様式１－２－３

中期目標管理法人

第 3 期中期目標期間 業務実績自己評価

年度評価

中期目標期間評価

中期目標

H25

H 26 H 27 H 28 H 29

見込

期間実

年度

年度

評価

績評価

年度

年度

年度

項目別評定総括表
項目別調

備考欄

中期目標

書№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

年度評価

項目別調

H25

H 26 H 27 H 28 H 29

見込

期間実

年度

年度

年度

年度

年度

評価

績評価

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

2-1

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

2-2

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

2-3

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2-4

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

2-5

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

3-1

―

―

―

―

―

―

―

別紙①

―

―

―

―

―

―

―

別紙②③

―

―

―

―

―

―

―

3-2

―

―

―

―

―

―

―

3-3

―

―

―

―

―

―

―

3-4

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4-1

―

―

―

―

―

―

―

4-2

書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項(1)訪日プロモーション(1)組織運営の効率化

業務①海外事務所を活用した市場動向の収集・調中期目標期間評価(2)業務運営の効率化
Ａ

Ｂ

Ｓ

Ａ

Ｓ

Ａ

Ａ

1-1-1

―

―

―

―

―

―

―

1-1-2

査・分析・提供②訪日外国人旅行者誘致のための業務(3)関係機関との連携強化

ア多様なメディアを活用した日本の観光魅力(4)内部統制の充実
Ａ

S○

Ａ○

Ａ○

Ｓ〇

Ａ○

Ａ〇

1-1-2-1

Ａ

S○

S○

Ｓ○

Ｓ〇

Ｓ○

Ｓ〇

1-1-2-2の発信
イ訪日旅行商品の造成・販売支援(5)戦略的な情報発信(2)国内受入環境整備支

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

援業務①観光案内所の整備支
援業務②通訳案内士試験業務(3)国際会議等の誘致・開催支援業務
①国際会議等の誘致支
援業務②国際会議の開催支援
業務

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

1-2-1

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

1-2-2

Ｂ

Ａ

Ｓ

Ａ

S

Ａ

Ａ

1-3

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(1)自己収入の確保(2)予算（人件費の見積りを含む）(3) 収支計画及び資金計
画
短期借入金の限度額
重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画
剰余金の使途
Ⅳ．その他の事項(1)人事に関する計画(2)独立行政法人国際観光振興機構法（平成 14 年
法律第 181 号）第 10 条第1 項に規定する積立金の使途※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
※平成平成 25 年度の評価欄に記載する「A」、「B」、「C」は、旧評定「S」、「A」、「B」を新たな評定に書き換えたもの。
※平成 25 年度から平成 28 年度の年度評価は、主務大臣による評価、平成 29 年度の評価（斜体）は、法人による自己評価。
1

備考欄様式１－２－４－１

中期目標管理法人

第 3 期中期目標期間見込業務実績自己評価

項目別評定調書

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１―１

訪日プロモーション業務 ①海外事務所を活用した市場動向の収集・調査・分析・提供

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国際観光振興機構法

第９条 第１号

別法条文など）当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標 基準値(前中期目標期②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

1,272 件(※)中期計
画変更前

3,000 件以上

3,000 件以上

3,000 件以上

3,000 件

2,905 件2,863 件3,683 件3,605 件3,618 件

決算額（千円）

228.4％

95.4％

122.8％

120.2％

120.6％

経常費用（千円）

7 割以上

7 割以上

7 割以上

7 割以上

7 割以上

経常利益（千円）

96.9％

97.3％

98.4％

99.5％

99.0％

行政サービス実施コ

間最終年度値
等)

個
別
コ
ン
サ
ル
テ
ィ
ン
グ
件
数

計画値

年間延べ
3,000 件

―

以上
実績値
―

達成度

計画値

以上

―

―

機
構
か
ら
の
情
報
提
供
の
評
価

予算額（千円）―4 段階評 「役に立つ」と価で上位 い う 回 答 が 平
2 つの評 均して 7 割を上価を得る 回る
割合が 7
割以上

実績値

99.7％
―

（5 段階評価のスト（千円）「役に立つ」の評価の合計）

達成度―

138.4％

139.0％

140.5％

142.1％

141.4％

従事人員数―
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

2

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

２．国民に対して提供

海外事務所の海外＜主な定量的指標＞

するサービスその他

現地におけるネット

事業パートナーにの業務の質の向上に

ワークや社会的ステ

対し、海外事務所員

クを通じて収集・分析した主要市場国・地域における一般消費者の旅行動向、ニーズ等関する事項

イタスを最大限に活や本部職員による面のマーケティング情報を事業パートナー等へ提供し、以下のような取組等を通じて、イ ・インバウンドビジネスを支援するサー

用して、世界の主要な 談方式の個別コンサ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

平成 28 年度に新たに設置した 6 つの海外事務所を含む、海外 20 事務所のネットワー 評定：Ａ

ンバウンドビジネスを支援するサービスの向上を図った。

ビスの向上を図るため、海外事務所の海（１）海外事務所を活 市場国・地域における ルティングを年間延用した効率的な訪日

一般消費者の旅行動

プロモーション

べ３，０００件以上【ウェブサイトを通じた情報提供】て、主要市場における一般消費者及び現向、ニーズ等のマーケ 実施し、インバウン

・市場別訪日プロモーション方針（年１回）

地旅行業界等の動向、ニーズ等のマーケ

ティング情報をリア・訪日外国人旅行者数等の統計発表（毎月）ティング情報をリアルタイムで収集し、・市場別動向トピックス（毎月）

市場別に分析を行い、その結果をウェブ

ド関係者の育成

海外現地に常在す

ルタイムで収集し、市 とインバウンドビジる職員が長年にわた

場別に分析を行う。ま ネスの活性化を目指

り構築・拡大を図って た、その結果についす。

きたネットワークやて、ウェブサイト、ニ

社会的ステイタス等ュースレター、出版

海外事務所の機能を物、セミナー、個別コ て、機構からの情報最大限活用し、変化の ンサルティング等の激しい市場動向をリ事業パートナーに対する調査におい
提供が、４段階評価

様々な方法を通じて、 で上位２つの評価をアルタイムで把握・分 事業パートナー等へ得る割合が７割以上析することにより、調 提供することにより、 となることを目指
査・研究を始めとする インバウンドビジネ
マーケティング業務
その結果について事とする日本のインバ
ウンド関係者と密接す。

スを支援するサービを充実するとともに、 スの向上を図る。
業パートナーを始め＜その他の指標＞
なし

数値目標
事業パートナーに対し、海外事務所員や ＜評価の視点＞
機構の海外事務所ネ

インバウンドビジネ

方式の個別コンサルットワークを最大限スを支援するサービ

ティングを年間延べに活用して、海外のスの向上を図り、国内 ３，０００件以上実施 訪日旅行市場動向のし、インバウンド関係 収集・調査・分析をークを形成・発展させ 者の育成とインバウ行い、事業パートナ

る。また、これを基盤 ンドビジネスの活性ー等がインバウンド

として、観光庁と共同 化を目指す。

ビジネスの取組を行

で、市場ごとに海外のう上で有用な情報提市場動向等の情報に事業パートナーに対する調査において、 供を行っているか。

基づく効率的・効果的 機構からの情報提供
な訪日プロモーショ

が、４段階評価で上位＜拡充＞

掲載市場数は、中期目標期間中に 13 市場から 20 市場へ拡充。

サイト、ニュースレター、出版物、セミ・『JNTO 訪日旅行データハンドブック（世界主要 20 市場）』の掲載 ＜新規＞
平成 27 年度に初めて作成・掲載、平成 28 年度に全面的に内容を更新して掲載。
・『訪日外国人旅行者の消費動向とニーズについて』調査結果の掲載

平成 28 年度に初めて地域における外国人旅行者による消費拡大に関する調査結果を掲載。
・「日本の観光統計データ」サイトを開設＜新規＞
・「インバウンド関連サービス検索サイト」を開設＜新規＞
・地域インバウンド促進サイト「日本の魅力を、日本のチカラに。」を開設＜新規＞

通じて、事業パートナーへ提供した。
インバウンドに取り組む地方公共団
体、企業等から寄せられる各種相談に対し、対面で個別にコンサルティングする
個別コンサルティングを各海外事務所、本部、外部会場における個別相談会等を通じて、通期実施し、事業パートナーの【ニュースレターを通じた情報提供】
海外事務所が収集した市場の最新動向や各種調査報告、各事業への参加案内等の情報を提供するメールマガジン「JNTO ニュースフラッシュ」を毎週配信した。

個別具体的なニーズに応えた。
また、セミナー形式で海外の最新市場動向等の情報、インバウンドに取り組む

・『JNTO 日本の国際観光統計』事業パートナーの先進事例等を共有す

毎年発行

・『JNTO 訪日旅行誘致ハンドブック』

るインバウンド旅行振興フォーラム、イ

毎年発行

・『JNTO 訪日旅行データハンドブック（世界主要 20 市場）」発行＜新規＞

・『JNTO 訪日旅行データハンドブック（アジア新興 5 市場編）」発行 ＜新規＞
・『国際会議統計』

ナー、個別コンサルティング等の方法を＜新規＞【出版物を通じた情報提供】に情報共有を行う等、 本部職員による面談

外におけるネットワ

外現地におけるネットワークを活用し毎年発行【セミナー等を通じた情報提供】
海外事務所等が収集したインバウンドに関する世界の主要な市場国・地域の動向、ニーズ等のマーケティング情報や取組事例を事業パートナー等へ情報提供するため、各種セミナーを開催した。平成 27 年度には、事業パートナーのコンサルティングニーズの高まりに対応するため、東南アジア市場等を個別に取り上げた市場特化型 BtoB 情報交
換会の開催を開始した。また、平成 29 年度には、インバウンドに関する地域の課題を解決するため、地方でのワークショップの開催を開始した。その結果、中期目標期間中
3

ンバウンドシンポジウムや、地域のインバウンドに取り組む地域の課題解決を図るワークショップ等を各地で開催し、地方の事業パートナーに対する情報提供の機会を拡充した。
上記取組等により、地方における事業
パートナーへの情報提供を拡充する一方、経験値の高い事業パートナーの高度化するニーズに対応するため、平成 27
年度から新たに市場特化型 BtoB 情報交
換会を開催し、要望の高い市場別に海外ン方針を策定・公表

２つの評価を得る割に機構が主催した各種セミナー等への参加者数は 14,093 人となった。

事務所が収集した最新情報を提供し、海し、地方自治体や民間 合が７割以上となる事業者が独自に取り外事務所の職員による個別コンサルテ

ことを目指す。

ィングを実施するなど、より専門的で密主催セミナー等への参加者数

組む事業・活動との連

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

携を図りやすい環境

1,025 人1,341 人3,595 人4,682 人3,450 人を整えるとともに、訪日プロモーション事

セミナーや情報交換会においては、機構からの情報提供だけでなく、参加事業

平成 25 年度：合計参加者 1,025 人

業の実施主体として、

インバウンド旅行振興フォーラム（1 回）

オールジャパン体制

ムスリム・ツーリズムセミナー

参加者 919 人

参加者 106 人＜新規＞

で国としての日本の観光魅力を発信し、訪度の高い情報提供の機会も拡充した。

パートナーによる自社サービス紹介、事例発表の機会を設けることで、参加者間のビジネス・マッチングを促進した。

平成 26 年度：合計参加者 1,341 人

日に結びつける取組

インバウンド旅行振興フォーラム（2 回）を強力に実施する。

インバウンド・フォーラム東北

参加者合計 1,200 人

参加者 141 人＜新規＞

数値目標である個別コンサルティン
グ件数は、中期目標期間中の年平均が3,335 件、達成率の平均は 137.5％と目標を大きく上回っている。

平成 27 年度：合計参加者 3,595 人
インバウンド旅行振興フォーラム（2 回）参加者 1,407 人
インバウンド・フォーラム九州

参加者 219 人＜新規＞

事業パートナーへの調査において、機参加者 1,707 人＜新規＞

構からの情報提供が４段階評価のうち市場特化型 BtoB 情報交換会（6 回）参加者合計 262 人＜新規＞

上位 2 つの評価を得た割合は、中期目標

インバウンドシンポジウム（2 回）

期間中の平均値で 98.2％となり、目標の 7 割を大きく上回る非常に高い満足

平成 28 年度：合計参加者 4,682 人
インバウンド旅行振興フォーラム（2 回）

参加者合計 1,396 人度が得られている。

インバウンドシンポジウム（2 回）参加者合計 1,349 人
インバウンドビジネスセミナー（国内 10 都市）参加者合計 1,592 人 ＜新規＞
市場特化型 BtoB 情報交換会（8 回）参加者合計 345 人

以上のことから、機構の海外事務所等を通じて収集したインバウンドに関する最新情報・ノウハウを、様々な機会・手法を通じて強力に発信し、事業パート

平成 29 年度：合計参加者 3,450 人
インバウンド旅行振興フォーラム（2 回）

参加者合計 1,523 人

ナー等から高い評価を得ていること、さインバウンドシンポジウム（2 回）参加者合計 823 人

らに事業パートナーとのネットワーク

インバウンドビジネスセミナー・ワークショップ（国内 13 都市）参加者合計 850 人を活用し、インバウンド関係者のビジネ
ス・マッチング機能として中核的な役割＜新規＞
市場特化型 BtoB 情報交換会（9 回）参加者合計 254 人を発揮していること等の質的成果をふ
まえ、自己評価評定はＡとする。

【個別コンサルティングを通じた情報提供】
本部及び各海外事務所において随時、事業パートナー等との個別コンサルティングを実施したほか、上記主催セミナー等においても個別コンサルティングの場を設置し、個別コンサルティングに対応した。
【インバウンドビジネスを支援するサービスの向上】
上記取組等による機構から事業パートナーへの情報提供の拡充に加え、インバウンドに関わる事業パートナー同士の情報交換、ビジネス・マッチングを促進するため、事業4

パートナーが機構を通じてインバウンドに関する情報発信ができる場を設定した。
・日本語ウェブサイトにおける事業パートナーからのニュース掲載
・インバウンド旅行振興フォーラムにおける企業紹介 BtoB デスク設置
・インバウンド旅行振興フォーラムにおけるランチョンセミナー（※）の設定（※）企業が昼食を用意し、参加者が昼食をとる間、自社サービス等を紹介
・インバウンドシンポジウムやインバウンドビジネスセミナーにおける講演・パネルディスカッション等を通じた地方公共団体、企業等による先進事例紹介＜数値目標の達成状況＞【個別コンサルティング件数】
中期目標期間中の個別コンサルティング件数は、年平均 3,335 件、達成率の平均は137.5％と目標を大きく上回った。
【事業パートナーの満足度】
事業パートナーに対する調査において、機構からの情報提供が 4 段階評価で上位 2 つの評価を得た割合は、中期目標期間中の平均値で 98.2％となり、目標である 7 割を大きく上回った。
４．その他参考情報

5

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１―２―１

訪日プロモーション業務 ②訪日外国人旅行者誘致のための業務

関連する政策・施策

ア 多様なメディアを活用した日本の観光魅力の発信

当該事業実施に係る根拠（個 国際観光振興機構法

第９条 第１号

別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：高度

月（「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成 28 年 3 関連する政策評価・行政事業

明日の日本を支える観光ビジョン構想会議）等による、2020 レビュー

年に訪日外国人旅行者 4000 万人等の政府目標の実現にあたり、本
法人における日本の観光魅力の発信等の訪日プロモーション事業の効果的・効率的な執行が重要な役割を果たすものであるため）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

(前中期目標期

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

―

―

3,800,000

4,400,000 5,000,000

間最終年度値
等)

Ｓ
Ｎ
Ｓ
フ
ァ
ン
数

計画値

ア ウ
ク ェ
セ ブ
ス サ
数 イ
ト

人
実績値

―

1,562,806

―

達成度

―

―

―

―

計画値

4.50 億 pv

―

―

―

実績値

計画値

―
―

人

1.43 億 pv

2.46 億 pv

人

3,222,133 4,440,780

―

達成度

ア 参
ク 考
セ ：
ス ウ
数 ェ
（ ブ
Ｓ サ
Ｎ イ
Ｓ ト
含
）

5,000,000

人人

予算額（千円）人

5,548,389 6,858,547

決算額（千円）人

人

人

116.9%

126.1％

137.2％

経常費用（千円）

3.35 億 pv 3.925 億 pv 4.50 億 pv

経常利益（千円）

3.01 億 pv 3.51 億 pv

5.83 億 pv 8.37 億 pv

行政サービス実施コ
スト（千円）―――

6.0 億 pv

1 億 pv

3.42 億 pv

4.6 億 pv(※)中期計

(※)

(※)

(※)

104.6%

148.5%

―

―

―

―

―

―

186.0%

従事人員数

画変更前
実績値
達成度

―
―

3.27 億 pv
327.0%

4.61 億 pv 10.55 億 pv
134.8%

229.3%

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

6

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２．国民に対して提１．国民に対して提供＜主要な業務実績＞

供するサービスそのするサービスその他【市場別訪日プロモーション方針に基づく事業実施】

他の業務の質の向上の業務の質の向上に

平成 26 年度より、観光庁と機構が共同して、市場ごとに海外の市場動向等の情報に基に関する事項関する目標を達成す

づく効率的・効果的な訪日プロモーション方針を毎年度（平成 29 年度からは３カ年毎に）るためとるべき措置策定し、機構ウェブサイトで公表した。

活用した効率的な訪（１）訪日プロモーシ

市場別訪日プロモーション方針

日プロモーション

ョン業務（１）海外事務所を
平成 26 年度

19 市場（欧州潜在市場含む）

平成 27 年度

21 市場（同上）①訪日外国人旅行者

平成 28 年度

20 市場

誘致のための業務

平成 29 年度～平成 31 年度【再掲】
海外現地に常在す

20 市場る職員が長年にわたり構築・拡大を図っ

海外事務所の機能

平成 27 年以降、機構が観光庁から引き継いだ訪日プロモーション事業を実施するにあてきたネットワーク

を最大限に活用し、海や社会的ステイタス

外の市場動向、競合国等海外事務所の機能の活動事例や日本に

また、平成 27 年 4 月、機構内にビジット・ジャパン事業実施本部を設置し、訪日プロを最大限活用し、変おける成功事例等のモーション事業の進捗を管理するとともに、事業計画から実施結果・成果の分析を行う

化の激しい市場動向情報を積極的・機動的等、PDCA サイクルを確立した。

をリアルタイムで把に収集・分析すること

握・分析することににより、マーケティン

より、調査・研究をグの高度化を図ると

訪日プロモーション事業の実施主体として、海外現地の在外公館をはじめとする関係

始めとするマーケテ

ともに、その結果に基

省庁・政府関係法人、地方公共団体、経済界等との国内外ネットワークの形成・発展にィング業務を充実す

づき、観光庁と共同で努め、関係者との連携を図ることにより、オールジャパン体制を構築し、訪日プロモーるとともに、その結

効率的・効果的な訪日ション事業を効果的・効率的に推進した。

果について事業パー

プロモーション方針

トナーを始めとするを策定・公表し、日本

日本のインバウンドの観光魅力の発信や関係者と密接に情報

訪日旅行商品の造共有を行う等、イン成・販売支援等を推進

バウンドビジネスをする。また、訪日プロ支援するサービスのモーション事業の実向上を図り、国内外施主体として、国内外におけるネットワー

におけるネットワー

クを形成・発展させ

クを形成・発展させ、る。また、これを基関係者との連携を図盤として、観光庁とることによりオール

共同で、市場ごとにジャパン体制を確立

海外の市場動向等のし、同事業を機動的・あたり、年度ごとの市場別訪日プロモーション方針に基づき、事業を実施した。

【国内外における関係者との連携とオールジャパン体制の確立】

ア

多様なメディアを活用した日本の観光魅力の発信＜主要な業務実績＞【デジタルマーケティングの強化】
情報発信手法の高度化やデータに基づくマーケティングを行えるよう、平成 29 年度にグローバルマーケティング部内に「デジタルマーケティング室」を設置し、デジタルテ
クノロジーを活用した海外への情報発信についての取組を強化した。
【ウェブサイトの言語数拡大と英語グローバルサイトの抜本的リニューアル】
機構が運営するウェブサイトは、平成 24 年度に 12 言語 18 市場向けであったところ、
中期目標期間中に 2 言語 3 市場向けのサイトを開設して 14 言語 21 市場向けに拡充し、訪日旅行に関する交通、宿泊等の基礎情報、テーマ別情報、主な観光資源、モデルルート等の訪日旅行に必要な情報を随時更新し、発信した。
7

自己評価情報に基づく効率

効果的に推進する。

機構が運営するウェブサイト：

的・効果的な訪日プ

グローバル（英語）＜評定と根拠＞
評定：Ａ

ロモーション方針をア

多様なメディア

米国市場（英語）策定・公表し、地方を活用した日本の観

英国市場（英語）

自治体や民間事業者

光魅力の発信が独自に取り組む事＜主な定量的指標＞

14 言語 21 市場に向けて展開

カナダ市場（英語）

日本の観光魅力を世界へ発信するに機構のソーシャル

オーストラリア市場（英語）あたり、媒体トレンドの変化やＩＣＴの業・活動との連携を

各市場のターゲッ

ネットワークページ

シンガポール市場（英語）

技術革新を踏まえながら各種ソーシャ

図りやすい環境を整

ト･セグメントに対すのファン数を５００

マレーシア市場（英語）平成 27 年度開設

ルメディアの活用を図るとともに、一般

えるとともに、訪日る日本の観光魅力の万人にするととも

韓国市場（韓国語）

消費者、旅行会社、メディア等に向けて、プロモーション事業

発信に当たっては、に、それ以外の機構

中国市場（中国語簡体字）

良質の情報を効率的に提供した。

の実施主体として、様々な媒体（ウェブサ のウェブサイトのア

台湾市場（中国語繁体字）

オールジャパン体制

イト、テレビ、新聞・ クセス数を年間４．

香港市場（中国語繁体字）

で国としての日本の雑誌等）を効果的に組 ５億ページビューに

タイ市場（タイ語）

段となっている SNS を積極的に活用し、観光魅力を発信し、み合わせることで相インドネシア市場（インドネシア語）平成 25 年度開設

中でも主要な SNS である Facebook につ訪日に結びつける取

乗効果を上げるよう

ベトナム市場（ベトナム語）平成 27 年度開設

いては、中期目標期間を通じて各市場の組を強力に実施す努力する。

フランス市場（フランス語）

ニーズに応じたタイムリーで良質な情

ドイツ市場（ドイツ語）

報発信を日替わり等で情報発信した。

ロシア市場（ロシア語）

機構が運営する Facebook ページは、

る。

する。

特に、ウェブサイト ＜その他の指標＞
はプロモーションだなし

けでなく、重要なマー
ケティング手段とし＜評価の視点＞

世界で主流なコミュニケーション手

イタリア市場（イタリア語）

平成 24 年度に 6 言語 13 市場向けであっスペイン市場（スペイン語）

たところ、中期目標期間中に 6 言語 8 市ても位置づけ、媒体ト

多様なメディアをブラジル市場（ポルトガル語）

場向けの Facebook ページを開設し、12レンドの変化やＩＣ活用し、海外の主要

湾岸諸国市場（アラビア語）

言語 21 市場向けに拡大した。機構が運Ｔの技術革新を踏ま

訪日旅行市場に対しえながら各種ソーシて日本の観光魅力をャルメディアの活用

効果的に発信してい営する Facebook ページのファン数の合
日本の今を伝える旬な情報や日本ならではの特色あるテーマを題材としたマンスリー

ウェブマガジン（英語、韓国語、中国語簡体字、中国語繁体字）を毎月制作・掲載した。 ころ、中期目標期間終了時には 575 万人を図るとともに、一般 るか。ソーシャルネと 8.7 倍に増加した。

消費者、旅行会社、メ ットワークサービス

マンスリーウェブマガジン発行記事数及び記事テーマ例：

ディア等に向けて、良 等を効率的に活用（平成 24 年度

43 本）

平成 25 年度

48 本

質の情報を効率的にし、海外の各市場に提供する。

それぞれ適した内

また、機構のウェブ 容・手法で情報発信
サイトにおいて、訪日 が行われているか。
外国人旅行者や海外の送客旅行会社等の対象に応じた情報コンテンツの充実や機能の改善を行う。
海外メディアを通SNS を通じた情報発信として、Facebook 以外にも、Instagram（平成 29

富士登山（世界遺産登録）、和食（ユネスコ文化遺産に登録）、四国遍路
平成 26 年度

68 本

富岡製糸場（世界遺産登録）、北陸新幹線開業、訪日外国人旅行者向け新免税制度
平成 27 年度

92 本
96 本

メディア（在日外国人

メディアに特化した YouTube、Pinterest等も活用し、各市場の特性にあわせた日

東北三大祭、皇室関連施設（御所、離宮、迎賓館）、九州地方のお菓子
平成 29 年度

ン数 60 万人）など、市場の特性や SNSのトレンドに対応しながら動画や画像

熊野古道・高野山、北海道新幹線開業、手ぶら観光（配送サービス）
平成 28 年度

年度：フォロワー数 34 万人）、中国の主要 SNS である微博（平成 29 年度：ファ60 本

本の良質な観光情報をタイムリーに発信した結果、ファン数は好調に増加し、国立公園（阿蘇くじゅう等）、ラグビーワールドカップ会場となる地域

じた情報発信に当たっては、海外の有力な計は、平成 24 年度に 66 万人であったと

中期目標期間終了時には 686 万人に達した。

さらに、地方誘客、訪日外国人旅行者による消費拡大促進等を図るため、訪日外国人
旅行者や海外の送客旅行会社等の対象に応じた情報コンテンツを拡充した。
8

メディアを含む。）に

平成 25 年度

機構が運営する各市場向けのウェブ

対し、ウェブサイトや日本全国の地域特産品をジャパンブランドの観光資源と位置づけ、その特徴や魅力を

サイトについては、14 言語 21 市場向け

ニュースレターによ紹介する 47 都道府県の工芸品、食品、日本酒など主要 100 品目を掲載（英語、韓国語、 に、それぞれの言語できめ細かな情報更る日本観光情報の提中国語簡体字、中国語繁体字）し、外国語対応の通販サイトと連携し、海外から産品が新を行うとともに、日本の今を伝える旬供等を通じて日本特購入できるようにした。

な情報や、各地域の紹介、地域産品等の集記事の掲載等を働きかける。
訪日取材に際しては、日本のインバウン

ショッピング情報コンテンツ等を拡充
平成 26 年度

し、地方誘客、外国人による消費拡大に

平成 26 年 10 月から施行された訪日外国人旅行者向け新免税制度を説明するとともに、 貢献した。
免税店検索ができる免税店検索サイト（英語）を開設した。

ド関係者のニーズや

特に東日本大震災以降、外国人観光客

訪日旅行商品の造

平成 27 年度

数の回復が遅れている東北については、成・販売に連動した適地方における消費拡大を促進するため、日本全国の観光地周辺で地域名産品等の買い

各市場で取組を強化し、各市場の著名人

切な取材対象の選

物を楽しむショッピングモデルコース全国 46 コース（日本語、英語、韓国語、中国語簡 を起用した映像を作成し、テレビや SNS

定・アレンジ、取材経

体字、中国語繁体字）を掲載した。

費の一部負担の支援実施した。

等を行うことにより、

平成 28 年度

訪日促進効果の高い東京、京都、大阪からの日帰りまたは 1 泊 2 日の旅行モデルコース（英語、韓国語、記事の掲載を促すと等を通じた情報発信を行う等の事業を

中国語簡体字、中国語繁体字）35 コースを掲載した。

ともに、機構のウェブ

市場調査に基づき、自然や文化の分野に跨がる「７つのパッション（興味関心）」を特定し、欧米豪の「外国旅サイトへの誘引を働

平成 29 年度

行には積極的であるにもかかわらず訪

きかける。

東京、京都、大阪からの日帰りまたは 1 泊 2 日の旅行モデルコース（英語、韓国語、

日旅行に関心が無い層（訪日無関心

中国語簡体字、中国語繁体字）35 コースを掲載した。
数値目標
中期目標期間中に、機構のソーシャルネ
ットワークページのファン数を５００万人にするとともに、それ以外の機構のウェ
ブサイトのアクセス
数を年間４．５億ペー層）」に対して、従来とは異なるコンテンツも含め、多様な日本のアクティ

ウェブサイトの運営にあたっては、スマートフォンやタブレットを使用するユーザー向けに最適化された情報表示を行うため、マルチデバイスへの対応・改善を行い、機能改善を図った。特に英語グローバルサイトについては、平成 29 年度に抜本的リニューア
ルを行い、スマートフォンからのアクセス増加への対応や、魅力的な画像・文章の活用
によるコンテンツ品質の更なる改善等を行った。

ビティ体験の魅力を発信することで、【媒体トレンドの変化やＩＣＴの技術革新を踏まえた情報発信】

レビ CM 等、様々な媒体を組み合わせな

オウンドメディアとして、以下の SNS 等を運営し、切れ目のない観光情報の発信を実施するとともに、各市場における訪日旅行キャンペーン等の事業に活用した。

ジビューにする。

訪日意欲喚起を促すことを目指す”Enjoy my Japan”グローバルキャン
ペーンを開始し、国内外８都市でのローンチイベント、オンライン広告、テがらプロモーションを行う事により、オンライン広告では、４６日間で９カ国約１億回の視聴回数を記録するなど

中期目標期間を通じて Facebook を活用し、各市場のニーズに応じたタイムリーで良質 大きな成果を上げた。。
な情報発信を日替わり等で情報発信した。機構が運営する Facebook ページは、平成 24
年度に 6 言語 13 市場向けであったところ、中期目標期間中に 6 言語 8 市場向けの Facebook

海外メディアを通じた情報発信につページを開設し、12 言語 21 市場向けに拡大した。機構が運営する Facebook ページのフ いては、各市場における効果の高い媒体
ァン数の合計は、平成 24 年度に 66 万人であったところ、中期目標期間終了時には 575 の招請や情報提供による情報発信を通じて日本の魅力を海外に提供すること

万人と 8.7 倍に増加した。

により、旅行目的地としての日本の認知度向上に貢献するとともに、訪日旅行需要を喚起した。
9

機構が運営する Facebook ページ：

12 言語 21 市場向けに展開

グローバル（英語）

中期数値目標である SNS ファン数 500

米国市場（英語）

万人及び、ウェブサイトのアクセス数

英国市場（英語）

4.5 億 PV について、いずれも平成 28 年

カナダ市場（英語）

度に１年前倒しで達成し、中期目標期間

オーストラリア市場（英語）

終了時には、SNS ファン数は 686 万人（達

シンガポール市場（英語）

成率 137.2％）、ウェブサイトのアクセ

マレーシア市場（英語）平成 28 年度開設

ス数は 8.37 億 PV（達成率 186％）とな

フィリピン市場（英語）平成 28 年度開設った。

インド市場（英語）
韓国市場（韓国語）

平成 27 年 3 月に中期計画を変更する

台湾市場（中国語繁体字）

前の中期数値目標であった SNS とウェ

香港市場（中国語繁体字）

ブサイトの合計アクセス数 6 億 PV につタイ市場（タイ語）

いても、平成 26 年度に達成した（平成インドネシア市場（インドネシア語）平成 25 年度開設

26 年度の同アクセス数 10.55 億 PV）。

ベトナム市場（ベトナム語）平成 25 年度開設
フランス市場（フランス語）

日本の観光魅力を世界へ発信するに

ドイツ市場（ドイツ語）

あたり、媒体トレンドの変化やＩＣＴのロシア市場（ロシア語）平成 26 年度開設

技術革新を踏まえながら、的確なメディ

イタリア市場（イタリア語）平成 27 年度開設

ア媒体の活用、各市場の動向・特性に応スペイン市場（スペイン語）平成 27 年度開設

じた訴求コンテンツの拡充を行い、効果

ブラジル市場（ポルトガル語）平成 28 年度開設

的、効率的に情報発信を行い、数値目標も大幅に超過して達成していることを平成 29 年度に Instagram の公式グローバルアカウント「Visit Japan International」 踏まえ、自己評価評定はＡとする。
を開設し、写真・動画を通じて文化、自然、食、アクティビティなど日本が持つ多様な魅力を発信することにより、観光地の発見、口コミの拡大、訪日意欲の喚起を図った。
また、Instagram 上で、日本の食や伝統文化等をテーマにした一般ユーザー向けフォトコンテスト「Visit Japan Photo contest 2018」を開催した結果、アカウントのフォロ
ワー数は 10 万を超え、機構の主要な情報発信チャネルとして今後活用が可能となった。
中国市場においては、同国における主流 SNS である微博を運営するとともに、市場別に動画や画像メディアに特化した YouTube、Pinterest 等も活用した。
スマホユーザーの増加に対応するため、平成 29 年度にスマホ向けアプリ「Japan
Official Travel App」を英語、韓国語、中国語（繁体字・簡体字）の 4 言語で提供開始した。機構の中立的な立場を活かし、民間企業との幅広い連携により、日本全国の観光情報記事や飲食店検索機能、経路案内機能等の一般的な観光情報の提供を行う事に加え、観光庁が持つ緊急時の災害情報や外国語対応の病院の検索機能等、訪日外国人旅行者の安全や利便性に関する情報を一元的に提供した。

10

【様々な媒体の効果的な組み合わせによる相乗効果の発揮】
テレビ CM、ウェブ、SNS、動画専用サイト等を組み合わせるメディア・ミックスを活用
し、情報発信の相乗効果が得られるよう事業を構成した。
（平成 29 年度事業例）
・ベトナムで人気を博す歌手ヌー・フック・ティン（Noo Phước Thịnh）氏を活用し、同氏と旅行体験をしているような動画を閲覧し、SNS 上でシェアすることで日本旅行等が当たるキャンペーンを行った。また、機構公式ウェブサイト上でも撮影地の特設ページを作り、キャンペーンとの連携を図った。
・豪州で人気のテレビ番組「MasterChef Australia」の招請を実施。絶大な人気を誇る
テレビ番組の撮影を日本で行い、「食」と関連付けながら日本各地の魅力を紹介し、視聴者数は合計 680 万を超えた。テレビに加え、メディア向けイベントやウェブ、SNS
での情報発信も実施し、新聞等の印刷媒体では約 470 万、SNS では約 840 万の高いリーチ数を得た。その他、「食」に関するイベントや旅行会社セミナーなどを開催し、訪日旅行の認知度向上を図った。
【海外メディアを通じた情報発信】
海外事務所におけるニュースレター発信（5 年間で延べ 2,057 件）、及び有力メディア
に対する取材協力（同 511 件）等を実施した。
訪日取材協力件数及びニュースレター発行件数：
平成 25 年度

ニュースレター発行

353 件、取材協力

88 件

平成 26 年度

ニュースレター発行

428 件、取材協力

74 件

平成 27 年度

ニュースレター発行

435 件、取材協力

84 件

平成 28 年度

ニュースレター発行

429 件、取材協力

112 件

平成 29 年度

ニュースレター発行

412 件、取材協力

153 件（平成 29 年度の海外メディアを通じた情報発信事例）
ポップカルチャー愛好層に影響力のあるメディア・インフルエンサーを３媒体招請したし、秋葉原・原宿等の都市部に加え「君の名は。」の舞台とされている地方・地域を訪問した。アニメや漫画作品に関連する訪問地やコスプレ体験等、ポップカルチャー愛
好層の訪日意欲を喚起するような訪日旅行コンテンツについてメディアを通じて発信した。
【東北観光復興に向けた取組】
東日本大震災（2011 年）以降、外国人観光客の回復が遅れている東北地域を支援する
ため、各市場において、東北の魅力をＰＲした。

11

（平成 29 年度の取組例）
市場横断型事業として韓国・台湾・中国・タイ・豪州・米国を主な対象市場とし、東北地域で５つのテーマ（Powder Snow hunter、Nature Hiker、Foodie、Japan countryside
Lover、Cold/Snow Lover）を設定して、各市場の著名人を起用した映像を制作した。制作映像の放映においては、グローバルメディアである CNN を活用し、合計２００本の CMを流した。また、著名人の SNS を通じた情報発信を行い、その接触者合計は２８０万に達し、うち９０万人のユーザーからエンゲージメントを得た。
東南アジア６市場（タイ、シンガポール、フィリピン、インドネシア、マレーシア、
ベトナム）から著名なトラベルブロガーを招請し、東北の優良コンテンツである雪を中
心に、東北地域の食・文化・アクティビティを紹介する動画を制作し、旅行に興味関心の高い層に、各市場の特設ウェブサイトやブロガーの SNS 等を通じて情報発信を行った。
制作動画への接触者合計は４００万に達した。
【動画を活用した大規模広告宣伝事業の展開】
ドイツ、英国、フランス、米国、カナダ、豪州の６カ国で実施した大規模なアンケー
ト調査に基づき、自然や文化の分野に跨がる「７つのパッション（興味関心）」を特定し、欧米豪の「外国旅行には積極的であるにもかかわらず訪日旅行に関心が無い層（訪日無関心層）」に対して、従来とは異なるコンテンツも含め、多様な日本のアクティビ
ティ体験の魅力を発信することで、訪日意欲喚起を促すことを目指す”Enjoy myJapan”グローバルキャンペーンを開始した。
国内外８都市でローンチイベントを開催するとともに、オンライン広告及びテレビＣ
Ｍにて動画を中心とした広告宣伝を展開し、オンライン広告では、４６日間で９カ国約１億回の視聴回数を記録するなど大きな成果を上げた。
楽天ヴィッセル神戸株式会社と連携し、ドイツ向け訪日旅行プロモーションとして元ドイツ代表のサッカー選手ルーカス・ポドルスキ氏（ヴィッセル神戸所属）を起用した
動画広告、オンライン懸賞キャンペーン等を展開した。サッカー大国であるドイツに対し、日本に縁があり現地での知名度の高いサッカー選手を起用することで、今まで訪日旅行に関心がなかった層が日本に目を向けるきっかけをつくった。
【2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会等に向けた取組】
ラグビーワールドカップ 2019 日本大会、2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催で日本が注目を浴びる絶好のタイミングを捉え、観光地としての日本のブラン
ド力向上、地方誘客の促進及びインバウンド消費の拡大を図るため、ラグビーワールド
カップ 2019 日本大会・2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会観光戦略推進室を発足させた。
（平成 29 年度の取組例）
ラグビーワールドカップ２０１９日本大会をフックとした訪日促進を目的として、１
９８２年から出版している英国人気旅行ガイドブック『Rough Guides（ラフガイド）』
12

を九州に招請。実際にサポーターが訪日した際に試合と試合の間で旅行可能な内容を提示すべく、福岡、熊本のスタジアムに加え熊本、黒川温泉、長崎、鹿児島、屋久島等九州の様々な魅力を案内した。
英国・フランス・イタリアにおいて、ラグビーワールドカップ２０１９日本大会をフックとした訪日促進を目的に、特設ウェブサイトの開設（１１月）、広告宣伝（秋以降／英国・フランスのみ）及びメディア招請事業（１０月／英国のみ）等を実施した。事
業の実施にあたっては、日本のラグビーワールドカップ２０１９組織委員会や開催都
市、現地の旅行会社、メディアや元ラグビー選手等と幅広く連携している。

＜数値目標の達成状況＞【SNS ファン数】（平成 27 年度以降）
機構の SNS ファン数は、中期目標期間中の数値目標 500 万人を１年前倒しで達成し、中期目標期間終了時には 686 万人（達成率 137.2％）となった。
【ウェブサイトのアクセス数】（平成 27 年度以降）
機構のウェブサイトアクセス数は、中期目標期間中の数値目標 4.5 億 PV を１年前倒しで達成し、中期目標期間終了時には 8.37 億 PV（達成率 186％）となった。
【（SNS を含む）ウェブサイトアクセス数】（平成 25 年度及び平成 26 年度）
平成 27 年 3 月に中期計画を変更するまでの当初中期数値目標は、SNS のアクセス数及びウェブサイトのアクセス数の合計で、中期計画期間中に 6 億 PV としていたところ、平成 26 年度に同アクセス数は 10.55 億 PV となり、当初の中期数値目標を平成 26 年度に達成した。

４．その他参考情報

13

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１―２―２

訪日プロモーション業務 ②訪日外国人旅行者誘致のための業務

関連する政策・施策

イ 訪日旅行商品の造成・販売支援

当該事業実施に係る根拠（個 国際観光振興機構法

第９条 第１号

別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：高度

月（「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成 28 年 3 関連する政策評価・行政事業

明日の日本を支える観光ビジョン構想会議）等による、2020 レビュー

年に訪日外国人旅行者 4000 万人等の政府目標の実現にあたり、本
法人における日本の観光魅力の発信等の訪日プロモーション事業の効果的・効率的な執行が重要な役割を果たすものであるため）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

(前中期目標期

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

20,000 件

20,000 件

20,000 件

以上

以上

以上

27,646 件 28,170 件

36,418 件

決算額（千円）間最終年度値
等)
成
の
た
め
の
商
談
件
数

訪
日
旅
行
商
品
の
販
売
造

商
談
参
加
者
の
評
価

計画値

20,000 件

参
考
：
機
構
が
支
援
し
た
旅
行
商

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

予算額（千円）

以上
実績値
達成度
計画値

4 段階評価138.2%

140.9％

182.1％

経常費用（千円）

7 割以上

7 割以上

7 割以上

経常利益（千円）

95.9%

95.0％

94.7％

行政サービス実施コ

で上位 2 つ
の評価を得

―

―

―

―

―

―

―

達成度

―

―

―

―

計画値

年間 90 万600,000 人

650,000 人

720,000 人

人(※)中期

(※)

(※)

(※)

648,723 人

916,217 人

1,460,267

る割合が 7
割以上
実績値

品
に
よ
る
訪
日
外
国
人
旅
行
者
数

年平均

スト（千円）
137.0%

135.7％

135.3％

―

―

―

―

―

―

―

―

―

従事人員数

計画変更前
実績値
―

人

達成度

141.0%――

202.8%

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

14

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績イ

訪日旅行商品の造成・販売支援＜主な定量的指標＞

イ

自己評価

訪日旅行商品の造成・販売支援＜評定と根拠＞

機構が提供する訪日旅行商品の販売・評定：Ｓ＜主要な業務実績＞

海外の旅行会社の造成のための商談件

海外の旅行会社等の訪日旅行商品造成・販売促進を以下の取組等を通じて強力に支援し、訪日旅行商品造成を

数を２０，０００件

2017 年に過去最多となった訪日外国人数（2,869 万人、対前年比 19.3％増）の大幅な増加に の政府目標は、2020 年（平成 32 年）に支援するため、要望以上とする。

貢献した。事業の実施にあたっては、消費税免税制度の拡充、査証の緩和、航空路線の新規 訪日外国人旅行者数 2,000 万人とされに基づく提案や情商談参加者に対す

報・販促素材等の提る調査において、商供、モデル的な訪日談の評価が、４段階

旅行商品の素材提供

評価で上位２つの評等による企画コンサ

価を得る割合が 7 割

訪日旅行商品の造成・販売を支援するため、海外の旅行会社と国内の旅行会社、宿泊施設、

ルティング、旅行博以上となることを目

運輸施設、その他関連企業等のビジネス・マッチングを図るため、海外の旅行会社やメディ覧会や展示会等への指す。

ア等を招請し、大規模商談会を主催した。

就航やクルーズ船の寄港拡大等の施策と連動を図るとともに、在外公館、地方自治体、民間 ていたところ、2,000 万人突破が 4 年前
事業者等と連携し、オールジャパン体制による効果的・効率的な事業展開を図った。

倒しで達成され、政府目標は 2020 年（平成 32 年）に訪日外国人旅行者数 4,000【訪日旅行商品造成・販売のための商談会の開催】

万人に上方修正された。
訪日外国人旅行者数は、第二期中期計
画最終年（平成 24 年）に 836 万人であ参加、現地有力旅行ったところ、第三期中期計画最終年（平会社キーパーソンの＜その他の指標＞

日本への招請、日本なし

における商談会の開催等の支援を行う。

第三期中期計画開始時（平成 25 年度）＜評価の視点＞

一般消費者向けに日海外において訪日

本の観光プロモーシ

旅行を取り扱う旅行

ョンをあわせて行う会社等とのネットワ

際には、地方自治体、 ークを通じ、訪日旅機構主催したビジット・ジャパン・トラベル＆MICE マート（東京）：
平成 27 年度

海外バイヤー342 社、国内セラー403 団体、商談 7,954 件

平成 28 年度

海外バイヤー357 社、国内セラー431 団体、商談 8,376 件

平成 29 年度

海外バイヤー411 社、国内セラー576 団体、商談 10,378 件

成 29 年）には過去最高の 2,869 万人に達し、3.4 倍の規模となった。
中期目標期間中、特に平成 27 年に機構が訪日プロモーション事業の実施主【旅行博覧会・展示会等への参加】体となって以降、海外事務所を通じた現世界各地で開催される主要な旅行博覧会・展示会、見本市等に、地方公共団体、民間事業 地目線による海外旅行会社等招請、訪日者等と共同で出展し、商談機会を提供したほか、機構自らが商談を行った。

旅行商品の企画コンサルティング、共同

民間事業者等と連携

行商品の造成・販売

キャンペーン等の多数の事業実施を通することで、効率促進を効果的・効率

平成 27 年度以降に参加した主な海外の旅行博覧会・見本市等：

じて、訪日外国人旅行者数の大幅な増加

的・効果的な事業展的に支援している・富裕層向け商談会（フランス・カンヌ）に貢献した。

開を図るべく努力すか。また、海外の旅・クルーズ見本市（米国・マイアミ）る。

行会社の多様なニー・国際航空路線誘致商談会

World Routes（平成 27 年度

訪日プロモーションの実施にあたっ

また、現地旅行会

ズに的確に応えられ

年度

社等のスタッフを対るよう、国内各地の

ィリピン・マニラ、平成 28 年度及び平成 29 年度

象とした研修・セミ

地方公共団体・民間ナーの実施、現地有事業者等と連携し、力旅行会社との共同

オールジャパン体制【有力旅行会社キーパーソンの日本への招請】

広告、訪日旅行販売で取り組んでいる担当のスキルアップ

か。

訪日教育旅行の促進については、平成28
年 4 月に訪日教育旅行受入促進の一察及び地元関係者等との商談をしてもらうことで、新しい観光魅力を取り入れたツアーの新元的窓口を機構内に開設し、海外と国内
規開発やツアールートの改善を促進した。
の学校交流マッチングを 76 件成立させた。その結果、計 52 校・機関、1,717
人の生徒及び教育関係者等の来日が実を目的とするＪＴＳ（Japan Travel
Specialist）育成事

中国・成都、平成 29 年度

南アフリカ・ダーバン、平成 28

スペイン・バルセロナ）、Routes Asia（平成 27 年度 フ ては、東北復興、地方誘客、富裕層誘致、・スノートラベルエキスポ（平成 29 年度

沖縄県宜野湾市）

豪州・シドニー）

航空路線誘致との連携、訪日教育旅行支
援等、政府施策と連動した取組を行った。

主要市場の有力旅行会社のツアー造成責任者・担当者等を日本に招請し、国内観光地の視業等により訪日旅行
15

現した。

商品販売支援を行う。

海外主要市場の有力旅行会社企画担当者等の年間延べ招請人数
平成 27 年

平成 28 年度

平成 29 年度

在外公館、地方自治体、民間事業者等と

834 人

811 人

603 人

連携し、オールジャパン体制により効果

数値目標

的・効率的な訪日旅行商品の造成・販売

中期目標期間中、支援を実施したことにより、機構が提供

機構が提供する訪日【旅行会社等との共同広告】

旅行商品の販売・造旅行会社等と共同で新聞、雑誌、ウェブサイト等に広告を掲出し、訪日旅行の需要喚起と する訪日旅行商品の販売・造成のための商談件数は、平成 27 年度から平成 29 年
訪日旅行商品の販売促進を行った。

成のための商談件数度までの年平均で 30,745 件、達成率

を、年平均２０，０
００件以上とする。

153.7％となり、目標を約 5 割上回った。

（共同広告の例）

商談参加者に対す・香港市場：平成 28 年 7 月から香港＝四国初の定期便となる香港＝高松便の就航に合わせ、る調査において、商LCC の香港エクスプレスと共同広告を実施。広告期間中は、大手検索エンジンで高松市や談の評価が、４段階

四国地方の検索率が上昇するなどプロモーションの効果が見られ、同年９月からの増便に 談の評価が、４段階評価で上位 2 つの評価を得た割合は、平成 27 年度から平成つながる施策となった。

評価で上位２つの評価を得る割合が７割以上となることを目指す。

商談参加者に対する調査において、商・英国市場：「See Japan Differently（日本を違う観点から見て）」のテーマのもと、有力オ 29 年度までの平均が 95.2％となり、ンライン旅行会社である Expedia および E-bookers と、オンライン媒体を中心とした共同 数値目標の 7 割を大きく上回る非常に広告事業を実施。その結果、両社の訪日旅行予約数は前年比で 18.1％増となった。

高い満足度が得られた。
平成 25 年度及び平成 26 年度の数値目【一般消費者向け日本の観光プロモーション】

海外の旅行会社等と共同で一般消費者を対象としたイベントを開催した。一般消費者向け 標であった機構が造成・販売支援を行っのプロモーションを実施するにあたっては、地方公共団体、民間事業者等と連携し、効率的・ た旅行商品による訪日外国人数についても、平成 26 年度は目標の 65 万人に対効果的にプロモーションを実施した。

し、実績が 91.6 万人（数値目標達成率
141.0％）、平成 27 年度は目標の 72 万人（一般消費者向け日本の観光プロモーション例）

・タイ・バンコクのショッピングモールにおいて、平成 28 年 6 月にタイ市場の一般消費者向 に対し、実績が 146 万人（数値目標達成
け旅行フェアを開催した。日本から参加した事業パートナー12 団体とともに、日本の観光 率 202.8％）となり、それぞれ初期の目
情報発信を行うとともに、タイの旅行会社等 16 社も出展し、訪日旅行商品の即売等を実施 標を大きく上回る成果を上げた。
した。観光パンフレットの配布や旅程相談、映像上映等を行い、4 日間で約 1 万 6 千人が本項目における各年度の評価が、５カ訪れた。

年のうち、平成 25 年度のＡを除く４カ
年がＳであること、また、平成 27 年以【現地旅行会社等への人材育成】

海外において現地旅行会社等を対象に、訪日旅行の基本情報や新たな観光素材を発信する 降、訪日プロモーション事業の実施主体として事業内容も拡充してきているこ
セミナーを実施した。
とから、自己評価評定はＳとする。

海外における研修・セミナー実施件数及び延べ参加者数
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

96 件

116 件

141 件

153 件

172 件

5,348 人7,582 人9,307 人11,572 人

13,592 人

また、現地旅行会社のコンサルティング能力の向上と訪日旅行商品の販売促進を目的に、訪日旅行の販売のために必要な知識をウェブサイト上で学習できるＥラーニングシステムを
16

12 市場（中国、香港、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、
ロシア、スペイン）で運営し、訪日旅行専門家（JTS, Japan Travel Specialist）の育成を行った。
JTS 認定者数（12 市場）
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

新規認定者数

2,326 人1,706 人2,520 人4,608 人

認定者類型

17,244 人

18,950 人

21,470 人

26,078 人【訪日教育旅行の取組】
海外の訪日教育旅行に関するニーズ紹介や海外と国内の学校交流マッチング等を実施する
訪日教育旅行受入促進の一元的窓口を機構内に開設（平成 28 年 4 月）し、海外と国内の学校
交流のマッチングを行った。
訪日教育旅行マッチング等の件数
平成 28 年度

平成 29 年度

マッチング件数

54

22

国・地域数

14

11

学校・機関数

32

20

来日人数

971

746

交流都道府県数18

11【東北をはじめとした地方送客拡大に向けた取組】
外国人観光客の回復が遅れている東北地域への送客拡大に向けて、各市場で訪日旅行商品の造成・販売促進に資する事業を実施した。
（東北復興を目的とした事業の例）
・平成 28 年度に世界的なオンライン旅行会社である Expedia 社と東北予約促進キャンペーン
を台湾、米国、オーストラリア等の 6 市場で実施した。東北地方に関する観光情報と宿泊施設一覧を集約したページを作成し、5 カ月間で 10,507 泊の宿泊予約が実現した。
・台湾市場において、航空会社 5 社、旅行会社 2 社と連携し、平成 28 年 6 月から 7 月に、台湾の主要な SNS、ウェブサイト等で夏の東北地方の訪日旅行商品の共同広告を実施した。
連携した航空会社及び旅行会社による訪日旅行の販売実績は 4,580 人となり、東北地方への誘客を促進した。
＜数値目標の達成状況＞【商談件数】（平成 27 年度以降）
機構が提供する訪日旅行商品の販売・造成のための商談件数は、平成 27 年度に 27,646 件、
平成 28 年度に 28,170 件、平成 29 年度に 36,418 件となり、各年度とも目標の 20,000 件を大きく上回った。３年間の平均は年間 30,745 件、達成率 153.7％となり、目標を約 5 割上回った。
17

【商談参加者評価】（平成 27 年度以降）
商談参加者に対する調査において、商談の評価が、４段階評価で上位 2 つの評価を得た割合は平成 27 年度に 95.9％、平成 28 年度に 95.0％、平成 29 年度に 94.7％となり、各年度とも数値目標の 7 割を大きく上回り、非常に高い満足度が得られた。
【機構が造成・販売支援を行った旅行商品による訪日外国人数】（平成 25 年度及び平成 26
年度）
平成 27 年 3 月に中期計画を変更するまでの数値目標指標については、平成 26 年度が目標の 65 万人に対し、実績が 91.6 万人（数値目標達成率 141.0％）、平成 27 年度は目標の 72 万人に対し、実績が 146 万人（数値目標達成率 202.8％）となり、それぞれ初期の目標を大きく上回る成果が得られた。

４．その他参考情報

18

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２―１

国内受入体制整備支援業務 ①観光案内所の整備支援業務

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国際観光振興機構法

第９条 第１号

別法条文など）当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
(前中 期目標期間②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

7 割以上

7 割以上

7 割以上

7 割以上

7 割以上

予算額（千円）

最終年度値等)

情
報
提
供
の
評
価

計画値

4 段階評価で上位 2 つの評
価を得る割合―が 7 割以上

実績値

―

―

95.2%

95.3%

98.1%

98.2％

98.2％

決算額（千円）

達成度――

136.0%

136.1%

140.1%

140.2％

140.3％

経常費用（千円）―――

53,000 件 60,000 件

経常利益（千円）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

（
対
面
・
電
話
）

情
報
提
供
の
評
価

計画値

達成度

―

（
ウ
ェ
ブ
）

情
報
提
供
の
評
価

計画値

350,000 件

実績値

―

―

―

―

達成度

―

―

―

―

（
対 参
面 考
・ ：
電 情
話 報
・ 提
ウ 供
ェ 件
ブ 数
）

計画値

120,000 件

実績値

60,000 件(※）中期計画46,000 件

37,915 件 40,089 件

32,831 件

スト（千円）
82.4%

75.6％

54.7％

250,000 件 300,000 件 350,000 件
395,390 件 484,771 件 319,135 件
158.2%

161.6％

91.2％

―

―

―

―

―

―

―

―

―

63,000 件 164,000 件
―

（※）

（※）

対面電話：

対面電話：

46,461 件

41,263 件

ウェブ：

ウェブ：

120,531 件

229,566 件

合計：

合計：

166,992 件

270,829 件

265.1%

165.1%

変更前

実績値

―

達成度

―

―

行政サービス実施コ

19

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

２．国民に対して提１．国民に対して提＜主な定量的指標＞

供するサービスその供するサービスその外国人観光案内所

他の業務の質の向上

他の業務の質の向上

に対する調査におい

訪日外国人旅行者の国内受入環境整備を推進するため、観光庁が策定した「外国人観光に関する事項に関する目標を達成て、機構からの支援

案内所の設置・運営のあり方の指針」（平成 24 年 1 月制定、平成 28 年 6 月改定）に基づするためとるべき措サービスの評価が、

き、外国人観光案内所の認定制度を運用し、外国人観光案内所の認定、支援サービスの提 ネットワークは、中期目標期間中に 342

置

４段階評価で上位２供等を行った。

（２）国内受入環境整備支援業務
訪日外国人旅行者

内における受入環境＜評定と根拠＞【外国人観光案内所の認定・支援】

評定：Ａ
機構が認定する外国人観光案内所のカ所から 911 カ所へと増加（2.7 倍）しつの評価を得る割合

た。特にカテゴリー３の外国人観光案内（２）国内受入環境

が７割以上となるこ

中期目標期間中に認定外国人観光案内所専用サイトを開設したほか、外国人観光案内所 所は 7 カ所から 48 カ所へと劇的に増加

整備支援業務とを目指す。

の利便性・満足度を向上させるため、国＜主要な業務実績＞

ＴＩＣによる対①観光案内所の整備支援業務整備として、外国人向け研修会の開催を開始した。また、電話通訳サービスの提供（英語、韓国語、中国語）、 （6.9 倍）し、外国人への観光案内体制
外国人観光案内に資する資料の提供、ニュースレターの配信、実態調査の実施等を通じて、 が全国レベルで格段に向上した。

面・電話等での情報

先進的取組や事例・情報の共有、助言等を行うことにより、外国人観光案内所のネットワ

提供件数を年間６万ーク拡大及び更なる質の向上・担保を図った。

認定済みの案内所の質の向上を促進

件、ウェブでの情報

観光案内所の認定・

訪日外国人旅行者支援を行い、案内所の国内受入環境整備の更なる質の向上・を推進するため、外質の担保を図る。支

国人観光案内所の認＜その他の指標＞

援の実施に当たって定・支援を行い、ボなし

は、認定案内所からランティアガイドのの評価を定量的に把活用も視野に入れつ握し、相当程度の評

つ、外国人観光案内

外国人旅行者が円価を得るものとす

所の更なる質の向滑に国内を旅行できる。機構が運営する

上・質の担保を図る。 るよう、外国人旅行

ツーリスト・インフ支援の実施に当たっ者に対する観光情報ォメーション・センては、外国人旅行者等の提供が効果的・

ター（以下「ＴＩＣ」 の動向や認定案内所

効率的に行われてい

という。
）について

るか。

のニーズを踏まえ、は、機構がこれまで支援の充実を図るこに培ってきたネットととする。

するコンサルティングにも注力し、広域提供件数を年間３５万件とする。

案内に対応する中位以上のカテゴリー

外国人観光案内所向け研修参加者と開催都市数
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度の認定観光案内所のネットワークが全

55 人

336 人

366 人

360 人

463 人

都道府県に拡がり、日本各地を周遊する

東京（294）、東京（286）、東京（326）、東京（344）、広島市（27）、 札幌市（12）、大阪市（48）、仙台市（17）、京都市（40）、高松市（28）福岡市（32）

新潟市（17）

横浜市（62）、

外国人観光案内所に対する調査にお札幌市（17）

いて機構の支援サービスの評価が４段

名古屋市（30）＜評価の視点＞

外国人観光客の利便が向上した。

階評価のうち上位２つの評価を得た割
上記の取組等の結果、
中期目標期間中に、全国の認定外国人観光案内所数は 911 カ所（2.7 合は、中期目標期間中の平均値が 97％となり、目標の 7 割を大きく上回り、非倍）、カテゴリー3 の案内所数は 48 カ所（6.9 倍）に増加した。
常に高い満足度を得た。
認定外国人観光案内所数及び最上位のカテゴリー3 案内所数
年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

366

528

759

851

911

7

18

39

49

48

運営を行いながら、全国各地の外国人観

認定外国人

外国人観光案内所

観光案内所数の認定制度を通じた

うち

光案内所へのノウハウ提供、問い合わせ対応支援等を通じた認定外国人観光案

ワークや手法に基づ

ツーリスト・イン

全国的な案内所ネッ

き、民間のノウハウ

フォメーション・セ

トワークの拡大、及を取り入れた効果的ンター（以下「ＴＩ

び案内所が提供するな運営を行うとともＣ」という。）につい サービスの質の向に案内所支援業務のては、機構がこれま

上・質の担保が図ら

所の管理データベースと統合することにより業務の効率化を図り、それまで年１回であっ中核として全国の案でに培ってきたネッ

れているか。

た申請受付を平成 28 年 6 月から通年化するとともに、従来約 4 カ月間かかっていた申請

内所との連携を強化

トワークや手法に基カテゴリー3（平成 24 年度

TIC は、民間のノウハウを取り入れた

342 カ所

うち 7 カ所がカテゴリー3）

内所ネットワークの更なる拡大及び質の向上に貢献し、全国の外国人観光案内
所のネットワークの中核としての機能

平成 28 年度には、観光案内所認定に係る電子申請システムを新たに構築し、認定案内

機構による外国人を担った。
平成 26 年度以降、大規模災害等発生時に外国人旅行者等への情報提供を行20する。運営にあたっ

づき、民間のノウハ

旅行者への情報提供ては、ウェブを活用

ウを取り入れた効果

に関し、旅行者の情した情報提供コンテ的な運営を行うとと報収集手段・ニーズンツを創設するとともに、案内所支援業

をふまえ、情報提供

もに、ＴＩＣにおい

務の中核として全国の機会を増やしていて対面、電話又はウの案内所との連携をるか。

ェブによって情報提強化する。運営に当供を行う機会を増加

たっては、ウェブをさせる。また、立地活用した情報提供コや他の外国人観光案

ンテンツを創設する

内所との連携方法等とともに、海外事務を含め、現行の在り所等を通じたＴＩＣ

方を利用者視点に立の広報の強化を行って見直す。

い、対面、電話又はウェブによって情報提供を行う機会を増加させる。また、立から認定の期間を約 60 日間へと大幅に短縮した。

度 5 強以上）の地震発生時に、外国人に【ツーリスト・インフォメーション・センター（TIC）の運営】
以下の取組等を通じて、TIC の効率的・効果的運営と全国の案内所との連携の強化を図った。

等を含め、現行の在り方を利用者視点に・民間のノウハウを取り入れた運営に対する調査においを行った。
平成 27 年度以降の数値目標であるウ
・認定外国人観光案内所への支援サービスの提供

ェブによる情報提供件数は、平成 27 年

認定外国人観光案内所に対して電話による多言語（英語、韓国語、中国語）通訳サービ 度が 39.5 万件（数値目標：25 万件）、スや電話及びメールでの問合せサービスを提供した。

平成 28 年度が 48.5 万件（数値目標：30万件）、平成 29 年度が 31.9 万件（数値・TIC の広報強化

目標：35 万件）となり、平成 29 年度の

東京駅周辺に立地する認定観光案内所と連携して広報を強化した。また、海外事務所を み数値目標を下回ったが、平成 27 年度
通じて TIC の広報を実施した。

から平成 29 年度までの平均件数は 40 万件となり、平成 29 年の目標数値を上回

・TIC のあり方に関する検討っており、ウェブによる情報ニーズの高立地や他の認定観光案内所との連携等を含め、TIC の今後のあり方について利用者視点

まりに的確に対応した。

に立った見直しの検討を行った。
平成 27 年度以降の数値目標である対面・電話による情報提供件数は、各年度訪日外国人旅行者から特に質問の多い交通関連情報、イベント情報等を更新し、ウェブ とも目標を下回り、達成率の平均値はによる情報提供を実施した。外国人観光客だけでなく、国内の案内所等も当該コンテンツ 70.9％となった。
を活用している。

て、機構からの支援サービスの評価が、中国語）を追加し、4 言語対応の体制を

平成 24 年度以降、TIC の運営を民間事業者に委託し、民間のノウハウを取り入れた運営 整備した。

・ウェブを活用した情報提供コンテンツの拡充
外国人観光案内所

を 24 時間可能としており、平成 28 年度
施するとともに、さらに 2 言語（韓国語、立って見直す。
数値目標

対する緊急時電話対応（日本語、英語）の熊本地震以降、通年 24 時間対応を実

地や他の外国人観光
案内所との連携方法

うため、震度 6 以上（東京 23 区内は震対面・電話等による情報提供件数が目・大規模災害等発生時の緊急時の電話対応 24 時間化

標を下回った理由として、ウェブによる４段階評価で上位２

平成 26 年度に整備した震度 6 以上（東京 23 区内は震度 5 強以上）の地震発生時におけ 情報提供の利用が飛躍的に増えている

つの評価を得る割合

る TIC の 24 時間電話対応体制（日本語、英語）について、平成 28 年 4 月の熊本地震（震 こと、また全国各地の外国人観光案内所

が７割以上となるこ

度 6 以上）の発生以降、通年 24 時間対応を実施するとともに、対応言語を２言語（韓国の量的及び質的向上により、外国人旅行とを目指す。

語、中国語）追加した。

者が全国各地の案内所で必要な情報が中期目標期間中

得られるようになってきていること等に、ＴＩＣによる対＜数値目標の達成状況＞

面・電話等での情報【外国人観光案内所の満足度】

提供件数を年間６万が挙げられる。

外国人観光案内所に対する調査において機構の支援サービスの評価が４段階評価のうTIC における対面・電話等及びウェブ

件、ウェブでの情報

ち上位２つの評価を得た割合は、中期目標期間中の平均値が 97％となり、目標の 7 割を大 での情報提供件数は数値目標を下回っ

提供件数を年間３５

きく上回り、非常に高い満足度を得た。

万件とする。

たものの、機構による観光案内所の認定・支援業務によって全国の外国人観光【TIC による対面・電話での情報提供件数】（平成 27 年度以降）

案内所数が増加し、上位のカテゴリーへ

・平成 27 年度から平成 29 年度までの TIC における対面・電話等での情報提供件数は、各 の移行が進むなど、外国人観光案内所の21

年度とも目標を下回り、達成率の平均値は 70.9％となった。

ネットワークは拡大し、質・量ともに充実が図られている。また、英語グローバ

・対面・電話での情報提供件数が数値目標に達しなかった理由として、外国人観光客の ICT ルサイトの抜本的リニューアルやスマ
利用の増加に伴い、対面・電話よりもウェブによる情報収集が一般的な情報収集手段と ホ用アプリの公開など、機構は外国人観なりつつあること、また全国各地の外国人認定観光案内所が増加し、またそれぞれ案内 光客のニーズの変化に対応しながら多レベルが向上していることにより、外国人旅行者が案内を得る手段及び場所の選択肢が 様な情報入手方法を提供し、サービスの増え、案内の機会が分散化しつつあること等が挙げられる。

質の向上が図られている。更に、外国人
観光案内所に対する機構の支援サービ【ウェブでの情報提供件数】（平成 27 年度以降）

スが非常に高く評価されていることを・ウェブによる情報提供件数は、平成 27 年度が 39.5 万件（数値目標：25 万件）、平成 28 勘案し、自己評価評定はＡとする。
年度が 48.5 万件（数値目標：30 万件）、平成 29 年度が 31.9 万件（数値目標：35 万件）となり、平成 29 年度のみ数値目標を下回ったが、平成 27 年度から平成 29 年度までの平均件数は 40 万件となり、平成 29 年度の目標数値を上回った。
【TIC による情報提供件数（対面・電話・ウェブ）】（平成 25 年度及び平成 26 年度）
平成 27 年 3 月に中期計画を変更するまでの数値目標指標は、対面、電話、ウェブを通じた情報提供件数の合計であり、平成 25 年度は数値目標 63,000 件に対し、実績が 166,992
件（数値目標達成率 265.1％）、平成 26 年度は数値目標 164,000 万件に対し、実績が 270,829
件（数値目標達成率 165.1％）となり、いずれも目標を大きく上回る情報提供を実施した。

４．その他参考情報

22

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２―２

国内受入体制整備支援業務 ②通訳案内士試験業務

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国際観光振興機構法

第９条 第１号

別法条文など）当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

(前中期目

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

標期間最終
年度値等)

業
務
経
費
の
収
支

計画値

収入を償う

収入を償う 収入を償う 収入を償う 収入を償う 収入を償う―

実績値△15,857△18,715

8,697

7,746

△5,945△3,287

千円

千円

千円

千円

千円

千円

未達成

達成

達成

未達成

未達成

―
達成度
―
計画値

出
願
者
数

予算額（千円）

増大を図る―

経常費用（千円）―
経常利益（千円）―

実績値

決算額（千円）

5,844 人5,535 人

―

―

―

―

8,140 人12,306 人

12,519 人

11,651 人

行政サービス実施コスト（千円）

達成度

―

前年比

前年比

前年比

前年比

前年比

5.3％減

47.1％増51.2％増

1.7％増

6.9％減

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

23

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２．国民に対して提 １．国民に対して提＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞

供するサービスそ供するサービスそのなしの他の業務の質の他の業務の質の向上向上に関する事項

に関する目標を達成＜その他の指標＞するためとるべき措なし

自己評価＜評定と根拠＞「通訳案内士試験ガイドライン」（国土交通省）に基づき、試験の公正性・適正性を確保 評定：Ｃ
しつつ、試験事務を円滑に実施した。試験の実施にあたっては、広報強化等による出願者（２）国内受入環境 置数の増加を図るとともに、試験事務の更なる効率化を図り、業務収支の改善に取り組んだ。

「通訳案内士試験ガイドライン」（国土交通省、各年度改訂）に基づき、試験【試験実施概要】

事務の公正性等を確保しつつ、試験事務＜評価の視点＞（１）実施日程を代行した。

（２）国内受入環境

国家試験である通・願書・施行要領の配付及び願書受付（5 月～6 月）

整備支援業務

訳案内士試験の事務

・筆記試験（8 月）の代行業務についを代行するにあた・筆記試験合格発表（11 月）ては、通訳案内士試 ①通訳案内士試験業り、公正性を担保し、 ・口述試験（12 月）

準会場制度の導入等により受験者の利

験の受験手数料収確実・適切に運営し便性向上に取り組んだ結果、出願者数は整備支援業務
通訳案内士試験務

入で試験業務経費

中期目標期間中、Facebook ページの開設等による試験に関する広報の強化、・最終合格発表（2 月）ているか。試験事務

平成 29 年度に 11,651 人となり、中期目を償うことができ

通訳案内士法に基代行業務のさらなる（２）試験地標期間中に倍増した。（平成 24 年度

ず赤字化しているづき、通訳案内士試

効率化、受験者数増

・筆記試験：

5,844 人）

現状を踏まえ、その 験の実施に関する事

加策を講じること等

札幌市、仙台市、東京近郊、名古屋市、大阪近郊、広島市、福岡市、那覇市、原因を分析した上務を行う。通訳案内

により、受験手数料

韓国・ソウル、台湾・台北、（平成 25 年度は中国・北京市）及び準会場

で、受験者数の予測 士試験の受験手数料

で試験事務の経費が・口述試験：を行い、試験実施方 収入で試験業務経費償えるよう、必要な法の見直し等によを償うことができず改善・取組が行われ（３）試験科目

報セキュリティの強化等、受験者数の大る試験事務の更な赤字化している現状ているか。

・筆記試験：

外国語（10 言語※）、日本地理、日本歴史、一般常識

幅増加に的確に対応した。

・口述試験：

外国語（10 言語※）の実践的なコミュニケーション能力る効率化を実施し、 を踏まえ、その原因

東京近郊、大阪近郊、福岡市

験者数の予測を行により、可能な限り い、会場費の削減等

一方、受験者数増加に伴い、試験業務（※）英語、中国語、韓国語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、イタリア語、ポルト

経費も増加傾向にあり、中期目標期間のガル語、ロシア語、タイ語の 10 言語

うち、黒字が 2 カ年、赤字が 3 カ年とな

早期に、本試験事務 試験実施方法の見直の収支が償う状態

し等による試験事務とする。

の更なる効率化を実った。
【受験者数増加の取組】
受験者数の拡大を図るため、以下の取組等を実施した。

施し、あわせて、広報強化等により受験者数の増大を図るこ

組み、ウェブ申請対象の拡大、一部試験科目のマークシート方式による採点、情あわせて、受験者数 を分析した上で、受の増大を図ること

試験事務の効率化にも積極的に取り収支は前中期期間に比べて改善傾向にあるものの、受験手数料収入で試験業

・他機関による検定試験の高得点者を対象とした筆記試験免除に関する広報強化

務経費を償うことについて課題が残る免除対象となる検定試験の実施団体を通じ、通訳案内士試験の広報を行った。平成 26 年 状況にあるため、自己評価評定はＣとすとにより、本試験事度に新たに免除対象となった TOEIC 高得点取得者を対象とした英語の筆記試験免除に関し、 る。

務の収支が償う状態

積極的に広報を行った結果、平成 26 年度には 2,243 人、平成 27 年度は 4,567 人が TOEICとする。

の高得点取得者免除制度を利用した。
・準会場制度の導入
平成 25 年度に、一定の受験者数確保を要件に、学校等に試験会場を設置する準会場制度
を設けた。
24

準会場数及び準会場における受験者数
年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

準会場数

3 カ所

8 カ所

8 カ所

8 カ所

10 カ所

受験者数

57 人

75 人

99 人

128 人

182 人

・通訳案内士士試験公式 Facebook ページの開設
平成 25 年度に主要 SNS である Facebook を活用した広報を開始し、試験情報や通訳案内士の活動等について情報発信を行った。
【試験事務の効率化】
試験事務の公正性・適正性を確保しつつ、以下の事務効率化を図った。
・ウェブサイトにおける新規免除申請受付
平成 27 年度に、新規免除申請のオンライン受付を開始した。
・マークシート方式の導入
平成 25 年度に筆記試験の一部におけるマークシート方式による採点を開始し、平成 27年度に口述試験の採点についてもマークシート方式を導入する等、正確で迅速な集計と事務の効率化を図った。
・情報セキュリティの強化
平成 28 年度に個人情報をはじめとする機密情報の流出を防ぐシステム対策を講じた。
【受験手数料収入及び試験業務経費】
受験者数拡大及び試験事務効率化の取組を行い、収支改善を図ったが、受験者数の増加に伴い、試験業務経費も増加傾向にある。
受験手数料収入及び試験業務経費（単位：百万円）

年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

収

入

48

95

144

147

136

支

出

67

87

136

152

140

収

支

△19

9

8

△6

△3

（平成 24 年度

収入 51 百万円

経費 67 百万円

４．その他参考情報

25

収支△16 百万円）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１―３

国際会議等の誘致・開催支援業務

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国際観光振興機構法
別法条文など）第９条 第７号

国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

(前中期目標期

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

1,700 件1,700 件1,700 件間最終年度値
等)
計画値

商
談
件
数

商
談
参
加
者
の
評
価

等 参
へ 考
の ：
外 誘
国 致
人 に
参 成
加 功
者 し
予 た
定 国
数 際
会
議

年平均
1,700 件

―

―

―

以上

以上

以上

予算額（千円）

以上
実績値

―

―

―

―

3,471 件3,401 件3,407 件

決算額（千円）

達成度

―

―

―

―

204.2%

200.1％

200.4％

経常費用（千円）

計画値

4 段階評価

7 割以上

7 割以上

7 割以上

経常利益（千円）

91.6%

88.9％

90.0％

行政サービス実施コ

で上位 2 つ
の評価を得

―

―

―

―

―

―

―

達成度

―

―

―

―

計画値

102,000 人

82,700 人

87,300 人(※)(※)

92,128 人

103,528 人

る割合が 7割以上
実績値(※)中期計―スト（千円）
130.9%

127.0％

128.6％

―

―

―

―

―

―

―

―

―

従事人員数

画変更前
実績値
―

―

達成度

111.4%――

118.6%

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
26

中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

２．国民に対して提１．国民に対して提供 ＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

供するサービスそのするサービスその他① 国際会議の誘致支援活動

評定：Ａ

他の業務の質の向上の業務の質の向上にに関する事項関する目標を達成す

議・インセンティブ 体、コンベンションビューロー等（以下、コンベンション推進機関等）への誘致支援業務の充実化を ・2030 年にアジア No.1 の国るためとるべき措置

旅行主催者等と、機 図った。

＞
海外の国際会

我が国のナショナルコンベンションビューローとしてのマーケティング機能を強化し、地方自治際会議開催国として不動の（３）国際会議等の構、国内の地方公共誘致・開催支援業務（３）国際会議等の誘 団体及び民間事業等を通じて得られた情報をもとに、MICE 開催国としての日本の強み及びポジショニングを踏まえたの達成に向け、マーケティン

致・開催支援業務

戦略的な誘致活動を展開し、世界的に重要な学術・産業関係の国際会議等の誘致に成功した。

グ機能の強化、海外における我が国のＭＩＣＥ者等との商談件数

国際会議・インセンティブ旅行主催者等と、機構、国内の地方公共団体及び民間事業者等との商談 地位を築くという政府目標

を１，７００件以上(Meeting,①国際会議等の誘致とする。

Incentive Travel,

支援業務

商談参加者に対すConvention,

ネットワーク拡大と MICE 専【海外におけるネットワーク拡大、情報収集・分析の強化】

門見本市等への参加を通じ世界的な MICE 専門見本市・商談会へ参加し、海外の国際会議・インセンティブ旅行主催者等との た情報収集・分析、国内におる調査において、商 商談を行った。平成 27 年度以降は、訪日プロモーション事業の実施主体として、機構が主体となっ ける有力な会議主催者とのExhibition/ Event

我が国のナショナ談の評価が、４段階 て見本市等への出展事業を実施した。中期目標期間中、国内のコンベンション推進機関等と共同出展 関係強化等の取組を行った。

の総称)分野の国際

ルコンベンションビ

評価で上位２つのして商談を行った主要 MICE 見本市は以下の通り。

競争力を強化するたューローとしてのマ評価を得る割合が・IT&CM（中国・上海）

・アジア諸国を中心とする海

め、海外においてはーケティング機能を７割以上となるこ

・IMEX（ドイツ・フランクフルト）

外競合国・地域との誘致競争

各種ＭＩＣＥ関連団

強化し、市場分析、誘 とを目指す。

・IMEX アメリカ（米国・ラスベガス）

が激しさを増す中、日本にお体等との国際ネット

致対象のターゲティ

・IBTM（スペイン・バルセロナ）

ける国際会議開催件数は平ワークの充実を図る

ング、ポジショニング ＜その他の指標＞

・AIME（オーストラリア・メルボルン）成 29 年に過去最多の 414 件

とともに、世界のＭ等を踏まえた誘致戦

ＩＣＥ市場の動向及略を策定する。関係者

び競合する都市や団のニーズを的確に反体による誘致活動に映しつつ、従来からの関する情報の収集力

ＭＩＣＥ（Meeting,ジア No．1 の国際会 る情報の収集・分析を強化し、国内のコンベンション推進機関等への情報提供を行った。

ア・太平洋地域で 6 年連続１を強化し、今後の市

Incentive Travel,

議開催国として不位、世界総合ランキングでも

場トレンドの分析やConvention,

動の地位を築く」こ ・ICCA 総会への参加（毎年）

課題の整理・解決に

Exhibition/ Event の とに向け、国内外に ・ICCA アジア太平洋部会ビジネスワークショップへの参加（オーストラリア・ゴールドコースト 平

向けた取組を実施す総称）誘致・開催支援 おいて着実な取組る。また、大学・産業務を一層充実する業界等国内主催者ととともに、都市・コン

29 年 6 月）

外の主要 MICE 見本市等に参の一層の関係強化・

ベンションビューロ

・IAPCO(International Association of Professional Congress Organizers)東京総会と連携した

加したほか、機構が主催する支援強化に取り組む

ーの強化のためのコ

MICE シンポジウムの実施（東京

MICE 商談会等を通じて、国際とともに、国内外にンサルティング機能

・INCON Group（グローバル PCO のアライアンス）と連携した MICE 従事者上級者セミナーの実施（大 会議・インセンティブ旅行主

おいて新規案件を発の拡充を図ることで、阪掘する機能を拡大す

我が国のＭＩＣＥ誘る。これらを始めと致主体のマーケティ

した各種マーケティ

ング戦略の高度化とング活動の強化を通その着実な実施に対情報の発信を行った。情報発信にあたっては、ウェブサイト、動画、冊子、広告等、様々な手法を活 談件数は、いずれの年度もじて、従来からのＭする支援を行う。

用し、日本での MICE 開催を訴求する情報発信を行った。

なしとなり、中期目標期間中に【国際的な MICE 関連団体の活動との積極的な関与】＜評価の視点＞「2030 年にはア

21.4％増加した。
（平成 24 年

ICCA（International Congress and Convention Association）等の国際的な MICE 関連団体の活動 度 341 件）また、日本におけ等へ積極的に参画し、海外における市場や会議主催者等の動向及び競合国・都市等の誘致活動に関す る国際会議開催件数は、アジ・ICCA 国際会議データベースを活用した誘致案件の発掘（通期）

成 26 年 9 月、及び福岡市

6 年連続 7 位となった。

平成 27 年 11 月）が行われているか。 ・ICCA アソシエーション・ミーティングプログラムへの参加と Japan Night の開催（福岡市 平成

平成 30 年 2 月）

平成 30 年 2 月）

・国内各都市・コンベンショ
ン推進機関等と連携して、海催者等と、機構、国内の地方公共団体及び民間事業者等【MICE ブランドイメージの確立と MICE 情報発信】との商談の場を提供し、平成

海外の MICE 主催者等には英語等の主要言語、国内の国際会議主催者等には日本語にて、MICE 関連 27 年度から平成 29 年度の商

27

3,400 件を超え、数値目標

ＩＣＥ誘致・開催支

また、ＩＣＣＡ

援業務を強化すると（International

平成 26 年度に観光庁により策定された新たな日本の MICE ブランド「Japan. Meetings & Events

1,700 件を 2 倍以上、上回っ－New ideas start here」を各事業・各作成物に反映し、国内外におけるブランドイメージの確立と た。

ともに、地方自治体、 Congress and認知拡大を図った。平成 29 年度よりブランド・エレメントをリニューアルし、ブランディング・キ

コンベンションビュ

Conventionャンペーンを実施し、また 3 年間に亘るブランド・コミュニケーション戦略を策定した。

ーロー等の誘致主体

Association）を始め参加者による満足度（４段階のマーケティング戦とする国際的なＭＩ評価の上位２段階を得た割略の高度化と戦略に

ＣＥ関連団体の活動基づく誘致活動の着への積極的な参画等

実な実施に向けた支による国際ネットワ

援を行う。

ークの充実を図るとこれらの取組を基ともに、海外における礎に、ＭＩＣＥの誘

市場や会議主催者等

致・開催促進事業のの動向及び競合国・都実施主体として、ま【国際会議キーパーソン招請】

・海外側・国内側双方の商談

合）は、平成 27 年度から平

国際会議の開催地決定に影響力のある海外のキーパーソンを日本へ招請し、国内関係者との商談会、視察等を実施した。

成 29 年度の平均が約 9 割となり、目標の 7 割を大きく上回る高い評価を得た。

国際会議キーパーソン招請による招請人数等
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

・日本を代表する国際会議開

招請人数数

6人

9人

20 人

11 人

12 人

催地として、観光庁が認定す市等の誘致活動に関

視察都市数

6 都市

9 都市

17 都市

8 都市

12 都市

るグローバル MICE 都市（国た、我が国のナショする情報の収集・分析

商談を実施

ナルコンベンション

を強化し、国内の誘致

した都市数

9 都市

9 都市

21 都市

20 都市

24 都市

ビューローとして、関係者への情報提供

国際会議及びインセを行う。また、国内に【グローバル MICE 都市への支援】

ンティブ旅行（企業

おいては有力な会議

報奨旅行）等のＭＩ

主催者等との関係強

観光庁が認定するグローバル MICE 都市（※）に対し、海外の MICE 専門誌による取材・記事広告の ・地域の特性及び収容規模等を活かした国際会議の誘致
掲載、セミナー・シンポジウム等への協力を行った。

ＣＥ誘致についてさ

化や会議誘致への啓協力にも積極的に取り組み、らなる深化を図る。

蒙活動の充実等によ

なお、これらの各り主催者への動機づ

平成 25 年度にグローバル MICE 戦略都市として、東京、横浜市、愛知 平成 27 年度に富山市、広島
県名古屋市、京都市、大阪府大阪市、神戸市、福岡市の 7 都市、平成 27 年度にグローバル MICE 強化 市等、平成 28 年度に奈良市、

種取組に当たってけを行い、誘致・開催都市として、札幌市、仙台市、千葉県千葉市、広島市、北九州市の 5 都市が選定された。現在、12

高松市、宮崎市等、平成 29は、成果の最大化のに向けた意欲を高め

都市を統一的にグローバル MICE 都市と呼称。

年度に札幌市等での国際会観点から、支援対象

る等、大学・産業界等等の選択と集中の徹との一層の関係強化【国内主催者等との関係強化による国際会議誘致支援活動の強化】

底及び効率的な実施を通じた新規案件発に留意することとす

掘機能を拡大する。

平成 25 年度に始まった MICE アンバサダープログラムにより、学術・学会関係者等、国内主催者等 ・MICE アンバサダープログラ
を MICE アンバサダーとして委嘱・認定し、ネットワーク化することにより国内主催者との関係強化 ムの運営を通じて、国内の有る。

あわせて訪日イン

年度

内 12 都市）に対し、MICE 専
門誌での PR をはじめとする
認知度向上支援等を行った。

（※）グローバル MICE 都市:

議開催が決定した。

センティブ旅行（企業を図った。同制度の運営は、平成 27 年度に観光庁から機構が引き継ぎ、MICE アンバサダーに対する 力な会議主催者との関係を誘致支援プログラムの提供等を通じて、平成 27 年度に 4 件、平成 28 年度に 10 件、平成 29 年度に 6 強化しながら国際会議の誘

報奨旅行）等の市場分

件の国際会議誘致に成功した。平成 29 年度末時点で、MICE アンバサダーは 55 人体制で運営。

析の強化を通じ、東南

サダーによる国際会議の開アジア、欧米豪等の有望市場からの誘致拡大を図る。
これらの取組を基致支援を行った。MICE アンバ
催は、平成 27 年度から平成

MICE アンバサダーの委嘱件数・認定人数
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

8件

5件

16 件

18 件

12 件

29 年度までの間に 20 件となった。

※ 平成 25 年度及び平成 26 年度は観光庁より委嘱。

礎に、ＭＩＣＥの誘・インセンティブ旅行の誘致

致・開催促進事業の実MICE アンバサダーによる国際会議誘致成功事例：

施主体として、また、・世界博物館大会

2019 年に京都市で開催予定

我が国のナショナルについては、東アジア、東南参加者 2,500 人（うち外国人 2,000 人）

アジア等の有望市場に対する取組を強化し、セミナー・28

コンベンションビュ

・国際義肢装具協会世界大会

ーローとして、国際会

・国際自動制御連盟総会

議及びインセンティ

2019 年に神戸市で開催予定

2023 年に横浜市で開催予定

参加者 5,000 人（うち外国人 3,000 人） 商談会開催等の取組を拡充

参加者 3,000 人規模（うち外国人 1,500 人） するなど、積極的な誘致活動

国内の学術・学会関係者を対象とした国際会議主催者セミナーを毎年開催し、MICE アンバサダーを展開したほか、インセンテ

ブ旅行（企業報奨旅等による国際会議誘致・開催のノウハウ共有を図ったほか、国際会議の誘致・開催のベストプラクテ ィブ旅行のポータルサイト

行）等のＭＩＣＥ誘致

ィスを表彰する国際会議誘致・開催貢献賞の授与を毎年実施し、国内最大の MICE 見本市・国際ミー （英語、韓国語、中国語）をについてさらなる深ティング・エキスポの会場で授賞式を開催した。

平成 28 年度に開設した。

化を図る。なお、これらの取組に当たり、支・さらに訪日インセンティブ

国際会議誘致・開催貢献賞の授与件数

援対象等の絞りこみ、

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

旅行のベストプラクティス

効率的な実施に留意

12 件

12 件

11 件

13 件

13 件

を表彰するジャパン・インセ

する。

ンティブアワードを平成 28②国際会議の開催支上記取組等の結果、平成 25 年度以降に日本で開催することが決まったグローバル MICE 都市等で開 年度に創設し、海外から応募催される参加者 2 千人以上の大型国際会議、また地方各都市の特性及び収容規模等を活かした中小規 のあった訪日インセンティ

援業務

模の国際会議は以下の通り。

ブ旅行の中から、大賞、企画
参加者数

賞、貢献賞を発表・表彰した。

名称

開催年

開催都市

際会議の開催を円滑

アジア太平洋 ITS フォーラム2018 年

福岡市

約 3,000 人（1,000 人）

・日本の学術・産業界に重要に進めるため、ノウハ

国際リハビリテーション医学会

2019 年

神戸市

約 7,000 人（3,000 人）

な大型国際会議等の誘致にウ事例の提供、人材育

世界地震工学会議

2020 年

仙台市

約 3,000 人（1,500 人）

成功しているほか、地域の特成、寄附金募集・交付

国際人工知能会議2020 年

名古屋市

約 2,500 人（2,000 人）

性・収容規模を生かした国際金交付制度の運営等

世界核医学会議

2022 年

京都市

約 3,500 人（1,500 人）

会議の誘致に成功している誘致が決定した国（うち外国人）の事業を実施する。

こと、また訪日インセンティ
名称

開催年

開催都市

電磁波工学研究の進歩に関する国際会議 2018 年

富山市

約 1,200 人（600 人）

数値目標
中期目標期間中、海外の国際会議・インセ
ンティブ旅行主催者
等と、機構、国内の地方公共団体及び民間事業者等との商談件数を年平均１，７００
件以上とする。
商談参加者に対す
る調査において、商談の評価が、４段階評価となることを目指す。

（うち外国人）国際行動神経科学会

2017 年

広島市

約 300 人（200 人）

言語リソース評価に関する会議

2018 年

宮崎市

約 1,000 人（800 人）

地球大気化学国際共同研究計画国際会議 2018 年

高松市

約 600 人（550 人）

国際妊婦高血圧症会議

2020 年

奈良市

約 500 人（300 人）

国際電波化学連合（URSI）総会

2023 年

札幌市

約 1,200 人（500 人）

日本における国際会議の開催件数は、世界における国際会議の開催件数の伸率（12.6％増）を上回る伸率（21.4％増）で増加しており、国際会議開催国としてアジア・太平洋地域で 6 年連続１位、世界総合ランキング第 7 位を 6 年連続で堅持している。

で上位２つの評価を得る割合が７割以上

参加者数

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

全世界

11,685 件

11,505 件

12,076 件

12,227 件

12,563 件

うち日本

342 件

337 件

355 件

410 件

414 件

29

平成 27 年度以降の商談件数の達成度が 3 年連続で200％を超え、参加者の満足度も 120％を超えていること、また、国際会議だけではなく、訪日インセンティブ旅
行の誘致の取り組みにおいても成果を挙げている事、海が激しさを増す中、日本で開度※ 平成 24 年：世界 11,156 件中、日本 341 件

積極的に拡充している。

外競合国・地域との誘致競争（参考）国際会議開催件数（出展：ICCA 統計）
年

ブ旅行誘致に関する取組も催される国際会議開催件数の増加率が、世界全体の増加率を上回り、国際会議開催件
数のランキングにおいて、日本がアジア・太平洋地域で 6

【訪日インセンティブ旅行の誘致拡大】

年連続１位、世界総合ランキ

訪日インセンティブ旅行の誘致拡大を図るため、訪日インセンティブ旅行の海外主要市場において、商談会・セミナーを開催した。

たことに貢献した質的成果を踏まえ、自己評価評定はＡ

インセンティブセミナー・インセンティブマートの開催都市
平成 25 年度

台湾・台北、韓国・ソウル、釜山、タイ・バンコク、オーストラリア・
シドニー

平成 26 年度

台湾・台北、韓国・ソウル、釜山、タイ・バンコク、オーストラリア・
シドニー

平成 27 年度

平成 27 年度

台湾・台北、台中、高雄、インドネシア・ジャカルタ、

シンガポール、マレーシア・クアラルンプール、韓国・ソウル（2 回）、
釜山、タイ・バンコク
平成 28 年度

台湾・台北、台中、高雄、インドネシア・ジャカルタ、シンガポール、
マレーシア・クアラルンプール、韓国・ソウル（2 回）、釜山、タイ・
バンコク

平成 29 年度

中国・北京、台湾・台北、台中、高雄、インドネシア・ジャカルタ、シンガポール、マレーシア・クアラルンプール、韓国・ソウル（2 回）、
タイ・バンコク、オーストラリア・シドニー

また、訪日インセンティブ旅行の需要喚起を図るため、インセンティブ旅行のポータルサイト（英語、韓国語、中国語簡体字、中国語繁体字）を平成 28 年度に開設し、インセンティブ旅行に関する情報発信を拡充した。
【訪日インセンティブ旅行の表彰制度の創設】
日本初となる訪日インセンティブ旅行のベストプラクティスを表彰するジャパン・インセンティブ
アワードを平成 28 年度に創設し、各国から寄せられた応募案件を審査し、各年度に大賞、企画賞、貢献賞を発表・表彰した。受賞したインセンティブ旅行は、機構のウェブサイトに掲載し、開催地の特色を活かした訪日インセンティブ旅行事例として公表した。
上記の取組等の結果、訪日インセンティブ旅行の誘致成功件数は中期目標期間中に 3.6 倍、人数は2.7 倍と大幅に増加した。
インセンティブ旅行の誘致成功件数・人数
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

1,040 件

1,627 件

1,757 件

1,948 件

2,187 件82,696 人

123,879 人

122,439 人

131,656 人

169,489 人※ 平成 24 年：600 件、61,741 人②国際会議の開催支援業務
誘致が決定した国際会議の開催を円滑に進めるため、人材育成を目的としたセミナーの開催及び寄附金募集・交付金交付制度を運営した。

30

ングでも 6 年連続 7 位となっとする。

【人材育成】
MICE 産業を支える人材育成を行うため、初級者対象のセミナー及び中上級者対象のセミナーを開催した。
MICE セミナー参加者数
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

初級者対象

48 人

67 人

62 人

55 人

63 人

中上級者対象

54 人

35 人

23 人

25 人

13 人

【寄附金募集・交付金交付制度の運営】誘致が決定した国際会議の開催を支援するため、寄附金募集・交付金交付制度を運営した。
寄付金募集が決定した国際会議件数
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

8件

7件

3件

10 件

5件

交付金を交付した国際会議件数及び交付額
年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

件

数

7件

8件

7件

2件

8件

42 百万円

55 百万円

54 百万円

48 百万円

54 百万円

交付額＜数値目標の達成状況＞【商談件数】（平成 27 年度以降の数値目標）
平成 27 年度以降、より幅広い事業パートナーに対して積極的に MICE 関連見本市・商談会への参加募集を行った結果、参加団体数が増え、複数の主要見本市の出展規模を拡大して商談を行うことができ、国際会議・インセンティブ旅行主催者等への働きかけを強化することができた。
国際会議・インセンティブ旅行主催者等と、機構、国内の地方公共団体及び民間事業者等との商談件数は平成 27 年度に 3,471 件、平成 28 年度に 3,401 件、平成 29 年度に 3,407 件となり、各年度とも目標の 1,700 件を２倍以上、上回った。
【商談参加者評価】（平成 27 年度以降の数値目標）
商談参加者に対する調査では、４段階評価のうち上位 2 つの評価を得た割合は平成 27 年度に91.6％、平成 28 年度に 88.9％、平成 29 年度に 90.0％と、目標の 7 割を大幅に上回る高い満足度が得られた。
【誘致に成功した国際会議等への外国人参加者予定数】（平成 25 年度及び平成 26 年度の数値目標）
変更前の当初中期計画の数値目標であった機構が誘致に成功した国際会議等への外国人参加予定
者数については、平成 25 年度に 92,128 人、平成 26 年度に 103,528 人となり、各年度の年度計画における数値目標を 111.4％、118.6％上回った。
４．その他参考情報

31

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

組織運営の効率化

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 25 年度

基準値

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．業務運営の効率化 ２．業務運営の効率化 ＜主な定量的指標＞に関する事項に関する目標を達成なしするためとるべき措＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

中期目標及び中期計画に記載の政府方針等を受け、それまで観光庁が実施していた訪 評定：Ａ
日プロモーション事業を平成 27 年から原則として機構が中心となって実施することと（１）組織運営の効率 置＜その他の指標＞

なり、平成 26 年度の補正予算事業から機構による訪日プロモーション事業の実施を開化なし始した。訪日プロモーション事業の適切かつ効果的な展開を図るため、新たな経営理念 ン事業の実施主体として適切・適正な執（１）組織運営の効率「独立行政法人改化の策定、本部組織再編、海外事務所体制の拡充等を行い、組織の機能強化を進めた。
＜評価の視点＞

革等に関する基本的

訪日プロモーショ

平成 27 年度以降、訪日プロモーショ
行を担う業務体制を整備するため、監査室の新設を含む本部組織の再編を行う【組織運営の効率化】

とともに、今中期計画期間中に海外事務な方針」（平成２５年「独立行政法人改ン事業の実施に当た

１２月２４日閣議決

革等に関する基本的

り、海外事務所におを策定した。策定にあたっては、職員全員が参加した議論や有識者のご意見を踏まえ、 ネットワークを 13 事務所体制から 20 事定）、
「観光立国実現に な方針」（平成２５年

いて市場のニーズに

経営理念においては、４つの約束をビジョンとして、また機構が果たすべき４つの役割 務所体制へと拡充した。

向けたアクション・プ １２月２４日閣議決

即応した迅速な意思をミッションとして定めた。また、平成 27 年度に経営理念推進プロジェクトチームを

ログラム２０１４」

定）、「観光立国実現に 決定を行えるよう、

立ち上げ、組織内における経営理念の浸透、実践促進に向けた研修等の各種取組を実施（平成２６年６月１

向けたアクション・プ 予算や人員等の経営した。

７日観光立国推進閣

ログラム２０１４」

僚会議決定）及び「『日 （平成２６年６月１
本再興戦略』改訂２０ ７日観光立国推進閣
１４」（平成２６年６

所を新たに 7 カ所開設し、海外事務所の

平成 27 年度以降、訪日プロモーション事業の予算を海外事務所に配賦し、海資源の重点的な配分

平成 29 年 1 月に機構の本部事務所移転に伴い、新たな組織ロゴ及びタグライン「日外事務所の権限で企画競争を実施するを進めているか。

本の魅力を、日本のチカラに。」を定め、コーポレート・アイデンティティの構築を行等、各市場において現地目線で訪日プロった。

モーション事業を企画・実施した。

予算の適切な執行

僚会議決定）及び「『日 と契約に係る適正性

月２４日閣議決定）を 本再興戦略』改訂２０ 等を確保するため、踏まえ、訪日プロモー １４」（平成２６年６ション事業の実施に

訪日プロモーション事業の実施主体となるにあたり、平成 27 年度に新たな経営理念

本部事務所及び海外

月２４日閣議決定）を 事務所について、必当たり、海外事務所に 踏まえ、訪日プロモー 要な機能強化を図っ【本部組織再編】

海外事務所の体制強化のため、平成

平成 27 年に機構が訪日プロモーション事業の実施主体となったことに伴い、本部機

27 年度に現地採用職員を各事務所増員

能を強化するため本部組織を再編した。具体的には、より戦略的に訪日プロモーション した（１事務所は前年度に前倒しで増事業を実施していくため、誘致戦略策定や調査・マーケティング機能を担うインバウン 員）した。
32

おいて市場のニーズ

ション事業の実施にに即応した迅速な意

当たり、海外事務所に思決定を行えるよう、 おいて市場のニーズ
経営資源と権限の海ド戦略部を新設するとともに、組織ガバナンス強化のため、監査室を新設した。
本部及び海外事務所の職員が一丸と本部組織体制（平成 27 年 4 月）：１室４部

なって業務に取り組むため、職員全員を監査室（新設）巻き込んだ議論も踏まえ、組織の目指す

外シフトを進める。こ 思決定を行えるよう、

経営管理部

方向性を共有する新たな経営理念を平のため、予算や人員等 経営資源と権限の海

インバウンド戦略部（新設）

成 27 年度に策定し、以降、経営理念のの経営資源を海外事

海外プロモーション部

浸透と実践促進を図る研修等の各種取コンベンション誘致部

組を実施した。

務所に重点的に配分に即応した迅速な意ているか。

外シフトを進める。
このため、予算や人するとともに、海外事 員等の経営資源を海務所長の判断により、 外事務所に重点的に

さらに、訪日プロモーション事業のさらなる強化・高度化を図るため、平成 28 年度

平成 25 年 12 月の閣議決定により、機柔軟な執行ができる

配分するとともに、海にグローバルマーケティング部を新設する組織再編を決定し、人員配置を含む諸準備を 構が訪日プロモーション事業の実施主

仕組みを構築する。

外事務所長の判断に実施した（新体制の施行は平成 29 年 4 月）。

体となる政府方針が示されてから、極めあわせて、海外事務 より、柔軟な執行がで所の組織体制を整備きる仕組みを構築すて限られた期間で、本部組織再編、海外本部組織体制（平成 29 年 4 月）：1 室５部

事務所開設等を通じて、訪日プロモーシするため、民間からの る。

監査室

ョン事業の効果的・効率的実施を担う組

出向者、中途採用者及経営管理部

織機能の強化を進めており、自己評価評

インバウンド戦略部

定はＡとする。

び現地採用職員の積

また、「独立行政法
人改革等に関する基

極的な活用を図る。職 本的な方針」（平成２

海外プロモーション部

員の意欲向上を図り、 ５年１２月２４日閣

グローバルマーケティング部（新設）

組織を活性化させる

コンベンション誘致部

議決定）に基づき、予ため、能力と実績に基 算の適切な執行と契づく人事評価を行い、 約に係る適正性等をこれに応じた処遇を確保するため、本部事

また、平成 29 年には、インバウンド戦略部に地域プロモーション連携室、グローバ
ルマーケティング部内にデジタルマーケティング室を設置したほか、部署横断的な組織行うとともに、能力の 務所及び海外事務所として「ラグビーワールドカップ 2019 日本大会・2020 オリンピック・パラリンピック

啓発に努める。特にプ について、必要な機能

東京大会観光戦略推進室」を発足させた。

ロパー職員について強化を図る。

は、観光宣伝業務に関海外事務所についするノウハウを着実ては、活動内容の実績【海外事務所の新設】
海外現地におけるプロモーション体制強化のため、平成 25 年度にインドネシア・ジに蓄積し、機構の中核 や市場の将来性等にャカルタに新事務所を開設し、平成 28 年度に以下の 6 事務所を開設した。これにより、として担うべき役割

ついて毎年度厳格に海外事務所ネットワークは、平成 24 年度の 13 事務所体制から平成 28 年度の 20 事務所

を的確に果たすこと評価を行い、国のイン体制へと拡充した。

ができるよう、その育 バウンド政策及び市成に努める。
海外事務所につい場の動向も踏まえつ

海外事務所の開設：

つ、事務所数や配置の

平成 25 年度

インドネシア・ジャカルタ事務所ては、それに係る成果 適正性、予算や人員等

平成 28 年度

ロシア・モスクワ事務所

平成 28 年 12 月 16 日開設

ベトナム・ハノイ事務所

平成 29 年 2 月 27 日開設

指標に基づき毎年度の経営資源の配分等

厳格に評価を行い、国 について不断の見直のインバウンド政策
及び市場の動向も踏まえつつ、事務所数やしを行う。

平成 26 年 3 月 20 日開設

マレーシア・クアラルンプール事務所 平成 29 年 3 月 8 日開設
インド・デリー事務所 平成 29 年 3 月 30 日開設
スペイン・マドリード事務所 平成 29 年 3 月 30 日開設
イタリア・ローマ事務所 平成 29 年 3 月 30 日開設

配置の適正性、予算や33

人員等の経営資源のまた、平成 27 年度以降、海外事務所における訪日プロモーション事業の調達（契約

配分等について不断責任者は海外事務所長）を実施した。これにより、海外事務所における迅速な意思決定の見直しを行う。

や臨機応変な対応により、諸外国との競争に打ち勝つ効果的な外客誘致活動が開始されるとともに、海外での直接契約が可能となることで、海外の消費者にダイレクトに働きかける、外国人目線でのプロモーションが実現した。
なお、海外事務所体制の強化を図るため、平成 27 年度に全海外事務所において現地職員を増員（１事務所は、前年度に前倒しで増員）した。
海外事務所については、毎年度海外事務所評価を実施し、各海外事務所のパフォーマ
ンスを定量的・定性的に把握することにより、予算や人員等の経営資源の配分等について見直しを行った。

４．その他参考情報

34

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

業務運営の効率化

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

効率化対象経費の効 毎 年 度 平 均 で1.25％以上率化

平成 25 年度―

－1.88%－4.06％－9.87％－7.22％＋3.9％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

３．業務運営の効率化 ２．業務運営の効率化 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

に関する事項① 効率化目標の設定等

評定：Ｂ

に関する目標を達成なしするためとるべき措（２）業務運営の効率 置

平成 29 年度の一般管理費（※1）は、本部及び海外事務所の体制強化による管理費＜その他の指標＞

化なし（２）業務運営の効率①効率化目標の設定

化

運営費交付金を充
運営費交付金を充度は業務運営の効率化に努めたが、本部万円）等により、平成 24 年度に対して+19.48％となり、中期計画で定める毎年度 増や、ICT インフラ整備及び情報セキュ
平均の効率化比率も+3.9％となったものの、平成 25 年度から平成 28 年度の４カ年 リティ対策を要したことから、中期計画

当して行う業務につについては、一般競争入札の活用や業務執行方法の改善等を行うことにより目標を で定める毎年度平均の効率化比率は等

いては、一般管理費及達成することができた。

一般競争入札等のら平成 28 年度の４カ年については、一率化対象の合計につ（※1）人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減す 般競争入札の活用や業務執行方法の改件費、公租公課等の所 改善等を通じて、一般 年度比 1.25％以上の要額計上を必要とす

管理費の更なる削減

効率化を行っている

る経費及び特殊要因と業務運営の効率化

か。

により増減する経費に努める。
運営費交付金を充費（公租公課等の所要 当して行う業務につ+3.9％となったものの、平成 25 年度かび業務経費のうち効間中、一般管理費（人 活用、業務執行方法の いて、毎年度平均で前を除く。
）及び業務経（約 1,200 万円）等により、また、業務経費（※2）は、ICT インフラの更改（1①効率化目標の設定
当して行う業務については、今中期目標期

効率化対象経費について、平成 29 年

億 4,100 万円）、EU 一般データ保護規則（GDPR）本格施行への対応による増（約 1,900 及び海外事務所の体制強化に伴う費用＜評価の視点＞

等

用の増（約 6,300 万円）、国の統一基準に準拠した情報セキュリティ対策費用の増る経費を除く。

善等を行うことにより目標を達成する（※2）公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を ことができた。
除く。
平成 27 年度以降、調達等合理化の取公正性・透明性を確 ② 調達等合理化の取組保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合組にあたっては、「独立行政法人におけ

平成 25 年度及び平成 26 年度については、平成 22 年 6 月に策定・公表した随意契約等見直し計画に基づき、毎年度、フォローアップを行った。

額計上を必要とする

いては、今中期目標期 理化に取り組み、業務

経費及び特殊要因に間中、一般管理費（人 運営の効率化を図っより増減する経費を

件費、公租公課等の所 ているか。

（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、公正性・透明性を確保しつつ、自除く。
）の合計につい要額計上を必要とす

律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、毎年度、調達等合理化計画を作成

る調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）を踏まえ、毎年度、調達等合理化計画を

平成 27 年度以降は、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」 策定し、計画に基づいた取組を行った。

35

平成 27 年度以降、調達等合理化計画

て、毎年度平均で前年 る経費及び特殊要因

し、契約監視委員会の点検を経て公表するとともに、取組結果・効果について毎年度、 を踏まえた取組内容及び効果を検証し度比１．２５％以上の により増減する経費

自己評価を行い、契約監視委員会の点検を受けた。

効率化を行うものとを除く。）及び業務経する（ただし、新規に 費（公租公課等の所要

達の合理化に寄与するものとなったこ【調達等合理化計画における重点的な取組分野と取組結果】

追加される業務、拡充 額計上を必要とする業務は対象外）。
給与水準についてた結果、公正性・透明性を確保しつつ調とから、その目的を達成したと認められた。調達等合理化計画の取組に関する上

経費及び特殊要因に（1）訪日プロモーション事業の企画競争実施にあたっての要件審査の充実及び迅速化 記自己評価については、各年度とも契約より増減する経費を並びに計画的な事業実施（平成 28 年度計画）

は、国家公務員の給与 除く。）の合計につい水準も十分考慮し、手 て、毎年度平均で前年
当を含め役職員給与度比１．２５％以上のの在り方について検効率化を行う（ただ監視委員会による点検を受けた。

平成 28 年度に要件審査に係るチェックリストを導入し、要件審査の充実・迅速化を図った。

以上のとおり、業務運営の効率化に努めたものの、本部及び海外事務所の体制

チェックリストによる要件審査実施件数：強化に伴う費用増や、ICT インフラ整備証した上で、その適正 し、新規に追加される

平成 28 年度

54 件

及び情報セキュリティ対策を要したこ

化に取り組むととも

平成 29 年度

120 件とから、平成 29 年度については中期計

業務、拡充業務は対象に、その検証結果や取 外）。
組状況を公表するも画で定める毎年度平均の効率化比率が（2）企画競争の一者応募の見直し（平成 27 年度及び平成 28 年度計画）のとする。

目標である-1.25％を下回ったが、平成

企画競争説明書を受け取りながら、応募しなかった者にアンケート調査を実施し、 25 年度から平成 28 年度までの 4 カ年にまた、総人件費につ企画書を提出しなかった理由を把握することにより、機構の取組により改善できる余 ついては、目標を達成したため、自己評

いては、政府における地がないか検討した。アンケート結果では、7 割の回答者が自社都合、履行困難等、

総人件費削減の取り事業者側の理由であったが、提出期限に余裕がなかったとの回答も少数あったことか組みを踏まえ、ら、要件審査の更なる迅速化を図ることとした。

厳しく見直すものとする。

競争性のある契約のうち一者応札・応募件数：②調達等合理化の取②調達等合理化の取組

組「独立行政法人に「独立行政法人における調達等合理化

おける調達等合理化の取組の推進についの取組の推進について」（平成 27 年 5 月 て」
（平成 27 年 5 月
25 日総務大臣決定）

25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に基づく取組を着実に実施し、公正性・透 に実施し、公正性・透（平成 25 年度

29 件中、12 件（41.4％））（平成 26 年度

84 件中、22 件（26.2％））

平成 27 年度

118 件中、39 件（33.1％）

平成 28 年度

169 件中、43 件（25.4％）

平成 29 年度

120 件中、23 件（19.2％）（3）障害者就労施設等からの優先調達（平成 27 年度及び平成 28 年度計画）
調達可能な物品等の確認を行い、積極的に組織内で活用を周知し、平成 28 年度は調達品目、件数、金額ともに拡大した。
障害者就労施設等からの調達件数：明性を確保しつつ、自 明性を確保しつつ、自平成 27 年度

5件

83 千円

律的かつ継続的に調律的かつ継続的に調平成 28 年度

12 件

1,120 千円

達等の合理化に取り達等の合理化に取り

平成 29 年度

19 件

1,663 千円

組む。

組む。
（4）物品等調達におけるオープンカウンター方式の導入（平成 27 年度計画）
オープンカウンター方式の調達を実施し、見積書を聴取する事務の効率化を図った。
平成 28 年度は、オープンカウンター方式による調達情報をウェブサイトに掲載する
際、調達物品等の内容をより詳細に掲載する等の改善を図り、実施件数が拡大した。
36

価評定はＢとする。

オープンカウンター方式の実施件数：
平成 27 年度

36 件

平成 28 年度

60 件

平成 29 年度

57 件

【調達等合理化計画における調達に関するガバナンスの徹底】・新たな随意契約に関する内部統制の確立
競争性のない随意契約を新たに締結した案件について、随意契約によることができる
事由の整合性や、より競争性のある調達手続きの可否の確認の観点から監査室による独立した立場からの点検を実施した。
監査室による新たに締結した随意契約点検件数：
平成 27 年度

27 件

平成 28 年度

45 件

平成 29 年度

34 件

・職員のスキルアップ
訪日プロモーション事業の一層の複雑化、専門化する調達業務に適切に対応するた
め、調達に関わる研修を実施した。
調達に関する研修の実施：
平成 27 年度

本部職員研修、赴任前研修

平成 28 年度

赴任前研修、海外事務所研修（バンコク事務所、シンガポール事務所）

平成 29 年度

赴任前研修、海外事務所研修（デリー事務所）

４．その他参考情報

37

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

関係機関との連携強化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値（前中期目標期間 平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

最終年度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．業務運営の効率化 ２．業務運営の効率化 ＜主な定量的指標＞に関する事項に関する目標を達成なしするためとるべき措＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

以下の取組を通じて在外公館を始めとする関係省庁・政府関係法人、地方公共団体、経済 評定：Ｂ
界との連携を強化することにより、プロモーションの高度化を支える効率的・効果的な体制（３）関係機関との連 置の構築を図った。

携強化

在外公館・他国政府観光局・関＜その他の指標＞（３）関係機関との連 なし

オールジャパンに

自己評価

携強化

係機関・民間事業者等との連携を【在外公館等との連携】強化することにより、プロモーシ

平成 27 年度以降、在外公館、関係省庁、海外現地の関係機関、自治体、経済団体、海外進 ョンの高度化を支える効率的・効よる訪日プロモーシ

出企業等が、海外においてオールジャパン体制で連携し、外国人観光客の誘致を図る在外公 果的な体制を構築し、各関係者のョンを実施するため、

オールジャパンに在外公館をはじめとよる訪日プロモーシ＜評価の視点＞
在外公館を始めと館等連携事業を実施した。
平成 27 年度：26 件、

強みを生かした費用対効果の高い
平成 28 年度：22 件、

平成 29 年度：21 件

する関係省庁・政府関 ョンを実施するため、 する関係省庁・政府
係法人、インバウンド 在外公館を始めとすへの取組を強化する関係法人、地方公共る関係省庁・政府関係 団体、経済界との連地方公共団体、日本ブ 法人、インバウンドへ 携を強化している
ランドを海外展開すの取組を強化する地る経済界との連携を方公共団体、日本ブラ強化することにより、 ンドを海外展開する
プロモーションの高経済界との連携を強度化を支える効率化することにより、プ的・効果的な体制を構 ロモーションの高度築する。

化を支える効率的・効果的な体制を構築する。

か。

共同プロモーション等を実施した。

在外公館等連携事業の例：
・日本祭り参加、現地旅行会社招請（ブラジル・サンパウロ及び日本各地）在ブラジル日本
平成 27 年度以降、毎年、20 件以国大使館等と連携（平成 27 年度から平成 29 年度）
上の在外公館等との連携事業を実施したほか、民間の持つブランド【官民連携】
平成 27 年度以降、民間企業や団体等が有する海外ネットワーク、ブランド力、ノウハウ等を活用する事業アイディアを公募し、官民連携事業として事業化した。
平成 27 年度：9 件、平成 28 年度：6 件、平成 29 年度：4 件

官民連携事業の例：
・ツーリング等を通じた日本各地の魅力発信による訪日旅行促進事業（平成 29 年度）
アドフロンテと連携し、香港、タイ、ドイツ、イタリア、スペイン等欧州市場で実施。

力やノウハウ・ネットワークを活用した官民連携事業の事業アイデ
ィアを公募し、民間企業等のアイ
ディアを事業化した。
さらに、インバウンド促進に資する協力関係構築のため、関係団
体、他国政府観光局等と覚書、協定等を締結し、共同事業の実施や【関係機関との連携協定等】
38

関係機関とインバウンド促進に資する連携体制構築のため、以下の覚書、協定等を締結し、 ノウハウの共有を行った。
各関係機関と事業連携等を実施した。
「独立行政法人改革等に関する・「訪日外国人増加に向けた共同行動計画」（平成 25 年 6 月）

基本的な方針｣（平成 25 年 12 月 24

経済産業省、日本貿易振興機構、観光庁、機構の 4 者が策定

日閣議決定）を踏まえ、事業連携

連携事業例：の強化を図るため、関係機関の海観光・音楽・マンガの共同プロモーション「JAPAN WEEKEND」（平成28 年度はマレーシア・クアラルンプール、平成 27 年度はタイ・バンコク）外事務所と共用化・近接化を進めたほか、国際交流基金と機構の本・「日仏間観光協力に関する声明」（平成 25 年 6 月）

部事務所共用化について平成 26 年

観光庁、フランス観光開発機構、機構の 3 者が調印

度に工程表を作成し、工程表に基連携事業例： 共通のビジュアルを活用した交通広告の実施、及び両国の観光魅力を紹介す づき、平成 28 年 1 月に機構が移転るリーフレット発行することにより、国際交流基金と本部事務所の共用化を行った。平・「双方向観光交流拡大及び地方観光活性化に関する包括連携協力協定」（平成 26 年 7 月）
日本観光振興協会、日本旅行業協会、機構の 3 者が締結

成 28 年度に国際交流基金と締結した相互連携に関する覚書に基づ
き、事業連携を図った結果、共同・業務連携に関する覚書（平成 26 年 9 月）

企画「日本語スタディ・ツアー」

クールジャパン機構、機構の 2 者が締結が実現し、9 カ国から約 430 人の日本語を学ぶ中高生及び教師が来・観光分野での相互協力を目的とした覚書（平成 26 年 9 月）
英国政府観光庁、機構の 2 者が締結日し、日本各地で交流事業を実施する等の顕著な成果を上げた。

連携事業例：在英国日本国大使館にて日英観光シンポジウム開催（平成 26 年度）
以上のことから、関係機関との・「日星外交関係樹立 50 周年における協力覚書」（平成 28 年 1 月）

連携強化について着実な取組状況

シンガポール政府観光局、機構の 2 者が締結にあり、目標水準を十分満たして連携事業例：両国航空会社との共同訪日キャンペーン（平成 27 年度）

いるものと認められることから、
自己評価評定はＢとする。

・「国際文化交流及び訪日旅行の促進に向けた相互連携に関する協定」（平成 28 年 5 月）
国際交流基金、機構の 2 者が締結
連携事業例：共同企画「日本語スタディ・ツアー」（平成 28 年度）9 カ国から 430 人の日
本語を学ぶ中高生及び教師が来日し、日本各地で交流事業を実施。
【事務所の共用化・近接化】「独立行政法人改革等に関する基本的な方針｣（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、国際協力機構、国際交流基金、日本貿易振興機構の海外事務所と事業連携強化等を図るため、海外事務所の共用化・近接化を進めた。
また、平成 29 年 1 月に機構の本部事務所が有楽町から四谷に移転することにより、国際交流基金の本部事務所との共用化を行った。
４．その他参考情報
39

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―４

内部統制の充実

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 25 年度

基準値

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．業務運営の効率

２．業務運営の効率＜主な定量的指標＞

化に関する事項

化に関する目標を達なし成するためとるべき措置＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

独立行政法人通則法の改正（平成 26 年 6 月改正、平成 27 年 4 月施行）及び平成 27 年 評定：Ｂ
から機構が訪日プロモーション事業の実施主体となったことを踏まえ、内部統制に必要＜その他の指標＞

な以下の取組を実施した。

独立行政法人通則法の改正（平成 26

なし（４）内部統制の充（４）内部統制の充実

実＜評価の視点＞
内部統制について

年 6 月改正、平成 27 年 4 月施行）に伴【内部規程等の整備・周知、研修】

法令に対応した内内部統制について

自己評価

部規程の整備や業務

独立行政法人通則法の改正（平成 26 年 6 月改正、平成 27 年 4 月施行）に対応し、平い、平成 27 年度に業務方法書の改正を行うとともに、内部統制の推進に関する

成 27 年 4 月に業務方法書の改正を行うとともに、内部統制の推進に関する規程、内部監 規程、内部監査規程、情報セキュリティ
査規程、情報セキュリティの確保に関する規程等を新たに施行し、役職員に周知した。

は、内部規程の整備、 は、内部規程の整備、 運営方針の明確化をの確保に関する規程等を新たに施行し、役職員に周知した。

業務運営方針や組

業務運営方針や組行い、役職員への周知

織・業務目標の明確

織・業務目標の明確及びコンプライアンの推進に関する規程にコンプライアンス違反事案発生時の報告と対応について規定し化を行い、役職員に化を行い、役職員にスの徹底を図っていた。平成 27 年度以降、毎年、本部及び海外事務所の職員を対象としたオンライン・コン の都度、全役職員（海外事務所を含む）

よる共有を図るととよる共有を図るととるか。

プライアンス研修を実施し、コンプライアンスに対する意識の徹底を図った。

もに、定期的に業務

もに、定期的に業務

情報セキュリティ

実績や課題を整理

実績や課題を整理

対策を着実に推進しし、外部有識者の意

し、外部有識者の意ているか。

見も踏まえ、改善を見も踏まえ、改善を

行う。

行う。

法令等について、

法令等について、職員等に対する周知

職員等に対する周知を行い、機構全体のを行い、機構全体のコンプライアンスの遵守については、就業規則に明確に規定するとともに、内部統制
法令、規程等については、制定・改正にメールで周知しているほか、海外事務所を含む役職員全員が常に閲覧・参照が法令、規程等については、制定・改正の都度、全役職員（海外事務所を含む）にメー

可能な環境を整備している。

ルで周知しているほか、海外事務所を含む役職員全員が常に閲覧・参照が可能な環境を整備している。

平成 27 年に機構が訪日プロモーショ
ン事業の実施主体となったことを踏まえ、新たな経営理念・行動指針を策定し、【内部統制委員会の開催】

組織の目指す方向、果たすべき役割等を業務方法書及び内部統制の推進に関する規程に基づき、平成 27 年度以降、毎年度、内 対外発表するとともに、同年度に経営理
40

職員のコンプライア

職員のコンプライア

部統制委員会を開催し、各部門のリスクの認知と分析結果について審議し、リスクの評

念推進プロジェクトチームを立ち上げ、ンスの更なる徹底をンスの更なる徹底を価と低減に向けた必要な取組を検証した。

組織内での浸透・実践促進を図る取組を図る。特に、訪日旅図る。特に、訪日旅

行商品の造成・販売

行商品の造成・販売支援等の事業の実施支援等の事業の実施

平成 27 年度に新たな経営理念及び行動指針を策定し、同年度中に立ち上げた経営理念

訪日プロモーション事業の実施主体に当たっては、広くに当たっては、広く推進プロジェクトチームが中心となって、経営理念の認知浸透と行動指針の実践を促進として適切、適正に業務を遂行するた

機会の平等を担保す

機会の平等を担保すする取組を行った。

め、平成 27 年度に「訪日旅行促進事業

るとともに、特定のるとともに、特定の企業への利益誘導に企業への利益誘導にならないよう留意すならないよう留意する。また、内部監査る。また、内部監査を行い、監査結果にを行い、監査結果に基づくフォローアッ

基づくフォローアップを適切に行う。

プを適切に行う。

実施した。
【経営理念、業務運営方針等の明確化】（再掲）

実施要領」を策定し、特定の企業への利年度計画を踏まえ、各部が果たすべき役割を定めた業務運営方針を策定し、組織内に周知し、明確化を図った。

益誘導にならないよう留意する等、同要領に基づいて業務を実施した。

平成 27 年度以降、年度計画の実施状況を 4 半期ごとに集約し、理事会で報告することによりモニタリングを行い、年度計画達成のために必要な対策を講じた。

また、平成 27 年度に監査室を新設し、監査室の専従職員による内部監査体制を強化した。

「国民を守る情報「国民を守る情報【外部有識者会議の開催】

セキュリティ戦略」

セキュリティ戦略」

等の政府方針を踏ま等の政府方針を踏まし、平成 27 年度以降、毎年度、経営アドバイザリー委員会を開催した。内部統制を含む を設置し、平成 27 年度以降、内部統制

え、適切な情報セキ

え、適切な情報セキ

組織運営に関する専門的・実務的なアドバイスを受け、その内容を業務に反映していくを含む、組織運営に関する専門的・実務

ュリティ対策を推進

ュリティ対策を推進こととした。

的なアドバイスを受け、その内容を業務

する。

する。

平成 27 年度に外部有識者により構成される経営アドバイザリー委員会を新たに設置

平成 27 年度に新たに外部有識者会議に反映した。
平成 27 年度

第１回経営アドバイザリー委員会

平成 28 年 3 月 3 日開催

平成 28 年度

第 2 回経営アドバイザリー委員会

平成 29 年 3 月 6 日開催

平成 27 年度以降、毎年、本部及び海

平成 29 年度

第 3 回経営アドバイザリー委員会

平成 30 年 3 月 26 日開催

外事務所の職員を対象としたオンライ
ン・コンプライアンス研修を実施し、コ【訪日旅行商品の造成・販売支援等の事業実施に当たっての留意】
訪日旅行商品の造成・販売支援等の事業の実施に当たっては、広く機会の平等を担保

ンプライアンスに対する意識の徹底を図った。

するとともに、特定の企業への利益誘導にならないよう留意することを含めた「訪日旅行促進事業実施要領」を策定（平成 27 年 4 月）し、同要領に基づいて事業を実施した。

「国民を守る情報セキュリティ戦略」（平成 22 年 5 月 11 日情報セキュリティ【監事監査】

政策会議決定）等の政府方針を踏まえ、監事による以下の監査を毎年度行った。また、平成 27 年度以降は、監査室の専従職員 情報セキュリティに関し、研修や情報シが監査補助者として、監事監査業務体制をサポートした。

ステム部門からの周知メール等を通じて役職員への注意喚起を促したほか、ネ・決算監査

ットワーク等における情報セキュリテ・業務監査

ィ対策を実施した。平成 27 年度に新た・保有個人情報の管理に関する監査に情報セキュリティ対策チームを設置

・海外事務所現地監査

し、情報セキュリティ事案への対応にか

平成 25 年度

ソウル事務所、シンガポール事務所（2 事務所）

平成 26 年度

ニューヨーク事務所、ロサンゼルス事務所、トロント事務所（3 事務所）

平成 27 年度

北京事務所、上海事務所、バンコク事務所、ジャカルタ事務所、
香港事務所、シドニー事務所（6 事務所）
41

かる体制を強化した。
以上のことから、内部統制の充実に関して着実な取組を行っており、目標水準

平成 28 年度
平成 29 年度

ソウル事務所、シンガポール事務所、ロンドン事務所、を十分満たしているとみられることか

フランクフルト事務所、パリ事務所（5 事務所）

ら、自己評価評定はＢとする。

ロサンゼルス事務所、ニューヨーク事務所、トロント事務所、
バンコク事務所、ジャカルタ事務所（5 事務所）

【内部監査】
平成 26 年度に経営管理部職員による海外事務所の内部監査を行ったほか、平成 27 年度以降は、同年度に新設した監査室の専従職員が独立した立場で以下の監査を毎年度実施し、内部監査体制を強化した。
・本部監査
・海外事務所内部監査
平成 26 年度

北京事務所、上海事務所、バンコク事務所、シンガポール事務所（4 事務所）

平成 27 年度

ソウル事務所、シンガポール事務所、ロンドン事務所、
フランクフルト事務所（4 事務所）

平成 28 年度

ジャカルタ事務所、バンコク事務所、ニューヨーク事務所、
ロサンゼルス事務所、トロント事務所（5 事務所）

平成 29 年度

北京事務所、上海事務所、香港事務所、シドニー事務所、
モスクワ事務所、ローマ事務所、マドリード事務所（7 事務所）

上記両監査における指摘事項を踏まえ、業務改善に取り組んだ。
【情報セキュリティ対策の推進】「国民を守る情報セキュリティ戦略」（平成 22 年 5 月 11 日情報セキュリティ政策会議決定）等の政府方針を踏まえ、研修や情報システム部門からの周知メール等を通じて役
職員への注意喚起を促したほか、ネットワーク等における情報セキュリティ対策を実施した。平成 27 年度に新たに情報セキュリティ対策チームを設置し、情報セキュリティ事
案への対応にかかる体制を強化した。
４．その他参考情報

42

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―５

戦略的な情報発信

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．業務運営の効率化 ２．業務運営
に関する事項の効率化に関＜主な定量的指標＞
なし

する目標を達（５）活動成果等の発 成するためと
信

るべき措置

国民への説明責任（５）戦略的の徹底及び各事業のな情報発信必要性・効率性等の評

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

情報公開・発信の積極的な推進のため、事業紹介、市場別訪日プロモーション方針、報道発

評定：Ａ

表、各種マーケティングデータ、事業参加案内、事業パートナーからのニュース等の最新情報・＜その他の指標＞

資料等を日本語ウェブサイトに掲載し、情報発信内容の充実を図った。

機構の取組や業務成果を幅広く発信なし

するため、国内広報の取組を強化し、ウ【ウェブサイト上での機構の取組、業務成果の公開】ェブサイト等を通じて、事業方針、事業・市場別プロモーション方針

計画、個別の事業実施予定、統計・マー・事業計画概要

ケティングデータ等を随時更新すると成果を幅広く発信・業務実績報告書

ともに、新規情報・資料の掲載に努めた。

＜評価の視点＞
機構の取組や業務価に資する観点から、機構の取組

し、統計・マーケテ

・市場別

基礎データ

マーケティング情報や業務成果をィングデータ等保有

・市場別

主要旅行会社リスト

や事業・活動の成果物 幅広く発信

資料・データの公開

・世界 20 市場マーケティングデータ『訪日旅行データハンドブック 2017』

等の公表の充実を図し、各事業のやウェブサイトの内が 5 年間で 3 倍、記事・番組等で機構がるとともに、保有資

必要性・効率容の充実を図ること

上記の取組等の結果、日本語ウェブサイトのアクセス数は平成 24 年度の 630 万ページビュー 取り上げられた報道件数が 4 年間で 2.5

料・データの公開やホ 性等の評価に等により、情報公ームページの内容の資するため、

開・発信を積極的に充実を図ること等に

市場別プロモ推進しているか。

定量的には、日本語ウェブサイトアクから、平成 29 年度の 2,038 万ページビューへと 5 年間で 3.2 倍となった。

セス数が 5 年間で 3.2 倍、報道発表件数倍となり、情報発信の強化が大幅に図られた。

日本語ウェブサイトアクセス数

より、情報発信を積極 ーション方

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

以上のことから、戦略的な情報発信に的に推進する。

針・事業計画976 万ＰＶ

1,657 万ＰＶ2,236 万ＰＶ2,402 万ＰＶ2,038 万ＰＶ

おいて定性的、定量的にも大きな成果が概要、事業・（平成 24 年度

630 万ページビュー）

活動の成果物

得られていることから、自己評価評定はＡとする。

等の公表の充43

実を図るとと【国内広報の取組】

もに、統計・

機構の業務に対する国民の認識・理解を高めるため、国内広報に重点的に取り組み、報道資

マーケティン

料の発表に加え、テレビ・一般紙・旅行業界紙誌のインタビューへの対応、最新のマーケット

グデータ等保

動向や機構の活動状況について役職員による講演・寄稿等を積極的に実施した。

有資料・デー
タの公開やウ

上記の取組等の結果、報道発表件数は、平成 24 年度の 31 件から平成 29 年度の 93 件へと、5ェブサイトの年間で 3 倍となり、機構が記事・番組で取り上げられた報道件数は、平成 25 年の 1,709 件から内容の充実を

平成 29 年度の 4,331 件へと 2.5 倍となった。

図ること等に報道発表件数より、情報公平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

開・発信を積

41 件

51 件

71 件

75 件

93 件

極的に推進す（平成 24 年度

31 件）

る。
記事・番組等で機構が取り上げられた報道件数
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

1,709 件

2,181 件

3,174 件

2,961 件

4,331 件

４．その他参考情報

44

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

自己収入の確保当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 25 年度

基準値

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．財務内容の改善に ３．予算、収支計画
関する事項

及び資金計画事業パートナーに海外事務所を活用

対する質の高いサーした市場動向の情報

ビスの提供や連携の提供、個別相談会の拡大、新たな事業パー 開催等事業パートナ
トナーの開拓等によ＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
地方公共団体､民り、自己収入の拡大に 業等の強化・拡大や間事業者等からの賛向けた取組を行う。

ビジット・ジャパン

助金・会費等の維毎年の運営費交付事業の実施に当たっ

持・増加に努め、賛

金額の算定についてての支援、国際会議

助団体・会員等の増は、運営費交付金債務 の誘致・開催の支援加による収入の増加

残高の発生状況にもを図っているか。

留意した上で、厳格に ートナーとの連携を行う。

機構のノウハウを強化し、顧客満足度活かした受託業務等を高めることによにも積極的に取り組

り、地方自治体､民間 み、収入増を図って事業者等からの賛助
金・会費等の維持・増加に努めるとともに、賛助団体・会員＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

以下の取組等を通じて、自己収入拡大に努めた。

評定：Ａ【賛助団体・会員】

・事業パートナーの顧客満足度を高め、本部及び各海外事務所を挙げて賛助団体・会員の増加に取り組み、賛助団体・会員数

各地の地方公共団体、観光業界以外の業

は、平成 24 年度の 309 団体から平成 29 年度の過去最多 577 団体へと増え、5 年間で 1.9 種も含め、広く賛助団体・会員拡大によー等を対象とする事等を通じて、事業パ自己評価倍となった。

る自己収入の確保を進め、中期目標期間
終了時の賛助団体・会員数は過去最多の賛助団体・会員数
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

577 団体（平成 24 年度比 1.9 倍）とな

賛助団体・会員数

343

402

497

551

577

り、賛助金・会費収入の拡大につながっ

うち会員

171

216

267

308

322

た。

年

（Ｈ24

度

309 団体うち会員 146 団体）
機構のノウハウを活かした受託業務

賛助団体・会員を主な対象として、インバウンド旅行振興フォーラムを毎年開催し、にも積極的に取り組み、ウェブサイトを機構の各海外事務所長等との個別相談を実施した。インバウンド旅行振興フォーラムで活用したウェブマガジン記事広告事業

は、賛助団体・会員による企業紹介ブース（BtoB デスク）の設置、会員主催ランチョン により、地方の観光魅力、民間企業の外セミナーのプログラム等を通じて、賛助団体・会員同士の情報交換・ビジネス・マッチ 国人観光客向けサービスや商品等を特ングの促進を図る等、事業パートナーのニーズに対応し、顧客満足度を高めた。

いるか。

集した情報発信を行い、中期目標期間中に 210 百万円の収入をあげた。

【機構のノウハウを活かした受託業務】
機構の訪日外国人誘致に関するノウハウを活かした受託業務に積極的に取り組み、収

その他、海外プロモーションに関する
有料コンサルティング、外国人旅行者向入増を図った。
45

等の増加による収入の増加を図る。また、

け英文地図の有償販売等にも取り組み、・ウェブを活用した収益事業の推進

自己収入の拡大及び多様化に努めた。

機構のノウハウを活機構の多言語ウェブサイトのマンスリーウェブマガジン有料記事広告搭載サービスにかした受託業務等により、地方公共団体や民間事業者から記事制作・搭載を請け負い、中期目標期間中に 210

も積極的に取り組百万円の収入得た。

み、収入増を図る。

上記の取組等の結果、寄附金等収入及び事業収入は、中期目標期間中に 1.5 倍の増加を実現しており、目標水準を満た

ウェブマガジン記事広告枠数及び収入
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

広告枠数

11 枠

17 枠

33 枠

41 枠

18 枠

収入額

22 百万円

31 百万円

65 百万円

78 百万円

14 百万円（平成 24 年度

10 枠

19 百万円※ウェブマガジン記事広告開始初年度）

・地域の海外プロモーションに関する有料コンサルティング
平成 25 年度から新たな取組として海外プロモーションコンサルティング事業を立ち上げ、地域の海外プロモーションに関する有料コンサルティングを開始した。
有料コンサルティング件数及び収入
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

件数

2件

2件

1件

3件

1件

収入額

0.9 百万円

2.8 百万円

2.5 百万円

20.9 百万円

1.5 百万円

寄附金等収入及び事業収入の合計：
平成 25 年度

計画額 539 百万円

実績額 446 百万円

平成 26 年度

計画額 545 百万円

実績額 536 百万円

平成 27 年度

計画額 584 百万円

実績額 652 百万円

平成 28 年度

計画額 590 百万円

実績額 688 百万円

平成 29 年度

計画額 611 百万円

実績額 669 百万円（平成 25 年度比 1.5 倍）

４．その他参考情報

46

しているとみられることから、自己評価
評定はＡとする。

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―２

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

―

自己評価

４．短期借入金の限度 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

額

評定：―

―

該当なし

予見し難い事故等の事由に限り、資金不 ＜その他の指標＞
足となる場合におけ―る短期借入金の限度額は、１００百万円とする。

＜評価の視点＞―

４．その他参考情報

47

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―３

重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績―

５．重要な財産を譲＜主な定量的指標＞

渡し、又は担保にす―＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

該当なし

評定：―

る計画
＜課題と対応＞なし＜その他の指標＞――＜評価の視点＞―
４．その他参考情報

48

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 25 年度

基準値

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績―

６．剰余金の使途＜主な定量的指標＞―＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

該当なし

評定：―

剰余金が発生した
場合には、独立行政法＜課題と対応＞

人通則法（平成１１年 ＜その他の指標＞―

法律第１０３号）第４ ―
４条第３項の規定による国土交通大臣の承認を受けて、海外か ＜評価の視点＞
らの訪日旅行の促進―の効果が高く見込まれる海外宣伝事業費の使途に充てる。

４．その他参考情報

49

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―１

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 25 年度

基準値

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

―

自己評価

７．その他主務省令で定め ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

る業務運営に関する事項【効果的かつ効率的な業務運営を行うための人材確保】

評定：Ｂ

なし

プロパー職員を中核とした体制を強化するため、国内外で各種事業・事務に従事する総合職職（１）人事に関する計画＜その他の指標＞員として、新卒採用、及び業務経験を有した者を中途採用し、体制整備を行った。

た平成 27 年に訪日プロモーシなし
上記目標の達成に向け
務運営を行うための人材確

効果的かつ効率的

保、人材育成を着実に実施 な業務運営を行うたする。

ョン事業の実施主体となった

常勤職員数：（各年度末時点）て、効率的かつ効果的な業 ＜評価の視点＞

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

ことに対応し、効率的かつ効果

89 人

93 人

106 人

126 人

171 人

的な業務運営を行うため、人材（平成 24 年度

確保、人材育成を着実に実施し89 人）めの人員体制を強化

プロパー職員を中核とし すべく、人材確保、た体制を構築するため、語 人材育成を着実に実

上記目標の達成に向けて、また。
【人事評価の実施と適材適所の人事配置】
全職員を対象とした人事評価制度により、能力評価及び業績評価を区分し、各職員の能力及びプロパー職員を中核とした学を始めとする専門能力を 施しているか。

業績を適切に評価し、その結果を昇給・昇格及び勤勉手当支給の処遇に反映した。また人事配置

体制を構築するため、新卒採もった職員の採用･育成ににあっては、個々職員の志向、能力、適性から、職務経験も加味した上で、専門分野を見極め、用・中途採用を実施し、体制整

当該専門性の維持等に配慮した人事運用を行った。

備を図るとともに、業務遂行に給与水準について努め、プロパー職員が機構 は、国家公務員の給の中核として担うべき役割 与水準も考慮し、給を的確に果たすことのでき 与水準の適正化に取る体制を構築する。また、 り組んでいるか。

必要な知識・スキルを習得する
海外事務所の現地採用職員についても人事評価を行い、評価結果に基づいた昇給・昇格を行っ機会を拡充すべく、目的・テー

プロパー職員の育成とあわた。さらに、平成 27 年度は、訪日プロモーション事業の執行機関化に伴い、職責・業務内容が高 マ別研修等を実施し、職員の能度化する職員の処遇改善を行ったほか、全海外事務所において現地職員を増員した（１事務所は 力開発・向上を図った。

せて外部からの有能な人材

前年度に前倒し実施）。

の登用を行う。

全職員を対象とした人事評価

職員個々の能力と実績に制度を運用し、各職員の能力及50基づいた適切な人事評価を【職員の意欲の向上と能力開発】

び業績を評価し、その結果を処実施し、適材適所の人事配・職員表彰

遇に反映した。またキャリア形置を行う。現地採用職員に職員の積極的な創意工夫を促し、業務実績と意欲の向上に資することを目的として、平成 25 年 成に配慮した人事配置を行い、ついても、事務所所在国の度に職員表彰制度を整備し、平成 26 年度以降、毎年、顕著な功績のあった職員（現地職員含む） 個々職員の志向、能力、適性か

人事・労務に係る法令・慣及びチームを表彰した。

ら、職務経験も加味した上で、行に配慮しつつ、可能な限専門性の維持等に配慮した人

職員表彰件数り人事評価を実施する。

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

事運用を行った。

本部採用職員に対して

件数

3件

2件

5件

6件

は、海外事務所勤務を含め

うちチーム

2件

1件

3件

5件

海外事務所の現地採用職員

様々な業務を経験できるよ

人数

7人

7人

20 人

35 人

についても人事評価を行い、成うキャリア形成に配慮した

平成 29 年度の表彰事例（チーム表彰）：「欧州統一プロモーション」関係者 7 人

人事異動を行い、ＯＪＴや内外の研修等も活用し、職員の意欲向上と能力開発を図る。また、現地採用職員

・研修
職員の能力開発・向上を支援するため、海外事務所へ赴任する者を対象とした赴任者研修等、績が優秀な者には処遇に反映させた。
平成 26 年度から、職員顕彰に対しては、その能力･意欲

各種研修を実施した。また、平成 28 年度に初めて海外事務所の現地採用職員を対象とした本部研 制度により、毎年、顕著な功績のあった職員を表彰し、職員の修を実施した。

に合わせた処遇の改善を行

業務実績と意欲の向上・改善をい、業務への取組意欲の向上を図るとともに、一層の活用を進める。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、引き続き手当を含め役職員給与の在り方について検証した上で、これを維持する合理的理由がない場合には給与水準の適正

図った。

研修事例：
平成 25 年度

マーケティング研修、旅行業界研修、中間管理職研修、人事評価者研修

平成 26 年度

職種・職階別の会計研修（9 回）

平成 27 年度

内部監査研修、職種・職階別の会計研修（4 回）

とともに、役職員の給与につい平成 28 年度

情報セキュリティ対策等Ｅラーニング(2 回） 、現地採用職員本部研修て適正な水準の維持を図り、ラ

平成 29 年度

契約実務者研修、ハラスメント研修（6 回）

スパイレス指数（国家公務員と総人件費を適切に管理する比較した給与水準）は、地域と学歴を勘案した比較で、毎年、【給与水準の適正化等】
役職員の給与については、総人件費を適正に管理するとともに、国に準じた適正な給与水準の100 を下回った。

維持を図り、毎年、役職員の報酬・給与等の支給水準及び支給状況等について公表した。

化に取り組むとともに、そ職員に関しては、人事評価制度による厳正な人事評価を行い、評価結果を職員の昇給等の処遇

以上のことから、人事に関すの検証結果や取組状況を公に反映させた。ラスパイレス指数（国家公務員と比較した給与水準）は、地域と学歴を勘案したる計画を着実に実行しており、表する。また、総人件費に国家公務員との比較で、毎年、100 未満となった。

目標水準を満たしているとみ

ついては、政府における総られることから、自己評価評定

人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。

はＢとする。

ラスパイレス指数
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

94.7

93.8

96.8

93.7

95.0

４．その他参考情報

51

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―２

独立行政法人国際観光振興機構法（平成１４年法律第１８１号）第１０条第１項に規定する積立金の使途

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 25 年度

基準値

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績―７．その他主務省令で定める業務運営＜主な定量的指標＞

に関する事項―＜主要な業務実績＞
前期中期目標期間繰越積立金 32,874 円については、自己収入財源で取得し、当期中期目標期間に繰り越した固定資産の減価償却費等に要する費用に 18,367円を充当し、前期中期目標期間繰越積立金の残高は 14,507 円となった。

（２）独立行政法人国際観光振興機構
法（平成１４年法律第１８１号）第１＜その他の指標＞

０条第１項に規定する積立金の使途―

前中期目標期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第４４条の＜評価の視点＞

処理を行った後の積立金に相当する金―額のうち主務大臣の承認を受けた金額について、前中期目標期間終了までに
自己収入財源で取得し、今中期目標期
間に繰り越した固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。
４．その他参考情報

52

自己評価＜評定と根拠＞
評定：―

【別紙】

①～③

別紙①

中期計画の予算等（平成25年度～平成29年度）【一般勘定】

予算（単位：百万円）
区

分

25年度
（実績額）

計画額

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

28年度
（実績額）

29年度
（実績額）

平成25～29年度
実績額合計

＜収入＞
運営費交付金
寄附金等収入
事業収入
事業外収入
計
＜支出＞
業務経費
受託等経費
人件費
一般管理費
計

26,879
1,482
1,371
68
29,800

1,837
304
141
14
2,297

5,628
340
196
22
6,186

10,726283
370
42
11,421

12,537306
382
16
13,242

12,720314
356
155
13,54443,449
1,547
1,445
248
46,69019,603
1,937
6,754

739
182
1,039

717
247
1,210

7,346
347
1,405

9,390
375
1,538

16,045380
1,893

34,238
1,531
7,085

1,505
29,800

244
2,204

258
2,433

292
9,390

647
11,950369
18,688

1,811
44,664※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

別紙①

中期計画の予算等（平成25年度～平成29年度）【交付金勘定】予算（単位：百万円）
区

分

25年度
（実績額）

計画額

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

28年度
（実績額）

29年度
（実績額）

平成25～29年度
実績額合計

＜収入＞
寄附金収入
事業外収入
計

1,900
0
1,900

34
0
34

79
0
79

48
0
48

66
0
66

66
0
66

292
1
293

計

1,900
1,900

56
56

69
69

61
61

53
53

59
59

298
298

＜支出＞
交付金事業経費※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

別紙②

中期計画の予算等（平成25年度～平成29年度）【一般勘定】

収支計画（単位：百万円）
区

分

25年度
（実績額）

計画額

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

28年度
（実績額）

29年度
（実績額）

平成25～29年度
実績額合計＜費用の部＞
経常費用
業務経費
受託経費
一般管理費
減価償却費
臨時損失
雑損
当期利益金
計
＜収益の部＞
運営費交付金収益
国際観光振興事業収入
資産見返負債戻入
事業外収益
臨時利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
計29,837
19,603
1,937
8,232
64
29,837

2,220
740
181
1,281
18
0
1
7
2,228

2,442
724
239
1,463
15
1
2
2,445

9,376
7,325
345
1,693
14
9
30
9,415

11,800
9,358
380
1,997
65
1
191
11,992

18,651
16,014
377
2,238
22
1,481
20,14044,49034,161
1,523
8,673
133
12
1
1,710
46,221

26,851
2,853
64
68
0
29,837

1,754
443
18
6
1
6
2,228

1,864
553
16
12
0
2,445

8,700
627
22
66
0
9,415

11,378
555
16
41
1
0
11,992

18,642
570
22
24
882
0
20,14042,338
2,748
94
150
885
6
46,221※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

別紙②

中期計画の予算等（平成25年度～平成29年度）【交付金勘定】収支計画（単位：百万円）
区

分

25年度
（実績額）

計画額

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

28年度
（実績額）

29年度
（実績額）

平成25～29年度
実績額合計＜費用の部＞
経常費用
交付金事業経費
当期利益金（▲当期損失金）
計＜収益の部＞
寄附金収入
事業外収益
臨時利益
計

※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

1,900
1,900
1,900

56
56
▲ 11
45

70
70
▲ 11
59

61
61
▲ 4
57

53
53
11
63

62
62
-3
59

303
303
▲ 19
284

1,900
0
1,900

45
0
45

59
0
59

57
0
57

51
12
0
63

59
0
59

272
12
0
284

別紙③

中期計画の予算等（平成25年度～平成29年度）【一般勘定】

資金計画（単位：百万円）
区

分

25年度
（実績額）

計画額

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

28年度
（実績額）

29年度
（実績額）

平成25～29年度
実績額合計＜資金支出＞
業務活動による支出
投資活動による支出
事業外支出
次期への繰越金
計＜資金収入＞
業務活動による収入
運営費交付金による収入
寄附金等収入事業収入
事業外収入
投資活動による収入
前期からの繰越金
計

29,80029,800

2,298
7
1,094
657
4,056

2,414
25
4,395
6,834

5,175
3,765
10,44819,387

10,438216
13,05523,70914,75454
8
11,977
26,79435,0794,066
1,102
40,53380,78129,80026,879
1,482

2,293
1,837
304

6,174
5,628
340

11,458
10,726357

13,26012,537306

13,412
12,720314

46,59743,449
1,620

1,371
68
29,800

150
2
1
1,763
4,056

196
9
4
657
6,834

318
57
3,534
4,395
19,387389
29
1
10,44823,709350
28327
13,055
26,794

1,403
125
3,866
30,31880,781※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

別紙③

中期計画の予算等（平成25年度～平成29年度）【交付金勘定】資金計画（単位：百万円）
区

分

25年度
（実績額）

計画額

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

28年度
（実績額）

29年度
（実績額）

平成25～29年度
実績額合計＜資金支出＞
業務活動による支出
次期への繰越金
計

1,900
1,900

56
62
118

70
72
141

61
58
120

53
72
125

60
78
138

299
342
641

計

1,900
1,900
0
1,900

34
34
0
84
118

79
79
0
62
141

48
48
0
72
120

66
66
0
58
125

66
66
0
72
138

293
292
1
348
641

＜資金収入＞
業務活動による収入
寄附金収入
事業外収入
前期からの繰越金

※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。