白梅学園大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

白梅学園大学

白梅学園大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、白梅学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的は、教育基本法及び学校教育法に示すところに従い、「本学は、人間尊重・ヒューマニズムの建学の精神を基に、教育基本法に則って教育研究に従事し、人類の幸福、文化の向上及び社会の発展に寄与する研究成果ならびに優れた人材を生み出すことを目的とする」と簡潔に述べるとともに、学内外に周知されている。
個性・特色は、「子ども学」をベースにして建学の精神である「ヒューマニズム」を具現化した人材養成を保育・教育・福祉等から行うことが白梅学園大学学則記載の教育目的で明確になっており、学校教育法第 83 条第 2 項に掲げる目的を達成するために、教育・福祉研究センター、地域交流研究センターを設置するとともに、常に教育内容の検討・改善を行っている。
使命・目的及び教育目的を学生ハンドブックや履修案内に記載し、入学式・卒業式の学長式辞や毎年度のガイダンスで言及して学内への周知徹底を図っている。
教育目的を達成するための将来計画を将来構想委員会において検討、報告している。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーは、学則等に明示された学部・学科、研究科の目的にのっとって明確に定められ、外部に公表、周知されている。また、このポリシーに沿った多様な入試形態を工夫し、受入れ数の維持に努めている。
カリキュラムポリシーは、全学生に毎年配付される履修案内に明示するとともに外部へも公開している。
学修支援及び授業支援は、教務課を窓口とした履修相談、ポータルサイト利用支援等で行われている。TA(Teaching Assistant)活用のための規則やガイドラインを整備している。
学部・研究科ともにディプロマポリシーを定め、履修要項において公表している。また、GPA(Grade Point Average)要件を含む進級基準を定め、厳正に適用している。
専任職員とキャリアカウンセラーを中心に進路指導、就職対策、インターンシップなどの相談やキャリア支援業務を行う体制を整備し、きめ細かい進路指導を行っている。
日本学生支援機構等の学外団体の奨学金制度とともに大学独自の給付奨学金、貸与奨学金の制度を設け、学生への経済的支援を適切に行っている。
「基準３．経営・管理と財務」について理事会とその諮問機関である評議員会、監事、常勤理事会によって適切に維持、運営され、法人と教学が連携し、大学の使命・目的の実現に向けた継続的な努力を行っている。
1

白梅学園大学
理事会は、通常年 4 回の定例及び必要に応じて開催され、出席状況は良好である。また、理事会の事前組織として常勤理事会を置き、月 1 回開催している。
学長のリーダーシップを支えるため、副学長を筆頭に学部長、教務部長、学生部長、募集対策本部長で構成される執行会議による補佐体制が整備されている。
管理部門と教学部門の連携については、理事会、常勤理事会、五者会議（理事長、法人事務局長、学長、副学長、学部長で構成）などの会議を通じて円滑に行われている。
事務体制を整え、業務分掌を明確化し業務執行体制を適切に機能させている。
大学の入学定員は過去 5 年間充足し、各年度の事業活動収支差額はプラスで大学の収支バランスは保たれている。
会計処理は、学校法人会計基準、学校法人白梅学園寄附行為、学校法人白梅学園会計規程に基づき適正に実施している。
「基準４．自己点検・評価」について
大学学則及び大学院学則に、自己点検・評価を実施することを規定するとともに、白梅学園大学自己点検・評価規程、白梅学園大学自己点検・評価規程細則に基づき、組織的に自己点検・評価を実施している。また、自己点検・評価規程に基づき、学長を含む大学執行会議メンバーを中心に構成する自己点検・評価委員会を置いて適切な自己点検・評価体制を構築している。
自己点検・評価委員会に事務局を置き、その担当である企画調整室が専門部会に依頼し現状把握のための調査・データの収集を行っている。
実態に基づいたデータの収集・分析と課題の整理、次年度に向けた改善策の検討などを毎年各部門で行っており、そこで検討された課題や新たな取組みについては、部長・学科主任会議で報告・共有され、全教職員が共有する体制となっている。また、重要な課題については教学の執行部が取上げて改善策を検討し、教授会の審議を経た上で次年度計画に反映しており、PDCA の仕組みができている。
総じて、大学は「人間を尊重し、大切に扱い、さらに一人一人を思いやる人間性重視の教育」を目指し、「子ども学」をベースにして建学の精神である「ヒューマニズム」を具現化した人材養成を教育目的に小規模校ならではの強みを生かした教育と、各種団体と連携した地域交流を推進しており、個性・特色ある大学として更なる発展が期待される。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会貢献及び地域連携～学生参加型地域連携活動～」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性
2

白梅学園大学
1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神に記されている「ヒューマニズム」は、「人間を尊重し、大切に扱い、さらに一人一人を思いやる人間性重視の教育」と説明されており、具体的かつ明確である。
また、大学の使命・目的及び教育目的を、学則第 1 条において「本学は、人間尊重・ヒューマニズムの建学の精神を基に、教育基本法に則って教育研究に従事し、人類の幸福、文化の向上及び社会の発展に寄与する研究成果ならびに優れた人材を生み出すことを目的とする」と簡潔に述べるとともに、大学案内、学生ハンドブック、履修案内、ホームページ等において明文化している。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】「子ども学」をベースにして建学の精神である「ヒューマニズム」を具現化した人材養成を保育・教育・福祉等から行う特色が学則記載の教育目的で明確になっており、教育の目的（教育目標）が学部又は学科ごとに大学案内、学生ハンドブック、履修案内に掲載されている。
また、学校教育法第 83 条第 2 項に掲げる目的を達成するために、教育・福祉研究セン
ター、地域交流研究センターを設置するとともに、学問分野と密接に関わる外部組織・団体に対して三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）を踏まえた教育内容への意見書の提出を依頼してその内容について検討・改善している。
加えて、教職課程での質保証に向けた講座や研修、研究会など、各種の取組みを行っている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
3

白梅学園大学【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
使命・目的及び教育目的を学生ハンドブックや履修案内に記載し、入学式・卒業式の学長式辞や毎年度のガイダンスで言及して学内への周知徹底を図るとともに、大学案内やホームページ、大学説明会、オープンキャンパス等でも取上げ学外への周知を図っている。
学則の制定・改定は、教授会承認後、理事会での承認を経て制定されており、職員が教授会及び委員会等に同席して教員とともに事業計画及び予算編成の策定にも携わっている。
また、教育目的を達成するための中長期計画を立てるとともに、長期的視点に立った将来計画を将来構想委員会において検討し報告している。
使命・目的及び教育目的を達成するために各種の教育研究組織を有している。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは、学則等に明示された学部・学科、研究科の目的にのっとって明確に定められ、建学の精神と合わせて大学案内、入学試験要項、大学ホームページ等において公表し、周知されている。学生受入れについては、AO 入試は行われていないものの、アドミッションポリシーに沿った多様な入試形態を工夫し、受入れ数の維持に努めている。その結果、過去 5 年間の入学定員充足率は、ほぼ入学定員に沿った適切なものとなっている。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
4

白梅学園大学
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
カリキュラムポリシーは、全学生に毎年配付される履修案内に明示しており、大学ホームページ等を通して外部へも公開している。このポリシーは、学科の枠を超えた科目履修や資格取得の相互乗入れなど、学部としての一体的な教育課程のあり方と各学科の違いを反映させた教育課程の特徴を示している。教育課程の科目群の体系性を示した「カリキュラムマップ」も作成されている。研究科においても教育目的を踏まえ、子ども学研究の発展と子ども学の実践における向上を進めるカリキュラムポリシーが定められ、公表されている。教授方法の工夫・開発については、FD(Faculty Development)の一環として FD 委員会が行っている。具体的な活動として、FD 委員会による授業アンケートが行われており、評価の高い授業については見学を行い､啓発活動につなげている。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
オフィスアワーとクラス担任制が全学的に実施され、学生が相談しやすい体制を整えている。教員と職員の協働による学生への学修支援及び授業支援は、教務課を窓口とした履修相談、ポータルサイト利用支援等で行われている。授業支援では大学院生が TA を務めており、TA 活用のための規則やガイドラインを整備している。履修に問題が生じた場合は、学科の担当教員と教務課職員で構成する教務委員会において検討し、全学的な対応を行っている。
学生の意見は学生委員会による学生アンケートからくみ上げるとともに、個々の相談窓口において把握可能な体制となっている。
学外実習支援に関しては、オリエンテーションから始まり、実習前学修、実習中の教員の訪問、実習後の振返り、実習発表までに至る一連の支援及び実習先指導者と教員との懇談会、実習通信の発行など、実習指導センターを設けて教育の充実が図られている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
学部・研究科ともにディプロマポリシーを定め、履修要項において公表している。単位5

白梅学園大学
認定はシラバスに成績評価方法と評価基準を示し、大学ホームページ等で外部にも公開している。GPA 要件を含む進級基準を定め厳正に適用しており、小学校や特別支援学校における学外実習を履修する条件に GPA を加えている。また、他大学における既修得単位の認定数の上限は、60 単位と学則に明記している。卒業に当たっては、必要単位数及び要件を充足した上で教授会審議を経て学長が卒業者決定を行っており、大学院では、論文審査を経て学位を取得させている。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
進路指導課の専任職員と非常勤のキャリアカウンセラーを中心に、進路指導、就職対策、インターンシップなどの相談やキャリア支援業務を行う体制が整備されている。また、就職・進学に関する支援のための対策講座等を開催し、学生ポータルサイトの利用によるきめ細かい進路指導を実施している。企業へのインターンシップ及び学校ボランティア参加についての相談、助言、指導体制も構築されている。3 年次には就職・進学に関する面談をゼミナール担当教員が行っている。実習指導センターを中心とした教育実習などの学外実習支援体制も整備されており、小学校と特別支援学校における教育実習は教職教育・研究センターと共同で行う体制が構築されている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
平成 28(2016)年度には学修行動調査を行い、教育目的の達成状況について点検する基礎データを収集して改善に役立てている。就職状況については、進路カード、活動報告書、進路決定届によって把握し、月ごとに学生委員会、学務会、事務職員会議等で報告し、全学で共有している。求人先及び実習先の来校や訪問並びに実習先との懇談会等を通して、卒業生の状況及び求人先のニーズを把握し、教育へのフィードバックに努めている。また、取得資格に関連した試験の合格状況について検証を行い、学修指導の改善や必要要件とする科目を変更するなどの見直しにつなげている。
2－7 学生サービス
6

白梅学園大学
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
日本学生支援機構等の学外団体の奨学金制度とともに大学独自の給付奨学金、貸与奨学金の制度を設けるなどして、学生への経済的支援を適切に行っている。また、学生の課外活動支援として助成金を支給したり、工事のため使えない体育館に替わる活動場所の提供を行ったりしている。
保健センターと学生相談室を整備し、学生課と連携した学生生活の安定のための支援を行っている。保健センターでは、常勤の保健師 2 人体制によって学生の健康相談を行い、学生相談室では、臨床心理士によって心的支援や生活相談を行っている。
学生課を窓口として日常的に学生の要望を収集するとともに、学生会によるアンケ－トを実施して、その結果を学生委員会で審議し、学生生活上の諸課題に対応している。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
大学設置基準及び職業資格関連の指定規則における専任教員は適切に配置されており、大学院設置基準で定める研究指導教員、研究指導補助教員も適切に配置されている。
教員の採用・昇任は、人事委員会規程、教員採用細則、採用細則の運用に関する申し合
わせ、教員資格審査基準、資格審査基準に関する申し合わせ、教員昇格細則を定め、適切に運用している。
教員の研修として、専任教員長期研修制度を設けて教員の資質・能力向上を助成している。また、FD 委員会を中心に FD 活動に取組むとともに、授業の工夫に関する研修会をワークショップ形式等で実施している。
教養教育課程委員会を中心に教養教育課程の科目検討、人事、科目運営及び予算執行を実施する体制を整備している。
【参考意見】○専任教員に対する 51～60 歳の割合が高いので、年齢バランスに配慮した配置が期待さ
7白梅学園大学れる。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、校舎、体育館、図書館、コンピュータ室等の教育施設を適切に整備・活用している。図書館は、平日 9 時から 19 時（大学院生へは 20 時 30 分）まで、土曜日 9 時から 14時までの週 6 日開館し、電子図書や海外データベース、電子ジャーナルも導入し、利便性の向上や学術情報の提供に努めている。コンピュータ室も週 6 日開放するとともに、専任職員 1 人を配置している。また、教育目的達成のために造形室、ピアノ室、実習室、文化創造ホールやプレイルームなどを擁し、適切に活用している。
校舎については、旧耐震施設の補強工事は完了しており、学生の安全を担保するために飛散防止フィルムの貼付け、学生ロッカーの固定化が行われている。バリアフリーについては、段差の調査を行って工事対応可能な部分は工事を行い、工事不可能な部分には傾斜プレートの設置を進めている。授業を行う学生数については、科目の特性に合わせて柔軟に対応しており、150 人を超える講義科目は分割して開講し、教育効果の維持・向上に努めている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
8白梅学園大学
寄附行為で定められた理事会、諮問機関としての評議員会、常勤理事会、監事により、適切に維持、運営され、法人と教学が連携し、大学の使命・目的の実現に向けた継続的な努力を行っている。また、教育の質の保証を担保するための継続的努力を法令遵守のもとに行っている。
防災マニュアル、ハラスメント防止、個人情報の保護、教職員安全衛生管理の規則等が整備され、環境保全、人権、安全への配慮がなされている。
学校教育法施行規則に定められた教育情報及び財務情報はホームページで公表されており、広く閲覧が可能となっている。
3－2 理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は通常年 4 回の定例及び必要に応じて開催され、出席状況は問題ない。また、教学、法人運営を機動的に展開し、理事会の意思決定をスムーズに行うために、理事会の事前組織として常勤理事会を置き、月 1 回開催している。常勤理事会は理事長のほか、学内理事である大学学長、短期大学長、学部長、高等学校長、中学校長、幼稚園園長、法人事務局長で構成されており、各部門の横断的連携を強化し、戦略的意思決定のための土台となる役割を果たしている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定の最高権限と責任は学長にあることは学則第 10 条に定められており、一部の手続きの定めに不備があるものの、学長のリーダーシップを支えるために副学長を筆頭に学部長、教務部長、学生部長、募集対策本部長で構成する執行会議による補佐体制が整備されている。
教授会に意見を聞くことを必要とする教育研究に関する重要な項目については、大学・大学院学則に明記されており、審議事項は執行会議において確認し、教授会で審議の上、学長が決定している。
学長裁量費による財政的な研究支援により、研究面において成果を挙げている。

9

白梅学園大学【改善を要する点】○学生の退学、停学及び訓告の処分の手続きが学長によって適切に定められていない点について早急に改善が必要である。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
管理部門と教学部門の連携については、理事会、常勤理事会、五者会議などの会議を通じて円滑に行われている。小規模校の特性を生かし、大学の意思決定において各部門間、教学と事務部門との連携が適切に行われ、相互チェック体制が整えられている。
監事は寄附行為に基づき選任され、理事会、評議員会に陪席して意見を述べ、財務状況、教学を含む法人全体の業務監査を行い、適切に業務を遂行している。
評議員会は寄附行為に基づき運営されており、出席状況は良好である。選考については寄附行為に定められ、適切に行われている。
教職員から提案をくみ上げる仕組みとして、教育現場では、学科会議から学長、執行会議メンバーを含む部長・学科主任会議を経て教授会へとボトムアップするシステムが整備されている。事務部門とは、事務職員会議、部長・学科主任会議及び学務会と密接な連携を図り、教学と事務との情報交換、課題の共有、協議が行われており、学長のリーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営が行われている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
学校法人白梅学園事務組織規程及び学校法人白梅学園事務分掌規程に基づき、事務体制を整え、業務分掌を明確化し業務執行体制を適切に機能させている。
職務執行状況を把握するために、課長と職員の面談、事務局長と職員との面談を行い、10

白梅学園大学
業務の見直し、自己評価、業務の課題設定を行っており、業務執行状況の管理体制を整えている。
職員の資質・能力向上の研修として、新人研修、中間管理職研修等が実施され、外部研修への参加も推奨している。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
大学の入学定員は過去 5 年間充足し、その収入は安定的に推移するとともに、支出面でも予算をゼロべースで見直してきており、各年度の事業活動収支差額はプラスで大学の収支バランスは保たれている。また、法人全体でも一部の学校で収容定員未充足の課題はあるものの収支バランスが確保されている。
法人の将来構想の中で中長期の建物建築計画及び財政・人件費の見直し計画を進めており、5 年後の大学校舎建替えを見据えて第 2 号基本金積立てを計画的に実施すべく財政基盤の強化に取組んでいる。
外部資金獲得については、「白梅学園未来基金」の創設による寄附金の募集や、私立大学等改革総合支援事業による補助金の獲得など積極的に取組んでいる。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、学校法人会計基準、寄附行為、会計規程に基づき適正に実施している。
監事による監査、監査法人による会計監査が計画的に実施される体制が整備され、監事、監査法人による指摘事項については担当部署を中心に再発防止策を策定するなど順次改善を図っている。また、常勤理事会での監査結果共有や、監事と監査法人との間の意見交換などを実施し、会計処理の適切性、透明性に努めている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
11

白梅学園大学
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学学則及び大学院学則に、「教育研究水準の向上を図り、建学の理念・目的及び社会的使命を達成するため」自己点検・評価を実施することを規定するとともに、自己点検・評価規程、自己点検・評価規程細則に基づき、組織的に自己点検・評価を実施している。
また、自己点検・評価規程に基づき、学長を含む大学執行会議メンバーを中心に構成する自己点検・評価委員会を置いて適切な自己点検・評価体制を構築している。
自己点検・評価は、自己点検・評価規程細則に基づき毎年度実施し、今後、第三者評価を受ける年を除く 3 年ごとに改善状況等の経過及び結果を取りまとめることとしている。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価委員会に事務局を置き、その担当である企画調整室が専門部会に依頼し現状把握のための調査・データの収集を行っている。
専門部会は教員・職員が連携を行い、エビデンスに基づいた分析結果により自己点検・評価委員会に報告している。
自己点検・評価の結果の共有について、学内では、自己点検・評価委員会の構成員である各部門長が点検内容を各部内に周知し、学外には大学ホームページで自己点検・評価報告書を公表している。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
12

白梅学園大学基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
実態に基づいたデータの収集・分析と課題の整理、次年度に向けた改善策の検討などを毎年各部門で行っており、そこで検討された課題や新たな取組みについては、部長・学科主任会議で報告・共有され、全教職員が共有する体制となっている。
また、重要な課題については教学の執行部が取上げて改善策を検討し、教授会の審議を経た上で次年度計画に反映しており、PDCA の仕組みができている。
教職課程委員会の自己点検・評価に基づいて、教職教育・研究センターを立上げ、小学校教員養成と卒業生へのリカレント教育に体系的に取組めるよう体制整備を進めた事例など、一部その成果を挙げている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献及び地域連携～学生参加型地域連携活動～
A－1 大学が持っている人的資源の社会への提供
A-1-①

多様な取組みによる具体的活動

A－2 地域との連携の具体性・継続性
A-2-①

学生参加型地域連携活動の具体性・継続性【概評】
法人報「地域と教育」は、学内情報だけではなく、東京都小平市をはじめとした行政や地域からの投稿を得ており、地域への発信媒体としての役割を果たしている。そのほか、大学報「プラムタイムス」、子ども学研究所による雑誌「子ども学」の発行など、地域の教育に資する情報も提供している。
地域との結びつきの強化を図るために地域交流研究センターを設け、専任の職員を配置し、各学科から運営委員が選出され、大学全体として責任ある運営体制を整えている。また、大学が中心となって小平市西地区地域ネットワークを組織し、地域の民生委員等の参加のもと地域の課題に取組んでいる。小平市を中心とした保健・福祉・教育の多部署などにも講師派遣等の人的資源の提供を行い、行政の設置する各種審議会や委員会等に積極的に関わっている。
学部学科の特性を生かして発達・教育相談室の設置や講座を実施し、研究成果の還元を行っている。特に、地域交流研究センター（平成 28(2016)年度までは教育・福祉研究センター）が中心となり各地で開催している「白梅

保育・子ども学研修講座」「発達臨床心理セミナー」などの多様な公開講座は、保育士の教育・研鑽の場となっており、大学による社会貢献として高く評価できる。
「白梅子育て広場」は平成 17(2005)年の設立から 12 年にわたり学生を中心として地域の世代間交流や子育て支援に取組み、学生自らが教員、地域の NPO と協力して、企画・運営に携わっている。活動の継続性担保のため、大学は財政的支援、場所の提供、新入生
13

白梅学園大学への子育て広場オリエンテーションの時間確保等の支援を行っている。

14