○松山市青少年センター条例
平成１６年３月２２日
条例第６号
改正

平成２１年３月２３日条例第８号
平成２２年７月９日条例第１７号
平成２８年３月２５日条例第２１号

松山市青少年センター条例（昭和４７年条例第１４号）の全部を改正する。
（目的及び設置）第１条

青少年の自主活動の場を提供し，社会性豊かな青少年の育成を図る ため，地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第３０条及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第１項の規定に基づき，松山市青少年センター（以下「センター」という。）を設置する。
（位置）
第２条

センターは，松山市築山町１２番３３号に置く。

（利用の資格）第３条

センターを利用できる者は，次のとおりとする。

(1) 本市の区域内に居住し，又は本市の区域外から本市の区域内に通勤・通学をする青少年(2) 青少年の健全育成のために活動をする団体（専ら営利を目的として活動 をするものを除く。）
２教育委員会は，前項各号に掲げるものの利用を妨げない範囲内において，教育的，文化的又は公益的な目的のためにセンターを利用しようとする者で適当であると認めるものに対して，センターを利用させることができる。
（利用における登録）

第４条

前条第１項第１号に規定する者は，センターを利用するに当たっては，あらかじめ，教育委員会の登録を受けるものとする。
（登録の申請等）
第５条

前条の規定により登録を受けようとする者は，教育委員会に申請しなければならない。
２

教育委員会は，前項の規定による申請があったときは，速やかに審査を行い，登録の1/7

適否を決定し，その旨を申請者に通知するものとする。
（登録の取消し）
第６条

教育委員会は，次の各号のいずれかに該当するときは，その者の登録を取り消すことができる。
(1) 第３条第１項第１号に規定する利用の資格を欠くこととなったとき。
(2) 偽りその他不正な手段により登録を受けたとき。
(3) 前２号に掲げるもののほか教育委員会が不適当と認めたとき。
（利用の許可）第７条

センターを利用しようとする者は，あらかじめ，教育委員会の許可を受けなければならない。
２

教育委員会は，前項の許可をするときは，センターの管理上必要な条件を付けることができる。
（利用の制限）第８条

教育委員会は，次の各号のいずれかに該当するときは，センターの利用を許可しない。
(1) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとき。
き(2) 施設（附属設備等を含む。以下同じ。）を毀 損し，又は滅失するおそれがあるとき。
(3) 前２号に掲げるもののほか，教育委員会がセンターの管理上支障があると認めたとき。
（使用料）
第９条

第３条第１項各号に掲げる者がセンターを利用する場合の使用料は無料とし，同条第２項に規定する者が利用する場合の使用料は別表に定めるとおりとする。
２

使用料は，前納とする。ただし，教育委員会が相当の理由があると認めるときは，この限りでない。
（許可の取消し等）

第１０条

教育委員会は，次の各号のいずれかに該当するときは，センターの利用の許可を取り消し，又は利用を中止し，若しくは制限することができる。
(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。
(2) 利用の許可条件に違反したとき。
(3) 偽りその他不正な手段により許可を受けたとき。
2/7

(4) 第８条各号のいずれかに該当する事由が生じたとき。
２

前項の処分によりセンターの利用の許可を受けた者（以下「利用者」という。）に損害が生じることがあっても，市は，その責を負わない。
（使用料の減免）

第１１条

教育委員会は，公益その他特別の理由があると認めるときは，使用料を減免することができる。
（使用料の還付）
第１２条

既納の使用料は，還付しない。ただし，教育委員会が相当の理由があると認めたときは，その全部又は一部を還付することができる。
（目的外利用等の禁止）
第１３条

利用者は，センターを許可を受けた目的以外に利用し，又はその利用する権利を他に譲渡し，若しくは転貸してはならない。
（秩序維持）
第１４条

教育委員会は，次の各号のいずれかに該当する者に対しては，入場を拒み，又は退場を命じることができる。
(1) 他人に迷惑を及ぼすおそれのある者(2) 施設を毀損し，又は滅失するおそれのある者(3) 前２号に掲げるもののほか，教育委員会がセンターの管理上支障があると認めた者（原状回復の義務）
第１５条

利用者は，センターの利用を終了し，又は中止したときは，速やかに利用した施設を原状に復して返還しなければならない。
（損害賠償）
第１６条

センターの施設を毀損し，又は滅失した者は，不可抗力による場合を除き，市にその損害を賠償しなければならない。
（職員）
第１７条

センターに必要な職員を置く。

（指定管理者）
第１８条

教育委員会は，センターの設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは，地方自治法第２４４条の２第３項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）にセンターの管理を行わせることができる。
3/7（指定管理者が行う業務の範囲）
第１９条

前条の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は，次に掲げる業務とする。
(1) 第４条の登録に関する業務(2) 第７条第１項の許可に関する業務(3) センターの維持管理に関する業務(4) 前３号に掲げるもののほか，教育委員会が必要と認める業務
２

前項の場合において，第３条第２項，第４条から第８条まで，第１０条第１項，第１４条及び別表備考第６項の規定の適用についてはこれらの規定中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と，第１０条第２項の規定の適用については同項中「市」とあるのは「指定管理者」とする。
（指定管理者が行う管理の基準）

第２０条

指定管理者は，この条例及びこの条例に基づく教育委員会規則の定めるところに従い，適正にセンターの管理を行わなければならない。
（規則への委任）第２１条

この条例の施行に関し必要な事項は，教育委員会規則で定める。

（過料）
第２２条

詐欺その他不正の行為により，使用料の徴収を免れた者については，その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは，５万円とする。）以下の過料を科する。
付則（施行期日）
１

この条例は，平成１６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成１６年４月１日から同年９月３０日までの間における第９条第１項の規定の適用については，同項中「別表」とあるのは，「付則別表」とする。

付則別表
会議室等使用料
区分

午前

午後

夜間

4/7

全日

備考

時間

室

午前9時か正午から午後5時か午前9時

ら正午ま

午後5時ま

ら午後9時

から午後

でで30分まで

9時30分

名まで

本

大会議

館

室

310円

510円

720円

1,440円1

本館の冷暖房研修室1410円

510円

720円

1,240円期間中は，研修室2210円

310円

410円

820円

3割増の割

研修室3210円

310円

410円

820円

増料
金を研修室4210円

310円

410円

820円

徴収する。

研修室5210円

410円

410円

930円

2割増料金

調理実

410円

510円

720円

1,240円

習室の計
算で10円

和室

310円

410円

410円

820円

大ホー

510円

820円

1,030円

2,580円未満につル

いては，四捨五

小ホー

410円

510円

ル

5/7

720円

1,240円入す体育室620円

1,030円

1,340円

2,580円体育館

1,950円

3,250円

3,250円

8,450円付る。

則（平成２１年３月２３日条例第８号）

この条例は，平成２１年４月１日から施行する。
付

則（平成２２年７月９日条例第１７号）

この条例は，平成２３年４月１日から施行する。
付則（平成２８年３月２５日条例第２１号）（施行期日）
１

この条例は，平成２８年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

別表（第９条関係）
会議室等使用料
区分

本館

使用料の額（1時間当たり）

大会議室380円

研修室1230円

研修室2230円

研修室3270円

調理実習室470円

和室290円

6/7

大ホール690円

小ホール220円

体育室570円

体育館

1,150円備考
１

会議室等の利用時間は，午前９時から午後９時３０分まで とし，利用時間に１時間に満たない時間があるときは，これを１時間とする。
２

利用のための準備及び原状回復の時間は，利用時間に含むものとする。

３

本館の冷暖房期間中の１時間当たりの使用料の額は，この表に規定する金額に１．

３を乗じて得た額とする。
４

体育室又は体育館の半面を利用する場合の１時間当たりの使用料の額は，この表に規定する金額に２分の１を乗じて得た額とする。
５

午前９時から午後９時３０分まで利用する場合の使用料の額は，１時間当たりの使用料の額に１２．５を乗じて得た額とする。
６

教育委員会の許可を受けて，午前９時から午後９時３０分まで以外の時間帯において利用する場合の１時間当たりの使用料の額は，当該施設の１時間当たりの使用料の額とする。
７

使用料の額に１０円未満の端数が生じたときは，その端数を四捨五入する。

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