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売上高は、主に新型コロナウイルスの影響により工業分野向け主力商品の販売が減少したことに加え、ＬＰガス輸入価格が低位に推移したことで、前期に比べ５１１億円減収の６，３５５億円となりました。
５１１億円の内、総合エネルギー事業で１７３億円のマイナスとなっておりますが、この内、１００億円は、効率的で安定的なＬＰガス調達を目的として行っている、利益には影響のない海外でのバーター取引の減少によるものです。
売上総利益は、ＬＰガスの市況要因が前年と比べて改善したことや、消費者向け商品の販売が増加したことで、前期比６億円増益の１，７６８億円となりました。

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営業利益ですが、コロナ禍により、旅費交通費などが減少したことから販管費が６億円減少し、前期比１２億円増益の２９９億円となりました。
市況要因が改善したことや消費者向け商品の販売が増加したことなどから、総合エネルギー事業、マテリアル事業は増益となりましたが、新型コロナウイルスのマイナス影響等により、産業ガス・機械事業、自然産業事業では、減益となりました。
営業外損益は、水素ステーション運営の補助金や水素関連プロジェクトの助成金などが増加したことにより、収益改善となり、経常利益は、前期比２１億円増益の３４４億円となりました。
また、当期純利益は、前期比２２億円増益の２３２億円となりました。
この結果、全ての利益項目において、２年連続で過去最高益となりました。

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続いてセグメント別の状況について説明させて戴きますが、まず、ＬＰガスの輸入価格の変動が業績に与える影響について、簡単に説明いたします
当社はＬＰガスを中東と米国から輸入しており、中東からの輸入価格を「コントラクト プライス」、略してＣＰ（シーピー）と呼び、米国からの輸入価格を「モントベルビュー」、略してＭＢ（エムビー）と呼んでおり、これらの価格は毎月変動いたします。
当社は、輸入価格の変動を平準化するため、多くの卸売先との間で、販売価格を、ＣＰとＭＢに連動する価格体系にしています。
一方、当社では在庫評価について「先入れ先出し法」を採用していますが、ＬＰガスの輸入から販売まで時間がかかるため、販売する際には、約３ヶ月前の在庫を販売することになります。
この結果、ＬＰガス輸入価格の上昇時には安い原価の在庫を高く売ることになる一方、下落時には高い原価の在庫を安く売ることとなります。
これらの影響を「市況要因」と呼んでおります。
なお、ＣＰの推移については、決算短信の２６ページに記載しております。

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総合エネルギー事業は、先ほど申し上げた通り、ＬＰガスの市況要因が改善し、前期比で２０億円の増益となりました。
小売部門については、在宅率の上昇により、家庭用ＬＰガスの販売が増加しましたが、業務用については、顧客の稼働率の低下により、販売数量が減少したことから、全体では横ばいとなりました。
卸売部門については収益性の改善により増益となり、工業用については燃料転換の推進等により販売が増加しました。
さらに、ＬＰガス以外についても、巣ごもり需要などにより、カセットこんろ・ボンベの販売が伸長し、その結果、当事業分野の営業利益は２３．８％増益の、１７３億円となりました。
なお、３月末時点のＬＰガスの直売顧客数は、１０１万戸となっております。

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産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、光ファイバーや自動車関連業界向けの販売が減少しましたが、電子部品業界向けの販売が増加したことから、全体では横ばいとなりました。
水素事業については、液化水素の販売は伸長しましたが、水素ステーションの運営費用が増加したことなどにより、減益となりました。
特殊ガス等については、炭酸ガスの販売は減少しましたが、半導体業界向けを中心にヘリウムの海外販売が増加し、増益となりました。
機械設備については、自動車関連業界向けを中心に、顧客の設備投資の抑制や延期等から販売が減少しました。
この結果、当事業分野の営業利益は１６．９％減益の、９９億円となりました。

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マテリアル事業は、飲料向けの低環境負荷ＰＥＴ樹脂の販売が増加したことに加え、消費者向け樹脂製品の販売が増加しました。
ミネラルサンドについては、国内外で自動車関連業界および鉄鋼業界の低迷により販売が減少しました。
また、エアコン向けの金属加工品の販売は減少しましたが、機能性フィルムの販売が増加しました。
この結果、当事業分野の営業利益は６．３％増益の、４７億円となりました。

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自然産業事業は、外食および給食業界向け冷凍食品の販売が減少しましたが、農業資材および種豚の販売が増加しました。
この結果、当事業分野の営業利益は２９．８％減益の、８億円となりました。

9主な財政状態についてご説明致します。
３月末の総資産は前期末比３９８億円増加の５，０９５億円となりました。
自己資本は転換社債３００億円が全額株式に転換されたことなどから、前期末比６０１億円増加の２，４２４億円となり、その結果自己資本比率は８．８ポイント改善し、４７．６%となりました。
有利子負債は、前期末比３０４億円減少し、９６１億円となり、有利子負債依存度は８．０ポイント改善し、１８．９％となりました。

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キャッシュフローについてご説明致します。
営業キャッシュフローは、当期純利益や減価償却費の増加などにより前期比で８５億円増加し、４８７億円の収入、投資キャッシュフローは、ＬＰガス・各種産業ガスなどの供給体制増強のための投資、水素ステーション関連の投資などがあり、２８８億円の支出となり、結果、フリーキャッシュフローは１９９億円となりました。
また、財務キャッシュフローについては、借入金の返済などにより７０億円の支出となりました。

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２０２２年３月期の連結業績予想は、売上高は、前期比 １１．３％増収の６，２６１億円
営業利益は、前期比 ６．７％増益の ３２０億円
経常利益は、前期比 ６．１％増益の ３６５億円
当期純利益は、前期比 ４．７％増益の ２４３億円を予定しています。
なお、２０２２年３月期より「収益認識基準に関する会計基準」等を適用するため、業績予想は適用後の金額となっております。
２０２１年３月期の売上高については当該会計基準等を適用したと仮定して算出し、増減比較しております。
なお、業績予想の前提となる為替の想定は、１ドル１０５円としており、ＬＰガス輸入価格（ＣＰ）の想定は、上期については１トンあたり４００ドル、下期については４２０ドルとしております。

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総合エネルギー事業は、売上高は、２，６６８億円で５．１％の増収、営業利益は、１７０億円で１．９％の減益予想となっております。
前期は、市況要因により、プラス１７億円の影響がありましたが、今期は影響を見込んでおりませんので、市況要因を除くと、営業利益ではプラス１４億円、９．４％の増益予想となります。
家庭用ＬＰガスの需要は、引き続き好調に推移すると見込んでおり、業務用・工業用ＬＰガスの需要も回復すると想定しております。
引き続きＭ＆Ａを推進し、ＬＰガス直売顧客数の拡大を図るとともに、ＬＰガス販売数量の増加に努めます。
加えて、配送の合理化・効率化を進め、コスト削減に取り組みます。
また、都市ガス顧客を含め、エネルギー関連機器の拡販を行うとともに、ＢｔｏＣ商品については、量販店やインターネットなどの販売チャネルの拡大に取り組みます。

カートリッジガス事業においては、引き続き底固い需要が見込まれる家庭向けに加えて、アウトドア向け商品の拡販に取り組みます。
さらに、中国に加え、東南アジアや米国での海外展開を強化し、事業拡大に努めます。

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産業ガス・機械事業は、売上高は、１，９２３億円で１１．７％の増収、営業利益は、１１０億円で１０．５％の増益を予想しております。
自動車業界や半導体業界の需要回復が見込まれることに加え、次世代通信関連等の成長分野を中心に産業ガスの拡販を進めてまいります。
また、液化水素については、引き続き、新規ユーザーの獲得に努めてまいります。
ヘリウムについては、まず世界的な需給の状況についてご説明します。
供給面では、今年度中にカタールやロシアでの新ソースの稼働開始が見込まれていますが、フル稼働には、まだ時間がかかる見通しです。
一方で、半導体向けの需要拡大により、ヘリウムの需要量は増加し、需給はタイトな状況になる見通しです。
当社としては、アジア・中国を中心として拡販に取り組むとともに、高効率のヘリウム回収設備を導入したヘリウムセンターや自社所有のコンテナを有効活用し、効率的かつ安定的な供給に努めます。
機械設備については、製造業全般で停滞していた設備投資は、自動車業界を中心に回復基調にあることに加え、５Ｇ関連向け需要が拡大する半導体・電子部品業界向けの引き合いは活発化しており、引き続き伸長が見込まれます。
加えて、工場の自動化、省力化への需要の高まりを取り込むとともに、成長が期待される環境関連分野での拡販に努めます。
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マテリアル事業は、売上高が１，３４２億円で２０．０％の増収、営業利益は５３億円で１０．７％の増益を予想しております。
低環境負荷ＰＥＴ樹脂については、飲料用に加えてフィルム用の堅調な出荷が見込まれるなど販売数量が増加する見通しです。
また、バイオマス事業についても、ＰＫＳに加えて新たに木質ペレットの取り扱いを開始し、事業規模の拡大を図ります。
二次電池材料については、次世代自動車の普及が加速することを追い風に、拡販に取り組みます。
環境分野の市場拡大を見据え、環境商品の拡販を進めるとともに、資源事業や金属加工事業など、既存事業の拡販に努めます。

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自然産業事業は、売上高は２８４億円で３９．８％の増収、営業利益は１２億円で４４．３％の増益を予想しております。
堅調な需要が見込まれる一般消費者向けの自社ブランド冷凍食品の拡販に取り組むとともに、農業ハウス等の農業設備の拡販や、大手養豚事業会社向け畜産設備･種豚販売の強化を図ります。

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２０２０年度の配当につきましては、期初公表通り７５円を予定しており、これにより配当性向は１７．４％となります。
２０２１年度の配当は、７５円を予定しております。
今後とも業績や経営環境を慎重に考慮しながら、適正な利益還元を実施していきたいと考えております。

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ＰＬＡＮ２０での経営数値目標については、「経常利益３３０億円」、「ＲＯＥ１０．０％以上」、「ネットＤ／Ｅレシオ０．７倍」を掲げておりました。

２０２０年度の実績は、経常利益３４４億円、ＲＯＥ１０．９％、ネットＤ／Ｅレシオ０．２３倍となり、全ての目標数値を達成することができました。

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重要事業指標ですが、当社の主要な事業の成長を測る指標として、「ＬＰガス直売顧客数」、「国内外カセットこんろ・ボンベ販売数量」、「エアセパレートガス販売数量」、「液化水素販売数量」の４指標を重要事業指標に設定しておりました。
２０２０年度の実績としましては、ＬＰガスの直売顧客数は、１０１万戸となりました。
カセットこんろの販売数量は４４７万台、ボンベは１億３４百万本で、目標を概ね達成し、国内でのシェアはそれぞれ８２％、６３％と伸長しました。
一方、新型コロナウイルスの影響により、産業ガスの販売は苦戦し、エアセパレートガスは１５．５億ｍ３、液化水素は６７百万ｍ３と目標を下回りました。
なお、次期中期経営計画ＰＬＡＮ２３につきましては、６月に発表させて頂く予定としており、改めて皆様にご説明させて頂きたいと考えております。

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水素エネルギー社会に向けた取り組みについてご説明いたします。
脱炭素への取り組みが加速する中、共同代表者として参画している「水素バリューチェーン推進協議会」では、水素社会の実現に向けた政策提言を行いました。他にも、首都圏、中部圏、関西圏の各地域で参画している協議会での活動を通じ、商用化に向けた事業モデルの検討や、国や自治体への提言を行い、大規模な水素利用への道筋をつけていきたいと考えております。

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水素ステーションについては、当社では現在、国内で累計５３カ所の運営・整備を行っております。
米国も含め、引き続き水素ステーションの整備を進めて参ります。

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ＣＯ２フリー水素への取り組みについてご説明いたします。
日本、オーストラリア間でのＣＯ２フリー水素サプライチェーンの構築と商用化に向けた実証試験を進めており、この度、オーストラリア側での水素積荷基地や水素精製設備が完成しました。
２０２１年度上期には世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」による日豪間での航行試験を実施する計画です。
また、グリーン成長戦略では２０３０年には水素の需要量が、３００万トンになると打ち出されており、水素の需要は大きく伸長する見通しです。
当社では、２０２０年度においてハイドロエッジの液化水素製造能力を１．５倍に増強しましたが、今後関東エリアにおいても液化水素の新たな製造拠点の設立を検討します。
水素の需要が増加する将来を見据え、更なる製造体制の強化を図り、水素エネルギー社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

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イワタニゲートウェイ構想についてご説明いたします。
当社は、家庭に設置するガス漏れ警報器等に通信機能を付加することにより、様々な「モノ」をインターネットにつなぐ当社独自のＩｏＴプラットフォーム「イワタニゲートウェイ」の構築を進めています。
今年度は、社会課題の解決に繋がる新サービスの創出に向け、新型のゲートウェイの設置を、７月より順次進めます。
高齢化や過疎化など、地域が抱える様々な課題の解決を通じて、スピードを上げて、エネルギー生活総合サービス事業の構築に、取り組んでまいります。

なお、先程も申し上げました通り、今年度の業績予想は増収増益を見込んでおります。
「脱炭素」が世界的に大きな流れとなる中、水素事業を中心として大きなビジネスチャンスが広がっています。事業戦略を明確にし、先行投資も行いながら、足下の業績も伸ばしていく所存です。
引き続き、ご指導賜りますよう、よろしくお願いいたします。

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