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株式会社シイエム・シイ(E22042)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年２月６日【四半期会計期間】

第51期第１四半期(自【会社名】

株式会社シイエム・シイ【英訳名】

ＣＭＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 佐々幸恭

【本店の所在の場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 成田克己

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 成田克己

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年10月１日(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

1/19至

平成23年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第50期
第１四半期
連結累計期間平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至

第51期
第１四半期
連結累計期間平成23年10月１日 自平成23年12月31日 至

第50期
平成22年10月１日
平成23年９月30日

売上高

(千円)

2,716,431

3,436,438

12,656,193

経常利益

(千円)

234,383

356,651

749,859

四半期(当期)純利益(千円)

131,959

122,414349,422

四半期包括利益又は包括利益(千円)

137,268

91,961

370,361

純資産額

(千円)

7,945,569

8,135,751

8,178,412

総資産額

(千円)

10,058,994

10,933,129

10,995,363

(円)

58.82

54.57

155.75(円)――

155.61

(％)

79.0

74.4

74.4

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第50期第１四半期連結累計期間及び第51期第１四半期連結累計期間においては、潜在株式として新株予約権がありますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
４ 第50期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
５ 第50期第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した丸星株式会社及び同社の100％子会社である
Maruboshi Europe B.V.を、連結の範囲に含めております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなか、緩やかに持ち直してまいりました。先行きについても、各種政策効果などを背景に、この傾向は続くと予想されるものの、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、欧州の政府債務危機などに起因する海外景気の悪化や為替レート・株価の変動等によって、景気が下振れするリスクをはらんでおります。また、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念についても、依然として注視する必要があると考えられます。
このような経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,436百万円(前年同期間比720百万円増、同26.5％増)、営業利益は353百万円(前年同期間比129百万円増、同57.7％増)、経常利益は356百万円(前年同期間比122百万円増、同52.2％増)、四半期純利益は122百万円(前年同期間比９百万円減、同7.2％減)となりました。
これをセグメント別に見ますと、次のとおりであります。

(マーケティング事業)
インターナル・マーケティングは、海外の自動車分野における販売教育案件の減少があったものの、国内の自動車分野における技術教育・商品研修会ならびに金融業界向けの業務支援施策案件の増加、さらには丸星株式会社の自動車業界向け教育案件の純増があり、売上高は379百万円(前年同期間比34百万円増、同9.9％増)となりました。
エクスターナル・マーケティングは、自動車分野における商品訴求映像の制作受注増が見られ、売上高は197百万円(前年同期間比31百万円増、同19.3％増)となりました。
カスタマーサポート・マーケティングは丸星株式会社の子会社化が寄与し、自動車向けの使用説明書、修理書などの企画・制作・編集業務の増加があり、売上高は2,016百万円(前年同期間比442百万円増、同28.1％増)となりました。
トータルプリンティングは、使用説明書及び修理書・解説書の印刷の増加があり、売上高は445百万円(前年同期間比111百万円増、同33.5％増)となりました。
その他については、コンビニエンスストア売上に加え、丸星株式会社の業務委託等の純増があり、売上高は112百万円(前年同期間比62百万円増、同122.8％増)となりました。

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四半期報告書これらの結果、マーケティング事業の売上高は3,152百万円(前年同期間比682百万円増、同27.7％増)、営業利益は415百万円(前年同期間比174百万円増、同72.3％増)となりました。

(システム開発事業)
ソフトウエア受託開発を主力とするシステム開発事業は、主要なお取引先からの受注案件の増加にともない、売上高は284百万円(前年同期間比37百万円増、同15.0％増)となりました。営業損失は18百万円(前年同期間は営業損失18百万円)となりました。

(２)財政状態の分析①資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より62百万円減少し、10,933百万円(前連結会計年度末比0.6％減)となりました。これは主として、現金及び預金の増加が602百万円あった
ものの、受取手形及び売掛金の減少716百万円によるものであります。
②負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より19百万円減少し、2,797百万円(前連結会計年度末比0.7％減)となりました。これは主として、流動負債のその他の増加が215百万円あったものの、賞与引当金の減少205百万円、未払法人税等の減少120百万円によるものであります。
③純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より42百万円減少し、8,135百万円(前連結会計年度末比0.5％減)となりました。これは主として、為替換算調整勘定の減少38百万円によるものであります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,970,000

計

7,970,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株)
発行数(株)(平成24年２月６日)(平成23年12月31日)

種類

普通株式

2,243,600

2,243,600

計2,243,600

2,243,600

上場金融商品取引所名
または登録認可
金融商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
単元株式数は100株であります。

――(注) 提出日現在の発行数には、平成24年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

2,243,600―

529,770―

443,430

平成23年10月１日〜
平成23年12月31日(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

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四半期報告書(７) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成23年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
200―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,242,500

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

22,425

―

900

―

―

2,243,600―――

22,425―② 【自己株式等】
所有者の氏名または名称(自己保有株式)株式会社シイエム・シイ
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

名古屋市中区平和一丁目１番19号

200―

2000.01200―

2000.01―

他人名義所有株式数(株)平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金

当第１四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

2,162,443

受取手形及び売掛金

2,619,656

2,764,538
1,902,753

※2

たな卸資産
その他
貸倒引当金

774,169
373,646△3,221

1,005,290
244,091△2,285流動資産合計5,926,694

5,914,389

550,405
277,045
1,827,880
93,501

545,746
266,900
1,827,880
148,025

2,748,833

2,788,553

1,145,195
141,215

1,099,387
138,353

1,286,410

1,237,740

1,044,329△10,905

1,003,351△10,9051,033,424

992,446

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,068,668

5,018,740

10,995,363

10,933,129

負債の部
流動負債
990,819

支払手形及び買掛金

883,915

未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

202,906
433,883
75,300365,666

82,647228,728
26,998581,356

流動負債合計

1,961,671

1,910,550

618,394
228,316
8,568

643,241
236,283
7,301

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

8/19

※2

855,279

886,827

2,816,950

2,797,378

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

529,770
443,430
7,169,698△377

529,770
443,430
7,157,510△397

8,142,521

8,130,313

11,46624,42419,088△13,650

35,891

5,438

純資産合計

8,178,412

8,135,751

負債純資産合計

10,995,363

10,933,129

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

2,716,431
1,946,698

3,436,438
2,296,808

売上総利益

769,733

1,139,629

販売費及び一般管理費

545,633

786,316

営業利益

224,100

353,313

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
作業くず売却益
為替差益
その他

167
2,131
1,816
4,184
266
1,919

21
492
1,883
3,757
−
1,801

営業外収益合計

10,485

7,957

194
7−
−

233
1,380
2,992
13

営業外費用
支払利息
保険解約損
為替差損
その他
営業外費用合計

202

4,620

234,383

356,651

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他−
3,825−

866−35

特別利益合計

3,825

901

7,501−
2,330−
13,281−

経常利益

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計9,831

13,281

税金等調整前四半期純利益

228,377

344,271

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,862
87,55580,238
141,618

法人税等合計96,418221,856

少数株主損益調整前四半期純利益

131,959

122,414

四半期純利益131,959

122,414

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日至 平成23年12月31日)

131,959

122,414

5,308
−

7,622
△38,075

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

5,308△30,453

四半期包括利益

その他の包括利益合計

137,268

91,961（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

137,268−

91,961−

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)

１

前連結会計年度(平成23年９月30日)(裏書譲渡高)受取手形裏書譲渡高

当第１四半期連結会計期間(平成23年12月31日)(裏書譲渡高)１
31,797千円

受取手形裏書譲渡高※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

――――――――――

受取手形支払手形
３(偶発債務)連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
広州国超森茂森信息科技有限公司
8,236千円
大地新模式電脳制作有限公司
27,115千円
計43,644千円

10,000千円
138,202千円

３(偶発債務)連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
広州国超森茂森信息科技有限公司
77,560千円
大地新模式電脳制作有限公司
27,742千円

35,352千円

計105,303千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
減価償却費
47,123千円

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)
減価償却費
48,666千円
のれんの償却額
45,807千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至平成22年12月31日)

１ 配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年12月22日
定時株主総会

普通株式

134,611

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

60 平成22年９月30日 平成22年12月24日 利益剰余金(２) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成23年10月１日

至平成23年12月31日)

１ 配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年12月22日
定時株主総会

普通株式

134,603

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

60 平成23年９月30日 平成23年12月26日 利益剰余金(２) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至平成22年12月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

マーケティング
事業

システム開発事業

2,469,029

247,4022,716,431

─

2,716,431

69

4,893

4,962

△4,962─

2,469,099

252,295

2,721,394△4,962

2,716,431

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計

セグメント利益または損失
241,182△18,502
222,680
1,419(△)(注)１ セグメント利益または損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

224,100

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成23年10月１日至

平成23年12月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)報告セグメント調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

マーケティング事業

システム開発事業

3,152,009

284,428

3,436,438

─

3,436,438

217

5,110

5,328

△5,328

─

3,152,227

289,5393,441,766△5,3283,436,438計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計

セグメント利益または損失
415,604△18,581
397,022△43,709353,313(△)(注)１ セグメント利益または損失の調整額△43,709千円には、セグメント間取引消去2,098千円、のれんの償却額△45,807千円が含まれております。
２ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

58円82銭54円57銭131,959

122,414――

131,959

122,414

2,243

2,243

―

―

四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)

―

―

項目
(１) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式として新株予約権がありますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２４年２月６日
株式会社シイエム・シイ
取締役会

御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大 橋 英 之印指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

印

伸 文

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエム・シイの平成２３年１０月１日から平成２４年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２３年１０月１日から平成２３年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２３年１０月１日から平成２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の平成２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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