年

報第１７号

令和 5 年 4 ⽉
国⽴⼤学法⼈⾹川⼤学情報メディアセンター

目

次

巻頭言
・・・ 情報メディアセンター長
八重樫 理人解説(1) 休暇の主体的な取得を促す休暇申請システムの内製開発・・・DX 推進部門／情報メディアセンターDX ラボ
山田 哲 ほか(2) 科学研究費問い合わせチャットボットの内製開発・・・情報メディアセンターDX ラボ／DX 推進部門
矢谷 鷹将 ほか
実践報告
(3) 事業部門の DX 推進を担う「デジタル ONE アンバサダー」の設置
・・・ユーザーサービス部会／DX 推進部門
渡部 昌尚 ほか
(4) 香川大学ハイブリッドクラウドによる教学データに基づく EBPM に向けた基礎的検討
・・・教育デザイン部会／教育システム部会／ネットワーク・情報セキュリティ部会
中川えんじゅ ほか(5) 香川大学における業務システム内製開発ハンズオン（初級編）の実施とその効果
・・・DX 推進部門／情報メディアセンターDX ラボ
浅木森 浩樹 ほか(6) パッケージシステムと内製システムの組み合わせによる香川大学の基幹業務システム開発
・・・DX 推進部門／情報メディアセンターDX ラボ
末廣 紀史 ほか
(7) 香川大学における決済業務に関する業務 UX 調査について
・・・情報メディアセンター
武田 啓之 ほか
(8) 脆弱性情報を用いたセキュリティ保護システム“BEYOND”の開発
・・・情報メディアセンター
中村 友昭 ほか

教育研究活動報告（教育活動）
・FD（Faculty Development）（研究活動）
・学術論⽂（査読有）・研究発表（研究会・協議会での報告）
・受賞学術賞（学会賞・協会賞等）（社会貢献活動）・⼀般市⺠等に対して実施する⽣涯学習等に関わる活動
・メディアでの掲載
・招待講演

情報メディアセンタースタッフ
編集後記
・・・ 情報メディアセンター 運⽤管理部⾨ ユーザーサービス部会 部会⻑
（DX 推進部⾨ 部⾨⻑ 兼務）
⽶⾕ 雄介

巻頭言
情報メディアセンター長
八重樫理人
情報メディアセンターは，2020 年 7 月に総合情報センターを改組し組織されました．コ
ロナ感染症拡大の影響をうけて実施されたオンライン授業やリモートワークなど，情報技術の社会への果たす役割は年々増加しています．香川大学の DX 推進のみならず，地域のDX 推進についても大きく貢献して参りたいと考えています．
本年報は，２本の解説記事と６本の実践報告から構成され，情報メディアセンターの活動
内容を広く理解いただける盛りだくさんの内容となっております．皆様方の参考になれば幸いです．
最後になりますが，情報メディアセンターの業務実施に関係いただいた，情報メディアセンターのスタッフ，情報メディアセンター会議委員，多くのユーザなど学内の関係者および関係機関の方々に謝意を表します．

解 説

休暇の主体的な取得を促す休暇申請システムの内製開発
山田 哲 1),2) , 矢谷 鷹将 2) , 浅木森 浩樹 1),2) , 末廣 紀史 1),2) ,武田 啓之 1),2) , 後藤田 中 3) , 米谷 雄介 1) , 八重樫 理人 1)
1) DX 推進部門

2) DX ラボ3) 運用管理部門

In-house development of an application system for vacation leave
to encourage employees to take vacation leave
Satoru Yamada1),2) , Yosuke Yatani2) , Hiroki Asakimori1),2) , Norifumi Suehiro1) ,Hiroyuki Takeda1) , Naka Gotoda3) , Yusuke Kometani1) , Rihito Yaegashi1)
1) Digital Transformation Department
2) Digital Transformation Laboratory
3) Operation Management Department
概要
香川大学は，休暇の主体的な取得を促す休暇申請システムを内製開発した．香川大学が開発した休暇申請システ

ムは，これまで部局の庶務担当がおこなっていた休暇申請に伴う決裁書類の作成などの事務作業を自動化する機能を備え，かつゲーミフィケーションを活用することで主体的な休暇の取得を促す機能も有している．

1 はじめに香川大学では，教員の休暇状況については部局の庶務担当が紙の休暇簿を用いてそれを管理していた．また休暇の申請については，教員からの申請に基づいて部局の庶務担当が決裁書類を作成し，勤務時間管理者である部局長の押印の決裁を経て本人にはその結果を通知するとともに，休暇簿を更新する運用となっていた．教員が自身の残り休暇日数を確認するためには，部局の庶務担当への照会が必要なことに加え，休暇申請処理の事務工数の多さなどから，教員の一部には「休暇を申請すると担当職員に迷惑がかかる」といった間違った理解を与えてしまっているケースも報告されており，適切に休暇を取得させる仕組みが構築できていなかった．本論文では，「休暇の主体的な取得を促す休暇申請システムの内製開発」について述べる．

2 休暇申請システムの内製開発
休暇申請システムの内製開発について述べる．図 1

は，休暇申請システムのユースケース図を示している．
休暇申請システムは，教員や庶務担当が利用する「休暇申請機能」，教員が利用する「休暇取り消し機能」，「休暇取得状況通知機能」，勤務時間管理者が利用する

図1

休暇申請システムのユースケース図「休暇取得状況表示機能」を有している．休暇申請シス
テムは，ローコード・ノーコードプラットフォームとして注目されている Microsoft Power Platform[1] を用いて内製で開発され，Microsoft Forms，Microsoft

SharePoint，および Microsoft Outlook から構成され，各々のサービスは Microsoft PowerAutomate を用いて連携される（図 2）．

休暇申請システムは，優先的に必要な機能から開発するアジャイル開発によって開発がすすめられた．

2021 年 6 月初旬に開発が開始され，2021 年 7 月末に

あろう機能を設計し（仮説立案），わずか 2 ヶ月あまりで機能を検証するための必要最低限のシステムである MVP(Minimum Viable Product) を，ユーザ企業である大学が開発し，その効果を実運用で測定して評価している．休暇申請システム V1.2 は，１日単位で休暇を申請する仕様となっており，長期休暇（たとえば夏休み，冬休み）の直前は，複数日の休暇を一斉に申請する教員が多数いた．そのため開発者に対し，「休

暇申請をまとめて確認や，承認できる機能がほしい」
や，「複数の休暇申請を一度に提出することができる機
図2

休暇申請システムの概要図

は休暇データベースと休暇申請機能を有する v1.1 を能がほしい」など，追加の開発依頼が数件寄せられた．
いずれも技術的には開発可能であったが，MVP として必要な機能ではないと判断し，追加機能としての開発はおこなわなかった．

リリースした．数人の教員と庶務担当職員のヒアリン

3 おわりにが追加実装された V1.2 を 2021 年 8 月にリリースしステムを内製開発した．香川大学が開発した休暇申請

象に，開発した休暇申請システムの実運用が開始された休暇申請に伴う決裁書類の作成などの事務作業をグから，申請を取り消す機能と休暇取得状況通知機能
た．2021 年 10 月から香川大学創造工学部の教員を対たが，実運用に並行して追加機能の開発もおこなわれ，
休暇取得状況表示機能を有する v1.3 を 2021 年 11 月にリリースした．2022 年 7 月現在，v1.3 が香川大学
創造工学部で実運用されている．

休暇申請システムは，休暇の主体的な取得を促すためゲーミフィケーション [2] に基づいて開発された．

2021 年 10 月から実施された香川大学創造工学部の教員を対象にした実運用では，休暇申請システムを介して，687 件の休暇が申請された．特に有給取得状況通

知メールが送信された 2 月 1 日，3 月 1 日と 6 月 28 日

（夏季休暇に備え，例外的に 7 月 1 日の通知を 3 日間

香川大学は，休暇の主体的な取得を促す休暇申請シ

システムは，これまで部局の庶務担当がおこなってい自動化する機能を備え，かつゲーミフィケーションを活用することで主体的な休暇の取得を促す機能も有している．本論文の詳細については，学術情報処理研究

2022 年 26 巻 1 号「休暇の主体的な取得を促す休暇
申請システムの内製開発とその効果」[3] を参照され
たい．

参考文献
[1] Microsoft, Microsoft Power Platform (online),

入 手 先<https://powerplatform.microsoft.

com/ja-jp/> (参照 2022-05-22).

前に実施）には多くの教員が休暇申請していることが[2] 井上明人，ゲーミフィケーション―<ゲーム>がビションに基づいて開発されたが，ゲーミフィケーショ

[3] 山田哲，矢谷鷹将，浅木森浩樹，末廣紀史，武田啓

れている実態が明らかとなった．システム運用を踏ま的な取得を促す休暇申請システムの内製開発とそわかった．休暇状況取得通知機能は，ゲーミフィケー
ンがうまく作用し，タスクとなる休暇の取得が促さ
え，休暇を申請する教員からは「気軽に休暇申請できるようになった」，「毎月の休暇残数が確認できるので計画した休暇取得がしやすい」など，システムによって休暇の主体的な取得が促されていることを示す意見がよせられた．また勤務時間管理者からも「休暇の取得状況が把握しやすい」などの意見も寄せられた．

休暇申請システムは，これまで紙の休暇簿を用いた休暇処理業務を単にデジタル化するだけでなく，ゲー
ミフィケーションに基づいて休暇の取得が促されるでジネスを変える，NHK 出版 (2012).

之，後藤田中，米谷雄介，八重樫理人，休暇の主体の効果，学術情報処理研究， Vol. 26, No. 1 (2022

in press).

科研費申請問い合わせチャットボットの内製開発
矢谷 鷹将 1) , 山田 哲 1),2) , 浅木森 浩樹 1),2) , 末廣 紀史 2) ,武田 啓之 2) , 後藤田 中 3) , 米谷 雄介 2) , 八重樫 理人 2)
1) DX ラボ2) DX 推進部門

3) 運用管理部門

Development of the Chatbot System for Responding to Enquiries
about Grants-in-Aid for Scientific Research
Yosuke Yatani1) , Satoru Yamada1),2) , Hiroki Asakimori1),2) , Norifumi Suehiro2) ,Hiroyuki Takeda2) , Naka Gotoda3) , Yusuke Kometani2) , Rihito Yaegashi2)
1) Digital Transformation Laboratory
2) Digital Transformation Department
3) Operation Management Department
概要
香川大学は，科研費申請問い合わせチャットボットを内製開発した．科研費申請問い合わせチャットボットは，

24 時間 365 日休日昼夜を問わず科研費申請に関する問い合わせを受け付け，それについて自動回答することができる．本論文では，内製開発した科研費申請問い合わせチャットボットについて述べる．

1 はじめに香川大学では，研究費の応募に関する各種問い合わ

せについて，研究事務担当者がメールや電話を用いて個別に対応しており，特に科学研究費（科研費）の公募時期には多数の問い合わせが担当者に寄せられ，担当者の業務負荷が問題視されていた．また担当者異動
時には，問い合わせ対応に必要となる業務知識がうま
く引継げず，問い合わせ対応業務への支障も報告されていた．香川大学では，DX 推進の取り組みとして業
務システムの内製開発がおこなわれている [1]．本論

文では科研費申請問い合わせチャットボットの内製開発の取り組みについて述べる．

2 科研費申請問い合わせチャットボットの内製開発とその効果
科研費申請問い合わせチャットボットは，Microsoft

Teams 上で動作し，土日祝日などの休日や，早朝深夜など 24 時間 365 日時間を問わず科研費申請に関する問い合わせを受け付け，それについて自動回答する．
図 1 は，科研費申請問い合わせチャットボットで「パスワードを忘れました」の問い合わせに対する回答画面を示している．これにより，担当職員の問い合わせ

図1

科研費申請問い合わせチャットボットの利用画面

対応業務の工数を大幅に削減する効果が期待できる．
また，科研費申請問い合わせチャットボットへの問い

合わせと回答は，チャットボット Q&A データベースに記録される．図 2 は，チャットボット Q&A データ
ベースを示している．

科研費申請問い合わせチャットボットは，ローコー

ド・ノーコードプラットフォームとして注目されている Microsoft Power Platform[2] を用いて内製で開発された．Microsoft Power Virtual Agents，QnA

Maker，Microsoft Teams，Microsoft Forms，および

図2

チャットボット Q&A データベースの画面

Microsoft SharePoint から構成され，Microsoft Powerり，この作業によって回答率の向上が期待できるだけcrosoft Teams のチャットから問い合わせを受け付け，

3 おわりにAutomate を用いて各サービスを連携させる．Mi-

QnA Maker に事前に設定された質問と回答の組み合わせであるナレッジをもとに回答がおこなわれる．

でなく，業務ナレッジの高度化や豊富化も期待できる．
香川大学は，科研費申請問い合わせチャットボット

科研費申請問い合わせチャットボットは，優先的にを内製開発した．科研費申請問い合わせチャットボッ

がすすめられた．2021 年 5 月初旬に開発が開始され，する問い合わせを受け付け，それについて自動回答す必要な機能から開発するアジャイル開発によって開発

QnA Maker に基づいて回答をおこなう必要最低限の機能を有する v1.0 を 2021 年 6 月初旬にリリースした．全学の教員に対する実運用を 2021 年 7 月からスタートさせたのち，回答できたか否かに関わらず，すべての質問と回答をチャットボット Q&A データベースに保存する機能を有する v1.1 を 2021 年 10 月にリリースした．2022 年 6 月に 2023 年度の公募に合わせて QnA Maker のナレッジを修正・追加する作業をおこない 2022 年 7 月現在，v1.1 が稼働している．

トは，24 時間 365 日休日昼夜を問わず科研費申請に関ることができる．香川大学では，問い合わせ対応に対してチャットボットを導入することが業務の工数削減
や業務ナレッジの構築に有効であると判断し，チャッ
トボット導入の取り組みを進めていくことを計画している．本論文の詳細については，学術情報処理研究

2022 年 26 巻 1 号「科研費申請問い合わせチャット
ボットの内製開発とその効果」[3] を参照されたい．

参考文献

担当者に実施したインタビュー調査の「問い合わせ[1] 石川颯馬, 山田哲, 末廣紀史, 武田啓之, 國枝孝之,「例年に比べ問い合わせ対応業務工数が大幅に減った」

川大学の DX 推進環境の整備と DX 推進の取り組対応業務の工数に変化があったか？」を問う設問では，など，問い合わせ対応業務の工数削減効果を示すコメントが寄せられた．

担当者に実施したインタビュー調査の「問い合わせ対応業務の工数以外にチャットボットの運用効果を感じる点はあったか？」を問う設問では，「担当者がわからないことがあったときには，チャットボットに

米谷雄介, 後藤田中, 浅木森浩樹, 八重樫理人, 香みについて―業務システムの内製開発による DX
推進-, 情報処理学会論文誌教育とコンピュータ（TCE）, vol.8, No.1, pp.88-99, 2022.

[2] Microsoft, Microsoft Power Platform (online), 入
手先 <https://powerplatform.microsoft.com/ja-jp/>（参照 2022-05-22）

聞くようになった」とのコメントが寄せられた．この[3] 矢谷鷹将, 山田哲, 浅木森浩樹, 末廣紀史, 武田啓

Maker に業務上のナレッジが蓄積され，担当者間でそい合わせチャットボットの内製開発とその効果, 学

ことは，チャットボットの内製開発を通じて，QnA

れが共有されるようになったことを意味している．現

在，チャットボット Q&A データベースから確認されたチャットボットが回答できなかった質問に対する回答を，QnA Maker に反映させる作業をおこなってお之, 後藤田中, 米谷雄介, 八重樫理人, 科研費申請問術情報処理研究, Vol. 26, No.1(2022).

実践報告

事業部門の DX 推進を担う「デジタル ONE アンバサダー」の設置
渡部昌尚 1), 小寺賢志 1) 2), 武田啓之 2)，末廣紀史 2)，亀井仁志 1) , 米谷雄介 1) 2)
1) ユーザーサービス部会，2) DX 推進部門

1

はじめに

3 アンバサダーによる内製開発事例

香川大学は情報化・DX 推進のため「香川大アンバサダーによる業務システムの内製開発

学デジタル ONE 戦略[1]」を掲げ，2022 年 4

事例を紹介する．図１は，アンバサダーが内製

月 1 日より事業部門の DX 推進を担う人材とし開発した業務システムを示す．このように事業て「デジタル ONE アンバサダー（以下，アンバサダーと略記）」を設置した．情報メディアセンターの職員は，アンバサダーの課題やニー部門の担当者が自ら業務システム内製開発をおこなうようになった．

ズの共有，アイデア実現に向けた相談の場「コデラボ」を運営している．さらにアンバサダーのモチベーションやスキルレベルに応じた学習
コンテンツを提供する「業務システム開発ハンズオン」も実施されている．これらの取組みによって，段階的にアンバサダーのスキルが向上
し，さまざまな部署で業務システムの内製開発が推進されている．

2 アンバサダーに対する支援
2.1 「コデラボ」「コデラボ」は，特別な打合せや会議を設けず，困ったこと相談したいことを自由に投稿する場を提供することで問題共有および問題解決を促すことを目的としている．
「コデラボ」はMicrosoft Teams のチームとして実装されている．「コデラボ」は，新しいツールの使い方を勉強し，業務に活かしたいメンバーで結成され

図１ アンバサダーが開発した業務システム

4 おわりにている．情報メディアセンター職員は，各メン

今後の課題は，アンバサダーの成長度合に応

バーのモチベーション維持やスキルアップに貢じた人材育成プログラムの改善である．本論文

献すべく，積極的に勉強会をおこなっている．
2.2

業務システム開発ハンズオン

情報メディアセンター職員は，「アンバサダー」
が Microsoft Power Platform を用いた業務システムの内製開発を支援すべく，必要な基礎スキルを獲得できるハンズオン講座を提供している．Forms、PowerAutomate、Share

Point を用いた業務システ

ム開発ハンズオン講座 ， Microsoft Power Virtual
Agents を用いた電話問合せを減らすためのチャッ
トボット開発ハンズオン講座を開催している．

の詳細は，参考文献[2]を参照されたい．

参考文献[1] 香川大学情報戦略室，香川大学デジタル ON
E 戦略，https://www.kagawa-u.ac.jp/faculty/cent
ers/26897/，2022 年 10 月 11 日参照[2] 渡部昌尚，小寺賢志，武田啓之，末廣紀史，
亀井仁志，米谷雄介，事業部門の DX 推進を担う「デジタル ONE アンバサダー」の設置，大学 ICT 推進協議会 2022 年度年次大会
講演論文集，13PM2P-4（2022）香川大学ハイブリッドクラウドによる教学データに基づく EBPM に向けた基礎的検討
中川 えんじゅ 1), 永安 良浩 1), 藤本 憲市 1), 亀井 仁志 1,2), 末廣 紀史 2), 後藤田 中 3)
1)教育デザイン部会，2)教育システム部会，3)ネットワーク・情報セキュリティ部会

1 はじめに基づいて，新しい学修環境基盤の設計や学生の学
修行動変容を促すための提案に繋げていきたい．

本学では，新規構築したハイブリッドクラウド
システム「Kadai-Cloud」上にて二つの e-Learning
システムを運用している．本稿では，これらシステムで収集可能なデータの一部を概説し，データに基づく運用方針策定（Evidence Based Policy
Making: EBPM）についても簡単に触れる[1]．

2 収集可能データ及び EBPM の取り組み
図 1 は，2021 年 4 月～2022 年 8 月における香川大学 Moodle へのアクセス数と Azure Portal か

図1

月間アクセス数と課金額の推移

ら取得した課金額の推移を示したものである．この図から，コロナ禍による遠隔授業主体の期間と対面授業主体の各期間における Moodle 利用状況に大きな変化が生じていることがわかる．
香川大学 Moodle では，映像視聴，資料閲覧，
小テスト受験，レポート提出などの操作ログが記録されている．図 2 は，2022 年 4 月の 1 ヶ月間における全操作ログを，曜日・時間毎に分類してカウントしたものである．一見，平日 8〜17 時（授業実施時間帯）における膨大なログ数のみに注目されがちではあるが，平日の早朝や夜間並びに土・時間帯(時)月曜日
火曜日
水曜日
木曜日
金曜日
土曜日
日曜日
合計
0
7906
8289
8456
9297
9491
5006
3727
52172
1
5157
5682
5116
4584
5260
2805
2543
31147
2
2315
2877
1864
2692
2534
1139
1102
14523
3
1803
1604
1172
1610
1563
696
652
9100
4
978
722
896
1033
1178
408
534
5749
5
1101
1186
1492
1099
1616
428
489
7411
6
2005
2024
1609
1816
2712
1000
535
11701
7
3813
5072
4549
4136
4553
1474
999
24596
8
19551
28695
23787
21076
14147
2868
1737
111861
9
30572
32725
34841
19948
25108
3940
2834
149968
10
39254
53839
44111
47184
37868
5540
4355
232151
11
34353
39528
32725
38470
28206
5439
5670
184391
12
28497
31192
23639
27518
24794
6006
5908
147554
13
41550
36092
29286
31665
24374
6932
7187
177086
14
33045
36879
42401
35651
33945
7469
8181
197571
15
22861
27727
30551
23214
30584
7528
9503
151968
16
28334
27196
30783
33555
24329
8494
9542
162233
17
24939
22154
26964
19601
13706
8123
8839
124326
18
14797
12429
12383
12244
8816
6067
7824
74560
19
13719
10403
9747
9516
6789
6689
7519
64382
20
14691
11398
12274
11467
8080
6710
8866
73486
21
16667
13431
13945
14063
9634
7637
10644
86021
22
18080
15201
17210
16417
10380
8471
13521
99280
23
19045
15089
17151
15812
9784
7460
12793
97134

図2

2022 年 4 月における曜日・時間毎のログ数

日曜日など，授業時間帯以外にも多くのログが散
30.0%

機会の提供実績を示しているともいえる．

25.0%

大学連携 Moodle 上のフルオンデマンド授業について，課題提出締切変更による学生の学修行動
変容を図 3 に示す．
2021 年度の提出締切は 18 時，
2022 年度は 13 時であった．2021 年度では締切直

提出数/総提出数[%]見される．従って，このデータは，授業時間外学修

20.0%
15.0%
10.0%

5.0%
0.0%
12131415161718192021222300010203040506070809101112131415161718192022
提出時刻

前の提出率がかなり高いが，2022 年度では締切前

2021年(18時締切)

日の提出率が微増した．つまりこれは，例えば課
題提出締切に対して余裕のある学修を促すという

図3

2022年(13時締切)

課題提出締切前の時間毎の提出率の推移

ポリシーを策定するためのエビデンスと成り得る．

参考文献
3 おわりにクラウド構築によりさまざまなデータ収集が比較的容易となった．今後は，収集データの分析に[1] 末廣紀史ほか，香川大学ハイブリッドクラウ
ドによる教学データに基づく EBPM に向けた基礎的検討，大学 ICT 推進協議会 2022 年
度年次大会講演論文集，13PM2B-4（2022）香川大学における業務システム内製開発ハンズオン（初級編）の実施とその効果
浅木森浩樹 1), 矢谷鷹将 1), 末廣紀史 1)，武田啓之 1)，後藤田 中 1) , 米谷雄介 1) , 八重
樫 理人 1)
1) DX 推進部門

1

はじめに

付システム』を開発する内容」から構成された.

香川大学は情報化・DX 推進のため業務シス
テム内製開発ハンズオン（初級編）を実施した．初級編の業務システム内製開発ハンズオン
は，ローコード・ノーコード開発プラットフォ
ームの Microsoft Power Platform を用いて業務システム開発を体験することで，ローコー
ド・ノーコードで業務システムを内製開発する
図１ 欠席届受付システムの申請画面

ための初歩的なスキルを獲得するだけでなく，自身の DX 推進の機運を高めることも目指した．香川大学情報メディアセンターが実施した業
務システム内製開発ハンズオン（初級編）について述べるとともに，ハンズオン参加者に実施した質問紙調査の結果などからその有効性について考察する．

2 業務システム内製開発ハンズオン（初級編）
業務システム内製開発ハンズオン（初級編）
は，2021 年 5 月 10 日に実施され，ローコー
ド・ノーコード開発プラットフォームを用いて業務システムを開発するための初歩的なスキルの獲得および，参加者の DX 推進の機運を高め

図 2 欠席届受付システムのフロー

3 おわりにハンズオン実施後に参加者から業務システム開発のアイデアが複数寄せられ，実際に業務システムを開発する取り組みも実施された.詳細は参考文献［1］を参照のこと.
今後の課題は，アンバサダーの成長度合に応ることを目的に，教員 8 名，事務職員 28

じた人材育成プログラムの改善である．本論文

名，計 36 名が参加して実施された．「欠席届の詳細は，参考文献[2]を参照されたい．

受付システム」は，Power Automate による
Forms と Outlook，SharePoint を連携させる

参考文献
[1]

ステム」のフロー，トリガー，アクションを示

浅木森 浩樹，矢谷 鷹将，末廣紀史，武田啓之，後藤田 中，米谷雄介，八重樫理人, 香
川大学における業務システム内製開発ハンズオン（初級編）の実施とその効果，JACN 学している．「欠席届受付システム」の開発は，

術情報処理研究論⽂第 26 巻 1 号（2022）

ことで開発する．図 1 は，「欠席届受付システム」の申請画面，図 2 は，「欠席届受付シ「システムの概要を理解する内容」，「SharePoint データベースを構築する内容」，「Power Automate を用いて『欠席届受パッケージシステムと内製システムの組み合わせによる香川大学の基幹業務システム開発
末廣紀史 1)，武田啓之 1)，浅木森浩樹 1)，山田哲 1) ，米谷雄介 1)，八重樫理人 1)
1) DX 推進部門

1

はじめに

ムを組み合わせて基幹業務システムを開発する．
従来のパッケージシステムを用いた基幹業務

大学において情報システムは，教育・研究・大システム開発では，既存の業務プロセスをそのま学運営などに必要不可欠であるが，DX 推進においまシステム要件としていたため，仕様検討段階でてもより一層活用することが期待されている．香パッケージシステムに求める要件やカスタマイズ

川大学では，教務・財務・人事給与システムを基幹に求める要件が膨らみ，全体として過剰なスペッ

業務システムに位置付けているが，カスタマイズ

クのシステム構成になっていた可能性が指摘され工数の増加が問題視され，それら工数を削減させていた．また，既存の業務プロセスが前提であるる取り組みの実施が求められている．

ため，システム開発のタイミングで業務プロセス

本論文では，香川大学が取り組みを開始したパの見直しがおこなわれず，ある部署は Web 報告機

ッケージシステムと内製システムを組み合わせた能を活用した電子申請を採用していたが，別の部

基幹業務システムの開発について述べる．

署では紙により申請されたものを担当者が入力する運用が採用されるなど，運用がブラックボック

2 パッケージシステムを用いた基幹業務
システム開発ス化され，ローカルルールの温床となったいた．

一般的にシステム開発は，顧客の要望を一から業務プロセスの見直しもおこない，基幹業務シス構築するスクラッチシステムと，すでに製品としテムに必要な要件を洗い出すとともに，それらをて完成しているパッケージシステムに分類される

すべてパッケージシステムやカスタマイズで実装[1]．スクラッチシステムは．顧客の要望に完全にするのではなく，内製システムや RPA も組み合わフィットする利点があるが，初期費用が高額となせて基幹業務システムを開発する．

香川大学では，基幹業務システム開発においてり，開発期間も長期になる欠点を有している．パ

香川大学の基幹業務システム開発は，2022 年 4ッケージシステムは，比較的安価に構築できる利

月より上記で述べた方針に基づいて実施される．

点があるが，顧客の要望に合わすことが難しいと

今後，本研究で提案した手法の有効性を，実際のいう欠点を有している．香川大学では，基幹業務

開発事例から評価する予定である．

システムではコストの問題からパッケージシステ

4 おわりにムが推奨され，必要に応じてカスタマイズをおこなう方針でシステム開発がなされていた．

香川大学は，パッケージシステムと内製システ

香川大学の教務システムは，10 年間にわたり同ムを組み合わせて基幹業務システムを開発する取じパッケージシステムが運用されてきた．10 年のり組みを開始した．この開発方法ではパッケージ

運用期間でも 15 件の追加カスタマイズが実施さシステムに求める要件，カスタマイズで実装する

れ，本体のパッケージシステム構築とほぼ同額の要件，システム内製開発で実装する要件，RPA で費用がカスタマイズに投入されていた．カスタマ

実装する要件など，要件を切り分ける作業に多くイズの中には，翌年再カスタマイズをした機能もの時間がかかる．それら作業を円滑にすすめる方あり，十分にカスタマイズの仕様検討や検証がお法についても，現在検討をすすめている．

こなえていない実態も明らかとなった．

3 パッケージシステムと内製システムの組み合わせによる基幹業務システム開発
本研究では，パッケージシステムと内製システ

参考文献[1] 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト,”
スクラッチか、パッケージか？”https://www.hitachi-solutionscreate.co.jp/column/
core-system/scratch-package.html

香川大学における決裁業務に関する業務 UX 調査について
武田啓之 1)，末廣紀史 1)，浅木森浩樹 1) 2)，山田哲 1) 2)，米谷雄介 1)，八重樫理人 1)1) 香川大学情報メディアセンター
2) 株式会社リコー RDS デジタルサービス開発本部

1

はじめに
香川大学情報メディアセンターは「DX ラボ」を組織し，DX を推進すべく業務の抱える課題をユー
ザの視点で調査する「業務 UX 調査」，業務改善のアイデアを創出する「業務改善アイデアソン」，業（起案者の上司）」，「決裁をおこなう決裁者」，「決裁された情報の共有を受ける者」）を設定し，決裁業務に関するジャーニーマップを作成した．
「決裁文書を作成し起案する職員」からは，「文書の修正を手書きでされ，それをまた電子文書上で修正し務システムを内製開発する「業務システム内製開た後，再度それを印刷して起案しなければならな

発」，業務システムを内製開発できるスキルを獲得い」，「決裁のルートが文書ごとに異なり，またそする「ハンズオン」など様々な取り組みをおこなれが明確化されておらず，文書ごとに誰に決裁（合っている．

議）を回すかを判断している。

本論文では，香川大学が実施した決裁業務に関する「業務 UX 調査」の結果について述べる．香川大学が実施した決裁業務に関する「業務 UX 調査」

業務 UX 調査の結果を踏まえ，決裁業務は決裁に必要となる様々な文書を作成する「①文書作成フ

では，決裁業務は決裁に必要となる様々な文書をェーズ」，決裁者が決裁に必要な文書をもとに決裁作成する「①文書作成フェーズ」，決裁者が決裁にをおこなう「②決裁フェーズ」，決裁された文書

必要な文書をもとに決裁をおこなう「②決裁フェを共有する「③決裁結果共有フェーズ」に分類

ーズ」，決裁された文書を共有する「③決裁結果共され，それぞれのフェーズを効率的かつ効果的に有フェーズ」に分類され，それぞれのフェーズを
効率的かつ効果的におこなう仕組みを構築する必要があることがわかった．

2

決裁業務に関する業務 UX 調査
国立大学法人香川大学文書決裁等規則では，「決裁」とは「文書に記載された事項について，承認を与える権限を有する者の承認を得ること」と定義されている．「押印」は，「決裁者等が決裁文書に対して，承認（確認）したことの意思表示を示す行為」を意味する．
DX ラボは，決裁業務に関する業務 UX 調査を実施した．決裁業務に関する業務 UX 調査は，複数部署に所属する事務職員 7 人に加え，決裁者である
大学執行部から副学長と情報メディアセンター長
2 人の計 9 名が参加し，2022 年 8 月に実施された．
業務 UX 調査では，ペルソナとして調査の対象となる決裁業務をおこなう職員（「決裁文書を作成し，起案する職員」，「決裁文書の中身を確認する職員

おこなう仕組みを構築する必要があることがわか
った．

3

おわりに
香川大学が実施した決裁業務に関する「業務 UX調査」では，決裁業務は決裁に必要となる様々な文書を作成する「①文書作成フェーズ」，決裁者が①で作成された文書をもとに決裁をおこなう「②決裁フェーズ」，決裁された文書を共有する「③決裁結果共有フェーズ」に分類され，それぞれのフェーズを効率的かつ効果的におこなう仕組みを構築する必要があることがわかった．現在，「決裁フ
ェーズ」での決裁者による決裁をおこなう決裁シ
ステムを内製で開発する取り組みが開始され，決裁者による実証実験についても実施が予定されている．

脆弱性情報を用いたセキュリティ保護システム“BEYOND”の開発
中村 友昭 1), 竹原 一駿 2), 大野 真伯 3), 山下 俊昭 3), 宗雪 勝也 3)
小野 滋己 4), 喜田 弘司 5)6), 後藤田 中 5)6), 最所 圭三 5)6)
1)大学院 創発科学研究科, 2)大学院 工学研究科, 3)情報部 情報基盤課
4)情報部, 5)情報メディアセンター, 6)創造工学部

1 はじめに近年,大学等の組織に対する脆弱性を利用した攻撃が増加している.こうした攻撃による被害を防ぐために“BEYOND”(Bring Enhancement
Your Own Non-Vulnerable Device)を開発している.“BEYOND”は組織内の脆弱性を特定し,機器のアクセス制御を行うことでセキュリティ対策を行う[1].本稿では情報メディアセンターにて運用中のサービスに本システムを仮導入して行った脆弱性の検知能力の評価について述べる.

が類似していることだった．これは，ソフトウ
ェア名は類似しているが，それぞれ別のソフト
ウェアを指しているというもので，現状のシス
テムではこれらの違いを見分けることができな
いため過検知が起きていた．

4 おわりに評価結果から脆弱性を検知するにあたって
JVN,NVD だけで全ての脆弱性を発見することは難しいことがわかった.今後の課題として,脆弱性の検知精度の向上がある．

2 BEYOND の開発“BYEOND”(図 1)は脆弱性情報公開サイトである JVN,NVD から脆弱性情報を収集し,一元管理する脆弱性情報収集部.エージェントとブラウザからの入力で機器の重要度やインストール
されているソフトウェアを機器情報として収集し,一元管理する IT 資産管理部.収集した脆弱性情報と機器情報を突き合わせて脆弱性を検知
し,脆弱性の深刻度に応じて機器のアクセス制御を行うためのポリシーを算出する影響算出部で構成されている.

図 1 BEYOND の全体図
表１ 機器 1 の評価結果
正常検知

検知漏れ

過検知

サーバ 1

2件

2件

5件

サーバ 2

3件

3件

8件

3 評価
評価は学内限定で公開しているサービスを運用しているサーバ 2 台に対して行った.エージ
ェントを用いて得られた各サーバにインストー
ルされているソフトウェアの数はサーバ 1 が 28
件,サーバ 2 が 51 件であった.評価の結果(表 1),
実際に脆弱性が存在するソフトウェアの半数は正確に検知できた.検知漏れの原因は図 2 の様に NVD に登録されているソフトウェアと実際に脆弱性の原因となるソフトウェアが異なること

参考文献

だった．情報源となる JVN,NVD でこれらを正確に登録できていれば検知できた．過検知の原因
は JVN と NVD から取得できるソフトウェア名と機器にインストールされているソフトウェア名[1] 中村友昭ほか,脆弱性情報を用いたセキュリ
ティ保護システム BEYOND の開発,大学 ICT推進協議会 2022 年度年次大会講演論文集,13
PM2B-2（2022）

図 2 検知漏れの原因

教育研究活動報告教育活動■ FD（Faculty Development）
1) 「いきいきわくわく働ける香川大学を目指して！業務改善アイデアソン」，2022 年 4月 20 日2) 「Microsoft365 チャットボットハンズオン」，2022 年 8 月 3 日
3) 「情報セキュリティ e-learning」，2022 年 10 月〜2023 年 1 月
4) 「Microsoft DX 推進室長が語る! “世界的な IT 企業の考える未来のビジョン”」，
2022 年 11 月 7 日
5) 「大学・地域共創 PF 香川向け Microsoft Teams 使用講習会」（Microsoft Teams の使用説明），2022 年 11 月 28 日・30 日
6) 「Kadai DX ナイトサロン」（香川大学教職員や地域の企業などから 40 名の参加者），
2022 年 12 月 9 日
7) 「電子決裁（電子申請・承認）システムをつくろう！〜もうハンコはいらない〜」（ Forms・Power Automate・SharePoint を使って電子決裁システムを作成できる），
2022 年 12 月 20 日
8) 「RPA で業務を自動化しよう！〜定型作業からの解放〜」（ Power Automate Desktopを使って簡単な RPA を作成できる），2023 年 2 月 21 日
9) 「令和 5 年度新入職員向け内定者研修」（情報メディアセンター・情報部の紹介、Teams 講習会），2023 年 2 月 28 日
10) 「Kadai DX ブートキャンプ」（DX 推進の取り組み。本学の教職員学生を中心に約４０名の参加者），2023 年 3 月 15 日〜17 日

研究活動■ 学術論文（査読有）1) 矢谷鷹将，山田哲，浅木森浩樹，末廣紀史，武田啓之，後藤田中，米谷雄介，八重樫理
人：科研費申請問い合わせチャットボットの内製開発とその効果，学術情報処理研究，
Vol.26，No.1，pp.126-130（2022 年 12 月）
2) 浅木森浩樹, 矢谷鷹将, 山田哲, 末廣紀史, 武田啓之, 後藤田中, 米谷雄介，八重樫理人，：香川大学における業務システム内製開発ハンズオン（初級編）の実施とその効
果，学術情報処理研究，Vol.26，No.1，pp.120-125（2022 年 12 月）
3) 山田哲, 矢谷鷹将, 浅木森浩樹, 末廣紀史, 武田啓之, 後藤田中, 米谷雄介，八重樫理
人：休暇の主体的な取得を促す休暇申請システムの内製開発とその効果，学術情報処理
研究，Vol.26，No.1，pp.45-51（2022 年 12 月）■ 研究発表（研究会・協議会での報告）

1) 山田 哲，浅木森 浩樹，末廣 紀史，米谷 雄介，國枝 孝之，八重樫 理人：産学連携による大学 DX 推進共創活動を用いた社会人リスキリング，工学教育研究講演会第 70 回年次大会，pp.8-9（2022 年 9 月）
2) 山田 哲，浅木森 浩樹，末廣 紀史，武田 啓之，米谷 雄介，國枝 孝之，八重樫 理
人：大学 DX 共創推進活動における「授業料免除申請受付システム」開発を通じた社会人リスキリング，大学 ICT 推進協議会 2022 年度年次大会，pp.1-3（2022 年 12 月）
3) 末廣紀史，武田啓之，浅木森浩樹，山田哲，米谷雄介，八重樫理人：パッケージシステ
ムと内製システムの組み合わせによる香川大学の基幹業務システム開発，大学 ICT 推進協議会 2022 年度年次大会，pp.4-5（2022 年 12 月）
4) 武田啓之，末廣紀史，浅木森浩樹，山田哲，米谷雄介，八重樫理人：香川大学における決裁業務に関する業務 UX 調査について，大学 ICT 推進協議会 2022 年度年次大会，
pp.6-8（2022 年 12 月）
5) 矢谷 鷹将，蛭田 雅貴，武田 啓之，末廣 紀史，浅木森 浩樹，山田 哲，米谷 雄介，八重樫 理人：香川大学における業務システム内製開発ハンズオン「チャットボットを

開発しよう」の実践，大学 ICT 推進協議会 2022 年度年次大会，pp.9-12（2022 年 12月）6) 蛭田雅貴，神田亮，矢谷鷹将，鈴木貴久，小舘亮之，浅木森浩樹，山田哲，八重樫理
人：地域課題解決のためのシステム・サービスデザインワークショップの実践-プロトタイ
プ開発よるアイデア検証- ，大学 ICT 推進協議会 2022 年度年次大会，pp.118-121（2022
年 12 月）7) 中村友昭，竹原一駿，大野 真伯，山下 俊昭，宗雪 勝也，小野 滋己，喜田 弘司，後藤田 中，最所 圭三：脆弱性情報を用いたセキュリティ保護システム“BEYOND”の開発，
大学 ICT 推進協議会 2022 年度年次大会，pp.197-203（2022 年 12 月）
8) 末廣紀史，亀井仁志，永安良浩，中川えんじゅ，後藤田中，藤本憲市：香川大学ハイブ
リッドクラウドによる教学データに基づく EBPM に向けた基礎的検討，大学 ICT 推進協議会
2022 年度年次大会，pp.204-209（2022 年 12 月）
9) 渡部昌尚，小寺賢志，武田啓之，末廣紀史，亀井仁志，米谷雄介：事業部門の DX 推進を担う「デジタル ONE アンバサダー」の設置，大学 ICT 推進協議会 2022 年度年次大会，
pp.329-332（2022 年 12 月）
10) 浅木森 浩樹，八木 悠介，末廣 紀史，武田 啓之，山田 哲，米谷 雄介，八重樫 理
人：勤務時間記録システム「カダキンタイ/KadaKintai」の勤務時間データ可視化機能，大学 ICT 推進協議会 2022 年度年次大会，pp.356-358（2022 年 12 月）

■ 受賞学術賞（学会賞・協会賞等）

1) 四国情報通信協力会会長表彰
受賞者：国立大学法人香川大学
受賞理由：株式会社 STNet とともに，『ローカル 5G の社会実装に向けて、ロボットの遠隔制御や高精細映像伝送による施設の見守り実験に取り組むなど，地域におけるローカル 5G
利活用の推進と地域の活性化に多大な貢献を行った』ことによる．
受賞年月日：2022 年 6 月 1 日
発令者：四国情報通信協力会

会長 尾谷牧夫

参考資料：
・『「電波の日・情報通信月間」記念式典で四国情報通信協力会会長表彰を受賞』
https://www.kagawa-u.ac.jp/28608/28662/
・「ローカル 5G を利用したロボットの遠隔制御や施設を見守る実証実験について」
https://www.kagawa-u.ac.jp/files/3716/4670/3685/20220308_stnet.pdf
・「わくわく創造工学部探検 ローカル 5G を体験しよう」
https://www.youtube.com/watch?v=JXkFJxIIHlM
2) 2022 年度中国・四国工学教育協会賞
受賞者：後藤田 中，八重樫 理人，米谷 雄介，國枝 孝之，山田哲，浅木森浩樹，永田匡，松永智広
受賞テーマ：IoT デザイン教育プログラムの開発と実践を通じたサービス・イノベーショ
ン創造演習
受賞年月日：2022 年 8 月 2 日
3) SPOD フォーラム 2022 ポスターセッション

優秀ポスター賞

受賞者：小寺賢志，武田啓之，渡部昌尚
受賞テーマ：みんなで進める KadaiDX～DX×SD～
受賞年月日：2022 年 8 月 25 日
4) 令和 4 年度国立大学法人等情報化発表会
受賞者：武田啓之，末廣紀史，大野真伯
受賞テーマ：香川大学の教職学協働事例発表
受賞年月日：2022 年 9 月 29 日

優秀発表賞

社会貢献活動■一般市民等に対して実施する生涯学習等に関わる活動

1) データ利活用人材育成プログラム「令和 4 年度まちのデータ研究室」
場所：情報通信交流館 e-とぴあ・かがわ
日時：2022 年 11 月 19 日（土），11 月 26 日（土），12 月 3 日（土），2023 年 1 月 21 日（土）2) 令和４年度 香川大学リカレント専門講座『「Kadai DX 塾」 ゼロから始めるデジタル
トランスフォーメーション』
場所：香川大学
日時：2023 年 2 月 10 日（金），2 月 17 日（金）■ メディアでの掲載

1) 日本マイクロソフト株式会社と連携に関する協定を締結
国立大学法人香川大学及び日本マイクロソフト株式会社が ICT を含む先端技術の活用等を通じ，DX 推進による大学改革，地域活性化及び DX 推進人材育成を目的としている．
参考 URL：・https://www.kagawa-u.ac.jp/28613/
・https://news.microsoft.com/ja-jp/2022/05/20/220520-kagawa-university-andmicrosoft-japan-sign-collaboration-agreement/
・https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1410816.html
2) 市民が“主役”のまちづくり戦略とは～香川大学×高松市がリードする、課題解決のア
イデアを形にする方法～，wisdom，
https://wisdom.nec.com/ja/feature/smartcity/2022063001/index.html
3) 「大企業も欲しがる「DX スキル」って？香川大学創造工学部が教える、社会で求められる“思考実現術”」，マイナビ，https://gakumado.mynavi.jp/gmd/articles/61743

■ 招待講演

1) 八重樫理人：大学における ICT 化の様々な取り組み～大学 DX や環境整備を通じ～，
NEW EDUCATION EXPO 2022（東京会場，東京ファッションタウンビル 西館 2 階 TFT ホール），2022 年 6 月 3 日，https://eduexpo.org/registration/2022/index.php?f_exc=true&hall=T&v_dtl=T21&v_tab=tab2
2) 八重樫理人：大学における ICT 化の様々な取り組み～大学 DX や環境整備を通じ～，
NEW EDUCATION EXPO 2022（大阪会場，大阪マーチャンダイズ・マート（OMM） 2階），2022 年 6 月 10 日，https://eduexpo.org/registration/2022/index.php?f_exc=true&hall=O&v_dtl=O05
3) 八重樫理人：DX とまちづくり，アーバンデザインセンター神戸（UDC078）定例会（LIBERRA・CINEMA-EYE 共奏スペース 「KOBE 文京区」ミント神戸 14F），2022 年 6 月
10 日，https://udc-initiative.com/udc/udc078/
4) 八重樫理人，武田啓之，矢谷鷹将：『ICT を活用した大学改革』セミナー第１回：教職員と学生が本気で大学を変えてみた！～教職学協働による大学 DX 推進の実際と本音，日本マイクロソフトオンラインセミナー（主催：日本マイクロソフト），オンデ
マンド，https://mktoevents.com/Microsoft+Event/347061/157-GQE-382
5) 八重樫理人：国立・私立大学が語る大学 DX 変革 ～学内外の業務改革～，ＤＸによる業務プロセスの変革と経営改革(高等教育機関編)～ポストコロナを見据えた大学組織
づくりと業務課題の解決～（主催：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学・株式
会社先端教育事業），2022 年 6 月 23 日，
https://www.mpd.ac.jp/events/20220623_concur/6) 八重樫理人：「教職学協働による香川大学の DX 推進」～香川大学デジタル ONE 構想～，第 14 回富士通情報戦略フォーラム 2022，2022 年 8 月 24 日，
https://seminar.jp.fujitsu.com/public/seminar/view/68867?ss_ad_code=fjm7) 八重樫理人，末廣紀史，矢谷鷹将：Microsoft Power Platform を用いた DX 推進について，Microsoft Education 大学ユーザー会（主催：Microsoft），2022 年 9 月 2 日，https://info.microsoft.com/JA-EDU-VDEO-FY23-10Oct-04-Microsoft-EducationUniversity-User-Group-SRGCM7855_LP01-Registration---Form-in-Body.html
8) 八重樫理人，末廣紀史：『ICT を活用した大学改革』セミナー第２回：教職員と学生がデジタルキャンパスに集う！～デジタル戦略による香川大学の DX 推進の実際と本音

～，日本マイクロソフトオンラインセミナー（主催：日本マイクロソフト），オンデ
マンド，https://mktoevents.com/Microsoft+Event/358274/157-GQE-382
9) 武田啓之，蛭田雅貴：デジタルワンキャンパスを実現する「教員・職員・学生」協働の DX 推進，大学実践ソリューションセミナー（主催：内田洋行），2022 年 11 月 11日，https://www.uchida.co.jp/public/solutionseminar/10) 香川大学：香川大学サイバー防犯ボランティア（SETOKU），香川大学四国サイバーセ
キュリティネットワーク，2022 年 12 月 7 日

センター関係会議委員・スタッフ⼀覧（令和 5 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

○情報メディアセンター会議
⼋重樫 理⼈

情報メディアセンター

センター⻑

林 敏浩

情報メディアセンター

情報監

最所 圭三

情報メディアセンター

情報セキュリティ監

藤本 憲市

情報メディアセンター

教授（併任）

後藤⽥ 中

情報メディアセンター

准教授（兼務）

⽶⾕ 雄介

情報メディアセンター

准教授（兼務）

喜⽥ 弘司

情報メディアセンター

准教授（併任）國枝 孝之

情報メディアセンター

准教授（併任）⻲井 仁志

情報メディアセンター

講師（兼務）

⿊⽥ 勉

教育学部

教授

⻘⽊ ⾼明

教育学部

准教授

辻上 佳輝

法学部

准教授

安井 敏晃

経済学部

教授

横平 政直

医学部

教授

三上 史哲

医学部

講師

安藤 ⼀秋

創造⼯学部

教授

⽥中 直孝

農学部

教授

沼⽥ 秀穂

⼤学院地域マネジメント研究科

横井 英⼈

医学部附属病院教授

宮﨑 英⼀

⼤学教育基盤センター

教授（併任）⼩野 滋⼰

情報部 情報部⻑

宮脇 弘善

情報部 情報部次⻑（併任：情報企画課⻑ 併任：情報システム課⻑）宗雪 勝也

情報部 情報基盤課⻑

吉⽥ 弘⼦

学術部 情報図書課⻑

教授

○情報メディアセンタースタッフ
八重樫 理人

教授（併任）

センター長

林 敏浩

教授（兼務）

最所 圭三

教授（併任）

後藤田 中

准教授（兼務）

米谷 雄介

部門長・准教授（兼務）國枝 孝之

准教授（併任）

山田 哲

特命教授

浅木森 浩樹

特命准教授

松永 貴輝

特命准教授

藤本 憲市

部会長・教授（併任）亀井 仁志

部会長・講師（兼務）喜田 弘司

副部会長・准教授（併任）高橋 岳水

医学部（併任） 医学部分室

土居 敬典

農学部専門職員（併任） 農学部分室

高橋 久己

技術補佐員

七條 強

技術補佐員

中川 えんじゅ 技術補佐員
樽見 拡樹

技術補佐員

安土 正枝

技術補佐員

清水 佳奈

技術補佐員

中村 可奈

事務補佐員

兵頭 瞳

事務補佐員

川瀬 舞

技能補佐員

山下 万友香

技能補佐員

幡 真千子

事務補佐員

近藤 まゆみICT 化・DX 推進アドバイザー

小野 滋己

情報部 部長

宮脇 弘善

情報部 次長(併任)情報企画課課長（併任）情報システム課課長

武田 啓之

係長

岡本 裕之

係長

末廣 紀史

係長

上田 光恵

情報システム課係長(併任)財務部財務企画課係長

橘

信孝

主任

(併任)教育・学生支援部教育企画課主任

木村 悠佑

課員

(併任)企画総務部給与福利課課員(併任)情報システム課係長(併任)情報システム課係長

宗雪 勝也

情報部情報基盤課 課長

川口 政秀

係長

山下 俊昭

係長

小寺 賢志

係長

大野 真伯

係長

渡部 昌尚

主任

川成 真一

主任

福家 隆

再雇用職員

竹島 志保

事務補佐員（令和 4 年 6 月 30 日退職）

永安 良浩

技術補佐員（令和４年 11 月 30 日退職）（併任）情報システム課係長（併任）情報システム課主任

編集後記

情報メディアセンターは，2020 年 7 月に総合情報センターを改組し，DX 化推進部門（2022
年 10 月 1 日に「DX 推進部門」に改称），運用管理部門の２部門体制として組織されました．
大学の情報系センターに従来求められてきた大学の全学情報基盤の維持・改善といった基盤的な業務を着実にこなしつつ，香川大学の情報化・DX 推進を担う新たな情報系センターを目指して，様々な取り組みを推進して参りました．
香川大学では，2021 年 6 月に学内 DX の更なる推進に向けた施策として，①データドリブ
ンによる大学運営・大学経営，②DX 人材育成＆業務の高度／効率化，③教職学協働によるDX 推進の 3 つを掲げました．本年報では，これらのうち，②DX 人材育成＆業務の高度／効率化，③教職学協働による DX 推進に関わる研究開発・実践について報告しています．本報
告が，大学だけでなく企業や行政等の様々な組織における情報化・DX 推進のご参考になれば幸いです．現在，事業部門と情報メディアセンターとの共創により，①データドリブン
による大学運営・大学経営の取り組みも進みつつあります．本取り組みについては次年度の年報にてご報告したいと思います．
最後に,本年報をまとめるにあたり関係各位に謝意を表したいと思います.

DX 推進部門 部門長／ユーザーサービス部会 部会長 米谷雄介