平成29年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年１月31日
上場取引所
東URL http://www.kurita.co.jp(氏名) 門田 道也(氏名) 増田 晋一(TEL) 03(6743)5013
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
栗田工業株式会社
コ ー ド 番 号6370
代表者(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名) 財務経理部長
四半期報告書提出予定日
平成29年２月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け電話会議）(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期第３四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績(累計)売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

29年３月期第３四半期
152,086
2.2
13,646△2.8
14,104△4.3
10,144
8.9
28年３月期第３四半期
148,86211.8
14,04013.4
14,735
16.1
9,314
20.8
(注) 包括利益 29年３月期第３四半期2,398 百万円 (△77.1％) 28年３月期第３四半期 10,494 百万円 (△12.9％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円銭円

銭

29年３月期第３四半期
87 45―
28年３月期第３四半期
80 16―(注) 平成29年３月期第３四半期について、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を、１株当たり四半期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

29年３月期第３四半期
287,792
28年３月期
298,107(参考) 自己資本
29年３月期第３四半期 223,854 百万円％

224,91877.8
228,96476.4
28年３月期 227,896 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

28年３月期―
24 00
29年３月期―
25 00
29年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭円

―
―

24 00

銭円

48 00

銭

25 00

50 00

無３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
216,000
0.8
18,500 △6.7
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：百万円％

19,000 △7.0
無百万円％

12,000 △4.6円

銭

103 48※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（注）詳細は、添付資料６ページの「サマリー情報(注記事項)に関する事項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年３月期３Ｑ

119,164,594株

28年３月期

119,164,594株②

期末自己株式数

29年３月期３Ｑ

3,308,306株

28年３月期

2,967,674株③期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期３Ｑ116,007,521株

28年３月期３Ｑ116,197,648株（注）29年３月期３Ｑにおける期末自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式339,800株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）が含まれております。
※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。なお、連結業績予
想に関する事項は添付資料５ページをご覧ください。

栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………5２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………6（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………6（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………6（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………6（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………6３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………8（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………14― 1 ―栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
１）当第３四半期の概況（平成28年４月１日～平成28年12月31日）
当社グループを取り巻く市場環境は、国内では製造業の生産活動は需要の持ち直しや在庫調整の進展などから緩やかに回復しましたが、設備投資は企業収益悪化の影響を受けて回復の動きが鈍化しました。海外では、米国や欧州において緩やかな景気回復が続き、中国をはじめとする新興国の景気にも持ち直しの動きがみられました。
このような状況のもとで、当社グループは、ITやセンシング技術の活用により、競争力のある商品・技術・サービスの開発とその市場展開に努め、環境負荷低減、省エネルギー、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献する提案に注力しました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は162,115百万円（前年同期比1.8%増）、売上高は152,086百万円（前年同期比2.2%増）となりました。利益につきましては、営業利益13,646百万円（前年同期比2.8%減）、経常利益14,104百万円（前年同期比4.3%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,144百万円（前年同期比8.9%増）となりました。

― 2 ―栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 第３四半期決算短信
２）セグメント別の概況
当社グループは、「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」の２つをセグメント情報における報告セグメン
トとしております。
① 水処理薬品事業
国内では、顧客工場の操業度回復の動きがみられたことに加え、新商品・新サービスを活用した課題解決提案により新規の顧客開拓に努めた結果、受注高・売上高は増加しました。
海外では、前連結会計年度から新規連結した欧州買収事業の経営成績の連結対象期間が１カ月分増加したものの、円高が進んだことにより海外子会社の受注高・売上高の円換算額が目減りし受注高・売上高は減少しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は61,246百万円（前年同期比1.4%減）、売上高は61,276百万円（前年同期比1.3%減）となりました。
利益につきましては、前連結会計年度に発生した欧州買収事業の取得原価の当初配分額の見直しに伴う一時的な費用がなくなったことから、営業利益は5,870百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

― 3 ―栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 第３四半期決算短信② 水処理装置事業
国内では、電子産業分野においてメンテナンス・サービスの受注高は前年同期に好調だった反動もあり減少しましたが、水処理装置の受注高は大型案件の受注により大幅に増加しました。また、同分野向けの売上高は、水処理装置が減少したものの、メンテナンス・サービスは前年度受注案件の工事進捗により増加しました。
一般産業分野向けでは、水処理装置の受注高は減少しましたが、メンテナンス・サービスは民間工場向け、官公需向けともに増加しました。また、火力発電所向け水処理装置や土壌浄化において大型案件の受注がありました。同分野向けの売上高は、電力向けの水処理装置で減少したものの、その他の水処理装置やメンテナンス・サービスでは順調な工事進捗により増加しました。
海外では、受注高は、前年同期の中国及び台湾向けの大型案件受注の反動で減少しましたが、売上高は中国及び韓国の大型案件の工事進捗により増加しました。
なお、超純水供給事業の国内及び海外を合わせた売上高は、新たに契約した案件の収益計上がありましたが、契約期間満了や一部顧客との契約変更による影響があり、減少しました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は100,868百万円（前年同期比3.9%増）売上高は90,810百万円（前年同期比4.6%増）となりました。
利益につきましては、水処理装置及びメンテナンス・サービスの増収による利益増加があったものの、超純水供給事業の減収により営業利益は7,791百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

― 4 ―栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期末における流動資産は、151,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ695百万円増加しました。
これは主に、現金及び預金と有価証券を合わせた手元資金が5,249百万円、仕掛品が4,182百万円それぞれ増加した
一方で、売掛金が8,226百万円減少したことによるものであります。手元資金の増加は、主に売掛金の回収が順調であったことによるものであります。仕掛品の増加は、主に水処理装置事業の工事進捗によるものであります。
固定資産は、136,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,011百万円減少しました。これは主に、有形固定資産が5,056百万円、無形固定資産が4,070百万円、投資その他の資産が1,884百万円それぞれ減少したことによるものであります。有形固定資産の減少は、主に超純水供給事業用設備等の減価償却費の計上額が設備投資額を上回ったことによるものであります。無形固定資産の減少は、主にのれんと技術関連資産等の償却が進んだことと、円高ユーロ安により円換算額が減少したことによるものであります。投資その他の資産の減少は、主に保有する株式の時価下落により投資有価証券の含み益が減少したことによるものであります。
流動負債は、39,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,268百万円減少しました。これは主に、買掛金が2,141百万円、未払法人税等が2,404百万円、引当金が1,233百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、23,734百万円となり、主に固定負債のその他の減少により、前連結会計年度末に比べ1,001百万円減少しました。
純資産合計は、224,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,046百万円減少しました。これは主に、株主資本が3,669百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が7,712百万円減少したことによるものであります。株
主資本の増加は、利益剰余金が前連結会計年度の期末配当金2,788百万円及び当期の中間配当金2,904百万円の合計額5,693百万円を上回る当第３四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益10,144百万円を計上したことにより4,451百万円増加した一方で、取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入に伴う取得と単元未満株の買取により自己株式が782百万円増加（純資産は減少）したことによるものであります。
その他の包括利益累計額の減少は、主にその他有価証券評価差額金が投資有価証券の含み益減少に伴い1,527百万円、為替換算調整勘定が円高外国通貨安に伴い6,545百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年３月期の連結業績につきましては、平成28年10月31日発表の「平成29年３月期第２四半期決算短信」に記載しました平成29年３月期連結業績予想の修正のとおり推移するものと考えております。
四半期業績の推移は７ページに記載のとおりであります。

― 5 ―栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動はありません。
新たに設立したクリタ・ポーランドSP.z.o.o.及び株式会社クリタス北陸を第２四半期連結会計期間より、クリタ・アメリカ・ホールディングスInc.を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるクリタ・ヨーロッパGmbHは当社の連結子会社であるクリタ・ヨーロッパAPW GmbHに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。なお、クリタ・ヨーロッパAPW GmbHはクリタ・ヨーロッパGmbHに社名変更をしております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これに伴う当第３四半期連結累計期間の損益への影響額は軽微であります。

（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度について）
当社は取締役（社外取締役を除く。以下同じ）を対象に、当社グループの中長期の持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度の導入を、平成28年６月29日の株主総会で決議し、導入しております。
① 制度の概要
本制度は、取締役に対し役位と業績に応じたポイントを付与し、取締役退任時に、累積付与ポイント数に相当する数の当社株式を交付するという、業績連動型株式報酬制度です。
本制度の導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式交付信託（以下「本信託」といいます。）の仕組みを採用しております。
② 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は779百万円、株式数は339千株です。

― 6 ―栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 第３四半期決算短信○参考情報
四半期業績の推移（単位：百万円）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 7 ―栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

58,374
7,463
63,552
7,566
3,130
3,690
2,433
4,518
△185
150,546

70,705
7,571
55,326
484
2,862
7,872
2,078
4,501
△162
151,241

15,09332,30430,99078,38813,45534,04625,83073,332

15,114
9,088
24,202

12,168
7,963
20,13237,0638,111△204
44,970147,561
298,10734,313
8,961△189
43,086
136,550
287,792

1,719
21,0603,705
3,418
14,50344,407

2,121
18,9191,301
2,185
14,611
39,13915,46757
9,210
24,735
69,142

15,77725
7,930
23,73462,873

栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

13,45010,993
196,788△8,695
212,536

13,45010,993201,239△9,477
216,205

16,061
398
△380
△618
△101
15,3601,067
228,964
298,107

14,534683△380△7,163
△25
7,648
1,064
224,918
287,792

栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
買収関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事業整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
148,862
97,93950,92336,882
14,040(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
152,086
102,076
50,00936,363
13,646

172
467
168
322
1,130

138
477
124
315
1,056

154
87
193
435
14,735

151
129
316
597
14,104

147
147

391
391

150
150
14,731
5,299
9,432
117
9,314

14,496
4,256
10,23994
10,144― 10 ―

栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
9,432(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
10,2392,60648△1,461△6△125
1,061
10,494△1,528284△6,51576△156△7,8402,398

10,42173

2,385
13― 11 ―栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年12月31日）（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額

報告セグメント
調整額
水処理薬品
事業

水処理装置
事業

62,06086,801

148,862―

148,862

191

113

304

△304―

62,252

86,915

149,167△304

148,862

5,506

8,544

14,051△10

14,040

(注)１計

(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。
当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年12月31日）（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額

報告セグメント調整額
水処理薬品
事業

水処理装置
事業

61,27690,810

152,086―

152,086

185

146

332

△332―

61,462

90,956

152,418△332

152,086

5,870

7,791

13,661△1513,646

(注)１計

(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。

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栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）（連結子会社による持分取得）
当社は、米国の水処理薬品の製造・販売会社であるFremont Industries, LLC（以下「Fremont社」という）の全持分を、平成28年11月30日に設立した当社の100%子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.
を通じて取得する契約を平成28年12月19日に締結し、平成29年１月３日に全持分の取得が完了しております。
１．持分取得企業の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容(1)名称：Fremont Industries, LLC(2)住所：4400 Valley Ind. Blvd. N. Shakopee, Minnesota, U.S.A.

(3)代表者の氏名：CEO, Mark L. Gruss(4)資本金の額：10,000 USドル

(5)事業の内容：水処理薬品製造・販売

２．持分取得の目的
Fremont社は、米国のミネソタ州に本社を置く水処理薬品製造・販売会社であり、成長市場と期待されるバイオ燃料や食品産業を主体に、病院、ビル空調など幅広い分野で各種水処理薬品を提供しております。同社は米国中西部にて地域に密着した拠点、体制を構築しており、その顧客基盤や販売網を活用することで当社グループの商品・技術の拡販はもとより、新たな市場開拓を見込んでおります。
３．持分取得の時期
平成29年１月３日
４．取得価額及び取得後の持分比率(1)取得価額：4,623百万円(2)取得後の持分比率：100%― 13 ―

栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

４．補足情報（１）受注高セグメントの名称

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日
至平成27年12月31日）
金額

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
至平成28年12月31日）

構成比

金額

構成比

水処理薬品事業（百万円）

62,13339.0%

61,24637.8%

水処理装置事業（百万円）

97,09461.0

100,86862.2

合計（百万円）159,228100.0

162,115100.0（２）売上高セグメントの名称

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日
至平成27年12月31日）
金額

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
至平成28年12月31日）

構成比

金額

構成比

水処理薬品事業（百万円）

62,06041.7%

61,27640.3%

水処理装置事業（百万円）

86,80158.3

90,81059.7

合計（百万円）

148,862100.0

152,086100.0（３）設備投資額（有形固定資産）
セグメントの名称

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日
至平成27年12月31日）
金額

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
至平成28年12月31日）

構成比

金額

構成比

水処理薬品事業（百万円）

1,238

9.0%

1,290

20.7%

水処理装置事業（百万円）

12,529

91.0

4,932

79.3

合計（百万円）

13,768

100.0

6,222

100.0

（４）減価償却費（有形固定資産）
セグメントの名称

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日
至平成27年12月31日）
金額

構成比

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
至平成28年12月31日）
金額

構成比

水処理薬品事業（百万円）

1,186

11.8%

1,192

11.9%

水処理装置事業（百万円）

8,880

88.2

8,784

88.1

合計（百万円）

10,066

100.0

9,976

100.0

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