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みやぎ支援センターニュース ⋐ゆい⋑ №4
日本障害フォーラム（ＪＤＦ）東日本大震災被災障害者総合支援本部・みやぎ支援センター
2011 年 4 月 15 日発行
仙台市太白区･仙台ワークキャンパス内 022-306-4663（TEL・FAX） jdf.miyagi@gmail.com＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
センターの活動は、被災された事業所への訪問調査に加えて、避難所や在宅でくらしている障害のある方、ご家族が抱えておられる課題の把握など、新しい課題に取り組みはじめています。その中で、地域で活動されている保健師が窓口になり、自治体と連携しながら在宅でくらしている障害のある方の安否確認やニーズの聞き取りをおこなっています。また、訪問調査で寄せられた要望についても、県内で活動している他団体と協力して、支援物資をお届けしています。活動の中からモデル的な取り組みも生まれ、センターの今後の活動に活かしていきます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝★自治体と連携して、被災生活に密着した訪問活動へセンターの活動として、新たに東松島市の保健師さんと連携・協力し、在宅でくらしている障害のある方の安否確認や生活のニーズを把握するため訪問活動に取り組んでいます。
あるお宅では、聴覚障害があって、地震発生後から停電の影響もあり津波の発生・影響などの情報を知ったのが地域の方から聞いた 4 日後とのことでした。また、別のお宅では、避難所での生活は、ほかの方に迷惑をかけるといけないからと、ご家族の家を回っているとのことでした。
他市でも、車イスを利用されている方から、震災で車イスが壊れたなどで屋内・屋外用の車イスの使い分けができず、避難所で生活されている方に迷惑をかけてしまうため、外出を控えているとお話をうかがいました。車イスについては、関係団体と調整し、確保・提供できるように手配しました。障害のある方など、生活をおくるための配慮が必要な方のために「福祉避難所」を設置している自治体もありますが、受け入れ人数や必要物資の限りがあるなど、十分に対応できていないとの報告もありました。
このように、自治体と連携・協力することで、より生活に密着した訪問調査をすることができるようになってきました。これからのセンターの活動は、緊急的な支援を行いつつ、また多くの具体的な実態把握に努め、緊急時の情報伝達や避難所生活などの課題を明らかにしていきます。
･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････★民主党障害者政策 PT 座長
谷博之参議員
同党災害対策特別委員長
岡崎トミ子参議員訪問に同行！
政権与党の障害関連施策で中心的な役割をはたしている谷博之参院議員・岡崎トミ子参院議員が支援センターに来所し、朝のミーティングから参加しました。谷議員は、東松島市で保健師との打ち合わせや訪問調査に同行事務局からの報告に聞入る谷・岡崎両参議員
し、仮設住宅を早く建設してほしいなど、被災された方の要望を聞いていました。また、谷議員は栃木からトラックを帯同させ、野菜など避難所生活では手に入りにくい物資を提供していました。岡崎議員は、当センターと連携・協力をしている団体からの物資提供を受け、要望のあった被災者の方にお届けするチームに同行しました。物資提供について、衣類など生活に必要なものの選定など、チームのメンバーと情報交換を行いました。
被災された障害のある方の生活再建に向け、訪問でお聞きした要望などが障害のある人の支援施策に反映されることを期待したいと思います。
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【塩釜市の離島調査へ

４島の状況把握にむかう】

・4 月 12 日、塩釜市の避難所などの訪問活動をしていたチームが、市役所訪問時に離島の避難所の状況やフェリー再開の情報を入手。同日のミーティングで渡航の可能性があれば渡航しようと確認し、4 月 13 日に 4島の避難所をまわりました。3 か所でお話をうかがい、いずれもライフラインは全くなく、住民の船や物資のみの定期便で生活に必要な物資を供給できるようにされていました。障害のある方から直接お話をうかがうことはできませんでしたが、地域のコミュニティがあるので、安否確認はされていました。自治体の対応も始められていますが、ライフラインの復旧など課題が多くあります。

【自治体も対応に苦慮

障害者年金の支給日を迎えて】

・被害の大きかった石巻市の避難所の訪問調査のため市役所で情報収集を行いました。その時に伺った市の障害福祉課の話では、「障害者年金が 15 日に支給されるが、通帳をなくしている人も多く、どうしていいか悩んでいる」、「成年後見制度を必要としている人も多くいる」など、制度の運用にも課題があるとのことでした。震災の復旧活動が進められていますが、被災された方のご苦労とともに、生活を支えるために活動している市役所や事業所への、人員の派遣や制度の柔軟な運用など県や国の支援が必要とされています。
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事務局は、今（4 月 10 日現在 これまでに関わった全国の支援員 90 人）○藤井克徳・JDF 幹事会議長が、福島・宮城・岩手にある JDFの支援センターを視察するため、みやぎ支援センターに来訪。夜のミーティングに出席して、今後の方針として、在宅の障害のある方への調査活動を主軸とするとの方針が確認されました。
○センターでは、第一次訪問調査の後、継続して避難所や事業所にうかがい、プレスリリースやポスターを作成・活用するなど、広報活動も行っています。河北新報や NHK、アメリカ AP 通信からも取材を受けました。
被災された障害のある方の生活の困難を知ってもらうため、報道各社からの要請には積極的に応えています。
事務局と方針を検討する藤井幹事会議長○4 月 13 日、「日本福祉のまちづくり学会」から 10 名が来訪。
同学会では、「震災復興支援調査委員会」を発足させ、障害のある方や高齢者にどのような支援が可能かについて調査・協議していくとのことでした。
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4 月 11 日（月） 避難所等の訪問調査は、チーム毎に担当エリアを固定し、情報収集や訪問調査を行う。
4 月 12 日（火）障害のある方の課題についての報道が少ないとのことで、AP 通信から取材を受け、第一次調査や訪問調査の経過をお伝えしました。
4 月 13 日（水）塩釜市の離島への訪問調査、東松島市の保健師との連携など新たな取り組みに着手。
4 月 14 日（木）在宅調査を行うために、民生委員や相談支援事業所から情報収集。
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障害のある方のよりよい地域生活を再建していくために全国各地から人と車両の応援を、ぜひお願いします！
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