財務諸表等（民間会計基準準拠）
国際金融等勘定
１． 財務諸表の作成方法について
当行の財務諸表（民間の会計基準に準拠して作成した財務諸表）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）に準拠しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣
府令」（平成 16 年 1 月 30 日内閣府令第 5 号）附則第 2 項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
本財務諸表は国際協力銀行法（平成 11 年法律第 35 号）第 41 条に定める国際金融等業
務にかかる財務諸表であります。
２． 監査証明について
当行は、第 5 期（平成 15 年 4 月 1 日から平成 16 年 3 月 31 日まで）及び第 6 期（平成16 年 4 月 1 日から平成 17 年 3 月 31 日まで）の国際金融等勘定の財務諸表について、中央青山監査法人の監査証明を受けており、その監査報告書は、財務諸表の直前に掲げております。
３． 連結財務諸表について
当行は、子会社を有していないため連結財務諸表は作成しておりません。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１７年６月２４日

国

際

協

総

裁

力
篠

銀
沢

行
恭

助

殿

中

央

青

山

代 表 社 員
業務執行社員

代 表 社 員
業務執行社員

代 表 社 員
業務執行社員

監

査

法

人

公認会計士

細

野

康

弘

公認会計士

藤

井

泰

博

公認会計士

佐 々 木 貴 司

当監査法人は、貴行の委嘱に基づき、「経理の状況」のうち「財務諸表等（民間会計基準準拠）」に掲げられている国際協力銀行における国際金融等勘定の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、国際金融等勘定貸借対照表、国際金融等勘定損益計算書、国際金融等勘定キャッシュ・
フロー計算書、国際金融等勘定利益処分計算書及び国際金融等勘定附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際協力銀行における国際金融等勘定の平成１７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

国際協力銀行と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（※）上記の原本は当行が別途保管しております。

上財務諸表等（１）財務諸表①国際金融等勘定貸借対照表(資産の部）
期 別
科 目
現
金
預
け
現
預
け
有
価
証
株
そ
の
他
の
証
貸
出
証
書
貸
そ
の
他
資
前
払
費
未
収
収
金
融
派
生
商
概 算 国 庫 納 付
そ
の
他
の
資
動
産
不
動
土
地
建
物
動
建
設
仮
払
保
証
金
権
利
債
券
繰
延
資
債
券
発
行
差
債
券
発
行
支
払
承
諾
見
貸
倒
引
当
資
産
の
部
合

金
金
金
券
式
券
金 ※1,2,3,4,5,6,7,9
付
産
用
益
品
金 ※14
産
産 ※12
産
金
金
産
金
費
返
金
計

第5期末
（平成16年3月31日）
金 額
構成比（％）
182,404
1.80
6
182,397
8,727,720
86.02
8,727,720
622,4816.13
728
104,991
495,869
19,185
1,706
19,8800.20
19,573
135
172
2,694
0.03
1,278
1,416
724,924
7.14△ 133,868△ 1.32
10,146,237
100.00(金額単位：百万円）
第6期末（平成17年3月31日）
金 額
構成比（％）
106,105
1.08
6
106,098
103
0.00
12
90
8,446,621
85.95
8,446,621
523,350
5.32
654
95,391
406,902
18,056
2,346
19,1840.20
18,838
177
169
3,711
0.04
2,180
1,530
899,389
9.15△ 171,153△ 1.74
9,827,312
100.00

第5期末（平成16年3月31日）
金 額
構成比（％）
1,536,373
15.14
1,536,373
6,027,018
59.40
6,027,018
225,843
2.23
51,184
2,199
16,790
153,571
2,097
569
0.01
10,8060.11
724,924
7.14
8,525,535
84.03
985,500
9.71
985,500
635,202
6.26
638,5823,380
1,620,702
15.97
10,146,237
100.00(金額単位：百万円）
第6期末（平成17年3月31日）
金 額
構成比（％）
1,751,254
17.82
1,751,254
5,359,276
54.54
5,359,276
206,716
2.10
46,026
4,649
20,484133,151
2,404
595
0.01
10,711
0.11
899,3899.15
8,227,942
83.73
985,500
10.03
985,500
613,869
6.24
676,258
62,3881,599,369
16.27
9,827,312
100.00(負債及び資本の部）
期 別
科 目
債
券 ※10
債
券
発
行
高
借
用
金
借
入
金
そ
の
他
負
債
未
払
費
用
前
受
収
益
金
融
派
生
商
品
繰 延 ヘ ッ ジ 利 益 ※11
そ
の
他
の
負
債
賞
与
引
当
金
退
職
給
付
引
当
金
支
払
承
諾
負
債
の
部
合
計
資
本
金
国 際 金 融 等 勘 定 資 本 金
利
益
剰
余
金 ※13
国 際 金 融 等 勘 定 準 備 金
当 期 未 処 理 損 失
資
本
の
部
合
計
負 債 及 び 資 本 の 部 合 計

②国際金融等勘定損益計算書
期 別

科 目
経
資

経

経
特

特
当
前
当

常
収
益
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
金利スワップ受入利息
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 の 役 務 収 益
そ の 他 業 務 収 益
外 国 為 替 売 買 益
金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 の 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
そ の 他 の 経 常 収 益
常
費
用
資
金
調
達
費
用
債
券
利
息
借
用
金
利
息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 の 役 務 費 用
そ の 他 業 務 費 用
外 国 為 替 売 買 損
債 券 発 行 費 償 却
そ の 他 の 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
貸
出
金
償
却
そ の 他 の 経 常 費 用
常
利
益
別
利
益
動 産 不 動 産 処 分 益
償 却 債 権 取 立 益
別損
失
動 産 不 動 産 処 分 損
期
純
利
益
期
繰
越
損
失
期
未
処
理
損
失

第5期
（自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日）
金 額
百分比(%)
271,282
100.00264,451
214,915
1,609
47,926
6,116
6,116
309
309
404
404
225,271
83.04
183,666
60,400123,266
3,574
3,574
4,924
4,058
651
214
15,27917,826
17,704122
46,010
16.96
453
0.16
420
32
10
0.00
10
46,45317.12
49,8343,380(金額単位：百万円）
第6期（自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日）
金 額
百分比(%)
254,430
100.00235,525
209,527
2,458
23,538
5,648
5,648
13,1301,640
11,353
136
125
125
238,41393.70
180,620
63,259117,361
3,524
3,524
1,856
990
866
14,35038,06038,03911
1016,017
6.29
333
0.13
4
329
7
0.00
7
16,343
6.42
78,731
62,388

③国際金融等勘定キャッシュ・フロー計算書（金額単位：百万円）
期 別

第5期（自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日）

第6期（自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日）

46,453
1,025
6,717
101
△ 409
△ 264,451
183,666
299,531△ 410
469,897
54,212△ 579,946
87,947314,047△ 199,334△ 320,063
98,986

16,343942
37,28526△ 94△ 235,525
180,6207△ 60,049
2
376,086
179,225△ 667,742△ 15,610
248,002△ 186,767
71,350△ 55,895

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 522
525
2

△ 111
△ 114
26
△ 199

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
国庫納付の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 38,459△ 38,459△ 36,547△ 36,547△00Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額

60,529△ 92,642

Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高

58,796

119,325Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高

119,325

26,683科 目
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減（△）額
賞与引当金の増減（△）額
退職給付引当金の増減（△）額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関連損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
貸出金の純増（△）減
債券の純増減（△）
借用金の純増減（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額

④国際金融等勘定利益処分計算書

第5期（自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日）
金 額(金額単位：百万円）
第6期（自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日）
金 額

失

3,380

62,388

国 際 金 融 等 勘 定 準 備 金 繰 入 額

37,67532,889

国付

37,67532,889

失78,731

128,168

期 別

科 目
当
期

次

未

処

理

庫
期

損

納
繰

越

損

（注） 当行は国際協力銀行法(平成11年法律第35号）第44条第5項の規定に基づき、国際協力銀行法施行令（平成11年政令第266号）第8条の規定に基づき計算された国際金融等勘定の利益金の一部を国庫に納付しております
が、国庫への納付については利益金の処分として、会計処理しております。また、国際金融等勘定準備金繰入額
は、国際協力銀行法第44条第1項の規定に基づき繰入を行うものであります。
従って、次期繰越損失は、当期未処理損失に、国際協力銀行の関係法令に定める利益処分を加味したものとなっております。

重要な会計方針
第5期（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）
1.

勘定の区分及当行の勘定は、国際協力銀行法（平成 11

び会計処理の年法律第 35 号）第 41 条により、国際金融等

方法

業務と海外経済協力業務のそれぞれの業務ご

第6期
（自
至

平成 16 年 4 月 1 日
平成 17 年 3 月 31 日）
同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

とに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理することとされており、国際金融等勘定と海外経済協力勘定の 2 つに区分経理しております。区分経理においては、それぞれの業務に直結する取引についてはそれぞれの勘定に、共通経費等については一定の配分率にてそれぞれの勘定に按分し、計上しております。
2.

有価証券の評

有価証券のうち保有しているものは、すべ価基準及び評て時価のない「その他有価証券」に分類され、

価方法

移動平均法による原価法により行っております。

3.

デリバティブ取引の評価基デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

準及び評価方法
4.

固定資産の減価償却の方法(１)動産不動産(１)動産不動産

動産不動産は、定率法(ただし、平成 10 年
4 月 1 日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：38 年～50 年
動産：2 年～20 年(２)ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、行内(２)ソフトウェア

における利用可能期間(５年)に基づく定額法
により償却しております。
5.

繰延資産の処理方法

債券発行差金は債券の償還期限までの期間に対応し、債券発行費は商法の規定に準じて 3
年間で償却しております。

6.

外貨建て資産

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場に及び負債の本よる円換算額を付しております。

邦通貨への換（会計方針の変更）

算基準

外貨建取引等の会計処理につきましては、
前事業年度は「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第 25 号。以下「業種別監査委員会報告第25 号」という。
）による経過措置を適用しておりましたが、当事業年度からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨(邦貨)を資金運用通貨(外貨)に変換する等の目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等につ外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

第5期

第6期

（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）

いては、ヘッジ会計を適用しております。なお、当該ヘッジ会計の概要につきましては、「9.ヘッジ会計の方法」に記載しております。
この結果、従来、期間損益計算していた当該通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等
を時価評価し、正味の債権及び債務を貸借対照表に計上したため、従来の方法によった場合と比較して、「未収収益」は 11,310 百万円
減少、「その他の資産」は 307,674 百万円減少
し、その他資産中の「金融派生商品」は 459,846
百万円増加、その他負債中の「金融派生商品」
は 20,531 百万円減少、「繰延ヘッジ損失」は8,269 百 万 円 減 少 、「 繰 延 ヘ ッ ジ 利 益 」 は
153,123 百万円増加しております。なお、この変更に伴う損益への影響はありません。
7.

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
当行は次のような方法で貸倒引当金を計上しております。

(１) 貸倒引当金
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実がに係る債権及びそれと同等の状況にある債務

発生している債務者（以下「破綻先」という。）

者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権に係る債権及びそれと同等の状況にある債務については、以下のなお書きに記載されてい者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権

る直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可については、以下のなお書きに記載されてい能見込額及び保証による回収可能見込額を控る直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可除し、その残額を計上しております。また、

能見込額及び保証による回収可能見込額を控

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破除し、その残額を計上しております。また、綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破に係る債権については、債権額から、担保の綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者処分可能見込額及び保証による回収可能見込に係る債権については、債権額から、担保の額を控除し、その残額のうち、債務者の支払処分可能見込額及び保証による回収可能見込

能力を総合的に判断し必要と認める額を計上額を控除し、その残額のうち、債務者の支払しております。上記以外の債権については、能力を総合的に判断し必要と認める額を計上

過去の一定期間における貸倒実績から算出ししております。上記以外の債権については、た貸倒実績率等に基づき計上しております。

過去の一定期間における貸倒実績から算出し特定海外債権については、対象国の政治経済

た貸倒実績率等に基づき計上しております。

情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海特定海外債権については、対象国の政治経済

外債権引当勘定として計上しております。

情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海すべての債権は、資産の自己査定基準に基外債権引当勘定として計上しております。

づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当すべての債権は、資産の自己査定基準に基該部署から独立した資産監査部署が査定結果

づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当を監査しており、その査定結果に基づいて上該部署から独立した資産監査部署が査定結果

記の引当を行っております。

を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担
保・保証付債権等については、債権額から担なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保の評価額及び保証による回収が可能と認め

保・保証付債権等については、債権額から担られる額を控除した残額を取立不能見込額と保の評価額及び保証による回収が可能と認めして債権額から直接減額しており、その金額られる額を控除した残額を取立不能見込額とは 16,824 百万円であります。

して債権額から直接減額しており、その金額
は 18,092 百万円であります。

第5期

第6期

（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）(２) 賞与引当金(２) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに同左備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
賞与引当金には、役員に係る引当金が含まれております。
(３) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債

えるため、当事業年度末における退職給付債

務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

の損益処理方法は以下のとおりであります。

数理計算上の差異：その発生年度に一括し数理計算上の差異：その発生年度に一括して費用処理しております。
また、退職給付引当金には、役員に係る引当金が含まれております。
8.

リース取引の処理方法(３) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備て損益処理しております。
また、退職給付引当金には、役員に係る引当金が含まれております。
同

リース物件の所有権が借主に移転すると認左められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。

9.

ヘッジ会計の(イ) 金利リスク・ヘッジ(イ) 金利リスク・ヘッジ

方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象

繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段----金利スワップ

ヘッジ手段----金利スワップ

ヘッジ対象----貸出金、債券

ヘッジ対象----貸出金、債券③ヘッジ方針金利リスクをヘッジするため、対象債権・③ヘッジ方針金利リスクをヘッジするため、対象債権・債務の範囲内でヘッジを行っております。

債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャ間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュフロー変動の累計とヘッジ手段の相場

ッシュフロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュフロー変動の累計等を比変動又はキャッシュフロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断して較し、両者の変動額等を基礎として判断して

おります。

おります。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘリスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業

ッジによっております。前事業年度は「業種における外貨建取引等の会計処理に関する会

別監査委員会報告第 25 号」による経過措置を計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協

適用しておりましたが、当事業年度からは、

会業種別監査委員会報告第 25 号。以下｢業種同報告の本則規定に基づき資金調達通貨(邦別監査委員会報告第 25 号｣という）に規定す貨)を資金運用通貨(外貨)に変換する等の目的

る繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取性評価の方法については、外貨建金銭債権債

引等については、ヘッジ会計を適用しており務等の為替変動リスクを減殺する目的で行うます。

通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を

これは、外貨建金銭債権債務等の為替変動

ヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金

リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジ

第5期

第6期

（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）

引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とション相当額が存在することを確認することし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等によりヘッジの有効性を評価しております。

に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
10. 消 費 税 等 の 会

消費税及び地方消費税（以下、消費税等と計処理いう。）の会計処理は､税抜方式によっており

同

左

同

左

ます｡ただし動産不動産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
11. キャッシュ・フ

キャッシュ･フロー計算書における資金のロー計算書に範囲は､貸借対照表上の「現金預け金」のうちおける資金の

現金及び日本銀行への預け金であります。

範囲

注記事項
(貸借対照表関係)
第 5 期末第 6 期末（平成 16 年 3 月 31 日）（平成 17 年 3 月 31 日）※１．貸出金のうち、破綻先債権額は 83 百万円でありま※１．貸出金のうち、破綻先債権額に該当する債権はあり

す。

ません。

なお、破綻先債権とは、未収利息を収益不計上とす

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延ることが認められる貸出金（以下、「未収利息不計上が相当期間継続していることその他の事由により元貸出金」という。）のうち、会社更生法又は金融機関

本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものと等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更して未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行

生手続開始、民事再生法の規定による再生手続開始、った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」とい

破産法の規定による破産、商法の規定による整理開始う。）のうち、会社更生法又は金融機関等の更生手続又は特別清算開始の申立てがあった債務者、又は手形の特例等に関する法律の規定による更生手続開始の交換所による取引停止処分を受けた債務者に対する申立て、民事再生法の規定による再生手続開始の申立

貸出金であり、資産自己査定に基づく債務者区分におて、破産法の規定による破産手続開始の申立て、商法

ける破綻先に対する貸出金であります。

の規定による整理開始又は特別清算開始の申立て又は手形交換所による取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金であります。

※２．貸出金のうち、延滞債権額は 216,429 百万円であります。

※２．貸出金のうち、延滞債権額は 265,797 百万円であります。

なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金のうち、なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であっ

破綻先債権に該当する貸出金を除いたものであり、資て、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る

産自己査定に基づく債務者区分における実質破綻先ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外と破綻懸念先に対する貸出金であります。
※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は 16,032 百万円であります。

の貸出金であります。
※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は 2,714 百万円であります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、資産自己査定に基

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支づく債務者区分における要注意先に対する債権のう

払が、約定支払日の翌日から３月以上延滞している貸ち、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算

出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもので日として３月以上延滞している貸出金で、破綻先債権あります。

及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 385,225 百万円であります。

※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 325,428 百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、資産自己査定に基づ

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又く債務者区分における要注意先に対する債権のうち、は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、支払猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決金利の減免、利息の支払猶予、債権放棄その他の債務めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債

月以上延滞債権に該当しないものであります。

権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります｡※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 617,770 百万円

及び貸出条件緩和債権額の合計額は 593,940 百万円

であります。

であります。

なお、上記１．から５．に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。

なお、上記１．から５．に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。

※６．国際収支状況の悪化等により、公的対外債務（債権※６．国際収支状況の悪化等により、公的対外債務（債権者が国、貿易保険、輸出信用機関等の公的機関である

者が国、貿易保険、輸出信用機関等の公的機関である債務）の返済が一時的に困難となった債務国に対して債務）の返済が一時的に困難となった債務国に対しては、債権国会議（パリクラブ）の場において債務繰延

は、債権国会議（パリクラブ）の場において債務繰延

べ（リスケジュール）が国際的に合意され、債務国政

べ（リスケジュール）が国際的に合意され、債務国政府に対する一時的な流動性支援（国際協調の枠組みの府に対する一時的な流動性支援（国際協調の枠組みの下での国際収支支援）が実施されます。この一時的な下での国際収支支援）が実施されます。この一時的な流動性支援の中で、債務国はＩＭＦ（国際通貨基金）

流動性支援の中で、債務国はＩＭＦ（国際通貨基金）

第 5 期末

第 6 期末（平成 16 年 3 月 31 日）（平成 17 年 3 月 31 日）との間で合意された経済改革プログラムを実施し、債との間で合意された経済改革プログラムを実施し、債務返済が継続されていくこととなります。当行の外国務返済が継続されていくこととなります。当行の外国政府等に対する債権のうち、平成 15 年度末時点で、政府等に対する債権のうち、平成 16 年度末時点で、パリクラブにおいて債務繰延べ合意がなされている

パリクラブにおいて債務繰延べ合意がなされている債権の繰延べ対象元本残高は、463,600 百万円となっ債権の繰延べ対象元本残高は、487,301 百万円となっ

ています。

ています。

従来、かかる債権については、貸出条件緩和債権にかかる債権については、本行の公的債権者としてのは含めておりませんでした。この取扱いは本行の公的特性があるものの、民間金融機関との比較を容易にす債権者としての特性を反映させるために採用している観点から、債務者区分が要注意先となっている債務たものですが、民間金融機関との比較を容易にする観国向け債権のうち、債務繰延べ合意がなされている債点から、当事業年度より、債務者区分が要注意先とな権については、３ヵ月以上延滞債権に該当するものをっている債務国向け債権のうち、債務繰延べ合意がな

除き、原則として貸出条件緩和債権として分類しておされている債権については、3 ヶ月以上延滞債権に該ります。上記４.に掲げた貸出条件緩和債権額のうち、当するものを除き、原則として貸出条件緩和債権としかかる債権額は、77,863 百万円（うち繰延べ対象元本て分類しております。上記 4.に掲げた貸出条件緩和債

残高は 74,580 百万円）となっています。

権額のうち、かかる債権額は、115,380 百万円（うち繰延べ対象元本残高は 78,955 百万円）となっています。
※７．

※７．平成 16 年 12 月のスマトラ沖大地震及びインド洋津
波の被災国に関し、その被害の復旧・復興を支援する観点から、公的債権について被災国から要請がある場
合は当面の債務支払猶予（モラトリアム）を認めることにつき、我が国を含む主要債権国は、債権国会議（パリクラブ）で合意しています。具体的には、被災国の期日どおりの債務支払を平成 17 年 12 月 31 日まで期
待しないこと及び支払猶予された額につき 1 年間の据置期間を含む 5 年間の支払とすることを主要債権国は表明しており、要請のあった被災国において当該条件を受け入れるかどうか検討しているところです。
平成 16 年度末時点で、パリクラブに対しモラトリ
アムを要請してきた被災国はインドネシア及びスリ
ランカの 2 カ国ですが、上記のとおりパリクラブが提示した条件を受け入れるかどうか検討しているところであるため、支払猶予対象額は確定しておりません。なお、当行の外国政府等に対する債権のうち、当該要請のあった被災国向けの平成 16 年度末時点での債権残高は、555,470 百万円となっております。
本措置に関する債権については、国際的な枠組みの下で、債務者の返済能力には影響がなく、今次災害の被害からの復旧・復興を支援する観点から、一時的に債務の支払を猶予するとの方針にて一致したことに基づき貸出条件の変更を行っていることも踏まえ、上記
1.から 5.に掲げた債権には含めておりません。

８．担保に供している資産はありません。

８．

同

左

※９．当行の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧※９．当行の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実

客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえで、当行は、顧客件を満たしていることを確認のうえで、当行は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けるこ諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けることを約しております。これらの契約に係る融資未実行とを約しております。これらの契約に係る融資未実行

残高は 1,445,085 百万円であります。

残高は 1,212,442 百万円であります。

第 5 期末

第 6 期末（平成 16 年 3 月 31 日）（平成 17 年 3 月 31 日）※１０．

※１０．下記の債券については、銀行等との間に締結した債券の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相殺消去しておりますが、同債券の債権者に対する当行の債券償還義務は債券償還時まで存続します。
銘

柄

譲渡金額(百万円)

第 5 回国際協力銀行債券

50,000

第 7 回国際協力銀行債券

60,000

第 9 回国際協力銀行債券

50,000※１１．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は､純額で「繰

※１１．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は､純額で「繰

延ヘッジ利益」として計上しております｡なお、上記

延ヘッジ利益」として計上しております｡なお、上記

相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は 16,328 百万円、繰

相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は 2,458 百万円、繰延

延ヘッジ利益の総額は 169,900 百万円であります。

ヘッジ利益の総額は 135,610 百万円であります。

※１２．動産不動産の減価償却累計額
13,412 百万円※１３．利益剰余金について※１２．動産不動産の減価償却累計額
14,081 百万円
※１３．同

左

当行は国際協力銀行法第 44 条により、国際金融等勘定については準備金を積み立てております。
※１４．概算国庫納付について※１４．概算国庫納付について

当行は国際協力銀行法第 44 条により国際金融等勘

当行は国際協力銀行法第 44 条により国際金融等勘定の利益金の一部を国庫に納付していますが、当年度定の利益金の一部を国庫に納付していますが、当年度中に概算にて国庫に納付した金額については、貸借対中に概算にて国庫に納付した金額については、貸借対照表上においてその他資産として 19,185 百万円を資照表上においてその他資産として 18,056 百万円を資産計上しております。

産計上しております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)
第5期

第6期

（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係

平成 16 年 3 月 31 日現在

平成 17 年 3 月 31 日現在

現金預け金勘定

182,404 百万円

現金預け金勘定106,105 百万円

当座預け金（日銀を除く）
・
普通預け金・定期性預け金
現金及び現金同等物△63,078 百万円
119,325 百万円

当座預け金（日銀を除く）・
普通預け金・定期性預け金
現金及び現金同等物△79,421 百万円
26,683 百万円

(リース取引関係)
第5期

第6期

（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価額相当額

取得価額相当額

動産

199 百万円

動産

390 百万円

その他

313 百万円

その他

313 百万円

合計

513 百万円

合計

704 百万円

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額

動産

24 百万円

動産

94 百万円

その他

31 百万円その他

94 百万円

合計

55 百万円合計

188 百万円

期末残高相当額

期末残高相当額

動産

175 百万円

動産

296 百万円

その他

282 百万円

その他

219 百万円

合計

458 百万円

合計

516 百万円

・未経過リース料期末残高相当額

・未経過リース料期末残高相当額

1 年内

100 百万円

1 年内

166 百万円

1 年超

359 百万円

1 年超

356 百万円

合計

460 百万円

合計

522 百万円

・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額

支払リース料

59 百万円

支払リース料

142 百万円

減価償却費相当額

56 百万円

減価償却費相当額

136 百万円

支払利息相当額

4 百万円

支払利息相当額

10 百万円

・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法によっております。

リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額とリース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法についの差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

ては、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

・未経過リース料

・未経過リース料

１年内

1 百万円

１年内

1 百万円

１年超

－百万円

１年超

2 百万円

合計

1 百万円

合計

4 百万円

（有価証券関係）
貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金等を含めて記載しております。
Ⅰ.

前事業年度
１．売買目的有価証券 （平成16年3月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
該当ありません。

（平成16年3月31日現在）（平成16年3月31日現在）

４．当該事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
５．当該事業年度中に売却したその他有価証券
該当ありません。

（自平成15年4月1日（自平成15年4月1日

６．時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額
該当ありません。

至平成16年3月31日）

至平成16年3月31日）（平成16年3月31日現在）

７．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
８．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額
該当ありません。

（平成16年3月31日現在）

Ⅱ.

当事業年度
１．売買目的有価証券 （平成17年3月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
該当ありません。

（平成17年3月31日現在）（平成17年3月31日現在）

４．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
５．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当ありません。

（自平成16年4月1日（自平成16年4月1日

６．時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額
満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国株式
その他の非上場国内証券
その他の非上場外国証券

至平成17年3月31日）

至平成17年3月31日）（平成17年3月31日現在）
103
12
30
60

７．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
８．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額
該当ありません。
９．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。

(金銭の信託関係）
前事業年度 （平成16年3月31日現在）
該当ありません。
当事業年度 （平成17年3月31日現在）
該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）
前事業年度 （平成16年3月31日現在）
該当ありません。
当事業年度 （平成17年3月31日現在）
該当ありません。

（平成17年3月31日現在）（平成17年3月31日現在）

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ．

前事業年度

（自平成15年4月1日

至平成16年3月31日）

１．取引の状況に関する事項（１）金融派生商品取引等に対する基本的取組み方針
当行が行う金融派生商品取引等は、業務に伴う為替リスク・金利リスクをヘッジする目的のみに限定しています。
（２）取引内容
当行は、金利スワップ、通貨スワップ、先物外国為替予約といった金融派生商品取引等を行っています。
（３）金融派生商品取引等に関連するリスク
金融派生商品取引等には以下のリスクが存在します。
①信用リスク
金融派生商品取引等の相手方の経営悪化や倒産などにより、契約どおりに取引を履行できなくなったときに損失を被るリスクです。
②市場リスク
金融派生商品取引等の金融商品の価値（取引の時価）が金利・為替などの変動により増減することによって損失を被るリスクです。
（４）上記リスクに対する当行の対応について①信用リスク
取引相手先毎の金融派生商品取引等の時価および信用リスク額、取引相手先の信用状態を常時把握・管理のうえ、
取引相手先としての適格性判断に活用しています。
②市場リスク
当行は金融派生商品取引等をヘッジ目的のみに限定しており、金融派生商品取引等の市場リスクはヘッジ対象取引（資金調達取引や貸付取引）の市場リスクと原則として相殺されています。

金融派生商品等信用リスク額（平成16年3月31日現在）
契約金額・想定元本金額（金額単位：億円）
信用リスク額

金利スワップ

19,950838

通貨スワップ

41,9977,902

先物外国為替予約

140

その他金融派生商品取引--

ネッティングによる信用リスク削減効果
合△ 1,806

計

61,962

6,934(注）信用リスク額は国際統一基準によって算定したものです。
２．取引の時価等に関する事項（１）金利関連取引（平成16年3月31日現在）

区
分
取引所
店

頭

種 類
金利先物
金利先渡契約
金利スワップ
その他
合
計

契約額等

時価
-

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

-(金額単位：百万円）
評価損益-

（２）通貨関連取引（平成16年3月31日現在）--（金額単位：百万円）
評価損益
-

為替予約

-

-

-

その他
合

-

-

-

区
分
取引所

種 類
通貨先物
通貨スワップ

店

頭

計

契約額等

時価

（注） １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
２．従来、引直し対象としていた先物為替予約、通貨オプション等は、当事業年度からは上記に含めて記載しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号）に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除
いております。
（３）株式関連取引
該当ありません。

（４）債券関連取引
該当ありません。

（５）商品関連取引
該当ありません。

（６）クレジットデリバティブ取引
該当ありません。

Ⅱ．

当事業年度

（自平成16年4月1日

至平成17年3月31日）

１．取引の状況に関する事項（１）金融派生商品取引等に対する基本的取組み方針
当行が行う金融派生商品取引等は、業務に伴う為替リスク・金利リスクをヘッジする目的のみに限定しています。
（２）取引内容
当行は、金利スワップ、通貨スワップ、先物外国為替予約といった金融派生商品取引等を行っています。
（３）金融派生商品取引等に関連するリスク
金融派生商品取引等には以下のリスクが存在します。
①信用リスク
金融派生商品取引等の相手方の経営悪化や倒産などにより、契約どおりに取引を履行できなくなったときに損失を被るリスクです。
②市場リスク
金融派生商品取引等の金融商品の価値（取引の時価）が金利・為替などの変動により増減することによって損失を被るリスクです。
（４）上記リスクに対する当行の対応について①信用リスク
取引相手先毎の金融派生商品取引等の時価および信用リスク額、取引相手先の信用状態を常時把握・管理のうえ、
取引相手先としての適格性判断に活用しています。
②市場リスク
当行は金融派生商品取引等をヘッジ目的のみに限定しており、金融派生商品取引等の市場リスクはヘッジ対象取引（資金調達取引や貸付取引）の市場リスクと原則として相殺されています。

金融派生商品等信用リスク額（平成17年3月31日現在）
契約金額・想定元本金額（金額単位：億円）
信用リスク額

金利スワップ

23,098572

通貨スワップ

41,6797,063

先物外国為替予約

13

その他金融派生商品取引-

0-

ネッティングによる信用リスク削減効果
合△ 1,680

計

64,791

5,956(注）信用リスク額は国際統一基準によって算定したものです。
２．取引の時価等に関する事項（１）金利関連取引（平成17年3月31日現在）

区
分
取引所
店

頭

種 類
金利先物
金利先渡契約
金利スワップ
その他
合
計

契約額等

時価
-

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

-(金額単位：百万円）
評価損益-

（２）通貨関連取引（平成17年3月31日現在）--（金額単位：百万円）
評価損益
-

為替予約

-

-

-

その他
合

-

-

-

区
分
取引所

種 類
通貨先物
通貨スワップ

店

頭

計

契約額等

時価

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

（３）株式関連取引
該当ありません。

（４）債券関連取引
該当ありません。

（５）商品関連取引
該当ありません。

（６）クレジットデリバティブ取引
該当ありません。

(退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度および退職一時金制度を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項(金額単位：百万円）
区分
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金(A)(B)(C)=(A)+(B)
(D)
(E)
(F)
(G)=（C)+(D)+(E)+(F)(H)(G)‐(H)

第5期末（平成16年3月31日）△ 14,068
3,261△ 10,806－－－△ 10,806－△ 10,806

第6期末（平成17年3月31日）△ 14,226
3,514△ 10,711－－－△ 10,711－△ 10,711(注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

３．退職給付費用に関する事項(金額単位：百万円）
区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用

第5期末（平成16年3月31日）
579
274
△ 39
－
△ 387
－
－
426

第6期末
（平成17年3月31日）
594
279
△ 48
－
36
－
－
862

第5期末
（平成16年3月31日）
2.0%
1.5%
期間定額基準－発生年度に一括償却－

第6期末（平成17年3月31日）
2.0%
1.5%
期間定額基準－発生年度に一括償却－

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

区分（１）割引率（２）期待運用収益率（３）退職給付見込額の期間配分法（４）過去勤務債務の額の処理年数（５）数理計算上の差異の処理年数（６）会計基準変更時差異の処理年数（関連当事者との取引）
前事業年度 （自平成15年4月1日 至平成16年3月31日）
関連当事者との取引において記載すべき重要なものはありません。
当事業年度 （自平成16年4月1日 至平成17年3月31日）
関連当事者との取引において記載すべき重要なものはありません。

（重要な後発事象）
前事業年度 （自平成15年4月1日
該当ありません。
当事業年度 （自平成16年4月1日
該当ありません。

至平成16年3月31日）
至平成17年3月31日）

⑤ 附属明細表
第6期（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）
1．有形固定資産等明細表（金額単位：百万円）
資産の種類

当期末減価
差引期末残
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
高
又は償却累
計額

土地

―

―

―

9,556

―

―

9,556

有 建物
形
固
動産
定
資
産 建設仮払金―――

19,48011,047

580

8,432

―

―

―

3,882

3,033

198

849

―

―

―

177

―

―

177

―

―

―

33,097

14,081778

19,015

―

―

―

66

60

2

6

―

―

―

901

535

161

366

―

―

―

162

―

―

162

―

―

―

1,130

595

163

535

3,046

1,380

238

4,189

2,008

478

2,180

2,488

1,104

525

3,067

1,536

990

1,530

5,535

2,485

764

7,256

3,545

1,469

3,711

計
権利金等
無
形 ソフトウエア
固
定
資 保証金
産
計
債券発行差
繰 金
延
資 債券発行費産
計(注） １．土地、建物、動産の３つの項目は、貸借対照表の「土地建物動産」に計上しております。
２．有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため、「前期末残高」「当期増加額」
及び「当期減少額」の記載を省略しております。

摘要

２． 債券明細表

銘柄

発行年月日

政府保証付日本輸出入銀行
平成5年5月～平
第27、35～
成9年12月37、39、40、42
次債券

前期末残高

当期末残高

百万円
490,423(JPY 60,000百万）(USD 1,600,000千)(EUR 1,428,332千)(GBP 400,000千）

百万円％
371,824(JPY 60,000百万）(USD 800,000千)
2.875～8.000 一般担保
(EUR 1,044,863千)(GBP 400,000千）［145,912］

505,950
政府保証付国
平成11年11月～
際協力銀行第平成17年3月
1～9次債券(JPY 60,000百万）

利率

担保

償還期限

摘要

平成17年5月～平成20年6月759,430(JPY 60,000百万） 0.350～7.125、(USD 3,000,000千)(USD 4,250,000千)(EUR 1,000,000千)(EUR 1,750,000千)

一般担保

平成17年6月～平成26年12月

0.510～2.070

一般担保

平成18年9月～平成31年12月－－－

LIBOR+0.0625［107,390］
国際協力銀行
債券第1～4、 平成13年10月～
6、8、10～16 平成16年9月
回債券
合

計

（注）

540,000

620,000(JPY540,000百万）(JPY620,000百万）

1,536,373

1,751,254－

１． 「前期末残高」および「当期末残高」欄の（ ）書きは外貨建債券の金額であります。
２． 「当期末残高」の欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
３． 決算日後５年以内における償還予定額は以下の通りであります。

１年以内

253,302(金額単位：百万円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

288,202

162,758

161,776

４． 債券の信託型デット・アサンプション（債務履行引受契約）に係る偶発債務
下記の債券については、銀行等との間に締結した債券の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しています。従って、同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相殺消去していますが、同債券の債権者に対する債券償還義務は債券償還時まで存続します。
銘柄

譲渡金額（百万円）

第 5 回国際協力銀行債券

50,000

第 7 回国際協力銀行債券

60,000

第 9 回国際協力銀行債券

50,000157,390

3．借入金等明細表(金額単位：百万円）

区 分

前期末残高

借用金
財政融資資金借入金
簡易生命保険資金借入金

当期末残高 平均利率(％)

返済期限

摘要

6,027,018

5,359,276

1.76－

5,892,214

5,263,934

1.75 平成17年4月～

134,804

95,3422.23 平成27年2月(注） １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
2．借入金の決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

(金額単位：百万円）
１年以内
借入金

740,807

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内
794,184

３年以内
1,085,282

４年以内
1,165,274

５年以内
616,643

４．資本金等明細表（金額単位：百万円）
区 分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

摘要

資本金

国際金融等勘定資本金985,500――

985,500

準備金

国際金融等勘定準備金638,582

37,675―676,258 （注）（注） 当期増加額は、国際協力銀行法第44条第1項の規定に基づき積み立てたものであります。

５．引当金明細表（金額単位：百万円）
区 分

前期末残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

一般貸倒引当金
貸
倒
引 個別貸倒引当金
当
うち非居住者向け債権金
特定海外債権引当勘定
賞与引当金
計

当期末残高

その他

44,79846,980-44,79846,98078,53638,220753

7,162

108,840

78,53638,220753

7,162

108,840

10,533

15,332-

10,533

15,332

569

595

569

-

595

134,437

101,129

1,323

62,494

171,749(注） 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・・・・・主として債務者の業況改善による取崩額
うち非居住者向け債権分・・主として債務者の業況改善による取崩額
特定海外債権引当勘定・・・洗替による取崩額摘要

（２）主な資産及び負債の内容
第 6 期末（平成 17 年 3 月 31 日現在）の主な資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。
①資産の部
預
未

け
収

収

金

日本銀行への預け金 26,676 百万円及び他の銀行への預け金 79,421 百万円であります。

益

未収貸付金利息 94,122 百万円その他であります。

その他の資産仮払金 1,980 百万円その他であります。

②負債の部
未

払

費

用

その他の負債（３）その他
該当事項なし未払借入金利息 21,392 百万円、未払債券利息 24,072 百万円その他であります。
仮受金 2,244 百万円その他であります。