らびっとにゅうず VOL.274 2019/12/4●○● INDEX ●○●【頼り合える社会づくり通信】no.11（2019/12/4）【１ 分断線の現状を明らかにする情報】
1）貧困・所得格差間◆【新情報】未婚ひとり親、税軽減検討 寡婦控除と同程度に 政府・与党（参考：朝日新聞 11 月 19 日、11 月 24 日）◆【更新】（公益社団）フードバンクかながわの活動状況（団体の通信 11 号及びＨＰから）5）雇用者間（正規・非正規）◆東海三県（愛知・三重・岐阜）２０代から４０代の NPO/NGO スタッフ対象「働き方アンケート（みえ NPO ネットワークセンター情報誌から）
6）男女（性差）◆【新情報】男女の報酬格差（サッカー界の状況から）（参考 朝日新聞 2019 年 11 月 15日）
8）国籍（国民・移民・外国籍）◆【新情報】川崎市「市差別のない人権尊重のまちづくり条例案」（ヘイト刑事罰条例案）
公表（参考：川崎市長定例記者会見 11 月 15 日 神奈川新聞 11 月 16 日）◆不就学２万人の可能性 外国人の子、文科省初調査（文部科学省 9 月 27 日公表）◆『地球号の危機 ニュースレター』「移民の増大とニューヨーク（基本統計） 岡部一明」
から抜粋
9）政治意識 及び 10）市民意識◆【更新】横浜市の IR を巡る状況について（新聞報道等から）
11）その他社会全般◆【新情報】ハンセン病家族保障法成立（新聞報道等から）◆【新情報】重度障害の議員国会で質問（新聞報道等から）◆いじめ最多 2 万 5 千件平成 （30 年度 神奈川県児童・生徒の問題行動等調査）【２ 地域での関係やつながりを創造（再生）する活動】
1）地域全般・制度全般◆【新情報】養育費、増額へ新基準 母子家庭の貧困受け◆【新情報】養育費と損害賠償金の不払いによる泣き寝入り救済策検討（明石市）◆【新情報】『社会が変わるとはどういうことか？』～一人ひとりが社会を変える力を持っている ～広岡守穂編著 有信堂高文社 2019

◆【新情報】貧困問題を解決に導く経済のあり方について～金融政策・財政政策の仕組みを理解しよう◆【報告】かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク（かなこんネット）「地域における８０５０問題の支援のあり方を考える」◆令和 2 年税制改正要望に「資産寄付税制」改善が盛り込まれる！
2）まちづくり◆【新情報】自治会町内会講座（公益財団法人あしたの日本を創る協会）◆【新情報】『ザ・まち普請－市民の手によるまちづくり事業のキモー』
横浜プランナーズネットワーク編著 2019 年 12 月 25 日発売◆【新情報】「空家の総合案内窓口」を設置（横浜市）◆【新情報】講演会 横浜にカジノは必要？（旭区カジノ問題を考える会）◆【新情報】一歩先行く居場所づくり―仲間づくりのヒントを得るー（（株）イータウン）◆【報告】まちのひろばフェス 2019 開催!! （川崎市）◆湘南邸園文化祭 2019 を開催します！
◆横浜市民活動支援センター事業終了（2020 年 3 月末）のお知らせ
3）居場所づくりの活動◆【新情報】横浜市子どもの居場所づくり支援アドバイザー派遣事業◆【更新】フードドライブに参加しよう！（フードバンクかながわ）◆【新情報】フードドライブ（食品寄付）ボックス常設設置場所のご案内◆緊急のお願い 食用油が不足しています！（フードバンクかながわ）
4）高齢者福祉・介護の活動
今回は該当なし
5）障がい者福祉【新情報】『学校って大変ね』～発達性協調運動障がいと･･･～（NPO 法人きしゃポッポ）
6）多世代参加型子育ての活動
今回は該当なし
7）外国籍市民との共生の活動◆【新情報】「多文化共生のための教育とは～若い世代と共に考える～」（公財）かながわ国際交流財団）
8）アート活動◆障害福祉と文化芸術の関わりを考える勉強会“わたし”と“あなた”の関係づくり
9）子ども・若者・女性の支援◆【新情報】小児ホスピス 2021 年金沢区に開設見込み（NPO 法人横浜こどもホスピスプ
ロジェクト）

◆【新情報】かわさき子どもの権利の日のつどい（川崎市）◆【新情報】「若者まちづくりミーティング ～若者から地域へ伝えたいこと～」（ひらつか
市民活動センター）◆【新情報】「チャンピオン・オブ・チェンジ」日本大賞 2019 年度表彰式（パブリックリソ
ース財団）◆【報告】こどもゆめ横丁 2019（川崎市子ども夢パーク）◆研究フォーラム 子ども一人ひとりが幸せに生きられる社会とは～共に生きる地域の力を育む～（「研究フォーラム 2019」実行委員会）◆フリースペースって、どんなとこ？（たまりば）10）様々なネットワークの活動【新情報】きりゅう市民活動推進ネットワーク情報紙『ゆい・祝 100 号発行』
11）市民基金・寄付の活動◆【報告】遺贈寄付相談・市民ネットの開設（かながわ生き活き市民基金等）
12）人権・平和の活動◆【新情報】死刑囚表現展 2019（ 死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム９０）◆【新情報】ぴ～す・め～る第 53 回学習会 テーマ 日韓の歴史をどう見るか◆【新情報】講演会 核兵器禁止条約で世界を変える（原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会）◆【新情報】非核市民宣言運動・ヨコスカ 月例デモの実施状況◆【新情報】ドキュメンタリー映画 「ドローンの眼」上映会（キャンプ座間への米陸軍第１軍団の移駐を歓迎しない会）
13）住宅支援の活動◆【報告】2019 年度 住宅地持続創生セミナー（一般財団法人ハウジングアンドコミュニテ
ィ財団）14）環境・エネルギーの活動◆【新情報】映画『プラスチック・チャイナ』上映会(大竹財団)◆環境教育関東ミーティング 2019 （環境教育関東ミーティング実行委員会）
集まれ！環境教育のなかまたちーコラボレーションで新しい未来を創り出そうー15）マイノリティ支援の活動（LGBT 等）◆【新情報】性的少数者（ＬＧＢＴなど）カップルの県営住宅への入居について◆【新情報】「横浜市パートナーシップ宣誓制度」を開始◆【新情報】LGBT 性的マイノリティを理解する基礎講座（特定非営利活動法人 男女共同参画おおた）◆『知ってほしい 一人ひとりの子どもの声 ～マイノリティの子どもたちのリアル～』（認
定 NPO 法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)）

【３ 市場経済の原理だけで形成されない新しい働き方】
今回は該当なし【さまざまな催し】〇【新情報】東日本大震災復興支援まつり（東日本大震災・復興支援まつり実行委員会・開催場所：みなとみらい臨港パーク）〇【新譲歩】岩手 NPO×首都圏企業 東京交流会（岩手県）〇【新情報】遊牧ぐらしー草原の民と砂漠の民―（神奈川県立地球市民かながわプラザ）〇【新情報】CARAVAN TO THE FUTURE―サハラと未来をつなぐ遊牧民たちー（神奈川県立地球市民かながわプラザ）〇【新情報】たまりばフェスティバル 2019 個性のかたまり 爆発ばーん【募 集】（クラウドファンディング）〇【新情報】日韓 100 人の歴史証言 パク・スナム監督の＜フィルム復元＞（署名募集）〇ヒバクシャ国際署名募集中！！
〇腹膜・心膜・精巣鞘膜中皮腫におけるニボルマブ（オプジーボ）使用について署名のお願い（受講生・参加者募集）〇【新情報】（社福）横浜いのちの電話 電話相談員ボランティア募集〇【新情報】相続セミナ－（遺贈寄付相談・市民ネット）〇【新情報】NPO マネジメント講座 （藤沢市市民活動センター）「自己診断」と「組織評価」を学ぶ！
〇【新情報】NPO マネジメント講座 （藤沢市市民活動センター）「フジサワ NPO 会計ゼミ」〇【新情報】認定 NPO 法人【入門クラス】（シーズ）〇【新情報】かながわコミュニティカレッジ『よくわかる！ＮＰＯ・ボランティア団体の活動と運営 基礎講座』（一般社団法人ソーシャルコーディネートかながわ）（派遣者募集）〇第 19 期日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム（国際交流金日米センター）（スタッフ募集）〇平和のための調査研究を行うスタッフ（研究員）を公募します【助成】★NPO 基盤強化・人材育成

〇2020 年度 次世代リーダーの育成活動に対する助成事業（公益財団法人 電通育英会）★コミュニティ〇【新情報】「連合・愛のカンパ」団体立ち上げ・新規事業立ち上げの ための準備金支援〇【新情報】（一社）パチンコ・パチスロ社会貢献機構 2020 年度助成〇【新情報】「積水ハウスマッチングプログラム」2020 年度助成
〇第 21 回社会貢献基金助成募集（（一財）冠婚葬祭文化振興財団）〇2019 年度「住まいとコミュニティづくり活動助成」（ハウジングアンドコミュニティ財団）★子ども・若者・女性〇【新情報】神奈川子ども未来ファンド 2020 年度助成募集★環 境〇【新情報】高木仁三郎市民基金 2020 年度 国内向け助成募集〇コスモ石油エコカード基金===========================================【頼り合える社会づくり通信】no.11（2019/12/4）===========================================◎アリスセンターはこれまでの「らびっとにゅうず」に特集のページを加え、テーマと地域により密着し、共有と交流、発信的なスタイルを持った「頼り合える社会づくり通信」を発刊します。ご愛読お願いします。
〇情報は、このテーマに取り組んでいる神奈川県内や全国規模で活動して団体や活動をリストアップして定点的に情報収集や取材を行い情報発信していきます。今後は、結果報告ついても、可能な範囲でフォローしていきたいと思いますので、団体の皆様におかれましては、
活動情報と併せて結果について、アリスセンターあて（office@alice-center.jp）、是非お送りください。お待ちしております。
〇リストアップの３つの視点
１分断線の現状を明らかにする情報（活動）※１
２地域での関係やつながりを創造（再生）する活動※２、
３市場経済の原理だけで形成されない新しい働き方※１ 分断線
1）貧困・所得格差間 2）受給者間（教育・福祉・介護・保育等） 3）世代間（若者と高齢者） 4）地域間（都会と地方）5）雇用者間（正規・非正規） 6）男女（性差）7）入居者間（公営住宅） 8）国籍（国民・移民・外国籍）9）政治意識（人権意識、政治的急進主
義と穏健寛容派等）
11）その他社会全般

10）市民意識（他者への無関心と他者への関心、信頼と不信感等）、

※２ 地域での関係やつながりを創造（再生）する活動
1）地域全般・制度全般、2）まちづくり（弱者の視点からの防災・見守り合い・協働の活動、協議会型住民自治組織、元気な参加型地域づくり・シェアリングエコノミー） 3）居場所づくりの活動（子ども食堂、無料学習塾、プレイパーク、コミュニティカフェ、フードバンク） 4）高齢者福祉・介護の活動 5）障がい者福祉（発達障がいや子育て等の孤立化防止
活動、パラスポーツ等）

6）多世代参加型子育ての活動

7）外国籍市民との共生の活動

8）アート活動（障碍者・地域等との協働等）9）子ども・若者・女性の支援 10）様々なネットワークの活動 11）市民基金・寄付の活動 12）人権・平和の活動 13）住宅支援の活動 14）環境・エネルギーの活動 15）マイノリティ支援の活動（LGBT 等）-------------------------------------------------------------------１ 分断線の現状を明らかにする情報（活動）*分断社会の現状を明らかにする情報なので、段々、情報を積み重ねて、地域や社会の課題
を見える化していきたいと思い配信しています。
必要に応じて更新・編集は行いますが、基本的に既に配信した情報も残していきます。
そのため、らびっとにゅうずが長文になるかも知れませんので、適宜選択してご覧ください。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
1）貧困・所得格差間◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】未婚ひとり親、税軽減検討 寡婦控除と同程度に政府・与党（参考：朝日新聞 11 月 19 日 11 月 24 日）-------------------------------------------------------------------政府・与党は、未婚のひとり親の税負担を軽くする新制度を来年度から設ける方向で調整に入った。配偶者と死別・離婚したひとり親には税額控除を受けられる「寡婦（夫）控除」があり、不公平だとの指摘されていた。「しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄」の秋吉晴子代
表は、11 月 5 日国会内で開かれた集会で「公平で公正な税制を一日も早く実現してほしい」と訴えた。子どもの貧困に対応する狙いで、所得が低いひとり親に支給される児童扶養手当の受給者を対象に、寡婦控除と同じ税負担の軽減を受けられるようにすることを軸に検討している。 寡婦控除は、配偶者と死別・離婚したひとり親の年間所得から一定額を控除して所得税などの負担を軽くする制度。現状では、未婚のひとり親は「寡婦」に含まれず、対象外となっている。このため、来年度にはじまる低所得世帯の子どもの進学を後押しする目的で創設された給付型奨学金で、婚姻歴のない世帯の子どもたちが不利に扱われることになってしまう。

◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】（公益社団）フードバンクかながわの活動状況（団体の通信 1２号及びＨＰから）2019 年１０月２４日現在-------------------------------------------------------------------●食品寄贈団体は 61 団体、食品提供先は１２６団体（行政・社協・社福 4１団体、市民団
体（地域のフードバンク、子ども食堂等８５団体））となっている。
●寄贈された食品 49 トン 12.5 万点 提供した食品 45 トン 13.4 万点●賛助会員数 団体会員 64 団体・324 口・3,240 千円 個人会員 167 名 37・379 口・379
千円
■問合せ先

公益社団法人フードバンクかながわ〒236-0051 神奈川県横浜市金沢区富岡東２丁目 4-45
TEL：045-349-5803/ FAX:045-349-5804

HP https://fb-kanagawa.com/

e-mail：info@fb-kanagawa.com
5）雇用者間（正規・非正規）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
東海三県（愛知・三重・岐阜）２０代から４０代の NPO/NGO スタッフ対象「働き方アン
ケート」（みえ NPO ネットワークセンター情報誌「みえ市民活動・ボランティアニュース
リーダー2019 秋号」から抜粋）」【新情報】-------------------------------------------------------------------2017 年度に引き続き 2018 年度も「働き方改善に向けての調査・研究」を目的とした「働き方アンケ―ト」を実施した。
詳細については、HP をご覧ください。
https://www.mienpo.net/vo_news/●対象：東海三県の NPO・NGO で働く 20 代～40 代の職員（常勤職員・非常勤職員・アルバイトスタッフ）100 名●調査時期：2018 年 12 月 3 日から 2019 年 2 月 20 日
●回答者の状況 （年齢）20 代 16 名、30 代 29 名、40 代 54 名 （性別）男性 32 名、女性 68 名、（配偶者の有無）有 60 人、無 40 人、雇用形態 有給常勤 60 名、有給非常勤 31 名 無給
非常勤 4 名他
●設問 就職のきっかけは何ですか？
第 1 位 知人・友人・家族から声をかけられた 49 名
第 2 位 公募されている求人募集 21 名
第 3 位 団体の設立や事業の立ち上げ、事業の拡大などに関わっていた 11 人

●設問 給料（基本給）はいくらですか？
第 1 位 10 万円未満 34 名
第 2 位 15 万円～２０万未満 26 名
第 3 位 20 万円～25 万未満 16 名
●設問 現在の給料に満足していますか？
第 1 位 やや不満 35 名
第 2 位 妥当

28 名

第 3 位 大変不満 17 名
第 4 位 やや満足 11 名
●設問 現在勤務している団体について、今後の働き方を教えてください？
第１位 現在勤務している NPO/NGO で働きたい 42 名
第 2 位 現在勤務している NPO/NGO と並行して他の組織で働きたい 22 名
第 3 位 あまり考えていない 20 名
第 4 位 現在勤務している NPO/NGO を辞めて他の組織で働きたい ８名
第 4 位 独立・起業したい

８名■問合せ先 みえ NPO ネットワークセンター〒514-0009 津市羽所町 700 番地アスト津 3 階
TEL：059-222-5995 FAX：059-222-5971
MAIL：center@mienpo.net
6）男女（性差）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】男女の報酬格差（サッカー界を中心に）（参考：朝日新聞 2019 年 11 月 15 日）-------------------------------------------------------------------２０１８年の賃金構造基本統計調査（2019 年 3 月 29 日厚生労働省発表
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2018/index.html
で、フルタイム労働者（非正社員を含む）の所定内給与を男女別でみると、男性の給与を１００とすると女性は７３・３で、格差が過去最小だった前年より０・１ポイント減って格差は広がっている。
サッカーにおいても同様の傾向となっている。
日本サッカー協会によると代表の活動で選手に支払われる日当は、男女同額というが、一方、サッカーで日本最高峰の大会である男子の天皇杯の優勝賞金は 1 億５千万円に対して、女子の皇后杯の優勝賞金は、３００万円となっている。スポンサーやテレビ放映権による収入は男子が圧倒的に多く、賞金の差となって表れているという。
男女で得られるお金の格差に対しては、世界各地で疑問の声が上がっている。

オーストラリア代表は今月、男女の報酬を同じにする契約を結ぶと発表した。
日本では格差の解消は難しいのか。ＪＦＡ（日本サッカー協会）の須原清貴専務理事は「格差を放置していいとは考えていない」といい、９月には皇后杯の優勝賞金を１千万円へ引き上げることを決めた。
ただ、それでも男子との差は１５倍となっている。
8）国籍（国民・移民・外国籍）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】川崎市「市差別のない人権尊重のまちづくり条例案」（ヘイト刑事罰条例案）公表（参考：川崎市長定例記者会見 11 月 15 日)
http://www.city.kawasak）i.jp/170/page/0000111994.html-------------------------------------------------------------------------川崎市は 11 月 15 日の川崎市長定例記者会見で、あらゆる差別を禁止し、ヘイトスピーチに刑事罰を科す「市差別のない人権尊重のまちづくり条例案」を発表した。
成立すればヘイトスピーチを犯罪として刑事規制する全国初の条例となる。
11 月 25 日開会の川崎市議会定例会への提案を前に、福田紀彦市長は会見で「不当な差別を根絶する大切な条例。市民の総意となる全会一致で作り上げたい」と述べた。
人種や性別、性的指向、出身、障害などを理由にしたあらゆる差別的取り扱いを禁じ、ヘイ
トスピーチを３回繰り返したり、させたりした者や団体に最高５０万円の罰金刑を設け、差別解消のための施策を計画的に推進する市の責務を明記した。
インターネット上の書き込みによるものを含む人権侵害の被害者に必要な支援を行うことも定めた。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
不就学２万人の可能性 外国人の子、文科省初調査（出典：外国人の子供の教育の更なる充実に向けた就学状況等調査の実施及び調査結果（速報値）について）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/09/__icsFiles/afieldfile/2019/09/27/1421568_001.pdf-------------------------------------------------------------------文部科学省は外国人の子供の就学状況等調査結果（速報）を 2019 年９月 27 日に公表しました。
それによると、日本に住む外国人の小中学生にあたる子ども約１２万４千人のうち、約２万人が就学していない可能性があることがわかりました。
日本の法的な義務教育制度の対象外のため、日本語指導などの支援が不十分になりがちで、
教育委員会が所在を積極的に把握していない子も１万人近く（9886 人）いました。

政府は外国人材の受け入れを拡大する方針ですが、対応の遅れが浮き彫りになりました。
■不就学の可能性がある子どもが多い都道府県（１）東京都７８９８人（２）神奈川県 ２２８８人（３）愛知県

１８４６人（４）千葉県

１４６７人（５）大阪府

１４５７人（６）埼玉県

７２９人（７）静岡県

６６０人（８）京都府

４５５人（９）群馬県４１２人（１０）兵庫県

３７３人◆―――――――――――――――――――――――――――――――――『地球号の危機 ニュースレター 2019 年 10 月発行』
「移民の増大とニューヨーク（基本統計）岡部一明」 （一般財団大竹財団発行）-------------------------------------------------------------------2019 年 1 月 1 日現在、日本の人口（労働人口）は前年度に比べ約 27 万人減少し、2018 年
末時点における在留外国人数は約 273 万人で、前年度に比べて約 17 万人増加している。端的に言えば日本人労働者の人数が減り、外国人労働者の数が増えている。それでは、移民大国と言われるアメリカの移民の歴史・現状はどうなっているか。このことを踏まえ、外国人
労働者問題を考えていくことは今後の判断の参考になるかと思い紹介します。
●現在の米国人口は約 3 億２０００万人、米国の外国生まれ人口（2016 年）の人口は約 4400
万人で総人口の約 13.5％にあたる。第 1 位は、メキシコ（1157 万人）、2 位はインド、3 位
中国、4 位フィリピン、5 位エルサルバドルとなっている。日本は 26 位（約 35 万人）（資
料 U.S.Bureau of Census “Place of Birth For the Foreign-Born Population In the UnitedStates” ）●アメリカでは 1960 年代まで差別が的な移民政策が取られ、ヨーロッパ以外からの移民がほとんど途絶えていた。しかし、1960 年代の公民権運動の高まりの中で 1965 年に各国平等受入れを基本とする移民法が成立し、以後、中南米、アジアからなどの移民が拡大した。
（岡部一明『多民族社会の到来』お茶の水書房 参照）●1986 年移民法で 300 万人近い不法移民合法化が行われた。現在、正規移民数は年間約 110万人に増えている。主に中南米、アジアなどから移民している。それ以外に、1100 万人と推定される未登録外国人が存在する。1990 年～1991 年の 10 年間の移民総数は、977 万人、2000 年～2009 年の 10 年間の移民総数は 1022 万人となっている。
（資料：U.S.Department of Homeland Security.2016Yearbook of Immigration Statistics.

November 2017 ,Table2）■問合せ先 一般財団法人大竹財団〒104-0031 東京都中央区京橋 1-1-5 セントラルビル 11F
電話 03-3272-3900 FAX03-3274-1707
E-Mail office@ohdake-foundation.org
URL https://www.ohdake-foundation.org
9）政治意識 ＆10）市民意識◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】横浜市の IR（統合型リゾート）誘致を巡る状況について（新聞報道等から）-------------------------------------------------------------------国（政府）はカジノに加えて大きなホテルや国際会議場も備えた IR（統合型リゾート）を全国に最大 3 か所作ろうとしている。現在、国土交通省の調査に「予定または検討」と回答した自治体は、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎
県計 8 地域となっています。横浜市では、誘致をめぐり促進派と反対派の２つの立場の活動や関連する活動が展開されているので、らびっとにゅうずでは、その動きを中心に情報を提供します。
●8 月 22 日 横浜市林市長が IR（統合型リゾート）誘致を正式表明
前回（2 年前）の市長選から林市長は、IR（統合型リゾート）について、「白紙」の立場を繰り返してきたが、8 月 22 日に一転して誘致を正式に表明した。
（記者発表資料）
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/kohokocho/press/seisaku/2019/0822ir.files/0002_20190822.pdf●9 月 12 日 夜 「誘致反対」に動く市民
横浜市青葉区で「STOP カジノ横浜準備会議」が開催され約 200 人が参加した。呼びかけ人は、今夏、参議院比例区にれいわ新選組から立候補して落選した大西恒樹氏。市内でカジノ反対運動に関わる市民運動のメンバーらが登壇した。市長リコールや住民投票条例の制定などを訴えた。（カジノ誘致反対横浜連絡会、一人から始めるリコール運動などが参加）（参考 朝日新聞 9 月 15 日朝刊）
●9 月 13 日 夜 「誘致反対」に動く政党
IR 誘致に反対するシンポジウムを立憲民主党県連が開催し 200 人以上が参加した。講演した静岡大学鳥畑教授（国際金融論）は、横浜市が主張する「年 820 億から 1200 億円の増収効果」に疑問を投げかけた。逆に市の財政を圧迫させる懸念があると指摘した。
（参考 朝

日新聞 9 月 15 日朝刊）
●9 月 17 日 市民意向調査（実施者：神奈川新聞社及び JX 通信社）によると市民の 6 割超が反対
横浜市が進める IR（統合型リゾート）の誘致について、神奈川新聞社及び JX 通信社により市民意向調査がその結果が公表された。調査は RDD 法で実施され市内全 18 区の 1034 人
から回答を得た。
（神奈川新聞 9 月 17 日朝刊）
それによると、IR 誘致に賛成する市民は、25.7％、IR 誘致に反対する市民は、63.85％だった。
賛成の主な理由は、「市の税収の増加が期待できる」38.81％、「経済効果が期待できる」
32.84％、「観光振興につながる」22.39％だった。一方、反対の主な理由は、「カジノが横浜のイメージにそぐわない」30.33％、「治安の悪化が不安」24.32％、「他の政策を優先させるべき」23.57％、「ギャンブル依存症になる人が増えそう」18.77％だった。
また、横浜市が IR を誘致するにあたり、その賛否を問う住民投票を実施すべきか尋ねたと
ころ、7 割超が実施すべきだった。
（「実施すべき」53％、「どちらかと言えば実施すべき」18.6％）一方、20.3％が実施する必要はないだった。
（「実施する必要はない」9.3％、「どち
らかと言えば実施する必要はない」10.83％）●9 月 19 日 横浜商工会議所

IR（統合型リゾート）誘致の要望書提出

横浜商工会議所上野孝会頭は、横浜市長に、「令和２年横浜市政に関する要望書」 を提出した。その中でカジノを含む統合型リゾート（IR）について、横浜経済の活性化につながるよ
うに招致実現に取り組むよう以下のとおり要望を行った。
「令和２年横浜市政に関する要望書（抜粋） ２．世界を代表する観光・MICE 都市の実現に向けて （１）ＩＲ（統合型リゾート）の横浜誘致の実現」
http://www.yokohamacci.or.jp/policy_investigation/policy_proposal/yokohama/pdf/youbousho(yokohama)_R1.pdf「当所（横浜商工会議所）では、「人口減少社会が進展する中、持続可能な横浜経済の維持・発展を図るためには、新たな産業と雇用を創出する統合型リゾート（IR）の導入が有効な選択肢であるとの認識に立ち、横浜への IR 導入の実現を図ると共に、横浜らしい IR を推進すること」を目的とした「横浜 IR 推進協議会（仮称）」設立の必要性を認識しております。
また、横浜の課題となっている「宿泊観光客の少なさ」の解決や新たな税収確保等により横浜経済を発展させるためにも、IR の導入は有効な方策であると考えております。 横浜市におかれましては、横浜都心臨海部はもとより、横浜経済の活性化に繋がるよう IR の横浜招致を実現していただきたい」

●9 月 26 日 横浜市 統合型リゾート（IR）の市民説明会実施
横浜市の林文子市長は 9 月 26 日横浜市議会で、2019 年 12 月から市内 18 区で統合型リゾート（IR）の市民説明会を開始することを表明した。12 月には 6 回ほど開催しその他の区もできる早い時期に行う。
市民説明会は、参加者は市の広報で募集し 18 区とも林市長が出席し、IR の制度や経済効
果、ギャンブル依存症対策、市財政の現状について自ら説明する。質疑応答も行う。
（参考：
朝日新聞 2019 年 9 月 27 日朝刊）
●10 月 8 日 一般社団法人勁草塾・横浜地方自治研究センター・生活クラブ運動グループ・
横浜未来アクション[仮称]の３団体は、「カジノを考える市民フォーラム～市民によるカジノ問題情報交流ひろば～」を結成しました。市民主権の立場から、横浜市の行財政等を学び、今回の誘致について市民一人一人と共に考え行動していくための場づくりを行っていく。
●10 月 16 日 横浜市 民間事業者からのコンセプト提案構想案の募集開始
横浜市は、今後想定される人口減少や超高齢社会の進展などによる社会経済状況の変化においても、将来にわたり成長・発展を続けていくための一つの手法として特定複合観光施設
区域整備法（平成 30 年法律第 80 号。以下「IR 整備法」という。）に基づき「山下ふ頭」において特定複合観光施設区域（以下「IR 区域」という。）の実現を目指している。このため、IR 整備法に基づき策定する実施方針の参考とするため、IR 区域の整備を実施する意思を有する民間事業者からコンセプト提案を募集（Request for Concept。以下「RFC」という。）
を開始した。提案期限は 12 月 23 日。来年 1 月から 3 月に市は提案者と意見交換し実現可能な整備条件を詰める。
（参考：横浜市記者発表）
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/IR/RFC.html●【新情報】10 月 30 日 カジノを考える市民フォーラムが、第１回カジノ問題を考える講座「ハーバーリゾート構想を聞く」を開催。■講師

水上裕之氏（横浜港運協会常務理事）

水上常務理事は「カジノではなく、ばくちや賭博と言うべきだ」としたうえで「（カジノ事
業者に収益が流れることによって）毎年 2.5 兆円がなくなっていく」と訴えた。国際展示場の整備のほか、サーキットを造って自動車レースの F1 を誘致するなど、同協会が従来から示している代替案を説明した。事務局によると、会場には市民ら 120 人が集まった（参考日経新聞電子版 10 月 30 日）●【新情報】広報よこはま１１月 IR（統合型リゾート）市民向け説明会の開催
ＩＲ（統合型リゾート）市民説明会が、12 月に下記６区で開催される。事前申込制で応募者多数の場合は抽選。申込期間は 11 月 8 日から 11 月 22 日まで。説明者は林横浜市長が行う。
開催日程等 区 会 場 日 時（終了時間は全会場 19 時～20 時 30 分（予定））中区

開港記念会館 12 月４日（水）神奈川区 神奈川公会堂 12 月９日（月）西区

西公会堂 12 月 14 日（土）金沢区

金沢公会堂 12 月 19 日（木）鶴見区

鶴見公会堂 12 月 21 日（土）磯子区

磯子公会堂 12 月 26 日（木）（参考：横浜市記者発表資料)
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/kohokocho/press/toshi/2019/1122setsumeikai.files/0001_20191122.pdf●【新情報】11 月 6 日 「統合型リゾート（IR）横浜推進協議会総会」の開催・設立
横浜商工会議所など神奈川県内の経済団体は 6 日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の横浜市への誘致に向け、推進協議会を設立した。
神奈川経済同友会や県観光協会、横浜貿易協会など 9 団体に加盟する約 1 万 5000 の企業・団体が参画する。
IR 関連の見本市やイベントを実施し、市民理解の促進につとめる。
2020 年 1 月にはパシフィコ横浜（横浜市）で、見本市「統合型リゾート産業展」を企業と共催する。
IR 関連の商品やサービスを提供する企業が出展する予定となっている。
（参考 日本経済新聞 2019/11/6 ）●【新情報】11 月 6 日 「カジノの是非を決める横浜市民の会」の設立
横浜市が誘致を目指すカジノを含むＩＲ（統合型リゾート施設）をめぐり、カジノに反対す
る市民グループや議員市民などが６日に新たな団体（「カジノの是非を決める横浜市民の会」
を立ち上げ、誘致の是非を問う住民投票の実施を目指すことなった。
市民の間にギャンブル依存症の増加や治安の悪化などを懸念する声がある中、誘致に反対してきたなどが６日夜、集会を開き、を設立しました。
（参考：朝日新聞 11 月 7 日 ）（ 参 考 ： カ ジ ノ の 是 非 を 決 め る 横 浜 市 民 の 会 」 設 立 主 旨
http://aobamido.jugem.jp/?eid=52●【新情報】11 月 18 日 IR 事業構想案（コンセプト提案）に 7 事業者が参加登録
横浜市は 18 日にカジノを含む統合型リゾート（IR）の事業構想案（コンセプト提案）の募集に対してカジノ運営に実績のある国内外の 7 事業者が参加登録したと発表した。
今後の予定は、2019 年末（12 月 23 日）までに具体的な構想案の提出、2020 年（1 月～3月）に意見交換を実施し、その結果等踏まえ、2020 年中に実施方針を公表し、事業公募を開始することになっている。
（参考：朝日新聞 11 月 19 日 ）（参考：横浜市記者発表資料 11 月 18 日）
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/kohokocho/press/toshi/2019/1118RFC.files/0001_20191118.pdf●【新情報】11 月 20 日 決定した IR 事業者名のみ公表を検討
横浜市は 20 日に、IR 事業構想案（コンセプト提案）に参加登録した 7 事業者を公表せず、
2020 年に実施する実施方針に基づく事業者公募を行っても応募事業者を公表せず、2021 年の事業者決定後、決まった事業者のみ公表することを検討しているという。
（参考：朝日新聞 11 月 20 日 ）●【新情報】11 月 22 日

横浜地方自治研究センター総会記念講演「カジノ問題から見る

横浜の過去・未来」開催●【新情報】11 月 30 日 第 2 回 カジノを考える市民フォーラムが第２回カジノ問題を考える講座「カジノ幻想を学ぶ」を開催 ■講師：鳥畑与一氏（静岡大学教授）

11）その他社会全般◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】ハンセン病家族保障法成立（参考厚生労働省

ハンセン病に関する情報）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hansen/index.ht
ml-------------------------------------------------------------------ハンセン病元患者の家族に対し、１人あたり最大１８０万円の補償金を支給する補償法と、名誉回復のための改正ハンセン病問題基本法が 11 月１５日、参院本会議において全会一致で可決され、成立した。
２２日にも施行されて申請を受け付け、早ければ来年１月末に補償金の支給が始まる。
補償法は前文で、国による患者の隔離政策で家族も偏見と差別を受け、多大な苦痛を強いられてきたと指摘。
「国会、政府はその悲惨な事実を悔悟と反省の念を込めて深刻に受け止め、深くおわびする」とした。
補償金は、元患者の親子、配偶者に１人あたり１８０万円、きょうだいや元患者と同居していたおい、めい、孫、ひ孫らに１３０万円を支給する。
内縁の配偶者のほか、戦前の台湾、朝鮮半島に居住していた人も対象とする。
厚生労働省によると、対象者は約２万４千人、費用は約４００億円と推計される。

◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】重度障害の議員、国会で質問（参考 朝日新聞 2019 年 11 月 6 日）-------------------------------------------------------------------重度障害があり、今年夏の参院選で初当選したれいわ新選組の木村英子参院議員（５４）が11 月５日、国会で初質問に臨んだ。
衆参両院事務局によると、介助が必要な重度障害のある議員が国会で質問するのは初めて。
当事者の立場から、バリアフリー化の重要性を訴えた。車いすに座った木村氏はこの日、国会内で開かれた参院国土交通委員会に出席し秘書と介助者の手伝いを受けつつ、質問を行った。
高齢者や子供連れも利用できる公共施設の多機能トイレについて取り上げた。
デパートで１階から７階まですべて入れなかったという体験を紹介。
「車いす用トイレに多くの機能をまとめるのではなく、それぞれのニーズにあわせたトイ
レを複数つくるべきではないか」と政府に迫った。
木村氏は生後８カ月で歩行器ごと自宅玄関から落ちる事故で、頸椎（けいつい）を損傷。ト
イレ問題は「バリアーの多い人生で、ずっと抱えている問題」だという。
質問は木村氏が口頭で説明するのを秘書らが書き取り、午前３時までかかることもあったという。
木村氏の質問に対し、赤羽一嘉・国土交通相は「良かれと思ってしたことが、結果として障害を持った方に良くないことはある」と答弁。
木村氏はさらに多機能トイレのスペースの狭さも指摘し、赤羽氏から「見直すよう指示したい」との答弁も引き出した。
障害のある人の参政権の問題について詳しい井上英夫・金沢大名誉教授（人権論）は「障害のある人が議員になる状況が現れて初めて合理的配慮をするのが第一段階だとすると、日本はもう一段上に行くべきだ」と訴える。障害がある人がいつ議員になっても活動しやすい
バリアフリーな議場にすれば、「議員になろうという障害のある人も増える」と指摘する。
■車いす対応の議席がある都道府県・政令指定市は４３％（67 議会中 29 議会）
北海道、秋田、茨城、栃木、群馬、千葉、富山、山梨、静岡、愛知、兵庫、和歌山、鳥取、
岡山、徳島、長崎、熊本、鹿児島、沖縄
札幌、さいたま、横浜、新潟市、名古屋、京都市、大阪市、堺、神戸、広島市（９月現在）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
いじめ最多 2 万 5 千件平成 （30 年度 神奈川県児童・生徒の問題行動等調査）-------------------------------------------------------------------2019 年 10 月 17 日に、神奈川県教育委員会は、県内全公私立小・中・高等学校及び特別支援学校を対象に実施した「平成 30 年度神奈川県児童・生徒の問題行動等調査」の調査結果を公表しました。

公表した。https://www.pref.kanagawa.jp/docs/v3p/ijime-bouryoku/h30kanamonkou.html
また、同日に、文部科学省では，全国の児童生徒の問題行動・不登校等について，「平成 30
年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」を公表した。
全国においても、いじめの認知件数は 54 万を超え、過去最多だった。
前年度調査から 12 万９555 件（31.3％）の大幅な増加だった。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/10/1422020.htm

２ 地域での関係やつながりを創造（再生）する活動
１）地域全般・制度全般●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】養育費、増額へ新基準 母子家庭の貧困受け（参考 朝日新聞 2019 年 11 月 13 日（水））--------------------------------------------------------------------------離婚訴訟などで広く使われている養育費の算出基準について、最高裁の司法研修所が今よりも受取額が増える方向で、新たな基準を策定する方針を固めた。
２００３年に示された現行基準には「金額が低く、母子家庭の貧困の原因になっている」との批判が強く、社会情勢に合わせた改定を行うことにした。１２月２３日に詳細を公表する。
現在は、東京と大阪の裁判官６人が０３年に法律雑誌で発表したものが「算定表」として長く実務で使われている。
www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf
夫婦の収入、子の人数や年齢に応じて機械的に計算できる。
例えば、養育費を支払う夫の年収が４５０万円、１５歳の子を養う妻の年収が１００万円な
ら、１カ月あたり「４万円超６万円以下」となる。
家裁では、この額をもとに他の事情も考慮して養育費を決めるが、生活を維持するには不十分なケースも多く、「母子家庭の貧困の一因になっている」との批判があった。
日本弁護士連合会は１６年、現行の１.５倍程度に引き上げる内容の新たな算定方式を独自に公表し、改善を求めた。
ひとり親世帯の貧困率（２０１５年）は、半数超の５０・８％に上った。
司法統計によると、全国の家裁での調停や審判で昨年、養育費を支払うことを決めた件数は
約３万１千件。
毎月の支払額は２万円超４万円以下が約１万件（３３％）と最多で、１万円超２万円以下が約５５００件（１８％）
、４万円超６万円以下が約４７００件（１５％）だった。
●―――――――――――――――――――――――――――――――――

【新情報】養育費と損害賠償金の不払いによる泣き寝入りを救済策検討（明石市）～ ５年以内に養育費受取率をまずは５割以上に ～（参考 兵庫県明石市の記者会見 2019 年 9 月 25 日）（参考 朝日新聞 2019 年 11 月 13 日（水））--------------------------------------------------------------------------明石市では、離婚前後におけるこども養育支援と犯罪被害者等支援に取り組んでいる。
民事執行法の改正施行に合わせて、養育費や損害賠償金の不払いによる泣き寝入りを救済するための新たな施策を、諸外国の施策等も参考にしながら検討する。
明石市の記者会見 9 月 25 日
https://www.city.akashi.lg.jp/seisaku/kouhou_ka/shise/shicho/kaiken/20190925.html
離婚や別居に伴い、子を育てる親に他方の親が支払う。
夫婦で合意できなかった場合、家裁の調停や審判で決める。
算定方法を定めた法令はなく、夫婦の収入や子の人数、年齢をはじめ、様々な事情を考慮して、適正な額やいつまで支払うかを決める。
支払われなければ、法的には強制執行も可能だが、手続きの複雑さなどから実際には泣き寝入りするケースが多い。２０１６年に厚生労働省が公表した調査結果では、母子世帯の７
１・４％が養育費を受け取っていないと回答している。
問い合わせ先明石市政策局市民相談室 （能登・村山・牧田） 078－918-5002(ダイヤルイン) 内線 2277、2235●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】『社会が変わるとはどういうことか？』～一人ひとりが社会を変える力を持っている～広岡守穂編著 有信堂高文社 2019--------------------------------------------------------------------------現在は、社会の課題に対して個人化が進み、その社会の中で多くの個人が無力感を感じもがいています。社会の課題（分断）に向きあい、如何に超えていくかが求められています。それに対して、一人ひとりには力があり、それに気がつくことが重要と思います。そんな個人同士が結びつくことによって社会を変えてきた実践、苦労の実践を伝えている著作が 2019年 10 月に出版（有信堂高文社 定価 1800 円＋消費税）されました。
◆内容紹介
かつて黙認された夫の暴力は今ではＤＶと呼ばれ犯罪となった。社会が変わるとはどういうことかを、具体的に事実関係に即して考えることをテーマに、 「ジェンダー」「まちづくり」「平和」について論ずる。
本づくりに中央大学の学生も参加し、その意見も反映している。
自分たち一人ひとりの意識や行動が社会を変える力の中にあることを学ぶ。

■目次等詳細はhttp://www.yushindo.co.jp/isbn/ISBN978-4-8420-5022-5.html●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】貧困問題を解決に導く経済のあり方について～金融政策・財政政策の仕組みを理解しよう------------------------------------------------------------------この間，貧困の厳しい現実を目の 当たりにし，この問題の解決の糸口を掴むには，もっと経済や財政の仕組みについて勉強しなければいけないと思うようになり，財政税制などの経済分野の勉強会を企画しました。
日時 2019 年 12 月 12 木曜日 18 時開場，18 時半開始 20 時半頃終了予定
会場 川崎商工会議所 2 階会議室 4 (川崎駅前の川崎フロンティアビル内）
地図は、https://www.kenkyukodomo.com/次回イベントのご案内/
参加費 500 円
演題 貧困問題を解決に導く経済のあり方について～金融政策・財政政策の仕組みを理解しよう
講師 池戸万作（経済政策アナリスト）
主催 かわさき子どもの貧困問題研究会
共催 川崎商工会議所
お申込みとお問合せ kenkyukodomo@yahoo.co.jp●―――――――――――――――――――――――――――――――――【報告】かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク（かなこんネット）
研修会・ネットワーク会議 in 小田原（新情報）「地域における８０５０問題の支援のあり方を考える」～町村部地域における生活困窮者支援～-------------------------------------------------------------------40 歳から 64 歳の中高年者のひきこもりに関する調査が内閣府から発表され、「８０５０問
題」が深刻な社会問題としてクローズアップされています。
日本のどの地域でも起こっている問題でありながら、住んでいる地域の特性によって支援のニーズに違いがあるのも特徴です。
そこで、ジャーナリストの池上正樹氏をお招きし、地域における様々な支援の難しさについてお話を伺い、また事例なども共有しながら、支援のあり方を考える機会としての研修会が開催されました。
開催状況については、かなこんネット HP を参照
https://www.facebook.com/kanacon/●日時：2019 年 11 月 18 日（月） 13:00 ～ 16:40 （開場 12:30）●会場：小田原市生涯学習センターけやき 大会議室（小田原市役所隣接・小田原駅西口から徒歩約 15 分）●対象：生活困窮者や課題を抱える人たちへの支援に携わる方●定員：100 名※参加費無料●主催：神奈川県・かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク●協力：小田原市・南足柄市・社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会●内容
第１部 研修会、『地域における８０５０問題の支援のあり方を考える』
ジャーナリスト 池上 正樹氏
第 2 部 事例報告
『町村部の生活困窮者支援から見えてきた課題』 神奈川県社会福祉協議会
福祉サービス推進部 ライフサポート担当課長 金山 京子氏『町村域を超えて連携する学習支援事業』
社会福祉法人明星会 竹の子ケアセンター所長 佐藤 光夫氏
ハッピー・ONE・STEP コーディネーター

鈴木 康浩氏

第３部
ネットワーク会議
グループディスカッション『町村における生活困難者支援』●問い合わせ先
かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク
全体事務局（一般社団法人インクルージョンネットかながわ）〒247-0056
鎌倉市大船 1－23－19 秀和第５ビル 3B
TEL：0467-47-9291 FAX：0467-47-9290
e-mail：incl@inclusion-net.jp●―――――――――――――――――――――――――――――――――
NPO 法人シーズ
令和 2 年税制改正要望に「資産寄付税制」改善が盛り込まれる！
-------------------------------------------------------------------長年要望を続けておりました不動産等の現物資産寄付に関する「資産寄付税制」について、
NPO 法人を所管する内閣府の令和 2 年税制改正要望に、改善に向けた要望を盛り込んでいただきました！
具体的には下記「みなし譲渡所得の非課税特例（租税特別措置法第 40 条）」

の手続きを簡素化・迅速化できる「承認特例」等を認定 NPO 法人等でも適用できるようにする要望です。
【内閣府 令和 2 年度税制改正要望（抜粋）】◆認定 NPO 法人等に対する現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続きの簡素化と特定買換資産の特例措置の適用（国税、地方税）
・個人が土地、建物、株式などの財産を認定・特例認定 NPO 法人に寄附する場合、一定の要件を満たすものについては、他の承認特例対象法人と同様の承認特例を適用し、国税庁長官の承認手続きを簡素化するとともに、寄附された財産を公益目的事業の用に供する別の資産に買換えた場合についても、みなし譲渡所得税の非課税の対象とする。
上記のほか、寄付税制関係では・認定 NPO 法人等への寄付金税額控除制度の税額控除率の 45%への引き上げ
・国立大学法人の寄付金税額控除対象事業の拡大
・一定の博物館への美術品売却・寄付に対する（みなし）譲渡所得の特例創設
・PST（相対値基準）計算式における休眠預金活用制度交付金の扱い整理
・企業版ふるさと納税制度の手続簡素化・税額控除率引き上げなどが盛り込まれています。
【内閣府 税制改正要望】
https://www.cao.go.jp/yosan/yosan.html#zeisei【財務省 令和 2 年度税制改正要望】
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/request/index.htm
シーズは、これら税制改正要望の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。
引き続きご支援・ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
認定 NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
副代表理事 関口宏聡
２）まちづくり●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】自治会町内会講座（公益財団法人あしたの日本を創る協会）-----------------------------------------------------------------自治会・町内会の運営のこと、活動のことで困っていませんか？
この講座で、専門家や実践者のお話、参加者みんなでの意見交換を通して、今後の自治会・町内会活動のヒントを見つけませんか。
http://www.ashita.or.jp/lecture.htm◆日時 2020 年１月２０日（月）開催 １３：３０

開始～１６：４５ 閉会

●講座１：自治会・町内会の課題と求められること 名和田 是彦さん□法政大学法学部教授●事例発表：
講座事例発表１：須賀 英雄さん
□茨城県常総市

根新田町内会事務局長（地域コミュニティの活性化と共に防災活動を積極的に行っている自治会）
事例発表２：鈴木 介人さん
□千葉県八千代市 緑が丘西自治会会長（多文化交流、防災力強化、国土交通省「所有者不明土地モデル事業」により用地として利用が可能かの調査研究を行っている自治会）●講座３：自治会・町内会活動の悩み、思いを語ろう みんなで質疑応答・意見交換◆場所：国立オリンピック記念青少年総合センター

センター棟３１０〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町３－１（アクセス）http://nyc.niye.go.jp/category/access/◆参加費：３，０００円（当日受付でお支払いください）◆定員・主催：130 名先着順・公益財団法人あしたの日本を創る協会◆申込み先・問い合わせ先

ご氏名（ふりがな）、ご住所、電話番号を記載し下記までお申込みください。
※早めにお申し込みください
公益財団法人あしたの日本を創る協会 「自治会町内会講座」係
電話０３－６２４０－０７７８

ＦＡＸ０３‐６２４０‐０７７９

E-mail ：ashita@ashita.or.jp●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】横浜プランナーズネットワーク編著 2019 年 12 月 25 日発売『ザ・まち普請』－市民の手によるまちづくり事業のキモー-----------------------------------------------------------------「私」から出発し「共」の支持、協力が得られたのを「公」が支援するといった枠組みがまちづくりではますます重要になると考えています。
そんな実践をまとめ、今後を展望する著作『ザ・まち普請』が横浜プランナーズネットワー
クから 2019 年 12 月に発行される。
「まち普請」とは、公園や緑地、道路、コミュニティサロン、農園、防災広場 など、市民の手による地域の小さなハードづくり事業を意味し、横浜市では「ヨコハマ市民まち普請事業」として展開されている。
本書は横浜市に加えて他都市での類似の先進事例も取り上げ、その「キモ」となる事柄を解説している。
市民にとって ハードづくり には高い壁がある。

それを乗り越えるところに 協働 の本質が見える。
個人がこうした場をつくりたい、こうしたまちにしたいという具体的な発意（総論ではダメ）を受けて、住民自らが地域を徐々に巻き込みながら、地域を挙げたハード整備事業を実現するといった新しい取組のあり方を提示している。
◆購入方法
下記のフォームからご予約頂けます。お申し込み頂いた方には、11 月下旬以降、お支払い
方法や送付先の確認をメールでご連絡いたします。https://www.yokopla.or.jp/201911/themachibushin/◆問合せ先 NPO 法人 横浜プランナーズネットワーク〒231-0023

横浜市中区山下町 25 番地

インペリアルビル 201 号

TEL

045-681-2922 FAX 045-681-2922
E-mail info@yokopla.or.jp
ホームページ https://www.yokopla.or.jp/●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】「空家の総合案内窓口」を設置（横浜市）-----------------------------------------------------------------現在、横浜市では、不動産・法務・建築・まちづくり NPO 等の 12 の専門家団体と締結 した「空家等対策に関する協定」に基づき、各団体で、空家の「専門家相談窓口」を設置 している。 このたび、相談体制の強化を図るため、空家の相談の「入口」となり、「一般的な相談」機能と専門的な相談につなぐ「専門家相談 窓口」機能を持った「空家の総合案内窓
口」が 2019 年 11 月 18 日（月）に設置された。
(１) 設置場所 そごう横浜店９階 住まいるイン 運営：横浜市住宅供給公社 （横浜市西区
高島 2－18－1） 横浜駅（東口）より徒歩３分(２) 受付時間 10 時～17 時 （定休日:年末年始）(３) 受付方法 電話、窓口にて無料で受け付けます。 電話番号：045-451-7762(４) 主な対象者 横浜市内にお住まいの方、 横浜市内に空家を所有している方、またはそれらのご親族の方など ※近隣の空家でお困りの方は、区役所にご相談ください。
●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】講演会 横浜にカジノは必要？ （旭区カジノ問題を考える会）-----------------------------------------------------------------カジノ誘致に多くの市民が反対するなか、誘致への疑問の声が高まっています。
そこで、まずは詳しいことを知るための講演会が開催します。
カジノに反対ではない人も気軽に参加できます。
第 1 回 12 月 7 日（土）18：30～21：00 講演者 鳥畑与一静岡大教授

第 2 回 12 月 16 日（月）14：00～16：30 講演者 町田政明さん（ギャンブル依存症の患
者・家族の支援実践者）
第 3 回 12 月 16 日（月）18：30～21：00 講演者 第 2 回と同じ内容◆会場：旭公会堂会議室（旭区役所 4 階：神奈川県横浜市旭区鶴ケ峰一丁目 412）
◆参加費各￥500・定員 69 名
◆主催：旭区カジノ問題を考える会◆申込先・連絡先 TEL070－6552－8421 FAX045－444－9445●―――――――――――――――――――――――――――――――――
2019 年度栄区地域づくりキャンパス【新情報】一歩先行く居場所づくり―仲間づくりのヒントを得る～（株式会社イータウン）-----------------------------------------------------------------株式会社イータウンは、栄区役所より「栄区地域づくりキャンバス」の業務委託を受け、全4 回の講座を開催いたします。テーマは「一歩先ゆく居場所づくり～仲間づくりのヒントを得る～」
仲間づくりと、しなやかな組織づくりを一緒に学び合いませんか？メイン講師は、弊社代表の 斉藤 保 (Tamotsu Saito)が務めます。
◆応募期間：11/20（水）～１/8（水）◆講座概要■第 1 講１/28（火）居場所づくりの今を整理しよう■第 2 講 2/５（水）地域との関係づくり～連携・協働まで
ゲスト： 五味 真紀 (Maki Gomi)さん（住み開き Cafe ハートフル・ポート：旭区）■第 3 講 2/18（火）活動をすすめるための仲間づくり
ゲスト：高橋秀子さん（コミュニティサロン ジュピのえんがわ：金沢区）■第 4 講２/25（火）居場所づくり～次のステップに向けて
チラシ https://e-etown.com/wp-content/uploads/2019/11/sakae2019.pdf◆費用：受講料無料◆定員：20 名◆主催：栄区役所 / 株式会社イータウン◆協力：たっちーらんど（栄公会堂）/さかえ区民活動センター「ぷらっと栄」◆お申込み・お問い合わせ
必要事項をご記入の上、応募期間内【11/20( 水) ～ 1/8( 水)】に

FAX・メール・郵便・持参でお申し込み下さい。栄区区政推進課 地域力推進担当（月～金 8:45～17:00 ※祝日を除く） Tel : 045-894-8936 Fax : 045-894-9127
E-mail : sa-chiryoku@city.yokohama.jp

●―――――――――――――――――――――――――――――――――【報告】まちのひろばフェス 2019 開催!!
-----------------------------------------------------------------川崎市では「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」に基づき「まちのひろば」づく
りを進めています。その一環として、まちのひろばフェス 2019 が開催された。
開

催

結

果

つ

い

て

は

、

川

崎

市

ホ

ー

ム

ペ

ー

ジ

参

照

http://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/38-1-16-1-1-0-0-0-0-0.html■主催：川崎市■第 1 弾 まちを耕す ～地域の居場所「まちのひろば」 ～■日時：11 月 4 日（土）第 1 部・第 2 部 13:30～16:00

交流会（16:45～）■会場：中原区役所 5 階会議室 定員 100 名（事前申込制）■内容
・第 1 部 講演会及びトークセッション 「地域とコミュニティのこれまでとこれから」 講
演会では、都市計画やまちづくりに精通し、 実際のまちづくりにも関わっている饗庭教授（首都大学東京）を講師に迎えます。 その後、地域で活動されている方々を交え、トーク
セッションを行います。
・第 2 部 「まちのひろば」の開き方 分科会形式で、市内等で「まちのひろば」を実践している方々から 参加のきっかけや活動内容を聞き、意見交換を行います。
・交流会 ～「まちのひろば」づくり相談会～ （ 会費 500 円 ※飲み物、お菓子つき）■第２弾 地域でつながるこども食堂■日時：11 月９日（土）第 1 部・第 2 部 13:30～16:00

交流会（16:15～）■会場：エポックなかはら７階 大会議室等 定員 100 名（事前申込制）■内容
・第 1 部 講演会 「川崎のまちとこども食堂の未来」 全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長で、 こども食堂に精通する湯浅特任教授（社会活動家、東京大学先端科学技術
研究センター）を講師に迎えます。
・第 2 部 湯浅さんの出前ゼミ～こども食堂のあれこれ～ 神奈川県内を中心に子ども・子育て支援で活躍されている 米田代表（子どもの未来サポートオフィス）を聞き手に迎え、湯浅教授がこども食堂に関する 質問に対してゼミ形式でお答えします。
・交流会（16:15～ 会費 500 円 ※飲み物、お菓子つき）■お問合せ（平日 8:30-17:15） 〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町 11-2 川崎フロンティア
ビル 7 階 川崎市 市民文化局 コミュニティ推進部 協働・連携推進課
電話：044-200-1986

FAX : 044-200-3800

E メールアドレス： 25kyodo@city.kawasaki.jp
団体ＨＰ：http://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/38-1-16-1-1-0-0-0-0-0.html

●―――――――――――――――――――――――――――――――――
湘南邸園文化祭 2019 を開催します！
-------------------------------------------------------------------湘南邸園文化祭は、今年で 14 回目を迎えます。
今年は、14 市町を会場に、61 の催しを開催いたします。
湘南に残る邸園（邸宅・庭園、歴史的建造物等）を舞台とした、各地域の NPO 等 31 団体
による様々な催しを行いますので、ぜひ会場まで足をお運びください。
■日時：2019 年 9 月 13 日（金）～12 月 15 日（日）■催しの詳細につきましては、下記の湘南庭園文化祭のサイトから湘南邸園文化祭 2019 ガ
イドブック、または各会場の記事をご覧ください。
湘南邸園文化祭
http://shonan-teien-festival.org/■主催

三崎の町再発見ウォークラリー実行委員会 / 横須賀建築探偵団 / 特定非営利活動法人葉山環境文化デザイン集団 / 山口蓬春記念館 / 葉山東伏見宮別邸サロン / 琴アカ
デミー / サロンギャラリー明風 / 特定非営利活動法人逗子の文化をつなぎ広め深める会/ 原風景を生かすまちづくりの会 / 鎌倉邸園文化クリエイション / 鎌倉の別荘地時代研究会 / 片瀬腰越津旧鎌倉郡研究会 / 株式会社エンジョイワークス / 特定非営利活動法人
旧モーガン邸を守る会 / 善行雑学大学 / 湘南藤沢文化ネットワーク / 盛岩寺昭和文化館/ 茅ヶ崎の文化景観を育む会 / 八幡山の洋館 / 公益財団法人神奈川県公園協会 ・ 湘南造園株式会社グループ / 公益社団法人大磯町観光協会 / 大磯まちづくり会議 / まちづくり
工房 「しお風」 / 特定非営利活動法人小田原まちづくり応援団 / 小田原邸園文化ネット
ワーク / 湯河原温泉 ・ 粋な温泉めぐりの会 / 公益財団法人神奈川県公園協押�!�w)�・・ 株式会社ランドフローラグループ / 公益財団法人横浜市緑の協会 / 神奈川
県登録有形文化財建造物所有者の会 / 特定非営利活動法人神奈川まちづかい塾 / 湘南邸
宅文化ネットワーク協議会 ◎共催｜湘南邸園文化祭連絡協議会 （会長 ： 内藤英治） ◎この事業は、 神奈川県 ( 担当 ： 都市整備課 ) との協働により開催しています。
■問合せ先各プログラムの詳細や申込み → 各主催団体にお問い合わせください
湘南邸園文化祭の概要について →tel. 045-341-0087

湘南邸園文化祭連絡協議会事務局 ( 邸園文化調査団）

http://shonan-teien-festival.org/●―――――――――――――――――――――――――――――――――
横浜市民活動支援センター事業終了（2020 年 3 月末）のお知らせ--------------------------------------------------------------------

現在、桜木町のみなとみらい 21 クリーンセンタービルにある横浜市市民活動支援センター
は、令和 2（2020）年 3 月 31 日をもって事業を終了します。
その後、令和 2 年 6 月に、現・市民活動支援センターの機能を整理した上で、新市庁舎 1 階に「市民協働推進センター」を開設する予定です。
新たに開設する「市民協働推進センター」では、横浜市との共催・後援事業を除き、自主活
動のための会議室の貸し出しは行わない予定です。
大変恐れ入りますが、各区の区民活動支援センターや近隣の市民利用施設等をご利用ください。なお、「市民協働推進センター」の利用団体登録やミーティングスペースの利用方法等については、決まり次第、お知らせいたします。
３）居場所づくりの活動（子ども食堂、無料学習塾、プレイパーク、コミュニティカフェ、
フードバンク）●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】横浜市子どもの居場所づくり支援アドバイザー派遣事業-------------------------------------------------------------------横浜市内で子ども食堂等の子どもの居場所づくりの取組を推進するため、「横浜市子どもの居場所づくり支援アドバイザー派遣事業」を実施しています。
子ども食堂等の子どもの居場所づくりに取り組んでいる、又は今後取り組みたいと考えている方や取組を支援したい方からの希望に応じ、居場所づくりのノウハウを有するアドバ
イザーを派遣し、セミナーや勉強会等の企画・運営を支援します。
【受付期間】令和元年 9 月 2 日～令和 2 年 2 月 29 日まで【実施期間】令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日まで【対象】横浜市内で子ども食堂等の子どもの居場所づくりに取り組んでいる、又は今後取り組みたいと考えている方や取組を支援したい方など【費用】派遣費用は原則、無料です。（会場費その他準備等の費用はご負担ください）
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https://www.sl-kanagawa.org/wp-

content/uploads/2019/08/7026c716f8d26c2b6911140cb363bb3e.docx【問合せ先】特定非営利活動法人セカンドリーグ神奈川
電話：０４５－４７０－５５６４

FAX：０４５－４７１－４７２２

E メール：sl-kanagawa@pal.or.jp●―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】フードドライブに参加しよう！（フードバンクかながわ）
フードドライブ実施予定-------------------------------------------------------------------・いま、「協同」が創る 2019 全国集会 in kanagawa (神奈川県民ホール)11/29

・フードバンクひらつか 平塚市役所本館 1 階多目的ホール
12/2・2/3・３/4（時間はいずれも 10 時から 15 時）
・生活クラブ復興支援まつり 12/7 みなとみらい臨港パーク
・ユーコープ 2020 年 1 月 4 日から 31 日まで全店舗■問合せ先●公益社団法人フードバンクかながわ
団体ＨＰ：https://fb-kanagawa.com/

TEL：045-349-5803/ FAX:045-349-5804

e-mail：info@fb-kanagawa.com●フードバンクひらつか 電話：0463-79-5824 (電話対応可能日時 平日 火・木・金 11時～16 時)E-mail: hiratsuka.foodbank@gmail.com●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】フードドライブ（食品寄付）ボックス常設設置場所のご案内-------------------------------------------------------------------食品寄付に参加しやすい「フードドライブボックス」常設設置場所が増えています。
イベントや生協の回収のほかに、いつでも寄付できる常設ボックスもご利用ください。
2019 年 10 月 30 日現在
ユーコープの店舗 ユーコープでは常設設置店舗が増えています。
ハーモス座間、ミアクチーナ南林間店、ミアクチーナ末吉店、ハーモス深谷、ミアクチーナ
茅ヶ崎高田店、湘南台店、上郷店、野庭店、東戸塚駅前店、本郷店、小山台店、芹が谷店、
桜台店、ミアクチーナ湘南辻堂駅前店、たまプラーザ店、ハーモス荏田、大岡店、釜利谷店、
白山道店
詳細は下記でご確認ください
https://www.ucoop.or.jp/info/2019/info_27530.html
相模原市 相模原市が食品常時受け入れ実施中です。
市役所本館 6 階 資源循環局、橋本台リサイクルスクエア、麻溝台リサイクルスクエア
詳細は下記でご確認ください
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/recycle/1013636/1013662.html
川崎市 川崎市が食品回収ＢＯＸを設置しました
第 3 庁舎 16 階 環境局減量推進課、ノクティ 2 11 階ＣＣかわさき交流コーナー、ヨネッ
ティ王禅寺３階フロント
詳細は下記でご確認ください
http://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/24-1-23-2-3-12-0-0-0-0.html

●―――――――――――――――――――――――――――――――――
緊急のお願い 食用油が不足しています-------------------------------------------------------------------フードバンクかながわでは現在、食用油が不足しています。
賞味期限が 2 か月以上ある、開封されていない食用油のご提供をお願いします。
ご連絡をお待ちしています。
■問合せ先

公益社団法人フードバンクかながわ〒236-0051 神奈川県横浜市金沢区富岡東２丁目 4-45
TEL：045-349-5803/ FAX:045-349-5804
e-mail：info@fb-kanagawa.com――――――――――――――――――――――――――――――――――
4）高齢者福祉・介護の活動
今回は該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
5)障がい者福祉（発達障がいや子育て等の孤立化防止活動、パラスポーツ等）●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】発達障がい基本の「き」
学校って大変ね」～発達性協調運動障がいと･･･～（NPO 法人きしゃポッポ）------------------------------------------------------------------縦笛が吹けない、はさみがうまく使えない、靴ひもが結べなかったり、二つのことを同時にできなかったり、一生懸命にやっているのに笑われる。そんな子供たちの「困ったなあ」を知りましょう。
▼日時 12 月 8 日（日）14:00～16：00▼会場 ひらつか市民活動センター 会議室▼受講料 500 円▼講師 川並 かおる 氏（幸町クリニック なごみ・臨床心理士）▼問合せ・申込先 NPO 法人 きしゃポッポ TEL 0463－36－3571
http://www.scn-net.ne.jp/~kishapo/――――――――――――――――――――――――――――――――――
6)多世代参加型子育ての活動
今回該当なし。
――――――――――――――――――――――――――――――――――

7）外国籍市民との共生の活動●―――――――――――――――――――――――――――――――――
21 世紀かながわ円卓会議第 2 回ミニシンポジウム【新情報】「多文化共生のための教育とは～若い世代と共に考える～」（公財）かながわ国際交流財団）-------------------------------------------------------------------グローバリゼーションに伴い地域の多文化が進む中、神奈川県では多文化共生における様々な課題があります。
また、2019 年 4 月には、外国人労働者の受入れ拡第を目的とした改正入管法が施行されました。
このような背景を踏まえると、今後さらに多文化共生社会を築き上げていくためには、異なる背景を持つ人同士の信頼関係を構築しながら、多様な 人と協働する姿勢や意識を育むことが重要ではないでしょうか。
第８次（2018・2019 年度）21 世紀かながわ円卓会議では、こうした趣旨のもと研究会を立ち上げ、神奈川県などの事例を通して研究者や実務家、ジャーナリスト、運営委員の&#12101;々と議論を重ねてきました。
そして、今回のシンポジウムでは「教育」という切り口から、日本、中国、朝鮮、ペルー、
パキスタンなど多様なルーツを持つ若い世代のスピーカーと共に、多文化共生を進める上で大切な視点に ついて会場の皆さんと共に考えます。
＊本ミニシンポジウムは 3 回シリーズの第 2 回目です。
第 3 回は、2020 年 2 月 15 日(土)午後に鈴木江理子さん（国士舘大学教授）を招いて 2 年間のまとめとなる総括シンポジウムを横浜で開催します。
◆詳細はhttp://www.kifjp.org/ace/round_table◆テーマ「多文化共生のための教育とは&#12316;若い世代と共に考える&#12316;」◆日時2019 年 12 月 14 日（土）14:00～17:15●会場
神奈川中小企業センタービル 14 階多目的ホール
https://www.kipc.or.jp/about_kip/access/
JR 線・横浜市営地下鉄「関内駅」より徒歩 5 分●スピーカー
・佐々木聖&#30654;、星玖藤原愛紗、車世鎮、天野萌ほか

●ファシリテーター
・山根俊彦（認定 NPO 法人多文化共生教育ネットワークかながわ理事）
・柳晴実（外国籍県民かながわ会議元委員／NPO 法人かながわ外国人すまいサポートセン
ター）●定員 30 名（先着順）●参加費 無料●申し込み方法（2019 年 12 月 8 日（日）申込み締め切り）
必要事項をメールまたは FAX でお申し込みください。
【必要事項】
・氏名・所属・住所（市町村名までで結構です）
・電話・FAX・メールアドレス
・このシンポジウムのことをどこでお知りになりましたか？
・多&#12098;化共&#12131;のための教育として求められるもの（任意記入）○メール：entaku@kifjp.org○FAX：046(858)1210●お問い合わせTEL：046-855-1821 かながわ国際交流財団（西山・清水）
8) アート活動●―――――――――――――――――――――――――――――――――
障害福祉と文化芸術の関わりを考える勉強会“わたし”と“あなた”の関係づくり-------------------------------------------------------------------昨今、文化芸術の分野においては、障害のある人を含む多様な人たちや地域と関わることについて、多くの注目が集まっています。
この勉強会では、障害のある人の表現活動を支えている人の実践を伺い、障害福祉と文化芸
術がお互いにとってより身近な存在となるためにできることは何か、考えを深めます。
各回ではグループディスカッションの時間も取る予定です。みなさんと一緒に障害福祉と文化芸術のより良い関わりを探究していきます。
■第１回 身体と身体の出会い（終了）
日時：2019 年９月 27 日(金)14 時～16 時
会場：ミューザ川崎シンフォニーホール 市民交流室（JR 川崎駅徒歩 3 分）
ゲスト：上村なおか(ダンサー・振付家)
参加費：500 円■第２回 障害のある人との向き合い方 ～合理的配慮って？ （終了）
日時：2019 年 10 月 23 日(水)19 時～20 時 30 分
ゲスト：又村あおい(全国手をつなぐ育成会連合会政策センター委員・内閣府障害者差別解消法アドバイザー)

会場：ＳＴスポット（横浜駅徒歩 10 分）
参加費：500 円■第３回 創作活動を支えるために
日時：2019 年 12 月５日(木)14 時～16 時
ゲスト：野崎美樹(NPO 法人スローレーベル

インクルーシブ・プロジェクトマネージャー)

会場：横浜市旭区民文化センター サンハート ミーティングルーム（相鉄線二俣川駅徒歩1 分）
参加費：無料■第４回 障害のある人の声をきく
日時：2020 年１月 27 日(月) 19 時～20 時 30 分
ゲスト：横浜ピアスタッフ協会 中村麻美
(地域活動支援センターひふみ 施設長)
会場：ＳＴスポット（横浜駅徒歩 10 分）
参加費：500 円■対象
障害者との文化芸術活動に取り組んでいる、もしくは取り組みたいと考えている方。
主に文化施設や芸術団体に関わる方を想定していますが、ご興味をお持ちの方は、どなたでもご参加いただけます。
※４回連続のご参加をお勧めしますが、１回ごとのご参加も可能です。
■定員 各回 20 名（先着順、要事前申込）■お申込み方法
件名を「勉強会参加」として、以下の内容をこちらのメールアドレス（community@stspot.jp）
までお送りください。こちらからの返信をもってご予約完了となります。
（１）お名前（ふりがな）（２）ご所属（あれば）（３）参加ご希望の回（４）当日連絡用の電話番号（５）メールアドレス（６）この勉強会に期待すること ※短くて構いませんので、ぜひお知らせください。出来る限り内容にも反映させていきたいと思います。
※参加するにあたって特別な配慮が必要な方は、２週間前までにお知らせください。
※当日は記録のために写真撮影を行うことがあります。
■お問合せ
認定ＮＰＯ法人ＳＴスポット横浜
地域連携事業部

担当：田中真実、川村美紗〒220-0004 横浜市西区北幸 1-11-15 横浜ＳＴビル 208
TEL：045-325-0410 FAX：045-325-0414

MAIL：community@stspot.jp

WEB：https://welfare-stspot.jimdo.com/
9）子ども・若者・女性の支援●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】通所型の小児ホスピス 2021 年に横浜市金沢区に開設の見込み-------------------------------------------------------------------小児がんなどの思い病気で終末期を迎えたり、重度身体障害があったりする子どもたちに学びや遊びを通して家族とのびのびと過ごしてもらう県内初の通所型「こどもホスピス」が2021 年前半をめどに横浜市金沢区で開設の見込みとなった。
横浜市が 15 日、NPO 法人横浜こどもホスピスプロジェクト（横浜市）を事業者として選定したと発表した。
療養中の子どもや家族が遊べる通所型の支援施設「こどもホスピス（仮）」として 2021 年
夏ごろの開所を目指す。
施設は横浜市立大の男子学生寮の跡地を同市が無償で貸し付け、横浜こどもホスピスプロ
ジェクトが民設民営で整備する。
用地面積は 700 平方メートル強で、施設は 2 階建てとなる。
1 日あたり 2 組程度の利用を想定する。施設では患者の病気や障害に応じた遊びや学びのプ
ログラムを用意したり、近隣の大学や地域との連携を図ったりする。
2 階部分に給電設備を設置して医療機器のバックアップ電源を確保するなど浸水時にも配慮する。
詳細については、NPO 法人横浜こどもホスピスプロジェクト
URL childrenshospice.yokohama/ を参照ください。
◆【問合せ先】
contact★childrenshospice.yokohama※★部分を＠に変えて送信して下さい。
NPO 法人 横浜こどもホスピスプロジェクト〒231-0003 神奈川県横浜市中区北仲通 3-33 関内フュ―チャーセンター164●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】令和元年度かわさき子どもの権利の日のつどい
いま、初めて語られる夢パーク・フリースペースえん 誕生秘話-------------------------------------------------------------------川崎市では、川崎市子どもの権利に関する条例第 5 条により 11 月 20 日を「かわさき子どもの権利の日」として「かわさき子どもの権利の日のつどい」を実施します。
◆日時 2019 年 12 月 22 日（日）14:00～17:00◆場所 川崎市高津市民館

大ホール◆主催 川崎市、川崎市教育委員会◆内容 ・こども夢パーク・フリースペースえんの誕生秘話他
コーディネーター：西野博之（川崎市子ども夢パーク所長）
・子ども権利条例 20 周年に向けてのメッセージ◆問い合わせ先
川崎市こども未来局青少年支援室〒210-8577 川崎市川崎区宮本町 1 番地
電話：044-200-2668
ファクス：044-200-3931
メールアドレス：45sien@city.kawasaki.jp●―――――――――――――――――――――――――――――――――
12 月のコミュ☆カフェ（ひらつか市民活動センター）【新情報】「若者まちづくりミーティング ～若者から地域へ伝えたいこと～」-------------------------------------------------------------------12 月のコミュ☆カフェは、平塚で活動する若者たちをゲストに迎え、第 2 回「若者まちづ
くりミーティング」を開催します。
SDGs の普及活動、中心市街地の活性化、子どもの非行防止活動等、若い彼ら彼女らが取り組んできたこと、活動を通して得られたことについてお話しします。
皆さんでお茶を飲みながら若者と意見を交わしましょう。
［日 時］ 12 月 11 日(水) 18:00～20:00［場 所］ ひらつか市民活動センター［対 象］ 高校生以上、若者の活動を応援したい方、市民活動団体［参加費・定員］ 500 円(資料・お茶代)※学生は無料 30 名
［ゲスト］浅井美咲さん（平塚学園高校 3 年）
、袴田咲織さん・加藤美紀さん（神奈川大学
経営学部 3 年）神谷精さん（平塚地区 BBS 会 Ｈ26・27 役員）
参加ご希望の方は、ひらつか市民活動センターまで電話またはメールでお名前・所属(団体名・学校名)・連絡先を添えて、お申込みください。
［申込み・お問合せ］ ひらつか市民活動センター
申込の締め切りは 2019 年 12 月 9 日
TEL ：0463(31)7571 ／FAX ：0463(35)6601

E-mail： info@hiratsuka-shimin.net

●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】「チャンピオン・オブ・チェンジ」日本大賞 2019 年度表彰式-------------------------------------------------------------------全国 127 件の応募から、地域の社会変革に地道に取り組む女性リーダーを称える表彰式です。
神奈川県からは森祐美子さん（認定 NPO 法人こまちぷらす）が受賞しています。
◆2019 年度「チャンピオン・オブ・チェンジ」日本大賞 入賞者（五十音順）
・石川 えりさん 認定 NPO 法人難民支援協会（東京都）
・大嶋 栄子さん NPO 法人リカバリー（北海道）・高橋 由佳さん 認定 NPO 法人 Switch（宮城県）
・藤原 久美子さん ＤＰＩ女性障害者ネットワーク（東京都・兵庫県）
・森 祐美子さん

認定 NPO 法人こまちぷらす（神奈川県）

・山里 世紀子さん

一般社団法人サポートセンターHOPE（沖縄県）【日時】 2019 年 12 月 9 日（月）表彰式 18:00～19:00（開場 17:30～）

交流会 19:00～20:00【場所】 (株)内田洋行 東京ユビキタス協創広場 CANVAS
地図 https://www.uchida.co.jp/company/showroom/canvas/tokyo/
住所 東京都中央区新川 2-4-7【プログラム】
表彰式：開会のご挨拶、6 名の受賞者ご紹介、大賞受賞者（1 名）の発表、大賞受賞者によるスピーチ
交流会：ささやかな美味しいものとお酒をご用意いたします。受賞者の方との交流をお楽しみいただけます。
【参加費】 無料
参加申し込みはこちら
https://forms.gle/CatBZmWCVippMyzT8【問合せ先】 公益財団法人パブリックリソース財団〒104-0043 中央区湊 2-16-25 202
Phone : 03-5540-6256 Fax : 03-5540-1030●―――――――――――――――――――――――――――――――――【報告】こどもゆめ横丁 2019 開催-------------------------------------------------------------------こどもゆめ横丁は、”子どもたちの本気、やってみたい気持ちを大事にしたい！！！
というお祭りが今年も開催されました。

このまちは、子どもが主役！子どもたちが一生懸命に考えたお店がたくさん出ます。
お店は自分たちの力で廃材を使って建設し、商品も自分たちで作っています。
そして、このまちでの買い物には本物のお金を使います。
開催状況は、団体 HP をご覧ください。
www.yumepark.net/voice/2019/11/20191117-2019.html♪日時： 2019 年 11 月 4 日（月・祝）♪場所： 川崎市子ども夢パーク（ＪＲ南武線津田山駅から徒歩 5 分）
♪問合せ先
川崎市子ども夢パーク〒213-0033 神奈川県川崎市高津区下作延 5 丁目 30 番地 1 号
電話: 044-811-2001
Fax: 044-850-2059
ＨＰ http://www.yumepark.net●―――――――――――――――――――――――――――――――――
研究フォーラム 子ども一人ひとりが幸せに生きられる社会とは～共に生きる地域の力を育む～-------------------------------------------------------------------今、教育現場では、政治的意向や経済優先、競争・学歴重視の方向性が強まる中で、 子どもたちが疎外される状況が起きています。前川喜平氏から誰もがいつでも教育を受けられる権利、学習権を保障し、子どもの学びを豊かにする教育の理念・理想、そして生きる力を育む環境整備、現在進められている教育改革の課題についてお話を伺います。
また、後半のトークセッションでは、本来の意味の教育は、学校だけでなく家庭はもちろん、地域社会の役割もあります。 次の時代を担う子どもたちと向き合い見守り、孤立させない
地域社会の力を育むに は、私たち一人ひとりがどのような行動に結びつけて行ったらよいのか、講師も交え議論します。
■日 時：2019 年 12 月 17 日（火）13：00～16：10■会 場：神奈川公会堂（JR 東神奈川駅下車 4 分）
■参加費：800 円（資料代含む） （学生/400 円）

＊託児あり

■内容
・基調講演 講師：前川喜平氏（現代教育行政研究会代表、前文部科学省事務次官）
演題 教育と子どもの未来を語る
・トークセッション
加藤彰彦氏 （沖縄大学名誉教授）（パネラー兼コーディネーター）
湊 岳美氏 （スクールソーシャルワーカー、 社会福祉士・精神保健福祉士）
小田鈴子氏 （公財）かながわ生き活き 市民基金理事、 元逗子市副市長）

前川喜平氏 コメンテーター■主催「研究フォーラム 2019」実行委員会■申込方法 FAX 又はメールにて事務局の参加型システム研究所へ申込ください。
（締め切
り 12 月 5 日）
FAX:045-222-8721、e-mail: sanka@systemken.org■事務局・問合せ先 NPO 法人参加型システム研究所内 〒231-0006 横浜市中区南仲通4-39 石橋ビル 4F TEL：045-222-8720 FAX：045-222-8721
団体 URL：www.systemken.org/●―――――――――――――――――――――――――――――――――
フリースペースって、どんなとこ？（たまりば）-------------------------------------------------------------------認定 NPO 法人フリースペースたまりばが川崎市から委託を受け（現在は指定管理）、川崎市子ども夢パーク内に「フリースペースえん」の 開設・運営を始めて、今年度で 16 年目を迎えます。
全国でも珍しい公設民営のフリースペースの実践は注目を集め、毎年多くの視察・見学の方々が現場に訪れています。
「川崎市子ども夢パーク」や「フリースペースえん」の活動を保護者 を中心に、関心のある方に知っていただくため『フリースペースって、 どんなとこ？』を開催します。
この会では、フリースペースで育ち・学んでいる子どもたちの日々の様子をご紹介するとともに、その中で大事 にしている考え方を共有し、「不登校」「ひきこもり」の子ども・若者たちの現状を理解していただけたらと思っています。
■主催：認定 NPO 法人 フリースペースたまりば■開催日時・ 受付開始日
第 5 回 開催日時 12 月 14 日（土） 10：00～12：00

受付開始日 11 月 1 日（金）第 6 回 開催日時 2 月 15 日（土） 10：00～12：00

受付開始日

1 月 7 日（火）■資料代 500 円（要予約・先着 20 人まで）■対象 保護者・フリースペース（居場所）の活動 に関心のある方など■ 会場 川崎市子ども夢パーク内 多目的室（2F） （川崎市高津区下作延 5-30-1）■ 問合せ先：認定 NPO 法人 フリースペースたまりば（電話 044-833-7562）
URL:www.tamariba.org/
10）様々なネットワークの活動●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】きりゅう市民活動推進ネットワーク情報紙（群馬県桐生市）
祝 ゆい通信 100 号発行

-------------------------------------------------------------------ゆい通信は、2019 年 11 月 15 日発行をもって第 100 号の発行を迎えた。
2002 年 10 月に第 1 号を発行し、17 年間で市民活動団体紹介、市民活動情報、活動報告、ゆいの利用法などを紹介してきた。
第 100 号の中で、前チーフスタッフがゆい通信に書いた言葉を紹介し、今後とも読者の心に届くよう発行していこうと述べている。
「「ゆい」は、そこから見えますか？「ゆい」は、そこから遠いですか？ 「ゆい」は、こころにありますか？」第 19 号（2006 年発行）
◆問合せ先 桐生市民活動推進センターゆい〒376-0045 群馬県桐生市末広町 11-1

JR 桐生駅構内

TEL ＆FAX：0277-47-4066 Email： kiryu-yui@kiryunet.org
11）市民基金・寄付の活動●―――――――――――――――――――――――――――――【報告】遺贈寄付相談・市民ネットの開設（かながわ生き活き市民基金等）-------------------------------------------------------------------2019 年 10 月 1 日に、未来の生活者運動・市民運動に思いを託す遺贈寄付のプラットフォーム「遺贈寄付相談・市民ネット」が設立され、10 月 4 日にスタート集会が開催された。
開催報告については、HP を参照 https://www.izo-citizens.net/news.html#n191007
このネットワークには生活クラブ生協、福祉クラブ生協、神奈川ワーカーズ･コレクティブ
連合会、ワーカーズ･コレクティブ協会、地球の木、WE21 ジャパン、女性・市民コミュニ
ティバンク、かながわ生き活き市民基金の生活クラブ関連 8 団体が参加している。
将来的には、同ネットは、ネットワークを広げ、県内の中間支援組織や市民団体にも参加してもらうことを目指している。
■問合せ先及び申込先：かながわ生き活き市民基金内
遺贈寄付相談・市民ネット運営委員会事務局
電話：045－620－9044 E-mail：info@lively-citizens-fund.org
12）人権・平和の活動●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】死刑囚表現展 2019-------------------------------------------------------------------死刑廃止のための大道寺幸子・赤堀正夫基金と死刑廃止国際条約の批准を求める FORUM
９０の共催により実施されている「響かせあおう死刑廃止の声 2019」は台風のため中止になりました。
そのため急遽、今年度の応募作品全点を展示した死刑囚表現展を開催します。

◆日時2019 年 12 月 6 日（金）13 時から 19 時
2019 年 12 月７日（土）11 時から 19 時
2019 年 12 月８日（日）11 時から 17 時
◆入場料 無料◆場所 松本治一郎記念会館 5 階会議室（東京都中央区入船 1－7－1）八丁堀駅から徒歩 3分◆詳細については、団体 URL 参照 http://www.forum90.net/◆問合せ先 死刑廃止国際条約の批准を求める FORUM９０〒 107-0052 東京都港区赤坂 2-14-13 港合同法律事務所気付
TEL：03-3585-2331 FAX：03-3585-2330●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】ぴ～す・め～る学習会第 53 回
テーマ 日韓の歴史をどう見るか-------------------------------------------------------------------昨今の日韓関係の悪化は、東アジアの平和に悪影響を及ぼしています。
11 月初旬にソウルで行われた「歴史認識と東アジアの平和」フォーラムに参加した俵さん
から日韓の歴史をたどりながら、何故、日韓関係が今のようになってしまっているのか、請求権協定とは何なのかなどをお聞きします。またフォーラムの様子の報告もあります。
日時 2019 年 12 月 7 日（土）18 時 15 分から
場所 かながわ県民センター710 号
講師 俵 義 文さん（
「歴史認識と東アジアの平和」フォーラム事務局長・こどもと教科書全国ネット元事務局長）
連絡先 ０４５－３６３－８１２７●―――――――――――――――――――――――――――――――――
原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会 2019 年総会 記念講演◆【新情報】テーマ 核兵器禁止条約で世界を変える-------------------------------------------------------------------横須賀が原子力空母の母港となって 11 年。
本年 2019 年の年次総会記念講演では 2017 年ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員として核兵器禁止条約を推進する川崎哲氏から世界的な核兵器廃絶・軍縮の位置づけをお話頂きます。
チラシ https://cvn.jpn.org/pdf/191207_kouen.pdf◆日時：12 月 7 日（土）13：15 開場 13：45 開会◆会場：横須賀・ウエルシティ市民プラザ・生涯学習センター5 階・大学習◆参加費：￥500（先着 200 名）◆（講師）川崎 哲（ピースボート共同代表）◆主催：原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会◆問合せ先 原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会
横須賀市民法律事務所内 TEL046－827－2713 FAX046-827-2731
団体 URL https://cvn.jpn.org/●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】非核市民宣言運動・ヨコスカ 月例デモの実施状況（団体情報紙 たより 302 から）-------------------------------------------------------------------1976 年からスタートし現在も継続している 2019 年月例デモ（月末の日曜日に実施）の参加者数です。
リヤカーを引いて横須賀市内を練り歩いています。
1 月 31 人、2 月 30 人、3 月 31 人、4 月 34 人、5 月 37 人、6 月 30 人、7 月 34 人、8 月 29
人、9 月 40 人、10 月 38 人
◆活動状況は、団体 URL http://itsuharu-world.la.coocan.jp をご覧ください。
関連団体の平和船団の活動は URL http://heiwasendan.la.coocan.jp をご覧ください。
◆次回定例デモは２０１９年１２月２９日（日）３時３０分集合４時００分、出発です。
どなたでも参加出来ます。
【問合せ先】非核市民宣言運動・ヨコスカ 横須賀市本町 3－14 山本ビル２F
電話＆FAX 046－825－0157●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】ドキュメンタリー映画 「ドローンの眼」上映会-------------------------------------------------------------------キャンプ座間への米陸軍第１軍団の移駐を歓迎しない会の総会後、地上からは見えない米軍基地や自衛隊基地の状況を撮影した「ドローンの眼」の上映会です。
日時 12 月 14 日（土）総会終了後 19:30 分頃から 上映時間 68 分（1 部、2 部）
場所 ユニコムプラザさがみはら セミナールーム１（小田急線相模大野駅徒歩 2 分）
参加費 500 円
問合せ先 キャンプ座間への米陸軍第１軍団の移駐を歓迎しない会
090-1837－4579（松本）13）住宅支援の活動●―――――――――――――――――――――――――――――――――

【報告】令和元（2019）年度 住宅地持続創生セミナー―地域に住み継ぐ知恵を仕組みを考えるー-------------------------------------------------------------------ハウジングアンドコミュニティ財団は、1992 年の設立以来、豊かな住環境の創造に貢献することを目的として、NPO 法人や市民活動団体に対し、延べ 399 件の助成を行ってきました。
令和 2（2020）年度の公募にあたり、住宅地の持続創生をテーマにしたセミナーを開催し、合わせて公募助成事業の説明会が開催された。
開催状況については団体 HP へ
http://www.hc-zaidan.or.jp/【主 催】：一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団◆日時：第１回 令和元（2019）年 10 月 28 日（月）13:30 ～17:00（終了）■テーマ：「住まい・空き家の多様な活用が地域を拓く」
─多様性× 地域力による住まいの新しい可能性の創造─
■会場：御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター ROOM C
http://solacity.jp/cc/access/◆日時：第２回 令和元（2019）年 11 月 18 日（月）13：30～17：00■テーマ「分譲マンション・賃貸住宅─みんなで暮らす持続可能な共住のまち育て」
─地域で解く住まいの課題・住まいで解く地域の課題─
■会場：御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター ROOM C
http://solacity.jp/cc/access/■問い合わせ先一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団〒105-0014 東京都港区芝 2-31-19 バンザイビル 7 階TEL：03-6453-9213

FAX：03-6453-9214

http://www.hc-zaidan.or.jp/
14）環境・エネルギーの活動●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】映画『プラスチック・チャイナ』上映会(大竹財団)-------------------------------------------------------------------世界中から輸入したプラスチックのゴミをリサイクルする中国の小さな家族経営の町工場の日々黒煙を上げ、野焼きされる廃棄物。
有害物質が漂うゴミ山で子どもたちは１日中遊んでいます。
経済発展を遂げた中国社会の貧困層の暮らしをみつめる衝撃的ドキュメンタリー。
中国政府は、プラスチック・ゴミの世界的な輸入大国でしたが、2017 年末それらの輸入を禁止しました。
このドキュメンタリー映画が中国社会に与えた影響によると言われています。
日本は、早急に使い捨てプラスチックの段階的廃止を打ち出したフランスや台湾に比べ、無策と批判されても仕方がない状況です。
アジアの未来を考える時、国内だけに目を向けていては、根本的な問題解決にはなりません。
社会問題は、国、地方、企業、家族、そしてひとり一人の人間の小さな心がけや思いやり、気づかいが社会を変えていく力になるのです。
◆日 時2019 年 12 月 12 日(木) 19:00&#12316;20:30（開場 18:30）◆会 場

大竹財団会議室（東京都中央区京橋 1-1-5 セントラルビル 11 階）◆交 通

JR 東京駅八重洲中央口徒歩 4 分（八重洲地下街 24 番出口すぐ）
東京メトロ京橋駅 7 出口徒歩 3 分
東京メトロ日本橋駅 B3 出口徒歩 4 分◆参加費

一般＝500 円／ 学生、大竹財団会員＝無料◆対 象

一般（どなたでも参加可能です）◆定 員

30 名（要予約）◆主 催

一般財団法人大竹財団◆チラシ

20191212flyer◆申込先

http://bit.ly/36Gp0nr■問合せ先 一般財団法人大竹財団〒104-0031 東京都中央区京橋 1-1-5 セントラルビル 11F
電話 03-3272-3900 FAX03-3274-1707
E-Mail office@ohdake-foundation.org
URL https://www.ohdake-foundation.org●―――――――――――――――――――――――――――――――――
環境教育関東ミーティング 2019
集まれ！環境教育のなかまたちーコラボレーションで新しい未来を創り出そうー-------------------------------------------------------------------「環境教育ミーティング」は、環境教育、自然体験活動、野外教育に関心を持っている方々が集まり、実践発表や情報の共有、研修や交流の場として毎年開催されています。1987 年に全国ミーティングが清里で始まり、その後地域のネットワークを構築することが重要であることから、地域ミーティングが開催されるようになりました。
「環境教育関東ミーティング」は 2005 年にスタートし、東北との合同ミーティング（2011年）を含め、今回で 16 回目の開催となります。
環境教育の普及、促進を図るためには、何よりも人と人との繋がりとネットワークが大切です。

多くの人から多くのことを学び、それを多くの人に発信していくことが重要です。
そして、ひとりの力ではできないようなことも、多くの仲間と共に達成することができるのです。
ぜひ新たなネットワークづくり、スキルアップの場としてご参加ください。
◇会場
八王子セミナーハウス（東京都八王子市下柚木 1987-1）◇日程
2020 年 2 月 29 日(土)～3 月 1 日(日) ［1 泊 2 日］
◇募集期間
10 月 1 日（火）～1 月 17 日（金）◇参加費

16,000 円 [一泊三食](早期申し込み 3,000 円・学生 2,000 円割引あり、

併用あり)
◇対象

学生、個人、行政、企業、教育機関、NPO など環境教育に興味、関心のあるすべての方◇定員 100 名 ※先着◇お申込み方法2019 参加申込ページにてご確認ください。

https://kantomtg.jimdo.com/◇研修主催

環境教育関東ミーティング実行委員会◇お問合せ先＜セミナーに関する問い合わせ＞
環境教育関東ミーティング実行委員会 事務局
関東地方環境パートナーシップオフィス（関東ＥＰＯ)内〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-53-67 コスモス青山Ｂ１Ｆ
Tel：03-3406-5180（高橋、山田）
Fax：03-3406-5064
mail：eekantomtg@gmail.com
URL：http://kantomtg.jimdo.com/
15）マイノリティ支援の活動（LGBT 等）●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】性的少数者（ＬＧＢＴなど）カップルの県営住宅への入居について（参考 神奈川新聞 11 月 13 日 ）-------------------------------------------------------------------神奈川県は 11 月１２日、パートナーとして公的に認められた性的少数者（ＬＧＢＴなど）
カップルの県営住宅への入居について、11 月 15 日に受け付けをスタートすると発表した。
11 月定期募集に合わせた申し込み受け付けで、期間は１２月２日までとなっている。

性的少数者に対する理解促進や当事者支援策の一環で、対象者は、市町村のパートナーシッ
プ制度で認められたカップルで同居が前提となる。
県によると、県内では現時点で横須賀と小田原の両市が同制度を導入しており（横浜市は 12月から導入）、公認カップルはそれぞれの市内にある県営住宅への入居が可能となる。
県は５、１１月の定期募集で入居者が決まらなかった住宅を対象に入居者を募る「常時募集」
についても同様に適用する方針。
（問い合わせ先）一般社団法人かながわ土地建物保全協会。電話０４５（２０１）３６７３●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】◆「横浜市パートナーシップ宣誓制度」を開始-------------------------------------------------------------------横浜市は、11 月 13 日、横浜市人権施策基本指針の理念に基づき、様々な事情によって、婚姻の届出をせず、 あるいはできず、悩みや生きづらさを抱えている性的少数者や事実婚の方を対象に、 令和元年 12 月２日（月）から「横浜市パートナーシップ宣誓制度」を開始すると発表した。
これにより、宣誓された方が自分らしくいきいきと生活されることを応援していくと ともに、周囲の理解促進を図り、一人ひとりが互いの人権を尊重し、多様性を認め合い、 ともに生きる社会の実現を目指したいとしている。
詳細については、記者発表資料参照
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/kohokocho/press/shimin/2019/1113partnership.files/0002_20191112.pdf◆問合せ先
横浜市市民局人権課 電話：045-671-2718 ファクス：045-681-5453
メールアドレス：sh-jinken@city.yokohama.jp●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】◆LGBT 性的マイノリティを理解する基礎講座-------------------------------------------------------------------基礎講座は主に企業向け、主に保護者向け、主に支援者向けで実施します。
〇企業者向け 2019 年 12 月 2 日（月）、12 月 9 日（月）14 時から 16 時
詳細は、http://genki365.net/gnko05/mypage/mypage_sheet.php?id=99820〇保護者向け 2019 年 12 月４日（水）、12 月 11 日（水）10 時から 12 時
詳細は、http://genki365.net/gnko05/mypage/mypage_sheet.php?id=99819〇支援者向け 2019 年 12 月８日（日）10 時から 12 時 13 時から 15 時
詳細は、http://genki365.net/gnko05/mypage/mypage_sheet.php?id=99818◆主催 特定非営利活動法人 男女共同参画おおた◆会場 太田区立男女共同参画センター「エセナおおた」（３講座もと）（大田区大森北 416-4）◆参加料 すべて無料◆申込方法
E メールまたは FAX で件名「LGBT 基礎講座 保護者向け」１）お名前（ふりがな）２）
携帯番号 ３）E メールアドレスを記入して、下記申込先までお申込みください
E メール info@passion-tokyo.com / FAX 03-6423-1841◆問合せ先 特定非営利活動法人男女共同参画おおた
TEL 03-6423-1840 FAX 03-8423-1841
Emailinfo@passion-tokyo.com●―――――――――――――――――――――――――――――――――
SJF アドボカシーカフェ第 61 回のご案内★
『知ってほしい 一人ひとりの子どもの声 ～マイノリティの子どもたちのリアル～』-------------------------------------------------------------------今年は、子どもの権利条約が国連で採択されてから 30 年、日本政府が条約を批准してから25 年の節目の年です。
また、国連で持続可能な開発目標(SDGs)が採択され、「誰一人取り残さない」というスローガンが掲げられて 4 年が経ちました。
子どもの権利条約でも SDGs でも、子ども若者の参加が中心的な考え方となっていますが、日本社会では、子どもが声を上げることに対して広く受け入れられているとは言い難い状
況です。
とくにマイノリティの子どもたちはさまざまな差別にあっているため、安心して意見を言うことが非常に厳しいなかで暮らしています。
国連子どもの権利委員会の日本政府に対する審査でも、マイノリティの子どもへの差別に対する対策の遅れが指摘されました。
LGBT の子ども、不登校の子ども、外国につながる子どもたちも多くが、差別やいじめを恐れてありのままの自分を出せなかったり、不当な扱いを受けても「No」と言えなかったりしていますが、学校や教員、自治体や社会に対して何を望んでいるのでしょうか。
国際子ども権利センター(シーライツ)が子どもたちと行ってきたワークショップで出された声や、当事者の子どもとかかわる若者の提言を、子どもの権利をベースにして考えたいと思います。
【日時】2019 年 12 月 14 日(土) 13:30～16:00 (開場 13:00)【場所】文京学院大学本郷キャンパス(東京都)【ゲスト】
甲斐田万智子さん(国際子ども権利センター[シーライツ]代表理事)

遠藤まめたさん(にじーず代表/トランスジェンダー当事者)
彦田来留未さん(東京シューレ非常勤スタッフ/自由アーティスト)【詳細】http://socialjustice.jp/p/20191214/【問合せ先】認定 NPO 法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)〒160-0021 新宿区歌舞伎町 2-19-13 ASK ビル 5F E-mail: info@socialjustice.jp
Tel: 03-5941-7948

FAX: 03-3200-9250

URL: http://www.socialjustice.jp/
Twitter: https://twitter.com/socialjusticef
Facebook: https://www.facebook.com/socialjusticefundjp【３ 市場経済の原理だけで形成されない新しい働き方】【さまざまな催し】●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】東日本大震災復興支援まつり-------------------------------------------------------------------風化させることなく 励まし合いながら復興していこうそして未来を切り拓いていこう
生活クラブ生協神奈川は、岩手、宮城、福島の方たちの「忘れないでほしい」という思い、復興に向けて前進する人々の思いに寄り添いながら、復興・支援を継続することで応援し、３・１１を風化させないために、横浜臨港パークで「東日本大震災・復興支援まつり」を開催します。今年で 7 回目を迎えます。
今年は台風 15 号・19 号が復興途上の東北地方を襲い、同じく震災の被害があった茨城・千葉県などでも被害が発生しました。復興は一直線では成しえません。あらゆる困難を乗り越え、復興を果たすためにも、継続的な支援が必要です。
今年も横浜の地で交流し、つながりを深め、東北の復興に向けたメッセージを横浜の地から発信していきましょう。
◆日時：12 月 7 日（土）10:00～14:30 雨天決行
みなとみらい臨港パーク 芝生広場（パシフィコ横浜・屋外エリア）（横浜市西区みなとみらい 1-1-1）◆アクセス・「みなとみらい」駅クイーンズスクエア横浜連絡口より徒歩 5 分
・「桜木町」駅徒歩 12 分（みなとみらい方面に進み「動く歩道」を利用）
詳しくはこちら◆チラシ

チラシのＰＤＦデータはこちら◆問合せ先：東日本大震災・復興支援まつり実行委員会 045－474－0985●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】岩手 NPO×首都圏企業 東京交流会-------------------------------------------------------------------「東日本大震災からもうすぐ丸 9 年が経とうとしています。
この間に岩手ではインフラや住宅環境の整備が進み、新たなまちが広がっています。
しかし、災害公営住宅や高台に移住した後のコミュニティづくりなど、いまだ震災に起因した課題に直面している方も多く、さらに、震災により改めて福祉・コミュニティの運営・子どもたちを取り巻く環境などの地域課題が顕在化しています。
こうした課題に日々向き合い解決に取組んでいるのが、行政や企業、そして NPO をはじめとする非営利組織などです。
本交流会では、首都圏の企業の皆様や岩手にゆかりのある皆様と、岩手の現状を共有し、これから岩手の NPO とともに出来る取組を考えていきます。
岩手から参加する NPO からは、SDGs を含めた連携・協働のご提案をいたします。
皆様のご参加をお待ちしております。
【開催日時】令和元年 12 月 19 日（木）13:30～16:30（開場 13:00）【会場】秋葉原 UDX 4 階 Gallery （東京都千代田区外神田 4 丁目 14 番 1 号）
【対象】企業の皆様／行政・支援団体の皆様／岩手にゆかりのある皆様（ご興味のある方な
らどなたでも参加できます）
・岩手の復興状況や NPO の取組みをお伝えします・参加 NPO より SDGs を含めた連携・協働のご提案をいたします
・岩手の NPO を知るコーディネーターがマッチング相談や全体交流をサポートします【プログラム】
13:30～ 岩手県挨拶・開催趣旨
13:40～ 岩手の復興状況や NPO の役割
14:10～ 企業との連携に向けた NPO によるプレゼンテーション
15:20～ 企業と岩手 NPO のマッチング相談会および交流会
詳細及び本交流会のチラシは下記からご覧ください。
http://www.ifc.jp/news/notice/entry-2652.html【定員】50 名（事前予約制）【申込期限】令和元年 12 月 13 日（金）18:00 まで※参加者定員になり次第予約を締め切らせていただく場合がございます【参加費】無料
主催：岩手県

運営：特定非営利活動法人いわて連携復興センター
本事業は令和元年度 NPO 等による復興支援事業として
特定非営利活動法人いわて連携復興センターが岩手県から受託し、事業運営を行っています。
【お問合せ/お申込み】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター URL: http://www.ifc.jp/〒024-0061 岩手県北上市大通り 1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ 4 階
TEL：0197-72-6200 FAX：0197-72-6201 E-mail：join@ifc.jp

担当：酒井●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】遊牧ぐらしー草原の民と砂漠の民―（神奈川県立地球市民かながわプラザ・あー
すぷらざ)------------------------------------------------------------------草原と砂漠に住む遊牧民の暮らしをテーマに、カザフの刺繍やイランの絨毯、モンゴル、モ
ロッコ、シリアの遊牧民を撮影した写真、日常生活で使われる道具などを紹介します。
◆日時：2019 年 12 月 14 日(土)～2020 年 3 月 22 日(日) 10:00～17:00 (入場 16:30 まで) ※祝日を除く月曜及び 12/27～1/3 休館◆場所・入場料：神奈川県立地球市民かながわプラザ（あーすぷらざ）（本郷台駅徒歩 3 分・
無料）
◆お問い合わせ先：神奈川県立地球市民かながわプラザ（指定管理者：公益社団法人青年海外協力協会）
TEL：045-896-2121

ホームページ http://www.earthplaza.jp/●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】CARAVAN TO THE FUTURE―サハラと未来をつなぐ遊牧民たちー（神奈
川県立地球市民かながわプラザ）------------------------------------------------------------------サハラ砂漠に生きる人を撮った！

価値ある貴重なドキュメンタリー映画と監督アフタートーク付き。
◆日時：2019 年 12 月 14 日（土）13 時～14 時映画上映、14 時～15 時監督（ジャーナリス
ト デコート豊崎アリサ）トーク◆入場料： 大人 400 円、小中学生 100 円◆定員：120 名。先着順。30 分前開場。
◆お問い合わせ先：神奈川県立地球市民かながわプラザ（指定管理者：公益社団法人青年海外協力協会）TEL ： 045-896-2121

E-mail ：Gakushu ＠ earthplaza.jp

ホームページhttp://www.earthplaza.jp/●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】たまりばフェスティバル 2019
個性のかたまり 爆発ばーん-------------------------------------------------------------------◆日時 2020 年 3 月 7 日（土）14;00～17 時 30 分
◆場所 川崎市男女共同参画センター「すくらむ２１」（川崎市溝の口）◆主催 認定 NPO 法人 フリースペースたまりば◆チケット こども 100 円

中学生以上 500 円 大人 1300 円 協力券 1000 円◆問合せ先 ■ 問合せ認定 NPO 法人 フリースペースたまりば（電話 044-833-7562）
URL http://www.tamariba.org/――――――――――――――――――――――――――――――――――【募 集】（クラウドファンディング）●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】日韓 100 人の歴史証言 パク・スナム監督の＜フィルム復元＞-------------------------------------------------------------------この悲劇を忘れない 。
この歴史を改ざんしてはいけない。
広島、長崎、沖縄、韓国…犠牲者たちの体験を未来に伝えるプロジェクト。パク・スナム監
督が生涯をかけ記録した歴史の証言映像＜フィルム＞復元にご協力をお願い致します。
◆クラウドファンディグサイトからの寄付
https://motion-gallery.net/projects/film-parksoonam/updates/26600
現在までに集まった金額 1,548,000 円
残り日数 17 日（11 月 25 日現在）
目標金額 5,600,000 円
このプロジェクトでは、目標達成に関わらず、2019 年 12 月 12 日 23:59 までに集まった金額がファンディングされます。
◆ゆうちょ銀行からの寄付

ゆうちょ銀行 金融機関コード 9900

店番号 029（当座）口座番号：0056091 口座名：アリランのうた製作委員会◆連絡先 アリランのうた製作委員会
電話 ： 0467-51-6313 又は 090－6867－3843 FAX ： 0467-51-6313
メール ： nutigafu@gmail.com

URL ： www.nutigafu.wixsite.com/park-soonam

――――――――――――――――――――――――――――――――――（署名募集）●―――――――――――――――――――――――――――――――――
ヒバクシャ国際署名募集中！！【募集＆状況報告】-------------------------------------------------------------------【状況報告】
ヒバクシャ国際署名連絡会は、10 月 11 日に米ニューヨークの国連本部を訪れ、ボリビアの
サチャ・ヨレンティー国連総会第一委員会議長に核廃絶を求める 1 千万筆を超える署名の目録を提出した。
藤森さん（日本原水爆被害者団体協議会事務局次長）はこれまで多くの人々がそれぞれの想いを込めて署名を集めてきたことを話し、この勢いで来年はもっと大きい数の署名を国連で手渡したいと力強く述べていました。
また、「日本の現政権と核兵器をなくしたいという国民がちぐはぐになっている気がする。
核兵器全廃の機運をさらに高めていきたい」と語った。
その後、ヨレンティー議長は「ぜひ僕にもサインをさせてほしい！」と、その場で署名をされた。
参考：団体 HP https://hibakusha-appeal.net/news/ny_day3/
署名提出の報道状況 https://hibakusha-appeal.net/news/201910_news/【募集(前回掲載)】
広島と長崎に原爆が投下されてから 70 年以上が過ぎました。
しかし、今も９カ国が核兵器を保有し、その数は合計すると１万 5000 発にものぼります。
平均年齢 80 歳を超えた被爆者は、後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きている
うちに何としても核兵器のない世界を実現したいと切望しています。
あなたとあなたの家族、すべての人々を絶対に被爆者にしてはなりません。
国連では、核兵器禁止条約が作られました。すべての国がこの条約に入りすみやかに核兵器をなくすよう、求めます。
あなたの署名が、核兵器廃絶を求める世界の世論となって国際政治を動かし、命輝く青い地
球を未来に残します。あなたの署名を心から訴えます。
この署名を呼ひかけた 2016 年 4 月の段階ではなかった核兵器禁止条約か 2017 年 7 月 7 日に採択されました。これを受け、この署名は核兵器禁止条約にすべての国か加盟することを求めなから、核兵器の完全廃絶を求めていきます。
現在の署名数
9,415,025 人分 ※2019 年 4 月 24 日現在
首長からの署名1,173 市町村 および 20 都道府県

詳 細 に つ い て は 、 ヒ バ ク シ ャ 国 際 署 名 Ｈ Ｐ 参 照 （ 木 ） https://hibakushaappeal.net/about/shomei/■問合せ先
ヒバクシャ国際署名連絡会〒105‐0012 東京都港区芝大門 1－3－5 ゲイブルビル 902

日本被団協内 TEL 03‐3438‐1897 FAX 03‐3431‐2113

info@hibakusha-appeal.net●―――――――――――――――――――――――――――――――――
腹膜・心膜・精巣鞘膜中皮腫におけるニボルマブ（オプジーボ）使用についての署名のお願い（2019 年 9 月 30 日現在 7,491 筆の賛同署名）-------------------------------------------------------------------胸膜中皮腫のセカンドラインの治療薬として、昨年、ニボルマブ（オプジーボ）が保険適用薬として使用されるようになりました。
一方、胸膜中皮腫以外の腹膜等の中皮腫（腹膜、心膜、精巣鞘膜）の患者は非該当とされたままです。
腹膜等の中皮腫患者は、胸膜中皮腫に準じる治療を受けています。
私達は、腹膜等の中皮腫患者にも胸膜中皮腫と同様の治療の選択肢を一日も早く認めて頂きたいと願っています。
この切実な思いを以下の要望にまとめ、政府、薬品会社、医療者の皆さんに届けたいと思います。
できるだけ多くの中皮腫患者の方々にこの要望に加わって頂きますようお願いいたします。
同時に、患者家族をはじめ、多くの皆さんにご賛同の署名を頂きますようお願いいたします。
2019 年 6 月 7 日
中皮腫サポートキャラバン隊

共同代表 栗田英司・右田孝雄★ご署名は引き続き宜しくお願い致します★
2019 年 9 月 30 日現在 7,491 筆の賛同署名■ご署名はこちらからhttps://asbesto.jp/archives/1384■主催・問合せ先運 営：中皮腫サポートキャラバン隊
連絡先：0120-310-279
https://asbesto.jp/toiawase
本 部：〒540-0026 大阪府大阪市中央区内本町 1-2-11 市民オフィス内
東日本：〒230-0062 神奈川県横浜市鶴見区豊岡町 20-9-505――――――――――――――――――――――――――――――――――

（受講生・参加者募集）●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】（社福） 横浜いのちの電話 電話相談員ボランティア募集-------------------------------------------------------------------いのちの電話は、孤独の中にあって精神的に救いと励ましを求めている一人ひとりと電話で対話することを目的としたボランティア団体です。
横浜いのちの電話は 1980 年 9 月 1 日に開局し、社会福祉法人の認可をとり、自殺予防の一環として現在約１７０名の電話相談員が年中無休で 24 時間休まず活動を続けています。
このような電話相談活動を継続していくためには、多くの相談員の方が必要です。
社会的ニーズに対応するためにも、多くの方のご応募をお待ちしています。
◆内容：
詳細については、団体ホームページを参照 http://www.yind.jp/◆受付期間◆2019 年 11 月 20 日(水)～2020 年 2 月 15 日(土) (当日消印有効)◆募集人数 40 名
◆研修費用 55,000 円（宿泊研修の費用は含まれていません）◆問合せ先 ：社会福祉法人

横浜いのちの電話 事務局(Tel 045-333-6163・Fax 045-332-5673)●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】2 回連続 相続セミナ－（遺贈寄付相談・市民ネット）-------------------------------------------------------------------相続に関する連続セミナー（基礎編・応用編）を行います。遺贈や寄付等をお考えの方、知識を得たい方など、お気軽にご参加ください。
●日時
第 1 回：12 月 4 日（水）14：00～16：30
相続の基礎知識―あなたのお金をどういかす
講師 金子大也氏（金子税務会計事務所 公認会計士・税理士）
第 2 回：12 月 12 日（木）14：00～16：30
遺産相続の問題点―いざという時に困らないために講師 早坂毅氏（早坂毅税理士事務所所長 税理士・行政書士）●各回とも講義終了後、個別相談会を行います。
●場所 新横浜オルタナティブ生活館 5 階まなびや●申込、問合先：かながわ生き活き市民基金事務局内
遺贈寄付相談・市民ネット（担当：土屋）
Tel 045-620-9044

Mail info@lively-citizens-fund.org★講座は、それぞれの申し込み（1 回のみ）もできます。
★個別相談をご希望の方は必ず予約ください。
●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】NPO マネジメント講座「自己診断」と「組織評価」を学ぶ！（藤沢市市民活動センター）-------------------------------------------------------------------◆日時：2019 年 12 月 14 日(土)14 時 00 分～16 時 30 分
◆会場：藤沢市市民活動推進センター会議室 A◆内容：「セルフチェックシート 17 の視点」紹介
・ 17 の視点実施団体による事例紹介
・「グッドガバナンス認証」紹介◆参加費：無料◆対象：NPO 法人など非営利組織に所属している方、自己診断・組織評価に興味関心のある方、自組織の長所や課題等を可視化したい方等◆定員：20 名(先着順)◆講師：手塚明美氏(認定 NPO 法人 藤沢市民活動推進機構 副理事長・事務局長)、山田泰久氏(一般財団法人非営利組織評価センター 業務執行理事)◆お申込み方法
下記の必要事項を明記の上、メール（件名に「自己診断」と「組織評価」を学ぶ！参加希望、と記載してください。
）
・FAX（0466-54-4516）
・電話（0466-54-4510）いずれかでお申込ください。
＜必要事項＞
氏名（フリガナ）
電話番号
FAX 番号
E-mail所属団体・活動内容
お申込み理由◆問合せ先：藤沢市市民活動推進センター 電話（0466-54-4510）
・FAX（0466-54-4516）
・
E-mail: f-npoc@shonanfujisawa.com●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】NPO マネジメント講座

「フジサワ NPO 会計ゼミ」（藤沢市市民活動センター）-------------------------------------------------------------------NPO の信用度を UP!するためには、財務諸表の透明性や正確性などの充実が欠かせません。
今回は公告が義務化された「貸借対照表」について、その役割と活動計算書との関係などについて学びます。
会計初心者、大歓迎です！
◆日時：2019 年１2 月 12 日(木) 14:00～16:30◆会場：藤沢市市民活動推進センター会議室 A◆受講料：1,000 円（資料代として）◆対象：NPO・市民活動団体の会計担当者、事務局長、会計担当理事、NPO の会計に関心のある方◆定員：12 名（先着順）◆講師：税理士・行政書士

荒井 枝美氏（(N)税理士による公益活動サポートセンター理事）◆内容
普段の経理をふりかえる
貸借対照表の役割
貸借対照表と活動計算書の関係
活動計算書の作成のコツとポイント◆お申込み方法
下記の必要事項を明記の上、メール（件名に「NPO マネジメント講座「フジサワ NPO 会計ゼミ」 受講希望」と記載してください。）
・FAX（0466-54-4516）
・電話（0466-54-4510）
いずれかでお申込ください。
詳細については、HP 参照

npocafe.f-npon.jp/topics/archives/2019/11/07-1727.html◆問合せ先：藤沢市市民活動推進センター 電話（0466-54-4510）
・FAX（0466-54-4516）
・
E-mail: f-npoc@shonanfujisawa.com●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】認定 NPO 法人【入門クラス】（シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）-------------------------------------------------------------------認定 NPO 法人の基礎を学ぶことに特化した【入門クラス】は、「とりあえず、認定 NPO 法人のことを知りたい」「はじめての認定申請。何からはじめる？」「認定取得時の担当者がいない。更新作業どうしよう。
」
そんな方々を対象に、2019 年は毎月実施してきました。

今年いよいよ最後の開講です！認定申請を検討したい方、
来年の計画を立てるためにもぜひご参加ください！
■日時：12 月 19 日（木）19:00～21:00■講師：シーズ 事務局長

大庭 勇

■会場：東京ボランティア・市民活動センター会議室 C（東京都新宿区神楽河岸 1-1 セントラルプラザ 10 階）■参加費：2,000 円（認定ＮＰＯ法人振興会会員の方は、１団体３名まで無料）■詳細・お申込み：http://www.npoweb.jp/?p=15069●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】かながわコミュニティカレッジ『よくわかる！ＮＰＯ・ボランティア団体の活動と運営 基礎講座』-------------------------------------------------------------------ＮＰＯやボランティアグループの活動や運営が学べる基礎講座です。
さまざまな事例を知り、非営利の活動の進め方の理解を深めます。こんな方にお勧めです。
〇地域でのボランティア活動をもっと知りたい方〇ＮＰＯやグループ活動に興味のある方、やってみたい方〇ＮＰＯやグループ活動のマネジメントを学びたい方 など■日時 令和 2 年 1 月 16 日（木）～2 月 20 日（木）全 6 回 18:30～20:30■会場 かながわコミュニティカレッジ講義室■受講料 4,500 円 ■申込締め切り 12 月 24 日（火） ■定員 30 名■講座実施団体 一般社団法人ソーシャルコーディネートかながわ
詳細は下記参照↓
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/u3x/komikare/h31kouza/npotatiage.html――――――――――――――――――――――――――――――――――（派遣者募集）●―――――――――――――――――――――――――――――――――
第 19 期日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム(JOI(Japan Outreach Initiative)-------------------------------------------------------------------国際交流金日米センターは 2002 年度より、米国の非営利団体ローラシアン協会 と共同で「JOI(ジョイ) (英名： Japan Outreach Initiative、和名： 日米草の根交流コーディネーター派遣)プログラム」を実施しています。
本プログラムは、米国の草の根レベルで日本への関心と理解を深めることを目的に、地域に根ざした交流を進めるためのコーディネーターを 2 年間アメリカに派遣する事業です。活動を通して日本の草の根交流の担い手を育成するのも本プログラムのねらいです。
コーディネーターは、日本との交流の機会が比較的少ない米国の南部・中西部地域の大学などに派遣され、地域の学校や図書館で日本食、学校生活など、日本の幅広い文化を紹介するなど、姉妹都市交流や日米学生の交流プログラムなど現地と日本の交流関係づくりに携わります。
■2020 年 8 月～2022 年 7 月派遣期間■活動内容
日本の社会や文化に関するプレゼンテーションや、慣習や行事にちなんだ イベント等のコーディネートを通した、 日本と現地の交流関係づくり■募集説明会
11 月 6 日（水） ［19:00～21:00］ 11 月 17 日（日） ［14:00～16:00］東京 国際交流基
金 2 階 さくらホール他■応募締め切り 2020 年 1 月 6 日（月）※詳細はホームページをご確認ください。
http://www.jpf.go.jp/cgp/■問合せ先

ローラシアン協会 東京事務局 〒153-0064 東京都目黒区下目黒 5-5-17

Tel：03-3712-6176――――――――――――――――――――――――――――――――――（スタッフ募集）●―――――――――――――――――――――――――――――――――
平和のための調査研究を行うスタッフ（研究員）を公募します-------------------------------------------------------------------市民の手による平和のためのシンクタンクをめざす特定非営利活動法人（NPO 法人）
ピースデポでは、以下の通り、2020 年 3～4 月採用の職員（研究員）を募集しています。
応募締め切りは、2020 年 1 月 6 日（月）です。
詳しくは、以下の URL をご覧ください。
http://www.peacedepot.org/other/2735/――――――――――――――――――――――――――――――――――【助 成】★NPO 基盤強化・人材育成●―――――――――――――――――――――――――――――――――
2020 年度 次世代リーダーの育成活動に対する助成事業

-------------------------------------------------------------------公益財団法人 電通育英会は、2011 年 4 月からは公益財団法人に移行し、以来、「社会有用な人材育成」を目的に、大学生・大学院生への給付型奨学金事業を中心に、各種セミナーや大学教育に資する調査研究など、人材育成を支援する様々な事業を展開しております。 そ
して、大きく変革する社会に対応できる有用な人材育成を、さらに一歩進めるための事業として、2012 年度より、大学生を中心とした学生を対象とした人材育成に取組んでいる大学
学内組織や NPO 法人等の活動（キャリア形成支援、インターンシップ、ボランティア活動など）に対する助成事業を行っています。
■助成対象となる団体： 〇関東地区及び関西地区の下記の都府県に主たる事務所（拠点）がある大学内ボランティア センター、NPO などの営利を目的としない団体 （法人格の有無は問いません）・関東地区：東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県・関西地区：大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県※大学内ボランティアセンターのような学内組織ではない学生グループの場合は、大学公認または 指導教員がいることを条件とします。 ※法人の場合は１年以上の活動実績があることを条件とします。
■対象となる助成期間 2020 年 4 月 1 日（水）～2021 年 3 月 31 日（水）■助成金額 １件（一団体）あたりの上限金額は 100 万円■応募方法：2020 年度助成申込書（電通育英会ホームページの助成事業のタブからダウンロードできます）に必要事項を記入の上、必要書類を添えて当財団まで郵送してください。
https://www.dentsu-ikueikai.or.jp/■応募締め切り：2019 年 12 月４日（水） 当財団必着■＜問い合わせ先・応募書類送付先＞：〒104-0061 東京都中央区銀座 7-4-17 電通銀座ビル 4 階
公益財団法人 電通育英会 事務局 担当:山本
Tel：03-3575-1386 Fax：03-3575-1577
Mail：josei@dentsu-ikueikai.or.jp――――――――――――――――――――――――――――――――――★コミュニティ●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】「連合・愛のカンパ」団体立ち上げ・新規事業立ち上げの ための準備金支援-------------------------------------------------------------------さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会（連合）「連合・愛のカンパ」より資金を提供いただき、地域の助け合い活動の団体立ち上げや新規事業開始を支援するための助成を行ないます。各市町村の生活支援コーディネーターと協議体が立ち上げた助け合い団体、地縁組織の新しい活動の立ち上げ等を支援するにもぜひ、ご活用ください。 １
団体につき上限１５万円、（約１９団体）を予定しています。詳細については応募条件・要領をご覧下さい。
詳細はhttps://www.sawayakazaidan.or.jp/news/post-184/◆応募期間２０１９年１１月１日～２０１９年１２月１５日（〆切：１２月 1５日）
◆助成対象２０１８年１１月～２０１９年１２月末までに立ち上がった、または、開始する
予定の新しい活動◆応募要領応募条件詳細、申し込み用紙はこちらからどうぞ。
応募条件要領、申し込み用紙は上記のサイトからダウンロードできます。
◆申込書類送付先＆お問い合わせ先〒105-0011 東京都港区芝公園 2-6-8 日本女子会館７階
公益財団法人さわやか福祉財団（立ち上げ支援プロジェクト）担当：鶴山／原島（電話：０３－５４７０－７７５１）●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】（一社）パチンコ・パチスロ社会貢献機構 2020 年度助成------------------------------------------------------------------全日本遊戯事業協同組合連合会の社会貢献基金や寄付金等を財源として、2020 年度は、次の 3 分野に助成します。
◆助成の分野1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援
2.子どもの健全育成支援
3.災害復興コミュニティ支援◆申込期間2019 年 11 月 11 日(月)～2019 年 12 月 13 日(金)17:00
原本及びデータ必着◆お問合せ先一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構 事務局
TEL : 03-5227-1047

FAX : 03-5227-1049

E-Mail : josei-jigyo@posc.or.jp※ 問い合わせ受付時間…平日（月～金）10:00～17:00
HP http://www.posc.or.jp/subsidy/application.html●―――――――――――――――――――――――――――――――――

【新情報】「積水ハウスマッチングプログラム」2020 年度助成-------------------------------------------------------------------「積水ハウスマッチングプログラム」は、積水ハウス株式会社及びその関係会社（両者を総称して、以下「グループ会社」という）のＥＳＧ経営の Social の活動の一環として、ＳＤ
Ｇｓの目標達成に向け、グループ会社の役員及び従業員から拠出金を募り、積水ハウス株式
会社から同額のマッチングギフトを実施し、下記の各基金の支援内容に合致する活動、及びＳＤＧｓにつながる市民団体の事業を支援します。
■基金の種類と支援内容：【積水ハウスこども基金】：次世代を担うこどもたちを育成することを目的とし、こどもたちの健全な育成に関わる活動を支援（単年度助成/長期助成）【積水ハウス環境基金】：環境問題の解決に寄与することを目的とし、温暖化防止、生態系
保全や資源循環に関わる活動を支援（単年度助成/長期助成）【積水ハウス住・コミュニティ基金】：地域に根差した豊かな住環境の創造を目的とし、まちづくりや地域コミュニティに関わる活動を支援（単年度助成のみ）■対象となる活動：
１）本会及び各基金の目的に適合するものであること
２）活動の継続性（２０２０年４月１日からさかのぼって３年以上の活動実績。つまり２０
１７年４月１日以前から活動が開始していること。任意団体での活動期間を含む）があること
３）公共性の高い活動であること
４）活動主体の経営の健全性及び透明性が確保されていること■応募期間：
２０１９年１１月７日（木）～２０１９年１２月９日（月）＜消印有効＞■助成の種類：「プロジェクト助成」
助成額は原則として、過去３年間の平均年間支出合計の３０％以内または２００万円のいずれか低い金額を上限。※プロジェクト助成の審査で選外となった団体を対象とした「基盤助成」（上限２０万円）もあり。
■募集要項と申請書のダウンロード
https://www.sekisuihouse.co.jp/matching/index.html■問合せ先：＜協働事務局＞大阪ボランティア協会 担当：梅田〒５４０-００１２ 大阪市中央区谷町２－２－２０－２Ｆ
市民活動スクエア ＣＡＮＶＡＳ谷町
ＴＥＬ：０６-６８０９-４９０１【事業主体】積水ハウスマッチングプログラムの会

事務局（積水ハウス株式会社ＣＳＲ部）

●―――――――――――――――――――――――――――――――――
第 21 回社会貢献基金助成募集（（一財）冠婚葬祭文化振興財団）-------------------------------------------------------------------■目的
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成及び社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、もって日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。
■募集要項
１．応募～助成金交付までの流れ(1)募集 募集期間：２０１９年１０月１日～２０２０年２月末日（必着）所定の提出書類（別記）を上記期間内に（一財）冠婚葬祭文化振興財団（以下「冠婚葬祭財団」という。
）社会貢献基金助成 運営事務局までご郵送下さい。
申請様式は冠婚葬祭文化振興財団ホームページ内の社会貢献基金助成のページよりダウンロードしてください２．助成金額及び件数
助成金は、総額およそ１,０００万円を目途とし助成を行います。(１件当たりの助成額上限
は２００万円とします。但し、研究助成事業においては、１００万円を上限とします。)
詳細については、団体 HP：http://www.ceremony-culture.jp■問合せ先
一般財団法人 冠婚葬祭文化振興財団 事務局 助成金担当 ０３－３５００－４２１１〒105－0003 東京都港区西新橋 1-18-12 COMS 虎ノ門 6 階●―――――――――――――――――――――――――――――――――
2019 年度「住まいとコミュニティづくり活動助成」（ハウジングアンドコミュニティ財団）-------------------------------------------------------------------「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として 1993 年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづく
りやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。2019 年
度は、今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「地域・コ
ミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して助成を行い
ます。
■助成内容
地域・コミュニティ活動助成
地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成
住まい活動助成

住まいや住宅地、団地、マンションなどを活動対象にして今日の多様な住宅問題に取り組む
市民活動に対する助成■助成期間および応募期間
助成期間 2019 年 4 月 1 日（月）～2020 年 3 月 31 日（火）
助成金額 1 件あたり 120 万円以内
応募期間 2018 年 11 月 12 日（月）～2019 年 1 月 8 日（火）必着
■応募関係
募集要項
http://www.hc-zaidan.or.jp/pdf/program/oubo2019.pdf
申請書
http://www.hc-zaidan.or.jp/pdf/program/moushikomi2019.docx■申込書提出先／問い合わせ先
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団（助成係）〒105-0014 東京都港区芝 2-31-19 バンザイビル 7 階TEL：03-6453-9213

FAX：03-6453-9214

http://www.hc-zaidan.or.jp――――――――――――――――――――――――――――――――――★子ども・若者・女性●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】神奈川子ども未来ファンド 2020 年度助成募集-------------------------------------------------------------------神奈川子ども未来ファンドは、子ども・若者の育ち・子育てを社会で支えるために生まれた市民基金です。
市民、企業・各種団体から寄せられた募金・寄付金をもとに、公募選考し助成しています。
◆一般助成
神奈川県内で、子ども・若者や子育てに関わる人が地域の中で育ちあう「場」を開いている団体が対象です。
（「場」を週２日以上、１年以上継続して開いていること）
費目に制限はありません。人件費や家賃も助成対象となります。
◆課題助成（１いじめ・児童虐待防止 ２貧困）「場」が無くても、応募できます。 費目に制限はありません。人件費や家賃も助成対象となります。
◆助成金募集案内
募集要項・手引き・応募用紙はこちらからダウンロード
2020 年度の募集要項（PDF ファイル）2020 年度の募集要項別紙（PDF ファイル）2020 年度助成応募の手引き（PDF ファイル）2020 年度助成プログラム応募用紙（Excel ファイル）◆応募締め切り2020 年 1 月 25 日（土）当日消印有効◆お問合せ・応募書類送付先
特定非営利活動法人 神奈川子ども未来ファンド事務局 助成金係
住所 〒231-0001 横浜市中区新港 2-2-1 横浜ワールドポーターズ 6F NPO スクエア内
電話 045-212-5825 FAX045-212-5825 メール info@kodomofund.com
HP https://www.kodomofund.com/grant_project/soliciting2020.php――――――――――――――――――――――――――――――――――★環 境●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】高木仁三郎市民基金 2020 年度 国内向け助成募集-------------------------------------------------------------------高木仁三郎市民科学基金（高木基金）は、「市民科学者」として、核・原子力の問題に力を尽くし、2000 年に亡くなった高木仁三郎の遺志に基づき、「市民科学」を志す市民やグループへの助成を行います。
高木仁三郎市民科学基金（高木基金）は、「市民科学者」として、核・原子力の問題に力を尽くし、2000 年に亡くなった高木仁三郎の遺志に基づき、「市民科学」を志す市民やグループへの助成を行います。
私たちが取り組むべき課題は、高木仁三郎の生涯のテーマであった核・原子力はもとより、有害化学物質による環境汚染や健康への被害、廃棄物の処分、生物多様性の減少、気候変動と激甚化する自然災害、自然資源・生態系サービスの喪失など、多岐にわたります。さらに、ＩＴ技術の進化とともに産業や経済のグローバル化が加速する一方で、排外主義が広がり、領土や資源をめぐる紛争も絶えることなく、安全保障や平和構築のあり方も複雑化し、困難を深めています。持続可能で平和な社会を実現していくために、私たち一人ひとりが、「地球市民」の観点に立ちながら、問題の現場で自ら学び、専門性を高め、問題の解明に主体的に関与していくことがますます重要になっています。
高木基金では、特に、このような問題意識で社会的な課題に向き合おうとする若い世代の方々を応援したいと考え、今年度から「若手研究支援枠」を設けることにしました。この枠
では、現時点で調査研究計画や成果発表の見通しが確立していないとしても、社会的な課題に真剣に向き合い、現実の問題から学び、よりよい未来を目指そうという意欲や姿勢を重視
したいと考えています。多くの方からの意欲的な応募を期待しております。
なお、高木基金の助成に初めて応募をする方は、応募前に、メールまたは電話にて事務局への事前相談を行った上で正式の申込をすることをお勧めします。

その他、ご不明の点は、遠慮なく info@takagifund.org にお問い合せください。どうぞよ
ろしくお願いいたします。
◆受付期間：11 月 10 日～12 月 10 日
◆助成総額：1,000 万円◆募集要項ウェブサイト：http://www.takagifund.org/apply/◆募集要項 PDF ダウンロード：
http://www.takagifund.org/apply/data/yoko_2020.pdf◆問合せ先 特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町 4-15 新井ビル 3F
ＴＥＬ03-3358-7064 事務局携帯:070-5074-5985
ＦＡＸ03-5539-4961
E-mail

URL http://www.takagifund.org

info@takagifund.org●―――――――――――――――――――――――――――――――――
コスモ石油エコカード基金-------------------------------------------------------------------コスモ石油エコカード基金は、2002 年の設立以降、石油エネルギーと関連の深い「地球温暖化問題」をテーマとし、国内外の環境修復と保全を行うプロジェクトに助成をしてきました。 この度、2020 年 4 月からスタートする新しいプロジェクトを公募します。
■募集期間■2019 年 10 月 1 日（火）～12 月 15 日（日）■助成の対象となるプロジェクト
地球温暖化をはじめとする気候変動防止、抑制に資する地球環境保全活動、啓発活動■対象地域
国内及び海外（場所は問いません）※ただし、海外の場合は日本国内に事務所があることを条件とします■助成金 スタートアップ

助成上限 200 万円/年 2020 年 4 月～2021 年 3 月■選考スケジュール 2019 年 12 月 15 日(日) 公募締め詳細については、http://ceh.cosmooil.co.jp/kankyo/index.html●―――――――――――――――――――――――――――――――――※アリスセンターに情報（情報紙や案内チラシ、メール等）を寄せてくれた団体でメールアドレスがわかる団体は、らびっとにゅうずの配信登録をさせていただいております。らびっとにゅうずが不要な場合は、アリスセンター
office@alice-center.jp までお知らせください。
※郵送でいただいた情報もらびっとにゅうずに掲載

させていただきますが、らびっとにゅうず掲載希望の情報はできるだけメールで送っていただければ助かります。
らびっとにゅうず掲載希望情報送り先
office@alice-center.jp
よろしくお願いします●―――――――――――――――――――――――――――――――――○アリスセンターは、市民と地域社会の自立を目指し、市民がまちづくりの主体となるための実践や政策提言を支援しています。市民活動の情報、 NPO の政策提言づくり、NPO や企業、行政の協働などに取り組んでいます。
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