Diversity 4Report

ダイバーシティレポート Vol.４
数字で見るダイバーシティ
当社の両立支援 ・ 働き方のかたち
女性活躍推進、 ４０代 ・ ５０代
両立支援～育児、 介護、 疾病～

生涯現役と言われるこの時代、健康でイキイキと働いていきたい。
この会社で、この仲間と、共に成長していきたい。
わたしたちは、ひとりひとりのワークエンゲージメントの向上を大切にしています。

14:36

0:00
（時間） 2015
年度

12:19

11:04

9:37

7:46

10:56

10:49

11:46

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

③労働時間適正化

12.0
（日）

13.4

14.8

16.0

15.8

15.8

13.9

14.1

15.0

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

④休暇取得推進

日労働時間の年間・全社平均が、+0.7

私たちダイバーシティ推進チー

+0.5

13.0

① 男 性 育 休 ２０２２年１０+1.6

+1.4

14.0

5:00

平均
+ 1.7 日２０１５年度と比べ平均３時間

+2.6

15.0

５０分減り、一方、２０１６〜

10:00

16.0

ムは、多様性と包括性のある職

平均- 3 時間50 分

場を築くことに取り組んでお-2:50

月から、産後パパ育休という制-3:47

度が新設されましたが、当社は-3:40

２０２２年度の有給休暇および-6:50

り、女性が経営の中枢に参画す-4:59

それ以前から男性の育児休業取-3:32

ワーク・ライフ・バランスに資-2:17

平均は、２０１５年度と比べ平+2.4

17.0

15:00

均１・７日増えました。

+2.4②当社に於ける女性管理職の推移

得率は、３割を超えていました。 ることで、新たな視点をもたら

2024 年 3 月末時点

する休暇取得日数の年間・全社

2023 年 3 月末時点

その後も取得率は増加しており、 し、当社の成長と成功に寄与す

2022 年 3 月末時点

ると信じています。

0６割を突破しています。育休を2取得して、子育てに専念するこ

4③労働時間適正 ２０１６
④休暇取得推進 年１０月

6とで、その間に多様な経験や視

12.7％

8

より、時間外労働や有給休暇取

10

16.7％

15.6％

得状況などを毎月各本部に展開

12点を持つことができ、仕事にも14

好影響をもたらすと考えますの

16

し、情報共有と改善対応を行っ

18％で、今後も積極的に取得を支援①男性育休集計ています。また、看護以外の目

2023 年度

していきたいと思います。

2022 年度

的で育児のために使用できる特2021 年度② 女 性 管 理 職 私たちの管0%

別休暇「イクメン休暇」等、ワー

10%

理職層の女性の比率は、ＩＴ業界

33％

25％

20%

ク・ライフ・バランスに資する30%(情報通信業)の平均８・２％(２40%特別休暇を順次創設していま64％50%０２２年度時点)を上回り、１60%す。その結果、２０１６〜２０70%５％を超えています。そして役80%員には、女性も存在しています。 ２２年度の法定外労働時間＋休

数字で見るダイバーシティ

【介護のための各種制度】
目標がスタートしました。

・介護のための看護休暇認定最高位の 3 つ星にふさわしい企業として、・介護短時間勤務制度「介護の耳」てもらうことがあるとすれば、2024 年度から、女性活躍推進のための新たな当社では、「ワーク・ライフ・えるぼしマークとは、 女性活躍推進法に基づき、 全社員が３０１名以上然に防止すると共に、 仕事と介護を両立できる職場環境の整備を促進することを目的に定めたシンボルマークです。 このの企業において、 女性の活躍推進が優良な企業に対して認定されるマーマークには 「介護する人を職場で支えて、 ともに頑張っていく」、クです。 えるぼしの 「L」 は、 「Lady ・ Labor ・ Lead ・ Laudable」「ＷＯＲＫ（仕事） とＣＡＲＥ（介護） を共に両立させ、 未来をといった意味があり、 エレガントに力強く働く女性をイメージしています。

歩いていく」 という願いが込められています。

●４０代キャリア研修

介護のための相談窓口
いきます。

それは当たり前のことではないのです。

トモニンマークとは、 厚生労働省が、 労働者の介護離職を未

４０代・５０代
キャリア研修えるぼし ２０１７年度取得をセットとしています。

了から３か月後にはキャリア面談の道を模索していきました。研修終ら、この先の目指すゴールド人財へント等を通し、受講者の現在の姿かいくことを促すとともに、アセスメド人財』として、イキイキと働いて高めてシルバー人材ならぬ『ゴール望む人にはエンプロイアビリティをけるにしても、雇用される働き方をにしても、また、６５歳以降働き続る社員がほとんどですが、転職する備えて、会社での継続雇用を選択す

６４歳までと幅広く、第２の人生に式で募集。受講者の年令は５０歳〜

５０代以上のキャリア研修は手上げ●５０代キャリアエンカレッジ研修

ア面談をセットで実施しました。

深め、研修実施の３か月後にキャリメント等を通して、各自が気づきをじめていくための研修です。アセス

先のキャリアに備えた自分磨きをはの船長であることを自覚して、このそして、自分自身が自分の船(人生)で、４０代はまだまだ成長の途上。

実施。定年までまだ２０年もある中その４０代を対象にキャリア研修をキャリアの正午と言われる４０歳。

これからも環境整備や各種施策に取り組んでバランス」推進のための制度として、育児や介護、治療など、両立支援制度の利用者は今後ますます増えていくことが予想されますが、助け・助けられる温かい関係性が当たり前にある
職場づくりを社員みんなで実現

２０１７年度取得

トモニン

フルタイムで働くのが難しい社
員が安心して働けるよう、各種の両立支援体制を整えています。
２０２２年には、すべての社員が、それぞれのライフイベント「子育ての耳」していきましょう。

・孫イク休暇においてよりよい「ワーク・ラ

育児のための相談窓口イフ・バランス」を実現できる・イクメン休暇

よう、「多様な働き方をサポート「くるみん認定基準」 の１０項目を満たした場合に、 厚生労働大臣するためのさくら情報システムから 「子育てサポート企業」 として認可を受けられるマークです。の方針」を打ち出しました。

くるみんマークとは、 企業が次世代育成支援対策推進法に基づき方針では、以下のことが謳われ策定した 「一般事業主行動計画」 に掲げる目標をすべて達成し、ています。

疾病治療短時間勤務「育児や家族の介護による休業、て、女性社員メンティを動機づけています。
●次世代女性リーダー育成の研修
３０代後半〜４０代前半を対象に、異業種交流を含み、令和時代のリーダーシップを学ぶ研修。時代の変化、流れの中で、メンバーのワークエンゲージメントをいかに高めて、チームとしての成果を高めていくかを研修を通して学びます。また、自分自身が組織の長となったことを想定しての当社オ
リジナルの課題 振+ り返り面談(研修３か月後)を通して、リーダーマインドを高めていく取組みです。
●次々世代女性リーダー候補の育成
３０代前半の女性社員を対象に、他社合同で研修を実施。仕事を離●仕事と治療の両立支援

育児・介護・ケガや病気による短①男性の育児休業取得率 20％以上 ②男性の育児目的休暇取得率 30％以上 ③女性の育児休業取得率 100％

れて自分自身を見つめなおして、【育児のための各種制度】 ・育児短時間勤務制度

時間勤務など、様々な理由で一定期間職場を離れることや、働く時間や場所を制約されることは誰に休業等取得の目標

タテ・ヨコ・ナナメの人との関係

くるみん
２０１９年度取得でも起こる可能性があります。
だからこそ、もしもの時は「お互い様の精神」で助け合えるよう、●仕事と育児の両立支援

性等を振り返ります。

・託児補給金制度
・育児のための看護休暇日ごろから相手の立場を尊重し、そういった状況のもとでも社員が安心して仕事を継続できるよう、会社はさまざまな制度や施策でサポートしていきます。

ス等が、新たな発見や気づきとなっ●仕事と介護の両立支援

2022 年 10 月より・ 出生時育児休業制度 （産後パパ育休） が新設されました
・ 「短期育児休業」 を 「子育て応援休暇」 に名称変更しより利用しやすい制度に改訂しました・ 育児関連の休業等の取得目標 （定量目標） を設定しました

制度

サポートしあえる関係性を築いていきましょう！」
休んだり、働く時間を短くすることは、特別なことではありません。
一方で、休んだり、働く時間を短くすることで、誰かから助け

女性活躍推進女性活躍推進における当社の課
題は『管理職比率』。２０２４年
３月末現在で１６・７％と、ＩＴ業界の平均値よりは高くとも、厚生労働省が示した基準値(２０％)には及ばず、女性管理職候補の継続的な育成を、女性活躍推進の取組みのテーマとしています。
●四半期キャリア面談
管理職手前層、及び新任管理者１年目の女性社員全員を対象に、様々な課題、個別テーマ等について、人事部の女性の管理職経験者のキャリアコンサルタントが、四半期ごとに面談を実施。
仕事・将来のキャリア・部下育成・人間関係・健康・家族等、様々なテーマを扱い女性社員がイキイキと働く手助けとしての「心」の支援をしています。
●男性役員・部長によるメンター制度
まだまだ男性管理職が多い中で、新任の女性管理職や、その手前層の管理職候補を導く存在として、メンター制度を希望者に対して実施しています。二階層以上、上の職位の役員・部長職等から、メンティには無かった視点や、異なる考え方、具体的なアドバイ事例の公開

産前 ・ 産後休業、 育児休業、 出生時育児休業 （産後パパ育休）、 看護休暇、 イクメン休暇、 子育て応援休暇
育児短時間勤務、 託児補給金
既に達成済み育児休業取得経験のある先輩社員の声を聞くことができます
制度

介護休業、 介護休暇、 介護短時間勤務
制度

女性活躍推進四半期キャリア面談

・子育て応援休暇
次世代女性リーダー育成研修のキックオフミーティング

育児や家族の介護による休業、 育児 ・ 介護 ・ ケガや病気による短時間勤務など様々な理由で一定期間職場を離れることや、 働く時間や場所を制約されることは誰にでも起こる可能性があります。

メンターとの懇談のひと時

仕事 ×LIFE ～当社の両立支援、 働き方のかたち
女性活躍推進＋４０代・５０代のキャリア研修

４０代キャリア研修の様子

両立支援 ～育児、介護、疾病その他～

健康経営に取り組む法人の中で、特に優良年連続で受けています。健康優良法人とは、産業省が主導する健康優良法人の認定を５と仕事の両立に向けたプランの作成・支治医と会社との連携の中核となり、治療です。社員が病気に罹患した場合は、主働き続けやすい職場環境を整える取組み

仕事と家庭との両立を支援し、従業員が両立支援とは、従業員のとされる法人に与えられる称号です。健康援を行い、また仕事と介護の両立のため両立支援

経営とは、従業員の心身の健康維持・増進の制度の紹介や相談支援を行います。ま活動に反映させています。 介護に講する事で最新の情報を取り入れ、機構が実施する勉強会を定期的に受います。 アドバイザーは、 上述のなどといった外部との連携を行って企業アクション」に参加しました。がんにつがん対策推進促進するため、 ２０１８年 「ています。 そこで、 がん検診を企業としてよる人材損失のリスクは上昇の一途を辿っが 「がん」です。 企業にとっても、 がんにがん対策推進
日本人の死亡理企業アクション 由 で最 も多 いの場風土を目指し、様々な取り組みを行っ

欲的にイキイキと仕事に取り組める職

人財がその能力を最大限に発揮し、 意

その他の活動休業

当社では、 多様な～さくら情報システムのダイバーシティへの取り組み～
https://www.sakura-is.co.jp/sustainability/diversity/index.html

当社は経済を企業の戦略レベルで行うという考え方

た、仕事と育児の両立のための相談支援、両立支援コーディネーター

介護離職防止対策アドバイザー

関してお悩みのある方はまずはア

いての知識を深めると共に、 がん検診の受休暇

括支援センターやケアマネージャー

ドバイザ ーに相 談 していた だ き 、ています。Ｄ＆Ｉのホームページも是非

2024 年 7 月発行
発行元 ： さくら情報システム株式会社 ダイバーシティ推進チーム （人事部有志）〒108-8650 東京都港区白金１-１７-３ NBF プラチナタワー

健康経営優良法人

で、具体的には福利厚生の導入や保健指導・またセミナーやイベントなど、情報交換面談の実施、定期健診の受診率向上への取り組みなどが挙げられます。
う、今後も施策を続けていきの場の提供も行っています。

ます。

社員が末永く元気に働けるよる 可 能 性 のあ る 「介 護 」 の問 題 。

介護離職防止対策 誰もが直面すアドバイザー
これは 「介護離職防止対策促進機構 」が 提 供 す る 介 護 保 険 制 度 や 、介護休業法、 介護環境の整備の準備など介護に関する専門の研修を受講した社員が社内のアドバイザーとなり、 昨今増加する仕事と介護ドナー休暇 （必要な期間）

診の啓発や、 罹患しても働き続けられる環

育児休業 （最大 2 年） 介護休業 （最大 1 年）の両立に悩む社員のサポートを行なうというものです。アドバイザーとなった社員は各人の置かれている状況に応じて介護に関する適切検診休暇 （1 日）
孫イク休暇 （１日）

介護への悩みが少しでも軽くなるな助言や、 必要に応じて、 地域包

スマイル休暇 （1 日 /2 か月毎）
イクメン休暇 （２日）

ご覧ください。

バックアップ休暇 （最大 20 日）

境を整えることに尽力しています。

在宅勤務 （テレワーク）

コアタイムなし
フレックスタイム制度

治療短時間勤務

介護短時間勤務

育児短時間勤務

勤務間インターバル制度

勤務

ホリデーナイン (5 日）
介護のための看護休暇 （5 日）
看護休暇 （5 日）

一般治療
介護育児一助となることを願っています。

ー両立支援のための各種人事制度ー