上下水道事業における地震・津波による災害への備え
2011 年３月 11 日の東日本大震災では、地震およびその後発生した津波により、東北地方から関東地方にいたる広い範囲の下水道施設が壊滅的な被害を受けた。さらに東京電力福島
第一原子力発電所の事故では、“放射能汚泥”の問題や計画停電による下水道施設の維持管理
上のトラブルなど、下水道事業におけるリスク管理や事後対応に関して、多くの課題が突きつけられることとなった。また現在、わが国においては、首都直下型地震や東海地震、東南海地震等の発生が想定されており、さらに政府の地震調査委員会では三陸沖北部から房総沖の日本海溝付近で起きるマグニチュード８以上の地震の発生確率を「30 年以内に 30％」と予測している。東日本大震災で被災した都市だけでなく、全国的に、BCP の策定や見直し、地震・津波対策の整備が急がれるところだ。
国ではこの間、「下水道 BCP 策定マニュアル」に津波対策を盛り込んだ“第２版”を策定したほか「下水道地震・津波対策技術検討委員会」を設置して対策案をとりまとめるなど、地震・津波等自然災害への備えを早急に整えるよう下水道関係者へ注意喚起している。
そうしたなか（一社）全国上下水道コンサルタント協会では、東日本大震災から１年あまり経過した 2012 年５月 16 日、仙台市青葉区の KKR ホテル仙台において座談会を開催し、今回の震災が我々に突きつけたさまざまな課題を検証するとともに、今後起こり得る大震災や津波災害に対して“下水道サイド”はどのように備えていくのか話し合った。国や地方公共団体の関係者と水コン協会員らが膝を交えて話し合った議論のエッセンスを３回に分けて紹介す（月刊下水道編部）
る。なお、出席者の所属・役職は開催時のものである。

座談会出席者（順不同、敬称略）

◦ 石井

宏幸

◦ 大村

達夫

◦ 阿部

善一

◦ 渋谷

昭三

日本下水道事業団事業統括部

東北大学大学院工学研究科

岩手県県土整備部下水環境課

仙台市建設局

計画課長

教授

計画担当課長

次長

◦ 小野寺

知幸

◦中 沢

気仙沼市建設部下水道課
課長

◦ 冨髙

英典

◦ 西尾

水コン協会員㈱東京設計事務所◦ 池田均

日本下水道事業団東北総合事務所長
東日本大震災復旧・復興現地支援本部長秀男

水コン協会員日本水工設計㈱◦ 森永晃司

水コン協会員
㈱日水コン

◦ 中嶋

康一

水コン協会員パシフィックコンサルタンツ㈱

◦ 中山

義一

水コン協会員日本上下水道設計㈱

◦ 小西

康彦

水コン協災害時支援委員会
委員長

信己

水コン協技術委員会委員長 （司会）

月刊下水道

Vol. 35

No. 1149

差がみられます。参考までに申し上げますと、阪被害概要と復興の状況

神・淡路大震災のときの下水管の被害率は 1.2％、

池田 本日はお忙しいところ仙台にお集まりくださいまして、ありがとうございます。

新潟県中越地震では 4.6％でしたので、過去の大きな震災と比べると特に今回が大きいというわけ

東日本大震災から１年２ヵ月経ちましたが、最ではありませんが、とにかく広域にわたっていた初に、被災された方々にお悔やみを申し上げます

ので、トータルとして 640㎞という、ボリューム

とともに、１日も早く元の生活に戻れるようにおとして非常に大きなものとなっております。

祈り申し上げます。

それから、下水処理場につきましては 13 都県

さて、震災復興がようやく緒についた時期と思の 111 ヵ所で被害が確認されております。これは、われますが、本座談会では、復興に向けた取組み、事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所の災害査定の課題、リスクマネジメントの考え方、“20㎞圏内”を除いた数字です。震災当初には、これからの災害へ備えてのコンサルタントのあり

このうち 48 ヵ所で稼働停止となりました。

方等を話し合ってみたいと思います。

それから、111 ヵ所のうち津波被害がなかった

最初に、石井様に、国の立場から、今回の災害のが 90 ヵ所、津波被害があったのが 21 ヵ所での被害および取組み状況などについてお話しいた

す。津波被害がなかった 90 ヵ所については昨年

だきたいと思います。

の６月までにすべてで復旧していますが、津波被石井 私は、この３月まで国土交通省下水道部

害があった 21 ヵ所については未復旧のものがまの下水道事業課で災害担当をしており、東日本大だ 14 ヵ所あります。このうち応急対応中のもの

震災についても災害復旧も含めて担当させていたが 12、稼働停止中のものが２ヵ所となっていまだいておりました。今は日本下水道事業団におりす。停止中なのは石巻市の雄勝浄化センターと南ますが、本日は元国交省という立場でお話をさせ

相馬市の北泉浄化センターですが、これら両処理ていただきます。

場については処理区域内の家屋が壊滅的被害を受

それではまず、下水道に関係する被害の全体像についてお話をさせていただきます。

けたため汚水は発生していません。石巻、南相馬の両市とも、この浄化センターについては復旧を

下水管渠については 11 都県 132 市町村で被害断念する方向と聞いています。

が確認されており、被害延長は約 640㎞です。過次に、国交省では日本下水道協会と共同で、昨去の震災と比べてもけた外れの被害規模になって年４月に「下水道地震・津波対策技術検討委員会」

おります。この 132 市町村に存在する下水管のを設置いたしました。本日ご出席の大村先生にも延長が６万 5,000㎞ですから、被害の割合として委員になっていただいております。今年３月まで

は１％程度になります。ただ地域別で見ると、宮の約１年間で計７回にわたるご審議と、４回にわ

城県は 3.2％、福島県が 2.3％、茨城県が 1.4％とたる提言の発出をしていただくなど、精力的に活動していただきました。
大きなポイントだけ申し上げますと、下水管で今回問題になったのは、何といっても、浦安市などで発生した広域的な液状化被害です。特に被害の形態で目立ったのは、マンホール躯体のずれで石井宏幸

日本下水道事業団
事業統括部
計画課長

50

氏

す。ずれた箇所から土砂が流入して下水管が閉塞しました。今後、既設マンホールの躯体のずれ防止対策、もしくは仮にずれても土砂が入らないよ
うな対策――こうした対策を実現できる技術の

月刊下水道Vol. 35

No. 11

下水道技術座 談 会

開発が望まれます。間もなく“地震・津波委員会”

ついては“地震・津波委員会”の中に大村先生をの最終報告が出ますが、こういう中身が盛り込ま委員長とする「復興支援スキーム検討分科会」をれております。

設け、気仙沼市と仙台市でそれぞれモデルプロ

それから、処理場、ポンプ場については、何とジェクトの調査を実施していただきました。気仙いっても津波被害です。特に今回の“地震・津波

沼については水産バイオマスの活用、仙台では管委員会”で議論されたのが、仮に被災した場合にの更生事業と併せた下水熱の回収をモデルプロ

も処理場およびポンプ場の揚水機能と消毒機能にジェクトとして調査しております。このようなもついては確保できるように事前のハード対策を講のを契機に、下水道が持っている再生可能エネル

じておくべきということです。例えば、受変電

ギーのポテンシャルを活用していく必要性も改め設備とか自家発電設備を高いところへ設置するとて浮き彫りになったのではないかと思っております。

か、それが不可能な場合には窓、扉などの開口部

最後に、災害復旧事業についてです。

を閉塞するなどの措置を講じるということが必要

東日本大震災を受けて国交省では、災害復旧事ではないかというご提言をいただいております。

業の要件緩和や手続の簡素化などを図っており、次にソフト的なものです。
今回は津波によって、これまでに 16 本の通知や事務連絡を発出してお行政機能も大きく損なわれてしまいました。改めります。例えば、電気設備とか電気部品についてて、広域的な支援体制を再構築していく必要があは図面等で水没が確認できれば全損扱いにするとります。特に今回、全国の大都市に、アドバイいう特例であるとか、財務本省の決定を必要とザー都市というかたちでのサポートをお願いしま

する金額を通常の“１ヵ所当たり４億円以上”をした。例えば岩手県下の市町村に対しては名古屋“１ヵ所当たり 30 億円以上”に要件緩和するもの、市に、宮城県下については大阪市、福島県下につそれから機械電気設備については“復旧にあたっいては神戸市、それから仙台市については新潟市ては省エネ型への変更も可”とする事務連絡、仮に、それぞれアドバイザー都市としてサポートし設処理施設については段階的な処理レベルの向上ていただきました。こうした対応をとらせていたも認める通知なども出しております。それから津だきましたけれども、これを制度化するといった波を受けたエリアでは、概略設計で査定を受けてことも含めて広域支援体制の再構築といったもの

実際の工法は復興計画に合わせて柔軟に変更を可も図っていく必要があります。

能とする協議設計という制度、また、下水管の復それから、事業継続計画（BCP）の有効性も旧位置とか埋設深については、復興計画に併せて改めて確認されました。仙台市の南蒲生浄化セン

変更するとか、従来と違う位置あるいは深さに変

ターではこの BCP が事前に検討されていたことえることも可能にする、こういったことも具体的などから、浄化センターで働いている方々の安全に明示しています。こういった手続の簡素化とか確保であるとか、あるいは初動対応、放流ルート

要件緩和をしております。

の確保などが図られ、その結果、下水の溢水被害

実際に災害査定の中で、原形復旧以外の方法で等を防止できたということです。国交省としましの復旧方法がいくつも認められております。例えても、『下水道 BCP 策定マニュアル～第２版～（地

ば、岩手県花巻市では、下水管の上部にある水道

震・津波編）』を取りまとめ、今年４月に公表し管の移設に多額の費用がかかるということでルーております。

ト変更を認めていただいております。福島県広野

さらに、原発事故とか震災当初のエネルギー供町については、水管橋で河川を横断していたので給不足という問題もありました。再生可能エネル

すが、これを津波対策のため伏越しに変更するこ

ギーの活用促進ということも改めて大きな課題ととが認められています。それから、原形復旧ではして出てきているのではないでしょうか。これにありますが、埋設深が深いうえに損傷の形態から

月刊下水道

Vol. 35

No. 1151

管渠更生工法の採用が不可能な区間については、

道づくりを行ってきて、今につながっていると思改築推進工法という特殊な工法の採用を認めていいます。ただ、今回の震災の大きさはこれまで以ただいています。

上であり、また下水道施設の津波による被害は初処理場については、南蒲生浄化センターでは反めての経験なのです。我々の未来生活の根源とな応タンクを深槽化したり、あるいは沈殿池を２る下水道施設が想定していなかった津波被害を受階層化したりするということで、元と全然違う

け、これまでの震災時と同様に下水道施設を津波

かたちの処理施設になるという、そういう大幅等に耐え得る施設として再構築していくという非な、原形復旧ではない工法を認めていただいてお常に重要な機会を与えられたと言えます。

りますし、自家発電設備とか受変電設備の周囲に

今まで地震災害の教訓をもとに下水道施設を災

防水壁を設置するということについて、宮城県

害に強い施設に改善してきたのですが、改善にあの仙塩浄化センターであるとか塩竈市で認められたってはその時点での技術が導入され、現在の下ています。そのほか、シャッターの防水扉への変

水道施設は古い技術と新しい技術が混在している

更、MBR による仮設処理、宮城県の県南浄化セ

ような状況と思います。今回壊滅的な被害を受けンターでは、被災前は燃料化と肥料化の２本立て

た南蒲生とか気仙沼などの下水道施設はその時々だったのですが、震災後の汚泥の需要先の状況変の状況によって改善され、震災前には関係者の努化もあって燃料化に一本化するという汚泥処理方式

力の結実として存在していたと思います。

の変更も認められており、先ほどの要件緩和、手続

これまでとは違って、今回のような壊滅的な被簡素化と併せて、かなり柔軟な対応をしております。

害を受けた下水処理施設をどのように復興するか

池田 国の災害の取組みについて、いろいろなに関しては、下水道施設のこれまでの使命である援助および制度や技術的なことまでまとめて話し

下水の排除・処理だけでなく、今を起点として未てくださいまして、ありがとうございました。続

来につなげていく下水道施設としていかにあるべ

きまして、東北大学の大村先生に、委員会の現状

きかを考えていかなくてはいけないと思います。

等を踏まえてお話ししていただきたいと思います。

気候変動の一つである地球温暖化やエネルギーの

未来志向の下水道に枯渇などの地球的課題を考えてみると、水、エネ
ルギー、物質をスマートに循環させていくことが大村 石井さんから紹介がありましたように、

これらの課題を解決する一つの手段だと思いま

私は“地震・津波委員会”のメンバーでありましす。そういう手段を、新たに復興する下水道施設

たので、委員会の提言の中に盛り込まれた被災後には導入していくべきです。そうでないと未来にの緊急対応、応急復旧そして完全復興までの方針

つながる下水道施設にはならないと思っています。

などを紹介しながらお話しさせていただきます。

復興にあたって、我々が最も心に留めて置かな

まず、下水道は戦後の産業の発展とともに徐々ければならないことは、今回の地震・津波で２万に整備されてきました。仙台市の南蒲生浄化セン

人の人々の尊い命が失われていること、それから、

ターは、40 数年前私が大学生になった頃は、恐生活の場を奪われて非常に不自由な生活をされて

らく一次処理の沈殿・放流というような状況だっいる方々の犠牲があって初めてこのような機会がたと思います。それ以降に生物処理が導入されて与えられているんだということです。これからきて震災前には高度な下水処理施設に転換されて我々がインフラをつくり直していくときには、犠きたわけです。その間、下水道施設は 1978 年の牲になられた方々に報いるためにも、ぜひとも未宮城県沖地震や阪神・淡路大震災などの震災で大来を見据えた新たな下水道施設の復興を実現してきな被害を受けてきました。その度に人間はいろ

ほしいと、心から願っています。そういうことをいろ知恵を絞って、災害に対して非常に強い下水

常に念頭に持ちながら、私はこの１年間、
“地震・

52

月刊下水道

Vol. 35

No. 11

下水道技術座 談 会

ふさわしい未来志向型の下水道施設というものに転換していこうということが提言されています。
その中身は、これまでの下水道施設の使命は下水の排除と処理を担うという考え方を、自立型下

大村

達夫

氏

東北大学大学院
工学研究科
教授

水道施設を核として地域社会の新たな構築に寄与するという考え方に転換することです。地震・津
波に強いまちづくりに貢献すること、エネルギーを自立できるような下水道施設へ転換し CO2 削
減による温暖化などの対策に資することなどで津波委員会”に参加させていただきました。

す。それから地域社会の新たな構築のために地域“地震・津波委員会”では４月 15 日に第１次提経済の成長を促進することに貢献することです。

言として“技術的緊急提言”を出しました。そこ

下水道を核にして地域の産業を育成し、それにでは、揚水機能、いわゆる溢水問題を解決するた

よって生み出される経済力を糧に地域の力強さをめにどういうやり方をしたらいいのか、もう一つつくり出していくことができるのではないかと思は衛生的な水環境を担保するためには消毒技術をいます。地域の農業、水産業、製造業が発展できどのように活用すべきかなどについて、真っ先にるような後押しとして下水道施設をひとつ考えま

提言しています。これによって下水の溢水や感染

せんかということとです。そのキーワードとして症の発生などの二次災害などを防ぐということには、先ほどから言っているような、水、エネルギー、委員会が本当に貢献できたのではないかと思って資源循環をスマートにその地域に入れていくといいます。また、その後の本復旧までに津波で壊滅うことが最も肝要と思います。

的な被害を受けた下水道施設では時間を必要としこのように委員会では未来志向の下水道にしてます。提言では本復旧までに段階的な復旧をしていくというような議論がなされたわけです。下水いくというアイディアが明確に示されて、当初は道施設を核として地域を活性化という議論はこれ沈殿放流と消毒を基本とし大腸菌群数 3,000 個／まで多分なかったのではないかと思っています。

㎖を担保する。BOD は水濁法の 120㎎／ℓを適こういう議論を委員会の中でできたということが用することになりました。その後本復旧までに、非常に良かったと思っています。

段階的に可能な範囲で簡易な処理を導入したり、最それからもう一つ、“地震・津波委員会”のな

終的には生物処理を入れて通常の処理に持っていけかに「復興支援スキーム検討分科会」が設けられるような対策が示されたわけです。段階的な考え方ました。それは、「復興において実際にどのようの導入は、将来起こり得る震災後の下水道施設のな処理施設にしたら提言内容が実現できるのか」、

復旧に非常に役に立つ提言という気がしています。

「エネルギー循環といってもエネルギーの実際のそして、三次提言では未来につながる下水道施姿が見えない」など、委員会の中で議論があった

設に復興するという方向性が示されています。もからなのです。こんなことを言っては怒られるか

ちろん新しい下水道施設の復興には、第一に人のもしれませんが、委員会の性格上、言葉ではいろ

命を守る施設であることが重要であり、施設で働

いろ話はするけれども、「ああ良いですね」といいている方々とか近くに住んでおられる住民にでう抽象的で具体が見えないかたちで終わってしま

きるだけ避難の場所として提供すること、それかうことが結構多いような気がしています。それでら、今回規模の地震・津波に耐え得る基本的機能は余りに寂しい話です。そこで、委員会の提言にを兼ね備えた下水道施設にすることは論を待たなある未来志向型などの視点をきちんと取り込み、いが、その上で 21 世紀における希望ある復興に被災した地域の産業や文化などの育成を考慮した

月刊下水道

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No. 1153

下水道施設の復興の提案を公募しました。７件く

備、あとは土木建築の被害ということになります

らい応募があり、気仙沼市において水産業や周辺が、特に被害の大きかったのは沿岸南部の、大船観光など地域の活性化にもつながるような自立型

渡市、陸前高田市、釜石市、大槌町の各浄化センの下水道施設として復興しませんかというフィー

ターの被害がかなり大きくなっております。
現在、ジビリティが提案されて、それが採用されまし

ほぼ通常の処理を行っているのが宮古市と久慈市

た。もう一つは、仙台市の下水熱利用です。下水

で、あとは大船渡市が今年の１月から１系列で生熱をうまく使って冬の暖房とか給湯などに使って物処理を行っています。他に、釜石市、大槌町、

いきましょうというものです。これら二つを動か

野田村が応急対応として、沈殿、消毒放流をしてして、その報告書がもうすぐ出ます。それぞれ非

おりますし、陸前高田市の陸前高田浄化センター

常に魅力的な結果が出ていると思います。その結につきましては、被災を逃れた高台地域の鳴石地

果を踏まえて、その提案がその地域の下水道施設

区において、そこの 410 世帯分を対象に、ユニッの復興に採用されるように努力したいと思います

ト形 MBR で処理しています。ポンプ場につきまし、関係各位にはご配慮をいただければと思ってしては、大槌町の桜木町汚水ポンプ場が仮設ポンいます。何十年間積み上げてきた下水道施設へ思プで応急対応しておりますし、陸前高田市の高田いを大切にしながら、未来志向型の下水道施設へ

ポンプ場と釜石市の鵜住居雨水ポンプ場、大槌町の提案と上手にマッチングして新たな下水道施設の栄町ポンプ場と大町雨水ポンプ場が稼働停止しへ復興が実現されると、委員会を立ち上げいろいております。そのほかの中継ポンプ場につきましろ議論して対策を考えた意味がもっと増すのではては、ほぼ通常どおりの運転を行っています。まないかと思っています。

た大槌町では安渡橋に設置していた橋梁添架管が自然災害は東北地方だけでなく日本全国どこで被災しました。そのため、直下流にある県道の橋も起こります。ましてや地球レベルから考えると梁に仮配管をして応急復旧をしております。本復

いろいろなことが起こります。だから、国内外の旧については、安渡橋の橋梁架け替えの計画があ地域に震災がいざ起こったときに、我々が取り組りますので、それに再添架する計画になっており

んだこの経験が生かされるように、最大限の努力ます。釜石市の矢の浦水管橋も上部工が流出いたをして頑張っていければと思っています。

しまして、こちらも応急復旧として直近下流に架池田 ありがとうございます。未来志向型のかる国道橋の歩道上に仮配管をして仮復旧してい下水道構想を感動を持って聞かせていただきまします。処理場の復旧スケジュールですが、久慈浄た。それでは、岩手県の阿部様、お願いします。

化センターと野田浄化センターにつきましては今

岩手県内の災害査定状況
阿部 私からは岩手県の「平成 23 年下水道災

年７月に復旧完了の予定で、宮古市の田老浄化セ
ンターについては９月の復旧見込みです。大槌浄化センターについては、
７月に OD 槽を本復旧し、害査定状況」について説明させていただきます。
まず岩手県の公共土木施設の被害概要ですが、県全体では件数で 2,049 件、査定決定額が約 2,480億円になっております。そのうち下水道分は、10
市３町１村で 55 件、決定額で約 139 億円となっています。県内自治体の半数弱で被害が発生しており、内陸部の市町村は管渠のみの被災となっております。津波による処理施設の被害状況については、主なものとしては、浸水による機械電気設

54

阿部

善一

氏

岩手県県土整備部
下水環境課
計画担当課長月刊下水道

Vol. 35

No. 11

下水道技術

座 談 会

平成 25 年３月に復旧完了という計画です。大船渡浄化センターにつきましては同じく平成 25 年
３月、釜石市の大平処理場につきましては平成
25 年９月の本復旧予定です。陸前高田浄化セン
ターにつきましては 26 年３月に復旧完了する予定となっております。

渋谷

また、市街地の復興計画につきましては、どこ

昭三

氏

仙台市建設局次長の市町村においても、土地利用計画としては高台
移転または浸水区域のかさ上げという内容になっております。汚水処理方式につきましては、高台

津波被害を受けました。

移転箇所で集合処理が可能な箇所は下水道に接続

次に、地震時の初動体制ですが、今回の震災

するか、下水道に接続できないようなところにつで本市の体制はうまく機能したと考えています。

いては浄化槽で処理をするという計画になるもの

明治 33 年に旧下水道法が公布され、それから約と思われます。ただ、復興計画そのものがまだ青110 年の間に数回の大きな地震が来ているわけで写真のままで、具体的に詳細な計画が決まっておすが、その中で下水道（トイレ）の使用制限をかりません。そのため、今のところ下水道サイドとけなかった初めてのケースではなかったのではな

しても計画を立てられない状況です。

いかと思っています。本市では、下水道維持管理

池田 ありがとうございます。それでは、仙台市の渋谷様、お願いします。

BCP の効用の民間団体と災害時の協定を結んでおりまして、
震度５が発令されますと各団体の皆さんが市内の決められた区域を自発的に巡回するシステムをとっております。そのために、今回地震や津波で渋谷 このたびの震災につきましては全国から被災しているにもかかわらず、すぐ調査に出てく

多大なご支援をいただきました。おかげさまで災ださいまして、翌日には大体の管渠の被害状況が害査定も無事に終わり、３月には「仙台市下水道

判明しました。放射能問題が発生し、４日目から

震災復興推進計画」を策定することができました。

政令市の支援を受け調査を開始したわけですけれ

心より御礼申し上げます。

ども、これも今までの地震ではないような早さで仙台市における下水道施設の被災状況ですが、もって、災害の調査に入れたと思っております。

公共下水道、農集、地域下水道を含めた全管路延私たちは昭和 53 年に宮城県沖地震を経験して

長 4,592㎞のうち被災したのは、マンホール管間います。ですから、水道が復旧されたら下水道が隔で 102㎞です。災害査定では 37㎞の認定を受すぐ使えるようにということで、「市民のトイレけました。しかしこれには、津波被害を受けた地利用を継続させる」「市内から汚水を溢れさせな

区の協議設計分 48.6㎞は含まれていません。それい」「公共用水域の水質を守る」という三つの方を含めますと被災総延長として 86㎞になります。

針を明確にし、各々個別対応を図ってきました。

被災率としては約１～２％となっております。ま

その結果、まち中での溢水はありませんでした。

たポンプおよび処理施設につきましては大小 330

その中でも一番重要視したのは、市内の約７割のの施設がありますが、地震で 48 施設、津波で 50

汚水を受け持つ南蒲生処理区です。この七北田川施設、計 98 施設が何らかの被害を受けました。

と名取川に挟まれた約１万 1,500ha の処理区の管被災率としては約 30％になります。やはり最も路の流下機能を確保することを、南蒲生浄化セン

大きいのは南蒲生浄化センターの被害で、その他

ターの放流機能を含め至上命題としました。そのに海岸近傍にあったポンプ場や農集の処理施設が結果、応急復旧に水道が約３週間、ガスが５週間

月刊下水道Vol. 35

No. 1155

を要している中で、下水道は被災当初からトイレをしておりました。南蒲生では地震情報により津の使用制限をしなかったということでございます。

波到達までの時間を約１時間と把握しており、20そのための緊急措置として、まず、第一・第二

分前には全員管理棟に避難させ、かたずをのんで

南蒲生幹線、七北田川右岸幹線、名取川左岸幹線

待っていたということでした。その日は津波襲来という南蒲生処理区の主要４幹線で溢水がないこ

で南蒲生は孤立状態に陥り、食料も無い中で少とを確認しました。それから広瀬川に架かる水管ない菓子や防寒着を分け合って凌ぎ、翌日午前中

橋ですが、２系統の幹線があり、そのうちの１系に余震による津波の危険性もあったにもかかわら統が被災しておりました。宮城県沖地震での経験

ず、BCP に基づき「放流ルートの確保」を実践

から、切替可能な構造としていましたので被災直するため、決死隊を編成して海までの放流渠ルー

後、流量も少なかったこともあり、片系統に集約

トの点検に行ったということです。

することで、六丁目ポンプ場を経由する南蒲生浄化センターへの送水機能を確保しました。

その途中で警戒中の自衛隊のヘリに発見され、「早く戻りなさい」と言われたのですが、「実は南蒲生浄化センターでは、市内の約７割の汚水

こういうことで点検に行きます、管理棟には 100を処理していますが、その半分を六丁目ポンプ場

名の人がいますので助けてください」と伝えて放から南蒲生に送水しております。ポンプ場は地震流ルートの点検に行きました。そこではじめて、の被害も少なく、停電に伴い自家発電での運転に主ポンプ棟の被災や緊急放流ゲートが閉まったま

切替えましたが、重油の枯渇に直面し、相当苦労まだったということも分かりました。
その時点で、しました。市の災害対策本部を通じて要望しても南蒲生浄化センターに流入する下水は放流できな燃料は容易には手に入りません。最終的には、津いことが判明したので、いろいろ思案していたと

波で被災した南蒲生の焼却設備と自家発電設備用

ころ、その側に今は使用していない旧放流渠があの重油で凌ぎました。５日目にとうとう復電しまり、そのゲートのスピンドルだけが無事に“真っしたが、それがなければあと５時間くらいで仙台

直ぐ”だったんです。たまたまそこに目をつけて、のまち中から汚水が溢れたと思われます。

いけるなと思った職員もすごいと思うのですが、もう一つは BCP です。本市では新潟県中越地

100 回廻して数㎝しか開かない旧式のバルブコン

震を契機に平成 18 年に「下水道災害対策マニュ

トローラを４人掛かり手作業で廻し 10㎝ぐらい

アル」を策定しておりました。また、平成 20 年

開け、急いで管理棟に戻り自衛隊のヘリに救助しに「BCP 策定マニュアル」が国交省から示されてもらったわけです。それから、自衛隊に依頼したのを受け、平成 22 年度当初に下水道の BCP

た進入道路の瓦礫撤去が完了したのが 16 日です。

を策定するよう指示しておりました。被災時の策

翌 17 日には緊急放流ゲートを取壊し、緊急時ラ

定状況は南蒲生浄化センターとポンプ場を総括す

インの放流機能を確保しました。BCP の策定作

る設備管理センターでは大方が、また管路を統業をしていて本当に良かったと思いました。

括する下水道管理センターでは約５割の進捗でし

次に、南蒲生浄化センターは昭和 39 年に簡易た。また、この間各センターにおいては適宜訓練処理で供用を開始しましたが、現在においても市を実施しており、11 月には本庁部門と現場部門

中心部との標高差を利用した自然流下での沈殿処を合わせた総合訓練を実施し、さらに２月には他

理・消毒・放流ラインが確保されており、今回のの自治体から講師を招いて研修会も行っていまし被災で電源が失われたにもかかわらず無動力で沈た。BCP の最大の効用は南蒲生浄化センターで殿・放流できる機能が発揮されました。

発揮されました。

また、その最初沈殿池には津波により木材やア

発災時、南蒲生浄化センターには職員 34 名とスファルト等の瓦礫が混入しておりましたが、除委託・工事業者の方々が 67 名、計 101 名が作業

去作業を続けながらも沈殿上澄水に固形塩素を

56

月刊下水道

Vol. 35

No. 11

下水道技術座 談 会

３月 18 日から、また次亜塩素酸ナトリウムを４

コンサルタントに応援をお願いしました。

月 14 日から投入して水質保全を図ってきました。

本市では、アセットマネジメントの一環として

この次亜塩素の調達についても、いわき市の工場

JPGIS（地理情報標準プロファイル）に準拠したが被災したことから、各製造会社に直接電話し調

下水道台帳の整備を進めてきましたが、この度の達確認などを行いましたが、結果的に震災より

震災ではこの下水道台帳を活用することできわめ１ヵ月後の手配となりました。

て効率的な調査が可能になりました。今回の震災復興への取組みですが、仙台市では 11 月 30

を通じて、コンサルタントの最大の貢献は、南蒲

日に市の震災復興計画を策定しました。復興の理

生浄化センターを除いて、GIS に関する業務と考念を「新次元の防災・環境都市」として、10 のえております。３月 14 日から 28 日にかけて実

プロジェクトを掲げております。その概要は市の施した１回目の調査では、本市職員や協力業者なホームページに掲載しております。

らびに 12 都市で、24 班を組織し、１日最大 130

また、被害が甚大な南蒲生浄化センターについ名体制、延べ 1,630 人で調査を行いましたが、毎ては、東北大学の大村教授を委員長とした有識者

日報告される現地の調査結果を管理・集計する際

会議を６月に立上げ、９月 15 日に「復旧方針にに GIS が大きな効果を発揮しました。入力デー

係る提言」の答申をいただいております。提言にタ作成では、エクセルの入力表を活用し、多人数は津波対策や工期、処理機能面だけでなく、下水での分業を可能にし、作成された入力表はコンサ

道のネットワークシステムとしての現位置復旧、

ルタントにより写真データとともに GIS データ

経営面や段階的水質向上、また将来的な機能の高として整理が行われました。この結果、調査の進度化や省エネ、太陽光などの創エネなど多面的な捗管理や被災場所の把握がとても容易になりまし

内容が盛り込まれており、原形復旧にとらわれなた。２次 TV カメラ調査結果も GIS に取り込み、い将来を見据えたものとなっております。国の災台帳図に表示した被害管路位置図から、写真やカ

害査定におきましても、「提言」の内容が全面的

メラ調査の映像を記録した DVD が確認できるよに認められ、今まさに復興に着手した段階です。

うデータ管理され、災害査定の説明資料としても現場での取組み状況についてですが、現在、南利用されました。

蒲生では接触酸化法による段階的水質向上対策がまた、GIS を活用することにより、道路管理者

始まり、処理水質の向上が見られております。まやガス、水道等の地下埋設物管理者との協議、また、仮設の汚泥脱水施設は昨年４月から、また、

たは市民からの問い合わせに、調査状況および被遠心脱水機は昨年の５月から再稼働し、そして焼害の有無や程度などを的確に説明することができ却炉は今年の５月から、試運転に入っております。

ました。これが今回の大きな特徴でした。

現在、６月特別高圧受電に向けて工事を進めてお

南蒲生浄化センターの災害査定等は日本下水道

り、この受電が可能になりますと一層安定した水事業団に委託しましたが、他の被災箇所について処理と汚泥処理が進められることになります。

は本市職員とコンサルタントが調査から災害査定

また、新たな水処理施設の建設でございますが、までを担当することにより、合理的な災害復旧計

３月までに既設構造物の取壊しについて発注が完画を立案できたものと考えております。

了し、現在は水処理施設本体の入札公告中であり、下水道施設の早期復旧を実現するためには、被南蒲生浄化センター全体の完成は平成 28 年３月

災後の初期段階においてどれだけスピード感をを目標としております。

持った対応ができるかが鍵となり、被災調査結果

次に、コンサルタントとの連携についてです。

を客観的に示せるコンサルタントとの連携は重要管路施設については原則市職員で対応することとと考えております。

し、職員で対応できないものについては政令市や

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月刊下水道

Vol. 35

No. 11（次号に続く）57