13924861_第３四半期報告書_20130809104730

四半期報告書
（第18期第３四半期）
自
至

（旧会社名

平成25年４月１日
平成25年６月30日

株式会社シーエスアイ）

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号

2013/08/09 10:47:56

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目

2013/08/09 10:47:56

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………

9２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

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2013/08/09 10:47:56【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第18期第３四半期(自【会社名】

株式会社ＣＥホールディングス（旧会社名【英訳名】

CE Holdings Co.,Ltd.（旧英訳名

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

株式会社シーエスアイ）

CSI Co.,Ltd.）（注）平成24年12月21日開催の第17期定時株主総会の決議により、平成25年４月１日をもって当社商号を「株式会社
シーエスアイ（英訳名CSI Co.,Ltd.）」から「株式会社ＣＥホールディングス（英訳名CE Holdings

Co.,Ltd.）」へ変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

杉本【本店の所在の場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【電話番号】

０１１（８６１）１６００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理担当【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【電話番号】

０１１（８６１）１６００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社シーエスアイ東京支店

松澤

松澤

惠昭

好隆

好隆

(東京都中央区新富一丁目７番４号

阪和別館ビル)

株式会社シーエスアイ大阪支店(大阪市中央区南新町一丁目３番８号

ヤマハラビル)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期
第３四半期
連結累計期間自平成23年
10月１日
至平成24年
６月30日

第18期
第３四半期
連結累計期間自平成24年
10月１日
至平成25年
６月30日

売上高（千円）

3,120,408

5,086,142

4,846,166

経常利益又は経常損失（△）（千円）△16,334

552,893

386,805

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△27,704

347,958

207,330

四半期包括利益又は包括利益（千円）△23,597

342,022

209,310

純資産額（千円）

2,676,983

3,275,569

2,909,875

総資産額（千円）

4,294,511

4,890,394

5,172,163

△7.66

97.64

57.53

―

―

―

61.9

65.8

55.9

第17期
第３四半期
連結会計期間自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日

第18期
第３四半期
連結会計期間自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日△16.27

3.83

回次

会計期間

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１
２

第17期
自平成23年
10月１日
至平成24年
９月30日

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４

第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５

第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より、会社分割により新たに設立した電子カルテシステム開発事業及び受託シス
テム開発事業（「電子カルテシステム事業」）を営む㈱シーエスアイ及び平成25年４月18日に持分法適用関連会社の㈱駅探との合弁で設立したヘルスケア関連情報サービス事業等（「その他」の事業）を営む㈱ＣＥリブケアを連結の範囲に含めております。
この結果、平成25年６月30日現在で、当社グループは、当社及び関係会社７社（連結子会社３社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社）により構成されることとなりました。
また、第１四半期連結会計期間より、当社グループは報告セグメントの区分方法を変更しております。報告セグメ
ントの区分方法に関しましては、「第４をご参照ください。

経理の状況

１．四半期連結財務諸表- 1 -

注記事項（セグメント情報等）」

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策効果等を背景に、輸出環境や消費
マインド、企業収益などにも改善がみられ、景気回復への期待感が高まりましたが、原材料価格の上昇や欧州、新興国等の海外経済の動向には依然として懸念が残る環境が続きました。
ソフトウェア業界は、全体的に改善の兆しが見え始めているものの、一部業種は低調に推移し、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループが事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、平成25年６月14日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、医療ＩＣＴ化の推進が健康・医療分野の重点事項として掲げられたほか、同日９大臣申し合わせにより決定された「健康・医療戦略」においても、保険者によるＩＣＴ利活用推進や医療・介護情報の連携基盤の構築等が盛り込まれております。また、平成21年度から平成24年度補正予算においては、地域の医師確保、救急医療の確保など、地域における医療課題の解決を図るため、各都道府県に地域医療再生基金が設置され、ＩＣＴ活用事業も多く計画・実施されており、医療情報システム市場が成長を続ける中、とりわけ電子カ
ルテシステム等の統合系医療情報システムの普及促進が期待されております。
このような状況の中、当社グループの主力事業会社である㈱シーエスアイにおきまして、医療機関への直接販売の強化並びに提携先との連携強化により、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ（ミライズピーエックス）」を中心に積極的な受注活動を展開してまいりました。また、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」の活動等を通じてユーザーニーズの把握に努め、製品の機能強化に取り組むとともに、製品・サービスの品質確保及び顧客満足度の向上を図るため、品質マネジメントシステムの構築を継続的に推進し、平成25年４月19日に国際規格である「ISO9001：2008」の認証を取得しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、中規模病院への電子カルテシステムの直接販売と、既存ユー
ザーのリプレース［1］が好調に推移したため、売上高5,086百万円（前年同四半期比63.0％増）、利益面におきま
しては、売上高の増加に伴い販売粗利も増加し、固定費を大幅に上回ったことから、売上総利益1,137百万円（前年同四半期比123.6％増）、営業利益513百万円（前年同四半期営業損失26百万円）、経常利益552百万円（前年同四半期経常損失16百万円）、四半期純利益347百万円（前年同四半期純損失27百万円）となりました。また、受注状況は、主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」の受注が順調に推移し、受注高4,844百万円（前年同四半期比26.9％増）、受注残高2,390百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
〔電子カルテシステム事業〕
電子カルテシステム事業は、㈱シーエスアイにおきまして、主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／Ｐ
Ｘ」の医療機関への受注・販売ともに好調に推移いたしました。健康・医療ソリューション「ＨｅａｌｔｈＣｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー）」につきましては、医療現場のニーズに応えるべく、さらなる機能拡張やサービス充実を図り、「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」とともに、政府諸施策を見据えながら販売活動に取り組んでまいりました。
医療情報システムの受託開発につきましては、地域中核病院を中心に継続的に日本電気㈱から受注し開発・導入作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高4,802百万円（前年同四半期比26.3％増）、受注残高2,390百万円（前年同四半期比3.8％- 2 -13924861_第３四半期報告書_20130809104730

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増）、売上高5,044百万円（前年同四半期比62.5％増）、セグメント利益764百万円（前年同四半期比216.9％増）となりました。
〔その他〕
その他は、㈱エル・アレンジ北海道におきまして、既存の配置薬・健康食品販売事業を中心に取り組むとともに、サービス付高齢者向け住宅対応の入居者情報管理支援システム「Ｌａ・サンフラワー（ラ・サンフラワー）」
並びに高齢者向け安否／安心連絡サービス「安タッチ（あんタッチ）」の拡販に努め、高齢者向け医療・健康サー
ビスの提供を推進してまいりました。
また、平成25年４月18日に設立し、新たに連結子会社となりました㈱ＣＥリブケアが行っております、ヘルスケ
ア関連情報サービス事業等も「その他」の区分に含めております。
以上の結果、受注高41百万円（前年同四半期比152.0％増）、受注残高なし、売上高41百万円（前年同四半期比
152.0％増）、セグメント損失31百万円（前年同四半期セグメント損失2百万円）となりました。
[1] リプレース

システムやハードウェア、ソフトウェアなどを新しいものに更新すること。

(2) 財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が421百万円、仕掛品が59百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が732百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ647百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が35百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が518百万円、長期借入金が208
百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により28百万円減少したものの、四半期純利益を347百万円計上したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、43,580千円であります。
なお、当該金額には、㈱駅探と共同で進めているヘルスケア関連システムの研究開発等の負担金20,000千円が計上されており、報告セグメントに帰属しない一般管理費に含めております。
また、当第３四半期連結累計期間において、上記を除き当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。

- 3 -

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,983,000

計

9,983,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成25年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成25年８月９日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

普通株式

3,703,700

3,703,700

東京証券取引所 マザーズ
札幌証券取引所

単元株式数
100株

計

3,703,700

3,703,700――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年４月１日～
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,703,700―

1,136,590―

1,155,807（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2013/08/09 10:47:56（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

140,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,563,000

単元未満株式

普通株式

700

―

―

3,703,700――

発行済株式総数
総株主の議決権

35,630――35,630―（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

株式会社ＣＥホールディングス
計

所有者の住所

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対す
の合計
る所有株式
（株）
数の割合
（％）

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

140,000―

140,000

3.78

140,000―

140,000

3.78

札幌市白石区平和通
十五丁目北１番21号―

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -13924861_第３四半期報告書_20130809104730

2013/08/09 10:47:56

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

1,019,527
1,515,102
16,902601,848789
47,910△3,4803,198,600

1,441,213
782,927
16,445
661,781
1,126
48,341△5,096
2,946,739

336,938

332,623

186,576
186,576

146,988
146,988

1,139,557
319,930△9,4401,143,624
329,848△9,4301,450,048

1,464,042

1,973,563

1,943,654

5,172,163

4,890,394

940,506
288,263
102,333
137,729
1,468,832

422,465
249,040
137,802
183,075
992,383

743,278
50,177573,747
48,694

793,455

622,441

2,262,288

1,614,824

13924861_第３四半期報告書_20130809104730

2013/08/09 10:47:56（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

1,136,590
1,155,807
680,262△75,954
2,896,705

1,136,590
1,155,807
999,711△75,954
3,216,155△3,255△3,255

3,239
3,239

純資産合計

－
16,4252,909,875

3,180
52,9943,275,569

負債純資産合計

5,172,163

4,890,394

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 8 -13924861_第３四半期報告書_20130809104730

2013/08/09 10:47:56（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

3,120,408
2,611,834
508,574

5,086,142
3,948,863
1,137,278

535,005△26,431623,840
513,438

621
2,973
1,647
3,761
4,266
13,268374
2,984
39,116－
4,277
46,752

1,541
1,629
3,171

6,351
945
7,297

△16,334

552,893

4,361
12,784
17,145－－－△33,479

552,893

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）

3,908△8,116△4,207217,252
113
217,365△29,272

335,527△1,567△12,431

四半期純利益又は四半期純損失（△）△27,704

347,958

少数株主損失（△）
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△1,567△12,431△29,272

335,527

5,675

6,495

5,675

6,495

四半期包括利益△23,597

342,022（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△22,029△1,567354,453△12,431

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

その他の包括利益合計- 9 -13924861_第３四半期報告書_20130809104730

2013/08/09 10:47:56【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、会社分割により設立した株式会社シーエスアイ及び新たに設立した株式会社ＣＥ
リブケアを連結の範囲に含めております。

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日）

98,595千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年10月１日

至110,933千円

平成24年６月30日）

１．配当金支払額（決議）

平成23年12月16日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

29,309千円

８円

基準日

効力発生日

平成23年９月30日 平成23年12月19日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年10月１日

至

平成25年６月30日）

１．配当金支払額（決議）
平成24年12月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

28,509千円

８円

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年９月30日

平成24年12月25日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

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13924861_第３四半期報告書_20130809104730

2013/08/09 10:47:56（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ（単位：千円）
報告セグメント
電子カルテ
システム
事業

その他
（注）１

四半期連結
損益及び包括
利益計算書
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,103,820

16,587

3,120,408―

3,120,408

―

41

41

△41

―

計

3,103,820

16,6283,120,449△41

3,120,408

セグメント利益又は損失（△）

241,425△2,995

238,430△264,861△26,431セグメント間の内部売上高又
は振替高

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器販売事業、配置薬事業及び健康食品販売事業等を含んでおります。

２

セグメント利益又は損失（△）の調整額△264,861千円は、セグメント間取引消去666千円及び報告セグ
メントに帰属しない一般管理費△265,528千円であります。

３

セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2013/08/09 10:47:56

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電子カルテ
システム
事業

その他
（注）１

合計

四半期連結
損益及び包括
利益計算書
（注）３

調整額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

5,044,338

41,803

5,086,142―

5,086,142

―

1,007

1,007

△1,007―

計

5,044,338

42,811

5,087,149△1,007

5,086,142

セグメント利益又は損失（△）

764,964△31,253733,710△220,272

513,438

セグメント間の内部売上高又
は振替高

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器販売事業、配置薬事業、健康食品販売事業及びヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。

２

セグメント利益又は損失（△）の調整額△220,272千円は、セグメント間取引消去35,046千円及び報告
セグメントに帰属しない一般管理費△255,318千円であります。

３

セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

４

第２四半期連結累計期間までの㈱シーエスアイ（現㈱ＣＥホールディングス）の一般管理費は、一部の研究開発費を除き全額をセグメントに帰属しない一般管理費として調整額に含めておりましたが、当第３四半期連結会計期間からは持株会社体制移行に伴う会社分割により、「電子カルテシステム事業」を行う㈱シーエスアイ（新設会社）の一般管理費は「電子カルテシステム事業」のセグメント利益の計算に含めております。当第３四半期連結累計期間において、「電子カルテシステム事業」のセグメント利益の計算に含めた一般管理費の金額は94,993千円であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、製品及びサービスの区分別のセグメントから構成されており、「電子カルテシステム開発事業」、「受託システム開発事業」の２つを報告セグメントとして開示しておりましたが、第１四半期連結会計期間
から、単一の報告セグメントに変更いたしました。
この変更は、「受託システム開発事業」が総売上高の10％を下回っていること、また、受託している開発・導入
作業も電子カルテシステムを含む医療情報システム等であることから、従来の２つのセグメントを統合し、電子カ
ルテシステムという領域において、開発、製造、販売、保守サービス等が有機的一体に機能する単一の組織体であると認識し、一事業での戦略単位としたことによるものです。
従って、当社グループの報告セグメントは、名称を「電子カルテシステム事業」と改め、単一とし、報告セグメ
ントに含まれない「その他」の区分には連結子会社である㈱エル・アレンジ北海道が行っております、通信機器販
売事業、配置薬事業及び健康食品販売事業等を記載することといたします。
また、当第３四半期連結会計期間より新たに連結子会社となりました㈱ＣＥリブケアが行っております、ヘルス
ケア関連情報サービス事業等も「その他」の区分に含めて記載しております。
なお、「電子カルテシステム事業」は、持株会社体制移行に伴う会社分割により新設した㈱シーエスアイが行っております。
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記の報告セグメント区分変更に基づき作成したものを開示しております。

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2013/08/09 10:47:56（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自共通支配下の取引等

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

会社分割による持株会社体制への移行
当社は、平成24年11月19日開催の取締役会及び平成24年12月21日開催の定時株主総会の決議を経て、平成25年
４月１日をもって当社の新設承継会社（完全子会社）として「株式会社シーエスアイ」を設立し、当社の電子カ
ルテシステム事業を承継させ、社名を「株式会社ＣＥホールディングス」に変更し、純粋持株会社体制へ移行いたしました。
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１）対象となった事業の内容
電子カルテシステム事業（２）企業結合日
平成25年４月１日（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社は「株式会社ＣＥホールディングス」へ商号変更するとともに、新設する「株式会社シーエスアイ」を承継会社とする分社型新設分割（４）結合後企業の名称
分割会社：株式会社ＣＥホールディングス
承継会社：株式会社シーエスアイ（５）取引の目的を含む取引の概要① グループ戦略機能の強化と経営資源の最適配分
持株会社体制への移行により、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化させ、グループ全体の経営戦略立
案機能を強化するとともに、グループ経営資源の最適配分を図り、グループ全体の企業価値向上を目指します。
② 事業提携やＭ＆Ａ等の戦略的推進
持株会社は電子カルテシステム事業とシナジーを有する企業との事業提携やＭ＆Ａを推進し、一層の業容拡大とシナジーの極大化を目指します。
③

各事業会社の成長
各事業会社においては、市場環境の変化に対応した迅速な意思決定を行うことにより、その成長を図るとともに、各事業会社が魅力あふれる会社となることを目指します。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

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13924861_第３四半期報告書_20130809104730

2013/08/09 10:47:56（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日）△７円66銭97円64銭△27,704

347,958――

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△27,704

347,958

普通株式の期中平均株式数（株）

3,617,276

3,563,672―

平成24年11月19日開催の取締役会において決議された新株予約権

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（新株予約権の数3,000個）（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2013/08/09 10:47:56

13924861_第３四半期報告書_20130809104730

2013/08/09 10:47:56

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月９日

株式会社ＣＥホールディングス
取締役会

御中
監査法人シドー
指定社員
業務執行社員

公認会計士

五百蔵

豊

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

政近

克幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングス（旧会社名 株式会社シーエスアイ）の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年10月１日
から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス（旧会社名 株式会社シーエスアイ）
及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、当社（四半期報告書提出会社）が、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。