地域経済動向調査報告書～平成 28 年度 伴走型小規模事業者支援推進事業～

平成 28 年 12 月

喜連川商工会目次
Ⅰ．さくら市の経済動向 .................................................................................... 1
１．人口動態 ............................................................................................ 1（1）人口の推移 ..................................................................................... 1（2‐1）高齢化率の推移 ............................................................................ 4（2‐2）年代別人口割合 ............................................................................ 5（2‐3）さくら市内の地区別の人口増加率と高齢化率 ............................................ 6（3‐1）人口増減の推移 ............................................................................ 7（3‐2）転出入動向 ................................................................................. 8（3‐3）定住意識 .................................................................................... 9（3‐4）栃木県の転出入動向 ..................................................................... 10（3‐5）出生数 ..................................................................................... 11２．経済動向 .......................................................................................... 12（1‐1）地域経済循環状況 ....................................................................... 12（1‐2）さくら市の地域経済詳細 .................................................................. 14（2‐1）さくら市の産業構成 ........................................................................ 15（2‐2）産業別内訳：第 2 次産業 .............................................................. 15（2‐3）産業別内訳：第 3 次産業 .............................................................. 16（3‐1）就業者数とその産業構成 ................................................................. 17（3‐2）産業別就業者数の推移 .................................................................. 18まとめ..................................................................................................... 19
Ⅱ．栃木県の情報........................................................................................ 20１．県民経済計算 .................................................................................... 20２．市町村民経済計算............................................................................... 26
３．栃木県の工業製品、農産物 ..................................................................... 32
４．栃木県内事業所数、従業者数等............................................................... 34Ⅰ．さくら市の経済動向

１．人口動態（1）人口の推移
さくら市の 2015 年の総人口は 44,901 人で、5 年前の 2010 年から 0.3％増加している。（総務省統計局・国勢調査結果、2016 年 10 月 26 日公表）
増加率は全国市区町村（2016 年 10 月 1 日現在 1,741、東京 23 区を含む）の中で 290番目に高い。
この間、栃木県全体では 1.6％の減少となっており、県内で人口が増加した市町村は小山市（1.4％）、宇都宮市（1.3％）、壬生町（1.6％）と、さくら市（0.3％）のみである。
しかし、今後については徐々に減少が見込まれている（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」2013 年 3 月推計) 。
さくら市の平均年齢は、2015 年の 44.9 歳から、2040 年には 49.9 歳に上昇する見込みである。
栃木県全体では、46.4 歳から 51.6 歳に上昇する見込みである。
図表：さくら市の人口の推移（国勢調査ベース）

出典：「GD Freak！」（jp.gdfreak.com）2016.12.121図表：栃木県の人口の推移（国勢調査ベース）

出典：「GD Freak！」（jp.gdfreak.com）2016.12.122

図表：さくら市の人口の推移（住民基本台帳ベース）

出典：「GD Freak！」（jp.gdfreak.com）2016.12.12

図表：栃木県の人口の推移（住民基本台帳ベース）

出典：「GD Freak！」（jp.gdfreak.com）2016.12.123

（2‐1）高齢化率の推移
さくら市の 2015 年の総人口に占める 65 歳以上の割合（高齢化率）は 23.8％で、全国平均（26.6％）、栃木県全体（25.9％）より低くなっている。全国市区町村（2016 年 10 月 1 日
現在 1,741、東京 23 区を含む）の中では、低い方から 199 番目である。
今後、高齢化率は 2040 年に 33.5％に上昇し、およそ 3 人に 1 人が高齢者になると見込まれるが、栃木県全体の高齢化率（36.3％）よりは低めに推移するとみられている。
図表：さくら市（上）と栃木県（下）の高齢化率の推移

出典：「GD Freak！」（jp.gdfreak.com）2016.12.124

（2‐2）年代別人口割合
さくら市の総人口に占める年代別人口割合について、2015 年と 2040 年の推計値で比較すると、生産年齢人口は 61.6％から 54.6％に、年少人口は 14.4％から 11.8％に減少する一方、老年人口は 23.8％から 33.5％に増加すると見込まれる。
図表：さくら市の年代別人口推移

出典：「RESAS」

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（2‐3）さくら市内の地区別の人口増加率と高齢化率
さくら市内の人口増加率を地区別にみると、1994 年 4 月 1 日から 2014 年 4 月 1 日までの 20
年間は、7 地区のうち旧上江川地区を除く 6 地区で人口が増加している。
上松山地区と南地区は、2014 年までの 20 年間で約 50％の人口増加がみられ、高齢化の進み具合も遅い。
氏家地区、押上地区は、2014 年までの 20 年間でみると、人口増加はみられるものの、高齢化率が 21％を超えている。
熟田地区、旧喜連川地区は、2014 年までの 20 年間でみると、人口増加はわずかであり、高齢化率が 25％を超えている。
旧上江川地区は、人口が減少し、高齢化率がすでに 30％を超えている。
図表：さくら市・地区別の人口増加率と高齢化率

出典:さくら市「さくら市人口ビジョン」

6（3‐1）人口増減の推移
さくら市の社会増減（転入数－転出数）は、1995 年から 2014 年までの 20 年間、プラスで推移しているが、増加数は 2010 年以降、急激に鈍化している。
自然増減（出生数－死亡数）は、2011 年に 1 桁台まで低下し、2012 年には初めてマイナスとなっている。
図表：さくら市の人口増減

出典：さくら市「第 2 次さくら市総合計画」（2016 年 3 月）

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（3‐2）転出入動向
さくら市の転出入動向をみると、2014 年に転出超過に転じている。特に、生産年齢層の転出が顕著である。
転入は矢板市、高根沢町からが多い。転出先は宇都宮市が最多だが、東京都、埼玉県、茨城県への転出もみられる。生産年齢層が、就職や転勤等により、またはより良い住環境を求めて、市外や県外に流出している可能性が考えられる。
図表：さくら市 年齢階級別純移動数

出典：「RESAS」より抜粋

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図表：From‐to 分析（定住人口） 2014 年

出典：「RESAS」より抜粋（3‐3）定住意識
さくら市が 2014 年 8 月に住民 2,000 人を対象に実施した市民意識調査によると、さくら市への定住については、「さくら市に住み続けたい」が 83.5％で、住み続けたい理由は、「住み慣れている（ふるさと）だから」が 61.3％で 1 位となっている。
「市外に転居したい」は 14.4％で、理由は、「買い物等の日常生活が不便だから」と「通勤・通学に不便だから」が 28.6％で同率 1 位となっている。次に「市の発展性・将来性が感じられないから」が23.1％となっている。

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図表：さくら市民の定住意識

出典：さくら市「第 2 次さくら市総合計画（2016 年 3 月）」（3‐4）栃木県の転出入動向
栃木県全体でみても、転出が転入を上回る状況が続いており、東京圏への人口流出が顕著となっている。
図表：栃木県 地域ブロック別純移動数

出典：「RESAS」より抜粋

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（3‐5）出生数
さくら市の出生数は、2010 年から 2014 年までの 5 年間は、400 人前後で推移している。2014年に生産年齢層が転出超過に転じており、この傾向が今後も続くと、出生数も減少していくと考えられる。
図表：さくら市の出生数

出典：さくら市「第 2 次さくら市総合計画」（2016 年 3 月）

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２．経済動向（1‐1）地域経済循環状況
地域経済循環率は、生産（付加価値額）を分配（所得）で除した値で、地域経済の自立度を示している。さくら市は 89.9％で、栃木県全体の 100.2％と比べ、他地域から流入する所得に対する依存度が高くなっている。
さくら市の 2010 年の総生産額は 1,416 億円、内訳は第 1 次産業が 59 億円、第 2 次産業が532 億円、第 3 次産業が 825 億円となっている。
図表：さくら市の地域経済循環図（2010 年）

出典：「RESAS」より抜粋

12図表：栃木県の地域経済循環図（2010 年）

出典：「RESAS」より抜粋

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（1‐2）さくら市の地域経済詳細
さくら市の 1 人あたり付加価値額を栃木県の平均と比べると、第 1 次産業は高く、第 2 次産業と第 3 次産業は低くなっている。特に第 3 次産業は、全国市区町村の中でも中位以下となっている。
さくら市の 1 人あたり所得は栃木県の平均より低く、雇用者所得では 36 万円の開きがある。
図表：さくら市の地域経済詳細（2010 年）

付加価値額（1人あたり）
第1次産業 第2次産業 第3次産業857万円
さくら市296万円
773万円
422位
（順位※）
321位
923位
962万円
栃木県
255万円
805万円
所得（1人あたり）
雇用者所得
その他所得
396万円
167万円
さくら市
686位
1373位
（順位※）
432万円
183万円
栃木県
支出流出入率
民間投資
民間消費
その他支出
‐13.0%
さくら市
2.8%‐41.9%
701位
（順位※）
707位
563位
‐9.2%
栃木県
‐7.3%
28.2%
※全国1,741市区町村における順位
出典：「RESAS」をもとに作成

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（2‐1）さくら市の産業構成
さくら市は栃木県の平均と比べると、第 1 次産業の生産額割合が高めである。
図表：さくら市の産業構成割合 生産額（総額）（2010 年）

出典：「RESAS」より抜粋（2‐2）産業別内訳：第 2 次産業
第 2 次産業では、食料品の生産額割合が半分以上を占める。
図表：さくら市の第 2 次産業 生産額割合（2010 年）

出典：「RESAS」より抜粋

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（2‐3）産業別内訳：第 3 次産業
第 3 次産業では、栃木県の平均に比べて卸売・小売業、公務の生産額割合が低く、不動産業、サービス業の割合が高い。
図表：さくら市の第 3 次産業 生産額割合（2010 年）

出典：「RESAS」より抜粋

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（3‐1）就業者数とその産業構成
さくら市の就業者数割合は、不明分を除くと、第 1 次産業 9.4％(栃木県 5.8％、全国 4.2％)、
第 2 次産業 30.7％(栃木県 32.0％、全国 25.2％)、第 3 次産業 59.9%(62.1％、全国70.6％)となっており、栃木県全体と比較すると第 1 次産業従事者の割合が高めである。
図表：さくら市の就業者数とその産業構成

出典：「GD Freak！」（jp.gdfreak.com）2016.12.1217図表：栃木県の就業者数とその産業構成

出典：「GD Freak！」（jp.gdfreak.com）2016.12.12（3‐2）産業別就業者数の推移
さくら市の就業者数は、2005 年まで増加傾向にあったが、2010 年に減少に転じている。
産業分類別でみると、第 1 次産業就業者は、1990 年から 2010 年の間に 30％以上減少している。
第 2 次産業就業者は、2000 年までは増加傾向にあったが、2005 年からは減少に転じている。
第 3 次産業従業者は、一貫して増加傾向にあり、1990 年から 2010 年の間に 40％以上増加している。

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図表：さくら市の産業別就業者数の推移

出典：さくら市「第 2 次さくら市総合計画」（2016 年 3 月）まとめ

さくら市は、栃木県全体の人口が減少傾向にある中、2010 年から 2015 年までの人口が増加している数少ない市のひとつである。平均年齢も栃木県の平均より 1.5 歳若く、宇都宮市のベッドタウンとして安定発展してきたことが窺える。

とはいえ、市内の住宅開発や商業施設の増加は、氏家地区を中心とする地域に集中しており、地域による発展度合いの差が大きくなっている。



さくら市の転出入動向をみると、2014 年に転出超過に転じている。特に、生産年齢層の転出が顕著である。

市民の意識調査をみると、さくら市から転居したいと考えている人の多くは、買い物等の日常生活や通勤・通学に不便を感じていることが窺える。また、さくら市に住み続けたいと思っている人は多いが、その理由の半数以上が「住み慣れているから」という、あまり積極的とはいえない理由である。
今後、市としての魅力を高めていくことができなければ、新たな転入者が見込めないばかりか、若い世代の転出が増えることも考えられる。

さくら市の就業者数は、2005 年まで増加傾向にあったが、2010 年に減少に転じている。また、1 人あたり所得は栃木県の平均より低く、雇用者所得では 36 万円の開きがある。市民の購買力への影響が推測される。

19

Ⅱ．栃木県の情報

１．県民経済計算
図表：県（国）民経済計算の概要

出典：栃木県「平成 25 年度県民経済計算の概要」

図表：経済成長率の推移（％）

出典：栃木県「平成 25 年度県民経済計算の概要」

20

図表：１人あたり県（国）民所得の推移

出典：栃木県「平成 25 年度県民経済計算の概要」

図表：1 人あたり県民所得の分布状況

出典：栃木県「とちぎの統計情報」（2015 年）

21図表：県内総生産(名目値)の増加率に対する第１次産業の寄与度（％）

出典：栃木県「平成 25 年度県民経済計算の概要」

図表：県内総生産(名目値)の増加率に対する第 2 次産業の寄与度（％）

出典：栃木県「平成 25 年度県民経済計算の概要」

22

図表：県内総生産(名目値)の増加率に対する第 3 次産業の寄与度（％）

出典：栃木県「平成 25 年度県民経済計算の概要」

図表：県民所得（分配）の推移

出典：栃木県「平成 25 年度とちぎの市町村民経済計算」

23

図表：企業所得の推移

出典：栃木県「平成 25 年度とちぎの市町村民経済計算」

図表：県内総生産(支出側)の推移

出典：栃木県「平成 25 年度とちぎの市町村民経済計算」

24図表：県内総生産(名目値)の増加率に対する目的別増加寄与度（％）

出典：栃木県「平成 25 年度とちぎの市町村民経済計算」

25

２．市町村民経済計算
図表：市町村内総生産額（名目）、対前年度比、構成比

出典：栃木県「平成 25 年度とちぎの市町村民経済計算（概要）」26図表：市町村内総生産額

出典：栃木県「平成 25 年度とちぎの市町村民経済計算（概要）」

図表：経済成長率(対前年度比)

出典：栃木県「平成 25 年度とちぎの市町村民経済計算（概要）」27図表：市町村別産業構造

出典：栃木県「平成 25 年度とちぎの市町村民経済計算（概要）」28図表：市町村民所得額、対前年比、構成比

出典：栃木県「平成 25 年度とちぎの市町村民経済計算（概要）」29図表：市町村民所得（対前年度比）

出典：栃木県「平成 25 年度とちぎの市町村民経済計算（概要）」

図表：雇用者報酬・企業所得（対前年度比）

出典：栃木県「平成 25 年度とちぎの市町村民経済計算（概要）」30図表：所得の構成

出典：栃木県「平成 25 年度とちぎの市町村民経済計算（概要）」31３．栃木県の工業製品、農産物
図表：栃木県が製造品出荷額第 1 位の工業製品

出典：「平成 27 年版 とちぎの指標」

32

図表：栃木県が収穫量上位の農産物

出典：「平成 27 年版 とちぎの指標」

33

４．栃木県内事業所数、従業者数等
図表：県内事業所数

出典：栃木県「平成 26 年経済センサス‐基礎調査」

図表：県内従業者数及び 1 事業所あたり従業者数

出典：栃木県「平成 26 年経済センサス‐基礎調査」

34

図表：産業大分類別事業所数及び従業者数の構成比

出典：栃木県「平成 26 年経済センサス‐基礎調査」

図表：県内企業等数及び売上高

出典：栃木県「平成 26 年経済センサス‐基礎調査」

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作成
株式会社ＵＩ志援コンサルティング
中小企業診断士 東 健司
中小企業診断士 久保田 美保

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