2017.1.22（日）
台東区民会館日本の高等教育における教育費の負担の現状と課題

給付型奨学金をめぐる現在の動向

中学制服、高くないですかー学校の私費負担を考えるーなぜ、日本の学校教育では私費負担がこれほどにも多いのでしょうか？
これを解決するためには、どのような方向性があるのでしょうか？
現在、政府は、給付型奨学金導入へ向けた検討をすすめています。少しでも学費の心配なく高等教育を受けられることは、多くの人々の切実な願いですが、まだまだ十分なものとは到底いえません。もともと、日本の学費が高額すぎることに問題がありますが、それはあまり問題にされてはいません。そもそも、義務教育段階から学校教育に多くの家計負担があることが大きな課題といえます。
なぜ、日本の学校教育では私費負担がこれほどにも多いのでしょうか？また、これを解決するためには、どのような方向性があるのでしょうか？研究者、市民・学生、新聞記者の立場からご報告をいただくともに、みなさまとともに考えていきたいと思います。

第５回

子どもの貧困対策情報交換会■第１部

１４：００～１５：０５

開会

プログラム

あいさつ

◎講演：小林雅之さん（東京大学 大学総合教育研究センター教授）「日本の高等教育における教育費の負担の現状と課題」■第２部
シンポジウム １５：１５～１７：００◎錦光山雅子さんー朝日新聞科学医療部記者「中学校制服、高くないですかー学校の私費負担を考えるー」◎若者／学生からの発言★土肥有理さん（全国大学院生協議会２０１６年度議長／明治大学大学院博士課程２年）★木戸寛捺さん（あすのば子どもサポーター、あしなが育英会大学奨学生、
内閣府「子供の貧困対策等に関する有識者会議」委員／早稲田大学２年）◎伴幸生さんー教育の機会均等を実現する奨学金を考える連絡会（奨学金連絡会）「給付制奨学金をめぐる現在の動向」
閉会

あいさつ

閉会後、同会場で、一時間程度の茶話会を予定しています。お時間のある方はぜひご参加下さい。

学術創成科研（金子元久研究代表）ᴾ 東京大学・大学経
営・政策センター、サンプル数は4,000

文部科学省科学研究費基盤（B）「教育費負担と学生に対する経済的支援のあり方に関する実証研究」（小林雅之研
究代表）、サンプル数は、1,064

2012年高卒者保護者調査

私立大学進学率ᴾ 400万円以下ᴾ 20.4％ᴾ
1,050万円以上ᴾ 42.5％
国公立大学進学率ᴾ 400万円以下ᴾ 7.4％
1,050万円以上ᴾ 20.4％

CRUMP2006調査

2012年高卒者保護者調査

成績上位者は2006年には所得階層にかかわらず大学進学、2012年には格差が生じている「無理する家計」の無理は続かない？

成績別所得階層別大学進学率の比較

日本の高等教育における教育費の負担の現状と課題

CRUMP2006年調査

私立大学進学率ᴾ 400万円以下ᴾ 23.6％ᴾ
1,000万円以上ᴾ 49.7％
国公立大学進学率ᴾ 400万円以下ᴾ 9.2％
1,050万円以上ᴾ 12.0％

私立大学進学率には大きな格差、国公立大学進学率の格差は拡大

所得階層別高卒者の進路の比較
㻌 2006年と2012年

教育格差の現状
教育費の負担の軽減策
奨学金のメリットとデメリット
 所得連動型奨学金返済制度
 給付型奨学金の創設
学生への経済的支援のあり方

講演ᵐᵎᵏᵕ年１月２２日ᴾ
小林ᴾ 雅之ᴾ
東京大学大学総合教育研究センターᴾ

日本の高等教育における教育費の負担の
現状と課題

報告内容

第1部
小林雅之さん

1

2
㻝㻞㻞㻜㻌

㻝㻠㻞㻣㻌

(出典）教育再生実行会議第8次提言参考資料。

年齢層別の教育費の負担軽減策

㻢㻞㻟㻌

教育費の負担（学費と放棄所得）










RA

奨学金の分析軸ᴾᴾ

allowances)TA

student loans)grants, scholarships)

 （５）奨学金受給決定時期ᴾ 大学入学前（予約）と大学入学後（在学時）ᴾ

 （４）奨学金の受給対象と奨学生１人当たり金額ᴾ 広く薄くか、狭く
厚くか（総額は一定）ᴾ （３）奨学金の受給基準ᴾ ニードベース（奨学）とメリットベース（育英）ᴾ （２）奨学金の種類ᴾ 給付（グラント）と貸与（ローン）ᴾ （１）奨学金の支給主体（政府、地方政府、公共機関、私的団体、
大学）ᴾ





教育費負担の軽減のための方法ᴾ

3

 所得の把握と源泉徴収のため、国税当局の協力が不可欠ᴾ 上記の要素を変えることにより返済額は変化し、返済期間も変わるᴾ

 各国の所得連動型ローンはこの７つの要素を組み合わせているᴾ

 所得に応じた返済額（所得の一定の割合）ᴾ
 一定所得（閾値）以下での返済猶予ᴾ
 一定期間あるいは年齢で帳消しルールᴾ
 利子補給ᴾ その他の考慮すべき要因（家族人数など）ᴾ 源泉徴収あるいは類似の方法ᴾ
 ローンの総額（大きいほど未返済のリスク）ᴾ

 卒業後の所得に応じて返済、低所得ほど負担が少ないᴾ
 返済の不安に対する保険の機能ᴾ
 ７つの要素ᴾ

 ローンの負担を軽減させ、回収率を上げるᴾ

所得連動型ローンᴾᵧᶌᶁᶍᶋᶃᴾᵡᶍᶌᶒᶇᶌᶅᶃᶌᶒᴾᵪᶍᵿᶌᴾᴾ

 ローン負担問題やローン回避問題の発生（英米豪中日とも）ᴾ 低所得層ほどローン負担感は強いᴾ
 ローンの未返済に対するペナルティの強化の傾向ᴾ
 ローン回避傾向が低所得層で多くなるᴾ
 情報ギャップのため、ローンに対して認識がない（各国とも）ᴾ 低所得層は、放棄所得まで含めて約ᵏᵊᵎᵎᵎ万円の費用負担を軽減しないと進学困難ᴾ
 家計急変などに対応が困難ᴾ

ローンの拡大だけでは学生支援としては
不十分ᴾ

1,064

 教育投資のリスク、不確実性による返済の不安に対して、一種の保険としての機能（借り手・貸し手の双方にとって）
 教育資金の調達について、消費のスムーズ化の機能
 返済の基準が所得のみで明確
 「返せない」と「返したくない」の区別が明確につけられる 家庭の事情などが考慮されない場合がある（返済額の算定に用いる所得をどのように算出するか＝収入から控除すべき金額の決定が重要）
 逆選抜の問題（高所得者は通常の割賦返済よりも月々の返済額が大きくなるため、高所得が期待される層には好まれない）借り手は低所得層のみの恐れ） モラル・ハザードの問題（閾値以下の所得しか働かない恐れ） 理論上、未返済が生じる可能性が高い(閾値、帳消しなどによる） 海外居住者から徴収ができない
 低所得ほど月々の返済額は少ないが、有利子の場合返済総額は大きくなる
 個人の所得か、家族の所得か（専業主婦・主夫の場合）
 リスク・プール型（借り手全員でがリスク=未返済額を分担）
 リスク・シェア型（公的負担によりリスクを負担）

所得連動型ローンのメリットとデメリットB

4

 日本学生支援機構奨学金の回収強化と社会的反発
 奨学金の回収率は新規では９５％以上
 返還免除は１９９７年度に教育職について廃止、２００４年度に研究職について廃止、以降大学院の優秀者免除のみ（全額１割、半額２割が対象）
 大学授業料減免制度の拡大
 大学独自給付奨学金の拡大ᴾ
 文部科学省「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」ᵐᵎᵏᵒ年年ᵖ
月ᴾ
 ローン回収スキームの改革ᴾ 所得連動型返還制度の導入ᴾ
 給付奨学金の必要性ᴾ
 情報ギャップへの対応ᴾ
 文部科学省「所得連動型返還制度奨学金有識者会議」ᵐᵎᵏᵓ年ᵗ月〜ᴾ
 審議まとめ案（2016年８月）

日本における奨学金をめぐる状況

 各国とも、授業料や奨学金は、選択肢を拡充したために、きわめて複雑な制度となっている。十分な知識や情報を持たない層とりわけ奨学金の対象となる低所得層と、金融知識・情報の豊富な富裕層とのギャップが問題とされている。ᴾ 中国では、教育ローンの存在そのものを知らない層がかなり存在すると推定されている。ᴾ 利子率や収益率など複雑な金融知識になると、アメリカのスクール・カウンセラーでさえ、十分な理解をしていないと言われている。ᴾ こうした情報ギャップによって、高等教育機会の格差が生じていることが認識され、その解決策を各国とも推進しつつある。ᴾ 例えば、イギリスの参加拡大ᵆᵵᶇᶂᶃᶌᶇᶌᶅᴾᵮᵿᶐᶒᶇᶁᶇᶎᵿᶒᶇᶍᶌᵇがその例である。また、アメリ
カでは、奨学金に対するガイダンスを高等教育機関に対して義務化している。日本
では、こうした問題は比較的小さいと考えられるが、中学校や高校まで含めると、情報ギャップの存在は無視できない政策課題と考えられる。ᴾ 複雑な所得連動返還型と従来の定額返還型と選択制のため、とりわけ周知が重要ᴾ

情報ギャップの問題ᴾ

図１－３ 返還義務を知った時期 （択一）(3)返還義務を 知った時期
延滞者では「申 込手続きを 行う前」に返還義務を知った者は 、過半数以下の 49.5％であるのに対し、無延滞者では 90.3％ で無延滞者の方が 40％以上高い。一方、貸与終了後に知った者は、延滞者では合計で 19.8％となり、無延滞者の 1.0％に比べ て 18.8％高い。延滞者は無延滞者に比べて 、申 込手続き時点での返還義務の認識が十分 ではないことがうかがえる。

延滞者調査から

3 調査方法
質問を記入した調査票を送付のうえ、返信用封筒により返送を依頼した。

2 調査対象(1) 平成 26 年 11 月末において、奨学金返還を 3 か月以上延滞している者（以下「延滞者」という｡）を延滞年数および性別で層化し、無作為抽出した 19,518 人。
(2) 平成 26 年 11 月末において、奨学金返還を延滞していない者（以下「無延滞者」という｡）を学種および性別で層化し、無作為抽出した 9,649 人。

-3-

1 目的
奨学金の延滞者および無延滞者の属性を把握し、今後の奨学金回収方策に役立てることとする。

独立行政法人日本学生支援機構

出典：平成 26 年度奨学金の返還者に関する属性調査結果【概要】．調査目的等4 調査時期

5

196

243

291 301

311

対象人数

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

5.5

6.0

（万人）

0

1,000

2,000

3,000

（百万
円）
4,000

2,510 2,524 2,548

2,792

3,589 3,471

3,340

免除実績額
（百万円）

免除者数計
（人）

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

2,077 2,306

2,986

公立大学の授業料減免等の推移

0

5,000

10,000（人）
15,000

0

50

100

150

20
H18

20
H19

※

20

25
H21

H22
対象人数(実績)

予算額

H20

40

H23

96

H25

120

H26

116

H27

102

新

新

相談窓口の設置など
情報提供を強化

規模を大幅に拡充します。㻌



新学生や保護者が奨学金を正しく理解し、安心して利用できるよう、高校等に「スカラシップ・アドバイザー（仮称）」を派遣。分かりやすい資料の作成・配付や相談窓口の設置、制度の周知ときめ細かな学生サポートを行います。㻌

新※事情により返還できない場合は、奨学金の返還期限を先延ばしにできるᴾ 「返還期限猶予制度」もあります。

 （従来）下限㻜㻚㻝㻑㻌 →㻌 （見直し後）㻜㻚㻜㻝㻑㻌 市場の低金利の恩恵を受けやすくし、返還利子負担を軽減します。㻌

有利子奨学金の貸与利率の下限引き下げ㻌 返還が困難な方は、最長㻝㻜年間、返還月額を１㻛２に減額します。㻌
 さらに減額幅を大きくする制度改正も検討中です。㻌

低所得者向け減額返還制度の拡充㻌

 返還月額が卒業後の所得に連動する「所得連動返還型奨学金制度」を導入します（㻴㻞㻥新規貸与者より）。㻌
㻌㻌
最低返還月額ᴾᴾ㻌ᵐᵊᵎᵎᵎ円～ᴾ㻌ᴾᵆ年収ᵏᵒᵒ万円以下の場合ᵇᴾ㻌㻌㻌㻌㻌

新たな所得連動返還型奨学金制度の導入㻌

「スカラシップ・アドバイザー（仮称）」の養成・認定・派遣／相談窓口の設置㻌

 貸与基準を満たす希望者全員が無利子奨学金を借りられるよう、事業基準を満たす全ての希望者に無利子奨学金を貸与㻌

 従来の要件（評定平均値㻟㻚㻡以上）を満たさなくても借りられます。㻌

低所得世帯は、無利子奨学金の成績基準を実質的に撤廃㻌

 都道府県等「母子父子寡婦福祉資金貸付金」（無利子）㻌

 都道府県社会福祉協議会「生活福祉資金貸付」（無利子）㻌

 㻶㻭㻿㻿㻻「入学時特別増額貸与奨学金」（有利子）㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌・児童養護施設退所者等に対し、一時金として㻞㻠万円を給付㻌

 日本学生支援機構（㻶㻭㻿㻿㻻）「給付型奨学金」（給付）㻌

入学時の負担をサポート㻌 給付額：月額２～４万円（国公私別や通学形態による）㻌

㻌 㻌 （㻴㻞㻥は私立・自宅外生と児童養護施設退所者等のみを対象）㻌

 在籍する高校長による推薦㻌

対象：非課税世帯で一定の学力・資質要件を満たす学生㻌

新安心の返還プラン！～負担軽減策の大幅拡充～

①意欲と能力ある若者が経済的理由により大学等への進学を断念することがないよう、進学を後押しします。
②誰もが安心して返還できるよう、支援を充実します。
③安心して奨学金を利用するための情報提供と相談体制を充実します。

進学をあきらめない！～多様なメニューで進学を後押し～

趣ᴾ
旨

0.0

2.0

4.0

6.0

（万人）

（H27は予算上の対象人数）

H24

118

私立大学の授業料減免等の推移

高等教育進学サポートプランᴾ ～一億総活躍社会実現のための奨学金事業の大幅拡充～

予算額

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

175 175 181 181 182 181

268

国立大学の授業料減免等の推移

給付型奨学金の創設㻌㻔㻴㻞㻥～先行実施）㻌

50

100

150

200

250

300

350

（億円）

ᴾ

6

㻌
㻌
㻌
㻌
機関保証料率（現行㻜㻚㻢㻥㻟㻑）の㻌
引き下げも検討中です。㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻔注：年収㻝㻠㻠万円以下の場合㻕㻌
（※）私立・自宅生の場合ᴾ必要な情報は、日本学生支援機構（-$662）ホームページへ ↓  
 KWWSZZZMDVVRJRMSVKRJDNXNLQLQGH[KWPO  （従来）下限㻜㻚㻝㻑ᴾ →ᴾ （見直し後）㻜㻚㻜㻝㻑㻌 市場の低金利の恩恵を受けやすくし、返還利子負担を軽減します。㻌

ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ 貸与利率の下限が引き下げられます。㻌

有利子奨学金を借りる方には、㻌

 返還が困難な方は、最長㻝㻜年間、返還月額を１㻛２に減額します。㻌
 さらに減額幅を大きくする制度改正も検討中です。㻌

低所得者向け減額返還制度の拡充㻌

ᴾᴾ㻌
㻌

㻌
㻌

◆日本学生支援機構
ᴾ 「第二種（有利子）奨学金」
ᴾ ・対象：一定の家計・学力基準を満たす者
ᴾ ・金額：月額3～12万円（選択可）◆都道府県社会福祉協議会
ᴾ 「生活福祉資金（教育支援資金）貸付
ᴾ （就学支度費）」【無利子】
ᴾ ・対象：非課税世帯相当
ᴾ ・金額：入学金相当（50万円以内）
ᴾ ◎問合せ先：お住まいの市区町村の社会福祉協議会等

ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ 福祉担当部局◇これらの他、大学等に進学する児童養護
施設退所者等を対象とする自立支援資金貸付制度（生活費、家賃支援等）がある。

◆都道府県等ᴾ 「母子父子寡婦福祉資金貸付金
ᴾ （修学資金）」ᴾ 【無利子】
ᴾ ・対象：同左
ᴾ ・金額：月額6.75～9.6万円以内（機構の奨学金優先。不足する場合のみ上乗せ利用可。）◆都道府県社会福祉協議会
ᴾ 「生活福祉資金貸付（教育支援資金）」【無利子】
ᴾ ・対象：同左ᴾᴾ ・金額：月額最大9.75万円（大学の場合）◆国立大学・私立大学の授業料減免
ᴾ ・対象：低所得世帯等（各大学により異なる）
ᴾ ・人数：国立6.1万人、私立5.8万人（H29予算案）
ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ※大学院生を含む
ᴾ ・金額：各大学の授業料等の全額/半額相当◆日本学生支援機構
ᴾ 「第一種（無利子）奨学金」
ᴾ ・対象：一定の家計・学力基準を満たす者
ᴾ ・金額：月額3～6.4万円◆日本学生支援機構
ᴾ 「入学時特別増額貸与奨学金」ᴾ 【有利子】
ᴾ ・対象：低所得世帯
ᴾ ・金額：10/20/30/40/50万円より選択◆都道府県等「母子父子寡婦福祉資金貸付金ᴾ
ᴾ （就学支度資金）」ᴾ 【無利子】
ᴾ ・対象：母子・父子家庭等
ᴾ ・金額：入学に際し必要な経費（37～59万円以内）
ᴾ ◎問合せ先：お住まいの都道府県・指定都市・中核市のᴾ ᴾ◆日本学生支援機構
ᴾ 「給付型奨学金」【給付】ᴾ ・対象：非課税世帯
ᴾ ・金額：月額2～4万円

在学中ᴾ◆日本学生支援機構
ᴾ 「給付型奨学金」【給付】ᴾ ・対象：児童養護施設退所者等
ᴾ ・金額：24万円

入学時ᴾ◇上記のほか、地方公共団体が行う地方定着促進のための無利子奨学金返還免除の仕組みがある。平成28年12月現在18道府県等で実施。（詳細は以下のURLを参照）
ᴾ 【日本学生支援機構ウェブサイト】
http://www.jasso.go.jp/shogakukin/chihoshi
en/sosei/index.html◆日本学生支援機構
ᴾ 「第一種、第二種奨学金」（共通）
ᴾ ⇒減額返還制度（最長10年間、返還月額を１／２
ᴾ に）、返還期限猶予制度（最長10年間、経済困難等の事由による）によるセーフティネットあり。
ᴾ ＊減額返還制度については減額幅の更なる拡充を検討中。

◆日本学生支援機構
ᴾ 「第二種（有利子）奨学金」
ᴾ ⇒返還利率は国の財投資金借入金利に連動して変動（下限0.01%～上限3%）。利率固定方式と利率見直し方式のいずれかを選択可能。

◆日本学生支援機構
ᴾ 「第一種（無利子）奨学金」
ᴾ ⇒卒業後の本人の所得に連動して返還月額をᴾ ᴾ 設定する「所得連動返還型」を利用可ᴾ
ᴾ ・返還月額：本人所得の9％ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ （最低月額2,000円）
ᴾ ＊平成29年度新規貸与者より適用

卒業後ᴾ入学時から卒業後に渡るきめ細かい支援により、誰もが安心して大学等で学べる環境をつくります。

大学等進学を後押しする国の政策パッケージᴾ 従来は、貸与基準を満たしていても無利子奨学金を借りられない場合がありましたが、新規貸与人員を増やし、全ての希望者が借りられるよ
うになります。㻌

貸与基準を満たす全ての希望者が、無利子奨学金を借りられます。㻌

 従来、評定平均値㻟㻚㻡以上を要件としていた無利子奨学金の成績基準
を、低所得世帯の学生について実質的に撤廃。必要とするすべての学生が受給可能となります。㻌

ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ 無利子奨学金の成績基準が撤廃されます㻌

低所得世帯対象に、㻴㻞㻥入学者から㻌㻌    ・都道府県等「母子父子寡婦福祉資金貸付金」（無利子）

ᴾ 㻌   ・都道府県社会福祉協議会「生活福祉資金貸付」（無利子）

㻌    ・-$662「入学時特別増額貸与奨学金」（有利子）     

組みを活用できます。

㻌 給付の開始は進学後になります。入学手続き時の必要資金には、下記の仕㻌

ᴾ ᴾ ᴾ ・児童養護施設退所者等に対し、一時金として㻞㻠万円を給付㻌

 ᴾ 給付額：月額４万円（年額４８万円）㻌

ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᵦᵐᵗ年度は私立・自宅外生と児童養護施設退所者等ᴾᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ※推薦基準等の詳細は、後日ᵨᵟᵱᵱᵭからお知らせいたします。ᴾ 返還月額が卒業後の所得に連動する「所得連動返還型奨学金制度」を選択することができます。㻌
㻌
卒業後の返還月額は、例えば月額㻡㻚㻠万円（※）借りた場合、㻌
㻌㻌 従来の㻝㻠㻘㻠㻜㻜円が㻌 → 最低㻞㻘㻜㻜㻜円㻌 からになります㻌㻌ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ 所得連動返還型の制度が始まります㻌

ᴾ ᴾ 給付型奨学金の制度が創設されます㻌 対象：非課税世帯で、一定の学力・資質要件を満たす学生㻌

無利子奨学金を借りる方には、㻴㻞㻥入学者から、㻌

低所得世帯対象に、Ｈ２９入学者から、㻌

㻌
㻌
㻌
㻌

機関保証料率（現行㻜㻚㻢㻥㻟㻑）の㻌
引き下げも検討中です。㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻔注：年収㻝㻠㻠万円以下の場合㻕㻌
（※）私立・自宅生の場合ᴾ必要な情報は、日本学生支援機構（-$662）ホームページへ ↓  
 KWWSZZZMDVVRJRMSVKRJDNXNLQLQGH[KWPO （従来）下限㻜㻚㻝㻑ᴾ →ᴾ （見直し後）㻜㻚㻜㻝㻑㻌 市場の低金利の恩恵を受けやすくし、返還利子負担を軽減します。㻌

ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ 貸与利率の下限が引き下げられます。㻌

有利子奨学金を借りる方には、㻌

 返還が困難な方は、最長㻝㻜年間、返還月額を１㻛２に減額します。㻌
 さらに減額幅を大きくする制度改正も検討中です。㻌

低所得者向け減額返還制度の拡充㻌

ᴾᴾ㻌
㻌

㻌
㻌

 返還月額が卒業後の所得に連動する「所得連動返還型奨学金制度」を選択することができます。㻌
㻌
卒業後の返還月額は、例えば月額㻡㻚㻠万円（※）借りた場合、㻌
㻌㻌 従来の㻝㻠㻘㻠㻜㻜円が㻌 → 最低㻞㻘㻜㻜㻜円㻌 からになります㻌㻌ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ 所得連動返還型の制度が始まります㻌

無利子奨学金を借りる方には、㻴㻞㻥入学者から、㻌安心の返還プラン！～負担軽減策の大幅拡充～ 奨学金制度の効果の検証と手直しᴾ
 在学時の家計急変に対する学生への経済的支援ᴾ
 教育費の公的負担の意味＝教育の公共性→大学は公共性と社会的貢献を高めること（大学のアカウンタビリティと情報公開を推進）ᴾ 高等教育財政の包括的検討（機関補助と個人補助の組み合わ
せ、教育と研究の費用負担など）の検討ᴾ
 高等教育の費用負担だけでなく、初中等教育やさらには医療・福祉・年金などの負担問題と合わせた総合的な検討が必要。ᴾ

残された課題ᴾ 従来は、貸与基準を満たしていても無利子奨学金を借りられない場合がありましたが、新規貸与人員を増やし、全ての希望者が借りられるよ
うになります。㻌

貸与基準を満たす全ての希望者が、無利子奨学金を借りられます。㻌

 従来、評定平均値㻟㻚㻡以上を要件としていた無利子奨学金の成績基準
を、低所得世帯の学生について実質的に撤廃。必要とするすべての学生が受給可能となります。㻌

ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ 無利子奨学金の成績基準が撤廃されます㻌

低所得世帯対象に、㻴㻞㻥入学者から㻌

ᴾ ᴾ ᴾ ・児童養護施設退所者等には別途㻞㻠万円の入学一時金㻌 給付規模：進学者２万人㻌
㻌 給付の開始は進学後になります。入学手続き時の必要資金には、下記の仕㻌
組みを活用できます。 㻌   ・-$662「入学時特別増額貸与奨学金」（有利子）      㻌   ・都道府県社会福祉協議会「生活福祉資金貸付」（無利子）
 㻌   ・都道府県等「母子父子寡婦福祉資金貸付金」（無利子）
㻌

ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ※推薦基準等の詳細は、後日㻶㻭㻿㻿㻻からお知らせいたします。㻌
 給付額：月額２万円（国立・自宅）㻌
ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ 㻌３万円（国立・自宅外／私立・自宅）㻌
ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌４万円（私立・自宅外）㻌

 対象：非課税世帯で、一定の学力・資質要件を満たす学生。㻌
 在籍する高校長による推薦㻌

低所得世帯対象に、給付型奨学金の制度が創設されます㻌

進学をあきらめない！～多様なメニューで進学を後押し～平成ᵑᵎ年度に大学等への進学を予定している皆さんは、以下の制度が利用できます。ᴾ

安心の返還プラン！～負担軽減策の大幅拡充～

平成２９年度に大学等への進学を予定している皆さんは、以下の制度が利用できます。ᴾ

進学をあきらめない！～多様なメニューで進学を後押し～

高等教育進学サポートプランᴾ ～一億総活躍社会実現のための奨学金事業の大幅拡充～

高等教育進学サポートプランᴾ ～一億総活躍社会実現のための奨学金事業の大幅拡充～

第２部

報告①

中学校制服、高くないですか−学校の私費負担を考える−

錦光山雅子さん

公立中学制服調査の概要
中学制服、高くないですかー学校の私費負担を考えるー• ３月２３日～５月、フェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳ（ソーシャルネットワーク）を通じ、約
１２０校分の制服価格を収集。分析して８月下旬の紙面で紹介。提供者の大半は保護者

朝日新聞科学医療部
錦光山雅子

制服価格を調べる背景• ２０１４年９月、千葉県銚子市の母子家庭でひとり娘を母親が殺害• 殺害のきっかけ→家賃滞納で強制退去決定• 家賃滞納のきっかけ→２０１２年２月、ヤミ金融から７万６千円を借り入れ→返済で家計崩壊• 千葉地裁公判での母供述「制服代など、入学準備にお金が必要になった」

低所得の子育て世帯の家計安定阻害要因、ここに焦点①収入面＝非正規労働、低賃金、公的手当（児童手当、児童扶養手当など）のまとめ支給②支出面＝無視できない額の義務教育の私費負担

低所得世帯の収入の波とは（朝日新聞「公的手当まとめ支給」より）
なにシ育非
が難ュ費正
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いさーカ低
るせだ月賃
こ、けお金
と偶でき、
が数やの来
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7

高納に給困
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課題のまとめ
収入の問題
低所得の子育て世帯は、大なり小なり波のあるキャッシュフローの中で家計をやりくりしている

支出の問題
義務教育の私費負担の問題。制服から学用品まで、
なぜこの製品をこの値段で買わなければならないのか、どうやって選んだのかという、透明性、アカウンタ
ビリティーが、公金の扱い方に比べて圧倒的に不足

制服を始めとする私費負担の解釈• 憲法２６条２項「義務教育は、これを無償とする」• 教育基本法の解釈につて文科省の見解「この『無償』とは、子女の保護者に対しその子女に普通教育を受けさせるにつき、その対価を徴収しないことを定めたものであり、教育提供に対する対価とは授業料を意味するものと認められるから、同条項の無償とは授業料不徴収の意味と解するのが相当である」と解するのが通例である」• つまり授業料以外は有償でもＯＫ

問題提起：校章問題
最
近
の
制
服
の
決
め
方
は
（
朝
日
新
聞
か
ら
）

8

制服価格調査で寄せられた保護者の声「学校独自の校章が制服のジャケットやジャージについているので取扱店以外で買えない」
校章がないと、汎用性が出てきて、地元以外の取扱い店で以外でも買える→例）標準型詰め襟服はネットで格安で購入可

事例①大阪市立中学でデザイン変更

制服が決まるまで
２０１４年末に行われた、新制服の製造業者決
定コンペティションを経て校内で検討。
元々、学ランとセーラー服の標準服だったが、「もっと質のいい制服にできないか」と保護者から要望があり、２年前に新しい制服の検討を始めた→標準型ならどこの店でも買えた詰め襟服
が、新制服にエンブレムがついたために、取扱店でしか買えなくなった。

問題提起：価格と契約問題

仙台市内の中学校

制服価格調査での保護者の声「制服が高い。全部そろえると１０万円を超える」「親からの援助で何とかそろえた」

朝
日
新
聞
よ
り

「制服を決めてから一度も価格を見直さない。
業者もいつも同じ。競争している様子がない」

購入申込書

学校、店、メーカーの言い分
販売業者は３店、いずれも値段がまったく同じ→店の言い分「値段はメーカーと学校で決めている。店が勝手に値段を決められない」→学校の言い分「検討委員会でメーカーから値上げを聞いて、了承した。値段は拘束はない。
店でどう決定しているかは分からない」→メーカーの言い分「拘束はしていない。お願い価格という認識」

9契約について• １９９４年に、いまのデザインに変更。製造契約
は１年ごとで自動更新。検討委員会を毎年開催、値下げや指定品の見直しを協議• 取材当時の教頭の話→一度契約したら業者は変えられないと思っていた。だが、取材の質問を受け、メーカーに再度確認したところ、デザイン
権は学校とメーカーが共同で所有していた。自動更新だと知らなかった。もし学校がメーカーを変えようと思ったら変えられることを知りました。
• 勉強になりましたと感謝される→契約に関する
学校側の認識の度合いが伺われた

札幌市内の中学校

問題提起：価格のすりあわせ• 制服価格調査に寄せられた保護者の声「なんでどの店に行っても値段が同じなのか？」「談合しているのではないか」「カルテルではな
いのか」

札幌市内の中学校• 日頃から疑問に思っていた母親が、学校関連の支出資料一切を朝日新聞に送付• ２０１５年１０月、メーカー３業者が値上げ文を送付• 価格は各アイテム横並び• ２社の文面がほとんど同じ• そもそも店が値段を決めるのに、なぜメー
カーが値段決定の通知を送るのか？

メーカーの言い分• トンボ、菅公ともに「価格のすりあわせはまっ
たくしてない」• 中学教頭「値上げのお願い文書は学校を通じて配布。価格については学校はノータッチ」

10

競争が生じている地域

価格が比較的割安

競争・値段選択・安価な制服販売ができる背景• デザインが詰め襟、セーラー服といった、汎用性の高いもの• メーカーが複数参入している• しかし、制服本体の値引きをおおっぴらにやっている店はまれ。付属品（ジャージ、バッグなど）の値引き、無料提供は活発。メーカーに気兼ね？

解決（妥当な値段）の模索

来年度からできる実質「値下げ」案

京都府福知山市中学校の統一制服①シャツなどの指定を解除→量販店で１０００円台のシャツ購入が可能に②靴やシャツはデザイン、色指定のみに→靴などを業者のいいなりにすると、市場に出回っていないスクール品番で外堀を埋められる③無用な刺繡、学年別の色指定をやめる→お下がりが簡単に④学校からのアンケートに「制服の価格改善案」を提案し続ける。

• 制服のデザインをおおむね統一。素材／値
段は各校の判断で決定可、５年ごとに業者を見直し→標準クラス上下で２万９千円を実現

福岡県春日市の制服入札• ３年ごとのアイテム別入札。ブレザー男子服
上下で２万７千円

手始めに学校が新制服を検討し始めたら①市内の学校の制服の価格を調べてみよう（学校の入学前の説明資料、取り扱い店のチラシが一時資料）②学校ごとの「差」を明らかにする③学校、議員などにデータを提供→北海道のある自治体では①～③の手法で提示し、対策のきっかけに①「かわいい」という理由で選ばない。学校独自のデザインはそれだけ小ロットで高くなるということを肝に銘じる。誰目線の制服なのかをいつも頭に。
②学校での議論は「いいもの」を「長く着る」というベクトルに反対しずらい。
③業者コンペではなく、入札方式が明らかに安い④デザインと製造を切り分けた発注を模索すべき。
長期間の「独占」を防げる→建設業界は設計と製造は切り分けて発注

11

学校側の問題（専門知識不足）

自治体の問題（介入不足）• 購買のノウハウを持った職員がほとんどいない→競争を生み出す仕組みを知らず、言い値で買わされている• いったん決めたデザインや指定の範囲を簡単に変えられない• 購買の専門家によるアドバイズが不可欠• 使い込みが判明しない限り、制服を始めとする、保護者負担の「私費」の世界には、ノータッチ。各校の値段、購入品の調査すらしていないところも。
• 新聞報道以後、都道府県議や市町村議の質問などを受けて独自の学校調査→議会で公表され、大きな反響を呼んだケースも・議員の問い合わせに関し、調査しないと答えた教育委員会も→議員が店を回って独自調査

海外の取り組み

ありがとうございました！

• 「言い値でない買い方ってあるんでしょうか」（足立区中学校長のコメント）• 英国ＣＭＡ ２０１５年１０月、各校の校長や制服納入業者などに向けた書簡を公開。制服の製造・販売業者を単独かごく少数に限定する「制限販売」の慣行を見直すよう求めた。
• 市民団体が「学校の制服」に特化した電話調
査、教育省も同様の調査で追随。
• →日本は？

12

お問い合わせは
kinkozan-m@asahi.com
SNS
Ｆａｃｅｂｏｏｋ : Masako Kinkozan
Ｔｗｉｔｔｅｒ：@masakotoroji

2016 年度

2016 年 11 月 3 日

Twitter: @zeninkyo

Blog: http://zeninkyo.blog.shinobi.jp

E-Mail：zeninkyo.jimu@gmail.com

TEL&FAX：042(577)5679

一橋大学内院生自治会室気付〒186‐0004 東京都国立市中 2-1

目次1

はじめに.................................................................................................................................. 2
調査概要.................................................................................................................................. 2
1. 多くの大学院生がアルバイトに追われ、研究に支障を感じている ................................. 3■週 10 時間以上のアルバイトに追われている大学院生が昨年よりも 10％増................. 3■大学院生の 3 人に 1 人が、アルバイトが原因で研究時間を確保できていない ............ 3■大学院生は授業料や生活費のために、やむを得ずアルバイトに従事する .................... 5
2. 学費負担は重く、大学院生は奨学金の借金を背負っている ............................................ 5■授業料減免は未だに乏しく、大学院生は多額の授業料を支払っている ........................ 5■大学院生の半数が奨学金を借入し、その 4 人に 1 人が 500 万円以上の借金 ............... 6■借金が増えることを避けるために、奨学金を借りずにアルバイトに従事する ............. 7
3. 大学院生の精神的負担は極めて重い ................................................................................. 7■学年が進むごとに借金が重なり、多くの大学院生が返済に不安を抱いている ............. 7■研究の見通しだけでなく、経済的問題、就職難に不安を抱いている ........................... 9■大学改革の中での競争主義・業績主義を大学院生も実感している ............................... 9
4. その他の要点として、自由記述より寄せられた声 ..........................................................11■大学院生にとって、結婚・出産・育児と研究の両立は困難を極める ..........................11■人文社会学系について、将来や研究への不安感は大きい............................................ 12■研究室での雑務が多く、研究時間が割かれてしまう ................................................... 13■現在の高等教育政策そのものに問題意識を持つ大学院生も存在する ......................... 14
おわりに................................................................................................................................ 15

報告２（１）若者／学生からの発言

全国大学院生協議会（全院協）

アンケート調査報告書の概要

大学院生の研究・生活実態に関する

各位

広報資料

第２部
土肥有理さん13142（1）調査目的
本調査は、大学院生の経済実態を客観的に把握し、もって大学院生の研究及び生活諸条件の向上に資することを目的としている。2004 年度から経済実態に関するアンケート調査を行ない、それを報告書としてまとめてきた。今回の調査で 13 回目となる。
（2）調査状況
1. 2016 年 6 月 11 日～9 月 15 日に実施した。
2. 調査は紙媒体・Web 両方で行い、574 名からの回答を得た（2014 年度は 1000 人）。大学
数は 63 国公私立大学だった（2015 年度は 118 校）。
（3）基礎的データ
1．男女比は男性 56.3％、女性 42.7％、その他 0.3％、回答の意思なし 0.7％である。
2．年齢構成は、20～24 歳が 44.3％、25～29 歳が 31.7％、30～34 歳が 9.9％、35～39 歳が4.5％、40 歳以上が 9.6％だった。
3．学年は、修士課程 1 年（M1）、修士課程 2 年（M2）、修士課程 3 年以上（M3・OM）がそれぞれ 31.5％、24.4％、2.6％、また博士課程 1 年（D1）、博士課程 2 年（D2）、博士課程 3
年（D3）とそれ以上（OD、PD）が、それぞれ 11.0％、10.8％、9.4％、7.8％、0.9％だった。
また、研究生・聴講生・科目等履修生は 1.6％だった。
4．設置形態については、国立大学法人が 63.4％、公立大学が 5.2％、私立大学が 30.7％、その他の機関が 0.7％と、国立大学法人に在籍する大学院生からの回答が特に多かった。
5．学系については、人文社会系、社会科学系、理・工・農学系、医・歯・薬学系、看護・保健学系、専門職大学院、その他の学系がそれぞれ、39.7％、41.1％、12.4％、0.7％、1.4％、
2.4％、2.3％だった。
6．留学生は 12.7％、社会人院生は 16.4％だった。

調査概要

大学院生の経済的実態を端的に表しているのが、アルバイトの実態である。高い学費と乏しい奨学金の中、多くの大学院生がアルバイトに従事し、生活費や研究費、学費をまかなっている。

全国大学院生協議会（以下、全院協）は、大学院生のアルバイト・奨学金といった実態を把握するために、毎年「大学院生の研究・生活実態に関するアンケート」を実施しています。今年は 13 回目にあたり、2016 年 6 月 11 日～9 月 15 日に実施しました。ご協力していただいた
皆さまに、この場を借りてお礼申し上げます。
本調査ではこれまで、アルバイトによる研究への障害、奨学金という名の多額の借金、大学改革や厳しい就職難の中での大学院生の心理的負担について明らかにしてきました。今年も次項より掲載するような大学院生の実態を元に、文部科学省や国会議員への要請を行います。
※本報告書は「概要版」です。全院協のウェブサイト（http://zeninkyo.blog.shinobi.jp）に電子媒体でも掲載しております。また、詳細な「報告書」も、2016 年 12 月中旬ごろに掲載いたしますので、そちらも併せて御覧ください。

79.2%

20.8%

働いていない

働いている

17.0%

6.6%

29.5%

34.8%

4.8%

時間が決まっていない

50時間以上50時間未満40時間未満30時間未満

20時間未満

10時間未満1

3

Research Assistant、研究補助員制度のこと。大学教員の研究補助者として大学院生が雇用される。

アルバイトの負担は、大学院生が研究を進める上での大きな障害となっている。
「研究時間は充分に確保できていますか、もし確保できていない場合、その要因を教えて下さい。
」という質問に対して、「研究時間は十分に確保できている」という回答は 42.6％にとどまった。図 3 に示す通り、アルバイト・仕事によって研究時間が確保できていないという回答が多く、大学院生全体の 34.9％に上った。大学院生の 3 人に 1 人以上が、アルバイトによって研究時間を確保できていないと感じているのである。
自由記述からも、「経済的に余裕のある家庭で暮らしている、あるいは実家がそのような家庭■大学院生の 3 人に 1 人が、アルバイトが原因で研究時間を確保できていない

図 2. アルバイト（RA,非常勤講師を含む）従事者の、週あたりのアルバイト時間 N=454

4.6%

2.6%

※「修士課程」は M1、M2、M3・OM、「博士課程」は D1、D2、D3、「それ以上」は OD、PD

図 1. 何らかのアルバイトに従事する大学院生の割合（RA、非常勤講師を含む）N=573

全体

その他

18.0%

21.8%

100%

82.0%
55.6%

80%

それ以上

60%

17.9%

78.2%

40%
82.1%

44.4%

20%

博士課程

修士課程

0%

。
大学院生全体の 79.2％が何らかのアルバイトに従事していた（RA1、非常勤講師を含む。図 1）
これは昨年度よりも約 10％の増加(前年度 69.0%)であり、4 人に 3 人以上の大学院生がアルバイトをしていることが明らかになった。
また、一週間あたりの、従事しているアルバイトの時間を図 2 に示す。アルバイトに従事する大学院生の 60.4％が、週に 10 時間以上働いていると回答した。実に、大学院生の 5 人に 3 人
が週 10 時間以上のアルバイトを行っている計算である。

■週 10 時間以上のアルバイトに追われている大学院生が昨年よりも 10％増

1. 多くの大学院生がアルバイトに追われ、研究に支障を感じている

はじめに

15

1.2%

7.9%

就職活動

23.6%

30%
34.9%

40%

4

図 3. 研究時間を充分に確保できていない理由 N=568（複数回答可）

研究時間は確保できている

その他

8.1%

15.3%

20%

13.0%

9.5%

10%

家事・育児・介護非常勤講師・TA・RA

心身の不調

授業や研究会の多さ

種々の雑務

アルバイト・仕事

0%

42.6%

50%

であるような学生しか、大学院で研究を続けるのは難しい。わたしは独り暮らしでアルバイトをしながら修士課程を過ごしたが、非常に生活が苦しく、そのままの生活で研究を続けるという人生設計は不可能だと思われた。」（D2、国立大学）といった声が寄せられた。

6.0%
5.7%
3.6%

20%

21.9%

40.0%

40%

60%

80%

91.0%

100%

2.1%

4.0%

40%
33.6%

42.1%

50%

2

5

Teaching Assistant。大学院生が学部学生等に対し実験・演習等の教育補助業務を行い、これに対して給与を手当し、大学院生の処遇の改善の一助とすることを目的とした制度。

日本は先進諸国の中でも学費負担が極めて重い。設置形態別の負担している学費の額を、図6 に示す。国公立大学共に「60 万円未満」が最も多く、これは国立大学授業料標準額が 535,800
円であることを鑑みると妥当である。しかし、私立大学においては学費の重さが特に顕著であり、半数近くの 46.6％が、年 60 万円以上の学費を支払っている。

2. 学費負担は重く、大学院生は奨学金の借金を背負っている■授業料減免は未だに乏しく、大学院生は多額の授業料を支払っている

33.3%

28.5%

30%

22.7%
16.2%

20%

12.1%
7.9%

10%

図 5. 収入の不足や学費の負担が研究に与える影響 N=568（複数回答可）

影響はない

その他

退学を検討・予定している

授業料が払えない・滞納したことがある

パソコン・インターネット環境を整備できない

海外への留学・研修に行けない

調査・フィールドワークに行けない

学会・研究会に行けない

研究の資料・書籍を購入できない

アルバイトやTAをしなくてはならない

0%

図 4. 学外アルバイトに従事する大学院生の、アルバイトの目的 N=420（複数回答可）

生活費・学費・研究費をまかなうため
自らの研究・教育キャリアのため
将来に備えた貯蓄のため指導教員などに頼まれたから
社会人院生である
その他

0%

アルバイトについては、大学院生が大学での研究を継続するためにやむなく従事している場合が多い。一例として、学外のアルバイトの目的を図 4 に示す。この図では、91.0％が、「生活費・学費・研究費をまかなうため」と回答している。
また、収入の不足や学費の負担が研究に与える影響について、図 5 に示す。
「影響はない」は33.3％であるのに対し、66.7％は何らかの影響を受けていると回答した。具体的な内容としては、「アルバイトや TA2などをしなくてはならない」が 42.1％、「研究の資料・書籍を購入できない」
が 33.6％と続く。さらには、「授業料が払えない・滞納したことがある」という回答も 7.9％あった。このため、多くの大学院生が、授業料の支払いや生活のためのアルバイトの時間と研究時間の確保との間で困難なトレードオフに直面している。

■大学院生は授業料や生活費のために、やむを得ずアルバイトに従事する

16

24.0%

100万円未満

26.7%

40%

20万円未満

15.4%

14.3%

30%

80万円未満

7.4%

13.3%

3.3%

20%

払っていない

4.6%

6.7%

15.4%

10%

16.6%

62.5%

60%

100万円以上

40万円未満

50%

80%

9.1%

1.9%

90%

分からない・不明

60万円未満

16.0%

53.3%

70%

6.9%

1.7%

0.3%

100%

0.6%

10.3%

1.8%

図 7. 奨学金借入者の借入総額 N=509

300 万円以上
が5割

12.9%

5.4%

5.8%

4.5%

1.3%

21.4%

12.1%

6

3.1%

21.4%

1000万円以上

1000万円未満

900万円未満

800万円未満700万円未満600万円未満500万円未満400万円未満300万円未満

200万円未満100万円未満給付型・貸与型問わず奨学金の利用経験がある者は、全体 59.6％であった。また全体の 41.8％
が「貸与型奨学金を利用している・利用したことがあり、今後奨学金の返済がある」と回答していた（以下、奨学金借入者と記す）。奨学金借入者の借入総額を、図 7 に示す。半数近くの45.1％が 300 万円以上の借入をしていた上、5 人に 1 人以上（21.9％）が 500 万円以上の借入を、10 人に 1 人（10.7%）が 700 万円以上の借金をしていた。また、1000 万円以上の借入をしている院生も 3.1%おり、大学院生の借金の重さがうかがえる。
多額の奨学金を借りている大学院生は、返済に対する不安を強く感じている。自由記述欄には、「奨学金の返済が不安。結婚は考えられない」（D1、女性、国立大学）、「返済型奨学金という制度をなくしてすべてを給付型にして欲しい。借金はかなり辛い」（M3、男性、国立大学）、「最近「奨学金の返済が困難」というニュースをよく目にする。自分自身も返済が困難にならないか、不安はある」（M2、男性、私立大学）という声が寄せられている。

■大学院生の半数が奨学金を借入し、その 4 人に 1 人が 500 万円以上の借金

図 6．設置形態別の負担している学費（年額） N＝570

私立大学

公立大学

国立大学

0%

親・親戚の所得（48.3%）

生活費

アルバイト（44.9%）

自らの預貯金（30.9%）

自らの預貯金（33.0%）

親・親戚の所得（23.3%）

TA・RA（25.5%）

奨学金（21.7%）

40%

55.3%

76.7%

54.7%

50.8%

20%

31.5%

10.2% 3.0%

6.7%

9.3% 3.5%

3.4%

100%

11.0%

16.7%

80%

32.6%

34.7%

60%

まったくない

あまりない

多少ある

かなりある

7

図 8. 奨学金借入経験者の、奨学金返済への不安（課程別）N=514※「修士課程」は M1、M2、M3・OM、「博士課程」は D1、D2、D3、「それ以上」は OD、
PD

全体

それ以上

博士課程

修士課程

0%

以上までで示したような奨学金という名の重い借金は、大学院生に大きな不安感をもたらしている。図 8 に表れているように、奨学金借入経験者の 86.8％が、返済への不安について 「かなりある」または「多少ある」と回答した。これは 、過去のアンケートと 比較して最も大きい数値である（2012 年：81.7％、 2013 年： 80.4％、2014 年：74.7％、2015 年：84.3％）。
また、 修士課程・博士課程・それ以上と進むにつれ、不安が増大している様子も読み取れる。
加えて、図 9 に表れているように、借入額が大きくなるほど返済への不安もまた大きくなる。
700 万円以上の借入をしている大学院生の、91.7％が返済に不安を感じている。大学院生が、社会に出る前に大きな借金を背負うことの、心理的負担の重さを示しているだろう。

3. 大学院生の精神的負担は極めて重い■学年が進むごとに借金が重なり、多くの大学院生が返済に不安を抱いている

表 1. 授業料、研究費、生活費の負担主体（複数回答可、N=572）

アルバイト（38.1%）

研究費

授業料・研究費・生活費の負担主体（表 1）をみると、授業料に関しては奨学金でまかなう者が多いが、大学院生にとって、借金を背負うことは当然大きな精神的負担を伴う。
奨学金の返済に対する不安から、研究時間を削ってアルバイトや TA・RA に従事する者も多い。
特に、研究費と生活費に関しては「奨学金」よりも「アルバイト」「自らの預貯金」「TA・RA」
でまかなう者が多い。多くの大学院生が奨学金の借入を避け、アルバイトや TA・RA で研究時間を削っていることがうかがえる。また、自由記述欄でも、「アルバイトにより、研究の時間が確保できないのは辛い。しかし、奨学金の返済のことを考えると、できるだけ奨学金に手を出したくないので、やらなければならない」（D2、女性、私立大学）という声が寄せられている。
貸与型奨学金が、大学院生の経済支援策として根本的に不十分であることを表しているだろう。
1位
2位
3位
4位
授業料
親・親戚の所得 奨学金
自らの預貯金アルバイト（56.6%）（22.7%）（21.1%）（17.7%）■借金が増えることを避けるために、奨学金を借りずにアルバイトに従事する

17

56.1%

68.0%

91.7%

40%

63.5%

45.1%

20%

8

4.1%

100%

9.9% 3.1%

8.3%

4.0%

7.7% 3.8%

13.1%

28.0%

25.0%

80%

30.9%

37.7%

60%

図 9. 奨学金借入経験者の、奨学金返済への不安（借入額別）N=223

全体700万以上700万未満500万円未満300万円未満

0%

3.5%

1.7%

6.3%

20.8%
14.1%

18.6%

35.5%
33.1%

50.0%

65.7%
61.7%

63.4%

9

主義・業績主義の流れを実感していることが示唆されている。

や機能強化と称した競争的経費の拡大など大学「改革」が叫ばれる中で、大学院生も成果

2014 年度:28.8%、2015 年度:37.5％）今後とも経過を注視していく必要がある。軍学共同

アンケートと比較して 、
これまでの水準に戻ったが（2012 年度：29.2%、2013 年度：30.9%、

る。そのうち「負担を強く感じている」が 25.5%と高い比率を占めている。これは過去の「強く感じている」、または「多少感じている」と回答した大学院生は全体で 62.9％に上問に対する、課程別の回答を図 11 に示す。

「大学院の成果主義・業績主義的な風潮についてどのように感じていますか。」という質■大学改革の中での競争主義・業績主義を大学院生も実感している

図 10. 大学院生活の懸念 N=563（複数回答可）

特になし

その他

言語・コミュニケーションの問題

失業・雇止め

人間関係(ハラスメント）

研究条件の悪化

奨学金の返済授業料の工面人生設計（結婚・出産・育児など）

就職状況

生活費・研究費の工面

研究の見通し0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%

国立大学）といった声が寄せられた。

っている。自由記述からも、「奨学金の返済が不安。結婚は考えられない。」（D1、女性、ともあり、そういった背景からも「人生設計（結婚・出産・育児など）」が 50.0％と高くな

当然奨学金という借金を背負っていることは今後の人生そのものについて不安を感じるこ

みると、経済的困窮が大学院生にとって大きな懸念事項となっていることが示されている。

た、「授業料の工面」「奨学金の返済」の回答がそれぞれ 35.5％と 33.1％であったことも鑑

多少ある
あまりない

につづいて、「生活費・研究費の工面」（63.4％）、「就職状況」（61.7％）となっている。まかなりある

大学院生活での研究・生活上の懸念について、図 10 に示す。
「研究の見通し」（65.7％）■研究の見通しだけでなく、経済的問題、就職難に不安を抱いている

18

40.4%

22.2%

28.0%

20.2%

10

というわけではないので、なかなか免除は通りにくく、金額以外の要素も少しでも多く加11たい。（研究が忙しく、結婚や子育てが考えられない。）（D3、男性、国立大学）

間 10 万位でないと無理。また、経済的に困窮している場合の無料化の枠を拡大してもらいが終了するので、学費が払えるか不安。学費が高い。アルバイトと研究を両立するなら年式に変更が降ろされ、大学に振り回され、研究に集中できない。来年で支援機構の奨学金

国立大学の改革が学生、教職員不在で、当局の委員会で決められており、トップダウンもしれない。（M1、女性、国立大学）

ちらを選ぶことに現時点ではなりそうだ。女性研究者にとってこればかりは仕方ないのかう。個人的には子を産み育てることも昔から考えていた自己実現の道のひとつなので、こましい理由のひとつである。結婚はいつでもできるが、出産は適齢期があると個人的に思して研究に本腰をいれたい時期(20 代後半)と出産適齢期が被っていることも進学するか悩

また、経済的な見通しの悪さや親への負担以外に、博士課程に進学する際、留学などを味できるような構造になることを望む。

夜でかけもっているが、それは収入証明書には出ない要素で、さらに収入が極端に少ない※「修士課程」は M1、M2、M3・OM、「博士課程」は D1、D2、D3、「それ以上」は OD、PD

学費に関しては、兄弟が多く、うち 3 人が自宅外大学生なので親への負担が大きく、進（D3、女性、国立大学）を迫るような（大学）社会ではなく、院生の多様性を認める（大学）社会になってほしい。

の狭さからもわかるように根本的解決にはなっていない。育児か研究かのような二者択一い人もいる。制度（学振の産休・育休制度やＲＰＤ）を利用しない理由もないが、その枠所属大学にはない。周囲の育児への助けがなければ研究はできない。親の助けを得られなても、大学院生の子供は保育園に入りにくいため、大学に保育施設があればよいのだが、あるいは就職が決まってからが良いという風潮の根強さを感じます。仮に無事に出産できいう視線の恐怖、潜在的なハラスメントがあることを実感した。出産は博論が書けてから、

図 11. 成果主義・業績主義的な風潮についてどのように感じているか N＝567

13.8%

11.1%

4.0%2.0%

7.9%

18.8%

100%

学を許してもらっているとはいえ非常に心苦しい。今年から母はパートを朝～昼と、夕～

23.3%

27.9%

80%

負担はほとんど感じていない

60%

負担を多少感じている

37.7%

55.6%

66.0%

37.3%

40%

負担はあまり感じていない

25.2%

11.1%

31.5%

16.1%

20%

を続けられるのかという自分に対する不安と同時に、周囲からの「もう研究しない人」と幸せなことである妊娠・出産・育児を素直に喜べないのはなぜなのか自問している。研究

現在直面している問題は、ライフワークバランス。妊娠・出産・育児と研究の両立です。

4. その他の要点として、自由記述より寄せられた声■大学院生にとって、結婚・出産・育児と研究の両立は困難を極める

負担を強く感じている

全体

その他

それ以上

博士課程

修士課程

0%

私立大学）といった、行き過ぎた競争・成果主義を危惧するような声が寄せられた。

すいテーマばかりになってしまうのでは、学術研究が軽薄化してしまう。」（D1、男性、ためのプログラムなども、併せて充実させてほしい。すぐに成果がでて、その上、見えや充実があってしかるべきだと感じる。また、長期的な教育が必要な分野が多いため、その自由記述からも「人文科学分野に対しても、留学制度などの面で何らかの政府の助成の19は一切できない。また、非常勤については、本学は学内からは一切とらない宣言をしているため、無理である。本学はどんなに優秀であっても学内からの採用（非常勤を含める）

女性研究者支援など口先だけで大学のシステムから否応にも排除されていくように感じる。

職するとのこと。彼がもつ技術は有益であるが故に、本当にもったいないと思っているが、（D3、女性、国立大学）

大学ですることといえば、基本、“雑務”である。学部生の生活面までをも含む指導。コ

障できていないと思います。（OD、男性、国立大学）て無償である。金銭は一銭も発生していない。

12

はそれを実践できていた。そのため、毎日の睡眠時間は 3～4 時間だった。上記、雑務は全います。したがって、借入金の返済も支障が生じるであろうことを予想しています。

（後略）（D3、女性、私立大学）

13

ない。そうなれば、博士論文提出も先延ばしになるため、それはなかなか困難である。

らである。これから逃れるには、研究室そのものを変更するか、別の場所へ移動するしかまでして大学にいるにも関わらず、研究が進まないのは、“雑務”が大きく占めているからである。そのため、家と研究室との往復で、友人と会うのですら全て断っている。こことして活動している以上、一人が勝手に休むわけにもいかないし、最年長となればなおさたり前。休日は病気でもしなければない。勝手に休めばいいと思われるだろうが、研究室大学へは、朝から日をまたぐ時間まで滞在している。大学から帰る時間は 1 時、2 時は当する論文 1 本も読める時間は与えてもらえない。勉強は家でやれ、とのこと。修士課程でするものであり、自分の研究領域では定職に就くことが困難になるのでは、という不安を感じて（D3、女性、国立大学）

ルドワークに伴う旅券・宿泊の予約。その他。これらの“雑務”ばかりであり、研究に関借り入れましたが、文科省の推進する人文系学部の縮小・削減方針は将来の教員雇用削減に直結をとるなど。また、研究室イベントの実施や教員の講演のコーディネイト、学会やフィー研究費用、生活費を確保するために修士・博士課程をつうじて学生支援機構から約 500 万円を

海外の国立大学に比べ、日本の国立大学法人の授業料の高さに疑問を感じています。授業料、研究室レベルによると思う。私の研究室では、院生に自由はない。特に最年長にはない。

ない院生の根本的なフォローになるとは全く思えません。今の大学は大学院で学ぶ権利を全く保

ミュニケーションが苦手な学生がいれば、その子が話すまで忍耐強くコミュニケーション

研究面でいえば、大学に通うも研究できる時間が全くとれない。これは所属する大学や業に就職した方がいいのではと思うことが多々ある。

私自身も同じように、研究職を目指していたことそのものをいっそ忘れてしまい、一般企す。競争的資金の獲得、資金の重点配分を掲げる現在の大学の戦略が、そうした経済的な余裕の場合、そもそも経済的に余裕のない人間が進学を選択できない状況が強まっているように思いま

同時に先が見えないのは私も同じであり、説得するのも気が引けるのが事実である。実際、博士論文提出について数年悩んだ末に、ついに諦めてしまった。来年度から一般企業に就く憂鬱になるが、全院協のこういった活動はだからこそ価値があると思う。

院生間の経済格差を最近特に強く感じています。とりわけ就職の厳しい人文社会科学系分野の3 年間で博士論文を提出できればいいのだろうが、文系ではほぼ無理である。私の先輩も未提出のまま、研究室を去った。また知り合いの院生は、先が見えないことと金銭面から、養育費などにもお金が必要になるなか、大学院を卒業するまで数十万単位で授業料を払わなくてるのではないかと思うと、正直将来の展望は明るくない。大学院生を取り巻く状況は本当に厳しで指導教員から指導してもらえない可能性が高いため、その選択肢は考えてない。

ない。私の研究費や授業料は、配偶者の稼ぎとは全く無関係であり、別会計なのに。今後子供のはいけないと思うと、心配になる。人文系の軽視が進行するなか、今後就職先もさらに先細りす

奨学金がもらえなくなった年から、生活を切り詰め、研究書籍はほぼ購入できなくなった。学外アルバイトをとも考えるが、そんな時間はとれないし、アルバイトを始めた時点

一般的な稼ぎのある配偶者がいるために、授業料免除もなかなか認められず、それが本当に解せはしない、と宣言している。

ので、金銭面はとたんに苦しくなった。なお、休学中であるため、TA など学内アルバイト

は、学生への育児支援が全くなされておらず、具体的に何かしようという姿勢もみえないため、また、学費がやたら高いのが本当に困る。今後さらに値上がり傾向にいくのではないかと心配。

博士後期課程 3 年の 2 年目。正式な博士課程（3 年間）が過ぎれば、奨学金がもらえないていくうえで、どのように育児と研究を両立していくのか不安が常にある。私の所属する大学で研究、生活の両方に問題がある。生活上はやはり金銭面。課程博士をとるため、今年で■研究室での雑務が多く、研究時間が割かれてしまう

学振があるため、経済的な不安は期間限定ではあるものの解消されているが、今後研究を継続し現在、妊娠中のため体調が思うように安定せず、研究が全くはかどっておらず焦りを感じる。

■人文社会学系について、将来や研究への不安感は大きい20
して次世代の研究者育成をおざなりにすることへの問題意識が語られました。本資料を締めくくるにあたり、自らの経済環境・研究環境についての大学院生の問題意識の声を紹介します。

中投資をすることは、一見効率がよいように考えられがちだが、すそ野の広がりのない、

短期的な視野での投資は長期的には日本の研究水準の死滅を意味する。どうあがいても資源がない日本においては、豊かな人材こそが生命線なのではないか。（OD、男性、国立大RA はできないといわれました。社会人枠の入試制度ができているのは大変ありがたいのですが、現実の生活が経済的に不安を抱えての大学院生生活を送っています。卒業後は一定の試験を受けて合格したのちには企業に貢献することとなる予定です。大学からは「研究費は自費が当たり前」といわれ助言等支援は受けられませんでした。経済的不安の中勉強することはいつまで美徳とされるのでしょうか。現代にあっているとは思えません。」（M3・
OM、女性、国立大学）

不平等である。政府はアカデミックの強化と世の中の発展のために博士課程人材を増員してきたが、結果一方的に院生に多くのしわ寄せが来ていることは言うまでもない。政府に責任がないとは決して言わせない。実際私も奨学金を 700 万円借りて博士課程に進んだが、日々いくら努力したところで将来に対する不安、精神的苦痛は消えることなく存在し続けている。（D1、男性、国立大学）

す。

いないことです。研究者が研究できないことはそれだけで損失でありますが、さらに、学

大学院生および博士課程修了者の就職状況の改善
国立大学運営費交付金、私学助成の拡充
若手研究者の育児支援の充実

3.
4.
5.

に学部生のときにアルバイトをたくさんしていました。その甲斐もあって、さらには奨学金を借りることで、大学院では研究をメインにすることができましたが、学部の勉強時間

はアルバイトの分だけ少ないですし、奨学金の返済額はかなり大きくなっています。こう14ですから、給付型の奨学金を増やすことが必要だと思います。（D3、女性、国立大学）

http://zeninkyo.blog.shinobi.jp/news_page15

2011 年以降の、全院協の広報誌（全院協ニュース）

http://zeninkyo.blog.shinobi.jp/anke_yosei_page

タッフが不足していると思います。貸与奨学金も、ありがたい制度ではありますが、実質上は借金と変わりません。とくに大学院では、学ぶだけでなくアウトプットをしているの2011 年以降の、全院協アンケートおよびその結果

諸外国に比べて博士号取得者が少ない状況を改善する方向に進むには、圧倒的に財源やス増やそうとしているのは、数だけにこだわっているように感じられ、理解に苦しみます。

が多いというのが現状だと思います。そのような中で、さらに大学院や博士課程進学者を■参考資料

研究生活の基盤となる経済的支援の抜本的拡充

2.

したリスクをとって入る大学院でありながら、学生の受け入れ環境が整っていないところ

国際人権規約 A 規約第 13 条 2 項(C)にもとづく高等教育の漸進的無償化

1.

もうひとつは、大学院生の経済負担が大きいことです。私自身、大学院に進学するため

日本の発展にとって多大な損失を招くものだと思います。

現状を見ているために、アカデミックを希望しない知り合いも多くいます。この現状は、のは、モチベーションの低下を加速させます。また、大学に残っても研究する時間がない■2016 年国会要請項目とが出来るよう、アンケートで集まった大学院生の声や実態を、しっかりと伝えていきま生にとって、指導もあまり受けられない上に、研究者が研究する背中を見られないという政党への要請を行います。よりよい経済環境・研究環境のもとで大学院生が研究を行うこ

課題はたくさんあると思いますが、人材育成に関して、大きく２つのことに危機感を募らせています。一つ目は、大学の教員（研究者）が多忙で研究および教育に時間をとれて

全院協は以下の項目について 11 月 25 日に文部科学省と財務省、2 月 17 日に国会議員・労していることが条件であるため一般(職業を有していない)に変更できない、よって TA や

現在博士課程に在籍しているが、競争が激しいことに不満はない。しかし、過半数のものが多くの奨学金の借金を背負ったまま競争を強いられ、人生を奪われる構造はあまりにに休職しました。職場は大学院は自己研鑽＝無給で、大学院は社会人枠での入学のため就「生活上の問題として経済面があります。私は社会人枠で入学しました。M２になるとききました。本アンケートの自由記述では、そういった苦境や不満を訴えるとともに、国とく、年々環境が悪化していく現状、改革に強い憤りを感じる。極めて一部の研究分野に集学）

本資料ではここまで、大学院生の経済的困窮、研究や将来に対する不安を明らかにしておわりに教育・研究という、人材が命の職場において教育、研究に専念できる状況ではもはやな■現在の高等教育政策そのものに問題意識を持つ大学院生も存在する第２部

報告２（２）若者／学生からの発言

木戸寛㮈さん

第２部 報告３ 教育の機会均等を実現する奨学金を考える連絡会（奨学金連絡会） 伴幸生さん
第２部

シンポジウム報告「給付制奨学金をめぐる現在の動向」
伴 幸生（教育の機会均等を実現する奨学金を考える連絡会）

１）「給付型」創設を青年層の貧困化を進める「高学費と学資ローン」を変える第一歩に「返還猶予上限 5 年から 10 年、延滞金年利 10％から 5％」へと制度改善がなされて以降、運動が全国化して労福協・全国会議が集約した署名は 304 万筆を超え、参院選で争点化していく中で、「給付型奨学金」創設へと前進した。
12 月 22 日閣議決定された来年度政府予算案で「給付型奨学金」が盛り込まれた。ＯＥＣＤ加盟国で給付型が存在しなかったのは日本とアイスランド（学費は無償）だけであった。
2012 年、国際人権規約「高等教育無償化条項」留保を撤回し、高校段階での「就学支援金制度」が導入されてから漸く大学段階での「給付制」導入となった。
「貸与を有利子から無利子へ」「貸与を給付へ」と国の政策を大きく転換させた点は大きな成果だ。しかし、2018 年度からの「全面実施」に向けた先行実施分として 70 億円が文教予算枠で付替えられ、日本学生支援機構に「基金」を創設するとしただけで極めて限定されたものである。また、再来年度「全面実施」される給付も対象が各学年 2 万人、給付額も月 2～4 万円であり、機構からの昨年度の貸与者
132 万人規模の貸与依存を根本的に変えるものとはなっていない。この給付額では「貸与」との併用が大量に発生し、多くの負債を抱えたまま社会に出ていく層を作り出してしまう構造は変わらない。全国５千校の推薦要件は「高い学習成績」「教科外での優れた成果」という「育英」的な観点となっている。また、授業料減免も拡充されているが、高学費の私学依存の大学進学の現状には程遠いものとなっている。
一方、軍事費は 1.4%増の 5.1 兆円と文教予算と変わらぬ規模となった。大学等研究機関への軍事技術研究は 6 億円から 110 億円に増額させ、国立大学運営交付金の配分と合わせて武器輸出拡大を推進する
大学等研究機関の再編も狙われている。『わずか 70 億円の「給付型奨学金」に対して、軍事技術研究に
110 億円』では「未来への投資」としては極めて不十分なものである。
【給付型奨学金の創設：政府予算案】～来年度は部分導入、18 年度からの本格実施～
各高校に最低１人分の推薦枠を割り当て（基準は文科省がガイドライン作成）、1 学年約 2 万人が対象（残りは各校の申請者数に応じ、加配）、具体的な給付月額は、自宅通学国公立大生が 2 万円、自宅通学
私大生・下宿国公立大生が 3 万円、下宿私立大生が 4 万円。児童養護施設の出身者らは初年度に入学金相当額（24 万円）を別途給付することとする。また、財源については、奨学金体系の見直し、重複施策の縮減を含めた既定経費の見直しにより捻出する。29 年度は、安定的な制度運用のため、(独)日本学生支援機構に基金を新設し、先行実施に係る学生への給付財源として 70 億円を計上。
【第１種奨学金（無利子）枠の拡充】～成績要件を無くし、採用枠を拡充～
財源として、政府貸付金の増額による新規貸与者枠の拡充（＋8,000 人）のほか、安定財源を確保するまでの臨時的・過渡的な措置として、財政融資資金を活用した利子補給方式による対応を行う（成績基準の実質的撤廃：2 万人、残存適格者の解消：1.6 万人）。また、29 年度から導入予定の「所得連動返還型奨学金制度」（マイナンバーを活用した奨学金の返還月額が卒業後の所得に連動する制度）について、システムの整備を 28 年度補正予算(第 2 号)で進める（28 億円）。
【授業料減免対象者の拡大】
・国立大学法人運営費交付金
22320 億円⇒333 億円（＋4.0％）0.2 万人増（約 5.9 万人→約 6.1 万人）

・私立大学等経常費補助金

86 億円⇒102 億円（＋18.2％）約 1 万人増（4.8 万人→5.8 万人）。

経済的な理由によって授業料の納付が困難で、かつ、学業成績が優秀な者等に対する授業料減免枠拡大【高校生等奨学給付金の拡充 】131 億円 ⇒ 136 億円 (＋3.8％)
高校生等に係る授業料以外の教育費について、各都道府県が実施する高校生等奨学給付金事業を支援（補助率 1/3）。市町村民税非課税世帯（全日制等）の第１子への給付額について、国公立（5 万 9,500 円→7 万 5,800 円）、私立（6 万 7,200 円→8 万 4,000 円）ともに拡充する（第２子以降は既に国公立 12
万 9,700 円、私立 13 万 8,000 円となっている）。
２）「子どもの貧困対策」は国と地方自治体の責務～地方自治体の先進例を全国に～◆「藤沢市給付型奨学金創設へ 授業料・生活も支援 県内初」（11 月 25 日神奈川新聞抜粋）…藤沢市が返済不要の「給付型奨学金制度」を独自に創設…大学在学中の授業料相当額に加え、入学準備金も含めた４年間の総支給額は最大 320 万円。…給付型奨学金を自治体が導入するのは県内初で、入学準備金も支給するのは全国でも例がないという。
市教育委員会によると、対象は▽生活保護世帯▽住民税非課税世帯▽児童養護施設－の子どもたち。
大学入学に必要な入学準備金 30 万円のほか、学費月額６万円（いずれも限度額）を４年間支給する。
入学後は３カ月に１回、市職員が学生と面談。市の各部局が連携して生活や学業面などで相談に乗り、卒業まで継続的に支援する。受給者は複数人を想定しており、選定は成績基準を「５段階評定の平均
３・１以上」と幅広く設定。小論文と面接の結果も踏まえ、総合的に判断するという。…市は市議会
１２月定例会の常任委員会に方針を報告し、来年２月定例会で予算案を提示する意向。議会の承認を得られれば、来年４月にスタートさせるとしている。奨学金制度を巡っては、政府・与党が 2018 年度の本格実施を目指して制度設計を進めている。藤沢市では、２月の市長選で再選した鈴木恒夫市長が給付型の創設を公約に掲げていた。
３）「奨学金問題」は将来の「雇用」を担保としており、返済開始となる労働者となってからの問題でもある。
国連から「最低生存水準を下回っている」と指摘された最低賃金は2020 年を目標に 1000 円を目指すとして、今年度の改定で全国加重平均
823 円となった（年収 170 万）。しかし、最高額の東京 932 円、最低額の沖縄 714 円と地域間格差は拡大し、「同一労働同一賃金」の掛け声とは相反する状況となっている。地域別賃金制度を見直し、全国一律 1500
円で経済的困難を事由とした「奨学金返還猶予適用基準」となる年収 300
万円未満に近づく。
「最低限度の生活が維持できない最賃問題」と「貸与型奨学金」の返済困難の課題は密接につながっている。
４）今後の課題＊税の再分配機能の強化による教育・社会保障予算の確保が必要。
＊現行の「貸与型奨学金」の制度改善が必要①緊急対策として、現行制度によって「貧困の連鎖」を余儀なくされている世代（特に「就職氷河期
世代」＝40 歳代に入った）に対する手当の必要性：「返還猶予１５年」「延滞金」充当順位見直しと「延滞金」廃止→＊返還猶予 10 年遡及可能で適用しきった返済困難者も出ている④「年限を区切った債権償却」が必要：保証人への返済を請求：日本学生支援機構が保証機関に求める代位弁済の請求件数・総額は 2010 年度の 4375 件・約 76 億 4400 万円が、14 年度には 7944 件・約167 億 4100 万円と、それぞれ約２倍に膨れている。→＊保証人に対する返済請求も増加が想定できる
23

【参考資料】（資料１） 〔雇用破壊と並行して「奨学金」制度も変化〕《80 年代半ばは世界的に新自由主義政策が広がる過程》
1984 年

有利子奨学金（第２種）を創設、一部給付中曽根内閣…国鉄「分割・民営化」をはじめ、 の特別貸与制度廃止

新自由主義路線へと大きく転換した。雇用では➡国会付帯決議「無利子が基本、有利子は労働者派遣法制定（適用 13 業種）

補完措置、財政好転すれば廃止」

1990 年 バブル経済崩壊へ
1999 年大型選択制の有利子奨学金を創設（きぼう

橋本内閣→ 「金融自由化」、派遣法の対象

２１）、教職・研究職の返還免除制度廃止

業務拡大：原則自由化、
2003 年
2004 年

派遣法：原則禁止されていた「製造業派遣」

・独法中期目標『延滞額５年で半減、前を解禁《不安定・低賃金雇用の拡大》

年比 15%以上削減』「未達成なら廃止も」小泉内閣：日本育英会廃止→独立行政法人

・独法整理合理化計画（2007 年 12 月 24

日本学生支援機構へ

日閣議決定）「有利子金利３％上限『見直し』「教育事業」から「金融事業」へ

検討、民間委託推進、回収率向上策」＊不安定雇用が拡大し、派遣法によって「雇用責任」 （資料２）が問われなくなる中で、生存権保障の基準を割り込
む「年収２００万円以下の給与所得者の割合は増加の一途をたどっている（資料２）。しかし、新自由主義政策は更に強められていった。
＊労働者派遣法の改悪が進められ（労働者保護規制がなくなり、業法の性格が強まる）、非正規雇用も拡大を続けた（資料３）＊非正規雇用は労働者全体の 3 分の 1 を超え、過去最高の水準になっている。特に 15～24 歳の若年層では、2000 年代から大きく上昇（厚労省）→５５～６４歳の年齢層は６０歳定年後の「再雇用」が反映していることも考慮すると、若年層・青年層の非正規雇用の拡大が「若者の貧困化」の主因と考えるのが妥当（資料４）＊雇用破壊と所得の低下が進行する中、資料 5 のように大学学部生の「奨学金受給者」は急速に増加する。
（資料５）

（資料４）

24

（資料３）

「なくそう！

子どもの貧困」全国ネットワーク

2017 年 度 の 予 定■子どもの貧困対策情報交換会「 な く そ う ！ 子 ど も の 貧 困 」全 国 ネ ッ ト ワ ー ク で は 、政 府 ・ 自 治 体 、そ し て 各 地
域でどのような「子どもの貧困対策」を展開していくのか、みなさまとご一緒に
情 報 を 共 有 し 、率 直 に 意 見 交 換 し な が ら 考 え る 場・ネ ッ ト ワ ー キ ン グ の 場 と し て 、
法 律 の 施 行 月 （ 1 月 ）、 制 定 月 （ 6 月 ） に 「 子 ど も の 貧 困 対 策 情 報 交 換 会 」 を 、また、秋には「子どもの貧困対策実践交流会」を開催いたします。
「子どもの貧困対策」について、ご一緒に考える機会にしたいと思いますので、ぜひ、ご予定ください。
2017 年
2018 年■９月

６月

子どもの貧困対策情報交換会

11 月

子どもの貧困対策実践交流会

１月

子どもの貧困対策情報交換会「子どもの貧困」を考える映画会

・ 主 催 ：「 な く そ う ！ 子 ど も の 貧 困 」 全 国 ネ ッ ト ワ ー ク
・助成：公益財団法人 キリン福祉財団「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワーク紹介
日本における子どもの貧困解決を目的として、2010 年 に 設 立 さ れ た 個 人 参 加 の ネ ッ ト ワ ー ク で す 。

子どもたち・若者たちが、お金がないことで、かなしい思い・つらい体験をすることのないもぜひ、メーリングリストへ
社 会あ
をな
つた
くる
「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワークは、
メーリングリストでの情報発信・共有、相互交流などを中心に、ゆるやかなつながりで運営されています。
ホームページの 「登録フォーム」よりお申し込みください。

ホームページ発行

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2017 年 1 月

発 行 者「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワーク

連 絡 先〒 352-8558
埼 玉 県 新 座 市 北 野 1-2-26
立教大学コミュニティ福祉学部 湯澤直美研究室気付

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