大隅加工技術研究センター開放施設使用規程（趣 旨）
第１条 この規程は，大隅加工技術研究センター（以下「センター」という。）の施設のうち，センターが行う研究・開発業務等に支障のない範囲で食品加工事業者等が県産農産物を使った加工食品の開発を目的とした試作等のために使用できる施設(以下「開放施設」という。）の使用に関し，必要な事項を定めるものとする。
（開放施設）
第２条 開放施設の範囲は，次のとおりとする。
(1) 加工ライン実験施設(2) 加工開発実験施設(3) 企画・支援施設の開放検査室及び実験室（以下「開放検査室等」という。）
２ 第１項の開放施設においては，別表の機器を使用できるものとする。
ただし，センター所長が，特別の理由があると認めるときは，この限りではない。
（使用者の範囲）
第３条 開放施設を使用できるものは，次に掲げるものとする。
(1) 鹿児島県内の食品加工事業者，農業団体の職員及び農業者等(2) 鹿児島県内の大学・短期大学の学生及び高等学校の生徒等(3) センターと共同研究を行う食品加工事業者等(4) その他センター所長が適当と認めたもの（休業日）
第４条 開放施設の休業日は，次のとおりとする。ただし，センター所長が，特別の理由があると認めるときは，この限りではない。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(3) １月２日及び３日並びに12月29日から31日まで（使用時間）
第５条 開放施設の使用時間は，施設の清掃等も含み，午前９時から午後５時までとする。ただし，センター所長が，特別の理由があると認めるときは，この限りではない。
（使用の申込）第６条 開放施設の使用を希望するものは，使用を希望する施設ごとに，センター開放施設使用許可申請書（別記第１号様式）を使用を希望する

日が属する月の前月の10日（10日が第４条の休業日であるときはその前日）までにセンター所長に提出しなければならない。ただし，センター所長が特別の理由があると認めるときは，この限りではない。
（使用の許可）第７条 センター所長は，前条の規定により，使用許可申請書が提出されたときは，その内容を審査し，センターの研究・開発業務等に支障がなく，かつ，使用させることが適当であると認められる場合において，使用を希望する施設ごとに，それぞれ次の期間を上限として使用を許可するものとする。
(1) 加工ライン実験施設の使用を希望するとき
原則として30日間(2) 加工開発実験施設及び企画・支援施設の開放検査室等の使用を希望するとき
原則として５日間
２ 同時期に２以上のものが同じ開放施設の使用を希望し，調整がつかないときは，センター開放施設使用者選定委員会を開催し，使用者を選定するものとする。
３ センター所長は，第１項の使用の許可をしたときは，センター開放施設使用許可書（別記第２号様式）により，当該申請者に通知するものとする。
（使用許可の取消等）
第８条 センター所長は，開放施設の使用の許可を受けたもの（以下「使用者」という。）が，次の各号のいずれかに該当する場合は，使用許可の全部若しくは一部を取り消し，若しくはその内容を変更し，又は使用許可施設の使用の中止を命ずることができる。
(1) 使用者が使用許可の内容又は使用許可に付された条件に違反したとき。
(2) 使用者が本規程に違反したとき。
(3) 使用者が不正の手段によって使用許可を受けたとき。
(4) 使用者が施設を利用する権利を第三者に譲渡又は転貸したと認めるとき。
(5) 公益上特に必要があると認めるとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか，施設の管理上特に必要があると認めるとき。
（使用の制限）第９条 使用者が，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団，鹿児島県暴力団排除条例（平成26年鹿児島県条例第22号）第２条第３号に規定する暴力団員等又は同第４号に規定する暴力団関係者であると認められるときは，センター所長は使用を拒み，又は使用許可を取り消すことができる。
（使用料）
第10条 使用者は，機器の稼働時間に応じ，別表に定める使用料を納めなければならない。
（使用料の免除）
第11条 大隅加工技術研究センター使用料徴収条例（平成27年鹿児島県条例第27号）第４条の規定による使用料の免除を受けようとするものは，使用料免除申請書（別記第３号様式）をセンター所長に提出しなければならない。
２ センター所長は，第１項の使用料免除を決定したときは，使用料免除決定通知書（別記第４号様式）により，当該申請者に通知するものとする。
（試作品の販売等）
第12条 使用者は，センターの施設で製造する試作品を試験的に販売する
場合は，必要に応じ，食品衛生法第55条第１項に規定する営業許可の申請，又は同法第57条第１項に規定する営業の届出をするものとする。
２ 前項に定める営業許可の申請又は営業の届出をする場合は，あらかじめ別記第５号様式により，センター所長の承認を得るものとする。
３ センター所長は，前項の承認をしたときは，別記第６号様式により当該申請者に通知するものとする。
４ 試作品の販売等を行う場合，前条に規定する使用料免除申請をすることができない。
５ 営業許可を取得又は営業届を提出した後は速やかにその写しをセンター所長に提出するものとする。なお，試作品の製造に当たり，鹿屋保健所において営業許可又は営業届を要しないと判断された場合は，営業許可証等の写しの代わりに別記第７号様式により，センター所長に申し出るものとする。
（県産農産物等の変更又は追加）
第13条 使用者は，前条の規定による承認通知を受けた後，食品衛生法に基づく営業許可済又は営業届出済の業種において，使用する県産農産物等を変更又は追加する場合は，あらかじめ別記第８号様式により，センター所長の承認を得るものとする。

２ センター所長は，前項の承認をしたときは，別記第９号様式により当該申請者に通知するものとする。
（使用者の遵守事項）
第14条 使用者は，開放施設使用に当たっては，次の事項を遵守しなければならない。
(1) センター職員の指示があった場合は，その指示に従うこと。
(2) 使用する際は，必ず複数の者で使用すること。なお，試験販売を目的とした施設使用の場合は，食品衛生責任者を配置すること。
(3) 使用する機器は使用許可を受けた施設内で使用することとし，外部へ持ち出さないこと。また，外部から機器を持ち込まないこと。
(4) 機器以外の食品加工衛生着，手袋，帽子，靴等，作業員が直接身につけるものについては，使用者が持参すること。
(5) 使用する際に持ち込む材料等は，使用許可期間中に必要なもののみとし，使用者の責任において管理すること。
(6) あらかじめ，機器の使用経験のある者を選任し，使用に当たらせること。
(7) 使用に当たっては，安全確認を十分に行い，作業終了後は，機器の洗浄，施設の清掃を行い，センター職員の確認を受けること。
(8) 作業終了後は，試作した製品，持ち込んで残った材料，使用によって生じた廃棄物や加工残渣等は，使用者が全て持ち帰ること。
(9) 施設及び機器に破損，又は亡失等が生じたときは，直ちにセンター職員に報告し，センター所長の指示に従って原状に復すること。
(10) 恒常的な生産活動を目的とした使用はしないこと。
２ 休業日及び時間外に使用するものは，前項に掲げる事項のほか，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 使用について，事前にセンター職員の指示を受けること。
(2) 故障その他異常を発見したときは，速やかにセンター職員又は管理業務員に連絡し，指示を受けること。
(3) 使用を終了又は中止するときは，その旨をセンター職員又は管理業務員に連絡して退出すること。
（事故責任等）第15条 使用者の責に帰すべき事由，天災，停電，機器の故障等の不測の事態により使用者が人的又は物的損害を受けても，センターは一切の責任を負わないものとする。
２ 使用者の責に帰すべき事由により第三者に損害を与えた場合は，使用者がその損害を賠償するものとする。

（その他）
第16条 この規程に定めるほか，開放施設の使用に関して必要な事項は，センター所長が別に定めるものとする。
附 則
この規程は，平成27年４月１日から施行する。
この規程は，平成27年７月23日から施行する。
この規程は，平成28年４月１日から施行する。
この規程は，平成29年７月３日から施行する。
この規程は，平成30年４月１日から施行する。
この規程は，令和元年10月１日から施行する。
この規程は，令和２年４月１日から施行する。
この規程は，令和２年12月１日から施行する。
この規程は，令和３年２月５日から施行する。
この規程は，令和３年４月１日から施行する。
この規程は，令和３年５月18日から施行する。
この規程は，令和３年６月１日から施行する。
この規程は，令和４年４月１日から施行する。
この規程は，令和５年４月１日から施行する。
ただし，第６条の規定は６月１日から施行する。
この規程は，令和６年４月１日から施行する。