反貧困ネットワーク広島 会報

NPO法人NO.2６ ２０１８年１月９日

昨年末、政府が生活扶助を引き下げる方針を示しました。驚きました。２０１３年から３年かけて生活扶助を大幅に削減し、全国で裁判が提起され審理されている中で更に引き下げるというものだったからです。生活保護世帯の子どもが大学等に進学すると「世帯分離」され、その子どもの保護費が打ち切られる（も光熱費も住宅扶助費も出なくなる）ため、一般世帯の大学等進学率が７３．２％であるのに対し、生活保護世帯の大学等進学率はわずか３６％と半分以下です。今回の引き下げは、特に子どものいる世帯、高齢世帯が狙い打ちされており、政府が進める教育無償化など子どもの貧困対策と矛盾しています。政府はさまざまな防衛装備を米国から言い値で買う一方で、日本でもっとも支援を必要とする低所得者、生活保護受給者の暮らしを圧迫しています。貧困をなくすため、貧困問題と平和問題を一緒に取り組んでいきたいと思います。
代表 弁護士 秋田智佳子

まちかど生活相談会・年末年越し相談会報告
例年どおり、自殺予防週間前の９月５日、６日、談会翌日の１４日にＮＨＫ「クローズアップ現代

広島弁護士会主催、反貧困ネットワーク広島共催+」で放送された「アラフォー・クライシス」といで、「くらしとこころの相談会」を開催しました。

う番組を御覧になられましたでしょうか。世代ごと直前に、相談会場であるエールエール地下広場の利の会社員の月収を５年前と比較する調査で、どの世用予約が出来ていなかったことが判明し、開催が危代も軒並み上昇していたにもかかわらず、３５歳かぶまれる事態になりましたが、スタッフによる緊急ら４４歳のアラフォー世代の給与だけがダウンして対応が迅速に行われ、５日は地下広場で、６日は広おり、４０代前半では、ひと月２万３，０００円も島弁護士会館２階の大会議室及び各相談室を利用し下がっているそうです。就職氷河期に就職した世代て無事開催することができました。

が、今、アラフォーを迎え、非正規でも正社員でもその結果、合計１３４件の相談がありました。突収入が低迷しています。有識者は「新卒の時点で、然の会場変更にも関わらず、２日目もそれなりの相チャンスをいったん逃してしまうと、なかなか取り談件数があったので、たまには会場を変更してみる返すのが難しい。学校卒業直後だけでなく、そののも良いかもしれないという意見まで出たほどで後、継続して困難な状況が続く。「能力開発を受けす。１２月１２日１３日には、同じく地下広場で、ないと、キャリアアップが難しい。本人の努力も影

反貧困ネットワーク主催で「年末年越し相談会」を響するけれど、同時に機会の違いの影響も強い。」

開催しました。中国新聞での記事掲載だけでなく、と指摘しています。日本の世代別の労働人口では、ＮＨＫやＲＣＣの取材もあり、テレビで相談会開催

３５歳から４４歳までのアラフォー世代が最も多についてのニュースが流れるなど、報道が充実した

く、労働の中核を担っているにも関わらず、そのうためか、２日間で合計174件の相談がありました。

ち３８３万人が非正規雇用で能力開発も遅れてお地下広場はとても冷え込み、インフルエンザが治っり、雇用は不安定で収入も増えないのです。こうしたばかりのスタッフはとても辛そうでしたが、みん

た現状で新たに指摘されているのが「７０４０問なで励ましあいながら頑張りました。ところで、相題」です。７０４０とは、７０代の親と４０代の子どもが同居生活を送ること。親は７０代で年金頼題を切り分けて考えることのできない母子の共依

み、子は４０代になっても稼げない。中には、親の存、世帯主義や保証人制度による弊害など、単なる介護に追われ、共倒れしかねないケースも出てきて「家が借りられない」という相談にしては複雑すぎいます。社会学者の山田昌弘教授は「世帯を分離する背景事情に深くため息をつきました。（T)れば『貧困』ですけど、日本って世帯主義なんですよ。世帯主が親で収入が高いと、そこで扶養されているのは、１０歳の子であろうと、４０歳の子であ相談会集計
・９月相談会集計
５日 面談 ７８件 電話 ６件

８４件

ろうと同一にみなされます。親が亡くなったとき、６日 面談 ４２件 電話 ８件

４９件

残された子は、どう生活していけるか、辺に落ち合計 面談１２０件 電話１４件 １３４件てしまう可能性が高まってきている。」と隠された（相談内容）生活苦９人、生活保護３人、借金１６人、労働１０人、住まい１人、虐待３人、ゴミ屋敷１人、こころ１１人、医療８人、年貧困について言及していました。そういう私も就職金５人、近隣問題６人、身内問題４人、民事５人、税金１人、相続１氷河期世代です。１２月相談会で６０代後半の女性５人、損害賠償７人、離婚１０人、その他の家事４人、後見３人、賃貸借２人、貸金３人から「保証人なしに家を借りることができないか」（性別） 男性４７、女性７８、不明９という相談を受けました。事情を詳しく聞いてみる（年代）２０代２人、３０代７人、４０代７人、５０代２４人、６０と、４３歳の娘は結婚もせず派遣社員としての職も代３３人、７０
代２１人、８０代４人、不明３６人失った、４２歳の息子は勤務先が倒産した、父親である夫は年齢を理由に子どもに対し「自立して実家・１２月相談会集計を出ていけ」と迫る、家さえ借りられたら娘息子が

１２日 面談 ６４件 電話

７件

７１件

１３日 面談 ８３件 電話 ２０件

１０３件

心配なので自分も一緒に住もうと思う、しかし保証合計

１７４件

人が確保できないとのことでした。そして、私に対（相談内容）生活苦３０人、生活保護１５人、借金２４人、労働１２

し「娘があなたのようにきちんとした仕事を持って面談１４７件 電話 ２７件人、年金９人、住まい２人、こころ４人、相続１７人、損害賠償３人、離婚１２人、その他の家事４人、後見４人、賃貸借９人、貸金６いれば結婚なんて言わなくて済むのに」と言いまし

人、税金７人、近隣問題４件、消費者トラブル８件、身内問題３人、た。４０代にもなれば結婚も経済的自立も出来て当医療１人、建築・境界３人、然だと考える親世代とアラフォー世代の現実にある認識のギャップや未だに女性は結婚しなければ食べ（性別） 男性７１、女性９９、不明４（年代）２０代５人、３０代９人、４０代３０人、５０代２９人、６０代３４人、７０代２６人、８０代１３人、不明２８人ていけないという現状や、子どもの問題と自分の問「反貧困ネットワーク広島の活動に救われました」

シェルター卒業生からの手紙

仕事のために、福山に来ました。彼女も福山にいたからです。仕事を探し、結婚をしました。子供が生まれました。子供が3歳ぐらいになった時に、子供のころからのてんかんが再発したため、働けなくなりました。一年近く相手の母親と彼女に面倒を見てもらったけど、ある日、これ以上は面倒を見られないといわれました。お世話になった家を出て、何となく広島に来ました。地元に帰るあてもなく、広島に来て、お金があるときは、ネットカフェで2週間ぐらい泊まりました。お金が無くな り、食 べ 物 も 食 べ ら れ な く な り ま し た。あ る日、広島駅で知らないおばあちゃんに声をかけられました。「毎日おるけど、どうしたんや」と聞かれ、説明をしたら、毎日ご飯を食べさせてくれました。そのおばあちゃんに「福祉事務所に行って み た ら」と 言 わ れ、行 き ま し た。手 続 き を して、反貧困ネットワーク広島を紹介されました。
シェ ルターに 入れた時には うれしか ったで す。
あったかいお風呂に入れました。想像していたのは共同部屋だったのですが、行ってみると、一人部屋で、家具家電などがついているのがびっくりしました。
いま、私は35歳です。生活保護をもらうようになって今年で3年になりました。シェルターを出た後は、一年ちょっとは家に閉じこもる生活だったの で す が、あ る 日、会 報 が 家 に 届 い て、反 貧 困ネットワークの生活相談会をちょっと覗いてみようかなと思い、行ってみました。すると、「ほっとサロンにおいで」と言われたり、「生健会に入らない？」と言われて、いろんな活動に参加するようになりました。２０１７年の5月からは作業所で働いています。そのおかげで毎日の生活が規則正しくできるようになりました。仕事をすることが楽しいです。自分で今の作業所があっていると思います。
これからは、今の作業所に通い続けていきたいし、この活動を続けて、すこしでも多くの人を助けたいと思います。（H・Y)

抱撲訪問記昨年9月21日（月）日帰りでNPO法人「抱撲」に2人で視察に行ってきました。視察の目的はいくつかありますが、重要なこととしては、①就労支援の実態②シェルターをでた後の利用者のアフターケアをどのようにやっているかという2点を重点にしていました。
抱 撲 は1988年、「北九州越冬実行委員会」として発足、ホームレス支援活動や、貧困問題の対処を行ってきたということです。2014年7月 からNPO法人「抱撲」と名称を変え、現在に至っています。抱撲は「ひとりの路上死も出さない」「ひと り で も 多 く、一 日 で も 早 く、路 上 か ら の 脱 出を」「ホームレスを生まない社会を創造する」を目標として活動しています。抱撲では、たくさんの貧困対策事業、雇用対策事業などが行われています。今回の視察で、私たちが特に重視したのは①相談支援事業②シェルター事業➂就労支援事業④障がい福祉事業です。
①相談支援事業は、シェルターを利用していない人ももちろんですが、シェルターを出た人を対象にアフターフォローを行っているということが特徴です。6人ほどでチームを作って、シェルターを出た人たちが今どのような生活をしているかを3か月ごとに電話や訪問などで確認し、必要であれば支援を行うというものでした。②シェルター事
業では私たちが訪問した「自立支援センター」が私たち反貧困ネットワーク広島の行っているシェルター事業と同じことをおこなっていました。自立支援センターは、3階建ての建物で、2階、3階は共同住居となっており、約40人が入居できるとのことでした。③就労支援については、自立支援センターの1階にハローワークの求人票が張られており、ハローワークの職員が常駐して、求人相談に応じる体制ができてい ました。④障害福祉事業
は、多機能型事業所（B型・生活訓練）の施設があり、障がいのある方を支援する体制が整っていました。
今回、抱撲を視察して思ったのは、家を失った方を支援する体制が切れ目なく整っているということです。まず始めに、ホームレスの方を受け入れるシェルターがあり、居宅確保後は3か月に一回のアフターフォロー、そして、自立に向けての就労支援事業もしくは障がいのある方（抱撲のシェルターを利用した方の6割～7割が何らかの障がいの正式診断を受けているとのことです）には作業所で生活リズムを調整したり、生きがいの持てる就労の場が用意されています。
抱撲の運動を、そのまま私たちの運動に適用できるかというと、疑問点もありますが、アフターフォローの事業や障がいのある方への視点は学ぶべき点が大いにあるのではないかと思います。（Y)

今後の相談会の予定（いずれも会場は広島駅南口地下広場、時間10：00～17：00）
2018年

3月27日（火）・28日（水）暮らしとこころの相談会（弁護士会主催）

2018年

6月12日（火）・13日（水）まちかど生活相談会（反貧困ネット主催）

2018年

9月11日（火）・12日（水）暮らしとこころの相談会（弁護士会主催）

シェルター開設をした2009年5月以降の、シェルター12室利用者のべ人
数（2017年12月15日日現在）

2018年12月11日（火）・12日（水）年末年越し相談会（反貧困ネット主催）

ＮＰＯ法人

反貧困ネットワ－ク広島 事務局

相

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０９０－４８９０―１５７９

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電

年代

男性

女性

合計

10代

7152220代

87

46133

30代

171

44

215

40代2005825850代

1704221260代

1142814270代

37114880代

6410不明162642

合計8082741082

単身991名夫婦31名親子60名

「生活扶助基準の引き下げを許さない緊急声明」
平成２９年１２月２８日

私たちは、日夜生活困窮者の相談をうける立場として、政府が進めつつある生活扶助基準（生活保護の生活費の基準）の引き下げに強く反対いたします。私たちは、広島市内で貧困問題に取り組む団体として、生活に困窮された方が生活保護などの社会保障制度を利用するにあたっての相談・支援や、「住まい」を失った方への緊急一時宿泊所（シェルター）の提供、社会的に孤立しがちな方々を対象とした「居場所作り」となどの活動をおこなっています。
2009年5月のシェルター運営開始以降、これまでに、１０８２人のホームレス状態の方がシェルターを利用されました。また、景気回復といわれる中でも、生活にお困りの方から寄せられる面談・電話・メール等での相談が続いています。
厚生労働省は、２０１７年１２月８日の第３５回社会保障審議会生活保護基準部会（以下「同部会」といいます）において、２０１８年度から食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大１割程度、引き下げる方針を示しました。この大幅削減案に対する批判が各方面から出されたため、同省は、同月１８日になって、２０１８年１０月から３年かけて３段階で最大５％の減額にとどめ、最終的に年間で約１６０億円減らすと方針を変更しました。しかし、上記方針は、２００４年からの老齢加算の段階的廃止、史上最大であった２０１３年から２０１５年まで行われた前代未聞の生活扶助基準の大幅な削減（平均６．５％、最大１０％）、２０１５年からの住宅扶助基準・冬季加算の削減に引き続くものであり、２０１４年４月からの消費税８％、物価上昇や円安の影響による食料品、灯油代等の値上げもあいまって、生活保護受給者は、これ以上切り詰めるところが無いほどに追い詰められています。
今回の引き下げの考え方は、生活保護基準を第１・十分位層（所得階層を１０に分けた下位１０％の階層）の消費水準、つまり、より低い方に合わせるというものです。しかし、日本では、生活保護への抵抗感などから、生活保護の捕捉率（生活保護を利用する要件を満たす人のうち実際に利用している人が占める割合）が２割以下といわれ、第１・十分位層の中には、生活保護基準以下の生活を余儀なくされている人たちが多数存在します。この層を比較対象とすれば、当然生活保護基準の方が高いという結果になり、生活保護基準は際限なく引き下げられることになります。
生活保護基準は、憲法２５条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準です。生活保護受給者の生活実態を見ることなく、生活保護の補足率の低さを棚上げにした上記第１・十分位との比較という数字合わせのごとき理屈をもって基準を引き下げることは、およそ憲法２５条の趣旨に反するものです。
加えて、生活保護基準の切り下げは、生活保護受給者のみにかかわる問題ではありません。
生活保護基準は、ナショナルミニマム（国民生活の最低水準）であり、最低賃金、住民税非課
税基準、就学援助の給付対象基準などの多様な低所得者施策と連動しています。生活保護基準の引き下げは、生活保護を利用していない市民にも大きな影響を及ぼすのです。
貧困家庭の子育てを更に困難にする生活保護基準の引き下げの方針に抗議し、その撤回を求めます。