耕作放棄地問題，空き家問題など独立の名称はじめにが与えられ，それぞれが森林研究，農業研究，住宅政策など，独立の領域で研究されること

現在わが国の各地において，使用機会が失が多かった。また，こうした土地・資産などわれた土地・資産の問題が発生している。荒の私的所有に関わる問題は，プライバシーに廃する森林は，災害を誘発するだけでなく，関わる問題であるため，研究者にとっては調所有意欲が失われた森林が，所有者不明の森査に困難が伴うことが多かったと思われる。

林となる場合，土砂災害の復旧などで工事をまた，行政も同問題に対する関心があるもの行う際に所有者を探し出すための行政コストの，私的自治の原則などから，調査を行うこは莫大となる（片野，2013）。また，耕作放棄とは難しかったと考えられる。本調査では，

地は病害虫の発生など，周囲の環境に負の影研究者と自治体が協力関係を構築することで，響を与える可能性がある（農林水産省，2012）。

これまで未解明であった使用機会が失われた

さらに，空き家は，防災や景観上の観点から土地・資産のあり方の一端が明らかになって対策が急務になっている（国土交通省中国地方

きたことを示す。

・1

整備局，2014）。こうした使用機会が失われた

これまで本誌『社会と調査』では，研究者

土地・資産のうち，空き家は都市部でも大きと自治体の共同調査について必ずしも多くのな問題になっているが，過疎地域では，森林，頁が割かれていなかったと思われる。そこで，農地，空き家など使用機会が失われたすべて

本稿では，いかにして研究者が自治体と有意の土地・資産の問題が対策すべき課題となっ義な調査を行うことが可能なのか，という問ている。

いのもと，調査の概要を簡潔にまとめた後に，これまで，使用機会が失われた森林，農地，空き家などは，それぞれ，荒廃する森林問題，86

社会と調査（2015 年 9 月）

研究者が自治体と共同で行う調査の実際や工夫に焦点を当てることとする。

台帳から抽出した（日南町 1,113 名，南部町 609
調査の概要名）。

調査の方法は，在村者については，自治会
本調査は，過疎自治体に土地・資産を所有を通じて調査票を配布し，郵送で回収する方する人々を対象に，その人々が，土地・資産法で実施した。不在村者については，往復とについて，どのように考え，そうした土地・もに郵送による調査を実施した。なお，被調資産をどのように管理しているのか，につい査者に対しては，調査票において，土地・資て調査することを目的とした。本調査「土産についての実態の解明，および今後の過疎地・家屋の管理と生活についての（町民）調政策への応用を説明し調査に臨んだ。自治体査」（不在村者に対しては「町民」は不記載）は，に対しては，後述するやりとりのなかで，実過疎地域自立促進特別措置法により指定され態解明と過疎政策への応用について詳細な説ている鳥取県日南町および，同町に隣接する明を行った。

が，過疎自治体とは指定されていない鳥取県

本調査の結果報告は 2 つの町に提出し，日南部町の 2 つの自治体に土地・資産を所有す

南町，南部町のホームページに掲載されている者を対象に行われた。具体的には，自治体る（2015 年 1 月現在）。また，片野（2014） でに土地・資産を所有し，かつ居住しているは，本調査の一部データを用いていくつかの人々（以下，在村者） だけでなく，自治体に分析を行い，一定の成果を得ることが可能と土地・資産を所有するが，別の場所に居住しなった。興味がある方はご参照いただければている人々（以下，不在村者）に対して，すな幸いである。

・2

わち 2 つの自治体における在村者・不在村者
研究者と自治体の共同調査を対象に，合計 4 つの調査を行った。
本調査では，これまで現場レベルで予測されていたいくつかの可能性を明らかにするこ

表は，本調査のうち，鳥取県日南町役場ととを企図した。たとえば，所有者にとって森行った調査スケジュールである。以下では，林，農地，家屋が同一の要因により管理され鳥取県日南町との調査における実際の調査スなくなっている可能性，在村者については土ケジュールの順に，これまでに私が行った他地・資産が経済的理由（儲からないなど）あるの自治体との調査経験もあわせて，研究者といは社会的理由（地域住民との交流がないなど）

自治体の共同調査について述べる。なお，本により管理されていない可能性，不在村者に調査は，研究者が自治体にもちかけたものでついては遠方居住者よりも近郊居住者のほうある。

が土地・資産を管理しやすい可能性，などである。

調 査 前

在村者に対する調査は，それぞれの自治体

私の経験では，自治体との信頼関係の構築において，各自治会が加入者として登録してにはどうしても時間がかかる。本調査でも，いる世帯すべてを対象とした（日南町 2,366 世

調査開始の 3 年以上前から，自治体からのち帯，南部町 3,439 世帯）。不在村者に対する調ょっとした相談や講演依頼などの地域貢献の査は，それぞれの自治体の固定資産税の課税

仕事が大学側にきたときに，（後に調査するこ
社会と調査（2015 年 9 月） 87

表

実際の調査スケジュール（日南町の場合）

調査前
2010 年〜

2012 年
8 月〜12 月
2013 年
4月

調査準備

本調査外のコミュニケーション（地域貢献事業への参加など）2013 年
10 月

11 月
住民へのインタビュー
12 月
自治体への調査のお願
いと合意

調査中・調査後2014 年 2 月

予算と労力の合意・調査
項目における懸案事項の確認
各担当課へニーズ聞き取り
調査票案の提示・調査項
目修正・課内でプリテスト2014 年1 月上旬 ワーディング修正〜中旬 （担当課と複数回）
1 月下旬 担当課への挨拶

Q＆A 集の説明
調査開始
クレームへの対応
2014 年 3 月 調査終了
2014 年 3 月 調査のお礼
2014 年 5 月 結果の速報（内部資料）
2014 年 7 月 調査結果報告
2014 年 8 月 WEB 掲載
2014 年 9 月〜現在
月 1 程度で打ち合わせとになるとはそのときは想定していなかったが）治体側に対して行うことにより，研究者側の対応していた。かつて，東京都の一特別区で専門性をある程度認めてもらうことが可能と調査を行ったときも，当該領域の審議会の委なった。

員になり，問題を共有し，2 年経ってから調信頼関係が構築できていても自治体と共同査を行った経緯がある。今回の調査でも，調で調査ができるとは限らないようである。本査を提案してから実施するまで最低 1 年はか調査の場合，自治体側と調査実施の約 1 年前かっている（それ以前の関係を含めると 3 年以に調査をすることへの合意が口頭でなされた。

上かかっている）。普通の研究者が自治体との調査予定時期が近づいてくると，自治体側に信頼関係を構築するには，一定の時間がかかとって調査がどのように住民のサービス向上ってしまうのかもしれない。のために役立つのか，その有用性を自治体側

・3

このプロセスを積極的に捉えるならば，私にわかりやすく説明することが求められた。

は，この期間において，研究者として調査をここで重要なのは，研究者側にとっての研究行うのにふさわしい人材であることを自治体の有用性ではないという点である。たとえば，に示すために，自治体側に専門性や研究遂行今回の調査では，使用機会が失われた土地・能力を示していたことになる。今回の調査で資産が実際の住民生活に負の影響を与えていは，私が研究機関に所属していたため，自治ることが問題となっている。私は，調査結果体側に詳細な専門性を明示的に示す必要はなを分析することにより，どのようなタイプのかった。しかし，過去に自治体と調査を行っ住民が，どのような理由から土地や資産の管たときは，研究者が，どのような研究機関で，理を行わなくなるかがわかる，といった説明

どんな研究を行っているのか，どのような業を繰り返し自治体側に行った。また，自治体

績があるのか，といったことを時間をかけてと共同で調査を行う前に，十数名の住民に対示すことが必要であった。今回の経験では，するインタビュー調査を行い，その調査結果社会調査士や専門社会調査士の資格をもってを自治体側に示した。こうした調査結果を自いることが直ちに専門性を証明することには治体側に示すことは，有用性を示すためにあならなかったが，同資格についての説明を自る程度役立ったと思われる。自治体側にとっ88

社会と調査（2015 年 9 月）

ては，社会科学における新しい仮説の証明よ

研究者側の負担とし，名簿の抽出，宛名シーりも，対応しなければならない住民対策に調ルへの印刷，住民からのクレーム対応（受付査がどの程度役に立つかといった情報がはるのみ），回収は自治体側の負担とした。研究かに重要であるようである。

者側が調査費を支出するといっても，自治体信頼関係構築における常識的なコミュニケ側に信頼してもらえるような助成団体からのーションの重要性についても述べておきたい。

助成が必要である。そして，こうした資金を私の周囲には，有能で専門性を有していても，獲得するには，時間と労力がかかる。研究者

自治体との共同調査を行うところまでいけな側から働きかけて自治体と調査を行う場合，い，あるいは，自治体とよい関係で共同調査

ほとんどあらゆる費用と労力は研究者側が負を行うことのできない研究者もいる。もちろ担すると考えたほうがいいのかもしれない。

ん，自治体側の理由もあると思うが，ちょっ調査項目の設定については，時間をかけたとした行き違いをそのつど修正していくよう粘り強い調整が必要であった。本調査でも，な研究者側の配慮が足りないために調査がで研究者側と自治体側が求める調査項目は異なきないこともあるのではないかと考えている。

るため，自治体側と複数回の打ち合わせを行

本調査でも自治体側とのやりとりから，「○った。2 つの自治体と，それぞれ対面打ち合○大学の△△先生の調査票は，設問が細かくわせは 5 回以上，メールによる調査項目に関て難しかったので，修正してほしいと依頼しする意見交換は 10 往復以上行った。

たが，しぶられて困った」「過去の調査では，私の経験では，調査項目において議論が生先生の言っていることを理解できないとは言じるのは，住民のプライバシーに関わる設問いにくかった」といった話を聞いた。これらと，自治体側には当該調査との関連性がわかは，研究者側のちょっとした思いやりで自治りづらい，研究者側にとって必要な学問的な体側を困らせない配慮ができるものだと思う設問である。本調査でも，教育暦，職業，年のだが，それができないのはなぜであろうか。

収に関する項目や，自治体側からみると調査とは関係のないような設問（人付き合いに関す調査準備る設問など） について，研究者側からの十分ひとたび信頼関係が構築され，自治体と共な説明が必要であった。研究者側の要求ばか同で調査が可能となった場合でも，自治体側りを自治体側に通しても，後々調査が円滑にと研究者側で様々な準備が続く。

進まない状況を生むことになるうえに，今後研究者側と自治体側が共同で研究を行う場

同自治体で調査を行う他の研究者のためにも合，調査にかかる費用負担が必ず問題になる。

ならないので，場合に応じて研究者側は要求

調査対象地となった 2 つの自治体によれば，を下げることも必要であろう。今回の調査で近年では，自治体に必要な調査であっても，も，年収に関する設問は，最後まで議論した

自治体側に潤沢な調査費用があるわけではなが，クレームが発生するという自治体側の懸いため調査は簡単にはできないということで念から，町民用の調査には使用しないことにある。本調査では，研究者側の科学研究費をした。また，自治体側からみると調査とは関用い，郵送費，封筒，紙，印刷代，印刷・封係のないような設問に関しては，当該項目が入，運搬，調査後の集計作業，報告書作成はなぜ必要であるのか，学問的な理由から 1 つ・4

社会と調査（2015 年 9 月） 89

1 つ丁寧に文書で説明した。私の経験では，最初に対応してくれた職員と現在対応してい説明を丁寧に，わかりやすく，十分に行えば，る職員は異なる。私の経験では，調査後，最自治体側はむしろ興味をもつ場合も多いと思初に対応してくれた職員から新しい職員に替われる。

わると，自治体内での引き継ぎがあるとはいワーディングについても，細かい調整が複え，研究者側と自治体側のやりとりの回数は数回必要となった。下調べは十分していたは減る。しかし，対応職員が替わっても，自治ずであったが，指摘されて気づくことも多か

体側は組織として調査結果の行く末を見守っった。たとえば，同じ山林といっても，日南ている。自治体側からのアプローチが減って町では山林は主にスギ・ヒノキなどの人工林も，研究者側からの積極的なフォローアップを指し，南部町では山林は主に雑木林を指す。

を行うことが，研究者と自治体のよい調査を当然のことではあるが，2 つ以上の自治体で成立させるのかもしれない。

調査を行う際には，人々の認識の違いに基づいたワーディングが必要となる。本調査でも，研究者と自治体の調査の未来自治体側の不安や悩みを共有し，丁寧に対応していく粘り強い対応力を改めて学んだ。
調査中・調査後

今回 2 つの自治体との共同研究により，土地と資産に関するデリケートな項目を含んだ調査が可能となった。住民に対する全世帯調

本調査の場合，発送元，郵送先は自治体名査および普段使用することがほとんどできなで行っている。常識的なことかもしれないが，い課税台帳を用いた調査が可能になったのは，調査中に住民からクレームがあった場合を考2 つの自治体と良好な信頼関係を築けたからえ，自治体職員の方が簡単にそして丁寧に住だと考えている。時間はかかってしまったが，民対応できるように，発生しうるクレームに振り返ってみると，調査成功の大きな要因は，対して準備した。また，住民から聞かれて困結果的には，労力，調査費や技術的なことよらないようにほとんどすべての設問に対して，りも，自治体との信頼関係の構築に重きを置なぜその設問があるのか，その設問を通じてくことだったと思う。

何がわかるのか，どんな施策に役立つのか，自治体が単独で行う調査の課題についてはといった詳細な Q＆A 表を作成した。自治

大谷信介らが指摘するように，自治体の調査体で受け付けてもらった数件のクレームに対は分析を想定していない調査が多いといえる

しては，研究者側で対応した。さらに，調査（大谷編著，2002）。私もこれまでいくつかの後も，報告書の作成，調査結果をどのように自治体の調査をみてきたが，私の印象では，施策に活かすことができるのかを自治体側と自治体による調査は，特定部局における特定議論するなど，自治体側との関係はしばらく施策の正当性を担保するために行われる，住続く。

民が「はい」としか回答できないような調査

この時点で自治体との信頼関係の構築の時も多い。

期を入れるとすでに 3 年以上経過している。

こうした問題を乗り越えるためにも，研究この間に，対応している自治体側の職員がす者と自治体による共同調査は今後ますます重でに替わっている場合が多い。本調査でも，要になってくるはずである。自治体は豊富な90

社会と調査（2015 年 9 月）

調査資源を有しており，研究者側は，学問的資源を有している。両者の資源を共有してこ
そ，一方で自治体は，住民に対するサービスを向上させるための根拠を見出すことができるし，他方で，研究者は，理論の発展や仮説の構築など，新しい学問的意義を調査から生み出すことができるはずである。研究者の学問的営みも，自治体側の業務も，最終的にはよりよい社会を構築することに向けられていると相互に理解できたとき，よりよい調査ができるのかもしれない。
注
・1

本研究における「土地・資産」とは，田，畑，宅地，山林および家屋といった固定資産を指す。
・2

調査結果は，日南町，南部町のホームページに2014 年 7 月以降掲載することとしていた。鳥取県日 南 町：http://www.town.nichinan.tottori.jp/p/1/15/5/9/5/（2015 年 2 月 4 日取得），鳥取県南部町：
http://www.town.nanbu.tottori.jp/p/admin/kikakuseisakuka/60/01/（2015 年 2 月 4 日取得）。
・3

東京都文京区との調査，2008 年 3 月実施「ごみ・リサイクルについての区民アンケート調査」。
・4

2011 年若手研究 B ID 23780228。

文献
片野洋平，2013，「過疎地域における不在村者による小規模森林の所有状況について」『環境情報科学学術研究論文集』27 : 187─92。
─，2014，「過疎地域における不在村者の森林を中心とした財の所有動向

鳥取県日南町の事例から」『環境情報科学学術研究論文集』28：197─202。
大谷信介編著，2002，『これでいいのか市民意識調査
大阪府 44 市町村の実態が語る課題と展望』ミネルヴァ書房。
参照 URL
国土交通省中国地方整備局，2014，「空き家問題の解消に向けて」国道交通省中国地方整備局ホームページ（2014 年 8 月 16 日 取 得，http://www.cgr.mlit.
go.jp/chiki/kensei/akiyahp/index.htm）。
農林水産省，2012，「かけがえのない農地を守るために耕作放棄地対策推進の手引き」農林水産省ホームページ（2014 年 8 月 16 日取得，http://www.
maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/pdf/tebiki01.pdf）。

社会と調査（2015 年 9 月） 91

ことを意味しない。少数ながら，生活保護を問題の所在受給している失業世帯は存在してきた。とはいえ，既存の研究が指摘するように，失業世

本稿の目的は，新生活保護法の成立直後に帯が法改正の理念にもかかわらず生活保護をおいて，夫婦が揃い，かつ稼働可能だが失業受給しづらかったならば，失業世帯の受給可した男性世帯主のいる世帯（以後，失業世帯と否はランダムに分かれていたわけではなく，呼ぶ）が生活保護を受給するための条件を，「『価値ある貧困者』とそうでない者をふるい東京大学社会科学研究所附属社会調査・デー分ける装置」（岩田，2005：183）が，無差別平タアーカイブ研究センター所蔵の「貧困層の等の理念の背後で作動していたと考えられる。

形成調査」（静岡県・1952 年，以後，静岡調査とそうした基準は，現代では稼働能力を活用す呼ぶ）の復元データの分析によって考察する

る意思と活用可能な環境の存否の認定を通じことにある。て設定される（布川，2006）。しかし，法改正1950 年の法改正で無差別平等原則の強化時のそれは明らかではない。今日の制度運用が図られると，法の成立直後から主な受給対の歴史的淵源を探る試みとして，その考察は象となっていた老齢者や寡婦に加え，失業世重要であるはずである。

帯の受給が増えたという見方があるが（横本稿は以下のように構成される。本節で述山・田多編，1991：79），実際にはそうした世べた関心をもとに，第 2 節でデータと分析方

帯は十分に受給に至らず，無差別平等の理念法を述べる。第 3 節では分析を行い，救貧には貫徹されなかったことが指摘されている

際して勘案された要素を推測し，第 4 節でそ（岩田，2005；布川，2006）。もちろん，傾向とれまでの議論をまとめる。

して失業世帯の受給が少ないことは，失業世帯が生活保護の受給にいっさい至らなかった
92

社会と調査（2015 年 9 月）

共変関係を確かめることがここではできない
対象と方法

点には注意が必要である。
さて，調査票を 1 つ 1 つ読んで失業世帯か

静岡調査は，1952 年に財団法人労働科学否かを判定し，そのテクストから失業世帯の研究所によって実施されたもので，対象は無特徴を一貫した視点から把握することは難し

作為抽出された静岡県に住む被保護世帯い。また，そうした再現性の乏しい方法によ1,000 世帯である（労働調査論研究会編，1970）。

る分析は，本稿の議論の反証可能性を低め，調査の詳しい方法については当時の状況を伝

後続の二次分析が知見を積み上げることを難える資料が乏しく精確に知ることはできないしくする。本稿はこの問題を，テクストをいが，調査票には調査員の名前が記され，またったんダミー変数化したものを用いることに複数の調査票にまたがって同様の筆跡があるよって解決する。この変数は，世帯主や世帯ことから，各戸に調査員が訪問し，聞き取っ員の失業，疾病，戦死など，生活保護の受給た内容を調査員が記入するかたちで調査が行に至るまでの経緯として想定されるイベントわれたと推察される。調査の内容は世帯員の1 つ 1 つについて，発生していれば 1，そう

年齢や性別，続柄，学歴といったフェイスシでなければ 0 の二値でテクストをコーディンート項目のほか，受給している扶助の種類やグしたものである（相澤，2013）。

保護受給前の職業，戦災などの有無，死亡遺世帯主男性の無業や稼働を不可能にする疾

棄した世帯員の情報といった転落前後の状況病などがないことをこの変数で判断することを詳細に伝えるものとなっている。

で，効率的かつ一律に失業世帯の抽出を行う静岡調査は，1952 年という法改正直後のことができる。さらに，このダミー変数によ時期に被保護層を対象として行われた点で，って，失業世帯に発生するイベントの多寡も上記の問いを検討していくに際して最適であ簡易に把握できる。ただし，このテクストのる。この調査票のなかでもとくに，本稿では記入は前述のように当時の調査員によるもの「保護を受けるようになった理由」という欄で，その粗密には相当な差がある。また，こに書かれたテクストを分析する。というのも，の変数で発生したイベントのすべてをすくい失業世帯は数が少なく，計量的な分析を行うとれるわけではない。そのため，この分析かのは不適切であるうえ，そうした例外事例がらはおおまかな世帯の特徴とその後の分析のいかにして生活保護の受給に至ったのかを検指針を得るのみとし，失業世帯の具体的な様討するには，転落に至るまでの詳細が克明に子は質的に分析することとする。こうした量記述されたテクストの分析が有効だからであと質を横断した方法の採用は，量的／質的のる。

区別が意味を失い，データに対して多様な分生活保護の受給に至った失業世帯がもって析方法をとることが可能になった今日（佐藤，いた特徴がわかれば，その特徴が失業世帯の2009），歴史を対象とする社会学がその強み生活保護受給を有利にする条件だったというを活かす方法の 1 つといえるだろう（佐藤，推測が可能になる。ただし，静岡調査の対象

1998）
。

は被保護世帯であるため，そうした条件をもっていない世帯が受給に至らなかったという
社会と調査（2015 年 9 月） 93

表

失業世帯の転落理由におけるイベントの発生頻度

戦災による家財住宅の損失毀損
引揚による財産の損失毀損
世帯主の静岡県を越える地域移動
世帯主の収入の不足
世帯主の収入源の途絶
世帯主の収入の減少
世帯主の老齢化
現世帯において貯えや売る家財がなくなった
世帯員の老齢化
世帯員の疾病・傷病
世帯員の不具・疾病

2031056010
40

世帯員の戦死・戦病死
世帯員の戦災死
世帯員の未帰還・行方不明・抑留稼ぎ手となる世帯員との離別
世帯員の病死世帯員の入院
世帯員の収入源の途絶
世帯員の収入の減少
頼れる親戚・親族等の不在
子どもが養えない
義務教育年齢以下の子どもを外に出している

000002111
60

世帯主が男性の場合にはそれほどめだたない。
分析にもかかわらず，保護を受けた失業世帯が子どもの多さを貧困の理由に挙げるのだとする

失業世帯の特徴
まず失業世帯を抽出する。ここでは，16歳以上 60 歳以下で転落理由に疾病等のイベントを挙げていない男性世帯主のいる世帯で，ならば，そこに生活保護制度運用上の作為が推測される。以上から，子どもに注視してテクストを分析するという指針が得られる。
貧困からの離陸可能性

世帯主の失業を転落の理由に挙げており，夫まず，15 世帯のうち，子どもが養えない婦が揃っているものとする。以上の条件に合というコードに該当するのは 6 世帯（304，致するものは 1,000 世帯中 15 世帯であった。

482，666，679，816，830。括弧内は世帯番号で以

これらの世帯について個々のイベントの多寡下同じ） である。それらの世帯のテクストかをみると表のようになった。表中の数字は，らは，これらの世帯の世帯主が，子どもの養15 世帯のなかでそれぞれのイベントが起き育に困難を抱えている様子がみえてくる。ている世帯の数を示している。
同様にダミー変数による貧困層の転落過程の分析を行った相澤・小山（2013） によれば，世帯主が男性の場合には世帯主の疾病，女性の場合には世帯主の戦死・病死が頻繁に観察

家族多く収入少ないため生活困難となり，保護を受ける様になった。（304）
一家を養って行く事出来なくなったので。
（666）

され，これらが貧困の主たる理由となっていまた，ダミー変数では該当していなくても，る。
一方で，世帯主の収入の不足や途絶・減少

調査票に書かれた世帯員の情報とあわせて読といった失業の必然的帰結を除くと，失業世むと，実質的に子どもの多さが貧困の発生に帯ではその半分近くが，子どもが養えないこ影響していると読み取れる世帯が 5 世帯（44，とを保護に至った理由として挙げている。子273，282，631，941）ある。

どもが養えないという転落理由は，調査票全体では寡婦世帯に多く発生するものであり，
94

社会と調査（2015 年 9 月）

僅かの持物を売ったが尚子供の教育も不可能となり扶助を受けることになった。

ったと同時に，将来の働き手となることを期（44，15 歳以下の世帯員が 4 人）待される「アンビヴァレントな存在」（小山，失業状態が続き家族多い為生活に困り保

2013：229）であったことを指摘する。確かに，護の申請をした。（273，15 歳以下の世帯員が失業世帯のうちのいくつかでは，子どもが働7 人）

くことによって家計を支え，これが貧困からの離陸につながっている様子がみられる。

15 歳以下の世帯員の人数が，1,000 世帯全体の平均では 2.13 人であることを踏まえると，これらの世帯は子どもが多かった世帯である

本人と長男 2 人で親戚より荷車を借り，木材搬出を生業としている。（273）といえよう。また，なかには妊娠中絶を行っ子供も段々大きくなり家事を手伝う様にている世帯（282） や，子どもを他家に出しなったので今一歩で自立出来る状態に迄なている世帯（631） もあり，子どもの数を抑って居る。（666）

制しようとしていたこと，つまりは子どもの数が貧困の原因として考えられていたことが読み取れる。

ここから，生活保護法改正直後において，失業世帯の受給可否を分けていたものの 1 つ

子どもの多い世帯ほど保護を受けやすいとに子どもの数があり，それは子どもが将来働いう傾向は，どのように解釈されうるだろう

き手となって世帯の自立に資することが期待か。まず思い当たるのは，子どもが増えればされていたことによるという推測が成り立つ。

傷病や障害を抱える子どもをもつ蓋然性も高

つまり，受給に至った失業世帯に子どもが多くなり，そうした子の養育負担が過重となっいことは，脱貧困の見込みの有無が制度運用て保護に至るという可能性である。確かに，において考慮されていた可能性を示している

世帯番号 679 では，二女が障害をもった時点のである。と医療扶助開始時点が一致していることから，脱貧困の可能性が勘案されていたと考える

これが保護を受ける主な理由になったことがと，15 世帯のうちここまでの議論に入ってうかがえる。しかし，それ以外の上に挙げたこなかった世帯にも，同様の議論を敷衍して世帯では子どもはみな健康であるか，受給開説明することできる。なぜなら，それら残り始後に医療扶助を必要としない程度の軽度のの 4 世帯（777，798，831，924）のうち世帯番病気を抱える程度（304） であり，子どもの号 777 を除く 3 世帯は，医療扶助を単給して多さと保護を媒介するものがケアを要する子いる世帯だからである。生活扶助を受給するどもの存在であったとは言い切れない。

世帯はそもそも収入が生活保護基準以下であではなぜ，生活保護を受給する失業世帯にるのに対し，医療扶助のみを受給している世は子どもが多いのか。これら少数の事例から

帯は，収入から医療費を支払った場合に生活断定することは難しいが，ここで参考になる保護基準を下回ってしまうことが予想されるのは小山（2013） の指摘である。小山は，静世帯である。すなわちこれらの世帯は，世帯

岡調査の被保護世帯では義務教育期の子ども員の疾病が寛解し，医療費の支出がなくなれが静岡県全体に比べてきわめて多いことを示ば比較的容易に貧困状態を脱することが期待した。そのうえで，子どもが貧困の原因であされる世帯なのである。
社会と調査（2015 年 9 月） 95

世帯員の病気と保護開始の時期も，上記のであり，高校進学の支援は生業扶助というか推測を傍証する。というのも，これら世帯のたちをとる。この場合の生業扶助は世帯の自世帯員が抱える疾病は結核菌によるもので，立のために必要な技能の習得を支援するもの

またこれらの世帯が医療扶助を受け始めるので，子どもは早く労働市場に参入し世帯の自は 1951 年の 2 月から 7 月である。この時期

立に貢献せよという思想がここに残存していはちょうど治療薬が登場し，結核が不治の病ると読み取ることもできるだろう。

でなくなり始めた時期に相当している。つまもちろん，実際の運用にあたっては，子どり，これらの世帯は薬の発明によって疾病のもの数のみならず様々な要素が勘案されてい寛解と貧困からの脱却が可能になった段階で，ただろうことは想像に難くない。たとえば，救貧されているのである。

前掲の表で 2 件ある「世帯員の入院」はどち以上から，失業世帯による生活保護の受給らも子どもだが，疾病を抱える世帯員には親に際して，貧困からの離陸可能性の高さが考世代（816） や，配偶者（282，816） もあり，慮すべき要素の 1 つとされたのではないかとこうした世帯主やその配偶者，あるいは世帯いう推測が提示される。

主の親世代の要保護性が子どもの多さと合わせてどのように勘案されていたのかは別稿の結論課題である。また，繰り返しになるが，本稿で提示した推測は共変関係，すなわち貧困か

最後に，本稿が行った分析の結果をまとめ，らの脱却が見込まれない失業世帯が受給に至その意義と限界を述べる。本稿は，1950 年らなかったことの確認を要する。加えて，今の新生活保護法への改正直後に行われた調査

回は分析の対象としなかったが，労働していの二次分析を通じて，将来稼ぎ手となる子どてなお収入の少ない男性世帯主のいる世帯がもがいることや，貧困が一時的に過ぎないこ万遍なく救貧されていたのか，その際に脱貧となど，将来的に貧困状態から離陸されるこ困の可能性という基準が参照されていたのかとが期待される失業世帯ほど受給に至りやすも検討されなくてはならないだろう。

かった可能性があることを示した。従来の議論は，失業世帯が受給しづらかったという点で新生活保護法における無差別平等原則の綻びを指摘していたが，本稿は，失業世帯のな［付記］ 本稿は，科研費報告書論文の拙稿（石島，2014）を加筆修正したものです。
文献

かにも受給に至りやすい世帯とそうでない世

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ター『社会科学研究所所蔵「労働調査資料」の二次生活保護法がその端緒においてすでに選別を行っていたことを明らかにした本稿の意義は，現代の生活保護法がもつ性質を歴史的文脈のなかに位置づけて理解することを可能とする点にある。たとえば，生活保護における教育扶助は義務教育の費用が支給されるのみ
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社会と調査（2015 年 9 月）

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