プライバシー保護規制とデータの利活用

Ⅱ-3

デタ

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

１．はじめにデジタル化が急速に加速しており、コミュニケーとデータ

ラ

電子情報利活用研究部の主席研究員

水島 九十九界 最 大 の シ ン ク タ ン ク 」 と も 呼 ば れ て、 現 在 のOECD加盟国は38カ国である。OECD全体で約30の委員会がさまざまな分野で活動している。1

ションや生活スタイル、仕事のやり方などを大きく変

そ の 中 で、CDEP（ デ ジ タ ル 経 済 政 策 委 員 会、化させてきた。企業はグローバルでの競争力強化のCommittee on Digital Economy Policy）はデジタために、DX（デジタルトランスフォーメーション）をル経済の課題を検討する付属機関である。デジタル推進し、イノベーションを促進してサービス改善を進技術の発展により生じた課題に対して、必要な政策めている。その際、デジタル化されたデータとデータや規制対策を促進している。OECDにおける政策提を扱うためのデジタル技術が重要となってきている。

言（勧告、recommendation）という方法により、2011年のダボス会議（世界経済フォーラム）に原則やガイドラインが示されることも多く、事実上て、「パーソナルデータはインターネットにおけるの先進国標準となるケースも多い。プライバシーガ石油」であると報告され、それ以来、「データ＝石イドライン（1980年策定、2013年改定）、セキュ油」と表現されることが増えた。データが石油以上リティガイドライン（2002年策定、2015年改定）の価値を持つ資源になることが示唆された。しかなどの勧告が公開されている。2

し、石油と異なりデータには最初から国境がなく、OECDが考えるデジタル経済は、「デジタル技術元来自由に国境を移動することが可能である。そのやデータ利用によって向上するすべての経済活動」

ため、目に見えないデータの利用や管理においてと定義されている。デジタル経済の進展により、現は、プライバシーやセキュリティなどトラスト（信実世界のあらゆる場所で生成された膨大なデータ頼）を高めることが重要になってきている。

が、インターネットを経由してサイバー空間に蓄積

今回は、国際社会の先頭に立って新たな課題に取される。蓄積されたデータはAIなどによって解析さり組むOECD（経済協力開発機構、Organisationれ、得られた結果は現実世界にフィードバックされfor Economic Co-operation and Development）にる。データやデジタル技術を有効に活用することにおいて、議論が進められている「OECDが進めるデより、イノベーションを創出し、新たな付加価値をジタル経済政策とデータトラストへの取組み」につ提供することが期待されている。3

いて解説する。

３．デジタル経済におけるデータトラスト
２．OECDが考えるデジタル経済

OECDは、デジタル経済において社会的な拡大をOECDは、国際経済の課題を協議することを目的促進するために、経済政策を取りまとめ政策提言をとした国際機関である。先進国による自由な意見交公開している。特に、EC（電子商取引）やシェアリ換を通じてグッドプラクティスを共有し、各種政策ングエコノミーを含むオンラインビジネスを成長させに関して先見性を高める論議を交わしている。「世るためには、利用者に関する課題解決が重要と考えら１
２
３

https://www.oecd.org/about/https://oecdgroups.oecd.org/Bodies/ShowBodyView.aspx?BodyID=1837&Lang=en
https://www.oecd.org/digital/ieconomy/

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れている。OECDではステークホルダーのトラストを規制の規範となっている。

得ることは、デジタル経済において重要な役割であ2013年、OECDは初めてプライバシーガイドラり、複雑なグローバル環境における「強力なツール」

インを改訂した。OECDの提言内容を見直し、プラになると捉えている。今日のデジタル経済において、

イバシー法制における執行協力を強化した。特に下成功した多くの企業は社会や環境の課題に迅速対応記の２テーマが特徴となっている。6

しており、ガバナンスを維持・強化し、ステークホル①プライバシー対応におけるリスク管理アプローチ

ダーの期待に応えることで市場価値を最大化してい②相互運用性向上によるグローバルなプライバシー対応ると認識されている。OECDでは、トラストを高めることがビジネスの成功への重要な要素であると捉え、さらに現在、OECDプライバシーガイドラインのトラストの強化に取り組む企業や組織は、長期的な価改訂や勧告附属文等の追記が検討されており、追加値が保証されるとして政策提言を取りまとめている。

的なガイダンスを提供することを目指している。AIOECDでは、データトラストを高める重要な施策やIoTなどの新たなデジタル技術を踏まえて、個人データの収集や利用目的、安全管理措置などを規定を４つのカテゴリーで区分している。

4

した追加的な指針が必要であると考えられている。
具体的には、①説明責任、②データローカライゼーション、③民間部門の個人データへのガバメントアクセ
ス、④規制のサンドボックス制度が取り上げられている。
3.2

図表Ⅱ-14．OECDデータトラストの重要施策

3.1

データガバナンスは一般的には、効果的かつ効率的に使用するためにデータマネジメントのすべてのプライバシーへの対応

OECDは、数十年にわたってプライバシーの尊重活動を統制することを意味する。ビジネスで利用すを基本的な価値として向上させ、国境を越えた個人るデータの品質とセキュリティを保証し、そのプロセデータの自由な流れを促進する上で重要な役割を果スにおいて責任を確立することである。特にOECDにたしてきた。基本的人権を尊重し、国内のプライバおいては、データへのアクセスと共有を強化するこシー法制と調和させ、国際的なデータの流れを中断とをデータガバナンスの課題として取り組んでいる。

させないために有効なガイドラインが必要であるとデータへのアクセスと共有は、コロナ感染症への対策考えている。プライバシー対応と越境する個人デーやSDGs（持続可能な開発目標）の達成など社会的課タ移転について、OECDのプライバシーガイドライ

題の解決に重要な役割を果たすと考えられている。しかンの見直しが進んでいる。これは、プライバシーにし、データへのアクセスと共有はリスクを伴うため、デ関するOECDの取組みの基礎となっている。

ジタル経済と実社会がデータを十分に活用できなくなる

5

1980年、OECDプライバシーガイドラインと呼可能性を示唆している。また、データアクセスを制限すばれる「プライバシー対応と個人データの国際流通ることは、共有することを躊躇させることにつながる。

についてのガイドラインに関する理事会勧告」は、

2 0 2 1 年、E A S D（E n h a n c i n g a c c e s s t o a n d

世界共通となる個人情報保護の基本原則を規定した

sharing of data）の実現に向けて、「データへのア指針として公開された。OECD８原則は、個人情報クセスと共有の強化の理事会勧告」が採択された。

保護やプライバシー対応に関して、グローバルの法

この勧告は、政府が一貫性のあるデータガバナンス

４５６18

データガバナンス

https://www.oecd.org/sti/ieconomy/information-security-and-privacy.htm
https://www.oecd.org/digital/ieconomy/privacy.htm
https://www.oecd.org/digital/ieconomy/privacy-guidelines.htm

IT-Report 2021 Winterプライバシー保護規制とデータの利活用

ポリシーとフレームワークを策定し、国や組織などコミュニティにおいてデータの潜在的なメリットを現在、2022年末に向けて勧告の改訂作業が進んでいる。

引き出し、サポートすることを目指している。デー
タ利用においてトラストを向上させ、データへのアクセスと共有を促進して、効果的かつ責任あるデータガバナンスを実現することを狙いとしている。

3.4

オンライン上の子供の保護

2021年、「OECDオンライン上の子供の保護勧告」が採択された。勧告は、インターネット上の青少年

7

保護について、保護者の役割や官民一体での取組
3.3

み、国際的な目標の必要性について規定している。

デジタルセキュリティ

デジタルセキュリティに対するOECDの取組みは、オンラインのリスクから子供を保護し、デジタルのデジタル技術の可能性を阻害することなく、トラスト世界が提供する機会と利益をバランスさせることをを高める政策提言を策定することを目指している。

目指すものである。特に重要なテーマについて、２「サイバーセキュリティ」ではなく「デジタルセキュリつの課題が提起されている。10ティ」としているのは、サイバーセキュリティが技術①子供のプライバシーとオンラインデータ的な側面や法執行も含めた国際的なセキュリティの側②子供に安全で有益なデジタル環境を確保するた面に着目しているのとは対照的に、デジタルセキュリめのステークホルダーの役割

ティはサイバーセキュリティの経済的および社会的側

昨今、多くの子供はスマートフォンを所有してお面を主に対象としていることが理由である。デジタルり、生活時間の多くをオンラインで過ごすように

セキュリティへの取組みは、デジタル技術の恩恵を最なった。デジタル環境は子供に多大なメリットをも大化させ、トラストを向上させることで、ステークホたらし、コミュニケーションや教育など新しいツールダーとの間で有効な情報共有を図るものである。

ルを提供することにつながった。しかし同時に、

8

2015年、「デジタルセキュリティのリスク管理に関ネットいじめ、プライバシー侵害など深刻なリスクするOECD勧告」が採択された。これは2002年に採も大きな課題となっている。これらのリスクは、コ

択された「情報システムとネットワークのセキュリロナ感染症により従来以上に深刻になってきていティに関するOECDガイドライン」に代わるものである。子供にとって安全で有益なデジタル環境の構築る。経済的および社会的な繁栄を目指し、デジタルセを促進するため、国際協力の重要性を強調している。

キュリティリスク管理に関する提言がなされた。この勧告は経営者に対して、デジタルセキュリティリスク管理を技術的な問題として扱うのと同時に、経済的お４．おわりによび社会的な意思決定を体系的に実行することを要求

企業活動のグローバル化において、データとデジしている。イノベーションを促進するために、デジタタル技術を活用することにより、特にクラウドサール技術の可能性を阻害することなく、デジタルセキュビスなど国境を越えた情報の流通が容易になった。

リティに対処する方法として８つの原則が示された。

グローバル事業を成長させるために、ステークホル【一般原則】①意識・スキル・エンパワーメント、ダーのトラストを得ることは社会的にも経済的にも

9②責任、③基本的人権、④協力重要な役割になってきている。今まで以上に、国際【運用原則】⑤リスク評価と対応サイクル、⑥セ的な調和のとれた自由な情報流通の仕組みや、プラキュリティ対策、⑦イノベーション、イバシーに配慮することへの取組みが求められて⑧継続性いる。

７ https://www.oecd.org/sti/ieconomy/enhanced-data-access.htm
８ https://www.oecd.org/digital/ieconomy/digital-security/
９ https://www.oecd.org/digital/ieconomy/digital-security-risk-management.htm
10 https://www.oecd.org/sti/ieconomy/protecting-children-online.htm

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