インド概況
ムンバイにて日本食品展示商談会開催
ムンバイで、8 月 1 日に日本食材展示商談会が開催された。昨年に引き続き 2 回目の開催となった商談会は、現地輸入業者サンチタ・マリン・プロダクツと、水産品・農産品を中心とした輸出入・販売専門商社の富士通商が共催した。水産物・水産加工品のほか、抹茶リキッド・パウダー、コメ、酒、だし、関連商品として炊飯器、すしロボットを取り扱う業者合計 17 社が出展した。現地のホテルや外食店のオーナー、料理長、百貨店の購買担当者など 230 人が来場した。
日本からのインド向け食品輸出の課題としては、食習慣の違い、輸入手続きの煩雑さなどが挙げられる。特に、水産物および水産加工品の輸出においては、日本での最終加工施設の登録、衛生証明書の提示が必要だ。SIP（水産物・水産加工品の輸入許可）の取得なしでは、水産物輸出に 4 カ月を要する。インドへの輸出障壁は残るものの、水産物・水産加工品の食文化があり、現在 500 億ドルを超える水産市場は今も伸び続けている。なお、インドの日本からの水産品総輸入量（2023 年 1 月～2024 年 1 月）は、36t に上る。

トヨタ・キルロスカ・モーター、マハラシュトラ州と新規投資に関する覚書を締結
トヨタ・キルロスカ・モーター（TKM）は、マハラシュトラ州政府と覚書(MOU)を締結し、チャトラパ
ティー・サンバジ・ナガルにグリーンフィールド製造施設を設立することになった。本社をカルナタカ州に置く TKM は、ビダディに 2 つの最新鋭の製造施設を擁する世界クラスの製造体制をすでに誇っており、インドが世界の自動車業界で確固たる地位を築き、その地位を強化するのに十分な設備を備えている。この投資により、直接雇用 8,000 人、間接雇用 12,000 人の雇用が創出され、また、大規模なベンダーシステムもここに設置される予定。そして、このプロジェクトにより、電気自動車およびハイブリッド車が年間 40 万台製造される見込み。850 エーカーの土地が AURIC(アウランガーバード工業都市)の製造施設に割り当てられた。
現在、TKM は年間 342 万台の車両を生産する能力を有し、6000 人以上を雇用している。
2023 年には、TKM はビダディ施設に第 3 工場を新設するため、約 330 億ルピーの新規投資を発表していた。この拡張は「メイク・イン・インディア」への貢献を目的としており、TKM の生産能力は年間 10 万台増加し、カルナタカ州のサプライヤーのエコシステムと 2000 人以上の直接雇用創出のさらなる成長に貢献する。2026 年に第 3 工場の拡張が本格化すると、ビダディにおけるTKM の年間生産能力は 442 万ユニットに拡大すると予想されている。

マルチ・スズキ社が、受賞歴のある SUV「フロンクス」の日本への輸出を開始
インドの大手自動車メーカーであるマルチ・スズキ・インディア・リミテッドは、インド製 SUV「フロンクス」の日本への輸出を開始した。フロンクスは、マルチ・スズキ初の日本市場向け SUV となる。フロンクスは、マルチ・スズキの最新鋭グジャラート工場で独占的に製造されている。最初の 1600 台以上の車両は、グジャラートのピパヴァ港から日本に向けて出荷された。
フロンクスは、2016 年の Baleno に続き、マルチ・スズキから日本に輸出される 2 番目のモデルである。フロンクスは、マルチ・スズキの親会社であるスズキ株式会社により、2024 年秋に日本で発売される予定。
オートエキスポ 2023 で世界に向けて発表されたフロンクスは、2023 年 4 月 24 日にインドで発売された。フロンクスは、モダンな SUV デザイン、活気あふれるパフォーマンス、ハイテク満載のプレミアムな個性で際立っている。この SUV はインドの消費者の心を捉え、発売から 10 か月で 10 万台を売り上げるという同国初のモデルとなった。2023 年 7 月には、ラテンアメリカ、中東、アフリカなどへの輸出を開始した。発売以来、累計で国内および輸出市場において 20 万台以上の販売を記録している。

ディスコ社がインドに子会社を設立へ
チップ製造装置メーカーのディスコは、インドで半導体工場の立ち上げを目指すメーカーを支援するため、早ければ 9 月にもマーケティングを目的とした子会社を設立する。新子会社はベンガルールに本社を置き、当初は 10 人程度のスタッフでスタートし、顧客動向に応じて人員を増やす予定である。
ディスコは、顧客の依頼に応じてテストカットやその他の実験的処理を行うアプリケーションラボのインドでの開設も検討する。ディスコは、半導体製造装置業界で後工程を支える大手企業である。
同社はダイサーやグラインダーを提供しており、この分野では世界市場の 70~80%のシェアを占めている。ディスコの日本施設は、製品を世界中に輸出しており、海外売上高は総売上の約 90%を占めている。

インドと日本、グリーンアンモニア輸出に関する協定締結
新・再生可能エネルギー省(MNRE)は、インドと日本がグリーンアンモニア輸出に関する主要な販売契約に署名したと発表した。2024 年 8 月 21 日に締結されたこの契約は、インドから日本への初のグリーンアンモニア輸出となる。この合意は、世界的なグリーンエネルギー市場におけるインドの役割の拡大と、持続可能なエネルギーにおける長期的なパートナーシップの重要性を強化するものである。 Sembcorp Industries、双日株式会社、九州電力株式会社、日本郵船株式会社は、インドから日本への国境を越えたグリーンアンモニア供給パートナーシップを確立する基本合意書(HoT)に署名した。シンガポールに拠点を置くエネルギー企業である Sembcorp Industries がインドにおけるグリーンアンモニアの生産を主導する。 注目すべきは、グリーンアンモニアは再生可能エネルギー源を使用して生産されるため、従来の燃料よりもクリーンな代替燃料となることである。
日本の大手電力会社である九州電力は、グリーンアンモニアをエネルギーミックスに活用する計画を立てている。同社は火力発電所で石炭の一部をグリーンアンモニアに置き換え、二酸化炭素排出量の削減を目指す。簡単に言えば、九州電力はグリーンアンモニアの買い手となる。この取り組み
は、化石燃料から離れ、よりクリーンなエネルギー源を採用するという日本の大きな目標を支援する

ものである。日本の総合商社である双日株式会社がこの事業を仲介し、Sembcorp Industries社と九州を結ぶ重要な役割を担う。双日の関与により、生産と消費のギャップを埋め、取引が円滑かつ効率的に行われることが保証される。
日本郵船株式会社は、インドから日本へのグリーンアンモニアの輸送を担当する。安全かつタイムリーな輸送を確保し、両国間の信頼性の高いサプライチェーンを構築する。

10 社の日本企業がカルナタカ州の大学と連携し、インド人材の採用を検討
8 月 26 日、日本貿易振興機構(JETRO)は、インド人学生の採用に意欲的な日本企業とカルナタカ州の優秀な大学を結びつける対話型イベント「ユニバーシティ・コネクト」を当地で開催した。
ユニバーシティ・コネクトは、日本企業への就職を学生に促すことを目的に、日本国外の大学と連携するグローバルなキャンペーンである。今回はベンガルールで初めて開催され、大企業、中小企業、新興企業の日本企業計 10 社とインドの教育機関 7 校が参加した。予想を上回る活発な意見交換が行われ、大いに盛り上がった。「日本貿易振興機構(JETRO)は、カルナタカ州の大学とのネットワークを積極的に拡大し続け、日本企業による有能なインド人採用を全力で支援していく所存です」と、JETRO ベンガルール事務所の水谷俊博所長は述べた。

ムーディーズ インドの 2024 年度と 2025 年度の経済成長率予想を引き上げ
ムーディーズはインドの 24 年度成長率予想を従来の 6.8％から 7.2％に、25 年度は 6.4％から 6.6％にそれぞれ引き上げた。「見通しの変更は幅広い分野で力強い成長を前提としており、特に民間消費の景気循環の勢いがさらに強まれば、一段と引き上げる可能性がある」とした。
一方でフィッチは、インドの中期成長見通しが堅調だとし、長期外貨建て発行体格付けを「ＢＢＢ－」に据え置いた。見通しは安定しているとした。成長見通しが引き続き同国の信用状況の構造的側面の改善を後押しすると説明した。

インド国勢調査再開
2011 年以来公表されていなかったインドの国勢調査（センサス）が今年 9 月に再開される可能性がインド主要メディアで報道された。インドの国勢調査は従来、10 年ごとに実施されており、本来ならば、2020 年に調査を開始し、2021 年に結果を公表する予定であったが、新型コロナウイル
ス禍の影響で実施が延期されていた。政府は新たに 2026 年 3 月までに結果を公表することを目指しており、過去 15 年分をカバーするという。
以上