2024年（令和６年）
1292

新新「「 標 準 的 な 運 賃 」」をを 告 示へへ

日、新 た な

均で約８％引き上げる。 構 造 を 是 正 す る 観 点 か な原価や適正な利潤を基 運賃交渉を実施していな○荷待ち・荷役が合計２時間超５割増○積込料・取卸料を加算収受○個建運賃を設定として、改正案通り定め 状を踏まえ、見直しの趣

国交省など、商用車の電動化促進補助 ３～政府が物流革新へ「中長期計画」

特集「２０２４年問題」（特別編） ２

ることが適当であると答 旨や活用方法などについ

東ト協、６年度初任運転者特別講習 ４

また、待機時間料につ ら、利 用 運 送 手 数 料（ 下 準として設定されている い事業者が少なくない現いては、荷待ち・荷役作 請 け 手 数 料 ／ 運 賃 の「物流革新に向けた政策 物を混載する場合を想定

原価上昇を踏まえ平均８％引き上げ○速達割増などを設定○利用運送手数料（運賃の10％）を設定求めた。

さらに、活用状況につがある荷主などに対して

大 型 ト ラック 最 高 速 度

４月から時速 ㎞に

政府は２月 日、「道路 量８㌧以上のトラック。

政府の「物流革新に向正する政令」を閣議決定 けた政策パッケージ」
で、そ の 上 で、今 回 の「標 し、３月１日に公布した。 大型トラックなどの速度

高速道路における大型 規制を引き上げる方向で準的な運賃」の周 事業運営ができる環境の ら時速 ㌔㍍に引き上げ

性や交通事故発生状況なげられるのは、車両総重 見送りとなった。

最高速度規制が引き上 どを踏まえ、引き上げは係省庁などと連携して必 施行する。

て、荷主などとの などを要望した。

また、依然とし 要な取り組みを行うこととなどを求めた。

知・徹底を図るこ 整備に寄与するよう、関 るもので、４月１日から いては、車両構造上の特

ただし、トレーラにつ対して、新たな「標 賃を収受し、持続可能な を、現在の時速 ㌔㍍か たもの。

主や一般消費者に より、事業者が適正な運 トラックなどの最高速度 調整することになってい者はもとより、荷 準的な運賃」の見直しに

トラック運送事業

団 体 と 連 携 し て、 よう求めた。

係省庁や関係業界 その実効性の確保を図る 交通法施行令の一部を改

具体的には、関 働きかけや要請を行い、関東圏における事故防止対策検討会 ５て、業界団体と連携してさらに、答申に際して 必要な指導や助言を行う

こうした改正内容につ 申した。

業などの時間が合計２時 ％）を設定する。
間を超える場合には割増で、昨年の事業法改正に 率５ 割とするとともに、 いて、諮問を受けた運輸

適正な対価収受に向けて改正

国土交通省の運輸審議会は２月

告示期限が「当分の間 」 を設定し、加算して収受 近の原価調査結果や統計 しが行われた「標準的なより、「標準的な運賃」の 新たに「積込料・取卸料」 審議会は審議の結果、直 は要望事項を示し、見直 よう要望した。
に延長さ れ、さらに、政 することにする。

「一 般 貨 物 自 動 車 運 送 事 業 に 係 る 標 準 的 な 運 賃 」
告示について、国交大臣に対して、諮問通りに定燃料価格高騰や人件費の増大など運送原価の上パッケージ」の一環とし した個建運賃を設定する○運賃表の見直し

加えて、複数荷主の貨 など合理性があり、適正 るようにする取り組みを 正な取引を阻害する疑い

資料などを基に算出する 運賃」が有効に活用され いての監視を強化し、適

め る こ と が 適 当 で あ る 旨 答 申 し た。 令 和 ２年 ４

府が昨年６月に策定した昇を反映するとともに、荷待ち・荷役作業などをて、その見直しを行うこ とともに、運送契約の条

他方、業界の多重下請

90

10月に告示した「標準的な運賃」を見直し、近年の含 め た 適 正 な 運 賃・ 料 金 を 収 受 し や す く す る たとになっていたもの。
送原価の上昇を踏まえ、 割増や、高速など有料道

新告示では、最近の運 が短い運送に対する速達件に応じてリードタイム

め、改正するもの。国交省は運輸審議会の答申を受けて、近く新「標準的な運賃」を大臣告示する予定。

「標 準 的 な 運 賃 」告 示 バー不足が深刻化し輸送 燃料費は軽油価格を１㍑ 路を利用しない場合の割年公 で、ドライバーの労働条 人件費は全産業平均の単制度は、改正貨物自動車 能力不足が懸念される中 当たり１２０ 円として、 増料金などを設定する。
運送事業法（平成

運審「適当」と答申

出 す る な ど、

この
「２０２４年問題」 運賃表（貸切）

令和６年度からの時間外 れた。
労働の上限規制適用など

実効性の確保求める

主な改正ポイント

駐車規制見直し推進
警視庁に継続要望へ

駐車問題検討小委の佐 車枠数だけではまだ不足 な限り早期に設置箇所・枠数の拡充を図ることな
あわせて、貨物車を除

こ う し た 結 果 を 踏 ま どを要望する方針。

藤委員長は「物流革新に している状況にある。
向けた政策パッケージ

で、駐車規制見直しが盛 え、要 望 事 項 と し て は、

東 京 都 ト ラ ッ ク 協 会 島藤壽委員長）が対策に り込まれており、追い風 貨物車専用の駐車スペー 外した駐車規制や取り締（浅井隆会長）では、働き 取り組んでおり、今年度 が 吹 い て い る 状 況 に あ スについて、事業者が設 まり対象の駐車時間緩和
方改革の阻害要因となっ も近く、警視庁に規制見 る。警視庁に規制緩和を 置を希望する２５９か所 など、規制見直しを求めい 」とし、３ 月中には要

読売・日経ビジネスに近く相次ぎ広告掲載へ

め、積 極

ルするた

をアピー

題 」な どている駐車規制問題につ 直しに関する要望書を提 継続して要望していきた を具体的に示して、可能 ることにしている。

見直しに関するアン
ケート調査」結果を義務化も視野に検討会

国交省

では ・７％

で、運 行 形 態

将来的な義 で構成。全日本トラック 別にみると、長距離運行

務付けも視 協会から、森本勝也交通 の装着率が ・５％と最野に入れつ 対策委員会副委員長（東 も高い。また、その活用

運行管理の高度化や物 全運転指導で「効果があつ強力な普 ト協副会長）が参画する。 について、運転者への安及促進を図る 」とされ 流の効率化に資する効果 る」との回答が約 ％とた。 ま た、 など、デジタコの有用性 多く、交通事故件数減少「 ２ ０ ２ ４ について整理した上で、 でも約 ％が有効として

運行記録計は現在、車年問題 」へ 将来的な普及率の目標設 いる。

の対応策と 定やその目標達成に向けし て「Ｄ Ｘ た普及方策について、事 両総重量７㌧以上または国土交通省物流・自動 な ど に よ る 物 流 の 効 率 業者の導入負担なども勘 最大積載量４㌧以上の事

業用貨物車などに装着が第１回検討会では、昨 義務付けられているが、タコの活用状況などを踏検討会では今後、デジ運送事業におけるデジタ かは問われていない。

検討会は、東京農工大 コ の 搭 載 状 況 ア ン ケ ー

搭 載 状 況 ア ン ケ ー ト まえ、普及率目標の設定

政府の「物流革新に向 学スマートモビリティ研 ト」結果などを報告。

会長へのインタビュー記 う物流の停滞など社会的 開催した。

で、 究拠点・研究顧問で名誉り、物流機能の維持・確 けた政策パッケージ」

ただ、事業者が希望す 事）をそれぞれ掲載する な 影 響 が 懸 念 さ れ て お。
は４面掲載）

71

91

東ト協は社会を支える 保には適正な対価収受が 運行管理の高度化により 教授・工学博士の永井正 結果によると、デジタコ とあわせ、将来的な義務

報 告 す る と と も に、 る 地 域 に 必 ず し も 設 置 予定。

80

特に「２０２４年問題」 タル式運行記録計の普及 活用が重要なことから、 年実施した「貨物自動車 アナログ式かデジタル式「物流革新に向けたデジ 観点からも、デジタコの28

両に係る駐車規制の ている（ 調査結果の詳細 ス 』に 記 事 広 告（ 浅 井 隆 では、輸送能力不足に伴 促進に関する検討会」を 同検討会を設置した。

た「貨物集配中の車 者が利用する意向を示し 下旬発売の『日経ビジネを開催。先に実施し 合には９割を超える事業 に全面広告を２回、３月 するもの。

会（佐藤克典委員長） し、新たに増設された場 降、『読売新聞』（都内版） その一環として広告掲載 車局は２月 日、第１回 化・生産性向上を図る」 案して検討する。

東 ト 協 は ３ 月 中 旬 以 的に広報展開しており、

東ト協
承認した。

て、現在の設置箇所・駐 直面する「２０２４年問 える方針。

め、「デジタコについて、 関係業界団体の委員６氏 は 最 大 積 載 量 ４ ㌧ 以 上 討することにしている。

書案について審議・ 広域な集配エリアに対し トラック輸送の役割や、 必要なことなどを強く訴 輸送の安全確保を図るた 夫氏を座長に、学識者や の装着率
（車両数ベース） 化も視野に普及方策を検警視庁に対する要望 されていない上、都内の73

いて、物流政策委員会（原 出する予定だ。

駐車規制の見直しに関同 委 員 会 は ２ 月 望書を提出する予定だ。
日、原島委員長やて、今年度第１回駐 ６割を超える事業者が専小林秀男委員を交え する調査結果によると、

29

車 問 題 検 討 小 委 員 用駐車スペースを利用

デジタコの普及促進へ•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••に伴い、トラックドライ へ の 対 応 を 迫 ら れ る 中 を 見 直 し、平

27

80

29

布 ）に 基 づ き 導 入 さ れ、 件の改善を目的に告示さ 価を用いて算

30

政
府
政令公布

90

国交省
東ト協

て「２０３０年度に向けた政府の中長期計画」を

を１ ２０ 円 に 変 更 し、 〈「個建て運賃」の設定等〉 〈 その他〉

定【運賃】

送車、ダンプ車等５車

燃料サーチャージも１ 〇共 同 輸 配 送 等 を 念 頭 〇現行
 の冷蔵・冷凍車にに、「個建て運賃」を設加え、海上コンテナ輸
２０円を基準価格に設
定【運賃】

悪質な荷主・元請事業者への監視・指導の強化（トラックＧメンに掛 け 」や「要 請 」を 実

事業法に基づく「働き対し、貨物自動車運送

指導を徹底

け」
「要請」による是正日）したほか、「働き掛

実施（令和６年１月

置付けて取り組みを強※下請関係に入る利用運 〇現行 の待機時間料に加送事業者にも適用
え、公共工事設計労務

長く設定した場合の割請」「勧告」の対象となった荷主等についてはフォローアップを継続

し、改善が図られない想定ルート選定を含めし、２０２４年夏頃に、

まえ、２０２４年度内や事業者のニーズを踏を促進する。運行状況

要な大型免許等の取得の導入やその運転に必やトラックＧメンによ運賃」の８％引き上げ

る 実 証 事 業、
「標 準 的

対しポイントを還元す法を選択した消費者に負荷の低い受け取り方

日時の指定など、物流

し【約款】

場合は更なる法的措置

ン全国総合整備計画」

中間取りまとめを行に運行路線の拡充等にる是正指導の大幅強化引 ）や、有 料 道 路 を 利

今般「働き掛け」「要施

化し、過去に要請を受よる集中監視）〇「物
 流革新に向けた政策パッケージ」（令和５

け た に も か か わ ら ず、種の特殊車両割増しを

年 ６ 月 ）に 基 づ き、全依然として違反原因行〇一定
 規模以上の事業者
を特定事業者として指の実施も含めて厳正にを２０２３年度中に策う。その上で、 年で向けた調整を行うとと等を通じた運送形態を対処

定し、自動運転やドロの実現を目指し、具体

もに、ダブル連結トラ

踏まえた多様な運賃・の施策を講じることによ

選任を義務付けのドローン航路の整備

た物流効率化に、「運 送 申 込 書 ／ 引を支援することで、２を 形 成 す る こ と に よ ○トラ ックドライバーの労働生産性の向上のた

取り組みを着実に進め ○自動 運航技術の進展に受書」のひな形にも明り、自動運航船の２０より、再配達削減の仕

３０年頃までの本格的組みを社会実装する。

や、１００㌔㍍以上のめ、大口・多頻度割引
デジタル情報配信道のＲ月間を継続的に実施

さらに、再配達削減Ｐすることにより、再配の拡充措置を２０２５

年３月末まで継続すな商用運航を実現するる。なお、法令を遵守
以上の削減を目指す

た 取 り 組 み を 推 進 し、

ロードマップを踏まえ官民協議会で継続的に増 す る こ と を 目 指 し、量を今後 年程度で倍ＲＯＲＯ船等）の輸送開発等の状況変化が生めた上で、新たな車両

引き上げの影響を見極速 度 へ の 引 き 上 げ は、上げる。これより高いに、時速計画的に推進する

況 等 を 踏 ま え な が ら、用化について、運用状を図るため、ＥＴＣ専㌔㍍に引き ○料金
 所における業務の効率化や渋滞の解消等

アップ調査を実施する

認するため、フォロー

度中に見直し状況を確について、２０２３年

高速道路の利便性向上

積載率向上に向けた共フォローアップを行う

る と と も に、
「送 料 無称等を荷主に通知する

同輸配送や帰り荷確保

とともに、３年後を目用推進ことを目指す

整備等を進めるックドライバー１人当造の是正等、③多様な主要施策のポイント⑶⑶達率を半減する

業等時間を２０１９年

しない事業者が割引の係事業者に「送料無料」

度比で年間１２５時間

高速道路会社におい表示の見直しを要請す

主要施策のポイント⑷⑷て、割引制度を厳格に多様な輸送モードの活携の促進等２０４０年

運用する

ことを明記
【約款】

を 促 進 す る と と も に、じた際には検討する

ネット実現を目指した〈契約条件の明確化〉

規制的措置の導入によ

途に見直しを実施する

定【運賃】

対 象 と な ら な い よ う、 ○送料
 の表記に関し、関のフィジカルインター ○鉄道（ コ ン テ ナ 貨 物 ） 〇大型
 トラックの最高速や内航海運（フェリー・
度を、２０２４年４月たりの荷待ち・荷役作

０３０年度までにトラ
２．多重
 下請構造の是正等

記【運賃】【約款】

業務を別の章に分離

管 理 者 選 任 と 講 習 受 〇標準 運 送 約 款 に お いて、運送と運送以外の講、②国交大臣への事

告・安全確保命令に関する情報等を追加

主要施策のポイント⑵⑵ーン物流等のデジタル化に向けて検討するックに対応した駐車マ

単価表を参考に、荷役策定した。昨年６月に策定した「物流革新に向け定し、中長期計画の作
置〇令和
 ５年 月・ 月を「集 中 監 視 月 間 」と 位

国１６２名体制の「ト為をしている疑いのあ成や定期報告等を義務％の輸送力不足が想定されるが、各施策を

３．軽ト ラック事業者に対する規制的措た政策パッケージ」の効果や目標など、２０３０付け、中長期計画に基〇荷待
 ち・荷役の時間が合計２時間を超えた場

度に

追加
【運賃】

ラックＧメン」を設置

る荷主等に対し、初めについて標準的な水準を（令和５年７月）。関係ての「勧告」（２件）を成、責任者の選任を義府省と連携して、悪質に関する管理規程の作 〈 荷 待 ち・ 荷 役 等 の 対 価 〇リードタイムが短い運
送の際の「速達割増し」『２０２４年問題 』～迫る
“物流危機” 特 別 編

物流革新へ「中長期計画」

用しないことによるド 〇運賃
 ・料金等の店頭掲
示事項について、インな荷主・元請事業者に提示〉

ターネットによる公表

務付け

ライバーの運転の長時を可能とする【約款】

年 度 ま で の ロ ー ド マ ッ プ を 示 し た も の。 こ の 中

合は、割増率５割を加技術を活用したサービ

対応した国際ルールのスを順次整備する

算【運賃】

スについて、実装への策定を主導して、２０知識を担保するためのる。２０２４年度から２６年までに国際合意

合効率化事業」の実施に必要な資金の出資を追加〈予算〉

貨物自動車運送事業法に基づく「標準的運賃」
及 び「標 準 運 送 約 款 」の見直し

デジタル技術を活用し故報告を義務付け

先行的な取り組みを開〇特定 事業者のうち荷主には物流統括管理者の始し、１５０㌔㍍以上

これらを踏まえて、次化設備・システム投資

１．荷主
 ・物流事業者に対する規制的措
置
２．トラ ック事業者の取引に対する規制
的措置

運送事業者の名称等を

運賃・料金設定等の見料金の設定等の促進にし、荷主から対価を収 〇荷主り、物流の持続的成長を ※法律の名称を変更〇国交
 省ホームページの 等を対象とした規公表対象に、軽トラッ※鉄道
受する旨を明記【約図ることが必要 建設・運輸機構の 款】 制 的 措 置 の 導 入 と 併
法案の概要
業 務 に、認 定「物 流 総ク事業者に係る事故報 〇「有 料 道 路 利 用 料 」をせ、荷主や物流事業者

個別に明記するとともにおける自動化・機械

づく取り組みの実施状 〇軽ト ラック事業者に対し、①必要な法令等の（ 逆にリードタイムを 〇中止
 手数料の請求開始
可能時期、金額を見直間化を考慮した割増しで、何も施策を講じなかった場合には２０３０年

況が不十分な場合、勧表を実施

作 業 ご と の「積 込 料・

を設定
【運賃】

推進することで、輸送力は ・６％増加の効果が告・命令を実施

政 府 は、「 ２ ０ ２ ４ 年 問 題 」へ の 対 応 施 策 と し

取卸料」
を加算
【運賃】

期 待 で き る と し て い る。 主 な ポ イ ン ト と な る ５
つの施策を紹介する。

主要施策のポイント⑴

通常国会での法制化（法改正案の概要）
背景・必要性〇物流
 は国民生活・経済を支える社会インフラ。物流産業を魅力ある職場とするため、働主）、②物流事業者（ト

（利用運送
〇検討
 会での議論を踏ま 〈「下請手数料」
え、①荷主等への適正 手数料）の設定等〉

記載した実運送体制管％を別に収受）を設

対し、物流効率化のた

理簿の作成を義務付け（運賃の ○物流
な転嫁、②多重下請構 〇「下 請手数料」
 標準化やデータ連

めに取り組むべき措置審議会に諮問（令和６〇荷主、運 送 事 業 者 は、それぞれ運賃・料金等る納品リードタイム延の促進や労働生産性の１．荷主
 等への適正な転嫁〈運賃水準の引き上げ幅

責任者の選定を義務付指定し、物流統括管理

主を特定事業者として○規制
 的措置の導入により、一定規模以上の荷料」表示の見直し状況
年１月 日）を記載した電子書面

向け、必要な機能や技

荷主・消費者の行動変けることで、荷主にお容ける全社的な物流改善に有識者や関係団体等「ダブル連結トラック」の取り組みを促進するから成る検討会を設置の 輸 送 を 可 能 と す る 〇コン
 ビニ受け取りや置
き配、ゆとりある配送長等により、２０３０ ○自動 物流道路の構築に ○トラ ック輸送の省人化

指す○「デ ジタルライフライ

主要施策のポイント⑸⑸

年度までに積載率を２を交付することを明記（運送申込書／引受書）

向上に向けて、１台で

日）
、運 輸

について努力義務を課

送、航空運送、倉庫）に 〇元請
 事業者に対し、実ラ ッ ク、鉄 道、港 湾 運が２０２４年４月から 〇①荷主（発荷主・着荷適用される一方、物流の停滞が懸念される
直面「 ２ ０ ２ ４ 年 問 題 」に

26

通常のトラック２台分

90ば輸送力不足の可能性

12

術、課題等を検討する
【約款】
３．多様
 な運賃・料金
設定等

10

・何も
 対策を講じなけれ

11

ため、２０２３年度内

月10上増加させることを目

５年

直し方針を公表（令和 〇元請
 運送事業者は、実運送事業者の商号・名

業務料、燃料サーチャ

・荷主 企 業、物 流 事 業 者ージ等を含む）等につし、当該措置について 〇運送
 契約の締結等に際して、提供する役務の（ 運 送・ 倉 庫 等 ）、一 般
国が 判断基準を策定
消費者が協力して我が ※元請 ト ラ ッ ク 事 業 者、利用運送事業者には荷いて記載した書面によ内容やその対価（附帯

主に協力する努力義務

商 慣 行 の 見 直 し、物 流の 環 境 整 備 に 向 け て、国の物流を支えるためを課す。また、フランる交付等を義務付け10

０１９年度比で ％以部にも荷主に準ずる義 〇他の 事業者の運送の利 を提示〉
用（＝下請に出す行為） 〇運賃
務を課す
 表を改定し、平均約８％運賃引き上げ義 務 を 課 す と と も に、 【運賃】者に対し、当該適正化み状況について、国が指導・助言、調査・公

当該判断基準に基づきの適正化について努力

15

一 定 規 模 以 上 の 事 業 〇運賃
 表の算定根拠となる原価のうちの燃料費〇前記
 ①②の者の取り組

12

10

き方改革に関する法律

34

チャイズチェーンの本の 効 率 化、荷 主・ 消 費者の行動変容について、抜 本 的・ 総 合 的 な
対策が必要

〇軽ト
 ラック運送業において、死亡・重傷事故
件数は最近６年で倍増

16

政府

34

（2）

特 集

２０２４年（令和６年）３月10日
第1292号

首都圏・中小事業者のＤ Ｘ推 進 と 効 率 化 事 例
そのため、ドライバー

保有車両数 台の中小 は荷主負担である。
事業者の事例である。保
有車両数こそ少ないが、 の残業時間は月間 時間
運送部門の売り上げの用や傭車である。

以下となっており、時に％は特別積み合わせの利 は 時間を超える月もあるが、それでも 時間ま
賃金は以前から日給月

この事業者は自社車両 ではいかない。
と傭車とも、一般輸送は
近距離と中距離だけで、 給制で歩合もあったが、長距離はやっていない。 昨年７月から、日給月給特別積み合わせを利用し 制でも固定給とみなし残ている荷物は全国輸送と 業時間とした（ごく少額。そ し
なるが、傭車先に委託し の歩合給もある ）ている一般貨物では長距 て、稼働日数が少ない月

なお、上限規制いる。

ト会議もいち早く取り入

務士などの専門家がサポ

協定

詳細は、東労局ホーム

また、委託事業として ートしている。

け出が必要となる。
「東京働き方改革推進支日以内に日、その他の業種は１て、繊 維 業 は

導基準につい手形期間の指と認められる••••••••••••••••••••••••••

手形期間指導基準など変更へ
公正取引委員会は、手形などを下請代金の支払 ２０日としていたが、これに伴い、変更案にい手段として用いる場合 日に短縮するもの。
について、その指導基準

事業用ドライバー
研修テキスト改訂

告示 ）の改正や労働安全衛生規則の改正など、

全日本トラック協会は 最近の法令改正に伴う記

ホームページ（ＨＰ／会 述内容の追加・修正を行

員専用ページ）で、「事業 ったほか、統計データを

同 テ キ ス ト は、
「貨 物

用トラックドライバー研 更新した。

修テキスト」（ 分冊／令用自動車の運転者に対し

和６年３月改訂版）を公 自動車運送事業者が事業開している。

改訂版では「自動車運 て行う一般的な指導及び転者の労働時間等の改善 監督の指針」に対応した

庁は、３ 月 を 側企業に対して、積極的

中 小 企 業 ことを求める一方、受注••••••••••••••••••••••••••

中企庁

ている。

交 渉 に 際 し て は、
「労進月間」とし う呼びかけている。

「価 格 交 渉 促 に価格交渉を申し出るよて、賃上げ 原資の確保に向 務費の適切な転嫁のためけて、サプ ラ の 価 格 交 渉 に 関 す る 指イチェーン全 針」を交渉材料とするほ体で積極的に か、中小企業などが作成

価格交渉・転 す る コ ン テ ン ツ や、「価

嫁に取り組む 格転嫁サポート窓口」な実施後の４月以降、受う促している。

よう呼びかけ どを活用して取り組むよ

具体的には、発注側企業に対して、下請中小企 注側中小企業を対象に価日 ま で ）を 行 っ た 上 で、 業振興法に基づく「振興 格交渉・転嫁状況に関すや指導方針を変更し、手 対する意見募集（３月
形期間を業種を問わず指導基準などを変更し、 基準 」に則り、受注側中 るアンケート調査や、下護の観点から、ほぼ妥当 る予定。

申し出に遅滞なく応じる グを実施する予定。

下 請 事 業 者 の 利 益 保 今年 月１日から施行す 小企業からの価格交渉の 請Ｇメンによるヒアリン

日とする方針だ。

0 3 - 5 7 2 7 - 1 6 0 0（担当・青木）
0 3 - 6 9 0 6 - 5 9 6 0（担当・磯田）

ければならなかった。こ め ）は、残 業 時 間 を 短 縮 コロナ禍の中で、リモー

同社では、データサイ れることができた。昨年

れにはドライバーが遅れ できた。
ないようにするため、早析の手法を活用し、荷主 ルタコグラフもクラウドめに出発するような面も エンスによる待機時間分 ９月から、車載のデジタあった。

だが、過去のデータな が適正化に向けたガイド にし、総合的に管理がでこのようにＤＸ化を進どに基づいて、５時の出 ライン（荷役時間などを きるようにした。
発にしてもらうことにし ２時間以内にする）をク

荷主の担当者を説得し、同じく、首都圏の保有 ＦＡＸからメールによる分に間に合わない場合 行っている。

た。道路事情などで８時 リアできるような提案を める中で、女性事務員がには、連絡を入れれば良いということで、発荷主 車両数が約１００台の事 オーダーにする事例も出と着荷主双方と合意した 業者の事例である。この てきた。この荷主とは４のである。このほか、ド 事業者は約 年前から、 ㌧車２台の取引だが、手ライバーごとに毎日、出 計数管理などに力を入れ 書きのＦＡＸでオーダー

早く取り組み、５年前に 送先が違うので事務処理

庫時間を調整し指示して てきた。ＤＸ化にもいち が入り、し かも毎日、輸いる。

そこで、エクセルでフなぜ、このようなこと 業務用のデスクトップパ が大変だった。
この事業者が重視して が可能になったのか。そ ソコン（ＰＣ）とは別に、取り組んできたのは、納 れはデータサイエンスの 管理職と事務職全員にノ ォーマットを作成し、荷は最低保証金額を支払う

また、自社車両による 形にした。みなし残業時

品先での自社都合による 手法で待機時間などを分 ートＰＣを持たせるよう 主の担当者を説得して事離はない。
輸送の一部は特殊車両な 間は１日２時間を設定し待機時間の短縮だ。ある 析し、それに基づき荷主 にした。

これにより、社内コミ ある。

務作業を効率化したのでの で 帰 り は 空 車 と な る ているが、実際の残業時が、中距離でも往復とも 間が 時間程度のため、 納品先は８時 分の納品 と話し合いをしているか

森田 富士夫）なので、高速道路を使っ らだ。これにより、自社 ュニケーションはペーパ （物流ジャーナリスト

具体的には、労働基準

労働基準監督 導入、長時間労働の削減とに伴い、各 の労働時間に関する制度適用されるこ 般、変形労働時間制など 労務管理に関する問題解 ド可能）。

の上限規制が 方を含む労働時間制度全 おり、働き方の見直しや 届」新様式をダウンロー

る時間外労働 協定届」
（新様式）の書き 援センター」を開設して ペ ー ジ を 参 照（「務などに対す 法などの改正内容や「自動車運転業は ４ 月 か ら、 もの。

東京労働局 談・支援も実施している った新しい様式による届 決に向けて、社会保険労 のための基準」（改善基準 もの。

に高速道路を利用してい 平均すると１日２時間をて、ＥＶ は３ 分の２、Ｐても４時頃には出発しな のドライバー（傭車も含 レスにした。折りからのなどる。もちろん、高速料金 超えることはない。

５年度補正 商用車の電動化促進へ▽補助対象＝ ＨＥＶは２分１、ＦＣＶ
あらかじめ環境 は４分の３、および充電
省の事前登録を 設備は２分の１など（機Ｖ）、プ ラ グ イ ン ハ イ ブ れの上限を設定）

５年度補正による補助 受けた電気自動車（ＢＥ 器・設備・工事費それぞ▽執行団体＝環境優36

ＥＶなど導入費補助

環境省は、国土交通省

トラック電動化関係の リッド車（ＰＨＥＶ）、燃と経済産業省との連携事 予算額は４０９億円。

業として、令和５年度補料 電 池 自 動 車（ Ｆ Ｃ Ｖ ） 良車普及機構（ＬＥＶＯ、▽補助対象事業者＝省 のトラック（新車車両）、 ☎ ・５９４４・０８８署（ 支 署 ）の に向けた取り組み、時間「労 働 時 間 相 外労働の上限設定に取り同コーナーでは、専門

公取委

正予算による「商用車の 補助内容は、次の通り。

電動化促進事業」（脱炭素

東労局

な助成金に関するへ郵便や信書便、持参に 談・支援コーナー」など 組む際に利用可能

申請方法は、ＬＥＶＯ

成長型経済構造移行推進 エネ法に基づき、国で定 および充電設備（これら ３）
準じる非化石エネルギー 場合のみ補助対象）

テム「ｊ グランツ 」によの「労働時間相談・支援 適 用 に 伴 い、「

ムページ掲載の公 対応しているほか、個別 様式に改正され、

詳細は、ＬＥＶＯホー 班」が窓口・電話相談に 協定届」が新しい協定の内容に合90

対策費補助金）の公募を め る 目 標（ 目 安 ）な ど に 車両と一体的に導入する行っている。

※車両総重量２・５㌧ より申請。電子申請は、 を 活 用 し、新 様 式 の「カーボンニュートラルや している、貨物自動車運 超は事業用・自家用、同 識 別 番 号 付 き 電 子 メ ー 協定届 」作成を含め、適 相談などに応じ、む）

み対象（バンタイプを含 営の補助金電子申請シス けている。

２０３０年度温室効果ガ 送事業者やリース事業者 ２・５㌧以下は事業用の ル、またはデジタル庁運 切に対応するよう呼びか 解決策を提案して％削減）の達成に

ス削減目標（２０１３年

度比車の電動化に対して補助水準車両との差額につい36「36協定届」新様式で60

60

同事業は、２０５０年 自動車の導入計画を設定

荷主側を説得しメール受注に
30

本 社
高島平

10

15

募要領などを参照。 訪問やリモートによる相積極的に交渉の申し出を待機短縮で残業10時間以下
上限規制適用に向け
相談・支援コーナー

全ト協

３月「価格交渉促進月間」

10▽補助率＝標準的燃費 り申請する。

し、普及初期の導入加速

36

60

28

80

ＬＥＶＯ

11

向け、トラックなど商用

1010

トラック関係
執 行 団 体を支援するもの。

36

46

10

30

36

トラックドライバーの労働時間短縮には、その原資確保のため、運賃・料金を適正な水準に改定しなければならない。同時に必要なこと
は、業務の効率化など生産性の向上である。
そのためには、
ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に取り組む必要がある。
しかし、中小事業者にとって、ＤＸが雲の上の話と受け止められがちである。確かに、戦略レベルでのＤＸは難しいが、業務改善レベルでのＤＸなら可能だ
ろう。首都圏の中小事業者の事例を紹介する。
環 境
国 交
経産省

10

03

第1292号

２０２４年（令和６年）３月10日
経 営
（3）

東ト協
６年度
通り。研修時間は各会

初任運転者特別講習

東京都トラック協会
は、令和６年度の初任運転者特別講習について、４ 月 以 降、本 部 会場（ 東 ト 総 合 会 館 ）と多摩会場（三多摩自動車会館）で合わせて回開催する。
事業規模の小さい事
業者では、同講習を個場・各日とも午前９時～午後４時（途中休憩
人、多摩

を含む）
。定員は本部

会場が各回

会場が各回

人（多摩

支部会員以外も受講可

能だが、問い合わせが９月４日（水） ８月５日（月）～８月28日（水）貨物自動車運送事業輸 習 は そ の 教 育 内 容 の 一 旨を運転者台帳などに記

講習修了後、受講者 １７７５）送信する。

必要）。

５月23日（木） ４月22日（月）～５月16日（木）本 部 会 場 の 申 し 込 み 指導（座学
これに伴い、各事業者▽問い合わせ先＝〈本・３ ３

時間以上）の で は 初 任 運 転 者 に 対 し 部会場〉東ト協業務部交時間・安全。 任運転者に対する特別な について、ービスの一環として事業 退出者には交付しない）
実施するもの。 ある。
者に代わり実施するもの。
受講対象は、原則とし は、東ト協ホームページ 運転指導

ト 総 合 会 館 で、
「健 康 起 支援機構業務部長の野口

時 ２・５２４・３４６９）

専用枠増設されたら利用意向は９割超に事業者を ％）」、「週 に ２ ～対象に実 ３ 日 程 度（ ９・ ０

施したも ％）」、「週に１日程に 数 回 程 度（・の。今回 度（４・８％）」、「月
東ト協物流政策委員会 は令和５年 月 日～

（原島藤壽委員長）は、令 月 日に実施し、合計１ ９ ％）」、
「月 に １を 合 わ せ て、 ・

和５年度「駐車規制の見 １５６件の回答を集計し 回以下（ ・３％）」

調査結果によると、「貨 ０％が利用してい直しに関する状況等の調 た。
査」結果をまとめた。

王プラザホ 立ち向かい、業テ ル で、令 界の明るい未来•••••••••••••••••••• 難にしっかりと
全ト協
青年部会全国大会
５年度

和５年度の のためにともに
全日本トラック協会青 全国大会を開催し、全国 走っていこう」

今大会は「Ｏｎ

続いて、全トが増設された場合、積極的に利用しようと思います か？」と の 質 問 に は、「積極的に利用する（ ・６ ％）」が 最 も 多 く、「場

所によっては利用する（ ・３％）」との回答と合わせると、９割以上が利用する意向を示していこのほか、駐車監視員・

１６１件（ ・０％）で、、５～
ものの、思うように駐車 ２４件（ ・８％）％が利用する意向がある 取り締まり４回以下が１％）」を加えると、 ・６められないから（７・０ まりを受けたとの回答はの車両が停まっていて停 年に入って以降、取り締・ ０ ８ ％ で、そ の 理 由 は「利 これに「利用したいが他 反の取り締まり状況は今賞者による事業内容のまた、青年部会の活発表が行われた。

動報告が行われた後、研修として、お笑い芸

人のゴルゴ松本氏が「命 の 授 業 」と 題 し て

研修後、交流会を開講演した。

催し、全国から集まった青年経営者らが歓談

協の楠木寿嗣副会長があ し、交流を深めた。
さあ行こう！物流 て、自由民主党青年局長

ｅ Ｈｅ ａ ｒ ｔ ～ いさつした後、来賓としの新時代へ～」を の藤原崇衆議院議員や、
国土交通省物流・自動車
冒頭、あいさつ 局の小熊弘明貨物流通事 【港支部】

テーマに開催。

◆株式会社砂川ロジコ（１・５％）
で、できない状況にある（ グ ９回が 件。
ラフ②）「今 後、貨 物 集 配 中 の車両専用の駐車スペース日】

回以上に上った場合も件（１・７％）あった。

日 物流経営士課程••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••〜

本 部 健 康 診 断（～

【２月

日

日）

日 青年部チャリティ

日 ロジ研海外研修・

物流状況視察（ベトナム、～ 日）

日 健康起因事故防止

日 物流経営士課程（脳血管疾患）
セミナー

ゴルフ大会

者のための人材確保セミナー

日 トラック運送事業

日 適正化事業指導委

員会

時＝女性部正

〜 日】

（同）

日㈮

時

分＝東京

分＝経営

会館／Ｗｅ ｂ併用）

教育委員会（東ト総合

日㈫Ｗｅ ｂ併用）員会（東ト総合会館／化事業実施機関評議委

都貨物自動車運送適正時

部会正副部会長会議••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

【３月

日㈪

副本部長会議（東ト総合会館／Ｗｅ ｂ併用）

時＝環境委員会▼ 時＝同幹事会（同）▼時

ｅ ｂ併用）

日㈮

分＝理事

（同）

の

分＝総務

部会は今年 年目 年経営者等による先進的 １、ビレッジハウス芝浦日㈫／Ｗｅ ｂ併用）▼

分＝関東甲信越重量時会（東ト総合会館／Ｗ・５７９７・７５８６
送業界は厳しい状 が 受 賞 ）の 授 与 式 と、受 利用運送、などでトラック運 賞３の計５事業者・団体 ▽軽車両等運送（２台）

格高騰や人材不足 彰」（金賞１・銀賞１・銅委員会（東ト総合会館

大会では、
今年度の
「青 ム ＝ 港 区 海 岸 ３ のに立った金井部会 業課長が祝辞を述べた。
長は「全ト協青年。
る（グラフ③）・ （ ・６％）」が最も多く、 警察官などによる駐車違

一 方、「利 用 し た こ と 用したい場所にないから。
調査は、警視庁に対す 物集配中の車両専用の駐 る（グラフ①）
る駐車規制問題に関する 車スペースをよく利用し東ト協

が、くも膜下出血は脳動 紹介した。このほか、認 講じられているとし、積 の先輩方の思い

さらに、検査で脳動脈

後者は回復までの期間も第２部では、日本海事～脳ＭＲＩ健診の重要性 や薬物中毒、睡眠時無呼 谷口裕美氏が「働きやすセミナー」（Ｗｅ ｂ併用） よる事故撲滅を目指して などとして、アルコール 協会グループリーダーの

因事故防止（脳血管疾患） 一 郎 氏 が、
「健 康 起 因 に 意識障害を誘発する病因

また、自動車運転中の 短いと説明した。

東ト協は２月 日、東 運転従事者脳ＭＲＩ健診 重要と強調した。

ング検査を受けることが コイル塞栓術があるが、大血管疾患のスクリーニ 術や、カテーテルによる上で、自主的に心臓疾患・ 動脈瘤頸部クリッピング必要があると指摘。その の治療には開頭による脳 は２月 日、新宿区の京 が参集した。

（金井健三部会長） の青年経営者約７００人 と呼びかけた。
など就業上の措置を行う 瘤が見つかった場合、そ 年部会

もに、乗務の軽減・転換断・面接指導を行うとと ことが重要とした。

診結果に基づく医師の診 してＭＲＩ検査を受ける

期健康診断の実施や、受 することから、予防策とを踏まえ、事業者には定 あり、予兆なく突然発症

野口氏はこうした状況 脈瘤破裂が主たる原因で 証 取 得 の メ リ ッ ト と し 極的な取り組みを促した。 を受け継ぎ、困以降、増加傾向にある。

は１１０人と平成 年度 塞、くも膜下出血がある つ星」新規申請について などにおいて優遇措置が るが、青年部会件で、このうちトラック と し て は 脳 出 血 や 脳 梗 ４月から受付を行う「三 て、国土交通省の補助金 況に直面してい•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

間以上の添乗指導を別途導を含む）、お よ び

構造上の特性など実車指 会 場 〉多 摩 支 部（ ☎０ ４

〈多摩
学（積載方法、日常点検、 ５ ９・ ３ ６ １ ８、て都内の会員事業所に所 「申 込 み フ ォ ー ム 」で 受 実施が義務付けられてい て、残り９時間以上の座 通・環境Ｇ（☎
属する初任運転者など。 け付ける。多摩会
受講料は無料。

場は受講申込書に ４月講習申し込み
３月 日から受付

各会場の開催日程と受 記入の上、ＦＡＸ

要 望 書 取 り ま と め の 基 ま す か？」の 質 問 に は、 がない 」との回答はるが、初任運転者特別講 実施するとともに、その 礎資料とするため、会員 「週 に ４ 日 以 上（

多摩会場 【三多摩自動車会館】

い面があるため、会員サ る（ た だ し、遅 刻・ 途 中 送安全規則に基づき、初 部（座学教育の６時間分） 録・保存しておく必要が別に実施することが難し には修了証明書を交付す

申込期間
開催日

65

を迎える。燃料価 な 事 業 取 組 に 対 す る 顕 タ ワ ー １ ０ ０ ２ 号 ▽ ☎

時

30

30

30

１月24日（金） 12月23日（月）25日（土）～７年１月17日（金）ー、心筋梗 塞、てんか ん いて」と題して講演。

14

13

29

13

７年

セミナー第１部では、 について～」と題して講 吸症候群、ナルコレプシ い職場認証制度説明につ
演。

14

10

17

25

29 28

22

26

12月６日（金）11月８日（金）～ 11月29日（金）
７日（土）

「一つ星」
「二つ星」新

20 10

22 21

26

29

31

10月４日（金）９月９日（月）～９月27日（金）５日（土）規・更新申請の注意点な

59

15

令和３年度に発生し 発作、脳卒中などがある
た事業用自動車の健康 と説明。

29

積極的に利用する
65.6％

場所によっては利用する 29.3％

30

申込期間
開催日

このうち脳卒中の症状 どを説明するとともに、利用しない 5.1％

15 12

８月２日（金）
７月８日（月）～７月26日（金）
３日（土）

25

52

17

18

18

７月16日（火） ６月18日（火）～７月９日（火）

16

16

16

11

10

を開催した。

健康起因事故防止セミナー

起因事故件数は２８８

13

19

30

講申し込み期間は、表の （０４２・５２５・

グラフ③ 今後、貨物集配中の車両専用の駐車スペースが増設された場合、積極的に利用しようと思いますか？

29

利用したい場所にないから 52.6％

12月23日（月）～７年１月20日（月）１月27日（月）
７年

13

67

必要ないから40.4％

11月８日（金） 10月11日（金）～ 11月１日（金）0314

利用したいが他の車両が停まっていて停められないから
7.0％

５月31日（金）４月22日（月）～５月24日（金）
６月１日（土）15

17

月に数回程度 13.9％

４月12日（金）３月15日（金）～４月５日（金）
13日（土）

20

11

週に１日程度
4.8％

あることを
知らない
3.3％

50 90

28

週に２〜３日程度
9.0％

18

12

グラフ②「利用したことがない」と回答した人の理由は？

４月10日（水） ３月15日（金）～４月３日（水）20

週に４日以上25.0％
利用したことがない 29.8％

本部会場 【東京都トラック総合会館】

15

25

月に１回以下 14.3％

物流の新時代に向けて
約700人が参集し交流

03

26

19

グラフ① 貨物集配中の車両専用の駐車スペースをよく利用しますか？

11

脳血管疾患リスク軽減へ
重要性増すＭＲＩ健診
東ト協

18

駐車規制の見直し
アンケート調査結果

本部・多摩で計18回

（4）
協 会

２０２４年（令和６年）３月10日
第1292号

バーに対する指導の徹底 て、心疾患、脳血管疾患、 正する方針だ。

止、健康管理・労務管理

ま た、関 運 局 が「大 型 の向上による事故防止にとして、注意を促した。

転の根絶に向けてドライ 故 に よ る 事 故 事 例 と し え、その内容を追記・修 至っていない状況にある ラ イ バ ー の 飲 酒 運 転 防

健康起因事故防止で資料作成をお願いしたい」と取り 睡眠時無呼吸症候群（Ｓ続いて、関東運輸局自 による事故の概要や状況 数 の 推 移 に つ い て 報 告 ャンペーン 」の実施や、 て説明した。

組み強化を呼びかけた。 Ａ Ｓ ）を 取 り 上 げ、そ れ 用トラックの飲酒事故件 車の車輪脱落事故防止キ 関するセミナー」についこのほか、全国の事業

ＩＣＴ活用ガイドブック計画
関東トラック協会（会 健康起因事故防止に向け

促 進、 直しなどがポイントになの採用 労働時間や労働環境の見

高齢者 賃金制度、
人事評価制度、••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

長・浅井隆東京都トラッ た啓発資料の取りまとめ 動 車 技 術 安 全 部 の 大 森 を整理・分析するととも し、依然としてゼロには ２月に開催した「プロドク 協 会 長 ）は３ 月 ４ 日、 について説明した。
また、 隆弘部長は、今年度の取 に、再発防止策を示した
東ト総合会館で、令和５ ６年度の取り組みとして り組みとして「過去の健 もの。今後、各都県トラ 求人にはネット活用が必須
年度第２回「関東圏にお ＩＣＴ活用ガイドブック 康起因事故事例を取り上 ック協会を通じて、各事
育成・定着のポイント解説

あわせて、新規採用者

東ト協は２月 日、東 人材が定着するための方 るとし、対応を求めた。

引き続き、来年度の取 ト総合会館で、全日本ト 策や賃金制度の見直し、策が有効なのかを改めて 方針だ。

ける自動車事故防止対策 を作成することを了承し げ、実際にどのような対 業者の活用を図っていく
開催に当たり、森本勝 提 示 し た。 こ れ を 参 考

検討会」（Ｗｅ ｂ併用）を た。
開催し、今年度に行った也委員長（ 東ト協 として事故防止の取り組 り組みについて協議し、 ラック協会との共催によ トラックドライバーの労 が試用期間中に退職する
副会長・運輸安全 みを進めていくことが重 「適切な運行管理と安心 り、令 和５ 年 度「ト ラ ッ 働時間規制への対応など 理由について説明し、仕経営のためのＩＣＴ活用 ク運送事業者のための人 について説明したほか、 事内容の相違よりも、人議事ではまず、今年度 ガイドブック」（仮称）を 材確保・労働環境改善セ 人材確保や労働環境改善 間関係によるものが多い

委員長）があいさ 要」と述べた。
つ し、「事 業 用 ト

さらに、近年の運転者
運転者人材の採用方策 採用状況を踏まえ、募集について紹介した。

ラックによる飲酒 の取り組みとして、取り 作成することを了承。既 ミナー」
（Ｗｅ ｂ併用）を などに関する助成金など と指摘した。
セミナーでは、コヤマ

運転事故が依然と まとめた啓発資料「過去 存のガイドブック作成か 開催した。
し て 発 生 し て お の事例に基づく健康起因 ら５年が経過しているこり、同じ運送業界 事故防止について」（案） とから、遠隔点呼や業務 経営の小山雅敬代表取締 としては労働条件や罰則 に当たってはインターネ

注意事項などに関する研 に、若い人材の確保ではが新入社員に接する時の 用なども必要と指摘。特ンの整備や、管理者など ジでのＳＮＳや動画の活策としてはキャリアプラ 実施や、自社ホームペー

方改革への対応など、近 は じ め、新 卒 者 や 女 性、 する必要があり、育成方 おり、オンライン面接ので働く者として、 の内容を説明し、基本的 後自動点呼の機器、働き 役が講演。運転者人材を 制度の見直しなどを検討 ット活用が必須となって関東圏における自動車

同資料は、２０２０～ 年 の 動 向 や 変 化 を 踏 ま

飲酒運転の撲滅に に了承した。
至っていない状況は憂慮すべき事態 ２０２だ。交通事故の未 ２年度

事故防止対策検討会

このほか、ハローワーているとした。

修を行う必要があると説 ネット活用が重要になっ明。
また、人材の定着方策

としては福利厚生の充実 ク求人において、求職者や各種免許などの資格取 からの検索対象となるた
載方法などに得補助、やりがいのある めの求人票の具体的な記ついても紹介した。

事業グループ

然防止策を講じる の健康とともに、飲酒運 起因事•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

作業は、緊急支援物資㌧ト フト操作の講習を行った。

同日は立川 には、
東ト協多摩支部（笠 ュリンク包装・ハンドリ
市の防災倉庫 原史久支部長）のにおいて、運 ラック４台が出動したほ営マニュアル か、本部職員２人を動員 オペレーションマニュアを踏まえ、国 して参加。多摩支部から ルに基づいて実施され、

東ト協
人材確保セミナー ５年度
全ト協ッドなどを輸送した。この日＝目黒支部

東京都トラック協会は、会員事業者の従業員などを対象に、
メンタルヘルス関係を含めた各種
健康相談に応じる「24時間電話健康相談」を行っている。24時間・365日年中無休で、利用は無料。
メンタルヘルス関係の相談には心理専門職
が相談に応じる（平日午前９時〜午後９時／
土曜日午前１０時〜午後６時）。

および協定事 城康幸副支部長、中島秀 作業内容の確認などの検業者と連携し 治地区長が視察した。東 証を行った。

へ折り畳みベ••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

被災地復興支援へ

２月

動し、飲料を輸送した。

あわせて、健康情報に関するWebサイト・
アプリ「みんなの家庭の医学」（https://katei
noigaku.jp/団体コード＝tora）
も利用可能。

た都備蓄物資 ト協輸送隊は、国からのの搬出や、国 救援物資輸送を想定し、のプッシュ型 パレット積みされた救援支援物資輸送 物資を倉庫の接車バース

東ト協本部・各支部は ほ か、次 の 各 支 部（ カ ッ㌧トラック計４台が出

引き続き、能登半島地震 コ内は輸送先）
から４㌧・救援輸送を継続の受け入れな まで輸送し、物資を引き

都備蓄物資の放出に係 の被災地への救援物資輸

どの訓練が実 渡した。

東京都トラック協会は 施されたもので、都の職

東京都水道局の要請を２月 日、東京都が令和 員をはじめ、協定事業者 る実働訓練には、別団体 送を行っている。

５年度「広域輸送基地の など１００人規模で訓練 の４㌧トラック４台が出

27

企画部

29

動。 ま た、各 訓 練 に は、 受け、２月 日に港支部 （七尾市）／板橋支部（金29

入れなどに係る実働訓練 したほか、都職員へのシ ら輪島市サン・アリーナ （七尾市）

お気軽にご利用を！ 無 料
電話・Ｗｅｂで健康相談

10

一連の訓練のうち、国 都と協定を結んでいる大 から ㌧トラック１台が 沢市）／品川支部（金沢

運営訓練」の一環として が行われた。

実 施 し た、「多 摩 広 域 防

22

東ト協が実働訓練に参加

災倉庫などにおける実働 のプッシュ型支援の受け 手事業者の作業員が参加 出動し、同局芝給水所か 市）▽同 日＝目黒支部

10

東ト協

からだ・メンタルヘルス

東ト協

関ト協
関運局

能登半島
地
震

10

東京都 広域輸送基地の運営訓練
22訓練」に参加した。

◆ 電話相談窓口 ◆フリーダイヤル ０１２０－１０９－３７１

第1292号

２０２４年（令和６年）３月10日
協 会（5）国交省運行管理一元化で通達案
うすべての車両に対し、 一元化する運行管理業務 自動車の総数を足し合わ る運行区域についての必の 共 有 方 法 を 明 確 に す 分に行われることを考慮 加え、対象となる被集約 としては、地理情報や道

随時、車両の位置情報を や時間については、事業 せた数に必要な人数とす 要な情報に基づき、業務る。また、集約業務を行 し、設定することなど。 営業所が管理する事業用 路交通情報など一元化す

要件や遵守事項制定へ

日こうした通達案に対し国土交通省物流・自動 業務の責任は、被集約営 把握できる装置を備え、 者が選択できることとす る。被集約営業所の運行 を遂行することなど。
管理者の選任数は、そのまた、集約営業所に必 営業所が管理する事業用 て、意 見 募 集（ ３ 月

運用上の遵守事項に関 要な運行管理者の選任数 自動車の台数に応じた人 ま で ）を 行 っ た 上 で、３共有できることなど。

車局は、運行管理業務の 業所の運行管理者に帰属 必要に応じて営業所間で る。
通達案によると、一元一元化に係る通達を制定 するものとする。

し、一元化を行う際の機月末に通達を公布し、４

運行管理者の遵守事項 月から施行する予定。

器・システムが満たすべ 化に使用する機器・シス しては、一元化を実施し は、集約営業所が管理す 数とする。
は、集約する運行管理業 約・被集約営業所を管轄

ンググループで、同一事 磁的方法で保存し、必要 実施予定日の原則 日前

基準不適 う無許可で改造した事例
合等車両 が合計 台と多く、全体

無許可改造など７割に％ で、前 年 比 １・㌽低下した。

・の割合は の７割以上を占めている。

••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

き要件や運用上の遵守事 テ ム が 満 た す べ き 要 件 ようとする事業者は、集 る事業用自動車の総数に
運行管理高度化ワーキ 務ごとに必要な情報を電 する運輸支局長などに、項を定める方針だ。

28

危険物輸送の保安確保を

業者内における運行管理 に応じて運行管理者が確 までに必要事項を記載し消防庁危険物保安室は

このうち、移動タンク台減少しているが、依義務違反は８６５台で同また、定期点検に係る65

管轄する地域 （昨年 月１～ 日実施） た。ただ、注入ホースのや、運転者 と の状況などを踏まえ、危 いて、手動開閉装置を開のコミュニケ 険物輸送における保安確 放の状態で固定する装置
立 入 検 査 結 果 に よ る 許可で変更を行っていたーションが十 保に努めるよう求めた。 を備えた注入ノズルに無日本海事協 条件や労働環境の改善に ついて、
「自由記述書」の と、移動タンク貯蔵所と 事例や、手動開閉装置を

審査料は、紙申請・一

学科試験の予約も、仮免許学科試験や発生）で予約する。

••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

運転免許更新完全予約制に国交省

流・自動車局は、

国土交通省物•••••••••••••••••••

集約営業所が 所等に対する立入検査」 両は 台で同 台減少し て違反台数が多い。

の範囲は、被 ５年の「移動タンク貯蔵 貯蔵所における無許可車 然として他の項目と比べ一元化実施 ク協会などに対し、令和

このほど、全日本トラッ業務の一元化のための要 認できるよう集約・被集 た報告書を提出すること件がまとめられたことを 約営業所で保存した情報 など。
踏まえ、その要件などを集約する法令上の運行

51

90

的特性の把握 結果を通知し、違反事項 先端部の注入ノズルにつ30

定めるもの。
管理業務や集約時間帯については、運送事業者ご11

ＩＣＴ機器を使用したオンライン講習の普及を促す環境を整えるため、貨物自動車運送事業輸
送安全規則に基づ く、「運 行 の管理に関する講

講習修了者に対し、修なお、予約が不要な者 改正する方針。
歳 以 上 の 者（ 高

海外旅行、出産などの理 帳により証明することに

時 齢者講習等該当者）、② 了した旨を運行管理者手証実施団体と 合 ８ 項 目 ）、⑤ 多 様 な 人 が１年以上生じる場合は 音声予約ダイヤルによる は、①

して、２０ ２ 材の確保・育成（１項目）、 ３ 万円を差し引く ）。複 完全予約制にした（。
４（ 令 和 ６）年 度 の 申 請 ⑥自主性・先進性等（１ 数営業所を対象とする場 間受付）

きの予約用ＩＤが必要。 新手続きをする者、③住 ジタル化を図るため、そ予約には更新連絡はが 由による更新期間前の更 なっているが、講習のデ

24目とその解説書、自由記 （講習は受講人数に空き が発行した更新連絡はが する。このほか、所要の申請案内書では認証項 イ ト で 必 要 項 目 を 入 力 続きをする者、④警視庁 発行による証明も可能と

庁運転免許手続き予約サ 委員会を経由した更新手 記録による修了証明書の申請期間は４月 日～ Ｗｅ ｂ予約の場合、警視 所地以外の都道府県公安 れを必須とせず、電磁的目をすべて満たす必要が て料金を加算する。

案内書〈「三つ星」新規申 項目 ）。この６ 分野の項 合、申請・登録数に応じ請〉を公開した。

そ れ に よ る と、
「三 つ ある。また、②～⑥では２（ 令 和 ４）年 度 ま た は 目はその合計点数）を満

星 」新規申請は、２０ ２ 設定の基準点数（複数項 ５月 日
（書類必着）。

1631

８・５０７０／通話料がやすい職場認証制度」サ ヤル（☎０５０・１８０ ージを参照。

改正案について意見募
詳細は警視庁ホームペ 集（３月 日まで）を行っ。 署で更新をする者。
請では働きやすい職場づ どを掲載。詳細は、海事 直前まで予約が可能 ）あわせて、「三つ星」申 述書の解説書と具体例な がある場合、講習時間の きがない者、⑤島部警察 改正を行う。

２ ０ ２ ３（ 令 和 ５）年 度 たすこと。
に「二つ星 」認証を取得

31

イトを参照。

示を公布・施行する予定。

た上で、３月末に改正告23した事業者が対象。

16

法令遵守のみならず、 くりのための取り組みに 協会ホームページ「働き または自動音声予約ダイ

４月 日～５月 日

法令を上 申請
回る労働 期間70

証 制 度 ）の 認 心・安定（トラックの場 円（有効期間に重複期間 いて、Ｗｅ ｂ予約と自動

環境良好度認 身の健康（４項目）、④安 ０００円。登録料は６万 転免許の更新手続きにつ ヤルで受け付けている。 領」（告示）の関連規定を

警視庁は２月から、運 予約サイトまた予約ダイ 習の認定に関する実施要

警視庁

ど、国土交 通 に実施していると認めら たＰＤＣＡ体制を評価す
認証項目は、①法令遵

省 創 設 の「働 れた事業者を認証する。 る。

きやすい職

場認証制度」 守等（９項目）、②労働時 部電子申請が 万７００14

（ 運 転 者 職 場 間・休日（７項目）、③心 ０円、電子申請が 万７12運管講習の修了証明
デジタル化へ改正案とに事情が異なるため、事業者による選択を可能

57 13

10

••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••とする。なお、運行管理

４月から施行へ会 は こ の ほ 向けた取り組みを、十分 提出を求め、改善に向け 危険物運搬車両における 開放状態で固定できるよ

「三つ星」
案内を公開

61

消防庁

海事協会 働きやすい職場認証

27

（6）
総 合

２０２４年（令和６年）３月10日
第1292号

この提言

中間点呼で遠隔導入も視カメラにより、遠隔点

定価 2,640 円（税込）

FAX 03 -3861- 0295

株式会社 輸送文研社〈柏林書房〉

る必要 などが従事する運行業務がある に係る自動車の車内、宿国 土 交 通 省 物 が、それができない業務 泊施設や待機場所などをあわせて、なりすまし流・自動車局は、 を行う運転者などに対し 認める。

貨物自動車運送事 ては、業務の途中に少な

業 輸 送 安 全 規 則 くとも一回、電話その他 防止措置として、遠隔点部改正し、中間点 とされている。

（ 省 令 ）な ど を 一 の方法で点呼を行うこと 呼実施地点に設置した監

こ の 中 間 点 呼 に つ い 呼時の動画を撮影するこ【 過去の問題 100 問 ＋ 模擬問題 30 問 】

討」を提言。 ロードマップを提示した。 どを検討し、今年夏頃に検討会ではこれに基づ は中間とりまとめを行う

を 踏 ま え、 き、「自動物流道路」のコ 予定。
その実現に ンセプトや想定ルートな向けて目指••••••••••••••••••••••••••

公正取引委員会は２月 の利用を余儀なくさせた
なお、再委託により得日、大王製紙グループ もの。
呼における遠隔点呼などの導入を可 て、輸送安全規則の一部 とを求めているが、監視能とする方針だ。 改正により、遠隔点呼な カメラ以外の動画撮影が可能な機器による撮影も改正案などについて

また、対面点呼と同等 認める方針。

運行管理高度化 ども可能とする方針。
ワーキンググルー

過去の問題の解説と実践模擬問題

秋期・年

末各繁忙

期の所定

期間に限

国土交通省物流・自動 り、１車両当たり最大

繁忙期通達改正へ
許可期間を通年に【貨物編】「自動物流道路」構築検討へ
物流危機克服の切り札として能や技術および課題など

このため、昨年６月策 を 検 討 す る た め、今 回、 の物流企業・ダイオーロ

日、第 １ 回「自 動 物 応も求められている。

国土交通省道路局は２ ボンニュートラルへの対 すべき方向性、必要な機
月
流 道 路（ オ ー ト フ ロ ー・

事業者に返還した。
このため、公取委は同社に対して勧告を行い、取締 プが、ＩＣＴを活用した の 効 果 を 有 す る も の と（３月 日まで）
役会でこうした行 点呼の新たな要件を取り して、国交大臣が定める 意見募集

為は下請法の規定 まとめたことを踏まえ、 方法を定める告示を改正 を行った上で、３月末にし、遠隔点呼などを実施 改正省令などを公布し、貨物自動車運送事業法 可能な場として、運転者 ４月１日施行する予定。

に 違 反 す る も の 改正するもの。
で、強制して役務を利用させないこ の規定に基づき、事業者

改正し、４月１••••••••••••••••••••

定価 7,700 円（税込）（７月刊行）

ロード）に関する検討会」 定の政府「物流革新に向 有識者や関係団体などで ジスティクスに対して、 ていた利用金額（約６９法の第４条第１項

トラック協会から、若林 して勧告を行った。
ダイオーロジ中

輸送安全規則 改正へ 国交省とを確認するとと は業務の開始前・終了後

自動車六 法令和５年版を開催し、懸念される物 けた政策パッケージ」で 構成する検討会を設置し 下請代金支払遅延等防止 ９６万円）
はその後、
下請
同検討会は、委員長の 第 ６ 号（ 購 入・ 利流危機などに対応するた は、施策の一環として「高 たもの。
めの新たな物流形態とし 速道路上の車道以外の用て、今後、その 実現に 向 地や地下を活用した物流 東京大学大学院工学系研 用強制の禁止）のけて検討を進める方針。 専用の自動輸送について 究科の羽藤英二教授をは 規定に違反する行
物流をめぐる課題とし も、調査を行う 」として じめ 氏で構成。全日本 為が認められたと
こうした中で、社会資 陽介理事長が委員としてて、トラックドライバー いた。
に対する時間外労働の上部支店において、

第１回検討会では、物 グループ外への外

限 規 制 適 用 に 伴 う、
「 ２ 本整備審議会道路分科会 参画する。
月、「高 規 格 道 路 ネ ッ 流 を 取 り 巻 く 現 状 と 課 販拡大のため、下０２４年問題」に直面し 国土幹線道路部会が昨年ており、何も対策を講じ

公取委 ダイオーロジに勧告

政 府 は ２ 月 に、「物 流 委託させ、その運送業務 ることを求めた。

保管品目に応 等繁忙期におけるトラッ 可能としてきたが、輸送「年 末 及 び 夏 期 日の稼働日を任意で選択日から施行する。 車 局 は、運送の許可対象期間を見繁忙期においては、期 等への輸送対策としての「ラストワンマイル輸送

これに伴い、通達名を臣が定める方法で実施す 等に関する告示」を一部 庫 整 備 を 可 能 と す る た 自家用自動車による有償 で選択可能とする方針。

する。

冷凍食品の保管量増加 間を定めて例外的に自家 自家用有償運送の許可に

日 ま で ）を 行

改正案について意見募すます重要になっている からは大きな問題が生じ った上で、３月中に改正情報の発信や呼びかけな ルギーコストの削減がま 安全性や法令遵守の観点 集（ ３ 月

特設ページを設け、各種 度設定による余分なエネ に実施した実態調査で、は「物流効率化への取組」 改善において、適切な温 てきたが、令和４年度末 称）に改める。

ホ ー ム ペ ー ジ（ Ｈ Ｐ ）に に伴い、倉庫業者の経営 用自動車の活用を許可し 係る取扱いについて」（仮

あわせて、都市整備局

り組みを啓発する。

る物流効率化に資する取 ７区分から 区分に改正 直す方針だ。

•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• め、温度帯区分を従来の新たな物流形態と ージ」に基づき、「２０３「２０２４年問題」対応
東京都

切 り 札 」と し て、 革新に向けた政策パッケ
なる「道路空間を ０年度に向けた政府の中東京都は、物流の停滞 かける啓発活

物 流 効 率 化へ啓 発 活 動

年で「自フル活用したクリ 長期計画」を策定したが、ーンエネルギーに この中で今後くことにして規制適用に伴い、輸送力 どを行う。
トラックドライバーに 不足により物流の停滞が。
啓発チラシ）

これまで、春期・夏期・とにした。

から施行する予定。

また、再配達削減に向 ことから、細分化するこ ていないため、見直すこ 通達を発出し、７年１月
ら、円滑な物流の確保に て、宅配便事業者などに向けて、消費者の都民や よる啓発活動を支援する
荷主・物流事業者に対す 取り組みを実施し、置き業・団体を募集し、取り組む賛同企

さらに、物流効率化に

具体的には、再配達の ンペーンを行う。

る啓発活動を行うもの。 配バッグを配布するキャ削減に向けて消費者や物流事業者の行動変容

要経済団体（日本経済団

央 会 ）と 企業による学校への求人

高等学校 申し込みおよび学校訪問

就職問題 開始は７月１日とする。

日）、企 業 に よ る 選

それによると、ハロー 考開始および採用内定開月

は こ の ほ ど、 者の採用選考期日などに は９月５日（沖縄県は８と文部科学省 ７年３月の新規高校卒業 生徒の応募書類提出開始

厚生労働省 検討会議を開催し、令和 また、学校から企業への

７年３月の新卒採用
期日など取りまとめ••••••••••••••••••••••••••••••

流効率化への協力を呼び 対する時間外労働の上限 懸 念 さ れ て い る こ と か けた取り組みの一環とし とにした。

展開し、再配達削減や物向けたムーブメント」を月から「再配達削減等に い る（ 写 真 ＝の構築に向けた検 指すとし、実現に向けた 年問題 」対応として、３よる自動物流道路 動物流道路」の構築を目 が懸念される「２０２４ 動を行ってい10

今後 年で実現目指す
今夏に中間とりまとめ
1010

効率化への取り組 全国高等学校長協会や主 ついて取りまとめた。

高等学校就職問題検討会議備局ＨＰを参照。

所・全国中小企業団体中 の受付開始は６月１日、

詳細は、都市整 体連合会・日本商工会議 ワークによる求人申込書 始は９月 日とする。

みを促進する。

30を促す広報を実施す
る と と も に、荷 主・

27

16

物流事業者に対して一括発注や共同配送の推進など、さらな再配達削減
ムーブメント

果ガス排出削減のへの対応、温室効 などについて審議した。 部または一部を同社へ再 整備に必要な措置を講じ するものとして、国交大 業法第三条の登録の基準 基づいた、冷蔵倉庫の倉 忙期通達）
を一部改正し、 忙期通達を改正し、通年

もに、役員や従業 に行う点呼はいずれも対国交省なければ輸送能力不足に トワークのあり方中間と 題や、海外での検討事例 請 事 業 者（ ２ 名 ）陥る物流危機が強く懸念 りまとめ 」を行い、その などについて説明した上 が自ら荷主などから獲得 員に対する下請法の研修 面により行い、または対下請への利用強制違反

国 土 交 通 省 は、
「倉 庫 じた柔軟な温度帯設定に ク輸送対策について」（繁 需要の実態を踏まえ、繁冷蔵倉庫の基準改正
温度帯区分を細分化

運行管理者試験テキスト

国交省

TEL 03 -3861- 0291

90

10

されている。また、カー 中で「構造的な物流危機 で、今後の検討の方向性 した貨物運送を、その全 を行うなど、社内体制の 面点呼と同等の効果を有

10

23

21

国交省
21

第1292号

２０２４年（令和６年）３月10日
総 合（7）トラック運送業〜〜 労 務 管 理 の ポ イ ン ト

ＮＡＣ マネジメント研究所 所長

必要はありません。

小 林 弘 和 （社会保険労務士）「「２０２４年問題」直前の確認事項

り上げ・利益の減少を防ぐことも含め、適正な運賃確保が避けて通れないものと考えます。
値上げ交渉の際の原価計算には、ドライバー確保に必要な人件費の増加

東京スカイツリーを背景

駅は１９１２（大正元）年

成曳舟駅」に降り立った。同を見込んで算定すること⑵ 労働時間管理の再徹底制に対応するためには、⑷ 対応策のまとめとする京成電鉄押上線の「京いよいよ４月から、運転者の時間外労働上限規制と改正「改善基準告示」
拘束時間および労働時間

４月からの労働時間規 も忘れてはなりません。
が施行され、「２０２４年問題」が始まります。そこで、これら規制の施行

月３日に「曳舟駅」として開①社内対策

業 し、１９ ３ １（ 昭 和６）年を１日１時間、月間 時▽拘束時間、労働時間直前の確認事項について説明します。
間（拘束時間の特例を利に「京成曳舟」に改称した。
鉄道の「曳舟駅」が位置する。

西に４５０㍍進むと、東武

１か月２８４時間です。 用した場合は 時間）削 管 理 の 徹 底（ 日 々 管 理、
ルタコグラフ、運行管理

東武鉄道曳舟駅

時間を毎月続けると年間 す。

これまで以上に労働時 システムなどＩＴの活用の開業は１９０）年▽配送ルート・運行計

なり、１年間の限度時間 間および拘束時間の日々▽ か月の労働時間延 の累計は３４０８時間との限度は６時間

１日の労働時間の延長 注意すべき点は、２８４ 減することが求められま 週別管理など）→デジタ⑴届け出等の手続きの準 間
備① 協定の届け出４月１日以降の期間だけを定める 協定を締結 長の限度２（ 明 治で、 年 先 輩 に日の月で法定労働時 を超過してしまうことで の管理、週ごとの管理を 画等の検討・見直し

間が１７１・４時間の場 す。
月平均で考えた場合、 徹底するとともに、運行あたる。京成曳する場合、次のいずれか

・ 特 別 条 項 を 適 用 し 合／原則の拘束時間の限 ２７５時間となり、現行 計画などの見直し、待機 減少への対応→稼働減に舟駅の改称理由で行うべきこと、荷主の 金体系の見直し

が、後発の離れた駅がは定かではない▽従業員の労働時間のない場合、運転職を含め 度２８４時間＝１７１・ と比較して 時間の短縮 時間の削減のために自社 より賃金減とならない賃②荷主等対策同名だと紛らわしい

ただし、拘束時間延長 協力を得なければならな

日勤 となります。

に記載→運転職と運転職 務で休憩１時間 ）＋ ・て
「様式第９号の３の４」 ４時間＋ 時間（のケースとなります。

第140回▽配送効率の向上→過の労使協定を締結する いことを明確にした上が最も重要で、運送原価▽運賃の値上げ→これ短縮

る拘束時間・労働時間の▽待機時間の減少によの場合／３１０時間＝１ では、１年間の拘束時間 への働きかけを着実に行 の見直し

３１０時間の特例適用 と、１年のうち６か月ま で、社内管理と荷主など 度な多頻度小口配送など以外のどちらも特別条項 ６時間を適用しない場合、この書式で届け出をします
い範囲内で月３１０時間 す。

・特別条項を適用する ７１・４時間＋ 時間＋ が３４００時間を超えな っ て い く 必 要 が あ り ま
場合、運転職を含めて「様 １１７・６時間
１か月の労働時間の延 まで延長が可能です。労⑶「２０２４年問題」対応

このため、労働時間がは減少しないように、賃ので、社名を冠したのではない

京成曳舟駅周辺は、戦災からきた。あわせて、京成押上線はから大規模な再開発が行われてか。徒歩５分程度の距離だが、 免れたエリアで、２０００年代

連絡運輸は行っていない。

曳舟という地名はなく、昭和）年から２年かけて高架化した。高架線（ 写２０ １３（ 平成由来する。現在は、曳舟川通り

真）に沿う道路が、かつての線

初期に埋め立てられた曳舟川にとなっている。京成曳舟駅周辺

たなタワーマンションが融合す

も曳舟の地名は存在せず、
八広、 路位置で、昭和の住宅区画と新京島、東向島である。

ず ま ま ち・ あ ず ま ち ょ う ）」とる区画に、煙突を発見。今や煙明治通りと曳舟通りが交差す

る景観を醸し出している。

呼ばれ、寺島町６、８丁目、隅田

突のある銭湯を見つけること自八広一帯はかつて「吾嬬町（あ町４丁目、吾嬬町西５～９丁目） 体、難しくなった。この「おかめ湯」は１９５１（昭和 ）年にの８ 地 区 が １９ ６５（ 昭 和

年に合併し、「八」の字を末広が創業し、宮造りの佇まいを今にに客が訪れていた。

こ の 銭 湯 は、引 っ 切 り な しの 廃 業 が 後 を 絶 た な い 中、

下町タイプの銭湯だ。銭湯

手の深目は熱めにしている

深 目 と 浅 目 の ２ つ あ り、右すこだわりを持つ。湯船が今なお井戸水を薪で沸か残している。

りの縁起を担いで命名された。

26

まちかど写真家 筑峯 総太

11

①たばこ②

死者

ストーブ③こんろなどを呼びきない。 年間の月別

ジだが、春も油断はで燥する冬に多いイメーかけている◆火災は乾捨てる

水で完全に消してからにためない▽吸い殻は意する▽吸い殻を灰皿→喫煙→うたた寝に注

たばこはしない▽飲酒ある◆同庁では、▽寝／東京消防庁調べ）でトップ３（放火を除く

災の出火原因が出た住宅火｜平均火災件数（消防統計）では３月が最も多い。乾燥に加え、春先の強風が背景にあるようだ◆３月１日から７日「消防記念日」までの １ 週 間、「春の全国

火災予防運動」として

防火防災意識向上などの普及活動が展開された◆大地震に襲われた

能登半島では 件の火れば防げるのだから。

こによる火災は注意す

然災害と違って、たばは絶対に避けたい。自してしまう大惨事だけ中だが、すべてを灰に

家には肩身の狭い世のるのは稀なこと。愛煙の「かたち」を見つけ焼き尽くす◆在りし日が、火災は何もかもを見〟との話題もあった

華店主が〝寸胴鍋を発焼損。焼け跡から町中

火災では約２４０棟が輪島市の朝市通り周辺災が発生したと聞く。

17

式第９号の３の５」に記

載→運転職と運転職以外 長の限度／２９３時間の 使協定を締結した場合のの賃金制度見直し

これらの対応を着実に現在は例外によっても 合、それがドライバーの 効率化への提案が必要日の増加などを図った場 値上げ要請と荷主の物流

労働時間を削減し、休 計算に基づく根拠のあるのどちらも、または一方 原則適用の場合は約 時 延長時間の例外は、現在でも特別条項を適用する 間、３１０時間の特例適 より月 時間の短縮とな
なお、
１か月の時間外・

１年間の総拘束時間は不 賃金低下に直結することの拘束時間を１００時間 分の賃金低下は法律的に 迎えていただきたいと思は問題ありませんが、ド います。
時間とすることができま ライバーの人材不足をさ▽１年間の労働時間の 延長し、月平均約２８３

た２週間の限度時間の記 る必要があります。

載が不要です。なお、期間ごとに記載する時間の 上限

１年間の拘束時間の限 す。 し た が っ て、当 面、 らに助長することになっ場合、労使協定締結によ協定の上 度にかかわらず９６０時 原則通りの対応が困難な てしまいます。
間

してください。

②拘束時間の延長協定 る例外で対応するように 減少したとしても賃金額
の締結

｜

10

40

18

25

官製はがきに、①答え②あなたの住所・ ●宛先
郵便番号③会社名④氏名⑤年齢⑥本紙への〒160 ‒ 0004新宿区四谷３‒１‒８
ご意見・ご要望を明記し、お送りください。
正解者の中から抽選で３名様に図書カード （一社）東京都トラック協会
総務部広報・情報Ｇ「トラック時報」係（1,000円分）をプレゼント。
☆インターネットでのご応募も可能です。
●締め切り
https://www.totokyo.or.jp/☆インターネット応募の場合、解答フォー ３月末日
（正解は４月10日号に掲載 ）ムをご利用ください。東ト協ＨＰトップ「会員の皆様へ」をクリックし、「東京都
トラック時報→」から「パズル＆クイズ ★２月10日号「漢字のパーツクイズ」の正解は解答フォーム」へ。
「積雪情報」でした。

18

いて、これまで必要だっ 時間未満になるよう努め 変ですが、改正後は年間 になると、労働時間減少 実行し、２０２４年度を新書式では運転職につ 休日労働時間数は１００をします

場合、この書式で届け出 用の場合／約１１７時間 ります。

10

なお、拘束時間の延長 金制度の見直しを行うこ

応 募 方 法9191

改正「改善基準告示 」

リ

ド ン

セ
セ
ネ

上限は、次の通りです。

〈 ４月以降の限時間〉▽１日の労働時間延長の限度
最大拘束時間 時間＝

キー無しクロスワード

21

21

10

このクロスワードにはヒントのキーがありません。リストの文字をマスに入れて意味のある言葉にしてください。リストの文字は一度しか使えません。最後にA〜Gを順に読むと解答になります。

21（法定労働時間８時間＋ の 拘 束 時 間 の 限 度 は 原 に関する労使協定は、労 とも必要です。また、稼

キ
マ ネ

36

休憩時間１時間）＋６時 則、１ 年 ３ ３ ０ ０ 時 間、 働基準監督署に届け出る 働の減少による会社の売カグ シ シ ソ タク

ツ ハ ホ ヨ ン

ラ ガ
エ

ク

35

1

30

下町銭湯のある街ン

イ ウ キ キ ギ

ボ

ロ ウ

36
15

キ
キ
ザ

36

10

（8）
社会・文化

２０２４年（令和６年）３月10日
第1292号