議案第６号

泉州南消防組合一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について
標記条例を次のように制定するものとする。

令和５年２月２４日提出

泉州南消防組合管理者

山本優真

泉州南消防組合一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
泉州南消防組合一般職の職員の退職手当に関する条例（平成２５年泉州南消防組合条例第６号）の一部を次のように改正する。
第２条中「地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項第１号、第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された者を除く。」を削る。
第３条第２項中「地方公務員法」の次に「（昭和２５年法律第２６１号）」を加える。
第５条の３表以外の部分中「１年」を「６月」に改め、同条中「１５年」を「２０年」に改める。
第７条の４第１項中「除く。以下」を「除く。第９条第４項において」に改め、「（以下」の次に「この項及び第５項において」を加える。
第１０条の２第１項第１号中「１５年」を「２０年」に改める。
第１２条第２項中「１８日」の次に「（１月間の日数（泉州南消防組合の休日に関する条
例（平成２４年泉州南消防組合条例第３号）第２条第１項各号に掲げる日の日数は、算入しない。）が２０日に満たない日数の場合にあっては、１８日から２０日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数）」を加え、「４箇月」を「４月」に改め、同条第４項中「、当該退職後」を「当該退職後」に、「支給期間」とする」を「支給期間」とし、当該退職の日後に事業（その実施期間が３０日未満のものその他規則で定めるものを除く。）を開始した

職員その他これに準ずるものとして規則で定める職員が規則で定めるところにより、管理者にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間（当該実施期間の日数が４年から第１項及び本項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。）は、第１項及び本項の規定による期間に算入しない」に改める。
第１２条第１０項中第３号を第４号とし、第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
(2)

その者が次のいずれかに該当する場合

ア

特定退職者であって、雇用保険法第２４条の２第１項各号に掲げる者に相当する者
として管理者が定める者のいずれかに該当し、かつ、管理者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

イ

雇用保険法第２２条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第２４条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として管理者が定める者に該当し、かつ、管理者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

第１２条第１１項第５号中「公共職業安定所」の次に「、職業安定法第４条第９項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第１８条の２に規定する職業紹介事業者」を加える。
第１４条の３第１項第２号及び第３号中「再任用職員に対する免職処分」を「定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分」に改める。
第１４条の４第１項中「場合にあっては」を「場合には」に改め、同項第２号及び第３号
中「再任用職員に対する免職処分」を「定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分」に改める。
第１４条の６第１項中「。以下この条」を「。以下この項から第６項まで」に、「場合にあっては」を「場合には」に改め、同条第２項から第４項までの規定中「場合にあっては」を「場合には」に改め、同条第５項中「再任用職員に対する免職処分」を「定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分」に、「場合にあっては」を「場合には」に改める。
附則第５項中「第５条の３まで」の次に「及び附則第８項から第１５項まで」を加える。
附則第６項中「第５条の２」の次に「及び附則第１０項」を加える。
附則第７項中「第５条」の次に「又は附則第９項」を加える。
附則に次の９項を加える。

８

令和７年３月３１日以前に退職した職員に対する第１２条第１０項の規定の適用については、同項中「第２８条まで」とあるのは「第２８条まで及び附則第５条」と、同項第２号中「イ雇用保険法第２２条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第２４条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として管理者が定める者に該当し、かつ、管理者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「イ雇用保険法第２２条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第２４条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として管理者が定める者に該当し、かつ、管理者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

ウ

特定退職者であって、雇用保険法附則第５条第１項に規定する地域内に居住し、かつ、管理者が同法第２４条の２第１項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの（アに掲げる者を除く。）」とする。
９

当分の間、第４条第１項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは「、第５条又は附則第１１項」とする。

１０

当分の間、第５条第１項の規定は、２５年以上の期間勤続した者であって、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは「、第５条又は附則第１２項」とする。
１１

給与条例附則第１１項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。
１２

当分の間、第４条第１項第３号並びに第５条第１項第３号、第５号及び第６号に掲げる者に対する第５条の３及び第７条の３の規定の適用については、第５条の３本文中「定年に達する日」とあるのは「６０歳に達する日」と、第５条の３の表第４条第１項及び第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第７条の３の表第７条の項、第７条の２第１号の項及び第７条の２第２号の項中「退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とあるのは「６０歳と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とする。
１３

当分の間、第４条第１項第３号並びに第５条第１項第３号、第５号及び第６号に掲げる者（退職の日において定められているその者に係る定年が６０歳を超える者に限る。）に対する第５条の３及び第７条の３の規定の適用については、第５条の３本文中「６月」とあるのは「０月」と、同条の表第４条第１項及び第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第７条の３の表第７条の項、第７条の２第１号の項及び第７条の２第２号の項中「１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）」とあるのは「１００分の３」とする。
１４

当分の間、第４条第１項第３号及び第５条第１項（第１号を除く。）に規定する者に対する第５条の３及び第１０条の２の規定の適用については、第５条の３本文及び第１０条の２第１項第１号中「２０年を」とあるのは「１５年を」とし、第５条の３本文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあり、及び第１０条の２第１項第１号中「定年」とあるのは「６０歳」とする。
１５

当分の間、第５条第１項第２号及び第４号に掲げる者が60歳に達する日前に退職したときにおける第５条の３及び第７条の３の規定の適用については、第５条の３の表第４条第１項及び第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第７条の３の表第７条の項、第７条の２第１号の項及び第７条の２第２号の項中「１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）」とあるのは「６０歳と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に１００分の３を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
１６

当分の間、第５条第１項第２号及び第４号に掲げる者が６０歳に達した日以後に退職したときにおける第５条の３及び第７条の３の規定の適用については、第５条の３の表第４条第１項及び第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第７条の３の表第７条の項、第７条の２第１号の項及び第７条の２第２号の項中「１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）」とあるのは「１００分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第１２条第２項、第４項、第１０項及び第１１項並びに附則第８項の改正規定並びに附則第３条及び第４条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第２条

暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附

則第４条第１項若しくは第２項、第５条第１項若しくは第３項、第６条第１項若しくは第２項又は第７条第１項若しくは第３項の規定により採用された職員をいう。）に対する改正後の職員の退職手当についての条例（以下「新条例」という。）第２条第１項の規定の適用については、同項中「採用された者」とあるのは「採用された者及び地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項若しくは第２項、第５条第１項若しくは第３項、第６条第１項若しくは第２項又は第７条第１項若しくは第３項の規定により採用された職員」とする。
第３条

新条例第１２条第２項の規定は、公布の日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。
第４条

新条例第１２条第４項の規定は、附則第１条ただし書に規定する規定の施行の日以後に同項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の規則で定める職員に該当するに至った者について適用する。