学校間連携の推進とミドルエイジに求められる＋α－ 共同・連携実施と地区事務研活動を通した“おせっかい”のススメ －発表者

福島県石川郡石川町立沢田小学校
主査

鈴木 邦彦

１ はじめに
平成 13 年度に福島県いわき市で採用された私は、地区事務研のそれまでの成果や、研究物に日頃からお世話になっていたものの、100 名を超える会員の中に埋もれ、研修会においては、ただの一参加者としてひっそりと存在していた。転機が訪れたのは、12 年目の平成 24 年度。県南部に位置する西白河郡西郷村の小学校への異動だった。小さな自治体、地区事務研では学校数が少なく、必然的に関わりが増えることとなった。その中で、成果というものは、先輩方の努力の結晶だということを思い知らされ、少しでも自分がそこに寄与できないかと意識が変革していった。平成 24 年度からの５年間、西郷村や地区事務研で、中堅職員（以下、ミドルエイジ）となった自分だからこそ、ただ事を進めるだけでなく、プラスアルファ（以下、＋α）ができないかと意識した取り組みや成果を以下の通りまとめたので、紹介する。
２ 西郷村共同・連携実施にかかる推進協議会での取り組み
西郷村は、平成 24 年度に「西郷村学校事務推進会議」が設立され、平成 25 年度には、福島県から「学校事務の共同・連携実施にかかる実践研究グループ」に指定された。村内８つの小・中学校
事務職員と校長会代表、村教育委員会がメンバーとして組織され、学校事務の効率化を目指し実践してきた中で、ミドルエイジとしての関わり、＋αについて紹介する。
（１）西郷村共同・連携実施にかかる推進協議会
１）学校事務の共同・連携実施の概要「市町村立学校に勤務する学校事務職員が共同して複数校の事務・業務を実施することにより、学校事務の効率化、適正化、システム化、さらに学校の組織力向上を目指すとともに、研修や支援をとおして、学校事務職員の資質・能力の向上を図り、教員が子どもと向き合う時間を確保し、共に学校教育の充実を目指すことを目的とする。
」（福島県教育委員会「学校事務の共同・連携実施要綱」より抜粋）
福島県では、平成 24 年度から、県内のグループ数を段階的に増やしていき、その成果と課題を受けながら、平成 30 年度全面実施を目指した。指定を受けたグループでは、グループ運営委員会（グループの校長及び学校事務職員）、推進協議会（市町村教育委員会、グループ運営委員長、グループ長）を組織し、各自治体の実情に応じた学校事務の課題解決や、業務改善を計画、実践している。

２）グループ活動
西郷村では、次のように、課題別係・班を組織し、実践することとした。
ア 就学援助・給食費班
就学援助では、従前の制度がそのまま継続されており、認定にかかる書類も多く、基準が細かく規定されていたため、教育委員会担当者、学校事務職員、申請する保護者それぞれの負担が大きく、また申請家庭も年々増加している現状から、改善を図った。
給食費では、未納家庭が増加している現状もあり、村給食センター担当者との連携を図り、解決へ向けて話し合いが行われた。
イ 諸表簿・備品班
諸表簿では、村内で、印刷会社と発注する諸表簿様式を統一し、まとめて発注することで、効率化が図れるよう実践した。
備品管理では、Excel で全校が管理できるように、既存の Excel ソフトの改良を進めた。また、監査対応や、村の備品の基準が改正された際には、教育委員会との連携を図った。
ウ 支援・相互チェック係
西郷村には、臨時的任用職員や初任者が毎年度１名以上在籍していた実績があったため、近隣校の経験者が支援を行った。また、各校の手当の認定状況や旅費など、主に県費関係書類を相互でチェックする計画を立て実践した。
エ 出張一覧係
旅費を、県費、村費、別途等の支出区分別に一覧表にまとめて、毎月各校に連絡した。
３）教育委員会担当者との連携グループ会議では、毎回テーマを設定し、そのテーマに関係する教育委員会担当者を招聘し、疑問点や改善点について協議が行われた。
事前に各校の意見を集約し、担当者へ伝えていたため、話し合いは比較的スムーズに行われた。それまでの連携や、日頃のコミュニケーションから、和やかな雰囲気を作り出せたことも要因であったと感じる。
（２）Ｅメールを活用した情報の共有
１）Ｅメールの活用
西郷村では、共同・連携実施前から各校の連絡が活発に行われており、その連絡手段はＥメールが用いられていた。速報性が高く、開封確認ができるＥメールは、情報の共有手段及び、コミュニティツールとして最適であると感じた。
２）窓口の一本化
Ｅメールでのコミュニティが確立すると、教育委員会から担当者へ、担当者から各校へ（逆もまた然り。
）のネットワークも構築された。問い合わせ窓口が一本化することにより、学校、教育委員会担当者双方とも、連絡にかかる負担が軽減されたと言える。
３）ソフトの共有
Ｅメールに、各自作成した便利な Excel ソフトや、職員向けお便りなどを添付し、共有化を図ることができた。特に村費独自の様式や、ソフトを共有し合うことは、まだ西郷村の学校事務に慣れていない学校事務職員にとっては大変喜ばれた。
（３）初任者・臨時的任用職員への支援

１）初任者への支援
平成 28 年度に、村内の小学校に初任者が採用となったため、支援を行った。具体的には、年度始めの諸手当認定事務、村財務会計にかかる事務、旅行命令書作成事務である。兼務の命課が出ているため、出張命令により初任者が在籍する小学校へ赴くことができた。
事務を支援する中で、初任者の疑問や、悩みなどの相談を受けて答えたり、たわいもない日常会話をすることで、初任者の緊張や、不安を解くことができたのが先輩学校事務職員としても喜びであり、何よりも支援であったと強く感じた。
２）臨時的任用職員への支援
村内には、小規模校や、休業中の職員の補充として毎年度臨時的任用職員が在籍しており、年齢や経験に関わらず積極的な支援を行った。
「誰に聞いてよいかわからなかった。
」、「声をかけてくれて嬉しかった。
」という喜びの声を聞き、年度始めの孤立感を未然に防ぐことが、重要であることを再認識した。
（４）＋α
１）グランドデザインの作成
学校事務の共同・連携実施の目的や、実践を図式化することにより、他の教職員に周知、理解を図ることを目的として、グランドデザインの作成を提案した。先輩学校事務職員からのアドバイスを受け、理想を言葉にすることに重きを置き作成した。
（※資料１）
２）財務会計マニュアルの作成
村財務会計システムが、バージョンアップしたことに伴い、それまでのマニュアルが使用できなくなった時には、新しいマニュアルの作成を独自に進めた。
（※資料２）
３ 東西しらかわ地区小中学校事務研究会での取り組み
東西しらかわ地区小中学校事務研究会（以下、東西しらかわ事務研）は、西郷村を含む、福島県南部に位置する９市町村、約 50 名の小・中学校事務職員で組織されている。その中で、平成 24 年度から平成 28 年度までの５年間在籍していた情報委員会での取り組みの中で、ミドルエイジとしての関わり、＋αについて紹介する。
（１）情報委員会
１）情報委員会概要
情報委員会は、約 10 名で組織され、活動内容は、①サイト運営・管理、②会報誌の作成、③法令等改正通知一覧表の作成、④学校事務パンフレットの修正である。
２）新しいウェブサイトの作成
平成 28 年度に、ＦＣＳ（ふくしま教育クラウドサービス）が開設されたことに伴い（※詳細は後述）、従前のサーバーであるＦＫＳ（ふくしま教育総合ネットワーク）の運用が不透明となった。
これをいち早く問題提起し、新しいウェブサイト作成に取りかかった。ＦＣＳは、グーグル社の「Google Apps For Education」を利用しており、申請すれば職員一人につき、１アカウントが与えられる仕組みであったため、自分のアカウントを利用して「Google Sites」で作成した。私自身は、福島県事務研ウェブサイトの管理、運営にも携わっており、多少の知識と技術はあったた
め、それを地区事務研に還元できることに喜びを感じていた。東西しらかわ事務研ウェブサイト

作成にあたり、注意したことは①見やすさ、②更新しやすさ、③便利さの３つである。加えて、ウェブサイトの管理マニュアルを作成し、基本となる更新の方法を分かりやすくまとめたため、
平成 29 年度に地区外へ異動した後も、継続して更新されている様子から、その成果を垣間見ることができたと安堵している。
（２）ＦＣＳを利用したネットワーク整備
１）ＦＣＳ概要
ＦＣＳは、「ふくしま教育クラウドサービス」の略称で、グーグル社が提供する「Google Apps For
Education」一連の機能が利用できるサービスのことである。一連の機能とは、メール、カレンダー、ドライブ、グループ等であり、ＦＣＳアカウントがあれば、ファイル等を共有することも可能である。アカウントは、個人だけでなく、学校代表、校長、教頭にも発行されており、教育委員会からの通知、各学校間の連絡に多用されている。
２）便利な使い方についての情報発信
従前は、各校のパソコンにインストールされているメーラーを使用して、送受信、印刷をしている学校がほとんどだったため、ＦＣＳに切り替わった際には、慣れない操作に、各学校事務職員だけではなく、校長、教頭をはじめとした教職員からも戸惑いの声が上がった。東西しらかわ
事務研情報委員会は、ＦＣＳについて、いち早く会員に説明し、アカウントの早期取得を呼び掛けていたこともあり、他校からの問い合わせを受けることが頻繁となったため、「ＦＣＳの便利な使い方」と称し、定期的に各校へ情報を発信した。
（※資料３）
３）ネットワーク整備
ＦＣＳの、「グループ」機能に着目し、事務研内での整備に取り組んだ。始めに、自分が在籍する情報委員会グループを作成し、メーリングリストや、「ドライブ」機能を利用してのファイル共有化を図った。また、先述のウェブサイトの管理権限を役員や、情報委員に割り当てる際にも「グループ」機能を応用した。この「グループ」機能については、後述の「パソコン研修」で、会員へ周知したため、各委員会等で現在も活用されている。
（３）＋α
１）パソコン研修
地区事務研修会の研修１コマを情報委員会が担うこととなった際には、先述のＦＣＳの使用方法について説明を行った。より分かりやすく、身近に感じてもらうために、実際にパソコンを操作しながら説明した。内容は、①「グループ」の作成と応用、②「Forms」でアンケートを作成、③ドキュメントやスライドの共同編集、④東西しらかわ事務研サイトの説明。
（※資料４）
２）他県研究大会参加報告
平成 28 年度には、東西しらかわ事務研の特別会計予算による研修の機会を受け、福島県の隣県である栃木県公立小中学校事務職員研究協議会研究大会へ参加した。
他県の先進的な取り組みや、先を見据えた研究報告などを学ぶことができた。後日の地区事務研修会では、この研究大会参加報告の時間をいただき、会員へ報告した。
（※資料５）
４ まとめ
これらの実践の過程、得られた成果から、次の５点について提言し、まとめとしたい。

（１）学校間連携の重要性
平成 29 年４月の学校教育法改正により、学校事務職員の職務について「事務に従事する」から「事務をつかさどる」に改められた。今後、ますます学校事務職員への学校教育マネジメントへの参画が求められる。しかし、一方では、初任者をはじめとする経験年数が浅い職員や、臨時的任用職員、異動により地区外から赴任した職員などが、目の前の仕事で手一杯という現実も存在している。共通している仕事であれば、近隣校や地区内で効率化を図る、様式やソフトなどを共有するなどの助け合いにより、やがてはそれぞれの学校教育への還元となる。学校間連携が今後ますます重要であり、学校教育寄与への観点からも有効な手段だと感じている。
（２）双方向のコミュニケーション
西郷村在籍時には、情報提供者が、村内全ての学校事務職員という理想的な組織が確立された。
情報をメールで送信するということ自体は単方向のコミュニケーションだが、また別の情報を受信することで、双方向のコミュニケーションとなり得る。積極性が必要だが、その積極性が学校間連携には必須であることを感じている。
（３）新しいコミュニケーションツールの可能性
近年、コミュニケーションツールが目覚ましく発展している。メールや、ホームページ、ＳＮＳ、グループウェアなど多彩である。ＦＣＳを利用したネットワーク整備の過程から、こういったツールの活用が、事務研活動に限らず、学校間連携にも応用できるのではないかと考えるようになった。従前の方式にとらわれず、新しい可能性を模索し続けることは、次代の学校事務職員としての可能性にも通じるものがあるのではないかと感じている。
（４）ミドルエイジと＋α「中堅職員」＝「ミドルエイジ」と置き換えてきたが、ミドルという言葉には「中間」、「中央」という意味がある。年齢的にも立場的にも私たち世代が、「つなぐ位置」に属していることを意味している。中間地に位置するものとして代表的なものが「サーバー」である。ある一方の指示に対して、正確に答えを返す。あるいは、他方へ正確に伝達するという大事な役割がある。経験を積みつつも、新しいことへの応用力も備わっている中堅職員が、それを担うこと、ミドルになるということは自然なことであると思う。ただし、サーバーのように指示がなければ何もしないということにならないよう、自分で考えて行動すること、人間らしさ、つまり＋αが実際には求められるのではないか。大変だと悲観するのではなく、ミドルでいられるこの時間こそが学校事務職員としての幅を広げるチャンスだと期待したい。
（５）おせっかいのススメ「おせっかい」、表題に挙げながら、一度もこの言葉を使っていない。それもそのはず、捉え方によっては、これらの実践は全て「おせっかい」なのである。ある解釈では、「おせっかい」の反対語は「知らんぷり」だという。それでは、以前の自分の姿ではないか。であれば、「おせっかい」な方がいい。できれば、「思いやり」と捉えていただけたら幸いだ。コミュニティの活性化には、こういった「おせっかい」が必要であり、それをぜひミドルエイジの方々に率先していただきたいという「ススメ」をまとめの末尾としたい。