ニュース 144
EPA
J
Vol.

特定非営利活動（NPO）法人

ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

Dec.2023

Japan Endocrine-disruptor Preventive Action

春を待つ― 写真・佐和洋亮
鳥たちはなにを見ているのでしょうか。
私たちはどこに向かっているのでしょうか。
将来世代の子どもたちの健康、そして生存は、私たち一人一人の選択と決定にかかっています。
よりよい未来に向けて、一緒に取り組んでいきましょう。

CONTENTS
2
6
10［子どもケミネット・JEPA共催 国際市民セミナー］
ジョン・ピーターソン・マイヤーズ博士講演「生殖や子どもの健康に悪影響を及ぼす内分泌かく乱物質問題の今」…… 成嶋悠子
パトリシア・ハント博士講演「ビスフェノールA（BPA）は人間の卵子の発達を阻害する！」…… 水野玲子

公正な農薬再評価制度を求めて―「農薬再評価制度における公表文献の収集、選択等についての提言書」を関係省庁に提出 …… 中下裕子
15 ［書籍案内］『【新版】知らずに食べていませんか？ネオニコチノイド』／「はじめよう 脱・環境ホルモン」

子どもケミネット・JEPA 共催 国際市民セミナー（2023年10月5日開催）

ジョン・ピーターソン・マイヤーズ博士 講演

生殖や子どもの健康に悪影響を及ぼす
内分泌かく乱物質問題の今［報告／文責］ 理事

2023年10月5日、『奪われし未来』の共著者であるジョ

成嶋悠子

ン・ピーターソン・マイヤーズ博士をお招きし、環境ホルホルモンのシグナルをかく乱する
内分泌かく乱物質

モン問題とは何かについて、お話しいただきました（オンEDC は、様々な形でこの生命の交響曲をかく乱する可ライン開催）。以下に講演の概要を報告します。

能性があります。一つシンプルな例を紹介します。通常ホ
ルモンは受容体に結合し、たんぱく質を作るシグナルを伝達しますが、EDC が邪魔をして、ホルモンが受容体へ到達できなくなると有害な影響が生じ、たんぱく質が作られなくなってしまいます。例えば、フタル酸エステルと呼ばジョン・ピーターソン・マイヤーズ博士
Environmental Health Sciences 創設者兼チーフサイエンティスト。

2れる EDC は、オスの胎児を男性化するシグナルをブロックするので、世界的な精子数減少の一因になっていると考えられています。また、EDC がホルモンに似たような働生命のシンフォニー
（交響曲）
を
かく乱する

きをすることにより、間違ったシグナル情報を伝達して、私たちの体内では、卵子が受精した瞬間から死に至るま

くの EDC が女性ホルモンのエストロゲンのような動きをで、1秒間に何兆回もの遺伝子発現のスイッチのオン・オ

するので、エストロゲンのシグナルを強化してしまい、女フが繰り返されています。その過程でホルモンのシグナル性化が進むということも実際に起きています。EDC がホをかく乱する内分泌かく乱物質（いわゆる環境ホルモン、

ルモンのシグナルをかく乱してしまうという例はほかにも

以下 EDC）が入ると、健康に悪い影響が出てしまいます。

沢山あります。

たんぱく質が作られすぎるという現象が起きています。多ホルモン系は、内分泌系とも呼ばれています。ホルモン

EDC のほとんどは、石油化学システムの中でつくられは、私たちの身体の様々な場所に分布している特定の内分ており、毎年何百万トンも化学物質が製造されています。

泌腺で生成され、血流にのり、身体中をかけめぐり、最終

今日の市場では、化学物質の1000種類以上が EDC であ的に標的とする様々な組織や細胞の受容体に届きます。そると確認されており、さらに多くの化学物質が疑われていして、遺伝子発現をオン・オフにするメッセージを伝えてます。しかし、ほとんどの化学物質は EDC 作用についていくのですが、このメッセージが届くことによって、必要検査されていません。

な時に必要な場所で、成長や発達に必要な量のたんぱく質◆ビスフェノール A（BPA）―悪名高き BPA というが作られるのです。適切にホルモンのシグナル情報の伝達

EDC は、年間1000万トンも製造されており、様々な経が行われること、つまり、生命の交響曲が奏でられるとい路で私たちの体内に入ります。例えば、BPA を原料としうことは、私たちが成長し、年齢を重ね、どのような人間たポリカーボネートで作られたボトルから溶出し、それをになるかにおいて、不可欠なのです。脳の神経回路を正し飲むことによって体内に入ってきます。また、食品容器包

く配線し、生殖器官を作り、生殖能力を高め、免疫システ

装から溶出した BPA が食品に移り、食品を食べることにムを機能させ、強い筋肉や骨を作ります。私たちが生物学

よって体内に入ってきます。さらに、ポリカーボネートの的に「存在としてある」というすべての側面において、ホ

プラスチックが廃棄されると、BPA はゆっくりと溶け出

ルモン系は関わっているのです。

し、埋立地から河川に流れ込み、飲料水を汚染します。まJEPAニュース Vol.144 Dec.2023

た、BPA は、レシートや飛行機のチケットなどの感熱紙にも使われています。感熱紙を手に取ると、BPA が皮膚から体内に入ります。感熱紙はリサイクルされることも多く、再生紙や段ボールを通じた汚染もあります。
◆農薬―農業には、EDC の作用が確認されている物質があります。農薬が環境にばらまかれ、生物を殺しています。農薬が、水流や気流にのり、人々が生活する場所へと運ばれます。
◆消費者製品―ソファーや電子機器などの消費者製品にも EDC が原料として使用されています。これらを使うと、摩擦により EDC に汚染された埃が家の中に舞い上がり、これが健康に悪影響を及ぼします。

スライド1◆有機フッ素化合物（PFAS）―PFAS の中には、強力な EDC であることが確認されているものがあり、自然界

文献が発表され、EDC がどのように作用するか分かってでも私たちの体内でも分解されることがありません。永遠

きました。病気、肥満、糖尿病、乳がんや前立腺がんへのの化学物質と呼ばれ、決して消え去ることはありません。

作用機序も明らかになってきています。現在では、本書のPFAS は世界中の空港で泡消火剤として広く使用され、公サブタイトルの問いに対する答え―EDC は、私たちの共水域に流れ込む大規模な汚染につながっています。ま生殖、知性、生存を脅かしているということを、私たちはた、PFAS は、様々な工業プロセスや消費者製品にも使用知っています。スライド1は、EDC に関係する慢性疾患

されています。例えば、防水生地、スキーワックス、菜種で増えているものです。これらの疾患の原因は1つではなを粉砕してキャノーラ油を作る装置の潤滑油などとしてもく多くの要因が関係していますが、過去30年にわたる研

使われています。PFAS が大量に使用されているため、世究により、EDC がこれらのすべてに関与しているという

界中の雨水が汚染され、米国環境保護庁が危険だと指摘すことが分かってきています。

るレベルになっています。

EDC にばく露することによる最も劇的な影響は、精子数の減少です。過去50年間に、西洋諸国では、精子数が私たちの生殖、知性、生存までもが脅かされているのか？

半減しています。現在の速さで精子数の減少が続くと、

私は、1996年、シーア・コルボーン、ダイアン・ダマ

2045年頃までに多くの男性が、従来の方法で生殖をする

ノスキとともに、『奪われし未来』を出版しました。1997

ことができなくなるのではないかと言われています。しかには日本語訳も出版され、ベストセラーになりました。

し、私たちはここで、選択をすることができます。減少の

本書のサブタイトルにあるように、私たちの生殖、知カーブを食い止めて横ばいにすることも、そのまま下がり性、そして生存までもが脅かされているのでしょうか？

続けるのを放置するということもできるのです。あまり多本書を出版した27年前には、多くの問いに対し、答えはくの時間は残されていません。2022年の最新の研究によ

わずかしかありませんでした。しかし、今日、科学、特にれば、この減少は加速しており、全世界の男性が影響を受

動物学の分野から多くの示唆が出されており、非常に重要

けているということです。

な問いであることが明らかにされてきています。共著者であるシーア・コルボーンは、1980年代に野生動物を研究した結果、いくつかの化学物質がホルモン系をハッキング

科学の革命
過去30年間の EDC に関する研究は、科学の革命をもし生命の交響曲がかく乱されているということを発見しまたらしています。以下の3つ特徴があります。

した。その化学物質、今では EDC と呼んでいますが、こ❶ 低用量影響が非常に重要であることの化学物質がシグナル伝達システムをハッキングすると、スライド2では、低用量影響が非常に重要であることが悪いことが結果的に起こってしまうのです。

示されています。従来の毒性学で研究されている毒性物質『奪われし未来』から27年経った今、私たちはさらに多は100万分の1（ppm）から1000分の1の範囲で作用しまくのことを知っています。何千もの EDC についての科学す。 一 方、EDC は、1兆 分 の1（ppt） か ら10億 分 の1
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❸ 試験方法に深刻な欠陥があること

私たちは、安全性について無知なのです。ほとんどの

EDC は試験されていません。また、試験方法には欠陥があり、時代遅れです。さらに、中心的な仮説が間違っていることもありますし、時に問題を隠すために分析が操作されるということも起こっています。
中心的な仮説が間違っているということに絞って説明します。先ほど紹介した1ppb の EDC で病的な肥満になるというマウスの実験では、生後すぐのばく露により、成長後に影響がでました。1ppb ではなく1000ppb のばく露スライド2ではどうなるでしょうか？ 従来の毒性学では、投与量が多いほど影響も大きいと仮定しています。ところが、マウスは、逆に体重が減りました。従来の試験法では、投与量（ppb）という範囲で作用し、これは、ホルモンが自然にに応じて影響が増加することを前提としているので、標準作用する範囲とよく似ています。また、内分泌系では、ホ的な試験法では、肥満の影響を見逃すことになります。こルモンや EDC の影響が増幅されます。これは細胞の正常の現象は、ホルモンや EDC によく見られるパターンで、な行動の一部ではありますが、ホルモン1分子や EDC1分「非単調性」と呼ばれています。高用量の試験では、低用子の影響は何百万倍にもなりうるということです。1ppb

量の影響を予測できないのです。用量によって影響が増すとは、私の友人が計算してみたのですが、パンケーキに例と仮定すれば、間違ってしまうのです。低用量の方が強い

えると、5000km の高さに積み重ねた中のパンケーキ1枚のではなく、高用量（これも悪い場合もあります）とは異分です。しかし、BPA 濃度が1ppb の水や血液の1摘にはなる影響があるということです。しかし、世界中のほとん

2兆6500億個の分子が含まれています。増幅システムによどの規制機関が安全性試験で古い時代遅れの試験法を採用

り、わずかな濃度に含まれる1つの分子でも、影響がそれしています。その多くは1950年代半ばのもので、もっとほどまでに大きくなるということを示しています。だから

古いものもあります。非単調性の影響がカギなのです。

こそ EDC がとても危険なのです。マウスの実験で、出生

EDC の非単調性を理解せずに、EDC の安全性を試験す

時に1ppb の濃度で EDC にばく露したマウスは、死に至る資格はありません。まるで、21世紀の科学を利用しなるような肥満になりました。

いで、遠くの銀河を調べるのに双眼鏡を使うみたいなもの❷ 子宮内の出来事は子宮内に留まらないということなのです。ですから、21世紀の科学の知見をしっかりと

BPA 研究で有名なフレデリック・フォン・サール教授の実験によれば、胎児の時に20ppb の BPA にばく露した
マウスは、恐ろしい事態になりました。前立腺の組織が尿科学はどこに向かっているのか？

道を圧迫し、最終的には排尿できなくなりました。腎臓は

EDC は現在、環境中のありとあらゆる場所に大量に存

壊死し、そのまま生きていたならば膀胱は破裂していたで在しています。最高峰の山々、北極の雪の中、南極の深しょう。フォン・サール博士は、これはヒトの閉塞性膀胱海、マリアナ海溝の海底、人里離れた熱帯の河川と森林、症候群のモデルだと考えています。これを起こしてしまう

世界中の砂浜、いたるところの雨水等、どこにでも存在しと、特に高齢の男性は、排尿が難しくなります。

ています。地球上に汚染されていない場所はありません。

子宮内でのばく露が動物にもたらす影響は、その動物の

EDC の科学はどこに向かっていくのでしょうか？ さ生涯にわたって続き、さらに悪化します。そして、『奪わらに多くの EDC が発見されるでしょう。さらに多くのれし未来』を書いた時には想像すらしていなかったのです

EDC のメカニズムと健康影響が確認されるでしょう。毒が、DNA 配列に変化がなくても、曾祖母へのばく露が、性試験の方法が21世紀型になっていくでしょう。本質的

祖母、母の世代を超えて、子（曾祖母のひ孫）の健康に影により安全な素材を作り出そうという動きも多く出ていま響を及ぼす可能性があります。この結論は、動物実験によす。EDC に関係する疾病を減らす機会もあるでしょう。

る多くの研究に基づいています。
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反映した方法にしなければなりません。

JEPAニュース Vol.144 Dec.2023

私は、EDC の専門家と化学者で構成される約30人のチームをリードしているのですが、次世代の化学物質から

今後、他の多くの EDC についても安全性のレベルを変更

EDC を排除するようなデザイン、新しい知的枠組みを作しようという動きが起こってくるでしょう。

ろうという取組みをしています。2020年に欧州委員会が私たちは、化学物質の使用を再設計する必要がありま

発表した「持続可能な化学物質戦略」では、安全で持続可

す。内分泌かく乱作用のない化学物質を再設計するという能な化学物質の開発に本格的な資金を投入することが提案ことは、十分に可能なのです。内分泌学の基本原則に基づされています。この戦略においては、試験方法の開発や、

く、21世紀の科学を取り入れて、規制を改革する必要が

非単調性を認識するということの必要性を認めました。米あります。このような考え方で世界をリードしているのは国では、国立環境健康科学研究所が後援しているクラリ

EU です。米国ははるかに遅れています。国連におけるプティ BPA という大規模なプロジェクトがあり、科学者たラスチック条約策定の動きもこの一部です。米国と日本は

ちは、現在の BPA の耐容1日摂取量を2万分の1に低減す条約の中からプラスチックの健康影響を取り除こうと動いる必要があると算出しました。欧州食品安全機関の評価にているのですが、これは大変な間違いです。基本原則に基よっても合意されているので、これが実施されれば、すべ

づいていけば、今日の内分泌関連の疾患を減らす真の機会ての食品接触材から BPA が除去されることになります。

があるのです。将来世代はより健康になるでしょう。

国際市民セミナーに参加して宮島裕子さんえる、学者先生方が日々使用しているおすすめ製品を紹介

子どもケミネット世話人／
やまゆり生活協同組合組合員活動室するなど、市民レベルでできることを丁寧に伝え、講演会

東日本大震災の時、黒いヘドロを含んだ津波が町を襲っで知識を持ち始めた私たち市民の疑問を解決する場づくりが求められてくるのではないかと思いました。

た映像を目にした方は多いと思います。青い津波が襲った街をご存じでしょうか。岩手県の重茂漁港です。今から日高容子さん

47年前、重茂では海から糧を得ている町民が海のために

子どもケミネット世話人／
グリーンコープ共同体代表理事

できることは何かと考え、合成洗剤追放運動を始めたそうです。当時の漁協女性部の方が各家庭を回っておうちの中内分泌かく乱物質（環境ホルモン）について、ジョン・に上がり込み、台所や洗面所、その下の扉まで開け、合成

ピーターソン・マイヤーズ氏にお話をしていただきまし

洗剤があったら没収、「わかしお」という石けんを使うよた。世界に初めてこの問題について問題提起し、ベストセ

うに説得して回りました。その結果が津波の色となりあらラーとなり、話題となった『奪われし未来』の共著者のおわれたというわけです。

一人で、大変分かりやすいお話でした。

さて、今回の講演会の内容は、事前に伺っていた通り確

改めて目に見えず、人の体内でホルモンの働きをかく乱

かにわかり易いものでした。しかし、これを実生活に落とすることで悪影響をもたらす、内分泌かく乱物質の怖さにし込むにはどうしたら良いのでしょうか。例えば有害化学

ついて、話を通して学び、確認することができました。

物質が化粧品にも使われているとよく聞きますが、家庭に印象に残っているお話のひとつは、日本が一番パッケー

ある化粧品の成分表示をみて、どれが使っても問題なくジにプラスチックを使用しているだろう。2019年に日本て、どれが体に悪い成分なのかが、いまひとつわかりませに来たがそれから状況はあまり変わっていないのでは、とん。香害が叫ばれる香り長続きの洗剤の成分をみても、正いうことでした。食品包材から食品に、そして体内にとい直さっぱりわかりません。家庭の中を見回せば、気を付けう心配があります。まずは包材を変えることが必要というているつもりでも、有害化学物質を含んだものがあるかもことでした。化学に反対の立場ではなく、必要と考えていしれません。重茂のお姉様たちは、今の人からするとお節る。スマートな賢い化学が必要だと言われたのが印象に残介を通り越して犯罪、くらいに思う人がいるかもしれませりました。

んが、そのくらいやってもらわないと気が付かない人が殆どなのではないでしょうか。

私たちにできることは知り、学ぶこと、そして多くの人々に伝え関心を高めていくことが大切だと感じました。

今後の子どもケミネットには、使うと体に影響が出る製

安心で安全な生活を誰もが願っています。日々の生活の中品、使っても問題ない製品の見分け方を、座談会規模で伝で出来ることをこれからも実践していきたいと思います。
JEPAニュース Vol.144 Dec.2023

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子どもケミネット・JEPA 共催 国際市民セミナー（2023年11月3日開催）

パトリシア・ハント博士 講演

ビスフェノール A（BPA）は
人間の卵子の発達を阻害する！
［報告／文責］ 理事

水野玲子

ビスフェノール類はプラスチックの原料で酸化防止剤や安性でもトリソミーが起きることがあります。染色体異常を定剤としても多用されている環境ホルモン（内分泌かく乱

もつ胎児の多くは流産や子宮内で死亡していますが、ダウ

物質：EDCs）です。哺乳類の生殖システムに及ぼす影響

ン症はごく小さな遺伝上の変異ですので、子どもは生き延について、パトリシア・ハント博士は BPA が卵子の染色体びることができます。

異常を引き起こすことを実験で示しました。その後博士のそもそも、ホルモンは卵子排卵のコントロールを司って研究チームは BPA だけでなく、その代替品として使われており、思春期直後から月経サイクルにおいても様々なエ

いる BPS や BPF などにも同様の作用があることを明らか

ラーが生じ、それが閉経まで続きます。それに対して近にしました。その影響は、祖母から母、娘へと世代を超え

年、卵巣は卵子の成長と成熟に対して最適な環境を提供して受け継がれる可能性があるのです。少子化に直面する私ていないのではないかと考えられます。

たちにとって、身の回りのプラスチックから溶けだす有害物質が卵子に悪影響を与えることは重大な問題です。

私たちは実験室で様々なマウスの卵子を検証しました。
その結果、メスマウスの年齢が上がると卵子のエラー発生
率が上昇すること、また、ごく微量なホルモンの影響でも卵子にたくさんのエラーが発生することが分りました。
その結果を発表しようとしたときにある問題が生じました。有害物質にばく露してない正常なメス（コントロー
ル：対照群）にたくさんのエラーが見つかったのです。あパトリシア・ハント博士
ワシントン州立大学分子生物学部教授

わずかなホルモンの変化は卵子に影響を与える

給水ボトルを洗ってしまったのです。本来ならば卵子の中央に一直線に並ぶはずの染色体がバラバラに散らばってしまいました。染色体異常をもつ卵子の数が増えたのです。

私は生殖遺伝学を専門としており、卵子や精子がどのよ

その原因が BPA だということが分かるまでに何か月もうに形成され、その形成プロセスがどのようにコントロー

かかりました。BPA は EDCs で、ヒトのホルモンの働きルされミスが起きるのかについて、関心を持ってきました。

を阻害します。この論文を20年前に私が発表した時にヒトにおいても妊婦の年齢が上昇すると、胎児の染色体は、大きくメディアで取り上げられました。マウスで起き異常が増えます。わずかなホルモンの変化が卵子に影響をたことがヒトでも起きることが懸念されたからです。日々

与え、減数分裂の際に染色体に何らかの異常が起きること

私たちは BPA にばく露しています。ヒトではそのばく露があります（減数分裂は、父母それぞれの情報を子に受けによって流産や先天異常が増加する可能性が考えられま

渡すために、精子と卵子の染色体を半分にする特別な分

す。BPA はポリカーボネート製の哺乳瓶からも溶出する裂）。こうした染色体の異常は、母親の年齢が30歳を超え可能性があるので、米国では哺乳瓶の素材が切り変えられると急激に発生率が上昇します。40代では50％ぐらいのました。

確率で何らかの染色体異常が発生します。
ダウン症は21番染色体のトリソミー（本来2本のペアである染色体の一部が3本になる異常）で、30代より若い女
6る時、一作業員が間違った洗剤を用いてマウスのケージとJEPAニュース Vol.144 Dec.2023

グランドマザー効果―3世代影響
胎児期のばく露はきわめて重大な問題です。というのは

妊娠期に BPA にばく露すると、母親と同時に胎盤を通して胎児（子世代）がばく露を受けるだ
けでなく、その体内で後に孫世代となる卵子も影響を受けるからです。1回のばく露で3世代が影響を受けることになります。その意味で妊婦のばく露が非常に深刻な影響を及ぼします。
同僚の科学者は、BPA は異なる種でもメスに同じ影響があることを、リーザスモンキーや体が透明で体内で卵子形成の様子が見えるセン
チュウ（線虫）で検証しました。その結果、異なる種でも同様の影響が確認されました。また、BPA の代替品である BPS などでもほぼ同じ影響がありました。

BPA はたくさんある EDCs のほんの一つにすぎません。同様のことが起きる可能性のある容疑物質のグループは、BPA 以外にも農薬、
除草剤、PFAS、難燃剤、重金属（鉛、水銀な
ど）、DDT、PCB をはじめとする POPs など
たくさんあります。しかし、これらすべてを検証することは不可能なのです。
また、EDCs は単に性機能に影響を与えるだけではなく、代謝、行動、睡眠、成長など幅広い機能に影響を与えます。EDCs はラジオの雑音のようなもので、雑音によってホルモンの正常なシグナルが乱されたりかき消されたりして、正常な機能を果たせなくなってしまうのです。EDCs に対してヒトが最も脆弱なのは胎児期で、その時期が最も影響を受けやすいのです。また EDCs の影響は不妊だけでなく、肥満、糖尿病、心疾患、自閉症など広範囲に及びます。したがって EDCs は単なる公衆衛生上の問題ではなく、地球規模の健康問題といえます。

が確認されています。女性の卵子は多少のエラーがあって男性の生殖機能への影響はも成長しますが、男性の精子のエラーは高い確率で排除さ精子形成は卵子形成の過程と全く違いますが、精子の問『Count Down』（2020年／邦訳『生殖の危機』）で、シャ題もきわめて重要です。ヒトの精子形成のプロセスは、胎ナ・スワン博士は、化学物質のばく露によって精子数が減児期から始まっています。実際に精子が形成されるのは成少することを示しましたが、私たちのデータはその証拠を熟後ですが、精巣や将来精子になる精原細胞は胎児期につさらに裏打ちしました。

くられます。この胎児期の精子形成のプロセスも化学物質のばく露に脆弱であることが分っています。

れるので、その結果、精子数が減ってしまいます。

化学物質の継世代的影響

周産期でも精巣の幹細胞が精子を形成する時期でも一方、スキナー博士らは、ばく露した個体（F0）だけ

BPA にばく露すると、染色体の複製にミスが増えること

でなく、その仔（F1）、孫（F2）、ひ孫（F3）世代まで続JEPAニュース Vol.144 Dec.2023

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与したマウスでは、第3世代になると精巣における精子形成能力をほぼなくしてしまったのです。それでは何世代目になったら、ばく露の影
響が消えるのでしょうか。ホラン研究では、1回のばく露の影響が3〜4世代目までは続くことが分りました。

どの程度の EDCs ばく露なら安全なの？

EDCs はきわめて低用量でも細胞や体に影響します。特に胎児期は非常に影響を受けやすいのです。また、母親が受けているストレス、肥満、飢餓、生殖補助医療などの状況よっても影響は大きくなります。私たちがどの程度

EDCs にばく露しているのかについて明確な答えはありません。ばく露の状態は常に変化しているのです。

BPA の有害性についてはこれまでに科学的な証拠が蓄積されていますので、代替品に変わりつつあります。しかし、BPA 代替品「BPA

free」だからといっても、その物質の化学構造は似ているので、より安全という保証はなく、むしろ危険ですらあるのです。
それでは、なぜ、これらの化学物質は規制されないのでしょうか。化学物質の規制は米国ではかえってより緩くなっているといわざるを得ません。従来は、ばく露の量が多くなれば影響が大きいという線形モデルを用いていましたが、それは EDCs には通用しません。非単調
曲線といって、ごく低用量でも非常に大きな影響があるのが EDCs だからです。

私たちにできるのは化学物質に対する意識を高めること
くこと、つまりばく露の影響の一部が世代を超えることを一消費者としてどんな対策ができるのでしょうか。まずマウスの実験で示しました。このような実験は通常、は化学物質に対する意識を高め、賢い消費者になることで

EDCs を胎児期の実験動物にばく露させて検討します。

す。表示をきちんと読むこと、パーソナルケアー製品や洗ばく露された個体が成長した後にどうなるか、2世代や3剤などにどんな EDCs が入っているのか確認し、避ける

世代目がどうなるかを検証するのです。

ことです。電子レンジ、皿洗い機にプラスチックを入れな

私たちの実験室では、ホラン博士がマウスの精巣に対しいことです。たとえ耐摩耗性をうたっているプラスチックて、エストロゲン（女性ホルモンの一種）のばく露がどのでも、時間が経つとプラスチックが劣化して有害物質が溶ように継世代的に影響を及ぼすのかを検証しました。この出する可能性があります。消費者が立ち上がり、メーカー

結果、影響は世代を追うごとに高まる、むしろ悪化するこに対して自分たちはどんな製品が欲しいのか声を上げることが示されました。この実験は、私たちヒトの現実の世界とが大切です。

に近い状況を検証したことになります。エストロゲンを投
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JEPAニュース Vol.144 Dec.2023

国際市民セミナーに参加して高橋千佳さん

細谷みつ子さん

子どもケミネット副代表世話人／
生活協同組合あいコープみやぎ理事長

子どもケミネット世話人／
高齢者生協くらしコープ組合員

私たちの身の回りには、便利さから当たり前のようにプ

ご講演くださったパトリシア・ハントさんは、ご自身をラスチックが溢れていますが、その原料に環境ホルモン「偶然毒物学者にした実験」として、実験用ケージの洗浄（内分泌かく乱物質）が使われていることが分かってきま

剤使用によりマウスが BPA にばく露し、染色体異常を持した。特にビスフェノール類が生殖機能へ影響を及ぼし、つ卵子の数が増えたことを発見したことを紹介。BPA ば

少子化の一因になっているのではないかという懸念があり

く露は人へも影響があり、流産や先天異常を引き起こすとます。精子減少が理由だと思い込んでいましたが、パトリ警鐘が鳴らされたのが20年以上前のことである。私は出シア・ハント博士の研究報告によると、卵子の発達に影響

産後、瓶の哺乳瓶で子育てをしたが、ポリカーボネートのを及ぼしていることが実証されたことが一番の驚きでした。

哺乳瓶登場、プラスチックを煮沸して大丈夫なのか？など

中でも、染色体異常の妊娠が年齢と共に増加し、40歳と思った記憶がよみがえる。

を超えると50％ぐらいの確率で染色体異常が見られるこ

卵子にはある一定割合で染色体異常（エラー）は生じるとが分かりました。異常になる卵子は、ビスフェノールにものだそうだ。しかし、染色体異常の妊娠が、母親の年齢

ばく露し、流産に繋がることもあるといいます。驚くことが30代を超えるあたりから急激に増加するらしい。私たにグランドマザー効果で、1回のばく露で3世代が影響をちの暮らしはプラスチック製品に塗れている。買い物のた受けることになるということです。ハント博士が「単なるび受け取るレシートも BPA を含むというのだから、私た

公衆衛生の問題ではなく、地球規模の問題である」という

ちがどのように BPA にばく露するか、どのくらい影響を言葉が胸に刺さりました。男女の違いが明確で、精子はエうけているのかは計り知れない。特に恐ろしいと感じたのラーになると排除されますが、卵子は異常を持ったまま影は「私」が影響を受けるだけでなく、もし妊娠していたと

響を及ぼし続け、さらに世代を超えた影響が高まるというしたら、おなかの子が将来大人になって排卵するその卵子

事実を突きつけられました。

にまで影響を及ぼすということだ。卵子の場合、胎児のあだからこそ、有害化学物質を規制する政策が必要です。

る一定の時期に将来つくられる卵子の数が決まっているとEU で規制しているものもある中、日本では規制が緩いの聞いたことがある。それゆえか、と思う一方、精子がつく

で、しっかりと消費者が声を上げることが重要です。そのられるプロセスは卵子とは違い、精巣ができても思春期にためにも先ずは有害化学物質に対する意識を高め、かしこ

ホルモンの刺激があるまで精子は形成されない。にもかかい消費者になることが大切です。プラスチック製の哺乳わらず、周産期のばく露により精巣幹細胞に影響が出て染瓶、消しゴム、柔らかいビニールは可塑剤が入っていま

色体エラーを起こすらしい。これもまた、3世代から4世す。感熱紙のレシートはビスフェノールが使用されていま代に影響するそうだ。卵子はエラーがあっても排卵されるす。身の回りにある生活用品に潜む環境ホルモンを出来るが、精子はエラーのあるものは排除される。結果として残だけ減らしていきましょう。

る精子の数が減るのだそうだ。精子が減る、メス化する、

環境ホルモンにより、子どもたちの発達や健康が重大なということがなぜ起こるのかと不思議に思っていたが、な脅威に直面していると分かった以上、私たち大人が結束しんとなく不安だったことや理由のわからなかったことが、て政策の実現に向かわなければなりません。有害化学物質

少しずつ分かってくる。自宅に居ながらにして、個人ではから子どもを守るネットワークの活動を全国の仲間と共に全く接点のない著名な研究者の話を聞くことができること

進めて参りましょう。

は大きな喜びである。しかし恐ろしいのは、私たちは精子、卵子レベルで EDCs の影響を受けること、地球規模の課題であること、にもかかわらず問題の気づきから何十年経ってもいまだ有効な規制がないことである。画面を閉じて終わるのではなく、社会的な行動を起こしていくことが私たちの責務であると感じる。
JEPAニュース Vol.144 Dec.2023

9公正な農薬再評価制度を求めて「農薬再評価制度における公表文献の収集、選択等についての提言書」を関係省庁に提出

代表理事／弁護士 中下裕子

試験法の制定までには、①試験法の基礎となっている生農薬の再評価とは？

物学的な知見の整理、②それに基づく試験法の種類の決定、③種類ごとの試験法の素案の国際的な募集、④国際的改正農薬取締法（2018年）において、従来の3年ごとのな同意に基づく各試験法のプロトコールの一本化、及び、

農薬の再登録を廃止し、新たに、全ての農薬について、一定水準の実験施設において安定的に再現性をもって実現

15年ごとに、最新の科学的知見に基づき安全性等の再評できるプロトコール（手順）の内容の調整作業、⑤国際的価を行う仕組みが導入されました。その際、GLP（good

な複数の実験施設によるバリデーション（妥当性の検

laboratory practice）準拠 OECD ガイドラインに則した証）、のプロセスを経て、最終的な試験法が決定されます

試験結果だけではなく、登録後に公表された新しい研究論

が、これらのプロセスは、各々が早くて1年、通常は数年文も含めて、再評価が実施されることになりました。

を要するのです。つまり、現在使用されている試験法ガイ

既に欧米では四半世紀前から再評価が導入され、公表文

ドラインは、10〜30年前の科学的基盤に基づくものが多

献等も含めた評価が実施されていますので、遅きに失した

く、近年の新しい科学的知見に基づいたものではないのでとの感は否めないものの、ようやく国際標準に追い付く仕す。

組みが導入されたことは一歩前進です。特に、近年、さま一方、最近の10〜30年間に、各種の生体分子間の複雑

ざまな危険性を指摘する研究論文が増加しているネオニコ

な相互作用を明らかにする科学理論や科学技術の急速な進

チノイド系農薬等については、再評価による安全基準の強歩によって、胎児や成長期の子どもが高感受性を示す理由

化、使用廃止が期待されます。

を含む多様な毒性・有害性に関する知見が、培養細胞を用再評価における
公表文献等の重要性
農薬登録においては、申請企業は、基本的に、GLP 対

10いた試験管内試験、動物試験、人における疫学研究、環境動物研究等において急速に集積されてきており、これらが示す農薬及び農薬関連の毒性影響に関する知見も確実に蓄積されているのが実情です。

応の試験施設において、GLP 準拠 OECD ガイドライン

そして、これらの新しい毒性情報は、定式化された試験に基づいて実施された毒性試験結果を提出して安全性等のではなく、特定の課題に焦点を絞り、最新の科学技術に基審査を受けることとされています。このように、GLP 準

づいて企画された研究によって発見されるもので、そのよ

拠・OECD 毒性試験が、農薬の安全性を確保するためのうな研究は、GLP 施設ではなく、非営利団体の大学や国基本的枠組みとなっているのが国際的ルールでもあるので立研究所において行われるのがほとんどで、そうした研究

すが、実はこれには問題もあります。それは、OECD ガ

結果を記したものが、「公表文献」に他なりません。

イドラインの試験法の制定までには、以下のようなプロセ

つ ま り、 公 表 文 献 等 の 毒 性 情 報 は、「GLP 準 拠・スを経なければならず、長い時間がかかることから、最新OECD 毒性試験」という農薬の安全性を担保するためのの知見に基づく試験法とはいえないことです。

基本的枠組みを補完し、最新の科学的知見に沿ったさらなJEPAニュース Vol.144 Dec.2023

る安全性の向上を実現するうえで極めて重要な役割を担うものなのです。

公表文献の収集・選択の判断基準は？

農水省や食品安全委員会のガイドラインの問題点
ところが、農水省の「公表文献の収集、選択等のためのガイドライン」では、このような公表文献の収集・選択

このような公表文献の役割に鑑みるならば、公表文献をを、農薬の登録・再評価の申請企業（農薬製造会社）が行

どのように収集・選択するかは、農薬の再評価プロセスにい、その報告書を提出することとされています。これは、

おいて極めて重要です。なぜなら、もし、新しい毒性を示

利益相反であり、農薬企業にそのように重要なエキスパー

唆する論文を見落としたまま再評価が行われ、規制強化がト・ジャッジを委ねるべきでないことは当然です。

見送られるとすれば、国民の健康に重大な危険をもたらすことになりかねないからです。

また、食品安全委員会の「残留農薬の食品健康影響評価
における公表文献の取扱いについて」と題するガイドライ

もちろん、公表文献は、著者の研究目的に応じて、それンでも、再評価に活用される公表文献については「原則とぞれの方法で実施された研究結果が記載されるものですか

して、評価要請に当たりリスク管理機関（農水省）から提ら、これを再評価に使用するにあたっては、評価の目的と出された公表文献」とされ、農薬企業の利益相反を追認すの適合性や、結果の信頼性等の観点からの検討が必要であるのみで、利益相反のない専門知識を有する第三者によるることは当然です。他方、その検討のための判断基準の定

収集・選択のプロセスを定めていません。

め方如何によっては、新たな毒性を示す論文が脱落してしまうこともあり得るのです。
従って、公表文献の収集・選択の判断基準は、再評価及びそれに基づく新たな規制実施の要否を決定するための専

農水省は、収集・選択の基準はガイドラインで明記されているので、誰がやっても同じ結果になるから問題ないと言いますが、このような見解はおよそ実態とかけ離れた詭
弁にすぎません。

門性に基づく総合的判断（エキスパート・ジャッジ）の基

当該ガイドラインの公表文献の収集・選択等のプロセス

礎 資 料 と し て 必 要 な 情 報 が 記 載 さ れ た 非 GLP・ 非は、①システマティックな文献収集、②収集した文献の評

OECD テストガイドラインデータを、いかにして漏れな価目的に対する適合性の判断、③文献の信頼性の確認、④

く収集・選択するか、にあります。当然のことながら、こその結果としての評価対象となる文献の選択の判断、からのような判断には、複数の文献を相互に参照することによっ成っています。特に②〜④のプロセスは決して機械的判断て科学的根拠の重み付けが増減する場合があり、このためなどではなく、エキスパート・ジャッジが求められる高度に前記のエキスパート・ジャッジが特に重要になります。

な専門的判断に他なりません。このようなプロセスに農薬

農水省農薬対策室長他2名と中下代表、黒田理事らが意見交換（11月14日）。

JEPAニュース Vol.144 Dec.2023

11

企業の利益の観点からの歪み（選択バイアス）が生じかねも再評価において必要な情報が含まれると評価されるもの

ないことは当然予想されます。そして、実際に、当会の木であることを指摘しています。

村−黒田純子理事が申請企業の報告書を精査した結果、そまた、海外のリスク評価機関で使用された星教授らの論のような選択バイアスがいくつも明らかになったのです。

文4報は、報告書に記載はされているものの、低評価の発見された農薬企業の選択バイアス❶ バイエルクロップサイエンス社が作成したイミダクロ

認したところ論文の記述内容に反することが判明しています。
さらに、クロチアニジンがヒトのニコチン受容体を活性

プリドの公表文献報告書の問題点化させることを示唆する論文について、報告書では、「評

まず、イミダクロプリドについては、その代謝物である

価目的に適合しない」論文に分類され、判定理由には「リ「デスニトロ・イミダクロプリド」の方が毒性が強いこと

スク評価には利用できない」としか記載されていなかったが知られていますが、報告書には、デスニトロ・イミダク

点も、科学的手順が正しく行われていたかどうかが全く記

ロプリドに関する論文は EFSA が評価に用いた1報のみの載されていないということを如実に示しています。

記載しかなく、しかも「区分 C」という低評価でした。
木村−黒田理事が調査したところ、デスニトロ・イミダク
ロプリドに関する論文はこの文献以外にも9報あり、同氏の判断ではいずれも評価対象として選定すべきものと考えられるものでした。
また、イミダクロプリド等のネオニコチノイド系農薬がヒトのニコチン性受容体を活性化させることを示唆する論文があるのですが、報告書ではこのような論文についての

12「区分 C」に評価されていたことから、低評価の理由を確

子どもケミネットによる意見提出と、
JEPA の提言書の提出と関係省庁との意見交換
このように、利益相反のある申請企業の公表文献報告書には重大な問題があることが判明しました。しかし、このようなことが起こりかねないことは、利益相反をはらんでいることから、当然予想されたことです。
利益相反のある企業による上記のような恣意的判断に記載が一切ありませんでした。

よって、再評価にあたっての重要な公表文献情報が、リス❷ 住友化学株式会社が作成したクロチアニジンの公表文

ク評価の俎上にさえ乗せられないままに再評価が実施され献報告書の問題点

るということは、新しく導入された最新の科学的知見によ報告書では、英論文検索サイトでの検索で1139報が該る再評価制度によって担保されるべき農薬の安全性の確保当したとされ、ここから評価の目的との適合性を欠く文献を著しく危うくさせるもので、それにより未来世代の子ど447報が削除されていますが、削除された447報の文献のも達に不可逆的影響を及ぼしかねないことを考えると、私情報および削除した理由が記載されていません。そこで、たち国民としては決して看過することができないものです。

当分野を研究対象とする木村−黒田理事は、当該報告書にそこで、子どもケミネットでは、2023年9月29日付

記載されていない文献を調査した結果、削除された論文中で、公表文献の収集・選択等を行う主体を農薬企業とするにはクロチアニジンの哺乳類への毒性や環境影響に関わるのではなく、食品安全委員会及び環境省が、それぞれ利益

論文が複数存在しており、特に当分野において精力的に研相反のない専門知識を持った第三者によって構成される委究しておられる星信彦神戸大学教授らの学術論文が7報含員会を独自に設置し、それらの委員会において公表文献のまれていたこと、そのうち5報はラットやマウスを用いて収集・選択を行い、その過程及び結果の全てを公開するこ

クロチアニジン投与後の行動試験や発達神経毒性、生殖系とを求める「農薬登録・再評価における公表文献の収集・への影響などを調べたもので、その多くが現在の規制の根選択等に関する現行制度の改善を求める要望書」（本紙と拠となっている無毒性量を用いていることから、少なくとともに同封）を作成し、農林水産大臣、内閣府食品安全委

JEPAニュース Vol.144 Dec.2023

食品安全委員会事務局評価第一課の担当者3名と中下代表、菅野理事、黒田理事らが意見交換（11月30日）。

員会委員長、厚生労働大臣、環境大臣宛に提出しました＊。

ば、漏れは圧倒的に少なくなるはずです。そのような抜本

また、JEPA においても、2023年9月30日付で、同趣旨的変更抜きの公募は、単に目先を取り繕うがための対策との措置を求める「農薬再評価制度における公表文献の収言わざるを得ません。

集、選択等についての提言書」（本紙とともに同封）を作

また、JEPA との意見交換において、農水省は、木村−成・提出しました＊。その後、10月26日に環境省の農薬環

黒田理事から漏れ等の指摘があったイミダクロプリドとク

境管理室長他1名と、11月14日に農水省農薬対策室長他2

ロチアニジンの企業報告書については、再度見直しを行っ

名と、11月30日に食品安全委員会事務局評価第一課の担ていることを明らかにしています。指摘を受けて誤りを正当者3名と、それぞれ意見交換を行いました。

すことは当然ですが、木村−黒田理事が指摘した以外の公

農水省による公表文献に関する情報募集等とその問題点
このような子どもケミネットや JEPA と同趣旨の意見
は、他団体や個人からも相次いで提出され、公表文献の収表文献報告書においても、利益相反のある申請企業の恣意的な判断や見落としがないという保証はありません。指摘を受けての個別対応ではなく、公表文献に関する情報の漏れを防ぐための抜本的制度改善をすみやかに実施すべきです。

集・選択制度の改善を求める声は次第に高まってきまし米国環境保護庁（EPA）では、規制実施のためのリスた。このためか、農水省では、2023年11月1日、リスク

ク評価を行う責任を有する EPA 自身が、透明かつシステ

評価で活用される公表文献に漏れのないように、農水省がマティックな方法で、専門家としての責任を持って、公表確認した公表文献に関する報告書に掲載されている情報の文献の収集・選択作業を行っています。EU の食品安全機

他に、公表文献に関する情報を募集することを発表しまし関（EFSA）でも、公表文献の収集は申請企業が行うものた。このように広く情報提供を募集すること自体は否定さの、収集された文献の評価・選択等の作業は担当加盟国がれるべきではありませんが、期間も1ヶ月未満と短く、専行い、最終的にはリスク評価を行う EFSA が決定するこ門家といえども対応できる者は限定されます。

とになっており、申請企業に公表文献の収集・選択の全て

そもそも、このような情報収集は本来国の責任で行われの作業を行わせるなどということはしていません。

るべきものです。それを利益相反のある申請企業に行わせ

今回の農薬再評価制度が国際調和に沿うために導入されるという誤りを犯したためにこのような漏れが生じた訳でたという経過に照らしても、制度の構築に当たっては、こすから、収集・選択の主体を、利益相反のない専門的知識のような国際水準に立脚する必要があることは言うまでもを有する第三者とし、その過程・結果を全て透明化すれありません。

JEPAニュース Vol.144 Dec.2023

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はないという発言も、虚偽の言い逃れと言わざるを得ませ

農水省や食品安全委員会との意見交換会においては、公判断で対象から削除された論文は相当数あり、前述の木村表文献の収集・選択等の義務を申請企業に課す制度とした−黒田理事の調査では、星信彦神戸大学教授の論文7報

理由は、①農薬の製造企業にはその製品の安全性についてが、理由も明記されることなく削除され、報告書には記載

一義的責任を持つ立場にあること、②現行の農水省、食品

されていないというのが実情です。従って、これらの論文

安全委員会のリソースでは全ての行程を行うのは難しい面の削除が適切であるかどうかは、行政機関自らが最初からがあることの2つの理由が挙げられていました。まず申請

システマティックレビューを行って、これら削除論文を全企業が収集・選択の上、公表文献を提出することとし、提部読んで判断する以外に、チェックのしようがありません

出を受けた農水省は、ガイドラインに従って公表文献が適が、ガイドラインではそのような作業は想定されていませ

切に収集・選択されたかを確認し、必要な場合は追加等のん。そのような作業を行政がするのであれば、何も申請企指示を行い、さらに、食品安全委員会はそれをチェック

業に収集・選択をさせる必要はないはずです。

ん。なぜなら、既述のとおり、そもそも申請企業の独自のし、必要があれば、独自に論文の収集・選択を行う、とい

リソース不足という②の理由は、ある意味で本音を吐露

う EFSA 方式を採用したもので（EFSA の方式は既述のしたものと思われますが、それが正当な理由となり得ないとおりで、この方式とは異なるものです）、決して申請企ことは明らかです。もちろん、職員の負担が増大すること

業の報告書を鵜呑みにする訳ではない、とのことでした。

は理解できますが、それを理由にその増大分の仕事を利益

しかし、農薬企業に製品の安全性についての一義的責任

相反のある企業に委ねるのは本末転倒ではないでしょうがあることと、製品の安全性をチェックすることとは、全か。国民の安全性を確保するための制度なのですから、予く別の事柄です。企業が安全性についての一義的責任を逸

算配分の優先度は高いはずですし、必要な予算を適正に配脱して国民に被害を発生させたことは、公害事件の歴史に分するのは政府の責任です。

照らしても明らかです。だからこそ、近代国家では、企業の利益相反を有する者が評価作業に加わることを厳しく排除した上で、企業から独立した国の行政機関が厳正にチェックする仕組みを整備するようになり、不断にその改善の努力が重ねられているのです。

国際水準に沿う農薬再評価システムの採用を！
利益相反を温存した形では、公正性も安全性も担保されることがないことは今回の木村−黒田理事の指摘例でも明

しかるに、このような安全性のチェック過程の一部であらかです。農薬取締法改正の経緯は、農薬の安全管理体制

る公表文献の収集・選択を、利益相反のある農薬メーカー

を国際水準に合致させることにあったことに鑑みるならに担わせるなどというのは、前述のような安全性のチェッ

ば、現行の方式は、日本の独自方式で、到底国際水準に達クシステムの根本義に悖るもので、国民の生命と安全を守するものではありません。農薬再評価制度はスタートしまることを使命とする行政機関として無責任も甚だしいと言したが、将来に禍根を残すことのないよう、今一度立ち止

わざるを得ません。前記の①の理由は、農水省の森健消

まり、国際水準に沿う公正な第三者による公開の評価・選費・安全局長の国会答弁にもありましたが、企業に安全性択制度へと抜本的変更が求められています。

の一義的責任があれば、利益相反があってもよいのでしょJEPA としては、今後も、このような制度の確立に向けうか？ それで安全性が確保できるのでしょうか？ 農水省て粘り強く働きかけを続けていきたいと思います。引き続の幹部のこのような発言は、近代国家の安全性のチェック

き、皆様のご支援・ご協力を宜しくお願い申し上げます。

システムの趣旨を十分に理解しないまま利益相反の温存を認めるものに他ならず、世界に恥を晒すものと言わざるを
得ません。

14

農水省や食品安全員会がきちんとチェックするから漏れ

企業に公表文献の収集・選択を義務づける理由は何か

JEPAニュース Vol.144 Dec.2023＊ https://kokumin-kaigi.org/?p=10536

書籍案内『【新版】知らずに食べていませんか？ネオニコチノイド』
ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議監修／水野玲子編著
ミツバチ大量死から始まったネオニコチノイド系農薬の問題は、その後私たち日本人の尿からも検出されるようになり、ますま
す子どもの脳神経の発達への影響が懸念されるようになりました。この農薬は最近、日本で農薬再評価の対象になったといっても、まだまだ何の規制も始まりません。本書は初版から10年、改訂版から５年たち、今回は新しく多くの情報を入れ替えました。また、この問題に目下、精力的に取り組んでおられる先生
方のコラムや継世代影響も含め、最新の研究も紹介しました。
あらためてネオニコチノイド系農薬の問題を、毎日食べている
野菜や果物、お米など、大切な食と健康の問題として、一人でも多くの皆さんに知っていただけたらと思います。

高文研／2023年12月発行
A5判98ページ 定価（1,800円＋税）※全国の書店、オンライン書店で購入できます「はじめよう 脱・環境ホルモン」
槌田博監修／いのうえしんぢデザイン・イラスト
今から20年以上前、米国の科学者シーア・コルボーン博士らによる『奪われし未来』が出版され、環境ホルモン（内分泌かく乱物質）が世界中で話題となり、日本でも環境ホルモン・フィーバーが巻き起こりました。
そして1998年、日本消費者連盟、グリーンコープ、生活クラブ生協、日本子孫基金など約90団体で「環境ホルモン全国市民団体テーブル」が立ち上げられ、全国規模で「NO ！塩ビキャンペーン」が繰り広げられました。しかし今では、塩ビが危ないプラスチックの No.1であることや、塩ビ製品から有毒な環境ホルモンがしみ出てくることも、すっかり忘れられてしまいました。ところが、欧米諸国ではますます環境ホルモン問
題の重要性が認識されています。そして今年、あらためて環境ホルモン問題の重要性を問い直さなくてはと、日本消費者連盟がリーフレットを作成しました。以前のようにこの問題を多くの市民団体が協力し、私たちの生殖や子どもの脳神経の発達にも大きな影響を及ぼす環境ホルモン
問題に、ふたたび新たな風を吹き込みたいものです。
日本消費者連盟／2023年10月発行
A3サイズ・三つ折り／両面カラー
頒価100円＋送料※注文は日本消費者連盟 Email:office.j@nishoren.org またはファクシミリ 03-5155-4767へ

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活動報告

（23年11～12月）

11月3日 国際市民セミナー「ビスフェノールA（BPA）は人間の卵子の発達を阻害する！」開催
11月8日 運営委員会
11月14日 農薬再評価制度について農水省との意見交換
11月16日 子どもケミネット世話人会
11月30日 農薬再評価制度について食品安全委員会との意見交換
12月1日 PFAS問題について運営委員
内で学習会開催
12月12日 国際市民セミナー「どうなる国連プラスチック条約～プラ
スチックの有害化学物質の規制強化へ」開催

編集後記

2023年の終わりに
広報委員長

佐和洋亮

今年もウクライナ・ロシアの戦争の継続で始まり、イスラエルのガザ侵
攻という目を覆いたくなる報道で終わろうとしている。数年続いた新型コ
ロナはニュースの表面からはほとんど消えたが（実際はインフルエンザと共に収ってはいない）、世界的に大きな天災事変が続き（水害、山火事、
海流変化など）、そして、この夏の異常な暑さ。このままの地球温暖化が後10年続けば人類の生存が怪しくなる、というのもあながちウソではな

事務局からのお知らせ

い気もする。
「地球は温暖化でなく沸騰している」と国連事務総長は言う◉UNEPの報告書「プラスチック中の有が、ウクライナやガザへの対応を見ても、国連や世界主要国は、目先の利

害化学物質」を翻訳中
現在、国際的にプラスチックを規制する
プラスチック条約の締結に向けた動きが出ています。プラスチック条約の中に、添加剤などプラスチックに使われている

害にとらわれて、地球の平和や環境問題への取り組みは弱い。
そんな中、かねがね思っていたことと甚く共感する書籍に出会った。
『「人新生」の惑星政治学―ヒトだけを見れば済む時代の終焉』（前田幸男著、青土社）。

様々な有害化学物質の規制も入れる必要

熊が人里に下りて来る最近のニュースを見て、私は思っていた。山に餌があります。この点に関して、条約締結がなくなって、熊もハラが減っては冬眠できない、原因はヒトの起した環の事務局を務めるUNEP（国連環境計画）

境変化によって山の生態が変わったせいなのに。アイヌの熊や自然との共が、5月に「プラスチック中の有害化学物質」という報告書を公表しました。現在、その概要版の日本語訳を作成中です。

生を思うと、一方的に有害駆除というのは、ヒトの傲慢さではないかと。
著者はいう。戦争は2種類ある。ひとつは、ヒトや国家間の「主観的戦2023年度中には発表予定です。プラス

争」。今ひとつはヒトと大地との「客観的戦争」。新型コロナなどの感染拡

チックとそこに使われる有害化学物質の大や深刻化する気候変動は後者の結果であり、新しい政治理論、つまり、規制強化のためにご利用ください。

大地や地球、動植物といったノン・ヒューマンの主体性を認める議論が必今号のJEPAニュースの２～14頁は、地球環要ではないかと。最近のことだが、エクアドル2008年憲法を筆頭に南米境基金の助成で作成されました。

やオセアニアなどでは山や川に法主体性が認められている。大学で教鞭を

NPO法人
ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
JEPAニュース
Vol.1442023年12月発行
発行所

ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
事務局〒136-0071
東京都江東区亀戸7-10-1 Zビル4階
TEL 03-5875-5410
FAX 03-5875-5411
E-mail kokumin-kaigi@syd.odn.ne.jp

郵便振替 00170-1-56642
ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
ホームページ http://www.kokumin-kaigi.org

デザイン 鈴木美里
組版
石山組版所
編集協力 鐵五郎企画

とっている筆者は、「自然体験型フィールドワーク」という授業を新設、里山での田植えや稲刈り、森林保全などの体験を通じて、土に根を下ろし、風と共に生きることを体験して、汗をかき泥まみれになる中で、生命が何度も蘇生することを生徒と共に実感しているそうだ。この JEPA のメ
ンバー女性弁護士のうち6名も、以前から、郊外に畑を所有したり借りたりしながら、農作業を続けている。
これからは、ヒト社会の射程の中だけでなく、農業、昆虫、川、山といった自然体すべてのものたちとの連帯の中で、環境問題をとらえる必要があるのではないか。PFAS 汚染問題も、そのような視点から改めて取組を続けよう。
それでは、皆さま、どうぞ良い年をお迎えください。
参照：『世界』2023年12月号ほか