Monthly Note

（全労済協会だ（全労済協会（全労済協会だより）だより）Think Tank of Mutual aidvol.111
2016 年 4 月号

相互扶助を実践するシンクタンクCONTENTS■ 2016 年春期「 退職準備教育研修会 /■ サービスセンター等向け動産保障推進のコーディネーター養成講座 」【東京開催】のお知らせ

1

2～4■ 連載コラム⑨「マイナンバー制度について」

7■ 相互扶助事業（認可特定保険業）
商品の紹介

7

団体向け相互扶助事業 3 商品を紹介しています。

■『実りあるセカンドライフをめざして』（ 2013 年度採用）＜社会連帯への架け橋＞●障がい者の雇用と企業の新しい人的資源管理システム― 特例子会社 24 社の事例分析 ―高知県立大学社会福祉学部 講師 福間 隆康

メールマガジンのご案内■ 自治体提携慶弔共済保険 各種事務手続きについてご契約の更新や各種変更、手続き等に係るご 案内（ 2012 年度採用）＜絆の広がる社会づくり＞●地域産業創造の三点セットによる震災地域復興の可能性
東北福祉大学 教授 齊藤 幹雄■ 全労済協会「Monthly Note（全労済協会だより）」

6「 法人火災共済保険 」のご案内●日程：2016 年 6 月 14日（火）●会場：マインズタワー15F 会議室■ 公募委託調査研究の報告概要

取り組みについて（全福センターとの共同取り組み）（2016 年版）
を刊行しました

8■ 研究報告誌を刊行しました

8■ 全労済協会からのお知らせ

8

退職準備セミナーのテキストを改訂しました。
●公募研究シリーズ
東日本大震災における緊急雇用創出事業の意義と効果の検証
関西大学社会安全学部 教授 永松 伸吾

45●2016 年 4 月 1 日付人事異動について●当面のスケジュール

平成28年度税制改正大綱の概要等について説明します。

2016 年春期「退職準備教育研修会 / コーディネーター養成講座 」【東京開催】のお知らせ

当協会では労働組合等における退職準備教育の普及・推進に向けたコーディネーター養成を目的に、毎年 2 回、研修会を開催しています。本年は 6 月に【東京】にて開催します。今回は講師を変更してワークの時間を増やし、より退職準備を身近に感じていただく機会をご提供します。詳細・お申し込みについては下記サイトよりご確認ください。ご参加をお待ちしております。

〈研修会の概要〉
象者●対● カリキュラム●定●参●日●場加

主に労働組合の役員・担当者、書記局員、全労済プランナー等
退職準備・セカンドライフの「生活経済」「年金、雇用保険、医療保険、税金」など

員

40 名程度

費3,000 円（ 資料代 2,000 円 ＋昼食代 1,000 円 ）時2016 年 6 月 14 日（火）9 時 30 分 ～ 17 時 30 分

所

マインズタワー 15F 会議室（新宿駅より徒歩約 5 分）

HP にて申込み受付中

全労済協会シンクタンク事業

検索

http://www.zenrosaikyokai.or.jp/think_tank/1

公募委託調査研究の報告概要
当協会に対して研究の成果報告がありました。その概要を掲載します。
なお、今回ご紹介した報告は研究報告誌として後日発行する予定です。

（2012 年度採用）＜絆の広がる社会づくり＞

地域産業創造の三点セットによる震災地域復興の可能性

東北福祉大学教授

齊藤 幹雄

報告概要
1. 研究の目的

本調査研究は、雇用の場の創出をはじめ地域活性化所、23.0％）。（c）酒造業・薬品・健康食品業：550

道筋を、「地域産業創造の三点セット」と称した概念図

鏡 フ レ ー ム、 和 紙 等 の 産 地 企 業：270 社（70 社、すなわち、天然資源、技術力、流通（マーケティング力）

全体で 456 社・所から有効回答が得られ、その全体へのフロンティアとしての震災被災地復興への有力な社（117 社、21.3％）。（d）繊維、金属・機械、眼式・分析視角により地域産業の課題と方向を提示する。

25.9％）。の三点を分析用具とし、これをもとに被災地復興のトリ比率（回収率）は 24.5％であった。

分析枠による本調査研究は、今後の政策的対応の示唆

ヒアリング調査は、アンケート調査の設計に資する事にも役立たせうるものである。て採りあげたのは鹿児島県福山の黒酢メーカー、震災

2. 分析視角および方法等の考察には 21 所等からの情報・知見を盛り込んだ。

②企業等ヒアリング調査

ガーとして地域産業の可能性を探ろうとする。かかる業所を含めて都合 21 所に及んだ。その内、事例としを含めて、被災地以外の他の地域産業の再生・活性化

被災地・福島県川俣町のシルク産業の 2 所だが、本文（１）フレームワーク

3. 分析結果の概略および今後への示唆「地域産業創造の三点セット」における（a）天然資

源は、当該地域の自然環境・文化的風土により醸造さ（１）農業生産法人・水産加工業、酒造・製薬・健康され産業化するが、製品化は付加価値を高める技法・①当該地域の自然資源の活用による「循環型環境ビも技術革新が必要である。(c) いかに優れた技術力で部で実施」を含めた比率（以下「実施」と略す）は

通とは、消費需要を拡充するマーケティング力であり、3 割～ 4 割を示すが、「今後検討」や「考えてない」い。すなわち、天然資源、技術力、流通は各々独立し②産業に「生気」をもたらすとして掲げたバイオテ

たな産業・事業創造に向かう基盤であり方途としてとケートの結果からは、前のめりであるとの指摘を甘支えられ、流通によって資源の利用可能性を派生し循であつた。それでもバイオテクノロジーの導入は酒（２）本調査研究の実施――対象と方法的な多品種少量生産に対応する生産システムは、農食品業、手工業れた産地性をさす。(b) 素材を加工する技術・技能が施匠の技等の伝承が重要で、その命脈を保持するためにジネス」についてのアンケートでは、「全体で実施」「一も需要があってこそである。「三点セット」における流農業生産法人や水産加工業、酒造・製薬・健康食品で市場的価値の創造を図るマネジメント力といってもよも 5 割あり二極化していた。

たものではなく、有機的に連関しながら、復興への新クノロジー、生物多様性、ICT の活用度を見るアンらえる。天然資源は技術力と結合し、流通は技術力に受しなければならず、その実施状況は全業種で僅か環型構造を地域産業に創出するのである。

造・製薬・健康食品で 3 割、ICT の活用による効率

業生産法人や伝統技術産業で着実に進んでいるようアプローチ・分析視角としていくつかのビジネスモデルだ。また研究機関との連携も見逃せない。

（戦略的シナリオ）を構想し、それを手がかりにヒアリング③長寿企業の命脈は技術力・商品力・ブランド力に調査と往復葉書によるアンケート調査を実施した。

ついてのアンケートであるが、価格競争に迎合せず、①往復はがきによるアンケート調査

調査項目が異なる 4 種類の産業分野・業種 1.860 所を希少性やブランド力強化は多くの産業・企業等で確認調査を行った。その有効回答は下記の（ ）内の通りで連のクライアントやサポーターをネットワークを通じ（a）温泉観光地のホテル・旅館・団体：500 所（154 所、④伝統の技術・技能の継承・人材育成は緊要であるが、対象に、2013 年 10 月～ 2014 年 1 月にかけて郵送できた。そして、ブランド力と不可分の関係にある常ある。て得ることから、販路を確保していた。

30.8％）。
（b）
農業生産法人及び水産業：540 所（115

農林水産業や伝統手工業では容易ならざる事態にあ2るようだ。酒造・薬品・健康食品業でも、製造工程応した市場創造が求められる。市場（価値）創造には、の自動化が進むなかで後継者育成は難題であるが、（a）当該地域ならではの“地のもの”のレシピやグッ今後積極的に対応する姿勢がみられた。

ズの開発、（ｂ）体感をキーワードにしたテーマ性や⑤流通の確保・需要拡大にまつわるビジネスモデル

物語性の演出、（c）天然資源としての温泉を活かしについては、ビックデータの活用による大都市にある医療・健康産業との連携、（d）滞在型リゾートへの一次取引先としてのハブ・コネクターが大きな役割を展開を想定した。だが（a）には過半数が地域ぐるみ担っている。大都市の一時取引先の多少が業種を超えで取り組んでいるものの、（ｂ）のそれは必ずしも多て企業業績・出荷高を左右する動態を検証できた。

くない（38.9％）。ただ、それらの実現には他の観光⑥他の地域産業との連携による新たな商品開発、販路地との連携・協働の必要性を感得していた。（c）にの拡大、顧客の価値創造をめぐっては、積極的とはいえついても地域ぐるみで需要創出に結びつける戦略はず、また安易な経営多角化より本業重視の経営姿勢が目今後の検討課題とするのが少なくなかった。

立った。

③中国をはじめアジアからの集客にシフトしている⑦海外進出・輸出に向けた仕様・製法、デザインの改姿が確認された。これには上記の新機軸よりも、既良、新しいライフスタイルの提案、現地企業への販売

存の施設・設備を活用した大量販売方式が容易との委託への取り組みでは、前向きの企業も散見されるが、本音が垣間みれる。

実施率は低い。

（３）調査研究からの示唆――結びにかえて（２）温泉観光業

復興ならびに地域産業の再生・活性化には、外生的企①楽観できない温泉観光業にあって、活路を切り開くた業誘致や時限的なハコモノ公共事業への傾斜ではなく、め固定的コストの削減や効率的に収益率を確保するコ「三点セット」を軸にした内生的で自律的な地域産業がストパフォーマンスが台頭している。しかし、「夕食バ必要である。自律に向けたシナリオとして（a）「循環イキングやセルフ化など低価格サービスによる合理化」型環境ビジネス」への志向、（b）トリガー産業によるにみられるコストパフォーマンスは 2 割程度と少ない。

在来技術の進化とその波及効果、（c）他の地域産業とむしろ“おもてなし”で希少価値を保とうとするホスの有機的連携・協働、（d）テーマ性や物語性の演出、（d）ピタリティー重視が 6 割を超え、“おもてなし“の対象ブランディング・マーケットとネットワークによる流として常連客を囲い込む経営方針が 7 割を占めていた。

通（新たな市場価値の創造があげられる。加えて（e）②成熟化時代の需要・流通（集客）には、これに対市民ファンドによる資金調達もあってよい。

（2013 年度採用）＜社会連帯への架け橋＞

障がい者の雇用と企業の新しい人的資源管理システム ― 特例子会社 24 社の事例分析 ―高知県立大学社会福祉学部

講師

福間 隆康

報告概要
1. 研究目的

厚生労働省「平成 27 年障害者雇用状況の集計結果」に子会社のことである。子会社を設立し、法令で定めらよると、民間企業の障害者雇用率は基準値の 2.0％をれた要件を満たす場合、特例として子会社が雇用する下回る 1.88％にとどまっており、雇用人数も約 45 万人

労働者を親会社が雇用する労働者とみなし、実雇用率ににすぎない。これは、雇用施策対象者（約 324 万人）算入することができる。の約 14％であり、その就労が必ずしも一般化していな

特例子会社は、2015 年 6 月 1 日現在、422 社存在し、いことが伺える。このような状況下において、わが国10 年前と比較すると約 2.2 倍になっている。特例子会

では、割り当て雇用政策の充実を中心に、雇用量の確社に雇用されている障がい者数（実人員）も、2006 年

保を重要視しなければならないことは当然であろう。

から2015 年の間に、5,695 人から 17,003 人と約 3 倍にしかしながら、利潤を追求する民間企業がハンディの増加している。

ある障がい者を雇用するには、限界がある。法定雇用

近年、特例子会社が増加傾向を示しているのは、法率を達成するためだけに、障がい者を雇用しようとす定雇用率の達成といった雇用政策からの要請だけではる企業も存在するであろう。このような中で、今後、なく、特例子会社独自の雇用管理や経営手法が実際に企業が障がい者雇用を進める方法として、有効である成功しているからではないだろうか。そこで本研究では、と考えられるのが、特例子会社と言われる制度である。

障がい者雇用を推進し、その戦力化に成功している特特例子会社とは、障がい者の雇用の促進と安定を図例子会社における障害特性をふまえた雇用管理のノウるため、事業主が障がい者の雇用に特別に配慮をしたハウや経営手法を明らかにすることを目的とする。

3

2. 研究方法

第 4 に、公平な評価と処遇である。今回訪問した特例

本研究では、上記の研究目的を達成するため、特例子会社の中には、個々の障がい者に対して具体的な目査を実施した。具体的には、複数のケーススタディをているケースがあった。そうした特例子会社では、評価子会社 24 社の人事担当者等を対象にインタビュー調標を設定し、定期的な面談を行い、着実に成果を上げ用いて具体的施策の分析を行い、それがモチベーションやそれに基づく賞与査定および昇格も明確に行われての向上や職場定着といった現象にどのように寄与しており、障がい者のモチベーションの向上に一定の貢献をいるのかを明らかにした。

していると考えられる。特例子会社で働く障がい者の賃金は、親会社の従業員と比べると低いが、一般就労の3. 研究結果障がい者の平均賃金を上回っている。

（１）発見事実の要約（２）研究課題に対する検証結果

特例子会社では、通常の労働者と比べて労働能力が研究課題に対する検証結果は、次のとおりである。

劣るとみなされることの多い障がい者を雇用しながら第 1 に、特例子会社は、単に親会社の雇用率確保に採算をとるため、以下のような職場運営上の工夫を凝貢献しているだけでなく、独自の工夫、努力によってらしている。

採算がとれるようになっている。

第 1 に、採用面での工夫である。採用にあたっては、

第 2 に、障がい者雇用のノウハウは、特例子会社に事前に実習を行い、個々の障がい者の特性や能力などを十分見極め、採用候補者の中から自社の業務に合う障よって多少の相違はあるものの、基本的には共通した

第 2 に、職場適応支援での工夫である。特例子会社の障がい者に就労可能な業務が安定して確保されている

急がせるのではなく、時間がかかってもじっくり理解理解とサポート体制が得られていることである。特にることはせず、能力に適した作業をしてもらうことを考える際には、仕事を彼（彼女）らに合わせるのではめている。

点が共通していた。3 つ目は、会社外の生活面の支援は、者同士のチームワークがとれるよう、各自の働く上でである。4 つ目は、障がい者個人個人の適性や状況にるよう、障がい者個人の能力や障害特性を見極めた上障がい者を特別扱いすることはないが、合理的な配慮を障がい者には、何らかのサポートが必要となるため、障がいによる不便さや、仕事のしづらさを軽減するため

体障がい者等）を置き、人間関係や業務上のトラブル成功していた。

がい者を選抜している。

要素が多い。具体的には、以下の 5 つである。1 つ目は、多くは、仕事の理解が進まない従業員に対して理解をことである。2 つ目は、経営者はもとより職場の十分なを進める方針を取っている。できないことを押しつけ

今回訪問した特例子会社は、障がいのある人の雇用を重視することで、仕事が過度な重荷にならないよう努なく、彼（彼女）らに合った仕事を見つけるという視第 3 に、自律性を確保した職場運営である。障がい地域の支援機関と連携してサポートを行っていること

不足している能力が相互に補完され、成果が最大にな配慮して、人材育成を行っていることである。5 つ目は、で、各部門のメンバーを編成している。さらに、知的提供していることである。今回訪問した特例子会社は、の工夫をすることで、障がいのある従業員の戦力化にチーム内に判断業務のできる従業員（高齢健常者、身防止、品質確認にあたらせている。

全労済協会「Monthly Note（全労済協会だより）」
メールマガジンのご案内
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(3) 情報の登録ができ次第、ホームページに最新号が掲載（毎月 10 日頃）された際にメールでのご連絡をさせていただきます。
※ 配信／送付に関する費用は、当協会が負担いたします。

ご不明な点は全労済協会経営管理課

電話 03 － 5333 － 5126（代表）までお問合せ願います。

4

コラム

連載コラム⑨「 マイナンバー制度について」

平成 28（2016）年 1月 1日から実施されました
社会保障・税番号制度に関わり、事業者が策定する取扱規程等及びマイナンバーに関する平成 28年度税制改正大綱の概要等につきまして説明いたします。

中小規模事業者は、Ｑ＆Ａの趣旨を踏まえ、業務の実態に応じ取扱規程等の策定など適切に対応することが求められます。

3. マイナンバーの保管・廃棄

特定個人情報は、番号法で限定的に明記された事務を行う必要がある場合に限り保管し続けることができるとされています。
（1）次のとおり必要がある場合だけ保管します。
① 翌年度以降も継続的に雇用契約がある場合② 所管法令によって一定期間保存が義務付けられている場合など(2) 所管法令で保存期間の定めがある書類○ 税関係
次の書類は、提出期限の属する年の翌年 1 月10 日の翌日から 7 年間保管します。
① 給与所得者の扶養控除等申告書② 従たる給与についての扶養控除等申告書③ 給与所得者の配偶者特別控除申告書④ 給与所得者の保険料控除申告書⑤ 退職所得の受給に関する申告書⑥ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書⑦ 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書○ 社会保険関係次の書類は、退職した日から各年数保管します。
① 雇用保険関係書類・・・4 年間② 労災保険関係書類・・・3 年間③ 健康保険、厚生年金保険に関する書類・・・2 年間（3）特定保管書類の廃棄又は削除
マイナンバーが記載された書類等を廃棄又はマイナンバー部分を削除する場合、復元不可能な手段によらなければならず、廃棄又は削除した記録を保存することも必要となります。

1. 取扱規程等の策定、安全管理措置について

事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について、組織として取り組むために基本方針を策定することが重要であると定められています。
取扱規程等の策定等については、特定個人情報委員会が定めた「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に、次のとおり記載されています。
（1）取扱規程等の策定
次の明確化した事務における特定個人情報等の適正な取扱いを確保するために取扱規程等を策定します。
① 個人番号を取り扱う事務範囲の明確化② 特定個人情報等の範囲の明確化③ 事務取扱担当者の明確化(2) 特定個人情報に関する安全管理措置① 組織的安全管理措置
組織体制の整備、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し② 人的安全管理措置
事務取扱担当者の監督、事務取扱担当者の教育③ 物理的安全管理措置
特定個人情報等を取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止、個人番号の削除・機器及び電子媒体等の廃棄④ 技術的安全管理措置
アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報漏えい等の防止

4. マ イ ナ ン バ ー に 関 す る 平 成 28 年 度 税 制
改正大綱

給与等の支払者が、次の書類の提出者の個人番号を記載した帳簿を備えている場合には、次の申告書等に個人番号の記載を要しないこととされています。
(1) 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
申告書(2) 従たる給与についての扶養控除等（異動）(3) 退職所得の受給に関する申告書(4) 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

2. 中小規模事業者（従業員100人以下）の取扱い

中小規模事業者については、上記「1.(1) 取扱規程等の策定」に関わり、次のＱ＆Ａが定められています。
Ｑ．中小規模事業者も取扱規程等を策定しなければなりませんか。
Ａ．中小規模事業者においては、必ずしも取扱規程等の策定が義務付けられているものではな
く、特定個人情報等の取扱方法や責任者・事務取扱担当者が明確になっていれば足りるものと考えられます。
明 確 化 の 方 法 に つ い て は、口 頭 で 明 確 化する方法のほか、業務マニュアル、業務フロー図、チェックリスト等に特定個人情報等の取扱いを加えるなどの方法も考えられます。
（平成 27 年 8 月追加）

（注）
施行期日
平成 29 年分以後の所得税等から適用

社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞の詳細につきましては、次の H P 等を参照願います。
○ 内閣官房（社会保障・税番号制度）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/○ 個人情報保護委員会ガイドライン HP
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/○ 平成 28 年度税制改正大綱財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/（ 執筆：税理士（注）特定個人情報保護委員会ガイドラインＱ＆Ａ事業者編（Q13 － 2 より）

5関口 邦興）サービスセンター等向け動産保障推進の取り組みについて（全福センターとの共同取り組み）

当協会では現在全福センターと共同の取り組みとして、火災や落雷、台風等の様々な災害によって、各サービスセンター等の動産が被害を被った場合の保障制度として、各サービスセンター等に向けて「法人火災共済保険」のご案内をお送りしております。
この機会に、各サービスセンター等におかれましては、各動産の保障状況について点検をいただくとともに、万一に備え加入に向けたご検討と、お見積のご依頼をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

今回お送りしているご案内（表紙）です。
皆様の事務所にも同じような動産がありますね。

中面にはお支払実績のある事例を紹介しています。
身近に起こっている事故として、皆様の動産もいつ、どのような被害を被るか予測できません。

ご案内中面にある左記の依頼書でお見積もりがご依頼いただけます。
ぜひ、今すぐお見積もりをご依頼ください！
6

自治体提携慶弔共済保険

各種事務手続きについて4 月はサービスセンター等におかれましても、異動等でご担当者が代わられたところが多いことと思います。
自治体提携慶弔共済保険では、ご契約の更新や各種変更に係るご案内として「事務の手引き」、保険金のご請求に係るご案内として保険金請求の可否やお支払の基準・考え方等を記載している「支払の手引き」をそれぞれ各サービスセンター等へお渡ししております。
また、初めてご担当される場合に分かりにくいことや、各サービスセンター等からこの間お問い合わせの多かった事項をまとめた「Ｑ＆Ａ集」も併せてお渡ししております。
これらをご参照いただきながら、各手続きについてご対応いただきますよう、よろしくお願いいたします。

＜ 事務の手引き（全福ネット・やすらぎ ）＞＜ 支払いの手引き・Ｑ＆Ａ集（共通 ）＞相互扶助事業（認可特定保険業）商品の紹介
団体向け保険商品 3 商品のご紹介

当協会では、相互扶助事業として団体向け保険商品（ 以下 3 商品 ）を取り扱っています。
各団体の保険加入状況等を再度確認いただき、当協会制度での保険料試算（見積もり）等、お気軽にお問い合わせください。
【法人自動車共済保険】

団体が所有する自動車が万一事故を起こし、賠償責任を負うことになった場合の保障制度です。

【法人火災共済保険】

団体が所有する建物・動産が火災等の被害を受けた場合にその損害をカバーする保障制度です。

7【自治体提携慶弔共済保険】

全国の中小企業で働く勤労者の相互扶助・福利厚生を充実させるために勤労者福祉サービスセンター等が行っている給付事業をサポートするための制度です。

『実りあるセカンドライフをめざして』（2016 年版）を刊行しました●退職準備セミナーのテキストとしてご利用ください
定年退職は、いつかは必ず訪れる人生の節目であり、第２の人生のスタートでもあります。

退職後の豊かな生活を送るためのライフプランを立てる準備にお役立てください。
＊各種数値は、最新データに更新されています。
＊チェックリスト、ワークシート付きです。
●見本誌は無料で提供しています。
●労働組合の研修会等で利用希望の際は、１冊 300 円にて提供しています。
＜お問い合わせ・お申し込み＞■ A4サイズ 104 頁

全労済協会 調査研究部 TEL 03-5333-5126

研究報告誌を刊行しました
本誌 103 号でご紹介しました、公募委託調査研究「 東日本大震災における緊急雇用創出事業の意義と効果の検証 」について、研究報告誌を刊行しました。同報告誌をご希望の方は、当協会ホームページ の「シンクタンク事業 ― 報告誌の刊行（報告誌ライブラリー）」の「 公募研究シリーズ 」ページからお申し込みください。
●公募研究シリーズ ㊺「 東日本大震災における緊急雇用創出事業の意義と効果の検証 」（関西大学社会安全学部 教授

新刊永松 伸吾）

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・● 4 月 1 日付人事異動
種類氏名転入畠山重夫類氏

名

新入職員酒井種種啓一朗

新配属・役職
共済保険部

事業推進課長

共済保険部

氏

名

新配属

全労済への帰任

澤村良司

全 労 済本部

共 有価 値 創 造 室 共 有
価値創造課

事業推進課

氏

名

新配属・役職

内部異動

澤田

和彦

調査研究部次長 兼 研究普及課長

任用

類

新配属・役職

類

小笠原 悟
清水 紀子

種

＜相互扶助事業に関するお問い合わせ先＞■ 加入に関するお問合せ

・共済保険部 事業推進課■ 更新・変更・保全に関する問合せ ・共済保険部 契約管理課

調査研究部長
経営管理部次長 兼 総務課長

■ 保険金のお支払に関するお問合せ・共済保険部 支払管理課●全労済協会当面のスケジュール
日時

内

容

主な内容など4 月 19 日（火）2015 年度 第２回運営委員会

2016 年度事業計画（案）について

4 月 23 日（土）富山講演会

ボルファートとやま（富山県富山市）

5 月 17 日（火）第 152 回理事会

2016 年度事業計画（案）、2016 年度収支予算（案）について

5 月 30 日（月）第 50 回 ( 臨時 ) 評議員会

2016 年度事業計画（案）、2016 年度収支予算（案）についてMonthly Note（全労済協会だより）vol.111
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 髙木剛編集責任者 ： 安久津正幸

2016 年 4 月〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
TEL. 03-5333-5126（代表） FAX. 03-5351-0421《ホームページ》 http://www.zenrosaikyokai.or.jp/8