保護預り規定兼振替決済口座管理規定
福岡銀行（この規定の趣旨）
第 1 条 この規定は、お客様から当行が次に掲げる証券（以下、「国債証券等」といいます。）をお預りし、又はお客様が社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替決済制度において取り扱う国債（以下「振決国債」といいます。）に係る口座を当行に開設するに際し、当行とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定められるものです。
① 国債証券② 地方債証券③ 政府保証債券
2 当行は、前項にかかわらず、相当の理由があるときは国債証券等のお預り、又は振決国債に係る口座の開設および振替による受入れをお断りすることがあります。
3 この規定に従ってお預りした国債証券等を以下「保護預り証券」といい、保護預り証券と振決国債とをあわせて以下「振決債等」といいます。
（保護預り証券の保管方法及び保管場所）
第 2 条 当行は、保護預り証券について金融商品取引法第43条の２に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
① 保護預り証券は、当行所定の場所に保管し、特にお申出がない限り他のお客様の同銘柄の証券と区別することなく混合して保管（以下『混合保管』といいます。）できるものとします。
② 前号による混合保管は大券をもって行うことがあります。
（混合保管等に関する同意事項）
第 3 条 前条の規定により混合保管する国債証券等については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。
① 保護預り証券の数又は額に応じて、同銘柄の国債証券等に対して、共有権又は準共有権を取得すること。
② 新たに国債証券等をお預りするとき又は保護預り証券を返還するときは、当該証券のお預り又はご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと。
（振替決済口座）第 4 条 振決国債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）は、振替法に基づく口座管理機関として、当行が備え置く振替口座簿において開設します。
2 振替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振決国債の記載又は記録をする内訳区分と、それ以外の振決国債の記載又は記録をする内訳区分とを別に設けて開設します。
3 当行は、お客様が振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
（振替決済口座の開設）
第 5 条 振替決済口座開設の際は当行所定の「債券取引口座設定申込書」をご提出ください。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
2 当行は、お客様から「債券取引口座設定申込書」による振替決済口座開設の申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。

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3 「債券取引口座設定申込書」に押印された印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
4 振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令並びに日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則に従って取り扱います。
（共通番号の届出）
第 5 条の 2 お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）
その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当行にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（契約期間等）第 6 条 この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 3 月末日までとします。
2 この契約は、お客様又は当行から申し出のない限り、期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
（預入れ及び償還）
第 7 条 保護預りの国債証券等を預け入れるときは、お客様又はお客様があらかじめ届け出た代理人（以下『お客様等』といいます。）が当行所定の依頼書に届出の印章により記名押印して提出してください。
2 保護預り証券の全部又は一部の返還をご請求になるときは、その６営業日前までに当行所定の方法でその旨をお申し出のうえ、返還の際に前項に準じた手続きにより、保護預り証券をお引き取りください。
3 利子支払期日の 7 営業日前から同支払期日の前営業日までの間は、国債証券等の預入れ及び保護預り証券の返還をすることはできません。
4 保護預り証券は、お客様等がお引き取りになるまでは、この規定により当行がお預りしているものとします。
（振替の申請）第 8 条 お客様は、振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの。
② 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他日本銀行が定めるもの。
2 前項に基づき、お客様が振替の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を当行に提示いただかなければなりません。
① 当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき振決国債の銘柄及び金額② お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分③ 振替先口座④ 振替先口座において、増額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分
3 前項第１号の金額は、その振決国債の最低額面金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
4 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第 2 項第 3 号の提示は必要ありません。また、同第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
5 振替国債の全部又は一部を振替えるときは、その 6 営業日前までに当行所定の方法でその旨をお申し出のうえ、お客様等が当行所定の依頼書に届出の印章により記名押印してご提出ください。

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6 当行に振決国債の買取りを請求される場合、前項の手続きをまたずに振決国債の振替の申請があったものとして取り扱います。
（他の口座管理機関への振替）第 9 条 当行は、お客様から申し出があった場合には、他の口座管理機関の口座へ振替を行うことができます。また、当行で振決国債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当行および口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
2 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の振替口座依頼書によりお申し込みください。
（担保の設定）第 10 条 お客様の振決国債について、担保を設定される場合は、当行所定の手続きにより振替処理を行います。
（分離適格振決国債に係る元利分離申請）
第 11 条 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記録されている分離適格振決国債について、次に定める場合を除き、当行に対し、元利分離の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により元利分離又はその申請を禁止されたもの。
2 前項に基づき、お客様が元利分離の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当行に提示いただかなければなりません。
① 当該振替において減額の記載又は記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額② お客様の振替決済口座において減額及び増額の記載又は記録がされるべき種別
3 前項第１号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。
（分離元本振決国債等の元利統合申請）
第 12 条

振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記録されている分離元本振決国債及び分離利息振決国債について、次に定める場合を除き、当行に対し、元利統合の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により元利統合又はその申請を禁止されたもの。
2 前項に基づき、お客様が元利統合の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当行に提示いただかなければなりません。
① 当該振替において増額の記載又は記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額② お客様の振替決済口座において減額及び増額の記載又は記録がされるべき種別
3 前項第１号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。
（保護預り証券の返還または振決国債の抹消の申請に準ずる取扱い）
第 13 条 当行は次の各号のいずれかに該当する場合は、第 7 条第 2 項の手続きを待たずに保護預り証券の返還の請求が、又は振替法に基づく振決国債の抹消の申請があったものとして、当行がお客様にかわって手続きさせていただきます。
① 当行に保護預り証券の買取りを請求される場合② 当行が第 15 条により振替債等の償還金（分離利息振替国債の場合は、利子の支払）を受け取る場合③ 保護預り証券から代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合

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（抽選償還）第 14 条 混合保管中の保護預り証券が抽選償還に当選した場合には、被償還者及び償還額の決定は当行所定の方法により公正かつ厳正に行います。
（償還金等の受入れ等）
第 15 条 振替債等の元金又は利子の支払いがあるときは、当行がお客様に代わってこれを受領し、指定口座に入金します。
2 振替決済口座に記載又は記録されている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の元金及び利子の支払いがあるときは、日本銀行が代理して国庫から受領したうえ、当行がお客様に代わって日本銀行からこれを受領し、指定口座に入金します。
3 当行は、第 2 項の規定に係わらず、当行所定の様式により、お客様からの申し込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の利子の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当行に預金口座を開設している他のお客様に配分することができます。
（連絡事項）
第 16 条 当行は「公共債保護預り通帳」（以下、「通帳」といいます。）に振替債等の銘柄、受渡日及び預り残高等の法令で定める事項を、残高照合のための報告内容を含めて記帳します。
2 当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
（届出事項の変更）
第 17 条 通帳及び印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、代理人、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに、当行所定の「届出事項変更届」により届け出てください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うことがあります。
2 前項によりお届出があった場合は、当行は所定の手続きを完了した後でなければ国債証券等の受入れ、保護預り証券の返還、振決国債の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
3 第 1 項による変更後は、変更後の印影氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。
（成年後見人等の届出）
第 18 条 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面により成年後見人等の氏名その他必要な事項を取引店に届け出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。
2 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面により任意後見人の氏名その他必要な事項を届け出てください。
3 すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監査人の選任がなされている場合にも第 1 項と同様に、直ちに書面によって届け出てください。
4 第 3 項までの届出事項に届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届け出てください。
5 第 4 項までの届出前に生じた損害については当行は責任を負いません。

4（当行の連帯保証義務）
第 19 条 日本銀行が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証いたします。
① 振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債を除きます。）の振替手続を行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の元金及び利子の支払いをする義務② 分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債の振替手続を行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振決国債及び当該国債と名称及び記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務又は当該超過分の分離利息振決国債及び当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の利子の支払いをする義務③ その他、日本銀行において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義
務（解約等）
第 20 条 この契約は、お客様のお申出によりいつでも解約することができます。解約するときは、その 6 営業日前までに当行所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際にお客様が当行所定の解約依頼書に届出の印章により記名押印してご提出し、保護預り証券をお引き取り又は振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。
第 6 条によるお客様からのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。
2 前項にかかわらず、振替債等の利金支払期日の 6 営業日前から同支払期日の前営業日までの間は、この契約の解約をすることはできません。
3 保護預り証券は、お客様がお引き取りになるまでは、この規定により当行がお預りします。
4 次の各号のいずれかに該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。第 6 条による当行からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。なお、③の事由につき、国債証券等の最終受渡日から一定期間お取引がない
場合、お客様への通知を行うことなく、解約させていただく場合があります。
① お客様等がこの規定に違反したとき② お客様について相続の開始があったとき③ お客様のお預りの残高がないとき④ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当行が解約を申し出た
とき⑤ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当行が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑥ その他やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき
5 前項による振替債等の引取り又は振替え手続きが遅延したときは、遅延損害金として解約日又は契約期間の満了日の属する月の翌月から引取りの日の属する月までの手数料相当額を月割計算によりお支払いください。
6 当行は、前項の不足額を引き取りの日に当行が受け取る国債の償還金、利子又は買取代金等からの手数料に充当することが出来るものとします。

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（解約時の取扱い）
第 21 条 前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている一般債及び金銭については、当行の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭による返還を行います。
（緊急措置）
第 22 条 法令の定めるところにより振替債等の引渡しを求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。
（公示催告等の調査）
第 23 条 当行は、保護預り証券について、公示催告・除権決定の公告等についての調査義務は負いません。
（保護預りに関する権利の譲渡、質入れの禁止）
第 24 条 この契約によるお客様の保護預りに関する権利は、譲渡又は質入れすることはできません。
（免責事項）
第 25 条 当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 第 17 条第 1 項による届出の前に生じた損害② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて国債証券等の受入れ又は保護預り証券の返還、振決国債の振替又は、抹消その他の取扱いをしたうえ
で、当該書類について偽造、変造、その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書に使用された印影が届出の印鑑と相違するため、国債証券等を受入れ又は保護預り証券を返還又は振決国債の振替又は抹消をしなかった場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当行の責めによらない事由により保管施設または記録設備の故障等が発生したため、国債証券等の受入れ又は保護預り証券の返還、振決国債の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により、保護預り証券が紛失、滅失、毀損等した場合、振替国債の記録が滅失等した場合、又は第 15 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 第 22 条の事由により、当行が臨機の処理をした場合に生じた損害（規定の改定）第 26 条 この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要が生じたときに、改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当行ホームページへの掲載その他相当の方法により周知します。
2 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用するものとします。
（特例社債等の振替法に基づく振替制度への移行手続きに関する同意）
第 27 条 振替法の施行に伴い、お客様がこの規定に基づき当行に寄託している有価証券のうち、特例地方債に該当するものについて、振替法に基づく振替制度へ移行するために、振替法等に基づきお客様に求められている第 1 号及び第 2 号に掲げる諸手続き等を、当行が代わって行うこと並びに第 3 号から第 5 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
1 振替法附則第 14 条（同法附則第 27 条から第 31 条まで又は第 36 条において準用する場合を含みます。）において定められ

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た振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請
2 その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（振替法に基づく振替制度へ移行するために、当行から他社に再寄託する場合の当該再寄託の手続き等を含みます。）
3 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことが出来ないこと
4 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当行の口座（自己口）を経由して行う場合があること。
5 振替法に基づく振替制度に移行した特例地方債については、この規定によらず、振替法その他の関係法令及び機構の業務規定
その他の定めに基づき、当行が別に定める規定により管理すること。
以上（2022 年 8 月 1 日現在）

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