52019

May「鉱工業生産指数」の前月比はA N ALY S T R E P O R T３か月ぶりに低下

・鉱工業生産指数（2010年＝100）の「原指数」（2019年２月）
は103.0、前年同月比＋1.8％となり２か月連続で上昇したものの、「季節調整済指数」
は108.7、前月比－2.0％で、３か月ぶりに低下した。
しか14で、２か月ぶりに上昇した。前の単月２か月がともにプラスだったため、プラスとなった。

弱含みの足踏み状態が続いている
県 内 景 気天 気 図

現在の景気

現状

県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数でみると、プラスチック製品や電気機械などは上昇し生産活動個人消費用指数は僅かながら12か月ぶりに増加した。今後回り、４か月ないし５か月連続で減少している。大型

これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は専門店などの他の小売業態では、ホームセンターストアは47か月連続で増加し好調が続き、家電大型専門店は２か月ぶりに増加、コンビニエンスストアも４か月連続で増加している。
しかし、小売業６業態計売上高は百貨店・スーパー販売額の不振が足を引っ張り４か月連続の減少となっている。
また、乗用住宅投資車の新車登録台数は９か月ぶりに減少し、軽乗用車の新車販売台数も２か月ぶりに減少した。さらに、3か月後の景気るため、全体では３か月連続の大幅減少。また、公曇り一部雨

雨

上昇・好転
下降・悪化

る。
したがって県内景気の現状は、緩やかな回復基調にあるものの、弱含みの足踏み状態が続いてい９か月ぶりに減少12.8％）、家庭用品は５か月連続（同－8.6％）、家電機器は２か月ぶりに（同－7.0％）、それぞれ減少。｢既存店ベース（＝店舗調整後）」・大型専門店では、「ドラッグストア」（全店ベース＝店舗調整前、２月、196店舗）
が5,574百万円、同＋7.3％で、47か月連続で増加、「家電大型専門店」（同41店舗）が2,927百万円、同＋0.5％となり２か月ぶりに増加したものの、「ホームセンター」（同63店舗）が2,575

内景気については、内需は比較的底堅いと思われ増加。
・小売業６業態計売上高（２月）は、39,644百万円、同－0.9％で、４かものの、鉱工業用と商業用がともに増加したため、ばらくは横ばいで推移するものと考えられる。

加している。

このように、足もとでは所得から支出への前向きの循環メカニズムが働いており、先行きも基調としる。設備投資は、高水準の企業収益を背景に、能ては緩やかな拡大が続くとみられる。ただし、米中ている。住宅投資は、堅調な所得環境や低金利を国の景気情勢等の海外経済の動向や、10月に予力増強・新製品対応投資を中心に、着実に増加しいることから、持ち直しつつある。
もっとも、生産は、中国経済の減速もあって、弱めの動きがみられている。こうしたもと、雇用・所得環境をみると、労働貿易摩擦の行方、英国のＥＵ離脱交渉の展開、中定されている消費税率の引き上げなどが当地経済に及ぼす影響には、今後も注視していく必要がある。

【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2019年5月14日発表）
より】

1.8（原）

0-2-2.0（季）-4-6-8-10

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 （月）

17年

18年

19年

月連続で減少。
・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（」３月）は、「普通乗用乗用車の新車登録・販売台数（前年同月比）

（％）

40

普通乗用車

・利用関係別では、｢持家」
は345戸、同＋14.2％で、２か月連続かつ大幅に増加したものの（大津市83戸など）｢、貸家」
は212戸、同－38.9％で、３か月連続で低水準かつ大幅減少（大津市108戸など）、「給与住宅」
はなし、「分譲住宅」
は150戸、同－10.7％で、２か月連続で減少（守山市70戸など）。分譲住宅のうち「一戸建て」
は２か月連続で減少したが（85戸、前年差－33戸）「、分譲マンション」
は３か月ぶりに増加した（65戸、同＋15戸）
。

軽乗用車

20
100-5.4（軽）-6.2（小）-10-12.1（普）-20-301 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 （月）

17年

18年

19年

新設住宅着工戸数の推移（利用関係別）

（戸）
1,200

分譲住宅

・
「新設住宅着工戸数」（19年３月）は707戸、前年同月比－13.9％で、３か月連続で大幅減少。

小型乗用車

30

「新設住宅着工戸数」
は３か月連続で大幅減少

需給は引き締まっており、雇用者所得も緩やかに増2同－9.7％）。
「軽乗用車」
は２か月ぶりに減少（2,917台、同－5.4％）。

衣料品は32か月連続（同－8.9％）、身の回り品は14か月連続（同－百万円、同－0.5％で、４か月連続で減少。
「コンビニエンスストア

京滋の景気動向4

月連続で減少したのをはじめ（同－4.3％）、すべての品目で減少し、資などに出てくると思われるが、全体をけん引する振れが懸念されるため、緩やかな回復基調の中、し6（1,920台、同－6.2％）、２車種合計では９か月ぶりに減少（4,534台、るが、海外経済の不確実性やそれに伴う景気の下面積は、サービス業用が２か月ぶりに大幅減少した

8

５か月連続で減少。品目別では、ウエイトの高い飲食料品が４かでもすべての品目で減少したため、全体では４か月連続で減少

需要面では、10月からの消費税率引き上げに伴う

10「小 型 乗 用 車（５ナンバ ー 車）
」が３か 月 ぶりに減 少したため（同－3.9％）。

擦による中国経済減速の影響の深刻化が懸念さ

12は96店舗）（」19年２月）
は、19,818百万円、前年同月比－5.2％となり今後の動向的堅調に推移するものとみられるが、米中貿易摩季調済指数
（前月比）

原指数
（前年同月比）車（３ナンバー車）」が９か月ぶりに減少し（2,614台、同－12.1％）、るとみられる。

県内製造業の生産活動は、内需は比較

鉱工業生産指数の推移（滋賀県、2010年=100）

・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象店舗数備投資の指標である民間非居住用建築物着工床の建築工事や災害復旧関連工事などが増加して横ばいはみられるものの、均してみれば伸びは鈍化してい「乗用車新車登録台数」
は販売額」（同571店舗）
は、8,750百万円、同＋4.1％で、４か月連続で背景に持ち直しつつある。公共投資は、公共施設

前月比品」（78.8）「、鉄鋼」（87.7）などは引き続き低水準。

ほどの力強さは期待できない。
したがって今後の県や堅調な株価に支えられて、緩やかに増加してい曇り（111.1）などは高水準。一方、「窯業・土石製品」（57.5）
や「金属製共工事の請負件数は３か月連続で減少、金額は２る。観光は、訪日外国人を中心に好調に推移してい晴れ一部曇り伸び悩んでいる。需要面では、一部で堅調な動き

駆け込み需要が一部の耐久消費財や民間設備投需要面をみると、個人消費は、雇用・所得の改善

晴れ

米中貿易摩擦による中国経済減速の影響などから月連続でともに低水準かつ大幅の減少となってい京都府・滋賀県の景気は、緩やかに拡大している。

凡 例の動向が注目される。

れ、全体に伸び悩みの展開が続くものと考えられる。

か月連続の大幅減少となっている。一方、民間設
雇用情勢

新規は前月と同じ、有効は低下した。一方、常用雇新設住宅着工戸数は持家が２か月連続かつ大幅に増加したが、貸家が３か月連続、分譲住宅が２か公共投資

このような中、雇用情勢をみると、新規および有需要面では、百貨店・スーパー販売額は全店ベーの販売額は４か月連続で減少しているが、ドラッグ民間設備投資３業用計では２か月連続の増加となっている。

効求人倍率は引き続き高水準で推移しているが、ス、既存店ベースともにすべての品目で前年を下業務用機械」（128.2）「、パルプ・紙・紙加工品」（116.8）「、食料品」

機械」（同＋1.4％）などは上昇。一方、「食料品」（同－11.2％、なかでたが、食料品やはん用・生産用・業務用機械などが大幅低下したため、前月比では３か月ぶりに低下した。

・業種別季調済指数の水準は、「化学」（145.5）や「はん用・生産用・・前月との比較では、「プラスチック製品」（前月比＋3.2％）や「電気県内景気の動向も運搬機械）などは大幅低下。
（％）
16し、季調済指数の３か月移動平均値（１月）は109.7、前月比＋0.5％

しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）

も清涼飲料）
や「はん用・生産用・業務用機械」（同－5.8％、なかで給与住宅

貸家

持家

1,000821

800

600

16870741500347212

400

2000345302

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 （月）

17年

18年

19年