Vol. 47

令和４年１月 14 日発行●目次■新年のご挨拶�������������������������１■第 18 回リアルタイム測位利用技術講習会の報告��������������������������������２｢GPS ／ GNSS 気象学について｣�������３
気象庁

気象研究所

気象観測研究部 第二研究室室長

小司

禎教「民間等電子基準点の活用について」�����５
かなめ測量株式会社

髙島代表取締役

佐田和宏「民間等電子基準点の取組みについて」・・７
国土交通省

達典

会長

立総会を開催しておりますので、昨年で活動開始か国土地理院

測地観測センター 電子基準点課

ら 20 年となりました。当初は電子基準点で受信し課長

データの配信がなされる衛星は GPS のみでしたが、

川元智司■令和３年の活動報告�������������������９

GLONASS、QZSS、Galileo の衛 星を加えるマルチ■役員名簿���������������������������10化に向けて、実証試験などを行い、働きかけを行っ■ワーキング委員名簿������������������11てまいりました。近年では Galileo の E ５帯データの■会員名簿���������������������������12

リアルタイム配信の実現に向けた検討・検証を実施
してきました。国土地理院に Galileo 検証用データ配信の要望書を提出し、データ配信を受けてフィールド実証実験等を実施しております。
さらに、国土地理院では電子基準点網の充実を新年のご挨拶図るため、民間等が設置した GNSS 連続観測局の電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協活用を検討されております。本協議会でも早くから議会の会員の皆さま、明けましておめでとうござい実証実験などを通じて実現に向けた働きかけを行っます。てまいりました。令和２年４月からは民間等電子

本 協 議 会は国 土 地 理 院が全 国に配 備している基準点登録制度が開始されたところです。令和３1,300 点を超える電子基準点が受信する GNSS 衛星

年２月には国土地理院の『民間等電子基準点の活のデータを利用して行うリアルタイム測位が、安定用に関する検討委員会』における検討内容について的に運用され、また広く活用されるよう推進する活意見書を国土地理院へ提出するなどの活動を行っ動を行っています。特に国土地理院とは、リアルタてまいりました。
本協議会は今年も基盤技術ワーキンググループ、イム測位のさらなる環境整備や利用制度の充実に利用促進ワーキンググループという２つのワーキン向け、年に数回意見交換を行っております。

ググループを中心に活動していきます。

本 協 議 会は平 成 13 年（2001 年 ）11 月 27 日に設1

●「GPS ／ GNSS 気象学について」

また、会員の皆様を対象とした講演会、講習会の開催を行ってまいります。
どうか今年も当協議会に対しご協力を賜ります
ようお願い申し上げますとともに、会員の皆さまにとって実り多い一年でありますよう心からお祈り申し上げて、新年のご挨拶といたします。

第 18 回リアルタイム測位利用技術講
習会の報告

気象庁 気象研究所
気象観測研究部 第二研究室室長

令和３年 11 月８日（月）に『第 18 回リアルタイム測位利用技術講習会』を開催しました。

小司禎教●「民間等電子基準点の活用について」

昨年に引き続き、新型コロナウィルスの感染拡大防止対策として WEB 会議システムによるライブ配信（ オンライン講演）を実施しました。
講演は、「GPS ／ GNSS 気象学について」、「民間等電子基準点の活用について」、「民間等電子基準点の取組みについて」と第一線でご活躍の講師から、とても興味深いお話をいただきました。
また、今回は全国からたくさんの参加申込みがあり、北海道から九州まで 21 都道府県の皆様にご参かなめ測量株式会社

代表取締役 髙島加いただきました。
和宏● ｢民間等電子基準点の取組みについて｣■参加者の内訳（会員／非会員）
会員

非会員

36 名（※協議会の役員、委員は含まず）
57 名■参加者の内訳（都道府県）
北海道、青森県、宮城県、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、岐阜県、富山県、石川県、福井県、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、

国土交通省 国土地理院
測地観測センター 電子基準点課

福岡県課長


講師の皆様へお願いして、各講演の概要を次ページ以降に掲載いたしましたのでご覧ください。
2

川元智司電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和４年１月 14 日発行

Vol.47【講 演】

GPS ／ GNSS 気象学について

１．はじめに小司禎教す。1990 年代後半から、GNSS 測位解析で副次的大気中の水蒸気は雨水の原料となりますが、凝に算出される大気遅延量を大気や気象の研究に応結する際に熱を放出し、積乱雲を発達させるエネル用する GPS/GNSS 気象学が世界的に取り組まれてギー源でもあります。線状降水帯等による豪雨や突います。

風等、災害をもたらす激しい気象現象を解明し、予３．大気計測システムとしての GNSS

測精度の向上を実現するためには、水蒸気を高い時・高精度の時刻情報に基づく GNSS は、大気計測空間分解能で観測することが重要です。
cm 級精度の測位を可能とする全球航法衛星シスシステムとしても全天候下、長期間校正不要で連テム（GNSS）は、大 気の計 測システムとしても利続的に精度の高い観測が行えるという特質を有し用が進んでいます。ここでは GPS/GNSS を用いたます。その大気計測の手法は、大きく２つに分類さ大気研究や気象業務への利用について紹介します。

れ、どちらの方法も、日本や欧米の気象予報センターで利用が進んでいます。

２．GNSS 測位と大気計測
地上から高度数万 km を周回する測位衛星には原子時計が搭載されており、複数の安定した L 帯周波数の電波（搬送波）を測位信号として送信しています。受信機は搬送波と同じ周波数の信号を生成しており、GNSS 精密測位解析では、ある時刻における両者の位相差（搬送波位相と呼びます）を観測量とします。
搬送波位相には衛星と受信機間の幾何学距離のGNSS による大気計測手法の概念図．
（小司 2015, GNSS 地上観測網による水蒸気量推定と気象学への応用に関する研究 , 天気 , 62 巻 , 983-999, 第１図を転載）情報が含まれています。衛星の位置が既知であれば、３基以上の衛星からの幾何学距離から受信機の３次元的な位置が計測できます。
搬送波位相には、衛星及び受信機の時計誤差、（１）主に地上に設置した受信機による観測データ

電離圏遅延量、対流圏遅延量（中性大気による遅から対流圏遅延量を解析し、水蒸気量を連続推延量）等の情報も含まれており、測位解析の誤差を定する地上基地型。

もたらすため、衛星測位の分野では各誤差因を分離（２）高度数百 km を周回する低軌道衛星に搭載しし、測位精度を向上させる技術が発達してきました。

た受信機で観測した搬送波位相の時間変化から、対流圏遅延量は、精密衛星測位解析において時伝播経路の屈折を推定し、屈折率や気温、水蒸間変動する未知パラメータとして測位解とともに推気の鉛直構造の解析を行う掩蔽法。

定します。対流圏遅延は測位信号が受信機に到達さらに、GNSS 受信機への直達波と、地面や海面するまでにたどった伝搬経路上の気温、乾燥大気のからの反射波との干渉波や反射波の強度を利用す

分圧、水蒸気分圧の関数である屈折指数の積分でることで、積雪深、土壌水分量、潮位等を推定す
3る研 究も行われています。例えば米 国の CYGNSS

また、近年多発する豪雨災害を受け、陸上に加え、（Cyclone GNSS、https://www.nasa.gov/cygnss）海上での気象観測の重要性が高まっています。

プロジェクトでは 2016 年に８基の GNSS 受信機をGEONET と異なり、絶えず移動する GNSS アン搭載した低軌道衛星を打ち上げ、海面などからの反テナの位置と同時に水蒸気量を計測するためには、射波を観測することにより、台風中心部の海面粗度、精度の良い衛星軌道情報を迅速に入手することと、さらには風速を推定する研究を進めています。

ノイズの少ない搬送波位相データを安定して観測することが必要です。以下に述べる３つの技術革新

４．日本における GNSSの気象への利用によって海上での GNSS によるリアルタイム水蒸気

1997 から 2001 年度に測地分野と気象分野の専門解析が可能となりました。

家が取り組んだ学際プロジェクトである科学技術振①宇宙航空研究開発機構（JAXA）の開発した測位興調整費「GPS 気象学：GPS 水蒸気情報システム

衛星の軌道、時刻推定ツールである MADOCAの構築と気象学・測地学・水文学への応用に関する（Multi-GNSS Advanced Demonstration tool研究」が、我が国の当該分野発展の契機となりましfor Orbit and Clock Analysis）により、GPS にた。研究の核となったのは、国土地理院が運用する

加え GLONASS と準天頂衛星（QZSS）の軌道の世界的にも最高密度の GPS/GNSS 連続観測網であリアルタイム解析が実現。
②準 天頂衛星が MADOCA リアルタイム解析デー

る GEONET（GNSS Earth Observation Network

タを測位信号（L6E）として送信。

System）です。GEONET は、列島の水蒸気情報源として、気象研究や予報業務に大きく貢献していま③ L6E 信 号から MADOCA をデコードし、パソコす。また、このプロジェクトは、GNSS から得られるンなどの解析装置に送る機能を有する受信機の大気に関する情報を大気研究に利用すると同時に、開発。

大気研究の成果を GNSS 測位精度向上に役立てる気象研究所では 2012 年より、船舶や浮遊ブイにという目標のもと取り組まれ、多くの成果をあげま搭載した二周波 GNSS 受信機を用いた海上の水蒸した。

気観測技術の開発に取り組んできました。気象庁

気象庁は 2007 年３月に GNSS 掩蔽法で得られたでは 2021 年度より、船舶に搭載した GNSS 観測装屈折率を、予報業務での利用を開始しました。ま置を用いたリアルタイムの海上水蒸気解析を開始

た、衛星の時計情報を補正することで、観測後 30しました。

分以内に水蒸気量を解析する技術を開発し、2009

５．おわりに年10月から、GEONETを用いた水蒸気連続解析と、天気予報への利用を開始しました（https://www.

GNSS による大気計測の高精度化は、測位の高jma.go.jp/jma/press/0910/27a/MSM_GPS.htm）。

精度化と不可分の関係にあります。科振費「GPS 気GNSS 解 析では、衛 星からの搬 送 波 位 相を用い象学」開始当時は、移動する GPS/GNSS 観測装置て、天頂方向の中性大気による電波の遅れ（遅延量）から水蒸気量を推定することなど想像できませんでを推定し、そこから可降水量と呼ばれる天頂方向した。準天頂衛星を核とした海上リアルタイム水蒸に積算した水蒸気量を算出します。こうして得られ気観測は、日本が世界をリードしています。
進歩の目覚ましい GNSS 分野で、今後も新しいる可降水量は、GNSS 観測点から半径約 30km 程度情報を抽出できるよう取り組みます。の代表値という性格を有します。事後残差を利用することで、衛星個々の遅延量を算出し、より細かなスケールの水蒸気変動を捉える研究も取り組ま（気象庁れています。

4気象研究所
気象観測研究部 第二研究室 室長）

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和４年１月 14 日発行

Vol.47【講 演】

民間等電子基準点の活用について
１．はじめに～土地家屋調査士業務の事例～
髙島和宏

２－２．登録手続き

国土地理院において、民間等電子基準点の活用

民間等電子基準点の登録が開始されたことから、推進が開始され、当社及び筆者が所属する土地家PCV 補 正テーブルが公 表されている GNSS アンテ屋調査士会において、GNSS 基準局の設置を行い、ナ（JCA228B）に交 換し、C 級として申 請を行い、業務における活用の取り組みを始めた。

2021 年６月に登録が完了した（表１）。
表１

２．民間等電子基準点の設置

国土地理院「民間等電子基準点登録簿」

２－１．設置した民間等電子基準点
格安の GNSS モジュール u-blox M ８ P（１周波）https://psgsv2.gsi.go.jp/koukyou/kihon/denshi/
tourokubo/index.htm よりが発売され、2018 年に CQ 出版社からキット販売がされたことを契機に、筆者の自宅の屋根に GNSS 基準局を設置（図１）したことが、民間等電子基準点

３．土地家屋調査士業務の取り組みの第一歩であった。

３－１．土地家屋調査士制度 70 周年記念事業
筆者が兼業している土地家屋調査士業務について、70 周年記念事業「登記制度創造プロジェクト」の一環として、茨城県水戸市にある茨城土地家屋調査士会においても、GNSS基準局を設置（図３）し、民間等電子基準点（C 級）として登録を行った。

図１

自宅屋根に設置した GNSS 基準局

続いて、2019 年に当社屋の屋根に GNSS 基準局（２周波u-blox

F ９ P）を設置した（図２）。これにより、RTK-GNSS 測 量が簡 便に実 施できるだ
けでなく、実務上、十分活用できる精度で測定でき図３ることが分かってきた。

茨城土地家屋調査士会に設置した GNSS 基準局（２周波 2021 年）

３－２．地積測量図作成への活用は？
現時点では、土地家屋調査士業において、法務局への登記に添付する地積測量図作成において、測量の基準点（基本三角点等）として記載することはできない。これは、登記規則上、民間等電子基準点の定義が無いためであり、整合した国家座標を付与して管理するという登録の意義からも、利用可能
図２となることを期待している。

当社屋の屋根に設置した GNSS 基準局

5

２－３．境界標・基準点探索
土地家屋調査士業務においては、一般的に事務所近隣の案件依頼が比較的多いことから、条件次第では VRS 等のネットワーク型 RTK と同等以上の精度が得られることも多い（図４）。

図６ 茨 城県内の GNSS 基準局設置状況（塗潰し円：設置済み箇所、半透明円：設置予定箇所）
図４

近距離での RTK 測量基準点を作ろう」（図７）を立ち上げている。現在、また、山林等での境界杭や既存の基準点を探索

300 名ほどのメンバーがおり、設置数も順調に増えする場合においても、中国の Beidou 衛星も含めててきている。

利用できることから、例え FIX 解が得られない状況だとしても、探索するには十分な精度が得られており、業務効率化に大きく貢献している。

図７

Facebook グループ

誰でも参加可（要申請）

民間等電子基準点は、設置者自身の目的に使用すると同時に、オープンデータとして他分野にも貢図５献できる取り組みであり、更なる広がりを期待したい。

山林での境界標（コンクリート杭）の探索状況

３．今後の展開と期待（かなめ測量株式会社

RTK 測量においては、基準局が近いことが必須条件となることから、今後、茨城県内に基準局を増やしていく計画である。現在、古河市、河内町、鹿島市、常陸太田市に増設を予定している（図６）。
本取り組みは、主に土地家屋調査士会の有志で実施してきていたが、農業や林業、ドローン等での活用にも広がりを見せており、基準局設置や活用の情 報 交 換として、Facebook グループ「My 電 子6代表取締役）

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和４年１月 14 日発行

Vol.47【講 演】

民間等電子基準点の取組みについて
１．はじめに川元

智司

GNSS連続観測局は、位置情報サービスの要です。

国土地理院は、測量の基準、地殻変動監視、位もし設置者ごとに規格や準拠座標がバラバラである

置情報サービスの基盤インフラとして、全国約 1,300

場合、利用者に混乱を生じる可能性があります。日箇所に電子基準点を設置し、信頼性の高い GNSS

本国内での高精度な位置情報サービス（ ドローン観測データを安定的に提供しています。近年、スマー制御、自動運転等）については、国家座標（位置のト農業等で民間等による GNSS 連続観測局が設置基準）へ準拠するとともに、一定の精度を確保するされ利用され始めています。しかし、一般のユーザことが重要であり、そのための仕組みづくりが必要によって、その精度を把握することは困難です。そとなります。

こで、国土地理院は、令和２年４月１日から、民間

このような背景から、国土地理院では平成 30 年

等の GNSS 連続観測局の性能を評価し、級別に登度から信頼性の高い高精度な位置情報サービスを録する制度を開始しました。本稿では、新たに開始利活用するための環境整備に取り組んできました。

した制度の概要について紹介します。

３．民間等電子基準点の登録制度
２．測 量行政懇談会測位基盤検討部会の報告

そこで、国土地理院では、令和元年 10 月に「民と国土地理院における検討間等電子基準点の性能基準及び登録要領」（以下民間等により GNSS 連続観測局が設置され利用「性能基準」という。）を制定し、GNSS 連続観測局され始めていることを受け、測量行政懇談会測位の規格・基準を統一するための性能基準を策定しま

基盤検討部会報告（部会長：佐田達典日本大学教した。また、令和２年４月より、「民間等電子基準授）（平成 30 年３月）において、高精度な衛星測位点の登録制度」を開始しました。に向けて高品質のデータを取得する観測点をさら本制度では、民間等により設置される GNSS 連に高い密度で配置することを目的として、民間等の続観測局のうち、国家座標に準拠したものを前提に、GNSS 連続観測局のデータを取り入れる仕組みの検一定の基準を満たす性能を有する観測局を「民間討が提言されました。

等電子基準点」と定め、Ａ級、Ｂ級、Ｃ級の３つに報 告においては、必 要なデータ品 質は確 保しつ分類します（Ｃ級については、令和２年 11 月に追つ、民間等の自主的な参加を促し、できるだけ多く加）。国土地理院に登録された GNSS 連続局を利用の観測点を活用できるよう留意する必要があるこしていただくことで、国家座標に準拠し、一定精度と、その際検討すべき課題として、①活用対象とすを有する GNSS データを利用することが可能となりる GNSS 連続観測点に求める技術的な基準をどうます。
民間等電子基準点の登録申請に当たっては、第設定するか、②技術的な基準を満たすかを誰がどう三者機関による検定を受検することが必要になりま認定するか等が挙げられました。

す。検定機関には令和３年 11 月時点で日本測量協

さらに最近では、携帯電話事業者を中心に、位会、日本測量機器工業会が登録されています。

置 情 報サービスの展 開を目 的として独 自の GNSS

登録までの手順は、まず、申請する GNSS 連続観連続観測局を設置する動きが急速に展開されてい測局の３日分の GNSS 観測データを国土地理院にます。
7提出いただきます。ここで、国土地理院において評以上のように、民間等電子基準点の登録には、設価を実施し、申請に必要な情報を計算します。次に、置環境の安定性や機器の性能の他、キネマティック登録を申請する GNSS 連続観測局が適正に設置さ法における短期的な安定性等、GNSS 連続観測局

れ、取得された GNSS 連続観測データが所定の品質に求められる様々な性能を求めています。いずれも、を有するかどうか、民間等電子基準点の検定機関

GNSS 連続観測局が国家座標（位置の基準）へ準拠において検定を行います。そして、「民間等電子基し、一定の精度を確保するために大切な事項です。

準点登録申請書」に、登録を申請する GNSS 連続

５．おわりに観測局の検定証明書等を添えて、国土地理院に登録申請するという流れとなります。

本稿では、民間等電子基準点の登録制度について紹介しました。登録制度の開始以降も、Ｃ級の追４．民間等電子基準点の性能基準

加、Ｂ級に１級 GNSS 測量機の登録を要求、データ

民間等電子基準点の性能基準として、設置環境、品質や座標時系列安定性の閾値の変更等、実情にアンテナ及び受信機、データ品質と測位性能等を即して適宜登録要領等の改正を重ねています。令定めています。主なものとしては下記があります。

和３年 10 月 20 日時点ではそれぞれＡ級 25 点、Ｂ級14 点及びＣ級５点が民間等電子基準点として登録＜設置環境＞

されており、今後も多くの登録申請が見込まれてい・構造に由来する観測点の変位が見られないことます。国土地理院では、引き続き、測量や位置情報・上 空視界が確保されていること、他の構造物及サービスの発展に向けた取組を進めていきます。

び地面から 1m 程度以上離れていること・強風・降雨等に耐えるものであること（国土交通省 国土地理院

・地盤が強固であり、傾斜地又は盛土でないこと

・土砂災害特別警戒区域、津波災害特別警戒区域等を避けて設置されていること（Ａ級のみ）等＜アンテナ及び受信機＞
・GPS 衛星、準天頂衛星、GLONASS 衛星、Galileo
衛星からの信号を受信できること（Ａ級及びＢ級のみ）
・アンテナ・受信機：国土地理院に登録された１級GNSS 測量機であること（Ａ級及びＢ級のみ）等＜座標時系列安定性＞
・１ 時間分の 30 秒間隔の観測データを用いたキネ
マティック法による解析結果の水平成分、高さ成分の安定性（標準偏差の２倍）が、・Ａ級：水平 20mm 以内及び高さ 30mm 以内
・Ｂ級：水平 50mm 以内及び高さ 100mm 以内
・Ｃ級：水平 75mm 以内及び高さ 150mm 以内となること。

8測地観測センター 電子基準点課 課長）

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和４年１月 14 日発行

Vol.47

令和３年の活動報告
2021 年１月 21 日

会報紙「協議会だより（Vol.45）」を発行

2021 年３月 10 日

第 101 回

幹事会を開催（WEB 会議）

第 39 回

国土地理院との意見交換会を開催（国土地理院からの情報提供〃① GEONET 解析ストラテジ第５版の正式運用）
2021 年４月 15 日

第 102 回幹事会を開催（WEB 会議）

2021 年６月 17 日

「第 20 回総会・講演会」を開催（WEB 会議）

2021 年８月 10 日

会報紙「協議会だより（Vol.46）」を発行

2021 年７月 29 日

第 103 回幹事会を開催（WEB 会議）

第 40 回

国土地理院との意見交換会を開催（国土地理院からの情報提供〃

① 電子基準点の受信機更新、②つくば中央局の冗長化、③民間等電子基準点の取組み、④電子基準点のみを既知点とした３級基準点測量マニュアルの公開）
2021 年９月 29 日

タイ国政府関係者とのオンライン・ミーティング

2021 年 11 月８日

第 104 回幹事会を開催（WEB 会議）〃「第 18 回

リアルタイム測位利用技術講習会」を開催（ライブ配信）

2021 年 12 月 13 日

第 105 回

幹事会を開催（WEB 会議）〃

第 41 回国土地理院との意見交換会を開催（WEB 会議）（国土地理院からの情報提供

①民間等電子基準点の登録状況、②地殻変動補正について、③準天頂衛星の後継機への対応）■タイ国政府機関の関係者へ当協議会の活動をご紹介しました
協議会の活動などをタイ国の政府関係者へ紹介する依頼が国際協力機構（JICA）の事業を実施する機関からあり、令和 3 年 9 月 29 日にタイ国と日本を結んだオンライン・ミーティングを開催いたしました。
タイ国では政府機関が運用する GNSS 連続観測局が整備され、リアルタイムデータを民間へ提供する準備を進めていることから、オンライン・ミーティングではリアルタイムデータを提供する際の参考となるように協議会発足の経緯やこれまでの取組みなどを紹介しました。
事務局では、今後、会員の皆様とタイ国関係者との意見交換などの民間交流が行われ、お互いの国が共に発展することを期待しています。

9役役 職 名

氏名
達員名

簿所属等典

日本大学
理工学部教授真イネーブラー株式会社
DX 事業部 企画営業部
部長

幸

起

一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構
衛星測位事業本部 利用開拓部
部長

五百竹

義

勝

日立造船株式会社
機械事業本部 電子制御ビジネスユニット
部長

事

今給黎

哲郎

幹事

川口

幹事

西川

運

馬

幹事

木

元

昭

則

幹事

佐

藤一

敏

三菱電機株式会社 鎌倉製作所
宇宙総合システム部 準天頂衛星利用技術課
専任

幹事

四

方正

人

KDDI 株式会社
ソリューション事業本部 ビジネスデザイン本部 官公庁営業部
第１グループリーダー

誠株式会社日立産機システム
事業統括本部 ドライブシステム事業部 IoT ソリューション設
計部主任技師

会長

佐

田

代表幹事

石井

幹事

浅里

幹事

幹

力

幹事

谷川原

幹事

中

島

秀

幹事

布施

浩一朗

会計監事

五十嵐祐

敏一

交通システム工学科

空間情報研究室

電子制御営業部

株式会社ジェノバ
技術統括
日本 GPS データサービス株式会社
経営企画部
部長
ライカジオシステムズ株式会社
ジオマティックス事業部 プロダクトチーム
日本テラサット株式会社執行役員

公益財団法人日本測量調査技術協会
事務局長
株式会社トプコンポジショニングアジア
技術サポート部 プロフェッショナルサポート課
シニアエキスパート
株式会社ニコン・トリンブル
ソリューション開発部

10電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和４年１月 14 日発行

利用促進ワーキング委員名簿
役 職 名
座

長

氏

名

今給黎

哲

所

属

郎

株式会社ジェノバ

力

日本 GPS データサービス株式会社

等

座長代理

川

口

委

員

浅

里

幸

起

一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構

委

員

五百竹

義

勝

日立造船株式会社

委

員

五十嵐

祐

一

株式会社ニコン・トリンブル

委

員

石

井

真

イネーブラー株式会社

委

員

金

野

幸

弘

株式会社八州

委

員

木

元

昭

則

日本テラサット株式会社

委

員

佐

藤

一

敏

三菱電機株式会社

委

員

浪

江宏

宗

防衛大学校

委

員

西

川

運

馬

ライカジオシステムズ株式会社

委

員

布

施

浩一朗

株式会社トプコンポジションングアジア

委

員

農中昭博

福井コンピュータ株式会社

委

員

堀江

幹生

TI アサヒ株式会社

委

員

三上博

三井住友建設株式会社

委

員

三

島

二株式会社パスコ

研

基盤技術ワーキング委員名簿
役 職 名

氏

名

所

属等

座

長

布施

浩一朗

株式会社トプコンポジションングアジア

委

員

浅里

幸

起

一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構

委

員

五百竹

義

勝

日立造船株式会社

委

員

五十嵐祐

一

株式会社ニコン・トリンブル

委

員

石真

イネーブラー株式会社

委

員

今給黎郎

株式会社ジェノバ

委

員

川口

力

日本 GPS データサービス株式会社

委

員

木

元

昭

則

日本テラサット株式会社

委

員

佐

藤

一

敏

三菱電機株式会社

委

員

谷川原

誠

株式会社日立産機システム

委

員

浪江

宏

宗

防衛大学校

委

員

山田博

生

KDDI 株式会社井哲

11Vol.47

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和４年１月 14 日発行

会番号12345678910111213
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39

員

会 社 名
アイサンテクノロジー株式会社
朝日航洋株式会社
株式会社 EARTHBRAIN
有限会社市瀬測量設計事務所
イネーブラー株式会社
一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構
応用技術株式会社
株式会社尾崎測量機
川崎重工業株式会社
株式会社刊広社
岐阜県土地家屋調査士会
株式会社共和KDDI 株式会社
国土情報開発株式会社
株式会社ジェノバ
株式会社鈴幸技術コンサルタント
株式会社大輝株式会社大成コンサルタント
大宝測量設計株式会社
株式会社田原コンサルタント
TI アサヒ株式会社
TEAD 株式会社
株式会社トプコンポジショニングアジア
株式会社ニコン・トリンブル
株式会社日豊日本 GPS データサービス株式会社
一般社団法人日本測量機器工業会
公益社団法人日本測量協会
公益財団法人日本測量調査技術協会
日本テラサット株式会社
株式会社パスコ
株式会社八州株式会社日立産機システム
日立造船株式会社
福井コンピュータ株式会社
株式会社平成測量
三井住友建設株式会社
三菱電機株式会社
ライカジオシステムズ株式会社
一般会員
39 社

発名
番号
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22簿（令和４年１月現在）
学校・公的機関名
茨城工業高等専門学校
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
神奈川県温泉地学研究所
金沢工業大学
九州工業大学慶應義塾大学慶應義塾大学（上記と別研究室）
国立研究開発法人情報通信研究機構
専修大学
千葉工業大学
中央工学校
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
電子航法研究所
大正大学
東京海洋大学東京大学
東北工業大学
日本大学
日本文理大学
防衛大学校
地方独立行政法人北海道立総合研究機構
松江工業高等専門学校
立命館大学
学校・公的機関22 機関

行：電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会
公益社団法人 日本測量協会
連絡先：事務局

測量技術センター内

data@geo.or.jp
12Vol.47