資料１
平成２５年１１月１２日

第１回

広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会

広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会について

１

設置目的

広域連合の運営に関する重要事項を調査，審議し，意見を述べるために設置された広域連合長の諮問機関である（広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会設
置条例）。

２

組織

｢学識経験のある者｣｢医療機関等関係者｣｢医療保険の保険者及び被保険者の意
見を代表する者｣のうちから広域連合長が委嘱した１５人（任期２年）で構成されている。

３

今回の主な開催目的

広島県後期高齢者医療広域連合における平成２６年度及び平成２７年度の保険料率の設定について，意見を聴くため。

資料２
平成２５年１１月１２日

第１回

広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会【諮問事項 １】

平成２６年度及び平成２７年度の後期高齢者医療保険料率の設定について
１ 制度の概要
後期高齢者医療制度は，高齢者の医療費の財源について，約５割を公費，約４割を若い世代の保険料，残りの約１割を高齢者の保険料とすることにより，それぞれの負担割合を明確なものとしている。
高齢者の医療費
保険料を算出するための保険料率（均等割額と所得割
公費 約５割率）は，各広域連合が定める
利用者負担こととされており，２年ごと
若い世代の保険料
高齢者の保険料
約４割
約１割に見直しを行うことが，「高齢者の医療の確保に関する法律」で定められている。
このため，現在の保険料率の均等割 受益に応じて等しく賦課される応益分
保険料
適用は今年度限りとなり，平成
所得割 被保険者の負担能力に応じた応能分
２６年度及び平成２７年度の新保険料率（均等割額と所得割率）を今年度内に設定する必要がある。
２ 現状
制度開始以降，広島県の１人当たり医療給付費は，年々増加傾向にある。
区分

被保険者数

平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度

323,967人
332,081人
341,423人
350,047人
358,560人

対前年度
伸び率

医療給付費

対前年度 １人当たり 対前年度
伸び率 医療給付費 伸び率290,096,990,581円

895,452円

2.5% 307,172,423,459円
5.9% 924,992円
3.3%
2.8% 324,905,116,195円
5.8% 951,620円
2.9%
2.5% 336,596,548,801円
3.6% 961,575円
1.0%
2.4% 345,829,747,856円
2.7% 964,496円
0.3%※ 平成20年度については，平成20年4月から平成21年2月までの11か月分のため，12か月分に換算し，小数点第１位を四捨五入して算出した。
※ 被保険者数は年度平均。

３ 保険料率の算出方法(１) 保険料賦課総額の算出
平成２５年度までの実績に基づき，平成２６・２７年度における次の数値を推計し，保険料賦課総額を算出する。
費用の額●医療給付費●審査支払手数料●財政安定化基金拠出金●その他（葬祭費等）●保健事業費収入の額●国庫負担金●市町負担金●その他●調整交付金
●後期高齢者交付金●県負担金●国庫補助金

保険料収納
必要額

未納リスクを考慮
予定保険料収納率 ９９．４０％で割戻し

保険料総賦課額
保険料総賦課額1

(２) 保険料率の算出
保険料率は，保険料賦課総額から，保険料の構成比に基づき，次のとおり算出する。
保険料総賦課額

保険料総賦課額

×

50%

×

50%

÷

＝

均等割額

÷ 被保険者の所得の総額 ＝

所得割率

被保険者数

保険料年額
賦課限度額

５５万円

構成比
均等割総額 ： 所得割総額 ＝ １：所得係数（広島県 １．０１４３）
所得係数は，被保険者１人当たり所得額の全国平均を１としたときの広島県の数値。
なお，今回の数値は平成２４年度のものなので，今後，平成２５年度の数値に変更する。

４ 新保険料率の試算(１) 国が示す保険料率算定の基礎数値
平成２５年８月，国から以下のとおり保険料率算定の基礎数値（全国ベース）が示された。この数値は，確定値ではないため，今後変更になるものである。
ア 被保険者数
伸び率
平成２６年度
２．６％
平成２７年度
３．２％（合 計）

被保険者数見込
３７７,８１５人
３８９,９０５人
７６７,７２０人

イ １人当たり医療給付費
平成２６年度
平成２７年度

伸び率
１．５％
１．５％

消費税の増税影響率１．２％－

ウ 後期高齢者負担率
世代間の負担の公平を維持するため，後期高齢者と現役世代の人口比率の変化に応じて，後期高齢者の負担割合を２年ごとに改定するものである。
１０．７３%（見込み） 【現行保険料率算定時 １０．５１％】(２) 保険料の増加に対する対応
剰余金及び財政安定化基金の活用について，県と協議中である。
財政安定化基金○ 国，都道府県，広域連合が３分の１ずつ拠出し，都道府県に設置○ 給付費増や保険料未納による広域連合の財政不足に対し，交付又は貸付を行う。
○ 保険料率の増加の抑制を図るために基金を充てることができる。

2

(３) 試算の状況
現時点での試算は，次のとおりとなった。
ア 保険料賦課総額の試算
平成24･25年度（単位：円）
平成26･27年度

現行料率
算定時の数値

国が示す医療給付費
伸び率による算出額

区分
医療給付費
財政安定化基金拠出金
保健事業費（健康診査）
審査支払手数料
その他（葬祭費）
①
合計
国庫負担金
調整交付金
収 県負担金
入
市町負担金の後期高齢者交付金
額
国庫補助金
剰余金
②
財政安定化基金
合計
保険料収納必要額…③＝①－②

742,907,991,566
668,617,192
565,763,578
1,617,485,000
1,348,800,000
747,108,657,336
178,922,933,005
68,221,102,000
61,185,215,048
58,868,858,978
311,615,207,782
84,426,000
580,000,000
3,372,780,000
682,850,522,813

776,154,558,210
341,508,006
658,732,800
1,470,870,000
1,381,890,000
780,007,559,016
186,457,700,490
71,034,197,160
63,901,184,931
61,278,257,779
325,203,627,439
94,888,000
【検討中】
【検討中】
707,969,855,799

64,258,134,523

72,037,703,217

2ヵ年の被保険者数（人）739,444

767,720

予定保険料収納率（％）…④

99.35

99.40

64,678,545,066

72,472,538,448

…

費
用
の
額

…

賦課総額（③÷④）

イ 保険料率の試算
区分

現行

均等割額

４３，７３５円

所得割率

８．３５％

国が示す医療給付
費伸び率による算
出額
４７，２０２円（＋3,467円）

保険料率

９．２１％
（＋0.86ポイント）

５ 今後の対応
今後，国からは，直近の医療費の実績及び年内に決定される予定の診療報酬改定等を踏まえた試算数値の見直しが行われ，逐次情報提供される予定である。
これに伴い，本広域連合は，逐次再計算を行い検討を進め，運営審議会への諮問，答申を経て，平成２６年２月開催予定の広域連合議会で議決が得られるよう対応する。

3

６ 医療費の地域格差の特例（経過措置）について
この特例は，制度施行前３年間（平成１５年度～１７年度）の１人当たり老人医療給付費が，広域連合の平均に対し，２０％以上低く乖離している市町村の保険料を軽減するための経過措置として，高齢者の医療の確保に関する法律の附則により，制度施行から平成２５年度までの最長６年の範囲内で，低く設定することができたものである。
当広域連合では制度施行当初から，神石高原町（平成１５年度～１７年度の平均乖離
率：２０．２５％）を対象としているが，６年を経過する平成２５年度末をもって，経過措置の適用期間は終了する。

神石高原町

Ｈ20・21
均等割額 所得割率
36,372 円
6.42％

Ｈ22・23
均等割額 所得割率
38,971 円
7.03%

Ｈ24・25
均等割額 所得割率
42,262 円
8.07％

均一保険料

40,467 円

41,791 円

43,735 円

減額率

7.14％

△10.12％(20.25%×3/6)

7.53%△6.75%(20.25%×2/6)

4

8.35％

△3.37％(20.25%×1/6)

７ 保険料率算定に係るスケジュール（案）国
8月 8/27 事務連絡・新保険料率の算定に使用する医療給付費や被保険者数の伸び率等の暫定各種係数等を提示

広域連合

広域連合議会，運営審議会○新保険料率の暫定試算開始

9月

新
保
険

方

10月

料

針
の
検

随時，係数等を変更して広域連合に提示

討

率
案
の
検

11月

討

11/1 定例会開催
11/12 第１回運営審議会開催
・保険料率の設定について諮問

12月

(下旬）
○診療報酬の改定○平成26年度当初予算案閣議決定○平成26年度当初予算案を踏まえた新保険料率の算定に使用する確定係数等を提示○新保険料率の最終案をとりまとめ

1月上旬

第２回運営審議会開催

・新保険料率案を審議
・答申

上旬 定例会開催
・新保険料率案，予算案を提案

2月

3月

5

参 考
「基金又は剰余金を活用した場合」と「被保険者１人当たりの医療費の伸び率が変化した場合」の１人当たりの保険料額の変化【項目別１人当たりの年間保険料額】
基金・剰余金活用金額
項

目
活用なし

２０億円

４０億円

635 円

７３,３００ 円
2.0%

被
の
保
医
険
療
者
費
1
の
人
伸
当
び
た
率
り

577 円
△ 2,100 円

７１,２００ 円

589 円△ 2,000 円

６９,２００ 円（均）

47,586円（均）

46,276円（均）

44,966円

（所）

9.29％

（所）

8.98％

（所）

8.68％

国の示す伸び率による試算結果

７２,６６５ 円
1.5%△ 2,042 円

７０,６２３ 円

６８,６１１ 円（均）

47,202円（均）

45,892円（均）

44,582円

（所）

9.21％

（所）

8.90％

（所）

8.60％

△ 665 円

７２,０００ 円
1.0%△ 2,012 円△ 623 円△ 2,000 円

７０,０００ 円△ 611 円△ 2,000 円

６８,０００ 円（均）

46,818円（均）

45,508円（均）

44,197円

（所）

9.12％

（所）

8.82％

（所）

8.52％

凡例

1.5％活用との比
左列額との比年間保険料額/人

（均）

均等割額

（所）

所得割額

資料３
平成２５年１１月１２日

第１回

広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会

平成 2４年度

広島県後期高齢者医療の状況

広島県後期高齢者医療広域連合《

平成 2５年 8 月

》

～

１

目

次

～

被保険者数の状況 -------------------------------------------------１

２ 医療費の状況 -----------------------------------------------------3
2－1

療養給付費の状況 --------------------------------------------４

2－1－１

診療費の状況 ------------------------------------------5

2－2 療養費の状況 ------------------------------------------------8
３ 保険者負担額の状況 -----------------------------------------------9４

保健事業の実施状況 ---------------------------------------------１１

５

医療費適正化対策の状況 -----------------------------------------１１

６

葬祭費の支給状況 -----------------------------------------------１１

７

保険料の状況 ---------------------------------------------------１2

１ 被保険者数の状況
平成 2４年度における後期高齢者医療制度の平均被保険者数は３５８，５６０人で，人口が減少傾向を続ける中で，平成 2３年度より約 8,５00 人増加している。

被保険者数の推移

老人医療制度

後期高齢者医療制度

平成19年度
被保険者数(年度平均)
障害認定

平成20年度319,946人

平成21年度

323,967人

平成22年度

平成23年度

平成24年度

332,081人

341,423人

350,047人

358,560人

12,423人

12,040人

11,505人

11,431人

65歳からH19.9.30現在 65歳から74歳まで
74歳まで（次年度以降も同様）

15,377人

12,727人

H19.9.30現在75歳以上

75歳以上（次年度以降も同様）

304,569人

311,240人

319,658人

329,383人

338,542人

347,129人

現役並み所得者

28,414人

26,698人

25,396人

24,691人

24,503人

24,626人

一般

291,532人

297,269人

306,685人

316,732人

325,544人

333,934人

年齢到達※ 平成19年度の「被保険者数」は，厚生労働省保健局発行の各年度「老人医療事業年報」による。

【参考】広島県内高齢者人口の推移
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度口

2,873千人

2,869千人

2,863千人

2,861千人

2,855千人

2,848千人

高齢者数（65歳～）

643千人

660千人

677千人

677千人

693千人

719千人

前期高齢者数（65～74歳）

330千人

336千人

343千人

341千人

342千人

358千人

後期高齢者数（75歳～）

313千人

324千人

334千人

336千人

351千人

361千人

高齢化率
（65歳～）

22.4％

23.0％

23.6％

23.7％

24.3％

25.2％

前期高齢化率（65～74歳）

11.5％

11.7％

12.0％

11.9％

12.0％

12.6％

後期高齢化率（75歳～）

10.9％

11.3％

11.7％

11.7％

12.3％

12.7％

人

※ 「人口」・「高齢者数」は，平成22年度は国勢調査，他の年度は総務省発表の推計人口により，各年度10月1日現在の広島県人口である。
※ 「高齢化率」は，小数点第２位を四捨五入して算出した。

-1-

平成 2４年度における月別の推移においても，ほぼ増加傾向が続いている。
月65～74歳

被保険者数
75歳～

現役並み所得者

一般

３月

355,024人

11,388人

343,636人

24,888人

330,136人

４月

355,638人

11,358人

344,280人

25,031人

330,607人

５月

356,031人

11,358人

344,673人

25,119人

330,912人

６月

356,389人

11,399人

344,990人

25,185人

331,204人

７月

357,024人

11,395人

345,629人

25,264人

331,760人

８月

357,940人

11,442人

346,498人

24,035人

333,905人

９月

358,857人

11,478人

347,379人

24,071人

334,786人

１０月

359,715人

11,465人

348,250人

24,198人

335,517人

１１月

360,537人

11,505人

349,032人

24,274人

336,263人

１２月

360,278人

11,510人

348,768人

24,302人

335,976人

１月

362,148人

11,457人

350,691人

24,462人

337,686人

２月

363,137人

11,416人

351,721人

24,673人

338,464人

年度平均

358,560人

11,431人

347,129人

24,626人

333,934人※ 「年度平均」は，小数点第１位を四捨五入して算出した。

市町別の状況は，次表のとおりとなっている。
H24年度被保険者数

市町
構成比
広島市

110,779人

30.9％

対前年度比

H23年度

65～74歳

75歳～

被保険者数

3.8％

1,446人109,333人

106,772人

呉市

38,329人

10.7％

1.7％

1,567人

36,762人

37,670人

竹原市

5,336人

1.5％

1.3％

241人

5,095人

5,266人

三原市

16,484人

4.6％

2.0％

668人

15,816人

16,157人

尾道市

25,306人

7.1％

1.3％

938人

24,368人

24,978人

福山市

55,035人

15.3％

3.2％

2,436人

52,599人

53,331人

府中市

7,666人

2.1％

0.9％

320人

7,346人7,600人

三次市

11,138人

3.1％

-0.4％

366人

10,772人

11,181人

庄原市

9,942人

2.8％

0.2％

314人

9,628人

9,923人

大竹市4,517人

1.3％

2.2％

161人

4,356人4,418人

東広島市

18,498人

5.2％

2.2％

919人

17,579人

18,096人
13,918人

廿日市市

14,355人

4.0％

3.1％

478人

13,877人

安芸高田市6,680人

1.9％

-0.9％

282人

6,398人6,742人江田島市5,728人

1.6％

0.2％

208人

5,520人

5,717人

府中町

5,010人

1.4％

4.1％

208人

4,802人

4,813人

海田町

2,642人

0.7％

4.2％

135人

2,507人2,535人

熊野町

3,017人

0.8％

6.2％

186人

2,831人

2,841人坂町

1,845人

0.5％

0.5％

77人

1,768人

1,836人

安芸太田町

2,196人

0.6％

-0.3％

68人

2,128人2,202人

北広島町

4,420人

1.2％

-0.2％

136人

4,284人

4,429人

大崎上島町

2,294人

0.6％

0.2％

83人

2,211人2,290人

世羅町

4,135人

1.2％

0.8％

117人

4,018人

4,104人

神石高原町

3,208人

0.9％

-0.6％

77人

3,131人

3,228人計358,560人

100.0％

2.4％

11,431人

347,129人

350,047人※ 被保険者数は，年度平均。
※ 「市町別被保険者数」は小数点第１位を，「構成比」・「対前年度比」は小数点第２位を四捨五入して算出した。

-2-

２ 医療費の状況

平成 2４年度の医療費総額は，約 3,784 億円となった。平成 2３年度より総額で約９３億円増加し，一人当たり医療費においても約 1 千円の増加となった。
医療費総額の推移
老人医療制度

後期高齢者医療制度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

10,145,228件

9,190,129件

10,466,740件

320,205,055千円

293,631,014,894円

845,436件

835,466件

872,228件

26,683,755千円

26,693,728,627円

31.7件

平成22年度

平成23年度

平成24年度

10,671,806件

11,075,856件

11,466,344件

338,192,758,669円 356,604,998,912円

369,143,199,478円

378,449,071,497円

889,317件

922,988件

955,529件

28,182,729,889円

29,717,083,243円

30,761,933,290円

31,537,422,625円

28.4件

31.5件

31.3件

31.6件

32.0件

1,000,810円

906,360円

1,018,404円

1,044,467円

1,054,553円

1,055,469円

2.6件

2.6件

2.6件

2.6件

2.6件

2.7件

83,401円

82,396円

84,867円

87,039円

87,879円

87,956円

医療費総額

月平均

１人当たり
医療費

月平均
※ 「医療費総額」は，「療養給付費」と「療養費」・「食事療養・生活療養」・「移送費」の合計額である。
※ 平成19年度の「医療費総額」は，厚生労働省保健局発行の各年度「老人医療事業年報」による。
※ 「月平均」は，平成20年度は11か月で，平成20年度以外の年度は12か月で除して，小数点第１位を四捨五入して算出した。
（ただし，平成19年度の医療費総額は，百円単位を四捨五入している。）※ 「１人当たり医療費」は，医療費総額の件数・金額を各年度平均被保険者数で除して，件数は小数点第２位を，金額は小数点第１位を四捨五入して算出した。

１人当たり医療費の推移《月平均》
8.5万円

8.0万円

7.5万円

19年度

20年度

21年度

-3-

22年度

24年度

２－１ 療養給付費の状況
医療費の内療養給付費は次表のとおり推移している。
年度計

老人医療制度
平成19年度

療養給付費

後期高齢者医療制度
平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度9,743,160件

9,078,423件

10,308,595件

10,496,265件

10,878,950件

11,249,918件

23,300,050日

20,833,789日

22,997,887日

23,264,111日

23,378,526日

23,255,582日

318,344,883千円 292,049,629,581円 335,959,109,054円 354,131,548,338円 366,361,250,605円 375,375,545,767円

診療費6,520,865件

6,021,091件

6,804,331件

6,815,874件

7,024,685件

7,226,553件

23,225,387日

20,761,758日

22,911,561日

23,164,737日

23,276,729日

23,146,624日

260,563,195千円 237,795,488,087円 272,116,335,800円 287,390,126,266円 294,780,914,770円 302,526,906,636円

調剤

食事療養
・
生活療養

訪問看護

3,212,974件

3,048,255件

3,493,725件

3,668,559件

3,841,936件

4,010,167件

5,760,273回

5,278,663回

5,883,961回

6,087,012回

6,262,456回

6,380,464回

45,576,044千円

43,220,841,030円

51,410,137,778円

53,846,048,225円

58,734,482,964円

59,919,948,581円

313,398件

283,395件

318,705件

327,872件

328,020件

331,708件

16,673,740回

14,875,392回

16,635,491回

17,053,698回

16,929,308回

16,797,596回

11,492,727千円

10,297,525,464円

11,532,190,026円

11,839,134,172円

11,757,540,546円

11,684,480,705円

9,321件9,077件

10,539件

11,832件

12,329件

13,198件

74,663日

72,031日

86,326日

99,374日

101,797日

108,958日

712,917千円

735,775,000円

900,445,450円

1,056,239,675円

1,088,312,325円

1,244,209,845円※ 平成19年度の「療養給付費」は，厚生労働省保健局発行の各年度「老人医療事業年報」による。
※ 「療養給付費」の件数には「食事療養・生活療養」を含まず，日数には「調剤」・「食事療養・生活療養」を含まない。

月平均に換算すると，前年度に比して増加傾向が進んでいることが分かる。
老人医療制度

後期高齢者医療制度

月平均
平成19年度

療養給付費

診療費

調剤

食事療養
・
生活療養

訪問看護

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

811,930件

825,311件

859,050件

874,689件

906,579件

937,493件

1,941,671日

1,893,981日

1,916,491日

1,938,676日

1,948,211日

1,937,965日

26,528,740千円

26,549,966,326円

27,996,592,421円

29,510,962,362円

30,530,104,217円

31,281,295,481円

543,405件

547,372件

567,028件

567,990件

585,390件

602,213件

1,935,449日

1,887,433日

1,909,297日

1,930,395日

1,939,727日

1,928,885日

21,713,600千円

21,617,771,644円

22,676,361,317円

23,949,177,189円

24,565,076,231円

25,210,575,553円

267,748件

277,114件

291,144件

305,713件

320,161件

334,181件

480,023回

479,878回

490,330回

507,251回

521,871回

531,705回

3,798,004千円

3,929,167,366円

4,284,178,148円

4,487,170,685円

4,894,540,247円

4,993,329,048円

26,117件

25,763件

26,559件

27,323件

27,335件

27,642件

1,389,478回

1,352,308回

1,386,291回

1,421,142回

1,410,776回

1,399,800回

957,727千円

936,138,679円

961,015,836円

986,594,514円

979,795,046円

973,706,725円

777件

825件

878件

986件

1,027件

1,100件

6,222日6,548日7,194日8,281日8,483日9,080日59,410千円

66,888,636円

75,037,121円

88,019,973円

90,692,694円

103,684,154円※ 「月平均」は，平成20年度は11か月で，20年度以外の年度は12か月で除して，小数点第１位を四捨五入して算出した。
（ただし，平成19年度の金額は，百円単位を四捨五入している。）-4-

２－１－１ 診療費の状況
診療費の内訳を見ると，次表のとおりとなる。
老人医療制度

後期高齢者医療制度年度計
平成19年度

診療費

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度6,520,865件

6,021,091件

6,804,331件

6,815,874件

7,024,685件

7,226,553件

23,225,387日

20,761,758日

22,911,561日

23,164,737日

23,276,729日

23,146,624日

260,563,195千円 237,795,488,087円 272,116,335,800円 287,390,126,266円 294,780,914,770円 302,526,906,636円

入 院

329,821件

298,006件

334,306件

344,149件

343,805件

346,054件

6,378,518日

5,706,746日

6,365,425日

6,546,534日

6,531,697日

6,493,206日

143,267,466千円 132,422,071,041円 152,564,639,268円 163,768,154,052円 167,198,714,862円 172,058,823,597円

入院外5,611,383件

5,174,700件

5,825,677件

5,787,165件

5,941,315件

6,093,659件

15,421,376日

13,737,088日

15,029,896日

15,031,687日

15,065,611日

14,913,778日

106,353,986千円

歯 科

95,029,748,226円 107,723,185,060円 111,165,010,239円 114,363,766,744円 116,592,007,488円

579,661件

548,385件

644,348件

684,560件

739,565件

786,840件

1,425,493日

1,317,924日

1,516,240日

1,586,516日

1,679,421日

1,739,640日

10,941,743千円

10,343,668,820円

11,828,511,472円

12,456,961,975円

13,218,433,164円

13,876,075,551円※ 平成19年度の「診療費」は，厚生労働省保健局発行の各年度「老人医療事業年報」による。

月平均に換算すると，平成 2４年度も増加傾向であることが分かる。
月平均

老人医療制度
平成19年度

診療費

後期高齢者医療制度
平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

543,405件

547,372件

567,028件

567,990件

585,390件

602,213件

1,935,449日

1,887,433日

1,909,297日

1,930,395日

1,939,727日

1,928,885日

21,713,600千円 21,617,771,644円 22,676,361,317円 23,949,177,189円 24,565,076,231円 25,210,575,553円

入 院

27,485件

27,091件

27,859件

28,679件

28,650件

28,838件

531,543日

518,795日

530,452日

545,545日

544,308日

541,101日

11,938,956千円 12,038,370,095円 12,713,719,939円 13,647,346,171円 13,933,226,239円 14,338,235,300円

入院外

歯 科

467,615件

470,427件

485,473件

482,264件

495,110件

507,805件

1,285,115日

1,248,826日

1,252,491日

1,252,641日

1,255,468日

1,242,815日

8,862,832千円

8,639,068,021円

8,976,932,088円

9,263,750,853円

9,530,313,895円

9,716,000,624円

48,305件

49,853件

53,696件

57,047件

61,630件

65,570件

118,791日

119,811日

126,353日

132,210日

139,952日

144,970日

911,812千円

940,333,529円

985,709,289円

1,038,080,165円

1,101,536,097円

1,156,339,629円※ 「月平均」は，平成20年度は11か月で，20年度以外の年度は12か月で除して，小数点第１位を四捨五入して算出した。
（ただし，平成19年度の金額は，百円単位を四捨五入している。）-5-

診療費に係る指標を見ると，受診率（100 人当たり診療件数）は減少し，その他の指標が増加していることから診療の長期化・高額化の傾向にある。

老人医療制度

後期高齢者医療制度年度計
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

1人当たり診療費

814,397円/人

734,011円/人

819,428円/人

841,742円/人

842,118円/人

843,727円/人

入院

447,786円/人

408,751円/人

459,420円/人

479,664円/人

477,646円/人

479,861円/人

入院外332,412円/人

293,331円/人

324,388円/人

325,593円/人

326,710円/人

325,167円/人

歯科

34,199円/人

31,928円/人

35,619円/人

36,485円/人

37,762円/人

38,699円/人

2,038.11％

1,858.55％

2,049.0％

1,996.31％

2,006.78％

2,015.44％

入院

103.09％91.99％

100.67％100.80％98.22％

96.51％

入院外

1,753.85％

1,597.29％

1,754.29％

1,695.01％

1,697.29％

1,699.48％

歯科

181.17％169.27％

194.03％200.50％211.28％219.44％

3.56日/件

3.45日/件

3.37日/件

3.40日/件

3.31日/件

3.20日/件

入院19.34日/件

19.15日/件

19.04日/件

19.02日/件

19.0日/件

18.76日/件

入院外

2.75日/件

2.65日/件

2.58日/件

2.60日/件

2.54日/件

2.45日/件

歯科

2.46日/件

2.40日/件

2.35日/件

2.32日/件

2.27日/件

2.21日/件

1日当たり診療費

11,219円/日

11,454円/日

11,877円/日

12,406円/日

12,664円/日

13,070円/日

入院

22,461円/日

23,204円/日

23,968円/日

25,016円/日

25,598円/日

26,498円/日

入院外6,897円/日

6,918円/日

7,167円/日

7,395円/日

7,591円/日

7,818円/日

歯科7,676円/日

7,848円/日

7,801円/日

7,852円/日

7,871円/日

7,976円/日

受診率（100人当たり件数）

1件当たり日数※ 「1人当たり診療費」は，各年度における診療費を平均被保険者数で除し，小数点第１位を四捨五入して算出した。
※ 「受診率」は，各年度における診療件数を平均被保険者数で除し，100倍して，小数点第３位を四捨五入して算出した。
※ 「1件当たり日数」は，各年度における診療日数を診療件数で除し，小数点第３位を四捨五入して算出した。
※ 「1日当たり診療費」は，各年度における診療費を診療日数で除し，小数点第１位を四捨五入して算出した。

-6-

この内１人当たり診療費と受診率（100 人当たり診療件数）を月平均に換算すると，高額化の傾向が分かる。
老人医療制度

後期高齢者医療制度

月平均
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

1人当たり診療費

67,867円/人

66,728円/人

68,286円/人

70,145円/人

70,177円/人

70,311円/人

入院

37,316円/人

37,159円/人

38,285円/人

39,972円/人

39,804円/人

39,988円/人

入院外27,701円/人

26,666円/人

27,032円/人

27,133円/人

27,226円/人

27,097円/人

歯科

2,850円/人

2,903円/人

2,968円/人

3,040円/人

3,147円/人

3,225円/人

169.84％168.96％

170.75％166.36％167.23％167.95％

入院

8.59％

8.36％

8.39％

8.40％

8.18％

8.04％

入院外

146.15％145.21％

146.19％141.25％141.44％141.62％

歯科

15.10％

15.39％

16.17％

16.71％

17.61％

18.29％

受診率（100人当たり件数）※ 「月平均」は，平成20年度は11月で，20年度以外の年度は12月で除して，「1人当たり診療費」は小数点第１位を四捨五入し，「受診率」は小数点第３位を四捨五入して算出した。

1人当たり診療費の推移《月平均》
8万円/人
7万円/人
6万円/人
5万円/人
4万円/人
3万円/人
2万円/人
1万円/人
0万円/人

入院
入院外
歯科

19年度 20年度 21年度 22年度 24年度
受診率の推移《月平均》受診率の推移《月平均》受診率の推移《月平均》

180％
180％
160％
160％
180％
140％
140％
160％
120％
120％
140％
100％
100％
120％
80％
80％
100％
60％
60％
40％
40％
80％
20％
20％
60％
0％0％
40％ 19年度
19年度20年度
20年度21年度
21年度22年度
22年度24年度
24年度

20％
0％

19年度 20年度 21年度 22年度 24年度

-7-

入院
入院
入院外
入院外
歯科
歯科 入院

入院外
歯科

２－２ 療養費の状況
療養費の支給の状況は次表のとおり推移している。
年度計

老人医療制度
平成19年度
128,869件

後期高齢者医療制度
平成20年度
111,443件

平成21年度

平成22年度

157,746件

平成23年度

平成24年度

175,205件

196,533件

216,426件

1,863,730千円 1,581,385,313円 2,233,649,615円 2,473,357,824円

2,781,948,873円

3,073,525,730円

療養費の支給
89件

82件

86件

122件

122件

152件

2,923千円

1,615,047円

2,322,154円

2,462,390円

2,060,423円

4,755,821円

10,007件

8,104件

11,534件

11,964件

12,031件

12,393件

309,818千円

248,351,814円

357,643,469円

385,771,262円

397,000,156円

407,483,072円

88,962件

79,950件

110,833件

119,988件

130,404件

138,262件

884,763,274円 1,185,059,920円 1,238,420,241円

1,285,096,932円

1,305,672,063円

一般診療

補装具

柔道整復師
の施術
あんま・
マッサージ

999,262千円
9,057件6,714件

10,475件

13,524件

17,206件

21,623件

239,335千円

184,147,981円

287,245,583円

356,435,646円

463,068,474円

587,296,523円

20,753件

16,073件

24,406件

28,521件

35,164件

42,179件

312,391千円

262,507,197円

386,674,555円

458,037,587円

585,460,666円

709,045,308円

はり・灸※ 平成19年度の「療養費の支給」は，厚生労働省保健局発行の各年度「老人医療事業年報」による。
※ 「その他」を省略しているため，合計が一致しない場合がある。

月平均に換算すると，平成 2４年度も増加傾向であることが分かる。
月平均

老人医療制度
平成19年度

後期高齢者医療制度
平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

10,739件

11,144件

13,146件

14,600件

16,378件

18,036件

155,311千円

158,138,531円

186,137,468円

206,113,152円

231,829,073円

256,127,144円

7件

8件

7件

10件

10件

13件

244千円

161,505千円

193,513円

205,199円

171,702円

396,318円

834件

810件

961件

997件

1,003件

1,033件

25,818千円

24,835,181円

29,803,622円

32,147,605円

33,083,346円

33,956,923円

7,414件7,995件9,236件9,999件

10,867件

11,522件

83,272千円

88,476,327円

98,754,993円

103,201,687円

107,091,411円

108,806,005円

755件

671件

873件

1,127件

1,434件

1,802件

19,945千円

18,414,798円

23,937,132円

29,702,971円

38,589,040円

48,941,377円

1,729件

1,607件2,034件

2,377件2,930件3,515件26,033千円

26,250,720円

32,222,880円

38,169,799円

48,788,389円

59,087,109円

療養費の支給

一般診療

補装具

柔道整復師
の施術
あんま・
マッサージ

はり・灸
※ 「月平均」は，平成20年度は10か月で，平成20年度以外の年度は12か月で除して，小数点第１位を四捨五入して算出した。
（ただし，平成19年度の金額は，百円単位を四捨五入している。）-8-

３ 保険者負担額の状況

平成 2４年度における広島県後期高齢者医療広域連合が負担した医療費（保険者負担額）は次表のとおりとなる。
件数
11,249,918件
7,226,553件
346,054件
6,093,659件
786,840件
4,010,167件
331,708件
331,252件
456件
13,198件
216,768件
342件
216,426件
152件
12,393件
138,262件
21,623件
42,179件
1,817件
0件
646,303件
12,721件
12,125,710件

療養給付費
診療費
入院
入院外
歯科
調剤
食事療養・生活療養
医科
歯科
訪問看護
療養費等
食事療養・生活療養
療養費の支給一般診療
補装具
柔道整復師の施術
あんま・マッサージ
はり・灸
その他
移送費
高額療養費
高額介護合算療養費
合 計※

保険者負担額330,169,623,538円
268,400,156,205円
152,869,555,321円
103,256,839,628円
12,273,761,256円
53,107,416,640円
7,558,151,802円
7,552,079,160円
6,072,642円
1,103,898,891円
2,669,991,658円
1,602,010円
2,668,389,648円
4,246,878円
361,445,905円
1,150,500,621円
520,160,717円
625,116,717円
6,918,810円
0円
12,812,512,469円
177,620,191円
345,829,747,856円

第三者納付金と返納金があるため，決算額とは一致しない。

保険者負担額の月別推移では，多くの月で平成 2３年度を上回っている。
310億円
300億円
290億円
24年度
23年度
22年度
21年度
20年度

280億円
270億円
260億円
250億円
240億円
230億円
220億円
3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

-9-

10月

11月

12月

1月

2月

平成 2４年度保険者負担額を市町別に見ると，次のとおりとなっている。

高額療養費

高額介護合算
療養費

市町

療養給付費

療養費等

広島市

108,182,731,487円

1,322,080,687円

4,357,095,884円

46,149,047円

113,908,057,105円

呉市

35,921,310,723円

229,928,106円

1,443,816,719円

21,535,998円

37,616,591,546円

竹原市

5,038,898,195円

17,836,770円

171,849,880円

2,310,041円

5,230,894,886円

三原市

15,578,479,074円

57,989,454円

578,730,748円

11,054,373円

16,226,253,649円

尾道市

22,432,430,213円

114,772,672円

834,497,194円

15,636,807円

23,397,336,886円

福山市

47,716,794,520円

406,587,825円

1,988,628,590円

34,527,759円

50,146,538,694円

府中市

6,007,390,902円

26,542,605円

226,629,245円

4,349,714円

6,264,912,466円

三次市

10,095,829,771円

36,825,042円

353,282,360円

6,092,915円

10,492,030,088円

庄原市

8,423,467,411円

33,288,915円

280,710,237円

3,490,067円

8,740,956,630円

大竹市

4,278,906,033円

14,217,248円

158,821,836円

1,134,019円

4,453,079,136円

東広島市

16,793,707,465円

123,190,111円

600,613,031円

9,699,807円

17,527,210,414円

廿日市市

13,602,812,677円

85,552,524円

541,296,690円

5,103,033円

14,234,764,924円

安芸高田市

5,279,714,556円

16,874,406円

168,400,783円

1,880,182円

5,466,869,927円

江田島市

5,610,049,110円

32,582,481円

209,119,222円

2,432,818円

5,854,183,631円

府中町

5,185,260,583円

52,195,098円

223,076,413円

3,044,945円

5,463,577,039円

海田町

2,541,830,723円

25,292,650円

102,163,969円

1,400,985円

2,670,688,327円

熊野町

2,630,373,618円

14,782,055円

103,988,338円

1,016,037円

2,750,160,048円

坂町

1,871,986,608円

17,824,411円

62,824,462円

557,754円

1,953,193,235円

安芸太田町

2,089,280,427円

6,995,816円

63,396,161円

934,947円

2,160,607,351円

北広島町

3,707,486,661円

7,951,863円

117,029,815円

1,698,571円

3,834,166,910円

大崎上島町

1,938,162,068円

8,261,024円

57,857,312円

1,203,709円

2,005,484,113円

世羅町

3,044,092,658円

11,795,974円

97,365,320円

1,446,263円

3,154,700,215円

神石高原町

2,198,628,055円

6,623,921円

71,318,260円

920,400円

2,277,490,636円

計330,169,623,538円

2,669,991,658円

12,812,512,469円

177,620,191円

345,829,747,856円- 10 -

保険者負担額計４ 保健事業の実施状況
被保険者の健康の保持に寄与するため，保健事業として健康診査を実施し，次のとおり延べ２３，０１９人が受診した。
年 度

個別健診

集団検診

合 計

被保険者数 受診対象外

受診率

平成２４年度 9,098人 13,921人 23,019人 355,363人 66,494人 7.97%
平成２３年度 8,465人 13,151人 21,616人 349,655人 65,935人 7.62%
平成２２年度 8,205人 12,763人 20,968人 338,169人 65,623人 7.69%
平成２１年度 7,269人 12,340人 19,609人 329,610人 51,387人 7.05%
平成２０年度 6,476人 11,669人 18,145人 320,609人

－

5.66%

※被保険者数は，各年度の４月１日時点の被保険者数
受診対象外者は，長期入院等の受診が困難な被保険者

５ 医療費適正化対策の状況
後発薬品を利用した場合の先発医薬品との薬剤料の差額を通知し，後発医薬品の利用を促進することにより，医療保険財政の改善と被保険者の自己負担の軽減を図った。
通知時期

通知者数

後発医薬品への切替者数

切替効果

平成２４年７月

36,097人

14,672人

23,120,079円/月

６ 葬祭費の支給状況
被保険者が亡くなられた場合に，次のとおり葬祭を行った人 21,216 人に対して葬祭費を支給した。
年 度

人 数

金 額

総給付額

平成２４年度

21,216件

30,000円

636,480,000円

平成２３年度

20,570件

30,000円

617,100,000円

平成２２年度

19,895件

30,000円

596,850,000円

平成２１年度

19,040件

30,000円

571,200,000円

平成２０年度

16,015件

30,000円

480,450,000円- 11 -

７ 保険料の状況
平成 24 年度における被保険者平均保険料額は平成 23 年度を上回り，収納率についても平成 23 年度を上回っている。
保険料率

収納率

均等割額

所得割率

1人当たり
平均保険料

平成24年度

43,735円

8.35％

66,871円

98.50％

99.40％

平成23年度

41,791円

7.53％

61,323円

98.34％

99.37％

平成22年度

41,791円

7.53％

61,446円

98.24％

99.35％

平成21年度

40,467円

7.14％

60,008円

98.27％

99.33％

平成20年度

40,467円

7.14％

64,001円

97.68％

99.17％

普通徴収のみ

全体

普通徴収
特別徴収

※ １人当たり平均保険料は，確定賦課時の軽減後保険料額合計と被保険者数により算定。
※ 収納率は小数点第3位以下切り捨てにより算定。

平成 2４年度保険料を金額ベースで見ると 243 億円余りの保険料収入があり，未納額の割合は１％を下回っている。

特別徴収

普通徴収

合 計

調定額

14,646,870,821円

9,799,121,462円

24,445,992,283円

収納額

14,646,870,821円

9,652,521,573円

24,299,392,394円

収納率100.0％

98.50％

99.40％※ 収納率は小数点第3位以下切り捨てにより算定。
普通徴収未納額
約 1.47 億円

普通徴収収納額

特別徴収収納額

約 97 億円

約 146 億円

- 12 -

資料４
社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子による社会保障制度改革の工程表（平成29年度まで）
25年度

26年度

27年度

28年度

平成２５年１１月１２日
第１回 広島県後期高齢者
医療広域連合運営審議会

29年度

・子ども・子育て支援法に基づく保育緊急確保事業、子どものための教育・保育給付及び地域子ども・子育て支援事業（含：待機児童解消加速化プラン）
・社会的養護の充実

少子化対策※次世代育成支援対策推進法（２６年度末までの時限立法）の延長を検討
現行医療計画（～２９年度）＊ ３０年度～次期医療計画

必要な措置を２９年度までを目途に順次講ずる
医療サー
ビス等の
提供体制

▲ 一環として法律案の２６年通常国会への提出を目指す【検討事項】①病床の機能分化・連携及び在宅医療・在宅介護の推進
・病床機能に関する情報を都道府県に報告する制度の創設
・地域医療ビジョンの策定及びこれを実現するために必要な措置（必要な病床の適切な区分の設定、都道府県の役割の強化等）

・新たな財政支援の制度の創設、診療報酬に係る適切な対応の在り方
・医療法人間の合併、権利の移転に関する制度等の見直し②地域における医師、看護職員等の確保及び勤務環境の改善等に係る施策③医療職種の業務範囲及び業務の実施体制の見直しなど

必要な措置を２６年度から２９年度までを目途に順次講ずる
医療制度▲ 法改正が必要な措置について法律案の２７年通常国会への提出を目指す ＊支援金等の現行の特例措置が２６年度末で終了【検討事項】

医療保険①医療保険制度の財政基盤の安定化
・国保の財政支援の拡充
・国保の保険者、運営等の在り方に関し、上記の国保の財政支援の拡充により、国保の財政上の構造的な問題を解決することとした上で、国保の財政運営を始めとして都道府県が担うことを基本としつつ、保険料の賦課徴収、保健事業の実施等に関する市区町村の積極的な役割が果たされるよう都道府県・市区町村で適切に役割分担するために必要な措置
・平成２５年健保法等改正法附則２条に規定する所要の措置（協会けんぽの国庫補助率や高齢者の医療の費用負担の在り方）※上記措置の実施状況等を踏まえ、高齢者医療制度の在り方等について、必要に応じ検討

難病対策・
小児慢性
特定疾患
対策

必要な措置を２６年度を目途に講ずる▲ 法律案の２６年通常国会への提出を目指す【検討事項】

・難病対策に係る都道府県の超過負担の解消

・公平かつ安定的な医療費助成の制度の確立

第５期介護保険事業計画（～２６年度）▲ 法律案の２６年通常国会への提出を目指す

介護保険制度

②保険料に係る国民の負担に関する公平の確保
・国保・後期高齢者医療制度の低所得者の保険料負担を軽減する措置
・後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入
・所得水準の高い国保組合に対する国庫補助の見直し
・国保の保険料の賦課限度額・被用者保険の標準報酬月額の上限額の引上げ③保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等
・低所得者の負担に配慮しつつ行う、70-74歳の一部負担金の取扱い及びこれと併せて検討する負担能力に応じた負担の観点からの高額療養費の見直し
・医療提供施設相互間の機能の分担や在宅療養との公平の観点からの外来・入院に関する給付の見直しなど【検討事項】

第６期介護保険事業計画（～２９年度）

必要な措置を２７年度を目途に講ずる①地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し③一定以上の所得を有する者の利用者負担の見直し
・在宅医療・在宅介護の連携の強化④いわゆる補足給付の支給の要件に資産を勘案する等の見直し
・高齢者の生活支援・介護予防に関する基盤整備⑤特別養護老人ホームに係る施設介護サービス費の支給対象の見直し・認知症に係る施策⑥低所得の第一号被保険者の介護保険料の負担軽減②地域支援事業の見直しと併せた地域の実情に応じた要支援者への支援の見直し⑦介護報酬に係る適切な対応の在り方など※後期高齢者支援金の全面総報酬割に係る検討状況等を踏まえ、介護納付金の総報酬割について検討し、必要な措置を講ずる

・基礎年金の国庫負担割合の２分の１への恒久的な引上げ・遺族基礎年金の支給対象の拡大

公的年金制度【検討事項】①マクロ経済スライドに基づく年金給付の額の改定の在り方②短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用範囲の拡大

・年金生活者支援給付金の支給・老齢基礎年金の受給資格期間の短縮③高齢期における職業生活の多様性に応じ、 一人一人の状況を踏まえた年金受給の在り方④高所得者の年金給付の在り方・公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直し⑤①～④のほか、必要に応じ行う見直し※ 本工程表は、「社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子について」（平成25年8月21日閣議決定）に盛り込まれた講ずべき社会保障制度改革の措置等のうち、講ずる時期等が明示されている措置や検討事項の内容について記載したものである。