平成25年11月号
9月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

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新設法人説明会の案内
決算事務説明会の案内
健康体力測定の案内（今泉、警固桜坂、薬院北、薬院南、平尾支部）●
10. 00〜 於：福岡中部法人会事務局
11 6 水 税の相談日
11 6 水 合同委員会（広報、社会貢献） 11. 00〜 於：福岡ガーデンパレス
11 11 月 税金クイズと中国民族楽器の演奏 15. 00〜 於：ホテルニューオータニ博多

11. 00〜 於：福岡ガーデンパレス
11 14 木 総務委員会
11 14 木 福岡5地区共催講演会 14. 00〜 於：ソラリア西鉄ホテル
13. 45〜 於：福岡ガーデンパレス
11 19 火 理事会●
11 13 水11 20 水11 25 月11 30 土12 1 日11. 00〜 於：福岡中部法人会事務局
舞鶴支部役員会
春吉、渡辺通、高砂支部 バスハイク 08. 30〜 於：コカコーラ基山工場見学他
当仁、大濠、港支部 草の根租税講座 13. 00〜 於：当仁公民館
高砂支部 草の根租税講座
16. 00〜 於：高宮公民館
草ヶ江支部 チャリティー餅つき大会 於：NHK 福岡放送局●
11 20 水 青年部会役員会

11. 00〜●
11 2 土 税の絵はがきの展示 10. 00〜 於：春吉公民館
11 9 土 税の絵はがきの展示 10. 00〜 於：西高宮公民館

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11月の税務カレンダー
11月 11日～ 17日 税を考える週間
11月 11日 ●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
10月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限
11月 15日 ●所得税の予定納税額の減額承認申請期限
12月 2日 ● 9月決算法人
法人税、復興特別法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限● 3月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間 3月特例適用の個人事業者及び 3月、6月、9月、12月決算法人
3月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間 1月特例適用個人事業者及び法人
1月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400万円超 4,800万円以下の個人事業者及び 3月、6月、12月
決算法人
3月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800万円超の個人事業者及び 8月、9月決算法人を除く法人
1月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●所得税の予定納税の第 2期分納期限●個人の事業税の第 2期分納期限●固定資産税・都市計画税の第 4期分納期限●国民健康保険税又は国民健康保険料の第 6期分納期限【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13 TEL

092-761-7213 Fax

1092-761-7259 ［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/ʤᶘʥ஌Βͳ͍ͱଛ͢Δ੫৘ใ
最高裁判所の「違憲決定」―本年 9月 5日以後に相続税が確定するものについて影響！
税理士衛藤政憲

平成 25年 9月 4日、最高裁判所は、大法廷において裁判官全員一致により「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一」とする民法第 900条第 4号ただし書前段の規定（以下単に「4号ただし書前段規定」といいます。）について、憲法第 14条第 1項に反し「違憲」とする決定を行い、事件を東京高等裁判所に差し戻しました。
その後、9月 18日にも同種の事案について、14名の裁判官全員一致により 4号ただし書前段規定を「違憲」とする決定を行い、事件を仙台高等裁判所に差し戻しています。
この違憲の決定は、相続税額の計算に直接影響することとなりますので、国税庁は、平成 25年 9月 24日ホームページ上に「相続税法における民法第 900条第 4号ただし書前段の取扱いについて（平成 25年 9月 4日付最高裁判所の決定を受けた対応）」を公表し、平成 25年 9月 5日以後に申告や処分により相続税額を確定する場合には、4号ただし書前段規定はないものとして計算することを明らかにしました。
相続税法については、平成 25年度税制改正において、基礎控除の引下げと最高税率の引上げを含む税率構造の見直し等が行われ、基礎控除の引下げ等の改正は平成 27年 1月 1日以後の相続について適用されることとされていますが、今回の違憲の決定は、税制改正とは異なる全く別の次元から、同決定の翌日以後の嫡出でない子の関わる相続税額の計算に直ちに影響することとなるものです。
そこで今回は、最高裁の違憲の決定と国税庁が公表した取扱いについて確認します。
１

相続税法と民法第 900条
現行の相続税法は、いわゆる遺産取得課税方式によって相続により実際に財産を取得した相続人の相続税額を計算する仕組みがとられています。
具体的には、基礎控除等した後の課税遺産総額について、民法第 900条に規定する法定相続分によって各法定相続人に係る相続税額を計算し、その合計額である相続税の総額を実際の相続割合で按分して各相続人の納付税額を計算することとされています。
したがって、今回のように民法第 900条についてその規定の一部分に違憲という判断が示されたとなると、その後の相続税額の計算に直接影響することとなるわけです。

２

違憲の決定の理由とこの決定の及ぶ範囲
今回違憲とされた 4号ただし書前段規定に関しては、平成 7年 7月 5日に同じ最高裁大法廷において、民法が法律婚主義を採用している以上、婚姻関係にある配偶者とその子を優遇して法定相続分を定めていても、憲法第14条第 1項に反するものとはいえないという判断が示されていました。
今回その判断を変更して違憲としたのは、我が国における家族形態の多様化やこれに伴う国民の意識の変化等から、「家族という共同体の中における個人の尊重がより明確に認識されてきたことは明らか」であり、「父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障すべきであるという考えが確立されてきている」といえるので、「嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠」は失われたというべきであるという理由によるものです。
そして、この決定の効果の及ぶ範囲について、4号ただし書前段規定は、遅くともこの違憲の決定に係る事案の相続が開始した平成 13年 7月当時において、憲法第 14条第 1項に違反していたとした上で、この違憲の判断は、その平成 13年 7月から今回の決定までの間に開始された他の相続について 4号ただし書前段規定を前提としてされた「遺産の分割の審判その他の裁判、遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものでない」と判示されています。

３

国税庁が公表した平成 25年 9月 5日以後の取扱い
平成 25年 9月 4日以前に相続税額が確定している場合
前記 2のとおり、違憲の判断は、「確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものでない」ことが判示されていますので、申告又は処分により平成 25年 9月 4日以前に相続税額が確定している場合には、相続税額の是正を求めることはできず、4号ただし書前段規定を適用して相続税額の計算をしていたというだけでは更正の請求事由に当たりません。

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柑 平成 25年 9月 4日以前に確定していた相続税額が 9月 5日以後に異動する場合
平成 25年 9月 5日以後に、平成 25年 9月 4日以前に確定していた相続税額について、相続人が更正の請求書（更正の申出書を含みます。）又は修正申告書を提出する場合、若しくは、税務署長が更正又は決定を行う
場合には、新たに確定すべき税額の計算に当たっては、それぞれ 4号ただし書前段規定はないものとして民法第 900条第 4号の規定を適用した相続分に基づいて相続税額を計算します。
桓 平成 25年 9月 5日以後に新たに相続税額が確定する場合
平成 25年 9月 5日以後に、相続税の期限内申告書又は期限後申告書を提出する場合、若しくは、相続税申告書の提出義務があるにもかかわらず提出していない相続人について税務署長が決定する場合には、それぞれ4号ただし書前段規定はないものとして民法第 900条第 4号の規定を適用した相続分に基づいて相続税額を計算します。
※平成 25年 10月 20日現在の法令通達等により記載しています。

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消費税率引上げに対応―「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が公表されました！

税理士衛

藤政憲

消費税率引上げに係る経過措置の適用に関する指定日とされている 10月 1日、政府は、消費税率（国・地方）を税制抜本改革法に規定されているとおり平成 26年 4月 1日に 5％から 8％に引き上げることを確認し、併せて、この消費税率の引上げによる反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげるため、7項目の経済政策パッケージを決定する閣議決定を行いました。
そして、同日、与党の自民党・公明党からは経済政策パッケージとして取り組む投資減税措置等を具体的に示した「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が公表されました。
この大綱については、消費税率の引き上げに対応する経済政策としての税制措置を示すものであることから、消費税率引き上げの閣議決定と同じ日に公表されましたが、この大綱の内容に係る法案については、年末に示されることとなる年度改正の税制改正大綱の内容と併せて年明けの通常国会に提出されるようです。
今回の特集では、経済政策パッケージの概要と減税項目が多数盛り込まれた「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の主要項目についてみておきたいと思います。
１

経済政策パッケージの概要
消費税率の引き上げに対応する経済政策パッケージとして取り組むとされたのは、次の 7項目です。
敢 成長力底上げのための政策
各種の施策を推進するため国家戦略特区関連法案、産業競争力強化法案を臨時国会に提出するなど、所要の措置を講じ、「民間投資活性化等のための税制改正大綱」に基づき、生産性向上設備投資促進税制の創設等の政策税制を実施する。
柑 「政・労・使」の連携による経済の好循環の実現
所得拡大促進税制の拡充を行うほか、足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に復興特別法人税の1年前倒しでの廃止について検討することとし、12月中に結論を得る。
桓 新たな経済政策の策定
中小企業に重点を置いた投資補助金などの設備投資支援策、エネルギーコスト対策等の競争力強化策をはじめとする新たな経済対策を、来年度 4～ 6月期に見込まれる反動減を大きく上回る 5兆円規模で 12月上旬に策定する。
棺 簡素な給付措置
所得が低い人の消費税率引き上げに係る負担増を緩和するために簡素な給付措置として、市町村民税（均等割）が課税されていない 2,400万人に対して一人につき 1万円（1年半分を 1回の手続で支給）を給付することとし、この給付を受ける者のうち、老齢基礎年金（65歳以上）、障害者基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当等の受給者等には一人につき 5,000円を加算する。
款 住宅取得等に係る給付措置、車体課税の見直し
一般の住宅取得に係る給付措置として、住宅ローン控除による負担軽減効果の及ばない給与収入が約 500万円以下の住宅購入者に対して 10～ 30万円を「すまい給付金」として給付する。

3

また、自動車取得税及び自動車重量税については見直しを行う。
歓 転嫁対策転嫁対策特別措置法に基づき、実効性のある対策を推進していく。
汗 復興の加速等
新たな経済対策の中で復旧・復興の加速に取り組み、本年度補正予算及び来年度当初予算で予算措置をして、復興特別法人税を廃止する場合には復興財源を補填するほか、被災者の住宅再建に係る給付措置を行う。
２

民間投資活性化等のための税制改正大綱の主要項目
前記 1の経済政策パッケージの最初に掲げられた「成長力底上げのための政策」の具体的内容として、次のとおり、多くの国税及び地方税の減税措置が示されています（各項目の内容は法人税について記載しています。）。」
敢 生産性向上設備投資促進税制の創設（国税（法人税・所得税）・地方税）
青色申告法人が、今臨時国会において成立が予定される産業競争力強化法（10月 15日に衆議院に法案提出）の施行日から平成 29年 3月 31日までの間に、生産性向上設備等として同法に規定する先端設備（機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備及び中小企業者等が取得するソフトウエアで取得価額要件等一定の要件を満たすもの）又は生産ラインやオペレーションの改善に資する設備（生産性の向上に係る要件を満たすこと
につき経済産業局の確認を受けた投資計画に記載された機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフトウエア）を取得等し、国内にあるその法人の事業の用に供した場合に、即時償却又は税額控除を選択適用することができる制度を創設する。
柑 研究開発税制の延長・拡充（国税（法人税・所得税）・地方税）適用期限を平成 29年 3月 31日までに開始する事業年度まで 3年間延長し、増加型の税額控除割合を 30％（増加割合が 30％未満の場合には、増加割合）まで引き上げる。
桓 中小企業投資促進税制の延長・拡充（国税（法人税・所得税））
適用期限を平成 29年 3月 31日まで 3年間延長し、産業競争力強化法の施行日から同適用期限までの間に取得した特定機械装置等が生産性向上設備等に該当する場合、即時償却又は 7％（資本金 3,000万円以下の特定中小企業者等は 10％）の税額控除の選択適用ができることとし、控除限度超過額については 1年間の繰越しができることとする。
棺 少額減価償却資産の取得価額の特例の延長（国税（法人税・所得税））
適用期限を平成 28年 3月 31日まで 2年間延長する。
款 ベンチャー投資促進税制の創設（国税（法人税））
産業競争力強化法の施行日から平成 29年 3月 31日までの間に、同法に基づき認定されたベンチャーファンド へ投資した青色申告法人が、損失リスクに備えるために積み立てる一定の新規事業開拓事業者投資損失準備金について損金算入できる制度を創設する。
なお、平成 26年 4月 1日以後に終了する事業年度について適用する。
歓 事業再編促進税制の創設（国税（法人税））
産業競争力強化法の施行日から平成 29年 3月 31日までの間に、同法に基づき認定された特定事業再編計画に係る特定会社へ出資した青色申告法人が、損失リスクに備えるために積み立てる一定の特定事業再編投資損失準備金について損金算入できる制度を創設する。
なお、平成 26年 4月 1日以後に終了する事業年度について適用する。
汗 既存建築物耐震改修投資促進税制の創設（国税（法人税・所得税））
青色申告法人が、その有する耐震改修対象建築物について、平成 27年 3月 31日までに建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定による耐震診断結果の報告を行って、平成 26年 4月 1日からその報告を行った日以後 5年以内に耐震改修を実施した場合にその取得価額の 25％を特別償却できる制度を創設する。
漢 所得拡大促進税制の延長・拡充（国税（法人税・所得税）・地方税）適用期限を平成 30年 3月 31日まで 2年間延長し、平成 26年 4月 1日以後に終了する適用年度について要件を次のように緩和する。
① 雇用者給与等支給増加割合要件を平成 27年 4月 1日前に開始する事業年度は 2％以上とし、平成 27年 4月 1日から平成 28年 3月 31日までに開始する事業年度は 3％以上、平成 28年 4月 1日から平成 30年 3月 31日までに開始する事業年度は 5％以上とする② 平均給与等支給額要件について、国内雇用者に対する給与等を継続雇用者に対する給与等に見直し、比較平均給与等支給額を上回ることとする。
※平成 25年 10月 1日の閣議決定及び税制改正大綱等により記載しています。

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