平成２９年５月１１日
各位
会 社 名
代表者名
（コード番号
問合せ先
電話番号

内海造船株式会社代表取締役社長 川 路 道 博
7018 東証 第 2 部）
取締役 執行役員 管理本部長
原 耕 作
0845-27-2111

株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更に関するお知らせ
当社は、平成 29 年 5 月 11 日開催の取締役会において、平成 29 年 6 月 22 日開催予定の当社第 92 回定時株主総会に下記のとおり株式併合（10 株を 1 株に併合）、単元株式数の変更（1,000 株から 100 株）及び発行可能株式総数の変更（80,000,000 株から 8,000,000 株に変更）に係る議案を付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
1.

株式の併合
(1) 併合を必要とする理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式）を 100 株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を、現在の 1,000株から 100 株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（5 万円以上 50 万未満）とするために、株式併合を行うものであります。
(2) 併合する株式の内容①

併合する株式の種類

普通株式②

併合の方法・比率

平成 29 年 10 月 1 日をもちまして、平成 29 年 9 月 30 日（実質上 9 月 29 日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、普通株式 10 株につき 1 株の割合をもって併合いたします。

③

併合により減少する株式数（平成 29 年 3 月 31 日現在）
株式併合前の発行済株式総数

22,530,000 株

株式併合により減少する株式数

20,277,000 株

株式併合後の発行済株式総数

2,253,000 株（注）「株式併合による減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3) 株式併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が 10 分の１に減少することになりますが、純資産等は変動いたしません
ので、１株当たりの純資産額は 10 倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の純資産価値に変動はありません。
1

(4) 併合により減少する株主数
本株式併合を行った場合、10 株未満の株式のみご所有の株主様 156 名（そのご所有株式数の合計は 198株）が株主たる地位を失うことになります。なお、当社の単元未満株式をご所有の株主様は、会社法第 192 条
1 項の定めにより、その単元未満株式を買い取ることを当社に請求することができます。具体的なお手続きにつきましては、お取引されている証券会社または当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
（平成 29 年 3 月 31 日現在）

＜株主構成＞
所有株式数

株主数（割合）1,700 名（100.00％）

総株主
10 株未満156 名

10 株以上（9.18％）

1,544 名 （90.82％）

所有株式数（割合）22,530,000 株（100.00％）
198 株（0.00％）

22,529,802 株（100.00％）(5) 1 株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1 株未満に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条の定めにより、一括して処分し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じてお支払いいたします。
(6) 併合の条件
平成 29 年 6 月 22 日開催予定の当社第 92 回定時株主総会で、本株式併合に係る議案、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更に係る定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
2.

単元株式数の変更(1) 単元株式数の変更を必要とする理由
上記「1.株式の併合（1）併合を必要とする理由」に記載のとおり、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の主旨を尊重し、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するものであります。
(2) 変更の内容
平成 29 年 10 月 1 日をもちまして、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（注）上記の変更にあたり、本株式併合及び単元株式数変更の効力発生日は平成 29 年 10 月 1 日となりま
すが、株式の売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100株に変更される日は平成 29 年 9 月 27 日となります。
(3) 変更の条件
平成 29 年 6 月 22 日開催予定の当社第 92 回定時株主総会で、本株式併合に係る議案単元株式数の変更及び発行株式可能総数の変更に係る定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

3.

発行可能株式総数の変更(1) 発行可能株式総数の変更を必要とする理由
上記「1．株式の併合」の記載の株式併合により、当社の発行済株式総数が 10 分の 1 に減少することから、株式併合の割合に合わせ発行可能株式総数を変更いたします。
2(2) 変更の内容
平成 29 年 10 月 1 日をもちまして、発行可能株式総数を 80,000,000 株から 8,000,000 株に変更いたします。
(3) 変更の条件
平成 29 年 6 月 22 日開催予定の当社第 92 回定時株主総会で、本株式併合に係る議案、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更に係る定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
4.

今後の日程
取締役会開催日

平成 29 年 5 月 11 日

定時株主総会開催日

平成 29 年 6 月 22 日（予定）株式併合の効力発生日

平成 29 年 10 月１日（予定）

単元株式変更の効力発生日

平成 29 年 10 月 1 日（予定）

発行可能株式総数の効力発生日
株主様宛株式併合割当通知の発送
株式の処分代金の支払開始

平成 29 年 10 月 1 日（予定）平成 29 年 11 月上旬（予定）

平成 29 年 12 月上旬（予定）（注）上記のとおり、本株式併合及び単元株式変更の効力発生日は平成 29 年 10 月 1 日ですが、株式の売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は平成 29 年9 月 27 日となります。
5.

その他
本日、別途「定款一部変更に関するお知らせ」を開示しております。
以上
添付資料【ご参考】株式併合及び単元株式数の変更に関する Q＆A3【ご参考】

平成 29 年 5 月 11 日
内海造船株式会社

株式併合及び単元株式＆A
株式併合及び単元株式数の単元株式数の変更に関する数の変更に関する Q＆Ｑ１ 単元株式数変更の意味と目的を教えてください。
単元株式数とは、会社法に定められており、証券取引所での株式の売買単位となっている株式数であり、また、株主総会での議決権の単位にもなっている株式数です。
現在、当社の株式数は 1,000 株ですので、例えば、当社株式を 1,000 株ご所有の株主様が有する議決権の個数は 1 個ということになります。
そして、今回の単元株式の変更は、現在 1,000 株となっている当社の単元株式数を 100 株にしようとするものです。
Ｑ２ 株式併合とはどのようなことですか。
株式併合とはどのようなことですか。
株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式に変更することです。
今回当社では、10 株を 1 株に併合いたします。
Ｑ３ 単元株式数の変更と株式併合の目的を教えてください。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10 月 1 日までに全国証券取引所に上場する国内会社の売買単位を 100 株に統一することを目指しています。当社も東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社の単元株式を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位（5 万円以上 50 万円未満）の水準にするとともに、単元株式の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、株式併合（10 株を 1 株に併合）を実施いたします。
Ｑ４ 株主の所有株式数や議決権はどうなりますか 。
株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 29 年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記録されたご所有株式に 10 分の 1 を乗じた株式数（1 株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます）となります。
具体的には、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日（平成 29 年 10 月 1 日予定）の前後で、ご所有の株式数及び議決件数は次のとおりとなります。
効力発生前
所有株式数

効力発生後

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式

例①3,000 株

3個

300 株

3個なし

例②1,800 株

1個

180 株

1個なし

例③555 株

なし

55 株

なし

0.5 株

例④7株

なし

なし

なし

0.7 株

株式併合の結果、１株に満たない端数株式が生じた場合（上記の例③、④、のような場合）は、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金の合計額を各株主様の端数に応じてお支払いいたします。
また、効力発生前のご所有株式が 10 株未満の場合（上記の例④のような場合）は、株式併合により、 すべてのご所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うこととなります。 なお、このお支払金額（端数処分代金）は、平成 29 月 12 月上旬頃にお送りすることを予定しております。
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Ｑ５ 株式併合は、株式の資産価値に影響を与えないのでしょうか。
株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。 確かに、ご所有の株式数は、併合前の１０分の１となりますが、逆に、１株当たりの純資産額は１０倍となるからです。
また、株価についても、理論上は、併合前の１０倍となります。
Ｑ６ 受け取る配当金はどうなるのでしょうか。
受け取る配当金はどうなるのでしょうか。
ご所有株式数は１０分の１になりますが、株式併合の効力発生日後に、併合割合（10 株を 1 株に併合）を勘案して 1 株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績の変動など他の要因を別にすれば、株式併合を理由として受取配当金総額が変わることはありません。 ただし、株式併合により、端数株式（1株に満たない株式）が生じる場合は、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ７ 端数株式が生じないようにする方法はありますか。
株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることが可能です。
具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証券会社または当社株式名簿管理人にお問合せください。
Ｑ８ 具体的なスケジュールを教えてください。
次のとおり予定しています。
平成 29 年 6 月 22 日

定時株主総会

平成 29 年 9 月 26 日

1,000 株単位での売買最終日

平成 29 年 9 月 27 日

100 株単位での売買開始日

平成 29 年 10 月１日

単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日

Ｑ９ 株主自身で、何か必要な手続きはありますか。
株主自身で、何か必要な手続きはありますか。
株主様にお願いする特段の手続きはありません。
【お問い合わせ先】
株式併合及び単元株式数の変更に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社又は下記の株主名簿管理人にお問い合わせください。
〒541-8502

大阪市中央区伏見三丁目６番３号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
電話

大阪証券代行部

０１２０－０９４－７７７（通話無料）

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