2019年３月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2018年８月８日

上場会社名
コード番号

住友金属鉱山株式会社
5713
ＵＲＬ http://www.smm.co.jp/

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）野崎明

問合せ先責任者（役職名） 広報ＩＲ部（氏名）佐伯信治

四半期報告書提出予定日

担当課長

2018年８月13日

上場取引所

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

東03-3436-7705－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家向け）（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期第１四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

税引前利益

親会社の
所有者に帰属する
四半期利益

四半期利益

四半期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2019年３月期第１四半期

241,980

14.5

37,86517.1

32,64632.9

28,91024.1

12,774

9.8

2018年３月期第１四半期

211,407－32,336－

24,573－23,303－

11,636－

基本的１株当たり
四半期利益

希薄化後１株当たり
四半期利益

円 銭

円 銭

2019年３月期第１四半期

105.21105.21

2018年３月期第１四半期

84.49

75.90

（注）2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2019年３月期第１四半期

1,706,073

1,109,691

1,021,416

59.9

2018年３月期

1,732,333

1,113,349

1,029,385

59.4

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2018年３月期

－

17.00

－

66.00

－

2019年３月期

－
51.00

－

52.00

103.002019年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。2018年３月期第２四半期末の配当は株式併合前の株式数に応じて支払いを行ったため、１株当たりの配当金については株式併合前の金額を記載
しております。2018年３月期の期末の１株当たり配当金については、当該株式併合に基づいた金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式併合後の基準で換算した2018年３月期の１株当たり年間配当金は100円となります。

３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

親会社の所有者に帰属する当期利益

税引前利益

基本的１株当たり
当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期（累計）477,000

8.3

64,00031.7

51,00059.0

185.59通期

930,000

0.0

121,000

11.7

94,0004.2

342.07（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有2019年３月期の連結業績予想については第２四半期（累計）の業績予想のみ修正しております。なお、通期の業績
予想の見直しを行っていないため、2018年５月10日に公表した数値を記載しております。詳細は、添付資料Ｐ５「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①②

ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

290,814,015株

2018年３月期

290,814,015株

2019年３月期１Ｑ

16,021,811株

2018年３月期

16,020,099株

2019年３月期１Ｑ

274,792,699株

2018年３月期１Ｑ

275,796,610株（注）2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）を算定しております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
2018年５月10日に公表いたしました2019年３月期第２四半期連結業績予想について、本資料において修正しております。本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料の入手について）
決算補足説明資料は、2018年８月８日（水）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
（日付の表示方法の変更）「2019年３月期

第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用）
当社グループは、2019年３月期第１四半期連結累計期間より国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）を任意適用しております。また、前年同期間及び前連結会計年度の財務数値についても、ＩＦＲＳに準拠して表示しております。

住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

6（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

6（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

8（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

10（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

12（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（報告企業） …………………………………………………………………………………………………………

13（作成の基礎） ………………………………………………………………………………………………………

13（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………

14（事業セグメント） …………………………………………………………………………………………………

21（初度適用） …………………………………………………………………………………………………………

23

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

43

- 1 -

住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、当第１四半期連結累計期間より国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）を適用しております。また、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、ＩＦＲＳに組み替えて比較分析を行っております。
なお、財務数値に係るＩＦＲＳと日本基準との差異については、添付資料Ｐ23「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（初度適用）」をご覧ください。
（１）経営成績に関する説明（単位：百万円）
売上高

親会社の所有者に帰属する四半期利益

税引前四半期利益

当第１四半期連結累計期間

241,980

37,86528,910

前第１四半期連結累計期間

211,40732,33623,303

増減（増減率％）

30,573(14.5)

5,529(17.1)

5,607(24.1)（海外相場、為替）単位

前第１四半期

当第１四半期

増減

連結累計期間

連結累計期間（△は減少）

銅

$/t

5,663

6,872

1,209

金

$/TOZ

1,257.4

1,306.6

49.2

ニッケル

$/lb

4.20

6.56

2.36

為替(TTM)円/$

111.11109.08△2.03

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、好調な米国経済が牽引役となり、各地域とも概ね安定した拡大基調が継続しました。
為替相場については、日米間の金利差などを背景に、当期首からは全般的に円安ドル高傾向で推移しました。しかし、米国政権の保護主義的な通商政策による世界的な貿易摩擦などから、市場のリスク回避姿勢が強まり、更なる円安ドル高の進展に歯止めがかかったことで、平均為替レートは前年同期間と比べ円高ドル安となりました。
非鉄金属業界におきましては、銅及びニッケル価格は概ね上昇基調となり、金価格は下落基調となったものの、いずれも前年同期間を上回りました。
材料事業の関連業界におきましては、車載用電池向け部材の需要が引き続き増加しました。スマートフォン市場
は、普及率の向上と成熟化により成長が鈍化しつつありますが、スマートフォン向け部材の販売環境は、一部で在庫調整の動きがあるものの成長を維持しました。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、主要非鉄金属価格の上昇及び電池材料の増販などにより、前年同期間に比べ305億73百万円増加し、2,419億80百万円となりました。
連結税引前四半期利益は、増収及び金融収益の増加などにより前年同期間に比べ55億29百万円増加し、378億65
百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益が増加したこと及び米国の減税などにより法人所得税費用が減少したことにより、前年同期間に比べ56億７百万円増加し、289億10百万円となりました。

- 2 -住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（資源セグメント）（単位：百万円）
前第１四半期

当第１四半期

連結累計期間

連結累計期間

売上高

38,59937,787△812△2.1

セグメント利益

17,486

15,244△2,242△12.8

増減

増減率（％）

セグメント利益は、銅価格の上昇があったものの、鉱石中の金及び銅品位低下による減産などにより、前年同期間を下回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は年間販売金量６ｔに向け計画通り順調な操業を継続しており、販売金量は1.5ｔとなりました。
ポゴ金鉱山（米国）の生産量は、前年同期間並みの2.0ｔとなりました。（うち当社権益は85％）
モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、鉱石の銅品位低下などにより前年同期間を下回り、106千ｔとなりました。（うち非支配持分を除く当社権益は25％）
セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、銅実収率の一時的な低下などにより前年同期間を下回り、111千ｔとなりました。（うち当社権益は21％）
シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の生産量は、通期では前年を上回る計画であるものの、給鉱品位の一時的な低下などにより前年同期間を下回り、22千ｔとなりました。（うち非支配持分を除く当社権益は31.5％）（製錬セグメント）（単位：百万円）
前第１四半期

当第１四半期

連結累計期間

連結累計期間

売上高

149,321

169,420

20,09913.5

セグメント利益

8,894

16,267

7,373

82.9

増減

増減率（％）（当社の主な製品別生産量）
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減（△は減少）

製品

単位

銅

t

112,465

115,999

3,534

金

kg

5,587

5,561

△26

電気ニッケルt

14,54813,759△789

フェロニッケル

t

3,476

3,498

22

（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント利益は、非鉄金属価格が上昇したことなどから前年同期間を上回りました。
銅の生産量及び販売量は前年同期間を上回りましたが、電気ニッケルの生産量及び販売量は前年同期間を下回りました。
コーラルベイニッケル社の生産量は前年同期間並みとなりましたが、タガニートHPALニッケル社の生産量は設
備トラブルなどにより前年同期間を下回りました。

- 3 -住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信（材料セグメント）（単位：百万円）
前第１四半期

当第１四半期

連結累計期間

連結累計期間

売上高

43,15454,241

11,08725.7

セグメント利益

4,841

6,572

1,731

35.8

増減

増減率（％）

セグメント利益は、結晶材料で顧客の在庫調整が長期化しておりますが、車載用途向けの需要の増加を背景として電池材料の販売が好調であったことなどから、前年同期間を上回りました。
（２）財政状態に関する説明①

財政状態（単位：百万円）
当第１四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末

増減

資産合計

1,732,333

1,706,073△26,260

負債合計

618,984

596,382△22,602

資本合計

1,113,349

1,109,691△3,658

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて減少しました。主な増減は以下のとおりです。
現金及び現金同等物、その他の金融資産が減少しました。また、円高により在外の持分法適用会社に係る為替換算差額が減少したことなどから、持分法で会計処理されている投資が減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ減少しました。主な増減は以下のとおりです。
流動負債、非流動負債とも借入金が減少しました。また、営業債務及びその他の債務が支払に伴い減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、円高に伴い在外営業活動体の換算差額が減少したことなどから、
前連結会計年度末に比べ減少しました。
②

キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,86025,2925,432

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,928△9,969△19,897

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21,035△24,488△3,453

換算差額△1,632△1,085547

現金及び現金同等物の期首残高

172,907

137,330△35,577

現金及び現金同等物の四半期末残高

180,028

127,080△52,948

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権や棚卸資産が増加したものの、税引前四半期利益が増加したことに加え、法人所得税の支払額が減少したことなどにより、前年同期間に比べて収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間にあった長期貸付金の回収及び投資有価証券の売却による多額の収入がなかったことに加え、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどから、当第１四半期連結累計
期間は支出（前年同期間は収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が大幅に増加したことから、前年同期間に比べて支出が増加しました。

- 4 -住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明（海外相場、為替予想）
単位

当第１四半期（実績）
自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第２四半期
（予想）
自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第２四半期累計（予想）
自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

2018年度（予想）
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日

銅

$/t

6,872

6,500

6,686

6,500

金

$/TOZ

1,306.6

1,200.0

1,253.3

1,300.0

ニッケル

$/lb

6.56

6.00

6.28

6.00

為替(TTM)円/$

109.08110.00109.54105.00

当社グループをとりまく事業環境のうち、非鉄金属業界につきましては、銅及びニッケルともに需給はほぼ均衡
もしくは若干の供給不足で推移するものと見込まれております。銅価格及びニッケル価格は、いずれも需給バラン
スに沿った適正水準を維持するものと予想されます。材料事業の関連業界につきましては、車載・通信分野ともに、一時的な調整局面はあったとしても成長が見込まれております。
第２四半期連結累計期間の連結業績予想につきましては、前回予想（2018年５月10日）に比べ、主要な非鉄金属
価格は足元の水準を考慮の上で将来の需給バランスを予測して見直し、為替は足元の水準で見直しました。その結果、連結売上高は4,770億円、連結税引前利益は640億円、親会社株主に帰属する当期純利益は510億円となる見込みです。
2019年３月期第２四半期連結累計期間

連結業績予想（修正後）（単位：百万円）

資源

製錬

材料

計

売上高

78,000331,000

111,000

520,000

セグメント利益

31,00029,00010,00070,000

ご参考：2019年３月期通期

その他

調整額

計

4,000

△47,000

477,000－△6,00064,000連結業績予想（５月10日公表数値）（単位：百万円）

資源

製錬

材料

計

売上高

151,000

630,000

227,000

1,008,000

セグメント利益又は損失（△）

51,00061,00015,000127,000

その他

調整額

計

10,000△88,000

930,000△2,000△4,000121,000

通期の業績予想の見直しを行っていないため、2018年５月10日に公表した数値を記載しております。

- 5 -住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書
移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第１四半期
連結会計期間（2018年６月30日）

百万円

百万円

百万円

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

172,907
163,971

137,330
155,964

127,080
166,397

その他の金融資産
棚卸資産

2,382
255,065

18,162
278,112

11,144
286,900

20,16525,56218,000

売却目的で保有する資産

614,4902,430

615,130-

609,521-流動資産合計616,920

615,130

609,521

有形固定資産無形資産及びのれん

480,063
47,048461,888
65,695465,006
61,868

投資不動産
持分法で会計処理されている投資

3,427
292,449

3,427
300,032

3,427
281,927

その他の金融資産
繰延税金資産251,715
7,469

255,20915,663

254,238
15,090その他の非流動資産

15,88815,28914,996

1,098,059

1,117,203

1,096,552

1,714,979

1,732,333

1,706,073

その他の流動資産
小計

非流動資産

非流動資産合計
資産合計

- 6 -

住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第１四半期
連結会計期間（2018年６月30日）

百万円

百万円

百万円

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

101,402125,494

122,423

社債及び借入金
その他の金融負債

95,007
1,496

94,879509

90,508386

未払法人所得税等引当金

17,268
4,843

3,978
4,896

4,312
2,866

その他の流動負債

8,520

10,7907,408

小計

228,536

240,546

227,903

3,440

-

-

231,976

240,546

227,903

社債及び借入金
その他の金融負債

395,9302,217

296,261
2,704

289,374
2,427

引当金
退職給付に係る負債

22,2609,479

28,546
7,491

26,8588,232

繰延税金負債

31,61242,28840,103

その他の非流動負債

1,147

1,148

1,485

462,645

378,438

368,479

694,621618,984

596,382

93,242

93,242

93,242

売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計非流動負債

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金

86,84087,59887,598

自己株式
その他の資本の構成要素△32,877
41,450△37,959
38,415△37,967
19,681

利益剰余金

768,847

848,089

858,862

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

957,50262,856

1,029,385
83,964

1,021,416
88,275

資本合計

1,020,358

1,113,349

1,109,691

1,714,979

1,732,333

1,706,073

負債及び資本合計- 7 -住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書（要約四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

百万円

百万円

売上高

211,407

241,980

売上原価△175,957△201,912

売上総利益

35,45040,068

販売費及び一般管理費
金融収益△11,6525,624△12,1107,606

金融費用
持分法による投資利益△1,826
4,864△1,3553,618

その他の収益1,111△1,235

1,170△1,132

その他の費用
税引前四半期利益

32,33637,865

法人所得税費用△7,763△5,219四半期利益

24,57332,646

非支配持分23,303
1,270

28,910
3,736

四半期利益

24,57332,646

基本的１株当たり四半期利益（円）84.49

105.21

希薄化後１株当たり四半期利益（円）75.90

105.21

四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益- 8 -住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信（要約四半期連結包括利益計算書）
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

百万円

百万円

四半期利益

24,57332,646

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

3,103

1,867

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△5△89

純損益に振り替えられることのない項目
合計

3,098

1,778

キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額

190△7,499707△7,746

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△8,726△14,611

純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計△16,035△21,650△12,937△19,872

11,636

12,774

非支配持分

12,546△910

10,1762,598

四半期包括利益

11,636

12,774

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目

税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者- 9 -住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2017年４月１日時点の残高

資本金

資本剰余金

自己株式

百万円

百万円

百万円

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産

百万円

百万円

百万円

93,242

86,840△32,877

-

292

四半期利益

-

-

-

-

-

-

その他の包括利益---△14,030

177

3,096

四半期包括利益合計

41,158---△14,030

177

3,096

自己株式の取得

-

-

△10

-

-

-

自己株式の処分

-

-

1

-

-

-

配当金

-

-

-

-

-

-

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

-

23

-

-

-

0

支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額合計
2017年６月30日時点の残高

-

23

△9

-

-

0

93,242

86,863△32,886△14,030

469

44,254

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
確定給付制度
の再測定

合計

百万円

百万円

利益剰余金

合計

百万円

百万円

非支配持分

合計

百万円

百万円

2017年４月１日時点の残高-

41,450768,847

957,50262,856

四半期利益

-

-

23,30323,303

1,270

24,573

その他の包括利益-△10,757-△10,757△2,180△12,937

四半期包括利益合計

1,020,358-△10,757

23,303

12,546△910

11,636

自己株式の取得

-

-

-

△10

-

△10

自己株式の処分

-

-

-

1

-

1

配当金

-

-

△3,310△3,310△73△3,383

企業結合による変動

-

-

-

-

1,639

1,639

-

0

-

23

23,88423,907

支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額合計-

0△3,310△3,29625,45022,1542017年６月30日時点の残高-

30,693788,840

966,752

87,396

1,054,148- 10 -

住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2018年４月１日時点の残高

資本金

資本剰余金

自己株式

百万円

百万円

百万円

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産

百万円

百万円

百万円

93,24287,598△37,959△11,944

241

四半期利益

-

-

-

-

-

-

その他の包括利益---△21,101

589

1,778

四半期包括利益合計

50,118---△21,101

589

1,778

自己株式の取得

-

-

△8

-

-

-

自己株式の処分

-

-

-

-

-

-

配当金

-

-

-

-

-

-

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額合計
2018年６月30日時点の残高

-

-

△8

-

-

-

93,24287,598△37,967△33,045830

51,896

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
確定給付制度
の再測定

合計

百万円

百万円

利益剰余金

合計

百万円

百万円

非支配持分

合計

百万円

百万円

2018年４月１日時点の残高-

38,415

848,089

1,029,385

83,964

四半期利益

-

-

28,91028,9103,736

32,646

その他の包括利益-△18,734-△18,734△1,138△19,872

四半期包括利益合計

1,113,349-△18,734

28,91010,176

2,598

12,774

自己株式の取得

-

-

-

△8

-

△8

自己株式の処分

-

-

-

-

-

-

配当金

-

-

△18,137△18,137△410△18,547

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,123

2,123

所有者との取引額合計--△18,137△18,145

1,713△16,4322018年６月30日時点の残高-

19,681

858,862

1,021,416

88,275

1,109,691

支配継続子会社に対する持分変動- 11 -

住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

32,33637,865

減価償却費及び償却費
持分法による投資損益（△は益）11,798△4,864

11,715△3,618

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
金融収益

47△5,624754△7,606

金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は

1,826

1,355

380

△11,023△4,629△9,514△7,011

1,870

4,274

2,317

増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他債務の増減額（△は減
少）未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額

2,652△1,92731,18522,188

675
6,514

400
9,835

利息の支払額△1,048△784

法人所得税の支払額△17,466△6,347

19,86025,292

定期預金の預入による支出有価証券の償還による収入△6,736-△4,818
10,610

有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出△8,944△85△16,881△909

投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出

15,143△5,028-

短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入

△5
143

△946
2,895

長期貸付金の回収による収入権益取得による支出

26,569△11,122

8
-

△7

72

9,928

△9,969

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

5,010

4,440

△46,291-△10,289628

長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入△212
23,971△2,8362,124

配当金の支払額△3,310△203△18,137△418

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21,035△24,488

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

8,753
172,907△9,165
137,330

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,632△1,085

現金及び現金同等物の四半期末残高

180,028

127,080

短期借入金の返済による支払
長期借入れによる収入

その他- 12 -

住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（報告企業）
住友金属鉱山株式会社は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL http://www.smm.co.jp/）で開示しております。2018年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社
及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は事業セグメント（注記事業セグメント）に記載しております。
（作成の基礎）２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
この要約四半期連結財務諸表は、当社がIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2017年４月１日であります。また、当社グループはIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しております。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は初度適用（注記 初度適用）に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月８日に代表取締役社長 野崎明によって承認されております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、重要な会計方針（注記

重要な会計方針）に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。

- 13 -

住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信（重要な会計方針）
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載が無い限り、当要約四半期連結財務
諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間に適用された会計方針と同一であります。
(1）連結の基礎
当連結財務諸表は、当社、子会社、関連会社及び共同支配企業の財務諸表に基づき作成しております。
子会社①

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。一部の子会社では親会社の報告期間の末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、当該子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能である子会社、
また、現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから仮決算を行うことが実務上不可能である子会社が含まれております。当該子会社の報告期間の末日と親会社の報告期間の末日の差異は３ヶ月を超えることはなく、決算日の差異により生じる差異期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と、対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
②

関連会社及び共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
共同支配は、契約上の取決めにより、関連性のある活動に係る意思決定について、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めは、共同支配を有する当事者の権利及び義務に基づいて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共同支配を有する当事者が、当該取決めにより生じた資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。当社の連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるた
め、決算日の異なる持分法適用会社への投資が含まれております。当該持分法適用会社の報告期間末日と当社グループの報告期間の末日の差異は３ヶ月を超えることはなく、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。
当該持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。
共同支配事業への投資については、共同で保有する資産に対する持分を含む自らの資産、共同で負う負債に対する持分を含む自らの負債、共同支配事業から生じる産出物に対する持分の売却による収益及び共同支
配事業による産出物の売却による収益に対する持分並びに共同で負う費用に対する持分を含む自らの費用を認識します。

③

企業結合及びのれん
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された
対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。取得関連費は発生した期間に費用として処理しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。また、選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を採用し、移行日前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。

- 14 -

住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信(2）外貨換算①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。決算日における外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品、及び為替リスクにかかるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から生じた換算差額のうちヘッジが有効な部分については、その他の包括利益として認識しております。

②

在外営業活動体
在外営業活動体の財政状態計算書の資産及び負債は、その財政状態計算書の日現在の為替レートで、純損益及びその他の包括利益を表示する各計算書の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートで換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損益に振り替えております。
なお、選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を採用し、移行日前の累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。

(3）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(4）金融商品① 非デリバティブ金融資産（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、非デリバティブ金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を行っております。
(a）償却原価により測定される金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(b）公正価値で測定される金融資産償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される金融資産のうち資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産は、公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場
合を除き、当該金融資産に直接帰属する取引費用を公正価値に加算した金額で測定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(b）公正価値で測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しており、公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

- 15 -

住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信（ⅲ）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。
当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融資産については、12ヶ月以内の予想信用損失を損
失評価引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融資産について
は、全期間の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。ただし、営業債権等については、
常に全期間の予想信用損失で損失評価引当金を測定しております。予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値に基づいて測定しております。
債務不履行の発生リスクに変化があり信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、支払期日の経過情報のほか、債務者の経営成績の悪化の情報等も考慮しております。
金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断しております。
金融資産が信用減損している証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から損失評価引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
以後の期間において、信用リスクが減少し、その減少が減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連付けることができる場合には、以前に認識された減損損失の戻入れを純損益で認識します。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転し、かつ当社グループが金融資産の所有のリスクと経済
価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。
② 非デリバティブ金融負債（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、非デリバティブ金融負債について、償却原価で測定される金融負債に分類しております。この分類は、金融負債の当初認識時に決定しております。償却原価で測定される金融負債について
は、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ、商品先渡契約等のデリバティブを利用しております。取引開始時に、ヘッジ手段とヘッ
ジ対象との関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について文書化を行っております。ヘッジ取引に指定したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺す
るに際し、ヘッジ会計の要件を満たすかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。ヘッジ会計の要件を満たさない一部のデリバティブ
は、公正価値の事後的な変動を純損益に認識しております。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブは、その公正価値の変動について、以下のように会計処理します。

（ⅰ）公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、純損益に認識します。

- 16 -

住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動
は、その他の包括利益に認識します。ただし、デリバティブの公正価値の変動のうち、ヘッジの非有効部分は純損益に認識します。
その他の包括利益に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に純損益に組み替えます。
なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジとも、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場
合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
④

組込デリバティブ
銅精鉱の販売契約には、一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅価格の月平均価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリ
バティブを含んでおります。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第９号に基づき、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。
仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は、収益の調整額として認識しております。

(5）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で計上しております。棚卸資産の取得
原価には購入原価、加工費が含まれており、原価の算定にあたっては総平均法を使用している一部の在外子会社を除き、主として先入先出法を使用しております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積
売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(6）有形固定資産
有形固定資産の測定方法においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。有形固定資産（鉱業用地及び坑道を除く）の減
価償却は主として定額法、鉱業用地及び坑道については生産高比例法によっております。リース資産の減価償
却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。これらの資産の減価償却
は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

２－60年
２－22年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7）無形資産及びのれん①

のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれん
は償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻入れは行っておりません。なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1）連結の基礎ん」に記載しております。

②③

企業結合及びのれ

その他の無形資産
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。鉱業権（採掘権）の償却費は、生産高比例法、鉱業権（試掘権）の償却費は、定額法で計上しております。また、ソフトウエアの償却費は定額法で計上しております。これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。

- 17 -

住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信

主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
鉱業権（採掘権）
生産高比例法
鉱業権（試掘権）
ソフトウエア５年
５年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタルゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。当社グループ投資不動産の当初認識後については、原価モデルを採用しております。
(9）鉱物資源の探査及び評価
鉱物資源の探査及び評価に関連する支出は、法的権利の取得、フィージビリティースタディー完了、商業生
産開始の各時点をもって支出の区分とし、原則費用処理をしております。ただし、探鉱権等外部から取得した権利は無形資産、採掘機械及び車両等については有形固定資産として認識しております。
(10）剥土コスト
剥土コストは、露天掘り鉱山の開発及び生産段階で生じた、鉱物資源に至る廃土除去のための剥土活動に関わる支出となります。開発段階における剥土活動は鉱物資源へのアクセスのためであることから、当該剥土コ
ストは資産に計上しております。生産段階における剥土コストには、鉱物資源の生産に係るものと将来の鉱物資源へのアクセスの改善に係るものとが含まれております。このため、鉱物資源の生産に係る剥土コストについては、その棚卸資産の一部を構成するものとし、将来の鉱物資源へのアクセス改善に係るものは、一定の基準を満たす場合に剥土活動資産とし、構成要素別に資産計上しております。当該剥土活動資産の減価償却方法には、関連する構成要素の埋蔵量等による生産高比例法が適用されております。
(11）リース
リース契約上、資産の保有に伴うリスク及び経済的便益が実質的にすべて当社グループに移転する場合は、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は、当初認識時において公正価値又は最低リース
料総額の現在価値のいずれか低い金額で測定しております。当初認識後は、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却し、その費用は純損益で認識しております。なお、ファイナンス・リース以外のすべてのリースはオペレーティング・リースとし、リース料はリース期間にわたり定額法にて純損益で認識しております。
(12）非金融資産の減損
当社グループでは、決算日現在で、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、退職給付に係る資産を除く非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。減損の兆候がある場合に、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属す
る資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除
後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。過年度に減損を認識したのれん以外の資産又は資金生成単位については、決算日において過年度に認識した減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として認識しております。

- 18 -

住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信(13）売却目的で保有する資産
非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続使用よりも主として売却取引により回収が見込まれる場合には、売却目的で保有する資産に分類しております。１年以内での売却可能性が高く、現状で直ちに売却することが可能であることを上記分類の要件としております。
売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。売却目的保有に分類された資産のうち有形固定資産や無形資産について、減価償却又は償却は行っておりません。
(14）従業員給付① 確定給付制度
確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付資産又は負債の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。
②

確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として認識しております。

(15）引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
(16）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産に関する補助金は、資産の取得原価から補助金の金額を控除して資産の帳簿価額を算定しております。
(17）資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
②

自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(18）収益の認識
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足につれて）収益を認識する。
収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しております。通常の営業活動における物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。

- 19 -

住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信(19）金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用は、主に受取利息、受取配当金、支払利息、デリバティブ金融商品の公正価値の変動、為替差損益等から構成されます。
受取利息、支払利息及び社債利息は、実効金利法を用いて発生時に認識します。
(20）法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。
②

繰延税金繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場
合・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて一時差異が解消される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
なお、四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(21）１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

- 20 -

住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信（事業セグメント）(1）報告セグメントの概要① 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、材料事業本部の３つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。これ
らの３つの事業部門を「事業セグメント」に区分しております。これらの「事業セグメント」について、資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、材料事業を「材料」にそれぞれ集約することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしております。
②

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛の製錬、販売及び金、銀、白金等の貴金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、半導体材料であるテープ材料、機能性材料であるペースト、粉体材料（ニッケル粉等）、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）などの製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触
媒、軽量気泡コンクリート等の製造及び販売を行っております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、「注記おける記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

- 21 -

重要な会計方針」に

住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信

前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）

報告セグメント
資源

製錬

材料

計

百万円

百万円

百万円

百万円

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

売上高
外部売上高
セグメント間
売上高
合計
セグメント利益又は損失（△）

28,347

142,423

39,150209,920

1,487

211,407-

211,407

10,252

6,898

4,004

21,154

1,218

22,372△22,372-

38,599149,321

43,154

231,074

2,705

233,779△22,372

211,407

17,486

8,894

4,841

31,221△237

30,984

1,352

32,336（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益又は損失の調整額1,352百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

報告セグメント
資源

製錬

材料

計

百万円

百万円

百万円

百万円

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

売上高
外部売上高
セグメント間
売上高
合計
セグメント利益又は損失（△）

29,805

161,229

49,888240,9221,058

241,980-

241,980

7,982

8,191

4,353

20,526

1,076

21,602△21,602-37,787

169,420

54,241

261,448

2,134

263,582△21,602

241,980

15,244

16,267

6,572

38,083△102

37,981△116

37,865（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△116百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

- 22 -

住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信（初度適用）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年４月１日であります。
(1）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響
は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第１号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時
点で測定する方法を選択しております。
・借入コストIFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」
及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

- 23 -

住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信(3）調整表IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「決算期変更の影響」には決算期が連結決算期と異なる連結子会社をIFRSにおいて変更した
ことによる影響を含めて表示しております。「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項
目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2017年４月１日（移行日）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目

日本基準
百万円

決算期変更
表示組替
の影響
百万円

百万円

認識及び
測定の差
異

IFRS

百万円

百万円

注記

資産の部
流動資産
現金及び預金IFRS表示科目

資産
流動資産
現金及び現金同等物

81,3172,972

88,618-172,907

A

受取手形及び売掛金

103,886△921

58,886

2,120

163,971

A

営業債権及びその他
の債権

有価証券
棚卸資産

89,000218,535△261△112△86,357△1,01737,6592,382
255,065AA

その他の金融資産
棚卸資産

繰延税金資産その他

1,225
100,425△63△1,225△63,145△17,052

20,165

CA

その他の流動資産A

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産

△735

-

735

-

-

593,653

1,615△3,50522,727614,490

小計

-

-

2,430

-

2,430

593,653

1,615△1,07522,727

616,920

483,456△1,819△3,4271,853

480,063

47,590
-

△381
-

3,427

△161
-

47,0483,427

B- △129,520△257

292,449

C

A

売却目的で保有する資産
流動資産合計B

非流動資産
有形固定資産無形資産及びのれん
投資不動産持分法で会計処理されている投資

投資有価証券422,226

長期貸付金61,000-△433△61,000
245,974

6,174

251,715CC

その他の金融資産

繰延税金資産退職給付に係る資産

5,666
263

971
-

1,225
△263

△393
-

7,469
-

C

繰延税金資産その他

71,361△197△6-△55,538
197

71-

15,888-C

その他の非流動資産

1,091,365△1,6681,075

1,685,018

△53

-

貸倒引当金
固定資産合計
資産合計- 24 -

7,287 1,098,059
30,014

1,714,979

C
非流動資産合計
資産合計

住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信

日本基準表示科目

日本基準
百万円

決算期変更
表示組替
の影響
百万円

百万円

認識及び
測定の差
異

IFRS

百万円

百万円

注記

IFRS表示科目

負債及び資本
負債の部
流動負債

負債
流動負債
営業債務及びその他の債務支払手形及び買掛金

47,306△283

32,742

21,637

101,402D

短期借入金
未払法人税等

96,94017,274-△1,957△6

24-

95,007
17,268D繰延税金負債
賞与引当金

842
3,435

-

△842
△3,435--ED

休炉工事引当金

1,117

32
-

230
-

1,234
△1,117

1,496
-

D
D

その他の引当金
その他

943
42,98638△943△34,390

△114

8,520

D
D

その他の流動負債

-

-

4,319

524

4,843

D

引当金

210,843△213△4,282

22,188228,536

流動負債合計社債及び借入金
未払法人所得税等

その他の金融負債

小計
売却目的で保有する

-

-

3,440

-

3,440

210,843

△213

△842

22,188

231,976

社債
長期借入金

40,000358,564-△40,000
40,000△2,634395,930

EE

繰延税金負債
事業再編損失引当金

21,807
1,004

418
-

842
△1,004

8,545-

31,612-

EE

廃止措置準備引当金
その他の引当金

7,799
486

-

△7,799
△486

-

-

E
E

-

18,251
23

4,009
338

22,2609,479

E

退職給付に係る負債

9,118

資産除去債務8,985-△8,985

-

-

E

その他

2,291

-

△1,144

-

1,147

-

125

1,144

948

2,217

450,054543

842

11,206462,645

660,897

330-

33,394

694,621

負債合計
資本
資本金

D

流動負債合計固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
資本金

資産に直接関連する
負債
非流動負債
社債及び借入金繰延税金負債

引当金
退職給付に係る負債
その他の非流動負債

E

その他の金融負債
非流動負債合計

93,242---

93,24286,504△32,877

-

-

336
-

86,840△32,877

その他の包括利益累計額合計

96,749△818-△54,481

41,450F

その他の資本の構成
要素

利益剰余金

718,072

435-

50,340768,847

F

利益剰余金961,690△383-△3,805957,502425

62,856

資本剰余金
自己株式

資本剰余金
自己株式

親会社の所有者に帰属する持分合計

62,431

-

-

純資産合計

1,024,121△383-△3,380 1,020,358

資本合計

負債純資産合計

1,685,018△53-

30,014

負債及び資本合計

非支配株主持分- 25 -

1,714,979

非支配持分住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信＜IFRS移行日（2017年４月１日）の資本に対する調整表に関する注記＞A)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、棚卸資産、その他の流動資産、売却目的で保有
する資産
表示組替：
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資
産」（流動）に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。
また、日本基準では「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（流動）について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除しております。
移行日において締結済みの株式売買契約の対象となっている子会社の資産については、「売却目的で保有する資産」に振替えて表示しております。
認識・測定：[営業債権及びその他の債権]
日本基準では一部の物品販売取引について、客先の検収基準により収益を認識しておりましたが、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するように変更したこと等により、「営業債権及びその他の債権」は2,120百万円増加しております。
[棚卸資産、その他の流動資産]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと等により、「棚卸資産」は37,659百万円増加しております。また、それに伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資産」は17,052百万円減少しております。
B)有形固定資産、投資不動産
表示組替：
日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記しております。
認識・測定：[有形固定資産]
日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりま
したが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資産」は1,853百万
円増加しております。
C)持分法で会計処理されている投資,その他の金融資産,繰延税金資産
表示組替：
日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」（固定）に含まれる長期未収債権等について、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付金」等についても、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（固定）について、「その他の金融資産」（非流動）から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」（流動）に表示していた金額を「繰延税金資産」（非流動）に組替表示しております。
認識・測定：[その他の金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により,「その他の金融資産」（非流動）は6,174百万円増加しております。
D)営業債務及びその他の債務、その他の金融負債、引当金、売却目的で保有する資産に直接関連する負債
表示組替：
日本基準では「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」（流動）について、「引当金」（流動）に振替えて表示しております。
- 26 -

住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信
移行日において締結済みの株式売買契約の対象となっている子会社の資産に直接関連する負債については、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に振替えて表示しております。
認識・測定：[営業債務及びその他の債務]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりました
が、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「営業債務及びその他の債務」は21,637百万円増加しております。
[休炉工事引当金]
日本基準で認識している「休炉工事引当金」について、IFRSでは引当金計上の要件を満たさないため取り崩したことにより、1,117百万円減少しております。
[その他の金融負債]
日本基準ではヘッジ会計を適用していた一部金融商品（先渡販売契約）において、IFRSでは公正価値オプションを採用し、先物契約部分を公正価値評価したこと等により、「その他の金融負債」は1,234百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこと等により、「引当金」（流動）は524百万円増加しております。
E)社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債
表示組替：
日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」（非流動）として表示しており、「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引当金」（非流動）に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」（流動）に表示していた金額を「繰延税金負債」（非流動）に振替えて表示しております。
認識・測定：[社債及び借入金]
日本基準で表示している「長期借入金」の新株予約権付ローンについて、IFRSでは複合金融商品として一部を「利益剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」（非流動）は2,634百万円減少しております。
[繰延税金負債]
関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは将来加算一時差異の金額について原則繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」は8,545百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しております
が、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」（非流動）は4,009百万
円増加しております。
[その他の金融負債]
日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるものはリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」（非流動）は948百万円増加しております。

- 27 -

住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信
F)利益剰余金、その他の資本の構成要素
認識・測定：
利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。
IFRS移行日（2017年４月１日）
百万円
在外子会社に係る累積換算差額の振替

57,272

営業債権及び棚卸資産の調整

1,799

複合金融商品に対する調整

1,599

税効果による調整△6,531

資産除去債務に関する調整△1,509賦課金の負債に対する調整△1,338
△952

その他
合計

50,340[在外子会社に係る累積換算差額の振替]
IFRS第１号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余金」は同額増加しております。
[営業債権及び棚卸資産の調整]
IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰余金」は1,799百万円増加しております。
[複合金融商品に対する調整]
IFRSでは複合金融商品は負債部分と資本部分に分類し処理することが要請されていることから、一部を「利益剰余金」として処理したこと等により、「利益剰余金」は1,599百万円増加しております。
[税効果による調整]
関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は6,531百万円減少しております。
[資産除去債務に関する調整]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しております
が、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,509百万円減少しております。
[賦課金の負債に対する調整]
日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「利益剰余金」は1,338百万円減少しております。

- 28 -

住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信
2017年６月30日（前第１四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目

日本基準
百万円

決算期変更
表示組替
の影響
百万円

百万円

認識及び
測定の差
異

IFRS

百万円

百万円

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産
現金及び預金

流動資産
現金及び現金同等物

109,705

1,133

69,190-180,028

A

受取手形及び売掛金

112,974△945

11,943△745

123,227

A

営業債権及びその他
の債権

有価証券
棚卸資産

76,000218,6322△93△66,759-△1
40,5589,242
259,097

A
A

その他の金融資産
棚卸資産

繰延税金資産その他

1,475
47,128△48△1,475△15,014△15,049

17,017

CA

その他の流動資産

貸倒引当金

△640

-

640

-

-

A

565,27449△1,47524,763588,611

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産流動資産合計476,303△408△3,427

1,748

474,216

B

67,720
-

△267
-

3,427

△95
-

67,3583,427

B- △135,566△429

285,143C

非流動資産
有形固定資産無形資産及びのれん
投資不動産持分法で会計処理されている投資

投資有価証券

421,138

長期貸付金

54,393-△2,328△54,393
246,919

6,740

251,331CC

その他の金融資産

繰延税金資産退職給付に係る資産

5,430
211

568
-

1,475
△211

△86
-

7,387
-

C

繰延税金資産その他

72,038△198△4-△56,947
198-

15,087-

C

その他の非流動資産

1,097,035△2,4391,475

1,662,309△2,390-

貸倒引当金
固定資産合計
資産合計- 29 -

7,878 1,103,949
32,641

1,692,560

C
非流動資産合計
資産合計

住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信

日本基準表示科目

日本基準
百万円

決算期変更
表示組替
の影響
百万円

百万円

認識及び
測定の差
異

IFRS

百万円

百万円

注記

IFRS表示科目

負債及び資本
負債の部
流動負債

負債
流動負債
42,190△1,08041,106

20,728102,944

短期借入金
未払法人税等

56,307
7,452

△2

-

10
730

56,3178,180

繰延税金負債
賞与引当金

1,120
1,710

-

△1,120△1,710--ED

休炉工事引当金

1,290

△23
-

1,455
-

1,058
△1,290

2,490
-

D
D

その他の引当金
その他

766
53,611△188△766△42,561△33

10,829DD

その他の流動負債

-

-

2,476

530

3,006

D

引当金

164,446△1,293△1,12021,733

183,766

流動負債合計D

営業債務及びその他の債務支払手形及び買掛金

社債及び借入金
未払法人所得税等

流動負債合計

固定負債

非流動負債

社債
長期借入金

40,000350,531-△40,000
40,000△2,622387,909

EE

繰延税金負債
事業再編損失引当金

23,218
738

△260
-

1,120
△738

8,188
-

32,266-

EE

廃止措置準備引当金
その他の引当金

7,969
508

-

△7,969
△508

-

-

E
E

8,930

60
-

18,041
24

3,977
565

22,0789,519

E

退職給付に係る負債
資産除去債務
その他

8,850
2,047

-

△8,850
△894

-

1,153

E

-

△88

894

915

1,721

E

固定負債合計その他の金融負債

社債及び借入金繰延税金負債

引当金
退職給付に係る負債
その他の非流動負債
その他の金融負債

442,791

△288

1,120

11,023454,646

負債合計

607,237△1,581-32,756

638,412

負債合計

純資産の部
資本金

93,242---

93,242

資本
資本金86,528△32,886

-

-

335
-

86,863△32,886

その他の包括利益累計額合計

84,418△1,634-△52,091

30,693

F

その他の資本の構成
要素

利益剰余金

736,844825-

51,171

788,840F

利益剰余金968,146

△809

-

△585

966,752

86,926--

470

87,396

資本剰余金
自己株式

非支配株主持分

非流動負債合計

資本剰余金
自己株式

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

純資産合計

1,055,072△809-△115 1,054,148

資本合計

負債純資産合計

1,662,309△2,390-32,641

負債及び資本合計- 30 -

1,692,560

住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信＜前第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）の資本に対する調整表に関する注記＞A)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、棚卸資産、その他の流動資産
表示組替：
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資
産」（流動）に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、
IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（流動）について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除しております。
認識・測定：[営業債権及びその他の債権]
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するように変更した等により、「営業債権及びその他の債権」は745百万円減少しております。
[棚卸資産、その他の流動資産]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するよう変更したこと等により、「棚卸資産」は40,558百万円増加しております。また、それに伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資産」は15,049百万円減少しております。
B)有形固定資産、投資不動産
表示組替：
日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記しております。
認識・測定：[有形固定資産]
日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりま
したが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資産」は1,748百万円増加しております。
C)持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産
表示組替：
日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」（固定）に含まれる長期未収債権等について、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付金」等についても、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（固定）について、「その他の金融資産」（非流動）から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」（流動）に表示していた金額を「繰延税金資産」（非流動）に組替表示しております。
認識・測定：[その他の金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により、「その他の金融資産」（非流動）は6,740百万円増加しております。
D)営業債務及びその他の債務、その他の金融負債、引当金
表示組替：
日本基準では流動負債の「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」（流動）について、「引当金」（流動）に振替えて表示しております。

- 31 -

住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信
認識・測定：[営業債務及びその他の債務]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するよう変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「営業債務及びその他の債
務」は20,728百万円増加しております。
[休炉工事引当金]
日本基準で認識している「休炉工事引当金」について、IFRSでは引当金計上の要件を満たさないため取り崩したことにより、1,290百万円減少しております。
[その他の金融負債]
日本基準ではヘッジ会計を適用していた一部金融商品（先渡販売契約）において、IFRSでは公正価値オプションを採用し、先物契約部分を公正価値評価したこと等により、「その他の金融負債」は1,058百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこと等により、「引当金」（流動）は530百万円増加しております。
E)社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債
表示組替：
日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」（非流動）として表示しており、「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引当金」（非流動）に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」（流動）に表示していた金額を「繰延税金負債」（非流動）に振替えて表示しております。
認識・測定：[社債及び借入金]
日本基準で表示している「長期借入金」の新株予約権付ローンについて、IFRSでは複合金融商品として一部を「利益剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」（非流動）は2,622百万円減少しております。
[繰延税金負債]
関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について原則繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」（非流動）は8,188百万円増加して
おります。
[引当金]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりました
が、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」（非流動）は3,977百万円増加しております。
[その他の金融負債]
日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるものはリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」（非流動）は915百万円増加しております。

- 32 -

住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信

F)利益剰余金、その他の資本の構成要素
認識・測定：
利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。
前第１四半期連結会
計期間（2017年6月30日）
百万円
在外子会社に係る累積換算差額の振替

57,272

営業債権及び棚卸資産の調整

2,287

複合金融商品に対する調整

1,599

税効果による調整△6,873

資産除去債務に関する調整△1,503

賦課金の負債に対する調整△1,003
△608

その他
合計

51,171[在外子会社に係る累積換算差額の振替]
IFRS第１号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余金」は同額増加しております。
[営業債権及び棚卸資産の調整]
IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰余金」は2,287百万円増加しております。
[複合金融商品に対する調整]
IFRSでは複合金融商品は負債部分と資本部分に分類し処理することが要請されていることから、一部を「利益剰余金」として処理したこと等により、「利益剰余金」は1,599百万円増加しております。
[税効果による調整]
関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は6,873百万円減少しております。
[資産除去債務に関する調整]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しております
が、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,503百万円減少しております。
[賦課金の負債に対する調整]
日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「利益剰余金」は1,003百万円減少しております。

- 33 -

住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信

2018年３月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目

日本基準
百万円

決算期変更
表示組替
の影響
百万円

百万円

認識及び
測定の差
異

IFRS

百万円

百万円

注記

資産の部
流動資産

IFRS表示科目

資産
流動資産

現金及び預金73,5892,285

61,456-

137,330

A

受取手形及び売掛金

148,761△1,655

9,346

△488

155,964

A

有価証券

63,125△2△45,268307

18,162

A

棚卸資産
繰延税金資産233,184
1,424

173
-

△1,42444,755-

278,112
-

A
C

棚卸資産

その他

68,005△657△64-△26,191657△16,188-

25,562-

A

その他の流動資産587,431737△1,42428,386615,130

464,41465,950△1,728△379△3,427
-

2,629
124

461,888
65,695

B

有形固定資産無形資産及びのれん

-

-

3,427

-

3,427

B

- △142,322

771

300,032

C

投資不動産
持分法で会計処理さ

貸倒引当金
流動資産合計の債権
その他の金融資産A
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産現金及び現金同等物
営業債権及びその他

非流動資産

投資有価証券441,583

長期貸付金

43,231-△43,231--C

繰延税金資産14,597△986
132

251,620
1,424

4,575
△490

255,20915,663CC

その他の金融資産
繰延税金資産退職給付に係る資産その他

242
81,782△6△242△66,018△469

15,289C

その他の非流動資産

-

-

C

貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

△193

-

193

1,111,606△2,967

1,424

1,699,037△2,230-- 34 -

7,140 1,117,203
35,526

1,732,333

れている投資

非流動資産合計
資産合計

住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信

日本基準表示科目

日本基準
百万円

決算期変更
表示組替
の影響
百万円

百万円

認識及び
測定の差
異

IFRS

百万円

百万円

注記

IFRS表示科目

負債及び資本
負債の部
流動負債

負債
流動負債

支払手形及び買掛金

45,756△67

55,71924,086

125,494

D

営業債務及びその他
の債務

短期借入金
１年内償還予定の社

64,888-30,000△994,879E

社債及び借入金

30,000-△30,000

-

-

E

4,022

-

-

△44

3,978

繰延税金負債
賞与引当金

1,342
3,630

-

△1,342△3,630--休炉工事引当金

341

△26
-

418
-

117
△341

509
-

その他の引当金
その他

745
67,03918△745△56,138△129

10,790DD

その他の流動負債

-

-

4,376

520

4,896

D

引当金

217,763△75△1,342

24,200240,546

債
未払法人税等

流動負債合計

未払法人所得税等E
D
その他の金融負債

流動負債合計

固定負債

非流動負債

社債
長期借入金

40,150257,409-△40,150
40,150△1,298296,261

EE

繰延税金負債
事業再編損失引当金

29,039
1,346

39
-

1,342
△1,346

11,868-42,288-EE

廃止措置準備引当金
その他引当金13,418424-△13,418
△424

-

-

E
E

7,461

△254
-

24,47630

4,324-

28,546
7,491

E

退職給付に係る負債
資産除去債務
その他

9,318
2,701

-

△9,318△1,553

-

1,148

E

-

△3

1,553

1,154

2,704

E

固定負債合計社債及び借入金繰延税金負債

引当金
退職給付に係る負債
その他の非流動負債
その他の金融負債

361,266

△218

1,342

16,048378,438

負債合計

579,029△293-

40,248618,984

負債合計

純資産の部
資本金

93,242---

93,242

資本
資本金

資本剰余金

86,530

-

-

1,068

87,598

自己株式△37,959---△37,959

97,590△2,466-△56,70938,415

Ｆ

797,034

529-

50,526

848,089Ｆ

1,036,437△1,937-△5,115

1,029,385

その他の包括利益累
計額合計
利益剰余金

非流動負債合計

E

資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成
要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計

83,571--

393

83,964

純資産合計

1,120,008△1,937-△4,722

1,113,349

資本合計

負債純資産合計

1,699,037△2,230-35,526

1,732,333

負債及び資本合計

非支配株主持分- 35 -

非支配持分

住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信＜前連結会計年度（2018年３月31日）の資本に対する調整表に関する注記＞A)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、棚卸資産、その他の流動資産
表示組替：
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資
産」（流動）に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、
IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（流動）について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除しております。
認識・測定：[営業債権及びその他の債権]
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは引渡時点で収益認識するように変更した等により、「営業債権及びその他の債権」は488百万円減少しております。
[棚卸資産、その他の流動資産]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配が移転した時点で認識するよう変更したこと等により、「棚卸資産」は44,755百万円増加しております。また、それに伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資産」は16,188百万円減少しております。
B)有形固定資産、投資不動産
表示組替：
日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記しております。
認識・測定：[有形固定資産]
日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりま
したが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資産」は2,629百万
円増加しております。
C)持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産
表示組替：
日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」（固定）に含まれる長期未収債権等について、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付金」等についても、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（固定）について、「その他の金融資産」（非流動）から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」（流動）に表示していた金額を「繰延税金資産」（非流動）に組替表示しております。
認識・測定：[その他の金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により、「その他の金融資産」（非流動）は4,575百万円増加しております。
D)営業債務及びその他の債務、引当金
表示組替：
日本基準では流動負債の「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」（流動）については、「引当金」（流動）に振替えて表示しております。

- 36 -

住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信
認識・測定：[営業債務及びその他の債務]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するよう変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「営業債務及びその他の債
務」は24,086百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこと等により、「引当金」（流動）は520百万円増加しております。
E)社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債
表示組替：
日本基準の「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」については合算し、「社債及び借入金」（流動）として表示しており、日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」（非流動）として表示しております。「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引当金」（非流動）に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」（流動）に表示していた金額を「繰延税金負債」（非流動）に振替えて表示しております。
認識・測定：[社債及び借入金]
日本基準で表示している「社債」に含めていた転換社債型新株予約権付社債について、IFRSでは複合金融商品として一部を「資本剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」（非流動）は1,298百万円減少しております。
[繰延税金負債]
関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差
異の全額について繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」（非流動）は11,868百万円増加しており
ます。
[引当金]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりました
が、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」（非流動）は4,324百万
円増加しております。
[その他の金融負債]
日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるものはリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」（非流動）は1,154百万円増加しております。

- 37 -

住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信
F)利益剰余金、その他の資本の構成要素
認識・測定：
利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
百万円
在外子会社に係る累積換算差額の振替

57,272

営業債権及び棚卸資産の調整

5,190

確定給付制度の再測定に対する調整

2,500

税効果による調整△10,724

資産除去債務に関する調整△1,776

賦課金の負債に対する調整△1,345
△591

その他
合計

50,526[在外子会社に係る累積換算差額の振替]
IFRS第１号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余金」は同額増加しております。
[営業債権及び棚卸資産の調整]
IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰余金」は5,190百万円増加しております。
[確定給付制度の再測定に対する調整]
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、「利益剰余金」は2,500百万円増加しております。
[税効果による調整]
関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は10,724百万円減少しております。
[資産除去債務に関する調整]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しております
が、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,776百万円減少しております。
[賦課金の負債に対する調整]
日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「利益剰余金」は1,345百万円減少しております。

- 38 -

住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信
前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

日本基準表示科目

日本基準

決算期変更
表示組替
の影響

認識及び
測定の差
異

IFRS

百万円

百万円

注記

IFRS表示科目

百万円

百万円

百万円

214,482△181,102

△223
766

-

33,380
-

543
-

1,208

1,527
△97

35,4501,111B

その他の収益△11,614
-

△93
8

△959

55
△284

△11,652△1,235

B

販売費及び一般管理費
その他の費用

営業外収益
営業外費用

10,685△2,463-△10,685
2,463

-

-

B
B

特別利益
特別損失

985
△268

-

△985
268

-

-

B
B

-

18
-

5,624
△1,826

△18
-

5,624
△1,826

B
B

金融収益
金融費用

B

持分法による投資利益

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費△2,852
211,4074,379 △175,957

A

売上高

A

売上原価
売上総利益

-

-

4,892

△28

4,864

税金等調整前四半期純利益30,705

476

-

1,155

32,336

法人税、住民税及び事業税△6,817

-

6,817

-

-

B

△599
-

37

599
△7,416△384△7,763

B

23,289

513

-

771

24,573

法人税等調整額
四半期純利益税引前四半期利益B

法人所得税費用
四半期利益

その他の包括利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

その他有価証券評価
差額金
退職給付に係る調整額

4,523△1,779

-

359

3,103

C

その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産

228

-

-

△228

-

C

確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけ

-

-

-

△5

△5

4,751

△1,779

-

126

3,098

るその他の包括利益に
対する持分
項目合計
純損益に振り替えられ繰延ヘッジ損益△1,282

524

-

948

190

為替換算調整勘定△8,716

1,071

-

146

△7,499

持分法適用会社に対する持分相当額△9,261--535△8,726

るその他の包括利益に対する持分△19,259

1,595

-

1,629

△16,035

項目合計△14,508

△184

-

1,755

△12,937

税引後その他の包括利
益

8,781

329

-

2,526

11,636

その他の包括利益合
計
四半期包括利益- 39 -

C

る可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけ四半期包括利益住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信
A)売上高、売上原価認識・測定：
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更したこと等により、「売上高」は2,852百万円減少しております。また、「売上原価」については同様な理由と原価算定方式を変更したこと等により4,379百万円減少しております。
B)その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用、持分法による投資利益、法人所得税費用
表示組替：
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは
財務関係損益について、「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
C)税引後その他の包括利益認識・測定：[その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っており、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」は359百万円増加しております。
[確定給付制度の再測定]
日本基準では数理計算上の差異について、発生時に「その他の包括利益」で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時に「その他の包括利益」に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、「確定給付制度の再測定」は228百万円減少しております。
[キャッシュ・フロー・ヘッジ]
日本基準では繰延ヘッジで認識していたヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについて、IFRSでは一部のデリバ
ティブについて公正価値ヘッジを適用したこと等により、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は948百万円増加しております。

- 40 -

住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信
前連結会計年度（自日本基準表示科目

2017年４月１日

日本基準至

2018年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整

決算期変更
表示組替
の影響

認識及び
測定の差
異

IFRS

注記

百万円
△2,583

百万円
929,746

A

売上高

A

売上原価

IFRS表示科目

百万円
933,517

百万円△1,188

百万円

売上高
売上原価

△776,428

637△9,622

4,682 △780,731

売上総利益

157,089-△551-△9,622
5,280

2,099
405

149,0155,685

B

その他の収益販売費及び一般管理費△46,886-50
9△16,4881,016
434△45,820△16,045

B

販売費及び一般管理費
その他の費用

営業外収益
営業外費用

30,198△15,548-△30,198
15,548

-

-

B
B

特別利益
特別損失

1,315
△20,373-△1,315
20,373

-

-

B
A,B

-

△9
-

16,997△11,942376△2,30917,364△14,251

B
B

金融収益
金融費用

-

-

11,367971

12,338B

持分法による投資利益

105,795

△501

-

2,992

108,286△14,069-

14,069

-

-

B

4,603

-

△4,603

-

-

B

-

10

△9,466△3,928△13,384B

96,329

△491

-

△936

94,902

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益

-

売上総利益

税引前利益

法人所得税費用
当期利益

その他の包括利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

その他有価証券評価
差額金
退職給付に係る調整額10,810△333-△1,6098,868

Cその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産

1,954

-

-

△253

1,701

C

確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけ

-

-

94

81

175

12,764△333

94△1,781

10,744

るその他の包括利益に
対する持分
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

繰延ヘッジ損益△1,124

433

-

585

△106

為替換算調整勘定△9,568

△796

-

77

△10,287

持分法適用会社に対する持分相当額

その他の包括利益合計
包括利益△4,590

-

△94

△340

△5,024C

キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△15,282

△363

△94

322

△15,417

項目合計△2,518△696-△1,459△4,673

税引後その他の包括利益

93,811△1,187-△2,39590,229

当期包括利益- 41 -

住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信

A)売上高、売上原価
表示組替：
日本基準で「特別損失」に表示していた減損損失の金額を「売上原価」に振替えて表示しております。
認識・測定：
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更したこと等により、「売上高」は2,583百万円減少しております。また、「売上原価」については同様な理由と原価算定方式を変更したこと等により4,682百万円減少しております。
B)その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用、持分法による投資利益、法人所得税費用
表示組替：
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは
財務関係損益について、「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
認識・測定：[金融費用］
借入金の返済に伴い、当該借入金に係わる費用について一括償却したこと等により「金融費用」は2,309百万円増加しております。
C)税引後その他の包括利益認識・測定：[その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っており、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」は1,609百万円減少しております。
[確定給付制度の再測定]
日本基準では数理計算上の差異について、発生時に「その他の包括利益」で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時に「その他の包括利益」に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、「確定給付制度の再測定」は253百万円減少しております。
[キャッシュ・フロー・ヘッジ]
日本基準では繰延ヘッジで認識していたヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについて、IFRSでは一部のデリバ
ティブについて公正価値ヘッジを適用したこと等により、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は585百万円増加しております。

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

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住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期第１四半期決算短信

３．補足情報主な製品別売上数量・単価・売上高（当社）
部門

製品

単位

資源

金銀鉱

t
千円/DMT
百万円
(kg)

（金量）
製錬

銅

金

銀

ニッケル

材料

機能性材料等

当第１四半期（実績）
自 2018年４月１日
至 2018年６月30日
36,693172
6,315(1,496)

t
千円/t
百万円

114,189

kg
円/g
百万円

5,567
4,579

758
86,51425,494

kg
千円/kg
百万円

60,026
58

t
千円/t
百万円

16,948

百万円

37,735

3,501

1,576
26,715(注)１．当社は、主要製品の受注生産比率が少なく、主として見込生産によっております。
２．ニッケルには、フェロニッケルを含めて表示しております。

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