新興国・途上国の知的財産人材育成支援と特許情報の活用
─ ASEAN、インド、ブラジルを中心に─

Support for IP human resources development in emerging and developing countries and utilization of patent
information(Mainly in ASEAN, India and Brazil)
一般社団法人発明推進協会

研究所長兼知的財産研究センター長

扇谷高男

特許庁特許管理企画官、特許庁審査企画官、京都大学客員教授、内閣府参事官、特許庁審査第三部首席審査長、工業所有権情報研修館人材開発統括監を経て、2010 年 4 月より現職
t-ogiya@jiii.or.jp

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新興国・途上国の知財事情

中小・ベンチャー企業を含む我が国企業等が、今後と03-3502-5440

真剣に取り組み始めている。しかしながら特許審査官の能力向上のための適切な指導者が不足しているのが実状である。

も強い国際競争力を維持・発展させていくためには、イノベーションの創出とともに、グローバルな事業展開をこうした中、特許庁は、新興国・途上国に対して特積極的に行っていく必要がある。そして企業等のグロー許審査官を派遣して当該国の特許審査官に審査実務指導バルな経済活動を支えるためには、各国の知的財産シスする、あるいは、現地から知的財産権関連人材を研修テムの更なる調和や新興国・途上国等における知的財産生として受け入れる形で、それらの国における適切なのインフラ整備が強く求められている。

制度や運用の確保に向け協力を行っている（図１）。ま我 が 国 か ら ASEAN へ の 輸 出 額 は、 米 国、 中 国 にた、ASEAN の知的財産制度整備に協力するため、日－次ぐ規模であり、我が国の海外現地法人の増加数も、ASEAN 特許庁長官会合を開催し、ユーザーニーズを踏

ASEAN の合計は中国を上回っている。また、インドやまえながら、人材育成・知財インフラ整備等の支援を行っ

ブラジル、ASEAN 等の新興国・途上国は、我が国企業ている。特にミャンマーに対しては、産業財産権制度のの今後の事業展開先として有望視されている。

確立及び知的財産権庁の設立に対して、幅広い視点から全面協力を行っている。

他方、我が国企業の海外における模倣品被害に関して、ASEAN 等の新興国・途上国は、中国、韓国、台湾に次いで、侵害品、模倣品、海賊版等が数多く製造・流通さAPIC 事業（特許庁委託事業）れ、我が国企業の製品も多大な被害を受けている。そし当事業は、特許庁の主要施策である国際協力の一環とてこれが当該域内における我が国企業の経済活動の大きして、ASEAN、インド、ブラジル等新興国・途上国にな妨げとなっている。

おける知的財産権に係る人的インフラの整備拡充を積極

産業財産権の適切な保護・権利行使の強化を通じた新的に支援すべく、知的財産権関連人材を研修生あるいは興国・途上国における貿易・投資環境の改善は、それら研究生として受け入れ、必要な研修の提供、研究の円滑の国で事業活動を行う我が国企業の産業財産権の保護だな実施に対するサポートをするとともに、研修修了生にけではなく、直接投資の拡大による途上国の経済発展に対するフォローアップ、必要な情報提供等を行うものでも寄与するものである。近年、インドやブラジルなどのある（図２）。

新興国では、特許審査官の大量採用によって特許審査の迅速化を図るなど、早期権利付与による投資環境整備に

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2

以下、主要な事業の概要を説明する。

特許情報施策および事業

1

出典：特許庁ホームページ
図１

特許庁の途上国・新興国に対する知財人材育成支援

参加

行
政担
当者

適切
な制
度の整
備

審
査官
・
審
判
官

知 弁
財 理
実 士
務 ・者

適切
な権
利付
与

適切
な権
利
活取用得
・

弁税
護関士職員
・
警
察
・

教育者
・
指導者

適切
な権
利
執
行

教適育切
指な導普
及
啓発
・

対象者に応じた最適の研修プログラムを企画・
実施運営

情報提供
「縁」原稿
法制度情報
知財庁情報 等

参加
海外ｾﾐﾅｰの企画・実施

連携

研
修
講師
陣
・
指導教
官

講義の実
施

研修前の前年度
教材の送付

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを通じ情報提供

特許庁・事業ホームページ
・情報誌「縁」
・動画研修教材
・知的財産権テキスト
・長期研究生 研究レポート論文
・研修スケジュール・報告
・海外セミナー報告
等

二次的効果

WWW 提供知財教育

知財普及・啓発
国民一般

出願人

高校

大学

企業

発明推進協会作成
図２

APIC 事業（特許庁委託事業）

YEAR BOOK 2O2O 131

（1）研修生招聘
毎年、約 20 コースの短期研修及び１コースの中期研修を実施し、約 400 名の研修生を招聘している。

＜中期研修＞
中期研修は約２か月にわたって実施している。対象者
は、インド、ブラジル等の実体審査を行っている国の特許審査官であり、人数も数名から 10 名程度の少人数と＜短期研修＞している。内容は、特許審査フローに沿う形で、明細書短期研修の研修期間は３日間から３週間、対象者は、の理解、先行技術調査、審査基準、新規性・進歩性等の各国知財庁の審査・審判官、税関等の政府職員、民間実対比判断、拒絶理由通知の起案、査定を、じっくりと時務者（弁護士、弁理士等）、大学教授等の教育者、大学・間をかけて学ぶようにしている。

公的研究機関の産学連携担当者等と、様々である。また

特に、研修の中心目的として、日本の審査基準及び審各コースの研修参加者人数も、10 名弱から 20 数名と査実務の素晴らしさを、実体験を通して認識してもらう多様であり、複数の国が参加するコースと特定の国を対ようにしている。具体的には、各研修生に、自国で実際象としたコースがある。に審査した実案件を持ってきてもらい、研修で学んだこ

本研修では、コースごとに、対象者の属性や能力、研と、特に日本の審査基準を適用して、再度審査してもらっ修の目的等を十分考慮した研修カリキュラムを設計するている。このことを通して、日本の審査基準の考え方がとともに、研修科目ごとに最適の研修講師を選定して、極めて論理的であることを実際に体験してもらうように講義を行って頂いている。また講義だけでなく、研修生している。事実、帰国後日本の審査基準の考え方、審査一人ひとりが自国の取組等を報告するカントリーレポー

実務の手順で審査を行うようにしているという研修修了

ト発表会や、ケーススタディ等実務に関する演習、企業生からの報告を受けている。

見学や、特許庁、知的財産高等裁判所の訪問等、バリエーションある内容としている。

（2）長期研究生
将来各国の知的財産分野において指導的立場となるこ

これらに加え、特定のコースでは、更に高度でかつ創とが期待される人材を招聘し、こうした人材に現時点あ造的なプログラムを盛り込んでいる。例えば、特許専門

るいは将来の職務への課題意識に基づく研究テーマにつ実務者コースでは、グループワークによるクレームドラいて、自国へ意義ある提言を行うことができるレベルのフティング、ロールプレイによるライセンス交渉、模擬研究を実施してもらっている。

裁判（MOCK TRIAL）等、より実践的なトレーニング専属の研究員を置いて来日前から研究テーマに関すプログラムを組み込んでいる。またこのコースは、約３る協議・指導を行うとともに、研究テーマに関して専門週間にわたる研修であるが、各週末にはアチーブメント的知見を有する大学教授や弁理士等をアドバイザーとしテストとして、課題を与えてのレポート提出を求めていて複数名選定し、定期的なアドバイスを頂くようにしてる。

いる。研究者には帰国前に研究成果をレポートとして発また、大学・教育機関等における教育者を対象とした表する機会を提供するとともに、最終報告論文を特許庁

IP トレーナーズコースでは、アクティブラーニングにホームページ内「産業財産権人材育成協力事業」のウエ関する体験授業を行うとともに、知財創造教育教材を活ブサイトで公開している。

用したティーチングノート（指導者向け学習指導案）を作成させたりしている。

https://www.jpo.go.jp/e/news/kokusai/
developing/training/index.html

更に、税関職員や模倣品対策に携わる知財庁職員を対象とした模倣品対策コースでは、フィールドワークとし（3）フォローアップセミナーて税関の水際取り締まりの視察を行うほか、研修生と模本委託事業の研修修了生は、延べ 6,600 名以上に達倣品対策に取り組む複数企業との円卓会議も組み込んでしている。これら研修修了生に対して研修の成果を持続いる。

し、さらに向上させるというフォローアップの目的のため、その国の知的財産権制度の普及啓発のため、また研132

修修了生のみならずその国の知的財産関係者への情報提供や交流の場の提供のため、毎年、４か国程度を選定して、当該国で重要視されている知的財産関連テーマを選定し、セミナーを開催している。

（大学教授、企業の知財担当者、弁護士・弁理士等）と当該国の有識者が講師を務めているが、当該国の講師は、

出典：発明推進協会ホームページ

多くの場合、研修修了生が選定される。

写真１

IP コレギウム フィリピン知財庁長官表敬（4）情報誌「縁」
本事業の事業内容の国内外への周知を目的として、また、研修修了生の同窓会会報誌として、研修修了生からの投稿記事を中心に、各国の知的財産関連情報や研修修了生の活動状況等を掲載する情報誌を年３回発行している。情報誌の名前は「縁（えにし）」としている。
この情報誌「縁」も、上述の特許庁ウエブサイトに掲載されている。

3

IP コレギウム

当協会では、上述の APIC 事業を始め、新興国・途上国の知的財産人材育成を支援する事業を 20 年以上に出典：発明推進協会ホームページ
写真２

IP コレギウム フィリピン知財庁との共催セミナーマとしてセミナーを開催し、フィリピン知財庁、弁護士・弁理士、大学教授・講師等、知的財産関係者約 70 名が参加した。参考としてその様子の写真を掲載する。（写真１、２）渡って実施してきた実績により、海外の知的財産実務専2020 年は、新型コロナウイルス感染（COVID-19）

門家とのネットワークを培ってきた。このネットワークの影響を踏まえ、オンラインセミナーを開催することとを更に有効に活用すべく、日常的な情報交換、意見交換している。

等を行うためのコミュニティを形成し、「IP コレギウム」と命名した。
IP コレギウムの構成メンバーは、ASEAN、インド、中南米、アフリカ等 10 数か国の約 40 名及び日本の有識者約 10 名からなっている。

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特許情報に関する新たなニーズ

上記のような新興国・途上国の知的財産人材育成を支援する事業の経験を通して得た感触であるが、以下のような特許情報に関する新たなニーズが顕在化してきていIP コレギウムの主な活動は、国際シンポジウムやセミナーの開催、知的財産権制度及び運用の各国比較研究等である。具体的には、2017 年には、東京で国際シンポジウムを、2018 年にはクアラルンプールで、マレーシア特許庁と共催でセミナーを、2019 年にはマるように思われる。
（1）新 興国・途上国の知的財産権制度・運用に関する情報（2）新 興国・途上国の知的財産関係者が高い関心を示す日本の知的財産関連情報

ニラで、フィリピン知財庁と共催でセミナーを開催した。
このうち 2019 年の活動を紹介すると、３月６日にフィリピン知財庁の Santiago 長官を表敬するとともに、（1）新興国・途上国の知的財産権制度・運用に関する情報メンバーだけのクローズドミーティングを行い、７日にASEAN は、過去 10 年以上にわたって高い経済成フィリピン特許庁と共催で、「地域の発展と知財」をテー長を見せており、今後世界の「開かれた成長センター」

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特許情報施策および事業

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セミナーのテーマに関する知見を有する日本人有識者

となる潜在力が、世界各国から注目されている。人口は財産関連実務家が高い関心を示している、２つの日本独10 か国合わせて約６億５千万人で、その数は増加の傾

自の知的財産関連情報がある。それは、J-PlatPat と向にあり、また平均年齢も比較的若いので、消費市場と商標の類似群コードである。

しても、その魅力が高まってきている。また、先に述べたように、インドやブラジルでは、特許審査官の大量採用によって特許審査の迅速化を図るなど、早期権利付与による投資環境整備に真剣に取り組み始めている。

① J-PlatPat
J-PlatPat は、APIC 事業の研修で、主に特許審査のためのサーチ実習をする際に活用している。研修生の共このような国に向けて、日本企業の特許、意匠、商標通言語は英語なので、J-PlatPat ももちろん英語バーの出願は、今後ますます増加していくことが予想される。

ジョンで利用している。そして、検索結果として表示さまた、当該国内での権利行使についても、ますますそのれるのは、PAJ である。PAJ とは、日本の特許公開公円滑かつ効果的な実施が望まれる。そのようなニーズに報の英文抄録であり、PCT 出願の国際調査報告書（ISR）応えるために、国や関係機関が有益な知的財産関連情報を作成する際に先行技術調査が義務づけられている最小を提供している。

限資料（ミニドク）の一つになっている。

具体的な取組例をあげると、INPIT では、日本企業が毎年、約 100 名の新興国・途上国の知財庁特許審査

様々な海外知財リスクに対応できるよう、アジアを中心官が特許審査実務に関する研修を受けているが、そのに、中東、アフリカ、中南米などの新興国等の知財実務中で、J-PlatPat を利用したサーチ演習を行っている。

情報を国・地域別、カテゴリー別に整理して、新興国等講師が、疑似特許出願等適切な事例を用意して下さるの知財情報データバンクとして提供している。

で、サーチ演習も効率的に学習することができ、そのサー

https://www.globalipdb.inpit.go.jp/

チ結果として有用な先行技術を入手できる。このような成功体験を得て帰国するので、帰国後も、J-PlatPatまた JETRO では、日本企業の海外展開を支援するを利用したサーチを実施している方も多くいるとの報告ために、このような新興国・途上国の知的財産権制度・を受けている。そしてその多くが、サーチ結果として運用、統計情報、模倣品対策等に関する情報を、ウエブPAJ を精読するようになってきている。

サイトで公開している。例として ASEAN 関連の情報が掲載されているウエブサイトを以下に記す。
https://www.jetro.go.jp/world/asia/asean/
ip.html②類似群コード
特許庁では、商標審査に当たっては、出願商標の指定商品又は指定役務と他者の登録商標の指定商品又は指定役務との類否を判断する際、生産部門、販売部門、原材

当協会では、このような政府系機関が作成している法料、品質等において共通性を有する商品、又は、提供手律・制度概要、侵害対応、判例紹介等の資料とは別に、段、目的若しくは提供場所等において共通性を有する役

知財管理実務において、日本企業が特に高い関心を寄せ務を、コードを付してグルーピングし、同じグループにている国・地域の知財庁への手続きや、応答期限等の出属する商品群又は役務群は、原則として、類似する商品願管理実務に特化して必要な情報・様式を収集し、外国又は役務であると推定している。このコードが「類似群産業財産権管理マニュアルとして情報提供している。

コード」である。商標審査官は、先行商標のサーチ範囲

https://www.hanketsu.jiii.or.jp/fmanual/を、この類似群コードで決めている。

（2）新興国・途上国の知的財産関係者が高い

近年、新興国・途上国の知的財産権庁商標審査官や民関心を示す日本の知的財産関連情報間の知的財産関連実務家が、この類似群コードを真剣に上述の APIC 事業や IP コレギウムを通じて、最近特学びたがっている。ASEAN 各国の特許出願件数を見に ASEAN 各国の知的財産権庁の審査官や民間の知的てみると、シンガポールが約１万件、インドネシアが約134特許情報施策および事業

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出典：内閣府ホームページ
図３

知的財産推進計画 2020

９千件、タイ及びマレーシアが７千～８千件、ベトナムじて、特許や他の産業財産権の審査を自ら実施することが約５千件、フィリピンが約３千件程度である一方、商に真剣に取り組み始めたのであろう。

標出願件数を見ると、インドネシアが約７万件、ベトナ
ムとタイが約５万件、マレーシア約４万件、フィリピン

COVID-19 終息後のサプライチェーンは、これまで約３万件、シンガポール約２万件と続く。特許や意匠でとは大きく変わるかもしれない。今後、我が国企業の海は、先進国と ASEAN の間には 10 倍以上の差がある

外進出も、その戦略が大きく変わり、製造拠点や研究開が、商標については、それほど大きな格差はない。当然発拠点が、新興国や ASEAN 等の途上国に益々増加す

商標審査の質量両方のレベルアップが求められている。

ることも十分考えられる。すると当然のことながら、グ

そこで、日本の類似群コードを学び、迅速的確な商標審

ローバルな知的財産戦略も変更を余儀なくされる。具体査を目指そうとしている。また、権利行使の場面でも、的には、特許や意匠、商標等をどの国に出願すべきかの類似非類似の判断が極めて重要であるから、民間実務者見直しをする必要がある。

にとっても、類似群コードの思想を学ぶことが必要不可欠となってきているのである。

そのような状況を踏まえると、先に述べた２つの新たな特許情報、すなわち、（1）新 興国・途上国の知的財産権制度・運用に関す

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今後の展開

先に述べたように、インドやブラジルなどの新興国では、特許審査官の大量採用によって特許審査の迅速化る情報（2）新 興国・途上国の知的財産関係者が高い関心を示す日本の知的財産関連情報の重要性は、益々高まっていくものと予想される。

を図っている。ASEAN でも、他国の審査結果に依存することをやめ、自ら審査判断しようという機運が高COVID-19 の世界的流行状況下で取りまとめられたまってきている。その原因の一つとして、ASEAN でも「知的財産推進計画 2020」( 図３) においても、コロナ工業化が急速に進展してきており、インドやブラジル、以前の常識が「ニュー・ノーマル（新たな日常）」に取っASEAN においても、最先端のイノベーションが起こるて代わられると予想し、今後の対応の巧拙とスピードが可能性が十分あるという状況になってきたことが挙げら競争力に直結するとしている。このような時こそ、上記れるであろう。新興国や ASEAN の国々が、自国や周の特許情報等について、様々な知見を深め、その戦略的辺国の、国民の知的創造力に対する熱いエネルギーを感な活用を検討すべきではないだろうか。

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