報道関係各位

令和４年４月２２日（公社）全日本トラック協会

全日本トラック協会ニュース
2022 年度貨物自動車運送事業安全性評価事業

申請受付は７月１日から１４日まで
新型コロナウイルス感染拡大防止に係る特例措置を設けました
４月２２日からインターネットによる申請書の作成が可能
認定マーク『Ｇマーク』“Ｇ”の由来は、Good「良い」、Glory「繁栄」の頭文字「Ｇ」を取ったものです。

安全性優良事業所は全国で 27,898 事業所
全国貨物自動車運送適正化事業実施機関である公益社団法人全日本トラック協会は、2022 年 7 月 1 日(金)から 7 月 14 日(木)【土・日曜日は除く】まで、「2022 年度貨物自動車運送事業安全性評価事業」の申請を受け付けます。
紙媒体の申請書類は、5 月 2 日(月)から地方貨物自動車運送適正化事業実施機関において頒布されますが、これに先駆けて 4 月 22 日(金)より全日本トラック協会ホームページにおいて申請案内等を掲載するとともに、インターネットにより申請書の作成を行う申請書作成システムを同日より 7 月 14 日(木)までの間、運用することとしています。
なお、2021 年度以降の主な変更点等は、下記のとおりです。
●申請書類は、原則、地方実施機関受付窓口へ提出とし、地理的条件等により郵送を希望する場合には、郵送による申請書類の提出を認めることとする。
（郵送の場合は、7 月 12 日（火）までに地方実施機関へ必着とする。）●申請書等、申請事業所から提出される書類の押印を廃止する。
●厚生年金保険料納付書の写しについて、提出不要とする。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る特例措置として、「Ⅲ．安全性に対する取組の積極性」について、感染拡大防止の観点から実施が難しい場合の特例措置を設けました。
詳細については、別添の「新型コロナウイルス感染拡大防止に係る特例措置」、または全日本トラック協会のホームページをご覧下さい。

貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）とは利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするとともに、事業者全体の安全性向上に対する意識を高めるため、事業者の安全性を正当に評価し、認定し、公表する制度であり、2003 年（平成 15 年）7 月より開始。
認定を受けた事業所は認定証が授与されるとともに、認定マーク及び認定ステッカーを「安全性優良事業所」の証しとして使用することが認められ、「安全性優良事業所」であることを荷主企業や一般消費者等にアピールすることができます。
2022 年 3 月現在、全国で 27,898 事業所を「安全性優良事業所」として認定しています。

2022 年度貨物自動車運送事業安全性評価事業の概要
１．申請受付期間
2022 年 7 月 1 日(金) ～ 7 月 14 日(木)【土・日曜日は除く】※郵送により申請書類を提出する場合は、7 月 12 日（火）までに地方実施機関へ必着となります。
２．申請書類の頒布（１）インターネットによる頒布①頒布開始日：2022 年 4 月 22 日(金)②頒 布 方 法：申請案内 → 全日本トラック協会ホームページ https://www.jta.or.jp
申請書・自認書 → 申請書作成システム https://gmark.jta.or.jp/gmark/※申請書作成後、申請受付期間中に地方実施機関(都道府県トラック協会)において、郵送による受付手続きを行う必要があります。

（２）紙媒体による頒布①頒布開始日：2022 年 5 月 2 日(月)②頒 布 方 法：申請事業所が所在する都道府県の地方実施機関(各都道府県トラック協会)より入手して下さい。【土・日曜日は除く】
３．申請資格要件
2022 年 7 月 1 日現在で以下の要件を満たす事業所①事業開始後(運輸開始後)3 年を経過していること。
②配置する事業用自動車の数が 5 両以上であること。
４．認定要件
下記の認定要件を全て満たす事業所を「安全性優良事業所」として認定します。
① 各評価項目の評価点数の合計点が 80 点以上（101 点満点）であること。
② 各評価項目において下記の基準点数を満たしていること。
Ⅰ．安全性に対する法令の遵守状況・・・32 点（40 点満点）
Ⅱ．事故や違反の状況・・・・・・・・・21 点（40 点満点）
Ⅲ．安全性に対する取組の積極性・・・・12 点（21 点満点）
③ 法に基づく認可申請、届出、報告事項が適正になされていること。
④ 社会保険等への加入が適正になされていること。
５．安全性優良事業所の認定の有効期間
2023 年 1 月 1 日～2024 年 12 月 31 日までの２年間（新規認定事業所の場合）※更新事業所の場合は、2023 年 1 月 1 日より３年間（初回更新事業所の場合）又は４年間（２回目更新以降の事業所の場合）
６．その他
複写式申請書（手書き記入）による申請の場合には、申請書実費 1,000 円（税込）を収受させていただきます。詳細は申請案内をご覧ください。
※申請書作成システムで作成した申請書による申請の場合は、無料です。
【お問い合わせ先】

公益社団法人 全日本トラック協会

適正化事業部 谷･竹内･松本
総務部広報室 齋藤☎ 03-3354-1067（適正化事業部直通）☎ 03-3354-1029（広報室直通）

2022 年度 貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）に係る取扱いについて
新型コロナウイルス感染防止に係る特例措置

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関（全日本トラック協会）では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2022 年度貨物自動車運送事業安全性評価事業「Ｇマーク制度」において、下記のとおり特例措置を講じます。

評価項目に係る特例措置
Ⅲ

安全性に対する取組の積極性（配点 21 点）

新型コロナウイルス感染拡大の影響で実施できなかった取組について、下記の自認項目に限り、別に定める自認書で評価をいたします。
項目２

事業所内で安全対策会議（安全に関する QC 活動を含む。
）を定期的に実施している。
安全対策会議について、感染拡大の影響がある期間に開催した１回の実績と自認書（別紙１）で確認いたします。
【判断基準①】

過去１年間（2021 年 7 月 2 日〜 2022 年 7 月 1 日）において２回以上実施→開催できなかった安全対策会議のうち、１回のみ自認書にて確認します。
（１回は、実際に開催頂く必要があります。
）【判断基準②】

過去３年間（2019 年 7 月 2 日〜 2022 年 7 月 1 日）において毎年１回実施→１年に１回開催する安全対策会議のうち、２年間・２回のみ自認書にて確認します。
（１年間・１回は、実際に開催頂く必要があります。
）※「判断基準」における会議開催回数の数え方（詳細）については、申請案内の p.32にてご確認ください。

項目３

荷主企業、協力会社又は下請会社との安全対策会議を定期的に実施している。
安全対策会議について、感染拡大の影響がある期間に開催した１回の実績と自認書（別紙２）で確認いたします。
【判断基準①】

同じ相手先と過去１年間（2021 年 7 月 2 日〜 2022 年 7 月 1 日）において２回以上実施→開催できなかった安全対策会議のうち、１回のみ自認書にて確認します。
（１回は、実際に開催頂く必要があります。
）【判断基準②】

同じ相手先と過去３年間（2019 年 7 月 2 日〜 2022 年 7 月 1 日）において毎年１回実施→１年に１回開催する安全対策会議のうち、２年間・２回のみ自認書にて確認します。
（１年間・１回は、実際に開催頂く必要があります。
）※「判断基準」における会議開催回数の数え方（詳細）については、申請案内の p.34
にてご確認ください。

項目５

外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している。
外部機関の研修について、感染拡大の影響がある期間に開催予定であった研修会について自認書（別紙３）で確認いたします。