最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援策について
令和３年８月５日、長野地方最低賃金審議会 から、長野労働局長に対し、長野県内の事業場で働く全ての労働者に適用される「長野県最低賃金」を現行の時間額８４９円から ２８円引き上げ、８７７円に改正することが適当である旨の答申がありました 。長野労働局では、
この答申を踏まえ、長野県最低賃金の改正に係る手続きを進め、改正された最低賃金を本年１０月１日に発効する予定です。
長野労働局では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化で、厳しい業況に ある中小企業・小規模事業者に対し、事業存続と雇用維持に向けた支援 を実施しています。

雇用調整助成金等
業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を30円以上引き上げる場合、長野県（地域別）最低賃金が引き上がる本年10月から12月までの３か月間、休業規模要件を問わずに支給します。
また、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金について、年末までは、特に業況の厳しい企業への配慮を継続するとともに、助成率については原則的な措置を含めてリーマンショック時（中小企業：4/5［9/10］、大企業：2/3［3/4］（［］内は、解雇等を行わない場合））以上を確保する予定です。
＜詳細は、長野労働局ホームページ「雇用維持関係の助成金」をご覧ください。＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

業務改善助成金
中小企業・小規模事業者（事業場規模 100 人以下）の生産性向上（業務の効率化に資する設備投資等）を支援し、事業場内で最も低い賃金の引上げ（※）を行う場合に、設備投資等経費の一部を助成（上限額 20 万円～600 万円）します。８月１日から、対象人数の拡大や助成上限額の拡充を実施しています。
（※）長野県最低賃金の改正発効日（10 月 1 日予定）「後」に助成金申請・賃金引上げを行う場合は、「改正後」の長野県最低賃金額から一定額以上の引上げが対象＜詳細は、長野労働局ホームページをご覧ください。＞
https://jsite.mhlw.go.jp/naganoroudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin/_119870.html

キャリアアップ助成金<賃金規定等改定コース>

すべてまたは雇用形態別や職種別など一部の有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を２％以上増額改定し、昇給させた場合に、増額対象労働者数に応じた一定額を助成します。
＜詳細は、長野労働局ホームページをご覧ください。＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.htm

その他の支援策 ＜厚生労働省ホームページをご覧ください。＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/index.html

長野労働局（Ｒ３.８月）（事業主の方へ）

最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について概要
業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、令和３年10月から12月までの３ヶ月間の休業については、休業規模要件（１／40以上）を問わず支給します。

対象となる条件
以下の①及び②の条件を満たす場合は、小規模の休業（１／40未満）も対象。
例：10人規模の中小企業が20日の所定労働日数の月に、４人日分の休業を行った場合も対象
４人日（休業）／200人日（10人×20日）＝１／50 ＜ 休業企業規模（１／40）①

令和３年10月から３ヶ月間の休業について、業況特例又は地域特例の対象となる中小企業（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合に限る。）であること。

②

事業場内最低賃金（当該事業場における雇入れ３月を経過した労働者の事業場内で最も低い時間あたりの賃金額。地域別最低賃金との差が30円未満である場合に限る。）を、令和３年７月16日以降、同年12月までの間に、30円以上引き上げること。

※令和３年度地域別最低賃金の発効日以降に賃金を引き上げる場合は、発効後の地域別最低賃金から30円以上引き上げる必要があります。
※同一都道府県内に地域別最低賃金との差が30円未満である事業場が複数ある事業主は、最も低い事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、他の事業場もこの水準以上に引き上げる必要があります。
※就業規則その他これに準ずるものにより、当該引上げ後の賃金額を事業場で使用する労働者の下限の賃金額とすることを定める必要があります。
※当該引上げの実施日以降の休業について要件緩和が利用できます。

申請手続等
○

雇用保険被保険者、被保険者以外ともに、緊急雇用安定助成金として申請を行っていただきます。
○ 緊急雇用安定助成金は、休業に対する助成となります。（教育訓練や出向は対象になりません。）○ 助成率や上限額は業況特例や地域特例と同じになりますが、10月以降の助成率等については８月中にお知らせします。
○ 申請様式は９月以降にホームページで公開する予定です。
お問合せ先ご不明な点は、以下のコールセンターまでお問い合わせ下さい。

厚生労働省HP

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター
0120-60-3999 受付時間 9：00～21：00 土日・祝日含む

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

LL030806企01

（要件緩和の対象となるケースのイメージ）

引上げ前の地域別最低賃金が800円。地域別最低賃金の引上げ額が28円。
地域別最低賃金の引上げ日が10月１日の場合。

（ケース１）10月1日より前に事業場内最低賃金額を引き上げる場合
地域別最低賃金額との差が30円未満の場合に限る

859円以上830円以上829円
地域別最低賃金=800円

当該期間内は休業規模要件は問わない

事業場内最低賃金額
800円 を30円以上引き上げ【地域別最低賃金=800円】

10/1【地域別最低賃金=828円】

12/31（ケース２）10月1日以降に事業場内最低賃金額を引き上げる場合（10月1日より前の事業場内最低賃金額が、引き上げ後の地域別最低賃金額を下回っている場合）当該期間内は休業規模要件は問わない

地域別最低賃金額との差が30円未満の場合に限る

887円以上858円以上

857円
827円
800円

地域別最低賃金28円引上げ地域別最低賃金=828円【地域別最低賃金=800円】

10/1828円

事業場内最低賃金額を30円以上引き上げ【地域別最低賃金=828円】

12/31（ケース３）10月1日以降に事業場内最低賃金額を引き上げる場合（10月1日より前の事業場内最低賃金額が、引き上げ後の地域別最低賃金額以上の場合）

地域別最低賃金額との差が30円未満の場合に限る

当該期間内は休業規模要件は問わない
887円以上

857円

857円

828円

828円 事業場内最低賃金額

地域別最低賃金=828円【地域別最低賃金=800円】

10/1

858円以上を30円以上引き上げ【地域別最低賃金=828円】

12/31

令和3年8月から「業務改善助成金」の要件緩和・拡充を実施しています『業務改善助成金』は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。

助成金の概要

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資など（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行った場合に、その費用の一部を助成します。
詳しくはHPをご覧ください！

長野労働局

変更後のコース内容
コース区分20円コース

引上げ額

20円
以上

業務改善助成金

検索※申請期限：令和４年１月３１日

引き上げる
労働者数

助成上限額

１人

２０万円

２～３人

３０万円

４～６人

５０万円

７人以上

７０万円

助成対象事業場

助成率

10人以上（※1） ８０万円

30円コース

30円
以上

１人

３０万円

２～３人

５０万円

４～６人

７０万円

７人以上

１００万円

10人以上（※1） １２０万円（新設）
45円コース

45円
以上

１人

４５万円

２～３人

７０万円

４～６人

１００万円

７人以上

１５０万円

10人以上（※1） １８０万円

60円コース

60円
以上

１人

６０万円

２～３人

９０万円

４～６人

１５０万円

７人以上２３０万円

以下の２つの要件を満たす事業場
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
・事業場規模100人以下【事業場内最低賃金900円未満】
４／５
生産性要件を満たした場合は（※2）
９／１０（※2）【事業場内最低賃金（※1）
900円以上】
３／４
生産性要件を満たした場合は４／５（※2）（※1）

10人以上（※1） ３００万円

90円コース

90円
以上

１人

９０万円

２～３人

１５０万円

４～６人

２７０万円

７人以上

４５０万円

10人以上（※1） ６００万円（※１）10人以上の上限額区分は、以下のいずれかに該当する事業場が対象となります。
①賃金要件：事業場内最低賃金900円未満の事業場②生産量要件：売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３ヶ月間の月平均値が前年又は前々年の同じ月に比べて、30％以上減少している事業者（※２）ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値を指します。
助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

○助成金受給の流れや申請先等については裏面をご覧ください。

その他の変更点◆ PC、スマホ、タブレットの新規購入、貨物自動車なども生産性向上の効果が認められる場合は対象になります。
※特例のうち、②生産量要件に該当する場合であって、引上げ額30円以上の場合に限ります。
◆ 同一年度内に複数回（2回まで）申請することができます。

ご留意頂きたい事項◆ 予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
◆ 事業完了の期限は令和４年３月３１日です。

お問い合わせ先◆「業務改善助成金コールセンター」まで、お気軽にお問い合わせください。
【電話番号】０３ー６３８８ー６１５５【受付時間】平日8:30～17:15

助成金支給までの流れ
交付申請書・事業実施計画などを、長野労働局雇用環境・均等室に提出〒380-8572長野市中御所1-22-1

審査

雇用環境・均等室に事業実施結果を報告

交付決定後、提出した計画に沿って事業実施

審査支給

令和３年度地域別最低賃金と事業場内最低賃金の引上げについて※例えば、３０円コースを選択し、事業場内最低賃金の引上げ額を３０円と計画した申請において、①発効日（令和 ３年１０月１日予定）の前日までに事業場内最低賃金を引き上げる場合は、３０円の引上げのみでよいですが、②発効日（令和 ３年１０月１日予定）以降に事業場内最低賃金を引き上げる場合は、改定後の地域別最低賃金額まで義務的に引き上げたうえで、さらに３０円の引上げが必要となります。
①発効日（令和 ３年１０月１日予定）の前日まで に事業場内最賃を引き上げる場合②発効日（令和 ３年１０月１日予定）以降に事業場内最賃を引き上げる場合＋３０円
令和３年度最賃＋３０円
義務的引上げ額

事業場内最賃令和２年度最賃

働き方改革推進支援資金◆ 日本政策金融公庫では、事業場内最低賃金の引上げに取り組む者に対して、設備資金や運転資金の融資を行っています。
詳しくは、事業場がある都道府県の日本政策金融公庫の窓口にお問い合わせください。
【担当部署】各都道府県日本政策金融公庫

長野労働局（R３.８.５）