財務諸表等（民間会計基準準拠）
国際金融等勘定
１． 財務諸表の作成方法について
当行の財務諸表（民間の会計基準に準拠して作成した財務諸表）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」という。
）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）に準拠しております。
ただし、前事業年度（自平成 19 年 4 月 1 日 至平成 20 年 3 月 31 日）は改正前の財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当事業年度（自平成 20 年 4 月 1 日
至平成 20 年 9 月 30 日）は改正後の財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
本財務諸表は国際協力銀行法（平成 11 年法律第 35 号）第 41 条に定める国際金融等業
務にかかる財務諸表であります。
２． 監査証明について
当行は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に準じて、前事業年度（自平成 19
年 4 月 1 日 至平成 20 年 3 月 31 日）の国際金融等勘定財務諸表については、新日本監
査法人の監査を受け、また、当事業年度（自平成 20 年 4 月 1 日 至平成 20 年 9 月 30日）の国際金融等勘定財務諸表については、新日本有限責任監査法人による監査を受けており、その監査報告書は財務諸表の直前に掲げております。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成 20 年 7 月 1 日
をもって新日本監査法人から名称変更しております。
３． 連結財務諸表について
当行は、子会社を有していないため連結財務諸表は作成しておりません。

独立監査人の監査報告書
平成 20年 12月 22日
株式会社

詩本政策金融公憲

総 裁 安 居 枠 策 殿

新日本有限責在監査法人
指定宥限責任社員 A 靭 ム 乱 ふ ち 今
業 務 執 行 社 員 山 船 三 ミ ロ 1ム ピ 現j指定存鞭資任社員
業務執行社
指定脊課責任社員
務執行社員

、~

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公認会計士 ノ
Y入ハ ペ
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"

監査法人 i
士、「財務諸表噂{民間会計基準)
J に揚げられている国際協力鎮持における国擦
金融等勘定の平成 20 年 4 月 1 日から平成 20 年 9~ 30日までの第 10期事業年度の財務

諸表、すなわち、国際金融等勘定貸借対照表、国際金融等勘定損主主計算書、盟際金融等勤定株主
資本等変動計算書、盟際金融等著書定キャッシュ・フロー計算書及び国際金融等議窓際属明細表について監査を行った。この財務諸表の存成費任は経営者にあり、当監査法人の賢任は独立の立場から財務諸表に対する窓見を表明することにある。
当鷺査法人は、我が器においてー殻に公正妥当と認められる藍ままの基準に準拠して監査行った。監査の基準は、当監査法人に財務語表は麓要な慶儀の表がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採黒した会計方針
決びその適用方法並びに緩蛍者によって行われた見積容の評価も含め全体としての黙務諸表含んで、いる。当監護法人は、監査の結果として意晃表現のための合理の表示を検討することを f
的な慕礎を得たと判新している。
当護主査法人は、上記の財務諸表が、我が盟において一般に公正妥当と認められる企業会計の3現在の財政基準に準拠して、思際協力銀行における国際金融等勘定の平成 20年 9月 301
状態並びに問自をもって終了する事業年度の経営成績長び、キャッシュ・アローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

遺言仕情報
重要な後発事象に記載のとお号、盟際協力鎮行 i士、平成 20年 10月 1日をもって解散し、
国際協力銀行の臨際金融等業務は株式会社日本政策金融公庫の国際協力銀行業務に承継された。
と当監査法人文は業務執行社員との関には、公認会計士法の規定により記載すべき隣捺はない。
以 上【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【国際金融等勘定貸借対照表】(資産の部）(金額単位：百万円）
期

別

科 目
金
預
け
金
現
金
預
け
金
価
証
券
株
式
そ の 他 の 証 券
出金 ※1,2,3,4,5,6,7,9
証
書
貸
付
の
他
資
産
前
払
費
用
未
収
収
益
金 融 派 生 商 品
概 算 国 庫 納 付 金 ※13
そ の 他 の 資 産
形
固
定
資
産 ※11
建
物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
その他の有形固定資産
形
固
定
資
産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ
ー
ス
資
産
その他の無形固定資産
券
繰
延
資
産
債
券
発
行
費
払
承
諾
見
返

現

有

貸
そ

有

無

債
支
貸

倒

資

産

引
の

第9期末

第10期末

（平成20年3月31日）（平成20年9月30日）

金 額
構成比(％)
305,395
3.37
5305,389
790
0.01
12
777
6,662,680
73.62
6,662,680
639,1617.06
221
64,113553,945
20,661219
18,041
0.20
7,770
9,556
22
692
2,642
0.03
1,907
735
1,145
0.01
1,145
1,536,922
16.98

金 額
構成比(％)
242,9972.68
3242,993
10,7070.12
12
10,6946,810,466
75.23
6,810,466
515,226
5.69
139
53,245458,0493,503
288
17,872
0.20
7,650
9,334
49
123
713
3,094
0.03
2,883
1
209
1,267
0.01
1,267
1,577,509
17.43

当

金

△ 116,226△ 1.28△ 126,312△ 1.40合計

9,050,552

100.009,052,828

100.00部(負債及び純資産の部）
期
科

目

債
債

券

借

発

行

用

賞

借
入
の
他
負
未
払
費
前
受
収
金 融 派 生 商
リース
債
そ の 他 の 負
与
引
当

退

職

そ

給

引

第10期末
（平成20年9月30日）

金 額
構成比(％)
2,053,373
22.69
2,053,373
3,665,483
40.50
3,665,483
42,7970.47
33,039
6,367
1,885
1,504
641
0.01

金 額
構成比(％)
2,212,393
24.44
2,212,393
3,442,084
38.02
3,442,084
44,9920.49
35,472
6,051
1,286
54
2,127
635
0.01

金

10,6730.12

10,6260.12

1,536,922

16.98

1,577,509

17.43

計

7,309,891

80.77

7,288,241

80.51

本

1,708,446

18.88

1,710,351

18.89

国際金融等勘定資本金985,500

1,005,500

利

払

負

債

承

の

株

部

主
益

当

第9期末
（平成20年3月31日）

諾

支

付

券 ※10
高
金
金
債
用
益
品
務
債
金

別

合

資
剰

余

金 ※12

722,946

704,851

そ の 他 利 益 剰 余 金

722,946

704,851

国際金融等勘定準備金780,375

809,205

繰 越 利 益 剰 余 金△ 57,429△ 104,353

評 価 ・ 換 算 差 額 等繰

0.35

54,235

0.60

ジ

損

益

32,215の部

合計1,740,661

19.23

1,764,586

19.49

負債及び純資産の部合計

9,050,552

100.009,052,828

100.00資

ヘ

32,215ッ純

延産

54,235

②【国際金融等勘定損益計算書】
期 別

科 目
経
資

経

経
特

特
当

常
収
益
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 の 役 務 収 益
そ の 他 業 務 収 益
外 国 為 替 売 買 益
金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 経 常 収 益
そ の 他 の 経 常 収 益
常
費
用
資
金
調
達
費
用
債
券
利
息
借
用
金
利
息
金利スワップ支払利息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 の 役 務 費 用
そ の 他 業 務 費 用
外 国 為 替 売 買 損
債 券 発 行 費 償 却
金 融 派 生 商 品 費 用
そ の 他 の 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
常
利
益
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
償 却 債 権 取 立 益
別損
失固 定 資 産 処 分 損
債 務 履 行 引 受 契 約 関 連 損 ※１
期
純
利
益

第9期
（自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日）
金 額
百分比（％）
351,719100.00340,867
329,238
11,62910,597
10,597
113
113
140
140
301,33885.68
273,771
63,46364,297
146,010
1,838
1,838
8,939
8,103
641
194
16,78950,38014.32
13,6733.89
811,749
1,915
118
0.03
118
63,93518.18(金額単位：百万円）
第10期（自 平成20年4月1日
至 平成20年9月30日）
金 額
百分比（％）
123,854100.00120,386
118,156
2,230
3,224
3,224
165
165
78
78
110,358
89.10
88,86333,84425,62329,395
781
781
1,122
734
255
132
9,502
10,087
10,086
1
13,496
10.90
1,942
1.57
8
1,934
4,703
3.80
128
4,575
10,7358.67

③【国際金融等勘定株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）（金額単位：百万円）

株主資本

資本金

評価・換算差額等

利益剰余金

国際金融
等勘定
資本金

その他利益剰余金
利益剰余
金合計

評価・換算
株主資本 繰延ヘッジ
差額等
合計
損益
合計

純資産
合計

国際金融
等勘定
準備金

繰越利益
剰余金

985,500

745,236△ 51,086

694,149

1,679,649△ 1,122△ 1,122

1,678,527

国際金融等勘定
資本金増減

-

-

-

-

-

-

-

-

国際金融等勘定
準備金繰入-

35,139△ 35,139

-

-

-

-

-

国際金融等勘定
国庫納付--△ 35,139△ 35,139△ 35,139--△ 35,139

当期純利益

-

-

63,93563,93563,935--63,935

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純
額）

-

-

-

-

-

33,33833,33833,338

事業年度中の変動額合計-

35,139△ 6,343

28,796

28,79633,33833,33862,134

985,500

780,375△ 57,429

722,946

1,708,446

32,21532,215

1,740,661

平成19年3月31日残高
事業年度中の変動額

平成20年3月31日残高（注） 当行は国際協力銀行法(平成11年法律第35号）第44条第5項の規定に基づき、国際協力銀行法施行令（平成11年政令第266号）第8条の規定に基づき計算された国際金融等勘定の利益金の一部を国庫に納付しておりますが、国庫への納付については利益金の処分として、会計処理しております。また、国際金融等勘定準備金繰入額は、国際協力銀行法第44条
第1項の規定に基づき繰入を行うものであります。

当事業年度（自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日）（金額単位：百万円）

株主資本

資本金

評価・換算差額等

利益剰余金

国際金融
等勘定
資本金

その他利益剰余金
利益剰余
金合計

評価・換算
株主資本 繰延ヘッジ
差額等
合計
損益
合計

純資産
合計

国際金融
等勘定
準備金

繰越利益
剰余金

985,500

780,375△ 57,429

722,946

1,708,446

32,21532,215

1,740,661

国際金融等勘定
資本金増減

20,000---20,000--20,000

国際金融等勘定
準備金繰入-

28,830△ 28,830

-

-

-

-

-

国際金融等勘定
国庫納付--△ 28,830△ 28,830△ 28,830--△ 28,830

当期純利益

-

-

10,735

10,735

10,735--

10,735

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純
額）

-

-

-

-

-

22,01922,01922,019

事業年度中の変動額合計

20,00028,830△ 46,924△ 18,094

1,905

22,01922,01923,925809,205 △ 104,353

704,851

1,710,351

54,23554,235

1,764,586

平成20年3月31日残高
事業年度中の変動額

平成20年9月30日残高

1,005,500（注） 当行は国際協力銀行法(平成11年法律第35号）第44条第5項の規定に基づき、国際協力銀行法施行令（平成11年政令第266号）第8条の規定に基づき計算された国際金融等勘定の利益金の一部を国庫に納付しておりますが、国庫への納付については利益金の処分として、会計処理しております。また、国際金融等勘定準備金繰入額は、国際協力銀行法第44条
第1項の規定に基づき繰入を行うものであります。

④【国際金融等勘定キャッシュ・フロー計算書】（金額単位：百万円）
期 別
科 目

第9期
（自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日）

第10期（自 平成20年4月 1日
至 平成20年9月30日）

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益

63,935

10,735

減価償却費

1,356

741

△ 13,835

10,086

貸倒引当金の増減（△）額
賞与引当金の増減（△）額

4

△6

642

△ 47

資金運用収益△ 340,867△ 120,386

資金調達費用

273,771

88,863△ 13

1

為替差損益（△）

133628

有形固定資産処分損益（△）

110

120

貸出金の純増（△）減1,225,825△ 147,785

債券の純増減（△）

77,719159,475△ 714,540△ 223,399

35,4665,648

退職給付引当金の増減（△）額

有価証券関連損益（△）

借用金の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
資金運用による収入353,333

131,004

資金調達による支出△ 281,881△ 86,853

その他△ 563,731

117,734

117,430△ 53,438△ 187△ 10,546

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入

82-

有形固定資産の取得による支出

△ 417

△ 375

無形固定資産の取得による支出△ 1,107△ 846

有形固定資産の売却による収入

12

128

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,618△ 11,639-

20,000△ 35,681△ 35,681△ 11,672
8,327

△0

0

Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額

80,129△ 56,749

Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高 ※1

31,122111,251

111,251
54,501

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資の受入れによる収入
国庫納付の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額【重要な会計方針】

1.

第9期

第 10 期（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）（自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 9 月 30 日）

勘定の区分及当行の勘定は、国際協力銀行法（平成 11

び会計処理の年法律第 35 号）第 41 条により、国際金融

方法等業務と海外経済協力業務のそれぞれの業

同

左

同

左

同

左

務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理することとされており、国際金融等勘定と海外経済協力勘定の 2 つに区分経理しております。区分経理においては、それぞれの業務に直結する取引についてはそれぞれの勘定に、共通経費等については一定の配分率にてそれぞれの勘定に按分し、計上しております。
2.

有価証券の評

有価証券のうち保有しているものは、すべ価基準及び評て時価のない「その他有価証券」に分類され、

価方法

移動平均法による原価法により行っております。

3.

デリバティブ取引の評価基デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

準及び評価方法
4.

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（１）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、平成

有形固定資産は、定率法（ただし、平成

10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附

10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附

属設備を除く。）については定額法）を採用

属設備を除く。）については定額法）を採用

しております。

しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物：38 年〜50 年

建物：38 年〜50 年

動産：2 年〜20 年

その他：2 年〜20 年（会計方針の変更）
平成 19 年度税制改正に伴い、平成 19 年 4
月 1 日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。なお、
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当事業年度より、平成 19 年 3 月 31 日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年
度以後、残存簿価を 5 年で均等償却しております。なお、これによる貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
（２）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェア
については、行内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）
同

左

第9期

第 10 期（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）（自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 9 月 30 日）（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

5.

繰延資産の処理方法

債券発行費は、債券の償還期限までの期間

同

左

同

左

にわたり定額法により償却しております。
なお、平成 18 年 3 月 31 日以前に発行した債券に係る債券発行費は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報
告第 19 号 平成 18 年 8 月 11 日）の経過措置に基づき 3 年間の均等償却を行っております。

6.

外貨建て資産及び負債の本外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

邦通貨への換算基準
7.

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金(１) 貸倒引当金

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）

発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債に係る債権及びそれと同等の状況にある債

務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載され債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処ている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込

分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

額を控除し、その残額を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められ経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額かる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回ら、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認

務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権

める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上績から算出した貸倒実績率等に基づき計上

しております。特定海外債権については、対しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損

象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損

失見込額を特定海外債権引当勘定として計失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当

づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて果を監査しており、その査定結果に基づいて

上記の引当を行っております。

上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担

保・保証付債権等については、債権額から担保・保証付債権等については、債権額から担第9期

第 10 期（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）（自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 9 月 30 日）

保の評価額及び保証による回収が可能と認保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込

められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その額として債権額から直接減額しており、その金額は 4,642 百万円であります。

金額は 4,442 百万円であります。

(２) 賞与引当金(２) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに同左備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
賞与引当金には、役員に係る引当金が含まれております。
(３) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備(３) 退職給付引当金
同左えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：その発生年度に一括して損益処理しております。
また、退職給付引当金には、役員に係る引当金が含まれております。
8.

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると所有権移転外ファイナンス・リース取引認められるもの以外のファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成 20 年 4

取引については、通常の賃貸借取引に準じた

月 1 日前に開始する事業年度に属するもの

会計処理によっております。

については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。

9.

ヘッジ会計の(イ）金利リスク・ヘッジ

方法①ヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
同左繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段----金利スワップ
ヘッジ対象----貸出金、借用金、債券③ヘッジ方針金利リスクをヘッジするため、対象債権・債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュフロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュフロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第 25 号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、外貨建金銭
債権債務等の為替変動リスクを減殺する目(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
同

左

第9期

第 10 期（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）（自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 9 月 30 日）

的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
10. 消 費 税 等 の 会

消費税及び地方消費税（以下、消費税等と計処理いう。）の会計処理は、税抜方式によってお

同

左

同

左

ります。ただし有形固定資産に係る控除対象
外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
11. キャッシュ・フ

キャッシュ･フロー計算書における資金のロー計算書に範囲は､貸借対照表上の「現金預け金」のう

おける資金のち現金及び日本銀行への預け金であります。

範囲

【会計方針の変更】
第9期（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）

第 10 期（自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 9 月 30 日）（金融商品に関する会計基準）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号）
及び「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され（平成 19 年 6月 15 日付及び同 7 月 4 日付）、金融商品取引法の施行日以後に終了する事業年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度から改正会計基準及び実務指針を適用しております。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第 13 号平成 19 年 3 月 30 日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16 号同前）が平成 20 年 4 月 1 日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、「有形固定資産」中のリース資産は 49 百万円、「無形固定資産」中のリース資産は 1 百万円、「その他負債」中のリース債務は 54 百万円増加しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

【重要な後発事象】
第9期（自至

平成 19 年 4 月 1 日
平成 20 年 3 月 31 日）

第 10 期（自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 9 月 30 日）
国際協力銀行は、平成 20 年 10 月 1 日をもって解散し、
国際協力銀行の国際金融等業務は株式会社日本政策金融公庫の国際協力銀行業務に継承されております。

【注記事項】(貸借対照表関係)
第 9 期末

第 10 期末（平成 20 年 3 月 31 日）（平成 20 年 9 月 30 日）※１．貸出金のうち、破綻先債権額は 35,877 百万円であ※１．貸出金のうち、破綻先債権額は 35,877 百万円であ

ります。

ります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元が相当期間継続していることその他の事由により元

本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとし

本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行って未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）た部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例のうち、会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始の申立て、等に関する法律の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法の規定による再生手続開始の申立て、破産

民事再生法の規定による再生手続開始の申立て、破産法の規定による破産手続開始の申立て、会社法の規定

法の規定による破産手続開始の申立て、会社法の規定による整理開始又は特別清算開始の申立て又は手形による整理開始又は特別清算開始の申立て又は手形交換所による取引停止処分を受けた債務者に対する交換所による取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金であります。
※２．貸出金のうち、延滞債権額は 109,805 百万円であります。

貸出金であります。
※２．貸出金のうち、延滞債権額は 109,166 百万円であります。

なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であっ

なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るて、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る

ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額に該当する債
権はありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支の貸出金であります。
※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額に該当する債
権はありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもので出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 42,820 百万円であります。

あります。
※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 107,940 百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息のは支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決支払猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵめを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ

月以上延滞債権に該当しないものであります。

月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額 ※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 188,504 百万円

及び貸出条件緩和債権額の合計額は 252,985 百万円

であります。

であります。

なお、上記１．から５．に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。

なお、上記１．から５．に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。

※６．国際収支状況の悪化等により、公的対外債務（債権 ※６．国際収支状況の悪化等により、公的対外債務（債権者が国、貿易保険、輸出信用機関等の公的機関である

者が国、貿易保険、輸出信用機関等の公的機関である債務）の返済が一時的に困難となった債務国に対して債務）の返済が一時的に困難となった債務国に対しては、債権国会議（パリクラブ）の場において債務繰延

は、債権国会議（パリクラブ）の場において債務繰延

べ（リスケジュール）が国際的に合意され、債務国政

べ（リスケジュール）が国際的に合意され、債務国政府に対する一時的な流動性支援（国際協調の枠組みの府に対する一時的な流動性支援（国際協調の枠組みの下での国際収支支援）が実施されます。この一時的な下での国際収支支援）が実施されます。この一時的な流動性支援の中で、債務国はＩＭＦ（国際通貨基金）

流動性支援の中で、債務国はＩＭＦ（国際通貨基金）との間で合意された経済改革プログラムを実施し、債との間で合意された経済改革プログラムを実施し、債務返済が継続されていくこととなります。当行の外国務返済が継続されていくこととなります。当行の外国政府等に対する債権のうち、平成 19 年度末時点で、政府等に対する債権のうち、平成 20 年度末時点で、

第 9 期末

第 10 期末（平成 20 年 3 月 31 日）（平成 20 年 9 月 30 日）

パリクラブにおいて債務繰延べ合意がなされている

パリクラブにおいて債務繰延べ合意がなされている債権の繰延べ対象元本残高は、334,826 百万円となっ債権の繰延べ対象元本残高は、329,555 百万円となっております。

ております。

かかる債権については、当行の公的債権者としてのかかる債権については、当行の公的債権者としての特性があるものの、民間金融機関との比較を容易にす特性があるものの、民間金融機関との比較を容易にする観点から、債務者区分が要注意先となっている債務る観点から、債務者区分が要注意先となっている債務

国向け債権のうち、債務繰延べ合意がなされている債

国向け債権のうち、債務繰延べ合意がなされている債権については、３ヵ月以上延滞債権に該当するものを権については、３ヵ月以上延滞債権に該当するものを除き、原則として貸出条件緩和債権として分類してお除き、原則として貸出条件緩和債権として分類しております。上記４.に掲げた貸出条件緩和債権額のうち、ります。上記４.に掲げた貸出条件緩和債権額のうち、かかる債権額は、8,806 百万円（うち繰延べ対象元本かかる債権額は、74,571 百万円（うち繰延べ対象元本

残高は 5,220 百万円）となっております。

残高は 71,149 百万円）となっております。

※７．平成 16 年 12 月のスマトラ沖大地震及びインド洋津※７．平成 16 年 12 月のスマトラ沖大地震及びインド洋津

波の被災国に関し、その被害の復旧・復興を支援する

波の被災国に関し、その被害の復旧・復興を支援する観点から、公的債権について被災国から要請がある場観点から、公的債権について被災国から要請がある場

合は当面の債務支払猶予（モラトリアム）を認めるこ合は当面の債務支払猶予（モラトリアム）を認めることにつき、我が国を含む主要債権国は、債権国会議（パとにつき、我が国を含む主要債権国は、債権国会議（パリクラブ）で合意しております。具体的には、被災国

リクラブ）で合意しております。具体的には、被災国の期日どおりの債務支払を平成 17 年 12 月 31 日までの期日どおりの債務支払を平成 17 年 12 月 31 日まで期待しないこと及び支払猶予された額につき 1 年間

期待しないこと及び支払猶予された額につき 1 年間の据置期間を含む 5 年間の支払とすることを主要債の据置期間を含む 5 年間の支払とすることを主要債

権国は表明しており、平成 20 年 3 月末時点で、パリ権国は表明しており、平成 20 年 9 月末時点で、パリクラブに対しモラトリアムを要請してきた被災国はクラブに対しモラトリアムを要請してきた被災国はインドネシア及びスリランカの 2 カ国であります。当インドネシア及びスリランカの 2 カ国であります。当該要請のあった被災国に対する債権のうち、平成 20

該要請のあった被災国に対する債権のうち、平成 20

年 3 月末時点における本措置による支払猶予対象元年 9 月末時点における本措置による支払猶予対象元

本残高は、4,922 百万円となっております。

本残高は、3,700 百万円となっております。

本措置に関する債権については、国際的な枠組みの本措置に関する債権については、国際的な枠組みの下で、債務者の返済能力には影響がなく、今次災害の下で、債務者の返済能力には影響がなく、今次災害の被害からの復旧・復興を支援する観点から、一時的に被害からの復旧・復興を支援する観点から、一時的に債務の支払を猶予するとの方針にて一致したことに基債務の支払を猶予するとの方針にて一致したことに基づき貸出条件の変更を行っていることも踏まえ、上記

づき貸出条件の変更を行っていることも踏まえ、上記

1.から 5.に掲げた債権には含めておりません。

1.から 5.に掲げた債権には含めておりません。

８．担保に供している資産はありません。

８．

同

左

※９．当行の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧 ※９．当行の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実

客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえで、当行は、顧客件を満たしていることを確認のうえで、当行は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けるこ諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けることを約しております。これらの契約に係る融資未実行とを約しております。これらの契約に係る融資未実行

残高は 1,282,848 百万円であります。

残高は 1,431,627 百万円であります。

※１０．下記の債券については、銀行等との間に締結した※１０．下記の債券については、銀行等との間に締結した債券の信託型デット・アサンプション契約（債務履行債券の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相殺消去しておりますが、同債券の債権者に対する当行

殺消去しておりますが、同債券の債権者に対する当行の債券償還義務は債券償還時まで存続します。

の債券償還義務は債券償還時まで存続します。

銘第 9 期末

第 10 期末（平成 20 年 3 月 31 日）（平成 20 年 9 月 30 日）

柄銘

譲渡金額(百万円)

第 7 回国際協力銀行債券

60,000

第 9 回国際協力銀行債券

50,000

第 11 回国際協力銀行債券

50,000※１１．有形固定資産の減価償却累計額
14,491 百万円※１２．利益剰余金について柄

譲渡金額(百万円)

第 11 回国際協力銀行債券

50,000※１１．有形固定資産の減価償却累計額
14,459 百万円
※１２．

同

左

当行は国際協力銀行法第 44 条により、国際金融等勘定については準備金を積み立てております。
※１３．概算国庫納付について※１３．概算国庫納付について

当行は国際協力銀行法第 44 条により国際金融等勘

当行は国際協力銀行法第 44 条により国際金融等勘定の利益金の一部を国庫に納付しておりますが、当事定の利益金の一部を国庫に納付しておりますが、当事業年度中に概算にて国庫に納付した金額については、

業年度中に概算にて国庫に納付した金額については、貸借対照表上においてその他資産として 20,661 百万

貸借対照表上においてその他資産として 3,503 百万円を資産計上しております。

円を資産計上しております。

(損益計算書関係)
第9期

第 10 期（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）（自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 9 月 30 日）※１．第 9 回国際協力銀行債券を対象としたデット・アサ
ンプション契約に関連して発生した損失であります。

(キャッシュ・フロー計算書関係)
第9期

第 10 期（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）（自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 9 月 30 日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係

平成 20 年 3 月 31 日現在
現金預け金勘定
当座預け金（日銀を除く）
・
普通預け金・定期性預け金
現金及び現金同等物

平成 20 年 9 月 30 日現在
305,395 百万円△194,143 百万円
111,251 百万円

現金預け金勘定
当座預け金（日銀を除く）・
普通預け金
現金及び現金同等物

242,997 百万円△188,495 百万円
54,501 百万円

(リース取引関係)
第9期

第 10 期（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）（自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 9 月 30 日）
１．ファイナンス・リース取引（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容（ア）有形固定資産動産であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる（２）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行

もの以外のファイナンス・リース取引っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価額相当額

取得価額相当額

動産

372 百万円

有形固定資産442 百万円

その他

516 百万円

無形固定資産589 百万円

合計

888 百万円

合計

1,032 百万円

減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
動産

206 百万円

その他

320 百万円

合計

527 百万円

期末残高相当額
動産

165 百万円

その他

195 百万円

合計

361 百万円

・未経過リース料期末残高相当額
1 年内

128 百万円

1 年超

237 百万円

合計

366 百万円

・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
支払リース料213 百万円

減価償却費相当額

204 百万円

支払利息相当額

7 百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法

有形固定資産218 百万円

無形固定資産342 百万円

合計

561 百万円

期末残高相当額
有形固定資産224 百万円

無形固定資産247 百万円

合計

471 百万円

・未経過リース料期末残高相当額
1 年内

120 百万円

1 年超

350 百万円

合計

471 百万円

・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
支払リース料109 百万円

減価償却費相当額

103 百万円

支払利息相当額

3 百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金等を含めて記載しております。
Ⅰ.

前事業年度
１．売買目的有価証券 （平成20年3月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
該当ありません。

（平成20年3月31日現在）（平成20年3月31日現在）

４．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
５．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当ありません。

（自平成19年4月1日（自平成19年4月1日

６．時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額

至平成20年3月31日）

至平成20年3月31日）（平成20年3月31日現在）（金額単位：百万円）
金額
満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券790
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
12
非上場外国株式
その他の非上場国内証券
222
その他の非上場外国証券
554

７．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
８．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額
該当ありません。
９．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。

（平成20年3月31日現在）（平成20年3月31日現在）

Ⅱ.

当事業年度
１．売買目的有価証券 （平成20年9月30日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
該当ありません。

（平成20年9月30日現在）（平成20年9月30日現在）

４．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
５．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当ありません。

（自平成20年4月1日（自平成20年4月1日

６．時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額

至平成20年9月30日）

至平成20年9月30日）（平成20年9月30日現在）（金額単位：百万円）
金額
満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券10,707
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
12
非上場外国株式
9,767
その他の非上場国内証券
226
その他の非上場外国証券
701

７．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
８．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額
該当ありません。
９．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。

(金銭の信託関係）
Ⅰ. 前事業年度 （平成20年3月31日現在）
該当ありません。
Ⅱ.

当事業年度 （平成20年9月30日現在）
該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ. 前事業年度 （平成20年3月31日現在）
該当ありません。
Ⅱ.

当事業年度 （平成20年9月30日現在）
該当ありません。

（平成20年9月30日現在）（平成20年9月30日現在）

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ．

前事業年度

（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

１．取引の状況に関する事項（１）金融派生商品取引等に対する基本的取組み方針
当行が行う金融派生商品取引等は、業務に伴う為替リスク・金利リスクをヘッジする目的のみに限定しております。
（２）取引内容
当行は、金利スワップ、通貨スワップ、先物外国為替予約といった金融派生商品取引等を行っております。
（３）金融派生商品取引等に関連するリスク
金融派生商品取引等には以下のリスクが存在します。
①信用リスク
金融派生商品取引等の相手方の経営悪化や倒産などにより、契約どおりに取引を履行できなくなったときに損失を被るリスクであります。
②市場リスク
金融派生商品取引等の金融商品の価値（取引の時価）が金利・為替などの変動により増減することによって損失を被るリスクであります。
（４）上記リスクに対する当行の対応について①信用リスク
取引相手先毎の金融派生商品取引等の時価および信用リスク額、取引相手先の信用状態を常時把握・管理のうえ、
取引相手先としての適格性判断に活用しております。
②市場リスク
当行は金融派生商品取引等をヘッジ目的のみに限定しており、金融派生商品取引等の市場リスクはヘッジ対象取引（資金調達取引や貸付取引）の市場リスクと原則として相殺されております。

金融派生商品等信用リスク額（平成20年3月31日現在）
契約金額・想定元本金額（金額単位：億円）
信用リスク額

金利スワップ

24,138730

通貨スワップ36,1297,845

先物外国為替予約

120

その他金融派生商品取引--

ネッティングによる信用リスク削減効果
合△ 1,240

計

60,2807,335(注）信用リスク額は国際統一基準によって算定したものであります。
２．取引の時価等に関する事項（１）金利関連取引（平成20年3月31日現在）

区
分
取引所
店

頭

種 類
金利先物
金利先渡契約
金利スワップ
その他
合
計

契約額等

時価
-

（注） ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

-(金額単位：百万円）
評価損益-

（２）通貨関連取引（平成20年3月31日現在）--（金額単位：百万円）
評価損益
-

為替予約

-

-

-

その他
合

-

-

-

区
分
取引所

種 類
通貨先物
通貨スワップ

店

頭

計

契約額等

時価

（注） 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

（３）株式関連取引
該当ありません。

（４）債券関連取引
該当ありません。

（５）商品関連取引
該当ありません。

（６）クレジットデリバティブ取引
該当ありません。

Ⅱ．

当事業年度

（自平成20年4月1日

至平成20年9月30日）

１．取引の状況に関する事項（１）金融派生商品取引等に対する基本的取組み方針
当行が行う金融派生商品取引等は、業務に伴う為替リスク・金利リスクをヘッジする目的のみに限定しております。
（２）取引内容
当行は、金利スワップ、通貨スワップ、先物外国為替予約といった金融派生商品取引等を行っております。
（３）金融派生商品取引等に関連するリスク
金融派生商品取引等には以下のリスクが存在します。
①信用リスク
金融派生商品取引等の相手方の経営悪化や倒産などにより、契約どおりに取引を履行できなくなったときに損失を被るリスクであります。
②市場リスク
金融派生商品取引等の金融商品の価値（取引の時価）が金利・為替などの変動により増減することによって損失を被るリスクであります。
（４）上記リスクに対する当行の対応について①信用リスク
取引相手先毎の金融派生商品取引等の時価および信用リスク額、取引相手先の信用状態を常時把握・管理のうえ、
取引相手先としての適格性判断に活用しております。
②市場リスク
当行は金融派生商品取引等をヘッジ目的のみに限定しており、金融派生商品取引等の市場リスクはヘッジ対象取引（資金調達取引や貸付取引）の市場リスクと原則として相殺されております。

金融派生商品等信用リスク額（平成20年9月30日現在）
契約金額・想定元本金額（金額単位：億円）
信用リスク額

金利スワップ

26,666684

通貨スワップ

37,221

6,211

先物外国為替予約

140

その他金融派生商品取引--

ネッティングによる信用リスク削減効果
合

△ 922

計

63,903

5,973(注）信用リスク額は国際統一基準によって算定したものであります。
２．取引の時価等に関する事項（１）金利関連取引（平成20年9月30日現在）

区
分
取引所
店

頭

種 類
金利先物
金利先渡契約
金利スワップ
その他
合
計

契約額等

時価
-

（注） ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

-(金額単位：百万円）
評価損益-

（２）通貨関連取引（平成20年9月30日現在）--（金額単位：百万円）
評価損益
-

為替予約

-

-

-

その他
合

-

-

-

区
分
取引所

種 類
通貨先物
通貨スワップ

店

頭

計

契約額等

時価

（注） 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

（３）株式関連取引
該当ありません。

（４）債券関連取引
該当ありません。

（５）商品関連取引
該当ありません。

（６）クレジットデリバティブ取引
該当ありません。

(退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度および退職一時金制度を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項(金額単位：百万円）
区分
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金(A)(B)(C)=(A)+(B)
(D)
(E)
(F)
(G)=（C)+(D)+(E)+(F)(H)(G)‐(H)

第9期末（平成20年3月31日）△ 14,803
4,130△ 10,673−−−△ 10,673−△ 10,673

第10期末（平成20年9月30日）△ 14,982
4,355△ 10,626−−−△ 10,626−△ 10,626(注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

３．退職給付費用に関する事項(金額単位：百万円）
区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用

第9期末（平成20年3月31日）
528
289
△ 67
−
622
−
−
1,373

第10期末
（平成20年9月30日）
264
147
△ 30
−
−
−
−
380

第9期末
（平成20年3月31日）
2.0%
1.5%
期間定額基準−発生年度に一括償却−

第10期末（平成20年9月30日）
2.0%
1.5%
期間定額基準−発生年度に一括償却−

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

区分（１）割引率（２）期待運用収益率（３）退職給付見込額の期間配分方法（４）過去勤務債務の額の処理年数（５）数理計算上の差異の処理年数（６）会計基準変更時差異の処理年数(関連当事者との取引)
Ⅰ.前事業年度 （自平成19年4月1日 至平成20年3月31日）
関連当事者との取引において記載すべき重要なものはありません。
Ⅱ.当事業年度 （自平成20年4月1日 至平成20年9月30日）
関連当事者との取引において記載すべき重要なものはありません。

⑤ 【附属明細表】
第10期（自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日）
1．有形固定資産等明細表（金額単位：百万円）
資産の種類

当期末減価
差引期末残
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
高
又は償却累
計額

建物

―

―

―

19,102

11,452

265

7,650

土地

―

―

―

9,334

―

―

9,334

―

―

―

50

1

1

49

―

―

―

123

―

―

123

その他の有形固
定資産

―

―

―

3,719

3,005

78

713

計

―

―

―

32,331

14,459345

17,872

―

―

―

5,301

2,418

395

2,883

―

―

―

2

0

0

1

―

―

―

274

64

0

209

―

―

―

5,578

2,483

396

3,094

2,290

377

485

2,181

914

255

1,267

有
形 リース資産固定
資 建設仮勘定産

ソフトウエア
無形 リース資産固定
その他の無形固
資
定資産
産
計
繰
延
債券発行費
資
産

(注） 有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため、「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

摘要

2. 債券明細表
銘柄

発行年月日

前期末残高

平成9年6月

利率百万円

48,230-（EUR304,898千）-

975,428

1,062,662

政府保証付
日本輸出入銀行

当期末残高

百万円

担保

償還期限

一般担保

平成20年6月

摘要

％
5.750

第40次債券
政府保証付

平成11年11月〜

国際協力銀行

平成20年6月

第1、6〜17次債券（USD 6,892,104千）（USD 8,386,091千） 3.375〜

一般担保 平成21年11月〜

7.000

平成28年3月（EUR 1,750,000千）（EUR 1,250,000千）（THB 3,000,000千）（THB 3,000,000千）

国際協力銀行債券

平成13年10月〜

1,029,715

第2、4、6、8〜10、

平成20年6月（JPY 1,029,715百万）

1,149,730 0.540〜（JPY 1,149,730百万）

12〜31回債券

平成20年12月〜

2.090

一般担保

平成37年12月‐‐‐[99,997]

合計

2,053,373‐

2,212,393（注） 1. 「前期末残高」および「当期末残高」欄の（ ）書きは外貨建債券の金額であります。
2. 「当期末残高」欄の[ ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。
3. 決算日後5年以内における償還予定額は以下の通りであります。
（金額単位：百万円）
1年超
2年以内

1年以内
99,997

3年超
4年以内

2年超
3年以内
253,423

317,782

4年超
5年以内
227,603

4. 債券の信託型デット・アサンプション（債務履行引受契約）に係る偶発債務
下記の債券については、銀行等との間に締結した債券の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しています。従って、同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相殺消去していますが、同債券の債権者に対する債券償還義務は債券償還時まで存続します。
銘

柄

第11回国際協力銀行債券

譲渡金額（百万円）
50,000439,300

3. 借入金等明細表（金額単位：百万円）
区分
借用金
財政融資資金借入金
旧簡易生命保険資金借入金
1年以内に返済予定のリース債務

前期末残高
3,665,483
3,649,403
16,080-

リース債務 (1年以内に返済予定のもの
を除く。）

当期末残高
平均利率（％）
3,442,084
1.39
3,432,488
1.39
2.07
9,596
13
-

返済期限
‐
平成20年12月〜
平成30年6月-

40

平成24年6月〜
平成24年8月--

摘要（注） 1. 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
2. 借入金の決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
（金額単位：百万円）
1年以内
借入金

1,066,204

1年超2年以内
296,996

2年超
3年以内
427,834

3年超
4年以内
482,756

4年超
5年以内
222,037

4. 引当金明細表（金額単位：百万円）
区分
一般貸倒引当金
貸
倒
引
当
金

前期末残高

当期減少額
目的使用
その他

当期増加額

当期末残高

15,041

21,070‐15,041

21,07090,2903‐‐

90,29390,2903‐‐

90,293

10,894

14,948‐

10,894

14,948

641

635

641

‐

635

116,867

36,658641

25,935

126,948

個別貸倒引当金
うち非居住者向け債権
特定海外債権引当勘定

賞与引当金
計

（注） 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・・・・・・・洗替による取崩額
特定海外債権引当勘定・・・・・・・洗替による取崩額摘要

（２）主な資産及び負債の内容
第 10 期末（平成 20 年 9 月 30 日現在）の主な資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。
①資産の部
預
未

け
収

収

金

日本銀行への預け金 54,497 百万円及び他の銀行への預け金 188,495 百万円であります。

益

未収貸付金利息 51,911 百万円その他であります。

その他の資産未収金 0 百万円その他であります。

②負債の部
未

払

費

用

その他の負債（３）その他
該当事項なし未払借入金利息 9,397 百万円、未払債券利息 25,788 百万円その他であります。
仮受金 1,991 百万円その他であります。