令和５年度

事業計画

環境変化に対応して新時代を切り開くチャレンジを支援する－パワーアップ５０００運動の推進―

新潟商工会議所

令和５年度事業計画の基本方針
コロナ禍がようやく落ち着きを見せ始め、社会・経済活動の正常化が急速に進んでいますが、コロナ禍の 3 年の間に、生活様式の変容が進み、定着したことにより様々な点においてコロナ禍
以前の水準には戻っていない状況です。
また、ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギー価格の高騰に拍車が掛かり、あらゆる物の価格上昇に波及して世界的にコストプッシュ型のインフレーションが進行している状況となっています。それに加えて、日本経済は急激な円安進行の影響が加わり、物価上昇がいつまで、どのレベルにまで続くのか、見通しを立てることが大変困難な状況となっています。
中小企業・小規模事業者は、コストの上昇分を売価にすべて転嫁することが難しい傾向が強く、収益環境が悪化し続ける中、インフレ進行による賃上げ圧力が高まるなど、経営環境が大きく変化してコロナ禍前に予想だにしなかった新しい時代が到来しており、今後対応に苦慮する経営者が増加するものと予想されます。苦境に立つ経営者から寄せられる切実な相談に対して、しっ
かりと寄り添い対応していくことこそが商工会議所の原点であるとの認識の下、令和 5 年度の事業計画の柱を「中小企業・小規模事業者の経営基盤強化支援」と、「地域経済の持続的発展に向けて」の二本に据えて様々な事業を実施します。
「中小企業・小規模事業者の経営基盤強化支援」については、環境変化に対応して事業の新展開を図る事業再構築補助金をはじめとする各種補助金の申請支援を引き続き行うとともに、補助金等の情報を会員事業者にタイムリーにお伝えすべく、SNS を通じたプッシュ型の情報提供を強化します。また生産性向上のために身の丈に合った DX への取組を促進するとともに、販路拡大として店舗の SNS 登録を促進するほか、海外取引の拡大を目的とした現地におけるトライ
アル販売を再開します。加えて、リスキリングの流れに応えるべく検定試験の受験機会の柔軟化を進めます。さらには、「創業」支援についても一層力を入れます。
2050 年カーボンニュートラルの達成という大きな目標に向けて、急激にグリーンエネルギー
が注目を集め始めました。併せて SDGs（持続可能な開発目標）の取組が、若者の地域や企業の選択要因としての関心度合いが高まりつつあることから、これらの時流に合わせて地域全体へと取組が広がるよう啓発活動を強化します。
「地域経済の持続的発展に向けて」は、復活の兆しを見せてきた国内外の観光客の地元飲食店の利用促進を図るために、SNS サイトへの登録を促すことなどにより、新しい需要を取り組む
ための情報発信力の強化を支援します。また、観光振興として恒常的に「新潟に人を呼び込む」
ことを念頭に各種事業を実施します。特に貴重な観光資源である古町芸妓の支援を継続的に行います。併せてインバウンドの回復に合わせて、新潟の誇る食文化や古町芸妓の魅力発信を強化
するとともに、おもてなし力の向上にも力を入れていきます。加えて、“佐渡島の金山”の世界遺産本登録実現に向け、佐渡の情報を発信するなどしてさらなる機運醸成を図ります。
新潟空港の需要回復に官民一体で取り組むとともに、新潟空港と国内主要都市を結ぶ路線の開設を進めている「トキエア」の支援を強化します。
中心市街地の活性化については、「にいがた 2km」を中心とした地域の活性化に向けて、地元
商店街や行政関係者と連携して、「まちなかのにぎわい創出」に資する事業に取り組みます。
これらの事業と並行して会員事業所の意見を反映すべく、国や地方自治体、関係機関等へ要望活動を行います。
さらに、組織・財政基盤の強化のため、引き続き「パワーアップ 5000 運動」を展開し、入会促進と退会防止の両輪で会員の拡大を図ります。
1

目

次

Ⅰ．令和 5 年度事業計画のポイントと主な新規事業・ ・ ・ ・ Ｐ 3 ～ P 5

Ⅱ．令和 5 年度事業計画の個別事業内容・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ Ｐ 6 ～ Ｐ 2 1
１ ． 中 小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者 の 経 営 基 盤 強 化 支 援 と持 続 的 発 展 の 推 進 ・ ・ P 6 ～（１）経営力向上・経営基盤強化支援（２）販路・人脈拡大支援（３）人材育成・能力開発支援（４）創業支援（５）事業承継支援（６）海外展開支援（７）事業継続・再生支援（８）労務・雇用支援（ ９ ） 企 業 の福 利 厚 生 支 援(10)経 済 情 報 提 供
２ ． 地 域 の持 続 可 能 な発 展 に向 けた事 業 の推 進 ・ ・ ・ ・ P15～
（ １ ） コロナ禍 からの需 要 回 復 に向 けた事 業 の推 進
（ ２ ） 新 たな地 域 価 値 創 出 の推 進
（ ３ ） 都 市 基 盤 整 備 の充 実 と利 活 用 に向 けた事 業 の推 進
（ ４ ） 環 境 ・ エネルギー対 策 事 業 及 び SDGs の推 進
（ ５ ） 防 災 ・ 災 害 対 策 事 業 の推 進
３ ． 事 業 継 続 ・ 雇 用 維 持 を後 押 しする提 言 ・ 要 望 ・ ・ ・ ・ P19（ １ ） コ ロ ナ 禍 を 乗 り 越 え る た め の 提言・要望（ ２ ） 中 小 企 業 政 策 ・ 税 制 改 正 における提 言 ・ 要 望（ ３ ） 規 制 ・ 制 度 改 革 に関 する要 望
４ ． 組 織 ・ 財 政 基 盤 等 の強 化
（ １ ） 組 織 の強 化
（ ２ ） 財 政 基 盤 の強 化
（ ３ ） 事 務 局 体 制 の強 化

Ⅲ．資・ ・ ・ ・ P20～

料 編

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ P22～ P24（ １ ） 会 員 サービス項 目 一 覧（２）提供資料一覧（３）検定試験一覧（４）共済制度等一覧（ ５ ） 事 務 局 を務 めている外 郭 団 体

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Ⅰ.令和 5 年度事業計画のポイントと主な新規事業 (凡例 二重線：重点新規 下線：新規)

１. 中小企業・小規模事業者の経営基盤強化支援と持続的発展の推進
コロナ禍による影響のほか、原材料価格・仕入価格の高騰、人手不足などの経営上の課題・問題が長期化している現状において、変革に挑戦する中小企業・小規模事業者に対する経営支援の強化と、経済復興を図るための各種事業を展開します。特に３年間に及ぶ行動制限が緩和されるなか、補助金の申請や事業計画作成を支援した事業所への巡回を中心にフォロー
アップと情報提供等を強化し、売上高・受注のアップと生産性の向上に繋げるための支援を実施します。

（ １ ） 経営力向上・経営基盤強化支援
ァ．小規模事業者持続化補助金等の各種補助金申請事業者に対するフォローアップ
ィ．収益力向上に向けたデータ分析支援（Web 解析やビッグデータの活用等）
ゥ．手数料軽減等によるクラウドファンディング活用支援
ェ．新商品・新サービスのテストマーケティング支援
ォ．ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための各種保証制度（コロナ借換保証等）の相談・紹介・斡旋
ヵ．令和 5 年 10 月に導入されるインボイス制度に向けた経営力強化支援（バックオフィスのデジタル化支援等）（２）販路・人脈拡大支援
ァ．
「広報戦略塾」、「IT 活用塾」等の開催
ィ．若手社員等を対象としたビジネス情報交換会の開催
ゥ．会員交流・異業種交流拡大ツアーの実施（３）人材育成・能力開発支援
ァ．モーニングセミナー（仮称）の開催
ィ．ネット試験化の流れに対応した検定試験の実施による人材育成の推進（４）創業支援
ァ．
「産業競争力強化法」に基づく創業支援の強化（５）事業承継支援
ァ．関係機関と連携した経営者・後継者への事業承継支援（６）海外展開支援
ァ．新潟国際ビジネス研究会等の活動の強化
ィ．海外への販路開拓に向けたテストマーケティング及び商社マッチング事業の実施
ゥ．非特恵原産地証明書の電子化の推進（７）事業継続・再生支援
ァ．
「経営改善計画書」、「事業継続計画（BCP）」等の作成支援事業の実施
ィ．リスク管理として「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」等の実施（８）労務・雇用支援
ァ．働き方改革関連法の周知と取組支援（９）企業の福利厚生支援
ァ．
「健康経営」の普及促進に向けた各種事業の実施（特別割引料金による人間ドック等）（ 10） 経 済 情 報 提 供3

Ⅰ.令和 5 年度事業計画のポイントと主な新規事業 (凡例 二重線：重点新規 下線：新規)

２. 地域の持続可能な発展に向けた事業の推進
時代の変化に伴い多様化するまちのニーズへの対応や課題解決のため、様々な関係者と連携を図りながら、地域の新たな価値、魅力を創出するための事業を展開します。また、都市基盤の充実と利活用に向けた事業を実施するとともに、GX 推進を含めた環境・エネルギ
ー関連の各種事業に取り組みます。

（１）コロナ禍からの需要回復に向けた事業の推進①観光振興事業の推進
ァ．
「佐渡島の金山」世界遺産登録に向けた機運醸成事業の展開
ィ．まちなかでの大型クルーズ船寄港時等のおもてなし事業の実施②SNS や口コミを重視した情報発信力の強化
ァ．グルメサイト「新潟うまいもの」による情報提供強化③MICE（コンベンション、大会・学会）等の実施・誘致活動の推進
ァ．G7 新潟財務大臣・中央銀行総裁会議等を通じた誘客促進に繋げる新潟の魅力発信④他地域との交流促進（２）新たな地域価値創出の推進①商店街組織や関係者との連携によるまちなかの魅力向上
ァ．にいがた 2km エリア魅力向上のためのイベント等の実施（「NIIGATA グルメモール」等）
ィ．商店街活性化のための SNS 活用販促研修会の実施
ゥ．
「まちなか大学」の実施②地域資源を活用した魅力向上及び地域の活力を高める事業の推進
ァ．古町芸妓と日本酒を PR する事業の実施
ィ．
「古町芸妓の練り歩きイベント」の開催
ゥ．古町芸妓の育成と広報推進事業の実施（トキエア就航地等への古町芸妓 PR 活動の実施）③まちの魅力を高め、訪れる価値を生むイベント事業等の実施
ァ．
「新潟まつり」、「新潟総踊り祭」、「ART・MIX JAPAN」等の開催（３）都市基盤整備の充実と利活用に向けた事業の推進①新潟港の機能整備と利用促進を図るための取組
ァ．新潟港のカーボンニュートラルポートとしての発展を目指すための取組に参画②新潟空港の機能強化及び既存航空路線の利用拡大、新規航空路線開設に向けた取組
ァ．地域航空会社トキエア就航後の視察事業等の実施による側面的支援
ィ．新潟空港のコンセッション等活性化策に関する調査・研究への参画③高速道路網及び新潟都市圏交通の整備促進等による拠点力向上に向けた取組
ァ．道路整備促進に向けた各種活動の実施
ィ．
「にいがた 2km」の活性化に向けた事業協力（ ４ ） 環 境 ・ エ ネ ル ギ ー 対 策 事 業 及 び SDGs の 推 進①GX 推進に向けた部会活動等を通じた情報提供②持続可能なエネルギー問題に関する広報啓発活動等の実施
ァ．行政等との連携による持続可能な社会の形成に向けた取組③循環型社会の実現に向けた取組の強化
ァ．環境アクションプランの策定及び同プランに基づいた CO2 チェックシートの活用促進
ィ．にいがた市民環境会議との共催による各種啓発活動の実施④SDGs の推進と意識啓発（先行事例等を紹介する SDGs セミナー等の開催）（５）防災・災害対策事業の推進①防災・災害対策の強化に向けた取組及び復興支援事業の実施
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Ⅰ.令和 5 年度事業計画のポイントと主な新規事業 (凡例 二重線：重点新規 下線：新規)

３. 事業継続・雇用維持を後押しする提言・要望
地域雇用を支えている中小企業・小規模事業者の活力強化と経営環境改善の実現に向け、委員会活動等を通じて国や県、市に対する提言・要望活動を実施します。

（１）コロナ禍を乗り越えるための提言・要望（２）中小企業政策・税制改正における提言・要望（３）規制・制度改革に関する要望

４. 組織・財政基盤等の強化
商工会議所の活動基盤である組織を強化するため、会員増強に努めるほか、自主財源の確保に努め財政基盤の強化を図ります。併せて、グループウェアの導入やタブレット端末の活用により業務の効率化を図るなど、事務局組織全般のデジタル化を推進します。

（１）組織の強化①「パワーアップ 5000」会員増強運動の推進ァ．
「おひとり一社紹介運動」のより一層の推進
ィ．職員の担当地区制による全会員訪問を継続実施
ゥ．退会防止策の検討を含めた会員増強に向けた調査・研究②部会・女性会・委員会活動の活性化
ァ．講演会・視察見学会等の実施
ィ．女性会活動の積極展開（全国商工会議所女性会連合会新潟全国大会の開催）③商工会議所のプレゼンス向上に向けた情報発信力の強化及び「見える化」の推進
ァ．新規事業等を中心とした効果的なプレスリリースの実施
ィ．会員事業所の規模別・職種別、ニーズ等にマッチした情報発信手法の検討（２）財政基盤の強化①事業活動推進のための財源確保
ァ．各種検定の新しい生活様式に即した施行（簿記検定のネット試験の施行等）②日商保険等の加入促進
ァ．各種共済、損害保険等の加入促進（生命共済、ビジネス総合保険、業務災害保険等）（３）事務局体制の強化①コンプライアンス及び危機管理の徹底
ァ. 職員のコンプライアンスの遵守②職員の資質向上の促進
ァ．職員の ICT リテラシー向上に向けた自己啓発の促進③業務の効率化による生産性向上
ァ．組織全般のデジタル化の推進
ィ．押印文書の見直しと電子決裁の導入検討
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Ⅱ．令和５年度事業計画の個別事業内容

凡例☆重点新規事業 ◎新規事業 ★重点継続事業

１. 中小企業・小規模事業者の経営基盤強化支援と持続的発展の推進（１）経 営 力 向 上 ・ 経 営 基 盤 強 化 支 援☆1①自己変革に取り組む中小企業へのサポート
a．各種補助金申請事業者のフォローアップ
コロナ禍における行動制限が緩和されることを踏まえ、小規模事業者持続化補助金をはじめとする各種補助金申請事業者を巡回し、申請事業の遂行確認や経営改善普及事業の活用推進など状況に応じた支援を行う。
b．収益力向上に向けたデータ分析支援
ウェブ解析やデータ分析手法を学ぶセミナーの開催や分析支援を行い、業務の効率化
や競争力強化を図る。
c.クラウドファンディング活用支援
新商品や新サービスのアイディアを有しているが、資金繰りが難しい会員に向けたク
ラウドファンディング活用セミナーの開催や手数料軽減により事業実施をサポートする。

②各種相談事業の実施★1

a．新型コロナに関する経営相談窓口の継続設置
令和 2 年 1 月に開設した「新型コロナに関する経営相談窓口」を継続的に設置して相談に応じる。
b．専門家等によるコロナ特別相談会の実施
新型コロナ感染拡大により影響を受けている中小企業・小規模事業者の課題克服に向け、中小企業診断士や税理士、社会保険労務士などの専門家による相談会を開催する。
c．オンライン相談会・個社支援の実施
新型コロナ感染拡大の状況及び事業者のニーズに応じ、非対面型の相談会や個社支援（経営指導）を行う。
d．IT・DX 等専門相談の実施
IT・DX や情報セキュリティ対策など中小企業を取り巻く喫緊の課題に対し、専門家による相談を実施し、コロナ禍を契機として急速に進む事業所のデジタル化を支援する。

③非対面型セミナー・講習会等の開催★2

a．オンライン等によるセミナー・講習会の開催
ウィズコロナ対応及び今後のデジタル化等も見据え、セミナー・講習会等を継続して非対面（オンライン形式）もしくは一部非対面（ハイブリッド形式）により開催する。
b．DX 勉強会（シリーズ形式）の実施
データとデジタル技術を活用してビジネス環境の激しい変化に対応し、ビジネスモデ
ルや業務・組織などを変革することで企業価値を高める DX についての認識を深める勉強会等を開催する。

④ビジネスチャンスの拡大支援◎1

a．見本市・展示会出展支援
感染症対策や防災等に関する展示会（見本市）など、各種マッチングイベント等に対する支援・協力（共催含む）を行う。また、「フードメッセ in にいがた」や「にいがたBIZ EXPO」など県内見本市等をはじめ、「スーパーマーケット・トレードショー」など
全国規模の商談会にも出展支援を行い中小企業・小規模事業者の販路拡大に寄与する。
b．テストマーケティング支援
中小企業・小規模事業者が補助金などを活用して開発した新商品・新サービスについてマーケティングスペース（MOYORe:など）を活用して PR 支援する。

6

Ⅱ．令和５年度事業計画の個別事業内容

凡例☆重点新規事業 ◎新規事業 ★重点継続事業⑤中小企業・小規模事業者の経営力向上と持続的発展に向けた経営発達支援事業の実施
a．小規模事業者等への定期巡回訪問による経営情報の提供
b．中小企業・小規模事業者の経営診断の実施
決算情報に基づきローカルベンチマーク（企業の診断ツール）等を活用した企業の経営診断を実施し、財務状況から見た経営課題を抽出して、改善提案を行い、安定した経営の継続を支援する。
c．経営支援基幹システム（BIZ ミル）を活用した伴走型支援の実施
小規模事業者の持続的発展に向けた経営計画・事業計画等を構築するため、セミナーを開催する。また、経営分析・事業計画作成に必要なデータや巡回履歴、各種調査結果等を一元管理できるクラウド型経営支援基幹システム（BIZ ミル）を活用し、事業計画策定等を支援する。
d．市場情報評価ナビ MieNa（ミーナ）等を活用した相談業務の高度化
中小企業・小規模事業者のマーケティングや販路開拓を支援するため、個社の商圏分
析に MieNa（ミーナ）を活用し、商圏（ミクロ的観点）情報を「見える化」
・「数値化」させる。また、地域経済動向などのマクロ的観点では、国の RESAS、e-Stat や外部データ
ベース（日経テレコン 21・POS 情報）を活用し、多様化する消費者動向を分析する。
e．小規模事業者の記帳・税務・財務指導の実施
小規模事業者の記帳指導及び決算、確定申告・消費税申告等の指導を実施する。また、新規開業者等にはマネーフォワード等のクラウド会計の導入を支援する。
f．
「中小企業の日」、「中小企業魅力発信月間」の啓発及び関連事業の実施
中小企業基本法の公布・施行日である 7 月 20 日の「中小企業の日」及び 7 月の「中小企業魅力発信月間」に関する普及啓発活動を行う。
★3⑥ 人 手 不 足 へ の 対 応 と 生 産 性 向 上 に 向 け た ICT 等 の 活 用 支 援
a．ICT を活用した生産性向上への取組支援
少子化の影響による人手不足の慢性化対策として「Society5.0＊」の概念で示されている社会形態の実現を見据え、生産性向上・業務効率化に向けた ICT の活用促進のためのセミナー・個別相談会等を開催する。また、各事業者の経営課題解決に向け「IT コー
ディネータ」等の専門家と連携し「IT 導入補助金」の利用促進支援を行う。
＊
仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。
b. デジタル化、DX 推進に向けた支援＜一部再掲＞
DX 専門相談（無料窓口相談）の新設及び DX 勉強会等を行うとともに、DX の推進状況について各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とする「DX 推進指標」の導入に向けた啓発などを行う。
c.「SaaS＊」（Software as a Service）の利用推進
ソフトウエアの開発費やランニングコストの低い「SaaS」の利用促進に向けて、関連するセミナー及び会報による紹介やホームページ等の各種媒体により周知を行う。
＊
クラウド上で作られたサービス・アプリケーションをインターネット経由で利用できるサービス。

⑦資金調達・資金繰り支援★4a．マル経融資（無担保・無保証人融資制度）による小規模事業者の資金調達支援
b. 国・県・市の融資制度やゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度（コロナ借換保証）など各種保証制度の相談・紹介・斡旋
c．日本政策金融公庫との共催による金融相談会の定期的な開催
d．国の融資制度紹介や活用促進に向けた日本政策金融公庫担当者との帯同訪問の実施
e．夏季・年末・年度末の融資･保証制度説明会及び個別相談会の開催
f．新潟県信用保証協会・日本政策金融公庫等との連携強化による融資・保証制度の周知★5⑧各種補助金・助成金の申請支援及び中小企業税制優遇措置の周知
a．国、県、市が実施する各種補助金・助成金の申請支援
各種補助金・助成金の獲得にチャレンジする中小企業・小規模事業者の相談に応じ、事業計画策定及び電子申請に不慣れな事業者のサポートや申請書類の作成支援を行う。
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Ⅱ．令和５年度事業計画の個別事業内容

凡例☆重点新規事業 ◎新規事業 ★重点継続事業【※事業再構築補助金、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金、小規模事業者持続化補助金、創業補助金、商店街活性化等補助金、起業チャレンジ奨励助成金、IT 導入補助金 等】

b.中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた機器導入に関する税制優遇措置等の周知★6⑨ イ ン ボ イ ス 制度導入など消費税への適切な対応に向けた支援a．関係機関との連携による制度に関する周知徹底と個別支援の強化
税務署や税理士会との連携により、制度に関するセミナーや個別相談会を実施するとともに、窓口相談において各事業者の取組状況に合わせた個別の対応支援を強化する。
b．令和 5 年 10 月に導入されるインボイス制度に向けた経営力強化支援
事業者の混乱防止に向け、制度内容の普及・理解促進を進める。併せて、中小企業のバックオフィス業務のデジタル化を推進するなど、経営力強化に向け支援する。

⑩経営革新に向けた支援
a．経営革新を支援するためのセミナーの開催や経営革新計画の作成支援
新規事業展開や新分野進出、新技術・サービスの開発等に関するセミナーの開催や経営革新計画の作成支援を行う。
b．「にいがた産学官金連携推進ネットワーク」の運営
当所をはじめ、大学や行政、金融機関等で構成される同ネットワークの枠組みを活用
し、DX 等のタイムリーなテーマに関連するセミナーを開催し、情報共有を図る。

⑪専門家を活用した相談事業の実施
a．専門家等による専門相談の実施＜一部再掲＞
専門家（弁護士・税理士・社労士・DX・デザイン・情報セキュリティ等）による専門相談を実施し、中小企業・小規模事業者の抱える高度な経営課題の解決を支援する。
【※専門相談内容:法律、取引、税務、金融、労務、店舗改装、海外取引、知的財産、事業承継、ICT・Web 利活用、DX、デザイン、情報セキュリティ】

b．専門家等によるコロナ特別相談会の実施＜再掲＞
新型コロナ感染拡大により影響を受けている中小企業・小規模事業者の課題克服に向け、中小企業診断士や税理士、社会保険労務士などの専門家による相談会を開催する。
c．経営・技術強化支援事業（エキスパート・バンク事業）の実施
小規模事業者及び創業予定者に専門家を派遣し、技術強化・商品開発等の課題解決に向けた支援を行う。
d．国の専門家相談事業の活用
国の支援機関「よろず支援拠点」と連携し経営支援を行う。また、中小企業への専門家派遣が可能となる「中小企業 119」を活用し、個別経営課題解決に向けた支援を行う。
e．建設業経営相談等支援事業の実施（新潟県建設サポートセンター事業）
県内の中小規模の建設業者からの相談に対し、専門家の無料派遣や新分野進出・経営力強化セミナーを開催し、経営基盤強化や経営革新への取組を支援する。

⑫知的財産権取得・活用への取組支援
a．特許・商標等の知的財産に関する悩みや課題などの相談に対応
INPIT（独立行政法人 工業所有権情報・研修館）新潟県知財総合支援窓口と連携し、中小企業等の特許・商標等の知的財産に関する悩みや課題などの相談に対応する。
b．知的財産の取得・活用に向けたセミナーの開催及び専門相談や専門家派遣の実施（２）販 路 ・ 人 脈 拡 大 支 援①魅力向上強化支援事業の実施
a．各種販路開拓セミナー等の開催
中小企業・小規模事業者の販路開拓の支援として、各種マーケティングチャネル（販
売方法・流通手段・情報伝達経路）等に関するセミナーを実施する。
b．
「広報戦略塾」「IT 活用塾」等の開催
優れた商品・サービスがありながら、プロモーションやブランディングまで手が回らず、『つくり上手の PR 下手』となっている中小企業・小規模事業者も多いことから、新8

Ⅱ．令和５年度事業計画の個別事業内容

★7

★8

凡例

☆重点新規事業 ◎新規事業 ★重点継続事業

製品＆新サービス等を効果的に情報発信できるよう、シリーズ形式による「広報戦略塾」を開催する。また、販路拡大のツールとして SNS 等の IT 活用方法を習得する「IT 活用塾」等を開催する。
c．
「デザイン経営」への取組支援＜一部再掲＞
デザイン専門相談を開催し、中小企業・小規模事業者のデザイン力の向上を通じた新
たな製品・サービスの創出を支援する。
d．
“商いつなぐサイト”による BtoC 向け事業者に対する支援
ウェブサイトを活用して商業・サービス業等の BtoC に関する情報発信を行い、受注・販売促進、集客を支援する。また、自社のホームページを持っていない事業者の簡易的な自社サイトの役割を果たすよう支援する。
e．
“ジョブのトビラ”による BtoB 向け事業者に対する支援
人材と企業、企業と企業とを結ぶ「しごと」マッチングサイトによる BtoB に関する情報発信を行い、中小企業が持つ技術力や商品、サービスを PR し、企業間取引の活性化や販路の拡大、新たなビジネスパートナーの開拓をサポートする。また、人と企業のマッチングを促進して円滑な採用につなげる。

②ビジネスチャンス拡大事業の実施

★9

◎2

★10

☆2

a．当所ホームページを活用した会員企業紹介・情報発信の充実強化＜一部再掲＞“商いつなぐサイト”や“ジョブのトビラ”、“新潟うまいもの”によりビジネスチャ
ンス拡大を支援する。
b．SNS を活用した消費拡大・需要喚起事業の実施
企業の強みや商品の魅力等を LINE や Instagram 等の SNS で取り上げ、消費拡大・需要喚起に向けた事業を実施する。
c．
「商い情報便」
・「電子商い情報便」の活用促進
会報折込みチラシ「商い情報便」と併せ、E メールを活用した「電子商い情報便」による会員企業の広告宣伝サービスを実施する。
d．E-mail 通信、SNS 等を活用した各種情報の提供
E-mail 通信、SNS 等により経営に役立つ各種施策や地域情報を随時配信する。
e．会報「会員情報コーナー」による会員企業 PR
会報に会員企業情報を無料で掲載し、積極的に PR して販路拡大を図る。
f. ビジネス情報交換会の開催＜一部新規＞
異業種交流を通じ、新たな人脈・ネットワーク拡大及びビジネスマッチングを図る。
今年度は若手社員を対象とした情報交換会を実施予定。
g．国内見本市・展示会等への出展支援<一部再掲＞「フードメッセ in にいがた」や「にいがた BIZ EXPO」、「スーパーマーケット・トレ
ードショー」等の見本市、展示会への出展料補助及び事前対策セミナー等の実施により出展者を支援する。

③各種交流事業の実施
a．会員大会
b．新年祝賀会
c．部会活動(講演会、交流会、視察見学会、合同部会等)
d．新会員交流会
e．支社長・支店長・営業所長等交流懇談会
f. 会員交流・異業種交流拡大ツアー
g．商工クラブ(納涼大会・忘年会・ゴルフ大会・旅行・例会）
h．ビジネス情報交換会<再掲>（３）人材育成・能力開発支援①各種人材育成・能力開発セミナーの開催
a．経営者・経営幹部向けのセミナーを開催＜一部再掲＞
経営者等の専門知識習得に向けた支援を行う。また、産業振興、雇用創出に資する ICT（IoT や AI 技術等）セミナーを開催する。
9

Ⅱ．令和５年度事業計画の個別事業内容◎3

凡例☆重点新規事業 ◎新規事業 ★重点継続事業

b．企業の人材育成を支援する段階的な研修会の開催
新入社員や中堅社員、管理職向け研修をプログラム化し、内容の充実・拡大を図り一
年を通して段階的な研修会を開催する。
c．DX 勉強会（シリーズ形式）の実施＜再掲＞
データとデジタル技術を活用してビジネス環境の激しい変化に対応し、ビジネスモデ
ルや業務・組織などを変革することで企業価値を高める DX について認識を深める勉強会等を開催する。
d．モーニングセミナー（仮称）の開催
午前中に参加者同士の交流を重視したセミナーを実施する。仕事を始める朝の時間帯を活用して名刺交換やグループワーク等による人的交流に重点を置き、スキルアップを図る場として開催する。
e．インターネット・セミナー（セミナー・オンデマンド）の利用促進
業務の都合でセミナー等に参加することが難しい会員企業の人材育成支援として、約650 タイトル（経済、経営、税務・財務・労務、文化、健康等）を配信している無料イ
ンターネットセミナーを周知し利用の促進を図る。また、インターネットセミナーを活用し業界団体等と連携した人材育成支援を実施する。

②ネット試験化の流れに対応した検定試験の実施による人材育成の推進
企業で求められる実践的な人材育成のため、簿記検定をはじめ全国統一基準で実施される
公的な資格である商工会議所の各種検定試験を実施する。

（４）創 業 支 援★11①創業希望者等への個別支援
a．創業計画書の策定支援
b．創業に関する補助金の情報提供、相談・申請支援
c．創業融資・保証制度の相談・斡旋
d．各種届出、経理・決算・申告等に向けた相談・支援
e．商圏分析ツールを活用した個別商圏分析の支援
f．当所ホームページを活用した創業支援に関する施策等の情報提供②創業・起業準備セミナー、創業塾の開催
創業予定者や創業間もない事業者を対象に、創業後の安定的な事業継続に向けたより実践的な創業・起業準備セミナーや創業塾を開催する。
さらに、将来、起業したいと考えている、または自身のビジネスアイデアの検証や具現化に意欲がある学生などを対象としたオンライン形式のセミナーを開催する。

③創業ハンズオン支援
創業 5 年以内の事業者が成長段階に応じて安定的な事業継続を行えるよう、事業計画の見直しをはじめ、販売促進、人事・労務管理等に関するセミナー及び個別相談会を適宜開催し支援する。また、交流会を開催し人脈形成を支援する。
◎4④「産業競争力強化法」に基づく創業支援＜一部新規＞「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」の認定を受けた新潟市や関係機関等と連携して創業者の支援を実施する。また、当所が実施する創業セミナーをはじめとする創業支援事業が「特定創業支援事業」と位置づけられていることから、当所が指導関与した創業者に対する登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大等支援策周知を図る。
また、特定創業支援事業の指導分野である「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」について、参考動画を作成し、経営指導員と視聴することで指導の平準化と効率化を図る。

10

Ⅱ．令和５年度事業計画の個別事業内容

凡例☆重点新規事業 ◎新規事業 ★重点継続事業（５）事 業 承 継 支 援★12①関係機関と連携した経営者・後継者への事業承継支援
a．中小企業・小規模事業者の事業承継支援とフォローアップ体制の強化
円滑な事業承継を推進するため、新潟県事業承継・引継ぎ支援センターや新潟県弁護士会等と連携し、経営者・後継者向け事業承継セミナーなどを開催する。また、特定創業支援者や創業塾受講生に「後継者バンク」への登録を紹介するなどマッチング支援を強化する。
b．財務上の問題を抱えた中小企業・小規模事業者に対する再生・引継支援
事業の収益性はあるが、債務超過等財務上の問題を抱えた中小企業・小規模事業者の事業承継促進に向け、金融調整を含めた再生計画策定支援を行う。また、「経営者保証に関するガイドライン」特則の積極的な活用とともに、継続的なフォローアップにより、事業者の課題解決及び経営革新、事業転換の促進と確実な事業承継に結び付ける。

②円滑な事業承継に向けた公的制度の活用と加入促進
a．小規模企業共済制度の加入促進
経営者の退職金制度である小規模企業共済制度の啓発・普及を図り、事業承継に向けた準備を促す。
b．国民年金基金制度の加入促進
経営者や後継者の国民年金基金制度の加入促進を図り、所得保障を充実させ事業承継に向けた準備を促す。

（６）海 外 展 開 支 援★13①国際経済・交流事業（国際会議・ミッション派遣等）の推進
a．各種国際経済・交流推進団体の活動に対する協力
今年 5 月に開催される G7 新潟財務大臣・中央銀行総裁会議等の各種国際会議の開催
協力及び共催事業等を実施することに加え、各種友好組織の活動に参画して、情報収集に努める。
（新潟日米協会、新潟県日中友好協会、新潟ベトナム協会、新潟香港協会、新潟シンガポール協会等）
b．北東アジア、東南アジア諸国の経済動向の把握と調査・研究
c．各種海外経済ミッション派遣事業
d．海外からの各種訪問団受入事業への参画
e．在新潟の外国総領事館との情報交換の実施②海外展開・貿易取引支援事業の実施☆3☆4

a．新潟国際ビジネス研究会等の活動の強化
時宜を得たテーマを設定し、研究会を開催するとともに、国際ビジネスに関する有益な情報をホームページ上で提供するほか、具体的な成果に結び付けるためのサポート体
制を強化する。
b．越境 EC（電子商取引）に関する情報提供及び活用促進
国内にいながら低リスク、低コストで海外に向けて販売することが可能な越境 EC の活用促進を図るため、ジェトロの「JAPAN MALL」や中小機構の「EC 活用支援ポータルサ
イト」などの越境 EC 関連の情報提供を積極的に行う。
c. 海外への販路開拓に向けたテストマーケティング及び商社マッチング事業の実施
ジェトロ新潟や NICO 等と連携し、シンガポール、香港、台湾等への販路開拓に向けて、テストマーケティングや商社マッチング事業などを展開する。また、政府が発表した「新規輸出中小企業 1 万者支援プログラム」の推進に向けて、海外ビジネスに取り組む意義やメリット等を発信して機運醸成を図る。
d．貿易促進支援のための各種貿易証明発給業務の強化
・非特恵原産地証明書及び特定原産地証明書の発給・非特恵原産地証明書発給の電子化の推進

11

Ⅱ．令和５年度事業計画の個別事業内容

凡例☆重点新規事業 ◎新規事業 ★重点継続事業

e．各種貿易促進に関するセミナーの開催
ジェトロ新潟貿易センターや中小機構等と連携して各種セミナーを開催する。
f．海外取引専門相談の実施（７）事 業 継 続 ・ 再 生 支 援★14①事業継続・再生（経営安定特別相談）事業の実施
a．事業再生に向けた個別相談の実施
深刻な経営課題に直面している中小企業・小規模事業者に対して、商工調停士や弁護士、税理士、中小企業診断士等の専門家を交え、再生に向けた事業計画の作成、金融斡旋等の支援を行う。
b．
「経営改善計画書」等の作成支援事業の実施
経営不振事業者に対し、専門家を派遣して中・長期的経営改善計画の策定支援を行う。

② 中 小 企 業 強 靭 化 法 を 踏 ま え た BCP 策 定 支 援 セ ミ ナ ー 等 の 実 施
新潟市と共同で作成する「事業継続力強化支援計画」等を基にして、災害発生時及び感染症に対する危機管理の啓発を図るとともに、事業継続を目的とする事業継続計画（BCP）等の策定に向けたセミナー等を開催する。

③リスク管理支援事業の実施
a.「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス＊」の実施(独)情報処理推進機構(IPA)が制定した「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」に基づき、中小企業に対するサイバー攻撃に不可欠な対策である UTM（Unified
Threat Management：統合脅威管理)の安価な提供と設置を支援する。
＊
国の実証事業を経て実用化された中小企業特化型の安価・簡便、安心・安全なサービス。
b．あんしん取引情報提供（与信管理）事業の実施
民間調査機関との提携により既存取引先や新規取引先の企業情報を調査・提供し、事業所の与信管理を支援する。
c．売上債権保全制度（取引信用保険）の加入促進
中小企業の連鎖倒産防止に向け、取引先の債務不履行により被る損害を補償する保険制度への加入促進を図る。
d．経営セーフティ共済制度（中小企業倒産防止共済制度）の加入促進
取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐため、掛金の最高 10 倍（上限 8 千万円）まで借入可能な共済制度への加入促進を図る。
e．日商「ビジネス総合保険」の普及・加入促進「補償内容の重複や漏れが心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の不安や疑問を解決するために開発された日商保険、サイバーリ
スクや新型コロナのリスクも補償する点を強調して加入促進を図る。
f．日商「業務災害補償プラン」他の団体保険制度の普及・加入促進
商工会議所団体保険制度は、水害被害などによる長期休業や PL 補償など突然のリス
クに備える保険制度。商工会議所会員限定の割引保険料による経費の節減とリスク管理の必要性を強調して加入促進を図る。
g．
「にいがた県共済」制度（火災共済、自動車共済他）の加入促進
火災や交通事故に備え、「にいがた県共済」の加入促進を図る。
h．全国労保連労働災害保険事業の受託
従業員の労災事故に対応する政府労災保険の上乗せ補償制度（労働基準監督署の支給決定を受けた業務上災害・通勤災害についての補償）を活用し、委託事業場の労働福祉の向上に寄与する。

12

Ⅱ．令和５年度事業計画の個別事業内容

凡例☆重点新規事業 ◎新規事業 ★重点継続事業（８）労 務 ・ 雇 用 支 援★15①働き方改革推進支援
a．働き方改革関連法の周知と取組支援
働き方改革関連法の制度に関する周知を行うとともに、「新潟働き方改革推進支援センター」などと連携し取組を支援する。
b．生産性向上を促すセミナー及び個別相談会等の実施
働き方改革の推進においては、社員のワーク・ライフ・バランスを含め対応する必要があることから、関係機関と連携し、ICT（IoT や AI 技術等）を活用した経営効率化など
生産性向上に向け有効な取組の導入支援や課題に関するセミナーの開催・事例情報の提供、個別相談などの支援を実施する。

②人材確保に向けた情報発信の強化
a．新潟市雇用促進協議会（事務局構成：当所、新潟市、ハローワーク新潟）活動の推進
就職説明会や労務管理セミナーの開催、企業ガイドブック Web 版の作成等を行い、地元企業への雇用を促進する。併せて、インターンシップ受入の促進や、ICT（IoT や AI 技術等）関連企業の情報を積極的に発信する。
b．雇用に関する各種助成金の紹介
c．外国人労働者の雇用拡大「新潟県外国人材受入サポートセンター」等と連携を図り、先進事例や雇用管理施策
等の情報提供に努める。
d．
“ジョブのトビラ”による人と企業のマッチング促進＜再掲＞
人材と企業、企業と企業とを結ぶ「しごと」マッチングサイトによる BtoB に関する情報発信を行い、人と企業のマッチングを促進する。

③賃金関係意識調査及び諸統計の作成と説明会の開催
地域企業の令和 6 年度賃金改定の参考に資するため、賃金改定に関する意識調査を実施する
とともに、「賃金関係諸統計」を作成し説明会を開催する。

④労働保険事務代行サービスの実施
労働保険事務組合の運営による小規模事業者の労働保険業務の事務代行を行い、事務合理化による生産性向上を支援する。

⑤労働保険及び各種共済制度の加入促進
労働保険や労働災害共済制度等の加入促進を図り、中小企業・小規模事業者の労務管理の負担軽減と雇用の安定を支援する。

⑥全国労保連労働災害保険事業の受託＜再掲＞
過労死やうつ病などの労働災害が増加しており、万が一の際の企業が負担する賠償リスクも高額化の傾向にあることから、国の補償を超えたリスクをカバーする労保連労働災害保険の加入促進を図り、福利厚生を担うとともに、従業員の信頼と安心を得ることに寄与する。

（９）企 業 の 福 利 厚 生 支 援①福利厚生の向上につながる共済制度の加入促進
a．チューリップ共済（生命共済）の加入促進
b．特定退職金共済制度の加入促進②「健康経営」の普及促進に向けた各種事業の実施
a．特別割引料金による人間ドック等を基本とした会員健康サポート事業の実施
b．生命共済加入者に対する再検査受診支援制度の周知徹底
c．メンタルヘルスに関するセミナーの開催

13

Ⅱ．令和５年度事業計画の個別事業内容

凡例☆重点新規事業 ◎新規事業 ★重点継続事業（10）経 済 情 報 提 供①新潟市早期景気観測調査結果の提供（対象：中堅・中小企業、大企業、毎月 1 回調査）
当所管内会員事業所の景気動向について、即応性の向上を図り調査結果を公表するとともに会員事業所等へ提供する。

②全国早期景気観測調査（日商 LOBO 調査）結果の提供（対象：業種組合等、毎月 1 回調査）
新潟市を含む各地域の景況感を全国ベースで調査し、集計結果をリアルタイムに公表・情報提供する。

③ 中 小 企 業 景 況 調 査 結 果 の 提 供 （対象：中小企業・小規模事業者、四半期毎調査）
当所管内商工業者を対象に景況・経済動向等に関する情報を収集し、全国データとともに分析し、地域中小企業に対して経営に必要な情報を提供する。

④ 経 済 変 動 等 影 響 調 査 結 果 の 提 供 （対象：業界・企業、随時調査）
新型コロナ感染拡大に伴う影響調査等を含め、急激な経済環境の変化が地域経済に与える影
響等を把握するため、適宜調査を実施する。

⑤ 経 営 諸 課 題 実 態 調 査 結 果 の 提 供 （対象：中小企業・小規模事業者、年 1 回調査）
当所管内小規模企業等の経営諸課題に関する調査を実施し、課題解決に向けたニーズを把握するとともに、施策普及や情報の提供・発信を行う。

⑥賃金関係意識調査及び諸統計の作成と説明会の開催＜再掲＞

地域企業の令和 6 年度賃金改定の参考に資するため、賃金改定に関する意識調査を実施する
とともに、「賃金関係諸統計」を作成し説明会を開催する。

⑦経済調査研究会の開催
新潟県内・新潟市域等の経済動向を把握するため、毎月 1 回、関係機関と調査資料に基づき経済指標等の検証を行う。

14

Ⅱ．令和５年度事業計画の個別事業内容

凡例☆重点新規事業 ◎新規事業 ★重点継続事業

２. 地 域 の持 続 可 能 な発 展 に向 けた事 業 の推 進
（１）コロナ禍からの需要回復に向けた事業の推進①観光振興事業の推進
★1

★2

◎1

a．新しい観光スタイル推進協議会の古町芸妓派遣事業の推進
新潟市の「新しい観光スタイル推進協議会」に参画し、コロナ禍からの需要回復に向けた新しい観光スタイルの構築を目指すとともに、同協議会からの受託事業である「古町芸妓派遣事業」を昨年に続き実施する。
b．佐渡島の金山の世界遺産登録に向けた各種機運醸成事業
国内推薦の決定を受けて、世界遺産登録に向けてさらなる機運醸成を図るべく、視察
見学会の開催及び啓発イベント等への出展のほか、PR パネルの設置やノベルティーの配布等を行う。
c. まちなかでの大型クルーズ船寄港時等のおもてなし事業の実施
大型クルーズ船で来県し中心市街地を訪れる旅行客に向けて、古町芸妓の出迎えや振る舞い酒の提供等、おもてなし事業を実施する。
d．新潟空港を利用した定期便、チャーター便の活用による観光客誘致事業への協力
e．
「新潟総踊り祭」「ART・MIX・JAPAN」の開催及び「日本海夕日キャンペーン」等への支援・
協力
f．ユニバーサルツーリズムに関する調査・研究及び啓発事業の実施② SNS や 口 コ ミ を 重 視 し た 情 報 発 信 力 の 強 化★3a．グルメサイト「新潟うまいもの」による情報提供強化
独自グルメサイト「新潟うまいもの」へ掲載している店舗の魅力ある画像を Twitter
等の SNS を活用して広く発信することで、新潟市の食の魅力を内外に PR する。
b．SNS を活用した消費拡大・需要喚起事業の実施＜再掲＞
企業の強みや商品の魅力等を LINE や Instagram 等の SNS で取り上げ、消費拡大・需要喚起に向けた事業を実施する。

☆1③ MICE(コンベンション、大会・学会) 等の実施・誘致活動の推進
第 55 回全国商工会議所女性会連合会新潟全国大会（令和 5 年 10 月 5.6 日）や G7 新潟財務大臣・中央銀行総裁会議の開催を通じて、今後の誘客促進に繋がるよう新潟の魅力を発信する。
また、各種 MICE（各種会議、研修旅行、コンベンション、イベント・見本市等）の誘致及び開催に対する支援・協力を行う。

④他地域との交流促進
a．航空路線で結ばれている地域との観光交流の推進
b．磐越自動車道沿線都市交流会議への参画
c．全国の商工会議所との観光関連情報の交換・共有及び近隣商工会議所との連携
商工会議所観光担当者会議等にて情報収集を図るとともに、商工会議所観光ネットワークを活用して広域観光ルートの構築等に関する調査・研究を行う。

（２）新たな地域価値創出の推進①商店街組織や関係者との連携によるまちなかの魅力向上☆2

a．にいがた 2km エリア魅力向上のためのイベント等の実施にいがた 2km エリアを中心とした中心市街地の魅力向上に資するため、「謎解きまち
歩きイベント」に続いて、賑わいの創出及び消費喚起、回遊促進のための新しいイベン
ト「NIIGATA グルメモール」を商店街や交通事業者等と連携して開催する。

15

Ⅱ．令和５年度事業計画の個別事業内容
★4

★5

★6

凡例

☆重点新規事業 ◎新規事業 ★重点継続事業

b. 商店街活性化のための SNS 活用販促研修会の実施
各地商店街と連携し、加盟店や当所会員等を対象に、SNS を活用した販売促進のための研修会を開催する。
c．古町活性化まちづくり協議会による官民が連携した事業の推進
当所と行政、地元商店街組織からなる「古町活性化まちづくり協議会」において、エ
リアマネジメントのあり方や創業支援・チャレンジショップ運営委員会への協力及び空き店舗対策の仕組み作りに関する検討等を行い、官民連携のもとで各種事業を積極的に推進する。
d．古町地区を中心としたイベント事業の実施
古町エリアの賑わい創出に資するため、「古町どんどん」への出店や、新潟中心商店街
協同組合や新潟市等と連携し、NEXT21（アトリウム等）や新潟古町まちみなと情報館、ルフル広場などの会場を活用して、共同イベントやおもてなし事業を積極的に実施する。
e．「まちなか大学」の実施
中心市街地における商店街や個店、その周辺地域の魅力について商店主などから学ぶ“まちゼミ”を開講し、商店街等の魅力向上に努める。
f．新潟駅前や万代シテイ及び古町地区等の各商店街との連携事業の実施
各地商店街と連携して活性化策を協議するとともに、共同でイベントやおもてなし事業等を実施する。
g．古町花街エリアプラットフォームへの参画②地域資源を活用した魅力向上及び地域の活力を高める事業の推進
◎2

★7

★8
◎3

a.古町芸妓と日本酒を PR する事業の実施
若い世代をターゲットに、料亭・芸妓文化と日本酒の魅力を体験する機会を設け、その後の消費喚起・需要拡大につなげることを目的に、新潟三業協同組合と連携して地元料理の提供や日本酒講座、古町芸妓による舞の披露や講演を実施する。
b.「古町芸妓の練り歩きイベント」の開催
新潟市の観光資源である古町芸妓が一般参加者と列をなして古町通りを練り歩き、白山神社を参拝する江戸時代の行事を再現したイベントを、新潟市や古町商店街等の関係団体と連携して開催する。
c．古町芸妓の育成と広報推進事業の実施
・トキエア就航地等国内主要都市への古町芸妓 PR 活動の実施
・各種 PR 映像やオンライン等を活用した「古町芸妓」の PR 活動の実施「古町芸妓」や「古町花街」を多言語で紹介する映像や動画を空港や Web 上に公開、また、オンラインも活用しながら国内外へ広く周知・PR する。
・古町芸妓育成支援事業の実施
古町芸妓の踊りや唄、三味線等の伝統芸能を後世に伝え残していくため、若手芸妓の育成を支援する育成プログラムを継続して実施する。
・「古町芸妓」鑑賞・体験事業の推進
市民等を対象に市民プラザで古町芸妓の舞鑑賞会を開催し、伝統文化や花街の魅力
や特色、継承の必要性について認識を深める。また、市内の小・中学校に古町芸妓の派遣事業を周知し、地元の伝統文化に触れる機会を創出する。
d．新潟漆器利用促進・広報支援事業への協力「新潟漆器」は約 400 年の歴史を持ち、古町地区にも縁の深い貴重な地域資源であることから、その魅力を発信する「新潟漆器利用促進事業」に官民連携で取り組む。
e．まちなみや景観、文化・歴史等を活用したまちづくりを進める各種活動への参加・協力
f．新潟地域において開催される各種スポーツ大会や文化振興事業等への支援・協力
g．新潟市の魅力向上に向けて関係機関等とプロモーションの方向性を協議
h.「デジタル田園都市国家構想」事業に対する支援・協力
i. 婚活支援事業等に対する支援・協力
j．フィルムコミッション「にいがたロケーションネットワーク（ロケネット）」への支援
ロケ隊の誘致や撮影支援を行い、新潟のまちなかの魅力を全国・世界に PR し地域の活性化に繋げる。
k．
「新潟国際アニメーション映画祭」に対する協力

16

Ⅱ．令和５年度事業計画の個別事業内容★9

凡例☆重点新規事業 ◎新規事業 ★重点継続事業③まちの魅力を高め、訪れる価値を生むイベント事業等の実施
a．
「新潟まつり」の開催
新型コロナ感染拡大の状況を見定めながら、世代を超えて愛される地域の大切な「おまつり」を途絶えさせぬよう、新しい生活様式に即したウィズコロナ時代の新しい「新潟まつり」を関係機関と連携して開催する。また、小・中学校の「新潟まつり」に関す
る総合学習等への受け入れについては引き続き協力する。
b．
「新潟総踊り祭」「ART・MIX・JAPAN」の開催
新たな歴史や文化を繋いで新潟に価値を創出している「新潟総踊り祭」「ART・MIX・JAPAN」について、新型コロナ感染の収束度に応じた実施形態により開催する。

（３）都 市 基 盤 整 備 の 充 実 と 利 活 用 に 向 け た 事 業 の 推 進①新潟港の機能整備と利用促進を図るための取組★10a．新潟港のカーボンニュートラルポートとしての発展に向けて、新潟港脱炭素化推進協議会
等の取組に参画b．
「新潟港将来構想」の具現化に向けた事業の推進
c．新潟港の更なる基盤整備に向けた要望活動等の実施
d．新たな機能強化の方策（エネルギー受入・供給基地・洋上風力発電の建設拠点となる基地港
湾等）に関する調査・研究への協力
e. 関係機関と連携した県内外主要都市を対象にした新たな荷主開拓の実施
f．新潟西港・水辺まちづくり協議会等への参加・協力
g．先進港視察等の情報収集活動の実施
h．新潟港クルーズ客船受入協議会への参画★11②新潟空港の機能強化及び既存航空路線の利用拡大、新規航空路線開設に向けた取組★12a．既存航空路線の需要回復に向け官民一体の取組
b．地域航空会社「トキエア」就航後の就航地視察事業等の実施による側面的支援
c．既存路線の利用拡大及び新規路線の開設に向けた各種ミッション（訪問団）への参画
d．近県商工会議所に対する新潟空港の就航航空路線利用促進 PR 活動の実施
e．新潟空港のコンセッション等活性化策に関する調査・研究への参画
f．新潟空港整備推進協議会の事業の推進③高速道路網及び新潟都市圏交通の整備促進等による拠点力向上に向けた取組★13a．道路整備促進に向けた各種活動の実施
・日本海沿岸東北自動車道の早期全線開通に向けた要望活動の実施
・磐越自動車道の早期全線 4 車線化に向けた要望活動の実施
b．鉄道の利便性向上による誘客促進・交流人口の創出に向けた取組
・上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会等への参画
・羽越本線高速化・新幹線整備促進新潟地区同盟会への参画
・上越新幹線と北陸新幹線の 2 本の新幹線を繋ぐ「中速新幹線」等の研究
c．
「バスタ新潟（仮称）」を含む新潟駅周辺整備事業の推進
d.「にいがた 2km」の活性化に向けた事業協力
e．新潟市スマートシティ協議会の事業推進への協力
f．着地型観光や二次交通等の活性化に向けた「MaaS＊」（Mobility as a Service）に関する研究＊
複数の交通機関のサービスをひとつのサービスとして結び付け、人々の移動を大きく変える概念
g．新潟市空港アクセス実行委員会への参画等、二次交通システムの活性化に向けた支援・協力
h．交通結節点等の整備におけるユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりの推進
i．新潟駅、新潟空港、高速道路 IC など交通結節点の周辺整備に関する調査・研究

17Ⅱ．令和５年度事業計画の個別事業内容

凡例☆重点新規事業 ◎新規事業 ★重点継続事業（４）環境・エネルギー対策事業及び SDGs の推進★14① GX 推 進 に 向 け た 情 報 提 供GX＊（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた取組を「経済と環境の好循環」に繋げるため、「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が中小企業・小規模事業者の経営にどう影響するのかなどについて部会等の活動を通じて情報提供する。
＊
温室効果ガスを発生させないグリーンエネルギーに転換することで、産業構造や社会経済を変革し、成長につなげること。

②持続可能なエネルギー問題に関する広報啓発活動等の実施
a．エネルギー関係機関・団体との連携による啓発活動の実施
東北エネルギー懇談会や首都圏エネルギー懇談会等に参画して、適切なエネルギーミ
ックスの在り方について研究するとともに、それらの取組の啓発活動を行う。
b．行政等との連携による持続可能な社会の形成に向けた取組「新潟地域脱炭素社会推進パートナーシップ会議」等に参画し、持続可能な社会の形成に向けて調査研究するとともに、それらの取組の啓発活動を展開する。

③循環型社会の実現に向けた取組の強化☆3

a.環境に配慮した事業活動の推進
環境セミナー等の開催を踏まえた上で、「新潟商工会議所環境アクションプラン」を策定し、同プランに基づき各種事業を実施するほか、会員企業に対して、会報・ホーム
ページ等を通じて「CO2 チェックシート」の活用促進を含めた啓発活動を行う。
b．下越地区産業廃棄物広域処理対策協議会への参画
産業廃棄物の適正処理及び生活環境の保全を目的とした、広域最終処分場整備に係る調査・研究に協力する。
c．にいがた市民環境会議との共催による各種啓発活動の実施
視察見学会を開催するなどして、啓発活動を行う。
d．容器包装リサイクル法に基づく再商品化委託契約手続き業務
制度説明会・個別相談会を開催するほか、申告・納付手続きの事務処理を行う。
e．公害健康被害補償法に基づく汚染負荷量賦課金徴収業務
申告・納付説明会を開催するほか、申告・納付手続きの事務処理を行う。

④ SDGs の 推 進 と 意 識 啓 発
a．先行事例等を紹介する「SDGs セミナー」の開催
b. 「SDGs」の取組に関する情報発信の強化（５）防災・災害対策事業の推進①防災・災害対策の強化に向けた取組
a．防災・災害対策の強化に向けた行政や関係機関に対する要望活動等の実施
新潟港、新潟空港、高速道路等の拠点施設や都市基盤における防災・災害対策の強化に向けた行政や関係機関に対する要望活動等を実施する。
b．防災や安心・安全に関連する各種啓発活動の実施
各部会等において防災・災害対策関連の講演会・視察見学会を開催するとともに、行政等が実施する関連事業、イベント等の啓発活動を行う。
c．BCP の作成を促進
各種セミナー等を通じて、災害対応力を高める BCP の策定を事業者に促す。

②各種災害からの復興支援事業の実施
震災・災害からの復旧・復興に向け、必要に応じて各種支援活動を展開するとともに、行政等の取組を支援する。

18

Ⅱ．令和５年度事業計画の個別事業内容

凡例☆重点新規事業 ◎新規事業 ★重点継続事業

３. 事 業 継 続 ・ 雇 用 維 持 を後押しする提言・要望（１）コロナ禍を乗り越えるための提言・要望
コロナ禍を克服するために地域中小企業を後押しする「中小企業の事業継続とウィズコロ
ナ・アフターコロナを見据えたビジネス変革への支援」などについて、県や市をはじめ、日本
商工会議所を通じて国等に対して要望活動を実施する。

（２）中小企業政策・税制改正における提言・要望
地域経済を支える中小企業・小規模事業者の活力強化と経営環境の改善に向け、税制や中小企業政策等に関する政策提言を取り纏めるとともに要望活動を実施する。
★1①各種提言・要望活動の実施
a．
（一社）新潟県商工会議所連合会による国、県等に対する要望活動への参画及び意見具申
b．新潟、新津、亀田３商工会議所合同による市に対する提言・要望活動の実施
c．各部会・委員会等による関係機関への提言・要望活動の実施
d．港湾、空港、道路等の都市基盤整備の充実に向けた国や県等に対する提言・要望活動の実施②行政や他地域経済界との意見交換会等の実施
a．新潟市の首脳部・関係部局や国、県の関係部局との意見交換会等の実施
b．県内各地及び全国主要商工会議所との意見交換会等の実施
c．上記の意見交換や懇談会を通じた要望に関する実施状況の確認・検証（３）規制・制度改革に関する要望★2

新規事業への参入障壁の撤廃等、事業運営の円滑化に資する制度・規制改革について調査し、日本商工会議所を通じて国等に対して要望する。

19

Ⅱ．令和５年度事業計画の個別事業内容

凡例☆重点新規事業 ◎新規事業 ★重点継続事業

４. 組 織 ・ 財 政 基 盤 等 の強 化
（１）組 織 の 強 化①「パワーアップ 5000」会 員 増 強 運 動 の 推 進
★1

★2

★3

a．
「おひとり一社 紹介運動」のより一層の推進
常議員会や部会活動を通じて、役員・議員等に対して未加入事業所の加入勧奨の依頼を継続する。また、会員紹介依頼用カードやチラシを活用し、新会員の加入促進に繋げる。
b．部会との連携による会員募集活動の強化
正副部会長やパワーアップ 5000 推進委員、事務局が連携し、部会活動の中で部会員に対して会員紹介を依頼する。
c．会員事業所訪問の実施
会員ニーズ把握のためのアンケートや商工会議所活動の PR を実施し、事業への参加や共済の加入促進等の各種サービスの利用促進を図り、会員定着に結び付ける。
d．年度毎の会員章の発行
e．未加入事業所に対する加入勧奨の強化
職員の担当地区における未加入事業所に対する加入勧奨を強化する。
f．広報媒体の活用による会議所 PR の促進
ロゴマーク入りグッズ等の各種広報媒体を活用した事業 PR を行い、商工会議所の活動や役割を周知して会員増強に繋げる。(利用ガイド等を活用した各種サービス内容のPR 強化及び DM 発送による入会促進)
g．会員増強に向けた調査・研究
退会防止について具体的な方策を検討し実行に移す。また、各地商工会議所との情報交換により、会員増強の効果的な方策等の調査を行い、当所事業への取り込みを図る。

②部会・女性会・委員会活動の活性化☆1a．部会活動の活性化
会員のニーズをとらえた講演会・見学会等を開催し、経営情報の提供等を行うとともに合同部会開催により会員相互の交流を促進する。また、当所ホームページや SNS、会報等を活用することで部会活動を広く周知し、会員の部会活動への参加を促進する。さらに、必要に応じて意見・提言等の取り纏めを行い関係各所へ要望・陳情する。
b．女性会活動の積極展開＜再掲＞
第 55 回全国商工会議所女性会連合会新潟全国大会を当所が中心となり 10 月 5、6 日に開催する。開催準備を綿密に進め、「まごころコメておもてなし」をテーマに、全国から約 2,500 人を集客し、交流促進を図る。
c．委員会活動の推進
専門分野における調査研究に取り組むとともに、積極的に意見・提言等の取り纏めを行い関係各所へ要望・陳情する。特に、中小企業政策や規制・制度改革等については、委員へのヒアリングにより意見集約を図り、日商を通じて国等へ要望を行う。

③ 商工会議所のプレゼンス向上に向けた情報発信力の強化及び「見える化」の推進☆2

a．新規事業等を中心に経済記者クラブ等への効果的なプレスリリースの実施
b．当所主催・共催による各種イベント等の SNS 発信の強化
c．
「LINE 公式アカウント」を中心とした情報発信強化
d．見やすさ、分かり易さに重点をおいた会報・ホームページ等の内容充実
e．商工会議所活動への理解を深めてもらうための一般市民を対象とした講演会の開催
f．多くの企業や市民の参加が期待される催事への参画
g．会員ニーズの高い各種交流事業の実施
h. メールのセグメント配信など、会員事業者の規模別・職種別、ニーズ等にマッチした情報発信手法の検討
i.イントラネットを活用した部会・委員会報告等商工会議所活動の情報共有

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Ⅱ．令和５年度事業計画の個別事業内容

凡例☆重点新規事業 ◎新規事業 ★重点継続事業（２）財 政 基 盤 の 強 化★4①事業活動推進のための財源確保

☆3
★5
★6

a．各種検定の新しい生活様式に即した施行
b．
「商い情報便」
・「電子商い情報便」の利用促進
c．特定商工業者の登録促進
d. 非特恵原産地証明書及び特定原産地証明書の発給＜再掲＞
e. 非特恵原産地証明書の電子化の推進＜再掲＞
f.「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」の実施＜再掲＞
g. 簿記検定ネット試験会場としての施行②日商保険等の加入促進
a．新型コロナのリスクも補償する日商「ビジネス総合保険」や「業務災害補償プラン」等の普及・加入促進＜再掲＞
b．チューリップ共済（生命共済）春・秋の共済キャンペーンの推進c．
「にいがた県共済」の各種共済の加入拡大（３）事 務 局 体 制 の 強 化①コンプライアンス及び危機管理の徹底
a．職員のコンプライアンスの遵守
b．情報セキュリティの運用管理の徹底
c. 所内ネットワークシステムへの各種サイバー攻撃を想定したセキュリティ対策の強化
d．災害時の対応マニュアルの更新と訓練の実施
e．
「ウィズコロナ」に対応したリモートワークを組織として体系的に実施することの検討
f．感染症対策を踏まえた所内 BCP（事業継続計画）の更新★7②職員の資質向上の促進
a．職員の自己啓発意識の高揚と事務局全体のレベルアップ
職員の ICT リテラシーを向上するため、資格取得促進制度の見直しと充実を図り、業
務上貢献度の高い各種資格取得に向けた支援を行う。
b．職員個々の能力開発や資質向上のための各種業務研修会への参加
職員の資質向上のために、日商等が主催する業務効率化、コンプライアンス、イノベーションなどの各種研修へ積極的に職員を派遣する。
c．職場環境の改善を目指した「健康経営」の推進職員が活躍できる環境を整えるため、長時間労働の防止や年次有給休暇の取得、健康をテーマとした情報提供に取り組む。

③業務の効率化による生産性向上★8◎1

a．ICT の活用による内部会議のペーパレス化の推進
b．長期保存書類等のデータ化の推進
c．組織全般のデジタル化の推進
グループウェアの導入及びタブレット端末の活用により業務の効率化を図る。
d. 押印文書の見直しと電子決裁の導入検討

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Ⅲ． 資

料 編

（１）会員サービス項目一覧（１）会 員 交 流 事 業① 会員大会（年１回）② 新年祝賀会（年１回）③ 部会・女性会視察見学会・交流会（随時）④ 新会員交流会（年１回）⑤ 支社長・支店長・営業所長等交流懇談会（年１回）⑥ 会員交流拡大ツアー(年１回)⑦ 商工クラブ活動＜納涼大会、忘年会、ゴルフ大会、旅行等（各１回）＞⑧ ビジネス情報交換会（年４回）（２）会 員 サ ー ビ ス ・ 広 報① 経営指導員による経営全般の無料相談② 専門相談員（弁護士、税理士、IT コーディネータ等）による無料相談③ 各種融資制度・保証制度の紹介・斡旋④ 労働保険事務の代行サービス⑤ 貿易関係証明等の各種証明書の発給⑥ 「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」の実施⑦ ザ・ビジネスモールの登録受付⑧ 各種講演会・セミナー⑨ 新入会員向け「セミナー参加無料お試し券」提供サービス⑩ インターネット・セミナー（セミナー・オンデマンド）の配信⑪ 健康増進サポート事業（人間ドッグ利用助成等）⑫ 会員優待割引制度（チェンバーズカード）の提供⑬ ホームページによる会員企業情報の発信⑭ 会報の「商い情報便」によるチラシ等の折込みサービス⑮ Ｅメールによる「電子商い情報便」配信サービス⑯ Ｅメールや LINE 等の SNS による各種情報提供サービス⑰ あんしん取引（与信管理）情報の提供⑱ 各種経営パンフレット・冊子の発行⑲ 各種調査資料・報告書の発行⑳ 新潟商工会議所会報の発行㉑ 新潟商工会議所利用ガイドブックの発行㉒ グルメサイト（飲食店）「新潟うまいもの」への掲載㉓ クラウドファンディング手数料割引サービス
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（２）提

供

資

料

一

覧

① 新潟市早期景気観測調査結果（毎月）② 全国早期景気観測調査結果（日商 LOBO 調査・毎月）③ 中小企業景況調査結果（年４回）④ 経済変動等影響調査結果（随時）⑤ 経営諸課題実態調査結果（年１回）⑥ 賃金改定に関する経営者意識調査結果（年１回）

（３）検

定

試

験

一

覧

（１）日 商 検 定 試 験①

簿記検定試験（年３回）②

珠算（そろばん）検定試験（年３回）③

ＰＣ（文書作成）検定試験（随時）④

ＰＣ（データ活用）検定試験（随時）⑤

ＰＣ（プレゼン資料作成）検定試験（随時）⑥

キーボード操作技能認定試験（キータッチ 2000 テスト・ビジネスキーボード）（随時）⑦

ビジネス英語検定試験（随時）⑧プログラミング検定試験（随時）（２）東 商 検 定 試 験※一部ネット試験※令和 3 年度から完全ネット試験化に伴い広報支援を行う。

①

ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）検定試験②

ビジネス実務法務検定試験③

福祉住環境コーディネーター検定試験④

カラーコーディネーター検定試験⑤

環境社会（ｅｃｏ）検定試験⑥

ビジネスマネジャー検定試験（３）大 商 検 定 試 験①

メンタルヘルス・マネジメント検定試験（年２回）②

ビジネス会計検定試験（年２回）（４）その 他 の 検 定 試 験 ・ 対 策 講 習 会 ・ 大 会 等①

日商マスター認定制度②

販売士養成講習会（年２回）③

新潟県珠算選手権大会（５月）④新潟県珠算競技大会（１１月）
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（４）共

済

制

度

等

一

覧

（１）役員・従業員の安心と将来に備える共済① 「チューリップ共済（生命共済）」：従業員の福利厚生の充実を図る② 「特定退職金共済」：掛金が損金計上できる従業員の退職金積立③ 「終身医療保険」：一生涯の医療保障に備える④ 「所得補償共済」：病気やケガで働けなくなった時の所得補償⑤ 「医療総合保障共済」：がんなどの病気やケガに備える（２）経営者の安心と将来に備える共済① 「小規模企業共済」：個人事業主、共同経営者、会社役員等の退職金制度② 「休業補償プラン」：病気やケガによる収入の減少に備える。新型コロナ関連も補償③ 「大型保障プラン」：企業防衛のため経営者の万一の場合に備える④ 「経営者年金」：経営者の退職金を確保する（３）事業活動の安全に備える共済① 「日商ビジネス総合保険」：資産リスク・休業損失リスク・賠償責任リスク・新型コ
ロナ関連リスクを包括して補償② 「業務災害補償プラン」：使用者賠償責任に備える。新型コロナ関連も補償③ 「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）」：取引先の倒産から会社を守る④ 「売掛債権保全保険」：売掛債権の回収不能のリスクを補償⑤ 「県火災共済」：大切な財産を守る⑥ 「自動車共済・事故見舞金共済」：自動車事故に備える⑦ 「個人情報漏えい賠償責任保険」：個人情報保護法に対応して企業を守る⑧ 「全国労保連労働災害保険」：政府労災保険の上乗せ補償⑨ 「労働災害補償共済」：労災の上乗せ補償（５）事務局を務めている外郭団体①

新潟まつり実行委員会②

新潟ビルヂング協会③

新潟販売士協会④

新潟市雇用促進協議会⑤にいがたロケーションネットワーク⑥ 古町芸妓育成支援協議会※通帳を預かっている団体を列記
担当部署 主に事業者に対する経営支援に関する事業／主担当部署：中小企業振興部
主に商店街・中心市街地活性化に関する事業／主担当部署：事業部まちづくり支援課
主に都市基盤整備、観光振興に関する事業／主担当部署：事業部総合政策課
主に行政等に対する提言・要望に関する事業／主担当部署：中小企業振興部、事業部
主に会員増強、組織運営に関する事業／主担当部署：総務部、事業部会員サービス課

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