2022 年 11 月 16 日
会社名 株式会社ハピネス・アンド・ディ（東証スタンダード市場・コード３１７４）
代表者名 代表取締役社長
田 篤史
問合せ先 専務取締役
前原 聡
電話番号 ０３－３５６２－７５２５

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について
当社は、2021 年 12 月 14 日に、スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出し、その内容について開示しております。2022 年８月末時点における計画の進捗状
況について、下記のとおり作成しましたので、お知らせいたします。
記〇

当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況はその推移も含め、以下のとおりとなっており、流通株式時価総額について基準を満たしておりません。当社は、流通株式時価総額に関して当初の計画期間（2022 年８月末）を延長し、2023 年８月末までに上場維持基準を充たすために、引き続き取り組みを進めてまいります。

株主数

流通株式数

流通株式
時価総額

流通株式比率2021 年６月末時点

3,834 人9,992 単位

9.37 億円

39.2％

2022 年８月末時点

4,614 人9,294 単位8.58 億円

36.1％

上場維持基準400 人以上

2,000 単位以上

10 億円以上

25％以上

当初の計画書に記載した
計画期間

－

－

2022 年８月末－

当社の適合状況
及びその進捗

※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。

〇 上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況及び評価（2021 年 12 月～2022 年８月）
【流通株式時価総額】について
当社は、流通株式時価総額基準の充足に向け、（１）「時価総額」の拡大（企業価値と株価の向上）（２）「流通株式比率」の向上（流通株式数の増加）を課題として、取り組んでおります。
（１）「時価総額」の拡大（企業価値と株価の向上）①中期経営計画による業績の向上
2021 年 10 月 27 日に公表した中期経営計画（2022/8 月期～2024/8 月期）に基づいて、以下の取組を実施いたしました。

1）DX 投資スマートフォンアプリ導入や店内ビーコン全店設置等により、顧客サービスの充実と購買動向の分析に取組みました。また、ライブコマース等の新しい取組みも継続的に推進いたしました。
2）人材投資従来の販売チャネルに、富裕層向けの外訪型フィールドセールスを実験的に開始するとともに、店舗・EC の販売体制充実と組織の再構築を図りました。また、キャリア人材の採用を積極的に進め、人材教育プログラムの充実にも取組みました。
3）商品開発プライベートブランドの商品パイプラインを従来の革小物・雑貨から宝飾品、時計に拡大する方針のもと、計画 1 期目として社会課題の解決テーマにも沿った革小物・革鞄の展開拡大を図りました。
4）出店投資未出店エリアを中心に当該事業年度に４店舗の新規出店を行ったほか、オンラインとオフラインを融合させた OMO 店舗の開発にも着手いたしました。
上記の取組み及び粗利率の向上の結果、中期経営計画 1 期目の 2022 年 8 月期において、営業利益は当初計画を上回る 190 百万円となりました。
2021 年 10 月 27 日公表の中期経営計画の達成状況

総額売上高

※

売上総利益
（売上総利益率）
販管費

2022 年 8 月期

2022 年 8 月期

2023 年 8 月期

2024 年 8 月期

（計画）

（実績）

（計画）

（計画）

19,15017,41321,50023,000

4,715

4,544

5,375

5,865

24.62％

26.09％

25.00％

25.50%

4,544

4,354

4,725

4,865

営業利益
171
1906501,000※ 総額売上高：2022 年８月期より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、期間比較のためこれまでの計上方法の売上高である総額売上高にて表記しております。

なお、中期経営計画における計画数値につきましては、2022 年 10 月 25 日公表の「中期経営計画の進捗及び計画数値の見直しについて」において、下記のとおり計画数値の修正を行っております。中期経営計画における事業戦略については変更ございません。詳細については同開示資料をご確認ください。
2022 年 10 月 25 日公表の中期経営計画の計画値修正

総額売上高※売上総利益（売上総利益率）
販管費

2022 年 8 月期

2023 年 8 月期

2024 年 8 月期

（実績）

（計画）

（計画）

17,41318,50019,300

4,544

5,264

5,600

26.09％

28.45％

29.00%

4,354

4,862

5,000

営業利益
190
401600※ 総額売上高：2022 年８月期より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、期間比較のためこれまでの計上方法の売上高である総額売上高にて表記しております。

②株主還元策の充実
これまで株主への積極的な利益還元を図るため、継続的な安定配当に配当性向の基準を加え、配当性向を段階的に 30％程度に引き上げてまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化等による業績悪化にともなって、1 株当たり年間配当額を 15 円としておりました。

このような方針のもと、2022 年 8 月期におきましては、３期ぶりの黒字決算となる当期純利益 89 百万円を計上いたしましたが、引き続き不透明な事業環境が続くものと予想されることから、直近の配当予想通り１株当たり期末配当を 7 円 50 銭（１株当たり年間配当額は 15 円 00 銭）といたしました。配当性向については 42.4％となります（2022 年 10 月 25 日公表「剰余金の配当に関するお知らせ」参照）。
また、個人株主が多数を占める当社の株主構成を考慮し、優待商品、優待券及び優待割引券を内容とする株主優待制度を充実させておりましたが、2022 年8 月期における優待内容においては、優待商品の希望選択制を採用するなど、株主優待内容の充実を図ったことで、個人投資家の関心が深まったものと考えております。
③IR 活動の推進・強化
2022 年 8 月期においては、法定・任意の情報開示の充実の一環として、コーポレートサイトの全面リニューアルを実施し、株主・投資家に配慮したサイト構成に改変するなどの取組みを行いました。一方、決算説明会につきましては、従来同様に年２回の説明会を実施するとともに、新たな取り組みとして、代表による決算説明の動画をコーポレートサイトに掲載するなどの取組みを行いました。これらにより、株主・投資家と当社との接点が拡大するとともに、事業活動への理解を深めていただけたものと考えております。
（２）「流通株式比率」の向上①ストックオプションの行使と譲渡制限付株式の付与
2022 年 8 月期において、従業員によるストックオプションの行使により一定の流通株式が増加いたしました。また、2021 年 12 月に従業員向け譲渡制限付株式の付与を決議いたしました。
これらを自社株式の付与により実施することに伴って、2021 年 12 月に筆頭株主からの 50,000 株の自己株式取得を実施いたしました。
上記施策の実施により株主数は増加いたしましたが、流通株式比率の向上には、まだ十分な効果が得られていないと判断しております。
②株式分割等の実施
株価動向を踏まえた、株式分割等による流動性の向上につきましては、2022
年 8 月期における黒字転換を最優先課題とする取組みを行ったことで、具体的な施策の実行は今後の課題といたしました。
〇 上場維持基準に適合していない項目ごとのこれまでの状況を踏まえた今後の課題と取組内容【流通株式時価総額】について
当社は、流通株式時価総額の基準達成においては、中期経営計画に基づいた業績の持続的向上による企業価値の向上、業績拡大に伴っての現在の配当方針（配当性向 30％程度）に基づく株主還元、それとともに株式市場で適正な評価を得るための IR 活動の推進・強化が課題であると認識しており、以下の取組みを行ってまいります。
・ 中期経営計画における事業戦略を着実に進め、2023 年 8 月期の計画数値の達成による企業価値の向上に全力で取り組んでまいります。
・ 株主還元策としている配当性向の方針に沿って、2023 年 8 月期における配当予想額を 1 株当たり年間５円増配の年間配当額 20 円 00 銭（配当性向 30.2％を）としております（2022 年 10 月 14 日公表「2022 年 8 月期決算短信」参照）。
・ IR 活動の強化につきましては、任意の情報開示の強化も含めて一層の積極的な取り組みを行ってまいります。また、雑誌・テレビ取材などの一般メディアを通じての企業 PR 等も積極的に進めてまいります。
・ 「流通株式比率」の向上に向けて、これまで同様、自社株付与による従業員向け譲渡制限付き株式の付与を継続してまいります。
以 上