■当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類 追加型投信／内外／債券
信 託 期 間 2016年９月29日から2021年12月20日までです。
・主に日系企業（※）が発行する外貨建社債に投資することにより、投資信託財産の安定的な収益の確保および中長期的な成長をめざして運用を行います。
※日本企業もしくは日本企業の子会社のことをいいます。
・原則として、投資する社債、劣後債は、当ファンドの償還日前に定時償還や初回コール（繰上）償還を迎える銘柄とします。当運 用 方 針ファンドの償還日後に定時償還やコール（繰上）償還を迎える銘柄にも一部投資を行うことがありますが、その投資割合は取得時において信託財産の純資産総額の35％
以下とします。
・債券の格付けは、取得時においてＢＢＢ格相当以上（Ｒ＆Ｉ、ＪＣＲ、Ｓ＆Ｐ、Ｆｉ
ｔｃｈのいずれかでＢＢＢ－以上またはMoody'sでＢａａ３以上）とします。
主として、日系企業が発行する外貨建債券等
主な投資対象に投資します。
①株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限るものとし、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下とします。
主な投資制限②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
毎決算時（原則毎年６月20日および12月20日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。第１期決算日は2016年12月20日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
分 配 方 針②収益分配額は、委託会社が基準価額の水
準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないこともあります。
③留保益（収益分配に充てず信託財産に留保した利益）については、特に制限を設けず運用の基本方針に基づき運用を行います。

マニュライフ・
日系企業外貨建社債ファンド 2016－09（為替ヘッジあり／限定追加型）
愛称：プレミアム・ジャパン・ボンド16－09
償 還 運 用 報 告 書（全体版）
第11期（償還日

2021年12月20日）－受益者のみなさまへ－
毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「マニュライフ・日系企業外貨建社債ファンド 2016－09（為替ヘッジあり／限定追加型）愛称：プレミアム・ジャパン・ボンド16－09」は、2021年12月20日をもちまして満期償還となりました。
ここに、運用経過と償還内容をご報告申し上げ
ますとともに、ご愛顧に対し厚くお礼申し上げます。

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
東京都千代田区丸の内1-8-1

丸の内トラストタワーＮ館

お問い合わせ先サポートダイヤル：03-6267-1901
受付時間：営業日の午前９時～午後５時
ホームページアドレス：www.mamj.co.jp/

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マニュライフ・日系企業外貨建社債ファンド 2016－09（為替ヘッジあり／限定追加型）
愛称：プレミアム・ジャパン・ボンド16－09■最近５期の運用実績
基
決

算

期

準
税
分

(分配落)

７期（2019年12月20日）

円
9,790

８期（2020年６月22日）
９期（2020年12月21日）
10期（2021年６月21日）（償 還 時）11期（2021年12月20日）

9,912
10,0259,977（償還価額）
9,920.20

価
込 期
配 金 騰
円
0

額

債
券 純
中 組入比率 総
落 率
％
％
1.0
97.5

資

1.2
1.1
△0.5

94.0
87.2
91.0

1,110
924
759

△0.6

－

706

0
0
0

産
額

百万円
1,226

（注１）基準価額は１万口当たり、騰落率は分配金込みで表示しています。
（注２）当ファンドの値動きと比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。

■当期中の基準価額と市況等の推移
年
（期

月

首）
2021年６月21日
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末

（償還時）
2021年12月20日

日

基

準

価
騰

落

円
9,977
9,974
9,976
9,976
9,963
9,939
9,928
（償還価額）
9,920.20

額
率
％
－

債
組

入

比

券
率
％
91.0

△0.0
△0.0
△0.0
△0.1
△0.4
△0.5

92.5
92.5
94.7
91.0
92.6
－

△0.6

－

（注１）騰落率は期首比です。（期末基準価額は分配金を含みます。）（注２）基準価額は１万口当たりです。
（注３）当ファンドの値動きと比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。

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マニュライフ・日系企業外貨建社債ファンド 2016－09（為替ヘッジあり／限定追加型）
愛称：プレミアム・ジャパン・ボンド16－09

運用経過■設定以来の基準価額等の推移（2016年９月29日から2021年12月20日まで）(円)
10,600(億円)
40

10,40035

10,20030

10,000

25

9,800

20

9,600

15

9,400

10

9,200

5

9,000
2016/9/29(設定日)

2017/6/20

2018/6/20

純資産総額（右軸）2019/6/20
基準価額（左軸）

2020/6/22

2021/6/21

0
12/20
(償還日)

分配金再投資基準価額（左軸）※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資（複利運用）したものとして、委託会社が算出したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※当ファンドの値動きと比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益状況を示すものではありません。

前期までの運用状況（2016年９月29日～2021年６月21日）■基準価額の主な変動要因
第１期（2016年９月29日～2016年12月20日）
米国金利の上昇を受けて基準価格は下落しました。
第２期（2016年12月21日～2017年６月20日）
・米国10年国債利回りが期初の2.54％から期末の2.16％まで低下（価格は上昇）したことがプラスに寄与しました。
・利回りの高い証券を保有することによるキャリー収益が主にプラスに寄与しました。
第３期（2017年６月21日～2017年12月20日）
・米国10年国債利回りが期初の2.16％から期末の2.49％まで上昇（価格は下落）したことがマイナスに寄与しました。
・利回りの高い証券を保有することによるキャリー収益が主にプラスに寄与しました。
第４期（2017年12月21日～2018年６月20日）
・米国10年国債利回りが期初の2.49％から期末の2.94％まで上昇（価格は下落）したことがマイナスに寄与しました。
・利回りの高い証券を保有することによるキャリー収益が主にプラスに寄与しました。
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マニュライフ・日系企業外貨建社債ファンド 2016－09（為替ヘッジあり／限定追加型）
愛称：プレミアム・ジャパン・ボンド16－09

第５期（2018年６月21日～2018年12月20日）
・米国10年国債利回りが期初の2.94％から期末の2.75％まで低下（価格は上昇）したことがプラスに寄与しました。
・年末にかけてのヘッジコストの拡大はマイナスに寄与しました。
・利回りの高い証券を保有することによるキャリー収益が主にプラスに寄与しました。
第６期（2018年12月21日～2019年６月20日）
・米国10年国債利回りが期初の2.75％から期末の2.02％まで低下（価格は上昇）したことがプラスに寄与しました。
・年末にかけてヘッジコストは拡大したもののその後は横這いに推移したため、寄与はニュートラ
ルでした。
・利回りの高い証券を保有することによるキャリー収益が主にプラスに寄与しました。
第７期（2019年６月21日～2019年12月20日）
・米国10年国債利回りが期初の2.02％から期末の1.92％まで低下（価格は上昇）したことがプラスに寄与しました。
・期を通じてヘッジコストは縮小したのち年末にかけてヘッジコストは拡大しました。寄与はニュートラルでした。
・利回りの高い証券を保有することによるキャリー収益が主にプラスに寄与しました。
第８期（2019年12月21日～2020年６月22日）
・米国10年国債利回りが期初の1.92％から期末の0.70％まで低下（価格は上昇）したことがプラスに寄与しました。
・ヘッジコストはＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利下げにより大幅に縮小し、プラスに寄与しました。
・クレジット・スプレッドはコロナショックで一時拡大した後、市場の落ち着きと共に縮小しました。期を通してはネガティブ寄与となりました。
第９期（2020年６月23日～2020年12月21日）
・米国短期国債利回りはほぼ横ばいで推移し、ファンドへの寄与はニュートラルでした。
・クレジットのキャリーはプラス寄与となりました。
・クレジット・スプレッドは金融緩和が長期にわたり継続されるという見通しのもと大幅に縮小しました。期を通してはプラス寄与となりました。
第10期（2020年12月22日～2021年６月21日）
・米国短期国債利回りの上昇はマイナス寄与となりました。
・クレジットのキャリーはプラス寄与となりました。
・クレジット・スプレッドは縮小し、プラス寄与となりました。
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マニュライフ・日系企業外貨建社債ファンド 2016－09（為替ヘッジあり／限定追加型）
愛称：プレミアム・ジャパン・ボンド16－09■投資環境
第１期（2016年９月29日～2016年12月20日）
米国金利は上昇しました。これは、米国新大統領にトランプ氏が選出され、大型財政出動の可能性が高まり、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の利上げのペースがやや速くなるとの見通しが出てきたためです。事実、2016年12月のＦＯＭＣにおいて、政策金利が引き上げられ、さらに2017年の利上げ見通しが２回から３回に引き上げられました。このような環境下、社債のスプレッドは安定的に推移しました。
［為替市況］
為替の動向は、ドル円では米国での利上げ観測を受けて円安米ドル高方向に推移しました。
また、年末に近づき米ドル需要の高まりを受け、ヘッジコストは上昇しました。
第２期（2016年12月21日～2017年６月20日）
米国10年国債利回りは、期初に2.54％で始まった後、2017年１月－２月は2.4％を中心としたレンジで推移しました。３月は月初、米国雇用統計が強い内容となり、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）での追加利上げが実施されたことなどを背景に、一時2.6％まで上昇しました。しかし、米下院で医療保険制度改革法（オバマケア）代替法案の採決が見送られたこと（３月）、トランプ大統領によるＦＢＩ長官の突然解任により、大統領選挙におけるロシアとの関連疑惑が深まったこと（５月）、トランプ政権の政策の実現性に対する懐疑的な見方が強まったことなどから、米国10年債利回りは2.2％程度まで低下しました。また、ファンダメンタルズ的な要因として、失業率の低下が継続する一方で、賃金の上昇率が緩慢であり、ＰＣＥ（個人消費支出）／ＣＰＩ（消費者物価指数）が急低下するなどインフレ指標が冴えないことから米国10年国債利回りは、６月以降2.1％
台で推移しました。６月14日のＦＯＭＣでは、インフレ率の低調さは一時的であるとして、今年の追加利上げとバランスシート縮小の具体的計画が示されましたが、米国10年国債利回りは横ばいで推移し2.16％で期末を迎えました。
［為替市況］
為替の動向は、ドル円では米国で金利上昇が限定的な中、緩やかな円高米ドル安方向に推移しました。また年が明け、年末のドル需要が落ち着くと、ヘッジコストは低下し期中はほぼ横ばいで推移しました。

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マニュライフ・日系企業外貨建社債ファンド 2016－09（為替ヘッジあり／限定追加型）
愛称：プレミアム・ジャパン・ボンド16－09

第３期（2017年６月21日～2017年12月20日）
米国10年国債利回りは、期初に2.16％で始まった後、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の金融緩和スタン
スの変更懸念からくる欧州金利の上昇の影響を受けて2017年６月下旬から７月初旬にかけて2.4％
近辺まで上昇しました。しかし、その後はトランプ政権の大統領選挙におけるロシア疑惑が再浮上
し、金利は低下し始めました。経済指標では雇用者数の増加と失業率の低下が継続する一方で、賃金の上昇率が緩慢であり、ＰＣＥ（個人消費支出）／ＣＰＩ（消費者物価指数）は低位安定を続けました。このため、７月～８月は利回り低下が継続しました。さらに、トランプ大統領の人種差別的な発言、バノン大統領上級顧問の更迭、北朝鮮のミサイル発射等の政治的不透明感や８月末にハリケーンがメキシコ湾岸地域を直撃したことにより米国10年国債利回りの低下に拍車がかかり、９月月初に一時2.04％まで低下しました。
しかし、９月月央には、ハリケーンの被害が想定ほどでなかったことからリスク回避姿勢が後退し、さらに米消費者物価指数の下げ止まりを受け、利回りは上昇に転じました。９月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では、市場の予想どおり10月からのバランスシート縮小開始が決定され、さらに年内利上げ継続の方針が示唆されました。利回りはさらに上昇を続け、12月半ばまで米国10年国債利回りは概ね2.30％～2.40％のレンジで推移しました。市場の最大関心事であったＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）次期議長人事では、11月にパウエル現理事が指名されました。また、12月のＦＯＭＣでは市場の予想通り追加で0.25％の利上げが行われましたが、市場の反応は限定的でした。年末にかけ世界的に株価が堅調に推移する中、米国10年国債利回りは2.49％で期末を迎えました。
［為替市況］
為替の動向は、ドル円では７月半ばに114円半ばまで円安ドル高に振れた後、政治的不透明感が円高要因となり、９月半ばに107円台までの円高となりました。10月以降は、ＦＲＢの緩やかな利上げ観測と日銀の金融緩和長期化観測のなか、ドル円の動きは限定的となり、111円～114円のレンジで推移しました。ヘッジコストは、年末のドル需要から一時拡大しました。

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マニュライフ・日系企業外貨建社債ファンド 2016－09（為替ヘッジあり／限定追加型）
愛称：プレミアム・ジャパン・ボンド16－09

第４期（2017年12月21日～2018年６月20日）
米国10年国債利回りは、長らく審議されていた米国減税法案が上下院で可決されたことを受けて、2.49％で取引を開始しました。2017年12月と2018年１月の米国雇用統計で賃金の伸びが確認されたことに加え、米消費者物価指数や原油価格の上昇が続いたことから利回りの上昇に拍車がかかり、２月には米国10年国債利回りは2.8％台に乗せ、３月以降もこの水準で推移する展開となりました。
３月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）ではパウエル新議長のもと、予想通りに利上げが行われましたが、市場の反応は限定的でした。また、ＦＯＭＣでは堅調な景気が継続する見通しが示されました。
４月以降は、サウジアラビアが原油価格を１バレル80ドル～100ドルまで引き上げる意向がある
ことやＯＰＥＣ（石油輸出国機構）総会でも減産を継続する姿勢が確認されたことを受け原油価格が上昇し、米国10年国債利回りは４年ぶりに３％を超えました。その後も、原油価格の高止まりや米国小売売上高の堅調さを受けて、米国10年国債利回りは一時3.11％を付けました。その後、イタリアの政局混迷からイタリア国債利回りが急騰し、グローバルでリスク回避的なムードが高まり、米国10年国債利回りは低下し、米国の保護主義的な政治姿勢とも相まって、米国10年国債利回りは2.94％で期末を迎えました。
［為替市況］
外国為替市場では、米ドル／円は、2018年の年初にムニューシン米財務長官の米ドル安容認発言を受けて円高に振れました。この発言はトランプ大統領により否定されたものの、米ドルの戻りは限定的でした。２月には、金利急騰や株価急落に伴いリスク回避的な動きが高まり、一時105円台
半ばまで円高が進みました。トランプ政権の保護主義的な姿勢が米ドル／円の重しとなり、３月中
もおおむね105円～106円台半ばで推移しました。その後は、米国10年国債利回りの上昇に伴い、110円台まで円安が進み、期を終えました。ヘッジコストは、12月末、３月末に一時的に拡大した
ものの、ほぼ横ばいで推移しました。

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愛称：プレミアム・ジャパン・ボンド16－09

第５期（2018年６月21日～2018年12月20日）
米国10年国債利回りは、６月下旬から８月末にかけては、おおむね2.8％～3.0％のレンジで推移しました。この間、米国雇用統計は堅調である一方、賃金の伸びも依然緩やかなものでした。米国
政府は中国製品に対する25％の追加関税を発動し、中国もこれに報復しました。パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は８月のジャクソンホール会議で、米国景気が堅調さを継続するとの見通しを示し、緩やかな政策金利の引き上げが最も適切であるとの見解を示しました。
９月に入ると、米国雇用統計で賃金の伸びが加速するなど、非常に強い結果となり、金利は上昇し始めました。米中の貿易摩擦は徐々にエスカレートしたものの、米消費者信頼感指数は現況指数、期待指数ともに強く、消費者は引き続き楽観的なスタンスを示しました。11月の米国中間選挙は事前の予想通りに民主党が下院の過半数を奪回、上院は共和党が過半数を維持する結果となり、これを受けて米国10年国債利回りは一時3.24％まで上昇しました。その後、米国株安、特にハイテク銘柄の一部業績不振や原油安、中国経済指標の低下を受けて、米国金利は低下に転じました。
12月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では市場の予想通りに政策金利が2.25％～2.50％に引き上げられたものの、2019年の想定利上げ回数が従来の３回から２回に引き下げられました。米国
10年国債利回りは2.75％で期末を迎えました。
［為替市況］
外国為替市場では、米ドル／円は110円台でスタートした後、パウエルＦＲＢ議長が政策金利の引き上げ継続を示したことにより、７月中旬にかけては113円台まで円安が進みました。その後、トランプ大統領が利上げや米ドル高をけん制する発言をし、また日銀が長期金利の上振れをある程度容認するスタンスを示したことなどから円高が進行し、一時109円台となりましたが、その後は111円台を中心にほぼ横這いで推移しました。９月中旬以降は、米国金利の上昇に伴い、米ドル／
円は114円台まで円安が進んだ後、おおむね112円台から114円台の間で推移し、112円台で期を終え
ました。

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愛称：プレミアム・ジャパン・ボンド16－09

第６期（2018年12月21日～2019年６月20日）
米国10年国債利回りは、年末年初に市場の流動性が薄い中、株式相場の調整とともに一時2.6％を割りました。しかし、米国雇用統計は堅調である一方、賃金の伸びも依然緩やかなものであったため、１月末のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では政策金利の調整の決定は我慢強く行うとされ、事実上の利上げの休止が決定されました。これを受け米国10年国債利回りは、３月中旬までおおむね2.6％～2.8％のレンジで推移しました。米中貿易摩擦の影響による米国景況感の大幅な下落
や、中国の2019年の経済成長率目標が引下げられたことなどからグローバルで景気後退懸念が浮上
し、３月下旬には、米国10年国債利回りは2.5％を割りました。４月に入ると、米中通商合意協議の進展期待が高まり株価が上昇したことなどから、米国10年国債利回りは2.5％台に上昇しました。
更に、米国景況感や労働市場の数字が改善を示したので、米国10年国債利回りは５月上旬まで
2.4％～2.6％のレンジで推移しました。しかし、トランプ米大統領は突如中国製品に対する制裁関税を25％に引き上げる方針を示し、中国ファーウェイに対する米国ハイテク部品などの事実上の禁輸措置も決定しました。これらの一連の動きが米中両国の景気減速を招くとの懸念からグローバル
で株式は売られ、債券利回りは低下しました。米国短期金利市場では、2019年に２回、2020年に１回の利下げを織り込む程度まで金利は低下しました。米国10年国債利回りは2.02％で期末を迎えました。
［為替市況］
外国為替市場では、米ドル／円は年初に一時104円台まで円高が進みましたが、その後急速に値を戻し、４月半ばまでに112円台までドル高／円安となりました。これは、米中貿易摩擦の懸念があるものの米国景気は欧州やその他の国と比較して相対的に堅調であるとの見方から、ドル高・株高が進行したためです。しかし、５月以降は米中貿易摩擦の長期化懸念が浮上したため米国金利が急低下、それに合わせてドル安・円高となり、107円台で期を終えました。

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マニュライフ・日系企業外貨建社債ファンド 2016－09（為替ヘッジあり／限定追加型）
愛称：プレミアム・ジャパン・ボンド16－09

第７期（2019年６月21日～2019年12月20日）
米国10年国債利回りは、期初に2.02％で取引を開始しました。パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度
理事会）議長は「貿易や世界経済の成長見通しに不透明感がある」とし、７月末のＦＯＭＣ（米連
邦公開市場委員会）で利下げを行いました。８月にトランプ米大統領が対中制裁として約3,000億米ドルの中国製品に対して追加関税を課す方針を示すと、米国10年国債利回りは急低下を始めました。米国10年国債利回りと米国２年国債利回りが逆転し、ますます米国景気に対する不透明感が醸成されました。８月以降の米国ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況感指数はグローバ
ルで景況感の悪化が影響し、好不況の境となる50割れが続きました。米国10年国債利回りは一時
1.5％を下回り、ＦＯＭＣでは９月、10月と更に0.25％の利下げが２回実施されました。10月以降、米中両国が部分的な通商合意に達するとの報道から楽観論が台頭し、金利は上昇基調となりました。
10月、11月の米国ＩＳＭ製造業景況感指数は50を下回ったものの、下げ止まりが確認されました。
また、12月のＦＯＭＣで政策金利の据え置きが決定され、米中貿易交渉は部分合意がなされました。
これらを受けて、米国10年国債利回りは1.92％で期末を迎えました。
［為替市況］
外国為替市場では、米ドル／円は米国国債利回りと同様な動きとなりました。期初は107円台後
半で始まりましたが、金利低下に合わせ、一時105円台まで円高米ドル安が進みました。その後、米中両国が部分的な通商合意に達する期待から下値を切り上げる形で緩やかに円安米ドル高が進み、その後、部分合意決定の報道を受け、109円台半ばで期を終えました。

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マニュライフ・日系企業外貨建社債ファンド 2016－09（為替ヘッジあり／限定追加型）
愛称：プレミアム・ジャパン・ボンド16－09

第８期（2019年12月21日～2020年６月22日）
米国10年国債利回りは、期初に1.92％で取引を開始しました。期初は米中貿易摩擦が緩和され、米国ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況感指数が50台に戻り、米国雇用統計も賃金の加速はないものの堅調でした。しかし、2020年１月末頃から中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大が市場の重しとなり始め、更にアジアを中心に罹患者が急増、３月にはＷＨＯ（世界保健機関）はパンデミック宣言をしました。新型コロナウイルスの拡大がアジアから欧州さらには米国に広がると、グローバルで株価下落が加速しました。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は３月中に合計1.50％の緊急利下げと無制限の量的緩和を実施しました。米国10年債利回りは一時0.50％台まで低下しました。各国でロックダウン（都市封鎖）が広まるとグローバルで大幅な経済活動の落ち込みが予想されました。ＦＲＢはこれらに対応するために、４月に入ると社債等の買い入れ政策を実施することを宣言し、企業資金繰り支援にも直接乗り出しました。米国雇用統計は失業率が14.7％（４月）、13.3％（５月）と急速に悪化しました。しかしＦＲＢの積極的な金融緩和により株価は反転、米国10年国債利回りは３月半ば以降ほぼ横這いで推移し、0.694％で期末を迎えました。
［為替市況］
外国為替市場では、米ドル／円は期初に108円～110円程度のレンジで推移しましたが、２月、３月にグローバルで株価が大幅に調整すると、一時102円台まで円高米ドル安が進行したり、ドル需要が高まると112円台まで円安米ドル高が進行するなど、乱高下しました。ＦＲＢの積極的な金融緩和により市場が落ち着きを取り戻すと106円台～109円台のレンジに戻り、106円台後半で期を終えました。またＦＲＢの金融緩和によりヘッジコストも大幅に低下しました。

－ 10 －

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マニュライフ・日系企業外貨建社債ファンド 2016－09（為替ヘッジあり／限定追加型）
愛称：プレミアム・ジャパン・ボンド16－09

第９期（2020年６月23日～2020年12月21日）
米国10年国債利回りは、期初に0.694％で取引を開始しました。新型コロナウイルス感染者が増加し、一時0.50％台まで金利は低下しました。一方で、米国ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）
製造業景況感指数及び非製造業景況感指数、雇用統計は改善を続けました。追加経済対策への期待もあり８月以降は0.7％程度まで緩やかに金利は上昇しました。９月中旬に開催されたＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では「インフレ率が２％に上昇し、当面それを超える軌道にあると判断されるまで現在の政策金利を維持する。」と表明し、現状の低金利政策が長期化されることが確認されました。米国10年国債利回りは９月末まで0.7％近辺のレンジ相場が継続しました。10月以降
は市場の最大の関心は大統領選挙となり、バイデン候補の優勢が伝えられると大型財政支出の期待から金利は緩やかに上昇しました。結果は上院下院ともに民主党が勝利することはなかったものの、バイデン候補が事実上勝利しました。新型コロナウイルス感染者が増加する一方でワクチン開発も進み、米国10年国債利回りは緩やかに上昇し、0.946％で期末を迎えました。
［為替市況］
外国為替市場では、米ドル／円は期初に106円台後半でスタートし、期を通じて103円台前半まで
円高が進みました。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が他の国の中央銀行より積極的に更に長期的に金融緩和を継続することを宣言したため、主要通貨に対して米ドル安が進みました。またＦＲＢの金融緩和によりヘッジコストは低位で推移しました。

－ 11 －

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マニュライフ・日系企業外貨建社債ファンド 2016－09（為替ヘッジあり／限定追加型）
愛称：プレミアム・ジャパン・ボンド16－09

第10期（2020年12月22日～2021年６月21日）
米国10年国債利回りは、期初に0.946％で取引を開始しました。バイデン新大統領政権下で上下院ともに民主党が多数党となり、1.9兆米ドルの大型財政支援が施行されました。期の前半、米国
ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況感指数及び非製造業景況感指数は、両指数ともに景気拡大を示す50超を継続しました。米国雇用統計も徐々に回復しました。これらを受けて米国10年国債利回りは、３月末に1.74％まで上昇しました。
期後半に入り発表された３月の米国雇用統計は、非農業部門雇用者数がサービスセクターを中心に大幅に改善したものの、翌４月、５月の指標ではこの勢いが継続しませんでした。また、４月、５月のＣＰＩ（消費者物価指数）は大幅に上昇しました。６月中旬のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では、2021年のインフレ率の予想を上方修正し、2023年は２回の利上げ予想と、ややタカ派的なスタンスとなりました。パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は、雇用は回復しているものの、不均衡で不完全なままであること、当面の価格上昇は一時的となる可能性が高いことから、金融緩和のスタンスを維持しました。また、量的緩和政策の資産買い入れ減額の議論開始についても、慎重な姿勢を維持しました。このため、米国10年国債利回りは３月末をピークにやや低下
し、1.438％で期末を迎えました。
［為替市況］
外国為替市場では、米ドル／円は期初に103円台前半でスタートし、金利上昇に合わせて３月末に110円台後半まで円安が進みました。その後は、米国雇用回復ペースの低調さから107円台まで円高になったものの、徐々に円安へと進み、110円台前半で期末を迎えました。ヘッジコストは低位で推移しました。

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マニュライフ・日系企業外貨建社債ファンド 2016－09（為替ヘッジあり／限定追加型）
愛称：プレミアム・ジャパン・ボンド16－09■当期中の基準価額等の推移（2021年６月22日から2021年12月20日まで）(円)
10,600(億円)
40

10,40035

10,20030

10,000

25

9,800

20

9,600

15

9,400

10

9,200

5

9,000
2021/6/22
(期首)

7/20

8/20

純資産総額（右軸）9/20
基準価額（左軸）

10/20

11/20

0
12/20
(償還日)

分配金再投資基準価額（左軸）期
首：9,977円
償 還 日：9,920円20銭（既払分配金－円）
騰 落 率：△0.6％（分配金再投資ベース）※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資（複利運用）したものとして、委託会社が算出したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※当ファンドの値動きと比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益状況を示すものではありません。

■基準価額の主な変動要因
・米国短期国債利回りの上昇はマイナス寄与となりました。
・クレジットのキャリーはプラス寄与となりました。
・クレジット・スプレッドは縮小し、プラス寄与となりました。

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マニュライフ・日系企業外貨建社債ファンド 2016－09（為替ヘッジあり／限定追加型）
愛称：プレミアム・ジャパン・ボンド16－09■投資環境
米国10年国債利回りは、期初に1.438％で取引を開始しました。米国ＩＳＭ（サプライマネジメ
ント協会）製造業景況感指数及び非製造業景況感指数は50超を継続し、雇用統計においても、失業率は低下基調、非農業部門雇用者数は月ごとの変動はあるものの改善傾向となりました。一方で米国コアＣＰＩ指数は歴史的な高さまで上昇しました。期の前半は、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制
度理事会）議長がインフレ率上昇は一時的であり、緩和は継続すると述べ、新型コロナウイルスの拡大もあり、米国10年国債利回りは８月初旬に一時1.172％を付けました。
夏以降もインフレ率の上昇が継続する中、８月にパウエルＦＲＢ議長の講演から、量的緩和政策の資産買い入れ減額の年内開始が示唆されました。また、９月下旬のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では、2022年に約１回の利上げとややタカ派的見通しが示されました。これらを受けて米国10年国債利回りは10月下旬に一時1.70％を付けました。更に、11月と12月のＦＯＭＣではテーパリ
ングの開始とその加速がそれぞれ決定され、2022年に３回の利上げを予想していることが示されました。パウエルＦＲＢ議長がインフレは一時的との見方を改め、よりインフレ警戒的になりました。
11月末、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の出現に伴い、新規感染者の広がりとともに金利は低下、米国10年国債利回りは、1.402％で期を終了しました。
［為替市況］
外国為替市場では、米ドル／円は期初に110円台前半でスタートし、金利上昇に合わせて11月下旬には115円台前半まで円安が進みました。その後は、オミクロン株の出現により113円台半ばで推移し期を終えました。ヘッジコストは低位で推移しました。
■当該投資信託のポートフォリオ
満期償還に向けて組入資産の現金化を行いました。
■当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。
■収益分配金について
該当事項はありません。
■今後の運用方針
該当事項はありません。
このたび償還を迎えるにあたりまして、当ファンドへのご愛顧に心より感謝申し上げますとともに、今後とも弊社ファンドをご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。

－ 14 －

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マニュライフ・日系企業外貨建社債ファンド 2016－09（為替ヘッジあり／限定追加型）
愛称：プレミアム・ジャパン・ボンド16－09■１万口当たりの費用明細
項目
平均基準価額(a) 信託報酬（投信会社）（販売会社）

当期（2021年６月22日～2021年12月20日）
項目の概要
金額
比率
期中の平均基準価額（月末値の平均値）です。
9,959円－
45円
0.455％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率(22)(0.219) ・委託した資金の運用の対価(22)(0.219) ・交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
・運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（受託会社）(b) 募集手数料(c) 売買委託手数料

( 2)
－
－

(0.016)－－(d) 有価証券取引税－－(e) その他費用

12

0.119

(e)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
その他費用（保管費用）( 6)(0.062)・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用

（印刷）
（その他）
合計

( 5)
( 1)
57

(0.051)(0.007)0.574

・印刷は、印刷会社等に支払う法定書類の作成等に係る費用(c)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(d)有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

・その他は、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等＊期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
＊各項目毎に円未満は四捨五入してあります。
＊各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

－ 15 －

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マニュライフ・日系企業外貨建社債ファンド 2016－09（為替ヘッジあり／限定追加型）
愛称：プレミアム・ジャパン・ボンド16－09（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.15％です。

その他費用
0.24％
運用管理費用
（投信会社）
0.44％
運用管理費用
（受託会社）
0.03％

総経費率
1.15％

運用管理費用（販売会社）
0.44％＊各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
＊各比率は、年率換算した値です。
＊上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

－ 16 －

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マニュライフ・日系企業外貨建社債ファンド 2016－09（為替ヘッジあり／限定追加型）
愛称：プレミアム・ジャパン・ボンド16－09■売買及び取引の状況（2021年６月22日から2021年12月20日まで）
公社債
買

付

外
国

国
ア

メ

リ

カ

債

証

券

額
千米ドル
2,199

社
債
券
（投資法人債券を含む）

売

付

－

額
千米ドル
4,199
1,635
(2,600)（注１）金額は受け渡し代金です。（経過利子分は含まれておりません。）（注２）単位未満は切り捨てております。
（注３）( )内は償還等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。
（注４）社債券（投資法人債券を含む）には新株予約権付社債（転換社債）は含まれておりません。

■利害関係人との取引状況等（2021年６月22日から2021年12月20日まで）
当期中における利害関係人との取引等はありません。
（注）利害関係人とは投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

■第一種金融商品取引業又は第二種金融商品取引業を兼業している委託会社の自己の取引状況（2021年６月22日から2021年12月20日まで）

該当事項はありません。
■自社による当ファンドの設定・解約状況（2021年６月22日から2021年12月20日まで）
該当事項はありません。
■組入資産の明細（2021年12月20日現在）
償還時（期末）における有価証券の組入れはありません。
■有価証券の貸付及び借入の状況（2021年12月20日現在）
該当事項はありません。

－ 17 －

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マニュライフ・日系企業外貨建社債ファンド 2016－09（為替ヘッジあり／限定追加型）
愛称：プレミアム・ジャパン・ボンド16－09■投資信託財産の構成

（2021年12月20日現在）

項

目

償
価

評

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投
資
信
託
財
産
総
額

還

時

額
千円
709,735
709,735

比

率
％
100.0
100.0

（注）金額の単位未満は切り捨てております。

■資産、負債、元本及び償還価額の状況
項

償還時
2021年12月20日

目

(A) 資

産

コ ー ル ・ ロ ー ン 等(B) 負■損益の状況
項709,735,663円

(A) 配

当
受
そ

709,735,663

目
等
収
取
利
の 他 収 益益息金

債3,723,161(B) 有 価 証 券 売 買 損 益

酬

3,309,149

そ の 他 未 払 費 用

414,012(C) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)

706,012,502

売
買
益
売
買
損
報
酬
等
(C) 信
託
(D) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 前 期 繰 越 損 益 金(F) 追 加 信 託 差 損 益 金

未

払

信

託

報

元

本

償
(D) 受

還
益

権

差
総

損
口

金

711,691,554△

5,679,052

数

711,691,554口

１万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)

9,920円20銭（注１）当ファンドの期首元本額は761,326,054円、期中追加設定
元本額は0円、期中一部解約元本額は49,634,500円です。
（注２）１口当たり純資産額は0.992020円です。
（注３）貸借対照表上の純資産総額が元本総額を下回っており、その差額は5,679,052円です。

(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)
償 還 差 損 金(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)

当期
自2021年６月22日
至2021年12月20日
4,632,952円
4,556,503
76,449△ 4,568,516
8,265,018△12,833,534△ 4,177,936△ 4,113,500
84,259△ 1,649,811(
642)(△ 1,650,453)△ 5,679,052（注１）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は各期末の評価換えによるものを含みます。
（注２）損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３）損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

－ 18 －

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マニュライフ・日系企業外貨建社債ファンド 2016－09（為替ヘッジあり／限定追加型）
愛称：プレミアム・ジャパン・ボンド16－09■投資信託財産運用総括表
信託期間
区

投資信託契約締結日
投資信託契約終了日

分 投資信託契約締結当初

受益権口数

2016年９月29日
2021年12月20日
投資信託契約終了時

1,222,189,582口

711,691,554口

元 本 額
1,222,189,582円
毎計算期末の状況

711,691,554円

計

資

算
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
第６期
第７期
第８期
第９期
第10期

期 元

本

額 純

1,719,900,128円
1,715,921,058
1,707,246,014
1,545,992,846
1,439,913,885
1,313,396,802
1,253,003,562
1,119,828,030
922,570,259
761,326,054

産

総

資

投資信託契約終了時の状況
産
総額
709,735,663円

差引増減又は追加信託

額 基

負
債
総
額
純 資 産 総 額
△510,498,028口
受 益 権 口 数
△510,498,028円 １万口当たり償還金

3,723,161円
706,012,502円
711,691,554口
9,920.20円

１
金

分 配 金
配
率
0.2500％0.50000.50000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.0000準

1,625,962,649円
1,674,647,280
1,643,986,505
1,456,771,678
1,343,858,805
1,272,818,472
1,226,673,442
1,110,029,443
924,922,652
759,556,628

価

額

万

9,454円
9,759
9,629
9,423
9,333
9,691
9,790
9,912
10,025
9,977

口

当

た り
額 分
25円
50
50
0
0
0
0
0
0
0

■償還金のお知らせ
１万口当たり償還金

9,920円20銭＜課税上の取り扱い＞
・償還時の差益（償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率により、申告分離課税が適用されます。
・法人の場合は異なります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

お知らせ
◆約款変更
該当事項はありません。
◆運用体制の変更
該当事項はありません。

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