四 半 期 報 告 書(第29期第２四半期)
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

目

次

頁
表

紙

第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１

主要な経営指標等の推移……………………………………………………………………

2

２

事業の内容……………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況…………………………………………………………………………………

3

第２ 事業の状況

第３

１

生産、受注及び販売の状況…………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析………………………………………………………………

5

設備の状況………………………………………………………………………………………

16

第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況

第５(1) 株式の総数等………………………………………………………………………………

17(2) 新株予約権の状況…………………………………………………………………………

18(3) ライツプランの内容………………………………………………………………………

25(4) 発行済株式総数、資本金等の推移………………………………………………………

25(5) 大株主の状況………………………………………………………………………………

26(6) 議決権の状況………………………………………………………………………………

27

２ 株価の推移……………………………………………………………………………………

27

３ 役員の状況……………………………………………………………………………………

27

経理の状況………………………………………………………………………………………

28

１ 四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表……………………………………………………………………

29(2) 四半期連結損益計算書……………………………………………………………………

31(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………

33

２ その他…………………………………………………………………………………………

46

第二部 提出会社の保証会社等の情報…………………………………………………………………

47[四半期レビュー報告書]【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月７日【四半期会計期間】

第29期第２四半期(自平成20年７月１日

至

30日)
【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

兼

兼

孫

正義

内部統制室長

内部統制室長

君和田

和子

君和田

和子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)- 1 -

平成20年９月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第29期
第２四半期
連結会計期間

平成20年４月１日
平成20年９月30日

自
至

第28期

平成20年７月１日
平成20年９月30日

自至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高

(百万円)

1,328,998

681,7422,776,168

経常利益

(百万円)

117,315

63,043

258,614四半期(当期)純利益(百万円)

41,115

21,747

108,624

純資産額

(百万円)

―

862,478

848,725

総資産額

(百万円)

―

4,427,011

4,558,901(円)―

382.96355.15

(円)

38.04

20.12

101.68

(円)

36.20

19.12

95.90

(％)

―

9.4

8.4

(百万円)

177,206―

158,257(百万円)△165,103―△322,461(百万円)△81,943―284,727(百万円)―

419,186

490,266(名)―

20,49319,040

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
売上高には、消費税等は含んでいません。

- 2 -２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数(人)(注)

20,493

従業員数は就業人員数を表示しています。従業員の((4,899))は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(２) 提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数(人)(注)149

従業員数は就業人員数を表示しています。従業員の(

- 3 -

(12)

)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績および受注実績
当社グループ(当社および連結子会社)のサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、事業の種類別に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すこと
はしていません。
(２) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りです。
販売高(百万円)
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

移動体通信事業399,474

ブロードバンド・インフラ事業

58,179固定通信事業

78,500インターネット・カルチャー事業

62,590イーコマース事業

62,620

その他の事業20,064
合計

(注) １
２
３

681,430セグメント間取引については、相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。
その他の事業に含まれる海外ファンド事業の金額については、当第２四半期連結会計期間において管理報
酬・成功報酬等312百万円は含まれていません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上重要な契約等の締結又は重要な変更、解約はありませ
ん。

- 4 -

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
平成21年３月期第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日～平成20年９月30日）における当社グループの財政状態及び経営成績は、以下の通りです。
なお、当連結会計年度は四半期報告書の提出初年度であるため、「(１) 業績の状況」および「(２)キャッシュ・フローの状況」において比較、分析に用いた前年四半期数値は、監査法人トーマツによる四半期レビューの対象となっていません。
(１) 業績の状況＜業績全般＞
当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日～平成20年９月30日）の売上高は681,742百万円、前年同期と比較して19,918百万円（2.8％）減少しました。営業利益は94,913百万円となり、前年同期と比較して5,913百万円（6.6％）増加しました。経常利益は63,043百万円となり、前年同期と比較して3,032百万円（5.1％）増加となりました。四半期純利益は21,747百万円となり、前年同期と比較して415百万円（1.9％）増加となりました。売上高は平成20年３月期第２四半期連結会計期間（平成19年７月１日～平成19年９月30日）と比較し、主に移動体通信事業で携帯電話端末の販売数が減少したことにより減収となりました。また、営業利益は移動体通信事業では減益となったものの、同事業以外のすべての事業において増益となったため、前年同期と比較して増益となりました。

四半期業績の推移(単位：百万円）
平成21年３月期

平成20年３月期
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

売上高

663,084

701,660

694,020

717,402647,255

681,742

営業利益

78,74689,00092,44164,09885,086

94,913

経常利益

51,15460,010120,833

26,61554,272

63,043

四半期純利益25,13021,331

46,734

15,427

19,36821,747(売上高)
売上高は681,742百万円となり、前年同期と比較して19,918百万円（2.8％）減少しました。これは主に、移動体通信事業で携帯電話端末の販売数が減少したことにより、同事業での売上高が21,466百万円
減少したことによるものです。
(営業利益)
営業利益は94,913百万円となり、前年同期と比較して5,913百万円（6.6％）増加しました。これは主に、ソフトバンクテレコム㈱およびソフトバンクＢＢ㈱における継続的なコスト削減の取り組みにより、固定通信事業で4,298百万円（前年同期比10.3倍）、ブロードバンド・インフラ事業で1,469百万円（同14.2％増）、それぞれ営業利益が増加したことによるものです。また、ヤフー㈱での順調な利益拡大の結果、インターネット・カルチャー事業でも2,878百万円（同10.4％増）増加しました。
なお、当第２四半期連結会計期間の売上原価は354,811百万円となり、主に移動体通信事業で携帯電
話端末の商品原価が減少したことにより、前年同期と比較して11,156百万円（3.0％）減少しました。
また、販売費及び一般管理費が232,017百万円となり、前年同期と比較して14,674百万円（5.9％）減少しました。これは主に移動体通信事業における端末買替手数料などの減少によるものです。
(営業外収益)
営業外収益は2,643百万円となり、前年同期と比較して3,011百万円（53.3％）減少しました。為替差益の計上が1,555百万円減少したほか、前年同期は持分法による投資利益を1,696百万円計上しました
が、当第２四半期連結会計期間は持分法による投資損失として815百万円を営業外費用に計上したことによるものです。

- 5 -(営業外費用)
営業外費用は34,513百万円で、前年同期と比較して130百万円（0.4％）減少しました。主なものは支払利息28,658百万円です。
(特別利益)
特別利益は932百万円となりました。これは主に貸倒引当金戻入額を510百万円計上したことによるものです。
(特別損失)
特別損失は6,113百万円となりました。これは主に米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損を2,335百万円、投資有価証券評価損を1,809百万円計上したことによるものです。
(税金等)
法人税、住民税及び事業税を22,691百万円、法人税等調整額を2,868百万円それぞれ計上したほか、少数株主利益を10,554百万円計上しました。
＜事業の種類別セグメント分析＞① 移動体通信事業(当事業の業績全般)
売上高は401,375百万円となり、前年同期と比較して21,466百万円（5.1％）減少しました。営業利益
は43,890百万円となり、前年同期と比較して6,800百万円（13.4％）減少しました。当事業の主な事業
会社のソフトバンクモバイル㈱で、携帯電話端末の販売数が減少したことにより減収となりました。営業利益は端末買替手数料などが減少したものの、減価償却費が増加したことなどにより、減益となりました。

四半期業績の推移(単位：百万円）
平成20年３月期

平成21年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

売上高

391,668

422,841

406,081410,260

372,585

401,375

営業利益

43,52850,69153,76026,58944,27343,890(携帯電話の契約数)
ソフトバンクモバイル㈱では、平成20年７月11日に発売開始した「iPhoneTM 3G」が新たな契約獲得に寄与し、新規契約数から解約数を差し引いた月間純増数が、平成20年９月まで17カ月連続で首位を維持しました。当第２四半期末の累計契約数は、前期末から104万6,900件増加し、累計で1,963万3,200件（注１）となりました。シェアは前年同期末から1.5ポイント上昇して18.7％となりました。また月額基本使用料980円（税込み）の「ホワイトプラン」の申込件数は、平成20年７月に1,400万件を突破しました。第３世代（3G）携帯電話の契約数は、全契約数の80％以上にあたる1,600万件を突破し、引き続
き3G携帯電話への移行に努めています。なお、同社では平成22年３月31日までに、第２世代携帯電話サービス（プリペイド式携帯電話を含む）を終了します。
(単位：千件）
平成20年３月期
第１四半期

第２四半期

平成21年３月期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

純増数

530.8

612.0

561.0

972.7

525.5

521.4

累計

16,440.5

17,052.5

17,613.5

18,586.2

19,111.7

19,633.2(注) １ ソフトバンクモバイル㈱の累計契約数には、通信モジュールの契約数が加算されています。なお当第２四半期末の通信モジュールの契約数は32,500件でした。

- 6 -(解約率および買替率)
当第２四半期の解約率は0.98％となり前年第４四半期と比べ0.21ポイント改善し、直前四半期に引き続き１％を下回る低い水準となりました。また当第２四半期の買替率は1.91％となり、前年第４四半期と同水準になりました。
(単位：％/月）
平成20年３月期

平成21年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

1.46

1.42

1.21

1.19

0.98

0.98

1.07

1.05

0.88

0.85

0.72

0.76

2.25

2.67

2.00

1.93

1.27

1.91

解約率
(3Gのみ)(注2)

買替率(注) ２ 3Gプリペイドサービス「プリモバイル」を除く。

(ARPUおよび顧客獲得手数料平均単価)
当第２四半期の総合ARPU（注３）は4,170円となり、前年第４四半期と比較して140円減少しました。
この総合ARPUの下落は、「新スーパーボーナス」加入者向けの特別割引や、月額基本使用料980円（税込み）の「ホワイトプラン」の加入件数が増加したことによるものです。また、直前四半期からの減少については10円にとどまり、減少額は著しく改善しました。一方データARPUは1,710円で、前年第４四半期と比較して110円増加し、総合ARPUに占める比率は41.1％となり、この比率も継続的に向上しています。
当第２四半期の顧客獲得手数料平均単価は、35,500円となりました。
(単位：円/月）
平成20年３月期

平成21年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

総合ARPU

5,000

4,800

4,520

4,310

4,180

4,170

(音

声)

3,590

3,340

3,040

2,710

2,530

2,460

(データ)

1,410

1,470

1,490

1,600

1,650

1,710

(注) ３ Average Revenue Per User：契約者１人当たりの平均収入。

② ブロードバンド・インフラ事業(当事業の業績全般)
売上高は59,911百万円となり、前年同期と比較して4,160百万円（6.5％）減少しました。営業利益は
11,789百万円となり、前年同期と比較して1,469百万円（14.2％）増加しました。当事業の主な事業会
社のソフトバンクＢＢ㈱のADSL事業部門では、累積接続回線数やARPUの減少などにより減収傾向にある
ものの、通信設備の減価償却費や支払リース料の減少などにより、増益基調が続いています。

四半期業績の推移(単位：百万円）
平成20年３月期

平成21年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

売上高

65,74764,07264,34063,90860,12759,911

営業利益

8,665

10,32011,3099,404

10,475

11,789(当事業の概況)
ソフトバンクＢＢ㈱の総合ブロードバンドサービス「Yahoo! BB ADSL」の、当第２四半期末の累積接続回線数は455万1,000回線、当第２四半期のユーザー支払いベースのARPUは4,279円となりました。
ソフトバンクＢＢ㈱とソフトバンクモバイル㈱は、当社グループのIP電話サービス「ＢＢフォン」（050番号）とソフトバンク携帯電話（ホワイトプラン）との国内通話が24時間無料になる通話割引サ- 7 -ービス「ホワイトコール24」を、平成20年６月より開始しました。両社はそれぞれの販売チャネルでクロスセル（注４）を行うなど、グループ会社間のシナジーを創出して競争力の向上につなげていきます。
(注) ４ ある商品を購入しようとしている顧客に対して、関連する商品や、組み合わせて使えるような商品を勧め、同時に複数の商品購入につなげることを狙う販売手法。（「ビジネス用語辞典」by Wisdom (NEC) から抜粋）③ 固定通信事業(当事業の業績全般)
売上高は90,005百万円となり、前年同期と比較して981百万円（1.1％）減少しました。営業利益は
4,759百万円となり、前年同期の10.3倍となりました。当事業の主な事業会社のソフトバンクテレコム㈱では、直収型固定電話サービス「おとくライン」は引き続き増収を維持しているものの、「マイライン」などの既存音声サービスの減収傾向が続いています。その一方で、継続的に固定費の削減を行うな
ど、経営の効率化を図ることにより、当事業の業績は前年第２四半期以降継続して営業黒字を維持しています。

四半期業績の推移(単位：百万円）
平成20年３月期

平成21年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

売上高

90,486

90,98689,97999,28888,45390,005

営業利益
(△損失)

△111

460

1,375

1,615

798

4,759

(当事業の概況)
ソフトバンクテレコム㈱は、引き続き「おとくライン」を主軸に、法人ビジネス基盤を拡大しています。「おとくライン」の回線数は着実に増加しており、当第２四半期末の累積接続回線数は前期末から
９万7,000回線増加し、149万8,000回線となりました。そのうち法人契約が占める比率は74.2％とな
り、引き続き上昇しています。
また同社では、平成20年６月から「おとくライン」とソフトバンク携帯電話（ホワイトプラン）との国内通話が24時間無料になる通話割引サービス「ホワイトライン24」を開始するなど、移動体通信事業とのシナジーを高め、法人ビジネスの一層の強化に取り組んでいきます。
④ インターネット・カルチャー事業(当事業の業績全般)
売上高は63,259百万円となり、前年同期と比較して5,635百万円（9.8％）増加しました。営業利益は30,645百万円となり、前年同期と比較して2,878百万円（10.4％）増加しました。

四半期業績の推移(単位：百万円）
平成20年３月期

平成21年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

売上高

52,796

57,623

66,50570,71762,326

63,259

営業利益

27,14827,76628,864

31,45730,54230,645(当事業の概況)
当事業の主な事業会社のヤフー㈱の広告事業では、ディスプレイ広告においては、行動ターゲティン
グやデモグラフィックターゲティングなど付加価値の高い広告商品の売り上げが、前年同期と比較して大幅に拡大するなど、堅調に推移しました。検索連動型広告はオープン化を推進した結果、ヤフーグル
ープ以外の媒体での採用も増加し、前年同期と比較して順調に売り上げを伸ばしました。

- 8 -「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!オークション」では、引き続き新規ストアの獲得に努めた結果、当第２四半期末のストア数は合計で3万2,652店舗となり、前年同期末と比較して3,216店舗増加し、テナ
ント料および手数料収入も順調に推移しました。このほか「Yahoo!プレミアム」では会員の付加価値向
上および入会促進に努めた結果、当第２四半期末のYahoo!プレミアム会員ID数は718万IDとなり、売り上げも順調に推移しました。
ヤフー㈱では世界初の新たな広告サービスとなる興味関心連動型広告「インタレストマッチTM」を９月より開始しました。
⑤ イーコマース事業(当事業の業績全般)
売上高は65,522百万円となり、前年同期と比較して1,709百万円（2.7％）増加しました。営業利益は
1,737百万円となり、前年同期と比較して803百万円（86.0％）増加しました。

四半期業績の推移(単位：百万円）
平成20年３月期

平成21年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

売上高

61,66063,812

69,63475,61562,45965,522

営業利益

1,167

933

809

246

1,009

1,737

(当事業の概況)
当事業の主な事業会社のソフトバンクＢＢ㈱のコマース＆サービス事業部門では、サーバーやクライ
アントパソコンなどの法人向けIT機器の売り上げが堅調に推移しました。また平成19年11月より開始した「SoftBank SELECTION（ソフトバンク

セレクション）」は、取り扱う携帯電話関連のアクセサリー

数および取り扱い店舗数が増加し、収益に寄与し始めました。このほか量販店向けハードウェアの販売なども伸びています。
同社では今後も携帯電話関連のアクセサリー販売や、法人向け事業の強化において、当社グループの通信関連の事業とのさらなるシナジーを追求していきます。
⑥ その他の事業(当事業の業績全般)
売上高は24,189百万円となり、前年同期と比較して2,717百万円（10.1％）減少しました。営業利益は3,383百万円（前年同期は38百万円）となりました。
「その他の事業」には、テクノロジー・サービス事業（ソフトバンク・テクノロジー㈱）、メディ
ア・マーケティング事業（主にソフトバンク クリエイティブ㈱、アイティメディア㈱）、海外ファンド事業、その他（主にＴＶバンク㈱、福岡ソフトバンクホークス関連事業）の業績が反映されています。

四半期業績の推移(単位：百万円）
平成20年３月期

平成21年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

売上高

24,871

26,90723,18424,90921,81824,189

営業利益
(△損失)

△689

38

△2,617△1,852

△758

3,383

- 9 -

(参考：当第２四半期連結累計期間の業績)
当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日～平成20年９月30日）の売上高は1,328,998百万円、前年同期と比較して35,747百万円（2.6％）減少しました。営業利益は180,000百万円となり、前年同期と比較して12,253百万円（7.3％）増加しました。経常利益は117,315百万円となり、前年同期と比較して6,150百万円（5.5％）増加となりました。四半期純利益は41,115百万円となり、前年同期と比較し5,346百万円（11.5％）減少となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次の通りです。
①移動体通信事業
売上高は773,961百万円となり、前年同期と比較して40,548百万円（5.0％）減少しました。営業利益
は88,164百万円となり、前年同期と比較して6,055百万円（6.4％）減少しました。ソフトバンクモバイ
ル㈱で、携帯電話端末の販売数が減少したことにより減収となりました。営業利益は端末買替手数料などが減少したものの、減価償却費が増加したことなどにより、減益となりました。
②ブロードバンド・インフラ事業
売上高は120,038百万円となり、前年同期と比較して9,780百万円（7.5％）減少しました。営業利益は22,265百万円となり、前年同期と比較して3,278百万円（17.3％）増加しました。ソフトバンクＢＢ㈱のADSL事業部門では、累積接続回線数やARPUの減少などにより減収傾向にあるものの、通信設備の減価償却費や支払リース料の減少などにより、増益基調が続いています。
③固定通信事業
売上高は178,458百万円となり、前年同期と比較して3,014百万円（1.7％）減少しました。営業利益は5,557百万円となり、前年同期の15.9倍となりました。ソフトバンクテレコム㈱では、直収型固定電話サービス「おとくライン」は引き続き増収を維持しているものの、「マイライン」などの既存音声サービスの減収傾向が続いています。その一方で、継続的に固定費の削減を行うなど、経営の効率化を図
り、増益基調を維持しています。
④インターネット・カルチャー事業
売上高は125,586百万円となり、前年同期と比較して15,166百万円（13.7％）増加しました。営業利
益は61,188百万円となり、前年同期と比較して6,273百万円（11.4％）増加しました。
⑤イーコマース事業
売上高は127,981百万円となり、前年同期と比較して2,507百万円（2.0％）増加しました。営業利益は2,747百万円となり、前年同期と比較して646百万円（30.8％）増加しました。
⑥その他の事業
売上高は46,008百万円となり、前年同期と比較して5,771百万円（11.1％）減少しました。営業利益は2,624百万円（前年同期は650百万円の営業損失）となりました。
なお従来「その他の事業」に分類していた、放送メディア事業に属するブロードメディア㈱は、平成20年５月16日付で第三者割当増資を実施し、連結子会社から持分法適用関連会社に異動しました。これに伴い、第１四半期より放送メディア事業を廃止しました。

- 10 -

＜資産、負債及び純資産の状況＞
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次の通りです。
(資産の状況)流動資産は1,495,851百万円となり、前期末と比較して86,893百万円減少しました。これは主にヤフー㈱における自己株式取得や、同社や当社における有利子負債返済の結果、現金及び預金が72,192百万円、繰延税金資産が13,955百万円それぞれ減少したことによるものです。
移動体通信事業では携帯電話端末を割賦にて販売しており、ソフトバンクモバイル㈱がその割賦債権の一部を流動化して資金調達を実施しています。当第２四半期は直前四半期に引き続き割賦債権流動化により57,278百万円（直前四半期は45,343百万円）調達しました（「(２) キャッシュ・フローの状況（参考：当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況）②主な財務活動の状況」参照）。な
お調達した資金は借入金として、信託拠出した割賦債権は売掛金として、それぞれ計上しています。
有形固定資産は1,008,408百万円となり、前期末と比較して20,856百万円減少しました。これは主に、減価償却が進んだことによるものです。
無形固定資産は1,248,790百万円となり、前期末と比較して10,481百万円増加しました。これは主に、平成20年４月にソフトバンクテレコム㈱がソフトバンクテレコムパートナーズ㈱の株式を追加取得
して連結子会社としたことや、ヤフー㈱の自己株式取得などにより、のれんが14,540百万円増加したことによるものです。
投資その他資産は671,892百万円となり、前期末と比較して33,871百万円減少しました。これは主に
米Yahoo! Inc.の株価下落などにより、投資有価証券が63,559百万円減少したことによるものです。
(負債の状況)流動負債は1,226,190百万円となり、前期末と比較して14,513百万円減少しました。これは主に短期借入金が92,025百万円、リース債務が12,815百万円それぞれ増加した一方で、未払金及び未払費用が64,501百万円、支払手形及び買掛金が35,503百万円、一年内償還予定の社債が32,540百万円それぞれ減
少したことによるものです。
なお短期借入金は主に、当社においてコミットメントライン借入など63,000百万円増加したほか、ソフトバンクモバイル㈱が割賦債権を流動化して調達した資金のうち、１年以内返済予定分25,598百万円
が増加しました。
固定負債は2,338,342百万円となり、前期末と比較して131,129百万円減少しました。これは主に、長期借入金が96,636百万円減少したことによるものです。
なお移動体通信事業で、ソフトバンクモバイル㈱が事業証券化により調達した長期借入金の残高は、前期末から37,227百万円減少して1,239,261百万円となりました。
(純資産の状況)
純資産は862,478百万円となり、前期末と比較して13,753百万円増加しました。四半期純利益を
41,115百万円計上した一方で、剰余金の配当を2,701百万円計上したことなどにより、利益剰余金が38,277百万円増加しました。そのほか繰延ヘッジ損益が28,175百万円増加して16,352百万円となった一方で、その他有価証券評価差額金が32,604百万円、少数株主持分が16,707百万円、為替換算調整勘定が3,964百万円それぞれ減少しました。

- 11 -

(２) キャッシュ・フローの状況＜当第２四半期連結会計期間の状況＞
当第２四半期連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが124,307百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが74,334百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが49,689百万円のマイナスとなりました。これらの結果、現金及び現金同等物は直前四半
期末から311百万円減少して、現金及び現金同等物の四半期末残高は419,186百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益を57,861百万円計上し、非資金項目として減価償却費を58,068百万円、のれん償却額を15,447百万円それぞれ計上しました。また、キャッシュ・フローが売上債権の増加により
42,692百万円、仕入債務の減少により17,652百万円それぞれマイナスとなりました。さらに、調整項目
として、税金等調整前四半期純利益に含まれる支払利息を28,658百万円加算しました。そのほか利息を23,436百万円支払いました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に通信事業における設備投資の結果、有形及び無形固定資産の取得による支出を71,314百万円計上しました。また有価証券及び投資有価証券の取得による支出を7,320百万円計上しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間において、営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フロー
の合計額が49,972百万円のプラスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入による収入を57,278百万円計上したほか、主に移動体通信事業で新規取得設備のリース化による収入を39,188百万円計上しました。一方で長期借入金の返済による支出を87,368百万円、社債の償還による支出21,088百万円、ヤフー㈱などの子会社の自己株式の取得による支出を18,699百万円それぞれ計上しました。

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(参考：当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況 )＜当第２四半期連結累計期間の状況＞
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが177,206
百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが165,103百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが81,943百万円のマイナスとなりました。これらの結果、現金及び現金同等物は前期末から71,080百万円減少して、現金及び現金同等物の四半期末残高は419,186百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益を115,215百万円計上し、非資金項目として減価償却費を115,067百万円、のれん償却額を30,632百万円それぞれ計上しました。また調整項目として、税金等調整前四半期純利益に含まれる、支払利息を57,061百万円加算しました。さらにキャッシュ・フローが売上債権の増加により2,855百万円、仕入債務の減少により41,974百万円それぞれマイナスとなりました。そのほか利息を50,658百万円、ヤフー㈱などで法人税等を33,050百万円それぞれ支払いました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に通信事業における設備投資の結果、有形及び無形固定資産の取得による支出を142,867百万円計上しました。また有価証券及び投資有価証券の取得による支出を24,528百万円計上したほか、ソフトバ
ンクテレコム㈱がソフトバンクテレコムパートナーズ㈱の株式を追加取得して連結子会社としたことなどにより、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出を17,530百万円計上しました。このほか、有価証券及び投資有価証券等の売却による収入を12,723百万円計上しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フロー
の合計額が12,102百万円のプラスとなりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入による収入を102,621百万円計上したほか、短期借入金が60,127百万円増加しました。また
主に移動体通信事業で、新規取得設備のリース化による収入を55,522百万円計上しました。一方で長期借入金の返済による支出を169,028百万円、ヤフー㈱などの子会社の自己株式の取得による支出を
52,164百万円、リース債務返済による支出を36,325百万円、社債の償還による支出を35,130百万円それぞれ計上しました。
① 主な投資活動の状況
当第２四半期連結累計期間の主な投資活動の状況は、次の通りです。

投資先会社名投資元会社名支出金額

ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱ソフトバンクテレコム㈱17,204百万円

Oak Pacific Interactive

ソフトバンク㈱10,240百万円

(注)

(注)

議決権の
所有割合
100.0%
14.1%

当該株式の追加取得に要した金額（25,530百万円）から、取得時にソフトバンクテレコムパートナーズ㈱が保有する現金及び現金同等物など（8,325百万円）を控除した金額です。

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② 主な財務活動の状況
当第２四半期連結累計期間の主な財務活動の状況は、次の通りです。
項目

子会社の自己株式の取得

債権の流動化

借入金等の増減

社債の償還

ファイナンス・リー
スによる設備投資の
実施

会社名

内

容

摘

要

子会社のヤフー㈱が自己株式を取得

取得期間：平成20年６月２日～
平成20年７月10日
取得金額：51,639百万円

携帯電話端末の割賦債
権の流動化を行い、総額45,343百万円を調達（借入金として計上）

調達日 ：平成20年６月27日
償還方法：１カ月ごとのパスス
ルー償還
資金使途：設備投資資金および事業証券化により調達した資金の返済へ充当

携帯電話端末の割賦債
権の流動化を行い、総額57,278百万円を調達（借入金として計上）

調達日 ：平成20年９月29日
償還方法：１カ月ごとのパスス
ルー償還
資金使途：設備投資資金および事業証券化により調達した資金の返済へ充当予定

ソフトバンク㈱45,000百万円の増加(純額)

借入金43,000百万円の増加（純額）およびコマーシャルペーパ
ー2,000百万円の増加

ソフトバンクモバイル㈱37,227百万円の減少

事業証券化により調達した資金の返済

ソフトバンクテレコム㈱ヤフー㈱12,000百万円の減少
10,000百万円の減少

ヤフー㈱ソフトバンクモバイル㈱第20回無担保普通社債

償還日：平成20年６月９日
償還額：12,500百万円

第21回無担保普通社債

償還日：平成20年９月12日
償還額：20,000百万円

主に移動体通 信事業 に係 る 設 備 投 資 を、リ ースを活用して実施

当第２四半期連結累計期間の新規調達額は55,522百万円

ソフトバンク㈱ソフトバンクモバイル㈱など- 14 -

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における研究開発費は211百万円です。
なお、当第２四半期連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 15 -

第３ 【設備の状況】(１) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(２) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 16 -

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成20年９月30日) (平成20年11月７日)
取引業協会名内容

普通株式

1,080,828,378

1,081,008,978

東京証券取引所(市場第一部)―

計

1,080,828,378

1,081,008,978――(注) 「提出日現在発行数」の欄には、平成20年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

- 17 -

(２) 【新株予約権等の状況】①平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。
株主総会の特別決議日(平成15年６月24日)
第２四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)
新株予約権の数（個）

7,720
―

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,316,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,440

新株予約権の行使期間

平成16年７月１日～平成21年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

1,440
720

① 新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という)が新株予約権発行日において当社および当社子会社の取締役および幹部従業員ならびに幹部従業員として採用を予定する者である場合は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ａ 平成16年７月１日から平成16年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
ｂ 平成16年11月29日から平成17年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の25％について権利行使することができる。
ｃ 平成17年11月29日から平成18年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
ｄ 平成18年11月29日から平成19年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
ｅ 平成19年11月29日から平成21年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
② 対象者が新株予約権発行日において当社および当社
子会社の従業員ならびに従業員として採用を予定する者である場合は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。
ａ 平成16年７月１日から平成17年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
ｂ 平成17年11月29日から平成18年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
ｃ 平成18年11月29日から平成19年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
ｄ 平成19年11月29日から平成21年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
③ 対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会社および関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
④ その他の条件は平成15年インセンティブ・プログラ
ムに定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

- 18 -

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) 当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

分割・新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 19 -

株主総会の特別決議日(平成16年６月24日)
第２四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)
新株予約権の数（個）135

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

40,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,827

新株予約権の行使期間

平成17年７月１日～平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1,827
914

① 新株予約権の割当を受けた者（以下「対象者」という）が新株予約権発行日において当社完全子会社の取締役および従業員である場合は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ａ 平成17年７月１日から平成17年９月30日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
ｂ 平成17年10月１日から平成18年９月30日まで
は、割当てられた新株予約権の25％について権利行使することができる。
ｃ 平成18年10月１日から平成19年９月30日まで
は、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
ｄ 平成19年10月１日から平成20年９月30日まで
は、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
ｅ 平成20年10月１日から平成22年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
② 対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会社および関連会社の取締役、監査役、顧問、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ その他の条件は平成16年インセンティブ・プログラ
ムに定めるところによる。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) 当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

分割・新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 20 -

株主総会の特別決議日(平成17年６月22日)
第２四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)
新株予約権の数（個）7,787

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

778,700

新株予約権の行使時の払込金額（円）4,172

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日～平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

4,172
2,086

① 新株予約権の割当を受けた者（以下「対象者」という）は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り上げた数とする。
ａ 平成18年７月１日から平成19年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
ｂ 平成19年７月１日から平成20年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
ｃ 平成20年７月１日から平成21年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
ｄ 平成21年７月１日から平成23年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
② 対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会社および関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するもの とする。
③ その他の条件は平成17年インセンティブ・プログラ
ムに定めるところによる。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) 当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

分割・新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。

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②平成13年改正旧商法第341条ノ２の規程に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。
2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
第２四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)
新株予約権の数（個）25,000―

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

23,100,023

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,164.50

新株予約権の行使期間

平成16年１月13日～平成25年３月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項―

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権付社債の残高（百万円）
(注) １

２

2,164.50
1,083

50,000平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

発行または処分株式数×１株当たりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

- 22 -

2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
第２四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)
新株予約権の数（個）25,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

25,197,802

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,984.30

新株予約権の行使期間

平成16年１月13日～平成26年３月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）

発行価格
1,984.30
資本組入金993

新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項―

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権付社債の残高（百万円）
(注) １

２

50,000平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

発行または処分株式数×１株当たりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

- 23 -

2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
第２四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)
新株予約権の数（個）25,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

27,350,801

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,828.10

新株予約権の行使期間

平成16年１月13日～平成27年３月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）

発行価格
1,828.10
資本組入金915

新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項―

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権付社債の残高（百万円）
(注) １

２

50,000平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。

既発行株式数 ＋
調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

発行または処分株式数×１株当たりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

- 24 -

(３) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年７月１日～
平成20年９月30日
(注) １
２

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

41

1,080,828

資本金
増減額
(百万円)
30

資本金
残高
(百万円)
187,540

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

30

201,529

新株予約権の行使による増加です。
平成20年10月１日から平成20年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が180千株、資本金および資本準備金がそれぞれ130百万円増加しています。

- 25 -

(５) 【大株主の状況】

氏名又は名称
孫

正義

住所
東京都港区

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
317,847

29.40

日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海一丁目８番11号㈱

71,1466.58

日本マスタートラスト信託銀行㈱36,7093.39

16,4271.51

12,141

1.12

11,825

1.09

10,7960.99

クリアストリームバンキングエスエ
42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG
ー(東京都中央区日本橋兜町６番７号)(常任代理人 ㈱みずほコーポレー
ト銀行兜町証券決済業務室)

9,888

0.91

ジェーピーモルガンチェースバンク 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
380055
UNITED STATES OF AMERICA(常任代理人 ㈱みずほコーポレー (東京都中央区日本橋兜町６番７号)
ト銀行兜町証券決済業務室)

7,469

0.69

オーディー05オムニバスチャイナト 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
リーティ808150
AUSTRALIA(常任代理人 ㈱三井住友銀行証券 (東京都千代田区丸の内一丁目３番２号)
ファイナンス営業部)

7,063

0.65

501,31546.38

資産管理サービス信託銀行㈱㈲孫ホールディングス

東京都港区浜松町ニ丁目11番３号
東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイ
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
棟
東京都港区東新橋一丁目９番２号汐留住友ビル18階

ジェーピーエムシービーオムニバス
ユーエスペンショントリーティージ 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
U.S.A.
ャスデック380052(東京都中央区日本橋兜町６番７号)(常任代理人 ㈱みずほコーポレー
ト銀行兜町証券決済業務室)
エスアイエスセガインターセトルエ BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTENSWITZERLAND
ージー(常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号決
済事業部）
行)

―

計
（注）１

２

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱71,146千株

日本マスタートラスト信託銀行㈱36,709千株

資産管理サービス信託銀行㈱16,427千株

当第２四半期会計期間において、平成20年10月７日付（報告義務発生日 平成20年９月30日）にてキャ
ピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーおよびその共同保有者（計６社）から大量保有報告書の変更報告書の提出がありましたが、当社として当第２四半期会計期間末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

氏名又は名称住所キ ャ ピ タ ル・リ サ ー チ・ア ン
ド・マネージメント・カンパニーほか５社

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアン
ジェルス、サウスホープ・ストリート333ほか- 26 -

保有株券等の数 株券等保有割合
(千株)
(％)

87,612

8.11

(６) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

10,801,592

―

―

―

―

―

10,801,592―（自己保有株式）
普通株式
166,200
普通株式
1,080,159,200
普通株式
502,978

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

1,080,828,378

総株主の議決権(注) １
２―「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式12株が含まれています。
証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に162,700株(議決権1,627個)、「単元
未満株式」の欄に８株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】
平成20年９月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

東京都港区東新橋一丁目
９番１号

166,200―

166,200

0.01―

166,200―

166,200

0.01

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ソフトバンク㈱計(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に保有していない株式が900株(議決権９個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

2,145

2,140

1,991

2,025

2,060

1,837

最低(円)

1,775

1,824

1,790

1,787

1,775

1,343

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

- 27 -

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)および当第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

- 28 -

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品繰延税金資産その他
貸倒引当金

418,968
895,548
5,073
57,18591,895
116,448△89,268

491,161
887,723
4,928
58,118105,850
103,351△68,388

流動資産合計

1,495,851

1,582,744

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
通信機械設備（純額）
通信線路設備（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）

※1
※1
※1

※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計72,977
737,660
82,87822,55938,86653,466

※1
※1
※1

※1

75,781
744,037
86,062
23,44245,57654,364

1,008,408

1,029,265

988,976
222,332
37,481

974,435
224,180
39,693

1,248,790

1,238,309

401,438
126,008
149,052△4,607464,997
126,887
118,491△4,613671,892

705,7632,929,091

2,973,337

繰延資産

2,068

2,818

資産合計

4,427,011

4,558,901- 29 -

(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債未払金及び未払費用
未払法人税等
リース債務
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

151,776
540,597
2,000
20,000299,949
43,877
82,58685,402

187,279
448,571－

流動負債合計

1,226,190

1,240,704

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
ポイント引当金
リース債務
その他

442,357
1,490,009
39,59815,70339,584
254,407
56,682445,211
1,586,645
41,977
16,15843,809241,496
94,172

固定負債合計

2,338,342

2,469,472

負債合計

52,540364,450
35,07969,77083,0123,564,533

3,710,176

純資産の部
株主資本
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

187,540259
211,858△53,466△210

187,422－
211,740△91,744△206

株主資本合計※3

345,981307,213

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

48,31016,352
3,473

80,914△11,8237,437

評価・換算差額等合計

68,13676,529

新株予約権
少数株主持分

205
448,154120
464,862

純資産合計

862,478

848,725

負債純資産合計

4,427,011

4,558,901- 30 -

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

1,328,998
690,137

売上総利益

638,860

販売費及び一般管理費※1

458,859

営業利益

180,000

営業外収益
受取利息
為替差益
その他

866
617
3,183

営業外収益合計

4,667

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

57,0612,421
7,870

営業外費用合計

67,352

経常利益

117,315

特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益
その他

2,519
2,353
1,342

特別利益合計

6,215

特別損失
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損
その他

3,123
※2

3,175
2,015

特別損失合計8,315

税金等調整前四半期純利益

115,215

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

34,432
17,401

法人税等合計51,834

少数株主利益22,265

四半期純利益41,115- 31 -

【第２四半期連結会計期間】(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

681,742354,811

売上総利益

326,931

販売費及び一般管理費※1

232,017

営業利益

94,913

営業外収益
受取利息
為替差益
その他

505
507
1,630

営業外収益合計

2,643

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

28,658815
5,039

営業外費用合計

34,513

経常利益

63,043

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

510
421

特別利益合計932

特別損失
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損
その他

1,809
※2

2,335
1,968

特別損失合計6,113

税金等調整前四半期純利益

57,861

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

22,6912,868

法人税等合計25,559少数株主利益10,554

四半期純利益21,747- 32 -

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

115,215
115,067
30,6322,421△2,353
3,123
3,175△2,472△574△1,54357,061△2,855△41,974△15,669

小計259,253

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,661△50,658△33,050

営業活動によるキャッシュ・フロー

177,206

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他※2, ※3△142,867△24,528
12,723△17,530
7,099△165,103

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 33 -

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
子会社の自己株式の取得による支出
新規取得設備のリース化による収入
リース債務の返済による支出
その他

60,1272,000
102,621△169,028△35,130
235
872△2,666△4,115△52,164※3
55,522△36,325△3,891△81,943

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

411

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△69,429

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高

159△1,810490,266

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 34 -

419,186

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自１

連結の範囲に関する事項の変
更２

持分法の適用に関する事項の変更

３

会計処理基準に関する事項の変更

当第２四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)(1) 連結範囲の変更
新たに連結子会社となった会社
７社
主な会社の名称および新規連結の理由
ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱追加取得による
連結の範囲から除外された会社
10社
主な会社の名称および連結除外の理由
ブロードメディア㈱第三者割当増資に伴う所有議決権比率の低下による(2) 変更後の連結子会社の数
106社(1) 持分法適用会社の変更
新たに持分法適用会社となった会社
13社
主な会社の名称および新規持分法適用の理由
ブロードメディア㈱連結子会社より異動
持分法適用の範囲から除外された会社
３社(2) 変更後の持分法適用会社の数
持分法適用非連結子会社
４社
持分法適用関連会社
73社(1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっていましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しています。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(2) 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(3) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会 第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本
公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を第１四半期連結会計期間から早期適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
なお、リース取引契約日が平成20年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

【追加情報】(自当第２四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)(連結納税制度の適用)
当社の子会社であるＢＢモバイル㈱、ソフトバンクモバイル㈱およびその子会社５社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しています。

- 35 -

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

２

当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額は、905,748百万円 ※１です。

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額は、837,286百万円
です。

偶発債務
ソフトバンクモバイル㈱が発行した下表の社債について、金融機関との間に締結した社債の信託型
デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき、金銭を信託拠出しオフバランス処理をしています。
当該信託は、英国領ケイマン諸島に設立された特別目的会社(SPC)が発行した債務担保証券を保有しています。SPCは保有する社債を担保に、160銘柄で構成されたポートフォリオの一定部分を参照するクレジット・デフォルト・スワップ契約を締結
しています。
ポートフォリオを構成する銘柄が一定数以上デフ
ォルト(契約上の信用事由、以下同じ)となった場
合、SPCが発行した債務担保証券の償還額が減額されることになります(デフォルトが７銘柄の場合は
45,696百万円、８銘柄以上の場合は全額の75,000
百万円が減額されます)。
当該償還額の減額が生じた場合には、ソフトバン
クモバイル㈱の社債権者に対する償還義務が存続しているため、当該減額と同額(税引前当期純利益への影響額)の損失が計上されることになります。
なお、社債の償還資金に備えて㈱みずほコーポレ
ート銀行および当社による融資枠が設定されています。
平成20年９月30日現在、債務担保証券のアレンジ
ャーであるゴールドマン・サックス・インターナ
ショナルから対象銘柄のうち２銘柄のデフォルトの通知を受けており、平成20年10月１日以降、同社より更に４銘柄についてデフォルトの通知を受けています。

偶発債務
ソフトバンクモバイル㈱が過去に発行した次の社債については、金融機関との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション(債務履行引受契約)に基づき債務を譲渡しています。
なお、同社債金額と同契約による支払金額を相殺消去していますが、社債権者に対する同社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

銘 柄
第３回無担保普通社債

２

銘 柄
第１回無担保普通社債(注）第３回無担保普通社債
第５回無担保普通社債
第７回無担保普通社債

譲渡金額
25,000 百万円
25,00025,00025,000計

100,000

譲渡金額
25,000 百万円（平成10年８月19日発行、平成22年８月19日償還）

第５回無担保普通社債

25,000（平成12年８月25日発行、平成22年８月25日償還）

第７回無担保普通社債

25,000（平成12年９月22日発行、平成22年９月22日償還）

計※３75,000百万円

新株式申込証拠金
新株予約権の行使時の証拠金です。
なお、平成20年10月２日に新株式180,000株が発行され、資本金129百万円および資本準備金129百万円をそれぞれ組み入れています。

- 36 -

百万円(注) 第１回無担保社債は、平成20年４月28日に償還されています。

――――――

(四半期連結損益計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。
販売手数料及び販売促進費 194,578 百万円
貸倒引当金繰入額
22,747※２

米国における一部の子会社は、AICPA Audit andAccounting Guide “Investment Companies”(米国公認会計士協会 監査及び会計に関するガイド「投資会社」(以下、「ガイド」))に定める投資会社に該当するため、ガイドを適用しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損」には、ガイドに基づき公正価
値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方
式により算定)とともに、売却した場合の売却損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。
投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益(純額)計△3,167百万円△8△3,175

百万円

当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。
販売手数料及び販売促進費
99,183 百万円
貸倒引当金繰入額
12,955※２

米国における一部の子会社は、AICPA Audit andAccounting Guide “Investment Companies”(米国公認会計士協会 監査及び会計に関するガイド「投資会社」(以下、「ガイド」))に定める投資会社に該当するため、ガイドを適用しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損」には、ガイドに基づき公正価
値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方
式により算定)とともに、売却した場合の売却損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。
投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益(純額)
計

△910

百万円

△1,425△2,335

百万円- 37 -

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び預金」勘定「有価証券」勘定
預入期間が３カ月を超える定期預金株式および償還期間が３カ月を超える債券等
現金及び現金同等物

418,968
5,073

百万円△1,050△3,805419,186

百万円※２

有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲「有形及び無形固定資産の取得による支出」は、
有形固定資産、無形固定資産(のれんを除く)および長期前払費用の取得による支出です。

※３

ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フロ
ーの表示
ソフトバンクモバイル㈱等は、ファイナンス・リースによる通信設備等の取得について、設備の性質上、同社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社へセール・アンド・リースバックを行
い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ「有形及び無形固定資産の取得による支出」および「新規取得設備のリース化による収入」に含めて表示しています。

- 38 -

(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)および当第２四半期連結累計期間(自日 至 平成20年９月30日)
１

発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式 (株)２

1,080,828,378

自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式 (株)３

平成20年４月１

166,212

新株予約権等に関する事項(1) ストック・オプションとしての新株予約権
会社名

連結子会社

当第２四半期
連結会計期間末残高(百万円)

目的となる株式の数(株)目的となる株式の種類
―
合計

―

187

―

187

(2) 上記以外の新株予約権等
会社名
連結子会社

普通株式
合計

４

当第２四半期
連結会計期間末残高(百万円)

目的となる株式の数(株)目的となる株式の種類

―

18

―

18

配当に関する事項
配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成20年６月25日
定時株主総会

普通株式

2,701

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.5 平成20年３月31日 平成20年６月26日 利益剰余金- 39 -

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)

ブロードバ
インターネ
移動体通信
固定通信事
イーコマー その他の事
ンド・イン
ット・カル
事業
業
ス事業
業
フラ事業
チャー事業

計

消去
または
全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(1) 外部顧客に対する売上高399,474

58,17978,50062,59062,62020,376

681,742―681,742(2) セグメント間の内部売上高または振替高

1,900

1,731

11,504

669

2,901

3,812

22,520(22,520)―

401,375

59,91190,00563,25965,522

24,189704,262(22,520)681,742

43,89011,7894,759

30,645

1,737

3,383

96,205(1,291)

94,913

計

消去
または
全社

(百万円)

(百万円)

売上高

計
営業利益

当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)

ブロードバ
インターネ
移動体通信
固定通信事
イーコマー その他の事
ンド・イン
ット・カル
事業
業
ス事業
業
フラ事業
チャー事業

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(1) 外部顧客に対する売上高770,166

116,970

156,629

124,142

122,291

38,797

1,328,998―

1,328,998(2) セグメント間の内部売上高または振替高

3,794

3,068

21,829

1,443

5,689

7,210

43,035(43,035)―

773,961

120,038

178,458

125,586

127,981

46,0081,372,033(43,035)

1,328,998

88,164

22,265

5,557

61,188

2,747

2,624

182,547(2,546)

180,000

売上高

計
営業利益

(注)１ 事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっています。
２ 各セグメントの主な事業の内容:
移動体通信事業・・・・・・・・・・ 携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売など
ブロードバンド・インフラ事業 ・・・ADSLおよび光ファイバーによる高速インターネット接続サービス、
IP電話サービス、コンテンツの提供など
固定通信事業・・・・・・・・・・・ 固定通信サービス、データセンターサービスの提供など
インターネット・カルチャー事業・・ インターネット上の広告事業、ポータル事業、オークション事業など
イーコマース事業 ・・・・・・・・・パソコン向けソフトウエア、パソコン本体や周辺機器などのハード
ウェアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業など
その他の事業 ・・・・・・・・・・・テクノロジー・サービス事業、メディア・マーケティング事業、海外ファンド事業、その他- 40 -

【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)

日本

北米

その他の
地域

計

消去または
全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

677,878

270

3,593

681,742―681,742

100

―

―

100

(100)

―

677,978

270

3,593

681,842(100)

681,742

93,591

3,197

△169

96,618(1,704)

94,913

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(△損失)

当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)

日本

北米

その他の
地域

計

消去または
全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

1,321,839

568

6,590

1,328,998―

1,328,998

220

―

―

220

(220)

―

1,322,059

568

6,590

1,329,218(220)

1,328,998

180,688

2,910

△238

183,360(3,360)180,000

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(△損失)(注)１ 国または地域の区分の方法・・・・・地理的近接度による
２ 各区分に属する主な国または地域・・北米：米国、カナダ
その他の地域：欧州、韓国、中国、シンガポール他
３ 北米セグメントでは、SOFTBANK Holdings Inc.において不要となった純資産税に対する課税見込額3,609百万円を取り崩し、営業費用に貸方計上しています。

- 41 -

【海外売上高】
当第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

計期間(自

至

平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)および当第２四半期連結累

平成20年９月30日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

- 42 -

(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末 (平成20年９月30日)
時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見られます。
その他有価証券で時価のあるもの
区分
株式

取得原価 （百万円）

四半期連結貸借対照表
計上額 (百万円）

31,137

114,931

83,794

142

142

―

3,803

3,599

△203

35,083

118,674

83,590

差額 （百万円)

債券
社債等
その他
合計

- 43 -

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

382.96円

２355.15円

１株当たり四半期純利益金額等

第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)38.04円36.20円

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
項目

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益(百万円)

41,115―

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)

41,115

期中平均株式数(千株)1,080,587

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(百万円)760(うち支払利息(税額相当額控除後))(778)(うち連結子会社および持分法適用関連会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額)(△17)

普通株式増加数(千株)76,205

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―- 44 -

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)20.12円19.12円

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
項目

当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益(百万円)

21,747

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

21,747

期中平均株式数(千株)1,080,635

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(百万円)

380(うち支払利息(税額相当額控除後))(389)(うち連結子会社および持分法適用関連会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額)(△8)

普通株式増加数(千株)76,133

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―- 45 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 46 -

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 47 -