化学物質取扱い作業における災害防止のためのリスクアセスメント等実施支援策に関する検討†
島 田 行

恭*1 佐 藤 嘉 彦*2 高 橋 明子*1

平成 26 年 6 月 25 日に「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 82 号）が公布され，SDS（安全データシート）の交付が義務付けられている化学物質については，リスクアセスメント（Risk Assessment；以下，RA）等を実施することが義務化された．中小規模事業場においても，該当する化学物質を取り扱っている事業場では，その取扱い量や設備規模の大小にかかわらず，RA 等を実施しなければならなくなった．しかしながら，化学物質の RA 等実施には化学に関する専門的知識や情報が必要とされ，火災・爆発等発生シナリオの同定及びリスク低減措置の検討などは難しいとされている．
本研究では，化学物質の危険性に対する RA 等を実施するための手法・ツールを調査し，それぞれの特徴をまとめるとともに，化学物質の RA 等実施状況について，いくつかの事業場及び業界団体・災害防止団体を訪問し，ヒアリング調査を行った．また，化学物質の危険性に対する RA 等の的確な実施を支援することを目的として，RA 等実施の参考になる情報や資料を整理し，労働安全衛生総合研究所技術資料（JNIOSH-TD-No.7）としてまとめた．
この技術資料では，化学物質の危険性に対する RA 等実施のポイントを 5W1H 形式でまとめるとともに，燃焼の 3 要素の有無に着目した簡易シナリオ同定法などを提案している．簡易シナリオ同定法については，3 種類のシートの作成を支援するツールを開発した．

キーワード: 化学物質，リスクアセスメント（RA），シナリオ同定

RA 等実施支援として，定常業務において主に化学反応を1．はじめに伴わない開放系作業を対象とし，化学物質の危険性に対
平成 25 年度から実施したプロジェクト研究では，化学する RA 等実施に役立つ情報・資料の整理と提供（技術資

物質を取り扱う事業場でのプロセス災害（火災・爆発等）料発行），簡易シナリオ同定法の提案及び RA 等実施支援

発 生 を 防 止 す る た め の リ ス ク ア セ ス メ ン ト （ Riskツールの開発を行った．

Assessment；以下 RA）等の進め方の“あるべき姿”を示すことを目的とし，有識者委員会での議論を中心に検討し

2．化学物質の危険性に対する RA 手法・ツールに関する調査た結果，労働安全衛生総合研究所技術資料「プロセスプラントのプロセス災害防止のためのリスクアセスメント等

化学物質の RA 手法・ツールには有害性を対象としたの進め方，JNIOSH-TD-No.5」1)をまとめている（この技ものと危険性を対象としたものがある．厚生労働省の職術資料に示した RA 等の進め方は「安衛研手法」と呼ばれ場のあんぜんサイトには化学物質の RA を実施するためている）．この技術資料を活用し，災害防止団体（以下，のツールが紹介されているが 2)，化学物質の危険性に対す災防団体）の研修会や厚生労働省委託事業のセミナーなる RA 等実施のための手法・ツールとして，以下に示すもどにおいて，RA 等の正しい理解と実施を促進する活動をのがある．

行っている．一方，事業場では，化学物質 RA 等実施の義①爆発・火災等のリスクアセスメントのためのスクリー
ニング支援ツール 2)

務化に対応し，かつ安全な現場作業環境を構築するために，効果的なリスク低減措置の検討・実施につながる的確②CREATE-SIMPLE（Ver.2.3）2)な RA 等を実施するための参考となる具体的な情報・資③化学プラントにかかるセーフティ・アセスメントの指針（労働省方式）3)料や支援ツールの提供などが望まれている．
本研究では，最初に，化学物質の危険性に対する RA 等

④爆発・火災防止のための化学物質リスクアセスメント（JISHA 方式）4)を実施するための手法・ツールを調査し，それぞれの特徴をまとめた．また，化学物質の RA 等実施状況について，⑤プロセスプラントのプロセス災害防止のためのリスクいくつかの事業場及び業界団体・災防団体を訪問し，ヒアアセスメント等の進め方（安衛研手法）1)リング調査を行った．一方，化学物質の危険性に対する⑥化学物質の危険性初期リスク評価ツール 5)†

本報の一部は，労働安全衛生総合研究所技術資料，JNIOSH-TD-NO.7，
2021，安全工学シンポジウム 2019

講演予稿集，pp.276-279，2019 の記述の一部を加筆修正し，まとめ直したものである．

⑦リスクアセスメント・ガイドライン（HAZOP，非定常HAZOP，緊急時 HAZOP）6)⑧その他（FTA，FMEA，ETA，What-If 解析など）*1 労働安全衛生総合研究所リスク管理研究グループ

本研究では，それぞれの手法・ツールについて，化学物*2 労働安全衛生総合研究所化学安全研究グループ

質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針（以下，化学物質 RA 指針）7)に示される 5 つのステップ

連絡先：〒204-0024 東京都清瀬市梅園 1-4-6
労働安全衛生総合研究所

リスク管理研究グループ

E-mail: shimada@s.jniosh.johas.go.jp

島田行恭

毎に，その実施内容について確認し，考察した（表 1）．
p. 1—119—労働安全衛生総合研究所特別研究報告 JNIOSH-SRR-No.52 (2022)
表 1 化学物質の危険性に対する RA 手法・ツールの比較②①
RA 等実施の手順(化学物質 RA 指針のステップ)

危険源（潜在危険性）の事前確認
ステップ 1

スクリー
CREATEニング支
SIMPLE
援ツール

○③

◎

－

シナリオ検討●－ステップ 2 リスク見積り

●

○

⑤⑥

化学物質の危険性
安衛研
JISHA 方式
初期リス手法
ク評価
ツール

労働省方式

◎(物質のみ)危険源抽出④○(第 4 段階でHAZOP など実施)⑦⑧

HAZOP FMEA FTA○◎●(法規対応)－○－◎(物質のみ)

◎－

◎

◎

○

◎－

◎◎

◎

◎

○

－－－○

◎

◎

●

○

○

○

ステップ 3

リスク低減
措置の検討

●

○

ステップ 4

リスク低減
措置の実施

－－

●

○

○

－－－－

ステップ 5

労働者への周知－－－○

◎

－－－－

（◎：具体的に検討，○：一部，手続きには含まれる（具体的検討は無し），●：実施状況確認のみ，－：検討無し）

厚生労働省が提供している化学物質の危険性に対する①コンテナーバック洗浄

RA 等実施支援ツール（①と②）は，中小規模事業場にお②自動車部品めっきいても容易に取り組むことができることを目的として開③農薬原体製造発・提供されている．基本的には予め用意された質問に回④自動車・住宅関連樹脂部品製造答する又は化学物質取扱い状況などの項目を選択肢の中⑤土壌汚染浄化から選ぶだけで RA を実施することができるとされるが，⑥アクリル酸・精製アクリル酸の製造具体的なシナリオ検討までは行わないため，リスク低減⑦グラビア印刷措置の検討・実施にはつながっていない．一方，詳細な解⑧合成樹脂の製造・加工及び販売

析を目的とした手法（③～⑤，⑦，⑧）は，リスクの見積⑨二硫化炭素・不溶性硫黄製造

り及びリスク評価結果を基にリスク低減措置の検討・実⑩塗料製造施まで行うことを求めているが，潜在する危険源を漏れ⑪医療用医薬品・農薬・動物薬など製造なく抽出し，爆発・火災等に至るシナリオを検討し，さら⑫各種工業塗装に，リスク低減措置を検討・実施するためには，化学物質以下，事業場から紹介された特徴的な取り組み例や課に関する専門的な知識だけでなく，化学設備の計装に関題を列挙する．

する知識なども必要とするという難点もある．また，多大・事業場敷地内に設置された外部タンクに巨大な GHSな労力と時間が掛かるという点も課題となっている．RA（The Globally Harmonized System of Classification

等実施に際しては，それぞれの特徴を理解した上で目的

and Labelling of Chemicals；化学品の分類および表示を達成できる手法・ツールを選択する必要がある．

に関する世界調和システム）絵表示を貼り付け，注意喚起を行っている．
・親会社作成のチェックリストを基に RA を実施してい3．事業場等訪問によるヒアリング調査

る．この場合，子会社の事業特有の危険性を見逃す可能化学物質に対する RA 等の実施状況を把握し，課題を整理するために，化学工業に分類される業種だけでなく，性がある．
・事故・トラブル事例を基にヒューマンエラー対策を検討

その他製造業などの事業場，及び業界団体や災防団体への訪問調査を行った．化学物質 RA 等実施の義務化へのしている．
・月 2 回の防火安全パトロール（チェックリストに基づ対応だけでなく，どのような作業でどのように化学物質が取り扱われているか，RA 等実施の課題などについてヒく確認）を行っている．
・協力会社向け「（GHS 絵表示）化学物質取扱いマニュアル」8),9)を掲示し，化学物質取扱い上の注意点を示してアリング調査を行った．

いる．
・化学物質 RA は有害性を中心に実施しており，危険性に3.1. 事業場訪問によるヒアリング調査
化学物質の RA 等実施状況や労働安全衛生活動，課題対しては静電気対策，局所排気装置の設置，保護具の着用で対応している．となっていることなどについて把握するために，以下のような業種の事業場を訪問し，ヒアリング調査を行った．

・有害性・危険性に対する RA を同一シートで実施してい—120—

化学物質取扱い作業における災害防止のためのリスクアセスメント等実施支援策に関する検討

るが，化学物質の特性のみによる判定となっており，設第 4 章：リスク低減措置の実施

備の不具合などは考慮されていない．

第 5 章：リスクアセスメント等実施結果の労働者へ・使用する溶剤などの種類により，異なる種類の作業着着の周知用の注意書きを表示している．

付録：各章に関連する参考情報

・塗装作業専用の工程管理 IoT システム導入による管理を進めている．
・厚生労働省から発出された 3 つの RA 等に関する指針 7),10),11)に対して，それぞれに RA 等を実施しようとしてきたため，数種類の RA を別々に実施しており，効率が悪い．
3.2. 業界団体・災防団体など訪問によるヒアリング調査
業界団体，災防団体などを訪問し，以下のような取り組みや課題について把握した．
・日本塗料工業会では静電気事故対策についての冊子 12)をまとめ，会員企業に配付している．
・中央労働災害防止協会では GHS ラベル，化学物質のRA に関する研修・セミナーを続けている．
・建設災害防止協会では，独自の化学物質 RA 手法 13)をとりまとめ，建設現場での実施を促進している．
・日本労働安全衛生コンサルタント会では，化学物質の危険性を専門分野とするコンサルタントが少なく，今後の育成が課題となっている．
4．化学物質の危険性に対する RA 等を実施するために参考となる情報・資料の提供

図 1 労働安全衛生総合研究所技術資料（JNIOSH-TD-No.7）

4.1. 「労働安全衛生総合研究所技術資料，化学物質の危険性に対するリスクアセスメント等実施のための参考

本稿では，「化学物質の危険性に対する RA 等実施の資料－開放系作業における火災・爆発を防止するため5W1H」と「簡易シナリオ同定法」について紹介する．そに－（JNIOSH-TD-No.7）」の発行 14)の他の内容は技術資料を参照のこと．

中小規模事業場においても，労働安全衛生総合研究所技術資料（JNIOSH-TD-No.5）に示される RA 等の進め

4.2. 化学物質の危険性に対する RA 等実施の 5W1H方（安衛研手法）の理解と活用を促進することを目的とし労働安全衛生総合研究所技術資料（JNIOSH-TD-No.7）

た技術資料（JNIOSH-TD-No.7）を発行した（図 1）．この前書きでは，化学物質 RA 指針に示された内容を 5W1Hの技術資料では，化学物質を用いる開放系作業を対象と（Why，Who，When，Where, What，How）のそれぞれした化学物質の危険性に対する RA 等を実施する際に考の観点で整理し，追加の説明（解釈）を加えることで，化慮すべき点などを示すとともに，リスク見積りのための学物質の危険性に対する RA 等を実施するための心構え

基準設定の例，リスク低減措置の具体例やヒューマンエや，実施時期，事前に準備すべき事項，参加者，実施方法

ラー対策の検討方法，RA 等実施結果を労働者に周知するなどについてまとめた．以下に示す事項を理解した上で方法などについて，化学物質 RA 指針に示されている 5RA 等を実施することが重要であるとしている．

つのステップに分けてまとめた．以下，技術資料①（JNIOSH-TD-No.7）の構成を示す．

・事業者（経営者）は事業場で働く労働者の労働災害発生

Why（なぜやるのか？）（化学物質 RA 指針の 1，2，12）を防止する責務があり，「先取り型安全衛生活動」の一前書き（化学物質の危険性 RA 等の 5W1H）つとして RA 等を実施していることを地域社会に説明概要（Overview）する責任がある．

用語の説明・既存の法規制対応のみではカバーされていないリスクが存在することもある．様々な要因を想定した RA を

第 1 章：化学物質による危険性の特定と火災・爆発実施し，リスク低減措置を検討・実施する必要がある．

発生に至るシナリオの同定（簡易シナリオ同定法）

・化学物質の危険性に対する RA 等を実施することは，作第 2 章：リスク見積りとリスクレベル決定

業員の安全を確保するための安全配慮義務履行策とし

第 3 章：リスク低減措置の検討て必要不可欠であり，さらに，企業経営における損失を—121—

労働安全衛生総合研究所特別研究報告 JNIOSH-SRR-No.52 (2022)回避することにもつながる．

生時の避難などに関する情報を理解することができる

・化学物質の危険性に対する RA 等の実施は，有害性に対する RA 等の実施とは方法（考え方）が異なるので，ように取りまとめ，共有しておくこと．
・リスクゼロ（絶対安全）はありえない．例えば，想定外の機器故障や作業者の想定外の行動など，RA 等実施時別々に実施する必要がある．
Who（誰がやるのか？）（化学物質 RA 指針の 4）には特定することができなかった危険性が潜在してい・事業者が中心となり，労働者（作業者）も協力して RAる場合もある．そのため，何らかの残留リスクが存在す②の実施を推進すること．

るかもしれないことを認識しておくこと．

・現場の作業者をはじめとして，安全担当者や設備の設計者，作業手順書の作成者なども含む様々な立場の人が4.3. 化学物質の危険性に対するリスクアセスメント等集まって，意見を出し合いながら RA 等を実施するこ実施のための開放系作業における燃焼の 3 要素に着目と．

した火災・爆発発生シナリオの同定法（簡易シナリオ同定法）の提案（技術資料 JNIOSH-TD-No.7 の 1.2 節）

・事業場のみで実施することが困難な場合には厚生労働

化学物質の危険性に対する RA では，危険源を網羅的省の相談窓口や日本労働安全衛生コンサルタント会なに想定し，火災・爆発発生に至る様々なシナリオを同定しどに相談すること．
When（いつやるのか？）（化学物質 RA 指針の 5）

た上で，リスク低減措置を検討・実施することが求められ・新規の化学物質を採用する場合や新しい設備を導入する．一方，小規模・零細事業場などからは，より簡単に RAる場合，新しい製造方法を導入する場合には，必ず RAを実施することができる方法や知識・情報の提供が求め等を実施すること．

られている．技術資料（JNIOSH-TD-No.7）の 1.2 節で③・設備・装置の改良，作業効率化のための作業手順の変更

は，常に空気（酸素）が存在している開放系作業を対象となど，改善策と考えていることを実施する場合にも，再した火災・爆発防止のための RA 実施において，燃焼の 3度，安全面を考慮した見直しを行うために RA 等を実要素（酸素，着火源，可燃物）の有無の確認に基づきシナ施すること．

リオを同定する方法（簡易シナリオ同定法）を提案した．

・日々の作業における作業条件の変化により新たなリス

図 2 に簡易シナリオ同定法の概要を示す．表 2 に示す 3

クが出現することがある．これらのリスクをいち早く種類のシートを順番に作成することにより，様々なシナ見つけて対処するためにも，定期的に RA 等を実施すリオを同定することができる．表 2 には金属塗装作業 15)ること．

に対して簡易シナリオ同定法を用いた解析事例を示して④Where（どこでやるのか？）いる．

・「現場で実施している作業が正しい方法である」という(i) 「作業条件確認シート」（表 2(a)）

先入観を持たないためにも，②に示した RA 等実施の取り扱い化学物質の特性，作業条件，既に実施している参加者全員が事業場の会議室などに集まって実施する対策などを確認することにより，現状，不安全状態となっこと．ているかどうかを確認する．

・3 現主義（現場・現物・現実）の考え方に従い，実際に(ii) 「引き金事象チェックシート」（表 2(b)）

作業を行っている現場，作業内容（作業方法）なども確⑤

不安全状態を引き起こすかもしれない設備・装置・道具の不具合と不適切な作業・操作を『引き金事象』（※1）と認すること．
What（何を対象とするのか？）（化学物質 RA 指針

して，網羅的に想定する．の 2，6）・化学物質を取扱う設備や装置，道具の不具合など（不安全状態），不適切な作業・操作など（不安全行動），自※1『 引 き 金 事 象 』 に つ い て は ， JNIOSH-TD-No.5 及 び

JNIOSH-TD-No.7 の用語の説明を参照のこと．

然災害の発生など（外部要因）も火災・爆発等発生の要因となることが知られている．これらの様々な要因を考慮した RA 等を実施すること．
⑥

How（どのように実施するのか？）（化学物質 RA 指針の 3，7～11）

・指針に示された進め方に従い，事業場の特性に応じた危険源を見つけ出し，リスクレベルを評価し，リスク低減措置を検討・実施する．リスク低減措置を検討，実施する際には，事業場のリスク管理状況を記録しておくこと．
・RA 等実施の参加者はそれぞれの立場や先入観を離れて発言するようにすること．
・RA 等実施結果は，事業場で働く人たちが，自身に関わる業務に潜在する危険性やそれへの対応，及び事故発—122—

図 2 燃焼の 3 要素に着目した火災・爆発発生シナリオ同定（簡易シナリオ同定法）の進め方

化学物質取扱い作業における災害防止のためのリスクアセスメント等実施支援策に関する検討
表 2(a) 作業条件確認シート（解析事例）【A】作業手順・内容

2【B】取り扱い化学物質及び作業に用いられる設備・装置など【C】火災・爆発等が発生する燃焼の 3 要素のパターンの確認
取扱い状況作業に用いら Q-1 取り扱っている化 Q-2 爆発性雰囲気形
取扱い
当該化学物質の危Q-3 着火源発現防止対策を実施（温度，湿度，取扱い量， れる設備・装学物質は可燃性の成防止対策を実施
物質名
険性に関する情報
していますか？
保管状況など）置・道具
ものですか？
していますか？

危険物第四類ラ ッ カ ー シ 第一石油類
拭 い た ウ ンナー（非水溶性）
エスをゴミ （トルエン， 引火性の物
箱 に 廃 棄 酢 酸 エ チ （引火点：する．
ル，酢酸ブ 3.1℃）
チル など） （爆発範囲：1.2～36.5%）

室温，500mL
ポ リ 容 器 に ラ ッ カ ー シ ン ・ポリ容器
ナーを入れて，ポリ容器か ・ウエスら ウ エ ス に ラ ッ カ ー シ ン （綿製）
ナーをしみこませて使用
・ゴミ箱
ウエスはゴミ箱に廃棄

はい（ラッカーシンナー）

パターン(a)～(d)(a) 防爆構造電気機器類の使用(b) 導電性床の使用(b) 金属製品の接地(a) 非防爆機器（スマートフォン等）の持ち込み禁止(b) 帯電防止作業服・帯電防止靴の着用(g) 火気使用・持ち込みの管理対策無し(b)表 2(b) 引き金事象チェックシート（解析事例）【C】火災・爆発等が発生す 【D】設備・装置・道【B】取り扱い化学物質及び作業に用いる燃焼の 3 要素のパターン 具に関する引き金られる設備・装置等の確認
事象【A】作業手順・
内容

2

拭いたウ
エスをゴミ箱に廃棄する．

当該化学 取扱い状況 作業に用設備・装置・道具の爆発性雰
取扱い 物質の危 （温度，湿度，取 いられる着火源発現 パターン
囲気形成
不具合防止対策 (a)～(d)
物質名 険性に関 扱い量，保管状 設備・装防止対策（故障モード）する情報
況など）
置・道具

表 2(a)の【B】欄と同じ内容

表 2(a)の【C】欄と同じ内容【E】作業・操作に関する引き金事象（ヒューマンエラー）

省略
エラー

やり間違い選択エラー

手順
エラー

・ポリ容器の損傷
・ゴミ箱の損傷
・防爆構造照明の故障
・ゴミ箱以外・帯電防止作業服 ・ 使 用 済 みの手近なの劣化のウエスを容器にポ・帯電防止作業靴 そ の ま ま
リ容器を底の汚れにしておく廃棄する・導電性床のアー
ス線劣化
・金属製品のアー
ス線劣化－

タイミングエラー

・使用済みのウエスをすぐに廃棄せず，しばらく放置しておく

質的
量的エラー エラー－

その他のエラー・ラッカーシンナーをこぼす
・非防爆構造の照明を持ち込む・床の上に汚れ防止用ビニールシートを敷く・帯電防止機能のない作業服・作業靴を着用する．

－

表 2(c) シナリオ検討シート（解析事例）【A】作業手順・内容【C】火災・爆発等が発生する
燃焼の 3 要素のパターンの確認
爆発性雰囲気形成防止対策

着火源発現
防止対策

パターン
(a)～(d)【F】不安全状態
爆発性雰囲気の形成
開 放 状 態 での 作 業の ため，シンナー存在部周りに 爆発性 雰囲 気を 形成する可能性あり〃

・ポリ容器の損傷
・ゴミ箱の損傷

2

拭いたウエスを ゴミ箱に廃棄する．

表 2(b)の【C】欄と同じ内容【G】事故災害【D】【E】引き金事象

・防爆構造照明の故障〃・帯電防止作業服の劣化〃・帯電防止作業靴底の汚れ・導電性床のアース線劣化〃〃

・金属製品のアース線劣化〃

開 放 状 態 での 作 業の た・使用済みのウエスをそのまま め，シンナー存在部周りにしておくに 爆発性 雰囲 気を 形成する可能性あり・ゴミ箱以外の手近な容器にポ〃リ容器を廃棄する・使用済みのウエスをすぐに廃〃棄せず，しばらく放置しておく
・ラッカーシンナーをこぼす〃
・非防爆構造の照明を持ち込む〃

・床の上に汚れ防止用ビニールシートを敷く〃・帯電防止機能のない作業服・作業靴を着用する

〃

—123—

着火源の発現火災？ 爆発？

その他の影響？

なし

影響なし

影響なし

〃〃
〃
照明の絶縁不良の た シンナー存在部周 ・火災による火傷
め ， 電 気 火 花 が 発 生 りの蒸気に着火し， ・周囲の可燃物への延焼する可能性あり
火災・作業服などへの延焼作業者に帯電し，静電気火花が 発生する 可〃
〃
能性あり
〃〃
〃
〃
〃
〃
導電物と接近することで静電気火花が発生〃〃する可能性ありなし

影響なし

影響なし

〃〃

〃

〃

〃

〃

〃
〃
〃
照明の 電 源か ら電気 シンナー存在部周 ・火災による火傷
火花が 発生する 可能 りの蒸気に着火し， ・周囲の可燃物への延焼性あり
火災・作業服などへの延焼作業者に帯電し，静電気火花が 発生する 可〃
〃
能性がある
〃

〃

〃

労働安全衛生総合研究所特別研究報告 JNIOSH-SRR-No.52 (2022)(iii) 「シナリオ検討シート」（表 2(c)）
想定された引き金事象が発生することにより，「爆発性雰囲気が形成されるかどうか」及び「着火源が発現するかどうか」を確認することで，火災・爆発発生及びその他への影響（労働災害も含む）に至るシナリオを同定する．
図 3 に簡易シナリオ同定法を紹介するために作成したリーフレット（表紙）を示す．
簡易シナリオ同定法では爆発性雰囲気形成防止対策と着火源発現防止対策の実施状況の確認結果を基にシナリオを同定するが，この方法を厚生労働省より提供されている CREATE-SIMPLE による危険性 RA 実施の際の確認項目として追加することにより，CREATE-SIMPLE の

図 4 簡易シナリオ同定法実施支援ツールのマニュアル（Microsoft Excel®版ツールのマニュアル）機能を高めるとともに，安衛研手法の実施への展開（より詳細な化学物質の危険性に対する RA の実施）につなぐことが期待される．

図 5 簡易シナリオ同定法実施支援ツールによる解析の流れ※2 図 5 中では「操作ミス」「作業者のミス」「人がミス」と表現しているが，これらは大きく「うっかりミス」と「意図的なルール違反」に分けることができ，いずれも「ヒューマンエラー」に含まれる．詳
しくは参考文献 14）のｐ.20 を参照のこと．

図 3 簡易シナリオ同定法の普及用リーフレット

5．おわりに4.4. 簡易シナリオ同定法実施支援ツールの開発
簡易シナリオ同定法の 3 種類のシートの作成を支援するための Microsoft Excel®ツール（日本語版）を開発し厚生労働省では化学物質による労働災害の防止を目的た．図 4 に支援ツールのマニュアルの表紙を示す．図 5 にとした化学物質管理のあり方に関する検討会を開催し，支援ツールによる解析の流れを示す（※2）．この支援ツー

報告書 16)をまとめている．この報告書では，規制対象とルを活用することで「作業条件確認シート」「引き金事象なる化学物質の追加，化学物質の自律的管理体制の確立チェックシート」「シナリオ検討シート」の 3 種類のシーと中小企業支援の強化などがまとめられ，今後，支援のたトを作成することができる．ツール及びマニュアルは以めの具体的な取り組みを行うこととなっている．一方，検下の労働安全衛生総合研究所 Web サイトからダウンロー

討会では化学物質の有害性の観点を中心に議論が為されドすることができる．ているが，火災・爆発発生等の化学物質の危険性に関する課題についての詳細な議論は為されていない．このため，『化学物質の危険性に対するリスクアセスメント』

事業場は規制対象とされる化学物質について，その危険

https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/houkoku/ho

性の RA 等実施に対する支援を期待することができない

ukoku_2021_03.html

まま，化学物質管理の規制強化への対応を求められるこ—124—

化学物質取扱い作業における災害防止のためのリスクアセスメント等実施支援策に関する検討
https://www.kensaibou.or.jp/safe_tech/leaflet/files/chemiととなる．
化学物質の自律的管理は，RA 等の実施結果に基づくリ

cal_substance_handling_work_risk_assessment.pdf （ 最終アクセス日 2022 年 7 月 27 日）

スク低減措置の検討・実施（リスク管理）が基本となる．
化学物質の危険性に対しても RA 等の実施に基づくリス

14)

ク管理のあり方を示す必要がある．今後，本研究による成労働安全衛生総合研究所技術資料，化学物質の危険性に対するリスクアセスメント等実施のための参考資料－開放系

果を活用するために業界団体，災防団体などと連携し，支作業における火災・爆発を防止するために－，JNIOSH-

援のための枠組みなどを検討する．

TD-No.7．2021.
15)

参考文

献

厚生労働省．3 級技能検定実技試験課題を用いた人材育成
マニュアル 塗装（金属塗装作業）編．2017.
https://waza.mhlw.go.jp/shidousya/pdf/kinzokutosou.pdf

1)

ス災害防止のためのリスクアセスメント等の進め方,
2)（最終アクセス日 2022 年 7 月 27 日）

労働安全衛生総合研究所技術資料，プロセスプラントのプロセ
16)等の管理のあり方に関する検討会 報告書～化学物質への厚生労働省．職場のあんぜんサイト，化学物質のリスクア

理解を高め自律的な管理を基本とする仕組みへ～．2021.

セスメント実施支援．

https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000807679.pd

https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.ht

f（最終アクセス日 2022 年 7 月 27 日）

m（最終アクセス日 2022 年 7 月 27 日）
3)

化学プラントにかかるセーフティ・アセスメントに関する指針（平成 12 年 3 月 21 日付け基発第 149 号）．

4)

中央労働災害防止協会．化学物質による爆発・火災を防ぐ，
第 2 編 第 4 章，JISHA 方式爆発火災防止のための化学物
質リスクアセスメント手法．2018.

5)日本化学工業協会．化学物質の危険性初期リスク評価ツー
ル（労働安全衛生法 安衛則第四章などの規定を確認する方法）．2016.
https://www.nikkakyo.org/press/4665 （ 最 終 ア ク セ ス 日
2022 年 7 月 27 日）

6)高圧ガス保安協会．リスクアセスメント・ガイドライン（Ver.2）．2016.
https://www.khk.or.jp/Portals/0/resources/publications_li
brary/raguideline/dl/guidelines_on_RA_ver2_201602.pdf（最終アクセス日 2022 年 7 月 27 日）

7)

化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指8)

神奈川産業保険総合支援センター．調査研究報告（平成 24

針について（平成 27 年 9 月 18 日付け基発 0918 第 3 号）.
年度），有害物質等取扱いマニュアルの作成．
https://www.kanagawas.johas.go.jp/publics/index/62/（最終アクセス日 2022 年 7 月 27 日）
9)

中央労働災害防止協会．ライン課長・職長のための化学物
質管理，第 2 編「化学物質管理の基礎知識Ⅱ」第 4 章「化学物質取扱いマニュアル」について．2016; 69-73．

10)

危険性又は有害性等の調査等に関する指針（平成 18 年 3 月
10 日付け危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第 1 号）.

11)

機械の包括的な安全基準に関する指針（平成 19 年 7 月 31
日付け基発第 0731001 号）.

12)

一般社団法人日本塗料工業会．静電気事故対策（塗料製造業）第 2 版．2014.

13)

厚生労働省労働基準局安全衛生部．職場における化学物質

JNIOSH-TD-No.5．2016.

建設業労働災害防止協会．建設業における化学物質取扱い作業のリスクアセスメントについて．2016.

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