Sustainability Report2023

テイカ サステナビリティレポート 2023

まじ め に 感 動 素 材
私たちテイカグループは創業以来 100 年を超える歴史を有し、その中で「誠実さ」を原点とするものづくりの姿勢を貫いてきました。
さまざまな課題と真摯に向き合い、妥協なく試行錯誤を繰り返し、考え、そして、工夫する中で生まれた「感動の素」をよりよいソリューションとして実現してきた証し、それを私たちは「感動素材」と呼んでいます。
それは、まさに私たちのアイデンティティーとなるものです。
テイカグループは世界の人々に夢や笑顔を届けるため、これからも「感動素材」を生み出し続けます。

CONTENTS
03 テイカグループについて
05 トップメッセージ
07 連結財務ハイライト
09 テイカグループの製品群

11 経営戦略13 事業戦略15 サステナビリティ
17 テイカグループのマテリアリティ（重要課題）

23 Environment 環境
31 Social 社会
39 Governance ガバナンス

編集方針
ステークホルダーの皆さまとテイカグループ双方にとって重要と考えられる
項目を整理し、環境（E）
・社会（S）
・ガバナンス（G）の観点から「サステナビリティレポート」としてテイカグループのサステナビリティ情報をわかりやすくお伝えいたします。
当レポートがステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションツールとして、テイカグループへのご理解の一助となれば幸いです。

報告対象期間2022年度（単体：2022年4月1日から2023年3月31日）
一部に当該期間外の取り組みが含まれています。

報告対象範囲テイカ株式会社および連結子会社（国内・海外）

発行
2023年8月

19 感動素材

01

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

02

テイカグループについて

経営戦略

サステナビリティ

感動素材

環

境

社

会

ガバナンス

テイカグループについてテイカグループは共通の経営理念、経営方針およびコーポレートスローガンのもと、テイカ株式会社を中核に、国内の商事部門、

経営理念

倉庫部門、エンジニアリング部門を担う事業会社、アメリカ、タイ、ベトナムでの電子材料や界面活性剤の製造・販売を行う各事業

テイカグループは、化学の力で感動の素を創り、世界に夢と笑顔を届けます。

会社から構成されています。
中核会社であるテイカ株式会社は 1919 年の創業から 100 年を超える歴史を持ち、その中で築き上げてきたのが「誠実さ」を

1. 全員参加の経営何より重視するものづくりの姿勢です。テイカグループは「誠実さ」を大切に、お客さまや社会と真摯に向き合い、期待を超えた

グループ全員参加に基づく開かれた経営をグローバルに展開し、企業運営の一体感の醸成と効率化を図ります。

感動を呼ぶ製品やサービスを提供することによって、世界の人々に夢と笑顔を届ける事業活動を重ねてまいりました。

2. 社会貢献と企業価値の増大

次の 100 年もステークホルダーの皆さまから信頼される企業となるため、持続可能な社会の実現およびマテリアリティ（重要社会的ニーズと顧客の要望に応える感動の素を生み出し、社会への貢献と企業価値の増大に取り組みます。

課題）への取り組みを積極的に進めることにより、企業価値向上および持続的成長を目指してまいります。

経営方針

3. 地球環境との調和
環境保全と安全確保を社会的使命と自覚し、企業活動と地球環境保護との調和を目指します。

経営理念と経営方針

4. コンプライアンスの徹底
コンプライアンスの徹底に努め、公正・適正な経営を実現します。

テイカグループが次の 100 年に向けて社会に果たすべき使命や行動する上での基本的な姿勢を表明するため、2020 年 4 月に

5. 情報の開示

新「経営理念」と「経営方針」を制定しました。この理念と方針には、全社員の力を結集し、化学の力により、お客さまに感動をステークホルダーとの対話を重視し、適時適切に情報を開示します。

もたらすこと、地球環境に配慮した新しい価値を創造することを柱に、持続可能な社会の実現と企業価値の増大を目指す思いが込められています。

コーポレートスローガン

また、同時に｢コーポレートスローガン｣も制定しました。これは、｢お客さまを感動させるものをつくりたい｣｢欲しい！と言ってもらえるものを提供したい｣という思いを持ち続けるテイカグループの姿勢を表現しています。

テイカグループの沿革

1919

1949

5月
東京・大阪両証券取引所に
株式を上場

12月

帝国人造肥料株式会社※を
現在の大阪市大正区船町に創立

1989

1979

11月
創立60周年の8月

創立70周年の記念祝賀会を開催、社名をテイカ株式会社と改称

記念祝賀会を開催※ 当社創業時の商号

まじめに感 動 素 材

2006

2014

熊山工場（岡山県赤磐市）
が完成、
表面処理事業の製造開始

界面活性剤製造のため、
ベトナム・ドンナイ省においてTAYCA（VIETNAM）CO.,LTD.
を設立

9月

2022

2月

1月

大阪工場内に圧電単結晶
材料の量産工場が完成

圧電単結晶材料量産工場
熊山工場
左側：工場棟
右側：事務所・研究棟

創立60周年記念祝賀会（於：ホテルプラザ）
整備計画認可広告（大阪朝日新聞）

創業まもない頃の
大阪工場

1951

1983

1995

2001

大阪工場（大阪市大正区船町）が完成、過リン酸肥料および鉛室式硫酸の製造開始

岡山工場での酸化チタンの製造開始

岡山工場にて微粒子酸化チタンの製造開始

表面処理事業の事業化に伴い、
長船分工場（岡山県瀬戸内市）
が完成

界面活性剤製造のため、
タイ・チョンブリにおいて
TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.
を設立

4月

1938

1941

大阪工場においてルルギ式接触硫酸の製造設備を設置し、濃硫酸の製造開始

岡山工場（岡山市東区西幸西）を
建設開始

10月

03

3月
グローバルニッチトップ企業100選に選定

192011月

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

7月

7月

1961
6月

大阪工場において界面活性剤の製造開始

11月

10月

4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、
東京証券取引所の市場第一部から
プライム市場に移行

TAYCA（VIETNAM）CO.,LTD.

2018

1月
圧電材料事業の拡大のため、
TRS Technologies,Inc.

（アメリカ合衆国ペンシルベニア州）の全株式を取得し、
子会社化

2019

大阪工場研究室の建屋完成（1958年3月1日）

長船分工場

TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.

12月
創立 100 周年を迎える

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

04

テイカグループについて

経営戦略

サステナビリティ

感動素材

環

境

社

会

ガバナンス

トップメッセージ

地球環境調和と企業価値向上を目指して
1919 年に創業した私たちテイカグループは、経営理念「化学の力で感動の素を創り、世界に夢と笑顔を届けます。」のもと、2020年度より長期経営ビジョン【 MOVING-10 】を策定し、新たな歴史をスタートさせました。

カーボンニュートラル達成に向けてテイカグループは気候変動への対応を経営上の重要課題と認識しており、特に温室効果ガスであるCO2 排出量の削減が大きな課題であると考えております。その中において 2030 年度にエネルギー由来の CO2 排出量 50％削減（対 2013 年度比）、2050 年度のカーボンニュートラル達成を目標に掲げました。施策として、まずは低炭素エネルギーへの燃料転換を進めており、石炭ボイラーから LNG ボイラーへの更新をすでに開始、2025 年の本格稼働を予定しています。また、製造工程の合理化、省電力・高効率設備への更新、生産品目の環境配慮型製品への移行など、さまざまな施策を組み合わせることでさらなる排出量削減に努めてまいります。

・S（社会）・G（ガバナンス）の 3 要素
ESG 、すなわち E（環境）を最重要課題と捉え、経営戦略の中で経済・社会価値を創出する事業を構築することと併せ、サステナビリティ活動も積極的に進め、ステークホルダーとの関わりや地球環境との調和を図ってまいります。同時にそれらを支える基盤として、人権尊重やガバナンスの強化が不可欠であると考え、テイカグループとしての「サステナビリ
ティ基本方針」を定め、実践しています。
代表取締役社長執行役員

出井 俊治

人財投資の加速【MOVING-10】達成に向けては、社員一人一人の多様性を尊重し、すべての社員が生き生きと働く職場環境の整備と人財育成への投資が必要であると考えています。
近年、特に育児支援には力を入れており、2021 年度に導入した育児支援制度をはじめ、育児休業を取りやすい職
場環境づくりに努めてきたことで、育児休業取得後の復帰率は100%を継続し、男性の育児休業取得者も増加するなど、着実に成果が表れています。

2023 年 4 月からは新たな人事制度もスタートしました。各人の期待や役割を明確化し、社員の意欲を高め、すべての社員が活発に、積極的に仕事へ打ち込める環境を整えていきます。
また、会社を中心的に動かす新しい発想とエネルギーを持った社員の育成を目指し、二つの大きなプロジェクトを進めています。一つは新たな技術を取り入れて業務効率化および生産性向上を図る「DX 推進プロジェクト」、もう一つは全社的視点、経営的視点などを養っていくための「経営人財育成プロジェクト」であり、どちらも次世代を担う中堅層を2022年を振り返って
2022 年度は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和によって、化粧品をはじめとするさまざまな産業がメンバーとしています。
以上のような取り組みを通じて、「自ら考える力」「常にチャレンジする意欲」「失敗をおそれないメンタリティ」をキーワードに人財育成を加速させます。

元に戻る希望の年となることを思い描いていました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響による原燃料価格の高騰や、諸外国との金利差による極端な円安が進むなど、外部環境が大きく変化し、テイカグループも大きな影響を受けました。
その一方で、気候変動問題をはじめ、さまざまな社会課題が世界的にクローズアップされる中、これが契機となりテイカ
グループとしてのマテリアリティの見直しにつながりました。
事業に目を転じれば、次世代を担う二つの事業分野である、ライフサイエンス分野および環境エネルギー分野における新工場建設と専門部署の編成を行いました。今後は、これまで積極的に投資してきた設備を本格的に稼働させるとともに新たな投資を継続して行い、収益力の向上とさらなる成長につなげていく所存です。

コーポレート・ガバナンスの強化
迅速かつ的確な意思決定および経営の透明性・健全性を維持向上させる上で、ガバナンスの強化は不可欠です。テイカ
グループは監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役を適正配置することで、取締役会の監査・監督機能の強化に努めています。
また、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能の分担を明確にし、経営環境の変化に柔軟かつ機動的に対応できる経営体制を構築しています。併せて、取締役および執行役員の指名、報酬等に関する手続きについても公正性・透明性・客観性を強化し、ガバナンスの充実化を図っています。

独自技術による社会課題の解決

コーポレート・ガバナンスは、テイカグループが企業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するための土台でもあり、より強固な経営基盤の構築に向け今後とも強化してまいります。

創業時より私たちは社会から必要とされる企業を目指して歩み続けてまいりました。その精神は現在に至るまで変わることなく、人々の豊かな生活や地球環境の維持に貢献する商品の研究、開発に注力してまいりました。例えば 2014 年に「グ「微粒子酸化チタン」や「微粒子酸化亜鉛」を用いた化粧品原料は、
ローバルニッチトップ企業100選」でご評価いただいた

ステークホルダーの皆さまへ

紫外線から人々の肌を守るだけでなく、サンゴ礁など海洋資源への悪影響を低減できる商品です。また、「赤外線遮蔽酸

2023 年度は、中期経営計画【MOVING-10 STAGE1】の最終年度となります。これからも必要とされる企業であり化チタン」は地球温暖化対策に向けて開発した商品です。さらに2020 年には、圧電材料のテーマで 2 回目の「グローバル

続けるために、テイカグループとして特定したマテリアリティの解決へ向けた取り組みを加速させ、ステークホルダーの皆ニッチトップ企業 100 選」に認定いただき、新たな躍進を果たすことができました。圧電材料は、主に医療用超音波画像

さまと共に成長することで、社会課題解決と企業価値向上を目指してまいります。

診断機のプローブに用いられており、これから伸長することが期待される医療分野において、人々の健康というベーシックな

今後とも皆さまのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

課題に対し、広く深く貢献できることを目指しております。
テイカグループの強みは、お客さまのご要望に愚直に応え続けたことにより培ってきた独自性の高い技術にあります。
その強みを活かし、グローバルニッチトップ企業としてさらに成長を加速させるとともに、研究開発にさらに資本を投入することで、社会課題解決の貢献につながる技術の進化に挑戦し続けます。
05

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

06

テイカグループについて

経営戦略

サステナビリティ

感動素材

環

境

社

会

ガバナンス

連結財務ハイライト
機能性材料事業
売上高

営業利益

（億円）

（億円）

600
500

60

547
473

400
300

30

200

20

100

10

0

0

2018

2019

2020

58

2021

42
36

（億円）

244

271

245

200

228

40

35

33

30

194

22

20

150

29

100
10
50
0

2018

2022 （年度）

（億円）

250

40

384

営業利益

300

50

463

454

58

売上高

2019

2020

2021

9

2020

2021

0

2018

2022 （年度）

9

2019

2020

2021

2022 （年度）

2018

2019

2022 （年度）● 汎用用途の酸化チタンは、輸出が中国のロックダウンなどの影響で販売数量は減少しましたが、国内向けの需要が徐々に回復

したことなどにより、売上高は前期を上回りました。

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

（億円）

60

60

● 機能性用途の微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品は、米国を中心に海外向けの販売が回復したことにより、販

売数量、売上高ともに前期を上回りました。

50

57

50

47

40

40

41

40

38

電子材料・化成品事業

30

30

27

28

20

20

29

19

10

10

売上高

営業利益

（億円）

（億円）

300

25

262

250

0

0

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

200

215

195

221
177

20

20

23

22
18

16

15

150
10

100

5

50

セグメント別概況

0

0

2018

セグメント別売上高構成比

2019

2020

2021

2022 （年度）

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）● 界面活性剤は、工業用途の落ち込みにより販売数量は減少しましたが、海外連結子会社の売上増加や販売価格改定を進めた

ことにより、売上高は前期を上回りました。

その他 2.5%● 導電性高分子薬剤は、ICT 機器の需要低迷や 5G インフラの整備遅延に伴う需要低迷により、販売数量、売上高ともに前期を● 化学工業薬品などの輸送・保管

下回りました。

● 無公害防錆顔料は、自動車塗料向けの需要低迷により、販売数量は減少しましたが、販売価格の改定を進めたことにより、売

電子材料・化成品事業 48.0%● 圧電材料● 導電性高分子薬剤● 界面活性剤● 硫酸● 無公害防錆顔料などの製造販売

機能性材料事業 49.5%
2022年度

売上高

547億円● 酸化チタン

上高は前期を上回りました。

● 圧電材料は、医療機器用の国内顧客の在庫調整があったものの、海外連結子会社も含め海外顧客向けの販売が堅調に推移したため、売上高は前期を上回りました。

● 微粒子酸化チタン● 微粒子酸化亜鉛● 表面処理製品などの製造販売

その他● 倉庫業は、新規顧客の獲得や価格改定を進めたことにより売上高は増加しましたが、輸送業の収入が減少したことなどにより売上高は前期を下回りました。

07

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

08

テイカグループについて

経営戦略

サステナビリティ

感動素材

環

境

社

会

ガバナンス

テイカグループの製品群

テイカの製品群はさまざまなカタチに姿を変え
人と社会をしっかりと支えています

酸化チタン

テイカグループでは、機能や用途ごとに多彩な製品をラインアップしています。
それらは家庭やオフィスといった身近な場所で固有の機能を発揮しながら人の暮らしや社会を支え、さらには環境への貢献も果たしています。

表面処理製品

パウダー化粧品

優れた白色顔料として、塗料、印刷イン

カラーコピー

赤外線遮蔽酸化チタン
皮脂吸着パウダー
セリサイト

キ、プラスチック、化学繊維、製紙などに用いられ、生活空間のあらゆる場所に

カラーコピーのトナーの表面処理製品

理した高機能粉体材料であり、化粧品
用途、記録材料用途、樹脂用途など多岐にわたり使用されています。

使用されています。

界面活性剤

微粒子製品などを有機化合物で表面処

シャンプー・洗剤
界面活性剤

導電性高分子薬剤

パ ソコン

洗浄、乳化、分散、可溶化、湿潤などのパソコンの駆動に欠かせないコンデンサの外壁・屋根働きを利用して、洗剤、歯みがき、化粧導電性高分子薬剤

酸化チタン
赤外線遮蔽酸化チタン
光触媒用酸化チタン

品などの生活用品から工業分野にまで広く使用されています。

ドーピングにより電気を通す性質を利用して、コンデンサ、帯電防止、タッチパネ
ル分野、有機エレクトロルミネッセンス（EL）、および有機薄膜太陽電池などの用途で使用されており、今後も大きな飛躍が期待されています。

光触媒用酸化チタン
太陽光に含まれる紫外線および水・酸素という非常にクリーンなエネルギーによって発現する酸化チタンの酸化力を利用して、有害な有機物を分解・除去します。その機能により脱臭・抗菌用途など

自動車の塗料にも使用されています。

いつも
テイカが
身近に
います

テイカ製品は、どこかで必ず
役立っています。

圧電材料
妊婦健診、あるいは心臓・腹部などの診

テイカの製品は、
ご家庭の日用品から医療機器まで、さまざまな分野で関わっています。

断の際、X 線などを使用せず安全に体内を検査できる超音波診断装置、また微細な汚れを低ダメージで精密に洗浄でき

酸化チタン
無公害防錆顔料

る半導体製造用のシリコンウエハー洗浄装置、非破壊検査装置にも使用されて赤外線遮蔽酸化チタン

います。

太陽光に含まれている近赤外線を遮蔽する機能があり、塗装すると表面温度、室内温度などの上昇を抑え、ヒートアイ
ランド現象の低減、夏場のエアコン効率アップなどが期待できます。道路塗料、建築の外装塗料、自動車塗料などに使用されています。

舗装道路

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

微粒子酸化チタン
微粒子酸化亜鉛
表面処理製品

赤外線遮蔽
酸化チタン

縮合リン酸アルミ（無公害防錆顔料）09

日焼け止め化粧品

畑・花壇の肥料
硫酸

医療機器
医療用超音波診断機の
プローブの

圧電材料

微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛

硫酸

重金属を含まない、地球環境にやさしい

紫外線から肌を守る化粧品用途を中心

医薬品、バッテリー、染料、化学肥料といった化学薬品産業から金属、鉄鋼といった重錆止め顔料として、広く下塗り塗料に使に、自動車塗料などの工業用途にも使用工業まで、硫酸は産業のあらゆる分野で基礎原料として使用されています。また近年は家用されています。

されています。

電製品の集積回路の洗浄に使用されるなどその需要は国内外で増大しています。

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

10

テイカグループについて

経営戦略

サステナビリティ

感動素材

環

境

社

会

ガバナンス

経営戦略

2030年へ向けた「ポートフォリオシフトの加速」と事業による「社会課題解決への貢献」へ

テイカグループでは、2030 年 3 月期を目標とする「MOVING-10」の達成へ向けて、
現在一つ目のメルクマールともいえる中期経営計画「MOVING-10 STAGE1」を策定し、ESG 各項目の積極的推進、業容拡大と収益基盤の強化に向けた取り組みなどを進めています。

長期経営ビジョン

中期経営計画（2020〜2023年度）

MOVING-10

MOVING-10 STAGE1

基本的な考え方

基本的な考え方「テイカグループは、化学の力で感動の素を創り、世界に夢と笑顔を届けます。
」を経営理念として掲げ、事業活動を通じた社会課題

長期経営ビジョン「MOVING-10」の実現に向けて、2020 年から中期経営計画「MOVING-10 STAGE1」を策定しました。

解決への取り組みを進めています。2020 年度よりテイカグループ創立 101 年目の新たな歴史をスタートさせるにあたり、経営理念の実

新型コロナウイルス感染症に対する各種規制が徐々に緩和され、景気の持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の高騰に現に向けて、次の 10 年を視野に入れた長期経営ビジョン「MOVING-10」を策定しました。基本方針は「まじめに感動素材」のもと、加えて、ウクライナ情勢の長期化や欧米の金融引き締めによる景気の減速懸念などにより、先行きは不透明な状況で推移しました。

お客さまと真摯に向き合い妥協なく試行錯誤を行う中からよりよいソリューションを実現し、今まで以上に収益性を重視した活動を行う

このような状況のもと、中期経営計画「MOVING-10 STAGE1」の最終年度となる 2023 年度はテイカグループ一丸となってさらことで、汎用品から機能品へポートフォリオシフトを加速させ、グローバルニッチトップ製品の創出などに取り組んでいきます。この基本方

なる飛躍を図るべく、より収益性を重視した活動のもと「変革による拡大」と「新素材の創出」に対し重点的に取り組むことで、針を通じて「業容の拡大と収益基盤強化」、そして、持続的な企業価値の向上に向けた「社会課題解決への貢献」を目指します。

長期経営ビジョン達成に向けた業容拡大と収益基盤の強化を図っていきます。

ユーザーとゼロ距離
グローバル展開● ソリューション提案● オープンイノベーション

活動のポイント●●● 機能性化学品・電子材料事業のさらなる拡大（ポートフォリオシフト加速）

さらなる
成長へ

● 環境エネルギー分野の育成・上市（次世代を担う

2 本目の柱）● 新たな素材の創出促進（キーワード：「ニッチ市場」×「伸長分野」）● 業務の効率化の推進（生産性向上、自動化）● 人財育成の推進（ダイバーシティ、働き方改革）

市場の深耕

感動素材の
創出

機能性製品の売上を中心とするポートフォリオにシフト
機能性
製品

汎用製品

32%

汎用製品

2020 年度

基本方針

機能性
製品

53%

2029 年度

目指す経営指標●

SDGs 経営推進による企業価値向上

目標経営指標（連結）グループ全体の目標（最終年度：2024 年 3 月期）
売上高

営業利益

営業利益率

ROE

EBITDA

550億円

75億円

14 %

9%

110億円

「MOVING-10」のゴール（2030 年 3 月期）として下記の● 強みの成長事業へ経営資源をシフト

経営指標を設定しています。

● グローバルニッチトップ製品の創出

2010 年
3 月期

2020 年
3 月期

2030 年
3 月期

営業利益率

5%

13%

15% 以上

ROE

3%

8%

12% 以上● 環境変化に応じた事業構造の変革● グループシナジーの活用

11

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

12

テイカグループについて

経営戦略

サステナビリティ

感動素材

環

境

社

会

ガバナンス

事業戦略
分野別事業戦略国内拠点

ライフサイエンス分野

成長事業の化粧品原料、電子材料分野に経営資源をシフトし、化粧品原料の総合メーカー、
医療品圧電市場のトップメーカーを維持し、さらなる拡大を図ります。
● 機能性微粒子製品は、新規素材の開発、協業他社との連携、東京ラボの活用による川下事業との連携などにより、化粧品原料の総合メーカーを目指します。そのためには素材開発力の強化や処方化技術の向上、GMP 対応、ブランド化促進を図り、グローバル展開をさらに加速させます。

本社
テイカ商事株式会社
熊山工場
岡山研究所 熊山分室●

● 圧電材料は、従来のコンポジット材料のみならず単結晶材料の販売加速、周辺部材やその他への展開を

表面処理製品、機能性微粒子製品図ることに加え、関係会社の TRS 社との技術革新を進めることにより、グローバルニッチトップを維持します。

対象拠点

東京支店
東京クリエーションラボラトリー
ジャパンセリサイト株式会社

本社、東京支店、岡山工場／岡山研究所、電子材料部
ジャパンセリサイト、TFT、TRS

環境エネルギー分野

テイカグループの将来の第二の柱とすべく、テイカグループ独自の保有技術の展開を図り、より高機能な製品の開発、育成、上市を目指します。そのため環境保全触媒や蓄電池用材料、導電性
高分子薬剤といったテイカグループのコア技術を活かせる分野での製品を創出します。
対象拠点

熊山工場 長船分工場●

表面処理製品

岡山工場／岡山研究所●

酸化チタン、機能性微粒子製品等

大阪工場／大阪研究所
電子材料部

TFT株式会社

本社、東京支店、岡山工場／岡山研究所、大阪工場／大阪研究所●

テイカ倉庫株式会社
テイカ M&M 株式会社

界面活性剤、硫酸、防錆顔料、導電性高分子薬剤、圧電材料等

ケミカル分野

海外拠点

コストダウン、採算性重視の販売、タイやベトナムにある海外関係会社との連携を強化するとともに、生産の効率化による徹底したコストダウンで利益の極大化を図ります。
対象拠点

本社、東京支店、岡山工場／岡山研究所、大阪工場
テイカタイランド、テイカベトナムTAYCA（Thailand）Co.,Ltd.
●

界面活性剤

インダストリアルサービス分野

商社機能、物流機能、設備保全機能などの基幹産業を支える重要な事業分野であり、テイカ
グループのネットワークやメーカーとしての技術力、機能を活用し、あらゆる事業分野と連携しながら各事業の発展を目指します。
対象拠点

本社、東京支店、岡山工場、大阪工場
テイカ商事、テイカ倉庫、テイカ M&M

13

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

TAYCA（VIETNAM）CO.,LTD.
●

界面活性剤

TRS Technologies,Inc.

（米国）
●

圧電材料

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

14

テイカグループについて

経営戦略

サステナビリティ

感動素材

環

境

社

会

ガバナンス

サステナビリティ

事業活動を通じた価値創造によって持続可能な社会の実現に貢献していきます・社会（S）
・ガバナンス（G）の各側面から積極的に社会課題の解決に取り組み、
テイカグループでは、環境（E）

基本的な考え方サステナビリティ推進体制

持続可能な社会の実現に向けて、企業のサステナビリティ推進の重要性が高まっています。
事業活動を通じた価値創造によってその実現に貢献していきます。

テイカグループは、1919 年の創立以来、時代や社会のニーズに合ったさまざまな化学工業製品を提供してきました。
経営方針として「全員参加の経営」「社会貢献と企業価値の増大」「地球環境との調和」「コンプライアンスの徹底」「情報の開示」
を定め、グループ「行動規範」を遵守し、信頼される企業経営の確立と経営理念の実現を進めています。
またテイカグループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、サステナビリティ推進を経営の重要なテーマとして、長期経営
ビジョン、中期経営計画などへ織り込むとともに、「基本方針」や「推進体制」を定め、経営理念に基づいた事業活動を通じて価値創造を行い、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

基本的な考え方
サステナブル（持続可能）な企業活動を推進していく過程においては、気候変動などによるリスクや機会など、全社共通の課題が多く、部門を超えて横断的に取り組みを強化する必要があることから「サステナビリティ推進委員会」を設置し、対応を図っています。

サステナビリティ推進委員会

基本方針
テイカグループは、「化学の力で感動の素を創り、世界に夢と笑顔を届けます。
」を経営理念としており、お客さまや社会とまじめに役割● テイカグループのサステナビリティ推進活動の目標を設定する。
● 各部門の取り組み状況を検証し、次の行動につなげる。
● 取締役会、経営会議への報告とともに活動状況の情報開示を行う。

向き合い、期待を超えた感動を呼ぶ製品を提供することによって、世界の人々に夢と笑顔を届ける事業活動を重ねてまいりました。
このような経営理念を踏まえて、以下に「テイカグループのサステナビリティ基本方針」を定め、実践しています。

体制図

取締役会

1. 経済・社会価値創出の事業構築●

テイカグループの事業活動は社会から信頼され評価されるものであり、イノベーションや課題解決により持続可能性を追求できるもの
であることを目指します。

●

製品の品質・安全性の維持・向上に努めます。

経営会議
サステナビリティ推進委員会

2. ステークホルダーとのかかわり●

株主、投資家とは適時かつ適切な情報開示や対話等を通じ、安定的な信頼関係を築いて行きます。

●

お客さま、取引先とは安全・安心を第一とした製品やサービスの提供を行い、長期的相互繁栄に取組みます。

●
●

委員長

環境品質管理部管掌役員

地域、社会とは内外を問わず文化・慣習を尊重し、相互信頼関係を発展させます。

主管部

環境品質管理部

従業員には健康・安全を最優先し、労働環境の向上に努めます。また、能力開発のための人事制度や教育研修体制の整備を積極的に行います。

委員3. 地球環境との調和●

地球温暖化防止や環境負荷の低減、資源の有効活用に努めます。

●

環境に配慮した製品開発を今後も進めて行きます。

経営企画部、総務部、人事部、営業部、東京支店、資材部、大阪研究所、岡山研究所、大阪工場、岡山工場、熊山工場および電子材料部の各部長

委員長は経営会議および取締役会に委員会の活動報告を行うこととし、経営会議
または取締役会からの指示事項は主管部から関係部門に指示徹底する。

4. 人権尊重●

人権と多様性を尊重し、平等で働き甲斐のある人事制度や職場づくりを推進します。

●

サプライチェーンを通じ人権と多様性を尊重した事業活動を行います。

5. ガバナンスの遵守●

15

国際ルール・法令を遵守し、コンプライアンスの徹底をはかることにより社会的責任を認識し、公正で透明な事業活動を行います。

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

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テイカグループについて

経営戦略

サステナビリティ

感動素材

環

境

社

会

ガバナンス

テイカグループのマテリアリティ（重要課題）

特定したマテリアリティ

基本的な考え方テイカグループは「ステークホルダーの皆さまに信頼される企業」になるために、マテリアリティ（重要課題）を特定し、この取り組みを通じて環境・社会への貢献を行うことで、持続的成長を果たしていきます。

サステナブルな企業活動を進める上で重要なE（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）に関する課題を土台に、よりステークホルダーの皆さまに事業を通じて貢献できる課題をテイカが独自に設定した「感動素材」という区分で表現しています。

マテリアリティの特定プロセス
テイカグループは 2030 年に向けた長期経営ビジョン「MOVING-10」の達成および社会課題の解決につながる事業活動を通じて、持続的な企業価値の向上に努めるために、経営として取り組むべき「テイカグループのマテリアリティ」を特定しました。

課題の抽出
STEP

1

テイカグループの長期経営ビジョン「MOVING-10」や企テイカグループのマテリアリティに対する主な取り組み
重要課題（マテリアリティ）

概要（サブマテリアリティ）

テイカグループの主な取り組み

感動素材
長年培った化学の力による
人々の健康で豊かな暮らしへの貢献

グローバル展開の加速
品質管理水準の維持・強化● ソリューション提案の強化● 共創価値の拡大●

成長事業の拡大● ビジネスモデルの変革●

業理念を考慮し、国際的ガイドラインや化学メーカーにお●ける社会課題を踏まえて対応すべき課題を抽出
次世代事業の育成
研究開発力の高度化● グローバルニッチトッ
プ製品の開発● オープンイノベーションの推進●

社会・環境課題解決による継続的な企業価値の向上

新規事業の創出● 高付加価値サービスの創造●

重要課題の議論
STEP

2

抽出した課題を「サステナビリティ推進委員会」にて議論し、テーマ別に分類・整理を行い、テイカグループの重要課

Environment 環境

題（マテリアリティ）を特定
地球環境と社会に配慮した
持続可能な企業活動の推進

優先順位付けSTEP

3●

気候変動問題への対応
製品に係る規制への対応● 環境保全
●

●

●

●
●

CO2 削減化学物質規制への対応
環境負荷物質の低排出の維持

Social 社会

各重要課題をテイカグループにとっての重要度とステークホルダーにとっての重要度の観点で優先順位を付け、重要課題を絞り込み個の尊重や多様性を活用した
人的資本経営によるイノベーション創造の加速

人権の尊重
柔軟な働き方の促進● 業務効率化の加速（DX 推進）● 社員研修の深化●

ダイバーシティ＆インクルージョン● 人財の育成・活躍推進●●

Governance ガバナンス
STEP

4

17

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

承認・決定
絞り込んだマテリアリティについて、経営会議で検討・決議の上、取締役会で報告

コンプライアンスの徹底
情報セキュリティの強化● 事業ポート
フォリオマネジメント● ステークホルダーエンゲージメントの拡充●

強固なコーポレート・ガバナンスの
構築・運営

●

経営の透明性・健全性の向上●

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

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経営戦略

サステナビリティ

感動素材

環

境

社

会

ガバナンス

感動素材
長年培った化学の力による
人々の健康で豊かな暮らしへの貢献

テイカグループは、化粧品に配合される紫外線遮蔽剤を中心とした機能性原料や医療用超音波画像診断機に使われる
圧電材料といった感動素材を通じて、人々の健康や豊かな暮らしへの貢献を追求してきました。
これからも飽くなき努力と研鑚を積み重ねることで、世界のより多くの人々に「感動素材」を届けることを目指します。

化粧品産業技術展「CITE JAPAN」に出展

日本と米国で圧電単結晶供給体制を構築

私たちは、より多くのお客さまに最新の情報をお届けするた2018 年に圧電材料メーカーであるTRS Technologies（米めに、2003 年以降毎回、化粧品産業技術展「CITE JAPAN」

国）がテイカグループに加わり、2022 年には大阪工場の敷地では、に出展しています。
本年開催された「CITE JAPAN 2023」

内に単結晶製造工場も完成。日本と米国の両国での圧電単結

これまで培ったテイカの基盤・応用技術からお客さま目線に晶供給体制を構築し、ヘルスケアの分野で世界に向けて「感立った 4 種の新製品を展示し、多くのお客さまから高い関心を動素材」の提供を目指します。国内外に対して積極的にサンプお寄せいただきました。この活動を通じて新たな感動をより多く

ルワークの実施、展示会や学会への参加、論文の寄稿を通じのステークホルダーにお届けできればと考えています。

て、プロモーション活動を展開しています。

TRS メンバー

展示会参加メンバー

展示ブースの様子

商品のプレゼンテーション

単結晶ウエハー各種圧電材料

イオン性水系増粘剤カルボマーと併用可能な酸化亜鉛「ZEC-1」

微粒子酸化チタンを内包した
球状シリカ ブースタッチ シリカ

直近の学会・論文発表

酸化亜鉛の粒子表面と表面処理剤をより密に反応させる方

酸化チタンの分散技術とシリカ粒子の合成技術を融合する

国際学会：“Dielectric and Piezoelectric法を見いだし、画期的な新規酸化亜鉛「ZEC-1」を開発しことで、微粒子酸化チタンを内包した球状シリカ “ブースタッました。非常に高い撥水性を有する「ZEC-1」は、亜鉛イオ

チ” シリカの作製に成功しました。本材料は紫外線防御能力

ンの溶出量を従来品の約 1/50 まで低減、カルボマーとの併を向上させるブースト剤として機能し、お客さまからも高い関用が可能になりました。

心をお寄せいただいています。

水分子

水分子
滑らかな
使用感

Properties of Sm-Doped
PIN-PMN-PT Single Crystals for
Medical Ultrasound Transducers”

圧電単結晶材料の製造施設外観

学術論文：“Piezoelectric properties of Pb

球状シリカ

微粒子酸化チタン

SiO2

TiO2

(Mg1/3Nb2/3)O3-PbTiO3 based
piezoelectric single crystal thin platetransducers”

紫外線を
防御

これらの発表では、従来高い圧電性能を有していた、TRS
亜鉛
イオン

酸化亜鉛

表面処理

従来の表面処理酸化亜鉛

酸化亜鉛

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

が培った加工技術を圧電単結晶に応用することで、厚みがIEEE IUS 2022 会場

薄い振動子でも高い圧電特性を維持できることを明らかに

新規酸化亜鉛「ZEC-1」

従来の表面処理酸化亜鉛は、表面処理された部分であっても酸化亜鉛部分が完全には被覆されず、水分子が侵入できるため亜鉛イオンが溶出してしまいます。新規酸化亜鉛「ZEC-1」は、表面処理が緻密に施され完全に覆われているため水分子が侵入できません。

19

Technologies との共同開発による単結晶素材や、テイカ

表面処理

球状シリカ

15nm 微粒子
酸化チタン 5% 内包

しました。

球状シリカ粒子の中に微粒子酸化チタンを内包させた “ブースタッチ” シリカ

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

20

テイカグループについて

経営戦略

サステナビリティ

感動素材

環

境

社

会

ガバナンス

感動素材
社会・環境課題解決による継続的な企業価値の向上

テイカグループは、長年培ってきた基盤技術・応用技術に立脚した製品開発によって、地球環境や社会に貢献してきました。
今後も、さらなる社会・環境課題の解決に向けて、蓄積した技術や知見を活用し、環境・エネルギー、電気・電子、医療・ヘルスケア分野における「感動素材」を探求し続けます。

1 導電性高分子用薬剤

2 環境調和型材料

導電性高分子やその分散体は、主にコンデンサに使用さ微粒子酸化亜鉛の新たな製法を開発し、機能は維持した

れています。パソコンや通信基地局などのほか、今後は、まま CO 2 排出量を大幅に削減することに成功しました。

高い信頼性を必要とする車載用途への展開が期待され今後も地球環境との調和や貢献をキーワードとした研究ています。情報化社会や低炭素社会の実現に貢献する開発を加速させ、持続可能な社会を目指します。

製品です。

研究開発群 新製品開発
応用技術

基盤
技術

解析

セラミックス
合成

3 半導体パッケージ材料
新規開発した球状シリカの微細化や最適な表面処理によって、半導体パッケージ材料のニッチ分野へ向けた高

機能付与

反応性

スルホン化
有機合成

1 導電性高分子用薬剤

2 環境調和型材料

度化するデジタル技術の革新に挑戦します。

帯電防止

親水性

無機合成
分散
表面処理

品質な材料提供を目指します。併せて、今後ますます高3 半導体パッケージ材料

帯電

表面特性

粒子制御

分散性

4 蓄電デバイス材料
無機合成や微粒子化技術を活用した材料により、蓄電デバイスの高エネルギー密度化、高出力化、サイクル寿命

4 蓄電デバイス材料の向上などが可能になります。
リチウムイオン電池の普及・光制御拡大に貢献し、持続可能な社会の発展を目指します。

5 高透明チタニア材料

焼結成形
微細加工

6 化粧品原料

5 高透明チタニア材料
高い透明性と屈折率を有した高透明チタニア材料は、
ディ
スプレイや AR グラスなどの光学素子の高機能化を可能

7 圧電材料にします。併せて、溶剤フリー製品もラインアップし、省エネ化をはじめとする地球環境に配慮した製品も提供しています。

7 圧電材料

6 化粧品原料

圧電単結晶を用いた医療用超音波画像診断機は、より鮮容易に媒体へ分散できる微粒子酸化チタン粉体や酸化

明なエコー画像を映し出すことを可能にします。これによ亜鉛粉体を新規に開発しました。化粧品の製造工程の簡り医療診断の精度向上が期待できます。医療技術の発展

略化に加え、省エネ化にもつながる製品です。ライフサ

を通じて、人々の健康の増進に貢献します。

イクルを踏まえた製品設計により、省エネルギー社会や循環型社会に貢献します。

21

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

22

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経営戦略

サステナビリティ

感動素材

環

境

社

会

ガバナンス

Environment 環境
気候変動をはじめとする環境問題は、現在、世界が連携して取り組むべき喫緊の大きな課題です。
テイカグループでは、二酸化炭素（CO2）排出量削減を積極的に進めながら、事業活動におけるリスクと機会の両面から捉え、持続的な成長につなげていきます。

気候変動
基本的な考え方
気候変動への対応を重要課題と認識しており、二酸化炭素（CO2）排出量削減への取り組みとして、低炭素エネルギーへの燃料転換、生産工程の合理化、生産装置の最新鋭化、生産品目の環境配慮型製品へのシフトなど、さまざまな選択肢を組み合わせながら、カーボンニュートラルの考え方に則って CO2 排出量削減を進めます。

関連するSDGs

CO2排出量 ※1
2022 年度は生産プロセスの合理化、高省エネタイプへの設備更新などに取り組みました。しかしながら、テイカ単体での CO2 排出量は稼働率の向上に伴って、前年度対比で若干増加しました。

基本的な考え方テイカグループは、事業活動による気候変動への対応を重要な経営課題と認識しており、サステナビリティ基本方針に則り適切に対応しています。

環境方針

CO2排出量の推移
（千t）

200

194

2. 資源、エネルギーの節約と地球環境保全に寄与するため、より一層の省資源、省エネルギーの推進に努める。

3. 事業活動に伴って発生する、ばい煙、汚水、廃棄物等の処理等、公害を防止するための必要な措置を講ずる。

4. 廃棄物の資源化、リサイクルの対策を推進し、廃棄物の減少に努める。

5. 法令等で規定する環境管理に係る業務に必要な資格者の確保等、環境管理体制の整備に努める他、環境に関する従業員の意識、知識、実務等の教育を行う。

6. 工場内及びその周辺の緑地、環境施設等の整備の推進に努めるほか、製品、操業、廃棄物等に関する行政当局及び地域住民の動向に注意し、正しい理解が得られるよう、コミュニケーションに努める。

7. 国際的事業を行う場合は、可能な限り国内と同様に環境への対応に努めるとともに、事業に係る化学物質に関する安全性情報等を積極的に提供する。

187

200

10

150

※1 対象範囲：Scope1 および 2（エネルギー由来）の合計値※2 グループ会社は 2022 年度より算出。対象会社はテイカ倉庫株式会社、
テイカ M&M 株式会社、TAYCA(Thailand) Co.,Ltd. 、TAYCA(VIETNAM) CO.,LTD. 、TRS Technologies,Inc.

環境マネジメントシステム

100

190

50

0

2019

2020

テイカ単体

基本的な考え方
環境への影響に関する調査研究の推進並びに研究開発段階から廃棄までの検討を行い、より環境を考慮した製品、技術の開発に努める。

200

グループ会社 ※2

169

2018

1. 事業活動、製品、サービス及び取扱い物質について、

テイカ単体

2021

2022 （年度）
グループ
ベース

テイカグループは地球環境問題に対し、持続可能な発展をしていくため自社の活動による環境への負荷を最小限にすることを目指しています。

国内全工場ISO14001を取得
環境リスクの低減および環境への貢献を目指す環境マネ
ジメントシステムの国際規格である ISO14001 認証を国内の全工場において取得しました。毎年、地区ごとに部長方針を立て、個別の管理対象に焦点を当てマネジメントの基盤である PDCA サイクルを繰り返すことにより、環境マネジメントの持続的な改善を行っています。

環境マネジメントシステム体制
環境品質管理部管掌役員をトップに各地区を統括する環
境管理統括者（各地区の工場は工場長、本社・支店地区は
環境品質管理部長）を配置しています。その環境管理統括

CO2排出量削減目標
2030年目標

2050年目標

CO2排出量 50%削減

カーボンニュートラル

（対 2013 年度比※）※ 2013 年 CO2 排出量：180.816 千 t

CO2排出量削減への取り組み〜石炭からLNG（液化天然ガス）への燃料転換〜
テイカ岡山工場の発電設備は、石炭ボイラーとスチームタービンで蒸気・電気を発生させています。石炭を燃料とした発電設備は、CO2 の排出量が多いため、石炭から LNG へ
燃料転換を行うべく発電設備の更新を進めています。本格稼
働は 2025 年を予定しており、2030 年における CO2 削減目
標に対して、約 23％の削減量を見込んでいます。

者のもと、部門ごとに環境管理責任者および実施責任者が実務的な環境管理業務に従事する体制を構築しています。

LNG サテライトイメージ図

8. 当社は、定期的に環境管理の活動を見直し、継続的改善に努める。

23

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

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テイカグループについて

経営戦略

サステナビリティ

感動素材

環

境

社

会

ガバナンス

環境

気候変動に関するリスクと機会【営業利益影響 凡例】

1.5℃シナリオ
世の中の変化TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する開示項目

区分

内容

リスク・機会
区分

内容

営業利益
影響

リスクへの対応策

プラス影響
発現 ※
時期

● 製造プロセスの見直し、省エネル

基本的な考え方
地球の平均気温が産業革命前と比べて 1.5℃または 4℃上昇するシナリオを想定し、TCFD の提言にて示されているプロセスに政策・
規制

炭素税・GHG 排出量
規制の導入

ギー徹底

リスク

● 炭素税の負担増加

大● 再生可能・低炭素エネルギーへの

燃料転換

中期

● エネルギー多消費の汎用製品から則って、各シナリオの分析を進めました。まず、低炭素経済への「移行」に関するリスクと気候変動による「物理的」変化に関するリ

環境配慮型高機能製品へのシフト

スクに大別し、これら気候変動がもたらすリスクと機会について分析を実施しました。その上で、影響度が高いと思われる項目を抽● 電気自動車の普及によるコンデン出しました。これを経営戦略に織り込み、実行していくことで、テイカグループは持続的成長を目指していきます。

省エネや電化の推進

サ向けの導電性高分子薬剤の売
上拡大

機会

大

中期

大

中期

中

中期

● 省エネに寄与する商材（ゾルなど）

ガバナンス
テイカグループは、気候変動に関する課題への対応を経営上の重要課題の一つと捉え、委員長である環境品質管理部管掌役

技術
開発

員がサステナビリティ推進委員会において、経営レベルでリスクマネジメントを行い、機会の創出に努めています。加えて、その進捗状況を経営会議および取締役会で報告しています。
体制については、P.16 サステナビリティ｜サステナビリティ推進体制 参照

戦略
気候変動がテイカグループの事業・業績に与える影響について、TCFD フレームワークに基づき、以下 2 つのシナリオ分析を行いました。

1.5℃シナリオ：低炭素経済へ移行するシナリオ

市場

4℃シナリオ：物理的気候変動リスクが高まるシナリオ

気候変動シナリオは IPCC（気候変動に関する政府間パネル）や IEA（国際エネルギー機関）の情報を参照し、1.5℃シナリオ
では IPCC SSP1-1.9（持続可能な発展の下で気温上昇を 1.5℃以下に抑えるシナリオ）、4℃シナリオでは IPCC SSP5-8.5（化

評判

の販売拡大

クリーンエネルギーの
技術革新

機会

近赤外線・紫外線遮断の技術革新

機会

エネルギーコスト上昇

リスク

市場の
低炭素化要請リスク

石化由来より植物由来への回帰

機会

ステークホルダーの
評価厳格化

リスク

● 蓄電需要拡大に伴う電池材料の売上拡大● 近赤外線・紫外線遮断酸化チタンの競争優位性が堅持・向上することによる売上拡大● 再生可能エネルギー切り替えに伴うエネルギーコスト増加● 欧州を中心とした低炭素化要請への対応に遅れ、売上縮小● 植物性への嗜好シフトによる植物

由来の界面活性剤の売上拡大● 気候変動対応の遅れと発信不足により企業価値低下

中● 製造プロセスの見直し、省エネル

リスクについては 2030 年、物理的リスクは 2050 年を基準としています。特定したリスクと機会は右表の通りです。

区分

内容

リスク・機会区分

気候変動に係るリスク・機会の管理に関しては、サステナビリティ推進委員会を中心として全社的に把握、評価、対応し、リス

算出
不可

リスク

また、重要なリスク等については、全社リスク管理のプロセスと同様、経営会議による分析を経て、その影響度や管理状況を、適宜、取締役会へ報告しています。
物理的
（慢性）

機会

テイカグループは、カーボンニュートラルの実現に向けた CO2 排出量の削減目標および主な削減策についても検討しています。
また現在、CO2 排出量における Scope3 の算定にも着手しています。
● グリーン電力の調達● 製造工程の合理化● 事業ポートフォリオの再構築● 省エネの徹底・強化●※ 対象範囲：Scope1 および 2（エネルギー由来）

CO● 新技術の利用

中期

算出
不可

中期
● 気候変動対応戦略や環境配慮型製品などの積極的な情報開示● ステークホルダーエンゲージメント

中期

の強化

内容

営業利益
影響

豪雨の発生頻度上昇

健康面や安全面へのリスクの発生● 各工場拠点における空調コストの増加

リスクる近赤外線遮断酸化チタンの売上拡大●

UV ケア需要が増加し、化粧品原
料（微粒子酸化チタン、微粒子酸
化亜鉛、表面処理製品等）の売上拡大● 瀬戸内海に流れ込む河口の堆積

土砂の撤去コストの増加● 風水害の頻発化による自社拠点へ

2 の回収・再利用

リスク
物理的
異常気象の激甚化（急性）の被害● サプライチェーン寸断に伴う工場操業への影響機会

P.24 環境｜CO2 排出量削減目標 参照

小リスクへの対応策● 労働安全の徹底● 工場オペレーションの自動化、省

人化

発現 ※
時期

中期〜
長期

● 建物や道路などの温度上昇を抑え

平均気温の上昇● 低炭素エネルギーへの燃料転換

CO 2 排出量が少ない製品
および製造プロセス開発の加速

● 生産時

中

● 真夏日の熱中症発生等、従業員のク管理水準の向上と円滑な事業運営を行っています。

指標と目標

中期

4℃シナリオ
世の中の変化

リスク管理

ギー徹底

● 省電力・高効率の設備への投資

石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しない最大排出量シナリオ）を使用しています。なお分析の時間軸は基本的に、移行主な削減案※

マイナス影響● 災害時への対応として蓄電池市場が拡大し、電池材料の売上が拡大

大

中期

中

● 自治体と連携した対応の徹底

大

●

（損保加入
済み）

大

BCP による事業継続の確保●サプライチェーンの多様化

中期

長期

中期

※ 中期：〜2030 年、長期：〜2050 年

25

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

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テイカグループについて

経営戦略

サステナビリティ

感動素材

環

境

社

会

ガバナンス

環境

2022年度の実績

PRTR法対象物質排出量●● 生産量の増減による影響を極力受けない

マテリアルバランス

であり、工程上発生したものではありません。

事業活動

INPUT
● 原材料：26.6 万 t● 本社● エネルギー● 東京支店

69.1 千 kl（原油換算）●水● 製品※1：22.4 万 t

PRTR 対象物質：大気排出量（単体）● 大気排出● 大阪工場2015● 産業廃棄物：70 千 t

キシレン

エチルベンゼン● 水系排出総排水：8,982 千 m3 / COD：39t

PRTR 対象物質：水質排出量（単体）

クメン/イソプロピルベンゼン（t）CO2：190 千 t ※2 / SOx：88t / NOx：54t● 熊山工場（海水を含む）※ PRTR 法：有害性のある化学物質が、どのような発生源からどの程度環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを集計し、公表する仕組み

OUTPUT● 岡山工場

11,300 千 m3

PRTR 対象物質削減策を推進しています。

● フッ化水素は、設備の冷却に使用している海水中に含まれているフッ化物をフッ化水素として換算して開示しているもの

テイカのマテリアルバランスは以下の通りです。

15.67

20

環境対策投資の割合（単体）

15

12.04

11.77

10.17

5

その他 0.5%0

18.9%

今後も環境負荷低減、製造設備の安全対策に留意しながら

2019

2020

2021

2022 （年度）

大気汚染物質排出削減への取り組み

保安防災対策71.9%

省エネ対策に取り組んでいきます。

●

2022 年度の SOx（硫黄酸化物）、NOx（窒素酸化物）、
ばいじんの排出量は前年度対比で減少しました。

● 大気汚染物質の発生源であるボイラーには、低硫黄分の重油を使用するほか、工程から発生する燃焼ガス中のエネルギー使用量

エネルギー使用量（単体）● エネﾙギー使用量は、省エネタイプの設備への変更を実施

（千kl）

ました。
● エネルギー原単位は、省エネタイプへの設備への変更、

効率的な生産に伴い前年度対比で減少となりました。
今後も、省エネ設備の導入、高効率な生産を行うことによって原単位削減に取り組んでいきます。

産業廃棄物削減への取り組み●

2022 年度の発生量は、前年度対比で増加となりました。

● 産業廃棄物は、セメント原料としての再利用を中心に積極的に資源化に取り組んでいます。引き続き産業廃棄物の発生量削減に向けた取り組みおよび資源化による廃棄物の低減に努めていきます。

80
60

SOx、NOx、ばいじんの除去を目的に高性能後処理設備

エネルギー使用量
（左軸）

100

102

100

68

71

原単位の対前年度比
（右軸）

108
61

98
67

120

2021

2022 （年度）

3.89

2019

2020

0

2019

2020

2021

2022 （年度）

NOx（左軸）ばいじん（右軸） （t）

9
8

7

160

7

7

138
120

6

116

114

114

4

80

61

52

5

4

88

59

54

4

3

3

54 2
1

0

0

2018

リサイクル量

70

66.5

59.6
42.9

48.8

60.4

●

2022 年度の総排水量は、前年度対比で若干減少しまし● テイカの主力工場である岡山工場においては、水質汚濁防最終埋立処分量

産業廃棄物発生量（千t）

工場排水量、水質汚濁物質排出量削減への取り組み
た。COD 排出量は、前年度と同等でした。

産業廃棄物発生量の推移（単体）40

SOx（左軸）

200

2019

2020

2021

2022（年度）

20

2018

50

大気汚染物質排出量の推移（単体）
（t）

40

0

63.9
49.1

46.1

70.9
54.2

止法および瀬戸内海環境保全特別措置法よりさらに厳し
い自主管理値を設けて管理の徹底を図り、その遵守に努めています。
● 総量規制の対象となる

15.6

16.4

13.5

13.9

15.2

0

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

総排水量、COD 排出量の推移（単体）（千m3）

総排水量（左軸）

COD排出量（右軸）

9,026

9,044

10,000

8,975
8,000

42

7,894
41

6,000

39

36

（t）

8,982
39

50
40
30

4,000

20

2,000

10

COD は、浄水処理を行うことにより継続的に減少させています。

30
10

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

2018

40

60

20

60

を設置し、恒常的に排出量の低減を図っています。

（%）

98
100
69 80

40

20

27

6.46

安全
衛生対策

生対策（作業環境の改善）に重点を置いて実施しました。

しましたが、稼働率の向上に伴って、前年度対比で増加し

4.62

3.85

6.38

0

2018

に右図の通り保安防災対策（老朽設備の更新）や安全衛10

省エネ対応 1.7%

公害対応 6.9%

13 億円であり、2022 年度は特

その他

マンガン

16.37

5

環境対策投資

フッ化水素

（t）

トルエン

10

※1 製品中に副産品は含まれていません ※2 CO2 排出量はエネルギーの使用に伴って発生する CO2 量です● 環境対策投資の総額は約2022年度の PRTR 法※の届出対象物質の総排出量は前年度対比で若干減少しました。

今後も節水、リサイクルにより使用水量の削減に努め、総排水量の削減を図っていきます。

0

0

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

28

テイカグループについて

経営戦略

サステナビリティ

感動素材

環

境

社

会

ガバナンス

環境

レスポンシブル・ケア

地球環境保全への対応

基本的な考え方

具体的な取り組み

テイカグループは、
レスポンシブル・ケア憲章の趣旨に賛同し、「環境・安全・健康」を守るレスポンシブル・ケアを実行しています。

マイクロプラスチック代替品の開発
マイクロプラスチックとは、直径 5ｍｍ以下の微細なプラスチックごみのことで、海洋汚染の原因の一つとなっています。粒子が微細なため回収が難しく、自然分解されずに海に堆積し続けるため、海洋生物の生態系に甚大な影響を及ぼすことが懸念されていま

レスポンシブル・ケアの実施体制

す。
日焼け止めやメイクアップ化粧品に素肌への感触を良くする目的で広く使用されている樹脂ビーズは、海洋中で紫外線などによっテイカグループは、環境品質管理部管掌役員を統括者とし、基本原則に基づき、開発から製造、流通、て劣化し、マイクロプラスチックとなります。

使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって、安全、健康、環境面の対策を実行してテイカグループでは、樹脂ビーズの代替品として環境負荷の低い物質であるシリカに表面処理を行うことで、従来の無機物質に改善を図り、その結果を社長に報告、改善指示を受けています。また環境 ISO14001 に基づく環境マ

はない柔らかで滑らかな感触性を実現した球状シリカを開発しました。直近では、化粧品用途に応じた感触特性をより引き出すた

ネジメントシステムを運用し、環境負荷の低減を図っています。

め、粒子径の異なる球状シリカを多種開発しています。

2022年度レスポンシブル・ケア活動の重点項目と実績
重点項目
エネルギー原単位

環境保全（省エネルギー推進）

保安防災
労働安全衛生テイカグループの「球状シリカ」

2022 年度目標
2021 年度比 1％以上削減

2021 年度比 2.2％減少

設備災害 ゼロ

設備災害 ゼロ

休業災害 ゼロ

休業災害 4 件

不休災害 ゼロ

物流安全

重大物流事故 ゼロ

化学品安全

PL 問題 ゼロ社会とのコミュニケーション

実績

適正な情報公開の実施
ステークホルダーとの対話

当社球状シリカ（シリカ粒子の集合体）

シリカ表面

不休災害 4 件

リスク管理･危機管理の推進

シリカ表面の複合多層構造
によって柔らかさを実現

複合多層
構造

海洋汚染の原因となるマイクロプラスチック

緻密な細孔構造を持つ

重大物流事故 ゼロ

PL 問題 ゼロ

サンゴ礁保全への貢献

国内/海外の化学品規制への対応

近年、日焼け止め製品の成分である一部の有機系紫外線吸収剤がサンゴ礁の生

レスポンシブル・ケア活動の報告を
上記にて情報公開

態系に影響を及ぼすことが問題視されています。米国のハワイ州とフロリダ州のキー

P.37 社会｜ステークホルダーとのコミュニケーション 参照

ウエストでは、同成分が含まれた日焼け止めの販売や流通を規制することでサンゴ礁の保全を図っています。
酸化チタンと酸化亜鉛は、米国 FDA（アメリカ食品医薬品局）で安全かつ効果的であると認められており、テイカグループの微粒子酸化チタンおよび微粒子酸化亜鉛
製品は、サンゴ礁への影響が少ない無機系紫外線散乱剤となっています。

生物多様性
基本的な考え方
生物多様性の保全は、社会全体で取り組むべき重要課題の一つと認識しています。
テイカグループの拠点・工場から排出する環境負荷物質削減は当然のことながら、サプライチェーン全体で取り組んでいます。

29

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）活動の支援
テイカグループでは、持続可能なパーム油の生産・使用の趣旨に賛同し、2012
年からRSPO活動を支援しています。2017年6月に大阪工場、2020年に岡山工場、熊山工場において RSPO 認証を取得し、各工場では認証された原料を使用しています。

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

30

テイカグループについて

経営戦略

サステナビリティ

感動素材

環

境

社

会

ガバナンス

Social 社会
一人一人が充足感や幸福感を得られる社会の実現は、企業のサステナビリティ活動の一環です。
人権尊重、働き方改革、労働安全衛生の確保、そして人財育成など、
テイカグループは、人と社会を豊かにするための取り組みを積極的に進めています。

働き方改革
基本的な考え方
従業員のライフスタイルに柔軟に対応できる制度を導入することで、ワークライフバランスの向上を図り、従業員の能力を最大限発揮できる環境を整えています。

関連するSDGs

長時間労働の抑制● 毎週水曜日をノー残業デーと定め、実施しています。導入後10 年以上、実施率は 90％以上で推移しています。

1 カ月あたり30〜40 時間を上限に、それを超える場合は労使でその内容と継続性の有無を確認し● 時間外勤務は原則として、残業抑制を図っています。
● 勤怠管理システムの導入により、管理者が従業員の勤務状況について適時確認できる体制を整え、労働時間の管理・調整を

人権の尊重
基本的な考え方

行っています。
ノー残業デー実施率（単体）

月平均時間外労働時間（単体）

（%）

（時間）

100

テイカグループは、人権尊重をサステナビリティの基盤の一つと位置付けており、経営が取り組む重要課題として｢国籍や性別

25

97.7

97.5

97.9

97.6

97

の如何を問わず個人の能力・個性の尊重｣を行動規範に、各種ハラスメント行為の禁止については社員就業規則に明示していま

97.2

22.5

22.1

21.7

20

17.6

す。取引先やさまざまなステークホルダーに対しても、一人一人の人権が尊重されるよう努め、周知徹底を図っています。

人権方針

1. 基本的な人権の尊重
個人の多様な価値観を認め、一人ひとりの人権を尊重・擁護します。

94

15

91

10

88

5

85

19.4

0

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

82

82

2021

2022（年度）

2. 差別の撤廃
個人の人格を尊重し「性別」
「年齢」
「国籍」
「人種」
「性的指向」「宗教」「LGBT」などによる差別を行いません。

3. ハラスメント行為の禁止
セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどあらゆるハラスメント行為を許しません。

4. 児童労働、強制労働の禁止
事業活動において、児童労働、強制労働その他不当な労働慣行を認めません。

5. 結社の自由と団体交渉の権利の認識と尊重
結社の自由と団体交渉に関する基本的な権利を尊重します。

6. 適切な職場環境の整備

有給休暇の取得率向上に向けて● 過去

10 年以上、有給休暇の取得率は 80％前後で推移しています。
● 法制定以前の有給休暇取得率（単体）（%）

1998 年度より計画年休制度（現在は 7 日80間）を運用しています。
● 半日年休や時間単位年休の制度を導入することで有給休暇を取得しやすくしています。
● 失効した有給休暇は積立保存休暇制度にて最大

100

40 日積

み立てることができます。取得条件は従業員本人の私傷病
のみならず、家族の介護や看護、妊娠中の健診、不妊治療、ボランティア、感染症罹患時など幅広く活用できるようにして

76

79

76

60
40
20
0

2018

2019

2020

います。

安全かつ清潔で健康的な働きやすい職場環境をつくります。

ダイバーシティ＆インクルージョン
ハラスメント相談窓口
テイカグループの各事業所の人事・労務担当課、労働組合、弁護士などが相談窓口となり、適切に対応するとともに相談者の年齢、性別、国籍、人種、性的指向、宗教、LGBT などさまざまな属性の人財を登用し、互いの考え方の違いや個性を受け入れながら、組織の生産性や競争力を高める組織風土の醸成を志向する、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。

不利益な扱いも行いません。

31

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

32

テイカグループについて

経営戦略

サステナビリティ

感動素材

環

境

社

会

ガバナンス

社会

柔軟な働き方の実現に向けて女性活躍推進● テイカグループでは、従業員一人一人が、多様かつ柔軟な働き方の中から、最も効率的な働き方を自立的に選択できる環境を● 女性活躍推進法に則り、テイカ単体における一般事業主行動計画を「社員採用に占める女性の割合
2022 年に策定しました。

10％以上」を目標の一つに掲げ、新卒採用、中途採用のほか、有期雇用社員の正社員登用等により女性採用に注力し、目標を構築することで、組織としての生産性を最大限に高めていきたいと考えています。
● やりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、
プライベートでは子育てや介護などライフステージの各段階における「仕事と生活の調和」に向けた環境を整備します。仕事とプライベートの区別が明確になることで、各人の意欲も高まり、能大きく上回る女性採用比率を達成できました。
● テイカグループの管理職に占める女性割合についても目標

12％達成に向けて着実に取り組んでいます。

力が最大限に発揮できると考えています。テイカグループは、ワークライフバランスを企業の活力を高めるものと位置付け、制度の拡充や活用しやすい職場の風土づくりを行い、従業員が意欲的に働ける環境づくりに取り組んでいます。これまで新型コロナウイルス

採用における女性採用比率（単体）

女性管理職比率（連結）

感染症対策として一時的に導入していた在宅勤務制度やフレックスタイム制度も正式に導入しています。

（%）

（%）

40

健康経営
100％です。健診結果に基づき、必要に応じて産業医

10

セミナーなど、健康を保つための研修を実施しています。

10● すべての従業員が健康で安心して活躍できる職場をつくるため、全事業所において2018 年 10 月より就業時間内を禁煙としています。

0

2020

●

法令に基づき年 1 回のストレスチェックを実施しています。

●

希望する従業員は産業医との面談を実施しています。

●

時間外勤務が多い従業員については産業医面談を行い、健康面・メンタル面

ランチタイムセミナーの様子

10.1

5

9.8

0

● メンタルヘルスの取り組み

9.4

8.3

20

の面談を行い、早期治療を促しています。健康維持の取り組みとして、ランチタイム

2021

2022

2020

（年度）

● 女性社員が能力を十分発揮できるよう支援するため、労働基準法

2021

2022

（年度）

68 条により定められている生理休暇を社内規定で「68 休暇」と名称変更して申請しやすくし、月 2 日までを有給としました。

を中心にチェックしています。

今後とも、女性が生き生きと長く活躍できる職場づくりを推進していきます。

育児支援
●

29.2

30

● 従業員の健康診断受診率は

15

37.5

障がい者雇用2021 年 4 月より子どもの成長と家庭環境に合わせて柔軟に働き方を選べる制度「テイカ育児支援プラン」を導入しました。小学校修了までの子どもを持つ従業員を対象に、フレックスタイム、短時間勤務、残業ゼロ、週 4 日勤務、在宅勤務、以上 5 つの働き

業務への適性や障がいの部位・内容などを考慮し採用しています。障がい者雇用は企業の社会的責任であり、障がい者の雇用拡大を図っていきます。

方を 1 カ月ごとに選択できる制度です。導入して 2 年が経過し、従業員に制度が浸透したことで昨年度の利用者は 2021 年度比

1.7 倍となりました。
● 男性の育児支援を強化すべく、出生時育児休業（通称：パパ育休）をはじめ、対象者にはその都度制度内容を伝え、テイカ育児

労働安全衛生支援プランや育児休業の取得を推進しています。その結果、昨年度の男性の育児休業取得率は 52％となりました。今後も制度が基本的な考え方活用されるようフォロー体制などの環境整備を進めていきます。

2022 年度テイカ育児支援プラン利用率（単体）

男性従業員の育児休業取得率（単体）（%）

フレックスタイム

29%

52.4

残業ゼロ
週4日勤務

40

36%

労働災害

労働災害件数の推移（単体）● 労働災害が発生した場合は、原因究明と再発防止策を安（件）

全衛生委員会にて検討・確認を行い、類似事故を防ぐため

在宅勤務

7%

など、従業員がベストの状態で働ける環境を整備しています。

60

短時間勤務

28%

安全はすべてに優先することを第一に、常に労働災害ゼロを目標とするとともに、健康の維持・増進と疾病罹患後の早期復職の事故情報は速やかに全社へ水平展開しています。

20● 安全パトロールは、通常の巡視に加え設備不全や

12.5

5S などのテーマ別に実施し、労使双方が協力して工場をチェックする

6.3

ことで、安全性の向上を図っています。

0

2020

2021

2022

（年度）

今後もゼロ災を目指し安全衛生活動を継続していきます。

休業災害

14

12
9
6

9

13

3

2018

8
4

7

0

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

8

6

3

33

不休災害

15

1

2019

3
3

2020

4
1

2021

2022（年度）

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

34

テイカグループについて

経営戦略

サステナビリティ

感動素材

環

境

社

会

ガバナンス

社会

人財育成

CSR調達

基本的な考え方

基本的な考え方

世界規模での事業展開を踏まえ、グローバルに活躍でき、将来的に経営を任せられる中核人財の育成を重視しています。性別、国籍、社歴、年齢などにとらわれず、早期にそのポテンシャルを存分に発揮できるよう継続的かつ集中的に人財の育成に取り組ん

テイカグループは、取引先と協働して持続可能な購買・調達を目指した取り組みを推進することにより、相互の信頼関係に基づく良好なパートナーシップを構築し、相互の企業価値向上を目指しています。

でいます。また、従業員全体の能力向上のため「自ら考える力」「常にチャレンジする意欲」「失敗を恐れないメンタリティ」を醸成する取り組みを行っています。

調達基本方針テイカは、人権尊重とコンプライアンスを厳守し、取引先と信頼関係を築き上げ、持続可能な発展の実現を目指して、公正・社員研修の深化

公平かつ透明性を確保した誠実な取引を心がけています。

● 選抜型経営者早期育成研修を実施し、経営的発想と事業構想力を習得する中核人財を育成します。

1. コンプライアンスの徹底

e-learning などの手段を用いて従業員● 海外語学研修、対面での英会話レッスン、の語学力向上に努めています。
● 若手・中堅社員を海外現地法人へ派遣することで、海外勤務の経験と経営感覚を養います。
● 新入社員を対象にブラザーシスター制度を活用し、入社後の仕事・職場環境に

新入社員研修指導者となることでコミュニケーションスキルおよびマネジメントスキルを向上できる

全ての取引先との間で､私的な関係や個人的な利害関係は持ちません。

2. 情報の管理取引上にて得られた情報については機密を保持し、適切に管理します。

3. 環境保全

体制を整備しています。

●● 入社から退職まで、年代や役割に応じた各ステージで階層別教育を実施しています。

構築に取り組んでいます。

国内外の関連法令、及び社会規範を遵守した調達活動を行います。

●●

慣れるよう取り組んでいます。また、その制度により育成された従業員が数年後これらの研修内容について適時効果を確認することで、より深みのある研修体制の●

地球環境の負荷低減など、環境に配慮した調達業務を実施します。

4. 人権尊重
入社 2 年目研修でのグループワーク●

人権を尊重するとともに、不当な差別・各種ハラスメント・児童労働や強制労働等の人権侵害の排除に努めるとともに、これらに加担しない取引先からの調達に努めます。

5. 公正・公平な取引

より主体的に取り組むことを目指す人事制度
テイカグループでは、経営の方針に「全員参加の経営」を定めています。そのためには、従業員一人一人が経営の理念を理解し、●全ての取引先に対して対等な立場で公平・公正に競争の機会を提供します。

長期経営ビジョンの達成に向けて取り組むことが重要です。2020 年 4 月、これまでの人事制度である職能資格制度を見直し、●

グローバルに開かれた調達活動を行います。

新たに管理職を対象に役割等級制度を導入、評価制度および賃金体系を見直しました。年功要素を撤廃し、役割の達成度、能力の進展のみに焦点を当て、従業員のチャレンジ精神を高め、着実な成長につながる制度に改定しています。
また、2023 年 4月、一般社員についても制度を大きく改定しました。管理職を対象とした役割等級制度を一般社員にも導入し、成長を促す制度として組織目標に対しチャレンジングな目標を設定、果敢に挑戦できる環境を整えています。今後とも新しい人事制度が確実に機能するよう定着と運用に努めていきます。

6. 供給体制●

品質、価格、安定供給、技術開発力が適正水準で、その維持・向上に取り組む取引先からの調達に努めます。

7. サプライチェーンへの対応●

紛争地域等における違法な活動やそれによる人権侵害に加担する紛争鉱物等の調達は行いません。

業務効率化の加速

CSR調達への取り組み

これからのテイカグループの DX 戦略を強化するために、2021 年度に専門部門として DX 推進室を立ち上げ、既存システムの見直し、RPA、クラウドサービスを活用

企業活動のグローバル化が進む中、企業の社会的責任（CSR）として「持続可能な社会の構築・発展への貢献」が強く求めした社内業務プロセスの自動化、AI など最新技術を用いた電子契約といったさまざ

られています。そうした状況を踏まえ、従来の品質・性能・価格・納入条件のみならず、環境保護や労働環境・人権といったまな業務改革に取り組んできました。昨年度には新たに DX プロジェクトを立ち上げ、CSR 要素をこれまで以上に重視した調達活動を推進することが必須となってきています。テイカグループ資材部では「CSR セル

今後さらに重要となる DX に対し、さまざまな経験を持つ各部門の若手・中堅社員がフチェックシート｣を作成し、取引先の調査を実施し、CSR 調達の促進を図っています。

メンバーとなり、今後のテイカグループの取り組むべき事項を協議し、実現に向けて精査しています。

35

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

例えば、主要原材料の一つであるチタン鉱石の構成成分「チタニウム」は、高位の地殻形成元素であり、世界の複数地域か
プロジェクト時の様子

らの調達に加え、産地ごとの埋蔵量を意識することで、枯渇によって安定調達に支障を来たすことのないよう努めています。

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

36

テイカグループについて

経営戦略

サステナビリティ

感動素材

環

境

社

会

ガバナンス

社会

ステークホルダーとのコミュニケーション

ステークホルダーとの対話
ステークホルダー

方針

テイカグループは、コミュニケーションを活性化し、事業活動を通じてステークホルダーとの共存共栄を目指しています。
株主・投資家テイカグループの株主と投資家の皆さま

株主・投資家

信頼関係

お客さま・
取引先

テイカグループのビジネスパートナーの皆さま

お客さま・取引先

パートナー
シップ

適時かつ適切な情報開示や対話などを通じ、安定的な信頼関係を築いていきます。

安全・安心を第一とした製品やサービスの提 供を行い、長 期 的 相 互 繁 栄に取り組みます。

テイカの責任●

企業価値の維持・向上●

利益の適正な還元●

企業情報の適時
適切な開示●

ESG 投資への対応●

安全・安心で価値ある製品サービスの提供●

公平公正な取引●

サステナブル調達のための
支援・協働

●

取引先情報の適切な管理

コミュニケーション手段●

株主総会（年 1 回）●

個人投資家向け会社説明会●

ウェブサイトでの情報発信●

問い合わせ窓口●

工場見学の実施●

営業部門、調達部門における
取引先対応

●

展示会や説明会の開催●

ウェブサイトでの情報発信

地域催事、スポーツ団体（ファジアーノ岡山）などへの協賛

●

連携と協調

テイカグループの事業を通して関わりのある
地域・社会の皆さま

地域・社会

地域・社会

働きがい

従業員

内外問わず文化・慣習を尊重し、相 互 信 頼 関 係を発展させます。

●

地域発展への貢献●

地域住民との対話開催●

事故災害の防止、環境保全●

地元学生との座談会、工場見学会の開催●

地域の消防訓練大会への参加●

交通安全パトロール●

定期検診、ストレスチェック、
産業医による面談指導

●

自己申告、
フィードバック面談（2 回 / 年）、
180 度評価（1 回 / 年）

●

労使協議会

●

職場懇談会

●

社内報（4 回 / 年）、
社内イントラネット

テイカグループで働く従業員とその家族

従業員

一般社団法人日本化学工業会レスポンシブル委員会のメンバーとして活動しており、「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを行っています。

健康・安全を最優先し、労働環境の向上に努めます。
また、能力開発のための人事制度や教育研修体制の整備を積極的に行います。

●

労働安全衛生と健康への配慮

●人財活用と育成●

多様な人財が活躍できる
職場づくり

地域・社会とのコミュニケーション
各拠点では、周辺地域の清掃活動を定期的に実施しています。また、地域イベントへの参加や工場見学の受け入れなどを行っており、地域社会とのコミュニケーションを推進しています。
主な活動紹介●岡山地区では、2023 年 3 月 11 日に鍋島町内地区、3 月 19 日に外波町内地区の清掃活動を地域住民の方と一緒に実施しました。

●

熊山地区では、2022 年 10 月 13 日に行われた第 13 回瀬戸内市防火協会消火技術訓練大会に長船分工場の従業員が参加しました。

岡山地区での清掃活動

第 13 回瀬戸内市防火協会消火技術訓練大会に参加

37

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

38

テイカグループについて

経営戦略

サステナビリティ

感動素材

環

境

社

会

ガバナンス

Governance ガバナンス
取締役会

企業成長を基盤として支えるガバナンス体制の強化は、経営の重要課題の一つです。
テイカグループでは、さまざまなステークホルダーの皆さまに信頼いただける体制づくりを進め、基本的な考え方

経営の透明性・健全性の維持向上に誠実に取り組んでいきます。

取締役会は取締役 10 名（うち社外取締役 4 名）で構成

定款上の取締役の員数13名

事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、各定款上の取締役の任期 ※1年

取締役の業務の執行を監督しています。また、取締役会にお取締役会の議長

社長

しており、原則月 1 回開催し、法令および定款で定められた
関連するSDGs

ける議論に積極的に貢献するとの観点から、独立社外取締役で構成する独立社外役員会を定期的に開催しています。

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方います。

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

4名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

4名

取締役の氏名等（2023年6月27日現在）
役職等

企業統治体制の概要

10名

（1名）

※ 監査等委員である取締役の任期は 2 年

コーポレート・ガバナンスの強化は経営上の重要課題と認識しています。迅速かつ的確な意思決定および経営の透明性・健全性の維持向上に努めることにより、株主やお客さまなどさまざまなステークホルダーから信頼される企業経営の確立を目指して取締役の人数（取締役に占める女性の人数）

担当および重要な兼職の状況

氏名

代表取締役
社長執行役員

出井 俊治

内部監査室管掌

取締役
常務執行役員西野 雅彦

経営企画部、環境品質管理部、資材部管掌
テイカ商事株式会社代表取締役社長

取締役
常務執行役員

中務 康介

人事部、総務部、経理部、DX推進室管掌

選任・解任

取締役
上席執行役員岩崎 多摩太郎

研究企画室、大阪研究所、
岡山研究所、大阪工場、岡山工場、熊山工場管掌

連携

取締役
上席執行役員

村田 悦宏

営業部管掌
東京支店長

取締役
常勤監査等委員

宮崎 晃

取締役
監査等委員

田中 等

弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士

取締役
監査等委員

山本 浩二

大阪学院大学経営学部教授
大阪府代表監査委員
大阪学院大学経営学部長

取締役
監査等委員

尾崎 まみこ神戸大学工学研究科応用化学専攻客員教授
理化学研究所生命機能研究科学センター客員教授

取締役
監査等委員

井上 剛

第一稀元素化学工業株式会社取締役相談役

テイカは、監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部監査室などを設置し、内部統制システムの強化を通して、さらなるコーポレー
ト・ガバナンスの充実に努めています。

株主総会
選任・解任

指名報酬
委員会

答申

取締役会

取締役（監査等委員を除く）

諮問

選定・監督

監査・監督
報告

報告

監査等委員会
連携

取締役（監査等委員）
連携

監査

独立社外役員会

代表取締役社長執行役員

監査報告・
改善報告
指示

連携

連携

内部監査室
会計監査人

経営会議（執行役員）
連携

コンプライアンス委員会
改善指示

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

報告
会計監査

報告

事業部門

39

内部監査

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

40

テイカグループについて

経営戦略

サステナビリティ

感動素材

環

境

社

会

ガバナンス

ガバナンス

監査等委員会

指名報酬委員会

基本的な考え方

基本的な考え方常勤監査等委員 1 名、非常勤監査等委員 4 名（うち社外監査等委員 4 名）の 5 名で構成しており、決裁書類などを閲覧し、取締役の業務執行などに関する監査を実施しています。

社内取締役 3 名および独立社外取締役 4 名の合計 7 名で構成しており、委員長は代表取締役社長執行役員が務めます。取
締役および執行役員の指名、報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としています。

独立社外役員氏名適合項目に関する補足説明

選任理由
弁護士として企業法務に精通しており、専門的見識やこれまでに培ってこられた豊富な経験を当社の経営に反映していただけると考えています。

田中 等

山本 浩二

尾崎 まみこ当社の顧問契約締結先である弁
護士法人淀屋橋・山上合同に所属する弁護士です。

当社との間には特別の利害関係はありません。

当社との間には特別の利害関係はありません。

独立役員指定理由
独立した立場から、専門的見識やこれまでに培ってこられた豊富な経験を当社の経営に反映していただけるものと判断し、独立役員に指定しています。
また、同氏の所属する弁護士法人淀屋橋・山上合同との間で、顧問契約に基づき顧問料を支払っていますが、金額は同法人の規模に比べて少額です。そのため当社は、同氏が当社経営陣からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる
おそれはない中立、公正な立場を保持していると判断しています。
長年にわたる大学教授としての会計学等の専門的な知識、豊富な経験を当社の経営に反映していただけると考えています。
独立役員指定理由
独立した立場から、専門的見識やこれまでに培ってこられた豊富な経験を当社の経営に反映していただけるものと判断し、独立役員に指定しています。
大学教授および技術系研究者として長年にわたり活躍しており、また女性初の日
本比較生理生化学会会長に就任するなど、これまでに培ってこられた専門的見
識および豊富な経験を当社の経営に反映していただけると考えています。
独立役員指定理由
独立した立場から、専門的見識やこれまでに培ってこられた豊富な経験を当社の経営に反映していただけるものと判断し、独立役員に指定しています。
これまでに培ってこられた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけると考えています。

井上 剛

当社の取引先である第一稀元素
化学工業株式会社の取締役相談役です。

独立役員指定理由
独立した立場から、これまでに培ってこられた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断し、独立役員に指定しています。
また、左記の通り同氏は当社取引先の取締役相談役ですが、その取引額は少額であり、主要な取引先には当たらないため、意思決定に対して影響を与え得る取引関係にありません。そのため当社は、同氏が当社経営陣からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない中立、公正な立場を保持していると判断しています。

委員会の審議事項

1. 指名に関する事項

2. 報酬に関する事項

代表取締役の選定 / 解職に関する事項● 取締役の選任 / 解任に関する事項● 役付執行役員および執行役員の選任 / 解任に関する事項● 取締役会の構成に関する事項● 指名方針 / 基準および指名の決定プロセスに関する事項● 後継者計画の策定 / 運用に関する事項●●●

取締役の報酬総額および個人別報酬に関する事項
取締役および執行役員の報酬方針 / 水準に関する事項

3. その他の経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項

取締役・監査等委員のスキルマトリックス
役職等

氏名

社外・
独立性

代表取締役
社長執行役員出井 俊治

取締役
常務執行役員西野 雅彦

取締役
常務執行役員

中務 康介

取締役
上席執行役員岩崎 多摩太郎取締役
上席執行役員村田 悦宏

取締役
常勤監査等委員

宮崎 晃

取締役
監査等委員

田中 等

社外
独立

取締役
監査等委員

山本 浩二

社外
独立

取締役
監査等委員

尾崎 まみこ

社外
独立

取締役
監査等委員

井上 剛

社外
独立

経験・知識・専門性
企業経営

法務
リスク管理

財務
会計

製造技術
研究開発

営業

人事
労務

海外経験

環境
社会

経営会議
基本的な考え方取締役会長、取締役社長執行役員のほか、組織の一部を管掌もしくはその長に当たる取締役および常勤監査等委員である取締役ならびに執行役員をもって構成しており、原則月 1 回開催しています。経営上重要な業務執行における方針・計画ならびにその業務の実施について協議決定し、成果の確実性の確保とともに業務遂行の効率化を図っています。

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テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

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テイカグループについて

経営戦略

サステナビリティ

感動素材

環

境

社

会

ガバナンス

ガバナンス

コンプライアンス

コンプライアンス体制

基本的な考え方コンプライアンス委員会

テイカグループの全員が、定められた行動規範を遵守し、企業としての社会的責任を認識し、公正で透明な事業活動を行ってコンプライアンス体制、方針などの審議、策定、コンプライアンス実施状況の把握およびコンプライアンス違反の個別事象に対処することなどを目的とし、コンプライアンス委員会を設置しており、原則 6 カ月ごとに開催しています。

います。
さらに、コンプライアンス状況の把握、違反事象への対処など全般的な管理を目的としてコンプライアンス委員会を設置しています。

内部通報
テイカグループ行動規範

テイカグループの従業員、協力会社従業員に｢コンプライアンス・カード｣を配布しています。
コンプライアンス上の問題がある事項に関する通報が通報窓口にあった場合、当該通報の内容は経営企画部に報告され、コン

1. 法規範の遵守●

業務遂行にあたっては、適用される全ての法令及び社内諸規則を遵守します。

●

社会倫理を充分認識し、社会人としての良識と責任をもって行動します。

2. 社会への貢献●

地域の歴史、文化や慣習を尊重し、その発展に貢献する活動を行います。

●

地域社会の一員として、積極的に地域社会とのコミュニケーションを図り、企業人としての役割を果します。

プライアンス委員会を開催しています。
なお、通報を行った者について、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しています。

コンプライアンス研修
テイカグループにおいて、ハラスメントをはじめとする各種コンプライアンスの教育は適時実施しています。今後も法令遵守はもとより、お客さまからも安心して取引いただける企業グループとして、従業員の教育を推進します。

3. 地球環境の保全●

環境に関する法令等の趣旨に則り環境保全に努め、地球環境に配慮した企業活動を行います。

●

省エネルギー、省資源やリサイクルを積極的に推進し、資源やエネルギーの有効利用と廃棄物の低減に努めます。

4. 企業倫理の徹底●

全ての商取引は公正・透明で自由な競争を基本とします。

●

反社会的勢力及び団体には毅然とした態度で臨みます。

●

政治・行政とはクリーンで健全な関係を保ちます。

5. 社員の人権尊重●

国籍や性別の如何を問わず個人の能力・個性を尊重し、誠実かつ公正を旨として行動します。

●

安全・清潔で健康的な働きやすい職場づくりを心がけます。

6. 製品に関する安全の確保●

製品の開発、設計、製造の各段階において、常に安全に留意し、高度な品質と安全性の高い製品の提供を目指します。

●

提供した製品に関する事故が発生した場合、消費者・顧客の安全を最優先に考え、迅速かつ適切に対応します。

7. 会社資産・情報の厳正管理●

会社の機密情報・知的財産権及びその他有形・無形の会社資産の内部管理を徹底します。また、個人情報は、本来の目的以外に使用したり、紛失、漏洩等が起こらないように慎重に取り扱います。

●

他社の機密情報・知的財産権及び個人情報を尊重し、厳正に取り扱います。

●

退職後であっても、在職中に知り得た機密情報については守秘義務を全うします。

8. 企業情報等の公正な開示●

43

関係法令に則った厳正な会計処理を行い、企業情報の迅速かつ的確な開示に努めます。

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

事業継続計画（BCP）
基本的な考え方
地震、津波、台風などの自然災害、工場火災などの事故、および新型ウイルスなどによるパンデミックなど事業継続を脅かすさまざまな事態が発生した場合、人命尊重を第一に、主要製品から供給体制の復旧を行い、企業の信頼性維持・向上を図っています。

BCPの基本方針
1. 従業員およびその家族の安全確保に最大限努める。
2. 地域社会に迷惑をかけないよう、二次災害の防止に努める。
3. 主要製品の供給を継続、または出来る限り速やかに供給体制の復旧を行い事業継続に尽力する。
4. 周辺地域の復興に協力し、地域社会に貢献する。

BCP体制
テイカの BCP 対策本部は本社に、地域別には BCP 対策部を設置しています。BCP 対策本部には BCP 対策本部長を置き、社長がこの任にあたり、各地区の BCP 対策部には各地区を代表する部長が対策部長として任にあたるBCP 体制を構築しています。

BCP研修
各事業所において、事業継続計画に基づいた社員教育を実施し不測の事態に備え、いち早く生産活動を再開し供給責任を果たせるように BCP マニュアルを作成し、発動を想定した図上訓練を行っています。

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

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テイカグループについて

経営戦略

サステナビリティ

感動素材

環

境

社

会

ガバナンス

ガバナンス

情報セキュリティ
基本的な考え方
企業や組織の運営には、情報システムや DX の活用が不可欠となっており、情報のデジタル管理などによるメリットがある反面、ウイルス感染やシステムへの不正アクセスなどのセキュリティリスクや災害などによる機器障害などさまざまな問題があり、これら多様なリスクから企業の機密情報などをしっかりと守る対策を講じています。

基本方針

1. 情報資産の保護
当社は、情報資産の機密性、完全性および可用性を確保するための規定類を整備し、組織的、技術的に適切な対策を講じる
ことにより、情報資産に対する不正アクセス、漏えい、改ざん、紛失、盗難等が発生しないよう、充分な備えに努めます。

2. 法令等の遵守
当社は、情報セキュリティに関する法令、規則等を遵守します。

3. 教育の実施
当社は、全従業員に対し、情報資産の重要性を十分に認識するように、必要な教育を実施し、情報セキュリティに対する意識

企業情報 （2023年3月31日現在）
商号

テイカ株式会社

英文名

TAYCA CORPORATION

本社事務所〒540-0012 大阪市中央区谷町 4 丁目 11 番 6 号

本店所在地〒551-0022 大阪市大正区船町 1 丁目 3 番 47 号

設立

1919 年（大正 8 年）12 月 22 日

資本金9,855 百万円

事業年度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

従業員数

832 名（連結）554 名（単独）

事業内容

各種化学工業薬品の製造、販売（酸化チタン、界面活性剤、硫酸、微粒子酸化チタン、表面処理製品、無公害防錆顔料、圧電材料、導電性高分子薬剤）工場

岡山市、赤磐市、瀬戸内市（以上岡山県）、大阪市

グループ関係会社

国内 テイカ倉庫株式会社
テイカ商事株式会社
TFT 株式会社の向上を図ります。

4. 継続的な改善
当社は、情報セキュリティ対策の実施状況の監査と評価を定期的に行い、必要に応じて情報セキュリティ対策および関連する諸規則、管理体制を見直すことにより、新たな脅威にも対応できる情報セキュリティ管理体制の確立と継続的な維持・改善を図ります。

情報セキュリティ対策内容
多面的なセキュリティ対策（多層防御と減災）を基本的な考え方としており、次のような対策を実施しています。
●

情報システム管理体制を構築●

システム管理部門を中心とした情報共有体制を構築

海外 TAYCA (Thailand) Co.,Ltd.

テイカ M＆M 株式会社
ジャパンセリサイト株式会社

TAYCA (VIETNAM) CO.,LTD.
TRS Technologies,Inc.

株式情報 （2023年3月31日現在）
上場取引所

東京証券取引所 プライム市場

証券コード

4027

大株主の状況
所有株式数（千株）

所有比率（％）CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/
UCITS CUSTOMERS ACCOUNT

2,437

10.51

株主名

（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）●

IT 資産棚卸実査によるセキュリティ点検を実施●

ID/ パスワード管理によるセキュリティ点検を実施

三井物産株式会社

1,784

7.69

●

システム導入時、重要インシデント発生時には説明会、掲示板などで教育を実施

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,658

7.15

三菱商事株式会社

1,630

7.03

山田産業株式会社

1,470

6.34

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

1,009

4.35

テイカグループ持株会

824

3.55

中央日本土地建物株式会社

694

2.99

関西ペイント株式会社

612

2.64

住友商事株式会社

500

2.15

※ 当社は自己株式を 2,539 千株保有していますが、上記株主構成からは除外しています

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テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

テイカ株式会社｜サステナビリティレポート 2023

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〒540-0012 大阪市中央区谷町 4 丁目 11 番 6 号

https://www.tayca.co.jp/