設置の趣旨等を記載した書類
目次＜１＞設置の趣旨及び必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2＜２＞学部・学科の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4＜３＞学部・学科の名称及び学位名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5＜４＞教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・

5＜５＞教育方法，履修指導方法及び卒業要件・・・・・・・・・・・・・・・

6＜６＞企業実習や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画・・

7＜７＞取得可能な資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8＜８＞入学者選抜の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8＜９＞教育研究実施組織等の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・

9＜10＞研究の実施についての考え方，体制，取組・・・・・・・・・・・・・ 10＜11＞施設，設備等の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11＜12＞管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14＜13＞自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15＜14＞情報の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15＜15＞教育内容の改善を図るための組織的な研修・・・・・・・・・・・・・ 16＜16＞社会的・職業的自立に関する指導等及び体制・・・・・・・・・・・・ 17

ー設置等の趣旨（本文）ー1ー

＜１＞設置の趣旨及び必要性（１）開設理由
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大という未曽有の事象を経て，国内及び国際社会は大きな変貌を遂げつつある。とりわけ，本学部構想との関係では２つの大きな変化を指摘することができる。
一つは，社会においてデジタル化が進行し，仕事面でも生活面でもレジャー面でもほぼ日常的に AI やロボットと関わる状況が生じていること。いま一つは感染症により，つながりが制限されたからこそ，人々の間で，つながり・支え合いが重視されるという事態が生じていることである。また後者をさらに敷衍していえば，感染症のみならず，経済危
機，環境問題，大規模災害などの「個人ではコントロールが困難な社会経済状況」を契機として，誰にでも起こりうるリスクが意識されるようになった（『令和 5 年版厚生労働白書－つながり・支え合いのある地域共生社会』）ことも，近年の大きな変化である。
このように「デジタル化の超速展開」と「人間的つながりの希求」という，ある意味で相反することが同時に進行しているのがコロナ禍後の社会の様相といえるであろう。たとえばドローンや見守り機器の発展が過疎化高齢化社会でのウェルビーイング拡充のために活用される一方で，機器の展開に追いつけない人々（情報弱者）がデジタル機器の使用に習熟するには対面での手ほどきが欠かせないといった事態の出現である。このような社会をあらためて学問的に捉え返すこと，またそこで生じている新たな社会課題を，デジタルと人的つながりの両側面の大切さを熟知したうえで，現場で解決できる人材の育成が強く求められている。
一方本学においては，平成 28（2016）年に開設された都市創造学部が，経営学及び都市
社会学の観点から社会を考察し，アジア地域各国への全員留学を基本に都市の課題解決を担う実践型人材を輩出してきた。特に「国際都市と留学」，「都市とビジネス」，「都市と社会」の三本柱を軸に，国際都市の発展を担う人材育成を図って来た。それにより，この間累計 551
名の卒業生を送り出し，建設業・不動産業から情報通信，金融，サービス業にわたる広範な民間企業人材，また地方公務員，自衛官などの公務員人材を生み，一定の社会貢献を果たしてきた。
しかしながら，令和２（2020）年からの新型コロナウイルス感染症拡大を大きな転機として，上述の如く，地域社会における「つながり・支え合い」への関心が深まり，同時に，
AI や VR などの技術の飛躍的発展により，仕事や余暇の在り方も大きく変化するところとなった。それゆえ，都市創造学部が重視してきた国際都市の課題解決という視点を転換し，同学部において蓄積された現場（フィールド）志向及び課題解決型の教育手法を維持しつつ，足元の地域社会の在り方，また我が国における，仕事（ビジネス），生活，消費の態様変化
を改めて分析し，広く社会課題の解決を担う実践型人材の育成が時宜をうるものとなっている。ここに，都市創造学部の改組転換により，社会学の知識と手法を基軸として，現代社
会の諸課題にアプローチする社会学部現代社会学科を開設することとした。

ー設置等の趣旨（本文）ー2ー

（２）養成する人材像
社会学の知見と学問手法を基軸としつつ，他の社会諸科学の学問知識も生かしながら，現代社会の諸課題とその分析方法を学び，多様性の尊重と寛容の精神をもって，地域，企業，
世界の現場で他者と協力して問題解決にあたることのできる人材を育成する。
（３）３つのポリシーと人材育成＜連関概念図＞［設置等の趣旨(資料)－2］[1]ディプロマ・ポリシー
社会学部現代社会学科（以下「本学科」という。
）は，建学の精神「自助協力」を体得し，学部が定める卒業要件を満たし，現代社会の課題解決に関する専門知識・技能を修得し，次のような能力・資質を備えた人物に学位「学士（社会学）」を授与する。
①社会学及び社会調査の知識を十分に修得している。
②グローバルな視点をもって，より広範に現代社会を理解し，その課題解決の基礎となる，
社会諸科学の基礎知識を修得している。
③ICT 活用のための基本スキルを備えている。
④他者と協力して，より良い現代社会の創出に能動的に貢献できる。
⑤目標を定め，自らのキャリアを体験的に形成し，生涯にわたって学ぶ姿勢を持続できる。
[2]カリキュラム・ポリシー
本学科では，ディプロマ・ポリシーに挙げた知識・技能・態度を修得させるために，以下のような方針に基づき，教育課程を編成し，実施する。
教育内容①まず１年次に「社会学入門」及び「社会調査入門」を必修としておき，２年次以降においても社会学関連科目を多数配置する。
②より広範な学問知識を身に着けるために，１年次に「ビジネス経済概論」をおき，２年次に「社会心理学概論」及び「経営学概論」などをおき，それ以降に展開科目を配置する。
③ICT 活用のための基本スキルを修得するために，「ゼロから学ぶＰＣスキル」及び「ゼロから学ぶプログラミング」をおき，その展開科目も一定程度履修可能とする。
④現代社会の諸課題を実際的に学ぶために，「エンターテインメントと文化」「コミュニティとネットワーク」及び「都市とビジネス」の３つの研究コースを編成し，体系的な学修機会を提供する。
⑤他者と協力し，同時に生涯にわたって学ぶ姿勢を身に着けるために，１年次に初年次ゼミナール（本学科では「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」），３・４年次に「卒業研究ゼミナール
Ⅰ～Ⅳ」を必修として配置し，あわせてキャリア形成関連科目の履修を可能とする。

ー設置等の趣旨（本文）ー3ー

[3]アドミッション・ポリシー
本学科では，現代社会の諸課題に積極的に取り組み，その解決を図るという観点から，ディプロマ・ポリシーに示した知識・技能・態度を持つ人材を育成するために，次に掲げるよ
うな人が広く国内外から入学することを期待している。
①現代社会学科での教育内容が理解できるように，高等学校の教育課程において基礎的な知識・技能を修得している。
②現代社会について深い関心を持ち，多様な価値観を持つ人々と協働する積極性と，異なる意見に耳を傾ける柔軟性を有している。
③現代社会学科で学ぶ４年間で，知識を豊かにし，自らの見識やスキルを向上させようという意欲を持っている。
④現代社会の諸課題解決のために，現代社会学部で学ぶ知識・技能・態度を活かしたいと考えている。
（４）中心的な学問分野（複数可）
社会学を学部の中心的な学問分野とするが，社会学の理論や歴史よりも，これらを基礎とした応用や分析に重点をおき，より実践志向の強い教育研究を展開する。その関連で経営学及び経済学など，隣接の社会科学分野にまたがる教育研究も排除せず，複合的学際的視点での教育研究を推進する。
＜２＞学部・学科の特色
以下５つを学部・学科の教育の基本特色とする。
（１）土台としての社会学
学部での学修及び分析の土台となる社会学及び社会調査法についてしっかり学ぶ。
（２）現場でのアクティブな学び
常にアクティブであることを重視し，実務経験あるいは研究蓄積の豊富な教員の指導の下で，現地調査，インタビュー，課題解決型学習（PBL）等の機会を数多く設ける。
（３）少人数ゼミナール
１年次で初年次ゼミナール,３・４年次で卒業研究ゼミナールを必修開講し，少人数教育を徹底して実践する。ゼミナールでの発表，討論，活動こそが社会学部の学習の要となる。
（４）ゼロから学ぶ IT スキル
現代社会において欠かせないパソコン，ウェブ作成，プログラミング，AI などの IT 関連の基礎知識を全員が身につけることを目指す。そのために初歩から一歩ずつ学ぶ。
（５）多様な留学機会の提供（自由選択）
２年次秋学期における半年間の海外留学や春期休暇や夏季休暇などを活用した海外語ー設置等の趣旨（本文）ー4ー

学研修を含め，本学が提供する独自のプログラムを利用して多彩な留学機会を得ることができる。それ以外にも一定の条件のもと，各自が自主的に留学して修得した単位を本学で認定することを可能とする。
＜３＞学部・学科の名称及び学位名称（１）学部の名称

社会学部

社会学の知識と手法を基軸として，現代社会の諸課題にアプローチするという設置趣旨から，名称を社会学部とする。
（２）学科の名称 現代社会学科
社会学を基礎としつつも，他の社会諸科学及び ICT の知識も学び，エンターテインメ
ントやゲーム，サブカルチャー等を含む現代社会を広範に取り扱うという学科の教育課
程の性格から，現代社会学科とする。
（３）学位名称

学士（社会学）

上述のディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）で示した点を簡潔に記すと以下５点に集約され，その内容からみて，学士（社会学）が適切な学位名称である。
①社会学及び社会調査の知識をもつ。
②グローバルな視点で現代社会を理解できる。
③ICT 活用のための基本スキルを有する。
④他者との協力により，より良い現代社会を創出できる。
⑤生涯にわたって学ぶ姿勢を持続できる。
＜４＞教育課程の編成の考え方及び特色（１）カリキュラム・ポリシーと授業科目の整合性及び体系性［専門必修科目］（17 単位）①１年次に「社会学入門」及び「社会調査法入門」を必修とする。
②１年次及び３・４年次にゼミナールを必修として配置し，他者と協力し，同時に生涯にわたって学ぶ姿勢を身につけさせる。
③ICT と現代ビジネス事情を習得させるために３年次春学期に「IT パスポート入門」
を必修として配置し，国家試験「IT パスポート」の受験を奨励する。
［専門自由選択科目］（56 単位＋15 単位）①より広範な学問知識を身につけるために，１・２年次に「ビジネス経済概論」,「経営学概論」をおき，２年次秋学期以降にその展開科目を配置する。
②ICT 活用のための基本スキルを修得するために，「ゼロから学ぶ PC スキル」，
「ゼロから学ぶプログラミング」を 1 年次に配置し，その後，展開科目も一定程度履修可能とする。

ー設置等の趣旨（本文）ー5ー

③現代社会の諸課題を実際的に学ぶために，「エンターテインメントと文化」「コミュニ
ティとネットワーク」「都市とビジネス」の３つの研究コースを編成し，体系的な学修機会を提供する。なおコース制については，コース必修科目等を設けることなく，学生が自己の問題関心に応じて自由に科目選択ができるものとしている。
（２）主要授業科目
本学科の根幹を形成するものとして，「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」を除く専門必修科目及び専門選択必修科目を主要授業科目に設定している。
（３）学修時間数ほか
自己学修を含め 45 時間の学修をもって１単位として設計している。授業は 105 分×半期
13 回を基本とし，語学等の授業外学習時間の短いものは１単位，その他の講義科目，ゼミ
ナール等は２単位としている。
＜５＞教育方法，履修指導方法及び卒業要件（１）教育方法①社会調査の基本を習得するために，在学中に実際の調査を全員が体験し，その結果を発表する仕組みとする。
②能動的な学修姿勢を養うために，ゼミナールにおいて，プレゼンテーションと討論の基本技術を習得し，実際に発表を行うよう指導する。
③実際の社会課題を具体的に理解し，課題解決方法を提案できるようになるために，「PBL（課題解決型学習）」を多く取り入れる。
④自国のみならずグローバルな視点で，現代社会の多様な側面を理解するために，多様な留学機会を提供し，留学を奨励する。
（２）履修指導方法
入学時に丁寧なガイダンスを行い，４年間の学修計画を立てるよう指導する。なお，本学の伝統である宿泊型の新入生オリエンテーションでは，履修について上級生が学生
目線からアドバイスする仕組みをとっている。その後は必修ゼミナールが履修指導の主たる機会となる。また,養成する人材像に基づき,以下４者の履修モデルを提示する。
【資料２】［設置等の趣旨(資料)－3～6］① 「社会調査士」資格取得を目指す者② 「エンターテインメント文化コース」選択者③ 「コミュニティとネットワークコース」選択者④ 「都市とビジネス」コース選択者

ー設置等の趣旨（本文）ー6ー

（３）卒業要件
卒業要件は，124 単位以上を修得すること。科目区分ごとの卒業要件単位は【資料３】のとおりである。
［設置等の趣旨(資料)－7］。専門科目（必修科目）の３・４年次のゼミナー
ルにおいては，個々の卒業研究課題を設定し，自ら取り組む。これは独立の単位とはせずゼ
ミナールの単位修得の要件とする。
（４）履修制限（CAP 制）
履修は半期 22 単位（通年で 44 単位）を上限としている。１週間に２単位科目を 10 コマ（１日平均２コマ）程度履修することで，１年間で 40 単位程度の修得が可能であり，適切な学修負担と効果を得られるものと想定している。
（５）他大学履修（単位互換）
本学は，武蔵野地域に所在する５大学間で単位互換協定を締結している。これにより「成蹊大学」，「東京女子大学」，「日本獣医生命科学大学」及び「武蔵野大学」のいずれの大学でも特定の科目の授業を履修できる。この制度によって，学生は興味や関心に応じて所属学部が認める範囲内で，協定大学などに開設されている特色ある授業科目や本学では学べない
分野の授業科目の履修ができ，また他大学の学生との交流を通して，新たな学修意欲を高める機会となる。
なお，学則第 22 条の規定に基づき，他大学等の授業科目を履修し修得した単位について
は，60 単位を限度に卒業要件単位として認めている。
（６）外国人留学生への対応
外国人留学生については通常の履修指導に加えて，入学時に別個のガイダンスを行っている。また教育課程の上で，「日本語」（８単位・１年次配当）を必修としている。このほか在留管理支援面ではインターナショナルセンターが，生活管理支援面では学生センターとインターナショナルセンターが，適宜対応する。
＜６＞企業実習や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画（１）企業実習
いわゆる「インターンシップ」を専門科目として組み込んではいないが，全学共通科目の「キャリア・インターンシップ」を選択科目として配置しており，その概要は以下のとおりである。
① 実習先の確保の状況
本学をその一員とする東急グループ関連企業を中心に，毎年，実習先を確保している。令和３～５年度の派遣実績は，【資料４】のとおりである。
（ポストコロナ禍による再開に伴い，少人数に絞って実施）［設置等の趣旨(資料)－7］

ー設置等の趣旨（本文）ー7ー

② 実習先との連携体制
教学センター，キャリアセンター，キャリア支援担当教員が分担して対応している。
主な業務として，教学センターはインターンシップ傷害保険関連，企業との覚書の締結，成果報告会の案内等，キャリアセンターは受入企業の確保，受入人数や実習内容の確認等，キャリア支援担当教員は学生の実習期間中の対応，企業担当者による学生評価の依頼，実習の視察等を行っている。
③成績評価と単位認定方法
成績は以下に基づき総合的に評価して決定している。試験は実施しない。
・事前研修，事後研修への参加度 40％
・実習への取組み 40％
・プレゼンテーション 20％（２）海外語学研修等
本学では，２年次に５カ月間のアメリカ留学，また春期休暇及び夏季休暇に３週間から２か月間の範囲で世界各地での語学研修プログラム（単位認定あり）を提供している。社
会学部でも任意でこれらのプログラムに参加できる。詳細は以下公式ウェブサイトに掲載している。
https://www.asia-u.ac.jp/international/program/＜７＞取得可能な資格①図書館司書国家資格である。なお，卒業要件外で追加して科目を履修する必要がある。
②社会教育士
文部科学省が認定する称号である。なお，卒業要件外で追加して科目を履修する必要がある。
③社会調査士
民間資格である。卒業要件単位に含まれる科目の履修のみで取得可能だが，資格取得が卒業の必須条件ではない。
④社会福祉主事
民間の任用資格である。卒業要件単位に含まれる科目の履修のみで取得可能だが，任用資格が卒業の必須条件ではない。
＜８＞入学者選抜の概要
先に掲げたアドミッション・ポリシー４項目の眼目は以下のとおりである。
１．高等学校で基礎的な知識・技能を修得している。

ー設置等の趣旨（本文）ー8ー

２．社会への関心と人々と協働する積極性を有する。
３．自らの見識やスキルを向上させようという意欲を持つ。
４．社会課題解決のために，社会学部で学んだことを活かそうとする意欲を持つ。
実施予定の入学試験（後述に掲載）のうち，先述１の知識・技能修得，また先述２の一部である社会への関心の測定にやや重きをおいたものが一般選抜（大学入学共通テスト利用
入試を含む）であり，先述３と４の「意欲」を主に測定するものが学校推薦型（総合型選抜を含む）である。なお，学校推薦型選抜と一般選抜の入学定員比率はおおむね 1 対２である。
一般選抜における入試科目は，国語（現代の国語，言語文化（古文・漢文を除く））と英語（英語コミュニケーションⅠ，英語コミュニケーションⅡ，論理・表現Ⅰ）に選択科目（日本史探究，世界史探究，政治・経済，数学Ⅰ，数学Ａから１科目選択）を加えた３科目受験（３教科すべての得点を中央値補正法により，換算して合否判定を行う）を基本としつつ，入試形態によって英語，国語の２科目受験も一部認めている。
外国人留学生入試については,日本語能力試験 N2 程度以上の日本語能力を有していることを想定して選抜する。また留学にかかる経費支弁能力については,その証明書類を出願書
類に含み書類審査を行う。なお,入学後の在籍管理については,所管部署である国際連携部
インターナショナルセンターにおいて適切に管理・支援を行っていく。
＜入試定員（予定）＞*詳細は令和６年５月に公表予定① 指定校入試

9名② 公募推薦入試

20 名③ 総合型選抜入試

20 名④ 一般入試（学科別／全学統一前期・中期・後期の合計）

65 名⑤ 大学入学共通テスト利用入試（前期・後期の合計）

20 名⑥ スポーツ・文化活動入試

若干名⑦ 外国人留学生入試

10 名＜９＞教育研究実施組織等の編成の考え方及び特色（１）開設年度と完成年度の教員組織構成
社会学部基幹教員 15 名について,開設（令和７）年度及び完成（令和 10）年度における職位,年齢,性別及び専門領域（学位分野等）を示したものが【資料５】である。表中の「調書番号」は本書「教員の氏名等」に基づくものである。
なお,定年規程において,教育職員の定年は満 70 歳であり,定年に達した日の属する学年［設置等の趣旨(資料)－8］の年度末をもって退職する。
（２）教員配置の考え方
基幹教員（専任教員）についてはコース間バランス，年齢構成バランス，男女比をある程ー設置等の趣旨（本文）ー9ー

度考慮して配置している。一方非基幹教員（非常勤講師）については，科目を継続的に担当できるということを主たる尺度として配置している。
［設置等の趣旨(資料)－8］①コース間バランス
カリキュラム上の３つのコースとの関わりでいえば，「エンターテインメントと文化（３名）」，「コミュニティとネットワーク（３名）」，「都市とビジネス（８名）」とやや「都市とビジネス」に分布が偏っている。これは改組前の「都市創造学部」教員構成を引き継いだ面があり，一定程度はやむを得ないものである（当面，「都市創造学部」の専門科目を継続して開講するため）。ただし後述するように，社会学分野の主要科目は社会学系統の学位保持者が担当する。また，完成年度以降，新規の教員採用において，コース間の教員配置の是正を図ることとしている。
②年齢構成
完成年度において 40 代４名,50 代６名,60 歳以上５名となり,年齢構成においてバランスがとれている。完成年度の平均年齢は 57.2 歳であるが，今後の採用において若手教員を増やす予定である。［設置等の趣旨(資料)－8］③男女比
男性教員は 11 名,女性教員は４名（27％）であり，今後に向けては女性教員比率の向上を視野においている。
④主要授業科目への基幹教員の配置
主要授業科目（必修科目と重要な選択必修科目）は基幹教員（本学規程では専任教員）が担当している。
［設置等の趣旨(資料)－9］⑤教員の研究分野と研究体制
研究分野は，広義の社会学分野７名，経済経営分野７名，その他１名という状況である。
ただし，いずれの教員も純粋理論ではなく応用分野での研究を志向しており，例えば「消費社会学」と「経営学」とは，アプローチに相違があるものの，研究対象は隣接的である。こうしたことを前提として，学部教員全員を包括する研究体制を構築する予定である。
［設置等の趣旨(資料)－8］⑥教員・事務職員の協働
教育研究活動の運営においては，主に，学部執行部（学部長，教務主任，教務主任補佐）と事務部門の教学センターとが協働することで，授業運営，研究支援を推進している。
また学生の厚生補導面では，学部からの委員により構成される全学的な学生委員会とキー設置等の趣旨（本文）ー10ーャリア委員会があり，事務部門（学生センター）との綿密な連携を図っている。例えば本学の伝統である，宿泊型の新入生オリエンテーション（本学で「出会いの広場」という。
）は，その一例であり，社会学部もこれに参加する。
＜10＞研究の実施についての考え方，体制，取組
社会学部での研究推進のために，本学他学部同様に，学部内に「現代社会学研究所（仮称）」を付設し，定期的な研究会開催と研究紀要の発行を行う予定である。なお，リサーチアドミ
ニストレーター（URA）を本学ではおいていない。代わりに，外部資金獲得・管理などのサポートを事務部門の教学センターが行っている。
＜11＞施設，設備等の整備計画（１）校地，運動場の整備計画
本学には武蔵野校地と日の出校地の２か所があり，武蔵野校地は，武蔵野市との覚書「亜細亜大学武蔵野キャンパス再開発計画に関する覚書（平成 24 年２月１日締結）に沿って整備計画が進められ，平成 25 年に新校舎（５号館），平成 27 年に学生食堂棟「ASIA PLAZA」，
平成 30 年に新研究室・事務棟「１号館」がそれぞれ竣工し，跡地整備工事により，学生，
教職員の憩いの広場を設け，令和２年度に整備計画は完了した。この整備計画により，令和６年４月現在，校地面積は，武蔵野校地 47,864.25 ㎡，日の出校地 97,800.45 ㎡，合計
145,664.70 ㎡である。一部の体育実技を除き，ほぼすべての正課授業は武蔵野校地で行われている。
武蔵野校地において学生が休息できる主な空地は，体育館前広場（約 3,000 ㎡）と中央広場（約 1,245 ㎡）などである。また，２号館には屋上庭園（約 900 ㎡）を設けている。ほかにも学内通路を広く設けてベンチを設置するなどして，学生の休息場所の確保に努めている。
学生食堂「ASIA PLAZA」は，地下１階地上４階建，S+SRC 造，総床面積 5,412 ㎡，総座席数 1,211 席である。概要は，学生が快適に食事を楽しむことができる≪カフェ＆ダイニング≫，食事をしながらグループ学習やアクティブ・ラーニングができる≪ラーニングコモンズ≫，学会や学生の成果報告会などの会場として学生と教職員がより多くの人と出会い，学ぶための≪多目的イベントホール≫などを併設した複合施設である。
また，建物の１階に設けたラウンジが学内に計４か所あるが，特に，キャンパス中央にある２層吹き抜けガラス張りの明るい２号館ラウンジ（220.5 ㎡）や，６階吹抜けのトップラ
イトから太陽光を取り込む５号館ラウンジ（664.23 ㎡）は，学生の憩いの場となっている。
そのほか，文房具店，書店，コンビニエンス・ストア等を設けている。
日の出校地（敷地面積 97,800.45 ㎡）は，令和元年 10 月に策定した「亜細亜大学スポー
ツ振興施策３カ年計画」において，老朽化した日の出校地のスポーツ施設を全体的に整備する「日の出キャンパス再開発計画」を実施し，令和４年度をもって整備計画が完了した。日

ー設置等の趣旨（本文）ー11ー

の出校地は運動場としての機能を中心として，一部の体育実技科目と屋外の課外活動に活用されている。
陸上競技場 400ｍトラック１面，野球場２面，テニスコート 10 面，サッカー場１面，多目的競技場等が整備された。日の出校地は武蔵野校地から JR 線を利用し，70 分程度の移動時間である。
（２）校舎等施設の整備計画
a

校舎全体の状況
先述の整備計画に沿って進められた結果，本学の校舎面積の合計は，67,584.15 ㎡である。

この内，社会学部が使用する面積は 6,071.31 ㎡，学生一人当たりの面積は約 10.46 ㎡となり，社会学部は，既存学部とすべての教室を共用する。
教室は大学全体で，講義室 102 室，演習室 22 室，実験実習室３室，情報処理学習施設 11
室，語学学習施設２室を設け，ほとんどの教室に視聴覚設備が設置されている。
講義室の令和５年度稼働率は，曜日・時限により多少の変動はあるものの，全体平均で前期 49.2%，後期 47.9%であり，社会学部の時間割編成に柔軟に対応可能である。
b

教員研究室の状況
社会学部所属の個人研究室は 21 室，１室あたりの平均面積は 26.25 ㎡となる。その他，

共同研究室と研究所を２室（計 78.75 ㎡）設けている。
c

マルチメディア機器の装備
大学の共用教室として，視聴覚設備のある教室（AV 教室 52 教室，コンピュータ教室７

教室，PC315 台，LL 教室２教室に PC98 台）を有しており，ネットワークを経由して得られる様々な情報（資料文書ファイル，参考動画・画像など）を投影しながら授業や研究会活動ができるマルチメディア機器が設置されている。また，ラーニングコモンズを図書館内や「ASIA PLAZA」３階に設置し，グループ学習，プレゼンテーションスキル向上を目的とした機器（プロジェクター，電子黒板，貸出用ノート PC110 台）が整備されている。
コンピュータ教室の稼働率は，全体平均で前期 57.3％，後期 53.9％であり，社会学部の時間割編成に柔軟に対応可能である。
d

上記以外の施設
武蔵野校地には，体育館，武道館，トレーニングセンター，クラブ部室棟など，学生の課

外活動施設のほか，学生を精神面でサポートするカウンセリングセンターなどの施設がある。
また，地球温暖化対策として，節水・節電の推進や，太陽光発電，屋上緑化，雨水の再利用等にも積極的に取り組んでいる。平成 25 年に竣工した５号館では，太陽光を有効活用しー設置等の趣旨（本文）ー12ー

ながら採光をコントロールする外壁ライトシェルフや，センサーで自動開閉する屋上トッ
プライトを利用した自然換気システムによって，年間空調負荷を 20％程度削減するなど，
自然エネルギーを利用した環境対策に取り組んでいる。
そのほか，ゴミ分別とリサイクルの推進を行うことにより，武蔵野市より「ごみ減量資源推進事業者」の認定を受けており，また，防災対策の取り組みでは，東京消防庁より「優良防火対象物」の認定を受けるなど学外からも高い評価を得ている。
このように，十分な教育研究環境，校舎施設状況が整備されている。今後も既存建物の修繕改修工事を計画的に実施し，より安全で快適なキャンパスの実現を目指している。
（３）図書等の資料及び図書館の整備について図書館は，平成６年に竣工，開館した学内中央に位置する「太田耕造記念館」（地上８階，
地下２階）内にある。また，「ASIA PLAZA」地下１階及び８号館別館にも閉架書庫を有し，図書館の蔵書数は令和６年３月 31 日現在，次のとおりである。
・図書

537,447 冊（内 洋図書 160,996 冊）

・視聴覚

14,156 冊（内 洋視聴覚 2,761 冊）

・学術雑誌

4,889 誌（内 洋雑誌

2,036 誌）

※収容可能冊数は約 82 万冊，延べ床面積は 8,967 ㎡
情報通信サービスが高度化，多様化する今般の社会情勢の中で，電子情報への対応のほか，
社会科学系の資料の充実，亜細亜大学図書館としての特徴ある学術情報の収集を図ってきた。特に，アジア地域を中心とした社会科学分野をはじめ，人文・自然科学，哲学，歴史，
言語，文学関係の資料の収集を積極的に行っている。
また，以下のとおり利用者ニーズに対応した環境整備の特徴を掲げる。
a. 学習形態に対応して，静寂な空間や図書館資料を活用したグループ学習ができるフロアなど階層ごとのゾーニングを行っている。３階から７階には個人で利用できる個別ブースを設けており，２階ラーニングコモンズや７階グループ学習室ではグループで相談しながらの学習ができる。また，２階ラーニングコモンズ及び３階プレゼンテーション
ルーム I・II には，プロジェクター等の設備を保有し，プレゼンテーションの練習ができる環境を提供している。
b. インターネットを介して学内・学外各所から利用できる電子媒体資料（電子書籍，電子ジャーナル，オンラインデータベース等）の購入・契約の拡充を行っている。
c. 利用者は，パソコン，スマートフォン等各自のデバイスから個人ポータルサイトにアクセスし，学内・学外のどこからでも借用中資料の冊数・返却期限の確認，貸出延長
手続き，借用中図書の予約，他大学等資料の利用申し込み等を行うことができる。
d.

図書館の開館情報・利用案内・ケース別の図書館活用方法等の確認，蔵書検索，オー設置等の趣旨（本文）ー13ー

ンラインデータベースの利用等は，図書館ホームページから行うことができ，年間を通じて利用者向けガイダンスでのアナウンスや各種広報物での情報提供等を行っている。
今後も近年の大学図書館に求められる多様なニーズに応え得る図書館とするため，一部の階層について改修を行うことにより，環境整備を実施する。
＜12＞管理運営（１）教授会
本学における学部教授会については，「教授会規程」に従い，学長が，以下に掲げる事項について決定を行うに当たり，意見を述べることとなっている。その事項は，(1)学生の入学，卒業及び課程の修了，(2)学位の授与，(3)教育課程の編成，(4)教員の教育研究業績の審査，(5)人事（採用・昇格）に関すること，(6)（1)～(5)に掲げるもののほか，教育研究に関する重要な事項で，教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が別に定めるものである。
さらに教授会は，上記事項以外に，学長及び学部長（以下，「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し，学長等の求めに応じ，意見を述べることができることとなっている。
教授会構成員は，学部の専任教授であるが，学部長が必要と認めたときは，専任の准教授，
講師，助教を加えることができるものとされており，社会学部においても准教授，講師を加えることが予定されている。開催頻度は定例的には月１回であるが，入学試験判定などがある場合は追加で開催する。
なお教授会の議長は学部長である。学部長を補佐し，教授会の準備をはじめ，日常的な学部運営を担う要員として教務主任１名，教務主任補佐複数名を置く予定である。教授会の下部組織として，複数の学部内委員会を設置する。とりわけ，教育課程編成に関しては，カリ
キュラム委員会をおき，ほぼ月１回の頻度で協議を行う（ただし学部の最終的な意思は教授会で確定する）。
（２）全学共通教育委員会
全学共通科目の円滑な運営を図るために必要な事項を協議する組織として,全学共通教育委員会がある。この委員会は,原則月一回開催され,全学共通科目カリキュラム原案の作成及び運営・調整,全学共通科目担当非常勤講師の資格審査及び嘱任,さらに副専攻の修了判定について審議する。審議結果は,その内容に応じて教授会,学部長会,部長会に上程され,最終的に学長の承認を得て,学部の教育課程運営に反映される。同委員会の委員長は教務委員長が務め,全学共通科目の各分野を代表する教員が委員となる。
（３）英語教育センター所員会議
本学では,国際化に対応し,英語教育及びその研究を充実することを目的として,英語教

ー設置等の趣旨（本文）ー14ー

育センターを設置している。同センターは,英語教育の支援,海外派遣留学生に対する事前・
事後英語教育の支援,外国人留学生に対する英語教育の支援,英語教育に関する研究を主たる業務とする。このセンターの運営を担当するのが同センター所員会議である。所員会議での審議結果は,その内容に応じて全学共通教育委員会,教務委員会,教授会,学部長会,部長会に上程され,最終的に学長の承認を得て,学部の教育課程運営に反映される。所員会議の議長は英語教育センター所長が務め,英語教育センター教員が会議構成員となる。
＜13＞自己点検・評価（１）体制
自己点検・評価を行う体制については，「学則」及び「内部質保証に関する規程」でその骨格を定めている。まず内部質保証を担保する全学的組織として，学長を議長とする，内部質保証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）を設置している。この評価委員会が「点検・評価実施計画の策定」，「点検・評価実施報告書に基づく評価」を行い，部長会及び常勤
理事会に報告する体制となっている。
さらに，この評価委員会の下に，各組織（学部を含む）が行う点検・評価の結果を総括し，評価委員会に報告を行う「自己点検委員会」がおかれ，自己点検の実施を推進する仕組みとなっている。
（２）公益財団法人大学基準協会による認証評価
平成 17 年度に大学基準協会による認証評価で「適合」の判定を受け，以後第２期（平成24 年度），第３期（令和元年度）でも「適合」と認定された。なお第３期評価に際して指摘を受けた事項に関する「改善報告書」を令和５年７月に提出し，再度の報告は不要との回答を得ている。今後は第４期認証評価（令和８年度予定）に向けて態勢を整える所存であり，開設後の社会学部もそのプロセスに加わる。
（３）各年度の自己点検実施状況
上記の認証評価に係る点検とは別に，毎年，一定のテーマを決めて，大学独自の自己点検を行っている。上記評価委員会が毎年５月頃にテーマ（当該年度の集中的な点検評価課題）
を定め，それに応じて６月に学部等が点検評価の計画を提示し，９月中間報告，１月に最終報告を行うという仕組みを構築している。たとえば令和５年度については，下記の２つを点
検評価の中心課題とした。
①学位授与方針に定めた学習成果の測定に向けて，調査データや学習成果可視化システ
ム等を用い，学生の学習及び教育の向上・改善に繋げる。
②「入学者受け入れの方針」に基づく大学入学者選抜の効果検証を行う。
社会学部についても，開設後１年目からこの仕組みに加わり，自己点検評価を実施し，報告する。

ー設置等の趣旨（本文）ー15ー＜14＞情報の公表
本学は，日本私立大学連盟が策定した「私立大学ガバナンス・コード」に準拠して，遵守状況を点検し，その結果を公表している。同コード遵守原則３−３は「積極的な情報公開」を謳っており，「会員法人は，自らが行う教育研究活動に係る情報や，それを支える経営に係る情報について広く社会から理解を得るため，様々な機会を通じて，積極的に情報を公開する」としている。また別途，独自に「学校法人亜細亜学園情報公開規程」も策定している。
［設置等の趣旨(資料)－10］
これらに従い，本学では教育研究活動等に係る情報について，個人情報保護に抵触するもの等を除き，ほぼすべて公表している。公表媒体は主に大学公式ウェブサイトとして，学外にも配布する広報紙『広報アジア』でも情報公開に努めている。
なお，学校教育法施行規則第 172 条の２に定める下記項目については，すべて公式ウェブ
サイトの「情報公開」（下記 URL）のページから閲覧可能である。
https://www.asia-u.ac.jp/about/disclosure/disclosure.html
ア．大学の教育研究上の目的，並びに，卒業の認定に関する方針，教育課程の編成及び実施に関する方針，入学者の受入れに関する方針に関すること
イ．教育研究上の基本組織に関すること
ウ．教員組織，教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
エ．入学者の数，収容定員及び在学する学生の数，卒業又は修了した者の数並びに進学者
数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
オ．授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
カ．学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
キ．校地，校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
ク．授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
ケ．大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
コ．その他＜15＞教育内容の改善を図るための組織的な研修（１）体制
教育内容改善のための組織的な研修は「亜細亜大学 FD・SD 委員会規程」に基づいて計画的に推進されている。学長を長とし，学部長ほかを構成員とする「全学 FD・SD 委員会」が推進の中核である。この全学委員会の下に「部局（学部等）FD・SD 委員会」がおかれ，学部等での組織的な研修を行っている。
［設置等の趣旨(資料)－13］（２）全学 FD・SD 活動方針とその実施
毎年度当初に全学 FD・SD 委員会が当該年度の FD・SD 活動方針を定める。

ー設置等の趣旨（本文）ー16ー

令和５年度においては，教学マネジメント指針を意識した「学習成果把握・可視化」シス
テムの運用及び可視化手段として学内で実施している各種アンケートを収集・分析し，全学的課題を共有するという方針を定めた。さらに，状況に応じて臨時的な研修を行った。その概要は下記のとおりである。社会学部開設後も同様の全学的 FD・SD 活動を継続する予定である。
第１回

4 月 1 日 令和５年度全学 FD・SD 活動方針について（説明と周知）

第２回

6 月 9 日 高等学校の新学習指導要領の現状について（講演会）

第３回

7 月 12 日 学生アンケートの分析・検討結果（各学科の報告）

第４回

9 月 4 日 ハラスメントの防止研修（動画視聴とアンケート提出）

第５回 12 月 15 日 学修成果把握・可視化システムの運用について（各学科の報告）
第６回

1 月 24 日 精神障害・発達障害の学生支援と合理的配慮について（講演会）（３）学部独自研修（２）以外に，各学部各学科で行われる研修がある。社会学部についていえば，まず初年
度ゼミナール（基礎ゼミナール）の実施状況を相互に報告し合い，改善を図る，日常的相互研修を行う予定である（少なくとも月１回）。あわせて３つのコースの担当教員グループの間で科目間内容の調整，連携のための協議も必要となる。さらに３・４年次においては，卒業論文（または卒業レポート）指導の課題が浮かび上がってくる。これについても相互協議
もしくは研修を行うこととなる。
＜16＞社会的・職業的自立に関する指導等及び体制（１）教育課程内の取組について
下記のような科目を設け，職業について考え，また実践する機会を提供する。
①全学共通教育科目（社会学部教育課程の一部）(a)キャリアデザイン（選択科目／実務家担当科目）
職業を中心とした人生をどのように過ごすかを計画すること，それを通して，社会で求める就職基礎能力とコミュニケーションスキルを高めることを目的とした科目。
(b)キャリア・インターンシップ（選択科目）
２・３年次の夏季休暇期間を活用し，企業で就業体験を行うキャリア科目。(i)企業な
どで実際に働く体験を通じて，授業での学びの学習効果を高め，(ii)自分たちの就職やキャリアを考えるひとつの手がかりとし，さらに，(iii）社会人として必要な基礎的な人間力を身につけることへの気づきの機会となることを目標とする。
②専門科目(c）基礎ゼミナールⅠ（必修科目）
入学直後の前期に社会とその探求を始めるための入門科目であり，都市や社会の魅力やー設置等の趣旨（本文）ー17ー

課題のデータを収集することなどを通じて，１年次後期以降の学習の動機づけを得ることを目的とする。この中で，キャリアデザインに関する基本的な意識づけと自己行動を学ぶ。
ここでは後述するキャリアセンターとの連携で，大学での学びと社会的・職業的自立の道
筋について，一定の観念を全学部生が持てるよう指導する。
（２）教育課程外の取組について専任事務職員とキャリアコンサルタントで構成されるキャリアセンターが教育課程外での指導の中核となる。
①１・２年次 望ましい職業を選択するうえで，「自己認識」「職業的探索」「キャリアデザイン」の３点を軸にしたキャリア支援を行う。内容は，自己分析に始まり，業界・企業・職種の研究等を行う。
②３年次 社会的・職業的自立に関する一般指導に加えて，より具体的な職業選択サポートを行う。春のガイダンス後，「業界職種研究会」，「企業発見フェア」，「合同企業研究会」や，「内定者と語る会」などのイベントを実施する。
③４年次

学内企業説明会や求人紹介フェアを行うと同時に，個々人への面談指導を強化し，多様な進路についてのアドバイスを実施する。
④ウェブサイトによる支援 本学独自のキャリア支援サイト「Asia Career Cafe」を開設しており，大学卒業後の進路について考えるコンテンツを提供している。
https://www.asia-u.ac.jp/career/carrier_support/career_cafe.html（３）適切な体制の整備についてキャリセンターと学生をつなぐ全学組織としてキャリア委員会が設置されている。キャリア委員会には各学部からの委員が出席し，このキャリア委員会を通して，各教員に進路指導に関する情報が提供される。また学生の進路についての悩みや不安なども教員・キャリア
センター間で相互に共有しており，学生に対するキャリア・進路指導が図られている。

ー設置等の趣旨（本文）ー18ー

設置の趣旨等を記載した書類（資料）目次
資料１ ＜連関概念図＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

資料２ 履修モデル ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

資料３ 科目区分ごとの卒業要件単位・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

資料４ インターンシップ実習先の一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

資料５ 開設及び完成年度の基幹教員組織の構成・・・・・・・・・・・・・

8

資料６ 定年規程（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

資料７ 主要授業科目と担当基幹教員数・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

資料８ 学校法人亜細亜学園情報公開規程・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
資料９ 亜細亜大学ＦＤ・ＳＤ委員会規程・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

ー設置等の趣旨（資料）ー1ー

資料１＜連関概念図＞
社会課題解決人材の輩出

ディプロマ・ポリシー
・社会学・社会調査の基カリキュラム・ポ
リシー

本知識

アドミッション・ポリシー

・社会学関連科目

・高校での基礎学習

・広範な社会科学・プログラミング他ICT
基礎知識

・社会への関心と積極性

・ＩＣＴスキル・他者との協働意欲

・高い学修意欲・必修ゼミ

・生涯学習持続姿勢

・社会諸科学の知識

ー設置等の趣旨（資料）ー2ー

資料２（その１）

履修モデル
科目群
必
修
科
目

専
門
教
育
科
目

選
択
必
修
科
目

「社会調査士」資格取得を目指す者
卒業に
必要な
単位数

区分

履修す
る単位
数

ゼミ

17

入門
科目

17

1

年

２

１セメスター

２セメスター

基礎ゼミナールⅠ②

基礎ゼミナールⅡ②

３セメスター年

３
４セメスター

社会学入門②年

４

５セメスター

６セメスター

７セメスター

８セメスター

卒業研究ゼミナールⅠ②

卒業研究ゼミナールⅡ②

卒業研究ゼミナールⅢ②

卒業研究ゼミナールⅣ②

ITパスポート入門①

社会調査入門②

概論
科目

4

8
ゼロから学ぶPCスキル②

IT基礎と
社会調査

2

16

小計

6

24

ゲームニクス概論②

社会心理学概論②

ビジネス経済概論②

経営学概論②

ゼロから学ぶプログラミング② 量的調査基礎（統計学）②

社会調査の方法②

量的調査法（統計分析）②

質的調査基礎（資料分析）② 質的調査法（インタビュー）②

データ活用実習②
専門選択必修科目各区分の卒業要件を超えた修得単位は、専門選択科目の卒業要件に算入される。
消費社会論②

遊びの社会学②

エンターテインメントと文化

クリエイティブ産業論②

サブカルチャー論Ⅰ②

テーマパークの社会学②

コンテンツ産業論②

消費者行動論②

73
単位

選
択 コミュニティとネットワー科ク
目ソーシャルネットワーク論② 街づくり論②

50

44

地域コミュニティ論②

都市空間論②

異文化コミュニケーション論②

福祉社会論②

共生社会論②

家族社会論②

少子高齢化社会論②

建築デザインと社会②

全
学
共
通
科
目

選
択
科
目

フレックス

10
単
位

会計情報概論②

地域産業振興論②

アジアの都市と社会②

都市と
ビジネス

選
択
必
修
科
目

NPO・NGO論②

マーケティング論②

14

英語（F・E）Ⅰ②

英語（F・E）Ⅱ②

総合英語Ⅰ①

総合英語Ⅱ①

スペイン語初級Ⅰ・Ⅲ各① スペイン語初級Ⅱ・Ⅳ各①
文章表現②

情報と社会Ⅰ②

全学共通選択必修科目の卒業要件を超えた修得単位は、全学共通選択科目の卒業要件に算入される。

26
単【言語と世界】25【表現と芸術】【人間と社会】【こころとからだ】【情報と自然・環境】【人生と進路】

原則として1年次から4年次までの間に上述の各分野から自由に科目を選択できる。

位

15単位

履修（修得）単位数の合計

73単位を超える専門教育科目、36単位を超える全学共通科目、他学部開放科目、単位互換協定に基づく他大学の科目（3・4年生）
124※科目名の後の〇数字は、単位数を示す。

ー設置等の趣旨（資料）ー3ー

年

資料２（その２）

履修モデル
科目群
必
修
科
目

専
門
教
育
科
目

選
択
必
修
科
目

「エンターテインメントと文化コース」選択者
卒業に
必要な
単位数

区分

履修す
る単位
数

ゼミ

17

入門
科目

17

1

年

２

１セメスター

２セメスター

基礎ゼミナールⅠ②

基礎ゼミナールⅡ②

３セメスター

３
４セメスター

社会学入門②

年

４

概論
科目

4

8

５セメスター

６セメスター

７セメスター

８セメスター

卒業研究ゼミナールⅡ②

卒業研究ゼミナールⅢ②

卒業研究ゼミナールⅣ②

ITパスポート入門①

ゼロから学ぶPCスキル②

IT基礎と
社会調査

2

8

小計

6

16

ゲームニクス概論②

社会心理学概論②

ビジネス経済概論②

経営学概論②

ゼロから学ぶプログラミング② データ活用実習②

社会調査の方法②

専門選択必修科目各区分の卒業要件を超えた修得単位は、専門選択科目の卒業要件に算入される。
消費社会論②

エンターテインメントと文化

遊びの社会学②

サブカルチャー論Ⅱ②

テーマパークの社会学②

コンテンツ産業論②

サブカルチャー論Ⅰ②

ゲーム産業論②

消費者行動論②

アートと社会②

クリエイティブ産業論②

選
択 コミュニティとネットワー科ク
目ソーシャルネットワーク論② 街づくり論②

50

NPO・NGO論②

44

建築デザインと社会②

会計情報概論②

地域コミュニティ論②

都市空間論②

福祉社会論②

共生社会論②

少子高齢化社会論②

組織と社会②

現代国際金融論②

都市と
ビジネス

全
学
共
通
科
目

選
択
必
修
科
目

選
択
科
目

フレックス

10
単
位

14

英語（F・E）Ⅰ②

英語（F・E）Ⅱ②

総合英語Ⅰ①

総合英語Ⅱ①

韓国語初級Ⅰ・Ⅲ各①

韓国語初級Ⅱ・Ⅳ各①

心理学Ⅰ・Ⅱ各②
全学共通選択必修科目の卒業要件を超えた修得単位は、全学共通選択科目の卒業要件に算入される。

26
単【言語と世界】

34【表現と芸術】【人間と社会】【こころとからだ】【情報と自然・環境】【人生と進路】

原則として1年次から4年次までの間に上述の各分野から自由に科目を選択できる。

位

15単位

履修（修得）単位数の合計

73単位を超える専門教育科目、36単位を超える全学共通科目、他学部開放科目、単位互換協定に基づく他大学の科目（3・4年生）
125※科目名の後の〇数字は、単位数を示す。

ー設置等の趣旨（資料）ー4ー

年

卒業研究ゼミナールⅠ②

社会調査入門②73
単位年

資料２（その３）

履修モデル
科目群
必
修
科
目

専
門
教
育
科
目

選
択
必
修
科
目

「コミュニティとネットワークコース」選択者
卒業に
必要な
単位数

区分

履修す
る単位
数

ゼミ

17

入門
科目

17

1

年

２

１セメスター

２セメスター

基礎ゼミナールⅠ②

基礎ゼミナールⅡ②

３セメスター年

３
４セメスター

社会学入門②年

４

５セメスター

６セメスター

７セメスター

８セメスター

卒業研究ゼミナールⅠ②

卒業研究ゼミナールⅡ②

卒業研究ゼミナールⅢ②

卒業研究ゼミナールⅣ②

ITパスポート入門①

社会調査入門②

概論
科目

4

8
ゼロから学ぶPCスキル②

IT基礎と
社会調査

2

12

小計

6

20

ゲームニクス概論②

社会心理学概論②

ビジネス経済概論②

経営学概論②

ゼロから学ぶプログラミング② 質的調査基礎（資料分析）② 質的調査法（インタビュー）②

社会調査の方法②

データ活用実習②

専門選択必修科目各区分の卒業要件を超えた修得単位は、専門選択科目の卒業要件に算入される。
消費社会論②

エンターテインメントと文化

遊びの社会学②

サブカルチャー論Ⅱ②

テーマパークの社会学②

コンテンツ産業論②

サブカルチャー論Ⅰ②

ゲーム産業論②

消費者行動論②

アートと社会②73
単位

選
択 コミュニティとネットワー科ク
目ソーシャルネットワーク論② 街づくり論②

50

46

地域コミュニティ論②

都市空間論②

異文化コミュニケーション論②

福祉社会論②

共生社会論②

家族社会論②

少子高齢化社会論②

組織と社会②

建築デザインと社会②

NPO・NGO論②

会計情報概論②

現代国際金融論②

都市と
ビジネス

全
学
共
通
科
目

選
択
必
修
科
目

選
択
科
目

フレックス

10
単
位

16

英語（F・E）Ⅰ②

英語（F・E）Ⅱ②

総合英語Ⅰ①

総合英語Ⅱ①

ドイツ語初級Ⅰ・Ⅲ各①

ドイツ語初級Ⅱ・Ⅳ各①

心理学Ⅰ・Ⅱ各②

文章表現②

全学共通選択必修科目の卒業要件を超えた修得単位は、全学共通選択科目の卒業要件に算入される。

26
単【言語と世界】25【表現と芸術】【人間と社会】【こころとからだ】【情報と自然・環境】【人生と進路】

原則として1年次から4年次までの間に上述の各分野から自由に科目を選択できる。

位

15単位

履修（修得）単位数の合計

73単位を超える専門教育科目、36単位を超える全学共通科目、他学部開放科目、単位互換協定に基づく他大学の科目（3・4年生）
124※科目名の後の〇数字は、単位数を示す。

ー設置等の趣旨（資料）ー5ー

年

資料２（その４）

履修モデル
科目群
必
修
科
目

専
門
教
育
科
目

選
択
必
修
科
目

「都市とビジネスコース」選択者
卒業に
必要な
単位数

区分

履修す
る単位
数

ゼミ

17

入門
科目

17

1

年

２

１セメスター

２セメスター

基礎ゼミナールⅠ②

基礎ゼミナールⅡ②

３セメスター年

３
４セメスター

社会学入門②年

４

５セメスター

６セメスター

７セメスター

８セメスター

卒業研究ゼミナールⅠ②

卒業研究ゼミナールⅡ②

卒業研究ゼミナールⅢ②

卒業研究ゼミナールⅣ②

ITパスポート入門①

社会調査入門②

概論
科目

4

8
ゼロから学ぶPCスキル②

IT基礎と
社会調査

2

4

小計

6

12

ゲームニクス概論②

社会心理学概論②

ビジネス経済概論②

経営学概論②

ゼロから学ぶプログラミング②

専門選択必修科目各区分の卒業要件を超えた修得単位は、専門選択科目の卒業要件に算入される。
消費社会論②

エンターテインメントと文化73
単位

選
択 コミュニティとネットワー科ク
目ソーシャルネットワーク論② 街づくり論②

50

50

NPO・NGO論②

家族社会論②

都市とビジネス

地域コミュニティ論②

都市空間論②

福祉社会論②

共生社会論②

建築デザインと社会②

会計情報概論②

現代国際金融論②

ファイナンス論②

グローバル市場戦略論②

アジアの都市と社会②

PPP/PFIと都市開発②

地域産業振興論②

会計情報基礎②

マーケティング論②

産業政策と産業構造②

都市計画論②

リスクマネジメント②

イノベーション論②
空間デザイン演習②
メガシティ論②

全
学
共
通
科
目

選
択
必
修
科
目

選
択
科
目

フレックス

10
単
位

18

英語（F・E）Ⅰ②

英語（F・E）Ⅱ②

総合英語Ⅰ①

総合英語Ⅱ①

タイ語初級Ⅰ・Ⅲ各①

タイ語初級Ⅱ・Ⅳ各①

中国研究Ⅰ・Ⅱ各②

東南アジア研究Ⅰ・Ⅱ各②

全学共通選択必修科目の卒業要件を超えた修得単位は、全学共通選択科目の卒業要件に算入される。

26
単【言語と世界】28【表現と芸術】【人間と社会】【こころとからだ】【情報と自然・環境】【人生と進路】

原則として1年次から4年次までの間に上述の各分野から自由に科目を選択できる。

位

15単位

履修（修得）単位数の合計

73単位を超える専門教育科目、36単位を超える全学共通科目、他学部開放科目、単位互換協定に基づく他大学の科目（3・4年生）
125※科目名の後の〇数字は、単位数を示す。

ー設置等の趣旨（資料）ー6ー

年

資料３
科目区分ごとの卒業要件単位
主要授業科目科目群

科目区分
必専門教育科目

全学共通教育科目フレックス

卒業要件単位修

17

選択必修*1

6

選択

50

選択必修*2

10

自由選択

26

選択*3

15

合計

124

*1 専門教育科目群「選択必修」の修得超過分単位は,専門教育科目群「選択」に算入される。
*2 全学共通教育科目群「選択必修」の修得超過分単位は,全学共通教育科目群「選択」に算入される。
*3 専門教育科目群又は全学共通教育科目群の修得超過分単位は,フレックス群に算入される。
出典：本届出書

教育課程等の概要から作成

資料４
インターンシップ実習先の一覧
実 習 先 企 業 名

本社住所

派遣者数
2 名（令和 3）

株式会社東急グルメフロント

東京都目黒区2 名（令和 4）
1 名（令和 5）
2 名（令和 3）

株式会社東急ストア

東京都目黒区

埼玉懸信用金庫埼玉県熊谷市ケイヒン株式会社

東京都港区

1 名（令和 3）株式会社エービーシー商会

東京都千代田区

1 名（令和 5）

出典：本学キャリアセンター調べ

ー設置等の趣旨（資料）ー7ー

2 名（令和 4）
1 名（令和 3）
1 名（令和 4）資料５
開設及び完成年度の基幹教員組織の構成
調書
番号

氏名

職位

満年齢
開設時

1 赤羽 裕教授

61

2 後藤 康浩

教授

66

3 齋藤 明宏

教授

4 白井 宏昌

主要授業

完成
年度

性別 科目担当 社会学 経済学／
その他
単位数
領域 経営学領域
男

10

○

70

男

9

○

62

66

男

12

○

教授

54

58

男

8

○

5 寺島 拓幸

教授

50

54

男

10

○

6 林 聖子

教授

65

69

女

8

○

7 范 云涛

教授

62

66

男

8

○

8 李 立栄

教授

50

54

女

8

○

9 新井 健一郎 准教授

54

58

男

8

○

10 石田 幸生

准教授

44

48

男

12

○

11 歸山 亜紀

准教授

49

53

女

16

○

12 三好 出

准教授

55

59

男

8

○

13 金 柄式

講師

38

42

男

10

○

14 顧 姍姍

講師

43

47

女

0

15 スカウテン*1 講師

45

49

男

0

53.2

57.2

平均年齢

65

専門領域（学位分野等）○○*1 スカウテンはスカウテン アンドリュー
出典：本届出書 教員名簿〔教員の氏名等〕から作成

資料６
定年規程（抜粋）(目的)
第１条 この規程は,就業規則第 39 条に基づき,専任職員の定年について定める。
(定年齢)
第２条 専任職員の定年は,次のとおりとする。
(1) 教育職員は,満 70 歳とする。
(退職日)
第３条

専任職員が定年に達したときは,定年に達した日の属する学年の年度末をもってなんらの通知を要せず雇用契約が終了するものとする。

ー設置等の趣旨（資料）ー8ー

資料７
主要授業科目と担当基幹教員数
主要授業科目
区分

科目名

配当年次

担当者数

1 年次

14

7

4

3

3・4 年次

13

8

4

1

社会学入門

1 年次

1

0

1

0

社会調査入門

1 年次

1

0

1

0

IT パスポート入門

3 年次

1

1

0

0

ゲームニクス概論

1 年次

1

1

0

0

ビジネス経済概論

1 年次

1

1

0

0

社会調査の方法

1 年次

1

0

1

0

量的調査基礎

2 年次

1

0

1

0

質的調査基礎

2 年次

1

1

0

0

量的調査法

3 年次

1

0

1

0

質的調査法

3 年次

1

1

0

0

ゼミナール
必修

選択
必修

基幹教員（職位別人数）

出典：本届出書

教授

准教授

教員名簿〔教員の氏名等〕・教育課程等の概要から作成

ー設置等の趣旨（資料）ー9ー

講師

資料８
学校法人亜細亜学園情報公開規程(目的)第１条 この規程は,学校法人亜細亜学園(以下,「本法人」という。)に関する情報を公開することについて,必要な事項を定める。
(学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づく情報公開)
第２条 本法人は,学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき,次の各号に定める最新の情報を公開する。
(1)大学の教育研究上の目的,並びに,卒業の認定に関する方針,教育課程の編成及び実施に関する方針,入学者の受入れに関する方針に関すること(2)教育研究上の基本組織に関すること(3)教員組織,教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること(4)入学者の数,収容定員及び在学する学生の数,卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること(5)授業科目,授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること(6)学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること(7)校地,校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること(8)授業料,入学料その他の大学が徴収する費用に関すること(9)大学が行う学生の修学,進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２

前項に掲げる事項のほか,教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公開するよう努めるものとする。
３

第１項及び前項に定める情報の公開は,インターネットを利用して行う。

(認証評価に関わる情報公開)
第３条 本法人は,前条に定める他,文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関が行う最新の評価結果について,インターネットを利用して公開する。
(寄附行為第 35 条に基づく閲覧による情報公開)
第４条 本法人は,寄附行為第 35 条に基づき,毎会計年度終了後２月以内に次の各号に定める書類を作成する。
(1)財産目録(2)貸借対照表(3)収支計算書(4)事業報告書(5)役員等名簿(理事,監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。)
２

本法人は,寄附行為第 35 条に基づき,次の各号に定める書類(以下,「財産目録等」という。)を事務所に備えて置き,請求があった場合には,これを閲覧に供する。なお,第１号

ー設置等の趣旨（資料）ー10ー

から第３号の書類を備え置く期間は,作成の日から５年間とする。
(1)前項の書類(2)監査報告書(3)役員に対する報酬等の支給の基準(役員及び評議員の報酬等に関する規程をいう。)(4)寄附行為３

前項の規定にかかわらず,本法人は,役員等名簿について閲覧の請求があった場合には,個人の住所に係る記載の部分を除外して閲覧をさせることができる。
４

財産目録等を閲覧できる場所及び日時は,次の各号に定めるとおりとする。

(1)閲覧できる場所 東京都武蔵野市境５丁目８番総務部総務課事務室内(2)閲覧できる日時 学園の定める事務取扱日の事務取扱時間内
５

財産目録等を閲覧する者は,書類を汚損・毀損若しくはコピー・撮影,または閲覧所以外の場所に持ち出してはならない。
６

財産目録等を閲覧しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは,閲覧を中止させ,又は禁止することができる。
(1)前項の規定に違反したとき。
(2)事務局の指示に従わないとき。
(3)他人に迷惑を及ぼし,又はそのおそれがあると認められるとき。
７

本法人は,寄附行為第 35 条に基づき,正当な理由がある場合,財産目録等の閲覧を拒絶することができる。その場合における正当な理由は,次の各号のいずれかに該当するときとする。
(1)所定の閲覧時間外や休業日に請求がなされた場合(2)本法人を誹謗中傷することを目的とする場合等,不法・不当な目的である場合(3)公開すべきでない個人情報が含まれる場合(4)その他,本法人が公開すべきでないと判断する正当な理由がある場合(寄附行為第 36 条に基づくインターネットの利用による情報公開)
第５条 本法人は,前条第２項に定める書類について,閲覧に供する他,寄附行為第 36 条に基づき,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,遅滞なく,インターネットの利用により,当該各号に定める事項を公表する。
(1)寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき,又は寄附行為変更の届出をしたとき
寄附行為の内容(2)監査報告書を作成したとき
当該監査報告書の内容(3)財産目録,貸借対照表,収支計算書,事業報告書及び役員等名簿(個人の住所に係る記載の部分を除く。)を作成したときこれらの書類の内容

ー設置等の趣旨（資料）ー11ー

(4)役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき
当該報酬等の支給の基準(所管)
第６条 この規程の事務所管は総務部総務課とする。
附則１

この規程は,令和２年４月１日から施行する。

２

この規程の制定に伴い,「財産目録等の閲覧に関する規程」及び令和元年６月１日制

定の「学校法人亜細亜学園情報公開規程」は廃止する。

ー設置等の趣旨（資料）ー12ー

資料９

亜細亜大学ＦＤ・ＳＤ委員会規程
(目的)
第１条

この規程は,本学の教育理念及び教育目的を実現するために,３つのポリシーに基づく大学の取組みの自己点検・評価と内部質保証,大学改革,学生支援,教育内容・方法の改善及びそのための教学マネジメントなど大学運営に係る業務に必要な知識・技能を身に付け,大学教職員としての資質・能力を向上させるための研修等を推進する,全学ＦＤ・ＳＤ委員会並びに各学部,
各部局ＦＤ・ＳＤ委員会（以下,各部局ＦＤ・ＳＤ委員会という）について定める。
(全学ＦＤ・ＳＤ委員会)
第２条

全学ＦＤ・ＳＤ委員会は,学部長会,大学院研究科委員長会議メンバー及び附置研究所長で構成する。
２ 全学ＦＤ・ＳＤ委員会委員長は学長とする。
３

全学ＦＤ・ＳＤ委員会は,全学的なＦＤ・ＳＤ活動の方針の作成,各部局が行うＦＤ・ＳＤ活動の支援・調整等を行う。
(各部局ＦＤ・ＳＤ委員会)

第３条

各部局ＦＤ・ＳＤ委員会は,全学ＦＤ・ＳＤ委員会の下に置く。

２ 各部局ＦＤ・ＳＤ委員会は,委員長及び委員数名で構成する。
３ 各部局ＦＤ・ＳＤ委員長は学部においては学部長,研究科においては研究科委員長,附置研究所においては研究所長,事務部局においては事務局長とし,委員は,各部局で互選する。
４ 各部局ＦＤ・ＳＤ委員会は,第１条の目的を達成するため,方針・計画を策定し,ＦＤ・ＳＤ活動を推進する。
５

各部局ＦＤ・ＳＤ委員会は,検討・実施状況を年度末に全学ＦＤ・ＳＤ委員会に報告し,年間の活動報告を自己点検評価報告書の中に盛り込み,全学ＦＤ・ＳＤ委員会に提出しなければなら
ない。
(所管)

第４条

ＦＤ・ＳＤ委員会に関する事務所管は教務部教学センターとする。

ー設置等の趣旨（資料）ー13ー