いじめ防止等についての基本的な方針

本庄市立児玉中学校

本庄市立児玉中学校

目次
○はじめに
第１ 児玉中学校基本方針の策定
１ 策定の目的
２ いじめの定義（職員共通理解）
３ 対策の基本理念
第２ いじめ防止等のために対策の内容に関する事項
１ いじめ防止等のために児玉中学校が実施する施策（１） 組織の設置等（２） いじめ防止等のための基本施策（３） いじめ防止等に関する措置
ア いじめの未然防止
イ いじめの早期発見
ウ いじめに対する措置
３ 重大事態への対処（１）重大事態の認識（２）児玉中学校による調査＊児玉中いじめ対応マニュアル
第３ その他いじめ防止等のための対策に関する事項

はじめに
いじめは、重大な人権侵害であり、決して許される行為ではない。また、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
児玉中学校では、これまでもいじめは決して許されない行為であるとともに、どの子供にもどの学校でも起こりうるものであることを十分認識の上、その防止と対策にあたってきたところである。
このたび、いじめ防止推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）の施行を受けて、児玉中学校では、改めて、生徒の尊厳を保持するため、学校・家庭・地域その他の関係者との連携の下、いじめ問題の克服に向けて取り組むよう、法第１２条の規定に基づき、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見およびいじめへの対処をいう。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針をまとめ、ここに策定するものである。

第１

児玉中学校基本方針の策定

１

策定の目的
本校におけるいじめの根絶に向けて、生徒の尊厳を保持するとともに、家庭、学校、地域、市その他の関係機関の連携のもと、実効あるいじめ防止対策を総合的かつ効果的に進めるた
め、いじめ防止対策推進法(平成２５年法律第７１号。以下「法」という。)第１２条の規定に基づき、本校におけるいじめの未然防止、早期発見及びいじめへの対処(以下「いじめ防止等」という。) の基本的な方針を示すものとして、児玉中学校いじめ防止基本方針を定める。なお、策定に当たっては、文部科学大臣の定めたいじめの防止等のための基本的な方針を参酌(法第１２条)するとともに、埼玉県いじめ防止等のための基本的な方針を参酌し、さらに、本校の実情を踏まえたものとした。
いじめ防止対策推進法（地方いじめ防止基本方針）
第十二条 地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「地方いじめ防止基本方針」という。）を定めるよう努めるものとする。

２

いじめの定義・「いじめ」とは、「生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人間関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
・いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、本校におけるいじめの防止等の対策のための組織により行う。
・この「いじめ」の中には犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、ただちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては早期に警察に相談、通報の上警察と連携した対応を取る。

３

いじめ防止等のための対策の基本理念
いじめ防止等のための対策は、家庭、学校、地域、市その他の関係機関との連携のもと、次のことを基本として行わなければならない。
いじめは全ての子供に関係する問題であることから、安心して学習等に取り組むことができ、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるよう、未然防止に努める。
いじめを行わず、また、いじめを認識しながらこれを放置することがなく、全ての子供がいじめの問題に関して理解を深められるよう、互いに尊重し合う意識や態度を育てることを目指す。
いじめは決して許されないことであるが、どの学校でも、どの子供にも起こり得ることから、いじめが子供達の心身に重大な影響を及ぼすという認識に立ち、迅速かつ組織的に対応する。

第２いじめ防止等のために対策の内容に関する事項

１

いじめ防止等のために児玉中学校が実施する施策（１） 組織の設置等
児玉中学校は、次の組織の設置等により、実効的にいじめ防止等のための対策を行う
・児玉中学校は、いじめ防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、いじめ問題の対策に係る校内委員会を設置する。委員会は、本校の生徒指導部会を母体とし、管理職、生徒指導主任、学年生徒指導担当、養護教諭等の中から学校の実情により充て、個々の事案に応じ学級担任や部活動の顧問等も加えることができるものとする。また、必要に応じて心理や福祉の専門家、ＳＣ、ＳＳＷなど外部専門家等の参加を図りながら対応する。
＊委員会は基本的に毎週開催し、予防と対応に努める。
（２） いじめ防止等のための基本施策
児玉中学校は、次の７つの基本施策に基づき、いじめ防止のための対策を行う。
① 関係機関等との連携② 家庭、学校及び地域が連携した見守り・活動の場づくり③ いじめの早期発見のための措置④ 教職員等の資質の向上及び人材の確保⑤ インターネットを通じて行われるいじめ対策の推進⑥ 啓発活動の推進⑦ いじめ防止のための対策の調査研究の推進等（３）
ア

いじめ防止等に関する措置
いじめの未然防止＜いじめ指導に対する基本的な考え（認識）＞・「いじめ」は｛どの子どもにも、どの学校でも起こりうる｝という認識を持ったうえで、指導に当たること が大切。（＊教師が自分の「クラス」「学校」「学年」「部活動」は大丈夫などと楽観視しない。）
その上で、以下の点を踏まえ、適切に対応する必要がある。
①「弱いものいじめをすることは、人間として絶対に許されない」との認識を持つこと②いじめられている子どもの立場に立った親身の指導を行うこと③いじめは家庭教育のあり方に大きな関わりを有していること④いじめの問題は、教師の児童生徒観や指導の在り方が問われる問題であること⑤家庭・学校・地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって真剣に取り組む

未然防止の基本として、生徒が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。また、集団の一員としての自覚や自身を育むことにより、いたずらにストレスに捕らわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
更に、教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。

イいじめの早期発見
いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は、認識し、些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視することなく、いじめを積極的に認知することが必要である。
このため、日頃から 生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、 生徒が示す変化や危険信号を見逃さないよう、アンテナを高く保つ。併せて、学校はアンケート調査や教育相談の実施等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
また、生徒に対し、いじめられていることを誰かに相談することは恥ずかしいことではないことを十分に理解させる。

ウ

いじめに対する措置（実際にいじめ事案が発生してしまった時）
いじめに対する措置を行うに当たっては、まず、教職員全体でいじめ問題に取り組む体制を作ることが重要である。
いじめの発見・通報を受けた場合には、教職員が個人で判断することや、一部の教職員で抱え込むことがないよう、速やかに組織的に対応し、被害生徒を守り通すとともに、加 害生徒に対しては当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応は、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携を図る。

３

重大事態への対処（１）

重大事態の認識

重大事態とは・・・
一 いじめにより生徒の生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

（２） 児玉中学校によるいじめの調査について
・ 重大事態が発生した時は、その旨を市教委へ速やかに報告する。
・ 児玉中学校または市教育委員会が設置する組織は、その事態に対応するとともに、速やかに組織を機能させ、事実関係を明確にするための調査を実施する。
・ いじめを受けた児童及びその保護者に対し、指導内容経過等に係る必要な情報を適切に提供する）、提供に当たっては、他の生徒等のプライバシー保護に配慮する等適切な方法で行う。
※重大事件に該当するか否かについては、いじめを受ける生徒等の状況に着目して判断するとともに、いじめられた児童等や保護者からの申し立てがあったときは、適切かつ真摯に対応する。

第３

その他いじめの防止等のための対策に関する事項

基本方針の取組の検証・見直し・教職員の資質向上策・保護者地域との連携
児玉中学校は、基本方針に定めるいじめ防止等の取組が実効的に機能しているか、検証し、必要に応じて見直す。
いじめに問題に対応するために自校の生徒の実態を考慮した職員研修資料を作成し、関係機関の資料とともに活用し職員研修会を充実していく。
普段より、生徒の観察指導はもちろん、保護者・地域との連携を密にして、生徒の変化に対してアンテナを高くして対応していく。
年に２回、WEBQU アンケートを実施し、結果を個別の支援や学級づくりに生かす。

継続した見守りを行っていく。いじめの解消については、いじめが止まった状態が３ヶ月続いていることを目安とする。被害者がいじめ行為により心身の苦痛を感じていないかどうか面談やアンケートで確認する。