令和６年度

事業計画（令和 6 年４月１日から令和 7 年３月 31 日まで）
本会の令和 6 年度の事業展開に当たっては、引き続き「公益目的支出計画」を踏まえつつ「研究調査・啓発普及等事業」及び「認証・検査等事業」を着実に実施することを通じて、国民生活の向上発展に寄与することとする。
なお、これらの事業展開に当たって専門的見地からの検討が必要な事項等については、理事会から、企画委員会、技術委員会、りんご搾汁委員会、かんきつ搾汁委員会、輸入果汁委員会及び果汁研究委員会等に付託し、調査審議を行う。
Ⅰ

研究調査・啓発普及等事業

１

果汁技術研究発表会の開催
この発表会は、果汁・果実飲料に関する最新の研究調査結果の“発表の場”の提供を通じて、果汁・果実飲料分野の技術水準の向上を図るとともに、果汁・果実飲料の有する健康・機能性等について広く国民一般の認知度向上を図ることにより、国民生活の向上発展に寄与することを目的としている。
このため発表会は、例年、果汁・果実飲料に関する科学技術的な研究調査の発表課題を広く民間企業、大学、国立研究開発法人、地方公共団体等から公募し、応募のあったものの中から発表に値するものを「果汁研究委員会」において取捨選択（8～10 課題程度）の上、会場を借用し、一般公開（入場無料）で開催している。
令和 6 年度は、「第 65 回 果汁技術研究発表会」を本年 9 月 13 日（金）に東京都渋谷区桜丘町のさくらホールにおいて開催することとする。
２

研修会の開催１）

実務担当者研修会

この研修会は、果汁・果実飲料に関する国内外の情勢、食品表示法、JAS 制度、公正競争規約や行政庁からの関連通知等をテーマとする研修を通じて、会員及び非会員（認証工場等）の実務担当者の資質向上を図り、もって広く国民一般への高品質で安全・安心な商品提供に資することを目的としている。
ついては、時宜を得たテーマ毎に行政庁の担当官や学識経験者を講師として来年 3 月頃に開催することとする。
また、会員から依頼があった場合には、果実飲料の表示等についての出張講義(有料)を実施する。
２）

その他

その他重要な制度改正が行われる場合等において、随時、関係者を対象とした研修会を開催し、その周知等に努めていくこととする。
３
１）

調査情報収集等の実施
果実・果汁関係情報・資料の収集・整備及び果実飲料業界としての意見提出

国内外における果実・果汁に関する生産・流通・消費及び貿易状況並びに果汁に関する新技術・新たな知見等に関する情報・資料の収集・整備を通じ、原材料の安定的確保及び果汁・果実飲料の品質向上並びに国民一般への安全・安心な商品の提供に資することを目的として、関係情報・資料の積極的な収集整備を進めていくこととする。
また、政府の施策方向を事前に的確に把握するには、関係審議会・検討会等の傍聴が不可欠であり、消費者庁が主催する食品表示懇談会等を通じて積極的に情報収集に努めるとともに、必要に応じて、意見具申等により、果実飲料に関する表示改正が本会会員の意向に沿ったものとなるように努める。このほか、果汁及び果実飲料に関連する事項を含むパブリック・コメントの募集に対しては、積極的に意見を提出していくこととする。
２）

関係官庁からの調査依頼・周知依頼への協力

関係官庁からの調査依頼があった場合には、会員等の協力を得てこれに協力していくほか、会員等への周知依頼があった場合には、これに積極的に協力していくこととする。
４

自主規格基準等の策定・改訂等

１)｢果汁に関する残留農薬等推奨分析試験項目｣ の改訂

平成 18 年 5 月に制定した「一般社団法人日本果汁協会 残留農薬等対応規程」中の「果汁に関する残留農薬等推奨分析試験項目一覧表」については、その後入手した国内外の果樹園等における農薬等の使用状況に関する新たなデータに基づき毎年度改訂してきており、今年度も改訂することとする。
２）

その他

果汁及び果実飲料に関連する分野において、解決を要する課題が生じた場合には、関係委員会等においてその対応策等について検討を進めていくこととする。
５

技術書の作成・配付

１）

果実及び果汁の農薬等残留基準（令和 6 年版）

平成 18 年 4 月に初版を作成した標記冊子については、その後の「食品、添加物等の規格基準」(昭和 34 年厚生省告示第 370 号）等の改正を踏まえて毎年改訂しているところ、今年度も令和 5年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの間に改正された部分を盛り込んだ「令和 6 年版」を作成・配付（4 月を目途）することとする。

２）

果汁に関する残留農薬等対応マニュアル（令和 6 年版）

上記４の１）において改訂された「残留農薬等推奨分析試験項目一覧表」を含む標記マニュアルの「令和 6 年版」を作成・配付することとする。
３）

その他

果汁及び果実飲料に関連する分野において、技術書として作成することが適切と判断されるものがあった場合には、適宜、作成・配付していくこととする。
６

情報の提供

１） 「果汁協会報」（月刊）の発刊
上記３の「調査情報収集等の実施」等において得られた情報・資料については、「果汁協会報」（毎月 25 日付けで発刊）に掲載し、会員・認証工場、関係行政機関、大学及び業界紙等に無償提供（大学及び業界紙との間では資料交換方式）していくほか、広く購読希望者にも頒布していくこととする。
２） ｢果汁関係資料｣（年刊）の発刊
果実飲料の生産状況、JAS 格付の状況、国内外における果実・果汁の生産流通状況の等の時系
列的データを収集・整理した「果汁関係資料（2024 年版）」を発刊（11 月を目途）し、会員及び関係行政機関等に無償提供していくほか、広く購読希望者にも提供していくこととする。
３）

FAX・E-メール等による提供

原料用果汁の通関実績や国産果実の搾汁実績、あるいは関係官庁からの通知であって上記１）又は２）による提供では時間的に遅過ぎると判断される案件については、その都度 FAX、E-メー
ル等により会員・認証工場等に速やかに提供していくこととする。
７

果汁・果実飲料の啓発普及

１）

表示無料相談の受付

果汁・果実飲料の表示に関する相談・問合せが会員・認証工場から多く寄せられている。
このため、これらの相談・問合せされた方に対して、果汁・果実飲料の表示に関わる諸法規のうち、食品表示法に基づく「食品表示基準」及び景品表示法に基づく「果実飲料等の表示に関する公正競争規約」等を中心に、会員・認証工場に無料で懇切丁寧に説明していくこととする。
このほか、本会活動の啓発普及等の見地から、会員以外の事業者や一般消費者からの相談・問合せについても対応していくこととする。
２）

果実飲料の JAS の啓発普及

農林水産省の「消費者の部屋」への果実飲料 JAS 製品の展示協力、JAS の普及啓発のポスター等により、果実飲料の JAS の啓発普及を図って行くこととする。
また、本会も参画する JAS の登録認証機関連絡協議会(事務局は一般社団法人日本農林規格協会、農林水産省も参画)において、JAS を有する各種食品業界と連携して、JAS の啓発普及等を検討していくこととする。
３）

消費拡大への取組み

果汁・果実飲料が有する栄養や機能性等を平易に解説した冊子の配布、当協会のホームページに「知っていますか？果実飲料Ｑ＆Ａ」コーナー等により、果実飲料の消費拡大を図っていくこととする。

８

委員会の開催本会の円滑な事業展開を図っていくため、次に掲げる各委員会等を開催していくほか、必要により、委員会の下部組織を設けて専門的な事項について調査検討を進めていくこととする。
１）

企画委員会

本会の業務運営、広報活動等について、協議すべき事項が生じた場合に随時開催する。
２）

技術委員会

果汁に関連する技術的事項について、協議すべき事項が生じた場合に随時開催する。また、りんご搾汁委員会、かんきつ搾汁委員会及び輸入果汁委員会と協調し、果汁に関する「残留農薬推奨分析試験項目」について、技術的見地から審議・検討していくこととする。
３）

りんご搾汁委員会

国産りんご果汁に関する資料・情報を関係会員相互に交換し合うとともに、課題や問題点等が生じた場合にはその解決策を見出していくものとする。また、技術委員会と協調して、国産りんご果汁に関する「残留農薬等推奨分析試験項目」の策定・見直しを行うものとする。
４）

かんきつ搾汁委員会

国産かんきつ果汁に関する資料・情報を関係会員相互に交換し合うとともに、課題や問題点等が生じた場合には、その解決策を見出していくものとする。また、技術委員会と協調して、国産かんきつ果汁に関する「残留農薬等推奨分析試験項目」の策定・見直しを行うものとする。
５）

輸入果汁委員会

輸入果汁に関する資料・情報を会員相互に交換し合うとともに、課題や問題点等が生じた場合には、その解決策を見出していくものとする。また、技術委員会と協調して、輸入果汁に関する「残留農薬等推奨分析試験項目」の策定・見直しを行うものとする。
６）

果汁研究委員会｢第 65 回果汁技術研究発表会｣(本年 9 月 13 日(金)、於：東京・さくらホール）を主導していくほか、果実飲料に関する科学技術的な課題等が生じた場合には、下部組織を設置する等により、検討を進めていくものとする。

Ⅱ認証・検査等事業

１

JAS 関係業務の実施

１）

JAS 認証工場の認証審査

この事業は、果汁・果実飲料に関する JAS 法に規定する登録認証機関としての本会が、同法に規定する格付を行う事業者の認証等を行うことにより、農林物資の生産及び流通の円滑化、消費者の需要に即した農業生産等の振興並びに消費者の利益を保護し、もって国民生活の発展向上に寄与することを目的としている。
ついては、果実飲料製造事業者等から JAS 法に基づく認証申請があった場合には、速やかに認証に向けた審査手続きを進めていくこととする。
２）

JAS 認証工場の認証後の確認調査

上記１）により認証された工場については、「認証業務規程」（平成 18 年 3 月 10 日農林水産大臣登録）の規定に基づき、果実飲料（有機を除く。）にあっては前回の確認調査日から 1 年半以内の日に、有機加工食品にあっては概ね 1 年以内の日に認証当初の諸条件が引き続き確保されているか否か確認調査を行うことが必要となっている。
ついては、当該確認調査を適時・的確に実施するとともに、果実飲料製品（有機を除く。）にあっては必要により当該工場で製造された市販品の買上げ検査を行うこととする。
３）

JAS 製品の依頼検査

上記２）の認証工場のうち、いわゆる“B 基準”の工場については、JAS 格付のための検査を第三者機関に依頼して行うこととなっている。
ついては、この第三者機関としての依頼検査の受入れに積極的に対応していくこととする。
４）

表示包装等審査登録

上記３）の依頼検査を受入れた認証工場の JAS 製品に係る表示包装等の内容について審査し当該該表示包装等の内容が関係法令に適合している場合には、当該表示包装等を登録していくこととする。
５）

JAS 認証工場品質管理責任者等専門講習会

JAS 法の規定に基づき、果実飲料（有機を除く。）認証工場の品質管理責任者、格付責任者及び格付担当者の資格取得のための講習会を開催することとする。
なお、有機加工食品に係る講習会については、従来どおり、（一社）日本農林規格協会にお願いすることとする。
６)

JAS 法に関する周知JAS 法に基づく政令、省令や各種の通知等について情報収集するとともに本会の会員や認証工場に周知する。
２

一般依頼検査等の実施
本年度は、従来と同様、①一般依頼検査〔JAS 格付に直接連動しない果実飲料の JAS 検査項目（旧検査項目を含む。）の検査〕②シイクワシャー果汁識別依頼検査〔平成 16 年 9 月から実施しているシイクワシャー果汁へのカラマンシー果汁混入の有無を識別するための検査〕③耐熱性好酸性菌（TAB）依頼検査〔本会が平成 17 年 4 月 1 日から実施している「耐熱性好酸性菌統一検査法｣(平成 15 年 3 月に本会が策定）による検査〕を積極的に受付け、検査を実施していくこととする。
３

残留農薬等分析試験・証明の実施
本会が定める「残留農薬等対応規程」（平成 18 年 3 月 24 日制定）に基づき、本会を通じて本会が指定する分析試験機関に分析試験を依頼した者に対して、従来と同様、本会の「残留農薬等推奨試験項目認定印」を押印した成績書を依頼者に発給していくこととする。

Ⅲ

総会及び理事会等の開催

１

総会
本会の定款第 22 条第 1 項の規定に基づき、令和 5 年度の事業報告及び決算報告等のための「第 84 回通常総会」を本年 6 月に開催（現在のところ、6 月 12 日を予定）することとする。
また、同条第 2 項の規定に基づく臨時総会の開催が必要となった場合には、同臨時総会を開催することとする。
２

理事会・参与会

第 84 回通常総会に先立って、定款第 37 条に基づき書面にて第 1 回理事会・参与会を開催（現在のところ、本年 5 月中下旬を予定）することとする。また、令和 7 年度の事業計画及び収支予算のための理事会・参与会を来年 3 月頃に開催することとする。
また、定款第 32 条第 2 項の規定に基づく臨時理事会の開催が必要となった場合には、同臨時理事会を開催することとする。
３

執行役員会
本会の定款第 12 条第 3 項に規定する執行役員（会長理事、副会長理事及び専務理事）の会合を随時開催することとする。

Ⅳ

関係団体との連携【研究調査・啓発普及等事業関連】
果汁・果実飲料の公正な取引の推進、飲料容器の散乱防止・リサイクル等に携る次に掲げる主な関係団体の事業への積極的な参加を通じて、本会の社会的責任を果たして行くこととする。
①

果実飲料公正取引協議会〔果実飲料の適正表示を推進する目的で設立された団体〕

②

飲料用紙容器リサイクル協議会〔飲料用紙容器の回収・リサイクルを推進する目的で設立された団体〕③

PET ボトルリサイクル推進協議会〔ＰＥＴボトルの回収・リサイクルを推進する目的で設立された団体〕④

公益社団法人 食品容器環境美化協会〔飲料容器のポイ捨て等による散乱防止を推進する目的で設立された団体〕⑤

一般財団法人 食品産業センター〔食品産業の健全な発展等を目的に設立された団体〕【認証・検査等事業関連】
一般社団法人 日本農林規格協会(JAS 制度及び JAS 製品の普及を目的に設立された団体)の事業への積極的な参加を通じて、本会の社会的責任を果たしていくこととする。

Ⅴ
１

その他
公益目的支出計画の着実な実施
本会の一般社団法人への移行に伴う「公益目的支出計画」（計画期間：令和 7 年 3 月 31 日まで）については、その最終年度である令和 6 年度での完全履行を図る。
また、本会事業について、会員や認証工場から意見を聞かせていただくなどにより、本会の経営の改善に取組む。
２

入会の勧誘
本年度も、本会に未加入の果汁・果実飲料関係企業を中心に、入会の勧誘を進めていくこととする。