四 半 期 報 告 書(第27期第３四半期)

ＧＭＯクラウド株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月13日【四半期会計期間】

第27期第３四半期(自【会社名】

ＧＭＯクラウド株式会社【英訳名】

GMO CLOUD K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 青【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役 グループCFO【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役 グループCFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年７月１日

山至

2019年９月30日)

満

閑

閑

野

野

倫

倫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

有

有

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第26期
第３四半期
連結累計期間自 2018年１月１日
至 2018年９月30日

第27期
第３四半期
連結累計期間自 2019年１月１日
至 2019年９月30日

第26期
自
至

2018年１月１日
2018年12月31日

売上高

(千円)

9,454,087

9,675,225

12,738,877

経常利益

(千円)

1,165,228

1,092,676

1,490,502

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

826,511920,167

956,562

四半期包括利益又は包括利益(千円)

871,583

837,374

893,787

純資産額

(千円)

5,809,929

6,182,936

5,832,235

総資産額

(千円)

9,218,070

9,382,290

9,124,094

(円)

71.75

79.88

83.04

(円)

－

－

－

(％)

62.7

65.6

63.6

第26期
第３四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第27期
第３四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

26.19

24.95

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３
４

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用・所得情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦
による不確実性の高まりや欧州経済の減速等の影響により、今後の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、インタ
ーネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティ
サービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を提供
しております。
最近では当社グループは、成長著しいIoT※１（モノのインターネット）関連市場に活躍の場を移行すべくIoT事
業を行っております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、ＧＭＯグローバルサイン社の「インターネ
ット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにＧＭＯデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス
設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてIoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力していきたいと考えております。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,675,225千円(前年同期比2.3％増)、営業利益
1,071,607千円(同0.5％減)、経常利益1,092,676千円(同6.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益920,167千円(同11.3％増)となりました。
※１: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること― 3 ―セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（クラウド・ホスティング事業）
クラウドサービスの売上高は、サービス統廃合により新規での受付を終了した旧サービスの提供数低下に伴い減少いたしました。従来のホスティングサービスにおいては、国内外の競合他社との激しい価格競争や当社サー
ビスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向にあります。当連結会計期間においては、過年度より取り組んでいるサービス統廃合による原価削減効果と販売管理費の圧縮により、新規サービスの人件費等を吸収し、前年同期に比べ増益となりました。
このような状況の下、当期においては引き続きデータセンターの効率化や既存サービスの統廃合の継続による原価低減等、選択と集中による利益最適化を進めながら、新規サービスによる売上拡大に努めてまいりました。
７月からはNHN JAPAN株式会社より承継したホスティングサービス「@SERVER」および[EX-CLOUD」の運用を開始
するとともに、本サービスの収益を最大化すべく、当社がこれまで培ったノウハウを生かした事業の効率化に取り組んでおります。
また、クラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行するサービス「CloudCREW」では、９月より利用料金、環境の設計・構築料金、監視・運用、技術サポート支援を伴うマネージドサービスの料金、サポー
ト料金といったすべての費用をオールインワンで含めた上で、定額で提供するマネージドパックの販売を開始いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は4,166,332千円(前年
同期比0.7％減)、営業外損益の影響によりセグメント利益は840,412千円(同126.4％増)となりました。

（セキュリティ事業）
セキュリティサービスを提供する連結子会社のＧＭＯグローバルサイン社は、IoTデバイスにおけるセキュリティ強化のためのサポートプログラム「IoT Developer Program」を７月より提供開始いたしました。昨今、あらゆるモノがインターネットに接続するIoTが、産業機器や自動車、家電など様々な場面で活用される一方で、IoTデ
バイスのセキュリティ対策が急務となっております。本プログラムには、GMOグローバルサイン社の製品やサービスを用いてIoTデバイスのセキュリティを高める際に必要な資料、無料の電子証明書、専門家によるサポートな
ど、開発者が必要とするツールや情報が集約されています。これにより、セキュリティが担保されたIoTデバイス
を、より効率的かつ迅速に製品化させることが可能になります。
また、８月からは、AIでの顔認証により、オンラインで本人確認が完結するサービス「GMOオンライン本人確認サービス 顔認証eKYC(イーケイワイシー)※２」を提供開始いたしました。これを皮切りに、GMOグローバルサイ
ンは「GMOオンライン本人確認サービス 顔認証eKYC」の世界展開を視野に入れ、eKYC市場へ参入いたします。
IDアクセス管理クラウドサービス「トラスト・ログイン byGMO」※３においては、Amazonの法人・個人事業主
向け購買専用サイト「Amazonビジネス」※４のシングルサインオンに対応を開始いたしました。今後、更なるサービス拡充を図り、利便性向上を推進してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は、為替変動によりマイナスの影響があったものの、国内および海外市場ともに堅調に成長したことにより5,042,016千円(前年同期比6.3％増)、セグメント利益は1,231,983千円(同9.1％増)となりました。

※２: eKYCとは、「electronic Know Your Customer」の略称で、銀行口座の開設、不動産の契約、古物商での取引などにおいて必要となる本人確認をオンラインで行う仕組みです。
※３: 「トラスト・ログイン byGMO」とは、社内システムや業務利用する外部クラウドサービスのID管理やシングルサインオン等を利用できるサービス※４: 「Amazonビジネス」とは、業務利用する商品・サービスを法人価格・数量割引価格で提供する法人・個人
事業主向け商品購買専用サイト― 4 ―（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを生かし、特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム
型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。加えてAI・IoT事業やコネクテッドカー事業など新規事業の育成にも積極的に取り組んでおります。
電子契約サービス※５「GMO電子契約Agree」は、８月より業務改善プラットフォーム「kintone」※６向け帳票出力プラグイン「RepotoneU」※７との連携を開始いたしました。また、９月にはサブスクリプションビジネス※
８を支えるクラウド販売管理アプリケーション「ソアスク」※９と連携を開始いたしました。これにより、複雑な設定は一切必要なく連携後は、帳票作成から取引先への送信・電子署名依頼・管理までをシームレスに行うことができます。
企業のIoT・AI（人工知能）化をサポートする「IoTの窓口 byGMO」は、メーターをスマートフォンで撮影するだけで、AIが画像認識してメーターの値を読み取り・集計する「hakaru.ai byGMO」において、ビル・ファシリテ
ィ管理会社向けの機能を追加し、９月より提供開始いたしました。これにより、ビルなどの設備点検に欠かせないメーター点検数値の「解析・記録・保存・計算」までの一連の業務を効率化することができ、点検業務の人員や作業時間の削減が見込めます。
また、この度「hakaru.ai」は、「2019年度グッドデザイン賞」※10を受賞いたしました。業務用ソフトウェア
カテゴリーにおいて、利用現場における低コストでの業務効率化の実現性が高く評価されました。今回の受賞を契機に、「hakaru.ai」の販売拡大を図るとともに、ものづくりにおけるデザインの活用を積極的に推進し、ブランドイメージの向上に努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は738,995千円(前年同期比0.1％減)、セグメント損失は362,707千円(前年同期は267,895千円のセグメント損失)となりました。

※５: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある※６: 「kintone」とは、開発の知識がなくても自社の業務に合わせた業務アプリを簡単に作成でき、業務改善に役立てることのできる、クラウド型のグループウェア※７: 「RepotoneU」とは、「kintone」で管理しているデータをもとに、見積書や請求書、契約書などの帳票をPDFやExcel形式で出力することのできる、プラグイン型およびクラウド型のサービス※８: サブスクリプションビジネスとは、サービス・製品を利用した期間や利用量に応じて、料金を支払う課金型のビジネスのこと※９: 「ソアスク」とは、業務の見える化と業務フローの確立を実現し、現在サブスクリプションビジネスを始めている企業やこれから進出を検討している企業の業務を支援する、クラウド販売管理サービス※10: グッドデザイン賞とは、1957年に創設された日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の仕組み。デザインを通じて産業や生活文化を高める運動として、国内外の多くの企業やデザイナーが参加― 5 ―(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、6,514,422千円となり、前連結会計年度末に比べ8,681
千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の減少92,138千円、「その他」に含まれております未収還付法人税等の増加96,076千円であります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,867,868千円となり、前連結会計年度末に比べ249,513千円増加しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品の増加1,599千円、リース資産の減少72,390
千円、ソフトウエアの増加304,496千円であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,003,197千円となり、前連結会計年度末に比べ45,170
千円減少しております。主な増減要因は、買掛金の減少85,556千円、前受金の増加176,363千円、未払法人税等の減少47,086千円、賞与引当金の減少52,888千円であります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、196,156千円となり、前連結会計年度末に比べ47,335千
円減少しております。主な増減要因は、リース債務の減少59,532千円、「その他」に含まれております繰延税金負債の増加9,687千円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,182,936千円となり、前連結会計年度末に比べ350,701
千円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益920,167千円及び支払配当金を478,286千円計上したことによる利益剰余金の増加441,881千円、その他有価証券評価差額金の増加29,788千円、為替換算調整勘定の減少118,166千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、88,337千円であります。これは、セキュリティ事業及びソリューション事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。

― 6 ―３ 【経営上の重要な契約等】(１) 業務提携契約
契約書名

業務提携基本契約書

会社名

当社

相手方の名称

ＧＭＯデジタルラボ株式会社

契約締結日

2019年７月１日

契約内容「LINKDrive Collabo」向けアプリ開発、運用および販売に関する業務提携の基本契約

契約期間

2019年７月１日より１年間。以降、１年単位で自動更新― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,360,000

計

34,360,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2019年11月13日)(2019年９月30日)
取引業協会名東京証券取引所
11,693,000
11,693,000(市場第一部)

計11,693,000

11,693,000

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2019年９月30日―

11,693,000―

916,900―

1,005,648(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

173,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,508,800

単元未満株式

普通株式

10,600――11,693,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

115,088――

115,088―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＧＭＯクラウド株式会社

東京都渋谷区桜丘町26-１

173,600―

173,600

1.49

計

―

173,600―

173,600

1.49

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１― 11 ―

4,356,680
200,000
1,439,994
355,126
223,142△69,2036,505,740

当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)※１

4,264,541
250,000
1,365,390
367,439
328,831△61,780
6,514,422

88,162△51,508
36,653
3,128△1,216
1,911
2,144,569△1,580,040
564,529
934,454△586,309
348,144951,238

90,345△54,448
35,897
3,084△1,5851,499
2,303,550△1,737,421
566,128
913,567△637,813
275,753879,279

677,081
69,837
746,918

981,577
59,463
1,041,041

504,291
57,068151,347
109,399
98,091
920,1972,618,354
9,124,094

536,194
57,068
149,940
124,426
79,917
947,547
2,867,868
9,382,290

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
前受金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)

201,352
441,672
1,528,067
173,263
205,006
87,477
147,693
263,834
3,048,367

115,795
413,285
1,704,431
149,268
157,920
75,37894,804292,3123,003,197

212,299
31,192
243,492
3,291,859

152,766
43,389196,156
3,199,353

916,900
56,667
4,798,864△162,924
5,609,506

916,900
56,6675,240,745△163,027
6,051,285

152,976
42,099195,075
27,652
5,832,235
9,124,094

182,764△76,067
106,697
24,9536,182,936
9,382,290

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
9,454,087
3,596,719
5,857,368
4,780,540
1,076,828(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
9,675,225
3,644,188
6,031,037
4,959,430
1,071,607

8,531
3,813
78,56015,0808,779
114,765

7,273
128
8,310
9,783
8,169
33,664

6,279
2,929
11,1496,007
26,365
1,165,228

3,638
5,819
2,398
738
12,595
1,092,676

33,502－33,502－
31,19931,19951,06721,751
72,819
1,125,911
249,923
46,731
296,654829,257
2,745
826,511－－－
1,123,875
215,556△18,820
196,736
927,138
6,971
920,167― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
829,257(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
927,138

106,100△63,773
42,326
871,583

29,788△119,552△89,764
837,374

869,523
2,059

831,789
5,584― 14 ―

【注記事項】(会計方針の変更)（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）が改正され、第１四半期

連結会計期間より適用しております。これに伴い、子会社株式に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しております。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債の期首残高が13,176千円減少し、利益剰余金の期首残高が13,176千円増加しております。
(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債のその他に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

関係会社預け金は、ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによるＧＭＯインターネ
ット株式会社への預け金であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
減価償却費

532,566千円― 15 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
472,816千円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自2018年１月１日

至

2018年９月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年３月18日
定時株主総会

普通株式

317,936

27.60

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年３月19日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至

2019年９月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年３月17日
定時株主総会

普通株式

478,286

41.52

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月18日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年１月１日

至

2018年９月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントクラウド・
セキュリティ ソリューショ
ホスティング
事業
ン事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

4,094,549

4,627,853

731,685

9,454,087－

9,454,087

セグメント間の内部売上高又は振替高

101,145

113,465

7,847

222,459△222,459－

計4,195,694

4,741,319

739,532

9,676,546△222,459

9,454,087

セグメント利益又は損失
371,144
1,129,602△267,895
1,232,851△67,623（△）(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△67,623千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

1,165,228

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ソリューション事業」セグメントにおいて、ゲーム関連ソリューションであるMarmaladeに係る固定資産につき、収益性が低下していることから、減損損失を認識し、特別損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、51,067千円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至

2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントクラウド・
セキュリティ ソリューショ
ホスティング
事業
ン事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

4,042,276

4,904,564

728,385

9,675,225－

9,675,225

セグメント間の内部売上高又は振替高

124,055

137,452

10,610272,118△272,118－

計

4,166,332

5,042,016

738,995

9,947,344△272,118

9,675,225

セグメント利益又は損失
840,4121,231,983△362,707
1,709,688△617,012（△）(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△617,012千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 17 ―

1,092,676

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日(自 2019年１月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

71円75銭79円88銭826,511920,167－－

826,511920,167

11,519,439

11,519,386(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日

ＧＭＯクラウド株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

英

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

川

譲

二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯクラウド
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯクラウド株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月13日【会社名】

ＧＭＯクラウド株式会社【英訳名】

GMO CLOUD K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役グループＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

青山

満
閑野

倫有

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長青山満及び専務取締役グループＣＦＯ閑野倫有は、当社の第27期第３四半期（自１日至

2019年７月

2019年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確

認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。