Furthermore it advances
new demand creation strongly

二〇
新〇
さ規七
年ら需度
北に要海
力創道
強出経
済
くへの展の前望

新年あけましておめでとうございます。
本年が皆様にとって一層躍進の年となりますことを心よりご祈念申し上げますとともに、年頭にあたり、景気の現状と新年の展望について所感を述べさせていただきます。

■スポーツイベントで得た感動と誇り
昨年はトリノオリンピックやワールドベース
ボールクラシック、サッカーワールドカップをは進取
さりせ組
るみ
年をにじめ、国際的なスポーツイベントが集中した年でした。日本を代表するアスリートの戦いぶりに感動や落胆で一喜一憂した方が多かったことと思います。そうした国際大会に加え、甲子園やプロ野球のペナントレースでも、 おらがチームの優勝争いを応援することができ、道民としては、日本の中で最もスポーツによる喜び、誇りを享受できた年になりました。決勝再試合の最後の最後まで気迫を持って戦い抜いた駒大苫小牧高校野球部の迫力、札幌ドームを文字通り揺るがせた地元ファンと一体となり、日本一を勝ちとった北海道
日本ハムファイターズ選手の笑顔は共に忘れがたい記憶となりました。また、ファイターズの優勝パレードで舞った大量の紙吹雪の美しさとともに、多くのボランティアと見物客が一緒になって素早く後片付けできた手際の良さも北海道にとって誇るべき記憶でしょう。経済に目を転じると、北海道は地方財政の厳しさを改めて実感する年となりました。一方、民間需要では、進出企業や道外大手企業の能力増強投資、道外からの観光客増加

近藤 政道などから、明るい兆しがみえた年でもありました。
以下では、経済の現状を踏まえ、昨年12月に当株式会社北海道銀行代表取締役 執行役員副頭取
道銀地域企業経営研究所 所長行が発表した「2007年度北海道経済の展望」を基に新年度の道内経済を展望してみたいと思います。
2207.1

Report■2006年度の実質成長率は、国内1.9％、道内0.2％と回復力に格差みられるＧＤＰ（国内総支出）、主要指標、寄与度の見通し（単位：％、円）

年度 2005年度 06年度 07年度
実質ＧＤＰ寄与度（実績）（見通し） （見通し）項目

全国は牽引役を交代しながら回復持続
まず、昨年の日本経済について振り返ると、景気は海外需要の堅調さなどを背景に、引き続き回

名 目 Ｇ Ｄ Ｐ

1.01.22.3 2005年度 06年度

07年度

実質民間消費

1.9

0.8

1.8

1.1

0.4

1.0

住宅投資

‑1.00.4

1.8

0.0

0.00.1

復基調を持続しました。景気を牽引したのは、輸設備投資

5.8

7.7

4.1

0.8

1.2

0.7

出の増加、企業収益の改善などから、増勢を強め

※民間在庫

‑0.3

0.0

0.0‑0.1

0.00.0

政府消費

0.9

0.6

0.9

0.2

0.10.2

公的固定資本

‑1.4 ‑10.5‑6.0‑0.1‑0.5‑0.2

輸出9.08.25.3

1.2

1.20.8

消費は、国際競争の激化などを背景に雇用者の賃輸入

6.04.6

4.5‑0.7‑0.5‑0.5

実 質 Ｇ Ｄ Ｐ

2.41.91.9 内 需1.31.6

金が依然抑制されていることや、天候不順の影響

企業物価指数（国内）

2.1

2.8

1.0 外 需0.70.3などから消費者物価指数（全国）‑0.3

0.40.3た設備投資です。投資拡大の動きは、輸出関連大手製造業から裾野を広げ、企業規模や業種に関わらず多くの企業に広がってきました。一方、個人−月期に前期比マイナスとなるな為替レート（ドル円） 113.3 115.7 114.0

ど、やや低調に推移しました。また、住宅投資も（注）伸び悩みました。企業部門が好調とはいえ、その．実質ＧＤＰ成長率は、連鎖方式による。
．民間在庫は増加額（単位：兆円）

家計への波及が遅れていることなどから、回復の名目道内総支出足取りは05年度に比べると、ややペースダウンしてきたようです。秋口以降は、米国をはじめとし2005年度
06年度
07年度
（実績見込み） （見通し） （見通し）た海外景気の減速などから輸出、設備投資の増勢にもやや鈍化がみられるようになりました。ただ名 目 道 内 総 支 出 190,781 ‑0.5 190,243 ‑0.3 192,072

し、冬のボーナスが好調となったことなどから、個人消費が再び伸びてきており、牽引役を交代しながら景気回復傾向が持続しています。日銀の12月短観結果でも、景気動向の目安となる大企業製造業の景況感が（単位 ： 億円、％）期連続で上向くなど、緩やかな回復の持続が確認されました。当行の経済見通し

民 間 最 終 消 費 支 出 113,280

0.5 115,032

1.1

民 間 住 宅 投 資

6,177 ‑3.26,297

1.96,243 ‑0.9民間企業設備投資

16,276

1.2

16,732

2.8

16,9161.1

政府最終消費支出

48,948

1.6

48,801 ‑0.3

49,4841.4

公的固定資本形成

15,623 ‑6.9

14,735 ‑5.7

13,910 ‑5.6

財貨･サービスの移輸出

50,4601.9

52,262

3.6

53,092

1.6（控除）70,868

2.7

73,271

3.4

73,6400.5（注）では、06年度の実質成長率は前年度の2.4％を下0.3 113,812

1.0

回るものの1.9％と、まずまずの伸びを見込んで移輸入．各年度右側の数値は成長率．各需要項目の合計は、他に｢統計上の誤差｣があるた
め、総支出と一致しないいます。
実質道内総支出と寄与度

道内は回復の足取り鈍いが、道外需要の堅調さか

実質成長率

らプラス成長（単位：％）
実質寄与度

2005年度

06年度

07年度

2005年度

06年度07年度

一方、道内経済は、雇用・所得環境の改善遅れ

実質経済成長率0.4

0.20.3や歳出削減の影響が大きいことなどから、景気回

民間最終消費支出

0.6

0.40.50.40.20.3

復の足取り鈍く低成長が続いており、全国と比べ民間住宅投資

‑4.3

‑0.2

‑2.2

‑0.1

‑0.0‑0.1

民間企業設備投資

1.5

2.4

0.7

0.1

0.20.1

政府最終消費支出

1.6‑0.1

1.0

0.4‑0.00.2

公的固定資本形成‑8.1‑6.9‑6.8

‑0.7

‑0.6

‑0.5

民間在庫品増加‑106‑31

210.0

0.0

0.0

ると、依然格差がみられます。ただし、道外需要が堅調なことから、設備投資や移輸出が下支えした点に明るさがみられました。需要項目別にみると、個人消費では、官民ともに賃金が前年割れとなり、雇用改善傾向も足踏みとなることから、雇用者報酬は前年比マイナスとなります。また、家計負担増もあって可処分所得もマイナスとなりま
すが、 満足度の高い商品やサービス等への支出増加

公的在庫品増加

310‑100.1‑0.0‑0.0

財貨･サービスの移輸出

1.02.1

1.00.30.50.30.0‑0.2

0.0

財貨･サービスの移輸入‑0.1

0.6‑0.1

道内鉱工業生産指数‑3.6

2.41.2

道内消費者物価指数

0.2

0.80.6（注）などから消費意欲がやや上向き、実質0.4％．実質経済成長率は1995年基準．在庫品増加は実額（単位：億円）

2307.1程度の伸びが見込まれます。住宅投資は、宅地の年度の実質成長率は06年度と同水準となり、安定供給増や取得コストの先高観などを背景に持家着した経済成長が持続することから、物価も緩やか工が増加するほか、道外マネーによる投資の活発に上昇。名目成長率は97年度以来10年ぶりに実質化等から賃貸マンションの着工が高水準を維持す成長率を上回ることが予想されます。

るとみられます。半面、耐震偽装問題の影響など
道内は民需が底堅さを維持、プラス成長続くから分譲マンションが大幅減となり、総体の着工戸数は50.9千戸（前年比▲4.0％）と減少、投資額

一方、07年度の道内経済は、全国と比較すると、は微減（実質▲0.2％）となりそうです。設備投引き続き回復テンポが鈍いものにとどまりそうで資は、進出企業による工場新設も含め、鉄鋼、自すが、民需の底堅さを背景に、プラス成長を維持

動車部品、紙パ、食品などの製造業で道外大手企するとみられます。需要項目別にみると、個人消業を中心に増加傾向で推移するほか、道内製造業

費は、家計負担がさらに増大する半面、雇用面ででも道外需要主体の企業を中心に、機械や食品等新規求人や正規雇用への転換が増加すると見込ま

一部で能力増強投資がみられるようになりまし

れるほか、退職所得の大幅増もあって雇用者報酬た。非製造業では、廃棄物（PCB）処理施設、医がプラスに転じることなどから、実質0.5％と前療・福祉施設、ホテル、卸小売等での増加が見込年度の伸びをやや上回ります。ちなみに、道内のまれます。地上波デジタル関連投資の一段落など退職所得は札幌国税局の資料などから推計して05がマイナスとなるものの、06年度は前年度を上回年度で3,200億円程度です。これが、06年度に前る伸び（実質2.4％）が見込まれます。また、海年比10％、07年度に同20％程度増加すると見込ま外を含む道外需要の堅調さ、道外からの観光客増れます。増加額のうち約加などから移輸出の伸び（実質2.1％）も高まりと、消費支出が130億円程度底上げ（07年度）さます。一方、財政面の厳しさを背景に、公的固定れることになります。住宅投資は、団塊ジュニア資本形成が世代などの取得意欲向上、耐震偽装問題の影響一年連続減少。政府消費も公務員給与の引き下げなどからマイナスとなるため、公的需割が消費に回るとする

道内純生産

要の実質寄与度は▲0.6％と落ち込みます。これ
を民需（実質寄与度0.8％）が補うことで、06年

年度
項目

度の道内実質成長率は0.2％と低水準ながらプラ第ス成長が見込まれます。

次産

農林■2007年度は回復傾向持続、実質成長率は、国内1.9％、道内0.3％に

水産

第次産

鉱

全国は安定した経済成長続く
さて、新年度の国内経済はどうでしょうか。個さらに増大（前年比約1.6兆円増）しますが、雇用・所得環境の改善持続、退職所得の増加により堅調

2005年度
06年度
07年度（実績見込み） （見通し） （見通し）業

5,086 ‑2.6

5,003 ‑1.6

4,993 ‑0.2

業

3,967 ‑3.2

3,847 ‑3.0

3,852

0.1
1.6

業

454

0.1

474

4.5

482

業

665 ‑0.3682

2.5660 ‑3.2

業

25,426 ‑2.8

25,4850.2

25,379 ‑0.4

業

2493.7253

1.82561.0

3.2

13,041

3.1

13,338

2.3

製

造

業

12,652

建設

業

12,526 ‑8.4

12,191 ‑2.7

11,784 ‑3.3

業

95,52996,1770.7

97,7851.7

第人消費は、定率減税廃止などにより、家計負担が（単位 : 億円、％）

次

産

0.7

卸 売

・ 小 売 業23,676 ‑0.1

23,653 ‑0.1

23,7830.6

金 融・ 不 動 産24,2193.0

24,724

2.1

25,541

3.3

電・

ス

3,088

0.2

3,095

0.2

3,110

0.5

な推移が予想されます。住宅投資は、地価や金利

運輸・通信・サービス

44,5450.0

44,7060.4

45,3511.4の先高観を背景とした団塊世代や団塊ジュニア世

政府サービス生産者

18,416 ‑0.9

17,403 ‑5.5

17,229 ‑1.0

対 家 計 民 間 非 営 利

3,239 ‑0.4

3,226 ‑0.4

3,2430.5

6,5696,6150.7

内 純 生 産141,140 ‑0.3 140,726 ‑0.3 142,015（要素費用表示）0.9

代による市場の拡大が予想されます。また、年度ガ

帰 属 利 子（ 控 除 ） 6,555 ‑0.1

上期については、前年度下期からの海外景気減速

道の影響から、輸出、設備投資の伸びがやや鈍化するものの、下期には、米国における住宅投資減少

気（注）の下押し効果一巡や中国での投資拡大など、海外需要の回復から輸出が勢いを取り戻し、設備投資も再び増勢に転じるとみられます。この結果、070.2．各年度の右側数値は前年度比伸び率。
．「要素費用」とは、一定期間中に新たに生み出された付加価値のことで、賃金、利潤、利子、配当金、各種補助金などで構成される。
．金額は億円未満を四捨五入しているため、各項目の合計と道内純生産は必ずしも一致しない。

2407.1

Report
服などがプラス材料となる半面、マンション適地かした観光の新企画も全国で関心を呼んでいまの地価高騰、空室率上昇、建築コスト上昇など貸す。また、以前は全国のブランド米に比べて人気家の投資効率低下がマイナスとなります。総体の薄だった北海道産米が、農業関係者の努力による着工戸数は辛うじて万戸を維持するものの前年味の向上などにより、人気を高めるようになりま割れとなり、投資額も減少（実質▲2.2％）が予した。品質の高い農作物などを原料にしてつくら想されます。設備投資は、一部の大型投資が剥落れる道産スイーツも新作が次々と登場し、全国のする一方で、堅調な道外需要、札幌都心部でのオ甘党を喜ばせています。また、旭川家具、小樽ガフイスビルやホテル等の新増設、省エネ投資の広ラスなど従来から評価が高かった地場産業を国際がりなどから、底堅い伸び（実質0.7％）が期待的に通用するブランドに育てようという取り組みできそうです。移輸出も堅調な道外需要を背景にもみられます。活発になった地域振興の動きに加増加を続けます（実質1.0％）。一方、公的需要はえ、民間企業にも、独自の発想で差別化に取り組

財政面の制約から引き続きマイナスが予想されま

み、競争を前向きに乗り切ろうという経営者が増す。公的固定資本形成は年連続で減少し過年度えています。このように、道内の各地域、多くのピーク（95年度）の47％に低下してしまいます。

企業で、品質を高める、新たな地域ブランドを創

ただし、公務員給与の減少幅縮小から政府消費がる、国際的な展開を図る、地域の企業が協力してプラスとなるため、公的需要の実質寄与度は▲ブランド力を高める、消費者に魅力をわかりやす0.3％とマイナス幅が縮小。民需の実質寄与度がくアピールする、など新しい需要創出に向けた0.6％と底堅さを維持することから、07年度の道様々な動きがみられます。新年はこうした動きを

内実質成長率は0.3％と僅かながら前年度を上回北海道全体でさらに力強く前進させていくべきでるとみられます。

しょう。
さて、今年の干支は猪です。目標に向かって一■各地でみられる新しい需要創出に向けた動き

直線、まっすぐに進んでいく習性から、「猪突猛進」や「 猪 武者」といった例えによく用いられます。

北海道経済は財政面の制約を背景に公的需要がそそっかしく軽率にならないよう、足元の変マイナスとなる状況が続いています。これが解消化や先行きをしっかりと見据えた上で着実に歩をするのはもう少し先になるでしょう。民間需要の進めながら、目前の困難には猪のように猛々しくプラスがどれだけ公的需要のマイナスを補うかが真っ直ぐに向かって突破していく北海道の成長率を決定していくことになります。のです。

年にしたいも新規需要創出に向けた道内全体での取り組みが一層求められることにな る で し ょ う。 例 えば、独自の行動展示が評判を呼び、今や日本を代表する動物園となった旭山動物園では、現場で働く人々の熱い気持ちと体を張った行動、経験を生かしたアイデアで、日本やアジアから新しい入園者を驚異的なペースで伸ばしています。花粉症ツアー、ファームインなど北海道の自然、産業を生

実質成長率の推移〜全国と北海道

（%）
4.0

今回見通し

3.0

2.6

全国

2.4

2.0
1.0

1.3

0.4

0.0
‑1.0
‑1.3
‑2.0
‑3.0

全国
道内

‑2.1
1995

96

97

98

99

2005
2.4
0.4
2000

（注）1．道内は95年基準、03年度まで実績。
（注）2．全国は連鎖方式、05年度まで実績。

25
07.1

06
1.9
0.2

07
1.9
0.3

01

02

道内

0304050607
年度