統合報告書

本統合報告書の内容に関するご意見・ご質問は、
下記までお問い合わせください。
丸一鋼管株式会社〒542-0076
大阪市中央区難波5-1-60
なんばスカイオ29階
E-mail: info@maruichikokan.co.jp
本統合報告書はWebでご覧頂けます。
URL: https://www.maruichikokan.co.jp/

100年続く企業となり、サステナブルな未来をつくる
1948年の創立以来、日本のみならず世界のお客様に世界のあらゆるところで丸一鋼管の製品を役立てて頂けるよう努めてまいりました。
当社が100年企業を目指す上でのカギは「柔軟性」です。
不確実性の高い今の時代において、変化に対していかに柔軟に対応できるかが重要です。

Everywhere, MARUICHI

サステナブルな未来をつくるために、
私たちはこれからも私たちならではの価値創造に果敢に挑戦していきます。

どこにでもある、たったひとつの会社に。

CONTENTS

経営理念
わが社は、パイプのリーディング・カンパニーとして、すぐれた製品を供給し顧客の信頼に応えることにより、社会に貢献することを使命とします。

わが社は、人間尊重を基本とし、取引先、社員、株主等、すべての人々を大切にします。
わが社は、社員一人一人の知恵と情熱と行動により、製品の信頼性、技術力、販売力を向上させ、将来に向けての成長エネルギーと新しい価値の創造を推進します。
わが社は、社員にとって、その人生を託すにふさわしい、
素晴らしい、夢にあふれた会社であり続けます。

About us

成長を支える経営基盤

3

事業紹介

35 環境への取組み

5暮らしに密着した丸一鋼管の製品

39 人的資本への取組み

7

成長の変遷

9

グローバルに展開する
丸一鋼管の事業43 ステークホルダー
エンゲージメント
44 特集① MDM（Maruichi Diversity Meeting）● 報告対象範囲

いての計画や戦略、業績に関する予想および見通しの記述が含まれてい価値創造に向けた戦略

25 中期経営計画

示事項や事業活動の内容を含む）

本統合報告書には、当社の将来につ13 社長メッセージ

21 丸一鋼管の長期ビジョン
MARUICHI 2030 VISION

2023年4月1日から2024年3月31日（2024年4月以降に実施した一部の開● 見通しに関する注意事項

11 会長メッセージ

19 ビジネスモデルと経営資本● 報告期間丸一鋼管株式会社および連結子会社

トップメッセージ

17 価値創造モデル

編集方 針ます。また、経済動向、市場の需要、為

特集② 丸一グローバルフォーラム
45 マネジメントメンバー
47 コーポレート・ガバナンス

27 成長事業

コーポレートデータ

31 コア事業

51 主要財務データ

33 財務・IR戦略

53 非財務データ

34 DX戦略55 株式情報56 会社情報

替レート、諸制度などに関するリス
クや不確実性も含んでいるため、実際の業績については、当社の見込みとは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
● 参考にしたガイドライン
編集においては、IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」や経済産業省「価値協創ガイダンス」を参照しています。

About us

事業紹介
丸一鋼管は、お客様の要望に柔軟に応えられるよう多品種生産を推し進め、自社加工技術の向上に注力しています。幅広い産業や人々の暮らしを支えるこれらの製品を世界のお客様に供給しています。

鋼管事業

表面処理鋼板事業
鋼板を酸洗し、冷間圧延、溶融亜鉛めっきで仕上げを行い、耐食性と外観に優れた鋼板を製造しています。

普通鋼鋼管

特に、溶融55%Al-Zn合金めっき鋼帯(AL-Z55)は耐食性と防食性の双方に優れ、耐久性を飛躍的に向上させた鋼板です。また、めっき鋼帯の上に塗装を施し、耐食性、対候性、意匠性を向上させたカラー鋼板も製造しています。

普通鋼溶接鋼管
丸一鋼管の祖業である普通鋼溶接鋼管は、住宅や建築

国内では香川県の詫間工場、海外ではベトナムのSUNSCO社にて鋼板

物、農業、自動車等、幅広い分野で使用され、社会インフラ事業を展開しています。詫間工場で製造された普通鋼溶接鋼管の材料となを支えています。帯鋼（コイル）を原料とし、高周波溶接にるめっき鋼帯は、丸一鋼管の国内製造拠点で使用されています。

て製造されます。高品質な製品を製造するための技術力はベトナムのSUNSCO社ではカラー鋼板も製造しています。

もちろんのこと、国内外を問わず需要地で製販体制を確立していることが当社の強みのひとつです。

・溶融亜鉛めっき鋼帯

詫間工場

・ 溶融55%Al-Zn合金めっき鋼帯・カラー鋼板・一般構造用鋼管
・建築構造用鋼管
・機械構造用鋼管
・農芸用鋼管ステアリングメンバー

特品事業

シートフレーム

・配管用鋼管・電線管および電線管附属品

グリーンハウス

鋼管製造で培った技術を活かし、照明柱・標識柱などの鋼構造物の設計・販売を行っています。

ステンレス鋼管
厳しい腐食環境においては、耐食性の高いステンレス鋼管が使用されます。半導体や水素など脱炭素分野での需要のステンレス溶接鋼管

高い圧力がかかったり、
また高純度な物質を管内に流す場合においては、

普通鋼溶接鋼管と同じく、帯鋼（コイ

溶接部がなく強度の高いシームレス鋼管が使用されます。丸棒の内側に穴ル）を原 料とし、高 周 波 溶 接、レーザー

をあけ、熱間で押し出して製造されます。化学プラントの配管に加え、半導溶接やTIG溶接にて製造されます。主に

体工場や水素・アンモニア用の配管などに使用されます。内外面の平滑度

プラント配管、自動車のマフラーとしてを向上させたBA管（精密細管）、コイル状に加工したコイル管等もあります。

使用されており、また、今後は半導体や
水 素など脱 炭 素 分 野でも需 要が 拡 大する見込みです。

ETC ガントリー

3

丸一鋼管 統合報告書2024※2027年以降生産開始予定

マルイチポール

異形管事業（東洋特殊鋼業）

各種鋼管を曲げたり、穴あけ等の加工を施す事業です。

各種鋼管を特殊な形状の鋼管にリロールする事業です。
・建機、農機部材

・自動車用部品

・原子力発電所、・機械装置、構造用部材

・配管用ステンレス鋼管
水素ガスステーション（提供: 岩谷産業株式会社）

他

鋼管加工事業（アルファメタル）（自動車・二輪車用）

コイル管

・鉄塔

その他事業

・機械構造用ステンレス鋼管

精密細管・計装チューブ

・旗竿

・標識柱
・ETCガントリー

拡大が見込まれており、丸一鋼管の成長を担う事業と位置付けています。

ステンレスシームレス鋼管

・照明柱

半導体工場部材

・装飾品用部材加工された鋼管など
様々な形状の鋼管

丸一鋼管 統合報告書2024

4

About us

暮らしに密着した丸一鋼管の製品
工場・物流倉庫・発電所
配管用鋼管
・ガス管
・水道管

半導体工場配管・製造設備
ステンレスシームレス鋼管
・特殊ガス配管・製造設備配管

オフィス
構造用鋼管
電線管
・オフィス家具（机・椅子など） ・電線ケーブルを保護

鋼板
・屋根壁材
・鋼製下地
・ダクト

構造用鋼管
・倉庫内のパレット、
コンベアローラー
・自動倉庫のラック

建造物・住宅・学校
ビニールハウス・農地
農芸用鋼管
・ビニールハウス

マルイチコラム・中低層の建物の柱材
・住宅の制御フレーム

水素ステーション

構造用鋼管
・農業機械

ステンレスシームレス鋼管
・高圧ガス配管道路
マルイチポール
・照明柱
・標識柱

あなたの生活のそばに、私たちの製品が使われています。
少し立ち止まって周りをよく見渡してみてください。
私たちがつくる製品は、建物や自動車、道路照明、家具など生活のあらゆるところに使われています。
私たちはこれからも変わらず人々の暮らしを支え続けてまいります。

オフィス

5

机 や 椅 子などの 家 具にも丸 一 鋼 管 の パイ
プが 使用されており、
電 線 ケーブ ルを保 護する電 線 管も当 社 の得意分野です。

丸一鋼管 統合報告書2024

ビニールハウス・農地

錆に強い独自の表面加工を施した農芸用鋼管
は、ビニールハウスに使用されており、農業機械等にも構造用鋼管が使われています。

半導体製造設備

ステンレスシームレス
鋼管は、半導体製造設
備に使 用されており、ICTや 自 動 運 転 等 の
先 端 技 術を支えています。

鋼管杭・住宅の耐震対策

足場管・建設現場の足場

配管用鋼管は、工場に設 置されたガス 管 や水道管として活躍しています。

水素ステーション
H2

道路

水素ステーションにおいては、ステンレスシームレス鋼管が高圧ガス配管として使用されています。

当社のマルイチポール
は、照明柱や標識柱とし て 活 躍 し て お り、
ETCガントリーにも構造 用 鋼 管 が 使 用され
ています。

鋼板
・足場板

自動車
構造用鋼管
・ヘッドレスト・シートフレーム

構造用鋼管
・陳列棚のディスプレイ材

工場

電線管

建設現場

店舗

構造用鋼管
・ETCガントリー

どこにでもある、たったひとつの会社に。
Everywhere, Maruichi

ステンレスシームレス鋼管
・給水加熱管・ボイラー・熱交換器
・特殊配管

物流倉庫

工 場や物 流 倉 庫の屋
根 壁 材 には めっき 鋼板が、倉庫内のパレッ
トやコンベアには構造用 鋼 管 が 使 用されています。

発電所（ステンレスシームレス鋼管・電線管）

特に高い 強 度 が 求 められる発電所では、高品質なステンレスシー
ムレス鋼 管 が 給 水 加
熱管などとして使用されています。

建造物・住宅・学校

建設現場

店舗

自動車

マルイチコラムは中低層 建 物 の 柱 材として使用され、鋼管杭は住宅 等 の 基 礎に打ち込
まれ、耐震性向上に貢献しています。

当社の構造用鋼管は、コンビ ニなど の 店 舗
用陳列棚等ディスプレ
イ材の一部として使用されています。

ステンレス鋼管
・マフラー

屋 外 で の 使 用にも耐えられる強度を誇る当社のパイプは、建設現場の足場としても使用されています。

自動 車のヘッドレスト
やシートフレームなど
様々な部品として使用されています。

丸一鋼管 統合報告書2024

6

About us

成長の変遷
国内外の経済の発展に伴う市場の変化をいち早く捉え、需要に応じた製品の開発・生産・販売体制を構築し、2012年[メキシコ] MARUICHIMEX
S.A. de C.V.（MMX）設立

鋼管業界をリードする存在へと成長してきました。
近年の大きな外部環境の変化にも柔軟性をもって対応し、また自らの力で新たな未来を切り開くことで、さらなる企業価値の向上を実現します。

2005年[中国] 丸一金属制品
（佛山）
有
限公司
（MMP）
設立
1970年
北海道丸一鋼管株式会社設立

売上高（億円）■■■1989年
詫間工場 新設

1995年
鹿島特品工場 新設

2006年[ベトナム] Sun SteelCorporation（SUNSCO）
持分取得

1972年
堺特品工場 新設
インドネシア鋼管株式会社(ISTW) 操業開始

3,000

2,500

1,500

1926年
自転車部品製造の丸一製作所
を発足

1,000

1940年
社名を
「丸一鋼管工場」と改称
鋼管専業メーカーへ

500

1948年
株式会社丸一鋼管製作所を
設立

1960年
社名を
「丸一鋼管株式会社」
と
改称

1977年
名古屋第二工場（現 名古屋工場）新設

1962年
株式上場

1978年
［米国］Maruichi American
Corporation（MAC）設立

1965年
堺工場 新設

2021年[米国］
Geneva Structual
Tubes, LLC（MNT）買収
2022年[米国] MARUICHI Stainless
Tube Texas Corporation（MST-X）設立

営業利益
（億円）

2023年
東洋特殊鋼業株式会社
連結子会社化

400

350

2009年
株式会社アルファメタル
子会社化［インド］KUMA STAINLESS
TUBES LIMITED（KUMA）
持分取得

1974年
四国丸一鋼管株式会社 設立
九州丸一鋼管株式会社 設立

2,000

2018年
[フィリピン] MARUICHI
PHILIPPINES STEELTUBE INC.（MPST）設立

2008年[米国] Leavitt Tube
Company, LLC（Leavitt）
持分取得

1973年
東京第二工場（現 東京工場）
新設

2015年
[米国] Maruichi Oregon
Steel Tube, LLC（MOST）
設立

2020年
コベルコ鋼管株式会社（現 丸一ステンレス鋼管株式会社）
株式取得

300

250

200

150

100

50

1948 1956

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2023 （年度）※1998年度までは単体、1999年度以降は連結ベースで表示しています。

Phase 1

Phase 2

1948〜1999年
需要地生産体制と製造技術の確立

鋼管事業（普通鋼）

1936年

1967年

鋼管の自家製造に着手

亜鉛めっきコイルを素材とした「プレジンク」
パイプを生産開始

特品事業

溶接鋼管業界トップシェアメーカーとして
グローバル事業の拡大

鋼管事業(ステンレス鋼)

1973年

2020年〜

ステンレス鋼管事業への進出による
更なる躍進

2009年
ステンレス溶接鋼管事業(自動車用)を開始

1989年

2002年

鋼板の表面処理加工を開始

溶融55%Al-Zn合金めっき鋼帯「AL-Z55」
の製造開始

その他事業
丸一鋼管 統合報告書2024

Phase 32020年
ステンレスシームレス鋼管事業を開始

特品事業を開始

表面処理鋼板事業

7

2000〜2019年

2009年

2023年

溶接鋼管の加工業に着手

異形管の製造に着手

丸一鋼管 統合報告書20248

About us

グローバルに展開する
丸一鋼管の事業
丸一鋼管は、建物や自動車等をはじめとした私たちの暮らしを支える生活になくてはならない鋼管を製造しており、国内外に広がる販売拠点から世界のお客様に当社の製品をお届単体けしています。

国内連結子会社

パイプのリーディングカンパニーとして、ユニークな生産販

SUNSCO (含Hanoi)

売体制を確立し、現在は、国内溶接鋼管業界でシェアNO.1

Leavitt

MPSTを獲得しており、米国（5拠点）、メキシコ、ベトナム
（2拠点）
、
インド
（3拠点）
、フィリピンの5か国に連結子会社を持ち、高

MMX

KUMA

日本
売上高

品質の製品を世界に提供しています。

アジア
売上高

丸一鋼管グループ（2023年度）
売上高

MNT

47億円
776人

営業利益
従業員数

地域別の
売上高構成比CO2排出量22,245 t-CO2
Scope2 53,656 t-CO2

589 億円（21.7%）

従業員数

Scope1348
2,519 人億円

主要製品

[ベトナム]
表面処理鋼板、各種溶接鋼管[インド]
自動車・二輪用
ステンレス溶接鋼管

CO2排出量44,971 t-CO
Scope2 119,129 t-CO

Scope1MAC

1,628 億円
（60.0%）

496 億円（18.3%）

営業利益

589億円

日本

アジア

北米

北米
売上高

1,628億円

496億円

2,713 億円

MOST

2

[フィリピン]
自動車・二輪用溶接鋼管

247億円
1,389人

営業利益
従業員数

CO2排出量20,134 t-CO2
Scope2 56,854 t-CO2

Scope1

主要製品[日本]
各種溶接鋼管ステンレスシームレス鋼管
表面処理鋼板
照明柱・標識柱等

49億円
354人

営業利益
従業員数

CO2排出量2,592 t-CO2
Scope2 8,620 t-CO2
Scope1

主要製品[米国]
各種溶接鋼管ステンレスシームレス鋼管
BA管（精密細管）[メキシコ]
自動車用溶接鋼管

29丸一鋼管 統合報告書2024※1 セグメント毎の営業利益は連結損益計算書の営業利益から調整したもの※2 従業員数は2024年3月31日時点の数値

丸一鋼管 統合報告書2024

10トップメッセージ

会長メッセージ

MARUICHI 2030 VISION で掲げた目標の達成を目指し
ステークホルダーの皆様とともに進んでまいります

この新規事業の成長戦略を描き、企業価値向上に繋げけます」との経営理念にもあるとおり、当社の企業価値ることが現在のミッションだと考えています。

向上の源泉である従業員を大切にしたい、そして従業

鈴⽊ 博之

最大の強みだと言えます。

当社で働くことに誇りや幸せを感じられるように今後も代表取締役会⻑兼CEO

このように国内外の経済状況におけるめまぐるしい

員には働きがいを実感しながら個々のエンゲージメント

変化への対応を迫られる中、成長してきた過程で培ったを高めてもらいたいとの思いから導入を決定しました。

ものは「変化に対応する柔軟性」であり、これが当社の従業員は会社にとって重要な資本です。一人ひとりが引き続き取組みに注力し、「社員一人一人の知恵と情将来を見据えた当社のビジョン
これまで成長してきた中で培われた強み当社は1948年の創業以来、鋼管の製造・販売を通じて社会に貢献してまいりました。
「パイプのリーディン
グ・カンパニーとして、優れた製品を供給し顧客の信頼に応えることにより、社会に貢献することを使命とする」との経営理念のもと、これからも引き続き企業価値を向上させていく所存です。
当 社 がこれまで 歩んできた軌 跡は 大きくは 三つのフェーズに分けることができます。
第一フェーズは、創業開始から90年代までの国内生産を中心に、国内販売と輸出事業を拡大してきたフェーズです（輸出事業はピーク時約30%）。この期間、特に昭和から平成にかけての一時期、1985年のプラザ合意による急激な円高のため、輸出が不採算となる一方で、政府の金融緩和の影響から不動産・建築業が盛んになり、鋼管が国内で飛ぶように売れ、全国の需要地に生産販売拠点を設け、需要地生産体制を確立していた

これまで培ってきた柔軟性をもって、当社が今後さらに成長していくために、より長期的な視点をもって具体

第二フェーズは、少子高齢化の影響で日本国内の需11

丸一鋼管 統合報告書2024

させ、将来に向けての成長エネルギーと新しい価値の創造を推進します」との経営理念も実現していく所存です。

的なイメージを描くべく、将来のありたい姿を明確化しました。そ れ が2023年10月 に 策 定した「MARUICHI
2030 VISION」です。2030年 のありたい 姿として
「 半 導 体 産 業・脱 炭 素 社 会・社 会インフラを支える企業」となることを目指しています。先に述べた第一、第二フェーズで構築した国内外で社会インフラに貢献する事
業は、今後も引き続き当社の土台としながら、将来の脱炭素社会でエネルギーの中心となる、水素、アンモニアのインフラに対して必要とされるステンレス鋼管を中心とした事業が新たな成長を担い、MARUICHI 2030
VISION達成の鍵になると考えたのです。このステンレ
ス鋼管事業においては、積極的な投資を計画しております。ビジョン実現のための指標となる財務目標として、売上高4,000億円、営業利益500億円、ROE10.0%、連結配当性向50%を掲げており、非常に野心的な目標ではありますが、全社一丸となって目標達成に向けて取り

株主還元
現在、連結配当性向は40％としていますが、株主の皆 様 に は さ ら に 還 元 す る べ く「MARUICHI 2030
VISION」でも掲げているとおり、2030年までに連結配当性向を50%とすることを目標としています。社会にとって「なくてはならない企業」であり続けるために高い配当率を維持しながらより一層の成長を目指し、今後も継続して株主の皆様から信頼を得られるよう努
100
めてまいります。

80

事業及び利益の成長によるROE

2030 年度
財務目標

連結配当性向50％の達成

60

40

40%

41%

43%

45%

10％、

50%

組んでまいります。

当社は、国内事業100%に転換することができました。
要が少しずつ減少し始め、また、国内の自動車生産が海熱と行動により、製品の信頼性、技術力、販売力を向上

20

従業員を大切にしたいとの思いから

0

2023

2024

2025

2026

2030（年度）

外に移管され、当社のグローバル化が始まりました。海

当社が持続的に成長していくための源泉となるのは、外でも需要のある場所でビジネスをしようと、アジア・「人材」です。株主第一主義であることに加えて、地域

北米を中心にグローバル展開してきたのが2000年か社会やお取引先様、従業員も同様に重要と考えるマルら2020年ごろです。地場で高品質な製品をつくり、タチステークホルダー主義を創業時より標榜しており、従

当社は、これからも「人間尊重を基本とし、取引先様、イムリーに提供することがお客様に対して最大の価値提業員一人ひとりが安心して長く働いてもらうための職

社員、株主等、すべての人々を大切にします」との経営供になるとの思いから、市場の成長が大きく期待でき

場環境や制度を整備すること、そして、常に新しいこと

理念に基づき、すべての方々を大切にしながら社会貢献

そうな地域を選んで、海外事業を拡大していきました。

にチャレンジし、自ら成長したいと思えるような風土をと企業価値向上に全力を注ぎます。当社のこれまでの第三フェーズは、更なる成長のための事業領域拡大

醸成することが重要だと考えています。2024年7月に歩みとこれから目指す将来像をより深くご理解頂きたいを目的として、2020年コベルコ鋼管株式会社（現丸一発表した譲渡制限付株式付与制度（一定の譲渡制限期と考え、本統合報告書を作成しました。当社への理解をステンレス鋼管）の株式を100％取得し、成長が見込間を設定した当社株式を従業員に付与する制度）につ深めて頂き、今後もより一層のご支援を賜りたく宜しくまれる半 導 体や脱 炭 素 分 野で 使 用されるステンレス

いては、これはまさに、「社員にとって、その人生を託す

お願い申し上げます。

シームレス鋼管の事業へ進出しました。

にふさわしい、素晴らしい、夢にあふれた会社であり続

統合報告書

丸一鋼管 統合報告書202412

トップメッセージ

社長メッセージ

世界における需要を確実に捕捉し積極的な投資を続けながら、企業価値向上を図ってまいります代表取締役社長
兼COO

吉村 貴典

社やメキシコ/MMX社、インド/KUMA社といった自動小傾向にあると想定されており、また、原材料費やエネ

車、二輪車向けを生産する拠点も堅調な結果となりま

ルギーコスト、運賃などのコスト上昇要素も多く、非常した。これら海外拠点が安定した収益を上げられるように厳しい局面を迎えております。また、海外でも世界のになったことが、高水準の連結収益に繋がっています。

鉄鋼生産の約半数を占める中国での景気が減速したこ

丸一ステンレス鋼管については、半導体市況は低調とでアジア市況は軟調となり、更には米国でも市況が下なまま推移し、大手半導体メーカーによる工事案件も落基調が続き、市況の変動が読みにくい状況にありま

依然慎重な動きが続いていたことから需要回復に至らす。厳しい状況が続きますが、当社の地産地消の製販ず、全体としては減収減益となりました。お客様側の在体制、変化に対応する柔軟性といった強みを活かすチャ庫もあり、本格的な需要回復は少し先になりそうです。

ンスとも言えます。全社一丸となり、利益の最大化と企国内需要においては、少子高齢化を背景に今後も縮業価値の向上を目指していきます。

Q: 第6次中期経営計画の成果としてどのようなことが挙げられますか？

Q: 2023年度の振り返りについてお聞かせください。

13

丸一鋼管の2023年度における実績は、連結ベース

原料のホットコイル価格が高止まりしていますが、販売で売上高は2,713億円で前年比－0.8%の減収、営業価格とホットコイル価格のスプレッドの維持に努め、販売利益は348億円で前年比＋16.0%の増益となりまし

数量の減少をカバーしたことで成果を出すことができまた。売上高は、過去最高額だった2022年度の2,734した。

億円には届かなかったものの高い水準を維持できまし海外においては、ベトナムのSUNSCO社では、国内た。また 営 業 利 益 に つ い て も、過 去 最 高 益 となった需要に回復の兆しが見られない状況にありましたが、米2021年度の363億円には届きませんでしたが、昨年

国やメキシコへの輸出でカバーしたことにより黒字を確の落ち込みからは回復しました。また単体の売上高と保できました。また北米においては、販売価格の下落に営業利益は減収減益となりましたが、連結同様高い水準

より減収となったものの、ホットコイル価格の上昇局面を維持しています。

で製品販売価格の値上げを先行して進めたことでスプ

国内の市況はまだまだ力強さを欠いた印象で、単体レッドが 改 善し、前 年 比4.2倍 の 営 業 利 益となりましでの販売数量は前年比で3.0％減少となりました。またた。また、通期で黒字化を達成したフィリピン/MPST

丸一鋼管 統合報告書2024

主な成果としては、高効率な生産体制の構築と海外す。海 外でも日 本と同 等レベルでモノづくりできるよ

子会社の人材育成が挙げられます。国内の鉄鋼需要がう、日 本 の 品 質や生 産における技 術を直 接 現 場で 学

減少傾向にある中、いかに効率よく製造・販売するかがび、帰国後は現地子会社での業務に活かしてもらうこと

これまで以上に重要になっています。各種生産設備にを期待しています。国内工場にとっては、人材不足解消

おける生産効率維持のための設備投資に加え、IoTやにつながるだけでなく、外国人従業員と一緒に働くこと

DXなどシステム活用に生産性の向上や作業効率の改で、よりグローバルな思考を養うことができ、国内従業善を行ってまいりました。また2025年5月に名古屋工員のダイバーシティ推進に寄与すると考えています。

場で稼働開始を予定している次世代型造管設備は、高海外においては、収益力をいかに向上させるかも重い安全性とともに自動化と省力化に貢献することが期

要課題でしたが、各拠点が収益確保のために取り組ん

待されています。誰もが安全・安心に働ける職場環境づできた結果が実ったものと感じています。北米でのスプくりの助けとなり、経験に頼っていた作業や力作業の低

レッド重視の販売戦略や在庫のスリム化による市況へ減により、作業者の対象範囲が広がり、人手不足解消の対 応 力 強 化、ベトナム/SUNSCO社における第2冷にも寄与するものと考えております。

延ミルの活用による高付加価値製品の製造・販売や製海外子会社の人材育成においては、海外グループ会

造コストの低減、輸出による収益確保策が功を奏しまし社の従業員に日本に出向してもらい、3年程度、日本国た。フィリピン/MPST社では、現地での二輪車生産台

内の工 場で 国 内 従 業 員と一 緒に働いてもらっていま数増加に伴う需要をしっかりと捕捉し、2023年度に初

売上高推移

営業利益推移（単位: 億円）

3,000

2,734 2,713

2,500

2,000

2,242
第6次中計目標 : 2,000億円

1,674
1,611
1,562
1,549
1,449
1,500
1,372

400

363

348
300

300

245 第6次中計目標 : 260億円
208

200

（単位: 億円）

170

192

183
147

1,000
100
500

0

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）02015 2016

2017

2018

2019 2020

2021

2022

2023（年度）

丸一鋼管 統合報告書2024

14

トップメッセージ

社長メッセージ
めて通期黒字化を達成しました。その他の拠点においMMX社の第２工 場をモンテレーに建 設することを決ても、コイル価格や製造コストの上昇をしっかり価格転め、現在工場建設を進めていますが、将来の需要増を嫁することに注力したことが収益につながったと考えて捕捉するための投資も引き続き取り組んでいきます。

います。また、この第6次中計期間において、メキシコ/

変化に対応するための強みの深化（体質強靭化）■ 高付加価値製品の販売強化■ 設備投資による生産効率化■ IoT 推進による生産性の向上

Q: 第7次中期経営計画の概要についてお聞かせください。

つくる

■ M&A
■ サプライヤー多様化

価値創造の
スパイラル
アップ

売る
運ぶ

買う

■ CO 2削減による製品価値の向上■ 輸送効率の向上■ 自社前工程の活用

A: 新しく策定した第7次中期経営計画は、昨年発表した長期ビジョン「MARUICHI 2030 VISION」の実現に向けた基礎固めのフェーズになると考えています。
長期ビジョン実現のための基本方針は、半導体産業

が、長期的には右肩上がりに成長すると見込んでいまや脱炭素社会への貢献を新たな成長事業として推進す。また、カーボンニュートラルの実現の鍵となる水素やし、当社がこれまで培った技術で社会インフラの支えにアンモニアの利活用には、鉄よりも腐食性の高いステンなってきたコア事業をさらに深化させるとともに、ESGレスが有効であり、脱炭素社会への実現に向けても当社を意識した経営基盤を強化することです。

グループのステンレス鋼管が重要な役割を担います。第

成長事業を推進する上で中心となるのはステンレス鋼

7次中計期間においてはこの成長事業の推進を加速さ管です。その中でも特に丸一ステンレス鋼管で製造してせるべく、事業拡大に向けた設備能力増強のために約いるBA管は、半導体製造装置や半導体製造工場などの500億円の投資を実施します。また研究開発も強化し、配管として使用されており、今後のデジタル化の加速に

高機能製品の開発に注力します。研究開発については、伴って半導体需要の増加が期待できることから、半導体

今まで当社グループになかった機能で、今後の企業価値

産業へ大きく貢献できると確信しています。半導体市況

向上への寄与に大きく期待を寄せています。

はおおよそ4～5年ごとの波があるような業界でもあり、コア事業においては、当社創業以来、国内外において足元は若干盛り上がりに欠けている状況にはあります

社会インフラを支えてきました。現在国内においては、
少子高齢化や人口減少に伴って鉄鋼材料の需要そのものが縮小傾向にありますが、数量ではなく収益性を重視し、当社の強みであるサプライチェーンの強化やグループ間のシナジーを活用し、
「買う」
「つくる」
「売る」
「運ぶ」

Q:「ESGを意識した経営基盤の強化」
として、具体的な取組みを教えてください。
まず第一に人材は資本、財産であるとの考えのもと、

職場づくりを目指しています。DE&I（ダイバーシティ・

人的資本への取組みを強化するということです。製造

エクイティ＆インクルージョン）の推進とエンゲージメン

業を営む会社として、全従業員の安全と健康を確保し、ト強化が重要ポイントと考えています。DE＆Iの取組み

快適に働くことができる職場づくりが最も重要な取組の一環として、女性従業員の抱えている課題や疑問など

みの一つであると考え、安全衛生教育の実施や、従業について、会社や部署の垣根を越えて自由闊達に意見員が定期的な健康診断、疾病の早期発見とメンタルヘ

交換ができる場としてのMDM（Maruichi Diversity

ルスの管理等に努め、心と体が健康な状態で働くこと

Meeting）開 催や、エンゲージメント調 査を行うことができるようにサポートしていきます。また、工場内にエで、当社の抱える問題点や課題を抽出しています。一つアコンを導入し、夏場の暑さ対策を進めることや、IoT、ひとつの課題に真摯に向き合い改善していくことで、従DX化を推進し、女性や高齢者に限らずすべての従業員

業員一人ひとりが尊重され、能力を最大限発揮できるにとって働きやすい環境づくりを目指していきます。

活気ある職場を目指していきます。

加えて、従業員がワクワクしながらイキイキと働けるのサイクルを効率よく回すことで収益性を確保していきます。また海外においては、需要の拡大が見込める地域
がまだまだあり、引き続き将来需要を捕捉するための生

Q: その他、環境（E）
に関する取組みはいかがですか？

産能力拡大投資やM&Aに取り組んでまいります。
そしてこの 成 長 事 業とコア事 業 を 下 支えするの が2021年に、CO 2排出量削減の目標を掲げて以来、注力してきた省エネ活動を引き続き推進することはも

ESGを意識した経営基盤の強化です。カーボンニュート

気候変動への取組みを進めてきました。国内外グルー

ちろんのこと、再エネ由来電力の活用や低炭素エネル

ラルの実現に向けたCO 2排出量の削減をはじめとする

プ横断の丸一グループ・カーボンニュートラル環境委員

ギーへの転換、自家消費型の太陽光発電を導入するな会を発足し、グループ全社で気候変動への取組みを推ど、CO 2排出量削減に向けた取組みは、今後も積極的進するための体制を構築しています。また、これまでもに実施してまいります。

様々な環境課題の解決に向けた取組みの強化、労働安
全衛生など人的資本や職場環境改善に向けた取組みとダイバーシティの推進、人材育成の強化、そして経営の公平性や透明性を確保するためのガバナンスの強化などが、当社グループにおける経営基盤強化のための基軸です。いずれも当社がサステナビリティを実現するための重要な課題であると認識しています。
15

丸一鋼管 統合報告書2024

当社は、すべてのステークホルダーの皆様を第一に考え、株主様には最大限利益の還元を実施し、「なくてはならない企業」となることを目指しながら、長期ビジョンの達成とともに企業価値向上に向けた取組みを進めてまいります。
丸一鋼管 統合報告書202416

価値創造に向けた戦略

価値創造モデル
丸一鋼管のビジネスモデルを支える強みを最大限に活かして、半導体産業や脱炭素社会、そして社会インフラを支える企業へと成長してまいります。当社は、これまでに培ってきた生産技術と事業領域を更に進化させ、世界に日本品質をお届けし、サステナブルな社会の成長に貢献してまいります。

I NPU T

BUSINESS MODEL

インプット

OUTPUT

ビジネスモデルアウトプット6つの経営資本経済的価値（2026年度目標）

製造資本
知的資本
社会関係資本
人的資本
自然資本

売上高

長年培ってきた
製造技術
製造・物流におけるコスト競争力

営業利益

400億円

パートナー

顧 客との関係ROE

8.0%

自由度の高い調達体制
強固なパートナーシップによる変化への対応力

強固なパートナーシップによるニーズ発掘力

連結配当性向45%

脱炭素・循環型社会への
移行

社会的価値
チャネル

顧 客セグメント

多様な販売チャネル
自社チャネル活用による納期対応力社会を支える
多様な用途

海外での社会インフラ
需要拡大
国内での鉄鋼需要減少

17

丸一鋼管 統合報告書2024

MARUICHI
2030
VISION
半導体産業

外部環境
デジタル化の加速

3,000億円

主要活動

財務資本

● カーボンニュートラル社会の実現

脱炭素社会
社会インフラを支える企 業へ● 安全・安心で豊かな暮らしへの貢献● 地域社会との共生と共栄● 従業員エンゲージメントの向上

経営理念

丸一鋼管 統合報告書202418

価値創造に向けた戦略

ビジネスモデルと経営資本■ 丸一鋼管のビジネスモデル■ 価値創造を支える6つの経営資本

データはすべて2023年度or2024年3月時点

丸一鋼管グループは、パイプのリーディングカンパニー
として優れた製品を供給し、顧客の信頼に応えることによって社会に貢献してきました。この経営理念のもと、主要活動

顧客との関係

パートナー

財務資本

・営業CF

356億円

製造業の基本サイクルである「買う・つくる・売る」
を価値安定した収益力により、強固な財務体質を維持してきました。財務資本を活用し更なる成長につな

・総資産

4,295億円

創造のためのビジネスモデルとし、このサイクルを力強げてまいります。

・自己資本比率80.8％

・生産拠点数
国内：
海外 *持分法含む：

14拠点
20拠点

・連結設備投資額

170億円

・連結減価償却額

65億円

く回すことで更なる価値創造、すなわち成長を目指していきます。当社グループが持つ経営資本を積極的に投入し、ビジネスモデルのサイクルを回す上で重要な、主要活動・顧客との関係・パートナー・顧客セグメント・チャ

製造資本

ネルの5つの要素を高め、企業価値を高めていきます。
チャネル

優れた製品を供給し、社会に貢献するとの経営理念に基づき、暮らしを支える製品を国内外で製造

顧 客セグメント

し、社会のサステナビリティを支えていきます。

経営理念

知的資本
社会の新たなニーズや課題に対応すべく、丸一ス■ 価値創造のために重要な5つの要素

らびに鋼管新製品の開発を行っています。

鋼管の製造を中心として、表面処理鋼板事業や特品事業など、いずれの事業においてもQCDを意識した生産活動を行ってまいります。

製造資本・自然資本・
人的資本・財務資本

社会関係資本販売会社である丸一鋼販をはじめとする柔軟な販売体制により、幅広い産業のお客様にきめ細やかなサービスを提供しています。また、サプライヤー

顧客との関係

当社グループの技術力や研究開発力を活かしてお客様との共同開発を行うなど、強固な関係性を活かし、市場ニーズに対して迅速に対応してまいります。

との強固なパートナーシップを確立しています。
社会関係資本・知的資本・2億9,400万円

・特許件数

7件

自由度の高い原料調達体制や製品価値向上に寄与する
強固なパートナーシップによって、変化に対して柔軟に対応
してまいります。

・販売拠点数
国内：
海外：

28拠点
17拠点

・販売数量
国内（丸一鋼管単体）：
海外：

688,645MT
555,773MT

人的資本・財務資本

人的資本
パートナー

・研究開発費関連する経営資本

価値創造のために重要な要素

主要活動

テンレス鋼管の開発部にて材料研究、鋼種開発な多様な人材が 個々の能力を最大限発揮でき、常社会関係資本・自然資本・
人的資本・財務資本

・連結従業員数2,519名にチャレンジしたいと思う企業風土をつくる取組

・海外出向者

25名

みを推進していきます。

・海外現地法人からの出向者

18名

当社グループの製品の用途は非常に多様であり、インフラ

顧客セグメントや自動車、農業など人々の暮らしを支えています。今後は
このような社会インフラだけでなく、製品の供給を通じて、社会関係資本・人的資本・財務資本

半導体産業や脱炭素社会へ貢献してまいります。

自然資本

リサイクル性の高い鉄やステンレスを素材とした生産を行っています。また気候変動への対応とし

チャネル

19

丸一鋼管 統合報告書2024

多 様な販 売・流 通チャネルを最 大 限に活 かし、お客 様にとって最も利便性の高い、高品質な製品を迅速に提供してまいります。

社会関係資本・人的資本・財務資本て、2050年カーボンニュートラルの実 現に向けて計画的に取組みを推進していきます。

・原材料（コイル）投入量

797千MT・エネルギー使用量1,536TJ

・水使用量

2,968千㎥※いずれも国内グループにおけるデータ

丸一鋼管 統合報告書2024

20

価値創造に向けた戦略

丸一鋼管の長期ビジョン
長期ビジョンMARUICHI 2030 VISION
2030年、丸一鋼管はこうなります

基本方針

半導体・脱炭素関連を成長事業、社会インフラ関連をコア事業と定義

成長事業の推進とコア事業の深化によるビジョン実現
半導体産業、脱炭素社会への貢献を新たな成長事業として推進

半導体
産業

これまで社会インフラを支えてきたコア事業をさらに深化

社会
インフラ

脱炭素
社会

ESGを意識した経営基盤の強化

成長事業の推進を支える企業に

半導体関連事業

2030 年財務目標

主要製品

・半導体製造工場の高品位ガス配管需要の捕捉

売上高

営業利益

ROE

連結配当性向4,000 億円

500 億円

10%50%・サプライチェーン強化に向けた協業
・MST-Xにおける北米需要の捕捉

脱炭素関連事業
・水素やアンモニアなど新エネルギー分野におけるステンレス鋼管需要の捕捉

半導体産業、脱炭素社会、社会インフラを支える企業として、積極投資により営業利益500億円を目指します
取締役

副社長執行役員

森田

渉

・サプライチェーン強化 (グループ企業とのシナジー)(グリーン鋼管開発、電炉鋼使用など)
・社会インフラ需要が拡大する海外での事業強化
・変化に対応するための体質強靭化
・事業最適化のための統廃合

21

昨年、長期ビジョン「MARUICHI 2030 VISION」
を策定

いきます。持続的な発展を続けるためのESGへの取組み、し、半導体産業、脱炭素社会、社会インフラを支える企業と経営基盤の強化についても推進していきます。本年より開始

して、営業利益500億円を目指すことを明確化しました。

した第7次中期経営計画については、長期ビジョン達成に

株主還元については、連結配当性向50%まで段階的に引き向けた利益の積み上げに加え、基盤づくりの期間と捉え、上げていく計画です。目標達成に向けた事業戦略方針は、ステンレス鋼管事業の拡大など、成長分野に向けた先行投①半導体、脱炭素分野からの需要拡大が見込まれるステン資などの施策を盛り込んでおります。また、積極投資を推進

レス鋼管事業の拡大、②社会インフラの需要拡大が見込まする上で、財務・IR戦略も重要と考えており、資本コストをれる海外市場での事業強化、③国内市場における強みの意識した経営、マーケットとの対話を継続して行っていく

深化、の3項目について、M＆Aを含め積極的な投資を行って所存です。

丸一鋼管 統合報告書2024

・ステンレス溶接鋼管（2027年製造開始予定）
主要グループ企業
・丸一ステンレス鋼管
・MST-X（米国）
・丸一鋼管（2027年以降）

コア事業の深化・CO2排出量削減による製品価値向上
営業・購買・企画・IR・秘書部門管掌

・ステンレスシームレス鋼管

主要製品
・普通鋼溶接鋼管 ・ステンレス溶接鋼管（自動車用）
・表面処理鋼板・その他製品（ポール等）

主要グループ企業
・丸一鋼管

・MAC
（米国）

・SUNSCO（ベトナム） ・KUMA（インド） 等

経営基盤の強化・人的資本投資・カーボンニュートラルへの対応・生産性、安全性向上のための設備投資等

丸一鋼管 統合報告書202422

価値創造に向けた戦略

丸一鋼管の長期ビジョン
丸一鋼管が目指すサステナビリティ

半導体・脱炭素分野（成長事業）の利益比率を30%まで引き上げ、目標の達成を目指す

成長イメージ

営業利益
（億円）

コア事業

成長事業

600

第7次中期経営計画目標
500

400

300

200

100

0

投資計画

は、
これまで以上に積極的かつ主体的な社会課題の解決をで、当 社 グ ル ー プ の2030年 の あ り た い 姿 を 示 し た

売上高 4,000
営業利益 500

通じて、持続的な成長を実現することだと認識しています。

MARUICHI 2030 VISIONの達成を目指すとともに、サス202３

このような認識のもと、事業環境や社会への影響を踏まえ

成長事業
営業利益
150億円

202６

丸一鋼管のマテリアリティ

コア事業（社会インフラ）成長戦略投資2030

980 億円

投資概要

コア事業への投資•事業拡大のための積極的なM&A

経営基盤の設備

1,020 億円

400 億円
80 億円
70 億円
30 億円
200 億円
200 億円•国内外パートナーとの協業

成長事業への投資•国内外での人材育成・採用強化及び多様な人材

120 億円
400 億円
500 億円（女性、外国人など）が活躍できる環境構築•既存設備の更新・次世代設備への投資•カーボンニュートラルへの対応・グリーン鋼管の開発•従業員への投資

赤字： 成長事業

投資額•需要拡大分野における生産能力増強•サプライチェーン強化

人的資本

丸一鋼管 統合報告書2024

グローバル
コミュニティへの貢献

様々な国や地域社会とともに発展・成長を遂げることを目指す。産業のプラットフォームの構築と発展に寄与する。

・売上高、営業利益
・販売数量
・グローバルにおける生産拠点数

地球環境の保全

カーボンニュートラル実現に向けて、バ
リューチェーン全体の脱炭素化に積極的に取り組む。

・CO2 排出量の削減
2030 年国内スコープ 1+2 を46％削減（2013 年度比）
2050 年カーボンニュートラルの
実現

環境配慮型
製品への移行

製品の環境負荷を低減するとと同時に、 ・低炭素型製品の設計、開発
脱炭素関連分野への貢献を通じたビジネ ・水素やアンモニアなど新エネルギー分
ス機会を創出する。
野での研究開発

DE ＆ I の推進

多様な人材がポテンシャルを発揮できる
環境、企業文化を育み、変化に強い従業員・会社へと変革する。

・女性管理職比率、育休取得率
・MDM（Maruichi Diversity Meeting）

人事・評価制度、教育制度改革従業員一人ひとりが常にチャレンジした
いと思えるような企業風土を醸成し、従業員にとって人生を託すにふさわしい会
社であり続ける。

・従業員エンゲージメントスコア
・1 on 1 ミーティング

内部統制の強化

持続的な成長を実現する組織であり続けるために、公平・透明でかつ強靭なガバ
ナンス体制を構築する。

・取締役会の実効性

（年度）

合計

23

意義（なぜ重要なのか）

関連する主な指標・取組み

関連する SDGs

営業利益
350億円

青字：コア事業

営
業
CF
＋
自
己
資
金

マテリアリティ

成長戦略投資と経営基盤の整備に総額2,000億円の投資を計画
国内外でM＆Aも積極的に活用
投資分類

テナビリティ、つまり持続的な成長を実現していきます。

（半導体・脱炭素）

営業利益
335億円

営業利益
311億円

課題
（マテリアリティ）の抽出・評価・特定を行いました。特定したマテリアリティに対する取組みを重点的に推進すること

第8次
中期経営計画

第7次
中期経営計画世代のニーズを損なわない持続可能な発展を目指す価値観が求められています。その中で企業として重要となるの

営業利益
65億円

営業利益
37億円

つつサステナビリティ基本方針に基づいて、丸一鋼管の重要2030年 目標

売上高 3,000
営業利益 400

売上高 2,713
営業利益 348

近年、企業には目先の利益ではなく、社会全体として将来

2,000 億円
140 億円

丸一鋼管 統合報告書202424

価値創造に向けた戦略

中期経営計画

第7次中期経営計画（2024-2026年度）
概要

投資計画
投資内容

2030年に半導体産業・脱炭素社会・社会インフラを支える企業となることを目指し、
MARUICHI 2030 VISION 実現に向けた基礎固めのフェーズとして、
第7次中期経営計画における各施策を進めてまいります。

国内• 需要増が見込まれる製品に関する積極的な設備投資を継続• 脱炭素社会実現に貢献する研究開発、

海外

新商品開発

コア

国内

500

海外
55

小計

等

（詳細検討中）10

サプライチェーン強化200

事業拡大のための積極的な M&A

10 丸一鋼販200
120

人材育成・多様な人材が活躍できる環境構築
設備更新・次世代設備投資

詳細

ステンレス事業拡大
555
MMX モンテレー工場、MPST、KUMA、能力増強

国内外パートナー協業

20

175

平野パイプセンター建設

等

400 国内外で能動的に検討
120 工場エアコン導入、作業環境改善、新規システム開発

20

215 名古屋工場

環境関連投資

• 数量より収益性を重視• 海外での需要の取り込みと積極投資

成長

重要拡大分野における生産能力増強

基本方針• 前中計期間の増産設備投資による収益最大化

総額1,300億円の投資により利益の積み上げとMARUICHI 2030 VISION達成のための基盤づくりを推進

次世代ミル、設備更新

等

等（詳細検討中）小計 720• M＆Aも活用し、営業利益200億円以上を安定的に稼げる体制構築及びカーボンニュートラル社会に向けた取組みの強化

580

1,300• 需要拡大地域での設備投資及び収益安定化に向けた基盤整備

経営基盤としての人的資本施策・環境施策・安全施策を重点的に実施

2,734
売上高（億円）

2,713

営業利益（億円）

2,242
363
1,674

1,549

売上高

300
売上高

3,000 億円

1,611

400 億円

183
147

売上高

2,713 億円

売上高

1,611

億円

183
2019

348 億円

第 5 次中期経営期間

丸一鋼管 統合報告書2024

億円

2020

1st stage

営業利益

営業利益

25

営業利益

営業利益

192

2018

4,000 億円
500 億円

348

2021

2022
第 6 次中期経営期間

2023

2nd stage Goal

2024-2026（第 7 次中期経営期間）
2024

2025

2026

成長のための基礎固め

2027-2030

2027

2028

MARUICHI 2030 VISION

2029

成長基盤の強化

2030

（年度）

ビジョン実現・持続的成長

丸一鋼管 統合報告書2024

26

価値創造に向けた戦略

成長事業

成長事業
BA管新工場とMST-X社の生産能力を活かし、営業利益75％アップを目指す

新設備での増産による収益最大化と将来需要捕捉のための先行投資を実行

ステンレスシームレス鋼管事業については、第6次中計期間に増強した下関本社・工場のBA管新工場（月産25万本）
及び
当社初の海外事業である米国テキサス州 MST-X社（月産9万本）の最大生産能力である34万本/月の販売を達成することにより営業利益65億円を目指します。半導体分野においては、
シェア拡大余地のある、日本、台湾マーケットでの拡販施策も進
めていきます。また、今後の成長戦略に人的資本の確保が必要となるため、製造や検査での省人化、DX化の推進に加え採用も強化することで、必要な人材を確保する体制を構築していきます。

丸一ステンレス鋼管株式会社代表取締役社長

大西隆志

研究開発力を活かして需要家の課題を解決

営業利益

成長事業
財務目標

基本方針

2023年度

279 億円
営業利益 37 億円
売上高

約

75 %UP
2026年度

売上高

450 億円
65 億円

丸一ステンレス鋼管の研究開発部門は、当社グループの新しい強みの一つと考えています。長期ビジョンで掲げた、‘脱炭
素社会を支える企業’を実現すべく、脱炭素分野での課題を解決するための研究開発に注力します。主に水素、アンモニア分
野での課題
（ニーズ）
を探索し、具体的な新商品開発に繋げるべく、研究開発及び商品開発を進めていきます。

営業利益• 新設備での増産で収益最大化• 海外シェア拡大に向けた施策の実施• 新規需要のニーズに対応するために積極投資の実施• 脱炭素社会実現に貢献する研究開発、新商品開発

ステンレス鋼管事業を拡大
MARUICHI 2030 VISIONの目標である成長事業での営業利益150億円に向けた基盤づくりとして、将来の需要増に向けたステンレス鋼管事業の拡大投資を計画しています。ステンレスシームレス鋼管だけでなく、丸一鋼管のステンレス溶接鋼
管の事業も拡大させる計画で、
ステンレスシームレス鋼管とステンレス溶接鋼管の両方を製造できるメーカー（グループ）として、顧客利便性を向上させていきます（詳細は次ページ）。

半導体、脱炭素分野で需要拡大が見込まれるステンレスシームレス鋼管
丸一ステンレス鋼管が製造するステンレスシームレス鋼

は、ステンレスシームレス鋼管の製造（熱間押出）
からＢＡ管

管は、耐圧性、耐熱性、耐食性が求められる配管、熱交換への加工までを自社で行う一貫生産体制や高い品質レベ

器、ボイラーなどに使用されていますが、低温にも強いこと

ルが評価され、世界2位のシェアを誇っております。このようから、今後は水素関連用途の需要も増加する見込みです。

に半導体、脱炭素等で高い要求品質や需要増が期待されまたステンレスシームレス鋼管の管内面の平滑度を向上さるステンレスシームレス鋼管事業は、丸一鋼管のステンレス

せたBA管
（精密管）
については、今後需要が増加する半導溶接鋼管事業と合わせ、グループの成長事業と位置付けて

体工場や自動車用途で使用されております。BA管においております。
下関本社・工場 BA管新工場

27

丸一鋼管 統合報告書2024

MST-X社外観

丸一鋼管 統合報告書202428

価値創造に向けた戦略

成長事業

成長事業投資ステンレス鋼管事業拡大投資計画

02

丸一鋼管 ステンレス溶接鋼管事業の拡大
自動車用途に加え、配管用途のステンレス溶接鋼管需要を捕捉すべく新工場を建設し、配管用途の品質・サイズを製造可能

ステンレス鋼管事業拡大投資の目的な造管ライン (3ライン) 及び付帯設備を導入
幅広いサイズを製造可能とすることで、既存国内配管需要及び将来創出される国内脱炭素、半導体関連需要を捕捉

丸一ステンレス鋼管のステンレスシームレス
鋼管事業、丸一鋼管のステンレス溶接鋼管事業それぞれの事業を増強するために、新工場の丸一ステンレス鋼管
大型プレス工場建設予定地

建設を計画しています。ステンレス鋼管の主要サイズを生産可能とすることで顧客利便性を高め、将来の需要を確実に捕捉してまいります。
また丸 一ステンレス鋼 管において、半 導 体
用途で必須となるEP加工（電解研磨）設備導入による最終製品までの一貫製造体制の確立を検討してまいります。

2024年5月
新規取得用地（丸一鋼管所有）

建設予定地

山口県下関市長府港町 13 番 1、13 番 3

工場建屋

建築面積 : 約 24,000m2

投資予定額

220 億円 ( 予定 )設備概要

造管機 3 台（サイズレンジ : φ 0.5” ～ 24” 設備能力 : 1,500 トン / 月）
スリッター 1 台、熱処理炉、酸洗設備

着工予定

2025 年 5 月

稼働予定

2027 年以降※中国電力（株）
旧下関発電所跡地

丸一ステンレス鋼管既存敷地

研究開発

01

丸一ステンレス鋼管 ステンレスシームレス鋼管事業の拡大
大型のプレス機の導入により、ステンレスシームレス鋼管と高付加価値製品の製造が可能になり、また大きな寸法の製品も製造可能となるため、多様な用途のステンレスシームレス鋼管の需要増を捕捉
工場概要

脱炭素社会に登場する新たなニーズに対応すべく材料研究、鋼種開発ならびに鋼管新製品開発に取り組んでいます。

建設予定地

山口県下関市長府港町 13 番 1

工場建屋

建築面積 : 約 18,000m2

投資予定額

260 億円 ( 予定 )

設備概要

5,000 トン熱間押出しプレス（サイズレンジ：φ 2” ～ 10”、設備能力 : 2,000 トン / 月）
熱処理炉、矯正機、酸洗設備

・営業部門とともに開発者自ら顧客に会い、開発要望を捕捉しながら、研究開発のテーマ設定に反着工予定

2025 年 7 月

・大学ほか社外研究機関とともに基礎研究にも力を入れ、脱炭素社会に向けたステンレス鋼の開稼働予定

2027 年以降

丸一鋼管 統合報告書2024

大学
社外研究機関

顧客、市場

ニーズ

ニーズ

開発企画

※丸一ステンレス鋼管下関本社・工場敷地内

現在の取組み・本格普及が始まるとされる2030年に間に合うよう、燃料用水素とアンモニアの製造・輸送・利用設備に求められる耐熱、耐食ステンレス鋼管の開発を進めています。

製品開発

29

丸一鋼管 工場概要

丸一鋼管
ステンレス溶接管工場建設予定地

開発推進
生産試作

映させています。
・製造部門とともに迅速に量産試作を進めています。
発能力の強化にも注力しています。

実用化

丸一鋼管 統合報告書202430

価値創造に向けた戦略

コア事業

コア事業（国内）

コア事業（海外）

逆風下でこそ活きる製販体制の強みを活かして収益力を維持し、次世代型生産現場への投資も実行

海外では人口の増加に伴い、社会インフラを支える
普通鋼溶接鋼管の需要が拡大する市場が存在します。
海外コア事業では既存拠点の収益安定化に加え、需要拡大地域での生産能力増強を進めていき、
2026年営業利益125億円を目指します。

常務執行役員樺沢

国内コア事業
財務目標

2023年度

基本方針

営業部長

営業利益

賢治

1,347 億円
営業利益
212 億円
売上高

2026年度

売上高

1,350 億円
210 億円

営業利益• サプライチェーン強化やグループ間シナジーを活用し、数量より収益性を重視• M&Aも活用し、営業利益210億円を維持• カーボンニュートラル社会に向けての取組みを強化

海外コア事業
財務目標

2023年度

基本方針

1,087億円
営業利益
99 億円
売上高

約

25 %UP
2026年度

売上高

1,200 億円
125 億円

営業利益• 需要拡大地域での設備投資• 収益安定化に向けての基盤整備（設備投資、購買・販売戦略、在庫管理）• M&Aも活用し、営業利益25%増を目指す

需要拡大地域での生産能力増強• メキシコ/MMX社 モンテレイ工場建設

丸一鋼管のコア事業は、社会インフラを支える普通鋼溶製品を供給し社会に貢献する」との経営理念の下、当社の接鋼管です。現在の国内市場は原材料、エネルギーコスト技術を更に充実させ、社会の発展に貢献しながら収益力をの上昇、少子高齢化による需要減等、厳しい環境が続いて維持し、2026年度目標の営業利益210億円を確保します。

いますが、当社にとってこれはチャンスでもあると言えます。

人手不足解消や省力化のための、次世代造管設備導入、全国各地に配置された生産販売拠点、効率的な生産設備、DX化等を進めるとともに、
カーボンニュートラル対応につい

柔軟な原材料調達、自社前工程（詫間工場の冷延、メッキラても、排出量削減だけでなく、付加価値を向上させた製品のイン）活用や豊富なサイズレンジ、高付加価値製品が丸一設計等も進めていきます。

鋼管の強みと競争力につながると考えています。
「 優れた

次世代型
造管設備

人材不足への対応や安全性の向上を目的として、重量物のハンドリングや、経験に基づいた熟練度等、働き手を限定するハードルがあった造管設備を誰でも扱えるように省力化し、次世代型造管設備を設備メーカーと共同開発。
名古屋工場に設置中で、2025年中に稼働開始予定。

ニアショアリングによる需要増が見込まれているメキシコ北部モン
テレイに工場を建設中。
2025年前半に稼働開始予定。

• インド/KUMA社 グジャラート工場への2インチミル設置

自動車、二輪車の成長が見込まれるインド西部グジャラートに、造管KUMA グジャラート工場

ラインを設置中。
2025年前半に稼働予定。インドは北部、南部、西部3拠点でのバラ
ンスの取れた生産体制を構築。

• フィリピン/MPST社 2インチミル増設

二輪車の現地生産が進むフィリピンで造管ラインを増設中。
2025年前半稼働予定。
MMX モンテレイ工場完成予想図

31

丸一鋼管 統合報告書2024

丸一鋼管 統合報告書202432

価値創造に向けた戦略

財務・IR戦略
資本コストや株価を意識した経営により、企業価値（PBR）向上を目指す■ 企業価値向上の考え方

営業利益10% 以上営業利益÷売上高
営業利益÷投下資本

財務戦略基本方針

PBR

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度ROE（自己資本利益率）

2.4

5.3

9.8

7.9

7.9

COE（株主資本コスト）

6.1

5.3

5.3

5.4

6.0

-3.7

エクイティ・スプレッド

0

4.5

2.5

1.9

直近4年間のスプレッドはプラスを確保できているが、更なる向上を目指す

ROE向上（2023年度 7.9％）

2026年度 8.0%

財務レバレッジ

企業価値向上 ➡︎ PBR向上

エクイティスプレッド向上（2023年度スプレッド +1.9%）

2023年度 7.9%

売上高÷投下資本

ROE

株主資本コスト低減（2023年度 6.0%）
株主資本コストを構成するβ値（株価の自己資本比率

運転資金回転率

在庫管理
KPI 策定固定資産管理設備投資基準非事業資産管理

投資への原資

資本コスト
- 成長率

第7次中期経営計画
稼ぐ力の強化

成長戦略の共有MARUICHI 2030 VISION■ 主要財務指標推移
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

売上高当期利益率 ①

4.10

8.60

12.38

8.84

2023年度
9.63（売上高営業利益率）(9.50)(11.38)(16.18)(10.98)(12.83)

総資産回転率②

0.51

0.52

0.66

0.74

0.68

（売上債権回転率）(4.40)(4.53)(5.11)(5.30)(5.02)（棚卸資産回転率）(5.07)(5.39)(5.21)(4.76)(4.58)（有形固定資産回転率）(1.99)(1.99)(2.59)(3.06)(2.77)

財務レバレッジ③

1.17

1.18

1.20

1.22

1.21

ROE（自己資本利益率）

2.4

5.3

9.8

7.9

7.9

DX戦略

相対的変動幅指数）低減の取組みを強化▶ これまで実施してきたこと

財務レバレッジを追わず強固な財務基盤を維持し、業務の効率化・製 造 現 場にてタブレットを活 用し、生 産 計 画と連 動した事業の本質である営業利益率、総資産回転率の製造データの見える化を実施

改善を第一義に取り組む

基幹システムの安定稼働・将来
構想策定

・RPAを活用した業務効率化（生産計画進捗状況の自動社内展開など）

生産・営業・事務部門全体での
IT活用促進・品質管理の自動化・効率化
・ERPへの移行準備

ボラティリティ低減による収益安定性の確保
中期経営計画の実現による利益向上

成長事業の推進とコア事業の深化による事業ポートフォリオを分散し、バランスの取れた経営資源を配分①‌棚卸資産回転率：

IR室の新設、IRイベント（決算説明会、アナリスト工場見学会、アナリスト懇談会、IR個別面談、IR関連資料などの英文同時開示、HP見直し）
を拡充

使用端末・表示画面の一元化

在庫・生産・出荷等をリアルタイムで把握（Everytime, everywhere）

業務展開に応じ、
柔軟な拡張の可能性に加えて、SAPを活用し、業務の標準化、効率化を図る▶ これから実施していくこと
1. 次世代新基幹系システムをハブとするシステムの基盤づ
くり2022年 度より、ERPシステムへのシステム構 築 作 業を進めております。業務効率化を図るとともに、受注・購買・生産・出荷等の状況をリアルタイムかつ一元的に管理し、統合システムとしてお客様に向けた利便性向上を図ることを目的といたします。

丸一鋼管グループのDXイメージ

ペーパーレス化の推進

2. IT技術革新を踏まえ、DX（業務効率化、生産性向上）
推進
これまで勘に頼ったり、アナログ管理が主流だった製造現場の情報について、データ化やペーパーレス化等を含む

最適な生産計画・
生産実現

周辺ソフトによる連携

通じて予防保全ができる環境づくり、
また、生産計画調整を含めた実績の見える化等の実装を進めてまいります。

帳簿／帳票の効率化

33

丸一鋼管 統合報告書2024

アクシデントのデータ蓄積と分析

管理

ESG戦略・人的資本投資・エンゲージメント強化

全部門共通の統合
プラットフォームを構築

業務改善の推進周辺ソフトによる連携

電子化を進め、その蓄積したデータの活用、機械学習を②‌有形固定資産回転率：
採算重視の投資により成果への早期結実を推進

サステナビリティ

生産

材料価格変動の大きい海外拠点のPSI管理強化（在庫の質と量を管理）

IRの強化

リアルタイム化

販売

総資産回転率の向上

次世代基幹システム 3 つのポイント
ワンストップ化

勤怠システム・決裁システムのWeb化

DX化の推進

販売

管理

生産

IT

各部門のIT化を進め、データ蓄積とシステム
相互間の連携をリアルタイムで実現するプラットフォーム

丸一鋼管 統合報告書202434

成長を支える経営基盤

環境への取組み皆で協力して地球と自然と人類との共存共栄を目指し、そのパイプ役となるよう努めます

CO 2排出量削減のコミットメント
国内の丸一鋼管グループにおける2030年CO₂排出量削減（Scope1+2）
目標を策定しました。
2013年度比で 46% 削減

2030年 目標

カーボンニュートラル実現

2050年 目標

執行役員
生産・技術部門管掌補佐 環境統括管理責任者

澤田護

近年、地球規模での環境問題が深刻化しており、人々の暮らしや企業活動に影響を与えております。特に気候変動問題への対応は、当社グループにおいても経営上の重要課題のひとつであると認識しています。
当社の環境方針でも掲げた通り、次の世代へ住み良い環境を残さなければならないという思いは、環境への取組みにおける当社の信念です。これはすなわち脱炭素社会・循環型社会を実現することを意味しており、これを達成するために全社一丸となって環境への取組みを加速させています。

カーボンニュートラルへの挑戦
当社グループにおいて最も注力している環境への取組みは、カーボンニュートラル実現に向けたCO 2削減活動です。
2020年に日本政府が、2050年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言したことを受け、当社もこれに賛同し、2030

CO 2 排出量削減のロードマップ

進しています。また海外のグループ会社においても、国内と同等の活動を進めてまいります。

120,000

取組みを進め、低炭素エネルギーへの転換や(2013年度比)

111,332

76,98880,000発電設備設置、再生可能エネルギー由来電力▲46.0%(2013年度比)

100,000

再生可能エネルギーの活用（自家使用太陽光72,30060,11960,000の導入）などによって、CO 2 排出量の削減を推

実質ゼロ

40,000

進していきます。

20,000
0

2013

2023

2026

2030

2050（年度）

CO2削減のための主な取組み

年には国内グループのScope1+2で46%削減（2013年度比）、2050年にはカーボンニュートラルの実現を目指すという目標を掲げました。目標達成に向けた主要年度毎のロードマップを作成し、経済合理性を考慮しながらCO 2削減活動を推▲30.8%（ t- CO2 ）2030年までは、さらに省エネルギー活動の省エネルギーの推進

省エネルギーの推進低炭素エネルギーへの転換（LPG⇒LNG）～2030年

再生可能エネルギー由来電力、
カーボンニュートラルLNGの活用

またカーボンニュートラルの実現においては、水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの利用拡大が鍵であり、ステン
レス鋼管の需要が拡大することが予想されます。今後もさらなるステンレス鋼管の事業拡大によって、カーボンニュートラル

2030～
2050年

低炭素エネルギーの活用（水素他）
再生可能エネルギーの活用（太陽光発電 ＋ 蓄電池など）
クレジット活用の実現に貢献してまいります。

CO 2削減活動による製品価値の向上
当社の事業活動によって発生するScope1,2の排出量削減に取り組むだけでなく、当社が提供する製品のライフサイク

CO 2 排出量実績
・国内Scope1、2推移

ルにおけるCO 2排出量を削減することで、製品の付加価値を高めるための取組みを推進しています。お客様に向けて、より低炭素な製品を供給するための一歩として、ライフサイクルアセスメントを実施し、工程ごとの排出量を算定する仕組みを構築しました。今後も引き続き、低炭素製品の設計・開発に向けた取組みに注力してまいります。

環境マネジメントの推進
環境の取組みを推進するための体制として、社長を環境最高責任者とした丸一グループ カーボンニュートラル・環境委
員会を設置しています。気候変動問題をはじめとする法令順守を含めた環境問題への対応をミッションとして、当社を取り巻く環境関連のリスクを識別し評価をした上で、具体的な取組みの計画と実施を行っています。
また環境への取組みを実施するためのプロセスでは、PDCAサイクルを回すことによって取組みを効率よくかつ効果的に進めています。
当社は“地球と自然と人類の共存共栄”を基本理念とし、このパイプ役となることを目指します。そしてサステナブルな企業
グループとして、地球環境とともに安定した成長の実現を目指します。
35

丸一鋼管 統合報告書2024

Scope1（ t- CO2 ）100,000

89,92480,00060,000

Scope2

4.6
84,51580,603

8.9
76,98865,93002020

24,4962021

22,493

20,1342022 2023（年度）

四国丸一鋼管（株）
名古屋工場

44.7

142,509

その他

136,682
122,119
119,129

100,000

九州丸一鋼管（株）

44.3

Scope2

167,769
164,100

北海道丸一鋼管（株）

56,85423,994

Scope1（ t- CO2 ）193,523
200,000
186,795

2023年度
グループ全体の内訳
（%）
0.6
6.0
0.8
1.0

150,000（株）アルファメタル

58,11020,000

（%）
3.3
2.3
2.7
2.8
3.3

8.1
19.6

60,01840,000・グループ全体Scope1、2推移

2023年度
国内の内訳

フィリピン

50,00051,014

東京工場
堺工場
詫間工場
丸一ステンレス鋼管
（株）

0

2020

50,1132021

45,6502022

44,971

2023
（年度）

46.9

メキシコ
インド
米国
ベトナム
日本

丸一鋼管 統合報告書2024

36

成長を支える経営基盤

環境への取組みCO2排出量削減の取組み

TCFD提言に基づく情報開示

環境保全に向けた取組み■ 社用車のPHV・EV化■ 自家使用太陽光発電の導入

当社グループ全体で気候変動問題を重要な経営課題の一つとして捉え、パリ協定が示す「平均気温の上昇を1.5℃未満

当社では、省エネ効率の高い機器を選定・導入しており、堺工場の社用車を電気自動車へ更新、工場内に電気自グループ会社においても事務所や工場の屋根に太陽光発

動車の充電ステーションを設置しています。2023年12月

電設備を設置し、発電した電力を自社で使用しています。

には、東 京 工 場においても社 用 車 のEV化、充 電ステー
ションの設置が完了しました。

■ 天井照明の省電力化
当社グループ全体で、LED等省電力照明の採用を積極的に行っています。グループ会社の倉庫においても省電力
照明への更新を計画し、生産拠点だけに限らず当社グルー
プ全体で対応していきます。
2020
年度

2021
年度

2022
年度

2023
年度

2024
年度（計画）

886灯

452灯

411灯

435灯

498灯

■ 生物多様性保全
詫間工場には、生態系を守るためにそのままの形で残ガバナンス⃝当社グループの気候変動に係る諸課題への対応のため、国内外グループ各社に環境管理責任者を置き、環境最高責任者（当社社長）
をヘッドとする丸一グループ カーボンニュートラル・環境委員会を設置。
⃝環境最高責任者は、丸一グループ全体におけるカーボンニュートラルについての方針及び施策を決定し、その進捗について取締役会へ報告（半期に1回以上）。

戦略⃝IPCCやIEAが公表する4℃シナリオおよび2℃未満シナリオを用いてリスク及び機会を分析。
⃝リスク及び機会を特定し、定量分析が可能な項目については、2030年度時点における財務インパクトを試算。

リスク管理⃝丸一グループ・カーボンニュートラル環境委員会が気候関連のリスクを識別し、財務インパクトへの影響度を評価、管理。
⃝サステナビリティ委員会が全社リスクと上記気候関連のリスクの相対的な評価を行い、発生頻度や財務インパクト等から重要なリスクを特定し、定期的にモニタリング。
⃝リスク管理状況を取締役会へ報告し、リスクへの対応策を経営戦略や中期経営計画へ反映。

指標と目標⃝2030年に丸一鋼管グループの国内におけるCO 2排出量を46%削減（2013年度比）。
⃝2050年にカーボンニュートラルの実現。

した天然の小島（唐島）があり、定期的な清掃工事や生物調査を行い、生態系の保全に努めています。また唐島には環境省のレッドデータブック絶滅危惧Ⅱ類に指定されているアッケシソウという植物が自生しており、こちらも生育地帯の塩水供給、※2022年度より導入対象に国内子会社3社を追加しています。

に抑えた世界」の実現を目指しています。当社はTCFD提言に賛同し、同提言に基づき情報を適切に開示してまいります。

雑 草 の 除 去 など の 保 護
活動を続けています。

■ 再生可能エネルギー由来電力の使用
再 生 可 能 エ ネル ギ ー 由 来 電 力 を 活 用 す ることで、アッケシソウScope2削減を推進しております。
再生可能エネルギー由来電力の活用によるScope2削減量（2023年度実績）（t-CO2）

堺工場

5,035

詫間工場

4,430

東京事務所

9

KUMA社(インド)

1,578■ 主な気候関連リスク・機会と評価
分類
リスク

製品を通じた環境への貢献■ クロムフリー製品群
クロメート製品と同等の耐食性を有するクロムフリーの農芸用鋼管（AL-Z55N）やコンベヤローラー用鋼管、
クロムフリーの塗料を使用したカラー鋼管などを展開し事業インパクト

原材料コストの変化
炭素税導入及びサプライヤーの操業
移行
コスト増加による原材料コストの増加
異常気象の激甚化
物理 生産拠点での操業やサプライチェー
ンでの物流機能の停止

評価

対応策

大

再生可能エネルギー由来
電力の導入
太陽光発電設備の自家使用

大

工場建屋入口に防潮扉設置
電気制御盤等の嵩上げ

ています。

分類
機会

移行

事業インパクト

評価

対応策

発電プラント工事の増加
各種再エネ発電所の設置や配電網の整備による鋼製電線管の需要増加

大―

水素需要の拡大
水素エネルギーの普及に伴いFCVや
水素STに使用するシームレスステン
レス鋼管の需要増加

中―

外部評価・第三者保証
事業活動におけるマテリアルバランス （国内丸一鋼管グループにおける2023年度実績）

CDP評価

ISO認証登録情報

マテリアルバランスとは、企業の事業活動における資源の投入量およびエネルギー（インプット）と、その活動に伴って発生した製品お2023年度は気候変動でスコアB、水セキュリティでは

当社グループでは、環境管理の継続的な改善のためによび環境負荷物質（アウトプット）をあらわしたものです。生産活動における環境負荷の把握を行い、これらの削減に取り組んでおります。

スコアCを取得しました。今後も積極的な情報開示に努め

ISO14001環境マネジメントシステムを構築しておりまていきます。

す。また、以下の通り認証取得し、適宜認証の更新を行っ単位

2023年度

コイル

千ton

735

亜鉛・アルミ千ton

4.1

ステンレス管材

千ton

16

電力量

GWh

131

LNG

千ton

3.1

蒸気

千ton

26

都市ガス

千m3

4,098

水資源

千m3

2,968

輸送燃料

kl

4,061

原材料

INPUT

エネルギー

製品

OUTPUT（生産）
CO2 排出
CO2 排出（輸送）

単位

2023年度

鋼管

千ton

626

めっき鋼帯

千ton

61

ステンレス鋼管

千ton

11

中径BA管

千本

377

小径BA管

千本

1,203

Scope1t-CO2

20,134

Scope2t-CO256,854t-CO2

12,413

廃棄物

ton

5,173

排水

千m3

2,274

PRTR法対象物質

ton

133

ております。
CO 2 排出量の第三者検証
排出量の信頼性・透明性の観点から、国内グループ会
社におけるScope1、2およびScope3の 一 部 のCO 2 排
出量について、株式会社日本環境認証機構による検証を受けております。

登録組織

登録番号

取得日

最終更新日

2024
1/16

丸一鋼管
（株）

JSAE6992003
8/8

丸一ステンレス鋼管
（株）

E1714

2007
2/15

2022
2/15

（株）
アルファメタル34767/
B/0001/UK/En

2009
4/29

2024
4/29

Maruichi Sun Steel Joint
Stock Company

VN10/00022

2010
2/2

2024
2/26

※

※‌登録組織には、北海道丸一鋼管（株）/苫小牧工場、四国丸一鋼管（株）/四国工場・橘工場、九州丸一鋼管（株）/九州工場を含む。

37

丸一鋼管 統合報告書2024

丸一鋼管 統合報告書202438

成長を支える経営基盤

人的資本への取組み

従業員がワクワクしながらイキイキと働ける職場づくりを目指します

従業員エンゲージメントの強化・向上■ 従業員の自己啓発の促進■ 人事制度常務執行役員
管理部門管掌石松 伸一

丸一鋼管グループが社会に貢献し、サステナブルな会社であり続けるためには、事業活動を支える多様な人材が成長しながらイキイキと挑戦に取り組み、一丸となって価値を提供し続けることが重要であると考えています。当社グループは、
企業活動を支える人材を資本・財産であると捉え、従業員がワクワクしながらイキイキと働ける職場づくりと成長に向けての人材確保と育成、人員不足解消への取組みを推進しています。

当社の賃金制度は、性別・学歴・職種に関係なく、完全従業員のスキルアップや自己啓発を促進することを目に一つの体系となっています。その点で、女性であれ、中的として、公的資格手当や資格取得補助の制度等を設け途採用者であっても、昇給・昇格の点で一切の差異はなています。従 業 員が 新たなスキルを習得することによっく、また「ガラスの天 井 」は実 質 的にも存 在せず、能 力とて、仕 事に対してやりがいを感じることができると同 時

意欲さえあれば、誰でも上位の階層を目指すことができに、業務の視野が 広がり、新たな価値創造につながるとます。

信じています。

また、2020年度に新しい人事制度をスタートさせています。以前よりも年功的な色彩を薄め、能力ある若い従業■ 男性従業員の育児休暇取得の促進

員が 年齢に関係なく上位の階層に昇格できるよう、階層

2022年度より、男性従業員の育児休暇取得をこれまごとの職務定義を明確に定め、従業員一人ひとりのキャリで以上に促進するための産後パパ育休制度がスタートしアップを目的とした面談の機会を増やしました。

ています。2023年度の男性従業員の育児休暇取得率は64.3％となり、2022年度から31ポイント上昇しました。

■ エンゲージメント調査の実施

基本方針

従業員がワクワクしながらイキイキと働ける職場づくり

成長に向けての人材確保と育成、
人員不足解消への取組み▶︎ DE＆I（Diversity, Equity ＆ Inclusion）の実践▶ 教育・研修制度の拡充▶ 従業員エンゲージメントの強化・向上▶ 職場環境の改善

従業員の意識をデータとして客観的に認識するためにエンゲージメント調査を実施しています。これまでに過去2回 実 施しており、22年 度が59.0、23年 度が57.0とい
う結 果となりました。23年 度は、「 支 援「」人 間 関 係「」承DE＆I（ Diversity, Equity ＆ Inclusion）の実践
変化が大きく不確実性の高い社会に、企業が持続的に価値を創造していくためには、次のような人材が必要と考えます。
- 性別・国籍・文化・価値観を異にする多様な人材

こうした「属性の多様性」
を「意見の多様性」にしっかりとつなげていくことで、創造性の高い企業文化を育てていきます。

■ 外国人技能職の人事交流

もともと男性社会とされる鉄鋼業界において、見落とさ技能の習得・向上を目的として、海外現地法人から製造れがちだった女性の視点を積極的に取り入れることに注力

現場の生産技能職を国内の各工場で受け入れています。

しています。女性の離職を防ぎ、持続的にその能力を発揮

約３年程度の技能習得期間を終えた後は母国へ戻り、現できる環境を構築するため、ライフイベントに対応する制度

地法人の主要なメンバーとしての活躍を期待しています。

やキャリア形成に向けた研修等を実施しています。また、2030年度には女

海外人材推移（丸一鋼管単体）

性 管 理 職 比 率を（名）
355％にすることを目30標としています。

29

20

10
5

39

丸一鋼管 統合報告書2024

外国籍正社員
外国人技能実習生
海外現地法人からの技能職
海外出向者

32

25

8

15

外部研修の様子

32

0

2
6

8

7

33.3 %

64.3 %（対象： 丸一鋼管）

25

25

9

4

5

5

2
5

2019

2020

2021

2022

18

■ 福利厚生制度
各工場の立地する地域に独身寮と社宅を完備していまし、エンゲージメントスコアの向上に努めてまいります。

す。また従業員の資産形成をサポートするため、従業員持
株会、ESOP、選択型DC制度を導入しています。

エンゲージメント調査の結果

さらに、2024年9月に丸一鋼管および 丸一鋼販の全

2022 年度

2023 年度

従業員を対象として譲渡制限付株式（RS）
を交付します。

59.0 %

57.0 %

この制度はMARUICHI 2030 VISIONにおける人的投■ チャレンジ制度資の一環で、従業員に長く会社で働いて貢献してもらい
たい、そして株主としての目線で会社の業績や株価に興味を持ってもらい、そのことが企業価値向上につながって

当社には20年以上続いている提案制度（チャレンジ制

ほしいとの思いで導入しました。従業員とビジョンを共有度）があります。2022年に制度内容を見直し、現場工夫

し、従業員のエンゲージメントを高め、会社と従業員が一や業務効率、職場環境の改善、品質向上など、様々な角体となって企業価値向上に向けて取り組んでいきます。

度から取り組んだ内容を報告できるほか、従業員からのよりエッジの効いたアイデアを経営に投げかけることもできるように改定しました。従業員自身が日ごろから感じる
課題や、もっとこうなればいいのにという小さな気づきを大事にしています。また、この制度を通して実際に課題解決に向けたアクションを促すことで、当事者意識の醸成

52023 年度

関係や信頼関係をより強固にするための取組みを推進（対象： 丸一鋼管）■ 女性の活用

2022 年度

認」に関する項目のスコアが 低下したことが 全体スコア低下の要因だと考えられ、特に部署やチーム内での人間- 多様なバックグラウンドを持つ人材

男性従業員の育児休暇取得率

や現場でのコミュニケーションを活性化させ、従業員のモ
チベーションを高めています。

譲渡制限付株式（RS）の概要

発行総額

56 億円

発行株数

1,477,500 株

対象者数

640 名

一人当たり平均付与株式数

約 2,300 株

52023（年度）

丸一鋼管 統合報告書202440

成長を支える経営基盤

人的資本への取組み
教育・研修制度の拡充

職場環境の改善

これまでの従業員教育は現場でのOJTを主体としており、集合型研修としては、入社時や監督職就任時など、エポックの

職場環境の改善に向けては、夏場の暑さ対策として、時期を中心として実施してきましたが、今後は管理職の監督職層に対する1 on 1 双方向での承認関係を構築することを目

2024年 度より製 造ラインに空 調 設 備を導 入しました。

的とした研修や、職長や管理職に就任する前段階において、キャリアアップ動機形成のための研修や制度の充実を図り、従2023年 度 東 京 工 場 に 導 入した 効 果 の 検 証を踏まえ、業員の業務に対するモチベーション向上の風土と会社の経営理念やビジョン共有を浸透させていきます。

2025年度までに全工場への導入を目指しています。

また2024年度中を目途に旧本社ビルを改装し、研修会場とコミュニケーションの場を備えた研修施設を開設する計画

実施済施策
工場設備リニューアル・職場環境の見直し- 各工場の女性更衣室・化粧室の増築・改修

また、女性や高齢者でも扱いやすい次世代型造管設備- 次世代型造管設備の導入工事中を名古屋工場に投入する準備を進めています。

です。

（造管工程のAI化、重量物搬送時の機械化・自動化等）- 外国人技能職への日本語教育、資格取得支援等

当社の研修体系- 夏の暑さ対策として、現場空調設備の導入工事中▶︎ 求められるスキルは階層によって異なるため、階層に応じた研修を実施しています。
トップマネジメント層（管理職以上）労働安全

コンセプチュアルスキル
物事の本質を見極める

低下傾向にあった災害と重大事態 ※ の件数が、足元では増加傾向に転じています。

ヒューマンスキル

ミドルマネジメント層（監督職）

コロナ禍による現場でのコミュニケーションの低下、リ

人間関係を構築する

スクアセスメント等オンサイトでの実践教育機会の減少等
テクニカルスキル

若手中堅〜新入社員

業 務を適 正・的 確・効 率 的に遂行するの要因が考えられますが、災害ゼロの職場実現に向けては道半ばの状態です。
また、従業員の心理的な安全性を高めるために、ストレスチェックやメンタルヘルス研修を毎年実施しています。

▶ ３つのスキルを獲得できる具体的な研修プログラムを用意しています。
階層

コンセプチュアルスキル

ヒューマンスキル

テクニカルスキル・事業戦略構想
・事業計画立案
・財務管理
・リスクマネジメント

トップマネジメント層

・組織運営、開発・高度なネゴシエーション

ミドルマネジメント層

・クリティカルシンキング
・課題発見、解決力
・企画力

・リーダーシップ・ティーチング・コーチング・ロジカルシンキング

・コミュニケーション力・傾聴力
・フォロワーシップ
・ハラスメント防止・目標設定・コミュニケーション力・PCスキル・ビジネスメール

若手中堅

新入社員

・マインドセット＊1 上記以外に特定の従業員を対象に実施する研修・決算書等の数字分析
・市場分析＊2 Eラーニングによる研修（集合研修形態が不適または集合研修を必要としない研修）

・女性管理職・管理職候補： 女性リーダーのための経営戦略

・メンタルヘルス、個別学習（ビジネス法務・会計）（女性に関してはキャリア育成、上司はDiversityの意義浸透を目的）
・外国籍従業員：日本語研修 海外志向従業員： 英会話研修
・海外派遣者：グローバルビジネス研修（家族向け： 海外生活ガイダンス）

丸一鋼管 統合報告書2024

海外拠点での人権・コンプライアンス取組み
拠点

従業員の人権・コンプライアンス

職場環境

米国
MAC、MOST
Leavitt

人 権・宗 教・政 治・信 条 の自由 等、厳 格な現 地 法
制の下、多様な人材に配慮した経営を行っています。人権意識を高めるため、各種研修を実施しています。

人 材 教 育：OJTで個々の業務レベルを上げるとともに、後継者育成の仕組みを構築しています。
女 性 活 躍：多様化の取組みを推進中です。
労働衛生安全：職場安全教育、在宅勤務を実施しています。

メキシコ
（MMX）

従 業 員の心 理 的リスクを防ぐための方 針 を制定。従業員相互の努力を評価し、尊厳ある待遇、従業員とのコミュニケーションを促進しています。

※

人 材 教 育：マルチスキル人材の育成を促進しています。
女 性 活 躍：女性従業員の比率が30％を超えています。
労働衛生安全：職場安全教育、在宅勤務を実施しています。

※ Policy to prevent psychological risk in MMX

・人事評価者： 評価者研修（被評価者は「目標設定研修」）、
メンター：メンター研修
・女性従業員＋上司： DE&I 研修

41※ 人災には至っていないが、仮に人がいたら労災になっていた蓋然性の高い危険な事態

ベトナム
SUNSCOSUNSCO（Hanoi）
フィリピン（MPST）

法令や各省庁の方針を遵守することで、従業員の人権を保護しています。
労働環境では、女性従業員が 働きやすい環境の整備を推進しています。

人 材 教 育：安全衛生、技能・ビジネススキル研修を定期的に開催しています。
女 性 活 躍：女性従業員比率が15％を超えています。
労働衛生安全：ビンズオン省から安全衛生に係る最優秀会社に選定されました。

インド（KUMA)

人権に関する社則を制定し、すべての従業員に対し、差別のない公平なアプローチを行っています。
従業員に対して、主要スキルに関する定期的なトレーニングを実施しています。

人 材 教 育：OJTによるスキルの開発・向上を実践します。
女 性 活 躍：女性従業員比率の引き上げを検討しています。
労働衛生安全：全従業員への保護具の支給、保険への加入、定期健診・労働環境測定を実施しています。

丸一鋼管 統合報告書202442

成長を支える経営基盤

ステークホルダーエンゲージメント
特集

丸一鋼管グループでは、「 お客様」「 お取引先」「 株主・投ルダーの皆様とのコミュニケーションを大切にし、高い信頼
関 係、協 働 関 係 の 構 築を目 指す「ステークホルダ ーエン

地球環境

お取引先

ゲージメント」の考えを重視しております。
ステークホルダーの皆様を、当社が 提供する価値を創

持続的な成長に繋げていきたいと考えております。

持つ人材の視点や柔軟性が企業の成長には不可欠であると考えており、従業員一人ひとりが成長し、自らMaruichi Diversity
Meetingの能力を最大限発揮できるような組織を目指すために、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）
を推造・共 有するパートナーであると位 置づ け、コミュニケー
ションを通じてその期待や要請を把握し尊重することで、当社では、様々なバックグラウンドを

MDM

お客様

資家」
「 従業員」「 地域社会」「 地球環境」
といったステークホ

1

地域社会

進しています。

株主・投資家

当社では、DE&I推進に向けた取組みのひとつとして、従業員が抱える課題や疑問などについて、会社や部署の垣根を越えて

従業員

自由闊達に意見交換を行うことができる場としてMDM（Maruichi Diversity Meeting）
を開催しています。これまでの過去2回の開催では、当社の社外役員にもご参加頂き、女性従業員を中心に様々な意見交換を行い、あわせて工場見学も実施しました。今後は女性だけでなく、男性や外国人の従業員の方々にも参加していただくことを検討しています。

ステークホルダー

丸一鋼管グループの主な責任
安全・安心で価値ある製品の提供

お客様

製品情報の適切な提供

お客様への適切な対応・サポート
お客様情報の適切な管理
公正な取引

お取引先

公平かつ合理的な基準による取引先の選定
不明朗な関係の排除

サプライチェーンにおける人権・環境への配慮
適時適正な情報開示
株主・投資家

適切な利益配分

企業価値の維持・向上

経営への株主、投資家視点の反映

従業員

地域社会への貢献活動

事業所での事故、災害の防止
周辺地域での災害時支援

カーボンニュートラル実現に向けた取組みの推進
公害対策

丸一鋼管 統合報告書2024

講師を務めた藤岡取締役

堺工場での工場見学

品質監査

株主総会

機関投資家向け説明会
工場見学会

統合報告書、事業報告書

機関投資家との個別面談
個人面談

労働組合との協議従業員表彰制度経営トップメッセージの定期発信
経営トップによる生産現場巡視
文化、芸術活動の支援

事業を通じた地域コミュニティへの貢献
情報交換会

社会科学習の支援

ボランティア活動への参加

法令順守

最終処分者とのコミュニケーション

生物多様性保全

研究開発活動環境配慮型製品の提供

43

お取引先訪問による情報交換

調達・購買活動

資源の有効活用による地球環境の保全
廃棄物の適切な処理

大槻 美弥子

工場見学

企業倫理相談窓口

DE&Iの推進

DE&Iを推進するためには、
まず従業員それぞれがお互いのことをしっかりと理解し、価値観を認め合える風土を醸成することが必要です。
そのきっかけがMDMとなることを期待しています。

各種展示会・イベント

人材の積極活用

労働安全衛生と健康への配慮

MESSAGE

執行役員 秘書室長

コーポレートサイト、製品情報サイト

社内報

地域の文化や慣習の尊重

地球環境

営業活動

品質保証のサポート

公正な評価・処遇

キャリア形成地域社会

主な対話の方法・機会

本社での参加者同士の意見交換

特定の生物、植物の保護活動

概要
2025年大阪・関西万博開催期間中において、国内外から毎週1組・約50名程度の当社グループの従業員（総勢約800名を予定）を大阪に招き、万博視察および研修を実施します。
目的⃝当社の経営理念やパーパス、未来社会に向けたビジョンを共有することで、グループとし特集

2丸一グローバル
フォーラム

2025

ての結束力を深める⃝各国の従業員が一堂に会することで、グローバルとダイバーシティを肌で体感する⃝万博会場内で使用されている当社製品に触れることで、当社の提供価値を再認識する⃝万博の現場を旅することで、将来実現するであろう命輝く地球、共創社会、多様性に富んだ人と暮らしを体感し、従業員一人ひとりが、未来社会のデザイン・価値創造に向けての当社の使命と自らの役割やミッションを明確にイメージする
本フォーラムをきっかけとして、グループ内での活発な対話を促進することに加え、当社のビジョンに共感し、従業員一人ひとりがビジョン達成に向けて、
これまで以上に積極的にチャレンジできる風土づくりに取り組んでいきます。

当社は、2025年3月16日開催予定の「大阪・関西万博開催記念 ACN EXPO EKIDEN2025」にも協賛しており、
万博関連イベントをサポートしています。

丸一鋼管 統合報告書2024

44

成長を支える経営基盤

マネジメントメンバー
取締役

取締役会スキルマトリックス
取締役
氏名

鈴木 博之

吉村 貴典

森田 渉

兼CEO

兼COO

営業・購買・企画・IR・代表取締役会長

代表取締役社長

取締役 副社長執行役員

中野 健二郎

企業経営

国際経験

生産・
技術・
開発

マーケティ
ング・営業

財務・
会計

●

●

●

●

鈴木

博之

代表取締役会長
兼CEO

●

吉村

貴典

代表取締役社長
兼COO

●

森田

渉

取締役 副社長執行役員
営業・購買・企画・IR・
秘書部門管掌

●

●

中野

健二郎

取締役
（社外）

●

●

●

●

●

●

●

●

取締役 (社外)

秘書部門管掌地位および担当

●

●

法務・
コンプライ
行政・
アンス・ 公共政策
リスク管理

●

人事・
人材育成

●

サステナ
ビリティ・
ESG

●

●

●

●

●

●

●

●

企業経営・ファイナンスに精通
牛野

健一郎

取締役
（社外）

●

●

●

企業経営・鉄鋼業界に精通
藤岡

由佳

取締役
（社外）

●

企業経営・国際関係に精通
辻牛野 健一郎取締役 (社外)藤岡 由佳
取締役 (社外)

辻 幸一

取締役 (社外)

山平 恵子
取締役 (社外)

幸一

取締役
（社外）

●

●

●

公認会計士／企業経営に精通
山平

恵子

取締役
（社外）

●

●

●

●

生産・
技術・
開発

マーケティ
ング・営業

財務・
会計

●

企業経営・マーケティングに精通

監査役

監査役

氏名

地位および担当

寺尾

健彦

常勤監査役

奥村

萬壽雄

監査役
（社外）

企業経営

国際経験

●

●

●

法務・
コンプライ
行政・
アンス・ 公共政策
リスク管理

●

●

人事・
人材育成

サステナ
ビリティ・
ESG

●

●

●

行政・組織運営・ガバナンスに精通
魚住

寺尾 健彦
常勤監査役

奥村 萬壽雄
監査役

魚住 隆太
監査役

内山 由紀
監査役

隆太

監査役
（社外）

●

●

●

公認会計士／環境関連に精通
内山

由紀

監査役
（社外）

●

●

●

弁護士／人権・労務関連に精通

45

丸一鋼管 統合報告書2024

丸一鋼管 統合報告書2024

46

成長を支える経営基盤

コーポレート・ガバナンス
経営の健全性と透明性の一層の向上を図る目的で、豊コーポレート・ガ バ ナ ン ス に 関 す る 基 本 的な考え方

富なキャリアと高い見識を備える人物を社外取締役とし当社は、「 丸一鋼管グループ経営理念」
に掲げる
「すぐ

受託者責任・説明責任を果たし、同時に経営ビジョンの実れた製品を供給し顧客の信頼に応えることにより、社会現に向けて、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課に貢献することを使命とする」との基本理念の下、株主・題と位置付け、迅速かつ的確な意思決定および監督機能

お客様・従業員・取引先・地域社会とともに発展を続けるの強化を図り、中長期的な企業価値向上と経営の健全性

ことにより企業価値の向上を図っています。

維持のため最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいきます。

当社は、株主の権利を尊重し経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心として株主に対する鈴木 博之

代表取締役会長兼CEO
会長執行役員100％（16回/16回）

吉村 貴典

代表取締役社長兼COO
社長執行役員100％（16回/16回）

価を実施し、その結果の概要を開示します。

⻆野 実

取締役 専務執行役員
生産・技術部門管掌

93％（15回/16回）■ 取締役会の構成

森田 渉

取締役 副社長執行役員
営業・購買・企画・IR・
秘書部門管掌100％（16回/16回）

中野 健二郎取締役（社外）100％（16回/16回）

牛野 健一郎取締役（社外）100％（16回/16回）

藤岡 由佳

取締役（社外）100％（16回/16回）

辻

取締役（社外）100％（11回/11回）て選任し、現在社外取締役は5名となっています。取締役
会は、年１回、各取締役の職務遂行状況についての自己評価をベースに取締役会全体の実効性について分析・評

社内取締役と社外取締役■ ガバナンス体制

3名

株主総会

選任・解任

選任・解任

取締役会

諮問

監査

助言・提言

■社内取締役

報告

報告

選任・解任

代表取締役会長兼CEO代表取締役社長兼COO

指示
報告
報告

報告

指示
報告

サステナビリティ
委員会

丸一グループ・
カーボンニュートラル・
環境委員会

報告

指示・報告
報告

方針提示

内部監査室

指示・監督

執行役員
（業務の執行）

方針提示

報告

指示・監督

管掌役員

2名
6名

■社外取締役

■男性

■女性

幸一

会計監査人

選任・解任・不再任議案の決定
会計監査相当性の判断

監査

指名・報酬委員会（委員長：社外取締役）

報告

報告

監査役会

男女比

5名

選任・解任

■ 取締役会出席状況（2023年度）

監査

指示・監督

取締役会の実効性評価

サクセッションプラン（後継者育成計画）

役員研修

2023年 度 につ い ては、2024年

サクセッションプランに関しては、

経 営 の グ ロー バ ル 化 に 対 応し、4月に取締役・監査役の全員に対し人物・経歴・実績と成果・資質等を総「 鳥 の 目 」で 全 社を俯 瞰することをて、取締役会の運営・構成・活動等に合的に評価し、指名・報酬委員会で目的に、役員はじめ幹部社員や関連ついてアンケート調査を実施した結審議し、中長期的観点でモニタリン会 社 責 任 者による「役員研修会」
を果、社外取締役の増員に伴い、よりグを実施しています。また意思決定

毎年実施し、各グループ会社の現況

客観的且つ率直な意見が 述べられ理論・競争戦略・ファイナンス等経営と将来の方向性を共有し、ローカル

るようになったことが議論の活性化に必要な知識やスキルに関しては、に適合しつつ、グローバルに一貫性に繋がっており、当社取締役会の実

外部機関のセミナーを受講させるこを持つ経 営 戦 略の確 立に注 力して効 性は概 ね 確 保できていると評 価となどにより育成しています。

います。

いたしました。

各部署（事務 所 、工 場 ）、関 連 会 社 、グループ 会 社

監査役会
監査役会は、基本的な体制として監査役４名で構成し、

取締役会

47

うち３名を社外監査役とすることで強固な独立性を保っています。

取締役会は、生産・営業・管理部門等にそれぞれ精通しに基づき、法令もしくは会社定款に定める事項、その他重た取締役および経営者としての豊富な経験と高い見識を要な業務執行に関する事項である重要な経営方針および監査役は、独立の機関として取締役会に出席し意見表明

持つ社外取締役で構成し、ジェンダーや国際性といった多労務政策などを決議します。職務権限決裁基準表を定め、を行うとともに、取締役・執行役員の職務執行の監査と外様性を確保しつつ、その機能が最も効果的かつ効率的に経営陣に対する委任の範囲も明確に定めています。また、部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使など発揮できる員数として10名以内としております。現在は社経営戦略や中期経営計画に沿った業務執行が行われていの役割・責務を果たします。また、社外取締役がその独立性

外取締役5名を含む取締役８名（内 女性取締役2名）
で構るかどうかの確認を行うとともに、サステナビリティ委員会に影響を受けることなく情報収集力の強化が図られるよ成しており、取締役会規則および取締役会付議事項概目を設置し、適切なリスク管理体制を構築しています。

う、社外取締役との連携を行います。

丸一鋼管 統合報告書2024■ 監査役会出席状況（2023年度）
寺尾 健彦

常勤監査役

100％
（15回/15回）

奥村 萬壽雄社外監査役

100％（15回/15回）

魚住 隆太

社外監査役

100％
（15回/15回）

内山 由紀

社外監査役

100％
（15回/15回）

丸一鋼管 統合報告書2024

48

成長を支える経営基盤

コーポレート・ガバナンス

指名・報酬委員会

会計監査

指名・報酬委員会は、代表取締役２名と社外取締役5名

も総合的に勘案した上で、代表取締役が指名・報酬委員

有限責任あずさ監査法人を起用し、同法人の指定有限し、経理部や内部監査室等の関係部署や監査役会と連携の計7名で構成され、社外取締役が 委員長を務めます。

会の意見を参考にしながら候補者を選考し、取締役会に責任社員業務執行社員のほか、同法人の複数の監査業し適正な監査の確保に努めています。監査役会は会計監

当社における取締役候補者の指名を行う際の方針につて審議検討の上、株主総会に上程します。また、取締役の務補助者により監査が実施されております。当社は、会計査人の評価基準を策定し、独立性・専門性を有しているこ

いては、経営を担う取締役として相応しい豊富な経験、高報酬決定についても、指名・報酬委員会にて検討を行っ

監査人が株主・投資家に対し責務を負っていることを認識とを確認します。

い見識、高度な専門性を持つ人物を、これまでの実績等た上で決定されます。

リ ス ク 管 理・コ ン プ ラ イ ア ン ス

役員報酬内で決定しています。

当社は、取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針および取締役の個別の報酬等について

上記方針に基づき、取締役に支給する報酬は、固定報

は取締役会が決定しています。取締役の個別の報酬等に酬としての基本報酬と譲渡制限付株式報酬（株式報酬）、

ついては取締役会が独立社外取締役および代表取締役

業績連動報酬としての毎年の業績に応じて支給する賞で構成する指名・報酬委員会に諮問し、同委員会におい与、一定の業績評価期間中における業績目標の達成度て審議し、取締役会に助言・提言を行います。代表取締役に応じて支給する業績連動型株式報酬（譲渡制限付）と会長は、指名・報酬委員会の助言・提言を最大限尊重する

しております。なお、社外取締役については、基本報酬のものとし、株主総会において承認された報酬総額の範囲

み支払うこととしています。

企業として認識・識別すべきリスクの多元化・複雑化に

ル・企業倫理ハンドブックの制作・改定および関連する社

対応し、当社ではサステナビリティ委員会を設け、内外の内研修等を実施しています。また当社グループの全従業グループ会社を含めた全社的なリスクを包括的・一元的員や当社グループ事業に従事する他事業者から、法令・に管理しています。

定款等に違反する恐れのある事項を直接通報できるコン

また、諸法令や定款等の遵守状況のモニタリングや従プライアンス相談窓口と女性専用窓口を社内外にそれぞ

業員教育は、サステナビリティ委員会が所管する事項としれ設置しています。なお、こうした窓口への通報者に関すて最優先で取り組んでいます。コンプライアンスマニュア

る守秘義務は担保される仕組みとしています。

■ 2023年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

長期
インセンティブ
報酬

譲渡制限付
株式報酬

業績連動型
株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取締役

327

160

69

6

29

62

9

（内 社外取締役）

42

42

-

-

-

-

4

監査役

39

39

-

-

-

-

4

（内 社外監査役）

24

24

-

-

-

-

3

社外取締役メッセージ
2030年の目標に向かって、積極的な投資を実行しながら事業の拡大を図ってまいります。
社外取締役

中野 健二郎2008年に丸一鋼管の監査役に就任し、2013年から
社外取締役を務めています。

注）
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬は、当事業年度中に会計上費用計上された金額を記載しております。

この11年で取締役会も変化し、特に社外役員を中心に自由闊達に意見を言いやすい雰囲気になっています。

内部統制/内部監 査
内 部 監 査 室は2名で構 成され、代 表 取 締 役 直 属の独内部監査室は、監査を効率的に実施するとともに、監査立した機 関として、客観的なアシュアランス活動および情報の交換をするために、随時監査役または会計監査人

コンサルティング 活動を通じて、当社グループにおけると連絡調整を行っております。

内部統制の適切性・有効性を高めるための監査を行って
います。

49

丸一鋼管 統合報告書2024

ら見ることが社外取締役の役割です。執行側が経営判断を行う過程で、様々な観点から多角的な意見が飛び交う
当社の取締役会は、本来求められている機能を実効的に果たしていると言えるでしょう。

取締役会では当日の議案の審議に加え、議長である鈴

昨 年から今 年にかけて、長 期ビジョン「MARUICHI

木会長が締め括りにあたり、社外役員から広く満遍なく

2030 VISIOＮ」
や第7次中期経営計画で、ステンレス事

意見を求め、それを全員で共有する議事進行が取締役業を成長の軸とし、積極的な投資を実行し、事業の幅と会の更なる活性化に繋がっていると思います。

規模を拡大する計画を策定しました。昨年、もう少しリス社外取締役には、企業経営の経験者含めいろいろなクを取って、事業の幅を広げていってもいいと思っている

バックグラウンドを持つ人が就いています。言うまでもなと述べましたが、2030年営業利益500億円に向かって、いことですが、ステークホルダーには機関投資家、一般

大きな一歩を踏み出したと感じています。事業拡大には投資家、従業員、取引先など多様な人がいて、そのバラ

それを支える人材も必要です。中途採用も含め、多様なンスを考えた経営がなされているかどうか、社外の目か人材を確保していくことも課題だと考えています。

丸一鋼管 統合報告書202450

コーポレートデータ

主要財務データ

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（百万円）

136,547

152,668

144,968

137,277

156,266

167,437

154,926

161,138

224,218

273,416

271,310

うち日本セグメント（百万円）

96,424

100,171

91,391

88,71898,843103,878

101,269

111,477

136,106

163,244

162,795

うち北米セグメント（百万円）

17,366

21,68425,82822,401

26,73632,50326,06623,497

48,69965,051

58,866

うちアジアセグメント（百万円）

22,75630,812

27,74826,15730,686

31,05527,59026,162

39,412

45,11949,648（百万円）

20,08017,734

17,02724,502

20,826

19,266

14,712

18,332

36,27630,01934,811

うち日本セグメント（百万円）

19,02917,905

17,315

19,484

17,60015,76815,52815,541

21,50027,48824,718

うち北米セグメント

（百万円）

380

△ 223

△ 1,258

1,945

1,902

2,553

△ 1,527

99

11,228

1,178

4,940

うちアジアセグメント

（百万円）

577

△ 45

811

2,898

1,081

698

476

2,452

3,246

984

4,693

経常利益

（百万円）

22,586

19,91918,944

26,192

22,986

21,634

17,104

20,58738,45834,41638,355

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

13,748

9,299

11,184

17,715

15,777

14,2536,354

13,857

27,76024,164

26,113

包括利益

（百万円）

23,351

17,30465

23,87917,166

12,422△ 406

21,82743,21328,44044,213

純資産（百万円）

242,520

254,374

241,878

259,223

269,305

274,935

267,282

276,977

307,593324,220

360,501

総資産

（百万円）

300,482

321,452

294,871306,453

316,418

321,019

310,120330,252

370,078

393,165

429,529

1 株当たり純資産（円）

2,742.10

2,875.53

2,806.07

3,006.58

3,125.75

3,189.44

3,108.63

3,286.94

3,719.99

3,936.89

4,355.22

1 株当たり当期純利益（円）

162.25109.76133.71214.09190.67172.2576.79

167.95340.83303.38327.81

1 株当たり配当

（円）

73.50

71.50

77.00

84.50

80.50

74.00

105.50

72.50

91.00

109.50131.00

１株当たり当期純利益（潜在株式調整後）（円）

162.12109.66133.58213.89190.47172.0676.7

167.77340.47303.06327.55

自己資本比率

（％）

77.3

75.8

78.7

81.2

81.7

82.2

83.0

81.5

80.4

79.7

80.8

自己資本利益率 (ROE)

（％）

6.1

3.9

4.7

7.4

6.2

5.5

2.4

5.3

9.8

7.9

7.9

株価収益率 (PER)

（倍）

16.4

25.9

23.1

14.8

17.1

18.7

33.8

15.0

8.1

9.6

12.3

売上高

営業利益

51

第80期

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

21,212

19,295

23,113

21,785

14,832

15,66329,73924,35515,09624,49135,687

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△ 7,665△ 8,938△ 1,708△ 4,343△ 11,095△ 7,589△ 2,690△ 16,841△ 10,010

4,305△ 20,981

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△ 4,992△ 6,443△ 16,638△ 10,790△ 9,583△ 6,007△ 11,337△ 13,968△ 16,656△ 7,617△ 13,123

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

43,48847,86852,60559,19653,23155,09670,73264,08653,05875,124

77,418

設備投資額

（百万円）

10,052

8,790

6,229

5,773

5,634

5,742

6,284

6,996

5,074

7,159

17,016

減価償却費

（百万円）

5,196

6,016

6,638

6,307

6,406

6,236

6,354

5,828

5,936

6,319

6,563

丸一鋼管 統合報告書2024

丸一鋼管 統合報告書202452

コーポレートデータ

非財務データ従業員データ
（丸一鋼管単体）

連結外国人従業員数（2023年度末）（名）

平均年齢（丸一鋼管単体）

従業員 男性
従業員 女性

700

47

600

48

50

（歳）
41

57

53

40.3

39.9
39.1

39

外国人従業員400

1,116人
300

580

578

562

540

38

日本人従業員552

1,403人39.8

2019

海外主要拠点

2020

MAC
（米国）

従業員 全体

2021

2022

35

2023（年度）

38.9
10

Leavitt（米国）

74

SUNSCO
KUMA
MPST
MNT
MMX
SUNSCO
Hanoi（インド） （フィリピン）（米国） （メキシコ）（ベトナム）（ベトナム）

MOST
（米国）

132

44

20

2019

2020

2021

2022

2023（年度）

平均給与（丸一鋼管単体）

91

494

100

130

110

従業員 男性

69

125

38

18

51

411

40

128

82

従業員 女性

5

7

6

2

40

83

60

2

28

女性比率

（万円）
800

645

628

644

508

495

504

400

6.8%

5.3%

13.6%

10.0%

44.0%

16.8%

60.0%

1.5%

採用人数（国内グループ ※ ）

100

11.7

2020

2021

18.8

11.0

10.7

10.3

（名）

新卒採用者（男性）
新卒採用者（女性）

35

中途採用者（男性）
中途採用者（女性）

（%）

711

80

562

565

女性管理職比率

21
16
28

21

19
16 7

5

4

3

3

2019

2020

1

2019

2020

2021

2022

2023（年度）

50.7

0

2019

2020

2021

（件）

休業災害

3

1.41

2

1

2022

14.9

15.5

34
14.7

29

30

15
13.3

2

3

2023（年度）

0

8

2020

2021

2022

2023（年度）

0

14

10

5

2019

8

20

1.23

1

不休業災害

40

11

※丸一鋼管および丸一鋼販、北海道丸一鋼管、四国丸一鋼管、九州丸一鋼管

丸一鋼管 統合報告書2024

1.23

55.6

2019

2020

2021

2022

2023（年度）

2023（年度）

0

重大事態

47

40

20

10

2

2022

50

2.25

10
9

2
2021

14

11

5
2

24

55.3

災害・重大事態件数（国内グループ※および協力会社）
時間外労働時間

15

3

20

8

3.37

23

25

5

55.1

20

（時間）

29

10

60

40

25

4

2023（年度）

有給休暇取得率

21.4
26

2022

（%）

46.3

時間外労働時間（丸一鋼管単体）

5

4
2019

688

25.5%

女性管理職比率（丸一鋼管単体）

0平均給与 男性
平均給与 女性

600

0

53

11.6

18.9

有給休暇取得率（丸一鋼管単体）

200

0

18.8

5

海外主要拠点 従業員データ（2023年度末時点）

15

18.6

36

100

30

18.2
15

39.0

38.7

20

39.6

40.0

平均勤続年数 男性
平均勤続年数 女性

（年）

37

200

0

平均年齢 男性
平均年齢 女性

40.7

40

500

平均勤続年数（丸一鋼管単体）

2019

7
2020

16

11
27
11

16

17

6
10
2021

13

14

2022

2023（年度）※丸一鋼管および丸一鋼販、北海道丸一鋼管、四国丸一鋼管、九州丸一鋼管

丸一鋼管 統合報告書2024

54

株式情報

コーポレートデータ

会社情報（2024年3月31日現在）

株式の状況

株式分布状況

証券コード

5463

上場証券取引所

東京証券取引所（プライム市場）

発⾏可能株式総数

200,000,000株

発⾏済株式の総数

84,000,000株

⾃⼰株式数

4,146,467株

株主数

17,745名

株主名簿管理⼈	

三菱UFJ信託銀⾏株式会社

個人・その他 19.68%

金融機関 31.54%

16,531,887 株
16,940 名

26,497,736 株
46 名
証券会社 1.46%

所有者別

1,224,264 株
32 名

外国人 27.97%
23,491,620 株
269 名

その他法人 19.35%
16,254,493 株
458 名

⼤株主（上位10名）
株主名

持株数（千株） 持株比率（%）（2024年3月31日現在）
会社名: 丸⼀鋼管株式会社

本社:	⼤阪市中央区難波五丁⽬1番60号 なんばスカイオ29階

創業:

1913年

資本⾦:

設⽴:

1948年3⽉1⽇

従業員数: 609名（連結： 2,519名）

95億9,515万2,375円

■ 事務所
札幌事務所

〒061-1112 北海道北広島市共栄151番地5

東京事務所〒104-0031 東京都中央区京橋二丁目2番1号

011-372-3136

名古屋事務所〒456-0054 名古屋市熱田区千年一丁目2番4号

052-651-7221

大阪事務所〒542-0076 大阪市中央区難波五丁目1番60号 なんばスカイオ29階

06-6643-5101

広島事務所〒736-0055 広島県安芸郡海田町南明神町3番72号

082-821-1901

福岡事務所〒812-0012 福岡県福岡市博多区博多駅中央街7番26号 博多駅センタータワー12階

092-411-1821

特品事業部〒599-8102 堺市東区石原町二丁125番地

072-258-1858（東京特品営業部）〒104-0031 東京都中央区京橋二丁目2番1号（大阪特品営業部）〒599-8102 堺市東区石原町二丁125番地

072-258-1858

東京工場〒272-0127 千葉県市川市塩浜一丁目11番地

047-395-1201〒490-1445 愛知県海部郡飛島村金岡14番地

0567-55-1101

京橋エドグラン25階

03-3272-5331

京橋エドグラン25階

03-6214-1001■ 工場

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,670

10.85

名古屋工場

株式会社ヨシムラホールディングス

4,700

5.88

堺工場

〒592-8332 堺市西区石津西町16番地

072-241-0301

詫間工場〒769-1101 香川県三豊市詫間町詫間6883番地

0875-83-3301

堺特品工場〒599-8102 堺市東区石原町二丁125番地

072-258-1858

鹿島特品工場〒311-2434 茨城県潮来市島須3075番地27

0299-64-6901

丸一鋼販株式会社〒542-0076 大阪市中央区難波五丁目1番60号 なんばスカイオ29階

06-6643-8101

北海道丸一鋼管株式会社〒059-1364 北海道苫小牧市字沼の端134-110

0144-55-3801

2.50

九州丸一鋼管株式会社〒869-0111 熊本県玉名郡長洲町名石浜120968-78-3711

四国丸一鋼管株式会社〒769-1101 香川県三豊市詫間町詫間2112-48

0875-83-4135〒822-0144 福岡県宮若市稲光850番地

0949-52-3355

株式会社三井住友銀行

3,900

4.88

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,850

4.82

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

3,304

4.13

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・ＪＦＥスチール株式会社退職給付信託口）

3,003

3.76

CHINA STEEL CORPORATION

2,000■ 連結子会社

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORSINTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

1,934

2.42

株式会社アルファメタル丸一ステンレス鋼管株式会社〒752-0953 山口県下関市長府港町13番1号

083-246-3781

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

1,758

2.20

東洋特殊鋼業株式会社〒550-0005 大阪市西区西本町2-3-10

06-6532-4832

丸一鋼管共栄持株会

1,580

1.97

マルイチ・アメリカン・コーポレーション（米国）11529 Greenstone Avenue, Santa Fe Springs, CA 90670-4697, U. S. A.

+1-562-903-8600

マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブ LLC（米国）1717W, 115th Street, Chicago, Illinois, 60643, U. S. A.

+1-773-239-7700

マルイチ･オレゴン･スチール･チューブ LLC（米国）8735 North Harborgate Street, Portland, Oregon, 97203-6363, U. S. A.

+1-503-737-1200

マルイチ・ネブラスカ・チューブ LLC（米国）

1201 R Street, Geneva, Nebraska, 68361, U. S. A.

+1-402-759-4401

マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション（米国）

1621 8th Street, Seguin, TX 78155, U. S. A.

—

マルイチメックス S.A.de C.V. （メキシコ）

Circuito Japon 112, 20355 San Francisco de los Romo, Aguascalientes, PO 20304, Mexico+52-449-910-7046

マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（ベトナム）

DT743 Rd., Dong Tac Quarter, Tan Dong Hiep Ward, Di An City, Binh Duong Province, Vietnam+84-274-3742777

マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）
・カンパニー・リミテッド（ベトナム）

Binh Xuyen Industrial Zone, Huong Canh Town, Binh Xuyen District, Vinh Phuc Province, Vietnam+84-211-3582877

マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（インド）

Plot No.27, Sector-2A, IMT Manesar, Gurgaon-122050 (Haryana), India+91-124-4213059

マルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク（フィリピン）Phase 2B, B3, L2-B, Lima Technology Center, Brgy. Bugtong na Pulo, Lipa City, Batangas, Philippines 4217

+63-995-170-7539

株価および出来高の推移
（円）

（百万株）

4,000

25

西本町インテス7階■ 持分法適⽤関連会社

3,000

20

ウイニング・インベストメント・コーポレーション（台湾）、インドネシア・スチール・チューブ・ワークス（インドネシア）、株式会社セイケイ、丸一金属制品（佛山）有限公司（中国）、他1社

2,000
15
1,000
10

「統合報告書2024」の発行に当たって
本統合報告書は、丸一鋼管グループの企業価値を持続的に向上させるための考え方や取組みについて、すべてのステークホルダーの皆様にご報告し、共感いただくことを目的として作成しています。

昨年発行しました「統合報告書2023」
は、当社グループのこれまでの歩みや全体像、足元の取組みなどに焦点を置いた内容でしたが、

5「統合報告書2024」
では、将来のありたい姿やその実現に向けた具体的な施策を掲載し、当社グループの将来像をより明確に理解していただくことに主眼を置いて作成しました。

今後も丸一鋼管グループは、事業を通じて積極的に環境・社会へ貢献するとともに、様々な対話の機会を通じて皆様に必要とされる企業

2014

55

丸一鋼管 統合報告書2024

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

0

グループとなることを目指してまいります。

丸一鋼管 統合報告書2024

56