News Release
令和５年２月 10 日
消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について
消費生活用製品安全法第 35 条第１項の規定に基づき報告のあった重大製品事故について、以下のとおり公表します。
〇特記事項あり
介護ベッド用手すりについての注意喚起、電気ストーブ（カーボンヒーター）に関する事故（リコール対象製品）について（詳細は次頁以降参照。）
１．ガス機器・石油機器に関する事故（うち石油ストーブ（開放式）１件、油だき温水ボイラ１件、ガスストーブ（ガスボンベ式）１件）

３件

２．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事故
２件（うち換気扇（床下用）１件、電気ストーブ（カーボンヒーター）１件）
３．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故（うち延長コード１件、電気カーペット１件、バッテリー（リチウムイオン、電動工具用）１件、介護ベッド用手すり１件、リチウム電池内蔵充電器１件、パワーコンディショナ（太陽光発電システム用）２件、投げ込み式湯沸器１件、加湿器（スチーム式）１件、凍結防止用ヒーター（水道用）１件、扇風機１件、加湿器（超音波式）１件、運動器具（バランスボール）１件）

13 件

４．製品起因による事故ではないと考えられ、今後、消費者庁製品事故情報検討会及び消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会合同会議において、審議を予定している案件
該当案件なし１．～４．の詳細は別紙のとおりです。
５．留意事項
これらは消費生活用製品安全法第 35 条第１項の規定に基づく報告内容の概要であり、現時点において、調査等により事実関係が確認されたものではなく、事故原因等に関し、消費者庁として評価を行ったものではありません。
本公表内容については、速報段階のものであり、今後の追加情報、事故調査の進展等により、変更又は削除される可能性があります。

６．特記事項（１）介護ベッド用手すりについての注意喚起（管理番号：A202200912）①事故現象について施設で当該製品の隙間に首が挟まった状態で発見され、病院に搬送後、死亡が確認されました。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中です。
消費生活用製品安全法の重大製品事故報告・公表制度が施行された2007年（平成19年）５月以降、報告のあった介護ベッド用手すりの事故件数は以下のとおりです。
≪事故発生件数（当該事故含む）≫
2007年度（平成19年度） 12件（うち死亡 ８件）
2008年度（平成20年度） 15件（うち死亡 ３件）
2009年度（平成21年度） ７件（うち死亡 ３件）
2010年度（平成22年度） 12件（うち死亡 ６件）
2011年度（平成23年度） 11件（うち死亡 ８件）
2012年度（平成24年度） ８件（うち死亡 ６件）
2013年度（平成25年度） １件（うち死亡 ０件）
2014年度（平成26年度） ４件（うち死亡 ３件）
2015年度（平成27年度） ２件（うち死亡 １件）
2016年度（平成28年度） ２件（うち死亡 １件）
2017年度（平成29年度） ４件（うち死亡 ３件）
2018年度（平成30年度） ２件（うち死亡 ２件）
2019年度（令和元年度） ２件（うち死亡 １件）
2020年度（令和２年度） ２件（うち死亡 ２件）2021年度（令和３年度） １件（うち死亡 １件）
2022年度（令和４年度） ２件（うち死亡 ２件）
合計87件（うち死亡 50件）
※令和５年２月 10 日公表時点②再発防止に向けて（介護を行っている方々へのお願い）
介護ベッド用手すりの使用に際して、これまでに、手すり（サイドレール）等の中に挟まる事故、手すり等の隙間に挟まる事故、手すり等とヘッドボード（頭部の衝立）の隙間に挟まる事故、手すり等とマットレスやベッドフレームに挟まる事故などが発生しています。

手すり等の中に挟まる事故

手すり等の隙間に挟まる事故

手すり等とヘッドボードの隙間に挟まる事故

手すり等とマットレスやベッドフレームに挟まる事故○御使用中の手すりが新ＪＩＳ規格に適合した製品かどうか御確認ください2009 年（平成 21 年）３月にＪＩＳ規格が改正され、手すりと手すりの隙間及び手すりとヘッドボードの隙間の基準が強化され、安全性が向上しました（別添２参照。）。
新ＪＩＳ規格に適合していない手すりを使用する場合、首などを挟み込むおそれがあります。よって、御使用中の手すりが新ＪＩＳ規格に適合したものでなければ、新ＪＩＳ規格の適合製品に取り替えていただくことを奨励します。
なお、新ＪＩＳ規格に適合した製品かどうか不明な場合は、レンタル契約先の事業者又は販売事業者にお問い合わせください。
○新ＪＩＳ規格に適合した製品への取替えが困難な場合など
新ＪＩＳ規格に適合していない手すりを使用する場合には、隙間を塞ぐ対策を確実にとっていただきますようお願いいたします（別添１参照。）。
・隙間を塞ぐ対応品を使用する（対応品の内容については、各メーカーに御相談ください。）。
・クッション材や毛布などで隙間を塞ぐ。
・手すりなどの全体をカバーや毛布で覆い、手すり自体の隙間に頭や腕などが入り込まないようにする。
・危険な状態になっていないか、定期的にベッド利用者の目視確認を行う。
等③再発防止への取組
医療・介護ベッド安全普及協議会において、介護ベッド用手すりによる事故についての注意喚起を行っておりますので御覧ください。
また、2012 年（平成 24 年）６月６日付けで、経済産業省及び厚生労働省は、全国の都道府県等の関係部局を通じて、病院、介護施設、福祉用具レンタル事業者などに介護ベッド用手すりによる製品事故の未然防止のための安全点検について依頼を行いました（別添２参照。）。
さらに、消費者庁は、注意喚起を行うとともに、地方公共団体への協力依頼、新聞紙上での政府広報等により、事故の危険性の周知や注意喚起を行っています。また、経済産業省、厚生労働省等においても、介護ベッド用手すりの事故についての注意喚起を実施しています。
（消費者庁のウェブサイト）
介護ベッドと柵や手すりとの間に首などが挟まれる事故に注意-毎年死亡事故が発生していますhttps://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_038/

チラシ「あなたの注意で事故は未然に防げます。チェックリストで確認を!!」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/information_006/

（経済産業省のウェブサイト）
介護ベッドの事故に注意しましょう！
https://www.meti.go.jp/product_safety/202111_kaigobedleaflet.pdf
介護ベッド用手すりによる製品事故未然防止のための点検を依頼しました
https://www.meti.go.jp/product_safety/download/kouhyou120606_1.pdf（厚生労働省のウェブサイト）
介護ベッド用手すりによる製品事故の未然防止のための安全点検について
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002cv6c.html（独立行政法人製品評価技術基板機構（ＮＩＴＥ）のウェブサイト）
介護ベッドの事故に注意しましょう！
https://www.nite.go.jp/data/000129487.pdf
安全な暮らしを高齢者と共に ～事故を防ぐ注意ポイントを紹介～
https://www.nite.go.jp/data/000094205.pdf（医療・介護ベッド安全普及協議会のウェブサイト）
http://www.bed-anzen.org/

（別添２）

（２）燦坤（サンクン）日本電器株式会社が輸入した電気ストーブ（カーボンヒーター）について（管理番号：A202200920）①事故事象について
燦坤日本電器株式会社（法人番号：9010501021064）が輸入した電気ストーブ（カーボンヒーター）を使用中、異音と異臭がしたため確認したところ、当該製品を焼損する火災が発生していました。
当該事故の原因は、現在、調査中ですが、当該製品の強弱切替えスイッチに使用されているダイオードが不良品であったことにより、ダイオードが異常発熱し、火災に至ったものと考えられます。
②再発防止策について
同社は、当該製品を含む対象機種（下記③）について、事故の再発防止を図るた
め、2007 年（平成 19 年）８月７日、2008 年（平成 20 年）４月 21 日及び 2011 年（平成 23 年）２月 10 日にウェブサイトへ情報掲載するとともに、2011 年（平成 23年）２月、2012 年（平成 24 年）２月及び 2013 年（平成 25 年）３月に新聞社告を行っています。また、販売店においてポスターの掲示、ダイレクトメールの送付、インターネット広告（yahoo バナー広告）の掲載等を行い、対象製品について製品回収及び返金を実施しています。
また、2008 年（平成 20 年）４月 21 日にリコールを実施し、その際代替品として交換した「機種：UHC-3T」についても、製品回収及び返金を実施しています。
③対象製品：製品名、型番、表示製造年、対象台数
製品名

型番

電気ストーブ（カーボンヒーター）

UHC-3T（色：ベージュ）
ブランド名：EUPA（ユーパ）
UHC-9T（色：ブルー）
ブランド名：EUPA（ユーパ）
SK-5328CT
ブランド名：EUPA（ユーパ）
TSK-5328CRI

電気ストーブ（ハロゲンヒーター）

TSK-5328CRI(BW)※販売元：㈱バルス
FS-900T※販売元：㈱フィフティ
合

表示製造年

対象台数

2009 年製
2008 年製

16,2692007 年製

10,3032007 年製
2006 年製
2005 年製
2006 年製
2005 年製

26,399986

2005 年製

486

2007 年製
2006 年製

15,593

計2007 年（平成 19 年）８月７日からリコール（製品回収・返金）を実施
回収率：12.9％（2022 年 12 月 31 日時点）

70,036

＜リコール対象製品での事故件数＞
対象製品におけるリコール対象の内容による 2010 年度以降の事故（原因調査中を含む。）の件数は、次のとおりです。これらは、消費生活用製品安全法第 35条第１項の規定に基づき報告を受けたものです。
年度

事故件数

被害状況

年度

事故件数

被害状況

2022年度0－

2015年度6火災

2021年度1火災

2014年度1火災

2020年度1火災

2013年度2火災

2019年度1火災

2012年度2火災

2018年度0－

2011年度3火災

2017年度2火災

2010年度6火災

2016年度

2火災※当該事故（管理番号：A202200920）は含まない。
＜対象製品の外観及び確認方法＞
１）対象製品の外観（写真は UHC-3T）

２）対象製品の確認方法

当該製品の裏面に表示されている型番を御確認ください。

④使用者への注意喚起
対象製品をお持ちで、まだ事業者の行う製品回収及び返金を受けていない方は、直ちに使用を中止し、速やかに下記問合せ先まで御連絡ください。
【問合せ先】燦坤（サンクン）日本電器株式会社
電気ストーブ・カーボンヒーター・ハロゲンヒーター回収ダイヤル
電 話 番 号：0120(600)527
受 付 時 間：10 時～16 時（土・日・祝日を除く。）
ウェブサイト：http://www.tsannkuen.jp/kinkoku.html

【本発表資料の問合せ先】
消費者庁消費者安全課（製品事故情報担当）
担 当：石田、鈴木、笹島
電 話：03(3507)9204（直通）ＦＡＸ：03(3507)9290
経済産業省産業保安グループ製品安全課製品事故対策室
担 当：宮本、佐々木
電 話：03(3501)1707（直通）ＦＡＸ：03(3501)2805

■消費生活用製品の重大製品事故一覧

別紙

１．ガス機器・石油機器に関する事故（製品起因か否かが特定できていない事故を含む。）
管理番号

事故発生日

報告受理日

A202200907 令和5年1月7日

令和5年2月6日

A202200916 令和5年1月26日

令和5年2月7日

A202200924 令和4年12月29日

令和5年2月8日

製品名

機種・型式

事業者名

被害状況

事故内容

事故発生都道府県

備考

石油ストーブ（開放RX-2922WY式）

株式会社コロナ

火災
死亡1名

当該製品を使用中、建物2棟を全焼、4棟を類焼する火災が発生し、1名が死亡した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

石川県

事業者が重大製品事故として認識したのは令和5年1月27日

油だき温水ボイラ

株式会社長府製作所

火災

複合施設で当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

山形県

製造から20年以上経過した製品
令和5年1月13日に消費者安全法の重大事故等として公表
済
事業者が重大製品事故として認識したのは令和5年1月31日

PG-501F

株式会社旭製作所
CB-STV-MYD
ガスストーブ（ガス（岩谷産業株式会社（岩谷産業株式ボンベ式）ブランド）
会社ブランド）（輸入事業者）

火災

当該製品を使用中、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

和歌山県

被害状況

事故内容

事故発生都道府県

備考

鳥取県

令和4年10月20日に消費者安全法の重大事故等として公表
済
事業者が重大製品事故として認識したのは令和4年11月8日
報告書の提出期限を超過していることから、事業者に対して厳重注意

岐阜県

令和5年2月9日に消費者安全法の重大事故等として公表済
平成19年8月7日からリコールを実施（特記事項を参照）
回収率：12.9％

２．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事故
管理番号

事故発生日

A202200910 令和4年10月11日

A202200920 令和5年1月26日

報告受理日

令和5年2月6日

令和5年2月8日

製品名

換気扇（床下用）

機種・型式

BL-400（セイホープロダクツ株式会社ブランド）

電気ストーブ（カーTSK-5328CT
ボンヒーター）

事業者名

エス・デイ・ケイ株式会社（セイホープロダクツ株式会社ブランド）

燦坤日本電器株式会社（輸入事業者）

火災

当該製品を使用中、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。現在、原因を調査中。

火災

当該製品を使用中、異臭と異音がしたため確認すると、当該製品を焼損する火災が発生していた。
事故の原因は、現在、調査中であるが、当該製品の強弱切替えスイッチに使用されているダイオードが不良品であったことにより、ダイオードが異常発熱し、火災に至ったものと考えられる。

３．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故
管理番号

事故発生日

A202200908

令和4年12月26日

A202200909

令和5年1月24日

報告受理日
令和5年2月6日

令和5年2月6日

製品名
延長コード

電気カーペット

被害状況

事故内容

事故発生都道府県

備考

火災

当該製品に電気製品を接続していたところ、当該製品の電源プラグを焼損する火災が発生した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

東京都

事業者が重大製品事故として認識したのは令和5年1月25
日火災

当該製品を使用中、異臭がしたため確認すると、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生していた。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

埼玉県

令和5年2月9日に消費者安全法の重大事故等として公表済

A202200911

令和4年12月23日

令和5年2月6日

バッテリー（リチウムイオン、電動工具用）

火災

当該製品を充電中、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

神奈川県

A202200912

令和4年12月28日

令和5年2月7日

介護ベッド用手すり

死亡1名施設で当該製品の隙間に首が挟まった状態で発見され、病院に搬送後、死亡が確認された。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

静岡県

令和5年2月7日

リチウム電池内蔵充電器

火災
軽傷1名

商業施設で当該製品を上着のポケットに入れて携帯電話機（スマートフォン）を充電中、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生し、1名が火傷を負った。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

令和5年2月7日

パワーコンディショ
ナ（太陽光発電システム用）

火災

当該製品を焼損し、周辺を汚損する火災が発生した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

A202200913

A202200914

A202200915

令和5年1月9日

不明

令和4年12月※不明

令和5年2月7日

パワーコンディショ
ナ（太陽光発電システム用）

火災

当該製品を焼損し、周辺を汚損する火災が発生した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

事業者が重大製品事故として認識したのは令和4年12月23日
報告書の提出期限を超過していることから、事業者に対して厳重注意
製造から20年以上経過した製品
事業者が重大製品事故として認識したのは令和5年1月27日
介護ベッド用手すりについての注意喚起を実施（特記事項を参照）

兵庫県

事業者が重大製品事故として認識したのは令和5年1月30日

神奈川県

事業者が重大製品事故として認識したのは令和5年1月23日

埼玉県

令和5年2月2日に消費者安全法の重大事故等として公表済
事業者が重大製品事故として認識したのは令和5年1月10日
報告書の提出期限を超過していることから、事業者に対して厳重注意

３．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故（続き）
管理番号

事故発生日

A202200917

令和5年1月26日

A202200918

令和5年1月9日

報告受理日

製品名被害状況

事故内容

事故発生都道府県

備考

令和5年2月7日

投げ込み式湯沸器

火災

当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

兵庫県

製造から25年以上経過した製品

令和5年2月7日

加湿器（スチーム式）

火災

飲食店で当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。当該製品から出火したのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

大阪府

事業者が重大製品事故として認識したのは令和5年2月1日

A202200919

令和4年12月4日

令和5年2月8日

凍結防止用ヒーター
（水道用）

火災

宿泊施設で当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

長野県

A202200921

令和4年8月27日

令和5年2月8日

扇風機

火災

当該製品を焼損する火災が発生した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

岐阜県

A202200922

令和5年1月31日

令和5年2月8日

加湿器（超音波式）

火災施設で当該製品を使用中、異臭がしたため確認すると、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生していた。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

東京都

A202200923

令和5年1月27日

令和5年2月8日

運動器具（バランスボール）

重傷1名

当該製品を使用中、当該製品が破裂し、転倒、腰を負傷した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

兵庫県

製造から20年以上経過した製品
事業者が重大製品事故として認識したのは令和5年1月26日
事業者が重大製品事故として認識したのは令和4年8月28日
報告書の提出期限を超過していることから、事業者に対して厳重注意

４．製品起因による事故ではないと考えられ、今後、消費者庁製品事故情報検討会及び消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会合
同会議において審議を予定している案件
該当案件なし換気扇（床下用）（管理番号:A202200910）