公益社団法人

富山県高等学校安全振興会
共済規程（共済約款）（用語の定義）
第１条 この共済約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用か語

学校の管理下定

義以下の場合をいいます。
① 児童生徒等が法令の規定により学校が編成した教育課程に基づく授業を受けている場合② 児童生徒等が学校の教育計画に基づいて行われる
課外指導を受けている場合③ 上記の他、児童生徒等が休憩時間中に学校にある
場合その他校長の指示又は承認に基づいて学校にある場合④ 児童生徒等が通常の経路及び方法により通学する
場合

き共済金

死亡共済金、後遺障害共済金、負傷共済金、義歯共済金、特別死亡共済金をいいます。

こ共済期間

共済証書記載の共済期間をいいます。

共済金額

共済証書記載の共済金額をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被共済者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったもの又は身体の一部の欠損をいいます。

ち治療

医師による治療をいいます。ただし、被共済者が医師である場合は、被共済者以外の医師による治療をいいます。と突然死

突然で予期されなかった病死で、一般的には急性心機能不全、外因が見当たらない頭蓋内出血等で、交通事故などは含まれない。

ひ被共済者

共済証書記載の被共済者をいいます。

（共済約款の適用）
第２条

この共済約款の規定は被共済者ごとに適用します。

（共済金を支払う場合）
第３条
この当会は、被共済者が共済期間中に学校の管理下にある間に被った傷害について、共済約款の規定に従い共済金を支払います。

（共済金を支払わない場合）
第4条

当会は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、共済金を支払いません。

①

共済金の支払い事由が第三者（責任者が国及び地方公共団体の場合も含む）の行為によって生じた場合において、当該災害に係わる被共済者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、その額が当該支払事由に係るセンタ－の災害共済給付の額を超える額（国又は地方公共団体から損害賠償を受けたときはその額）の限度において共済金の給付を行わないことができる。

②

共済金の支払事由が第三者の行為によって生じた場合において、被共済者が第三者に対し損害賠償の請求を行っているとき又は行うことが予想されるときは、損害賠償を受けないこと又は損害賠償の額が当該支払事由に係るセンタ－の災害給付の額を超えないことが明らかになるまで共済金の支払いを行わないことができる。

③

学校の管理下における被共済者の災害について、被共済者がセンタ－法以外の法令の規定により国又は地方公共団体の負担において療養もしくは治療費の支給を受け、又は補償もしくは給付を受けたときは、その受けた限度において、共済金の支払いは行わない。

④

共済金の支払事由が第三者の行為によって生じた場合において、当会が共済金の支払いを行ったときは、当該災害につき、被共済者が第三者から支払を受けた損害賠償の額がセンタ－の災害給付の額を超えるときは、その超える額について当会が支払った共済金の返還を請求することができる。

⑤

当会は学校管理下であっても、同時かつ同一場所において発生した災害での被共済者に給付の対象が及ぶ場合は、理事会の議を経て給付を制限することができる。

⑥

当会は学校管理下であっても、風水害、震災、放射線汚染その他の非常災害による被共済者の災害について共済金の支払いは行わない。

⑦

被共済者が、自己の故意による犯罪行為により、又は故意に、負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときは、当該負傷、疾病もしくは死亡又は当該負傷し、もしくは疾病にかかったことによる後遺障害もしくは死亡に係る共済金の支払いは行わない。

⑧

負傷共済金は、同一人に係る負傷又は疾病に関しては、センタ－の医療費の支給開始後１０年を経過したとき以降は支払わない。

（死亡共済金の支払）第５条

当会は、被共済者が第３条（共済金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、死亡した場合は、以下のとおり死亡共済金として死亡共済金受取人に支払います。
①

学校の管理下にある間に被った傷害の場合
独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成１４年法律第１６２号）に基づき支払われる災害共済給付額２,８００万円（以下「スポーツ振興センターの災害共済給付額」といいます。）×５０％＝死亡共済金の額②

学校の管理下にある間に被った傷害（突然死）及び通学中の場合
スポーツ振興センターの災害共済給付額１,４００万円×５０％＝死亡共済金の額

２

死亡共済金受取人となる、被共済者の法定相続人が２名以上であるときは、当会は、法定相続分の割合により死亡共済金を死亡共済金受取人に支払います。

３

第２４条（死亡共済金受取人の変更）第５項の死亡共済金受取人が２名以上である場

合は、当会は、均等の割合により死亡共済金を死亡共済金受取人に支払います。
（後遺障害共済金の支払）第６条

当会は、被共済者が第３条（共済金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害共済金として被共済者に支払います。
①

学校の管理下にある間に被った傷害の場合
スポーツ振興センターの災害共済給付額（別表１）×５０％＝後遺障害共済金の額②

学校の管理下（通学中及び通学に準ずる場合）にある間に被った傷害の場合
スポーツ振興センターの災害共済給付額（別表１）×２５％＝後遺障害共済金の額（負傷共済金の支払）
第７条

当会は、被共済者が第３条（共済金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、入院又は通院した場合は、次の算式によって算出した額を負傷共済金として被共済者に支払います。
・

学校の管理下にある間に被った傷害の場合
スポーツ振興センターの災害共済給付額×３０％＝負傷共済金の額

２

同一傷病にかかる、スポーツ振興センターの災害共済給付額が２万円以上のものに限ります。

（義歯共済金の支払）
第８条

当会は、被共済者が第３条（共済金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、歯科補綴（欠損補綴に限る）を受けた場合において、スポーツ振興センターの災害共済給付として見舞金の支給対象となる障害の程度に達しない場合は、次の算式によって算出した額を義歯共済金として被共済者に支払います。
・

学校の管理下にある間に被った傷害の場合
自費診療費×５０％＝義歯共済金の額

２

自費診療費５万円以上のものに限ります。

３

義歯共済金の支払限度額は２０万円とします。

（特別死亡共済金の支払）第９条

当会は、スポーツ振興センターの災害共済給付の対象とならない傷害を被り、その直接の結果として、死亡した場合は、審査委員会の議を経て、特に学校管理下の災害に準ずる災害として特別死亡共済金支払を認めた場合は、以下のとおり死亡共済金として死亡共済金受取人に支払います。
・２

スポーツ振興センターの災害共済給付額×２５％＝特別死亡共済金の額
特別死亡共済金受取人となる、被共済者の法定相続人が２名以上であるときは、当会は、法定相続分の割合により特別死亡共済金を特別死亡共済金受取人に支払います。
３

第２４条（死亡共済金受取人の変更）第５項の特別死亡共済金受取人が２名以上である場合は、当会は、均等の割合により特別死亡共済金を特別死亡共済金受取人に支払います。
（死亡の推定）第１０条

被共済者が搭乗している航空機又は船舶が行方不明となった場合、又は遭難した場合に於いて、その航空機又は船舶が行方不明となった日又は遭遇した日からその日を含めて３０日を経過してもなお被共済者が発見されないときは、その航空機又は船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被共済者が第３条（共済金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。
（共済契約者の住所変更）
第１１条

共済契約者が共済証書記載の住所又は通知先を変更した場合は、共済契約者は、遅滞なく、その旨を当会に通知しなければなりません。
（共済契約の無効）
第１２条

共済契約者が共済金を不法に取得する目的又は第三者に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約を締結した場合には、共済契約は無効とします。
（共済契約の取り消し）第１３条

共済契約者、被共済者又は共済金を受け取るべき者の詐欺又は強迫によって当会が共済契約を締結した場合には、当会は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を取り消すことができます。
（共済契約者による共済契約の解除）
第１４条

共済契約者は、当会に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（重大事由による解除）
第１５条

当会は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、共済契約者に対する書面をもって、この共済契約を解除することができます。
①

共済契約者、被共済者又は共済金を受け取るべき者が、当会にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。

②

被共済者又は共済金を受け取るべき者が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、又は行おうとしたこと。

③①及び②に掲げるもののほか、共済契約者、被共済者又は共済金を受け取るべき者が、①及び②の事由がある場合と同程度に当会のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

（被共済者による共済契約の解除請求）
第１６条

次のいずれかに該当するときは、その被共済者は、共済契約者に対しこの共済契約を解除することを求めることができます。
①

この共済契約の被共済者となることについての同意をしていなかった場合②

共済契約者又は共済金を受け取るべき者に、前条第１項①又は②に該当する行為のいずれかがあった場合③②のほか、共済契約者又は共済金を受け取るべき者が、②の場合と同程度に被共済者のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合④

この共済契約の被共済者となることについて同意した事情に著しい変更があった
場合

２

共済契約者は、前項①から②までの事由がある場合において、被共済者から前項に規定する解除請求があったときは、当会に対する通知をもって、この共済契約を解除しなければなりません。
３

第１項①の事由がある場合は、その被共済者は、当会に対する通知をもって、この共済契約を解除することができます。ただし、被共済者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。

４

前項の規定によりこの共済契約が解除された場合は、当会は、遅滞なく、共済契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。

（共済契約解除の効力）
第１７条

共済契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

（共済掛金の返還―無効の場合）
第１８条

共済契約が無効の場合には、当会は、共済掛金の全額を返還します。ただし、第１２条（共済契約の無効）の規定により共済契約が無効となる場合には、共済掛金を返還しません。
（共済掛金の返還―取り消しの場合）
第１９条

第１３条（共済契約の取り消し）の規定により、当会が共済契約を取り消した場合には、共済掛金を返還しません。
（共済掛金の返還―解除の場合）
第２０条

第１５条（重大事由による解除）第１項の規定により、当会が共済契約を解除した場合には、当会は未経過期間に対し月割りをもって計算した共済掛金から支払手数料を差し引いた額を返還します。ただし、返還額が少額の場合は返還しません。
２

第１４条（共済契約者による共済契約の解除）の規定により、共済契約者が共済契約を解除した場合には、当会は未経過期間に対し月割りをもって計算した共済掛金から支払手数料を差し引いた額を返還します。ただし、返還額が少額の場合は返還しません。

３

第１６条（被共済者による共済契約の解除請求）第２項の規定により、共済契約者が共済契約を解除した場合には、当会は未経過期間に対し月割りをもって計算した共済掛金から支払手数料を差し引いた額を返還します。ただし、返還額が少額の場合は返還しません。

４

第１６条（被共済者による共済契約の解除請求）第３項の規定により、共済契約者が共済契約を解除した場合には、当会は未経過期間に対し月割りをもって計算した共済掛金から支払手数料を差し引いた額を返還します。ただし、返還額が少額の場合は返還しません。

（共済金の請求）第２１条

当会に対する共済金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
①

学校の管理下にある間に被った傷害の場合
スポーツ振興センターの災害共済給付額が決定した時②

学校の管理下の災害に準ずる傷害の場合（特別死亡共済金）
審査委員会の議を経て災害共済給付額が決定した時③
２

被共済者が死亡した場合

被共済者又は共済金を受け取るべき者が共済金の支払いを請求する場合は、別表２に掲げる書類のうち当会が求めるものを提出しなければなりません。

（共済金の支払時期）
第２２条

当会は、特別な事由がない限り請求完了日からその日を含めて３０日以内に、当会が共済金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、共済金を支払います。
①

共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、傷害発生の有無および被共済者に該当する事実②

共済金を算出するための確認に必要な事項として、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過及び内容③

共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において定める解除、無効又は取消しの事由に該当する事実の有無

（時効）
第２３条

共済金請求権は、第２１条（共済金の請求）第１項に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
（死亡共済金受取人の変更）
第２４条

共済契約締結の後、被共済者が死亡するまでは、共済契約者は、被共済者からの申し出により死亡共済金受取人を変更することができます。
２

前項の規定による死亡共済金受取人の変更を行う場合には、共済契約者は、その旨を当会に通知しなければなりません。

３

前項の規定による通知が当会に到着した場合には、死亡共済金受取人の変更は、共済契約者がその通知を発したときにその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会に到着する前に当会が変更前の死亡共済金受取人に共済金を支払った場合は、その後に共済金の請求を受けても、当会は共済金を支払いません。

４第１項の規定により、死亡共済金受取人が被共済者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被共済者の同意がなければその効力は生じません。

５

死亡共済金受取人が被共済者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡共済金受取人の死亡時の法定相続人を死亡共済金受取人とします。

６

共済契約者は、死亡共済金以外の共済金について、その受取人を被共済者以外の者に定め、又は変更することはできません。

（訴訟の提起）第２５条

この共済契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
（共済金の削減）
第２６条

特別な災害その他の事由により共済契約に係る所定の共済金を支払うことができない場合には、社員総会の議決を経て共済金の削減を行うことがあります。
（審査委員会）
第２７条

共済金支払いについて必要あるときは、審査委員会を設け、安全振興会理事長の諮問に応ずる。
２

審査委員会の規程は別に定める。

（準拠法）
第２８条

この共済約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。