【別添１】
国 道利第 １号
国道メ企第２号
令和元年５月30日

各地方整備局道路部長 殿北海道開発局建設部長 殿
沖縄総合事務局開発建設部長 殿
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構総務部長 殿

国土交通省道路局 路政課

長

国道・技術課長「道路管理者による占用物件の維持管理の適正化ガイドライン」の制定について

占用物件の維持管理については、これまで道路利用者や第三者への重大事故を未然に防止する観点から、道路管理者において、「道路管理者による占用物件の安全確認の徹底について」（平成26年３月19日付け国道利第28号。以下「通知」という。）に基づき、占用物件の安全確認の徹底に努めてきたところであるが、平成30年９月30日に施行された道路法等の一部を改正する法律（平成30年法律第６号）により、道路占用者に対する占用物件の維持管理義務が明確化され、道路管理者に報告徴収、立入検査等の権限が新たに付与された。
今般の法改正を踏まえ、道路管理者として、道路占用者の占用物件の維持管理に関する意識の向上を図るとともに、その取組が着実に実施されるよう適切に指導・監督を実施していくことにより、道路占用者による占用物件の維持管理の適正化を図り、占用物件に起因する道路の構造や交通への支障等に適切に対応していくため、別添のとおり「道路管理者による占用物件の維持管理の適正化ガイドライン」を取りまとめたので、その取扱いに遺憾のないようにされたい。
なお、本ガイドラインの制定に伴い、通知は廃止する。

【別添１】
別 添
道路管理者による占用物件の維持管理の適正化ガイドライン

第１ 趣旨
道路法（昭和27年法律第180号。以下「法」という。）に基づき占用を許可された占用物件について、適切な維持管理が行われなければ、地下に埋設された占用物件の損壊による道路陥没や地上に設置された占用物件の落下など、道路の構造や交通に支障を及ぼすおそれがある。
従前から、占用許可の条件により道路占用者に対して占用物件の適正な維持管理を求めてきたところであるが、平成30年９月30日に施行された道路法等の一部を改正する法律（平成30年法律第６号）によって、道路占用者に対する占用物件の維持管理義務が明確化された（法第39条の８）。また、道路占用者が適切に占用物件の維持管理をしていないと認めるときは、道路管理者は、当該道路占用者に対し、その是正のため必要な措置を講ずべきことを命ずることができることとされ（法第39条の９）、さらに、当該道路占用者に対し、道路管理上必要な報告をさせ、又は、その職員に、道路占用者の事務所等に立ち入り、書類等を検査させることができることとされた（法第72条の２第１項）。
本ガイドラインは、道路管理者として、道路占用者の占用物件の維持管理に関する意識の向上を図るとともに、取組が着実に実施されるよう適切に指導・監督を実施していくことにより、道路占用者による占用物件の維持管理の適正化を図り、占用物件に起因する道路の構造や交通への支障等に適切に対応していくための対応方針を示すものである。
第２ 維持管理義務の周知徹底
道路管理者は、次の要領により道路占用者に対して、占用物件の維持管理義務の周知徹底を図ること。
１ 内容
次の(1)から(5)までに掲げる内容について周知すること。
(1) 道路法において、道路占用者による占用物件の維持管理義務が明確にされたこと。
(2) 占用物件が道路の構造や交通に支障を及ぼし、又はそのおそれがある場合には、維持管理義務違反に問われる可能性があること。
(3) 各物件の管理等について定めた法令（以下「個別法令」という。）において定められた維持管理の基準を遵守していない場合にも、維持管理義務違反に問われる可能性があること。
(4) 道路管理者から、道路占用者に対して、占用物件の維持管理の状況等について報告を求める可能性があること。また、道路管理者が道路占用者の事務所等に立ち入り、書類等の検査を行う可能性があること。
- 1 -【別添１】(5) 道路管理者から、道路占用者に対して、占用物件の修繕等を命じる可能性があること。
２ 方法
周知方法については、周知文書の手交又は郵送を基本とするが、電子メールアドレスの提供がなされている道路占用者に対しては、併せて電子メールも活用すること。
３ 時期(1) 占用許可（変更許可及び占用期間満了に伴う更新許可に係るものを含む。以下同じ。）の申請を行う申請者に対しては、申請の受理時又は当該申請の許可に係る許可書の送付時に周知すること。
(2) 現に占用許可を受けている道路占用者に対しては、可及的速やかに周知すること。
第３ 占用許可事務における道路管理者の対応
１ 許可審査における確認事項(1) 個別法令等における維持管理の基準の有無
申請された工作物、物件又は施設の設置に当たり、申請者が遵守すべき個別法令、条例、規則、ガイドライン等において定められた維持管理の基準の有無を申請者に対して確認すること。
(2) 占用物件の安全性
占用物件の占用期間満了に伴う更新時には、必要に応じて直近の管理状況について確認すること。特に、第４の１に定める確認が必要な占用物件については、当該物件に係る申請者に対し、占用物件の構造が、法以外の法令に基づく技術基準等のうち、法に基づく占用物件の構造に関する基準に関連する部分について適合していることについて、別紙１を参考に直近の点検結果等の確認を行うこと。
(3) 事前対策物件への該当性
気象予報等の情報から、強風等の気象現象によって生じる災害（以下「気象災害」という。）の発生が予測される場合に、工事用板囲、足場など倒壊、落下等に対する事前対策が必要であると認められる占用物件（以下「事前対策物件」という。）に該当するか確認し、該当する場合には、第５の２に定める措置を講じるための連絡体制の提供を求めること。
(4) 地下埋設物件の占用工事に関する留意事項
地下埋設物件の占用工事において、占用物件の埋設予定場所に他の埋設物件の存在が確認されたこと等の事情により、申請時に埋設を予定していた場所と異なる場所に占用物件を埋設する場合には、変更申請書の提出等を求めること。
２ 許可条件
占用物件の維持管理の適正化を図るため、占用許可に当たっては、全ての占用物件に対して次の(1)に掲げる趣旨の条件を附すとともに、物件の種別に応じて、次の(2)に掲げる趣旨の条件を附すこと。また、道路管理者の判断により、次の(1)- 2 -【別添１】及び(2)に掲げる趣旨以外の条件を追加してもよいが、道路占用者に対して不当な義務を課すこととならないよう留意すること。
(1) 全ての占用物件に附すべき許可条件
・ 「道路占用者は、道路法、道路法施行令、各物件の管理等について定めた法令その他の関係法令や条例、ガイドラインその他の関係規程を遵守すること」
・ 「道路の構造若しくは交通に支障を及ぼし、又は及ぼすこととなるおそれがないように、適切な時期に、占用物件の巡視、点検、修繕その他の当該占用物件の適切な維持管理を行うこと」
・ 「占用物件の異状により、道路の構造又は交通若しくは周辺住民に影響を与え、又はそのおそれがあるときにはただちに必要な措置を講ずるとともに、その占用物件の異状の状況及びそれに対して講ぜられた措置の概要を道路管理者に報告すること」(2) 物件の種別に応じて附すべき許可条件
ア 第４の１に定める確認が必要な占用物件
・ 「道路利用者や第三者への重大事故を未然に防止する観点から、その損傷により特に道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのある占用物件については、占用許可後、５年が経過する時期を基本として、道路管理者による占用物件の安全確認のため、占用物件の現状について、道路管理者あて書面等により報告すること」
イ 事前対策物件
・ 「気象予報等の情報から、強風等の気象現象によって生じる災害の発生が予測される場合には、占用物件が落下、倒壊等することのないよう事前に必要な対策を講じること」
ウ 道路区域外の土地に設置された柱類に添加される突出看板等
・ 「占用物件を添加している道路区域外の柱類について、道路の構造若しくは交通に支障を及ぼし、又はそのおそれがないように、当該柱類の腐食、劣化、損傷等を防止するために必要な対策を講じるなど適切に維持管理をすること」
第４ 平常時の道路管理者の対応
１ 占用物件の安全性の確認(1) 対象
道路利用者や第三者への重大事故を未然に防止する観点から、その損傷により特に道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのある電柱、電線、地下管路及びこれら物件と一体となって機能する占用物件並びに跨道橋を基本とする。
(2) 安全確認の時期
道路占用許可後、５年が経過する時期を基本とする。
(3) 安全確認の方法
別紙１を参考に直近の点検結果等を確認する等。
- 3 -【別添１】
２ 道路占用者に対する啓発活動の実施
道路管理者は、地方連絡協議会等を通じて、道路占用者に対して占用物件の維持管理の重要性について啓発活動を実施すること。
３ 潜在的リスク物件に対する対応(1) 道路占用者に対する指導
道路管理者は、道路の構造や交通に支障を及ぼすおそれがあるとまでは断定できないものの、適切な維持管理がなされているか疑義がある占用物件（以下「潜在的リスク物件」という。）を把握した場合には、当該物件に係る道路占用者に対して、当該物件の維持管理状況を確認の上、必要な措置を講じるよう適切な指導を実施すること。この際、当該物件の維持管理状況について文書で説明を求める必要があると判断される場合には、道路管理者は、法第72条の２第１項に規定する報告徴収に基づき文書による報告を求めてもよい。
(2) 関係行政機関との連携
道路管理者は、(1)で把握した潜在的リスク物件に関する情報など占用物件の維持管理上の課題について関係行政機関に情報を共有するなど、関係行政機関との緊密な連携に努めること。
第５ 占用物件が道路構造等に支障を及ぼすおそれがある場合の道路管理者の対応
１ 占用物件の損傷等を把握した場合に講ずべき措置
道路管理者は、占用物件の損傷等が外観上明らかな場合であって、当該占用物件をそのまま放置しておくと道路構造等に支障を及ぼすおそれがあると判断されるときは、当該占用物件に係る道路占用者に対して速やかに修繕等の措置を講じるよう適切な指導・監督を実施するとともに、当該物件の維持管理状況について、原則として、法第72条の２第１項に規定する報告徴収に基づき文書による報告を求めること。この際、道路管理者において、占用物件の維持管理状況を直接確認する必要があると認める場合などには、必要に応じて同項に規定する立入検査を実施してもよい。また、当該道路占用者が当該指導に応じない場合には、維持管理義務違反に当たるか否かを適切に見極めた上で、法第39条の９に規定する是正措置命令を実施すること。
２ 気象災害の発生が予測される場合に講ずべき措置
道路管理者は、気象予報等の情報から、気象災害の発生が予測される場合であって、事前対策物件に対する所要の対策が必要であると判断されるときは、道路占用者において第３の２(2)イに基づき許可条件を附した事前対策物件に所要の対策が講じられるよう、第３の１(3)で確認した連絡体制に基づき注意喚起を行うよう努めること。
第６ 占用物件に起因する道路構造等の支障が生じた場合の道路管理者の対応
１ 道路構造等の支障の速やかな解消に向けて講ずべき措置
占用物件に起因する道路構造等の支障が生じた場合には、道路管理者は、道路占用者に対して速やかな当該占用物件の撤去、修繕等の措置を講じるよう適切な- 4 -【別添１】
指導・監督を実施すること。
２ 再発防止に向けて講ずべき措置(1) 道路占用者からの報告徴収
１の対応終了後、道路管理者は、原則として道路占用者に対して詳細な経緯の報告及び再発防止策の検討を求めること。ただし、災害発生時など、道路管理者において道路占用者による再発防止策の検討が不要と判断される場合には、上記報告を求めないこととして差し支えない。
道路占用者に求める再発防止策については、法第72条の２第１項に規定する報告徴収により、次のアからウまでに掲げる事項について文書により報告を求めることとする。この際、道路管理者において、占用物件の維持管理状況を直接確認する必要があると認める場合などには、必要に応じて同項に規定する立入検査を実施してもよい。
ア 占用物件に起因する道路構造等の支障が生じた状況
イ 当該占用物件の維持管理状況
ウ 再発防止策(2) 維持管理義務違反の認定(1)で実施した報告徴収等の結果を踏まえ、道路管理者は、維持管理義務違反に当たるか否かを判断するとともに、道路占用者に対して指導・監督等の必要な措置を講じること。また、当該道路占用者が当該指導に応じない場合には、維持管理義務違反に当たるか否かを適切に見極めた上で、法第39条の９に規定する是正措置命令を実施すること。
３ 国土交通省道路局への報告
１及び２の対応終了後、道路管理者は、占用物件に起因して生じた道路構造等の支障のうち、次の(1)から(3)までに掲げる要件のいずれかを満たすものについて、国土交通省道路局路政課に別紙２に掲げる事項を報告すること。
(1) 道路の構造や交通に重大な支障を及ぼしたもの(2) 社会的反響が大きいと認められるもの(3) その他道路管理者が必要と認めるもの
第７ その他
１ 施行期日本ガイドラインは、令和元年６月１日より施行する。
２ ガイドラインの改訂
国土交通省道路局は、必要に応じて本ガイドラインの内容を見直し、改訂していくものとする。
３ 留意事項(1) 占用物件の維持管理に関する道路法の解釈等については、既に「道路法等の一部を改正する法律の施行について」（平成30年9月28日付け国道利第20号・国道メ企第11号）において示しているとおりであり、本ガイドラインにおいて新たな解釈を示したものではない。
- 5 -【別添１】(2) 占用物件の安全確認に当たっては、申請者又は道路占用者に必要以上の書類の提出を要求するなど、申請者又は道路占用者に過度な負担をかけることのないよう、厳に留意するものとする。

- 6 -【別添１】
別紙１【様式例】

宛名（道路管理者）
氏名

占用許可物件の安全性について占用物 件の安全性について、下記のとおり確認したので報告します。

記

占 用物件の 名称○○○

占用物 件の安全 性

備考〔 記載例〕○年～○年に実施した○○に基づく点検等において、道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれがな いものと して占用 物件の 安全性を 確認※可能な範囲内において数量等を記載。

【別添１】
別紙２
国土交通省道路局への報告事項

１ 事故等の概要(1) 日時(2) 場所（記載例）国道○○線（○○県○○市○○）※ 地名については、必要に応じてルビを振ること。
(3) 占用物件の損壊状況（記載例）○○の倒壊 等※ 適宜写真を追加すること。
(4) 事故の推定原因(5) 報道状況※ 新聞記事等を適宜添付すること。
２

人身・物損被害の状況

３

占用物件の設置開始時期、補修の経緯（記載例）平成○○年○月○日設置（平成□□年□月□日占用許可）
過去、平成○○年○月○日に補修、部品交換

４ 維持管理状況(1) 遵守すべき個別法令等の有無（記載例）○○法第○条、○○ガイドライン(2) 維持管理状況（記載例）○月に１度法定点検を実施、その他年に○度○○を実施
５

報告徴収等の実施状況※ 実施した場合は、道路占用者からの報告内容を添付すること。
※ 未実施の場合は、その理由を記載すること。

６

維持管理義務違反についての認定状況※ 維持管理義務違反に該当するか否かについて、理由を含めて記載すること。

７

措置命令の実施状況※ ６で維持管理義務違反を認定した場合に限る。

８

他の行政機関の対応状況（記載例）警察において捜査中。

９

再発防止策及び道路管理者の対応方針※ 道路占用者から提出された再発防止策及びそれに対する道路管理者の対応方針を記載すること。