【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年３月30日【事業年度】

第21期（自【会社名】

株式会社オプト【英訳名】

ＯＰＴ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03－5745－3611【事務連絡者氏名】

執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03－5745－3611【事務連絡者氏名】

執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年１月１日

鉢嶺

工藤

工藤

至

平成26年12月31日）

登

正通

正通

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

売上高

(千円)

58,132,558

62,260,552

78,909,290

67,624,291

66,984,083

経常利益

(千円)

1,457,051

1,294,971

1,355,893

1,105,117

4,067,417

当期純利益

(千円)

596,347

600,803

830,705

610,726

1,092,901

包括利益

(千円)

－

421,645

1,074,501

6,365,523△3,378,885

純資産額

(千円)

18,380,399

18,538,786

19,618,539

25,166,422

17,703,879

総資産額

(千円)

29,898,625

30,784,993

36,838,321

39,656,268

39,436,451

１株当たり純資産額(円)

118,157.75

595.87620.67812.12655.43

１株当たり当期純利益金額(円)

4,026.22

20.16

28.23

20.73

40.68

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

4,025.92

19.71

28.02

20.29

40.41

自己資本比率

(％)

58.5

57.0

49.6

60.4

42.9

自己資本利益率

(％)

3.5

3.4

4.6

2.9

5.3

株価収益率

(倍)

31.05

21.68

23.98

48.18

18.07

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

2,366,279

1,346,901

1,797,620

609,954

4,026,179(千円)△781,676△2,403,326△5,316△3,433,501△6,183,963(千円)△178,006△286,966

398,128△839,226

3,666,856

現金及び現金同等物の期末残高 (千円)

13,234,504

11,906,226

14,256,038

10,539,039

11,585,343

826

944

1,261

1,344

1,459

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（ほか平均臨時雇用者数）
（注）１
２
３

(名)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
第19期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号
公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号

平成22年６月30日
平成22年６月30日）を適用しております。
この適用により、第19期の連結貸借対照表日後に行った株式分割は、第18期の期首に行われたと仮定して１
株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。

- 1 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

売上高

(千円)

50,785,210

53,351,549

62,775,245

47,417,951

46,218,143

経常利益

(千円)

961,993825,539659,793

634,841

4,037,329

当期純利益

(千円)

318,694

366,038

493,716

573,094

1,402,599

資本金

(千円)

7,595,432

7,595,514

7,600,567

7,617,986

7,645,948

発行済株式総数(株)

149,316

149,328

149,378

29,914,000

29,980,000

純資産額

(千円)

17,393,608

17,238,187

17,487,496

22,826,942

15,699,277

総資産額

(千円)

27,374,249

27,933,135

30,574,164

33,552,904

32,748,828

１株当たり純資産額(円)

116,957.45

583.53591.91773.13607.29１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）(円)

1,000.00(－)

1,200.00(－)

3,700.00
(－)

23.50
(－)

13.00
(－)

１株当たり当期純利益金額(円)

2,151.65

12.28

16.78

19.46

52.20

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

2,151.49

12.28

－

19.22

51.85

自己資本比率

(％)

63.3

61.5

57.0

67.9

47.9

自己資本利益率

(％)

1.9

2.1

2.9

2.9

7.3

株価収益率

(倍)

58.09

35.58

40.35

51.35

14.08

配当性向

(％)

46.5

48.9

110.3

120.8

24.9

従業員数
（ほか平均臨時雇用者数）

(名)

536
(－)

532
(65)

601
(76)

686
(－)

714
(－)

（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

第17期、第20期及び第21期の平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

３

第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４

当社は平成24年12月31日現在の株主に対し平成25年１月１日付をもって、普通株式１株につき200株の割合
で株式分割しております。第19期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載し５ており、創業20周年の記念配当2,000円を含んでおります。
第19期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号
公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号

平成22年６月30日
平成22年６月30日）を適用しております。
この適用により、第19期の貸借対照表日後に行った株式分割は、第18期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６

第20期の１株当たり配当額については、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当15円を含んでおります。

- 2 -２【沿革】
年月事項

平成６年３月

東京都港区元麻布に有限会社デカレッグスとして設立。

平成７年４月

ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始。
株式会社に組織変更。同時に株式会社オプトに社名変更。

平成９年６月
平成９年10月

本社を東京都港区赤坂に移転。
eマーケティング事業を行うためウェブマーケティング事業部を設置。

平成12年３月
平成12年４月

クレジットカード比較サイト「cardginza.com」運営開始。
不動産情報サイト「e-sumai.com」運営開始。

平成12年７月

eマーケティング事業に専念するため、ファックスを用いたダイレクトメールサービスを株式会社セン
トメディアに営業譲渡。

平成12年10月
平成14年12月

eマーケティング（インターネット広告）の効果測定システム「ADPLAN」を開発・販売開始。
不動産情報サイト事業（e-sumai.com）を分社化し、共同出資により、株式会社イースマイを設立（平平成16年２月

成17年４月に株式会社ネクストが吸収合併）。
日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成16年６月
平成16年12月

大阪支社を大阪府大阪市に開設。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年５月

インターネット上でクラシファイド広告を取り扱う「株式会社クラシファイド」（現連結子会社）を設立。

平成17年８月
平成18年１月「eMFORCE Inc.」（現連結子会社）の株式を取得し、韓国におけるインターネット広告業事業を強化。
株式会社電通とインターネットマーケティング分野全般における資本・業務提携。

平成18年６月
平成18年７月

共同出資により、SEOサービスを提供する「クロスフィニティ株式会社」（現連結子会社）を設立。
本社を東京都千代田区大手町に移転。

平成19年12月
平成20年３月

株式会社電通との資本・業務提携を強化。株式会社電通の持分法適用関連会社となる。
株式会社電通による当社普通株式に対する公開買付け完了。株式会社電通が筆頭株主となる。

平成21年５月
平成21年12月

本社を東京都千代田区神田錦町に移転。
中堅・中小企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供を目的に「ソウルドアウト株

平成22年４月

式会社」（現連結子会社）を設立。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（現平成22年12月

引所JASDAQスタンダード）に上場。
オープンデータプラットフォーム「Xrost」をリリース。

平成22年12月
平成23年７月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本・業務提携。
データプラットフォーム事業の推進を目的に「株式会社Platform ID」（現連結子会社）を設立。

平成23年11月
平成24年３月「株式会社エスワンオーインタラクティブ」（現連結子会社）の株式を取得し、広告事業を強化。
本社を東京都千代田区四番町に移転。

平成25年１月
平成25年１月

株式会社電通との資本・業務提携の内容を一部変更。
データベース事業の体制強化を目的に「株式会社Consumer first」（現連結子会社）を設立。

平成25年６月

米国展開及び情報収集の強化を目的に「OPT America, Inc.」（現連結子会社）の増資引受により連結子会社化。

平成25年10月
平成25年12月

東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場。
運用型ネット広告サービスを提供する「glocom,Inc.」（現連結子会社）を台湾に設立。

平成26年３月
平成26年４月

オムニチャネルソリューション事業の推進を目的に「株式会社コネクトム」（現連結子会社）を設立。
動画配信プラットフォーム事業の強化を目的に「スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社」（現平成26年７月

連結子会社）の株式を取得し、広告事業を強化。
「株式会社ライトアップ」（現連結子会社）及び「株式会社デジミホ」（現連結子会社）の株式を追加

平成26年９月取得し、広告事業を強化。
スマートデバイスにかかる広告事業の推進を目的に「株式会社グルーバー」（現連結子会社）を設立。

- 3 -

東京証券取

３【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社オプトと連結子会社16社により構成されており、インターネッ
ト広告販売及び広告制作、ウェブサイト開発、SEOサービス、ｅマーケティングを支援する各種ソリューションの提供を主とした「広告・ソリューション事業」、インターネット広告効果測定システムやサイト内解析システム等の提供を主とした「データベース事業」、WEB・IT分野を中心とした教育事業の提供を主とした「ソーシャル＆コンシューマ事業」、
海外におけるインターネット広告販売、情報収集、投資先支援を主とした「海外事業」、インターネット関連ベンチャー
企業への投資等を行う「投資育成事業」を行っております。
当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。

- 4 -４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
又は被所有割合
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

関係内容
所有割合 被所有割合（％）（％）（連結子会社）
役員の兼任
ソウルドアウト株式会社

東京都千代田区

50百万円

広告・ソリューション事業

100.0

－

広告取引
債務保証

クロスフィニティ株式会社
（注）４

役員の兼任
東京都千代田区

30百万円

広告・ソリューション事業

90.0

－

広告取引
債務保証
役員の兼任

株式会社クラシファイド

東京都千代田区

119百万円

広告・ソリューション事業

66.0

－

広告取引
債務保証

株式会社エスワンオーインタラ
クティブ
株式会社サーチライフ

東京都千代田区

15百万円

広告・ソリューション事業

100.0
80.0

－

東京都千代田区

29百万円

広告・ソリューション事業

東京都渋谷区

50百万円

広告・ソリューション事業

90.0

－

株式会社コネクトム

東京都千代田区

75百万円

広告・ソリューション事業

100.0

－

株式会社ライトアップ（注）２

東京都渋谷区

99百万円

広告・ソリューション事業

40.0

－

株式会社デジミホ（注）２

東京都千代田区

100百万円

広告・ソリューション事業

45.5

－

株式会社グルーバー

東京都千代田区

50百万円

広告・ソリューション事業

100.0

－

株式会社Platform ID

東京都千代田区

30百万円

データベース事業

51.0

－

（注）３
スキルアップ・ビデオテクノロ
ジーズ株式会社(80.0)

－

役員の兼任
広告取引
役員の兼任
広告取引
役員の兼任
広告取引
役員の兼任
広告取引
役員の兼任
広告取引
役員の兼任
広告取引
役員の兼任
広告取引
役員の兼任
データベース関連取引
債務保証

株式会社Consumer first
株式会社マルチメディアスクー
ル・ウェーヴOPT America, Inc.（注）４
eMFORCE Inc.

東京都千代田区

－

100.0

－

海外事業

100.0

－

海外事業

90.6

－

役員の兼任

海外事業

51.0

－

役員の兼任

シンガポール

4,755千SGD 海外事業

100.0

－ 役員の兼任

東京都港区

50百万円

データベース事業

48.1

－

海外事業

40.0

－

役員の兼任

広告・ソリューション事業

40.0

－

役員の兼任

40.0

－

役員の兼任

米国

24,160

カリフォルニア州

千US$

韓国

2,500

ソウル特別市

glocom, Inc

100百万円

台湾台北市

百万ウォン
15,000
千NTD

データベース事業

役員の兼任

100.0

東京都新宿区

20百万円

ソーシャル＆コンシューマ
事業

データベース関連取引
役員の兼任
債務保証
役員の兼任
業務委託取引

（持分法適用非連結子会社）
OPT SEA Pte.,Ltd（持分法適用関連会社）
株式会社TAGGY
Chai Communication Co.,LTD.

韓国

200

ソウル特別市

百万ウォン

株式会社ジェネレイト

東京都港区

350百万円株式会社モバイルファクトリー

東京都品川区

224百万円ソーシャル＆コンシューマ
事業

役員の兼任
広告取引

（その他の関係会社）
株式会社電通（注）３、５

（注）１
２

東京都港区

74,609百万
円

広告業

－

19.0
(19.0)

業務提携「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３
４「議決権の所有割合又は被所有割合」の欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
クロスフィニティ株式会社及びOPT America, Inc.は、特定子会社であります。

５

有価証券報告書の提出会社であります。
- 5 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成26年12月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（名）広告・ソリューション事業

1,080

データベース事業

93

ソーシャル＆コンシューマ事業

5

海外事業

198

投資育成事業8

全社（共通）

75
合計

（注）１
２
３

1,459

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況（平成26年12月31日現在）
従業員数（名）

平均年齢（歳）

714

30.26

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

3.23

5,717

従業員数（名）広告・ソリューション事業

592

データベース事業

34

ソーシャル＆コンシューマ事業

－

海外事業

5

投資育成事業8

全社（共通）

75
合計

（注）１
２
３
４

714

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 6 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告の国内市場は、景気回復の影響もあり、スマート
フォンやタブレット端末をはじめとしたスマートデバイスや、動画広告の台頭に加えて、検索連動広告に代表される運用型広告や、リアルタイムで広告掲載の入札を行うターゲティング広告などが引き続き高い成長を遂げました。これらの結果、平成26年には１兆519億円にまで拡大し、テレビ広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。（株式会社電通発表）
また、当社グループの注力分野でもあり積極投資を行っている動画関連分野やオムニチャネル等の新分野についても市場成長が急速に顕在化しつつあり、当連結会計年度におきましては「投資の年」と位置付け、積極的に投資を行ってまいりました。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における売上高は66,984百万円（前連結会計年度比0.9％減）となり、営業利益4,471百万円（前連結会計年度比243.9％増）、経常利益4,067百万円（前連結会計年度比268.1％増）、当期純利益1,092百万円（前連結会計年度比79.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜広告・ソリューション事業＞
当事業においては、インターネット広告販売及び広告制作、ウェブサイト開発、SEOソリューションサービス、
マーケティングを支援する各種ソリューションの提供、オムニチャネルの開発販売を行っております。株式会社クラシファイドがYahoo!不動産新築及び中古物件情報のクラシファイド広告、ソウルドアウト株式会社が中堅・ベン
チャー企業向けにインターネット広告の取り扱いを行っております。また、クロスフィニティ株式会社がSEOソリューションサービス及びメディアコンサルティングサービス、株式会社エスワンオーインタラクティブが広告主向けにインターネットマーケティングの戦略的運用を支援するトレーディングデスクを提供しております。
第１四半期連結会計期間より、動画配信プラットフォームを提供するスキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社、オムニチャネルソリューションを提供する株式会社コネクトム（新規設立）、及び検索連動型広告を運用する株式会社サーチライフを連結の範囲に含め、第２四半期連結会計期間より、インターネット関連業務全般を手掛ける株式会社ライトアップ及びWEBマーケティングコンサル、コミュニケーションメディア事業を展開する株式会
社デジミホの株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。また第３四半期連結会計期間より、スマー
トデバイスのネイティブ広告を開発・提供する株式会社グルーバー（新規設立）を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度においては、株式会社エスワンオーインタラクティブ、スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株
式会社及び単体におけるソーシャル広告、動画広告を筆頭に、アドネットワーク広告やアフィリエイト広告が好調に推移いたしました。また、当社オリジナル商品の拡販に向け、引き続き積極的な人員投資及び開発投資を行いました。
一方で事業拡大に向け先行投資を行った子会社において、投資コストを補う業績をあげることができず、当事業の売上高は56,564百万円（前連結会計年度比3.2％減）、営業利益79百万円（前連結会計年度比88.7％減）となりました。
＜データベース事業＞
当事業においては、単体でインターネット広告の効果測定システムやサイト内解析システムなどのラインナップを備える「ADPLAN（アドプラン）」シリーズの開発販売を行っております。また、株式会社Platform IDがオーディエンスターゲティング広告配信ツール「Xrost（クロスト）」シリーズの開発販売を行っております。
当連結会計年度においては、株式会社Platform IDのXrostシリーズの追加開発投資を第１四半期連結会計期間より引き続き積極的に行ってまいりましたが、開発及び販売コストを補うには至らず、当事業の売上高は2,106百万円（前連結会計年度比32.8％減）、営業損失９百万円（前連結会計年度は453百万円の営業利益）となりました。

- 7 -＜ソーシャル＆コンシューマ事業＞
当事業においては、株式会社モバイルファクトリーがゲームアプリの企画開発・販売及び着メロ、占いなどのモ
バイルコンテンツの提供、株式会社コンテンツワンがWebアプリケーション系に特化した開発、コンサルティン
グ、育成事業、株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴがIT-Web系に特化した技術者育成事業を行ってまいりました。
当事業の売上高は2,382百万円（前連結会計年度比0.7％増）、営業利益152百万円（前連結会計年度比420.6％増）となりました。
＜海外事業＞
当事業においては、韓国のeMFORCE Inc.がインターネット広告サービスの提供、OPT America,Inc.が米国展開及び情報収集、台湾のglocom,Inc.がインターネット広告の運用事業等を行ってまいりました。
当事業の売上高は1,750百万円（前連結会計年度比49.8％減）、営業損失119百万円（前連結会計年度は165百万円の営業損失）となりました。
＜投資育成事業＞
当事業においては、単体において当社グループの知見や人的ネットワークを活用して投資先を発掘するとともに、当社グループの経営資源を活用しながら投資先の成長支援を積極的に行っております。
当連結会計年度においては、引き続き注力分野として新規投資先の開拓及び投資実行を行ってまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は4,859百万円（前連結会計年度比711.0％増）、営業利益4,375百万円（前連結会
計年度は273百万円の営業利益）となりました。

- 8 -(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
及び財務活動によるキャッシュ・フローがプラスになったことにより、前連結会計年度末（10,539百万円）に比べ1,046百万円増加し、当連結会計年度末には11,585百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は4,026百万円（前年同期は609百万円）となりました。これは主に、仕入債務が574百万円増加したこと及び税金等調整前当期純利益3,070百万円の計上、減価償却費693百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は6,183百万円（前年同期は3,433百万円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が3,379百万円発生したものの、投資有価証券の取得による支出が3,447百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,130百万円、有価証券の取得による支出が1,997百万円、定期預金の預入による支出が1,241百万円、無形固定資産の取得による支出が859百万円発生したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は3,666百万円（前年同期は839百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が2,930百万円、配当金の支払による支出が686百万円、長期借入金の返済による支出が682百万円発生したものの、長期借入れによる収入が8,020百万円発生したこと等によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。
平成24年12月期

平成25年12月期

平成26年12月期

自己資本比率（％）

49.6

60.4

42.9

時価ベースの自己資本比率（％）

57.5

74.2

48.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

48.8

93.0

208.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ

241.5

45.9

183.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 9 -２【仕入及び販売の状況】(1）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高（千円）

前年同期比（％）

広告・ソリューション事業

46,421,100△7.4

データベース事業

1,476,974△8.7

ソーシャル＆コンシューマ事業

1,455,058

4.0

海外事業

701,107△69.7

投資育成事業

376,417101.4

50,430,657

△9.4

合計
（注）１

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２

実際の仕入額によっております。なお、投資育成事業については当連結会計年度に実行した投資額によって
おります。

３

セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

広告・ソリューション事業

56,564,110△3.2

データベース事業

1,733,330△38.1

ソーシャル＆コンシューマ事業

2,331,279

0.3

海外事業

1,495,925△57.1

投資育成事業4,859,438

711.0

66,984,083

△0.9

合計
（注）１
２
３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先株式会社電通（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

17,140,047

25.3

9,129,605

13.6- 10 -

３【対処すべき課題】(1）対処すべき課題
当社グループは、以下の点を主な経営課題と捉えております。
① マーケティングノウハウのさらなる向上② 当社グループ自社商品による収益性の向上・独自性の明確化③ データベース事業の規模拡大④ 顧客営業力の強化⑤ メディアとの関係性の強化⑥ ガバナンスとスピードを両立できるグループ経営管理体制の構築⑦ 生産性向上のためのITインフラ整備⑧ 社員教育の強化(2）株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、平成18年11月16日の取締役会決議により、大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注）の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買取行為。いずれについても、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。）に対する方針及び買収防衛策（以下「本施策」といいます。）として、いわゆる「事前警告型防衛策」を導入し、平成27年３月27日の第21回定時株主総会にて、平成28
年３月31日を有効期限とした継続の決議をしております。
当社は株式を公開している、いわゆる上場企業である以上、当社株式の自由な売買がなされることは至極当然であるとの認識のもと、もし当社株式に対して、大規模買付行為を行う特定株主グループが出現したとしても、その大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、株主の皆様が当社株式の売却を行うか否かを判断するにあたっては、十分な情報が株主の皆様に提供されることが極めて重要であり、もし十分な情報提供がなされない場合には、株主の皆様の利益を大きく毀損する恐れがあると考えております。
従いまして、当社といたしましては、株主の皆様の適切な判断に資するため、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し、また、当社経営評価委員会への諮問を行い、勧告を受けて当社取締役会としての意見を形成したのちにそれらを開示し、さらに、必要に応じて株主意思を確認の上、大規模買付者と交渉したり、株主の皆様へ代替案を提示することが、当社として当然の責務であると考えております。
また、当社は顧客のインターネット上でのマーケティング活動を支援する事業（広告・ソリューション事業分
野、データベース事業分野、ソーシャル＆コンシューマ事業分野、海外事業分野及び投資育成事業分野）を展開しております。
当社の経営はこの各事業特性を前提とした経営のノウハウ、並びにインターネットやマーケティングに関する知
識・経験を有する従業員、取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの理解が当社の企業価値の維持・向上には不可欠であると考えております。
このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価・検討するに際しては、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営について株主の皆様から委任を受けており、当社の事業特性を充分理解している当社取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが必要不可欠と考えております。
以上の考え方に基づき、当社としては、大規模買付行為における一定のルールを策定いたしました。かかるルー
ルに則り、当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付行為に対する判断を行うために必要かつ十分な情報を収集・提供し、また、適宜、当社経営評価委員会の勧告とあわせて、これを評価・検討して取締役会としての意見をまとめて公表することとし、さらに、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、大規模買付ルールに則っていたとしても、大規模買付行為が株主の皆様の共同の利益を著しく損なう場合等には、必要に応じて株主意思を確認の上、当社取締役会がその時点で適切と考える一定の措置を講じることができるものといたします。
一般に、大規模買付行為に対する当社の対応によっては、本施策のような施策が現経営陣の保身に利用され、また、不当に株主の株式売却に対する自由を妨害することにつながるという弊害も指摘されているところであります
が、本施策は、あくまで株主の皆様が自由な意思決定を行うための前提として必要な情報・機会を確保することを目的として、それに必要かつ相当なルールを設定するものであり、かかる弊害は生じないものと考えております。
なお、平成27年４月１日以降の本施策につきましては、平成27年３月27日開催の第21回定時株主総会での承認により継続が決定しております。
（注）：「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。

- 11 -

４【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、
以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
①

業界及び競合について
インターネット広告は、インターネット利用者数の増加やスマートフォンの普及に伴い、広告媒体として急速に拡大してまいりました。今後の市場規模の拡大については、景気の動向や広告主の広告戦略の動向に左右されるため、当社グループにおける業績もこれらの要因に影響を受け、当社グループが想定しない業績の変動が生ずる可能性があります。
また、当社グループが提供するサービスは複数の競合会社が存在しており、参入障壁の低い業界であります。
このため、当社グループは広告媒体毎に実行動（資料請求数、購買者数など）ベースで広告効果が定量的に把握できるマーケティング支援システム「ADPLAN（アドプラン）」の機能を更に向上・拡充させることで差別化を図っております。しかしながら、当社グループの考える差別化要素が必ずしも市場で評価されるとは限らないことや、競争力のある新たな競合の出現により、価格競争の激化や競争力の低下を招き、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
特定の取引先への依存について②

当社グループは、ヤフー株式会社の提供するYahoo！Japan（広告媒体）、スポンサードサーチサービス（リスティング広告）、Yahoo！不動産新築物件情報等を仕入れ、顧客に販売しており、全売上高に占める同社商材の売上高の割合は、平成26年12月期で30％強となっております。同社商材の販売比率が高い理由は、広告主が広告効果の高い広告媒体に出稿する傾向があり、当社グループとしても同社のような大手媒体社と積極的に取引を行うことが広告主の業績向上に貢献すると判断しているためであります。今後も広告主の要望に応じて、同社等の大手媒体社と積極的に取引を行いたいと考えておりますが、取引条件の変更等により、広告枠やサービスの仕入ができなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
法的規制について③

インターネットを規制する国内の法律として「個人情報の保護に関する法律」があり、当社グループは自社媒体を通じて、資料請求者データ等の個人情報収集を行っております。当社グループでは、登録者の承諾があった場合に限り、これらの情報を登録者自身が選んだ特定の企業に提供しております。
現時点では当社グループの事業の阻害要因になっておりませんが、今後、インターネット広告に関するサービスを提供するうえで新たな法律の制定や既存の法律が改正されたり、自主規制が求められた場合には、サービスの提供が制約を受け、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
④

業容の急拡大に伴う内部管理体制の充実について
当社グループは業容の拡大に伴い従業員数が増加しており、下記⑨で記載するとおり、子会社及び関連会社の管理と連結財務諸表の作成が必要であります。
当社グループは、内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、体制の整備が業容の拡大に追いつかない場合には、当社グループの業務に影響を与える可能性があります。
⑤ 人材の確保及び教育・育成について
当社グループは競争優位性を確保する上で、人材を重要な経営資源として捉えており、優秀な人材の確保及び教育・育成を重要な課題と認識しております。人材採用と教育・育成には、有効と考えうる施策を講じております
が、人材市場環境の変化等により、必要な人材の確保や教育・育成が想定どおり進展しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥

業務遂行について
当社グループが業務を遂行するにあたり、その進捗を阻害するリスク要因を特定し、対策を講じるよう努めておりますが、役員及び従業員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題、広告主との間のトラブル等が発生し、適切な対処ができなかった場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損なうこと等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

⑦

システムダウン及び情報セキュリティについて
当社グループは、インターネットを利用したサービスを提供しているため、自然災害や事故等によりインターネ
ット網が切断された場合には、当社グループのサービスが提供不能となる可能性があります。また、予期しない急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウン、当社グループや取引先のハードウェアやソフトウ
ェアの欠陥等により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。顧客への広告戦略の総合的な提案の重要な一端を担っている広告効果測定機能、サイト内解析機能等を備えた「ADPLAN（アドプラン）」シリーズ及びオーディエンスターゲティング広告配信「Xrost（クロスト）」シリーズの運用に上記のトラブル等が発生し、機能が十分に生かせないような事態が発生した場合には、当社グループの競争力が低下し、業績の低下に繋がる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役員及び従業員の過誤等による社内インフラの停止、重要なデータの消去または、不正流出等の事態が発生した場
合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループサービスへの信頼が失墜する可能性があります。
取引先の選定及び与信について⑧

当社グループは、取引先の選定にあたって事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、通常予測しえない
何らかの事情により取引先の与信が低下し、債権回収の不調等による経済的損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ グループ経営について
当社グループは、平成17年12月期中間期より連結財務諸表を作成し、連結グループ経営を開始しております。子
会社及び関連会社を含め、当社グループ事業とシナジー効果が期待できる企業への投融資を行っております。当該子会社、関連会社の事業状況の悪化により、株式の減損、支援費用発生等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩

Ｍ＆Ａについて当社グループが事業展開するインターネット業界は、関連技術及びビジネスモデル等が急速に変化しております。当社グループとしては、新規事業の開始または既存事業の拡充と比べ、時間短縮等を図る手段としてＭ＆Ａは
有効な手段であると認識しております。また、平成25年度より開始した投資育成事業においてもＭ＆Ａは必要不可
欠であり、今後も必要に応じて実施してまいります。Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューディリジェンスを行うことにより、極力リスクを回避するように努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａ後、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することができず、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑪

海外事業について
当社グループは、韓国、米国及び台湾等に子会社を有しております。海外事業は、当社グループの将来の成長投資と位置づけており、今後も適宜海外事業を展開してまいりますが、各国特有の商習慣、政府規制、競合環境等の潜在的リスクに対応できない場合には事業の推進が困難となり、投資を回収できず当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
金融市場の影響について⑫

当社グループは、海外子会社・関連会社、海外投資ファンド、上場有価証券等を保有しており、為替や株式等金融市場の影響を受けます。金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
新株予約権について⑬

当社は新株予約権を発行しており、同新株予約権による潜在株式数は平成26年12月末現在で1,478,100株あり、発行済株式総数の4.9％ を占めております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
資金運用について⑭

当社グループは、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を行っておりま
すが、資金調達と資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出等により資金繰りが困難になる、あるいは著しく高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。このような場合、資金調達コストの上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮

インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコ
ミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社グループの事業、業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 13 -

５【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年７月25日の取締役会における決議に基づき下記のとおり金銭消費貸借契約を締結しております。
取引先

契約締結日

使徒

契約期間

契約金額

担保

株式会社三井住友銀行

平成26年７月29日

運転資金

平成26年７月31日から
平成30年７月31日まで

3,000百万円

特段の定めはありません

株式会社みずほ銀行

平成26年７月29日

運転資金

平成26年７月31日から
平成30年７月31日まで

2,000百万円

特段の定めはありません

株式会社三菱東京UFJ銀行

平成26年７月31日

運転資金

平成26年７月31日から
平成29年７月31日まで

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 14 -

1,000百万円

特段の定めはありません７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。
(2）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の合計は、26,839百万円となり、前連結会計年度末（32,430百万円）と比較
して5,591百万円減少いたしました。これは、主に「有価証券」が1,997百万円増加したものの、「営業投資有価証券」が7,557百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の合計は、12,596百万円となり、前連結会計年度末（7,225百万円）と比較
して5,371百万円増加いたしました。これは、主に「投資有価証券」が3,407百万円、「のれん」が2,113百万円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の合計は、14,193百万円となり、前連結会計年度末（13,898百万円）と比較して294百万円増加いたしました。これは、主に「繰延税金負債」が3,142百万円減少したものの、「未払法人税等」が1,005百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が874百万円、「支払手形及び買掛金」が739百万円、「その他（流動負債）」が622百万円、「賞与引当金」が174百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の合計は、7,539百万円となり、前連結会計年度末（591百万円）と比較して6,947百万円増加いたしました。これは、主に「長期借入金」が6,950百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は、17,703百万円となり、前連結会計年度末（25,166百万円）と比較して7,462百万円減少いたしました。これは、主に「利益剰余金」が418百万円、「為替換算調整勘定」が386百万円
増加したものの、「その他有価証券評価差額金」が4,930百万円、「少数株主持分」が429百万円減少し、「自己株式」が2,930百万円増加したことで、純資産が減少したこと等によるものであります。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度における業績は、売上高66,984百万円（前連結会計年度比0.9％減）、営業利益4,471百万円（前連結会計年度比243.9％増）、経常利益4,067百万円（前連結会計年度比268.1％増）、当期純利益1,092百万円（前連結会計年度比79.0％増）となりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における資金の残高は11,585百万円となり、前連結会計年度末（10,539百万円）より1,046百万円増加いたしました。これは営業活動により獲得した資金が4,026百万円（前年同期は609百万円）と前連結会計
年度より増加したことに加え、投資活動により使用した資金が6,183百万円（前年同期は3,433百万円）となったこと及び財務活動により獲得した資金が3,666百万円（前年同期は839百万円の使用）となったことによるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、仕入債務が574百万円増加したこと及び税金等調整前当期純利益3,070百万円の計上、減価償却費693百万円の計上等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、定期預金の払戻による収入が3,379百万円発生したものの、投資有価証券の取得による支出が3,447百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,130百万円、有価証券の取得による支出が1,997百万円、定期預金の預入による支出が1,241百万円、無形固定資産取得による支出が859百万円発生したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出が2,930百万円、配当金の支払による支出が686百万円、長期借入金の返済による支出が682百万円発生したものの、長期借入れによる収入が8,020百万円発生したこと等によるものであります。

- 15 -

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業には、景気の変動等によるインターネット広告市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「４ク」をご参照ください。

- 16 -

事業等のリス

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は3,630,275千円であり、事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1）広告・ソリューション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社の株式の取得によるのれんの計上、並びに提出会社におけるコンピュータ（サーバ）及び開発用ソフトウェアを中心に2,926,384千円の設備投資を行っております。
(2）データベース事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社におけるコンピュータ（サーバ）及び開発用ソフトウェアを中心に
538,338千円の設備投資を行っております。
(3）ソーシャル＆コンシューマ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社における開発用ソフトウェアを中心に138,938千円の設備投資を行っております。
(4）海外事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社における社内インフラ整備にかかるソフトウェアを中心に25,189千円の設備投資を行っております。
(5）投資育成事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社における社内インフラ整備にかかるソフトウェアを中心に1,423千円の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】
平成26年12月31日現在における、主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

広告・ソリューション事業
データベース事業

本社（東京都千代田区）

海外事業

設備の内容

OA機器及び大阪支社

広告・ソリューション事業

建物及び（大阪府大阪市）

全社（共通）

OA機器等

沖縄支社

広告・ソリューション事業

建物及び（沖縄県那覇市）

全社（共通）

OA機器等（宮城県仙台市）

（注）１

ソフト
ウェア

106,822

207,649

400,51449,760764,745

599

1,820

2,321

ー

647

4,789

17

8,781

ー

ー

3,312

12,093

77

3,718

ー

ー

1,182

4,900

21

その他

合計

開発費等

全社（共通）

仙台事業所

リース
資産

建物、
システム

投資育成事業

従業員数
（人）

建物及び
構築物

広告・ソリューション事業

建物及び
OA機器等

上記金額に、消費税等は含まれておりません。

２
３

帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。

４

従業員数は、就業員数であり、平均臨時雇用者数は従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

５

上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。

名称

セグメントの名称

契約面積（㎡）

賃貸期間（年）

年間賃借料（千円）

広告・ソリューション事業
本社（東京都千代田区）

データベース事業
海外事業

8,482.67

投資育成事業
全社（共通）- 17 -

3693,916

(2）国内子会社
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

セグメントの名
称

設備の内容

ソウルドアウト株式

本社

広告・ソリュー

建物、OA機器及び会社（東京都千代田区）

ション事業

システム開発費等

クロスフィニティ株

本社

広告・ソリュー

建物、OA機器及び式会社（東京都千代田区）

ション事業

システム開発費等株式会社クラシファ

本社

広告・ソリュー

建物、OA機器及びイド（東京都千代田区）

ション事業

システム開発費等株式会社エスワンオ

本社

広告・ソリュー

建物、OA機器及びーインタラクティブ（東京都千代田区）

ション事業

システム開発費等

株式会社サーチライ

本社

広告・ソリュー

OA機器及びシステフ（東京都千代田区）

ション事業

ム開発費等

本社

広告・ソリュー

建物、OA機器及び（東京都渋谷区）

ション事業

システム開発費等

本社

広告・ソリュー

（東京都千代田区）

ション事業

株式会社ライトアッ本社

広告・ソリュー

建物、OA機器及びプ（東京都渋谷区）

ション事業

システム開発費等

本社

広告・ソリュー

建物、OA機器及び（東京都千代田区）

ション事業

システム開発費等

本社

広告・ソリュー

（東京都千代田区）

ション事業

株式会社Platform

本社

データベース事

建物、OA機器及びID（東京都千代田区）

業

システム開発費等

本社

ソーシャル＆コ

建物、OA機器及び（東京都新宿区）

ンシューマ事業

システム開発費等

スキルアップ・ビデ
オテクノロジーズ株
式会社
株式会社コネクトム

株式会社デジミホ
株式会社グルーバー

株式会社マルチ
メディアスクール・
ウェーヴ

（注）１

システム開発費等システム開発費等

従業員数
(人)

建物及び
構築物

ソフト
ウェア

12,50445,014

6,396

63,916150

3,590

19,407

138

23,13669

2,076

51,369310

53,756

79

3,724

1,452

78

5,255

34

ー

5,915

396

6,312

8

8,179

281,026

88,278377,483

48

ー

5,153

ー

5,153

21

17,741

16,731557

35,03054

736

24,964

8,281

33,982

19

ー

5,413

ー

5,413

6

1,356

379,556

102,716

483,62959

11,883

7,556

2,652

22,0925

その他

合計

上記金額に、消費税等は含まれておりません。

２
３

帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。

４

従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数は従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

５

上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備はありません。

(3）在外子会社
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

eMFORCE Inc.
glocom, Inc

（注）１

本社
（韓国ソウル特別市）
本社（台湾台北市）セグメントの名
称

海外事業
海外事業

設備の内容

OA機器及びシステム開発費等
建物、OA機器及びシステム開発費等

従業員数
(人)

建物及び
構築物

ソフト
ウェア

ー

9,680

9,513

19,193

173

11,926101

1,413

13,441

18

その他

合計

上記金額に、消費税等は含まれておりません。

２
３

帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。

４

従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数は従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

５

上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
- 18 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

86,630,400

計

86,630,400②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成26年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成27年３月30日）

普通株式

29,980,000

29,980,000

計

29,980,000

29,980,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（注）提出日現在の発行数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 19 -

（２）【新株予約権等の状況】（平成17年４月27日発行

第３回－１新株予約権）
事業年度末現在（平成26年12月31日）

提出日の前月末現在（平成27年２月28日）

74

72

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

59,20057,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）

3,040

同左

平成19年３月31日から
平成27年３月30日まで

同左

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）

発行価格

3,040

資本組入額

1,520

同左

(1）行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限
新株予約権の行使の条件

②

りでない。
本新株予約権の行使は１新株予

同左

約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数
でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2）相続
権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認
を要する。

同左

─────

─────

─────

─────

- 20 -

（注）１

新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて払込金額は調整されるものとする。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新発行株式数×１株当たり発行価額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新発行株式数

この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×調整前払込金額

調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数及び払込金額の調整を行う。
２

３

平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は2,431,252円から607,813円に、資本組入額
は1,215,626円から303,907円にそれぞれ調整されております。
平成24年11月27日開催の取締役会決議により、平成25年１月１日付で１株を200株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は607,813円から3,040円に、資本組入額は303,907円から1,520円にそれぞれ調整されております。

- 21 -

（平成17年10月28日発行

第３回－２新株予約権）
事業年度末現在（平成26年12月31日）

提出日の前月末現在（平成27年２月28日）

1

1

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

800

800

2,314

同左

区分
新株予約権の数（個）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

平成19年３月31日から

新株予約権の行使期間

平成27年３月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入

発行価格
資本組入額

額（円）

2,314
1,157

同左

同左

(1）行使条件①

本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。

新株予約権の行使の条件②

本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新

同左

株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数
でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2）相続
権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認
を要する。

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─────

─────

新株予約権の譲渡に関する事項- 22 -

（注）１

新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて払込金額は調整されるものとする。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新発行株式数×１株当たり発行価額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新発行株式数

この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×調整前払込金額

調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数及び払込金額の調整を行う。
２

平成24年11月27日開催の取締役会決議により、平成25年１月１日付で１株を200株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は462,735円から2,314円に、資本組入額は231,368円から1,157円にそれぞれ調整されております。

- 23 -

（平成18年４月12日発行

第５回－１新株予約権）
事業年度末現在（平成26年12月31日）

提出日の前月末現在（平成27年２月28日）

254

238

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

50,80047,600

3,565

同左

区分
新株予約権の数（個）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

平成20年３月31日から

新株予約権の行使期間

平成28年３月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入

発行価格
資本組入額

額（円）

3,565
1,783

同左

同左

(1）行使条件①

本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。

新株予約権の行使の条件②

本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新

同左

株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数
でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2）相続
権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認
を要する。

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─────

─────

新株予約権の譲渡に関する事項- 24 -

（注）１

新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて払込金額は調整されるものとする。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新発行株式数×１株当たり発行価額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新発行株式数

この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×調整前払込金額

調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数及び払込金額の調整を行う。
２

平成24年11月27日開催の取締役会決議により、平成25年１月１日付で１株を200株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は713,000円から3,565円に、資本組入額は356,500円から1,783円にそれぞれ調整されております。

- 25 -

（平成25年３月４日発行

第８回新株予約権）
事業年度末現在（平成26年12月31日）

提出日の前月末現在（平成27年２月28日）

13,673

12,247

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,367,300

1,224,700

690

同左

新株予約権の行使期間

平成25年３月４日から
平成29年３月３日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）

発行価格
資本組入額

同左

区分
新株予約権の数（個）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使の条件

690
345

(1）行使条件① 権利者は、平成25年12月期又は平成26年12月期の営業利益（会社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記1)又は2)に掲げる各条件を充たした場合、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下「行使可能割合」という。）の個数を当該条件の達成された期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる
場合は、これを切り捨てた数とする。また、営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった
場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定める
ものとする。
1)下記(a)又は(b)を充たした場
合、行使可能割合は50％とする。
(a) 平成25年12月期の営業利益が18.5億円を超過した場合(b) 平成26年12月期の営業利益が24億円を超過した場合
2)上記にかかわらず、平成25年
12月期及び平成26年12月期の営業利益の合計が42.5億円を超過した場合、各権利者は割り当てられた本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない全ての本新株予約権を行使することができるものとする。

- 26 -

同左

事業年度末現在（平成26年12月31日）

区分②

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議によって取得事由の生じた
本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することが出来るものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権の行使は出来な
くなるものとする。
③ 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
④ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行される株式数は整数（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければならず、１株（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。か
かる端数等の切り捨てについて
金銭による調整は行わない。
(2）相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

提出日の前月末現在（平成27年２月28日）

同左

同左

─────

─────

当社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。

同左- 27 -

区分

事業年度末現在（平成26年12月31日）

提出日の前月末現在（平成27年２月28日）(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項の定めに準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項に定める行使価額を調整して得られる再編後行使
価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の要項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
(7）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（注）１(1）普通株式について、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額を次の算式より調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率(2）（ⅰ）時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く）、又は（ⅱ）時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行を行うとき（無償割当てによる場合を含む。）は、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するため- 28 -

に当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額として会社が決定する金額を意味する。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行の効力発生日（会社法第209条第２号が適用される場合
は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×新発行株式数×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新発行株式数

なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
① 「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式
総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数（ただし当該調整事由によって新たに発行された普通株式数又は潜在株式等の目的たる普通株式数は含まない。）から、同日におけ②る会社の保有する自己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする。
「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（このうち、終値（気配表示を含む。）のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所（ただし、会社の普通株式が他の金融商品取引所に上場された場合には、上場されている金融商品取引所のうち、当該期間における会社の株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と取締役会が判断する主たる金融商品取引所）における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

③

会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。

④

会社が潜在株式等を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式
１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 29 -

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

（千円）

（千円）

12

149,32881

7,595,514

81

6,807,014

50

149,378

5,053

7,600,567

5,053

6,812,067

29,726,222

29,875,600－

7,600,567－

6,812,067－

29,875,600－

7,600,567△4,000,000

2,812,067

38,40029,914,000

17,4197,617,986

17,4072,829,475

66,00029,980,000

27,961

7,645,948

27,931

2,857,406

平成23年１月１日～
平成23年12月31日（注）１
平成24年１月１日～
平成24年12月31日（注）１
平成25年１月１日（注）２
平成25年３月28日（注）３
平成25年１月１日～
平成25年12月31日（注）１
平成26年１月１日～
平成26年12月31日
（注）１
（注）１
２

新株予約権の行使による増加であります。
平成24年11月27日開催の取締役会決議に基づき、平成25年１月１日付で、株式１株につき200株の株式分割

３を行っております。これにより、発行済株式数は29,726,222株増加しております。
平成25年３月28日開催の当社第19回定時株主総会にて、「資本準備金」を「その他資本剰余金」へ振替える決議を行い実行したことによる減少であります。

（６）【所有者別状況】（平成26年12月31日現在）
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

ー

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）
（注）１
２

金融商品
取引業者

その他の
法人

19

31

ー

11,542

ー

3.85

外国法人等

個人その
他

計

単元未満
株式の状
況（株）

個人以外

個人

70

55

8

9,797

9,980

ー

4,114

102,091

31,561

338

150,128

299,774

2,600

1.37

34.06

10.53

0.11

50.08

100.00ー

上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
自己株式41,400単元は「個人その他」に含めて記載しております。

- 30 -

（７）【大株主の状況】（平成26年12月31日現在）

氏名又は名称

住所

東京都千代田区平河町２丁目１２－２

HIBC株式会社

藤森ビル４階 Ｂ号室

所有株式数
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

4,899,200

16.34

株式会社電通デジタル・ホールディングス

東京都港区東新橋一丁目８番１号

4,899,000

16.34

海老根

神奈川県逗子市

1,436,900

4.79

1,200,350

4.00

智仁

RBC IST-OMNIBUS 15.315 PCT NON LENDING CLIENT ACCOUNT 常任代理人 シティバンク

東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号(7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET

銀行株式会社

WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V
3L3)

野内

敦

東京都渋谷区

870,000

2.90

小林

正樹

東京都新宿区

450,800

1.50

303,900

1.01

273,100

0.91

東京都渋谷区広尾４丁目１番３１１００７号

260,800

0.86

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

207,200

0.69

14,801,250

49.34

MSCO CUSTOMER SECURITIES

東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー(1585 Broadway New York, New York
10036, U.S.A.)
東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号

CBNY-NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC

株式会社タイム・アンド・スペース日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW
CASTLE COUNTRY DELAWARE 19801 USA

計
（注）１
２

－

上記のほか自己株式は4,140,000株（13.8％）あります。
前事業年度末現在主要株主であったカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、その保有する全ての所有普通株式について、当社が平成26年２月25日から平成26年３月25日までを公開買付期間として実施した
当社普通株式に対する公開買付けに応募があり、その大部分を買い受けることとなったため、主要株主に該当しないこととなりました。

- 31 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成26年12月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式 4,140,000－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

25,837,400

単元未満株式

普通株式

2,600

－

－

29,980,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）258,374－

同上

258,374－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】（平成26年12月31日現在）
他人名義所有株式 所有株式数の合計
数（株）
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社オプト

東京都千代田区
四番町６番

4,140,000

ー

4,140,000

13.80

計

－

4,140,000

ー

4,140,000

13.80- 32 -

（９）【ストックオプション制度の内容】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定及び会社法第236条及び第238条並びに第239条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の状況
決議年月日

付与対象者の区分
及び人数（名）新株予約権の目的となる株式の種類

平成17年
３月30日

平成18年
３月30日

平成25年
２月26日

当社従業員

当社従業員
173

当社取締役
4

80
（注１）

子会社従業員
1

当社従業員
293

（注２）

（注３）

「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使

同上

時の払込金額新株予約権の行使
期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡

同上に関する事項
代用払込みに関す

同上る事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の同上交付に関する事項（注）１

新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の権利行使や退職等

２による権利の喪失により、58,400株となっております。
新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の権利行使や退職等

３による権利の喪失により、47,600株となっております。
新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の権利行使や退職等による権利の喪失により、1,224,700株となっております。

- 33 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定による取得。
区分

株式数（株）

取締役会(平成26年２月24日)での決議状況

価額の総額（円）3,700,100

2,930,479,200

ーー

3,700,000

2,930,400,000

100

79,200

0.003

0.003

当期間における取得自己株式ーー

提出日現在の未行使割合(％)

0.003

0.003

(取得期間

平成26年２月25日～平成26年４月30日)

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数

当期間処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額
（千円）

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

4,140,000

ー

4,140,000ー

３【配当政策】(1）利益配分の基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策の一つとして考えており、中長期での企業価値の向上を中心に、財務体質や新規投資への資金ニーズ、業界動向、世界情勢などを総括的に勘案し、連結配当性
向30％を目標とし、安定的な配当実施を重視してまいります。
なお平成27年３月20日開催の取締役会において、平成27年12月期より、のれん償却前連結当期純利益に対する配当性向30％を目標に、安定的な配当実施を重視する方針に変更いたしました。
(2）当期における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定機関
当期の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

- 34 -

(3）当期の配当決定にあたっての考え方
当期の配当は、通期での連結利益計画の進捗等を勘案し、１株当たり配当金を13円とすることといたします。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当の総額（千円）

平成27年３月27日

１株当たりの配当額（円）335,920

定時株主総会13.0(4）内部留保資金の使途
内部留保資金の使途については、競争激化に対応するためのソフトウェア投資及び人員の拡充並びに将来の新規事業の展開に備えた投資資金等に充当したいと考えております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

最高（円）156,600

168,800

最低（円）

89,80070,800149,500※704
78,500
※658

1,299

1,098

640

677

（注）１．最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25
年７月16日から平成25年９月30日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年10月１日以降は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．当社は平成24年11月27日開催の取締役会決議に基づき、平成25年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割しております。
３. ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

830

775

791

766

806

827

最低（円）

750

704

736

677

754

722

- 35 -

５【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

氏名

生年月日

略歴
平成３年４月森ビル㈱入社

平成６年３月㈲デカレッグス（現在の当社）設立

取締役

取締役

所有株式数
（株）

同社代表取締役社長
ＣＥＯ

鉢嶺

登

昭和42年６月22日生

平成13年３月

当社代表取締役社長CEO

平成18年１月

当社代表取締役社長CVO

平成20年３月

当社代表取締役会長CVO

平成21年３月

当社代表取締役社長CEO（現任）

平成４年４月等松・トウシュロスコンサルティング㈱ 入社（現デロイト取締役

任期

ＣＯＯ 石橋

野内

岩切

宜忠

敦

隆吉

昭和42年７月31日生

昭和42年12月21日生

昭和53年４月16日生

トーマツ（注）１ 4,899,200

コンサルティング㈱）平成16年１月

川瀬産業㈱平成20年４月

当社執行役員CFO

平成21年３月

当社取締役CFO

平成25年３月

当社取締役COO（現任）

平成25年４月

OPT America, Inc. 代表取締役社長(現任)

平成３年４月森ビル㈱入社

平成８年10月

当社入社

平成11年３月

当社取締役

平成15年２月

当社取締役事業本部長

平成16年２月

当社取締役CMO

平成18年１月

当社取締役COO

平成22年３月

当社取締役（現任）

平成23年７月㈱Platform ID代表取締役社長

平成26年４月㈱Platform ID代表取締役会長CEO（現任）

平成13年４月㈱エフアンドエム入社

平成15年９月

当社入社

平成18年１月

コンテンツ本部企画部長

平成18年７月

SEM本部コンサルティング部長

平成19年８月

クロスフィニティ㈱代表取締役社長

平成22年１月

当社執行役員

平成23年３月

当社取締役（現任）

平成25年12月

glocom, Inc.董事長（現任）

平成26年３月

OPT SEA Pte.,Ltd.代表取締役社長（現任）

昭和49年４月㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入社

平成10年６月

同社アレンジャー業務推進室長

平成12年４月

同社シンジケーション部長

平成14年４月㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)シン

入社
（注）１

69,400（注）１ 1,130,800

（注）１

2,800

（注）１

ー

（注）３

19,600ジケーション部長
平成16年４月

同社常務執行役員シンジケーションビジネスユニット統括・シンジケーション＆ローントレーディ
ング コンプライアンス統括・グループ統括

平成18年４月
取締役

蓑田

秀策

昭和26年７月20日生

同社常務執行役員 グローバルシンジケーション
ユニット・グローバルプロダクツユニット統括

平成19年７月

コールバーグ・クラビス・ロバーツジャパン代表
取締役 兼 共同最高経営責任者

平成19年９月

コールバーグ・クラビス・ロバーツキャピタル・
マーケッツ 代表取締役

平成20年１月

コールバーグ・クラビス・ロバーツジャパン代表取締役社長

平成21年４月

日本トイザらス㈱取締役

平成25年５月

コールバーグ・クラビス・ロバーツジャパン代表
取締役会長

監査役
（常勤）
（注）２

石崎

信明

昭和35年６月７日生

平成27年３月

当社取締役（現任）昭和58年４月

藤和不動産㈱（現三菱地所レジデンス㈱）入社

平成12年４月

経営コンサルタント業開業

平成13年４月

当社常勤監査役（現任）- 36 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和57年４月

日本ラヂヱータ㈱（現カルソニックカンセイ

昭和60年５月㈲渡美商事入社

昭和62年３月

ワタミフードサービス㈱（現ワタミ㈱）入社

平成12年４月

当社監査役（現任）平成12年９月㈱ツナミネットワークパートナーズ（現TNPパ

平成９年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）

平成18年３月

当社監査役（現任）

平成18年４月

やまうえ法律事務所開設（現任）

任期

所有株式数
（株）

㈱）入社
監査役

呉

（注）２

雅俊

昭和34年７月28日生（注）３

15,200ートナーズ）代表取締役（現任）
監査役

山上

（注）２

俊夫

昭和41年２月14日生

岡村綜合法律事務所入所

計

（注）１
２

（注）
４

－

6,137,000

取締役の任期は平成26年12月期にかかる定時株主総会終結時から平成27年12月期にかかる定時株主総会終結時までであります。
監査役 石崎信明氏、監査役 呉雅俊氏及び監査役 山上俊夫氏は社外監査役であります。

３

監査役 石崎信明氏、監査役 呉雅俊氏の任期は平成23年12月期にかかる定時株主総会終結時から平成27年12月期にかかる定時株主総会終結時までであります。

４

監査役 山上俊夫氏の任期は平成25年12月期にかかる定時株主総会終結時から平成29年12月期にかかる定時
株主総会終結時までであります。

５

当社では、急速な業容の拡大や経営課題の高速化等に対応し、より適切かつ迅速な意思決定や業務執行を行うことができる経営体制を構築するため執行役員制度を導入しております。
執行役員は石橋宜忠、野内敦、岩切隆吉、覺正純司、吉田康祐、八田浩、金澤大輔、工藤正通、近藤祐介の
９名です。

６

代表取締役社長 鉢嶺登氏の所有株式数は同氏の資産管理会社であるHIBC株式会社が保有する株式数も含んでおります。

７

取締役 野内敦氏の所有株式数は同氏の資産管理会社である株式会社タイム・アンド・スペースが保有する株式数も含んでおります。

- 37 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、経営の効率性及び透明性を向上させ、コンプライアンス重視の経営を実施するため、コー
ポレート・ガバナンスの充実を図ることで、企業価値の極大化を目指してまいります。
コーポレート・ガバナンスの充実には、何より経営陣の意識が重要であると認識しており、経営陣自らが規律ある行動を行うことで、良質なる企業文化が構築されるよう努めております。

１．企業統治の体制
当社の取締役会は、平成27年３月30日現在において取締役５名から構成されており、原則として月１回開
催いたします。経営に関する特に重要な事項は全て取締役会で協議・決定しております。
取締役会のほか、平成18年１月より、急速な業容の拡大や経営課題の高度化等に対応し、より適切かつ迅
速な意思決定や業務執行を行うことができる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入し、この執行役員等で構成される経営会議を月２回実施しております。
また、当社は監査役及び監査役会制度を採用しております。監査役会は、平成27年３月30日現在において監査役３名から構成され、原則として月１回開催し、取締役の職務執行状況の監査を行っております。な
お、監査役全員が社外監査役であります。

（内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況）① 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
管理部門を管掌する役員が中心となって管理業務を所管する部門とともに研修、マニュアルの作成・配布を行うことなどにより、取締役及び役職員に対しコンプライアンスの知識を高めるとともに、尊重する意識の醸成を図っております。
② 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、重要な意思決定及び報告に関して、「文書管理規程」に基づき文書の作成、保存、管理及び廃棄を行い、社内情報を適切に保存・管理し、監査役が求めた場合、閲覧可能な状態としております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会において「リスク管理基本方針」を制定し、管理部門を管掌する役員が中心となって役職者によって構成されるリスク管理事務局を運営し、リスク管理を行っております。リスク管理事務局は、
適宜リスク管理の状況を経営会議及び取締役会へ報告しております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業計画を定め、会社として達成するべき目標を明確化するとともに、業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにすることとしております。各部門に対し、業績への責任を明確にするとともに、業務効率の向上を図っております。
⑤ 会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社を統制する業務を遂行する担当役員は、グループ会社の業務の適正を推進・管理しております。また、グループ会社の管理業務を所管する部門は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体
制を適正に構築し、運用することを図っております。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項
監査役が職務遂行について補助すべき使用人を求めた場合、必要な人員を配置しております。
前号使用人の取締役からの独立性に関する事項⑦

監査役を補助するべき使用人の人事異動に関しては、監査役会の意見を尊重しております。
取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制⑧

取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項を発生し、または発生するおそれがあるとき、取締役による違法、または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと認めた事項が生じたときは、直ちに監査役に報告することとしております。
⑨ その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査制度に対する理解を深め、社内環境を整備して監査制度がより効率的に機能するように図っております。代表取締役は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、取締役会の開催前に監査役に対し開催日程を通知し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。

- 38 -

⑩

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を制定し、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。
⑪ 反社会的勢力排除に向けた体制
取締役会で制定された「コンプライアンス基本方針」に基づき、反社会的勢力との関係を遮断するにあたって必要な事項が定められた当社の規程及び規則において、反社会的勢力（犯罪対策閣僚会議により制定された『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』において定義される「反社会的勢力」をいいます。）との関係を一切遮断することを定め、反社会的勢力による不当要求等に対しては、組織的に対応することとしております。
また、平素から、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するとともに、新規取引の際の契約書に反社会的勢力排除条項を盛り込んでおります。

（リスク管理体制に関する基本的な考え方及びその整備状況）
当社は、リスク及び危機管理責任者のCEO及びリスク管理事務局とリスク所管部門が連携し、リスク管理体制の強化・促進に努めております。
具体的な方法として、リスク管理規程に従い、リスク管理事務局が各種リスクを選定した上で、リスク所管部門が各種リスクに対応したマニュアル又はガイドライン等を整備し、リスク管理事務局は適宜その対応状況を確認するとともに、当社役員に対してリスクの管理状況を報告する体制を整備しております。
また、危機管理規程において、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。

２．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室の従業員４名によって内部監査を行っています。内部監査は、年度監査計画に基づき、各部及び国内外関係会社を対象に実施しております。内部監査室は、代表取締役社長の指揮下で、内部統制の整
備・運用状況について、個々の立場からモニタリングを実施し、不備を発見した場合は内部統制担当部門に通知し、改善を促しております。
当社は、監査役制度を採用しており、経営の監視機能につきましては、監査役監査の実施により適法性を監査しております。当社の監査役会は、社外監査役３名から構成されております。取締役会には原則として監査役が全員出席し、適法かつ健全なる会社経営を行っているか否かという観点から、取締役を監視しております。
また、当社は、常勤監査役を中心として内部監査室と連携し、監査を実施しております。なお、会計監査人とは、通常の会計監査に加え重要な会計に関する課題について適宜相談・検討を行っております。

- 39 -

３．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
イ．社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役を選任していません。
当社は取締役５名による経営の意思決定機能と、執行業務を監督する機能を持つ取締役会に対し、常勤
社外監査役１名および社外監査役３名とすることで経営の監視機能・体制が整っていると判断していることによります。
当社の社外監査役は４名であります（平成27年３月30日時点）。
社外監査役石崎信明氏は、中小企業診断士の資格を有する経営コンサルタントとして、経営や財務、会計についての知識・経験を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
社外監査役呉雅俊氏は、上場企業での財務及び経理業務、取締役の経験があり、経営や財務、会計についての知識・経験を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
社外監査役山上俊夫氏は、弁護士として培われた専門的な知識、経験を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
その他、各社外取締役及び社外監査役との間には特別の利害関係はございません。
ロ．社外監査役の独立性に関する考え方
当社は、社外監査役の候補者選定にあたり、社外役員としての独立性に関する基準や方針を定めておりませんが、社外監査役は、個人として中立・公正な立場を保持し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認識しています。
また当社は、平成25年３月に条件を満たす社外監査役３名（石崎信明氏、呉雅俊氏、山上俊夫氏）を独立役員として、株式会社東京証券取引所へ届け出ております。
独立役員３名は、当社取締役会において議決権を有しておりませんが、取締役会に毎回出席し、他役員との連携を密に取ることにより会社情報を共有し、期待される役割を果たしていると考えております。
今後は、取締役会での議決権を有する社外取締役から独立役員の選出も検討してまいります。

４．会計監査の状況① 業務を執行した公認会計士の氏名等
公認会計士の氏名等所属する監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員山本

守

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員坂井知倫

有限責任 あずさ監査法人②

会計監査業務にかかわる補助者の構成
公認会計士８名

その他15名５．取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めております。
６．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任の決議を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議によって行う旨を定款で定めております。
７．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております- 40 -

８．社外監査役との責任限定契約
当社は、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する
場合には、法令の定める最低責任限度額を上限として賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、社外監査役３名と締結しております。
９．社外監査役との関係
社外監査役石崎信明氏は当社株式を19,600株、社外監査役呉雅俊氏は当社株式を15,200株保有しております。上記以外に関しましては、社外監査役３名について、当社との特別な利害関係はありません。
10．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を行えるようにするため、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
11．中間配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
12．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって決することができる旨を定款に定めております。
13．役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

役員区分

取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員
（注）１．

報酬等の総額
（千円）

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

88,874

88,874

－

－

－

（注2）4

－

－

－

－

－

－

15,78015,780

－

－

－

（注2）3

事業年度末現在の人数は、取締役５名（うち、社外取締役１名）、監査役４名（うち、社外監査役４名）

であります。
２． 社外取締役１名及び社外監査役１名については、無報酬であるため人員に含まれておりません。
ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬額は、平成18年３月30日開催の株主総会の決議による報酬限度額内（取締役の報酬限度額は年額200,000千円、監査役の報酬限度額は年額30,000千円になります。なお、取締役の報酬限度額には使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません）において決定しております。

- 41 -

14．株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
15銘柄

361,131千円

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式

銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

株式会社ジャックス

158

保有目的
79

安定的かつ継続的な取引関係を維持するため（注）株式会社ジャックスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

株式会社ジャックス

396

保有目的
242

安定的かつ継続的な取引関係を維持するため（注）株式会社ジャックスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載しております。
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
（百万円）

当事業年度
（百万円）

区分
貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金の
合計額

178

796

ー

119

8,884

759

ー

4,497

非上場株式
上記以外の株式（注）「評価損益の合計額」の欄（
ニ

売却損益の
合計額

）内は、当事業年度の減損処理額を外数で記載しております。

当事業年度中に投資株式の保有目的を変更したもの
純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した投資株式
該当事項はありません。

- 42 -

評価損益の合計額
4（△131)
675

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

25,0001,940

26,000

4,381

連結子会社

20,8001,500

12,400900

計45,8003,440

38,4005,281②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務の委託によるものであります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務の委託によるものであります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より監査計画に基づいた監
査報酬の見積りの提示を受け、過去の監査実績や当社の業務規模、監査に要する業務量等を勘案し決定しております。

- 43 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日
内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。

- 44 -

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
営業投資有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 45 -

当連結会計年度(平成26年12月31日)※１ 11,494,000※１ 10,398,180

8,929,372
1,999,461
9,142,620※２ 71,852
69,029887,287△162,753
32,430,870

9,750,338
3,996,780
1,585,459※２ 61,528
154,984
1,108,738△216,157
26,839,853

417,926△133,361
284,564
320,525△59,600
260,924
310,294△217,542
92,751
638,241

442,621△175,713
266,907361,246△116,462
244,784
709,795△428,832
280,963792,655

212,306
1,019,419
1,231,726

2,326,018
1,272,709
3,598,727※３ 3,635,776※３ 7,043,462

2,108,424△388,772
5,355,429
7,225,397
39,656,268

1,837,463△675,711
8,205,214
12,596,597
39,436,451

(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 46 -

当連結会計年度(平成26年12月31日)※１ 7,668,648※１ 8,408,015

200,000
33,336
681,528
3,142,150
259,215
1,913,645
13,898,523

220,000
907,553
1,687,236－
434,055
2,536,486
14,193,346

55,552
127,819－
39,963
127,815
240,171591,322
14,489,845

7,006,347－
159,31335,807
128,781
208,974
7,539,225
21,732,571

7,617,986
7,712,346
3,072,641△217,646
18,185,328

7,645,948
7,740,278
3,490,800△3,148,046
15,728,980

5,417,587
333,517
5,751,105
39,7981,190,189
25,166,422
39,656,268

487,380
719,9311,207,311
6,836
760,750
17,703,879
39,436,451

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計- 47 -(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

67,624,291
55,687,050
11,937,240

66,984,083
50,447,313
16,536,769

4,868,607
234,473
275,170598,637
281,779△9,619164,515※１ 4,223,357
10,636,921
1,300,319

5,670,510
525,523431,907773,300
296,307
65,578340,388
3,961,863
12,065,380
4,471,389

34,24920,960－31,51915,046
101,775

26,822
5,997
11,749－60,871
105,440

13,783－
132,623
60,38890,181
296,977
1,105,117

21,90958,300362,008
896
66,297509,412
4,067,417

136,308
1,043,778
22,2281,202,315－
114,177
21,011
135,188(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)※２ 63,144※２ 74,054※４ 39,277※４ 362,330

121,194
129,370
278,810※３ 47,230

334,69343,444
275,173
42,084
1,131,782
3,070,823
2,087,021△174,287
1,912,734
1,158,089
65,187
1,092,901

679,027
1,628,405
1,014,327△175,234
839,092
789,312
178,586
610,726- 48 -(自至【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 49 -(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

789,312

1,158,089

5,300,537
125,290
150,383※１ 5,576,210△4,930,207
355,787
37,445※１ △4,536,974

6,365,523△3,378,885

6,201,905
163,617△3,453,927
75,042

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

7,600,567

7,694,938

17,41917,407

利益剰余金

自己株式

3,030,216

株主資本合計△217,646

18,108,076

当期変動額
新株の発行

34,827

剰余金の配当△544,558△544,558

当期純利益

610,726

610,726

連結範囲の変動△30,807△30,807

7,064

7,064

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
17,41917,40742,424－

77,251

7,617,986

7,712,346

3,072,641△217,646

18,185,328

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

117,127

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

44,572

161,700

新株予約権

64,124

少数株主持分

1,284,638

純資産合計

19,618,539

当期変動額
新株の発行

－

34,827

剰余金の配当－△544,558

当期純利益－

610,726

連結範囲の変動－△30,807

持分法の適用範囲の変動

－

7,064

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,300,460

288,9445,589,405△24,325△94,448

5,470,630

当期変動額合計5,300,460

288,9445,589,405△24,325△94,448

5,547,882

当期末残高

5,417,587

333,517

5,751,105

39,7981,190,189

25,166,422- 50 -

当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

7,617,986

7,712,346

27,961

27,931

自己株式

3,072,641

株主資本合計△217,646

18,185,328

当期変動額
新株の発行

55,893

剰余金の配当△692,639△692,639

当期純利益

1,092,901

1,092,901

自己株式の取得△2,930,400

連結範囲の変動

17,896△2,930,400
17,896

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
27,961

27,931

418,159△2,930,400△2,456,347

7,645,948

7,740,278

3,490,800△3,148,046

15,728,980

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

5,417,587

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

333,517

5,751,105

新株予約権

39,798

少数株主持分

1,190,189

純資産合計

25,166,422

当期変動額
新株の発行

－

55,893

剰余金の配当－△692,639

当期純利益－

1,092,901

自己株式の取得－△2,930,400

連結範囲の変動－

17,896

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,930,207

386,413△4,543,794△32,962△429,439△5,006,195△4,930,207

386,413△4,543,794△32,962△429,439△7,462,543

487,380

719,9311,207,311

6,836

760,750

17,703,879- 51 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 52 -(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

1,628,405
622,120
164,515
328,135
8,546
16,828－△34,291
13,783
132,623△31,519
121,194△914,408
39,277
63,14427,297
3,581,224
105,457△4,229,524△199,137△336,013
1,107,662
39,507△13,274△569,643
45,701
609,954

3,070,823
693,978
340,388322,454
182,294－
17,800△30,166
21,909362,008
58,300334,693△70,732
362,330
74,054－△707,451△1,344,020
574,771
560,829
253,182
5,077,451
32,583△21,909△1,084,408
22,462
4,026,179△3,021,268
623,010△151,10523△701,491△24,420－△3,708,435
652,491
2,058,713－
24,945－※３ 1,061,386△209,318
61,053△79,416
2,789△22,459△3,433,501△1,241,434
3,379,885△266,143－△859,984△8,384△1,997,287△3,447,247
235,033
211,511※２ △2,130,050※２ 59,674※３ △34,239－△65,793
143,458△162,625
18,453△18,789△6,183,963(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高- 53 -(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)△259,528
100,000△89,057
25,695△51,272－△540,342△26,273
1,552△839,226
146,405△3,516,368
14,256,038△10,000
8,020,000△682,659
43,942△55,070△2,930,400△686,598△25,079△7,276
3,666,856
98,2091,607,282
10,539,039△200,630△560,978※１ 10,539,039※１ 11,585,343

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数連結子会社の名称

16社

ソウルドアウト株式会社
クロスフィニティ株式会社
株式会社クラシファイド
株式会社エスワンオーインタラクティブ
株式会社サーチライフ
スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社
株式会社コネクトム
株式会社ライトアップ
株式会社デジミホ
株式会社グルーバー
株式会社Platform ID
株式会社Consumer first
株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴ
OPT America,Inc.
eMFORCE Inc.
glocom,Inc.
スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社については、新たに株式を取得したため連結の範囲に含めております。また、株式会社コネクトム及び株式会社グルーバーについては、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
株式会社サーチライフについては、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
株式会社ライトアップ及び株式会社デジミホについては、株式を追加取得したため連結の範囲に含めております。
株式会社モバイルファクトリーについては、当該会社の意思決定機関を支配する要件を満たさないこととなったため、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社に含めております。株式会社コンテンツワ
ンについては、保有株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。なお、これらについては、持分比率の減少時までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書のみを連結しております。
（2）主要な非連結子会社名
香港歐芙特有限公司
Demand Side Science株式会社
OPT SEA Pte.,Ltd.（旧 MCN Asia Holdings,Pte.Ltd.）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

- 54 -

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
OPT SEA Pte.,Ltd.（旧株式会社TAGGY

5社

MCN Asia Holdings,Pte.Ltd.）

Chai Communication Co.,LTD.
株式会社ジェネレイト
株式会社モバイルファクトリー
株式会社ジェネレイトについては、新たに設立したため持分法適用の範囲に含めております。株式会社モバイルファクトリーについては、当該会社の意思決定機関を支配する要件を満たさないこととなったため、連結の範囲から除外し持分法適用会社に含めております。
（2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社等の名称
非連結子会社香港歐芙特有限公司
Demand Side Science株式会社
関連会社
株式会社アスコエパートナーズ
シャトルロックジャパン株式会社
PAP Group Corp.
レッドフォックス株式会社
株式会社ジモティー（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用非連結子会社は、決算日が連結決算日と異なりますが、当該事業年度に関わる、財務諸表を使用しております。
持分法適用関連会社のうち、株式会社TAGGY及び株式会社ジェネレイトの決算日は３月31日のため、連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。
なお、その他の持分法適用関連会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ライトアップの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

- 55 -

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
(ロ）たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～22年
工具、器具及び備品
２～20年(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法によっております。

- 56 -

（3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上
しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、合理的な年数で規則的に償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理②

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号日）
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成25年９月13平成25年９月13日）(1）概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変
更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。
(2）適用予定日
平成28年12月期の期首より適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は当連結財務諸表の作成時において評価中です。
- 57 -

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めてに表示しておりました「1年内返済予定の長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結
会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた33,336千円は「1年内返済予定の長期借入金」として組替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」に表示しておりました「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）を当連結会計年度末より適用したことに伴い、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報について表示の組替えを行っておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「新株予約権戻入益」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた22,228千円は、「新株予約権戻入益」として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度では「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた27,297千
円は、「その他」として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「退職給付引当金の増減額」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会
計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年
５月17日）を当連結会計年度末より適用したことに伴い、「退職給付に係る負債の増減額」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報について表示の組替えを行っておりません。

- 58 -

（追加情報）該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務(1）担保に供している資産
前連結会計年度（平成25年12月31日）
現金及び預金（定期預金）

301,096千円

当連結会計年度（平成26年12月31日）
302,542千円(2）上記に対応する債務
前連結会計年度（平成25年12月31日）
支払手形及び買掛金※２

114,347千円

173,738千円

たな卸資産の内訳
前連結会計年度（平成25年12月31日）

商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品※３

当連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）－千円

4,888千円

59,011千円
12,840千円

40,830千円
15,809千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）
投資有価証券（その他の有価証券）

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

1,143,600千円
85,379千円

3,050,842千円
413,222千円- 59 -

（連結損益計算書関係）※１

研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

一般管理費に含まれる研究開発費
※２

（自
至

18,385千円

当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）－千円

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

建物及び構築物
リース資産

6,032千円
6,488千円

20,812千円
3,369千円

その他（有形固定資産）
その他（無形固定資産）

2,279千円
48,343千円

351千円
49,521千円※３

固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

その他（有形固定資産）

496千円

－千円

その他（無形固定資産）

26,801千円－千円- 60 -

※４

減損損失
前連結会計年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

金額
（千円）

ソフトウェア
東京都千代田区

事業用資産

38,997

商標権

193

商標権仮勘定85

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、事業からの撤退を決定又は撤退したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は全て零円としております。
当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

東京都千代田区

東京都品川区

東京都新宿区

金額（千円）
339,155
91

事業用資産
商標権

1,288

のれん

10,149

工具、器具及び備品

432

ソフトウェア73

工具、器具及び備品

175

事業用資産

事業用資産
ソフトウェア

10,964

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、事業からの撤退を決定又は撤退したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は全て零円としております。

- 61 -

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：千円)（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

8,872,884△320,064△3,480,250△4,497,387

8,552,819△3,252,282△7,977,638
3,047,430

5,300,537△4,930,207

当期発生額

125,290355,787

組替調整額

－

－

税効果額

125,290－355,787－

為替換算調整勘定

125,290355,787

当期発生額150,383

37,445

組替調整額

－

－

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：

税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 62 -

150,383

37,4455,576,210△4,536,974

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１．２

149,378

29,764,622―

29,914,000

合計

149,378

29,764,622―

29,914,000（注）１．３2,200

437,800―

440,000

合計

2,200

437,800―

440,000

株式の種類
発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．当社は平成25年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加29,764,622株は、株式分割による増加29,726,222株及び新株予約権の権利行使による増加38,400株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加437,800株は、株式分割による増加であります。
２

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

目的となる
株式の種類

内訳

ストック・オプション

提出会社

としての新株予約権

当連結会計
年度末残高
（千円）

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

―

―

―

―

39,798――――39,798

普通株式

合計

３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議
平成25年３月28日
定時株主総会（注）

配当金の総額
（千円）

株式の種類
普通株式

１株当たり配当額（円）

544,558

3,700

基準日

効力発生日

平成24年12月31日

平成25年３月29日

平成24年11月27日開催の取締役会決議に基づき、平成25年１月１日付で、普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
平成26年３月27日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

692,639

23.5- 63 -

基準日

効力発生日

平成25年12月31日

平成26年３月28日

当連結会計年度（自１

平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１

29,914,000

66,000―29,980,000

合計

29,914,000

66,000―29,980,000（注）２440,000

3,700,000―

4,140,000

合計

440,000

3,700,000―

4,140,000

株式の種類
発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加66,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,700,000株は、取締役会決議に基づく取得による増加であります。
２

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

普通株式

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

―

―

―

―

6,836

―

―

―

―

6,836

合計

３

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（千円）
年度末

配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

平成26年３月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

決議

１株当たり配当額（円）

692,639

23.5

基準日

効力発生日

平成25年12月31日

平成26年３月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

335,920

13.0- 64 -

基準日

効力発生日

平成26年12月31日

平成27年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定11,494,000千円
1,999,461千円

10,398,180千円
1,999,493千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預入期間が３ヶ月を超える定期積金△2,925,854千円△28,568千円△781,956千円△30,373千円

現金及び現金同等物

10,539,039千円

11,585,343千円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成25年１月１日
該当事項はありません。

至平成25年12月31日）

当連結会計年度（自至平成26年12月31日）

平成26年１月１日

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）及び収入（純額）との関係は次のとおりであります。
スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社
流動資産
固定資産

474,865千円
352,092千円

のれん
流動負債

2,012,184千円△389,679千円

固定負債△163,388千円△34,236千円

少数株主持分
取得価額
現金及び現金同等物

2,251,837千円△138,406千円

差引：取得のための支出

2,113,430千円

株式会社ライトアップ
流動資産
固定資産

517,270千円
115,287千円

のれん
流動負債

209,207千円△191,707千円

固定負債△72,667千円△220,909千円

少数株主持分
取得価額

356,480千円
2,994千円

段階取得に係る差損
支配獲得時までの取得価額△7,112千円△335,742千円

現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

16,619千円- 65 -

株式会社デジミホ
流動資産143,790千円

固定資産
のれん

44,951千円
3,638千円

流動負債
固定負債△100,716千円△67,705千円

少数株主持分

△12,192千円

取得価額

11,767千円

段階取得に係る差損
支配獲得時までの取得価額

9,703千円△15,614千円

現金及び現金同等物△65,529千円

差引：取得のための収入※３

59,674千円

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売
却価額と売却による収入は次のとおりであります。
株式会社ホットリンク
流動資産
固定資産

1,095,928千円
362,964千円

流動負債
固定負債

△190,203千円△3,644千円

少数株主持分
株式売却後の投資勘定△159,163千円△237,000千円

連結子会社の減少による利益剰余金減少高
投資有価証券売却益△10,999千円
1,013,054千円
127,411千円

持分法変動利益
売却価額

1,998,347千円

現金及び現金同等物△936,961千円

差引：売却による収入

1,061,386千円

当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売
却価額と売却による収入は次のとおりであります。
株式会社コンテンツワン
流動資産183,629千円

固定資産
流動負債

51,679千円△124,814千円

固定負債△290千円△43,891千円

投資有価証券売却益
売却価額

66,312千円△100,551千円

現金及び現金同等物
差引：売却による支出

34,239千円- 66 -（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
有形固定資産主として、本社におけるコンピューター（サーバ）及び事務所設備（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 67 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入しております。また、資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。
当社グループは、専門部署を通じ投資目的の有価証券を運用する、投資育成事業を行っております。な
おデリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、及び当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する営業投資有価証券及び上記以外の投資有価証券は、主に株式及び組合等出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらのうち上場株式については、市場価額の変動リスクに晒されております。また、未上場株式等については、未上場企業が、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されることから、経済環境等の影響を受けやすいため、以下のリスクが存在します。
a. 投資によってはキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。
b. 投資によってはキャピタルロスが発生する可能性があります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替リスクに晒されております。
借入金及び長期借入金は、運転資金等に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規定に従い営業債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を実施しております。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理②

有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務担当部署において適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 68 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります（重要性の乏しいものは省略しております）。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成25年12月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1）現金及び預金

11,494,000

11,494,000－(2）受取手形及び売掛金

8,929,372

8,929,372－(3）有価証券・営業投資有価証券及び投資有価証券

10,884,197

10,884,197－

資産計

31,307,570

31,307,570－

7,668,648

7,668,648－

7,668,648

7,668,648－(1）支払手形及び買掛金
負債計
当連結会計年度（平成26年12月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1）現金及び預金

10,398,180

10,398,180－(2）受取手形及び売掛金

9,750,338

9,750,338－(3）有価証券・営業投資有価証券及び投資有価証券

4,756,943

4,756,943－

資産計

24,905,462

24,905,462－

8,408,015

8,408,015－

220,000

220,000－(3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）7,913,900

7,185,999△727,901

負債計

16,541,916

15,814,014△727,901(1）支払手形及び買掛金(2）短期借入金（注１）

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券・営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、原則として株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格または元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
負債(1）支払手及び買掛金、（2）短期借入金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。

- 69 -

（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（平成25年12月31日）

区分（単位：千円）
当連結会計年度（平成26年12月31日）

非上場株式

1,978,117

4,258,149

非上場債券

250,000

611,680

1,580,165

2,585,706

85,379413,222

3,893,662

7,868,758

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
その他の関係会社有価証券
合計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券・営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年12月31日）（単位：千円）
区分

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

(1）現金及び預金

11,494,000

－

－

－

(2）受取手形及び売掛金

8,929,372

－

－

－

－

250,000－－

1,999,461－－－

22,422,834

250,000－－(3）有価証券・営業投資有価証券及び投資有価証券
１．債券
満期保有目的の債券
２．その他
その他有価証券のうち満期があるもの
合計
当連結会計年度（平成26年12月31日）（単位：千円）
区分

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

(1）現金及び預金

10,398,180

－

－

－

(2）受取手形及び売掛金

9,750,338

－

－

－

－

250,000－－

4,358,460－－－

24,506,979

250,000－－(3）有価証券・営業投資有価証券及び投資有価証券
１．債券
満期保有目的の債券
２．その他
その他有価証券のうち満期があるもの
合計- 70 -

（注４）

短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年12月31日）（単位：千円）
区分

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

(1）短期借入金

200,000－－－(2）長期借入金

33,33655,552－－

233,336

55,552－－合計

当連結会計年度（平成26年12月31日）（単位：千円）
区分

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

(1）短期借入金

220,000－－－(2）長期借入金

907,553

6,994,038

12,309－1,127,553

6,994,038

12,309－合計- 71 -

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成25年12月31日）（単位：千円）種類

連結貸借対照表計上額

時価差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

－

－

－

小計

－

－

－

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

－

－

－

小計

－

－

－

合計

－

－

－

（注）満期保有目的の債券（連結貸借対照表計上額250,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「満期保有目的の債券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年12月31日）（単位：千円）種類

連結貸借対照表計上額

時価差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

－

－

－

小計

－

－

－

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

－

－

－

小計

－

－

－

合計

－

－

－

（注）満期保有目的の債券（連結貸借対照表計上額250,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「満期保有目的の債券」には含めておりません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年12月31日）（単位：千円）種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

8,884,655

237,000

8,647,655

8,884,655

237,000

8,647,655

1,999,541

1,999,542△0

小計

1,999,541

1,999,542△0

合計

10,884,197

2,236,542

8,647,655

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他

（注）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,500,061千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 72 -

当連結会計年度（平成26年12月31日）（単位：千円）種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式

1,014,906

310,738

704,167

361,680

308,850

52,8301,376,586

619,588756,997

3,996,780

3,996,780－

小計

3,996,780

3,996,780－

合計

5,373,367

4,616,369

756,997（2）債券（社債）小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,971,492千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）（単位：千円）

区分

売却額

株式
合計
当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

売却益の合計額

売却損の合計額

1,097,718

337,654

4,375

1,097,718

337,6544,375

平成26年12月31日）（単位：千円）

区分

売却額

株式
合計
４．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 平成25年１月１日

至売却益の合計額

売却損の合計額

4,859,438

4,616,466－

4,859,438

4,616,466－

平成25年12月31日）

当連結会計年度に当社にて投資育成事業を開始し、投資目的の有価証券の取得及び売却等を営業取引として行うことになったため、連結貸借対照表上、投資育成目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。
また、株式会社ホットリンクについては、当連結会計年度に同社の株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、残存分についてその保有目的を見直した結果、所有目的を投資育成事業目的に変更し、営業投資有価証券に振り替えております。
これらの変更により、営業投資有価証券が9,142,620千円増加しております。
また、従来関連会社株式として保有していたTradeSafe株式会社の株式を、その他有価証券（連結貸借対照表計上額 20,758百万円）に変更しております。これは、当該株式に対する当社持分比率が低下した
ことによるものであります。

- 73 -

当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）

重要な保有目的の変更はございません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券121,194千円（その他有価証券の株式26,097千円、その他有価証券の出資1,999千円、非連結子会社株式及び関連会社株式93,097千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券676,939千円（営業投資有価証券131,023千円、その他有価証券の株式192,087千円、非連結子会社株式及び関連会社株式353,828千円）の減損処理を行っております。

- 74 -

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。なお、当社及び一部の連結子会社については、退職給付制度はありません。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成25年12月31日）
退職給付債務

127,819千円

退職給付引当金

127,819千円

なお、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

退職給付費用

64,916千円

なお、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当事業年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。なお、当社及び一部の連結子会社については、退職給付制度はありません。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
127,819千円
退職給付費用
退職給付の支払額

52,842△21,348

退職給付に係る負債の期末残高

159,313(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

159,313千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

159,313

退職給付に係る負債

159,313千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

159,313(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

52,842千円- 75 -

（ストック・オプション等関係）
ａ．提出会社
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
新株予約権戻入益
３.

当連結会計年度

22,228千円

21,011千円

ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプション等の内容
第２回－１新株予約権付与対象者の区分及び数（名）当社従業員

ストック・オプション等の数（株）（注）

普通株式

付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第３回－１新株予約権
49 当社従業員

214,400

ストック・オプション等の数（株）（注）

対象勤務期間権利行使期間160,000

普通株式

2
1,600

平成17年４月27日

平成17年10月28日

付与日以降、権利確定日（平成18年９月22日）まで

付与日以降、権利確定日（平成19年３月30日）まで

付与日以降、権利確定日（平成19年３月30日）まで

継続して勤務していること。

継続して勤務していること。

継続して勤務していること。

自至

平成16年９月22日
平成18年９月22日

自至

平成17年４月27日
平成19年３月30日

自至

平成17年10月28日
平成19年３月30日

自平成18年９月23日

自平成19年３月31日

自平成19年３月31日

至

平成26年９月22日

至

平成27年３月30日

至

平成27年３月30日

第７回－１新株予約権

当社従業員

173

子会社従業員

1

普通株式

付与日

権利確定条件普通株式

78 当社従業員

平成16年９月22日

第５回－１新株予約権付与対象者の区分及び数（名）第３回－２新株予約権

108,000

当社取締役
当社従業員

1
507

子会社取締役
子会社従業員11

普通株式

212,800

平成18年４月12日

平成21年５月29日

付与日以降、権利確定日（平成20年３月30日）まで

付与日以降、権利確定日（平成23年５月29日）まで

継続して勤務していること。

継続して勤務していること。

自平成18年４月12日

自平成21年５月29日

至

平成20年３月30日

至

平成23年５月29日

自平成20年３月31日

自平成23年５月30日

至

平成28年３月30日

至

平成26年５月29日- 76 -

第８回新株予約権付与対象者の区分及び数（名）ストック・オプション等の数（株）（注）

当社取締役

4

当社従業員

293

普通株式

1,500,000

付与日

平成25年３月４日
平成25年12月期又は平成26年12月期の営業利益（会社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記1)又は2)に掲げる各条件を充たす事。

権利確定条件1)下記(a)又は(b)を充たした場合、権利確定割合は50％とする。
(a) 平成25年12月期の営業利益が18.5億円を超過した場合(b) 平成26年12月期の営業利益が24億円を超過した場合
2)上記にかかわらず、平成25年12月期及び平成26年12月期の営業利益の合計が42.5億円を超過した場合、各権利者は割り当てられた本新株予約権のうち、当該時点で権利確定していなかった全ての本新株予約権が権利確定する。

対象勤務期間権利行使期間（注）

1)(a).

自平成25年３月４日

1)(b),2).

至自平成26年３月31日
平成25年３月４日

至

平成27年３月31日

権利確定条件の達成された期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、
平成29年３月３日まで

株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は、平成17年８月19日付株式分割（株式１株につき４株）及び平成25年１月１日付株式分割(株式１株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 77 -

(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成26年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプション等の数
第２回－１新株予約権

第３回－１新株予約権

第３回－２新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末（株）

－

－

－

付与（株）

－

－

－

失効（株）

－

－

－

権利確定（株）－－－

未確定残（株）－－－51,20064,000800

権利確定（株）－－－

権利行使（株）30,400

－

－

失効（株）

20,800

4,800

－

－

59,200800

権利確定後
前連結会計年度末（株）

未行使残（株）第５回－１新株予約権

第７回－１新株予約権

第８回新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末（株）－－

1,406,800

付与（株）

－

－

－

失効（株）

－

－

39,500

権利確定（株）－－－

未確定残（株）－－

1,367,300

52,00097,600－

権利確定（株）－－－

権利行使（株）－35,600

－

失効（株）

1,200

62,000－

未行使残（株）50,800－－

権利確定後
前連結会計年度末（株）（注）１．平成17年８月19日付株式分割（株式１株につき４株）及び平成25年１月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第２回－１新株予約権及び第７回－１新株予約権は、権利行使期間満了により失効しております。

- 78 -

②

単価情報
第２回－１新株予約権

第３回－１新株予約権

第３回－２新株予約権

権利行使価格（円）（注）1

655

3,040

2,314

行使時平均株価（円）

832

－

－

付与日における公正な評価単価
（円）

－

－

－

第５回－１新株予約権
権利行使価格（円）（注）1

第７回－１新株予約権

第８回新株予約権

3,565

675

690

行使時平均株価（円）

－

814

－

付与日における公正な評価単価
（円）

－

336

5

（注）１．上記に掲載された権利行使価格は、平成17年８月19日付株式分割（株式１株につき４株）及び平成25年１月
１日付株式分割（株式１株につき200株）による権利行使価格の調整を行っております。
２．第２回－１新株予約権及び第７回－１新株予約権は権利行使期間満了により失効しております。
４．

ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 79 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金

180,640千円
99,184千円

450,395千円
152,252千円

未払事業税
資産除去債務55,152千円
45,669千円

131,307千円
50,557千円

投資有価証券評価損
投資簿価修正額

181,213千円
46,908千円

382,809千円
46,920千円

減損損失
繰越欠損金

71,473千円
16,054千円

72,536千円
22,070千円

その他

64,467千円

57,740千円

繰延税金資産小計
評価性引当額760,765千円△229,832千円

1,366,589千円△711,334千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

530,932千円

655,255千円△3,317,086千円△166,391千円△269,656千円△174,212千円△26,113千円△25,909千円

繰延税金負債合計△3,509,591千円△469,777千円

繰延税金資産の純額△2,978,659千円

185,477千円

その他有価証券評価差額金
債務免除益
その他

（注）

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

流動資産・繰延税金資産
固定資産・その他

69,029千円
134,425千円

154,984千円
66,301千円

流動負債・繰延税金負債
固定負債・繰延税金負債△3,142,150千円△39,963千円

ー千円△35,807千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

法定実効税率
（調整）

38.0％

38.0％

交際費等の損金不算入額
受取配当金の益金不算入額

1.3％
△2.3％

1.0％
△0.9％

ストックオプション費用
住民税均等割等

ー％
1.4％

△0.3％
0.6％

連結納税に係る投資簿価修正
税額控除

1.0％
ー％

△1.3％
△2.3％

持分変動損益△3.2％

ー％

持分法投資損益

3.1％

4.5％

のれん償却額

3.9％

4.1％

受取配当金連結消去に伴う影響額
評価性引当額の増減額

2.3％
5.3％

0.9％
19.5％

海外子会社の税率差異
その他

0.1％
0.6％

△0.4％
△1.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.5％

62.3％

- 80 -

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％となります。この税率変更による影響額は軽微であります。

- 81 -

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社
事業の内容
デジタルコンテンツ配信プラットフォームの提供事業（2）企業結合を行った主な理由
当社は、今後市場の急拡大が見込まれる『動画広告分野』に重点的に社内リソースや資金を投下し、ノウハ
ウや市場シェアの獲得に向け注力しております。
このような状況の中、既に動画広告のノウハウを保有し、動画配信プラットフォーム事業を展開するスキル
アップ・ビデオテクノロジーズ社の株式を取得（子会社化）することにより、当社及びスキルアップ・ビデオ
テクノロジーズ社双方にとって企業価値の最大化に繋がるものと考え、スキルアップ・ビデオテクノロジーズ
社の株式を取得することといたしました。
（3）企業結合日
平成26年２月18日（4）企業結合の法的形式
金銭による株式の取得（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率

―％
87.5％
87.5％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が金銭を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる、被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第１四半期会計期間末としているため、当第１四半期連結累計期間に係る被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
取得原価

2,241,499千円
10,338千円
2,251,837千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
2,012,184千円（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

474,865千円
352,092千円
826,957千円
389,679千円
163,388千円
553,067千円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及その算出方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
- 82 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場の類似性を考慮して報告セグメントを区分しており、「広告・ソリューション事業」「データベース事業」「ソーシャル＆コンシューマ事業」「海外事業」及び「投資育成事業」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業区分

事業内容

広告・ソリューション事業

広告代理、制作、SEO、オムニチャネル開発・販売等

データベース事業

データベース、インターネット広告効果測定システム等

ソーシャル＆コンシューマ事業

WEB・IT分野を中心とした教育事業等

海外事業

韓国、台湾における広告代理事業、米国における情報収集等

投資育成事業

インターネット関連ベンチャー企業への投資等

２.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。

- 83 -

３.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
広告・ソ
リューシ
ョン事業

データ
ベース
事業

ソーシャ
ル＆コン
シューマ
事業

海外事業

投資育成
事業

計

調整額
（注１）

連結財務
諸表計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計58,412,322 2,802,329 2,323,715 3,486,740

1,945

330,038

41,604

2,098

58,414,268 3,132,368 2,365,320 3,488,838

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産706,203453,104

29,380 △165,144

599,182 67,624,291－－ 67,624,291

375,687 △375,687－

599,182 67,999,979 △375,687 67,624,291
273,043

1,296,586

3,733

1,300,319

14,165,029 2,033,862 1,502,626 5,485,308 9,228,972 32,415,798 7,240,469 39,656,268

その他の項目
減価償却費

207,985

220,140

159,446

33,964

1,049

622,585△465

622,120

のれん償却額49,10360,45921,01733,935－

164,515－

164,515

227,961

425,918

192,952

16,483426

863,742697

864,440

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額3,733千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
(2）セグメント資産の調整額7,240,469千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,361,492千円が含まれております。
全社資産は、主に現金及び預金であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額697千円は、各報告セグメントに配分しておりません。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 84 -

当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
広告・ソ
リューシ
ョン事業

データ
ベース
事業

ソーシャ
ル＆コン
シューマ
事業

海外事業

投資育成
事業

計

調整額
（注１）

連結財務
諸表計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替

56,564,110 1,733,330 2,331,279 1,495,925 4,859,438 66,984,083

745

373,11251,121

254,481－－ 66,984,083

679,461 △679,461－

高計

56,564,855 2,106,442 2,382,400 1,750,407 4,859,438 67,663,544 △679,461 66,984,083

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産79,769△9,021

17,814,466 1,561,518

152,938 △119,961 4,375,710

4,479,434△8,0444,471,389

482,536 5,924,420 3,679,964 29,462,906 9,973,544 39,436,451

その他の項目
減価償却費

332,351

202,339

138,039

18,3682,880

693,978－

693,978

のれん償却額323,102－

17,286－－340,388－

340,3882,926,384

538,338

138,938

25,1891,423

3,630,275－

3,630,275

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,044千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
(2）セグメント資産の調整額9,973,544千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,952,768千円が含まれております。
全社資産は、主に現金及び預金であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 85 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日
１. 製品及びサービスごとの情報

至

平成25年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３.

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社電通関連するセグメント名
17,140,047

当連結会計年度（自平成26年１月１日

至広告・ソリューション事業
データベース事業

平成26年12月31日）

１.

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３.

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社電通関連するセグメント名
9,129,605- 86 -

広告・ソリューション事業
データベース事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

減損損失

広告・ソ
リューシ
ョン事業

データベ
ース事業

ソーシャ
ル＆コン
シューマ
事業

38,420401129

当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

海外事業

投資育成
事業

258

67

全社・消去

合計

計
39,277－39,277平成26年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

減損損失

広告・ソ
リューシ
ョン事業

データベ
ース事業

ソーシャ
ル＆コン
シューマ
事業

海外事業

投資育成
事業

57,628293,055

11,646

－

－

全社・消去

合計

計
362,330－

362,330【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

当期末残高
（注）

広告・ソ
リューシ
ョン事業

データベ
ース事業

ソーシャ
ル＆コン
シューマ
事業

海外事業

投資育成
事業

183,754－

28,552

－

－

全社・消去

合計

計
212,306－

212,306

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

当期末残高
（注）

広告・ソ
リューシ
ョン事業

データベ
ース事業

ソーシャ
ル＆コン
シューマ
事業

海外事業

2,321,450

－

918

3,649

投資育成
事業

全社・消去

合計

計

－ 2,326,018－

2,326,018

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日
該当事項はありません。

至平成25年12月31日）

当連結会計年度（自至平成26年12月31日）

平成26年１月１日

該当事項はありません。

- 87 -

（関連当事者情報）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度（自種類

会社等の名称所在地

平成25年１月１日

資本金
又は出
資金
(百万円)

至

平成25年12月31日）

議決権等の事業の内容 所有（被所又は職業 有）の割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

営業取引

広告売上取引

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

16,852,872

売掛金

1,674,346

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

8,882,519

売掛金

1,522,800

株式会社電通（株式会社電その他の

通デジタル・

東京都

関係会社

ホールディン

港区－
74,609

広告業(被所有間接16.62)

グスの親会

役員の兼任 （注２）社）

（注１）取引金額には消費税等は含まれておりません。
（注２）取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。
当連結会計年度（自種類

会社等の名称所在地

平成26年１月１日

資本金
又は出
資金
(百万円)

至

平成26年12月31日）

議決権等の事業の内容 所有（被所又は職業 有）の割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

営業取引

広告売上取引株式会社電通（株式会社電その他の

通デジタル・

東京都

関係会社

ホールディン

港区

グスの親会

－
74,609

広告業(被所有間接18.95)

役員の兼任 （注２）社）

（注１）取引金額には消費税等は含まれておりません。
（注２）取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。

- 88 -

(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自種類

子会社

会社等の名称

所在地

株式会社

東京都

サーチライフ千代田区

平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）

資本金又は出 事業の内容又は
資金
職業
（百万円)

議決権等の
所有（被所
有）の割合
（％）

インターネット

間接80.00

29

広告事業

(－)

関連当事
者との関
係
営業取引

取引の内容
受取手数料
（注２）

取引金額
（千円）

10,666

科目
その他
流動資産

期末残高
（千円）

2,979

（注１）取引金額には消費税等は含まれておりません。
（注２）取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。
当連結会計年度（自該当事項はありません。

平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）(3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度（自種類

会社等の名称所在地

平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）

資本金又は出 事業の内容又は
資金
職業
(百万円)

議決権等の
所有（被所
有）の割合
（％）

インターネット

－

広告事業

(－)

関連当事
者との関
係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

7,505,857

買掛金

722,931

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

2,893,965

買掛金

533,786

株式会社サ
イバー・コ
その他の

ミュニケー

関係会社

ションズ

の子会社

（株式会社

東京都

490

港区

広告媒体の
営業取引

仕入取引
（注２）

電通の子会
社）

（注１）取引金額には消費税等は含まれておりません。
（注２）取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。
当連結会計年度（自種類

会社等の名称所在地

平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）

資本金又は出 事業の内容又は
資金
職業
(百万円)

議決権等の
所有（被所
有）の割合
（％）

インターネット

－

広告事業

(－)

関連当事
者との関
係

取引の内容

株式会社サ
イバー・コ
その他の

ミュニケー

関係会社

ションズ

の子会社

（株式会社

東京都
中央区

490

広告媒体の
営業取引

仕入取引
（注２）

電通の子会
社）

（注１）取引金額には消費税等は含まれておりません。
（注２）取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。

- 89 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

１株当たり純資産額

812円12銭655円43銭

１株当たり当期純利益金額

20円73銭40円68銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

20円29銭40円41銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

純資産の部の合計額（千円）

25,166,422

17,703,879

普通株式に係る純資産額（千円）

23,936,433

16,936,291

39,7981,190,189

6,836
760,750

29,914,000

29,980,000

440,000

4,140,000

29,474,000

25,840,000

差額の主な内訳
新株予約権（千円）
少数株主持分（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数（株）

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益（千円）

610,729

1,092,901

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

610,726

1,092,901

29,456,990

26,868,738

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額△5,869ー（うち連結子会社の潜在株式に係る調整額）（千円）(△5,869)

(ー)

－

－

普通株式増加数（株）

357,037

179,792（うち新株予約権（株））

357,037

179,792

期中平均株式数（株）

当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

平成17年４月27日発行

１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

第３回－１新株予約権
平成17年10月28日発行
第３回－２新株予約権
平成18年４月12日発行

64,000株
800株

52,000株
第５回－１新株予約権
連結子会社発行の新株予約権５種類（新株予約権の個数590個）- 90 -

平成17年４月27日発行
第３回－１新株予約権
平成17年10月28日発行
第３回－２新株予約権
平成18年４月12日発行

59,200株
800株

50,800株
第５回－１新株予約権
連結子会社発行の新株予約権６種類（新株予約権の個数765個）

（重要な後発事象）（新設分割による持株会社体制への移行）
１.背景と目的
当社は、これまで顧客のマーケティング支援を中心に事業展開し、新規事業や成長企業を輩出してまいりました。今後は、「事業創造プラットフォーム（※１）」として、ますます多くの成長企業を生み出すことで、当社グループ企業の増加が見込まれます。これらの戦略遂行を一層加速し、当社グループが更なる成長を実現していくためには、各事業領域において環境変化への迅速な対応力を高めるとともに、当社グループ全体の企
業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、持株会社への移行を決断することといたしました。当社が持株会社への移行を決断する具体的な目的は、次の通りです。
（１）グループ経営の強化
グループ経営の意思決定と各事業領域における業務執行の分離により、当社グループ全体の経営効率の向上を実現させます。持株会社はグループ企業の継続的な成長を目的として、当社グループ各社による柔軟な組織運営を維持し、意思決定のスピードを高めるとともに、投資判断・再編を加速させる仕組みを構築することに注力いたします。
（２）各事業会社の自律的経営による効率経営の実現
グループ各社に権限と責任を委譲することにより、環境変化に迅速に対応し、より一層の顧客サービス向上とコスト最適化を図ることで、グループ収益の最大化を目指します。また、持株会社のアセットをグループ企
業に提供することによって、各社が事業に注力できる環境を整えていきます。
※１新しい事業やベンチャー企業を創出・輩出するための仕組み・組織を指します。
２．会社分割の要旨（１）分割の日程
平成26年12月31日株主総会基準日
平成27年２月23日新設分割計画承認取締役会
平成27年３月27日新設分割計画承認株主総会
平成27年４月１日分割期日（予定）(２)分割方式①分割方式
当社を分割会社とし、新設分割設立会社１社を承継会社とする分社型新設分割を予定しており、現行の当社のマーケティング事業を、本新設分割により設立する「株式会社オプト」に承継させます。
（注）当社は本件分割期日に持株会社体制へ移行し、「株式会社オプトホールディング」へ商号変更予定です。
②当該分割方式を採用した理由
持株会社体制への移行を効率的かつ円滑に実施するため、当該分割方式を採用いたしました。
(３)会社分割に係る割当ての内容
本新設分割に際して新設会社「株式会社オプト」が発行する普通株式200,000株を全て当社に割り当てます。
(４)会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社の発行する新株予約権については、本新設分割による取扱いの変更はありません。当社は、新株予約権付社債を発行していませんので、該当事項はありません。
(５)会社分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
(６)新設会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、分割期日における当社の分割対象事業に属する資産、負債、各種契約などの権利義務並びに従業員との雇用契約を承継いたします。また、新設会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
(７)債務履行の見込み
当社及び新設会社においては本新設分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、並びに事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予想されていないことか
ら、債務の履行の見込みがあるものと判断しております。

- 91 -

３．分割当事会社の概要
分割会社（平成26年12月31日現在）

新設会社（平成27年４月１日設立予定）

株式会社オプト
商号（平成27年４月１日付で株式会社オプトホー
ルディングに商号変更予定）

株式会社オプト

事業内容

マーケティング事業

マーケティング事業

設立年月日

1994年３月４日

2015年４月１日(予定)

本店所在地

東京都千代田区四番町6番

東京都千代田区四番町6番

代表者

代表取締役社長

代表取締役社長

鉢嶺登

金澤大輔

資本金（千円）

7,645,948

100,000

発行済株式数（株）

29,980,000

200,000

決算期

12月31日

12月31日大株主及び持株比率

HIBC株式会社 16.34％
株式会社電通デジタル・ホールディングス

株式会社オプトホールディング

100％

16.34％
分割会社の最近決算期間の業績
決算期

平成26年12月期

純資産（千円）

15,699,277

総資産（千円）

32,748,828

売上高（千円）

46,218,143

営業利益（千円）

3,879,428

経常利益（千円）

4,037,329

当期純利益（千円）

1,402,599

1株当たり当期純利益（円）52.20

1株当たり株主純資産（円）607.29４．分割する事業部門の概要（１）分割する部門の事業内容
マーケティング事業①平成26年12月期における経営成績
分割する事業の売上高（a）（千円）

当社実績（b）（千円）

比率（a/b）

41,359,095

46,218,143

89％②分割する資産・負債の項目及び金額（平成26年12月31日現在）
資産
項目

負債
帳簿価額（千円）

項目

帳簿価額（千円）

流動資産

9,529,709

流動負債

7,051,398

固定資産

370,310

固定負債

2,012,524

合計

9,063,922

合計

9,900,020（注）上記の事業における承継資産、負債の項目及び金額は、平成26年12月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに分割期日までの増減を加除した上で確定するため、実際に承継する金
額は上記金額と異なる可能性があります。

- 92 -

５．分割後の状況
分割会社

新設会社

株式会社オプトホールディング

株式会社オプト

事業内容

グループの戦略立案及び企業価値向上を目指す業務全般

マーケティング事業

本店所在地

東京都千代田区四番町6番

東京都千代田区四番町6番

代表者

代表取締役社長

代表取締役社長

商号

鉢嶺登

資本金（千円）

7,645,948

100,000

決算期

12月31日

12月31日金澤大輔

６．今後の見通し
本新設分割による平成27年12月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
Ⅱ.商号変更１．商号変更の理由
持株会社体制への移行に伴い、当社の商号を変更するものです。
２．新商号
株式会社オプトホールディング（英文：ＯＰＴ Ｈｏｌｄｉｎｇ, Ｉｎｃ.）
３．新商号変更日
平成27年２月23日取締役会決議
平成27年３月27日定款変更承認株主総会
平成27年４月１日定款変更の効力発生日（予定）- 93 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

200,000

220,000

0.75－

１年以内に返済予定の長期借入金

33,336

907,553

0.52－

１年以内に返済予定のリース債務

48,92563,0101.37－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

55,552

7,006,347

0.19

平成28年～平成35年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

229,632

200,6081.26

平成28年～平成30年

－

－

－

－

567,446

8,397,519

－

－

区分

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

775,775

1,198,305

5,011,904

8,054

リース債務

59,42560,76480,418－【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

19,602,088

34,760,981

50,906,688

66,984,083

税金等調整前四半期（当期）
(千円)
純利益金額

4,241,979

3,720,593

3,733,705

3,070,823

四半期（当期）純利益金額(千円)

2,498,970

1,948,538

1,837,043

1,092,901

(円)

84.77

69.79

67.50

40.68

１株当たり四半期（当期）純利益金額（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

(円)

84.77

- 94 -△20.87△4.32△30.28

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
営業投資有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
立替金
関係会社短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計- 95 -

当事業年度(平成26年12月31日)

6,330,350
1,813※１ 5,673,758
1,999,461
9,142,620
57,4868,000
147,235
64,619323,907※１ 753,460－
186,094△107,228
24,581,577

5,070,075
63,959※１ 5,954,938
3,996,780
1,585,459
11,006
10,000144,876
136,630
543,819※１ 1,027,818
93,746
196,427△105,370
18,730,168

297,860△102,447
195,41370,225△30,389
39,836－－－
320,525△59,600
260,924
496,174

303,845△138,822
165,022
106,650△51,748
54,901
5,230△3,486
1,743
315,586△105,615
209,970431,638634
1,045
396,546
10,181
14,2801,742
424,430569
1,416
400,51437,445－2,201
442,148(単位：千円)
前事業年度(平成25年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
関係会社長期貸付金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期未収入金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,076,435
4,675,927
85,37971,376680,000
6,640
22
66,793
183,696
837,038
743,508△376,096
8,050,721
8,971,326
33,552,904- 96 -

当事業年度(平成26年12月31日)
1,290,617
9,420,462
413,222
61,376
1,120,000
5,348
16
44,548
176,974
713,699
590,768△692,160
13,144,873
14,018,660
32,748,828(単位：千円)
前事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 97 -

当事業年度(平成26年12月31日)※１ 5,121,815※１ 5,373,595－
48,925848,133
287,657
478,431
104,569
3,143,185
128,300
85,716
153,261537
10,400,535

664,000
49,4281,004,093
296,211
1,519,637
559,977－
43,55386,642336,861
2,688
9,936,689－
229,632
95,792－
325,425
10,725,961

6,838,000
176,697
97,795367
7,112,860
17,049,550

7,617,986

7,645,948

2,829,475
4,882,871
7,712,346

2,857,406
4,882,871
7,740,278

2,256,920
2,256,920△217,646
17,369,607

2,966,880
2,966,880△3,148,046
15,205,061

5,417,536
5,417,536
39,79822,826,942
33,552,904

487,380
487,380
6,836
15,699,277
32,748,828

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
法定福利費
採用費
広告宣伝費
サービス関連費
地代家賃
業務委託費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息投資事業組合運用益
受取配当金
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計- 98 -(自至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)※１ 47,417,951※１ 46,218,143

41,371,767
6,046,184

35,735,714
10,482,428

119,477
2,354,297
148,286△11,869
148,200
360,61264,50428,71789,763462,926
734,242
218,878
870,9455,588,983
457,201

104,654
2,788,269
466,237△1,863
335,411
462,435
99,511
21,65066,033448,747
750,504
214,474
846,934
6,603,000
3,879,428※１ 19,713※１ 15,022

11,50855,26097,428※１ 104,949
7,816
296,676

15,921
32,61574,184※１ 80,066
48,069265,880

8,571
60,38850,076
119,036
634,841

15,77540,89651,307
107,978
4,037,329

1,031,917
22,2281,054,146

111,455
21,011
132,466(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
債権放棄損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 99 -(自至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)※２ 58,624※２ 8,582※３ 26,801※３ 1,500

39,277
119,194
129,370－
278,8103,285
655,362
1,033,624
592,102△131,571
460,530
573,094

30,510767,221－※１ 150,000
275,173
5,502
1,238,489
2,931,306
1,711,485△182,778
1,528,707
1,402,599

【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

媒体費

38,898,441

94.1

34,850,035

96.4

Ⅱ

労務費

119,871

0.3

29,976

0.1

Ⅲ

外注費

2,041,363

4.9

346,086

1.0

Ⅳ

経費

77,2570.2

87,8750.2

Ⅴ

投資育成事業原価

186,8620.5

836,904

2.3

41,323,795

100.0

36,150,878

100.0

当期総仕入高期首仕掛品たな卸高
他勘定受入高※１

合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期売上原価（注）※１－

57,486600,422445,153

41,924,218

36,653,518

57,486

11,006494,964

906,797

41,371,767

35,735,714

他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

営業投資有価証券

600,422455,153

計

600,422455,153※２

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

営業投資有価証券

494,964

906,797

計

494,964

906,797（原価計算の方法）
実際個別原価計算を実施しております。

- 100 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

7,600,567

6,812,067

882,8717,694,938

2,228,384

17,41917,407

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計
2,228,384

自己株式

株主資本
合計

△217,646

17,306,244

当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替△4,000,000

17,407－

34,827－－－4,000,000

剰余金の配当－△544,558△544,558△544,558

当期純利益－

573,094

573,094

573,094

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－－－

当期変動額合計
当期末残高

17,419△3,982,592

4,000,000

17,40728,53528,535－63,362

7,617,986

2,829,475

4,882,871

7,712,346

2,256,920

2,256,920△217,646

17,369,607

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

新株予約権

評価・換算差額等
合計

117,127

117,127

64,124

純資産合計

17,487,496

当期変動額
新株の発行

－

34,827準備金から剰余金への振替－－

剰余金の配当－△544,558

当期純利益－

573,094

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

5,300,408

5,300,408△24,325

5,276,083

当期変動額合計5,300,408

5,300,408△24,325

5,339,446

当期末残高

5,417,536

5,417,536

39,79822,826,942- 101 -

当事業年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余
金合計

7,617,986

2,829,475

4,882,871

7,712,346

2,256,920

27,961

27,931

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計
2,256,920

自己株式

株主資本
合計

△217,646

17,369,607

当期変動額
新株の発行

27,931－55,893

剰余金の配当－△692,639△692,639△692,639

当期純利益－

1,402,599

1,402,599

1,402,599

自己株式の取得－－ △2,930,400 △2,930,400

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－－

当期変動額合計
当期末残高

27,961

27,931－

27,931

709,960

7,645,948

2,857,406

4,882,871

7,740,278

2,966,880－

709,960 △2,930,400 △2,164,546
2,966,880 △3,148,046

15,205,061

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

新株予約権

評価・換算差額等
合計

5,417,536

5,417,536

純資産合計

39,79822,826,942

当期変動額
新株の発行

－

55,893

剰余金の配当－△692,639

当期純利益－

1,402,599

自己株式の取得－△2,930,400

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,930,156△4,930,156△32,962△4,963,118△4,930,156△4,930,156△32,962△7,127,664

487,380

487,380

6,836

15,699,277- 102 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(2）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

５～18年
２～10年

車両
２年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

- 103 -

５．その他財務諸表作成のための重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）(損益計算書）前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた22,228千円は、「新株予約権戻入益」として組替えております。
（単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）
財務諸表等規則121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

売掛金

1,768,973千円

1,634,966千円

未収入金
買掛金

598,800千円
517,245千円

784,866千円
709,455千円

２

偶発債務
前事業年度（平成25年12月31日）
子会社の仕入先に対する買掛金1,169,724千円について債務保証を行っております。
当事業年度（平成26年12月31日）
子会社の仕入先に対する買掛金1,228,714千円について債務保証を行っております。

- 104 -

（損益計算書関係）※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

売上高
受取利息
業務受託料
債権放棄損
※２

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至17,928,852千円
10,152千円

9,485,391千円
10,697千円

103,173千円
ー千円

78,698千円
150,000千円

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

（自
至

建物

3,235千円

ー千円

リース資産
ソフトウェア

6,488千円
46,100千円

3,369千円
5,213千円

ソフトウェア仮勘定
その他（無形固定資産）

2,500千円
300千円

ー千円
ー千円

※３

固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

ソフトウェア26,801千円

ー千円

ー千円
0千円

1,500千円
ー千円

ソフトウェア仮勘定
その他（無形固定資産）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成25年１月１日

至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至

平成25年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）
普通株式
（注）

（注）

当事業年度増加
株式数（株）

2,200

437,800

当事業年度減少
株式数（株）―

当事業年度末株式数（株）
440,000

当社は平成25年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。普通株式の自己株式の株式数の増加437,800株は、株式分割による増加であります。
当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

普通株式
（注）

（注）

440,000

当事業年度増加
株式数（株）
3,700,000

当事業年度減少
株式数（株）―

当事業年度末株式数（株）
4,140,000

普通株式の自己株式の株式数の増加3,700,000株は、取締役会決議に基づく取得による増加であります。

- 105 -（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
有形固定資産主として、本社におけるコンピューター（サーバ）及び事務所設備（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）区分

平成25年12月31日

平成26年12月31日(1）子会社株式

3,811,127

7,225,690(2）関連会社株式

864,799

2,194,771(3）その他の関係会社有価証券

85,379413,222

4,761,305

9,833,684

計- 106 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金

169,723千円
58,239千円

282,598千円
120,023千円

未払事業税
資産除去債務

44,366千円
34,121千円

112,419千円
19,210千円

投資有価証券評価損
投資簿価修正額

181,213千円
44,276千円

399,594千円
44,288千円

減損損失
その他

28,722千円
31,289千円

35,811千円
20,553千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額（注）591,952千円

1,034,500千円△213,914千円△494,124千円

378,037千円

540,376千円△3,317,086千円△269,656千円△20,440千円－千円△3,337,526千円△2,959,489千円△269,656千円
270,720千円

繰延税金資産（負債）の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度（平成25年12月31日）

流動資産・繰延税金資産

当事業年度（平成26年12月31日）－千円

93,746千円

固定資産・繰延税金資産

183,696千円

176,974千円

流動負債・繰延税金負債

3,143,185千円－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成25年12月31日）
法定実効税率

当事業年度（平成26年12月31日）

38.0％

38.0％

交際費等の損金不算入額

0.8％

0.6％

寄付金等の損金不算入額

－％

2.0％

受取配当金の益金不算入額
住民税均等割等

△3.6％
1.3％

△0.9％
0.4％

連結納税に係る投資簿価修正
評価性引当額の増減額

1.5％
6.3％

△1.3％
13.3％

その他

0.3％

0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.6％

52.2％

（調整）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％となります。この税率変更による影響額は軽微であります。

- 107 -

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

１株当たり純資産額

773円13銭607円29銭

１株当たり当期純利益金額

19円46銭52円20銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

19円22銭51円85銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

純資産の部の合計額（千円）

22,826,942

15,699,277

普通株式に係る純資産額（千円）

22,787,144

15,692,441

39,798

6,836

29,914,000

29,980,000

440,000

4,140,000

29,474,000

25,840,000

差額の主な内訳
新株予約権（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数（株）

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目

（自
至

前事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益（千円）

573,094

1,092,901

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

573,094

1,092,901

29,456,990

26,868,738

ー

ー

ー

－

普通株式増加数（株）

357,037

179,792（うち新株予約権（株））

357,037

179,792

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

平成17年４月27日発行
第３回－１新株予約権

64,000株

平成17年４月27日発行
第３回－１新株予約権

59,200株

平成17年10月28日発行
第３回－２新株予約権

800株

平成17年10月28日発行
第３回－２新株予約権

800株

平成18年４月12日発行
第５回－１新株予約権

52,000株

平成18年４月12日発行
第５回－１新株予約権

50,800株- 108 -

（重要な後発事象）（新設分割による持株会社体制への移行）
１.背景と目的
当社は、これまで顧客のマーケティング支援を中心に事業展開し、新規事業や成長企業を輩出してまいりました。今後は、「事業創造プラットフォーム（※１）」として、ますます多くの成長企業を生み出すことで、当社グループ企業の増加が見込まれます。これらの戦略遂行を一層加速し、当社グループが更なる成長を実現していくためには、各事業領域において環境変化への迅速な対応力を高めるとともに、当社グループ全体の企
業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、持株会社への移行を決断することといたしました。当社が持株会社への移行を決断する具体的な目的は、次の通りです。
（１）グループ経営の強化
グループ経営の意思決定と各事業領域における業務執行の分離により、当社グループ全体の経営効率の向上を実現させます。持株会社はグループ企業の継続的な成長を目的として、当社グループ各社による柔軟な組織運営を維持し、意思決定のスピードを高めるとともに、投資判断・再編を加速させる仕組みを構築することに注力いたします。
（２）各事業会社の自律的経営による効率経営の実現
グループ各社に権限と責任を委譲することにより、環境変化に迅速に対応し、より一層の顧客サービス向上とコスト最適化を図ることで、グループ収益の最大化を目指します。また、持株会社のアセットをグループ企
業に提供することによって、各社が事業に注力できる環境を整えていきます。
※１新しい事業やベンチャー企業を創出・輩出するための仕組み・組織を指します。
２．会社分割の要旨（１）分割の日程
平成26年12月31日株主総会基準日
平成27年２月23日新設分割計画承認取締役会
平成27年３月27日新設分割計画承認株主総会
平成27年４月１日分割期日（予定）(２)分割方式①分割方式
当社を分割会社とし、新設分割設立会社１社を承継会社とする分社型新設分割を予定しており、現行の当社のマーケティング事業を、本新設分割により設立する「株式会社オプト」に承継させます。
（注）当社は本件分割期日に持株会社体制へ移行し、「株式会社オプトホールディング」へ商号変更予定です。
②当該分割方式を採用した理由
持株会社体制への移行を効率的かつ円滑に実施するため、当該分割方式を採用いたしました。
(３)会社分割に係る割当ての内容
本新設分割に際して新設会社「株式会社オプト」が発行する普通株式200,000株を全て当社に割り当てます。
(４)会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社の発行する新株予約権については、本新設分割による取扱いの変更はありません。当社は、新株予約権付社債を発行していませんので、該当事項はありません。
(５)会社分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
(６)新設会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、分割期日における当社の分割対象事業に属する資産、負債、各種契約などの権利義務並びに従業員との雇用契約を承継いたします。また、新設会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
(７)債務履行の見込み
当社及び新設会社においては本新設分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、並びに事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予想されていないことか
ら、債務の履行の見込みがあるものと判断しております。

- 109 -

３．分割当事会社の概要
分割会社（平成26年12月31日現在）

新設会社（平成27年４月１日設立予定）

株式会社オプト
商号（平成27年４月１日付で株式会社オプトホー
ルディングに商号変更予定）

株式会社オプト

事業内容

マーケティング事業

マーケティング事業

設立年月日

1994年３月４日

2015年４月１日(予定)

本店所在地

東京都千代田区四番町6番

東京都千代田区四番町6番

代表者

代表取締役社長

代表取締役社長

鉢嶺登

金澤大輔

資本金（千円）

7,645,948

100,000

発行済株式数（株）

29,980,000

200,000

決算期

12月31日

12月31日大株主及び持株比率

HIBC株式会社 16.34％
株式会社電通デジタル・ホールディングス

株式会社オプトホールディング

100％

16.34％
分割会社の最近決算期間の業績
決算期

平成26年12月期

純資産（千円）

15,699,277

総資産（千円）

32,748,828

売上高（千円）

46,218,143

営業利益（千円）

3,879,428

経常利益（千円）

4,037,329

当期純利益（千円）

1,402,599

1株当たり当期純利益（円）52.20

1株当たり株主純資産（円）607.29４．分割する事業部門の概要（１）分割する部門の事業内容
マーケティング事業①平成26年12月期における経営成績
分割する事業の売上高（a）（千円）

当社実績（b）（千円）

比率（a/b）

41,359,095

46,218,143

89％②分割する資産・負債の項目及び金額（平成26年12月31日現在）
資産
項目

負債
帳簿価額（千円）

項目

帳簿価額（千円）

流動資産

9,529,709

流動負債

7,051,398

固定資産

370,310

固定負債

2,012,524

合計

9,063,922

合計

9,900,020（注）上記の事業における承継資産、負債の項目及び金額は、平成26年12月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに分割期日までの増減を加除した上で確定するため、実際に承継する金
額は上記金額と異なる可能性があります。

- 110 -

５．分割後の状況
分割会社

新設会社

株式会社オプトホールディング

株式会社オプト

事業内容

グループの戦略立案及び企業価値向上を目指す業務全般

マーケティング事業

本店所在地

東京都千代田区四番町6番

東京都千代田区四番町6番

代表者

代表取締役社長

代表取締役社長

商号

鉢嶺登

資本金（千円）

7,645,948

100,000

決算期

12月31日

12月31日金澤大輔

６．今後の見通し
本新設分割による平成27年12月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
Ⅱ.商号変更１．商号変更の理由
持株会社体制への移行に伴い、当社の商号を変更するものです。
２．新商号
株式会社オプトホールディング（英文：ＯＰＴ Ｈｏｌｄｉｎｇ, Ｉｎｃ.）
３．新商号変更日
平成27年２月23日取締役会決議
平成27年３月27日定款変更承認株主総会
平成27年４月１日定款変更の効力発生日（予定）- 111 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

建物

297,860

5,984―

303,845

138,822

36,375

165,022

車両

―

5,230

―

5,230

3,486

3,486

1,743

工具、器具及び備品

70,22540,4103,986

106,650

51,74825,34454,901

リース資産

320,525―

4,939

315,586

105,615

47,584

209,970688,61251,625

8,925

731,312299,673

112,792

431,638

特許権

645

―

―

645

75

64

569

商標権

2,083

565

185

2,462

1,045

193

1,416

889,271488,757

138,624400,514

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア493,611

1,197,610

185,272

ソフトウェア仮勘定

10,18165,07537,81137,445――37,445

その他

18,850458

17,108

2,201

―

840

2,201

1,229,371

251,371932,025

489,877

139,722442,148

100,809

1,443

84,47539,926

23,68744,548無形固定資産計
長期前払費用（注）１
２（30,510）548,717（30,510）
17,777「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
ソフトウェア３

社内業務に係るインフラ構築
データベース事業用システム構築

32,290千円
104,892千円「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア社内インフラ（ソフト）の除却

23,200千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金（流動）107,228

105,370－

107,228

105,370

貸倒引当金（固定）376,096

317,108－

1,044

692,160

賞与引当金

153,261

336,861

153,261－

336,861（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替による戻入額及び債権回収による取崩額であります。

- 112 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 113 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年３月

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数100株
電子公告により行う。ただし、不測の事態により電子公告できない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行なう。

公告掲載方法公告掲載ホームページアドレス
http：//www.opt.ne.jp/
株主に対する特典

該当事項はありません。

- 114 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
平成26年３月28日 関東財務局長に提出
事業年度 第20期（自 平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）

至

平成25年12月31日）

平成26年５月13日 関東財務局長に提出
第21期第１四半期（自 平成26年１月１日

至

平成26年３月31日）

平成26年８月12日 関東財務局長に提出
第21期第２四半期（自 平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

平成26年11月14日 関東財務局長に提出
第21期第３四半期（自 平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成26年３月28日 関東財務局長に提出
事業年度 第20期（自 平成25年１月１日(3）四半期報告書及び確認書(4）臨時報告書
平成26年３月31日

関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成27年２月24日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
平成26年４月10日 関東財務局長に提出
報告期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年３月31日）
平成26年５月９日 関東財務局長に提出
報告期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年４月30日）- 115 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 116 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年３月30日

株式会社オプト
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

井

知

守

㊞

倫

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社オプト及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年２月23日開催の取締役会において、新設分割により持株会社体制に移行することを決議し、平成27年３月27日開催の定時株主総会において承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オプトの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オプトが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成27年３月30日

株式会社オプト
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

井

知

守

㊞

倫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オプトの平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年２月23日開催の取締役会において、新設分割により持株会社体制に移行することを決議し、平成27年３月27日開催の定時株主総会において承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年３月30日【会社名】

株式会社オプト【英訳名】

ＯＰＴ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員CFO【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町６番【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鉢嶺
工藤

登

正通

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長鉢嶺登及び最高財務責任者工藤正通は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成26年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、
金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価対象を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社12社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結売上高（連結会社間取引消去後）の金額を基準として、概ね連結売上高の２／３の割合に達する事業拠点を選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年３月30日【会社名】

株式会社オプト【英訳名】

ＯＰＴ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員CFO【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町６番【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鉢嶺
工藤

登

正通

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長鉢嶺登及び当社最高財務責任者工藤正通は、当社の第21期（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。