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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年10月15日【四半期会計期間】

第18期第２四半期（自【会社名】

株式会社スーパーバリュー

【英訳名】

ＳＵＰＥＲ

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号【電話番号】

048-778-3222㈹【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理統括【最寄りの連絡場所】

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号【電話番号】

048-778-3222㈹【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理統括【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＶＡＬＵＥ

平成25年６月１日

ＣＯ.,ＬＴＤ.

岸七朗

圭一圭一中

本中谷

谷

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/16

至

平成25年８月31日）EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第17期
第２四半期
累計期間

第18期
第２四半期
累計期間

平成24年３月１日 自平成24年８月31日 至

平成25年３月１日 自平成25年８月31日 至

第17期
平成24年３月１日
平成25年２月28日

売上高

（千円）

28,941,564

28,857,648

57,720,332

経常利益

（千円）

410,447

380,441866,793

四半期（当期）純利益（千円）

237,511

232,517504,073

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−

−−

資本金

（千円）

368,638

373,670368,638

発行済株式総数

（千株）

2,101

2,110

2,101

純資産額

（千円）

4,286,453

4,747,056

4,556,546

総資産額

（千円）

22,885,099

24,875,873

22,179,154

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

113.05110.50239.93

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

107.46104.96228.09１株当たり配当額

（円）

−−

30.00

自己資本比率

（％）

18.7

19.0

20.5

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

1,259,760

3,665,896

1,508,263

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△428,577△616,098△500,784

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△605,078△805,161△1,077,324

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高1,417,337

3,366,023

1,121,386

（千円）

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第17期
第２四半期
会計期間

第18期
第２四半期
会計期間

平成24年６月１日 自平成24年８月31日 至

平成25年６月１日
平成25年８月31日

（円）

31.32

27.76

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 第17期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当25円00銭及び記念配当５円00銭であります。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、本書提出日（平成25年10月15日）現在、埼玉県に13店舗（朝霞泉水店、平成25年９月12日新規出店・飯能店、平成25年10月９日新規出店）、東京都に８店舗、千葉県に１店舗の合計22店舗を展開しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成25年８月23日開催の取締役会に基づき、同日付けで固定資産の信託設定契約及び当該信託受益権の売却譲渡契約を締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表」の重要な後発事象を参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第２四半期累計期間（平成25年３月１日から平成25年８月31日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景に円高の是正、株価の上昇が進み、景気回復に向けた動きが見受けられましたが、所得環境など実体経済の改善までは至らず、一部回復の兆しが見られる個人消費においては物価上昇による消費マインドの低下、さらには海外経済の下振れリスクも懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社の所属する小売業界におきましては、食品や日用消耗品を中心にお客様の低価格志向・節約志向が根強く、業態を超えた価格競争の厳しさは高い水準で継続し、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境の中、当社では前事業年度より引き続き、会社の基盤強化を図る取り組みを推進したほか、お客様にとって魅力ある価格、商品の品揃え、お買い物しやすい売場づくりに注力してまいりました。これらの取り組みにより、既存店において、客数は前年並みの水準まで回復しましたが、厳しい価格競争の影響により１点単価及び客単価が下落し、売上高は前年同期を下回る結果となりました。
利益面では、仕入原価の低減や高機能・こだわり商品の品揃え、物流センターのより効果的な活用（一部商品の備蓄化）に継続して取り組み、売上総利益率は前年同期と同水準の20.6％を確保することができました。また、
経費面では、４月に新卒社員51名の入社のほか、店舗改装に係る一時的な費用が発生し、経費節減への取り組み効果は表れているものの、販売費及び一般管理費は前年同期比100.5％と増加いたしました。
店舗展開におきましては、新店の出店はありませんでしたが、売場効率の改善とお客様がよりお買い物しやすい売場づくりを目的とした店舗改装を東所沢店、上尾愛宕店の２店舗で実施いたしました。
以上の結果、売上高は288億57百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は３億82百万円（前年同期比8.0％減）、経常利益は３億80百万円（前年同期比7.3％減）、四半期純利益は２億32百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ26億96百万円増加（12.2％）し、248億75百万円となりました。この主な要因は、当第２四半期末が金融機関の休日であったためによる、現金及び預金及び新規出店に係る建設仮勘定及び差入保証金の増加によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ25億６百万円増加（14.2％）し、201億28百万円となりました。この主な要因は、
当第２四半期末が金融機関の休日であったためによる、支払手形及び買掛金及び未払金の増加によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億90百万円増加（4.2％）し、47億47百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益の２億32百万円、第17期期末配当金の63百万円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ22億44百万円増加（前年同四半期は２億26百万円増加）し33億66百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、36億65百万円（前年同四半期に得られた資金は12億59百万円）となりました。これは主に税引前四半期純利益３億80百万円、減価償却費３億52百万円、仕入債務の増加額26億53百万円、法人税等の支払額１億59百万円によるものであります。

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四半期報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億16百万円（前年同四半期に使用した資金は４億28百万円）となりました。これは主に新規設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出３億47百万円及び新規出店予定店舗に係る差入保証金の差入による支出２億58百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、８億５百万円（前年同四半期に使用した資金は６億５百万円）となりました。これは短期及び長期借入金の純減額６億34百万円、リース債務の返済による支出額１億18百万円及び第17期期末配当金の支払額62百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数（正社員数）は前事業年度末と比べ46名増加し、522名となりました。これは主に新卒採用によるものであります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,200,000

計

7,200,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間
種類
末現在発行数（株）（平成25年８月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成25年10月15日）

普通株式

2,110,500

2,110,500

計

2,110,500

2,110,500

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数
100株

−−

（注）提出日現在の発行数には、平成25年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成25年６月１日〜
9,500
2,110,500
平成25年８月31日（注）資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高
（千円）

5,032

373,670

5,032

282,532（注）新株予約権の行使による増加であります。

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成25年８月31日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

635,000

30.09

有限会社ドクターホールディングス 埼玉県さいたま市大宮区寿能町１丁目38-9375,000

17.77

川畑

埼玉県さいたま市大宮区

315,00014.93

スーパーバリュー従業員持株会

埼玉県上尾市愛宕３丁目1-40

102,030

4.83

ジャフコＶ2共有投資事業有限責任組合

東京都千代田区大手町１丁目5-1

78,9003.74

岸本圭司

埼玉県さいたま市北区

60,0002.84

川畑昭子

埼玉県さいたま市大宮区

54,7002.59

武井典子

神奈川県横浜市港北区47,7002.26

楽天証券株式会社

東京都品川区東品川４丁目12-3

24,5001.16

株式会社ジャパンミート

茨城県小美玉市小川956

20,2000.96−

1,713,030

81.17

氏名又は名称住所

有限会社ライト経営

埼玉県上尾市大字上210-3

博士計（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成25年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,110,000

単元未満株式

普通株式

400−

−

2,110,500−−

発行済株式総数
総株主の議決権

21,100−−21,100−②【自己株式等】
平成25年８月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社スーパーバリュー

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号

100

計−

100

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

1000.00−

1000.00

他人名義
所有株式数
（株）

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成25年６月１日から平成25年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成25年３月１日から平成25年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.3％
売上高基準
0.1％
利益基準
2.4％
利益剰余金基準
△0.3％

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年２月28日)

当第２四半期会計期間(平成25年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,121,386

3,366,023

売掛金

186,032

286,191

商品

2,567,861

2,508,667

貯蔵品

6,898

7,569

その他

548,323

607,6024,430,502

6,776,054

建物（純額）

5,237,636

5,082,923

土地

8,302,627

8,302,627

流動資産合計固定資産
有形固定資産975,746

1,294,664

14,516,010

14,680,214

40,02133,4392,736,093

2,919,346

456,526

466,817

3,192,619

3,386,164

17,748,651

18,099,818

22,179,154

24,875,873

支払手形及び買掛金

3,969,208

6,623,013

短期借入金

3,772,239

7,401,479

未払法人税等

145,230

183,359

−

5,200

賞与引当金

200,320

213,560

ポイント引当金

171,070249,670

その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

引当金

その他

1,318,836

1,692,207

流動負債合計9,576,905

16,368,489

長期借入金

6,892,998

2,629,540

資産除去債務244,238

246,929

引当金

127,430

129,889

その他

781,035

753,968

8,045,701

3,760,327

17,622,607

20,128,816

固定負債

固定負債合計
負債合計

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（単位：千円）
前事業年度(平成25年２月28日)

当第２四半期会計期間(平成25年８月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

368,638

373,670

資本剰余金

277,500

282,532

利益剰余金

3,946,968

4,116,458

△68

△110

4,593,037

4,772,550

繰延ヘッジ損益△46,837△35,841

評価・換算差額等合計△46,837△35,841

新株予約権

10,346

10,346

純資産合計

4,556,546

4,747,056

負債純資産合計

22,179,154

24,875,873

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

売上高

28,941,564

28,857,648

売上原価

23,005,574

22,925,766

売上総利益

5,935,990

5,931,882

営業収入

136,212

133,550

6,072,202

営業総利益
※1

販売費及び一般管理費

5,656,542
415,660

営業利益

6,065,432※1

5,682,866
382,565

営業外収益
受取利息

9,016

8,449

受取配当金

15,00010,006

受取手数料

48,69546,860その他

15,634

11,935

営業外収益合計

88,347

77,25290,36175,862

営業外費用
支払利息
その他

3,198

3,513

営業外費用合計

93,56079,375

410,447

380,441

新株予約権戻入益

2,842−

特別利益合計2,842−

固定資産除却損−58

特別損失合計−58

税引前四半期純利益

413,290380,383

法人税、住民税及び事業税

207,276

198,201

法人税等調整額△31,497△50,335

法人税等合計175,778

147,865

四半期純利益237,511

232,517

経常利益
特別利益

特別損失

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益

413,290

380,383

減価償却費

393,403352,962

引当金の増減額（△は減少）△5,1887,658

賞与引当金の増減額（△は減少）

7,390

13,240

ポイント引当金の増減額（△は減少）

72,86378,599△24,017△18,456

受取利息及び受取配当金
支払利息

90,36175,862

売上債権の増減額（△は増加）△33,016△100,158

たな卸資産の増減額（△は増加）

159,584

58,522

仕入債務の増減額（△は減少）

161,257

2,653,804

その他

302,975

386,072

小計

1,538,905

3,888,492

利息及び配当金の受取額

15,14010,171

利息の支払額△90,805△73,480

法人税等の支払額△203,479△159,287

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,259,760

3,665,896

有形固定資産の取得による支出△387,347△347,502

差入保証金の差入による支出△38,100△258,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,130△10,595△428,577△616,098

短期借入金の純増減額（△は減少）△600,000△300,000

長期借入れによる収入

1,200,000

700,000△1,045,900△1,034,218−

10,064

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額△50,407△62,961

その他△108,770△118,046

財務活動によるキャッシュ・フロー

△605,078△805,161

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

226,104

2,244,636

現金及び現金同等物の期首残高

1,191,232※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

11/16

1,417,337

1,121,386※13,366,023

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益への影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）
給与手当
雑給
賞与引当金繰入額
退職給付費用

1,084,067千円
1,323,812
203,300
97,008

当第２四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）
1,153,488千円
1,266,630
213,560
102,668（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）

現金及び預金勘定

1,417,337千円

3,366,023千円

現金及び現金同等物

1,417,337

3,366,023（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資（千円）
配当額（円）
平成24年４月13日
普通株式50,42224 平成24年２月29日 平成24年５月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自 平成25年３月１日 至 平成25年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資（千円）
配当額（円）
平成25年４月12日
普通株式63,02730 平成25年２月28日 平成25年５月９日 利益剰余金
取締役会（金融商品関係）
当第２四半期会計期間末（平成25年８月31日）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
当第２四半期会計期間末（平成25年８月31日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期会計期間末（平成25年８月31日）
ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年８月31日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自 平成25年３月１日 至 平成25年８月31日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）

113円05銭

110円50銭

237,511

232,517−−

237,511

232,517

2,100

2,104

107円46銭

104円96銭

四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）

109

111

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要−

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四半期報告書（重要な後発事象）
当社は、平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、同日付けで保有するショッピングモール「ValuePlaza
上尾愛宕店」の不動産について、株式会社りそな銀行で信託設定を行い信託受益権を取得し、当該信託受益権についての売却譲渡契約を締結し、平成25年９月26日に譲渡いたしました。
また、譲渡日と同日付けで同物件を株式会社りそな銀行との間で定期建物賃貸借契約を締結いたしました。

(1)譲渡の理由

財務体質の改善及び強化を図るとともに新規の投資資金の調達枠の確保等のため(2)譲渡する相手会社の名称

目白ホールディング特定目的会社(3)譲渡資産の種類、譲渡前の使途土地及び建物等、自社所有の店舗として営業
埼玉県上尾市愛宕三丁目１番11、12、14
土地 26,737.23㎡・建物 床面積 42,761.54㎡(4)譲渡の時期

平成25年９月26日(5)譲渡価額

6,140,000千円
なお、平成26年２月期の第３四半期において、当該譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に伴う諸経費を差し引いた約400,000千円を固定資産売却益として特別利益に計上する見込みであります。

(6)その他重要な特約等がある場合にはその内容該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年10月９日
株式会社スーパーバリュー
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大村茂

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩﨑

剛印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間(平成25年６月１日から平成25年８月31日まで)及び第２四半期累計期間（平成25年３月１日から平成25年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリューの平成25年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、「ValuePlaza 上尾愛宕店」の不動産について、信託設定を行い信託受益権を取得し、当該信託受益権を平成25年９月26日に譲渡している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成25年２月28日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監
査人は、当該四半期財務諸表に対して平成24年10月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成25年５月23日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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