SS 研教育環境フォーラム 2024
人口減少時代の教育を支える ICT〜シーズ、ニーズ、デザインからの実践〜
北海道大学大学院教育推進機構オープンエデュケーションセンター

沙華哲

フォーラム概要
2024 年 8 月 5 日、富士通ソリューションスクエアにて、「人口減少時代の教育を支えるICT〜シーズ、ニーズ、デザインからの実践〜」というテーマで、サイエンティフィック・システム研究会（以下、SS 研）教育環境フォーラム 2024 が開催された。
大阪大学の村上正行氏より、フォーラムの開催趣旨が説明された。現在、日本は人口減少・高齢化という社会背景に直面しており、教育の重要性が高まる一方で、効果的な教育提供が課題となっている。このような状況を踏まえ、ICT を活用した教育実践について議論が行われた。具体的には、シーズ、ニーズ、デザインの 3 つの観点から、教育現場におけるICT 活用の可能性や課題、具体的な事例などが共有され、今後の教育の在り方について考察が深められた。
講演１「データ活用型学習：日々の授業や学びに用いるラーニングアナリティクス」
堀越 泉 (京都大学)
京都大学の堀越氏は、人口減少時代における教育の重要性と、効果的な教育提供における課題を提起した。これらの課題に対し、教育データとアナリストの活用による解決の可能性を示唆した。
まず、学習分析ツール「BookRoll」と「ログパレ」の紹介を通じ、教育現場での活用事例を加えながら、学習分析ツールの可能性が解説された。BookRoll はブラウザで学習ログを記録できるツールであり、ログパレは学習ログを分析・可視化する学習管理システムである。これらのツールにより、授業内外の学習状況をデータとして把握し、教育実践に活かすことが可能であると指摘された。
次に、日本国内外の小中高を含む多くの学校での複数の学科における実証研究に基づいた具体的な活用事例が紹介された。データ収集する際の工夫として、授業内外で子ども自身がツールを使えるようにすることで、データ収集のハードルを下げた。また、夏休みなどの長期休暇中のデータ収集も実施した。データの分析と活用では、マーカー分析において、生徒が教材のどの部分を重点的に学習しているかを分析し、授業での解説に役立てることが指摘された。生徒の反応を見ながら、重要なポイントを繰り返し説明できることも評価された。
解答プロセスのログ分析において、生徒の思考過程を分析し、つまずきやすい箇所を特定することで、深い学びを支援することも可能であることが示された。さらに、生徒の理解度や学習傾向に応じて、適切なグループ編成を行うことで、協働学習を促進したことも指摘された。生徒自身が自分の学習データを確認・分析することで、自己理解を深め、学習計画を主体的に改善する力を育むことができたと述べた。
質疑応答では、ペンストロークデータのクラスタリングは、かかった時間、消しゴムの使用回数、時間のかかった/かからなかったストローク数などを基に行ったと回答した。また、教員がデータを活用するための研修について、基本的な説明に加え、教員自身の工夫による実践が中心となっていることも指摘された。

人口減少時代の教育に対する データ の可能性
目的の活動と期待する 結果を イ メ ージ

グループ 編成の設定を 選択

教材閲覧

発表準備

グループ 活動

小テ ス ト

学習の特 徴教員の働き 方改革
・ 負担軽減教材の電子配布・ 回収・ 集計

データ に基づく 授業・ テ スト 作り

ラ ン ダムグループ同質グループ

異 質グループグループ 分けタ イ プ

自動グループ 編成・ 複線化≈
自律し た学び・ 仲間と の学び

データ を 用いた協働学習

振り 返り ・ 他者参照

データ 駆動型AI と の学び データ 駆動型自己主導学習

Learning and Educational Technologies Research-Unit

写真１
講演２

51

人口減少時代の教育に対するデータの可能性「人口減少社会時代の地域教育-ICT を活用した T-base のチャレンジ-」佐藤 豊記（北海道高等学校遠隔授業配信センター）
北海道高等学校遠隔授業配信センターの佐藤氏は、北海道における教育の現状と課題、そして ICT を活用した遠隔授業配信センター（T-base）の取り組みについて語った。北海道は広大な面積を持つため、従来から「広域・分散型」の教育体制が特徴であった。しかし、人口減少の影響で小規模校化が加速し、教員不足や多様な学習ニーズへの対応が課題となっている。学習指導要領の改訂も、生徒の学習負担を増やし、現場の負担をさらに増大させている。このような状況下で、北海道は札幌に T-base を設置し、道立高校への遠隔授業配信を開始した。24 名の専任スタッフが 31 校に週 250 時間の授業をライブ配信し、小規模校でも質の高い教育を提供できる体制を構築している。
T-base の授業は、教員がフリースペースで、目の前に生徒がいない状態で配信を行う。
学校のオーダーに応じて授業が柔軟に編成され、特に数学の授業が多い傾向がある。また、進路支援や北大特講なども無償で配信している。授業形態は、見やすい PowerPoint だけでなく、板書による授業も行われている。書道や音楽などの実技科目も配信され、生徒が一緒に歌ったりするなど、双方向性も重視されている。さらに、メタバースを活用した合同授業も実施され、異なる学校の生徒同士が交流できる機会も提供している。T-base の取り組み
は、柔軟な教育課程の編成、大学進学率の向上、外部との連携強化、在宅受講の可能性など、多くの成果を上げている。
一方で、T-base には、執務環境の整備、生徒の多い授業での見取り、合同配信における授業調整、対面授業の充実、交通手段の確保などの課題も存在する。佐藤氏は、これらの課題を解決しながら、ICT を活用した新しい教育スタイルの確立に向けて、今後もトライアンドエラーを繰り返していくと述べた。特に、メタバースの活用や公教育の役割など、今後の可能性についても言及した。

写真２

T-base での授業の様子

講演３「ハイブリッド型授業の設計支援～ リビルド法と授業デザインツールキット ～」杉浦 真由美 (北海道大学)
杉浦氏が所属する北海道大学オープンエデュケーションセンターでは、教職員とオープン教材を開発する「共同開発」、ハイブリッド型学習の「実施支援」、先進的なハイブリッド型学習の「研究開発」に取り組んでいる。
コロナ禍以降、オンライン教育のメリットが活かされた形で、ハイブリッド型教育の普及が推進されている。その一方で、多様な分野の教員が「同期型」と「非同期型」を組み合わせて授業を設計するのは容易ではなかった。こうした背景から、杉浦氏は自身の専門分野であるインストラクショナルデザイン（ID）に基づき、授業設計手法である「リビルド法」と授業の設計・実施を支援する「授業デザインツールキット」を開発した。 分析のフェーズ
では、教員向けアンケートの結果を踏まえて、授業の要素を 5 つの教授行為として整理し、設計のフェーズでは、授業設計手法を考案するとともに、ID の基本を学ぶ教材とツールキットを構築した。次のフェーズでは、これらの手法とツールを用いてハイブリッド型授業を設計するワークショップを開発して実施し、システマティックにデザインしたワークショップの効果と改善点について言及した。
最後に、人口減少に伴い、今後より個別最適な ICT 活用教育が普及する可能性について触れられた。そして、学習者のエンゲージメントやモチベーションの維持・向上を図るためにも、教授内容（教科内容）の専門家とデザイン（教育方法）の専門家が協働する必要性について改めて強調された。

写真３
講演４-1

リビルド法のステップ２：要素分析「神山まるごと高専の学びデザイン×テクノロジー×起業家精神」
鈴木 敦子 (神山まるごと高等専門学校)
鈴木氏は、2023 年 4 月に開校した神山まるごと高専の教育理念と実践について説明した。神山まるごと高専は、従来の高専とは異なる独自の教育方針を掲げていることを強調し、「テクノロジー、デザイン、起業家精神」を統合的に学ぶカリキュラムが、学校の 3 つの柱であると述べた。
さらに、ソフトウェアや AI などの専門知識に加え、リーダーシップやリベラルアーツなど、幅広い教育を重視している点、地域社会との深い関わりを通じて、実践的な学びと地域貢献を促進している点を説明した。卒業時には、「ものを作る力で、コトを起こす人」となることを目指し、社会にインパクトを与える人材の育成を目指していることを明らかにした。学生の進路については、起業、大学編入、就職など、学生の個性と希望に合わせて選択できることを紹介した。また、神山まるごと高専では、独自の奨学金制度があり、経済状況に関わらず、意欲ある学生が学べる環境を提供していること、全国、そして海外からも学生を受け入れ、多様性を重視した教育環境を構築することを重視していることを示した。
具体的な学習生活としては、毎週起業家が講師を務めるなど、実践的な学びの機会を豊富に提供していること、全寮制の生活を通じて、地域住民との交流や共同生活を通じた人間力育成にも力を入れていることを紹介した。

写真４
講演 4-2

神山まるごと高専の基本情報「ともにイノベーションを！

神山まるごと高専と富士通がめざすこと」
濱上 隆道 (富士通株式会社)
続いて、富士通株式会社の濱上氏は、富士通が神山まるごと高専のスカラーシップパートナーとして、学生と共に学び合う「Co-Learning」の場を創出してきた取り組みを紹介した。濱上氏によると、富士通は、神山まるごと高専に 10 億円を拠出し、奨学生への経済的支援だけでなく、学生との課外活動を通じて、共に成長することを目指している。活動にあたっては、学生の興味や関心を起点とすること、富士通の表面的な情報だけでなく、社員との交流を通じて理解を深めてもらうこと、お互いにとって学びの場となるようにすること、学生との適切な距離感を保ち、自主性を尊重することを重視している。
具体的な活動内容としては、有償インターンシップを実施し、学生が実際の業務を通じて、社会人としてのスキルを身につける機会を提供していることを紹介した。また、学生がAI などをテーマに作成したコンテンツを、富士通のメディアで発信することも可能にしていること、さらに、学生と共に、神山町の移動や農業に関する課題解決に取り組むといった地域実証プロジェクトも開催していることを説明した。
このような取り組みを通して、学生は、理想と現実のギャップを経験しながら、プロジェクトを進める中で、課題解決能力やコミュニケーション能力を向上させていると濱上氏は述べた。富士通社員もまた、学生の柔軟な発想や行動力に触れることで、新たな視点や刺激を得ていると語った。

写真５
パネルディスカッション
インからの実践～」
ファシリテーター：

富士通と神山まるごと高専との協働活動「人口減少時代の教育を支えるＩＣＴ～シーズ、ニーズ、デザ

村上 正行 (大阪大学)
パネリスト：
喜多 一 (京都大学)
堀越 泉 (京都大学)
佐藤 豊記(北海道高等学校遠隔授業配信センター)
杉浦 真由美 (北海道大学)
鈴木 敦子(神山まるごと高等専門学校 副校長)
濱上 隆道 (富士通株式会社)
パネルディスカッションでは、人口減少社会における教育の課題と ICT 活用の可能性について、多様な視点から活発な議論が交わされた。喜多氏は、地域の人口動態分析から人口減少が教育に与える影響を提起し、堀越氏は実践の一般化にはモデル化が重要であると指摘した。佐藤氏は T-base と受信校の連携における関係性重視や情報共有の工夫を説明し、杉浦氏は教員のニーズを踏まえた教材・ツールの開発と多様な教材選択の重要性を強調した。
さらに、鈴木氏は神山まるごと高専設立の背景にある理念や、高専卒の学生への期待について語り、濱上氏は企業と学生の Co-Learning の重要性と今後の展望を述べた。データ活用による新たな気づき、教員研修と情報共有、学習プロセスの可視化とフィードバック、個別最適化と教育 ICT の利活用など、様々なテーマについて議論が深まった。特に、濱上氏はデータ活用による効率化だけでなく、人間力との融合や共学の必要性を訴え、鈴木氏は ICT を活用した補習・補講の充実を課題として挙げた。村上氏は学生寮での ICT 活用など多様な可能性を示唆し、杉浦氏は AI を活用した教材作成による時間節約と学習効果向上について言及した。佐藤氏はインタラクティブな学びの重要性と遠隔授業の普及への期待を表明し、堀越氏はデータ活用が教員に新たな挑戦を促す可能性を示した。最後に喜多氏は、時間的制約

の中での効率的な教育の重要性を改めて強調した。最後に喜多氏は、時間的制約の中での効率的な教育の重要性を改めて強調した。
このパネルディスカッションは、人口減少社会における教育の未来を展望し、ICT の活用が教育の質向上や個別最適化に貢献できる可能性を示す貴重な機会となった。