経済産業省関連予算案等の概要について～令和2年度第3次補正予算・令和3年度予算案の補助金等について～

令和３年２月目 次
1. 令和２年度３次補正予算・令和３年度当初予算案の全体概要
2. 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
3. 事業者向けの主な補助金(1)補助金申請システム「Jグランツ」(2)中小企業等事業再構築促進事業(3)生産性革命推進事業①ものづくり・商業・サービス補助金②持続化補助金③IT導入補助金(4)サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(5)戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）(6)資金繰り支援・事業承継・引継ぎ推進事業、事業承継・世代交代集中支援事業(7)カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発に対する継続的な支援を行う基金事業（仮称）(8)産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業(9)先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

４．参考情報(1)補助金申請のポイント(2)中小企業基本法(3)よろず支援拠点(4)問い合わせ先、メルマガ登録のご案内

1

1. 令和２年度３次補正予算
令和３年度当初予算案の全体概要

2

経済産業省関係令和２年度３次補正予算案・令和３年度当初予算案のポイント⃝ 経済産業省関係の令和３年度当初予算と３次補正は、全体合計５兆９，２２１億円。
⃝ 当初予算案、３次補正予算案をあわせて15ヶ⽉予算として、経済産業政策を強⼒に推進。
⃝ 「新たな⽇常」の先取りによる成⻑戦略〜ウィズコロナ/ポストコロナ時代に求められる構造転換に向け、
⻑期視点に⽴った⽇本企業の変⾰を後押し・加速〜【令和２年度３次補正予算、令和３年度当初予算】
R2年度＋ R３年度

3次補正案

当初案

R2年度当初⼀般会計（エネ特繰⼊及びカーボンニュートラル除く）

2兆6,417億円+3,517億円

3,494億円

うち、中⼩企業対策費
うち、科学技術振興費
うち、その他

2兆 2,834億円+1,117億円
1,238億円+1,090億円
2,345億円＋1,309億円

1,104億円※1
1,079億円※2
1,311億円※1

エネルギー対策特別会計・カーボンニュートラル

2兆 270億円＋7,454億円

7,481億円

うち、カーボンニュートラル（基⾦）うち、エネルギー需給勘定
うち、電源開発促進勘定
うち、原⼦⼒損害賠償⽀援勘定
特許特会
経済産業省

2兆

円
265億円＋5,724億円
5億円＋1,679億円
50億円
1,562億円
４兆6,688億円＋1兆2,533億円

ー

5,754億円
1,675億円
52億円
1,649億円
1兆2,624億円

3経済産業省関係令和２年度３次補正予算案・令和３年度当初予算案のポイント

4

「令和2年度第3次補正予算案」及び「令和３年度当初予算案」等について（地域・中小企業・小規模事業者関係）
基本的な課題認識と対応の方向性

 コロナの影響により大きな打撃を受けた中小企業等の事業継続や経営転換等を支援するとともに、事業承継や生産性向上といった構造的問題に対応することが喫緊の課題。
 第3次補正予算案及び当初予算案を合わせて15か月予算として、①「事業継続や事業再構築の後押し」、②「事業承継・引継ぎ・再生等の支援」、③「生産性向上による
R2当初（R1補正）
R3当初（R2三次補正）成長促進」に取り組み、コロナ危機の克服及び危機を契機とした構造転換による低成長からの脱却を図る。
中小企業対策費

1,104億円※（4,067億円）

1,117億円（2兆2,834億円）

 加えて、④「経営の下支え、事業環境の整備」、⑤「災害からの復旧・復興、強靱化」にも粘り強く取り組む。※内閣官房IT室に移管される予定のデジタルガバメント実現に係る事業のR2年度見合い分（約7億円）は控除。
※網がけ欄の支援措置は、対応する主な措置を例示したもの。

①事業継続や事業再構築の後押し
 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらを通じた規模拡大
等の事業再構築に取り組む中小企業等を支援する補助金を新設。
 民間実質無利子融資を年度末まで延長するとともに、中小企業等の経営改善等の取組を支援するための信用保証制度や日本公庫等の融資制度を創設・拡充する。

②事業承継・引継ぎ・再生等の支援

 経営者の高齢化が進む中、事業承継は喫緊の課題。事業承継・引継ぎを総合的に支援する体制を整備し、プッシュ型の支援に転換。

中堅企業への成長を目指す中小企業やグローバル展開を目指す中堅企業に対しては、上限を1億円に引き上げ成長を強力に支援。

○中小企業等の資金繰り支援【8,391億円＜R2三次補正＞】

補正・民間金融機関を通じた実質無利子・無担保融資を令和3年3月まで延長。また、中小企業の経営改善等を支援するために新設する
信用保証制度や事業再生を支援する信用保証制度の保証料を大幅に軽減するとともに、日本公庫による業態転換等の設備投資や事業再生等の融資制度について、適用金利を引き下げる。

○ 事業承継総合支援事業【95.0億円（75.1億円）の内数／56.6億円の内数＜R2三次補正＞】• 事業引継ぎ支援センターを「事業承継・引継ぎ支援センター」へ発展的に改組し、事業承継に関する総合的な支援を実施。

○ 事業承継・世代交代集中支援事業【16.2億円（新規）／56.6億円の内数＜R2三次補正＞】

補正 当初

・M&A時の専門家活用費用や事業承継・事業引継ぎを契機とした設備投資等を補助する事業承継・引継ぎ補助金を措置。

○ 中小企業の経営資源集約化に関する税制【新設】税・M&A後のリスクに備える準備金、設備投資減税、雇用確保を促す税制措置の3つの措置を一体で講じ、経営資源の集約化を推進。

○ 中小企業再生支援事業【95.0億円（75.1億円）の内数／30.0億円＜R2三次補正＞】

補正 当初③生産性向上による成長促進

 中小企業等が感染拡大を抑えながらポストコロナに対応したビジネスモデルへの転換等を実現し、生産性向上を図るための支援を継続的に実施する。
 研究開発等を支援し、技術力に秀でた中小企業のビジネス展開を促進するとともに、今後の海外展開で重要となる越境EC等を活用し、時代に応じた海外進出を支援。
 デジタルを活用した地域企業・産業の競争力強化と、若者を中心とした人材の地方移動支援等を実施。

・事業再構築補助金を創設し、事業再構築に挑戦する中小企業（中堅企業）に対して最大6,000万円（8,000万円）を補助。

補正 当初

 事業承継・引継ぎを契機とした経営革新に挑戦する中小企業を後押しするため、事業承継・引継ぎ補助金を措置し、承継等を機縁とした成長促進を強力に支援。
 コロナ危機により中小企業再生支援協議会に対する相談が急増、中小企業等の再生計画策定の要望に十分に応じられるよう体制を拡充する。

○中小企業等事業再構築促進事業【1兆1,485億円＜R2三次補正＞】

補正・中小企業再生支援協議会によるコロナ危機の影響を受けた中小企業等の再生計画の策定支援等。

○中小企業生産性革命推進事業【2,300億円＜R2三次補正＞】※R1補正でも3,600億円を措置。

補正・設備投資、販路開拓、ITの導入を補助するなど、中小企業の生産性向上に資する継続的な支援を実施。

○戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（サポイン事業）【109.0億円（131.2億円）】

当初

・ものづくり基盤技術に関する研究開発支援（3年間最大9,750万円）。

○JAPANブランド育成支援等事業【8.0億円（10.0億円）】

当初

・中小企業による越境ECやクラウドファンディングを活用した海外展開や、コロナ危機を契機とした新事業展開を図る取組を支援。

○地域未来デジタル・人材投資促進事業【11.7億円（新規）】当初

・地域未来牽引企業等を中心とした地域経済を牽引する企業のデジタル化を支援し、地域における高生産性・高付加価値企業の 政府の中小企業向け支援サイトであるミラサポplusの拡充等も実施。

強化・創出を行うとともに、若者人材の地域企業への移動を支援。

④経営の下支え、事業環境の整備
補正○中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援【40.9億円（42.4億円）／9.8億円＜R2三次補正＞】
当
初 小規模事業者対策推進等事業【53.2億円（59.2億円）】○
当初○GoTo商店街事業【30.0億円＜R2三次補正＞】

補正○地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業【5.5億円（新規）】当初○中小企業取引対策事業【9.8億円（9.8億円）】

当初⑤災害からの復旧・復興、事前の備え予備○なりわい再建支援事業【275.7億円＜R2予備費＞／30.0億円＜R2三次補正＞】

補正○なりわい再建資金利子補給事業【0.5億円＜R2三次補正＞】

補正
予備○被災小規模事業者再建事業【113.5億円＜R2予備費＞／11.4億円＜R2三次補正＞】

補正○中小企業強靱化対策事業【中小機構運営費交付金177.3億円（175.5億円）の内数】

当初

・中小企業の自然災害等への事前対策を促進するため、「強靱化支援人材」を機構の地域本部に配置し、相談体制を整備。

5

中長期的な課題：経済成長率等の国際比較 近年、日本の経済成長率はG７諸国の中では米国・英国に次いで高い伸び（1.2％/年）。その内訳は労働参加率が大きく寄与し、G7諸国中でも最も高水準。他方、労働生産性は伸び率も水準も低い状況。

出所：第４回成長戦略会議資料 6

中長期的な課題：労働生産性の国際比較 労働生産性の内訳をみると、時間当たり労働生産性の伸びがプラスに寄与し、就業者１人当たり就業時間の伸びがマイナスに寄与。しかしながら、それらの水準を国際比較すると、就業時間数は長い一方、時間当たりの生産性は最下位。

出所：第４回成長戦略会議資料 7

経済成長率の上昇に向けた考え方～成長戦略会議「実行計画」より～

経済成長率

労働参加率
の伸び率

労働生産性
の伸び率

女性・高齢者の就業拡大・環境整備、
新しい働き方（テレワーク、兼業・副業等）の推進、需要の喚起

時間当たり
労働生産性
の伸び率

全要素生産性の伸び率
イノベーションの推進

資本装備率
の伸び率
投資の拡大

ポスト・ウィズコロナ時代の企業の事業再構築、デジタル化への集中投資・環境整備、
カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略 等

8全体の方向性について
 強い地域経済を実現するためには、新型コロナウイルス感染症との共存を前提とした、新常態（ニュー・ノーマル）に適応した経済社会システムを構築することが必要。
新常態（ニュー・ノーマル）
非接触

ネットワーク化

自動化

シェアエコノミー

ロボット
センシング

リモートワーク
ECサイト

分散化

サテライトオフィスオンライン化

クラウドファンディング

サプライチェーンの
リスク分散

本社機能の
地方分散

デジタル化、オープンイノベーション、ベンチャーが鍵（新常態と親和性が高い）「新しい生活様式」による行動変容

BCP(業務継続計画)

社会実装へ
9

今後の経済成長に向けた【中長期的】な支援策
１．事業再構築・レジリエンス強化への取組支援
 中小企業等事業再構築促進事業【補】 サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金【補】 事業承継・引継ぎ推進事業【補】 事業承継・世代交代集中支援事業【当初】 中小企業再生支援事業【補】 中小企業再生支援・事業承継総合支援事業【当初】
２．デジタル化・イノベーション・販路開拓等への支援
 中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金）【緊急、補、当初】 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【補、当初】
 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）【当初】
３．カーボンニュートラルに向けた支援
 カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発に対する継続的な支援を行う基金事業（仮称）【補】 産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業【補】 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金【当初】 中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業【当初】10

２．緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

11１．緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要
 2021年1月に発令された緊急事態宣言※に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（以下「一時支援金」という。）」を給付いたします。なお、一時支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。
給付額＝ 前年又は前々年の対象期間の合計売上 ー 2021年の対象月の売上×3ヶ月

中小法人等
個人事業者等

上限60万円
上限30万円

対象期間
対象月

給付対象について1月～3月
対象期間から任意に選択した月

ポイント1 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者は対象となり得る。
（飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を示す証拠書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、求められた場合は提出してください。）

ポイント2 2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者
注１︓「飲食店時短営業又は外出自粛等の影響」とは、緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域（以下「宣言地域」という。）の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことを指します。
注２︓給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。なお、店舗単位ではなく、事業者単位の給付となります。
注３︓一方、 宣言地域に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象とはなりません。なお、宣言地域には、同緊急事態宣言が一度発令され、その後解除された地域も含みます。
注４︓飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛以外の理由であれば、売上が50％以上減少していても対象外です。
注５︓都道府県から時短営業の要請に伴う協力金を受給している飲食店は、一時支援金と重複受給できません。

2019年及び2020年の両方の確定申告書が必要です。申請をご検討の方は適正な確定申告を行ってください。
なお、持続化給付金及び家賃支援給付金は課税対象ですので、受給された方は確定申告が必要になります。
※新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第1項の規定に基づき令和3年1月7日に発出した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」

検討中の例であり
今後変更がありえる★宣言地域所在の事業者、●宣言地域以外に所在の事業者

２．具体的な対象事例及び保存すべき証拠書類等例

保存すべき証拠書類等の例対象となり得る事業者の例※¹
飲食店※都道府県知事から時短営業の要請を受けている飲食店は一時支援金の給付対象外

食品加工・製造事業者

惣菜製造業者、食肉処理・製品業者、
水産加工業者、飲料加工事業者、酒造業者 等

器具・備品事業者

食器・調理器具・ 店
舗の備品・消耗品を販売する事業者 等

サービス事業者

接客サービス業者、
清掃事業者
廃棄物処理業者 等

流通関連事業者

業務用スーパー、卸・仲卸、問屋、農協・漁協 等

生産者

農業者、漁業者、器具・備品製造事業者 等

主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者
旅客運送事業者（タクシー、バス、運転代行等）、宿泊事業者（ホテル、旅館等）、
観光・遊興関連施設事業者（文化施設、映画館、カラオケ、公衆浴場等）、小売店（土産物店、雑貨店、アパレルショップ等）、対人サービス事業者等（旅行代理店、
イベント事業者、理容店、美容店、クリーニング店、マッサージ店等）等★●飲食店の営業許可証の保存
1★●営業時間を示す書類・写真の保存● 宣言地域の個人顧客との取引を示す書類の保存※²等＜飲食店と直接取引をしている事業者＞★●取引している飲食店の基本情報の保存※³★●2019年から2021年3月の間における同事業者との取引を示す書類の保存※⁴ 等

2＜その他の事業者＞
3★●顧客事業者の基本情報の保存※³★●2019年から2021年3月の間における同事業者との取引を示す書類の保存※⁴●自らの商品が宣言地域の飲食店に届いていることを示す
書類の保存※⁵ 等

4★●主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行っていることを確認できる書類の保存※⁶● 宣言地域の個人顧客との取引を示す書類の保存※²等★●取引している事業者の基本情報の保存※35★●2019年から2021年3月の間における同事業者との食品・加工製造事業者、清掃事業者、業務委託契約を締結しているタクシードライバー・バスガイド
取引を示す書類の保存※²
・イベント出演者等●顧客事業者が、主に対面で宣言地域の個人向けに商品・サービスの提供を行っていることを示す書類※7 等※¹対象となり得る業種に該当しても、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けて売上が50％以上減少していなければ対象外。例えば、宣言地域外において、地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行う小売店や生活関連サービスは対象外。また、公共法人、風営法上の性風俗関連として届出義務のある者、政治団体、宗教法人は対象外。
※²顧客の出身地域が分かる顧客管理システム上の顧客データ、顧客台帳、自社の所在地域への来訪者の居住地域に関する統計データ 等※³名称、連絡先、所在地、（法人の場合は）法人番号、（飲食店の場合は）飲食店の許可番号 等※⁴売上台帳、請求書・納品書・領収書等の帳票書類、取引内容が分かる通帳 等※⁵顧客事業者が宣言地域の飲食店と取引していることを示す書類、宣言地域の卸市場又は流通関連事業者との取引を示す書類や統計データ 等※⁶商品・サービスの一覧表、店舗写真、賃貸借契約書 等※⁷顧客事業者の所在地域への来訪者の居住地域に関する統計データ 等（例︓観光関連統計（地方公共団体、観光協会、民間企業、V-RESASの統計データなど））※⁸中小企業庁又は事務局の求めに応じて、サプライチェーンを遡る調査や顧客調査等を通じて、自らが給付対象であることを速やかに明らかにすることの宣誓・同意を求める。

上記事業者への商品・サービス提供を行う事業者

３．申請から給付までのフロー（給付要件を満たす場合）
一時支援金事務局

アカウント発行⑥審査

事業確認機関

事業確認通知(番号)の発行を報告

アカウント
申請・登録

※
申請者
※5ページ参照

②予約受付

予約

アカウント
申請・登録

①書類準備
予約

⑦振込

給付通知
同報

確認

③事前確認

（TV会議/対面/電話等）

事業確認
通知(番号)の発行＜確認内容＞
A. 事業を実施している
B. 給付対象等を正しく理解しているか 等④事業確認
通知(番号)
の受領

⑤書類準備
申請

⑧受領

４．一時支援金の事業確認（「事業確認通知(番号)」発行）スキーム
 一時支援金を誤って受給してしまうことを防ぐため、申請予定者が、①事業を実施しているのか、や②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等を事前確認します。
 2月中旬より、申請予定者の①②についてテレビ会議又は対面で事前確認する「事業認機関」を募集します（次ページ参照）。
確※なお、同機関は、日頃から事業状況を把握している会員・顧問先等の事業者について 、①を省略し、②のみを電話で確認することができます。その場合は、事後的に会員契約・顧問契約等を確認させていただく場合があります。
 申請予定の事業者は、申請前に、事業確認機関で、①②の確認を受けて、事業確認通知（番号）の発行を受けてください。
確認手順

2月下旬 事前の事業確認の受付開始

１．緊急事態宣言の影響の確認に必要な書類（下記記載）を準備
２．全国各地に指定する事業確認機関（2月下旬に事業確認機関の一覧を公開予定）の予約
３．同機関にて、事業の実施状況や宣誓・同意状況等の確認を受けて「事業確認通知(番号)」を受理
︓2019年及び2020年の確定申告書、2019年から2021年対象月までの毎月の売上台帳、帳票類及び通帳等
本人確認書類（個人事業者）や登記事項証明書（中小法人）等②給付対象の理解︓宣誓・同意書（2月中旬に所定の様式を公表予定）

書類

①事業実施

※電話での確認を行う場合は、お手元にご準備ください。

※なお、事業確認機関は、日頃から事業状況を把握している会員・顧問先等の事業者について、①を省略し、②のみを電話で確認することができます。その場合は、事後的に会員契約・顧問契約等を確認させていただく場合があります。

【参考】一時支援金の事業確認機関
 事業確認機関は、以下の認定経営革新等支援機関、同機関に準ずる機関、その他特定の機関・有資格者から募集（2月中旬以降）する予定です。
 事業確認機関としての登録を認めた機関等については、2月下旬以降に順次公表していく予定です。
（１）認定経営革新等支援機関
 中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた税理士、中小企業診断士、行政書士など（２）認定経営革新等支援機関に準ずる機関
 商工会
 商工会議所

 農業協同組合
 漁業協同組合

 預金取扱金融機関
 中小企業団体中央会（３）上記を除く機関又は資格を有する者
 税理士
 税理士法人
 中小企業診断士

 公認会計士
 監査法人５．一時支援金の申請方法
 事業確認機関において、事前の確認を受けて、事業の実施や一時支援金の給付対象等の正しい理解が確認された場合には、一時支援金事務局が今後設置する申請用のWEBページから申請していただけるようになります。
3月初旬 申請受付開始
申請方法

１．一時支援金事務局が設置する予定のWEBページにてアカウント登録
２．申請に関わる基本情報を記載の上で、以下の必要書類を添付
３．申請ボタンを押下※オンラインでの申請が困難な方向けに申請内容の入力のサポートを実施予定

必要書類□確定申告書︓2019年及び2020年の確定申告書□売上台帳
︓2021年の対象月の売上台帳□宣誓・同意書︓2月中旬に所定の様式を公表予定□本人確認書類※２ ︓運転免許証、マイナンバーカード、写真付きの住民基本台帳カード等
︓銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認可能なページ□事業確認通知（番号）︓事業確認機関が発行する事業確認通知（番号）（4ページ参照）

１

※

□通帳

※２個人事業者等の場合※１特例を用いる場合など、必要書類が追加になる場合もあります。

６．今後のスケジュール（※今後変更の可能性あり）

２月１０日●概要資料の公表（本資料）● 申請を検討している方等からの給付対象及び保存書類等に関する質問の募集開始▶Web上の質問フォーム︓https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/daijinkanboukaikei/ichijishienki
２月１５日の週n● 事業確認スキームの詳細の公表●認定経営革新等支援機関等による事業確認機関への登録の受付開始（4、5ページ参照）※2021年2月16日以降に2020年の確定申告の受付が開始されますので、一時支援金の申請をご検討の方は、確定申告を行ってください。ただし、確定申告の義務がない場合やその他相当の事由により提出できない場合は、持続化給付金と同様の特例を設けることを検討しております。（なお、持続化給付金や家賃支援給付金を受給されている方は、確定申告が必要になる場合がありますので正しく手続きを行ってください）

２月２２日の週＜前半＞● 一時支援金の詳細（申請要領・給付規程、QA等）の公表＜後半＞● 申請者のアカウント登録の受付開始

事業確認機関による事業確認の受付開始
３月 １日の週●一時支援金の通常申請の受付開始※特例申請（9ページのQ7参照）については3月中旬に受付開始の見通し

７．一時支援金に関するQA①
Q1 自らの事業が給付対象に当てはまるのかを確認したい。
A 事業の具体例は、２ページに記載しているとおりですが、例示している事業であれば必ず給付対象となるわけではございません。また、例示事業に該当しなくとも条件を満たせば給付対象になります。
御疑問点がございましたら、現在、一時支援金の給付対象や保存書類に関する質問を受け付けていますので、所定のフォーム（https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/daijinkanboukaikei/ichijishienkin）に質問をしていた
くことが可能です。個別にお返事することは控えさせていただきますが、頂いた御質問のうち、よくある御質問につきましてはQAを作成のだ
上、２月下旬に公表させていただきます。
なお、2月下旬に申請要領やQA等を公表する予定としており、個別のお問い合わせにつきましては、申請要領等を公表するタイミン
グで開設するコールセンターで対応させていただく予定です（個別の審査状況のお問い合わせについてはお受けすることができませんので、審査をお待ちいただきますようお願いいたします）。

Q2 緊急事態宣言の対象地域「以外」に所在する場合でも給付対象になるのか。
A 緊急事態宣言の対象地域以外の事業者であっても、要件を満たせば給付対象となります。

Q3 どのような書類を準備すれば良いのか。
A 2019年及び2020年の確定申告書、2021年対象月の売上台帳、本人確認書類、通帳の写し、事業確認機関が発行する事業
認通知（番号）等を御準備いただくことを想定しております。2021年2月16日以降に2020年の確定申告の受付が開始されますの
確で、申請をご検討の方は確定申告を行ってください。なお、持続化給付金や家賃支援給付金を受給されている方におかれては、同給付金は課税対象であり、（一時支援金の申請に関わらず）確定申告が必要になる場合があります。

Q4 いつから「事業確認」や「申請」の受付を開始するのか。

A 2月下旬に事業確認機関での確認受付を開始し、3月初旬に申請受付を開始する予定です。少しでも早く受付を開始できるように準備を進めていきます。

８．一時支援金に関するQA②Q5 給付要件を満たしていれば、申請後、迅速に給付されるのか。
A 少しでも早く給付できるように審査体制の確保やシステムの高度化に努めたいと考えておりますが、申請件数が多数に及ぶ場合や申請内容に不備がある場合、申請者において不備の修正や追加書類を提出していただけない場合等は審査にお時間をいただくことがございます。今後、申請する際には、申請内容に不備がないかについて、入力内容と書類に記載の内容の一致や適切かつ鮮明な書の添付等を確認していただきますようお願いいたします。
類

Q6 どのように申請すれば良いのか。
A 事務局が今後設置する申請用のWEBページを公開いたしますので、同WEBページからオンラインで申請してください。なお、ご本人様による申請が必要であり、代理申請は認めておりませんので、ご注意ください。

Q7 一時支援金では、持続化給付金のように各種特例が設定されるのか。
A 一時支援金では通常の給付要件では受給が難しい事業者向けに以下のような特例を講じることを検討しております。
・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した事業者
・2020年に新規開業した事業者
・売上に季節性のある事業者
・2018年から2020年の間に罹災した事業者
・事業収入を比較する2つの月の間に事業承継した事業者
・事業収入を比較する2つの月の間に個人事業者から法人化した事業者
・連結納税を行っている事業者
・NPO法人、公益法人等

Q8 一時支援金は、持続化給付金とは主に手続き面で何が違うのか。

A 一時支援金は、持続化給付金と異なり、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者が給付対象となり得ます。手続き面では、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を示す証
拠書類保存や申請前に事業確認機関から事業確認を受けていただく必要がある点が主に異なります。

３．事業者向けの主な補助金(1)補助金申請システム「Jグランツ」(2)中小企業等事業再構築促進事業(3)生産性革命推進事業①ものづくり・商業・サービス補助金②持続化補助金③IT導入補助金(4)サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(5)戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）(6)資金繰り支援・事業承継・引継ぎ推進事業、事業承継・世代交代集中支援事業(7)カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発に対する継続的な支援を行う基金事業（仮称）(8)産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業(9)先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
21

補助金申請システム「Jグランツ」とは
 補助金申請システム（Jグランツ※１）は、補助金の電子申請を行えるシステムです。
 国や都道府県などの地方公共団体が執行する補助事業（※２）で利用できます。
 補助金の申請者がJグランツを利用する際には、「GビズID」を利用します。そのため、法人、個人事業主、地方公共団体等を交付対象とする補助金で利用できます。
電子申請の事業者にとってのメリット※1 補助金申請システムのサービス名称。J：Japan グランツ：補助金、助成金※2 国や地方公共団体が、第三者に交付事務を委託している場合も利用可能 24時間365日、自宅や職場など、いつでも・どこでも申請が可能です。
 移動時間や交通費、郵送費などのコスト削減が期待できます。
 過去に申請した基本情報の再入力や、書類の押印が不要になります。
電子申請にはＧビズＩＤの取得が必要です GビズIDとは、１つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムです。
 GビズIDのうち「gBizプライム」でIDとパスワードを取得することで、補助金の電子申請が可能になります。
 現時点では、gBizIDプライムアカウントID発行までの期間はおおむね２週間となっておりますので、お早めのご準備をお勧めします。
22

（１）○○局○○課
中小企業庁 技術・経営革新課
03-3501-○○○○
03-3501-1816（２）○○局 ○○課
03-3501-○○○○（３）○○局 ○○課
03-3501-○○○○

中小企業等事業再構築促進事業
令和2年度第3次補正予算案額 1兆1,485億円
事業の内容

事業イメージ
補助対象要件

事業目的・概要

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。

 そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業

種転換等の取組や、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

 また、事業再構築を通じて中小企業等が事業規模を拡大し中堅企業に成長することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことが特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。

 本事業では、中小企業等と認定支援機関や金融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し一体となって取り組む事業再構築を支援します。

補助金額・補助率
補助金額

補助率

中小企業（通常枠）

100万円以上6,000万円以下

2/3

中小企業（卒業枠）※1

6,000万円超～1億円以下

2/3

中堅企業（通常枠）

100万円以上8,000万円以下

1/2（4,000万円超は1/3）

中堅企業（グローバルV字回復枠）※2

8,000万円超～1億円以下

1/2※１．中小企業（卒業枠）：400社限定。
計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※２．中堅企業（グローバルV字回復枠）：100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

成果目標

 事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0%)以上
増 加 、又は 従 業 員 一人当 た り付加 価値 額の 年率平 均3.0 ％( 一部
5.0％)以上の増加を目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）※本事業では電子申請のみを受け付けます。

基金

国①申請前の直近6カ月間のうち、売上高が低い3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
②自社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等。

民間
団体等

補助
100万～1億円
2/3又は1/2（一部1/3）

中小企業等①直前6カ月間のうち売上高の低い3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②事業終了後3～5年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

事業再構築のイメージ

 小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
 ガソリン車の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入。
 航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を行い、新たな設備を導入してロボット関連部品・医療機器
部品製造の事業を新規に立上げ。

23

＜事業再構築補助金＞
ウィズコロナ時代の新分野展開や業態転換に取り組む事業者に対して支援＜ものづくり補助金＞
設備投資を通じた生産性向上に取り組む事業者に対する支援＜ポイント＞
事業者の新たな挑戦を支援
事業者にとっての、新分野展開／業態転換／事
業転換／業種転換／事業再編＜対象要件＞①売上高減少②事業計画の策定（事業再構築指針）③付加価値額の増加＜補助金額・補助率＞
中小企業（通常枠）
中小企業（卒業枠）
中堅企業（通常枠）
中堅企業（グローバルＶ字回復枠）

補助金額
補助率
100万円以上6,000万円以下
2/3
6,000万円超～1億円以下
2/3
100万円以上8,000万円以下 1/2(4,000万円超は1/3)
8,000万円超～1億円以下
1/2
24中小企業等事業再構築促進事業活用例

既存事業（飲食店）を縮小し、持ち帰り配達
飲食サービスへ業態を転換

サービスの新しい提供方法への転換

既存事業（介護事業）を譲渡し、配達飲食サービス、事業サービス業へ転換

既存事業を見直し、新分野への展開

食品製造業から
化学工業への転換、進出25

３．(３)生産性革命推進事業
 生産性革命推進事業は、３つの補助事業の総称。

・生産性革命推進事業では、①ものづくり・商業・サービス補助金（以下、ものづくり補助金）、②小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）、③IT導入補助金の３つの補助金を用意。
・3事業の従来からの変更点として、通年での公募となるため、十分な準備をした上で、都合の良いタイミングで、申請・事業実施が可能です。（締切日は複数回設けられます。）
・令和2年度第3次補正予算では、感染対策と経済活動の両立に資する設備導入や販路開拓への投資、テレワーク等に対応したITツールの導入等を支援するため、「特別枠」を新特
別枠「低感染リスク型ビジネス枠」に改編すると同時に、「事業再開枠」を廃止。

26

（参考）
令和元年度補正資料

中小企業生産性革命推進事業
令和元年度補正予算案額 3,600億円
事業の内容※事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上」を満たすこと等を申請要件とします。（持続化補助金及びIT導入補助金の一部事業者は加点要件）※要件が未達の事業者に対して、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合や、付加価値額が向上せず賃上げが困難な場合を除き、補助金額の一部返還を求めます。

成果目標
 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業により、事業終了後３年以内に、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の付加価値額が９％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が4.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均1.5％以上向上の目標を達成している事業者割合65%以上
 小規模事業者持続的発展支援事業により、販路開拓及び生産性向上を支援し、販路開拓につながった事業の割合を80%とすることを目指します。
 サービス等生産性向上IT導入支援事業により、事業終了後３年以内に、補助事業者全体の労働生産性の９％以上向上を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）

国(独)中小企業
基盤整備機構定額
補助03-3501-1816
03-3501-2036
03-3501-3922

事業イメージ

事業目的・概要
 中小企業は、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など複数年度にわたり相次ぐ制度変更に対応することが必要です。
 このため、中小企業基盤整備機構が複数年にわたって中小企業の生産性向
上を継続的に支援する「生産性革命推進事業（仮称）」を創設し、中小企業の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施します。
 当該事業を通じて、賃上げにも取り組んでいただきます。なお、積極的な賃上げや被用者保険の任意適用に取り組む事業者は優先的に支援します。

運営費
交付金

中小企業庁 技術・経営革新課
中小企業庁 小規模企業振興課
商務・サービスG サービス政策課

民間
団体等

補助
(1/2等)

中小企業等【基幹業務①】補助事業の一体的かつ機動的運用①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）（補助額︓100万～1,000万円、補助率:中小1/2 小規模2/3）
中小企業等が行う、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。
②小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）（補助額︓～50万円、補助率:2/3 ）小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を支援します。
③サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）（補助額︓30万～450万円、補助率1/2）
中小企業等が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援します。

【基幹業務②】先進事例や支援策の周知・広報

生産性向上に関する中小企業の先進事例を収集し、上記以外の支援策とともに、ホームページ等で幅広く情報発信します。

【基幹業務③】相談対応・ハンズオン支援制度対応にかかる相談に応じ、事業計画の策定段階から、国内外の事業拡大等にかかる専門家支援やIT化促進支援を提供します。
（使い勝手向上のポイント）• 通年で公募し、複数の締め切りを設けて審査・採択を行うことで、予見可能性を高め、十分な準備の上、都合のよいタイミングで申請・事業実施することが可能になります。

• 補助金申請システム・Jグランツによる電子申請受付を開始します。
• 過去３年以内に同じ補助金を受給している事業者には、審査にて減点措置を講じることで、初めて補助金申請される方でも採択されやすくなります。

27

ものづくり補助金
予算

ものづくり補助金は、今年度から多様化

事業類型

新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び、試作開発を支援。（通常枠）

Ｒ１補正予算（ものづくり・
商業・サービス
生産性向上
促進事業）

一般型

※個者
※中小機構
が実施

グローバル
展開型

新特別枠は
R２年3次
補正予算

ビジネスモデル
構築型

Ｒ３当初予算（ものづくり・
商業・サービス
高度連携
促進事業）
※連携体
※経産省
が実施

概 要

企業間連携型

サプライチェーン
効率型

補助率

補助上限
1,000万円

中小1/2
小規模2/3５次～ 低感染リスク型ビジネス枠
補助上限1,000万円、 補助率２／３
新対人接触機会の減少に資する製品開発や設備投資、システム構築等
特別枠
海外事業（海外拠点での活動を含む）の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限を引き上げ。（通常枠）

3,000万円

中小1/2
小規模2/3

1億円

大企業1/2
その他2/32,000万円／者

中小1/2
小規模2/31,000万円／者

中小1/2
小規模2/3

中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助（例：面的デジタル化支援、デザインキャンプ、ロボット導入ＦＳ等）

複数の中小企業等が連携して行う高度なプロジェクトを最大２年間支援。
（連携体は５者まで）
幹事企業が主導するサプライチェーン全体を効率化する取組を支援。
（連携体は１０者まで）

ものづくり補助金総合サイト https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

検索

もの補助

28

中小企業生産性革命推進事業の特別枠の改編
令和2年度第3次補正予算案額 2,300億円

中小企業庁 技術・経営革新課
中小企業庁 小規模企業振興課
商務・サービスG サービス政策課

事業の内容

03-3501-1816
03-3501-2036
03-3580-3922

事業イメージ

事業目的・概要
 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染拡大を抑えながら経済の持ち直しを図るため、中小企業のポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現させることが必要です。
 新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中で、現下及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業等の取組を支援するため、令和2年度一次・二次補正で措置した特別枠を新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）に改編します。（※現行の特別枠は令和2年12月で
募集終了）
成果目標
 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業により、事業終了後４年以内に、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が1.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均1.5％以上向上の目標を達成している事業者割合65%以上
 小規模事業者持続的発展支援事業により、事業終了後２年で、販路開拓
で売上増加につながった事業者の割合を80%とすることを目指します。
 サービス等生産性向上IT導入支援事業により、事業終了後４年以内に、補助事業者全体の労働生産性の年率平均３％以上向上を目指します。
※ ３事業とも、補助事業実施年度の生産性向上や賃上げは求めないこととします。

【低感染リスク型ビジネス枠における各補助事業の拡充内容】
補助上限・補助率

通常枠

低感染リスク型ビジネス枠

ものづくり補助金（設備導入、システム構築）

1,000万円・1/2(小規模 2/3)

1,000万円・2/3

持続化補助金(販路開拓等)50万円・2/3

IT導入補助金（IT導入）

450万円・1/2

100万円（※）・3/4※ 感染防止対策費も一部支援

450万円（※）・2/3※テレワーク対応類型は150万円①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）（補助額：100万～1,000万円、補助率：2/3）
対人接触機会の減少に資する、製品開発、サービス開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資、システム構築等を支援します。
＜公募スケジュール＞
・5次締切：令和3年2月19日（金）※低感染リスク型ビジネス枠も公募開始済み
・6次締切：令和3年5月頃

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

運営費
交付金

(独)中小企業
基盤整備機構

定額
補助

民間
団体等

補助
(2/3等)

中小企業等

29

ものづくり・商業・サービス補助金に新型コロナウイルス対応の「低感染リスク型ビジネス枠」を創設！
「低感染リスク型ビジネス枠」のメリット
0102

補助率が２／３

広告宣伝・販売促進費を補助対象に「低感染リスク型ビジネス枠」の申請要件
新型コロナウイルスの感染拡大及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた投資をすること

物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
例：ＡＩ・ＩｏＴ等の技術を活用した遠隔操
作や自動制御等の機能を有する製品開発（部
品開発を含む）、オンラインビジネスへの転換等

物理的な対人接触を減じる製品・

ポストコロナに対応するビジネスシステムを導入した生産プロセ

モデルの抜本的な転換に係る設ス・サービス提供方法の改善

備・システム投資

例：ロボットシステムの導入によるプロセ
ス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構
築等

キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません※本補助金の申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。取得未了の方は本補助金にご応募できません。
※本資料は令和２年度ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業の予告版です。
公募は令和２年度三次補正予算の成立後に開始いたします。
※なお、本事業は、令和２年度三次補正の政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、公募の内容等が変更される場合があります。応募にあたっては、令和２年度三次補正予算成立後の公募要領をご覧ください。

30

ものづくり補助金

グローバル展開型を創設！
「グローバル展開型」の特徴

0１

02

03

補助金の上限額が3,000万円

海外展開の手法により、4類型で対応実施期間は12か月以内事業の特性から、最も適した類型を選択可能

グローバル展開の特性から一般型よりも長い事業実施期間を設定

下限額は1,000万円
海外旅費を補助対象に４つの「類型」
海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした設備投資等を支援
01
01

02

03

04

海外直接投資型

海外市場開拓型

インバウンド
市場開拓型

海外事業者との共同事業型

グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築する!

海外顧客に対して、市場を開拓する!

訪日外国人観光客に対して、市場を開拓する!

外国法人と共同研究、共同事業開発に伴う設備投資を行う!

31

３．【取組事例】 ものづくり補助金
取組例１

金属製品製造業

取組例２

食料品製造業

取組例３

機械器具製造業

資本金6,000万円

資本金1,000万円

資本金2,000万円

・これまで外注していた航空機用部品の塗装工程が、コロナの影響を受けて・全国宅配用の家庭向け冷凍野菜供給に対応するため、チャック機能付き包装

・無人操作が可能な大型建造機械の需要が拡大。

計画通りの生産が困難となった。
・このため、自ら塗装設備と技術を導入
し、塗装の内製化を図ることによって一貫生産体制を構築する。

取組例４

建設業

設備を導入。
・包装能力を拡充するとともに少量・小分
け・訴求力の高い商品を開発にも取り組
み、新たな供給体制を構築する。

取組例５

医療業

・国内メーカーの世界戦略に合わせ、大型マシニングセンタを導入し、社内の加工ノウハウを活かして大型部品の量産体制を新たに構築する。

取組例６

技術サービス業

資本金2,000万円

個人事業主

資本金1,300万円

・顧客ニーズである「早く、精度良く、安全に」を実現するために、ICTを搭載したグ・コロナにより、使用する治療品のサプ
ライチェーンが甚大な被害を受けた。

・今回のコロナ危機など不測の事態に備え、プラント等の保守検査を誰にでレーダー（整地用建設機械）を導入する。
・ICTを搭載することで、測量・施工作業の精度・生産性の向上が図れるほか、災害発生時の初動対応を強化する。

・本事業でＣＡＤ／ＣＡＭシステムを導入し、デジタル化とIoTの活用に
よって治療サービス全体の生産性向上を図る。

も対応できるようにする必要がある。
・次世代エネルギー等に用いる新素材
等での非破壊検査で、簡単で早く検査をできるサービスを確立する。
32

中小企業庁 技術・経営革新課
03-3501-1816
地域経済産業グループ
地域企業高度化推進課
03-3501-0645

ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業費
令和3年度予算案額 10.4億円（10.1億円）
事業イメージ

事業の内容

事業目的・概要
 中小企業等が行う、革新的なサービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する、いわゆる「ものづくり補助金」
において、複数の事業者が連携する取組を支援します。
 「コネクテッド・インダストリーズ」の取組※を日本経済の足腰を支える中小企業等にも広く普及させるべく、事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクトを支援します。
※ 人、モノ、技術、組織等がデータを介してつながることにより新たな価値創出を図る取組。

 また、地域経済への波及効果をより高めるため、地域経済牽引事業計画の承認を受け、連携して事業を行う中小企業等による設備投資等を支援します。
 加えて、幹事企業等が主導し、中小企業のデジタル化を加速すべく、前向きな投資を行う中小企業等を束ねて共通システムを面的に導入し、生産性向上を推進する取組を支援します。
 積極的な賃上げや被用者保険の任意適用に取り組む事業者や、より多くの事業者が参画する連携体を構成してプロジェクトに取り組む事業者を優先的に支援します。

成果目標
 事業終了後３年で以下の達成を目指します。

・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が年率平均1.5%以上向上
・付加価値額年率平均3%以上向上及び給与支給総額年率平均
1.5％以上向上の目標を達成している事業者割合65％以上

条件（対象者、対象行為、補助率等）
定額補助

国補助（原則1/2）

民間団体等(1)中小企業等(2)幹事企業等（１）企業間連携型（補助上限額：2,000万円／者、 補助率 中小 1/2以内 小規模 2/3以内）

複数の中小企業等がデータを共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト又は、地域未来投資促進法に基づく
地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者が、連携して新しい事業を行
い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクトを最大２年間支援します。
（連携体は５者まで。）＜想定される取組例（イメージ）＞
・地域の同業他者で顧客情報や在庫情報等を共有するシステムを構築し、経営資源をシェアリング
・地域経済牽引事業計画の承認を受けた食品加工事業者とワイナリー事
業者が、特殊食品加工機を導入し、連携して地域特産のぶどうを活用した新商品開発に取組み、観光客誘致及び地域の観光産業を活性化。
（２）サプライチェーン効率化型（補助上限額：１,000万円／者、 補助率 中小1/2以内 小規模 2/3以内）

幹事企業等（大企業を含む）が主導し、中小企業等が共通システムを面的に導入し、データ共有・活用することでサプライチェーンを効率化する取組等を支援します。（連携体は１０者まで。）※幹事企業が大企業の場合、当該大企業は補助金支給の対象外。
※企業間連携型は、参画企業全ての事業計画の策定が必要である一方、サプライチェーン
効率化型は、幹事企業が代表して事業計画を策定することが可能。

＜想定される取組例（イメージ）＞
・サプライチェーンを構成する事業者間で受発注情報や在庫情報を共有す
るネットワークシステムを構築し、業務を効率化
・生産管理システムを導入して各工場の生産プロセスを効率化
33

（参考）ものづくり補助⾦（企業間データ活⽤型）で想定される取組例
共同開発

商流・金融EDI連携

 クリーニングの24時間365日の（店舗併設の）受付ボックスの設置・自動引取システムの構築を全国10社のクリーニング店が共同で実施。

 自動車部品製造に関連する複数の協力企業が、中小企業共通ＥＤＩシ
ステムを導入し、今までＦＡＸや電話で行っていた受発注業務を電子化。

 顧客の待ち時間が短縮され、24時間利用が可能となる。また、顧客 デー
タをクリーニング店間で共有・分析し、無人化へのシフト・災害時協力・引っ越し時の顧客維持・営業力強化等に繋げる。

 全銀EDIシステムとの接続も可能となり、消込などの決済業務を自動化。
「納品単位での請求・支払」を実現し、サプライチェーン全体の資金繰り改
善に寄与。

買掛金の
消込が効率化

トレーサビリティ
 漁業経営者と冷凍食品製造業者が連携することで、伊吹島の「幻の漁師食材」となっていた「釜揚げいりこ（水揚げ直後に釜茹でされたいりこ）」を
冷凍流通網に乗せて管理するトレーサビリティシステムを構築。
 地元特産品の「いりこ」の付加価値を⾼めるとともに、HACCP（⾷品衛⽣管理基準）に対応することで、⼤⼿外⾷チェーンや海外への販路開拓を企
画。

生産効率化
 ものづくり中小企業が連携し、顧客の引き合い情報・作業進捗・設計情報（CAD/CAMデータ）を共有し、顧客に対して迅速に見積り・納期 を通知するシステムを構築。
 突発的なトラブルへの対応や作業進捗の「見える化」、設計時間の短 縮が可能となることで、顧客の引き合い増加及びコスト圧縮。

34

中小企業生産性革命推進事業の特別枠の改編
令和2年度第3次補正予算案額 2,300億円（再掲）

中小企業庁 技術・経営革新課
中小企業庁 小規模企業振興課
商務・サービスG サービス政策課

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染拡大を抑えながら経済の持ち直しを図るため、中小企業のポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現させることが必要です。
 新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中で、現下及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業等の取組を支援するため、令和2年度一次・二次補正で措置した特別枠を新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）に改編します。（※現行の特別枠は令和2年12月で
募集終了）
成果目標
 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業により、事業終了後４年以内に、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が1.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均1.5％以上向上の目標を達成している事業者割合65%以上
 小規模事業者持続的発展支援事業により、事業終了後２年で、販路開拓
で売上増加につながった事業者の割合を80%とすることを目指します。
 サービス等生産性向上IT導入支援事業により、事業終了後４年以内に、補助事業者全体の労働生産性の年率平均３％以上向上を目指します。
※ ３事業とも、補助事業実施年度の生産性向上や賃上げは求めないこととします。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

運営費
交付金

(独)中小企業
基盤整備機構定額
補助03-3501-1816
03-3501-2036
03-3580-3922

民間
団体等

補助
(2/3等)

中小企業等【低感染リスク型ビジネス枠における各補助事業の拡充内容】
補助上限・補助率

通常枠

低感染リスク型ビジネス枠

ものづくり補助金（設備導入、システム構築）

1,000万円・1/2(小規模 2/3)

1,000万円・2/3

持続化補助金(販路開拓等)50万円・2/3

IT導入補助金（IT導入）

450万円・1/2

100万円（※）・3/4※ 感染防止対策費も一部支援

450万円（※）・2/3※テレワーク対応類型は150万円②小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）（補助上限：100万円、補助率：3/4 ）小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナ
を踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援し、その取組に資する感染防止対策への投資についても、一部支援します。 （※）※補助対象経費のうち1/4を上限として感染防止対策を支援＜通常枠＞
小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援＜公募スケジュール＞
・5次締切：令和3年6月4日（金）・6次締切：令和3年10月1日（金）・7次締切：令和4年2月4日（金）35

小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)～低感染リスク型ビジネス枠～＜１．事業概要＞●感染拡大防止と事業継続を両立させるために、新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等、前向きな取組を加速化する小規模事業者を対象に支援＜対象＞＜２．補助上限額・補助率＞
・消毒、マスク、清掃●補助上限額：100万円・補助率3／4
・飛沫防止対策
補助金総額の1／4以内（最大25万円）を感染防止対策費に充当可能 ・換気設備＜３．補助対象経費＞
・その他衛生管理●オンライン化の為のツール・システムの導入、ECサイト構築費 等※ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取組や感染防止対策費の一部を支援。
＜４．想定される活用例＞●ポストコロナ社会を見据えた対人接触機会の減少に資するビジネスモデルへの転換のため、飲食店が大部屋を個室にするための間仕切り設置を行い、予約制とするためのシステムを導入。
●旅館業が宿泊者のみに提供していた料理をテイクアウト可能にするための商品開発を実施。
＜５．公募スケジュール＞●3月公募開始予定
特別措置＜要件＞
緊急事態宣言の再発令によって令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年（or対前々年）同月比で30％以上減少していること＜メリット＞
・感染防止対策費を補助金総額の1／2以内（最大50万円）に引上げ
・審査時における加点措置を講ずることにより優先採択
36

中小企業生産性革命推進事業の特別枠の改編
令和2年度第3次補正予算案額 2,300億円（再掲）

中小企業庁 技術・経営革新課
中小企業庁 小規模企業振興課
商務・サービスG サービス政策課

事業の内容

03-3501-1816
03-3501-2036
03-3580-3922

事業イメージ

事業目的・概要
 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染拡大を抑えながら経済の持ち直しを図るため、中小企業のポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現させることが必要です。
 新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中で、現下及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業等の取組を支援するため、令和2年度一次・二次補正で措置した特別枠を新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）に改編します。（※現行の特別枠は令和2年12月で募集終了）【低感染リスク型ビジネス枠における各補助事業の拡充内容】

成果目標
 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業により、事業終了後４年以内に、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が1.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均1.5％以上向上の目標を達成している事業者割合65%以上
 小規模事業者持続的発展支援事業により、事業終了後２年で、販路開拓
で売上増加につながった事業者の割合を80%とすることを目指します。
 サービス等生産性向上IT導入支援事業により、事業終了後４年以内に、補助事業者全体の労働生産性の年率平均３％以上向上を目指します。

①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）（補助額：100万～1,000万円、補助率：2/3）
対人接触機会の減少に資する、製品開発、サービス開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資、システム構築等を支援します。

※ ３事業とも、補助事業実施年度の生産性向上や賃上げは求めないこととします。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

運営費
交付金

(独)中小企業
基盤整備機構

定額
補助

民間
団体等

補助
(2/3等)

中小企業等

補助上限・補助率

通常枠

低感染リスク型ビジネス枠

ものづくり補助金（設備導入、システム構築）

1,000万円・1/2(小規模 2/3)

1,000万円・2/3

持続化補助金(販路開拓等)50万円・2/3

IT導入補助金（IT導入）

450万円・1/2

100万円（※）・3/4※ 感染防止対策費も一部支援

450万円（※）・2/3※テレワーク対応類型は150万円②小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）（補助上限：100万円、補助率：3/4 ）小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援し、その取組に資する感染防止対策への投資についても、一部支援します。 （※）※補助対象経費のうち1/4を上限として感染防止対策を支援③サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）（補助額：30万～450万円（※）、補助率：2/3）※テレワーク対応類型は補助上限150万円
複数の業務工程を広範囲に非対面化する業務形態の転換が可能なITツールの導入を支援します。また、この中において、テレワーク対応類型を設け、テレワーク用のクラウド対応したITツールを導入する取組を支援します。
＜公募スケジュール＞
・未定
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・IT導入補助金
事務局に登録されたITツールを中小企業・小規模事業者等が導入する場合に支援を行う事業【参考】ＩＴ導入補助金２０２０※本年度分の公募はすべて終了しました＜フロー＞①ITベンダー等が事務局に事業者情報及びIT
ツールを登録②ツール導入を希望する中小企業等とITベンダー
等がタッグを組んで補助金申請※ITツールとは、中小企業等の労働生産性向上に資する以下のものを指す①ソフトウェア（業務プロセス）②ソフトウェア（オプション）③役務（付帯サービス）＜類型＞【通常枠】 令和元年度補正
バックオフィス業務の効率化等付加価値向上に繋がるITツール導入を支援(補助率1/2)①A類型：1つ以上の業務プロセスを有するソフトウェアの導入(補助額30万円以上150万円未満)②B類型：4つ以上の業務プロセスを有するソフトウェアの導入(補助額150万円以上450万円未満)【特別枠】 令和2年度補正
コロナ対応のため、次の要件を満たすテレワーク環境の整備等を支援(甲)サプライチェーン毀損への対応 (乙)非対面ビジネスモデルへの転換 (丙)テレワーク環境の整備①甲ツールのみ導入する場合、補助率2/3以内 ②乙又は丙いずれか一つ以上導入する場合、補助率3/4以内※【特別枠】についてはハードウェアのレンタル費用も補助対象

38

・IT導入補助金
IT導入補助金２０２１（仮称）【令和２年度３次補正】
新型コロナウイルス感染症が事業環境に影響を及ぼす中、事業の非対面化・非接触型への転換に資す
る複数のプロセスに対応したツールの導入に係る支援等の前向きな投資を支援するため、【特別枠】を次のとおり見直し。
【C類型（低感染リスク型ビジネス類型）】 補助額30万円～450万円 補助率2/3①導入するITツールが非対面・非接触に資するものであること②業務プロセスが2プロセス以上含まれるITツールを導入すること③導入したITツールが業務プロセス間において連携し、業務上の情報の共有が行われることで、複数の業務工程が広範囲に非対面化、DX化されること【D類型（テレワーク類型）】 補助額30万円～150万円 補助率2/3①・②連携類型と同じ、③導入するITツールがクラウドに対応していること＜導入事例＞○事例①：勤怠管理を手作業で行っている。転記ミスやタイムカードの集計作業にかかる時間が課題→人事管理・給与システムを導入。タイムカードと給与システムが連携することで業務時間とミスを削減○事例②：受発注の管理をエクセルにより手入力で行っていたが、頻繁な修正対応等に膨大な手間を取られていた→RPAツールを導入。PCで行う固定業務をツールにより自動化。業務時間の短縮を実現○事例③：「長年の勘」に頼った仕入れや売上げの推移予測から脱却を図りたい→販売管理システムを導入。需給予測・採算管理がIT化されたことで業務の分担・引き継ぎが可能に。また売上もUP【参考】IT導入補助金活用事例集：https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/r1_itkatsuyo.pdf

39

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金
令和2年度第３次補正予算案額 2,108億円
事業の内容

通商政策局 南西アジア室03-3501-1836
地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
03-3501-1677

事業イメージ

事業目的・概要
 新型コロナウィルス感染拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、国内の生産拠点の確保等を進めます。
 具体的には、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等を整備しようとする場合に、その設備導入等を支
援します。
成果目標
 国内における生産拠点等の整備を進め、製品等の円滑な確保を図ることでサプライチェーンの分断リスクを低減し、我が国製造業等の滞りない稼働、強靱な経済構造の構築を目指します。

(1)生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶
リスク解消のための生産拠点整備（例）半導体関連、電動車関連等、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品の生産拠点を日本国内に確保
従来のサプライチェーンが停滞（製品・部素材の供給ストップ）

生産拠点の確保グローバルサプライチェーン・リスクに耐え得る安定的な供給の実現

条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

10/10
補助

（一社）環境パー
トナーシップ会議

補助

民間企業等

大企業： 1/2以内～1/4以内
中小企業等： 2/3以内～1/4以内(2)国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材の生産拠点等整備（例）感染症への対応等のために必要不可欠な物資・原材料等に係る国内における生産拠点整備を確保※補助対象経費の額に応じて段階的に補助率は低減する※補助対象経費：建物・設備の導入

工場内のライン新設による生産拠点の増強

40

戦略的基盤技術高度化・連携支援事業
令和3年度予算案額 109.0億円（131.2億円）

中小企業庁 技術・経営革新課
03-3501-1816

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 我が国の経済を活性化するためには、事業者の大部分を占める中小企業等を重点的に支援していくことが重要であり、中小企業等を中心とした継続的なイノベーション創出に向けた支援の強化が必要です。
 このため、中小企業等におけるイノベーションの創出を図るべく、中小企業等が産学官連携して行う研究開発や新しいサービス
モデルの開発等のための事業を支援します。
成果目標
 戦略的基盤技術高度化支援事業及び商業・サービス競争力
強化連携支援事業においては事業終了後5年時点で以下の達成を目指します。
・事業化を達成するプロジェクトが50％超
・売上累計額が総予算投入額の150％超・補助事業者全体の付加価値額が15％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が7.5%以上向上 等
条件（対象者、対象行為、補助率等）

国(1)(2)委託(1)(2)補助(原則1/2,2/3)

中小企業・小規模事業者
大学、公設試
民間団体等（1）戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）• 精密加工、表面処理、立体造形などのものづくり基盤技術の向上を図ることを目的として、中小企業等が、大学・公設試等と連携して行う、研究開発、その成果の販路開拓に係る取組等に対して最大3年間の支援を実施します。
• また、ものづくり中小企業のビジネスマッチングサイトである「サポイン
マッチ・ナビ」について、事業者同士のマッチングの機会を増やすことや展示会への出展を支援すること等を通じ、研究開発成果の事
業化及び事業拡大を後押しします。

 補助上限額：4,500万円※３年間の総額で9,750万円、単年度で4,500万円を超えない範囲で補助を受けることが可能

 補助率：原則2/3以内（2）商業・サービス競争力強化連携支援事業（サビサポ事業）• 中小企業が、異分野の中小企業や大学・公設試等と連携し、革新的なサービスモデルの開発等を行う取組について、最大2年間の支援を実施します。

 補助上限額：3,000万円※2年度目は初年度の交付決定額を上限

 補助率： 1/2以内 ※AI・IoT等の先端技術活用の場合は2/3以内

41

 特定ものづくり基盤技術とは
中小企業等経営強化法のもと定められた「中小企業等の経営強化に関する基本方針」に基づいて「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針（高度化指針）」が策定されている。

１．デザイン開１．デザイン
発開発技術
技術

２．情報処理技術 技術

３．精密加工技術 技術

４．製造環境技術

５．接合・実装
技術 技術

６．立体造形技術 技術

７．表面処理技術

８．機械制御技術

９．複合・
９ ．複合・
新機能材料技術

１０．材料製造
10 ．材料製造
プロセス技術
プロセス技術11 ．バイオ
技術

12 ．測定計測技術 上記１２分野の「特定ものづくり基盤技術」ごとに、達成すべき高度化目標など、中小企業が目指すべき技術開発の方向性が定められている。
基本方針 高度化指針

検索42戦略的基盤技術高度化支援事業

公募の概要

１．公募期間 ２月開始予定。具体的な日程は調整中。
•

公募要領等の掲載ページ（中小企業HP「新着情報」）にてご連絡。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/index.html

２．対象となる事業•

製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組（注）中小企業が受け取る補助金額が、全体の「2/3」以上であることが必要。

３．対象者

 中小企業を含む２者以上の共同体（注）事業管理機関、研究実施機関を含む2者以上。
事業の中核的な役割を中小企業が担う必要があります。
（上記は、現時点での内容であり、今後、変更が生じる可能性があります）
43

４．補助対象経費
 物品費 ： 設備備品費、消耗品費
 人件費・謝金 ： 人件費（研究員費、管理員費、補助員雇上費）、謝金
 旅費
 その他 ： 外注費、印刷製本費、会議費、運搬費、技術導入費、知財関連経費、マーケティング調査費 等
 委託費
 間接経費

５．補助事業期間、補助金額、補助率
補助事業期間

補助金額
（上限額）

補助率

２年度又は３年度

補助事業あたり単年度

４，５００万円以下

３年度の合計で９，７５０万円以下

原則２／３以内（上記は、現時点での内容であり、今後、変更が生じる可能性があります）
44

６．共同体の構成（令和２年度）➋主たる研究等実施機関（必須）❶事業管理機関（必須）

・国との ”実質的な” 契約者
・運営管理・共同体内の相互調整・研究開発成果の普及・補助事業の遂行・経理管理における責任を有する・財政的健全性を有していること➌従たる研究等実施機関（推奨）・研究開発を実施する研究者が所属する•

本事業において中核的に研究開発等を実施する
中小企業・小規模事業者•「みなし大企業」は主たる研究等実施機関として本事業に参画することはできない（注）（注）詳細は、令和3年度公募要領（みなし大企業の定義）参照。
発行済株式の総数による割合だけでなく、出資金額による割合においても、一定の割合を満たす必要がある。

➍アドバイザー（推奨）•

補助金の交付を受けない、補助的な役割を担う者•

有識者等研究者、大学・公設試等、川下製造業者（研究開発成果を利用する者）等

大企業、中小企業、大学・公設試 等

総括研究代表者(PL)副総括研究代表者(SL)

共同体構成員に所属（いずれか１名は、必ず主たる研究等実施機関の研究員であること）

45

７．直近の採択実績
年度

予算額
（億円）

全国採択件
数（件）

関東申請件
数（件）

関東採択件
数（件）

平成２６年度

１２６．０

１５０

１３５

４３

平成２７年度

１３８．６

１４３

１１１

４４

平成２８年度

１３９．７

１１３

１０７

３５

平成２９年度

１３０．０

１０８

９６

２２

平成３０年度

１３０．０

１２２

１０３

２９

令和

元年度

１３１．０

１３７

９３

３８

令和

２年度

１３１．２

１０５

１１５

３３

※令和２年度は、全国326件の応募に対し採択105件（倍率約3.1倍）
46

８．審査基準（令和２年度）
Ⅰ．技術面①技術の新規性・独創性及び革新性②研究開発目標値の妥当性③目標達成のための課題と解決方法及びその具体的実施内容④研究開発の波及効果

Ⅱ．事業化面

①目標を達成するための経営的基礎力②事業化計画の妥当性③事業化による経済効果

Ⅲ．政策面①産業政策との整合性②中小企業政策との整合性

審査基準の詳細は、
令和3年度公募要領を参照ください。
審査の観点・拠り所を十分に踏まえてご準備ください。

47

中小企業庁 金融課
03-3501-2876

民間金融機関を通じた資金繰り支援(実質無利子融資の年度内実施、新保証制度保証料補助)
令和2年度第3次補正予算案額 1兆8,980億円＜うち財務省計上1兆699億円＞
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 新型コロナウイルス感染症により売上高が減少した中小・小規模事
業者等に対して令和２年5月1日より開始した、都道府県等の制
度融資を活用した民間金融機関による実質無利子・無担保、保証料補助について、年度末の資金需要の増加による日本公庫等の窓口ひっ迫に対応するため、来年３月まで実施します。

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小・小規模事業者等が、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む
場合に、保証料の一部を補助する制度を創設。

 また、今般の経済対策を踏まえ、①中小・小規模事業者等の経営(対象要件)

改善等の取組に係る新たな信用保証制度の創設、②早期の事業再生に向けた取り組みを促す信用保証制度の拡充により、ポストコ
ロナ時代に対応した経済構造の転換・好循環の実現を目指します。

②中小企業再生支援協議会や経営改善サポート会議等の支援により作成した事業再生計画を実行するために必要な資金を保証付融資で支援する「経営改善サポート保証」の据置期間を５年に延長した上で、保証料の一部を補助をする制度に拡充。
①

成果目標
 新型コロナウイルス感染症の影響により経営の安定に支障を生じている中小・小規模事業者・個人事業主等の資金繰りを円滑化

補助金

国

全国信用保証協会
連合会

保証期間

10年以内

据置期間

5年以内

金利

金融機関所定保証料（事業者負担分）

0.2%（補助前は原則0.85%）

売上減少要件

▲15％

その他

•
•

セーフティネット保証４号、５号、危機関連保証の認定を受けていること
今後取り組む事項（アクションプラン）を作成すること金融機関が継続的な伴走支援をすること

補助金出資（1.1兆円）【財務省計上】

国

4,000万円•

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（0.8兆円）【経産省計上】

保証限度額

出資金

日本政策金融公庫

信用保証協会

②

保証限度額

2.8億円

保証期間

15年以内（一括返済の場合1年以内）

据置期間

5年以内

金利

金融機関所定保証料（事業者負担分）

0.2%（補助前は原則0.8%-1.0%）

その他•

中小企業再生支援協議会や経営改善サポート会議等の支援により作成した事業再生計画を実行すること

48

49

中小企業庁 財務課
03-3501-5803

事業承継・事業引継ぎ推進事業
令和2年度第3次補正予算案額 56.6億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、地域の貴重な経営資源を散逸させることなく、次世代へ引き継ぐため、事業承継・引継ぎを支援するとともに、事業承継・引継ぎ後に行う新たな取組等を支援します。

 具体的には、事業承継・引継ぎ補助金によって、事業承継・引継ぎを契機とする業態転換や多角化を含む新たな取組や廃業に係る費用、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用等を支援します。

 また、事業承継・引継ぎにおいて後継者教育の重要性が指摘されていることを踏まえ、後継者教育の型を提示するため、承継トライアル実証事業を行います。

 さらに、感染症の影響下における事業承継・引継ぎに対応するため、各都道府県に設置される事業引継ぎ支援センターの体制を整備します。

成果目標
 感染症の影響下においても、円滑な事業承継・引継ぎを実現し、対象
企業の生産性向上や、地域の貴重な経営資源の維持を図ります。

(２) 国
(３)

補助

委託

委託

補助

中小企業・小規模事業者/組合等

民間事業者等

委託

中小企業・小規模事業者

産業競争力強化法に基づく認定支援機関等

相談対応等

中小企業・
小規模事業者

民間事業者等• 事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組（設備投資、販路開拓等）
や廃業に係る費用、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用（仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）の一部を補助し
ます。
支援類型

上乗せ額
補助率 補助上限額 ※廃業を伴う場合①事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組や廃業に係る費用の補助
創業支援型

他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した事業者への支援
親族内承継等により経営資源を引き継

経営者交代型 いだ事業者への支援
M&A型

M&A（株式譲渡、事業譲渡等）により経営資源を引き継いだ事業者への支援

2/3

400万円

200万円

2/3

400万円

200万円

2/3

800万円

200万円

2/3

400万円

200万円
（売り手のみ）②事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用の補助
専門家活用型• また、中小企業が事業承継・引継ぎを検討する機会を提供する説明会等の実施を支援します。

※説明会等の開催方法等については、開催時における政府や開催地自治体のイベント開催に関する方針に従うこととする。

条件（対象者、対象行為、補助率等）(１)（１）事業承継・引継ぎ補助金（２）承継トライアル実証事業• 実証事業により、後継者に求められる素養・能力と、それらを習得するために必要な後継者教育の型を明らかにします。

（３）事業引継ぎ支援センターの支援体制の整備• 事業者のニーズに対して適切な相談対応やマッチング支援を行うため、事業引継ぎ支援センターの支援体制を整備します。

50

中小企業庁 財務課（１）○○局○○課
03-3501-5803
03-3501-○○○○（２）○○局 ○○課
03-3501-○○○○（３）○○局 ○○課
03-3501-○○○○

事業承継・世代交代集中支援事業
令和3年度予算案額 16.2億円（新規）事業イメージ

事業の内容

事業承継・引継ぎ補助金

事業目的・概要

 中小企業の雇用や技術などの貴重な経営資源を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため、中小企業の事
業承継・引継ぎを支援するとともに、事業承継・引継ぎ後に行う新たな取組等を支援します。

 具体的には、事業承継・引継ぎ後の設備投資・販路開拓などの新たな取組や廃業に係る費用、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用等を支援します。

• 経営者交代型・M&A型では、事業承継・事業引継ぎを契機に、経営革新などに挑戦する中小企業に、設備投資・販路拡大の支援を行います。

• 専門家活用型では、譲渡側・譲受側双方の士業専門家の活用に係る費用（仲介手数料、デューデリジェンス費用（買収に伴うリスク調査）、企業概要書作成費用など）を補助します。

• 経営資源を譲渡した事業者の廃業費用も補助します
〇イメージ

成果目標

 事業承継・引継ぎ補助金により、年間約500者の事業承継・承継・M＆Aなど

先代経営者

引継ぎ及びその後の経営革新などを後押しすることで、事業承継・引継ぎの円滑化を目指します。

専門家活用費用など【専門家活用型】

支援類型

新たな取組

後継者

設備投資費用など【経営者交代/M＆A型】

上乗せ額
補助率 補助上限額 ※廃業を伴う場合①事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組や廃業に係る費用の補助
親族内承継等により経営資源を引き継

経営者交代型 いだ事業者への支援条件（対象者、対象行為、補助率など）
国補助（定額）

民間事業者など

M&A型
補助

民間事業者

M&A（株式譲渡、事業譲渡等）により経営資源を引き継いだ事業者への支援

１/２

250万円

+200万円

１/２

500万円+200万円

１/２

250万円

200万円
（売り手のみ）②事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用の補助
専門家活用型

51

カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発に対する継続的な支援を行う基金事業（仮称）
令和2年度第3次補正予算案額 2.0兆円

産業技術環境局 環境経済室
03-3501-1770
資源エネルギー庁 需給政策室
03-3501-2669

事業イメージ

事業の内容

事業目的・概要
 2050年までのカーボンニュートラル目標は、「今世紀後半のなるべく早期」という従来の政府方針に比べ大幅な前倒しで、現状の取組を大幅に加速することが必要です。

 NEDOに基金を設け、具体的な目標年限とターゲットへのコ 当該目標に向け、我が国の温室効果ガス排出の約85％を

 カーボンニュートラル社会の実現に必須となる３つの要素、エネルギー起源CO2が占めていることを踏まえ、エネルギー転
換部門の変革や、製造業等の産業部門の構造転換を図る
ため、革新的技術の早期確立・社会実装を図ります。

 2050年までに、新たな革新的技術が普及することを目指し、今後策定されるグリーン成長戦略の「実行計画」を踏まえ、具体的な目標年限とターゲットへのコミットメントを示す企業の野心的な研究開発を、今後10年間、継続して支援します。

成果目標
 政府資金を呼び水として、民間企業の研究開発・設備投資を誘発することが見込まれます。また、世界で3,000兆円規模のESG資金を国内の事業に呼び込み、経済と環境の好循環を実現します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（基金造成）
国

NEDO

委託/補助
民間企業等

ミットメントを示す民間企業等に対して、今後10年間、継続して支援を行うことで、革新的技術の早期確立・社会実
装を図ります。

① 電化と電力のグリーン化（次世代蓄電池技術等）② 水素社会の実現（熱・電力分野等を脱炭素化するための水素大量供給・利用技術等）③ CO2固定・再利用（CO2を素材の原料や燃料等として活かすカーボンリサイクルなど）等の重点分野について、社会実装につながる研究開発
プロジェクトを実施します。

政府支援対象企業

民間資金

・目標へのコミット
・価格・性能・生産規（ESG金融は世界で模等の具体的な目
約3,000兆円）
資金 ・長期的な事業戦略 投融資
標を設定
ビジョンの提出・社会実装の段階に・10年間、継続して、応じた、最先端設備
・定期的な進捗確認
支援
等へのファイナンスの場への経営者の参加

【参考】2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（抜粋）【参考】2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（抜粋）

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４．参考情報(1)補助金申請のポイント(2)中小企業基本法(3)よろず支援拠点(4)問い合わせ先、メルマガ登録のご案内
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４．(1)補助金申請のポイント① 公募要領とは
 公募要領には、補助金の応募に係る各種ルールが記載されています。
 公募要領は概ね以下の構成となっています。
※事業により公募要
領の構成が大きく異なる場合があります①事業の目的②補助対象者③補助対象事業④補助対象経費⑤補助の内容要件・補助対象等の確認において押さえておくべき項目

審査のポイントの確認・反映
において押さえておくべき項
目⑥申請手続き（１）受付期間 （２）提出先等 （３）提出資料⑦採択審査（審査方法・審査基準等）⑧その他（実地検査、補助金の適正利用に係る留意点等）

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４．(1)補助金申請のポイント② 要件、補助対象等の確認
 申請の前に、まずは申請するための要件（補助対象事業者かどうか等）
制度の活用可否（補助対象経費、事業実施期間が実態に合っているか）を確認《 確認のポイント 》◆ 要件に合っているか
補助対象事業者の要件を満たすか。提出書類が提出可能か。
例：中小企業か、小規模事業者か。
売上げの○％が減少となっているか。
○年度の確定申告書類別表１。
◆ 制度が活用可能か
補助対象経費は活用したいものが含まれているか。
補助事業期間は実態に合っているか。
例：人件費は補助対象外。設備費が○％以上。
交付決定日から○月○日まで。
○月○日以降の発生した経費を含む。
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４．(1)補助金申請のポイント③ 審査ポイントの確認・反映
 審査の基準を確認し、それに対する答えを記載。加点要素で満たすことが出来るものは積極的に記載。

《 審査のポイント 》◆ 記載要領や審査基準や加点要素を整理する。
様式に記載要領や審査基準の内容を転記すると書くべき内容が整理しやすい。
◆ サービス・製品や自社の強み、本事業で取り組みたいことを記入する。
例：〇〇地域では初。
◆ 審査基準や加点要素のそれぞれに答えに対応する内容を抜き出す。
◆ 全ての審査要素・加点要素に答えているか
各要素が互いに矛盾していないか、を確認する。
◆ 社会課題への対応、地域貢献・サプライチェーンへの貢献等も記載
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４．(1)補助金申請のポイント④ 伝わる表現をすること 素晴らしい事業でも申請書類を通して伝わらなければ意味がありません。
 読み手の負担を減らしながら、伝えたいことを伝える工夫を。
《 伝わる表現の一例 》◆ 文言を工夫する

見出しを付ける。強調する。（文字を大きくする。下線部を付ける。色を変える。）◆ 分量を考える

必要な情報は入れつつ、それが埋もれないようコンパクトに。

◆ 専門用語は補足する

業界では当たり前の単語も業界外の審査員が見る可能性を踏まえ、分かりやすい単語に置き換えたり、補足しましょう。

◆ 視覚に訴える

図・写真・表・グラフを効果的に用いてイメージが湧きやすいようにする。

◆ 客観性を持たせる

信憑性が伝わるよう数字を使って定量的に表現したり、需要者等の外部の意見を
引用する。

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【参考】補助金に関する手続きの流れ（例）⃝ 補助金採択の発表があっても、交付決定日以降でなければ事業に着手（発注）できない。
⃝ 補助金の支払いは、事業終了後に「報告書」を提出し、確定検査を受けた後となる。
⃝ その他、補助金の経理処理及び検査等に関する手引きは以下に公表している。
＜補助金の事務処理に関する手引き＞
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html

補助金支払

審査・支払手続き

確定検査

報告書の提出★ 報告書の作成

事業終了★ 補助事業の実施

交付決定

審査・交付手続き

申請書の提出

★ 申請書の作成

2ヶ月程度

採択結果の公表

外部有識者による審査

公募締切

提案書の提出★ 提案書の作成

公募開始

1ヶ月程度

事業着手
（発注等含む）

補助対象経費の支払も完了

1～2ヶ月程度【注】上記は一般例であり、個々の補助金や案件によって運用等が異なる場合があります。

1ヶ月程度
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４．(2)中小企業等の定義（中小企業基本法）
業種

中小企業者
（下記のいずれかを満たすこと）

小規模企業者

資本金の額又は出資の総額常時使用する
従業員の数

常時使用する
従業員の数①製造業、建設業、運輸業
その他の業種(②～④除く)

3億円以下300人以下

20人以下

②卸売業

１億円以下

100人以下5人以下③サービス業

5,000万円以下

100人以下5人以下④小売業

5,000万円以下

50人以下

5人以下

 上記にあげた中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。
 中小企業関連立法においては、政令によりゴム製品製造業（一部を除く）は資本金3億円以下または従業員900人以下、旅館業は資本金5千万円以
下または従業員200人以下、ソフトウエア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下または従業員300人以下を中小企業とする場合があります。
（例：ものづくり補助金／中小企業等経営力強化法）
 上記要件を満たしても多くの補助金・助成金では「みなし大企業」として大企業と密接な関係を有する企業が補助対象から外れる場合があります。（以下のいずれかに該当する場合）• 発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業• 発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業• 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
 小規模事業者支援法、中小企業信用保険法、小規模企業共済法の3法においては、政令により宿泊業及び娯楽業を営む従業員20人以下の事業者を
小規模企業としております。

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４．(3)よろず支援拠点
 経営相談幅広く、「無料で」「何度でも」利用が可能。
国が各都道府県に設置する中小企業・小規模事業者・創業希望者、NPO法人・一般社団法人・協同組合等のための経営相談窓口。

（出所：https://yorozu.smrj.go.jp/about/）64

４．(4)各種支援策のお問合せ先 ※事務局は別団体の場合がありますので、その点ご了承ください。
事業名

担当課室

電話番号

・緊急事態宣言の再発令を受けた支援措置（中小企業者に対する支援（一時金））
・中小企業等事業再構築促進事業

中小企業課

048-600-0321

・サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金

企業立地支援課048-600-0271

・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）

産業技術革新課

048-600-0236

・小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）

経営支援課

048-600-0331

・サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）

デジタル経済課

048-600-0284

・戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）

製造産業課

048-600-0307

事業承継・引継ぎ推進事業
事業承継・世代交代集中支援事業

中小企業金融課

048-600-0425

カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発に対する継続的な支援を行う基金事業（仮称）地域エネルギー振興室

048-600-0357

産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業
先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

省エネルギー対策課

048-600-0362
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ご清聴ありがとうございました

・事業計画が大事。（申請書には計画の記載が必要）
・計画策定が難しい場合は、まずは身近な相談相手に相談を。（無料相談が多い）
・補助金は継続的に措置される。何度でもチャレンジを。
補助金等の公募情報【関東経済産業局】新着情報配信サービス
https://www.kanto.meti.go.jp/mailmagazine/shinchaku_index.html【中小企業庁】e-中小企業ネットマガジン
https://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/melma.html【経済産業省】メールマガジン
https://www.meti.go.jp/mailservices/index.html【中小企業基盤整備機構】J-Net21新着情報
https://krs.bz/smrj-hp/m/j-net21_entry（参考）
中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」
https://mirasapo-plus.go.jp/
各都道府県のよろず支援拠点
https://yorozu.smrj.go.jp/base/

本資料に関するお問い合わせ先
関東経済産業局 地域経済部 地域振興課【ＴＥＬ】０４８－６００－０２６７

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