専修大学社会科学研究所 月報 No.666 2018 年 12 月

doi.org/10.34360/00009157「戦中史」に於ける「国体」と天皇制
福井 紳一
１．「戦中史」としての日本近代と戦後日本

江戸時代の日本は、1639 年のポルトガル船来航禁止から、1854 年の日米和親条約に基づく開国まで、明や清と類似する海禁政策をとってきた。ところが、この海外渡航や海外交易に制限を加える海禁政策に基づく対外関係の在り方は、後世、「鎖国」体制と称されて誤解されるよ
うになっていった。しかし、江戸幕府は、実際に「鎖国」など行っていたわけでは全くない。
1801 年、ニュートンの万有引力の学説などについて、『暦象新書』を著して紹介したことでも知られる洋学者の志筑忠雄が、オランダ商館のドイツ人医師ケンペルの『日本誌』の一部を訳出し、『鎖国論』と題して刊行した。これ以後、「鎖国」の語が独り歩きしていき、歴史的実態とは異なる、日本の対外関係の在り方のイメージが作られていったのである。
江戸幕府は、朝鮮と琉球とは正式に国交を持ち、両国を「通信国」と位置付けた。また、中国（明のち清）とオランダとは、国交は無かったものの交易を行い、両国を「通商国」と位置付けた。
しかし、江戸幕府を滅亡させ、1868 年に成立した明治政府は、200 数十年も続いた「江戸時代の平和」を破った。そして、東アジアに新たな緊張をもたらしたのであった。
明治期（1868～1912 年）の日本は、74 年には、琉球帰属問題を背景に、近代日本初の対外軍事行動である台湾出兵を行い、75 年には朝鮮で江華島事件を起こして、翌 76 年には、朝鮮にとって不平等条約である日朝修好条規の締結を強いた。
一方、1879 年、日本は、軍事力を背景に琉球王国を滅ぼして内国植民地化する「琉球処分」を断行した。すなわち、日本が、朝鮮に進出し、琉球を併合したため、両国の宗主国である清との対立が始まり、1870 年代になると、東アジア情勢は一気に緊迫していったのである。
1880 年代になると、82 年の壬午軍乱、84 年の甲申政変の際し、日清は朝鮮の内紛に介入する形で対立した。そして、1890 年代に入り、朝鮮を巡る日本と清の対立は激化していき、94
年、第二次伊藤博文内閣の時、日本は、朝鮮の支配を巡って日清戦争を引き起こした。そして、戦争に勝利した日本は、95 年、下関条約に基づき、清に、台湾と澎湖諸島を割譲させ、日本初の植民地とし、統治機関として台湾総督府を設置した。
近代日本の経済の在り方を俯瞰すると、前近代的な寄生地主制の農村の貧困と、そこから供給される低賃金の労働力により、国内市場が狭隘であったことが見て取れる。そのため、1900－ 14 －

年代になると、資本主義を確立させた日本は、海外市場を求めてアジア侵略を推進し、急速に帝国主義化して行った。
1900 年の北清事変を機に、韓国（1897 年、冊封体制を離脱した朝鮮は国号を大韓帝国と変えた）と満洲を巡り、満韓支配の野望を持つ日本と南下政策をとるロシアとの関係は緊迫していった。そして、04 年、第一次桂太郎内閣の時、日本は、韓国と満洲を巡る帝国主義戦争である日露戦争を勃発させた。そして、戦争に勝利した日本は、05 年、ポーツマス条約に基づき、ロシアに、日本の韓国に対する指導・監督権を認めさせるとともに、関東州（旅順・大連）の租借権、及び、長春以南の東清鉄道と付属の利権を譲渡させ、北緯 50 度以南の樺太を割譲させた。その上で日本は、06 年、関東州の統治機関として関東都督府を設置し、植民地経営を担う半官半民の国策会社であり、巨大なコンツェルンと成長していく南満洲鉄道株式会社を設立
し、満洲侵略に着手した。
一方、日露戦争勃発直後から、日本は韓国侵略を進めた。1904 年、日本軍は、中立国韓国の首都漢城を占領した。そして、開戦半月後、日本は、韓国政府と日韓議定書を結び、日本軍の韓国内の行動の自由や施設の使用を認めさせ、その後、第一次日韓協約の締結を強いて、韓国政府に日本が推薦する財政顧問と外交顧問を置かせた。
1905 年、日本は、アメリカとは桂=タフト協定、イギリスとは第二次日英同盟協約を締結し、両国に日本の韓国保護国化を承認させ、これを背景に、第二次日韓協約の締結を強要して、韓国の外交権を奪取し、漢城に統監府を設置し、伊藤博文を初代統監とした。
さらに、1907 年、ハーグ密使事件を機に、日本は、韓国皇帝高宗を退位させて純宗に替え、第三次日韓協約の締結を強いて、韓国の内政権を奪い、韓国軍を解体した。
1909 年、日本は、植民地化に抵抗する元韓国兵や民衆による義兵運動を鎮圧したが、ハルビン駅において、安重根により伊藤博文が射殺されると、翌 1910 年、第二次桂太郎内閣は、韓国併合条約の締結を強行して韓国を植民地化し、統治機関として、朝鮮総督府を設置した。
大正期（1912～26 年）になり、列強が後退した隙に中国進出を図り、1914 年、第二次大隈
重信内閣は、日英同盟を口実にドイツに宣戦布告して第一次世界大戦に参戦した。さらに、1918
年、ロシア革命への干渉とシベリアへの領土拡大を目的に、寺内正毅内閣は、シベリア出兵を断行した。
一方、第一次世界大戦中、1915 年、第二次大隈重信内閣は、中国の袁世凱政権に対して、対
華二十一カ条要求を突き付け、山東省のドイツ権益の継承や、関東州の租借期限の 99 カ年延長などを認めさせ、17～18 年、寺内正毅内閣は、段祺瑞政権に対し、西原借款とよばれる巨額の借款を行い、中国における権益の確保を図った。
1920 年代の日本外交は、1921～22 年にかけて開催されたワシントン会議により形成された、－ 15 －

第一次世界大戦後の東アジアと太平洋の国際秩序であるワシントン体制に協調することを基調とした。そして、この時期、外務大臣幣原喜重郎により、いわゆる協調外交が展開され、幣原外交とよばれた。
協調外交とは、ワシントン体制との協調を意味した。すなわち、1922 年に列強８カ国と中国との間で締結された九ヵ国条約の範囲で欧米帝国主義と協調しつつ、中国への権益拡大を図るという、日本の帝国主義的な外交路線のことであった。一方、1920 年代の日本経済は、20 年の戦後恐慌、23 年の震災恐慌、27 年の金融恐慌と続く、「恐慌の時代」であった。
昭和期（1926～89 年）になると、強硬外交に転じた田中義一内閣は、張作霖など北方の軍閥を打倒し、中国民党による全国統一を図る北伐が始まると、在華紡（上海や青島などに資本輸出した日本の紡績工場の総称）など、中国における日本の権益を守るため、1927～28 年、山東出兵を行った。
1931 年、関東軍は、柳条湖事件の謀略を機に満洲事変を引き起こして幣原外交を破綻させ、翌 32 年には傀儡国家である「満洲国」を捏造し、ワシントン体制を崩壊させていった。ここに、1945 年の日本の無条件降伏まで続く、十五年戦争が始まった。そして、33 年、「満洲国」を巡り、日本は、国際連盟に脱退通告して国際的孤立の道を歩むが、一方、36 年に日独防共協定、翌 37 年に日独伊三国防共協定を締結し、日独伊の枢軸を形成していった。そして、1937
年、第一次近衛内閣は、盧溝橋事件を機に日中戦争を起こし、戦争を全面化させた。
1939 年、ナチス=ドイツがポーランドに侵攻してイギリス・フランスと戦端を開き、第二次世界大戦が始まった。当初、阿部信行内閣と米内光政内閣は、「欧州戦争不介入方針」で臨んだ。
しかし、40 年、第二次近衛文麿内閣は、援蔣ルート遮断などを目的に北部仏印進駐を行って南進を断行し、アメリカを仮想敵国とする日独伊三国軍事同盟を締結したので、アメリカは、屑
鉄対日禁輸などの経済制裁で臨んだ。さらに、翌 41 年、第三次近衛文麿内閣が南部仏印進駐を行うと、アメリカは対日石油禁輸などで対抗した。日本は、石油の四分の三をアメリカに依存していたので、日米関係は一触即発の状態となっていった。
1941 年、東条英機内閣は、真珠湾奇襲攻撃を行い、ここにアジア太平洋戦争を開始したが、1931 年の満洲事変から、45 年の日本敗戦までの、いわゆる「十五年戦争とファシズム」の時
代は、戦争が、全国民の生活や日常を巻き込む、本格的な「戦中史」の時代として語られる情況となった。
しかし、今見てきたように、明治維新以降の近代日本は戦争を通して歴史を紡いでいった、と言っても過言ではない。拙著『戦中史』では、1931 から 45 年の「十五年戦争とファシズム」の時代を狭義の「戦中史」の時代、近代と現代の日本史を広義の「戦中史」の時代と捉え、主に戦前の日本近代史を、戦争を通して分析・考察した。
－ 16 －

また、敗戦以降の日本現代史を概観すれば、戦後の日本も戦争を通して発展してきたことが見て取れる。すなわち、戦後の日本は、1950～53 年の朝鮮戦争に際して、「朝鮮特需」と称した軍需で経済を復興させた。また、53 年に朝鮮戦争が休戦となり、戦闘が終結し、一時的に景気は冷え込んだものの、55～57 年、朝鮮復興資材の輸出を中心として、再び「神武景気」とよばれる好景気を迎えた。そして、55 年に一人あたりのＧＮＰ（国民総生産）は、戦前の最高水準を突破したので、翌 56 年、経済企画庁の『経済白書』は、「もはや戦後ではない」と謳った。
また、55 年は、73 年の第一次石油危機（オイル=ショック）まで続く、高度経済成長の起点ともなったのである。
1965～75 年のベトナム戦争では、日本は、直接の軍事行動以外、全面的にアメリカに加担した。その「ベトナム特需」でもたらされた、66～70 年の「いざなぎ景気」の渦中で、68 年には、日本のＧＮＰは西ドイツを抜き、アメリカに次ぐ「世界第二の経済大国」となった。
そして、同時期、日本は、イスラエルを利用したアメリカの中東政策の下で、欧米の巨大石油資本（オイル=メジャー）がアラブ諸国から入手した「水より安い」といわれた安価な原油を輸入し続け、太平洋ベルト地帯といわれる、関東から北九州に至る工業地帯を形成させた。
このように、1955～73 年の長期にわたる高度経済成長は促進されていった。しかし、そこで日本が手に入れた「平和の内の経済発展」とは、かつての植民地である朝鮮半島や、占領地であるベトナムに於いてアメリカが起こした戦争に際し、日本が、アメリカの側に立って加担し続けることよって成し遂げられたものであった。いわば、戦後の日本も、戦闘なき「戦中史」を辿ってきたと言えるのである。
戦後の日本の歴史的現実を直視すれば、そこには、日本の国土の約 0.6 パーセントの面積しかない沖縄に、在日米軍基地の約 75 パーセントを一極集中させて極東最大の軍事基地とし、民衆の中に民主主義が成熟している隣国の韓国に、1980 年代まで、民主化運動を抑圧して親米軍事政権を維持させ、1987 年まで台湾を戒厳令下に置く情況をもたらし、その反面、日本列島に凡庸な親米政権を維持させて経済発展させる、というアメリカのアジア戦略があった。
すなわち、戦後の日本の「平和」と「繁栄」の裏面には、戦前の日本により植民地化・内国植民地化された諸地域の民衆を抑圧しつつ遂行する、冷戦下のアメリカのアジア戦略の現実が厳然と存在していたのである。
実は、「平和憲法」といわれる日本国憲法と、それに基づく象徴天皇制の裏側には、日本国
憲法のもたらす「平和」と日米安保体制が生み出す「有事」が密通しつつ補完し合うという構造が隠蔽されつつ現存する。まさに、戦後日本の歴史は、「戦中史」の中の「平和」を辿って発展してきたとも言えるのである。つまり、戦後日本の「平和」と「繁栄」は、アメリカのアジ
ア戦略の一環の中に組み込まれたが故に担保され現出した「幸運」にすぎないと見ることもで－ 17 －

きるのである。

２．「戦中史」を捉える視点

2015 年、集団的自衛権の行使を認める「安保関連法案」が国会で成立した。このことは、再び国家の意志で、国民を戦場に送ること、そして、日本の国民に対し、国家の「正当な行為」と称して異国の人を殺すことを強いることが、法的に準備されてしまったという「事実」が、目前に厳然と存在する事態に至ったことを意味する。
そして、日本国憲法改正の発議も、すでに日程の中に見えてきた。そのような「今」だからこそ、重層的に錯綜し、複雑な相貌で現れ、多面的な様相を呈する「戦中史」の在り方を、「単
純な結論」を求める傾向に与せず、多角的な視点から迫って分析する必要に迫られる。
そのため、『戦中史』においては、第一章の「政治と軍事」で、「天皇の軍隊」と軍部大臣現
役武官制の分析を通して、明治維新以降の政治と軍事を考察した。
明治政府によって新興宗教のように作られた「国家神道」、それに基づく、明治天皇から敗戦時の昭和天皇まで続く「近代天皇制」は、宗教的権威のみならず政治権力を持った天皇制であり、実は、長い天皇制の歴史とは全く異なる例外的なものであった。この「近代天皇制」の歴史と、「神」である「天皇の軍隊」の在り方を究明しながら、「戦中史」として語られる近代
日本について肉薄していくことを試みた。
その際、学会のみならず官界の定説でもあった、天皇から選ばれた、いわば学者代表の貴族院議員（帝国学士会会員議員）であった美濃部達吉の天皇機関説が、日本政府による「国体明徴声明」によって正式に否定される、天皇機関説問題の意味の重さを考察した。
1935 年の岡田啓介内閣の国体明徴声明は、起草者の伊藤博文すら強調した、憲法による君主権制限の解釈の完全なる崩壊を意味する。ここに、大日本帝国憲法の条文に規定はなくとも、幾分かは「運用上」で現実化に近づく可能性を持っていた立憲主義的な統治理念は、全面的か
つ完全に日本政府の手によって否定されることになった。
それ故、国体明徴声明以後の昭和戦前期・「戦中期」の日本では、「天皇は神」であり、天皇の権力は憲法を超越して絶対的なものであるという、エキセントリックな、上杉慎吉の天皇主権説のような神権的天皇解釈、はっきり言えば、「神懸り」的な解釈のみが、「官許の思想」となったのである。

軍部大臣現役武官制は、天皇の統帥権との関わりで考えなければならない。統帥権以外の天皇大権は、帝国議会は関与できないが内閣・各国務大臣が輔弼した。しかし、陸海軍の作戦・－ 18 －

用兵権である統帥権は、帝国議会のみならず内閣・各国務大臣も関与できなかったので、「統帥権の独立」と言われた。
この「統帥権の独立」のもと、陸軍大臣と海軍大臣が現役の大将と中将に限定される軍部大臣現役武官制が成立すると、現役武官の行動・人事は統帥権に関わるので、軍の合意なしには組閣は不可能となり、軍部大臣が辞職した後、軍が軍部大臣を推挙しなければ、軍による合法的倒閣も可能となった。同制度の「成立―廃止―復活」の歴史的変遷の背景を考察することを通して、この「軍部専制の切り札」となる制度が、「戦中史」の渦中にある日本に果たした「役割」について分析し、「政治と軍事」の視点から「戦中史」を捉え返すことを試みた。また、その際、二・二六事件と、その背景になる北一輝の思想ついて分析した。
江戸幕府をつぶして権力を握ってしまった田舎の下級武士の青少年たちは、人工的に「製造」した国家神道に基づく神権的な天皇制国家として、明治政府の形成を試みた。その思想的基盤となる「国体論」に対し、北一輝は、『国体論及び純正社会主義』において、橋川文三が指摘するように、「明治国家の正統性原理であった国体論の殲滅的な批判、むしろ侮蔑的嘲弄をともなう批判」（「昭和超国家主義の諸相」）を行った。
そのような北一輝の思想の影響を受けた、青年将校たちの内面には、軍人故に過剰に醸造された、天皇に対する求道者のような宗教的な情熱も、恋闕の情も、「大いなる片思い」として存在していた。しかし、「玉体」である「生身の人間」としての天皇を養護するために「君側の奸」を斬った青年将校たちの主観性は、国家神道に基づく「国体」を体現する昭和天皇自身の明確な意思によって断行された、鎮圧・処刑という絶対的な拒否の客観性として具現化された。恋闕の情の対象としての天皇と、「国体」としての天皇制、この両者の強烈なアンビバレンツを、青年将校たちは最も凄惨な形で体現することになったのである。

第二章の「恐慌と戦争」は、近代経済史を辿ることによって、「戦中史」を考察した。日本の近代経済史は、戦争を通して発展してきた日本の資本主義発達史と言い換えることも可能である。ここでは、幕末・開港期に、欧米諸国から開国と自由貿易を強いられ、世界資本主義のシステムに組み込まれて以降、敗戦に至るまでの近代経済史を辿ることによって、経済と戦争との関わりを分析した。その際、大正期・昭和戦前期の恐慌、及び、井上財政における金解禁
や、高橋財政における金輸出再禁止など 1930 年代の経済政策の持つ意味を、戦争との関わりの中で考察していった。
また、戦後の日本は、「平和憲法」のもと、安穏と発展してきたようにも見えるが、実は、朝鮮戦争・ベトナム戦争など、アジアにおける戦争に関与する中で急激な成長を遂げてきた。
この紛れもない事実を、「戦後の日本」ですら、戦闘なき「戦中史」の中にあった、という視点－ 19 －

から直視して概観した。

第三章の「思想と権力」は、「戦中史」としての日本近代を、思想史の展開を追う中から考察した。ここで再確認しなければならないことは、日本はアジアで唯一の植民地を持った国家であり、資本主義を確立すると、すぐに帝国主義化していった、アジアでただ一つの植民地帝国であったということである。
このような、軍事が根柢に据えられた日本の近代化とはいえ、その在り方を巡っては、様々な人々の多様な立場からの試行錯誤が繰り返されてきたことも、紛れの無い事実である。また、「戦中史」として記録される日本の近代史の中で、帝国主義化していく日本への抵抗の歴史もあった。
これらの諸事象を考察するため、ここでは、西洋思想の流入、民権論と国権論、キリスト教と社会主義、大正デモクラシーと民本主義、マルクス主義やアナーキズムの展開、ファシズムの台頭、思想や学問の弾圧、抵抗と転向、などの思想史的課題を辿ることによって、「戦中史」
としての日本近代史を考察していった。その際、吉本隆明の転向論や、田中清玄の転向の問題なども扱った。

第四章の「満州と革命」では、「理想」と欺瞞が混濁する満洲を背景に生成される、埋もれていた革命の試みについて、橘樸と尾崎秀実の思想を通して、光を当てることを試みた。満洲
事変、日中戦争、アジア太平洋戦争と、激動し、液状化していくアジア情勢の渦中の現場にあって、世界大戦により動揺を強いられた国際社会の劇的な変容の不可避性のさなか、その情況下でしか在り得ない、社会の変革や世界規模の革命の構想が、「国家」や「民族」を超える契機に
思想的に肉薄して行く在りようを、知識人の言説の中から考察した。
「橘樸と左翼アジア主義」では、橘樸の思想を、中国認識を通した日本知識人における「左翼アジア主義」の生成という観点から分析した。橘樸は、吉本隆明が、「昭和の知識人『ナショナリズム』の一般的特徴は、橘のなかに優れた形で象徴されている」（「日本のナショナリズム」）と評価した思想家であり、また、満鉄調査部のマルキストに大きな影響を与えた、日本近代思
想史上において重要な人物である。しかし、生涯の大半を中国で過ごしたジャーナリスト・思想家であったこともあり、一般にはあまり知られてはいない。
また橘は、｢民族協和｣の｢分権的自治国家｣として、「組合社会主義」（ギルド社会主義―サンディカリズムの影響を受けた自治的な社会主義）的に「満洲国」を構想した人物であったが、その背景にはアジア主義が存在した。
橘樸は､かつて中国国民革命においても打破することが出来なかった「地主－商人－高利貸」－ 20 －

の「三位一体」の農村支配の構造が､満洲事変に際し､関東軍の軍事力により大きな打撃を受けたと判断した。そして､その時、橘は、関東軍の軍事力を利用し､「農民自治」を基盤とする「分権自治国家」を建設することによって、「三位一体」の支配構造を打破することを展望し、そのための協同組合政策を構想した。そして､石原莞爾たちを「ある時点までの同行者」と限定して満洲事変を支持し､自由主義者・民主主義者からの「方向転換」を行った。
石原莞爾たちを「ある時点までの同行者」とした橘樸の「満洲国」を巡る「建国」構想は挫折したが、1936 年、橘は新重農主義を掲げ、再び協同組合政策を提起した。この提起を受けた、
いわゆる『満洲評論』派と呼ばれた人々の動きの一つが、『満洲産業開発永年計画案』の「郷村協同組合政策」を立案した、満鉄経済調査会（のちの満鉄調査部）の大上末広らの行動であった。ところが、1936 年９月､『満洲産業開発五カ年計画』策定のために湯崗子温泉で､「満洲国」
政府・関東軍・満鉄間の会議が開催された際に､大上末広を中心にして立案された満鉄案の『満洲産業開発永年計画案』は、「満洲国」政府と関東軍によって実質的に葬り去られてしまった。
しかし、橘樸の新重農主義に基づく、もう一つの動きがあった。それは、北満の地、浜江省
綏化県で貧農を中心とした協同組合運動を展開した佐藤大四郎たちの実践であった。1937 年､
佐藤大四郎は､浜江省農村協同組合連合会を設立し､以後､貧農救済を掲げた農村協同組合運動(合作社運動)を展開し､「三位一体」の満洲農村の支配構造の打破を図った。
今回のシンポジウムでは、山田盛太郎の思想との関わりでの議論も進められたが、それと関連する事項を付記する。
佐藤大四郎たちが展開した合作社運動の機関誌である『北満合作』第一巻第三号（1940 年 7
月 1 日発行）では、講座派マルクス主義の論客である元東京帝国大学助教授山田盛太郎が、北満農業の実地調査を行うに際し、「山田盛太郎氏の満洲・支那農業視察報告ノート」という特集が組まれた。これは、山田盛太郎の北満の現地での報告や、合作社運動の担い手との座談会であり、思想史・経済史に於ても貴重な研究資料となるものである。
1940 年 4 月 18 日、佐藤大四郎・大塚譲三郎らで構成される哈爾濱の各機関調査業務担当者の農業政策・農業経済に関する研究・親睦会である土曜会が、山田盛太郎を囲んで、満洲農業に関する話を聞いた。
その講演と掲載の経緯を、Ａ・Ｓ生が「北満の大農経営に就いて―山田盛太郎氏に聴く」で紹介し、講演の筆録を「山田先生講話ノート」として掲載している。また、「満洲・支那農業の基礎問題に就いて―山田盛太郎先生の視察報告を聴く」は、詳細な講演の記録であり、北満の農業の特徴などについて語られている。
次に、「『満洲・支那農業視察』報告座談会（記録）」が掲載されているが、この座談会は、6
月 11 日、「満洲国」興農部調査科の主催で行われたものである。参加者は、「満洲国」興農部－ 21 －

から大塚譲三郎・大野保ら、興農合作社中央会から深谷進ら、浜江省興農合作社連合会から佐藤大四郎・塙正・津久井信也ら、満鉄調査部からは松岡瑞雄・吉原次郎・米山雄二ら、協和会
からは平賀貞夫であった。この参加者の中から、合作社事件・満鉄調査部事件の逮捕者が多く出ていることも、関東憲兵隊がこの企画を捜査の対象としていることも注目してよいだろう。

竹内好は、「アジア主義は、ある実質的内容をそなえた、客観的に限定できる思想ではなくて、一つの傾向性というべきものである。右翼なら右翼、左翼なら左翼のなかに、アジア主義的なものと非アジア主義的なものを類別できる、というだけである」（「アジア主義の展望」
）と述べ
ている。
本書で扱う「左翼アジア主義」とは、この竹内好の言説を継承し、その思想形成において、
大正デモクラシー期の諸思潮や、マルクス主義・アナーキズムなど左翼思想の影響を受けた知識人や社会運動家たちの中に見られる、アジアの連帯と解放を希求する思想的な「傾向性」と規定している。そして、それは、日本を盟主とする「大アジア主義」や、アジア侵略を美化したスローガンに過ぎない「大東亜共栄圏」の思想と峻別して総称したもの、と捉えていただければよいと思う。

「尾崎秀実の東亜協同体論と世界革命」では、ゾルゲ事件に連座して処刑された人物として知られる尾崎秀実の思想形成と革命思想について考察した。日中戦争のさなか、近衛文麿のブレーン集団である昭和研究会を中心として展開された「東亜協同体論」を巡る構想と政策の奥に秘められた、インターナショナルを超えた、尾崎のトランスナショナルな世界革命の展望について分析した。その際、石原莞爾の東亜連盟の思想との共通性や相違性についても触れている。

３．天皇制と「近代」・「前近代」

恒木健太郎氏は次のように問う。

摂政を拒絶し生前退位を望む天皇の「お言葉」のなかに、白井は霊的一体性の中心という「前近代性」を見いだす。しかし、冷静に考えれば生前退位は明治期以前には頻繁に行われていたものである。むしろ、生前退位を行わない明治期以降の「国体」の方が天皇制の歴史としては特殊である。
〔……〕福井もまた、近代天皇制のなかに「前近代性」を見出すが、その視線は「霊的一体性の中心」という天皇の主観ではなく、「神である天皇」とい－ 22 －

う「前近代性」を帯びた偶像の、日本特殊の「近代」における〈捏造〉へと向けられている。大胆に言ってしまえば、明治以前の「前近代」社会における天皇制の方が「近代的」な運営がなされているのに対し、明治以降の「近代」日本の支配者は天皇制を「前近代的」な霊的存在へと高めることを望んだ、ということになる。
この福井の〈前近代性の捏造〉という論点は白井のいう「アルカイスム」とどう連続しているのか、この点を両者から伺いたいところである。とくに、福井の論点が〈近代における前近代的存在の、前近代的な日本における近代的運営への復帰〉という点に「天皇明仁」の狙いを読み取っているのに対して、白井は〈近代における前近代的存在の、前近代的機能の純化による近代の超克〉という点に「今上天皇」の意図を読み取っている、この差異は何を意味するのか問うてみたい。

2016 年年８月８日、天皇明仁は、「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」を「ビデオメッセージ」として、直接、国民に伝えるという異例の行為を断行した。恒木氏の問いに答える前提として、まず、この「おことば」について分析を加える。
江戸時代以前には、通常に行われていた「生前退位」を、「退位の規定が無い」という形をとって事実上禁止する規定としたのは、1889 年の皇室典範である。明治政府が、「生前退位」を不可能とした意図は、「神である天皇」が、もしも天照大神に始まる皇祖皇宗の意志ではなく、自分の意志で譲位してしまったならば、天皇は「神」ではなく、政治機構の中の「職務」になってしまうからである。
天皇明仁としては、「生前退位」を禁止する規定を残存させたままで、日本国憲法が改正され、天皇が、「象徴」から「元首」に改変されれば、国家神道を思想的基盤とする、戦前の天皇制への復古の志向が強化されるという危惧を持ったと考えられる。
一方、安倍晋三内閣や、それを支える日本会議などの復古主義的な観念右翼は、日本国憲法が存在しているうちに皇室典範が改正され、「生前退位」が制度化されてしまうと、「神である天皇」への復帰の障害となるので、その阻止を図った。そして、2017 年６月 16 日、安倍晋三
内閣は、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」を制定し、皇室典範の改正により「生前退位」を可能にするという、天皇明仁の望みを潰した。
天皇明仁は、「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」において、まず、即位以来、「日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました」と、象徴天皇制のあり方を考え続けてきたこと述べた。
その上で、「伝統の継承者」としての責任を保持しつつ、「日々新たになる日本と世界の中」において、「いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し、人々の期待に応えてい－ 23 －

くかを考えつつ、今日に至っています」と語った。
長い天皇制の歴史の中で例外的であった、政治権力を持つ、明治天皇から敗戦時の昭和天皇までの「近代天皇制」は、1945 年８月の敗戦と、1946 年１月１日の、いわゆる「天皇の人間宣言」で崩壊した。そして、1946 年 11 月 3 日に公布され、翌５月 3 日に施行された日本国憲法で、天皇は「象徴」と位置付けられた。
天皇明仁は、象徴天皇制の在り方について、「伝統の継承者」として、日々変転する日本と世界の情況の中で、「伝統を現代に生か」すこと、「社会に内在」すること、「人々の期待に応えていく」こと、という方向性で思考してきたことを明らかにした。その際、「国民」ではなく、日本人以外を含む、「人々」という言葉を用いたことにも着目すべきであろう。
このように、象徴天皇制の在り方を考え続けた天皇明仁は、「国家」ではなく、「国民の安寧と幸せを祈ること」を、象徴としての「天皇の務め」と語るに至った。そして、「天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました」と述べた。
かつて、久野収は、北一輝について、伊藤博文らの起草した大日本帝国憲法を「読みぬき、
読みやぶり」、「天皇の国民」から「国民の天皇」という結論を引き出した思想家、と評価したが、この「おことば」からは、天皇明仁が、日本国憲法の第一条「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」を、「国民の天皇」と読みこんだと国民に伝えようとしたことが窺われる。
そして、「おことば」は、次のように締め括られる。

「憲法の下もと、天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。国民の理解を得られることを、切に願っています。」

天皇明仁が、「安倍内閣は、明治以降の天皇制のみを天皇制とみなしているが、天皇制には長い歴史がある」、との趣旨のことを語ったとの雑誌記事があったが、「おことば」の最後では、「我が国の長い天皇の歴史」と表現することで、明治以降の政治権力を有した「近代天皇制」
のみが天皇制ではないとの認識していることを示している。また、「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ」と表現することによって、象徴天皇制を規定した日本国憲法が、「安定的に続いていくこと」を願っているということを示唆し、日－ 24 －

本国憲法の第九九条で、「憲法尊重擁護の義務」を課せられている天皇としての意思を国民に伝えようとしている。そして、その「私の気持ち」に対する、「国民の理解」を天皇明仁自身が切望していることを、国民に対して、「ビデオメッセージ」という方法を用い、直接的に伝えようとした。

恒木健太郎氏は、「おことば」に見られる象徴天皇制の在り方に関する拙稿の議論について、「近代における前近代的存在の、前近代的な日本における近代的運営への復帰」と読み込む。
日本国憲法に規定された「象徴天皇制」とはいえ、天皇制は、恒木健太郎氏の指摘するように「近代における前近代的存在」であることは、自明である。しかし、現代の日本も、丸山眞
男が克服すべきと考えた「前近代性」は、天皇制の残存のみならず、充分過ぎるほど社会や人間関係の底流に抱え込んでいる。
しかし、グローバリズムの諸影響、資本や労働力の不断の越境、人間の加速度的な国際間の移動、サブカルチュアの世界的規模での浸透、などが進行する情況の中で、これらの事象が、明治期の国家が人工的に速成に作り上げ、現在もなお継承性を持つ、「日本」なるものや、「日本人」なるものを基盤とした国民国家の解体を促進させていることも、また必然である。
人間は、法的な規定とは異なり、生まれた時に、意識の上で、「日本人」「アメリカ人」「中国人」のような「国民」になるわけではない。日本という国家が、家族や社会の在り方の諸要
素の作用を、操りつつ動員し、乳幼児を、やがて「日本人」として作り上げ、「日本」という国
民国家を形成する。江戸幕府を崩壊させて、急激に作り上げた明治期の国家は、人工的に捏造した新興宗教なような様相を持つ国家神道をイデオロギー的基礎に据えることを図って、組立細工のように、非理性的な単純な要素を繋ぎ合わせ、国民国家の形成を促進させた。その「分かり易い（あるいは、見え見えの）」天皇制家族国家なるものの製造工程を経て出来た「製品」
故に、安倍晋三の政権を支える、日本会議のような諸勢力は、「日本人」としての紐帯の綻びを直感する。そして、「日本」という国家の行く末に対し、異様なほど敏感な危機感を抱く。
日本国憲法に規定された象徴天皇制を守るために、「憲法尊重・擁護義務」を有している天皇が、「ビデオメッセージ」という形をとった「おことば」を用い、皇室典範の改正の希望を示唆したことは、「憲法違反」との批判を招く可能性を孕む、いわば、「グレーゾーン」の行為であったとも言える。しかし、「生前退位」を禁止したままにしておいて、天皇を元首とするような憲法改正が現実化すれば、国家神道的な世界が再現される懸念が生じる。天皇明仁が、「批判と懸念」を天秤に掛けて、なお選択した行為に、その危機感が読み取れる。
恒木氏は、拙稿の議論を、「近代における前近代的存在の、前近代的な日本における近代的運営への復帰」と読みこんだことは前述した。
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７世紀後半の天武天皇の時期に、「天皇神格化」は生じてくるが、すでに江戸期には「神である天皇」などは希薄化していた。しかし、近代国家を模した明治政府の擬制する「近代」は、「神である天皇」というエキセントリックで非理性的な「前近代性」を繰り込むことによって強化された。そして、このことは法的・政治的な「近代化」を象徴させようとした大日本帝国
憲法において、「天皇神格化」を明記して補完された。その結果、「神である天皇」のために死ぬような「臣民」が育成された。
神権天皇制は、敗戦と占領によって崩壊したが、「近代」であるはずの戦後日本においても、「前近代的存在」である天皇制そのものは残存された。天皇明仁の行為について、天皇制など、「前近代的」要素を残存させる戦後日本に於ける、過度な「前近代的」要素によって擬制された戦前の神権天皇制への志向に対する、日本国憲法と象徴天皇制の維持という「近代的運営への復帰」と読み取るなら、恒木氏の「近代における前近代的存在の、前近代的な日本における近代的運営への復帰」との指摘は的確である。

一方、恒木氏は、白井聡氏の論考を「近代における前近代的存在の、前近代的機能の純化による近代の超克」と読み込む。
天皇は、古来より「祈る」存在、「祈る」主体であった。そして、大日本帝国憲法では、その「告文」に於いて、「皇祖皇宗及皇考ノ神祐ヲ祷リ」とあり、第１条では「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」、第２条では「皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス」、第３条では「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」と明記された。明治政府は、天皇が「神」であるという過度な「前近代性」を、「近代的」な法体系の中に位置付けたのである。
前近代における天皇は、例外を除いて権威のみで政治権力を持たない。明治天皇から敗戦時の昭和天皇までの近代天皇制は、政治権力を持った天皇であったが、天皇制の本質は政治権力ではなく宗教性にある。吉本隆明は、天皇制は「現在でも政治的に命運が尽きている」、そして、天皇の宗教性の「禁制が解けてしまえば、命運は尽きる」（「宗教としての天皇制」、『敗北の構造』弓立社、1972 年）とみなした。
恒木氏の規定に沿うならば、象徴天皇制は、「近代における前近代的存在」である「天皇制」の「近代的運営」となる。現在、非歴史的な宗教性を捏造した国家神道に基づく政治権力を持
つ、古代から近世の天皇制とは異なる、明治から敗戦時の「近代天皇制」への復帰を志向する勢力が台頭しつつある。そして、その動きは、日本国憲法の改正という策動と相俟って進行している。
天皇明仁の「おことば」の国民への表明という行為は、そのことへの危機感を背景としているとみてよい。天皇明仁は、「祈る」ということを、「天皇の務め」と表明したが、これは、恒－ 26 －

木氏風に言うならば、「前近代的機能の純化」と捉えてよい。しかし、そこにおいては、西洋的「近代」を後追いしながら製造した、「神である天皇」を戴く戦前の日本の疑似的「近代」の中で行われた、「皇祖皇宗に対して」神国日本の安寧を「祈る」という「天皇の務め」を、象徴天皇である明仁は、「国民のため」に「祈る」という宗教性によって「超克」した。このように白井氏の論考を、「近代における前近代的存在の、前近代的機能の純化による近代の超克」と読み込むならば、恒木氏の指摘は的確である。
天皇明仁が、「国民のために祈る」ということを「天皇の職務」としたことは、神権天皇制から象徴天皇制の転換を、「天皇の国民」から「国民の天皇」への読み替えとしたと言っても過言ではない。白井氏の論考は、拙稿で論及していない「おことば」の持つ意味を捉えているのであって、両者は矛盾するものではない。
人は多様な制約の中で生き、様々な不可避的な拘束の中で行動し、発言せざるを得ない。象
徴天皇としての存在は、法的には「人」であるかどうかも曖昧で、基本的人権すら有さない。
筆者は、国家の制度としての天皇制は廃止すべきだと考えているが、歴史的視点をもって、個人の行動を分析する際、今次の天皇明仁の行動については、究極的な制約の中でのひとつの主体としての行動として見る限り、高い評価を与えざるを得ない。

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