令和３年度「スマート農業実証プロジェクト」
追加Q&A（よくあるご質問）について

内容は本資料公表時点のものであり、今後の予算成立までの過程で変わりうるものです。

令和３年１月25日

Q&A 一覧［事業全般に係るご質問］※⾚字が新たに追加したものです。

Q１ 説明資料『令和３年度「スマート農業実証プロジェクト」』に掲載されたQ2に関して、「⽔稲のみを対象とした⽣産技術の導⼊を主な⽬的とした取組は対象となりません。」ということですが、輸出やスマート商流をテーマとして、輸出⽤⽶や酒⽶の⽣産を実証する場合も対象外ということですか。

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Q２ 説明資料『令和３年度「スマート農業実証プロジェクト」』に掲載されたＱ３に、「機械・備品費の総額が１億円を超えるような場合は、普及可能性などを勘案し、原則として対象となりません。」とありますが、複数の経営体がコンソーシアムに参画する場合、1経営体あたりの機械・備品費が１億円を超えなければよいのですか。

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Q３ シェアリング等の新サービスや防災・減災等の地域ぐるみでの取組について、複数の⽣産者がコンソーシアムに参画する場合、すべての⽣産者について、経営データの提出が必要ですか。

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Q４ 実証グループから農研機構には、具体的にどういったデータを提出する必要がありますか２

Q５ 今回の公募要領で⽰されたAI・データ契約GLチェックリストは、農林⽔産省知的財産課のHPに掲載されているものと若⼲表現が異なっている部分がありますが、チェックリストを変更した理由はなんでしょうか。
また、知的財産課のチェックリストは、農業者が⾃ら確認するものですが、今回のチェックリストは、コンソーシアムが農業者の同意を得るものとなっており、扱いが変更された理由は何でしょうか。
また、チェックリストは農業者等の直筆署名を付して実績報告時に提出となっていますが、この署名は、事業が始まる前にもらっておく必要がありますか。

２Q６ e-Radにおいて応募する際に、提出が必要な書類は何ですか。

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Q７ 実績報告の際に「AI・データ契約GLチェックリスト」を提出することになりますが、使⽤予定のシステムサービスの利⽤規約等がガイドライン準拠のものであるべき対象期間は、いつからになりますか。
また、応募時においては、使⽤予定のシステムサービスについてガイドライン準拠の適否については判断せず、実績報告時にチェックリストで判断するということでしょうか。

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Q&A 一覧
Q８ 「AI・データ契約GLチェックリスト」に基づきチェックする際の注意点はありますか。

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Q９ 複数の実証テーマを選択して実証に取り組む場合、主として取り組む実証テーマのテーマ別必須機関のみ実証グループに参画していればよろしいでしょうか。
また、⼀つの実証テーマに対し、複数のテーマ別必須機関を参画させてもよろしいでしょうか。

４［実証テーマに係るご質問］※⾚字が新たに追加したものです。

Q１ 【新サービス】地域の中核的な⽣産者（実証農家）が、⾃らスマート農機を利⽤するのと併せて、シェアリング等の新サービスを⾏うようなビジネスモデルを想定している場合、「⽣産者」と「サービス事業体」が同⼀主体となりますが、問題ありませんか。

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Q２ 【新サービス】令和元年度から令和２年度のスマート農業実証プロジェクトで導⼊した機械等について、令和３年度からの実証でシェアリングを⾏うことは可能ですか５

Q３ 【新サービス】⽣産者のニーズによって様々なスマート農機の提供を⾏うようなビジネスモデルの実証など、複数パターンの技術体系での実証が想定される場合、どのように効果を検証すればよいですか。

６Q４ 【スマート商流】流通段階の実証を⾏う場合、リモート化による⼈と⼈との接触機会の低減を狙いとして、輸送⽤⾃動⾞の⾃動運転（無⼈運転）の実証を⾏うことは可能ですか。

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Q５ 【新サービス】スマート農機以外の機器について、例えば、広域的なシェアリングに必要となるスマート農機の運搬⽤トラック等、実証に必要不可⽋なものは、レンタル、リースでの調達が認められますか。

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Q&A（１） 事業全般に係るご質問
Q１ 説明資料『令和３年度「スマート農業実証プロジェクト」』に掲載されたQ2に関して、「⽔稲のみを対象とした⽣産技術の導⼊を主な⽬的とした取組は対象となりません。」ということですが、輸出やスマート商流をテーマとして、輸出⽤⽶や酒⽶の⽣産を実証する場合も対象外ということですか。
A１

⽔稲のみを対象とした⽣産段階における先端技術の実証については、すでに多数の地区で実証しているため、輸出を含め、⽤途にかかわらず対象としないこととしております。なお、流通コストの分析や市場とのデータ連携等の流通・消費とリンクした技術や、防災・減災⾯での湛⽔効果の把握等、⽣産技術以外の実証に取り組む場合であれば、当該実証に必要な範囲に限り、対象品⽬が⽔稲のみであっても対象となり得るものと考えております。

Q２ 説明資料『令和３年度「スマート農業実証プロジェクト」』に掲載されたＱ３に、「機械・備品費の総額が１億円を超えるような場合は、普及可能性などを勘案し、原則として対象となりません。」とありますが、複数の経営体がコンソーシアムに参画する場合、1経営体あたりの機械・備品費が１億円を超えなければよいのですか。
A２

本事業は、経営効果を把握するための技術実証を⾏い、その社会実装につなげていくことを主な⽬的としていることから、複数の経営体に機械等を導⼊する場合でも、原則として、過度に事業規模の⼤きい取組は対象としないこととしております。
このため、複数の経営体が参画される場合、事業の⽬標に照らして、その必要性（営農条件や技術の活⽤⽅法の違いに着⽬し、導⼊効果を検証する必要があること等）について、⼗分精査していただいた上、課題全体で機械・備品費の総額が１億円を超えないこととしていただくようにお願いいたします。

Q３ シェアリング等の新サービスや防災・減災等の地域ぐるみでの取組について、複数の⽣産者がコンソーシアムに参画する場合、すべての⽣産者について、経営データの提出が必要ですか。
A３ ⽣産者の経営に係るデータについては、導⼊した技術体系ごとに中⼼的な実証を⾏う農業者（１⼾以上）を選定し、その経営分析に必要な投下労働や収⽀(収益・費⽤)等のデータ（公募要領別紙２表１）を提出していただきます。
⼀⽅で、政策テーマによる効果の把握に必要となるものの、上記の経営データの提出の対象としない⽣産者（例えば、シェアリング等のケースで農機等を共同利⽤する経営体や防災・減災等の効果を把握するため、同⼀⽔系で農業⽤⽔を利⽤する⽣産者等）については、政策効果の検証のために必要なデータのみ（公募要領別紙２表２）ご提出ください。
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Q&A（２） 事業全般に係るご質問
Q４ 実証グループから農研機構には、具体的にどういったデータを提出する必要がありますか。
A４ 提出いただくデータには、①全実証テーマに共通する事項と、②実証テーマごとに取得いただく事項があります。
①については、⽣産者の経営に係るデータ（実証ほ場と他のほ場（慣⾏）別の投下労働や収⽀に関するデータ等）です。
②については、例えば「輸出」をテーマとする実証については、輸出実績、輸出先から求められている品質要件や出荷規格、輸出先までの商流・物流ルートと輸送時間、輸送経費等になります。
詳細につきましては、公募要領「第13 データの収集・提供」及び別紙２表１、表２または本Q&Aの「（参考）収集が必要なデータ」をご参照ください。なお、各実証グループの⽬標に応じて、より詳細なデータの提出をお願いする場合があります。
また、上記とは別に、実証グループで設定した⽬標を達成・検証するために必要なデータを設定し、取得・解析いただく必要があります。こちらは公募要領別紙２表３をご参照ください。
Q５ 今回の公募要領で⽰されたAI・データ契約GLチェックリストは、農林⽔産省知的財産課のHPに掲載されているものと若⼲表現が異なっている部分がありますが、チェックリストを変更した理由はなんでしょうか。
また、知的財産課のチェックリストは、農業者が⾃ら確認するものですが、今回のチェックリストは、コンソーシアムが農業者の同意を得るものとなっており、扱いが変更された理由は何でしょうか。
また、チェックリストは農業者等の直筆署名を付して実績報告時に提出となっていますが、この署名は、事業が始まる前にもらっておく必要がありますか。
A５

知的財産課が掲載しているAI・データ契約GLチェックリストは補助事業を念頭にしていますが、今般、委託研究事業の内容に沿って変更している部分があります。
補助事業の場合は、農業者が主体的に機種等を選定して購⼊することになりますが、本事業の場合はコンソーシアムが機種等を選定して機器の実証等を⾏うことが通例であるため、メーカーやコンソーシアムの代表機関と⽣産者の間で、予め機種等について話し合いをしていただき、⽣産者の⽅に同意していただきたいという趣旨を踏まえ、記述を変更しております。
なお、チェックリストの報告は実績報告時ですが、後のトラブルを避けるため、同意⾃体は実施前に得ていただくようお願いいたします。
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Q&A（３） 事業全般に係るご質問
Q６ e-Radにおいて応募する際に、提出が必要な書類は何ですか。
A６

応募の際に提出していただく書類は、「実証課題提案書」及び「データマネジメント企画書」になります。「AI・データ契約GLチェックリスト」につきましては、応募の際にご提出いただく必要はありませんが、実績報告の際に提出していただ
き、確認をさせていただきます。
なお、e-Radにおいて応募書類のアップロードをした後、事務代表者に締め切り時間までに「承認」の処理をしていただ
く必要があります。承認の処理後、e-Radの状態が「配分機関処理中」の状態になっているか、ご確認ください。
また、e-Radにアップロードできるファイルの最⼤容量は10MBとなりますので、ご注意ください。

Q７ 実績報告の際に「AI・データ契約GLチェックリスト」を提出することになりますが、使⽤予定のシステムサービスの利⽤規約等がガイドライン準拠のものであるべき対象期間は、いつからになりますか。
また、応募時においては、使⽤予定のシステムサービスについてガイドライン準拠の適否については判断せず、実績報告時にチェックリストで判断するということでしょうか。
A７

期間の開始⽇につきましては、農業者の⽅が契約をし、実際に当該システムサービスの利⽤を開始される⽇からとなります。
また、チェックリストの趣旨ですが、農業者の⽅にガイドラインに準拠していることの説明、準拠していない場合はその違いの説明をした上で、データを提供していただくことの同意を得ていただきたいというものです。
当該システムがすでにガイドラインに準拠しているようでしたら、その旨農業者の⽅に説明をし、同意を得ていただければ問題ありません。
なお、実証グループ全体で当該システム以上のデータについて取り扱われる場合は、受託者（代表機関）から、その部分について説明していただき、同意を得ていただきますようお願いいたします。
実績報告の際にチェックリストを提出していただき、同意を得ていただけているか確認をいたしますが、同意につきましては、確実に事業の実施前に得ていただくよう、お願いいたします。

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Q&A（４） 事業全般に係るご質問
Q８ 「AI・データ契約GLチェックリスト」に基づきチェックする際の注意点はありますか。
A８

実証グループに対し農業者の⽅から提供されるデータの利⽤全体について、受託者（代表機関）がガイドラインに準拠しているか否かチェックリストで確認をお願いいたします。その際、データの取得がスマート農機等の利⽤による場合には、そのシステムサービスの利⽤規約等に定めがあることが必要となります。そのシステムサービスの利⽤契約時に包含されていない事項については、追加的に同意を得るという⽅法でも差し⽀えありません。

Q９ 複数の実証テーマを選択して実証に取り組む場合、主として取り組む実証テーマのテーマ別必須機関のみ実証グループに参画していればよろしいでしょうか。
また、⼀つの実証テーマに対し、複数のテーマ別必須機関を参画させてもよろしいでしょうか。

A９

複数の実証テーマを選択される場合は、それぞれの実証テーマで設定しているテーマ別必須参画機関全てが実証グループに参画するようにしてください。
また、⼀つの実証テーマに対し、複数のテーマ別必須参画機関が参画されても差し⽀えありません。

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Q&A（５） 実証テーマに係るご質問
Q１ 【新サービス】地域の中核的な⽣産者（実証農家）が、⾃らスマート農機を利⽤するのと併せて、シェアリング等の新サービスを⾏うようなビジネスモデルを想定している場合、「⽣産者」と「サービス事業体」が同⼀主体となりますが、問題ありませんか。
A１

地域の中核的な⽣産者やその集合体（例えば⻘年農業者組合や集落営農組織等の任意団体）のような経営体が、スマート農機を⾃ら保有し、その農場においてスマート農機を利⽤するのと併せて、他の⽣産者に対し、スマート農機を貸し付けたり、スマート農機を活⽤して農作業を受託する等の農業⽀援サービスを実施する場合についても、スマート農機の稼働率の向上や稼働⾯積の拡⼤、導⼊・活⽤の際の費⽤の低減等の効果が期待される場合には、今回の実証テーマに即した取組になり得ると考えております。
その際、実証課題提案書においては、「⽣産者」と「テーマ別必須参画機関（新たなサービス事業を担う事業者（予定者を含む））」に同⼀の者を記載していただくことになります。

Q２ 【新サービス】令和元年度から令和２年度のスマート農業実証プロジェクトで導⼊した機械等について、令和３年度からの実証でシェアリングを⾏うことは可能ですか。
A２ 令和３年度の実証テーマであるシェアリング等の「新サービス」の取組として、⽣産者の様々なニーズ・規模等に応じて農業⽀援サービスの活⽤により、スマート農業技術の導⼊・活⽤を促進する観点から、新しいビジネスモデルの策定等を⽬指して技術実証を⾏う場合、そのサービスの⼀部に、令和元年度から令和２年度のスマート農業実証プロジェクトで導⼊したスマート農機等を活⽤することは可能です。このため、令和元年度または令和２年度に既にシェアリング等の農業⽀援サービスの実証に取り組んでいる場合、これを単純延⻑する取組は認められません。
このように、従前の実証で導⼊したスマート農機等を活⽤して、新たな技術実証を⾏う場合、実証課題提案書の３(２)「実証するスマート農業技術の概要」の表中、最右欄に「既存」の機械等を活⽤する旨を記載し、括弧書きで（例︓R1実証で導⼊）と説明を加えてください。
また、このような場合、シェアリング等の実証を新たに実施するのに必要な機械等の運搬費、整備費、データ収集等に必要な⼈件費等を計上することも可能です。
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Q&A（６） 実証テーマに係るご質問
Q３ 【新サービス】⽣産者のニーズによって様々なスマート農機の提供を⾏うようなビジネスモデルの実証など、複数パターンの技術体系での実証が想定される場合、どのように効果を検証すればよいですか。
A３ 農業⽀援サービスには、農作業の受託による労働⽀援、リースやシェアリング等によるスマート農機等の導⼊⽀援、スマート農機の操作等に必要となる⼈材提供、農産物のセンシングデータや経営データの⾼度化等の経営情報の提供等、様々なサービスが存在しており、農業者のニーズに対応して、様々なスマート農機を活⽤することも想定されます。
このため、農業⽀援サービスを活⽤して、複数の技術体系での実証が想定される場合には、それぞれの技術体系ごとに、中⼼となる経営体（１⼾以上）を選定の上、それぞれの技術の効果検証に即したデータを取得してください。

Q４ 【スマート商流】流通段階の実証を⾏う場合、物流の効率化・⾼度化等を狙いとして、公道における輸送⽤⾃動⾞の⾃動運転（無⼈運転）の実証を⾏うことは可能ですか。
A４ 輸送⽤⾃動⾞の公道における⾃動運転（無⼈運転）技術の実証については、農場内や集荷・加⼯施設等での輸送⽤⾃動⾞への農産物の積載・搬出等に当たっての各種⽣産履歴情報の伝達や、⾞両や積荷の⾃動判別などの情報技術、積載作業そのものの⾃動化(機械化)等の技術については、農業・⾷品分野特有の課題と関連することから、その効果把握を⾏うことが、農産物の物流への影響把握に直結するものとして、実証対象とすることが可能です。
⼀⽅で、公共交通部⾨や物流部⾨等で、他省や⾃治体の施策等を活⽤して、様々な実証実験が進められている輸送⽤⾃動⾞の⾃動運転技術そのものの実証については、農業・⾷品分野特有の技術課題があるとはいえないため、本プロジェクトにおいて実証の対象とはしない⽅針です。

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Q&A（７） 実証テーマに係るご質問
Q５ 【新サービス】スマート農機以外の機器について、例えば、広域的なシェアリングに必要となるスマート農機の運搬⽤トラック等、実証に必要不可⽋なものは、レンタル、リースでの調達が認められますか。
A５ 新サービスの実証テーマにおいて、広域シェアリングを⾏うため、スマート農機の運搬⽤トラックをレンタルやリースにて調達していただくことは可能ですが、本実証の実施期間中、実証に必要な経費に限って事業費への計上が可能です。実施期間以外は⾃⼰負担になりますので、ご留意ください。

本Q&A以外の⼀般的なご質問につきましては、農研機構のHPに掲載しておりますので、下記リンクよりご参照ください。
http://www.naro.affrc.go.jp/project/research_activities/files/smart‐nougyou‐project_koubo2021_qa.pdf

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（参考）収集が必要なデータ （１） 生産者の経営に係るデータ（全ての取組で必須）⽣産者が収集するデータ（耕種の例）
経営耕地⾯積（⾃作地・借地）（⽥、畑、樹園地［うち未成園］、ハウス）
基礎経営概要労働⼒（家族・構成員、雇⽤）部⾨構成（作⽬、作付⾯積）
機械及び施設（機械等の種類、規格、取得価額、耐⽤年数、補助⾦の⽐率等）
販売費および⼀般管理費
作⽬、品種、作型・栽培⽅法、作付⾯積、収穫量
収益（作⽬ごと、主産物と副産物を区別した販売額および販売量、助成⾦）
資材費（種苗、肥料、農業薬剤、その他の諸材料）、動⼒費、⼟地改良及び⽔利費、賃借料及び料⾦、物件税及び公課諸負担、労働費（家族・雇⽤）、修繕費、減価償却費（建物、実証試験、 ⾃動⾞、農機具、⽣産管理機器、果樹など）
慣⾏栽培に ※ 実証農場と作⽬ごとの資材使⽤量を記録。
伴うデータ
投下労働（作業名、作業時期、作業内容、使⽤機械名、作業⼈数、作業⾯積、作業時間等）※ 毎⽇、⽇報を記録。実証農場と他の農場、経営する農場と作業受託を区別。

ドローンで取得した画像等データ ※ドローンによるセンシングの取組を⾏う場合会計記録（法⼈︓決算書、個⼈︓⻘⾊申告決算書）※採択前年度の記録も提出してください※上記の他、実証グループで設定した実証課題及び個別技術の⽬標を達成・検証するために必要なデータ及び次ページに⽰す実証テーマごとに必要なデータを取得。
※提出いただくデータの詳細や記帳⽅法については、採択後調整します。
※データは実証プロジェクトの委託者である農研機構に帰属し、原則、個々の機械や農場を特定できない状態で、農林⽔産省も含め活⽤。

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（参考）収集が必要なデータ （２） 実証テーマごとに取得が必要なデータ
輸出新サービス

スマート
商流

輸出先国（現地での取り扱い店舗、取組年数、品⽬、価格・数量、輸出元の産地・⽣産者数、輸出先から求められている品質要件（有機、GAP認証等）と出荷規格、輸出先までの商流・物流ルートと輸送時間、輸出経費（運送費、通関⼿続きの経費）等、⽬的に対応する項⽬。過去に輸出実績がある場合は技術導⼊前後で⽐較。
○サービスの内容
サービスの種類（「ドローンのシェアリング」等）、サービスの利⽤内容（利⽤⾯積・時期・回数、想定価格等）、サービス対象⽣産者数、サービスの時期、回数、頻度（例︓５⽉上旬〜中旬︓10⽇間、20⽣産者各１回ずつ防除、６⽉中旬︓５⽇間、20⽣産者各１回ずつセンシング）、サービスの単価（設定価格）○サービスを受けた⽣産者へのアンケート
サービスに対する利⽤者評価（妥当な利⽤料、利⽤して良かった点、今後の利⽤意向等）、課題とその解決策として考えられること等
実証において関係する事業者（集出荷・調整、流通、加⼯、販売の各段階）ごとに、技術導⼊前後の実証品⽬の集出荷・加⼯・販売実績に関わるデータ（規格別の単価・数量等）
実証品⽬の物流ルートと輸送時間、流通経費の実証前後の実績データ
収集する消費者購買⾏動データの内容・収集⽅法

リモート化
強靭な地域農業

リモート相談・指導に関する技術実証の場合︓現地訪問に要する時間の実証前後⽐較、リモート化によって⽣じた課題等
作業員の３密状態の低減に関する技術実証の場合、作業⼯程当たりの３密状態の時間の実証前後⽐較
防災・減災の場合︓技術導⼊前の実績︓防災・減災を想定する過去の災害の被害規模（被害範囲、損害額、物的被害量等）や復旧・復興に必要となった費⽤等
導⼊後の実績（技術導⼊のための事業費⽤（導⼊規模に応じた費⽤）の試算結果等）※上記の他、前ページの⽣産者の経営に係るデータ、実証グループで設定した実証課題及び個別技術の⽬標を達成・検証するために必要なデータを取得。
※新サービスにおいて、シェアリングやリース等に取り組むコンソーシアムでは、参画する⽣産者のうち、少なくとも１⼾以上の⽣産者が前ページに⽰したデータを取得。
※提出いただくデータの詳細や記帳⽅法については、採択後調整します。
9※データは実証プロジェクトの委託者である農研機構に帰属し、原則、個々の機械や農場を特定できない状態で、農林⽔産省も含め活⽤。

【公募関係資料掲載先】
公募に関する資料や詳細については、農研機構のホームページをご参照ください。
（「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」及び「スマート農業加速化実証プロジェクト」の公募について）【問合せ先】○ 事業内容について
農林⽔産省 農林⽔産技術会議事務局 研究推進課
スマート農業実証プロジェクト推進チーム
E-mail: smart_agri@maff.go.jp○ 公募⼿続等について
農研機構 スマート農業実証事業推進室
E-mail: R3SmartAgri@ml.affrc.go.jp