Monthly Note（全労済協会だより）

Think Tank of Mutual aidvol.110
2016 年 3月号

相互扶助を実践するシンクタンク

CONTENTS■ 公募委託調査研究の報告概要

1～2（ 2013 年度採用 ）＜社会連帯への架け橋＞●社会連帯における子育て支援の役割機能― 幼稚園・保育所・認定こども園の役割機能 ―川村学園女子大学教育学部幼児教育学科講師 手塚 崇子■ 研究報告誌を刊行しました●公募研究シリーズ
異世代ホームシェア事業を基軸とした地域パートナーシップ構築に向けた実践的研究
福井大学大学院工学研究科准教授 菊地 吉信■ シンポジウム報告書を刊行しました「都市と地方の『地域の活性化』～コミュニティ再生と地方創生～」の報告書を刊行しました。

■ 暮らしの中の社会保険・労働保険

3■ 富山講演会開催のご案内

4■ 自治体提携慶弔共済保険の請求のご案内

4■ 第151回理事会開催報告

4■ 全労済協会からのお知らせ

4

今回のテーマは｢平成28年度診療報酬改定」について考えます。
2016年 4月 23日 ( 土 ) 富山県富山市にて開催します。

23 月～ 4 月は保険契約更新が多くなりますので、お手続きは漏れのないようご請求ください。
2016 年 2 月 23 日（火）に開催しました。

2●当面のスケジュール

公募委託調査研究の報告概要（2013 年度採用）＜社会連帯への架け橋＞
当協会に対して研究の成果報告がありました。その概要を掲載します。
なお、今回ご紹介した報告は研究報告誌として後日発行する予定です。

社会連帯における子育て支援の役割機能― 幼稚園・保育所・認定こども園の役割機能 ―川村学園女子大学教育学部幼児教育学科講師

手塚 崇子

報告概要
もたちにとってどのようなものであるか、その他活動を通して保育者が保育内容に取り入れることがある場合や、今後連携・協力したい施設・機関を聞き、分析を行った。
鯖江市では、地域の子どもが増え、地域の小学校の増改築が望まれていた。さらに、核家族化が進み、保育所の定員では賄えない状態となった。そこで、地域の住民たちが組織を立ち上げ、町で子どもを育てることを主眼にし、幼稚園と保育所を一緒にする、つまり、親の就労にかかわらず、同じ教育・保育を受けることができる施設である認定こども園を開園することとした。小学校の同じ敷地内にある保育所と道を隔てた幼稚園を認定こども園として、地域の子どもを育てる施設として、認定こども園を創設した。
創設に際しては、園長の役割が重要である。通常認定こども園の園長には、さまざまな方がなるケースがある。
例えば、役場の部長クラス、幼稚園の園長先生がそのまま継続する、または年長の保育者がなる場合がある。
それは、幼稚園と保育士との揉め事をなくすためでもあるが、鯖江市は町で子どもを育てることを主眼におき、社会連帯における子育て支援の役割機能を調べるた
めに、福井県の永平寺町、鯖江市、小浜市の子育て支援の現状と施設・職種ごとの連携を分析することにより、幼稚園・保育所・認定こども園、及び市の子育て支援施設の現状を理解し、今後の子育て支援に関する取り組みや連携する職種や機関等の課題をみつけることを目的とする。
永平寺町は、1999 年に旧松岡町が出した幼児教育審議会答申である「松岡町の幼児教育推進に関する答申書」
により、幼児教育改革に取り組み、地域ごとに異なっていた子育て支援施設（幼稚園・保育所）と保育時間サービスと受け入れ年齢について一元化することに取り組み、幼保一元化を行った。さらに、地域の人材を活用した「人材バンク」を用いて、課外活動等で農業やサッカー、英語教育等を多岐にわたり行い、名実ともに地域による子育て支援を行っている。そこで、
旧松岡町の幼保一元化の取り組みを述べるとともに、保育者にアンケートを行い、次の3 つを分析した。①子どもの発達や健康、地域の子育て支援についてどのような職種や機関と連携をしているか、②幼保一元化における工夫点、③地域の人材活動が子ど1センターが 加わり、５歳児健診ではさらに県の嶺南西特別支援学校や嶺南教育事務所が加わり、就学前の準備をしている。このように子どもの年齢が大きくなるに従い、関わる専門職や機関が増え連携していくシステムとなっている。さらに児童発達支援センターでは、市役所各課や県、市外福祉課・保健センター、公立病院、県盲学校・聾学校・特別支援学校、嶺南教育事務所、有限会社等機関との関わりで成り立っていることがわかった。
②では、子どもの発達や健康への配慮については、保育士・嘱託医・役所の担当課との連携が多いことがわかった。子どもの安全や健康への配慮については、保育士・嘱託医・役所の担当課・教育委員会等との連携が多かった。段階に応じた成長・発達に関する配慮については、保育士・小学校教諭との連携が多いことがわかった。保護者支援・家族支援と地域の子育て支援については、保育士・役所の担当課との連携が 顕著に現れていた。さらに今後連携したい職種や機関を聞いたところ、小学校教諭と臨床発達心理士との連携を望んでいることがわかった。小浜市では臨床心理士や臨床発達心理士がいないため、県と連携をとりながら支援しているが、市の臨床心理士や臨床発達心理士を確保し、さらに連携を進めることが 課題であることもわかった。
以上のことから、子育て支援機能としての幼稚園・保育所・認定こども園は、地域の子育て支援として、さまざまな職種や機関と連携しており、内容によっては、該当職種が町にいないため、その職種の確保が望まれていることもわかった。また、保育者のアンケートによれば、地域の方との連携により、子どもの活動や子どもの情緒、そして地域住民による子育て支援の一環として子どもに貴重な経験となっていることが 明らかとなった。

園長を地元出身者の女性で、元小学校の校長である者とした。地元出身者ということで地元の保護者からの信頼も厚く、元小学校の先生のため子どもを理解でき、さらに管理職経験者ということで、園の運営と子ども・保護者支援において重要な要となった。園長は、幼稚園教諭と保育士の連携と協働を掲げ、保護者へのアンケートを毎年行い、必ず回答を出す等、認定こども園の運営をよりよくするよう、園全体で取り組んでいる事例であった。
小浜市は 2007 年成立の食育基本法に先駆け、2001年「食のまちづくり条例」を制定し、町全体で食のまちづくりを行い、子どもから高齢者まで、生涯一貫した食育を行っている。町の全ての満５歳児に「義務食育」（キッズキッチン）を行い、子どもが自分で調理をし、伝承料理を見たりしている。そこでこのような町の取り組みを通して子育て支援にかかわる町の取り組みを次の３つの視点で分析することとした。① 子どもと保護者をとりまくケアの状態を０～５歳の健康診断等を通してどのような職種や施設・機関が関わっているかの状況を分析した。
②保育者のアンケートを通して子どもの安全や健康への配慮、段階に応じた成長・発達、保護者支援・家庭支援、地域の子育て支援、施設の役割や機能を果たすために連携したい職種・機関についての現状を分析した。③保護者のアンケートを通して、「義務食育」の経験後の子どもの食に関する変化や活動の変化、「食のまちづくり」を通して保育者が取り入れている活動等を聞き、分析を行った。
① では、0 ～ 4 ケ月児の全戸訪問については、保健師が携わっているが、6 ケ月・1 歳 6 ケ月健診では、医師・保健師・子育て支援センターが携わっている。３歳児健診となるとさらに保育カウンセラーや児童発達支援研究報告誌を刊行しました
公募委託調査研究について、本誌 vol.103 でご 紹介しました「 異世代ホームシェア事業を基軸とした地域パートナーシップ構築に向けた実践的研究 」の研究報告誌を刊行しました。
同報告誌をご希望の方は、当協会ホームページの「 報告誌ライブラリー」の「 公募研究シリーズ 」ページからお申し込みください。
●公募研究シリーズ ㊹「 異世代ホームシェア事業を基軸とした地域パートナーシップ構築に向けた実践的研究 」（福井大学大学院工学研究科准教授菊地 吉信）

新刊

シンポジウム報告書を刊行しました
本誌 vol.107 でご 紹介しました、2015 年 10 月 31 日に東京・有楽町朝日ホールにおいて開催したシンポジウム「 都市と地方の『地域の活性化』～コミュニティ再生と地方創生～」の報告書を刊行しました。同報告書をご希望の方は、当協会ホームページの「 報告誌ライブラリー」の「 シンポジウム・講演会報告誌 」ページからお申し込みください。
●シンポジウム報告書「 都市と地方の『地域の活性化 』～ コミュニティ再生と地方創生 ～ 」

新刊
2

コラム

暮らしの中の社会保険・労働保険㊷ ｢平成 28 年度診療報酬改定について」

2 月10 日 平成 28 年度診療報酬改定が答申され、2016～17 年度の公的医療保険給付の枠組みが決まりました。今回はこの答申について考えます。

2010
2008

Q1. 2016 年度診療報酬改定が答申されましたが、診療報酬はどのようにして改定されるのですか。

A1. 公的医療保険制度における治療や薬剤の支給など

2006の療養の給付は、保険医療機関または保険薬局（以下「保険医療機関等」）から被保険者等への現物給付として行われます。この「療養の給付に要する費用」として保険者（協会けんぽや健康保険組合など）から保険医療機関等に支払われるのが「診療報酬」です。保険医療機関等はこの診療報酬から被保険者の一部負担金を控除した額を保険者に請求します。
診療報酬の額は厚生労働大臣が定めます。具体的には、保険者・被保険者・事業主などの支払側代表者、医師・歯科医師・薬剤師などの診療側代表者、そして公益代表者の三者で構成される厚生労働大臣の諮問機関の中央社会保険医療協議会（中医協）が大臣の諮問に対して答申を行い、診療報酬点数表が2年に1回改定されることとなります。
この診療報酬点数表の改定に先立ち、社会保障審議会の医療保険部会及び医療部会において、①改定の基本認識等、②視点や重点課題等、が審議され、「 診療報酬改定の基本方針」（ 以下「基本方針」）として確認されます。
これを受けて、診療報酬改定率が厚生労働大臣と財務大臣の折衝を経て決定され、さらに基本方針と診療報酬改定率に基づき、中医協にて診療報酬改定を検討し、厚生労働大臣に答申することになります。

徴重点課題

医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等

診療報酬改定の 4 つの視点

③医療従事者の負担の軽減、その他二つの重点課題
2012

産科や小児科等の病院勤務医の負担の軽減

診療報酬改定の 4つの視点①患者の生活の質を高める医療の実現②医療機能の分化・連携の推進、その他増加する結果、医療給付費も増加していきます。
2015 年 度 の 社 会 保 障 関 係 費（ 社 会 保 障 給 付
費 約 120 兆 円 の 内、国 の 一 般 会 計 の 歳 出 分 ）は
約 31.5 兆 円 で す が、「 骨 太 の 方 針 2015」 は2016 年 度から 3 年間は毎年 5,000 億円程度の伸びにおさめることを「目安」としました。その上で、2020 年度のプライマリーバランス黒字化に向けて、「社会保障関係費の伸びを高齢化による増加分と消費税率引上げとあわせて行う充実等に相当する水準におさめることを目指す」とされました。
この結果、社会保障関係費の伸びは 2016 年度予算案では実質的に 4,997億円となりました。
こうした中で診療報酬改定率は、薬価等は－1.52％、医師などの技術料やサービス料である診療報酬本体は＋0.49％、全体で－1.03％とされ、その他に薬価見直し措置など別枠で− 0.4％の予算削減策も講じられました。医薬品や医療材料の市場実勢価格の低下分を診療報酬本体の引上げに活用した上で、さらに約 1500 億円の予算を削減したことになります。また、診療報酬が高く手厚い看護体制の急性期病院の適用要件厳格化など、病床再編の布石も打たれています。
急速な高齢化の中で、「地域包括ケア」と「地域医療構想」の 2 つが医療改革の重要なテーマと言われています。現在の社会保障や税制を巡る議論では、三世代同居リフォーム減税や、住宅資金、教育資金の贈与税減税など富裕層向けの施策とともに、家族を含めた自助が強調されつつありますが、今回の診療報酬改定が 社会保障の機能強化と、誰もが安心できる生活基盤の確立につながることを期待したいと思います。

＜表＞これまでの「診療報酬改定の基本方針」の特徴

2014

緊急課題

Q3. 今回の診療報酬改定の特徴は何ですか。
A3. 高齢化と医療の高度化等により国民医療費が退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるための取り組みを推進」するなど、「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点」を重点課題と位置づけた点です。
この 10 年間の基本方針の特徴は次表の通りですが、「治す医療」から「治し、支える医療」への大きな転換をめざしてきていることがわかります。
特①救急、産科、小児、外科等の医療再建②病院勤務医の負担の軽減

また、質の高い効率的な医療提供体制を作るとして、急性期・回復期・慢性期など入院医療機能の分化・強化、連携を進めるとともに、外来医療における「かかりつけ医」や「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能を評価すると謳っています。
なお、2000年代後半の病院勤務医の疲弊と特定診療科の崩壊の危機に対してこの間、重点的な取り組みが図られてきましたが、今後も、医療従事者の確保・定着、負担軽減などの診療報酬上の措置を検討するとしています。

Q2. 2016 年度の基本方針の特徴は何ですか。
「患者が安心・納得してA2. 今回の基本方針の特徴は、

年度二つの重点課題①病院勤務医等の医療従事者の負担軽減②医療と介護の役割分担と連携強化、及び地域生活を支える在宅医療等の充実（特定社会保険労務士 CFP Ⓡ認定者 西岡秀昌）

3

富山講演会開催のご案内※詳しくは同封のチラシをご覧ください。

富山県富山市にて「 地方創生 」をテーマとした講演会を開催します。
参加申し込み受付中です。皆様のご参加をお待ちしております。

●日●会

HP・ハガキにて申込み受付中！

時：2016 年 4 月 23 日 ( 土 ) 13：00 ～ 16：30（予定）
場：ボルファートとやま（ JR 富山駅北口より徒歩 5 分 ）自治体提携慶弔共済保険の請求のご案内
一 年の季節の中で、人の動きが最も多くなる時期に入ってまいります。特に 3 月は、卒業や退職といった節目や勤続のお祝い、そして 4 月からはお子様の入学などといった次のステージに進まれることと思います。そういった中で、各サービスセンター等や会員様におかれましても、自治体提携慶弔共済保険の請求手続きが通常の月よりも増加することと思います。

下記に、昨年度の年間受付件数と 3 月以降の 3ヶ月間（3 月・4 月・5 月）の請求件数の比較一覧を記載させていただきましたので、ご参考にしていただき、請求忘れ・請求漏れのないようご 対応をくださいますようお願いいたします。
請求事由
小学校入学
中学校入学
高校入学
大学入学
在会祝い金
退職餞別金
勤続祝い金
定年退会餞別金2015 年
2014 年度全体の支払件数（2014 年 6 月 ～ 2015 年 5 月） 3 月〜 5 月支払の合計件数
7,119
5,2046,269
4,551
118701181,994501
2,122763
20,0888,084
6937割合73.10%
72.60%
59.32%
72.73%
25.13%
35.96%
40.24%
53.62%

第 151回理事会開催報告
第 151 回理事会を下記のとおり開催いたしました。
なお、若干の質疑を行いながら協議を行ったすべての議案について、承認されました。

（1）第 151 回理事会

●日 時 2016 年 2 月 23 日（火）●場 所 当協会会議室【報告事項】
第 1 号議案 常勤理事の業務報告
第 4 号議案 全労済協会特定個人情報保護規程【協議事項】の新設に関する件
第 2 号議案 上半期業務報告・仮決算報告承認に関する件
第 5 号議案 運営委員会 委員の交代に関する件
第 3 号議案 2016 年度事業計画（素案）に関する件
第 6 号議案 その他

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・●全労済協会当面のスケジュール日時内

2016 年 4 月 19 日（火） 2015 年度

容主な内容など第２回運営委員会

2016 年度事業計画（案）について2016 年 4 月 23 日（土） 富山講演会

ボルファートとやま（富山県富山市）

Monthly Note（全労済協会だより）vol.110
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 髙木剛編集責任者 ： 安久津正幸

2016 年 3 月〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
TEL. 03-5333-5126（代表） FAX. 03-5351-0421《ホームページ》 http://www.zenrosaikyokai.or.jp/

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