地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構薬剤師修学資金貸与規則(趣旨)
第１条 この規則は、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構薬剤師修学資金貸与規程(以下「規程」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(申請の手続)第２条 規程第１条に規定する修学資金(以下「修学資金」という。)の貸与を受けようとする者
は、理事長の定める日までに地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構薬剤師修学資金貸与申請書(様式第１号)に次の各号に掲げる書類を添えて理事長に提出しなければならない。
(1) 規程第２条第１号に規定する大学(以下「大学」という。)の薬学を履修する課程(学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号。)第 87 条第２項に規定するものに限る。)に在学する者であることを証明する書類(2) 大学における学業成績を証明する書類(修学年数が１年に満たない者にあっては、卒業した高等学校(同法第１条に規定する高等学校をいう。)における学業成績を証明する書類(3) 戸籍謄本(申請の日前２月以内に発行されたものに限る。)(4) 前３号に掲げるもののほか、理事長が必要と認める書類(連帯保証人の要件)
第３条 規程第４条第１項に規定する連帯保証人は２人とし、それぞれ次の各号に掲げる要件を備える者でなければならない。
(1) 独立の生計を営む成年者であること。
(2) 修学資金の返還の債務を履行するために必要な資力を有していること。
(誓約書)
第４条 修学資金の貸与を受けようとする者は、理事長の指示に従い、誓約書(様式第２号)に連帯保証人の印鑑証明書及び収入を証明する書類を添えて提出しなければならない。
(貸与の決定等)第５条 理事長は、第２条に規定する申請書等の提出があった場合において、当該申請書等の審査及び面接により修学資金を貸与することが適当であると認めたときは、当該年度の予算額の範囲内で修学資金を貸与することを決定する。
２ 修学資金の総額の上限は、前項の規定による貸与の決定をしたときの修学生の学年に応じ、次の各号に定めるところによる。
（1）１年 ７２０万円（2）２年 ６００万円（3）３年 ４８０万円（4）４年 ３６０万円（5）５年 ２４０万円（6）６年 １２０万円
３ 第 1 項に規定する面接は、理事長がその必要がないと認めるときは、これを行わないことができる。
４ 理事長は、第１項の規定により修学資金の貸与を決定したとき若しくは貸与しないこととしたとき、規程第５条の規定により貸与の休止を決定したとき又は規程第６条の規定により貸与の打切りを決定したときは、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構薬剤師修学資金貸与(不承認・休止・打切り)決定通知書(様式第３号)により、その旨を通知するものとする。
(貸与の方法)第６条 理事長は、貸与を決定した修学資金の４月、５月及び６月分については６月に、７月分以降は３箇月分をあわせて７月、10 月、１月にそれぞれ貸与するものとする。ただし、理事1/3

長が特に必要と認めるときは、この限りでない。
２ 前項の規定による修学資金の貸与は、修学資金の貸与を受けている者(以下「修学生」という。)が指定する金融機関の預貯金口座への振込みの方法により行うものとする。
３ 修学生は、第１項の規定により修学資金の貸与を受けたときは、そのつど借用証書(様式第４号)を理事長に提出しなければならない。
(貸与の保留)第７条 理事長は、修学生が正当な理由なく第 12 条に規定する書類を提出しないときは、修学資金の貸与を一時保留することができる。
(返還)第８条 規程第７条の規定による修学資金の返還は、月賦による元利均等払いの方法により行わなければならない。ただし、当該修学資金の全部又は一部を繰り上げて返還することを妨げない。
２ 修学資金を返還しなければならない者は、当該返還の事由が生じた日(規程第９条第２項の規定による債務の免除を申請した者にあっては、その申請に対する決定の通知を受けた日)から起算して 20 日以内に、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構薬剤師修学資金返還明細書(様式第５号)を理事長に提出しなければならない。
(返還の猶予の申請手続)
第９条 規程第８条に規定する修学資金の返還の債務の履行の猶予を受けようとする者は、同条に規定する事由が生じた日から起算して 20 日以内に、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構薬剤師修学資金返還猶予申請書(様式第６号)に当該事由を証明する書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、修学資金の返還の債務の履行の猶予を決定したとき又は承認しないこととした
ときは、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構薬剤師修学資金返還猶予(不承認)決定通知書(様式第７号)により、その旨を通知するものとする。
(返還の免除の申請手続)
第 10 条 規程第９条に規定にする修学資金の返還の債務の免除を受けようとする者は、同条に規定する事由が生じた日から起算して 20 日以内に、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構薬剤師修学資金返還債務免除申請書(様式第８号)に薬剤師免許証の写し(同条第２項に該当する者が薬剤師免許を取得していない場合を除く。)及び当該事由に該当することを証明する書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の規定により修学資金の返還の債務の全部若しくは一部の免除を決定したとき又は承認しないこととしたときは、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構薬剤師修学資金返還免除(不承認)決定通知書(様式第９号)により、その旨を通知するものとする。
(在職期間の計算)
第 11 条 規程第９条第１項に規定する在職期間は、期間の初日が属する月から末日が属する月までの月数により計算するものとする。ただし、期間の終了した月において再び期間が開始することとなったときは、その月を１月として算入するものとする。
２ 前項の規定により在職期間を計算する場合において、現に在職した期間中に休職、停職又は育児休業の期間(以下「休職等期間」という。)があるときは、休職等期間の初日が属する月から末日が属する月までの月数を控除するものとする。ただし、休職等期間の終了した月において再び休職等期間が開始することとなったときは、その月を１月として控除するものとする。
３ 第１項の規定により在職期間の計算をする場合において、現に在職した期間中に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第 76 号)第 23条第１項に規定する所定労働時間の短縮措置による勤務その他これに準ずる勤務(以下「育児短時間勤務等」という。)の期間があるときは、当該期間の初日が属する月の翌月(当該日が月の初日であるときは、当該日が属する月)から当該期間の末日が属する月の前月(当該日が月2/3

の末日であるときは、当該日が属する月)までの月数に当該育児短時間勤務等をした者に係る当該期間における所定労働時間をその者に係る育児短時間勤務等をしなかった場合における所定労働時間で除して得た数を乗じて得た月数(当該月数に１月未満の端数があるときは、これを切り上げた月数)により計算するものとする。
４ 第１項の規定により在職期間の計算をする場合において、休職等期間の終了した月に育児短時間勤務等を開始したときは、その月を１月として控除するものとする。
(学業成績を証明する書類等の提出)
第 12 条 修学生は、毎年(修学資金の貸与が決定された日の属する年を除く。)４月１５日までに前年度の学業成績を証明する書類を理事長に提出しなければならない。
(届出)
第 13 条 修学生は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
(1) 氏名又は住所を変更したとき。
(2) 退学したとき又は薬学を履修しなくなったとき。
(3) 修学に堪えない程度の心身の故障を生じたとき。
(4) 休学し、若しくは停学の処分を受け、又は復学したとき。
(5) 進級できなかったとき。
(6) 連帯保証人の氏名、住所若しくは職業に変更があったとき、連帯保証人が死亡したとき又は連帯保証人に破産手続開始の決定その他連帯保証人として適当でない事由が生じたとき。
２ 修学資金の貸与を受けた者(修学生を除く。)は、修学資金の返還の債務が消滅するまでの間において、前項第１号若しくは第６号のいずれかに該当することとなったときは、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
３ 前２項の規定による届出は、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構薬剤師修学資金届出書(様式第 10 号)によるものとする。
(連帯保証人による手続)
第 14 条 連帯保証人は、修学資金の貸与を受けた者が死亡したときは、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
２ 第８条第２項、第９条第１項及び第 10 条第１項の規定による手続は、修学資金の貸与を受けた者が死亡又は心身の故障等により自らその手続を行うことができないときは、連帯保証人が行うものとする。
附 則
この規則は、令和６年７月１日から施行する。

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