令和 3 年 9 月 15 日発行（年 6 回発行） 第 25 巻第 5 号通巻第 147 号

一般社団法人

三田労働基準協会

みなと みた一般社団法人2021

9

No.147三田労働基準協会報

就任のご挨拶 ● 2

労働行政ニュース ● 3〜11

第 72 回「全国労働衛生週間」を 10 月に実施／私の安全衛生宣言コンクール Safe
Work TOKYO 2021／東京都最低賃金を 1,041 円に引上げます／長時間労働が疑われる事業場に対する令和２年度の監督指導結果を公表／令和２年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）／令和２年度における過労死等の労災補償状況（東京労働局分）について／産業保健フォーラム Online2021
厚生労働省／東京労働局／三田労働基準監督署

ハローワークしながわインフォメーション ● 12〜13

最近の雇用失業情勢／令和３年９月から求人申込窓口の受付時間が変わります

協会だより ● 14〜16

山内前会長が東京労働局長表彰を受ける／第 80 回 全国産業安全衛生大会／新入会
員のご紹介／講習会のご案内

最新の講習会情報メール配信のご案内
当協会の講習会案内を、メールで受け取ることができます。ご活用いただ
きますようご案内いたします。配信をご希望の方は、下記メールアドレスに、「配信を希望する」旨とともに、①「会社名」②「会社所在地」③「電話及び FAX
番号」④「今後も郵送による案内ご希望の有無」、をご記入の上、メールをお送りください。
mitakoshukai@mita-roukikyo.or.jp（講習会用）＊この会報は、当協会のホームページのトップページ右列下にも掲載しております。
会報の郵送を希望されない方はご連絡ください。

みなと

みた

2021・９1

就任のご挨拶
一般社団法人三田労働基準協会

会長

松岡 茂喜

５月 25 日開催の定期総会において会長に就任いたしました松岡です。
重責に身の引き締まる思いですが、会員の皆さまのご支援、ご協力のもと、責務を全うする覚悟であります。何とぞ、よろしくお願い申し上げます。
現在、未だ新型コロナウイルス感染症の終息の兆しが見えない中で、社会・経済活動が制限され、当協会の業務運営につきましても思うように行えない状況が続いております。
まず、今般の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、感染された方々やそのご家族、不安のなかにおられる方々に対して、心からお見舞いを申しあげます。
就任に当たっての抱負を申しあげる前に、この場をお借りして、山内前会長に一言、お礼を申しあげたいと思います。
今回の定期総会で山内啓三郎前会長が勇退されましたが、山内様におかれましては、平成２年に当協会の理事に就任されて以来、平成 15 年から副会長を４期８年、平成 23 年から会長を５期 10 年と、合わせて 31 年間に渡り役員として当協会の発展のためにご尽力いただいてまいりました。
山内様が会長に就任されたのは東日本大震災が発生した年で、日本経済が大きな打撃を受け、また、勇退される１年前に新型コロナウイルス感染症の拡大という誰も予想していなかった事態の中、当協会の舵取りをしていただき難局を乗り切ってこられました。
長年のご貢献に対し敬服申し上げるとともに、心から感謝申し上げます。今後につきましても、
引き続き、顧問としてご助言ご指導をいただけますようお願い申し上げます。
労働基準協会は、企業が適切に労務管理を進めていくうえで役立つ情報を、会員や地域に迅速かつ確実に提供していくことが責務であり、このような厳しい社会・経済情勢の中であるからこそ担う役割が大きいと考えております。
昭和 23 年に労働基準法港推進会として発足した歴史ある一般社団法人三田労働基準協会を会長として引き受けることになりましたが、今まで先輩たちが築き上げてきたこれまでの取組や伝統をしっ
かり引き継いでいくとともに、これらの役割をしっかりと果たしていきたいと思います。
不慣れではありますが、三田労働基準監督署をはじめ関係行政の皆様のご指導や会員の皆様のご支援をいただきながら、会員や地域のための事業を活性化し当協会の益々の発展を図っていきたいと考えておりますので、前任者同様格別のご厚誼を賜りますようお願い申し上げ、就任に際してのご挨拶とさせていただきます。

2

みなと

みた

2021・９

第 72 回「全国労働衛生週間」を 10 月に実施〜「向き合おう！ こころとからだの 健康管理」〜

全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和 25
年から毎年実施しているもので、今年で 72 回目になります。毎年 10 月１日から７日までを本週間、９月１日から 30 日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講
習会・見学会の開催など、さまざまな取組みを展開します。
労働衛生分野では、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためには、事業場で留意すべき「取組の５つのポイント」をはじめ、各事業場の実態に即した感染予防対策を徹底し継続することが求められます。
また、過重労働等により労働者の命が失われることや健康障害、職場における労働者のメンタル
ヘルス不調、病気を抱えた労働者に対する治療と仕事の両立支援、化学物質による重篤な健康障害などが重要な課題となっています。
このような状況の中、過労死等を防止するためには、働き方改革の推進と相まって、長時間労働
による健康障害の防止対策及びメンタルヘルス対策の推進、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立支援を社会的にサポートする仕組みの整備、化学物質対策については、特定化学物質障害予防規則、
石綿障害予防規則等の関係法令に基づく取組の徹底等を図るとともに、各事業場におけるリスクア
セスメントとその結果に基づくリスク低減対策の実施を促進していくこととしています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、いわゆる “ ３つの密 ”（１．密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、２．密集空間（多くの人が密集している）、３．密接空間（お互
いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる））を避けることを徹底しつつ、各事業場の労使協力のもと、全国労働衛生週間を実施することとしています。
※例年実施しております三田労働基準監督署との共催による「全国労働衛生週間説明会」は、今年度は開催しないこととなりました。

みなと

みた

2021・９3

私の安全衛生宣言コンクール
Safe Work TOKYO 2021
「私の安全衛生宣言」を募集しています！
東京労働局では、
平成 30 年度より５か年を計画期間とする第 13 次労働災害防止計画を策定し、「Safe
Work TOKYO」の下、「トップが打ち出す方針

みんなで共有生み出す安全・安心」をキャッチ

フレーズに官民一体となった労働災害防止のための取組を推進しています。
第 13 次労働災害防止計画においては、計画を推進するに当たっての基本的考え方の１つとして、「『行政が進める安全衛生対策の見える化』の推進」を掲げるとともに、国民全体の安全・健康意識の高揚を図るための取組みとして「私の安全宣言コンクール」を開催することとしています。
今年度は安全意識の向上のみならず、労働者に対する健康意識の向上を図るため、安全面だけでなく労働衛生面での対策を視野に入れた「私の安全衛生宣言コンクール Safe Work TOKYO 2021」を開催し、労働者自身の安全衛生に関する宣言を広く募集します。

労働災害を防ぐためには、労働者一人ひとりの意識と行動も大変重要です。
「安全衛生宣言」
は、ワッペン等に書き込むことにより、労働者一人ひとりの安全
衛生意識を促すものです。
第

主

13

次労

働災 害防止計画

推進

中

催 ： 東京労働局、（公社）
東京労働基準協会連合会

募 集 期 間 ： 令和３年７月１日〜 10 月７日
選 考 委 員 会 ： 令和３年 11 月予定
優秀作品発表 ： 令和３年 11 月〜 12 月予定
表4

彰

式 ： 令和３年 12 月予定

みなと

みた

2021・９東京都最低賃金を 1,041 円に引上げます＝発効日は令和３年 10 月１日です＝
東京労働局長は、東京都最低賃金を 28 円引上げ、時間額 1,041 円に改正することを決定し、官報公示を行いました。
１．東京都最低賃金（地域別最低賃金）の改正については、本年７月２日、東京労働局長から東京地方最低賃金審議会に対し諮問を行いました。
 同審議会は審議の結果、７月 21 日、現行の時間額 1,013 円を 28 円引き上げて 1,041 円に改正する（引上率 2.76％）ことが適当である旨の答申を行いました。
 これを受けて東京労働局長は、答申内容の公示等所要の手続きを経て、東京都最低賃金を時間額 1,041円とする決定を行い、８月 19 日に官報公示を行いました。
 効力発生日は令和３年 10 月１日です。
２．厚生労働省では、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るため、「業務改善助成金」制度を設けています。このたび、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者に対して、８月１日から、対象人数の拡大や助成上限額の引上げを行いました。
 また、助成対象となる設備投資の範囲の拡大や、45 円コースの新設・同一年度内の複数回申請を可能にするなど、使い勝手の向上を図りました。
３．そのほか、他中小企業・小規模事業者の支援事業として、「業務改善助成金」をはじめ、さまざまな経営・
労務管理に関する課題に対してワン・ストップで無料相談に応じる「東京働き方改革推進支援センター」
を設けています。
〈参考〉

１．最低賃金について⑴

適用
 東京都最低賃金は、東京都内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されるもので、常用・臨時・パートタイマー・アルバイト等の属性、性、国籍及び年齢の区別なく適用されます。
 派遣中の労働者については、派遣先の事業場に適用される最低賃金が適用されます。

⑵

金額
 次の金額は、最低賃金に算入されません。
①

精皆勤手当、通勤手当及び家族手当②

臨時に支払われる賃金（結婚手当など）③

１月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）④

時間外労働、休日労働及び深夜労働の手当

２．過去５年間の改正状況
平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和２年

引上げ額

25 円

26 円

27 円

28 円

０円

引上げ率

2.76％

2.79％

2.82％

2.84％

０％

時間額

932 円

958 円

985 円

1,013 円

1,013 円

みなとみた

2021・９5長時間労働が疑われる事業場に対する
令和２年度の監督指導結果を公表
厚生労働省は、令和２年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ公表しました。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり 80 時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。
対象となった 24,042 事業場のうち、8,904 事業場（37.0％）で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。
なお、このうち実際に１か月当たり 80 時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、2,982 事
業場（違法な時間外労働があったもののうち 33.5％）でした。
厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11 月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うこととしています。

【令和２年４月から令和３年３月までの監督指導結果のポイント】⑴

監督指導の実施事業場：24,042 事業場⑵

主な違反内容［⑴のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］①違法な時間外労働があったもの：8,904 事業場（37.0％）
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
月 80 時間を超えるもの：2,982 事業場（33.5％）
うち、月 100 時間を超えるもの：1,878 事業場（21.1％）
うち、月 150 時間を超えるもの：419 事業場（4.7％）
うち、月 200 時間を超えるもの：93 事業場（1.0％）②賃金不払残業があったもの：1,551 事業場（6.5％）③過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：4,628 事業場（19.2％）⑶

主な健康障害防止に関する指導の状況［⑴のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］①過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：9,676 事業場（40.2％）②労働時間の把握が不適正なため指導したもの：4,301 事業場（17.9％）

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和２年４月から令和３年３月までに実施）
１

法違反の状況（是正勧告書を交付したもの）○監督指導実施状況
令和２年４月から令和３年３月までに、24,042 事業場に対し監督指導を実施し、17,594 事業場（73.2％）
で労働基準関係法令違反が認められた。主な法違反は、違法な時間外労働があったものが 8,904 事業場、賃金不払残業があったものが 1,551 事業場、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが 4,628 事業場で
あった。

6

みなと

みた

2021・９

［労働行政ニュース］

表１

監督指導実施事業場数
事

業項

監督指導実施事業場数

労働基準関係法令違反があった
事業場数

24,042（100.0％）
業

労働時間
（注３）

賃金不払残業（注４）

健康障害防止措置（注５）

17,594（73.2％）

8,904（37.0％）

1,551（6.5％）

4,628（19.2％）

6,412 （26.7％）

4,657

2,184

  395

1,395

業

4,308 （17.9％）

3,287

1,749

  259

  678

業

2,104

（8.8％）

1,618

  839

  179

  556

業

2,004

（8.3％）

1,420

  816

  154

  332

業

1,639

（6.8％）

1,356

  893

  127

  302

3,019 （12.6％）

1,989

  964

  162

  494

種
合計（注１，２）
商
製

主な業種

接

造
客

建
運

娯

楽

設
輸

交

通

主な違反事項別事業場数

その他の事業（注６）（注１）主な業種を掲載しているため、合計数とは一致しない。
（注２）かっこ内は、監督指導実施事業場数に対する割合である。
（注３）労働基準法第 32 条違反〔36 協定なく時間外労働を行わせていること、36 協定が無効なこと又は 36 協定で定める限度時間を超えて時間外労働を行わせていることにより違法な時間外労働があったもの。〕、及び労働基準法第 36 条第６項違反（時間外労働の上限規制）等の件数を計上している。
（注４）労働基準法第 37 条違反〔割増賃金〕のうち、賃金不払残業の件数を計上している〔計算誤り等は含まない。〕。
（注５）労働安全衛生法第 18 条違反〔衛生委員会を設置していないもの等。〕、労働安全衛生法第 66 条違反〔健康診断を行っていないもの。〕、労働安全衛生法第 66 条の８違反〔１月当たり 80 時間を超える時間外・休日労働を行った労働者から、医師による面接指導の申出があったにもかかわらず、面接指導を実施していないもの。〕、労働安全衛生法第 66 条の８の３違反〔客観的な方法その他の適切な方法により労働時間の状況を把握していないもの。〕等の件数を計上している。
（注６）
「その他の事業」とは、派遣業、警備業、情報処理サービス業等をいう。

表２

事業場規模別の監督指導実施事業場数
合計

24,042
表３

１〜９人

10 〜 29 人

30 〜 49 人

50 〜 99 人

100 〜 299 人

300 人以上

6,676（27.8％）

9,739（40.5％）

3,336（13.9％）

1,914（8.0％）

1,638（6.8％）739（3.1％）

企業規模別の監督指導実施事業場数
合計

24,042

１〜９人

10 〜 29 人

30 〜 49 人

50 〜 99 人

100 〜 299 人

300 人以上

2,880（12.0％）

5,766（24.0％）

2,371（9.9％）

2,158（9.0％）

2,996（12.5％）

7,871（32.7％）

２

主な健康障害防止に関する指導状況（指導票を交付したもの）⑴

過重労働による健康障害防止のための指導状況

監督指導を実施した事業場のうち、9,676 事業場に対して、長時間労働を行った労働者に対する医師による面接指導等の過重労働による健康障害防止措置を講じるよう指導した。
表４

過重労働による健康障害防止のための指導状況
指導事項（注１）

指導事業場数

面接指導等の実施（注２）

長時間労働による健康障害防止対策に関する調査審議の実施（注３）月 45 時間以内
への削減
（注４）

9,676

1,312

1,595

5,188

みなと

みた

月 80 時間以内への削減

面接指導等が実施出来る仕組みの整備等（注５）

ストレスチェック
制度を含む
メンタルヘルス
対策に関する
調査審議の実施

4,419

494

441

2021・９7

［労働行政ニュース］（注１）指導事項は、複数の場合、それぞれに計上している。なお、「月 45 時間以内への削減」と「月 80 時間以内への削減」は重複していない。
（注２）１か月 80 時間を超える時間外・休日労働を行っている労働者について、面接指導等の必要な措置を実施するよう努めることなどを指導した事業場数を計上している。
（注３）
「長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること」について、①常時 50 人以上の労働者を使用する事業場の場合には衛生委員会で調査審議を行うこと、②常時 50 人未満の労働者を使用する事業場の場合には、労働安全衛生規則第 23 条の２に基づく関係労働者の意見を聴くための機会等を利用して、関係労働者の意見を聴取することを指導した事業場数を計上している。
（注４）時間外・休日労働時間を１か月当たり 45 時間以内とするよう削減に努め、そのための具体的方策を検討し、その結果、講ずることとした方策の着実な実施に努めることを指導した事業場数を計上している。
（注５）医師による面接指導等を実施するに当たり、労働者による申出が適切になされるようにするための仕組み等を予め定めることなどを指導した事業場数を計上している。

⑵

労働時間の適正な把握に関する指導状況

監督指導を実施した事業場のうち、4,301 事業場に対して、労働時間の把握が不適正であるため、厚生労働省で定める「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（労働時間適正把握ガイドライン）に適合するよう指導した。
表５

労働時間の適正な把握に関する指導状況
指導事項（注１）

自己申告制による場合
指導事業場数 始業・終業時刻
適正な申告の実態調査の実施
自己申告制のの確認・記録（４⑴）（注２） 説明（４⑶ア・イ） （４⑶ウ・エ） 阻害要因の排除
（４⑶オ）
（注２）
（注２）
（注２）
4,301

2,609

197

1,806

174

管理者の職務（４⑹）（注２）

労使協議組織の
活用
（４⑺）
（注２）

79

16

（注１）指導事項は、複数の場合、それぞれに計上している。
（注２）各項目のかっこ内は、それぞれの指導項目が、労働時間適正把握ガイドラインのどの項目に基づくものであるかを示している。

３

監督指導により把握した実態⑴

時間外・休日労働時間が最長の者の実績

監督指導を実施した結果、違法な時間外労働があった 8,904 事業場において、時間外・休日労働が最長の者を確認したところ、2,982 事業場で１か月 80 時間を、うち 1,878 事業場で１か月 100 時間を、うち 419 事業
場で１か月 150 時間を、うち 93 事業場で１か月 200 時間を超えていた。
表６

時間外・休日労働時間が最長の者の実績（労働時間違反事業場に限る）

監督指導実施事業場数

労働時間違反
事業場数

80 時間以下

80 時間超100 時間超150 時間超200 時間超24,042

8,904

5,922

2,982

1,878

419

93

⑵

労働時間の管理方法

監督指導を実施した事業場において、労働時間の管理方法を確認したところ、2,109 事業場で使用者が自ら現認することにより確認し、9,088 事業場でタイムカードを基礎に確認し、4,497 事業場で IC カード、ID カー
ドを基礎に確認し、7,126 事業場で自己申告制により確認し、始業・終業時刻等を記録していた。
表７

監督指導実施事業場における労働時間の管理方法
原則的な方法（注１）

使用者が自ら現認（注２）

タイムカードを基礎
（注２）

2,109

9,088

IC カード、ID カードを PCの使用時間の記録を基礎（注２）
基礎（注２）
4,497

1,680

自己申告制
（注２，
３）
7,126

（注１）労働時間適正把握ガイドラインに定める始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法を指す。
（注２）監督対象事業場において、部署等によって異なる労働時間の管理方法を採用している場合、複数に計上している。
（注３）労働時間適正把握ガイドラインに基づき、自己申告制が導入されている事業場を含む。

8

みなと

みた

2021・９令和２年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況
まとめ（速報値）
厚生労働省は、令和２年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の速報値を取りまとめ、次のとおり公表しました。

■労災保険給付
令和２年度の請求件数は 1,088 件（石綿肺を除く）、支給決定件数は 1,014 件（同）で、請求件数・支給決定件数ともに、昨年度と比べやや減少しました。
石綿による疾病※１で、療養や休業を必要とする労働者や死亡した労働者のご遺族は、疾病発症が仕事によるものと認められた場合、「労働者災害補償保険法」に基づく給付の対象となります。

■特別遺族給付金
令和２年度の請求件数は 40 件で、支給決定件数は 20 件でした。
石綿による疾病で死亡した労働者のご遺族で、時効（５年）によって労災保険の遺族補償給付を受ける権利が消滅した人については、「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき、疾病発症が仕事によるものと認められた場合、「特別遺族給付金」が支給される仕組みとなっています。

１．
「労災保険給付」の請求・支給決定状況⑴⑵

肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚
請求件数

1,088 件（前年度比 116 件、9.6％増）

支給決定件数

1,014 件（前年度比 79 件、7.2％増）※２
石綿肺（⑴の件数には含まれない）支給決定件数45 件（前年度比７件、13.5％減）

２．
「特別遺族給付金」の請求・支給決定状況

※１

請求件数

40 件（前年度比３件、7.0％増）

支給決定件数

20 件（前年度比３件、13.0％減）

肺がん、中皮腫、石綿肺、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚。

※２ 「石綿肺」は、じん肺の一種であり、じん肺として労災認定された事案のうち、石綿肺と判断したものを抽出し、別途集計している。

みなと

みた

2021・９9令和２年度における過労死等の労災補償状況（東京労働局分）について◎東京労働局は、令和２年度中に行われた管下 18 労働基準監督署における過労死（脳・心臓疾患及び精神障害事案）に係る労災請求・支給決定件数を取りまとめました。
◎東京労働局においては、過労死等の防止に向けて、過重労働による健康障害防止対策、メンタルヘルス対策等を積極的に推進することとしています。
■令和２年度

業種別請求、決定及び支給決定件数（東京労働局分）
脳・心臓疾患請求件数（件）

精神障害［うち自殺］決定件数 うち支給決定件数

請求件数

決定件数

うち支給決定件数

農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業

1（0）

1（0）

1（0）

0 （0）［0（0）］1 （1）［0（0）］1（1）［0（0）
］

建

設

業

15（0）

22（0）

6（0）

13 （2）［0（0）］16 （3）［4（0）］5（1）［2（0）
］

製

造

業

5（1）

5（0）

1（0）

23 （7）［3（0）］20 （8）［5（0）］6（1）［3（0）］

情 報 通 信 業

12（0）

10（0）

2（0）

62（27）［7（1）］55（23）［5（0）］10（5）［1（0）］運 輸 業、 郵 便 業

8（2）

10（0）

3（0）

35 （8）［2（1）］32 （4）［2（0）］10（1）［1（0）］卸 売 業・ 小 売 業

14（1）

24（3）

8（0）

60（21）［5（0）］52（23）［2（1）］

13（4）［1（0）］金 融 業・ 保 険 業

2（0）

3（0）

0（0）

23（13）［0（0）］23（14）［3（1）］3（1）［1（0）］

宿泊業、飲食サービス業

5（1）

5（1）

3（1）

23（13）［2（0）］17 （7）［2（0）］5（0）［0（0）］教育、学習支援業

4（0）

4（2）

0（0）

16（12）［1（0）］8 （2）［2（0）］1（1）［0（0）
］

医

祉

7（2）

5（3）

0（0）

72（47）［0（0）］60（41）［1（0）］16（10）［1（0）］その他の事業（上記以外の事業）

36（7）

21（5）

3（0）

94（48）［5（1）］84（40）［1（0）］23（10）［1（0）］109（14） 110
（14）

27（1）

421（198）［25（3）］ 368（166）［27（2）］

93（35）［11（0）
］

療、
合

福
計

注１ 業種については、「日本標準産業分類（大分類）」による。
２ （ ）内は女性の数で内数である。

■令和２年度

職種別請求、決定及び支給決定件数（東京労働局分）
脳・心臓疾患請求件数（件）

精神障害［うち自殺］決定件数 うち支給決定件数

請求件数

決定件数

うち支給決定件数

9（0）［2（0）］9 （1）［4（0）］4（1）［3（0）］

管理的職業従事者

4（1）

7（1）

0（0）

専門的・技術的職業従事者

31（3）

30（6）

7（0）

127（64）［10（1）］ 117（58）［13（1）］

28（14）［3（0）］事 務 従 事 者

13（3）

13（2）

2（0）

137（73）［6（1）］ 107（60）［4（1）］18（7）［2（0）］販 売 従 事 者

14（2）

14（2）

8（1）

61（29）［4（1）］59（26）［3（0）］ 18（6）［1（0）］サービス職業従事者

10（3）

8（1）

3（0）

31（23）［1（0）］25（14）［1（0）］8（4）［0（0）］

生産工程従事者

5（0）

1（0）

0（0）

8（1）［1（0）］6 （2）［1（0）］2（1）［1（0）］輸送・機械運転従事者

8（0）

12（0）

5（0）

19（1）［1（0）］21 （1）［0（0）］7（1）［0（0）］

建設・採掘従事者

8（0）

13（0）

1（0）

7（0）［0（0）］9 （0）［1（0）］2（0）［1（0）］

運搬・清掃・包装等従事者

8（2）

7（2）

1（0）

15（6）［0（0）］10 （2）［0（0）］4（0）［0（0）］

その他の職種（上記以外の職種）

8（0）

5（0）

0（0）

7（1）［0（0）］5 （2）［0（0）］2（1）［0（0）］109（14） 110
（14）

27（1）

421（198）［25（3）］ 368（166）［27（2）］

93（35）［11（0）］

みなと

2021・９合計

注１ 職種については、「日本標準職業分類」による。
２ （ ）内は女性の数で内数である。

10

みた第13次東京労働局労働災害防止計画 推進中！

これまで産業保健フォーラムは、企業における産業保健活動の活性化と労働者自身の心身の健康に資することを目的に、専門家による特別講演、企業による事例発表、イベント会
場では協力団体による展示・相談・実演コーナーなど様々な産業保健情報の提供の場として開催してきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑み、昨年度に続き、本
年度も、会場での開催はせず、特設ＷＥＢページ「産業保健フォーラムOnline2021」を開設
します。

東基連

検索

公開期間 令和３年１０月１日～１０月３１日
公開場所 公益社団法人 東京労働基準協会連合会ホームページ内
U R L
https://www.toukiren.or.jp/shf2021_online.html
特別公演 動画「コロナ禍でのがん対策」
東京大学大学院医学系研究科 総合放射線腫瘍学講座 特任教授 中川 恵一 氏
新型コロナウィルスの感染が広がる中、がん検診を受ける人が減り、がんの進行や死亡のリスクの増加が懸念されています。コロナ禍においても、早期発見のためのがん検診は、非常に重要であることから、コロナ禍での職域がん対策について、お話いただきます。

事例発表 動画「当社における新型コロナウイルス感染対策具体的事例（仮称）」日鉄テックスエンジ株式会社
安全環境防災部 健康衛生グループ 矢野 功二 氏
新型コロナウイルス感染症対策や対応マニュアルのほか、在宅勤務に伴うコミュニケーション不足への対応や出勤率の低減から懸念される防火・防災体制の見直しなど、幅広い対策についてご紹介いただきます。

事例とりまとめ 動画「東京衛生管理者協議会会員企業における新型コロナウイルス感染症対策の事例のとりまとめ（仮称）」
東京衛生管理者協議会 副会長 神津 進 氏
東京衛生管理者協議会が、会員の企業現場における感染症対策の事例を集め、取りまとめた内容について、ご紹介いただきます。
その他、東京労働局労働基準部健康課ほか各部・課の説明動画やリンク集、産業保健フォーラム参加各団体のリンク集をご用意しております。

主催 ： 東京労働局
公益社団法人 東京労働基準協会連合会
独立行政法人 労働者健康安全機構 東京産業保健総合支援センター

みなと

みた

2021・９11

○令和３年７月の雇用失業情勢のポイント（全国）☆完全失業率（季節調整値）2.8％であり、前月より 0.1 ポイントの低下。
☆完全失業者数（季節調整値）は、前月より 12 万人減少し、190 万人。（原数値は 191 万人で、前年同月差６万人減少）☆就業者数（季節調整値）は、前月より 42 万人増加し、6,708 万人。
☆雇用者数（季節調整値）は、前月より９万人増加し、5,984 万人。
☆主な産業別就業者を前年同月と比べると、「卸売業、小売業」「学術研究、専門・技術サービス」「情報通信」などが増加している。
☆令和３年７月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.15 倍であり、前月より 0.02 ポイント上昇。
☆令和３年７月の新規求人倍率（季節調整値）は 1.98 倍であり、前月より 0.10 ポイント低下。
 内閣府の月例経済報告（令和３年８月）「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さを増している。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」（※景気の総括判断
は下方修正。）
 「雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、求人等の動きに底堅さもみられる。」（※雇用情勢判断は維持。）
項目

新規求人倍率

有効求人倍率

就職者数

求人充足数

7.87

9,760

12,973

2.05

8.26

8,400

11,440

1.10

1.27

4.90

5,803

7,960

1.15

1.19

4.39

5,910

8,115

全国

東京

品川

全国

東京

品川

30 年度

2.42

3.43

14.20

1.62

2.13

31 年度

2.35

3.40

14.35

1.55

２年度

1.90

2.36

9.12

３年７月

1.98

2.39

9.30

（注意）１．月別の求人倍率は全国、東京が季節調整値、品川所が原数値、各年度の求人倍率は原数値です。
２．就職者数、求人充足数は都内ハローワーク全体の原数値、各年度は平均値です。
３．就職者数、求人充足数及び求人倍率は、学卒を除き、パートタイムを含んだ数値です。
４．季節調整値はセンサス局法Ⅱ（X-12-ARIMA）により毎年１月分の公表に併せて「季節調整値替え」が行われます。

○都内ハローワーク窓口の求人・求職状況（令和３年７月、数字はすべて原数値）
 都内の求人・求職の動きを見ると、有効求人数は 237,953 人（前年同月比 0.1％減）で、２か月ぶりに前年同月を下回った。また、新規求人数は 82,091 人（前年同月比 6.1％増）で、２か月ぶりに前年同月を上回った。
 一方、有効求職者数は 207,291 人（前年同月比 8.5％増）で、14 か月連続で前年同月を上回った。また、新規求職者数は 35,621 人（前年同月比 5.0％減）で、２か月連続で前年同月を下回った。
 就職件数は 5,910 件で、前年同月より 4.4％減となった。一般、パート別の状況をみると、一般は 2,997件（前年同月比 5.4％減）、パートは 2,913 件（前年同月比 3.4％減）であった。
 東京都産業労働局「東京の企業倒産状況」（㈱東京商工リサーチ調べ）によれば、７月の都内の倒産件
数は 85 件（前年同月比 43.7％減）であり、業種別件数では、卸売業（20 件）、サービス業（20 件）、情報通信業（11 件）の順となった。


12☆ハローワーク品川では、労働市場情報・求人・求職・賃金情報等の情報提供をしております。
ハローワーク品川

みなと

産業雇用情報官（℡ 03-5419-8609

みた2021・９

部門コード 37#）

［ハローワークしながわインフォメーション］

求人申し込みをお考えの事業主の皆さまへ

令和３年９月から求人申込窓口の受付時間が変わります
求人申し込みがいつでもできる「オンライン手続き」をご活用ください

求人受付時間の変更のご案内（窓口来所）
ハローワークへの窓口来所による求人受付の時間を下記の通り変更します。

受付時間

８

～

変更時期

（原則）

令和３年９月１日※16時以降も求人申し込みは可能ですが、 時以降は、オンライン受付分を集中的に処理するため、窓口体制を通常より縮小することがあります。

オンライン求人申し込みのご案内

待ち時間の縮減や、非接触による感染症対策の徹底を目的に、オンライン求人申し込みの利用を推奨しています。今後は 時以降にオンライン求人を集中処理し、より迅速な求人公開を目指します。

日（いつでも・どこでも）申し込みができます 過去の求人情報を呼び出して、２回目以降は手軽に
求人申し込みができます 応募者の管理や採否の登録など、求人業務を軽減・効率化できる便利な機能が満載です 求人条件にマッチした求職者を情報検索で迅速に探すことができますオンラインによる求人申し込み状況の推移

求人申し込み数に占めるオンラインの割合

％

％

％

％
％

％
年１月

年 月

年 月

オンライン求人申し込みは、求人者マイページの開設から会社・事業所のメールアドレスをご用意の上、会社・事業所のパソコンからお手続きください。

開設手順➀ ハローワークに求人を申し込んだことがある場合
ハローワークインターネットサービス

１

ハローワークの窓口または電話でメールアドレスを登録

２

ハローワークインターネットサービスにアクセス
・パスワードを登録
・１で登録したメールアドレスを入力し、利用規約などに同意

３２で入力したメールアドレスで認証キーを受信（

４３で受信した認証キーを入力し、パスワード登録して開設完了

ハローワークインターネットサービス

分間有効）

検索

事業主向けメニュー

開設手順➁ 初めてハローワークに求人を申し込む場合
１

ハローワークインターネットサービスにアクセス・メールアドレスとパスワードを登録、ログインアカウントを作成
・事業所情報と求人情報を仮登録

２

ハローワークの窓口または電話で本登録手続きを行い開設完了※マイページ開設には、事業所登録が必要です。事業所登録済みの場合に改めて事業所登録をする必要はありませんが、内容の確認や不足情報の把握などさせていただく場合があります。
」からの受信※メールの受信制限をしている場合は、パスワード登録手続きを行う前に「を許可してください。
ひと、くらし、みらいのために

Ministry of Health, Labour and Welfare

都道府県労働局・ハローワーク

みなと

みた

2021・９13

山内前会長が東京労働局長表彰を受ける
2021 年７月６日に千代田区の学士会館において、令和３年度東京労働局長
表彰式が行われ、山内啓三郎前会長が土田東京労働局長から功績賞を受賞いたしました。
受賞理由は次のとおりで、長年にわたり協会の活動を指揮してきたことが評価されたものです。
「平成２年から現在までの 31 年間、（一社）三田労働基準協会の理事を歴任するとともに、平成 23 年から現在まで代表理事・会長を務め、会員の事業者、安全衛生担当者などに対して安全衛生に係る講習会を実施するなど、地域の安全衛生水準の向上に貢献したこと。
」

前列一番左が山内前会長

14

みなと

みた

2021・９みなと

みた

2021・９15

［協会だより］〈新入会員のご紹介〉

前号以降にご入会された会員の皆様です。よろしくお願いいたします。

事 業 場 名

所 在 地

業

種

経済産業関係法人健康保険組合

港区虎ノ門 2-2-5

健康保険組合大成ユーレック㈱港区虎ノ門 2-2-1

建設業（同）藤城工業

港区三田 5-2-37

ビルメンテナンス業

講習会等のご案内

企画中の講習会からご紹介します。

◉ 有料 衛生管理者受験準備講習会（第３回） ９月 28 日（火）〜 30 日（木）【会場】一般社団法人三田労働基準協会 １階研修センター
衛生管理者試験合格を目指す方のための講習です。業種に関わらず常時 50 人以上の労働者を使用する事
業場では衛生管理者を選任し、その者に衛生に係る技術的事項を管理させなければなりません。

◉ 有料 安全衛生推進者初任時教育（第２回） 10 月５日（火）【会場】一般社団法人三田労働基準協会 １階研修センター
常時 10 〜 49 人の労働者を使用する工業的業種では安全衛生推進者を選任する義務があります。選任あるいは選任予定の方の受講など安全衛生教育としてご利用ください。
※詳しくは、当協会 HP をご覧ください。（開催の有無、日時・会場の変更について、当協会 HP に随時掲載いたしますので、ご確認お願いします。）

健康診断・特殊健康診断 等

企業に合った健康診断を提供しております。
定期的に健康診断を受け、早期発見・早期治療を心掛けましょう。

併せて、長時間労働面談・保健指導・健康

セミナー・健康相談 等実施しております。
お気軽にご相談下さい。

作業環境測定についてもお任せ下さい。

一般財団法人 全日本労働福祉協会
ALL JAPAN LABOUR WELFARE FOUNDATION

会長 医学博士 栁澤 信夫〒142−0064

東京都品川区旗の台 6−16−11

TEL：03−3783−9411

FAX：03−3783−6598

Mail：keikaku@zrf.or.jp

全日本労働福祉協会は、厚生労働省が推進する、がん検診受診率 50％を目指すプロジェクトの推進パートナーです。

みなと みた

令和 3 年 9 月号

令和 3 年 9 月 15 日発行（年 6 回発行）第 25 巻第 5 号通巻第 147 号［編集発行］一般社団法人 三田労働基準協会［編集協力］
労働調査会〒108−0014 東京都港区芝４−４−５三田労働基準協会ビル
TEL 03−3451−0901 FAX 03−3451−7692
URL http://www.mita-roukikyo.or.jp〒170−0004 東京都豊島区北大塚２−４−５調査会ビル

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みなと

TEL

みた

2021・９03−3915−6401

FAX

03−3918−0710