佐賀県産業イノベーションセンターさが「きらめく」ものづくり
産業創生応援事業知財開発事業費補助金交付要領（趣旨）
第１条 佐賀県産業イノベーションセンター（以下「センター」という。）の所長（以下「所長」という。）は、佐賀県においてものづくり産業に携わる中小企業者が行う知的財産を活用した新技術・新製品開発を促進するため、予算の範囲内において、さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業知財開発事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付することとし、その補助金の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年（1955年）法律第179号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年（1955年）政令第255号）、佐賀県補助金等交付規則（昭和53年（1978年）佐賀県規則第13号）、さが「きらめく」ものづくり産業
創生応援事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）、さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業費補助金新技術・新製品・知財開発補助事業実施要領（以下「実施要領」という。）及びこの交付要領に定めるところによる。
（定義）
第２条 この交付要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）ものづくりとは、総務省日本標準産業分類における「大分類Ｅ 製造業」に規定する業務又は以下の業務をいう。
ア 有機又は無機の物質に物理的、化学的変化を加えた新たな製品の製造を行い、自社製品の販売を行う業務
イ 製品企画等を業務とし、生産設備は持たないものの OEM 委託生産等により、自社製品の販売を行う業務（２）前号に規定した業務のうち、以下の業務は、対象から除外する。
ア 単に製品を選別する業務及び包装の作業を行う業務
イ 土地に定着する工作物を建築する業務
ウ 自動車整備、機械等修理等を含む物品の整備・修理に係る技能・技術を提供する
サービスを行う業務とし、以下の業務は本号の対象から除外（ｱ）船舶の修理、鉄道車両の修理又は改造（自家用を除く）を行う業務（ｲ）航空機及び航空機用原動機のオーバーホールを行う業務（ｳ）金属機械又は金属加工機械をすえ付け、多種多様の機械及び部分品の製造加工と修理を行う業務エ

総務省日本標準産業分類「大分類 M 宿泊業，飲食サービス業」に規定された業
務（３）中小企業者とは、中小企業基本法（昭和 38 年（1963 年）法律第 154 号）第２条第１項各号のいずれかに該当する者をいう。ただし、以下のいずれかに該当する中小企業者は除く。
ア

発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者イ

発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中
小企業者

ウ

大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている

中小企業者（４）知財開発とは、開放特許や他者が有する特許技術を活用して新製品開発または自社の生産能力向上に向けた技術開発をいう。
（５）補助事業とは、所長が、ものづくり産業に携わる中小企業者（以下「ものづくり事業者」という。
）から提出を受けた計画の内容に基づき事業の実施が適当であると認めた事業をいう。
（６）補助事業者とは、補助事業を実施するものづくり事業者をいう。
（補助対象者）
第３条 この補助金の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、中小企業者であって、佐賀県内において補助事業を行うことができる工場等の事業所を有するものづく
り事業者とする。
２ 前項の補助対象者は、自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者であってはならない。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年（1991 年）法
律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）（３）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（４）自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者（５）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積
極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（６）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（７）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
３ 補助対象者は、前項第２号から第７号までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人であってはならない。
（補助事業の対象分野及び実施完了）
第４条 この補助金の対象となる事業は、ものづくり事業者が開放特許等を活用し、新製品開発や、より高度な生産能力の獲得を行う事業とする。ただし、特許権等を有する外部機関等との間で書面によるライセンス契約を締結することを要件とする。
２ 補助事業者は、補助事業の交付決定日の属する年度の 1 月 31 日までに補助事業及びび支出を完了しなければならない。
（補助事業の対象経費、補助率及び補助限度額）
第５条 補助事業の対象経費は、別表第１のとおりとする。
２ 補助事業の対象として認められない経費は、別表第２のとおりとする。
３ 別表第１の各経費区分に計上する補助対象経費の額（税抜額）は、補助対象経費の合計額（税抜額）の２分の１以内とする。
４ 補助事業の補助率は対象経費の３分の２以内とし、補助限度額は１５０万円とする。

（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付の申請をしようとする者は、所長に対し、補助金交付申請書（様式第１号）を提出しなければならない。
２ 前項の補助金交付申請書の提出期限は、所長が別に定める期日までとし、その提出部数は１部とする。
３ 第１項の申請をしようとする者は、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年（1988 年）法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年（1950 年）法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。
）がある場合には、これを減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでない
ものについては、この限りではない。
（補助金の交付の決定）
第７条 所長は、補助金の交付の申請があったときは、審査会で選考することとし、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。
２ 所長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金の交付の決定をすることができる。
（決定の通知）第８条 所長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。
（補助事業計画変更の承認）
第９条 補助事業者は、補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合
においては、あらかじめ、様式第２号による申請書を所長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、以下の各号に該当する変更については、この限りではない。
（１）交付決定時の補助金の額の 30 パーセント以内の減額（２）補助事業に要する経費の増額（３）交付決定時の補助事業に係る支出計画のうち、補助対象経費の合計額の 30 パーセ
ント以内の経費の配分の変更（４）その他、補助事業の趣旨そのものに影響を及ぼさないと所長が判断する範囲での事
業内容の変更２ 所長は、交付決定を行った補助事業の計画変更に伴う補助金の増額は認めない。
（補助事業の中止又は廃止等）
第 10 条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合においては、あらかじめ様式第３号による申請書を所長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに所長に報告してその指示を受けなければならない。

（補助金の経理等）
第 11 条 補助事業者は、この補助金に係る経理を他の経理と明確に区分し、かつ、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした会計帳簿及び証拠書類を整備した上で、補助事業が完了した日の属する会計年度（毎年４月１日を始期とし、翌年３月 31 日を終期とする。以下同じ。
）の終了後５年間保管しなければならない。
（申請の取下げ）第 12 条 補助金の交付決定を受けた者は、第８条による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、補助金の交付決定を受けた日から 20 日以内に交付申請取下届出書（様式第４号）
を所長に提出し、補助金の交付申請を取下げることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定は、なかったものとみなす。
（事情変更による決定の取消し等）
第 13 条 所長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業
等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 所長が、前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消す場合は、次の各号の一に該当する場合とする。
（１）天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（２）補助事業者が補助事業を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業に要する経費のうち補助金によってまかなわれる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）（補助事業の遂行）
第 14 条 補助事業者は、法令の定め並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに付した
条件その他所長の命令及び指示に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならない。
２ 補助事業者は、補助金を補助事業以外の用途に使用してはならない。
（状況報告及び調査）
第 15 条 所長は、必要に応じて補助事業者から補助事業の遂行の状況について報告を求
め、又は調査をすることができる。
（補助事業遂行の指示等）
第 16 条 所長は、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指示することができる。
２ 所長は、補助事業者が前項の指示に従わなかったときは、その者に対し、当該補助事業の遂行の一時停止を求めることができる。この場合において、所長は、補助事業者が当該補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合させるための措置を所長の指定する期日までにとらないときは、第 18 条第１項の規定により当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を明らかにするものとする。
（実績報告）
第 17 条 補助事業者は、補助事業が完了したとき、又は補助事業の廃止の承認を受けた
ときは、補助事業の実績報告書に関係書類を添えて所長に提出しなければならない。
２ 前項に規定する実績報告書は、様式第５号のとおりとする。
３ 第１項の実績報告書の提出期限は、補助事業を完了した日又は補助事業の廃止の承認を受けた日の翌日から起算して 10 日を経過した日又は補助金の交付決定日の属する年
度の 1 月 31 日のいずれか早い日とし、その提出部数は１部とする。
４ 第６条第３項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合は、これを補助金から減額して報告しなければならない。
５ 第６条第３項のただし書により交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入控除
税額が確定した場合は、その金額を消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書（様式第６号）により速やかに所長に報告するとともに、所長の返還命令を受けて、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を返還しなければならない。
（補助金の交付の決定の取消し）
第 18 条 所長は、補助事業者が補助金の他の用途への使用をし、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又は所長の命令若しくは指示に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 第８条の規定は、第１項の規定による取消しをした場合について準用する。
（補助金の額の確定等）
第 19 条 所長は、第 17 条第１項の規定に基づき、補助事業者からの実績報告書を受理したときは、佐賀県が定める「ものづくり産業課所管の補助事業等に関する検査要領」に基づき検査するものとする。
２ 所長は、前項の検査により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを確認し、適合すると認めた
ときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。
（是正のための措置）
第 20 条 所長は、補助事業の完了又は廃止に係る補助事業の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して指示するものとする。

（補助金の交付）
第 21 条 補助金の額の確定の通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書を所長に提出しなければならない。
２ 前項に規定する補助金交付請求書は、様式第７号のとおりとする。
（補助金の返還）
第 22 条 所長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
２ 所長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（加算金及び延滞金）
第 23 条 補助事業者は、第 18 条第１項の規定による取消しに関し、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額)につき年 10.95 パーセントの割合で計算した加算金をセンターに納付しなければならない。
２ 補助事業者は、補助金の返還を求められ、これを納期日までに納付しなかったとき
は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を、センターに納付しなければならない。
（延滞金の計算）第 24 条 前条第２項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（補助金により取得した財産の管理等）
第 25 条 補助事業者は、補助事業により、取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）について、補助事業の完成後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、50 万円以上（税抜）の物件が補助事業の対象物件である場合、取得財
産等について様式第５号６による取得財産一覧表を提出しなければならない。
（補助金により取得した財産の処分の制限）
第 26 条 補助事業者は、補助金により取得した財産の処分の制限に関し、佐賀県が定める「ものづくり産業課が所管する補助事業等により取得し又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて」（平成 31 年（2019 年）３月８日付けもの第 2701 号）の規定に従わなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業により取得した財産の処分について、事案が判明次第速やかに所長に報告し、協議しなければならない。

（補助事業終了後の事後調査及び報告）
第 27 条 補助事業者は、補助事業を実施した年度の次の年度から５年間補助事業において得られた成果等について、所長に報告しなければならない。
２ 前項に規定した成果等に関する報告の様式（成果等活用状況報告書）は、実施要領第12 条第２項に規定する様式（様式第１号）のとおりとする。
３ 補助事業者は、成果等活用状況報告書を毎年４月 10 日までに所長に提出しなければならない。ただし、４月 10 日が土曜日、日曜日又は祝日である場合は、直前の開所日を提出期限とする。なお、初年度においては、実績報告書をもって、成果等活用状況報
告書に替えることができるものとする。
附 則
この交付要領は、令和６年度（2024 年度）分の補助金から適用する。

別表第１（第５条関係）補助事業の対象経費
経費区分
消耗品費

経費区分の内容
・補助事業において実施する研究開発又は製品開発を行う上で必要な試薬及び資材、原材料等消耗品1)の購入に要する経費とし、分析機器、加工
機器等備品2)として取り扱う物品の購入に係る経費は除外
1) その性質が使用することによって消費され、又は長期間の使用に耐えられない物品
2) 性質及び形状を変えることなく比較的長期の使用又は保存に耐えられる物品であって、１品の取得価格又は取得評価額が税込10万円以上の物品【注意】購入する消耗品の数量は必要最小限にとどめ、補助事業終了時に使い切ることを原則とし、補助事業終了時での未使用残存品は補助対象外

備品費

・消耗品費に該当する物品を除いた物品の購入に要する経費であり、１品の取得価格又は取得評価額が税込10万円以上である物品の購入及び当該物品購入時に付随3)する消耗品等やすえ付け4)に要する経費
3) 備品の購入と同時に購入するものを対象
4) 機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微なものを対象とし、設置場所の整備工事、基礎工事は経費の対象から除外

役務費

・補助事業の実施に必要な試料、試作品等の輸送を外部事業者に依頼する際に必要な経費
・補助事業の実施に必要な試験、分析、検査を、外部分析機関に依頼する際に必要な経費5)5)佐賀県の場合、佐賀県工鉱業試験手数料及び使用料条例施行規則に規定された手数料の額【注意】依頼先が機械・装置等を購入する費用は経費の対象外

委託料

・補助事業において実施する研究開発又は製品開発の一部を県立試験研究機関や大学等6)又はその他の事業者に委託する場合に必要な経費・補助事業を実施するために、試作品等一部の加工を外部に委託する際に必要な経費・補助事業に関わる課題の解決等のために、外部専門家のアドバイスを依頼する際に必要な経費
・契約書等の書面に基づき、中長期的なコンサルティングを外部機関に依頼する際に必要な経費
6)高等専門学校及び大学、国立研究開発法人、研究等を受託可能な独立行
政法人や民間事業者【注意】委託に係る契約を委託先と締結することを条件とし、依頼先が機械・装置等を購入する費用は経費の対象外

賃借料・補助事業のために使用される機械・装置、工具及び専用ソフトウェアの
借用7)に要する経費8)7)いわゆる見積書、契約書等が確認できるリース・レンタル等をいい、補助事業期間中に要する経費を対象とし、補助事業期間を超えて契約している場合は案分の方式により該当経費を算出
8)佐賀県の場合、佐賀県工鉱業試験手数料及び使用料条例施行規則に規定された使用料の額

その他

その他所長が必要と認める経費

別表第２（第５条関係）補助事業の対象 (1)交付決定日よりも前に発注又は購入、契約等を実施したものに係る経とならない経費

費(2)他者が有する特許権等の使用許諾（ライセンス）料(3)販売を目的とした製品、商品等の生産に係る経費(4)家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費に係る経費(5)不動産の購入、自動車等車両の購入、修理、車検に係る経費(6)電話代、インターネット利用料金等の通信費、クラウド利用に係る経費(7)文房具などの汎用性の高い事務用品等の消耗品、雑誌・新聞購読、団体等会費に係る経費(8)汎用性があり、目的外使用として他業務においても利用可能な物品購入に係る経費（例 事務用のパソコン、プリンタ、タブレット端末、ス
マートフォン、デジタル複合機等）(9)中古市場においてその価格設定の適正性が明確でない中古品の購入に係る経費(10)飲食、奢侈、娯楽、接待等に係る経費(11)商品券等の金券に係る経費(12)各種保険料に係る経費(13)振込等における手数料に係る経費（代金引換手数料を含む）(14)収入印紙に係る経費(15)公租公課（消費税及び地方消費税額等）に係る経費(16)借入金などの支払利息及び遅延損害金に係る経費(17)税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う経費及び訴訟等のための弁護士に支払う経費(18)補助金事業計画書、交付申請書等の書類作成、送付に係る経費(19)上記のほか、公的資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費様式第 1 号

令和

年

月

日

公益財団法人佐賀県産業振興機構
佐賀県産業イノベーションセンター

所長

様

申請者
住 所

〒
（都道府県）

企業名
代表者役職・氏名

令和６年度佐賀県産業イノベーションセンター
さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業
知財開発事業費補助金交付申請書

下記のとおり補助事業を実施したいので、金円を交付されるよう、佐賀県産

業イノベーションセンターさが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業知財開発事業費
補助金交付要領の規定により、関係書類を添えて申請します。
記
１ 申請テーマ
２ 申請者の概要 別添（Ａシート）
３ 事業計画 別添（Ｂシート）
４ 誓約書 別添（Ｃシート）
５ 添付書類■Ａシート 申請者の概要
ふりがな

企業名
ふりがな

代表者役職

代表者氏名

所在地
本社

ＴＥＬ
ＦＡＸ

補助事業を行 〒なう事業所の 佐賀県
所在地注）佐賀県内の事業所であること。

創業年月日
資本金の額

円

常時使用する

人

従業員の数
主たる業種

大分類：

中分類：

注）該当する総務省日本標準産業分類の大分類と中分類を記載すること。

事業内容
主要製品
連絡担当者
注)本申請の研究開発に携わる者

所

属：

役

職：

氏 名：

ＴＥＬ：

ＦＡＸ：

E-mail：【その他】 注）該当するものにチェックしてください。
① 事業の全部又は一部が、佐賀県産業イノベーションセンターさが「きらめく」ものづ
くり産業創生応援事業知財開発事業費補助金交付要領第２条第１項に該当していますか。
□ 該当している□ 該当していない② 発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業に保有されていませんか。
□ 保有されている□ 保有されていない③ 発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業に保有されていません
か。
□ 保有されている□ 保有されていない④ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めていませんか。
□ 占めている□ 占めていない⑤ 今回の申請テーマに関連して、国、県及びその他の公益法人等から交付決定を受けた補助金や申請中の補助金はありますか。
□ ある

□ ない

「ある」を選択した場合、下表にその内容を記載してください。
区分□交付決定を受けた□申請中である年度
補助制度名
制度実施機関名
テーマ
研究の概要
補助金等の額（単位：円）※上記内容に虚偽の記載等があった場合は、補助金の交付を取り消す場合があります。

■Ｂシート 申請する事業の概要
１ 申請テーマ

活用を想定する特許【特許番号】【権利者】

２ 開発の必要性【必要性】

３ 活用する特許等の概要・知財開発による新製品・新技術開発の新規性及び独創性【新規性・独創性】

４ 知財開発製品の市場（顧客）ニーズ（新製品開発の場合のみ記載）【市場性】

５ 補助事業の成果の活用
５．１ 補助期間終了後のスケジュール【将来性】
補助期間終了後の事業化に向けた計画を記載してください。可能な限り、３年以内の事業化を目指す計画としてください。

年 月

補助期間終了後の計画

５．２ 事業化による売上の見通し（新製品開発のみ記載）
【将来性】
事業化
（販売開始）
初年度
【
年】
売上高

千円

（本事業の成果を活用した製品）

売上高の

価格

内訳

数量

２年目

３年目

千円

千円

６ 知財開発のスケジュール【実現可能性】
実施項目

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

※このページは自動計算式の入った Excel 様式をお使いください

７ 知財開発の収支計画
７．１ 補助事業に係る資金計画【実現可能性】
注）「補助金」は、７.２の補助金申請額（Ｂ）の合計を記載してください。
注）「合計」は、７.２の補助事業に要する経費（税込）の合計を記載してください。

区分

資金調達金額（単位：円）
調達先（具体的に記載）

自己資金
銀行借入金
その他
補助金
合計
７．２ 補助事業に係る支出計画【実現可能性】（単位：円）
経
費
区
分
消
耗
品
費

積算内訳

種別・内容

単価
(税込)

小計

役
務
費

小計

委
託
料

小計

賃
借
料

小計

そ
の
他

単位

補助対象経
費（税抜）
（Ａ）

補助対象経
費（税抜）
（Ａ）′

実施項目番号
補助金申請(Ｃシートの額（Ｂ）
２から転記)

小計

備
品
費

技
術
導
入
費

数量

補助事業に
要する経費
（税込）

小計

小計
合計
注１）技術導入費に特許権等の使用許諾（ライセンス）料は除外してください。
注２）補助対象経費（Ａ）に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、仕入に係る消費税額及び地方消費税額として控除できる部分の金額は、減額してください。
注３）補助金申請額（Ｂ）の合計は、補助限度額（150 万円）以内としてください。
注４）補助金申請額（Ｂ）の各経費区分の小計は、同一経費区分の補助対象経費（Ａ）′の小計のうち、補助金の交付を希望する額で、補助対象経費（Ａ）′×２／３で算定した額（千円未満切り捨て）
以内としてください。また、補助金申請額（Ｂ）の合計は、補助限度額（150 万円）以内としてください。
注５）消耗品費を除く各経費区分の補助対象経費（Ａ）′の小計は、補助対象経費（Ａ）の合計の２分の１以内としてください。
注６）補助金申請額（Ｂ）の合計が補助限度額（150 万円）を超える場合は、補助金申請額（Ｂ）の各経費
区分の小計を合計して 150 万円となるようにいずれかの経費区分を調整してください。その場合、補助対象経費（Ａ）及び（Ａ）′の調整は不要で、そのままの金額を記載してください。

■C シート 誓約書
私は、下記の事項について誓約します。
なお、貴センターが必要な場合には、県を通じて佐賀県警察本部に照会することについて承諾します。
また、照会で確認された情報は、今後、私が貴センターと行う他の契約等における身分確認に利用することに同意します。
記
１ 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者ではありません。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）(2) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）(3) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(4) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(5) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(6) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(7) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
２ １の(2)から(7)までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。
令和

年

月

日

公益財団法人佐賀県産業振興機構
佐賀県産業イノベーションセンター 所長 様

住〒所
（都道府県）（ふりがな）
企業名（ふりがな）
代表者役職・氏名生年月日 （明治・大正・昭和・平成）（自署の場合は押印不要）

年

月

日

様式第２号
令和
公益財団法人佐賀県産業振興機構
佐賀県産業イノベーションセンター

所長

年

月

日

様

補助事業者
住 所
〒
（都道府県）
企業名
代表者役職・氏名

令和６年度佐賀県産業イノベーションセンター
さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業
知財開発事業費補助金変更承認申請書
令和年月日付け佐産イ第号により補助金交付決定の通知があった標記補助金について、別紙に記載した理由により事業の内容及び経費の配分を変更し［金円の減額承認を受け］たいので、佐賀県産業イノベーションセンターさが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業知財開発事業費
補助金交付要領の規定により、関係書類を添えて申請します。

（注）１ 金額の変更のない変更申請の場合は［］の分は、消去すること。
２ 「関係書類」は、補助金交付申請書に準じて作成し、変更前の事業内容及び経費の配分と比較できるように記載すること。

様式第３号
令和
公益財団法人佐賀県産業振興機構
佐賀県産業イノベーションセンター

所長

年

月

日

様
補助事業者
住 所
〒
（都道府県）
企業名
代表者役職・氏名

令和６年度佐賀県産業イノベーションセンター
さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業
知財開発事業費補助金中止（廃止）承認申請書
令和年月日付け佐産イ第号により補助金交付決定の通知があった標記補助金について、別紙に記載した理由により事業の中止（廃止）の承認を受けたいので、佐賀県産業イノベーションセンタ
ーさが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業知財開発事業費補助金交付要領の規定により申請します。
記
１ 事業の中止（廃止）の理由（別紙）様式第４号
令和
公益財団法人佐賀県産業振興機構
佐賀県産業イノベーションセンター

所長

年

月

日

様
補助事業者
住 所
〒
（都道府県）
企業名
代表者役職・氏名

令和６年度佐賀県産業イノベーションセンター
さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業
知財開発事業費補助金交付申請取下届出書
令和年月日付け佐産イ第号により補助金交付決定の通知があった標記補助金について、下記のとおり取り下げたいので、届け出ます。

記
１ 取り下げの理由

様式第５号
令和 年
公益財団法人佐賀県産業振興機構
佐賀県産業イノベーションセンター

所長

月

日

様
補助事業者
住 所
〒
（都道府県）
企業名
代表者役職・氏名

令和６年度佐賀県産業イノベーションセンター
さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業
知財開発事業費補助金実績報告書
令和年月日付け佐産イ第号により補助金交付決定の通知があった標記補助金について、下記のとおり事業を実施したので、佐賀県産業イノベーションセンターさが「きらめく」ものづくり産
業創生応援事業知財開発事業費補助金交付要領の規定により、関係書類を添えて報告します。
記
１ 実績報告書
２ 事業完了期日 令和 年
３ その他、別に定める書類

月日

実 績 報 告 書

１ 知財開発の概要
申請テーマ
知財開発の要旨
注）何のために、何の特許を活用して何を開発したのか
簡潔に記載してください。
（300 文字以内）

２ 知財開発の実績
注）計画変更が生じている場合は、変更内容及び変更理由についても記載してください。
注）図面、写真、研究データ等を添付して詳細に記載してください。
注）必要に応じて、欄を広げたり、追加・削除して使用してください。

知財開発の経過及び成果

知財開発の成果の考察（自己評価）

３ 補助事業の成果を活用した新たな研究開発及び事業化の見通し
補助期間終了後の、事業化に向けた計画を記載してください。可能な限り、３年以内の事業化を目指す計画として
ください。

年 月

補助期間終了後の計画

※このページは自動計算式の入った Excel 様式をお使いください

４ 補助事業の収支決算書
４．１ 収入の部
注）「補助金」は、４.２支出の部の補助金の額（Ｂ）の合計を記載してください。

区分

資金調達金額（単位：円）
調達先（具体的に記載）

自己資金
銀行借入金
その他
補助金
合計
４．２ 支出の部（単位：円）
経
費
区
分
消
耗
品
費

積算内訳

単価
数量 単位
(税込)

種別・内容

小計

備
品
費

小計

役
務
費

小計

委
託
料

小計

賃
借
料

小計

技
術
導
入
費
そ
の
他

補助対象経費 補助対象経費補助事業に要
実施項目番
（税抜）
（税抜）
補助金の額
した経費
号（２．２か
【調整前】
【調整後】
（Ｂ）
（税込）
ら転記）
（Ａ）
（Ａ）′

小計

小計
合計

注１）技術導入費に特許権等の使用許諾（ライセンス）料は除外してください。
注２）補助対象経費（Ａ）に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、仕入に係る消費税額及び地方消費税額として控除できる部分の金額は、減額してください。
注３）補助金の額（Ｂ）の合計は、補助限度額（150 万円）以内としてください。
注４）補助金の額（Ｂ）の各経費区分の小計は、補助対象経費（Ａ）′のうち、補助金の交付を希望する額で、補助対象経費（Ａ）′×２／３で算定した額（千円未満切り捨て）以内で、かつ補助限度額（150 万円）以内となります。
注５）消耗品費を除く各経費区分の補助対象経費（Ａ）′の小計は、補助対象経費（Ａ）の合計の２分の１以内としてください。
注６）補助金の額（Ｂ）の合計が補助限度額（150 万円）を超える場合は、各経費区分の小計を合計して 150 万円となるようにいずれかの経費区分を調整してください。なお、補助対象経費（Ａ）及び（Ａ）′は調整不要です。

５ 実績報告書の要旨（公開用）
注）公開可能な情報を記載してください。

申請テーマ
企業名
知財開発の背景（必要性）・目的

知財開発の成果

知財開発の特徴的な写真（２枚程度。何の写真かコメントをつけてください。）

６ 取得財産一覧表（取得財産管理台帳）

番
号

品名

メーカー・
型式等

取得
年月日

耐用年数
（年）

一個又は一組
の取得価格
（円）

数量

取得価格
（円）

購入元

設置場所

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
注１）補助事業で取得又は効用の増加した財産のうち、一個又は一組の取得価格が 50 万円以上（税抜）の財産について記載してください。
注２）取得年月日は、検収年月日としてください。
注３）耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年（1965 年）大蔵省令第 15 号）別表の規定による耐用年数を記載してください。
注４）財産の写真を添付してください。

様式第６号
令和年

月日

公益財団法人佐賀県産業振興機構
佐賀県産業イノベーションセンター

所長

様

補助事業者
住

所

〒
（都道府県）

企業名
代表者役職・氏名
令和６年度佐賀県産業イノベーションセンターさが「きらめく」
ものづくり産業創生応援事業知財開発事業費補助金に係る消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書
令和

年

月

日付け佐産イ第号で補助金の額の確定通知があった標記

補助金に関し、消費税及び地方消費税の仕入控除額が確定したので、佐賀県産業イノベー
ションセンターさが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業知財開発事業費補助金交付要領の規定により、下記のとおり報告します。
記
１

補助金額（センターが補助金額確定通知書により通知した額）円

２

補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
円

３

消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕
入控除税額
円

４

補助金返還相当額（３－２）
円（注）１ 積算内訳についても添付のこと（任意の様式可）
２ 課税事業者であっても、単純に補助金の消費税率及び地方消費税率相当額が消費税及び地方消費税に係る仕入控除による減額等の対象額ではない。

様式第７号
令和年

月日

公益財団法人佐賀県産業振興機構
佐賀県産業イノベーションセンター

所長

様

補助事業者
住

所

〒
（都道府県）

企業名
代表者役職・氏名

令和６年度佐賀県産業イノベーションセンター
さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業
知財開発事業費補助金交付請求書
令和

年

月

日付け佐産イ第号で補助金の額の確定の通知があった標

記補助金のうち、下記金額を交付されるよう佐賀県産業イノベーションセンターさが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業知財開発事業費補助金交付要領の規定により請求し
ます。
記
請求額
内訳

金

円

額

金

円

交付済額

金

円

今回請求額

金

円

残

金

円

確

定

額

振込先
銀行名
支店名
口座種別 普通・当座
口座番号
フリガナ
口座名義人