環境報告書
令和元年度版
Environmental Report 20191

目次
1.トップからのメッセージ
2.会社概要3.環境方針4.環境保全に向けた取り組み
4-1）環境マネジメントシステム
4-2）環境フローチャート
4-3）環境対策投資
4-4）レスポンシブル・ケア（ＲＣ）活動の結果
4-5）保安防災への取り組み
4-6）労働安全衛生への取り組み
4-7）化学品・製品安全への取り組み
4-8）物流安全への取り組み
4-9）社会とのコミュニケーション
5.環境関連製品のご紹介
6.地域との共生・植林活動、地域社会への対応

編集方針
当社の環境・安全活動は、レスポンシブル・ケア活動をもとに取り組んでいます。編集にあたっては環境省の「環境報告ガイドライン 2012 年版」を参考に、ステークホルダーの皆さまに当社の環境・安全活動を広く知っていただくことを目的に作成しました。
報告書の対象組織
テイカ株式会社（本社、大阪工場、岡山工場、熊山工場、長船分工場、国内関連会社）
報告対象期間
平成 30 年度（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）の実績を記載しています。

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1.トップからのメッセージ
1919 年(大正 8 年)、硫酸と過燐酸肥料を主製品とする帝国人造肥料株式会社を創業したのが、テイカの歴史の始まりです。以来、硫酸関連技術を基盤に、酸化チタンや界面活性剤、各種リン酸塩など、時代や社会のニーズに合った様々な化学工業薬品の製造・販売に努めてまいりました。
そして現在、長年蓄積してきたスルホン化技術、表面処理技術、分散技術等を駆使し、化粧品用向けの微粒子酸化チタン・表面処理製品や高機能性コンデンサ用向けの導電性高分子薬剤等の機能性製品を生み出すとともに、積極的な展開を代表取締役 社長執行役員行い、事業規模の拡大を図っています。
名木田 正男
同時に、テイカの次世代を担う新規事業を構築すべく、環境・エネルギー、電気・電子、医療・ヘルスケアの分野をターゲットとして新規製品の早期事業化に取り組んでいます。
これら積極的な製品開発には多様な化学物質を使用します。法令に基づいた化学物質の管理・報告、社内管理体制の強化やサプライチェーンにおける SDS提供を始めとした有害性情報の共有はもちろんのこと、労働安全衛生面での対応にも注力しております。
ここに、当社の環境保全に対する取り組みなどを令和元年度版「環境報告書」としてまとめました。引き続き当該活動を推進するために、皆様の率直なご意見、ご指導をいただければ幸いです。
私たちテイカは、2019 年 12 月に創業 100 周年を迎えます。これを機にテイカのあるべき将来像「Challenge 100」を全社員の共通認識として明確にし、「はばたこう 限りない未来へ」を合い言葉に、人と組織の活性化を図り、強靱な経営体質の構築を目指していく所存です。

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2 会社概要

4

会社業績

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6

3.環境方針
環境方針（１）事業活動、製品、サービス及び取扱い物質について、環境への影響に関する調査研究の推進並びに研究開発段階から廃棄までの検討を行い、より環境を考慮した製品、技術の開発に努める。
（２）資源、エネルギーの節約と地球環境保全に寄与するため、より一層の省資源、省エネルギーの推進に努める。
（３）事業活動に伴って発生する、ばい煙、汚水、廃棄物等の処理等、公害を防止するための必要な措置を講ずる。
（４）廃棄物の資源化、リサイクルの対策を推進し、廃棄物の減少に努める。
（５）法令等で規定する環境管理に係る業務に必要な資格者の確保等、環境管理体制の整備に努める他、環境に関する従業員の意識、知識、実務等の教育を行う。
（６）工場内及びその周辺の緑地、環境施設等の整備の推進に努めるほか、製品、操業、廃棄物等に関する行政当局及び地域住民の動向に注意し、正しい理解が得られるよう、コミュニケーションに努める。
（７）国際的事業を行う場合は、可能な限り国内と同様に環境への対応に努めるとともに、事業に係る化学物質に関する安全性情報等を積極的に提供する。
（８）当社は、定期的に環境管理の活動を見直し、継続的改善に努める。

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4.環境保全に向けた取り組み
4-1）環境マネジメントシステム
環境マネジメントシステム
当社は下記に示す環境管理に関する枠組みを構築しています。環境管理部門を総括する役員をトップに各地区を統括する環境管理統括者を配置しています。
その環境管理統括者のもと、部門毎に環境管理責任者及び実施責任者が実務的に環境管理業務に従事しています。また、環境対応は企業だけで対応出来るもの
では無く従業員との協調が不可欠です。そのため必要に応じ環境問題協議会を通じての労使協議を行っています。

環境管理統括者
環境問題協議会
環境品質管理部

本社・支店地区

大阪工場地区

岡山工場地区

熊山工場地区

環境管理統括者

環境管理統括者

環境管理統括者

環境管理統括者

環境管理責任者

環境管理責任者

環境管理責任者

環境管理責任者

実施責任者

実施責任者

実施責任者

実施責任者

84-2）環境フローチャート
平成 30 年度当社全体のマテリアルバランスを記載します。

INPUT• エネルギーOUTPUT

事業活動
• 本社

• 製品

67.8千ｷﾛﾘｯﾄﾙ• 東京支店

16.4万ﾄﾝ(原油換算)• 大阪工場• 大気排出•水• 岡山工場• 11,000千m3（海水• 熊山工場を含む）

CO2：194千ﾄﾝ
SOx：116ﾄﾝ
NOx：52ﾄﾝ• 水系排出• 原材料

総排水：9,000千m3
COD：42ﾄﾝ• 産業廃棄物：60千ﾄﾝ

94-3）環境対策投資
当社は環境負荷低減、製造設備の安全対策に関して継続した取り組みや省エネ推進のための投資を行っています。
昨年（平成30年度）岡山工場において航路確保などの工事を行いました。
また、熊山工場内に製造設備を増設したことに伴い排水処理設備を増強しました。
引き続き環境負荷低減、製造設備の安全対策に留意しながら省エネ対策に取り組んでいきます。
ア、環境・安全対策投資金額

総額約 1310 百万円

安全･防災対策投資金額
環境対策投資金額

イ、安全・防災対策投資の内訳

保安防災対策
安全衛生対策ウ、環境対策投資の内訳

公害対策
省エネ、リサイクル
その他

104-4）レスポンシブル・ケア（ＲＣ）活動の結果
当社は日本化学工業協会のレスポンシブル・ケア委員会に所属し、自己決定、自己責任の原則に基づき、環境・安全・健康に配慮しています。また、環境 ISO 14001 を取得し、環境方針、目標の設定及び実績等の状況を常に把握し情報公開に努めています。
このような背景のもと、レスポンシブル・ケア活動の主要な評価指標としてエネルギー使用量（省エネ）、化学物質排出量、環境負荷物質排出量などを選定し、それぞれの使用量や排出量削減に取り組んでいます。下記にまとめ、次ページ以降で詳細ご説明致します。
RC パフォーマンス実績まとめ
項 目①省エネルギー推進環（エネルギー原単位）境

平成 30 年度目標
平成 29 年度比 1％以上削減
平成 32 年度の目標

保②地球温暖化防止

平成 17 年度比 3.8％削減

全（炭酸ガス発生量）

モーダルシフト化率 22％以上（平成 29 年度実績 22.3％）

実
1.6％増加2.4％増

21.8％達成

保安防災

設備災害 ゼロ

ゼロ

労働安全衛生

休業災害 ゼロ

3件

不休災害 ゼロ

6件

物流安全

重大物流事故 ゼロ

ゼロ

化学品・製品安全

PL 問題

ゼロ

社会との適正な情報公開の実施

ゼロコミュニケーション績・ホームページでＲＣ活動報告として情報公開。

ステークホルダーとの対話

・大阪工場、大正消防署と合同訓練
・岡山工場、小学校見学受入
・岡山工場、西海岸清掃（7 月豪雨後の地域対応）
・熊山工場、赤磐市消火訓練大会参加
・熊山工場、清掃活動（熊山工業団地内の地域対応）
・RSPO 認証維持、正会員登録

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ア、エネルギー使用量削減（省エネ）への取り組み
平成３０年度のエネルギー使用量は 67.7 千 kl で前年度比 1.7％の増加となり、エネルギー原単位は前年度比 1.6％の増加となりました。
今後は操業条件の見直し等によりエネルギー使用量を削減するため生産効率を重視した製造を実施していきます。
炭酸ガス排出量に関しては、使用原料毎に所定の係数を乗じて算出しているため、エネルギー使用量の増減と同様のグラフになっています。従いまして炭酸ガス排出量削減も同様に、生産効率を重視した製造を実施していきます。

エネルギー使用量

エネルギー使用量

原単位の対前年度比

エ
ネ 100
ル
ギ 80
ー120% 原単100% 位の80% 対
前60%
年40% 度比20%（使 60用量 40）

千 20ｋ
Ｌ 00%
平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

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平成30年度イ、化学物質排出削減への取り組み
平成 30 年度の PRTR 法届出対象物質は 14 物質であり、その内訳と排出量の詳細・推移を下記に示します。
平成 30 年度は、新規採用となった商品の影響でクメンの排出量が増加した結果、大気への排出量が増加しています。
その結果、大気と水質を合わせた総排出量は 18.7ｔで前年比 2.3ｔ（13.8％）
増加しました。引き続き情報開示に努めます。
（単位：トン）No.

大気PRTR対象物質

水質平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年

1 エチルベンゼン
2 キシレン
3 クメン／イソプロピルベンゼン
4 トルエン

2.01
1.41
8.06
0.97

2.02
1.43
6.57
1.48

2.09
1.48
8.100.95

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸

00000 0.108 0.164 0.206 0.132 0.113

0000000000 0.001 0.000 0.001 0.001 0.001

000000012.44000000011.50

000000012.61

000000012.57

0 0.001 0.001 0.001 0.001 0.001
0000000000000000000
5.3
3.5
5.4
5.7
3.1
0 4.43 0.80 0.80 0.83 0.62
00
0000
14.83
9.86
4.51
6.37
6.75
3.85

5 及びその塩
6ポリ（オキシエチレン）＝アルキルエーテル
ポリ（オキシエチレン）＝ドデシル

7 エーテル硫酸エステルナトリウム

8 ドデシル硫酸ナトリウム
9 ノルマル－ヘキサン
10 ニッケル化合物
11 アンチモン及びその化合物
12 ふっ化水素及びその水溶性塩
13 マンガン及びその化合物
14 鉛化合物
合計

2.24 2.13
1.63 1.55
7.64 10.95
1.06 0.21

PRTR対象物質

00000.00

00000.00

00000.01

00000.06

排出量の推移201816排 14
出 12量10（大気排出量）

ｔ

水質排出量

8642130
平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年

00000.00

ウ、環境負荷物質排出削減への取り組み①大気汚染の防止
平成 30 年度の大気汚染物質（SOx、NOx、ばいじん）の総排出量は175ｔで対前年比 5％減少しました。これは高品位の重油を一時的に使用した影響ですが、引き続き大気汚染防止法を遵守した操業を行います。

②水質汚濁の防止
平成 30 年度の総排水量は 9,000 千 m3 で前年度比約 3％減となりました。
COD 排出量は諸策により 42ｔと前年度比 2％の減少となりました。
今後も、節水に努め使用水量削減を推進し総排水量の削減を目指します。

排水量、CODの推移

総排水量
ＣＯＤ排出量平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度））

14平成26年度

ＣＯＤ
排出量（50454035302520151050（10,0009,000
総 8,000
排 7,000
水量 6,000
5,000
千 4,000m
3,000
3
2,000
1,000
0ｔ

エ、産業廃棄物削減への取り組み
平成 30 年度の産業廃棄物発生量は、60 千ｔと前年度比約 7％の増加となりました。これはセメント市況の影響でリサイクル量が減少したため、最終埋立て処分量が増加した影響です。
引き続き産業廃棄物そのものの発生量抑制に向けた取り組みを継続し、最終埋立て処分量の低減に努めます。

154-5）保安防災への取り組み
工場自体の保安防災を強化することは当然ですが、工場で働く従業員の災害に対する備えを風化させないことは、今後の生産活動を持続的に行う上で欠くことが出来ません。そこで当社では定期的に消火訓練や津波を想定した避難訓練を行っています。

164-6）労働安全衛生への取り組み
平成 30 年度は労働災害が 9 件発生しました。その内訳は休業災害 3 件と不休災害 6 件であり、前年より発生件数は大幅に増加しました。災害が９件発生した事への危機感を背景に安全パトロールを強化し危険箇所の改善や、危険作業の注意喚起を行うことにより労働災害撲滅に向けた取り組みを継続します。

4-7）化学品・製品安全への取り組み
当社が生産する製品は国内のみならず、広く海外へも輸出しています。当然のことながら、国内法規だけでなく輸出先の法規も遵守しなければなりません。国内外においてはお客様に販売する製品の安全情報、応急処置や保管方法などを記載した安全データシートを提供しており、一部海外においては輸出先言語での安全データシート提供も行っています。
また、現場労働者の安全を守るため、製品包装面に分かりやすい絵表示で有害性情報を表示するなど、ラベル表示についても法令に則り適切に対応しています。今後益々厳しさを増す化学物質管理対応に対しても、確実に法令遵守する体制を整えています。
安衛法に対応した包材・ラベル表示を変更し、社内で使用する化学物質のリスクアセスメントを継続実施しております。具体的には新たに採用した表示・通知
対象物質や工程条件を変更した場合などのリスクアセスメント実施を確実に行えるよう社内体制整備、その管理を継続しています。
4-8）物流安全への取り組み
当社では定期的に運送会社への書面による安全運転の通達、運転手へのイエローカードの携行確認などを実施し、安全意識改善を図っています。その結果平成 30 年度は重大物流事故ゼロでした。
174-9）社会とのコミュニケーション
一般社団法人日本化学工業協会 レスポンシブル・ケア委員会のメンバーとして活動しています。二酸化炭素や窒素酸化物、産業廃棄物などの排出削減に対する取り組みについて日本化学工業協会に報告し、情報交換することで活動内容を高めています。
各工場個別の取り組みとして大阪工場では、自衛消防協議会の練習場・発表会の場所を提供することにより地域貢献を行っています。
岡山工場では、地域の小学生を招いて工場見学を行うとともに、周辺住民の方々との親睦を図るため定期的なカラオケ大会の実施、地域の交通パトロールにも自主的に参画しています。また豪雨のため付近の海岸に漂着物が滞留したため周辺住民とともに撤去作業を行いました。
熊山工場では赤磐市消火訓練大会に参加しました。引き続き参加を継続し消防スキル向上を目指します。

5.環境関連製品のご紹介
18当社製品は最終製品ではないため、直接皆様の目に触れるものではありません。いろいろな形の最終製品の中で特別な機能を発揮しています。今回その一端をご紹介すべく「暮らしの中」、「住まいの中」、「オフィスの中」で当社製品がどのような最終製品にお使いいただいているかご紹介します。
下記に一例としては「住まいの中」で当社機能性製品の応用を示しました。
機能性製品以外にも汎用製品や電子材料製品などの使用例もご覧頂けますので、ぜひ下記ＵＲＬを訪問して、体験してください。
http://www.tayca.co.jp/life/index.html

6.地域との共生・植林活動、地域社会への対応
持続可能なパーム油生産・使用の趣旨に賛同し、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）に参画しています。
パーム油は食用、洗剤、塗料や化粧品など幅広く使用されており、その生産地はインドネシアとマレーシアで世界全体の約 90％の生産量を占めます。
1960 年代からの世界人口の急激な増加につれて植物油、特にパーム油の需要が大きく伸びたため過度な森林伐採が進み、そこに生息する生物、森林に依存する人々の暮らしに深刻な悪影響を及ぼすことになりました。その反省から「持続可能なパーム油」の生産と利用を促進する非営利組織、「持続可能なパーム油のための円卓会議」（RSPO）が設立され、パーム油の生産が熱帯雨林やそこに棲息する生物の多様性、森林に依存する人々の生活に深刻な悪影響を及19

ぼすことのないようにしています。
当社は洗剤用原料としてパーム油加工品を使用しているため、持続可能なプランテーションからパーム油製造までを注意深く見る必要があります。そのため当社は上記の主旨に賛同し 2012 年に準会員として入会することで活動を支援してきました。2017 年 6 月に RSPO の認証を取得し、2018 年 6 月より正会員として登録しています。

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