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国土形成計画推進期における「海域」の取り扱い
野々山 和宏*The Treatment of "Sea Areas" in the Implementation of"National Spatial Strategy -- National Plan --"Kazuhiro Nonoyama*
Abstract"National Spatial Strategy -- National Plan --" was approved by the Cabinet in 2008 and has
been going ahead with the plan. It included plans for "sea areas" for the first time and listed many
problems and measures concerning "sea areas." The purpose of this study is to examine how "sea areas"
are treated in the implementation of "National Spatial Strategy" by sorting out the passages mentioning"sea areas" in reports from the National Land Council, where the implementation of the national plan
has been discussed. The result of the examination suggests that the plans for "sea areas" in "National
Spatial Strategy" have only been implemented partially.

月 16 日開催の第 14 回審議会を最後に開催されていない。このため，本稿では国土形成計画推進期を一1)
2005（平成 17）年の国土計画制度改革 により， 先ず 2011（平成 23）年までとした。
国土総合開発法から改正された国土形成計画法に基２．
「海域」についてづく初めての「国土形成計画（全国計画）」が 2008（平成 20）年 7 月に閣議決定された。翌 2009（平成 21）年 8 月には，もう一つの国土形成計画である ２．１ 「海域」の定義
国土形成計画推進期における海域の取り扱いにつ「広域地方計画 2)」が全国 8 広域ブロックについて決定され，現在はこれら国土形成計画の推進期に位 いて議論する前に，「海域」について若干の確認等を置づけられている。
行いたい。
「国土形成計画（全国計画）」では，海域
先の制度改革により，従前の全国総合開発計画に について「我が国周辺海域は，約 35,000km に及ぶ
代わって新たに国土計画となった国土形成計画には， 海岸線延長と約 447 万平方 km に及ぶ世界有数の領
その計画事項として「海域の利用及び保全に関する 海及び排他的経済水域面積を有するなど広大で，各「国土形成計画 種資源にも恵まれている（p.103）
事項」が追加された 3)。これを受け，」と説明する 6)｡ま（全国計画）」では全国総合開発計画でも記述の多か た，「海域と陸域からなる沿岸域の特徴を活かしった港湾整備等に加えて，海洋権益への言及や海に （p.104）」との記述もあるが，海域や沿岸域を明確関する知識の普及といった海域に関する多様な指摘 に定義してはいない。
がなされた 4)。
この海域や沿岸域の定義については，国土交通省
以上のように，海域について多くの記述をもつ「国 が 2006（平成 18）年 6 月に発表した「国土交通省
土形成計画（全国計画）」はその推進にあたって，海 海洋・沿岸域大綱（以下，「大綱」という）」が参考「大綱」では，海洋を「我が国の主権が及域をどのように取り扱っているのだろうか。本稿で になる 7)。
）並びに主権的権利及び管轄権はこの問題を検討するため，国土形成計画推進期に ぶ領海（内水を含む。
5)，沿岸
おける国土審議会 の議論から海域に関する論点を を有する排他的経済水域（EEZ）及び大陸棚」
整理し，考察を加える。なお，2013（平成 25）年 9 域を「海岸線を挟む陸域及び海域（主に内水及び領
月現在において，国土審議会は 2012（平成 24）年 1 海を念頭。
）の総体」と定義し，海洋と沿岸域を総称
１．はじめに*商船学科

平成 25 年 9 月 30 日受理

9国土形成計画推進期における「海域」の取り扱い（野々山）

表１ 「海域」における課題等
海洋権益・国家的権益への対応
海域の総合的管理
漂流・漂着ゴミ・漂着油による環境悪化、海底ゴミの存在
環境

水質改善、汚水処理施設の整備
生物多様性の保護、バラスト水による生物相のかく乱
海面処分場等の整備
海岸侵食や砂浜等の消失の進行、地盤沈下、藻場、干潟、自然海岸の減少

環境保全

閉鎖性海域での赤潮等の発生
地球温暖化等による海面上昇、海水温上昇等によるサンゴ礁への影響
環境負荷の小さい船舶・海運への取組み

景観利用

プレジャーボートの放置、座礁船への対応
沿岸域（歴史的・文化的）景観の悪化
沿岸部での低未利用地の発生
さまざまな利用の要請に対する調整の必要性
港湾整備、国際港湾の育成

利用

交通

国際基幹航路等の適正管理の必要性
海上輸送の安定化・活性化、港湾サービスの向上
水産資源の減少、低未利用状態にある水産資源の存在

資源

未利用・未開発状態の自然エネルギー、鉱物・エネルギー資源
海水の淡水化高潮・高波・津波災害の発生、ゼロメートル地帯等の安全・防災対策

防災

油流出事故等のリスク対策
海岸保全施設の老朽化

防災・安全

海上輸送の安全確保
安全漁船・一般船舶による海難事故の発生
不審船・密輸・密入国・密漁の発生
港湾・漁港の保安対策の必要性

海辺・海洋文化、観光資源としての海域
海事・海洋に関する啓蒙、海洋教育
海域・海洋に関する調査研究（出所）野々山（2007）表2（p.26）を基に著者が加筆修正して「海洋・沿岸域」としている。
「大綱」には海域について直接の記述はないが，「大綱」での海洋と「国土形成計画（全国計画）」の合わせて，いう海域とは同義であると考えられる 8)。
沿岸域についても「大綱」の定義が，「国土形成計画（全国計画）」でのそれにも当てはめられよう。以下，
本稿でも海域や沿岸域を上記のように定義して議論を進めるが，次章以降は特に断らない限り「海域」という語に海洋のみならず沿岸域も含めて用いる。
また，海域や沿岸域は，空間的には内水や領海，
排他的経済水域等の広がりをもつと同時に，地理的特性としての海岸や干潟，あるいは人工物としての港湾や臨海部等も含む。以後の議論においては，このように重層的に語句を用いる。

２．２ 「海域」における課題等
表 1 は，海域や沿岸域について指摘される課題等をまとめたものである。表 1 の中段にある「環境」「利用」「防災・安全」欄は，「国土形成計画（全国計画）」の策定を担った国土審議会計画部会等での配布資料から，「海域」の課題を類型化している 9)。これに加えて，表 1 の上段や下段はその後の国土審議会での議論や「国土形成計画（全国計画）」の計画本文で指摘された課題等である。
表 1 にまとめられた海域や沿岸域についての課題
等は，そのほとんどが「国土形成計画（全国計画）」
において触れられている。例えば，海洋権益については「周辺海域において海洋権益をめぐる緊張関係がみられることにも留意が必要（p.2）
」と指摘され10

弓削商船高等専門学校

紀要

第 36 号（平成 26 年）

表２ 国土形成計画の推進に関する検討経緯

国土審議会での審議状況・関係事項
2008年（平成20年）

審議報告書等

国土形成計画（全国計画） 閣議決定 （平成20年7月）

広域地方計画 決定 （平成21年8月）
政策部会

2009年
（平成21年）

広域ブロックの自立的発展・成長基盤シス
テム・大都市圏制度について

過疎集落の機能維持・経済基盤の再構築等について●広域自立・成長政策委員会◎大都市圏政策ワーキングチーム●集落課題検討委員会

広域自立・成長政策委員会
中間取りまとめ「世界の構造転換期のメガリージョン戦略」

大都市圏政策ワーキングチーム
中間とりまとめ集落課題検討委員会中間とりまとめ（2010年1月）「国土交通省成長戦略会議報告」（平成22年5月） 海洋、観光、航空、国際機関官民連携、住宅・都市

2010年（平成22年）

大都市圏・地域戦略・
新しい公共について
国土の長期展望、将来的な国土の重要課題
について●国土政策検討委員会◎大都市圏戦略検討グループ◎地域戦略検討グループ◎新しい公共検討
グループ●長期展望委員会

国土審議会政策部会
国土政策検討委員会最終報告（2011年2月）「国土の長期展望」中間とりまとめ（2011年2月）
2011年（平成23年）

東日本大震災（平成23年3月）

災害に強い国土構造への再構築●防災国土づくり委員会
災害に強い国土づくりへの提言～減災という発想にたった巨大災害への備え～（2011年7月）
出典）国土審議会政策部会各委員会報告・議事録、国土交通省ウェブサイト等より著者作成

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国土形成計画推進期における「海域」の取り扱い（野々山）「新たな国土政策の展開」は，同年 5 月に公表された「国土交通省成長戦略会議報告」の中で，住宅・都市分野において経済活動拠点及び生活基盤である
都市・まちの重要性が認識されたことを踏まえ，「大都市イノベーション創出戦略」と「地域ポテンシャ
ル発現戦略」が打ち出されたことに伴う課題であった。このため，政策部会に「国土政策検討委員会」が設置され，次の 3 点について検討することになった。すなわち，①国際都市間競争に打ち勝つための３．国土形成計画の推進に関する検討状況
大都市圏戦略の策定・推進，②官民連携による内発的地域戦略，③「新しい公共」の担い手によるコミ
本章では，国土審議会での審議経過を中心に国土 ュニティづくりの 3 点である。これら 3 点を効率的形成計画の推進に関する検討状況を確認したい。国 かつ円滑に調査審議するため，国土政策検討委員会
土審議会における国土形成計画の推進についての検 に「大都市圏戦略検討グループ」「地域戦略検討グル
討は，2009（平成 21）年 4 月 21 日に開催された第 ープ」「新しい公共検討グループ」が置かれ，鋭意検
13 回国土審議会において，政策部会の設置が決定さ 討が進められていった。
れたことに始まる 11)。表 2 はこれまでの国土形成計「国土の長期展望の実施」については，2050 年ま画推進に関する検討経緯をまとめたものである。
での国土の姿を定量的に分かりやすく描き出し，そ政策部会の任務は，国土形成計画の実施に関し必 の結果を踏まえて将来の国土に関する課題を整理す
要な事項について調査審議することであった。第 1 ることが目的とされた。これは，人口減少の進行や回政策部会は 2009（平成 21）
年 5 月 15 日に開かれ， 急速な少子高齢化，国と地方の長期債務といった将
国土形成計画の効果的な推進を図る上での当面の重 来の日本に対する不安がある中で，先行きに対する要課題として「広域ブロック自立・成長の課題」と 見通しを立てる上でも国土に関して様々な観点から「集落の課題」が挙げられた 12)。
長期展望しておく必要性が高いとの認識から求めら
これら 2 つの課題について調査審議の円滑化を図 れた課題であり，国民の議論を喚起するための材料
るため，政策部会に次の 2 委員会が設けられた 13)。 の提示を行うことが要求されたのである。このため，「広域自立・成長政策委員会」は「広域ブロック自 政策部会には「長期展望委員会」が設置された。
立・成長の課題」について検討するための委員会で2010（平成 22）年 9 月下旬以降，国土政策検討委あり，東北圏や首都圏といった広域ブロックの自立 員会では各検討グループによる調査審議が精力的に的発展や成長基盤システム，大都市圏制度等に関す 約 3 ヶ月間行われ，翌 2011（平成 23）年 2 月に最る政策のあり方について調査審議することが任務と 終報告をとりまとめた。長期展望委員会は約 5 ヶ月された。なお，この広域自立・成長政策委員会は政 間の検討の末，同じく 2011 年 2 月に中間とりまと策部会だけでなく，国土審議会に設置されている首 めを公表している。
都圏整備部会，近畿圏整備部会及び中部圏整備部会
上述の国土政策検討委員会及び長期展望委員会のの各部会共通の委員会という位置づけであった。加 検討報告がまとめられた翌月の 2011（平成 23）年 3
えて，広域自立・成長政策委員会には，大都市圏制 月 11 日，東北地方太平洋沖地震が発生し，その後の度に関する政策のあり方について検討するため「大 津波による被害や原子力発電所の事故とも相まって，都市圏政策ワーキングチーム」が設置された。
東日本大震災という未曽有の禍災がもたらされた。
また，「集落の課題」について担当したのは「集落 これを受けて，同年 6 月 2 日に開かれた第 4 回政策課題検討委員会」であり，高齢化が進む過疎集落の 部会では，東日本大震災の被害の概要について説明
機能維持・経済基盤の再構築等のために講ずべき施 があった後，早急に取り組むべき検討課題として「災策についての調査審議がその任務であった。これら 害に強い国土構造への再構築」が挙げられた 15)。
この課題について集中的に調査審議するため，政2 委員会と 1 ワーキングチームは約半年間の審議を策部会に「防災国土づくり委員会」が置かれた。防経て，それぞれ中間とりまとめを発表している。
第 2 回政策部会は 2010（平成 22）年 9 月 21 日に 災国土づくり委員会は約 2 ヶ月間の検討を経て 16)，
開催され，新しい国土政策の課題として「新たな国 2011（平成 23）年 7 月に「災害に強い国土づくりへ
土政策の展開」及び「国土の長期展望の実施」が提 の提言～減災という発想にたった巨大災害への備え～」を公表した。
示された 14)。
ており，海事や海洋に関する啓蒙については「海を育み，いつくしむといった，海に関する知識の普及
及び国民の理解の向上を図る（p.103）」と述べられている。
なお，「国土形成計画（全国計画）」において，特に海域や沿岸域について指摘が多かった分野は，港湾整備など交通利用，高潮・津波対策など防災，海岸侵食対策など環境保全であった 10)。

12弓削商船高等専門学校

紀要

第 36 号（平成 26 年）

表３ 国土審議会政策部会における各委員会等の任務と検討項目

委員会

広域自立・
成長政策
委員会

任務

検討項目等

広域ブロックの自立的発展、成長基盤システム、大都市圏制
度等に関する政策のあり方について調査審議し、その結果を各部会に報告する。

広域自立・成長政策に関する論点について【課題認識】
１ 圏域単位で見た国土構造・経済構造の課題
２ 地方圏の圏域構造の課題
３ 広域圏政策の課題【政策の方向性】
４ 国際経済社会の中で持続的に成長できる広域圏への構造転換【具体的施策と検討の視点】
５ 地方圏の経済コアの強化
６ 地方圏の経済を支える多様な産業ポートフォリオの形成

大都市圏政策ワーキングチーム【検討の視点】●三大都市圏においては、他の圏域とは異なる課題が存在するのか。また特別な取り扱いが必要か。
●個別分野の制度では対応が困難であって、総合的な大都市圏
制度としての取組が必要か。
●国の関与はいかにあるべきか。

集落課題
検討委員会

高齢化が進む過疎集落の機
能維持・経済基盤の再構築等のために講ずべき施策のあり方について調査審議し、その結果を政策部会に報告する。

当面の検討内容について
Ⅰ．基礎的な生活サービスの確保に関する課題について
１．生活サービス提供施設の集約化
２．移動手段の確保
３．その他
Ⅱ．人材の活動環境の整備、地域間交流の促進に関する課題について
１．人材の活動環境に関する課題
２．集落の活性化に資する地域間交流に関する課題
Ⅲ．現行制度の課題について
Ⅳ．管理放棄地に関する課題について

国土政策
検討委員会

大都市圏戦略、官民連携による内発的地域戦略づくりに係る政策、新しい公共の担い手によるコミュニティづくりに係る政策等に関する事項について調査審議する。

調査審議事項① 国家戦略としての大都市圏戦略の策定・推進② 多様な官民連携主体による内発型地域戦略の推進③ 「新しい公共」の担い手による地域づくりの推進

大都市圏戦略検討グループ

長期展望
委員会

防災
国土づくり
委員会

国家戦略としての大都市圏戦略の策定・推進

地域戦略検討グループ

多様な官民連携主体による内発型地域戦略の推進

新しい公共検討グループ「新しい公共」の担い手による地域づくりの推進

人口減少の進行、急速な高齢化等を踏まえた国土の長期展
望を行い、将来的な国土の重
要課題について調査審議する。

調査審議事項● 我が国の国土に関して様々な観点から長期展望● 2050年までの国土の姿を定量的に分かりやすく描き出し、その結果を踏まえ、将来の国土に関する課題を整理

災害に強い国土構造への再構
築に係る重要課題について調査審議する。

論点○国土全体での機能分担・配置等のあり方○災害に強い広域交通基盤の効率的で効果的な整備等による代替性・多重性の確保○災害リスクを考慮した安全で安心できる国土利用○被災時におけるサプライチェーン等の維持○災害時にも安定的なエネルギー供給が可能な国土の形成○災害時における様々な担い手の活用方策
出典）国土審議会政策部会各委員会配布資料・議事録等より著者作成

13

国土形成計画推進期における「海域」の取り扱い（野々山）た 24)。この論点の中で「災害リスクを考慮した安全で安心できる国土利用」についての検討項目の 1 つ
前章でみたように，国土形成計画推進期において として「臨海部等の土地利用のあり方」が挙がっては国土審議会に政策部会が設置され，2011（平成 23） いた。これが，国土形成計画推進期における国土審
年までに 5 つの委員会が国土形成計画の推進に関す 議会政策部会の各委員会等での検討項目の中で，唯る調査審議を行った。それぞれの委員会は議論を締 一「海域」に直接関係する部分であった。
めくくる形で中間とりまとめや最終報告等を作成し以上で確認したように，国土審議会政策部会の各ている。
委員会等においては，東日本大震災後に設置された
ここで，国土審議会政策部会の各委員会等（ワー 防災国土づくり委員会を除いて，検討項目の中に「海キングチームや検討グループを含む）での検討項目 域」が関係する事項は含まれていなかった。このこと「海域」の関係を概観する 17)。なお，政策部会の とは，「国土形成計画（全国計画）」の中で「海域」
各委員会等の任務と検討項目を列挙したものが表 3 に関する多様な指摘がなされていたことと対照的でである。
ある。国土形成計画の推進においては，「海域」につ2009（平成 21）年に広域的な地域の自立・成長を いての事項が議論されなかったのであろうか。次章促進するための施策等を調査審議した広域自立・成 では，各委員会等がそれぞれの調査審議の締めくく
長政策委員会では，その検討項目（論点）として， りとして公表した報告書から「海域」に関する指摘
圏域単位で見た国土構造・経済構造の課題認識から をまとめ，国土形成計画推進期における「海域」の政策の方向性として持続的に成長できる広域圏への 取り扱いを検討したい。
構造転換等の 6 項目が挙げられていた 18)。また，広５．政策部会各委員会における「海域」に関する指摘
域ブロック自立・成長の課題の中の大都市圏制度について検討を担った大都市圏政策ワーキングチーム
国土形成計画推進期においては国土審議会政策部
は，大都市圏においては他の圏域とは異なる課題が存在するのか等が検討の視点であった 19)。ただ，こ 会に設置された 5 つの委員会が，ワーキンググルー
れら広域自立・成長政策委員会での検討項目の中に プも含めて 6 つの報告書をとりまとめていた。本章「海域」に関するものは含まれていない。
ではこれらの報告書から，国土形成計画推進期にお集落課題検討委員会は過疎集落の機能維持や経済 ける「海域」の取り扱いについて考察する。表 4 は基盤の再構築等の問題を議論したが，当面の検討内 政策部会の各委員会等の報告書から「海域」に関す
容は基礎的な生活サービスの確保や人材の活動環境 る指摘を抜き出し 25)，それらを「海域」における課の整備等，大きく 4 点であった 20)。しかし，集落課 題等に分類して集計したものである。なお，表 4 で題検討委員会の検討項目の中にも，「海域」に関係す の「海域」における課題等には第 2 章で類型化したるものはなかった。
ものを用いた。
2010（平成 22）年 9 月以降，新たな国土政策の展
表 4 から最初に確認しておきたいのは，国土形成開を検討した国土政策検討委員会の調査審議事項は， 計画推進期において公表された 6 つの報告書のうち，大都市圏戦略や内発的地域戦略等の 3 点であった 21)。 半数の 3 報告書には「海域」に関する指摘はなかっ
なお，国土政策検討委員会に置かれた大都市圏戦 たという事実である。すなわち，広域自立・成長政
略・地域戦略・新しい公共の各検討グループの検討 策委員会に置かれた大都市圏政策ワーキングチーム
項目は，国土政策検討委員会の調査審議事項にそれ 及び集落課題検討委員会，長期展望委員会の中間とぞれ対応していた 22)。これら国土政策検討委員会で りまとめには「海域」についての記述はない。このの検討項目の中にも直接「海域」に言及したものは ことは，国土形成計画の推進期における「海域」の見当たらなかった。
取り扱いを考える上で重要であろう。
また，国土政策検討委員会と同時期に 2050 年ま続いて「海域」に関する指摘がなされた報告書にでの国土の姿を定量的に描き出し，将来の国土に関 ついて，その内容を検証する。まず，広域自立・成する課題を整理した長期展望委員会の調査審議事項 長政策委員会の中間とりまとめ「世界の構造転換期にも，「海域」を扱ったものはない 23)。のメガリージョン戦略」であるが，この中で「海域」
2011（平成 23）年 3 月の東日本大震災を受けて， に関する指摘は 1 箇所であった。具体的には「3．グ
災害に強い国土構造への再構築を集中的に審議した ローバルな競争に勝ち残るための戦略」において，
防災国土づくり委員会での検討項目（論点）は，国 港湾等の一元的運営や港湾等の国際競争力の強化，
土全体での機能分担や配置のあり方等の 6 点であっ 臨港地域等の国際物流機能拡充や総合的交通ネット
４．政策部会各委員会での検討項目と「海域」

14

弓削商船高等専門学校

紀要

第 36 号（平成 26 年）

表４ 国土審議会政策部会の各委員会等の報告書における海域に関する指摘
広域自立・成長
政策委員会
中間取りまとめ

大都市圏政策ワーキングチーム
中間とりまとめ

集落課題
検討委員会
中間とりまとめ（2010年1月）

国土政策検討委員会最終報告（2011年2月）「国土の長期展望」中間とりまとめ（2011年2月）

災害に強い国土づくりへの提言（2011年7月）

海洋権益・国家的権益への対応海域の総合的管理
環境
環境

保全
景観
利用

利用

交通

●

●

●●●●●

●

●●●●●●●●●●●●

資源
防災・
安全

防災
安全

●●

海辺・海洋文化、観光資源としての海域
海事・海洋に関する
啓蒙、海洋教育海域・海洋に関する調査研究
出典）国土審議会政策部会各委員会等報告書より著者作成

ワークの構築等が求められていると記述している 26)。 摘は，東日本大震災での津波被害の実情とそれを踏
これは「海域」に関する課題等に照らすと，交通利 まえた防災面の対策である 30)。その他は，被災時の代替物流・交通手段の確保といった交通利用面での用面での指摘である。
国土政策検討委員会の最終報告では，大都市圏戦 指摘 31)や緊急的な道路啓開，航路啓開の重要性とい略検討グループが担当した部分に「海域」に関する った安全面の記述 32)であった。
以上でみたように，国土形成計画推進期にとりま
記述が 2 箇所あった。1 つは，持続可能性を備えた大都市圏としての整備を目指す観点から，ゼロメー とめられた国土審議会政策部会の各委員会等の報告「国土形成計画
トル地帯などにおける災害脆弱性への対応が指摘さ 書における「海域」に関する指摘は，」のそれに比べて，非常に少ないといえれており 27)，これは防災面での課題に分類される。 （全国計画）
また，広域的な基幹インフラの機能強化に関しては， る。なお，これらの報告書の中に「海域」を中心に国際コンテナ戦略港湾の整備など国際ゲートウェイ 据えた章節はなかった。ただし，政策部会の各委員
機能の充実が挙げられている 28)。この指摘は交通利 会等は当初の検討項目に従って議論を進めたのであ用面についてであろう。
り，その検討項目に「海域」についての内容が含ま最後に，防災国土づくり委員会がとりまとめた「災 れていなかった場合，議論の総括としての報告書に
害に強い国土づくりへの提言～減災という発想にた 「海域」に関する指摘がないのは必然ともいえる。
った巨大災害への備え～」について検討したい。こ この点は，注意が必要であろう。
の報告書は，今回の検証で「海域」に関する指摘がまた，国土形成計画推進期の報告書で指摘された最も多かった報告書であり，その記述は 19 箇所に上 「海域」における課題等は，交通利用や防災・安全った 29)。この中で「海域」について最も多かった指 に関するものだけであった。
「国土形成計画（全国計15

国土形成計画推進期における「海域」の取り扱い（野々山）画）」が「海域」について多様な記述を行っていたのに比べると，これらの報告書では「海域」に関する指摘が偏っており，従来の全国総合開発計画においてもよく議論されてきた港湾整備や東日本大震災を踏まえての津波対策等に限定されていた。特に，「国土形成計画（全国計画）」に新しく加えられた海洋権益への対応や海洋に関する啓蒙といった指摘は，国土形成計画推進期の報告書には見られなかった 33)。
以上の考察から，国土形成計画推進期における「海域」の取り扱いをまとめれば，国土審議会政策部会での調査審議において「海域」はあまり議論されていないと言わざるを得ない。
「国土形成計画（全国計画）」では「海域」に対して多くの指摘がなされていたのと比べると，「海域」は国土形成計画の推進においては重視されていないと考えられよう。国土計画の中心はやはり陸域であり，その推進において「海域」に対しての言及が少ないのは仕方がないのかもしれないが，「海域」（特に海洋）が国土計画の対象に加えられた意義を含め，「海域」の取り扱いをもう一度考える必要があるといえる。

には，互いに対する記述はない。
国土形成計画の推進における「海域」の取り扱いを考える場合，この「海洋基本計画」の動向も重要となろう。そのためには「海洋基本計画」の策定過程にも目を向けなければなるまい。今後の研究課題としたい。
また，これは国土計画の対象に「海域」が加えられたこととも関係するが，国土計画の性格的変容について議論する必要があろう。従来の全国総合開発
計画の変遷や 2005（平成 17）年の国土計画制度改
革を単に計画内容の変化や計画名称・枠組みの変更と捉えるのではなく，その理念や意義の変容も見据えた検討が求められる 38)。このことは，現在進行形
で進む国土政策上の課題検討と並んで，これからの国土計画を考える上で重要な論点である。丹念かつ着実に歩を進めたい。
注1) 国土計画制度改革の検討経緯等については野々山（2006）等を参照されたい。なお，野々山
６．むすびにかえて（2007）は国土形成計画の計画事項に「海域」が含まれることになった経緯を考察している。
本稿では，「国土形成計画（全国計画）」の推進にそれによれば，国土計画制度「改革の検討初期
おける「海域」の取り扱いを，国土審議会政策部会
では海域を国土計画の対象として捉えるべく議に置かれた各委員会等の報告書から検証した。その論が行われ，その後着実に計画対象として定着
結果，国土形成計画推進期においては「海域」に関していったことが確認できた。また，海域に関する議論は少なく，指摘も交通利用や防災・安全にする課題の指摘に関しては，干潟や沿岸域の環限られていることが明らかになった。本章では，日境保全の指摘から，次第に港湾の交通利用や海本における「海域」を巡る最近の状況を紹介し，今洋の資源利用，さらに防災・安全面の指摘へと後の研究の方向性を述べて，むすびとしたい。
広がる過程を一定程度把握した」という（p.28）。
2013（平成 25）年 4 月 26 日，第 2 次となる「海 2) 広域地方計画とは，「国土形成計画（全国計画）」
洋基本計画」が閣議決定された。
「海洋基本計画」はを受けて広域ブロックの自立的発展に向け，概2007（平成 19）年に成立した海洋基本法に基づき，
ね 10 年間の地域のグランドデザインをとりま
日本の海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進
とめたものである。詳しくは，国土交通省国土34)を図るための基本的な計画である 。第 1 次の「海計画局広域地方計画課（2009）等を参照のこと。
洋基本計画」は 2008（平成 20）年に閣議決定され 3) ここでいう海域とは，排他的経済水域及び大陸
たが，海洋基本法はおおむね 5 年ごとにその見直し
棚を含むとされる広大な領域である（国土形成を求めており（第 16 条 5 項）
，今回の第 2 次計画の計画法第 2 条）。ただし，沿岸域（海岸線を挟む策定となった 35)。
陸域及び海域の総体）については全国総合開発
新しい「海洋基本計画」は，近年の海洋をめぐる計画でもその対象とされていた。なお，海域等
社会情勢等の変化を受け，第 2 部の「海洋に関するの定義については後述する。
施策に関し，政府が総合的かつ計画的に講ずべき施 4) 「国土形成計画（全国計画）」における海域に関策」において「海洋資源の開発及び利用の推進」等
する指摘は多岐にわたるが，計画本文における36)「国土の 12 項目を挙げている 。これらの項目は，中心は第 1 部（計画の基本的考え方）における形成計画（全国計画）」の中で「海域」に関して指摘
第 3 章「新しい国土像実現のための戦略的目標」
37)
された課題と多くが共通している 。ただし，新し第 4 節「美しい国土の管理と継承」内の「（3）い「海洋基本計画」と「国土形成計画（全国計画）」
海域の適正な利用と保全」と第 2 部（分野別施

16

弓削商船高等専門学校

紀要

策の基本的方向）における第 6 章「国土資源及び海域の利用と保全に関する基本的な施策」内の第 5 節「海域の利用と保全」であろう。
「国土形成計画（全国計画）」における海域に関する指摘の概要については後で概説する。なお，野々山（2008a・b）は「国土形成計画（全国計画）」の策定過程において海域がどのように扱われていたかを考察している。
5) 国土審議会は国土交通省に置かれた審議会で，
国土交通大臣の諮問に応じて国土の利用，開発
及び保全に関する総合的かつ基本的な政策について調査審議すること等が所掌事務である（国
土交通省設置法第 6・7 条）。国土形成計画法では，「国土審議会は，国土形成計画及びその実施に関し必要な事項について調査審議し，その結果を国土交通大臣に報告し，又は勧告する（第4 条）」とされている。
6) 「国土形成計画（全国計画）」では，同様の記述
が 26 ページ等にもある。
7) 以下の記述は野々山（2007）に拠った（p.23）。
8) ただ，「国土形成計画（全国計画）」で用いられる海域という語は，排他的経済水域や大陸棚がやや強調されているようにも感じられる。
9) 具体的には，国土審議会第 11 回計画部会配布資料「持続可能な海洋・沿岸域の管理に向けて」，
同第 7 回自立地域社会専門委員会配布資料「国土形成計画策定に向けて検討すべき海洋・沿岸域に関する論点」等を参照した。詳しくは，野々山（2007）を参照のこと。ただし，表 1 の中段にも，その後の国土審議会での議論等を踏まえて加筆修正を加えた。
10) 「国土形成計画（全国計画）」の計画本文では，海域や沿岸域について 60 箇所以上の指摘（記述）があった。その詳細については稿を改めて報告したい。
11) なお，政策部会の設置と合わせて，「国土形成計
画（全国計画）」の案の作成に関する調査審議を行ってきた計画部会と広域地方計画区域のあり方を調査審議した圏域部会が廃止された。
12) なお，政策部会の当初の調査審議事項には，これら 2 課題のほかに，計画の進行状況を踏まえつつ必要に応じて検討を行うとして「その他重要な課題」が挙げられていた。
13) これら 2 委員会は，広域地方計画の推進に向けての検討という側面もあった（国土交通省国土計画局広域地方計画課（2009）pp.7-9）。
14) この 2 つの課題について，事務局（国土交通省
国土計画局）は当初 2 つを関連付けて見ていな

第 36 号（平成 26 年）

かったという（第 3 回政策部会議事録 p.41）。
15) この災害に強い国土構造への再構築については，
大きく 2 つの論点があった。1 つはハードとソフトの組み合わせによる災害への対応力を高めた国土基盤の整備であり，もう 1 つは国土全体
や地域全体で支え合える体制を構築すること等
を通じての災害に強いしなやかな国土の形成であった。
16) 防災国土づくり委員会では，主として災害に強いしなやかな国土の形成について検討が進められた（第 1 回防災国土づくり委員会議事録 p.4）。
17) 国土審議会及び各部会等での調査審議は，通常事務局から予め検討項目が提示され，それに沿う形で議論が進められる。なお，各審議会・部会等での実際の議事は，最初に事務局から審議内容について配布資料等による説明があった後，各委員がそれぞれ所見を述べる形で進行し，必要に応じて事務局等から補足説明が行われる。
18) 第 1 回広域自立・成長政策委員会配布資料「広域自立・成長政策に関する論点について」。
19) 第 1 回大都市圏政策ワーキングチーム配布資料「大都市圏制度に係る論点等について」。
20) 第 1 回集落課題検討委員会配布資料「委員会での当面の検討内容について」。
21) 第 2 回政策部会配布資料「国土審議会政策部会の進め方について」。
22) 第 1 回国土政策検討委員会議事録 p.6。
23) 注 21 に同じ。
24) 第 1 回防災国土づくり委員会配布資料「防災国土づくり委員会における論点（案）について」。
25) 今回の分析では，各報告書の本文から「海」や「港湾」といった「海域」に関係すると考えられる語句を検索し，その内容を確認する方法で「海域」に関する指摘を段落単位で抜き出した。
26) 広域自立・成長政策委員会中間取りまとめ「世界の構造転換期のメガリージョン戦略」p.13。
27) 「国土審議会政策部会国土政策検討委員会最終報告」p.8。
28) 「国土審議会政策部会国土政策検討委員会最終報告」pp.18-19。
29) ただし，「災害に強い国土づくりへの提言」では第 1 章で東日本大震災被災地の状況を概説しているが，今回の分析では具体的な被害状況の部
分は「海域」に関する指摘にカウントしなかった。
30) 「災害に強い国土づくりへの提言」の中で，津波についての指摘は多い。そのうち，東日本大
震災での津波被害の状況については 4～5 ペー17

国土形成計画推進期における「海域」の取り扱い（野々山）ジ，津波を踏まえた防災面での指摘は 8～30 ページに記述がある。
31) 国土審議会政策部会防災国土づくり委員会「災害に強い国土づくりへの提言～減災という発想にたった巨大災害への備え～」p.25 等。
32) 国土審議会政策部会防災国土づくり委員会「災害に強い国土づくりへの提言～減災という発想にたった巨大災害への備え～」pp.13-14。
33) 国土形成計画等の計画本文では，国土計画に関するそれぞれの分野について，現状認識から政策課題の設定が行われ，それに対応する施策という流れで記述されることが多い。ただ，「国土形成計画（全国計画）」では海洋権益への対応や海洋に関する啓蒙について課題提示と施策の大まかな方向性は示されているが，具体的な対応までは言及されていないといえる。例えば，「国土形成計画（全国計画）」の 2 ページや 103 ページ等。
34) 海洋基本法第 16 条。なお，栗林（2008）は「海洋基本計画」について「これまでの海洋行政におけるバラバラな政策決定の弊害を排して，海洋基本法の理念に沿った海洋政策の基本的な計画が国家レベルで統合的に纏められたことは，
我が国の海洋政策史上貴重な成果であることは間違いない」と指摘する（p.5）
。
35) 「海洋基本計画」の案の作成等は，内閣に置かれた総合海洋政策本部によって行われる（海洋基本法第 29・30 条）
36) これらの項目は，海洋基本法第 3 章「基本的施策」の各項目（第 17～28 条）と一致している。
37) 例えば，「海洋環境の保全等」や「海上輸送の確保」，「海洋の安全の確保」等。なお，海洋政策研究財団（2013）は，第 2 次「海洋基本計画」の策定に向けた動き等を詳述している。
38) この視点に立つと考えられる研究は，近年行われつつある。例えば，小山（2011a・b）等。なお，筆者は国土計画の性格的変容を考える上で，その対象として「海域」が加えられたことは非
常に興味深いと考える。この点に関連して，來
生（2008）は全国総合開発計画及び国土形成計
画における「海」の取り扱いを論じている。
参考文献[1] 海洋政策研究財団（2013）『海洋白書 2013』成山堂書店.
[2] 來生新（2008）「海洋国日本の国土形成計画への期待」『人と国土 21』34(1) pp.25-29.

[3] 栗林忠男（2008）「海洋基本計画の策定とその意義」『人と国土 21』34(1) pp.4-5.
[4] 国土交通省（2009）『国土形成計画（全国計画）の解説 多様な広域ブロックの自立的発展と，
美しく，暮らしやすい国土の形成を目指して』
時事通信社.
[5] 国土交通省国土計画局（2008）『国土形成計画（全国計画）』日経印刷株式会社.
[6] 国土交通省国土計画局広域地方計画課（2009）「広域地方計画について」『人と国土 21』35(4)pp.6-9.
[7] 小山陽一郎（2011a）「全国総合開発計画とは何であったのか。
（前編）」『土地総合研究』19(2)pp.18-33.
[8] 小山陽一郎（2011b）「全国総合開発計画とは何であったのか。
（後編）」『土地総合研究』19(3)pp.36-45.
[9] 野々山和宏（2006）「国土形成計画法の概要とその成立過程に関する覚書」『地域計画論考』5
pp.262-267.
[10] 野々山和宏（2007）「国土形成計画法における「海域」について」『弓削商船高等専門学校紀要』
29 pp.23-30.
[11] 野々山和宏（2008a）「国土形成計画の策定過程にみる「海域」の位置づけ」『経済地理学年報』
54(2) pp.156-157.
[12] 野々山和宏（2008b）「国土形成計画の策定過程にみる「海域」の特徴」『季刊地理学』60(3)pp.155-156.
なお，国土審議会及び政策部会等の議事録・配布資料及び報告書は，国土交通省国土審議会ウェブサイト （ http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/index.
html）から PDF ファイル等の形で入手した。
また，「海洋基本計画」は首相官邸総合海洋政策本部
ウ ェ ブ サ イ ト （ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/
kaiyou/kihonkeikaku/）から PDF ファイルの形で入手した。