第 88 回 定 時 株 主 総 会
その他の電子提供措置事項（交 付 書 面 省 略 事 項）
会社の新株予約権等に関する事項
会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表
（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１ 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

２ 会計監査人の状況
１. 会計監査人の名称
アーク有限責任監査法人

２. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

34百万円

②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

34百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の重要な子会社のうち、Nippon Pigment (M) Sdn.Bhd.、P.T. Nippisun Indonesia、天津
碧美特工程塑料有限公司は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の法定監査を受けております。
３．監査等委員会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬額の見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

３. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の変更が必要であると認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

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３ 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会
社の業務の適正を確保するために必要な体制（いわゆる内部統制システム）について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
Ⅰ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社グループの全ての役職員が遵守すべき基本的な内部規範として「日本ピグメントグルー
プ行動規範」を定めるとともに、「コンプライアンスの基本方針」を定め、コンプライアンスの徹底に努める。
②当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライ
アンス制度を統括させるとともに、法務コンプライアンス統括室を設置し、内部統制体制のモニタリングおよびコンプライアンス体制の推進を図る。社長は、コンプライアンス管理の実施状況について取締役会に報告を行う。
③当社グループにおける法令・諸規則および諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とし、内部通報制度を設ける。
④当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした姿
勢で組織的に取り組み、不当要求事案等が発生した場合は警察等関連機関とも連携して対処する。
Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、当社の社内規程に従い、その保存媒体に応じ遺漏なきよう十分な注意をもって保存・管理を行う。取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、各担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスクの状況の監視および全社的対応は、リスク管理規程、
災害対策規程に基づき総務部が行うものとする。緊急事態が発生し、必要と認められた場合には緊急対策本部を設置し対応する。

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Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、当社グループの取締役、執行役員、社員が共有する全社的な目標を定め、その目標達成のために各部門の具体的目標および効率的な達成の方法を定め、IT等を活用して定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
Ⅴ．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、当社および子会社からなるグループ全体の内部統制システム構築のため、社長を委員長とする内部統制対応プロジェクト委員会を設置し、グループ全体での取り組みを推進す
る体制を整備する。
②当社と子会社との間で締結される「経営管理契約」ならびに当社が定める「国内子会社経営
管理運営細則」および「海外子会社経営管理運営細則」において、当社子会社に対し、子会社の経営状況について当社への定期的な報告を義務づけるとともに、子会社において発生した経営上の重要な事象について当社への都度の報告を義務づける。
③コンプライアンス委員会ならびに業務監査委員会は、グループ全体の業務の適正を確保するため、それぞれ法務コンプライアンス統括室および内部監査室を指揮し、当社グループ各社の社長ならびに担当窓口と連携して、グループ全体の業務の適正確保に努める。
Ⅵ．監査等委員である取締役の職務を補助する使用人等に関する事項①当社は、監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人として内部監査室の職員を配置する。
②内部監査室長は、監査計画の作成および監査実施にあたり、監査等委員会および会計監査人との意見交換を図り、効率的な監査の実施に努めるとともに、監査等委員である取締役が委員として参画する業務監査委員会を補佐し、同委員会に対し監査報告を行う。
③監査等委員会は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く）、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
④内部監査室の職員の評価および異動については、事前に監査等委員会の意見を徴し、これを尊重するものとする。

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Ⅶ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人は、当社の監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項をすみやかに報告する。
②監査等委員である取締役は、当社グループの内部監査制度を統括する社長直轄の組織である
業務監査委員会の委員として、内部監査室長から社内各部署の監査報告を受ける。また、監査等委員である取締役は、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会に委員として出席する。
③当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、当社の監査等委員会の求めに応じて、その職務の執行に関する事項の説明を行う。
④代表取締役社長と監査等委員会の定期的な意見交換の場を設ける。
⑤当社は、当社の監査等委員である取締役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役
職員に周知徹底する。
⑥当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

４ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
Ⅰ．コンプライアンス
当社は「コンプライアンスの基本方針」に基づき、取締役会が設置したコンプライアンス委員会を四半期毎に開催しました。また、従業員に対してはコンプライアンス職場研修を四半期毎に実施し、2023年度は、「契約責任（債務不履行責任）の履行」、「パワーハラスメントの防止」、「情報セキュリティの重要性、SNSトラブルの回避」、「日本ピグメント行動規範の確認」についての研修を行い、同時に、社員がコンプライアンスに関しての問題等を発見した場合に報告・相談できる「コンプライアンス相談窓口」（社内・社外に設置）についても周知徹底しております。
また、当社グループＣＳＲガイドラインに基づきＣＳＲ推進協議会を年２回開催し「倫理」「労務」の年度目標および「環境」「安全衛生」の年度計画の上程および活動状況の報告などをして4

おります。
なお、2024年１月11日付で、「ＣＳＲ推進協議会」を発展的に解消し、「サステナビリティ委員会」を発足いたしました。
Ⅱ．リスク管理
リスク管理規程に基づき年１回主管部署によりリスクの洗い出しを行い執行役員会において報告を行っております。
Ⅲ．グループ会社経営管理
国内および海外の子会社が重要事項を決定する場合は、子会社稟議決裁基準に基づき、当社の取締役会または執行役員会（または担当役員）において事前に承認をしております。また、子会
社経営管理運営細則に基づき、各四半期における各子会社の社内監査の実施状況およびその結果
ならびにリスク管理等の報告を受けております。
Ⅳ．監査等委員会
監査等委員会は、本年度は13回開催し、会計監査人の監査結果報告を定期的に行うとともに、常勤監査等委員が実施した当社および国内外子会社の監査内容および結果について報告を行っております。また、代表取締役・取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員、会計監査人、内部監査室との面談を行い、業務執行、会計監査ならびに内部監査の実施等について意見交換と情報収集を行っております。更に常勤監査等委員は、「コンプライアンス委員会」「業務監査委員会」「ＣＳＲ推進協議会」等の重要な機関の協議の場に出席し、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。
Ⅴ．内部監査の実施状況
内部監査室は年度監査計画書に基づき、当社ならびに当社国内外グループの内部監査を実施
し、業務監査委員会に報告をしております。

5連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）株2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

主

資

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,481,159

1,033,981

9,666,503△18,657

12,162,987

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計――

2024 年 ３ 月 31 日 残 高

1,481,159

1,033,981△156,976△156,976

740,698

740,698△372△372

583,721△372

583,349

10,250,225△19,029

12,746,336

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
退 職 給 付 そ の 他 の 非 支 配
純資産合計
為 替 換 算有 価 証 券に 係 る 包 括 利 益 株主持分
調 整 勘 定評価差額金
調整累計額 累計額合計
2023 年 ４ 月 １ 日 残 高 1,607,845
393,963 △12,152 1,989,656 1,038,280 15,190,924
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計△156,976
740,698△372
67,519 △482,119

177,058 △237,541

161,516△76,024

67,519 △482,119

177,058 △237,541

161,516

507,3242024 年 ３ 月 31 日 残 高 1,675,365△88,156

164,905 1,752,114 1,199,797 15,698,248（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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連結注記表〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数は６社でその社名は名古屋ピグメント㈱、東京ピグメント㈱、大阪ピグメント㈱、天津
碧美特工程塑料有限公司、Nippon Pigment(M)Sdn.Bhd.、及びP.T.Nippisun Indonesiaであります。
当連結会計年度において、連結子会社であったNippon Pigment(S)Pte.Ltd.につきましては清算結了した
ため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの期間に係る損益につきましては、連結損益計算書に含めております。
2. 持分法の適用に関する事項
関連会社に対する投資について持分法を適用した会社は、２社でその社名は、NPK Co., Ltd.、及び上
海新素材特種聚合物有限公司であります。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社３社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。在外連結子会社３社の事業年度末日は、それぞれ12月末日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法（ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用）③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品
総平均法
原材料及び貯蔵品
先入先出法
なお、在外連結子会社は全ての棚卸資産について先入先出法に基づく低価法を採用しております。

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（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社グループは、樹脂コンパウンド及び樹脂用（プラスチック用）、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売に係る収益は、製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の処理
ア．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
イ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段
ヘ ッ ジ 対 象
金利スワップ
借入金の利息ウ．ヘッジ方針
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限って行っております。

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エ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ会計を適用する場合は、「金融商品会計に関する実務指針」により、有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
ア. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
イ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、当社の連結子会社であるP.T. Nippisun Indonesiaで発生したものであり、発生時に一括して費用処理しております。
ウ. 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算
上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
〔収益認識に関する注記〕
1. 収益の分解情報（金額：千円）
報告セグメント
日本

東南アジア

中国

合計
樹脂コンパウンド

5,188,271

11,008,304

180,880

16,377,456

樹脂用着色剤5,040,168

775,952

303,180

6,119,301

加工カラー

4,186,468――

4,186,468

顧客との契約から生じる収益

14,414,909

484,060

26,683,226

その他の収益外部顧客への売上高

11,784,257――

14,414,909

11,784,257

9―
484,060―
26,683,226

2. 収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、樹脂コンパウンド及び樹脂用（プラスチック用）、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該時点において履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。製品販売における対価は、製品に対する支配を移転した時点
から１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、有償支給取引については、加工費相当額のみを純額で収益として計上しております。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報（1）契約残高
顧客との契約から生じた債権は以下の通りであります。
金額（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

6,839,716

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

6,754,193（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
〔会計上の見積りに関する注記〕
１. 固定資産の減損損失の認識及び測定（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
科目名

金額（千円）

固定資産

205,014

減損損失

611,97710

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしております。これらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会等で承認された事業計画を基礎としております。
②

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
固定資産の減損における主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの総額の前提となる事業計画の基礎となる販売単価および販売数量の見積り、使用価値の前提となる割引率、正味売却価額の前提となる不動産鑑定評価における算定基礎等であります。

③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、市場環境の悪化等により、当初見込んだ将来キャッシュ・フローが得られない場合や回収可能価額が変動した場合には、固定資産の減損損失の認識及び測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2. 繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
科目名

金額（千円）

繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）

602,054（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、過年度の実績と市場動向を勘案して見積もった売上予測であ
ります。

11

③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、市場環境の悪化等により、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金
資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

〔連結貸借対照表に関する注記〕
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物及び構築物
1,096,594千円
機械装置及び運搬具
778,460千円
土地3,193,682千円
工具、器具及び備品
106,805千円
計5,175,542千円
投資有価証券410,274千円（2）担保に係る債務
短期借入金
1,821,209千円
長期借入金
2,403,965千円
計
4,225,174千円
なお、上記借入金以外に、根抵当権（極度額3,880,000千円）が設定されております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額

27,418,917千円

3. 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計
年度末残高に含まれております。
受取手形
支払手形
設備支払手形（流動負債その他）

11,258千円
40,210千円
37,029千円

12〔連結損益計算書に関する注記〕
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場

所

用

大阪工場
（大阪府柏原市）

途

生産設備

種

類

建物及び構築物
工具、器具及び備品
建物及び構築物

熊谷工場（埼玉県熊谷市）

生産設備

合

生産設備

15,135
195
100,817

機械装置及び運搬具

9,819

工具、器具及び備品

779

土地
無形固定資産その他

天津碧美特工程塑料有限公司（中華人民共和国天津市）

金額（千円）

172,747717

設備撤去費用6,600

建物及び構築物

80,250

機械装置及び運搬具

123,499

工具、器具及び備品

30,821

有形固定資産その他

67,180

無形固定資産その他

3,413

計

611,977

当社グループは、原則として独立したキャッシュ･フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。大阪工場、熊谷工場につきましては事業再編の対象となった固定資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。また、天津碧美特工程塑料有限公司の固定資産につきまして、事業環境の悪化に伴う収益性の低下により、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額には、外部機関から入手した土地の不動産鑑定
評価額等を基礎として算定された正味売却価額を用いております。

13

〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
当連結会計年度末の自己株式数
普通株式
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2023年５月12日
取締役会

1,575,899株
6,272株

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

156,976

100.00基準日

2023年３月31日

効力発生日
2023年６月12日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2024年５月10日開催の取締役会で次のとおり決定しております。
① 配当金の総額
156,962千円② １株当たり配当額
100.00円③ 基準日
2024年３月31日④ 効力発生日2024年６月11日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

14

2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額80,973千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金（一年内返済予定の長期借入金を除く）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額（※）

時（1）投資有価証券
その他有価証券
5,065,703（2）長期借入金（3,776,674）（一年内返済予定含む）（※）負債に計上されているものについては、（

価（※）

4,622,272（3,786,766）

差額△443,431
10,092）で示しております。

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び新規借入れを行ったときの利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

15

〔賃貸等不動産に関する注記〕重要性が乏しいため、注記を省略しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額
9,236円87銭
２．１株当たり当期純利益
471円86銭〔重要な後発事象に関する注記〕（取得による企業結合）
当社は、2024年３月１日開催の取締役会において、住化カラー株式会社（以下、「住化カラー社」という。）の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2024年４月30日に住化カラー社の株式を取得しております。
１. 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 住化カラー株式会社
事業の内容
各種合成樹脂用着色剤マスターバッチおよびコンパウンド等の製造・販売（2）企業結合を行った主な理由
住化カラー社は、住友化学グループの一員として化学に裏打ちされた製品、製造技術により持続可能な社会の実現に貢献することを目的とし、高度な技術力及び開発力を持ち合わせた樹脂用着色剤の製造販売を主
力 と し て い る 国 内 外 に 事 業 展 開 す る 企 業 で あ り ま す。当 社 は、 現 在 中 期 経 営 計 画 「Change ＆Evolution2025」において持続的な成長基盤の確立を目指し、事業構造の変革を進めており、住化カラー社
が当社グループに加わることで、当取り組みを加速化できるものと判断しております。また、この度の子会
社化は両社が長年培ってきた経営資源をもとに、お互いの営業力や技術力の融合を図ることで、当業界での揺るぎない地位を確立、提案力や技術サポート力等の強化・向上が期待され、更には新たな顧客や新製品、新しい分野への挑戦がビジネスの拡大となり、当社グループの企業価値の向上につながると考えております。
（3）企業結合日
2024年４月30日（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称名称に変更はありません。
（6）取得する議決権比率97.28％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

16

2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
1,000,000千円
取得原価
1,000,000千円
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

125,574千円

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は2024年５月10日開催の取締役会において、当社の100％子会社との吸収分割契約締結を承認すること（当該吸収分割契約に基づく吸収分割を、以下「本件吸収分割」といいます。）を決議し、2024年10月１日に持株会社体制へ移行することといたしました。また、当社は、持株会社体制への移行に伴い商号並びに定款の一部変更を行うことを2024年６月27日開催予定の第88回定時株主総会に付議することを決議しました。
なお、本件吸収分割及び定款の一部変更につきましては、2024年６月27日開催予定の当社定時株主総会において承認されることを条件としております。
1. 持株会社体制への移行の背景
当社は、技術革新・サービスの向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作り、
持続可能な社会の実現に貢献し得る新製品の開発を目指してまいりました。主力事業である樹脂コンパウン
ド及び樹脂用（プラスチック用）、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売においては、外部環境の急
速かつ急激な変化により、製造コストが上昇しており、合わせて、本邦における将来的な市場縮小にも備えてゆかなければならない状況にあります。
このような状況下において、足許の課題解決を図るとともに、2024年４月30日で子会社化した住化カラー株式会社との統合効果の早期実現を図るため、持株会社体制に移行することといたしました。

17

2. 持株会社体制への移行方法（1）今後の本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会

2024年５月10日

吸収分割契約締結

2024年５月10日

吸収分割契約承認株主総会

2024年６月27日（予定）

本件吸収分割の効力発生日

2024年10月１日（予定）（2）本件吸収分割の方式
本件吸収分割は当社を吸収分割会社とし、当社100％出資の株式会社日本ピグメント分割準備会社を吸収
分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とする吸収分割により、当社が営む一切の事業（但し、グループ経営管理事業を除く。）を承継会社に承継させる予定です。
（3）本件吸収分割に係る割り当ての内容
承継会社は、本件吸収分割に際して、普通株式3,400株を発行し、これを全て当社に割当交付いたします。
（4）本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（5）本件吸収分割により増減する資本金
本件吸収分割に際し、当社の資本金の増減はありません。
（6）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、効力発生日において、本件吸収分割に係る吸収分割契約において規定するものを当社から承継いたします。なお、承継会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
（7）債務履行の見込み
本件吸収分割後において、当社に残存する資産の額と承継会社に承継する資産の額は、ともに当社に残存する負債の額及び承継会社に承継する負債の額をそれぞれ上回ることが見込まれており、また、当社及び承継会社の収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態が予想されていないことから、当社及び承継会社の債務の履行の見込は十分に確保されていると判断いたします。

18

3. 会社分割の当事会社の概要
吸収分割会社

吸収分割承継会社（1）名称

日本ピグメント株式会社
株式会社日本ピグメント分割準備会社（2024年10月１日付で「株式会社日本 （2024年10月１日付で「日本ピグメン
ピグメントホールディングス」に商号変 ト株式会社」に商号変更予定です。）
更予定です。）（2）所在地東京都千代田区神田錦町３丁目20番地

東京都千代田区神田錦町３丁目20番地（3）代表者

代表取締役社長執行役員

代表取締役（4）事業内容樹脂コンパウンド及び樹脂用、塗料用、 各種コンパウンド、各種樹脂用着色剤、繊維用などの各種着色剤の製造販売
高分散型液体分散体などの製造販売（但し、本件吸収分割前に事業を行う予定はありません）（5）資本金1,481,159千円（2024年３月31日現在）

10,000千円（6）設立

1925年７月

2024年４月（7）発行済株式数

1,575,899株

100株（8）決算期

３月31日

３月31日

加藤

龍巳

加藤

龍巳

日本ピグメント取引先持株会 11.84％ 日本ピグメント株式会社
株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
4.46％
株式会社十六銀行
4.45％
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3.92％
東京海上日動火災保険株式会社 3.14％（9）大株主及び持株比率
日本化薬株式会社
3.13％
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
2.79％
東レ株式会社
2.29％
長瀬産業株式会社
2.08％
田中 洋二
1.91％

19

100％

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）株

主資本

資 本 剰 余 金
資 本 金

2023年４月１日残高

利

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
資本準備金

1,481,159

利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金 固 定 資 産
繰越利益 合剰 余 金 合
計
計
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金

1,047,700

01,047,700

277,800

189,637

6,270,000

2,044,536

8,781,973△156,976△156,976

290,057

290,057

11,921―1,000,000 △1,000,000―

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩△11,921

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

―

△11,9211,000,000△854,998

133,080

2024年３月31日残高

1,481,159

1,047,700

01,047,700

277,800

177,716

7,270,000

1,189,538

8,915,054株
自2023年４月１日残高

己

株

主

資

式

株
合

△18,657

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等
本
計

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

11,292,176

1,607,845

1,607,845

12,900,022

主資

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△156,976△156,976

当 期 純 利 益

290,057

290,057

△372

△372

固定資産圧縮積立金の取崩――

別途積立金の積立――

自己株式の取得△372

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

67,51967,51967,519

事業年度中の変動額合計△372

132,708

67,51967,519200,2282024年３月31日残高△19,029

11,424,885

1,675,365

1,675,365

13,100,250（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

20

個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法（ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用）（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 製品
総平均法
② 原材料及び貯蔵品
先入先出法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

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3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は、樹脂コンパウンド及び樹脂用（プラスチック用）、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売に係る収益は、製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
5. ヘッジ会計の処理（1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段
ヘ ッ ジ 対 象
金利スワップ
借入金の利息（3）ヘッジ方針
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限って行っております。

22

（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ会計を適用する場合は、「金融商品会計に関する実務指針」により、有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
〔会計上の見積りに関する注記〕
1. 固定資産の減損損失の認識及び測定
当事業年度の計算書類に計上した金額
科目名

金額（千円）

固定資産

205,014

減損損失

106,433

会計上の見積りの内容に関する情報は、連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2. 繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の計算書類に計上した金額
科目名

金額（千円）

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)

474,252

会計上の見積りの内容に関する情報は、連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
〔収益認識に関する注記〕
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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〔貸借対照表に関する注記〕（1）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
795,908千円
機械装置及び運搬具
459,853千円
土地2,572,955千円
工具、器具及び備品
98,032千円
計3,926,751千円
投資有価証券410,274千円
担保に係る債務
短期借入金
600,000千円
１年内返済予定の長期借入金
1,087,364千円
長期借入金
2,209,397千円
計
3,896,761千円（2）有形固定資産の減価償却累計額
12,745,760千円（3）保証債務名古屋ピグメント㈱110,323千円
大阪ピグメント㈱100,000千円
Nippon Pigment(M)Sdn.Bhd.
15,349千円
計
225,672千円（4）関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権172,748千円
長期金銭債権416,800千円
短期金銭債務
308,014千円（5）期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
支払手形
設備支払手形（流動負債その他）

11,258千円
28,594千円
27,640千円

24

〔損益計算書に関する注記〕（1）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

209,846千円
3,226,303千円
256,192千円（2）減損損失
1. 減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場所

用途

種類

機械装置
東京ピグメント㈱樹脂コンパウンド賃貸資産 土地

熊谷工場
合

用途

大阪工場

生産設備
合

3,886
87,215

計場所

91,102
種類

建物
工具、器具及び備品
計

金額（千円）

金額（千円）
15,135
195
15,330

2. 減損損失の認識に至った経緯
当社は、事業用資産については原則として管理会計上の区分に従い工場毎にグルーピングを行っております。
熊谷工場につきましては、賃貸固定資産について将来の使用が見込まれていない為、また、大阪工場につきましては、一部解体予定により、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額には、外部機関から入手した土地の不動産鑑定評価額等を基礎として算定された正味売却価額を用いております。
（3）関係会社出資金評価損及び貸倒引当金繰入額
天津碧美特工程塑料有限公司につきまして、関係会社出資金評価損82,911千円及び貸付金に対する貸倒
引当金繰入額303,494千円を計上しております。

25

〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

6,272株〔税効果会計に関する注記〕（1）繰延税金資産
賞与引当金限度超過額
貸倒引当金限度超過額
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
固定資産評価損
減損損失
棚卸資産評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計

30,075千円
92,335千円
1,499千円
144,397千円
41,811千円
391,905千円
56,163千円
43,318千円
801,508千円△327,255千円△474,252千円―千円（2）繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計△79,503千円△225,333千円△682,222千円△987,059千円
474,252千円△512,806千円

差引繰延税金負債の純額△512,806千円

26

〔関連当事者との取引に関する注記〕
種類

会社等の名称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）
（注６）

東京
ピグメント㈱直接 100％

当社製品の
製造委託

賃貸料の受取り（注１）

51,108――

P.T. NippisunIndonesia

直接 55.2％

技術援助契 ロイヤリティー約の締結 の受取り（注２）52,259――

直接 78.7％

資金の貸付
（注３）
（注５）
当社製品の
売買
資金の回収
（注３）

長期貸付金

416,800

子会社
天津碧美特工程塑料有限公司Nippon
直接 100％
Pigment(S)Pte.Ltd.

当社製品の
売買

残余財産の分配
（注４）

期末残高
（千円）

科目

416,800
240,750
147,085――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）賃貸料は、土地、建物、製造設備の貸与に対し、土地については評価額、建物、製造設備については、簿価ならびに減価償却費を勘案し、毎期決定しております。
（注２）ロイヤリティーは、当事者間の契約に基づき、対象品目の販売数量に応じて受取っております。
（注３）資金の貸付はグループ会社の円滑な事業運営を目的として貸付を実施したものであり、利率は市中金利を勘案し合理的に決定しております。
（注４）Nippon Pigment(S)Pte.Ltd.は、2024年1月26日に清算結了をしております。又、残余財産の分配に対し、当事業年度において65,729千円の関係会社清算益を計上しております。
（注５）天津碧美特工程塑料有限公司への長期貸付金に対し、303,494千円の貸倒引当金を計上しております。又、当事業年度において303,494千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
（注６）取引金額には消費税等を含めておりません。
〔１株当たり情報に関する注記〕（1）１株当たり純資産額 8,346円09銭（2）１株当たり当期純利益 184円78銭〔重要な後発事象に関する注記〕
連結計算書類「連結注記表（重要な後発事象に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

27