１０２０１７年３月号

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弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。
今月の内容
 残業時間上限規制の動き（政府の働き方改革実現会議）
 固定残業代って何？
 『Ｑ＆Ａユニオン・合同労組への法的対応の実務』が出版されました！
 セミナー情報
 博多オフィスのリニューアルによりエントランスの場所が変わります！
 新入所弁護士の紹介●残業時間上限規制の動き（政府の働き方改革実現会議）◇残業時間抑制を図る法改正への動き
昨年の９月から始まった政府の働き方改革実現会議において、長時間労働を是正しようという動きがあります。
具体的には、３６協定により可能となる残業について、残業時間の上限を設けることにより過労死のリスクが伴う長時間労働を是正することを、政府の働き方改革実現会議の場で議題にされています。
◇３６協定とは
そもそも労働時間は、労働基準法の規制により原則として１日８時間、週４０時間を超えることはできません。しかし、事業遂行上の必要性があるなどの事情から、原則となる労働時間を超えて残業しなければならない場合があります。
３６協定は、その原則となる労働時間を超えて残業を可能とするための、事業場における労使の時間外・休日労働に関する労働協定のことです。
使用者は、この労使協定を締結し、それを行政官庁に届け出ることで、初めて協定の定めに基づいて労働時間を延長し、休日に労働させることが可能になります。
◇現行の残業時間の上限
現行法において、労使により３６協定が締結された場合の残業時間に関する上限規制は存在しません。
しかし、協定の内容として、労働者に「１日及び１日を超える一定の期間についての延長することができる時間又は労働させることができる休日」は定めなければならない
こと（労規則１６条１項）、過労死ラインと呼ばれる１か月での残業時間が１００時間とされること、「労働基準法代３６条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度に関する基準」という労働大臣告示により（平成１０年１２月１８日労告１５４号）下表のよ
うに時間外労働の限度に関する基準が定められたため、時間外労働の上限に関する枠組み自体は存在していたといえます。
期間
上限時間
期間
上限時間
１週間

15 時間

１か月

45 時間

２週間

27 時間

２か月

81 時間

４週間

43 時間

３か月

120 時間１年間

360 時間※特別事情により超過可能

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Page2◇平成２９年２月１４日の会議における上限案
時間外労働の上限に関する枠組み自体は存在しているといえますが、現行法において上限規制がない以上、法的拘束力があるわけではありません。労働大臣告示も、これはあくまで行政内部における通達であるため法的な拘束力が生じるような性質のものではありません。それを、今回、法的な拘束力を生じさせるための法改正を行うために政府が動いているということです。
平成２９年２月１４日の会議においては事務局より、「残業時間上限を年７２０時間、月平均６０時間」とする具体的な提示がありました。繁忙期については月１００時間まで認めるとする案もありましたが、労働側より反発を受け、改めて調整する予定であるとのことです。
どのような結論となるにせよ、電通の時間外労働による過労死事件等、残業時間問題は社会問題化しており、近い将来に法改正が見込まれます。
経営者にとっても時間外労働に関する法改正は大きな出来事となりますので、幣所でも今後の動向に注目し、情報を発信していく予定です。
●固定残業代って何？
労働者が時間外・休日労働（残業）をした
場合、使用者は労働者に対し、残業代として、通常の労働時間または労働日の賃金の計算額に一定の割増率を乗じた割増賃金を支払わなければならなりません。
現行法上、残業代の割増率は、①１か月の合計が６０時間までの時間外労働については２割５分以上の率、②午後１０時から午後５時までの深夜労働については２割５分以上の率、③１か月の合計が６０時間を超えた時間外労働が行われた場合の６０時間を超えた部分については５割以上の率（ただし、中小企
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業は平成３１年３月まで２割５分以上）、④休
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日労働については３割５分以上の率となっています。

◇固定残業代について割増賃金の規定が義務化しているのは、時
間外・休日・深夜労働に対し前述の割増率の基準を満たす一定額以上の割増賃金（残業代）を支払うことですので、そのような額の割増賃金が支払われる限りは、この割増率の計算方法をそのまま用いる必要はありません。
すなわち、残業代として法所定の割増賃金の代わりに一定額の「残業手当」を支払うことも、法所定の計算による割増賃金額を下回らない限り適法なものとして許容されることとなります。これが、いわゆる「固定残業代」というものです。
◇固定残業代を支払う場合に注意すること
残業代を固定額で支払うことで、一見、勤務時間をタイムカード等で記録した上で残業時間の計算をするというような労務管理をせずに済むように思えますが、これは間違いです。固定残業代を支払う場合であっても、時間管理等の労務管理は必要となります
し、この残業代の支払方法をとる場合には種々の手続が必要となります。
・固定残業代を導入するにあたって企業が適法に固定残業代を導入するためには、その就業規則、賃金規定、労働契約等において、明確にこれを定めることが必要になります。具体的には、残業代の基礎となる賃金部分と固定残業代として支給される金額をそれぞれ明示し、その固定残業代の金額が何時間分の残業代に相当するのかを明確にしなければなりません。そうでないと、後々紛争になった場合、残業代を「手当」として支払っているという主張自体が認められない結果となります。
・労働時間管理の必要性
固定の残業代を「手当」として支払う場合
でも、労働者の残業時間についての労務管理は必要となります。安全配慮義務に基づく点を除いて残業代のみに視点をおいたとしても、固定残業代はあくまで、その固定残業代

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Page3の金額が、時間外労働における法定の賃金割割増率によって計算された割増賃金を上回っていることが前提となります。すなわち、実際の残業時間に対応する法定の賃金割増率で計算された残業代が、固定残業代として支払われている金額を下回った場合、この差額が未払残業代として扱われ、労働者に対して支払わなければならない賃金ということになります。したがって、固定残業代を導入する場合であっても、労働者の勤務時間に関する労務管理は必須となります。
◇固定残業代を導入するにあたって固定残業代は、毎月一定額を残業代として支払うことから簡便な支払方法となるため、導入することを希望する経営者の方もいらっしゃるかと思います。もっとも、導入するにあたっては、種々の手続が必要になり、注意すべき点を怠った場合のリスクが存在しますので、事前に弁護士にご相談されることをお勧めします。
●「Ｑ＆Ａユニオン・合同労組への法的対応の実務」が出版されました！

当事務所の弁護士（宮﨑晃、西村裕一、鈴木啓太、竹下龍之介）が執筆した「Ｑ＆Ａユニオン・合同労組への法的対応の実務」が、平成２９年３月１８日、中央経済社より出版されました。本書籍では、弁護士が実際に受けてきた相談をベースに団体交渉の対応に悩む企業が直面しやすいテーマに対するＱ＆Ａ、また、労働組合法の基礎知識や書式も掲載しております。
これまで合同労組などとは全く無関係であった経営者、企業法務担当者、専門士業の方々でも、本書をご覧になっていただければ、問題解決のヒントとなるような内容を盛り込んでおｄふぁｆだｆｆだふぁふぁ fdafdafdad
ります。
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是非、お手にとってご覧ください。

●セミナー情報◇４月２６日（水）【テーマ】①「改正個人情報への対応と企業の情報管理」②「多様な“働き方改革”に対応するための方策」【対象】企業 【定員】２４名【講師】弁護士西村裕一、社労士城敏徳【場所】デイライト法律事務所博多オフィス【時間】１４：００～１７：００（開場１３：３０）【参加料】３０００円（税込）※顧問先企業様は無料◇５月１９日（金）【テーマ】「ユニオンへの具体的な対応Ｑ＆Ａ」「合同労組対策と社労士業務」【対象】社労士 【定員】３０名【講師】弁護士宮﨑晃、弁護士西村裕一
弁護士鈴木啓太、弁護士竹下龍之介【場所】デイライト法律事務所博多オフィス【時間】１７：００～２０：００（開場１６：３０）【受講料】３０００円（税別）※顧問先社労士様は無料【懇親会】セミナー終了後、希望者の方を対象として当事務所弁護士との懇親会を企画しております（会費３０００円）。
◇５月２６日（金）【テーマ】①「合同労組・ユニオンへの法的対応の実務」②「労働基準監督署調査対策の実務」【対象】企業【定員】３０名【講師】弁護士宮﨑晃、社労士城敏徳【場所】デイライト法律事務所博多オフィス【時間】１４：００～１７：００（開場１３：３０）【参加料】３０００円（税込）※顧問先企業様は無料

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Page4●博多オフィスのリニューアルによりエントランスの場所が変わります！
私達弁護士・スタッフ一同、これまで以上に皆様に、より良く幅広いサービスを提供するため、博多オフィスを増床した上で、リニューアルする運びとなりました。
博多オフィスのリニューアルに伴い、エントランスの場所が福岡朝日ビル７階のエレベーターを降りて目の前の場所となります。
「リーガル・プラットフォーム」をコンセプトにデザイン・レイアウトされ、堅いイメージをもたれがちな「法律事務所」の枠組みに捉われない、新しいイメージのオフィスとなります。
皆様にもお楽しみ、ご活用いただけるような多様なデザイン・機能を用意しております
ので、完成後、足を運ばれてみてください。
新しい博多オフィスの完成は、平成２９年４月頃を予定しております。
●新入所弁護士の紹介

Ｑ：出身地は？
山口県山口市です。
Ｑ：入所までは？
山口県立防府高等学校、北九州市立大学法学部、同志社大学法科大学院と進学し、２０１５年に司法試験に合格しました。
Ｑ:弁護士を目指す前の夢は？
もともとは戦闘機パイロットが夢で、高校卒業時に自衛隊の航空学生を受験したのですが、視力が悪く不合格となってしまいましｄふぁｆだｆｆだふぁふぁ fdafdafdad
た。自衛官を目指していた関係で、現在も「予dfaddafafdfa
備自衛官」（非常勤の自衛官）として活動しています。
Ｑ:その後なぜ弁護士に？
自衛隊で戦闘機パイロットになる夢は諦
めざるをえませんでしたが、「何か人のためになる仕事がしたい」と漠然と考えていました。そんなとき、法学部で法律を学び、「法律で人助けができないか」と考え、弁護士を目指しました。
Ｑ：専門分野は？
交通事故事件、中小企業法務（労働事件・事業承継）です。
Ｑ：なぜ交通事故と中小企業法務なのか？
交通事故は、平穏な生活を送っていた人々を突如として苦しめます。そのように苦しんでいる方の助けになりたいと考え、対個人分
野では交通事故を専門としています。
また、我が国は、全企業中９割を中小企業が占めており、中小企業こそが日本の経済とそこで働く人々の生活を支えているといえます。中小企業法務を扱うことで、より多くの人の助けになることができると考え、対企業分野では、中小企業法務を専門としています。
Ｑ：最後に一言。
我々弁護士はたくさんの案件を扱います
が、〝一つ一つの事件が皆様の人生を左右するものである″という自覚をもって職務に励んでいきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

今回の記事に関するお問い合わせはこちらまで
弁護士 勝 木萌

電話番号: 093-513-6161
e-mail：info@daylight-law.jp