特集3

困難を抱える子ども・若者支援を第一に

お が わ

小河

こ う じ

光治

●公益財団法人

あすのば代表理事

写真１

１．コロナ禍と物価高でピンチに長引くコロナ禍に加え、物価や光熱費などの高騰が続いている。困窮する子育て世帯にとっては、ますます厳しい生活を余儀なくされている。こうした状況の中で、私が代表を務める「あすのば」
は、昨年末から今年にかけて多くの団体とともに昨年６月15日、こども基本法が議員立法で成立

国や各党などに実効性の高い対策の実行を求めてし、４月１日に施行された。子どもの権利を守る

働きかけ、子ども１人あたり５万円の「低所得子法律の成立に向け、多くの団体や研究者の方々と育て給付金」の再給付などが実現した。

スクラムを組み、連日、与野党・政府に強く働き「子どもがセンター（ど真ん中）」をキャッチかけてきた。

フレーズに活動してきた「あすのば」は、コロナ

こども基本法には、子どもの貧困対策法と同じ禍、さまざまな活動を実施することができなかっ

く、子どもの年齢定義がない。未成年のみならず、た。ようやく昨年から、本格的に子ども・若者た

心身の発達の過程にある若者も対象となる。

ちの活動を再開した。昨年６月には、あすのば設

基本理念には、子どもの人権の尊重などについ

立７周年行事の開催、８月には、高校生・大学生て、以下のとおり書かれている。①すべての子ど世代の合宿ミーティングを実施。さらに、今年３もが個人として尊重され、基本的人権が保障され、月に開催した院内集会「困難を経験した子ども・差別的な扱いを受けないようにすること。②すべ

若者の意見に耳を傾けるつどい」に向けて、11月ての子どもが、適切に育てられ、愛され、保護さと今年１月には事前研修会を開催した（写真１）。

れること。教育を受ける機会が等しく与えられること。③すべての子どもが、意見を表明したり、社会活動に参加したりする機会があること。④す16

労 働 調 査2023.4

べての子どもの意見が尊重され、最善の利益が考慮されること。

集▼

特貧困・セーフティネット

危惧している。
昨年12月に応募を締め切った昨年度の「入学・この理念をもとに、子どもの貧困対策、少子化新生活応援給付金」の申込は、18,027人で、その対策、子ども・若者育成支援などが進められてい前年度、前々年度に続いて過去最多を更新した

くことになる。

（図表１）。給付目標人数の1,600人に対し、11.3

そして、４月３日、こども家庭庁が発足した。

倍で、その要因は、前述のとおり長引くコロナ禍

子どもを真ん中にして社会全体で子育てを推進すに加え、物価や光熱費などの高騰の影響ではないる、こども・若者政策の司令塔となる。さらに、かと考えられる。

今年中には、こども・若者政策の基本的方針などを定めるこども大綱がまとまる予定だ。

図表１

さらに大切なことは、子ども関連予算の倍増の20000
申請

道筋がはっきり示され、着実に実行されることだ。
昨年11月28日には、あすのばなど４団体が共催した緊急院内集会「『こども子育てまんなか政策』オープンミーティング」を開催し、200人以上があすのば入学・新生活応援給付金決定

15000
10000
5000

参加。与野党から多くの国会議員が出席した。120

月21日には、小倉將信こども政策担当大臣に末冨

2015

2016

20172018

2019

2020

2021

2022

芳・あすのば理事（日本大学文理学部教授）ら４団体の代表が面会、陳情した。

一方で、あすのばに寄せられた給付金へのご寄

岸田文雄内閣総理大臣は、今年１月４日の年頭付も過去最高額を更新した。『通販生活（カタロ記者会見で、今年の優先課題として、「異次元のグハウス発行）』の読者の方々からのご寄付と昨少子化対策」として「６月の骨太方針までに将来年度までの繰越額もあわせると目標額の6,350万的なこども予算倍増に向けた大枠を提示する」と円の1.9倍にあたる１億２千万円を超すご寄付を述べ、「児童手当を中心に経済的支援を強化する」いただいた。おかげさまで1,600人の給付目標人と明言した。そして、３月31日に発表されたその数から3,105人までに定員の増員ができた。

たたき台には、児童手当の所得制限の撤廃と高校しかしながら、応募者の６人のうち５人には給生卒業までの延長、子どもが３人以上の多子世帯付金をお届けできなかった。この「入学・新生活への増額などが盛り込まれた。

応援給付金」事業は、当初から実態を明らかにし、今年は、子ども・若者政策拡充に向け「10年に公的支援の必要性を行政や社会に働きかけるため１度のチャンスの年」と言われている。あすのばのモデル事業として実施してきた。すべての子どでは、従来から「だれ一人取り残されることなく、も・若者たちが入学や新生活を迎えるにあたって、すべての子ども・若者への支援が拡充し、さらにその準備の費用を心配することなく新しい生活が困難を抱える子ども・若者には、きめの細かく手スタートできるようにならなくてはならない。そ厚い支援を」と、充実した公助の実現に向け訴え

こで、再度「低所得子育て給付金」の給付につい続けている。しかし現状では、困難を抱える子どて国や地方自治体への支援制度の拡充を強く訴えも・若者への支援が忘れられていることにとても続けてきた。

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労 働 調 査17

３月１日には、あすのば、キッズドア、しんぐ２．恒久的な公的支援の拡充をるまざあず・ふぉーらむ、セーブ・ザ・チルドレ
ン、Ｄ×Ｐの５団体が共同で記者会見をし、要望文を政府・各党に提出した。
会見で、あすのば給付金申請者のうち住民税非いま最も求められている恒久的な公的支援の拡課税世帯、生活保護世帯など社会的養護を除く充の施策は、児童手当の高校卒業までの延長に加17,246人の申請データの分析結果を発表した。

え、さらに低所得世帯には、上乗せ給付すること

2022年の世帯の平均勤労年収は、139万円。世
帯の貯蓄額は、「貯金はない」52.2％（8,999人）、だ。コロナ禍のような緊急時のみならず、平時から十分な支援が求められている。

「50万円未満」24.7％（4,260人）、「50万円～100低所得世帯の高校生向けには、授業料以外の就万円未満」10.9％（1,888人）、「100万円～300万学費用の補助としての給付型奨学金制度である円未満」8.0％（1,384人）、「300万円～500万円未「奨学給付金」があるが、教科書代、昼食代とい満」2.3％（398人）、「500万円～1000万円未満」

った義務教育段階では就学援助で賄われるものを1.4％（235人）、「1000万円以上」0.5％（82人）含めて、通学費、教材費、昼食代、部活動の費用で、申請者の４分の３が50万円未満の貯蓄額であなど高校生活で多額のお金がかかる。
住民税非課税世帯のみならず、例えば年収約ることが判明した（図表２）。
こうしたデータや政府・各党への要望が実り、380万円以下の低所得世帯までを対象とする大学

政府は、３月22日、住民税非課税世帯や児童扶養などの給付型奨学金制度を参考に、児童手当の上手当受給者世帯などを対象とした子ども１人あた乗せ支給も必要だ。こうすることで、ふたり親世り５万円の「低所得子育て世帯給付金」の再給付帯を含めた低所得子育て世帯への０歳から大学・を決定した。また、この給付金に加えて、住民税専門学校卒業までの「切れ目のない経済支援」に非課税世帯には、１世帯あたり３万円を目安に給つながる（図表３）。
阿部彩（2021）「日本の相対的貧困率の動向：付すると発表した。

2019年国民生活基礎調査を用いて」によると、子図表２ども・若者期では男女とも15～24歳までの相対的給付金申請世帯の貯蓄額貧困率が高く、この世代への所得の再分配の必要

1.4%
2.3%

0.5%性が高いといえる（図表４）。

8.0%
10.9%
52.2%
24.7%

貯金はない

50万円未満50万円〜100万円未満

100万円〜300万円未満

300万円〜500万円未満

500万円〜1000万円未満

1000万円以上

18

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図表３集▼

特

貧困・セーフティネット

低所得子育て世帯への切れ目のない経済支援案（筆者作成）～児童手当の加算と高校生世代への延長給付～

年収目安(※)

0歳〜2歳

3歳〜⼩学⽣

中学⽣

高校⽣世代

第1子・第2子

第3子以降¥35,000¥30,000¥35,000¥30,000¥30,000

約380万円以下¥25,000¥20,000¥25,000¥20,000¥20,000

児童手当¥15,000¥10,000¥15,000¥10,000¥10,000

約270万円以下(非課税)

大学・専門学校⽣

高等教育の無償化制度※両親・子ども2人の場合の年収目安

図表４

年齢層別・性別の相対的貧困率（2018年）

児童手当の拡充に関する提言は、2021年６月のだ。

あすのばなど13団体が主催した院内集会での共同

さらに、高等教育の無償化の所得制限緩和と進提言に盛り込まれ、それを受けた2021年10月の田学しない若者への支援強化も大切な課題である。

村憲久厚生労働大臣（当時）への子どもの貧困対高等教育の無償化・給付型奨学金の所得制限を私策推進議員連盟からの要望書にも明記されており、立高校授業料無償化と同じレベルの世帯年収約超党派の国会議員の合意内容だ（写真２）。

590万円（現行約380万円）への引き上げが必要だ。

また、ひとり親世帯への支援も急務だ。ひとりまた、中卒・高卒で働く若者への所得税・住民税、親世帯の半数が貧困という状況は、ＯＥＣＤ諸国社会保険料の大幅な負担軽減などで可処分所得をで最悪である。いますぐに児童扶養手当の増額があげることも実施してほしい。そして、進学・就必要だ。また、児童扶養手当の支給の所得制限の職をしない若者への物心両面でのサポートも充実

大幅な緩和もすすめなくてはならない。所得制限

させなくてはならない。

がネックになり、就労抑制が起こってるのが現状

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一方で、必要な支援は、経済的支援だけではな

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い。困難を抱える子ども・若者が安心できる拠点

直に自分の意見を自分の言葉で語った。小倉大臣などもすぐに整備しなくてはならない。

も国会議員の方々もじっくりと聴いていただいた。

あすのばは、３月16日夜、院内集会「困難を経小倉大臣は、「我々には（こどもの声を）聴く験した子ども・若者の意見に耳を傾けるつどい」

義務がある。声が上げられないようなこどもや若を参議院議員会館で開催し53人が出席した。５人者に対しては、我々（こども家庭庁）が出向いてのあすのばの若者たちと小倉將信こども政策担当話を聞こうと思っています。政策にどう反映した大臣、田村憲久子どもの貧困対策推進議員連盟会のか、実現したのかっていうこともきちんとまた長はじめ与野党の国会議員と車座で対話した（写お伝えしたい」と答えた。

真３）。

その後、若者と国会議員が３つのグループにわかれ、率直に意見交換をした。田村議員はじめ多写真２

くの議員が院内集会終了後も会場に残って閉館の20時まで若者との対話を続けていただいた。時間を忘れて、それぞれが本音で語り合うこんな風景は、これまで見たことがなかった。
子どもが大人の顔色をうかがわずに、率直に自分の意見を言えるためには、子どもの本音を聴く体制をしっかりとつくらなくてはならない。子どもの意見を聴いて「おしまい」にしない大人の覚悟と実践が求められている。国会でも地方議会でも困難を抱える子ども・若者たちの声にしっかり

写真３と耳を傾け、さまざまな課題解消に向けて、実効性の高い施策の実現につなげなければならない。
今回の院内集会がそのキックオフとなった。
2013年６月19日に成立した子どもの貧困対策法は、今年６月に成立から満10年を迎える。法成立の日から丸２年後に設立したあすのばは、発足から満８年となる。子どもの貧困対策法は、２度目の改正の時期が近づいている。2019年の法改正で思い出したくもない苦しかった経験を語ること持ち越された子どもの貧困指標の改善目標や所得は、計り知れないほどの痛みが伴う。多くのマスの再分配などの明記に向けて、全力で立ち向かう

メディアが取材する中、自らの体験に基づいた苦覚悟だ。さらに多くの方々に参画いただき、「子しみについて語ることを決めた５人の若者たちは、ども・若者の貧困をなくす」というビジョンに向声をあげたくてもあげられない子どもや若者たちけて、着実に歩みをすすめたい。の思いや状況も考え、全国各地から駆けつけ、率20

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