証券コード：6286

第121 回 定時株主総会

招集ご通知

開催日時

2023年６月28日（水曜日）午前10時
受付開始：午前９時30分

目

次

第121回定時株主総会招集ご通知………………… 1
株主総会参考書類…………………………………… 6
事業報告……………………………………………… 12

開催場所

静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
当社 清水工場２階会議室

連結計算書類………………………………………… 27

議

監査報告……………………………………………… 31

案

計算書類……………………………………………… 29

第1号議案 剰余金配当の件
第2号議案 取締役10名選任の件
第3号議案 取締役の報酬限度額改定の件
株主総会にご出席いただけない場合
書面（郵送）又はインターネットにより議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権行使期限2023年６月27日（火曜日）午後5時15分まで

靜甲株式会社

株主各位(証券コード 6286)
2023年６月７日
静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号

靜 甲 株 式 会 社
取締役社長 鈴 木 惠 子

第121回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。

さて、当社第121回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。

当社ウェブサイト
https://www.seiko-co.com/ir/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、「株主総会関連資料」より、ご確認ください。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブ
サイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「靜甲」又は「コード」に当社証券コード「6286」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、以下の「議決権行使のご案内」に記載のとおり、インターネット等又は書面（郵送）により議決権を行使することができますので、株主総会参考書類
をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具1

議決権行使のご案内
株主総会への出席により議決権を行使していただく場合

書面（郵送）により議決権を行使していただく場合

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2023年６月27日（火曜日）午後５時15分までに到着するようご返送ください。
｢インターネットによる議決権行使のご案内｣（５頁）をご確認のうえ、

インターネットにより議決権を行使していただく場合

当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、2023年６月27日（火曜日）午後５時15分までに賛否をご入力ください。

2

記
１ 日
■

時

2023年６月28日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）

２ 場
■

所

静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
当社 清水工場２階会議室(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)
３ 目的事項
■

報告事項

決議事項

1．第121期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第121期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
第１号議案 剰余金配当の件
第２号議案 取締役10名選任の件
第３号議案 取締役の報酬限度額改定の件

４ 議決権行使につい ・インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた■てのご案内
議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。

・インターネット等と書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
・書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱い
いたします。
・後述の【議決権行使についてのご案内】もあわせてご参照ください。
以 上●当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
●会社法改正により、電子提供措置事項について上記の各ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主さまに限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、
書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第18条２項の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
① 事業報告の「業務の適正を確保するための体制」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」●したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。

3

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2023年６月27日（火曜日）
午後５時15分到着分まで

2023年６月27日（火曜日）
午後５時15分入力完了分まで

日時

2023年６月28日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時30分）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１、３号議案⃝ 賛成の場合

1.
2.

⃝ 反対する場合
第２号議案
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

4インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書1○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

1

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決御中

https://evote.tr.mufg.jp/

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

5

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前9：00～午後9：00）

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金配当の件

剰余金の配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、企業体質の一層の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図り、株主の皆さまには、安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。当期の期末配当につきましては、業績及び今後の事業展開などを勘案し、次のとおりといたしたいと存じます。
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 ８円

51,787,656円

及びその総額

配当総額

剰余金の配当が効力を生じる日

2023年６月29日

6第2号議案

取締役10名選任の件

本総会終結の時をもって取締役全員（８名）が任期満了となります。つきましては、経営体制強化のため２名を増員し、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
再任

候補者番号

2
再任

7

氏名（生年月日）

すず き

鈴木

けい こ

惠子

（1950年２月27日生）

氏名（生年月日）

すず き

鈴木

たけ お

武夫

（1944年３月12日生）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2000年 6月

日本機械商事㈱（本社：東京都）

2001年 6月

当社

取締役

2002年 4月

当社

代表取締役

2004年 6月

静岡スバル自動車㈱2006年 5月

日本機械商事㈱（本社：東京都）

2006年 6月

静岡スバル自動車㈱2009年 5月

日本機械商事㈱（本社：東京都）

代表取締役会長

2017年 6月

日本機械商事㈱（本社：大阪府）

代表取締役会長

2018年 5月

日本機械商事㈱（本社：大阪府）

取締役

2019年 7月

日本機械商事㈱取締役会長

2021年 5月

日本機械商事㈱代表取締役

2022年 5月

日本機械商事㈱取締役

所有する当社の株式数

監査役

取締役社長（現在に至る）
取締役
取締役会長

取締役会長

926,370株

取締役会長

相談役（現在に至る）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1967年 4月

日本輸出入銀行（現1974年12月

当社

取締役

国際協力銀行）

1980年11月

当社

常務取締役

2000年 2月

デンセイ・ラムダ㈱（現2006年 6月

静岡スバル自動車㈱2006年 6月

当社

取締役

2011年 6月

当社

代表取締役

専務取締役

2012年 6月

当社

代表取締役

専務取締役（現在に至る）

所有する当社の株式数

入行

TDKラムダ㈱）代表取締役社長

取締役
30,000株
特命事項担当2014年 5月

静岡スバル自動車㈱2020年 5月

静岡スバル自動車㈱ 代表取締役 取締役会長（現在に至る）

取締役会長

2021年 5月

日本機械商事㈱取締役（現在に至る）

候補者番号

3
再任

候補者番号

4
再任

氏名（生年月日）

おお い し大石

とおる

透（1957年８月15日生）

氏名（生年月日）

すず き

やすゆき

鈴木 康之

（1955年12月3日生）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1980年 4月

当社

入社

2001年 6月

当社

富士川工場長

2006年 4月

当社

商事部長

2008年 4月

当社

三島工場長

2011年 4月

当社

包装機械事業部門長兼務三島工場長

2011年 6月

当社

取締役

包装機械事業担当兼務三島工場長

2012年 4月

当社

取締役

包装機械事業部門担当

2012年 6月

当社

取締役

生産部門担当2013年 4月

当社

取締役

生産部門担当兼務富士川工場長

2014年 4月

当社

取締役

特命事項

2015年 4月

当社

取締役

IT推進室長2019年 4月

当社

取締役

包装機械事業本部長

2022年 4月

当社

取締役

渉外・関係会社担当

2023年 4月

当社

取締役

渉外・関係会社・IT推進担当（現在に至る）

所有する当社の株式数

2,000株IT所管

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1981年 4月

当社

入社

2003年 4月

当社

三島工場長兼務業務課長

2004年 4月

当社

三島工場長

2010年 4月

当社 商事事業部長兼務業務課長

2011年 4月

当社 商事事業部長

2012年 4月

当社

商事事業部長兼務電機部長

2012年 6月

当社

執行役員

商事事業部長兼務電機部長

2013年 7月

当社

執行役員

商事事業部長2016年 4月

当社

執行役員

富士川工場長2017年 4月

当社

執行役員

特命事項担当2017年 6月

当社

取締役

2017年10月

当社

取締役

富士川工場長兼務製造部長

2018年 4月

当社

取締役

富士川工場長

2023年 4月

当社

取締役

富士川工場・生産革新推進室担当

所有する当社の株式数

4,000株（現在に至る）8

候補者番号

5
再任

氏名（生年月日）

やま し た

かず ひろ

山下 一弘

（1963年５月25日生）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

所有する当社の株式数

1984年 4月

当社

入社

2014年 4月

当社

清水工場長

2015年 6月

当社

執行役員

清水工場長

2018年 4月

当社

執行役員

包装機械事業本部

2019年 4月

当社

執行役員

商事事業部長

2020年 6月

当社

取締役

商事事業部長

2022年 4月

当社

取締役

包装機械事業本部長・商事事業部担当

清水工場長
4,100株（現在に至る）
2022年 5月

候補者番号

6
再任

候補者番号

7
再任

9

氏名（生年月日）

すず き

ひろゆき

鈴木 浩之

（1975年８月30日生）

氏名（生年月日）

こ ばやし

小林

かず ひと

和仁

（1949年４月14日生）㈱共和テック取締役（現在に至る）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2004年 5月

日本機械商事㈱（本社：東京都）

2012年 6月

当社

2016年 5月

静岡スバル自動車㈱2017年 3月

同社

2018年 5月

日本機械商事㈱（本社：東京都）

2019年 7月

日本機械商事㈱2020年 5月

静岡自動車㈱2022年 5月

日本機械商事㈱2022年 5月

静岡自動車㈱所有する当社の株式数

取締役

取締役（現在に至る）
代表取締役

取締役会長
取締役会長

代表取締役
代表取締役
代表取締役

代表取締役

専務取締役

20,370株

取締役副社長取締役社長
取締役会長（現在に至る）

取締役会長（現在に至る）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2001年 6月

㈱清水銀行

2003年 6月

同行

常務取締役

取締役

支店営業部担当

2003年 7月

同行

常務取締役

総合統括部・総務管理部担当

2004年 6月

静岡スバル自動車㈱2005年 4月

㈱清水銀行

2007年 6月

同行

代表取締役専務

2012年 6月

当社

社外監査役

2013年 6月

㈱清水銀行

2019年 6月

当社所有する当社の株式数

経営監理部担当

社外監査役

専務取締役

常勤監査役

社外取締役（現在に至る）

1,000株候補者番号

8
再任

候補者番号

9
新任

候補者番号

10
新任

氏名（生年月日）

すず き

たか のり

鈴木 孝典

（1973年12月４日生）

氏名（生年月日）

きっ かわ

吉川

のりゆき

範幸

（1958年１月４日生）

氏名（生年月日）

ゆ

こ

湯子

なお き

直樹

（1964年３月15日生）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

所有する当社の株式数

1998年 4月

大成建設㈱2017年 5月

㈱エコノス・ジャパン

入社

2017年 5月

静岡自動車㈱取締役

2017年 5月

㈱ビルメンテ取締役

2017年 6月

日本機械商事㈱（本社：大阪府）

2019年 6月

当社

2020年 5月

静岡スバル自動車㈱ 代表取締役 取締役社長（現在に至る）

2022年 5月

静岡ブイオート㈱取締役
22,870株

取締役

取締役（現在に至る）
取締役（現在に至る）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2007年10月

日本機械商事㈱（本社：東京都）

入社

2015年 5月

日本機械商事㈱（本社：東京都）

執行役員

2016年 4月

日本機械商事㈱（本社：東京都）

執行役員

2018年 5月

日本機械商事㈱（本社：東京都）

取締役

2019年 4月

当社

経営企画室長

2020年 6月

当社

執行役員

経営企画室長兼務秘書課長

2023年 4月

当社

執行役員

経営企画室長（現在に至る）

所有する当社の株式数

営業推進部長清水支店長
清水支店長

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）－

所有する当社の株式数

1992年 9月

日本機械商事㈱（本社：大阪府）

入社

2014年 4月

日本機械商事㈱（本社：大阪府）

営業部長

2016年 6月

日本機械商事㈱（本社：大阪府）

取締役

部長

2017年 6月

日本機械商事㈱（本社：大阪府）

取締役

営業部長

2018年 5月

日本機械商事㈱（本社：大阪府）

常務取締役

2019年 7月

日本機械商事㈱（本社：東京都）

常務執行役員1,000株大阪営業本部長
2022年 5月

日本機械商事㈱（本社：東京都）

代表取締役

取締役社長

（現在に至る）(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 小林和仁氏は、社外取締役候補者であります。
3. 小林和仁氏は、金融機関における役員としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、当該経験等を当社の経営に活かしていただきたいた
め、選任をお願いするものであります。
4. 小林和仁氏は、現在、当社の社外取締役であります。同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
5. 当社は、鈴木浩之氏、小林和仁氏、鈴木孝典氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について
法令が定める最低責任限度額を限度とする契約を締結中であり、各氏が再任された場合は、当社と各氏との間で同様の契約を継続する 予定であります。また、湯子直樹氏が選任された場合は、当社と同氏との間で同様の契約を締結する予定であります。

10

第３号議案

取締役の報酬限度額改定の件

当社の取締役の報酬等の額は、1990年６月18日開催の第88回定時株主総会において年額150,000千円以内（使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない）とご承認いただいております。
経済情勢、経営環境の変化による取締役責務のさらなる増大を考慮しつつ、コーポレートガバナンス強化の観点か
ら多様かつ優秀な人材を取締役として確保するため、上記の報酬額を改定させていただき、今後、取締役の報酬等を機動的に運用できる報酬体系にしたく、取締役の報酬等の額を年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）に改定いたしたいと存じます。
取締役の報酬等の額は、事業報告に記載の役員報酬の内容の決定に関する方針等に沿うものであり、相当であると判断しております。
また、取締役の報酬等の額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
なお、現在の取締役は8名（うち、社外取締役1名）でありますが、第２号議案「取締役10名選任の件」が原案どおり承認された場合、取締役は10名（うち、社外取締役1名）となります。
以上

11

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
1 企業集団の現況
不動産等賃貸事業

第121期

前期比

345億35百万円

10.0％増営業利益

５億48百万円

2.0％減

経常利益

６億75百万円

2.9％減

親会社株主に帰属する当期純利益

３億31百万円

55.9％減（2023年３月期）

売上高

0.4％
車両関係事業

冷間鍛造事業

55.3％

5.1％

電機機器事業17.0％

事業別売上高構成比

産業機械事業22.2％(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制が緩和されたことで、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られております。一方、世界的な金融引き締め、エネルギー資源や原材料価格の高騰などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「技術力のある営業集団、営業力のある技術集団」を目指しております。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、産業機械事業、電機機器事業及び車両関係事業は前年同期の実績を上回りました。一方、冷間鍛造事業は主要納入先の在庫調整などの影響を受け、前年同期の実績を下回りました。
これらの結果、売上高は、前年同期比10.0％増の345億３千５百万円となりました。
利益面では、冷間鍛造事業の減収に加え、原材料及びエネルギーコストの上昇もあり、経常利益は前年同期比2.9％減の６億７千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比55.9％減の３億３千１百万円となり
ました。

12

企業集団の事業区分別売上状況は次のとおりであります。
包装機械は、前年同期と比較してアルコール製剤等の医薬品業界、食品

産業機械事業売上高

7,663百万円

業界向けの大型の液体充填ラインの売上が増加したため、前年同期の実績を上回りました。さらに小型・中型機や部品販売、保守メンテナンスも堅調に推移しました。これらの結果、売上高は前年同期比18.6％増の76

売上高

6,462

（単位：百万円）

7,663

億６千３百万円、営業利益は前年同期比36.4％増の５億２百万円となりました。

（前年同期比18.6%増）
第120期
第121期
（2022年３月期）（2023年３月期）

電動工具部品は、期前半から続く主要納入先の在庫調整により受注が冷間鍛造事業
売上高

1,758百万円（前年同期比20.8%減）

低調に推移したため、前年同期の実績を大きく下回りました。また自動車部品においても半導体不足の影響を受け、前年同期の実績を下回りまし

5,881百万円（前年同期比3.8%増）

込みをカバーするには至りませんでした。これらの結果、売上高は前年
同期比20.8％減の17億５千８百万円、営業利益は、売上高の減少に加え、エネルギーコストの値上がりの影響を受け、前年同期比69.1％減のげなどの影響を大きく受けました。しかし、第２四半期連結会計期間以降納期が回復基調にあり、期前半の納期遅延による落ち込みをカバーし、前年同期

第120期
第121期
（2022年３月期）（2023年３月期）

売上高

5,666

（単位：百万円）

5,881

並みの実績となりました。設備機器は前年同期のような大型工事案件が少なかったため、前年同期の実績を下回りました。一方、空調周辺部材は商圏拡大が進んだため、前年同期の実績を上回りました。また冷熱機器は工事案件が堅調に推移したため、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比3.8％増の58億８千１百万円、営業利益は前年同期比10.2％増の
３億９千４百万円となりました。

13

1,758

前年同期の実績を上回りましたが、電動工具部品及び自動車部品の落ち

主力のFA関連機器は、世界的な半導体不足やメーカーの納期遅延及び値上

売上高（単位：百万円）

2,221

た。産業機械部品は主要納入先の製品増産に伴う受注が堅調に推移し、

１億３千６百万円となりました。

電機機器事業

売上高

第120期
第121期
（2022年３月期）（2023年３月期）

新車販売は、フォレスター、インプレッサ、レヴォーグなどの主力車種

車両関係事業
売上高

19,085百万円（前年同期比12.9%増）

が好調に推移し、前年同期の実績を上回りました。中古車販売は、市場の高止まりの影響もあり前年同期の実績を上回りました。サービス部門は、

16,906（単位：百万円）

19,085

総入庫台数は減少したものの、提案力の向上により１台当たりの売上単価が増加し、前年同期の実績を上回りました。輸入車販売も堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比
12.9％増の190億８千５百万円、営業利益は前年同期比29.6％増の４億２百万円となりました。

売上高は前年同期比1.1％増の１億４千６百万円、営業利益は前年同期

不動産等賃貸事業

売上高

比34.0％増の７千万円となりました。

第120期
第121期
（2022年３月期）（2023年３月期）

売上高

144

（単位：百万円）

146

売上高

146百万円（前年同期比1.1%増）
第120期
第121期
（2022年３月期）（2023年３月期）(2) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は12億３千２百万円であります。
その主なものは、当連結会計年度中に完成した車両関係事業における新整備工場の建設（１億６千２百万円）及び社有車の取得（８億２千５百万円）であります。

(3) 資金調達の状況

当連結会計年度中に、グループの所要資金として、金融機関より長期借入金として14億５千万円の調達を実施しました。
その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。

(4) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社の連結子会社である静岡スバル自動車株式会社は、2023年２月１日付で株式会社Cool the Earthを設立いた
しました。
14

(5) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況≫ 売上高（単位：百万円）
33,32831,666≫ 経常利益（単位：百万円）

31,401

34,535≫ 親会社株主に帰属する当期純利益又は（単位：百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
750

895
696

675

第120期

第121期

331

268

485

第118期

第119期

第120期

第121期

≫ 総資産/純資産（単位：百万円）
■総資産

■純資産

23,83924,892

14,203

第118期

第119期

第120期

第121期

区
上
利

第119期

第120期

第121期

第119期

△847

第118期

第119期

第120期

第121期

≫ １株当たり純資産額（単位：円）
2,176.30 2,104.34 2,195.45 2,194.12

第118期

第119期

第120期

第120期

第121期

(当連結会計年度)
第121期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

高 (百万円)

33,32831,666

31,401益 (百万円)

485

895

696

675

268

△847

750

331

41.73

△131.72

116.81

52.62

23,83924,892

27,04527,199総資産 (百万円)純

資産 (百万円)１ 株 当 た り 純 資 産 額

15△131.72

第118期

第118期

分

親会社株主に帰属する当期純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失(△)

(注)

52.62

41.73
13,821

常116.81

27,19927,045

13,532

経第119期≫ １株当たり当期純利益又は（単位：円）
１株当たり当期純損失（△）

13,995

売

第118期

（円）

13,995

13,532

13,821

2,176.30

2,104.34

2,195.45「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2023年３月期

34,535

14,203

2,194.12

2020年3月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

② 当社の財産及び損益の状況≫ 売上高（単位：百万円）
11,625≫ 経常利益（単位：百万円）

12,118

11,231

12,020（単位：百万円）≫ 当期純利益又は当期純損失（△）

620

670

480
58

181
第118期

第119期

第120期

第121期

≫ 総資産/純資産（単位：百万円）■総資産

12,924

14,866

14,006

9,949

9,675

9,667

9,755

第118期

第119期

第120期

第121期

区

第119期

135
第120期

第121期

≫ １株当たり当期純利益又は（単位：円）
１株当たり当期純損失（△）■純資産

14,524

第118期

303

96.55

74.80
9.32

△96.67

第118期

第119期

第118期

分

第120期

第121期

第119期

△621

第118期

第119期

第120期

第121期

≫ １株当たり純資産額（単位：円）

1,547.11 1,504.49 1,535.60 1,506.92

第118期

第119期

第120期

第120期

第121期

（当事業年度）
第121期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

高 (百万円)

11,625

11,231

12,11812,020

益 (百万円)

670

181

303

135

当期純利益又は当期純損失(△) (百万円)

620

△621

480

58

96.55

△96.67

74.80

9.32

売
経

上
常

利

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)

2023年３月期

総資

産 (百万円)

12,924

14,52414,006

14,866

純資産 (百万円)

9,949

9,675

9,667

9,755

1,547.11

1,504.49

1,535.60

1,506.92

１ 株 当 た り 純 資 産 額
(注)

(円)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

16

(6) 対処すべき課題
当社グループでは、ＩＴの活用を軸とした生産性の向上、並びに人材の確保に重要な経営課題として取り組んでまいります。
❶ 産業機械事業では、省人化や環境問題への配慮など、市場のニーズに応える新機種の開発や技術力の向上を図るとともに、予防保全の観点にたった品質重視の取り組みや保守メンテナンスサービスの拡充に取り組んでまいります。
❷ 冷間鍛造事業では、積極的な営業活動により新規顧客の獲得に注力いたします。また、ＩＴの導入、段取り
時間の短縮、自働化の推進、金型寿命の改善などによる生産性向上、並びに製品の高精度化、新技術の開発による競争力向上にも取り組んでまいります。
❸ 電機機器事業では、営業力、技術力の強化に取り組み、顧客開拓のため商圏の拡大を推進するとともにシステ
ム装置案件の受注、新商材を含めた取扱いメーカーの拡大や設備機器関連での工事領域拡大に注力いたしま
す。またＩＴの導入などによる働きやすい職場づくりやバックオフィスの充実にも取り組んでまいります。
❹ 車両関係事業では、お客さまのライフパートナーとして、リソースを投入し、価値と鮮度の高い情報を提供してまいります。また、車両だけではなくお客さま一人ひとりの生活を豊かにできる商品・サービスを提案・提供できるように、これからもお客さまに寄り添い、お役に立つ事業活動を展開してまいります。

(7) 企業集団の主要な事業内容（2023年３月31日現在）
事業区分

17

主要な事業内容

産業機械事業

包装機械等の製造販売

冷間鍛造事業

冷間鍛造製品の製造販売

電機機器事業

FA機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事

車両関係事業

車両及びその関連商品の販売修理

不動産等賃貸事業

駐車場経営及び貸自動車事業等

(8) 企業集団の主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）
① 当社
名称

所在地

名称

所在地

本社

静岡市清水区

清水工場

静岡市清水区

本社別館

静岡市清水区

三島工場

三島市

富士川工場

富士市

沼津営業所

沼津市

浜松営業所

浜松市中区

名古屋営業所

名古屋市中区

東京営業所

東京都千代田区

大阪営業所

大阪市中央区

② 子会社
会社名

所在地

日本機械商事株式会社

東京都千代田区、大阪府大阪市中央区 他 ２拠点

静岡スバル自動車株式会社

静岡市清水区 他 県内19拠点

株式会社エコノス・ジャパン

菊川市

静岡自動車株式会社

静岡市葵区

静岡ブイオート株式会社

静岡市駿河区株式会社PUREST

静岡市駿河区 他 県内２拠点

株式会社共和テック

静岡市清水区

株式会社Cool the Earth

静岡市葵区

18

(9) 企業集団の使用人の状況（2023年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前期比増減

843（84）名△3（△18）名(注) 使用人数は、当社グループ外から当社グループ内への出向受入者等を含み、当社グループ内から当社グループ外への出向者等を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員含む）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前期比増減

平均年齢

平均勤続年数

411（32）名11（△4）名

39歳11か月

16年1か月(注) 使用人数は就業人員数（契約社員17名を含み、当社から社外への出向者23名を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会
社からの派遣社員含む）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(10)重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 子会社の状況
資本金（千円）

当社の議決権比率（％）

日本機械商事株式会社

50,000100.00

包装機械の販売

静岡スバル自動車株式会社

50,000100.00自動車の販売修理株式会社エコノス・ジャパン

30,000100.00殺菌装置、食品加工機械等の製造販売

静岡自動車株式会社

16,000100.00

駐車場経営及び貸自動車事業

静岡ブイオート株式会社

20,000100.00輸入自動車の販売修理

株式会社PUREST

5,000

100.00輸入自動車の販売修理

株式会社共和テック

19,500100.00

産業機械の製造販売

株式会社Cool the Earth

5,000

100.00電気自動車の販売修理

会社名

主要な事業内容(注) 1 当社の連結子会社である静岡スバル自動車株式会社は、2023年2月1日付で株式会社Cool the Earthを設立いたしました。
2

19

静岡ブイオート株式会社、株式会社PUREST及び株式会社Cool the Earthは、静岡スバル自動車株式会社の100％子会社であります。

(11)主要な借入先及び借入額（2023年３月31日現在）
借入先

借入残高（千円）

株式会社静岡銀行

1,730,002

株式会社清水銀行

1,646,671

スバルファイナンス株式会社

700,000

静清信用金庫364,540

株式会社三菱UFJ銀行

330,002静岡県信用農業協同組合連合会

207,500

2 株式に関する重要な事項（2023年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

19,200,000株(2) 発行済株式総数

6,473,457株（自己株式9,866株を除く）(3) 当事業年度末の株主数

1,044名(4) 上位10名の株主
株主名
鈴与ホールディングス株式会社

持株数（株）

持株比率（%）

1,832,260

28.30

鈴木惠子

926,370

14.31

有限会社テイ・エム・ケイ

617,600

9.54

靜甲従業員持株会

398,750

6.16

株式会社静岡銀行

311,500

4.81

株式会社清水銀行

309,290

4.78

清水食品株式会社

204,000

3.15

鈴与自動車運送株式会社

104,000

1.61

清水運送株式会社

80,0001.24

中島和信

77,600

1.20(注) １ 持株比率は自己株式（9,866株）を控除して計算しております。
２ 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブによる従業員持株会への割り当てにより、自己株式は177,750株減少しております。

20

3 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2023年３月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役

取締役社長

鈴木惠子

日本機械商事株式会社

代表取締役

専務取締役

鈴木武夫

静岡スバル自動車株式会社

取締役

大石

渉外・関係会社担当

取締役

鈴木康之

富士川工場長（委嘱）

取締役

山下一弘

包装機械事業本部長（委嘱）商事事業部担当

取締役

鈴木浩之

日本機械商事株式会社 代表取締役
静岡自動車株式会社 取締役会長

取締役

小林和仁

取締役

鈴木孝典

常勤監査役

櫻井嘉夫

監査役

戸塚伸久

監査役

大津善敬

監査役

山口貴史

(注) 1.
2.
3.
4.

透取締役相談役
代表取締役

静岡スバル自動車株式会社

取締役会長

取締役会長

代表取締役

取締役社長

戸塚伸久税理士事務所 所長
株式会社共同会計センター 取締役
株式会社ハマキョウレックス
平井工業株式会社

社外取締役

専務取締役

取締役小林和仁氏は社外取締役であります。
監査役戸塚伸久氏、大津善敬氏及び山口貴史氏は、社外監査役であります。
監査役戸塚伸久氏及び山口貴史氏は東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
監査役戸塚伸久氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

5. 当社と取締役鈴木浩之氏、小林和仁氏、鈴木孝典氏及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
6. 取締役伏見民生氏は、2022年６月24日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
7. 当事業年度中の重要な兼職の異動について（2022年５月26日付）

新
日本機械商事株式会社

旧取締役相談役

日本機械商事株式会社 代表取締役
静岡自動車株式会社 取締役会長

日本機械商事株式会社
取締役会長

代表取締役

氏名
取締役会長

日本機械商事株式会社 代表取締役 取締役副社長
静岡自動車株式会社 代表取締役 取締役社長

鈴木惠子
鈴木浩之

8. 当事業年度末日後の取締役の担当の異動について（2023年４月１日付）

新

21

旧

氏名

渉外・関係会社・IT推進担当

渉外・関係会社担当

大石富士川工場・生産革新推進室担当

富士川工場長（委嘱）

鈴木康之

透

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区分支給人員（名）報酬等の額（千円）

取締役

9146,150

監査役

423,950合計（うち社外役員）

13（4）170,100（16,000）(注) 1. 上記には、2022年６月24日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

2. 取締役の報酬限度額は、1990年６月18日開催の第88回定時株主総会において年額150,000千円以内（使用人兼務取締役に対する使用人分
給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名であります。

3. 監査役の報酬限度額は、1990年６月18日開催の第88回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。

4. 報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労金の支払いに対する引当金繰入額（取締役6名に対し10,250千円、監査役４名に対し1,750千円（うち社外役員４名に対し1,000千円））が含まれております。

(3) 役員報酬の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
当社は、当社の役員の報酬制度を「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、企業価値の持続的な向上を図るために、持続的な成長に不可欠な人材を確保・維持し、動機付けるための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用するものとしております。

① 取締役報酬の方針ⅰ

ⅱ

基本的な考え方

・短期および中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬とする
・持続的な成長に不可欠な人材を確保できる報酬制度とする・客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されることとする
報酬水準

役員報酬の水準については、当社の事業内容、業績及び経営環境を考慮しながら、当社と同規模の主要企業における役員報酬水準等の指標との比較検証を行っております。
ⅲ 報酬構成

報酬構成の割合は各取締役の役位、常勤・非常勤の別、担当職務及び貢献度等を総合的に勘案して決定した固定基本報酬及び役員退職慰労金で構成し、報酬の額の全部を占めております。
役員退職慰労金については、「役員退職慰労金規則」に定める基準に基づき、支給総額等を決定しております。
22

固定基本報酬100％

業績連動報酬
賞与

株式報酬

－

－

ⅳ 報酬ガバナンス
報酬の決定方法
報酬額は、当社が定める役員報酬規則に基づき、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会で決定しております。取締役会としては報酬の額の決定を代表取締役取締役社長に一任することとしており、一任を受けた代表取締役取締役社長が、人事、経理を担当する執行役員と協議を行い、各人別の報酬額を決定しております。

② 監査役報酬の方針ⅰ

基本的な考え方・株主の負託を受けた監査役の業務執行が可能な優秀な人材を登用できる報酬としております。
・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系としております。

ⅱ

報酬水準
監査役報酬の水準については、当社の事業内容及び経営環境を考慮しながら、当社と同規模の主要企業における監査役報酬水準等の指標との比較検証を行っております。

ⅲ 報酬構成
報酬構成の割合は、監査役の役割と独立性の観点から固定基本報酬及び役員退職慰労金で構成し、報酬の額の全部を占めております。
役員退職慰労金については、「役員退職慰労金規則」に定める基準に基づき、支給総額等を決定しております。
固定基本報酬
100％ⅳ

業績連動報酬
賞与

株式報酬

－

－

報酬ガバナンス
報酬の決定方法
監査役報酬は、監査役会における監査役の協議により決定しております。

23

(4) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、代表取締役取締役社長鈴木惠子が、人事、経理を担当する執行役員と、原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

(5) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役取締役社長鈴木惠子に対し各取締役の報酬の額の決定を委任しております。委任した理由
は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務及び貢献度等の評価を行うには代表取締役取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、人事、経理を担当する執行役員と協議を行いその妥当性等について確認しております。

(6) 社外役員に関する事項
① 取締役

小林

和仁

② 監査役

戸塚

伸久

ⅰ

他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ⅱ 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ⅲ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ⅳ 当事業年度における主な活動内容
当事業年度に開催された取締役会13回のうち全てに出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外の立場から適宜質問、助言を行う他、金融機関における役員の経験をふまえ、必要に応じて専門的な見地からの提言を行っております。
ⅴ 社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
小林和仁氏は、社外取締役に就任以降、金融機関における役員経験者としての豊富な経験と知識に基づき、当社の経営に対する監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。
ⅰ

他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
戸塚伸久税理士事務所 所長
株式会社共同会計センター 取締役
当社と戸塚伸久税理士事務所及び株式会社共同会計センターとの間には、特別な利害関係はありません。

24

ⅱ

他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ⅲ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ⅳ 当事業年度における主な活動内容
当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会13回のうち全てに出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外の立場から適宜質問、助言を行う他、税理士として必要に応じて専門的な見地からの提言を行っております。

③ 監査役

大津 善敬

④ 監査役

山口 貴史

ⅰ

他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ⅱ 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
株式会社ハマキョウレックス 社外取締役
当社と株式会社ハマキョウレックスとの間には、特別な利害関係はありません。
ⅲ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ⅳ 当事業年度における主な活動内容
当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会13回のうち全てに出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外の立場から適宜質問、助言を行う他、金融機関における役員の経験をふまえ、必要に応じて専門的な見地からの提言を行っております。
ⅰ

他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
平井工業株式会社 専務取締役
当社と平井工業株式会社との間には、特別な利害関係はありません。
ⅱ 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ⅲ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ⅳ 当事業年度における主な活動内容
当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会13回のうち全てに出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外の立場から適宜質問、助言を行う他、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をふまえ、必要に応じて専門的な見地からの提言を行っております。

25

4 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
芙蓉監査法人(2) 会計監査人に対する報酬等の額
内容金額（千円）

当事業年度に係る報酬等の額

27,000

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

27,000(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をふまえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 会計監査人が行った非監査業務
該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

26

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）
科目

金額

8,257,068

受取手形、売掛金及び契約資産4,075,325

電子記録債権592,845

商品及び製品

2,530,547

仕掛品

583,065

原材料及び貯蔵品

50,657

その他

677,677

貸倒引当金△55,481

有形固定資産10,487,574
7,867,071

建物及び構築物

3,332,784

機械装置及び運搬具

1,233,308

土地

3,043,980

リース資産

44,193

流動負債
支払手形及び買掛金

325,880

リース債務

11,838

未払法人税等

159,162

契約負債

1,543,190

賞与引当金551,844

製品保証引当金

26,833

その他
固定負債
長期借入金

42,429116,488

役員退職慰労引当金

208,287

退職給付に係る負債

181,271

資産除去債務

158,017

無形固定資産268,913

純資産の部

のれん

46,070その他

222,843
1,993,757

繰延税金資産99,822

その他

265,932△7,92427,199,281

1,544,514

繰延税金負債

負債合計

投資有価証券

883,0072,378,185

リース債務

52,611

2,351,589

3,581,616
3,534,201

160,192

投資その他の資産

10,617,574

短期借入金

その他

貸倒引当金

金額

電子記録債務

建設仮勘定

資産合計
27

16,711,707

現金及び預金

固定資産

科目
負債の部

資産の部
流動資産

(単位：千円)その他

127,176
12,995,759

株主資本13,422,604

資本金100,000

資本剰余金

3,159,341

利益剰余金

10,168,983

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△5,720780,917780,917

純資産合計

14,203,521

負債純資産合計

27,199,281

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
売上高

科目

売上原価

(単位：千円)

金額

34,535,011
27,473,069

売上総利益

7,061,941

営業利益

548,463

販売費及び一般管理費
営業外収益
受取利息

6,513,477
154,072
1,636

受取配当金

65,673

仕入割引

10,121

受取賃貸料

18,287

物品売却益

15,440

助成金収入

2,547

保険解約返戻金

8,137

その他

32,228

営業外費用

26,774

支払利息

15,477

その他

11,296

経常利益

675,761

特別利益

固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金

特別損失

127,642
15,269193
112,178
186,950

固定資産売却損

105

固定資産除却損

13,347

投資有価証券売却損
損害賠償金
災害による損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

21
35,103
138,373
616,453
318,301

法人税等調整額△33,190

当期純利益

331,342

親会社株主に帰属する当期純利益

331,34228

計算書類
貸借対照表（2023年３月31日現在）
資産の部

科目

流動資産

現金及び預金受取手形

電子記録債権
売掛金

契約資産

商品及び製品
仕掛品

原材料及び貯蔵品
前払費用

科目

8,332,490

3,130,650
199,136
366,482

2,292,732
720,334
593,390498,943

36,27072,563

関係会社短期貸付金

159,800

貸倒引当金△47,091

その他

309,277

固定資産

6,534,267

建物

875,452

有形固定資産構築物

機械及び装置
車両運搬具

工具、器具及び備品

2,253,933
41,385434,124
22,62897,350

土地

724,003

建設仮勘定

50,649

リース資産
無形固定資産ソフトウェア

ソフトウェア仮勘定
その他

8,339

188,204
184,2643,940
0

投資その他の資産

4,092,130

関係会社株式2,589,858

投資有価証券
その他

貸倒引当金
資産合計
29

(単位：千円)

当期

1,398,847
107,098△3,675
14,866,757

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
オープンイノベーション促進積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

当期
4,010,734－
325,880
1,392,215
1,339,966
4,937
221,827
98,1785,027－
297,387
17,235281,245
26,833
1,101,019
630,018
4,173
185,844
31,547
149,937
33,77565,722
5,111,753
9,199,815
100,000
3,078,639
1,833,576
1,245,063
6,026,895
211,715
5,815,180
177,694－
4,316,000
1,321,486△5,720555,188555,1889,755,004
14,866,757

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科目(単位：千円)

金額

売上高

12,020,650

売上原価

9,886,331

売上総利益

2,134,318

販売費及び一般管理費

2,229,940

営業損失

95,622

営業外収益

238,841

受取利息

2,030

受取配当金

171,941

その他

64,869

営業外費用

7,298

支払利息

5,735

その他

1,562

経常利益

135,921

特別利益

4,233

固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別損失

2,978
193
1,060
8,835

固定資産売却損

67

固定資産除却損

6,571

投資有価証券売却損

10

災害による損失2,185

税引前当期純利益

131,320

法人税、住民税及び事業税

25,160

法人税等調整額

47,486

当期純利益

58,67330

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2023年５月19日

靜甲株式会社取締役会

御中

芙 蓉 監 査 法 人
静岡県静岡市指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

杉原賢一

公認会計士

金田洋一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、靜甲株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、靜甲株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

31

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

32

計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2023年5月19日

靜甲株式会社取締役会

御中

芙 蓉 監 査 法 人
静岡県静岡市指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

杉原賢一

公認会計士

金田洋一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、靜甲株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第121期
事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

33

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

34

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は2022年４月１日から2023年３月31日までの第121期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容(1)

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

(2)

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事務所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

35

２．監査の結果(1)

事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)

計算書類およびその附属明細書の監査結果

会計監査人芙蓉監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3)

連結計算書類の監査結果

会計監査人芙蓉監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2023年５月22日
靜甲株式会社

監査役会

常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

櫻井嘉夫㊞
戸塚伸久㊞
大津善敬㊞
山口貴史㊞

以

上
36

メ

モ

メ

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会

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