マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策ハンドブック平成２８年７月改訂

生命保険協会

はじ めに

最近、国内外を通じて、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関する事件が発生しており、新聞などを賑わしています。
マネー・ローンダリングは犯罪組織と密接に結びついており、このような行為を放置しておくと、犯罪収益が将来の犯罪活動に使われかねないことから、その防止には国際的な協調がとられており、「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ：Financial Action Task Force）が各国に望まれる政策を示しています。
我が国でも、各国と歩調を合わせ、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を防止するための対策が実施されています。これまで我が国におけるマネー・ローンダリング対策は、平成１２年２月に施行された「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」による規制が中心となっていましたが、平成１３年９月の米国同時多発テロ事件を契機として法整備が行われ、平成１５年１月以降、「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」による規制が新たに加わりました。
最近のマネー・ローンダリングの手口は非常に巧妙なものとなっています。近年においては、金融機関以外の事業者を利用するなど手口にも変化が見られるようになり、平成２０年３月には「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の全面施行により、規制の対象事業者が拡大されています。
このように、銀行をはじめ周辺事業者のマネー・ローンダリング対策が進むことで、生命保険会社を利用した手口が発生する可能性も高くなっています。
本冊子では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与とその対策について解説しています。この冊子を一読されて、生命保険会社各社の役員・職員のみなさんのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与問題に対する理解が深まり、生命保険業がさらに健全な発展を遂げる一助になればと考えています。

1［目次］

Ⅰ．マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策
１．マネー・ローンダリング／テロ資金供与とは …………………………………………

Ｐ ４

２．マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止の必要性 ………………………………

Ｐ ４

３．マネー・ローンダリング／テロ資金供与の防止 ………………………………………

Ｐ ４

４．国際的な取組みの沿革（１）１９７０年代～１９８０年代 麻薬対策としてのマネー・ローンダリング対策 ………… Ｐ ５（２）１９９０年代 組織犯罪対策としてのマネー・ローンダリング対策 …………………… Ｐ ５（３）２０００年代 テロ資金供与への対応 ………………………………………………… Ｐ ６（４）２０１０年代 マネー・ローンダリングの変化への対応 ……………………………… Ｐ ６
５．我が国のマネー・ローンダリング／テロ資金供与対策の変遷（１）「疑わしい取引の届出制度」の創設 ………………………………………………

Ｐ ７（２）組織的犯罪処罰法の施行 …………………………………………………………

Ｐ ７（３）本人確認法の施行 …………………………………………………………………

Ｐ ７（４）組織的犯罪処罰法の改正 …………………………………………………………

Ｐ ７（５）犯罪収益移転防止法の施行 ………………………………………………………

Ｐ ８（６）犯罪収益移転防止法の改正・再改正………………………………………………

Ｐ ８

６．保険会社に要請されるマネー・ローンダリング／テロ資金供与対策の概要（１）顧客等への取引時確認 ……………………………………………………………

Ｐ ９（２）疑わしい取引の届出 ………………………………………………………………

Ｐ ９

Ⅱ．犯罪収益移転防止法について
１．犯罪収益移転防止法の概要（１）犯罪収益移転防止法の目的 ………………………………………………………

Ｐ１０（２）犯罪収益移転防止法の主な内容 …………………………………………………

Ｐ１０

２．顧客等への取引時確認（１）取引時確認義務 ……………………………………………………………………

Ｐ１１（２）取引時確認の対象となる取引 ……………………………………………………… Ｐ１３（３）取引時確認の方法 …………………………………………………………………

Ｐ１４（４）免責規定 ……………………………………………………………………………

Ｐ２５（５）顧客等の真実告知義務 ……………………………………………………………

Ｐ２５2

３．確認記録の作成・保存（１）確認記録の作成 ……………………………………………………………………

Ｐ２５（２）確認記録の保存 ……………………………………………………………………

Ｐ２６

４．取引記録等の作成・保存（１）取引記録等の作成 …………………………………………………………………

Ｐ２６（２）取引記録等の保存 …………………………………………………………………

Ｐ２７

５．疑わしい取引の届出（１）疑わしい取引の届出義務 …………………………………………………………

Ｐ２８（２）疑わしい取引の届出の必要性の判断の方法 ……………………………………… Ｐ２９（３）疑わしい取引の届出方法等 ………………………………………………………

Ｐ３０（４）秘密保持義務 ………………………………………………………………………

Ｐ３１

６．是正命令等と罰則規定 ………………………………………………………………

Ｐ３１

７．体制の整備 ……………………………………………………………………………

Ｐ３２

Ⅲ．組織的犯罪処罰法・麻薬特例法について
１．組織的犯罪処罰法の概要 ……………………………………………………………

Ｐ３６

２．犯罪収益等の隠匿・収受の処罰規定（１）犯罪収益とは ………………………………………………………………………… Ｐ３６（２）犯罪収益等隠匿 ……………………………………………………………………

Ｐ３８（３）犯罪収益等収受 ……………………………………………………………………

Ｐ３８

３．犯罪収益等の没収等の制度 …………………………………………………………

Ｐ３９

４．麻薬特例法の概要 ……………………………………………………………………

Ｐ４０

Ⅳ．「疑わしい取引」の具体的事例 ………………………………………………………… Ｐ４１＜疑わしい取引の参考事例＞ ……………………………………………………………

Ｐ４６＜金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）勧告＞（仮訳） ……………………………………………

Ｐ４７3

Ⅰ．マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策
１．マネー・ローンダリング／テロ資金供与とは
マネー・ローンダリング（Money Laundering 資金洗浄）とは、「違法な起源の収益の源泉を隠すこと」、すなわち犯罪行為で得た「汚れた資金」を正当な取引で得た「きれいな資金」のよ
うに見せかける行為（仮装）や、金融商品などに形態を変えてその出所を隠したりする行為（隠匿）をいいます。
例えば、①麻薬密売人が麻薬密売代金を偽名で開設した銀行口座に隠す行為②詐欺や横領の犯人が騙し取ったお金をいくつもの口座に転々と移動させて出所をわからなくする行為
が、その典型とされています。
テロ資金供与とは、爆弾テロやハイジャックなどのテロ行為の実行を目的として、そのために必要な資金をテロリストに提供することをいいます。架空名義口座を利用したり、正規の取引を装ったりして集めた資金がテロリストの手に渡ることが判らないようにされています。このように、テロ資金供与はお金の流れを隠す点でマネー・ローンダリングと共通しています。
２．マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止の必要性
国民生活の安全と平穏を確保し、経済活動の健全な発展を維持するためには、犯罪による収益の移転や、テロ行為などへの資金の供与を防ぐことが必要です。
マネー・ローンダリング／テロ資金供与を放置しておくと、犯罪による収益が新たな犯罪のために使用されて犯罪が繰り返されることになったり、犯罪組織の維持・拡大に使用されたりして、組織的な犯罪を増加させるおそれがあります。
また、「汚れた資金」が会社経営権の取得などのために使用されると、合法的な経済活動に犯罪組織が介入、支配する足がかりとなり、健全な経済活動にとって大きな障害となるおそれもあります。
こうした事態を招かないようにするため、マネー・ローンダリング／テロ資金供与の防止を通じて、資金面から犯罪組織、犯罪行為の撲滅を図ることが、国際的にも必要となっているのです。
３．マネー・ローンダリング／テロ資金供与の防止
マネー・ローンダリング／テロ資金供与を防止するには、犯罪収益を生む犯罪（例えば、麻薬の売買）を処罰するだけでは十分ではありません。それに加えて、犯罪などで得た収益を隠す行
為（マネー・ローンダリング）を犯罪として処罰すること、犯罪などで得た収益を国が没収する（例えば、麻薬の売買代金の利用を許さず、没収する）こと、が必要です。
しかし、これらの対策はマネー・ローンダリング行為やそれに先立つ犯罪行為が表に出てはじ4

めて有効なものとなりますが、マネー・ローンダリング行為や犯罪行為を見つけ出すことは簡単
ではありません。そこで、マネー・ローンダリング行為や犯罪行為を見つけ出すために、マネー・ローンダリングに利用されやすい特定事業者（金融機関等、ファイナンスリース事業者、クレジッ
トカード事業者等）の協力が重要となるのです。
特定事業者に要請されるマネー・ローンダリング、テロ資金供与対策とは、つぎのようなものです（詳細は後述）。
①特定事業者が顧客と取引を行う際に、顧客への取引時確認を行い、顧客の確認記録、取引記録等を作成・保存すること。
②特定事業者が収受した財産が犯罪による収益である疑いがある場合、または顧客がマネー・
ローンダリングを行っている疑いがある場合に、行政庁に届出をすること（疑わしい取引の届出制度）。
③特定事業者が取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を的確に行うため、当該取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるほか、使用人に対する教育訓練の実施その他の必要な体制の整備に努めること。
４．国際的な取組みの沿革(1) １９７０年代～１９８０年代

麻薬対策としてのマネー・ローンダリング対策

マネー・ローンダリング対策は、当初、当時国際的な課題となっていた麻薬問題への取組みの中で取り上げられました。１９７０年に米国において、銀行秘密法（BSA:Bank Security Act）
が制定され、１万ドル以上の現金取引届出制度が導入されるなど、麻薬問題には、それまでも生産面、流通面、消費面など様々な角度から取組みが行われていましたが、さらに生産と消費の連環を断ち切る－密造・密売収益の没収やマネー・ローンダリングを取り締まる－角度からも対策がとられることになりました。
１９８８年１２月に採択された「麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約」（麻薬新条約）では、薬物犯罪収益に係るマネー・ローンダリング行為を犯罪として取り締まることが各国に義務づけられました。その後、アルシュ・サミット（１９８９年７月）での合意により金融活動作業部会（ＦＡＴＦ：Financial Action Task Force）が設立され、１９９０
年４月にマネー・ローンダリング対策の国際基準ともいうべき「４０の勧告」を提言しました。
「４０の勧告」は、麻薬新条約の早期批准やマネー・ローンダリングを取り締まる国内法制の整備、顧客の本人確認及び疑わしい取引に関する措置を各国に求めるものでした。
(2) １９９０年代

組織犯罪対策としてのマネー・ローンダリング対策

麻薬密売組織に対抗する上でマネー・ローンダリング対策が有効な手段であったことから、ハリファクス・サミット（１９９５年６月）では、国際的な組織犯罪全般を防止する対策として、重大犯罪から得られた収益のマネー・ローンダリングについても防止措置を講じる必要が5

あるとされました。そこで、ＦＡＴＦは「４０の勧告」を一部改訂し（１９９６年６月）、マ
ネー・ローンダリング罪成立の前提となる犯罪（マネー・ローンダリングとして処罰される対象の収益を生み出す犯罪行為）を従来の薬物犯罪から重大犯罪に拡大すべきだとしました。また、バーミンガム・サミット（１９９８年３月）では、マネー・ローンダリング情報を専門に収集・分析・提供する機関（ＦＩＵ：Financial Intelligence Unit）を設置することが、参加国間で合意されました。
(3) ２０００年代

テロ資金供与への対応

合法的な経済活動のみならず、犯罪や犯罪収益も今やボーダーレスの時代となっています。
一国のみが規制を強化しても、規制の緩い国へ逃れて行ってしまうため、取締りには国際的な協調が不可欠となっています。
ＦＡＴＦは、加盟国の対策のレベルを高めるとともに、加盟国の拡大を図っていますが、これに加えて１９９８年以来マネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域を特定し、改善を求める取組みを行っています。その一環として、２０００年６月に非協力的な１５の国と地域を特定し公表しました。その後も各国・地域のマネー・ローンダリング対策への取組みを審査するなどして、非協力的な国・地域の追加及び削除を行っています。
ＦＡＴＦは、２００１年９月１１日の米国同時多発テロ発生後、臨時会合を開催し、テロ資金対策も活動範囲に加える決定をするとともに、新たなテロ資金対策の国際的な基準というべき「８の特別勧告」（２００４年１０月には「９の特別勧告」）を提言しました。この特別勧告は「国連諸文書の速やかな批准・履行、テロ資金供与の犯罪化、テロリズムに関係する疑わしい取引の届出の義務化」等を内容とするものです。
さらに、マネー・ローンダリングの手法と技術は対策の発達に対応して変化しており、真の所有者や違法な収益の管理を隠すために法人を利用する事例が増加してきたことなど、近年、犯罪技術が精巧に複合化してきたことに注目し、ＦＡＴＦは、これまでの「４０の勧告」の再検討を行った結果、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策の新たな枠組みを構築すべ
く、２００３年６月に、非金融業者（不動産業者、貴金属・宝石等取扱業者等）・職業的専門家（法律家・会計士等）に対する同勧告への適用を盛り込んだ再改訂を行いました。
(4) ２０１０年代

マネー・ローンダリングの変化への対応

ＦＡＴＦは、大量破壊兵器の拡散や腐敗などの脅威にも限りある資源を効果的に配分して的確に対処すること等を目的として、２０１２年２月、従来の「４０の勧告」及び「９の特別勧告」を統合し、マネー・ローンダリング対策、テロ資金供与対策及び大量破壊兵器の拡散対策をカバーする４０の勧告から構成される新たな「ＦＡＴＦ勧告」とする再改訂を行いました。
このＦＡＴＦ勧告が、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現在の国際的基準になっています。
また、ロックアーン・サミット（２０１３年６月）では、法人等の所有・支配構造の不透明

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な実態によって、法人等がマネー・ローンダリングや租税回避のために利用されている現状を踏まえ、「法人及び法的取極めの悪用を防止するためのＧ８行動計画原則」が、参加国間で合意されました。
５．我が国のマネー・ローンダリング／テロ資金供与対策の変遷(1) 「疑わしい取引の届出制度」の創設
我が国では、このような国際的な動きを受けて、平成２年（１９９０年）６月に大蔵省から金融団体に対して顧客の本人確認実施の要請がなされ、同４年（１９９２年）７月には「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」（以下「麻薬特例法」といいます）で、金融機関に薬物犯罪収益に関するマネー・ローンダリング情報の届出を義務づける「疑わしい取引の届出制度」が創設されました。
(2) 組織的犯罪処罰法の施行
さらに、麻薬特例法施行以降の国際的な動向を踏まえ、平成１２年（２０００年）２月に「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」（以下「組織的犯罪処罰法」といいます）が施行され、これにより「疑わしい取引の届出制度」が拡充されました。同法は、疑わしい取引の届出の対象となる犯罪を従来の「薬物犯罪」から２００を超える「一定の重大犯罪」に拡大するとともに、マネー・ローンダリング情報を一元的に集約し、整理・分析して捜査機関に提供する権限を、金融庁長官（特定金融情報室）に付与しました。
(3) 本人確認法の施行
平成１３年（２００１年）９月の米国同時多発テロ事件の発生以降、国際社会においてテロ資金対策が重要な課題となり、我が国もテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の早期締結を目指すとともに、同条約を的確に実施するための法整備を行うことになりました。
これを受けて、平成１４年（２００２年）４月に「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」（以下「本人確認法」といいます）が成立し、平成１５年（２００３年）１月より同法が施行されたことにより、金融機関等に対して、顧客等の本人確認、本人確認記録・取引記録等の作成・保存が義務づけられました。
(4) 組織的犯罪処罰法の改正
平成１４年（２００２年）６月に「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」が成立し、同法の施行に伴い、組織的犯罪処罰法が一部改正され、テロリズム

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に対する資金供与の疑いがある取引についても疑わしい取引の届出対象とされました。
(5) 犯罪収益移転防止法の施行
近年になり、マネー・ローンダリングは金融機関以外の事業者を利用するなど、その手口にも変化がみられるようになってきました。ＦＡＴＦ勧告においては、措置を講ずべき事業者の範囲を金融機関以外に拡大することが求められ、こうした国際的な枠組みの中、我が国においてもこれを履行することが必要となりました。
このような情勢から、平成１９年（２００７年）３月に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます）が成立し、対象事業者が金融機関等から、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス業者・電話受付代行業者、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、弁護士、などに拡大されました。
また、同年４月から金融庁（特定金融情報室）に設置されていたＦＩＵ機能が、国家公安委
員会・警察庁（犯罪収益移転防止管理官）に移管されました。警察庁刑事局組織犯罪対策部に置かれた犯罪収益移転防止管理官（ＪＡＦＩＣ：Japan Financial Intelligence Center（日本のＦＩＵの英語名称））は、我が国の新たなＦＩＵとして同法に定められた国家公安委員会の事務を補佐する役割を担っています。
さらに、平成２０年（２００８年）３月に犯罪収益移転防止法が全面的に施行され、これに伴い、従来は本人確認法、組織的犯罪処罰法に基づいて行っていた顧客等の本人確認、及び「疑わしい取引の届出」について、同法に基づき実施することとなりました。これにより、本人確
認法及び組織的犯罪処罰法第５章（疑わしい取引の届出）は廃止、削除されました。
(6) 犯罪収益移転防止法の改正・再改正
その後、平成１９年から２０年にかけて実施された第３次ＦＡＴＦ対日相互審査における指摘事項へ対応するため、犯罪収益移転防止法が改正され、平成２５年（２０１３年）４月に施行されました（罰則の強化については平成２３年（２０１１年）５月２８日施行）。本改正では、
特定事業者の取引時の確認事項として、取引を行う目的、職業または事業の内容、実質的支配者が追加されました。また、マネー・ローンダリングに利用されるおそれが特に高い取引（以下、「ハイリスク取引」といいます）については、これらの事項を通常の取引よりも厳格な方法で確認するとともに、当該取引において一定額を超える財産の移転を伴うものである場合には、資産及び収入の状況についても確認することが義務づけられました。さらに、対象事業者に電話転送サービス業者が追加されるとともに、本人特定事項の虚偽申告等にかかる罰則が強化されました。
平成２６年（２０１４年）１１月には、顧客管理に関するＦＡＴＦ勧告の水準を満たすため、
犯罪収益移転防止法が再び改正（平成２８年１０月全面施行予定）され、疑わしい取引の判断
方法の明確化、事業者が行う体制整備等の努力義務の拡充等が定められました。

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６．保険会社に要請されるマネー・ローンダリング／テロ資金供与対策の概要(1) 顧客等への取引時確認
保険会社が顧客と保険契約を締結するにあたり、顧客への取引時確認をすることは、法律上のリスク（契約が不成立となるなどの危険）を回避する観点から当然に実施すべきことですが、
マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策のためにも、取引の相手方の身元等を正確に確認・把握することが重要となります。
顧客への訪問活動を行い、顧客の情報を最初に知り得るのは営業職員及び代理店の募集人です。その意味で、顧客に直接面談する営業職員及び代理店の募集人が正しい顧客情報を得ることが、顧客への取引時確認にとって重要となります。
(2) 疑わしい取引の届出
平成１２年２月に施行された組織的犯罪処罰法に定める疑わしい取引の届出制度は、金融機関等から届け出られた情報をマネー・ローンダリング罪及びその前提犯罪の捜査に役立てるとともに、犯罪者が金融機関等が提供する預金の受入サービスなどを利用することを防止し、金融機関等及び金融システムへの国民の信頼が損なわれることのないようにすることを目的とするものです。なお、平成２０年３月より犯罪収益移転防止法が全面施行され、疑わしい取引に関する届出義務は同法に移管されています。
保険会社も犯罪収益移転防止法に基づき、取引時確認の結果、当該取引の態様その他の事情及び犯罪収益移転危険度調査書1 の内容を勘案して、収受した財産が犯罪による収益である疑いがあるかどうか、取引の相手方が当該取引に関してマネー・ローンダリング行為を行っている疑いがあるかどうかを判断し、これらの疑いがあると認められる場合には、速やかに金融庁へ届け出なければなりません。この判断は、犯罪収益移転防止法施行規則で定める項目に従って当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認する方法その他の犯罪収益移転防止法施行規則で定める方法により判断しなければならないとされています。ただ、このような疑いがある場合に該当するかどうかは難しい判断ですので、金融庁は、後述のように３３項目にわたる「疑わしい取引」の参考事例を公表しています。

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犯罪収益移転危険度調査書は警察庁 HP（https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/nenzihokoku.htm）で公表

されています。

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Ⅱ．犯罪収益移転防止法について
１．犯罪収益移転防止法の概要(1) 犯罪収益移転防止法の目的
犯罪収益移転防止法は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、犯罪による収益が移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えること、及び犯罪による収益の移転がその剥奪や被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転の防止を図り、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的として制定されたものです。
＜参考条文＞
犯罪収益移転防止法

第１条（目的）

この法律は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、これが移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えるものであること、及び犯罪による収益の移転が没収、追徴その他の手続によりこれを剥奪し、又は犯罪による被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転を防止すること（以下「犯罪による収益の移転防止」という。）が極めて重要であることに鑑み、特定事業者による顧客等の本人特定事項（第四条第一項第一号に規定する本人特定事項をいう。第三条第一項において同じ。）等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講ずることにより、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号。以下「麻薬特例法」という。）による措置と相まって、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(2) 犯罪収益移転防止法の主な内容
犯罪収益移転防止法は、特定事業者による顧客等の取引時確認、確認記録の作成・保存、取引記録等の作成・保存、疑わしい取引の届出等の措置を中心に、犯罪による収益の移転防止のための制度を定めています。
以下では、犯罪収益移転防止法に基づく保険会社の義務や対応として、顧客等への取引時確認、確認記録の作成･保存、取引記録等の作成･保存、疑わしい取引の届出、是正命令等と罰則規定、体制の整備について説明します。
（組織的犯罪処罰法・麻薬特例法については、「Ⅲ．組織的犯罪処罰法・麻薬特例法について」の項で説明します。）

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２．顧客等への取引時確認(1) 取引時確認義務
保険会社は、顧客等との間で、保険契約の締結等の取引（「(2)取引時確認の対象となる取引」
を参照）を行うに際しては、顧客等の①本人特定事項（自然人の顧客等については氏名、住居及び生年月日、法人の顧客等については名称及び本店または主たる事務所の所在地をいいます。
以下同じ。）、②取引を行う目的、③職業（自然人の顧客等の場合）または事業の内容（法人の顧客等の場合）、ならびに④実質的支配者の本人特定事項（法人の顧客等の場合）を確認しなければなりません。また、以下のマネー・ローンダリングに利用されるおそれが特に高い取引（ハイリスク取引）を行うに際しては、通常の取引よりも厳格な方法で確認し、ならびに、当該取引が２００万円を超える財産の移転を伴う場合には、資産及び収入の状況も確認しなけ
ればなりません（確認方法については「(3)取引時確認の方法」を参照）。
○過去の取引時確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがある取引○過去の取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等との取引○イラン・北朝鮮に居住、所在する者との特定取引○①外国ＰＥＰｓ（Politically Exposed Persons：重要な公的地位を有する者）および②外国ＰＥＰｓであった者（①、②を以下「外国ＰＥＰｓ等」といいます）、③外国ＰＥＰｓ
等の家族、④外国ＰＥＰｓ等または外国ＰＥＰｓ等の家族が実質的支配者である法人（以下、①～④をまとめて「外国ＰＥＰｓ」ということがあります）との特定取引※外国ＰＥＰｓには、外国の元首や、外国において日本の内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣、衆議院・参議院の議長・副議長、最高裁判所の裁判官等に相当する職等2 にある者が含まれます。
会社の代表者が当該会社のために取引を行う場合や、代理人を介して取引を行う場合のように、保険会社との間で現に取引の任に当たっている自然人（以下「取引担当者」といいます）
が当該顧客等とは異なるときは、当該顧客等の取引時確認に加え、取引担当者が顧客等のために取引の任に当たっていると認められる事由の確認、および取引担当者についての本人特定事
項の確認も行わなければなりません。
一旦保険会社により取引時確認を受けた場合、次回以降の取引において保険証券やカード、
パスワード等により取引時確認済みであることを確認できれば、再度の取引時確認は不要とされています（ただし、「過去の取引時確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがある取引」「過去の取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等との取引」「イラン・北朝鮮に居住、所在する者との特定取引」「外国ＰＥＰｓとの特定取引」「疑わしい取引」

2

このほかに、「特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職」「統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職」「中央銀行の役員」「予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員」が規定されています。

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「同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引」は除く）。

＜参考条文＞
犯罪収益移転防止法
１

第４条（取引時確認等）

特定事業者（第二条第二項第四十二号に掲げる特定事業者（第十二条において「弁護士等」という。）
を除く。以下同じ。）は、顧客等との間で、別表の上欄に掲げる特定事業者の区分に応じそれぞれ同表の中欄に定める業務（以下「特定業務」という。）のうち同表の下欄に定める取引（次項第二号において「特定取引」といい、同項前段に規定する取引に該当するものを除く。）を行うに際しては、主務省令で定める方法により、当該顧客等について、次の各号（第二条第二項第四十三号から第四十六号までに掲げる特定事業者にあっては、第一号）に掲げる事項の確認を行わなければならない。
一

本人特定事項（自然人にあっては氏名、住居（本邦内に住居を有しない外国人で政令で定めるものにあっては、主務省令で定める事項）及び生年月日をいい、法人にあっては名称及び本店又は主たる事務所の所在地をいう。以下同じ。）

二取引を行う目的三

当該顧客等が自然人である場合にあっては職業、当該顧客等が法人である場合にあっては事業の内容

四

当該顧客等が法人である場合において、その事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして主務省令で定める者があるときにあっては、その者の本人特定事項

２

特定事業者は、顧客等との間で、特定業務のうち次の各号のいずれかに該当する取引を行うに際しては、主務省令で定めるところにより、当該顧客等について、前項各号に掲げる事項並びに当該取引がその価額が政令で定める額を超える財産の移転を伴う場合にあっては、資産及び収入の状況（第二条第二項第四十三号から第四十六号までに掲げる特定事業者にあっては、前項第一号に掲げる事項）の確認を行わなければならない。この場合において、第一号イ又はロに掲げる取引に際して行う同項第一号に掲げる事項の確認は、第一号イ又はロに規定する関連取引時確認を行った際に採った当該事項の確認の方法とは異なる方法により行うものとし、資産及び収入の状況の確認は、第八条第一項の規定による届出を行うべき場合に該当するかどうかの判断に必要な限度において行うものとする。
一 次のいずれかに該当する取引として政令で定めるもの
イ

取引の相手方が、その取引に関連する他の取引の際に行われた前項若しくはこの項（これらの規定を第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第四項の規定による確認（ロにおいて「関連取引時確認」という。）に係る顧客等又は代表者等（第六項に規定する代表者等をいう。ロにおいて同じ。）になりすましている疑いがある場合における当該取引
ロ

関連取引時確認が行われた際に当該関連取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との取引
二 特定取引のうち、犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国又は地域として政令で定めるもの（以下この号において「特定国等」という。）に居住し又は所在する顧客等との間におけるものその他特定国等に居住し又は所在する者に対する財産の移転を伴うもの
三 前二号に掲げるもののほか、犯罪による収益の移転防止のために厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引として政令で定めるもの
３

第一項の規定は、当該特定事業者が他の取引の際に既に同項又は前項（これらの規定を第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による確認（当該確認について第六条の規定による確認記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている顧客等との取引（これに準ずるものとして政令で定める取引を含む。）であって政令で定めるものについては、適用しない。

12

４

特定事業者は、顧客等について第一項又は第二項の規定による確認を行う場合において、会社の代表者が当該会社のために当該特定事業者との間で第一項又は第二項前段に規定する取引（以下「特定取引等」という。）を行うときその他の当該特定事業者との間で現に特定取引等の任に当たっている自然人が当該顧客等と異なるとき（次項に規定する場合を除く。）は、当該顧客等の当該確認に加え、当該特定取引の任に当たっている自然人についても、主務省令で定めるところにより、その者の本人特定事項の確認を行わなければならない。

(2) 取引時確認の対象となる取引保険会社については、例えば次のような取引が取引時確認の対象となります。
①貯蓄性の高い保険契約（下図の保険契約）の締結、契約者貸付、契約者変更、年金・満期保険金・解約返戻金支払や、融資契約の締結等の取引発生時
年金、満期保険金等がない保険契約

一時払終身保険変額

保険

年金、満期保険金 定額保険のうち、等がある保険契約「（年金、満期保険金等の合計）≧（保険料等の総額）×８０％」となるもの②２００万円を超える大口現金取引等
なお、２００万円以下の場合であっても、同時または連続して二以上の現金等の受払いをする取引等が行われ、それらの取引が一回あたりの取引の金額を減少させるために分割したものであることが一見して明らかな場合は、それらを一回の取引とみなします。個別の取引が「一見して明らか」であるかどうかは、当該取引の態様や各事業者の知識や経験、商慣行をもとに適宜判断され、これに該当する場合には取引時確認をする必要があります3 。
③疑わしい取引
取引において収受する財産が犯罪による収益である疑い又は顧客等が取引に関し犯罪収益等隠匿罪（組織的犯罪処罰法第１０条）もしくは薬物犯罪収益等隠匿罪（麻薬特例法第６条）の罪に当たる行為を行っている疑いがあると認められる取引をいいます。
④同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引
例えば、「疑わしい取引」に該当するとは直ちに言えないまでも、その取引の態様等から類型的に疑わしい取引に該当する可能性のあるもので、「資産や収入に見合っていると考え

3「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」等に対する意見の募集結果について（平成 27 年 9 月 18 日、警察庁･共管各省庁）（以下、「平成 27 年 9 月 18 日付再改正犯収法政省令意
見募集結果」といいます） 項番 913

られる取引ではあるものの、一般的な同種の取引と比較して高額な取引」「定期的に返済はなされているものの、予定外に一括して融資の返済が行われる取引」等の業界における一般的な知識、経験、商慣行等に照らして、これらから著しく乖離している取引等が含まれます4 。
この場合において、顧客等から当該取引を行うことについての説明が行われるなどして、「同種の取引の態様と著しく異なる態様」と認められない合理性や必然性があるならば、取引時確認を行う必要はありません5 。
なお、「過去の取引時確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがある取引」
及び「過去の取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等との取引」であるハイリス
ク取引である場合には、上記の取引に基づく取引が取引時確認の対象となります（上記の取引に該当しない場合であっても取引時確認の対象となります）6。
(3) 取引時確認の方法
取引時確認において確認する事項（①本人特定事項、②取引を行う目的、③職業（自然人の顧客等の場合）または事業の内容（法人の顧客等の場合）、④実質的支配者の本人特定事項（法人の顧客等の場合）、ならびに⑤資産及び収入の状況（ハイリスク取引の場合））に応じて、以下のとおり確認方法が定められています。また、取引が通常の取引であるかハイリスク取引であるかによって、確認方法が異なる場合があります。
なお、ハイリスク取引に該当するかどうかの判断のうち、顧客等が外国ＰＥＰｓであることの確認については、商業用データベースを活用して確認する方法のほか、インターネット等の公刊情報を活用して確認する方法、顧客等に申告を求める方法等、合理的と考えられる方法により行われることとなり、確認ができた範囲内において厳格な顧客管理を行うこととなるとされています7 。
①本人特定事項【通常の取引の場合】※本人確認書類・補完書類については、有効期間があるものについては提示または送付を受ける日において有効なものに、その他については提示または送付を受ける前６か月以内に作成されたものに限ります。

4 平成 27 年 9 月 18 日付再改正犯収法政省令意見募集結果 項番 56
5

平成 27 年 9 月 18 日付再改正犯収法政省令意見募集結果 項番 58

6「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案（仮称）」等に対する意見の募集結果について（平成 24 年 3 月 26 日、警察庁･共管各省庁）（以下、「平成 24 年 3 月 26 日付
改正犯収法政省令意見募集結果」といいます）項番 125
7 平成 27 年 9 月 18 日付再改正犯収法政省令意見募集結果 項番 22

14

（自然人・対面の場合）
イ

以下のいずれかの本人確認書類の提示を受ける方法
Ａ

運転免許証、運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書、マイナンバーカード（個人番号カード）、旅券（パスポート）、身体障害者手帳等（氏名、住居及び生年月日の記
載のあるものに限る）（※本人確認書類から住民基本台帳カードが削除されていますが、発行済の住民基本台帳
カードについては、その効力を失う時または個人番号カードの交付を受ける時のいず
れか早い時までの間は、個人番号カードとみなすこととされています8 。）

Ｂ

上記Ａのほか、官公庁発行書類等で氏名、住居及び生年月日の記載があり、顔写真が貼付されているもの（代理人等から提示されるものについては、一を限り発行されたものに限ります。）ロ

以下のいずれかの本人確認書類の提示を受けるとともに、本人確認書類に記載されている
顧客の住居宛に取引に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法
Ｃ

健康保険等の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、共済組合の組合員証、加入者証、国民年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、母子健康手帳（氏名、住居及び生年月日の記載のあるものに限る）、もしくは当該取引を行うための申込書等に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書

Ｄ

申込書等に押印した印鑑以外の印鑑登録証明書、戸籍謄本、戸籍抄本（附票の写しが添付されているものに限る）、住民票の写し、住民票の記載事項証明書

Ｅ

上記Ａ～Ｄのほか、官公庁発行書類等で氏名、住居、生年月日の記載があるもの（※ただし、個人番号通知カードは使用できません9 ）ハ

上記Ｃ記載の本人確認書類のいずれか２つ、もしくは上記Ｃ記載の本人確認書類のいずれか１つと、上記Ｄ、Ｅ、下記Ｆ（補完書類）のうちいずれか１つの書類の提示を受ける方法
Ｆ

補完書類：顧客の現在の住居が記載された次の書類で、本人確認書類を除き、領収日付の押印または発行年月日の記載があり、その日付が提示または送付を受ける
日の前６か月以内であるもの
・国税または地方税の領収証書または納税証明書
・社会保険料の領収証書
・公共料金（電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金）の領収証書（※固定電話料金やＮＨＫ受信料の領収証書は「これらに準ずるもの」に該当しますが、携帯電話料金の領収証書は該当しません。また、例えば世帯主宛の領収証書を世帯主の配偶者等の補完書類として使用することはできません10 ）8

平成 27 年 9 月 18 日付再改正犯収法政省令意見募集結果 項番 90、犯罪収益移転防止法施行規則附則第２条を参照

9

平成 27 年 9 月 18 日付再改正犯収法政省令意見募集結果 項番 88、同日付告示第二号および告示第四号を参照

10

平成 27 年 9 月 18 日付再改正犯収法政省令意見募集結果 項番 78、79

15

・上記３点のほか、官公庁発行書類等で氏名、住居の記載があるもの（※ただし、個人番号通知カードは使用できません11 ）・外国政府または権限ある国際機関の発行した書類等で、上記Ａ～Ｅに準ずるものであって氏名及び住居の記載があるもの
ニ

上記Ｃ記載の本人確認書類の提示を受け、提示を受けたもの以外の本人確認書類もしくは現在の住居が記載された補完書類またはその写しの送付を受け、送付を受けた書類またはその写しを文書・電磁的記録・マイクロフィルムを用いて後述の「確認記録」に添付する方法（自然人・非対面の場合）
ホ

上記Ａ～Ｅ（在日外国人にあっては、上記Ａ～Ｅのほか外国政府等の発行した書類等で上記Ａ～Ｅに準ずるもの）またはその写しの送付を受け12 、送付を受けた書類またはその写しを文書・電磁的記録・マイクロフィルムを用いて後述の「確認記録」に添付するとともに、送付を受けた書類に記載されている顧客の住居宛に取引に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法
ヘ

本人限定受取郵便等により、顧客に取引に係る文書を送付する方法（自然人・電子署名等による場合）
ト

電子署名法・公的個人認証法に基づく電子証明書（氏名、住居、生年月日の記録のあるものに限る）及び電子証明書により確認される電子署名が行われた特定取引に関する情報の送信を受ける方法（自然人・取引担当者が当該顧客等と異なる場合）※

例えば、「代理人を介して契約を締結する場合」などのように、取引担当者（代理人）が当該顧客等（契約者）と異なるときは、当該顧客等および取引担当者についての本人特定事
項の確認のほか、取引担当者が顧客等のために取引の任に当たっていると認められる事由を確認するため、以下のいずれかに該当することの確認を行わなければなりません。
○

取引担当者が、当該顧客等の同居の親族または法定代理人であること○

取引担当者が、当該顧客等の作成した委任状その他の当該特定取引等の任に当たっていることを証する書面を有していること○

当該顧客等に電話をかける等の方法により、取引担当者が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることが確認できること

11
12

平成 27 年 9 月 18 日付再改正犯収法政省令意見募集結果 項番 88、同日付告示第一号および告示第三号を参照
平成 27 年 9 月 18 日付再改正犯収法政省令意見募集結果 項番 87 には、「個人番号カードの写しの送付を受ける…場合、個人

番号カードの表面の写しのみの送付を受けることで足り、…裏面の写しの送付を受ける必要はありません。」「仮に個人番号カードの裏面の写しの送付を受けた際には、当該裏面の部分を復元できないようにして廃棄したり、当該書類の個人番号部分を復元できない程度にマスキングを施した上で、当該写しを確認記録に添付することが必要です。」と記載されています。

16

○

その他、当該顧客等と取引担当者との関係を認識していること等の理由により、取引担当者が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることが明らかであること（法人・対面の場合）
イ

法人の取引担当者から、以下のいずれかの本人確認書類の提示を受ける方法
Ａ

登記事項証明書、または印鑑登録証明書（法人の名称・本店または主たる事務所の所在地の記載があるもの）

Ｂ

上記Ａのほか、官公庁発行書類等で当該法人の名称及び本店または主たる事務所の所在地の記載があるもの（法人・非対面の場合）
ロ

法人の取引担当者から、上記ＡまたはＢ、もしくはいずれかの写しの送付を受け、送付を受けた書類またはその写しを文書・電磁的記録・マイクロフィルムを用いて後述の「確認記録」に添付するとともに、送付を受けた書類に記載されている顧客の本店、主たる事務所、支店等宛に取引に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法（法人・電子署名等による場合）
ハ

法人の取引担当者から、商業登記法に基づき登記官が作成した電子証明書並びに当該電子証明書により確認される、電子署名法に規定する電子署名が行われた特定取引に関する情報の送信を受ける方法（法人・共通）※法人の場合は、自然人における「取引担当者が当該顧客等と異なる場合」と同様に、法人の本人特定事項の確認のほか、取引担当者の本人特定事項の確認、および以下のいずれかに該当することの確認（取引担当者が当該顧客等（法人）のために取引の任に当たっていることの確認）を行わなければなりません。
○

取引担当者が、当該顧客等の作成した委任状その他の当該特定取引等の任に当たっていることを証する書面を有していること（「職員（社員）証明書」は、法人のために取引の任に当たっていることを証する記載がなく、単に当該顧客等の職員（社員）であることを証明するにとどまる場合には、使用は認めらないとされています13 ）○取引担当者が、当該顧客等を代表する権限を有する役員として登記されていること（登記簿に「執行役員」の表記があることのみでは、「顧客等を代表する権限を有する役員」であると判断することはできないとされています14 ）○当該顧客等の本店等もしくは営業所等に電話をかける等の方法により、取引担当者が当

13 平成 27 年 9 月 18 日付再改正犯収法政省令意見募集結果 項番 135
14 平成 27 年 9 月 18 日付再改正犯収法政省令意見募集結果 項番 134

17

該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることが確認できること○

その他、当該顧客等と取引担当者との関係を認識していること等の理由により、取引担当者が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることが明らかであること（「顧客の事業所を訪問して取引担当者と面談することにより、その取引担当者が取引の任に当たっていることが確かであると認められる状況」であれば、上記の「明らかであること」に該当することとされています15 ）【ハイリスク取引の場合】
ハイリスク取引の場合、上記の【通常の取引の場合】の方法で確認するとともに、当該確認方法に応じて、以下の方法によっても併せて確認しなければなりません。
（Ａ）上記【通常の取引の場合】のうち電子署名等以外の方法により確認した場合○顧客等または代表者等の住居等が記載された、上記の方法で用いていない本人確認書類等の提示または送付を受けて、当該本人確認書類等を確認記録に添付する方法（※）継続的な契約（例えば、保険契約）に基づく取引（例えば、満期保険金の支払い）に際
し、なりすまし又は偽りの疑いがある場合には、上記の【通常の取引の場合】の確認方法
又は追加の確認の方法において、当該継続的な契約に際して確認した書類以外の書類を少なくとも１つ確認することとされています。
そのため、例えば、保険契約の締結に際して運転免許証により本人確認を行った場合、
その後、当該保険契約に基づく取引（例えば、満期保険金の支払い）に際しては、運転免許証以外の書類（例えば、個人番号カード等）を少なくとも１つは用いて確認することとされています。
（Ｂ）上記【通常の取引の場合】のうち電子署名等の方法により確認した場合○顧客等または代表者等の本人確認書類等の提示または送付を受けて、当該本人確認書類等を確認記録に添付する方法②取引を行う目的【通常の取引の場合】(ⅰ)確認内容取引を行う目的については、取引に応じて以下の内容を確認します。なお、これらの類型は

15 平成 27 年 9 月 18 日付再改正犯収法政省令意見募集結果 項番 139

18

例示であるため、各生命保険会社において、これらの類型を参考としつつ、特定取引の内容や個別の業務･取引実態等に応じ、異なる類型により確認することとしても差し支えありません。
また、その内容から取引を行う目的が明らかである取引については、当該取引を行ったことをもって、取引を行う目的の確認を行ったものとすることができます16 。
<例>○保険契約の締結
自然人

法人/人格のない社団又は財団□死亡保障の確保□退職金（死亡・生存）の準備□老後への備え

□弔慰金・見舞金の準備□医療・介護の備え□事業保障資金の準備□子どもの教育資金の準備

□その他（

□その他（

）

）

○年金・満期保険金の支払い
自然人

法人/人格のない社団又は財団□満期日・支払日の到来□その他（□満期日・支払日の到来
）

□その他（

）

○返戻金等の支払い
自然人

法人/人格のない社団又は財団

□解約

□解約

□その他（

）

□その他（

）

○保険金額の変更
自然人

法人/人格のない社団又は財団□保障内容の変更□保障内容の変更

□その他（

）

□その他（

）

○保険契約者の変更
自然人

法人/人格のない社団又は財団□保険契約の相続・譲渡□その他（□保険契約の譲渡
）

□その他（

）

○契約者貸付自然人

16

法人/人格のない社団又は財団

平成 24 年 3 月 26 日付改正犯収法政省令意見募集結果 項番 40

19

□生活費・事業費等
□その他（

□事業費等
）

□その他（

）

○２００万円超の現金・小切手による取引
自然人

法人/人格のない社団又は財団□保険料等入金□保険料等入金

□貸金返済

□貸金返済

□その他（

）

□その他（

）

(ⅱ)確認方法
顧客等またはその代表者等から申告を受ける方法（例：口頭で聴取する方法、電子メール･ＦＡＸ等を用いる方法、書面の提出を受ける方法、チェックリストのチェックを受ける方法など）
により確認します17 。
【ハイリスク取引の場合】
ハイリスク取引の場合、取引を行う目的を改めて上記の【通常の取引の場合】の方法で確認しなければなりません。

③職業（自然人の顧客等の場合）または事業の内容（法人の顧客等の場合）【通常の取引の場合】(ⅰ)確認内容
職業（自然人の顧客等の場合）または事業の内容（法人の顧客等の場合）については、以下の内容を確認します。なお、これらの類型は例示であるため、各生命保険会社において、これらの類型を参考としつつ、個別の業務･取引実態等に応じ、異なる類型により確認することとしても差し支えありません。
<例>
職業

17

事業の内容

□会社役員／団体役員□農業／林業／漁業□会社員／団体職員

□製造業

□公務員

□建設業

□個人事業主／自営業□情報通信業

平成 24 年 3 月 26 日付改正犯収法政省令意見募集結果 項番 37

20

□パート／アルバイト／派遣社員／契約社

□運輸業

員

□卸売／小売業□主婦□金融業／保険業

□学生

□不動産業

□退職された方／無職の方□サービス業

□その他（

）

□その他（

）

(ⅱ)確認方法
職業及び事業の内容は、顧客等の区分に応じて、以下のとおり確認します。
(Ａ)自然人○顧客等またはその代表者等から申告を受ける方法（例：口頭で聴取する方法、電子メー
ル･ＦＡＸ等を用いる方法、書面の提出を受ける方法、チェックリストのチェックを受ける方法など）により確認します18 。
(Ｂ)法人○次の書類のいずれか又はその写しを確認する方法（例：顧客等･代表者等その他の関係者から提示又は送付を受ける方法、保険会社において書類を入手･閲覧する方法）により確認します19 。
(a)定款(b)(a)のほか、法令の規定により法人が作成することとされている書類で法人の事業内容の記載があるもの(c)登記事項証明書(d)(c)のほか、官公庁発行書類等で法人の事業内容の記載があるもの【ハイリスク取引の場合】
ハイリスク取引の場合、職業または事業の内容を改めて上記の【通常の取引の場合】の方法
で確認しなければなりません。

④実質的支配者（法人の顧客等の場合）【通常の取引の場合】

18

平成 24 年 3 月 26 日付改正犯収法政省令意見募集結果 項番 41

19

平成 24 年 3 月 26 日付改正犯収法政省令意見募集結果 項番 50

21

(ⅰ)確認内容
法人の顧客等の場合、当該法人の実質的支配者の本人特定事項を確認します。実質的支配者とは、以下の法人の区分に応じて定められており、必ず「自然人」（本項では、「自然人」に、国や地方公共団体、国内外の上場企業等およびその子会社、年金基金や独立行政法人等を含みます。）まで遡って確認することとされています。
(Ａ)資本多数決法人（株式会社、投資法人、特定目的会社等がこれに該当します。）
以下のフローチャートにしたがって判断します20 。

超を直接または間接に有する「自然人」が存在する

法人の議決権の 2 分の 1

当該「自然人」
が、法人の事

超を直接または間接に有する「自然人」が存在する

法人の議決権の 4 分の 1

的に支配する有する業経営を実質

存在しない

当該「自然人」
が、法人の「実質的支配者」に意思または能当たる。

力を有していないことが明らか

存在しない

21 22

動に支配的な影響力を有すると認められる「自然人」23が存在する

出資・融資・取引その他の関係を通じて当該法人の事業活

当該「自然人」
が、法人の「実質的支配者」に当たる。

存在しない
法人を代表し、その業務を執行する「自然人」が、法人の「実質的支配者」に当たる。
20

なお、平成 27 年 9 月 18 日付再改正犯収法政省令意見募集結果 項番 121 では、代表者等が然るべき確認をしてもなお、資本関係が複雑であるなどのやむを得ない理由により、法人の議決権の 2 分の 1 超または 4 分の 1 超を直接または間接に有する「自然人」を把握できない場合には、「法人を代表し、その業務を執行する者」を実質的支配者として申告を受けることは認められるとされています。
21

平成 27 年 9 月 18 日付再改正犯収法政省令意見募集結果 項番 97 では、「信託銀行が信託勘定を通じて 4 分の 1 を超える議決権等を有する場合」「4 分の 1 を超える議決権等を有する者が病気等により支配意思を欠く場合」「4 分の 1 を超える議決権等を有する者が名義上の保有者に過ぎず、他に株式取得資金の拠出者等がいて、当該議決権等を有している者に議決権行使に係る決定権等がないような場合」が例示されています。
22

平成 27 年 9 月 18 日付再改正犯収法政省令意見募集結果 項番 107

23

平成 27 年 9 月 18 日付再改正犯収法政省令意見募集結果 項番 100 では、「法人の意思決定に支配的な影響力を有する大口債権者や取引先」「法人の意思決定機関の構成員の過半を自社から派遣している上場企業」「法人の代表権を有する者に対して何らかの手段により支配的な影響力を有している自然人」が例示されています。

22

(Ｂ)資本多数決法人以外の法人24
以下のフローチャートにしたがって判断します。

以下の類型に該当する「自然人」が・法人の事業から生ずる収益または事業に係る財産の総額の 4 分の 1 を超える収益の配当または財産の分配を受ける権利を有していると認められる「自然人」（ただし、当該「自然人」が法人の事業経営を実質的に支配する意思または能力を有していないことが明らかな場合、および他の「自然人」が、2 分の 1を超える収益の配当もしくは財産の分配を受ける権利を有している場合は除かれます。）
・出資・融資・取引その他の関係を通じて当該法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる「自然人」（※該当する「自然人」がそれぞれの類型に存在する場合は、それぞれについて申告を求める必要があります25 。
存在する

存在しない

当該「自然人」が、法人の「実法人を代表し、その業務を執行する「自然人」が、質的支配者」に当たる。

法人の「実質的支配者」に当たる。

(ⅱ)確認方法
顧客等の代表者等から申告を受ける方法（例：口頭で聴取する方法、電子メール･ＦＡＸ等を用いる方法、書面の提出を受ける方法、チェックリストのチェックを受ける方法など）により確認します26 。ただし、保険会社の有する知識、経験及びその保有するデータベース等に照らして合理的でないと認められる者を実質的支配者として申告している場合には、正確な申告を促す必要があります27 。
【ハイリスク取引の場合】
ハイリスク取引の場合、【通常の取引の場合】と同様に代表者等から申告を受けるとともに、

24

平成 27 年 9 月 18 日付再改正犯収法政省令意見募集結果 項番 108 では、一般社団・財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、持分会社（合名会社、合資会社及び合同会社）が例示されています。
25

平成 27 年 9 月 18 日付再改正犯収法政省令意見募集結果 項番 115

26

平成 24 年 3 月 26 日付改正犯収法政省令意見募集結果 項番 6127

平成 27 年 9 月 18 日付再改正犯収法政省令意見募集結果 項番 112、11423

以下の法人の区分に応じて、以下の書類等の確認（例：顧客等･代表者等その他の関係者から提示又は送付を受ける方法、保険会社において書類を入手･閲覧する方法）を行わなければな
りません28 。
(Ａ)資本多数決法人（株式会社、投資法人、特定目的会社等）○株主名簿、有価証券報告書等、法人の議決権の保有状況を示す書類の確認(Ｂ)資本多数決法人以外の法人○登記事項証明書、その他官公庁発行書類等で法人を代表する権限を有している者を証する
ものの確認⑤資産及び収入の状況【ハイリスク取引の場合】
ハイリスク取引の場合、上記①から④の【ハイリスク取引の場合】に記載の確認に加えて、当該取引が２００万円を超える財産の移転を伴う場合には、資産及び収入の状況も確認しなけ
ればなりません29 。
(ⅰ)確認書類
資産及び収入の状況の確認を行う際に必要となる確認書類は、顧客等の区分に応じて定められています。
(Ａ)自然人(a)源泉徴収票(b)確定申告書(c)預貯金通帳(d)(a)から(c)のほか、顧客等の資産及び収入の状況を示す書類(e)顧客等の配偶者に係る(a)から(d)のもの(Ｂ)法人(a)貸借対照表

28

平成 24 年 3 月 26 日付改正犯収法政省令意見募集結果 項番 95

29

平成 24 年 3 月 26 日付改正犯収法政省令意見募集結果の項番 28 において、200 万円について、「保険契約の締結が『200 万円』を超える財産の移転を伴うものであるかは、支払事由が発生した際の保険金額や将来的に支払う保険料の金額ではなく、契約の締結に際して支払う手数料等の額により判断することとなります。なお、保険料や保険金の支払が、保険契約に基づく取引として新法第 4 条第 2 項第 1 号に掲げる取引に該当する場合には、当該支払の額により判断することとなります。」と回答されています。なお、新法第 4 条第 2 項第 1 号に掲げる取引は、なりすましや偽りの疑いがある取引です。

24

(b)損益計算書(c)(a)および(b)のほか、法人の資産及び収入の状況を示す書類(ⅱ)確認方法
資産及び収入の状況は、上記の確認書類またはその写しの１または２以上を確認します。この場合において、資産及び収入の確認は、疑わしい取引の届出を行うべき場合に該当するかどうかの判断に必要な限度において行います。
(4)免責規定
犯罪収益移転防止法では、保険会社は、顧客等が取引時確認に応じない場合には応じるまでの間、取引に係る義務の履行を拒むことができることとし、免責規定を設けています。よって、顧客等が取引時確認に応じない間、顧客等は保険会社に契約上の義務の履行を要求できません。
＜参考条文＞
犯罪収益移転防止法

第５条（特定事業者の免責）

特定事業者は、顧客等又は代表者等が特定取引等を行う際に取引時確認に応じないときは、当該顧客等又は代表者等がこれに応ずるまでの間、当該特定取引等に係る義務の履行を拒むことができる。

(5)顧客等の真実告知義務
犯罪収益移転防止法では、顧客等が、取引時確認に係る事項を偽ることを禁止しており、違反する行為（当該顧客等又は代表者等の本人特定事項に係るものに限る。）をした者には、１
年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金が科され、またはこれらが併科されることがあります。
＜参考条文＞
犯罪収益移転防止法
第４条第６項
顧客等及び代表者等（前ニ項に規定する現に特定取引等の任に当たっている自然人をいう。以下同じ。）
は、特定事業者が第一項若しくは第二項（これらの規定を前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第四項の規定による確認（以下「取引時確認」という。）を行う場合において、当該特定事業者に対して、当該取引時確認に係る事項を偽ってはならない。
第２７条
顧客等又は代表者等の本人特定事項を隠蔽する目的で、第四条第六項の規定に違反する行為（当該顧客等又は代表者等の本人特定事項に係るものに限る。）をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

25

３．確認記録の作成・保存(1)確認記録の作成
保険会社は、取引時確認を行った場合には、直ちに確認記録を作成しなければなりません。
確認記録には、顧客等の本人特定事項、取引を行う目的、職業または事業の内容、実質的支配者の本人特定事項及び実質的支配者と当該顧客等との関係、取引担当者が顧客等のために取引の任に当たっていると認めた理由のほか、取引時確認を行った者の氏名、確認記録の作成者の氏名、取引時確認を行った取引の種類、本人特定事項の確認を行った方法、取引記録等を検索するための事項等を記録することとなっています。
なお、番号利用法において、個人番号をその内容に含む個人情報の収集等は原則として禁止されていることから、確認記録には、個人番号カードの提示を受けた場合には個人番号以外の事項（例えば発行者や有効期間）を記載することとなります30 。
(2)確認記録の保存
保険会社は、確認記録を、取引終了日から７年間保存しなければなりません。ただし、追加契約等の「取引時確認済みの確認」を行った取引がある場合には、取引時確認を行った当初の取引と「取引時確認済みの確認」を行った取引のいずれか遅い取引の終了日から７年間確認記録を保存しなければなりません。

＜参考条文＞
犯罪収益移転防止法
１

第６条（確認記録の作成義務等）

特定事業者は、取引時確認を行った場合には、直ちに、主務省令で定める方法により、当該取引時確認に係る事項、当該取引時確認のためにとった措置その他の主務省令で定める事項に関する記録（以下「確認記録」という。）を作成しなければならない。

２

特定事業者は、確認記録を、特定取引等に係る契約が終了した日その他の主務省令で定める日から、七年間保存しなければならない。

４．取引記録等の作成・保存(1) 取引記録等の作成
保険会社は、顧客等と取引を行った場合には、少額の取引（１万円以下の取引）を除き、直ちに当該取引の記録を作成しなければなりません。ただし、一定金額の保険料を定期的に収受30

平成 27 年 9 月 18 日付再改正犯収法政省令意見募集結果 項番 87、15226する取引等については、取引記録等を作成する必要はありません。
取引記録には、取引を行った顧客等の確認記録を検索するための事項（例えば、証券番号）、
取引の日付、取引の種類及び金額等を記録することとなっています。
(2) 取引記録等の保存
保険会社は、取引記録等を、当該取引が行われた日から７年間保存しなければなりません。

＜参考条文＞
犯罪収益移転防止法
１

第７条（取引記録等の作成義務等）

特定事業者（次項に規定する特定事業者を除く。）は、特定業務に係る取引を行った場合には、少額の取引その他の政令で定める取引を除き、直ちに、主務省令で定める方法により、顧客等の確認記録を検索するための事項、当該取引の期日及び内容その他の主務省令で定める事項に関する記録を作成しな

２
３

ければならない。
（略）
特定事業者は、前二項に規定する記録（以下「取引記録等」という。）を、当該取引又は特定受任行為の代理等の行われた日から七年間保存しなければならない。

27

５．疑わしい取引の届出(1)疑わしい取引の届出義務
ＦＡＴＦ勧告では、マネー・ローンダリング対策として、顧客への取引時確認及び疑わしい取引の報告等を義務づけることを提言しています（勧告１０、勧告２０）。
疑わしい取引の届出制度は、平成４年７月に施行された麻薬特例法において「薬物犯罪」について行われていましたが、平成１２年２月に施行された組織的犯罪処罰法により前提となる犯罪が拡大され、組織的犯罪処罰法の疑わしい取引の届出制度として統一されました（麻薬特例法の該当条文は削除されました）。
さらに、平成２０年３月に犯罪収益移転防止法が全面施行され、疑わしい取引の届出を義務づける規定が同法に移管されるとともに、疑わしい取引の届出義務が金融機関等から特定事業者に拡大されています。
疑わしい取引の届出は法律上の義務に基づくものであるため、その要件に従った届出は、顧客に対する守秘義務違反として責任を問われることはありません。
また、特定事業者やその役員・職員はこの届出を行おうとすることや、行ったことを顧客等やその者の関係者に漏らしてはならない義務（秘密保持義務）を負います。
①届出先
保険会社の届出先は、金融庁長官とされています。
②届出の対象等
特定業務（保険会社にあっては全ての業務）に係る取引について、
ⅰ）当該取引において収受した財産が犯罪による収益である疑いがあるかどうか
またはⅱ）顧客等が当該取引に関し犯罪収益等隠匿罪（組織的犯罪処罰法第１０条）もしくは薬物
犯罪収益等隠匿罪（麻薬特例法第６条）に当たる行為を行っている疑いがあるかどうかを判断し、これらの疑いがあると認められる場合に、届出が必要です。
ⅰ）にいう「取引において収受した財産」については、顧客との間で取引が成立して財産を収受したことを要すると考えられますが、ⅱ）にいう「顧客等」については、顧客との間の取引が成立したことは必ずしも必要ではないとされています。例えば、顧客がマネー・ロー
ンダリングを行っているとの疑いをもち、それを理由に取引を断ることも想定されますが、このような場合も届出は必要です。
また、２００１年９月に米国にて発生した同時多発テロを受け、タリバーン関係者等と関28

連すると疑われる取引等について、別途金融庁への届出の要請がなされています。
＜参考条文＞
犯罪収益移転防止法
１

第８条（疑わしい取引の届出等）

特定事業者（第二条第二項第四十三号から第四十六号までに掲げる特定事業者を除く。）は、特定業
務に係る取引について、当該取引において収受した財産が犯罪による収益である疑いがあるかどうか、又は顧客等が当該取引に関し組織的犯罪処罰法第十条の罪若しくは麻薬特例法第六条の罪に当たる行為を行っている疑いがあるかどうかを判断し、これらの疑いがあると認められる場合においては、速やかに、政令で定めるところにより、政令で定める事項を行政庁に届け出なければならない。

２

前項の規定による判断は、同項の取引に係る取引時確認の結果、当該取引の態様その他の事情及び第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案し、かつ、主務省令で定める項目にしたがって当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認する方法その他の主務省令で定める方法により行わなければならない。
（以下、略）

犯罪収益移転防止法
１～２
３

第３条（国家公安委員会の責務等）（略）

国家公安委員会は、毎年、犯罪による収益の移転に係る手口その他の犯罪による収益の移転の状況に関する調査及び分析を行った上で、特定事業者その他の事業者が行う取引の種別ごとに、当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析の結果を記載した犯罪収益移転危
険度調査書を作成し、これを公表するものとする。

４

国家公安委員会は、第二項の規定による情報の集約、整理及び分析並びに前項の規定による調査及び分析を行うため必要があると認めるときは、関係行政機関、特定事業者その他の関係者に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（以下、略）(2) 疑わしい取引の届出の必要性の判断の方法「当該取引において収受した財産が犯罪による収益である疑いがあるかどうか」「顧客等が当該取引に関し犯罪収益等隠匿罪もしくは薬物犯罪収益等隠匿罪に当たる行為を行っている疑いがあるかどうか」の判断の方法は、取引の区分によって以下の通り定められています。
①

通常の取引の場合
以下の項目に従って当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認する方法

・生命保険業界等における一般的な商慣習に照らして、マネー･ローンダリングの疑いがあるか29

どうか31
・過去の当該顧客等との取引と比較して、マネー・ローンダリングの疑いがあるかどうか（※新規取引の場合、本項目の確認は不要になります32 。）
・取引時確認の結果に関して保険会社が有する情報との整合性②

既に確認記録または取引記録を作成・保存している顧客等（以下、「既存顧客」といいます）との間の取引の場合
・当該顧客等の確認記録・取引記録や、取引時確認等を的確に行うための措置（後述）により得た情報等を精査し、かつ、①記載の項目に従って当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認する方法③

ハイリスク取引、疑わしい取引、同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引、その他犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案して危険性の程度が高いと認められる取引（以下「ハイリスク取引等」といいます）に該当する場合
・①記載の方法（既存顧客との間の取引の場合は②記載の方法）および顧客や取引担当者への質問等、当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認するために必要な調査を行ったうえで、統括管理者（後述）またはこれに相当する者に当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認させる方法(3) 疑わしい取引の届出方法等① 届出方法
届出は、電子政府を利用した届出、電磁的記録媒体による届出、文書による届出のいずれかの方法によって行うこととされています。
② 届出事項
届出事項は、①届出を行う特定事業者の名称及び所在地、②疑わしい取引の届出の対象となる取引（以下「対象取引」といいます）が発生した年月日及び場所、③対象取引が発生した業務の内容、④対象取引に係る財産の内容、⑤当該当事者において知り得た対象取引に係る本人特定事項･取引を行う目的･職業または事業の内容･実質的支配者、⑥疑わしい取引の届出を行う理由、等です。

31

平成 27 年 9 月 18 日付再改正犯収法政省令意見募集結果 項番 156

32

平成 27 年 9 月 18 日付再改正犯収法政省令意見募集結果 項番 15930

(4) 秘密保持義務
この制度においては、疑わしい取引に関する情報を犯罪収益等隠匿罪等の捜査等に役立たせることが主な目的とされることから、その実効性を確保するため、特定事業者（その役員・職員を含む）は、疑わしい取引の届出を行おうとすることまたは行ったことについては、取引の届出に係る顧客等又はその者の関係者に漏らしてはならないとされています。

＜参考条文＞
犯罪収益移転防止法

第８条（疑わしい取引の届出等）（略）
３

特定事業者（その役員及び使用人を含む。）は、第一項の規定による届出（以下「疑わしい取引の届出」という。）を行おうとすること又は行ったことを当該疑わしい取引の届出に係る顧客等又はその者の関係者に漏らしてはならない。
（以下、略）

６．是正命令等と罰則規定
行政庁は、犯罪収益移転防止法の施行に必要な限度において特定事業者に対して求める報告や資料の提出、立入検査、指導や助言及び勧告等の機会を通じて、犯罪収益移転防止法の実務での執行が十分ではないと判断した場合に、是正命令を出すことができます。
そして、報告・資料の提出や立入検査に協力しなかった場合や、是正命令に違反した場合には、罰則の適用があります。

＜参考条文＞
犯罪収益移転防止法
第１５条（報告）
行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、特定事業者に対しその業務に関して報告又は資料の提出を求めることができる。
第１６条（立入検査）
行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、当該職員に特定事業者の営業所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、又はその業務に関し関係人に質問させることができる。
（以下、略）
第１７条（指導等）
行政庁は、この法律に定める特定事業者による措置の適正かつ円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、特定事業者に対し、必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
第１８条（是正命令）

31

行政庁は、特定事業者がその業務に関して第四条第一項若しくは第二項（これらの規定を同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第四項、第六条、第七条、第八条第一項から第三項まで、第九条又は第十条の規定に違反していると認めるときは、当該特定事業者に対し、当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第２５条（罰則）第十八条の規定による命令に違反した者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第２６条（罰則）
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一

第十五条若しくは第十九条第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者

二第十六条第一項若しくは第十九条第三項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若し
くは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第３０条（罰則）法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一

第二十五条

三億円以下の罰金刑

二

第二十六条

二億円以下の罰金刑（以下、略）

７．体制の整備
保険会社は、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置（以下「取引時確認等の措置」といいます）を的確に行うため、取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置（※）を講ずるほか、使用人に対する教育訓練の実施、取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成、取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な監査その他の業務を統括管理する者（以下「統括管理者」といいます）の選任、その他、犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案して講ずべきものとされた以下の措置33 を講ずるよう努めなければなりません。
（※「取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置」については、取引時確認において確認している本人特定事項等に変更があった場合に顧客等が保険会社にこれを届け出る旨を約款に盛り込むこと等の措置を講じることが想定されています34 。）① 「特定事業者作成書面等」の作成・見直しを行うこと

33

平成 27 年 9 月 18 日付再改正犯収法政省令意見募集結果 項番 178

34

平成 24 年 3 月 26 日付改正犯収法政省令意見募集結果 項番 2132

具体的には、保険会社が行う取引について調査し、および分析し、並びに当該取引による犯罪収益移転の危険性の程度その他の調査および分析の結果を記載し、または記録した書面
等（以下「特定事業者作成書面等35 」といいます）を作成し、必要に応じて、見直しを行い、必要な変更を加えること、とされています。
② 特定事業者作成書面等の内容を勘案し、取引時確認等の措置を行うに際して必要な情報の収集・整理・分析36 を行うこと③ 特定事業者作成書面等の内容を勘案し、確認記録・取引記録等を継続的に精査すること④ ハイリスク取引等を行うに際しては、統括管理者37 の承認38 を受けさせること⑤ ハイリスク取引等について、②に記載する「情報の収集・整理・分析」を行ったときは、その結果を記載・記録した書面等を、確認記録または取引記録等とともに保存すること⑥

35

取引時確認等の措置を的確に行うために必要な能力を有する者を採用39 するために必要な

平成 27 年 9 月 18 日付再改正犯収法政省令意見募集結果 項番 178 では、特定事業者作成書面等について、「各特定事業者

において、自らが行う取引についてのマネー・ローンダリングのリスクを評価したものを記載することとされています。具体的には、国家公安委員会が公表する犯罪収益移転危険度調査書の関係部分を基に、必要に応じて各事業者特有のリスク要因を加味したものを作成することが想定されます。」と記載されています。
36

平成 27 年 9 月 18 日付再改正犯収法政省令意見募集結果 項番 183 では、情報の分析の着眼点について、「疑わしい取引の届出を行うべき取引に該当するか否かを的確に判断するため、収集した情報について、取引と矛盾する点はないか、当該取引に疑わしい点がないかなどの観点から、分析することが考えられます。」と記載されています。
37

平成 27 年 9 月 18 日付再改正犯収法政省令意見募集結果 項番 189 では、統括管理者の選任について、「必ずしも一の特定事業者に一に限るものではなく、例えば、各支店・事業所ごとに統括管理者を選任することも有り得る」と記載されています。
また、項番 192 では、「統括管理者について、一律に基準があるものではありませんが、例えば、取引時確認等の措置について一定の経験や知識を有しつつ、一方で実際に取引に従事する者よりも上位の地位にあり、かつ、一定程度、独立した立場で業務を統括管理できる者が想定されます」と記載されています。
38

平成 27 年 9 月 18 日付再改正犯収法政省令意見募集結果 項番 178 では、統括管理者の承認について、「統括管理者は、承認に当たり、犯罪収益移転危険度調査書の内容（例えば、当該取引がいかなる理由で高リスク取引とされているかといったことなど）を勘案することとなります。」と記載されています。また、項番 189 では「統括管理者から委任を受けた者が…承認を行
うことも否定されるものではありません。」と記載されています。
39

平成 27 年 9 月 18 日付再改正犯収法政省令意見募集結果 項番 178 では、必要な能力を有する者の採用について、「犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案し、例えば、属性としてリスクが高いとされる反社会的勢力を採用しないことや、採用後の教育訓練と相まって犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案した取引時確認等の措置を的確に行う能力を身につける素養のある者を採用することが考えられます。」と記載されています。また、項番 195 では、「具体的な内容としては、例えば職員の採用に当たって面接等を行い、当該職員の適性を把握することなどが考えられます。したがって、…専門的な知識を有する者のみの33

措置を講ずること⑦ 取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な監査を実施すること
なお、外国において営業所を有する場合等で、当該外国の法令に規定する取引時確認等の措置に相当する措置が日本国内の取引時確認等の措置より緩やかな場合には、外国の法令に違反しな
い限りにおいて、取引時確認等の措置に準じた措置の実施を確保すること等の措置を講ずるように努めなければなりません。
また、金融庁では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下、本「７．体制の整備」
において、「マネー・ローンダリング等」という）への対策に関する国際的な要請を踏まえ、我が国の金融機関等によるマネー・ローンダリング等への対策をより確実なものとすべく、「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」（平成２４年１０月、金融庁総務企画局企画課調査室）において、本「体制の整備」に関連して、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等を的確に行うために考えられる措置を以下のとおり例示しています。なお、これらの措置は例示であるため、各金融機関等において、これらの措置を参考としつつ、個別の業務・取引実態、マネー・ローンダリング等に利用されるおそれの程度等に応じ、より適切な措置を講ずることとしても差し支えありません。
① 取引時確認の完了前に顧客等と行う取引に関する措置
取引時確認の完了前に顧客等と行う取引については、取引時確認が完了するまでの間に当該取引がマネー・ローンダリング等に利用されるおそれがあることを踏まえ、例えば、取引の全体又は一部に対し通常の取引以上の制限を課したり、顧客等に関する情報を記録したりするなどして、十分に注意を払うこと。
② 特定取引に当たらない取引に関する措置
特定取引に当たらない取引についても、例えば敷居値を若干下回るなどの取引は、当該取引がマネー・ローンダリング等に利用されるおそれがあることを踏まえ、十分に注意を払うこと。
③ 非対面取引に関する措置
非対面取引については、当該取引の顧客等がなりすまし・偽り等を行っているおそれがあ

採用を義務付ける趣旨ではありません。このため、従前から取引時確認等の措置が的確に行われている特定事業者であれば、これまでの採用基準等を必ずしも見直す必要はありません。」と記載されています。

34

ることを踏まえ、例えば、もう一種類の本人確認書類や本人確認書類以外の書類等を確認することで、顧客等と取引の相手方の同一性判断に慎重を期するなどして、十分に注意を払うこと。
④ 対面取引に関する措置
対面取引についても、例えば取引時確認に写真が貼付されていない本人確認書類を用いて行うなどの取引は、当該取引の顧客等がなりすまし・偽り等を行っているおそれがあることを踏まえ、十分に注意を払うこと。
⑤ 顧客等の継続的なモニタリング
上記のほか、既に確認した取引時確認事項について、顧客等がこれを偽っている（例えば、
マネー・ローンダリング等目的の取引であるにもかかわらず、本来の目的を秘して別の取引目的を申告することは、取引目的の偽りに該当し得る。）などの疑いがあるかどうかを的確に判断するため、当該顧客等について、最新の内容に保たれた取引時確認事項を活用し、取引の状況を的確に把握するなどして、十分に注意を払うこと。

なお、「保険会社向けの総合的な監督指針」では内部管理体制の構築について、「保険検査マ
ニュアル」では、取引時確認・疑わしい取引に関する内部規程の策定、責任者または担当部署の設置等の態勢の整備、指導・研修等について定めています。

＜参考条文＞
犯罪収益移転防止法

第１１条（取引時確認等を的確に行うための措置）

特定事業者は、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置（以下この条において「取引時確認等の措置」という。）を的確に行うため、当該取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるものとするほか、次に掲げる措置を講ずるように努めなければならない。
一 使用人に対する教育訓練の実施
二

取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成

三

取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な監査その他の業務を統括管理する者の選任

四その他第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案して講ずべきものとして主務省令で定める措置

35

Ⅲ．組織的犯罪処罰法・麻薬特例法について
１．組織的犯罪処罰法の概要「組織的犯罪処罰法」は、組織的な犯罪に適切に対処するための法整備が、国内的、国際的に求められたことを受け、平成１０年３月国会に提出され、平成１１年８月に成立し、平成１２年２月に施行されました。
この法律には、二つの柱があり、一つは組織的な犯罪に関する処罰を重くすること、もう一つがマネー・ローンダリングを規制することです。マネー・ローンダリングの規制としては、マネー・ローンダリング行為の処罰規定、犯罪収益等に関する没収、追徴及びそれらのための保全制度等が設けられています。
組織的犯罪処罰法の目的は、犯罪組織が犯罪によって得た収益を、保険会社を含めた金融機関を利用したマネー・ローンダリングによって隠してしまうと、それが新たな犯罪のために使われたり、会社の乗っ取りなどのために使われたりして、健全な経済社会に悪影響を及ぼすおそれがあるため、組織的な犯罪を重く処罰するとともに、マネー・ローンダリングを厳しく取り締まる、ということにあります。
以下では、組織的犯罪処罰法において、マネー・ローンダリングを厳しく取り締まる部分、すなわち、犯罪収益等の隠匿・収受（マネー・ローンダリング行為）の処罰規定、犯罪収益等の没収等の制度について説明します。
＜参考条文＞
組織的犯罪処罰法

第１条（目的）

この法律は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害し、及び犯罪による収益がこの種の犯罪を助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えることにかんがみ、組織的に行われた殺人等の行為に対する処罰を強化し、犯罪による収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人等の事業経営の支配を目的とする行為を処罰するとともに、犯罪による収益に係る没収及び追徴の特例等について定めることを目的とする。

２．犯罪収益等の隠匿・収受の処罰規定(1) 犯罪収益とは組織的犯罪処罰法で重要な用語として、「犯罪収益」、「犯罪収益等」があります。
まず、「犯罪収益」とは、①組織的犯罪処罰法の別表に定める犯罪により生じ、もしくはこれにより得た財産またはその報酬として得た財産

36

②一定の資金等提供罪（覚せい剤取締法第４１条の１０の罪など）により提供された資金③外国公務員等に対する不正の利益の供与罪により供与された財産④公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的で提供された資金をいいます。
要するに、この法律に定める犯罪（前提犯罪＊） によって発生した財産、もしくはこれにより取得した財産またはその報酬として得た財産のことです。
また、犯罪収益の利子などとして得た財産を「犯罪収益に由来する財産」といい、「犯罪収益」、「犯罪収益に由来する財産」またはこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混ざり合った財産を総称して「犯罪収益等」といいます（第２条第４項）。
＊

組織的犯罪処罰法の成立により、規制の対象として、従来の麻薬特例法が対象としていた「薬物犯罪」に「一定の重大犯罪」が追加されました。これらは、犯罪収益が生じる前提となる犯罪という意味で「前提犯罪」と呼ばれます。
＜参考条文＞
組織的犯罪処罰法

第２条（定義）（略）
２

この法律において「犯罪収益」とは、次に掲げる財産をいう。
一

財産上の不正な利益を得る目的で犯した別表に掲げる罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産

二

次に掲げる罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばイ、ロ又はニに掲げる罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により提供された資金

イ

覚せい剤取締法第４１条の１０（覚せい剤原料の輸入等に係る資金等の提供等）の罪

ロ

売春防止法第１３条（資金等の提供）の罪

ハ

銃砲刀剣類所持等取締法第３１条の１３（資金等の提供）の罪

ニ

サリン等による人身被害の防止に関する法律第７条（資金等の提供）の罪

三

不正競争防止法第１８条第１項の違反行為に係る同法第２１条第２項第７号（外国公務員等に対する不正の利益の供与等）の罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならば当該罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により供与された財産四公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律第二条（資金提供）に規定する罪に係る資金（略）

４

この法律において「犯罪収益等」とは、犯罪収益、犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産をいう。

37

(2) 犯罪収益等隠匿
組織的犯罪処罰法において、犯罪収益等の仮装・隠匿行為は、マネー・ローンダリング行為の一つとして処罰されます。
犯罪収益等の仮装・隠匿行為とは、具体的には次のような行為をいいます。
①犯罪収益等を真実の取得者以外の者が保有しているように仮装する行為
例えば、犯罪で得た多額の現金を保険料として、出所不明とするために偽名で保険加入する行為がこれにあたる可能性があります。
②犯罪収益等を真実とは異なる原因で発生させたり取得したりしたように仮装する行為
例えば、拳銃の売買で、あたかも正当な商品の売買であるかのような契約書を作成して売買代金を支払ったり、受け取ったりする行為などです。
③犯罪収益等を真実とは異なる原因で処分（譲渡など）したように仮装する行為
例えば、犯罪組織への上納金を偽名で銀行振込みする行為などがこれにあたります。
④犯罪収益等を隠匿（隠す）する行為
例えば、マネー・ローンダリングの取り締まりの緩い国に銀行口座を開設し、犯罪で得た現金を送金することにより出所不明とする行為などがこれにあたります。
（以下で「犯罪収益等隠匿」という場合、仮装も含みます。）＜参考条文＞
組織的犯罪処罰法

第１０条（犯罪収益等隠匿）

犯罪収益等の取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は犯罪収益等を隠匿した者は、５年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。犯罪収益の発生の原因につき事実を仮装した者も、同様とする。
２

前項の罪の未遂は、罰する。

３

第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、２年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

(3) 犯罪収益等収受
組織的犯罪処罰法において、犯罪収益等の収受行為は、マネー・ローンダリング行為の一つとして処罰されます。
犯罪収益等の収受行為とは、犯罪収益等であることを知りながらそれを受け取るような行為をいい、例えば、「盗んだ現金であることを知ったうえで、あえてそれを一時払保険料として受け取る。」といった行為がこれにあたります。
この罪が成立するためには、単に犯罪収益等であるかもしれないという懸念を抱きながら受け取るだけでは足りず、収受した財産が犯罪収益等であることの事情を知ったうえで、あえてその収受を行うことが必要とされます。
ただし、犯罪収益等であることの認識を有した場合でも、例えばこれを形式的にいったん受入れの手続をとり、直ちに捜査機関に通報した場合のように、「収受の意思」が認められない38

場合には、犯罪収益等収受罪は成立しないと考えられます。
なお、既契約の保険料の収入や融資の返済金等の場合は、保険料支払や融資の返済が犯罪収益によって賄われることを契約の時点で知っているときに適用されます。
＜参考条文＞
組織的犯罪処罰法
第１１条（犯罪収益等収受）情を知って、犯罪収益等を収受した者は、３年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、法令上の義務の履行として提供されたものを収受した者又は契約（債権者において相当の財産上の利益を提供すべきものに限る。）の時に当該契約に係る債務の履行が犯罪収益等によって行われることの情を知らないでした当該契約に係る債務の履行として提供されたものを収受した者は、この限りでない。
第１７条（両罰規定）
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第９条第１項から第３項まで、第１０条又は第１１条の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

３．犯罪収益等の没収等の制度
組織的犯罪処罰法は、犯人から犯罪収益等をはく奪してその保持を許さないため、犯罪収益等の没収・追徴の制度を拡充・整備しています。
刑法による没収の対象は有体物（現金や動産・不動産など形のあるもの。債権は有体物に含まれません）に限られ、犯罪行為により取得するなどした時点で有体物でないものについては原則として追徴も認められません。しかし、組織的犯罪処罰法では没収の対象が動産、不動産という有体物のほか金銭債権（これには解約返戻金等も含まれます。）にも拡大されました。さらに、犯罪収益等が当初から有体物や金銭債権以外の財産であっても、追徴が可能とされています。
犯罪収益が養老保険の保険料などに充てられた場合、犯罪収益に由来する財産（金銭債権）として没収の対象になると考えられます。没収対象財産の保全は、裁判所の没収保全命令により行われるため（追徴の場合は追徴保全命令）、保険会社にこれらの命令が送達された場合、担当の部署に連携し、必要に応じて弁護士に相談のうえ、適切な対応をとる必要があります。
＜参考条文＞
組織的犯罪処罰法
第１３条（犯罪収益等の没収等）
次に掲げる財産は、不動産若しくは動産又は金銭債権（金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。）であるときは、これを没収することができる。
一

犯罪収益

二

犯罪収益に由来する財産（以下、略）

39

第１６条（追徴）第１３条第１項各号に掲げる財産が不動産若しくは動産若しくは金銭債権でないときその他これを没収することができないとき、又は当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、その価額を犯人から追徴することができる。ただし、当該財産が犯罪被害財産であるときは、この限りでない。
（以下、略）

４．麻薬特例法の概要
麻薬特例法は、昭和６３年に採択された麻薬新条約と、ＦＡＴＦが平成２年に策定した「４０の勧告」を直接の契機として、薬物犯罪から生じる収益の循環を遮断すること等を目的に制定され、平成４年７月から施行されました。
麻薬特例法においても組織的犯罪処罰法と同様に、「薬物犯罪収益」「薬物犯罪収益に由来する財産」（これらを総称して「薬物犯罪収益等」といいます。）の仮装・隠匿や薬物犯罪収益等の収受がマネー・ローンダリング行為の一つとして処罰されるほか、薬物犯罪収益等の没収・追徴の制度が整備されています。

40

Ⅳ．「疑わしい取引」の具体的事例
以下では、金融庁が公表した疑わしい取引の参考事例を、よりわかりやすく具体的な事例として取り上げています。以下のような取引は「疑わしい取引」に該当する可能性があると考えられますので、疑わしい取引の参考事例の解釈の参考として下さい。
なお、各事例の中で取引金額を具体的に例示していますが、犯罪収益移転防止法では「大口現金取引」の基準として、取引金額が 200 万円を超えるものと定めているため、ここでは便宜上この金額を用いています。ただし、200 万円以下の取引金額でも、「疑わしい取引」に該当する事
例があることに注意して下さい。
［ケース１～４］
・理由なく多額の現金や多量の小額通貨を使用する取引は、「疑わしい取引」にあたる可能性があります。
「多量」「多額」の基準は各社で異なりますので、各社で定められた報告基準などに従って下さい。
＜ケース１：多額の現金で保険料を支払うケース＞

Ａ生命保険会社のＢ職員は、お客さまのＸさんから、「急に手元に現金ができたので、家族の契約のすべてについて満期までの保険料を一括で現金で支払いたい」とのお申し出を受けました。
保険料を計算してみると 200 万円を超えましたので、銀行振込での取り扱いをお願いしたところ、それなら断ると言われてしまいました。
＜ケース２：多額の現金で契約者貸付金の返済を行うケース＞

お客さまのＸさんがＡ生命保険会社の窓口に来社され、「資金に余裕が出来たので、契約者貸付を受けている契約の貸付金を返金したい」とお申し出になり、200 万円を超える現金を持参されました。その際、再度、契約者貸付を受けるとしたら、いつから可能か、現金で受け取ることは可能かを何回も尋ねられました。

＜ケース３：多額の現金での解約返戻金支払を求めるケース＞

Ａ生命保険会社のＢ職員は、高額の保険に加入されているお客さまのＸさんから解約のお申し出を受けました。解約返戻金が 200 万円を超えるため、安全性確保のためにも銀行振込をお願いしましたが、頑に銀行振込を拒否され、現金でのお支払いを希望されました。現金でのお支払いについて理由をお伺いしたところ、はっきりした理由をおっしゃらず、現金でのお支払いを繰り返し強く要望されました。

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＜ケース４：多量の小額通貨で保険料を支払うケース＞

Ａ生命保険会社のＢ職員は、一般家庭の主婦であるＸさんから、保険料総額が 200 万円を超える
一時払養老保険のお申し込みを受けました。申込書をご記入いただき、保険料は銀行振込をお願いしたところ、現金で受け取って欲しいと、千円札の札束を出されました。

［ケース５］
・ケース１～３と同様に、契約変更の際にも、理由なく多額の現金を使用する取引は、「疑わしい取引」にあたる可能性があります。
＜ケース５：多額の現金で前納保険料を支払うケース＞

Ａ生命保険会社のＢ職員のお客さまにＸさんがいらっしゃいます。Ｘさんは、Ｂ職員が法人契約をいただいている会社の社長さんで、最近なかなか収益が上がらず、月々の保険料も遅れ気味でした。ところが、突然、Ｘ社長から、保険料を年払いにして、5 年分を現金で前納したいとのお申し出がありました。保険料は 200 万円を超えていましたが、Ｂ職員にはその会社がそれ程もうかっているとは思えなかったのでＸ社長に事情を聞いたところ、いつもは何でも話してくれるのに、今回は教えてくれませんでした。

［ケース６～１０］
・取引時確認ができなかったり、取引時確認に関する情報が虚偽の疑いのあることがわかった場
合など、架空名義や他人名義（借名）の疑いがある取引は、「疑わしい取引」にあたる可能性があります。（なお、これらのケースについては、犯罪収益移転防止法上のハイリスク取引として、通常の取引よりも厳格な方法で本人特定事項等を確認することが必要となる場合もあります。）＜ケース６：申込時に取引時確認ができないケース＞

Ａ生命保険会社のＢ職員は、最近親しくなったＸさんから、保険料総額 200 万円の一時払養老保険のお申し込みを受けました。ご契約手続をすすめるにあたって、取引時確認のための資料の提示を求めたところ、なにやかやと理由をつけてご提示いただけないばかりか、「友人の名前でどうか」とまでおっしゃられました。

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＜ケース７：申込時に法人の実体が確認できなかったケース＞

Ａ生命保険会社のＢ職員は、外資系企業の人事担当者と称するＸさんから、従業員の福利厚生のため積立型の保険に入りたいとのお申し出を受けました。早速、Ｂ職員が当該企業を訪問したところ、事務所はマンションの一室で事業を行っている様子もありませんでしたが、Ｘさんは、「うちの従業員は 100 名ほどであり、全員告知限度の保険金とし、一時払いとしたい。申込書、告知書等はすべてこちらで取りまとめる。」というお申し出をされました。

＜ケース８：契約後、届出住所が虚偽の疑いのあることがわかったケース＞

Ａ生命保険会社のＢ職員は、「契約をしたい」と来社されたＸさんの加入手続をしましたが、Ｘさんのお申し出に沿って、その後の面談等もすべて喫茶店で行いました。数回面談してお申し込
みいただき、診査も通ったので、お礼を言うため申込書上の電話番号に何度も電話をしましたが、なかなかつながらず、送付した証券も返送されてしまいました。

＜ケース９：契約後、法人の実体がないとの疑いが生じたケース）＞

Ａ生命保険会社のＢ職員は、退職金準備ということで、会社社長のＸさんを被保険者とする会社
名義の一時払養老保険に加入いただきました。その会社は従業員が 20 名いると聞いていたので、営業活動としてその後にたびたび会社を訪問しましたが、いつも被保険者であるＸ社長しかおられず、従業員の出入りがまったく見られません。

＜ケース１０：顧客になりすましている疑いのあるケース＞

Ａ生命保険会社のＢ職員は、Ｘさんの保険加入手続きを進めていましたが、書類に不備があり
再度書類記入をお願いすることとなりました。Ｘさんは書類を書き始めましたが、逐一すでに記入されている書類を確認していました。また、見比べてみると、筆跡も違っていました。

［ケース１１］
・死亡保障や老後生活の保障などの保険本来の目的に沿った取引ではなく、短期解約など不自然な取引を理由なく前提とするものは、「疑わしい取引」にあたる可能性があります。

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＜ケース１１：不自然な短期解約を前提としたケース＞

Ａ生命保険会社のＢ職員は、ある法人の代表者と称するＸさんから総合福祉団体定期保険に加入したいとのお申し出を受けました。加入にあたり、保険料は 12 カ月分を一括払いとしたいとのことで、保険料の試算を求められましたが、あわせて契約月の翌月で解約した場合に返金となる未経過保険料の試算も求められました。

［ケース１２～１３］
・生命保険の場合と同様に、融資や投資信託に関しても、理由なく多額の取引を行う場合などは、「疑わしい取引」にあたる可能性があります。
＜ケース１２：融資の返済のケース＞

Ａ生命保険会社のＢ職員のお客さまにＸさんがいらっしゃいます。Ｘさんは個人事業主で、Ａ生命保険会社から融資を受けておられましたが、業績悪化により返済が滞っていました。ところが、
突然、Ｘさんから、残高の一括返済のお申し出を受けました。返済額は 200 万円を超えており、Ｂ職員は、それまでの回収折衝や事情聴取の内容から、予定外の一括返済は不思議な話だと感じました。

＜ケース１３：投資信託の購入のケース＞

Ａ生命保険会社のＢ職員は、投資信託の購入のため先ほど口座開設をしたＸさんから、200 万円
を超える現金を店頭に持ち込むので取り扱って欲しいとのお申し出を受けました。銀行振込をお願いしたところ、それでは取引しないと言われてしまいました。

［ケース１４］
・組織的犯罪処罰法の犯罪収益等隠匿の罪や、犯罪収益等収受の罪を犯している疑いがあると認められる場合も、「疑わしい取引」にあたる可能性があります。
＜ケース１４：マネー・ローンダリング及びテロ資金供与規制について詳しく質問するケース＞

保険加入のため窓口に来店されたＸさんは、一度の取引金額がいくらを超えれば当局へ報告するのか等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関するＡ生命保険会社の取り組みについて詳しく質問してこられました。

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［ケース１５］
・一回当たりの取引の金額を減少させるために取引を分割したものであることが一見して明らかである場合、「疑わしい取引」にあたる可能性があります。
＜ケース１５：一回当たりの取引の金額を減少させるために解約返戻金の分割受取を希望されるケース＞

Ａ生命保険会社のＢ職員は、高額の保険に加入されているお客さまのＸさんから解約のお申し出を受けました。解約返戻金額が 200 万円を超えるため、銀行振り込みをお願いしましたが、Ｘさんは頑なに現金でのお支払いを希望され、その際、「現金での解約返戻金の支払いを取り扱う限度額」をご質問されるとともに、一部解約（減額）請求書を複数枚用意することをご要望され、「何度かに分けて解約するから現金で支払ってほしい」とおっしゃいました。現金でのお支払いについて理由をお伺いしても、はっきりした理由をおっしゃってはいただけませんでした。

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＜疑わしい取引の参考事例＞
平成２５年４月現在
以下の事例は、金融機関等が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第８条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、金融機関等において、顧客の属性、取引時の状況その他保有している当該取引に係る具体的な情報を最新の内容に保ちながら総合的に勘案して判断する必要がある。
したがって、これらの事例は、金融機関等が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものであるが、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引に該当するものではない一方、これに該当しない取引であっても、金融機関等が疑わしい取引に該当すると判断したものは届出の対象となることに注意を要する。

第１

現金の使用形態に着目した事例

第５

外国との取引に着目した事例(1) 多額の現金（外貨を含む。以下同じ。）又は小切手により、保険料を支払う契約者に係る取引。特に、契約者の収入、資産等に見合わない高額の保険料を支払う場合。
(2) 多額の保険金支払い又は保険料払戻しであるにもかかわらず、現金又は小切手による支払いを求める顧客に係る取引。
(3) 短期間のうちに行われる複数の保険契約に対する保険料支払いで、現金又は小切手による支払い総額が多額である場合。敷居値を若干下回る取引が認められる場合も同様とする。
(4) 多量の小額通貨（外貨を含む。）により保険料が支払われる取引。

(1) 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域において、保険金の受取りを希望する保険金受取人又は解約返戻金の受取りを希望する
契約者に係る取引。特に、金融庁が監視を強化すべき国・地域として指定した国・地域に係る場合（第５(2)･(3)において同じ。）。
(2) 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く契約者に係る取引。
(3) 資金洗浄対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く者（法人を含む。）から紹介された契約者に係る取引。

第２

第６

真の契約者を隠匿している可能性に着目した事例(1) 架空名義又は借名で締結したとの疑いが生じた保険契約に係る取引。
(2) 契約者である法人の実体がないとの疑いが生じた保険契約に係る取引。
(3) 住所と異なる連絡先に保険証券等の証書類の送付を希望する契約者に係る取引。
(4) 多数の保険契約を締結していることが判明した契約者に係る取引。
(5) 多額の保険料支払いを内容とする保険契約を締結しようとする申込者に係る取引。特に、保険料の支払方法が年払い又は一時払いの場合。
(6) 当該支店に保険契約の申込みをする明らかな理由がない顧客に係る取引。

融資に係る事例(1) 延滞していた融資の返済を予定外に行う取引。
(2) 融資の相手方である顧客以外の第三者が保有する資産を担保とする融資の
申込み。

第７

その他の取引に係る事例(1) 公務員や会社員がその収入に見合わない高額な保険料の支払いを行う場合。
(2) 企業や団体を契約者とする場合で、不自然に高額な保険料を払い込む又は早期の解約が行われる、個々の被保険者の加入意思の確認が困難な保険契約。
(3) 取引時確認が完了する前に行われたにもかかわらず、顧客が非協力的で取引第３ 契約締結後の事情に着目した事例
時確認が完了できない取引。例えば、後日提出されることになっていた取引時確認に係る書類が提出されない場合。代理人が非協力的な場合も同様とす(1) 経済合理性から見て異常な取引。例えば、不自然に早期の解約が行われるる。
場合。
(4) 契約者が自己のために活動しているか否かにつき疑いがあるため、実質的支(2) 突然、保険料の支払方法を少額の月払いから年払い又は一時払いへ変更し配者その他の真の受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料提た契約者に係る取引。
出を拒む契約者に係る取引。代理人によって行われる取引であって、本人以(3) 突然、多額の保険料の支払いが必要となる高額保険へ変更した契約者に係外の者が利益を受けている疑いが生じた場合も同様とする。
る取引。
(5) 法人である顧客の実質的支配者その他の真の受益者が犯罪収益に関係して(4) 契約締結時に確認した取引を行う目的、職業又は事業の内容等に照らし、いる可能性がある取引。例えば、実質的支配者である法人の実体がないとの不自然な態様・頻度で行われる取引。
疑いが生じた場合。
(6) 自社職員又はその関係者によって行われる取引であって、当該取引により利益を受ける者が不明な取引。
(7) 自社職員が組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第 10 条
第４ 債券等の売買に着目した事例（犯罪収益等隠匿）又は第 11 条（犯罪収益等収受）の罪を犯している疑いがあると認められる取引。
(1) 大量の債券等を持ち込み、現金受渡しを条件とする売却取引。
(2) 第三者振出しの小切手又は第三者からの送金により債券等の売買の決済 (8) 偽造通貨、偽造証券、盗難通貨又は盗難証券により入金が行われた取引で、当該取引の相手方が、当該通貨又は証券が偽造され、又は盗まれたものであが行われた取引。
ることを知っている疑いがあると認められる場合。
(9) 取引の秘密を不自然に強調する顧客及び届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った顧客に係る取引。
(10) 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引。
(11) 職員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められる契約者に係る取引。
(12)その他（公的機関など外部から、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった取引等）

（金融庁）

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＜金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）勧告＞（仮訳）
平成２４年２月採択
Ａ．資金洗浄及びテロ資金供与対策及び協力
１．リスクの評価及びリスク・ベース・アプローチの適用【新規】
各国は、自国における資金洗浄及びテロ資金供与のリスクを特定、評価及び把握すべきであり、
当該リスクを評価するための取組を調整する関係当局又はメカニズムを指定することを含み、当該リスクの効果的な軽減を確保するために行動し、資源を割り当てるべきである。各国は、当該評価に基づき、資金洗浄及びテロ資金供与を防止し又は低減するための措置が、特定されたリスクに整合的なものとなることを確保するため、リスク・ベース・アプローチ（RBA）を導入すべきである。この方法は、資金洗浄及びテロ資金供与対策の体制やFATF勧告全体にわたるリスクに応じた措置の実施における資源の効率的な配分にあたっての本質的基礎とならなければならない。各国は、リスクが高いと判断する場合、自国の資金洗浄・テロ資金供与対策の体制が当該リスクに十分に対処することを確保しなければならない。各国は、リスクが低いと判断する場合、一定の条件の下で、いくつかのFATF勧告の適用に当たって、簡素化された措置を認めることを決定してもよい。
各国は、金融機関及び特定非金融業者及び職業専門家（DNFBPs）に対し、資金洗浄及びテロ資金供与のリスクを特定、評価及び低減するための効果的な行動をとることを求めるべきである。
２．国内の協力及び協調【旧勧告31】
各国は、特定されたリスクに基づき、定期的に見直しが行われる独自の資金洗浄・テロ資金供与対策に関する政策を有するべきであり、当該政策を担当する当局を指定するか、若しくは協力
体制又はその他のメカニズムを有するべきである。
各国は、政策の企画・立案及び実施の段階において、政策立案者、FIU、法執行機関、監督者
及び他の関連する権限ある当局が、資金洗浄対策、テロ資金供与対策及び大量破壊兵器の拡散に対する資金供与対策の方策及び活動の発展や実施に関して協力し、適切な場合には国内的に調整できるよう効果的な制度を有することを確保すべきである。
Ｂ．資金洗浄及び没収
３．資金洗浄の罪【旧勧告1、2】
各国は、1988 年の麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約（ウィーン条約）
及び2000 年の国際的な組織犯罪の防止にする国際連合条約（パレルモ条約）に則り、資金洗浄を犯罪化すべきである。各国は、できる限り広範な前提犯罪を含む観点から、あらゆる重大犯罪について資金洗浄罪を適用すべきである。

47

４．没収及び予防的措置【旧勧告3】
各国は、権限ある当局が、善意の第三者の権利を侵害することなく、次に掲げるものを凍結又は差押え、及び没収することを可能とするため、法的措置を含め、ウィーン条約、パレルモ条約
及びテロ資金供与防止条約に規定されているのと同様の措置をとるべきである：(a)洗浄された財産、(b)資金洗浄若しくは前提犯罪から得た収益、又はこれらの犯罪に使用された若しくは使用を企図された犯罪供用物、(c)テロリズム、テロ行為若しくはテロ組織に対する資金供与から得た収益、又はこれらの犯罪に使用され、使用を企図され、若しくは使用のために配分された財産、又は(d)これらの価値に相当する財産。
当該措置には、(a)没収の対象となる財産を特定し、追跡し、評価する権限、(b)当該財産の取引、移転又は処分を防止するため、凍結、差押などの暫定的な措置をとる権限、(c)没収の対象となる財産を回復する国家の権能を侵害する行為を防止又は無効化する措置をとる権限、及び(d)捜査のためにあらゆる適切な措置をとる権限が含まれるべきである。
各国は、国内法の原則に一致する限りにおいて、刑事上の有罪判決がなくても当該収益又は犯罪供用物を没収することを認める措置（有罪判決に基づかない没収）や、被告人に、没収の対象として申し立てられた財産の合法的な起源を示すよう要求する措置を採用することについて検討すべきである。
Ｃ．テロ資金供与及び大量破壊兵器の拡散に対する資金供与
５．テロ資金供与の罪【旧特別勧告II】
各国は、テロ資金供与防止条約に基づき、テロ資金供与を犯罪化するとともに、テロ行為に対する資金供与のみならず、特定のテロ行為との結びつきなく行われるテロ組織及び個々のテロリストに対する資金供与についても、これを犯罪化すべきである。各国は、これらの犯罪が資金洗浄の前提犯罪として指定されることを確保すべきである。
６．テロリズム及びテロ資金供与に関する対象を特定した金融制裁【旧特別勧告III】
各国は、テロ行為に対する資金供与の防止・抑止に関する国際連合安全保障理事会の決議に従い、対象を特定した金融制裁を実施すべきである。当該決議は各国に対し、(i)安保理決議第1267号（1999 年）及びその後継の決議による場合を含み、国連憲章第7章に基づく国連安保理により指定されたあらゆる個人又は団体、又は(ii)安保理決議第1373号（2001年）に基づき、各国により指定されたあらゆる個人又は団体が保有する資金その他資産を遅滞なく凍結するとともに、いかなる資金その他資産も、直接又は間接に、これらの指定された個人又は団体によって、若しくはこれらの個人又は団体の利益のために利用されることのないよう求めている。
７．大量破壊兵器の拡散に関する対象を特定した金融制裁【新規】
各国は、大量破壊兵器の拡散及びこれに対する資金供与の防止・抑止・撲滅に関する国連安保理決議を遵守するため、対象を特定した金融制裁措置を実施しなければならない。当該決議は各国に対し、国連憲章第7章に基づく安保理により指定されたあらゆる個人又は団体が保有する資金
その他資産を遅滞なく凍結するとともに、いかなる資金その他資産も、直接又は間接に、これら48の指定された個人又は団体によって、若しくはこれらの個人又は団体の利益のために利用されることのないよう求めている。
８．非営利団体【旧特別勧告VIII】
各国は、テロリズムに対する資金供与のために悪用され得る団体に関する法律・規則が十分か否かを見直すべきである。非営利団体は特に無防備であり、各国は、これらが以下の形で悪用されないことを確保すべきである。
（a）合法的な団体を装うテロリスト団体による悪用（b）合法的な団体を、資産凍結措置の回避目的を含め、テロ資金供与のためのパイプとして用いること、及び（c）合法目的の資金のテロリスト団体に対する秘かな横流しを、秘匿・隠蔽するために用いること。
Ｄ．予防的措置
９．金融機関の守秘義務との関係【旧勧告4】
各国は、金融機関の守秘義務に関する法規が FATF 勧告の実施を妨げないことを確保すべきである。
顧客管理及び記録の保存
10．顧客管理【旧勧告5】
金融機関は、匿名口座及び明らかな偽名による口座を保有することを禁止されるべきである。
金融機関は、以下の場合には、顧客管理措置をとることが求められるべきである。
（i）業務関係の確立（ii）一見取引であって、i) 特定の敷居値（15,000米ドル・ユーロ）を超えるもの、またはii) 勧
告16の解釈ノートに規定する状況下の電信送金（iii）資金洗浄又はテロ資金供与の疑いがあるとき、又は(iv)金融機関が過去に取得した顧客の本人確認データについての信憑性又は適切性に疑いを有するとき。
金融機関が顧客管理を実施すべきという原則は、法律で規定されるべきである。各国は、法律又は他の強制力ある方法のいずれかを通じて、どのように特定の顧客管理義務を実施するか、について決めることができる。
措置すべき顧客管理は次のとおりである。
（a）信頼できる独立した情報源に基づく文書、データ又は情報を用いて、顧客の身元を確認し、照合すること。
（b）受益者の身元を確認し、金融機関が当該受益者が誰であるかについて確認できるように、受益者の身元を照合するための合理的な措置をとる。この中には、金融機関が、法人及び法的取極めについて当該顧客の所有権及び管理構造を把握することも含まれるべきである。
（c）業務関係の目的及び所与の性質に関する情報を把握し、必要に応じて取得する。

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（d）顧客、業務、リスク、及び必要な場合には資金源について、金融機関の認識と整合的に取引が行われることを確保するため、業務関係に関する継続的な顧客管理及び当該業務関係を通じて行われた取引の精査を行う。
金融機関は、上記a)からd)のそれぞれの顧客管理措置を適用することが求められるべきであるが、この勧告及び勧告１の解釈ノートに基づくリスク・ベース・アプローチにより、当該措置の程度を決定するべきである。
金融機関は、業務関係の確立若しくは一見顧客に対する取引の実施前又はその過程において、顧客及び受益者の身元を照合することを求められるべきである。各国は、資金洗浄及びテロ資金供与のリスクを効果的に管理でき、かつ、通常の業務遂行を阻害しないために不可欠である場合には、金融機関が実務上合理的な範囲で業務関係確立後速やかに照合措置を完了することを容認できる。
金融機関は、上記(a)から(d)の適用されるべき義務（ただし、リスク・ベース・アプローチにより、措置の程度について適切な修正が加えられる）を遵守できない場合には、口座開設、業務関係の開始又は取引の実施をすべきではない。あるいは、業務関係を終了すべきことが求められるべきである。また、当該顧客に関する疑わしい取引の届出を行うことを検討すべきである。
これらの義務は全ての新規顧客に適用すべきである。なお、金融機関は重要性及びリスクに応じて既存顧客にもこの勧告を適用し、また、適切な時期に既存の業務関係についての顧客管理措置を行うべきである。
11．記録の保存【旧勧告10】
金融機関は、権限ある当局からの情報提供の要請に対し迅速に応ずることができるよう、国内取引及び国際取引に関する全ての必要な記録を最低五年間保存することが求められるべきである。
この記録は、必要であれば犯罪行為の訴追のための証拠を提供できるよう、（金額及び使われた通貨の種類を含めて）個々の取引の再現を可能とするほど十分なものでなければならない。
金融機関は、顧客管理措置を通じて取得したすべての記録（例えば、旅券、身分証明書、運転免許証又は同様の書類など公的な身元確認書類の写し又は記録）、取引内容の分析結果（例えば、複雑で異常に多額な取引の背景及び目的に関する照会結果）を含む口座記録及び通信文書を、業
務関係又は一見取引の終了から最低５年間保存すべきである。
金融機関は、取引記録及び顧客管理措置によって得た情報に関する記録を保存することを、法律により求められるべきである。
顧客管理情報及び取引記録は、国内の権限ある当局が適切な権能に基づき利用し得るものとすべきである。
個別の顧客及び行為に対する追加的な措置
12．重要な公的地位を有する者【旧勧告6】
金融機関は、外国の重要な公的地位を有する者（Politically Exposed Persons :PEPs）に関しては、（それが顧客又は受益者のいずれであっても）通常の顧客管理措置の実施に加えて、以下のことを求められるべきである。

50

（a） 顧客又は受益者がPEPか否かを判定するための適切なリスク管理システムを有すること。
（b） 当該顧客と業務関係を確立（又は既存顧客と既契約の業務関係を継続）する際に上級管理者の承認を得ること。
（c） 財源及び資金源を確認するための合理的な措置をとること。
（d） 業務関係についてより厳格な継続的監視を実施すること。
金融機関は、顧客又は受益者が国内PEPであるか、または現在又は過去に国際機関で主要な役割を与えられた者であるかを判定するための適切な措置をとるよう求められるべきである。これらの者との業務関係でリスクが高い場合、金融機関は上記(b)(c)及び(d)の措置を適用することを求
められなければならない。
全てのタイプのPEPに求められる措置は、当該PEPsの家族又は近しい間柄にある者にも適用される。
13．コルレス取引【旧勧告7】
金融機関は、海外とのコルレス銀行業務その他同様の関係について、通常の顧客管理措置の実施に加えて、以下のことが求められるべきである。
a) 相手方機関の業務の性質を十分に理解するため、また、公開情報から、資金洗浄及びテロ資金供与に関する捜査又は行政処分の対象となっていないかどうかを含め、当該機関の評判や監督体制の質について判定するため、相手方機関についての十分な情報を収集する。
b) 相手方機関の資金洗浄対策及びテロ資金供与対策を評価する。
c) 新たなコルレス契約を確立する前に上級管理者の承認を得る。
d) 契約する両機関の責任を明確に把握する。
e) 「payable-through-accounts」については、相手方機関がコルレス機関の口座に直接アクセス
する顧客の顧客管理を実施し、また、相手方機関が要請に応じて関連する顧客管理情報をコルレス機関に提供できることを確認する。
金融機関は、シェルバンクとのコルレス契約の確立又は継続が禁止されるべきである。金融機
関は、コルレス先機関が自行の口座をシェルバンクに利用されることを容認していない旨の確認も求められるべきである。
14．資金移動業【旧特別勧告VI】
各国は、資金移動業（Money or value transfer services : MVTS）を行う自然人又は法人に免許制又は登録制を課すとともに、FATF 勧告において求められる関連措置の遵守を確保し、モニ
タリングするための効果的なシステムを適用するための措置を講ずるべきである。各国は、無免許又は無登録で資金移動業を営む自然人又は法人を特定し、これに対する適切な制裁措置を講ずるべきである。
資金移動業者のエージェント（agent）として業務を行う自然人又は法人については、権限ある当局による免許又は登録義務が課され、又は、資金移動業者において、資金移動業者及びそのエー
ジェントが業務を営む国の権限ある当局によりアクセス可能な最新のエージェントリストを保有
していなければならない。各国は、エージェントを使う資金移動業者が、自社の資金洗浄及びテ

51

ロ資金供与対策のプログラムをエージェントにも適用し、それらエージェントのプログラム遵守について監視することを確保するよう措置を講じなければならない。
15．新しい技術【旧勧告8】
各国及び金融機関は、(a)新たな伝達方法を含む新たな商品や取引形態の開発、及び(b)新規及び既存商品に関する新規の又は開発途上にある技術の利用に関連して存在する資金洗浄及びテロ資金供与のリスクを特定し、評価しなければならない。金融機関の場合、このようなリスクの評価
は、新たな商品、取引又は技術を導入する前に行わなければならない。金融機関は、これらのリスクを管理し低減させる適切な措置を講じなければならない。
16．電信送金【旧特別勧告VII】
各国は、金融機関が、正確な必須送金人情報、及び必須受取人情報を電信送金及び関連する通知文（related message）に含めること、また、当該情報が一連の送金プロセスを通じて電信送金、又は関連電文メッセージに付記されることを確保しなければならない。
各国は、金融機関が所要の送金人及び／又は受取人情報の欠如を見つけるため、電信送金を監視することを確保し、適切な措置を講じなければならない。
各国は、電信送金を処理するに当たり、テロリズム及びテロ資金供与の防止・抑止に関連する
国連安保理決議1267並びにその後継決議及び決議1373など、国連安保理決議で規定される義務に基づき、金融機関が凍結措置を講じることを確保するとともに、指定された個人及び団体との取引を禁止しなければならない。
委託、管理及び金融グループ
17．第三者への依存【旧勧告9】
各国は、以下の基準が満たされる場合には、a)からc)の顧客管理措置の実施又は業務紹介について第三者機関に依存することを金融機関に容認することができる。第三者機関への依存が容認される場合、顧客管理措置に関する最終的な責任は第三者機関に依存する金融機関にある。
満たされるべき基準は以下のとおりである。
a) 第三者機関に依存する金融機関は、勧告10に定める顧客管理措置の(a)から(c)に関する必要な情報を速やかに取得すべきである。
b) 金融機関は、本人確認データの写し、その他顧客管理義務に関する書類を要請に応じて遅滞なく第三者機関から入手し得ること。
c) 金融機関は、勧告10及び11に沿った顧客管理及び記録保存義務のために第三者機関が規制され、監督又は監視され、当該義務を遵守するための適切な措置を有していることを確保すべきである。
d) 条件を満たす第三者機関をどの国に設置することができるかを決定する際には、国のリスクレベルに関する入手可能な情報を参照すべきである。
金融機関が同じ金融グループの一部である第三者機関に顧客管理を依存する場合であって、(i)
当該金融グループが勧告10、11、12に即した顧客管理及び記録保存を行い、かつ、勧告18に即した資金洗浄・テロ資金供与対策のプログラムを行っている場合、(ii)顧客管理義務及び取引記録の52

保存義務が効果的に実施され、資金洗浄・テロ資金供与対策のプログラムが権限ある当局によってグループレベルで監督されている場合には、関係する権限ある当局は、金融機関が上記(b)及び(c)の措置をグループのプログラムにより適用することを検討することができ、かつ、グループの資金洗浄・テロ資金供与対策によって、高いカントリーリスクが適切に低減されている場合には、
上記(d)は、依存する際の必要前提条件ではないことを決定することができる。
18．内部管理、外国の支店及び子会社【旧勧告15、22】
金融機関は、資金洗浄及びテロ資金供与対策プログラムの実施が求められなければならない。
金融グループは、資金洗浄及びテロ資金供与対策目的のため、グループ全体として、情報共有に関する政策及び手続きを含む資金洗浄及びテロ資金供与対策に関するプログラムの実行が求められるべきである。
金融機関は、金融グループの資金洗浄及びテロ資金供与に対するプログラムを通じて、海外支店及び過半数の資本を所有している子会社に対し、本国のFATF 勧告の実施義務と整合的な資金洗浄及びテロ資金供与対策の措置が適用されることを確保することが求められるべきである。
19．リスクの高い国【旧勧告21】
金融機関は、FATF が求めるところにしたがって、特定の国の自然人、法人及び金融機関との取引において厳格な顧客管理を行うことを求められなければならない。適用される厳格な顧客管理の種類は、当該リスクに対して効果的かつ整合的なものでなければならない。
各国は、FATF によって求められた場合には、適切な対抗措置を講じることが可能であるべきである。また各国は、FATF からの要請とは別に、独自の対抗措置を講ずることができなければならない。対抗措置は、リスクに対して効果的かつ整合的でなければならない。
疑わしい取引の届出
20．疑わしい取引の届出【旧勧告13、旧特別勧告IV】
金融機関は、資金が犯罪活動の収益ではないか、又はテロ資金供与と関係しているのではないかと疑うか又は疑うに足る合理的な根拠を有する場合には、その疑いを資金情報機関（FIU）に速やかに届出るよう法律によって義務づけられなければならない。
21．内報及び秘匿性【旧勧告14】
金融機関、その取締役、職員及び従業員は、（a） たとえ内在する犯罪活動が何であるかを正確に認識していなくても、また不法な活動が実際に行われたか否かにかかわらず、その疑いをFIU に善意で報告する場合には、契約若しく
は法律、規則、又は行政規定により課されている情報開示に関する制限に違反したことから生じる刑事上及び民事上の責任から、法律によって保護されるべきである。
（b） 疑わしい取引の届出又はその関連情報がFIU に提出されている事実を開示すること（内報）は法律で禁止されるべきである。

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指定非金融業者及び職業専門家
22．DNFBPs：顧客管理【旧勧告12】
勧告 10、11、12、15 及び17に定められている顧客管理義務及び記録保存義務は、以下の状況下において、指定非金融業者及び職業専門家（DNFBPs）に適用される。
（a） カジノ： 顧客が一定の基準額以上の金融取引に従事する場合（b） 不動産業者： 顧客のための不動産売買の取引に関与する場合（c） 貴金属商及び宝石商： 顧客と一定の基準額以上の現金取引に従事する場合（d） 弁護士、公証人、他の独立法律専門家及び会計士： 顧客のために以下の活動に関する取引を準備又は実行する場合■ 不動産の売買■ 顧客の金銭、証券又はその他の資産の管理■ 銀行口座、貯蓄口座又は証券口座の管理■ 会社の設立、運営又は管理のための出資の取りまとめ■ 法人又は法的取極めの設立（設定）、運営又は管理及び企業の買収又は売却（e） トラスト・アンド・カンパニー・サービスプロバイダー： 顧客のために以下の活動に関する取引を準備又は実行する場合■ 法人の設立代理人として行動すること■ 会社の取締役や秘書、パートナーシップのパートナー、他の法人の関係でこれらと同様の立場の者として行動すること（又は他人がそのような立場で行動することを手配すること）■ 会社、パートナーシップ、その他の法人又は法的取極めのために、登録された事務所、事業上の住所や施設、連絡先としての又は管理上の住所を提供すること■ 明示信託の受託者として行動すること（又は他人がそのような立場で行動することを手配すること）又は他の法的取極めの設定のために同等の役割を果たすこと■ 他人のために名目上の株主として行動すること（又は他人がそのような立場で行動することを手配すること）
23．DNFBPs：その他の措置【旧勧告16】
勧告18から21に定められている義務は、全ての指定非金融業者及び職業専門家に以下の条件で適用される。
（a） 弁護士、公証人、他の独立法律専門家及び会計士は、顧客の代理として又は顧客のために、
勧告22のパラグラフ(d)に示されている活動に関する金融取引に従事する場合には、疑わしい取引の届出を行うよう義務づけられるべきである。各国は、監査を含む会計士によるその他の専門的活動にも報告義務を拡大することが強く奨励される。
（b） 貴金属商及び宝石商は、顧客と一定の基準額以上の現金取引に従事する場合には、疑わしい取引の届出を行うよう義務づけられるべきである。
（c） トラスト・アンド・カンパニー・サービスプロバイダーは、顧客の代理として又は顧客のために、勧告22のパラグラフ(e)に示されている活動に関する取引に従事する場合には、顧客54

のために疑わしい取引の届出を行うよう義務づけられるべきである。
E. 法人及び法的取極めの透明性及び真の受益者
24．法人の透明性及び真の受益者【旧勧告33】
各国は、資金洗浄又はテロ資金供与のための法人の悪用を防止するための措置を講じるべきである。各国は、権限ある当局が、適時に、法人の受益所有及び支配について、十分で、正確なか
つ時宜を得た情報を入手することができ、又はそのような情報にアクセスできることを確保すべきである。とりわけ、無記名株券又は無記名新株予約券の発行を可能とする、或いは名目上の株主又は名目上の取締役を許容する法人制度を有する国は、これらが資金洗浄又はテロ資金供与のために悪用されないことを確保するための効果的な措置を講じるべきである。各国は、勧告10及び22に定められている義務を実施する金融機関及び指定非金融業者及び職業専門家による受益所
有及び支配に関する情報へのアクセスを促進するための措置を検討すべきである。
25．法的取極めの透明性及び真の受益者【旧勧告34】
各国は、資金洗浄又はテロ資金供与のための法的取極めの悪用を防止するための措置を講じるべきである。とりわけ、各国は、権限ある当局が、適時に、信託設定者、受託者及び受益者に関する情報を含む明示信託に関する十分で、正確なかつ時宜を得た情報を得ることができ、又はそのような情報にアクセスできるよう確保すべきである。各国は、勧告10及び22に定められている義務を実施する金融機関及び指定非金融業者及び職業専門家による受益所有及び支配に関する情報へのアクセスを促進するための措置を検討すべきである。
F．当局の権限及び責任、及びその他の制度的な措置
規制と監督
26．金融機関の規制及び監督【旧勧告23】
各国は、金融機関が適切な規制及び監督に服し、FATF 勧告を効果的に実施していることを確保すべきである。権限ある当局又は金融監督当局は、犯罪者又はその関係者が金融機関の重要な又は支配的な資本持分を所有し、又は受益者とならないよう、若しくは金融機関の経営機能を所有することのないように、必要な法律上又は規制上の措置を講ずるべきである。各国は、実態のない銀行（シェルバンク）の設立又はその業務の継続を容認すべきでない。
コア・プリンシプルの対象となる金融機関に関しては、健全性確保を目的とした規制上及び監督上の措置のうち、資金洗浄及びテロ資金供与にも関連する措置は、資金洗浄・テロ資金供与対策のためにも、同様に適用すべきである。これには、資金洗浄・テロ資金供与対策目的のための連結ベースのグループ監督の適用も含むべきである。
その他の金融機関は、当該セクターにおける資金洗浄又はテロ資金供与のリスクを考慮して、免許制又は登録制とされ、かつ適切に規制され、資金洗浄・テロ資金供与対策目的のための監督又は監視の対象となるべきである。少なくとも、資金移動又は両替を業とする金融機関は、免許制又は登録制とされ、国内の資金洗浄・テロ資金供与対策義務の遵守を監視及び確保するための実効性のある制度の対象とすべきである。

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27．監督機関の権限【旧勧告29】
監督機関は、検査権限を含め、金融機関の資金洗浄・テロ資金供与対策のための義務の遵守を監督又は監視し、確保するための適切な権限を有すべきである。監督機関は、遵守状況の監視に関する全ての情報を金融機関から提出させる権限、及びそれらの義務を遵守しない場合には、勧告35に沿った処分を課す権限を与えられるべきである。監督当局は、該当する場合には、金融機関の免許の取消し、制限又は停止を含む幅広い懲戒処分及び金融制裁を課す権限を持つべきである。
28．指定非金融業者及び職業専門家の規制及び監督【旧勧告24】
指定非金融業者及び職業専門家は、以下に定める規制措置及び監督措置の対象となるべきである。
（a） カジノは、必要な資金洗浄・テロ資金供与対策を効果的に実施していることを確保するための包括的な規制制度及び監督体制の対象となるべきである。少なくとも、■ カジノは免許制とすべきである■ 権限ある当局は、犯罪者又はその関係者が、カジノの所有者又は受益所有者にならないよ
う、カジノの重要な又は支配的な資本持分を所有し、カジノの経営機能を所有することのないように、またカジノの運営者とならないように、必要な法律上又は規制上の措置を講ずるべきである。
■ 権限ある当局は、カジノが資金洗浄・テロ資金供与対策の義務を遵守するために効果的に監督されることを確保すべきである。
（b） 各国は、その他の指定非金融業者及び職業専門家が、資金洗浄・テロ資金供与対策の義務の遵守を監視し、確保するための効果的な制度の対象となっていることを確保すべきである。
これは、リスクに応じて行われるべきである。これは、(a)監督当局、又は(b)適切な自主規制機関（当該自主規制機関がその所属会員の資金洗浄対策・テロ資金供与対策の義務の遵守を確保できる場合）によって行うことができる。
監督当局又は自主規制機関は、(a)犯罪者又はその関連者が専門家として認定されないよう、重要な又は支配的な資本持分の所有者又は受益所有者にならないよう、又は経営機能を所有しないよう、例えば適格性の審査（フィット・アンド・プロパー・テスト）に基づいた人物
評価を通じて、必要な措置を講じるとともに、(b)資金洗浄・テロ資金供与対策の不遵守に対処するために利用可能な勧告35に沿った効果的で、整合的かつ抑止力のある制裁を有しなければならない。
実務及び法執行
29．Financial Intelligence Unit【旧勧告26】
各国は、(a)疑わしい取引の届出、及び(b)資金洗浄、関連する前提犯罪及びテロ資金供与に関する他の情報を受理し分析すること、及びその分析結果を提供するための国の中央機関として、
Financial Intelligence Unit（FIU）を設立すべきである。FIUは、届出機関から追加的な情報の56

入手が可能であるとともに、その機能を適切に遂行する上で必要となる金融情報、行政情報及び法執行に関する情報に、時機を失することなく、アクセスできるべきである。
30．法執行及び捜査当局の権限【旧勧告27】
各国は、自国の資金洗浄・テロ資金供与対策の政策の枠組みの範囲内で、指定された法執行機
関が資金洗浄及びテロ資金供与の捜査に権限を有することを確保すべきである。少なくとも収益性のある主要な犯罪に関連する全ての事件について、これらの指定された法執行当局は、資金洗浄、関連する前提犯罪及びテロ資金供与を追跡する場合、能動的かつ並行的な財務捜査を展開すべきである。これには関連する前提犯罪が、司法管轄権外で発生した場合を含むべきである。各国は、権限ある当局が、没収の対象又は対象となり得る財産、又は犯罪収益と疑われる財産を、迅速に特定、追跡、並びに凍結及び差押えするための行動を開始する権限を有することを確保すべきである。各国は、必要であれば、財務又は財産捜査を専門に扱う恒常的又は一時的なマルチ・
ディシプリナリー・グループ（様々な分野の専門家で構成されるグループ）を利用すべきである。
各国は、必要であれば、他国の適当な権限ある当局との共同捜査の実施を確保すべきである。
31．法執行及び捜査当局の能力【旧勧告28】
資金洗浄、関連する前提犯罪及びテロ資金供与の捜査を行う際に、権限ある当局は、捜査並びに訴追及びその関連行為で使用するために必要なあらゆる書類及び情報にアクセスできるようにすべきである。これには、金融機関、指定非金融業者及び職業専門家及びその他の自然人又は法人により所有されている記録の提示、人物及び建物の捜索、証人証言の取得、差押及び証拠入手のための強制的な措置を使用するための権限が含まれるべきである。
各国は、捜査を行う権限ある当局が、資金洗浄、関連する前提犯罪及びテロ資金供与の捜査に適した広範な捜査手法を利用することができるよう確保すべきである。これらの捜査手法には、潜入して行う捜査、通信傍受、コンピューターシステムへのアクセス及び監視付移転などがある。
加えて、各国は、自然人又は法人が銀行口座を保有又は管理しているか否かを、タイムリーに特定するための有効なメカニズムを設けるべきである。各国はまた、財産の所有者への事前の通知なしに、権限ある当局が当該財産を特定する手続きを有することを確保するためのメカニズムを有するべきである。資金洗浄、関連する前提犯罪及びテロ資金供与に関する捜査を行う際に、権限ある当局が、FIU に対して、FIU が保有するあらゆる関連情報を求めることができるようにすべきである。
32．キャッシュ・クーリエ【旧特別勧告Ⅸ】
各国は、申告制度及び/又は開示制度によるものを含む、通貨及び持参人払い式の譲渡可能支払
手段の物理的な越境運搬を探知するための措置を有するべきである。
各国は、権限ある当局が、テロ資金供与、資金洗浄又は前提犯罪に関係する疑いのある又は虚偽の申告若しくは開示がなされた通貨及び持参人払い式の譲渡可能支払手段を阻止し又は制止する法的権限を有することを確保すべきである。
各国は、虚偽の申告又は開示を行った者に対処するために、効果的で、整合的かつ抑止力のあ57

る制裁措置が利用可能であることを確保すべきである。通貨又は持参人払い式の譲渡可能支払手段がテロ資金供与、資金洗浄又は前提犯罪に関係する場合には、各国はまた、勧告4と整合的な法的措置を含む、それらの通貨又は支払手段の没収を可能とする措置をとるべきである。
一般的な義務33．統計【旧勧告32】
各国は、資金洗浄・テロ資金供与対策制度の有効性及び効率性に関する包括的な統計を整備すべきである。これには、受理及び提供された疑わしい取引の届出に関する統計、並びに資金洗浄
及びテロ資金供与の捜査、起訴及び有罪に関する統計、凍結、差押及び没収された財産に関する統計、法律上の相互援助又その他の国際的な協力要請に関する統計が含まれるべきである。
34．ガイダンス及びフィードバック【旧勧告25】
権限ある当局、監督当局及び自主規制機関（SRBs）は、資金洗浄対策及びテロ資金供与対策についての国内的措置を適用するに際し、とりわけ疑わしい取引の発見及び届出を実施するに当たり、金融機関、指定非金融業者及び職業専門家を支援するために、ガイドラインの策定及びフィードバックを実施すべきである。
制裁
35．制裁【旧勧告17】
各国は、資金洗浄・テロ資金供与対策の義務を遵守しない、勧告6及び8から23までの対象となる自然人又は法人に対処するために、効果的で、整合的かつ抑止力のある刑事上、民事上又は行
政上の幅広い制裁措置が利用可能であることを確保すべきである。制裁措置は、金融機関及び指定非金融業者及び職業専門家だけでなく、これらの取締役及び幹部に対しても適用されるべきである。
G．国際協力36．国際的な文書【旧勧告35、旧特別勧告Ⅰ】
各国は、ウィーン条約（1988 年）、パレルモ条約（2000 年）、国連腐敗防止条約（2003年）、
及びテロ資金供与防止条約（1999 年）の締約国となり及び完全に実施するための措置を速やかにとるべきである。各国は、該当する場合には、その他の関連国際条約、例えば、欧州評議会サイバー犯罪に関する条約（2001 年）、米州テロ対策条約（2002 年）、犯罪収益の洗浄、捜索、差押え及び没収に関する欧州評議会条約（2005年）を批准し実施することも奨励される。
37．法律上の相互援助【旧勧告36、旧特別勧告Ⅴ】
各国は、資金洗浄、関連する前提犯罪及びテロ資金供与の捜査、訴追及び関連手続について、できる限り広範な法律上の相互援助を迅速、建設的かつ効果的に提供すべきである。各国は、援助を提供するための十分な法的根拠を有するべきであるとともに、適当な場合には、協力強化のために条約、取極め又はその他のメカニズムを有するべきである。とりわけ各国は、

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（a） 法律上の相互援助を妨げ、あるいはこれに不合理又は不当に制限的な条件を課すべきではない。
（b） 法律上の相互援助の要請のタイムリーな優先順位付け及び実施のための明確かつ効率的な手続を確保すべきである。各国は、要請の効果的な伝達及び実施のために、中央当局又はその他の確立した公式なメカニズムを利用すべきである。要請の進捗を監視するため、案件管理システムを維持すべきである。
（c） 犯罪が租税上の問題に関連することが考えられることのみを理由として、法律上の相互援助の要請の実施を拒否すべきではない。
（d） 法律が金融機関に守秘を要求していることのみを理由として、法律上の相互援助の要請の実施を拒否すべきではない。
（e） 捜査又は調査の健全性を保護するために、国内法の原則に従い、要請を受けた法律上の相互援助及び当該要請に含まれる情報の秘匿性を保持すべきである。要請を受けた国が守秘義
務を遵守できない場合、当該被要請国はその旨を要請国に速やかに通知しなければならない。
各国は、双罰性がない場合であっても、援助が強制的な措置を伴わない場合には、法律上の相互援助を行うべきである。各国は、双罰性がない場合において、広範な援助の提供を可能にするために必要な措置の採用を検討すべきである。
法律上の相互援助のために双罰性が要求される場合には、両国が前提となる行為を犯罪化していれば、両国が当該犯罪を同一類型の犯罪としているか否か、又は同一の用語で定義しているか否かにかかわらず、当該要件は満たされているものとみなされるべきである。
各国は、勧告31で求められる能力及び捜査手法、並びに権限ある当局が利用できるその他のあらゆる能力及び捜査手法のうち、（a） 金融機関又はその他の者からの情報、書類又は証拠（取引記録を含む）の提示、捜索及び差押え、並びに証言の入手に関するあらゆる能力及び捜査手法、及び（b）その他の広範な能力及び捜査手法
が、法律上の相互援助の要請に応じる際や、国内の枠組みと整合的な場合における、他国の司法又は法執行当局から国内のカウンターパートへの法律上の相互援助の直接の要請に応じる際にも、権限ある当局によって利用可能であることを確保すべきである。
管轄権上の争いを避けるため、二つ以上の国で訴追の対象となる事件の場合には、司法の利益のために容疑者を訴追する最善の場所を決定する制度を考案し活用することに対して考慮が払われるべきである。
各国は、法律上の相互援助を要請する際、タイムリーで効果的な要請の実行を可能とするため、緊急性の有無を含む完全な事実上及び法律上の情報を提供する努力を最大限に行うとともに、迅
速な方法により要請を送付すべきである。各国は、要請を送付する前に、援助を得るために必要な法的要件や形式を確認する努力を最大限に行うべきである。
法律上の相互援助を担当する当局（例えば、中央当局）は、十分な財政的、人的及び技術的資源を与えられるべきである。各国は、これらの当局の職員が、守秘義務に関する規範を含む高い職業規範を維持するとともに、高い廉潔性と十分な能力を備えていることを確保するための制度を有するべきである。

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38．法律上の相互援助：凍結及び没収【旧勧告38】
各国は、外国の要請に応じて、洗浄された財産、資金洗浄、前提犯罪及びテロ資金供与から得た収益、これらの犯罪の実行において使用された若しくは使用を企図された犯罪供用物、又はこれらの価値に相当する財産を特定し、凍結し、差押え、没収するための迅速な行動をとる権限を有することを確保すべきである。この権限には、国内法の原則に反しない限り、有罪判決に基づかない没収手続及び関連する保全措置に基づく要請に応じることができる権限が含まれるべきである。各国は、これらの財産、犯罪共用物又は相当する価値の財産を管理するための有効なメカニズムを有するとともに、没収財産の分配を含む差押え及び没収手続の調整のための取極めを有するべきである。
39．犯罪人引渡し【旧勧告39】
各国は、不当に遅滞することなく、建設的かつ効果的に、資金洗浄及びテロ資金供与に関する
犯罪人引渡し請求を実施すべきである。各国はまた、テロリズム、テロ行為、テロ組織に対する資金供与罪で起訴された者にセーフ・ヘイブン（逃避地）を提供しないことを確保するため、あらゆる可能な措置を講ずべきである。とりわけ各国は、（a） 資金洗浄及びテロ資金供与が引渡し可能な犯罪であることを確保すべきである。
（b） 適当な場合における優先順位付けを含む、引渡し請求のタイムリーな実施のための明確かつ効果的なプロセスを確保すべきである。請求の進捗を監視するため、案件管理システムを維持すべきである。
（c） 請求の実施にあたり、不合理又は不当に制限的な条件を付すべきでない。及び（d） 引渡しのための十分な法的枠組を有することを確保すべきである。
各国は、自国民を引き渡すか、或いは、自国民であることのみを理由として引渡しを行わない
場合には、引渡しを求める国からの要請により、不当に遅滞することなく、請求された犯罪の訴追のため自国の権限ある当局に付託しなければならない。これらの当局は、自国の国内法に規定する重大性を有する他の犯罪と同様に、決定を行い、手続を実施しなければならない。各国は、訴追の効率性を確保するために、特に手続及び証拠に係る側面において、相互に協力すべきである。
犯罪人引渡しのために双罰性が要求される場合には、両国が前提となる行為を犯罪化していれ
ば、両国が当該犯罪を同一類型の犯罪としているか否か、又は同一の用語で定義しているか否かにかかわらず、当該要件は満たされているものとみなされるべきである。
国内法の基本原則と整合的に、各国は、適当な当局間における直接的な仮拘禁請求の伝達、逮捕令状又は判決文書のみに基づく犯罪人引渡し、又は正式な引渡し手続の放棄に同意する者に対する簡素化された引渡手続の導入等、簡素化された引渡しのメカニズムを有すべきである。引渡
しを担当する当局は、十分な財政的、人的及び技術的資源を与えられるべきである。各国は、これらの当局の職員が、守秘義務に関する規範を含む高い職業規範を維持するとともに、高い廉潔性と十分な能力を備えていることを確保するための制度を有するべきである。

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40．その他の形態の国際協力【旧勧告40】
各国は、権限ある当局が、資金洗浄、関連する前提犯罪及びテロ資金供与に関し、迅速、建設的かつ効果的に最も広範な国際協力を提供することができるよう確保すべきである。各国は、自発的及び要請に基づくもののいずれであっても国際協力を提供すべきであり、協力の提供にあたっては法的根拠を有するべきである。各国は、権限ある当局に協力のための最も効果的な手段を利用する権限を与えるべきである。権限ある当局が、例えば覚書（MOU）のような二国間又は多国間の合意又は取極めを必要とする場合、これらの合意又は取極めは最も広範な外国のカウン
ターパートとの間で、時宜を得た方法によって交渉及び調印されるべきである。
権限ある当局は、情報提供要請又はその他の形態の援助要請の効果的な伝達及び実行のために明確な経路及びメカニズムを利用すべきである。権限ある当局は、要請の優先順位付け及びタイ
ムリーな実行、及び受領した情報を保護するための明確かつ効果的なプロセスを有すべきである。
【出典】財務省ウェブサイト
（http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/fatf/fatf-40_240216.htm）

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