貸科目金借対照平成21年３月31日現在
額
科

表目

金額千円

(資産の部)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
未収
運賃
未収
金
未収
収
益
短 期 貸 付 金
販 売 土 地 建 物
貯蔵
品
前払費用
繰 延 税 金 資 産
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産鉄道事業固定資産
索道事業固定資産
不動産事業固定資産附帯事業固定資産
各事業関連固定資産
その他の固定資産
建 設 仮 勘 定
投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
その他の投資等
貸 倒 引 当 金

10,869,635
82,72728,059646,676
23,6901,212,955
7,758,29653,190
257,976
726,323
80,492△ 755
42,747,009
4,278,133
176,015
22,154,359
7,255,504
197,758
830,483
748,948
7,105,804
2,229,013
3,307,138
901
60,816237,644
1,471,861△ 201,572

資53,616,644

産

合

計

千円

(負債の部)
流 動 負 債
短 期 借 入 金
未払
金
未払
費
用
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
預 り 連 絡 運 賃
預り
金
前
受
運
賃
前
受
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
事業投資損失引当金
新静岡再開発事業引当金
その他の流動負債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債長 期 前 受 収 益
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
保 証 金 ・ 敷 金
その他の固定負債
負 債 合 計(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

22,997,445
17,740,387
748,687
103,431
125,301
60,65941,861
627,381
45,804
1,005,426
375,414
191,443
25,000280,000
924,557
702,088
25,124,171
13,866,250
1,037,478
658,931498,929582,2448,030,961
449,375
48,121,616
4,768,946
1,800,000
578,550
578,550
2,390,607
2,390,607
700,977
200,000
1,489,630△ 212
726,081
726,081
5,495,027
53,616,644― 24 ―

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5:52:37

損

益

計

算

書

平成20年４月１日から平成21年３月31日まで
科

目

金

額
千円

鉄 道 事 業 営 業 利 益
営
業
収
益
営
業
費
営
業
損
失
索 道 事 業 営 業 利 益
営
業
収
益
営
業
費
営
業
利
益
不 動 産 事 業 営 業 利 益
営
業
収
益
営業
費
営業
利
益
附 帯 事 業 営 業 利 益
営
業
収益営業費
営
業
損
失全 事 業 営 業 利 益
営
業外収益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
そ の 他 の 収 益
営
業
外費
用
支払
利
息
そ の 他 の 費 用
経常利
益
特別利
益
補助
金
固定資産圧縮特別勘定取崩額
事業投資損失引当金取崩額
特別損
失固 定 資 産 圧 縮 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損

千円

1,514,291
1,707,260
192,969
203,882
154,828
49,053
10,249,142
9,029,695
1,219,447
1,915,060
1,973,079
58,019
1,017,511
311,498
112,787424,285

426,571
22,865449,436992,361

53,44332,226105,273

190,943

85,193105,999
188,616
173,996
81,321

新静岡再開発事業引当金繰入額

資 産 除 去 費 用
そ の 他 の 特 別 損 失税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益

70,148△ 328,600

635,127
548,176△ 258,451
806,628― 25 ―

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8

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5:52:37

株主資本等変動計算書
平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで（単位：千円）
株

主

資本剰余金
資本金

当期

末

残

高期

変動額

1,800,000

資本益

剰578,550

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

708,352-△ 7,375

固定資産圧縮積立金の取崩

別途積立金の積立200,000

剰 余 金 の 配 当
当期

純利

余

そ の 他 利 益 剰 余 金
資本準備金

前利益

繰越利益
剰 余 金金
利益剰余金
合計

1,025,022

1,733,375

7,375

-

△ 200,000-△ 149,396△ 149,396

806,628

806,628

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残高

前期

末

残高

当期

変動額-

-

△ 7,375

200,000

464,607657,232

1,800,000

578,550

700,977

200,000

1,489,630

2,390,607

株 主 資 本評価・換算差額等

自 己 株 式 株主資本合計

その他有価証券評価差額金△ 447

4,111,479

5,463,128

固定資産圧縮積立金の取崩--

別途積立金の積立--

剰 余 金 の 配 当△149,396△ 149,396

当期純利益

806,628

806,628

自 己 株 式 の 取 得△ 3,326△3,326△ 3,326

自 己 株 式 の 処 分

3,561

3,561

3,561
△ 625,567△ 625,567

234

657,466△ 625,567

31,899△ 212

4,768,946

726,081

5,495,027

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当1,351,649

純資産合計

期

末残

高― 26 ―

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92009/05/27

5:52:38

個 別 注 記 表
Ⅰ． 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
Ⅱ． 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法② その他有価証券
ａ．時価のあるもの………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
ｂ．時価のないもの………… 移動平均法による原価法(2) たな卸資産① 販売土地建物 ……………… 個別法による原価法② 貯蔵品
ａ．貯蔵品…………………… 移動平均法による原価法
ｂ．商品……………………… 最終仕入原価法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)① 賃貸用建物及び平成10年４月１日以降取得の建物並びにゴルフ場施設 … 定額法② その他の施設 …………………………………………………………………… 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ａ．建物……………………… ３～50年
ｂ．構築物…………………… ３～60年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア………………………………………………………… 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他の資産……………………………………………………………………… 定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産…………………… リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法(会計方針の変更)
当事業年度から｢リース取引に関する会計基準｣(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会 第一部会)、平成19年３月30日改正))及び｢リース取引に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用しております。
これに伴い、所有権移転外ファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス･リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(4) 長期前払費用……………………………………………………………………… 均等償却

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

― 27 ―

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102009/05/27

5:52:38(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額を費用計上することとし、過去勤務債務は、その発生時に全額を費用計上することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 事業投資損失引当金
投資先の事業の損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、出資金額及び貸付金等債権額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(7) 新静岡再開発事業引当金
新静岡再開発事業に伴って発生する支出に備えるため、適正な見積りに基づく費用見込額を計上しております。
4.

消費税等の会計処理税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。

5.

鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

6.

会計処理の変更
資産除去債務に関する会計基準
当事業年度から｢資産除去債務に関する会計基準｣(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び｢資産除去債務に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)が平成22年３月31日以前に開始する事業年度に係る計算書類から適用できることになったことに伴い、同会計基準及び同適用指針を適用しております。
この結果、前事業年度と同一の方法によった場合に比べ、営業利益及び経常利益が28,293千円、税引前当期純利益が202,290千円それぞれ減少しております。

Ⅲ． 貸借対照表に関する注記
1. 担保資産(1) 担保に供している資産
土地
その他の有形固定資産
その他
計(2) 担保に係る債務の金額
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
保 証 金 ・ 敷 金
その他
計3,186,144千円
7,423,355千円
51,688千円
10,661,188千円
3,496,800千円
13,866,250千円
2,797,538千円
51,688千円
20,212,276千円

有形固定資産の減価償却累計額

32,574,108千円

3． 事業用固定資産
有 形 固 定 資 産
土地
建物
構
築物
車
両その他
無 形 固 定 資 産

34,526,113千円
16,688,133千円
11,905,946千円
3,987,066千円
900,219千円
1,044,747千円
366,142千円

2.

― 28 ―

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5:52:38

4.

保証債務
67,200千円
28,141千円
95,341千円

銀行借入金
受託営業料債務計
5.

6.

関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

1,328,578千円
221,089千円
5,324,122千円
728,931千円

鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

4,542,723千円

Ⅳ． 損益計算書に関する注記
1． 営
業
収益
業

13,882,376千円

2.

営

費
運送営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
諸税
減 価 償 却 費

12,864,864千円
5,476,364千円
4,875,018千円
650,230千円
1,863,250千円

3.

関係会社との取引高
営
業
収
益
営
業
費
営業取引以外の取引

2,621,738千円
2,005,288千円
1,439,310千円

Ⅴ． 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数

普通株式

348株

Ⅵ． 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額
賞与引当金繰入超過額
退職給付引当金繰入超過額
役員退職慰労引当金繰入超過額
事業投資損失引当金繰入超過額
新静岡再開発事業引当金繰入超過額
投資有価証券等評価損否認
有形固定資産有姿除却等否認
減価償却費償却超過額
減損損失否認
資産除去債務否認
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

80,186千円
86,835千円
99,190千円
231,441千円
111,300千円
367,511千円
409,022千円
89,319千円
200,839千円
1,010,410千円
92,694千円
70,262千円
146,314千円
2,995,329千円△ 2,097,257千円
898,071千円― 29 ―

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5:52:38繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容
有価証券評価差額金
退職給付信託設定損益
その他
繰延税金負債合計△ 462,928千円△ 479,033千円△ 256,197千円△ 11,068千円△ 1,209,226千円

繰延税金負債の純額△ 311,155千円

Ⅶ． リースにより使用する固定資産に関する注記
1． 当事業年度末におけるリース物件の取得原価相当額
2. 当事業年度末におけるリース物件の減価償却累計額相当額
3. 当事業年度末におけるリース物件の未経過リース料相当額

103,055千円
77,703千円
25,352千円

Ⅷ． 関連当事者との取引に関する注記
１.子会社及び関連会社等
属性

子会社

子会社

議決権等の所有関連当事者(被所有)割合(％)との関係

所有諸施設の賃貸立退料の支払

100.00

役員の兼任

(注１)

所有諸施設の賃貸債務保証

100.00

役員の兼任

(注２)

会社等の名称

取引金額
取引の内容㈱新静岡センター

期末残高
科目

(千円)

㈱静鉄レストラン(千円)

915,181――28,141――(注1) 賃貸借契約の解除にあたり、公正な価格算定方法に基づく立退料の支払を行っております。
(注2) 子会社の営業受託契約に基づく営業料債務につき債務保証を行っております。
２.役員及び個人主要株主等議決権等の所有
属性氏

名

職 業

取引金額
取引の内容

(被所有)割合(％)
役員鈴木與平

期末残高
科目

(千円)

㈱ドリームウェーブ静岡

(被所有)

債務保証

取締役会長

0.10

(注１)

67,200(千円)――(注1) ㈱ドリームウェーブ静岡の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
Ⅸ． １株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益183円90銭
26円99銭― 30 ―

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