平成３０年（ワ）第１５５１号
原

告

被告

石炭火力発電所建設等差止請求事件

外３９名
株式会社神戸製鋼所

準備外２名

書面（１９）
令和２年１２月１日

神戸地方裁判所

第２民事部合議Ｂ係

御中

原告ら訴訟代理人弁護士池田直

樹同浅岡美恵同

和田重太

同金﨑

正行

同杉田

峻介

原告ら訴訟復代理人弁護士

喜多啓

公同與

語

信也

同

青木

良

和- 1 -原告は、原告準備書面（１７）第２において、被告神戸製鋼らの新設石炭火力発電所からのＣＯ２排出行為は、被告関西電力株式会社の買電及び販売の行為との間に関連共同性があることに加えて、近年建設され又は今後建設される予定の一定の新設石炭火力発電所からの各ＣＯ２排出行為と「強い関連共同性」が認められ、このような共同でのＣＯ２排出行為は地球温暖化をさらに進行させ、気候災害による被害を激甚化・頻発させ、原告らの生命、健康や生活基盤を脅かす人格権侵害をもたらす関係にある（被告神戸製鋼らだけでも排出と人格権侵害の間に因果関係があるが、さらに一定の新設石炭火力発電所による集団的な共同排出行為としてみると、より明確に因果関係が肯定される）もので、被告神戸製鋼らの排出行為に対する差止が認められるべきであると主張した。本準備書面は、本件石炭火力発電所と強い関連共同性を有する石炭火力発電所を具体的に摘示するものである。

【目次】
第１

気候変動対策における火力発電からのＣＯ２排出削減の必要性 ................. 3

第２

日本における既稼動及び今後稼働予定の石炭火力発電所の実態 ................. 4

１

２０１８年の石炭火力発電所の排出量等について ...................................... 4２

既設及び建設予定の石炭火力発電所の実態について .................................. 5３

電力広域的運営推進機関による２０２８年の石炭火力発電の割合 ............. 5

第３

強い共同関連関係にある石炭火力発電所 .................................................... 7１各発電所のＣＯ２排出が他の発電所のＣＯ２排出と相まって累積的に人権侵害を生じさせることの関連共同性 .................................................................. 7２

環境影響評価の時期による排出増加の認識および設置の同時性 ................. 8

３

関連共同性のある発電所の気候変動の激甚化に対する寄与 ...................... 10

第４被告関西電力と被告神戸製鋼の関連共同性 .............................................. 12- 2 -第１

気候変動対策における火力発電からのＣＯ２排出削減の必要性

２００７年のＩＰＣＣ第４次評価報告書で、人為起源の温暖化の進行は疑う余地がないとされ、危険な気候変動の影響を回避するために、２０１０年のカンクン合意（ＣＯＰ１６）で世界の平均気温の上昇を産業革命前から２℃未満に止めることが確認された。国内でも、２０１２年４月に閣議決定された第４次環境基本計画において、産業革命前から世界平均気温上昇を２℃以下に止めるために温室効果ガス排出量を大幅に削減する必要性があること、及び長期的な目標として２０５０年までに温室効果ガスを８０％削減することを目指すことが明記された（この長期目標は２０１５年６月に気候変動枠組み条約事務局に提出された日本の国別約束草案にも掲げられ、パリ協定発効後も維持されてきた。甲Ｃカー２、「地球温暖化対策計画
平成２８年５月１３日閣議決定」参照）。少なくとも、２０１２年以降は、我が国も気温上昇を２℃未満に止めるために２０５０年までに８０％の排出削減が求められることになったものである。その中でもことに石炭火力発電所は、高効率であっても発電時のＣＯ２排出量が天然ガスの２倍を超えることから、２０５０年を超えて稼働することが想定される石炭火力発電所を新設することは、およそ長期目標と整合しないものであることが明らかになった（なお、この時期、英国やフランスは石炭火力発電所の段階的廃止に取り組みを開始した）。
さらに、２０１３年～１４年に公表されたＩＰＣＣ第５次評価報告書で１.５℃の平均気温上昇における影響の深刻さが指摘された。その危機感のもと、２０１５年１２月に２℃を十分下回り、１.５℃の上昇に抑制する努力をすることを目標とする
パリ協定が採択され、既に発効し、我が国も批准している。しかし、既に平均気温は１.１℃上昇しており、気候変動はもはや「気候危機」と表現され認識されるようになった。国際的には裁判所においても、その影響は人権を侵害するもので、排出削減は法的義務であるとの司法判断がされ始めた（甲Ｃクー１、オランダ最高裁判決など）。こうして、近年急速に、平均気温の上昇を１.５℃に抑制するために、２
０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする（カーボン・ニュートラル）- 3 -との排出削減目標が世界の趨勢となってきた。そのために、国連環境計画（ＵＮＥＰ）は先進国に、まず、２０３０年までに石炭火力発電をフェーズアウト（段階的に廃止）することを求めてきた。こうしたなかで、遅ればせながら２０２０年１０
月２６日に菅首相が２０５０年カーボン・ニュートラルを宣言（世界で約１２０番目）したところである。
以上の状況からすれば、日本のエネルギー起源ＣＯ２の約４割を占める発電事業からの抜本的なＣＯ２排出削減は気候変動対策において不可欠であり、とりわけ高効率であっても天然ガスの２倍のＣＯ２を排出する石炭火力発電所は、既設発電所についてもその段階的廃止が求められている。ことに、温暖化を進行させることにより大きく寄与するＣＣＳを備えない石炭火力発電所のこの状況下での新設・稼働は、世界および日本における中期・長期の排出削減目標とおよそ整合せず、到底容認されえないものである。

第２１

日本における既稼動及び今後稼働予定の石炭火力発電所の実態
２０１８年の石炭火力発電所の排出量等について
２０１８年の日本のエネルギー起源ＣＯ２排出量は１１億３８００万ｔであり、うち、石炭火力発電からのＣＯ２排出量は２億６７４７万ｔである 1。火力発電
全体でエネルギー起源ＣＯ２の４０．４４％を占めるが、石炭火力発電所だけでエネルギー起源ＣＯ２全体の２３％を占める。即ち、日本の排出源のなかで最も排出割合が大きい業種である。他方で、発電量においては、天然ガス火力は４０２９億ｋＷｈであるのに対し、石炭火力は３３２４億ｋＷｈである。高効率であっても、発電時のＣＯ２排出量が天然ガスの２倍を超えるためである。これが、石炭火力発電所の段階的廃止が温暖化対策において必須とされている理由である。
1

2020 年 7 月環境省発表「2018 年度（平成 30 年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について」及び「電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価結果について」による。なお、発電量では、石炭火力は 3,324 億ｋＷｈであるが、天然ガス火力は 4,029 億ｋＷｈである。

- 4 -

２

既設及び建設予定の石炭火力発電所の実態について
２０２０年７月１３日の第２６回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会の参考資料として提出された石炭火力発電所一
覧（甲Ｃコ－１）は、日本の既設及び今後建設予定の石炭火力発電所を経済産業省がとりまとめたものである。既設発電所については、発電所の規模を問わず、地域別に既設発電所１４１機（設備容量計４６９２万 t）が列記されているが、ここには電気を大量に消費する事業者による自家発電所は含まれていない。
さらに、被告神戸製鋼の新設発電所２機を含む工事中又は建設予定の石炭火力発電所が計１７機あり、その設備容量は８７３万ｔにも及ぶ。
すなわち、２０２０年現在、既設及び新設予定の石炭火力発電所は計１５８機に及び、その設備容量は既設の４６９２万ｋＷから、近い将来、さらに増大することを示している。
なお、これらの他に１３機の計画があったが、石炭火力発電所の将来的な経済性の欠如等から、当該事業者によって賢明にも計画は中止されたものである。

３

電力広域的運営推進機関による２０２８年の石炭火力発電の割合
２０１９年３月に電力広域的運営推進機関がとりまとめた２０１８年の電源ごとの供給計画によれば、１０年後である２０２８年の石炭火力発電所の設備容量は５１８９万ｋＷに拡大し、発電電力量に占める割合は３７％にも及ぶ（甲Ｃコ－６、下記図３－１左参照）。これは電力広域的運営推進機関が各電力事業者から提出された計画のとりまとめであり、事業者は２０２８年においても、稼働率７０％程度での石炭火力発電所の稼働を予定し、石炭火力発電所からの排出を削減するのではなく、排出を増加させる計画であることが示されている。

- 5 -

図１

甲Ｃコ－６の２１頁から

図２

甲Ｃコ－６の２３頁から

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第３１

強い共同関連関係にある石炭火力発電所
各発電所のＣＯ２排出が他の発電所のＣＯ２排出と相まって累積的に人権侵害を生じさせることの関連共同性
共同不法行為（民７１９条１項）における共同不法行為者間の行為の「関連共同性」については、判例は客観的共同説をとっている（最判昭和４３年４月２３日民集２２巻４号９６４頁（山王川事件）ほか最判昭和３２年３月２６日民集１１巻３号５４３頁など）。そこでは、不法行為者間には意思の共通（共謀）もしくは「共同の認識」を要せず、単に客観的に権利侵害が共同になされればよいとされてきた。ただし、上記は共同の意思が必要条件ではないことを意味するだけであって、意思の共同や共謀があれば関連共同性が満たされる場合があるのである。
つまり、共同不法行為には、主観的共同類型と客観的共同類型があり、そこでの「主観」は「共謀」にあたる場合はもちろん、「ある者の行為が他の者の行為とあいまって権利・法益侵害ないし損害が発生すること、または発生する危険性があることを認識しつつ、あえてその行為をする場合（認識・認容型）」も含まれる（潮見佳男「不法行為ＩＩ第２版」（信山社、２０１１年、１６３頁）。本件については以下のとおり、主観的共同類型としての共同不法行為性が認められる（原告準備書面（１７）第２、３（２）、１２頁以下参照）。
また、仮に上記のような主観的要件を欠いている場合であっても、共同行為について共同の帰責を正当化できるだけの客観的関連共同性があれば共同不法行為が認められるところ、有害大気汚染に関する公害事件では、一般に客観的関連共同性の要素として地域的な近接性と時間的な同時性が求められてきた。
しかし、地球温暖化のように、ＣＯ２排出行為が全世界のＣＯ２濃度を上昇させ全世界の気温及び気候に影響を与え、その結果日本国民を含む全世界の人々に被害を生じさせるといった文脈においては、「強い関連共同性」のある排出源を日本国内の一部地域に限定する必然性は全くない（この点は原告準備書面（１７）にて既に述べた）。ただ、前述したパリ協定は、国家単位でＣＯ２削減を約束する- 7 -ものであり、国家のＣＯ２排出量を５年のサイクルで見直していくプロセスを規定するものであるから、日本国内のＣＯ２排出は、パリ協定上は一体とみなされ、国の政策としても一体として扱われることになる。この点から、日本も批准しているパリ協定下においては、別表記載の各石炭火力発電所が日本国内に存在していることは、「強い関連共同性」を裏付ける一つの要素となる。
また、同時期に新設され稼働し、パリ協定のもとで同時に長期間大量排出を今後も続けていく発電所については、前述した主観的関連共同性の根拠となるだけでなく、その点を除いたとしても、パリ協定のもとでは、国内はもちろん世界中での削減努力にも関わらず、世界が廃止に向かう石炭火力発電に固執する日本からの長期大量のＣＯ２排出という一体性のある共同排出行為として評価されることになる。この点も「強い関連共同性」を裏付ける要素である。
２

環境影響評価の時期による排出増加の認識および設置の同時性
甲Ｃコー１号証に列記された既設及び新設石炭火力発電所１５８機のうち、少なくとも、２０１４年以降に設置工事に着手し、又はその前段階にある、環境影響評価を要する大規模石炭火力発電所を、稼働開始（又は予定）時順に記載したものが表１である。これらの大規模発電所からの膨大なＣＯ２排出量は、今後温暖化を進行させ、気候変動をさらに激甚化させることになるものであり、表１の各発電所はそのことの相互認識・認容があるから、ＣＯ２の排出行為において、本件発電所と強い関連共同性を有する発電所群ということができる。
日本では、２０１１年３月１１日の福島原発事故後、石炭火力発電所の計画が雨後の筍のように排出し、前記２０１３年４月２５日の局長級会議取りまとめ（甲Ａ３５）において、環境影響評価を必要とする１１．２５万ｋＷを超える石炭火力発電所についても、「環境アセスメントにおける二酸化炭素の取扱い」として、発電効率及び国の目標・計画との整合性の観点から、「必要かつ合理的な範囲で審査していく」とのとりまとめによって、実質的な環境影響の調査、予測、評価を行われない運用がなされることとなったため、本件発電所を含め、大規模石炭火- 8 -

力発電所の新設計画が一気にあふれることとなった。
甲Ｃコ－２は、２０１３年６月４日の経済産業省環境審査顧問会に提出された
２０１３年６月４日現在の最新の審査状況、同じく甲Ｃコ－３は、２０１５年６月１０日開催の同顧問会に提出された２０１５年６月１０日現在の最新の審査状
況のとりまとめである。本件発電所はいずれにおいても配慮書段階にあることが記載されているが、同時期に環境影響評価中の火力発電所が急増していたことがわかる。また、甲Ｃコ－４は２０１７年５月の同顧問会に提出された同年５月２９日現在の、甲Ｃコー５は２０１９年６月の同顧問会に提出された同年６月１２日の環境影響評価対象の発電所のリストである。これら少なくとも２年おきに更新されてきた発電所のリストには、表１記載の発電所の環境影響評価の段階が記載されており、これらは公開情報であって入手は容易である。また、これらの発電所の計画・運営事業者は、相互に新設計画を認識しながら、あえて新設し、またしようとしているものであるから、強い関連共同性を有するというべきである。
なお、表１の１は環境影響評価法改正前の経過措置案件として２０００年４月に評価書の縦覧を終了していたが、工事を中断していたものである。また、表１の２は環境影響評価法制定（平成９年）前のいわゆる省議アセス（注：昭和５２年７月４日付の通商産業省（省議決定）の「発電所の立地に関する環境影響調査及び環境審査の強化について」に基づき実施させる法アセスよりも古く簡易なアセスをいう）によって環境影響評価手続きを了し、久しく工事を延期していたものである。しかしながらいずれも、あえて２０１６年に新設工事を再開したものである。省議アセスにおいてはＣＯ２は環境影響評価項目にもされておらず、気候変動の危機にある状況下で、本来であれば、改めて環境影響評価を経由すべきであった。表Ⅰの３は環境影響評価法改正（２０１１年）前の環境アセス事業で、２０１３年１２月１８日に確定通知を受け、２０１４年３月１日に着工したものである。さらに、表１の１２は、２００９年に環境アセスを経由していたが、２０１７年に共同事業者が改訂され、バ- 9 -イオマス混焼に変更し、改めて影響評価を行うこととされた。
また、本件発電所を含む表１の４～１１及び１３～１９の発電所は、いずれも２０１４年以降に環境影響評価が開始され、既に稼働し、また、建設工事中であり、あるいは予定であるものである。
以上からすれば、ＣＯ２の実質的な環境影響の調査、予測、評価を骨抜きにした局長級会議とりまとめと、そのもとでの全国の石炭火力発電の新設の動きが２年ごとに開催される環境審査顧問会全体会で公表されて相互の動向が容易に入手できていたことから、遅くとも、世界の石炭火力発電所の気候変動への著しい影響が問題化され、その早期段階的廃止へ潮流が明確化してきた２０１４年以降に、石炭火力発電所の設置工事に着手し、又は環境影響評価（その一部を含む）を進め、一部は既に建設・稼働した発電所を含む表１の大規模石炭火力発電所（被告神戸製鋼の新設発電所を含む）の計画・運営事業者には、強い共同関連性を肯定できるものである。
３

関連共同性のある発電所の気候変動の激甚化に対する寄与
本件発電所を含む表１記載の発電所の設備容量は計１１３５万ｋＷに及ぶ。それらによるＣＯ２排出量は、被告が主張する稼働率を７０％程度とすれば、年間５０００万ｔを下らないことになる。これは現状でのエネルギー起源ＣＯ２の約５％にもなるものであり、看過しえない重大な気候変動への寄与をもたらす排出源である。２０５０年までに実質排出ゼロとする長期目標とも相容れないもので、速やかに中止されるべきである。

- 10 -

号機

発電方式

出力

稼働予定時期（万ｋW）

ないし稼働時期

会社

発電所

都道府県

市町村名

表１

２０１４年以降に着工ないし着工予定の、電気事業法に基づく環境影響評価手続の対象となる規模の石炭火力発電所- 11 -

アセス経過

第４被告関西電力と被告神戸製鋼の関連共同性

上記のとおり、主観的関連共同性は、行為の違法性（権利侵害性またはその蓋然性）を知り、または知り得る中で、それを認識・認容した場合に肯定されるところ、
被告関西電力は、被告神戸製鋼らがあえて現代において大量のＣＯ２を長期間にわたり排出して気候変動の激化に寄与することを知りながら、火力電源入札を通じて自己の電力小売事業上の有力な供給源として当該発電所を位置づけ、長期間にわたって電力受給需給契約に基づく発電指示によってその排出行為を促進する以上、主観的関連共同性が肯定される（なお、被告神戸製鋼に対する被告関電の支配性については原告ら準備書面（１２）参照）。
さらに、同準備書面で述べたとおり、被告神戸製鋼らの今後の温暖化対策として不十分ながら二酸化炭素排出係数の改善が求められるところ、「二酸化炭素係数の調整は関西電力に委ねる予定」（甲Ａ２４の７の６．３－５、６．３－２３など）としているほか、「本事業で発電した電力は、自主的枠組み参加事業者である関西電力に全量卸供給するとしており、引き続き、自主的枠組み参加事業者に電力を供給し、確実に二酸化炭素排出削減に取り組む。」（甲Ａ２４の１１の３、１２．１．９－４（１３１８頁））などとしている。これは本来、被告神戸製鋼が単独でＣＯ２の削減を行うのではなく、被告関西電力の自主的枠組み参加の仕組みの中で、被告関西電力が進める削減に依拠し、その削減分を自らの削減として取り込む姿勢を示しているのであり、この点からもＣＯ２排出に関しての両者の一体性、すなわち客観的な共同関連性が認められるものである。
以上- 12 -