中間財務諸表等 （民間会計基準準拠）
海外経済協力勘定
１．
中間財務諸表の作成方法について
当行の中間財務諸表（民間の会計基準に準拠して作成した中間財務諸表）は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第10 号）に準拠しております。
なお、前中間会計期間（自平成 17 年 4 月 1 日 至平成 17 年 9 月 30 日）は改正前の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日 至平成 18 年 9 月 30 日）は改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
本財務諸表は国際協力銀行法（平成 11 年法律第 35 号）第 41 条に定める海外経済協力業務にかかる財務諸表であります。
２．
中間株主資本等変動計算書の作成について
当中間会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日 至平成 18 年 9 月 30 日）は、中間株主資本等変動計算書の作成初年度であるため、前中間会計期間との対比は行っておりません。
３．
監査証明について当行は、第 7 期中間会計期間（平成 17 年 4 月 1 日から平成 17 年 9 月 30 日まで）の海外経済協力勘定中間財務諸表について、中央青山監査法人による監査を受けており、その監査報告書は、中間財務諸表の直前に掲げております。また、第 8 期中間会
計期間（平成 18 年 4 月 1 日から平成 18 年 9 月 30 日まで）の海外経済協力勘定中間財務諸表について、新日本監査法人による監査を受けており、その監査報告書は、中間財務諸表の直前に掲げております。
４．
中間連結財務諸表について
当行は、子会社を有していないため中間連結財務諸表は作成しておりません。

中間財務諸表等（１）中間財務諸表①海外経済協力勘定中間貸借対照表(資産の部）(金額単位：百万円）
期

科
現

別

目
預

け

価

証

貸

出

第8期中間会計期間末

第7期末

貸借対照表

貸借対照表

要約貸借対照表（平成17年9月30日）（平成18年9月30日）（平成18年3月31日）

金 額

金

有

第7期中間会計期間末構成比(％)

金 額

構成比(％)

金 額

構成比(％)

金

12,8480.12

32,9260.30

18,730券

119,090

1.10

114,040

1.04

119,135

1.08

10,719,556

99.05

10,834,846

99.03

10,943,642

99.18

金 ※1,2,3,4,5,6,7,9

0.17

そ

の

他

資

産

107,034

0.99

70,0370.64

70,876

0.64

動

産

不

動

産 ※10

6,941

0.06

-

-

6,972

0.06

有

形

固

定

資

産 ※10

-

-

6,581

0.06

-

-

無

形

固

定

資

産

-

-

1,479

0.01

-

-

債

券

繰

延

資

産

5

0.00

-

-

3

0.00

当

金

△ 142,754△ 1.32△ 118,604△ 1.08△ 125,156△ 1.13

合計10,822,722

100.0010,941,308

100.0011,034,203

100.00

貸

倒

資

産

引
の

部

(負債及び純資産の部）(金額単位：百万円）
期

科

目

別

第7期中間会計期間末

借

用

第7期末

貸借対照表

貸借対照表

要約貸借対照表（平成17年9月30日）（平成18年9月30日）（平成18年3月31日）

金 額

債

第8期中間会計期間末構成比(％)

金 額

構成比(％)

金 額

構成比(％)

券

25,000

0.23

9,999

0.09

10,0000.09

金4,025,109

37.19

3,808,340

34.81

4,020,220

36.43
0.16

そ

の

他

負

債

17,0490.16

16,0740.15

17,145

賞

与

引

当

金

385

0.00

368

0.00

387

0.00

当

金

6,525

0.06

6,200

0.06

6,259

0.06

合

計

4,074,070

37.64

3,840,983

35.11

4,054,013

36.74

金

6,948,144

64.20

-

-

7,065,644

64.03

海外経済協力勘定資本金

6,948,144

退

職

給

負

債

付

の

資

引
部

本

利

益

剰

余

金 ※11

海外経済協力勘定積立金
中間(当期)未処理損失
資

本

の

-

-

-

△ 85,454△ 0.77111,324
196,778

6,748,652

62.36

-

-

6,980,190

63.26

負 債 及 び 資 本 の 部 合 計

10,822,722

100.00--11,034,203

100.00

主合△ 1.84111,324
310,816

7,065,644

計株部△ 199,492-

資本

海外経済協力勘定資本金
利

益

評

余

-

7,085,044

-

金 ※11

そ の 他 利 益 剰 余 金-

15,280-

海外経済協力勘定積立金-

166,062-

繰 越 利 益 剰 余 金
益

剰

主

資

本

・

換

算

差

額

等

延

ヘ

ッ

ジ

損

利
株

剰

価
繰

余

金

-

△ 150,781

合計-15,280合計--

7,100,325

64.89

-

-

益

-

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計

-

-

-

-

-

-

純

計

-

-

7,100,325

64.89

-

-

負債及び純資産の部合計--

10,941,308

100.00

-

-

資

産

の

部

合

-

-

②海外経済協力勘定中間損益計算書(金額単位：百万円）
期

科

目

経

常
資

別

第8期中間会計期間

第7期

損益計算書

損益計算書

要約損益計算書（自 平成17年4月1日（自 平成18年4月1日（自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日）

至 平成18年9月30日）

至 平成18年3月31日）

金 額

金 額

金 額

百分比(%)

百分比(%)

百分比(%)

益

125,831益

125,392

123,492

255,196（ う ち 貸 出 金 利 息 ）(122,370)(121,441)(249,467)（うち有価証券利息配当金）(3,021)(2,048)(5,728)金収

第7期中間会計期間

運用

収100.00123,721100.00256,191

役

務

取

引

等

収

益

240

190

686

そ

の

他

業

務

収

益

93

-

145

そ

の

他

経

常

収

経

常

益

105

用

51,697

費用

46,77040,15389,609
2,657

費

163
36.66

100,999

金

役

務

取

引

等

費

用

537

840

そ

の

他

業

務

費

用

0

17

17

費 ※1

4,171

4,341

8,495

用 ※2

217

0

218

そ

達

45,352

資

営

調

39
41.08

業
の

他

経
経

常

費

100.00

39.42

経

常

利

益

74,13358.92

78,36963.34

155,192

60.58

特

別

利

益

41,64733.09

22,37318.08

74,631

29.13

入 ※3

15,000他 ※4

26,647

政

府

交

そ
特

付

金

の
別

損

収

15,00030,0007,373

44,631

失

3

0.00

8

0.00

6

0.00

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

115,778

92.01

100,734

81.42

229,816

89.71

前
期
繰
越
損
失
中 間 ( 当 期 ) 未 処 理 損 失426,595
310,816-

426,595
196,778

③海外経済協力勘定株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日）（金額単位：百万円）
評価・換算差額等

株主資本

資本金

利益剰余金

海外経済
協力勘定
資本金

平成18年3月31日
残高

7,065,644

その他利益剰余金
海外経済
協力勘定
積立金

繰越利益
剰余金

111,324 △ 196,778

利益剰余
金合計

株主資本 繰延ヘッジ
損益
合計

評価・換算
差額等
合計

純資産
の部
合計

△ 85,454

6,980,190--

6,980,190

中間会計期間中の変動額
海外経済協力勘定資本金増減

19,400---19,400--19,400

海外経済協力勘定積立金繰入-54,737△ 54,737

-

-

-

-

-

中間純利益

-

-

100,734

100,734

100,734--

100,734

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

中間会計期間中の変動額合計19,40054,73745,996

100,734

120,134--

120,134

平成18年9月30日
残高

7,085,044

166,062 △ 150,781

15,2807,100,325--

7,100,325

④海外経済協力勘定中間キャッシュ・フロー計算書（金額単位：百万円）
期 別
科 目

第7期中間会計期間
第8期中間会計期間
第7期（自 平成17年4月 1日（自 平成18年4月 1日（自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日） 至 平成18年9月30日） 至 平成18年3月31日）

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
中間（当期）純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減（△）額
賞与引当金の増減（△）額

115,778

100,734

229,816

193

315

442

△ 39,756△ 6,552△ 57,354

20

△ 19

22

△ 39

△ 59

△ 305

資金運用収益△ 125,392△ 123,492△ 255,196

資金調達費用

46,76840,15389,609

173

13

174

△ 95

7

△ 159

0

−

2

退職給付引当金の増減（△）額

有価証券関連損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
有形固定資産処分損益（△）

−

7

−

21,236

108,795△ 202,849−−△ 15,000△ 175,349△ 211,879△ 180,238

預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減19,009△ 21,462

18,968

資金運用による収入

94,982

123,300

261,342

資金調達による支出△ 46,849△ 40,416△ 90,024

貸出金の純増（△）減
債券の純増減（△）
借用金の純増減（△）

その他

△ 168

△ 903

△ 215

△ 89,487△ 31,457△ 200,965

△ 97

△ 125

△ 111

有価証券の売却等による収入

689

5,066

689

動産不動産の取得による支出

△ 83

−

△ 270

有形固定資産の取得による支出

−

△ 71

−

無形固定資産の取得による支出

−

△ 85

−

動産不動産の売却による収入

5

−

16

有形固定資産の売却による収入

−

1

−

投資活動によるキャッシュ・フロー

514

4,785

323

政府出資の受入れによる収入

56,90019,400174,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

56,90019,400174,400

00

0△ 32,073△ 7,271△ 26,241

44,106
12,033

17,865
10,594

44,106
17,865

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

第 7 期中間会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）
1.

勘定の区

当行の勘定は、国際協力銀行法(平分及び会成 11 年法律第 35 号)第 41 条により、計処理の国際金融等業務と海外経済協力業務

方法

第 8 期中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）

第7期（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

のそれぞれの業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理することとされており、国際金融等勘定と海外経済協力勘定の２つに区分経理しております。区分経理においては、それぞれの業務に直結する取引についてはそれぞれの勘定に、共通経費等については一定の配分率にてそれぞれの勘定に按分し、計上して
おります。

2.

有価証券

有価証券のうち保有しているものの評価基

は、すべて時価のない「その他有価

準及び評証券」に分類され、移動平均法によ

価方法
3.

デリバテ

る原価法により行っております。
デリバティブ取引はありません。

ィブ取引
の評価基
準及び評
価方法
4.

固定資産

（１）動産不動産（１）有形固定資産（１）動産不動産の減価償

動産不動産は、定率法（ただし、有形固定資産は、定率法（ただし、動産不動産は、定率法（ただし、却の方法

平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した

平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した

平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した

建物（建物附属設備を除く。
）につい建物（建物附属設備を除く。）につい建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償ては定額法）を採用し、年間減価償ては定額法）を採用しております。

却費見積額を期間により按分し計上

却費見積額を期間により按分し計上

なお、主な耐用年数は次のとおり

しております。

しております。

なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物：38 年〜50 年

なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。

であります。
建物：38 年〜50 年
動産：2 年〜20 年

建物：38 年〜50 年

動産：2 年〜20 年

動産：2 年〜20 年（２）ソフトウェア（２）無形固定資産（２）ソフトウェア

自社利用のソフトウェアについて

無形固定資産の減価償却は、定額

自社利用のソフトウェアについて

は、行内における利用可能期間（5法により償却しております。なお、は、行内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却して自社利用のソフトウェアについて

年）に基づく定額法により償却しております。

は、行内における利用可能期間（5おります。

年）に基づいて償却しております。

第 7 期中間会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）
5.

繰延資産

第 8 期中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）

債権発行差金は債権の償還期限ま（会計方針の変更）
債券発行差金は従来、資産としての処理方計上し、債券の償還期間にわたり均

法

第7期（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）

での期間に対応し償却しております。

等償却を行っておりましたが、｢金融商品に関する会計基準｣(会計基準第10 号平成 18 年 8 月 11 日)が一部改
正され、改正会計基準の公表日以後に終了する中間会計期間から適用することになったことに伴い、当中間
会計期間から改正会計基準を適用
し、債券は償却原価法(定額法)に基づいて算定された価額をもって中間貸借対照表価額としております。これにより、従来の方法に比べ「債券繰延資産」中の債券発行差金は 0 百万円、「債券」は 0 百万円、それぞれ減少しております。
なお、平成 18 年 3 月 31 日に終了
する事業年度の貸借対照表に計上した債券発行差金は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会
計基準実務対応報告第 19 号平成 18
年 8 月 11 日）の経過措置に基づき従前の会計処理を適用し、債券の償還期間にわたり均等償却を行うとともに未償却残高を債券から直接控除しております。
6.

引当金の
計上基準

（１）貸倒引当金
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実
績率等に基づき計上しております。
特定海外債権については、対象国の（１）貸倒引当金
同（１）貸倒引当金左同左

第 7 期中間会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）

第 8 期中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）

第7期（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）

政治経済情勢等に起因して生ずる損
失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の（２）賞与引当金
同（２）賞与引当金
左賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対す支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間る賞与の支給見込額のうち、当事業会計期間に帰属する額を計上してお年度に帰属する額を計上しておりま

ります。

す。
賞与引当金には、役員に係る引当

賞与引当金には、役員に係る引当金が含まれております。

金が含まれております。
（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職（３）退職給付引当金
同左（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産のおける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末

見込額に基づき、必要額を計上してにおいて発生していると認められるおります。また、数理計算上の差異

額を計上しております。また、数理の損益処理方法は以下のとおりであ

計算上の差異の損益処理方法は以下ります。
数理計算上の差異：その発生年度のとおりであります。

に一括して損益処理しており

数理計算上の差異：その発生年度ます。

に一括して損益処理しておりまた、退職給付引当金には、役員ます。

に係る引当金が含まれております。

また、退職給付引当金には、役員に係る引当金が含まれております。
7.

外貨建て

外貨建資産・負債は、中間決算日

資産及びの為替相場による円換算額を付して相場による円換算額を付しておりま

負債の本

おります。

す。

同

左

外貨建資産・負債は、決算日の為替

邦通貨へ
の換算基
準
8.

リース取

リース物件の所有権が借主に移転引の処理すると認められるもの以外のファイ

方法

ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

同

左

同

左

第 7 期中間会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）
9.

第 8 期中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）

第7期（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）

消費税等

消費税及び地方消費税（以下、消消費税及び地方消費税（以下、消消費税及び地方消費税（以下、消の会計処

費税等という。）の会計処理は、税抜費税等という。）の会計処理は、税抜費税等という。）の会計処理は、税抜

理方式によっております。ただし動産方式によっております。ただし有形方式によっております。ただし動産不動産に係る控除対象外消費税等は固定資産に係る控除対象外消費税等

不動産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しておは当中間会計期間の費用に計上して当事業年度の費用に計上しておりま

ります。

おります。

す。

10.（中間）キ

中間キャッシュ･フロー計算書にャ ッ シ

おける資金の範囲は、中間貸借対照る資金の範囲は、貸借対照表上の「現ュ・フロー

表上の「現金預け金」のうち現金及金預け金」のうち現金及び日本銀行

び日本銀行への預け金であります。

への預け金であります。

計算書に
おける資
金の範囲

同

左

キャッシュ･フロー計算書におけ

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
第 8 期中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）

第 7 期中間会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）

第7期（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）（固定資産の減損に係る会計基準）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関す資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成 14 年 8 月

る意見書」(企業会計審議会平成 14 年 8 月9 日)）及び「固定資産の減損に係る会計基9 日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 6

準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 6号平成 15 年 10 月 31 日)を当中間会計期号平成 15 年 10 月 31 日)を当事業年度か間から適用しております。これによる中間ら適用しております。これによる当期純利純利益への影響はありません。

益への影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第 5 号平成 17
年 12 月 9 日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第 8 号平成 17 年
12 月 9 日)を当中間会計期間から適用しております。
当中間会計期間末における従来の「資本の部」に相当する金額は 7,100,325 百万円
であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表等規則及び銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則により作成しております。
（有限責任事業組合等に関する実務対応
報告）「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 21 号平成 18 年 9月 8 日）が公表日以後終了する中間会計期間から適用されることとなったことに伴い、当中間会計期間から同実務対応報告を適用しております。これによる中間貸借対照表等に与える影響はありません。

表示方法の変更
第 8 期中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）

第 7 期中間会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）(中間貸借対照表関係)
従来、投資事業有限責任組合並びに民法上の組合及び匿名組合のうち投資事業有限責任組合に類するものの出資持分は、「その他資産」に含めて表示しておりましたが、「証券取引法の一部を改正する法律」(平成 16 年 6 月 9 日法律第 97 号)により当該出資持分が証券取引法上の有価証券と定義されたことに伴い、当中間
会計期間から「有価証券」に含めて表示しております。

「銀行法施行規則」(昭和 57 年大蔵省令第 10 号)別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第 60 号
平成 18 年 4 月 28 日)により改正され、平成 18 年 4 月 1 日以後開始される事業年度から適用されることになったこと等に伴い、当中間会計期間から下記のとおり表示を変更しております。
（中間貸借対照表関係）（１）「利益剰余金」に内訳表示していた「海外経済協力勘定積立金」及び「中間未処分損失」は、「その他利益剰余金」の「海外経済協力勘定積立金」及び「繰越利益剰余金」として表示しております。
（２）「動産不動産」は、「有形固定資産」「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しております。
（３）「その他資産」に含めて表示したソフトウェアは、「無形固定資産」に含めて表示しております。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）「動産不動産処分損益（△）
」は、中間貸借対照表の「動産不動産」が「有形固定資産」、「無形固定資産」等に区分されたことに伴い、「有形固定資産処分損益（△）」等として表示しております。
また、「動産不動産の取得による支出」は「有形固定資産の取得による支出」等として、「動産不動産の売却による収入」
は、「有形固定資産の売却による収入」等として表示しており
ます。

注記事項
（中間貸借対照表関係）
第 7 期中間会計期間末

第 8 期中間会計期間末

第 7 期末

平成 17 年 9 月 30 日

平成 18 年 9 月 30 日

平成 18 年 3 月 31 日

※１．貸出金のうち、破綻先債権額に該当

※１．

同

左

※１．

同

左

する債権はありません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法の規定による再生手続開始の申立て、破産法の規定による破産手続開始の申立て、商法の規定による整理開始又は特別清算開始の申立て又は手形交換所による取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金であります。
※２．貸出金のうち、延滞債権額は109,154 百万円であります。

※２．貸出金のうち、延滞債権額は 76,460
百万円であります。

※２．貸出金のうち、延滞債権額は 96,998
百万円であります。

なお、延滞債権とは、未収利息不計

なお、延滞債権とは、未収利息不計

なお、延滞債権とは、未収利息不計

上貸出金であって、破綻先債権及び債上貸出金であって、破綻先債権及び債上貸出金であって、破綻先債権及び債

務者の経営再建又は支援を図ること

務者の経営再建又は支援を図ること

務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したを目的として利息の支払を猶予したを目的として利息の支払を猶予した

貸出金以外の貸出金であります。

貸出金以外の貸出金であります。

貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権

額は 7,507 百万円であります。

額に該当する債権はありません。

額に該当する債権はありません。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌

本又は利息の支払が、約定支払日の翌

本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出日から３ヵ月以上延滞している貸出日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当金で、破綻先債権及び延滞債権に該当金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

しないものであります。

しないものであります。

※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額

は 717,119 百万円であります。

は 183,665 百万円であります。

は 184,691 百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務

なお、貸出条件緩和債権とは、債務

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを者の経営再建又は支援を図ることを者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払目的として、金利の減免、利息の支払目的として、金利の減免、利息の支払猶予、債権放棄その他の債務者に有利

猶予、債権放棄その他の債務者に有利

猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻となる取決めを行った貸出金で、破綻となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞

先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞

先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

債権に該当しないものであります。

債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債

以上延滞債権額及び貸出条件緩和債

以上延滞債権額及び貸出条件緩和債

第 7 期中間会計期間末

第 8 期中間会計期間末

第 7 期末

平成 17 年 9 月 30 日

平成 18 年 9 月 30 日

平成 18 年 3 月 31 日

権額の合計額は 833,780 百万円であ権額の合計額は 260,126 百万円であ権額の合計額は 281,689 百万円であ

ります。

ります。

ります。

なお、上記１．から５．に掲げた債

なお、上記１．から５．に掲げた債

なお、上記１．から５．に掲げた債

権額は、貸倒引当金控除前の金額であ

権額は、貸倒引当金控除前の金額であ

権額は、貸倒引当金控除前の金額であ

ります。

ります。

ります。

※６．国際収支状況の悪化等により、公的※６．国際収支状況の悪化等により、公的※６．国際収支状況の悪化等により、公的対外債務（債権者が国、貿易保険、輸対外債務（債権者が国、貿易保険、輸対外債務（債権者が国、貿易保険、輸出信用機関等の公的機関である債務）

出信用機関等の公的機関である債務）

出信用機関等の公的機関である債務）の返済が一時的に困難となった債務の返済が一時的に困難となった債務の返済が一時的に困難となった債務国に対しては、債権国会議（パリクラ国に対しては、債権国会議（パリクラ国に対しては、債権国会議（パリクラブ）の場において債務繰延べ（リスケブ）の場において債務繰延べ（リスケブ）の場において債務繰延べ（リスケジュール）が国際的に合意され、債務ジュール）が国際的に合意され、債務ジュール）が国際的に合意され、債務国政府に対する一時的な流動性支援

国政府に対する一時的な流動性支援

国政府に対する一時的な流動性支援（国際協調の枠組みの下での国際収（国際協調の枠組みの下での国際収（国際協調の枠組みの下での国際収支支援）が実施されます。この一時的支支援）が実施されます。この一時的支支援）が実施されます。この一時的な流動性支援の中で、債務国は IMF

な流動性支援の中で、債務国は IMF

な流動性支援の中で、債務国は IMF（国際通貨基金）との間で合意された（国際通貨基金）との間で合意された（国際通貨基金）との間で合意された

経済改革プログラムを実施し、債務返

経済改革プログラムを実施し、債務返

経済改革プログラムを実施し、債務返済が継続されていくこととなります。

済が継続されていくこととなります。

済が継続されていくこととなります。

当行の外国政府等に対する債権のう

当行の外国政府等に対する債権のう

当行の外国政府等に対する債権のうち、平成 17 年 9 月末時点で、パリク

ち、平成 18 年 9 月末時点で、パリク

ち、平成 17 年度末時点で、パリクラ

ラブにおいて債務繰延べ合意がなさ

ラブにおいて債務繰延べ合意がなさ

ブにおいて債務繰延べ合意がなされれている債権の繰延べ対象元本残高

れている債権の繰延べ対象元本残高ている債権の繰延べ対象元本残高は、は、1,294,959 百万円となっています。

は、1,252,609 百万円となっています。

1,262,313 百万円となっています。

かかる債権については、当行の公的かかる債権については、当行の公的かかる債権については、当行の公的債権者としての特性があるものの、民債権者としての特性があるものの、民債権者としての特性があるものの、民間金融機関との比較を容易にする観間金融機関との比較を容易にする観間金融機関との比較を容易にする観点から、債務者区分が要注意先となっ点から、債務者区分が要注意先となっ点から、債務者区分が要注意先となっている債務国向け債権のうち、債務繰

ている債務国向け債権のうち、債務繰

ている債務国向け債権のうち、債務繰延べ合意がなされている債権につい延べ合意がなされている債権につい延べ合意がなされている債権については、３ヵ月以上延滞債権に該当するては、３ヵ月以上延滞債権に該当するては、３ヵ月以上延滞債権に該当するものを除き、原則として貸出条件緩和

ものを除き、原則として貸出条件緩和

ものを除き、原則として貸出条件緩和

債権として分類しております。上記

債権として分類しております。上記

債権として分類しております。上記

４．に掲げた貸出条件緩和債権額のう４．に掲げた貸出条件緩和債権額のう４．に掲げた貸出条件緩和債権額のうち、かかる債権額は、717,119 百万円

ち、かかる債権額は、183,665 百万円

ち、かかる債権額は、184,691 百万円(うち繰延べ対象元本残高は 562,954(うち繰延べ対象元本残高は 96,611 百(うち繰延べ対象元本残高は 96,407 百百万円）となっています。

万円）となっています。

万円）となっています。

※７．平成 16 年 12 月のスマトラ沖大地※７．平成 16 年 12 月のスマトラ沖大地※７．平成 16 年 12 月のスマトラ沖大地

震及びインド洋津波の被災国に関し、

震及びインド洋津波の被災国に関し、

震及びインド洋津波の被災国に関し、その被害の復旧・復興を支援する観点

その被害の復旧・復興を支援する観点

その被害の復旧・復興を支援する観点から、公的債権について被災国から要から、公的債権について被災国から要から、公的債権について被災国から要請がある場合は当面の債務支払猶予

請がある場合は当面の債務支払猶予

請がある場合は当面の債務支払猶予（モラトリアム）を認めることにつ（モラトリアム）を認めることにつ（モラトリアム）を認めることにつき、我が国を含む主要債権国は、債権

き、我が国を含む主要債権国は、債権

き、我が国を含む主要債権国は、債権国会議（パリクラブ）で合意していま

国会議（パリクラブ）で合意していま

国会議（パリクラブ）で合意しています。具体的には、被災国の期日どおりす。具体的には、被災国の期日どおりす。具体的には、被災国の期日どおり

第 7 期中間会計期間末

第 8 期中間会計期間末

第 7 期末

平成 17 年 9 月 30 日

平成 18 年 9 月 30 日

平成 18 年 3 月 31 日の債務支払を平成 17 年 12 月 31 日まの債務支払を平成 17 年 12 月 31 日まの債務支払を平成 17 年 12 月 31 日まで期待しないこと及び支払猶予されで期待しないこと及び支払猶予されで期待しないこと及び支払猶予された額につき 1 年間の据置期間を含むた額につき 1 年間の据置期間を含むた額につき 1 年間の据置期間を含む５年間の支払とすることを主要債権

５年間の支払とすることを主要債権

５年間の支払とすることを主要債権国は表明しており、平成 17 年 9 月末

国は表明しており、平成 18 年 9 月末

国は表明しており、平成 18 年 3 月末

時点で、パリクラブに対しモラトリア

時点で、パリクラブに対しモラトリア

時点で、パリクラブに対しモラトリア

ムを要請してきた被災国はインドネムを要請してきた被災国はインドネムを要請してきた被災国はインドネ

シア及びスリランカの 2 カ国です。当シア及びスリランカの 2 カ国です。当シア及びスリランカの 2 カ国です。当該要請のあった被災国向けの本措置

該要請のあった被災国向けの本措置

該要請のあった被災国向けの本措置による支払猶予対象額は、168,017 百による支払猶予対象額は、168,017 百による支払猶予対象額は、168,017 百万円となっております。

万円となっております。

万円となっております。

本措置に関する債権については、国本措置に関する債権については、国本措置に関する債権については、国際的な枠組みの下で、債務者の返済能

際的な枠組みの下で、債務者の返済能

際的な枠組みの下で、債務者の返済能力には影響がなく、今次災害の被害か力には影響がなく、今次災害の被害か力には影響がなく、今次災害の被害からの復旧・復興を支援する観点から、らの復旧・復興を支援する観点から、らの復旧・復興を支援する観点から、

一時的に債務の支払を猶予するとの一時的に債務の支払を猶予するとの一時的に債務の支払を猶予するとの方針にて一致したことに基づき貸出方針にて一致したことに基づき貸出方針にて一致したことに基づき貸出条件の変更を行っていることも踏ま

条件の変更を行っていることも踏ま

条件の変更を行っていることも踏まえ、上記１．から５．に掲げた債権にえ、上記１．から５．に掲げた債権にえ、上記１．から５．に掲げた債権には含めておりません。

は含めておりません。

は含めておりません。

※８．担保に供している資産はありませ

※８．

同

左

※８．

同

左

ん。
※９．当行の貸付は長期にわたるものが多※９．当行の貸付は長期にわたるものが多※９．当行の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定め

く、一般に、顧客から貸付契約に定め

く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実行の申る資金使途に該当する融資実行の申る資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定

し出を受けた場合に、貸付契約上規定

し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確された要件を満たしていることを確された要件を満たしていることを確認のうえで、当行は、顧客の資金需要認のうえで、当行は、顧客の資金需要認のうえで、当行は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高のうち一定の範囲内でかつ貸付残高のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額のが承諾額の範囲までとなる一定額のが承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けることを約しており資金を貸し付けることを約しており資金を貸し付けることを約しております。これらの契約に係る融資未実行ます。これらの契約に係る融資未実行ます。これらの契約に係る融資未実行

残高は 3,719,568 百万円であります。

残高は 3,512,591 百万円であります。

残高は 3,667,762 百万円であります。

※10．動産不動産の減価償却累計額
4,949 百万円
※11．利益剰余金について
当行は国際協力銀行法第 44 条により、海外経済協力勘定については積立
金を積み立てております。

※10．有形固定資産の減価償却累計額

5,048 百万円

5,063 百万円
※11．

同※10．動産不動産の減価償却累計額

左

※11．

同

左

（中間損益計算書関係）
第 7 期中間会計期間（自第 8 期中間会計期間

平成 17 年 4 月 1 日（自平成 18 年 4 月 1 日

第7期（自平成 17 年 4 月 1 日

至 平成 17 年 9 月 30 日）

至 平成 18 年 9 月 30 日）

至 平成 18 年 3 月 31 日）※１．減価償却実施額は下記のとおりであ※１．減価償却実施額は下記のとおりであ※１．減価償却実施額は下記のとおりであ
ります。

ります。

ります。
建物・動産

138 百万円

建物・動産

133 百万円

建物・動産

282 百万円

その他

54 百万円その他

181 百万円

その他

160 百万円※２．その他経常費用には、株式等償却※２．その他経常費用には、株式等償却※２．

217 百万円を含んでおります。

217 百万円を含んでおります。
※３．当行は第 4 期に平成 14 年 12 月 10

※３．

同

左

※３．当行は第 4 期に平成 14 年 12 月 10日付の政府発表「債務救済方式の見直日付の政府発表「債務救済方式の見直し」による影響から円借款関連損失

し」による影響から円借款関連損失（特別損失）を計上しており、日本政（特別損失）を計上しており、日本政府からは当行の財務の健全性を維持

府からは当行の財務の健全性を維持するため引き続き遺漏なきを期したするため引き続き遺漏なきを期した

いとの方針が表明されています。このいとの方針が表明されています。この方針の下、今事業年度に、円借款関連方針の下、今事業年度に、円借款関連損失に対応して、政府一般会計より損失に対応して、政府一般会計より15,000 百万円の交付金が交付されて30,000 百万円の交付金が交付されており、これを特別利益（政府交付金収おり、これを特別利益（政府交付金収入）に計上しております。

入）として計上しております。

※４．その他の特別利益には、貸倒引当金※４．その他の特別利益には、貸倒引当金※４．その他の特別利益には、貸倒引当金

戻入益 26,205 百万円を含んでおりま

戻入益 6,552 百万円を含んでおりま

戻入益 43,802 百万円を含んでおりま

す。

す。

す。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
第 7 期中間会計期間
平成 17 年 4 月 1 日（自至

平成 17 年 9 月 30 日）

第 8 期中間会計期間
平成 18 年 4 月 1 日

（自
至

第7期
（自

平成 18 年 9 月 30 日）至

平成 17 年 4 月 1 日
平成 18 年 3 月 31 日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と現金及び現金同等物の中間期末残高と現金及び現金同等物の期末残高と貸借

中間貸借対照表に掲記されている科目の中間貸借対照表に掲記されている科目の対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係

金額との関係関係

平成 17 年 9 月 30 日現在
現金預け金勘定

平成 18 年 9 月 30 日現在

12,848 百万円

当座預け金

現金預け金勘定

32,926 百万円

当座預け金

平成 18 年 3 月 31 日現在
現金預け金勘定

18,730 百万円

当座預け金（日銀を除く）△814 百万円（日銀を除く）現金及び現金同等物

12,033 百万円

現金及び現金同等物 10,594 百万円△22,332 百万円（日銀を除く）△864 百万円

現金及び現金同等物 17,865 百万円

（リース取引関係）
第 7 期中間会計期間

第 8 期中間会計期間

第7期（自 平成 17 年 4 月 1 日（自 平成 18 年 4 月 1 日（自 平成 17 年 4 月 1 日

至 平成 17 年 9 月 30 日）

至 平成 18 年 9 月 30 日）

至 平成 18 年 3 月 31 日）

1．リース物件の所有権が借主に移転する

1．リース物件の所有権が借主に移転する

1．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン

ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引・リース物件の取得価額相当額、減価・リース物件の取得価額相当額、減価・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額

償却累計額相当額、減損損失累計額

償却累計額相当額、減損損失累計額

相当額及び中間会計期間末残高相相当額及び中間会計期間末残高相相当額及び期末残高相当額

当額

当額
取得価額相当額

取得価額相当額

取得価額相当額

動産

239 百万円

動産

233 百万円

動産

237 百万円

その他

192 百万円

その他

192 百万円

その他

192 百万円

合計

431 百万円

合計

426 百万円

合計

429 百万円

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額

動産90 百万円動産

148 百万円

動産

120 百万円

その他

76 百万円その他

115 百万円

その他

96 百万円合計

167 百万円

合計

263 百万円

合計

216 百万円

中間会計期間末残高相当額

中間会計期間末残高相当額

期末残高相当額

動産

149 百万円

動産

85 百万円動産

117 百万円

その他

115 百万円

その他

76 百万円その他

96 百万円

合計

264 百万円

合計

162 百万円

合計

213 百万円

・未経過リース料中間会計期間末残高相当額・未経過リース料中間会計期間末残高・未経過リース料期末残高相当額

相当額

1 年内

102 百万円

1 年内

103 百万円

1 年内

102 百万円

1 年超

167 百万円

1 年超

63 百万円

1 年超

115 百万円

合計

269 百万円

合計

167 百万円

合計

218 百万円

・当中間会計期間の支払リース料、リ・当中間会計期間の支払リース料、リ・当期の支払リース料、リース資産減

ース資産減損勘定の取崩額、減価償

ース資産減損勘定の取崩額、減価償損勘定の取崩額、減価償却費相当

却費相当額、支払利息相当額及び減却費相当額、支払利息相当額及び減額、支払利息相当額及び減損損失

損損失

損損失

支払リース料

53 百万円

支払リース料

53 百万円

支払リース料

減価償却費相当額

51 百万円

減価償却費相当額

50 百万円

減価償却費相当額 102 百万円

支払利息相当額

3 百万円

支払利息相当額

2 百万円

支払利息相当額・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

107 百万円
5 百万円

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存リース期間を耐用年数とし、残存リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によってお価額を零とする定額法によってお価額を零とする定額法によってお

ります。

ります。

ります。

・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取リース料総額とリース物件の取リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当

得価額相当額との差額を利息相当

得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について額とし、各期への配分方法について額とし、各期への配分方法について

は、利息方法によっております。

は、利息方法によっております。

は、利息方法によっております。

第 7 期中間会計期間（自至第 8 期中間会計期間

平成 17 年 4 月 1 日
平成 17 年 9 月 30 日）

２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料

（自
至

第7期

平成 18 年 4 月 1 日
平成 18 年 9 月 30 日）

２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料（自至

平成 17 年 4 月 1 日
平成 18 年 3 月 31 日）

２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料

1 年内

6 百万円

1 年内

1 百万円

1 年内

2 百万円

1 年超

1 百万円

1 年超

0 百万円

1 年超

0 百万円

合計

7 百万円

合計

1 百万円

合計

3 百万円

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金等を含めて記載しております。
Ⅰ 前中間会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成17年9月30日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの （平成17年9月30日現在）
該当ありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額 （平成17年9月30日現在）
満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国株式
その他の非上場国内証券
その他の非上場外国証券（金額単位：百万円）
119,090
115,804
2,048
1,237

Ⅱ 当中間会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成18年9月30日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの （平成18年9月30日現在）
該当ありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額 （平成18年9月30日現在）
満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国株式
その他の非上場国内証券
その他の非上場外国証券（金額単位：百万円）
114,040
110,804
1,987
1,248

Ⅲ 前事業年度末
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成18年3月31日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの （平成18年3月31日現在）
該当ありません。
３．時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額 （平成18年3月31日現在）
満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国株式
その他の非上場国内証券
その他の非上場外国証券(金銭の信託関係）
Ⅰ 前中間会計期間末 （平成17年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅱ 当中間会計期間末 （平成18年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅲ 前事業年度末 （平成18年3月31日現在）
該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ 前中間会計期間末 （平成17年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅱ 当中間会計期間末 （平成18年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅲ 前事業年度末 （平成18年3月31日現在）
該当ありません。

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ 前中間会計期間末 （平成17年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅱ 当中間会計期間末 （平成18年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅲ 前事業年度末 （平成18年3月31日現在）
該当ありません。

（金額単位：百万円）
119,135
115,804
2,053
1,277

（重要な後発事象）
該当ありません。

（２） その他
該当事項なし。