平成18年３月期

決算短信（連結）

平成18年４月24日

上場会社名
ソネット・エムスリー株式会社
上場取引所
東証マザーズ
コード番号2413
本社所在都道府県 東京都
URL
http://www.so-netm3.co.jp
代表者
役職名
代表取締役CEO
氏名
谷村
格
問合せ先責任者 役職名
取締役CFO
氏名永田 朋之
TEL (03)5408-0800
決算取締役会開催日
平成18年４月24日
親会社等の名称 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（コード番号：3789）
親会社等における当社の議決権所有比率 60.8％ 米国会計基準採用の有無
無１．平成18年３月期の連結業績（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）(1) 連結経営成績（百万円未満切捨）
売上高
百万円

営業利益
％

経常利益

百万円

％

百万円

％

平成18年３月期

3,854

69.3

1,683

87.9

1,694

94.3

平成17年３月期

2,276

45.6

895

76.0

872

71.4

百万円

％

円

銭

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
円 銭

％

％

％

平成18年３月期

991

101.1

3,832.72

3,706.25

25.2

32.3

43.9

平成17年３月期

493

76.7

11,878.36

11,693.57

25.5

33.5

38.3

１株当たり
当期純利益

当期純利益

株主資本
当期純利益率

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率

(注) １ 持分法投資損益
平成18年３月期
─百万円
平成17年３月期
─百万円
２ 期中平均株式数(連結)平成18年３月期
256,800株
平成17年３月期
41,511株
なお、平成17年５月16日付で株式１株につき３株の分割を、平成17年11月21日付で株式１株につき２株の分割を行っております。
３ 会計処理の方法の変更
無
４ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態（百万円未満切捨）
総資産

株主資本
百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％円

平成18年３月期

6,351

4,571

72.0

17,774.71

平成17年３月期

4,139

3,290

79.5

76,882.57(注)銭

期末発行済株式数(連結)平成18年３月期
256,800株
平成17年３月期
42,800株
なお、平成17年５月16日付で株式１株につき３株の分割を、平成17年11月21日付で株式１株につき２株の分割を行っております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円未満切捨）
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

現金及び現金同等物
期末残高百万円

平成18年３月期

1,193

△212

─

4,694

平成17年３月期

856

△31

2,200

3,672

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２社

持分法適用非連結子会社数

─社

持分法適用関連会社数

─社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結

(新規)

１社

(除外)

─社

持分法

(新規)

─社

(除外)

─社

２．平成19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日〜平成19年３月31日）
売上高

経常利益
百万円

中 間 期
通
期

百万円

2,200
4,700

(参考) １株当たり当期予想純利益(通期)

当期純利益

1,000
2,200

百万円

600
1,300

5,062円31銭※ 上記業績予想につきましては、本資料の作成日現在において入手可能な情報に基づいて算定しております。今後の経済状況等の変化により、実際の業績は異なる結果となる可能性があります。

― 1 ―(添付資料)１．企業集団の状況

当社グループは、当社及び米国子会社１社、韓国子会社１社の計３社により構成されており、「MR君」サービスを中心とした医療関連会社マーケティング支援を主な事業としております。米国
子会社は、米国での「MR君」サービス展開を目的に、現在営業準備を進めております。韓国子会社
は平成17年６月に出資、子会社化し、従前よりの医師向けポータル運営等に加え、平成18年２月より「Visits」サービス（「MR君」の韓国版）の提供を開始しました。
また、当社グループは、ソニー株式会社を中心とする企業集団に属しております。ソニー株式会
社は、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（以下「SCN」という）の発行済株式の60.1％を保有（45.6％を直接保有、14.5％を、100％子会社である株式会社ソニーファイナンスイン
ターナショナルを通じて保有）しており、SCNは、当社の発行済株式の60.8％を保有しております。

当社グループの事業の系統図及び関係会社の状況は、以下の通りです。

― 2 ―関係会社の状況
平成18年３月31日現在
名称

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合 (注１)(親会社)
ソニー株式会社(注２)

624,124
百万円

電気・電子機械器具の
製造、販売

(被所有)
60.8％
(60.8％)

役員の兼任なし(注４)(親会社)
ソニーコミュニケーション
ネットワーク株式会社
(注２)

7,965
百万円

ネットワークサービス
関連事業

(被所有)
60.8％

コンテンツ制作業務の受託、
商標・商号使用許諾等（注５）
役員の兼任 ２名

(連結子会社)
So-net M3 USA Corporation

1,800
千米ドル

米国におけるインター
ネットを利用した製薬
会社等のマーケティン
グ支援事業

100.0％

資金援助
役員の兼任(連結子会社)
Medi C&C Co., Ltd.
(注３)

1,833,335
千ウォン

韓国におけるインター
ネットを利用した製薬
会社等のマーケティン
グ支援事業

40.0％
(20.0％)

ソフトウェア使用許諾等
役員の兼任 １名

関係内容

３名

(注) １ 親会社等の議決権所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数です。
２ 有価証券報告書の提出会社です。
３ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。なお特定子会社に該当します。
４ 前年度末現在では、ソニー株式会社メディカル・チャンネル事業部門との間でコンテンツのライセンス
許諾及び制作委託等を行っていましたが、平成17年７月に当該事業部門の移管を受けたため、平成18年
３月31日現在において当該取引はありません。
５ 前年度末現在では、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社との間でオフィスの賃貸借契約を締結しておりましたが、平成18年３月に契約を解除したため、平成18年３月31日現在において当該取引はありません。

― 3 ―２．経営方針(1) 経営の基本方針「インターネットを活用して、健康で長生きできる人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」──それがソネット・エムスリーの願いであり、事業の目的です。社名のエムスリーは、医療(Medicine)、メディア(Media)、変容(Metamorphosis)の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。
上記の目的を実現する上で、当社グループでは主に４つのステークホルダーを意識して、経営を行っています。
株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。
顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。
また、同じく顧客である医療関連会社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。
従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したス
タッフには、厚く報いることができる経営を行います。
社会に対しては、上記の理念のとおり「インターネットを活用して、健康で長生きできる
人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社では、設立以来現在に至るまで、利益配当を実施しておりません。今後も経営基盤を強化
し新たな事業展開に備えるため、利益を内部留保し、再投資していきます。そのため、配当は当分の間見送る方針です。
なお、会社法施行後に行われる株主総会に、会社法第459条第１項に基づき「剰余金の配当等を取締役会が決定する旨」の定款の変更を付議することについては、現在検討中であり未定です。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
平成17年５月16日付で株式１株につき３株の分割を、平成17年11月21日付で株式１株につき２株の分割を行っております。今後も株価動向を踏まえ、一定水準額以下の投資単位を維持すべく、株式分割などの対応を行う方針です。

(4) 目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値を計る指標として、営業キャッシュ・フローならびに１株当たり当期純利益額を重視しています。
また、オペレーションにおける指標としては、①会員制医療専門サイト「m3.com」の医師会員
数、②サイトへのログイン回数、③「MR君」「QOL君」既読eディテール数（会員向けに発信されたメッセージのうち、開封され読まれた数）、の３つを重視しています。これらの指標は、四半
期毎に開示を行っています。
― 4 ―(5) 中長期的な会社の経営戦略
現在、当社グループの事業は、会員制医療専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じてつながる12.5万人の医師会員を含む、医療従事者28.9万人へのアクセスを中核に展開しています。
「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った情報に、最も迅速かつ的確にたどりつけるサイト」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、
ディレクトリ、文献検索、医師専用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供しています。
この「m3.com」の会員を基盤として、当社グループでは、医療従事者を顧客とする製薬会社、
医療機器会社等の医療関連会社に向けて、「MR君」をはじめとしたインターネットを活用したマーケティング活動を支援するサービスを開発、提供しております。また、「m3.com」「MR君」によって築いた経営資源、事業基盤を活用し、調査サービス、医療従事者向けコンテンツの制作販
売、医療機関と医師のための求人求職支援サービス、医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」サービスなど、周辺分野へのサービス展開を進めております。

今後は、次の４項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。
①「m3.com」サイトの一層の価値向上
サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得することで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。
②「MR君」等マーケティング支援サービスの更なる成長
新規顧客の開拓と、既存顧客における利用量拡大に向けて、経営資源を投入していきます。
③新規事業の立ち上げ「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする28.9万人の医療従事者会員」の基盤から生み出される事業機会は数多く、優先順位を決めて順次事業化を進めていきます。
「MR君」の機能を、医師の生活や経営の分野での情報提供にも拡張させた「QOL君」サービス
を平成17年９月より開始しました。また、平成17年12月からは、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」(http://www.AskDoctors.jp)の本サービスを開始しました。
④海外展開「MR君」は当社グループが独自に開発したサービスで、海外にも類似のものは見当たりません。そこで、医薬品の処方に関して日本と同様の制度を持つ国、市場に対して、このサービスの海外展開を進めています。韓国においては、平成17年６月に子会社となったMedi C&C Co.,
Ltd. において、平成18年２月より「Visits」サービス（韓国版「MR君」）の提供を開始しました。米国においては、サービス開始に向けて準備中です。

なお、上記の各分野における成長を具現化、促進する手段として、当社グループでは必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていきます。

― 5 ―(6) 会社の対処すべき課題
当社グループでは、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでいます。

①継続的な成長の実現
前述の「中長期的な会社の経営戦略」を具現化し、企業価値を高めると共に、医療の向上と効率化への寄与を図ります。
②リスクマネジメント
後述の「事業等のリスク」であげている様々なリスク要因の、経営への影響を最小化すべく、予防的措置に取り組みます。

(7) 親会社等に関する事項①親会社等の商号等
平成18年３月31日現在
親会社等

属性

親会社等の
議決権所有割合(注)

親会社等が発行する株券が上場されている
証券取引所等

ソニー株式会社

親会社

60.8％(60.8％)

株式会社東京証券取引所 市場第一部
株式会社大阪証券取引所 市場第一部
ニューヨーク証券取引所（米国）
ロンドン証券取引所（英国）
ブリュッセル証券取引所（ベルギー）

ソニーコミュニケーション
ネットワーク株式会社

親会社

60.8％

株式会社東京証券取引所(注)

親会社等の議決権所有割合欄の(マザーズ市場)内は、間接所有割合で内数です。

②親会社等のうち、当社グループに与える影響が最も大きいと認められる会社の商号または名称
及びその理由
親会社等のうち、当社に与える影響が最も大きいと認められる会社は、ソニーコミュニケー
ションネットワーク株式会社(以下「SCN」という)です。当社はSCNの医療関連事業を母体に設立され、現在もSCNが直接、当社の株式を保有しています。

③親会社等の企業グループにおける当社グループの位置付けその他の当社グループと親会社等との関係
当社は、親会社であるSCNの中核事業との関連性が薄い事業を手掛けることから、別会社化され、上場に至っています。事業上の依存関係は無く、現在は会員向け分野の一部等で取引ならびに協力関係にありますが、一定の独立性を確保しています。SCN在籍の当社社外取締役２名及び社外監査役１名は、その専門性ならびに株主の視点から当社グループの経営力全般の強化のため、当社より就任を要請したものです。

④親会社等との取引に関する事項
SCN、ソニー株式会社及びそのグループ会社との経済的合理性がある取引については、積極的に継続、推進しますが、資本関係を理由とした排他的な取引は行わない方針です。
SCN、ソニー株式会社及びそのグループ会社との取引の内容については、連結財務諸表注記の― 6 ―「関連当事者との取引」を参照ください。なお、ソニー株式会社とは、従来メディカル・チャ
ンネル事業部門との間でコンテンツのライセンス許諾及び制作委託等を行っておりましたが、当連結会計年度に当該事業部門の移管を受けたことにより当該取引は終了しました。
また、当社グループの提供する「MR君」サービスに関連する商標、特許、ソフトウェアの著
作権等については、当社設立以前に申請された等の理由により、その一部または全部をSCNが保有しています。これらについては、利用許諾などの契約を締結済みです。

(8) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

― 7 ―３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当連結会計年度において、当社グループでは「m3.com」サイトの基盤強化、既存サービスの一層の浸透、新規サービスの立ち上げを進めてきました。
サイト基盤の強化においては、従来からの医療メールマガジンや医師専用コミュニティサイトに加え、学会講演放送等のコンテンツの充実を進めたことや、様々な会員獲得のための取組みを行いました。この結果、医師会員は当連結会計年度に約2.8万人増加し、12.5万人になりました。
また、サイトへのログイン数は当連結会計年度において1,178万回に達しました。
既存サービスについては、この一層拡充した基盤を活かして、「MR君」サービスを中心に、顧客への各サービスの浸透も進み、全分野にわたって売上高が増加しました。
新規サービスとしては、平成17年９月に会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」サービスを立ち上げ、さらに、平成17年12月から一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）の本サービスを開始しました。
分野別の経営成績の進捗は、以下のとおりです。

①医療関連会社マーケティング支援分野
医療関連会社マーケティング支援分野の売上高は、3,230百万円（前連結会計年度比72.4％増）となりました。顧客企業数の増加に伴う増収に加え、既存顧客企業が「MR君」を通じて情報提供を行う製品数の増加とその配信先の医師会員の増加により、eディテール（会員向けに配信したメッセージ）量が伸張し、従量課金に伴う売上が増加しました。また、eディテールに用いられるコンテンツの高付加価値化に伴う受注単価上昇や受注数量の増加も、売上高の増加に結びつきました。
②調査分野
調査分野の売上高は、338百万円（前連結会計年度比119.6％増）となりました。エーシーニールセン・コーポレーション株式会社と提携し展開している調査サービス「リサーチ君」の認知向上や、株式会社マクロミルとの提携効果等により受託調査が拡大し、好調に推移しました。
③会員向け分野
会員向け分野の売上高は、285百万円（前連結会計年度比14.9％増）となりました。求人求職支援サービス「m3.com CAREER」及び医療従事者向け有料コンテンツサービスが共に堅調に推移しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、3,854百万円（前連結会計年度比69.3％増）となりました。

売上原価は、コンテンツの受注単価上昇や受注数量の増加に伴い、コンテンツ制作費が増加したこと等の要因により、970百万円（前連結会計年度比71.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴い会員向けポイント関連費用や人件費が増加したほか、会員獲得のための広告宣伝を積極展開したこと等により1,201百万円（前連結会計年度比47.6％― 8 ―増）となりました。

これらの結果、経常利益は1,694百万円（前連結会計年度比94.3％増）、当期純利益は991百万円（同101.1%増）となりました。

(参考) 直近３ヶ月の業績
第４四半期（百万円未満切捨）
当連結会計年度 第４四半期(３月31日に終了した３ヶ月間)(３月31日に終了した３ヶ月間)

前連結会計年度（自至（自至

平成17年１月１日
平成17年３月31日）

平成18年１月１日
平成18年３月31日）

売上高

660

1,093

営業利益

260

452

経常利益

255

451

３ヶ月間純利益

148264

また、平成18年１月19日に修正発表いたしました、当連結会計年度の業績予想と実績との差異
は、次のとおりとなりました。
（単位

当連結会計年度実績

１月19日発表業績予想

百万円）

差異

売上高

3,854

3,700

＋154

経常利益

1,694

1,600

＋94

当期純利益

991

900

＋91

― 9 ―

(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比2,211百万円増の6,351百万円となりました。
資産の部においては、現金及び預金が1,022百万円増加したこと、売上増加等により売掛金が205百万円増加したこと等により、流動資産は前連結会計年度末比1,296百万円増加しました。また、韓国のMedi C&C Co., Ltd.を新たに連結子会社としたことに伴い連結調整勘定を128百万円計上したこと、メビックス株式会社及び株式会社エス・エム・エスへの出資に関連して投資有価証
券を595百万円計上したこと等により、固定資産は前連結会計年度比915百万円増加しました。
負債の部においては、業績拡大に応じて未払法人税等が266百万円増加したこと等により、流動負債は前連結会計年度末比484百万円増加しました。また、投資有価証券の時価評価等に伴い繰延
税金負債を189百万円計上したこと等により固定負債は前連結会計年度末比196百万円増加しました。この結果、負債の部合計は、前連結会計年度末比681百万円増の1,529百万円となりました。
少数株主持分は、韓国子会社を新規連結したことにより249百万円発生しています。
資本の部では、利益剰余金が991百万円増加したこと等により、資本合計では、前連結会計年度
末比1,281百万円増の4,571百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるものが1,193百万円、投資活動によるものが△212百万円でした。財務活動によるものはありません。これらの結果、当連結会計
年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,022
百万円増加し、4,694百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から得た資金は、1,193百万円となりました。業績が伸びたことで、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度比で822百万円増加しましたが、売上債権の増加額が前連結会計年度
比で174百万円増加したことや法人税等の支払額が前連結会計年度比で194百万円増加したこと等により、前連結会計年度比336百万円増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度比181百万円増の212百万円となりました。当連
結会計年度において、メビックス株式会社及び株式会社エス・エム・エスへの出資に伴い投資有価証券の取得による支出125百万円が発生したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度には生じませんでした。

― 10 ―

(キャッシュ・フロー指標のトレンド)平成16年３月期

平成17年３月期

平成18年３月期

54.4

79.5

72.0

時価ベースの自己資本比率 (％)─

1,641.0

2,559.5

債務償還年数 (年)

─

─

─

インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)

─

─

─

自己資本比率 (％)(注) 自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
債務償還年数： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 平成16年３月期の時価ベースの株主資本比率については、当社株式は非上場であり店頭登録もしていないため記載しておりません。
２ 債務償還年数については、有利子負債がないため記載しておりません。
３ インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いがないため記載しておりません。

(3) 次期の見通し
当社グループの次連結会計年度については、増収増益となることを見込んでいます。
医療関連会社マーケティング支援分野においては、引き続き「MR君」サービスの利用増加を見込んでいます。調査分野では、「m3.com」を利用した調査の認知度が向上してきたことにより、調査サービスの成長が続く見込みです。会員向け分野は、「AskDoctors」サービスの着実な展開を図ること等により、事業拡大を行う見込みです。なお、米国については、引き続き事業の開始に向けて準備中であり、現段階では事業開始タイミングが未定であるため、次期売上見通しには含んでいません。
費用については、新規事業等への投資を進める予定ですが、既存サービスに関しては構造的な変化は見込んでいません。
これらを踏まえ、平成19年３月期の業績見通しを、以下の通りといたします。
(単位

百万円)

当連結会計年度
実績

次連結会計年度
業績予想

売上高

3,854

4,700

＋846

経常利益

1,694

2,200

＋506

当期純利益

991

1,300

＋309

― 11 ―

差異

４．事業等のリスク

当社グループの事業運営上リスク要因となる主な事項、及びリスク要因には該当しなくとも投資者の投資判断上重要であると考えられる事項は下記のとおりです。
なお、ここに記載した事項は本資料の作成日現在において、当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

(1) 事業環境について①インターネットについて
ⅰ．普及について
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業を展開しております。インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が今後阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、一般的な普及が進んでも、何らかの理由で医療従事者間でのインタ
ーネットの普及が阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ．法的規制について
現在、日本国内において、インターネットの利用自体に対する法令等による制限が具体化する可能性は、さほど高くないと思われます。しかしながら、今後新たにインターネットビジネ
ス関連事業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの業務に影響を与える可能性があります。

②医療・ヘルスケア市場について
ⅰ．市場動向について
現在、当社グループの売上の多くが、医療関連会社からのものとなっています。当社グループのサービスの多くは新たな需要を喚起するもので、医療費全体の成長に大きく左右されるものではありませんが、市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの主要な顧客である製薬会社においては、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、業界再編の動きが加速しています。企業間競争は当社グループが提供する
各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による契約見直しの可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが現在提供している主なサービスは、薬剤の処方を行う医療従事者に対して医療関連会社が行う営業活動の支援サービスですが、医薬品の処方を医療従事者ではなく患者が直接行うようになる等、医療システムが抜本的に変わった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化する可能性があります。また、遺伝子操作等、医薬品に依存しない治療の比率が拡大した場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ．各種規制について
当社グループは、医療関連会社に対してマーケティング支援サービス等を展開する上で、当― 12 ―

社グループの顧客が制約を受ける「薬事法」における広告の制限等の規制、または公正取引委
員会による「医療用医薬品製造業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制には特段の注意を払っています。
今後においても、各種規制については十分に留意して事業運営を行う方針ですが、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われる可能性があります。
これら新たな動きに当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、当社グループがこれらに対応できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
なお、海外での事業展開における法的規制については、(5) ②で後述します。

③競合について当社グループの提供する個々のサービスの一部は、それぞれ隣接業種であるマーケティング支援会社や医療関連コンテンツ制作会社、広告会社等と競合する関係にあります。
医療関連会社マーケティング支援分野においては、当社グループの最大の強みは、医師会員
12.5万人を含む医療従事者会員28.9万人とインターネットを通じて双方向コミュニケーション
で繋がっていることです。これに、「MR君」ビジネスモデルに関する特許や、製薬業界における「MR君」の実績も併せて、後発他社に対する新規参入障壁は高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、「MR君」の代替となる他のマーケティングツール等が普及する可能性、より認知度の高いブランドを有する企業等が新規参入してくる可能性、並びに当社グループの顧客が業務を自ら手がける可能性などがあり、その場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
調査分野及び会員向け分野においては、インターネットやIT（情報技術）の普及以前から、多数の調査会社や広告会社等が存在しています。当社グループは、多数の医療従事者会員とインターネットの特性を活かしたサービスを展開し、競合他社との差別化を図っていますが、競争の結果、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

(2) 事業運営について①個人情報、顧客情報の保護について「m3.com」登録会員等のプライバシーを保護するため、当社グループではプライバシーポリ
シーを制定し、当社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル
化し、複数の従業員がチェックを行う等、個人情報の取扱いには慎重を期したサイト運営を行っています。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、個人情報保護法への抵
触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対してサービスを提供しています。
提供に際して、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化
し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等に― 13 ―

より、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

②知的財産権について当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した
場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これらの特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

③技術、システム面のリスクについて
ⅰ．システムトラブルについて
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステ
ムを構築しており、サービス水準の維持向上を図るため、継続的な設備投資並びに保守管理を行っています。
しかしながら、ハードウェアまたはソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、
インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災害、その他予測困難な
様々な要因によって当社グループのシステムに被害または途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

ⅱ．技術の進展等について
当社グループのサービス内容は、コンピュータ及びインターネット技術に密接に関連しております。当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準を維持、向上させております。
しかしながら、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④サービス内容について
当社グループのサービスには、顧客のマーケティングを支援するものが多くあります。当社
グループのサービスに不具合があった場合、その責任の範囲は契約金額が上限であり、機会損
失は補填しないと契約上明記されていますが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのサービスには、顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが多くあります。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループ― 14 ―

のサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者、もしくは第三者に損害を与えた場
合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、医療に関する情報コンテンツを提供しております。
その内容、対象、責任範囲等には細心の注意を払っており、契約、規約等でその責任範囲を限定していますが、これらのコンテンツに間違いもしくは誤解を招く表現等があった場合、その責任を問われる可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、外部から購入したコンテンツを提供しております。
価格高騰など、様々な理由でこれらのコンテンツの継続調達が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイントと交換された商品の欠陥、トラブル等により、当社グループの責任が問われる可能性があります。

(3) 組織体制について①人材の確保と育成について
当社グループの事業を拡大するには、目的達成のために主体的に行動できる企業家的な人材の確保と、その育成が欠かせません。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。

②小規模組織特有のリスクについて
当社は、平成18年３月31日現在、取締役６名（内２名は社外取締役）、監査役３名（内２名は非常勤）、従業員35名で構成されており、現在の内部管理体制は、この規模に応じたものとなっています。当社では今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充を図る予定ですが、拡充が順調に進まなかった場合には、当社の業務に支障が生じ、業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
また、現在当社では、全社員がひとつの事業所に勤務しているため、自然災害や火災などの大きなアクシデントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があります。

(4) 関連当事者との取引等について①ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社並びにソニー株式会社について
前述の「企業集団の状況」「親会社等に関する事項」等に記載の通り、平成18年３月31日現在、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（以下「SCN」という）は、当社議決権の60.8％を所有し、当社の親会社となっています。ソニー株式会社は、SCNの議決権を直接、間接併せて60.1％保有する、SCNの親会社となっています。
当社グループは現在、自主独立した経営を行っておりますが、当社グループの業績は、直接、間接の株主たるSCN及びソニー株式会社の今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。
― 15 ―

②SCN並びにソニー株式会社との取引について
現在継続している当社グループとSCN並びにソニー株式会社との取引関係は、双方の合理的な経営判断の結果であり、長期的、安定的に継続するとは限りません。
SCNとの「コンテンツの制作」取引は、医療従事者向け有料コンテンツサービスを行うにあたり、個人向け小口課金システムを保有していなかった当社が、SCNのシステムを利用するために、当社が調達、制作した医療コンテンツをSCNに卸し、同社の運営するウェブサイトで販売課金し、当社からm3.com会員を同サイトに誘導するという仕組みです。このため、本取引が何らかの理由で継続しなくなった場合には、会員向け有料コンテンツサービスを他の販売チャネルへ変更
することになるため、課金情報の移管、再収集等の切替コストと販売機会の損失が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③SCN及びソニーグループ内での競合について
SCNグループ及びソニーグループ内には当社グループと同一のサービスを行っている会社はありませんが、近接した分野でのサービスとしては、SCNにおける一般消費者向け健康・医療コンテンツ「So-netウェルネス」サービスがあります。
「So-netウェルネス」は、一般消費者向けの医療機関情報、疾病情報やダイエット、育児に関する情報などを、主に有償で提供するものです。
当社グループとしては、ビジネスモデル、目的、対象顧客などが異なるため、競合関係にないと認識していますが、これらのサービス及び当社グループの動向次第では、今後当社グループのサービスと競合する可能性があります。

④「MR君」及び「MS君」商標に関する契約について
商標「MR君」及び「MS君」は、当社設立以前にSCNから登録されています。現在は、当社がSCNから商標「MR君」及び「MS君」の無償独占使用の許諾を受けています。
この契約により、上記商標に関しては、当社が事業を継続していく上で必要かつ十分な権利の確保ができていますが、今後何らかの理由により当社が「MR君」及び「MS君」商標等を使用できなくなり、サービス名称の変更を強いられた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤「MR君」ソフトウェアの著作権に関する契約について「MR君」ソフトウェアに関する著作権は、当社とSCNの共同保有となっており、当社の医療分
野、医療従事者向け事業における使用、SCNの医療分野以外における使用を互いに許諾しています。今後当社グループが「MR君」サービスを医療分野、医療従事者向け事業以外に展開しようとする際に、SCNからの許諾が新たに得られなかった場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

⑥特許に関する契約について「MR君」に関する特許は複数出願されており、内１件は既に成立していますが、当社設立以前にSCNから出願された初期開発版については、平成18年３月31日現在において、未だ成立して― 16 ―

いません。この特許が成立した場合、これをSCNと共同保有とする、もしくは当社が譲渡を受けるという契約を、当社とSCNは締結しています。
「MR君」サービスは、登録会員数の多さや、ソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影響は大きくないと思われますが、特許が成立しなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
共同保有でも譲渡でも、当社の特許実施における権利に差はありません。共同保有の場合、SCNも当社同様、自由に特許を実施できますが、上記⑤で定められた分野の制限があるため、特許の保有形態による業績への影響は想定していません。

⑦商号に関する契約について
当社は、SCNよりブランド名「So-net」及び「ソネット」の、当社商号の一部への無償使用許諾を受けています。当該契約期間は、平成12年９月29日より３年間であり、期間満了の２ヶ月以前に契約当事者の一方からかかる契約を終了させる意思を書面により通知しない場合、または通知があった場合に他方の同意を得られない場合は、さらに１年間存続するものですが、SCNの当社に対する出資比率が50％以下になった場合には、SCNはかかる契約を終了することができます。
現在、当社グループの会員、顧客の間では、「エムスリー」の名称自体が浸透してきており、「So-net」及び「ソネット」ブランドへの依存度はそれほど高くないと思われます。しかし、今後何らかの理由により当社グループの商号を変更せざるを得なくなった場合には、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。また「So-net」及び「ソネット」ブランドもし
くはソニーグループの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでなくても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧SCNとの人的関係について
当社社外取締役吉田憲一郎及び菊池正郎は、SCNの取締役を兼任しています。また当社社外監
査役吉村正直は、SCNの執行役員を兼任しています。当該社外取締役２名及び社外監査役１名は、その専門性並びに株主の視点により当社グループの経営力を高めるべく、当社より就任を要請したものです。当社に対するSCNの出資比率が変更された場合等には、これらの人的関係が変動する可能性があります。

(5) 今後の事業展開について①新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループでは、様々な新規事業の開発を進めております。新規事業の展開にあたってはその性質上、計画通りに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、今後も相乗効果の見込める他事業の買収または資本提携を行う可能性があります。他事業の買収または資本提携を行った場合、当社グループの財務状態等、経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があり、また場合によっては想定外の損失を被る可能性があります。

― 17 ―

②海外展開について
ⅰ．米国でのビジネス展開について
当社グループは、平成15年10月に米国市場への参入を目的に、So-net M3 USA Corporationを設立しました。今後、米国での事業を展開していく上で、短期的に投融資などの追加資金の投入が必要になります。
米国での事業展開が想定どおりにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。

ⅱ．韓国でのビジネス展開について
当社グループは、平成17年６月に韓国市場への参入を目的に、Medi C&C Co., Ltd.に出資、子会社化しました。今後、韓国での事業を展開していく上で、短期的に投融資などの追加資金の投入が必要になる可能性があります。
韓国での事業展開が想定どおりにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。

ⅲ．海外における法的規制について
海外市場においては、医師へ伝える情報の内容の規制、または、ギフトや謝礼、医薬品サン
プル等の供与に関する規制など、様々な規制があります。
当社グループは、海外において医療関連サービス事業を展開するにあたり、現地弁護士への事前相談を行うなど、特有の法的規制等に細心の注意を払っています。しかしながら、想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グループの業績及び今後の事
業展開が影響を受ける可能性があります。

ⅳ．米国、韓国以外での海外展開について
当社グループでは、米国、韓国以外の海外市場への進出も検討しています。これに関しても、同様に、ビジネス自体のリスク、現地の法的規制についてのリスク等が想定されます。

(6) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に従って、平成16年６月９日開催の定時株主総会、平成16年７月31日開催の臨時株主総会及び平成17年６月20日開催の定時株主総会において、新株予約権を発行することを特別決議し、その一部を既に付与しています。また、今後も継続的に新株予約権を発行、付与する可能性があります。現在付与している新株予約権、及び今後付与される新株予約権が行使された場合、一株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
平成18年３月31日現在、発行済株式総数256,800株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は10,744株です。この新株予約権の権利行使については、当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に基づき、行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めています。

― 18 ―

５．連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表
当連結会計年度(平成18年３月31日)

前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金3,672,038

4,694,201

２

売掛金

248,963454,260

３

たな卸資産

33,91535,815４繰延税金資産88,469142,358

５

前払費用

2,870

16,036

６

その他

2,004

2,469

─

△69

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

4,048,260

97.8

5,345,072

84.2

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具・備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２562

29,283

508

53

766

14,742

44,661

32,151
17,40928,516

93,77914,796

0.4

49,11877,635無形固定資産(1) 営業権

3,644

52,851(2) ソフトウェア

64,34560,404(3) 連結調整勘定

─128,223

2,517

18,702(4) その他
無形固定資産合計
３

1.270,5071.7

260,1814.1

投資その他の資産(1) 投資有価証券

─595,000(2) 長期前払費用

808

560

(3) 敷金・保証金

3,736

72,667(4) 繰延税金資産

1,056

─

投資その他の資産合計

5,601

0.1

668,22710.5

固定資産合計90,9052.2

1,006,044

15.8

4,139,166

100.0

6,351,116

100.0

資産合計

― 19 ―

前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

58,316

90,341

２

未払法人税等

310,947

577,584

３

賞与引当金

20,591

24,362４

ポイント引当金

112,000

151,000

５

売上割戻引当金

4,137

14,857６

未払費用

98,936

151,706７

未払消費税等

37,05958,375８

前受金200,697

166,008

９

預り金

4,984

26,391

10

その他

920

72,631

流動負債合計Ⅱ

848,592

20.5

1,333,259

21.0

固定負債
１

退職給付引当金

─

6,926

２

繰延税金負債─

189,717

固定負債合計──

196,6443.1

848,592

20.5

1,529,904

24.1

─

─

249,240

3.9

1,092,500

26.4

1,092,500

17.2

負債合計
(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

*1

Ⅱ

資本剰余金

1,320,900

31.9

1,320,900

20.8

Ⅲ

利益剰余金

877,55321.2

1,869,221

29.4

Ⅳ

その他有価証券評価差額金──

278,7104.4

Ⅴ

為替換算調整勘定

△379

△0.0

10,6400.2

資本合計

3,290,573

79.5

4,571,971

72.0

負債、少数株主持分及び資本合計4,139,166

100.0

6,351,116

100.0― 20 ―

(2) 連結損益計算書
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

2,276,497

100.0

3,854,821

100.0

Ⅱ

売上原価

567,00224.9

970,07025.2

1,709,494

75.1

2,884,750

74.8

1,201,338

31.1

1,683,412

43.7

12,906

0.3

2,152

0.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

報酬・給与

219,526

308,669

２

賞与引当金繰入額

21,57827,992

３

販売促進費

124,675

250,129４

減価償却費

26,57323,122５

業務委託料

75,901

97,362

６

ロイヤルティ

4,384

─

７

ポイント引当金繰入額

69,00039,000８

その他

272,016

営業利益
ⅣⅤ

813,65535.8

895,83939.3

455,061

営業外収益
１

受取利息

294

5,391

２

為替差益

─

6,899

３

雑収入

1,807

2,102

0.1

614

営業外費用
１

新株発行費

12,866

1,377

２

為替差損

4,547

─

３

固定資産除却損─

388

４

リース中途解約金

8,310

─

５

雑損失

88

25,8131.1

経常利益

872,12938.3

1,694,166

43.9

税金等調整前当期純利益

872,12938.3

1,694,166

43.9

714,792

18.5

法人税、住民税
及び事業税

415,386

法人税等調整額△36,340

769,197
379,046

16.6

─

─

12,2940.3

493,08221.7

991,66825.7

少数株主損失
当期純利益

386― 21 ―△54,404

(3) 連結剰余金計算書
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

(自
至

金額(千円)

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

増資による新株式の発行─1,320,900

資本剰余金期末残高

1,320,900

1,320,900

──

1,320,900

1,320,900

384,470

877,553(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

当期純利益

493,082

利益剰余金期末残高

493,082
877,553― 22 ―

991,668

991,668
1,869,221

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

１

税金等調整前当期純利益

872,129

1,694,166

２

減価償却費

61,88664,288３連結調整勘定償却額

─

4,933

４

新株発行費

12,866

─

５

貸倒引当金の増減額（△減少額）

─

20

６

賞与引当金の増減額（△減少額）

7,648

3,770

７

ポイント引当金の増減額（△減少額）

69,00039,000８

退職給付引当金の増減額（△減少額）

─

1,499

９

売上割戻引当金の増減額（△減少額）

4,137

10,719

10

受取利息

△294

△5,391

11

為替差損益（△差益）4,547△6,89912

売上債権の増減額（△増加額）△26,690△200,704

13

たな卸資産の増減額（△増加額）△33,620△1,90014その他流動資産の増減額（△増加額）

20,704△13,40815

未払費用の増減額（△減少額）

21,38850,62516

仕入債務の増減額（△減少額）

23,83631,99117

前受金の増減額（△減少額）

106,133△35,70218

その他流動負債の増減額（△減少額）

8,680

53,01919

その他

10,576△814

小計1,162,930

1,689,212

294

5,391

△306,619△501,359

856,605

1,193,244

20

利息の受取額21

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

１

有形固定資産の取得による支出△11,791△18,387２

無形固定資産の取得による支出△18,373△30,092３

敷金・保証金の取得による支出△1,179△65,953４５

投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入─△125,000─

26,562△31,344△212,870

株式の発行による収入

2,200,533

─

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,200,533

─

△3,554

41,7883,022,240

1,022,162

649,797

3,672,038

3,672,038

4,694,201*２

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ
１

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△減少額）

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高*１― 23 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事
項

２

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度
等に関する事項

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

すべての子会社を連結しています。連結の範囲から除外した子会社はありません。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
So-net M3 USA Corporation

すべての子会社を連結しています。連結の範囲から除外した子会社はありません。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
So-net M3 USA Corporation
Medi C&C Co., Ltd.
な お 、 Medi C&C Co., Ltd. に つ い ては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
非連結子会社及び関連会社がないため
同左
該当事項はありません。
連結子会社の事業年度の末日は連結決
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しています。
算日と一致しています。
なお、Medi C&C Co., Ltd.は当連結会
計年度において、決算日を12月31日から３月31日に変更しています。

(ⅰ)有価証券(ⅰ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
(ⅱ)たな卸資産(ⅱ)たな卸資産
仕掛品
仕掛品
個別法による原価法を採用していま
同左
す。
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。
同左(ⅰ)有形固定資産(ⅰ)有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子
主として定率法を採用しています。
会社は定額法を採用しています。
また、一部の在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりでを採用しています。
す。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物
３年
建物
15年
器具・備品
２〜６年
器具・備品
２〜８年
(ⅱ)無形固定資産(ⅱ)無形固定資産定額法を採用しています。
同左
営業権については５年で均等償却しています。また、自社利用ソフトウェ
アについては社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法を採用しています。
──― 24 ―

項目(3) 重要な繰延資産の処
理方法(4) 重要な引当金の計上基準(5) 重要なリース取引の処理方法(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 連結調整勘定の償却に関する事項
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
８

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
新株発行費
支出時に全額費用処理しています。
(ⅰ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
なお、当連結会計年度においては計
上額はありません。
(ⅱ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当連結会計年度対応分の金額を計上しています。
(ⅲ)ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイント
当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。
(ⅳ)売上割戻引当金
将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上しています。
(ⅴ)退職給付引当金
──

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
新株発行費
同左(ⅰ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(ⅱ)賞与引当金
同左(ⅲ)ポイント引当金
同左(ⅳ)売上割戻引当金同左(ⅴ)退職給付引当金
一部の在外連結子会社において、現地国の法令に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しています。
リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税同左抜き方式によっています。
連結子会社の資産及び負債の評価につ同左
いては、全面時価評価法を採用しています。
──
連結調整勘定の償却については、20年連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっています。

― 25 ―

間で均等償却しています。
同左

同左

表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定資産除却損」（当連結会計年度88千円）は、営業外費用の総額の10/100以下であるため、当連結会計年度においては営業外費用の「雑損失」に含めて表示しています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
１ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他流動負債の増減額」に含めておりました「前受金の増減額」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度において区分掲記することに変更しました。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他流動負債の増減額」に含
めておりました「前受金の増減額」は、18,185千円です。
２ 前連結会計年度において独立掲記しておりました営
業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産除却損」(当連結会計年度88千円)は、重要性がなくなった
ため、当連結会計年度においては営業キャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しています。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外費用の「雑損失」に含
めておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の10/100を超えたため、区分掲記しています。なお、
前連結会計年度の営業外費用の「雑損失」に含めておりました「固定資産除却損」は、88千円です。
──

──

注記事項
(連結貸借対照表関係)*1

前連結会計年度(平成17年３月31日)
当社の発行済株式総数は、普通株式42,800株です。 *1― 26 ―

当連結会計年度(平成18年３月31日)
当社の発行済株式総数は、普通株式256,800株です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)*1*2

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に *1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)(平成18年３月31日現在)
現金及び預金勘定
3,672,038千円
現金及び預金勘定
4,694,201千円
現金及び現金同等物
3,672,038千円
現金及び現金同等物
4,694,201千円
──*2

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにMedi C&C Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びにMedi C&C Co., Ltd.株式の取得価額とMedi
C&C Co., Ltd.取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
Medi C&C Co., Ltd.（平成17年６月30日現在）
流動資産323,372千円
固定資産
77,152連結調整勘定133,156
流動負債△6,794
固定負債△4,791
少数株主持分
△233,364
為替換算調整勘定
4,071
Medi C&C Co.,Ltd.株式の取得価額
292,803
Medi C&C Co.,Ltd.現金及び現金同等物 △319,365
差引:Medi C&C Co.,Ltd.取得による収入― 27 ―

26,562(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1)──
当額および期末残高相当額
取得価額
減価償却
期末残高
相当額
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

器具・備品

1,337

1,094

243

ソフトウェア

16,642

15,255

1,386

合計

17,98016,3501,630(2) 未経過リース料期末残高相当額
(2)
──
１年内
1,674千円
１年超
─千円
合計
1,674千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額相当額
支払リース料
22,363千円
支払リース料
1,680千円
減価償却費相当額
21,620千円
減価償却費相当額
1,630千円
支払利息相当額
382千円
支払利息相当額
5千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっています。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年内
460千円
１年内
460千円
１年超
768千円
１年超
307千円
合計

1,228千円― 28 ―

合計

768千円

(有価証券関係)
前連結会計年度末（平成17年３月31日現在）
当社グループは有価証券を全く保有しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度末（平成18年３月31日現在）
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）

種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの差額（千円）(1) 株式55,000(2) 債券───(3) その他───

470,000

小計

55,000525,000

470,000(1) 株式───(2) 債券───(3) その他

─

─

─

小計

─

─

─

55,000525,000

470,000

合計

２

連結貸借対照表
計上額（千円）
525,000

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

70,000(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自平成18年３月31日）において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 29 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日）

当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至１

平成18年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社において、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しています。

２

退職給付債務に関する事項
退職給付債務
退職給付引当金

6,926千円
6,926千円

なお、退職給付債務の算定については、簡便法を採用しています。
３

退職給付費用に関する事項
勤務費用
退職給付費用

2,135千円
2,135千円

なお、退職給付費用の算定については、簡便法を採用しています。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

― 30 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成17年３月31日)
１

２

当連結会計年度(平成18年３月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（単位：千円）（単位：千円）(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
43,531
未払事業税
22,961
ポイント引当金
61,457
ポイント引当金
45,584
賞与引当金
9,915
賞与引当金
8,380
その他
27,454
その他
11,543
繰延税金資産合計
142,358
繰延税金資産合計
88,469(2) 固定資産(2) 固定負債
繰延税金資産繰延税金資産一括償却資産償却超過
1,142
一括償却資産償却超過
1,629
繰越欠損金
31,296
繰越欠損金52,235
繰延税金資産小計
32,438
繰延税金資産小計
53,865
評価性引当金△31,296
評価性引当金△52,235
繰延税金資産合計
1,142
繰延税金資産合計
1,629
繰延税金負債
特別償却準備金繰延税金負債合計△86△86

繰延税金資産の純額

1,056繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

57
191,290
191,347

繰延税金負債の純額

189,717

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率40.7％

当該差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。

0.1％
0.1％
2.0％
0.6％
43.5％

― 31 ―

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自平成18年３月31日）において、当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業に特化しているため１つのセグメントしかありませんので、記載を省略しています。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自平成18年３月31日）において、全セグメントの売上高の合計及び全セグ

メントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しています。

３

海外売上高
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日）

海外売上高がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日）

海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至１

平成17年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

親会社

ソ ニ ー
(株)

東京都
品川区

親会社

ソニーコ
ミュニケ
ーション
ネットワ
ーク(株)

東京都
品川区

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合

電気・電子
621,708,448 機械器具の
製造、販売

(被所有)
74.8％
(74.8％)

資本金
(千円)

ネットワー
5,245,891 クサービス
関連事業

(被所有)
74.8％

関係内容

科目

期末残高
(千円)

なし

コンテンツ
コンテンツ
のライセン
のライセン
ス許諾及び
ス許諾及び
制作
制作の委託
(注１)

27,458 買掛金

9,450

なし

コンテンツ
制作業務の
受託、オフ コンテンツ
ィ ス の 賃 の制作
借 、 商 標 ・ (注２)
商号使用許
諾等

172,441 売掛金

30,511

役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ ソニーコミュニケーションネットワーク(株)との役員の兼任１名については、平成16年12月に当該役員が逝去、退任しております。
３ 議決権等の所有(被所有)割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 一般取引先と同様の条件によっています。
２ 一般取引先と同様の条件によっています。

― 32 ―

２

兄弟会社等

属性

会社等
の名称

親会社
の
子会社

(株)ソニ
ーファイ
ナンスイ
ンターナ
ショナル

(注)

住所

資本金
(千円)

東京都
港区

ク レ ジ ット 、 カ ード、EC、リース、レン
4,867,125
タ ル 、 融
資、損害保
険、不動産
賃貸管理

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合

役員の
兼任等

─

なし

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

器 具 ・ 備
リース中途
品、ソフト
解約
ウェアのリ
(注)
ース

8,310

未払
費用

8,411

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

175,295 売掛金

30,386

事業上の関係

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 一般取引先と同様の条件によっています。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至
１

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

親会社

ソニーコ
ミュニケ
ーション
ネットワ
ーク(株)

(注)

平成18年３月31日)

住所

資本金
(千円)

東京都
品川区

ネットワー
7,965,891 クサービス
関連事業

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合

(被所有)
60.8％

関係内容
役員の
兼任等

兼任
２名

事業上
の関係

取引の内容

コンテンツ
制作業務の
コンテンツ
受 託 、 商
の制作
標・商号使
(注１)
用許諾等
(注２)

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 一般取引先と同様の条件によっています。
２ 従来、ソニーコミュニケーションネットワーク(株)との間でオフィスの賃貸借契約を締結しておりまし
たが、平成18年３月に契約を解除したため、平成18年３月31日現在において当該取引はありません。

― 33 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

76,882円57銭

１株当たり純資産額

17,774円71銭

１株当たり当期純利益

11,878円36銭

１株当たり当期純利益

3,832円72銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

11,693円57銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

3,706円25銭

なお、当社は平成16年６月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報の各数値は以下のとおりです。
１株当たり純資産額
14,577円46銭
１株当たり当期純利益

6,975円45銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注)─

なお、当社は平成17年５月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を、また平成17年11月21日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報の各数値は以下のとおりです。
１株当たり純資産額
12,813円76銭
１株当たり当期純利益

1,979円73銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,948円93銭

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

493,082

991,668

普通株主に帰属しない金額(千円)

─

7,425

普通株式に係る当期純利益(千円)

493,082

984,243

普通株式の期中平均株式数(株)41,511

256,800

当期純利益調整額(千円)──

普通株式増加数(株)

656

8,763

(656)

(8,763)──

項目
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 34 ―

(重要な後発事象)
前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

平成17年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式の発行を行っております。
(1) 平成17年５月16日付をもって、平成17年３月31日
最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有普通株式数を１株につき３株の割合をもって分割する。
(2) 分割により増加する株式数
普通株式85,600株(3) 配当起算日
平成17年４月１日

平成17年６月20日開催の第５回定時株主総会及び平成18年４月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の使用人及び当社子会社の取締役に対して、ストックオプションとして、平成18年４月24日付で新株予約権を発行しています。当該新株予約権の詳細は次のとおりです。

(自至１

前期首に、当該株式分割及び平成16年６月４日付株式分割(１株につき10株の割合)が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
１株当たり純資産額
4,859円16銭
１株当たり当期純利益
2,325円15銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
─
当連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
１株当たり純資産額
25,627円52銭
１株当たり当期純利益
3,959円45銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
3,897円86銭

２

平成16年７月31日開催の臨時株主総会及び平成17年
５月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対して、ストックオプションとして、平成17年５月13日付で新株予約権を発行しています。当該新株予約権の詳細は次のとおりです。
新株予約権の数(注１)
48個
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(注２)48株
新株予約権の行使時の払込金額(注３)817,000円
新株予約権の行使期間
平成19年５月13日〜平成26年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格817,000円
資本組入額
408,500円
新株予約権の行使の条件①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の数
45個
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
90株
新株予約権の行使時の払込金額(注)１株当たり547,546円
新株予約権の行使期間
平成20年４月24日〜平成27年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格547,546円
資本組入額
273,773円
新株予約権の行使の条件①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②詳細条件及びその他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の承認を要する。
(注)新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株
式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
分割・併合の比率― 35 ―

また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

(自至当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の承認を要する。
(注)
１ 各新株予約権の目的たる株式数は、１株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
する。
調整後
調整前
＝
× 分割・併合の比率
株式数
株式数
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとする。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。
３ 当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く。）
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
１株当たり
(処分) ×
払込金額
株式数

既発行
調整後
調整前
株式数＋
行使 ＝ 行使 ×
新規発行(処分)前の時価
価額
価額
既発行
新規発行(処分)による増
株式数＋
加株式数

上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

― 36 ―

(自至当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

３

平成17年６月20日開催の第５回定時株主総会において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。当該ストックオプション
制度の詳細は次のとおりです。
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数540株を上限とする。
新株予約権の行使時の払込金額
発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が発行日の終値（当該日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。（注）
新株予約権の行使期間
平成19年７月１日〜平成27年５月31日
新株予約権の行使の条件①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の承認を要する。
(注)
新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株
式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切
り上げる。
１
調整前
調整後
＝
×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

― 37 ―

６．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。

(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を分野別に示すと、次のとおりです。

分野の名称

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
金額(千円)

医療関連会社マーケティング支援金額(千円)

比較増減
金額(千円) 前年同期比1,873,993

3,230,804

1,356,811＋72.4％

調査

154,191

338,611

184,419＋119.6％

会員向け

248,312285,405

37,092＋14.9％

2,276,497

3,854,821

1,578,323＋69.3％

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成16年４月１日
相手先至 平成18年３月31日)
至 平成17年３月31日)

三共株式会社

販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

267,701

11.8

403,303

10.5― 38 ―