平成 2７年

大東四條畷消防組合議会第２回定例会会議録

平成２７年１１月２６日 開会
平成２７年１１月２６日 閉会

大東四條畷消防組合議会－1－

平成２７年 大東四條畷消防組合議会第２回定例会会議録目

次第１日（平成２７年１１月２６日）（木）○議事日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１○出席議員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１○説明者氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１○職務のために出席した者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１○本会議の会議事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２○開会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

○日程第１

会議録署名議員の指名について・・・・・・・・・・・・・・・

３

○日程第２

会期決定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

○日程第３

認定第１号上程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

理事者説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

質疑・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

採決・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

報告第５号上程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

理事者説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

質疑・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

一般質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

大束議員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

渡辺議員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13○閉会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

○日程第４

○日程第５

平成２７年 大東四條畷消防組合議会第２回定例会（第１日）
平成２７年１１月２６日（木）○ 議 事 日 程
日程第 １

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

会期決定について

日程第 ３ 認

定 第 １ 号 平成２６年度大東四條畷消防組合一般会計歳入歳出決算について

日程第 ４ 報

告 第 ５ 号 交通事故に係る専決処分の報告について

日程第 ５

一般質問

○ 本日の会議に付した事件
日程第１から第５まで－2－

○議員定数９名
出席議員８名
大束 真司

品川 大介

豊芦 勝子

石垣 直紀

吉田 裕彦

曽田 平治

瓜生 照代

渡辺

裕

欠席議員１名岩渕弘○説明者
管 理 者 東坂 浩一 副管理者 土井 一憲 消 防 長 石 田進

消防次長兼四條畷消防署長 奥村 義実 大東消防署長 生駒 栄似 次長（総括） 牧野
次長兼予防課長 北村
会計管理者 山 鬼功

修 次長兼総務課長 西岡 栄治 警防課長 河野 哲輝
太

大東市理事兼危機管理監 石川 裕之 大東市危機管理室長 中村 康成
四條畷市都市整備部長 吐田 昭治郎 四條畷市危機管理課長

今井 克己○職務のために出席した者
予防課長補佐 横田 博
総務課長補佐 堤 悟士
警防課長補佐 井藤 健
○事務局
大東消防署副署長 瀧田 昭彦 総務課上席主査 古川 智広 総務課主査 大塚亮○本会議の会議事件
・平成２６年度大東四條畷消防組合一般会計歳入歳出決算について
・交通事故に係る専決処分の報告について【開会午後１時４０分】（事 務 局）
開会に先立ちまして、事務局よりご報告をさせて頂きます。
本日、岩渕議長より欠席する旨の届出がございましたので、地方自治法第 106 条第 1 項の規定により、
吉田副議長が議長の職務を行われますことをご報告いたします。
以上でございます。
（吉田副議長）ただ今報告のありましたとおり、本日、岩渕議長の欠席により、私、吉田が議長の職務を務めさせていただきますので、最後までどうぞよろしくお願いいたします。
－3－

それではご起立ください。
礼
国歌斉唱を行いますので、国旗に注目してください。
（国家斉唱）（吉田副議長）これより、平成２７年大東四條畷消防組合議会第２回定例会を開会いたします。
開会に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本日、管理者より第２回定例会を招集されましたところ、議員各位には時節柄何かとご多忙の中、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。
どうか慎重にご審議を重ねられますとともに、議事進行に格別のご協力を賜りますようお願い申し上げまして簡単ではございますが、開会の ご挨拶とさせていただきます。
（吉田副議長）次に、管理者からご挨拶を受けることと致します。
（管理者）
議長（吉田副議長）東坂管理者（管理者）
開会にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
１１月に入りまして、朝夕の寒さが身にしみる頃となりましたが、議員各位におかれましては、ご健勝
にてご活躍のことと存じ上げます。
本日、ここに、平成２７年大東四條畷消防組合議会第２回定例会を招集させていただきましたところ、議員各位には大変ご多用の中、ご出席を賜り誠にありがとうございます。
さて、本日ご提案申し上げます議案は、平成２６年度大東四條畷消防組合一般会計決算の認定１件、交通事故にかかる専決処分の報告１件でございます。
何卒、よろしくご審議の上、ご議決賜りますよう、お願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、開会にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞ、よろしくお願い致します。
（吉田副議長）本日は、８名の出席をいただいており、議会は成立いたします。
この際、申し上げます。本日の議事日程は、お手元に配布しております日程表のとおり定めておりま
すので、これによりご了承いただきたいと存じます。
【日程第１ 会議録署名議員の指名について】（吉田副議長）次に、日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
－4－

会議録署名議員は、会議規則第 72 条の規定により、議長において議席番号２番 品川議員、議席番号６番 曽田議員を指名いたします。

【日程第２ 会期決定について】（吉田副議長）次に、日程第２ 会期の決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日１日といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）（吉田副議長）異議なしと認めます。
よって、会期は本日１日とすることに決定いたしました。

【日程第３ 平成２６年度大東四條畷消防組合一般会計歳入歳出決算について】（吉田副議長）次に、日程第３ 認定第１号「平成２６年度大東四條畷消防組合一般会計歳入歳出決算」の件を議題といたします。理事者の説明を求めます。
（西岡次長）
議長（吉田副議長）
西岡次長（西岡次長）
認定第１号 平成２６年度大東四條畷消防組合一般会計歳入歳出決算について、ご説明申し上げます。
議案書１ページをご覧ください。
本案は、地方自治法第２３３条第３項の規定により、平成２６年度大東四條畷消防組合一般会計歳入歳
出決算に対する監査委員の意見を付し、同条第５項の規定により、その他政令で定める書類等を併せて提出し、決算の認定をお願いするものでございます。
まず、決算の概要につきまして、主要な施策の成果説明書により、千円単位でご説明申し上げます。
２ページをご覧ください。
－5－

１．の 各年度 決算額 等の 推移をご覧ください。
一般会計の歳入総額は、２１億５，５９４万３千円、歳出総額は、２１億０，３４５万５千円となっており、歳入歳出差引、いわゆる 形式収支は、５，２４８万８千円の黒字となっております。
ただし、高所作業用消防自動車購入費を平成２７年度に繰越したことによって、翌年度に繰越すべき財源が４１９万円ございましたので、それを差し引いた実質収支は、４，８２９万８千円、単年度収支は、
４，８１３万１千円のそれぞれ黒字となりました。
次に、２．の各年度両市分担金の推移でございます。大東市１０億９，５１５万４千円、四條畷市５億８，２２１万５千円、合計１６億７，７３６万９千円となっており、分担比率については、大東市が６５．
２９％、四條畷市が３４．７１％となっております。
平成２６年度は、消防組合設立後、初めての通年決算となっており、分担金の「増減額」「増減率」ともに非常に大きなものとなっています。
次に３ページ、３．の歳入歳出決算の状況（１）の歳入をご覧ください。
今、申し上げました分担金、負担金の構成比は、歳入全体の７７．８％となっております。続いて、歳
出におきます経費の性質別分析でございます。
（３）の歳出をご覧ください。人件費が７０．５％、物件費が４．１％、普通建設事業費が２２．９％といった構成比となっております。
歳出の性質別経費の分析については、最近２か年の分析が４ページに、臨時、経常・財源別の分析は、５
ページ、６ページに記載しているとおりでございます。
また、歳出の大部分を占めております人件費につきましては、７ページの人件費の状況に記載している
とおりでございます。
それでは、歳入歳出決算の詳細につきまして、事項別明細書によりご説明申し上げます。
決算書の６ページ、７ページをご覧ください。
はじめに、歳入からご説明させていただきます。
款１・分担金及び負担金、目１・負担金、節１・負担金でございます。
収入済額は１６億７，７３６万９千円で、内訳は右側の備考欄に記載のとおりでございます。
次に、款２・使用料及び手数料 のうち、目１・手数料、節１・消防手数料１１７万３０円は、危険物関係施設の設置及び変更許可申請の手数料等でございます。内訳は、備考欄に記載のとおりとなっております。
次に、６ページ、７ページ下段から８ページ、９ページにかけてご覧ください。
款３・国庫支出金、目１・消防施設費 国庫補助金、節１・消防施設費国庫補助金２，３６５万１千円でございます。
９ページ備考欄に掲載のとおり、ポンプ車及び救急車の購入に係る２分の１の国庫補助金でございます。
次に、款４・府支出金、 目１・消防費府補助金、節１・消防費府補助金２１５万５千円は、消防用ヘリコプターの運営分担金に対する２分の１の府補助金でございます。
次に、款６・諸収入、目１・雑入、節１・雑入の２，２３２万円のうち、備考欄に記載の派遣職員給与
負担金、大東市 １，２２５万９千円、四條畷市８９２万３千円は、当組合から両市の危機管理部局に派遣している職員の人件費相当分でございます。
次に、１０ページ、１１ページをご覧ください。
款７・組合債、 目１・消防債、 節１・消防債、４億２，９００万円でございます。
－6－

内訳は、備考欄に記載のとおり、消防救急デジタル無線整備事業が、３億４，５６０万円、消防車両等整備事業が、８，３４０万円でございます。
なお、消防救急デジタル無線整備事業は、緊急防災・減災事業として認められ、充当率１００％で全額起債し、次年度以降、その元利償還金に対して、７０％の交付税措置がされることになっております。続
きまして、歳出についてご説明させていただきます。
引き続き、１２ページから１５ページをご覧ください。款１・議会費、款２・総務費については、組合
議員、管理者・副管理者、監査委員に対する報酬が主なものでございます。
次に、１４ページ以降の款３・消防費、目１・常備消防費につきましては、備考欄の主な細目ごとに特徴をご説明いたします。
はじめに１７ページをご覧ください。
備考欄の細目０１２消防設備等維持管理費の機械器具購入費のうち、消防救急デジタル無線購入費が３
億４，５６０万円、「その２行下」の 大阪府防災行政無線再整備に係る負担金が１，４７８万８千円となっております。
次に１９ページをご覧ください。
細目０１７消防力等整備事業の機械器具購入費の車両等購入費が１億１，６９３万円となっております。
次に、２１ページをご覧ください。
細目０１９一般事務費のその他負担金のうち、派遣職員給与負担金は、大東市、四條畷市から当組合にそれぞれ派遣を受けている職員の人件費相当分でございます。
事項別明細書による説明は、以上でございます。
なお、主要な施策の成果説明書の１０ページ以降に、細目単位で整理した「主要な業務実績」を掲載しておりますので、合わせてご覧いただきたいと存じます。
以上が、認定第１号 平成２６年度大東四條畷消防組合一般会計歳入歳出決算の概要でございます。
何とぞよろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
（吉田副議長）これより、本件に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
討論を省略し、ただちに採決に入ります。
お諮りいたします。
本件を原案のとおり認定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。
－7－

よって、認定第１号は原案のとおり認定されました。
【日程第４ 交通事故に係る専決処分の報告について】（吉田副議長）次に、日程第４ 報告第５号「交通事故に係る専決処分の報告」の件を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
（奥村消防次長）議長（吉田副議長）奥村消防次長（奥村消防次長）
報告第５号 交通事故に係る専決処分の報告について、ご説明申し上げます。
議案書２ページをご覧ください。
さる、平成２７年６月１日、四條畷市中野本町７番内の幼稚園敷地から道路に出ようとした消防自動車
が、当該幼稚園の門壁に接触し、損傷させましたのでこれに対する損害を賠償したものでございます。
交通事故に係る和解及び損害賠償額の決定につきましては、地方自治法第１８０条第１項の規定により、
平成２７年７月１６日に専決し、５万４千円の損害賠償を行ったもので、同条第２項の規定によりご報告するものでございます。
公用車の運行につきましては、日々の業務の中で職員への注意喚起を行っているところでございますが、今回の事態を厳粛に受け止め、再びこのような事故を起こすことのないよう、安全運転の励行と再発防止の徹底に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
（吉田副議長）これより、本件に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、これをもって終了いたします。
【日程第５ 一般質問】（吉田副議長）－8－

次に、日程第５ 一般質問を行います。
一般質問については、２名の方から通告がありました。通告を受理した順により、質問を許可します。
それでは最初に、議席１番 大束議員。
（大束議員）
議席１番の大束真司でございます。今議会より一般質問が許されるということでありまして、さっそく質問をさせていただくことになりましたので、どうか市民の代表として質問させていただきますので分かりやすい答弁を心掛けてお願いを申し上げたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
３点にわたって質問いたします。
まず第１にこの大東四條畷消防組合が発足し、業務開始以降のメリット、デメリットについてお聞きをいたします。それと、２番目に近隣他市との連携強化について、そして３番目に消防団との連携について、この３点にわたって質問をさせていただきます。まず初めに大東四條畷消防組合が発足しまして、平成２５年１１月に発足し、４月より業務が開始をされました。この１年７ヶ月の業務上で現れたメリットとデメリット、このデメリットにつきましては克服すべき課題が出てきたと思います。
それを業務面、また財政面、そして職員自身について、これは職員数が不足か、適正数であったのかどうか、
また職員教育がどうであったのか、向上できたのかどうかあるいはマイナスだったのか、そして職員自身のモチベーションを向上できたのか、そういったことについてお答えいただきたいというふうに思います。また特に、この消防組合におきましては今まではどうだったか分かりませんけれども、様々な数値目標があるというふうに思います。そういった面は、自ら掲げてこれを克服しようとしているのかどうか、そして前年度からまた次の年度へ引き続きこの目標を課題にしていることは何なのか、それについてお答えをいただきたいというふうに思います。それとですね、近隣他市との連携につきましてでございます。大東市、四條畷
市の境界、これは東西南北の境界でございます。この付近でのさらなる警防向上のため、消防力向上のために隣接他市との連携を強化すべきではないかと思っております。今現在隣接の東大阪市、そして生駒市、大阪市、寝屋川市との連携あるいは協定がどのようになっているのかお答えをいただきたいと思います。
次に、３点目、消防団との連携につきましてお答えください。平成２５年１２月に消防団を中核とする地域消防力の向上、この法律が成立いたしました。消防団支援法とも言います。この消防団の人員増加がなされて、女性消防団員もこの大東市でしか分かりませんけれども、１５名加入していただいております。こういった充実する消防団の最大限の役割を活かすためにも消防署との日頃の交流、会議などお互いの役割をよく理解し信頼し合い、
そしていざというとき現場において力を発揮できる体制を強化構築すべきであるというふうに思いますがその取組についてお答えをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
（吉田副議長）それでは大束議員の質問に対して理事者側の答弁を求めます。
（牧野次長）
議長（吉田副議長）牧野次長、どうぞ。
－9－（牧野次長）１点目の大東四條畷消防組合が発足し、業務開始以降のメリット、デメリットについてお答え申し上げます。消防広域化による効果につきましては当組合ウェブページに掲載しておりますとおり、業務面では管轄区域が一つになり両市の間に境界がなくなりましたことから最も近い署所から出場するため現場到着時間の短縮が図られましたことや出動車両数の増加などが挙げられます。また、年々増加しております救急需要への対応といたしましてもこれまで消防隊を取り崩して対応しておりました予備救急車の出場が広域前の両市合わせて年間１２７件あったものがわずか６件に減少しており、この間も必要な消防力を確保することができておりますので住民の安心につなげることができるようになりました。
財政面では高度な設備の重複投資が避けられた上、広域化による国からの財政支援などにより高機能指令施設や消防救急デジタル無線の整備において大幅な歳出削減が図られました。また、経常経費の比較においても単独消防時代と比べ、わずかではありますが、財政効果が現れたと分析をしております。職員数につきましては単独消防時代の両市の定数を増やすことなく最大限の効果を引き出すことを広域化のコンセプトとしておりました。実際、限られた人員を効率よく配置することで広域消防本部スタート時に消防隊１体を増隊し、また今年度は新規車両として高所作業車を配備増隊するなど消防力の強化に努めて参りました。一方、今後改善、解決していく課題
としまして、職員の署を超えた異動を進めて行く中で単独消防時代のよいところを引き継ぎながら、さらに発展的に災害対応力を強化していくことが課題と考えております。
財政的には今後様々なコストが上昇していくおそれがある中で特に経常的な経費の抑制に努めて参りたいと考えております。
職員教養や研修については、専門的な知識や技術の習得に向けた派遣がより計画的に行えるようになり自身の将来像を表明できる
自己申告制度、また新人職員を統一したプログラムにより教育育成する制度を創設するなど、職員の士気高揚に努めているところです。
今後も消防の使命である市民の安心安全の確保のために引き続き人材育成と職場環境の改善向上に向けた取組を行って参りたいと考えております。また、ややもすれば広域によりまして
消防の組織が以前より大きくなり管轄面積も広くなったことでかえって消防が遠い存在になってしまった、
遠くから消防車が来るから到着が遅くなったというような誤解をされている市民の方もおられるかもしれません。
今後は広域化の効果面をお知らせするだけではなくそういった誤解や不安も払拭して参りたいと考
えております。
最後に数値目標を掲げて克服していこうとしている課題はないかとのお尋ねでございますが、消防本部が発足しました平成２６年度より基本姿勢と５本の重点方針からなる運営方針を定めて各種業務を行っております。その中で普通救命講習や救急訓練等の受講者数、住宅防火訪問件数などについては具体の数字を掲げて実施しているところでございます。以上でございます。
（河野課長）
議長（吉田副議長）
河野警防課長（河野課長）
引き続きまして２点目の近隣市との連携についてお答えいたします。まず、大阪府内におきましては近隣－10－

市はもとより府下全て消防本部間で応援協定を締結しております。また、近隣のうち大阪府外となります生
駒市とは個別に応援協定を締結しております。
そのほか地域境界線上に位置する消防対象物の取扱いについても協定に締結するなど相互に応援する構築するとともに合同訓練等も実施しているところです。
今後とも大規模な火災や多数傷病者が発生するような災害に備え、近隣消防との連携強化に努めて参ります。以上でございます。
（奥村消防次長）議長（吉田副議長）奥村消防次長（奥村消防次長）
３点目の消防団との連携強化についてでございます。大東市消防団、四條畷市消防団はともに「自分たちの町は自分たちの手で」を合言葉に郷土愛護の精神に基づき活動しており、住民からの信頼も厚く歴史と伝統のある組織です。
東日本大震災以降さらなる地域防災力向上のためには消防団の活性化が重要との考えか
ら両市においても各種対策が講じられたところです。
これまでは消防団と消防署の一対一の関係でございま
したが広域後は市の危機管理部局が加わり、三者となりましたことからより強力な体制が構築できたと考えております。今後は、これまで以上に合同訓練や各種会議、研修を企画、参加するなどして災害現場でともに活動する３つの組織のさらなる連携強化に努めて参る所存でございます。
（吉田副議長）大束議員（大束議員）
まず第１の質問である業務開始以降のメリットデメリットについてお伺いいたしました。
ホームページ上
でもですね、詳しく載ってございましたけれども、さらにまたそこには現れないものがあるというふうに感
じております。そこについてしっかりとまた言及をしていきたいと思うんですけれども、例えば広域化によって年々傾向にある救急需要に対応していることは一方で評価をさせていただきますが、主要な施策２５
ページにございますとおりに、この軽症患者の搬送、これが６７パーセントを超える現状にある、依然として緊急性のない救急要請が多いと感じております。
このため生命の危険が迫った本来搬送すべき患者をある意味、遅れが生じてですね、この人たちの生命を危うくしているのではないか、たとえわずかでも到着が遅れることによってその人の危険をさらしているのではないか、このように感じるわけであります。このようなことのないよう救急車の適正利用について啓発がさらに重要と考えております。
救急を呼ぶべきか迷った人のために＃７１１９番がございます。この救急安心センターの使用の市民の利用状況はどうなのか、これについてもまだまだ市民に浸透していない、このように感じております。これについてご答弁をいただきた
いというふうに思います。

－11－（河野課長）議長（吉田副議長）
河野警防課長（河野課長）
救急件数につきましては毎年増加傾向にあり、
この救急需要に対応していくためには救急車の適正利用について市民の皆様のご理解をいただくことが重要であると考えております。また、＃７１１９の救急安心おおさかにつきましては救急車を呼ぶべきか迷う市民が気軽に医師等に相談できるものでございます。
救急安心センターおおさかの両市民の昨年度の利用件数は約３，２００件となっており、そのほとんどは病院案内や医療相談ですけれども、５７件につきましては緊急性があるとの判断から救急出場となっております。まだまだ市民への周知不足と考え救急車の適正利用とともに各種講習や訓練等あらゆる機会を通じてチラシの配布、ポスターの掲示等により市民の皆様への周知啓発に努めているところです。
（吉田副議長）大束議員（大束議員）
救急搬送につきましてこちらにも載っているようにこんなときは迷わず１１９番というポスターが書いてございますが、しかしながらですね、その大半は緊急性のない事案でございます。そういうことから言うと、まだまだ広報が足りないというふうに思っていますので、もちろんホームページ上も含めて各戸に配布をするチラシを配るとかですね、様々な件で、本来必要な救急体制の構築というのをさらにお願いをしたい
なと思っております。この大東四條畷組合が発足したやはりそのときからですね、そういった体制を整えながら日本においても模範となるこの消防のあり方というのを構築していただきたいなとこのように思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。それとですね、もう一つは住宅用火災報知器の件でございます。さきほど言いました、数値目標と言いましたが、こういった設置率についてもですね、しっかりと克服していく目標を掲げてもちろん救急搬送の数字もそうでございます。そういったものが含まれた質問でございます。応急手当の習得、また救急車の適正利用、救急安心センターおおさかの活用と併せてこの住宅用火災報知器の設置等の住宅防火についてもどんどんと市民に啓発をしていただきたいと思います。これらにつきましては市民側の努力も必要であります。消防の側にはその努力を引き出す義務があると思っております。その結果として市民に安全安心を勝ち取っていただきたいと思いますが、こういったこれからの市民、まだ設置されていない世帯についてのさらなる啓発、どう考えているのか、お答えください。
（牧野次長）
議長－12－

（吉田副議長）
牧野次長（牧野次長）
応急手当の普及啓発、救急車の適正利用、住宅火災予防などの広報啓発活動につきましてはこれまでも様々な機会を捉えまして、積極的に取り組んできたところであります。特に住宅用火災警報器につきまして
は条例に適合した設置率は大東四條畷両市で８１．０パーセントと府下平均の７５．１パーセント、全国平均の６６．４パーセント大きく上回っているところでございます。今後は議員ご指摘のとおり自らの行動が自らの安心安全につながるという実感を得ていただくために市民の皆様の行動を引き出していく工夫努力をして参りたいと考えております。
（吉田副議長）大束議員（大束議員）
火災報知器につきましては、一度自治会の協力を得て付けられた経緯が、大きく広がったという経緯があります。その後個別の対応になっております。そういった面では、これから一所帯一所帯の個別の対応をどうしていくのか、設置されていないところについてどう啓発をし設置していただくのか、その重要性についてどうお知らせするのかということが今後大事になってくるというふうに思いますので、それがあったれば
こそ事前の火災が防げたというような件が多々あるというふうに思いますのでこの消防力の向上はまず未然に防ぐ、この警報器の設置、非常に思っておりますのでよろしくお願いしたいというふうに思います。また、設置率についての数値的な克服、これもお願い申し上げたいと思いますので、お願いいたします。次に近隣他市との連携につきましてご答弁をいただきました。
東西南北の隣接する市はもちろん生駒市との連携もされているということでございますけれども、特に生駒市につきまして個別に応援協定の締結している、
このようなことでございますが、具体的な内容と今後の課題、これについてお答えをしていただきたい、特に生駒市はですね、この両市、災害協定を結んでおりますからもう一歩深く踏み込んだ協定が必要かなというふうに考えております。この境界線上にある山間部の安心安全について、これは非常に重要だと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。そしてですね、市域境界線上に位置する消防対象物の協定と答弁しておられましたが先日オープンされましたイオンモールの四條畷ですけれどもこれも寝屋川市の境界にあるというふうに思っておりますが、何か境界について取り決めがあるのかどうかお答えください。
（河野課長）
議長（吉田副議長）
河野警防課長（河野課長）－13－

生駒市との応援協定につきましては広域前にも締結しておりましたが、先ほど議員の方からありました生
駒市、大東市、四條畷市が防災に関する締結したことを踏まえまして消防組合発足に当たりさらに一歩踏み込んだ内容で再締結しております。
内容といたしましては山間部が広くまた交通事故が多く発生している阪奈道路を管轄している双方にとってこれまで境界付近のみとしていたものを市域全体に対象を広げ大規模
な山林火災や多数の負傷者が発生するのような列車やバス等の事故に対して相互に応援協定し活動するとしております。次にイオンモール四條畷でございますが、寝屋川市との境界線上に位置することから災害等が発生した場合、枚方寝屋川消防組合と連携して消防活動を行う際の細かな申し合わせを締結しております。
オープン前には合同で施設に設置されている消防設備の取扱い研修等も実施しており、今後さらなる連携強化に努めて参ります。
（吉田副議長）大束議員、どうぞ。
（大束議員）
生駒市につきましてもですね、今このように協定を結んでいるということでございますけれども、お聞きするところによると奈良市さんとの連携ということも非常に重要になっているのが生駒市であるとお聞きしました。
その中で大東市としてそれを上回る役どころの大きさというものを説明しながらさらに生駒市との連携を深めてただきたいなと切に願っておりますので、このへんについてもさらにご努力をお願いしたいと要望しておきたいと思います。次にですね、消防団との連携でございます。さきほどもご答弁をいただきました。さらにですね、活動現場におきましてお互いが十分に力を発揮するためにこれまで以上に消防団と交流を深めて信頼関係を築いていく必要があると考えております。特にですね、厳しい災害の現場ではです
ね、様々な命令系統が飛び交う中でやはり誤解が生じたり、様々な言葉の違いが出たりすることもあるというふうに思っております。それを乗り越えるためにも人間関係を作っておくことが必要かなというふうに思っております。
こういった意味でのこれ以上の関係を築くための具体的な方策などについてはどう考えていらっしゃるのか、お答えください。
（奥村消防次長）議長（吉田副議長）奥村消防次長（奥村消防次長）
ひとたび災害が発生した場合には、常備消防だけで対応できるものではなく消防団と連携した活動が必要になります。また、消防団員は崇高な郷土愛を持っていつも活動しているんだということをあらためて職員
一人一人が認識するとともに合同で行う訓練や研修の機会をこれまで以上に企画し、消防団員の皆さんから顔の見える間柄だといつも言っていただけるような関係の構築に今後努めて参りたいと思います。
よろしくお願いいたします。
－14－（吉田副議長）
大束議員（大束議員）
消防力向上というのはやはり民と公が一体になって勝ち取れるものだと思っております。
特に消防団の皆さんは日頃仕事を持ちながら危険な業務に参加していただいていますのでそういったことも理解していただきながらプロである皆さんの方から少し下に下がっていただきまして消防団の皆さんのお気持ちそして日頃の大変さこういったことを分かっていただきながらトップ同士の交流ではなくてですね、末端の方まで、末端というと失礼ですけども、新しい隊員まで含めてこの方と一緒に消防力向上のために働けるんだなとそう思えるような消防署員のあり方、
そして消防団への配慮ということをお願い申し上げたいと思っております。私、釜石の方へも参りました。釜石の方ではですね、あの大震災の折、ポンプを閉めに行ってですね、
水門を閉めに行って亡くなった消防団の方がたくさんいらっしゃいます。
もちろん消防署員もそうでございます。そういったお互いの役どころというのは非常に重要になってくる。その市民の安心安全のためにもっと深めた一緒に研修をしたりですね、合同で会議を開いたり様々な面があるというふうに思いますので、考えていただきながらさらなる市民、安心安全の向上をですね、またさらに勝ち取っていただくこの機会として持っていただければと思っておりますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。ありがとうご
ざいました。
（吉田副議長）大束議員の一般質問が終了しました。
次に、８番 渡辺議員。
（渡辺議員）
議席番号８番渡辺裕です。
通告にしたがい、２点について質問させていただきます。
１点目、採用試験について、人件費は全体の７０．５パーセントを占めてますので、採用というのは非常に重要なものだと認識しております。その意味で、積極的に採用していくという姿勢が大事なのかなと思っております。そこで、最近５年間の採用試験の状況と消防組合設立後２回目となった採用試験の工夫、改善点があれば教えてください。２点目、消防組合の統合について、統合の効果と現状の問題点を教えてください。以上です。
（吉田副議長）
渡辺議員の質問に対して理事者側の答弁を求めます。
（西岡次長）
議長－15－

（吉田副議長）
西岡議長（西岡次長）
採用試験についてでございます。
はじめに消防職員の最近の５年間における受験倍率につきましてお答え
申し上げます。なお広域以前は構成市で実施した採用試験となっており、９月の大阪府内統一試験及び１月に市独自で一部実施されておられまして、それぞれ個別にお示しさせていただきたいと思います。はじめに
平成２３年度の統一試験では、大東市で倍率７．２倍でございました。四條畷市では統一試験で１．８倍で合格者はなく、１月の独自試験では倍率１１．２倍でございました。平成２４年度の統一試験では大東市で倍率１１．４倍、四條畷市では５．５倍でございました。平成２５年度の統一試験では大東市で倍率１１．
３倍、四條畷市では８．０倍、１月の四條畷市独自試験では倍率２５．７倍でございました。平成２６年度
からは消防組合で採用試験を行っておりまして、統一試験で倍率７．１倍でございました。平成２７年度の統一試験では倍率１１．２倍でございました。以上が採用試験の受験倍率でございます。次に、採用試験の工夫改善内容ですが、まず昨年実際に採用試験を受けた新人職員から聴取調査を行うなど、昨年の採用試験を検証する中で、受験者の獲得に向けた活動が必要であると考えました。今試験におきましては工夫した点
といたしまして、体験型の採用説明会の開催、ウェブページの採用情報の充実、各種学校への訪問や案内の送付等を行って参りました。以上でございます。
（牧野次長）
議長（吉田副議長）牧野次長（牧野次長）
２点目のご質問の消防広域化による効果としましては大きく分けて警防上の効果と組織上、人事上の効果が挙げられます。警防上では管轄区域が一つになり両市の間に境界がなくなったことから、消防戦略的な効果が現れております。組織上、人事上の効果では、現場活動要員の増強や財政面での効果、職員研修の充実などが挙げられます。一方、今後の課題としましては一つには職員の署を超えた異動を進めていく中で単独
消防時代のお互いのよいところを引継ぎながらさらに一体となった災害対応力の強化に努めていくことです。
もう一つは財政面で今後とも最少の経費で最大の効果を上げるために不断の努力を続けることでございます。以上でございます。
（吉田副議長）渡辺議員（渡辺議員）
では、再質問をさせていただきます。組合が発足してから最初の採用試験では平成２６年の７．１倍から－16－本年度１１．２倍ということですので倍率が上がり、努力していただいている形が、数字として現れているのかなと思います。そこで、他の消防本部と比べて本組合の受験倍率はどうなっているのか、また、この組
合の努力の中で説明会を複数開催したり、高校生に特化した説明会を行ったということを事前に説明いただきましたのでその内容を教えていただきたいのと、より学生であったり受験生に消防組合のことを知ってもらうために若手職員のホームページでの顔のアップや体験談のアップだけではなく、消防長や消防次長のような幹部職員の顔写真が分かるようにすることによってより身近に受験生に知ってもらい、さらに受験したいという受験生を増やしていただきたいなと思いますが、そういったことに対してどうお考えなのかをお尋ねいたします。
（吉田副議長）
西岡次長（西岡次長）
他の消防本部の受験倍率等でございますけれども、近隣の消防本部におきましても当消防本部と変わらず
いずれも１０倍前後の倍率となっております。
大阪市や堺市等の政令市は、
府内統一試験に参加しておらず、試験日も採用規模も違いまして、２０倍前後の倍率となっております。次に説明会の複数開催や、高校生を対象に特化した説明会でございますが、高校生も今年度多く参加しております。今後は高校生に限らずより多くの方に参加していただけるよう実施日程や内容、周知方法の改善をさらに進めたいと考えております。
組織幹部の見える写真付きの運営方針等のウェブページへの掲載につきましては現在掲載しております運
営方針をさらに発展するものとして今後検討させていただきたいと思っております。以上でございます。
（渡辺議員）
ではこの項目の最後の質問ですので質問と要望を併せて行いたいと思います。
近隣他市の採用状況を見ますと、大阪市が２６．７倍、堺市が２０．５倍、枚方寝屋川６．１倍、守口門真７．７倍、八尾市１１．６倍、東大阪１３．９倍、交野市４．５倍ということですので、先ほど次長の方から答弁いただきましたように、日がずれている大阪市であったり、堺市は非常に倍率が高いのかなという認識があります。それと合わ
せて基本答弁の中でありました、四條畷市が当時行っておりました統一試験ではなく独自試験の倍率が、年によっては違うんですけれども、高いときで２５．７倍という非常に高い倍率が出ております。そういう意
味では、よりよい人材を採用する意味において、統一試験で地元志向、地元で働きたいという職員を採用することも重要かなと思うんですけれども、それとは別の枠を設けることによって高い倍率の中でよりよい人
材を一定数そこで確保していくことも組織の中にいろんな人材をそろえていくという意味においては非常に重要なのかなと思いますので、今後独自試験をどうお考えなのかをまずお尋ねいたします。それと合わせて、事前にいただきました職員の年齢構成を見ますと５０台前半あたりに大きな欠員のようなものがありましたので、そこらへんを平準化していくためにどういうことをお考えなのかも合わせてお尋ねいたします。
これは私の意見ですけれども、消防組合も公務員のような形だと思いますので景気の変動によって倍率というのは非常に大きく変動するのかなと思います。
ですから毎年一定数採るというような形ではなくてむしろ景気がいいときには多少採用を抑制して景気が悪いとき、
例えば数年前に私が議員にならしていただいてか
ら何年かのうちに景気が非常に悪いときにＮＨＫのニュースでどっかの市で何百倍になった都市がありま－17－した。そういうことを想定するならば、景気が悪いときにいい人材を取れる可能性が出てくることを考えれば、毎年毎年必ず一定数を採る必要はないと思っておりまして、一定、景気の動向を想定しながら多少の欠員を持っていくというのも一つの積極的な採用のあり方なのかなと思います。以上です。
（吉田副議長）
西岡次長（西岡次長）
ただいまの質問にお答えいたします。はじめに政令市の倍率が高いということで、別の試験の日を考えるということですけれども、四條畷市時代に行いました独自試験につきましては、急遽の退職であるとか、そういうところで、人員の確保が困難なときに行ったものでございまして、基本的には統一試験で人員を確保していくという方針でございます。独自試験の場合、１次試験に試験から漏れた方が多数来られまして、また他府県から大阪府内からもたくさんの受験生が来られます。受験倍率は高くなり、その分優秀な人材を確保できることも考えられますが、まず私どもの考えといたしまして志望動機をしっかり持って大東四條畷消防で働きたいという職員の中から採用して行きたい、その中で、統一試験で多くの人材、受験生を獲得する活動を行っているところでございます。次に、平準化でございますけれども当消防本部も大量退職時代を終わりますと、退職者がなく、採用ができなくなりますけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように景気の変動もありますけれども、消防の場合、小さい頃から消防士になりたいという夢を持って受験されている方が多いので景気にはあまり影響されないのかなと考えておりまして、
平準化につきましてはある程度のこちらでも採用計画を定めておりまして、
採用人数のないところに採用を持って行くような考えも検討しているところでございます。ただ、退職者数の分の人員を確保して行かないと人員的に消防力を確保できません
ので退職者分を半分採用するということになりますと、退職者の半分の人員を確保できなくなるということ
で、人員的な消防力の低下を招くことがございますので、そのへんは考慮しながら、採用試験に臨んでいきたいと思っております。以上でございます。
（吉田副議長）牧野次長（牧野次長）
採用試験についてご提案と、広がったご提案もいただきましたので消防の特性であります一丸となってお答えさせていただきますので、追加で少し補足をさせていただきます。大きく二つご質問がございまして、よりよい人材、地元で働きたい方を別枠を設けたり、いろんなチャンネル増やしたりして採用していったらどうだというご提案だと思います。当然そういうことも考えながら、例えば同じ日に今は第一次試験を府内の消防本部とやっておりますが、ずらすことによって確実に応募される方、それから来られる方も増えますが、途中で当然二股をかけて逃げられる方もたくさんいらっしゃいますので例で挙げましたがそのあたりのリスクとかコストとかもちろんメリットも考えてやって行きたいなというふうに思っております。
採用につきましては議員のご提案も含めて２回採用試験をやっておりますのでもう既に分析は始まっておりますのでさらなる改善を行いまして、優秀な人材の確保に努めて参りたいと思っております。２点目の年齢構成を－18－

見られて５０歳前半のポカンと開いた穴をどうするかということでございますが、これにつきましては、両構成市も同じような状況があると思いますし、もしかすると衛星都市、同じ傾向があるかと思います。中途採用といいますか、年齢の広い方から採用する方法もありますが、消防という特性上、５０歳あたりの人間を他の消防本部から引き抜くことは別にしまして、なかなか難しい面がありますし、消防は横のつながりも強いですので、そのあたりもできません。ならば、空く世代の次の世代をですね、今から育てて本人たちにも自覚を持たせて、組織をどう運営させて行くか、そのあたりをまず考えて行きたいと思っております。
（吉田副議長）
渡辺議員、どうぞ。
（渡辺議員）
はい。分かりました。採用に関しては是非改善を積み重ねていただきたいなと思います。大きな２点目、消防組合の統合について、効果と現状の問題点について質問させていただきました。この消防の組合の発足に関しましては、
我々当時四條畷市議会で総務建水消防常任委員会というところで様々な議論をさせていただきました。
その中でこの組合発足のメリットデメリットについて多く議論したんですけれども当時のデメリットとして何点かありました。１点目、初期費用の経費負担、２点目、各種事務の統一に係る負担、３点
目、議会委員会設置に係る費用負担、４点目、人事給与システム等の構築にかかる費用、５点目、市防災部
局や消防団との連携に伴う負担というものがありましたが、この中で何点かその後どうなっているのかなというのを質問させていただきたいなと思います。当時の質問の中で、３点目の議会や委員会の設置に係る費用負担ということで、これに関しましては職員の事務要領等の習得が必要になって来るということだったので、この議会も含めてもそうですけれども、こういったものを運営して行くに当たってのマニュアル化、いい意味でのマニュアル化がどうなっているのかをお尋ねいたします。
４点目の消防組合としての各種システ
ムの構築っていうのが当時ありましたが、各種システムに現状、丸１年の決算が終わった段階でどれくらいの金額がかかっていたのかをお尋ねいたします。そして、広域化のメリットといたしまして、実は、我々最初組合を発足するという発足に関する検討を行っているということで当時我々の予想として組合が発足した方がそれぞれの市の費用負担が減るのではないのかという思いがあったんですけれども当時の説明では
平成２５年から約１０年間において、実は、費用が安くなるのではなくて、四條畷でいいますと、単独でやっている方が３千万円ほど単独でやった方が安くなるという試算が出ております。
それが実際にこの１年間でどうだったのかまた大東市側ではどれくらいの差額が出ているのかをお尋ねいたします。で、さらに当時のメリットに関しまして、四條畷市において田原支所というところがありまして、そこの充実、３人から７人に増えるということで、常に２台が同時に出動できるということが大きなメリットとして説明を受けておりますが、それがどうなったのかをお尋ねいたします。また、メリットに関しましては、通信指令室の整備費用の低廉化ということがあったのでこれに関しても具体的にどれくらいの効果が生じているのかお尋ねい
たします。そして、先ほどの質問でもあったかもしれませんけれども組合が発足することによって初動体制の強化、具体的に相当数の時間を要するのがかなり時間的な短縮をすることができるということが当時お答えしていただいておりますので、具体的にどれくらいの時間を短縮できるようになったのかをお尋ねいたします。そして、組合が発足することによって兼任体制から部門ごとの専任化ができるということで説明を受けておりましたので具体的にはどのように高度化されたのかをお尋ねいたします。
さらに統合の効果といた－19－

しまして一定の財政効果、当時では単独の方が多少安くなるという数字が出ていたんですけれども、一年間でいいますと３千万円ぐらいの額であればそれを上回る効果があればいいのではないかと私自身は思っております。そういう意味で、今しなければならないことは、費用が多少の差額であれば問題ないので現状の財政状況がどうなっているのかを的確に把握しておく必要があると思います。そこで、今回の決算では黒字決算となっておりましたけれども仮に退職給与引当金、職員が１８８人、再任用の方は関係ないと思いますので、１８８人の退職金を引当金として設定した場合にはいくらかかるのかをお尋ねいたします。
以上です。
（吉田副議長）牧野次長（牧野次長）
数にしまして７、８点くらいあったかと思いますので、少しゆっくりと答弁をさせていただきたいと思います。抜けましたら、また指摘をお願いいたします。議会ですとか、委員会を独自でしていくというところ
で、おっしゃるとおりここで初めての決算を先ほど認定をしていただきまして、一定、一周回ったのかなというふうに思っております。
ここまで来るのに昨年でしたら両市の議会事務局の方であるとか秘書の方であるとか、同席していただいてやってきたような経過がございます。その中で一定大きな問題はなくやって来れたのかなと思っております。ただ、ご指摘のマニュアル化の部分というのはこれから人間も変わって行く
時代が来ますので、そういった部分をせっかく積み上げて両市をはじめとしたり、近隣の消防組合の方のアドバイスを得ながら築き上げて来たものですから、それを次の誰が替わってもできるような、そのためにはおっしゃられているようなマニュアルの整備をできるところからやって進めていきたいと思っております。
それから各種システムの構築にどれくらいかかったかということでございますが、これについては、事項別
明細をお開きいただきたいのですが、決算書の１７ページ事項別明細の歳出の部分、１７ページの細目が０１２に消防設備等維持管理費というのがございまして、そこの中に事務経費委託料としていわゆるシステムの保守委託の金額が入っております。構築の費用というのは、広域化の準備事務の中で単独市時代に一定済
んでおりますので、運営の中ではこういった毎年かかる費用が出て参ります。金額については、例えば、人事給与システムが、年間ですが６４万８千円であったり、例規システムが９７万２千円であったり、先ほどからウェブページというふうに申し上げておりますホームページの保守的なもの、４６万円とか、各種のグ
ループウェアが３８万８千円とか、それに合わせまして、２１ページをお開きいただきたいのですが、２１ページの備考欄の下から４行目といいますか、３行目、４行目のところに財務会計システムの保守に関する事務処理経費負担金ということで６６万円程度を、これは大東市にお支払をしております。単独で整備するよりも財務会計は大東市のシステムの中に独立して中で入って行く方が安いということで使用料であった
りＳＥのメンテナンスというのをその中で入っております。
そういったものがシステムの主なものですので
数字は申し訳ないのですが今しゃべりながら計算できませんが、それを含めましても冒頭席に配らせていただきましたそれが全て経常経費に入っておりまして、当然一般財源しか、特定財源がつきませんのでそれが一定スタート地点では両市でされていた当然両市のときは両市が払っているわけですけれども、消防が払う必要がなかったお金を消防組合として払う必要がありましたけれどもそれも全部の中で減ったとはいいませんけれども何とか増えないで済んでいるというところをご理解いただきたいと思います。
それからそれぞ
れの市の費用負担が当初は安くつくけれども後ほどに少し１０年ほど過ぎて行くと単独の方が安くなると－20－いう資料というところですが、すいません、その資料はないんですが、財政運営にしましては今見ていただ
きましたエクセルの広域化前と広域後のたったの１年の比較でございますが、それをさせていただいて、今後ともこういう比較が続けられればいいんですけれども、２５年まで単独であったものが単独で１０年間やったらどうなるかという姿は仮定が多すぎて比較できませんので今消防組合の方で考えております財政的な運営としては２６年度にスタート時に使わせていただいた税金が元である一般財源をできるだけ増やさないように物価も上がって行きますけれどもできるだけ増やさないように最小限の経費で最大の効果を上げて行きたいとそういうふうに思っております。
それからメリットの方で挙げていただいた田原分署の３人から７人の予定はどうなったということでございますが、今、手元に職員配置表というものを持っているんですが、今現在田原分署というのは、消防隊が４人、救急隊が３人ということで実現させていただいているというところでございます。それから、通信指令の効果ということですが、これは２点挙げられます。先ほどのエクセルの中で通信指令台、両市とも耐用年数なりが近づいてきましたので単独であっても近いうちに更新しないといけなかったんですけれども当然少し規模は大きくなりますが１台で済んだというところ
でこのエクセルの左下の方にもこれも試算の世界ですけれども通信指令施設ということで導入の財政効果
が２億６３６７万５０００円、これもちろん試算でございますのでまずシステムの重複投資で、そういう効果が現れております。
それから人員面でも両市で持っておりましたらそこに３６５日２４時間張り付けないといけませんので人員の重複も避けられますし、当然専任員として置くこともできますので、その２点のお金と人の効果があるかと思います。それから初動体制の効果でございますが、現場到着時間の短縮で具体例という問い合わせでございましたので、これも広域化による効果ということでウェブページの中でも上げさせていただいてますが、平均ということではないんですが、最大で４分の短縮があったという記録が出ております。それから、その次の、すいません、専任化、高度化というのは聞き漏らしましたので、後でまたお願いします。財政的な効果としてもし仮に３千万円ぐらいなら費用が増えたとしても効果が上がれば、広域化としての効果が上がればいいんじゃないかと。その中で退職引当金のご話が出ました。これについては今のところ単式でやっておりまして計算はしておりません。
両市の財政では財務諸表を今の形の中で作っておられますのでその中では退職引当金ということではなくって一部事務組合の運営ということで試算されていると思いますが、今時点で計算はしていないというところが現状でございます。１点聞き漏らしたところ
はもう一度２回目の質問ということでしていただけるとありがたいです。
（吉田副議長）
渡辺議員、抜けてる点あったら指摘しながら、お願いいたします。
（渡辺議員）
合わせて質問と提案をさせていただきます。
抜けているところと思われるのがメリットのところで今まで少人数でやっていたから兼任体制が引かれていたけれども、人数が増えることで各部門ごとに専任化ができるということでした。
そこで具体的にどのように専任化又は高度化されたのかっていうのを最後に教えてください。それとデメリットとメリットについて多く再質問させていただきましたけど、細かいことに関して
は再質問の中で言っておりますので極力デメリットに関しては抑制していただいて、メリットに関しては最大化していただければなと思います。
最後に決算書には統合の効果に非常に関係があるので決算書を参照させていただきますと２ページ、３ページのところに今年度の歳入歳出決算の大枠が書かれております。財政－21－

というのは非常に重要なことかなと思っておりまして、
これが組合化をするかどうかに当たっても非常に重点的にお話はさせていただきましたけど、今回の決算を見ますと歳入が２１．５億、歳出が２１億なんです
けれども、歳入の２１．５億のうち４．２億は組合債からの収入というか、本来は資産みたいなものなので実際の歳入は１７．３億、歳出に関しては２１億となっておりますけど、４．５億はシステム関係のものだったと思いますので実際の予算規模は１７億から１６億くらいなのかなと私自身は思っております。
そこで何が言いたいかと言いますと、歳入歳出差額が約５千万の黒字という説明だったんですけれど、今牧野次長からお答えいただきました退職給与引当金に関してはまだ単式なので計算していないということでしたけども、仮に現在の職員の方が定年まで約４０年間勤めたとして、２０００万ぐらいの退職金をもらうとすれば
２０００万を４０年で割った、１人当たり５０万円ぐらい積み立てが必要になってくるのかなと思います。
職員の数が約１８０人っていうことですので、５０万円に１８０人を掛けると９千万、本来であれば９千万の費用みたいなものを年々積み立てていかなあかんのかなと思いますので仮に今回の決算が５千万の黒字であったとしたら、９千万から５千万を引いた約４千万が赤字になっている可能性があります。そういう意
味で４千万円というのは額にしたらそんなに大きくないかもしれませんけども、１０年で４億、２０年で８億ですので、
こういった複式簿記で計算しないにしても現状の羅針盤として貸借対照表であったり損益計算書がどういうものとして推移しているのか一定総務課の方が把握しながら今後の道しるべにしていただきたいなと思います。以上です。
（吉田副議長）西岡次長、どうぞ。
（西岡次長）
１点目のメリットの兼任化から専任化されたというところでございます。
四條畷市の時代におきましては
小規模消防でございましたので、兼任という体制を取っておりまして本部事務を行いながら泊まりの業務を行うということでやっておりました。
そのために通常日勤業務といわれる本部事務を職員全員がやるということになっておりまして、その中で現場対応という訓練時間も限られたものになっておりました。広域化で専任化されると、本部の事務を担当する職員、現場の要員、救急隊、救助隊、消防隊というふうに専任化でその業務に集中できることになっております。訓練は、常時訓練しておりますので、現場対応能力というのは職員個々に上がってくることが大きなメリットだと思っております。以上でございます。
（吉田副議長）牧野次長（牧野次長）
２点目というか、３つ目の質問でございます。議員は例えば組合債を取り上げられたりしてそれから退職手当引当金、年間９千万、これを今申し上げた実質収支から引けば、４千万の赤字になるのではないかということのお話をいただきました。
これがまさに日頃おっしゃられている企業会計の考え方かなというふうに思っております。企業会計といいますか、我々の行政の中では新公会計制度というふうに呼ばせていただきますが、これにつきましては総務省が全国的な統一基準で新公会計制度による財務書類等を作成しなさいと－22－

いう指導をされておられます。平成２７年１月の総務大臣通知でそのように書かれてまして、国、府の方からそれを補完する理解の文書として当然その対象には市であるとか町であるとか含まれるんですけど、我々のような一部事務組合も含まれているということも指導いただいております。ですので、国、府、それから構成市の指導の下、この新公会計制度の準備を進めていくものと考えております。国は２９年度までに立ち上げなさいということですのでその新公会計の準備を進めていくものと考えております。
それに向けて一部
事務組合として勉強していきたいと考えております。はっきり申し上げまして、退職手当引当金とかは言葉は聞いたことがありますし、現在、市等で掲げられているバランスシートにもそういう言葉がありますので分かるんですが、ただその理解ができているかというと、我々の組合の職員ではまだそこに至っておりません。ただ、国の方針が決まっておりますのでそれに遅れを取ることなく進めて参りますが、その新公会計制度に向けて大きくこの時点で申し上げられることは２点ございます。１点目は国が従来と違いまして、標準方式とか決算統計を変える方式であるとか、
そういうどちらかというと任意のやり方ではなく統一基準を決めておられておりますので、いわゆる担当者の方でしっかりと制度とそれからシステムを準備するなど、研修を受けるなどして勉強して準備を進めて参ります。ただ、それ以上に我々、組織の運営の方に関わる者がしっかりと作成してくれた財務諸表を読んでですね、分析して、活かしていけるように並行して研鑽を積んで参りたいと思っております。それが１点目です。２点目は国はそういうふうに通知を出されましたが、法定で、地方自治法で義務づけておるのは現金主義であります。それを変えるということは言われておられません。その法定の現金主義と新公会計の発生主義、その考え方は違うと思うんですけども、その会計方式にかかわらず組合は税金という歳入の項目はございませんが、市民の皆さんからいただいた税金で我々は消防業務を行っておりますので１円も無駄にしない姿勢であるとか税金で取得した財産、これを有効に使うことを組合運営の軸足として参りたいと考えております。以上でございます。
（吉田副議長）以上をもって一般質問を終了します。
これをもちまして、本定例会に付議されました案件は、すべて終了いたしました。
閉会に際しまして、管理者からご挨拶を受けることといたします。
（東坂管理者）
議長（吉田副議長）東坂管理者（東坂管理者）
閉会にあたりまして、一言お礼のご挨拶を申し上げます。
大東四條畷消防組合議会第２回定例会を招集させていただき、ご提案いたしました各議案等につきまして、慎重にご審議の上、ご認定、ご承認を賜り、誠に有難うございました。心より厚くお礼申し上げます。
今議会中にいただきました貴重なご意見、またご提言につきましては、今後の組合運営に十分に生かしてまいりたいと考えておりますので、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げ
ます。
－23－

終わりに、時節柄、何かとお忙しい日々が続くことと思われますけれども、議員各位におかれましては、
くれぐれも健康にご留意いただき、益々ご活躍されますことをご祈念申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、お礼のご挨拶とさせていただきます。どうも有難うございました。
（吉田副議長）
本定例会の全日程は、滞りなく終了いたしました。
議員各位をはじめ皆様方には、議事進行に格別のご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
これをもちまして、平成２７年大東四條畷消防組合議会第２回定例会を閉会いたします。
ご起立下さい。
礼「ありがとうございました。
」

どうもご苦労様でございました。
【閉会 １５時０５分】

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
副議長

吉田 裕彦

２番議員

品川 大介

６番議員

曽田 平治

－24－