名古屋文化短期大学

平成２６年度

第三者評価

名古屋文化短期大学
自己点検・評価報告書

平成２６年６月- 1 -名古屋文化短期大学

目次
自己点検・評価報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．自己点検・評価の基礎資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．自己点検・評価報告書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
３．自己点検・評価の組織と活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
４．提出資料・備付資料一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

基準Ⅰ－Ａ

建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

基準Ⅰ－Ｂ

教育の効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

基準Ⅰ－Ｃ

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

基準Ⅱ－Ａ

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

基準Ⅱ－Ｂ

学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48◇

基準Ⅱについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

基準Ⅲ－Ａ

人的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

基準Ⅲ－Ｂ

物的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64

基準Ⅲ－Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源・・・・・・・・・ 70

基準Ⅲ－Ｄ

財的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79

基準Ⅳ－Ａ

理事長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79

基準Ⅳ－Ｂ

学長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82

基準Ⅳ－Ｃ

ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83【選択的評価基準１．教養教育の取り組みについて】・・・・・・・・・・・・・ 87【選択的評価基準２．職業教育の取り組みについて】・・・・・・・・・・・・・ 89【選択的評価基準３．地域貢献の取り組みについて】・・・・・・・・・・・・・ 91- 2 -名古屋文化短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、名古屋文化短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成２６年６月２０日

理事長
山

田

健

市

山

田

健

市

太

田

寿

江

学長
ＡＬＯ

- 3 -

名古屋文化短期大学

１．自己点検・評価の基礎資料（１）学校法人及び短期大学の沿革
山田学園の前身は、山田新平、久子両氏によって昭和 ８年に開設された山田和洋裁縫所である。この裁縫所は、母親としての家庭技術と、職業人としての裁縫技術の修得とを目的とした私塾であった。生徒は和服の仕立てを実地で学びながら、寮生活では自炊、洗濯などの家事を学び、同時に華道、茶道などの稽古を通じて教養や「女性のたしなみ」を身につけた。
山田和服裁縫所は昭和 12 年、青年学校として認可され、私立山田女子青年学校と称した。勤労青年のための学校として、和洋裁教育を中心に普通学科、体操、家庭科などを教授し、健全な心身と実生活に必要な技能と教養を身につけた女子の育成を目指した。
戦後、昭和 25 年に、この学校は家政科を設置する山田家政短期大学として再建された。学校法人山田学園は本学の他に、各種学校ナゴヤドレスメーカースクール（現在名古屋ファッション・ビューティー専門学校）と各種学校山田簿記専門学校をもつ学園組織として昭和 26 年に設立された。これらの学校は昭和 51 年に専修学校に改組された。
山田家政短期大学は、昭和 29 年に中学校家庭科教職課程養成機関として、37 年に栄養士養成施設として認可を受けた。昭和 41 年には定員増を行い、42 年には家政科内に食物専攻と被服専攻（44 年に家政専攻に改組）を設置し、43 年には家政科第２部を設置した。昭和 60 年食物専攻を服飾専攻と食物専攻に分離し、61 年には家政専攻と服飾専攻の定員を増加した。
また 61 年～62 年にカレッジ・アイデンティティー活動を行い、本学の教育理念の見直しを行った。その結果、「国際化・情報化時代の新しい可能性に挑戦できる力を備え、
人間性と感性にあふれる優れた個性を持った学生を育成する。」と言う教育理念のもとに「自由な精神から自立が生まれる。国際的な視野から、新しいモノの見方が生まれる」をスローガンとして、62 年４月に校名を名古屋女子文化短期大学に変更した。また、学科も家政科から生活文化学科へと変更し家政 科専攻を生活文化専攻に、食物専
攻を食物栄養専攻に変更した。なお食物栄養専攻は平成 ３年に食生活専攻に変更した。
平成 11 年度および 12 年度に専攻科生活文化専攻（１年課程）と専攻科生活学専攻（２年課程）がそれぞれ認可された。
本学在学者は、平成４年には約 1400 名であったが、少子化の進行、高度成長の終焉、不況の時代に移行するのにともなって、平成 10 年ごろには 550 名前後に落ち込んだ。
このような状況下で教育のあり方が模索され、教育内容も大きな変更が加えられた。
その主な点は、①生活文化の対象をさまざまな生活領域に拡大したこと②生活文化を支える具体的な技術や資格を重視し、様々な資格の取得ができるようにしたこと③実社会で活躍している人を積極的に教員として採用したこと④男女共同参画社会に対応すべく、男女共学化を行ったことなどである。これらの改革にふさわしい校名として、平成 16 年に校名を名古屋文化短期大学と変更し現在に至っている。

- 4 -名古屋文化短期大学

名古屋文化短期大学の開設から今日にまでの年表を以下に示す。
西暦(和暦)

事項1933 年(S8 年)9 月

山田和洋裁縫所創設

1937 年(S12 年)12 月

私立山田女子青年学校に昇格

1948 年(S23 年)4 月

各種学校ナゴヤドレスメーカースクール開校

1948 年(S23 年)6 月

財団法人山田女子学園設立、山田新平理事長就任

1950 年(S25 年)4 月

山田家政短期大学開学（家政科）初代学長に川邊完道就任

1951 年(S26 年)4 月

各種学校山田簿記学校（夜間部）開校

1951 年(S26 年)8 月

学校法人山田学園と名称変更

1954 年(S29 年)4 月

山田家政短期大学に教職課程（中二免・家庭）設置

1957 年(S32 年)6 月

山田家政短期大学学長に山田新平就任

1961 年(S36 年)4 月

山田家政短期大学学長に森川きく就任

1962 年(S37 年)4 月

山田家政短期大学、厚生省より栄養士養成施設指定

1965 年(S40 年)4 月

山田家政短期大学、厚生省より栄養士養成施設定員増許可

1966 年(S41 年)4 月

山田家政短期大学入学定員増

1967 年(S42 年)4 月

山田家政短期大学家政科を食物専攻、被服専攻に専攻分離

1968 年(S43 年)4 月

山田家政短期大学に家政科第二部開設

1969 年(S44 年)4 月

山田家政短期大学の被服専攻を廃止し、家政専攻を設置

1969 年(S44 年)4 月

山田家政短期大学家政科第二部に教職課程（中二免・家庭）設置

1972 年(S47 年)4 月

理事長に山田久子就任

1973 年(S48 年)4 月

山田家政短期大学学長に遠藤邦三就任

1976 年(S51 年)4 月

専修学校法施行により各種学校ナゴヤドレスメーカースクール
を名古屋服飾専門学校、山田簿記学校を山田簿記専門学校（専修学校課程）に昇格、校名変更

1982 年(S57 年)4 月

山田家政短期大学学長に大島茂就任

1985 年(S60 年)4 月

山田家政短期大学家政科第一部に服飾専攻を設置

1985 年(S60 年)4 月

理事長に山田健市就任

1987 年(S62 年)4 月

山田家政短期大学を名古屋女子文化短期大学に校名変更

1988 年(S63 年)4 月

家政科第一部を生活文化学科第一部に、家政科専攻を生活文化専
攻に、食物専攻を食物栄養専攻に、家政科第二部を生活文化学科
第二部に改称

1989 年(H 元年)11 月

アメリカオレゴン州

ポートランド・コミュニティ・カレッジ（Ｐ．Ｃ．Ｃ．）と姉妹校協定
1991 年(H3 年)4 月

食物栄養専攻を食生活専攻に改称

1994 年(H6 年)3 月

山田簿記専門学校廃校

1995 年(H7 年)4 月

名古屋女子文化短期大学学長に山田健市就任- 5 -名古屋文化短期大学
1999 年(H11 年)4 月

専攻科生活文化専攻（1 年課程）を設置

2000 年(H12 年)4 月

専攻科生活学専攻（2 年課程）を設置

2002 年(H14 年)2 月

調理師養成施設認可

2003 年(H15 年)3 月

製菓衛生師養成施設認可

2003 年(H15 年)12 月

美容師養成施設認可

2004 年(H16 年)4 月

名古屋女子文化短期大学を名古屋文化短期大学に校名変更
あわせて名古屋文化短期大学を男女共学とした2005 年(H17 年)4 月

服飾専攻をファッションビジネス専攻に改称

2006 年(H18 年)3 月

名古屋文化短期大学生活文化学科第二部を廃止

2008 年(H20 年)3 月

名古屋文化短期大学は財団法人短期大学基準協会の第三者評価において「適格」と評価される

2013 年(H25 年)4 月

学校法人

山田学園 創立 80 周年を迎える（２）学校法人の概要■学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員及び在籍者数（平成 26 年５月１日現在）
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

380

730

505

290

580

484

100

200

282

100

200

114

90

180

88

90

150

21

30

30

10

60

120

11

130

200

46

名古屋文化短期大学 計

名
古
屋
市
東
区
葵
一
丁
目
17

生活文化学科
生活文化専攻ファッションビジネス専攻
食生活専攻
専攻科
生活文化専攻

-

生活学専攻

8

名 古 屋 ファッション・ビューティー専門学校（３）学校法人・短期大学の組織図■専任教員数、非常勤教員数、専任事務職員数、非常勤事務職員数（平成 26 年５月１日現在）
専任教員

非常勤教員

専任事務職員

非常勤事務職員

法人

-

-

6

1

名古屋文化短期大学

29

174

30

5

名 古 屋 ファッション・ビュ
ーティー専門学校

3

27

2

0

計

32

201

38

6

- 6 -

名古屋文化短期大学

学 校 法 人 山 田 学 園 組 織 図

総 務 課
法

人

本

部

総

生
活
文
化
学
科
一
部

生 活 文 化 専 攻

ファッシ ョン ビジネ ス 専攻

食

生

活

専

攻

専

生

活

学

専

攻

学

名

攻

校

古

科

法

屋

人
山
田

理
事
会

生 活 文 化 専 攻

事

務

局

庶 務 課
経 理 課

期
学

会

企画広報推進室

短

園

員

財 務 課

施 設 課

化

大

議

部

文

学

評

務

教
授
会

各
種
委
員
会

教

学

部

教 学 課

入

学

部

入 学 課

図

書

館

就

職

進

路

室

オ ー プ ン カ レ ッ ジ

ビ
ュ
ー
テ
ィ
ー
専
門
学
校

名
古
屋
フ
ァ
ッ
シ
ョ
ン
・

ファッションテクニカル科

ファッションビジネス科

ファッションマスター科

事

- 7 -

務

室

名古屋文化短期大学（４）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■立地地域の人口動態
本学の所在地は愛知県名古屋市東区葵一丁目 17 番８号である。立地地域の人口動態をみると、愛知県の平成 25 年度の人口は約 743 万人、人口分布は全国平均に比べて 20
代～40 代の働き盛りの年代が多い。その県庁所在地である名古屋市は人口約 227 万人
で、中部地方の政治・経済・文化の中枢である。
本学は名古屋駅から地下鉄で約 15 分と極めて交通の便のよい立地で、都市型短期大学と言うことができる。また、近隣にヤマザキマザック美術館、愛知県芸術文化セン
ター、愛知県美術館、名古屋ボストン美術館、名古屋城、徳川美術館、蓬左文庫など、近辺に歴史遺産・文化施設などが多数存在しており、文化的に恵まれた環境にある。
■学生の入学動向
学生の過去５年間の入学動向は、やや減少傾向にあるが、県別比率はほぼ同傾向である。愛知県出身者が半数以上を占め、次いで岐阜県と三重県が 10％前後と東海地区の出身者がほとんどであり、就職も地元志向が強い。今後の愛知県と名古屋市の 18 歳
人口をみるとしばらくは大きな動向はみられないが、国際情勢や社会情勢の変動を見据えた入学募集の見直しが必要である。
学生の出身地別人数及び割合
21 年度
地域

（各年度５月１日付）
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

愛知県

127

53.0%

107

63.0%

177

60.0%

169

60.0%

148

58.0%

岐阜県

40

17.0%

22

13.0%

39

12.0%

36

12.0%

37

15.0%

三重県

26

11.0%

12

7.0%

35

9.0%

34

12.0%

22

9.0%

静岡県

7

3.0%

4

2.0%

10

3.0%

10

3.0%

11

4.0%

長野県

3

1.0%

4

2.0%

5

2.0%

4

1.0%

2

1.0%

滋賀県

2

1.0%

0

0.0%

0

0.0%

2

1.0%

0

0.0%

福井県

2

1.0%

2

1.0%

4

1.0%

5

2.0%

3

1.0%

石川県

2

1.0%

0

0.0%

2

1.0%

1

0.0%

1

0.0%

富山県

2

1.0%

2

1.0%

1

0.0%

1

0.0%

4

2.0%

その他

28

11.0%

17

11.0%

33

12.0%

26

9.0%

25

10.0%

計

239

100.0%

170

100.0%

306

100.0%

288

100.0%

253

100.0%■地域社会の産業の状況とニーズ
愛知県は、トヨタ自動車関係企業、セラミックス産業等の工業、東三河を中心とした農林水産業、繊維産業等、他業種の企業を配している。また歴史的には織田信長・- 8 -名古屋文化短期大学

豊臣秀吉・徳川家康の三大英傑を輩出しており、庶民の文化的関心が高い地域である。
このような経済・産業と文化を背景として、本学は「実践を通じ高い生活技術 を習得させ、よき社会人を育てる」という建学の精神のもと、実践型教育を進展させ、これまで地元の企業を中心に多くの卒業生を送り出してきた。
今、大学は「知（地）の拠点（Center of Community）」として期待されている。今後、さらに時代に対応した地域のニーズに応えられるように教養と人間性に重点を置いた専門教育を行っていきたい。
■名古屋文化短期大学所在の市区町村の全体図

本学

本学

- 9 -

名古屋文化短期大学（５）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項

対策（向上・充実のための課題）

成果

教育目的・教育目標が学生全 教 育 目 的 ・ 教 育 目 標 に 加 え 、建学の精神と教育理念の説明
体に理解されるためには入学 「建学の精神と教育理念」を の 機 会 を 増 や し た こ と に よ
時だけでなく各種の学校行事 学生便覧の巻頭に明示した。 り、これらを踏まえて教育目の さ い に も 折 り に ふ れ 説 明 し これらを入学時の他に、行事、 的 ・ 教 育 目 標 が 理 解 さ れ て きて行くべきであろう。

２年次オリエンテーション、 た。さらにディプロマポリシ
履修指導時などに説明した。

ーの認識が高められた。

・教育課程表の上で教養科目、 ・ 教 育 課 程 表 は 教 養 科 目 と 専 ・ 学 生 は 教 養 や 基 礎 の 重 要 性
アカデミックな専門科目、実 門科目を別表とし明確に区別 を十分把握し、実学系に著し
学 系 科 目 を 区 別 し 、 学 生 に も している。

く偏った科目の修得はみられ

伝 え る 。 実 学 ば か り に 偏 重 せ ・教養科目は、23 年度に人間 な い 。 教 養 科 目 は 情 報 処 理 技
ず、基本を重視し、生活文化 形成、キャリア形成、国際理 術等の各種資格取得者が増加の普遍的教育内容も残す。

解を柱として構成し、生活と し、本学専攻科の留学コース

・教養面では、読み書きそろ 倫理、創造性の開発、社会人 へ の 進 学 者 も 多 く な っ て きばんなど基本的能力も重視す 基礎力、情報処理能力、文章 た。そこで、今後の国際教育る。

表 現 法 、 英 語 コ ミ ュ ニ ケ ー シ の進展を踏まえ、26 年度に英・高大の接続教育（リメディ ョンなどの科目をおいて社会 語科目群を新設し選択必修化アル教育）も重視する とよい。 規 範 、 基 礎 学 力 、 職 業 に 対 す す る こ と を 決 め 、 学 則 変 更 をる 積 極 性 、 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ 行った。
ン能力、国際理解力の修得に ・リメディアル教育として、
力 点 を 置 い た 教 育 課 程 と し 26 年度から入学前オリエンテ
た。

ーションを実施し、ホスピタ

・ 専 門 科 目 に お い て は 、 基 礎 リティ研修を行う。
的科目と実学的科目を組み合わせて全体として職業的能力が習得できるようカリキュラ
ムを構築している。また、入学時、進学時にカリキュラム
に対する説明や履修指導に力を入れている。
・高大の接続教育は、オープンキャンパス時に「入学前講座」を実施して、大学生として必要な知識を指導している。

- 10 -

名古屋文化短期大学
・若年層教員の数を増やす。

・専任教員の採用については、 ・教員数は７年間で 27 名から・ 図 書 購 入 予 算 の 増 額 と 和 洋 19 年度からほぼ毎年 30 歳から 29 名に増加し、30 代が２名増
バ ラ ン ス の 取 れ た 蔵 書 と す 40 歳代の教員を最低 １名は採 えたが 20 代教員は０名で、今る。

用してきた。

後も改善に努めたい。

・図書購入予算はあまり増額 ・図書は和洋書の整理と洋書で き な い 状 況 だ が 、 学 生 の 要 の増加を進め、洋書は 18 年度
望 や 授 業 で 必 要 な 図 書 を 優 先 784 冊から 25 年度 818 冊と増し、蔵書整理、洋書の増加を 加した。学生や教員の利用者進めた。

も増加した。

・ 科 学 研 究 費 補 助 金 の 申 請 を ・ 科 学 研 究 費 補 助 金 の 申 請 に ・25 年度に申請した科学研究
行ったほうが良い。

向けて体制を整え、25 年度に 費補助金が 26 年度に採択され・ 研 究 発 表 が 少 な い 。 学 会 発 申請した。
表等をもう少し活発に。

た。

・短大として学術論文や学会 ・実務系の教員が多く学会活発表等を行うように教授会、 動は多くないが、業界関係で研究紀要委員会などで奨励し の教育指導や講演、作品展示ている。

等、専門分野に係る業績内容は多い。

・社会的活動を組織的・計画 ・社会的活動は各専攻・コー ・社会活動は各専攻・コース
的に行うこと。

スの教育目的に沿って計画的 や学生会・クラブ等の組織で・国際交流・協力が双方向で に行うこととし、活動を奨励 行われ、活動は年々活発にななく、一方通行になっている。 し た 。 な お 、 授 業 は 専 門 性 が っ て い る （ 選 択 的 評 価 基 準 ３
高 い も の が 多 い た め 、 正 規 授 参照）。現状で概ね問題はない
業は公開していない。

が、全学的な組織体制につい・国際交流は一方向であるが、 ては今後の課題である。
毎年４～６コースの海外研修 ・専任の外国人教員により、プログラムを実施し教職員を 習熟度別の英語指導が充実し派遣している。今後の国際交 た。また、海外研修の段取り
流の進展を図るため、25 年度 が 迅 速 に な り 、 双 方 向 交 流 にに 専 任 の 外 国 人 教 員 を 採 用 し 向けて前進した。
た。
・ 教 育 ・ 学 生 支 援 の た め に 重 ・23 年度にＳＤ委員会を設置 ・ Ｓ Ｄ 活 動 と し て 、 講 習 会 や
要 な 役 割 を 担 う 事 務 職 員 の 研 し組織的な体制とした。

研修会の開催、事務局各部署

修への取り組みを強める。

・保健師はこれまでの週２日 の仕事内容の理解を深める活・保健室の養護教員の充実。

を週３日勤務とし、さらに校 動等を行い、教育・学生支援
医を決め、学生支援体制を強 に向けて主体的な取り組みが化した。

行われている。
・保健室の利用者の増加、さらに事務職員の仕事が軽減された。

- 11 -

名古屋文化短期大学生 活 文 化 専 攻 の 定 員 充 足 率 が 入 学 定 員 に つ い て は 生 活 文 化 27 年度学生募集では、生活文２年連続で 1.3 倍を超えてい 学 科 第 １ 部 の 定 員 数 と し て 捉 化 専 攻 の メ イ ク ア ッ プ を フ ァることの是正と食生活専攻の えているが、専攻ごとの定員 ッションビジネス専攻に移動
定 員 充 足 率 の 改 善 が 求 め ら れ に で き る だ け 沿 う よ う に 検 討 する。
る。

している。専攻の入学定員数の変更やコースの改編等を検討している。

未だ相互評価が実施されてい 毎 年 度 カ リ キ ュ ラ ム を 見 直ない。

し、教育基盤を整えているところであり、未だ相互評価までにはいたっていない。

② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

成果

大学教育再生要件の整備

・25 年度に３つのポリシーを ・25 年度に３つのポリシーを

・３つのポリシーの策定

策定し、情報公表を行った。 策定し、Ｗｅｂサイトで公表

・ＣＡＰ制、ＧＰＡの導入

さらに 26 年は学生便覧に掲載 した。26 年度学生便覧に明記する。

した。ディプロマポリシーの・ＣＡＰ制、ＧＰＡを 26 年度 策 定 に よ り 、 各 専 攻 ・ コ ー ス
入学生から導入することを決 の教育目的、科目の達成目標
定 し 、 そ れ に 係 わ る 教 育 課 程 との関わりが明確になった。
等の整備を行った。

・ＣＡＰ制、ＧＰＡは 26 年度入学生から導入することを決め学生便覧に明記する。

③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。

特記事項なし- 12 -

名古屋文化短期大学（６）学生データ①

入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充 足率学科等の名称

事項

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

入学定員
入学者数
入学定員充足率
（％）
収容定員
在籍者数
収容定員充足率
（％）
入学定員
入学者数
入学定員充足率
（％）
収容定員
在籍者数
収容定員充足率
（％）

100
88

100
177

100
160

100
144

100
133

88

177

160

144

133

200
197

200
268

200
333

200
303

200
282

98

134

166

151

141

100
52

100
71

100
62

100
61

100
55

52

71

62

61

55

200
138

200
125

200
132

200
122

200
114

69

62

66

61

57

入学定員
入学者数
入学定員充足率
（％）
収容定員
在籍者数
収容定員充足率
（％）

90
30

90
58

90
66

90
48

90
39

33

64

73

53

43

180
84

180
89

180
120

180
114

180
88

46

49

66

63

48

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

229

236

165

261

262

生活文化専攻

113

103

84

153

142

ファッションビジネス専攻

92

80

52

61

56

食生活専攻

24

53

29

47

64

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

15

6

18

34

18

生活文化専攻

7

3

8

17

16

ファッションビジネス専攻

5

3

4

11

7

食生活専攻

3

0

6

6

1

名
古
屋
文
化
短
期
大
学
生
活
文
化
学
科

②

生
活
文
化
専
攻

ビ
ジフ
ネァ
ッ
スシ
専ョ
攻ン

食
生
活
専
攻

卒業者数（人）区分

生活文化学科③

備考

退学者数（人）区分

生活文化学科- 13 -

名古屋文化短期大学④

休学者数（人）
区分

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

18

9

12

15

20

生活文化専攻

10

5

5

9

11

ファッションビジネス専攻

4

3

3

5

8

食生活専攻

4

1

4

1

1

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

127

155

104

198

210

生活文化専攻

66

67

44

112

113

ファッションビジネス専攻

44

48

38

49

48

食生活専攻

17

40

22

37

49

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

19

27

17

19

14

生活文化専攻

8

14

15

15

8

ファッションビジネス専攻

9

12

0

1

2

食生活専攻

2

1

2

3

4

生活文化学科⑤

就職者数（人）区分

生活文化学科⑥

進学者数（人）区分

生活文化学科（７）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要①

教員組織の概要（人）（平成 26 年５月１日現在）

専任 教 員数

設置 基
準で定
める
教員 数
（イ）

短期 大 学全 体の入学 定員に定める専任 教 員数（ロ）

設置 基 準
で定める
教授 数

助
手

非
常
勤
教
員

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

生活 文 化学 科
生活 文 化専 攻

7

2

3

1

13

4

2

1

生活 文 化学 科
ファッションビジネス専
攻

4

0

1

1

6

4

2

2

生活 文 化学 科
食生 活 専攻

2

2

1

0

5

4

2

0

小計

13

4

5

2

24

12

6

3

149

0

1

1

1

3

0

25

学科 名 等

専攻 科
短期 大 学全 体の入 学 定
員に応じて定める専任
教員 数 (ロ)

※

合計

15

2

5

2

-

8

3

149

2
5

6

3

29

17

※の2名は学 長 、副 学 長- 14 -

174

備
考

家
政
関
係

名古屋文化短期大学②

教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

23

6

29

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門
事務職員

2

1

3

その他の職員

5

0

5

計

30

7

37

基準面
積(㎡)

在学生
一人当た
りの面積
(㎡)

備考
（共用の
状況）

7,300

28.7

無し

③

校地等（㎡）

校
地
等

区分

専用
（㎡）

共用
（㎡）

共用する
学校等の
専用
（㎡）

計（㎡）

校舎敷地

4,954

0

0

4,954

運動場用地

5,709

0

0

5,709

小計

10,6630

010,663

その他

3,845

0

0

3,845

合計

14,5080014,508[注] 短期大学設置基準上必要な面積
④

校舎（㎡）

校
舎

専用（㎡）

共用（㎡）

共用する学校等の専用（㎡）

計（㎡）

基準面積
(㎡)

備考
（共用の状況）14,1710

0

14,171

5,100

無し[注] 短期大学設置基準上必要な面積⑤⑥

教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理室

語学学習室

9

3

22

3

0

専任教員研究室（室）専任教員研究室31- 15 -

名古屋文化短期大学
⑦

図書・設備
学科・
専攻課程

図書
[うち外国
書]（冊）

学術雑誌[うち外国書]（種）

生活文化学科41,302
[818]

8[0]

0[0]

2,847

計

41,302
[818]

8[0]

0[0]

2,847

図書館

体育館

電子ジャーナル[うち外国書 ]

視聴覚資
料（点）

機器・器具
（点）

標本
（点）

DVD、VHS 等再生機 15
パソコン 9
DVD、VHS 等再生機 15
パソコン 9

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数926

146

44,000

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

665

ダンススタジオ、バレエスタジオ

00（８）短大情報の公表について①

教育情報の公開について事項

1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

教育研究上の基本組織に関すること

3

4

5
6
7
8
9

②

公表方法等

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

ホームページにおいて公開。
http://www.yamadagakuen.ac.jp/about-nfcc/nfc
c-information-corner.html

財務情報の公開について
事項

公表方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書
及び監査報告書

ホームページにおいて公開。
http://www.yamadagakuen.ac.jp/about-nfcc/nfc
c-information-corner.html- 16 -

名古屋文化短期大学（９）各学科・専攻課程ごとの学習成果について
各専攻の学習成果は、学習成績（各科目成績評定・取得単位数）、ＧＰＡおよび各教科の教員が提出する「授業の自己点検・評価報告書」と「学習成果に関する報告書」の四点を指標として評価している。学習成績と ＧＰＡは半期ごとにデータ化し、成績
評定からみた個人の順位や、コースの平均評定値などを一目で把握できるようにしている。一方、「授業の自己点検・評価報告書」には各科目で掲げられた目標の達成状況がまとめてあり、「学習成果に関する報告書」には、成績評価の資料や成績の分布状況が示されている。成績評価は基本的には中間試験、学期末試験、レポートや製作物、発表などを判断材料としている。実技科目の測定は難しいが、ルーブリックなどの方法を用い、できるだけ具体的且つ多方向から測定するよう指導している。
各専攻の専攻長はこれらを精査し、 達成目標の適切さや、達成度を確認した上で、専攻ごとの報告をまとめ、次年度のカリキュラム作成に活用している。同様に、教養科目については学科長が精査し、次年度のカリキュラム作成に活かしている。各教科の達成目標は履修要項（シラバス）に記載されており、成績評価方法や留意事項など
がわかりやすく示されている。
成績評価・ＧＰＡは半年ごとに保護者にも通知し、以降の学習への支援強化に活用している。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他のプログラム
将来入学を希望している高校生を対象として入学前準備講座を開講している。講座の種類は三つあり、ダンス講座、エステティック集中講座、文化とコミュニケーショ
ン講座である。ダンス講座とエステティック集中講座は夏休み中に開講し、前者はダンスを作り上げ学内のイベントで発表し、後者は資格の取得につなげるという明確な目標を設定している。文化とコミュニケーション講座は通常学内で開講している授業を体験し、入学後の学習成果につなげるものである。後半の講座は教養科目を中心に開講しており、毎年ＡＯ入試で入学が決まった学生が多数参加している。
（11）公的資金の適正管理の状況（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）
本学においては、公的資金である科学研究費助成事業に応募しているが、交付を受
けていなかった。しかし、平成 26 年度に基盤研究（Ｃ）に１件が採択され、財務部等が関与する形で組織の整備や補助金交付のフロー及び公的研究費補助金取扱いに関する規程の制定している。

- 17 -

名古屋文化短期大学（12）理事会・評議員会ごとの開催状況（平成 23、24、25 年度）
平成 23 年度
区
分

理
事
会

開催日現在の状況
定 員

5人

現 員

出 席 者 数 等
開催年月日
開催時間

(a)

監事の
出席理事

実出席率

意思表示

数(b)

(b/a)

出席者数

出席状況

5人

平成 23 年 5 月 26 日
15:00～16：00
16:30～17：00

5人

100％

0人

2/2

5人

平成 23 年 7 月 26 日
16:30～17：00

5人

100％

0人

2/2

5人

平成 23 年 9 月 1 日
15:00～16:30

5人

100％

0人

2/2

5人

平成 23 年 9 月 13 日
15:00～16:00

5人

100％

0人

0/2

5人

100％

0人

2/2

5人

100％

0人

2/2

5人

100％

0人

2/2

5人

5人

5人

平成 23 年 11 月 28 日
15:00～16：00
16:30～17：00
平成 23 年 12 月 19 日
16:00～16：30
17:00～17：30
平成 24 年 3 月 21 日
15:00～16：30
17:30～18：00

平成 24 年度
区分

開催日現在の状況
定 員

現 員(a)

5人

5人

理
事
会

5人

出 席 者 数 等
開催年月日
開催時間

監事の
出席理事

実出席率

意思表示

数(b)

(b/a)

出席者数

5人

100％

0人

2/2

5人

100％

0人

2/2

平成 24 年 5 月 24 日
16:00～17:00
17:30～18:00
平成 24 年 11 月 15 日
15:00～16:30
17:00～17:30

出席状況

5人

平成 24 年 11 月 15 日
17:45～18:00

5人

100％

0人

2/2

5人

平成 25 年 1 月 31 日
16:00～17:00

5人

100％

0人

2/2

5人

平成 25 年 3 月 18 日
15:30～16:30
17:00～17:30

5人

100％

0人

2/2

- 18 -

名古屋文化短期大学

平成 25 年度
区分

開催日現在の状況
定 員

現 員(a)

5人

5人

理
事
会

5人

5人

5人

5人

出 席 者 数 等
開催年月日
開催時間

監事の
出席理事

実出席率

意思表示

数(b)

(b/a)

出席者数

5人

100％

0人

2/2

5人

100％

0人

2/2

5人

100％

0人

2/2

5人

100％

0人

2/2

5人

100％

0人

2/2

平成 25 年 5 月 23 日
16:00～17:00
17:30～18:00
平成 25 年 7 月 5 日
16:30～17:30
18:30～19:00
平成 25 年 11 月 27 日
15:30～17:00
平成 25 年 12 月 13 日
10:00～11:30
11:30～12:00
平成 26 年 3 月 27 日
16:00～17:30
18:00～18:30

出席状況

平成 23 年度
区
分

評
議
員
会

開催日現在の状況
定 員

１
３
人
以
上
、
２
０
人
以
内

現 員(a)

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間

出席評議
員数(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

監事の
出席状況

16 人

平成 23 年 5 月 26 日
16:00～16:30

11 人

68.8％

3人

2/2

16 人

平成 23 年 9 月 1 日
16:30～17:00

11 人

68.8％

4人

2/2

15 人

平成 23 年 11 月 28 日
16:00～16:30

10 人

66.7％

3人

2/2

15 人

平成 23 年 12 月 19 日
16:30～17:00

10 人

66.7％

3人

2/2

15 人

平成 24 年 3 月 21 日
16:30～17:30

13 人

86.7％

2人

2/2

- 19 -

名古屋文化短期大学

平成 24 年度
区
分

評
議
員
会

開催日現在の状況
定 員

１
３
人
以
上
、
２
０
人
以
内

現 員(a)
15 人

15 人

15 人

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間
平成 24 年 5 月 24 日
17:00～17:30
平成 24 年 11 月 15 日
16:30～17:00
平成 25 年 3 月 18 日
16:30～17:00

監事の
出席状況

出席評議
員数(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

12 人

80.0％

3人

2/2

12 人

80.0％

1人

2/2

13 人

86.7％

1人

2/2

平成 25 年度
区
分

評
議
員
会

開催日現在の状況
定 員

１
３
人
以
上
、
２
０
人
以
内

現 員(a)

出 席 者 数 等平成 25 年度

開催年月日
開催時間

出席評議
員数(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

監事の
出席状況

15 人

平成 25 年 5 月 23 日
17:00～17:30

11 人

73.3％

2人

2/2

15 人

平成 25 年 7 月 5 日
17:30～18:30

13 人

86.7％

1人

2/2

15 人

平成 25 年 12 月 13 日
11:00～11:30

13 人

86.7％

2人

2/2

15 人

平成 26 年 3 月 27 日
17:30～18:00

10 人

66.7％

3人

2/2

（13）その他
上記以外に、評価員が理解を深めるのに役立つ情報があれば記述する。
特になし。

- 20 -

名古屋文化短期大学

２．自己点検・評価報告書の概要（ａ）現状
本学においては、建学の精神は教育理念や理想を明確に示しており、自己点検・評
価活動や記念行事などを通じてその公表も行われ、また、学内での共有や定期的確認も行われている。教育目的・目標は建学の精神に基づき確立している。また、学習成
果は教育目的・目標に基づいて定められている。学習成果を判定する基本的観点をディプロマポリシーとし、また、教育課程を定める基本的観点をカリキュラムポリシーとして定め、ホームページで公表している。本学では自己点検・評価に関する規定を整備し、報告書を作成し公表している。それを基にして、ＦＤ ・ＳＤ委員会が自己点
検・評価の結果として明らかになった問題点や提案などを検討、 改善している。
学科の学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針は定められ、学内外に表明されている。専攻・コースの教育目標は多様化する社会的要請に応じて設定されており、その教育目標に従って教育課程が編成され、学位授与は社会的（国際的）に通用する基準に従って行われている。入学者受け入れの方針 は明確に示されている。学習成果
は実践的で社会的に通用性があり、就職先や卒業生自身から評価されている。
学生支援については、各種委員会を通じて行ってい る。全委員会は教員と事務職員で組織され、全学の連携を密にして細やかな対応を行っている。また、学習成果の獲得に向けて、学生便覧、シラバス、授業計画等を配布し、指導教員と教学課との連携
できめ細やかな履修指導を行っている。基礎学力が不足している学生や優秀な学生等、多様な学生に対応できる体制を整えている。学生の生活支援、就職支援も手厚く行っている。
本学は短期大学設置基準と教育課程の編成方針に基づいて、専任・兼任教員及び職員を配置し、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。 教員の研究活動は本学の研究紀要や所属学会で発表され、研究業績等は「教員の個人調書」にて毎年更新
し、ホームページで公表している。専任教員は、授業評価アンケート、授業参観、研修会などを通じてＦＤ活動を行っている。事務職員は、専門的な職能を有し、事務組織規定に定められた責務を遂行している。ＳＤ活動としては、全職員から研修会などの希望を募り、ＡＥＤ講習会、情報処理技術講習会等を実施するとともに、外部の研修会にも参加し、多方面にわたる研修を行っている。事務局では教授会の後に課長会議を開き、その内容を伝えることで情報交換を図り、教員と連携して学習成果を向 上させるため努力している。
本学の校地、校舎面積は短期大学設置基準を十分に満たしている。省エネ、障がい者対策などの面で改善の必要がある。講義室、実習室、視聴覚室、情報処理実習室等の授業を行うための施設も整備されている。 学習や教育業務のための学内 ＬＡＮは整備され、学生支援のための情報技術は、授業その他で指導されている。
安全管理については、全学避難訓練、消火器訓練等を実施し、入 校管理はガードマンによる巡回警備を行い 22 時以降は機械警備に切り替えてセキュリティ管理を行っている。財政面では経営改善計画を実施した結果、最近は資金収支及び消費収支はほぼ均衡している。
理事長及び学長はリーダーシップを発揮し、理事会および教授会は適切に運営され- 21 -

名古屋文化短期大学ている。監事および評議会も適切に活動している。
（ｂ）今後の行動計画
自己点検・評価活動などを通じて、本学の建学の精神および教育理念をさらに深く考察し、社会のニーズに応えることのできる大学づくりを進める。特に、職員・学生の構成は毎年変わるために、職員研修や新入生オリエンテーションを通じて、建学の精神、教育理念を正しく伝えることが必要であり、それに組織的、計画的に取り組む。
また、学習成果の質を向上するための授業計画の策定、実施、授業評価、学習成果の査定、授業改善などのＰＤＣＡサイクルを自己点検・評価活動の重要な柱と位置付け、統一的・組織的に実践していく。
今後は学位授与の方針を学則に規定し、成績評価や資格取得を含めた卒業の要件を示すことができるよう、学内で議論を重ねたい。平成 26 年度以降は、ＣＡＰ制の導入
や、国際的基準に則したＧＰＡの導入、ルーブリックなどの具体的評価方法を取り入れるなど、自学自習の強化や学習成果の可視化を促進し、教育の質保証に向けて努力を続けたい。平成 26 年度からは、教養科目の科目群を選択必修制に変更し、卒業時には全員が国際性や英語力を身につけられるようにした い。今後、学位授与の方針で定められた資質を身につけた学生を社会に送り出すことで教育の質を保証したい。
継続的に入学生を確保し財政を安定化させるためにＦＤ・ＳＤ活動を強化して、教育、研究、事務能力などの向上を図る。また、長期的視野に立って人事計画を立て、教職員の資質を向上させる。施設面では、障がい者のためのトイレやスロープなどの検討を行う。防災への意識を高め、事務職員の消防避難訓練参加を義務化する。
今後、理事長、理事、監事は、理事会・評議員会及び教授会において、教育内容の向上を目ざした活動を一層充実させていく。特に、学内諸規定を整備し、学園の運営
を公正・公明に行っていく。また、予算執行を厳密に査定し、適切な中 長期計画に基づいて財政の安定化・健全化を実現する。

- 22 -

名古屋文化短期大学

３．自己点検・評価の組織と活動
本学の自己点検・評価委員会の委員構成は以下の通りである 。
■自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
委員長

理事・図書館長

横田

義男

ＡＬＯ

教学部長・教授

太田寿江

理事長・学長山田

健市

理事・副学長小宮弘之

学科長・教授

吉村いづみ

生活文化専攻長・教授

林

ファッションビジネス専攻長・教授

鈴木妃美子

食生活専攻長・教授

鳥居

総務部長・教授

山田美智子

入学部長

是竹

教男

総務課長

堀川

実

財務課長

西川みゆき

■専門委員会：自己点検・評価報告書編集委員
基準Ⅰ

小宮

弘之

基準Ⅱ

吉村いづみ
太田

寿江

基準Ⅲ

横田

義男

基準Ⅳ

小宮

弘之

山田美智子

■専門委員会： ＦＤ委員会
委員長

吉村いづみ
小宮 弘之
林
武生
田中

政幸

太田 寿江
鈴木妃美子
羽根 裕子

■専門委員会： ＳＤ委員会
委員長

総務課長

堀川

実

就職進路課長

堀井

厚

施設課長

安達

直也

入学部主事

鶴我

了

図書館係長

加藤

輝代

総務課長代理山口

繭子- 23 -

武生久雄

名古屋文化短期大学■自己点検・評価の組織図
学 長 ・ 副 学 長

学科長・専攻長

理
事
会

学
長

自
己
点
検
・
評
価
委
員
会

総務部長、事務局長、教学部長、入学部長、図書館長

自己点検・評価報告書編集委員会

教
授
会

ＦＤ委員会

ＳＤ委員会

■組織が機能していることの記述
自己点検・評価委員会は、名古屋文化短期大学自己点検・評価 委員会規程により、学長、副学長、学科長、専攻長、部局長、図書館長で構成している。この中に専門委員会として、自己点検・評価報告書編集委員会、ＦＤ委員会、ＳＤ委員会を置いている。
自己点検・評価委員会では自己点検・評価活動方針の検討、自己点検・評価報告書作成のための資料準備、報告書の内容の検討、点検・評価に基づく改善計画の検討を行っている。
自己点検・評価報告書編集会では、各基準の担当者を決め、担当者が各部署から必要な資料を集め、それらを総合して原稿を執筆した。平成 23年度、平成24年度自己点
検・評価報告書は、短期大学基準協会の新しい評価基準（基準Ⅰ～Ⅳ）に基づいて作成し、教授会、理事会の議論を経て、学内教職員に配布した。
平成25年度には第三者評価を受けることを念頭に、ＦＤ委員会、ＳＤ委員会と連携を取り、自己点検・評価結果に基づく学内改革に重点を置いた。
ＦＤ委員会は教育の改善及び向上に関わる活動として、全教員の任意の科目を対象とした授業参観を実施し、優れた授業を紹介したり、改善を必要とする授業に対する助言などを行った。また、学生による「授業についてのアンケート」結 果の分析を行い、これらを基に授業改革を進めている。
ＳＤ委員会は事務職員が、教育支援業務を円滑に行うために、学外からの講師による「ホスピタリティー講座」や、学内講師による情報処理技能講座を実施し、学生への対応力や業務能力を向上させる活動を行った。
- 24 -

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平成 25 年度の活動記録は次の通りである。
■自己点検・評価報告書完成までの活動記録
年月日

活動項目
概 要
第 1 回自己点検 1．自己点検・評価活動方針の検討
平成 25 年 4 月 17 日
・評価委員会 2. 平成 24 年度自己点検 ・評価報告書の作成
自己点検・評価報 1．平成 24 年度自己点検 ・評価報告書
平成 25 年 5 月 29 日
告書編集委員会
基準Ⅰ、Ⅲの検討
自己点検・評価報 1．平成 24 年度自己点検 ・評価報告書
平成 25 年 6 月 26 日
告書編集委員会
基準Ⅱの検討
2．平成 26 年度第三者評価スケジュール
平成 25 年 7 月 24 日 第 4 回自己点検 1．平成 24 年度自己点検 ・評価報告書最終原稿
・評価委員会 2．平成 25 年度用「自己点検・評価報告書作成
マニュアル」について
平成 25 年 9 月 18 日 第 5 回自己点検 1．平成 26 年度第三者評価ＡＬＯ説明会報告
・評価委員会 2．自己点検・評価報告書の記述について
平成 25 年 10 月 23 日 第 6 回自己点検 1．編集者（執筆責任者）の確認
・評価委員会 2. 平成 25 年度自己点検・評価報告書の変更点について―実施内容と改善計画の検討
平成 25 年 11 月 20 日 第 7 回自己点検 1．自己点検・評価報告書の変更について、まとめ方、・評価委員会
実施内容の検討
2．名古屋文化短期大学自己点検・評価規程の再検討
平成 25 年 12 月 18 日 第 8 回自己点検 1．平成 25 年度自己点検 ・評価報告書の様式の統一。
・評価委員会
文中に根拠資料と して提 出資料・備付資料 を明記（資料番号と資料名）
平成 26 年 1 月 22 日 自己点検・評価報 1．基準Ⅰの検討
告書編集委員会

平成 26 年 2 月 19 日

2．「選択的評価基準 1，2，3」の執筆者の確認

自己点検・評価報 1. 基準Ⅲの検討
告書編集委員会

2．自己点検・評価の基礎資料の担当者について検討

平成 26 年 3 月 26 日

自己点検・評価報 1．基準Ⅱの検討
告書編集委員会 2．提出資料・備付資料一覧の校正

平成 26 年 4 月 16 日

第 1 回自己点検 1．平成 25 年度自己点検・評価報告書の状況について・評価委員会確認
2．作業日程の確認
自己点検・評価報 1．基準Ⅳの検討
告書編集委員会 2．選択的評価基準の内容について
第 3 回自己点検 1．基準Ⅰ、基準Ⅱ、基準Ⅲ、基準Ⅳの見直しと自己・評価委員会
点検・評価の基礎資料の検討
2．選択的評価基準の検討
第 5 回教授会 1．平成 25 年度自己点検 ・評価報告書を審議し 議決

平成 25 年 5 月 7 日
平成 25 年 5 月 28 日

平成 26 年 5 月 28 日した。
平成 26 年 6 月 11 日
平成 26 年 6 月 20 日

第 4 回自己点検 1．自己点検・評価報告書及び各種資料の確認
・評価委員会
第 5 回自己点検 1．報告書の完成
・評価委員会- 25 -

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４．提出資料・備付資料一覧

提出資料一覧表
報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物

1．学則（平成 25 年度）
2．学生便覧 2013・2014
3．ガイダンス 2013・2014

B 教育の効果
教育目的・目標についての印刷物

2．学生便覧 2013（教育課程）
3．ガイダンス 2013・2014

学生が獲得すべき学習成果についての印刷物

2．学生便覧 2013・2014（授業科目の履修）

C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程

5．自己点検評価委員会規程

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

4．公式ＨＰ該当ページ写し
6．名古屋文化短期大学教育基本方針（３つのポリシー）

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

4．公式ＨＰ該当ページ写し
6．名古屋文化短期大学教育基本方針（３つのポリシー）

入学者受け入れ方針に関する印刷物

3．ガイダンス 2013・2014
4．公式ＨＰ該当ページ写し

カリキュラムに対 応 した授 業 科 目 担 当 者 一 覧 （教 員 名 、

2．学生便覧 2013・2014

担当授業科目、専門研究分野）

7．カリキュラム表及び担当教員一覧（平成 25 年度）
8．時間割表（平成 25 年度）

シラバス

9．シラバス 2013

B 学生支援学 生 便 覧 等（学 則 を含 む）、学 生 支 援のために配 布して1．学則（平成 25 年度）

いる印刷物）

2．学生便覧 2013・2014

短期大学案内・募集要項・入学願書

3．ガイダンス 2013・2014

第三者評価実施年度の平成 26 年度及び平成 25 年度

10．学 生 募 集 要 項 2013・2014・推 薦 書の２年分および入学願書

基準Ⅲ：教育資源と財的資源- 26 -

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D 財的資源「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過 ３年）」
[書式１]、「借対照表の概要（過去 ３年）」[書式２]、

11．「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去３年）」[財務状況調べ]、[書式３]及び「キャッシュフロー計算書」

12．「貸借対照表の概要（過去３年）」[書式４]

13．「財務状況調べ」
14．「キャッシュフロー計算書」

資金収支計算書・消費収支計算書

15．資金収支計算書・消費収支計算書

過去３年間（平成 23、24、25 年度）（平成 23、24、25 年度）

貸借対照表

16．貸借対照表

過去３年間（平成 23、24、25 年度）（平成 23、24、25 年度）

中・長期の財務計画

17．中・長期の財務計画

事業報告書（過去 1 年分 平成 25 年度）

18．平成 25 年度事業報告書

事業計画書／予算書

19．平成 26 年度事業計画（第三者評価実施年度の平成 26 年度）

20．平成 26 年度収支予算書

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
理事長のリーダーシップ
寄付行為

21．学校法人山田学園寄付行為- 27 -

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備付資料一覧表
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等

1．山田学園 60 年の歩み
2．山田家政短期大学設置要綱
3．山田学園 80 周年記念誌「平成時代における山田学園の歩み」

B 教育の効果
C 自己点検・評価
過去３年の間にまとめた自己点検・評価報告書

4．自己点検・評価報告書（平成 23、24、25 年度）

第三者評価以外の外部評 価についての印刷物

該当なし

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位 認定の状 況 表 （評 価 実 施 年 度 の前 年 度に卒 業した学

5．単位修得状況一覧表

生が入学時から卒業までに履修した科目について）（平成 25 年度卒業生）

学習成果を表す量的・質的データに関する印刷物

6．コース別修得状況一覧
7．成績総括一覧表
8．資格取得資料
9．学習成果に関する報告書
10．個人学習計画表
11．学習成果振り返りシート
12．平成 25 年度履修科目
達成度の自己判定表
13．成績評価の記入要項と提出について

B 学習支援学生支援の満足度についての調査結果

14．平成 25 年度コミュニケーション・アンケ
ート集計表

就職先からの卒業生に対する評価結果

15．平成 25 年度卒業生勤務評価についてのアンケート

卒業生アンケートの調査結 果

16．卒業生アンケート調査結果

入学 志願 者 に対 する入 学 までの情 報 提 供のための印 刷 物

17．ガイダンス 2013・2014

等

18．学生募集要項 2013・2014
19．オープンキャンパス 2013

入学 手続 者 に対 する入 学 までの学 習 支 援のための印 刷 物
等

20．平成 25 年度入学手続者送付文書「入学前指導について」- 28 -

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学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）

21．オリエンテーション資料

等に関する資料
学生支援のための学生の個人情報を記録する様式

22．学生個人票
23．身上調査書

進路一覧表等の実績（過去３年）についての印刷物

24．学生進路一覧表 過去 ３年（平成 23、24、25 年度）

ＧＰＡ等成績分布

25．平成 25 年度 成績総括

学生による授業評価票及びその評価結果

26．授業についてのアンケート
27．授業の自己点検・評価報告書

社会人受け入れについての印刷物等

18．学生募集要項 2013・2014

海外留学希望者に向けた印刷物等

28．アメリカ冬季３ヶ月留学生募集要項
海 外 研 修 パンフレット、「異 文 化 の理解」テキスト

ＦＤ活動の記録

29．ＦＤ委員会議事録

ＳＤ活動の記録

30．ＳＤ委員会議事録

報告書作成マニュアル指定以外の備付資料

31．インターンシップ関連資料
32．ぷれスタ講座

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源
教員の個人調書（専任教員、非常勤教員）

33．教員の個人調書（専任教員）
34．業績調書（非常勤講師）

教 員 の 研 究 活 動 に つ いて 公 開 し ている 印 刷 物 等 （ 過 去 ３年）

35．名古屋文化短期大学研究紀要（平成 23、24、25 年度）

専任教員等の年齢構成表

36．専任教員年齢構成表（平成 26 年５月１日現在）

科学研究費補助金等 、外部 研究資金の獲得状況一覧 表

該当なし

研究紀要・論文集（過去３年）

35．名古屋文化短期大学研究紀要（平成 23、24、25 年度）

事務職員の一覧表（氏名、最終学歴）

37．事務職員の一覧表（平成 26 年５月１日現在）

B 物的資源校地、校舎に関 する図面（全 体図 、校 舎等の位置を示す配38．校地、校舎に関する図面

置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等）
図書館、学習資源センターの概要（平面図、蔵書数、39．図書館の概要

学術雑誌数、ＡＶ資料数、座 席数等）
C 技術的資源
学内ＬＡＮの敷設状況

40．学内ＬＡＮ敷設状況- 29 -

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マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図

41．マルチメディア教 室 、コンピュータ教 室等の配置図

D 財的資源寄付金・学校債の募集についての印刷物等42．寄付金募集要項
43．寄付金についてのお願い

財産目録及び計算書類（過去３年）

44．財産目録・計算書類（平成 23、24、25 年度）
44-2．学校法人山 田学園 経営改善 計画（平成 25 年度～29 年度＜５ヵ年＞）

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書45．理事長・学長履歴書

現在の理事・監事・評議員名簿（外部役員の場合は46．理事・監事・評議員名簿

職業・役職等を記載）
理事会議事録（過去３年）

47．学校法人山田学園理事会議事録（平成 23、24、25 年度）

諸規程集

48．規程集１．寄附行為学校法人山田学園寄 附行 為２．組 織学校法人山田学園事 務組 織規程
名古屋文化短期大学 事務 組織規程
名古屋ファッション・ビューティー専門学校事務組織規程
３．人 事
学校法人山田学園職 員就 業規則
学校法人山田学園職 員就 業規則施行細則
学校法人山 田学園 職員就 業規則第３１条の定める勤務時間及び第３２条の定める休憩時間について（伺い定め）
天候異変時における職員の勤務について（総務課通知）
育児・介護休業等に関する規程
学校法人山田学園嘱 託職 員規程
学校法人山田学園臨 時職 員規程
苦情審査委員会規程
半日有給休暇実施規 定
半日有給休暇の勤務時間について(総務課通知）
学校法人山田学園セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規定
学校法人山田学園における学生・生徒個人情報 保護規 則
様式第１号の１ 履歴書１
様式第１号の１ 履歴書２ 履歴事項

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様式第１号の２ 身上調書
様式第１号の３ 誓約書
様式第１号の４ 身元保証書
別表第２様式第２号 退職願
別表第３ 有給休暇
４．給 与
学校法人山田学園給 与規 程
通勤手当支給細則
学校法人山田学園旅 費規 程学校法人山田学園旅 費規 程施行細則
退職手当支給規定
５．庶 務
学校法人山田学園慶 弔見 舞金支給規定
学校法人山田学園専 任職 員子弟学費免除規程
学校法人山田学園公 印規 程学校法人山田学園文 書処 理規定
学校法人山田学園文 書保 管内規
学校法人山田学園地 震防 災規定
学校法人山田学園教 育情 報公表規程
学校法人山田学園公 益通 報に関する規程
６．財 務
経理規程
固定資産及び物品管理規 程学校法人山田学園学 費徴 収規程
学校法人山田学園貸 与奨 学金規程
学校法人山田学園財 務情 報公開規程
学校法人山田学園資 産運 用規程
７．学 則
名古屋文化短期大学 学則(学生便覧をご覧下さい）
８．学 事
名古屋文化短期大学 教授 会規程
名古屋文化短期大学 名誉 教授規程
名古屋文化短期大学 専任 教員選考基準
名古屋文化短期大学 助手 及び副手採用基準
名古屋文化短期大学 教員 資格審査内規名古屋文化短期大学 兼任 教員および兼任助手・副手選考に関する内規名古屋文化短期大学 セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規定
名古屋文化短期大学 セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する細則
名古屋文化短期大学 科目 等履修生規程- 31 -

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名古屋文化短期大学 自己 点検・評価委員会規程
名古屋文化短期大学ＦＤに関する規程
名古屋文化短期大学ＳＤに関する規程
名古屋文化短期大学 卒業 延期者納付金に関する内規名古屋文化短期大学 研究 紀要規程
９．学生の厚生指導名古屋文化短期大学 外国 人留学生授業料減免 規程
名古屋文化短期大学 留学 奨学金規程
１０．附属機関名古屋文化短期大学 図書 館利用規則
ＮＦＣＣオープンカレッジ規程
B 学長のリーダーシップ
学長の履歴書・業績調書

45．理事長・学長履歴書

教授会議事録（過去３年）

49．教授会議事録（平成 23、24、25 年度）

委員会等の議事録（平成 23、24、25 年度）

50．教務委員会議事録
51．学生委員会議事録
52．就職進路委員会議事録
53．入試広報委員会議事録
54．図書委員会議事録
29．ＦＤ委員会議事録
30．ＳＤ委員会議事録
55．情報処理委員会議事録
56．資格審査委員会議事録
57．国際理解推進委員会議事録
58．里山プロジェクト推進委員会議事録
59．自己点検・評価委員会議事録

C ガバナンス
監事の監査状況（過去３年）

60．監事の監査状況（平成 23、24、25 年度）

評議員会議事録（過去３年）

61．山田学園評議員会議事録（平成 23、24、25 年度）

選択的評価基準
1．教養教育の取り組みについて

11．学習成果振り返りシート

2．職業教育の取り組みについて

8．資格取得資料
62．進路調査票

3．地域貢献の取り組みについて

63．名古屋文化短期大学
オープンカレッジパンフレット等- 32 -

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基準Ⅰ

建学の精神と教育効果（ａ）自己点検・評価の要約
建学の精神は教育理念や理想を明確に示しており、自己点検・評価活動や記念行事などを通じてその公表も行われ、また、学内での共有や定期的確認も行われている。
本学においては、教育目的・目標は建学の精神に基づき確立している。また、学習
成果は教育目的・目標に基づいて定められている。学習成果を判定する基本的観点をディプロマポリシーとし、また、教育課程を定める基本的観点をカリキュラムポリシ
ーとして定め、ホームページで公表している。
本学では自己点検・評価に関する規定を整備し、報告書を作成し公表している。それを基にして、様々な改善・改革を行っている。平成 25 年度においてはＦＤ・ＳＤ委員会の活動を強化し、自己点検・評価の結果として明らかになった問題点や提案など
を検討・改善した。
（ｂ）自己点検・評価に基づく行動計画
自己点検・評価活動などを通じて、本学の建学の精神および教育理念をさらに深く考察し、社会のニーズに応えることのできる大学づくりの ために生かしていく。特に、職員・学生の構成は毎年変わるために、職員研修や新入生オリエンテーションを通 じて、建学の精神、教育理念を正しく伝えることが必要であり、それに組織的、計画的に取り組む。
また、学習成果の質を向上するための授業計画の策定、実施、授業評価、学習成果の査定、授業改善などのＰＤＣＡサイクルを自己点検・評価活動の重要な柱と位置付け、統一的・組織的に実践していく。

基準Ⅰ-Ａ

建学の精神

（ａ）自己点検・評価の要約
建学の精神は教育理念や理想を明確に示しており、自己点検・評価活動や記念行事などを通じてその公表も行われている。また、学内での共有や定期的確認も行われている。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画
自己評価・評価活動やＦＤ・ＳＤ活動、記念行事などを通じて、本学の建学の精神
および教育理念をさらに深く考察し、社会のニーズに応えることのできる大学づくりのために生かしていく。特に、職員・学生の構成は毎年変わるために、職員研修や新入生オリエンテーションを通じて、建学の精神、教育理念を正しく伝えることが必要であり、それに組織的、計画的に取り組む必要がある。
[関連資料]
提出資料
1.「学則」
備付資料
1．「山田学園 60 年の歩み」ｐ18-21、ｐ40-43、ｐ74-75 など- 33 -

名古屋文化短期大学

2.「山田家政短期大学設置要綱」の目的及び使命
3. 山田学園 80 周年記念誌「平成時代における山田学園の歩み」ｐ75-78
基準Ⅰ-Ａ-１

建学の精神の確立（ａ）現状（１）建学の精神・教育理念の確立
建学の精神

本学の前身は、昭和８年に山田新平、久子夫妻によって設立された山田和服裁縫所である。山田氏は「家と身上は嬶でもつ」といって、家庭と社会における女性の役割の大きさとその教育の大切さを強調した。裁縫所では高い裁縫技術の教
育だけでなく、寮での共同生活やしつけ教育などを通じて女子の家庭教育、人間教育にも力を入れ、優秀な人材を輩出した。昭和 25 年、戦後の新しい教育制度の下で、本学は山田家政短期大学として開学した。一般教養と学術文化の研究と洋裁や調理の実習に重点をおいた家政学とを結びつけた高度な女子教育を行い、よき社会 人を育成し、民主的で文化的な社会を作るという目標を掲げた。ここでも実践を通じ高い生活技術を習得させ、よき社会人を育てるための女子教育・全人教育を行うという伝統が建学の精神として受け継がれた。
教育理念

昭和 62 年に本学は新たな教育理念として、「国際化・情報化時代の新しい可能性に挑戦できる力を備え、人間性と感性にあふれる優れた個性を持った学生を育成する」、「自由な精神から自立が生まれる。国際的な視野から、新しいモノの見方が生まれる―Internationally minded, free-spirited youth ―」という理念とスローガンを掲げた。同時に教育内容を、家政学科から生活文化学科に変え、校名も 名古屋女子文化短期大学と変更し、本学における教育・研究の対象を家政学から生活全般に関する文化に拡げ、新しい時代に活躍できる人材を育成することを新たな目標とした。しかしながら、一般教育と専門知識・技術を統合させ、よき家庭人、よき社会人を育成するための女子教育を行うという従来の教育目標も変わらず引き継がれた。
平成 16 年に本学は男女共学化に踏み切り、同時に海外からの留学生にも積極的に門戸を開いた。これに伴って、校名を名古屋文化短期大学と変更した。これは家庭生活を基盤として出発した女子教育の内容を、より普遍的な内容と価値を持った、国際的な広がりを持つ生活文化として発展させるという新たな理念を基にしたものである。
現代社会において、国際紛争、暴力、性差別や人権侵害など人間性を脅かす要因が多数存在し、また高齢化、少子化、環境問題、学生のモラトリアム志向、勉学意欲の低下など日本の社会が抱える問題は非常に多い状況である。このような状況下で、真に国際理解の上にたって平和を追求し、男女共同参画の精神のもとで、自由と自立の精神をもち、個人の尊重、人格の完成、正義と真理を探究すること、教養と専門知識、技術を修得したよき社会人を養成することは、重要な意義を持つものであると考えている。
（２）建学の精神の周知・共有と確認
建学の精神や教育理念の周知は次のように行っている。
1)Ａ館エントランスホールに、学園創立者のレリーフや教育理念を記したプレートを置き、建学の精神、教育理念の周知を図ってきた。
- 34 -

名古屋文化短期大学

2)学生便覧に建学の精神・教育理念および学則・教育目的を記載し、オリエンテー
ション、その他の機会において周知徹底を図っている。また、本学のホームペー
ジにおいても建学の精神・教育理念を公表している。
3)入学のためのオープンキャンパスにおいて、学長が本学の教育理念や特色を受験
生・保護者に対して詳しく説明している。
4)短期大学及び学園の開学 50 周年、60 周年、70 周年など節目になる年度において、記念公演・事業・式典などを開催し、本学の現状や教育理念などを広く内外に伝えてきた。
5)特に平成 25 年は山田和服裁縫所創設後の 80 周年に当たったので、創立者山田久子名誉教授の銅像を制作、さらに学内外の関係者、卒業生、教職員を招いて、開学記念式典を開催、創立以来の学園の歩みなどを振り返った。また、「平成時代における山田学園の歩み」という学園 80 周年記念誌を発刊し、建学の精神を確認す
ると同時に、平成時代における学園の歩みを振り返り、今後の展望を内外に示した。
6)建学の精神・教育理念は毎年発行されている自己点検・評価報告書の中でも定期的に確認され、共有されている。
以上のように、本学の建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確 に示しており、内外に表明され、学内においても共有されている。毎年の自己点検・評価活動において建学の精神は確認されている。
（ｂ）課題
本学の建学の精神理念が実社会でどのような意義をもっているか、また社会の変化に伴い、本学に何を求められているかなどを常に考察し認識することが必要であろう。
自己点検・評価活動やＦＤ・ＳＤ活動はこれらのことを行う有効な方法であり、今後、
自己点検・評価活動をさらに充実し行っていく必要があると考えている。特に、職員・学生の構成は毎年変わるために、建学の精神を正しく伝えることを組織的・継続的に行っていかなければならない。

基準Ⅰ-Ｂ

教育の効果

（ａ）自己点検・評価の要約
本学においては、教育目的・目標は建学の精神に 基づき確立している。また、学習
成果は教育目的・目標に基づいて定められている。学習成果を判定する基本的観点をディプロマポリシーとし、また、教育課程を定める基本的観点をカリキュラムポリシ
ーとして定め、ホームページで公表している。
（ｂ）自己点検・評価基づく改善計画
今後は学習成果の質を向上するために、学習成果の査定を厳密に実施し、それをＦ
Ｄ・ＳＤに活かしたい。これらのＰＤＣＡサイクルの活動を自己点検・評価活動として、統一的・組織的に実践していく。

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名古屋文化短期大学[関連資料]
提出資料
1. 学則
2. 学生便覧
9. シラバス
備付資料
9. 学習成果に関する報告書（収集データ）
26. 授業についてアンケート（収集データ ）基準Ⅰ-Ｂ-１

教育目的・目標が確立している。

（ａ）現状（１）建学の精神と教育目的・目標
本学では、建学の精神に基づいて、生活文化学科 第１部とそれに属する３専攻、および専攻科における教育目的・目標を次のように学則として定めている。
1)生活文化学科第１部においては、現代の生活文化を確立するために必要とされる
高度な教養と豊かな情操、優れた感性と人間性を養うと同時に、国際社会で活躍できる広い視野と資質を身につけた人材の育成を目指す。
2)生活文化学科第１部生活文化専攻においては、従来の衣・食・住生活に関する領域に加えて、芸術・健康・美容などの専門的領域の知識・技能を修得し、現代生活の多様化に即した質の高い生活文化を実現できる人材を育成する。
3)生活文化学科第１部ファッションビジネス専攻においては、ファッション業界の要請に応えうる人材の育成を目標とする。幅広い教養と専門的な技能および実務能力を習得し、優れた創造力、企画力、技術力を有する人材を育成する。
4)生活文化学科第１部食生活専攻においては、生活の基盤である食の分野において、家庭人および職業人として現代社会を主導できる人材を育成することを目標とする。国家資格の取得にとどまらず、深い教養と柔軟な感性を持ち、時代の変化に対応した豊かな食文化を実現できる人材を育成する。
5)専攻科においては、短期大学において修得した教育の上に、更に深くその学芸を教授研究し、現代社会と生活文化の発展に貢献し、感性 豊かな社会人を育成することを目的とする。
本学では、これらの目標をより具体的に実現するために、専攻の中にコースを設定
し、それぞれにおいて、教養及び専門科目からなる教育課程を設定している。 教養科
目においては、高度な教養と豊かな情操、優れた感性と人間性を養うと同時に、国際社会で活躍できる広い視野と資質を身につけた人材の育成を目指し、 高い倫理性をもち、基礎力を習得した社会人を育成するために、人間形成、キャリア形成、および国際理解に重点を置いた科目を設定している。専門科目においては、実社会で必要な専
門性や職業能力を得られるように科目を設定している。
（２）学科・専攻の教育目的・目標と学習成果
以上のように、本学の学科・専攻・コースの教育課程はそれらの目的・目標を達成できるように構成されている。教育課程におけるそれぞれの科目には、具体的な到達- 36 -

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目標を設定し、学生がどのような知識・能力・技能を修得すべきか、すなわち学習成果を明確にしている。
学科・専攻の教育目的・目標及び教育課程は、学生便覧に掲載し、オリエンテーシ
ョンその他を通じて、学生に周知している。またホームページにおいて、教育情報として公表している。また、授業科目の到達目標はシラバスにおいて明示している。学
生がどのような知識・能力・技能を修得すべきかをディプロマポリシーとして、また教育目標・教育課程編成の方針は、カリキュラムポリシーとしてホームページに公開している。
（３）学科・専攻の教育目的・目標の点検
本学では、毎年専攻・コースの教育課程の見直しを行い、コースや個々の授業科目の内容を検討し必要な改廃を行っている。
（ｂ）課題
本学の教育目標・教育課程が建学の精神を十分反映しているか、また十分社会的ニーズに応えているかを、常に点検し、調査や研究をする必要があると思われる。自己点検・評価活動を通じてこれらを実行したい。
基準Ⅰ-Ｂ-２

学習成果を定めている。

（ａ）現状（１）学習成果の明確な提示
本学では建学の精神に基づき、学科・専攻、およびコースの教育目標を学則として定め、育成すべき人材を規定している。そのために必要な学修内容を教育課程として具体化している。それぞれの科目においては到達目標を設定し、どのような学習成果が上がるかを明確に示している。これらは学生便覧、シラバス、ホームページなどで公表している。また、卒業時に習得していなければならない知識や能力はディプロマ
ポリシーとして公表している。
（２）学習成果の測定法と点検、およびその公表
次のような方法で学習成果を測定し、点検し、公表している。
1)授業計画（シラバス）作成に当たっては、各科目の意義と目的、到達目標、授業方法、実施スケジュール、成績評価法などを授業担当者が詳しく設定するよう求めている。
2)成績評価に際しては、筆記試験、課題レポート提出、作品提出など多彩な方法に
より、厳格かつ多面的に評価できるように求めている。
3)各授業担当者に授業の終了時に成績評価に加えて、「学習成果に関する報告書」および「学生による授業評価の報告書」を提出することを求めている。前者では成績評価の詳細（試験問題、レポート課題などの内容）、採点基準、成績分布、成績不良者への指導法などを報告することを求めている。後者では授業内容の適切さ、到達目標の達成度、学生の理解度、授業の有用性などについて、学生に対するア
ンケート結果を考察した内容を報告することを求めている。これらの内容をＦＤ委員会・教務委員会などで分析・評価している。
- 37 -

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4)ファッションショーその他のコンテスト、卒業論文・卒業制作などを通じて学習
成果の発表を行い、それを学内で評価している。
5)様々な分野の検定資格を取得させ、学外でも通用する客観的な学習成果を学生が得られるようにしている。その結果、学生は多くの資格 を取得している。また、その結果を教授会で報告し、成果を点検・評価・分析している。卒業時には検定資格取得者の名簿を公表し、その取得を奨励している。
（ｂ）課題
今後、授業評価アンケートの結果を詳しく検討し、学生がどのように授業に取り組んでいるか、自発的に学習に参加しているかなどを把握できるようにしたい。また、卒業論文・卒業制作などの学習成果の発表をさらに充実させたいと考えている。
基準Ⅰ-Ｂ-３

教育の質を保証している。

（ａ）現状
本学では関係法令の変更などについて、文科省からの通達の重視、日本私立短期 大学協会への参加、各種会議・研修会への参加などを通じて、迅速に情報を入手し対応できるようにしている。
学習成果を焦点とする査定はⅠ－Ｂ－２で記した手法で行っている。
教育の向上・充実のためのＰＤＣＡサイクルとしては、カリキュラムおよびシラバ
スの策定（Plan）、実行と実行上の問題解決（Do）、その成果の点検（Check）、および
それを基にした教育の改善（Action）は専攻会議、教務委員会、自己点検・評価委員
会およびＦＤ委員会が行ってきた。
（ｂ）課題
関係法令の趣旨や変更を正確に理解し、迅速に対応するために、それを担当する組
織や役職を整備・強化する必要があると思われる。
教育の質向上のためのＰＤＣＡサイクルをより組織的・統一的 に行っていくことにより、査定の効果を一層上げていく必要があると考えている。教務委員会や自己点検・評価委員会・ＦＤ委員会のメンバーは重複しており、これらを統一した ＰＤＣＡサイ
クルは自己点検・評価委員会が責任を持って実施することが重要であると考える。

基準Ⅰ-Ｃ

自己点検・評価（ａ）自己点検・評価の要約
本学では自己点検・評価に関する規定・組織を整備し、報告書を作成し公表している。それを基にして、様々な改善・改革を行っている。平成 25 年度においてはＦＤ・
ＳＤ委員会の活動を強化し、自己点検・評価の結果として明らかになった問題点や提案などを検討した。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画- 38 -

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建学の精神の点検・確認、学習成果の査定、ＰＤＣＡ活動による教育内容の向上などは一体となったものであり、これを自己点検・評価活動の重要な部分として推進していく。
[関連資料]
提出資料
5.名古屋文化短期大学自己点検・評価委員会規程
基準Ⅰ-Ｃ-１

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力
している。

（ａ）現状
平成 17 年に自己点検・評価のための規程を定めた。この中で自己点検・評価委員会の任務は、自己点検・評価報告書を作成すること、およびＦＤ・ＳＤ活動を行うこととしている。これに基づいて毎年報告書を作成し、ＦＤ・ＳＤ活動を行っている。ただし平成 22 年度は新たな基準に対応した報告書を作成するのに時間を要したので、23
年度分と合わせて報告書を作成・公表した。
報告書の作成には、各部門から自己点検・評価委員を選出し、各部門の意見を反 映するように点検・評価を行っている。また、教授会や各部署での議論を経て報告書を作成している。ここ数年の自己点検・評価活動の結果として、教育理念の確立、教員組織の充実、シラバスの充実、学習成果の見直し、学生支援体制の充実、ＦＤ・ＳＤ活動などが行われてきた。
（ｂ）課題
自己点検・評価委員会の構成員が固定化し、活動が形式的にならないようにする必要があると思われる。またその成果を積極的に活用するために、ＦＤ委員会およびＳＤ委員会の活動を活発に行うことも重要であると考えている。

- 39 -

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基準Ⅱ

教育課程と学生支援（ａ）自己点検・評価の要約
平成 25 年に学科の学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針を明文化し、学内外に表明した。学位授与の方針は、卒業の要件を示してはいるが、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示しているとは言えない。しかし、専攻・コースの教育目標は
多様化する社会的要請に応じて設定されており、その教育目標に従って教育課程が編成されていることから、学位授与は社会的（国際的）に通用する基準に従って行われている。入学者受け入れの方針は明確に示されている。学習成果は実践的で社会的に通用性があり、就職先や卒業生自身から評価されている。
各種委員会で学生を支援する体制をとっており、ＦＤ・ＳＤ委員会の他、教務委員
会、入試広報委員会、学生委員会（学生問題検討委員会、学生相談室、保健室を含む）、
就職進路委員会、図書委員会、情報処理委員会等がある。全委員会が教員と事務職員で組織され、全学の連携を密にして細やかな対応を行っている。
学習成果の獲得に向けて、学生便覧、シラバス、授業計画等を配布し、指導教員と教学課との連携できめ細やかな履修指導を行っている。基礎学力が不足している学生や優秀な学生等、多様な学生に対応できる体制を整えている。学生の生活支援、就職支援も手厚く行っている。
（ｂ）自己点検・評価に基づく行動計画
平成 23 年度から、３つの方針（学位授与、教育課程編成、入学者受け入れ）を明確に定式化し、学習成果の内容を精査し、また成績評価も厳格化して学習成果の質を保証するいくつかの取り組みを始めた。平成 25 年度には３つの方針を明文化し学内外に表明したが、まだ完全なものとは言えない。今後は学位授与の方針を学則に規定し、成績評価や資格取得を含めた卒業の要件を示すことができるよう、学内で議論を重ねたい。
３つの方針を定め、自己評価・点検を行ったことにより、より具体的な学習成果を上げることが必要であるという共通認識が教員間でも広がった。現在アクティヴ・ラーニングや学習成果の可視化に向けた取り組みを始めているが、平成 26 年度以降は、
ＣＡＰ制の導入や、国際的基準に則したＧＰＡの導入、ルーブリックなどの具体的評
価方法を取り入れるなど、自学自習の強化や学習成果の可視化を促進し、教育の質保証に向けて努力を続けたい。平成 26 年度からは、学位授与の方針と教育課程編成の内容を一致させるために、教養科目の科目群を選択必修制に変更し、卒業時には全員が国際性や英語力を身につけられるようにすることが決議された。平成 26 年度以降、学位授与の方針で定められた資質を身につけた学生を社会に送り出すことで教育の質を保証したい。
今後の行動計画として、第一にそれぞれの授業科目について、具体的・客観的評価が可能な到達目標を設定し、シラバスに記載することが重要であると 考えている。その上で、実際にどのような成績評価が行われたかの「査定」を十分に行い、評価の客観性を高めていきたい。成果を測定しづらい科目についても、ルーブリックなどを使って客観的な基準を導入し、数値化する必要があると考えている。
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より充実した学習支援を行うために、平成 26 年度から「Moodle」による「オンライン学習サイト」の導入を始める。平成 26 年度は、一部の科目における自学自習の促進を目的として、試験的に運用するが、平成 27 年度以降は、学生の学習成果測定につながるポートフォリオの管理もできるように用途を広 げる予定である。

基準Ⅱ-Ａ

教育課程

（ａ）自己点検・評価の要約
学位授与の方針、教育課程編成の方針、入学者受け入れの方針は明文化されている。
学位授与は学位授与の方針に従って行われている。教育課程は学位授与の方針に対応しており、学科・専攻・コースの教育目標に従って体系的に編成されている。教育の質を保証するために、成績評価は概ね厳格に適用されている。シラバスには必要な項目が明示されており、第一回目の授業では、毎回の授業のテーマと、授業を受ける際に必要な準備学習の内容を記載した印刷物を配布している。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画
平成 24 年度から、学位授与の方針、教育課程編成の方針、入学者受け入れの方針の具体的な策定に向けて、ＦＤ委員会で議論を行った。年度末には ３つの方針が概ね出来上がったが、平成 25 年度の配布物には間に合わなかったため、ホームページで公表した。平成 26 年度は学生にも学位授与の方針を理解させ、学習計画表、学習成果表の作成などを通して、具体的な到達目標と獲得した学習成果を把握できるようにしたい。
そのためにも、学生便覧にも３つの方針を明記し、オリエンテーションで活用できるようにするつもりである。さらに、今後は学位授与の方針を学則に規定し、成績評価
や資格取得を含めた卒業の要件を示すことができるよう、学内で議論を重ねたい。
学習成果の測定については、それぞれの授業科目について、具体的・客観的評価が可能な到達目標を設定し、シラバスに記載することが重要であると考えている。その上で、実際にどのような成績評価が行われたかの「査定」を十分に行い、評価の客観性を高めていきたい。
[関連資料]
提出資料
2．学生便覧 2013・2014
3．ガイダンス 2013・2014
4．公式ＨＰ該当ページ写し
6．名古屋文化短期大学教育基本方針(3 つのポリシー)
7．カリキュラム表及び担当教員一覧（平成 25 年度）
8．時間割表（平成 25 年度）
9．シラバス 201310．学生募集要項 2013・2014・推薦書および入学願書
備付資料
5．単位修得状況一覧表（平成 25 年度卒業生）- 41 -

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6．コース別修得状況一覧表
7．成績総括一覧表
8．資格取得資料
9．学習成果に関する報告書
10．個人学習計画表
11．学習成果振り返りシート
12．平成 25 年度履修科目

達成度の自己判定表

13．成績評価の記入要項と提出について
基準Ⅱ-Ａ-１ 学位授与の方針を明確に示している。
（ａ）現状
学位授与の方針は学則とは別に定めており、学位授与はこの方針と学則に従って行われている。この学位授与方針において本学の学位授与は所定の単位 を修得した上で、次の資質を備えることを意味することが明記されている。

１．現代社会を生きるにふさわしい人間性、創造性、文化的感性、
コミュニケーション力。
２．生活文化全般、またはファッションビジネス、食生活の各分野で必要とされる実践的な専門技術、即戦力、社会的能力。
３．国際社会に対応できる柔軟な理解力、基礎的な知識や語学力。

学則上の卒業の要件は教養科目８単位以上、合計 64 単位以上と規定されており、教養科目８単位以上に加えて専攻ごとに設定された必修科目を修得することを卒業要件としている。
（学生便覧）さらに、学則上の卒業要件科目ではないが、コースごとに必修科目を設定している。これはそれぞれのコースにおいて特色と専門性を持った教育を行うためのものであり、学位授与の方針の ２.で言及されている「専門性」に該当する。たとえ卒業要件の 64 単位を満たしても、コースごとに設定された必修科目の単位を取得しなければ学位を授与することはできない。学則 にはコースが言及されていな
いが、コースで定められた科目、およびその必修科目を履修することにより、学位授与の方針で定められた「専門技術、即戦力、社会的能力」が備わった人材を育成する
ことが可能であると考えている。
「卒業及び学位の授与」を含めた学科・専攻課程の規定は学生便覧に掲載している。専攻・コースごとの教育課程は、卒業要件や科目履修の方法も含めて学生便覧に記載し、わかりやすく解説している。
成績評価の基準については、平成 23 年度から厳格に評価をするよう全教員に依頼し、概ね改善されている。成績評価の基準は学生便覧に明記するとともに、教員側にも評価の基準を示す文書を成績提出時に毎回配布し、意識の共有化を図っている。
（ 備付資
料 13）
各種の資格、検定、認定資格の取得は学位授与の条件ではないが、全てのコースで奨励されており、取得方法や要件は学生便覧の中に明記されている。在学中に様々な- 42 -

名古屋文化短期大学資格の取得を奨励しており、例えば、教養科目で開講している「情報処理演習Ⅰ・Ⅱ」
では、日本情報処理検定協会が主催する日本語ワープロ検定、情報処理検定などの社会的に認知されている資格の取得を目標とし、多数の資格取得者を出している。専門
科目についても、コースの目標とする職業や就職先で求められる複数の資格の取得を達成目標に掲げ、なるべく多数の資格を取得するよう奨励している。さらに国家資格として、ビューティークリエイターコースでは美容師受験資格、調理師・レストラン
サービスコースでは調理師、レストランサービス技能検定３級、製菓クリエイトコー
スでは製菓衛生師受験資格を取得できるようになっている。卒業後、四年制大学の３年次に編入している学生も複数いることから、学科・専攻課程の学位授与の方針は社会的（国際的）に通用性があると考えている。
さらに、卒業した多くの学生が専門の分野で仕事に就いていることや、四年制大学の３年次に編入した実績も複数みられることから、本学の学則で定められた修得単位数を満たすことが、就職や他の高等教育機関への編入につながる学習成果を保証するものであると考えている。
学科・専攻課程の学位授与の根拠となるカリキュラムの見直しは、コースごとに毎年行い、常に改善を心がけている。学位授与の方針を定めるにあたり、専攻及びコースを担う教員によって専攻会議やＦＤ委員会等で数回にわたり話し合われ、カリキュ
ラムを作成する土台にした。
（ｂ）課題
現在、学位授与の方針は学則の外に置かれている。今後はこれを学則内に規定し、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示すことが必要である。そのためにも、卒業時の学習成果が各コースの設定した目標や基準に達しているかを明確に判断する基準の作成が必要であると考えている。また、専攻 ・コースの多様性から言えば、各コースの学位授与の方針を作成することも視野に入れる必要がある。具体的な方針を定めるために学内で十分に議論し、より明確な方針を定められるよう努力したい。
基準Ⅱ-Ａ-２

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。

（ａ）現状
本学では、学位授与の方針に基づいて学科・専攻・コースの教育目標が定められ、それに従って教育課程を構築している。主な教育課程編成・実施の方針は以下のとおりである。

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名古屋文化短期大学

１．多様な基礎的知識と基本的な学習能力の獲得のため、すべての学生が履修する
全学共通カリキュラムとして教養科目が置かれています。科目の主な柱は、自立心や創造性を身につけるための「人間形成科目群」、国際理解力を高めるた
めの「国際理解科目群」、そして社会で求められる基礎的知識を獲得するための「キャリア形成科目群」です。
２．現代社会で求められる技術や専門性、独創的な感性を高めるために、専攻科目が置かれています。さらにより高度な職業的能力を身につけるために、それぞれのコースで定める専門科目があります。実践で使える技術を習得するために、
少人数制の実習科目を多く設置し、丁寧な個別指導を行っています。
学位授与の方針として挙げられている「現代社会を生きるにふさわしい人間性、創造性、文化的感性、倫理性、コミュニケーション力」と、「国際社会に対応できる柔軟な理解力、基礎的な知識や語学力」は教育課程編成・実施の方針の １.に該当し、「生活文化全般、またはファッションビジネス、食生活の各分野で必要とされる実践的な専門技術、即戦力、社会的能力」は教育課程編成・実施の方針の ２.に該当する。従って学位授与の方針と教育課程編成の方針は対応している。
具体的に例を挙げると、「人間形成」の中に置かれた「創造性の開発」は、自由な発想法で創造力を高めるため設定された授業である。これは「新しいモノの見方」を養うことを目的としている。また、１年次に通年で開講される「生活と倫理」は各コースの指導教員が担当し、学習方法や社会で通用するマナーの指導を行っている。学生の中には社会性に欠けたり情緒が不安定であったりする者が見られる。このような問題に対処し、倫理性、コミュニケーション力を育むためにも必要な科目である。
「国際理解」の科目群の「異文化の理解」では講義とポートランド州立大学における語学研修及びホームステイを組み合わせて授業を実施している。毎年 100 名以上の参加者があり、アメリカの文化や生活を学び、国際感覚を養う上で大きな成果をあげている。
「英会話」においては、習熟度別に３クラスに分け、外国人講師によるスピーキング、
リスニングに重点を置いた授業を開講している。さらに、これからますます加速化する
グローバル化に対応できる人材を育成するために、「海外研究」「フランス語」「中国語」
等の科目を置き、学生に視野の拡大を促している。
「キャリア形成」科目群は、学生が社会に出たときに必要とされる情報処理能力や、就職試験に役立つ一般常識、資格を取得できるよう設定された科目群である。特に１年次に通年で開講している「キャリアデザイン」では、学生の職業に対する意識を高め、積極的に就職活動ができるよう、履歴書の書き方や面接指導を含めた実践的な就職指導を行っている。「情報処理演習」では学生の習熟度に合った授業法を試みており、半期のみの受講も可能である。「英語コミュニケーション」は在学中に社会的に通用する英語の資格取得を目指して設置された。これらの科目は就職する際にも役立つと考えられ、キャリア形成の中核をなしている。
一方、専門科目は専攻・コースごとに特色をもたせ、専門教育 、職業教育に重点を置いている。例えば、生活文化専攻の専門教育では、いくつかのコースで「茶道概論」- 44 -

名古屋文化短期大学「茶道実習Ⅰ・Ⅱ」や「儀礼文化論」を開講しており、日本の伝統を重視したマナー教育を行っているだけでなく、日本文化に根差したコミュニケーションスキルを養い、卒業後、周囲の人々とよりよい人間関係を築ける人材を育てている。ファッションビジネ
ス専攻の専門教育では、専攻共通として「造形」「ファッション」「生活文化」の科目群を置き、デザイン力や美意識を養いながら、コースごとの特色ある専門科目群が学べるようになっている。食生活専攻の専門教育では、専攻共通として「食生活」「健康科学」
「調理」
「食経営」
「生活文化」の科目群を置いている。その上にコースごとに特色ある専
門科目を開講し、バランス感覚に優れた「食」のプロフェッショナルを育成している。
どの専攻、コースにおいても１年次は基礎科目、２年次には基礎を踏まえた応用科
目を置き、学習成果に対応した、分かりやすい授業科目を編成している。例えば、教養科目の「英会話」「情報処理演習Ⅰ・Ⅱ」では習熟度別にクラスを編成し、高校までに獲得した学習成果に対応している。「英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」、「文章表現法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」は易しい内容から難しい内容まで、段階的に学べるようになっており、半期のみの履修も可能である。自分の学習成果に応じて、どの段階からも始められるようになっているので、多様な学生の到達レベルに対応できると考えている。
成績評価の厳格化は平成 22 年度から取り組んでいる。全教員の成績評価をデータ化したところ、成績評価が十分厳格に行われていない科目もみられた。そこで、教授会に資料を提出し、平成 23 年度からは全教員がそれぞれの担当科目の達成目標を基準として、成績評価を厳格に行うことについての意識の共有化を図った。こうした取り組
みは、非常勤講師懇談会においても共有され、平成 25 年度においては、実習・演習・講義に関わらず、概ね成績評価が厳格に適用されるようになっている。
シラバスには、到達目標、授業内容、授業時間数、自習時間数、成績評価の方法、
教科書・参考書を明示したものを毎年作成し、学生に周知徹底している。シラバスの内容は学内ＬＡＮを利用して、教室、図書館などのパソコンからも閲覧できるようにしている。前期・後期の授業開始時には、各回のテーマと準備学習の内容、他の科目との関連、受講及び学習に関するアドバイスが記されたプリントが配布され、準備学習を含めた学習内容を詳しく明示している。
本学には専任、非常勤講師合わせて 169 名の教員が在籍しているが、学科・専攻課
程の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっている。特に大きな割合を占める非常勤講師については学生が最新の技術や知見を得られるよう、教える分野における社会的経験や技術、実績を重視している。教養科目についても、学歴や研究業績だけでなく、社会的な経験を有する教員をなるべく採用するようにしている。
調理師、製菓衛生師、美容師の養成に関しては、それぞれ法令で定められた資格を持っている教員が科目を担当している。
学科・専攻課程の教育課程の見直しは、学長、学科長、専攻長、コース主任が中心となり、授業目標の達成状況、履修状況、学生の授業評価などの観点から行っている。
コースの新設や廃止については、社会的ニーズの観点から、毎年見直しを積極的に行っている。

- 45 -

名古屋文化短期大学（ｂ）課題
現段階では成績を「優、良、可、不可」の四段階の基準で評価しているが、将来的には国際基準に合わせて「秀、優、良、可、不可」の五段階に変更することが必要であると考え、平成 26 年度生から五段階に移行することが決議された。専門分野が多様であるため、それぞれのコースにおいてどのように教育の質保証を行うかについてより深い議論を行った上で、教育課程編成・実施の方針にフィードバックすることが必要であると考えている。
基準Ⅱ-Ａ-３

入学者受け入れの方針を明確に示している。

（ａ）現状
本学の教育方針や教育課程、入学者受け入れの方針は、受験者に配布する学生募集
要項やホームページで公表している。平成 25 年度に、従来の入学者受け入れの方針を見直し、学位授与の方針と各専攻の学習成果に対応するものに修正した。入学者受け入れの方針は以下のとおりである。
名古屋文化短期大学では、高度な教養と豊かな情操、優れた感性と人間性、国際社会で活躍できる広い視野と資質を身につけた人材を育成することを目標としています。こうした教育理念を実現するために、以下の資質を備えた方を求めています。
１．将来の自らの姿を明確に考え、未来に対する夢や希望を持っている方
２．常に探究心を持ち、専門職業人として日々、社会を形成する一員として貢献したい方
３．学習意欲とコミュニケーション能力がある方
４．何事にも好奇心を持ち、感性と柔軟な考えを持つ方
５．様々な活動に積極的に参加する意欲がある方
入学前には、以下のような学習をすることを推奨します。
１．文章を沢山読み、読解力を高めるとともに、自分の考えをまとめて表現できる国
語力を身につける。
２．英語で基礎的な会話ができる語彙や文法を身につける。
３．日頃の学習の中で興味を持ったことについて調べ、ノートにまとめる習慣を身につける。

入学者受け入れの方針は、平成 25 年前期に修正されたため、平成 24 年度に出来上がった学生募集要項には求める学生像のみが記載されている。現在Ｗｅｂサイトに公表されている入学者受け入れの方針は、修正後のもので、本学の教育理念に対応する資質を示した上で、入学前に学習しておく内容についても公表している。また、専攻だけでなく、各コースの求める学生像についても学生募集要項にも明記するとともに、
Ｗｅｂサイトにも上記の内容をわかりやすく掲載し情報の提供をしている。
入学者受け入れの方針で示されている入学前の学習内容は、多岐にわたるコースの目標を叶える上で不可欠である基礎学力を向上させることと、国際的な視野を広げる- 46 -

名古屋文化短期大学

ために海外研修への参加を促すことを目的している。こうした資質は学位授与の方針にも対応している。
入学者受け入れの方針は入学者選抜の方法について直接言及するものではないが、入学者の選抜方法は、学生募集要項やＷｅｂ サイトにその内容を記載している。特待生ＡＯ入学、奨学生ＡＯ入学、ＡＯ入学、特待生推薦、奨学生推薦、一般推薦、スカラシップ入試、一般入試、特別選抜（社会人・帰国生徒・留学生・姉妹校入試）等の多様な選抜方法を採用し、受験生の資質にあった機会を与えている。全ての選考に入試前の面談や面接試験を課し、受験生が本学の教育内容を理解し、また本学が受験生の学習状況を把握した上で入学を許可している。したがって、結果的に入学者受け入れの方針で示された「求める学生像」に対応した学生が入学していると考えている。
（ｂ）課題
平成 25 年度は、受験者に配布する学生募集要項の中で十分な入学者受け入れの方針を示すことができなかった。平成 26 年度からは受験者に配布する印刷物にも記載し、入学前の学習成果につなげるとともに、入学後のミスマッチが起こらないようにしたい。
基準Ⅱ-Ａ-４

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。

（ａ）現状
本学は専攻の下にコースが置かれており、コースごとに取得目標とする資格、技術のレベルが設定されている。コースの教育課程が具体的な職業に就くことを前提に組まれていること、実習科目が多いことから、学科・専攻課程の教育課程の学習成果には具体性があると考えている。取得目標となる資格は入学前のガイドブックや入学後の学生便覧に教育課程とともに記載されており、入学する前からオープンキャンパス
で資格の取得を促している。１年次から２年次へ移行するとともにより難しい資格の取得や技術の習得ができるように教育課程が組まれていることも特徴の一つである 。
入学した学生は卒業前に予め設定された目標を達成できるよう、それぞれの教科担当
者や、指導教員から促されている。
学科・専攻課程で示されている各コースの教育目標は、概ね達成可能である。その根拠として、９割以上の学生が２年間で卒業していることが挙げられる。さらに、それぞれの学生はコースで掲げられた教育目標を達成して卒業している。例えば、食生
活専攻製菓クリエイトコースの教育目標として、「製菓衛生師の受験資格の取得」、「幅
広く食文化を学び、創造性と適応能力を養う」、「食における製菓の役割について学ぶ」
といった内容が設定されているが、コースのカリキュラムを修了することにより、こうした目標も達成できるようになっている。
達成可能な理由として、教育課程が学習成果を踏まえて編成されていることが挙げられる。ほとんどのコースで、１年次には基礎的な資格を、２年次にはより高度な資格の取得を念頭に置いたカリキュラムを作成し、学生が無理なく高度な知識や技術を獲得できるように編成されている。教養科目においても、レポートや論文が書けるよ- 47 -

名古屋文化短期大学

うにするために、文章作成能力の段階を学期別に引き上げることを目指す「文章表現法」を開講し、個別指導を行うことで論述力を養っている。
本学の特徴として、専攻・コースのカリキュラム編成が具体的な職業を想定しているので、学習成果は実際的な価値があると考える。生活文化専攻では、美容師、エス
テティシャン、メイクアップアーティスト、テーマパークダンサー等を輩出してきた。
ファッションビジネス専攻は昭和 60 年より設置された服飾専攻時代を含めて、専門職として現在も多くの卒業生が活躍している。また、本学の非常勤講師として専門科目の教職についている者もおり、これらは社会から評価されていると受けとめている。
食生活専攻では、卒業生の多くが国家資格を取得し、調理師、レストランサービス技
能士、製菓衛生師を生かしたフードビジネス産業での専門職として活躍している。２
年間での技術・知識の習得が社会に出てから実践力としてすぐに使える人材であるとの評価を受けている。
学習成果を具体的に測定するために、評定平均値制度を導入し、毎期ごとの成績表に記載している。さらに指導教員には評定平均値制度をもとに算出した学年順位表を配布し、指導している学生及びコース全体の学習成果を把握できるようにしている。
さらに平成 24 年度から、半期ごとに学生が到達目標を定め、実際に達成した資格や取得単位などを記入する試みを始めた。毎期ごとに取得した資格や、取得した単位数と成績によって学習成果を可視化している（備付資料 11：学習成果振り返りシート）。資格試験の合格は学習への高い動機付けとなると同時に、学習成果の査定として有効であると考えている。
各教員が作成した「学習成果に関する報告書」（備付資料９）は、半期ごとに学科長、専攻長が分析し、成績の分布や、設定された到達目標が適切であるかを精査している。
教員側に学習成果の測定を促すために、25 年度３月に行われた非常勤講師懇談会ではルーブリックを使った測定方法を紹介し、実習科目を含めた科目の学習成果を具体的に可視化して評価することを全教員に促した。
（ｂ）課題
今後の課題として、第一にそれぞれの授業科目について、具体的・客観的評価が可能な到達目標を設定し、シラバスに記載することが重要であろう。その上で、実際にどのような成績評価が行われたかの「査定」を十分に行い、評価の客観性を高めてい
きたいと考えている。ただ、科目によっては、学習成果を具体的に測定しづらいも のがある。例えば人間力の育成を目指す「生活と倫理」などは、達成目標である主体性、協調性を誰がどのように査定するのか、大きな課題がある。しかし、成果を測定しづ
らい科目についても、ルーブリックなどを使って 客観的な基準を導入し、数値化する必要があると考えている。協調性の査定については、学生同士で評価することも考えたい。
本学で使用している制度は、アメリカなどの海外で用いられている ＧＰＡ制度と基準が異なっている。今後は国際基準に合わせて五段階で行い、留学や国内の大学への編入に支障がないようにする必要がある。そのためには、成績評価の方法を変えなければならないと考え、平成 25 年度には不可も含めた五段階の成績評価法の実施を決定- 48 -

名古屋文化短期大学

し、26 年度から導入することにした。これによってより厳密な学習成果の査定を行えると考えている。同時にＣＡＰ制の導入も決め、自学自習に十分な時間をとるよう指導することを全教員で共有した。
さらに、短大として、育成すべき能力・学生が身に付けるべき能力を項目として列挙し、それらにそれぞれの着眼点を設定する必要があるだろう。各科目で、どの段階でいかなる能力の育成に資するのか明示することで、学生は何を求められ、どのような成長が期待できるのか明確になる。そのためにも、目標を達成するために必要なカ
リキュラム・マップを作成し、指導する必要がある。本学のような多様なコースを有する教育機関において、統一した学習成果を測定することは難しいが、前述したカリ
キュラム・マップと学習ポートフォリオ、社会的に通用する資格の取得を奨励することで、目に見える「学習成果」の査定が可能になると考えている。
基準Ⅱ-Ａ-５

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

（ａ）現状
卒業生の社会における評価の調査は毎年行っている。卒業後評価は、卒業生が勤める就職先を対象にしたものと、卒業生を対象にしたもの、合わせて二種類を実施している。
平成 23 年度は、平成 22 年度に卒業した学生が就職した企業を選び、評価アンケー
トを依頼した。
アンケートの評価項目は、人間性（基本的な生活習慣、倫理観）、基礎力（基礎学力、基礎知識、基本ＩＴスキル、基本語学スキル）、社会人基礎力（主体性、実行力、働き
かけ力、課題発見力、計画力、創造力、発信力、傾聴力、柔軟性、状況把握力、規律
性、ストレスコントロール力）、専門性（専門知識、専門技術）に分かれており、ＡからＥまでの５段階で回答するようになっている。
アンケートの回収率は 37％で、決して高いとは言えないが、集計した回答の結果から、本学の卒業生が倫理観、規律性、基本的な生活習慣、傾聴力において高い評価を得ていることがわかった。一方で、基本語学スキル、基本 ＩＴスキル、創造力、専門
技術、働きかけ力においてはＡ評価が３割にも満たない結果になっており、こうした項目に対する更なる強化が課題として考えられた。そこで、アンケートの結果を踏まえ、平成 23 年度のカリキュラムから基本語学スキル、基本ＩＴスキルを強化する教養
科目を設けた。現在では学生全員が英語力及びコンピュータスキルの習得を目指せる体
系的なカリキュラムが組まれている。
平成 25 年度は、平成 23 年度入学生について、卒業後評価のアンケート調査を行った。
回答率は 37.18％である。全体の集計を見ると最も評価されている項目は、「社会のルールや人との約束を守る力」（規律性）であり、次に評価されている項目は「基礎的な生活態度やマナー・集団の中で生きる力」（基本的な生活習慣）であることがわかった。
一方、評価が最も低い項目は、「他人に働きかけ巻き込む力」（働きかけ力）と、「創造力」（新しい価値を生み出す力）である。全体的に内向的な学生が増えていると感じられるので、この結果を教授会で発表し、「生活と倫理」や「演習」の時間に活かすよう求めた。前回低かった基礎語学スキルやＩＴスキルもまだまだ高い評価とは言えないの- 49 -

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で、平成 25 年度の教務委員会で、英語を選択必修化することを決めた。今後、グローバル化に対応できる学生を社会に送り出したい。ちなみにアンケートの項目は学生に伝え、企業で評価される人間性や基礎力を２年間で身につける重要性を普段から認識させている。
卒業生を対象にしたアンケートは、平成 25 年 12 月に、平成 24 年３月に卒業した学生を対象として実施した。その項目の中で「短期大学で学んだ教科で役に立っているもの」と「短期大学でどのようなことを学んでおけば良かったか」について、記述式で調査を行った。161 名にアンケートを依頼したが、回答者 32 名だったので、回収率は約20％である。その中で目立った回答は、「役に立っているもの」は専門科目として身に着けた実践的な技術、「学んでおけばよかったこと」はコミュニケーション力、情報処
理、英語といった一般教養に関するものであった。社会に出ると基礎力の大切さを実感する様子がうかがえたと同時に、教養科目の内容をより充実する必要があると感じている。
コース主任、専攻長、学科長はアンケートの結果を参考にしながら毎年カリキュラ
ムの見直しを行っていることから、卒業生の評価は カリキュラムに反映されていると
考える。
（ｂ）課題
就職先を対象とした「本学卒業生に対する評価」については比較的高い評価を受けている半面、さらなる努力の必要性も感じられる。これらの結果を教育に反映させ、学習成果の向上を図りたい。今後はより詳細な質問を設定し、社会人基礎力を計ると同時に、「生活と倫理」や「キャリアデザイン」の授業と連動させながら、評価結果と授業を連結させることも必要である。
卒業生を対象とした評価については、いくつか課題が残る。第一に、調査項目を増やし、より具体的な内容にする必要があると考えている。最も改善すべき 点は回収率である。今後は同窓生にメールで調査項目を送り、携帯電話から回答し、データを回収できるシステムを構築する必要がある。同窓会と協力しながら、新しい同窓会の在り方を協議すべき転換期に来ていると感じている。

基準Ⅱ-Ｂ

学生支援

（ａ）自己点検・評価の要約
本学では、学科・専攻・コースの教育目標に対応して科目の到達目標を置き、成績評価基準により学習成果を評価している。また、教員は成績状況、 卒業展等の学習成果の発表等で教育目標が達成されているかを 把握している。
平成 23 年度にＦＤ・ＳＤ委員会を設置し、ＦＤ活動として、学生による授業評価の改善、授業参観の実施、休学・退学者の減少対策を行い、授業・教育方法の改善を進めた。ＳＤ活動としては、講演会・研修会等の開催により所属部署の職務能力を向上させ、学生支援に貢献している。施設設備及び技術資源として、図書館や情報処理関係の整備や教職員の技術の向上に努め、学習成果の向上に貢献している。

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本学は各種委員会で学生を支援する体制をとっており、教務委員会・入試広報委員
会・学生委員会（学生問題検討委員会・学生相談室・保健室を含む）
・就職進路委員会・図書委員会・情報処理委員会等がある。全委員会が教員と事務職員で組織され、全学の連携を密にして細やかな対応を行っている。
学習成果の獲得に向けて、学生便覧・シラバス・授業計画等を配布し、指導教員と教学課との連携できめ細かな履修指導を行っている。平成 23 年度から、学生の自主的な学習を促すために学生便覧・シラバス・授業計画等に自習時間を記載している。基
礎学力が不足している学生や優秀な学生等、多様な学生に対応できる体制を整えている。
学生の生活支援は、各コースの指導教員、学生委員会、教学課が連携し、学生会・
大学祭・クラブ等の活動支援、禁煙・公共マナー指導、避難訓練・新入生ボウリング
大会など、健全な学生生活を送るための支援を行っている。学生のボランティア活動として、地域清掃、学生会による東日本大震災の支援活動等を行い、社会的な活動を奨励している。学生の健康管理やメンタルケア・カウンセリングは保健師と臨床心理士により、多様な学生に対応している。経済的支援としては多様な奨 学金制度を設けている。
就職進路支援は、就職進路室を中心として、就職進路委員会と各コース指導教員で行っている。１年次に「キャリアデザイン」授業を開講し、入学直後から職業意識を高め、社会で必要なスキルを習得する環境を整えている。その結果、就職率・進学率が上昇し、進路の定まらない学生はほとんどいない状況で卒業している。さらに、専攻科卒業生の国際的な活躍も増えている。
学生募集については、「入学者受け入れの方針」及び「コース別

求める人物像」を

Ｗｅｂサイト、ガイドブック、募集要項などに示している。また、変更点や新 規の情報を周知徹底するために、毎年、本格的な募集活動に先立ち、全教職員の研修会を実施している。入試制度は、「特待生推薦」「奨学生推薦」「一般推薦」｢特待生ＡＯ入学｣｢奨学生ＡＯ入学｣｢ＡＯ入学」「社会人入試」「留学生入試」を設け、多様な選抜を行っている。合格者もしくは入学手続き者に対しては、入学後の教育内容を理解するためにオープンキャンパスの体験授業への参加を促している。大学の授業形態や基礎学力を事前に習得することを目的とし、入学前教育として「ぷれスタ講座」を実施している。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画
26 年度、学習成果の獲得に向けて、ＧＰＡとＣＡＰ制の導入、授業評価の実施方法の改善、「Moodle」による「オンライン学習サイト」の導入を決めている。今後、コンピュータによる学習システムの活用方法及び環境の整備が課題である。さらに、 学力差に対応した学習の修得方法、学生の自主的な学習を促すための教授法の確立を目指す。
就職進路については、英語力の強化として「キャリアデザイン」にてＳＰＩ英語対策の授業時間を増加する。また、現在、就職進路室では ２名の職員（１名は教員兼務）- 51 -

名古屋文化短期大学

では多種多様な学生の要望に応えられないため、教員との連携指導等、実現可能な指導体制の構築を行う。
入学者の受入れについては、学位授与や教育課程編成の方針を見据えて入学募集の具体的な方針を策定し、受験生に対して募集要項やホームページで公表することを決めている。
今後、障がい者への対応、学生の自習に対応できるような図書館・情報処理関係の充実が必要である。
[関連資料]
提出資料
1．学則（平成 25 年度）
2．学生便覧 2013・2014
3．ガイダンス 2013・2014
10．学生募集要項 2013・2014・推薦書および入学願書
備付資料
14．平成 25 年度コミュニケーション・アンケート集計表
15．平成 25 年度卒業生勤務評価についてのアンケート
16．卒業生アンケート調査結果
17．ガイダンス 2013・2014
18．学生募集要項 2013・2014
19．オープンキャンパス 201320．平成 25 年度入学手続者送付文書「入学前指導について」
21．オリエンテーション資料
22．学生個人票
23．身上調査書
24．学生進路一覧表
25．平成 25 年度

過去３年（平成 23、24、25 年度）

成績総括

26．授業についてのアンケート
27．授業の自己点検・評価報告書
28．アメリカ冬季３ヶ月留学生募集要項
29．ＦＤ委員会議事録
30．ＳＤ委員会議事録
31．インターンシップ関連資料
32．ぷれスタ講座
基準Ⅱ-Ｂ-１

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用して
いる。

（ａ）現状
本学では、学科・専攻・コースの教育目標に対応して科目の到達目標を置き、成績評価基準により学習成果を評価している。また教員は、成績状況、資格取得状況、就- 52 -

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職内定状況、卒業展等の学習成果発表や学外コンテストの参加及び入賞などを通して、専攻やコースの教育目的・目標が達成されているかを把握している。
学生による授業評価は全科目を対象に毎年実施し、教員が回収 、集計し「授業の自己評価報告書」を提出している。教員はこれらの結果を共有し、授業 やカリキュラムの改善のために活用している。
教員間の意思疎通は、専任教員は各種会議等で、非常勤講師は懇談会等で行い、 情報交換の緊密化、学生の授業態度の確認等に努め、協力 、調整を図っている。
23 年度にＦＤ・ＳＤ委員会を設置した。ＦＤ委員会は教務委員（教員のみ）で組織され、主に授業、教育方法について検討している。これまでに、学生による授業評価の改善（多人数科目へのマークシート導入、アンケート項目の改善）、授業参観の実施、教員へのセミナー開催（単位・時間数等の基礎知識、主体性を高める実践教育の一例）、休学・退学者の減少対策（新入生オリエンテーションでのゲーム導入、コンペティシ
ョンの開催）を行い、効果を上げている。
ほとんどの委員会に事務職員が配属され、学習成果の達成状況を把握している。さ
らに、教学、入学、就職などの多岐にわたる所属部署の職務を通じて教員と協力し、学習成果達成のために貢献している。また、オープンキャンパスは全教職員で行っており、入学部は全教職員を対象に学科、専攻課程の教育目的、目標についての勉強会を開催し、全教職員が同じ説明ができるようにしている。
23 年度にＳＤ委員会（委員長１名、他各部署代表５名）を設置した。全教職員のアンケートにより、「講演会」（ヘリコプターペアレント等）、「研修会」（ＡＥＤ、情報処理）、「各部署の仕事を理解する会」を開催し、履修 、卒業に至る支援を行っている。
図書館や情報処理関係では、学習成果の獲得に向けて、整備や技術の向上を高めて貢献している。図書館の管理は図書館長と司書１名、事務職員１名で行い、さらに教員３名を加えた図書委員会に諮りながら運営している。図書の購入、入学時の図書館のガイダンス、学内への情報発信、環境整備、利便性の向上、利用者への指導・助言等の支援をしている。図書館の職員数は多いとは言えないが、学生からの要望などに対応できている。
情報処理関係については、情報処理委員会（情報処理演習の教員５名、職員３名）
で学内全体のコンピュータ設備の利用や管理、学習成果への支援等を討議している。
情報処理実習室－２教室（合計約 70 台のパソコン）、アパレルＣＡＤ実習室－１教室（アパレルＣＡＤ、オフィス、フォトショップ、イラストレーター等のソフトを配備したパソコン 20 台）、ナレーション実習や発声法、再生や合成、吹き替え等に対応したスタジオ 305 教室（ＡＶ機器に接続された編集作業用コンピュータ１台）があり、授業をしていないときは学生が自由に使用できる。また、有線による学内ＬＡＮがほ
とんどの教室に整備されており、図書館、就職進路指導室等、学内に配備されたパソ
コンは利用目的を限定せず利用可能である。コンピュータ技術の習得を目的とした「情報処理演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」の他、履修登録のコンピュータ入力、レポート作成等へのコンピュータ活用を奨励し、学生は卒業前には概ねコンピュータを使用できるように指導している。また、「英語コミュニケーションⅠ」では音声を共有ファイルに入れており、学生がコンピュータを使って自習ができるようにしている。教職員には毎年、- 53 -

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教職員対象の情報処理講習会をＳＤ委員会と合同開催し、学生指導力の向上を図って
いる。
（ｂ）課題
平成 25 年度は、教育の質の保証、学生の主体的な学習支援、学習成果の可視化を目的として改善の基盤をつくり、平成 26 年度からは、ＧＰＡとＣＡＰ制の導入、学生による授業評価の見直し、「Moodle」による「オンライン学習サイト」の導入を決めている。今後、新しい成績評価基準やコンピュータによる学習システムに対応した授業方
法及び環境の整備が課題である。
基準Ⅱ-Ｂ-２

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行って
いる。

（ａ）現状
学習の動機づけのために、学年始めのオリエンテーションや各学期の成績発表時にガイダンスを行い、履修指導をしている。新入生 には、入学直後のオリエンテーショ
ンで短大の授業形態や履修に関して学生と保護者に説明し、卒業に向けての履修計画を立て、１年間の履修登録を行っている。１ 年次終了時には、保護者に成績表と指導
教員のコメントを記入した学習状況を発送し、学習成果の向上を図っている。２年生
は、学年始めのオリエンテーションで卒業に向けての履修指導を行い、問題のある学生については教学課との連携により対策を検討して いる。
学習成果の獲得に向けて、学生便覧（冊子）・シラバス（ＣＤ）・時間割・授業計画を配布し、Ｗｅｂサイトに公開している。なお、単位に対する実質的な授業時間の確保を目的として、平成 23 年度から自習時間を学生便覧（教育課程表等）・シラバスに記載し、シラバスの様式を変更した。さらに、授業初回に配布する授業計画書は自習
内容を記載し、教員は学生の自主的な学習を促している。
基礎学力の不足等で授業進度についていけない学生には、補習授業の場として「 チュータリング」の時間を１週間に１コマ（90 分）設け、専任教員が指導できる体制をとっている。教養科目の英語や情報処理演習においては習熟度別のクラス編成を行い、多様な学生に対応した指導を行っている。また、進度が速い学生や優秀な学生には外部のコンテスト等への参加を勧め、学生の能力を引き出すように支援している。
学習上の悩みは指導教員や関係専任教員が随時対応し、教員に聞かれたくない場合
は学生相談室のカウンセラーが対応している。
留学生は、これまで毎年数名の留学生を受け入れているが、平成 24 年度以降は在籍していない。また、短期の留学生派遣制度（アメリカの大学に３カ月留学する制度）を設けているが、平成 24 年度以降は留学レベルの語学力に達する学生がいないため実施していない。
（ｂ）課題
入学生の学力差は年々大きくなる傾向にあり、今後、学習の動機づけに焦点を合わせた学習の修得方法や、学生の自主的な学習を促すための教授法の検討が必要である。
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名古屋文化短期大学

基準Ⅱ-Ｂ-３

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。

（ａ）現状
学生の生活支援は、各コースの指導教員、学生委員会、教学課が連携して行っている。学生委員会（学生問題検討委員会を兼ねる）は、各専攻代表教員４名 、保健師１名、学生指導教員１名で構成され、学生会、大学祭、クラブ等の活動支援、禁煙、公共マナー指導、避難訓練・新入生ボウリング大会など、健全な学生生活を送るための支援を行っている。また、学生問題検討委員会として、心身の健康や様々な問題を抱えるための学生の現状把握と問題解決等を討議している。
学生の主体的な活動は、学生会、クラブ活動、大学祭で、 学生会は全学生で組織され、自主的活動を通して学生相互の親睦をはかり、豊かな人間関係を築くことを目的としている。活動経費は学生会費、保護者の会援助金、学園援助金などで、活動は年１回の学生会総会、新入生ボウリング大会の進行、入学式 、卒業式の参列及び補助、
大学祭実行委員会、クラブ運営委員会の開催等である。
クラブは学生が自主的に運営しており、各クラブ長でクラブ運営委員会を組織し、指導は顧問（主に本学教職員）と学生委員会が行っている。クラブ活動費は学生会費からクラブ援助金として配分され、活動実績に応じて各クラブに配 分している。平成25 年度のクラブ数は文化系 16、運動系４の合計 20 クラブで、大学祭やオープンキャ
ンパスでは作品の展示やパフォーマンスの発表を行っている。大学祭は本学園行事であり、「葵祭」と称している。葵祭は授業の一環として開催し、学習成果 発表の場として全コースが展示、発表会、模擬店等を行い、全教職員と学生委員会で支援をしている。経費は学生会費からの分担金と学園からの大学祭援助金で、展示・発表・模擬店等の種別に援助金として各コース・クラブに配分している。
学園行事は、昭和 61 年からＪＦＳ高校生とのジョイント・ファッションショーを開
催し、平成 23 年にダンスショー、ヘアショー、高校生モデル公開オーデションを加えたＮＦコレクション（ナゴヤファッション＆ビューティーコレクション）に名称変更した。また、平成 16 年から高校生クッキングコンテスト、平成 21 年からＮＦＣＣ・
全国ハイスクール・ダンスコンペティションを開催し、学生と高校生の成果発表並びに交流の場として社会的に高い評価を受けている。その他、学生の日頃の学習成果を発表する場として、生活文化専攻の美粧アートフェスティバル、ヘアメイクコンテス
ト、ファッションビジネス専攻のファッションフェスタ、キャンパスウエディング、
食生活専攻のフードフェスティバル、各コース卒業制作発表等、支援体制を整えている。
また、キャンパス・アメニティも充実させている。Ｃ館１階に多目的広場のクリス
タルホールがあり、学生が自由に休息や食事ができる空間や、授業作品の展示やイベントの場として活用されている。地下にはロッカールーム、身だしなみを整えるためのパウダールーム、ウエルネスクラブとして、アスレ ティックジム、シャワールーム、
ダンス及びバレエのスタジオが設備され、授業が入っていない時間は無料で使用できる。さらに、Ｂ館１階には自由に食事や談話ができるガーデン・カフェがある。 食堂
は、軽食を販売する「カフェ・ド・パティオ」とテーブルマナーを学びながら食事を- 55 -

名古屋文化短期大学する「サンタクルス」がある。テーブルマナーはホテルとの提携によりメニューが組
まれ、１年次と２年次に各４回実施され、１年次と２年次の初回には西洋料理のテー
ブルマナーを学ぶ。毎回の食事には教職員も同席し出席確認やマナー指導を行い、授業の一環としている。サンタクルスでテーブルマナーが実施さ れない時期は、昼休みの時間帯を食事スペースとして開放している。
売店（カレッジショップ）は、授業で使用する教材 、事務用品、身の回りの小物類などを販売している。
本学には学生寮はなく、下宿・アパート等の宿舎の斡旋は学生アパート専門業者に依頼し、この業者を利用した場合には敷金の免除を行い、経費の軽減を図っている。
本学は都心にあるため、学生の自動車及びバイクの通学を禁じている。自転車通学については駐輪場を設置している。
学生への奨学金支援として、「独立行政法人日本学生支援機構」「入学に関する奨学金」「海外研修の奨学金（入学時）」「専攻科進学への奨学金」を設けている。平成 25
年度の支援機構の奨学金については、第一種 13 名、第二種 46 名、述べ 59 名の学生が受けている。新入生についてはオリエンテーションで教学課員が説明し、２年生には掲示または担当者が伝達している。
学生の健康管理、メンタルヘルスケア、カウンセリングについては、主に学生委員
会（学生問題検討委員会を兼ねる）と教学課が担当している。保健室は保健師がカウンセラー、教学課員と連携を取りながら運営している。オリエンテーション時の健康診断の補助、インフルエンザ・麻疹対策の掲示など必要に応じて学内掲示や冊子の作
成、心身の健康問題を抱える学生への対応を行っている。保健師は週３日常駐し、保健師が不在の日は教学課員が対応している。緊急の場合は救急車で搬送し、家族と連絡をとり、主治医の指示に従うなどの対処をしている。
学生相談室は学生が抱える諸問題の相談に応じ、メールアドレスを設けて相談しやすいようにしている。学生のほかに卒業生や在学生の保護者のカウンセリング、教員が抱える問題学生についての相談にも応じている。平成 20 年度から臨床心理士のカウンセラーが毎月２回開室している。利用者は継続者が多く、相談内容は多様化かつ深刻化してきたため、保健師と学生相談室カウンセラーが連携して対処している。
学生の満足度や生活環境を把握するために、毎年６月に「学生コミュニケーション・
アンケート」を行っている。この結果を受けて学生面談を行い、問題がある学生には
学生相談室にてカウンセリングを勧めている。その他に、学生投書箱を設置し、投書があった場合は学科長と学生問題検討委員会が当事者に事情聴取して対処している。
投書は毎年数件あり、福利厚生関係施設の改善、他学生の授業態度、授業や教員に関するものが多い。
留学生の学習（日本語教育など）及び生活を支援する体制として、留学生支援委員会（教員１名《委員長》・事務職員２名）を組織している。平成 24、25 年度は留学生の在籍がなかったため活動は行われなかった。留学生が在籍する場合は、留学生向け
特別オリエンテーションを実施し、教育過程、履修登録、学生生活などについてきめ
細かく指導しており、関連教員が連携をとりながら進めている。
社会人学生は、最近は在籍していない。社会人が在籍した場合は、学生の所属コー- 56 -

名古屋文化短期大学

ス主任が指導し、問題が生じた場合は学生委員会で対処している。障がい者への支援体制として、本学の各館（Ａ、Ｂ、Ｃ館）にエレベータを設置し、車椅子での教室への移動も可能である（基準Ⅲ-Ｂ-１参照）。長期履修生の受け入れは行っていない。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）については、１年次の「生活と倫理」の授業の一環として「地域ボランティア」（学校周辺の清掃）を行っている。この他に、コースの専門性を生かした地域活動として、ダンス・バレエ・
ミュージカルコースの学生を中心にした地域の催しや活動への参加、食生活専攻やクックメイトクラブと地域企業とのメニュー開発や新商品の企画・販売、メイクアップ
ネイルアートコースによる老人ホームでの施術などが行われている。
また、学生会では平成 23 年３月に発生した東日本大震災の支援活動として、同年 ９月に被災地を訪問し、それ以降毎年実施している。この活動は教授会や大学祭で報告
し、ホームページでも紹介している。
（ｂ）課題
障がい者への支援体制が遅れており、今後に向けてロッカー及びトイレ等に対応が必要である。
基準Ⅱ-Ｂ-４

進路支援を行っている。

（ａ）現状
進路支援としては、各専攻を代表する教職員３名・入学課職員１名・就職進路課２名（うち１名は教職員兼務）で構成する就職進路委員会と、各コースの指導教員で行っている。就職進路委員会は毎月１回会議を開き、就職進路状況の把握・確認と善後策の検討や、情報（新設及び改定された制度や有効な企画や取り組み等）の共有と検討などを行っている。
就職進路課は就職進路室を設けて求人企業の募集要項を掲示し、各種資料を閲覧できる場を整備している。
また、社会人として必要な Word、Excel、Power Point の情報処理能力や、日本語、英語を中心とした語学力は教養科目で習得できるカリキュラムを編成し、検定や資格取得を促している。さらに、社会が求める資質として経済産業省が推進する「社会人基礎力」については「生活と倫理」や「演習」の授業で対応している。
就職支援対策としては、必修科目の「キャリアデザイン」を１年次に開講し、就職進路課の職員が担当している。自己分析、社会研究、自己啓発、労働に関する様々な法律、社会保障制度、キャリア形成の他、ＥＳや履歴書の書き方、ＳＰＩ・ＣＡＢ・ＧＡＢ対策の指導、面接指導など実践的な指導を行い、社会のニーズと変化に対応した情報や受験ノウハウを収集し、本学用にカスタマイズして指導に役立てている。
学生の就職・進路相談については、学生のプライバシーを保護し、指導教員と就職進路課員が連携した指導を行っている。就職進路状況については、学科・専攻ごとに卒業時（３月 31 日付）と５月１日付で分析して教授会等で報告し、教職員で共有して学生の就職支援に役立てている。

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名古屋文化短期大学

また、進学・留学は、本学専攻科への進学（留学コースあり）、四年制大学への編入、専門学校への入学などである。資料を閲覧する場を進路指導室内に設け、就職進路委
員会・専攻科教員・各コース指導教員が連携して指導にあたっている。
以上のように、授業と連携して１年入学直後から職業意識を高め、社会で必要なスキルを習得する環境を整えたことにより、就職率・進学率が上昇し、進路の定まらな
い学生はほとんどいない状況で卒業している。さらに専攻科卒業生の国際的な活躍も増えている。
（ｂ）課題
就職進路室では２名の職員が学生の対応にあたっているが、就職活動が本格化する
時期をピークに学生の支援要請や相談が殺到し、ほぼ慢性的に人員不足の状態を招き、学生の要望に応えられていない。また、１年生を対象としたＳＰＩの能力適性対策、英語力の能力適性検査について、学生の質問や理解不足に対して充分な指導ができていない。これらの改善策として、①26 年度「キャリアデザイン」教科書（就職進路室
編集）のＳＰＩ英語対策の授業時間の増加②教員との連携による具体的な指導体制の構築を行う。
基準Ⅱ-Ｂ-５

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。

（ａ）現状「入学者受け入れの方針」及び「コース別

求める人物像」はホ－ムページ、ガイ

ドブック、募集要項などに示している。入学志願者、受験生等からの問い合わせの対応については主に入学部が対応し、教育内容等の専門的な分野の質問については教員が対応している。ここ数年はインターネットによる問い合わせが激増しており、入学
部担当職員が迅速かつ丁寧・的確な回答を示している。
入試事務と広報の体制は、入試広報委員会（専攻長等の教員４名、職員《入学部員》
４名で構成）にて審議、立案し、教授会において承認を得ている。募集要項、入学者選抜実施要領の内容の検討、願書受付から入学試験 、合否発表までの運営は入学部が主体となって運営している。また、変更点や新規の情報を周知徹底するために、毎年、本格的な募集活動に先立ち、全教職員の研修会を実施している。
広報活動は、学外では高校の校内ガイダンス等へ担当教員との同行訪問を行っている。学内では、毎月開催されるオープンキャンパス、ミニオープンキャンパス、入試直前相談会、学園祭時の「入試相談コーナー」などを設け、高校生との対話の機会の確保に努めている。また広報媒体として、ガイドブック、ホームページ、雑誌、新聞、
リーフレット等を活用している。ホームページについては別にホームページ委員会（入学部、教職員《助手含む》計 10 名）を組織して検討している。
入試制度は、「特待生推薦」「奨学生推薦」「一般推薦」｢特待生ＡＯ入学｣｢奨学生ＡＯ入学｣｢ＡＯ入学」「社会人入試」「留学生入試」を設けて、多様な選抜を行っている。
すべての入試に面接を課し、学習意欲、適性、将来の可能性等について評価している。
合格者もしくは入学手続き者に対しては、入学後の教育内容を理解するために、オー
プンキャンパスの体験授業への積極的参加を促している。大学の授業形態や基礎学力- 58 -

名古屋文化短期大学

を事前に習得してもらうことを目的として、入学前教育の「ぷれスタ講座」を実施している。本講座の内容は募集要項とともに高校生に配布し、参加を呼びかけている。
（ｂ）課題
今後は、学位授与や教育課程編成の方針を見据えて、さらに選抜方法などを精査し、受験生に対して募集要項やホームページで随時公表する。
◇基準Ⅱについての特記事項（１）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
1)美術館との提携による学習支援
近郊にある名古屋ボストン美術館、徳川美術館と提携し、学生がいつでも無料で入館できる制度を整えている。
2)保護者の会
学業の奨励や教育助成などを目的として、学生の保護者及び本学教員で組織されている。教職員と保護者の連携を図り、会費（ 28,000 円）などから学生会・
図書館・学生相談室・福利厚生施設などに経済的な支援をしている。

- 59 -

名古屋文化短期大学

基準Ⅲ

教育資源と財的資源（ａ）自己点検・評価の要約
本学は短期大学設置基準と教育課程の編成方針に基づいて専任・兼任教員及び職員を配置し、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。 教員の研究活動は本学の研究紀要や所属学会で発表され、研究業績等は「教員の個人調書」にて毎年更新し
Ｗｅｂサイトで公表している。専任教員のＦＤ活動は、授業評価アンケート、授業参
観、研修会などが実施されている。事務職員の職責は「名古屋文化短期大学事務組織規定」に定められ、事務を掌る専門的な職能を有している。ＳＤ活動は、全職員から研修会などの希望を募り、ＡＥＤ講習会、情報処理技術講習会等を実施するとともに、外部の研修会にも参加し事務職員としての多方面にわたる研修を行っている。
学習成果を向上させるため、事務局では毎月の教授会の後に課長会議を開き、その内容を伝えることで情報交換を図り、各専攻の教員に対しても連携を密にしている。
本学の校地、校舎面積は短期大学設置基準を十分に満たしている。省エネ、障がい者対策などの面で改善の必要がある。講義室、実習室、視聴覚室、情報処理実習室等の授業を行うための施設も整備されている。
学習や教育業務のための学内ＬＡＮは整備され、学生支援のための情報技術は、授業その他で指導されている。
全学避難訓練、消火器訓練等を実施し、入 校管理はガードマンによる巡回警備を行い 22 時以降は機械警備に切り替えてセキュリティ管理を行っている。
財政面では経営改善計画を実施した結果、最近は資金収支及び消費収支はほぼ均衡している。
（ｂ）自己点検・評価に基づく行動計画
学習成果の質を保証し、本学の特色、強み・弱みを十分分析し、社会的ニーズに応えることにより、継続的に入学生を確保し財政を安定化させたい。そのために、ＦＤ・ＳＤ活動を強化して、教育、研究、事務能力などの向上をめざす。また、長期的視野に立って人事計画を立て、教職員の資質を向上させる。施設面では、障がい者のためのトイレやスロープなどの検討を行う。防災への意識付けは徐々に進んできているが、
東日本大震災での経験も踏まえ、事務職員の消防避難訓練参加を義務化する。 安定した学校経営を維持していくために、入学者数の確保に努めたい。

基準Ⅲ-Ａ

人的資源

（ａ）自己点検・評価の要約
本学では、専攻・コースの教育目的に応じて、教育課程が定められ、教員が組織されている。教員は選考基準に従って選任され、教授、准教授、講師、助教の職位を持
つ専任教員を配置し、短期大学設置基準に従い、必要とする教員数（29 名）を充足している。また助手・副手も配置されている。
専任教員の採用、昇任にあたっては、本学の教員選考基準、「名古屋文化短期大 学教員選考基準」及び「名古屋文化短期大学教員資格審査内規」に基づいて、学位、研究- 60 -

名古屋文化短期大学

業績、教育業績、社会活動、指導力などを審査し行われている。教員資格審査会で審査し学長に候補者を推薦し、教授会の議を経て決定される。
本学では教育課程に対応した教育研究活動として、講義内容や授業方法、成績評価
方法等の見直しを行い、専門教育の質の向上に努めている。教員の研究活動は、学会での口頭発表や本学紀要等の論文発表、展覧会等で行われている。研究業績はＷｅｂ
サイトで公表され、研究紀要は規定に従って毎年刊行されている。
教員個人の履歴、研究業績、社会的活動状況、所属学会な どは、教員個人調書に記載しており、毎年定期的に更新し、教学部で保管している。また 研究室は整備され個室が与えられている。研修時間はある程度保障されている。
平成 25 年度５月１日の専任事務職員の総数は 35 名（内５名は兼務）である。各部
署の業務・職務は「名古屋文化短期大学事務組織規定」により定められている。学長の下に事務組織として、事務局次長（１名）、庶務課（６名）、経理課（２名）、施設課（２名）、入学部(７名)、教学部（７名）、図書館（３名）、就職進路課（２名）、オー
プンカレッジ（１名）、その他副手（４名）で構成されている。
本学の事務組織はほぼ整備され各部署に部長、課長、課長代理、係長を設け責任体制を明確にしている。専門性の向上や各業務の理解を深めるために、各部署の業務紹介や専門知識の解説、他部署との交流を行っている。
ＦＤ活動、ＳＤ活動に関する規程は整備されている。ＦＤ活動は、授業アンケート、
授業参観等が実施され、ＳＤ活動では講習会、研修会が行われている。
防災対策については地震防災規定を作成し、毎年設備の点検、訓練を行っている。
また情報セキュリティ対策では、学生・生徒個人情報保護規則、セキュリティポリシ
ーも策定されている。
教職員の就業に関する就業規則等諸規定は整備されている。就業規則は学内専用の
Ｗｅｂサイトにおいて閲覧できるようにしている。
新規の規定や改定については教授会において審議され、教員に周知している。事務職員については、課長会議において内容を説明し周知させている。現在、教職員の就業は、これらの諸規定に基づいて適正に管理されている。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画
専任教員数は充足しているが、教授、准教授、講師、助教の構成にやや偏りが見られ、採用、昇任を含めた検討が必要である。また年齢構成を見ると 50 歳代、60 歳代に比べ 30 歳代が少なく、若手教員の採用を含めた人事計画を進め、バランスの取れた事
務組織に改善したい。
教員の研究活動については、実務系教員が多いため、研究業績が無い教員もみられる。こうした教員は今後、専攻ごとのグループ研究を進め本学の研究紀要に執筆するよう指導する。
学習内容の順序や科目間の関連性を体系的に捉えるためにカリキュラム・マップを作成する。また授業内容・方法を向上させるための授業 参観をさらに充実させる。
外部研究補助金の獲得が十分でなく、補助対象事業の私立大学等改革総合支援事業
や科学研究費補助金の申請を引き続き行っていく。
- 61 -

名古屋文化短期大学[関連資料]
提出資料
9．シラバス 2013
備付資料
33．教員の個人調書
34．業績調書
35．名古屋文化短期大学研究紀要第 37 集・38 集・39 集
36．専任教員年齢構成表
37．事務職員の一覧表
基準Ⅲ-Ａ-１

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。

（ａ）現状
本学の教員組織は、専攻・コースの教育目的に応じて、教育課程が定められ、教授、准教授、講師、助教、助手を配置している。専任教員は 29 名で短期大学基準に定める必要人数（教授の所定数を含め）を充足している。
また専任教員の職位は短期大学設置基準の規定及び本学の専任教員選考基準に基づいている。具体的には、①学位
業績

④社会活動

②研究及び創作発表などの業績⑤学生に対する指導力③教育経験、教育⑥短期大学の教員を担当するにふさわし

いか、などを審査している。
専任教員と非常勤教員（兼任）については、教育課程履修表に基づき教養科目・専攻科目に配している。非常勤教員 169 名は、第一線で活躍している人を採用し実社会で役立つような専門科目を担当している。同時に専任教員も適切に配置し、 学生指導が十分行えるようにしている。また、補助教員は、本学が実習、演習など実践的な科目を多く開講しており、それに応じて助手を配置している。
専任教員の採用、昇任にあたっては、本学の教員選考基準「名古屋文化短期大教員選考基準」及び「名古屋文化短期大学教員資格審査内規」に基づいて、学位、研究業
績、教育業績、社会活動、指導力などを審査し行われている。教員資格審査会で審査し学長に候補者を推薦し、教授会の議を経て決定される。
（ｂ）課題
コースごとに特色ある専門科目群を開講しているため専任と非常勤教員の意思疎通が欠かせない。そのため３月に講師懇談会を開催している。全体会で教学に関する説明を行い、専攻別懇談会でコースごとに意見交換の場を持っているが、年 2 回の開催が望ましい。

- 62 -

名古屋文化短期大学

基準Ⅲ-Ａ-２

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。

（ａ）現状
専任教員の教育活動は、専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき学会活動、
本学研究紀要論文発表、展覧会、演奏会発表等の活動がなされている。研究成果は本学の研究紀要（毎年１回発行）で公表され、その内容は国立情報学研究所が運営する「研究紀要ポータル」のホームページに公開している。
また、学校教育法施行規則の改定に伴い情報公開が義務づけられ、教育情報をホームページにおいて公表している。
専任教員個々人の研究活動については独立行政法人科学技術振興機構の研究開発支援総合ディレクトリ(ReaD ＆ Researchmap)に 15 名が情報登録をしている。
科学研究費は、科学研究費補助金研究者名簿に６名の教員が登録され、 25 年度に科学研究費補助金の平成 26 年度基盤研究（Ｃ）（一般）へ研究計画調書を提出した。
研究にかかる経費は、情報処理関連経費など共通の経費として処理されているものもあり、これらは教育研究機器備品費、実験実習費、通信費等として支出されている。
年度ごとに旅費、消耗品費、備品・図書費の個人別限度額を設定し、支 出されている。
専任教員の研究紀要は、年１回、「名古屋文化短期大学研究紀要」を発行している。
研究紀要は「名古屋文化短期大学研究紀要規定」に基づき編集委員会が査読し、掲載の可否を決定している。
専任教員は全て、個人研究室を与えられている。また実習室に付属して美容研究室、調理研究室、被服研究室、ウェルネス研究室がある。
専任教員は毎週土曜日を研修日とし、学外における調査研究や他機関での研究に当てている。なお夏季、冬季、春季、あわせて 14 日を限度に平日を研修日にしている。
専任教員の海外派遣、国際会議出席等に関する規程は、学校法人山田学園旅費規程により運用されている。
ＦＤ活動については「名古屋文化短期大学自己点検・評価委員会規程」に定めている。またＦＤを推進するための委員会を平成 23 年度に設置し、「ＦＤに関する規程」も整備されている。
本学ではＦＤ活動として学生による「授業についてのアンケート」を毎年全教員（非常勤を含む）の授業で実施し、教員自身により「授業の自己点検・評価報告書」を作成している。これらを基に授業改革(成績評価、シラバスの充実、授業評価アンケートの見直し等)を推し進めている。また授業参観を毎年、全教員（非常勤を含む）の任意の科目を対象として実施し、全教職員が参観できるようにしている。参観者は授業の良かった点、改良すべき点、提案についてのコメントを提出し、担当教員へフィード
バックしている。ＦＤ委員会はほぼ毎月１回開催している。
さらに、専任教員は学習成果を向上させるため、学習支援については教育課程履修表、シラバス、履修状況、単位取得、成績評価等のデータ及び分析で教学課と連携し、就職支援については就職進路課とレポート課題での文献の紹介、授業で役立つ本の推薦等で図書館と連携している。問題のある学生への対応に関しては、教員と学生相談室（臨床心理士）、保健室（保健師）、教学課との連携が図られている。
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名古屋文化短期大学（ｂ）課題
外部研究資金として独立行政法人、財団などの助成金への応募等を含め、研究活動のなかで補助金の獲得が十分に行われていない。科学研究費補助金や外部研究資金の獲得に努力したい。
専任教員は授業、研究、学生指導の他にチュータリング、クラブ活動、大学祭の支援、学外研修・テーブルマナー等の引率、オープンキャンパスでの体験授業や面談と多くの業務を担当し業務量が増してきている。業務内容の見直しや効率化を促進する。
ＦＤ活動では授業アンケートの実施とフィードバックを促進することが課題である。
基準Ⅲ-Ａ-３

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。

（ａ）現状
事務組織の責任体制は、学校法人山田学園事務組織規程、名古屋文化短期大学事務組織規程において明確化され、各部署に部長、課長、課長代理、係長、課員を配し、責任体制を整えている。
事務職員の事務能力及び専門知識は、事務を掌る専門的な職能を有している。専門性の向上や各業務の理解を深めるために、各部署の業務紹介や専門知識の解説、他部
署との交流を行っている。また各種の外部研修会へ参加している。
事務関係諸規定は、法人、短期大学に分けて整備されている。また諸規定の各項目については時代に合わせた見直しや新たな規程・細則の検討が行われている。
事務室は部署により６つの部屋に分かれており、パソコンは各人に１台、各事務室にコピー機、カラープリンター、書棚、ロッカー等を整備している。
防災対策については、防災規定を定めている。それにしたがって毎年設備の点検、
全学避難訓練、消火器訓練等を実施している。
大地震への備えは、地震防災規定を名古屋市東消防署に届け出、震災予備措置を進めている。また毎年教職員を対象に普通救命講習会を行い緊急事態に備え、対応できるように努めている。
情報システムに対するセキュリティ対策として、情報セキュリティポリシーを策定
し、非接触型ＩＣカードを利用したログイン、及び職務に応じたデータ・アクセスとプリント管理を行っている。セキュリティ管理については、有害とされる Ｗｅｂサイトへのアクセスを制限し、ウイルス対策ソフトを装備し、ＵＳＢメモリへのデータの書き出しを制限することによって、外部への情報漏洩の可能性を低減させている。また、情報機器のアクセスログを取ることで、有事の際の経緯確認等を可能としている。
反面、これら強固なセキュリティのデメリットとしてユーザビリティが低いことが問題となっている。今後はユーザビリティの向上のため内容を一部緩和 、変更するとともにリテラシーを向上することでセキュリティの質を保っていくことを検討していく。
ＳＤ活動については「名古屋文化短期大学自己点検 ・評価委員会規程」第 2 条 2 及び「ＳＤに関する規程」で定めている。平成 23 年度よりＳＤ委員会を発足させた。

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名古屋文化短期大学実施したＳＤ活動
年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

内容
・「現代学生の心理・行動特徴をどう捉え、どのように関わるか」
講師 臨床心理士 纐纈 千晶
・普通救命講習会
講師 名古屋市応急手当研修センター
・「保護者とうまく付き合う為に ヘリコプターペアレンツ」
講師 臨床心理士 山本 彩
・「私立学校職員として知っておくべき知識」
講師 総務課長
・「他の部署の仕事を理解する会」 ２回開催
講師 各課課長等
・普通救命講習会
講師 名古屋市応急手当研修センター

業務改善については各部署の担当業務の中で行っている。また事務処理の改善を目
標にデータベース一元化プロジェクト（名称「キャンパスプラン」）を進め、募集、学籍、成績、学納金、進路などの情報を一元的に管理できるようになった。キャンパス
プランは現在最新版のバージョンとすることで機能面、セキュリティ面を強固なものとしており、利用にあたっては問題点などを部署内で把握することで、より安定した業務の遂行を目指している。情報の一元的管理については、さらに事務改善が進むよ
うに各部署の話し合いを進めていく。
事務職員は教学、学生募集、就職支援、経理、図書館等の業務で各専攻や学生と連携することを通じて学習成果の向上を支えている。シラバスの授業科目に指定されている参考文献は図書館が購入し、学生の利用に供している。学生の主体的な学びを支援する図書館として、レポート課題の文献紹介や書籍の検索を指導し具体的な資料を提供している。
（ｂ）課題
ＳＤ活動で講習会は実施しているが、能力開発のための研修が十分でなく、充実していく必要がある。また関係部署間で学習成果を向上させるための連携を十分行いたい。
東海地域において、「地震防災対策強化地域判定会」が招集された場合、学生がとるべき行動を分かりやすく指示したしおり（学生の心得）が十分でなく、行動パターン
を具体的にしたものを作成する。
基準Ⅲ-Ａ-４

人事管理が適切に行われている。

（ａ）現状
教職員の就業に関する諸規定は「学校法人山田学園職員就業規則」、「学校法人山田学園職員就業規則施行細則」等で定め、事務関係の諸規定は整備されている。現状で運用に支障はないが、時代にあわせた見直しや細則の検討は必要である。平成 25 年度に育児・介護休業等に関する規定を整備した。
- 65 -

名古屋文化短期大学

就業に関する諸規定は、平成 19 年度より、学内専用のＷｅｂサイトにおいて閲覧出来るようにしている。新規の規定や改定については教授会において審議され、教員、事務職員に周知、徹底を図っている。
教職員の就業は就業規則等諸規定に基づいて適正に管理 されている。
（ｂ）課題
人事管理は規定に基づいて行われているが、年間行事であるオープンキャンパスでの体験授業や面談の増加、クラブ活動や大学祭等の学生活動の活発化に伴い、教職員の業務量が増してきている状況は否めない。業務内容の見直しや効率化を促進してい
く。

基準Ⅲ-Ｂ

物的資源

（ａ）自己点検・評価の要約
本学では、校地、校舎とも短期大学設置基準の規定を十分に充たしている。校舎はＡ館、Ｂ館、Ｃ館があり、全てにエレベータを設置し講義室、実習室、コンピュータ
教室等を有している。運動設備については運動場はないものの、アスレティックジム
やスタジオⅠ、スタジオⅡ、スタジオ 305 教室がある。授業を行うための機器・備品は多様な実習・演習科目を開講するために必要な音響装置、ビデオ、ＤＶＤプレイヤーを設置し、プロジェクター、ビジュアライザー、ＯＨＰ等が整備されている。
また図書館はＣ館３階、４階にあり面積 926 ㎡、蔵書数 41,302 冊、学術雑誌数８種、ＡＶ資料数 2,847 点、座席数 146 席であり、生活文化領域の参考図書やビジュアルが豊富な関連図書を随時補充している。購入図書選定システムは予算内で、司書が中心となって選定し、教員の推薦図書を加えたものを図書委員会に諮って実施している。
図書の廃棄については内容の古い図書、汚損の激しい図書、内容が大幅に改定された図書等を図書委員会で検討後に起案し、学内の承認を得て行っている。
施設設備の維持管理は「固定資産及び物品管理規定」「経理規定」に定めている。また「学校法人山田学園地震防災規定」に基づき消火設備点検、学生参加の消防避難訓練を年１回行っている。
学内の防犯対策は、正門受付に日中は事務職員、夕方から夜にかけて警備員、深夜は機械警備に切り替えて警備をしている。
コンピュータシステムについてはパソコンのウイルス対策及びアクセス制限のセキュリティ対策は十分に管理されている。ウイルス対策ソフトを使用し感染を防いでいる。学内ＬＡＮについては教室と事務室のネットワークを分離して不要なアクセスを遮断している。また、ドメイン管理により外部メディアへの書き出し制限等を行い、情報漏洩を防いでいる。非接触ＩＣチップ搭載の職員証で各職員のコンピュータへの
ログイン管理、プリントアウト管理を行い、パソコン廃棄の際には不要なデータを消去して万全を期している。本学のＷｅｂサイト及びメールは学外のサーバを使用している。無線ＬＡＮでは、パスワードによる接続管理と共に学内回線である有線ＬＡＮと独立することで、セキュリティを高めている。

- 66 -

名古屋文化短期大学

省エネルギー対策として、５月から 10 月にクール・ビズを取り入れ電力消費量減の協力を全教職員に促している。また 11 月よりウォーム・ビズを実施し省エネルギー対策に取り組んでいる。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画
校地、校舎面積とも短期大学設置基準は十分充たしているが、より充実した教育活動を行うためには、キャンパス全体の見直しを含め、現在の物的資源を整備、活用す
ることが重要である。コースの授業内容に適した実習室の整備を行っている。また、障がい者のためのバリアフリー対策として、車イス用のトイレの設備や通路の整備を行いたい。
一部の教室や事務室で空調設備の老朽化が進んでおり、24 年度、25 年度にＡ館、Ｂ館の空調設備は改修が完了した。引き続きリニューアルを行う。さらに震災予防措置の準備・備蓄が遅れており充実化を図りたい。
現状では、コンピュータシステムのセキュリティについて問題は無いと考えている。
しかしながら、外部メディアへの書き出し禁止などは教員の研究活動に支障をきたす
ことや、バックアップの観点からも検討が必要である。ウィルススキャンについても、過剰ぎみのため処理が遅延する部分もあり、これらを見直すと共に、ネットワークやパソコンへの負荷を考慮した適切なセキュリティ対策を進めて行く。
[関連資料]
提出資料
なし
備付資料
37．校地、校舎に関する図面
38．図書館の概要
基準Ⅲ-Ｂ-１

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。

（ａ）現状
本学の総校地面積(葵キャンパスとみなみやま研修施設の面積)は 14,508 ㎡で、設置基準面積 7,300 ㎡を十分に充たしている。
みなみやま研修施設(瀬戸市山口町)は、名古屋市東区葵キャンパスから約 15 ㎞、30分の距離にある。茶室、庭園を備えた施設で、現在クラブ活動等で利用している。
本学には体育館はないが、スポーツ施設として、地下にアスレティックジム、スタ
ジオⅠ、スタジオⅡがある。
本学の校舎面積は 14,171 ㎡で短期大学設置基準の規定面積 5,100 ㎡を充たしている。
校舎はＡ館、Ｂ館、Ｃ館があり、全てにエレベータを設置し、基本的に各教室への移動は車イスでも可能となっている。一番新しいＣ館についてはスロープも一部備えられている。現在は障がい者の学生がいないため支障はないが、今後障がい者の受け入れとともにバリアフリー対策の検討が必要である。
- 67 -

名古屋文化短期大学

本学では生活文化に関するコースを多数設定し、多 様な講義、実習、演習科目を開講している。具体的には、茶道実習室、ネイル実習室、インテリア実習室、美容実習
室、被服構成実習室、アパレルＣＡＤ実習室、メイクアップ実習室、調理実習室、製菓・製パン実習室、ダンス、バレエ、フィットネスのためのスタジオⅠ、スタジオⅡなどである。また、多様な実習・演習科目を開講するために必要な機器・備品は整備されている。一般教室では、音響装置、ビデオ、ＤＶＤプレイヤーなどを設置し、プロジェクター、ビジュアライザー、ＯＨＰなどが整備されている。
本学の校舎及び施設の概要並びに授業に用いる主な機器・備品は以下の表に示す。
名古屋文化短期大学の校舎及び施設の概要
建物
名称

面積（㎡）
6階
5階
4階
3階

Ａ館

2階
1階

Ｂ館

6階
5階
4階
3階
2階
1階

実習室、講師室、
職員休憩室
実習室、講義室
講義室
情報処理実習室、研 究室 、
アセンブリホール(講堂)
学長室、理事長室、 応接 室、秘書室、事務室
インフォメーション カウ ン
ター、事務室、就職進路指導室、レセプション、エントラ
ンス
副学長室、研究室
会議室、研究室
講義室、メイク実習 室
美容実習室
美容実習室、美容研 究室、会議室、倉庫
ガーデンカフェ、製 菓実 習
室、製パン実習室、 機械 室、倉庫

7階

茶道室、葵ラウンジ

6階

被服研究室、被服構 成実 習
室、カンレキホール
アトリエ、被服構成 室、アパレルコンピュー ター 室
講義室、テラス、図 書館(書架、雑誌架、閲覧机、パソコ
ン)
スタジオ、アトリエ (ネイル
実習室)、講義室、視聴覚室、図書館( 雑誌架、CD・DVD 棚、書庫、事務室 )調理実習室、準備室、サンタクルス、カフェ・ド・パティ
オ学生食堂
調理実習室、試 食室、研究室、準備室、カレッジシ ョッ プ、
保健室、講師室、施 設課 、
クリスタルホール
スタジオ、学生ロッ カー 室、

5階
4階

3階
Ｃ館

2階

1階

中地下

（平成 25 年５月１日現在）
竣工
構造（権利区分）

3,073.97

鉄骨・鉄筋コンク
リート 6 階建

昭和 62 年 2 月（所有）

2,722.00

鉄筋コンクリート
6 階建

昭和 50 年 11 月
（所有）

7,722.69

鉄筋コンクリート7 階建地下 2 階

平成 4 年 11 月
（所有）

- 68 -

名古屋文化短期大学
地下

ゲート

倉庫、
事務室、アスレティ ック ジ
ム、シャワー室、パウダールーム、学生相談室、倉庫機械

庶務課
ゲートインフォメー ショ ン

鉄筋コンクリート
1 階建
53.24 土蔵 1 階建
9.75

蔵
みなみ
やま研
修舎
みなみ
やま管
理人室
みなみ
やま倉
庫

2階

研修室

1階

研修室

2階

管理人室

1階

管理人室

1階

倉庫

平成 4 年 11 月
（所有）

292.81 草葺 2 階建

昭和 56 年より（所有）

212.95 瓦葺き階建

昭和 56 年より
（所有）

77.80

プレハブ
1 階建

5.17

鉄筋コンクリート
3 階建

その他

エクシブ鳥羽14,170.38

計※計の数字は財産目 録と 一致しています。(短期大学設置基準に定める必要校舎面積： 5,100 ㎡)

授業を行うための主な機器・備品
建物
名称

Ａ館

主な内部施設

マイク

プロジ
ェクタ

6階

A603

5階

A501, A502, A503○

4階A401, A402, A403

○

○

3階

アセンブリホール,○○

理事長室、法人本部

1階

就職進路室

プリ
ンタ

VHS

DVD

CD
○

A302, A303
2階

パソ
コン

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

(78 台)

○
(2 台)

Ｂ館

Ｃ館

6階

○

5階

○

4階

B401, B402○

3階

B301, B302, B303○

2階

B201, B202

7階

C701, C702, C703

6階

C602, C603

5階

C501, C502, C503,

○

○

C504
4階

C401, C402, C403

3階

C301, C302, C303,

C201, 学生食堂○

(26 台)○○

C305, 図書館
2階

○

○

○

(10 台)○- 69 -

名古屋文化短期大学
1階

C101,

○

○

○

○

○

○

○

クリスタルホール
中地下

学生ロッカ ー,

○

学生会室

(1 台)

地下 アスレティッ クジム○

スタジオⅠ, Ⅱ(1 台)

図書館はＣ館３階、４階に位置し、延べ床面積は 926 ㎡で、利用には必要十分な面積を擁している。蔵書数 41,302 冊、学術雑誌数８種、ＡＶ資料数 2,847 点、座席数 146
席で十分な数を充たしている。年間利用者数は延べ１万９千人に達し、学生・教職員に積極的に利用されている。衣食住の生活文化領域の図書を長年にわたり積極的に収集し、かつ新たなコース分野への対応も行っている。
また、ＡＶ環境も充実しており 40 席以上のＡＶ用閲覧席を有し、学習及び余暇時間の有効利用に活用されている。
図書・設備及び図書館の平面図を次に示す。
図書

学術雑誌

学科・専攻

[うち外国

課程

書] (冊)

生活文化
学科

計

図書館

[うち外国書]電子ジャーナル(種)[うち外国書]41,302

8

0

[818]

[0]

[0]

41,302

8

0

[818]

[0]

[0]

面積(㎡)
926

閲覧席数
146

収納可能冊数
44,000- 70 -

視聴覚資

機械・器具

標本

料（点)

(点)

(点)

DVD・VHS 等
2,847

再生機

15

パソコン 9DVD・VHS 等
2,847

再生機

15

パソコン 9

名古屋文化短期大学

図書の購入選定は以下のように行っている。
1)

司書が学習のために必要と判断した購入候補図書等を図書委員会に諮って選定する。
2)

専任教員及び非常勤教員からのリクエストについては図書委員会に諮って選定する。

3)

学生からのリクエストについては原則司書の判断で選定する。図書館長の助言が必要と判断した場合は協議する。ただし、その図書が高額の場合には図書委員会に諮って選定する。
4)

その他、緊急を要する図書等については司書が判断し、図書館長に許可を求める。
廃棄は、紛失図書、切抜きの多い図書、古い図書で装丁や頁が破損または極度に汚れた図書、内容が大幅に改訂されてしまった図書、内容の古い図書、不用な複本について、図書委員会で検討後に起案し、承認を得て除籍処理後に 実施している。

（ｂ）課題
現在車イス用のトイレが無く、バリアフリー対策の検討が必要である。
図書館の蔵書購入については、学生の利用を中心に考えると専門的な学術書の収集が疎かになりがちである。教員の研究活動のためにも専門書の収集を系統立てて行う必要がある。
現状は司書が主体となった購入選定、廃棄となっているが、図書委員会を通じて教員、学生がより積極的に選書に参加するようにしたい。和書に比べて洋書が少ないが、必要な範囲内で洋書を増やしていきたい。
基準Ⅲ-Ｂ-２

施設設備の維持管理を適切に行っている。

（ａ）現状
固定資産管理、消耗品及び貯蔵品についての諸規定は整備されている。
本学では「固定資産及び物品管理規程」及び｢経理規程｣を定め、固定資産、消耗品、貯蔵品を管理している。｢経理規程｣第７条では経理責任者は財務課長と定めている。
火災・地震対策については「学校法人山田学園地震防災規定」がある。防犯対策については作成していない。
火災・地震対策については、「地震防災規定」で実施することになっている。定期的な点検・訓練としては、熱、煙、ガス等に対する消火設備点検を６ヶ月ごとに行い、学生の参加する消防避難訓練を年１回行っている。
防犯対策としては、学内への入口は正門の一箇所に限定している。正門横のインフォメーションに職員を配置し、来学者の管理 、把握に努めている。平成 18 年度からは
学生ロッカー室出入り口に防犯カメラを設置した。学生 、教職員は学内において身分証（学生証、職員証）をストラップにより装着することになっている。
入校管理については、正門受付に８時 30 分より 16 時 30 分までは庶務課員、これ以降 21 時 30 分まで警備会社に委託したガードマンを配置し、巡回警備を行っている。
22 時以降は機械警備に切り替えて翌朝までのセキュリティ管理を行っている。

- 71 -

名古屋文化短期大学

防犯対策については、正門、通用口に防犯カメラの設置が考えられるが、今のところ予定は無い。
パソコンについてはウイルス対策ソフトを使用し感染を防いでいる。学内ＬＡＮについては教室と事務室のネットワークを分離して不要なアクセスを遮断している。また、ドメイン管理により外部メディアへの書き出し制限等を行い、情報漏洩を防いでいる。非接触ＩＣチップ搭載の職員証で各職員のコンピュータへのログイン管理、プ
リントアウト管理を行い、パソコン廃棄の際には不要なデータを消去して万全を期している。本学のＷｅｂサイト及びメールは学外のサーバを使用している。また、有害なＷｅｂサイトへのアクセスを遮断している。また、来年度に向け授業等での活用を目的として無線ＬＡＮを導入し、そのセキュリティ対策としては、パスワードによる接続管理と共に既存の有線ＬＡＮと独立することで、セキュリティを高めている。
現状では、コンピュータシステムのセキュリティについて問題は無いと考えている。
夏季における教職員のクールビズと冬季のウォームビズは、本学における省エネル
ギーに貢献している。また、学生による屋上緑化、学園の花壇整備なども行っている。
学校周辺においても清掃を実施し、地域の美化、環境保全に務めている。平成 24 年 5
月にＡ館２階から６階までの空調設備の更新を行った。
（ｂ）課題
防犯対策については規定を作成していないので、整備することを検討したい。また
震災予防措置の準備、備蓄が思うように進んでいない。
消防避難訓練への事務職員の参加率が低いため、消防避難訓練参加を義務化したいと考えている。教職員向けの訓練（消火栓、消火器の取扱い）についても検討する。
学生・教職員は学内において身分証（学生証、職員証）をストラップにより装着することになっているが、防犯上の意味からも身分証（学生証、職員証）の装着率を上げることが必要である。
コンピュータシステムのセキュリティについては今後、過剰ぎみな部分を見直すと共に、ネットワークやパソコンへの負荷を考慮した適切なセキュリティ対策が必要で
ある。

基準Ⅲ-Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源（ａ）自己点検・評価の要約
情報教育関係の教室、機器、学内ＬＡＮなどを整備し、管理のための教員、技術員を配置している。キャンパスプランによる情報教育の支援を行っており、本年度 はバージョンアップ及びサーバ等の入替・増設を行った。パソコン教室の位置づけを、オ
フィス系２部屋、デザイン、画像処理系１部屋と明確にし、ハードウェア 、ソフトウ
ェア面を充実させることで学習環境と授業内容の向上を図っている。加えて無線 ＬＡ
Ｎを活用した資格試験対策などを行っている。全学生および教員 、職員に対して、教
養的情報教育や技術的能力の向上を図っている。各業務での技術的支援や視聴覚機器の活用を推進している。学生には情報技術のトレーニングの機会を設け、自主的な学- 72 -

名古屋文化短期大学

習環境を作り出している。また、来年度に向けたオンライン授業サポートシステムの導入を検討している。
情報機器、設備の維持・整備にも力を入れている。情報機器の管理・保守に教員２名に加え本年度からは１名の専門職員を配するとともに、保守契約により学外の専門家による定期的なメンテナンスを行っている。データ管理や適切なインターネットの利用を行うとともに、学内専用の有線ＬＡＮと、学内回線とは独立した自由度の高い
無線ＬＡＮを構築しセキュリティを向上させた運営を行っている。また、ＩＣカードを用いた学生証・教職員証によるアクセス管理・プリント管理を行っており、来年度
より、より活用しやすい manaca への変更を進めている。
各部署でも情報処理技術を使用し、履修、就職、図書検索などの学生支援やハイビ
ジョンホールなどの視聴覚機器の整備を行うと共に、利用技術の向上を図っている。
また、情報処理委員会が主催して、コンピュータ利用の講習会を開いている。
学校情報を配信するため学園Ｗｅｂサイトは常に最新情報を更新するとともに、ス
マートフォン等へ対応させ周知を行っている。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画
情報処理教室をオフィス系、デザイン、画像処理系と位置づけ、学業の方向性を明確にした反面、専門科目が１教室に集中してしま うという問題も発生しつつある。カ
リキュラムや時間割と共に方向性を整理し、適切な配分を検討していく。
今後、古いアナログ設備の更新を続けるとともに、学内ＬＡＮや教室のシステムの機能を強化する必要がある。オンライン学習システムの導入に伴い、タブレットを学生１人に１台ずつ導入する計画があり、それにより幅広い学習環境を構築していく。
授業前の予習や復習、課題提出などを自宅から可能にし、放送大学の講座の視聴環境を設けることで、自主学習の場を整えていく。
システム管理者の確保や管理体制は引き続き整えていくとともに、各部署の知識 、技術を向上させることで、学習環境のサポート体制を確立する。更に、学園のＷｅｂ
サイトは常に新しいシステムで新しい情報を発信し、学生への理解を深めていく 。
[関連資料]
提出資料なし
備付資料
40．学内ＬＡＮ設置状況
41．マルチメディア教室、コンピュータ教室の配置図
基準Ⅲ-Ｃ-１ 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
（ａ）現状
本学では情報教育関係の教室や機器、学内ＬＡＮなどを整備し、管理のための教員、技術員を配置してきた。機器やソフトウェアの更新にも力を注ぐと共に、次年度からの授業等での活用に向けて、無線ＬＡＮや専門分野での情報機器の拡充を行っている。
- 73 -

名古屋文化短期大学

本学ではキャンパスプランと呼ばれる学園トータル情報システムを導入し、オープ
ンキャンパスの管理や入学後の履修と情報教育の支援を行ってきた。導入から５年経過した本年度、キャンパスプランのソフトウェアバージョンアップを行った。また 、キャンパスプランの古くなったサーバの入れ替えに合わせ、従来１基であったものから、システムとデータの役割を分け２基とすることで改善を行った。併せて事務職用のファイルサーバを大容量のものと交換し、ファイアウォール 、レイヤースイッチも入れ替えることで環境の整備を行い教育の間接的なサポート面の 充実もさせている。
情報教育に直接関係するハードウェア及びソフトウェアの技術的支援体制は比較的充実している。一般教養の分野での情報教育を更に充実させるため、パソコン教室の２部屋（A302 教室 36 席・A303 教室 31 席）をオフィス系と位置づけ、従来に比べ大画面一体型のパソコンへと入れ替えを行った。これまで機種はもとよりＯＳも Windows
XP、Vista、７の混在していた環境を一新し、同一機種の Windows 7 に統一することで、学習環境の偏りを無くし、Microsoft Office を中心としたオフィス系の講義を行う。
一方、充実させてきた専門分野での情報システムの利用については、アパレルＣＡＤ
実習室である教室１部屋（C502 教室 26 席）を情報処理教育の面からはデザイン・画
像処理系と位置づけ、デザイン系ソフトの最新版を導入することで学習環境を充実させるとともに、これらを活用した授業を行っている。併せて非常勤講師などのための貸出ノートパソコンやプロジェクターの充実を図り、更なる情報教育の環境整備を進めている。また、近年のスマートフォンやタブレットの普及に伴い、授業での活用を目的として昨年度から無線ＬＡＮを導入している。一部のコースではタブレットおよ
び無線ＬＡＮを活用した資格試験対策などを行っている。

A302 教室（36 座席）

A303 教室（31 座席）

C502 教室（26 座席）

情報教育の実践としては、全学生を対象として教養的情報教育を行い、活用能力を習得させている。教員・職員に対しても、講習会などを通じて、技術的能力の向上を図っている。また、教務、就職、図書館などの業務でも、ハードウェア・ソフトウェ
ア両面から技術的支援を行っている。教員はプロジェクターを使用したプレゼンテー
ションや視聴覚機器を使用した授業などを行っている。平行して全学生に情報技術のトレーニングの機会を提供し、その向上に務めている。検定試験の受験などを推進することで目的を明確にし、授業時間外に情報 処理教室を解放することで自主的な学習
環境を作り出している。加えて来年度に向けオンライン授業サポートシステムの導入を検討しており、自宅学習や教員との討論の場となるシステム構築を目指し、一層の教育環境の整備を進めている。
- 74 -

名古屋文化短期大学

これら情報教育のための情報機器・設備の維持、整備には、毎年かなりの予算を投じ、適切な状態を保持できるように努めている。これらのコンピュータ教室をはじめ、
教職員パソコン、学内ネットワーク等情報機器の管理は教員２名に加え 、本年度より専門職員を配置し、担当している。定期的なメンテナンスの他、不具合に対する対応や機器の修理・交換などを行っている。併せて、適切な保守契約を締結しており、サーバ等重要機器は外部専門家による定期的なメンテナンスを行っている。学内 ＬＡＮの利用においても、教室、事務室、研究室などのデータ管理やインターネット利用などを適切に行っている。有線ＬＡＮを学内回線専用とする一方、自由度の高い授業を行うべく学内回線とは独立した無線ＬＡＮを整備している。学生の個人情報や学内情報を扱う回線と無線の回線を分けることで、セキュリティを向上させた運営を行っている。またセキュリティ面では、非接触ＩＣチップ搭載の学生証・教職 員証とすることでアクセス管理やプリント管理などを行っている。これまで Ｅｄｙカードを採用し学内での現金利用を無くした運営を行ってきたが、来年度より本学地域でより活用され学生からの要望も高い manaca へと変更を進めている。
情報の専門職以外でも、教学課、就職進路課、図書館などで、情報処理技術を使用して、履修、就職、図書検索などの学生支援やハイビジョンホールなどの視聴覚機器の整備を行うと共に、それぞれの部署で利用技術の向上を図っている。また、情報処理委員会が主催して、コンピュータ利用の講習会を開いている。
学校情報を配信するため本学Ｗｅｂサイトは常に最新情報を更新するとともに、ス
マートフォン等へ対応させ周知を行っている。
（ｂ）課題
施設・設備の充実や情報系職員の増員を図っている一方、情報機器やソフトウェアの老朽化・陳腐化は急速に進んでおり、それに対応した予算措置は十分とは言えない。
新しい教育の実践を模索するとともに補助金などを活用していくことが限りある予算の有効利用へ繋がる。オフィス系やビジュアルデザイン系など学習目的に合わせた情報機器による教室づくりを進めてきたが、特定の教室への授業の集中が発生しつつあり、適切な機器配備を検討する必要がある。一般的な情報機器においても、複合機やモニタ、プロジェクタなど、アナログ時代のものがあるため、これらのデジタル化を進める必要がある。ＣＡＬＬ教室等も設置されていないため、今後の専門教育のための設備設置について検討が必要である。近年の情報量増加に伴うマルチメディアコン
テンツの利用のためにも、図書館等視聴覚設備の充実が必要と考えられる。国会図書館の電子書籍公開に際しても図書検索用パソコンの拡張が重要である。併せて、 災害時の迅速で的確な復旧を可能にするためにも、これらの情報通信を快適に 行えるように、より高速なネットワーク回線が必要であると考え、より安定した学内 ＬＡＮの構築を検討していく。オンライン学習システムの導入に伴い、タブレットを学生１人に１台ずつ導入する計画があり、それにより幅広い学習環境を構築していく。まず教職員の利用体制を整え、授業に必要なデータの閲覧や、課題提出などを自宅から可能にすることで自主学習を推進する。更に、放送大学の講座の視聴環境を設けることで、学習環境の向上を狙う。
- 75 -

名古屋文化短期大学

併せて近年の情報技術の高度化に対し、対応できる人的余裕を含めて、管理 、運用
システムが十分確立していないことが課題である。学生・ 教職員の自主学習を促し、より高度な情報技術を習得できるようにするためにも、さらに啓発や機会を多 くする
必要があると思われる。これらを十分に行うためには、学内ＬＡＮや教室の機能を更に強化するとともに、人員の確保や管理の強化を 進め運用体制を整える必要がある。
今後、さらに情報技術の利用法を高める支援体制の整備が必要であると思わ れる。

基準Ⅲ-Ｄ

財的資源

（ａ）自己点検・評価の要約
本学園では、引き続き経営改善計画［平成 25 年度～平成 29 年度（５ヶ年）］を作成
し、毎期の経営黒字化を目指している。平成 24 年度までは、過去３年にわたり、収支は均衡している。学園経営を維持していくためには、学生 ・生徒の定員確保により帰属収入の拡大を図ることが最も必要なことであり、そのことに大きな努力を払っている。また、人件費及び経費を抑制することにより、収支の均衡を図ることが重要な課題である。しかし、平成 25 年度においては学園創立 80 周年という節目にも当たり、記念行事等のため、若干経費が膨らんでしまった。収支に関する長期計画を立てながら学生・生徒納付金以外の収入確保にも取り組み、教育研究活動の維持 、充実を図りながら、教育研究目的を達成するために必要な財源の確保に向けて努力を続けている。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画
経営改善計画の最終年度における目標達成に向けて、今後も入学者数の定員確保を目指し努力する。財務状況の安定と経営基盤の強化にあたっては、学納金収入を増加させるためには入学者のみならず様々な方法を模索しながら確保することが必要であろう。また、納付金以外の外部資金の増加も不可欠であり、そうした資金の確保のために、日頃から教育研究を通じて、産学連携や地域社会との連携を深める。また、経費の削減、特に人件費については教職員に対して財務状況の説明を行い、協力を得な
がら、適正な範囲で見直しを図っている。
[関連資料]
提出資料
11．「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（平成 23、24、25 年度）」[書式 1]
12．「貸借対照表の概要（平成 23、24、25 年度）」[書式 2]
13．「財務状況調べ」[書式 3]
14．「キャッシュフロー計算書」[書式 4]15．資金収支計算書・消費収支計算書（平成 23、24、25 年度）
16．貸借対照表（平成 23、24、25 年度）
17．中・長期の財務計画
18．平成 25 年度事業報告書
19．平成 26 年度事業計画書
20．平成 26 年度収支予算書- 76 -

名古屋文化短期大学

備付資料
42．寄付金募集要項
43．寄付金についてのお願い
44．財産目録・計算書類（平成 23、24、25 年度）
44-2．学校法人山田学園
基準Ⅲ-Ｄ-１

経営改善計画（平成 25 年度～29 年度＜５ヵ年＞）

財的資源を適切に管理している。

（ａ）現状
資金収支においては、過去３年間にわたりほぼ均衡している。収入の面で大きな比重をもつ学納金については、最近の２年間の入学予定者はほぼ定員を確保したため、安定している。消費収支についても、若干の変動はあるが、ほぼ均衡している。
引き続き、安定した経営を維持していくために、学生・生徒の定員確保により帰属収入の拡大を図ることと、帰属収支差額（＝帰属収入―消費支出）における収入超過を確保し、その差額の範囲内で基本金組入れを行うことによって、収支を改善することが重要である。
学生・生徒納付金が主たる収入源であり、収支に最も大きな影響を与える要因である。したがって、教育の質を高め、入学者数を確保することが重要である。
消費支出で大きな比重を占めるのは人件費であるが、専任の教職員の能力・資質を高め、安易に業務を外部に委託しないことも重要であろう。また、納付金以外の収入の増加を積極的に図ることを試みるべきである。
貸借対照表における固定資産は過去３年間ほぼ 93％前後で推移しており、負債比率（（総負債－前受金）／総資産）は平成 23 年度 29.6％、平成 24 年度 27.4％、平成 25
年度 27.9％と減少している。また、流動資産は若干の変動があるものの負債比率が減少していることからみても健全に推移しているといえる。
本学校法人は名古屋文化短期大学と、平成 25 年度から校名変更した名古屋ファッション・ビューティー専門学校で構成されているが、学校法人の財政における短期大学の割合は９割以上で非常に大きい。平成 23 年度と平成 24 年度は短大では入学者数がほぼ定員を確保でき、収入超過となったが、専門学校は支出超過となった。法人全 体
で収入超過となったが、法人の経営を改善するため新たな取り組みとして専門学校の校名を変更し、教育の理念やカリキュラム等も変更した。
短期大学の存続が可能かどうかを判断するうえで参考となる指標は、私学振興・共済事業団の提唱する「教育・研究キャッシュフロー」である。この指標では、最近３年間については短期大学の「キャッシュフロー」において帰属収支差額は黒字であった。さらに法人全体においては、同事業団の定量的 な経営判断指標に基づく経営状態の区分は 23 年度Ａ段階であったが、修正前受金保有率が 100％をわずかではあるが下回ったため 24 年度はＢ１となった。これらの点から存続を可能とする財政が維持されていると考えている。
本学では従来、退職給与規程等に基づいて算出した退職金の期末要支給額の 50％を退職給与引当金として計上していたが、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」という通知が発出されたことに伴い、平成 23 年度から期末要支給額の- 77 -

名古屋文化短期大学

100％を基にして計上する方法に変更した。変更時の差異については平成 23 年度より10 年均等繰入を行っているが、現時点では、退職給与引当金の金額は期末要支給額の100％には満たない。
現状は特に資産に関する運用規程はまだ設けてはいない。次年度には資産運用規 程を整備するよう、準備を進めている。
資産運用規程については平成 25 年に作成を行い、規程に基づき適切に運用されているがさらなる整備が必要と考えている。
平成 25 年度決算の教育研究経費が帰属収入に占める割合（教育研究経費比率）は38.4％であり、法人規模別で平成 23 年度全国平均 28.7％を上回っている。地区別法人
全体では平成 23 年度平均が 27.9％になっている。奨学費が大きいこと、海外研修の学校負担が大きいこと、及び減価償却費が大きいことが比率を高める要因と考えられる。
教育研究活動を充実、維持するためには、教育研究経費比率は高いことが望まれる
が、消費支出を圧迫しないよう注意する必要があり、教育研究経費の各内容について再検討すべきである。
教育研究用の施設設備は、近年、アトリウムの改修、メイクルーム、エステルームの改造、エアコンの整備、情報機器の更新等を行い、資金を適切に配分している。図
書館等の学習資源については、毎年 500 冊前後の書籍を購入し、平成 25 年度末には４万１千冊余りの書籍等を保有し、恒久的に資金を配分している。
本学のＡ館は昭和 62 年に建築され、Ｂ館は昭和 50 年に建てられ築 37 年を経過している。一番新しいＣ館でも約 20 年経過している。今後も、定期的な校舎の修繕等には多額の支出が必要となり、単年度の収支が黒字だけではなく、長期的な観点に立った資金計画が必要であり、実習用施設の充実に関する将来計画も行わなければならない。
平成 23 年度の入学者は定員を超える人数 306 名を確保することができ、平成 24 年度の入学者は 288 名でほぼ定員を確保することができた。平成 25 年度は 253 名で定員の 90％弱を確保している。
現在の 18 歳人口の進学傾向として短期大学への進学より４年生大学への進学率が高
く、短期大学は入学定員を充足することは難しい。本学の特色ある優れた教育研究を一層充実する必要がある。
資金収支と消費収支は、ほぼ均衡しており相応の財務体質を維持している。今後も収容定員充足率に即した財務体質の予想を立て、それに少しでも近づけることが重要と考えている。
（ｂ）課題
法人全体で収入超過となったが、法人の経営を改善するためには、専門学校の収支を改善することが重要である。
教育研究経費が帰属収入に占める割合が大きいが、奨学費が大きいこと、海外研修の学校負担が大きいこと、及び減価償却費が大きいことが比率を高める要因となり検討が必要である。また、教育研究活動を充実・維持するた めに教育研究経費の各内容について再検討すべきである。

- 78 -

名古屋文化短期大学

基準Ⅲ-Ｄ-２

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している（ａ）現状
本学の将来計画は、最近の自己点検・評価報告書に明記されている。その骨子は、次の３点である。
・生活を豊かにする新しい文化、芸術の創造を探求すること
・地域社会に貢献する教育機能を持つ大学を作ること
・国際理解を重視した教育の探求
これらの点と社会のニーズを踏まえ、さらに深化させていきたい。
21 世紀「知識基盤社会」において大学の高等教育の重要性、必要性は高まっている。
短期大学は、短期性や身近さ、職業重視、地域社会への貢献性などの点においてすぐれている。
本学の特色として、都市の中心にあり、通学に有利であるば かりでなく、文化、芸術、産業などの教育環境が極めて優れていることがあげられる。これらの有利な点を生かして、質の高い教育、研究を提供し、社会に貢献することによって、社会から信頼を得たいと考えている。
経営改善計画に基づいた学納金計画として、平成 23 年度は学生募集に向け思い切った学費及び奨学金の改定を行い、その結果、定員充足率は 105％まで回復し、さらに平成 24 年度の定員充足率も 99％、平成 25 年度も充足率 87％である。これらの要因を十分検証し、将来に向けて定員を確保しつつ、さらに財政状況を好転させる学納金計画が必要である。
教員人事については、まず教育内容を充実させることを最も重視して、採用を行っている。同時に教員の年齢構成や教育研究の活性化を重視している。これらの点を考慮して、長期的視野に立って人事計画を立てる必要がある。
新たな設備投資は必要に応じて行っているが、現状では施設設備の補修が急務で、それに伴う補修費の計上については優先順位をつけて行っている。補修については中長期計画を策定し、外部資金（特定目的寄付金等）の活用も考えなければならない。
ますます減少傾向にある補助金については、採択 制の補助金への積極的な申請が必要であり、いつでも申請できるように基盤作りは行っている。
新入生（保護者）からの寄付金については、年々減少となっている。寄付金募集の時期や１口あたりの金額については検討の余地がある。
また、学校法人山田学園創立 80 周年記念行事の一環として瀬戸市南山口町に所有する、みなみ山研修センターに 養蜂事業「はちみつファーム」 を開設し活動を始めている。
本学の定員は生活文化専攻 100 名、ファッションビジネス専攻 100 名、食生活専攻
90 名であるが、ここ数年、入学生数と隔たりがある。定員数の変更が必要と考えている。経費については、全体的にみて、あまり偏ることのないように配分を行っている。
財務情報は、平成 25 年度からＷｅｂサイトに公開した。また、経営情報に関する危機意識は、学内で共有されている。

- 79 -

名古屋文化短期大学（ｂ）課題選ばれる大学になるために他大学との差別化を図った大学作りが重要である。本学の将来計画や財政、人事計画をより明確化し、特色を分析し、特色ある大学を作ることが重要である。そのために教職員が一丸となって経営改善に取り組む必要がある。
また、人事計画についても、長期的視野に立って計画を立てる必要がある。

- 80 -

名古屋文化短期大学

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス（ａ）基準Ⅳの自己点検・評価の要約
理事長及び学長はリーダーシップを発揮し、理事会および教授会は適切に運営されている。監事および評議員会も適切に活動している。
（ｂ）基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画
今後、理事長、理事、監事は、理事会・評議員会及び教授会において、教育内容の向上を目ざした活動を一層充実させていく。特に、学内諸規定を整備し、学園の運営
を公正・公明に行っていく。また、予算執行を厳密に査定し、適切な中長期計画に基づいて財政の安定化・健全化を実現したい。

基準Ⅳ-Ａ

理事長のリーダーシップ（ａ）自己点検・評価の要約
理事長は学校法人の運営にリーダーシップを発揮し、そのもとで理事会は業務の執行を適切に行っている。
（ｂ）自己点検・評価基づく改善計画
従来の習慣的運営法に代わり、諸規程を整備して運営の公明性、透明性を図る。また、厳密な支出の査定を行い、財務の健全化を図る。
[関連資料]
提出書類
18．平成 25 年度事業報告書
21．学校法人山田学園寄付行為
備付資料45．理事長・学長履歴書
46．理事・監事・評議員名簿
47．学校法人山田学園理事会議事録（平成 23、24、25 年度）
61．学校法人山田学園評議委員会議事録（平成 23、24、25 年度）
48．規程集基準Ⅳ-Ａ-１

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。

（ａ）現状
理事長山田健市は昭和 36 年から本学に勤務、昭和 60 年より理事長に就任、平成７年より学長を兼務している。学園の創立者、山田新平・久子氏の後継者として、平成年間における短期大学進学者の減少という情勢の中で、学園の運営に尽力してきた。
平成元年にポートランドコミュニティーカレッジと姉妹校提携を結び、米国でのホームステイや語学研修プログラムを開始したのを始め、現在では多数の海外における研修プログラムを実施し、国際理解教育を推進している。また、本学のＡ館 (昭和 62 年)
およびＣ館(平成３年)の建設に主導的役割を果たし、現在の教育環境を確立した。平
成 25 年度においては学園の創設 80 周年記念式典の開催、80 周年誌の刊行などに力を- 81 -

名古屋文化短期大学

入れ、学内外に本学の建学の精神及び理念・目的を広めるなど、学園の発展に尽力・貢献している。
理事長は常に学校法人を代表し、その責任を果たしている。また、理事長の業務に精通し、業務全般について方針を示し、その実行を指揮 、監督している。理事長は毎
年 5 月に幹事の監査を受け、理事会の議決を得た決算及び事業実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事会は、学校法人の活動方針、予算・決算、人事など主要な業務を 決定し、理事の職務の執行を監督している。理事長は理事会を招集し、議長を務めている。理事は自己点検・評価委員として本学の自己点検・評価報告書の作成に参加し、第三者評価
を積極的に受け止め、改善のための対応をしている。
以下に理事会の開催状況を示す。
理事会の開催状況・議題（平成23年度）
開催年月日

理事(5名)監事(2名)の出席状況

平成23年5月26日

理事5名
監事2名
出席

平成23年7月26日〃

平成23年9月1日〃

平成23年9月13日
平成23年11月28日〃〃

平成23年12月19日
平成24年3月21日

〃
〃

主な議案
・平成22年度決算、監査報告及び事業報告について
・評議員の選任について
・人事について・期末手当について
・中長期計画について
・収益事業について
・収益事業について
・寄附行為の変更について・元理事山田久子の通夜並びに告別式 (学園葬)・平成23年度第1回補正予算について
・期末手当について
・人事について・名古屋文化短期大学学則変更について・名古屋服飾専門学校校名変更に伴う学則変更について・平成23年度第2回補正予算
・平成23年度第3回補正予算について
・平成24年度事業計画について
・平成24年度予算・寄附行為の変更について
・人事について・平成25年度名古屋文化短期大学学納金について・名古屋服飾専門学校学納金について
・平成24年度名古屋服飾専門学校学則変更について・SPR経営研究所との業務委託契約について

理事会の開催状況・議題（平成24年度）
開催年月日
平成24年5月24日

理事(5名)監事(2名)の出席状況

理事5名
監事2名
出席

主な議案
・平成23年度決算・監事報告及び事業報告について
・評議員任期満了に伴う評議員の選任について・監事の選任及び就任時期の変更について
・平成24年度期末手当について- 82 -

名古屋文化短期大学
平成24年11月15日〃

平成24年11月15日
平成25年1月31日〃〃

平成25年3月18日〃

・理事任期満了に伴う理事の選任について
・人事について・退学に伴う学費の返還について
・中長期計画について
・平成25年度名古屋文化短期大学学則変更について
・理事長選任について
・第三者評価について
・中長期計画について
・平成24年度補正予算
・平成25年度事業計画・予算
・平成25年度人事・平成26年度名古屋ファッション・ビューティー専門
学校学納金、学則変更

理事会の開催状況・議題（平成25年度）
開催年月日

理事(5名)監事(2名)の出席状況

平成25年5月23日

理事5名
監事2名
出席

平成25年7月5日〃

平成25年11月27日〃

平成25年12月13日〃

平成26年3月27日〃

主な議案
・平成 24 年度決算及び監査報告・事業報告について
・寄付行為の変更(案)について・期末手当(6 月期)について
・平成 24 年度決算及び監査報告・事業報告について
・育児・介護休業等の規程について
・公益通報に関する規程について
・資産運用規定について
・平成 25 年度補正予算 (案)及び新規借り入れについて
・寄附行為第 23 条第 1 項第 6 号評議員の選任について
・平成 25 年度補正予算について
・中長期計画について
・人事について・期末手当(12月期)について・新規借り入れについて
・平成 25 年度第 2 回補正予算(案)について
・平成 26 年度名古屋文化短期大学学則変更について
・平成 25 年度第 2 回補正予算について
・平成 25 年度第 3 回補正予算(案)について
・平成 26 年度事業計画 (案)について
・平成 26 年度予算(案)について
・平成 26 年度人事について
・平成 27 年度名古屋文化短期大学及び名古屋ファッ
ション・ビューティー専門学校の学納金について
・平成 26 年度名古屋ファッション・ビューティー専
門学校の学則変更について
・中長期計画について
・諸規程の整備について・平成 25 年度第 3 回補正予算について
・平成 26 年度事業計画について
・平成 26 年度予算について

理事会は弁護士及び経営コンサルタント各１名を顧問として、学校経営に関する法的問題や財務の健全化について意見を聴き、参考としている。また、私立短期大学協会の総会等に参加し、学外からの情報を収集している。
理事会は学校教育法施工規則および私立学校法の規定に従い、平成 22 年度 12 月より教育情報をホームページで公開し、財務情報は平成 25 年度よりホームページで公表している。また、平成 25 年度には、「育児・介護休業等に関する規定」および「山田学園公益通報に関する規定」を定めるなど、学校法人の運営及び短期大学に必要な規- 83 -

名古屋文化短期大学

定の整備、改正を行っている。
役員の選任は、私立学校法第 38 条及び学園寄付行為に従って行われている。理事は、学長・校長より２名、評議員より２名、学外者１名の計５名、監事は２名の学外者で構成されている。理事の選出にあたっては学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）の規程を準用している。
（ｂ）課題
本学では、従来、運営が習慣によって決められ、諸規程の整備が不十分であった。
平成 26 年度においては、役員報酬規程、学長選任規程など、諸規程を早急に定め、学園運営の原則性、公明性、透明性を高めたいと考えている。また、予算執行において厳格な査定を行い、財政の健全化を図ると同時に、明確な中長期財務の健全化計画を立てたいと考える。

基準Ⅳ-Ｂ

学長のリーダーシップ（ａ）自己点検・評価の要約
学長は本学の運営全般にリーダーシップを発揮している。教授会は教育研究上の審議機関として適切に運営されている。
（ｂ）自己点検・評価基づく改善計画
学長、副学長、学科長の選任規程、授業料減免規程、奨学金、学内ワークスタディーなどに関する規程などを整備し、教育研究活動を公正・公明かつ原則性を持って実行していく。
[関連資料]
提出資料なし
備付資料
45．理事長・学長履歴書
49．教授会議事録（平成 23、24、25 年度）
50～59．各委員会議事録（平成 23、24、25 年度）
基準Ⅳ-Ｂ-１

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立
している。

（ａ）現状
学長山田健市は昭和 60 年より理事長につき、平成７年より学長を兼務し、本学の運営と教育に精通し、すぐれた見識を持っている。学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力し、貢献している。
学長は、休業期間中を除き毎月ほぼ２回、教授会を開催している。教授会は、助教以上の全教員、部局長および一部の課長で構成され、教育研究上の重要事項を審議している。教授会の議事録は整備されている。

- 84 -

名古屋文化短期大学

教授会は、学習成果を上げるために、カリキュラム作成、教員人事、学生指導など多岐にわたって教育研究上の問題を活発に審議している。学長は教授会の下に教員の資格審査、自己点検・評価、教務、学生、図書、 就職進路、国際理解推進、研究紀要
編集、情報処理その他の委員会を設置し、設置規 程等に基づいて個別の問題を審議、検討、実施させている。
（ｂ）課題
前項で記したように、従来、運営が習慣によって決められ、諸規程の整備が不十分であり、改善すべきであると考える。平成 26 年度には、学長、副学長、学科長の選任規定、授業料減免規程、奨学金、学内ワークスタディーなどに関する規定などを整備
し、教育研究活動を公正、公明かつ原則性を持って実行する。

基準Ⅳ-Ｃ

ガバナンス

（ａ）自己点検・評価の要約
幹事の活動及び評議会の運営は適切に行われており、事業計画、予算執行、情報公開など学園のガバナンスも機能している。
以下に監事の監査状況を示す。
監事の監査状況（平成23年度）
年月日
平成23年5月13日
平成23年5月26日
平成23年7月26日
平成23年9月1日
平成23年11月28日
平成23年12月19日
平成24年3月21日

内容
平成22年度決算について計算書類の監査。監査法人と打ち合わせ。
理事会、評議員会に於いて決算報告
理事会に出席。資金収支、予算執行の監査
理事会、評議員会に出席。資金収支、予算執行の監査〃〃〃

監事の監査状況（平成24年度）
年月日
平成24年5月11日
平成24年5月22日
平成24年5月24日
平成24年11月15日
平成25年1月31日
平成25年3月18日

内容
平成23年度決算について計算書類の監査。監査法人と打ち合わせ。
理事会、評議員会に於いて決算報告
理事会、評議員会に出席。資金収支、予算執行の監査
理事会に出席。資金収支、予算執行の監査
理事会、評議員会に出席。資金収支、予算執行の監査

監事の監査状況（平成25年度）
年月日
平成25年5月10日
平成25年5月23日
平成25年7月5日
平成25年11月27日
平成25年12月13日
平成26年3月27日

内容
平成24年度決算について計算書類の監査。監査法人と打ち合わせ。
理事会、評議員会に於いて決算報告
理事会、評議員会に出席。資金収支、予算執行の監査
理事会に出席。資金収支、予算執行の監査
理事会、評議員会に出席。資金収支、予算執行の監査〃- 85 -

名古屋文化短期大学（ｂ）自己点検・評価基づく改善計画
監事はその任務を果たすべく、引き続き理事会に積極的に出席し、また日常的に学園の業務状況を把握する。理事会は、保護者、同窓生、学外有識者などの評議員に学園の状況を積極的に説明し、その意見を学園の運営に反映させていく。
[関連資料]
提出資料
18．平成 25 年度事業報告書
備付資料
47．学校法人山田学園理事会議事録（平成 23、24、25 年度）
60．監事の監査状況（平成 23、24、25 年度）
61．山田学園評議委員会議事録（平成 23、24、25 年度）
基準Ⅳ-Ｃ-１

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。

（ａ）現状
監事は、学校法人の業務及び財産の状況を監査法人とともに適宜監査を行っている。
理事会において業務及び財産の状況について、理事会に出席し意見を述べている。毎
会計年度、監査報告書を提出し、当該会計年度終了後２カ月以内に理事会及び評議員に提出している。
（ｂ）課題
監事はその任務を果たすべく、引き続き理事会に積極的に出席し、また日常的に学園の業務状況を把握するよう努力すべきであると考えている。
基準Ⅳ-Ｃ-２

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。

（ａ）現状
評議員会は学長、校長、学識経験者、職員、同窓会、および保護者から 15 名が選出されており、理事５名の２倍を超えている。登記も期日内に行われている。評議員会
は、私立学校法第 42 条の規定に従い、予算・決算、活動方針、寄附行為の変更などの審議、議決を行っており、適切な学園運営を行っている。
以下に評議員会の開催状況を示す。
評議員会の開催状況・議題（平成23年度）
開催年月日
平成23年5月26日

平成23年9月1日

評議員の
出席状況
現員16名
出席11名
委任状3名
現員16名
出席11名
委任状4名

主な議案
・平成22年度決算、監査報告及び事業計画について

・収益事業・寄附行為の変更について- 86 -

名古屋文化短期大学
平成23年11月28日

平成23年12月19日

平成24年3月21日

現員15名
出席10名
委任状3名
現員15名
出席10名
委任状3名
現員15名
出席13名
委任状3名

・平成23年度第1回補正予算について

・平成23年度第2回補正予算について

・平成23年度第3回補正予算について
・平成24年度事業計画・予算について
・寄附行為の変更について

評議員会の開催状況・議題（平成24年度）
開催年月日
平成24年5月24日

平成24年11月15日

平成25年3月18日

評議員の
出席状況
現員15名
出席12名
委任状3名
現員15名
出席12名
委任状1名
現員15名
出席12名
委任状1

主な議案
・監事の選任について
・平成23年度決算・監事報告・事業報告について
・理事任期満期満了に伴う理事選任について

・平成24年度補正予算について
・平成25年度事業計画及び予算について

評議員会の開催状況・議題（平成25年度）
開催年月日
平成25年5月23日

平成25年7月5日

平成25年12月13日

平成26年3月27日

評議員の出席
状況
現員15名
出席11名
委任状2名
現員15名
出席13名
委任状1名
現員15名
出席13名
委任状2名
現員15名
出席10名
委任状3名

主な議案
・平成 24 年度決算・監査報告・事業報告 (案)について・育児・介護休業等の規程 (案)について
・資産運用規程(案)について
・新規借入に伴う平成25年度補正予算(案)について

・新規借入について
・平成 25 年度第 2 回補正予算(案)について
・平成 25 年度第 3 回補正予算(案)について
・平成 26 年度事業計画 (案)について
・平成 26 年度予算(案)について（ｂ）課題
理事会は、保護者、同窓生、学外有識者などの評議員に学園の状況を積極的に説明し、その意見を学園の運営に反映させていくよう努力すべきであると考えている。
基準Ⅳ-Ｃ-３

ガバナンスが適切に機能している。

（ａ）現状
総務部は、毎年度 12 月ころから次年度の事業計画と予算について関係部署の意向を聴取し、３月に中長期計画に基づいた事業計画と予算案を作り、理事会及び評議員会
で審議、決定している。決定した事業計画と予算は各部署に指示し、年度予算を適正に執行している。

- 87 -

名古屋文化短期大学

予算の執行については、３カ月ごとに理事会にその状況を 提出し、意見を聴いている。また、日常的な出納業務を円滑に実施するために、月次試算表を財務・総務で作成、理事長に報告をしている。
計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財産状況を適正に表示している。
また、公認会計士の監査意見には適切に対応している。
資産及び資金の管理と運用に関しては、学校法人会計システムを用い、管理台帳および資金出納帳を作成し、安全かつ適正に管理している。また資産運用については、
資産運用規程に従って、金融機関等への円建て預金、元本保証の金銭信託、および国債に対象を限り、理事会の承認を得て運用している。
寄付金は、同窓会及び保護者によるものが多い。その管理は適正に行っている。また学債については発行をしていない。
月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
理事会で教育情報及び財務情報の情報公表規程を作成し、公表内容について検討した上で公表している。教育情報については平成 12 年度より、財務情報については、25
年度よりＷｅｂサイトで公表している。
（ｂ）課題
学校会計システムのサーバ管理を十分に行い、データの安全性を確保する必要がある。
また学債については発行をしていないが、今後検討をする必要があると考える。

- 88 -

名古屋文化短期大学

選択的評価基準
1．教養教育の取り組みについて（ａ）現状
本学の学位授与の方針には、単位を修得した上で、次の資質を備えることを意味することが明記されている。
１．現代社会を生きるにふさわしい人間性、創造性、文化的感性、コミュニケーション
力。
２．生活文化全般、またはファッションビジネス、食生活の各分野で必要とされる実践的な専門技術、即戦力、社会的能力。
３．国際社会に対応できる柔軟な理解力、基礎的な知識や語学力。

このうち、１.と３.の資質を達成するために、設けられているのが教養科目である。
教育課程編成の方針の１.では、教養科目の編成目的について、以下のように定めている。
１．多様な基礎的知識と基本的な学習能力の獲得のため、すべての学生が履修する全学
共通カリキュラムとして教養科目が置かれています。科目の主な柱は、自立心や創造性を身につけるための「人間形成科目群」、国際理解力を高めるための「国際理解科目群」、そして社会で求められる基礎的知識を獲得するための 「キャリア形成科目群」です。

このように、教養教育の目的・目標は、学位授与の方針と教育課程編成の方針において定められている。教育の内容と実施体制は上記の目的・目標を達成するべく確立されている。教養教育を行う方法は、各授業の担当教員が上記に定められた目的・目標を叶えるべく、最も効果的な方法で行っている。
具体的に例を挙げると、「人間形成」の中に置かれた「創造性の開発」は、自由な発想法で創造力や文化的感性を高めるため設定された授業である。これは「新しいモノの見方」、すなわち独自性を養うことを目的としている。１年次に通年で開講される「生活と倫理」は各コースの指導教員が担当し、大学で求められる学習方法や、社会で通用するマナーの指導を行っている。「心理学」では、人間の心理を理論的に学び、コミュ
ニケーション力を高めることに役立っている。
「国際理解」の科目群における「異文化の理解」では講義とポートランド州立大学における語学研修及びホームステイを組み合わせて授業を実施している。毎年 100 名以上の参加者があり、アメリカの文化や生活を学び、国際感覚を養う上で大きな成果をあげている。「英会話」においては、習熟度別に３クラスに分け、外国人講師によるスピー
キング、リスニングに重点を置いた授業を開講している。さらに、これからますます加速化するグローバル化に対応できる人材を育成するために、「海外研究」「フランス語」「中国語」といった科目を置き、国際理解力を養っている。
「キャリア形成」科目群は、学生が社会に出たときに必要とされる情報処理能力や、- 89 -

名古屋文化短期大学

就職試験に役立つ一般常識、資格を取得できるよう設定された科目群である。これは教育課程編成の方針の２.で挙げられている、社会的能力と関わっている。特に１年次に通年で開講している「キャリアデザイン」では、学生の職業に対する意識を高め、積極的に就職活動ができるよう、履歴書の書き方や面接指導を含めた実践的な就職指導を行っている。必修となっているため、全員が受講しており、就職率の向上に役立っている。
「情報処理演習」では学生の習熟度に合った授業法を試みており、半期のみの受講も可能である。「英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」は社会的に通用する英語の資格取得（英検、TOEIC 等）を目指して設置された。在学中に資格の取得を促すことで、英語力と就職率の向上を図っている。
教養教育の効果の測定・評価は、学生による「授業アンケート」の他、卒業前に行う「学習成果振り返りシート」および「科目別達成表」によって行われている。平成 25
年度に行ったこれらの結果を各コース長がまとめ、報告書を提出しているが、「キャリアデザイン」、「異文化の理解」、「情報処理演習」などの科目を履修して、「職業意識が身についた」、「国際的な視野が広がった」、「パソコンが使えるようになった」といった内容が記載されている。報告書からは、学生の教養科目に対する熱心さもうかがえる。
例えば、卒業に必要な教養科目は８単位であるが、実際には 15 から 20 単位取得する学生が多い。
平成 26 年１月 26 日に、文部科学省による学校法人運営調査が行われたが、その中で文部科学省のインタビューに応じた学生は、一般教養を学べる 環境にある本学を選び、入学後実際に、教養科目を多数履修し、それらに対する満足度がとても高かった
と述べた。
（ｂ）課題
本学では、入学前に年間 18 回程度オープンキャンパスを実施し、教育方針とカリキ
ュラムの編成などについて説明している。その結果、一般教養が学べるから専門学校
ではなく、短期大学を選んだと答える高校生が増えており、教養科目の充実は、人間の幅や、広い視野を育む重要な教育基盤として、保護者からの期待度も高いと感じている。
一方、平成 25 年度の卒業生調査では、「学生時代に勉強しておくべきだったこと」
への質問に対し、コミュニケーション力、情報処理力、英語力が複数の回答に挙げられていた。社会で求められるコミュニケーション力をつけるためには、「生活と倫 理」といった科目の中で、目標をより高いレベルに設定し、指導を行う必要があると感じている。
英語力に関しては、残念ながら社会で要求される英語力に達することができる学生の数はまだまだ少ないのが現状である。その理由として、 ＡＯ入試で入学する学生は筆記試験に慣れておらず、実際に TOEIC を受験させようとしても、躊躇する傾向があることが挙げられる。英会話は好きだが、読むことや書くことが苦手なので、英語で書かれた文書を読んだり、メールを英語で書くことができない。これでは社会に出てから役に立たない。
情報処理力は本来ならコースに関わらず身につけてほしいスキルであるが、履修率- 90 -

名古屋文化短期大学

はコースによって差がある。こうしたことを解決することが今後の課題である。
（ｃ）改善計画
社会で求められるコミュニケーション力が何を示すのか、より具体的にすることが大切であると考えている。まずは、平成 18 年に経済産業省が定義した「社会人基礎力」
を教員が共有し、「生活と倫理」で取り入れたい。その中でも特に本学の学生に欠けていると思われる「前に踏み出す力」（主体性、働きかけ力、実行力）を身につけられる
よう指導教員に求めるつもりである。目的が達成されたかを判断するためには、具体的な評価基準（例えば 12 の全ての項目について、５段階で評価する方法など）を作成
し、学生自身および教員が評価することが必要だと考えている。
英語力の強化については、全ての学生が必ず英語を履修しなければ卒業できない制度が必要だと考え、平成 26 年度から英語を選択必修にした。授業内容も漫然と会話をするのではなく、文法や読解力もつけて、資格試験に挑めるよう、指導していきたい。
情報処理については、全てのコースの学生が社会で必要な情報処理力を身につけられるよう、時間割や開講数を工夫することが必要であると考えている。
[関連資料]
提出資料
6．名古屋文化短期大学基本方針（３つのポリシー）
7．カリキュラム表及び担当教員一覧
9. シラバス 2013
備付資料
10．個人学習計画表
11．学習成果振り返りシート
２．職業教育への取り組みについて（ａ）現状
１．教育カリキュラム（１）基盤教育と専門教育
本学のほとんどの学生は、将来就きたい職業の方向性を定め、専門のコースを選択して入学している。そこで本学では、学生一人ひとりの夢を実現するための 「基盤教育」と「実学主義による専門教育」を推進している。
・基盤教育
基盤教育とは、職業人として、 さらには人としての幅や厚みを付け、将来の可能性を広げる教育である。具体的には、現代社会に必要なリテラシーを養う「リテラシー
科目」、多様なものの見方を培うのに必要な幅広い基礎的知識を身につけると同時に知と行動力を統合する能力を育成する「教養科目」、社会的・職業的自立に向け、必要な知識や技術などを育成する「キャリア教育科目」、そして近年全学を挙げて取り組んでいる倫理や礼儀を養う「マナー教育科目」などである。
情報化社会に対応したＰＣ処理能力については、卒業までにおおかたの社会人レベ- 91 -

名古屋文化短期大学

ルのスキルを習得する学生が多い。ま た、ほとんどの学生が在学時に留学を経験することから、海外文化や外国語に対する関心は極めて高い。キャリア教育においても、
自己分析・社会研究・企業研究・職業や就労についての知識や理解だけでなく、他大学では一般的に授業外のガイダンスとして行われる「企業展」「就職説明会」「就職試験対策講座」なども授業の一環として行っている。また、ゆとり世代の基礎学力低下の克服策の一つとして、言語・非言語能力養成を通年で行っている。マナー教育では、
ビジネスマナーや儀礼などの科目の他に、ＭＡ（マナーアドバイザー）によるマナーと生活指導を行っている。これらにより、しっかりと人間関係や社会性についての基
礎知識と行動化の定着を図り、学業での深化に繋げるとともに、違和感無く社会に同化できるマインドを養っている。
（２）専門教育実学主義とは、「本物の環境で、本物が、本物を育てる」という思想である。本学における設備・機器・備品などは、社会で一般的に用いられているそれらと遜色ない充
実したものである。12 の専門のコースがあり、それぞれの分野で細分化した科目を受け持つ講師陣は、産業界での 豊かな経験を持ち、活躍しているプロが多くいることも本学の特色であり、実践的な講義、実技を多彩に取り入れることによって、即戦力となる思考、スキルを兼ね備えた人材の育成を目指している。また、学生の資格取得についても積極的に支援している。これは、どのようなスキルがどの程度できるかを明確にするとともに、学習意欲の喚起と学習成果の確認にも繋がっている。 さらに本学にはそれぞれのコースの業態における国内外インターンシッププログラムがあり、仕事に対する学生のイメージと現実とのミスマッチを減らし、学生本人が自分の課題に向き合いながら積極的に仕事に取り組み、職業意識を醸成させることに力を入 れている。
２．組織
本学では担任制を導入し、多様な個性を有する学生の進路について個別面談など繊細に対応している他、各専攻の代表による教職員と就職進路課・入学課の事務職員で構成する就職進路委員会で学生の進路についての支援や重要事項の協議等を行っている。本委員会は教員組織との連携において重要な役割を果たしている。
（ｂ）課題
短期大学の場合、入学直後から社会的・職業的自立に向けての意識向上に取り組み、併せて就職試験対策を行い、１年次終盤には就職試験を受験しなければならないが、就職及び就職活動を具体的にイメージできない学生がいる。
また、近年の学生を取り巻く就職環境は厳しく、それに迅速かつ的確に対応しなけ
ればならない。様々な情報やノウハウを獲得し、それらを本学用にカスタマイズした
上で、速やかに学生に伝えるシステムを構築することが必要である。学生が日常的に使用する情報機器を利用した就職支援の仕組みを作り、いつ、どこからでも必要な新しいデータを入手できることを可能にしたい。
さらに、これまでの情報源は公的機関や学生の就職や進路を支援する民間組織が中- 92 -

名古屋文化短期大学

心であったが、今後は学生の希望に応じた企業を独自に開拓し、学生の就職意欲を高めるなど、学生の希望に応えたい。
現在２名の就職進路課員で学生の指導等にあたっているが、学生からの面談希望が殺到し、対処しかねている。
（ｃ）改善計画
教育カリキュラムにおいても社会にスムーズに同化できる工夫が必要であり、教学課員が就職進路委員会の委員に加わり、その編成に努めることが望ましい。
また、最新情報等を学生に伝達する手段として、Moodle と平成 26 年度に入学する学生全員に支給される iPad を利用したシステムを立ち上げる計画をしている。
さらに、就職進路課の職員を現行の２名体制から１名の増員を図ることで、企 業への求人活動を積極的に行うと共に、学生の面談希望に応える体制を整える予定である。
[関連資料]
提出資料
9．シラバス
備付資料
5．資格取得資料
62．進路調査票
３．地域貢献の取り組みについて（ａ）現状
本学は名古屋市の中心に位置し利便性のよい環境にあることや、実践的教育の短大であることから、地域社会のニーズに応えられる文化センターとしての役割を果たしたいと考えてきた。そのような観点から、専攻・コースや教員個々の専門性を活かし、公開講座の開設や、行政、商工業、教育機関及び文化団体等との交流活動も積極的に行っている。ボランティア活動は授業の一環とした本学周辺の地域清掃ボランティア
を始めとして、最近は東日本大震災のボランティア活動等、幅広く社会に貢献している。
１．地域社会に向けた公開授業、生涯授業、正規授業の開放等（ １）オープンカレッジ

平成 10 年度に一般公開の文化講座として「オープンカレッジ」を開講した。その後、受講者の減少により平成 15 年度～17 年度まで活動を停止したが、講座内容や運営方法を見直し、平成 18 年度に多様な人々を支援できる文化講座として再開した。過去３年間の主な講座と受講者は表のとおりで、講座の多様化と充実を図ってきた結果、 25 年
度は過去最高の受講者となった。

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名古屋文化短期大学

平成 23、24、25 年度

オープンカレッジの受講状況

年度

主な講座

講座数

受講者数

平成 23 年度

キッズチア、フラダンス等

50

約 300

平成 24 年度

スマホの使い方、ベリーダンス、ウクレレ等

108

約 500

平成 25 年度

韓国語入門、音楽療法、城と合戦、中医薬膳等

122

約 600

（２）本学施設の貸し出し
地域社会での文化的・教育的活動を支援するために、有料で本学施設を貸し出している。なお、本学関係者による学会等の施設利用は無料とし、活動を支援している。
主な使用目的は、他大学通信課程の夏期スクーリング、教育関係者及び企業の講習会、サークルの研修会等で、毎年 80 件ほどの利用がある。
２．地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動（１）生涯学習関係①名古屋市生涯学習推進センター「大学連携キャンパス講座」
平成 17 年度から名古屋市生涯学習推進センター主管の「大学連携キャンパス講座」を本学で開催している。過去３年間の講座内容は下表のとおりである。講座
内容は本学の生活文化・ファッションビジネス・食生活の３専攻に関わる内容としているが、受講者は 50 歳代が中心であることや、終了後に送られるアンケート
結果をみながら内容を検討している。 その他に、名古屋市の各区が主管する生涯学習センターの連携講座「なごや学」「親学」等にて食生活専攻教員が講師を務めている。
名古屋市生涯学習推進センター「大学連携キャンパス講座」
年度

講座名（講師は本学教員）
家庭で作る簡単お洒落フレンチ

平成 23 年度 より美しく、はつらつとした笑顔になるメイクアップレッスン

受講者数
22
16

美肌はクレンジングから

9

家庭で作る簡単お洒落フレンチ24

平成 24 年度 カラーリングのポイントと簡単ネイルアート

6

顔面筋を鍛えて小顔にしましょう 」

6

潤いフルーツケーキ講座

24

平成 25 年度 秋のひととき

秋刀魚ときのこの料理

見た目イメージは変えられる

18
15

②その他
愛知県では、生涯学習推進センター「生涯学習講座」の講師や、農林水産部食育推進課「食育の担い手養成講座」の「愛知の伝承料理」講師を務め、三重県では町村役場関係者を対象とした「話し方講座」講師等、東海地区にわたって活動している。
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名古屋文化短期大学（２）産官学連携の活動①スイーツ関係
・豆腐スイーツプロジェクト
平成 21 年～24 年度にかけて愛知県豆腐商工業組合青年部と製菓クリエイト
コースの有志学生により数々の豆腐スイーツを考案し、同区内の豆腐屋にて商品化され販売されている。
・東区ご当地スイーツプロジェクト
東区町づくり推進課・ケーキ店「プレジール」
・製菓クリエイトコース有志学生の連携により東区のご当地スイーツを考案して選ばれ、徳川園やケーキ店にて販売されている。なお、この売り上げの５％は同区が所有する五輌の山車の保存のために寄付さ東 区 ご 当地 ス イー ツ プロ ジ ェク ト

れ、スイーツを通して地域の伝統文化継承

販 売 作 品「 モ ダン テ ィー ク 」

へ寄与している。
・西尾市商工観光課「抹茶スイーツ甲子園」
平成 25 年度～26 年度にわたり、「抹茶スイーツ甲子園」を本学教員と合同企
画し、アドバイザーとしても関わっている。
・お麩スイーツ
平成 25 年度、伝統食品のお麩とみりんを使用したスイーツを食生活専攻教員が監修し、現在商品化され販売されている 。さらに、家庭料理・フードコーディネートコースの学生が「女子大生によるお麩スイーツレシピブック 2013」（食生活専攻教員監修）を発表し、店舗にて消費者に配布されている。
②美容関係
平成 22 年２月から毎年、トヨタカローラ中京の依頼により各店舗にネイルブー
スを出店し、ネイルアートクラスの学生がお客様にネイルの施術をしている。
（３）教育機関及び文化団体等①愛知県高等学校家庭科研究会「夏期研修会」
研究会の依頼により、高校の教員を対象とした夏期研修会を平成 21 年度からほぼ毎年、本学で開催している。本学教員を講師とし、家庭科の授業に参考になる
ような講座内容とし、取りまとめを本学教員が行っている。
②名古屋市ＰＴＡ協議会・名古屋市教育委員会「親学アクション」
平成 25 年度、「親学アクション」活動重点週間の取り組みにおいて、南区の中学生の保護者に対して朝食メニューの提案を行った。
③名古屋ボストン美術館「特別企画展イベント」
平成 25 年５月 25 日～９月 29 日開催の特別企画展「アートに生きた女たち」展にて出品絵画から発想したドレスを見学者が試着するイベントが行われ、ファッ
ションデザインコースの学生が試着用ドレスを製作した。
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名古屋文化短期大学

３．教職員及び学生ボランティア活動等（１）地域清掃ボランティア
本学では授業の一環として１年次に本学周辺地域の清掃を行っている。この体験により、学生の禁煙や地域美化への意識が高くなり、地域住民からも高い評価を受けている。
（２）学生会

東日本大震災ボランティア活動

東日本大震災が起きた年の９月に小学校へ訪問し、その後も毎年行っている。参加者は学生会役員約６名、引率教員は１～２名で、活動内容は大学祭で発表している。
その活動内容は下表及び写真に示した。
学生会

東日本大震災ボランティア活動

年月

活動内容

平成 23 年 9 月 宮城県女川町の小学校を訪問し、手作りのクッキーを配布し、交流会を行った。
平成 24 年 9 月 23 年度のボランティアを継続し、同様の活動を行った。
被災地の小学校側より、なるべく通常の生活を送らせたいという申し出によ平成 25 年 9 月 り、別の形でのボランティアとした。仙台市仮設住宅や東松島市仮設老人介護施設を訪問し、ハンドマッサージを行った。

東松島市仮設老人介護施設にて

仙台市仮設住宅にて（３）美容関係のボランティア活動
・平成 23 年 10 月、近隣の介護施設で入所者にネイルの施術を行った。
・平成 24 年７月、清須市はるひ美術館にて、イベントオープニング（キッズファッ
ションショー）に出演する子どもたちにヘアアレンジ、メイクアップ、ネイルアートを行った。
（ｂ）課題
今、「知(地)の拠点」として大学が期待されており、今後に向けて以下が課題である。
①卒業生の学び直しの場としての位置づけ②地域貢献に関する活動について、評価方法の検討- 96 -

名古屋文化短期大学③教員・学生に対するボランティア教育（ｃ）改善計画
本学の現状を踏まえて地域貢献・ボランティア活動の位置づけを明確にし、組織的な体制について検討する。また、教員・学生へのボランティア活動のセミナー等を企画する。

[関連資料]
備付資料
63．名古屋文化短期大学オープンカレッジパンフレット等- 97 -