ムーンビレッジ勉強会
リファレンスモデル検討WG中間報告
2021年9月8日
社会科学WG弁護士 北村 尚弘

1１．社会科学WGにおける検討課題

社会を運営し、構成員の行動を律するための規範やルールとはどのようなものだろうか？

持続的な社会を運営し統治する体系とは？
社会活動・経済活動のルールはどうするのか？

月社会と地球との政治的・経済的関係はどのようなものだろうか？
安全保障との関係はどうか？
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2．前提問題(1) 問題意識➢ 地球との関係において、ムーンビレッジを、法的にどのように位置づけるか？

どのような関係性？

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2．前提問題(2) ①月面国家として考えた場合
概要

課題・問題点➢ ムーンビレッジを1つの国家として考える。
➢ ムーンビレッジに対しては、「国家主権」や「管轄」は及ばない。
➢ 各国が、ムーンビレッジを独立国家として承認する必要がある。そのため、現実的には相当ハードルが高い。
➢ 歴史的にみて、国家が独立するにあたっては、各国の利害が衝突しがちであり、独立戦争などの軍事的衝突が生じる可能性が高い。
➢ 独立国家として持続するためには、地球に依存せずに月面において生活を営むことができる必要があり、また、一定の軍事力も必要。しかし、1,000人規模のムーンビレッジにおいて、この条件を満たすことは、現状は困難。
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2．前提問題(3) ②ISS類似のものとして考えた場合
概要➢ ISSのように、どのような作業をするかについて、地球上で管理する。

課題・問題点➢ 緊急状況になったとしてもすぐに地球上に帰れるわけではないため、ISS以上に現場に裁量を与えておく必要がある。
➢ 1,000人規模の社会において、何もかも地球上で決めておくことは、現実的ではない。

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2．前提問題(4) ③自治権があるものとして考えた場合
概要➢ 基本原則・基本理念は地球上で決めることとし、運営にあたっての細目については、ムーンビレッジに広い裁量を与え、月面上で決定する。

課題・問題点➢ 基本原則・基本理念をどう決めるかによって、裁量の範囲が変わる。

➢ 社会科学WGにおいて検討を行ったところ、③が、より問題点が少ないと思われるため、以下ではこれを前提とする。

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3．基本原則・基本理念① 「国家」としての権限までは認めず、あくまでも「自治権」を認めるにとどめる。
② ムーンビレッジの根幹に影響する事項については、地球上で決める。
③ 基本的人権の尊重など、地球上においても所与の前提とされているものは、ムーンビレッジおいても適用する。
④ 宇宙資源に対する所有権は、認める。

⑤ 犯罪等のトラブルが発生した場合、最終的な処分（裁判等）は地球上で行うが、地球に帰還するまでの間は、ムーンビレッジに裁量を与え、適切に対応する。
⑥ 地球から月面への武器の持ち込みや、月面における武器製造は禁止する。
⑦ 原則としてゴミは出さないようにする。
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4．意思決定に関するルール(1) 問題意識➢ ムーンビレッジにおいて、誰がどのように意思決定を行うか？

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4．意思決定に関するルール(2) ①全員による意思決定
概要➢ ムーンビレッジにいる1000人全員による多数決で決める。

課題・問題点➢ 機動的な意思決定ができない。
➢ 1,000人について、月面に定住しているのではなく、数年で地球に帰還することを考えると、将来のことまで考えて行動しない可能性がある。

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4．意思決定に関するルール(3) ②代表者1名による意思決定概要

課題・問題点➢ 意思決定を、代表者1名が行う。
➢ 最も機動的な意思決定が可能となる。
➢ 代表者の選定方法について、地球上で決める方法と、月面上で決める方法が考えられる。
➢ 代表者1名が、合理的に意思決定できれば問題ないが、私情を持ち込んだ場合、不合理・不公平が生じるおそれがある。また、究極的には、ムーンビレッジを乗っ取られるおそれがある。
➢ 放射線の問題もあり、長期間は難しいと思われるため、任期制とすべきであるが、反面、任期が短すぎると効率的な意思決定ができない。
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4．意思決定に関するルール(4) ③代表者数名による意思決定概要

課題・問題点➢ 意思決定を、代表者数名（例えば5名）が行う。
➢ 代表者の選定方法について、地球上で決める方法と、月面上で決める方法が考えられる。
➢ 代表者1名による意思決定と比べ、機動力を欠く。
➢ 放射線の問題もあり、長期間は難しいと思われるため、任期制とすべきであるが、反面、任期が短すぎると効率的な意思決定ができない。

➢ 社会科学WGにおいて検討を行ったところ、 ③が、より問題点が少ないと思われるため、以下ではこれを前提とする。なお、代表者の選定方法については、数年の赴任にとどまることから、地球上で決める方法とした。
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5．運営に関するルール① 上記意思決定を受け、ムーンビレッジにいる1,000人全員により運営する。
② 1,000人全員が対等な立場・地位にあるとは考えにくいため、指揮命令系統を決めておく。
③ 意思決定や運営において、不正がないかをチェックする役職も設置する。
④ ムーンビレッジで決定した事項等については、定期的に地球に報告し、地球からもモニターする。

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6．公共サービス等に関するルール① 1,000人規模にとどまることから、専門職を置くのではなく、各自で分担する形が現実的。もっとも、医療については、専門職を置くことが考えられる。
② 1,000人規模の社会であれば、ムーンビレッジ独自の課税ルールを作ることまでは必要ないと思われる。もっとも、他のWG等から要望があれば、独自ルールを置くこと自体は可能である。

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7．資源探査に関するルール(1) 資源の所有権➢ 採掘した資源については、採掘した人（企業）の所有権を認める。

(2) 採掘活動前➢ 採掘施設の設置場所については、当面については国家間で調整し、一定時期以降については多国間フォーラムにおいて調整する。
➢ 調整の前提として、採掘をしようとする者は、事前に、情報開示を行う。

国際機関の設置後は、申請・登録とする。
➢ 調整項目としては、範囲（場所）、期限（時間）、採掘量が中心になる。
➢ 宇宙後進国への配慮についても、考慮する必要がある。
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7．資源探査に関するルール(3) 採掘活動中➢ 資源採掘のために月面の一定範囲を利用する必要があるため、他者はこれを妨害してはならない。なお、積極的な「権利」として扱う必要性はないと思われる。
(4) 採掘活動後➢ 本来であれば完全収去が望ましいが、現実的ではないため、他者が利用する際に支障が生じないよう、最低限の収去義務を課すことが考えられる。

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7．資源探査に関するルール(5) その他➢ 資源（水、空気、電気（エネルギー））は、インフラとしての側面もあることから、正当な理由なく他者の利用を拒否できないようにする必要がある。そのためには、法的拘束力のある合意（条約・契約）が必要となる。
➢ 資源の有限性・希少性から、資源を守るための警察機能があった方がよい。

また、アクセス権限を限定するなど、セキュリティー対策も必要となる。

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社会科学WGメンバー
（名前順）
大段 徹次

森・濱田松本法律事務所／弁護士

北村 尚弘
センチュリー法律事務所／弁護士
小塚 荘一郎 学習院大学法学部／教授
税所 大輔
JAXA国際宇宙探査センター事業推進室／参事
笹村 舞実

JAXA広報部企画・普及課／主任

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