プロローグ：危機は打開できるのか？

いまや，世界が新たな大転換期に入っていることは，誰の目にも明らかになりつつある。
明治維新150年，第一次世界大戦終焉100年（以上，2018年），第二次世界大戦
勃発80年，冷戦終焉30年（以上，2019年）――時代としても重要な節目の時期を迎えている。
最大の問題は，19世紀から20世紀，およびつい最近まで「欧米近代」と近代世界秩序を作り，引っ張ってきたはずのイギリスとアメリカという歴史的な二大超大国とその国民が，「自国ファースト」を選択し，それを推し進め続けていることだ。世界は当惑しながら，この二国のあけすけな自国ファーストを見つめている。
グローバリゼーションの結果起こっている人の自由移動という移民を排斥しつつ，EU（欧州連合）ઇ億人市場の自由貿易のうまみには加わり続けようとするイギリス。「おいしいとこどりはゆるさない」とする EU。
移民流入に対して壁を作り，パリ条約や WTO という，グローバル時代に共同で地球環境と自由市場を守ろうとする条約・機構を非難し，脱退しようとし，587万人に及ぶパレスチナ難民（2017年，UNRWA）の支援を拒否し，エルさつりく

サレムに大使館を移転して対立と殺戮を拡大させる結果を招いたアメリカ。それも自国利害第一のために。
人は，自分第一のリーダーにはついていかない。アメリカが作ってきた戦後世界秩序さえ，トランプ大統領はなし崩しにしようとしている。
アメリカ・トランプは，加えて，戦後の敗戦国として自国ナショナリズムを抑えてアメリカ支持を鮮明にしてきた「忠実な」ドイツや日本などの同盟国・友好国さえにも，負担増を押しつけ非難を浴びせている。日本に対するタブー
パールハーバーの非難（「 真珠湾 を忘れない」）や高関税措置の脅かしも，日米同盟に寄り添ってきた政権や企業さえも侮辱する発言といえよう。これでは友好国でさえ，どう行動すればアメリカに気に入られるのかわからない状況にある。
i他方，中国も無用な対立を避けてアメリカと友好関係を維持しつつ，資本主義経済と政治的共産党一党独裁を併用し，経済発展を推し進めてきた。しかし2030年前後には中国はアメリカを抜く経済大国となる，ということが IMF（国際通貨基金）や世界銀行によって統計的に動かぬ事態として指摘されると，アメリカは中国の発展を押しとどめアメリカ経済を回復させようと，高関税の米中貿易戦争を仕掛け，中国はそれに対して同規模の報復で対応している。
中国への高関税は，ઃドルショップ（100円ショップ）に象徴されるような，安い雑貨や日用品を含む中国製品の価格を押し上げることになり，結果的に国内の貧困者層を直撃する。そして彼らの相対的賃金を全体として下落させる。
トランプの政策は短絡的で，自国ファーストにもなっていない。そうしたなか，2018年11月に行われた中間選挙で民主党は下院の過半数を制した。しかし上院の共和党優位は動かぬままである。
2017年末のカナダの国際会議では，ヨーロッパの代表やカナダの知識人から，「このままトランプ政権が઄期目も続けば，アメリカは確実に世界秩序のリーダーから転落する」と批判的予言がなされていた。アメリカ国民は，それを押しとどめることができるであろうか。
米ギャラップ社の調査によれば，トランプ支持は国内全体では41％であるが，共和党支持者に限れば85％と圧倒的であるという。トランプ以外に，大統領選に共和党で勝てる人物がいなくなってしまったためであろうか。共和党も含め，自政党と自国が生き残る，という短絡的な戦略が，長期的には自分で自分の首を絞める結果となっている。
では，誰が新しい世界秩序を担えるのか。
カール・ポランニー（ポラーニ）がいう「大転換」が，欧米近代資本主義の体制崩壊として必然的に起こる可能性が近づいているとされる。しかし問題は，どこが次の新国際秩序を作り牽引する準備ができているかということだ。
現状では，どこもできていないようにみえる。本書はそれを展望しつつ，国際社会の各地域の変貌と課題を論じる。
経済的には，IMF，世界銀行の統計判断に従えば，「このまま進めば」統計
的に2030年ごろには GDP で中国がアメリカを抜き世界ઃ位に，2050年ごろには中国とインドがઃ位と઄位を争うようになる。しかし現状では，両国の秩序
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を世界秩序とするには，あまりにも世界中の国々が承認し適応する可能性は低いようにみえる。
｢一帯一路」と AIIB（アジアインフラ投資銀行）は，アジアおよびアフリカ，ロシアを含む新秩序になるかもしれない。しかしそれが，北米・南米大陸，オセアニア，そしてヨーロッパの国々も納得する新秩序になるかどうかは現状ではきわめて疑わしい。
インドは民主主義国とされ議会が機能しているものの，カースト制により，最下層の貧民を民主主義体制に組み込むには，教育を含めて多くの課題が残されているようにみえる。ここ10〜30年で中国・インドがいかに世界秩序に責任能力をもって対処するかにかかっている。が，経済力に見合った世界秩序を代表するような政治・制度・秩序・価値のシステムを作るには，あまりにも時間も内実も不十分である。反発する勢力もきわめて多いであろうし，そもそも中国・インドの二国も，当面は自国秩序を世界秩序にするつもりはないようにみえる。アフリカやラテンアメリカもグローバル化のなかで急成長しているが，まだ世界をリードする力はない。
地球の温暖化に対応して地球環境を守り，グローバリゼーションに適応しつつ，市民の怒りや怨念を正しい方向に転換させる能力をもちうるという点で，より可能性の高いのは EU であろう。
現状では，マクロン大統領のフランスと，メルケル首相のドイツか。しかしドイツではメルケルは自分を継ぐ指導者を育てられないまま党首を辞任し，独仏両国内では共にポピュリスト政党が成長を続けている。
EU 全体も内部からのポピュリズムや「大衆の反逆」で揺れており，2019年のヨーロッパ議会ではポピュリスト政党が最大勢力となる予測もある。ポピュリスト勢力が多数を占め，ロシアのプーチン大統領やアメリカのトランプとも結んで EU を内側から揺さぶり，数を頼んで EU 解体宣言をするようなことになれば，世界は大混乱に陥る。
リーダー不在のまま，旧秩序が「大転換の必然」のなかで崩壊すれば，「大転換」は世界中での混乱と紛争を拡大させる可能性が高い。
その意味では少なくともアメリカと欧州に，世界で新たな秩序の準備が整うまで，世界秩序を維持してもらうことが不可欠であろうが，トランプは私たち
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の目の前で，いとも簡単に，200年かけて作り上げてきた欧米の国際秩序をなぎ倒して進んでいるようにみえる。
｢人類は賢明に生き残れるのか」――まさにそうした姿勢が問われるなか，アメリカでは Q の運動（「トランプは救世主であり，それを叩く者はフェイクニュースの陰謀者である」）という不気味な動きも起こっている（2018年夏）。

経済だけでなく，知のレベルでも急速に成長する中国人やインド人など「アジア系の学生」を，ハーバードなどトップ大学から締め出す傾向が始まっている。成績のみで判断すれば，アジア系が半数以上を占めていく可能性があるからである。日本の医科大学の女子学生排除と似ている。経済の高関税戦争と同様の「守りの論理」であり，抜かされつつある先進国国民の知のレベルでの自国ファーストである。
再び，「人類は賢明に生き残れるのか」――10年後，中国が経済力でアメリカを抜く時代は目の前に来ている。30年後，中印日 ASEAN で世界経済の半分以上を占めていく時代を見据え，未来を託すため，私たちができることは，まずは経済のバランスを保持し安定と発展を継続すること，次に各地で暴発するナショナリズムやテロをこれ以上の紛争の拡大や戦争に向かわせないこと，第અに世界の安定と発展を支える賢明で誠実で国際的視野をもった若者を，日本を含む各国で育てることである。それらが賢明にできれば，日本を含む若者たちが新国際秩序に自制と責任をもちつつ関わっていくことは夢ではない。
そもそも英米の若者たちの多数は，イギリスの EU 離脱にもトランプにも投票しておらず，反対してきた。そうした若者の芽は，各国各地で育っているともいわれる。そうした若者を日本でも育てるには，どうすればよいのか――
時まさに明治維新150年である。当時の日本人が欧米近代秩序を受け入れつつ，それを「坂の上の雲」として，150年間で世界઄位，અ位の経済大国に成長した。それがいま，新しい秩序と価値転換の時代を迎えようとするとき，私たちの21世紀の「坂の上の雲」は，何をめざすべきなのか。
いまポピュリズムおよび各国の国民，とりわけ地方や高齢者や地方中産層といわれる人々が自国ファーストを掲げているのは，まさにそうした人々が旧体制の秩序から恩恵を受けなくなり，落ちこぼれつつある者が多数派となっていiv

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ることを示している。旧体制を崩しているのはそこから恩恵を受けてきた彼ら自身なのである（日本は既成政党が地方と高齢者を票田として重視し続けているため，野党のほうが支持基盤を失っている。しかし若者や女性は置き去りにされてきた。そこをどこがすくい取るかにかかっている）。

ポピュリストに投票する人々を無知だ，感情的だと非難するのではなく，新時代の最大の被害者である人々と認識しつつ，それが自国ファーストではな
く，グローバル化のなかで，多様性との共同・共存による安定的発展，国連のSDGs（持続可能な開発目標）にいわれるような，排除され落ちこぼれる人たちがない発展をめざして問題を解決していくような社会は作れないのだろうか。
それが長期的には新しい世界秩序の原型となっていくのではないか。
若者たちには，新しい多様な国際社会を共存させる秩序と価値を，未来に向けて作っていくにはどうするかを，多くの書を読み，自分たちの頭で考え，議論し，実践していっていただきたい。それが「反知性主義」「真実後（ポストトゥルース）」「自国中心主義」「外国人嫌い（ゼノフォビア）」を乗り越えていく鍵であり，「コモンセンス（良識，共同の考え）」や多様性に配慮しつつ，誰もが排除されず包摂される社会を作り上げ，新しい時代を作っていく，「熟議民主主義」を発展させる基礎となっていくであろう。
本書は，大転換期の国際社会について，何が問題であり，その根源には何があるのか，どう解決すれば新しい展望を築けるのか，新しい秩序はどのようなものであるべきか，を不断に問い続け，変容する国際社会のなかから新しい道筋をみつけていこうとする書である。
意を汲み取っていただき，各分野の第一線で活躍する研究者やジャーナリストたちが忙しいなかで玉稿を寄せてくださり，最新の情報と英知を披露し，余すところなく世界各地の領域における現代の特徴，問題点，展望を示していただいた。
法律文化社の上田哲平さんには，いまの時代に最も求められる書，国際政治だけでなく国際社会全体を広く深く見渡し考えさせる書を，と注文をつけていただき，઄年にわたり併走してくださった。心より感謝申し上げる。それに応えてくださった気鋭の優れた執筆者の方々にも，あわせて心より感謝を申し上v

げたい。
読者の方々，とりわけ若い方々には，本書を通じて現代の根本的問題点を見据え，「温故知新」「新しい酒は新しい革袋に盛れ」にならい，新しい時代に，旧来私たちが学び，教育し，実践してきた近代世界秩序や価値をふまえつつ，何が現代に求められ，何がより広範な層，より弱い層，より貧しい層にも安定と繁栄をもたらすか，新しい時代の国際社会に必要な世界秩序とはどうあるべ
きかを，考えていっていただきたい。
皆様の忌憚ないご意見，建設的な未来を見据えてのご教示を，心より歓迎したい。新しい時代に，責任をもって生きるために。
【羽場久美子】vi