定款
第１章 総則（商号）
第１条 当会社は、トモニホールディングス株式会社と称する。英文では、TOMONY Holdings, Inc. と表示する。
（目的）
第２条 当会社は、銀行持株会社として、次の業務を営むことを目的とする。
（１）銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理（２）前号に掲げる業務のほか銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務（３）前各号の業務に付帯関連する一切の業務（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を香川県高松市に置く。
（機関）第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査等委員会（３）会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞、高松市において発行する四国新聞および徳島市において発行する徳島新聞に掲載して行う。
第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、476,000,000株とする。
（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条 当会社の株式の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）次条に定める請求をする権利

（単元未満株式の買増し）
第10条 当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求（以下「買増請求」という。）することができる。
ただし、当会社が当該請求を受けた株式数に相当する自己株式を有しないときはこの限りでない。
２

買増請求をすることができる時期、請求の方法等については、取締役会において定める株式取扱規程による。

（株主名簿管理人）
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

３

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

（株式取扱規程）
第12条 当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いは、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
第３章 株主総会（招集）第13条 当会社の定時株主総会は、毎年４月１日から３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要あるときにこれを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第14条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
（招集権者および議長）
第15条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２取締役社長に事故があるときは、取締役会の決議により予め定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第17条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第18条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２

株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章 取締役および取締役会（取締役の員数）
第19条 当会社の取締役は、20名以内とする。
２

前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は、５名以内とする。

（取締役の選任）第20条 当会社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
２

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３

取締役の選任決議は、累積投票によらない。

４

補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（取締役の任期）第21条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

３

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第22条 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
２

取締役会は、その決議によって、取締役の中から取締役会長、取締役副会長、取締役社長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役を選定することができる。

（取締役会規程）第23条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役会の招集者および議長）
第24条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長がこれを招集し、議長となる。
取締役会長に欠員または事故があるときは、取締役会において予め定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
２

取締役会の招集通知は、各取締役に対して、会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

３

取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議の省略）
第25条 当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（重要な業務執行の決定の委任）
第26条 取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により、その決議によって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（取締役の報酬等）
第27条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任限定契約）
第28条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第５章 監査等委員会（監査等委員会規程）
第29条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。
（監査等委員会の招集）第30条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対して、会日の３日前までに発するものとする。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（常勤の監査等委員）
第31条 監査等委員会は、その決議により常勤の監査等委員を選定する。
第６章 会計監査人（会計監査人の選任）第32条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）第33条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
第７章 計算（事業年度）
第34条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。
（期末配当）
第35条 当会社は、毎年３月31日を基準日として、定時株主総会の決議によって、株主または登録株式質権者に対し、期末配当金として剰余金の配当を行うことができる。
（中間配当）
第36条 当会社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。
（配当金の除斥期間）第37条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満５年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
２

未払期末配当金および未払中間配当金については利息を付さない。