○みなべ町営住宅管理条例
平成16年10月１日条例第114号
改正
平成18年９月29日条例第23号
平成19年12月21日条例第13号
平成20年12月19日条例第17号
平成22年３月11日条例第４号
平成24年３月14日条例第６号
平成24年12月20日条例第23号
平成25年12月21日条例第26号
平成26年３月12日条例第７号
平成26年９月30日条例第21号
平成29年９月20日条例第14号
みなべ町営住宅管理条例
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 町営住宅の管理（第３条―第42条）
第３章 法第45条第１項に基づく社会福祉法人等への活用（第43条―第49条）
第４章 補則（第49条の２―第54条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、公営住宅法（昭和26年法律第193号。以下「法」という。）、住宅地区改良法（昭和35年法律第84号。以下「改良法」という。）、小規模地区等改良事業制度要綱（平成９年
建設省住整発第46号。以下「要綱」という。）その他関係法令に基づく町営住宅及び共同施設の管理について、法及び地方自治法（昭和22年法律第67号）並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

公営住宅 町が設置する公営住宅法（昭和26年法律第193号。以下「法」という。）第２条

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第２号に規定する住宅をいう。
(２)

改良住宅 町が設置する住宅地区改良法（昭和35年法律第84号。以下「改良法」という。）

第２条第６項に規定する住宅及び町が改良法第４条に規定する改良地区の指定基準を満たさない地区に設置する住宅をいう。
(３)

定住促進住宅 町が定住の促進に資することを目的として設置する住宅をいう。

(４)

町単独住宅 前各号に規定する住宅以外の住宅で町が設置する住宅をいう。

(５)

町営住宅 前各号に規定する公営住宅、改良住宅、定住促進住宅及び単独住宅をいう。

(６)

共同施設 法第２条第９号に規定する共同施設及び改良法第２条第７項に規定する地区施設その他町営住宅に附属する施設をいう。
(７)

収入 公営住宅法施行令（昭和26年政令第240号。以下「令」という。）第１条第３号に規定する収入をいう。
(８)

公営住宅建替事業 町が施行する法第２条第15号に規定する公営住宅建替事業をいう。

(９)

改良住宅等改善事業

町が施行する改良住宅等改善事業制度要綱（平成11年建設省住整発第25号。以下「建替要綱」という。）第２16に規定する改良住宅等建替事業をいう。

(10)

町営住宅建替事業 第10号及び第11号の建替事業をいう。

(11)

町営住宅監理員 第50条第１項の規定により任命された者をいう。

第２章 町営住宅の管理（入居者の公募の方法）
第３条 町長は、入居者の公募を次に掲げる方法のうち２以上の方法によって行うものとする。

２

(１)

新聞

(２)

町の広報紙

(３)

みなべ町公告式条例（平成16年みなべ町条例第３号）に定める掲示場への掲示

前項の公募に当たっては、町長は、町営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を示すものとする。
（公募の例外）第４条

町長は、次に掲げる事由に係る者については公募を行わず、町営住宅に入居させることが

できる。
(１)

災害による住宅の滅失(２)

不良住宅（町長が、住宅地区改良法施行令（昭和35年政令第128号。以下「改良令」という。）

第１条の規定により判定した不良住宅又はこれと同程度と判定した不良住宅に限る。）の撤去

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(３)

町営住宅建替事業による町営住宅の除却(４)

都市計画法（昭和43年法律第100号）第59条の規定に基づく都市計画事業又は土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第３条第３項若しくは第４項の規定に基づく土地区画整理事業の施行に伴う住宅の除却(５)

土地収用法（昭和26年法律第219号）第20条（第138条第１項において準用する場合を含む。）の規定による事業の認定を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法（昭和36年
法律第150号）第２条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除却(６)

現に町営住宅に入居している者（以下この号において「既存入居者」という。）の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、町長が入居者を募集しようとしている町営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であるとき。
(７)

町営住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となるとき。

(８)

町単独住宅については、町長が特に入居を必要と認める者（入居者の資格）
第５条

公営住宅及び町単独住宅に入居することができる者は、次の条件を具備する者でなければ

ならない。
(１)

１年以上町内に住所又は勤務場所を有すること。ただし、その期間が１年に満たない場合においても町長が適当と認めたときは、町長が別に規則で定めるみなべ町営住宅選考委員会（以下「選考委員会」という。）に諮り、入居資格を与えることができる。
(２)

現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下第12条において同じ。）があること。
(３)

その者の収入がア又はイに掲げる場合に応じ、それぞれア又はイに掲げる金額を超えないこと。
ア

特に入居者の居住の安定を図る必要がある場合として、次に掲げる場合又は入居者が次条第２項に規定する者である場合（同項に規定する災害が発生した日から３年を経過しないときに限る。） 214,000円。ただし、改良住宅の場合は、139,000円とする。
(ア)

入居者又は同居者に次項第２号から第４号まで、第６号又は第７号に該当する者（同項第２号に該当する者のうち、同号イに掲げる障害の種類にあっては同号イに定める障害の程度のうち第１級又は第２級に該当する程度である者に、同号ウに掲げる障害の種類にあっては同号ウに定める障害の程度のうち１級又は２級の精神障害の程度に相当する程度

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である者に限る。）がある場合(イ)

入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者がある場合にそのいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合(ウ)
イ

同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合

アに掲げる場合以外の場合

158,000円。ただし、改良住宅の場合は、114,000円とする。

(４)

市区町村税又は町営住宅の家賃を滞納していない者であること。

(５)

現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

(６)

その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者（次条第２項において「老人等」という。）にあっては、前項第１号及び第３号から第６号までに掲げる条件を具備する者でなければならない。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。
(１)

60歳以上の者(２)

障害者基本法（昭和45年法律第84号）第２条第１号に規定する障害者でその障害の程度がア、イ又はウに掲げる障害の種類に応じ、それぞれア、イ又はウに定める程度であるもの
ア

身体障害

身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号の１級から４級までのいずれかに該当する程度イ

精神障害（知的障害を除く。以下同じ。） 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号）第６条第３項に規定する１級から３級までのいずれかに該当す
る程度

ウ
(３)

知的障害 イに規定する精神障害の程度に相当する程度
戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）第２条第１項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法（大正12年法律第48号）別表第１号表ノ２の特別項症から第６項症まで又は同法別表第１号表ノ３の第１款症に定める程度であるもの(４)

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第117号）第11条第１項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者(５)

生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する

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法律（平成６年法律第30号）第14条第１項に規定する支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第127号）附則第４条第１項に規定する支援給付を含む。）を受けている者(６)

海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して５年を経過していないもの(７)

ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成13年法律第63号）

第２条に規定するハンセン病療養所入所者等(８)

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止等法」という。）第１条第２項に規定する被害者でア又はイのいずれかに該当するもの
ア

配偶者暴力防止等法第３条第３項第３号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第５条の規定による保護若しくは母子生活支援施設による保護が終了した日から起算して５年を経過していない者

イ

配偶者暴力防止等法第10条第１項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して５年を経過していないもの

３

第１項の規定にかかわらず、被災市街地復興特別措置法（平成７年法律第14号）第21条及び福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）第30条に規定する被災者等にあっては、第１項第５号及び第６号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

４

改良住宅に入居することができる者は、改良法第18条に規定する資格を有する者でなければならない。ただし、この場合において入居させるべき者が入居しないとき、又は居住しなくなった
場合には、第１項各号に規定する資格（井之台地区改良住宅Ａ～Ｄ棟１階においては、同項第２号を除く。）を有する者を入居資格者とする。

５

定住促進住宅に入居することができる者は、次の各号のいずれかの条件を具備する者でなければならない。
(１)

第１項各号に規定する資格を有する者で、定住促進に資する理由によるものと町長が認める者であること。
(２)

ＵＪＩターン者であり、第１項第２号から第６号までに該当する者であること。

（入居者資格の特例）
第６条

公営住宅の用途の廃止及び借上げに係る契約の終了により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の公営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者
は、前条第１項各号（同項第６号を除く。）に掲げる条件を具備する者とみなす。

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２

法第８条第１項若しくは第３項若しくは激甚(じん)災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）第22条第１項の規定による国の補助に係る町営住宅又は法第８条第１項各号のいずれかに該当する場合において町長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げる町営住宅に入居することができる者は、前項の規定にかかわらず、前条第１項各号（老人等にあっては、同項第１号及び第３号から第６号まで）に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から３年間は、なお当該災害により住宅を失った者でなければならない。

３

前２項の規定は、公営住宅以外の町営住宅に係る用途廃止及び借上げに係る契約の終了について準用する。この場合において、第１項の規定中「前条第１項各号（同項第６号を除く。）」とあるのは「前条第４項及び第５項」と、前項の規定中「前条第１項各号（老人等にあっては、同項第１号及び第３号から第６号まで）」とあるのは「前条第４項及び第５項」と読み替えるものとする。
（入居の申込み及び決定）

第７条

前２条に規定する入居者資格のある者で町営住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。
２

町長は、入居の申込みをした者が第５条第２項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

３

町長は、第１項の規定により入居の申込みをした者を町営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者（以下「入居決定者」という。）に対し通知するものとする。
（入居者の選考）

第８条

町長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考については、当該入居申込者の住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合の高い者から入居者を決定する。
２

前項に規定する住宅困窮度の判定基準は、選考委員会の意見を聴いて定める。

３

前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。
（入居補欠者）

第９条

町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

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２

町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないとき、又は入居者が次の入居者の公募の日までに
当該町営住宅を立ち退いたときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。
（住宅入居の手続）

第10条

町営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければ

ならない。
(１)

町内に居住し独立の生計を営み、かつ、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、町長が適当と認める保証人の連署する契約書を提出すること。

２(２)

第18条の規定により敷金を納付すること。

(３)

前２号のほか、町長が定める書類を提出すること。

町営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

３

町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第１項第１号の規定による契約書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。

４

町長は、町営住宅の入居決定者が第１項又は第２項に規定する期間内に第１項の手続をしない
ときは、町営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

５

町長は、町営住宅の入居決定者が第１項又は第２項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに町営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

６

町営住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りではない。
（同居の承認）第11条

町営住宅の入居者は、当該町営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、公営住宅法施行規則（昭和26年建設省令第19号）第10条で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。
２

町長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしない。
（入居の承継）第12条

町営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該町営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、公営住宅法施行規則第11条で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

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２

町長は、前項に規定する引き続き当該町営住宅に居住を希望する者（同居する者を含む。）が暴力団員であるときは、同項の承認をしない。
（家賃の決定）第13条

町営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第３項の規定により認定された収入（同条第４項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第28条において同じ。）に基づき、近傍
同種の住宅の家賃（公営住宅にあっては、令第３条に規定する算出方法により毎年度算出した額を、改良住宅にあっては、同条に規定する算出方法に準じて町長が定める方法により毎年度算出
した額をいう。以下同じ。）以下で令第２条に規定する方法（改良住宅にあっては、同条に規定する方法に準じて町長が定める方法）により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第35条第１項の規定による請求を行ったにもかかわらず、町営住宅の入居者が、その請求に応じないときは当該町営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。
２

前項の規定にかかわらず、改良住宅の毎月の家賃は、家賃限度額（公営住宅法の一部を改正する法律（平成８年法律第55号）による改正前の法（以下「旧法」という。）第２条第４号の第２種公営住宅に係る旧法第12条第１項及び公営住宅法施行令の一部を改正する政令（平成８年政令第248号）による改正前の令（以下「旧令」という。）第４条に規定する算出方法の例により算出した額をいう。）を超えないものとする。

３

令第２条第１項第４号に規定する事業主体の定める数値は、町長が別に定めるものとする。
（収入の申告等）

第14条 入居者は、毎年度、町長に対し、収入を申告しなければならない。
２

前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則第８条に規定する方法によるものとする。

３

町長は、第１項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

４

入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場
合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。
（家賃の減免又は徴収猶予）

第15条

町長は、次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、町長が定めるところにより、当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。
(１)

入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。

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(２)

入居者又は同居者が病気にかかったとき。

(３)

入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(４)

その他前３号に準ずる特別の事情があると町長が認めたとき。

（家賃の納付）
第16条

町長は、入居者から第10条第５項の入居可能日から当該入居者が町営住宅を明け渡した日（第31条第１項又は第36条第１項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第42条第１項による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日）までの間、家賃を徴収する。
２

入居者は、毎月末（月の途中で明け渡した場合は明け渡した日）までに、その月分を納付しなければならない。

３

入居者が新たに町営住宅に入居した場合又は町営住宅を明け渡した場合においてその月の使用
期間が１月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

４

入居者が第41条に規定する手続を経ないで町営住宅を立ち退いたときは、第１項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。
（督促）

第17条

町長は、家賃を前条第２項の納期限までに納付しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。
（敷金）
第18条

町長は、入居者から入居時における３月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。
２

町長は、第15条の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、町長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

３

第１項に規定する敷金は、入居者が町営住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

４

敷金には、利子を付けない。
（敷金の運用等）

第19条 町長は、敷金を安全かつ確実な方法で運用しなければならない。
２

前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

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（修繕費用の負担）
第20条

町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用（畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。）
は、町の負担とする。
２

入居者の責に帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者が修繕し、又はその費用を負担しなければならない。
（入居者の費用負担義務）

第21条 次に掲げる費用は、入居者の負担とする。
(１)

電気、ガス、水道及び下水道の使用料(２)

し尿及びごみの処理に要する費用(３)

共同施設、給水施設及び汚水処理施設の使用又は維持運営に要する費用(４)

前条第１項に規定するもの以外の町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用（入居者の保管義務等）
第22条

入居者は、町営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。
２

入居者の責に帰すべき事由により、町営住宅又は共同施設が滅失又は損傷したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。
（迷惑行為の禁止）

第23条 入居者及び同居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。
（一時不在の届出）
第24条

入居者が町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届

出をしなければならない。
（権利譲渡の禁止）
第25条 入居者は、町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。
（用途外使用の禁止）
第26条

入居者は、町営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得た

ときは、当該町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。
（模様替え等の禁止）
第27条

入居者は、町営住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

10/19

２

町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該町営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

３

第１項ただし書の承認を得ずに町営住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。
（収入超過者等に関する認定）

第28条

町長は、次に掲げる町営住宅の入居者が当該町営住宅に引き続き３年以上入居している場

合において、毎年度第14条第３項により認定した当該入居者に係る収入額が次の各号に掲げる町
営住宅の種別に応じてそれぞれ当該各号に掲げる金額を超えるときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。
(１)

公営住宅 第５条第１項第３号ア又はイに掲げる場合に応じて、それぞれ同号ア又はイに

掲げる金額
(２)

改良住宅 第５条第１項第３号ア又はイに掲げる場合に応じて、それぞれ改良令第12条後段に規定する区分に応じた読替え後の金額
２

町長は、公営住宅の入居者で第14条第３項の規定により認定した入居者の収入の額が最近２年間引き続き令第９条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が公営住宅に引き続き５年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

３

入居者は、前２項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に相当の理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。
（明渡し努力義務）

第29条 収入超過者は、町営住宅を明け渡すように努めなければならない。
（収入超過者に対する家賃）
第30条

第28条第１項の規定により収入超過者と認定された入居者は、第13条第１項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間（当該入居者が期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間）、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。
２

町長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第８条第２項に規定する方法（改良住宅にあっては、同項に規定する方法に準じて町長が定める方法）によらなければならない。

３

第15条、第16条及び第17条の規定は、第１項の家賃について準用する。

11/19

（高額所得者に対する明渡請求）第31条 町長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該公営住宅の明渡しを請求するものとする。
２

前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して６月を経過した日以後で町長が定める日とする。

３第１項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

４

町長は、第１項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。
(１)

入居者又は同居者が病気にかかっているとき。

(２)

入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(３)

入居者又は同居者が近い将来において定年退職をする等の理由により、収入が著しく減少

することが予想されるとき。
(４)

その他前３号に準ずる特別の事情があるとき。

（高額所得者に対する家賃等）
第32条

第28条第２項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第13条第１項及び第30条第１項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間（当該入居者が期間中に公営住宅を明け渡した場
合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間）、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。
２

前条第１項の規定による請求を受けた高額所得者が、同項の期限が到来しても当該公営住宅を明け渡さない場合においては、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の２倍に相当する額以下で、町長が定める額の金銭を徴収することができる。

３

第15条の規定は、第１項の家賃及び前項の金銭に、第16条及び第17条の規定は第１項の家賃にそれぞれ準用する。
（住宅のあっせん等）

第33条

町長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。
（期間通算）
第34条

町長が第６条第１項の規定による申込みをした者を他の公営住宅に入居させた場合における第28条第１項及び第２項の規定の適用については、その者が法第44条第３項の規定による公営

12/19

住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の公営住宅に入居している期間に通算する。
２

町長が第37条の規定による申出をした者を公営住宅建替事業により新たに整備された公営住宅に入居させた場合における第28条第１項及び第２項の規定の適用については、その者が当該公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された公営住宅に入居している期間に通算する。

３

前２項の規定は、公営住宅以外の町営住宅に係る期間通算について準用する。この場合において、「第28条第１項及び第２項」は「第28条第１項」と読み替えるものとする。
（収入状況の報告の請求等）

第35条

町長は、第13条第１項、第30条第１項若しくは第32条第１項の規定による家賃の決定、第15条（第30条第３項又は第32条第３項において準用する場合を含む。）の規定による家賃若しく
は金銭の減免若しくは徴収の猶予、第18条第２項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第31条
第１項の規定による明渡しの請求、第33条の規定によるあっせん等又は第37条の規定による公営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることができる。
２

町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

３

町長又は当該職員は、前２項の規定により職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（公営住宅建替事業による明渡請求等）

第36条

町長は、公営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第１項の規定に基づき、除却しようとする公営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。
２

前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該公営住宅を明け渡さなければならない。

３

前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して３月を経過した日以後で、町長が定める日とする。

４第２項の規定は、第32条第２項の場合に準用する。この場合において、第32条第２項中「前条第１項」とあるのは「第36条第２項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるも
のとする。

13/19

（新たに整備される公営住宅への入居）
第37条

公営住宅建替事業の施行により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者が法第40条第１項の規定により、当該建替事業により新たに整備される公営住宅に入居を希望するときは、町長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。
（公営住宅建替事業に係る家賃の特例）
第38条

町長は、前条の申出により公営住宅の入居者を新たに整備された公営住宅に入居させる場

合において、新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第13条第１項、第30条第１項又は第32条第１項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額す
るものとする。
（公営住宅の用途の廃止による他の公営住宅への入居の際の家賃の特例）
第39条

町長は、法第44条第３項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第13条第１項、第30条第１項又は第32条第１項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。
（準用規定）
第40条

法第39条から法第42条まで及び第36条から第38条までの規定は、公営住宅以外の町営住宅に係る町営住宅建替事業について、前条の規定は、公営住宅以外の町営住宅に係る用途の廃止についてそれぞれ準用する。
（住宅の検査）第41条

入居者は、当該町営住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに町長に届け出て、町営住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。
２

入居者は、第27条の規定により町営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行なわなければならない。
（住宅の明渡請求）

第42条

町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該町営住宅の明渡しを請求することができる。
(１)

不正の行為によって入居したとき。

(２)

家賃を３月以上滞納したとき。

14/19

２

(３)

当該町営住宅又は共同施設を故意に損傷したとき。

(４)

正当な理由によらないで15日以上町営住宅を使用しないとき。

(５)

第11条、第12条及び第22条から第27条までの規定に違反したとき。

(６)

町営住宅の借上げ期間が満了するとき。

前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

３

町長は、第１項第１号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払いを受けた家賃の額との差額に年５分の割合による支払期後の利息を付した額の金額を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍
同種の住宅の家賃の額の２倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

４

町長は、第１項第２号から第５号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の２倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

５

町長は、町営住宅が第１項第６号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の６か月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。
第３章 法第45条第１項に基づく社会福祉法人等への活用（使用許可）

第43条

町長は、社会福祉法人その他公営住宅法第45条第１項の事業等を定める省令（平成８年厚生省・建設省令第１号）第２条に規定する者（以下「社会福祉法人等」という。）が公営住宅を使用して同省令第１条に規定する事業（以下「社会福祉事業等」という。）を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で公営住宅の使用を許可することができる。
２

町長は、前項の許可に条件を付すことができる。
（使用手続）

第44条

社会福祉法人等は、前条の規定により公営住宅を使用しようとするときは、町長の定めるところにより、公営住宅の使用目的、使用期間その他当該公営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、町長の許可を申請しなければならない。
２

町長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、

15/19

当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに公営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。
３

社会福祉法人等は、前項の規定により、公営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、町長の定める日までに公営住宅の使用を開始しなければならない。
（使用料）

第45条

社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める額の使用料を支払わなければならない。
２

社会福祉法人等が社会福祉事業等において公営住宅を現に使用する者から徴収することとなる
家賃相当額の合計は、前項の規定による町長が定める額を超えてはならない。
（準用規定）

第46条

社会福祉法人等による公営住宅の使用に当たっては、第16条から第27条まで、第36条及び第41条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第16条中「第10条第５項」とあるのは「第44条第２項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第31条第１項又は第36条第１項」とあるのは「第36条第１項」と、「第42条第１項」とあるのは「第49条」と読み替えるものとする。
（報告の請求）第47条

町長は、公営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該公営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該公営住宅の使用状況を報告させることができる。
（申請内容の変更）
第48条

公営住宅を使用している社会福祉法人等は、第44条第１項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに町長に報告しなければならない。
（使用許可の取消し）
第49条

町長は、次の各号のいずれかに該当する場合において公営住宅の使用許可を取り消すこと

ができる。
(１)

社会福祉法人等が使用許可の条件に違反したとき。

(２)

公営住宅の適正かつ合理的な管理に支障があると認めるとき。

第４章 補則（管理運営委員会）

16/19

第49条の２ 町長は、町営住宅の管理、運営、または町営住宅建替えについて意見を求めるため、町営住宅管理運営委員会を置くことができる。
２

委員会に関し必要な事項は、町長が別に定める。
（町営住宅監理員及び町営住宅管理人）

第50条

町に、法第33条第１項の規定に基づき、町営住宅監理員を置き、町長が町職員のうちから３人以内の範囲において任命する。
２

町営住宅監理員は、町営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、町営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

３

町長は、町営住宅監理員の職務を補助させるため、町営住宅管理人を置くことができる。

４

町営住宅管理人は、町営住宅監理員の指揮を受けて、町営住宅管理に関する事務の一部を行う。

５

前各項に規定するもののほか、町営住宅監理員及び町営住宅管理人に関し必要な事項は、別に規則で定める。
（立入検査）

第51条

町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、町営住宅監理員若しくは町長の指定した者に町営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。
２

前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

３

第１項の規定により検査に当たる者は、職員証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（敷地の目的外使用）

第52条

町長は、町営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところによりその使用を許可することができる。
（委任）第53条 この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。
（罰則）
第54条 町長は、入居者が詐欺その他不正の行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料に処する。
附 則（施行期日）

17/19

１

この条例は、平成16年10月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、合併前の南部町営住宅管理条
例（平成９年南部町条例第15号）又は南部川村営住宅管理条例（平成８年南部川村条例第15号）（以下これらを「合併前の条例」という。）の規定により入居補欠者又は入居決定者になった者については、入居補欠者の有効期間又は入居決定者の入居期限は、なお合併前の条例の例による。

３

施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条
例の相当規定によりなされたものとみなす。

４

施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
附 則（平成18年９月29日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成19年12月21日条例第13号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年12月19日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成22年３月11日条例第４号）
この条例は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月14日条例第６号）（施行期日）

１

この条例は、平成24年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際、現に公営住宅に入居している者については、改正後の条例の相当規定により入居を認められたものとみなす。

３

平成28年３月31日までの間における第５条第２項第１号の規定の適用については、同号中「60歳以上の者」とあるのは、「昭和31年４月１日以前に生まれた者」とする。
附 則（平成24年12月20日条例第23号）（施行期日）

１

この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現に町営住宅に入居している者については、改正後の条例の相当規定によ18/19

り入居したものとみなす。
附 則（平成25年12月21日条例第26号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成26年１月１日から施行する。
附 則（平成26年３月12日条例第７号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年９月30日条例第21号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成29年９月20日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行する。

19/19

○みなべ町営住宅管理条例施行規則
平成16年10月１日規則第75号
改正
平成19年11月14日規則第19号
平成25年３月26日規則第６号
平成26年９月30日規則第11号
平成29年３月７日規則第２号
みなべ町営住宅管理条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、みなべ町営住宅管理条例（平成16年みなべ町条例第114号。以下「条例」という。）の第53条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（入居の申込み）
第２条

条例第７条第１項の規定による入居の申込みは、町営住宅入居申込書（様式第１号）、宣誓及び同意書（様式第１―１号）を町長に提出して行わなければならない。
２

前項の町営住宅入居申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１)

当該申込人及び同居させようとする者全員の住民票の写し(２)

当該申込人及び同居させようとする者全員の収入（条例第２条第７号に規定する収入をいう。以下同じ。）を証明する書類(３)

同居させようとする者が婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者である場合にあっては、その事実を証明する書類(４)

当該申込人が条例第５条第２項各号のいずれかに該当する者である場合にあっては、その事実を証明する書類(５)

当該申込人及び同居させようとする者について条例第５条第１項第３号(イ)(ウ)及び同条第２項第２～４、６～７号で定める場合にあっては、その事実を証明する書類(６)

その他町長が必要と認める書類（入居決定者に対する通知）
第３条

条例第７条第３項の規定による入居の許可を決定したときは、申込みをした日の翌日から起算して30日以内に町営住宅入居者決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（入居の不許可）第４条

入居申込人に対し、入居不許可の決定をしたときは、申込みをした日の翌日から起算して1/41

30日以内に町営住宅入居申込却下通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（入居補欠者の選出）
第５条

条例第９条第１項の規定による入居補欠者は、町営住宅補欠入居順位書（様式第４号）の交付を受け、空家発生のたび先順より入居するものとする。ただし、先順を決めがたい場合は、同順とし、再度公開抽選により入居するものとする。
２

前項の有効期間は、交付の日より１年までとする。
（契約書）

第６条

条例第10条第１項第１号に規定する契約書は、町営住宅賃貸借契約書（様式第５号）によるものとする。
２

前項の町営住宅賃貸借契約書には、入居決定者の印鑑登録証明書並びに連帯保証人の印鑑登録証明書及びその収入を証明する書類その他町長が連帯保証人について、次条に規定する資格を具備するか否かについて審査するために必要があると認める書類を添付しなければならない。
（連帯保証人）第７条 前条第２項の連帯保証人は、次の資格を具備する者でなければならない。
(１)

町内に居住し、町税の滞納のない者であること。ただし、町長において特別の事情があると認めたときはこの限りでないが、町外に居住する場合においても、その住居地の市町村税の滞納がない者であること。
(２)

未成年者、成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者でないこと。

(３)

確実な保証能力を有すると町長が認める者であること。

（連帯保証人の変更の承認）
第８条

入居者は、連帯保証人が死亡したとき、連帯保証人が前条に規定する資格を欠くに至った

ときその他連帯保証人を変更する必要が生じたときは、直ちに、新たに前条に規定する資格を具備する連帯保証人を定めて町長の承認を受けなければならない。
２

前項の規定による町長の承認を受けようとする入居者は、町営住宅連帯保証人変更承認申請書（様式第６号）を町長に提出しなければならない。

３

前項の町営住宅連帯保証人変更承認申請書には、新たな連帯保証人となるべき者の印鑑登録証
明書及びその収入を証明する書類その他町長が連帯保証人について前条に規定する資格を具備するか否かについて審査するために必要があると認める書類を添付しなければならない。

４

町長は、第１項の規定による承認をしたときは、当該承認の申請を行った入居者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

2/41

（連帯保証人の住所等の変更の届出）
第９条

入居者は、連帯保証人の住所若しくは氏名又はその勤務先が変更されたときは、直ちに町

営住宅連帯保証人住所等変更届出書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
（入居可能日の通知）
第10条

条例第10条第５項の規定による町営住宅への入居可能日の通知は、町営住宅入居可能日通

知書（様式第８号）により行うものとする。
（同居の手続）第11条

入居者が条例第11条の規定による同居の承認を受けようとするときは、町営住宅同居承認

申請書（様式第９号）、宣誓及び同意書（様式第９―１号）を町長に提出しなければならない。
２

３

４

同居しようとする者は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
(１)

入居者の配偶者(２)

入居者の三親等内の血族又は姻族である者(３)

前各号に該当する者のほか入居者と扶養関係にある者で、町長が特に認めた者

第１項の町営住宅同居承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１)

同居させようとする者の収入を証明する書類(２)

同居させようとする者の住民票の写し(３)同居させようとする者の町税を完納したことを証明する書類(４)その他町長が必要と認める書類

町長は、第１項の申請に対する承認又は不承認の決定をしたときは、申請のあった日の翌日から起算して10日以内に町営住宅同居承認通知書（様式第10号）又は町営住宅同居不承認通知書（様式第11号）により通知するものとする。
（同居者変更届）

第12条

入居者は、同居者が町営住宅を退去した場合（同居者が死亡した場合を含む。）には、その旨を速やかに町営住宅同居者変更届出書（様式第12号）により町長に届け出なければならない。
２

前項の町営住宅同居者変更届出書には、同居者について変更が生じた事実を証明する書類を添付しなければならない。
（入居の承継）第13条

条例第12条の規定による入居の承継の承認を受けようとする者は、次に掲げる条件を具備しなければならない。
(１)

入居者が死亡又は離婚その他の事由によりその町営住宅を退去していること。

3/41

(２)

条例第５条に規定する入居の資格があること。

(３)

条例第11条に規定する町長の承認を受けていること。

(４)

入居者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻の関係と同様の事情にある者を含む。）又は三親等内の血族若しくは姻族であること。
２

前項の入居の承継の承認を受けようとする者は、町営住宅入居承継承認申請書（様式第13号）に次に掲げる書類を添付し町長に提出しなければならない。

３(１)

入居者と入居の承継の承認を受けようとする者との続柄を証明する書類(２)

入居者の死亡又は離婚等を証明する書類(３)

入居の承継の承認を受けようとする者及びその同居者全員の収入を証明する書類(４)

入居の承継の承認を受けようとする者の町税を完納したことを証明する書類(５)その他町長が必要と認める書類

町長は、前項の申請を受理したときは、申請のあった日の翌日から起算して10日以内に承認又は不承認の通知を書面により通知するものとする。

４

前項の規定により承継の承認を受けた同居者は、条例第10条第１項第１号に定める契約書その他書類を当該承継の承認のあった日の翌日から起算して10日以内に町長に提出しなければならない。

５第６条及び第７条の規定は、前項の契約書について準用する。
（収入の申告等）

第14条

条例第14条第１項の規定による収入の申告は、町営住宅入居者収入申告書（様式第14号）

を毎年度７月31日までに町長に提出して行わなければならない。
２

前項の町営住宅入居者収入申告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１)

入居者及びその同居者全員の収入を証明する書類(２)

入居者及びその同居者について条例第５条第２項で定める場合にあっては、その事実を証

明する書類
(３)
３

その他町長が必要と認める書類

前２項の規定にかかわらず、町長は、新たに町営住宅に入居した者に係る最初の年度の収入の申告については、第２条の規定による町営住宅入居申込書の提出により行わせることができる。
（収入の額の認定の通知）

第15条 条例第14条第３項の規定による収入の額の認定の通知は、収入額認定通知書（様式第15号）
により行うものとする。ただし、当該通知を条例第28条第１項又は第２項の規定による収入超過

4/41

者として認定した旨の通知又は高額所得者として認定した旨の通知と併せて行う場合には、第21条に規定する通知書により行うものとする。
（収入の額の認定に対する意見の申出）
第16条

条例第14条第４項の規定により収入の額の認定に対して意見を述べようとする入居者（以下この条において「意見申出人」という。）は、当該認定の通知があった日の翌日から起算して30日以内に収入額の認定等に対する意見の申出書（様式第16号）を町長に提出しなければならない。この場合において、意見申出人は、当該申出書に意見に係る証拠書類を添付しなければならない。
２

町長は、前項の認定等に対する意見の申出書を受理したときは、受理した日から起算して３月以内に意見申出人の意見の内容を審査するものとする。

３

町長は、第１項の収入額の認定等に対する意見の申出書が同項に規定する期間経過後にされたものであるときその他不適法であるときは当該意見を却下し、意見申出人の意見に理由がないときは当該意見を棄却し、及び意見申出人の意見に理由があるときは当該意見申出人に係る認定を
更正する。

４

前項の場合において、町長は、意見申出人に対し、文書により、審査の結果及びその理由を通知するものとする。
（家賃の減免又は徴収猶予）

第17条

入居者は、条例第15条、条例第17条第３項又は条例第18条第２項、条例第30条第３項及び条例第32条第３項において準用する条例第15条の規定により家賃、延滞金、敷金又は条例第30条
第２項及び条例第32条第２項に規定する金銭の減免又は徴収猶予（以下この条において「家賃等の減免又は徴収猶予」という。）を受けようとするときは、町営住宅家賃等減免（徴収猶予）申請書（様式第17号）を町長に提出しなければならない。
２

前項の町営住宅家賃等減免（徴収猶予）申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならな
い。

３

(１)

入居者及びその同居者全員の収入を証明する書類(２)

条例第15条に掲げる特別な事情に関しその事実を証明する書類(３)

その他町長が必要と認める書類

町長は、家賃等の減免又は徴収猶予を行う場合には、当該家賃等の減免又は徴収猶予を受けるべき入居者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

４

軽減の基準、金額その他の必要な事項は、町長が別に定める。

5/41

（一時不在の届出）
第18条

条例第24条の規定による一時不在の届出は、町営住宅一時不在届出書（様式第18号）により行わなければならない。
（用途の変更）第19条

条例第26条ただし書の規定による町営住宅の一部の用途外使用を受けようとする入居者は、町営住宅併用承認申請書（様式第19号）を町長に提出しなければならない。
２

前項の町営住宅併用承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１)

施術者に係るあん摩マッサージ指圧免許証、はり師免許証又はきゅう師免許証の写し及び身体障害者手帳の写し(２)

施術所の用途に使用する部分を表示した町営住宅の平面図(３)

あん摩業、マッサージ業、指圧業、はり業若しくはきゅう業又は施術所に関して広告物を行う場所であって屋外広告物を表示するときは、その屋外広告物を表示する場所を示した位置
図(４)３

その他町長が必要と認める書類

町長は、第１項の承認又は不承認の決定をしたときは、申請の日から起算して10日以内に町営
住宅併用承認通知書（様式第20号）により又は町営住宅併用不承認通知書（様式第21号）により入居者に対し通知するものとする。
（模様替え又は増築の承認）

第20条

条例第27条第１項ただし書の規定による町長の承認を受けようとする入居者は、町営住宅

模様替え（増築）承認申請書（様式第22号）を町長に提出しなければならない。
２

３

前項の町営住宅模様替え（増築）承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１)

町営住宅の模様替え又は増築に係る工事に関する仕様書及び図面(２)

その他町長が必要と認める書類

町長は、第１項の承認又は不承認の決定をしたときは、申請の日から起算して10日以内に様式第23号又は様式第24号により入居者に対し通知するものとする。
（収入超過者等に関する認定）

第21条

条例第28条第１項の規定による収入超過者として認定した旨の通知は、収入額認定及び収入超過者認定通知書（様式第25号）により行うものとする。
２

条例第28条第２項の規定による高額所得者として認定した旨の通知は、収入額認定及び高額所得者認定通知書（様式第26号）により行うものとする。

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３

第16条の規定は、条例第28条第３項に規定する意見の申出について準用する。
（明渡しの期限の延長の申出）

第22条

条例第31条第４項の規定により、同条第１項に規定する町営住宅の明渡しの期限の延長を申し出ようとする入居者は、町営住宅明渡し期限延長申出書（様式第27号）を町長に提出しなけ
ればならない。
２

前項の町営住宅明渡し期限延長申出書には、条例第31条第４項に掲げる特別の事情に関しその事実を証明する書類を添付しなければならない。

３

町長は、明渡し期限を延長する場合には、その旨及び延長後の明渡し期限を書面により通知す
るものとする。
（明渡しの届出）第23条

条例第41条第１項の規定による町営住宅の明渡しの届出は、町営住宅明渡し届出書（様式第28号）を町長に提出して行わなければならない。
（職員証明書）第24条 条例第51条第３項の証明書は、職員証明書（様式第29号）によるものとする。
（敷地の目的外使用）
第25条

条例第52条の規定による町営住宅敷地の目的外使用は、町長に申請し、その承認を得なければならない。
２

使用基準その他必要な事項は、町長が別に定める。
（補則）

第26条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１

この規則は、平成16年10月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日の前日までに、合併前の南部町営住宅管理条例施行規則（平成10年南部町
規則第４号）又は南部川村営住宅管理条例施行規則（平成８年南部川村規則第15号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成19年11月14日規則第19号）
この規則は、平成19年11月14日から施行する。

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附 則（平成25年３月26日規則第６号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年９月30日規則第11号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成29年３月７日規則第２号）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。

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様式第１号（第２条関係）

9/41

様式第１―１号（第２条関係）

10/41

様式第２号（第３条関係）

11/41

様式第３号（第４条関係）

12/41

様式第４号（第５条関係）

13/41

様式第５号（第６条関係）

14/41

15/41

16/41

様式第６号（第８条関係）

17/41

様式第７号（第９条関係）

18/41

様式第８号（第10条関係）

19/41

様式第９号（第11条関係）20/41

様式第９―１号（第11条関係）

21/41

様式第10号（第11条関係）

22/41

様式第11号（第11条関係）

23/41

様式第12号（第12条関係）

24/41

様式第13号（第13条関係）

25/41

様式第14号（第14条関係）

26/41

様式第15号（第15条関係）

27/41

様式第16号（第16条関係）

28/41

様式第17号（第17条関係）

29/41

様式第18号（第18条関係）30/41

様式第19号（第19条関係）

31/41

様式第20号（第19条関係）

32/41

様式第21号（第19条関係）

33/41

様式第22号（第20条関係）

34/41

様式第23号（第20条関係）

35/41

様式第24号（第20条関係）

36/41

様式第25号（第21条関係）

37/41

様式第26号（第21条関係）

38/41

様式第27号（第22条関係）

39/41

様式第28号（第23条関係）

40/41

様式第29号（第24条関係）

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