平成３０年（ワ）第１５５１号
原

告

被告

石炭火力発電所建設等差止請求事件

外３９名
株式会社神戸製鋼所

準

備

外２名

書

面（１２）
令和２年４月７日

神戸地方裁判所

第２民事部合議Ｂ係

御中

原告ら訴訟代理人弁護士

池田

直

樹

同

浅

岡美恵

同

和田重太

同金

﨑

正

行

同

杉田

峻

介

原告ら訴訟復代理人弁護士

喜多啓

公

同

與語

信也

同

青木

良

和-1-

本準備書面においては、被告関西電力から提出された電力受給契約書（丙３）の内容も踏まえ、被告関西電力準備書面１に対する反論を述べる。

第１被告関西電力が被告神戸製鋼を支配していないとの主張について（被告関西電力準備書面のⅠ．について）１

被告関西電力と被告神戸製鋼の契約内容について
被告関西電力から、被告神戸製鋼との電力受給契約書（丙３）が提出されたところ、電力受給契約書ひな型（甲１１）との間では、新設発電所の１号機・２号機の稼働開始時期が異なることとの関係によるものと思われる若干の相違はあるものの、基本的には、甲１１と規定内容が概ね同じであることが確認された。
したがって、甲１１の契約条項に基づく原告らの主張（原告ら準備書面（１））
については、被告神戸製鋼と被告関西電力との実際の契約関係からも基礎づけられたこととなる。

２「支配性」に係る被告関西電力の主張への反論⑴

次に、被告関西電力は、被告関西電力が被告神戸製鋼を支配していないと主張し、その根拠として、①被告神戸製鋼が超巨大企業である、②電力受給契約における拘束は逆に支配性がないことを意味している、③電力受給契約の規定内容は電力の受給契約として通常の内容であるなどと主張している。
しかしながら、本件において問題になっているのは、「新設発電所による被告神戸製鋼の発電事業」に対する被告関西電力の関与形態であって、当該企業ないし企業グループ相互の人的・資本的関係ではない。したがって、そもそも、①の点については何ら理由がない。

⑵

次に、②の点に関して、被告関西電力は、「両者間に原告らの言うような「支配」関係が存するのであれば、わざわざ契約書に種々の定めを置く必要など無い」などと主張するが、不可解な主張である。被告関西電力と被告神戸製鋼らが別個の企業である以上、両者の関係は契約により規律されることは当然であ-2-

るが、「契約を締結すること」自体は両社間のパワーバランスの大小とは関係がない。契約により合意された内容からこそ、両者の関係性を確認することができるのである。
⑶

さらに、③に関しては以下のとおりである。
ア

まず、被告関西電力は、系統連系工事の実施に関して、発電者側が供給設備の工事を行い、受電側（送配電事業者側）が系統連系工事を行うことは託送供給約款に準じて行われるものであって当然のことであり、太陽光その他の発電事業でも同じである、双方の工事（債務）の遅延を損害賠償によって担保するというのも契約であれば当然であると主張する。
確かに、太陽光発電その他再生可能エネルギー発電の場合でも、事業者側において自営線工事を行う場合でない限り、送配電事業者側で系統連系工事を行うことが通常であるのは事実である。しかしながら、原告らが特に指摘しているのは、供給設備の工事と系統連系工事について、その工期が損害賠償の担保のもと厳に制約されている点であり、この点は、再生可能エネルギー発電の場合などと大きく異なる。
甲Ａ２５は、再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱であるが（平成２９年４月１日実施のもの。送配電分離に伴い、現在は、被告関西電力から分社化された関西電力送配電株式会社が送配電事業を行っており、現在の契約要綱は異なっているが、本件電力受給契約との対比のため、送配電分離前のものを提出している）、１３項において被告関西電力（※発送電分離前、当時）における系統連系工事に係る規定が置かれているが、（４）において、損害賠償に係る規定はあるものの、被告関西電力の責めによらない理由により工事が遅延した場合には、被告関西電力が竣工予定日の延期を求めることができ、発電者は合理的な理由なくこれを拒絶できないものとされている。また、発電者側の工事（＝供給設備の工事）に関して、その遅延に伴う賠償に係る規定はそもそも置かれていない。

-3-対して、本件電力受給契約においては、第２３条において「供給設備の工事」の遅延に関しても、約定遅延金の支払が明確に規定されている。第２４条において系統連系工事の遅延について同じく約定遅延金の支払が明確に規定されている（ただし、金額についてはマスキングされており明らかではない）。
このように、本件電力受給契約の供給設備・系統連系工事に係る規定については、再生可能エネルギー発電設備に係る契約などとは大きく異なり、非常に拘束力の強いものとなっている。
イ

次に、電力量の通告については、貯蔵ができないという電気の性質を踏まえたとき（揚水発電などの存在はさておくとして）、需給バランスの維持の必要性から、３０分ごとという小刻みな電力量の通告が行われること自体は必ずしも否定するものではない。実際にも、他の電力会社が行った火力電源入札に際して公表されている電力受給に係る契約書のサンプルないし雛形を見ても、同様の規定が置かれている。
しかしながら、電力の小売事業者である被告関西電力において、卸供給を行う被告神戸製鋼との間で、ペナルティ規定の担保のものと電力量の通告を行い、これが出力１３０万ｋＷの新設発電所の稼働状況を実質的に左右するものであることからすれば、本件電力受給契約による拘束は非常に強いものであることに変わりはない。
被告関西電力は、電力の小売事業者として電力の小売事業を行っているところ、自社の各種の発電所（火力発電所を含む）で発電した電力のほか、被告神戸製鋼のような発電事業者から電力を調達し、これも含めて需要家に売電していることは原告ら準備書面（１）においても述べたとおりである。被告関西電力が、電力の小売事業者として、系統全体の需要と供給の需給バランスを確保せねばならず、そのために発電電力量を小刻みに通告せねばならないというのであれば、そのこと自体が、新設発電所が、小売事業を営む被-4-

告関西電力の主要な発電所群の一部を構成するものであることを示しているのである。火力電源入札に係る経緯についても原告ら準備書面（１）において述べたとおりであるが、要は、新設発電所は、被告関西電力において自らの電力小売事業のため、電力受給契約に基づき被告神戸製鋼をしてこれを稼働させ制御するものと評価できる。
ウ

また、被告関西電力は、「全量供給」は「常に関西電力に全発電電力を供給する」ことを意味するものではなく、あくまでも「関西電力が全量購入できる権利を有する」だけであり、被告コベルコパワー神戸第二においては発電余力の活用として第三者に対する電力供給も行うことができると主張している。
確かに、丙３の第１３条においては、余力活用に係る規定が置かれていることは事実のようである。ところが、従前主張してきたとおり、「関西電力への全量供給」なる表現を用いてきたのは契約当事者である被告神戸製鋼自身である上、被告神戸製鋼らによる以下の説明内容などをふまえれば、実際には、発電量全量を被告関西電力に供給することとなっており、余力活用がおよそ想定されていない。
被告神戸製鋼作成の、発電事業について説明した甲２のスライド１８には、「契約先：関西電力（株）（全量供給）」と記載されているだけでなく、そもそも、環境影響評価書（甲Ａ２４）の中で、被告コベルコパワー神戸第二はくりかえし「本計画におきましては、発電した電力は発電のために使用する電力を除き全量を関西電力に卸供給し二酸化炭素排出係数の調整は関西電力に委ねる予定としております」と述べている（甲Ａ２４の７の 6.3－5、6.3－23 その他多数箇所に記載がある）。それだけでなく、環境影響評価書の「12.1 調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果」のうち「12.1.9 温室効果ガス等」の章に、「(2)の 国の目標・計画との整合性について、本事業においては、発電のために所内で使用する電力を除き全量を関西電力に卸供給-5-する計画である 」（甲Ａ２４の１１の３、12.1.9-3(1317 頁)）、「③本事業で発電した電力は、自主的枠組み参加事業者である関西電力に全量卸供給するとしており、引き続き、自主的枠組み参加事業者に電力を供給し、確実に二酸化炭素排出削減に取り組む。」（甲Ａ２４の１１の３、12.1.9-4(1318 頁)）としているのである。そればかりか、以前既に主張したが、神戸製鋼が第１６１回神戸市環境影響評価審査会において提出した資料１７（補足説明資料（温室効果ガス関係）、甲Ａ１７）においては、 所内分以外の全発電電力を関西電力に供給することを前提に、その分（送電分＝全発電電力の全量）については関西電力がＣＯ２の削減対策をするから、新設発電所の稼働によりＣＯ２は増加しないという趣旨の説明までしている のである（７枚目の上段の下記スライドを参照）。

第１６１回神戸市環境影響評価審査会資料１７（被告神戸製鋼作成）から新設発電所の環境アセスの中で、ＣＯ２排出との関係でも石炭火力を選択することに対して強い批判が出る中で、被告神戸製鋼は、「自主的枠組み参加-6-事業者」である被告関西電力への「全量供給」を根拠に、ＣＯ２排出に関して、国の目標と整合性が取れている旨を繰り返し強調してきた。これに対し、準備書に対する経済産業大臣勧告においては、「③ 本事業で発電した電力は、自主的枠組み参加事業者である関西電力株式会社に全量供給することとしていることから 、引き続き、自主的枠組み参加事業者に電力を供給し、確実に二酸化炭素排出削減に取り組むこと。」とし（甲Ａ２６）、その後確定通知をするに至っているのである（なおこの点も含め、経済産業大臣の判断の誤りについては、国に対して提起した別件訴訟において目下係争中である）。
そうすると、本件電力受給契約の契約条項にかかわらず、被告関西電力の「被告神戸製鋼は常に関西電力に全発電電力を供給するのではなく、あくまでも関西電力が全量購入できる権利を有するだけである」という主張は、前記の事実に反することとなる。逆に、仮に被告関西電力が主張するように、
もともと被告神戸製鋼は被告関西電力に全発電電力（※自家供給分を除く）を供給するのではなく、第三者への売電も行うのであれば、送電分＝全発電電力の全量について被告関西電力がＣＯ２削減対策をするという前提は根本から崩れるのであるから、 本件アセスの過程で被告神戸製鋼が国や神戸市、そして市民に対して行っていた、前記の「関西電力に全量を供給するから、国の目標との整合性はとれている」「被告関西電力がＣＯ２対策をすることにより、新設発電所の稼働によるＣＯ２の増加はない」という旨の説明は、およそ事実と異なることになる 。
【求釈明】
環境影響評価方法書(平成２７ 年６月)からその後の環境影響評価準備書の提出、及び環境影響評価書の提出や、第１６１回神戸市環境影響評価審査会（平成２９年９月）における資料提出は、いずれも、本件電力受給契約の締結後に行われているものである。
ついては、被告神戸製鋼及び被告コベルコパワー神戸第二は、被告神戸製-7-鋼が用いてきた「全量供給」という文言は、被告関西電力が準備書面１の４頁において述べる内容と同じ趣旨で用いてきたのか、あるいは被告関西電力に全発電電力を供給するという意味で用いてきたのか、明らかにされたい。

第２１

訴えの利益がないとの主張について（被告関西電力準備書面のⅡ．について）
被告関西電力の主張について
被告関西電力は、被告関西電力による発電力の「通告」を差し止めても新設発電所の稼働停止につながらないと主張し、その理由として、①（電力受給契約が維持されている状態で）被告関西電力が電力量の通告を行わなくとも被告コベルコパワー神戸第二は自由に余力を活用して新設発電所を稼働できる、②電力受給契約が解除されれば被告神戸製鋼らは自由に新設発電所を稼働し第三者に売電することができる、という点を挙げている。
２

余力活用に関する主張について⑴

まず、余力活用の点に関しては、丙３の第１３条（発電余力の活用）には、「第５条により関電が神鋼に通告した通告電力量が当該期間の基準受給電力を２で除した値に相当する電力量を下回る場合、神鋼は、その差分を上限として、本契約の履行に支障が生じない限りにおいて 、関電以外の第三者に対し、発電設備の余力を活用した電力供給・・・をできるものとする」との規定が置かれている。
しかしながら、上記の規定を前提としても、あくまで「契約の履行に支障が生じない限りにおいて」余力を活用して売電を行うことができるに過ぎない上、
そもそも、余力活用ができる範囲は、「通告電力量が当該期間の基準受給電力を２で除した値に相当する電力量を下回る場合」に、「その差分を上限として」行えるに過ぎない。つまり被告神戸製鋼は、「当該期間の基準受給電力を２で除した値に相当する電力量－通告電力量」を第三者に売電する余地があるに過ぎないことになるが、そうすると、被告関西電力からの通告電力量が通常の範囲に-8-ある場合（年間単位で見たときは、年間通告電力量＋基準受給電力×当該年度の年間時間数×プラスマイナス１０％）と、被告関西電力の通告電力量がゼロの場合を比較したとき、被告神戸製鋼においては、第三者に対して、被告関西電力から通常の範囲で通告を受けている場合と比較して、新設発電所を稼働して売電できる電力量は少なくなることとなる。
したがって、被告関西電力からの通告がなくなることについては、第三者への売電に制約があることに鑑みれば、少なくとも新設発電所の稼働を減少させるものとなるから、差止めの実効性を左右しないものとなる。
⑵

そもそも、第１において指摘したとおり、被告神戸製鋼は、上記条項が規定された電力受給契約を被告関西電力との間で締結して以降も、被告関西電力への「全量供給」を繰り返し主張し、本件アセスの中でも、発電量全量の供給を前提とした説明を行っている。
すなわち、本件電力受給契約書に記載の内容にかかわらず、被告神戸製鋼と被告関西電力は、被告神戸製鋼が被告関西電力以外の第三者に対する売電（電力供給）を予定していない（あるいは、行わないことを合意している）ものと考えられる。この場合には、第三者への売電（電力供給）が両者の合意に反するものとなるのだから、そもそも「第三者への売電が可能である」という反論は成り立たない。
加えて、新設発電所のように規模の大きな発電所の場合、余力ができればすぐに第三者に売電が可能となるというようなものではなく、電力の受給に関し、第三者や被告関西電力との間での必要な交渉と、第三者との卸供給に係る契約が締結行われない限り、これは実現しないものと考えられる。
【求釈明】
この点に関し、本件電力受給契約の第１３条の２項においては、「関電及び神鋼は余力活用を行うにあたり、運用上必要な事項を協議によって定めるものとする」とされているところ、被告関西電力は、この「運用上必要な事項」ない-9-

し余力活用の取り扱いについて被告神戸製鋼との間で協議ないし合意した内容を明らかにされたい。
３電力受給契約が解除された場合の第三者への売電可能性に関する主張について
次に、被告関西電力が主張している、電力受給契約が解除されれば被告神戸製
鋼らは自由に新設発電所を稼働し第三者に売電することができるという主張に関しては、仮にそのような状態であれば、被告神戸製鋼が他の電力小売事業者との間で電力受給契約を締結し、新設発電所を稼働させ売電を行うこと自体はあり得ないではないが、そのことと訴えの利益とは何ら結び付かない。
新設発電所は出力１３０万ｋｗの巨大な石炭火力発電所であるが、これが、関西電力の火力電源入札に基づき計画されたことに争いはなく、従前主張してきた通り、関西電力の電力小売事業のための重要な電力調達元の一つを構成するものである。今後、電力需要がより減少していくことが見込まれる中で、ここまで規模の大きな火力発電所について、電力受給契約を締結し、買電を行う電力小売事業者が現れることはおよそ考え難いところである。したがって、被告関西電力との電力受給契約が仮に解除されれば（被告関西電力から被告神戸製鋼に対する発電の指示＝発電電力量の通告がなされなければ）、将来的に、または少なくとも一定の期間、新設発電所の稼働は事実上不可能になる関係にあるといえる。
したがって、被告関西電力の主張については、この点も理由がない。
４

訴えの利益に係る被告関西電力の主張について
なお、被告関西電力が、原告らの主張について訴えの利益がないと主張している点については、そもそも、訴訟要件である訴えの利益の問題ではなく、本案の審理対象であることは原告ら準備書面（１）において述べた通りである。
以上- 10 -