平成 29 年５月 29 日
各位会 社 名 株 式 会 社 あ か つ き 本 社
代表者名 代表取締役社長 島 根 秀 明（コード ８７３７ 東証第２部）
問合せ先 取締役グループ財務部長 川中 雅浩（TEL 03－6821－0606）

内部統制システム構築に関する基本方針の一部改定のお知らせ

当社は、平成 29 年５月 29 日開催の取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針の一部改定について決議いたしましたので、下記のとおり変更後の内容をお知らせいたします。
記（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制につきましては、グループ各社の取締役及び使用人が法令・各社定款及び社内諸規則を遵守した行動をとるためのコンプライアンス・マニュアルを定めております。また、グループ各社で問題が発生した場合は、各社のコンプライアンス部門が連携し、当社取締役会及び監査役会に報告することとしております。また、リスク管理委員会を設置し、法令上疑義のある行為等についてグループ各社の使用人が直接情報提供を行える内部通報窓口を開設するとともに、グループ取締役との関連性の高い問題については、取締役会の諮問機関として委員会を設置し、同委員会において審議し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する体制を整備しております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社はリスク管理基本規程を制定し、リスクの発生の確率を減らし、そのマイナスの影響を抑えるための組織的な管理に関する基本的事項を定めております。
コンプライアンス、災害、情報セキュリティ及び自己ディーリング等に係る個別のリスク管理については、グループ各社ごとに専門性を要することから、グループ各社及び各部署において規則・ガイドラインの策定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、リスク管理の充実を図っております。なお、各社ごとのリスク管理状況については内部監査部門により監査を実施し、全社的なリスク管理の進捗状況を取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて指導・助言を行うものとしております。

- 1 -（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、職務分掌規程及び職務権限規程を定め、適切かつ効率的に取締役が職務の執行を行えるようにしております。また、グルー
プ各社において、関係会社管理規程により、各社間と協議すべき事項、報告すべき事項等を定め、各社の業務の効率化を図っております。
（５）会社ならびに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社グループにおける関係会社管理規程において、報告するべき事項を定め、子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報等について、当社への定期的な報告を行うものとしております。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の損失の危険の管理については、グループ各社ごとに業務の専門性を有することから、当社と連携の上、各社において規則・ガイドラインの策定、マニュアルの作成・配布、教育の実施などを行い、リスク管理の充実を図っております。また、グループ各社で危険の発生を把握した場合、当社の子会社管理部門を通じて、当社取締役会に報告されることとなっております。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるため、当社グループにおける関係会社管理規程を定め、協議すべき事項及び報告すべき事項を明確化し、具体的な業務執行については子会社の自主性を尊重しております。また、グループに共通する間接部門の業務については共有化を図り、グループ全体で効率的な経営に努めております。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンス・マニュアルを作成し、当社のコンプライアンス部門を中心にグループ各社のコンプライアンス部門と報告・連携等を行い、グループ各社固有のコンプライアンスリスクを分析し対応に努めております。また、各社で問題が発生した場合は当社コンプライアンス部門を通じて取締役会及び監査役会に報告することとしております。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会は、当社グループの使用人に監査業務に必要な事項を命令することができることとしております。
（７）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関しては、取締役、部門責任者等の指揮命令を受けないこととし、監査役の指揮命令に従い補助業務が遂行できるような独立性を確保しております。

- 2 -（８）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従うこと、当該指揮命令に従わなかった場合は社内処分の対象となることとしております。
（９）監査役に報告するための体制①取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報窓口に対する通報状況及びその内容を速やかに報告することとしております。
②子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、コンプライアンス・マニュアルにおいて、各社のコンプライアンス部門を通じてリスク管理員会に報告するものとし、重要なものについては取締役会の諮問機関として委員会を設置し、同委員会より当社取締役会及び監査役会に報告されることとなっております。
（10）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、コンプライアンス・マニュアルにおいて、当社グループの監査役への報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを保障する旨を規定しております。
（11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第 388 条に基づく請求をした場合は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、監査役会規程において、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行うこととしております。また、監査役会が必要と判断した場合は、各業務執行取締役、グループ各社社長、重要な使用人から個別ヒヤリングを行う機会を設けることとしております。
以- 3 -

上