東京都の認知症施策及び新オレンジプランについて

（１）都内の高齢者を取り巻く状況

超高齢社会の到来
東京都の65歳以上の高齢者は、平成22年1月1日現在約268万人で、総人口に占める割合（高齢化率）は20.4％となっている。東京都の高齢者人口は、平成27年まで急速に増加し、高齢化率は、平成27年には23.1％、平成47年には29.8％に達し、都民のおよそ
都民のおよそ30％が都民のおよそ ％が65歳以上の高齢者％が 歳以上の高齢者という社会が到来することが見込まれている。
歳以上の高齢者
（万人）
1600

40.0%

推計
1400

35.0%

33.5%
（1,335）（1,332）（1,316）29.8%
高齢者人口（65歳以上）（1,231）

1200

30.0%

268

308

324
332

73

106
89

230

124
153

350

191
377
412

1000

25.0%

27.0%
25.2%
24.3%
23.1%
800

20.0%

高齢者人口割合

20.4%

836
831

864
879

600

871

899
869

870

15.0%

879

865
854
826
777
713

400

10.0%

生産年齢人口（15歳以上65歳未満）
200

5.0%

256

239

213
173

150

142

142

149

148

142

131

120

112

106

年少人口（15歳未満）
0

0.0%

昭和50年
（1975）

55年（1980）

60年（1985）

平成2年（1990）

7年（1995）

12年（2000）

17年（2005）

22年（2010）

27年（2015）

32年（2020）

37年（2025）

42年（2030）

47年（2035）

52年（2040）

資料：総務省「国勢調査」[昭和50年～平成２２年]
国立社会保障・人口問題研究所「都道府県の将来推計人口」（平成２５年３月推計）[平成27年～平成47年]

3後期高齢者(７５歳以上）人口の推計（東京都）
平成３２年（２０２０年）に、後期高齢者の数が前期高齢者の数を上回り、全ての団塊の世代が後期高齢者となる平成３７年（２０２５年）には、都内の高齢者の約６割が後期高齢者となる。

65歳～74歳

75歳以上

万人
400

高齢者人口に占める
後期高齢者の割合

53.8％
59.6％

350

58％

52.8％
47.７％

300

45.9％
203
250

203
147

171
198

123
200

150

100
174
161
153

145

147
134

50

0
平成22年
(2010)

平成27年(2015)

平成32年(2020)

平成37年(2025)

平成42年(2030)

平成47年(2035)

資料：国立社会保障・人口問題研究所「都道府県の将来推計人口」（平成25年3月推計）[平成27年～平成47年]

4今後急速に高齢化が進む都市部○ 平成22年（2010年）から平成37年（2025年）にかけては、東京、大阪、愛知などの大都市圏において高齢者人口（65歳以上）が大幅に増加すると見込まれている。
都道府県高齢者人口（65歳以上）の増加予想数（平成平成37年）
都道府県高齢者人口（ 歳以上）の増加予想数（平成22年歳以上）の増加予想数（平成 年→平成
平成 年）

｢日本の都道府県別将来推計人口（平成２５年３月推計）について｣（国立社会保障・人口問題研究所）

今後急速に高齢化が進む東京都多摩地域○ 都内区市町村において、、今後急速に高齢化が進むのは、｢多摩地域｣
および「島しょ部」。
区市別の高齢者（65歳以上）人口の推移
区市別の高齢者（ 歳以上）人口の推移
2010年時点の高齢者人口（人）2020年時点の高齢者人口（人）

増加数

増加率

順位

小笠原村

256

432

176

＋69%

1

青ヶ島村

21

33

12

＋57%

2

御蔵島村

48

72

24

＋50%

3

多摩市

30,90943,165

12,256

＋40%

4

練馬区

138,257

192,035

53,778

＋39%

5

稲城市

14,721

20,006

5,285

＋36%

6

八王子市

120,432

157,653

37,221

＋31%

7

羽村市

11,164

14,539

3,375

＋30%

8

瑞穂町

7,076

9,197

2,121

＋30%

9

中央区

19,50525,302

5,797

＋30%

10

立川市

38,417

49,696

11,279

＋29%

11

東京都全体

2,679,266

3,240,999

561,733＋21%｢日本の都道府県別将来推計人口（平成２５年３月推計）について｣（国立社会保障・人口問題研究所）

6

今後急増する高齢者の一人暮らし世帯○東京都における高齢世帯の一人暮らしの数及び高齢者世帯全体に占める比率は今後急速に高まり、10
急速に高まり、10年の10年の64.7
年の64.7万人、64.7万人、38
万人、38％から、38％から、35％から、35年に35年に104.3
年に104.3万人
104.3万人、万人、 44%になる。
44%になる。
高齢者世帯に占める一人暮らし世帯の数及び割合（単位：万人）2035年の高齢
2010年の高齢
2025年の高齢
2035年の高齢者世帯数全体高齢者世帯数
高齢者世帯数
高齢者世帯数
者世帯一人暮者世帯一人暮者世帯一人暮に占める一人全体に占める らし世帯数
全体に占める らし世帯数
全体に占める 暮らし世帯の
らし世帯数
割合
割合
割合
割合の順位

東京都

64.7

38.7%

89.0

41.9%

104.3

44.0%

1位

大阪府

44.6

37.2%

61.3

41.8%

64.5

43.8%

2位

鹿児島県

10.5

38.7%

12.5

40.2%

12.5

43.1%

3位

高知県

4.7

37.9%

5.5

40.0%

5.3

42.7%

4位

北海道

26.4

34.5%

36.7

38.8%

38.0

41.8%

5位

神奈川県

31.6

29.9%

49.1

34.8%

57.4

37.3%

17位

千葉県

20.2

27.2%

31.7

32.4%

35.2

35.4%

25位

埼玉県

20.8

25.5%

33.6

31.2%

38.0

34.3%

29位

全 国

498.0

30.7%

700.7

34.8%

762.2

37.7%

※高齢世帯とは世帯主の年齢が65歳以上の世帯をいう｢日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計 ）（平成２６年４月推計）について｣（国立社会保障・人口問題研究所）

7

都の高齢者世帯数の推移
都内の65歳以上の単独世帯は、一貫して増加傾向。平成37年には89万世帯を超えると推計

（千世帯）
1,000
900
800

500

300
200

16%
14.1%

世帯主が 65 歳以上の夫婦のみ世帯数

600
8.7%
7.8%

10.1%
7.9%

20%
18%

65 歳以上の単独世帯数

700

400

65 歳以上の単独世帯の総世帯に占める割合

世帯主が 65 歳以上の夫婦のみ世帯の総世帯に占める割合

11.7%
8.7%

12.5%

14%

13.1%

12%
9.1%

9.4%

890 千世帯954 千世帯9.0%
849 千世帯777 千世帯647 千世帯581 千世帯498 千世帯503 千世帯448 千世帯611 千世帯619 千世帯10%
8%638 千世帯 6%
4%

100

2%

0

0%
平成 17年

平成22 年

平成 27 年

平成 32 年

平成 37 年

平成42 年｢日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計 ）（平成２６年４月推計）について｣（国立社会保障・人口問題研究所）

8

希望する高齢期の住まい「在宅で暮らしたい」と回答した人の割合を住宅の種類別に見ると、持ち家では約8割、借家では6割以下＜希望する高齢期の住まい＞

資料：東京都福祉保健局「高齢者の生活実態 東京都福祉保健基礎調査」（平成22年度）

認知症の人が生活している場所
何らかの認知症の症状がある人の6割超は在宅（居宅）で生活している。
また、見守り又は支援の必要な認知症の人でも6割弱が在宅（居宅）で生活している

特別養護
老人ホーム

居宅

認知症高齢者の日常生活自立度 Ⅱ 以上
総数 =278,209 人

介護老人
保健施設

介護療養型
医療施設

認知症高齢者
グループホーム

1.3%
10.7% 5.1%

57.6%

不
明

その他の
施設

22.1% 0.8%

2.3%

認知症高齢者の日常生活自立度 Ⅰ以上
総数 =386,169 人

1.0%
8.1% 4.2%

64.4%

19.9% 0.7%

1.7%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%
10

出典：東京都「要介護者数・認知症高齢者数等の分布調査」（平成25年11月）

都における認知症高齢者の将来推計① 何らかの認知症の症状がある高齢者（認知症高齢者日常生活自立度Ⅰ以上）の増加
万人
70

約60万人

※認知症高齢者生活自立度

60

約1.6倍

認知症高齢者の日常生活に関する自立度の判定基準となるもの（ランクはⅠからＭまで）

50

約38万人
40

高齢者
人口の
18.2％

約32万人
30

Ⅰ：何らかの認知症の症状を有するが、日常生活は家庭
内及び社会的にほぼ自立している。

約24万人

Ⅱ：日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても誰かが注意していれば自立
できる

20

高齢者
人口の
13.7％

10

0
平成16年

平成23年

平成25年

平成37年

② 見守り又は支援の必要な認知症高齢者（認知症高齢者日常生活自立度Ⅱ以上）の増加
万人
60

全国の「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ
以上の高齢者の推計人数
50

約44万人

平成22年

280万人 (9.5％)

約1.6倍
40

↓
約27万人
約23万人

30

平成37年

高齢者
人口の
13.3％

20 約16万人

470万人 (12.8％)

国資料より（平成24年時点の推計）
高齢者
人口の
9.9％

10

資料： 東京都「要介護者数・認知症高齢者数等の分布調査」

0（平成25年11月）結果より推計
平成16年

平成23年

平成25年

平成37年

（2）国の施策の動向

厚生労働省資料

認知症関連施策のあゆみ 概要（社会保障審議会介護保険部会 平成25年6月6日資料を一部改変）
昭和38年（1963） 老人福祉法制定（特別養護老人ホームの創設等）
昭和57年（1982） 老人保健法制定（疾病予防や健康作り）
昭和59年（1984） 認知症ケアに関する研修事業開始
昭和62年（1987） 「厚生省痴呆性老人対策推進本部」報告書
平成元年（1989） 老人性痴呆疾患センター開始
平成4年（1992） 認知症対応型デイサービスセンター開始
平成6年（1994） 「痴呆性老人対策に関する検討会」報告書
平成9年（1997） 認知症対応型グループホーム開始
平成12年（2000） 介護保険法制定
平成15年（2003） 「高齢者介護研究会」報告書発表
平成16年（2004） 痴呆→ 認知症へ用語の変更
平成17年（2005） 認知症サポーター養成研修開始
認知症サポート医養成研修開始
平成18年（2006） かかりつけ医認知症対応力向上研修開始
平成20年（2008） 「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」報告書
平成24年（2012） 「今後の認知症施策の方向性について」発表「認知症施策推進5ヵ年計画」（オレンジプラン）策定

平成27年
月27日
日 「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」策定
平成 年1月

厚生労働省資料

厚生労働省資料

厚生労働省資料

厚生労働省資料

厚生労働省資料

厚生労働省資料

厚生労働省資料

厚生労働省資料

厚生労働省資料

23認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員について

厚生労働省資料

認知症専門医による指導の下（司令塔機能）に早期診断、早期対応に向けて以下の体制を地域包括支援センター等に整備○認知症初期集中支援チーム
認知症初期集中支援チーム－
認知症初期集中支援チーム 複数の専門職が認知症が疑われる人、認知症の人とその家族を訪問（アウトリーチ）し、認知症の専門医による鑑別診断等をふまえて、観察・評価を行い、本人や家族支援などの初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを行う。

（個別の訪問支援）○認知症地域支援推進員
認知症地域支援推進員－認知症の人ができる限り住み慣れた良い環境で暮らし続けることができるよう、地域の実情に応じて医療機関、介護サービス事業
所や地域の支援機関をつなぐ連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う。

（専任の連携支援・相談等）

地域包括支援センター・認知症疾患医療センター等に設置●専門医療機関（認知症疾患医療センター等）●認知症初期集中支援チーム
紹介
複数の専門職による個別の訪問支援（受診勧奨や本人・家族へのサポート等）

診断・指導
専門医

訪問担当者

派遣

相談
情報提供

指導
助言

相談
情報提供

指導
助言

認知症サポート医
である専門医（嘱託）

診療・相談

診断・指導

家族

本人

相談

○ 専門的な鑑別診断○ 定期的なアセスメント○ 行動・心理症状外来対応○ 地域連携医療系＋介護系職員（保健師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士等）

紹介
訪問（観察・評価）●かかりつけ医・歯科医
連携●認知症地域支援推進員

地域の実態に応じた認知症施策の推進（医療・介護・地域資源と専門相談等）

日常診療・相談

近隣地域

情報提供・相談

保健師・看護師等

指導・助言≪認知症初期集中支援チームの主な業務の流れ≫
認知症初期集中支援チームの主な業務の流れ≫①訪問支援対象者の把握、②情報収集①訪問支援対象者の把握 ②情報収集（本人の生活情報や家族の状況など）、③初回訪問時の支援（認知症への理解、専門的医療機関等の利用の説明、介護保険サー
ビス利用の説明、本人・家族への心理的サポート）、④観察・評価④観察・評価（認知機能、生活機能、行動・心理症状、家族の介護負担度、身体の様子のチェック）、⑤専門医を含めたチーム員会議の開催（観察・評価内容の確認、支援の方針・内容・頻度等の検討）、⑥初期集中支援の実施（専門的医療機関等への受診勧奨、本人への助言、身体を整えるケア、生活環境の改善など）、⑦引き継ぎ後のモニタリング⑦引き継ぎ後のモニタリング

厚生労働省資料

地域包括ケアシステムの構築について○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療
医療・医療・介護・
介護・予防・
予防・住まい・生活支援
まい・生活支援が生活支援が一体的に一体的に提供される
提供される
地域包括ケアシステムの地域包括ケアシステムの構築
ケアシステムの構築を構築を実現。
実現○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域
包括ケアシステムの構築が重要。
○ 人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する
町村部等、高齢化
高齢化の
高齢化の進展状況には
進展状況には大には大きな地域差
きな地域差。
地域差○ 地域包括ケアシステムは、保険者保険者である
である市町村
市町村や
都道府県が
地域の
自主性や
主体性に
づき、
地域の
保険者
である
市町村
や都道府県
が、地域
の自主性
や主体性
に基づき
、地域
の
特性に
特性に応じて作
じて作り上げていくことが必要。
げていく
病気になったら･･･

地域包括ケアシステムの姿
介護が必要になったら･･･

医 療

介 護
病院：
急性期、回復期、慢性期

通院・入院■在宅系サービス：
日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

通所・入所

住まい
・地域包括支援センター
・ケアマネジャー・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・福祉用具
・24時間対応の訪問サービス
・複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）等■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護・特定施設入所者生活介護等■介護予防サービス
・自宅・サービス付き高齢者向け住宅等
相談業務やサービスのコーディネートを行います。

いつまでも元気に暮らすために･･･

生活支援・介護予防

老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０
分以内に必要なサービスが提供される日
常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定厚生労働省資料

地域包括ケアシステムの捉え方○ 下図は、地域における生活の基盤となる「住まい」「生活支援」をそれぞれ、植木鉢、土と捉え、専門的なサービスである「医療」「介護」「予防」を植物と捉えて、示したもの。
○ 植木鉢・土のないところに植物を植えても育たないのと同様に、地域包括ケアシステムでは、
プライバシーと尊厳が十分に守られた「住まい」が提供され、その住まいにおいて安定した生活を送るための「生活支援・福祉サービス」があることが基本的な要素となる。その様な養分を含んだ土があって初めて、専門職による「医療・看護」「介護・リハビリテーション」「保健・予防」が効果的な役目を果たす。

出典：平成25年3月 地域ケア研究会報告「地域ケアシステムの構築における今後の検討のための論点」

26

（3）都における総合的な認知症施策の推進

都における総合的な認知症施策の推進
東京都高齢者保健福祉計画（平成27～29年度）
認知症の人と家族が地域で安心して生活できるよう、区市町村や関係機関と連携した総合的な認知症施策を推進し、認知症の人が状態に応じて適切な医療・介護・生活支援等の支援を受けられる体制の構築を推進◆（目標１）地域連携の推進と専門医療の提供
・認知症疾患医療センターの整備
・早期発見・診断・対応の推進◆（目標２）専門医療や介護、地域連携を支える人材の育成◆（目標３）地域での生活・家族の支援の強化
28

◆は平成27年度新規事業、●は拡充事業、○は既存事業(目標１）地域連携の推進と専門医療の提供
１．認知症疾患医療センターの整備●東京都認知症疾患医療センターの運営（地域拠点型１２か所、地域連携型４１か所）
認知症の人と家族が地域で安心して生活できるよう、専門医療相談、鑑別診断、身体合併症と行動・心理症状への対応、地域連携の推進、人材育成等を実施する認知症疾患医療センターを
島しょ地域を除く全区市町村に1か所ずつ設置して、地域の支援体制の構築を図る。
地域連携型と地域拠点型の機能比較
設置(指定数)

区市町村ごと（島しょ地域を除く、
４１か所)

二次保健医療圏ごと（１２か所）

都の類型

地域連携型

地域拠点型

設置医療機関

病院及び
診療所

病院

※地域拠点型は地域連携型の機能も兼ねる
基本的な機能① 専従相談員による専門医療相談の実施② 鑑別診断③ 身体合併症、行動・心理症状への対応④ 地域における認知症医療・介護連携の推進⑤ 区市町村の認知症施策への協力⑥ 認知症疾患医療・介護連携協議会の開催⑦ 身体合併症・行動心理症状に対応するネットワークづくりの推進⑧ 地域の医療・介護関係者向けの研修会開催⑨ 認知症アウトリーチチームの設置 等※地域連携型認知症疾患医療センターの指定に係る今後のスケジュール(予定含む)
平成27年2月19日～4月17日 公募実施
平成27年5月以降 応募のあった医療機関・区市町村のヒアリング、選考委員会等を経て、指定。

29

◆は平成27年度新規事業、●は拡充事業、○は既存事業

２．早期発見・診断・対応の推進◆認知症支援コーディネーターの配置
保健師等の医療職を区市町村の地域包括支援センター等に配置し、個別ケース支援のバックアップ等を担い、認知症の疑いのある高齢者の早期発見・診断・対応を進めることにより、地域の認知症対応力向上を図る。
●認知症普及啓発事業（区市町村包括補助・選択事業）
本人や家族が簡便に認知症の疑いを確認できる「自分でできる認知症の気づきチェックリス
ト」を掲載したパンフレットを配布する等、区市町村と連携して、様々な媒体を活用した普及
啓発の充実を図る。

(目標２）専門医療や介護、地域連携を支える人材の育成◆認知症支援推進センターの設置
認知症医療従事者等向け研修の拠点と位置付けている東京都健康長寿医療センターに認知症支
援推進センターを設置し、医療従事者等に対する研修や島しょ地域への訪問研修等を実施。
◆かかりつけ医認知症対応力向上研修の実施、認知症サポート医フォローアップ研修の実施○病院勤務看護師、地域包括支援センター職員等向けの認知症対応力向上研修の実施○認知症多職種協働研修の実施○認知症介護研修の実施

30

◆は平成27年度新規事業、●は拡充事業、○は既存事業(目標３）地域での生活・家族の支援の強化◆認知症行方不明者等の支援のための情報共有サイトの構築
区市町村が自ら行方不明高齢者等の情報を更新し、いつでも最新情報を閲覧できる、都独自の関係機関向けの情報共有サイトを構築し、認知症の人を地域で見守る取組を推進。

○区市町村における認知症の人を支える地域づくりへの支援（区市町村包括補助）○東京都若年性認知症総合支援センターの運営（1か所）○東京都若年性認知症総合支援センターの運営（ か所）○若年性認知症の人と家族を支える体制整備事業（区市町村包括補助・先駆的事業）●認知症の人と家族を支える医療機関連携型介護者支援事業（区市町村包括補助・先駆的事業）○高齢者権利擁護推進事業○認知症の予防・治療法の研究開発の支援○認知症高齢者グループホームの整備
整備目標数（2025年度末） ： 定員2万人分 ＜2013年度末8,582人分＞
地域支援事業に低所得者に対する家賃等の軽減を行う事業者への助成が位置付けられている。
○ケア付きすまい、都市型軽費老人ホーム、特別養護老人ホーム等の整備

31

東京都認知症疾患医療センター情報交換会の開催
都では、東京都認知症疾患医療センターの運営に関する情報交換や意見交換等を行うことにより、東京都認知症疾患医療センターの円滑な運営に資することを目的として、「東京都認知症疾患医療センター情報交換会」を開催しています。
各東京都認知症疾患医療センターの専任医師・専従相談員・事務担当者などが一堂に会し、取組状況の報告や意見交換を行っています。

■開催状況
平成24年度からこれまでに都庁において通算８回開催■コーディネーター
首都大学東京副学長
繁田 雅弘先生
32

認知症支援コーディネーターと認知症アウトリーチチームの活動（東京都 平成25平成25年度～）
25年度～）

認知症支援コーディネーターの概要
区市町村の地域包括支援センター担当部署又は地域包括支援センターに配置（１）職種・経験
看護師、保健師等の医療に関する国家資格等を有し、認知症のケアや在宅高齢者の支援に３年以上従事した経験を有する者（２）配置人数
原則、常勤又は非常勤の専従職員を1原則、常勤又は非常勤の専従職員を1名以上【主な業務内容】
主な業務内容】◆介護予防事業やニーズ調査等を活用した認知症の疑いのある人の早期把握◆地域包括支援センター、介護事業者等から認知症に関する相談の受付◆認知症の疑いのある人を訪問し、「認知症アセスメントシート（ＤＡＳＣ）」等を用いたアセスメントによる認知症の症状の把握◆認知症が疑われる場合は、かかりつけ医や介護事業者と連携しながら、認知症の診断を受けるための医療機関の受診を促進。診断後は、適切な医療・介護サービスの導入を図る◆受診を促しても、受診に至らない場合は、認知症アウトリーチチーム等に訪問を依頼して、同行訪問◆訪問後の個別ケース会議の開催。適切な医療・介護サービス等の導入による支援

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認知症アウトリーチチームの概要
地域拠点型東京都認知症疾患医療センターに配置（１） 職種・経験
ア 専門医
イ 保健師、看護師、精神保健福祉士等（認知症ケアに３年以上の経験）（２）配置人数
医師を1
医師を1名以上、（１）イに規定する者を2名以上、（１）イに規定する者を2名以上とし、合計で3名以上とし、合計で3名以上の職員を専任で配置【主な業務内容】
主な業務内容】◆認知症コーディネーター等からの依頼により、同行して対象者を訪問◆アセスメントを実施し、精神的、身体的状況等を確認◆訪問支援対象者にかかりつけ医がいる場合は、情報共有◆認知症の症状を有すると判断される場合は、医療機関の受診を促し、鑑別診断につながるまで支援◆訪問後は、個別ケース会議に出席し、医療的見地から助言◆かかりつけ医がいない場合等に、主治医意見書や、成年後見制度の申立に必要な診断書等を作成【平成25年月～平成27年月末実績】
平成 年8月～平成
月～平成 年3月末実績
月末実績】
認知症アウトリーチチームが関与した高齢者数

２５２人(実人数
２５２人 実人数)
実人数

うち認知症アウトリーチチームが訪問した支援者数

２０９人(実人数
２０９人 実人数)
実人数

支援終了

１２５人（実人数）35

東京都の認知症ポータルサイト「とうきょう認知症ナビ」

認知症に対する都民の理解と受診の促進◆主な内容 （Ａ４サイズ １２ページ）
・認知症とは？
・認知症の予防につながる習慣・認知症に早く気づくことが大事！
・「自分でできる認知症の気づきチェックリスト
自分でできる認知症の気づきチェックリスト」
自分でできる認知症の気づきチェックリスト
をやってみましょう！
・認知症になるとどのように感じるの？
・認知症の人を支えるために・こんな時はどこに相談したらいいの？
◆主な配布先区市町村、医療関係団体、関係機関等◆区市町村が地域の相談先等の情報を追加して増刷することを可能としており、区市町村と連携して、認知症に対する正しい知識を深めてもらうための普及啓発を実施。

◆監修 東京都健康長寿医療センター研究所 自立促進と介護予防研究チーム（代表：粟田主一研究部長）◆チェックリスト作成の過程
都と東京都健康長寿医療センター研究所が平成２５年度に共同で実施した地域在宅高齢者の実態調査結果の分析を通して、本チェックリストの項目を選定しました。

38

都におけるこれまでの人材育成の取組
平成24年度から
平成 年度から12か所の認知症疾患医療センターにおいて年度から か所の認知症疾患医療センターにおいて、か所の認知症疾患医療センターにおいて、地域の医療・介護従事者向けの多様な研修会を開催
支援
平成25年度～ 医療従事者等の認知症対応力向上支援事業（東京都健康長寿医療センター委託事業 ）医療従事者等の認知症対応力向上に向けた関係者会議●看護師認知症対応力向上研修の実施●認知症多職種協働研修の実施

H24～
看護師認知症対応力向上研修委員会においてカリキュラム検討、テキスト作成
H24.1 講師養成研修
H25～
・各認知症疾患医療センターにおいて地域向けの研修開始
・看護師認知症対応力向上研修WGにおいて評価検証実施

H25～
多職種協働研修WGにおいてカリ
キュラム検討、テキスト作成○病院勤務の医療従事者向け
認知症対応力向上研修

国研修

H26.9.14 講師養成研修
H26.11～
各認知症疾患医療センターにおいて地域向けの研修開始○認知症ライフサポート研修（区市町村主催の認知症多職種協働研修）●かかりつけ医・認知症サポート
医研修のあり方の検討
H25～ 検討
H27～
新たな形でのかかりつけ医認知症対応力向上研修及び認知症サ
ポート医フォローアップ研修の実
施○かかりつけ医認知症対応力向上研修○認知症サポート医養成研修○認知症サポート医フォローアップ研修

認知症サポート医の機能・役割

認知症サポート医養成研修テキストより

（平成27
27年3
665人を養成）27 3月末現在 都内で665
665

専門医
の機能

かかりつけ医の機能・日常の医学管理
・早期発見・早期対応
・本人・家族支援・多職種連携
等

認知症
サポート医

・鑑別診断
専門医
・若年性認知症の診断の機能・急激な症状の進行や重篤な身体合併症の
対応
等

機能・役割
1）
） 認知症の人の医療・介護に関わる かかりつけ医や介護専門職に対するサポート2）） 地域包括支援センターを中心とした多職種の連携作り
3）） かかりつけ医認知症対応力向上研修の講師や住民等への啓発

地域における 「連携の推進役」 を期待されている

東京都看護師認知症対応力向上研修の実施【目的】
目的】
急性期医療に関わる一般病棟の看護師が、入院から退院後の在宅生活まで視野にいれた認知症ケアについての知識を学ぶことで、認知症の人が病院で治療を受けることと、退院後にもとの生活に戻ることができることを促進する。
【研修の実施】
研修の実施】◆平成24年度に研修テキストを作成し、講師養成研修を実施（68名修了）。
◆平成25年度から都内12の認知症疾患医療センターの企画・運営により、地域の病院に勤務する看護師を対象とした研修を実施。（実績：計42回実施、1,104人修了）◆平成26年3月～4月にかけて、東京都・東京都看護協会・東京
都健康長寿医療センターの共催により、看護管理者対象の研修を実施。（実績：計3回実施、449人修了）

平成27
平成27年
27年3月までに1,621
月までに1,621人の病院勤務看護師が研修を受講
1,621人の病院勤務看護師が研修を受講平成27年度の都における認知症医療従事者等向け研修体系◆急増が見込まれる認知症の人と家族を地域で支えるため、認知症ケアに従事急増が見込まれる認知症の人と家族を地域で支えるため、認知症ケアに従事する、認知症ケアに従事する医療・介護専する医療・介護専
門職のレベルアップを推進するとともに、区市町村で認知症施策に携わる門職のレベルアップを推進するとともに、区市町村で認知症施策に携わる人材の育成を図る。
に携わる人材の育成を図る。
研修名

研修主体

1 かかりつけ医認知症対応力向上研修

規模
年2回程度×１２圏域

3 認知症多職種協働研修

東京都（地域拠点型認知症疾患
年2回程度×１２圏域
医療センターへ委託）
年1回程度×12圏域

4 認知症サポート医フォローアップ研修(短期研修)

東京都・東京都医師会

2 地域の病院勤務者(看護師等）向けの研修

5 認知症サポート医フォローアップ研修(長期研修)
6 認知症疾患医療センター相談員研修
7 認知症支援コーディネーター研修

年1回
年1コース

東京都（東京都健康長寿医療セ 年2回程度
ンターへ委託）
年2回程度

8 島しょ地域の認知症対応力向上研修

4島で開催

9 認知症総合アセスメント(DASC）研修

任意
区市町村

10 認知症ケアに携わる多職種協働研修
11 認知症サポート医養成研修
12 認知症初期集中支援チーム研修

任意
東京都（国立長寿医療研究セン 100名程度
ターへ委託）
125人

13 認知症地域支援推進員研修

東京都（認知症介護研究・研修
150人センター等へ委託）

14 認知症介護従事者研修

東京都（東京都社会福祉協議会
等へ委託）

東京都若年性認知症総合支援センターについて〔平成24年月開設、運営法人：特定非営利活動法人いきいき福祉ネットワークセンター〕
平成 年5月開設、運営法人：特定非営利活動法人いきいき福祉ネットワークセンター
月開設、運営法人：特定非営利活動法人いきいき福祉ネットワークセンター〕• 若年性認知症の人に必要な多様な支援（就労継続、介護、年金等）をひとつの窓口でコーディネートします。
• 地域包括支援センターなどの関係機関と連携し、地域での生活を支援します。

場所：東京都目黒区碑文谷５－１２－１ ＴＳ碑文谷ビル１Ｆ・３Ｆ
電話番号：０３－３７１３－８２０５ ＦＡＸ：０３－６８０８－８５７６43

認知症の人の家族を支える医療機関連携型介護者支援事業◆目的
認知症の鑑別診断後、認知症の人と家族が速やかに介護者の会につながり、介護や治療についての必要な情報や、介護者の会のネットワーク支援を得ることで、介護者の孤立を防ぎ、できる限り住み慣れた地域で生活できるように支援を図る。
◆内容
認知症の人と家族が気軽に立ち寄れる拠点を設け、認知症疾患医療センター等の認知症の診断を行っている医療機関の専門職と連携して、講座や交流会を開催する。
◆平成26年度実施区市

港区、墨田区、目黒区、豊島区、板橋区、八王子市↑ みんなとオレンジカフェ（港区）での語らいの様子→ Ｄカフェ・ラミヨ（目黒区）での医師を囲んだ語らいの様子

45

（４）今後の認知症疾患医療センターの整備について東京都認知症疾患医療センターの目的及び基本的機能
事業目的●認知症疾患医療センターを設置し、保健医療・介護機関等と連携を図りながら、認知症疾患に関する鑑別診断とその初期対応、身体合併症と行動・心理症状への対応、専門医療相談等を実施するとともに、地域の保健医療・介護関係者への研修等を行うことにより、地域において認知症に対して進行予防
から地域生活の維持まで必要となる医療を提供できる機能体制の構築を図ることを目的とする。

基本的機能●認知症高齢者の急増が見込まれることから、 地域の医療機関同士、さらには医療と介護の緊密な連携を強化する必要がある。 このためセンターは、特に次の機能を担う。
○ 地域の医療機関及び介護事業所等への支援機能○ 地域の認知症に係る医療・介護連携を推進する機能■特に重点的な取組が必要な事項◎ 身体合併症・行動心理症状への対応◎ 地域連携の推進

認知症疾患医療センターの整備の検討について◆東京都認知症疾患医療センターの取組
東京都認知症疾患医療センターの取組
平成24年度に二次保健医療圏（島しょ地域を除く）に1か所ずつ、計12か所の認知症疾患医療センターを指定して、認知症の専門医療相談、鑑別診断、身体合併
症と行動・心理症状への対応、地域連携の推進、人材育成等の取組を推進するとともに、認知症アウトリーチチームによる支援を実施◆認知症高齢者の増加
認知症高齢者の増加
都における認知症高齢者（認知症高齢者日常生活自立度Ⅰ以上）は38万人を超えており、平成37年には約60万人に達する見込み◆国の方向性の方向性「認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）」（平成25～29年度）
認知症の早期診断等を行う医療機関を約500か所整備※全国の認知症疾患医療センター数 289か所（平成26年12月現在）

検討体制◆東京都認知症対策推進会議認知症医療部会(座長：繁田雅弘先生)※において、今後の整備方針について検討※学識経験者、関係団体（東京都医師会、東京精神科病院協会等）、
行政関係者（区・市・地域包括支援センター・保健所）等により構成「認知症疾患医療センター診療所型」の創設
平成26年7月の国の実施要綱改正により、従前の「地域型」よりも人員配置、検査機器所有等の要件が緩和された「診療所型」が新設された。

＜主な検討内容＞
・ 都における認知症疾患医療センター（地域型、診療所型）の機能◆区市町村における地域包括ケアシステムの構築
区市町村における地域包括ケアシステムの構築・ 認知症疾患医療センターの担
当地域、配置数

区市町村は2025年度(平成37年度)までに、各地域の実情に応じた地域包括ケ
アシステムを構築することを目標として、介護給付等対象サービスの充実を図るとともに、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策や生活支援サービスの充実など、
地域包括ケアシステムの構築に向けた方策に取り組むことが求められている。
その際、認知症施策は必須の取組であり、地域包括ケアシステムの構築を図る
ためには、認知症施策に主眼をおいた街づくりが必要となる。

・ 東京の実情に合った指定の要件 等

都における今後の認知症疾患医療センターの整備の方向性◆急増する認知症の人と家族が地域で安心して生活するためには、認知症の人が状態に応じて適切な医療・介護・生活支援等の支援を受けることができる体制を、各区市町村において構築
各区市町村において構築することが必要。
する◆これまでの都の取組や国の方針を踏まえ、認知症疾患医療センターの整備をさらに推進
認知症疾患医療センターの整備をさらに推進。
認知症疾患医療センターの整備をさらに推進◆国実施要綱の「地域型」「診療所型」の機能を都の実情に応じて整理し、二次保健医療圏単位での整備に加え、より身近な区市町村単位での認知症疾患医療センターの整備を行う
より身近な区市町村単位での認知症疾患医療センターの整備を行うことによより身近な区市町村単位での認知症疾患医療センターの整備を行う
り、区市町村における「認知症対応型の地域包括ケアシステム」の構築を支援。

◆現在指定している１２か所の認知症疾患医療センターについては、これまでの実績を評価して、二次保健医療圏の拠点となる「地域拠点型」認知症疾患医療センター「地域拠点型」認知症疾患医療センターに移行する。
「地域拠点型」認知症疾患医療センター「地域拠点型」認知症疾患医療センターは、「二次保健医療圏の認知症医療・介護連携の推進役」として、身体合併症・行動心理症状に対応するネットワークづくりの推進、認知症疾患医療・
介護連携協議会の開催、人材育成、認知症アウトリーチチームの配置等を担う。

◆新たに区市町村単位で指定するセンターは「地域連携型」認知症疾患医療センター「地域連携型」認知症疾患医療センターとし、「区市「地域連携型」認知症疾患医療センター
町村における認知症医療・介護連携の推進役」として、専門医療相談、鑑別診断、身体合併症・行動心理症状への対応、地域連携の推進等を担う。

都内で不足していると思われる認知症の診療分野（N＝1,183施設、複数回答）

出典：「認知症疾患医療センターに関する調査」（東京都福祉保健局、平成26年7月実施）

都内の認知症医療に関する現状と課題〔認知症の早期診断・早期対応〕
・ 専門医療機関に適切に繋げる等、かかりつけ医の更なる理解促進が必要
・ 病識がないなど受診を拒否する人を診断に繋げる方策が必要
・ 専門医療機関でも診断だけでなく、生活支援の視点が必要〔身体合併症・行動心理症状への対応〕
・ 入院に対応できる病院が相対的に少なく、入院先を探すのが困難
・ 退院に向けた事前調整が十分でなく在宅復帰に支障を来たすことがある〔地域連携の推進〕
・ 医療機関と地域包括支援センター双方のコミュニケーションが十分でない・ 家族支援を行っている家族介護者の会の活動が十分に知られていない〔専門医療、地域連携を支える人材の育成〕
・ 専門医療に精通した人材の育成、地域の認知症対応力の向上が急務
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地域連携型認知症疾患医療センターの機能【専門医療機関としての役割】

専門医療相談の実施◆専従の相談員を配置して、本人、家族、関係機関からの相談に応じるとともに、適切な医療機関等の紹介を行う。
◆受診が困難な人について相談を受けた場合は、関係機関と連携し、早期の診断に結びつけるよう努める。

鑑別診断・初期対応時の取組◆本人の身体的・社会的側面等を総合的に評価の上、的確に診断し、医療・介護・生活支援等の支援に結びつける。
◆かかりつけ医と連携を図り、鑑別診断後の経過観察において、必要な支援を行う。

身体合併症・行動心理症状への対応◆センターにおける受入体制の整備を図るとともに、地域の認知症に係る専門医療機
関、一般病院や精神科病院等と緊密な連携を図り、地域全体で受け入れる体制を整備する（院内連携・地域連携）。

【地域連携の推進機関としての役割】

地域連携の推進◆区市町村等が開催する認知症に関連する会議に協力・出席し、区市町村とともに、地域包括支援センター、認知症サポート医、かかりつけ医、医師会、介護保険事業所、家族介護者の会等、認知症の人の支援に携わる関係者のネットワークづくりを推進する。
◆所在する区市町村が実施する認知症初期集中支援チーム等の認知症関連事業に協力する。

【人材育成機関としての役割】
専門医療、地域連携を支える人材の育成◆院内において専門的な知識・経験を有する医師・看護師の育成に努めるとともに、区市町村・医師会等の関係機関が実施する研修に講師を派遣する等して協力する。

地域拠点型認知症疾患医療センターの機能所在する区市町村における「地域連携型」認知症疾患医療センターの機能を担う。
加えて「二次保健医療圏の認知症医療・介護連携の推進役」として以下の役割を担う。

認知症疾患医療・介護連携協議会を開催（年2回以上）し、地域において効果① 的に機能するネットワークの構築に向けた検討を行うとともに、国及び都の認知症施策、各地域における認知症に係る取組の情報共有を図る。

認知症疾患医療・介護連携協議会における検討や他の地域拠点型との連携に② より、二次保健医療圏域における身体合併症・行動心理症状に対応するネット
ワークづくりの推進を図る。

③

かかりつけ医、一般病院の医療従事者、地域包括支援センター職員等、地域の医療従事者等の認知症対応力の向上を図るための研修を実施する。

認知症アウトリーチチームを配置して、認知症支援コーディネーター又は認④ 知症地域支援推進員からの依頼に応じて、受診困難者等の認知症疑い高齢者の訪問支援を実施する。

都における認知症の人と家族の生活を支える医療体制のイメージ図※区市町村はこのイメージ図を参考に、各地域の実情に応じた体制のイメージ図を作成する。