8,000 箇所設置されている。ファミリー・サポート・センター、一時預かりなど複数の事業を実施する
多機能支援が先進事例として報告されている。
利用者支援事業は、子育て家庭や妊産婦への身近な場所での相談や情報提供等の支援、関係機関との連絡調整、連携協働を行う。地域子育て支援拠点事業と相互に連携または一体的に運営されることで家庭支援の機能強化を図ることが可能である。
●出産・子育て応援交付金
伴走型相談支援は、妊娠出産期に 3 回の面談と合わせて経済的支援を一体的に行う事業である。現在、伴走型相談支援を正式な事業にするべく制度化を進めている。一回目の母子手帳交付時と三回目の産後の赤ちゃん訪問時に給付金を受け取れるが、二回目の妊娠後期の面談の実施が少ない。利用者支援事業を活用して専任の相談員を配置するなど拠点で委託できるような工夫の余地がある。

【コーディネーター】奥山千鶴子さん NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長
児童福祉法改正により令和６年度から中学校区に一か所を目安に設置が求められる「地域子育て相談機関」は、地域子育て支援拠点も担える可能性が出てきた。地域子育て相談
機関の職員は利用者支援事業の基本型を原則とし、新たにⅠ型Ⅱ型Ⅲ型の補助予算が組まれることが検討されていることを知ることができた。また地域子育て支援事業の既存 13事業に加えて新たに３事業が設置されることが確認できた。
地域子育て支援拠点はコロナ禍でも減少していない。まだ言葉にならない乳幼児の思いをくみ取ることがひろばとして課せられており、妊娠期からの切れ目ない支援に参画していく必要がある。こども家庭庁のホームページは、ふりがな付きで子どもでも分かりやすいので見てほしい。
こども大綱は年末に閣議決定され年明けには全貌が見えるので各自治体での今後の動きに注目したい。
利用者支援事業のこれからとして、地域子育て相談機関との関係、さらに伴走型相談支援の連携についても制度の過渡期にあるということで、自分たちで創意工夫の余地があるということなので、各自治体で展開できるようにしていく。

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■基調講演「すべての子どもと家庭が大切にされる社会とは〜これからの子ども・家庭支援への思い」【講師】北川聡子さん 社会福祉法人麦の子会 理事長・総合施設長（北海道札幌市）●「麦の子の歴史」
大学生の頃、自閉症の 17 歳の青年と出会った。挑戦的な眼差しで「信頼できる人なのか」と鋭く見つめられたことがずっと印象に残っている。彼自身が持つ強度行動障害の大変さに反する純粋な眼差しと賢さに、「信頼できる側の人間になりたい」と知識も支援ス
キルもない学生時代に無認可で学生 4 人で「麦の子学園」をスタートさせた。若さで飛び込み、世界を見てみようと海外にも勉強へ行き様々な学びを経て 13 年後には社会福祉法人認可を受ける。現在はこれまでの地道な活動により、児童発達支援、放課後デイサービス、日中一時支援、クリニック、乳幼児から成人までの社会的養護の障害児が住むファミリーホーム、にんしん SOS 等、50 以上の事業所を開設に至る。
Mission「困り感のある方々と共に生きる、共に生かされる」発達障害者の尊厳が守られ、先につながる支援を行っている。
Vision「飢えていたら食べさせる、喉が渇いていたら飲ませる、よそ者も温かく迎え入れる、裸であれば着せる、病気であれば見舞う、牢に入れば訪ねる」同じ時代に共に生きる人間としてシンプルに方針を掲げている。
●発達に心配のある子どもへの支援で大切なこと
児童発達支援センターでは、子どもの発達支援、家族支援、地域全体が住みやすくなる地域支援を３本柱として行っている。発達支援についても、適切に配慮された支援ということであり、発達障がい児への支援においても、専門性が高くなくてはならないということではなく、その子、その子を知って配慮していくことである。
サンフランシスコで出会った車椅子のベスは「障がいが悪いからよくするために訓練を受けた。私はこのままで良いと思っているのに何年も療育を受けた」と語った。このことから、障がいは治すものではなく、障がいのある子どもをありのまま肯定していくことが大切と気づかされた。障がい児が人生を豊かに、自己実現に向けて暮らしやすくするためにはどうしていくべきかを考えることが発達支援の基本と学んだ。
また、鳥取県立総合医療センターの北原先生からは、障がい児は特別な子ではなく、通常の子の持つニーズを満たすのに特別なニーズ・工夫が必要な普通の子どもと捉えることを学んだ。
●乳幼児期に最も大切にしなければならない支援
乳幼児期は障がいの有無にかかわらず、不安、不快、恐怖を受け止めてくれるアタッチメントの存在が必要であり、すべての子どもにとって愛着関係の形成が最も大切となる。得られた安心感や信頼は一生の土台となり、成長していく過程でマイナスな感情や歪んだ認知を増幅しやすいセンシティブな子どもの自尊心低下の予防にもなる自己肯定感を高める子育てである。発達障がい児は障がいに対する訓練ではなく、楽しい遊びの中で育て、障がいにあった遊びを工夫をすることが私達の役割である。愛着形成には時間もかかり難しい部分でもあるが、アセスメントに基づいたオーダーメイドの支援をしており、常に子どもの気持ちに寄り添い、振り返り、改善し実践を繰り返している。
●学齢期・思春期の発達支援〜思春期を見通して学齢期では発達障がいに加えメンタルヘルスも課題となり、暴言暴力や学力不振、自殺企図など、乳幼児期に受け止められなかったストレスは内在化・外在化の障がいに発展しやすい。この段階でも肯定的に関わりをしていく。学校で友人ができにくい障がい児にとって放課後デイサービスは自身の達成感や親離れ、他の大人との関係性づくりをする中で自己肯定感が低下しやすい時期であってもアイデンティティを育み、社会を学ぶことができる大切な場所となっている。

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●社会的養護が必要な子どもへの支援
何らかの事情により家庭で子育てができなくなった子を養護する支援。フォスタリング（里親養育包括支援）機関として 4 か所のファミリーホームと 32 組の里親家庭で、里親とフォスタリング、ソーシャルワーカーが同じ目標をシェアし、地域と連携しながら共に子育てをしている。時には実親（児童が許せば）や児童精神科医も入り、オープンな話し合いをしながら「抱え込まない専門性」を意識している。
●家族支援「子どもを救うためには、家族が救われなければならない」。発達障がい児の子育てに困難・不安を感じる親達を責任と孤立へ追い込むことなく、素の感情をシェアして共有共感しあう支援をする。グループ・個別カウンセリング、トラウマワーク、ピアカウンセリング等、自助グループの中で自身の弱さを同じ立場、当事者同士で対話し共有することでゆるぎないつながりが生まれ、エンパワーメントの向上となる。養育者を支えるには家族丸ごと支援が必要であり、家庭支援においては家族のニーズに合わせたさまざまな支援メニューからグラデーション支援を行うことが大切である。親自身も困難な家庭環境で育ったケースもあり、ベースにあるのは親の話を傾聴することであり、対話による信頼が希望へとつながっていく。
初めての育児は上手くいかなくて当たり前、支援を受けながら子育てをしていくこと、一人ではないと伝えていく。「気さくさ」は専門性であることを念頭におき、気さくさや話しやすさは親が自分の弱さを語る
キーポイントになっている。
子育ての大変さを支える 24 時間緊急携帯電話や誰にも相談できないにんしん SOS などの駆け込みツールも開設し、緊急時には対応支援をしている。
●障がい児支援と地域支援
イタリア教育では、学力や知識を身につける以前に「異なるアイデンティティーを持つ子ども達がお互いの関係性に気づきながら共に学ぶこと」に重きを置くインクルーシブ教育がおこなわれている。障がいのある子もない子も同じクラスに在籍し、そこには「敎育士」と呼ばれる障がいのある子の人間関係や環境調整を担う先生がいて、障がいのある子の代弁者となっている。障がいのある子もない子も一緒にいることでお互いを理解し合える関係性が育つインクルーシブ教育は、”共に生きる”ことを大切にしている。こうした教育は日本でも幼児期の取り組みで可能ではないかと思うため、今後のこども家庭庁に期待している。
●様々なこども施策との連携
これまでは別々だった障がい児支援と一般子ども施策が、こども家庭庁として一体となりすべての子どもが対象となるのは嬉しい限り。社会がもっと障がい児家庭やイエローゾーンの家庭を温かく包んでいくことが大事。麦の子は制度を待つのではなく、ニーズから支援をスタートさせ歩みながら考えてきた。解決のた
めの取り組みはバラエティがあり、多様性があり、エビデンスも必要。
●おわりに支援をうける側から支援する側へ、癒された人が癒し人へ、子育ての循環ができている。発達支援、家族支援を受けていた障がいのある子どもたちの多くが麦の子で働いている。
すべての子どもは社会の宝。子どもを育てるにはみんなの力が必要。これからも多様性が尊重される社会の中で子どもを育てるために、地域子育て支援拠点事業も含め母子保健・保育・社会的養護施設・障害児関係者・医療・教育・行政と手を取り合って前へ進んでいく。誰ひとり取り残すことのない支援のためにみん
なで取り組みましょう。

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■パネルディスカッション「子どもと家庭をエンパワーする地域子育て支援拠点の予防的機能を高めるために」【パネリスト】鈴木安由美さん 静岡県健康福祉部子ども未来局こども未来課 課長
石川すみ江さん （社福）静岡市社会福祉協議会 静岡中央子育て支援センター所長
大村美智代さん 一般社団法人ここみ代表理事【コメンテーター】永倉みゆきさん 静岡県立大学短期大学部こども学科教授 短期大学部部長【コーディネーター】奥山千鶴子

NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会理事長◆コーディネーター：奥山千鶴子

NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会理事長

2023 年 4 月にこども家庭庁が創設され「こどもまんなか社会」の実現に向けた様々な取り組みがスタートしている。すべての子どもと家庭が大切にされる社会に向けて、これからの地域子育て支援拠点に求められることは何か。静岡県の最新行政情報や静岡の拠点事業での実践事例も交えながら、子育て家庭が厳しい状況に追い込まれることがないよう、予防型の視点でどのように親子に寄り添えばよいのか。身近な場所にある拠点の価値を踏まえて、安心と幸せを育む拠点事業の未来を一緒に考える。

◆パネリスト：鈴木安由美さん 静岡県健康福祉部こども未来局こども未来課 課長
静岡県では、社会全体で未来を担う子どもたちと子育てに関わるすべての人を応援するため「ふじさんっこ応援プラン」を策定し、現在は２期目である。『子育ては尊い仕事』を基本理念とし、子どもたちが安心して育ち、大切にされる社会の実現に向けて取り組んでいる。
県内の地域子育て支援拠点事業は 34 市町、225 か所に設置されている（令和５年４月１日時点）。地域子育て支援拠点事業の実施主体である市町への支援として、県では、事業に対する運営費の助成、施設設備に関する相談支援、職員の育成・資質向上を図るための研修を実施している。特に人材育成においては、子育て支援員研修に加えて、地域子育て支援拠点事業に従事する職員の専門性を高めるため、県独自の「静岡県子育て未来マイスター認定制度」を設け研修を行い、県内全ての地域子育て支援拠点に子育て未来マイスターが在籍することを目標に掲げている。
県内の地域子育て支援拠点では、各地の子育てサークルや社会福祉協議会、民生委員など、地域・関係機
関と連携をしながら日々の活動を行っている。施設では、利用者への効果的な周知方法や相談支援のスキルアップの必要性等を課題と捉えているところがあることから、県としては、実際の支援に生かせるような研修テーマの設定を行うなど、引き続き、地域子育て支援拠点の専門性や支援の質の向上に取り組んでいく。
地域子育て支援拠点は、「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」の二つの機能を引き継いだ「こども家庭センター」（令和６年４月より設置努力義務化）との連携や「伴走型相談支援」において妊産婦との面談を行い、市町との情報共有や連携を行うなど、身近で気軽に相談できる存在として、期待される役割は大きくなっている。県では地域子育て支援拠点に従事する職員のスキルアップのための研修を行い、地域の子育て支援の充実を図っていく。
保育の安全管理に関する施策としては、県内で発生した不適切保育の事案では、不適切保育そのものだけ
でなく、通報からの行政対応についても課題があったため、今年 3 月に保育の総合相談窓口「チャイム」を設置し、不適切保育の早期発見、早期解決に努めている。また、園の送迎用バスの安全管理対策として、全県施設への立ち入り指導の実施や安全管理指針の策定、送迎用バスへの安全装置設置の義務化など、県全体で再発防止に取り組んでいる。
子育て支援に関する啓発事業としては、特徴的な子育て支援活動や先駆的な取組を行っている団体等を「ふじさんっこ応援大賞」として県知事より表彰し、受賞団体の活動を発信する取組を行っている。また 18
歳未満の子どもの保護者と妊娠中の方を対象として、協賛店舗で「子育て応援サービス」を受けることができる「しずおか子育て優待カード事業」にも取り組んでいる。
社会全体で未来を担う子どもたちと子育てに関わるすべての人を応援するため、よりよい事業、よりよい社会となるように今後も努めていく。

6◆パネリスト：石川すみ江さん 静岡市社会福祉協議会 静岡市静岡中央子育て支援センター 所長「静岡中央子育て支援センター」は、静岡市社会福祉協議会が指定管理を受け運営している。静岡市葵区の繁華街に位置し、親子が利用しやすい、利便性の良い場所に位置している。
多機能型子育て支援施設で、地域子育て支援拠点事業（子育て交流サロン）、一
時預かり事業（一時保育室）、利用者支援事業（子ども未来サポーター）、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター）と４つの事業を同じ建物内で展開している。また、清水区にも同じ機能を持つ「清水中央子育て支援センター」があり、相互に連携を図りながら相乗効果で質の向上を目指している。各事業の強みを生
かし切れ目のない支援を行い、利用者に求められる支援が即座に届けられるよう努めている。
地域子育て支援拠点事業「子育て交流サロン」では、多様な事業を展開し、専門家の視点から助言をもらいながら実施している。土日も開館し、世代を超えて気軽に利用されている。職員は、初めての利用者との会話から何を求めているかを探り、適切なプログラムを案内している。また、講座や遊びなど目的に合わせて部屋を分けている。１日２回開催している親子で参加できる「あそびの会」では、参加型の会になるよう工夫しており、地域の方、ボランティアとの出会いの場、会話のきっかけづくりとなっている。また、ママと０歳児が対象の「赤ちゃんサロンぴよぴよ」、発達が気になる親子が対象の「ちっちゃなあそびの会」な
どの予防型プログラムも実施している。
多機能型子育て支援の強みを生かし、育児に悩みや不安をもつ保護者が孤立しないように、それぞれの事
業に従事する職員が担当する支援事業について親子に分かりやすく伝えたり、お互いに連携を図ることで様々な支援につなげている。
今必要とされる子育て支援は、周りの人に相談できる場、育児の知識を学べる場、悩みや不安を話せる場を作ること。新たな出会いや経験を積み重ねていくことで、知識が深まり子どもと共に親自身も成長できる。安心できる環境で心にゆとりが持てれば、子育ての喜びを感じ自信につながるのではないか。つなぐ、
つながる、つなぎあう喜びが子育てのパワーの源となっていくと考え、職員が親子の底支えをし、子育てを通して、「うれしい」「楽しい」をたくさん発見できる場でありたい。

◆パネリスト：大村美智代さん 一般社団法人ここみ 代表理事
2008 年に３人の母親たちが子育て支援の任意団体を立ち上げ 2021 年に一般社団法
人ここみとなった。浜松市には子育て支援ひろばが 25 カ所あり、全ひろばが出張ひろば（年間 40 回）を開催している。ここみは現在、３ヶ所のひろばを運営しており、その一つ「ここみ広場」は浜松駅から徒歩５分、保健センターの目の前に位置しており、親子が保健センターへの相談の前後にひろばを訪れたり、保健センターから紹介されて来場したりと保健センター前で開催することでつながることができる親子が多数いる。
ここみでは、ひろばを軸に妊娠期からの切れ目ない継続支援を意識して事業を展開している。産前産後ヘルパー事業では「ここみドゥーラ」が家庭訪問支援を行うと共に、同じスタッフがひろばにもいる安心感からひろば来場につながっている。
浜松市では、加算事業としてすべてのひろばで妊婦支援を実施し、妊娠中からひろばスタッフや他の妊婦とつながることができる機会を作っている。夫婦で参加を希望する方が多く、土日開催のニーズが高い。助産師や保健師が妊娠８ヶ月訪問（伴走型相談支援）で、妊婦支援を紹介するようになり、かけこみ参加も増えている。妊婦支援はここみドゥーラが担当し、産前産後に関するさまざまな情報や相談支援を丁寧に行っている。ここみはひろばの環境づくりを工夫しているのも特徴である。来場者同士の関わりが生まれやすいリ
ビングのような安心してくつげる空間で、気軽に話せる場、関係づくりを意識した環境づくりを心がけている。相談内容によって親同士をつなげたり関係機関につないだりしている。IT 企業と共同開発した利用者情報登録システムを使用し、親子の困りごとや悩みごとを日々入力し、親子のニーズの把握に活用している。

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ひろばでの予防型プログラムは、親同士の交流、ともに支え合う関係性を育むことができるようピアサポー
トを意識した内容となっている。「赤ちゃんずかふぇ（ひろばを初めて利用する親子）」「多胎おしゃべり会」「小さく産まれた子の会」などに加えて、「パパのおしゃべり会」など父親支援にも力を入れている。
父親同士のピアサポートに国の予算がつくようになっているので多くの市町村が手を挙げ、充実できるとよい。また、子育ての知識を得るためのさまざまな学びの講座も開催している。子育ては学習性の行動であることから、親子のニーズや子育ち親育ちとして必要な内容を提供している。
発達支援事業では、作業療法士や言語聴覚士等の発達相談員に気軽に相談できる身近な場を提供しており、スタッフが気になった親子も相談につなげている。外国人親子のために通訳付きで発達相談できる日も設けている。チラシを保育園等にも配布しているため、園からひろばにつながるケースもある。
産科でタッチケアの提供とともに子育て支援情報の提供も行っている。出産後の不安を実感するタイミン
グで情報提供を行うことで、ひろばや産前産後ヘルパーの利用につながっている。
関係機関との連携においては、子育て世代包括支援センターと定期的にミーティングを行い、気になる親子を見守っている。ひろばの加算事業である地域支援事業で子育てネットワーク会議を開催し、他団体や専門機関等との連携にも努めている。
私たちはこれからもひろばの予防的機能を高めるためにどんな取り組みが必要か考え続けていく。また、家族支援のプロとして、子育ち親育ちを支えていけるよう学び続けていきたい。

◆コメンテーター：永倉みゆきさん 静岡県立大学短期大学部こども学科教授 短期大学部部長
鈴木さんの話から、県と市町との役割の違いがある中で、県としては多方面からの連携支援として、独自の研修制度や保育の総合相談窓口「チャイム」の設置など工夫していることがよく分かった。「チャイム」はとても大事な取り組みである。声をあげられない乳幼児の声を身近な大人が代弁することが大事だが、保育現場の忙しさや課題の多さから十分にできない時に、その声を県が拾い、最終的によりよい支援が子どもに返ってくる。また静岡県には政令指定都市が２つあるが、今後は枠を超えて県のすべての市町村が連携していけるとよい。
石川さんの話から、街中の支援センターを利用するのは転入者が多いことや早朝から深夜の一時預かり、女性のキャリアアップ等、さまざまな暮らしのニーズに対応するためにはいろいろな種類の子育て支援が必要であると感じた。また多機能化による職員間の情報共有の難しさもうまく工夫されていることが分かった。
大村さんの話から、活動のはじまりは強い使命感から始まっていると感じた。目的を達成するには突破していく力が必要になってくるがそれを体現している。親子にとってワンストップの支援となるには、まずは気軽に行けるひろばにおいてさまざまな取り組みがなされていることが大切。
それぞれの立場で連携し、県はネットワークを広げ、拠点事業においてはそれぞれの子育てひろばの特色を活かしながら、今後もスタッフの専門性を高めていってほしい。「予防的支援」という言葉がよく使われるが、病気の予防をイメージするので、他に良い呼び方はないだろうか。今日、明日の交流セミナーの中で皆さんにも考えてもらいたい。

8◆ディスカッション●奥山
ここからは今回のセミナーのテーマにもなっている、すべての子どもと家庭が尊重される「こどもまんなか社会」に向けて拠点が果たせることはどんなことか、つながりにくい家
庭がつながっていくためにはどうしたらよいか、すべてのこどもと家庭が尊重されるというのはどういうことかを伺っていきたい。

①『すべての子どもと家庭が尊重される「こどもまんなか社会」に拠点が果たせること』●鈴木さん
利用者や地域のニーズに応じた活動が必要と考える。父親の育児参加が進む中で、子育てに関心はあるものの、どのように参加したらよいか悩んでいる父親もいる。また、母親の出産年齢もさまざまで若い母親から高齢出産の母親もいる。母親の年代によっても、相談内容や必要とする支援は変化する。支援を必要とす
る人を専門機関につなげる連携体制の構築とつなぎやすい関係性が重要である。
●石川さん
一時保育の新規利用者は拠点のことを知らないことが多い。切羽詰まっていて子育てに余裕がない親にはさまざまな情報が伝わりにくい現実がある。多機能型の利点から、同じ建物にある他の拠点などの事業を案内したり、公園へ行ってチラシを配ったりするがなかなか難しいと感じる。もっと早い時期に、中学校などの時期に子育てについて学び、子育ての楽しさや大切さ、拠点などの地域資源についての情報を伝えていければと思う。
●奥山
親子の交流の場に行きづらい保護者もいる。一歩踏み出してもらうための方策として、妊娠期からの支援や母子保健事業との連携も大きいと思う。
●大村さん
すべての子どもと家庭に届く支援を考えるとき、どういう方がひろばに行きづらいと思うのか、という視点で考えると、例えば低出生児、発達障がいのあるお子さん、医療的ケアが必要なお子さんの親は、他児とくらべてしまい、ひろばに行きづらいのではないか。ではひろばはなにができるか。ここみでは小さく産まれた子のおしゃべり会など当事者同士の親子の交流会をクローズドで行っている。多胎児親子など
移動が大変な親子にはスタッフが駐車場まで迎えに行き、外出の後押しをしている。また、療育に通っている親子のおしゃべり会を開催すると、乳幼児だけでなく悩みを抱えた小学生以上の子どもの家庭ともつながりが生まれた。今は医療的ケア児の親子が利用できるひろばについて、医療機関と連携して当事者の声を集める準備をしている。東京にはインクルーシブひろばを開設している区もあるが、自分たちの地域で今ある施設でできることを考えていきたい。
●永倉さん
個々の子育ての悩みやニーズに合わせて、いろいろな種類の特色ある子育て支援が身近にあり選べると良い。また、親性を育てるために家庭科の授業に赤ちゃんふれあい体験を導入したことは大事なこと。実
際に子育てをしている人の姿を次の世代に見せることは大事な役割。

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●こども家庭庁成育局成育環境課長 山口さん
昨日、静岡市でリトルベビー親の会の大会がはじめて開催され、参加した。
リトルベビーハンドブック（低出生体重児のための母子健康手帳）は、静岡が発祥の地。今では全国で作られている。その会場で、「子育てひろばに行くことが憧れだった。私の子は未熟児でひろばに行くことができなかった」「子育てひろばは、健康な親子が行くきらきらしたイメージがある」との母親の言葉にショックを受けた。ひろばに行けない親子がいる事に気づき、そこに目を向けて活動をしていることは意義がある。
●奥山
次に、イエローゾーンがレッドゾーンにならないような関わり、子どもと家庭をエンパワーしていく拠点の予防的機能をこれまで以上に高めるために必要なことを伺っていきたい。

②『子どもと家庭をエンパワーする拠点の予防的機能を高めるために必要なこと』●大村さん
身近な居場所として拠点の多機能化に大きな可能性を感じる。利用者支援事業の基本型や一時預かり事業などを、先進事例を参考に多くの拠点で実施されることが必要ではないか。また県の課題として、広報、スタッフの相談援助技術のスキルアップ、利用者のニーズ把握がある。拠点を知ってもらい足を運んでもらうためには今の子育て家族が来たいと思うようなチラシの作成、SNS の活用、ネーミングの工夫などが大切。利用者との会話の中にあるニーズの種をスタッフが拾いあげていくことが大事。多機能化により課題となる、スタッフ間の情報共有やコミュニケーションについては、ここみでは３つのひろばのスタッフが合同で年間 10 回のスタッフ研修兼会議を実施している。またネットワーク上のポータルサイトや
LINE WORKS を活用し、情報共有をおこなっている。
●石川さん
予防的機能を高めることとしては、辛い時に自分の気持ちを素直に吐き出せる、安心感をもてる居場所であり続けること。子育て家庭は 1 人 1 人状況が違うということを意識して、一期一会という気持ちで誠
心誠意丁寧に向き合うことだと思う。拠点を知らなかったり、来られなかったりする親にアプローチする
ために HP なども整備しているが、口コミで「ここに来たらよかったよ」と伝えてもらえるような対応を常に心掛けていきたい。
●鈴木さん
県では、子育て支援施設に従事する人の人材育成に引き続き取り組んでいく。地域のニーズや社会の課
題の変化に応じて、求められる講義テーマも年々変化している。現場や社会の課題に応じた講義テーマを設定し、今後も研修を行っていく。
県で少子化対策にも取り組む中で、若者の結婚や子育てへの意識の低下が課題となっている。県では中学・高校・大学でライフプランの出前講座を実施しているが、子育てへの知識やイメージがないと「子育ては大変なもの」と意識づけられてしまう。県では子育て交流事業の助成を行い、子どもとのふれあい体
験も実施しており、親になっていくための意識を次世代につなげていく必要がある。

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●永倉さん
広報については、利用者にどういう広報がよいかアイデアを聞いてみるのもよいのではないかと思う。
子育て支援拠点というのは、一度しか来ないかもしれない人やイエロー
ゾーンの人に、さまざまな情報を伝えるという難しさがあるが、そこで完璧な子育てを見せるのではなく、ぐーたらしている保護者をそのまま支援者が否定せず受けとめる、そういった人の子育てを見ることで、自分の子育ても大丈夫だ、と思ってもらうことも大事。また、虐待は誰でも起こり得ることで、特別な人がするのではなく、日常の延長にあるのだということを意識し、そんな親の気持ちを安心して語れるピアサポートの場ができるとよいと思う。
●社会福祉法人麦の子

理事長

北川さん

年配の里親さんが、ひろばに赤ちゃんを連れていることで周りからの視線が辛かったと聞いたことがあった。今日の皆さんの話を聞いて、子育てひろばがインクルージョンの拠点になるのではと希望を感じた。障がいのある子の保護者は、子どもを見てもらったり、話を聞いてもらえることで、社会を信頼する
きっかけになる。
すべての子どもが、みんなアイデンティティや背景が違っても「どの子も大切な子」というミッションを掲げて活動していってほしい。親も最初から完璧な親を求めず、みんなで育ちあっていきたい。

■一日目【総合司会】下里礼子さん（認定 NPO 法人びーのびーの）■実行委員紹介112 日目■第１分科会「地域子育て支援拠点の基本４事業の実践から学び合う」【講師】金山美和子さん 長野県立大学健康発達学部こども学科 教授【話題提供】松浦美晴さん

くらみ子育て支援事業所 パンダひろば 所長

藤井智佳子さん NPO 法人あっと 代表理事
【コーディネーター】奥山千鶴子さん 認定 NPO 法人びーのびーの理事長◆コーディネーター：奥山千鶴子さん 認定 NPO 法人びーのびーの理事長

地域子育て支援拠点事業における活動の指標「ガイドライン」は 20 年以上活用されている。これは自分たちの支援を振り返り、地域子育て支援拠点の活動を自己評価するためのもの。弱点と感じる部分は該当するページにさかのぼり確認する。

また自己評

価だけでなく、利用者向けアンケートのひな形も入っているため、年に 1 回は取り組んでいただけるとよい。

◆講義：金山美和子さん 長野県立大学健康発達学部こども学科 教授
ガイドラインは、現場の支援者と子育て支援の研究者らが一緒に作成したもので、時間的経過に伴う子育て環境の変化や制度改正等により改訂を施したものが皆さんのお手元に配られている［改訂版］である。
基本 4 事業を進めるため実践者に必要なことは、知っていることだけでなく、実践できているのかということである。呼吸をするように自然に、支援者として必要なことができているか、自分自身に問いかけるものとしてガイドラインを利用していただきたい。
地域子育て支援拠点事業は児童福祉法に位置づけられた第二種社会福祉事業であり、親子を支える大切な事
業となっている。拠点には親子との「架け橋」としての働きが期待されている。親子にとってひろば来場の第一歩は、他の支援に広がる第一歩に繋がる。ひろばへの一歩は社会への一歩と考えることができる。
「拠点はなぜ大切なのか？」地縁、血縁のない土地での子育てをしているアウェイ育児の割合が 72.1％(全国
240 団体の拠点に依頼し、1175 人の母親から回答)。アウェイ育児で土地勘がないためひろばの場所が分からな
い、助けてと声をあげることができない人が少なくない状況である。地縁、血縁がない親子にとって相談や一時預かりができるのは拠点の強みである。
「親子の交流の場の提供と交流の促進」親子にとって居心地のよい場所になるように温かく迎える。拠点利用の際に感じた不安についてのアンケートから、支援者に受け入れてもらえるかという不安を抱える利用者がいることが分かる。支援者が利用者をよく見ているのと同様に、多くの利用者は支援者を見ていることを意識し、温かく迎え入れたい。
「子育てに関する相談・援助」支援者は親子にとって身近な相談相手となる。利用者にとっては話すだけでも心が軽くなることもあるため、日常の何気ない会話を大切にすることを心がけたい。部屋が広すぎて子どもが頻繁に移動するためゆっくり話せない、落ち着かないなど環境に課題がある場合は場所の配置を考えるな
ど、利用者一人一人に応じた繋ぎ方の配慮が必要である。
「地域の子育て関連情報の提供」支援者が地域に出向き、必要な家庭と支援を繋ぐアウトリーチを行うこと
は情報提供の取り組みでもあるが、様々な情報が集まる機会にもなる。
「子育て・子育て支援に関する講習の開催」趣味の会等の開催は気の合う親同士が知り合うきっかけ作り、再来場のきっかけとなる。共働き家庭に向けて土日に講座を開催するなどの工夫も必要。将来子育て支援に関わるボランティアとして活動することを希望する方を対象とした講座などの開催を通して、利用者、シニア、地域のボランティア等と一緒に活動することで、皆が子育て家庭の支え手となり、理解者、応援者を地域に増やすことにつながる。

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◆話題提供①：松浦美晴さん くらみ子育て支援事業所 パンダひろば 所長
静岡県掛川市にある「倉真地区まちづくり協議会」が立ち上げ、過疎化し廃園になった市立幼稚園跡地を利用して開所。初期は週３日の開所だったが、利用者の声から週５日へ変更。地域の子育て支援機能として「利用者同士をつなぐ」「利用者を支援につなぐ」「利用者と地域をつなぐ」を大切に活動している。
①親子の交流の場の提供と交流の促進として、自由開放を基本に、発達に心配のある親子の日を「うさぎちゃんの日」を設定、育児休暇中の父親同士の交流や地域の農業・食育ボランティアとの交流を積極的に行う。
②子育てに関する相談・援助として、じっくり相談したい親子へは月２回予約制の日がある。専門機関とも丁寧な関係作りを心がける。４月になると入園後の母親からの相談があり、登園後に継続して相談業務を行っており、あたたかく迎え入れることを意識している。保護者からは話してよかったとエンパワーメントされていく姿が見られる。
③地域の子育て情報の収集と提供としては、初回利用時の登録書記入により親のニーズを情報収集する。通信の地域への回覧、子育て情報ファイルにて幼稚園・保育園・ファミサポ一時保育情報などの提供。ひろば
内の掲示コーナーは常に新しい情報を提供することを意識する。
④子育て及び子育て支援に関する講習等の実施については、年齢別に離乳食講座から食育講座、ベビーリト
ミックからリズム遊びに移行するなど、継続して参加できるようになっている。年２回「心と体の講座」では、心の大切さを考え人権について学びながら性教育について考える講座を開催。また、地域ボランティアと協働し、農家のお茶摘み体験、野菜作りと収穫体験や食育推進委員会とのクッキングなど、多世代の交流や地域連携ができる講座も魅力の一つになっている。
子育て支援の向上のためには、経験豊かなスタッフが講師となり研修を行ったり、父親や夫婦で参加できるような講習を考えたりしている。利用者から支援者となったスタッフもおり、その経験が生かされている。
利用者を主役にしていく取組のためにも、ガイドラインを使い支援者の自己評価の振り返りと共有、利用者向けアンケートの実施を行い、よりよい支援を行っていく。

◆コーディネーター：奥山さん
まちづくり協議会が立ち上げているところが特徴的だと思う。また「発達に心配のある親の会のような講座などはネーミングを悩むが、利用者が参加しやすいよう工夫がされている。プログラムもさまざまなものがあったが、心と体の講座では人権や性教育についても学ぶことができ、大切なことだと思う。

◆話題提供②：藤井智佳子さん NPO 法人あっと 代表理事
2003 年山口県初のつどいの広場事業として、当事者の母たちが商店街の空き店舗に「てとてと」を開設。先日 20 周年を迎え商店街の複合ビルへ移転し、屋上に広い庭園があり子どもたちが走り回っている。開所は週５日、日曜日も開催。山口で生まれ育った母親がまた山口に戻ってきて子育てしたいと思う街にしたい、子育て支援から魅力的な街を目指す、をビジョンに掲げている。
①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進として、ママチームと保育士等の有資格者が連携し勉強会などを運営。商店街の地域と母親をつなぎ、声をかけてもらう取組。母親の力を活用したプログラム、里親さんの交流会などちょっとした声をすぐに講座にする。日曜開
催、ワークショップをすることで父親の利用の増加。出かけることができない親子へ向けたきっかけづくりを提供。
②地域の子育て関連情報の提供では、出かけることができない親子がどうしたら気軽に来場できるかを考えつつ情報発信を行う。安心して出かけられるような言葉を心がけている。利用者の半数がインスタグラムを見ての来場のため、スタッフ研修、共有アプリを使い SNS の勉強会も行っている。

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③子育て等に関する相談・援助については、相談・援助を行うスタッフの専門性は「気さくさ」だと考えている。土台としてスタッフのスキルアップと情報共有はしっかり行っている。
④子育て支援に関する講習については、保健センターでは行っていない独自の連続講座「子育てすてっぷ
あっぷ講座」を開催。基礎編には心の成長を育むあそび、なぜ愛着形成は必要なのか？など親の関わり方を学ぶ講座。応用編は実践中心の学びの場。実践編は保育所へ実習に行くなど子どもへの関り方を知り、学びの整理をする。
今後の課題としては、妊娠期からの拠点利用の周知不足を感じるため、企業の協賛でマタニティ向けパン
トリーを提供していく。また、魅力的な団体になるように若いスタッフの働き方改革を進めていく。アナロ
グからデジタル化へ。相談記録は集計しアプリを活用使用している。より働きやすい環境で、スタッフが自分らしく関わり、10 年後、20 年後も山口で子育てしたいと思ってもらえるように場の運営を心がけている。20 代から 60 代の異なる年齢のスタッフや親子スタッフなど、関わる方がたくさんいることで多様な子育てを伝えていくことができると思っている。

◆コーディネーター：奥山さん
スタッフが親子スタッフから 60 代までいて循環しているとこ
ろがいいなと思う。外出支援のための情報提供を丁寧に行っていることや、ひろばの DX 化など特徴的な取り組みをされている。

◆コメンテーター：金山さん
全く同じひろばである必要はなく、大事にしていることや得意にしていることを前面に押し出して、コンビニエンスストアではなく地域の実情に合わせたセレクトショップのようなひろばを作ることを期待する。
与えられた環境をどう工夫してどう作っていくか、利用者の声を反映させながら取り組むことも大事である。
また、子育て支援は人づくりまちづくりだなと感じる。人を育てていく、人と人のつながりが生まれる取り組みであると再確認した。

◆参加者の発表 参加者が各拠点事業での実践事例を写真とともに 1 分程度で順に発表◆まとめ 松浦さん
今の子育てはネットで学んでいる方が多いが、ネガティブな子
育て情報が多いため、不安が伝染するということがある。児童心理学者の言葉で「不安も伝染するが勇気も伝染する」とある。私たちが勇気を持って勇気を分かってもらえるように伝えていく。

◆まとめ 藤井さん
みなさんの事例を聞き、こだわりを持って活動されていて専門性もあり、何故これをしたいかというストーリーもあり、柔軟性を持っている方たちが全国にこんなにたくさんいるのを感じた分科会だった。今日の事例をスタッフ同士で共有し士気を高めてい
きたい。

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◆まとめ 金山さん
子育て支援の実践をテーマとして研究しており、ひろばがこんなに親子を支えているということを研究として発表していきたいと思っている。親になる前に自然に身につけていたことが少子化の影響により身につけられず、子どものあやし方が分からない親がいるとの報告も少なくない。子育ての大変さの中には、具体的なノウハウを知らないための辛さもある。子育てひろばや支援センターは、そのようなノウハウを、親が、誰かから意図的に教えられるのではなく、自然に身につけられる場としての機能を果たしていると実感しており、それを実証していきたい。

◆まとめ 奥山さん「子育てができるよう親性を身につけるというのは男女に差もなく、子どもと接する時間の長さだ」という調査研究がある。子どもたちとふれあう機会を増やすことが世の中を変えていく。私たちの拠点はそれができるところであり、親の話も聞ける貴重な場である。理念やストーリーを次の世代に伝えていくことが大事であると同時に、私たちの活動が次の世代に仕事として受け渡せるようなものになっていかなければならない。一時預かり事業、地域子育て相談機関は拠点でも担えるように進めているところ。「こども誰でも通園制度」も拠点での「一時預かり事業」
もモデルの対象となっているので、そのことも含め発信をしていきたい。また予防型プログラムも参考にしてもらいながら、地域子育て支援拠点の基本 4 事業を深めていってもらいたい。

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■第２分科会 地域子育て支援拠点で実施する利用者支援事業のこれから【講師】橋本真紀さん 関西学院大学教育学部教育学科 教授【話題提供】大槻智子さん

認定ＮＰＯ法人びーのびーの
港北区地域子育て支援拠点どろっぷ利用者支援専門員

岡村由紀子さん

ＮＰＯ法人なのはな 理事長 城東子育て支援センター【コーディネーター】小川由美さん

ＮＰＯ法人アンジュ・ママン 施設長◆コーディネーター：小川由美さん NPO 法人アンジュ・ママン 施設長
大分県豊後高田市にあるアンジュ・ママンでは、地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業をはじめ地域に密着したさまざまな子育て支援事業を担っている。令和５年６月からは伴走型支援である出産・子育て応援交付金事業も受託し、妊娠から出産までに行う妊婦との３回の面談のうち、２回目の面談を利用者支援コーディネーター
を中心に行っている。地域にスタッフが出向き広報・繋がりづくりを行い、地域全体
で子育てを見守り支えていこうという働きかけをしている。

◆講義：橋本真紀さん 関西学院大学教育学部教育学科 教授
利用者支援事業が求められる背景としては、子どもがいない世帯が 8 割に達し子どもがいる世帯がマイノリティとなっている現状があり、子どもや子育てが地域で見えないものとなっている。見えないもの、聞こえないものへの配慮は難しい。つまり、子育て世代への配慮は望めない状態であるため、地域の中で子育手家庭をその他の地
域の人々から見える存在にしていくという利用者支援事業は、セーフティネットをつくる役割を担っている。
利用者支援事業「基本型」は、「一人一人の子どもが健やかに成長することができる地域社会の実現に寄与する」という大きな目標の下、２つ機能が求められている。①利用者支援：子育て家庭にとって身近な場所で相談に応じ、家庭が地域の中に子どもを育てるサポート体制を創っていけるようそのプロセスを支える。②地域連携：地域側に働きかけ、日常的に地域資源同士がゆるやかな繋がりをもち、家庭と地域資源が繋がりやすい状態をつくる。利用者支援と地域連携はどちらも大切なもので分断することがないよう、この両方を 1 人の人が同時に担うことが求められる。地域にある子育て家庭の生活の中に存在しながら、時に「愚痴」のように聞こえる個々のニーズを把握し、必要とされる地域資源との関係をとりもつことが必要である。二項対立的な考え方ではなくどちらも大事どちらも必要という思考が求められる。親だけ子だけではなく親も子も、利用者支援も地域連携も。
利用者支援事業形態は３つある。「特定型」は、元々保育コンシェルジュと呼ばれていたもので、保育サービスの利用など明確なニーズがある家庭への支援。「母子保健型」は、全般対応しつつ、要支援家
庭・要保護家庭を主に対応。そして「基本型」は、特定型と母子保健型の間をカバーしており、少し心配な家庭、自分で課題に取り組む力はあるが、誰かを頼ることを思いつかない、誰を頼ってよいかわからな
い家庭への支援。それぞれの型に合わせたアプローチ方法が必要である。
利用者支援専門員の役割と基本姿勢は、次の６つが示されている。「利用者主体の支援」：地域の中に何があればその親子が生活の課題に取り組んでいけるのかを考え伴走する。「個別ニーズに合わせた支援」：支援者側からみた客観的事実ではなく、その親子がどう捉えているかという主観的事実を理解し、親子のニーズに制度を合わせていく。受容するためには、視点どりによる認知的共感が大切。「包括的な支援」：支援の関係機関が予め繋がっておくことで、親子に大きな負担をかけず速やかな支援に移行できる。「子どもの育ちを見通した継続的な支援」：地域の中での切れ目ない支援を目指し、子どもの成長とともに支援機関から次の支援機関にスムーズに繋がっていけるよう取り組む。「地域ぐるみの支援」：地域の支援がつながっていることで、親子が地域のどこか一つの資源を入口としてつながることができる。
支援員は“飛び回るハチのように”地域資源・住民をつなげることで”気にかけ合う関係”を創り支え、地域
課題の発見や共有、社会資源の開発を担う地域連携を構築する役割がある。

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地域子育て支援拠点事業では同じ立場の当事者同士をつなぐ場ができたが、利用者支援事業の意義は、地域に出向き、異なる世代や文化を持つ人を含め地域の資源や人をつなぎ、その関係性の中に親子をつないでいくことにある。地域という漠然とした空間が、親子と親子をとりまく異なる環境にある人々にとって価値のある場所になっていくこと、その橋渡しとなることである。

◆話題提供：大槻智子さん

認定ＮＰＯ法人びーのびーの
港北区地域子育て支援拠点どろっぷ利用者支援専門員

ひろばには子育てのモデル、大人としての生き方のモデルがあることが大切で祖父
母世代のボランティアも活動を共にしている。横浜市では令和３年度から地域子育て支援拠点での一時預かり事業が開始され、子育て支援拠点への入り口の役割を担って
おり、ひろばが多機能であることでのメリットを感じている。利用者支援事業である「横浜子育てパートナー」は定期的な市域の連絡会後に交流会を実施し、ネットワー
クがあることで目指す支援を確認し、結束力を高めたり、学びの場になっている。港北区では里帰りなしで産後を過ごす人が 20％近くおり、必要な時期に親族のサポートが得られないことも多い。そのため、産前からの切れ目のない支援として、専門職とも連携しながら両親教室だけでなく多胎親子などの当事者同士のピ
アサポートなど、つながりづくりに注力している。
どろっぷでは、食う、寝る、遊ぶを大切にし、１日２回の「シエスタ」という大人の昼寝の時間を設けており、利用者からは大変好評であり休息へのニーズが伺える。また、一時預かりへの心理的なハードルがある利用者は、まず一緒に昼寝をすることで他者へ頼ることを知る一歩となっている。
利用者支援事業の一人の利用者との出会いから、ひろばでできることを考え、必要なことは事業化し、他機関と連携をし、地域で子どもを育てるとはというメッセージを届けるために何ができるかを考えていきたい。

◆話題提供：岡村由紀子さん ＮＰＯ法人なのはな理事長 城東子育て支援センター
城東子育て支援センターは、保健福祉複合棟内にあり当団体が指定管理者として１１年目を迎えた。保健福祉センターもあるエリアのため、日常的に保健師とも連携しながら運営を行っている。通園中の保護者のひとりが「ここに相談に来るまでが大変だった」と話したことがきっかけで、集いのひろばである「わとと」ができた。
親は本来は「親力」を持っているが発揮できていない場面もあるため、支援者はその力を引き出す役割を担っている。人は情報ネットではなく人ネットのつながりの中で育ち、時を共有してはじめて安心感が生まれ信頼関係が創られる。支援員は利用者に合った情報を提供するが、選び取るのは利用者自身で、こちらの価値観を押し付けるものでは決してない。利用者がまた来たいと思う要因には物理的な環境の他に、心理的にほっとするという関係性も大きい。また、拠点の土台作りとして、開所時間外においてはスタッフ同士がねぎらい、つながり、スタッフが楽しいと感じることが親子の楽しいにもつながると考え大切にして拠点を運営している。静岡市子ども未来サポーターは様々な外部機関と連携し相談・情報提供を行い、訪問型相談支援も担っている。10 月より新しく伴走型相談支援の一環として生後４か月までの訪問に加え、妊娠後期、１歳・２歳の誕生日月に相談支援の活動が始まっている。
今後とも子育て支援事業が大きな「安心できる」安全基地となる様実践を進め、利用者支援事業に生かし、スタッフや未来サポーターが連携機関と豊かな人ネットワークを創っていくことが必要である。

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●橋本さんよりコメント
お二人の発表から、今まで考察していた内容を、拠点で実践している様子を学ばせていただいた。現場のスタッフが主観的事実に寄り添って受け止めている
ことが発表から伝わってきた。
子育て支援として相談できる場はあちこちにあり、どこも「子育て」に焦点を当てているが、「子育て」はその人にとっての一部でしかないため、「子育て」だけを切り取ることはできない。「その人」に向き合うために、子育て以外のことを相談された時にサポートできる組織内、組織外の人つながりをいかに作っていくか、スタッフが地域資源と横のつながりをもち、適切な相談先へとつなぐことができるよう努めることが必要である。例えば、要保護児童対策地域協議会などの場へ出向き、拠点の役割や事例を紹介することが望まれたり、何度も出向いて挨拶をし、人と人との関係を作っておくことが大切である。また、行政機関は一定期間で職員の入れ替わりがあるが、拠点のスタッフは変わらない
ことが多いため、行政の新規職員が新しく配属された地域の情報を拠点のスタッフから得られるなど、お互いに伝えあうことができる。
地域の人々が子どもたちの存在を「気づく」「気にとめる」「気にかける」ことで、「こどもまんなか社会」として人のネットワークの中に子どもを中心としてみんなで支えているという構造が生まれる。

◆グループワーク①利用者支援事業を行う上での課題や気づき◆グループワーク②今できそうなこと・今後どのような実践を行いたいか●まとめ 橋本先生さんよりコメント
拠点で寄り添った支援を受け、他者に受け止められる経験をした人は、自分は受け止めて貰える価値があると気づき、自分で自分を受け止められるようになり、他者だけでなく自分も大切にできる。
拠点では支援の性質から同質性が高まりがちだが、同質性が高まると異質なものを排除しようという働きも生まれるため、同質性が高まりすぎないように始めから異質なものを入れておくことが大事。例えば
父親や学生、高齢者なども緩やかに繋がっておくことが必要である。利用者支援事業でつながる地域の関係も同じである。異質と思われる関係もふんわりとゆるく繋がる。
80％の子育て中ではない家庭が地域の子どもの存在に気付くことは、砂漠に水を撒くがごとくだが、一人一人が水を撒くことで芽がでることを信じて支援の輪を広げていきたい。

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■第 3 分科会

多様なニーズに応える地域子育て支援拠点事業の質的向上について【講師】渡辺顕一郎さん 日本福祉大学教育・心理学部 教授【話題提供】佐野操子さん

長泉町こども未来課 こども交流センター パルながいずみ 副主幹

松本知子さん 浜松市根洗学園園長 引佐子育て支援広場・管理者
廣崎祥子さん NPO 法人ふらっとスペース金剛 代表理事
【コーディネーター】石田尚美さん NPO 法人松戸子育てさぽーとハーモニー 理事長◆講義：渡辺顕一郎さん 日本福祉大学教育・心理学部 教授
近年、障がい児支援分野と地域子育て支援分野の領域が近づいてきていると感じる。障がい児支援において、より早い段階から支援をしていきたいと考えると、母子保健や子育て支援と連携していくことが必要となる。
以前は知的障がいや身体障がいを伴う心身障がい児を障がい児と言っていたが、最近は発達に偏りがあったりでこぼこのある発達障がいという診断が急速に確立してきており、発達障がいでは知的障がいを伴わないこともある。
障がいがある子どもたちに対しての支援には大きく二つの方向性がある。一つは本人が訓練や練習を行うことによって、より適応的に行動できるようにしていくいわゆる「療育」と言われるもの。もう一つは、障がいがある子を変えていくのではなく、生きづらさがある人たちが生きやすいように
関り方を含めて周りが変わっていこう、周りの環境の方を変えていこう、という「合理的配慮」。障がいのある人もない人も共に社会のなかでインクルーシブに生きてくためには周りの人も一緒に変わっていく必要がある。地域子育て支援拠点においては、障がいのある子やその保護者が来た時、過ごしやすいように親子に合わせた合理的配慮を行うことで、継続的に来られるように孤独にさせないように配慮することが必要と考える。
そして、障がい児の親についても支援が必要である。障がい児の親は子育て・介護の負担感があり、より多くの負担や困難を抱え込みやすい。結果的に抑うつ度が高いという調査結果もある。そういった観点からも、相談支援の必要性、身近なところで親の相談にのりやすい場所として地域子育て支援拠点の役割がとても大事になる。健診等で指摘を受け、療育等の支援をすすめられても気持ちの整理がつかなかったり、医療機関の受診までに時間がかかったり、専門的支援につながるまでに時間がかかるのが現状。早い段階での気づきへの支援、母子保健による健診後のフォローアップにのれなかった親子への支援、揺れ動く親の心理へ寄り添っていける支援の場として、地域子育て支援拠点において親の気づきの段階からサポートしていくことが現在の早期支援として重要となる。
令和３年度「子ども・子育て支援推進調査研究事業」として取り組んだ調査研究において、610 か所の市区町村が障がい児等と保護者に対する支援を地域子育て支援拠点で行っていると回答。障がいの診断確定前から早期支援に比重をおいている割合が多い。身近な場所でスタッフに相談できたり、親同士がつながって助け合ったり支えあったりできるという拠点の強みを使って支援を行っている。一方で、課題のある子を持つ親だけでのピアサポートや専門職の配置を行う拠点はまだ少ない。ピアサポートによって、同じ課題を持っている親同士だからこそ、つながることで仲間ができ、共感がしあえることは大きな支援になる。
調査をした先行事例では、4 つの取り組みを大事にしている。①身近な相談の場として親子を早期にフォローする。各事例の中で「敷居が低い」「間口が広い」「日常的な」という表現がよく出てきている。親子は気軽に遊びに来た日常の中で相談ができ、拠点は身近な相談の場として親子を早期にフォローすることができる、この役割が大事。②親子の交流を通して保護者の気づきやピアサポートを促す。③母子保健と連携しながらともに健診後のフォローアップを担う。健診後のフォローアップ講座を拠点で実施している事例も複数ある。④専門職の配置や連携によって専門的支援の「入口」となる。「特別支援対応加算」を使って拠
点のスタッフとして専門職を配置している例もある。

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最後に、親が負担を抱え込まないようにすることも大事だが、拠点のスタッフだけで抱え込むこともない
ように、地域の専門機関との連携ができる体制を作っていくコンサルテーションも必要である。コンサル
テーションの担い手としては、①保育所等訪問支援と②巡回支援専門員整備事業がある。保育所等訪問支援
は個別給付のため、保護者自身が申請しないと使えないが、巡回支援専門員整備事業は、自治体がやっていれば、保育園や子育て支援拠点からの依頼を受けて専門員が巡回しアドバイスをもらえる。
また、次年度から児童福祉法が改正され、児童発達支援センターが、センターに通っている子どもだけでなく保育園やこども園、拠点に通っている子どもに対しても、地域に出向いて施設や支援者をバックアップ
し、地域全体で支えていく後方支援機能（スーパーバイズコンサルテーション機能）を発揮していくことが明確化された。こういった機能をうまく使い、事例への対応をひろばだけで抱え込まないことが大切。

◆コーディネーター：石田尚美さん NPO 法人松戸子育てさぽーとハーモニー 理事長
発達に課題のある子どもを育てている家庭へのサポートについては、難しい分野かなと思うが、私が携わっている拠点では、ひろば休館日に「とことこひろば（発達がゆっくりな子の親のおしゃべり会）」を行っており、これもピアサポートになっていると思っている。

◆話題提供：佐野操子さん

長泉町こども未来課 こども交流センター パルながいずみ 副主幹

平成 29 年に子育て支援センターに児童館機能を併せもった子育て支援拠点として開所。
児童館機能を併せもっていることで、小学生が未就園児と触れ合うことを楽しみに来所した
り、年齢の小さい子が大きい子から刺激をもらったりする場となっている。
主な事業内容として、ファミリー・サポート・センター事業、一時保育事業、育児相談がある。また、各関係機関と連携することでよりよい子育て支援へとなるよう、つながりを大切にしている。その中から４つの事例について紹介する。
事例①ワンオペ育児で疲れが見られる母親。センターの職員に日頃から悩み相談があり、保健師による育児相談や、健康増進課からの勧めで一時保育を利用。その後、子が 3 歳児健診にて療育をすすめられたことで、母親から職員へどうしたらよいかと相談。最終的な判断は母親ができるよう寄り添った。早めに職員で共通理解し、他の関係機関とも連携して親子への対応をしてきたことで子どもの成長や親の心のケアにもつながっていった。
事例②頼る親族が近くにいない育児不安が強い母親。健康増進課よりファミリー・サポート・センターの利用を勧められて登録。その後センター利用の際も、母親の表情が乏しく子への声かけが少なく心配な親子だった。ファミサポを使えるようになったことで、頼れる場所がある安心感と休息による心の余裕ができてきたように感じる。
事例③子の発達への不安がある母親。困り感があることを感じた職員が声をかけたところ母親が涙を流した。子の発達が遅れている気がする、悩みを話せる友達がいないなど多くの不安が出てきた。1 歳半健診で相談できることを伝え、健康増進課に先に連絡し対応してもらった。母親が不安などを話せる場であること、子どもの成長を共有できる場であること、次に進むための後押しができる場であることを続けていく。
事例④コロナ禍による人との関わりの希薄化。コロナ流行により、集まることに対しての規制や抵抗が増えたことで、同じ年齢の親子同士で集まる機会が減少。この課題を解消すべく、生後７か月児健診でセンターのチラシを配布してもらい、同じ月齢の親子が集まれるようイベントを企画している。同じ悩みを共有できる人が身近にいることを知ることが親子にとって大切である。
これらの事例を通し、子育て支援拠点として求められていることを改めて考えた。遊びに行こう！聞いてみよう！行ってよかった！と思ってもらえることが、親子にとっての次の一歩につながる。また、親への対応について課題を感じることも多いため、今後も多様なニーズに応えていけるよう、子育て支援員として施設として向上できるよう取り組んでいきたい。

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◆話題提供：松本知子さん

浜松市根洗学園園長 引佐子育て支援広場・管理者

専門性を取り入れた支援の場を作りたい、児童発達支援センターで子育て支援拠点をやりたい、との想いで平成 22 年にスタートした。児童発達支援センターをやっている中で思ったことは、1 歳半健診から当センターへつながってくる子どもたちが、健診で分けられ、地域から隔離されている感覚を親がもってしまい、その後地域で暮らすにもエネルギーがいるという様子をみてきた。そうではなく、そういった親子と共に考えて一緒に歩んでいく場、人と出会う場を作っていきたいとの思いから子育て支援ひろばを受託した。児童発達支援の施設や療育への固定概念を少しでも変えたい、障がい児の親ではなく子育てをしている親として、モデルのない子育てをしていることをわかってもら
いたいと思っている。
浜松市の 1 歳半健診では、20％が要支援となっている。その半分がたんぽぽ広場（事後支援）につながり、
あとの半分が支援につながらないケースがあり、地域子育て支援拠点や幼稚園・保育園などがフォローしていく役割を担っている。どう関わっていくかを大事に考えていかなくてはいけない。
浜松市の子育て支援拠点事業には、基本事業に加え７つの加算事業がある。その中でも引佐子育て支援広場は特に、多世代支援（月に 1 回２時間、就学前までの親子や多胎児家庭、孫を保育する祖父母世代対象の講座の開催）と地域支援（区に 1 箇所、地域関係団体との継続的連携や地域のネットワーク化を行う事業）に力を入れている。多世代支援では、子の発達について学べたり、縦横の関係づくりで同年齢の子、異年齢の子ともつながれることを意識している。地域支援では、ネットワークづくりを意識して、子育て情報交換会、子育てサークル支援、中学校と連携してパパママレッスンを行っている。
また独自事業として、専門職がどう日常に入って支援していくかを試行錯誤している。心理職や助産師など専門スタッフを日常のひろばのスタッフとして配置をすすめている。また、１歳児 2 歳児の小グループでの活動「にこっと」を行い、子の理解やかかわり方の体験ができる場づくりをしている。
支援スタッフ、心理士、助産師は、それぞれの立場と役割を活かしたかかわり方で親子と接している。支援スタッフは最も親子と関わる機会が多いが、そこで気になる親子をキャッチし心理士や保健師、助産師へとつなげている。以前は「にこっと」でつながった親たちはずっと長くつながっていたが、今は働いている
人が増えつながりが希薄化しており、子どもにとって一番いいことは何かを一緒に考えていくことが大切だ。
専門性といっても、誰もが指導されたいわけではない。「私もよ、一緒だね」という共感の循環によって、やってみよう、チャレンジしてみようとなり子育てが変わっていく原動力となる。悩んで悩んで子育てをしている親同士が「うちだけではないんだ」と思えること、自分の子育てを語り合えることがスタートとして大事であり、そういう場がひろばであると考える。専門家だから答えを出すのではなく、根拠のある説明や解説を専門用語ではない形で行うことで、母親自身が自分で気づける環境を作る手伝いをしていく。支援をしていく中で、支援者の“かけることば”、どこをどう伝えていくのがいいのか、今後の課題となる。

◆話題提供：廣崎祥子さん NPO 法人ふらっとスペース金剛 代表理事
市内にある子育て支援拠点９か所のうち４か所を運営している。地域子育て支援事業のほか、家庭的保育事業（小規模保育より小さい家庭的な保育。0〜2 歳を 5 人まで預かる）や養育支援訪問事業などを受託し、自主事業も行っている。
事例①日本語が苦手な外国籍の母親について。外国籍の親子のひろば利用時、翻訳アプリを活用してコミュニケーションを取るほか、利用者やスタッフが母国語を教えてもらうことで相互の関係を築いていくことを目指している。一番困るのが幼
稚園えらび。実際の入園の手続きとなるとハードルが高い。同じ園に入園予定の日
本人親子（ひろば利用者）が一緒に手続きをしに行ってくれた例もある。
また、健診に出向いて拠点の案内を実施しているが、外国籍の親子には伝わっていないことに気づき、多言語の拠点案内を作成した。市役所の担当課や外国人市民サポート団体にも配布している。

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事例②ステップファミリーについて。初回利用時に本人以外の情報も登録書に記入してもらうことで、家族構成を知ることができる。ステップファミリーであったり、シングルで子育てをしていたり、スタッフには打ち明けても他の利用者には知られたくないという方も多くいる。たまたまステップファミリー同士の親子が交流する中でお互いの境遇を知るに至り意気投合していた例から、同じ境遇だからこそ共有できる不安
事や心配事があると気づいた。参加者の同質性を重視したプログラム（＝ピアサポート）を、その時その時の利用者の状況に応じて考えていくことが必要だと感じている。
事例③同性カップルの利用について。パートナーシップ制度を市で導入している。子育て中の同性カップ
ルとつながることがあり拠点の利用の案内をしたが、継続的な利用には至らなかった。なぜかと振り返った
時、スタッフが日常的に使っている言葉やよかれと思ってかける言葉も、受け取る側の思いによって傷ついたり、居心地の悪いものになってしまったり、必ずしも思いが一致しないことに気付いた。
事例④障害者手帳をもつ利用者について。子育てが始まると様々な機関や人が関わることで、それぞれが違うアドバイスをしてしまい当事者の混乱を招くこともある。支援内容を統一していくには、キーパーソンを決め、支援の方向性を共有していくことが必要だが、チームが組めない場合は多様な機関のそれぞれの支援を統一していくことの難しさを感じる。また、拠点のスタッフが利用者に同感してしまうと、他機関のかかわりを批判的に捉えてしまうこともあるため、各機関への尊重と役割分担を明確にしていくことが大事だと思う。
これからの課題としては、少数派の子育て家庭とのつながりや支援をどうしていくか、拠点利用を卒業した後も地域で継続的に支援していくにはどうしたらよいか、である。まずは、地域にどんな人が住んでいるのかなと興味・関心を持つことが最初の一歩だと考えている。活動の中で大切にしている言葉は「I am OK.
You are OK. We are all OK!」あなたも私も子どもたちもそのままでええねん

ありのままでええねん◆グループディスカッション・登壇者への質問シート記入◆質疑応答
Q,ピアサポートについて
廣崎さん：月に 1 回、4 か所のひろばのどこかでおしゃべり会をやっている。テーマはひろば内でどんなことを話したいか聞くこともあるし、スタッフが普段のひろばで話題にのぼることが多い事柄をあげて決めている。テーマを決めることで同じ悩みを持つ親子が集まってくる。逆に『発達』のことなど、話したい人が話しづらくなるようなテーマのときは、通常のひろば開催とは別の日に実施するようにしている。
松本さん：講座は学び・体験・語りの三本柱でやっている。そこで顔見知りができひろばにつながることもある。また、スタッフが普段のひろばで母親が何気なく話した相談をひろい、それを専門家（助産師など）に伝えるとその場で専門家がうまく呼びかけることで自然発生的におしゃべり会ができることもある。

松本さん：講座は学び・体験・語りの三本柱でやっている。そこで顔見知りができひろばにつながることもある。また、スタッフが普段のひろばで母親が何気なく話した相談をひろい、それを専門家（助産師など）に伝えるとその場で専門家がうまく呼びかけることで自然発生的におしゃべり会ができることもある。
佐野さん：普段のひろばで気になることがあればスタッフである保育士が相談にのることが多い。発達が気になる子を持つ母親たちが立ち上げたサークルがある。母親たちが子どもを遊ばせながらおしゃべりをしている。ひろばで気になる親子にサークルがあることを伝えてつなげることがある。

Q,ひろばに来所してもらうために有効な手段はあるか
廣崎さん：富田林市では、保育園の先生が月に１回 0〜2 歳の家庭を全戸訪問し、地域の子育て支援情報を提供している。その時にひろばで出している広報誌を配ってもらっている。また、コロナを機にインスタやLINE 公式アカウントなどの SNS を活用したり、色々なツールを使っている。近所の方が広報してくれることもある。『はじめてさんの日』など、わかりやすいネーミングにすることで参加しやすくしている。

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Q,発達支援 A・B の活動内容を教えてほしい
松本さん：発達支援 A は拠点の中で集団で絵本の読み聞かせやミニ講座などをやっている。個々で遊んでいるときは気にならなかった子が、集団の場では気になることがある。スタッフがそれを把握し、母親と話したり、保健師につなげることもある。発達支援 B は 1 歳半健診の事後教室（たんぽぽ広場）の後、事後教室
ではそのまま入園しても問題はなさそうとの見立てとなっても、親がそのまま入園することに心配をしている親子が参加。普段のひろばとは別のところで、運動遊びをしたり、親同士が話をしたり、心理士を配置して相談をしたりしている。

Q,『ななちゃんあそびタイム』を 7 か月に設定したのはなぜか
佐野さん：4 か月、7 か月、10 か月で健診を行っている中で、7 か月は子どもの成長も著しく、個人差も出てきたり、母親たちの不安も多くなってくる頃である。他の親子を見ることで、個人差を感じながらも「自分だけじゃない」と思える場になるよう設定している。

Q,スタッフは子の発達が気になっているが親が気にしていない場合、どう対応したらいいか
渡辺さん：ひろばスタッフはあえて何もしなくてよい。ひろばとの関係が切れ、つながりがなくなる方がこわい。発達を指摘するのは医師や保健師の役割であり、その後にひろばへ相談にきた母親のサポートやフォローをしてほしい。

◆まとめ：渡辺さん
感覚統合療法では、子どもが興味や好奇心を持ったり、楽しんだりすることができる「遊び」の要素を大切にする。障がいがある子だけでなく、障がいのない
子も幼児期に遊びの刺激をたくさん受けることによって、後々の運動発達を促す
ものとなる。
ひろばに来る子の低年齢化やコロナ禍を経て、ひろばでの遊びが年齢の低い子に合わせた小さいものになっているかもしれない。身体を大きく使った遊びで満足感を得ている発達障がいの子たちは、小さな遊びしかできないひろばでは満足できず、走り回ったりフラフラしたりしてしまうことがある。いろいろなバリエーションのあそび環境を用意する必要がある。子どもの遊びは一つのことに集中して遊ぶことも大事。ゾーンニングなど環境を少し工夫することでみんなが楽しめるひろばになる。障がいがある子が変わっていくだけでなく周りも変わっていく「合理的配慮」。北川先生の「障がいがある子を真ん中に」の考え方で、障がいがある子が楽しめるひろ
ばはみんなが楽しめるひろばになる。

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■第４分科会 地域子育て支援拠点が地域の身近な相談機関となるために【講師】新澤拓治さん 社会福祉法人 雲柱社 江東区東陽子ども家庭支援センター 施設長【話題提供】池谷貴子さん NPO 法人ころころねっと浜松 理事長 ころころルーム
岩堀文乃さん

社会福祉法人小川大富福祉会 なかよし保育園

子育て広場なかよし

谷口英子さん NPO 法人ひとまわり 代表理事 子育てひろばひまわり【コーディネーター】中條美奈子さん 認定 NPO 法人マミーズ・ネット

理事長◆講義：新澤拓治さん 社会福祉法人 雲柱社江東区東陽子ども家庭支援センター 施設長
今日の分科会は「地域子育て相談機関」の設置に向けて、子育て支援ひろばとして何か新しく追加して行うということではなく、今までやってきた相談支援について、それでよかったのか、もう少し考え直したりそもそもできていたのか、ということを見直す機会になればと思う。
●子育て世代とつながる工夫の考え方「育児相談やってます」と看板を掲げているだけでは、敷居が高く相談につながりにくい。「相談」という言葉が持つ力は強い。子育て支援ひろばでは、基本事業として「親子の交流」がトップ項目として掲げてあり、その身近さが敷居を低くしてきた。ここでまた「地域子育て相談機
関」と言うと、相談という看板を掲げていた以前に戻るように思えるが、そうならないように気をつけなければならない。指導するのではなく「ともに考えよう

ともに育とう」と寄り添うためには、親子とスタッフが信頼関係を築くことが大切である。地域のみんなで子育て家庭を「見守る」のであり、「見張る」になっていないか振り返ってほしい。
子育て世代とどのようなマインドで向き合うかが重要である。以前から取り組んでいる先駆的な事例には、相談につながるための様々な工夫があるので参考にしてほしい。（調査研究資料：身近な相談先としての利用者支援事業(基本型）及び地域子育て支援拠点事業のあり方等に関する調査研究事業〜地域子育て相談機
関の創設に向けて〜

株式会社野村総合研究所

令和 5 年 3 月）

●相談機関との連携と情報の管理
次に、相談において個人情報は重要になってくるが、制度上は個人情報の取り扱いは難しい。情報共有の課題はあるが、前例のあるモデルを参考に地域事情に合わせた形を模索し、関係機関と情報のやりとりができる信頼関係を築く必要がある。また、相談記録の取り方も重要である。フォーマットが共通してないと統計がうまく取れないこともある。継続的につながっていくためにも情報の管理と整理が大切となる。
●支援者の役割
支援者の役割は地域子育て支援拠点事業における活動の指標「ガイドライン」にもあるように、「親と子の最大の理解者」であること。雑談の中からぽろっと出てくる悩みを拾って、寄り添っていく姿勢が大切。
また、支援者が把握するべき地域の社会資源は、相談機関として｢保健所・保健センター｣「一時的保育関連」の 2 ジャンルは必須項目である。保健所や保健センターとは以前より連携がとれるようになった。切れ目ない支援ということで包括的に一緒に支援をできるようになった。一時保育については需要と供給のバランスがよいとは言い難い。子育て支援としての一時保育、子どもの育ちとしての一時保育、一時保育こそ子育て支援になることを、子育て支援のマインドを持って今一度考えていくべきだと思う。
また、一緒に働いている仲間やその場にいる親子も社会資源である。ひろばで親子と親子をつなげること
は、社会資源をつなげた事になる。相談支援の観点では、相談者がどういう人なのかを理解し、その人にあった対応をすることが大切である。こども家庭庁が示す地域子育て相談機関の運用イメージ（案）の中でも、相談記録の項目に「アセスメント」が求められている。つまり、その人がどんな人でどんな支援を必要としているかを理解した上で関わっていくことが大切である。 そもそもひろばに来ている親子の一番のニーズ
は「子どもを遊ばせること」であることを忘れてはならない。（調査研究資料：利用親子組数が少ない地域
子育て支援拠点の利用促進に関する調査研究（主任研究者：日本福祉大学教授渡辺顕一郎））

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支援者の役割のキーワードは「温かく」「つなぐ」「身近な」である。ひろばだからできることが必ずある。それは「身近な相談機関になる」ということ。そしてこれは決して簡単なことではない、支援者は身近な相談機関の相談員であるという意識を持つことが重要である。

◆コーディネーター：中條美奈子 認定 NPO 法人マミーズネット 理事長
新澤先生から「”家庭の虐待リスクと子育て支援策”の逆三角形のイメージ図の、リスク”高”層の人たちもひろばにはきている。ひろばではその人たちもちゃんと支えている」との話があった。そう言ってもらえてすっきりした。実践者の実感ではリスクが高い家庭の利用もあり支えている。拠点そのものが社会資源（場、地域の人材、ス
タッフの経験値）となっている。

◆話題提供：池谷貴子さん NPO 法人ころころねっと浜松 理事長
家庭文庫「しろくま文庫」を開設した時にママ達がおしゃべり場を求めていると感じ、おばちゃんボランティア“おばボラ”と、数名の“ママぼら”で居場所をたちあげたことが始まり。その後、浜松市の委託を受け「子育て支援ひろば

ころころルーム」として現在に至る。
ころころルームの子育て支援で大切にしていることは 3 つ「①来所者とスタッフはフラットな関係」先生ではなくスタッフも失敗をたくさんしてきた先輩として関わる。
「②親だって力がある！成長もする！」親たちを巻き込んで冊子を作成したり、コロ
ナ禍でできなかったハイハイレースを母親たちの企画運営で行うなど、親自身のアイデアを生かすことで仲が深まり自分たちのひろばだとの意識が芽生えていく。「③ひろばは育ちあいの場」講座で先生の話を聞くだけではなく、座談会のような形式で先輩パパママの話を聞くことで、ピアカウンセリングの力を養う。
ころころルームのスタッフの役割として、まずは、来所者との関係づくりを行い、安心して悩みや気持ちを話せる場にする。「アドバイスしたから大丈夫」「専門家につながったからもう安心」ではない。次に、問題解決力をつけるお手伝い。スタッフが解決するのではなく、来場者自身が成功体験ができるようお手伝
いをし、困った時に立ち止まって考える練習ができるよう体験学習サイクルを活用している。
ころころルームでは、帰り際の部屋から玄関までの小さな空間を「ぽろりスペース」と呼び、ここではしばしばでママ達がぽろりと涙を流し、パパ達はボソッと話をしてくれる。専門家の相談はハードルが高いが、日々利用しているひろばだからこそ成長を共に喜び、気軽に話せるような身近な存在でいたい。
ころころルームの今後の目標は、利用しやすい拠点づくり、子育て世代以外の人にも知ってもらい、近所のおばさんから「ひろばにもう行った？」と声を掛けてもらえるような利用しやすい拠点づくりである。
また父親がもっと活躍できる場所になるよう、情報交換したり相談したりできるようにしていきたい。

◆話題提供：岩堀文乃さん

社会福祉法人小川大富福祉会 なかよし保育園

子育て広場なかよし

保育園でおこなっていた育児相談に、園に通う親子だけでなく、地域の親子の相談も受け入れてきた。その中で支援の必要性・重要性を感じたことから、子育て広場なかよしを開設。開設に当たり市内約 100 ヶ所の公園を周り、保護者にアンケートを取り実態を調査。その声から、「園庭開放」「青空保育」「育児相談」を始めて２７年になる。
「園庭・支援室開放」では、子どもの遊び場や気軽な相談場所になるよう来場を促している。同年齢との関わりあいや、異年齢では先の見通しを感じてもらい、保育園だからこそできる経験や体験をしてもらう。
「公民館であそぼう」では、園で待っているだけではなく、園外に出て多くの親子へ
目を向けようと開催。意図的に来場者同士をつなげることで、来た時は知らなかった人同士も帰る時は仲良くなり、次回は一緒に遊びに来てくれる方もいる。

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「青空保育」では開設時にアンケートを取った時に一番多く親子が来ていた公園に出かけている。公園で突然話しかけられて戸惑う親もいるが、遊びに来ていた父親、近所のおばあちゃん、通りがかった高校生が声をかけてくれる。
来所した親子に寄り添いもっと相談しやすくするために、受付表に相談したいことを記入できる欄を設けたことで記入が増え、会話のきっかけになっている。また、来所者とのつながりを大切にするために、その年度に来所した親子へ年賀状を郵送している。自分への年賀状が嬉しいと子どもが喜んだり、久しぶりにひろばを思い出し直接来場があったり、気になっていた親子から「元気です」との返信があったりもする。
焼津市の関係機関との連携では、妊娠から就学まで専門機関につながっており、色々なケースに合わせて相談できるようになっている。
今後の課題としては支援センターを「もっと早く知っていればよかった」との声を聞くため、支援センターの存在をアピールし宣伝方法を考えていく。
身近な相談機関として保育園内にあるからこそできること、色々な人との関りを感じながら子育てが楽しくなるようにしていきたい。

◆話題提供：谷口英子さん NPO 法人ひとまわり(子育てひろばひまわり)代表理事
子育てひろばひまわりは、京都府舞鶴市にあり、海上自衛隊の総監部や国の出先機関も多く転入出も多い地域。2022 年度から古民家「みんなの家」に拠点を移す。
子育てひろばひまわりでは「居心地の良い居場所をご一緒に」を実践している。
雑談の中から相談がはじまることを意識して雑談をする。ごちゃまぜ感で地域の子育て
家庭の「日常」にたくさんの登場人物を意識的に掛け合わせている。
子育てひろばを利用する親子の変化をみるため子育てひろばを利用する親子の「地域の中で家庭保育をしている期間とその過ごし方」を定点観測してみた。
その結果、以前は首座り後からおでかけしはじめ、3 歳前くらいまでの期間にひろばを利用して自分たちで子育て講座やサークル活動を興して参加していたが、ここ 10 年くらいは首座り前からおでかけしはじめ、
2 歳前までひろばを利用している。利用期間が短くなりイベントへの参加など受け身の過ごし方が多くなっている。
さらに、コロナ禍以降は妊娠期から人との接触の減少や回避が常態化しており、子育て家庭の孤立感は半端ない。地域とつながる第一歩の時期が、重く遠いものになってしまっている。相談したり不安を解消した
り何気ない会話をする相手が、スマホになってしまっているように感じる。
このようなコロナ禍を経て、あえて「〜相談日」とネーミングしないプログラムを意識的に設けてきた。
プログラムでは、日常的な居場所の中で専門家に会えて、自分のペースと言葉で雑談するような気軽さで相談できる場を作っている。またその中で親同士の「何気ない会話」をしかけていく専門性をひろばスタッフが発揮している。
初対面の親同士の何気ない会話が、自然とピアカウンセリングになっている。お互い様、見よう見まねで癒されたり励まされたりする中で、親同士の支え合いが生まれる。このことがコロナ禍で欠けてしまったことであると考え、今スタッフは親同士のつなぎ直しの役割を担いつつ、親と共に安心できる場をつくる「ご一緒に」を実践している。まだひろばが身近でない人のために、オンライン相談も行っており、今後もスマホネイティブの親世代との接点として続けていく。ただ、親も子もリアルを欲しているのは確かだと感じているため、リアルにつなげていくスタッフの対応力も磨いていきたい。
ごちゃまぜ感こそ地域と考え、地域の大人やこども、いろんな関係機関とコラボして活動している。孤立しがちな子育て家庭の日常に、たくさんの登場人物がかかわり、雑談しているうちに「相談」になる、悩みが解消する、いろんな人に会える、話ができる、そういう場を意識的に作り出していきたい。

26◆グループワーク
４〜５名のグループにて以下の項目について自分の思うことを付箋に書き出し模造紙に貼り付け、グループ
内で意見交換。その後、グループ内の半数ずつ交代で他のグループの模造紙を見て歩く。
①利用者にとって身近な相談機関であるために取り組んでいること②感じている課題③つながりを続けていくために新たに取り組んでみたいこと◆意見交換、グループワーク後の感想●度山徹さん
最近、子ども食堂、不登校やひきこもりの子の居場所、高齢者サロン通いの場、認知症カフェなどが増えている。一人一人の存在を受け止めてくれる居場所が必要とされている。その一つが子育て支援ひろばである。まず自分が受け止められているという感覚がなければ、何を聞いても頭に入らない。自分が受け止められていると感じて初めて自分の問題に向き合うことができる。身近な相談支援機関の必要条件は、自分が受け止められる場所であること。身近な支援が始まる場所を地域にいっぱい作っていって欲しい。
●岩堀さん
気軽に来てもらえるひろばづくりや、保育園にある支援センターだからこそできる活動をやっていきたい。
●池谷さん
今回の発表を通して自分の活動を立ち止まり振り返ることで、活動の大切さに気付くことができた。
●谷口さん
自分自身の居場所を探しながら活動してきたが、地域というフィー
ルドでどんなキーワードで親子とつながって作っていけるか研鑽して
いきたい。
●新澤さん
今後求められていくひろばの在り方として、「ひろばだからこそできること」がある。親子からの「ちょっと聞いてよ」ということを受け止めて丁寧に寄り添えるのがひろば。スタッフは自分の持っている得意なことや良さを生かして親子に接していく。
また、ひろばに１度だけしか来ていない利用者についてどう考えるか。コロナ
禍を経て人と関わらないことの心地よさを享受してしまった人とこれからどうつながりを作り、どう受け止めていくか。「受け止めること」と「さりげなさ」の専門性がカギとなる。ころころルームのぽろり部屋の意図的なさりげなさにもある通り、初めてきた人の「帰り支援」は重要である。帰り際にさりげなく寄り添うことでまた来たいと思える。
ひろばが人と人との関わり方やコミュニケーションの取り方の練習の場になれば、ひろばの意義がある。

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●中條さん新型コロナ禍で妊娠出産を迎えた親たちは人とのかかわりを求めない傾向がある。そんな利用者の一人が、初回の利用後「自分にはひろばや友達は必要ないと思っていたが、拠点に来てみたら楽しかった」と言ってくれた。転居後もたまに利用し近況を教えてくれる。「今の家のそばの公園に貼ってあったポスターを見て近くのひろばにも行ってみた」「調子を崩したときに保健師にも家に来てもらえるよう声をかけることができた」となど報告してくれた。身近に気軽な場があることがきっかけとなり、その先の相談につながっていく。
相談を受け止めるスタッフは自分自身のコンディションを保ち、聞く力を鍛えることも大切。スタッフ同士で切磋琢磨していけるとよい。

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■第 5 分科会 多様な困難を抱えた家庭への支援を考える【講師】山縣文治さん 関西大学人間健康学部人間健康学科 教授【話題提供】 岸本このみさん ＮＰＯ法人ふれあい館ひろしま 事務局次長
河野弥生さん 島田市こども未来部子育て応援課 子育てコンシェルジュ【コーディネーター】松田妙子さん ＮＰＯ法人せたがや子育てネット 代表理事
◆講義：山縣文治さん 関西大学人間健康学部人間健康学科 教授
支援困難な家庭とはどんな家庭かを考える。（１）どんな状況か、（２）どのような理由・原因・背景が考えられるか、（３）支援者・団体は何に困っているのか、を参加者が経験した事例をもとにグループワークで話し合う。
（２〜３名のグループで話し合い、付箋に記入し、講師にマイクを向けられた参加者が回答。）
支援が困難な家庭に関しては、基本的には自分たちだけで考えない。難しい家庭ほどチームで仕事をする意識を持った方がよい。それは支援者を守るためでもある。抱え込みすぎない。マインドを持っているリーダー層が思っているほど最前線のスタッフは思い入れがあるとは限らない。時間があるからやっている、家庭をおろそかにしてまでは働けないという思いを理解しておかないと組織が潰れてしまう。生活者のワーカビリティが低いと支援困難、接近困難となる傾向がある。動機づけ、能力、機会、支援困難な家庭はこれら３つのいずれか、または複数が上手くいっていない状態にある。
虐待、死亡に至る虐待をする人は社会とのつながりがない。つながりの中で、親族から孤立してしまったケースは難しい。親族は最後の砦。ちょっとしたことで攻撃的になりスタッフが精神的にもたなくなってしまうことがある。精神的な課題を抱えている場合には早く専門家へ相談していくことをすすめる。
人間の身体の中に「虐待の壺」があることを想定。その壺は不安定で倒れやすい。壺の中には、青い発生
抑制要因と赤い虐待誘発要因があり増減しているイメージ。外側から壺自体を壊す金槌があれば、それを修復する道具もある。全ての人にその要素がある。虐待を受けて育った子はひょっとしたら赤い要因が多いかもしれない。青い要因と出会う機会が多いと青い要因を内包化していく、赤い要因と出会う機会が多いと赤い要因を内包化していく。赤い要因の中で育つと赤い要因が多くなる。壺が立っている状態で虐待誘発要因
がポンッと飛び出る一過性の虐待があった場合は拠点で十分対応が可能だが、赤い要因が多くなり、壺が傾き虐待誘発要因が増えた状態になった場合は危険に近づいている。拠点での対応でなく、役所へ相談した方が良いと考える。児童相談所レベルになる。虐待は人前で行うよりは家の中で起きる事が多い。子どもがな
んとなく帰りたがらない場合や親と二人きりになるのを避ける場合には注意が必要。自分達の範疇はどこまでか？どれだけネットワークがあるかを考えていく。予防的な支援とは、日常的にネットワークや情報交換がされ、事例が発生したときにすぐ体勢が組めることである。基本を決めておき、すぐに対応ができるように事前に準備しておいたほうがよい。
どのような家庭で育ってきたのかということにこだわりすぎない方が良い。過去の事実をやり直すことは不可能。過去に遡っての支援ではなく、今この人はこういう状況にあるというところからスタートし考える。
「いまここからはじまる」
今日のテーマ「予防」について、基本は３つの予防があるが、虐待に関しては４つ。第１次予防（発生予防）、第２次予防（早期発見／早期対応）、第３次予防（重度化・深刻化の予防／回復的支援）、第４次予防（フォローアップ／再発の予防・見守り）
拠点の役割は第１次予防と第２次予防に重点をおいて行ってもらいたい。いったん切り離されたあとの地域に帰ってからの見守りもできたらやっていくが軸足は市町村にある。

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◆話題提供：岸本このみさん ＮＰＯ法人ふれあい館ひろしま 事務局次長
NPO 法人ふれあい館ひろしまは設立 16 年になる団体で「いのち」をキーワードに子育て支援を軸に事業を展開している。出生数は年々著しく減少しており、年間 70〜90人。全国規模の大手企業工場が２つあり、子育て世帯の転勤族が目立っている。近年、ベトナム人やブラジル人の若い女性も見かける。10 年ほど前に産院が閉院し、現在 30 分以上かけて近隣市町の産婦人科まで産みに行く状況。竹原市の子育て支援は一通り揃っているが、拠点事業所が１箇所しかなく、利用者に選択肢がない状況。
ふれあい館では地域子育て支援拠点事業、同フロアでこども一時預かり事業、別フロアで病後児保育事業、加算事業である小学生対象の学童保育、家庭訪問型のホームスタートを３年前ぐら
いに開始、また子ども教育相談事業、親子の個別相談窓口、学校へ行かない・行けない子の学習支援を行っている。竹原市自殺対策事業として相談窓口「いのちのホットライン」電話相談を設けている。ふれあい館
は、20 数名いるスタッフやボランティアの人柄が魅力的、個性豊かなスタッフがそれぞれの魅力や得意を生かして活動している。困った時はみんなで助け合う雰囲気があり働きやすい。キーワードは「ＥＮＪＯＹ」と「エンパワーメント」その手助けが親子の力を引き出すのか奪うのかは紙一重、をみんなで共有している。
乳幼児期に気になっていた特別なニーズのある親子が、小学生・中学生になって生きにくさや困難に直面するケースがよくあるが、長く関わっている父子家庭への支援をとおして、乳幼児期に築いた関係や、困った時に「助けて」といえた経験は子育ての基礎となって、親を支えるのではないかと感じている。地域子育て支援拠点事業の直接の対象は乳幼児だが、そこでできた信頼関係は、子どもが大きくなっても切れないと思っている。小規模な竹原市だからこそできることではあるが、対象年齢の幅を広げる事業展開をすること
でソーシャルワークの機能を果たすことができると感じている。

◆話題提供：河野弥生さん 島田市こども未来部子育て応援課 子育てコンシェルジュ
市内の子育て情報は、子育て応援サイト「しまいく」にて毎日情報を更新。市内の子
育て情報はもちろん、子育て支援センターの急な活動場所の変更や休みを利用者へお知らせするサイトとしても活用。また行政サービスも便利に利用できるようオンラインサービス「しまいく＋」を開設した。健診の案内、子育て教室やセミナーの参加申請、子育て相談の予約、チャット相談なども行えるようになり、市役所の窓口に行かなくても24 時間いつでもスマホやパソコンからアクセスできるようになった。
利用者支援事業は（１）アウトリーチによる支援、（２）地域連携、（３)情報提供の３つの柱で取り組んでいる。子育ての孤立化を防ぐため自宅近くの支援センターをひとつ登録し、かかりつけ医のようにつながる
仕組み、マイ支援センター登録を行っている。現在、マイ支援センター登録は妊娠７か月の初妊婦夫婦全員が参加する講座で行っている。市の育児サポーターや助産師、養育支援訪問員なども支援センターへいくよう呼
びかけ、繋げている。マイ支援センターをキーワードに市内の支援者が「つなげる」を意識して取り組んでいる事業になっている。
子育てコンシェルジュは市内の子育て家庭の状況やニーズに応じ、支援センターや関係機関につないでいく
パイプ役として情報収集を行いながら適材適所につなげていく。そして互いに関係性ができたところで徐々にシフトを切り替えていく。支援センターと関係機関とのつながりをより強化していくことでしなやかな対応と連携ができていくと思っている。平成 19 年に市内の子育て支援に関わる 55 の団体が集まり自分たちの情報を共有し連携しながら島田の子育ての輪を広げていこうという目的で『子育て支援ネットワーク』が発足され、現在 125 団体が加盟。市内の子育ての充実を図るため、島田弁の子育て応援メッセージ「ひとりじゃないでね」
を作成し、加入団体みんなで周知活動に取り組んでいる。この活動が広がり市内の企業や事業所、商店など、
現在 63 事業所がこのメッセージに賛同し、応援団として一緒に周知活動に取り組んでいる。私たちは、自分たちだけでなくみんなで支援、みんなで支える、みんなが繋がる、これを目指している。

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今後の課題は、困り感の相違を支援にどうつなげるか。地域資源の開発と地域力を高めるためにどうしたらよいか。新しい取り組みを不安ながらも実施したことで支援に手応えを感じることができた。一歩先を読み、意欲を持って新たなことに取り組む姿勢を今後も忘れず実践していきたい。ニーズや状況に応じたオリジナ
ルな取り組みが次への一歩と思っている。

◆コーディーネーター：松田妙子さん ＮＰＯ法人せたがや子育てネット 代表理事
世田谷区は、人口 92 万人。人口は増えているが子どもは減っている。一番多いときで年間 8,000 人産まれていたが、今年は 6,200 人くらいに減少している。子どもが減ると拠点が減らされてしまう人数割りの考え方から、拠点を徒歩 15 分以内に作るように政策変更してもらった。
子ども・子育てにかかる相談支援・見守りのネットワークでは、利用者支援事業を子育て世代包括支援センターに組み込んだため保健師と情報共有ができるようになった。
15 年くらい前に悩んでいたことが現在になりその実践が広まり感慨深いが、グラデーシ
ョンができてしまっているとも感じている。コロナ禍になり、気になる親子について保健師から連絡が入るようになり、連携したことが大きかった。「絵に描いた餅だ」とよく言うが、私たちはあえて餅は絵に描く。
行政と物事を進めていく際には餅が絵に描かれていること、描いてさえいれば行政の人はやってくれる。その時に一緒にやりましょうという関係性をつくれればいいと思っている。実際ひろばは地域のレシーバーの役割を担っている。確実にその役割を担うひろばを増やさなければならない。オール地域でやらなければいけない。
令和６年こども家庭センターがスタートする。新しくできる制度の中で活用できる資源はあるかもしれな
いが、今何をしておかないといけないかと考えている。区民版子育て会議は、実践者や地域の人、区役所の人、仕事帰りの保護者たちにも入ってもらい、そういう人たちと何ができるか、を考えている。
その中で、お昼寝ができるひろば「らっこルーム」が今年の６月から始まった。もともと気づいてやっていた取り組みだが、看板をつけたらもっと利用できる人がいるのではないか、と考えた。現在は加算がつき
17 カ所で行っている。拠点での交流が嫌な人や一人で利用することが良い人、パパが利用してるのは想定外だった。ハレの日ではない、ケの支援。日本の 20 代の男子は「悩みを誰にも相談しない」人が多いとデータでわかったため、相談の窓口をつくっても相談に来ない。困難な家庭や支援が難しい家庭のパートナーの存在が一番大きな課題と感じているため、両親学級に着目し妊娠期から出会うことを始めた。妊娠期の両親学級は全て休日も平日も受託している。

●山縣さん（１）問題・しんどさに気づいていない（２）関わり・支援を拒否している（３）気づいているが我慢している（４）自分に必要な制度や資源を知らない（５）利用の仕方がわからない（６）その人・家庭に必要な資源や制度がない
それぞれのケースの支援のパターンを考える。

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●鹿児島県与論島の例を紹介
与論島では出産できない。多くの人は飛行機で 30 分くらいかけて那覇で出産。妊婦が飛行機に乗ることができる期限は９か月。そのため出産まで住むところがない。１日数千円の町の助成金を使い、現地の住民に家を貸してもらう制度を考えた。新聞テレビで紹介され、今の一番の利用者は高校生。島には高校が１カ所あるが大学がない。オープンキャンパスや大学の行事のときに利用している。こんな知らないニーズが島にはわんさかある。積極的に聞かなかったらなかなかそんな話題は出てこない、そういうものを集める力がひろば全協にはあると思っている。量が多ければ制度化しやすいが、これから減っていく。出生数は来年は60 万人台、10 年後には 50 万人台。幼稚園が消えていっている。小学校は統廃合という形で遠くなっていく。大都会の人たちのニーズだけでなく、地方の子どもがいない地域の中で子どもの資源をどう守るかということが、おそらく日本全体の課題になり、みなさまがたにもそういう状況になっているところもちらほら
出てきている可能性がある。ひとつの団体では守れない。組織として応援していく必要がある。
人は親族（血縁）のなかで産まれ、地域（地縁）のなかで育っていくと昔の人たちはずっと言ってきた。
ところが最近この２つ、特に地縁が苦手な人たちが増えてきた。でもその人達は孤立しているわけではなく、仲間（知縁）とつながっている。特にネット社会になり、そういう傾向になっている。血縁と地縁でつながっていた人たちが今仲間とつながっている。日頃は別々でもいい、時々一緒に動かそうよ、と一緒に動かすのがチェーン。あえて周りから一緒に動かす道具、チェーンをつけたら動く。地縁と知縁をチェーンで結ぶ。
チェーンで結ぶとはネットワークを作ること。子育て支援は子どもの育ちへの寄り添いと、保護者への生活支援を旨として、これとあわせて地域の支援がチェーンづくり、貢献する営みと考える。ベースはこどもの資源、それに高齢者、障害者、外国人、女性、いろんな地域に合うものとつながりながら、街をつくっていく、あるいは街を残していく作業という風に思っている。
ネットワークをつくっても、（１）目的と役割を明確にしないネットワークは参加意欲がわかない、（２）ターゲットを明確にしないネットワークは活動が散漫になる、（３）具体的な効果が出てこないネットワー
クは長続きしない、（４）お互いの個性を認めないネットワークは分裂する、（５）誰かに過重な負担がか
かるネットワークは破綻する、その辺を意識したらどうか。

◆予防的機能をどのように発揮して拡充していくかをテーマに６人グループでワーク
自分たちで考えた予防的機能、実践している予防的機能を付箋に記入、事例を共有して話し合う。発表はせず、他のグループを周り、シールを貼る。その後再度グループで他グループの意見を共有する。
●まとめ：岸本さん
予防的機能として堅苦しくない支援や居場所づくりが必要。行政の支援では取り入れられないツールを含めていくのはＮＰＯでできることではないかと感じた。ＮＰＯの課
題は、お金の取り方、集め方。その辺りも力をつけていかないといけないと思っている。
●まとめ：河野さん
皆さんが住んでいる地域の規模や、行政、様々な周りの関係性で取り組み方や内容が異なるとは思う。子育て支援はあたたかい。どんなことでもまるごと受け止め寄り添ってくれるあたたかく居心地の良い場所だと日々感じている。繋がりをとおして繋がりの輪が広がっていくことを思うと、県、市が違っても子どもを思ったり、お母さんを思う
気持ちは同じなのでいろんな角度で子ども達が幸せに過ごせるように、子育てが楽しいと思える人が増えるように頑張っていきたい。

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●まとめ：松田さん
予算の話は、支援のあり方とは別にそちらの組み立てなども必要だと気づかされた。編み目を細かくするには専門職も必要だし関係機関も必要だが、地域の人たちにも見守ってもらいたい。従事者が増えるといい。
予防的に先に準備しておくという話しに関しては、防災と一緒で起こってからじゃないと動かない風潮が日本にはあると思っている。やれることはまだまだあると思った。
●まとめ：山縣さん
行政も人。行政に応援したいと思われるような関係性を作っておくというのが非常に大切。予算がない時代だから難しいというのは大前提。過去のやり方などに照らし合わせ、前例があるかどうかということになったときに、ゼロ状態でお願いしても難しい。数字で示すことが大事。実績を残し、それを文章化し、数的に示しておく。その人が役所の中で動きやすいようなデータを一緒に作る。自分たちを応援してくれる仕掛けをつくってくれているなというところであれば応援しやすい。
支援者に求められる力は・活動情報を発信する力、・地域や親子の姿をつかみ、事業に展開する力、・親子の心に寄り添い成長を育む力、・地域特性に合わせて活動を工夫する力、・制度を呼び込む力、・地域資源を呼び込む力・創り出す力、・チームで仕事をする力、・行政が助けて協力してあげたい、一緒に活動しようかなと思わせる力、あそことやったらうちも楽になる、そういう気持ちに相手をさせるというのが重要ではないかと思っている。
支援の目標は「安全、安心、安定」この３つを意識する。親子関係の基盤はその関係が安全・安心・安定したものである。支援者、行政、みんなで努力する必要がある。安全・安心・安定は親もつくれるが、親が難しいとき、たとえば保育所が担う。
今、多くの子ども達や親子は居場所がなくて困っている。ひろばも私はそういう役割があると思う。支援の難しい事例、虐待を受けて育った子ども達はこの３つのやすらぎが薄れたり消えてしまった状況にある。子
育て支援の活動は長期的視点での長い目で見た「あんざん（安産）の里」づくり、安全・安心・安定を親子に保障していくことであると思う。虐待支援はあんざんでない里からの帰り、あるいは新たなあんざんな里の提供、保護者の元で難しければ、最終的には施設や里親、最終的には養子縁組というような新しい親子をつくっていく、そういうところの入口のところでみなさまがたにがんばっていただくという事ではないかなと思う。

●コーディーネーター：松田さん
昨日の基調講演で北川聡子さんが「専門性は気さくさ」と仰ってすごく勇気が出たが、一方で福祉の枠組みソーシャルワークの枠組みも持ち合わせつつ、でも目の前では気さくさを前に出すというように、私たちは一番難しい支援ではないかなということをやっている。ひろば全協も微力ですがたくさんの枠組
みを持ちながら研修や学びの場、出会いの場をつくってまいりますので、ぜひ、ひろば全協のネットワークにも参画いただき、このあと一緒に全国どこに行っても安心のあんざんの里をみんなでつくりたい。里をわたしたちが提供するのはもちろんだけど、じっくりじっくりやってたら拠点の利用者があんざんの里になってくれるなと思っている。これからもたくさんの実践を通して交流できる場を作っていきたいと思いますので、みなさんもぜひ今日のメンバーとの出会いを活かしてまた日々一緒に頑張りましょう。

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