老齢給付金の税制上の取扱いについて知りたい【一時金で受け取る場合】Ⓐ確定拠出年金から支払われる⽼齢一時金の税制上の取扱いは退職所得となり、他の所得と分けて所得税および住⺠税が給付時に源泉徴収（住⺠税は特別徴収）されます。｢退職所得の受給に関する申告書｣をご提出いただくことにより、「退職所得控除」が適用されます。給付時に税金の支払いが完了するため、原則として確定申告は不要です。
一般退職手当等※1に係る源泉徴収税額の算出方法は次の(a)〜(e)となります。

※1) 一般退職手当等とは、退職手当等のうち、短期退職手当等および特定役員退職手当等のいずれにも該当しないものをいいます。
【短期退職手当等】
短期勤続年数(役員等以外の者として政令で定める勤続年数が５年以下であるもの)に対する退職手当等として支払を受けるものをいいます。
【特定役員退職手当等】
役員等勤続年数５年以下の方が､その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいいます。
役員等とは ・法人税法第 2 条第 15 号に規定する役員〈法人税法第 2 条第 15 号〉

・国会議員および地方公共団体の議会の議員
・国家公務員および地方公務員

法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事および清算人
ならびにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令で定めるもの(a) 勤続年数を計算します。
勤続年数とは、退職手当等の支払者の下で退職の日まで引き続き勤務した期間（以下､「勤続期間」といいます｡)の年数であり、1 年未満の端数は 1 年に切り上げます。なお、確定拠出年金における勤続期間とは、次に掲げる㋐㋑㋒を合算した期間（掛金拠出期間）をいいます｡㋐ 企業型年金の加入者期間 (未拠出期間を除きます｡）㋑

個人型年金の加入者期間 （未拠出期間を除きます｡）㋒

退職金・年金制度から資産の移換を受けた場合、制度移換時に算入された期間※ 期間が重複する場合はいずれかの期間のみを算入します。

(b) (a)で計算した勤続年数に応じて、次の表により退職所得控除額を計算します。
〈退職所得控除額の計算表〉

勤続年数

退職所得控除額２年以下

80 万円

20 年以下40 万円 × 勤続年数20 年超

70 万円 × (勤続年数−20 年) + 800 万円※ 退職所得控除額は同年および前年以前 19 年内の退職所得と調整して計算します。

(c) 次の算式により課税退職所得金額を計算します。
※1

課税退職所得金額＝（ 支払金額 −退職所得控除額 ）×1/2（千円未満の端数は切捨て）※1) 老齢一時金と同年に支払われた一般退職手当等がある場合は、その収入金額と老齢一時金の額を合算します。

ただし、支払われる老齢一時金が短期退職手当等に該当する場合は下表の算式により課税退職所得金額を計算します。
支払金額 ― 退職所得控除額 ≦ 300

支払金額 ― 退職所得控除額 ＞ 300 万円万円
150 万円※ア+ {資産額 −（300 万円 + 退職所得控除額)}※イ(資産額 ― 退職所得控除額)× 1/2※ア）300 万円以下の部分の退職所得の金額（2 分の 1 課税適用分）※イ）300 万円を超える部分の退職所得の金額（2 分の 1 課税適用外）◎ 同年に一般退職手当等、特定役員退職手当等または短期退職手当等のうち２つ以上の退職手当等が支払われている場合は、課税退職所得金額の算出方法が異なります。
国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/）をご覧ください。

(d) (c)で求めた課税退職所得金額を基に下の速算表に従って、退職所得に係るその年の所得税を計算します。
〈退職所得の源泉徴収税額の速算表〉
課税退職所得金額(A)195 万円以下

所得税率(B)

控除額(C)

5%0円

税額＝（(A)×(B)-(C)）×102.1％(復興税※)（(A)×5％）×102.1％

195 万円超 〜

330 万円以下

10%

97,500 円（(A)×10％-97,500 円）×102.1％

330 万円超 〜

695 万円以下

20%

427,500 円（(A)×20％-427,500 円）×102.1％695 万円超 〜

900 万円以下

23%

636,000 円（(A)×23％-636,000 円）×102.1％

900 万円超 〜

1,800 万円以下

33%

1,536,000 円（(A)×33％-1,536,000 円）×102.1％

1,800 万円超 〜 4,000 万円以下

40%

2,796,000 円（(A)×40％-2,796,000 円）×102.1％

4,000 万円超

45%

4,796,000 円（(A)×45％-4,796,000 円）×102.1％※）2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの所得には、所得税に対して 2.1％を乗じた復興特別所得税が所得税とあわせて源泉徴収されます。

(e) 課税退職所得金額を基に住⺠税を計算します。
市町村⺠税＝課税退職所得金額×６％

道府県⺠税＝課税退職所得金額×４％■ ｢退職所得の受給に関する申告書」を提出されない場合
退職所得の税制優遇は適用されず、退職手当等の支給額に 20.42％の税率を乗じて計算した所得税および復興特別所得税の額が源泉徴収され、住⺠税についても地⽅税法に従って特別徴収されたうえで給付されます。確定申告していただくことによって所得税額および復興特別所得税額の精算がなされます。

【年金で受け取る場合】Ⓐ確定拠出年金から支払われる⽼齢年金の税制上の取扱いは雑所得となり、給付の都度、⽼齢年金の額から 7.6575％の所得税が源泉徴収されます。確定申告をすることによって税制上の優遇措置である「公的年金等控除」が適用され、所得税の過不足の調整が行われます。なお、老齢年金
では住⺠税が特別徴収されません。翌年、市区町村からの通知に従って納入します｡
老齢年金に係る源泉徴収税額の算出方法は下記のとおりです。
【源泉徴収税額の算式】
源泉徴収税額＝{⽼齢年金の額−（⽼齢年金の額×25%）}×10%×102.1%（復興税※）↓老齢年金の額×7.6575％※）2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの所得には、所得税に対して 2.1％を乗じた復興特別所得税が所得税とあわせて源泉徴収されます。

(ご参考）公的年金等に係る雑所得の金額は、下記の表により算出します。
公的年金等に係る雑所得の金額 = (a)×(b)−(c)〈公的年金等に係る雑所得の速算表〉
公的年金 等に係る雑 所得以外の 所得に係る 合計所得金額 が1, 000万 円以下(a)公的年金等の収入金額の合計額

年金を 受け取る人 の年齢(b)割合(c)控除額(公的年金等の収入金額の合計額が60万円までの場合は所得金額はゼロとなります。)
60万円超 〜

65歳未満

130万円未満100%

600,000円

130万円以上 〜 410万円未満

75%

275,000円

410万円以上 〜 770万円未満

85%

685,000円

770万円以上 〜 1,000万円未満

95%

1,455,000円

1,000万円以上

100%

1,955,000円(公的年金等の収入金額の合計額が110万円までの場合は、所得金額はゼロとなります。)
110万円超 〜

65歳以上

330万円未満100%

1,100,000円

330万円以上 〜 410万円未満

75%

275,000円

410万円以上 〜 770万円未満

85%

685,000円

770万円超 〜

95%

1,455,000円

100%

1,955,000円

1,000万円未満

1,000万円以上※合計所得金額が 1,000 万円超となる場合については国税庁 HP 等でご確認ください。

◎ ご請求時に非居住者に該当する場合は税制上の取扱いが異なります。

(ご注意)
実際の計算結果をお約束するものではありません。また、現在の関連法令･規約に基づく情報であり、将来的に保証するものではありません。個別具体的な税務の取扱い等の詳細については、所轄税務署等へご相談いただきますようお願いいたします。