別 紙

再発防止のための計画（概要）

2023年8月10日
中国電⼒株式会社１

はじめに
当社は2007年6月に「コンプライアンス経営推進宣⾔」を表明して以降、コンプライアンス最優先で業務を進めてまいりましたが、このたび、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）や電⼒⾃由化の観点から、公正で⾃由な競争を阻害しかねない事案（以下「本事案」という。）を起こしたことについて、極めて厳しく受け止めるとともに、お客さまをはじめ関係者の皆さまに多大なるご心配・ご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。
このような事態を⼆度と繰り返さないために、独占禁止法を含む法令の遵守を改めて徹底するとともに、引き続き、再発防止策の着実な実施に努めてまいります。

１．事案の内容
当社は、2023年3月30日、公正取引委員会から、関⻄電⼒株式会社（以下「関⻄電⼒」という。）及び当社の電⼒⼩売⾃由化以前の供給区域内における相対顧客及び中国地方の官公庁等の入札に関する電気⼩売供給（特別高圧または高圧）に関し、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）に違反する⾏為があったとして、排除措置命令及び課徴⾦納付命令を受けました。
本事案においては、以下の理由から、独占禁止法への抵触を疑われてもやむを得ない面があったと受け止めています。
 2017年11月頃、関⻄電⼒から中国エリアでの営業活動を開始する旨が当社へ連絡されて以降、関⻄電⼒との間で複数回にわたって営業活動に関する情報交換や情報収集活動を⾏う中で、不適切なものがあったこと
 それらの情報が関係する経営層や組織に報告・共有化される中で、社内で問題視されることがなく、是正を図る者がいなかったこと また、こうした中で、中国地方の⼀部の官公庁施設に係る電⼒入札において、公正取引委員会が不当な取引制限と認めた期間外も含め、関⻄電⼒への不適切な依頼⾏為が計5回あったこと
本事案を踏まえ、本年7月14日、経済産業大臣から、電気事業法第2条の17第1項に基づく業務改善命令を受けました。

２．発生原因
本事案の原因については、以下のとおりと考えています。
 旧⼀般電気事業者との間では、主に電⼒の安定供給という共通の⽬的を達成するた
め、電⼒⾃由化以前は、広く電気事業全般について情報交換を⾏うなどの協⼒関係にあったこと
 電⼒⾃由化後における、公正かつ⾃由な競争の重要性に対し、役員・社員の意識改革が十分できていなかったこと
 独占禁止法が禁止する「不当な取引制限」に対する役員・社員の理解が十分ではなかったこと
また、これらに共通する背景として、電⼒供給を独占的に⾏ってきた従来の思考が完全には抜け切れておらず、結果として⾃らの⾏動や思考が⼀般社会の感覚から乖離しているおそれがあることに気づけなかったことも、反省すべき点であったと考えています。

３．本事案を受けての課題
本事案のような事態を⼆度と繰り返さないためには、以下が課題であり、ガバナンス面、業務運営面の両面での対策が必要と認識しています。こうした観点で再発防止のための計画を策定しました。
 電⼒⾃由化の趣旨を踏まえた、旧⼀般電気事業者との関係の適正化
 公正かつ⾃由な競争の重要性に対する、役員・社員の意識改革
 独占禁止法、特に「不当な取引制限」に対する役員・社員の理解の浸透 問題を問題として認識し、問題に対して積極的に声を上げ、是正することができる
企業文化づくり 取締役会による監督機能強化や経営層等の⾏動への牽制の仕組みの徹底

４．主な再発防止対策（１／２）
１．社外取締役による経営の客観性・透明性の向上（１）社外取締役の増員（2023年6月選任済）（２）指名委員会及び報酬委員会の委員⻑を社外取締役より選任（2023年2月及び3月に選任済）
２．業務運営における競争法遵守体制の強化 ※⻩⾊網掛けは新規項⽬

概 要
競争法遵守規程の制定

競争法遵守に向けた販売事業本部及び経営企画部門に対する同業他社との接触に関す体系的な社内ルールの整るルールの制定・強化
備
独占禁止法遵守に関するマニュアルの⾒直し・周知徹底
法令遵守状況の点検

内部監査の強化実施時期
2023年2月
2021年9月
2023年2月
2023年1月

所属⻑による業務点検の中で、独占禁止法遵守に関する項⽬を追加し、業務に関する法令等の遵守状況を確認

2022年度から

内部監査部門による独占禁止法遵守に関する定期的な監査

2023年度から内部監査の計画策定・実施への社外弁護⼠の知⾒活⽤

2023年度から

監査等委員会及び内部監査部門による、競争に関する議題を扱う会議体のモニタリング

2023年度から

企業倫理委員会による再発防止策実施状況の検証

2023年度から

４．主な再発防止対策（２／２）
項⽬
内部通報窓口の活⽤

法令等遵守に係る研修・教育の実施（受講状況の把握により実効性を確保）

役員・社員に求める⾏動等の明確化・文書化

取組施策の統括的職位の設置等

概 要

実施時期

内部通報窓口の積極的周知による活⽤の促進

2023年3月

社内リーニエンシー制度の導入・周知

2023年6月

研修や情報発信等の機会を捉えて、法務部門への競争法関係の相談徹底を周知

都度

経営層及び⼩売営業活動等に従事する社員に対する独占禁止法に関する定期的な研修の実施

2021年8月から

全社員を対象とした定期的な研修（コンプライアンス強調月間（11月）を活⽤）

2023年度から

役員・社員に対し、コンプライアンス最優先の業務運営の徹底についてあらためて周知（社⻑メッセージ等の発出）

2021年6月
2023年3月

独占禁止法遵守に向けた意識向上のためコンプライアンスガイドラインの⾒直し2022年3月

独占禁止法遵守の誓約書への署名（役員ほか）

2023年度から企業再⽣担当の取締役執⾏役員の設置

2023年3月

根本原因分析、再発防止策の策定及び取組み状況の検証を⾏う
緊急対策本部（不適切事案再発防止対応本部）の設置

2023年3月

不適切事案再発防止対応本部の体制強化を⽬的とした企業再⽣プロジェクトの設置

2023年5月

社外の視点の採り入れに弁護⼠等社外有識者を過半とする内部統制強化委員会
よる内部統制システムの強の設置
化【新規】

2023年9月
⽬途（参考１）再発防止推進体制【新設】【内部統制強化委員会】＜⽬的＞ 社外の視点から再発防止策の内容を含む管理間接部門、内部監査部門の取り組みについて、実施状況及び実効性を継続的に把握し、その内容の評価や必要な⾒直しについて主管箇所への助⾔、経営層への報告を⾏うことで、経営環境の変化に的確に把握・対応し、全社的な内部統制システムを強化する。
＜構成＞ 社外有識者３名（うち１名を委員⻑とする）、コンプライアンス推進部門⻑

（参考２）経済産業大臣による改善命令の概要
1．カルテル及びこれに類する競争制限的な⾏為を⾏わないこと。旧⼀般電気事業者間で電気料⾦⼜は営業方針に関する情報交換を⾏わないこと。
2．改善計画を策定の上、社会に対して公表、実施すること。改善計画には、少なくとも以下の事項を満たすこと。 （報告期限︓8/10）① 改善計画に関する内部的な監査を継続的に⾏うとともに、外部⼈材を構成員の過半数に含む組織体により、実施状況及び実効性を継続的に把握・評価すること。
② 競争関係にある他の⼩売電気事業者との接触に関するルールを定めること。
③ 社内において競争に関する議題を扱う会議をモニタリングする仕組みを整えること。
④ 継続的な研修等について、営業活動に関する情報に接する機会のある役職員を対象者に含め、対象者の受講率を把握することなどにより、当該研修等の実効性を図ること。
⑤ 社内リニエンシー制度及び内部通報制度の継続的な周知徹底を⾏うこと。
3．域外進出の状況及び今後の域外進出の障害として認識している事項を書面で報告すること。
（報告期限︓8/10）
4．電⼒・ガス取引監視等委員会⼜は経済産業省が改善計画及びその実施状況、⼜は域外供給の状況及び域外進出の障害として認識している事項について報告⼜は説明を求めた場合には、これに応じること。
5．事案の内容及び原因を社会に対して公表するとともに、関係者の厳正な処分を⾏うこと。