平成26年11月号

公益社団法人福岡中部法人会

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11月10日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
10月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限
11月11日〜17日 税を考える週間
11月17日 ●所得税の予定納税額の減額承認申請期限
12月 1日 ●９月決算法人
法人税、復興特別法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●３月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の３月、６月、９月、12月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の３月、６月、12月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の８月、９月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●所得税の予定納税の第２期分納期限●個人の事業税の第２期分納期限●国民健康保険税又は国民健康保険料の第６期分納期限●固定資産税・都市計画税の第４期分納期限【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13 ＴＥＬ 092-761-7213 Ｆａｘ 092-761-7259 ［ホームページ］
http://www.chubuhoujinkai.jp/ȐⅡȑᅺɜȽȗȻૺȬɞሎষ‫ڨ‬
中小企業の範囲―法律や制度によってその対象とされる範囲が異なります！
税理士

衛藤政憲

今年も税制改正の議論が具体化してきました。その中で「中小企業税制」ということがいわれますが、この 中小企業 という言葉の意味するところは法律や個別の制度において、その範囲が異なっていますので、同じ法人が、ある法律においては中小企業として扱われ、別の法律では中小企業から外れるというようなことがあります。
ところで、現在議論されている法人税制の改正においては、この中小企業税制に関して、会計検査院からの指摘などもあって、その適用対象となる法人の範囲を縮小することを検討すべきとの方向性が示されていますが（「法人税の改革について」平成26年６月、税制調査会）、一方でむしろその範囲を拡大すべきとの意見もあります（「平成27年度税制改正に関する意見」平成26年９月17日、日本商工会議所）。
今回は、この税制改正の検討課題とされている中小企業の範囲について、中小企業政策法制と中小企業税制における現行の規定の内容を確認したいと思います。
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「中小企業は、経済やくらしを支え、牽引する。創意工夫を凝らし、技術を磨き、雇用の大部分を支え、くらしに潤いを与える。意思決定の素早さや行動力、個性豊かな得意分野や多種多様な可能性を持つ。経営者は、企業家精神に溢れ、自らの才覚で事業を営みながら、家族のみならず従業員を守る責任を果たす。中小企業は、経営者と従業員が一体感を発揮し、一人ひとりの努力が目に見える形で成果に結びつき易い場である。
中小企業は、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献し、伝統技能や文化の継承に重要な機能を果たす。小規模企業の多くは家族経営形態を採り、地域社会の安定をもたらす。
このように中小企業は、国家の財産ともいうべき存在である。・・・」
上記の文章は、平成22年６月18日に閣議決定された「中小企業憲章」の「１．基本理念」の冒頭に記載されているものです。中小企業が我が国の経済、社会、文化等のあらゆる面においていかに重要な存在であるのかが、言葉を尽くして表現されています。
さてそこで、「国家の財産」とまで言われている中小企業ですが、ここで賞賛されている中小企業の範囲はというと、この憲章自体には定義などはありませんので、この点は中小企業政策に関する基本法として制定された中小企業基本法の定義規定によることとなります。
その中小企業基本法の第２条第１項には、次の会社又は個人が「中小企業者」として規定されています。
① 資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次の②ないし④に掲げる業種を除きます。）を主たる事業として営むもの② 資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、卸売業を主たる事業として営むもの③ 資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、サービス業を主たる事業として営むもの④ 資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であって、小売業を主たる事業として営むもの
また、「小規模企業者」については、次の事業者と定義されています（同条第５項）。
⑤ おおむね常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業を主たる事業として営む者については、５人）以下の事業者
ところで、この中小企業の数ですが、小規模企業振興基本法第13条の規定に基づき策定され、平成26年10月３日に閣議決定された「小規模企業振興基本計画」に記載されたところによれば、その数は全国で385万者であり、そのうちの９割の334万者を小規模企業が占めているということです。また、経済産業省の作成した別の資料によれば385万という数は、我が国企業の99.7％を占めているということですから、その存在はまさに「国家の財産」そのものということができます。
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法人税率の引下げが平成27年度の税制改正の焦点の一つとなっていますが、法人税法上普通法人の法人税率は、原則25.5％とされています。ただし、普通法人のうち 中小法人 については、所得金額のうち年800万円以下の部分については、現在租税特別措置法により15％の軽減税率が適用されています。

この軽減税率が適用される 中小法人 とは、①資本金又は出資金の額が１億円以下の法人及び②資本金又は出資金を有しない法人とされ、資本金又は出資金の額が５億円以上の大法人等の100％子会社や100％の出資関係にある複数の大法人に株式の全部を保有されている法人などの特定の法人は、この 中小法人 から除外されます。
一方、租税特別措置法に規定する制度の適用対象とされる「中小企業者」は、上記①の法人（ただし、資本金又は出資金の額が１億円以上の大規模法人から50％以上の出資を受けている法人及び２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受けている法人は除かれます。）と上記②の法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人とされています。そして、適用対象が「中小企業者等」とされる制度の場合には、この「中小企業者」に農業協同組合等が加わることとなります。
※

平成26年10月20日現在の法令通達等により記載しています。

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退職給与原資の生命保険契約―保険収入金額と退職給与支給額とは関係ありません！
税理士

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藤政

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11月は「生命保険の月」ということです。各生命保険会社はいつも以上に募集に力を入れて取り組んでいます。この「生命保険の月」が誕生したのは昭和22年のことであり、太平洋戦争終結直後の疲弊した経済を復興させるためにＧＨＱ（連合国最高司令官総司令部）の指導により始められたことのようです。
ところで、役員退職給与の支払資金を確保するために、法人が契約者及び保険金の受取人となり、役員を被保険者とする生命保険契約を保険会社から勧誘されることがあります。すでに契約されている法人も少なくないのかもしれませんが、この場合に勧められる生命保険は、長期平準定期保険か逓増定期保険が多いのではないかと思います。
この役員退職給与の原資とするための生命保険契約については、保険料の法人税法上の処理だけでなく、保険収入を役員退職給与等に充てて支給する場合について、留意しなければならないことがありますので、「生命保険の月」の今回は、それらの留意事項について確認したいと思います。
なお、法人が契約した場合の保険料の法人税法上の取扱いについては、法人税基本通達と、個別通達に定められ、保険の種類等によってその取扱いが異なりますので、既存の生命保険契約に係る保険料の取扱いについては、保険証券等を確認するとともに、それぞれの契約保険会社に再確認するなどし、新規の契約に当たっては、保険会社から保険料の税務上の取扱いについての十分な説明と資料の交付を必ず受けるようにしてください。
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ここで取り上げる長期平準定期保険及び逓増定期保険は、いずれもその名のとおり 定期保険 ですから、満期保険金のない生命保険ということになります。定期保険の保険料については、その支払う保険料が保険期間を通じて平準化されているため、保険期間が長期にわたる定期保険や保険期間中に保険金額が逓増する定期保険の場合には、その保険の保険期間の前半において支払う保険料の中に、相当多額の前払保険料が含まれていることになります。そのような保険料について、これをそのまま定期保険の保険料として損金算入を認めることは、法人税の課税所得の計算上適切ではないことから、昭和62年６月に国税庁からその保険料の取扱いが個別通達により示され、その後平成８年７月、平成20年２月に通達の改正が行われて今日に至っています。以下の保険料の取扱いの記載は、その平成20年２月の通達改正後のものです。
この通達の取扱いの適用対象とされる定期保険については、法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含みます。）を被保険者として加入したものであって、一定期間内における被保険者の死亡を保険事故とする生命保険（傷害特約等の特約の付されているものを含みます。）のうち、次の（１）及び（２）に記載する内容の保険とされています。
なお、いずれの保険においても、役員又は部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含みます。）のみを被保険者とし、死亡保険金の受取人を被保険者の遺族としている場合には、その保険料の額は、その役員又は使用人に対する給与となります。
（１）長期平準保険とその保険料の取扱い
ア 長期平準保険とはその保険期間満了の時における被保険者の年齢が70歳を超え、かつ、その保険に加入したときにおける被保険者の年齢に保険期間の２倍に相当する数を加えた数が105を超える定期保険をいい、（２）に該当するものは除かれます。

なお、「保険に加入したときにおける被保険者の年齢」とは、保険契約書に記載されている契約年齢をいい、「保険期間満了の時における被保険者の年齢」とは、契約年齢に保険期間の年数を加えた数に相当する年齢をいいます。（２）も同じです。
イ 保険料の取扱い① 保険期間の当初の60％に相当する期間に支払う保険料２分の１を定期保険の保険料として期間の経過に応じて損金算入し、２分の１を前払保険料として資産に計上します。
② 保険期間の残りの40％に相当する期間に支払う保険料全額を定期保険の保険料として期間の経過に応じて損金算入し、併せて①の前払保険料の累計額をこの40％に相当する期間で均等に取り崩してその取崩額を損金算入します。
（２）逓増定期保険とその保険料の取扱い
ここでの記載内容は平成20年２月の通達改正後のものです。平成20年２月28日前の契約分については取扱いが異なりますので、別途確認してください。
ア 逓増定期保険とは保険期間の経過により保険金額が５倍までの範囲で増加する定期保険のうち、その保険期間満了の時における被保険者の年齢が45歳を超えるものをいいます。
イ 保険料の取扱い① 保険期間の当初の60％に相当する期間に支払う保険料
次のとおり、保険期間満了の時における被保険者の年齢の区分に応じて損金算入と資産計上する金額の割合が異なります。
ⅰ 45歳を超えるもの（ⅱ、ⅲ以外のもの）・・・２分の１を損金算入し、２分の１を資産計上します。
ⅱ 70歳を超え、かつ、契約年齢に保険期間の２倍に相当する数を加えた数が95を超えるもの（ⅲ以外のもの）・・・３分の１を損金算入し、３分の２を資産計上します。
ⅲ 80歳を超え、かつ、契約年齢に保険期間の２倍に相当する数を加えた数が120を超えるもの・・・４分の１を損金算入し、４分の３を資産計上します。
② 保険期間の残りの40％に相当する期間に支払う保険料全額を定期保険の保険料として期間の経過に応じて損金算入し、併せて①の前払保険料の累計額をこの40％に相当する期間で均等に取り崩してその取崩額を損金算入します。
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（１）保険収入金額と役員退職給与支給額との関係さて、被保険者である役員が退職した場合、当初の契約目的どおりに、死亡保険金又は解約返戻金（いずれも配当金を含みます。）として受領した保険収入金額をその役員の退職給与に充てることになるわけですが、この場合の保険収入金額と法人税法上の役員退職給与の相当額とは全く別にとらえなければならないことですから、予め定めてある役員退職給与規程により計算した金額がたまたまその保険収入金額と一致し、これを支給額として株主総会等で決議した場合はともかく、安易に保険収入金額をそのまま役員退職給与支給額とするようなことは避けなければなりません。
保険収入金額が役員退職給与支給額以上ある場合には、その差額は益金算入されて法人の経営上の資金とされることとなり、保険収入金額が役員退職給与支給額に足りない場合には、差額は現金支給されることになるということです。
この役員退職給与支給額としていくらが相当かということについては、難しい問題ですが、支給に当たって法人としては、功績倍率法などの方法によって適切に計算し、会社法上の手続をきちんとする等して適正に支給することが必要です。
（２）保険契約の名義変更をして役員退職給与とする場合の評価額
死亡退職ではない場合に、保険の契約者を法人から被保険者である役員に、死亡保険金の受取人を法人から被保険者である役員の遺族にそれぞれ名義変更して保険契約をそのまま退職給与額の一部とした場合には、その名義変更時の解約返戻金相当額（配当金を含みます。）がその保険契約の評価額とされます。
（３）死亡退職に係る弔慰金の相当額
死亡退職の場合には、役員退職給与のほかに弔慰金が支給されますが、弔慰金の額については、業務上の死亡の場合には死亡時報酬月額の36か月分が、その他の場合には死亡時報酬月額の６か月分が相当額とされています。
※

平成26年10月20日現在の法令通達等により記載しています。