2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

第27回定時株主総会

招集ご通知
日時

2022年12月20日（火曜日）
午前11時（受付開始 午前10時）
場所
札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号

株式会社ＣＥホールディングス
本社４階会議室

目次
第27回定時株主総会招集ご通知……………… １
株主総会参考書類………………………………… ５第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件（提供書面）
事業報告………………………………………… 15
連結計算書類…………………………………… 34
計算書類………………………………………… 36
監査報告………………………………………… 38

証券コード：4320

表紙

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

株

主

各

証券コード 4320
2022年12月２日位

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
代表取締役社長

齋

藤

直

和

第27回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第27回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
【書面による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年12月19日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。
【インターネットによる議決権行使の場合】
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、2022年12月19日（月曜日）午後６時までに、議案に対する賛否をご入力ください。
なお、インターネットによる議決権行使に際しましては、４頁の「インターネットによる議決権行使のご案
内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

記
2022年12月20日（火曜日）午前11時
札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
株式会社ＣＥホールディングス 本社４階会議室

１．第27期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第27期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
４．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）
(1)
(2)
(3)

議決権行使書面において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱いいたします。
インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なもの
としてお取り扱いいたします。
議決権行使書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、イ
ンターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。

以 上

－1－

株主各位

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
●当社は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.ce-hd.co.jp）に掲載しております。
①連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」②計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
なお、監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類には、本招集ご通知の添付書類に記載のものの他、上記①及び②として表示すべきものも含まれております。

●株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正内容をインターネット上の当社
ウェブサイト（https://www.ce-hd.co.jp）に掲載いたします。

－2－

株主各位

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいますようお願い
申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2022年12月19日（月曜日）
午後６時到着分まで

2022年12月19日（月曜日）
午後６時入力完了分まで

日時

2022年12月20日（火曜日）
午前11時（受付開始：午前10時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第1、2号議案⃝ 賛成の場合

1.
2.

⃝ 反対する場合
第3号議案
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○⃝ 全員反対する場合⃝※議決権行使書用紙はイメージです。

－3－

議決権行使についてのご案内⃝ 全員賛成の場合

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

1

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決御中

https://evote.tr.mufg.jp/

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－4－

議決権行使についてのご案内2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保を確保しつ
つ、株主の皆様への利益還元を継続して実施していくことを基本方針としております。
第27期の期末配当につきましては、当期業績や今後の事業展開並びに配当性向等を勘案し、普通配当を１株につき12.0円とさせていただきたいと存じます。
⑴ 配当財産の種類
金銭といたします。
⑵ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金12.0円
配当総額
金180,677,832円⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年12月21日－5－剰余金処分議案

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知第２号議案 定款一部変更の件
１. 提案の理由(1) 当社は、2022年２月４日付で開示した「株式会社サンカクカンパニーの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ」の通り、株式会社サンカクカンパニーの株式に係る株式譲渡契約を締結し、2022年２月17日に同社が発行する全株式を取得して完全子会社としておりま
すが、これに伴い、同社の事業活動に即し、現行定款第２条（目的）の一部を変更するものであります。
(2) 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、次のとおり定款を変更するものであります。
① 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられたことから、変更案第16条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
② 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第16条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
③ 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第16条（参考書類等のインター
ネット開示）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。

－6－

定款変更議案

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現
（目

行

定

（下線部分は変更箇所を示しております。）

款

変

的）

（目

第２条 （条文省略）

更

案

的）

第２条 （現行どおり）

１．～10．（条文省略）（新設）

１．～10．（現行どおり）
11．営業及びマーケティングに関する支援及びコンサルティング業務。
12．～16．（現行どおり）

11．～15．（条文省略）
16．広告、宣伝等に関するコンサルタント及び代理店業務。

（削

17．～21．（条文省略）

除）17．～21．（現行どおり）（参考書類等のインターネット開示）
第16条 当会社は、株主総会参考書類、計算書類、連結計算
書類及び事業報告に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところにより、インター
ネットで開示することができる。

（削除）（電子提供措置等）（新設）

第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

（新

設）

（新

設）

（附則）
（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第１条 2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第16条（参考
書類等のインターネット開示）は、なお効力を有する。
２ 本条の規定は、前項の株主総会の日から３か月を経過した日後にこれを削除する。

－7－

定款変更議案

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）全員（６名）
は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の答申を経て決定しており、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号
１
２
３

ふり

すぎもと

やすあき

惠昭

代表取締役会長

ＣＩＯ（最高投資責任者）

再任

さいとう

齋藤 直和

なおかず

代表取締役社長

ＣＥＯ（最高経営責任者）

再任

まつざわ

よしたか

専務取締役

ＣＲＯ（最高リスク管理責任者）

再任

は が

けいいち

た ぐち

ふく い

杉本

松澤 好隆

４

芳賀

５

田口

６

候補者
属性

現在の当社における地位及び担当

がな

氏 名

福井

常務取締役
経営・事業企画室長 ＣＳＯ（最高戦略責任者）

再任

つねひと

常仁

取締役

再任

まこと

社外取締役

恵一

誠

管理担当

再任

－8－

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

ＣＦＯ（最高財務責任者）

社外

社
外

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

候補者
番
号

ふり

氏
（生

がな

年

月

名
日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1990年 3 月 株式会社オネスト代表取締役札幌支店長兼任

所有する
当 社 の
株 式 数

1996年 3 月 当社代表取締役社長
2003年 7 月 当社代表取締役会長ＣＥＯ（最高経営責任者）
2004年 7 月 当社代表取締役会長
2004年12月 当社取締役会長
すぎ

もと

やす

あき

杉 本
惠 昭
（1950年６月17日生）

2010年12月 当社代表取締役社長
2012年 6 月 株式会社駅探社外取締役
2013年 4 月 株式会社シーエスアイ代表取締役社長

1,500,100株

2016年12月 株式会社シーエスアイ代表取締役会長

１

2017年11月 株式会社エムシーエス代表取締役
2021年12月 当社代表取締役会長ＣＩＯ（最高投資責任者）（現任）
2021年12月 株式会社シーエスアイ取締役経営顧問（現任）【選任理由】
当社の創業者であり、長年にわたり当社代表取締役を務めております。引き続きこれらの豊富な経験、知識、人脈と事業投資に関する知見を活かし、当社グループの発展に貢献することが期
待できることから、選任をお願いするものであります。
1987年 4 月 日本電気株式会社入社

2005年 4 月 同社医療ソリューション事業部第一営業部長
2009年 7 月 同社同事業部事業推進部長

2014年 4 月 同社医療ソリューション事業部長代理
2017年 4 月 同社未来都市づくり推進本部主幹
さい

とう

なお

かず

齋 藤
直 和
（1963年11月3日生）

2017年 4 月 同社事業イノベーション戦略本部ＨｅａｌｔｈＴｅｃｈ事業開発室長

2017年12月 株式会社シーエスアイ代表取締役社長

75,500株

2017年12月 当社取締役

2019年11月 株式会社マイクロン取締役（現任）２

2021年12月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（最高経営責任者）（現任）

2021年12月 株式会社シーエスアイ取締役会長（現任）
2022年２月

株式会社サンカクカンパニー取締役（現任）【選任理由】
医療ソリューションをはじめ、医療・ヘルスケア全般に関する豊富な経験と見識を有し、当社代表取締役社長を務めております。政策動向、マーケティングに対する知見も活かし、当社グループ経営に貢献するとともに、今後の事業拡大を牽引していくことが期待できることから、選任をお願いするものであります。

－9－

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

候補者
番
号

ふり

氏
（生

がな

年

月

名
日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1997年 4 月 株式会社ジャパンケアサービス入社

所有する
当 社 の
株 式 数

2000年 8 月 当社入社
2004年 7 月 当社管理本部管理部長
2008年12月 当社取締役管理本部長
2014年12月 当社常務取締役管理担当
2015年 3 月 株式会社エムシーエス取締役（現任）
まつ

ざわ

よし

たか

松 澤
好 隆
（1957年６月６日生）

2019年11月 株式会社マイクロン取締役（現任）2019年12月 株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ取締役（現任）
2020年 6 月 株式会社駅探取締役

164,600株

2020年12月 当社専務取締役

３

2020年12月 株式会社シーエスアイ取締役（現任）
2021年10月 株式会社デジタルソリューション取締役（現任）
2021年12月 当社専務取締役ＣＲＯ（最高リスク管理責任者）（現任）
2022年２月

株式会社サンカクカンパニー取締役（現任）【選任理由】

管理部門全般に関する豊富な経験を有し、当社専務取締役を務めております。引き続きこれらの豊富な経験と見識を活かし、リスク管理、コンプライアンスなど内部管理体制の強化に貢献することが期待できることから、選任をお願いするものであります。

－ 10 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

候補者
番
号

ふり

がな

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1989年 4 月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

所有する
当 社 の
株 式 数

1998年10月 サイバートラスト株式会社入社
2000年12月 日本ベリサイン株式会社（現デジサート・ジャパン
合同会社）入社
2005年 5 月 株式会社ビー・ユー・ジー（現ビー・ユー・ジー
ＤＭＧ森精機株式会社）入社
2008年12月 同社執行役員管理本部長
2015年 5 月 株式会社シーエスアイ入社
は

が

けい

いち

芳 賀
恵 一
（1966年６月23日生）
４

2015年10月 当社経営企画室長
2016年10月 当社執行役員経営企画室長
2017年12月 当社取締役経営企画室長

61,600株

2019年11月 株式会社マイクロン取締役（現任）
2020年 8 月 当社取締役経営・事業企画室長
2020年12月 当社常務取締役経営・事業企画室長
2020年12月 株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ取締役（現任）
2020年12月 株式会社エムフロンティア取締役（現任）
2021年12月 当社常務取締役経営・事業企画室長
ＣＳＯ（最高戦略責任者）（現任）2022年２月

株式会社シーエスアイ取締役（現任）

2022年２月

株式会社サンカクカンパニー常務取締役（現任）【選任理由】
IT企業における経営企画及び事業企画に関する豊富な経験を有し、当社常務取締役経営・事業企画室長を務めております。引き続きこれらの豊富な経験と見識を活かし、協業・提携等の実施、経営計画の策定に貢献することが期待できることから、選任をお願いするものであります。

－ 11 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

候補者
番
号

ふり

氏
（生

がな

年

月

名
日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1989年 4 月 日本電気株式会社入社

所有する
当 社 の
株 式 数

2009年 9 月 株式会社ラルズ入社
2012年10月 株式会社アークス財務・経理グループ出向
2015年10月 株式会社シーエスアイ入社
2018年 1 月 同社管理本部副本部長
2018年 1 月 当社管理担当部長
た

ぐち

つね

ひと

田 口
常 仁
（1967年１月20日生）
５

2019年 1 月 株式会社シーエスアイ執行役員管理担当部長
2019年 1 月 当社執行役員管理担当部長
2019年12月 株式会社シーエスアイ取締役管理担当部長

26,000株

2020年12月 当社取締役管理担当
2020年12月 株式会社シーエスアイ取締役管理担当（現任）2020年12月 株式会社マイクロン取締役（現任）
2021年10月 株式会社デジタルソリューション取締役（現任）
2021年12月 当社取締役管理担当ＣＦＯ（最高財務責任者）（現任）
2022年２月

株式会社サンカクカンパニー取締役（現任）【選任理由】
財務会計・ファイナンスに関する豊富な経験を有し、当社取締役管理担当を務めております。
これらの豊富な経験と見識を活かし、財務戦略、経営管理に貢献することが期待できることから、選任をお願いするものであります。

－ 12 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

候補者
番
号

ふり

氏
（生

がな

年

月

名
日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1993年 4 月 日本電気株式会社入社

所有する
当 社 の
株 式 数

2012年10月 同社公共・医療ソリューション事業本部
医療ソリューション事業部第一ソリューション部長
ふく

い

まこと

福 井
誠
（1969年11月７日生）（社外取締役候補者）

2018年 4 月 同社未来都市づくり推進本部本部長代理
2020年 4 月 同社医療ソリューション事業部上席事業主幹
2021年12月 当社社外取締役（現任）
2022年４月

６─

2019年 4 月 同社デジタルヘルスケア事業開発室主席主幹

同社医療ソリューション事業部門
製品・事業企画統括部長（現任）【選任理由及び期待される役割の概要】

医療ソリューションをはじめ、医療・ヘルスケア全般に関する豊富な経験と見識を有し、医療ＩＴ戦略など政策に関する知見も有しています。これらの経験や見識に基づく監督機能に留まらず、事業に対する適切な助言についても期待できることから、選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接会社の経営に関与されたことはありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。

（注）１.
２.
３.
４.

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
福井誠氏は、社外取締役候補者であります。
福井誠氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、在任期間は１年となります。
福井誠氏は、日本電気株式会社より使用人としての給与等を受けており、同社は当社の特定関係事業者（主要な取引先）に該当します。
５. 当社は福井誠氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
６. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の26頁に記載のとおりです。取締役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

以－ 13 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

上2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知【ご参考】第３号議案が承認されたのちの経営体制（予定）【取締役が有する知識・経験】
し

氏
すぎもと

杉本
さいとう

齋藤
まつざわ

松澤
は

が

芳賀
た ぐち

めい

名
やすあき

惠昭
なおかず

直和
よしたか

好隆
けいいち

恵一
つねひと

田口

常仁

ふく い

まこと

よしずみ

みのる

福井
吉住
な くら

誠

実

かずのぶ

名倉

一誠

よし だ

しゅう じ

吉田

周史

地位

企業経営
経営管理

医療
ﾍﾙｽｹｱ

代表取締役会長
CIO（最高投資責任者）〇〇

代表取締役社長
CEO（最高経営責任者）

〇

〇

専務取締役
CRO（最高リスク管理責任者）

〇

常務取締役
経営・事業企画室長
CSO（最高戦略責任者）〇

営業
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ〇

社外取締役
常勤監査等委員

〇

〇

IT
DX

〇

〇

〇

取締役 管理担当
CFO（最高財務責任者）
社外取締役

M&A

財務会計 人事労務
法務
ﾌｧｲﾅﾝｽ 人材開発 ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

社外取締役
監査等委員

〇

－ 14 －

〇

〇

社外取締役
監査等委員

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

〇

〇

〇

内部統制
ﾘｽｸ管理

〇

〇

〇
〇

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知（提供書面）

事

業

報

告

1 日から
( 2021年10月
2022年 9 月30日まで )１．企業集団の現況「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の事業の状況に関する説明において増減額及び前期比（％）を一部記載しておりません。
⑴ 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度（以下、「当期」という。）におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況が続いております。
このような中で、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナウイルス」という。）の感染リスクと背中合わせの環境下、国民の生命や健康を支えている医療従事者及び医療機関の皆様には、敬意を表するとともに心より感謝申し上げます。
当社グループが事業を展開しております医療業界は、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2022年６月７日アップデート）において、「健康・医療・介護」分野の国による関与（予算措置等）が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる中、担い手の負担軽減の観点からも、デジタル化とデータの利活用が重要な課題とされております。また、「経済財政運営と改革の基本方針2022」、いわゆる「骨太方針2022」（2022年６月７日）により、医療DX推進本部が設置され、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」等を
行政と関係業界が一丸となって進めるとされております。
これらのことから、その中核を担う電子カルテシステムを含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。
このような状況の中、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉ
ｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」の販売において、過去最高水準となった前期末の受注残高に加え、当期の好調な受注高も着実に売上計上に結びついたことや、第２四半期連結会計期
間末に連結対象に追加した株式会社サンカクカンパニーの業績が第３四半期連結会計期間から加算されたことなどにより、売上高は13,702百万円（前期12,284百万円）となりました。利
益面におきましては、売上総利益3,158百万円（前期2,648百万円）、営業利益1,031百万円（前期879百万円）、経常利益1,044百万円（前期908百万円）となり、売上高、営業利益及び経常利益は過去最高となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は588百万円（前期は632百万円であり、株式会社駅探に係る関係会社株式売却益114百万円を特別利益として計上）となりました。

－ 15 －

当事業年度の事業の状況

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

また、受注状況につきましては、受注高12,445百万円（前期比6.3％増）、受注残高は4,566百万円（前期末4,676百万円）となり、受注高は過去最高となりました。参考値として、収益認識会計基準等を前期末に適用していたと仮定した場合の前期末受注残高は4,140百万円であり、当期から連結対象となった株式会社サンカクカンパニーの追加等により、当期末
受注残高は当該前期末残高と比べて426百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準等を当期の期首から適用しており、当期の売上高は460百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ33百万円増加しております。詳細については、インターネット開示事項における「連結注記表 ２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
当期のセグメント別概況は以下のとおりであり、セグメント利益又はセグメント損失は、営業利益ベースの数値であります。
〔医療ソリューション事業〕
医療機関向けの自社パッケージ製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、電子カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウ
エア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。また、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供している他、電子カルテと簡単に連携可能な問診サービス等、新たな製品の開発にも取り組んでおります。
また、主にＮＥＣグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。
マイクロンにおいて、製薬会社・医療機器メーカー等からの医薬品・医療機器等の開発業務
受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売を行っております。また、医薬品・医療機器の臨床開発及び臨床研究領域において、電子カルテ記載情報を含む臨床現場を中心とした日常
診療の情報を利活用する事業を進める等、電子カルテシステムとのシナジー創出に取り組んでおります。
当社グループの大半を占める医療ソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高12,177百万円（前期比4.6％増）、受注残高4,431百万円（前期末4,658百万円）、売上高13,322百万円（前期12,133百万円）、セグメント利益1,148百万円（前期セグメント利益888百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は460百万円増加し、セグメント利益は33百万円増加しております。
〔その他〕
企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業（介護士等の資格保有
者派遣、一般紹介・派遣）、他社Webサイトの構築・運用業務、及び公共・商業施設向けデ
ジタルサイネージシステムの販売等を行っております。
また、2022年２月17日に連結子会社化したサンカクカンパニーにおいて、Webサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNS－ 16 －

当事業年度の事業の状況

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知を含む。）等、企業のデジタルマーケティング全般を行っております。
その他の経営成績につきましては、受注高267百万円（前期比268.4％増）、受注残高135
百万円（前期末17百万円）、売上高380百万円（前期151百万円）、セグメント損失６百万円（前期セグメント損失11百万円）となりました。なお、その他においては、収益認識会計
基準等の適用による売上高及びセグメント利益への影響はありません。
＜セグメント別の売上高＞
事 業 区 分医療ソリューション事業
そ
合

の

他
計

第26期
（2021年９月期）

第27期（2022年９月期）
（当期）

金

金

額

構成比

額

前期比

構成比

金

額

増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,13398.8

13,322

97.2

－

－

151

1.2

380

2.8

－

－

12,284100.0

13,702

100.0

－

－

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当期首から適用しております。このため、当該会計基準等適用前の前期の実績値に対する増減額及び増減率は記載しておりません。
② 設備投資の状況
当期において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は1,434百万円であります。
その主なものは、事務所用不動産及び設備1,081百万円、販売用電子カルテシステムのソフ
トウエア181百万円、自社利用のソフトウエア106百万円、コンピュータ及び周辺機器等28百万円であります。
③ 資金調達の状況
当期中に、当社グループの所要資金として、金融機関より長期借入金として1,000百万円の調達を行いました。
④ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社の完全子会社である株式会社システム情報パートナー及び株式会社ディージェーワール
ドは、2021年10月１日を効力発生日として、株式会社システム情報パートナーを存続会社、
株式会社ディージェーワールドを消滅会社とする吸収合併を行い、合併後の存続会社の商号を株式会社デジタルソリューションに変更いたしました。
⑤ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2022年２月17日付で株式会社サンカクカンパニーの発行する全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

－ 17 －

当事業年度の事業の状況

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知⑵

直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第 25 期(2020年９月期)

高 (百万円)

11,651

10,603

12,284

13,702益 (百万円)

984

452

908

1,044

531

121

632

588

35.26

8.10

42.34

39.13

分

売

上

経

常

利

第 27 期
第 26 期(当連結会計年度)(2021年９月期)(2022年９月期)

第 24 期(2019年９月期)

区

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益

(円)

総

資

産 (百万円)

7,812

8,858

9,459

10,905純資産 (百万円)

4,887

4,839

5,479

6,082

301.83301.40339.05373.59第 24 期(2019年９月期)

第 25 期(2020年９月期)

第 26 期(2021年９月期)

第 27 期(当事業年度)(2022年９月期)

１株当たり純資産②(円)

当社の財産及び損益の状況

区

分

営

業

収

益 (百万円)

350

528

498

546

経

常

利

益 (百万円)

58

231

227

151

益 (百万円)

62

85

143

158

4.16

5.69

9.59

10.51

当

期

純

利

１株当たり当期純利益

(円)

総

資

産 (百万円)

3,891

4,957

4,587

5,158

純

資

産 (百万円)

3,274

3,176

3,262

3,324

216.78212.89218.05220.80

１株当たり純資産(円)（注）１. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第27期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２. １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産
は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
３. 当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。当該株式分割については、第24期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。

－ 18 －

財産及び損益の状況

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知⑶

重要な子会社の状況

会

社

金

当 社 の
議決権比率

株式会社シーエスアイ

100百万円

100.0％

電子カルテシステムを中心とした医療システム開発と受託システム開発

株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ

140百万円57.5％

医療とWebの知見を活用した、産業保健事業、人材事業、マーケティング事業

株式会社エムシーエス

100百万円51.0％

看護業務システムの開発・導入・運用保守をトータルサポート

株式会社マイクロン

50百万円

70.6％

イメージング技術を活用した効率的な臨床開発支援株式会社エムフロンティア

25百万円

70.6％

臨床開発に必要な高度な人材の派遣

株式会社デジタルソリューション

20百万円

100.0％

医療情報システムの開発・導入・運用保守をトータルサポート

株式会社サンカクカンパニー

50百万円

100.0％

企業やサービスのデジタルマーケティン
グ実行支援とデジタルマーケ人材を育成

名

資

本

主

要

な

事

業

内

容

（注）１．当社の連結子会社は７社であります。
２．当社の完全子会社である株式会社システム情報パートナー及び株式会社ディージェーワールドは、
2021年10月１日を効力発生日として、株式会社システム情報パートナーを存続会社、株式会社ディージェーワールドを消滅会社とする吸収合併を行い、合併後の存続会社の商号を株式会社デジタルソ
リューションに変更いたしました。
３．当社は、2022年２月17日付で株式会社サンカクカンパニーの発行する全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

⑷

対処すべき課題
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる「国民の安全･安心な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することを企業理念としております。この理念を実現し企業価値を最大化してくためには、グループ規模や事業領域を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進して行くことが必要であり、以下に示す課題に対処してまいります。
①

既存事業の収益拡大
当社グループの主力製品は、医療機関向けの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」であり、当社グループは、医療に関わるすべての人々のために、さらなる利便性や診療の効率化の追求、未来を見据えた柔軟性・発展性を念頭においた製品づくりを行い、院内から他施設、そして患者やその家族へつながる連携力のあるシステムをご提供しております。

－ 19 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

電子カルテシステムのみならず、当社グループの各製品･サービスにおいて製品力･営業力を強化し、また導入作業効率化や仕入れ品の集中購買等により原価低減を図っております。これに加え働き方改革や社員エンゲージメント向上への取り組みを強化し生産性向上を実現することにより、収益拡大を図ってまいります。
②

既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出
当社グループのコア･コンピタンスは、医療をはじめとするヘルスケア領域全般における現場のニーズを理解し、中長期にわたり価値を提供しつづけることができる製品と人材を保有していることであります。このコア・コンピタンスを生かし、既存の顧客基盤や経営資源を活用・発展させ、新たな価値を継続的に提供し続ける高収益なサービスビジネスを創出してまいります。

③

既存事業に次ぐ、成長事業の創出
当社は、新会社設立･出資･Ｍ＆Ａによりグループ会社を増やし、ヘルスケアを中心に事業領域を拡大しております。
2022年2月に株式会社サンカクカンパニーを子会社化しデジタルマーケティングの顧客支援業務を開始しましたが、当該業務の拡大を進めるとともに、獲得した知見を生かし、ヘルスケア領域でのサービスビジネスを加速させてまいります。また、これに限らず、成長性が見込まれる事業の発掘と立ち上げを進めます。

④

内部管理体制の強化について
企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。
当社グループは、法令、定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章、企業行動規範、コンプライアンス規程、リスク管理基本規程を制定し、グループ各社への周知を徹底するとともに、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。
また監査等委員会設置会社として、取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査により、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図っております。
その他、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関わる情報資産を様々な脅威から守るとともに、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組んでまいりたいと考えております。
今後も皆様方のご期待にお応えするべく、役職員一同、業容の拡大と企業価値の向上を目指
す所存でございますので、引き続きご支援とご指導を賜りますよう、お願い申しあげます。

－ 20 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知⑸

主要な事業内容（2022年９月30日現在）
事

業

区

分

主

医療ソリューション事業

そ

の

他

要

な

品

・

サ

ー

ビ

ス

電子カルテシステム（診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム）の開発・販売【ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ】
一般病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」
クラウド型電子カルテサービス「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ ｆｏｒ Ｃｌｏｕｄ」
混在型病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ Ｍｉｘ」
小規模病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ Ｌｉｔｅ」【ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＱＳ】
小規模医療機関向けクラウド型電子カルテシステム【かかりんDX問診】
医療機関･患者のコミュニケーションサービス
医療情報システムの受託開発
医療情報システムの運用管理
医療機関向け料金後払いシステム
医薬品・医療機器等の開発業務受託
医療用画像解析ソフトウェアの開発・販売
ヘルスケア関連情報提供、マーケティング支援
健康管理業務の受託
デジタルサイネージシステムの販売
Webサイトの構築・運用、コンテンツ制作
企業やサービスのデジタルマーケティング実行支援、デジタルマーケ
人材育成－ 21 －

主要な事業内容

製

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知⑹

主要な事業所（2022年９月30日現在）
当社
本社
札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
東京オフィス
東京都北区上中里二丁目９番１号

①

②

子会社
株式会社シーエスアイ
本社札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
東京支社
東京都北区上中里二丁目９番１号
大阪支店
大阪市中央区本町三丁目５番７号 御堂筋本町ビル
九州支店
福岡市博多区博多駅前一丁目４番４号 東京建物博多ビル
株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ
本社
東京都大田区田園調布本町41番４号
株式会社エムシーエス
本社青森県弘前市大字神田二丁目５番地９
東京支店
東京都北区上中里二丁目９番１号
株式会社マイクロン
本社
東京都港区三田三丁目13番16号 三田43ＭＴビル
大阪支社
大阪市淀川区宮原四丁目５番36号 ONEST新大阪スクエア
株式会社エムフロンティア
本社
東京都港区三田三丁目13番16号

三田43ＭＴビル

株式会社デジタルソリューション
本社
東京都北区上中里二丁目９番１号
株式会社サンカクカンパニー
本社
東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目28番４号

KSビル（注）１．当社東京オフィス並びに株式会社シーエスアイ東京支社、株式会社エムシーエス東京支店、株式会社デジタルソリューション本社は、2022年６月13日付でCEHD東京ビル（東京都北区）へ移転いたしました。
２．当社の完全子会社である株式会社システム情報パートナー及び株式会社ディージェーワー
ルドは、2021年10月１日を効力発生日として、株式会社システム情報パートナーを存続
会社、株式会社ディージェーワールドを消滅会社とする吸収合併を行い、合併後の存続会社の商号を株式会社デジタルソリューションに変更いたしました。

－ 22 －

主要な営業所等

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知⑺

従業員の状況（2022年９月30日現在）
企業集団の従業員の状況

①

事

数

前連結会計年度末比増減

医療ソリューション事業

業

区

分

502名

10名増

そ

74名

54名増

の

全

社

従

業

員

他
共

合

通

17名

－

計

593名

64名増

（注）１．上記従業員数には、臨時従業員59名は含まれておりません。
２．使用人数が前連結会計年度末と比べて64名増加しましたのは、主として2022年２月17日付で株式会社サンカクカンパニーを連結子会社化したためであります。
②⑻

当社の従業員の状況
当社は持株会社であるため、記載を省略しております。
主要な借入先の状況（2022年９月30日現在）

借

入

株

式

株

式

会

株

式

会

株

式

株

式

友

銀

行

588百万円道

銀

行304百万円銀

行172百万円

銀

行

86百万円

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

29百万円

株

式

株

式

会

住

北

海

三

菱

Ｕ

社

み

ず

社
会

井

社
社

会

三

洋

額
654百万円

会

北

入

行

社

社

借

銀

⑼

会

先

き

ら

社

横

Ｆ

Ｊ
ほ

ぼ
浜

し

銀

行

26百万円

銀

行

21百万円

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 23 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

２．会社の現況⑴

株式の状況（2022年９月30日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

39,932,000株
15,273,500株（自己株式217,014株を含む。）（注）当社は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）５名及び子会社取締役（監査役を除く。）７名に対して譲渡制限付株式の付与のため、2022年１月21日付で普通株式95,000株を発行いたしました。

③ 株主数④ 大株主（上位10名）
株

16,941名

主

杉

名

本

株

数

持

株

比

率

昭

1,500,100株

9.96％

会

社

1,200,000株

7.97％

会

社

1,079,600株

7.17％

２

1,065,100株

7.07％

ズ

700,000株

4.65％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

699,300株

4.65％

株

ル

384,800株

2.56％

ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

298,200株

1.98％

日

本

光

通

惠

持

電

気
信

式

会

式

社

会

式

Ｐ ａ ｒ ｔ ｎ ｅ ｒ ｓ
Ｅ

社

Ｍ
エ

ＣＬＩＥＮＴ

日

本

事

株

式

務

シ
ス

ＭＳＩＰ

会

式

株

株 式 会 社 Ｕ Ｈ
株

株

器
社

ス
ア

イ

株
北

テ

式
洋

ム
エ
会

社

283,200株

1.88％

銀

行

225,200株

1.50％（注） 持株比率は自己株式（217,014株）を控除して計算しております。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株 式

取締役

数
74,400株（監査等委員及び社外取締役を除く。）

交付対象者数5名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告26頁「２．(3) ④取締役の報酬等」に記載しております。

－ 24 －

株式の状況

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知⑵

新株予約権等の状況
該当事項はありません。

⑶

会社役員の状況
取締役の状況（2022年９月30日現在）①

会 社 に お け る 地 位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代 表 取 締 役 会 長
CIO（最高投資責任者）

杉

本

惠

昭

株
取

式

代 表 取 締 役 社 長
CEO（最高経営責任者）

齋

藤

直

和

株
取

式

専
務
取
締
役
CRO（最高リスク管理責任者）

松

澤

好

隆

常
務
取
締
役
CSO（最高戦略責任者）

芳

賀

恵

一

取
締
役
CFO（最高財務責任者）

田

口

常

仁

取

役

福

井

誠

取
締
役
（ 常 勤 監 査 等 委 員 ）

吉

住

実

取
（

監

査

締
等

委

員

役
）

名

倉

一

誠

名
弁

取
（

監

査

締
等

委

員

役
）

吉

田

周

史

吉 田 周 史 公 認 会 計 士 事 務 所
公
認
会
計
士

締

締

会

社
役

シ

会 社
締

シ

経
役

ー

エ
営

ス

ー

エ

ス
会

顧

ア

イ
問

ア

イ
長

株 式 会 社 シ ー エ ス ア イ
取締役
経 営 ・ 事 業 企 画 室 長
株 式 会 社 シ ー エ ス ア イ
取
締
役
管
理
担
当
株 式 会 社 シ ー エ ス ア イ
取
締
役
管
理
担
当
日
本
電
気
株
式
会
社
医 療 ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 部 門
製 品 ・ 事 業 企 画 統 括 部 長
－
倉

一

誠

法
護

律

事

務

所
士

（注）１. 取締役福井誠氏、取締役（常勤監査等委員）吉住実氏、取締役（監査等委員）名倉一誠氏及び吉田周史氏は、社外取締役であります。
２. 取締役（常勤監査等委員）吉住実氏は、経営に関する相当程度の知見を有しており、情報収集その他
監査の実効性を高めることが期待できることから、常勤監査等委員として選定しております。
３. 取締役（監査等委員）名倉一誠氏は、弁護士として、法務及び財務に関する相当程度の知見を有しております。
４. 取締役（監査等委員）吉田周史氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５. 取締役（常勤監査等委員）吉住実氏、取締役（監査等委員）名倉一誠氏及び吉田周史氏は、当社が株式を上場している東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、両取引所の規則等に定める独立役員としての届出をしております。
６. 当事業年度中の取締役の地位及び担当等の異動は次のとおりであります。
・ 2021年12月21日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって、金田直之氏及び松尾茂氏は、任期満了により取締役を退任いたしました。

－ 25 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知・

2021年12月21日をもって、次のとおり取締役に異動がありました。

氏
杉
齋
松

本
藤
澤

惠
直
好

名
昭
和
隆

異 動 後 の 地 位 及 び 担 当代表取締役会長CIO（最高投資責任者）
代表取締役社長CEO（最高経営責任者）
専務取締役CRO（最高リスク管理責任者）
常 務 取 締 役 経 営 ・ 事 業 企 画 室 長
C S O （ 最 高 戦 略 責 任 者 ）取締役管理担当CFO（最高財務責任者）

異 動 前 の 地 位 及 び 担 当
代 表 取 締 役 社 長
取
締
役
専
務
取
締
役

芳

賀

恵

一

田

口

常

仁

②

責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める額としております。

常務取締役経営・事業企画室長
取

締

役

管

理

担

当

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役及び子会社取締役・監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を追うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を塡補することとしております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為により生じた損害の場合には塡補の対象としないこととしております。

④

取締役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年12月21日開催の取締役会において、取締役（監査等委員会である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
Ⅰ. 取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針
a. 個人別の基本報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額又は算定方法
基本報酬（確定額報酬）として、役員報酬に関する規程に基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で会社の業績や経営状況、及び各人の成果や責任等を勘案し、基本報酬額を決定いたします。また会社の状況、業績を勘案して賞与を支給することもあります。

－ 26 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

b. 業績連動報酬等について業績指標の内容、額又は数の算定方法採用しておりません。
c. 非金銭報酬等の内容、「額もしくは数」又は「算定方法」
非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度とし、譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給いたします。
制度の概要は2019年12月18日開催の定時株主総会において決議された以下のとおり
といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額40百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年80,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分
割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における
東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下、「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件とします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理されます。
d. aとcの割合（構成比率）
基本報酬と、非金銭報酬の支給割合は、非金銭報酬が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることが目的となるような最も適切な支給割合とすることを方針とします。
Ⅱ. 報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
基本報酬は、在任中に毎月定額支払うこととします。
非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬制度は、在任中に、本制度に基づく金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。
Ⅲ. 報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
a. 委任を受ける者の氏名又は当該会社での地位・担当
代表取締役会長、代表取締役社長
b.委任する権限の内容
Ⅰ.a. の個人別の報酬額の決定－ 27 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

c.権限の適切な行使のための措置がある場合はその内容
報酬等の重要な事項の検討に際しては、独立社外取締役３名から適切な関与・助言を得ることができる体制をとっております。
Ⅳ. 報酬等の内容の決定方法（Ⅲ. の事項を除く）
該当なし
Ⅴ. その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項
該当なし
ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額
（百万円）
基本報酬
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

取
締
役
112
84
27
6
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）
7
7－
3（うち社外取締役）
（7）
（7）
（－）
（3）
合
計
120
92
27
9
（うち社外取締役）
（7）
（7）
（－）
（3）
（注）１．上表には、2021年12月21日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．現任の社外取締役（監査等委員を除く）１名については、無報酬のため支給人員には含まれておりません。
４．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の際の条件等は「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２．(1) ⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。
５．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年12月18日開催の第20回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役１名）です。また、2019年12月18日開催の第24回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対す
る譲渡制限付株式付与のための報酬額は年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役１名）です。
６．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年12月18日開催の第20回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数
は、３名（うち社外取締役３名）です。
７．個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき、代表取締役会長杉本惠昭及び代表取締役社長
齋藤直和が委任を受けて協議を行い、取締役の基本報酬の額を決定しております。委任した理由は、
当社業績を勘案しつつ、各取締役の担当について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
８．当該事業年度の個人別の報酬等の内容については、独立社外取締役３名から適切な関与・助言を得ており、取締役会もその判断を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

－ 28 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知⑤

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・ 社外取締役福井誠氏は、日本電気株式会社の医療ソリューション事業部門製品・事業企画統括部長であります。同社は当社の大株主であり、同社と当社グループの間には営業上の取引関係があります。
・ 社外取締役（監査等委員）名倉一誠氏は、名倉一誠法律事務所の弁護士であります。
同法律事務所と当社グループの間には特別な関係はありません。
・ 社外取締役（監査等委員）吉田周史氏は、吉田周史公認会計士事務所の公認会計士及び株式会社ホーブの監査役であります。同会計事務所及び株式会社ホーブと当社グループの間には特別な関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況

社外取締役
福
井

誠

社外取締役（常勤監査等委員）
吉住実

社外取締役（監査等委員）
名
倉一
誠

社外取締役（監査等委員）
吉
田
周
史

出
席
状
況
、
発
言
状
況
及
び
社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
2021年12月21日就任以降、当事業年度開催の取締役会14回全てに出席しております。医療ソリューションをはじめとした各種ソリューション事業に関する豊富な知識と経験を有し、その経歴に基づいて、社外取締役として求められる監督機能が期待されており、必要に応じて助言・発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会19回全てに出席し、監査等委員会26回全てに出席しております。必要に応じ、経営者としての豊富な経験・見識から助言・発言を行っております。
また、指名・報酬諮問委員会の委員として、開催された委員会２回全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における諮問機能を担っております。
当事業年度開催の取締役会19回全てに出席し、監査等委員会26回全てに出席しております。必要に応じ、弁護士としての経験を活かした助言・発言を行っております。
また、指名・報酬諮問委員会の委員として、開催された委員会２回全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における諮問機能を担っております。
当事業年度開催の取締役会19回全てに出席し、監査等委員会26回のうち、25回に出席しております。必要に応じ、公認会計士としての経験を活かした助言・発言を行っております。
また、指名・報酬諮問委員会の委員として、開催された委員会２回全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における諮問機能を担っております。

－ 29 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知⑷

会計監査人の状況① 名称
監査法人シドー
②

報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

22百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

22百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 30 －

会計監査人の状況

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

３．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システムの基本方針」という。）についての決定
内容の概要は以下のとおりであります。
① 当社及び当社子会社の取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念・企業理念に基づき、企業行動憲章・企業行動規範・コンプライアンス規程を制定し、当社及び当社子会社において、これらの社内周知を徹底するとともに、コンプラ
イアンス体制の基盤整備並びに内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。
また、業務執行における各種法令・定款並びに企業行動憲章等の順守を担保するため、当社グループのすべての役員及び従業員（正社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバ
イト、その他臨時に採用された者及び派遣労働者を含む。）を対象とした内部通報規程を制定・運用するとともに、内部監査室による定期的な業務監査を実施し、代表取締役社長及び監
査等委員会に報告しております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の株主総会並びに取締役会議事録、稟議書、契約書等の取締役の職務の執行に係る重要事項については、文書取扱規程に基づき保管・管理するものとし、監査等委員・会計監査人等
からの閲覧要請に備える体制をとっております。
③ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理基本規程」をはじめとした各種規程の整備と内部牽制体制の充実を図るとともに、定期的な内部監査を実施することにより、リスク顕在化を未然に防止するよう努めております。
また、万一リスクが生じた場合その解決に向けて迅速に情報収集・分析を行い、リスク管理
統轄機関を中心としたリスク管理体制のもと、的確な対応を行うこととし、法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士と適宜連携できる体制をとっております。
④ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役会では、様々な視点からなる検討と活発な意見の交換を踏まえたうえで、事業活動の意思決定を行っております。
また、当社及び当社子会社の取締役会決議により改廃される職務権限規程及び業務分掌規程
に従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。
⑤ 当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社子会社の主要な日常事務については、稟議・決裁権限及び会計に関する部分において当社に準じた運用を行っております。その他の子会社業務については、「関係会社管理規程」に基づき、適宜子会社より報告を求める体制をとるとともに、子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において取締役会への報告並びに付議を行っております。
なお、当社の取締役は、各子会社の取締役を兼任しており、職務の執行状況を随時把握しております。

－ 31 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知⑥

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置することといたします。
⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該従業員は、監査等委員会の指示に従って、監査等委員会の職務の補助に当たります。
当社は、当該従業員が監査等委員会の職務の補助に必要な権限を確保するほか、当該従業員の人事異動等の雇用条件に関する事項については、予め監査等委員会に相談し、意見を求めることといたします。
⑧ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、必要に応じて経営会議等の重要な会議に出席し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員からの報告を受けております。
また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が、職務執行に関し重要な法令・定款違反及び不正行為又は会社に著しい損害を及ぼす事実を知った場合、並びに社内における問題点を収集・分析し重要と判断した場合には、監査等委員会へ報告することとしております。
⑨ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制
前号の監査等委員会への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないこととしております。
⑩ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払又は償還を請求したときは、速やかに当該費用又は債務の処理を行うこととしております。
⑪ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会規則に従い、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室との緊密な連携体制をとり、効率的な監査を実施するよう努めております。また、監査環境において不足していると認められる事項について、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）に助言・提言・勧告を行うこととしております。
⑫ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従って、良好な統制環境を保持するとともに、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用を行うことにより、財務報告の信頼性と適正性を確保いたします。

－ 32 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知⑬

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力の排除をコンプライアンスや企業の社会的責任への重要な取り組みの一つとして位置付け、反社会的勢力や団体に対しては「恐れない」「金品を出さない」「利用しない」の原則を事業活動のあらゆる分野で順守し、関係をもたない旨を基本方針としております。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、上記基本方針を含む「企業行動規範」を定めるとともに、「コンプライアンス規程」を通じ、当社及び当社子会社においてこれらの社内周知の徹底を図っております。万が一、反社会的勢力や団体から不当要求等を受けた場合には、経営・事業企画室を対応担当部
門とし、関係部門と協議を行うとともに、警察・弁護士・その他関係機関等と連携し対応いたします。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制
上記内部統制システムの基本方針の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
・内部統制システムの基本方針のほか、企業行動憲章・企業行動規範・コンプライアンス規程・リスク管理基本規程等、当社グループ全社に適用すべき方針や規範、規程類（以下、「グループ規程」という。）については、当社及び子会社各社の社内ウェブサイト・イント
ラネットにより常時閲覧できる体制をとるほか、朝礼で黙読を行うなど、グループ規程の周知を図り、その理念の浸透に努めております。
・内部通報規程に基づき、第三者を相談窓口とした内部通報制度管理規程内部通報窓口を整備・運用するとともに、 内部監査部門による監査を実施することにより、コンプライアン
スに関する意識の向上を図っております。
・子会社を含めた業務の適正性確保のため、当社経営会議において、子会社の代表取締役社長
は、子会社の現況について適宜報告を行っております。また、子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社取締役会に報告あるいは付議を行い、タイムリーな情報の共有に努めております。
・監査等委員は、月１回の定時監査等委員会のほか、必要に応じ臨時に監査等委員会を開催
し、随時取締役に当社グループの現況について報告を求めるなど、監査の実効性の確保に努めております。また、効率的な監査を実施するため、四半期ごと定時に、また必要に応じ臨時に、会計監査人及び内部監査部門と意見交換の場を設けております。

４．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 33 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（2022年９月30日現在）

科

目

資
産
の
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
前払費用
未収法人税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
電話加入権
のれん
投資その他の資産投資有価証券
差入敷金保証金
破産更生債権等
繰延税金資産退職給付に係る資産
長期前払費用その他
貸倒引当金
資 産 合 計金
額部
7,100,777
3,958,521
2,440,141
3,421
345,5201,272
1,996
219,528
44,97094,632△9,2273,804,621
1,739,851
996,846
2,418
93,689618,090
28,807
987,843
313,341
304,188416
250
369,645
1,076,926
435,750
109,250
46,119295,682
129,60763,281
43,713△46,479
10,905,398－ 34 －

連結貸借対照表（単位：千円）

金
額
債
の
部
流動負債
3,262,698
買掛金
1,179,379
短期借入金
100,000
１年内償還予定の社債
5,000
１年内返済予定の長期借入金
598,042
リース債務
1,524
未払金
226,862
未払法人税等
305,077
賞与引当金
227,627
未払消費税等
153,762
未払費用
137,583
契約負債
308,229
預り金
18,247
その他
1,361
固定負債
1,560,591
長期借入金
1,186,822
リース債務
2,026
退職給付に係る負債
194,116
長期未払金
163,155
資産除去債務
14,471
負 債 合 計4,823,289
純
資
産
の
部
株主資本
5,614,537
資本金
1,198,552
資本剰余金1,224,404
利益剰余金
3,291,991
自己株式△100,410
その他の包括利益累計額
10,479
その他有価証券評価差額金
10,479非支配株主持分457,091
純 資 産 合 計
6,082,108
負債純資産合計
10,905,398（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

科
負目

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

連 結 損 益 計 算 書
1 日から( 2021年10月
2022年 9 月30日まで )

売上高

科（単位：千円）

目

金

売上原価

額

13,702,572
10,543,926

売上総利益

3,158,646

販売費及び一般管理費

2,127,431

営業利益

1,031,214

営業外収益受取利息及び配当金

3,166

投資有価証券売却益

56

投資事業組合運用益

428

為替差益

5,784

その他

11,85921,295

営業外費用
支払利息

7,948

その他

234

経常利益

8,182
1,044,328

特別利益
投資有価証券償還益

120

保険解約返戻金

89,66489,784

特別損失
固定資産除却損

6,827

役員退職慰労金

60,800

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

478,003

法人税等調整額△94,171

当期純利益

1,066,484
383,831
682,652

非支配株主に帰属する当期純利益

94,650

親会社株主に帰属する当期純利益

588,002（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

連結損益計算書

67,627

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

貸 借 対 照 表
（2022年９月30日現在）

科

目

金

資

産

流動資産

の

額

科

部

目

金

負

733,609

債

の

額
部

流動負債

671,682

現金及び預金475,842

短期借入金

100,000

前払費用

18,746

１年内返済予定の長期借入金

520,548

関係会社貸付金120,000

未払金

39,241

未収法人税等

41,343

預り金

2,293

前受収益

8,294

その他

1,304

未収入金

457

その他

77,219

貸倒引当金

△0

固定負債

1,162,747

4,425,359

長期借入金

1,119,026

1,601,870

長期未払金

29,250

建物

929,056

資産除去債務

14,471

構築物

8,096

工具、器具及び備品

46,627

土地

618,090

株主資本3,314,059

8,981

資本金

1,198,552

8,847

資本剰余金

1,217,768

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
商標権

負 債 合 計純

資1,834,429
産

資本準備金

133

の

部

1,217,768

投資その他の資産

2,814,507

投資有価証券

435,750

関係会社株式

1,793,998

その他利益剰余金

996,949

関係会社長期貸付金450,000

繰越利益剰余金

996,949

繰延税金資産43,548

長期前払費用

58,481

その他

33,088

貸倒引当金

△360

資

産

合

計

利益剰余金

998,149

利益準備金

1,200

自己株式

△100,410

評価・換算差額等

5,158,968（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

貸借対照表（単位：千円）

10,479

その他有価証券評価差額金
純 資 産

10,479合 計

3,324,539

負債純資産合計

5,158,968

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

損 益 計 算 書

1 日から
( 2021年10月
2022年 9 月30日まで )科（単位：千円）

目

金

額

営業収益

546,694

営業費用

398,511

営業利益

148,183

営業外収益
受取利息及び配当金

5,588

投資有価証券売却益

56

投資事業組合運用益

428

その他

3,434

9,508

6,323

6,323

営業外費用
支払利息
経常利益

151,368

特別利益
投資有価証券償還益

120

120

5,145

5,145

特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益

146,342

法人税、住民税及び事業税

950

法人税等調整額△12,608

当期純利益

158,001（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －

損益計算書△11,6582022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ＣＥホールディングス
取 締 役 会 御中

監

査

法

人

札幌事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員シド

2022年11月15日

ー

公認会計士

菅

井

朗

公認会計士

政 近

克 幸

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社CEホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社CEホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

－ 38 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 39 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
株式会社ＣＥホールディングス
取 締 役 会 御中

独立監査人の監査報告書

監

査

法

人

札幌事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員シド

2022年11月15日

ー

公認会計士

菅

井

朗

公認会計士

政 近

克 幸

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社CEホールディングスの2021年
10月１日から2022年９月30日までの第27期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

－ 40 －

計算書類に係る会計監査報告

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項
が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －

計算書類に係る会計監査報告

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年10月1日から2022年9月30日までの第27期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び従業員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法
で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び各部門からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人シドーの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人シドーの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年11月16日

株式会社ＣＥホールディングス
常勤監査等委員
吉
監査等委員
名
監査等委員
吉

（注）常勤監査等委員吉住 実、監査等委員名倉
外取締役であります。

一誠及び吉田

監査等委員会住
実 ㊞
倉 一 誠 ㊞田 周 史 ㊞周史は、会社法第２条第15号及び第331条第6項に規定する社

以 上－ 42 －

監査等委員会の監査報告

2022/11/21 14:57:41 / 22903695̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

株 主 総 会 会 場 の ご 案 内
会場：札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
株式会社ＣＥホールディングス 本社４階会議室
電話：011―861―1600
ＪＲ函館本線
札

月
寒
川

平 和 駅

幌

新

連絡橋

道

株式会社
ＣＥホールディングス本社

至札幌市内
スーパー
ダイイチ

北ガス
フレアスト
セブン
イレブン

白石神社

地下鉄３番出口

南郷13丁目駅

平

和

谷

地

通

Ｉ

Ｃ
至流通団地

北ガス
ラーメン
ジープレックス さんぱち

南

郷

通

至江別

至新札幌

地下鉄東西線

東西線南郷13丁目駅から徒歩15分
平和駅から徒歩12分
ＪＲ新札幌駅から約15分※株主ではない代理人及び同伴の方など、議決権を行使することができる株主以外の方はご入場いただけません（お身体の不自由な株主様の同伴の方を除きます。）ので、ご注意ください。

地図

大

ローソン

国道12号線

至札幌市内

【交通】
地 下 鉄
Ｊ
Ｒ
タクシー

横山
食品

【ＣＥホールディングス本社】