平成 29 年６月２日
各 位会 社 名 田 淵 電 機 株 式 会 社
代表者名 取締役社長
貝方士 利浩（コード番号 6624 東証第一部）
問 合 せ 先 取締役 常務執行役員
経営管理本部統括 佐々野 雅雄（ 電 話 番 号 06-4807-3500）

継続企業の前提に関する事項の注記についてのお知らせ
当社は、平成 29 年６月２日開催の取締役会において、平成 29 年３月期決算短信〔日本基準〕（連結)における継続企業の前提に関する事項について、下記の通り注記を追記することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
1. 当該注記を追記するに至った経緯
当社は平成 29 年５月 10 日に開示いたしました「平成 29 年３月期決算短信〔日本基準〕（連結)」（以下、「決算短信」という）の「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項 (継続企業の前提に関する注記) において、該当事項は無い旨記載しておりました。
しかしながら、決算短信発表時点では、平成 29 年３月期財務諸表の監査手続きは終了しておりませんでしたが、改めて会計監査人と協議した結果、当社が株式会社三菱東京 UFJ 銀行からの借入金に付されている財務制限条項に抵触しており、現在変更契約について協議中である事、及び、株式会社みずほ銀行をエージェントとするグローバル・コミットメントライン契約については、2017 年 3 月 31 日付で変更契約を締結しておりま
すが、当社グループを取り巻く経営環境の変化等により、変更契約に基づく財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性が存在していることから、記載内容を変更することといたしました。注記内容については、下記「2.継続企業の前提に関する注記」をご参照下さい。
2. 継続企業の前提に関する注記
当連結会計年度において、当社グループの業績は連結売上高 26,156 百万円（前連結会計年度は 39,103 百万円）
、連結営業損失 3,333 百万円、連結経常損失 3,415 百万円、連結当期純損失 5,782 百万円となり、連結貸借対照表の純資産の部は 9,905 百万円となりました。また当連結会計年度末の連結貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1 年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「1 年内償還予定の社債」及び「リース債務」の合計金額は、9,374 百万円となっております。
この結果、主力銀行である株式会社みずほ銀行をエージェントとするグローバル・コミットメントライン契約（融資枠設定金額 4,000 百万円、当連結会計年度末借入実行残高 3,235 百万円）については、同契約の財務制限条項のうち連結純資産基準及び単体純資産基準に抵触する懸念が生じたことから、銀行団と協議を行い、2017 年 3 月 31 日付で変更契約を締結しております。一方、株式会社三菱東京 UFJ 銀行をエージェントとするグローバル・クレジット・ファシリティ契約（融資枠設定金額 1,000 百万円、当連結会計年度末借入実行残高460 百万円）の財務制限条項のうち連結純資産基準及び単体純資産基準に抵触することになりましたが、同行とは変更契約の締結について協議中です。

1以上により、売上高の著しい減少、重要な営業損失、経常損失又は当期純損失の計上、財務制限条項への抵触等といった状況に該当することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消し、収益構造の改革と業績の回復を実現するために「経営改善策」を策定し、国内外での売上拡大を図り、中長期的な成長に向けたキャッシュフローの確保を実現するために、以下の具体的な取組みを開始しております。
１． 固定費削減
徹底した省力化の推進や海外拠点の生産配置見直し等、生産体制の最適化を図ると共に、役員報酬・賞与の削減や労務構成の見直し等による人件費の圧縮、及び、物流コストを始めとする管理可能経費の削減等、固定費を徹底して削減してまいります。
２． 事業組織改革
事業部制組織の導入により、①迅速な意思決定、②事業別収益責任の明確化、③製・技・販・一体化によるグローバルでの製品開発及び販売体制の強化を実現してまいります。
３． 強力な製品ラインナップの拡充による売上拡大
機能を絞ったコスト競争力の高い製品の投入、大規模発電所の使用にも耐えうる大容量モデルの順次投入（50kw 以上）、従来のハイスペック製品とのラインアップ充実による提案力の強化、グローバルで戦えるコスト最重視の新製品の投入等を進めてまいります。
2017 年度の状況につきましては、電源機器事業におきましては、アミューズメント用電源の受注は堅調に推移しており、太陽光発電用パワーコンディショナは、引き続き需要のある高圧連系案件へのコスト競争力のある新製品の市場投入等により拡販を図ってまいります。海外市場につきましては、東南アジア地域での市場開拓と、北米市場で需要の見込める蓄電ハイブリッドパワコンを中心に売上の積上げを図ってまいります。変成器事業におきましては、引き続き堅調な事業展開が見込まれるものの、将来に向け車載用製品の開発・受注にも注力してまいります。
上述の対応に加えて、取引金融機関に対しては適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めており、2017 年３月に合計 1,700 百万円の長期借入を実行したほか、追加の長期借入についても協議を進めております。
しかし、経営改善策は進捗の途上にあることから、取引金融機関の支援・協力について、理解は得られているものの、前述の通り、現在株式会社三菱東京 UFJ 銀行とは変更契約の内容について協議中です。
また、株式会社みずほ銀行をエージェントとするグローバル・コミットメントライン契約については、同契約の財務制限条項のうち連結純資産基準及び単体純資産基準に抵触する懸念が生じたことから、銀行団と協議を行い、2017 年 3 月 31 日付で変更契約を締結しております。その締結した変更契約による財務制限条項の内容は次の通りです。
① 連結純資産基準： 2017 年３月期決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の 65％以上に維持すること② 単体純資産基準： 2017 年３月期決算期末日における単体貸借対照表上の純資産の部の金額の 60％以上に維持し、かつ純資産の部のうち利益剰余金をマイナスにしないこと③ 連結利益維持基準： 2017 年 9 月第 2 四半期以降、連続する２半期における連結損益計算書に示される経常損益が２半期共に損失とならないようにすること④ 単体利益維持基準： 2017 年 9 月第 2 四半期以降、連続する２半期における単体損益計算書に示される経常損益が２半期共に損失とならないようにすること
上述の対応によっても、今後の事業の進捗状況によっては財務制限条項に抵触し、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められますが、

2上記経営改善策をより具体化し、当該施策を着実に実施していくことで、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に努めてまいります。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

以 上3