【 寄 稿 】

韓国の住宅政策の近況～分譲価格の制限と公開～
本州四国連絡橋公団
総務経理部長 周藤 利一■はじめにに、かの有名な韓国ドラマ「冬のソナタ」で、ぺ・ヨンジュン演じるカン・ジュンサンが母親の引越しのために、大韓民国（以下「韓国」と略称）では、２００２年によソウルの偏差値の高い高校からわざわざ田舎の春川の公

うやく全国ベースでの住宅ストック数が世帯数を上回り、立高校に引っ越したことを覚えておられる読者諸氏は多住宅政策の目標も「量の確保から質の充足へ」、「建設・いであろう。それはさておき、子弟を一流大学に入れる供給の促進から維持・管理の充実へ」と転換し、新たなためにどうしても一流高校に入学させたいという親の希時代を迎えた。これを受けて、法制度上も住宅政策の総望の大きさ、強さは日本人の比ではなく、そのために、合立法であった「住宅建設促進法」が廃止され、計画及一流高校の学区内に引越しをするという現象が珍しくな

び住宅福祉の側面を拡充しつつ、既存ストック対策を強い。そのような状況下で統一試験が難しくなった結果、化した基本立法としての「住宅法」が２００３年１１月３０日

偏差値の高い高校が多いソウル市の一部地域の不動産価から施行されている。ちなみに、現在日本では、住宅建格が急騰し、それが他の地域に広がったというわけであ設計画法を全面改正して「住宅基本法（仮称）」を制定する。しかも、ソウル市内の一部地域とは江南(カンナム)るための準備が国土交通省住宅局において進められていと通称される地域のことであるが、そこは 1970 年代にるが、住宅の基本法の整備という点では、韓国の方が一大規模な土地区画整理で形成された広大な新市街地であ歩早かったということになる。

り、現在、東京湾岸で大量に供給されているウォーター翻って、韓国の住宅市場の実情を見ると、全国計ではフロントの高層マンション群を連想させるような漢江住宅数が世帯数を上回ったとはいうものの、人口・産業(ハンガン)沿いの高級アパート団地をはじめ、大規模アの一極集中が依然として続いているソウル首都圏を中心パート団地が非常に多く、しかも成長企業を中心に業務として住宅の量的不足はいまだに解消されておらず、２０系の立地もきわめて盛んであることから、不動産投機が０２年以降の不動産バブルのおかげで住宅価格や賃貸価従来から横行している地域なのである。

格は高騰しており、国民の所得格差の増大とあいまって、こうした状況に対し、社会正義を標榜する蘆武鉉（ノ・問題はむしろ深刻化しているとさえ言える状況にある。

ムヒョン）大統領は、不動産投機の抑制とともに開発利今回の不動産バブルの発生原因は、２００１年度大学入益の還元策を講じることを強く指示しており、住宅法を試の統一試験が難しくなったためであるという、外国人制定して二ヶ月も経たない２００４年１月２９日には早くもから見れば信じ難い事情によるものだと言われている。

同法を改正して、投機が盛行するおそれがあると判断さ

すなわち、韓国は日本以上に学歴社会であるが、一流大れる地域で共同住宅の取引契約を締結した当事者は、住学に行くためには一流高校に通わなくてはならないのは宅取引価額等を地方自治体の長に申告するよう義務化し日本と同じである。ところが、金持ちに有利になるからた。なお、ここで言う共同住宅のほとんどは区分所有のという理由で、韓国では現役高校生が予備校に通ったり、５階建て以上の住宅であり、日本ではマンションと通称家庭教師を雇うことは禁止されている。しかも、日本とされるが、韓国では建築法(日本の建築基準法に当たる)異なり、私立高校の中に偏差値の高い学校はほとんどなにより「アパート」と規定されている。

く、公立高校は小学区制で越境入学もできない。ちなみ

そして、２００５年１月１２日、再び住宅法を改正して、

住宅供給制度が大きく改編されることとなったが、この開発利益が反映されない価格で補償がなされても、住宅改正趣旨も上記背景に基づくものと言える。また、本誌の大量供給を通じた庶民の住居安定という公益的目的を前号で土地政策の転換について解説したが、韓国におい達成するため不可避な制度であるという社会的コンセンては、住宅政策も土地政策も同様に規制強化の時代に入サスが形成され、運営されてきた。

ったと評価することができる。以下では、新たな住宅制
度の内容を見てみることとする。

他方、１９９９年に住宅分譲価格自律化がなされた後にも、住宅供給拡充を通じた住宅価格安定を図るため、公

なお、「住宅法」の内容については、拙稿「韓国の住宅共宅地は依然として鑑定価格に基づき低廉に供給されて政策の転換」建設物価調査会「月間住宅着工統計」Ｎｏ．

きた。こうしたシステムは、住宅価格が相対的に安定傾

２３４，２００４年９月号を参照されたい。

向を見せていた１９９９～２０００年には、社会的問題としては取り上げられなかった。しかし、前述したように２００2 年以降、住宅価格が急騰して、官民の住宅建設業者がⅠ．住宅供給制度の改編過程公共宅地に住宅を建設する過程で過度に利益を享受しているという批判が広がった。特に、「経済正義実践連合」

住宅政策分野は、韓国社会においてかなり重要な関心に代表される不正腐敗の摘発や防止を目的とする市民団事として議論されてきた。長い間住宅ストック不足の時

体では、１９９９年以降韓国土地公社が供給した４つの地代が続いたことや、軍事政権が民心安定のために住宅供区の一般分譲アパート収益分析の結果、韓国土地公社が給に力を入れてきたことなどがその背景にあるが、住宅５，２１７億ウォンを、そして大韓住宅公社及び民間建設業に関する政策及び制度は、世論や社会の雰囲気を反映し者が２兆８，４９７億ウォンの開発利益を得たという問題て、多くの変化があった。そして、住宅に関するさまざを提起して、住宅分譲価格の引下げのため、建設業者のまな制度の中でも、特に住宅供給制度は、住宅消費者や分譲原価を公開するよう要求した。

入居者の観点から見ると、韓国の新規分譲住宅の供給をまた、２００３年にも、アパート分譲価格の上昇傾向が受けることのできる方法として作用しているため、特別持続したことから、野党の民主党は市民団体の主張を反に大きな関心の対象となってきたのである。

映した「住宅法」改正案を発議したが、分譲原価公開が韓国の住宅供給制度の基本は、持家を持たない低中所得者を施策対象として、彼等に早期に住宅を確保させる

住宅価格安定に寄与せず、建設業者の自律性を低下させるだけで問題であるとされ、国会では廃棄された。

ことを目的として、長い間、アパート団地による大量供しかしながら、２００４年２月、ソウル市が上岩洞（サ給と分譲価格の統制という２本柱で運営されてきた。こンアムドン）アパートの分譲原価を公開して、その利益の２本柱のうち前者については、民間業者が建設・分譲率が３９％に上ることが示されるや、過多な利益に対するするアパートについても、都市計画でアパート地区に指論議が再び沸き起こり、契約者達が不当利得返還訴訟の定し、その地区内の土地を地方自治体、大韓住宅公社又方針を明らかにするなど、社会的な波が拡大した。

は韓国土地公社が収用権を用いて全面買収し、民間業者

これに対し政府は、公共宅地の開発利益還元など関連に原価で払い下げるというｒｉｇｈｔ ｄｏｗｎ方式が採用され制度の改善のため、市民団体、学界、研究機関、業界人て現在に至っている。そして、後者については、長く続などにより住宅供給制度検討委員会を組織して、制度改いた軍事政権の後、シビリアン(文民)である金泳三（キ善議論に着手し、以後、公聴会の開催などを経て得られム・ヨンサム）政権が成立して、不動産分野を含む国政た結果に基づき、政府と与党間の会議を開催し、改編方の全般にわたる規制緩和政策が推し進められ、その路線向を確定した。その結果、公共宅地に建設される住宅にを一層徹底した金大中（キム・デジュン）政権時代の１９対しては、専用面積２５．７坪（８５㎡）以下の住宅は原価

９９年に分譲価格統制が撤廃されたが（「分譲価格自律化」

連動方式による分譲価格上限制を施行し、２５．７坪を上と呼ばれる）、それまでは、「公共宅地造成を通じた低廉回る住宅は宅地債券入札制を導入することとした。

な宅地供給と、住宅分譲価格原価連動制による低廉な分

なお、ここでいう２５．７坪以下の住宅は「国民住宅」

譲住宅の量産」体制により、公共宅地での住宅供給シスと呼ばれ、税制や融資など住宅政策上の支援措置の対象テムが運営されてきた。これにより、日本の新住宅市街となるものである。

地開発法に相当する「宅地開発促進法」による宅地造成

また、共同住宅の分譲原価は、大韓住宅公社のようなは、およそ土地所有者の意思に関係なく、地方自治体、公共事業主体が建設する住宅の場合には、規模に関係な大韓住宅公社又は韓国土地公社が強制的に土地を収用し、く主要項目別に公開することとし、民間事業主体が建設する民営住宅は、２５．７坪以下の庶民用住宅についてのた住宅は２１６万戸であり、同期間中に建設された全国のみ主要項目を公開することとした。そして、このような住宅総計５３５万戸の４０．３％である。しかしながら、２００内容を含む「住宅法改正案」が国会に提出され、２００４３年以降の国土利用体系の改編（土地利用規制の強化）

年１２月８日に国会本会議を通過して、２００５年１月８日及び建替え要件の強化などに伴い、民間宅地開発が萎縮に公布された。

して、宅地供給において公共宅地が占める比重が現在よりはもう少し拡大されるものと見込まれる。

Ⅱ 住宅法の改正内容

２）共同住宅分譲価格上限制の導入

１．公共宅地債券入札制及び共同住宅分譲価格上限制の宅地を現在のように鑑定価格で供給するものとし、住宅他方、住居専用面積２５．７坪以下の共同住宅は、公共導入

分譲価格は原価連動方式の分譲価格上限制を施行することとなる。この場合の分譲価格上限は、分譲公告当時を

１）公共宅地債券入札制

基準として、建築費の上限価格（共同住宅建設工事費指公共宅地における住宅建設、すなわち、日本風に言え数の変動率を勘案した基本型建築費に加算費用を合算）

ば、公的主体が取得・造成した素地を民卸しにより安くに宅地費を合算した価格として策定される。そして、基取得して、住宅を建築して分譲するという供給方式を通本型建築費及び工事費指数は、建設交通部長官が別途告じて発生する住宅事業者の過度の開発利益を還元して、示する。

中産層・庶民層に低廉な住宅を供給できるようにするため、住居専用面積２５．７坪を超過する共同住宅は、公共宅地債券入札制を通じて住宅事業者に宅地を供給することにより、開発利益の大部分を国民住宅基金に還元する

分譲価格の上限価格において基本型建築費に加算される加算費用は、次のとおりである。
①住宅供給面積に算入されない地下階及び地下駐車場
建築費の８０％を加算。

こととし、住宅分譲価格自体は現行どおり自律的に決定②水泳場、運動場等、住民便益施設の設置費用される。

③環境にやさしい団地としての予備認証時に３％、住新たに導入された公共宅地債券入札制とは、住宅建設事業者が国民住宅債券を多く買い入れた順序により宅地の供給を受けることができるというものであり、入札は買宅性能等級優秀認証時に５％加算④建設交通部長官が調査した消費者満足度指数の順位が住宅業者の上位５％以内の場合２％加算

入上限のない完全競争入札方式で施行される。ここで、⑤住宅業者の前年度支出費用（販売費＋管理費）のう

国民住宅債券というのは、韓国住宅銀行が管理運用するち研究開発費の比率が上位５％以内の場合２％加算

国民住宅基金の造成原資として発行されるもので、建設⑥その他住宅建設関係法令の改正により発生する費業の登録をしたり、公共工事を受注したときなど、一定用の場合に購入が義務付けられているものである。
そして、

なお、共同住宅建設事業を実施するに当たり、使用検国民住宅基金から住宅請約貯蓄（後述）をしている住宅査（竣工）を完了した完全な意味での「後分譲住宅」（日購入者に対して住宅ローン融資が行われる。

本で言う竣工後分譲）は、分譲価格上限制及び分譲価格

また、新たな供給方式が適用される公共宅地の範囲は、主要項目公開の対象から除外された。
その理由としては、土地収用等を通じて公営開発方式により宅地を造成する、住宅の「後分譲制度」が定着すれば、供給者（住宅建設次の４種類の公共事業により造成された共同住宅建設用業者）中心となっている住宅市場を需要者（購入者）中地をいう。

心に転換させることができ、住宅の質も大きく向上する①「住宅法」による国民住宅建設又は敷地造成事業ことが期待できるためであると説明されている。これに②「宅地開発促進法」による宅地開発事業

伴い、政府は、「後分譲制度」を中長期的な政策方向の一③「産業立地及び開発に関する法律」による産業団地つとして推進しており、住宅建設業者が自発的に金融費

開発事業④「国民賃貸住宅建設等に関する特別措置法」による国民賃貸住宅団地造成事業
参考までに、１９９４年から２００３年まで公共部門で供給した公共宅地は７，８４６万坪であり、公共宅地で建設され用負担を費やして後分譲しようとする場合には、分譲価格上限制等、各種規制の適用を排除して、後分譲を奨励する方針である。

２．分譲価格主要項目公開

安定のため必要な場合、一定の地域を投機過熱地区に指定し、又はこれを解除することができる。

消費者の知る権利を向上させるため、分譲価格の主要～中略～項目が公開される。大韓住宅公社など公的機関が建てる

３ 第１項の規定による投機過熱地区内で事業主体

住宅についてはすべての住宅を、民間が建てる住宅につが建設・供給する住宅の入居者として選定された

いては分譲価格上限制の適用を受ける住宅が該当する。

地位については、建設交通部令で定める期間が経また、公開方式は、分譲価格を宅地費、工事費、設計監過する前は、転売（売買、贈与その他の権利の変理費、附帯費及び加算費用に分けて、各項目別の総額の動を伴う一切の行為を含むものとし、相続及び抵みを公開することとし、企業の営業秘密を保護して、住当の場合を除く。
）
及び転売の斡旋をしてはならな宅事業者の原価節減努力が阻害されないよう、細部内訳い。の公開や事後検証は実施しないこととする。
このように、分譲原価を全面的に公開せず、主要項目４．分譲価格上限制住宅に対する請約資格の強化に限り公開する理由は、民間住宅業者の反対が極めて強かったためであるが、政府当局（建設交通部住宅局）の

１）無住宅実需要者中心に請約資格の強化

説明によれば、分譲原価の細部内訳を全面公開すること

韓国では持家を持っていない人を「無住宅者」と呼ぶが分譲価格を確実に認識させてくれるわけでもなく、住が、これらの住宅資金確保のため、日本の住宅財形貯蓄宅市場に及ぼす副作用があまりに大きいためであるとさに似た制度がある。つまり、韓国住宅銀行に住宅請約通れる。そしてまた、中長期的には住宅市場に供給減少現帳の口座を開設し、一定回数以上の積立を継続すると、象をもたらし、むしろ分譲価格急騰の要因として作用しその回数に応じてアパートの分譲を受ける権利を入手す得るという要因もある。

るための抽選の優先順位を得ることができるという仕組みである。積立回数による優遇に加え、現在、投機過熱

３．分譲価格上限制・住宅転売制限

地区内においては、分譲住宅戸数の７５％を無住宅者に優先請約する機会を与えるとともに、全体の４０％は４０歳

分譲価格上限制が適用される住宅は、分譲後一定期間以上に、１０年以上無住宅世帯主には最優先で請約機会をは転売が制限される。住宅取引過熱が憂慮される首都圏付与するといった措置も講じられている。こうした制度

及びその周辺地域においては、分譲後５年間は転売が制

は「請約」と通称されるが、問題は優先的に分譲権を取限されるが、その他の地域では３年間制限される。

得した者が、その権利を高く転売することである。そし現在は、住宅法に基づき建設交通部長官又は知事が指て、転売した者は、転売利益を得ることができるのみな定する投機過熱地区内で住宅の分譲権（購入者として選らず、「請約」の優先順位は依然として有しているため、定された地位）に対してのみ分譲契約後から入居時（所再度優先的に分譲権を取得できるのである。

有権移転登記時）まで転売を制限している。しかし、分そこで、従来は投機過熱地区において過去５年以内に譲価格上限制の住宅は、かなりの程度の実勢価格との差当選した者に対し、請約１順位を付与することを制限し益が予想されるため、短期の転売利益を狙う投機需要のていたが、今後、投機過熱地区で分譲される分譲価格上侵入を抑制して、初めて住宅を取得しようとする実需要限制住宅は、過去１０年以内に当選した者に対し、請約１者にできるだけ供給されるよう、転売制限の対象と期間順位を受けられないよう制限を強化することとした。

を拡大したものである。

このように、請約価格を強化しようとする理由は、最

ちなみに、現行の「住宅法」の前身である「住宅建設近の金利及び短期浮動資金の推移を見てみると、現在の促進法」時代にも、国民住宅基金の支援を受ける２５．７低金利基調の中では、市中の豊富な投機的浮動資金が再坪（８５㎡）以下の住宅（「国民住宅」と呼ばれる）に対び住宅市場に流入して、請約過熱などの副作用が発生すし、最長５年の範囲内で住宅の転売を禁止していた経験る可能性が高いというのが住宅関係専門家の大部分が指があり、新たに導入すると言っても、行政運用上は別段摘するところである。したがって、このような請約過熱の問題はないものと見込まれている。

現象を防止して、無住宅実需要者中心に住宅を供給する

参考：住宅法第４１条（投機過熱地区の指定及び転売行為等の制限）
１ 建設交通部長官及び市・道知事は、住宅価格のことができるよう、分譲価格上限制住宅に対する住宅供給を現行制度より厳格に運用する必要があるというのが住宅政策を担当する建設交通部住宅局の認識である。

（表）韓国のコール金利及び市中短期浮動資金の推移＜コール金利＞
４．０％→（２００３年５月）

３．７５％

→

（２００３年７月）

３．５％→（２００４年８月）

３．２５％（２００４年１１月）＜短期浮動金利＞
３３８兆ウォン → ３７０兆ウォン → ３８１兆ウォン → ３９３兆ウォン（２００１年末）（２００２年末）（２００３年末）（２００４年１０月）（資料）韓国銀行

２）分譲価格上限制住宅当選者に対する再当選禁止の賃貸住宅保証金貸付資金及び賃貸住宅建設資金などと分譲価格上限制住宅に当選した者は、その後５～１０年して活用できるようにする。また、公共宅地において中間は再当選が制限される。具体的には、首都圏整備計画

産層・庶民層に比較的低廉な住宅を供給できるものと期法に基づき指定された首都圏の過密抑制圏域及び成長管待されている。

理圏域では１０年間、その他の地域では５年間である。分

ただし、分譲価格上限制の導入により住宅品質の低下

譲価格上限制住宅に当選した者に対して、爾後の再当選及び住宅供給量の減少等の副作用が発生しないよう、適を一定期間制限して、いまだに請約や当選の機会を得ら正水準の建築費の設定及び建築費体系の伸縮的運用方策れない数多くの実需要者に対する供給の機会を優先的にを講じるため、政府系シンクタンクである財団法人韓国付与するためのものである。

建設技術研究院を通じ、現在、研究中であり、その後、なお、従来の分譲価格規制制度（住宅分譲価格原価連動制）においても、国民住宅（２７．８坪以下）は１０年間、関係専門家の諮問会議及び公聴会を経て、適正建築費を導出する計画である。

民営住宅（国民住宅以外の住宅）は５年間、再当選を制限した時期がある。
５．宅地供給制度の不備点の補完

２．今後の展望
以上述べたような新たな住宅供給制度は、国民ができるだけ低廉な価格で新規分譲住宅の供給を受けることが以上の改正措置のほか、公共宅地の供給をより透明に行うため、いくつかの改正がなされた。

できるようにするとともに、官民の住宅建設業者が宅地造成及び住宅建設の過程で過度に利益を追求できないよ

まず、造成された公共宅地を住宅建設事業に売却するうにすることを目的としている。
そして、それと同時に、際の契約方式は競争入札が原則であるが、例外として公分譲価格上限制等の新たな制度が導入・施行されること的機関に対しては随意契約を認めている。この会、随意に伴う副作用が発生しないよう、各種関連制度を改編す契約対象公共機関を大韓住宅公社と地方公企業に明確化ることも企図している。

した。

また、韓国政府はこうした制度の導入を通じ住宅市場

また、事業施行者が供給対象者の資格を制限するため、の安定性を定着させ、庶民の住居安定のための努力を一融資機関を特定する場合がある。今回、この特定融資の層確固たるものにする計画であり、これとともに、今後種類を具体的に限定することとした。このように、公共は中長期的な観点から住宅市場の体質を根本的に改善す宅地関連制度の不備点が補完された。

ることができる政策的方策を発掘して講じていく予定である。
日本の住宅政策と同様、韓国の住宅政策もこれまで実Ⅲ 期待効果及び今後の展望にさまざまな施策を講じてきており、現在の政策基調は規制強化期に当たる。ソウルを中心に実需要が底堅く、

１．期待効果国民や企業の不動産投機志向も根強い社会経済状況で、社会正義の名の下に政策的に強力な措置を短期間内に執韓国政府は、今回の制度改編により、公共宅地内で発行しようとする蘆武鉉（ノ・ムヒョン）政権の施策が功生する住宅事業者の過度の開発利益を国民住宅基金に還を奏するかは予断を許さない。今後とも注視していく必

元し、低所得者（韓国では「零細民」と称する）のため要があろう。

しだ。
（参考文献）

建設交通部の李春熙（イ・チュンヒ）住宅都市局長は○이명섭（イ・ミョンソプ）建設交通部住宅政策課事務「不法に取引された請約通帳で確保したアパート分譲権官「새로운 주택공급제도의 주요내용」（新たな住宅供を転売で購入した人に対しても、アパート契約自体が無給制度の主要内容）、國土研究院「국토」（国土）２００５効となる」とし、「分譲権の取引でアパート購入する実需

年２月号Ｐ１１０～Ｐ１１５所収。

要者が被害を受けかねないだけに、分譲権を購入する際に不法取引によるものかどうか確認することが重要」と（参考報道記事：２００２年８月６日付朝鮮日報）述べた。

「住宅請約通帳の不法取引」１２７人の当選が取消しに住宅請約通帳（口座を開き一定期間、預金をするとア（参考報道記事：２００５年２月２４日付朝鮮日報）

パートの分譲権が入手できる）を不法に取引していた１９

住宅取引不誠実申告調査 不誠実嫌疑４００余件、３月中１人が摘発され、アパートの分譲決定が取り消されたり、に精密調査請約通帳の利用が禁止された。

建設交通部は、住宅取引申告制が２００４年４月に導入

建設交通部は、ソウル市江南（カンナム）区などでのされて以後１０ヶ月が経過して、最近、取引当事者の不誠アパート分譲権の取引に対し、国税庁が税務調査を行う実申告が増加しており、厳正な制度執行のため、不誠実過程で摘発された請約通帳の不法取引者１９１人のリスト申告の嫌疑がある４００余件に対しては、３月中に地方自を受け取り、うちすでにアパート分譲が決定した１２７人

治体と合同で精密調査を行い、調査結果に基づき取得税に対して住宅供給契約を取り消す措置を取ったと６日明額の１～５倍、すなわち住宅の実取引価格の２～１０％のらかにした。建設交通部はまた、まだ請約通帳を利用し過怠料を賦課する計画であると明らかにした。ていない６４人に対しては、金融監査院に対し、解約措置＊実取引価格×取得税率２％×１～５倍＝実取引価格の２～１０％を講じるよう通告するとともに、これ以上のアパート分過怠料の賦課対象は、申告期間（契約日から１５日以内）譲権の取引申請を禁止する方針だ。
請約通帳の不法取引者に対しては国税庁が別途に税金を徒過して申告したり、政府が定めた基準取引価格（実を追徴する方針だ。建設交通部は今年３月末にも、国税取引価格の９０～９５％）以下で申告した場合であって、庁から請約通帳不法取引者３１人のリストを渡され、アパ具体的な賦課基準は次のとおりである。過怠料は、申告ートの分譲決定を無効化した。今後、国税庁の税務調査義務者である譲渡人及び譲受人の双方に同一金額を併課が拡大する場合、請約通帳の不法取引の摘発件数が急増する。

すると見られ、この過程で善意の被害者も続出する見通

過怠料

期間経過日数

基準取引価格との差備 考

取得税（２％）の１倍

契約日から１月以内

９０％超過～１００％以下

実取引価格の２％取得税（２％）の２倍

１月～３月未満

８０％超過～９０％以下

実取引価格の４％取得税（２％）の３倍

３月～６月未満

７０％超過～８０％以下

実取引価格の６％

取得税（２％）の４倍

６月～１２月未満

５０％超過～７０％以下

実取引価格の８％取得税（２％）の５倍

１年以上

５０％ 以下実取引価格の１０％

建設交通部によれば、２００５年２月２１日までに受理された不誠実申告虚偽件数は、住宅取引申告件数全体５，７下の申告嫌疑は１００余件（５０％以下申告の２０余件を含む）である。

００件の７％に当たる４１２件であり、このうち申告期間が徒地域別には、龍仁（ヨンイン）（１３％）
、江東（カンド

過したケースは３８件（不誠実申告虚偽件数の１０％）
、虚ン）
（１１％）
、江南（カンナム）（１０％）の順に不誠実申

偽価格申告件数は３７４件（同９０％）、基準価格の９０％以告の比率が高いことが明らかになった。

申告件数

江南区

江東区

松坡区

龍山区

盆唐区

果川市

計

１，４１４

６１２

１，６３１２７２

１，４８８

３０７

５，７２４

不誠実申告

１４２６５６９３６８９

１１４１２

比率

１０％

１１％

４％

１３％

６％

４％

８％

建設交通部が明らかにした具体的な調査計画を見てみ

建設交通部は、今回の調査の実効性を高めるため、虚ると、まず、取引当事者すべてに３月２日（水）から郵偽価格と判定され、過怠料の賦課が決定された申告内容

便を発送して、３月中旬まで７日程度疎明の機会を付与

全体について、国税庁に対し、譲渡税脱漏などの課税資して、『期間徒過』は疎明資料を提出しなかったり、提出料として活用するよう通報し、必要な場合にはより詳細事由が正当でない場合、過怠料の賦課手続に直ちに着手な税務調査を要請する計画であると明らかにした。

し、『虚偽価格』は、資料を提出しない場合に過怠料を直ちに賦課することとし、提出された代金決済証票書類などの信憑性が欠けている場合は、面接調査などの精密調査を経て、過怠料を賦課することとなる。