09572640_第３四半期報告書_20090813165220

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四半期報告書
（第14期第３四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５福山南三条ビル

09572640_第３四半期報告書_20090813165220

目

2009/08/13 16:52:37

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4４

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

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2009/08/13 16:52:37【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成21年８月12日【四半期会計期間】

第14期第３四半期(自【会社名】

株式会社シーエスアイ【英訳名】

CSI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

平成21年４月１日

赤塚至

平成21年６月30日)

彰

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５
福山南三条ビル【電話番号】

０１１（２７１）４３７１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

松澤好隆

福山南三条ビル【電話番号】

０１１（２７１）４３７１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社シーエスアイ東京支店

松澤好隆(東京都中央区新富一丁目７番４号

阪和別館ビル)

株式会社シーエスアイ大阪支店(大阪市中央区南新町一丁目３番８号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

ヤマハラビル)

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2009/08/13 16:52:37

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期
第３四半期連結
累計期間

第14期
第３四半期連結
会計期間

第13期

会計期間

自平成20年
10月１日
至平成21年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成19年
10月１日
至平成20年
９月30日

売上高（千円）

2,083,551

568,280

3,394,024

経常利益又は経常損失（△）（千円）△109,618△100,622

281,644

当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△143,216△103,936

157,651

純資産額（千円）―

2,204,267

2,377,558

総資産額（千円）―

2,861,414

3,185,988

１株当たり純資産額（円）―59,515.27

64,194.16△3,866.84△2,806.28

4,255.74

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

―

―

―

自己資本比率（％）

―

77.0

74.6

2,769

―

582,848△48,308―△ 9,833△182,399―

26,604

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）―

1,389,338

1,617,276

従業員数（人）

―

126

125

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社取締役及び従業員並びに子会社取締役に対して新株予約権方式によりストックオプションを付与しておりますが、期中平均株価が新株予約権の行使価格より低く、１株当たり当期純利益金額が希薄化しないため記載しておりません。
５. 当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株予約権方式によりストックオプションを付与しております
が、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、平成21年７月31日付でペットサイト運営事業を営んでおります連結子会社株式会社プロメディックの発行済株式の一部譲渡契約を締結し、平成21年８月７日に譲渡を完了しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況

１．四半期連結財務諸表」の重要な後発事象をご参照下さい。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
なお、平成21年７月31日付でペットサイト運営事業を営んでおります連結子会社株式会社プロメディックの発行済株式の一部譲渡契約を締結し、平成21年８月７日に譲渡を完了しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況

１．四半期連結財務諸表」の重要な後発事象をご参照下さい。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）
（注）１
２

126

従業員数は、就業人員であります。
臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）については、その総数が従
業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）
（注) １
２

117

従業員数は、就業人員であります。
臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）については、その総数が従
業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

事業の種類別セグメント
電子カルテシステム開発事業(千円)

605,247

受託システム開発事業(千円)

78,522

ペットサイト運営事業(千円)

10,088

合計(千円)（注) １

693,858２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
生産実績は当期総製造費用で表示しております。

(2) 受注状況
当第３四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

事業の種類別セグメント

受注高(千円)

受注残高(千円)

電子カルテシステム開発事業

481,308

1,398,548

受託システム開発事業

82,79951,395

ペットサイト運営事業

14,865972

合計

578,972

1,450,916（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

事業の種類別セグメント
電子カルテシステム開発事業(千円)

487,421

受託システム開発事業(千円)

65,899

ペットサイト運営事業(千円)

14,959

合計(千円)（注) １
２

568,280

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
金額(千円)

割合(％)

日本電気株式会社

94,31716.6

日本事務器株式会社

89,12215.7

三洋電機株式会社

63,59011.2

株式会社札幌北洋リース

58,71010.3

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社の平成21年７月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社プロメディックの発行済株式の一部譲渡と同社に対する債権の一部を残し放棄することを決議し、同日、平成21年８月７日を譲渡日とする譲渡契約と平成21年７月31日を債権放棄日とする金銭消費貸借変更契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況

１．四半期連結財務諸表」の重要な後発事象をご参照下さい。

４【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、金融市場の混乱の影響を受け大幅に悪化した実体経済にも、生産や輸出を中心にようやく改善の兆しが見られたものの、企業収益の悪化に伴う設備投資の抑制や雇用情勢の悪化など、経済活動全体を取り巻く環境は引き続き厳しい状況となっております。
ソフトウェア業界につきましては、市場競争の激化が続くとともに、景気後退の影響を受け売上高が減少傾向となるなど、先行き不透明な状況が続いております。
医療情報システム業界におきましては、平成21年度補正予算に地域内医療機関の連携強化等を含めた地域医療再生対策費として3,100億円が計上されたほか、ＩＴ分野での中長期の政策目標を示した「i-Japan戦略2015」の中では、
地域医療連携の実現や、国民自らの健康情報の入手・管理等を可能とする「日本版ＥＨＲ（仮称）」構想が掲げられ、医療機関を中心とした情報化の推進が期待されております。しかしながら、診療報酬改定による医業収支の圧
迫、医師や看護師の不足、特定診療科の減少など、医療体制に支障をきたす問題も生じており、医療機関そして当業界は依然として厳しい環境にあります。
このような状況におきまして、当社は、主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」を中心に、その拡販ならびに機能強化に取り組んでまいりました。研究開発におきましては、医療機関の情報システムと、患者の携帯電話・モバイル端末との情報交換を可能とするＡＳＰ型健康・医療ソリューション「Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー）」（８月１日発売）の開発を推し進めるとともに、次世代電子カルテシ
ステムの開発にも引き続き取り組んでまいりました。また、当社と日本電気㈱（ＮＥＣ）は、複数の医療施設が電子カルテや医用画像などの診療情報を容易に共有し、連携強化を実現する「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」を製品化し、本年７月13日より販売を開始しております。
子会社の㈱プロメディックにおきましては、ペット関連事業者向けの情報登録サービス「わんサーチ」やペットに関する損害保険・電話相談等を総合的にサポートする「ペット安心パック」の拡販に取り組むとともに、収益改善を図るべく、固定費等の経費削減を進めてまいりましたが、業績面では依然として厳しい状況が続きました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の連結業績は、売上高568百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業損失101
百万円（前年同四半期営業損失28百万円）、経常損失100百万円（前年同四半期経常損失29百万円）、四半期純損失
103百万円（前年同四半期四半期純損失17百万円）となりました。また、受注状況は、受注高578百万円（前年同四半
期比27.7％減）、受注残高1,450百万円（前年同四半期比93.1％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、以下のとおりであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
電子カルテシステム開発につきましては、地域医療連携等の中核を担う次世代電子カルテシステムの研究開発に引き続き取り組んでまいりました。また、ＡＳＰ型健康・医療ソリューション「Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ」の開発にも注力し、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」との融合により、医療施設と患者やその家族との連携を支援すべく、取り組んでまいりました。
営業面におきましては、自社営業による直接販売と主要提携先との連携により、主力の一般病院向け電子カルテシス
テム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＥＸ（ミライズイーエックス）」に加え、小規模医療機関向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＣＴ（ミライズシーティー）」、精神科病院・療養型病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／
ＥＸ

Ｍｖｅｒｓｉｏｎ（ミライズイーエックス

エムバージョン）」の販売に注力してまいりました。また、機能強- 4 -09572640_第３四半期報告書_20090813165220

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化や受注物件に対する導入・カスタマイズ作業、導入後の病院・診療所に対する保守作業を行ってまいりました。
なお、本年４月１日には、九州エリアにおける営業活動の一層の活発化と効率化、ならびに顧客サービス拡充を図る
ため、新たな拠点として「九州支店」を開設しております。
以上の結果、受注高481百万円（前年同四半期比15.4％減）、受注残高1,398百万円（前年同四半期比143.7％増）、
売上高487百万円（前年同四半期比4.9％減）、営業損失83百万円（前年同四半期営業利益79百万円）となりました。
〔受託システム開発事業〕
受託システム開発につきましては、北海道大学病院、市立札幌病院などのオーダリングシステム、医事システム、検査システム、輸血システムを始めとする医療情報システムなどについて、継続的にＮＥＣグループを中心とした受注があり開発作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高82百万円（前年同四半期比59.2％減）、受注残高51百万円（前年同四半期比71.0％減）、売上高
65百万円（前年同四半期比19.1％増）、営業利益11百万円（前年同四半期比797.8％増）となりました。
〔ペットサイト運営事業〕
ペットサイト運営におきましては、主力事業である「わんサーチ」や新サービス「ペット安心パック」の販売に注力するとともに、固定費等の経費削減を推し進め、早期の収益改善を図るべく取り組んでまいりました。
しかしながら、業績面では依然として厳しい状況が続きました。
以上の結果、受注高14百万円（前年同四半期比48.6％減）、受注残高0百万円（前年同四半期受注残高なし）、売上
高14百万円（前年同四半期比48.3％減）、営業損失17百万円（前年同四半期営業損失38百万円）となりました。
なお、平成21年７月31日付でペットサイト運営事業を営んでおります連結子会社株式会社プロメディックの発行済株
式の一部譲渡契約を締結し、平成21年８月７日に株式譲渡を完了しております。
なお、上記文中における前年同四半期増減率（前年同四半期の金額）は参考として記載しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は1,389百万円となり、第２四半期
連結会計期間末から160百万円減少しました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は107百万円（前年同四半期は375百万円の増加）となりました。
主として、売上債権の減少425百万円があったものの、税金等調整前四半期純損失の計上96百万円、たな卸資産の増
加172百万円、仕入債務の減少305百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は26百万円（前年同四半期は17百万円の使用）となりました。
主として、有形固定資産の取得による支出3百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は26百万円（前年同四半期は42百万円の使用）となりました。
主として、長期借入金の返済による支出26百万円があったことによるものです。
なお、上記文中における前年同四半期の金額は参考として記載しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、70百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、九州エリアにおける営業活動の一層の活発化と効率化、ならびに顧客サービスの拡充を図るため平成21年４月１日に九州支店を開設しました。当該設備の状況は、以下のとおりでありま
す。
提出会社
事業所名
（所在地）

帳簿価額（千円）

事業の種類別
セグメント
の名称

設備の内容
建物

九州支店
電子カルテシステム
事務用設備（福岡県福岡市）
開発事業
（注）

1,353

器具備品

1,364

ソフトウ
ェア

―

合計

2,717

従業員数
（人）

2

建物の金額は賃借中の建物に施した建物附属設備の金額であります。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設について完了
したものは、「(1) 主要な設備の状況」に記載のとおりであります。
なお、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 6 -09572640_第３四半期報告書_20090813165220

2009/08/13 16:52:37

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

99,830計

99,830②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成21年６月30日) (平成21年８月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式37,03737,037

東京証券取引所
マザーズ

当社は単元株制度は採用
しておりません。

計

37,03737,037――（注)「提出日現在発行数」には、平成21年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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2009/08/13 16:52:37（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成14年12月19日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)
新株予約権の数

392個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

392株

新株予約権の行使時の払込金額

150,000円

新株予約権の行使期間

自平成17年１月１日

至

平成21年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格

150,000円

株式の発行価格及び資本組入額

資本組入額

75,000円

新株予約権の行使の条件

定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。（注）
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

相続人は本件新株予約権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りでない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

（注）

行使の条件
(1）対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
(2）対象者が法令、当社の内部規則もしくは当社との契約に違反する行為を行った場合、新株予約権者が破産
および破産に準ずる状態に陥った場合、新株予約権の割当の目的上、新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会において判断した場合は、新株予約権を行使することができないものとする。
(3）当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」において、上記以外の新株予約権の権利行使の制限、新株予約権返還事由、その他の事項を定めることができるものとする。

- 8 -

09572640_第３四半期報告書_20090813165220

2009/08/13 16:52:37②平成15年12月18日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)
新株予約権の数

245個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

245株

新株予約権の行使時の払込金額

148,000円

新株予約権の行使期間

自平成18年１月１日

至

平成22年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格

148,000円

株式の発行価格及び資本組入額

資本組入額

74,000円

定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める

新株予約権の行使の条件ものとする。（注）
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株予約権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場合で、事新株予約権の譲渡に関する事項

前に相続人の届出がある場合は、この限りでない。
代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

（注）

行使の条件
(1）対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
(2）対象者が法令、当社の内部規則もしくは当社との契約に違反する行為を行った場合、新株予約権者が破産
および破産に準ずる状態に陥った場合、新株予約権の割当の目的上、新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会において判断した場合は、新株予約権を行使することができないものとする。
(3）当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」において、上記以外の新株予約権の権利行使の制限、新株予約権返還事由、その他の事項を定めることができるものとする。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年４月１日～
平成21年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

37,037―

1,136,590―

1,155,807- 9 -09572640_第３四半期報告書_20090813165220

2009/08/13 16:52:37（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式37,037―

発行済株式総数

37,037

総株主の議決権―

37,037
―

―

―

―

―

―

37,037②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
10月

11月

12月

平成21年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

35,20031,20031,70033,30027,20025,00030,00031,90037,700

最低(円)22,50026,80025,50026,20020,20020,01021,87027,00030,800（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

09572640_第３四半期報告書_20090813165220

2009/08/13 16:52:37

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

09572640_第３四半期報告書_20090813165220

2009/08/13 16:52:37

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,393,753
511,930
473,708
67,18051,910△26,954

1,621,684
1,005,974
53,142
51,24532,544△30,356

流動資産合計

2,471,529

2,734,235

13,855
1,630
22,386

12,122－
18,990固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
器具備品（純額）
有形固定資産合計※137,872※1

31,112

無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

2,251
87,051
10,905216

1,588
44,553
12,582216

無形固定資産合計

100,424

58,941

127,025
90,27015,954
18,747△410

224,997
83,792
31,383
22,532△1,007

251,587

361,698

389,885

451,752

2,861,414

3,185,988

投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

09572640_第３四半期報告書_20090813165220

2009/08/13 16:52:37（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の転換社債
未払法人税等
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

277,370
50,000106,008
42,0007,540
99,277285,741
100,000
140,008
42,00013,11065,170

流動負債合計582,196

646,031

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

12,8188,155
53,97792,324
10,58159,492

固定負債合計74,951

162,398

負債合計

657,147

808,429

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,136,590
1,155,807△80,467

1,136,590
1,155,807
81,267

株主資本合計

2,211,930

2,373,665

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△8,238
574

3,195
697

評価・換算差額等合計△7,663

3,893

純資産合計

2,204,267

2,377,558

負債純資産合計

2,861,414

3,185,988- 13 -

09572640_第３四半期報告書_20090813165220

2009/08/13 16:52:37（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

2,083,551
1,566,301

売上総利益

517,249

販売費及び一般管理費※1

623,278△106,028

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他

2,026
1,336
3,304
2,143

営業外収益合計

8,810

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他

3,468
8,792
140

営業外費用合計

12,400△109,618

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額

3,092

特別利益合計

3,092

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

167
6,558
18,562

特別損失合計25,288△131,814

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,164
7,237

法人税等合計

11,402△143,216

四半期純損失（△）- 14 -

09572640_第３四半期報告書_20090813165220

2009/08/13 16:52:37【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

568,280
447,493

売上総利益

120,786

販売費及び一般管理費※1

221,795△101,008

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

166
659
272
196

営業外収益合計

1,293

営業外費用
支払利息

908

営業外費用合計

908△100,622

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額

3,916

特別利益合計

3,916

特別損失
固定資産除却損

44

特別損失合計44△96,749

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,564
5,621

法人税等合計7,186△103,936

四半期純損失（△）- 15 -

09572640_第３四半期報告書_20090813165220

2009/08/13 16:52:37（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△131,814
49,301△3,998△2,425△3,362
3,468
6,558
18,562489,961△421,174△8,371
9,061

小計

5,767

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他の収入法人税等の支払額

2,962△4,035
4,865△6,789

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,769

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他△10,977△79,525
43,941△6,557479
4,331△48,308

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額△50,000△113,506△374△18,518

財務活動によるキャッシュ・フロー

△182,399

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△227,938

現金及び現金同等物の期首残高

1,617,276

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 16 -

1,389,338

09572640_第３四半期報告書_20090813165220【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）
会計処理基準に関する事項の (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の
変更
変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整
前四半期純損失並びにセグメント情報に与える影響はありません。
(2) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成
20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会
計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整
前四半期純損失並びにセグメント情報に与える影響は軽微であります。

- 17 -

2009/08/13 16:52:37

09572640_第３四半期報告書_20090813165220

2009/08/13 16:52:37【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）
固定資産の減価償却費の算定
定率法を採用している資産については、
方法
連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※１

前連結会計年度末（平成20年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額は、84,766千円であ ※１ります。

（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
給料手当

117千円
183,608千円

退職給付費用

6,690千円

研究開発費

127,174千円

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、78,098千円であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
退職給付費用
研究開発費

58,881千円
115千円
70,896千円- 18 -

09572640_第３四半期報告書_20090813165220

2009/08/13 16:52:37（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定

1,393,753

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物△4,414
1,389,338（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年10月１日

至

平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

37,037株

２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
平成20年12月19日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①②

配当金の総額
１株当たりの配当額

18,518千円
500円

③
④

基準日
効力発生日

平成20年９月30日
平成20年12月22日

⑤

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。

- 19 -

09572640_第３四半期報告書_20090813165220

2009/08/13 16:52:37（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

電子カルテ
システム
開発事業
（千円）

受託
システム
開発事業
（千円）

ペット
サイト
運営事業
（千円）

合計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

487,42165,89914,959568,280―

568,280

121

―

―

121

(121)

―

計

487,543

65,89914,959568,402(121)

568,280

営業利益又は営業損失(△)△83,570

11,249△17,539△89,859(11,148)△101,008

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高

当第３四半期連結累計期間(自平成20年10月１日

至

平成21年６月30日)

電子カルテ
システム
開発事業
（千円）

受託
システム
開発事業
（千円）

ペット
サイト
運営事業
（千円）

合計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

1,834,030

220,674

28,8462,083,551―

2,083,551

365

―

―

365

(365)

―

計

1,834,395

220,674

28,8462,083,916(365)

2,083,551

営業利益又は営業損失(△)

161,832

44,928△99,834

106,927(212,955)△106,028

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高（注）１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業

一般病院向け電子カルテシステム
精神科病院・療養型病院向け電子カルテシステム(2) 受託システム開発事業

小規模医療機関向け電子カルテシステム
医療機関及び各産業界向けシステム(3) ペットサイト運営事業

ペットの医療＆情報サイト・獣医療従事者向け支援サイトの運営【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日（自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

- 20 -

至

平成21年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間

09572640_第３四半期報告書_20090813165220

2009/08/13 16:52:37（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
区分

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

株式合計差額（千円）

30,385

19,597△10,788

30,385

19,597△10,788（注）当第３四半期連結累計期間において、その他有価証券で時価のある株式について10,562千円減損処理を行っております。なお、時価のある株式については、原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年９月30日）
59,515.27円 １株当たり純資産額

64,194.16円

２．１株当たり四半期純損失金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
3,866.84円 １株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ2,806.28円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株予約権方式に いては、当社取締役及び従業員に対して新株予約権方式によりストックオプションを付与しておりますが、１株当た よりストックオプションを付与しておりますが、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。

り四半期純損失が計上されているため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）
四半期純損失（△）（千円）△143,216

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 21 -

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）△103,936――△143,216△103,936

37,03737,037――

09572640_第３四半期報告書_20090813165220

2009/08/13 16:52:37（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

当社は平成21年７月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社プロメディックの発行済株式の一部譲渡と同社に対する債権の一部を残し放棄することを決議し、同日、平成21年８月７日を譲渡日とする譲渡契約と平成21年７月31日を債権放棄日とする金銭消費貸借変更契約を締結いたしました。
(1)

株式の譲渡及び貸付金の放棄の理由

当社は平成17年11月に、ペットに関する総合ウェブサイトの構築・運営を事業とする株式会社プロメディックを連結子会社とし、ペットサイト運営事業の拡大等に取り組んでまいりました。しかしながら、同社業績が依然厳しい状況が続いていたため、同社の株主構成を変更した上で、継続的にペット関連事業者との提携強化を推進することが最善の策であると判断いたしました。そうした状況のなか、同社元監査役の蛭間正吉氏による株式譲受の申し出があり、当社保有の同社株式を同氏へ一部譲渡するとともに、同社に対する債権の一部を残し放棄することといたしました。
(2)

株式の譲渡先蛭間正吉（株式会社デックジャパン代表取締役社長、元株式会社プロメディック監査役）

(3)

(4)

譲渡の時期
平成21年８月７日
当該連結子会社の名称及び主な事業内容①名称②主な事業内容(5)

株式会社プロメディック
ペット関連情報の総合ウェブサイトの運営譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡益及び譲渡後の所有株式数①譲渡前の所有株式数②譲渡する株式の数

1,866株（所有割合39.4％）
1,439株

③譲渡価額
④譲渡益

719千円
719千円

⑤譲渡後の所有株式数427株（所有割合9.0％）
なお、当該譲渡に伴い、株式会社プロメディックは当社の連結の範囲から外れることとなりました。
(6)

債権放棄の内容
貸付金345,000千円のうち、336,000千円を放棄いたしました。

(7)

当該事象の当社の個別業績に与える影響
同社株式につきましては、前事業年度に全額を関係会社株式評価損として計上済みであり、債権につきまして

は、全額を貸倒引当金に計上済みのため、今後の損益に与える影響は軽微であります。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

株式会社シーエスアイ
取締役会

御中監査法人シドー

指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和重

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエ
スアイの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーエスアイ及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は連結子会社である株式会社プロメディックの株式の一部を譲渡している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、当社（四半期報告書提出会社）が、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。