公益社団法人日本軽種馬協会
種牡馬配合・種付規程

第１章

総則（目的）
第１条 この規程は、わが国の競走馬の資質向上と軽種馬生産経営の安定に資するため、公益社団法人日本軽種馬協会（以下「協会」という。
）が行う種付事業の円滑な運営を図ることを目的とする。
（種牡馬管理配合委員会）
第２条 種牡馬管理配合委員会（以下「委員会」という。）は、協会が供用する種牡馬（以下「種牡馬」という。
）の配合、種付料及び種付条件に関することについて検討を行う。

第２章

配合（配合対象牝馬の条件）
第３条 配合対象牝馬は、３歳以上で体型資質、競走成績、産駒成績及び血統の優秀な軽種馬の牝馬並びに第１６条に規定する種付権利無償贈呈実施要領第２記載の４種類の種付権利無償贈呈による配合申込牝馬とする。
２ 繁殖成績不良馬及び老齢馬は、原則として配合対象牝馬としない。
３ 配合申込時に、第１７条第２項⑴及び⑵に規定する種付料及び遅延損害金の支払いが完了していない者が飼養する牝馬及び所有する牝馬は、配合対象としない。
ただし、牝馬の飼養者が、第１７条第２項⑴及び⑵に規定する種付料及び遅延損害金の支払いが完了していない場合であっても、牝馬の所有者が、第１７条第２項⑴及び⑵の種付料及び遅延損害金の支払いが完了している場合はこの限りではない。
４ 配合申込時に、第２０条第２項に規定する種付料及び遅延損害金の支払いが完了していない者が飼養する牝馬及び所有する牝馬は、配合対象としない。
ただし、牝馬の飼養者が、第２０条第２項の種付料及び遅延損害金の支払いが完了していない場合であっても、牝馬の所有者が、第２０条第２項の種付料及び遅延損害金の支払いが完了している場合はこの限りではない。

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（配合業務）
第４条 配合適格馬を選定する業務を配合業務という。
（種牡馬の配置）第５条 種牡馬は、原則として協会が運営する種馬場に配置する。
（配合頭数）
第６条 種牡馬の配合頭数は、年齢等を勘案し設定する。
（配合要領）
第７条 会長は、委員会からの報告をとりまとめ、種牡馬の配置、配合頭数、種付料等について理事会に諮ったうえで、配合要領を決定し公表する。
（配合申込）
第８条 配合を希望する牝馬の所有者は、別紙様式第１号「配合申込書」を配合要領に定める申込期間内に会長に提出するものとする。
（配合の公表）第９条 配合申込頭数が配合頭数を超えた場合、委員会は会長が別に定める「配合適格馬選定基準」により配合適格馬を決定し、理事会に諮るものとする。配合決定にあたって必要な場合は、書類審査に加え実馬検査等を実施する。
ただし、供用５年目の種牡馬については、概ね配合予定数の３分の１の範囲以内で当該種牡馬を供用２年目から４年目の間に種付をした繁殖牝馬の所有者を優先する。優先者が３分の１を超えるときは種付頭数の多い者を優先し、これによって優先者を選定できないときは委員会が「配合適格馬選定基準」に基づき配合を決定する。
２ 理事会は、配合申込内容及び委員会からの配合業務等に関する報告を取りまとめ、配合牝馬及び配合に余裕のある種牡馬を決定し公表する。
（配合変更）
第１０条 配合牝馬の公表後は、本条第２項から第４項及び第１１条に規定する場合を除き配合変更を行わない。
２ 種牡馬が死亡又は疾病のため種付に供用できない場合は、他の配合に余裕のある種牡馬に配合変更を行う。なお、配合変更に伴う代替種牡馬の選定及び配合申込が超過した場合の配合業務は種牡馬管理配合委員会規程第１０条に規定する配合小委員会（以下「配合小委員会」という。）が行うことがある。

３ 配合牝馬の死亡もしくはやむを得ない事由により配合変更を希望する場合は、同2

一所有者の牝馬に配合変更を行うことができる。牝馬の配合変更は、別紙様式第２号「配合牝馬変更申請書」を会長に提出して行うものとする。
なお、その変更した牝馬が種付期間中又は種付後に死亡もしくは何らかの理由で種付できなくなった場合は再度配合変更できるものとする。
４ 配合牝馬の種付日において、種馬場長が種牡馬の種付が当日の可能頭数を超えたと判断した場合は、他の配合に余裕のある種牡馬に配合変更を行うことができる。
種牡馬の配合変更は、種付を行う配合牝馬の別紙様式第１号「配合申込書」に変更事項を追記して会長に提出して行うものとする。
（配合頭数等の変更）
第１１条 配合小委員会は、種牡馬に余裕があると判断した場合は、配合頭数を変更することができる。
２ 配合頭数を変更した種牡馬への配合申込が超過した場合の配合業務は、配合小委員会が行う。
３ 配合牝馬が種付を取り止める場合は、その配合の補充は配合小委員会が行う。
（配合の追加申込）
第１２条 第９条の規定により公表された配合に余裕のある種牡馬は、配合要領に定めた配合頭数に達するまで、随時、配合の追加申込を受付けることができる。
２ 配合の追加申込を行う牝馬の所有者は、種付を行う日までに種牡馬が配置されている種馬場の種馬場長へ別紙様式第１号「配合申込書」を提出するものとする。
（配合牝馬の所有者等変更）第１３条 配合牝馬が公表されたあとに、所有者の変更がある場合は別紙様式第３号「配合牝馬所有者変更届」を、飼養者の変更がある場合は別紙様式第４号「配合牝馬飼養者変更届」を、会長に提出して行うものとする。

第３章

種付料及び種付条件（特約）第１４条 種付料に関して、以下の特約を設ける。
⑴前払不受胎返還における不受胎時種付料返還の特約
前払不受胎返還における不受胎時種付料返還の特約とは、不受胎時種付料返還の特約付きの種付条件で種付を受けた牝馬が種付年の 9 月 30 日現在不受胎で、別紙様式第５号「不受胎時種付料返還申請書」を提出した場合に、種付料3を返還することをいう。
⑵前払不受胎返還における流死産時又は産駒死亡（生後 30 日以内）種付料返還の特約
前払不受胎返還における流死産時又は産駒死亡（生後 30 日以内）種付料返還の特約とは、流死産時又は産駒死亡(生後 30 日以内)種付料返還特約の種付条
件で種付を受けた牝馬が種付年の 10 月 1 日以降に流産、死産又は生後 30 日以内の産駒が死亡し、別紙様式第６号「流死産・生後直死時種付料返還申請書」を提出した場合に、種付料を返還することをいう。
⑶後払受胎後支払における流死産時又は産駒死亡（生後 30 日以内）種付料返還の特約
後払受胎後支払における流死産時又は産駒死亡(生後 30 日以内)種付料返還の特約とは、流死産時又は産駒死亡(生後 30 日以内)種付料返還の特約の種付条
件で種付を受けた牝馬が種付料支払以降に流産、死産又は生後 30 日以内の産駒が死亡し、別紙様式第６号「流死産・生後直死時種付料返還申請書」を提出した場合に、種付料を返還することをいう。

（種付条件）
第１５条 種付権利無償贈呈による配合牝馬を除き、種付条件は以下の通りとする。
「前払不受胎返還」：不受胎時、流死産時又は産駒死亡時（生後 30 日以内）種付料返
還特約付
種付料支払期限は種付年の 4 月 30 日又は第１回種付日のいずれか遅い日までとする。
種付年の 9 月 30 日現在不受胎の場合は種付料を返還する。
種付年の 10 月 1 日以降に流産、死産又はその種付による産駒が生後30 日以内に死亡した場合は種付料を返還する。
「後払受胎後支払」：10 月 31 日期限払い、流死産時又は産駒死亡時（生後 30 日以内）
種付料返還特約付
種付料支払期限は種付年の 9 月 30 日現在で受胎確認後、同年 10 月31 日までとする。
不受胎の場合、支払い義務はない。
種付料支払以降に流産、死産又はその種付による産駒が生後 30 日以内に死亡した場合は種付料を返還する。
「産駒誕生後支払」：産駒が誕生してからの支払い
種付料の支払期限は産駒誕生から 30 日経過後、7 日以内とする。
産駒が生後 30 日以内に死亡した場合、支払い義務はない。
4なお、条件を満たす馬については、以下の割引条件が併せて適用されるものとする。
「特定種牡馬に種付したことがある所有者への種付料割引制度」：
配合要領に基づく配置表にて定める割引制度の対象種牡馬については、当協会で種付権利無償贈呈以外でその種牡馬に種付の実績のある所有者が持つ牝馬を同じ種牡馬に種付する場合、配置表に定めた種付料より割引いた価格で種付することができる。割引が適用される頭数に制限はないものとする。
なお、この割引の対象となるのは、「配置表に定める種牡馬」のみとする。
（種付権利無償贈呈）
第１６条 種付権利無償贈呈の制度については別に定める。
（種付料の支払及び未払時の措置）
第１７条 種付権利無償贈呈による配合牝馬を除き、種付を受けようとする牝馬の所有者は、配合要領により、種付料を種付料支払期限までに支払わなければならない。
ただし、種付料支払期限が金融機関の休業日に当たるときは、種付料支払期限をその休業日後の最初の営業日とする。
２ 種付料が支払期日までに支払われない場合は、以下の措置を行う。
⑴前払不受胎返還で配合を申込み、種付後当該支払期限までに種付料が支払われない場合種付料支払期限の翌日から種付料に遅延損害金を加算し請求する。
⑵後払受胎後支払で配合を申込み、種付後受胎し種付料支払期限（10 月 31 日）までに種付料が支払われない場合種付料に遅延損害金を加算し請求する。当該牝馬が 9 月 30 日現在で受胎の場合は別紙様式第７号「受胎報告書」を、不受胎の場合は別紙様式第８号「不受胎報告書」を種付年の 10 月 15 日までに会長に提出するものとする。ただし、上記期日までにいずれの書類も提出されない場合は受胎していると見なし、種付料を請求する。また、種付料と遅延損害金の支払いが完了するまで、流死産時及び産駒死亡時（生後 30 日以内）種付料返還の特約は付帯しない。
⑶産駒誕生後支払で配合を申込み、産駒が無事誕生した場合、種付料支払期限は産駒誕生から 30 日経過後、7 日以内とする。また産駒誕生後は速やかに別紙様式第１１号「産駒誕生報告書」を会長に提出するものとする。種付料支払期限までに種付料が支払われない場合種付料に遅延損害金を加算して請求する。
（種付料の返還）第１８条 種馬場長が、種牡馬の死亡、疾病、その他やむを得ない事由により当該種5

牡馬をその後の種付に供用することができないと判断し、かつ、種付を受けた牝馬が不受胎で配合変更を行わない場合に、当該牝馬の所有者から別紙様式第５号「不受胎時種付料返還申請書」の提出があったときは、協会は既に支払いのあった種付料を速やかに返還する。
２ 第１４条(1)に規定する前払種付料不受胎返還の申請は、別紙様式第５号「不受胎時種付料返還申請書」を、種付年の 10 月 15 日までに会長に提出して行うものとする。
別紙様式第５号「不受胎時種付料返還申請書」の提出があったときは、協会は種付料を速やかに返還する。
３ 第１４条(2)(3)に規定する種付料返還特約について、配合要領の配置表に示す種牡馬に種付した牝馬が、前払不受胎返還の場合は種付年の 10 月 1 日以降、後払受
胎後支払の場合は種付料支払以降に流産、死産又はその種付による産駒が生後３０日以内に死亡した場合に、別紙様式第６号「流死産・生後直死時種付料返還申請書」の提出があったときは、協会は種付料を速やかに返還する。
４ 種付料を種付前にあらかじめ納入し、種付しなかった場合の種付料返還の申請は別紙様式第１０号「未種付種付料返還申請書」を会長に提出して行うものとする。
別紙様式第１０号「未種付種付料返還申請書」の提出があったときは、協会は種付料を速やかに返還する。
（配合変更による種付料差額の処理）
第１９条 第１０条第２項及び第４項により、種牡馬の配合変更を行う場合、別紙様式第１号「配合申込書」に変更事項を追記するものとする。新たに選択した種牡馬の種付料が既に支払った種付料より高額になるときは、変更後第１回の種付までにその差額を支払わなければならない。なお、低額になるときは協会は差額を速やかに返還する。
２ 種付料差額の支払は種付料差額請求書をもって行うものとする。
（妊娠鑑定に過誤があった場合の措置）
第２０条 別紙様式第５号「不受胎時種付料返還申請書」、別紙様式第８号「不受胎報告書」又は別紙様式第７号「受胎報告書」に規定する妊娠鑑定に過誤があった場合は、当該牝馬の所有者は速やかに別紙様式第９号「受胎・不受胎訂正報告書」を会長に提出するものとする。
２ 別紙様式５号「不受胎時種付料返還申請書」又は別紙様式第８号「不受胎報告書」に規定する妊娠鑑定に過誤があった場合は別紙様式第５号「不受胎時種付料返還申請書」による種付料返還が行われた後、受胎が判明した場合は、返還した種付料とこれに対する種付料返還日から支払日に至るまでの遅延損害金を併せて請求する。
6また、種付料及び遅延損害金の支払いが完了するまで、流死産時及び産駒死亡時（生後 30 日以内）種付料返還は付帯しない。

第４章

種付（種付期間）
第２１条 種付期間は原則として、2 月 10 日から 6 月 30 日までとする。
（種付牝馬の確認）
第２２条 種付を受けようとする牝馬の飼養者は、種付に際しては繁殖登録証明書又は血統登録証明書もしくはその写とその他協会が指定する伝染病の検査証明書を種馬場長に提示して実馬の確認を受けるものとする。
（種付拒否）
第２３条 種馬場長は、次の各号の一に該当する場合には、種付を拒むことができる。
① 配合牝馬に悪性の疾病又は悪癖がある場合② 配合牝馬の発育又は栄養が甚だしく不良な場合③ 配合牝馬の飼養地及びその附近又はひき付けの際通過する地方に監視伝染病が発生又は流行している場合④ 種牡馬又は配合牝馬の疾病、その他やむを得ない事由により種付に供用することが適当でないと認めた場合⑤ 種付を受けようとする牝馬の飼養者が別紙様式第１号「配合申込書」又は別紙様式第２号「配合牝馬変更申請書」を提出しない場合⑥ 種付を受けようとする牝馬の関係者が種付実施に関し関係職員の指示に従わない場合（種付の辞退）第２４条 配合牝馬が都合により種付を辞退する場合は、当該牝馬の飼養者は速やかに会長に届け出るものとする。
（事故の場合の賠償責任）
第２５条 種付に際して種牡馬又は牝馬に事故が発生した場合で当該事故が故意又は重大な過失に基づくときは、事故を惹起した者にその損害の賠償を請求することがある。

第５章

雑7則

（細 則）
第２６条 本規程の実施に必要な細則は会長が別に定める。
（規程の改廃）第２７条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

附附
附
附
附
附
附
附附附則則則則則則則則則則

附 則
附
附
附
附
附則則則則則附 則
附 則

附 則
附 則
附 則
附 則
附 則
附 則

この規程は、昭和 59 年 10 月 22 日から実施する。
この規程は、昭和 61 年 10 月 31 日から実施する。
この規程は、昭和 63 年 10 月 13 日から実施する。
この規程は、平成 2 年 10 月 12 日から実施する。
この規程は、平成 4 年 12 月 28 日から実施する。
この規程は、平成 5 年 12 月 9 日から実施する。
この規程は、平成 7 年 3 月 6 日から実施する。
この規程は、平成 7 年 12 月 25 日から実施する。
この規程は、平成 10 年 5 月 7 日から実施する。
この規程は、平成 12 年 12 月 5 日に改正し、第４条を除き同日から適用し、第４条については平成 13 年 1 月 1 日から適用する。
この規程は平成14年2月22日に改正し、第６条を除き同年10月1日から適用し、第６条は平成15年1月1日から適用する。
この規程は、平成14年10月4日から実施する。
この規程は、平成15年12月11日から実施する。
この規程は、平成19年10月12日から実施する。
この規程は、平成20年10月24日から実施する。
この規程は、平成21年10月28日から実施する。ただし、第１０条第２項及び第４項については平成21年種付によるフリーリターン馬から適用する。
この規程は、平成22年11月4日から実施する。ただし、第１５条第３項については、平成22年度種付によるフリーリターン牝馬から適用する。
この規程は、平成23年5月20日に改正し、同年1月1日から適用する。ただし、第１１条第２項については、平成22年度種付によるフリーリターン牝馬から適用する。
この規程は、平成 23 年 12 月 5 日から実施する。ただし、第１６条２項⑶及び第１９条については平成 23 年種付による牝馬から適用する。
この規程は、公益社団法人日本軽種馬協会設立の登記日から実施する。
（平成 24 年 1 月 4 日）
この規程は、平成 24 年 2 月 24 日から実施する。ただし、第３条⑸については、平成 23 年種付による牝馬から適用する。
この規程は、平成 24 年 10 月 23 日から実施する。
この規程は、平成 24 年 11 月 8 日から実施する。
この規程は、平成 25 年 10 月 18 日から実施する。ただし、第１４条４）については、平成 25 年 1 月 1 日から適用する。
8附 則
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附 則
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附 則
附 則
附 則

この規程は、平成 26 年 10 月 23 日から実施する。
この規程は、平成 28 年 12 月 8 日から実施する。ただし、第１４条⑴～⑶１）、第１５条、第１６条第２項、第１７条第２項、第３項、第１８条、第２０条については、平成 28 年 10 月 14 日から適用する。
この規程は、平成 29 年 10 月 18 日から実施する。
この規程は、平成 30 年 2 月 9 日から実施する。
この規程は、平成 30 年 10 月 11 日から実施する。ただし、第１０条第３項、第４項、第１４条（4）、第１５条、第１７条、第１９条のフリーリターンに関する記述については、2019 年以降にフリーリターンの権利を有するものについて有効で、その有効期限は 2020 年の種付期間までとする。
この規程は、平成 30 年 12 月 13 日から実施する。
この規程は、令和元年 10 月 10 日から実施する。
この規程は、令和 2 年 10 月 8 日から実施する。

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