田原市社会福祉協議会

第３期基盤強化計画「市民と共に未来に広げる

福祉の輪」
を目指して

計画期間 令和６年度～令和１１年度

社会福祉法人 田原市社会福祉協議会

《目次》
第1章

計画策定に当たって

１

１ 計画策定の経緯及び背景

１２ 計画策定の趣旨
３ 計画の位置付け及び期間

１
２

４ 計画策定の体制

３

第 2 章 第２期計画の実施状況と評価、現状と課題
１ 第２期計画の実施状況と評価
２ 現状と課題第３章

使命・基本理念・基本目標等

４
４～７
７～１２
１３

１ 使命

１４

２ 基本理念１４

３ 経営理念４ 組織運営方針

１４～１５
１５５ 部門別基本目標

１５～１６

基本理念を実現するための経営理念及び基本目標の関係図
第４章

部門別の事業の取組

１７
１８

１ 法人運営部門

１８～１９

２ 地域福祉活動部門
３ 福祉サービス利用支援部門

１９～２０
２０～２５

４ 在宅福祉サービス部門

２５～２７

第５章 計画の推進体制と進行管理
１ 計画の進行管理
２ 検証・進行管理
３ その他

２８
２８
２８～２９
２９

第１章

計画策定に当たってはじめに、田原市社会福祉協議会が、本計画を策定するに至った経緯や背景、策定の趣旨、策定体制を明らかにし、計画の位置付け及び期間について定めます。

１ 計画策定の経緯及び背景
田原市社会福祉協議会は、平成 2３年度に田原市の地域福祉の方向性を定める「地域福祉計画」と田原市社会福祉協議会の地域福祉に関する活動を示す「田原市地域福祉活動計画」を一体的に策定し、計画に沿って市民や地域の様々な活動主体が、お互いに助け合い、支え合う関係づくりを推進するように取り組んでいます。
全国的に、人口減少や少子高齢化に歯止めがかからない中、増加する中高年のひきこもりや８０５０問題、老々介護、ヤングケアラー等複雑な課題を抱えている世帯や、これらに起因する社会的孤立、生活困窮など、従来の支援制度の対象となりにくい狭間の問題などの現出により、地域福祉を取り巻く環境はより複雑なものとなってきています。
また、近年の新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、人や地域の結びつきに影響を与え、つながりの希薄化といった新たなひずみを発生させています。
国では、本人・世帯の属性を問わない相談支援や、地域資源の活用による社会とのつながりを絶やさない参加支援、多世代交流や多様な活躍の機会創出による地域づく
り支援に重点を置き、これらを包括して実施する重層的なセーフティーネットの構築を目指した「重層的支援体制」の整備を進めています。
このような状況の中で、田原市社会福祉協議会は、市民参加の視点と職員人材育成
並びに会費・事業収入などの自主財源の確保を図るため、「基盤強化計画」を策定する
ことにより、田原市社会福祉協議会の使命や今後の方向性を再確認することが必要となっています。

２ 計画策定の趣旨
地域社会における田原市社会福祉協議会の存在意義を改めて見直し、事業内容のみ
でなく、人材育成や財政基盤など、組織としての基盤を広範囲にわたって強化する必要があります。また、事業間や課、係といった組織を越えた連携による、法人としての一体化も必要です。
田原市社会福祉協議会が、より一層住民に必要とされる社会福祉協議会となるため、法人としての使命や理念、目標を明確にし、その実践に向けた事業、組織、財政等に関する具体的な取組を明示することにより時代の変化に対応し、田原市における地域福祉の推進機関としての役割を果たすための指針となるべく「基盤強化計画」を策定
します。
-1-

３ 計画の位置付け及び期間
市と合同で策定した「第４期田原市地域福祉計画及び地域福祉活動計画」に盛り込まれている田原市社会福祉協議会の役割の遂行や理念を実現していくと同時に、会費・事業収入などの自主財源の確保や職員人材育成により組織強化を図っていくための指針となるものとして、「基盤強化計画」を位置付けます。
第３期の計画の期間は、令和６年度から令和１１年度までの６年間としますが、同じ計画期間の「第４期田原市地域福祉計画及び地域福祉活動計画」との整合性を考慮して、第３期計画で定めた方向性を継続しつつ、令和８年度において中間評価、検証を行い、必要に応じ計画の見直しを行います。
【基盤強化計画と市・福祉部等各種計画】
田原市社会福祉協議会

田

原 市

田原市総合計画

基盤強化計画（包含：田原市成年後見制度利用促進計画）

そ の他関連計画

田原市高齢者福祉計画（認知症施策推進計画）

21計画

法人使命、理念、目標、具体的取組を明示し、組織としての基盤を強化するための指針となる計画

田原市障害者計画

健康たはら

田原市 子ども ・ 子育 て支援事業計画

地域福祉を推進する上で、中心的役割を果たす社会福祉協議会の行動計画

田原市重層的支援体制整備事業
実施計画

田原市地域福祉計画

田原市地域福祉活動計画【基盤強化計画と地域福祉計画等の計画期間】
計画名

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

地域福祉計画※
地域福祉活動計画※
基盤強化計画※※令和８年度、中間見直しにより必要に応じ計画見直しを実施。

-2-

Ｒ１０

Ｒ１１

Ｒ１２

４ 計画策定の体制（１）理事会・評議員会
事務局が作成した計画案について、理事会、評議員会において協議を行い、計画を策定します。
（２）係長級職員以上による検討会議
作業部会により作成された各事業の課題への取組などの計画の内容について検討を行い、事務局としての計画案を作成します。
（３）作業部会
事業部門別に、主に主任以上職員で構成する部会を組織し、第２期計画の評
価・検証による改善を図り、第３期計画の策定に一丸となって基盤強化に取り組む姿勢を持ち、提言し実行に移していきます。

-3-

第２章 第２期計画の実施状況と評価、現状と課題
１

第２期計画の実施状況と評価
第２期計画では、基本理念、経営理念や部門別基本目標を実現するため、各部門別に「今後の方向性」や「具体的な取組」を定めて事業に取り組みました。各部門におけるそれぞれの事業の実施状況と評価は、以下のとおりです。
【参考】第2期計画〇基本理念 市民と共に 未来に広げる 福祉の輪
〇経営理念 ①住民参加と協働による活動を展開します。
②地域における利用者本位の福祉サービスを推進します。
③地域に根ざした総合的な支援体制を整備します。
④多様化する福祉ニーズに応じた先駆的な活動に取り組みます。

【評価】 ◎ 計画どおり△ あまり計画どおりにいかなかった

項
①社協会費
自
主
財
財 源 ②共同募金
源の確
保公 ①補助金費
財
法
源 ②受託事業
人運
営
部
門
ア 職員配置・人材
育成
組
織
・
体
制 イ 給与制度・人事
評価制度
ウ
会

理事会・評議員目

会員加入促進・会費収入の見込と推移

共同募金運動の強化
・募金額の見込と推移

・法人運営事業に対する田原市補助金の見込と推移

受託事業の研究、実施
・受託料収入の見込と推移

R3

R4

R5

3,050千円

3,141千円

3,235千円

3,330千円

評価

実績

2,981千円

3,043千円

3,053千円

3,100千円

計画

3,900千円

4,056千円

4,218千円

4,400千円

実績

3,845千円

3,756千円

3,858千円

3,860千円〇

新たにテーマ型募金を実施

検討継続

計画

50,284千円

51,000千円

51,000千円

51,500千円

実績

50,284千円

51,000千円

51,500千円

51,500千円

計画

158,214千円

154,400千円

157,300千円

160,500千円

実績

154,431千円

152,703千円

168,060千円

180,110千円

計画

105人

89人

92人

92人

・年度当初職員数（実績は年度末数値）

実績

94人

88人

85人

86人

キャリアパス研修受講の推進

実績

0人

6人

5人

5人

嘱託職員等から正規職員への登用推進

実績

0人

3人

1人

0人

市からの派遣職員数

実績

2人

2人

2人

2人

職員雇用・適正化計画

検討継続コロナ禍によるイベン
ト等連携強化機会の減少コロナ禍の状況における連携強化機会の検討実施

理事等と事務局との連携強化

アフターコロナを見据えた連携強化事業の検討、一部実施

計画

40か所

42か所

45か所

47か所

実績

40か所

41か所

41か所

44か所

ＣＳＷの人材育成と多機関連携、制度化の検討（２）コミュニティ
中堅職員を毎年1名ずつＣＳＷ養成研修参加により育成、制度の検討は継続
ソーシャルワークができる人材育成
高齢者支援センター、生活支援コーディネーター
等の連携強化
生活支援コーディネーターが地域ケア個別会議に参加し連携強化（３）ボランティア
活動や市民活動の活性化と支援

ボランティアの育成支援
新型コロナウィルス感染症対策を施し、各種ボランティア養成講座を開催

地域に根差したボランティア活動の推進

生活支援コーディネー
ターによる地域活動の
情報収集

- 4 -

△

人事評価の新たな制度 定年延長制度導入に合の施行には至っていな わせて、給与・勤務体
い系の検討を実施

人事評価制度の見直し及び施行（１）地域課題の把
地域課題把握のための体制づくり
握、新たな福祉サー ・サロン設置目標
ビス等の企画
地
域
福
祉
活
動
部
門

R2
計画

新たな募金方法や配分金使い道の検討
適正事業費の執行及び補助対象事業費等の算出〇 ほぼ計画どおり
× 計画どおりにいかなかった

新型コロナウイルス感染症の位置づけ変更を受けたボランティアのつどい、各種養成講座の実施
ボランティアグループ
立上げ支援

生活支援コーディネーターによる地域活動の情報収集と、他地域への紹介

〇

△

△

コロナ禍による交流機会の減少

・中学校でサロン紹介
・保育園、小学校で交流の機会再開コロナ禍による活動機会縮小

・子ども食堂への支援
・中学校で地域の居場所について講座実施

多世代交流の推進

地
域
福
祉
活
動
部
門

（４）福祉教育の充
実と工夫
共生のまちづくり推進
認知症の理解促進

小・中学校で認知症サポーター養成講座実施
新型コロナ感染症対策
子ども食堂、市民館カを施した上で、地域のフェ等地域の集まりの集まりの場推進、座談場推進
会実施

住民活動の促進、見守りネットワークの構築
コロナ禍により集まりの減少

サロン・認知症サポー（５）住民主体の地
サポ―ターにアンケー リーフレット作成・ご 認知症サポーター養成
生活ささえあいネット事業の登録促進、周知啓発 ター養成講座で周知啓 ト実施、周知活動強化 み出しアンケート実施 講座で周知啓発
域福祉活動の推進発

職員配置（生活支援コーディネーター）

〇

計画

1.2人

1.2人

2.0人

2.8人

実績

1.2人

1.2人

1.6人

1.6人

△

担い手の育成成年後見制度や権利擁護、消費者被害等のセミナー事業を実施（１）成年後見セン
ター事業、日常生活
自立支援事業

職員体制の充実
研修の受講と社会福祉士会主催の成年後見人養成研修受講〇啓発事業の充実
成年後見制度や権利擁護、消費者被害等のセミナー事業を実施

地域や関係者とのネットワークを構築し、センター機能を強化・地域ケア会議、担当者会議等、連携会議への出席
・運営委員会の開催

広報紙やホームページを活用し周知(参考数値）（参考数値）
相談利用率 83％
相談利用率 88％

認知度向上
（２）心配ごと相談
事業

・急を要する相談について関係機関を紹介
・弁護士以外の専門相談員を配置（参考数値）（参考数値）
相談実績のうち弁護士 相談実績のうち弁護士以外の相談員対応割合 以外の相談員対応割合8％9％

多様化する相談に幅広く対応できる連携づくり（参考数値）
相談利用率 96％
※上半期実績

（参考数値）
相談利用率 76％〇
（参考数値）
相談実績のうち弁護士以外の相談員対応割合
10％・コロナ禍による研修等資質向上機会の減少
・感染対策を施し、可能な範囲での各種研修の受講・職員間の情報共有による資質の向上

職員の資質、知識の向上

相談者の家計支援に対応するため、家計改善支援員を兼務で配置
し、研修を受講することで専門性を強化

オンラインでの研修機会の確保

福
祉
サ
｜
ビ
ス
利
用
支
援
部
門

地域包括支援センター、福祉事務所、障害者基幹相談センター等関係機関と連携し、相談対応

対象者の把握（参考数値）
相談実績のうち弁護士以外の相談員対応割合
12％

可能な範囲で継続

コロナ禍により急増す
る相談者対応による把・急増した相談者の把握対応
握機会の減少・アウトリーチ実施機会の減少（３）生活困窮者自立相談支援事業〇

地域課題の把握、ネットワークの構築

・民生委員との連携
・青年会議所、ロータ
リークラブ、企業、各 コロナ禍による多様な相談に対応するため、行政機関等との連携
各種機関との相談・連携機会の増加
・コロナ禍により急増する相談者対応による構築機会の減少

ニーズに合わせた制度の活用、創出

・コロナ禍により急増 コロナ禍による生理のする相談者対応による 貧困に対応事業の創出 生理の貧困対応事業の継続
制度創出機会減少
食と居場所の提供のた・ひきこもり講演会のめ、子ども食堂の立ち開催上げ支援を実施・コロナ禍に対応する
食料支援、フードバン
クの充実実施食料支援、フードバンク事業の継続

相談体制の確立

コロナ禍で自立相談に相談が集中し、就労準備相談支援機会が減少（４）生活困窮者等
就労準備支援事業
啓発の充実強化

職員配置任数計画（常勤換算）△

コロナ禍で制度や事業内容についての
広報啓発機会の減少

民生児童委員やロータリークラブなど
各種団体への事業説明を実施
田原福祉センター内に、利用者が協働することで社会性を身につコロナ禍で自立相談に相談が集中し、就労準備相談支援機会の減少
ける場を創設地域に合わせた相談、支援制度の充実

要支援認定者等の計画作成件数（１か月（５）高齢者支援セ 平均）
ンター（地域包括支援センター）事業
１人の職員の要支援認定者等の計画作成
件数（１か月平均）

準備支援員が自立相談支援員を兼務し、自立
相談との連携を強化

コロナ禍で自立相談に相談が集中し、就労準備相談支援機会の減少 中間的就労の場の創出や、東三河の支援員とのネットワーク強化の検討実施

活動内容の充実

総合相談対応件数

ひきこもりや不登校含
む、社会的孤立課題に対する居場所の検討を実施

計画

2,400件2,600件2,800件

3,000件実績

2,422件2,017件2,289件

2,200件

計画

166件

174件

182件

191件

実績

166件

173件

183件

208件

計画

30件

32件

33件

34件

実績

28件

29件

27件

30件

計画

6.33人

6.33人

6.40人

6.45人

実績

6.33人

6.43人

7.27人

7.27人

- 5 -

〇

1人
1人
0人
R6年度に現任受講予定 R6・7年度兼務で配置があれば、R8年度現任受講可能(R6年度入職しなければ要再研修）

人材の育成（相談支援専門員）

コロナ禍の影響で自立支援協議会は開催されなかったが、週1回ミーティング、月1回事務局会議で検討、検証を行うことで課題の把握に対応（６）障害者相談支 地域課題の把握（取り組み）
援事業

関係機関とのネットワークの構築
福
祉
サ
｜
ビ
ス
利
用
支
援
部
門

コロナ禍のため対面での関わりに代えてリモートや電話等で行うことで、ネットワークの資質を維持職場体験企業（企業数）

26企業

1人
R10年度まで有効

・週1回ミーティング実施
・事務局会議が定期的に開催され、自立支援協
議会で協議することで課題の把握に対応
・地域移行支援を開始
・それぞれの専門性を習得するため連携継続
活発に連携を深めるこ・連携した効果をとにより相互の専門的フィードバックするこな知識の向上を実施とで更なる信頼関係の
構築を実施

27企業

28企業

実習環境は回復し始め
徐々に実習環境は回復
・コロナ禍により実習
たが、コロナ禍により基調となり、企業の協
実施困難
企業の協力が得られな力が復調傾向い状況が継続

活動内容の充実（７）就労移行支援 障害者雇用の拡大
事業・コロナ禍により活動のほとんどが休止状態
・求人数大幅減少

・集団面接会等に参加し、協力企業への雇用拡大の啓発を実施
・求人数回復傾向

職員の資質向上
自発的な研修への参加及びその後の実務への効果的な知識活用

認知度の向上（学校訪問数）（８）生活介護事業・日中一時支援事
業

支援内容の充実、認知（創作活動数等）

職員配置人数（常勤換算）

社会資源の開拓（ボランティア団体数）

東三河広域連合との連携

46企業

49企業

49企業

5校

6校

6校

7校

実績

0校

1校

0校

1校

計画

16種類

18種類

20種類

22種類

実績

16種類

18種類

35種類

40種類

計画

6.7人

6.8人

6.8人

6.9人

実績

6.7人

6.6人

6.8人

7.3人

計画

8団体

9団体

10団体

11団体

実績

1団体

1団体

1団体

1団体

2回

2回

12回

12回

※新人ケアマネ育成:2名※新人ケアマネ育成:1名

在
宅
福
祉
サ
｜
ビ
ス
部
門

（２）訪問介護・障 人員体制整備
害福祉サービス（ヘルパーステーショ
関係機関との連携強化
ン）事業
質の高いサービスの提供※登録3名退職※登録女性1名退職、臨時職1名を嘱託登用

福祉車両運行サービス有資格者の人材確保（３）福祉車両運行
サービス事業
需要に合わせた適切な車両配置（４）配食サービスニーズへの対応
事業

利用促進のための周知

社会資源の構築（６）高齢者介護予ボランティアの発掘と育成
防事業
各関係機関との連携

51企業

△

〇

各種オンライン研修に参加不足する男性職員育成※登録1名採用※登録3名退職〇

高齢福祉課、地域福祉課等の行政との連携強化
オンライン研修参加による職員の資質向上

県社協キャリアアップ研修等、ヘルパー全員参加

認定講習の受講による担い手確保

市内で開催された認定講習の受講、担い手確保〇

車両維持経費確保のた
多走行距離車両の高額
め、運賃改定による収修理対応発生リース車両1台導入
益改善

サービス維持のため配食スタッフを確保し、適切な安否確認と効率的な配食を実施

社会福祉活動協力校連絡会にて福祉実践教室での活用を周知（５）車椅子貸出事
業
車椅子貸出しの環境整備△

・広域連合内市町村事業所との情報共有実施
・地域資源の把握

高齢者支援センター等との連携強化と地域づくり 高齢者支援センターの事例検討会への参加（１）居宅介護支援 の推進（オンライン参加）
2回（ケアプランセンター）事業
事業所連絡会・医療介護連携部会への参加
多職種との連携の推進（オンライン参加）
10回
介護支援専門員の資質の向上

29企業
・施設外実習の数徐々に増加実施
・交渉中の企業もあり、次年度以降に向けた活動充実のための事
業を継続
障害者雇用の拡大につながるように、地元企業への啓発活動を実施、継続
専門的なスキル向上のため、他移行支援事業所の見学を行い、自事
業所の資質向上を実施

計画

障害者雇用に関する協力企業数〇

一時的に歩行が困難となった市民への貸出について、ホームページ
等で改めて周知〇〇

・企業や学校からの車椅子寄贈受入れ
・定期的なメンテナンス実施
コロナ禍の影響もあり、自主グループ化には至っていない
就労移行支援事業からの受け入れはあるものの、ボランティアの受け入れ実績はなく、発掘・育成につながっていない
シルバーサロン事業での実施内容の共有を実施※R5の実績数値は見込み

- 6 -

△

第２期の計画については、令和２年度に中間改訂を実施しています。新型コロナウイ
ルス感染症の流行など、その時点での社会的動向を反映した内容となっていますが、コロナ禍の影響などにより、計画どおりに実施できなかった事業が多数ありました。地域
福祉活動部門における、住民主体の地域福祉活動の推進など、地域や人のつながりを活動の推進力とする事業をはじめ、多くの事業が感染症の拡大防止を最優先とするため、想定以上に事業の縮小や中止をせざるを得ない状況となりました。「アフターコロナ」となった現状も踏まえ、計画どおりにいかなかった事業の状況など、第３期計画に引き継いで進めていきます。

２

現状と課題

第３期計画を策定するにあたって、部門ごとに現状を把握し、強みや弱み、課題を整理しました。各部門には、更に大項目による区分をつくり、その中に本会で実施している事業をそれぞれ振り分けて記載しています。本会における課題をまとめた結果は以下のとおりとなりました。
【法人運営部門】≪事業名≫

１ 財政・運営基盤の強化 法人運営事業

共同募金配分金事業

現状

強み・評価できる点【法人運営事業】〇補助金は計画どおりの額を確保できているが、自主事業収入が減少し、法人全体の収支は赤
字傾向にある。
〇福祉系職員（有資格者）の確保が非常に厳しい状況にある。
〇市から、課長級１名、専門職（看護師）１名の職員派遣を受
けている。
【共通】
〇社協会費及び共同募金収入
は、横ばいもしくは微増の状況にある。

【法人運営事業】〇社会福祉法人を対象とした助成金など、各種支援制度を幅広く活用することができる。
〇給与制度など、職員の待遇改善に務めている。
〇定年延長制度を導入し、多様な勤務体系の整備を進めるとともに、福祉人材の確保に努めている。
【共同募金配分金事業】〇新たな募金方法やテーマ型募金の導入、法人会と連携した法人募金の新規開拓など収入確保策の拡大に取り組んでいる。
【共通】〇LINEを活用した新たな情報発信を進めている。

弱み

課題【法人運営事業】【法人運営事業】〇福祉系職員（有資格者）の確 〇福祉系職員（有資格者）の人材
保は、新卒及び経験者採用とも 確保と福祉資格取得を推進するに非常に厳しい状況にある。
研修体系の整備（全国的な傾向）〇職員の育成、資質向上施策の〇課長級職員、専門職職員の育 実施成が難しく、市からの派遣に依 〇職員のワークライフバランス
るところが大きい。
（有給休暇取得促進、時間外労〇業務の煩雑化等による時間外 働減少）を意識した業務改善
労働時間の増加など、労働環境 〇安定した財源確保や経費削減の改善が遅れている。
による収支状況の改善〇市からの補助金は法人運営の 【共通】すべてを賄えるものではなく、 〇社協会費、募金収入等の確保
また自主事業収入（介護保険事 に向けた新しい取組の開拓業等）も安定して確保できない状況にあり、計画的な法人運営が難しい。
〇前年度繰越金や基金取崩しにより財源を確保するなど、厳しい経営状況が続いている。

【地域福祉活動部門】≪事業名≫

１ ボランティアと福祉教 ボランティアセンター運営事業
育現状

強み・評価できる点

弱み

課題〇各種ボランティア養成講座の開催や福祉活動協力校（小・中・高）の指定及び助成等、担い手を育成する機会を提供している。
〇ボランティアをしたい、ボラ
ンティアをしてもらいといった個別の相談に応じて、ボラン
ティア団体や関係機関等との連絡調整を実施している。

〇イベントをとおして作られた
既存のボランティア団体との関係性を築いている。
〇市内全ての学校（小中高）
が、福祉教育に取り組んでいる。

〇ボランティア活動に対して消極的、否定的な傾向が強い。
〇ボランティアを担ってきた世代の高齢化（引退等）に伴い、後継者不足が顕在化してきている。
〇個人でボランティア活動を行
うためのメニューが少ない。
〇学生等若年層とのネットワー
クが築けていない。
〇若年層への情報発信力が不足している。

〇ボランティアの高齢化、後継者育成対策の実施〇ボランティア活動に取り組む
期間（年齢）の延伸〇若年層に対するボランティア
参加意欲の醸成〇時代や年齢層に合わせた柔軟
な情報発信

- 7 -

２ 住民主体の地域福祉
現状

≪事業名≫
生活ささえあいネット事業
地域福祉ネットワーク事業

生活支援体制整備事業

強み・評価できる点

弱み

課題【生活ささえあいネット事業】
【共通】
【共通】
【生活ささえあいネット事業】〇地域包括ケアシステムの中の生 〇各地域で周知啓発活動、講座を 〇ボランティア活動に対して消極 〇互助の意識醸成〇地域の中で活動できる担い手の活支援、自分たちでできる支援な 実施し、互助力の強化や生活支援 的、否定的な傾向が強い。
どの啓発活動（講話等）を実施し の担い手確保に取り組んでいる。 〇生涯現役の就労形態が多く、ボ 育成【生活支援体制整備事業】
ランティア活動や地域活動に対す 〇有償サービス等の導入の検討ている。
〇生活支援等の体制整備の調整役 る意識が低い。
〇コミュニティ、団体との関係の【地域福祉ネットワーク事業】
強化・構築〇地域の居場所づくりを支援して として生活支援コーディネーター 【地域福祉ネットワーク事業】
を配置している。
〇学生等若年層とのネットワーク
いる。
〇保育園、小学校と連携した交流 〇地域情報の交換の場（協議体） 構築が進んでいない。
を開催している。
機会の促進に取り組んでいる。
【地域福祉ネットワーク事業・生【生活支援体制整備事業】〇高齢者を対象とした介護予防を 活支援体制整備事業】〇地域のサロンやコミュニティカ
推進している。
フェの立ち上げ・運営を支援している。

【福祉サービス利用支援部門】≪事業名≫

１ 成年後見、日常生活自 成年後見センター事業
日常生活自立支援事業
立支援事業の充実
現状

強み・評価できる点

弱み

課題【成年後見センター事業】
【共通】
【共通】
【共通】
〇金銭管理や、消費者被害等権利 〇日常生活自立支援制度と成年後 〇権利擁護に関する専門職（弁護 〇業務量（個別事案）増加に対応
侵害、困難事例に対する相談対応 見制度の両方の相談に対応するこ 士、司法書士、社会福祉士）が少 できる体制の整備を実施している。
とが可能で、適切に制度を使い分 ない。
〇市民後見人の育成や専門職等の〇身寄りのない認知症高齢者や知 けることができる。
〇職員体制・地域の担い手など、 担い手不足の解消
的、精神障害者への相談対応を実 〇事案に応じて法人後見の受任等 人材が不足している。
〇周知啓発・関係機関とのネット施している。
が可能な体制が整えられている。 〇日常生活自立支援制度や法人後 ワーク構築・人材育成（確保）等〇親族による申立や親族後見人に 〇社会福祉協議会という組織の強 見等個別事案や支援の難しい事案 事業全体の質の向上
対する相談対応等が増加傾向にあ みを活かして関係機関（行政・福 （軽度知的や精神障害等消費行動 〇体制整備（中核機関設置等機能る。
祉・医療等）と連携した対応をの激しい障害者等）の増加に追わ 強化の充実等）に関する検討〇権利擁護や成年後見制度等に関 行っている。
れ、事業全体の見直しや改善に取 〇広域的な対応体制（後見人養成する周知啓発に取り組んでいる。 〇家庭裁判所、関係機関に相談窓 り組むことができない。
や受任調整等）の整備【日常生活自立支援事業】
口として認知されている。
〇日常生活自立支援制度を活用し 〇相談機能、法人後見等の既存のた福祉サービスの利用支援を行っ ノウハウを活かした機能強化が可
ている。
能である。
〇成年後見制度や法人後見へのつなぎを行っている。

２ 心配ごと相談の実施
現状

≪事業名≫
心配ごと相談事業

強み・評価できる点

弱み

課題〇相談実績は、コロナ禍でも減少 〇社協だよりやホームページを活 〇周知啓発が行き届いていない。 〇周知啓発方法の拡大することはなく、多くの相談に対 用し、継続した周知を行ってい〇相談日に対応できる数には限り 〇紹介機関等の情報の把握る。
応している。
があり、急な相談の要望に応じる 〇相談員の継続的な確保〇弁護士・司法書士・行政相談委 〇様々な分野の専門家や地域に密 ことが難しい。
員・民生児童委員・人権擁護委員 着した相談員を配置している。
〇相談時間を設定（30分／件）し〇各地域（田原・赤羽根・渥美） ているので、詳細な内容の聞き取等が相談に対応している。
〇弁護士への相談が多くを占めて の会場で相談を実施している。
りや助言・指導の時間を取れない
いるが、弁護士以外への相談割合
ケースがある。
も増えている。

-8-

３ 生活困窮者支援の充実
現状

≪事業名≫
資金貸付事業
生活困窮者自立相談支援事業

生活困窮者自立相談支援事業

強み・評価できる点

弱み

課題

【共通】
【共通】
【共通】
【資金貸付事業】〇低所得世帯等に対する福祉資金 〇各事業を行うことで、幅広い事 〇コロナ禍の影響等により生活困 〇職員配置の見直し、職員の質窮者が増加するなど、個別事案の （知識・経験）の向上（低利子・無利子）の貸付を行っ 案に対応することができる。
〇関係機関（福祉以外も含め）と 対応に追われている状況である。 〇支援者（機関）の拡大ている。
〇コロナ禍による減収世帯に対す のネットワークがあり、対象者の 〇地域課題の把握、関係機関との 〇社会資源・新たな支援の創出
特性に合わせた施策（高齢者・障 連携など、個別事案対応以外の取 〇広域的な対応体制の整備
る特例貸付事業を実施した。
〇生活困窮施策の周知啓発【生活困窮者自立相談支援事業】 害者等）との連携が取りやすい。 り組みが進んでいない。
〇休業等による生活困窮者に、食 〇フードバンク、生理の貧困など 〇外国人の生活支援、多重債務な 〇地域との連携強化（地域課題の料支援や貸付制度の紹介、就労や ニーズに合わせて臨機応変に事業 ど相談の多様化が進み、既存の福 把握・取組支援等）
祉の枠では対応し切れない事案が失業給付手続き等の支援を行って を実施することができる。
増加している。
いる。
〇発達に課題があるなど従来の支〇地域課題を把握し、必要な施策
援方法では対応できない、また、（子ども食堂等）の立ち上げ等を継続的な支援（長時間・長期）が支援している。
必要な事案が増加している。
〇住民からの支援（支援品の活用）の窓口として、新たな支援策（フードドライブ・生理用品）の実施に取り組んでいる。
【生活困窮者等就労準備支援事
業】〇就労に向けた準備が整っていな
い生活困窮者に対する生活指導や自立支援を行っている。

≪事業名≫

４ 高齢者支援センター事 高齢者支援センター事業
業の充実
現状

強み・評価できる点

弱み

課題〇高齢者が住み慣れた地域での生 〇主センター（赤羽根）、サブセ 〇介護相談や介護予防支援などの 〇業務量増加に対する対応（業務活を継続できるように総合相談
ンター（渥美）を設置し、身近な 業務が増加し、他の業務に影響が の精査、職員不足解消等）（介護・保健・医療・福祉等）に 地域で相談しやすい環境が取れて 生じている状況である。
〇専門性を活かした業務の強化対応している。
いる。
〇配置している社会福祉士、保健 〇支援技術、業務に対する意欲向〇生活状況の把握や課題の早期発 〇法人内の他部署も各種福祉・支 師、主任介護支援専門員の専門性 上等のための研修の実施（参加）
見のため世帯訪問を実施してい援事業を実施しているため、多様 を活かした業務に取り組めない状 〇地域課題の抽出や地域ケア会議
る。
な施策との連携が容易である。
況である。
の開催等必要な活動を実施する時〇高齢者虐待や消費者被害の防止 〇世帯訪問や他機関からの情報等 〇職員の支援技術（知識・経験） 間の確保等のため権利擁護業務に取り組ん により個別課題の早期発見ができ の向上、新規配属職員への引継ぎ 〇地域との連携強化・地域課題にでいる。
る体制を整えている。
などの体系が整っていない。
対応する仕組みづくり〇地域の介護支援専門員と関係機 〇民生児童委員、コミュニティ協 〇対応している個別課題から地域 〇市全体（３事業所）のレベル
関の連携を支援するなど包括的・ 議会等地域住民等との連携が進ん 課題の抽出、地域ケア会議の開催 アップ
継続的ケアマネジメント支援を実 でいる。
等を行う時間が不足している。
〇適正な財源の確保施している。
〇地域の集会などで住民の理解を〇介護予防業務に係るケアマネジ 得ることができる関係が築けていメント業務を実施している。
る。
〇他職種協働による地域包括ケア 〇高齢者支援センターの機能周知
マネジメント業務に取り組んでい のためのリーフレット配布など、る。
周知啓発に取り組んでいる。
〇認知症に関する取り組みを推進している。
〇地域ケア会議の開催等地域課題の発見と地域づくりの検討に取り組んでいる。

-9-

５ 障害者相談、就労移行・定着支援の充実
現状≪事業名≫
障害児相談支援事業
一般相談支援事業

特定相談支援事業
障害福祉サービス事業

強み・評価できる点

弱み

就労移行支援事業
移動支援事業課題【障害児相談支援事業】【障害児相談支援事業】【障害児相談支援事業】【障害児相談支援事業】〇法令に基づく指定事業所として 〇市内に児童発達支援センターが 〇児童発達支援センターが対応し 〇児童発達支援センターとの連携強化ているため実績がない。
障害のある児童や家族の地域生活 設置されている。
〇療育に関する専門的知識の向上【一般相談支援事業】【一般相談支援事業】
を支援している。
〇病院に定期的に出向くなど要支 〇人員に限りがあるため支援に限 【一般相談支援事業】【一般相談支援事業】〇担当職員の増員〇法令に基づく指定事業所として 援者の早期把握や適切な支援を実 界がある。
【特定相談支援事業】【特定相談支援事業】
精神科病院退院後の地域生活を支 施している。
〇有資格者（相談支援専門員）の〇相談件数が増加し人員が不足【特定相談支援事業】
援している。
増員〇他事業所と業務を行うことで障 （職員負担が増加）している。
【特定相談支援事業】〇基幹センター内の調整機能の強〇法令に基づく指定事業所（基幹 害分野の理解や支援に取り組んで 〇基幹センター内の事業所（職員）間格差（量・内容等）が生じ 化いる。
センター）に所属して障害福祉【障害福祉サービス事業】
サービス利用計画の作成、適切な 〇自立支援協議会を企画運営し、 ている。
○職員資質の向上、経験年数に応【障害福祉サービス事業】
サービス利用などの支援を行って 本市の課題に取り組んでいる。
○職員の資質向上（ニーズの多様 じた能力開発等の研修の実施【障害福祉サービス事業】
いる。
○個々のニーズに対応した職員の 化に対する知識等）に取り組めて 〇資格取得の促進【障害福祉サービス事業】【就労移行支援事業】○法令に基づく居宅介護事業所と 割り振りを行い、利用者との良好 いない。
〇プログラムの見直し〇職員の資格取得が進んでいな
して利用者の日常生活や社会生活 な関係を築けている。
〇事務改善・効率化（ICTの活用
い。
【就労移行支援事業】
を支援している。
等）の推進〇体験や制度利用がスムーズにで 【就労移行支援事業】【就労移行支援事業】〇市内で他に競合する事業所がな 【移動支援事業】〇法令に基づく指定事業所として きる体制が整っている。
○男性職員の確保
障害者の一般企業への就職を支援 〇就労支援専門員、困窮就労準備 いため、マンネリ化した支援に支援担当との連携体制が整ってい なっている。
している。
〇ICTの活用等事務改善・効率化
る。
【移動支援事業】
が進んでいない。
○田原市地域生活支援事業の指定 【移動支援事業】
事業所として障害者児の外出（余 ○新規依頼や相談ケースに対応で 【移動支援事業】○男性職員が不足している。
きる体制が整っている。
暇活動等）を支援している。

≪事業名≫

６ 生活介護事業・日中一 生活介護事業
日中一時支援事業
時支援の充実現状

強み・評価できる点

弱み

課題【生活介護事業】【生活介護事業】【生活介護事業】【生活介護事業】〇多様な職員研修の実施〇法令に基づく指定事業所として 〇人員配置加算を取得し、利用者 〇職員の資質向上（特に新規職〇他事業所との連携強化
利用者に適正なサービス（創作・ 一人ひとりに手厚いサービス提供 員）に取り組めていない。
を行っている。
〇他事業所との連携が薄く、活動 〇ボランティア受け入れ数の増加
作業・余暇活動）を提供してい〇多様な作業訓練を行い、利用者 内容の多様化や見直しが進んでい 〇活動内容（特に工賃の発生するる。
作業）の見直しの自立を支援している。
ない。
【日中一時支援事業】〇田原市地域生活支援事業の指定 〇市内に同事業所が少ないため、 〇新型コロナウイルス等の感染症 〇男性職員の確保
事業所として一時的な日中の活動 重要な生活介護（生きがいや居場 が発生した場合、休業以外の対策 【日中一時支援事業】〇受益者負担を含めた財源確保策
所等）の場となっている。
がない。
の場を提供している。
【日中一時支援事業】〇外部（学校、ボランティア、他 の検討〇家族の就労支援や介護負担の軽 事業所等）との連携が進んでいな 〇利用者や市内事業所の状況に応じた事業運営（生活介護との区減を図ることができている。
い。
〇工賃が発生する作業が一つしか 分、縮小・廃止等）の検討ない。
〇男性職員がいないため、重度の男性利用者の受け入れができない。
【日中一時支援事業】〇一人に対する単価が廉価（生活介護の5分の2）で、受入れが多くなると事業の採算が赤字になる運営になっている。
〇生活介護事業利用者の生活介護
営業日外利用など一時支援とは異なる利用形態になっている。
〇市内に事業所が開設し、新規利用者がいない等利用者が減少している。

- 10 -

【在宅福祉サービス部門】
１ 居宅介護支援、ヘルパーステーション事業の
充実
現状

≪事業名≫
居宅介護支援事業
訪問介護事業
強み・評価できる点

弱み

課題【居宅介護支援事業】【居宅介護支援事業】【居宅介護支援事業】【居宅介護支援事業】〇新しい情報の収集、ほいっぷの 〇利用者確保による安定した財源〇介護保険法に基づく居宅介護事 〇２箇所の事業所（赤羽根・渥業所として介護サービス利用計画 美）を有しているため、身近な地 活用、他事業所との情報交換・情 の確保
報共有が不十分である。
〇職員の資質向上（ケアプランの作成、適切なサービス利用など 域での対応が可能である。
の支援を行っている。
〇高齢者支援センターが同一建物 〇業務量（利用者の増減）に応じ チェック等）、資格取得の推進〇介護サービス等に関する相談支 内にあるため、連携しやすい体制 た職員配置に、速やかに変更する 【訪問介護事業】
ことができない。
〇男性職員をはじめとする人材の援を実施している。
である。
【訪問介護事業】〇法人内の他部署も各種福祉・支 〇職員の資質向上、資格取得が進 確保〇職員研修（能力、経験年数に応〇介護保険法に基づく指定事業所 援事業を実施しているため、多様 んでいない。
【訪問介護事業】
じた）の実施として訪問介護（介護予防訪問な施策との連携が容易である。
〇多職種との連携体制の整備
サービス）を実施している。
〇民生児童委員、コミュニティ協 〇ヘルパーの高齢化が進んでい
議会等地域の関係機関との連携・ る。
〇男性職員の人材確保が難しい。
協力体制が築かれている。
〇事業所内での事例検討、情報交 〇職員の資質向上や多職種連携の換や共有を行えており、スムーズ 取り組みが進んでいない。
な対応ができている。
【訪問介護事業】○個々のニーズに対応した職員の割り振りを行い、利用者との良好な関係を維持・継続することができている。
〇新規依頼や相談ケースの積極的な受け入れに努めている。

≪事業名≫

２ 在宅生活を支える福祉 福祉車両運行サービス事業
配食サービス事業
サービスの充実現状

車椅子貸出事業

強み・評価できる点

弱み

課題【福祉車両運行サービス事業】【福祉車両運行サービス事業】【福祉車両運行サービス事業】【福祉車両運行サービス事業】〇自力で公共交通機関を利用する 〇他の事業所と比べて利用者負担 〇収益性が低い事業運営になって 〇運営方法（収支改善等）の検討
ことが困難な方を会員とした福祉 が少ない。
いる。
〇車両確保策（寄贈等）の拡大
車両による送迎を実施している。 【配食サービス事業】〇定期的な車両の更新が必要であ 〇運転業務の担い手の確保・処遇【配食サービス事業】〇適切な昼食を選択し提供するこ る。
改善〇高齢者世帯を対象とした昼食の とができる。
〇運行経費が他の事業所と比べて 【配食サービス事業】
提供と配達時の安否確認を実施し 【車椅子貸出事業】
高い。
〇配達業務の担い手の確保・処遇ている。
〇各所（田原・赤羽根・渥美）で 【配食サービス事業】
改善【車椅子貸出事業】〇配達員の報酬が少ないため人材 〇適切な昼食業者の確保の貸出が可能である。
〇外出困難者に車椅子を無償で貸確保が難しい。
【車椅子貸出事業】
し出している。
〇民間他事業者に比べて利用者負 〇老朽化した車両の修理・整備費
担が高い。
用の確保
【車椅子貸出事業】〇定期点検などメンテナンスが必
要である。

≪事業名≫

３ 高齢者介護予防事業の 高齢者介護予防事業
充実
現状

強み・評価できる点

弱み

課題〇生きがいや健康づくり活動など 〇長期間事業を実施してきたこと 〇閉じこもり予防教室の運営に終 〇実施内容の充実の介護予防事業（閉じこもり予防 により、教室参加者の状態把握や 始し、自主グループ化やボラン〇周知啓発など参加者増加につな教室）を実施している。
実施内容などの経験値が蓄積され ティアの受け入れが進んでいながる取り組みの実施
い。
ている。
〇市民館を会場とするなど地域と 〇受託料が廉価で正規職員を配置のつながりを持った形で開催して することが困難である。
〇その日の天候などによる参加者いる。
〇就労移行に通じる取組みなど多 数の増減が大きい。
様なプログラムを実施している。 〇新型コロナウイルス等の感染症が発生した場合の代替施策（継続的な事業実施）がない。

部門対象外事業

結婚相談事業
田原福祉センター及び赤羽根福祉センターの管理運営- 11 -

整理した現状と課題を見ると、複雑化・多様化する地域福祉課題への対応が求められている一方で、専門的な知識、経験等を持つ職員の育成が必ずしも十分でなかった
り、採用による職員の確保も難しい現状が浮き彫りとなっています。限られた人員
で業務に対応するには、事業の枠をまたいだ連携が効果的な内容も想定されるため、
今後新たな発想による連携の構築を目指し、課や係を超えた連携体制づくりを進める
必要があります。また、事業の見直しを定期的に行い、関係機関との調整などを実施した上で、社会的動向に対応する事業内容の検討を継続して進める必要があります。

- 12 -

第３章

使命・基本理念・基本目標等

１ 使命
田原市社会福祉協議会に求められている使命を掲げます。

２ 基本理念田原市社会福祉協議会が目指すべき活動の方向性を踏まえ、どのような福祉社会を目指すのかを基本理念として掲げます。

３ 経営理念田原市社会福祉協議会が、基本理念を達成するための経営理念を掲げます。

４ 組織運営方針
田原市社会福祉協議会が、基本理念及び経営理念を実現するための組織運営方針を掲げます。
５ 部門別基本目標
事業部門毎に、現状と課題を把握し今後の方向性について定め
基本目標を掲げます。

- 13 -

１使命
田原市社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な団体として誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進することを使命としています。
地域福祉関係団体の福祉活動を推進するため地域との連携を強化しながら、地域
生活課題の把握と福祉サービスの開発、小地域ネットワークシステム構築の推進を行いつつ、地域福祉活動の啓発や支援を行う必要があります。

２

基本理念
田原市社会福祉協議会は、「市民と共に未来に広げる

福祉の輪」
を目指します。

健康な方はもちろんのこと、高齢者や障害のある方も、できる限り住み慣れた地域で働き、学び、人に任せるのではなく、自分らしく生きるためには、市民の一人ひとりが主体となり、それを地域全体で支える仕組みづくりが必要となっています。
一人ひとりの思いに目を向け、地域の中でそれが実現できるように、市民が抱える多様で複合的な地域生活課題について、地域と福祉関係機関、社会福祉協議会が連携して支え合うことで、地域福祉の輪の拡大に取り組んでいきます。

３

経営理念
田原市社会福祉協議会は、基本理念を達成するため、以下の経営理念に基づき事業を展開します。
１

住民参加と協働による活動を展開します。

地域住民、民生委員・児童委員及び地域活動を実践する市民活動団体等地域の団体・組織との相互理解と協働によって住民主体の活動を展開します。

２

地域における利用者本位の福祉サービスを推進します。

地域において誰もが地域社会の一員として、尊厳をもって生活が送れるよう自立支援や利用者本位の福祉サービスを展開します。

- 14 -

３

地域に根ざした総合的な支援体制を整備します。

地域住民、保健、医療、福祉関係機関による地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供されるよう身近な地域で総合的かつ効果的に展開される支援体制を構築します。
４

多様化する福祉ニーズに応じた先駆的な活動に取り組みます。

地域の生活課題を捉え、地域住民や団体・組織に働きかけ、新たな福祉サービス
や活動プログラムの開発に取り組みます。
また、制度の狭間にある地域生活課題など、これまでの制度や住民福祉活動で対応しきれなかった課題に対して積極的に取り組みます。

４

組織運営方針田原市社会福祉協議会は、「社会福祉を目的とした事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、基本理念と経営理念を実現するために、以下により組織運営を行います。
１

地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに情報公開や説明責任を果たします。

5

２
３

事業展開に当たっては、住民参加を徹底します。
適切な事業評価を行い、効果的で自立した経営を目指します。

４

職員一丸となり、組織内の横の連携を強めて柔軟な取組をします。

５

全ての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守します。

部門別基本目標(１) 法人運営部門『信頼される社会福祉協議会を目指して』
社会福祉協議会は、地域福祉の中核的な担い手であり公益性の高い社会福祉法人として、組織の体制強化や透明性の向上を図るなど適切な運営を行い、社会的な責務を果たす必要があります。法人運営部門は、その要として、役員との連携
や、財務・労務・人事管理を計画的に進めていきます。

- 15 -

(2) 地域福祉活動部門『安心して暮らせるまちづくり』
地域の人々は、福祉サービスの「受け手」であると同時に、地域福祉活動を実践する「担い手」でもあります。誰もが住み慣れた地域で、いつまでも安心して暮らせる“まちづくり”をするため、地域で起きる様々な生活課題を地域で把握し、その生活課題を地域住民の手によって解決していく仕組みをつくります。
(3) 福祉サービス利用支援部門『身近な所で相談できる体制の確保』
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、困った時に身近で、気軽に相談できることが大切です。田原市社会福祉協議会は、福祉に関する専門職を多く有する相談機関としての機能と、福祉センターをはじめとした身近な相談窓口としての機能を生かし、適切な福祉サービスに繋げるよう努めます。
(4) 在宅福祉サービス部門『自分らしく豊かな生活を営めるまちづくり』
高齢者や障害者に対して、その人らしく自立した生活を営むことができるよう、
様々なサービスを提供しています。
他の福祉サービス事業所を含めた需要と供給のバランスを考え、事業規模や提供サービス内容の検討など、関係機関と協議を重ね、社会の動向も視野に入れつつ、専門職機関である事業所として、率先して地域づくりの一員の役割を果たしていくことを目指します。

- 16 -

基本理念を実現するための経営理念及び基本目標の関係図

基本理念

経営理念

部門別基本目標(法人運営部門)

市
１

民

住民参加と協働による活動を展開しま

信頼される社会福祉協議会
を目指して

す。

と
共
に
２

地域における利
用者本位の福祉サー

未(地域福祉活動部門)

ビスを推進します。

安心して暮らせるまちづくり

地域に根ざした総(福祉サービス利用支援部門)

合的な支援体制を整

身近な所で相談できる体
制の確保

来
に
広
３

げ

備します。

る
福
祉

４

多様化する福祉ニーズに応じた先駆的のな活動に取り組みます。

（在宅福祉サービス部門）
自分らしく豊かな生活を営めるまちづくり輪- 17 -

第４章

部門別事業の取組

第２期計画の実施状況や現状と課題を踏まえ、基本理念、経営理念及び組織運営の実現を目指すための各部門別の事業の取組については以下のとおりです。各部門の大項目ごとに主な取組内容を定め、これを実施していくための年度ごとの計画を示しています。また、指標数値等を設定し、中間値、目標値により事業の実施状況を管理していきます。

【法人運営部門】
大項目１：財政・運営基盤の強化≪事業名≫
法人運営事業
共同募金配分金事業

主な取組内容【財政基盤の強化】≪会費・共同募金収入の安定確保≫〇社協だよりやＳＮＳ等による広報活動・情報発信を充実し、住民の社協活動に対する理解を深めながら会費を確保します。
〇事業者に“会費・寄付金・共同募金が地域貢献の１つ”であることを啓発し、（協力事業所の拡大を含めた）協力の更なる拡大を図ります。
≪委託・自主事業の見直し≫〇各事業の効率的かつ効果的な実施に向け、適宜、事業内容の見直しを行うとともに、関係機関や委託元との協議・調整を行います。
〇事業を実施する中で“住民ニーズ”を把握し、必要な事業を提案することで“新たな事業受託”につなげていきます。
【運営基盤の強化】≪ニーズに応じた体制整備≫〇ニーズに応じた事業体制が取れるよう、適宜、組織体制・人員配置等の見直しを行います。
〇複雑化する福祉課題に対応するため、事業や課、係といった組織を越えた連携が容易にできる「同じ方向を向いた」組織づくりを推進するとともに、職員に対する意識啓発を実施します。
≪職員の資質向上≫〇職責や勤務年数に応じた給与・昇給制度などの処遇改善の取組を継続し、職員のモチベーションの維持・向上を図ります。
〇福祉資格取得を推進するための研修体系を整備して職員資質の向上を図ります。
≪人材の確保と働きやすい環境整備≫〇専門職の安定的な確保のため、臨時職員から嘱託職員、嘱託職員から正規職員への登用を引続き継続していきます。
〇定年延長や年齢要件を排除した人材確保、多様な勤務形態など、経験や保有資格を有効に活用する制度を検討します。
〇職員のワークライフバランス（有給休暇取得促進、時間外労働減少）を意識した業務改善の取組を検討します。
〇市からの派遣職員については、社協職員では補うことが難しい部分の支援を依頼していきます。

年度ごとの計画
中項目
財政基盤
の強化

小項目

R6年度

R7年度

会費・共同募金収入の安定確保 新啓発手法検討

委託・自主事業の見直し

R8年度

R9年度 R10年度 R11年度

実施

検討 毎年度見直し実施、翌年度以降に反映
実施

18

毎年度見直し実施、翌年度以降に反映

ニーズに応じた体制整備

運営基盤
の強化

職員の資質向上

継続

人材の確保と働きやすい環境整備

検討

実施

基 準 値
（令和4年度）中 間 値（令和8年度）目 標 値（令和11年度）

社協会費額

3,054千円

3,200千円

3,350千円

共同募金額

3,858千円

3,900千円

3,950千円

職員雇用数

85人

86人

86人

キャリアパス研修の受講者数

6人

6人

6人

職員１人当たりの年間有給休暇取得日数

11日

12日

12日

指標数値等

【地域福祉活動部門】
大項目１：ボランティアと福祉教育の推進≪事業名≫
ボランティアセンター運営事業

主な
取組内容

〇若者から高齢者まで幅広い市民が、ボランティアや地域福祉活動の担い手となる働きかけを行います。
〇小学校、中学校を対象とした、自分たちが住む地域の課題や将来を考えてもらえる福祉講座を実施します。
〇ＳＮＳ等を活用し、幅広い世代へ情報を発信します。

年度ごとの計画
中項目
ボランティ
ア・市民活
動の支援、
福祉教育

小項目

R6年度

ボランティア活動者登録推進

継続

各種ボランティア講座の開催

継続社会福祉協力校の助成

継続

小中学校で福祉講座実施

継続

R7年度

R8年度

R9年度 R10年度 R11年度

指標数値等

基 準 値
（令和4年度）中 間 値（令和8年度）目 標 値（令和11年度）

ボランティアセンター登録団体数

100団体

110団体

120団体

ボランティア講座等の開催数

21回

22回

23回

小中学校での福祉講座実施数

1校

3校

5校

19

大項目２：住民主体の地域福祉の推進≪事業名≫
生活ささえあいネット事業
地域福祉ネットワーク事業

主な
取組内容

生活支援体制整備事業【生活支援体制整備事業】【生活ささえあいネット事業】〇地域共生社会や地域包括ケア、互助のしくみについての講座などにより意識の醸成を図り、自然な見守りをしながら支え合える仕組みづくりを進めます。
〇住民参加を促進するため、有償ボランティアの導入等様々な手法、必要性について検討します。
【生活支援体制整備事業】【地域福祉ネットワーク事業】〇市民館等に定期的に出向き、地域コミュニティとの連携を図ります。
〇市民館カフェや子ども食堂、サロンなど、地域の居場所づくりを支援します。

年度ごとの計画
中項目
住民主体の
地域福祉活
動推進

小項目

R6年度

住民に向けた講座

継続

生活ささえあいネット周知啓発活動

継続

地域の居場所づくり支援

継続

生活支援サービスのマッチング

継続

R7年度

R8年度

R9年度 R10年度 R11年度

指標数値等

基 準 値
（令和4年度）中 間 値（令和8年度）目 標 値（令和11年度）

生活ささえあいネットの周知活動

10回

12回

14回

41か所

43か所

45か所

26回

28回

30回

自主サロン数
生活支援サービスのマッチング【福祉サービス利用支援部門】
大項目１：成年後見、日常生活自立支援事業の充実≪事業名≫
成年後見センター事業
日常生活自立支援事業

主な
取組内容

【成年後見センター事業】≪連携ネットワーク構築≫〇行政、福祉、医療、司法等関係機関との連携ネットワークを構築します。
〇関係機関との課題共有や対応策の検討を行います。
≪権利擁護支援≫〇身寄りのない認知症高齢者や知的、精神障害者の人権や金銭に関する相談に対応し、権利擁護のための支援を行います。
〇消費者被害や虐待等権利侵害等の相談に対応し、被害回復や防止対策に取り組みます。
〇親族からの相談（申立・親族後見人）に対応するとともに、適切な情報を提供します。
〇必要に応じて法人後見人を受任します。
≪周知啓発≫〇講座や相談会の開催、パンフレットの配布などによる広報・普及活動を実施します。
≪人材育成≫〇市民後見人や専門職等の担い手の確保（育成）施策を検討します。
〇中核機関設置等機能強化や、職員体制の充実に向けた検討を行います。
〇市民後見人養成や受任調整に関する広域的な取組みを検討します。
【日常生活自立支援事業】≪権利擁護支援≫〇福祉サービスの利用支援などにより、自立した生活を支援します。
〇自立した生活に必要な金銭管理の支援、消費者被害の防止（被害回復）、虐待
等権利侵害に対する支援などを行います。

20

年度ごとの計画
中項目
成年後見事
業、日常生
活自立支援
事業の充実

小項目

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度 R10年度 R11年度

連携ネットワークの構築

継続

個別事案の権利擁護支援

継続

権利擁護の周知啓発

継続

権利擁護の人材育成

検討

実施

中核機関に関する検討

検討

検討結果を反映した事業の実施

基 準 値（令和4年度）中 間 値（令和8年度）目 標 値（令和11年度）

相談実人数

52人

55人

60人

市民後見人または生活支援員等の人材育成

0人

3人

5人

法人後見受任者数

17人

20人

23人

日常生活自立支援事業の契約者数

13人

20人

25人

指標数値等

大項目２：心配ごと相談の実施≪事業名≫
心配ごと相談事業

主な取組内容【利用促進のため周知】≪広報紙等を活用した周知啓発≫〇社協だよりやホームページ等を活用し、利用促進を図るための周知啓発を継続して実施します。
【幅広い相談ニーズへの対応】≪様々な分野の専門相談員の配置≫〇幅広い相談ニーズに対応するため、弁護士以外にも様々な分野の相談員（土地家屋調査士、社会保険労務士等）の配置を継続します。
≪各種相談機関の情報把握≫〇急な要望や難しい相談に対応できるよう、紹介可能な相談機関等の情報把握に努めます。

年度ごとの計画
中項目
利用促進のための周知

幅広い相談ニー
ズへの対応

小項目

R6年度

R7年度

広報紙等を活用した周知啓発

継続様々な分野の専門相談員の配置

継続

各種相談機関の情報把握

継続

指標数値等

R8年度

R9年度 R10年度 R11年度

基 準 値（令和4年度）中 間 値（令和8年度）目 標 値（令和11年度）

76%

85%

90%

相談利用率

21

大項目３：生活困窮者支援の充実≪事業名≫
資金貸付事業
生活困窮者自立相談支援事業

主な
取組内容

生活困窮者就労準備支援事業【自立相談支援事業の充実】≪職員の資質向上≫〇多様な相談に対応するため、職員間の情報共有や協力体制を充実します。
〇各種事業の制度理解を進め、相談対応の質の向上を図ります。
≪周知啓発の強化≫〇生活困窮者支援の制度説明に事例を加えるなど、身近な制度として周知される
よう広報活動を行います。
〇企業や各団体、自治会に出向き、積極的な事業説明を行います。
≪対象者と地域課題の把握≫〇生活困窮者の継続的な把握や包括的支援を行うため、専門職、自治会等との連携強化を推進します。
〇生活困窮者の支援状況を共有する進行表を作成するなど、効果的な支援に努めるとともに、業務の効率化を図ります。
〇高齢者支援センター、障害者基幹相談支援センター、民生児童委員等と連携して地域が抱える課題を把握し、課題解消や地域の対応力向上に取り組みます。
≪ニーズに合わせた制度の創出≫〇子ども、高齢者、外国人など社会的に孤立しやすい方の相談体制や居場所づくりを支援します。
〇地域課題の把握や相談・支援活動を通じて、必要な（ニーズに合わせた）支援を創出します。
【就労準備支援事業の充実】≪周知啓発の強化≫〇生活困窮者自立支援事業と連携し、定期的な広報を行います。
≪活動内容の充実≫〇すぐに一般就労できない方や、より詳細なアセスメントが必要な方に対して中間的な就労場所を積極的に開拓します。

年度ごとの計画
中項目

小項目

自立相談支
援事業の充
実
就労準備支
援事業の充
実

R6年度

R7年度

職員の資質向上

継続周知啓発の強化検討

実施

対象者と地域課題の把握

検討

実施

ニーズに合わせた制度の創出

検討
継続

実施

周知啓発の強化検討実施

活動内容の充実

検討
継続

実施

R8年度

R9年度 R10年度 R11年度

基 準 値（令和4年度）中 間 値（令和8年度）目 標 値（令和11年度）

新規相談件数

80人

85人

90人

居場所（こども食堂、サロン等）支援数

1か所

3か所

5か所

中間的就労

2か所

3か所

4か所

指標数値等

受入企業数

22

大項目４：高齢者支援センターの充実≪事業名≫
高齢者支援センター事業

主な
取組内容

≪高齢者が住み慣れた地域で暮らすための活動≫〇高齢者支援センターの機能を周知するため、地域の方が集まる場所でリーフレットの配布と説明を行います。
〇地域の高齢者の状況を把握し、支援が必要な方を早期に特定するための訪問活
動を行います。また、要介護状態に陥らないように、助言や介護予防の啓発活動も行います。
〇介護予防ケアマネジメント（主に要支援認定者等の計画作成）を行います。
〇金銭管理や書類管理に不安を感じている方の生活維持と資産保護を目指し、田原市成年後見センターと連携した活動を行います。
〇消費者被害情報を収集し、民生児童委員、訪問介護事業所、居宅介護支援事業
所と情報を共有し、被害の未然防止に努めます。
≪関係機関との協力強化と地域住民との連携強化≫〇医療機関や介護保険サービス事業者、地区民生児童委員と情報交換を行い、高齢者支援のネットワークを構築し、問題の予防に努めます。
〇困難事例や複合課題を抱えている高齢者支援をスムーズに解決するために、多職種や地域住民が参加する地域ケア個別会議を開催し、課題把握も行っていきます。
〇市全体の課題解決のための社会基盤整備を生活支援体制整備事業担当者と共に検討していきます。
〇地域で支えあう仕組みづくりや介護予防の啓発を行うために、生活ささえあい
ネットやボランティアセンターなどと連携した活動を行っていきます。
≪認知症の方への支援推進≫〇認知症サポーター養成講座を開催し、認知症の人やその家族を支援するサポーターを育成します。
〇行方不明となる可能性が高い方々に対して、地域の方々が日常生活で気にかけてもらえるよう見守り依頼を行います。
≪高齢者支援センターの機能強化と基盤強化≫〇高齢者支援センター業務が充実できるよう職員体制を確保します。
〇高齢者支援センターの事業評価に基づき事業振り返りを実施します。また、業務内容の文章化を進めます。
〇専門性や経験を活かした業務が行えるよう、体制整備や事務改善に取り組みます。

年度ごとの計画
中項目

小項目
周知活動と啓発

包括的ケア
体制とささ
えあいの地
域づくりの
実施

高齢者が住み慣れた地域で暮らすための支援関係機関との協力強化と地域住民との連携強化

認知症の方の支援の推進

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度 R10年度 R11年度

集いの場・講座等でリーフレット配布と機能の紹介
総合相談への迅速な対応、法令に沿った介護予防支援等の実施
必要時の地域ケア会議の開催、継続的な地域のつどいへの訪問

実施

認知症サポーター養成講座の開催、見守り体制の構築

実施
高齢者支援センターの機能強化と基盤強化 新配属職員の業務伝達の文章化、配属職員の研修参加
基 準 値（令和4年度）中 間 値（令和8年度）目 標 値（令和11年度）

460枚

500枚

600枚

(令和2年度からの累計)

1,148枚

3,100枚

4,900枚

総合相談対応件数

2,289件2,700件3,150件認知症サポーター養成講座等

7回

10回

10回

地域ケア個別会議開催、参加数

7回

8回

9回

要支援認定者等の計画作成件数(1ヵ月平均)

182件

230件

260件

職員配置人数計画(常勤換算)

7.27人

8.50人

9.25人

指標数値等
センターリーフレット配布枚数(周知啓発活動)23

大項目５：障害者相談・就労移行支援の充実≪事業名≫
障害児相談支援事業
一般相談支援事業

主な
取組内容

特定相談支援事業
障害福祉サービス事業

就労移行支援事業
移動支援事業【障害者相談】≪人材育成≫〇障害福祉に係わる専門能力の獲得、事業所内における専門的能力の育成（職場内研修)、資質や身に付けるべき「価値・倫理」「知識」「技術」を整理した人材育成を推進します。
≪地域課題の把握≫〇個別の事例から地域課題を発掘し、田原市独自の社会資源を創設するとともに、市と協働して自立支援協議会の充実（施策推進会議、ミーティング、研修会等）を図ります。
≪関係機関とのネットワークの構築≫〇複合的な課題を抱える人達に対する包括的な支援システムや「制度の狭間」の課題解決を図るシステムなど、必要とされる社会資源を創出します。
〇世帯全体が抱える課題を把握し、多機関・多分野の関係者が話し合う機会を設けます。
【就労・移行の充実】≪利用者の確保≫〇積極的に実習の受け入れを行い、特別支援学校等を中心に周知活動を行います。
〇生活困窮者就労支援事業からの受け入れを積極的に行います。
〇専門的なプログラムを取入れ、利用者にとって魅力的な事業を展開し、利用者の確保につなげます。
〇就労に特化したプログラムを充実させることで、他の事業所との差別化を図ります。
≪人材育成、事業所の質の向上≫〇積極的に個別会議に参加し、アセスメント力、面接力など就労支援に必要な支援力等資質の向上を推進します。
〇令和7年10月から開始される「就労選択支援」の創設に向けて準備していきます。

年度ごとの計画
中項目
障害者相談
支援の充実

小項目

R7年度

R8年度

R9年度 R10年度 R11年度

専門性のある人材育成（初任・現任） 現任受講、継続
地域課題の把握
関係機関とのネットワークの構築

就労・定着移行支援の充実R6年度

地域課題の把握資源開発の継続
関係機関とのネットワーク構築継続
実施

利用者の確保

継続実施

人材育成・事業所の質の向上

検討

実施
実施・継続

基 準 値
（令和4年度）中 間 値（令和8年度）目 標 値（令和11年度）

2人

3人

3人

計画作成数

462件

480件

500件

相談延回数

4,087回

4,200回

4,500回

106人

120人

130人

指標数値等
相談支援専門員人数

就労・定着支援数24

大項目６：生活介護事業の充実・日中一時支援事業の実施とあり方の検討≪事業名≫
生活介護事業
日中一時支援事業

主な取組内容【生活介護事業】≪職員の質の向上≫〇職員間で職場内研修を積極的に行い新人教育・人材育成に取り組みます。
〇各種研修への参加を推進し、資質の向上を図ります。
〇サービス管理責任者研修の受講等、事業継続に向けた取組みを進めます。
≪他事業所との連携の強化≫〇他法人生活介護への実習に積極的に参加し、資質向上と連携強化を図ります。
≪ボランティア等の受け入れ≫〇地域に信頼される生活介護事業所になるために、事業所内で実施する行事にボランティ
アを受け入れていきます。
≪工賃の発生する作業の増加≫〇工賃の発生する作業の増加など、利用者のモチベーションの向上に取り組みます。
≪男性職員の確保≫〇重度の男性利用者の受け入れができるように、男性職員を確保していきます。
【日中一時支援事業】≪事業のあり方の検討≫〇利用者や市内事業所の状況等を考慮し、廃止・縮小を含めた事業のあり方について、市担当部局と調整を図りながら検討を行います。

年度ごとの計画
中項目

小項目
各種研修の受講

生活介護事 サービス管理責任者研修の受講
業の充実

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度 R10年度 R11年度

継続
実践研修 基礎研修
受講
受講

実践研修
受講

更新研修
受講

他法人生活介護への実習参加

検討
実施

実施
継続

日中一時支援の実施
日中一時支援のあり方の検討とあり方の検討

検討
検討

実施
検討結果を踏まえた事業実施（廃止含）

指標数値等

基 準 値
（令和4年度）中 間 値（令和8年度）目 標 値（令和11年度）

4回

8回

12回

0事業所

3事業所

6事業所

1件

3件

5件

1企業

2企業

3企業

2,598回

2,650回2,700回

各種研修の受講数
他法人生活介護への実習参加数
ボランティア（個人・団体問わず）受け入れ数
工賃の発生する作業の企業開拓
生活介護延利用回数【在宅福祉サービス部門】
大項目１：居宅介護支援の充実≪事業名≫
居宅介護支援事業

主な
取組内容【居宅介護支援事業の充実】≪安定した財源の確保・維持≫〇多様なケースの受け入れができるよう、体制を整えていきます。
≪多職種との連携強化≫〇医療機関、他事業所などとの連携強化を図ります。
〇高齢者支援センター等と連携し、地域課題の抽出や、地域住民との関係づくりを行います。
≪職員の資質向上≫〇主任介護支援専門員の育成と、職場の内部研修・外部研修を行うとともにケアプランチェックを行い、事業継続性の確保と職員の資質の向上を図ります。

25

年度ごとの計画
中項目
居宅介護支
援事業の充
実

小項目

R6年度

安定した財源の確保・維持

R7年度

R8年度

R9年度 R10年度 R11年度

継続

多職種との連携強化

継続

職員の資質向上

検討
継続

実施

基 準 値
（令和4年度）中 間 値（令和8年度）目 標 値（令和11年度）

プラン件数（赤羽根）／年

1,530件

1,400件

1,400件

プラン件数（渥美）／年

2,065件1,900件1,900件

指標数値等

大項目２：ヘルパーステーションの充実≪事業名≫
訪問介護事業

主な
取組内容【ヘルパーステーションの充実】≪人材確保≫〇職員の高齢化や、男性職員の不足に対応した、人員の確保を行います。
≪多職種との連携≫〇居宅支援事業所等との連携、他のヘルパーステーションとの情報共有を推進します。
≪職員の研修の受講・資格取得≫〇多様なニーズに対応できる職員を育成するため、能力に応じた研修受講や資格取得を促進します。

年度ごとの計画
中項目
ヘルパース
テーション
事業の充実

小項目
人材確保

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度 R10年度 R11年度

継続

多職種との連携継続

職員の研修の受講・資格取得

検討
継続

実施

基 準 値
（令和4年度）中 間 値（令和8年度）目 標 値（令和11年度）

実利用者者（要介護）

19人

20人

25人

実利用者者（要支援）

17人

20人

25人

指標数値等

26

大項目３：在宅生活を支える福祉サービスの充実≪事業名≫
福祉車両運行サービス事業
配食サービス事業

主な取組内容

車椅子貸出事業【福祉車両運行サービス事業】≪人材育成と車両の配置≫〇企業等の退職者への声掛けやハローワークの活用とともに、計画的に運転者講習の受講を勧め、需要に合わせた運行ができるように、体制整備に努めます。
〇地域に寄り添った支援を行うために適切に車両を配置し、老朽車両の適宜更新など、安全な移動環境の整備に努めます。
【配食サービス事業】≪高齢者等の食事提供と安否確認≫〇高齢者等の世帯を訪問して食事を提供するとともに安否確認を行うことで、安心して在宅生活が送れるよう支援します。
【車椅子貸出事業】≪外出支援の環境整備≫〇定期的に保守点検を行い安全に外出ができるよう支援します。
〇市民に分かりやすい広報を行います。

年度ごとの計画
中項目

小項目

R6年度

福祉車両運行サービ
人材育成と車両の配置
ス事業

R7年度

R8年度

R9年度 R10年度 R11年度

継続

配食サービス事業

高齢者等の食事提供と安否確認

継続

車椅子貸出事業

車椅子貸出の環境整備

継続
基 準 値
（令和4年度）中 間 値（令和8年度）目 標 値（令和11年度）

997件

1,100件

1,150件

配食サービス事業

6,730件6,500件6,300件

車椅子貸出事業

189件

200件

210件

指標数値等
福祉車両運行サービス事業

大項目４：高齢者介護予防の推進≪事業名≫
高齢者介護予防事業

主な取組内容≪実施内容の充実≫〇閉じこもり予防教室の内容を充実して、満足度を高めることで、参加者の増加を図ります。
≪周知啓発の実施≫〇閉じこもり予防教室を幅広く周知します。また、効果的な周知方法や内容について検討します。

年度ごとの計画
中項目

小項目

閉じこもり予 実施内容の充実
防教室の充実 周知啓発の実施

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度 R10年度 R11年度

継続
継続
基 準 値
（令和4年度）中 間 値（令和8年度）目 標 値（令和11年度）

実参加者数

93人

95人

97人

延参加者数

721人

730人

740人

周知啓発数

3回

6回

9回

指標数値等

27

第５章

計画の推進体制と進行管理

１ 計画の進行管理
本計画は、社協の単年度事業計画並びに地域福祉活動計画に関わるものであると
ともに、地域住民やボランティア団体など、住民の主体的な取組も含めたものとなっています。
目標や計画によって、ただ単に事業を実施するだけでは十分な成果を期待できません。より良い事業を展開するためには、「計画を立て（P）」「実行（D）」し、それを「評価・検証（C）」して「改善を図る（A）」といった PDCA サイクルを取り入れた業務を実行する必要があります。
事業評価を行う者は、職員だけでなく理事、評議員等の社協運営に携わる人を評価者に加えることも必要になっています。

Plaｎ
計画

Do
実行

Action
改善

Check
評価

２ 検証・進行管理（1）社協による検証・進行管理
計画の振り返り評価に当たっては、事業に関わる活動従事者はもとより市民やボランティアの視点を踏まえて、数量的な整理ができるものは集約を行い、事業部門担当部局ごとに、毎年度の事業報告作成に合わせて検証と進行管理を行うとともに、必要に応じて部門間の調整を並行して行います。
組織全体で目標に向かい成果を挙げるためには、職員の中で様々な情報が共有されていることが、大きな推進力となります。社協が実施している事業については、職員として一様に概要を把握しておく必要があります。

- 28 -

（2）理事会等による検証・進行管理
職員による内部評価をした事務事業執行状況を理事会及び評議員会で審議する等、確実な検証・進行管理を行います。
【具体的な取組】
取組項目

Ｒ６年度

事務事業執
行状況の作
成、職員内
部評価

事務事業執
行状況の作
成及び全事
務事業を通
しての内部
評価の実施

Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

（Ｒ６、Ｒ
７の作業に
加え）中間
見直し作業
に向けた評
価の分析・
整理

（計画改定
を行った場
合を含め）
Ｒ８の見直
しを踏まえ
た作業の実
施

Ｒ10 年度

Ｒ11 年度理 事 会 、 評 内部評価し議 員 会 で の た事務事業
審議
執行状況の
理事会及び
評議員会で
の審議

※改定を行
う場合、改
定計画案の
審議

情 報 共 有 の 職員研修を
徹底
活用した情
報共有の実
施と、ホー
ムページ等
による啓発
活動

※改定を行
った場合、
改定内容を
踏まえた周
知の実施

３ その他
〇策定の経過等
本計画の策定にあたっては、田原市社会福祉協議会の理事会、評議員会で報告・承認を行いました。
開催日
R05.12.13
R05.12.21
R06.02.16
R06.03.18
R06.03.27

会議名等

内容等

令和５年度田原市社会福祉協議会第３回理事会
令和５年度田原市社会福祉協議会第２回評議員会

第３期計画策定の概要について報告しました。
第３期計画策定の概要について報告しました。
第３期計画案について説明し、市福祉部局からの意見聴取を行いました。

市福祉部局との調整会議
令和５年度田原市社会福祉協議会第４回理事会
令和５年度田原市社会福祉協議会第３回評議員会- 29 -

田原市社会福祉協議会第３期基盤強化計画
令和６年３月発行 社会福祉法人 田原市社会福祉協議会
愛知県田原市赤石二丁目２番地
電話 0531-23-0610 FAX0531-23-3970