Monthly Notevol.90（全労済協会（全労済協会だだより）（全労済協会だより）

Think Tank of Mutual aid

相互扶助を実践するシンクタンク

CONTENTS■ 2014 年度公募委託調査研究を募集しています■ 福島講演会開催報告■ 第44回（臨時）評議員会（書面）報告

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募集メインテーマ「社会連帯への架け橋」

2〜3■ 中央防災会議「首都直下地震の被害想定と対策について」2014 年 5 月 10 日（土）
（於：福島県文化センター）
講演会を開催しました。

■ 2014 年春期「退職準備教育研修会」〔東京開催〕報告〜首都直下地震対策検討
ワーキンググループ最終報告の概要〜■ 新たな国際連帯活動支援を実施しました

公益財団法人国際労働財団が実施している、「若手労働組合指導者招聘事業」への支援要請を受けて、勤労者福祉・共済運動に関する国際連帯活動支援の一環と位置付け、協力しました。

■「検証 被災者生活再建支援法」
関西学院大学災害復興制度研究所に委託研究を行った「支援法効果検証研究会」の研究報告書籍「検証被災者生活再建支援法」について、2014年6月18日（水）（於：全労済会館）に報告会を開催しました。

5〜6

昨年末に国の中央防災会議にて設置された「首都直下地震対策検討ワーキンググループ」にて報告された内容についてポイントの概要をまとめました。

32014 年 6 月 3 日（火）〜4 日（水）東京・新宿にて研修会を開催しました。

研究報告会の開催報告

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臨時評議員会を開催しました。

■ コラム「暮らしの中の社会保険・労働保険㉜」

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今回のテーマは｢公的年金の財政検証について」考えます。

■ 法人火災共済保険（オフィスガード）のお見積を受付中です

現在、当協会では法人火災共済保険を推進しています。

48■ 相互扶助事業（認可特定保険業）商品の紹介

8■ 全労済協会からのお知らせ

8●当面のスケジュール

2014 年度公募委託調査研究を募集しています
当協会では、勤労者の福祉・生活に関連するテーマの調査・研究を募集しております。概要は下記のとおりです。
①応用・先進的研究への研究機会の提供や、②主に若手新進研究者を対象とした研究の機会の提供の観点で採用を予定します。多数のご応募をお待ちしております。

2014 年度公募委託調査研究の概要
募集テーマ：「社会連帯への架け橋」をメインテーマとして、我が国の勤労者の福祉・生活実態、共済等に関する調査研究を募集します。

メインテーマ「社会連帯への架け橋」について
近年、失業の長期化、非正規雇用の拡大等、雇用は不安定化し、労働市場と長期雇用を前提とした社会保障から脱落する人々が増大し、さらに人と人との相互依存関係も薄れて社会から孤立化するなど、不安が日本社会全体に広がっています。個々人が助け合い、様々な制度・組織が連携することにより、社会全体で連帯し、共同の利益を実現させることが求められていることを当協会では重要な課題として捉え、我が国の勤労者の福祉、生活、共済に関する調査研究計画を公募します。
募集期間：
委託調査研究費総額：

2014 年 6 月 16 日（月）〜 9 月 24 日（水）17 時（当協会必着）
1,000 万円（数件程度の採用を予定）☆ 詳しくは、全労済協会ホームページの「シンクタンク事業－調査研究活動」の「公募委託調査研究」ページをご覧ください（募集要項、応募の留意点を掲載しております）。

☆ 全労済協会ホームページの「公募委託調査研究」ページ
http://www.zenrosaikyokai.or.jp/thinktank/research/invite/

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福島講演会開催報告「復興への基軸 〜 世界の構造転換と日本の進路〜」
当協会は全労済福島県本部との共催で、2014 年 5 月 10 日（土）福島県文化センターにおいて、「復興への基軸 〜世界の構造転換と日本の進路〜」をテーマに講演会を開催しました。
東日本大震災から 3 年以上が経過した時点で、さまざまな課題が山積する被災地の復興について、第 1 部では日本総合研究所理事長の寺島実郎氏による講演を、第 2 部では相馬市長・立谷秀清氏、飯舘村長・菅野典雄氏に、寺島氏を交えて「被災地の復興に向けて」をテーマに鼎談を行いました。当日は参加された約 400 人が熱心に耳を傾けていました。講演会の概要をご紹介します。
第 1 部：寺島実郎氏 講演「復興への基軸 〜世界の構造転換と日本の進路〜」

いわば「新潟回廊」が、東北の震災復旧の初期段階から大変機能しました。つまり福島にとって新潟との相関が、産業論的に言ってこれから非常に重要になります。
東北ブロック全体をどういう産業構造を持った地域によみがえらせるつもりなのか。このことに関する大きな構想力がないということは、これからの大きなポイントになってくるだろうと思います。

●復興に向けたグランドデザインを

私は宮城県の震災復興会議副議長という立場で宮城の復興構想に関わりました。県と各市町村は復興計画に必死になって取り組んでいます。ところが新潟までを含んだ東北ブロック全域をにらんで、この地域をどういう産業で支えて復興させるのかという地域レベルのグランドデザインは全く描けていないと言っていいと思います。
日本を取り巻いている貿易構造がアジアにシフトしている中で、太平洋側と日本海側を戦略的につないで、例えば福島にとっての復興は新潟との相関によって描かないとアジアダイナミズムを引き受けられなくなるだろうということです。宮城にとっては山形、岩手にとっては秋田です。
どういう意味かというと、日本の物流は日本海側の港湾にシフトしているのです。例えば首都圏を見ても、アジアに進出している企業は、いままでは東京湾内の港に運んでいたのが、関越自動車道で日本海側の新潟に運んで船で積み出したほうが金も時間もかからないという時代が来ています。日本海物流の時代にどんどんシフトしていっているのです。ですから日本海側と太平洋側を戦略的につなぐという発想が、東北ブロックの復興にとっても非常に重要になってきます。

●日本のエネルギー政策

われわれが踏み込んで議論しなければいけないことは、原子力です。現在、日本の原子力産業がアメリカの原子力産業との戦略的提携を超えて、いつの間にか世界の原子力産業の中心に立っている。しかも日米原子力協定に基づいて日米原子力共同体をつくっている。もし本気で脱原発ということを考えるなら、アメリカと本気で向き合って、いま組み立ててきている日米原子力共同体というものをどうしていくのかについて方向付けするべきです。
日本は、福島での出来事を踏まえて世界に対して発言力を得て貢献するためにはどうしたらよいのか。核を廃絶し平和利用に対する安全性を担保するためにも、日本が蓄積した原子力の技術を維持し、誇り高く若い優秀な技術者がそれに立ち向かってくれるような基盤をつくらなければなりません。
世界の原子力の安全性だとか原子炉の廃炉に関する技術基盤の世界的な研究機関、世界的な技術者の集積点を福島につくって、それを世界に対する貢献や発展の一つの基盤にしていくべきではないかと思います。
原子力に対する技術基盤、特に安全性に関する技術基盤だけは責任を持って踏み固めて初めて、国際社会に対しての発言力を得る。これを梃子にして、まさに核なき世界に対する発言力を高めていくというのが、日本の原子力に対する政策の基盤になるのではないかと思います。

実際、新潟から国道 49 号線を通って郡山への向かうルートや、国道 113 号を通って福島へ向かうルートという2デルとなり、東北に対する全国民の思いをずっとつなげていけるのではないかと思っています。そしてぜひ原発事故の全村避難というのを忘れないでください」と思いを述べました。

第 2 部：寺島実郎氏、立谷相馬市長、菅野飯舘村長
による特別鼎談「被災地の復興に向けて」
第 2 部の鼎談では、「被災地の復興に向けて」、具体的な取り組みの紹介や相馬市・飯舘村の今後についてなど意見交換がされました。
相馬市長・立谷氏からは、相馬市が行ってきた医療支援、無料法律相談、共同住宅などの孤独死をなくすための取り組みや、放射能の除染などについて話された上「今回、図らずもわれわれはこういう思いをして、結果としてどうなったということを、人類の歴史として残さないといけない。しっかりと向き合った結果、それなりの成果を残した部分もあると思うのです。この経験は、福島県としてある程度誇りに思っていいことだと思うし、このことをしっかり後世に伝えていく必要があると思います。負けないという気持ちを持って頑張ってこれからも進んでいこうと思います」と述べました。
飯館村長・菅野氏は「避難するにしてもゴーストタウンにしたくない」「避難先は村から 1 時間程度の場所」という考えを柱に、リスクとどうバランスをとるのが村民の為になるのかを柔軟に考えながら全村避難の対応をされたとおっしゃっていました。また「復興に関してはまず 100点の答えは出ないのだと思っていただくことが大切。村づくりも一所懸命やってきましたが、全村避難という事態に遭わなかったらできなかったことを 1 つでも 2 つでもやっていく。そうしていけば、東北はいずれ日本の復興のモ

最後に寺島氏は、この東北ブロックにいま欠けているのは、「東北 6 県の県知事と東北を基盤にする政治家が本当に結束して、ここを復興庁という枠組みの中でどういう地域としてよみがえらせるのかという構想力だ」として、「マネーゲームに狂奔し始め、被災に立ち向かっている現場の苦悩が早くも忘却の中に入り始めている日本で、このような試みを通じて早く日本という国を正気に返らせなければならない」と締めくくりました。
（文責：全労済協会調査研究部）

2014 年春期「退職準備教育研修会」【東京開催】報告【東京会場】（参加者 51 名）
6 月 3 日－ 4 日に東京・新宿において、14 年春期退職準備教育研修会（コーディネーター養成講座）を開催し、労働組合の執行部の方を中心に 51 名の参加がありました。
研修では、当協会監修のテキスト『実りあるセカンドライフをめざして』を中心に講義を行い、退職後の生活に向けての基礎的な知識習得の他、研修を開催する際の説明のポイントや話術、ワークを用いた「気グループワークの風景付き」や「発見」にも重点を置きました。
冒頭に「セカンドライフの生き方」を見つめ、グループワークを体験。テレビ等で活躍されている いちのせかつみ氏に、講義の話術等も含めご講義いただきました。続いて、退職前後に必要な知識として「セカンドライ
フの生活経済」「暮らしの見直し（支出編）」、2 日目は「暮らしの見直し（収入編）」や、退職者に関わる「税金」「年金」「健康保険」「雇用保険」制度の概要・請求手続きについての講義を行い、現在の生活を見つめて将来を計画する「準備の必要性」について、専門家の方々にご講義をいただきました。
労働組合の活動事例紹介では、UA ゼンセンの教育・男女共同参画・社会運動局部長の新 敦氏より、UA ゼンセンの教育体系の中での「ライフサポート教育」や、研修会・セミナー支援や FP への個別相談、web 上で専用のシステムを組合員が個別に使用できる「ライフプランニング・サポートサービス」についてご紹介をいただきました。
普段はなかなか聞く機会がない他労組の具体的な取り組みは大変参考になったと、参加者からとても好評でした。
UA ゼンセン 新氏の活動事例紹介

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新たな国際連帯活動支援を実施しました
公益財団法人 国際労働財団（以下 JILAF）が実施している、「若手労働組合指導者招聘事業」への支援要請を受け、当協会として諸外国における勤労者福祉・共済運動に関する国際連帯活動支援の一環と位置付け 2014年度新たに、協力することといたしました。
JILAF が毎年実施しているこの事業は、「世界各国の参加者が、日本の労使関係などについて学ぶことを通じて、我が国の海外進出事業における労使紛争を回避し、ひいては、日本国内事業における雇用安定に寄与すること」を目的としております。
当協会は、1 グループ 2 週間に及ぶ研修カリキュラムにおける「労働者共済運動の歴史と現状」に関して認識を深めていただくための講義を担当し、下記の日程で実施しました。
■日時 ･ 場所：5 月 30 日（金） 10：00 〜 12：00 当協会
対象：タイ・インドネシアグループ 10 名
研 修 内 容 ：全労済の歴史と概要

会議室■日時 ･ 場所：6 月 20 日（金） 10：00 〜 12：00 当協会
対象：バングラデシュ・ネパールグループ 12 名
研 修 内 容 ：全労済の歴史と概要

会議室

今年度の今後の招聘グループへの研修予定は、以下のとおりです。
2014 年 9 月 12 日（金） モンゴル・パキスタン グループ
2015 年 1 月 30 日（金） 中南米 グループ

12 名
12 名

「検証 被災者生活再建支援法」研究報告会の開催報告
本年 3 月に刊行した研究報告書「検証 被災者生活再建支援法」について、その研究委託を行った「関西学院大学災害復興制度研究所」より主任研究員の山中茂樹教授をお招きし、報告会を開催いたしました。
本書は、阪神淡路大震災を契機として制定された「被災者生活再建支援法」について、学術的な立場からその効果と意義を明らかにし、実証的に災害復興の本質に迫ることを目的に「自然災害被災者支援促進連絡会（連合、日本生協連、兵庫県、全労済グループ）」より発行したものです。
報告会においては、本書の構成に関する概要説明に加え、「被災者生活再建支援法」成立までの過程、その後の数回にわたる制度改定時における専門家の意見等、本書には記載されなかった当時の苦労話を含め、多岐に亘る内容をご報告いただきました。
■日 時：2014 年 6 月 18 日（水）16 時〜 17 時 30 分
■場 所：全労済会館 理事会室
■参加者：55 名（講師を除く）※主な参加団体：日本生協連、連合、兵庫県、全国知事会、中央労福協、内閣府、自然災害議員連盟（議員秘書）、全労済、日本再共済連、全労済協会

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第 44 回（臨時）評議員会（書面）報告
第 44 回（臨時）評議員会について、次の議案に関する提案書を発し、評議員の全員から書面にて同意の意思表示を得て、2014 年 6 月 9 日（月）に決議がなされました。
【協議事項】 第 1 号議案 定款の変更に関する件

中央防災会議「首都直下地震の被害想定と対策について」〜首都直下地震対策検討ワーキンググループ最終報告の概要〜

国の中央防災会議（事務局：内閣府防災）は、阪神・淡路大震災より 19 年目に当たる 2014 年 1 月 17 日に総理官邸で会議を開催し、同会議に設置された「首都直下地震対策検討ワーキンググループ」から昨年末に報告された内容を確認しました。既に新聞等でも大きく報道されたところではありますが、首都圏における大規模地震は全国的な影響も大きく、対策を誤れば国家存亡の危機ともなり得ることから、以下ポイントのみ触れておきます。なお、詳細は内閣府のホームページより見ることができます。 http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/index.html
1．対象となる地震と被害想定辺に発生することになる。東京都総務局の発表（平成 25年 3 月）によると東京都の昼間人口は 1,558 万人、夜間人口 1,316 万人となっており、実に昼間人口の約半数に近い避難生活者が首都地域に発生する。
さらに言えば、自宅で避難している被災者がこれらの数値にはカウントされておらず、そうした自宅被災者に食料や水、適切な情報等を供給できない場合、自宅で生活することができずに避難場所に加わることもあり得る。
これら避難者は 1 カ月程度で 400 万人にまで減少することが予測されるが、最終的な収束までには相当時間がかかることが予想に難くない。

本報告が対象としている地震は以下のとおりである。
「首都都心南部直下地震 Mw7.3 規模で、30 年間に70% 以上の確率で発生するもの」
これによる人的・物的被害想定は以下のとおりである。
① 揺れによる全壊家屋：約 175,000 棟、市街地火災
による焼失：最大 412,000 棟、建物倒壊等と火災合わせ最大 610,000 棟の全壊・焼失② 建物倒壊による死者：最大 11,000 人、市街地火災による死者：最大 16,000 人、建物倒壊等と火災合わせ最大 23,000 人の死者
③ 建物倒壊等に伴う要救助者（自力脱出困難者）：最大 72,000 人④ 負傷者：最大 123,000 人
また、社会的・経済的損害は次のとおりとされている。
⑤ 建物等の直接被害：約 47 兆円、生産・サービス低下の被害：約 48 兆円、合計約 95 兆円⑥ 電力：発災直後は都区部の 5 割が停電し、1 週間以上は供給不安定な状況に⑦ 上下水道：都区部で 5 割弱が断水、約 1 割で下水道使用不可⑧ 交通：地下鉄は 1 週間、私鉄・JR 在来線は 1 カ月程度、運行停止する可能性、主要道路の回復に少なくとも 1 〜 2 日要し、以後緊急交通路として使用、交通麻痺発生⑨ 通信：固定・携帯電話とも 9 割の通話規制が 1 日以上継続、メール遅配、基地局損壊による停波の発生
いずれも季節や発災時間により多少の変動があるが、想像の及ばないほどの大規模な被害が想定されている。
この他にも、被害翌日の避難者が約 300 万人（うち都区部 150 万人）、そのうち避難所以外への避難が 4 割を占める。さらに 2 週間後には、最大 720 万人（うち都区部 330 万人）の避難者が見込まれているが、避難所にいられるのは 290 万人にとどまり、不適切な表現かもしれないが 430 万人近い難民が東京都区部およびその周（2014 年 1 月中央防災会議資料より）

2．首都直下の被災の特徴

首都直下における被災の特徴点は次のとおりとされている。首都中枢機能への影響として、政府機関等のみならず、経済中枢機能、資金決済機能、証券決済機能などの経済機能、企業活動等への影響が甚大であること。次に、巨大過密都市を襲う被害として、深刻な交通麻痺、膨大な被災者発生、物資不足、ライフラインの不安定化、情報の混乱および、復旧・復興のための土地不足（瓦礫の廃棄場所や仮設住宅・災害復興住宅の確保困難）である。

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3．対策の方向性と各人の取組み（3）首都で生活をする各人の取組み
首都地域において混乱を最小化し、迅速に応急復旧を進めるには、首都で生活をする個々人の備えと行動がその結果を大きく左右する。また、企業活動等においても、自らの企業の被災状況だけでなく、ライフラインやインフラの復旧見込みや起こり得る被害の様相をあらかじめ確認し、事前の心構えや商品やサービスの提供等の対応について確認・共有をしておくことが、首都の機能を保持するための強靭な災害対応力につながる。
まずは、①地震による揺れから身を守ることが第一であろう。自分の身を守り、要救助者にならないことが結果的に多数の被災者を助けることにつながる。
また最低 3 日分の食料・飲料水を各家庭に備蓄し、耐震化をすすめて災害初期を乗り切る備えが必須になる。
次 に、 ②
市街地火災からの適 切な避難がある。 大 規 模な地震の発生後、 市 街地においては同時 多発的に出火し、火災が拡大するが、 津波や土砂災
害 等と比 較（2014 年 1 月中央防災会議資料より）して避 難に時間的猶予がある。同時多発火災の発生を念頭に力を合わせて初期消火に努めるとともに、適切な避難を行うことで、逃げ遅れ・逃げ惑いによる「避けられた死」を大幅に軽減できる。
その他にも、不要不急な移動を控え（自動車利用の自粛）交通混乱やガソリン不足を避ける、無理な出勤を控え通勤困難による限定的な人員を想定した企業活動の維持・回復策を策定するなど、様々な対策が求められている。

それでは、そのような未曽有の大災害にどのように備えれば良いというのであろうか。大きくは 3 点に分けて記載されている。
（1）事前防災
社会としての事前防災として、中枢機能の確保対策、建築物・施設の耐震化等の推進、火災対策としての感震ブレーカーの設置促進や延焼防止対策などが挙げられている。感震ブレーカーを設置した場合、いわゆる電気出火と言われる地震後の漏電による火災焼失を 5 割程度削減できるとされている。政府はもとより、各企業が事前に危機を想定して努力を行い、日本社会の中枢機能を維持するとともに、被害を最小限に食い止めようとするものである。
（2）発生時の対応への備え
いざ M7 クラスの首都直下地震が発生した場合、発生後 10 時間、概ね 100 時間、初期対応以降の 3段階に区分けして対策が検討されている。
① 発生直後発生後 10 時間までは国家存亡に係る初動対応として、災害緊急事態の布告や国内外に向けた情報発信、交通規制等が行われる一方で、各企業が事前に BCP を策定し、それに従った対応を進めることが求められている。
② 初期対応次に概ね 100 時間を目途として、救命救助活動や災害医療、および延焼防止などの火災対策や治安対策を被災自治体が地域住民や企業と協力しながら進めることが求められている。今、ドラマで話題の DMAT や緊急ヘリなどの活用が重要になる。
また治安対策として過去に起きたデマなどへの対策、特に現代的にはツイッターやフェイスブックなどの SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）への対応も重要とされており、個々人が安易な発信を慎む（不適切な情報の拡散防止）一方、重要な事実がいち早く共有されることも期待できる。
③ 初期対応以降
発災から 3 〜 4 日を経過した後の初期対応以降
は、火災が鎮火し、救命共助活動も山場を越えた頃であり、被害の概要が把握できるようになるが、まだライフラインや交通機関が十分ではない中で被災者が生活再建に向けて活動しだす。家庭内の備蓄食料も底をつき、避難者が最大化し始めることから、物資の供給が需要になるのもこの頃となる。避難所が圧倒的に不足する中、公園や河川などの空き地に避難者が滞留することが想定されており、それらの場所にも食糧や水、簡易テントや簡易トイレなどの生活物資の事前備蓄を進めることが必要とされている。円滑な復旧のためには地域コミュニティの役割が重要視されており、都市部のコミュニティの不在に対する日常的な取り組みが望まれている。

報告書の中では、仮に首都地域の耐震化率を100% にできた場合、全壊棟数と死者数は 9 割程度減少（175,000 棟→ 27,000 棟）し、前述の感震ブレーカーの設置と初期消火活動の成功率向上により同じく 9 割以 上火災被害が 軽減（430,000 棟→ 21,000 棟）するとの試算も示されています。
家具を固定するなど家の中から耐震化を進め、一つ一つ準備を行うことで、明日にも来るかもしれない大規模な地震への備えについて考えを巡らせることが大切です。
（文責：全労済協会経営管理部）

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コラム 暮らしの中の社会保険・労働保険㉜「公的年金の財政検証について」2014 年の公的年金財政検証結果が公表されました。そこで今回はこの問題を考えます。

スの場合でも、厚生年金で 5 年程度、基礎年金で 30 年程度、マクロ経済スライドによる調整が行なわれ、特に、基礎年金の水準が 30％程度引き下げられるとの見通しが示されています。

Q1. 公的年金財政検証とは何ですか。
A1. 国民年金法では、「政府は少なくとも 5 年ごとにQ3. 検証結果を踏まえて、今後の年金制度にはどんな選択肢があるのでしょうか。
A3. 第 1 に、出生率を早期に改善させることが必要保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支について、その現況及び財政期間における見通しを作成しなければならない。」と定め、厚生年金保険法でも同様に規定されています。この規定にもとづき、厚生労働省は 6
月 3 日、2014 年財政検証を行い、その結果を社会保障審議会年金部会に示し、公表しました。
その内容は、将来の人口（合計特殊出生率と平均寿命）、労働市場への参加の程度（労働力率）、経済状況（物価と賃金の上昇率、運用利回り、全要素生産性上昇率など）について推計を行い、マクロ経済スライドによる年金額の抑制を行ってもなお、男性会社員と専業主婦の夫婦モデル世帯の新規裁定年金額の所得代替率（注）が、今後約100 年間にわたって 50％を下回らないかを検証したものです。

です。フランスをはじめ、欧米での子育て支援策による出生率回復の成果に学ぶところはきわめて大きいのですが、日本では子育て支援策の財源が、消費税を 10％に引き上げた時点でもなお、4000 億円程度不足すると言われています。
財源確保を今こそ真剣に考えるべき時です。効果的な子育て支援策の充実は、同時に女性の労働市場参加を促します。
第 2 に、フレームワーク自体の見直しが必要です。65 歳から支給開始される終身年金は、平均余命の延びとともに、受給期間が長くなり、支給総額が増加します。マクロ経済スライドはこれへの対応策でもありますが、特に基礎年金に約 30 年間これを適用せざるを得ないことにより、その著しい水準低下を招きます。
従って、支給開始年齢の引き上げによる支給水準の維持等の検討を早期に開始する必要があると言えます。このとき、就労による所得保障の問題が指摘されます。既に私たちは職場の中でこの 10 数年間、60 歳から 65 歳への雇用延長の貴重な経験を積んできました。さらに数年の雇用延長は工夫すれば可能であるとの確信が社会的に形成されつつあると考えられます。就労と健康寿命の延びとの相関関係を示す研究成果もいくつか出てきています。
職業の本質が、「社会的役割の実現」や「個性の発揮・自己実現」（尾高邦雄『職業社会学』）であるとすれば、NPO や社会的企業、有償ボランティアへの高齢者の参加も含めて、一定の所得保障の枠組みの拡大と健康寿命の延伸、年金財政の改善とを整合的に政策展開できる可能性は拡大していると考えられます。
第 3 に、年金弱者への配慮です。自営業者を主な対象とするはずの国民年金第 1 号被保険者
は、今や低賃金の非正規労働者や無職者が多数を占めるに至り、これらの人々の老後の経済的保障は決定的に不十分となっています。パートタイマーへの厚生年金適用拡大等が急がれます。
全労済協会が早稲田大学で開設している提携
講座の中で、少子化対策として「障害者雇用に倣って、企業に対して義務教育以下の子を持つ母の雇用義務（○○％）を設ける」という学生からの提言がありました。その実現可能性は別にして、公的年金制度の持続可能性の確保に企業の貢献する余地は、欧米先進国の例を見ても、日本ではまだまだ大きいと思われます。

注：夫の厚生年金と 夫婦の基礎年金の合計額の現役男子の手取り収入に対する比率

この検証は、65 歳年金支給開始や基礎年金の2 分の 1 は国庫負担などの年金財政フレームワークの中で行われ、所得代替率が 50％を下回ると見込まれる場合には、給付及び負担のあり方について検討を行い、所要の措置を講ずるとされています。
具 体 的 に は、2060 年 の 合 計 特 殊 出 生 率 1.35（2010 年実績 1.39）、平均寿命は男 84.19 歳、女90.93 歳（2010 年 実 績 男 79.55 歳、 女 86.30 歳 ）という中位推計（出生中位、死亡中位）をもとに、上記の社会・経済状況に関して 2023 年度までは2 つ、2024 年度以降は 8 つのケースに細分化し、各ケースについて計算されました。その結果、5つのケースで所得代替率は 50％を上回り、長期の財政バランスがとれたものの、3 つのケースで50％を下回った、というものです。

Q2. 検証結果から何が読み取れますか。
A2. まず、所得代替率が 50％を維持できる 5 つのケー

スはいずれも、労働市場への参加が進むケースで、かつ、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算（2014 年 1 月）」の「経済再生ケース」に接続するケースです。例えば、労働力率の上昇
では、60 歳代男性と女性全般、中でも 30 歳代の子育て期の女性の労働市場への参加が進むことが前提とされていますが、今後その実効性が問われます。
また、前提となる出生率中位（1.35）が高位（1.60）に変化した場合には、所得代替率はおよそ 3 〜 5 ポイント上昇するとされています。
さらに、所得代替率が 50％を上回る 5 つのケー（特定社会保険労務士 ＣＦＰⓇ認定者 西岡秀昌）

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法人火災共済保険（オフィスガード）のお見積を受付中です
現在、当協会では法人火災共済保険（オフィスガード）の推進を行っています。ご契約者となれるのは、①労働組合とその連合会、②生活協同組合とその連合会、③労働金庫とその連合会、④中小企業勤労者福祉サービスセンター、勤労者共済会、互助会、⑤その他上記に準ずると当協会が認めた団体となります。
賃貸物件にご入居の各団体様も、什器・備品等の動産のみのご契約もいただけますので、お気軽に問い合わせください。
なお、詳しい保障内容や加入基準については、パンフレットをお取り寄せいただくか、下記 URL のホームペー
ジにも掲載しておりますので、ご確認ください。
【当協会ホームページ】http://www.zenrosaikyokai.or.jp/mutual/oﬃceguard.html
お見積は簡単です！
建物の構造・面積が判れば加入基準を算出いたします。加入基準に基づいて、適切な保障を設定ください。
お見積に際しては、下記のような保険料試算依頼書もご用意しております。各項目に記入いただき、FAXいただくだけで、お見積書をお送りいたします。
〈表面〉

〈裏面〉

メールでの返信をご希望の場合は、依頼書の連絡先にメールアドレスをご記入いただければ、メールでの返信も承ります。

相互扶助事業（認可特定保険業）商品の紹介
団体向け保険商品、3 商品のご紹介
当協会では、相互扶助事業として団体向け保険商品（以下 3 商品）を取り扱っています。
各団体の保険加入状況等を再度確認いただき、当協会制度での保険料試算（見積もり）等、お気軽にお問い合わせください。
【法人火災共済保険】【法人自動車共済保険】【自治体提携慶弔共済保険】

団体が所有する建物・動産が火災等の被害を受けた場合にその損害をカバーする保障制度です。

団体が所有する自動車が万一事故を起こし、賠償責任を負うことになった場合の保障制度です。

全国の中小企業で働く勤労者の相互扶助・福利厚生を充実させるために勤労者福祉サービスセンター等が行っている給付事業をサポートするための制度です。

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・・・・

全労済協会当面のスケジュール
日時

6 月 16 日（月）〜 9 月 24 日（水）内容

主な内容など2014 年度公募委託調査研究募集

7 月 29 日（火）第 144 回 理事会

2013 年度事業報告

他

8 月 28 日（木）第 45 回評議員会

2013 年度事業報告

他

Monthly Note（全労済協会だより）vol.90
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 髙木剛編集責任者 ： 安久津正幸

2014 年 7 月〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
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