定款

２０２４年３月

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会：定款
定款認証
一部変更
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一部変更

第1章 総2009 年 10 月 1 日
2013 年 5 月 22 日
2018 年 5 月 23 日
2019 年 5 月 22 日
2021 年 5 月 31 日
2022 年 5 月 31 日
2024 年 3 月 27 日

則（名称）第１条 本法人は、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会と称し、英文では
Communications and Information network Association of Japan と表示する。略称は CIAJ とする。
（事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 本法人は、理事会の決議を得て、必要の地に従たる事務所を置くことができる。これを変更または廃止する場合も同様とする。
（目的）
第３条 本法人は、情報通信技術（ICT）利活用の一層の促進により、利活用分野を含めた情報通信ネットワークに関わる全ての産業の健全な発展を図るとともに、情報通信ネットワークに関する各種知見を活用し様々な産業をつなぎ、社会課題の解決に寄与すること、情報利用の拡大・高度化に寄与することで、豊かな国民生活および持続可能な国際社会の実現に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 通信ネットワーク機器･システム･ソリューション、通信端末機器等の普及促進および高度利用の醸成(2) 情報通信ネットワークに関わる産業の健全な発展に向けて、ネットワーク・サービスおよび通信サービスの拡大・高度化の促進および IｏT(Internet of Things)
等、情報通信技術(ICT)の利活用促進(3) 前２号に関する政策課題および市場･技術動向に関する情報収集･分析､調査、研究､提言(4) 第１号及び第２号に係る社会･経済･文化の発展に向けた情報利用の拡大･高度化に資する活動の推進(5) 第１号及び第２号に関する生産､流通､消費、サービスおよび貿易に関する統計調
査､需要予測(6) 第１号及び第２号に関する基準の作成､標準化の推進､制度の普及推進(7) 第１号及び第２号に係る貿易の発展に関する調査研究､および国際協力の推進(8) 第１号及び第２号に係る環境保全､資源再利用､および製品安全･品質向上等に関する施策の推進(9) 第１号及び第２号に係る業種間交流､産学交流の推進(10) 第１号及び第２号に係る国・地方自治体等からの補助金等に関する事業(11) 内外の諸団体との情報交換および協力
1

(12) 前各号に掲げる事業に係わる広報･宣伝活動(13) 前各号に付帯する事業のほか、本法人の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第５条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第２章 会員（法人の構成員）
第６条 本法人の会員は、正会員、賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下｢一般社団・財団法人法｣という。）上の社員とする。
２ 正会員は、わが国において通信ネットワーク機器・システム・ソリュ－ション、通信端末機器等の供給事業を営む法人、情報通信技術(ICT)を利活用した各種事業を営む法人およびこれに関連する事業を営む法人ならびにこれらの法人を主たる構成員とする団体であって、次条の規定により入会したものとする。
３ 賛助会員は、本法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする法人または個人であって、次条の規定により入会したものとする。
（入会および会員代表者）
第７条 本法人の会員になろうとするものは、会長所定の入会申込書を会長に提出する。
２ 前項の申込みがあったときは、理事会の決議によってその諾否を決定し、申込者に通知する。
３ 会員は、本法人に対する代表者として、その権利を行使する者（以下「会員代表者」という。
）１名を定め、入会と同時に会長に届ける。
４ 正会員の会員代表者は、法人または団体の代表者でなければならない。
５ 会員代表者を変更したときは、速やかに変更届を会長に届け出なければならない。
（権利）第８条 正会員は、社員総会に出席してその議決権を行使し、本法人の業務に意見を述べ、もしくは説明を求め、または、本法人の書類および帳簿の閲覧を求めることができる。
２ 正会員は本法人の委員会等に参加することができる。参加できる委員会等の範囲は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
３ 会員は、本法人が発行する資料の配布等情報の提供を受けることができる。
（義務）
第９条 会員は、この定款ならびに社員総会および理事会の決議を遵守しなければならない。
（会費）
第１０条 会員は、本法人の運営および事業の実施に要する経費を負担するため、社員総会の定める会費および負担金規程に基づき、会費を負担しなければならない。
（退会）
第１１条 会員が本法人を退会しようとするときは、会長が別に定める退会届を会長に提出し、退会することができる。
（除名）2

第１２条 会員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議により、これを除名することができる。
(1) 本法人の定款または規則に違反したとき。
(2) 本法人の名誉を毀損し、または本法人の目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に対し、当該社員総会の日から一週間前までにその旨を通知するとともに、除名の決議を行う社員総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会員の資格喪失）第１３条 会員が次の各号に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 前２条の規定により退会しまたは除名されたとき(2) 総正会員の同意があったとき(3) 死亡し、または会員である団体が解散したとき(4) 第１０条の支払義務を支払期限日から一年以上経過する日までに履行しなかったとき（会員資格の喪失に伴う権利および義務）
第１４条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務については、これを免れることができない。
２ 本法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費は返還しない。
第３章

社員総会

（構成）
第１５条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１社につき１個とする。
（権限）第１６条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会費および負担金規程(2) 会員の除名(3) 理事および監事ならびに会計監査人の選任および解任(4) 理事の報酬等の額(5) 事業計画書及び収支予算書の承認(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(7) 定款の変更(8) 事業の全部の譲渡(9) 解散および残余財産の処分(10) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 定時社員総会は、毎年１回、事業年度終了後３ヵ月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、理事会が必要と認めたときに開催する。
３ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。この場合において、社員総会の招集につき理事会の承認を得られたときは、3

会長はすみやかに社員総会の招集をしなければならない。
（招集）第１８条 社員総会は、理事会の決議により、会長が招集する。
２ 社員総会を招集するときは、日時、場所、会議の目的である事項およびその内容を示した書面若しくは、社員の承諾を得た場合は電磁的方法により、開催日の２週間前までに正会員に対し、通知しなければならない。
３ 社員総会の招集に際し、社員総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとることができる。
（議長）
第１９条 社員総会の議長は、会長または会長が指名した者がこれに当たる。
（決議）第２０条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)事業の全部または一部の譲渡(5)合併契約の承認(6)解散(7)その他法令で定められた事項
３ 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を電磁的方法等により提出することによって、その議決権を行使することができる。この場合において、前 2 項の規定の適用については、社員総会に出席したものとみなす。
４ 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、議決権行使書等の書面若しくは電磁的方法により議決し又は議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該議決権の数を第 1 項及び第２項の出席した社員の議決権の数に算入する。
（決議の省略）第２１条 理事または正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２２条 理事が、正会員全員に対して、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項については社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 社員総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２．議事録には、議長および出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印（議事録が電磁的記録をもって作成される場合には電子署名）しなければならない。
4第４章

役員等

（役員等の種類および定数）
第２４条 本法人に、次の役員を置く。
(1) 理事：４名以上１２名以内(2) 監事：２名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、会長以外の理事より副会長を 1 名以上、専務理事及び常務理事各１名を置くことができる。
３ 前項の会長をもって、一般社団法人・財団法人法に規定する代表理事とする。さらに、理事会の決議により専務理事または常務理事を前項の代表理事とすることができる。
４ 代表理事以外の理事より１名を理事会の決議により業務執行理事（同法第９１条に規定する理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定された理事をいう。以下同じ）とすることができる。
５ 本法人に、会計監査人を置く。
（選任等）
第２５条 理事および監事ならびに会計監査人は、社員総会の決議によって選任する。
２ 前項の社員総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容は、監事の過半数をもって決定する。
３ 理事および監事は、本法人の正会員の法人または団体の役職員のうちから選任する。
ただし、理事は４名を限度とし、監事は１名を限度として正会員の法人または団体の役職員以外の者を選任することができる。
４ 会長、副会長、専務理事および常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
５ 監事および会計監査人は、理事または使用人を兼ねることができない。
（理事の職務・権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款に定めるところにより、本法人の業務の執行を決定する。
２ 会長は、法令およびこの定款に定めるところにより、本法人を代表し、業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事および常務理事は、会長を補佐し、本法人の日常の業務を執行する。
５ 会長並びに専務理事および常務理事は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第２７条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行状況を監査し、監査報告を作成すること。
(2) 本法人の業務並びに財産および会計の状況を調査すること。
(3) 理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4) その他法令上の権限を行使すること。
（会計監査人の職務・権限）
第２８条
会計監査人は、法令の定めるところにより、本法人の貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）ならびにこれらの附属明細書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事および5

使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（任期）第２９条 理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。また再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。また再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事および監事は、第２４条に規定する定数に満たなくなるときまたは欠けたときは、辞任または任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
５ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、その定時社員総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
６ 前項の定時社員総会に会計監査人を再任しないことに関する議案を提出する場合
においては、その議案の内容は、監事の過半数をもって決定する。
（解任）
第３０条 理事および監事は、社員総会の決議により、解任することが出来る。
２ 会計監査人は、社員総会の決議によって解任することができる。この場合、社員総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容は、監事の過半数をもって決定する。
（報酬等）
第３１条 理事および監事は無報酬とする。ただし、専務理事および常務理事には、理事会が別に定める役員報酬規程に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事および監事には、その職務を行うために要した費用の支払いをすることができる。
３ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て理事会において定める。
（取引の制限）第３２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
(1) 理事が自己または第三者のために、本法人の事業と同じ部類に属する取引をしようとするとき。
(2) 理事が自己または第三者のため、本法人と取引をしようとするとき。
(3) 本法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において、本法人と当該理事との利益が相反するような取引をしようとするとき。
２ 前項の取引をした理事は、当該取引後遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第３３条 本法人は、一般社団・財団法人法第１１４条第 1 項の規定により、同法第１１１条
第 1 項に規定する理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責6

任を、法令の限度において、理事会の決議によって免除することが出来る。
第５章

理事会

（構成）
第３４条 本法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３５条 理事会は、法令またはこの定款に別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事および常務理事の選任および解任(4) 重要な財産の処分および譲受け(5) 多額の借財(6) 重要な使用人の選任および解任(7) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更および廃止(8) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備(9) 第３３条に定める理事又は監事の責任の免除（開催）第３６条 理事会は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上開催するほか、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) その他法令で定めるとき。
（招集）第３７条 理事会は、法令で別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所および目的である事項を記載した書面若しくは電磁的方法により、開催日の 1 週間前までに、各理事および監事に対し、通知しなければならない。
３ 前項の規定に係わらず、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、会長または会長が指名した者がこれに当たる。
（決議）
第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席理事のその過半数をもって行う。
（決議の省略）第４０条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について決議に加わることの出来る理事の全員が、書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
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（報告の省略）
第４１条 理事、監事または会計監査人が、理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合は、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２６条第５項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した会長および監事が、記名押印（議事録が電磁的記録をもって作成される場合には電子署名）しなければならない。ただし、会長の変更を決議した理事会については、他の出席した理事も記名押印（議事録が電磁的記録をもって作成される場合には電子署名）しなければならない。
第６章

運営幹事会

（構成）
第４３条 本法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の諮問機関として運営幹事会を設置する。
２ 運営幹事会は、常任運営幹事、運営幹事、一般正会員代表幹事および副幹事にて構成する。
３ 常任運営幹事、運営幹事、一般正会員代表幹事の合計および副幹事は、それぞれ４５名以下とする。
４ 常任運営幹事、運営幹事、一般正会員代表幹事および副幹事は、正会員の役職員のうちから理事会の決議により会長が選任する。
５ 常任運営幹事、運営幹事、一般正会員代表幹事および副幹事の任期については、第２９条の規定中、理事の任期に関する部分を準用する。
６ 運営幹事会は、構成員の所属する会員総数のうち、出席する構成員の所属する会員数が２分の１以上となったときに成立する。
７ 常任運営幹事、運営幹事、一般正会員代表幹事および副幹事は、本会に事前に申請することにより議決権を委任する者（以下「委員」という。）を登録できることとし、その委員が出席した場合に、その構成員は出席したものとみなす。
８ 監事は、運営幹事会に出席し意見を述べることができる。
９ 運営幹事会の下部組織である各部会の部会長及び各分科会の主査は、運営幹事会にオブザーバーとして参加し、運営幹事会の議長の諮問に応じて意見を述べることができる。
（権限）第４４条 運営幹事会は、下記事項について審議答申する。
(1)本法人の事業ならびに運営に関し、理事会の諮問に応じ答申する。
(2)本法人の各委員会および事務局からの提案を審議し、理事会に意見を具申する。
(3)規則の制定、廃止および変更に関する事項について、運営幹事会の審議結果を理事会に意見として述べることができる。
(4)本法人の業務執行に関する事項について、運営幹事会の審議結果を理事会に意見として述べることができる。
(5)本法人の理事の選任に伴う候補者及び運営幹事会参加候補会員を理事会に推薦することができる。
第７章

財産および会計8

（事業計画および収支予算）
第４５条 本法人の事業計画および収支予算は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定により理事会の承認を受けた事業計画および収支予算は、事後すみやかに社員総会に報告し、その承認を受けなければならない。
ただし、社員総会の承認前においても、その執行を妨げない。
３ 事業計画および収支予算について前項に規定する社員総会の承認が得られないときは、会長は、その事業計画または収支予算を変更し、変更したその事業計画または収支予算について理事会の承認を受け、臨時社員総会に報告しその承認を受けなければならない。
（事業報告および決算）
第４６条 本法人の事業報告および決算については、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に報告するものとする。ただし、一般法人法施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３ 本法人は、前項の社員総会の終了後直ちに法令の定めるところにより、貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）を公告するものとする。
（会計原則）
第４７条 本法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
（特別会計）
第４８条 本法人は、事業遂行上必要がある場合は、運営幹事会の決議を得て、特別会計を設けることができる。特別会計の運用に関して必要な事項は、運営幹事会の決議を得て、会長が別に定める。
（剰余金）
第４９条 本法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章

定款の変更、合併および解散（定款の変更）第５０条 この定款は、社員総会の決議を得て変更することが出来る。
（合併等）
第５１条 本法人は、社員総会の決議により、他の一般社団法人または一般財団法人との合併契約の承認、事業の全部または一部の譲渡をすることが出来る。
（解散）
第５２条 本法人は、社員総会の決議その他の一般社団・財団法人法第１４８条の事由により、9解散することが出来る。
（清算人）
第５３条 本法人が解散したときは、会長がその清算人となる。
２ 前項に規定する者のほか、社員総会の決議を得て、他の理事のうち清算人を選任することができる。
（残余財産の処分）
第５４条 本法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

事務局

（事務局の設置等）
第５５条 本法人は、事務を処理するため事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長および所要の職員を置く。
３ 事務局の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。
（備付け帳簿および書類）
第５６条 事務所には、次に掲げる帳簿および書類、または電磁的同一情報を常に備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 会計帳簿(4) 計算書類等および付属明細書(5) 前号の監査報告書(6) その他法令で定める帳簿および書類
第１０章

公告および個人情報の保護（個人情報の保護）
第５７条 本法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期す。
２ 個人情報の保護に関する事項については、理事会の決議によるものとする。
（公告）第５８条 本法人の公告は電子公告による。
２ やむをえない事由により、電子公告が出来ない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章

補則

（委任）
第５９条 この定款に定めるもののほか、本法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を得て会長が別に定める。

10附則
１．本法人の設立時社員の名称及び住所は以下のとおりである。
東京都港区西新橋三丁目 16 番 11 号
沖電気工業株式会社
東京都港区芝浦一丁目 1 番 1 号
株式会社 東芝
東京都港区芝五丁目 7 番 1 号
日本電気株式会社
大阪府門真市大字門真 1006 番地
パナソニック株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号
株式会社日立製作所
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目 1 番 1 号
富士通株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 3 号
三菱電機株式会社
２．本法人の設立時理事および設立時監事は、別紙設立時役員名簿のとおりとする。また、第２９条の規定にかかわらず、設立時理事の理事としての任期は、本法人成立後１年以内に終了する最後の事業年度に係る定時社員総会の終結の時までとし、設立時監事の監事としての任期は、本法人成立後２年以内に終了する最後の事業年度に係る定時社員総会の終結の時までとする。
３．本法人の設立初年度の事業計画および収支予算は、第４５条第１項の規定にかかわらず、設立時社員が定めるところによる。
４．第３１条の規定にかかわらず、設立初年度の役員報酬の額については、設立時社員が定めるところによる。
５．本法人の設立初年度の事業年度は、第５条の規定にかかわらず、本法人成立の日から２０１０年３月３１日までとする。
６．本法人の設立当初の主たる事務所の所在場所については、東京都港区浜松町二丁目２番１２号とする。
７．第７条の規定にかかわらず、平成２１年９月３０日において情報通信ネットワーク産業協会の正会員、フォーラム会員及び賛助会員として会員名簿に記載されているものは、入会しない旨の意思表示を平成２１年１０月３１日までにしたものを除いて、それぞれ本法人の正会員、フォーラム会員及び賛助会員としての資格を取得するものとする。
８．定款第２条については、２０１９年８月開催予定の理事会において決議された主たる事務所移転のときをもって効力を生じるものとする。
９．定款第１８条第３項については、一般法人法の一部を改正する法律（令和元年法律第７１号）附則第３条に規定する改正規定の施行の日から効力を生ずるものとする。

11

（別紙）

設立時役員名簿（設立時理事）
篠塚鎌田
戸田資宗
武市勝正
富久
博道
克行
博明

（設立時監事）石井岩本卓爾
眞以上12