第5章
第1節

国際政府なき国際公共財供給問題

国際通貨体制 international monetary system

国際貿易や国際資本移動などの経済的流束に関連する問題とは別に，世界市場はその構造自体に内在する緊張関係を抱かざるをえない．
何よりも第 1 に，世界市場も市場である限り，どのような市場にも生じる不安定をまぬがれることはできない．否，むしろ世界市場は剥き出しの市場に他ならず，それだけに市場が演ずる様々な失敗を典型的に示してきたとも言える．19 世紀の恐慌はイギリス経済の不均衡から直接生じたというよりも，アルゼンチンなど南米，あるいは中国市場への綿工業の過剰な期待の反転，さらに大陸ヨーロッパやアメリカの鉄道ブームの崩落を引き金にしていたし，それら国際的経済関係の不均衡がもたらす金の流出入が金融パニックに密接に関連していたのであった．その意味では，世界市場は，市場社会一般がもつ不安定性と国際的経済流束にかかわる緊張とを併せ持つのを宿命としている．
問題の指摘はここで終わらない．第２に，剥き出しの市場としての不安定性から逃れることができない世界市場の特徴が彫られているコインの裏側には，国民経済において供給されている公共財や安定化装置の欠如，それらの統一的枠組みの欠如がある．
貨幣制度を考えればそれは容易に理解できよう．個々の国民的経済体系にとって統一したニュメレールは不可欠である．それなくしては価格体系の統一的表現は存在しないし，また価格安定を図る基盤も与えられない．だが，世界市場に統一したニュメレールは存在しない．ただ種々の通貨間を一定の固定した比率である平価（parity）が，あるいはそのよ
うな平価さえ欠いて変動する為替相場が世界市場における価格体系をもたらす．金銀複本
位制や変動相場制の不確定性は世界市場につきものの問題とも言える．それは，しかも，貿易経路を撹乱し，あるいは資本移動に為替リスクをもたらして資本市場の統合を妨げるであろう．
たとえ相場を固定しても問題は生じる．経済体系間で生産性上昇は不均等に進行し，名目的物価も各国ごとに異なる歩調で上昇するであろう．そのような国民的経済体系の相対的関係の変化はむしろ為替相場に正確に反映するほうが望ましいからである．
＜為替相場と諸国民経済の結合＞長期にみた為替相場の望ましい水準はリカードゥ・モデルから容易に引き出すことが可能である．仮定(8)が比較生産費原理で決定的な役割を果たしていることは前に述べたが，第 2 財がニュメレールであるとすれば，第 1 財の両国の価格関係は，(49)

p1b l1b=p1a l 2bl1a l1b=l 2 a l1a

l 2b
l2a

で表現される．ニュメレールが第 2 財である限り，価格表現を受ける財の数がいくら増えても国際的価格比あるいは国際的相対価格の表現方法は変化しない．つまり，すべての国

78

際的相対価格表現は，その財の比較生産費あるいは相対生産費をニュメレール財の相対生産費で除して得られる．ここで， a 国が第 2 財 1 単位に 10 ポンドという名称をつけ， b 国が同じく１ドルという名称をつけたとしよう．すると各国の価格は等しく第 2 財をニュメレールとして表現されたとしても，統一的な表示を得られないことになる．そこに為替平価や為替相場に通じる問題が生じる．両国の財の価格を比較するためには―つまり世界市場において統一した価格表現を実現するためには，たとえば b 国の 1.5 ドルの第 1 財価格をa 国の 8 ポンドの価格と比較しうるように， a 国通貨建てにして 1 ドル＝10 ポンドという一種の為替平価で b 国第 1 財の価格を表現しなおす必要がある． p1b ＝1.5×10 ポンド＝15ポンドとなってはじめて， b 国第 1 財価格は a 国のそれよりも 7 ポンド高いことがわかるのである．ちなみに，為替相場は「自国通貨建て」とか「外国通貨建て」の 2 種類で表示されうる．$1＝¥100 というのは，日本にとっては「自国通貨建て」相場であり，アメリカ
にとっては「外国通貨建て」相場である．評価対象となる通貨 1 単位をどの通貨で表示するのかが問われているのである．通常，国際経済学では「自国通貨建て」が用いられるが，この場合には右辺が大きくなることが「安くなる」ことを意味し，小さくなくことが「高くなる」ことを意味する．
＜為替相場を媒介とする価格関係表現の一般化＞
さて，これまで述べたことから明らかなように，両国の財の価格比較は，E j をもって j 国
通貨建て為替相場を表せば，より一般的に，(49.a)⎞
pib E a ⎛ lib= ⎜⎜ ⋅ E a ⎟⎟p ia
⎝ l 2b⎠lia lib=l 2 a l ia

l 2b
l2a Eaと表すことができる．さらに現実に近づけよう．金本位制度の時代でも貨幣名称は貴金属の重量単位から離れていったし，今日の世界では，現実には金や銀のような価値尺度財があるわけではない．各国がそれぞれ任意の貨幣表現をもって価格体系をつくりあげている．
そして，それぞれの貨幣 1 単位はそれぞれ各国のいくらかの労働を支配しうるというのが現実であろう．そこで，各国の貨幣 1 単位が支配しうる労働量を μ j で表すことにしよう．
すると，(49.a)の l 2b l 2 a をドルとかポンド，円といった各国の貨幣 1 単位が支配する労働を表現する μ j の比に置き換えて次のより一般的な表現が可能となる．
(49.b)

pib E a lib
=
pia
l ia

μb
μ a Ea

ここから，世界市場で適切な価格表現がなされるためには，貨幣の支配する労働量の比，
別言すれば名目的相対物価水準の変動に対応して為替相場は変化しなければならないことが明らかとなる．自国でインフレーションが生じて貨幣 1 単位の支配する労働量が半分と79なったときには，自国通貨建て為替相場は式(49.b)の右辺分母部分の値を不変とするように為替相場の値は大きく，つまりは「安く」ならなければならない．そうならない場合には名目的な価格変動が実質的な意味をもってしまうであろう．
＜1 財モデルによる定式化＞
これだけではない．今，単純化のために財が１つしかないとしよう．現実の国際的相対生産性変化は多くの財の不均斉な相対生産性の変動から構成されるが，仮に多数の財が１つのバスケット財であると考えて，１つの財が１つの国の生産性を代表するとすれば，(49.b)の右辺分子部分は両国の相対生産性を表現していると考えることができる．ここで，価格方程式(6)と（49.b）から，(49.c)

pb E a l b wb E a lb==
pal a walaμb
μa E aを導くと，両国の賃金比あるいは相対賃金率が両国間の貨幣関係と関連することが明らかとなる．初期に両国の価格は現行為替相場を媒介に均衡を保って同一水準にあるとしよう．
そこである時に，a 国の生産性が２倍になり労働投入係数が半分となったする．この場合に，経済体系の均衡を保つように，生産力上昇に合わせて賃金率が上昇するならば為替相場は変化しなくてもよい．だが，生産力上昇に伴って賃金が上昇しない場合には為替相場が小あるいは「高く」ならなければならないことが明らかとなる．さも無い場合には，自国の生産物価格は前と違って投入労働係数の変化という実質的変化によって下落する．すると，輸入価格下落によって外国の輸入者＝消費者がより低廉な生産物を手中にする結果，生産力上昇の成果は賃金に回らずに外に漏出してしまう．これに対して，国内の貨幣が代表す
る労働量が減少して元の国際的価格関係に復元することは決して望ましいことではない．
それでは生産力上昇の成果が貨幣的なインフレによって相殺されてしまうだけとなる．先に生産力上昇の成果が賃金に回らない場合にはマクロ経済均衡が維持されないことを式(3)やケンブリッジ方程式によって明らかにしたが，そのためには為替相場が上昇するしかな
い．国際経済学に親しい人々には，この問題が｢要素交易条件｣問題にかかわることが容易に理解できるであろう．アメリカに比して日本の生産性が上昇した場合には，円が高くなることによって対外的にみて日本の労働者の購買力が上昇する必要があるとも言えよう．
そのことは，2 財しかないモデルで，しかも完全特化を想定すれば容易に理解できるであろう．
なお，上の考察から，なぜ金本位制は各国の生産力上昇率に相違があったにもかかわらず多くの平価変更なしに済み，IMF 固定相場制は平価変更を余儀なくされたかが明らかともなる．IMF 固定相場制はケインズ的裁量的経済政策と結合しており，金本位制とは異なり各国では異なる上昇率でインフレーションつまり名目的な物価上昇を経験したのであった．
＜多数財モデルへの拡張＞
もちろん，労働者が賃金で購入する財やサービスの内容は多様で，しかも成長とともに80変化するし，諸部門の生産性上昇率は不均等に生じるので，単純にそうは言えない側面もあるが，そうした問題はより専門的な考察に委ねよう100．ただ，為替相場変動が経常収支に影響を与える問題に関しては，多数財モデルに言及しないわけにはいかない．そこで，同じように生産力上昇があった場合を多数財を例に考えてみよう．
財が n だけ存在し，その場合のインデックス・ナンバーが前の（16）のような序列にしたがっていると仮定しよう．つまり，相対生産性あるいは比較生産費の降順になっているとしよう．これは a 国の比較優位の高い順序に財をならべていることを意味する．そこで，(49)の右辺と同じ値をもつ相対生産性の財で相対価格は１の値をとり，そこからナンバーの小さい財は比較優位財となりナンバーの大きい財は比較劣位財となる．極端だが，他の事情に変化なく a 国の生産性がすべての生産部門で 2 倍になったとすれば，以前に相対価格が１であった財は比較優位財に転化するであろう．比較優位と比較劣位をわかつ財のナン
バーはもっと大きくならなければならない．つまり，相対生産性の変化は―相対生産性の変化は部門毎に不均等に生じるので単純には言えないが―比較優位財と比較劣位財の構成を変えてしまう可能性をもつのである．その結果，世界市場におけるそれぞれの財への需要に大きな変化が無いとすれば，相対生産性の変化は貿易収支の変化を生む可能性をもつ．
相対生産性が a からみて改善されていったときには a 国の輸出財の種類は多くなり，貿易は
慢性的な黒字へと向う可能性が生れる101．そのような貿易収支の恒久的な変化がマクロ経済的均衡からみて望ましくない場合には為替相場が変化することによって，今の例では Eが小あるいは「高く」なることによって調整されるのが望ましい102．
こうして，リカードゥ的なモデルの中で考えると，相対生産性，相対インフレーション率の変化に応じて為替相場が調整されるのが望ましいことが明瞭となる．為替相場のファ
ンダメンタルズといわれるものの基礎がここにある．
＜国際通貨体制の史的展開と変動相場制＞
しかし，世界市場価格体系が各国のマクロ経済的均衡や自然的均衡と一致するように為
替相場や為替平価が定まるシステムは存在しない．不均衡が生じたときに適切な調整を担う国際的な公共財供給者，つまり国際的政府が存在するわけでもない．このため，第 1 次大戦までは国際金本位制度が各国で採用されてきた．1844 年の銀行法を契機にイギリスは財が多数に及ぶような問題については，Dornbusch,Fischer and Samuelson(1977),さらに佐藤秀夫（1994），佐々木隆生（1995）を参照されたい．なお，為替相場に関する本講義の立論も後者においてつとに明らかにした方法を用いている．
101 相対生産性の変化が貿易収支も実質賃金も変化させない場合も存在する．それまでの比較優位財部門の生産性だけが上昇するにすぎないならば，比較優位と比較劣位をわかつ財の相対生産性は変化しないからである．発展途上国のモノカルチュアー生産部門や日本の輸出産業部門だけで生産性が上昇し，需要はそれまでと変化しないような場合を考えればよいであろう．
102 Dornbusch,Fischer and Samuelson, op.cit.,はこの問題を，コブ－ダグラス型の需要関数を導入して考察している．需要関数としては余りに制約が多いが問題を理解する上での一助となろう．
100

81

強固な金本位制度を採用し，やがて 19 世紀後半には銀の金に対する相対価格の下落とともにフランスなど銀本位国は市場の合理性に導かれて金本位制度を採用し，古典的国際金本位制度が形成される．だが，国際金本位制度は自動的に国際経済安定をもたらすわけではない．金本位制度の下では，為替相場の変動は金平価(gold parity)を中心に金現送点(goldpoint)の範囲の中に押さえられるが103，国際収支が赤字となった場合には，為替相場が下落して金現送点を越えそうになると金が流出する．金準備の減少は，一方では対外支払い準備の減少を意味するところから輸入抑制が当該国に強制され，他方では国内発券準備の減少を意味するところから景気・成長の抑制が同様に強制される．国際収支黒字国ではこのような制約は生じない．そこで生じる金流入は，信用基盤を強固にするであろうし，金が適切に退蔵される場合には直ちにインフレーションを引き起こすことにもならない．換言すれば，金本位制度は国際経済不均衡の調整を債務国に負わせる傾向を有するのである．
したがって，そもそも過度の調整が債務国（国際収支赤字国）にかからないような装置・機構が存在しない限り，国際的な制度あるいはレジームとして安定的に機能しえないであろう104．それは為替平価調整を国民国家の経済高権に委ねたが，国民的経済体系は金準備によって制限され，したがって為替相場が下落して金準備の減少が生じるような場合には，対外均衡の維持が対内的なマクロ経済均衡に優先するという宿命を各国の経済体系に負わせていた．対外支払い準備が枯渇すれば国民的経済体系は対外的には破産するであろう．
したがって，為替相場の下落や金準備の減少は緊縮的な金融政策や財政政策をもたらさざ
るをえなかった． 1929 年恐慌後の金本位制度の崩壊と保護・差別・双務主義への移行は，
このような国際金本位制度を葬るものであり，各国が対内均衡を優先させようとする試みを含んでいたが，為替相場の不安定，世界市場の解体と過度の経済対立を惹起するものであった．
第 2 次大戦後のブレトン・ウッズ体制は，金本位制度と同じ為替相場安定を求めて固定相場制度を採用しつつ，各国のマクロ経済均衡維持を容易にするために債権国にも調整責務を負わせるものであった．希少通貨条項などがそれである．より具体的に言えば，債務
たとえば自国通貨が国際収支悪化の結果として金平価（イギリスの場合，18 世紀半ばからニュートンらの努力によって定められた金 1 オンス＝3 ポンド 17 ｼﾘﾝｸﾞ 10 と 2 分の 1 ペンスの平価が，1821 年の金兌換開始以来第 1 次大戦まで維持された）よりも安くなるなら
ば，金よりも高い基軸通貨を為替市場で手に入れて決済するよりも金自体を輸送して決済する方が有利になる．そこで為替相場は自ずと金平価と金の輸送費（保険料などを含む）の間に押え込まれることになる．現実には，金の輸送は一定額まとめて輸送されるし，また実際に金を輸送するのではなく国際的に集中された金の保管場所内での所有変更のみに終わる場合が多いが，金の輸送費によって為替相場変動が限界付けられている相場を金現送点という．
104 国際金本位制度では「n-1」問題は存在しないという見解が通説的であるが，国際金本位制にあってもここで述べたような調整問題が存在する．
「金本位制度の自動調節作用」を無条件に承認しない場合には，厳密に言えば「n-1」問題は金本位制度にも存在すると言わざるをえないであろう．そして，イギリスが残余の１国として国際収支黒字を対外投資に回したことを記憶する必要があろう．
103

82

国に十分な金・外貨準備がなく，債務国に金融的な圧力が加わるときには，中心的大国にして債権国が，必要な外貨の融通，自国の優先的需要喚起政策の採用や輸入促進，そして資本供給などを行い，それらによって債務国の圧力を軽減することが組み込まれていた．
IMF が加盟国自国通貨による基金拠出分に対応して行うクレジット・トランシュや 1960
年代はじめの GAB（一般借り入れ取り決め）などの制度的措置，そしてマーシャル・プラ
ンにはじまる各種援助などは意識的に追求された調整措置であった．だが，調整のためのグローバルな機構は極めて不十分であり，IMF はグローバルな｢最後の貸し手｣とはなりえなかった．自然，国際的な資本の再配分や所得再分配は債権国にして強国のアメリカの意
思に委ねられた．｢ドル不足｣期の各種の援助は IMF や IBRD(国際復興開発銀行)などの国際機関ではなくアメリカと被援助国の双務的関係の中でなされた．したがって，アメリカの経済的な支配力の低下と「ドル危機」の形成・発展とともにシステムは次第に機能を低下させ，戦後はじめてアメリカの貿易収支赤字が生じた 1971 年にシステムは放棄されざるをえなかった．そればかりではない．IMF 固定相場制は，固定相場制度固有の対外均衡と対内均衡の間のジレンマから各国を絶えず緊張にひきずりこみ，適切な為替平価調整もファンダメンタルズに対応して十分なされることはなかった―平価変更は政治的決断を必要とし，それはまた政治的コストを要した．それでも自由・無差別・多角主義的市場が国際貿易面では次第に形成されていったが，対外均衡とくに国際収支均衡の要請と国内経済政策の自律性確保の必要から国際資本移動については国民的な規制と管理が課された105．ア
メリカが金とドルの交換を停止した 1971 年 8 月 15 日のニクソン・ショックはブレトン・
ウッズ体制を根底から揺るがし，以後為替制度は各国の自由に委ねられてきた．アメリカと日本は変動相場制を採用し，ヨーロッパ共同体は当初域内固定相場制，後に単一通貨制度に移行してきたが，変動相場制度は，自由な為替市場での安定した均衡為替相場の実現に失敗してきた106．国際資本移動の自由な世界では，経常取引から生じる為替取引に対して資本移動に関係する為替取引が圧倒的な大きさとなる．1 日あたり 200 億ドル以下の世界
貿易取に対し 1 兆 5,000 億ドルを越える為替取引が行われるのがグローバル・エコノミーの現状である．そこから金利平価といわれる為替相場決定メカニズムさえ生じる．投資家
が為替取引を左右する世界を考えてみよう．彼らは，為替相場が絶えず変動する世界では，
自国の利子率が，外国の利子率と期待為替相場変化率を足したものと近似的に同一水準になるところで現在の為替相場を決める傾向をもつことになるであろう．B を投資元本， ｒ
を金利，e を期待為替相場だとすれば，次ぎの式が導かれる．
IMF 固定相場制で国際資本移動に制限が課されていたことは，自由な資本移動，為替相場の裁量的な操作，裁量的金融政策が同時に並存しうるかどうかという問題に関わり，また自由な資本移動承認した場合に固定相場制度が「安全な投機」を保証するという問題にかかわる．変動相場制への移行と資本移動には，したがって関連が存在する．この点については，後に詳しく論じる．
106 変動相場制の問題点についてはさらに進んだ研究にゆだねる．当面は事実の確認で十分
であろう．
105

83

(50)

B(1 + r ) = B (1 + r*)(1 +

e−E
)
E

この式の右辺を展開した内，r*×{（e-E）/E}は，極めて小さくなるので，これを無視すると，次ぎのような式を導くことができるからである．
(51)

r = r * +(

e−E
)
E

期待が正しければ問題はないかもしれない．ところが，期待というのが曲者で，実際に投資家はだまされる．期待が合理的だとうまくゆくが，そうでないと為替相場はわけがわからない動きをする．おまけに期待が合理的であるとしても不確実性が存在する．結局，期待が生産性や物価を反映しているとは限らないことが明らかとなろう．
年率にして相対生産性や相対インフレ率がわずか 2，3％しか動かない世界で 1 日に 10％以上の変動が生じるのを同時代はあまりに多く体験してきた．国際資本移動が自由となった世界では，1990 年代末の 1 日の為替取引高は，主要市場をみただけで１兆ドルをはるかに上回るようになっているが，経常取引から生じる為替取引高はその中の 2％もない．言い換えれば，為替相場は，経常取引から生じる為替需給ではなく，「どの通貨建ての資産をもてば有利か」という判断に左右されるものとなり，しかも乱高下を経験するようになったのである．このため，変動相場制に移行して以来，国際金融論の課題は，オーバーシュー
ティング―均衡点を越える一時的なレート変動―やヴォラティリティー―絶えず乱高下す
る不安定さ―に見られる脆弱性，そしてミスアライメント―ファンダメンタルズ・レート
からの持続的な大きな乖離―の犯人探しを続ける破目となった．
これまで為替相場について少し立ち入って検討してきたが，その理由は，問題が典型的に国民国家の枠組みの中では解決しえない性格を示していることにある．他にも，国際的コード，規準の決定問題や環境問題など同じような性格をもつ諸問題があることはよく知られている．あるいは同様に国際平和なども国際公共財と考えることが可能である．それら個々の問題に踏み込むのは別の研究に委ねることにしよう．
だが，これまでの検討から世界市場にかかわって避けて通れない問題が見えてくる．世界市場がもたらす多くの諸問題，つまり先に述べた国際貿易や国際資本移動に伴う諸問題については，さらにグローバルな解決は無理であるとしても為替相場の安定と調整の問題などについても，国際政府が不在という条件の中では，それぞれの国民国家がそれぞれの国民的経済体系に対して責務を負って問題の解決を担ってきた．だが，一体，国民国家は，
世界市場との関係で生じた緊張関係を自己の枠内で解決しうるのであろうか．この問題の検討は，無論，国家と市場のかかわりに踏み込むことを要請する．

84

第2節

国民的経済政策の射程と国際公共財

カトリック教会と神聖ローマ帝国に代表される中世的普遍性に代わって生まれた世界市
場は，自由貿易主義などの主張に見られる肯定面と固有の緊張関係にみられる否定面を伴う．国家のみが権力を集中･系列化する時代には，国家はこのような緊張に対して経済高権の執行に始まる市場への国家介入を様々な形態で行ってきた．国家は国民的経済体系を創出するとともに，対内経済政策と対外政策をもって世界市場と国民的経済体系の関係を調整する努力を重ねてきたのである．対外政策について言えば，価格安定と完全雇用というマクロ経済的均衡の達成から近代化・工業化など経済構造の変革までの種々の目標に対応して，関税政策，輸入割当政策，特恵制度など様々な貿易政策・制度や，為替管理や承認制度などによる資本移動規制，あるいは逆に税制措置を通じる資本誘致政策，多様な為替政策などが実践されてきた107．だが，ここで次の疑問が生じる．国民的諸政策が有効な範囲というものが確かに存在するとしても，世界市場の緊張から生じた諸問題を国家は自己が自律的に決定する国民的諸政策によってどこまで解決しうるのであろうか．
＜国民的政策の限界＞
もし，個々の国民国家が，それぞれの「国益 national interest」を「国家理性」にしたがった国民的諸政策を通じて追求し，その結果，最適な解を他に独立して得ることが可能となるならば，あるいはまた諸国家の採用する国民的諸政策の相互作用が「見えざる手」に
よってグローバルにも国民的にも最適な解へと諸国民を導くならば，緊張関係や矛盾の解
決はそれぞれの国民国家に委ねても構わないであろう．事実，そのような考え方は国家主権や国民的自決（national self-determinant）のような政治的概念と結合して現実世界の中で一つの勢力をなしてきた．殊に左右両極のイデオロギーは，自国の政策を国際的調整に委ねることを嫌い，独立して「国益」を追求することを好む傾向をもつ．だが，イデオロ
ギー的に国民国家の自律と自立を謳うことがいくら容易であるとしても，理論的にそうした結論をうることは難しい．
世界市場を通じて関係し合う諸国家がそれぞれの国民的諸政策のみを通じて最適な状態を達成しうるというようなイデオロギーは，無差別の経済主体が競争の中で市場均衡に達するというのと同様の正確さをもって，諸国民国家の諸政策の相互作用が各国にとって最適となるような均衡解を導くと言うに等しい．さもない場合，他国民の利益侵害を伴わずに自国民の利益を独立して追求することを正当化しえないであろう．だが，そのような論
理は到底成立しうるものではない．
そのことは，経済学における市場均衡の条件と国家間の関係を比較すれば容易に明らかとなる．安定した市場均衡が得られるためには，つまり「市場の失敗」が存在しないため

107

これら国民的な対外政策の有効性の分析と妥当な対外政策の探求も国際経済学の主要な課題である．一般的な国際貿易論のテクストには関税政策や輸入割当政策論，最適関税論などが叙述されている．
85

には，少なくとも，（1）市場がすべての財やサービス，生産要素などを包括しており，外部性などは存在しない，つまり市場は普遍的あるいは完全でなければならず，（2）市場における競争は完全であり，経済主体は無差別であるほどに小さく，それらは「価格受容者（price-taker）」つまり市場価格に影響を与えることのない主体でなければならず，一切の流通障壁・移動障壁は存在せず，市場価格は公共的情報としてすべての経済主体に瞬間的与えられなければならない．また，（3）生産技術はどのようにも分割可能であり規模の利益もないといった「凸性環境 convex environment」が存在しなければならない．一体，このような諸条件が諸国民国家の政策の相互関係に存在しうるであろうか．
第１に，国民国家の政策のみでは，世界市場を安定させるに必要な「国際公共財」の供給不足が生じる．たとえば，国際的なニュメレールの確立に欠かせない国際通貨制度を想起すればよい．また，適切な国際通貨制度が確立されたとしても，各国が自立的に経済政策を実施しうるものでもない．マンデル(R. Mundell)らの指摘した「n-1」問題はそのことをよく示す108．n 個の国が存在する世界で，各国が独自の為替相場維持を考慮して国際収支政策を追求するとしよう．その場合，n-1 の国がそうした政策を追求するとすれば，残余の1 国の為替相場や国際収支は自動的に決定されることになる．つまり，すべての国が自国に望ましい国際収支を政策的に追求するのは過剰決定をもたらしてしまう．世界経済安定のためには，いずれか 1 国が別個の政策目標をもたなければならない．このような国際公共財や「n-1」問題に類似する問題領域は他にも存在するであろう―それについては，必要に応じて触れることにしよう．
第 2 に，世界市場は国家間の完全競争を生み出すような無差別な諸国家と諸国民経済から成り立つ訳でもない．相互に影響を与え合う諸国民国家からなる世界は，抽象的な市場
一般とはまるで異なる構造をもっている．何よりも世界市場は，理念的な市場，すなわち無差別な生産者，消費者が直接に向き合う社会ではない．現実の国民的市場でさえ理念的市場からは乖離するが，世界市場は国民的市場以上に理念的市場から遠く離れる．世界市
場は，規模と質を異にする様々な国民経済体系から成り立つ．市場において経済学はしば
しば方法論的個人主義を採用し，無差別な諸個人を基本的経済主体として想定するが，世界市場においては，国民経済が経済主体となりうる部面で個々の国民経済を無差別に扱うことは到底なしえない．90 年代をとってみれば，世界人口の 20％以下を占める 20 余の諸国が世界の GDP の 80％を，なかでもアメリカ合衆国が世界 GDP の 25％を，日本が 15％，
ドイツが 8％を，したがってこれら 3 カ国が 50％弱を占める．1 人あたりの生産力を近似的に表示する 1 人あたり GDP をみれば，いわゆる先進国のそれが 20,000 ドルから 40,000
ドルに分布するのに対して，発展途上国には 500 ドル以下の国さえ存在する．さらに，世Mundell(1972).マンデルの提起した問題は，その後，Cooper(1968), 浜田宏一(1982)などによって，政策割り当て問題を越えた国際通貨制度選択ゲームの問題として発展させられてきている．この場合には，国際通貨制度は適切な国際公共財供給問題としてより明確に意識されていると言えるであろう．
10886

界市場は無数の国民経済からなるのでもない．国民国家は世界に 200 に過ぎない．複合市場としての世界市場とは，異質性と多様性に充ち，規模と水準をはなはだしく異にする寡占的構造を特質としている．
このような世界で大国の政策と小国の政策が無差別に係わり合うことはありえない．しかも，既に述べたように，生産力を先行して発展させる経済諸体系は中枢から世界市場の構造変化に能動的作用を及ぼし，これに対して他の経済諸体系は周辺に位置して受動的に対応してきた．リカードゥ･モデルをはじめ国際経済学の分析的理論は一般に小国のケース－価格受容者（price taker)のケース―を取り扱い，結果的に規模を無視してきたとも言えるが，大国が意識するか意識しないかを問わず小国に対して加える圧力を無視することはできない．非対称的な経済関係は世界市場の常態でありつづけてきた．
第 3 に，歴史は一種の収穫逓増が作用してきたことを示している．つまり，寡占的構造が次第に変容して格差の縮小が生じるように各経済体系が発展してきたわけではない．長期統計は格差の拡大を示してさえいる．マディソンの研究によれば，1 人あたり GDP は1820－1992 年に世界平均で 8 倍弱に増加したが，アメリカやカナダなど移民植民地から発展した諸国では平均をはるかに上回って 17 倍以上に，西ヨーロッパ諸国は 13.5 倍近くまで増加した．これに対して，ラテン・アメリカやアジアは 6，7 倍程度，アフリカは 3 倍弱にしか増加していない109．19 世紀にみられたある種の予測，つまり『資本論』の著者でさえ「産業の発展のより高い国は，その発展のより低い国に，ただこの国自身の未来の姿を示している」と述べたように110，継起的に後進国が先進的工業国へと発展し，資本蓄積が社会の静止状態（stationary state）をやがてもたらすかもしれないという古典派経済学者
たちの予測は裏切られたのであった111．世界市場には常に中枢と周辺が存在するのではな
いかという考え方，さらに一歩踏み込んで従属理論として知られる種々のモデルや近代世
界システム論の登場は112，このような現実を背景としていた．それらの諸理論の分析的なMaddison(1995), p. 212.
Marx(1966[1867]), p. 14(邦訳，p. 9)111 経済学徒でない人々には奇異に感じられるかもしれないが，アダム・スミス，リカード
ゥ，J.S.ミルなどの古典派経済学者達は，いずれも資本蓄積が長期的には成長の停止するよ
うな静止状態に導くと考えていた．彼らが，資本蓄積論あるいは動学の中心に利潤率低落法則を据えたのは，こうした事情を物語っている．マルクスの利潤率低落論も資本の有機的構成（価値面から定義される資本－労働比率）論を中軸に置く限り，そのような見方を根底から否定するものではない．そのような見方が生じたには，Pasinetti(1981), Part III,
Chapter IX（pp.176-218）が論じているように，資本－産出比率の軽視，さらに技術についての分析の欠如や未完成が存在したのである．なお，古典派利潤率低落論については，
佐々木隆生（1994）,「第Ⅰ部 古典派国際資本移動論の基本構成」（ pp.49-97）を参照されたい．
112 中心－周辺関係が存在するという考えは，遠くヨハン．ハインリッヒ・フォン・チュー
ネン(Thünen)の『孤立国』に始まり，経済地理学や地域経済学の中で取り上げられてきたが，戦後，プレビッシュ－シンガー命題を通じて国際経済学の中に浸透し，やがてラテン・
アメリカの経験を基盤としたアンドレ・グンダー・フランク（Frank），中東やアフリカの
109
110

87

妥当性や仮説の有効性に問題があるとしても，それらが示した問題提起自体は十分に現実的な基盤を有していたと言える．このように格差が拡大する世界では，当然のことながら諸国民国家の諸政策の他者への作用もまた不均斉に発展する．
＜寡占的構造と対外政策の内向化＞
こうして，国民的政策が相互の作用の中でそれぞれ自国の政策目標を自立的に達成しうるという願望は潰える．各国がよしんば自律的に政策を決定しようとするまいと，各国の政策は相互に作用し合うであろう．しかも，経済的には政策が作用する対象が普遍性なり
世界性を帯びる市場を構成要素としているだけに，市場が自由に開かれていようと排他的に閉鎖されていようと市場を媒介にある国の政策は他の国の政策に作用しを及ぼし，ある国の獲得する利益は他の国の利益に影響を与える．世界市場を主導する中枢に位置する大国は中枢・周辺の小国に対して国内で寡占企業が中小企業に与えるような影響力をもつであろう．
大国といえども他国の影響を免れるとは言えない．世界市場において主要なアクターとなる大国がそれぞれ内部的緊張を外に向かって解き放った 19 世紀とは異なって，資本主義の作用が非資本主義的領域を含めて世界全体に及び，政治的にも経済的にも「世界の分割」が完了した時期以後は，主要な大国の政策が他に与える衝撃の程度は大きくなる．イギリ
スは 1850 年代にヨーロッパ市場で優位を失っても，インドなどより外部の新市場へと資本を輸出し，それを資金に建設される鉄道資材や，鉄道などによって創出される工業製品市場を独占的に拡大して，旧市場内部の緊張を緩和することができた．そのような緊張緩和のパターンは 19 世紀を通じて繰り返された．だが，20 世紀に入ると，英帝国などに輸出された資本で建設される鉄道資材などもイギリスによって独占しえない状況が生れる．圧力を外に向って逃すシステムが無くなったのである．そのような世界では，緊張は旧市場の中に，つまりイギリス，ドイツ，フランスといった大国間から構成される領域に内攻する．
19 世紀と 20 世紀の国際関係の大きな違いはここにあるとも言える113．理念的市場での契約・取引関係とは異なった利害対立の世界，ゲームの理論が適用されるような世界が生じてきたのである．
＜政府の拡大と相互作用＞
さらに，大戦間期から政府が国民経済に占める比重が大きくなってきたことも看過しえない．対 GDP 比政府支出は，第 1 次大戦直前の 1913 年に仏，独，日，オランダ，英，米の 6 ヶ国平均で 11.7％程度であったが，1930 年代には 25％を越え，1973 年には 35％を，
そして 1986 年には 45％を越えた114．国民総生産の大きな部分を政府支出と政府収入が占経験を基盤としたサミール・アミン（Amin）らの従属経済理論の中で強調されるに至り，
アメリカでもウォーラーステイン(Wallerstein)の近代世界システム論やクルーグマン（Krugman）による集積効果の定式化にも反映されている．
113 国際資本移動と世界市場の緊張の関係については佐々木隆生，前掲書，pp. 101-167，を参照されたい．
114 Maddison(1989), の Table 6.3.（p.71）参照．
88

めるときには，対外政策ばかりではなく国内の財政政策の変化も自然に他の諸国に影響を与える．式(31)は次のように書きかえられなければならない．
(52)

Yj = C j + I j + G j + X j= C j + S j + Tj + M j

ここで， G は政府支出， T は政府収入（税収）である．第 1 式が有効需要を表現するが，GDP の 40％を越える政府支出が他の項目に比していかに大きな意味をもつようになったのか，またその変化がいかに大きな影響を国民経済体系に与えるのかを理解しうるであろう．当然ながら，貯蓄と投資の不均衡と経常収支の関係も，再定式化を必要とするようになる．財政収支を表わす T − G は公的貯蓄と考えられ，総貯蓄は S + (T − G ) によって表現される．したがって，貯蓄－投資不均衡と経常収支の関係は次のように書きかえられなけ
ればならない．
(53)[]

I j + X j = S j + (T j − G j ) + M j

財政政策や政府財政状況が 1 国の貯蓄と投資の均衡状態に大きく作用することを理解できるであろう．その意味では，ある国の政策的変更が他の国の政策的対応を連鎖的に導く構造が現代社会には組み込まれている．
連鎖には様々な形態があり，成功の連鎖もあれば失敗の連鎖も生じる． 1950 年代に朝鮮戦争はアメリカの海外軍事支出を増加させ，それはドッジ恐慌にあえいでいた日本に「特需景気」をもたらしたし，同じく 60 年代のベトナム戦争やアメリカの拡張的政策は日本の国際収支緊張を緩和した．この場合には，アメリカは 1 国内で需要喚起を行う政府のような役割を世界市場に対して果したとも言える．国内政策に端を発する連鎖で言えば，1980
年代初期にフランソワ・ミッテランの率いる社会党政権はフランスの有効需要喚起を目指
して政府支出を拡大したが，他の諸政府が緊縮的なマクロ経済政策を採用した結果，需要喚起分は輸入増加となって外国に漏出した．同じ 80 年代にレーガン政権の減税政策はアメ
リカに景気回復をもたらしたが，同時に 1,000 億ﾄﾞﾙを越える経常収支赤字をも生み出し，創出された需要は欧・日などの生産物に向った．ドイツ再統一は，90 年代ドイツに負の貯
蓄－投資不均衡を生み出し，それは国内の金融的な緊張・高金利を，さらに EMS（ヨーロッパ通貨制度）参加国の高金利を余儀なくさせた．国内政策の領域でさえ国民的自立は達成されえない．大国の財政政策は他に影響を及ぼし，また大国も相互に影響を与え合う．
＜世界市場における「合成の誤謬」＞
財政政策から離れて，政策一般の相互作用に戻れば，失敗の連鎖を代表するのは，大戦間の保護・差別・双務主義の拡大であろう．1929 年恐慌とともにアメリカがとった高率関税政策がイギリスの帝国特恵関税制度などのブロック主義，ナチスの広域経済などを誘発し，第 2 次世界大戦を準備したことは，政策の失敗が累乗効果をもつことをよく示している．それは，各国が自国に有利であろうと願った政策が引起こした失敗の連鎖であった．

89

そこに，大きな１つの問題領域が見出される．市場の独立したアクターがそれぞれに合理的行動を採用しても市場社会全体では大きな失敗が生じてしまうことを「合成の誤謬」と言う．個々の企業の生産縮小が社会全体での有効需要不足を招き，不況を累積的に悪化させるような場合を想起すればよい．ちょうどそれと似た事態が世界市場に生じたのである．
諸国家の行動を集計したときにグローバルにみた「政府の失敗」が，あるいは諸政府の行動に関する「合成の誤謬」が生まれる．国民国家が自律的に経済政策を決定したとしても，政策は自立的に作用しえないだけでなく，最適な効果も生み出さない領域が確かに存在す
る．
＜国家間の政策均衡とゲーム＞
国民国家が自律的に決定する経済政策は，他から影響を受けずに，つまり自立的に作用しえないし，他に作用しないこともありえない．そして，相互作用は完全競争市場価格のような均衡をもたらすわけでもない．諸政府は互いに影響を他者に与えながら，ゲームの理論によるアプローチによってはじめて分析的に定式化しうるようなゲーム，いずれかの国民経済体系や国家の利得が他に損失をもたらすような様々なゲームを繰り広げる．国家間でなされる政策ゲームは，ある場合にはゼロサム・ゲーム（ゲームの参加者の利得を総計すればゼロになる），別の場合にはネガティヴサム・ゲームでありうる．これらのゲームは必ずしもパレート最適な解をもたらすとは限らない．「囚人のジレンマ」に代表される非協力ゲームでは，ユニークな均衡点があるとは言えず，しかもナッシュ均衡点がパレート最適でないことはよく知られている115．たとえば 1980 年代の国際協調ゲームをとりあげてみよう．レーガノミックスが「双子の赤字」を生み出し，やがてアメリカが純債務国に転落するという予想が生まれた 1985 年に，ニューヨークで開催された主要先進国の蔵相・中央銀行総裁会議は，ドル高を是正することで合意し，また各国がマクロ経済政策で協力する必要を謳った．いわゆるプラザ合意である．目的達成のためには，アメリカでは財政赤字を縮小し，日本やドイツでは内需を拡張することが求められた．だが，経済成長に政策の優先順位を与えるアメリカは自己の財政赤字是正には消極的であり，大型間接税導入を控えた日本や物価安定を望むドイツは内需喚起に消極的であった．互いに他者が問題解決を主導することを望み，積極的な協調を構築する試みは困難に逢着したのである．殊に各国の議会での審議を経なければならない財政政策上の協調はほとんど実践されることはな
115

ゲームの理論については，さしあたり鈴木光男『ゲームの理論』（1959）などの概説書を手引きにされたい．プレイヤー間に利害得失が生じるゲームでは，自己の利益を最大化するように行動するよりも，相手から受ける損失を最小化するような行動が選択される（ミニ・マックス原理）．この延長上に，種々のゲームが展開される．経済学や政治学では，よく非協力ノン・ゼロサム・ゲームの「囚人のジレンマ」が取り上げられるが，周知のようにこのゲームでは，互いに独立して取り調べを受け，自白を誘われる 2 人の囚人は，それぞれ相手が裏切り自分が最も打撃を受けるであろうケースを想定し，自分の損失を最小化するように行動する．その結果，両者が協力した場合よりも劣等な解が選択される．なお，
ゲームの理論を国際通貨制度選択に関わらせた浜田宏一の前掲書では，ゲームの理論への導入もなされている．
90

かった．こうしたこともあってプラザ合意後にドルは急速に下落した．やがて日本も内需喚起政策に踏み切るが，それは「国際協調」に基づくというよりも「円高不況」に対処するためであった．プラザ合意にはじまる政策協調ゲームは最適な解を与えることにはならなかったのである．
上に見たことに加えて，現実のゲームは，理論上のゲームよりもはるかに複雑であることを指摘しなければならない．1980 年代後半のゲームからも看取しうるように現実のゲー
ムでは相違する効用関数が同一ゲームの中で交錯するであろうし，ゲームの参加者は G7 のように理論モデルよりははるかに多くなるであろうし，国際間での交渉ゲームと国内政治ゲームが複合的に作用し合うのは通例とも言えるであろう116．諸国民国家がプレーし合う
ゲームは単純なものではない．
＜国際公共財供給の必要性＞
とまれ，ゲームはその時々に勝者や敗者を，ときにはすべての国が敗者となるような場合も生み出す可能性を孕みながら展開する．このようなゲームが失敗の連鎖を生み出さないようにするには，諸国家の政策がもたらす緊張関係を調整する装置が，つまり市場の外から国際間に資本再配分や所得再分配を行う国際公共財供給がなされなければならないであろう．
国民的市場が十分な市場として成立するには公共財が不可欠であった．後で，立ち入ることになるが，世界市場においても同じことが言える．国際公共財が世界市場それ自体，
さらに世界市場を舞台とする国家間関係，国際経済関係を安定化させるために必要とされるのである．そのような国際公共財としては，①平和による通商の保護，自由貿易制度，
国際通貨制度，国際的コード標準などの統一的市場を基礎付ける制度的インフラストラク
チュアー，②集計された政府の失敗なり諸政府の行動を合成したときに生じる誤謬，あるいは「政策の失敗の連鎖」を避けるための国際的調整装置，③その他，国際的交換の体系の中でも，また個々の国民国家によっても十分に供給されえない財やサービス117などが挙げられるであろう．これらの国際公共財は，無論，国内の公共財がそうであるように歴史的に，しかもその時代の価値選択によって決定される．別にあらかじめこれが国際公共財であると決定されているわけではない．だが，いずれにせよ，これらの国際公共財が存在しなければ国際経済関係は不安定となり，世界市場がもたらす緊張関係は解決されずに経済危機あるいは政治的緊張をもたらす可能性は高くなるのである．
さて，このように見てくると，市場を通じる経済的相互依存関係それ自体も，諸国民国家の政策も無矛盾なものではありえないことが明確になってくる．では，貿易の利益で指摘した自由貿易を通じる平和の達成という夢はどのように見たらよいのであろうか．自由な世界市場それ自体が緊張関係を内包し，しかも国際公共財が必要とされるとすれば，自116

現代の国際経済政策協力をめぐるゲームについては，さしあたり佐々木隆生・村岡俊三（1993），pp.335-350 を参照されたい．
117稀少資源の保護，国境を越えた環境保護などを考えればよいであろう．
91

由な経済関係に基づく富の蓄積が閉鎖体系に勝ることが確実だとしても，それ自体が平和をもたらすわけではないことは明らかであろう118．

118詳しくは，

佐々木隆生(2001)における「自由貿易平和主義の限界」に関する叙述を参照

されたい．
92

第3節

過渡期にある国際経済社会・国際経済システム

Pax Americana とブレトン・ウッズ型の国際公共財供給システム－それは古典的ウエス
トファーリア型国家システム・古典的帝国主義的国家システムと自由放任・国際金本位が機能しなくなったことを前提に形成された－は，アメリカのベトナム敗戦（1973 年）とニ
クソン新経済政策（1971 年）によって終わりを告げた．冷戦の終焉とグローバル・エコノ
ミーの展開まで続く構造的変化の時代がそれに続いた．
この時代に，主権的国民国家の制約は経済的発展によって，またそれと関係する生産力
や科学技術の発展によって解消されるどころかむしろ拡大したと言えるであろう．この問題については政治学の方面では，中村研一が大胆に，しかし周到・緻密な論理によって展開している119．確かに，軍事技術の発展は既に第 2 次大戦直後からウエストファーリア型の主権の意味を喪失させたと言えるであろう．国家理性によって国家が単独で戦争しえな
いような国家には完全なジッペとしての資格は賦与しがたい．グローバルな情報，財，資本，人の交通の発展とネットワークの拡大や地球環境問題は主権の地位低下をもたらしている．もはや世界政治の主体は国家だけではなく，種々の国際機構，INGO，多国籍企業などによっても構成されるようになっている．そして 1 国社会に閉じ込められる民主主義の空洞化すら生じている．
経済的には，言うまでもなくグローバル化が国際資本移動の自由化という｢パンドラの箱｣を空け，さらに IT は国家的市場管理を越えて経済取引を大きく変容させようとしている．少なくとも市場の破壊作用を緩和し，またグローバル・エコノミーがもたらす不安定を資本移動，為替相場の面で解決する必要が生まれている．また，中村が言うように，「高度成長」の後にそれまで問題とされなかった「生産力問題」つまり資源枯渇，地球環境破壊が地球規模での経済システムへの脅威として形成されてきた．今，新たな国際公共財供給システムを軸とする国際的経済秩序が，さらにまた，それを含んだ国際政治経済関係（ヘドリー・ブル Hedley Bull の言う国際社会 international society）構築が必要とされている．
では，どのような国際システムが形成されつつあるのであろうか．グローバル・エコノ
ミーの不安定問題にかかわる経済的システムに限定して概観してみよう．
＜ニクソン・ショック＞
アメリカが 1971 年のニクソン新経済政策から単独で世界経済管理に責務を負うシステムが崩壊した時に，アメリカは世界経済の調整や管理に対するアメリカの責務を明瞭に否定したと言える．それに続くアメリカの輸入課徴金引き下げと交換のドルの平価切り下げやアメリカの国際収支赤字とインフレに対する放任－ビナイン･ネグレクト benign neglect
policy－は，「新重商主義」の台頭の危険をもたらした．1973 年の第 1 次石油危機は，これに加えて OECD 諸国の経常収支を軒並み赤字へと転落させ，国際的な資金循環にも大きな打撃を与え，「新重商主義」の危険を一層大きくさせた．
119

中村研一(2000)．
93＜2 つの方向：サミットと変動相場制＞
このようなシステム崩壊に対して，最初にとられた行動は２つの方向を向いていた．第 1は，ヘルムート・シュミットとヴァレリー・ジスカール・デスタンの独仏首脳によって首唱された経済サミット（1975 年ランブイエに日，米，英，独，仏，伊首脳が参加，76 年サンファン・サミットから加がこれに加わり G７を形成）であった．その最小限綱領は，新重商主義への傾斜を食い止めることとマクロ的国際経済秩序の撹乱防止つまり「近隣窮乏化政策の阻止」であり，「経済的危機管理」にあった．そして，その最大限綱領は 1977 年
ロンドン・サミットや 1978 年ボン・サミットにみられた「機関車論」や 1985 年 G5 プラ
ザ合意にみられたマクロ経済政策国際協調であった．アメリカ 1 国に代わる主要国の集団的世界経済管理である．
この考え方の起源は，ケインズに求めることができる．1930 年代の世界経済縮小・解体の危機にあって空想的に自由貿易主義の維持が叫ばれていた中で，ケインズは「繁栄への道 The Means to Prosperity」と題する小冊子を出し，（１）すべての国が拡張主義的経済政策を採用して近隣窮乏化政策を避けるべきこと，（２）特に債権国で中心国が世界需要を喚起するような積極的拡張政策を採用すること，（３）上の政策をもっても困難な経常収支不均衡には債権国から債務国への資本移転を促進すること，（４）対外支払準備によって国内政策が制限されるような，また国際流動性が不足するような金本位制度に代えて新しい
国際通貨制度を確立すること，これら 4 点を主張したのであった120．この考え方は，既に見たように戦後のブレトン・ウッズ体制に取り込まれたとも言える－ケインズの思うような形ではなかったにしても121．ジスカール・デスタンやヘルムート・シュミットが考える
世界経済管理とは，基本的にケインズ的な国際協力をかつてとは異なり集団的に行おうとするものに他ならなかった．
第 2 の方向は，マネタリストの変動相場制支持論に端的にみられる反ケインズ主義と市場の自由放任への傾斜であった．アメリカでは国内政策では意見を分かつケインジアンとマネタリストはともにアメリカの「国益」（自国経済政策の自由度を高める）から変動相場制を支持し，その結果，1976 年のキングストンでの「国際通貨制度に関する総務会暫定委員会」の「合意」が，つまり為替相場制度についての「無制度」システムへの移行が決定的となった．そして，そのことを契機として一方では資本移動自由化の障壁が取り払われ，
他方では金融自由化が進展し，あいまって 1980 年代以後のグローバル化がもたらされたのであった．
＜両者の共通点と相違点＞
これら２つの方向は，一面では，前者の最小限綱領が後者の主張と重なるように，調和

Keynes(1972[1931]), pp. 355-359(邦訳，pp429-433)．
たとえばケインズは債務国の要請に債権国が自動的に対応するシステム，中心国で債権国の構造的権力の抑制，国際協力の規模の拡大を考えていたが，それらは実現したなかった．詳しくは佐々木隆生(1980)(1986)を参照されたい．
120
121

94

する側面が存在した．自由な国際相互依存関係の維持がそれである．そのような枠組みは，
1970 年代以後の新重商主義なり世界経済解体に向かう力を抑制し，急速なグローバル化をもたらすレジームを提供してきた．GATT から WTO への転換はこうした枠組みの中で生じ，変動相場制への移行とケインズ的枠組みの崩壊は金融自由化を促し，アメリカの自由化は
金融・資本取引の自由化を急性化したからである．
だが他面では，2 つの方向は相矛盾するものでもあった．G7 協調体制は主権制限に繋がり，変動相場制やマネタリスト処方箋は協調の拒否を意味していたからである．そこで，
このような緊張関係は，1970 年代後半から 1990 年代の世界経済の変動を規定する 1 要因となってきた．70 年代後半は第 1 回ロンドン・サミット，ボン・サミットに見られる協調路線が支配的であったとすれば，80 年代前半の協調の解体はレーガンとサッチャーのマネ
タリズムへの傾斜によってもたらされ，続いて「双子の赤字」を背景とする「ドルのハード・クラッシュ」の悪夢が 80 年代後半のプラザ合意から始まるマクロ経済政策協調の時代をもたらした．90 年代に入るや欧州と日本が内部問題に直面し，アメリカの長期成長に依存する構造が生まれて協調体制は後退したが，アジア通貨危機以後は再び「グローバル化」
への協調が問題となるに至った．しかし，99 年ケルン･サミットでは合意形成が行われず
2000 年の九州･沖縄サミットでは進展が見送られた．G7 の最大限綱領的側面は不安定な状態に置かれ，それはまた為替相場不安定や潜在的危機の進行（アメリカのバブル，経常収
支悪化，所得分配不平等の拡大など）を生んできた．言い換えれば，G7 国際協調は，協調的に世界経済を管理することは到底なしえなかったが，世界経済解体という最悪の事態に対しては危機管理的に作用してきたのである．
＜不安定への対応＞
このような矛盾する２つの方向が緊張関係を形成し，世界経済管理が不安定となる中では，グローバルな安定的制度の形成は望めない．IMF 改革がなされず，「最後の貸し手」が集団的に確立されないのはその象徴とも言えるであろう．そのような状況下で，欧州共同体は，マネタリズムを信奉するサッチャー政権を別に，共同体域内での通貨安定化をめざ
しシュミットとジスカール・デスタンの協調の下で 1978 年に域内固定相場制にあたる EMS（欧州通貨制度）を発足させた．これは，欧州共同体域内貿易の比重の高さなど共同体の経済的紐帯の太さとともに，欧州共同体の財政支出を伴う共通政策を維持する上で変動相場制を採用するわけにはいかないという理由とともに，欧州共同体諸国の財政政策を間接的に合致させて共同体の経済統合を高度化・深化させようとする意図に伴うものであった．
そうした意図は，「1992 年市場統合プログラム」の完成とグローバル化によってもたらされた資本移動の全面自由化の段階では単一通貨 Euro 導入につながっていった122．
日本は，1970 年代に安全保障面で「控えめな同盟者」としてアメリカのアジアにおけるヘゲモニーを支える役割を選択したが，それとともに，世界経済管理についての２つの方向をめぐる緊張関係を抱えながら，アメリカとの協調を優先してきた．その中で，日本が122

ヨーロッパ統合については，佐々木隆生・中村研一(1994)を参照されたい．
95

アジア諸国に「資本の無限供給」を行い，アメリカがアジア諸国に市場を提供するという「太平洋トライアングル」が再生産されてきたのである．しかし，アジア通貨危機はトラ
イアングルが安定的に再生産されるものではないことを示した．自由化のみを求める APECとは異なる地域的安定枠組みの必要性が生じてきたとも言える．アジア太平洋地域が世界経済の一つの極をなしながら為替相場面での域内安定を欠いていることは，そうした枠組
みの欠如を端的に示しているとも言えよう．
1990 年代はそれまでの 20 年間とは異なりアメリカの「再生・復活」の 10 年であった．
同時にアメリカはソ連の崩壊と冷戦の終焉，軍事技術の発展などによって軍事的には「１極体制」を実現した．だが，アメリカは，世界経済に攻撃的になることはなかったにせよ，
世界経済管理をみずから設計し，調整するという立場をとるには至らなかった．地球温暖化におけるアメリカの姿勢も動揺してきた．そうした傾向は，ブッシュ政権の「単独行動主義 unilateralism」によって顕著となっている．システム構築は放置された状態にあるとも言えるであろう．国家と国益がグローバル化への対処の隘路となっているのである．
＜追加される諸課題＞
さらに，国際協調と変動相場制という 2 つの方向に収まらない制度的枠組みが 80 年代後
半から 90 年代に登場してきたことにも注目しなければならない．第 1 に，グローバル化が進行するにいたって，70 年代までとは異なって発展途上国が制度上のアクターとなってきたことが指摘されなければならない．そして，それは先進国が双務的な枠組みの中での解決・調整に制限をかかえることと関係してきた．第 2 に，既に前節で言及したが，地球環境サミットにみられるように途上国問題を含まない限り調整不可能な問題領域が生じてきた．主権の脱領域化とともに経済の脱 G７・OECD 化が生じてきたとも表現しうるであろう．
構造変化の時代を通して，新たなシステム構築の要請が確かなものとなるとともに，主権の脱領域化が進行し，したがって主権的領域国家を基盤とする国際システムとは別個のシステムが必要とされつつある．主権国家を制約する協調体制や国際機関，地域統合や地
域協力，さらに INGO などの活動も生まれてきた．だが，依然として政治的決定の正統性
は主権的国民国家の下に囲まれる国民的政治社会に与えられている．しかも，国民経済に占める政府の位置はかつてないほどに大きく，先進国においては 30％から 40％に及ぶのが普通とさえなっている．その上で，市場優位のイデオロギー的圧力や大国の「国益」が国際協力システムの形成を妨げている．グローバルな政治社会は形成されずに「西欧国家系」が機能不全を起こしたままに一部は強化されて存在し，グローバルな問題解決アプローチが採られるにしても「民主主義の赤字」が生じるといった状況に直面しているのである．
新たな国際経済社会なり国際経済システムの創造がなされない限りグローバル・エコノ
ミーは安定せず，さらにそれは政治秩序を含めた国際関係の不安定につながるであろう．
無論，完全無欠なシステムや社会はありえない．第 1 に，①マクロ経済均という経済的目
標，自由と平和という基本的価値に沿って直面する課題を正確に捉えて解決し，②しかも

96現存する社会的技術的条件から見て実現可能性が存在し，③国際社会において正統性を確保しうるような国際公共財の供給システムが構築されなければならない．第 2 に，それは，ある領域では国際機構を通じて，また政府間協議などを通じて，またあるいは地域的レジームや機構を通じて，さらに NGO などを通じて供給されうるものとなる．その意味では，
EU において長く問題とされてきた「補完性原則 subsidiarity」が考慮されなければならないであろう．そして，そのような試みの中で民主主義の赤字を解決することなしには，おそらくグローバリズムやインターナショナリズムは大国や高級官僚の支配と同一視されうるものと成り果てるであろう．こうした観点から，それぞれの専門分野において，あるいはそれらの総合の上に，システム構築の内容が追求されなければなるまい．適切な問題領域に対応する適切な意志決定の在り方，さらにそれを正統化する適切な枠組みの構築が求められているのである．現代の国際経済学と国際政治学に課せられた最も重要な課題の一つがここにある．
了97