平成26年2月号
12月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

3,802社٨੹᦬ߩଢߦหኽߒߡ޿ࠆᦠ㘃㧔ߏ᩺ౝ╬㧕「小さな博物館運動」のお知らせ「献血運動」の協力「医療健康セミナー」の案内

異業種交流会の案内（舞鶴支部）

会員交流会の案内（長浜、那の津、天神1〜天神4支部）●2222222

退職金制度再構築セミナー 15. 00〜 於：福岡ガーデンパレス
税の相談日
10. 00〜 於：福岡中部法人会事務局
税を考える市民フォーラム 13. 00〜 於：ソラリア西鉄ホテル
パソコン講座10. 15〜 於：㈱新日本企画
18. 45〜 於：㈱新日本企画
パソコン講座パソコン講座18. 45〜 於：㈱新日本企画
10. 15〜 於：㈱新日本企画
19 水 パソコン講座

３ 月
5 水
8 土
12 水
12 水
13 木

2 19 水2 19 水2 20 木2 20 木2 23 日3 4 火
3パソコン講座
税の相談日
パソコン講座経営セミナー
小さな博物館運動献血運動

7 金 医療健康セミナー

18. 45〜
10. 00〜
18. 45〜
16. 00〜
09. 30〜

於：㈱新日本企画
於：福岡中部法人会事務局
於：㈱新日本企画
於：福岡ガーデンパレス
於：福岡小学校

10. 00〜 於：ダイエー笹丘店
16. 00〜 於：福岡ガーデンパレス●
草の根租税講座
2 19 水 （大濠、当仁支部）
35 木

17. 10〜 於：西日本短大

会員交流会
17. 30〜 於：福新楼（長浜那の津、天神1〜4支部）○事務局からの連絡上記に記載している各種行事中、会員以外（一般）の方が参加出来る行事を計画しておりますのでホームページで確認をして下さい。
※ホームページのアドレスは下欄に記載

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2月の税務カレンダー
2月 3日～ 3月 17日●平成 25年分贈与税の申告
2月 10日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
1月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限
2月 17日～ 3月 17日●平成 25年分所得税の確定申告
2月 23日●平成 25年分所得税の確定申告の閉庁日対応の日閉庁日対応を行う福岡国税局管内税務署と確定申告会場○門司・若松・小倉・八幡税務署・・・AI
M ビル 3階○博多・福岡税務署・・・西鉄ホール○香椎税務署・・・香椎税務署庁舎○西福岡税務署・・・福岡タワーホール○佐賀税務署・・・佐賀税務署庁舎○長崎税務署・・・ＮＢＣ別館
2月 28日● 12月決算法人
法人税、復興特別法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限● 4月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間 3月特例適用の個人事業者及び 3月、6月、9月、12月決算法人
3月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間 1月特例適用個人事業者及び法人1月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400万円超 4,800万円以下の個人事業者及び 3月、6月、9月決算法人
3月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800万円超の個人事業者及び 11月、12月決算法人を除く法人
1月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13 TEL

092-761-7213 Fax

1092-761-7259 ［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/ʤᶘʥ஌Βͳ͍ͱଛ͢Δ੫৘ใ
産業競争力強化法施行―中小企業投資促進税制の見直し措置等 1月 20日適用開始！
税理士

衛

藤政

憲

平成 26年度税制改正大綱は、「秋の大綱（民間投資活性化等のための税制改正大綱）での決定事項」と「年末での決定事項」から構成され、4月からの消費税率の 8％への引き上げに対する経済対策等として、多くの減税措置が盛り込まれており、今回取り上げる①中小企業投資促進税制の見直しと②生産性向上設備投資促進税制の創設の2つの特別償却及び特別税額控除制度はともに秋の大綱において示されていたものです。
その大綱の記載によれば、この 2つの減税措置は、いずれも産業競争力強化法の施行日から平成 29年 3月 31日までの間にそれぞれの適用対象資産を取得等して、それをその事業の用に供することを要件等とするとされています。
その制度適用開始の日とされる産業競争力強化法が 1月 20日に施行されましたので（「産業競争力強化法の施行日を定める政令」平成 26年 1月 17日政令第 12号）、これにより、1月 20日以後取得等した資産について、税制改正法の成立をまって上記 2つの措置が適用されることとなります。
そこで、今から本年 3月 31日までの間に設備投資をするということであれば、上記 2つの制度の適用を視野に適用対象資産となるものを取得等する選択をすべきと考えますので、ここでは主に中小企業投資促進税制の内容について確認しておきたいと思います。
１

中小企業投資促進税制の見直し茨 現在の制度の概要
青色申告書を提出する中小企業者等が、平成 26年 3月 31日までに特定機械装置等を取得等して、これを製造業、建設業等の指定事業の用に供した場合に、その特定機械装置等の基準取得価額の30％の特別償却をすることができるというものであり、特定中小企業者等（中小企業者等のうち資本金 3,000万円以下の法人）においては、特別償却と取得価額の 7％相当額の税額控除との選択適用ができます。

芋 26年改正における制度の見直し等
適用期間を 3年延長した上、より積極的な設備投資を促すために、次のイのいわゆる“上乗せ措置”が創設され、次のロの設備を取得等した場合に適用されます。
イ 創設される上乗せ措置① 30％の特別償却とされるものについて、即時償却できることとする。
② 資本金 3,000万円以下の中小企業者等の 7％税額控除を 10％税額控除に拡大する。
③ 資本金 3,000万円超の中小企業者等について 7％の税額控除を認めることとする。
ロ 上乗せ措置の対象となる設備
上記イの上乗せ措置は、次のような生産性の向上に資する設備が対象とされます。
① 機械装置……1台 160万円以上のもので、最新モデルであって年平均 1％以上の生産性向上要件を満た
すもの② サーバー…… 1台 30万円以上かつ複数台計 120万円以上で、最新モデルであって年平均 1％以上の生産性向上要件を満たすもの③ 試験又は測定機器…… 1台 30万円以上かつ複数台計 120万円以上で、最新モデルであって年平均 1％以上の生産性向上要件を満たすもの④ ソフトウエア……1基 30万円以上かつ複数基計 70万円以上で、設備の稼働状況等の情報収集・分析・指示機能を持つもの⑤ 生産ラインやオペレーションの改善に資する設備……投資計画を作成し、投資利益率が 5％以上である
ことについて地方経済産業局の確認を受けた投資計画に記載された上記①ないし④の取得価額要件を満たす機械装置、測定工具・検査工具、電子計算機、ソフトウエア等
鰯平成 26年 3月 31日までに取得等した設備
産業競争力強化法の施行日である平成 26年 1月 20日から平成 26年 3月 31日までの間に取得等して事業の用に供した設備に係る上乗せ措置の適用は、平成 26年 4月 1日を含む事業年度となりますので、3月決算の場合には、取得等して事業供用した事業年度と制度適用事業年度がずれるということになります。

2２

生産性向上設備投資促進税制の創設
茨 創設された制度の概要
青色申告法人が、産業競争力強化法の施行日である平成 26年 1月 20日から平成 29年 3月 31日までの間に、生産性向上設備等として同法に規定する先端設備（機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備及び中小企業者等が取得するソフトウエアで取得価額要件等一定の要件を満たすもの）又は生産ラインやオペレーションの改善に資する設備（生産性の向上に係る要件を満たすことにつき経済産業局の確認を受けた投資計画に記載された機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフトウエア）を取得等し、国内にあるその法人の事業の用に供した場合に、即時償却又は税額控除を選択適用することができるという制度です。
芋 制度の適用
産業競争力強化法の施行日である平成 26年 1月 20日から平成 26年 3月 31日までの間に取得等して事業の用に供した設備に係る制度の適用は、平成 26年 4月 1日を含む事業年度となります。
※

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平成 26年度税制改正大綱等により記載しています。

ू
海外子会社との取引―安易な費用負担等は“寄附金課税”の対象とされます！
税理士

衛藤政憲

最近は中小企業においても海外進出する企業が多くなっています。その際、海外において子会社を設立して事業展開を図ることとし、その子会社と取引するという場合には、親会社として行う費用負担等に係る税務上の取扱いについて、注意する必要があります。
具体的には、租税特別措置法第 66条の 4に規定されている「国外関連者との取引に係る課税の特例」（以下「特例規定」と記載します。）という制度の存在です。
この特例規定は、移転価格税制（措置法第 66条の 4第 1項）と寄附金課税（同条第 3項）の 2つの制度から構成されており、移転価格税制においては、海外子会社との間で親会社のした棚卸資産の販売や購入、棚卸資産以外の有形資産や無形資産の譲渡、取得、使用等、役務の提供、金銭の貸付等に係る取引価格が独立企業間価格かどうかということが問題とされ、寄附金課税においては、親会社が海外子会社に対してした金銭の贈与、債務免除、経費負担等が問題とされることとなります。
今回は、上記 2つの制度のうち、寄附金課税について、親会社となった場合にどのようなことに留意しなければならないのか等について確認しておきたいと思います。
１

寄附金課税制度の概要
茨 税務上の寄附金
一般に「寄附」というと、東日本大震災や台風災害等の復旧支援や歳末助け合いなどの際に行うものを思い浮かべますが、法人税制における寄附は、そのような寄附も含めてその範囲は極めて広く、寄附金、拠出金、見舞金その他その名義にかかわらず、内国法人が行った金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用や交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものは除かれます。）が寄附とされ、その贈与時のその金銭の額、金銭以外の資産のその贈与時における価額又は経済的利益のその供与時における価額が税務上の寄附金の額とされます。
更に、資産の譲渡又は経済的利益の供与をした場合において、その対価の額がその譲渡時又はその供与時における価額に比して低いときは、その対価の額とその価額のとの差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額についても寄附金の額に含まれます。
次の芋以下の説明は、全てこの税務上の寄附金についてのことです。
芋 寄附金の損金算入の取扱い寄附金とされる金額がある場合に、その金額が損金の額に算入できるかどうかについては、次のとおり、その寄附の相手方によって取扱いが異なっています。
① 国、地方公共団体に対する寄附金……全額損金算入できます。
② 財務大臣が指定した寄附金……全額損金算入できます。
③ 一般の寄附金……損金算入限度額まで損金算入できます。
④ 特定公益増進法人等に対する寄附金……特別損金算入限度額まで損金算入できます。
⑤ 国外関連者に対する寄附金……損金算入される金額はなく、全額が損金不算入となります。

3

２

国外関連者に対する寄附金
茨 海外子会社が国外関連者に当たることとなる場合
海外子会社が国外関連者に当たるとされるのは、親会社と海外子会社との間に特殊な関係がある場合であり、次のイ又はロの関係のある場合が典型的なものです。
なお、その特殊な関係があるかどうかの判定については、その取引ごとにその取引が行われた時の現況によるとされています。
イ 資本関係のある場合資本関係が次の①ないし③の関係にある場合に特殊な関係があるとされます。
① 親会社が海外子会社の発行済株式等の 50％以上を直接に保有する場合② 親会社が海外子会社の発行済株式等の 50％以上を間接に保有する場合③ 同一の者によって親会社と海外子会社それぞれの発行済株式等の 50％以上を直接又は間接に保有される場合
ロ 実質支配関係のある場合
特定事実とされる次の①ないし③の事実又はこれに類する事実が存在することにより、親会社が海外子会社の事業の方針の全部又は一部について実質的に決定できる場合に特殊な関係があるとされます。
① その海外子会社の役員の半数以上又は代表取締役が親会社の役員若しくは使用人の兼務している者である、又は親会社の役員若しくは使用人であった者であるという事実のあること。
② 海外子会社がその事業活動の相当部分を親会社との取引に依存しているという事実があること。
③ 海外子会社がその事業活動に必要な資金の相当部分を親会社からの借入れにより、又は親会社の保証を受けて調達しているという事実があること。
芋 国外関連者に対する寄附金とされる事実海外子会社と前記茨の特殊な関係があり、その海外子会社との取引について、親会社における税務調査において次のような事実があると指摘された場合に、国外関連者に対する寄附金とされることとなります。
イ 親会社が国外関連者に当たる海外子会社に対して資産の販売、金銭の貸付け、役務の提供その他の取引（以下「資産の販売等」といいます。）を行い、その資産の販売等に係る収益の計上を行っていない場合において、その資産の販売等が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与に該当するとき
ロ 親会社が国外関連者に当たる海外子会社から資産の販売等に係る対価の支払を受ける場合において、その海外子会社から支払を受けるべき金額のうち、実質的に資産の贈与又は経済的な利益の無償の供与をしたと認められる金額があるとき
ハ 親会社が国外関連者に当たる海外子会社に資産の販売等に係る対価の支払を行う場合において、その海外子会社に支払う金額のうち、金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与をしたと認められる金額があるときしたがって、例えば、次のような事実のある場合が該当することとなります。
① 親会社から海外子会社に技術指導等で出向している社員に係る出向負担金を収受していないなど人件費を親会社が負担している。
② 親会社が海外子会社の広告宣伝費、事務費、事務所費等を負担している。
③ 親会社の有する特許権等を海外子会社に無償で使用させている。
④ 親会社が海外子会社の銀行借入の保証をしているのに保証料を収受していない。
ただし、その海外子会社に対する財政的支援が、業績不振の海外子会社の倒産を防止するためにやむを得ず行われるもので、合理的な再建計画に基づくものであるなどの相当な理由がある場合には、この寄附金課税の適用を受けることにはなりません。

３

寄附金課税を受けないための留意事項等
留意事項
海外子会社が国外関連者に当たるとされるのは前記 2の茨のとおりであり、寄附金とされるのは同芋のとおりですから、それらのことを十分に認識して海外子会社との取引を行うことが必要なわけですが、要するに独立した別人格の法人であるということを全てにわたって徹底することであり、親会社の海外部門というような意識を全社的に完全に排除すべきです。

茨芋国外関連者に当たらない場合の課税
海外子会社が国外関連者に当たらない場合でも、前記 2の芋の①ないし④のような事実がある場合には、前記 1芋の③の一般の寄附金として寄附金課税の対象とされますので、損金算入限度額を超える部分の金額について課税対象とされることとなります。
※

平成 26年 1月 20現在の法令通達等により記載しています。

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