(財)財務会計基準機構会員

平成19年３月期

決算短信

上場会社名
エスアールジータカミヤ株式会社
コード番号
２４４５
代表者
（役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員(氏名）髙宮問合せ先責任者（役職名） 代表取締役副社長兼副社長執行役員 (氏名）髙宮
定時株主総会開催予定日
平成19年６月28日
有価証券報告書提出予定日 平成19年６月28日

平成19年５月18日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
ＵＲＬ http://www.srg.jp/
一雅章好ＴＥＬ （０６）６３７５－３９００
配当支払開始予定日 平成19年６月14日（百万円未満切捨て）

１．平成19年３月期の連結業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
19年３月期18年３月期百万円
14,526
14,017

％
3.6
9.7

１株当たり
当期純利益
円
75
84

19年３月期18年３月期

百万円
2,158
1,353

銭
16
96

（参考）持分法投資損益

％
59.5
53.2

百万円
1,940
1,045

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
－
－

自己資本
当期純利益率％19.6
12.3

19年３月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

－百万円

％
85.7
69.0

百万円
823
399

総資産
経常利益率
％
8.9
4.9

18年３月期

％
106.0
62.0

売上高
営業利益率
％
14.9
9.7
－百万円

(2）連結財政状態
総資産

純資産

百万円
22,112
21,735

19年３月期18年３月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
4,782
3,710

19年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年３月期△397
18年３月期△657

１株当たり純資産
％
21.3
17.1

4,711百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△133
△281

円
422
808

銭
53
71

18年３月期－百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
298
635

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,861
2,093

２．配当の状況
１株当たり配当金
期末

配当金総額
(年間)

（基準日）

中間期末

18年３月期19年３月期

円
－
－

銭
－
－

25
15

銭
00
00

25
15

銭
00
00

20年３月期（予想）

－

－

15

00

15

00

円

年間
円

百万円
114
167
－

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）
％
29.4
20.0
13.6

％
3.4
2.4
－

３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
7,245
5.0
931
6.6
814
7.0
466
59.0
42
62
通期
15,550
7.0
2,373
9.9
2,107
8.6
1,209
46.8
110
36
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の４ページを参照して下さい。
－ 1 －エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規－社 （社名 －）除外
１社 （社名 ＡＲＳエンタープライズ㈱)（注）詳細は、８ページ「企業集団の状況」をご覧ください。
(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
有（注）詳細は、25ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
19年３月期
11,156,000株 18年３月期
4,565,000株
期末自己株式数
19年３月期4,769株 18年３月期
1,770株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、45ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．平成19年３月期の個別業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
19年３月期18年３月期百万円
12,191
11,75419年３月期18年３月期

１株当たり
当期純利益
円
63
60

％
3.7
3.4

百万円
1,937
1,148

％
68.8
40.6

銭
86
32

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－ －
－ －

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
1,723
851

％
102.3
52.0

百万円
699
289

％
141.6
15.7

(2）個別財政状態
総資産
19年３月期18年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
21,22521,022

自己資本比率
百万円
4,507
3,650

19年３月期

１株当たり純資産
％
21.2
17.4

4,499百万円

18年３月期

円
403
795

銭
47
51

－百万円

２．平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
中間期
6,372
9.6
847
5.1
741
6.5
433
53.9
39
55
通期
13,804
13.2
2,170
12.0
1,926
11.8
1,124
60.8
102
69
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の４ページを参照して下さい。

－ 2 －エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出及び設備投資の増加、企業収益の改善等景気の基調は堅調に推移いた
しましたが、資源、原材料の高騰、原油高等の不安材料も多く、米国景気の減速もあり見通しは不透明な状況でありました。
当仮設機材レンタル業界におきましては、公共工事の大幅な削減の影響がありましたが、民間工事関連が活発な設
備投資の増加に支えられ総じて順調に推移いたしました。しかし一方では、仮設機材の需要に対して、原材料の高騰が影響して仕入価格が上昇し、さらに経年化による消失や破損への補充が十分に対応できなかったことにより在庫不足をきたす状況でありました。
このような環境下で当社グループといたしましては、計画変更等によって着工が遅れた公共工事を中心とした橋梁・土木工事への出荷減少に対し、首都圏に営業拠点及び機材センターを重点的に配置し、一般建築工事及び補修解体工事等の旺盛な民間建築需要にきめ細かく対応してまいりました。また新規事業の拡大政策として、災害復旧、防災工事関連、スポーツ施設等への営業活動を推進してまいりましたが、当初の目標には至らず、今後の営業基盤を固めるに留まりました。
保有機材につきましては、安全面に十分配慮し、経年化に対応して新規購入による増量を行い、さらに新商品を開発し、供給体制を整備してまいりました。これらの保有機材の充実と性能の向上を図り、直面する在庫不足に対して、需要が集中する繁忙期においても積極的に営業を展開することができました。また収益面にも配慮した結果、レンタ
ル価格につきましても適正価格を維持することができました。
これらの要因により、当連結会計年度の連結業績は、売上高が14,526,512千円（前年同期比3.6％増）、営業利益が2,158,664千円（同59.5％増）、経常利益が1,940,843千円（同85.7％増）となりました。また、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる退職給付費用26,179千円、役員退職慰労金67,900
千円、固定資産除却損15,718千円、投資有価証券評価損16,575千円、減損損失259,054千円等を特別損失に計上したことにより、税金等調整前当期純利益が1,587,035千円（同80.7％増）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調
整額、少数株主利益の合計763,710千円を差し引きした結果、当期純利益は823,324千円（同106.0％増）となりました。
(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度の総資産は、22,112,051千円となり、前連結会計年度と比べ376,589千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少219,994千円、受取手形及び売掛金の減少196,061千円、流動資産のその他の減少300,488
千円、賃貸資産の増加1,435,834千円、建物及び構築物の減少117,598千円、土地の減少296,400千円、建設仮勘定の増加464,441千円、その他投資の減少130,474千円、繰延税金資産（固定）の減少256,730千円等によるものであります。
負債合計は、17,329,059千円となり、前連結会計年度と比べ620,890千円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金の減少775,004千円、流動負債その他の増加451,083千円、社債の増加460,000千円、役員退職慰労引当金の減少
423,200千円、長期設備支払手形の減少371,540千円等によるものです。
純資産合計は、4,782,992千円となり、前連結会計年度と比べ1,072,647千円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加718,106千円、増資による資本金及び資本剰余金の増加320,000千円等によるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、397,221千円の支出（前連結会計年度は657,064千円の支出）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益を1,587,035千円計上したものの、賃貸資産の取得による支出3,872,879千円が減価償却費1,792,932千円を上回ったことと、役員退職慰労金の支給にともなう引当金の減少額423,200千円、売上債
権の減少額269,177千円、仕入債務の減少額175,982千円、その他の増加427,209千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、133,687千円の支出（前連結会計年度は281,903千円の支出）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出344,637千円、有形固定資産の売却による収入205,463千円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、298,899千円の収入（前連結会計年度は635,045千円の収入）となりました。
主な要因は、短期借入金の減少額775,004千円に対して、社債発行による収入686,883千円、株式の発行による収入
317,618千円等があったことによります。

－ 3 －エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年３月期
自己資本比率（％）

平成18年３月期

平成19年３月期

13.5

17.1

21.3

時価ベースの自己資本比率（％）

－

40.5

98.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

（注）１．各指標の算出式は次のとおりとなります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースでの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
５．平成17年３月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、当社は非上場でありましたので、記載しておりません。
６．平成17年３月期、平成18年３月期及び平成19年３月期の営業キャッシュ・フローはマイナスとなるため、当該期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3）次期の見通し
次期の見通しにつきましては、国内経済は回復基調を維持し、民間工事関連を中心とした需要は引き続き好調に推移するものと思われます。また、公共工事におきましては、引き続き削減傾向ではあるものの、計画変更等で着工が遅れておりました工事が、今夏より動き出す見通しであります。一方で、海外景気の減速や原油高等の不安材料も多く、仕入コストの上昇が懸念されます。
こうした状況を踏まえ、当社グループといたしましては、業界を牽引するリーディングカンパニーとして、これらの需要に即応し、安定的に供給するため、仮設機材供給業者との協力関係をより強固にし、仕入価格の安定化を図る
とともに、保有機材の経年化に対応するため、引き続き賃貸資産の充実と技術革新による従来機材の性能向上及び安全性と施工性を向上させる新たな機材の開発に努めてまいります。
さらに補修解体工事など首都圏での民間工事関連を中心とした需要に対応するため、営業体制の見直し及び強化に努めてまいります。橋梁・土木工事を中心とした公共工事関連につきましても、昨年度より継続して営業活動を行う
ことに加えて、計画変更による追加受注の獲得を目指してまいります。また、新たな事業展開として、建築、土木工事に加えて、プラント関連工事（プラント工場の新築、メンテナンス）への営業活動を本格化するため、千葉県市原市臨海工業地区にプラント工事専用機材センターを開設いたしました。今後も受注拡大が期待できる首都圏の機材供給体制の強化のため、神奈川県にも新機材センターの開設準備を行っております。
これらの活動により、次期の連結業績予想は売上高15,550,000千円、営業利益2,373,000千円、経常利益2,107,000
千円、当期純利益1,209,000千円を見込んでおります。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。 内部留保につきましては、将来の収益確保及び市場シェア獲得のために賃貸資産
等の設備投資に充ててまいりたいと考えております。
なお、当期の配当につきましては、１株当たり15円とさせていただきます。また、次期の配当につきましても当期と同様に15円とさせていただく予定であります。

－ 4 －エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信(5）事業等のリスク
当社グループの事業等に関し、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のようなものがあります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本資料発表日現在において判断したものであります。
①

建設投資動向等の影響について
当社グループは、建設用仮設機材のレンタルを主たる業務としております。業態別の売上構成比は、建設用仮設機材レンタル事業が約90％を占めており、その他仮設図面の設計等の事業を展開しております。
当社グループの主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。近年の建設投資環境は民間投資は増加傾向にあるものの、公共投資が停滞局面にあり、建設工事量の減少や着工の遅延、受注競争の激化によるレンタル単価の低下は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。

②

貸倒れリスクについて
当社グループのレンタルの取引先は約700社に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に対して分散されております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになりますが、当社グループの取引先のほとんどは建設会社であり、建設業界を含む全般的な景気低迷の結果、売上債権の貸倒れが増加し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。そのため当社グループでは、
信用不安のある取引先とはその信用状況を勘案して慎重に取引を行うように努めております。

③

借入金を中心とした有利子負債への依存について
当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を割賦払い、借入金及び社債により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成18年３月期（千円）

平成19年３月期（千円）

有利子負債残高（対総資産額比率）

14,220,639（65.4％）

13,762,124（62.2％）

純資産額（自己資本比率）

3,710,344（17.1％）

4,782,992（21.3％）

総資産額

21,735,461

22,112,051

支払利息

277,188

253,426（注）

有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）、社債（１年以内償還予定のものを含む）、賃貸資産の割賦購入契約に基づく設備支払手形、長期設備支払手形、流動負債の「その他」のうちの未払金、固定負債の「その他」のうちの長期未払金の合計であります。

④

長期借入金等の財務制限条項について
当社は、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、これらの契約には、各年度の中間決算
期末又は年度決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の金額が資産の部の合計額の10％を下回らないことや、各年度の中間決算期末又は年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して赤字とならないこととする財務維持要件が付加されております。これらの条件に抵触した場合には、シンジケート団の貸付金額の三分の二以上を占める多数貸出人の要請があれば、当社は期限の利益を喪失し直ちに返済義務を負うこととなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

仕入価格の変動について当社が取り扱う仮設機材は、主に鋼製品であり、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。そのため、当該市況により仕入価格が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信⑥

法的規制について当社の連結子会社である㈱キャディアンは、建設業者にＣＡＤオペレーション業務及び施工管理業務等の労働者派遣を行っておりますが、これらの業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」の規制の対象であり、厚生労働大臣による一般労働者派遣事業の許可等の対象となっております。

⑦

賃貸資産に係る会計処理について
当社の取り扱う仮設機材は、主に建設現場で使用されており、取引先がレンタル先の建設現場において当社の仮設機材を紛失した場合や、損耗の激しい状態等で返却され、当社が同一機材として使用不可能と判断した場合は、取引先から当該仮設機材の滅失価格（仮設機材の再調達価額相当の金額）を受領することとなっております。当社
は、この場合、会計処理上滅失価格の受領額を売上計上し、当該機材の帳簿価額を売上原価に計上しております。
また、レンタル終了時に貸し出した仮設機材以外の同種機材を取引先より受け入れる場合があります。これは、取引先が不要と判断した機材を当社で受け入れているものであり、これらの機材に関して、その後の整備により当社の品質基準に適合し、新たに当社の仮設機材として活用可能であると判断した場合には、当該機材を資産計上し、資産計上額を賃貸資産受入益として営業外収益に計上しております。そのため、滅失価格の受領に伴う売上高、レンタル終了時の仮設機材の受け入れに伴う営業外収益等が変動し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑧

関連当事者取引について
当社の主要株主である髙宮東実は、平成18年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。名誉会長業務の委嘱の具体的な内容は、必要に応じて取締役会等の諮問にこたえるほか、経営陣への助言、幹部社員の教育等であります。
また、当社は創業当時から当社の主要株主髙宮東実の近親者及び近親者が議決権の過半数を所有している会社より、当社が所有する仮設機材のメンテナンスを受けております。これらの関連当事者は、当社の要求する品質基準に合致する高い水準のメンテナンス技術を有していることから、取引の必要性、取引条件等を勘案し取引を継続しております。
これらの取引の詳細は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自平成18年４月１日

属性

氏名

住所

資本金
（千円）

至平成19年３月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容
取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

27,000

－

－

土地・建物
等の譲渡
（注）３

209,149

－

－

－

仮設機
材のメ
ンテナ
ンス

当社の仕入
（注）５

35,131

買掛金

3,324

－

仮設機
材のメ
ンテナ
ンス

当社の仕入
（注）７

91,979

買掛金

8,835

役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

名誉会長業

個人主要
株主及び
その近親
者

個人主要
株主及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

髙宮東実
（注）２

大阪府
摂津市

機材クリー
ナー
（注）４

大阪市
淀川区

㈲アドヴァ
ンスジャパ
ン
（注）６

大阪市
淀川区

－

当社
名誉会長

－

仮設機材の
メンテナン
ス

3,000

仮設機材の
メンテナン
ス

(被所有)
直接
15.04

(被所有)
直接0.04

－

－

－

務の委嘱
（注）２

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の主要株主髙宮東実は、平成18年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。
３．土地・建物の譲渡については、不動産鑑定評価額を参考にした不動産仲介業者の査定額等を基に協議の上決定しております。取引条件は、取引時に一括現金払いであります。
４．機材クリーナーは、主要株主となる当社の名誉会長髙宮東実の近親者が代表者として個人経営しております。

－ 6 －エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信

５．機材クリーナーとの取引条件は、他の仮設機材メンテナンス会社と同様に決定しております。
６．㈲アドヴァンスジャパンは、主要株主となる当社の名誉会長髙宮東実の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
７．㈲アドヴァンスジャパンとの取引条件は、他の仮設機材メンテナンス会社と同様に決定しております。

－ 7 －エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、建設用仮設機材のレンタルを主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループの仮設機材レンタルの売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えていることにより、事業の種類別セグメント情報を開示していないため、「事業部門別」に記載しております。
(1）仮設機材レンタル部門
当社グループがレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材、屋根型仮設材等であります。当社が全国各地に支店５ヶ所、営業所５ヶ所及び機材センター19ヶ所を配備してレンタル
及び販売するほか、新潟県では㈱ナガキタ、茨城県では㈱タツミ、静岡県では㈱ヒラマツ、兵庫県では㈱エスアー
ルジーカンキ、和歌山県では㈱イワタがそれぞれの担当地域において仮設機材をレンタル及び販売しております。
また、㈱ＳＮビルテックが、都市型土木工事に特化した仮設機材をレンタル及び販売しております。
なお、平成19年４月１日付で、㈱エスアールジーカンキを当社に吸収合併し、平成19年４月２日付で兵庫支店を開設いたしました。
(2）その他部門㈱キャディアンが、仮設図面の作成及び施工管理技術者の人材派遣事業を行い、当社グループ及び取引先に提供
しております。
(3）事業系統図

購入
社

図
面
作
成
・
人
材
派
遣

図
面
作
成
依
頼

図
面
作
成
依
頼

株式会社イ ワ タ
株式会社ナガキタ
株式会社タ ツ ミ
株式会社ヒラマツ
株式会社エスアールジーカンキ
株式会社ＳＮビルテック

客
レンタル・販売

図面作成・人材派遣

株式会社キャディアン
（注）

顧レンタル・販売

図面作成・人材派遣㈱エスアールジーカンキは、平成19年４月１日付で当社に吸収合併しております。

－ 8 －

建
設会
会社
社等
等 ))
建
((設

仮設機材製造業者・販売業者・商社 国( 内・海外 )レンタル・販売当エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信(4）関係会社の状況
名称

議決権の

住所

資本金
（千円）

主要な事業内容

和歌山県紀の川市

10,032

仮設機材レンタル
部門

10,000

仮設機材レンタル
部門

関係内容

所有割合
（％）

連結子会社
㈱イワタ

㈱ナガキタ

㈱タツミ

㈱キャディアン新潟県新潟市

茨城県水戸市

東京都中央区

10,000

仮設機材レンタル部門

60.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任１名

81.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
当社から資金の援助をしております。
役員の兼任１名

100.0

当社から仮設図面の作成及び図面作成者の人材派遣を依頼しております。
役員の兼任２名

その他部門

100.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任２名

60.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任２名

100.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
当社から資金の援助をしております。
役員の兼任２名

神戸市中央区

10,000

仮設機材レンタル
部門㈱ヒラマツ

静岡県牧之原市

10,000

仮設機材レンタル部門

東京都新宿区

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任１名

30,000㈱エスアールジーカンキ（注）２㈱ＳＮビルテック

60.0

30,000

仮設機材レンタル
部門（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門別の名称を記載しております。
２．㈱エスアールジーカンキは、平成19年４月１日付で当社に吸収合併しております。

－ 9 －エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、建設用仮設機材をレンタル資産として保有し、リサイクル可能な財・サービスとして広くお客様に提供することで、建設業界の省力化と建設工事の安全性及び施工性の向上に貢献し、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発およびサービスの質的向上に努めております。また、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図るとともに、社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な発展を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、第一の目標としては、平成20年３月期の業績目標の達成に注力する所存であります。また、中期的な目標数値として
は、売上高７％以上の成長を目標とし、売上高経常利益率10％以上の確保を目指してまいります。
(3）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、建設投資の低迷や同業他社との価格競争により厳しい環境に置かれておりますが、今後さらに寡占化が進むと思われる建設用仮設機材レンタル業界での確固たる地位を築き、さらなる成長を遂げるために、以下のような取組みを行ってまいります。
①

保有機材の整備充実
安全性及び施工性に優れた新型機材の充実および経年機材の入れ替えを早期に実現してまいります。また、技術革新によって、従来から保有する機材の性能を見直し、汎用性・利便性を有した新たな機材へと改良することで、従来営業として取り込めなかったプラント関連工事分野、その他周辺工事分野への進出も考えております。さらに、メーカーとの協力体制を整え、新製品の開発を継続し、新たな顧客ニーズに即応できる機動的な体制を確立してま
いります。

②

新規事業の拡大プラント関連工事の維持、補修等の営業活動を行うため、平成19年４月に千葉県市原市に市原営業所及び千葉市
原センターを新設いたしました。周辺コンビナートの大規模プラント向けに営業展開を行ってまいります。既に営業展開中の防災関連の足場「ＹＴロックシステム」及び膜構造ドーム形建物「スプラング」につきましても、需要に即応できるよう保有し、市場の拡大に努めてまいります。

③

収益向上策の推進
売上原価率を改善することにより、売上高総利益率の向上、販管費および資金調達コストの削減を経営目標として達成するよう努力してまいります。また、資産内容を再点検し、不要資産等の処分、有利子負債の圧縮を図ってまいります。なお、平成20年３月期より、税制改正による固定資産の減価償却費の増加を予定しております。

④

コンプライアンスの強化
コンプライアンス経営の強化を目的としてコンプライアンス委員会を設置し、社会的責任を果たすための行動基準としてのマニュアルを作成いたしました。全役職員へコンプライアンス研修の実施等により、法令順守について周知徹底と意識向上に努め、企業倫理の確立およびコンプライアンス体制の構築を図ってまいります。

(4）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」と内容が重複いたしますので、記載を省略しております。
（ジャスダック証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ） http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/）－ 10 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
(千円)

33.0

△648,716

59.5

1,488,713

3.0△23,188（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,543,049

2,323,054

4,797,188

4,601,127

３．たな卸資産

177,171

232,389４．繰延税金資産

122,237

61,835

498,609

198,120

貸倒引当金△188,089△115,076

流動資産合計7,950,166

２．受取手形及び売掛金

５．その他

Ⅱ

※８

※４

36.6

7,301,450

固定資産
１．有形固定資産(1）賃貸資産※２ 19,053,498
10,900,398

減価償却累計額(2）建物及び構築物※２

1,833,030

減価償却累計額※９1,147,186(3）機械装置及び運搬具

203,413

減価償却累計額

169,487(4）土地※２(5）建設仮勘定(6）その他
減価償却累計額
有形固定資産合計

20,343,754
10,754,819

8,153,100

1,750,343
1,182,098

685,843568,244

199,075
168,22233,92630,8522,511,966

2,215,566

171,354635,795

276,073
164,130

9,588,934

240,041
111,943
11,668,133

122,58853.7

117,453
13,156,847

２．無形固定資産(1）借地権505,759

505,759(2）その他

178,938

155,749

無形固定資産合計

684,697－ 11 －

3.1

661,509

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

平成 19 年３月期決算短信

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減(千円)

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※１

307,778

233,060

6,990

7,161

(3）保証金405,776

398,439(4）会員権107,683

88,483(5）繰延税金資産

283,416

26,685(6）その他

733,553

603,079△412,735△364,665(2）長期貸付金

貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,432,463

6.6

992,2444.5△440,218

固定資産合計13,785,294

63.4

14,810,601

67.0

1,025,306

資産合計

21,735,461 100.0

22,112,051 100.0

376,589

1,647,026

1,460,168

1,630,000

854,996

３．１年以内に償還予定の社債

180,000

220,000

４．１年以内に返済予定の
長期借入金

3,370,760

3,605,705

５．未払法人税等

369,197

210,220

６．賞与引当金

117,264

91,243－

28,660８．設備支払手形

922,425

801,811９．その他

693,265

1,144,349（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金

７．役員賞与引当金

流動負債合計Ⅱ※２8,929,940

41.1

8,417,154

38.1△512,786

固定負債
１．社債

2,380,000

2,840,000

２．長期借入金

4,967,433

5,112,622

３．退職給付引当金78,806

109,569

４．役員退職慰労引当金

543,700

120,500

５．長期設備支払手形

552,492

180,951

9,321

－

－

11,563

488,257

536,698

６．連結調整勘定
７．負ののれん８．その他
固定負債合計9,020,009

41.5

8,911,904

40.3△108,104

負債合計

17,949,949

82.6

17,329,059

78.4△620,890－ 12 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

平成 19 年３月期決算短信

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減(千円)（少数株主持分）
少数株主持分

75,1670.3－△75,167

519,7502.4－△519,750（資本の部）
Ⅰ

資本金

※５

Ⅱ

資本剰余金

557,7502.6－△557,750

Ⅲ

利益剰余金2,526,033

11.6－△2,526,033

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金107,883

0.5－△107,883

Ⅴ

自己株式△1,072 △0.0

－

1,072

※６

資本合計

3,710,344

17.1－△3,710,344

負債、少数株主持分及び資本合計

21,735,461 100.0－△21,735,461（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

679,750

3.1

679,750

２．資本剰余金－－

717,750

3.2

717,750

３．利益剰余金－－

3,244,140

14.7

3,244,140

４．自己株式－－△2,028 △0.0

△2,028－－4,639,611

21.0

4,639,611

１．その他有価証券評価差
額金

－

－

72,1390.3

72,139

評価・換算差額等合計－－

72,1390.3

72,139

Ⅲ

新株予約権

－

－

7,800

0.0

7,800

Ⅳ

少数株主持分

－－63,4400.3

63,440

純資産合計

－

－

4,782,992

21.6

4,782,992

負債純資産合計－－

22,112,051 100.0

22,112,051

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 13 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

14,017,311

100.0

14,526,512

100.0

509,201Ⅱ

売上原価

8,384,288

59.8

7,975,336

54.9△408,952

5,633,022

40.2

6,551,175

45.1

918,153

4,279,557

30.5

4,392,511

30.2

112,954

1,353,465

9.7

2,158,664

14.9

805,199

160,210

1.1

8,855

378,030

2.6△81,525

1,940,843

13.4

895,579

41,3060.3

41,306395,1142.7

228,038

1,587,035

11.0

708,848

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
12,1049,371

２．受取配当金

2,863

3,514

３．受取賃貸料

28,47629,742

４．保険解約返戻金

23,120－５．連結調整勘定償却額503－

６．負ののれん償却額－647

７．賃貸資産受入益

33,39025,776

８．その他

50,897

Ⅴ

１．受取利息151,355

1.1

91,157

営業外費用
１．支払利息277,188

253,426

２．支払手数料

49,71553,443

３．株式交付費－

2,381

４．社債発行費28,061

13,117５．株式上場費用

31,901－

６．その他

72,689

経常利益
Ⅵ459,556

3.3

1,045,264

7.5

55,662特別利益－

２．受取補償金－Ⅶ

１．貸倒引当金戻入益

4,889
36,417－特別損失
１．固定資産売却損

※２

－

4,536

２．固定資産除却損※３38,23915,718

３．役員退職慰労金－

67,900４．退職給付費用－

26,179５．投資有価証券評価損－

16,575

3,000

5,150

６．会員権評価損
７．減損損失税金等調整前当期純利
益※４

125,836

167,076

1.2

878,187

6.3－ 14 －

259,054

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

法人税、住民税及び事業税

467,085

法人税等調整額△9,185

百分比
（％）

（自
至

平成 19 年３月期決算短信

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

757,252

5.2

299,352

金額（千円）
405,484
351,768

457,899

3.3

少数株主利益20,623

0.1

6,458

0.0

△14,164

当期純利益

399,6642.9

823,324

5.7

423,660－ 15 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）(3）連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行

Ⅲ

209,250

348,500

資本剰余金期末残高

348,500
557,750（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ

2,207,635

399,664

399,664

81,266

81,266

利益剰余金減少高
１．配当金

Ⅳ

利益剰余金期末残高

2,526,033－ 16 －

平成 19 年３月期決算短信エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成 19 年３月期決算短信

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金519,750

557,750

160,000

160,000

利益剰余金

自己株式

2,526,033△1,072

株主資本合計
3,602,461

連結会計年度中の変動額
新株の発行

320,000

剰余金の配当（注）△114,080△114,080

役員賞与△22,556△22,556

823,324

823,324（注）

当期純利益
自己株式の取得△956

連結子会社の減少に伴う利益剰
余金増加額

31,418△956
31,418

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

160,000

160,000

718,106△956

1,037,150

平成19年３月31日

679,750

717,750

3,244,140△2,0284,639,611

残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券評価 評価・換算差額等合差額金
計
平成18年３月31日

残高（千円）

107,883

107,883

新株予約権

少数株主持分

－75,167

純資産合計

3,785,511

連結会計年度中の変動額
新株の発行

320,000

剰余金の配当（注）△114,080

役員賞与△22,556

（注）

当期純利益

823,324

自己株式の取得△956

連結子会社の減少に伴う利益剰
余金増加額

31,418

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）△35,743△35,743

7,800△11,726△39,669△35,743△35,743

7,800△11,726

997,480

72,13972,1397,800

63,4404,782,992(注）剰余金の配当及び役員賞与は平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 17 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
当連結会計年度
平成17年４月１日（自 平成18年４月１日
平成18年３月31日）
至 平成19年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

878,187

1,587,035

減価償却費

1,536,261

1,792,932

減損損失125,836

259,054

△503

－

－

△647

賃貸資産除却に伴う原価振替額

277,211284,975

賃貸資産売却に伴う原価振替額

137,786

132,086△3,197,374△3,872,879

賃貸資産受入益△33,390△25,776

貸倒引当金の減少額△29,853△121,082

賞与引当金の増減額

4,843△26,021

役員賞与引当金の増加額－

28,660

退職給付引当金の増減額△18,818

30,762

12,600△423,200

受取利息及び受取配当金△14,967△12,885

支払利息

277,188

253,426

株式交付費

－

2,381

社債発行費

28,061

13,117有形固定資産除却損

38,23913,894

投資有価証券評価損－

16,575

3,000

5,150

売上債権の増減額△394,893

269,177

たな卸資産の増加額△39,314△55,218

仕入債務の減少額△15,743△175,982

役員賞与の支払額－△24,260

その他

212,825

427,209

小計△212,817

378,486

13,96513,806

利息の支払額△219,239△223,586

法人税等の支払額△238,972△565,928△657,064△397,221

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

連結調整勘定償却額
負ののれん償却額

賃貸資産取得による支出

役員退職慰労引当金の増減額

会員権評価損

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 18 －

591,304

259,842

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

前連結会計年度
当連結会計年度
平成17年４月１日（自 平成18年４月１日
平成18年３月31日）
至 平成19年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

定期預金の預入による支出△825,014△12,014

定期預金の払戻による収入

950,007－

有形固定資産の取得による支出△234,955△344,637

有形固定資産の売却による収入

4,443

205,463

無形固定資産の取得による支出△130,738△17,334

投資有価証券の取得による支出△23,866△2,125－△2,300

少数株主からの株式買取による支出△1,000△13,366

貸付金の実行による支出△84,962△25,834

貸付金の回収による収入

75,536

78,118△11,352342△281,903△133,687

短期借入金の純増減額

830,000△775,004

長期借入れによる収入

5,213,000

4,040,000△7,668,118△3,659,866

社債発行による収入

1,871,938

686,883

社債の償還による支出△90,000△200,000

株式の発行による収入

561,000

317,618－

4,304△81,266△114,080

自己株式の取得による支出

△122

△956

少数株主への配当金の支払額△1,387－

財務活動によるキャッシュ・フロー

635,045

298,899△336,145

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー

会員権の取得による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

平成 19 年３月期決算短信

148,215

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

新株予約権の発行による収入
配当金の支払額

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△303,921△232,009

71,912

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

2,396,956

2,093,034△303,921

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

2,093,034

1,861,025△232,009※１－ 19 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）連結子会社の数

（自
至
８社

主要な連結子会社の名称
㈱イワタ
㈱ナガキタ
㈱タツミ
㈱キャディアン
ＡＲＳエンタープライズ㈱㈱エスアールジーカンキ㈱ヒラマツ

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）連結子会社の数

７社

主要な連結子会社の名称
㈱イワタ
㈱ナガキタ
㈱タツミ
㈱キャディアン㈱エスアールジーカンキ㈱ヒラマツ㈱ＳＮビルテック㈱ＳＮビルテック

なお、前連結会計年度において連結
子会社でありましたＡＲＳエンタープ
ライズ㈱については、平成18年４月１日付で当社が吸収合併（簡易合併）したことにより連結範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称㈱エコ・トライ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、㈱レンタルイチバンは平成18
年２月に清算しております。

(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称㈱エコ・トライ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1）持分法適用の関連会社数(1）持分法適用の関連会社数－社－社(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱エコ・トライ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。
なお、㈱レンタルイチバンは平成18年２月に清算しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱エコ・トライ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

連結子会社のうち㈱イワタ、㈱ナガキタ
及び㈱タツミの決算日は３月20日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、３月21日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

同左－ 20 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）（自至４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

有価証券

（自
至
イ

その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブロ
時価法
ハ たな卸資産ハ
商品
移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
イ 有形固定資産イ
当社及び連結子会社は定率法（ただし、賃貸資産及び平成10年４月１日以後取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
賃貸資産
３～８年
建物及び構築物
７～24年

ソフトウェア（自社使用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 21 －

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

機械装置及び運搬具
４～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産

平成 19 年３月期決算短信

ロ

時価のないもの同左
デリバティブ
同左
たな卸資産
商品
同左
貯蔵品
同左
有形固定資産同左

無形固定資産同左エスアールジータカミヤ株式会社（2445）（自至(3）重要な引当金の計上基イ前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

準

貸倒引当金

（自
至
イ

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ──────

平成 19 年３月期決算短信

同左

ロ

賞与引当金
同左

ハ

役員賞与引当金
当社及び連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(会計処理の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第４号
平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ
28,660千円減少しております。

－ 22 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）（自至ニ

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

退職給付引当金（自至ニ

平成 19 年３月期決算短信

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当社及び連結子会社において従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末の簡便法による退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しております。

退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、連結子会社については、
簡便法を採用しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。
(会計処理の変更）
従来、退職給付債務の計算方法については簡便法を使用しておりましたが、当連結会計年度より原則法に変更しております。
この変更は、退職給付債務を原則法で計算することにより、退職給付債務算定の精度を高め、退職給付費用の期間帰属をより適正に処理するとともに財務内容の一層の健全化を図るため、原則法に変
更いたしました。
この変更に伴い、従来と同一の方法によった場合に比べ、販売費及び一般管理費が、654千円減少し、当連結会計年度の期首における簡便法による退職給付債
務額と原則法による退職給付債務額との差額を特別損失に、26,179千円計上しているため、営業利益及び経常利益がそれ
ぞれ654千円増加し、税金等調整前純利
益が、25,525千円減少しております。

ホ(4）重要なリース取引の処
理方法

役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 23 －

ホ

役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
同左エスアールジータカミヤ株式会社（2445）（自至(5）重要なヘッジ会計の方

イ

ヘッジ会計の方法

法(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利キャップ、金利スワップ
ヘッジ対象…借入金

（自
至
イ

同左
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金

ロ

ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間にかかるキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっております。

ハ

ロ

ハ

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
社債発行費の会計処理
支出時に全額費用として処理しております。
新株発行費の会計処理
支出時に全額費用として処理しております。

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

ヘッジ会計の方法

ロイ

平成 19 年３月期決算短信

ヘッジ方針
同左

ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間にかかるキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっております。
なお、従来繰延ヘッジ処理によっておりました金利スワップについては、ヘッジ対象が消滅したため、ヘッジ会計終了の処理を行っております。
イ 消費税等の会計処理
同左
ロ 社債発行費の会計処理
同左
ハ

株式交付費の会計処理
支出時に全額費用として処理しております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、20年間の均等償却を行っております。

──────

７．のれん及び負ののれんの──────

償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

８．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

──────

９．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左－ 24 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至(固定資産の減損に係る会計基準）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は125,836千円
減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき各資産の減価償却累計額に含めて表示
しております。
──────

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は4,711,751
千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

──────

(企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成17年12月27日）を適用しております。

－ 25 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において固定負債に表示しておりました「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「負ののれん」として表示しております。
(連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益に表示しておりま
した「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「負ののれん償却額」として表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において営業キャッシュ・フローに表示しておりました「連結調整勘定償却額」は、当連結会
計年度から「負ののれん償却額」として表示しております。

－ 26 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至(スプレッド方式による新株発行）
平成17年６月９日に実施した有償一般募集による新株式発行（500,000株）は、引受証券会社が引受価額(1,122円）で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格（1,200円）で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額
39,000千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金及び資本剰余金合計額は、それぞれ39,000
千円少なく計上されております。その結果、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額多く計上されております。

－ 27 －

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）40,000千円※２．担保に供している資産
賃貸資産
建物及び構築物
土地812,617千円
135,513544,687

計

りであります。
投資有価証券（株式）※２．

──────

1,492,818

上記を短期借入金600,000千円の担保に供しております。
３．受取手形裏書譲渡高103,670千円※４．劣後信託受益権
流動資産の「その他」の中には、信託方式による受取手形債権の流動化に伴い保有する劣後信託受益権（148,270千円）が含まれております。
※５．当社の発行済株式総数は、普通株式4,565,000株であります。
※６．当社が保有する自己株式の数は、普通株式1,770株であります。
７．
──────

３．受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高167,526千円
2,169

４．手形債権流動化に伴う買戻し義務額 177,309千円※５．

──────

※６．

──────

７．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三菱
東京ＵＦＪ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント
1,000,000千円の総額－
借入実行残高差引額※８．

31,053千円

──────

1,000,000千円※８．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形76,677千円※９．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれてお
ります。

※９．

－ 28 －

同左

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代
家賃
※２．

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代
家賃

88,299千円
1,189,392
96,67654,62420,800372,000
423,747

1,330,753千円
64,186
28,66082,03628,900346,536432,602──────

※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
18千円
無形固定資産その他
4,518※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

36,700千円
467
1,071※４．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した主な資産
場所

用途

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産その他
無形固定資産その他※４．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した主な資産

種類

大阪府吹田市

賃貸用駐車場広島県東広島市

賃貸用マンショ
土地及び建物ン

名古屋市東区

賃貸用マンショ
土地及び建物ン

青森県青森市

賃貸用機材セン 借地権、建物
ター
及び構築物

8,374千円
1,177
4,342
1,823

場所

土地

大阪府摂津市

用途
研修施設

種類
土地及び建物(2）減損損失の認識に至った経緯
当該賃貸用資産に係る継続的な地価の下落及び当初想定していた収益が見込めなくなったこと等により、減損損失を認識しております。

(2）減損損失の認識に至った経緯
当該資産は、当期の本社移転後、本社内及び外部の研修施設の利用状況を鑑み、今後の使用見込みがなくなったため遊休状態となり、また、時価が下落していることにより、減損損失を認識しております。

(3）減損損失の金額
土地
建物
構築物
借地権

(3）減損損失の金額
土地建物

228,396千円
30,658

合計

259,054

合計

89,002千円
11,851
21,4693,512
125,836－ 29 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至(4）資産グルーピングの方法

平成 19 年３月期決算短信

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(4）資産グルーピングの方法

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っております。

(5）回収可能価額の見積り方法
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価は不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎として評価しております。

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っております。また、本社、研修施設、厚生施設等については、共用資産としております。
(5）回収可能価額の見積り方法
同左－ 30 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

4,565,000

6,591,000－

11,156,000

1,770

2,999

－

4,769

自己株式
普通株式

(注）１．普通株式の発行済株式の増加数6,591,000株は、株式分割(１：２）による増加4,565,000株、株式分割(１：1.2）による増加1,826,000株、第三者割当増資による増加200,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,999株は、株式分割(１：２）による増加1,770株、株式分割(１：1.2）
による増加708株、単元未満株式の買取りによる増加521株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

第１回新株予約権（第三者割当て）
第２回新株予約権
提出会社（第三者割当て）（親会社）
第３回新株予約権（第三者割当て）
連結子会社

普通株式

－

200,000－

200,000

3,200

普通株式

－

200,000－

200,000

2,600

普通株式

－

200,000－

200,000

2,000

－

－

－

－

－

－

－

－

600,000－

600,000

7,800

－
合計

(注）１．第１回新株予約権、第２回新株予約権、第３回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成18年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

114,080,750

25

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年５月18日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（円）

配当の原資

普通株式

167,268,465

利益剰余金－ 31 －

１株当たり配
当額（円）
15

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月14日

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,543,049
預入期間が３か月を超える定期預金△450,014

掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,323,054
預入期間が３か月を超える定期預金△462,028

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

２．

2,093,034──────

1,861,025

２．当連結会計年度に合併したＡＲＳエンタープライズ㈱より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりで
あります。
（千円）
流動資産
10,400固定資産
14,920
資産合計

25,321

流動負債

711
－

固定負債
負債合計
３．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ85,394千円であります。

３．

－ 32 －

711──────

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

(借主側）

(借主側）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械装置及び運搬具

218,403

172,363

46,039

機械装置及び運搬具

185,701

118,001

67,700(有形固定資産)
その他

35,31628,8056,510(有形固定資産)
その他

26,026

20,1525,873(無形固定資産)
その他

54,10338,68915,414(無形固定資産)
その他

33,82826,561

7,266

合計

307,822

239,858

67,964

合計

245,555

164,71580,840（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内46,849千円
１年超40,637千円
合計

同左(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

87,487千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
57,040千円
減価償却費相当額
57,040千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,579千円
１年超
3,301千円
合計

（注）

合計
（注）

111,886千円
同左(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
41,289千円
減価償却費相当額
41,289千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超4,881千円(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

46,225千円
65,661千円

合計

8,101千円(減損損失について）
同左－ 33 －

3,019千円
5,082千円

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

平成 19 年３月期決算短信

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

(貸主側）

(貸主側）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料期末残高相当額
１年内10,495千円
１年超9,027千円

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料期末残高相当額
１年内13,745千円
１年超
17,300千円

合計

19,522千円（注）上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過
リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条件
で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

合計（注）

31,046千円
同左(減損損失について）－ 34 －

同左

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

差額
（千円）

(1）株式

69,915254,201

184,286

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

69,915254,201

184,286(1）株式

11,6489,247△2,400

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

11,6489,247△2,40081,563

263,448

181,885

合計
２．時価評価されていない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

4,330

子会社株式及び関連会社株式

40,000－ 35 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信

当連結会計年度（平成19年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

差額
（千円）

(1）株式

68,386

190,444

122,057

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

68,386

190,444

122,057(1）株式

14,537

7,402△7,134

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

14,537

7,402△7,13482,923

197,846

114,923

合計
２．時価評価されていない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

4,160

－ 36 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利キャップ取引
及び金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利キャップ、金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間にかかるキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっております。

(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
同左(4）取引に係るリスクの内容
金利キャップ取引及び金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、金利キャップ取引のリスクは支払キャップ料の範囲内に限定されており、金利スワップ取引の相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、金利スワップ取引の相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間にかかるキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっております。
なお、従来繰延ヘッジ処理によっておりました金利ス
ワップについては、ヘッジ対象が消滅したため、ヘッジ
会計終了の処理を行っております。

(5）取引に係るリスク管理体制
同左－ 37 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成17年４月１日～平成18年３月31日）
デリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
対象物の種類
金利

取引の種類

契約額等
（千円）

スワップ取引

68,750

時価
（千円）

評価損益
（千円）
△7

△7

（注）１．上記はヘッジ会計を適用しておりましたが、ヘッジ対象が消滅したため、ヘッジ会計終了の処理をしたものであります。
２．時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

－ 38 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１．採用している退職給付制度の概要

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度と適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、厚生年金基金は昭和63年６月に加入し、適格退職年金制度は、平成２年11月に設立し、退職金の一部（50％相当額）を移行いたしました。
２．退職給付債務に関する事項（1）退職給付債務（2）年金資産（3）退職給付引当金（1）+（2）当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）△219,630千円
140,824△78,806

同左

２．退職給付債務に関する事項（1）退職給付債務（2）年金資産△262,186千円
154,444（3）未積立退職給付債務（1）+（2） △107,742（4）未認識数理計算上の差異△1,827（注）退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（5）退職給付引当金（3）+（4）△109,569（注）当連結会計年度から当社の退職給付債務の算定方
法を簡便法から原則法に変更しております。
なお、連結子会社については、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
退職給付費用

54,624千円

３．退職給付費用に関する事項
退職給付費用59,505千円（1）勤務費用
31,670（2）利息費用
4,471（3）期待運用収益△2,816（4）会計基準変更時差異の費用処理額 26,179（注）１．連結子会社の退職給付費用は、「（1）勤務費用」に含めております。
２．上記のほか、厚生年金基金に対する年金掛金
拠出金（従業員負担額を除く）48,711千円があります。
３．期首における簡便法による退職給付債務額と原則法による退職給付債務額との差額26,179
千円を特別損失として計上しております。

４．

──────

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（1）退職給付見込額の期間按分方法
期間定額基準（2）割引率2.0（3）期待運用収益率（％）
2.0（4）数理計算上の差異の処理年数（年）10－ 39 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

５．厚生年金基金制度における年金資産の額

平成 19 年３月期決算短信

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

５．厚生年金基金制度における年金資産の額当社が採用している全国建設機械器具リース業厚生年
金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、掛金拠出割合により算出した平成18年３月31日現在における年金資産の額は、950,735千円であります。

当社が採用している全国建設機械器具リース業厚生年
金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、掛金拠出割合により算出した平成19年３月31日現在における年金資産の額は、1,078,919千円であります。

－ 40 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）前連結会計年度(平成18年３月31日現在)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度(平成19年３月31日現在)

15,23832,354
221,285
144,282
48,06928,127
2,083－
49,142
24,678－44,864
49,232
39,11137,436
19,3698,699
20,09847,44922,696565,262△85,809288,958△150,939

479,453

138,019△73,799△73,799405,653△49,498△49,498
88,521

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：千円）前連結会計年度(平成18年３月31日現在)
流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産

122,237
283,416

当連結会計年度(平成19年３月31日現在)
61,835
26,685

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
前連結会計年度(平成18年３月31日現在)
法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
留保金課税
住民税均等割等
未実現利益
評価性引当額
収用による特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 41 －

当連結会計年度(平成19年３月31日現在)

40.7

40.7

2.9
0.2
3.1
0.5
5.2
－
△0.5

1.7
－
1.6
－
4.7
△0.8
△0.2

52.1

47.7

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）及び当連結会計年度（自平成18年４月１日 至
平成19年３月31日）
仮設機材のレンタル事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）及び当連結会計年度（自平成18年４月１日 至
平成19年３月31日）
本邦の売上高及び資産の合計額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

－ 42 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成17年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

役員及び
その近親
者

機材クリー
ナー
（注）２

大阪市
淀川区

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

㈲アドヴァ
ンスジャパ
ン
（注）4.6大阪市
淀川区

平成 19 年３月期決算短信

至平成18年３月31日）

資本金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

－

仮設機材の
メンテナン
ス

(被所有)
直接0.04

3,000

仮設機材の
メンテナン
ス

関係内容
取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

仮設機
材のメ
ンテナ
ンス

当社の仕入
（注）３

33,762

買掛金

2,957

－

仮設機
材のメ
ンテナ
ンス

当社の仕入
（注）５

94,774

買掛金

9,898

役員の
兼任等

事業上
の関係

－

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．機材クリーナーは、当社の代表取締役会長髙宮東実の近親者が代表者として個人経営しております。
３．機材クリーナーとの取引条件は、他の仮設機材メンテナンス会社と同様に決定しております。
４．㈲アドヴァンスジャパンは、アドヴァンスジャパンが組織変更したものであり、当社の代表取締役会長髙宮
東実の近親者が議決権の100％を所有しております。
５．㈲アドヴァンスジャパンとの取引条件は、他の仮設機材メンテナンス会社と同様に決定しております。
６．㈲アドヴァンスジャパンに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、当該貸付金については、期中に返済を受け期末残高がなく、その利息に重要性がないため記載
しておりません。
当連結会計年度（自平成18年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

個人主要
株主及び
その近親
者

個人主要
株主及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

氏名

住所

髙宮東実

大阪府

（注）２

摂津市

機材クリー
ナー
（注）４

大阪市
淀川区

㈲アドヴァ
ンスジャパ
ン
（注）６

大阪市
淀川区

資本金
（千円）

－

至平成19年３月31日）

事業の内容
又は職業

当社
名誉会長

－

仮設機材の
メンテナン
ス

3,000

仮設機材の
メンテナン
ス

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容
取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

名誉会長業
務の委嘱
（注）２

27,000

－

－

土地・建物
等の譲渡
（注）３

209,149

－

－

－

仮設機
材のメ
ンテナ
ンス

当社の仕入
（注）５

35,131

買掛金

3,324

－

仮設機
材のメ
ンテナ
ンス

当社の仕入
（注）７

91,979

買掛金

8,835

役員の
兼任等

(被所有)
直接

－

事業上
の関係

－

15.04

(被所有)
直接0.04－(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の主要株主髙宮東実は、平成18年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。
３．土地・建物の譲渡については、不動産鑑定評価額を参考にした不動産仲介業者の査定額等を基に協議の上決定しております。取引条件は、取引時に一括現金払いであります。
４．機材クリーナーは、主要株主となる当社の名誉会長髙宮東実の近親者が代表者として個人経営しております。
５．機材クリーナーとの取引条件は、他の仮設機材メンテナンス会社と同様に決定しております。

－ 43 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信

６．㈲アドヴァンスジャパンは、主要株主となる当社の名誉会長髙宮東実の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
７．㈲アドヴァンスジャパンとの取引条件は、他の仮設機材メンテナンス会社と同様に決定しております。

－ 44 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至808円71銭84円96銭当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

422円53銭75円16銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
また、当社は、平成18年５月１日付で株式１株につき２株を、平成19年１月１日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連
結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
336円96銭
１株当たり当期純利益
35円40銭(注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当期純利益（千円）

399,664

823,324

普通株主に帰属しない金額（千円）

20,000－(20,000)(－)

379,664

823,324

4,468

10,954（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

第１回新株予約権
新株予約権の数
潜在株式の数
第２回新株予約権
新株予約権の数
潜在株式の数
第３回新株予約権
新株予約権の数
潜在株式の数──────

200,000個
200,000株
200,000個
200,000株
200,000個
200,000株(注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）－

4,782,992

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－

71,240（うち新株予約権）(－)(7,800)（うち少数株主持分）(－)(63,440)－

4,711,751

普通株式に係る期末の純資産額（千円）－ 45 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末(自至－の普通株式数（千株）－ 46 －

平成 19 年３月期決算短信

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
11,151

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１．ＡＲＳエンタープライズ㈱との合併
当社は、屋根材の賃貸及び販売事業拡大のスピード化を図るため、当社の100％出資子会社であるＡＲＳエン
タープライズ㈱を、平成18年４月１日付をもって、商法
第413条ノ３第１項に定める簡易合併の方法により吸収合併いたしました。
合併契約の概要は次のとおりであります。
① 合併期日平成18年４月１日② 合併の形態
当社を存続会社とし、ＡＲＳエンタープライズ㈱を消滅会社とする吸収合併とし、合併による新株の発行
および資本金の増加はありません。
③ 財産の引継
合併期日においてＡＲＳエンタープライズ㈱の資産・負債および権利義務の一切を承継しました。
なお、ＡＲＳエンタープライズ㈱の平成18年３月31日
現在の財政状況は次のとおりであります。
資産合計
25,321千円
負債合計
711千円
資本合計
24,609千円
２．当社は、平成18年３月23日開催の取締役会決議に基づ
き、平成18年５月１日付をもって次のとおり株式分割（無償交付）を行っております。
(1）株式分割の目的
株主への利益の還元、株式の流動性の向上、投資家層の拡大を図ります。
(2）株式分割の概要① 分割の方法
平成18年４月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合を持って分割いたします。
② 分割により増加する株式数
普通株式
4,565,000株③ 効力発生日
平成18年５月１日④ 配当起算日
平成18年４月１日⑤ 当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報および当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度
１株当たり純資産額
340円95銭
１株当たり当期純利益
30円35銭当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．㈱エスアールジーカンキとの合併
当社は、関西地域のシェア拡大のため、当社兵庫支店を開設（平成19年４月２日）し、同社と統合することにより重複する管理業務の効率化を進めるとともに営業力の強化を図るため、当社の100％出資子会社である㈱エスアールジーカンキを平成19年４月１日付をもって、会社法第796条第３項に定める簡易合併の方法により吸収合併いたしました。
合併契約の概要は次のとおりであります。
① 合併期日平成19年４月１日② 合併の形態
当社を存続会社とし、㈱エスアールジーカンキを消滅会社とする吸収合併とし、合併による新株の発行および資本金の増加はありません。
③ 財産の引継
合併期日において㈱エスアールジーカンキの資産・負債および権利義務の一切を承継しました。
なお、㈱エスアールジーカンキの平成19年３月31日現在の財政状況は次のとおりであります。
資産合計
152,944千円
負債合計
103,321千円
純資産合計
49,622千円

当連結会計年度
１株当たり純資産額
404円36銭
１株当たり当期純利益
42円48銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 47 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

３．当社は、平成18年４月27日開催の取締役会決議に基
づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、金融機関10社からなるシンジケート団と以下のとおり
シンジケートローンの契約を締結いたしました。
契約日
平成18年５月26日
契約金額
4,000,000千円
契約期限
平成22年４月30日
担保
無担保
保証
無保証

－ 48 －

平成 19 年３月期決算短信

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

30.5

△733,958

61.6

1,407,103（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,283,544

1,944,326

1,529,245

1,426,645

３．売掛金

2,784,100

2,677,329

４．商品

164,597

224,371

５．貯蔵品

12,5647,518

６．前払費用133,781

128,382７．繰延税金資産

107,505

48,040172,869－

197,269

129,524

貸倒引当金△182,880△117,500

流動資産合計

7,202,598

２．受取手形

８．未収入金

※７

※２

９．その他

Ⅱ

34.3

6,468,639

固定資産
１．有形固定資産(1）賃貸資産※１ 19,124,208
10,946,373

減価償却累計額(2）建物減価償却累計額※１855,201※９431,430(3）構築物
減価償却累計額※９148,841(5）車両運搬具419,986

423,7718,532(6）器具備品

757,917

254,885

150,063※１

218,904

170,368
147,608

28,13422,75910,416
6,228

1,736

255,033

減価償却累計額

315,075

976,822

10,269

減価償却累計額

有形固定資産合計

712,855

9,553,489

735,062

176,975

減価償却累計額(8）建設仮勘定

10,798,309

8,177,834

967,741(4）機械装置(7）土地

20,351,798

4,188

219,661
109,047

104,970

110,613

2,511,966

2,215,566

162,660

632,466

11,665,958－ 49 －

55.5

13,073,062

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

平成 19 年３月期決算短信

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）増減（千円）

２．無形固定資産(1）借地権505,759

505,759(2）ソフトウェア

40,837

129,556(3）電話加入権

11,1966,385(4）ソフトウェア仮勘定

110,895

2,981

無形固定資産合計

668,6883.2

644,682

3.0△24,006

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

266,133

200,192(2）関係会社株式

167,325

147,136(3）長期貸付金

6,978

7,111

(4）関係会社長期貸付金

2,212

－

(5）破産債権、更生債権

371,072

304,302(6）長期前払費用

52,43551,479(7）繰延税金資産

279,098584(8）保証金364,874

362,276(9）会員権107,360

88,160(10）その他

243,509

196,755△376,107△319,140

貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,484,894

7.0

1,038,858

4.9△446,036

固定資産合計13,819,542

65.7

14,756,603

69.5

937,061

資産合計

21,022,140 100.0

21,225,242 100.0

203,102（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

660,523549,718

２．買掛金

834,582

781,841

1,600,000

800,000

４．１年以内に償還予定の社債

180,000

220,000

５．１年以内に返済予定の
長期借入金

3,341,300

3,575,600

６．未払金

462,223

765,883

７．未払費用

90,087

117,663

８．未払法人税等

295,828

146,361

９．未払消費税等－

54,062

10．預り金32,92549,828

11．賞与引当金

88,14865,873－18,300922,425

801,811３．短期借入金

12．役員賞与引当金
13．設備支払手形※１－ 50 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

流動負債合計
Ⅱ

当事業年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

14,196

14．その他

8,522,241

平成 19 年３月期決算短信

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

37.6

△536,570

38,72640.5

7,985,670

固定負債
１．社債

2,330,000

2,790,000

２．長期借入金

4,878,800

5,031,500

３．退職給付引当金56,56587,716

４．役員退職慰労引当金

543,700

105,700

５．長期設備支払手形

552,492

180,951

６．長期未払金

378,027

426,927

７．その他

110,229

109,771

固定負債合計8,849,814

42.1

8,732,566

41.1△117,247

負債合計

17,372,055

82.6

16,718,237

78.8△653,818

519,7502.5－－△519,750－－△557,750（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※３

557,750

１．資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ－
557,750

2.7

利益剰余金
１．利益準備金

76,812－

別途積立金

2,010,000－

３．当期未処分利益

379,318－２．任意積立金

利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額
金
Ⅴ

自己株式

※４

2,466,130

11.7

－

－

△2,466,130

107,5260.5－－△107,526△1,072 △0.0

－

－

1,072
△3,650,084

資本合計

3,650,084

17.4

－

－

負債・資本合計

21,022,140 100.0－－ △21,022,140－ 51 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

平成 19 年３月期決算短信

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

679,750

3.2

679,750

717,750

3.4

717,750

3,031,614

14.3

3,031,614△2,028 △0.0

△2,028

２．資本剰余金(1）資本準備金－

資本剰余金合計

717,750－－

３．利益剰余金(1）利益準備金－

76,812

別途積立金－

2,010,000

繰越利益剰余金－

944,802(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

－

－

－

－

－

－

4,427,086

20.9

4,427,086

１．その他有価証券評価差
額金

－

－

72,1180.3

72,118

評価・換算差額等合計－－

72,1180.3

72,118

新株予約権

－

－

7,800

0.0

7,800

純資産合計

－

－

4,507,005

21.2

4,507,005

負債純資産合計－－

21,225,242 100.0

21,225,242

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等－ 52 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

12,191,834

100.0

437,179

6,909,060

56.7△404,012

5,282,774

43.3

841,191

3,345,390

27.4

51,835

1,937,384

15.9

789,356

157,848

1.3△1,647

金額（千円）

売上高
10,231,302

２．商品売上高1,523,353

Ⅱ

１．賃貸収入10,798,160
11,754,655

100.0

1,393,674

売上原価
１．賃貸収入原価

6,750,062

２．商品売上原価

563,010

売上総利益
Ⅲ

6,358,487
7,313,072

62.2

4,441,582

37.8

550,572

販売費及び一般管理費
１．販売手数料

45,15547,625

２．貸倒引当金繰入額

86,278－３．役員報酬

159,192

123,480

４．給料手当861,701

954,865

５．賞与手当131,660

182,644

６．法定福利費

131,445

137,469

７．福利厚生費

86,24482,457

８．賞与引当金繰入額

88,14865,873－18,30010．退職給付費用

48,572

78,10311．役員退職慰労引当金繰
入額

20,80014,10012．通信費75,624

70,13413．賃借料

104,515

93,29814．減価償却費

125,980

130,729

4,152

13,60016．地代

367,177

338,398

17．家賃

350,734

364,613

18．その他

606,169

９．役員賞与引当金繰入額

15．長期前払費用償却

営業利益
Ⅳ

3,293,555

28.0

1,148,027

9.8

629,696

営業外収益
１．受取利息14,552

11,545

２．受取配当金

6,747

3,500

３．賃貸資産受入益

33,39025,776

４．受取賃貸料

35,96540,411

５．保険解約返戻金

23,120－６．雑収入

45,719159,496－ 53 －

1.3

76,615

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

平成 19 年３月期決算短信

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

372,200

3.1△83,769

1,723,031

14.1

871,478

42,5700.3

42,570392,2083.2

200,383

1,373,393

11.2

713,665

673,8285.5

303,649

699,5645.7

410,016

金額（千円）

営業外費用
１．支払利息255,430

221,252

２．社債利息18,532

27,727

３．支払手数料

49,71553,443

４．株式交付費－

2,381

５．社債発行費28,061

13,117

６．株式上場費用

31,901－

７．雑損失

72,328

経常利益
Ⅵ455,9703.9

851,553

7.2

54,278

特別利益－

２．受取補償金－Ⅶ

１．貸倒引当金戻入益

6,153
－

－

36,417特別損失
１．固定資産売却損

※１

－

4,536

２．固定資産除却損※２37,597

12,812

３．役員退職慰労金－

67,900４．退職給付費用－

26,179５．関係会社株式評価損25,3908,946

６．投資有価証券評価損

－

7,628

3,000

5,150

７．会員権評価損
８．減損損失※３

125,836

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

373,196

法人税等調整額△3,017

191,824

1.6

659,7285.6

259,054311,548
370,179

3.1

当期純利益

289,548

2.5

前期繰越利益89,769－－

当期未処分利益

379,318－－－ 54 －

362,280

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信

売上原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

6,358,487

92.0△391,574

550,572

8.0△12,437

6,909,060

100.0△404,012

金額（千円）

賃貸収入原価１．賃借料

1,455,861

1,087,534

２．検収修理費

1,391,308

1,346,234

３．運賃

1,702,629

1,548,251

４．減価償却費

1,409,202

1,632,343

５．その他
Ⅱ

791,060

6,750,062

92.3

744,122

商品売上原価１．期首商品棚卸高127,728

164,597

２．当期商品仕入高

462,093478,260

３．他勘定受入高137,786

132,086

合計

727,607774,944

４．期末商品棚卸高164,597

売上原価（注）563,0107.7

7,313,072

100.0

他勘定受入高は、賃貸資産の振替受入高であります。

－ 55 －

224,371エスアールジータカミヤ株式会社（2445）(3）利益処分計算書及び株主資本等変動計算書
利益処分計算書
前事業年度（株主総会承認日
平成18年６月29日）
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

注記
番号

金額（千円）
379,318

114,080

２．役員賞与

20,000Ⅲ

１．配当金

次期繰越利益134,080
245,237－ 56 －

平成 19 年３月期決算短信エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成 19 年３月期決算短信

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

519,750

557,750

557,750

76,812160,000

160,000

160,000

利益剰余金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
2,010,000

379,318

2,466,130

自己株式△1,072

株主資本合計3,542,558

事業年度中の変動額
新株の発行

320,000

剰余金の配当（注）△114,080△114,080△114,080

役員賞与△20,000△20,000△20,000

699,564

699,564

699,564（注）

当期純利益
自己株式の取得

△956

△956

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

160,000

160,000

160,000－－

565,483

565,483△956

884,527平成19年３月31日（千円）

679,750

717,750

717,750

76,8122,010,000

944,8023,031,614△2,0284,427,086

残高評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成18年３月31日
（千円）

残高

107,526

新株予約権

107,526

純資産合計－

3,650,084

事業年度中の変動額
新株の発行

320,000

剰余金の配当（注）△114,080

役員賞与△20,000

（注）

当期純利益

699,564

自己株式の取得△956

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

△35,407△35,407

7,800△27,607△35,407△35,407

7,800

856,920

72,11872,1187,800

4,507,005(注）剰余金の配当及び役員賞与は平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 57 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信

重要な会計方針（自至項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

４．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法(2）その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

同左(2）その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）②
２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

時価のないもの
移動平均法による原価法

デリバティブ
時価法②

時価のないもの同左

デリバティブ
同左(1）商品
移動平均法による原価法(2）貯蔵品
最終仕入原価法(1）商品
同左(2）貯蔵品
同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
同左
ただし、賃貸資産及び平成10年４月１日以後取得した建物（附属設備を除く）
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
賃貸資産
３～８年
建物及び構築物
７～24年
機械装置及び器具備品
４～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、同左
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法(1）社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
(2）新株発行費支出時に全額費用として処理しております。

－ 58 －(1）社債発行費
同左(2）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

項目
６．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）貸倒引当金（自至

平成 19 年３月期決算短信

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3）──────

－ 59 －

同左(2）賞与引当金
同左(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度
における支給見込額に基づき計上しております。
(会計処理の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第４号 平成
17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ18,300千円
減少しております。

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

項目

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(4）退職給付引当金（自至

平成 19 年３月期決算短信

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の簡便法による退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しております。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。
(会計処理の変更）
従来、退職給付債務の計算方法については簡便法を使用しておりましたが、当事業年度より原則法に変更しております。
この変更は、退職給付債務を原則法で計算することにより、退職給付債務算定の精度を高め、退職給付費用の期間帰属をより適正に処理するとともに財務内容の一層の健全化を図るため、原則法に変
更いたしました。
この変更に伴い、従来と同一の方法によった場合に比べ、販売費及び一般管理費が、654千円減少し、当事業年度の期首における簡便法による退職給付債務額と原則法による退職給付債務額との差額を特別損失に、26,179千円計上している
ため、営業利益及び経常利益がそれぞれ654千円増加し、税引前当期純利益が、25,525千円減少しております。

(5）役員退職慰労引当金(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、同左
内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 60 －

同左

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

項目
８．ヘッジ会計の方法

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

平成 19 年３月期決算短信

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利キャップ、金利ス
ワップ
ヘッジ対象…借入金

同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3）ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間にかかるキャッシュ・フロー変動
額の累計を比較する方法によっております。

(3）ヘッジ方針

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左－ 61 －

同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間にかかるキャッシュ・フロー変動
額の累計を比較する方法によっております。
なお、従来繰延ヘッジ処理によっておりました金利スワップについては、ヘッ
ジ対象が消滅したため、ヘッジ会計終了の処理を行っております。

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至(固定資産の減損に係る会計基準）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前当期純利益は125,836千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の減価償却累計額に含めて表示しております。
──────

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は4,499,205
千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

──────

(企業結合に係る会計基準等）
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成17年12月27日）を適用しております。

－ 62 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信

表示方法の変更（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

（自至当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(貸借対照表）前期まで区分掲記しておりました「未収入金」（当期末残高4,512千円）は、資産の総額の100分の１以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することにしました。

－ 63 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信

追加情報
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至(スプレッド方式による新株発行）
平成17年６月９日に実施した有償一般募集による新株式発行（500,000株）は、引受証券会社が引受価額(1,122円）で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格（1,200円）で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額
39,000千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金及び資本準備金合計額は、それぞれ39,000
千円少なく計上されております。その結果、経常利益及び税引前当期純利益は同額多く計上されております。

－ 64 －

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年３月31日）

当事業年度（平成19年３月31日）※１．担保に供している資産
賃貸資産
建物
土地

※１．

──────

812,617千円
135,513544,687

計1,492,818

上記を短期借入金600,000千円の担保に供しています。
※２．劣後信託受益権
流動資産の「未収入金」の中には、信託方式による受取手形債権の流動化に伴い保有する劣後信託受益権（148,270千円）が含まれております。
※３．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
10,000,000株
発行済株式総数 普通株式
4,565,000

２．手形債権流動化に伴う買戻し義務額 177,309千円※３．

──────

※４．自己株式当社が保有する自己株式数は、普通株式1,770株であります。
５．保証債務関係会社の金融機関からの借入金、リース債務に対する保証㈱キャディアン
80,409千円※４．

──────

６．配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は、107,526千円であります。
※７．
──────

６．

８．

５．保証債務関係会社の金融機関からの借入金、リース債務に対する保証㈱キャディアン
70,081千円
──────

※７．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期
手形が期末残高に含まれております。
受取手形76,677千円
８．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と貸出コミットメント契約を締結
しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

──────

貸出コミットメントの総額
借入実行残高1,000,000千円－

差引額※９．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれてお
ります。

※９．

－ 65 －

1,000,000千円
同左エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至
※１．

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至──────

※１．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
18,535千円
構築物
18,165
機械装置
330
車両運搬具
67
器具備品
499

※３．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した主な資産
場所
大阪府吹田市用途
賃貸用駐車場

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

車両運搬具
18千円
電話加入権
4,518
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
5,553千円
構築物
1,829
機械装置
985
車両運搬具
136
器具備品
4,237
ソフトウェア69※３．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した主な資産

種類

場所

土地

大阪府摂津市

用途
研修施設

種類
土地及び建物

賃貸用マンショ広島県東広島市
土地及び建物ン
名古屋市東区

賃貸用マンショ
土地及び建物ン

青森県青森市

賃貸用機材セン 借地権、建物
ター
及び構築物

(2）減損損失の認識に至った経緯(2）減損損失の認識に至った経緯
当該賃貸用資産に係る継続的な地価の下落及び当初
当該資産は、当期の本社移転後、本社内及び外部の想定していた収益が見込めなくなったこと等により、研修施設の利用状況を鑑み、今後の使用見込みがなく減損損失を認識しております。
なったため遊休状態となり、また、時価が下落していることにより、減損損失を認識しております。
(3）減損損失の金額(3）減損損失の金額

土地
建物
構築物
借地権

89,002千円
11,851
21,4693,512

合計125,836

土地建物

228,396千円
30,658

合計

259,054(4）資産グルーピングの方法(4）資産グルーピングの方法
当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピン
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグ
グは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎
ルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単としております。具体的には事業用資産は主として地位を基礎としております。具体的には事業用資産は主域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っておりま
賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行ってす。
おります。また、本社、研修施設、厚生施設等については、共用資産としております。
(5）回収可能価額の見積り方法(5）回収可能価額の見積り方法
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額に同左より測定しており、時価は不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎として評価しております。

－ 66 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度増加
株式数（株）
株式数（株）
普通株式
1,770
2,999

当事業年度減少
株式数（株）－

平成 19 年３月期決算短信

当事業年度末株式数（株）
4,769(注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,999株は、株式分割(１：２）による増加1,770株、株式分割(１：1.2）による増加708株、単元未満株式の買取りによる増加521株であります。

－ 67 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

(借主側）

(借主側）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械装置

110,616

88,581

22,034

機械装置

73,024

38,57634,447

車両運搬具

92,151

72,06920,082

車両運搬具

100,131

68,79931,332

器具備品

31,542

26,163

5,378

器具備品

22,252

16,756

5,496

ソフトウェア47,92333,84814,075

ソフトウェア27,64820,484

7,163

合計

282,232

220,663

61,569

合計

223,055

144,616

78,439（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内42,855千円
１年超38,237千円
合計

同左(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

81,092千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額

（注）

合計
（注）

87,467千円
同左(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額

51,365千円
51,365千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

40,258千円
47,208千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(減損損失について）－ 68 －

同左

37,295千円
37,295千円

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

平成 19 年３月期決算短信

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

(貸主側）

(貸主側）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料期末残高相当額
１年内10,495千円
１年超9,027千円

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料期末残高相当額
１年内9,027千円
１年超
－千円

合計

19,522千円（注）上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過
リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条件
で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

合計（注）

9,027千円
同左(減損損失について）－ 69 －

同左

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信（有価証券関係）
前事業年度（平成18年３月31日）及び当事業年度（平成19年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成18年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金
投資有価証券評価損
会員権評価損
未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（単位：千円）
当事業年度(平成19年３月31日)

141,337
2,775－
21,79035,87623,021
221,285
49,142
31,34333,884
9,155
20,098
13,837
26,81035,70043,01947,44919,107526,572△66,168

249,063△150,939

460,403

98,123△73,799△49,498△73,799
386,604△49,498
48,625

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：千円）
前事業年度(平成18年３月31日)
流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産

107,505
279,098

当事業年度(平成19年３月31日)
48,040584

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
前事業年度(平成18年３月31日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額
住民税均等割収用による特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 70 －

当事業年度(平成19年３月31日)

40.7

40.7

3.2
7.7
3.8
－
0.7

1.5
6.2
1.7
△0.9
△0.1

56.1

49.1

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至795円51銭60円32銭

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

403円47銭63円86銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
また、当社は、平成18年５月１日付で株式１株につき２株を、平成19年１月１日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事
業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
331円46銭
１株当たり当期純利益
25円13銭（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当期純利益（千円）

289,548

699,564

普通株主に帰属しない金額（千円）

20,000－(20,000)(－)

269,548

699,564

4,468

10,954（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

第１回新株予約権
新株予約権の数
潜在株式の数
第２回新株予約権
新株予約権の数
潜在株式の数
第３回新株予約権
新株予約権の数
潜在株式の数──────

200,000個
200,000株
200,000個
200,000株
200,000個
200,000株(注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）－

4,507,005

純資産の部の合計額から控除する金額
（千円）

－

7,800

(－)

(7,800)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）－

4,499,205

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（千株）－

11,151（うち新株予約権）－ 71 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 19 年３月期決算短信（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．ＡＲＳエンタープライズ㈱との合併
１．㈱エスアールジーカンキとの合併
当社は、屋根材の賃貸及び販売事業拡大のスピード化
当社は、関西地域のシェア拡大のため、当社兵庫支店を図るため、当社の100％出資子会社であるＡＲＳエンを開設（平成19年４月２日）し、同社と統合することにタープライズ㈱を、平成18年４月１日付をもって、商法より重複する管理業務の効率化を進めるとともに営業力第413条ノ３第１項に定める簡易合併の方法により吸収の強化を図るため、当社の100％出資子会社である㈱エ
合併いたしました。
スアールジーカンキを平成19年４月１日付をもって、会
合併契約の概要は次のとおりであります。
社法第796条第３項に定める簡易合併の方法により吸収① 合併期日
合併いたしました。
平成18年４月１日
合併契約の概要は次のとおりであります。
② 合併の形態① 合併期日当社を存続会社とし、ＡＲＳエンタープライズ㈱を
平成19年４月１日
消滅会社とする吸収合併とし、合併による新株の発行② 合併の形態
および資本金の増加はありません。
当社を存続会社とし、㈱エスアールジーカンキを消③ 財産の引継
滅会社とする吸収合併とし、合併による新株の発行お合併期日においてＡＲＳエンタープライズ㈱の資産・よび資本金の増加はありません。
負債および権利義務の一切を承継しました。
③ 財産の引継
なお、ＡＲＳエンタープライズ㈱の平成18年３月31日
合併期日において㈱エスアールジーカンキの資産・現在の財政状況は次のとおりであります。
負債および権利義務の一切を承継しました。
資産合計 25,321千円
なお、㈱エスアールジーカンキの平成19年３月31日現
負債合計
711千円
在の財政状況は次のとおりであります。
資本合計 24,609千円
資産合計
152,944千円
負債合計
103,321千円
２．当社は、平成18年３月23日開催の取締役会決議に基づ
純資産合計
49,622千円
き、平成18年５月１日付をもって次のとおり株式分割（無償交付）を行っております。
(1）株式分割の目的
株主への利益の還元、株式の流動性の向上、投資家層の拡大を図ります。
(2）株式分割の概要① 分割の方法
平成18年４月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合を持って分割いたします。
② 分割により増加する株式数
普通株式
4,565,000株③ 効力発生日
平成18年５月１日④ 配当起算日
平成18年４月１日⑤ 当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報および当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１
株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度
１株当たり純資産額
347円13銭
１株当たり当期純利益
30円80銭当事業年度
１株当たり純資産額
397円75銭
１株当たり当期純利益
30円16銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 72 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

３．当社は、平成18年４月27日開催の取締役会決議に基づ
き、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、金融機関10社からなるシンジケート団と以下のとおりシン
ジケートローンの契約を締結いたしました。
契約日
平成18年５月26日
契約金額
4,000,000千円
契約期限
平成22年４月30日
担保
無担保
保証
無保証

－ 73 －

平成 19 年３月期決算短信

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

６．その他(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役兼常務執行役員総務担当③ 就任予定日
平成19年６月28日

競

良一（現

常務執行役員総務担当）(2）その他
該当事項はありません。

－ 74 －

平成 19 年３月期決算短信