季刊

ゼロカーボン・スチール
への挑戦

10

Vol.

C

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特集

4

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n

t

s

ゼロカーボン・スチール
への挑戦
カーボンニュートラルと世界のこれから
秋元 圭吾 氏（(公財)地球環境産業技術研究機構 主席研究員）

8

対談 日本の脱炭素化戦略を描く
グリーンイノベーションが環境と成長の好循環を生み出し、
ものづくりの国際競争力を高める
竹内 純子 氏 (NPO法人国際環境経済研究所 理事・主席研究員)
鈴木 英夫 （日本製鉄(株) 常務執行役員）

15

日本製鉄
カーボンニュートラルビジョン 2050
ゼロカーボン・スチールへの挑戦
鉄をつくる 革新技術の開発

への挑戦

高炉水素還元製鉄
100％水素直接還元プロセス
大型電炉での高級鋼製造

CO2 を集めて役立てる CCUSの社会実装を推進
化学吸収法によるCO2 分離・回収技術
CCS
CCU

20

22

実効性のある地球温暖化対策に向けた「カーボンプライシング」のあり方を考える
カーボンニュートラルの時代に向けた
次世代モビリティへの新たなソリューション提案

NSafe -AutoConcept®

24

日本製鉄グループのSDGs

26

News Clip

海の豊かさを科学するシーラボ

日本製鉄グループの動き
日本製鉄株式会社 広報誌 季刊
Vol.10 2021年12 月22日発行〒 100 - 8071
東京都千代田区丸の内二丁目 6 番 1 号
TEL.03 - 6867- 4111 https://www.nipponsteel.com/
編集発行人

総務部 広報センター所長

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有田 進之介株式会社 日活アド・エイジェンシー● 本誌掲載の写真および図版・記事の無断転載を禁じます。

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季刊

Vol.102

ゼロカーボン・スチール
日本製鉄は「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050～ゼロカーボン・スチールへの挑戦～」を掲げ、鉄づくりに伴って排出されるCO2 などの温室効果ガスを2030 年に2013 年度比 30％削減とするとともに、2050 年に実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現を目指す決意を示しました。鉄鉱石から鉄をつくるためには石炭（カーボン）が必要で、CO2 の排出が避けられません。
しかし我々は、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、18 世紀の産業革命以前の約 300 年前から続けてきた製鉄プロセスを大きく変える、前人未到の技術革新に挑んでいます。
「ゼロカーボン・スチール」
を誕生させ、私たちの豊かな暮らしと社会CO2 排出ゼロの究極の鉄を支え続けていきたい。日本製鉄はグリーンイノベーションで世界の未来を切り拓いていきます。

3

季刊

Vol.10カーボンニュートラルと世界のこれから

菅義偉 前首相が 2020 年10月に「2050 年カーボンニュートラル宣言」を行い、カーボンニュートラルという言葉が注目を集めるようになりました。その実現に向けて、日本と世界はこれからどんな取り組みをしていかなくてはならないでしょうか。
（公財）
地球環境産業技術研究機構の秋元圭吾氏にお話を伺いました。
億トン
CO2

380

Projection2019

368 億トン CO2▲0.6%（‑0.2%̶1.5%）340

2010̶18+0.9%/ 年

300

260

2000̶09+3.0%/ 年
2201990̶99+0.9%/ 年
180

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2019（予測）年

出典：Global Carbon Project Data：CDIAC/GCP/BP/USGS

世界の CO2 排出量の推移

世界の CO2 排出量の伸びは、1997 年の京都議定書締結後にもかかわらず 2000 年以降、むしろ急速でした。
2013 年ごろから伸びが抑制されてきているものの、2017 年以降、世界の CO2 排出量は再び増大傾向にあります。

増え続ける CO2 排出量（公財）
地球環境産業技術研究機構
システム研究グループリーダー・主席研究員

秋 元 圭 吾氏◉ プロフィール

Keigo Akimoto

1970 年生まれ。99 年横浜国立大学大学院工学研究科電子情報工学専攻博士課程後期修了。
同年（公財）
地球環境産業技術研究機構（RITE）
入所。2012 年より現職。総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員など多くの審議会の委員を務める。著書に『長期ゼロエミッションに向けて』『温暖化とエネルギー』エネルギーフォーラム (共著)、『低炭素エコノミー- 温暖化対策目標と国民負担』日本経済新聞出版社 (共著) ほか。

季刊

Vol.104

2050 年までのカーボンニュートラルを表明した国

温室効果ガスを差し引きゼロに
カーボンニュートラルとは、CO 2の排出量を実質的にゼロにするという意味です。
排出そのものをゼロにできれば良いのですが、それは現実的には難しいので、一部どうしても排出してしまう CO 2については、同じ量を吸収または除去する技術によって排出先が変わっただけでは、成功とは呼べない

世界の CO 2排出量は伸び続けています。

2050 年までにゼロというのは非常にロナウイルス感染症の影響で前年より少しが 排 出 さ れ ま し た。2020 年 は 新 型 コ2019 年 は 年 間 368 億 ト ン の CO 2

チャレンジングな目標といえます。日本政

減 り ま し た が、2000 年 以 降、急 速 に差し引きゼロにすることを目指します。

府がカーボンニュートラルの対象としてい2050 年までのカーボンニュートラル実

増大しています。こうしたなか、現時点で現 を 表 明 し た の は 日 本 を 含 めて 125 カガスなども含めた温室効果ガス全般なので、よりハードルの高い目標設定といえるでしょ国と 地域にのぼります。ロシアはまだ表るのは CO 2だけでなく、メタンやフロンう。

は、世界の平均気温上昇を産業革命以前に問題に関する国際的な枠組みのパリ協定で地球温暖化に対する危機感です。気候変動

は国際的な潮流です。その背景にあるのがカーボンニュートラル実現への取り組み

向けた長期戦略を策定し、CO 2排出量をしていたのは欧州でした。いち早く削減に

カーボンニュートラルの取り組みで先行出量の約 分の を占めることとなります。

を表明した中国を含めると、世界全体の排明していませんが、2060 年までの実現いことですが、一方で慎重に評価するべき減らしています。もちろんこれは素晴らし℃より十分低く保ち、 ・抑える努力をすることを目標に掲げていま

わりに発展しています。その結果、欧州にIT など CO 2をあまり出さない産業が代

い 製 造 業 が 発 展 途 上 国 に 移 転 し、金 融 や（IPCC）の 2013 |2014 報告書でおいては CO 2が減りましたが、世界全体

いのではないでしょうか。カーボンニュー

排出先が変わっただけで、成功とは呼べな状況を受け、日本をはじめ世界各国で温室のですから。

トラルは、世界全体で実現するべきものな

では排出量が増えています。これはつまりは、平均気温上昇を ・℃以内に抑える

ま た、気 候 変 動 に 関 す る 政 府 間 パ ネ ル

ことを確認しました。

す。そのためにできるだけ早い時期に温室

2だと私は考えています。なぜなら、欧州で

3
効果ガスの排出量をピークアウトし、今世

比べて

℃に

1

は産業構造の転換が進み、CO 2排出の多5

紀後半にカーボンニュートラルを実現する

1

実現が必要であるとしています。そうした

5には、2050 年にカーボンニュートラル

1

効果ガス削減に向けた取り組みが本格化しています。

Vol.10季刊

52※全世界の CO2 排出量に占める割合は 39.0%(2017 年実績)

125 カ国・1 地域

Created with mapchart.net

出典：COP25におけるClimate Ambition Alliance 及び国連への長期戦略提出状況等を受けて経済産業省作成（2021年４月末時点）※ブラジルは気候サミット(2021年 4 月)において、2050 年 CNを表明。

https://climateaction.unfccc.int/views/cooperative-initiative-details.html?id=94

化されておらず、これからの技術です。
カーボンニュートラルの実現には、この
しかもどれも非常に難しいものです。しかし、ように技術的課題、社会的課題が数多くあり、日本のカーボンニュートラルは、﹁省エネ
これら つのオプションをどれも否定する

日本が実現するための４つのオプションルギー﹂﹁再生可能エネルギー﹂﹁原子力エネ
ルギー﹂﹁ネガティブエミッション技術（CO 2の動向を見極めながら実現の方策を探ってことなく議論のテーブルに乗せ、技術開発いくことが必要だと考えます。

つを組み合わせ、トー

もし CO 2対策のために製造業が外国に移

民生
1.1 億トン

6

Vol.10季刊※1 DACCS：大気中にすでに存在するCO2 を直接回収して貯留する技術。
※2 CCUS：回収した CO2 を利用しつつ貯留する技術。 ※3 BECCS：バイオマス燃料の使用時に排出された CO2 を回収して地中に貯留する技術。

の吸収・除去）﹂の国情に合わせた取り組みをの CO 2を排出しています。これをどこま転してしまうような状況になれば、日本経・安定供給を大前提とした火力発電
比率の引き下げタルで実現していくことが重要だと考えます。
省エネルギーは、日本はかなり進んでいます。これまで以上に推進していくためには、
シェアリングエコノミーなど、DX（デジタ2019 年度現在、日本は ・ 億トン

構造そのものを変えていく必要があります。

技術にどのくらい依拠できるかによって決で削減するかは、ネガティブエミッション

ルトランスフォーメーション）
によって社会
再生可能エネルギーの拡大も非常に重要まります。将来の経済予測や技術見通しにです。太陽光発電や風力発電などには国内需要をまかなえるだけのポテンシャルがあ割を削減、 割をオフセット（吸収・除去）よっても変わりますが、私としては全体のするくらいのバランスが、合理性が高いの

風力発電については 平方キロメートル当たりの導入量は世界トップです。しかし、ではないかと考えています。
情に合わせた取り組みが必要です。欧州がンニュートラル実現には必要だと考えます

済にとって大きなダメージとなります。ま・原子力の活用

電力

ります。国内の導入も進み、太陽光発電と平地が少ない日本でさらに増やすためには、せん。すると発電コストが上がり、さらに産業構造の変化によって CO 2を削減した

カーボンニュートラルは、それぞれの国

は環境問題や近隣住民とのトラブルなどがことをお話ししましたが、これをそのままが、社会的な受容性が高まらないとその拡

炭素除去

・再エネの主力電源への取り組み

出典：総合資源エネルギー調査会資料より作成

日本の正味ゼロ排出のイメージ※数値はエネルギー起源 CO2

植林、
DACCS など

電力

・原子力政策の再構築

・水素、アンモニア、CCUS/ カーボン
リサイクルなど新たな選択肢の追求

より条件の悪い土地を使わなくてはなりま

増えることも予想され、そう簡単ではあり大は難しく、それには時間がかかるでしょう。

た、CO 2対策の進んだ日本の代わりに途はもともと製造業が強く、人材も豊富です。

日本に当てはめることはできません。日本

ネ ガ テ ィ ブ エ ミ ッ シ ョ ン 技 術 は、大 気

上国が生産するのでは、CO 2がむしろ増原子力エネルギーは、個人的にはカーボません。

中 の CO 2吸 収 量 を 増 や す た め に 国 内 外2050 年という時間の制約はありますが、えてしまい、良いことは何もありません。
あまりに急激な対策をするのではなく、残CO 2を 回 収 して 地 中 に 貯 留 す る CCS、
大 気 中 の CO 2を 直 接 回 収 し て 貯 留 す る

情に合った変化を求めていくべきです。

された時間をうまく活用しながら日本の国で 植 林 し た り、発 電 所 な ど か ら 排 出 し たなどの活用が考えられます。
DACCS (※ 1)・水素・アンモニア発電の活用

電力
4.4 億トン・再エネの最大限導入

脱炭素
電力

運輸
バイオマス

3

た だ し、CCS や DACCS は ま だ 実 用

電化

運輸
2.0 億トン・水素社会実現に向けた取り組みの
抜本強化

産業

・最終的に脱炭素化が困難な領域は、植林、DACCS や BECCS※3 など炭素除去
技術で対応

10

非電力
・規制的措置と支援的措置の組み合わせによる徹底した省エネの推進・水素、アンモニア、CCUS※2/ カーボン
リサイクルなど新たな選択肢の追求

合成燃料
メタネーション

2産業
2.8 億トン
水素還元製鉄、FCV など※さらに 50% の高みに向け挑戦を続ける（100% 削減 )民生
・脱炭素化された電力による電化

水素2019 年度
2050 年

8

10.3 億トン

2030 年度（GHG 全体で 2013 年比 46% 削減）

排出＋吸収で実質 0 トン

441

植林や大気中の CO2 を直接回収して貯留するDACCS などによるCO2 の吸収を相殺することで、実質排出ゼロにしていくことを目指しています。

2019 年には電力・非電力部門あわせて 10.3 億トン排出していたエネルギー起源 CO2 を減らしていく必要があります。2050 年には、排出量と、

日本の技術力で未来を切り拓いてほしい
鉄 鋼 業 は CO 2排 出 量 の 多 い 産 業 で ある こ と に 間 違 い あ り ま せ ん。一 方 で、鉄は私たちの社会の幸福度を高めるために
必 要 不 可 欠 な 産 業 と い え ま す。イ ン フ ラ

トンにの

インド
中国

や 耐 久 消 費 財 な ど、最 終 製 品 の 形 で 社
人当たり約

世 紀 の 産 業 革 命 以 降、鉄 のカナダ
自動車や家電製品の耐久消費財など、最終製品の形で社会に会に蓄積されている鉄は世界全体で約300 億 ト ン、
ぼ り ま す。

1900

大 量 生 産 に よ っ て 世 界 の 経 済 は 発 展 し、

日本
ビルや橋などのインフラ、工場や船舶などの産業関連設備、
フランス

2100 （年）2000
0

私たちの暮らしは格段に豊かになりました。
発展途上国を中心にまだまだ需要は増え
ま す が、社 会 を 幸 福 に し て い く た め に は続けるでしょう。CO 2排出の問題はあり鉄は必要です。
そ う し た な か、日 本 の 鉄 鋼 業 が こ れ から果たすべき役割はさらに大きくなるので は な い で し ょ う か。日 本 の 鉄 鋼 業 は 世
界最高水準のエネルギー効率を誇ります。
まずはそのことを私たちは誇りに思うべ
き で す。日 本 で 鉄 を 製 造 し て 輸 出 す る こと が、世 界 の CO 2対 策 に は 最 も 有 効 なのです。
現 在、鉄 鋼 業 界 で は CO 2削 減 の た めのさまざまな技術開発が進められています。

なかでも水素還元製鉄は大きな可能性を2050（年）

2015

インド

フランス
2100 （年）
2000
1900

イギリス
出典：world steel association

するとともに､ 新興国の経済成長と SDGs への取り組みにより、2050 年には世界平均 1人当たり7トンの鉄鋼蓄積量が必要にな

74 億人× 4トン/人ると仮定すると、2050 年の世界の鉄鋼蓄積量は約 700 億トン

約 300 億トン

秘 め て お り、私 も 期 待 し て い ま す。も ち

ろ ん コ ス ト と の 兼 ね 合 い も あ り、非 常 に

Vol.10

季刊

7

チャレンジングな取り組みだと思いますが、（談）

今世紀前半には中国、今世紀中にはインドも 10 トンまでの

アメリカ
4
り世界平均で約4トン、先進国では 8～12トンにのぼります。

8
0

アメリカ

中国
蓄積が想定されています。

カナダ

12

12
蓄積された鉄鋼は、世界全体で約 300 億トン、人口 1 人当た

4

日本

ぜひ日本の技術力で新しい未来を切り拓いてほしいと願っています。

16

16

1 人当たり鉄鋼蓄積
81（トン/人）（トン/人）

イギリス

18

4

98 億人× 7トン/人

約 700 億トン

世界の鉄鋼蓄積量

今後、世界の人口が増加（2015 年 74 億人⇒ 2050 年 98 億人）に達します。

出典：( 一社)日本鉄鋼連盟 長期温暖化対策ビジョン『ゼロカーボン・スチールへの挑戦』

脱炭素化戦略を描く
グリーンイノベーションが環境と成長の好循環を生み出し、
ものづくりの国際競争力を高める
政府の審議会・研究会などで多くの委員を務め、エネルギー・環境政策に幅広く提言活動を行っている

NPO 法人国際環境経済研究所 理事・主席研究員の竹内純子氏をお招きし、日本製鉄（株）の鈴木英夫常務
執行役員とともに、2050 年カーボンニュートラル実現に向けた日本の展望を語り合っていただきました。

NPO法人国際環境経済研究所 理事・主席研究員

竹内 純子 氏◉ ゲストプロフィール 竹内 純子

Sumiko Takeuchi

1994 年慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、東京電力（株）に入社。
尾瀬の自然保護や地球温暖化など、主に環境部門を経験。2012 年より現職。著書に『エネルギー産業の2050年 Utility 3.0へのゲームチェンジ』（日本経済新聞出版社）、『誤解だらけの電力問題』（ウェッジ）など。

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8

CO
対談

日本の

2

日本製鉄( 株 ) 常務執行役員

鈴木 英夫

9

季刊

Vol.10自国産業の競争力を強化し、経済をしっかり支える政策を
CO 2を排出するという難しい問題がありますが、

鈴 木 鉄 鋼 産 業 には 鉄 鋼 生 産 プロセス そのもの がています。

に、しっかりとした議論をしていく必要があると思っは 年後というくらい短い時間軸に感じられますか

人 間 に と っ て、2030 年 は 来 月 で、2050 年

竹内 エネルギーインフラ企業に勤めた経験のある

うに見ておられますか。

いう日本政府の方針の実現可能性についてはどのよ％削減日、2030 年に CO 2

スチールの実現を経営の最重点項目として位置づけ指すことを宣言しました。私たちは、ゼロカーボン・でしかつくれません。硬くて薄いハイテン材を使えば電気自動車のモーターの鉄心になる電磁鋼板は鉄る上で必要となる鉄鋼製品の役割も重要です。例えています。また、カーボンニュートラル社会をつく

ば、国際競争力にとって大きなプラスになると思っ

ただ、ここまで野心的なものになるとゴールと捉えエネルギー基本計画はターゲットを示すものでした。

言 葉の使い分け が されます が、本 来 2030 年のある意味ビジョンという言葉と、ターゲットというについては、ゴールという幅のある言葉だけでなく、ら、正直、相当厳しいでしょう。気候変動の「目標」などの温室効果ガスを 2013 年度比で再生可能エネルギーのコストの高さなど日本は欧米論を進めていく必要があると見ています。

感じています。ただ、ブームではなく、実効性ある

る今、持続可能性への取り組みは、とても重要だとれから数年間で世界的に脱炭素の動きが加速してい

確かな予感を持ったことを鮮明に覚えています。そうな響きがして、これで世界が変わるんだなという採択の瞬間、会場にワーッとものすごい地鳴りのよでご一緒させていただきましたが、あのパリ協定の道を開けるのか、その国や地域ならではの手法を考したらこういう地域なりのカーボンニュートラルの

人口が集中しているアジア地域の代表として、どう

フリカ地域の特徴もあるので、日本は狭いエリアにだけでできているわけではありません。アジア、ア

う方向に進む道は多様であるべきです。世界は欧州

竹内 おっしゃる通り、カーボンニュートラルといに示していく必要があるのではないでしょうか。

ため、爆発リスクの高い水素を加熱すれば還元までです。水素による還元は吸熱反応で温度が低下する

水素を還元材として使えるかというのが最大の課題

す。CO 2の排出を防ぐためには、炭素の代わりに式を利用していますが、CO 2は必然的に出てきまクス（炭素）を還元材として使う大変効率的な生産方を変えなければなりません。現在は高炉というコー

くはゼロにするとなると、鉄鋼製品の生産プロセス

鈴木 鉄鋼製品の生産過程の CO 2を減らす、もしカーボンニュートラルの実現には
社会的なインフラ整備が必要仕組みにしていくためには、この問題の本質を捉ええていくべきです。また、それを認め合うべきだとはできると考えられていますが、鉄は固形のまま出10Vol.10季刊

鈴木 2020 年 月、菅 前総理は日本政府とし他方でカーボンフリーの鉄を生産できるようになれするとともに、2050 年には実質ゼロとするカー

ば車体を軽量化し、エネルギー使用を削減すること） れぞれで「政策見て、エネルギー政策の 3E（※ そて 2050 年にカーボンニュートラルの実現を目

ボンニュートラルの実現を目指す（図）という、世界が可能です。こうした製品に力を入れて供給してい直しポイント」を決めておき、適宜見直しながら議ており、2021 年 月の鉄鋼業界のなかでも最も野心的な中長期経営計画

きたいと思っています。

しながら選択肢を見つけていきたいと考えています。

に比べて国際競争力の観点で不利な環境が存在して未到の難しい課題ですが、さまざまな可能性を追求
竹内さんは最近の気候変動問題の世界的な動向や、います。欧州のコピーではなく、カーボンニュート

る必要があると思っています。1992 年に国連気思います。多様な道、地域ならではの道のなかで、てきます。結局、もう一度電炉や高炉に入れて溶かラルを実現する日本が主導する技術や方法を世界的候変動枠組条約が採択されてから、世界は何も考えこういった道でやっていくというところの発信が、さないと製品にならないため、水素還元プラス電炉

竹 内 2015 年のパリ 協 定 を 採 択した COPてこなかったわけではないのに CO 2が増え続けて日本は足りないですね。

込んで CO 2を減らす方式でも水素の加熱が必要にのセットが必要になります。また高炉に水素を吹ききたのは、この問題が環境問題ではなく、エネルギー・

46

５０年 にカ ー ボンニュー ト ラルの 実 現 を 目 指 す と％ 削 減 し、２０

鈴木 2030年 ま でにCO 2をることは歓迎しながらもブームで終わらせないよう経済の問題だからです。脱炭素の動きが加速してい

21

1

30

5

日本政府の取り組みをどのように見ておられますか。

他方で、カーボンニュートラルを実現する上では、を公表しました。なかでも水素還元製鉄などは前人

3

10

3

※1 3E：自給率（Energy Security）、経済効率性（Economic Efficiency）、環境適合（Environment）
を同時達成するための取り組み。

2050

日本製鉄の CO2 排出削減ロードマップとシナリオ

2030

2020

30% 削減大型電炉での高級鋼製造

開発

実機化

100% 水素直接還元プロセス

開発
開発 2008〜

実機化
実機化

COURSE50

実機実証試験
（君津）Super COURSE50

開発

プロセスの低 CO2 化

発電設備高効率化､ 低炭素燃料への切替など

電力低炭素化

一貫製鉄所での集中生産など／一部高炉の電炉転換など

効率的生産体制構築

外部条件

既存技術高度化､ スクラップ活用拡大､ 廃プラ活用拡大など

導入

CCS ( 地中貯留 )/CCU ( 再利用 )※2

開発

2050年 ビジョン

2030年 ターゲット

カーボンニュートラル
の実現

CO2 総排出量 30%削減の実現

大型電炉での高級鋼の量産製造､現行の高炉･転炉プロセスで水素還元製鉄（Super COURSE50のCOURSE50の実機化､既による高炉水素還元､100% 水素直
存プロセスの低CO 2 化､効率
カーボン
生産体制構築などによって､接還元）に チャレンジし､ CCUS※4
ニュートラルなどによるカーボンオフセット対策 （カーボンオフセット） 対2013年度比30%のCO2排なども含めた複線的なアプローチ
出削減を実現でカーボンニュートラルを目指す

2050

高炉・転炉ルート

高炉水素還元

革新技術開発

実機化

電炉ルート

カーボン
ニュートラル※3※2 CC S ：Carbon dioxide Capture and Storage※3 CCU：Carbon dioxide Capture and Utilization

70

日本製鉄 CO2 総排出量

102

91

（百万トン / 年）

【シナリオ範囲】
国内 SCOPE1+2（原料受入〜製品出荷+ 購入電力製造時 CO2）

2030

2019

2013

※4 CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage

なり、加えて CO 2を回収して地中に埋めるか、化学製品の原料にしなければ CO 2はゼロになりません。そのための技術開発には日本製鉄の努力も必要

ですが、社会として、カーボンフリー水素やグリー

ン電力がつくられ、かつそれらを国際競争力のある安い価格で供給できるインフラが構築されないと鉄鋼産業におけるカーボンニュートラルは実現しません。日本政府のこうしたカーボンニュートラル実現に必要なインフラ整備への対応についてはどのように評価されていますか。

竹内 日本の製鉄メーカーは、欧州のメーカーほど前向きなことをおっしゃらない。というのは、すごく正直なんだと思っています。欧州の鉄鋼メーカーのプレゼンテーションを聞き、来年ぐらいにはできるのかしらと思って伺うと、「こういうことを言わ5ないと資金調達ができないから」とおっしゃるのです。

） 資が果たして
そういうことを言わせるＥＳＧ（※ 投

正しいのかなと思ったりします。また、日本の政府も努力していると思うのですが、政策に統一性がな

いように思います。やれ省エネだとか、再生可能エ）固定価格買取制度）だと
ネルギーの FⅠT制度（※ （か、あれこれ決めて補助政策や規制を行っていますが、とても効率が悪く、十分機能していないような気がしています。特に、再エネにかかる賦課金が高く、皆その支払いを逃れたがっています。脱炭素化に向けたセオリーの基本は、電源を低炭素化して需要を電化するという掛け算を徹底的に進めることにあります。そして電気が不得手なところは水素が埋めていくという役割分担です。FⅠT制度は、電気についてだけかかるカーボンプライシングのようなものです。政策の統一性がなく、個別戦をしている

ようにしか思えません。

6※5 ESG：環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）
を意識した取り組み。

11

季刊

Vol.10※6 FIT：Feed-in Tariff

の産業政策をパッケージとして考えるべきだと思い政府も、カーボンニュートラルを目指すなら、同様

かり支えるという政策を堂々と進めています。日本

持し、輸出で稼ぎ、雇用を維持して経済成長をしっの電気料金を安くすることで産業の国際競争力を維

中国、韓国とほぼ同じ水準です。ドイツでは産業用６～７円で提供されています。この水準はアメリカ、

金や 電 気 税 がほとん ど 免 除 されて１kWh 当 たりしては特別な減免措置があり、例えば FⅠTの賦課防止という理由で、電力多消費産業と輸出企業に対

イツには国際競争力の維持とカーボンリーケージの

約 円のところ、ドイツでは平均で 円、さらにドが、産業用の電気料金は、日本の鉄鋼業（高炉）
ではたり 円程度なのに対しドイツは 円と高いのです

庭用の場合、日本が１kWh（キロワットアワー）
当

鈴 木 例 え ば 電 気 料 金を ドイツと比 較 すると、家ラボ（国 立 研 究 所）と 民 間 企 業 と の 連 携 を、政 府 が例 え ばアメリカの 次 世 代 原 子 力 技 術はナショナル

お金を出せば良いというだけの話ではありません。

にして 技 術 開 発 をサ ポートしているのか、これはと 徹 底 的に 考 えていた だきたい。他 国は どのよ う

けるのか、どうしたら使い勝手が良くなるのかをもっ業の方々に安心して技術開発に取り組んでいただも イ ノ ベ ー シ ョ ン は 生 ま れ な い。ど う す れ ば、企のは 当 然 です が、あまり 厳 し く 管 理しよ うとしてか でつくった 基 金 で す か ら 使 わ れ 方 を 厳 し く 見 るていま す。コロナ 禍 により 財 政 が 非 常 に 厳 しいな政府として、需要側技術への目配りも必要だと思って は 需 要 側 の 取 り 組 み の 持 つ 意 義 が 大 き い の で、うことで す。カ ー ボンニュー ト ラルの 実 現 に 向 け

給 側 に 偏っていて 需 要 側 が あ ま り に も 手 薄 だ とい

竹 内 私 が問 題 視しているのは、政 府の意識 が 供

ついてはどのように見ておられますか。

い切った投資が必要だと思います。こうした考えにて諸外国を技術開発でけん引していくためには、思構築に 兆～ 兆円の投資が必要になります。現在は同じ製品にもかかわらず、新たな生産プロセスのロカーボンの鉄鋼製品も、現在の製品や品質などでさらに、水素を還元材として使って生産されるゼ

いしたいところです。

るので、中国に負けないしっかりとした支援をお願考えています。中国に先を越されるリスクもあり得ドと投入する資金の額の競争になるのではないかとやってみないとわからないので、研究開発のスピーのターゲットは明確でも、どの手段が最良なのかは取り組んでいます。ただ鉄鋼製品の場合、研究開発

学製品の原料をつくる技術開発を、大学と共同して

まざまな画期的な触媒を開発し、CO 2を使って化いま す。日 本 製 鉄 は、例 え ば CCU の 分 野 では さ5000 億円規模の投資 が必要であると試算して究開発には、日本製鉄だけで少なく見積もっても、

チャンスを手にすることができます。そのための研先んずれば、国際競争に打ち勝ち、新たなビジネス

業がゼロカーボン・スチールの生産・供給で世界にます。

す。これでは中国に勝てません。橋本社長は菅 前

額の数分の一に留まり、基金の総額が全く不十分でだと思います。ただし、鉄鋼業関係の決定額は要望

続して支援する 兆円の基金を導入したのは画期的て脱炭素技術の研究開発から実証、実装化までを継業がスタートしています。この分野で中国に先行さこと を 発 表 し、す でに 100 億 元の 規 模 で 基 金 事

元（約 8500 億 円 ）の 研 究 開 発 投 資 基 金 をつく る武鋼鉄集団が政府支援を 100％ 受けて 500 億

世 界最 大の鉄 鋼メーカーである中 国 国 営 企業の宝

鈴木 ゼロカーボン・スチールの研究開発については、ていくような目配りも必要だと思います。

みを参考にしたり、国を挙げて産学官の連携をとっ

つな ぎ 役 となり 対 応していま す。そ うした 取 り 組が今後の課題です。本気でカーボンニュートラルのうした設備投資にどのような支援が受けられるのか

実 機 化 されるのは 2030 年 以 降になるので、そ。水素還元製鉄が実際に業には利用できない制度です）

境 に 直 面 し ていた 鉄 鋼 業 界 の よ う な 累 積 赤 字 を 抱 え る 企

手続きが煩雑、条件も限定的、さらに長年厳しい経営環

額控除または ％の特別償却の制度が創設されましたが、な 脱 炭 素 化 効 果 を 持つ 生 産 設 備 の 導 入 に 対 し てません（注：産業競争力強化法の計画認定を受けた大きでは、こうした投資に対する強力な支援措置があり国を挙げて産学官の社会連携が不可欠

総理の肝いりで創設された「気候変動対策推進のたれ、国際競争力で逆転を許せば、日本製鉄のみなら社会を実現するためには、そうした生産プロセス転％の税めの有識者会議」に出席して、グリーンイノベーショ

ず、日 本 の 鉄 鋼 業 の 存 続、高 品 質 の 鉄 鋼 製 品 を 利換に思い切った支援をしていただく必要があると考

50

年間継続し

ン基金増額に向けた、政府の思い切った支援策拡充用している日本の製造業の競争力維持は極めて難しえています。

2

鈴 木 そうしたなかで、日 本 政 府 がの必要性についても指摘をしています。今後、日本

いことになると考えています。他方で、日本の鉄鋼5が世界に先駆け、脱炭素化を推進するリーダーとし

4

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季刊

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18

プライシングというのは、研究開発の原資を奪い、国際競争に深刻な影響が生じることから、鉄鋼産業

術開発の加速や最も効果的な制度は何かを考えるべせん。カーボンニュートラルを実現するためには技守れてもグローバルな競争力がつくわけではありまいます。そもそも炭素国境調整では、国内の産業は

鈴 木 日 本 鉄 鋼 連 盟として、反 対の意見は出しているという自信がおありになるからでしょうね。

のは、彼らにはつくれないものをつくって輸出して国境調整と言い始めても日本の製鉄会社が騒がない超過の国だと認識しています。例えば EU が炭素

竹 内 製 鉄 では 中 国 に 対 して 日 本 は 数 少 ない輸 入らすのは難しいと思います。欧州の炭素税は家庭やる場合があるなら話は別ですが、税制で CO 2を減

鈴 木 単 純 な 価 格 差 だけ でエネル ギ ー 転 換 が で きシングのようなもので大きな歪みを生んでいます。

FⅠT賦課金は、電気にだけかかるカーボンプライ

理してやるべきです。例えば再生可能エネルギーの

いま すし、今の 乱 立している 補 助 制 度 や 税 制 を 整

予見可能性の観点から私は税にするべきだと思って思っています。まず、税か排出量取引かと言ったら、考えていますが、やり方をきちんと議論すべきだと

竹 内 私 自 身はカー ボン プライシン グは肯 定 的にとしては反対である旨を表明しています。

きです。欧州に鉄鋼製品を輸出している国はトルコ、業務ビルの暖房用と自動車用の燃料に課税されてお国際競争力のある戦略を練り、発信することが重要

ロシア、中国、韓国が中心で日本はあまり多くはな

り、排出量取引制度の対象になっている産業には課

リットル当たり ・ 円です。炭素税換算で CO 2

税されていません。ちなみに、日本の揮発油税はいのです が、とはいえ日 本の国 際 競 争 力 が削 がれるのは問題です。

竹内 おっしゃる通りで、国際市場を見な

1万 3000 円 相 当になり、欧州の減らせばいいという話ではありませんし、化問題ですから、日本から出る CO 2をていかなければいけませんね。地球温暖的で、国民負担を抑えつつどのように転換が起こる

うと、そうでもありません。どのような政策が効果

水素自動車や電気自動車に転換が進んでいるかとい

炭素税に負けない高税率になっています。それでも年、 年というビジョンが必要です。そしてその国 際 的＝同一条 件 での 競 争 が で き る よ術が選ばれることが必要で、政府にはそのかを実証すべきです。社会を変えていくためには

トン当たり

8
うな制度設計により、世界的に優れた技が ら 競 争 力 という ところ を 戦 略 的 に 考 え

532
維持してほしいという主張をしています。カーボン

レ イ ン グ フィ ー ル ド（公平な競争の場）を確 実に

鈴木 そういうことです。いわゆるレベルプ

おっしゃりたいのだと理解しています。

炭素税がなくて恥ずかしいといったような報道も目

竹 内 確かに 可 視 化は 必 要 だと思います。日 本はして声が届くよう継続した発信に努めていきます。

本としての政策が必要ですので、私たちもそれに対の政策なども参考にしながら、コピーではなく、日ビジョンを着実に実現できる政策が必要です。海外

プライシングを導入したほうが良いという議論があにします。その報道も正確性に疑問があるとは思いう し た 戦 略 を 練 って ほ し い と い う こ と を20りますが、選択肢がまだない産業に対するカーボン

Vol.10

季刊

13

1

10

研究者の立場としても、そうした発信のお手伝いがをぜひ企業にも政府にも頑張っていただきたいし、り発信していくべきだと思います。そういうところていましたと聞いて帰ってくるのではなく、しっかもそうですし、日本政府も国際交渉で欧州がこう言っ発信することは重要です。企業からの直接的な発信立つべきかもしれません。それくらい、可視化し、と同じに扱われても致し方ないんだ、という認識にますが、ただ、可視化できなければやっていないののように原子力の必要性をて通れません。しかし、私所 を 再 稼 働 す る こと は 避 け

ストを費やした原子力発電

意味では、今まで安全対策コ

使える低炭素電力を使うというて い る と い う 感 じ も し て い ま す。

いまや﹃精神論だけの電力政策﹄になっ

ぬきの電力入門﹄というのがありますが、

竹 内 故・澤 昭 裕 先 生のご著 書で、﹃精 神 論

認識する立場でも、 年止できればと考えています。

安価な電力とグリーン化の両立めていた設備を動かすのは相当ハードルが高いと感じて い ま す。政 治 が、現 場 への目配りがないまま原子力安
全規制を変更したことの影響を

月 に 政 府 は 新 しいエ ネ ル ギ ー

基 本 計 画 の 原 案 を 発 表 し、2030 年 度 で も 化 石

これから乗り越えねばなりません。

鈴 木 2021 年

10

燃料による発電比率を ％に、石炭火力発電は ％7す。陸上風力も地元の人が反対していますし、洋上をつくれば土砂崩れの被害が拡大する恐れがありま坦な土地はほとんどなく、山を崩して太陽光パネルという分析が付記されています。また、日本には平要ですので、「消費段階のコスト」は今より高くなるクアップして停電を防ぐためには多額のコストが必摘していますが、変動する再生可能エネルギーをバッ

輸 入 が減り、全体の「発 電コスト」が安 くなると指きている太陽光発電の比率を上げれば、高い燃料のす。審議会の議論では発電コストが大幅に下がって電気化するなどますます電力の需要が増えていきまにすることを掲げました。しかし、今後は自動車もりませんが、パーツに強い企業もあるので、そこか

日本は大きなポールやタービンをつくるわけではあを見据えた産業育成に芽があるのかもしれません。

竹 内 再エネ事 業では、今 後 洋 上風 力などアジアうか。

してどのような新しい産業が生まれるとお考えでしょで新しい産業が生まれると言っていましたが、果たになりますね。菅 前総理はカーボンニュートラル

鈴 木 国際 的な協力、特にアジアとの協力 が重要た。

んと向き合う再エネ事業者が余りに少なかっる 必 要 がありま す。低コスト 化 に きち

再生可能エネルギーは産業化を進め電所のボディのところは任せてください。本日はあ鈴 木 日 本 製 鉄は 構 造 材に 強いので、大 型風 力 発

はないかと思います。

バリーしていくような戦略を立てていくと良いのでしながらメンテナンス船を巡回させるなどしてリカの弱まる時期がうまくずれているので、それを利用

韓国も台湾も関心を持っています。台湾と日本は風れると勝機はあるかもしれませんね。洋上風力には（この対談は、2021 年 月に開催されました）

風力もコストがかかります。どのような道をとれば

ど、工場をつくって雇用を生むといった発想から離りがとうございました。
きると思われますか。

らデータを収集してメンテナンスとセットにするな

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安価な電力の安定供給とグリーン化の課題を達成で

41

8

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Vol.10季刊

日本製鉄
カーボンニュートラルビジョン

2050

ゼロカーボン・スチールへの挑戦
人類の存続に影響を与える重要課題である

気候変動問題に対する当社独自の取り組み
として、「日本製鉄カーボンニュートラル

ビジョン2050～ゼロカーボン・スチールへの挑戦」を掲げ､ 経営の最重要課題として、2050 年カーボンニュートラルの実現にチャレンジしています。

季刊
1515 季刊

Vol.10Vol.10自動車や鉄道︑ビル︑家電など︑さまざまな用途
極め︑長年にわたって地球規模での省エネルギーと的には︑高炉水素還元製鉄︑100％水素直接還元術開発を柱とし︑CCUS の技術開発も進めています︒

プロセス︑大型電炉での高級鋼製造という３つの技

実質ゼロにするカーボンニュートラルを実現するた

2050 年カーボンニュートラル実現に向け︑こCO 2削減に貢献してきました︒しかし CO 2排出きない基礎素材として︑強度︑加工性︑耐食性︑溶

めには︑さらなる革新的な技術の開発が必要となりに使われている鉄鋼製品は︑社会に欠かすことがで
接 性 な ど︑優 れ た 機 能 を 発 揮 す るこ と がで き ま す︒

年は︑約 300 年 続いてきた炭 素を還よる炭素還元に由来します︒鉄は他素材に比べ生産つくるときに発 生する CO 2の多 くは︑この高 炉につくる還元プロセスを経なくてはなりません︒鉄を投入し︑鉄鉱石に含まれる酸素を取り除き︑銑鉄をを蒸し焼きにした炭素の塊であるコークスを高炉に戦する必要があります︒ゼロカーボン・スチールは︑未到のグリーンイノベーションの開発・実用化に挑

炉法とはまったく異なる製鉄技術であるため︑前人新的製鉄法です︒CO 2を必然的に発生してきた高ことで︑CO 2ではなく水しか発生しない究極の革用いて︑鉄鉱石から酸素を取り除く水素還元を行う

素直接還元プロセスは︑コークスの代わりに水素をそこで着目したのが水素の利用です︒100％水

難や課題が想定されますが︑日本製鉄は時代変革のなど︑社会との連携も欠かせません︒さまざまな困

安価・安定供給︑経済合理的な CCUS の社会実装

大量のカーボンフリー水素やカーボンフリー電力のを投入して絶え間ない技術革新を続けるとともに︑は従来と変わりません︒また大規模な研究開発資源

ス変更にもかかわらす︑鉄鋼製品の品質・付加価値

革命的な時期となります︒こうした抜本的なプロセ元材とするこれまでの鉄鋼生産方式が大きく変わる

れからの

ます︒

単位あたりの CO 2発生は少ないですが︑圧倒的に一直線で実用化に至ることが見通せない極めてハー

主役として積極果敢にゼロカーボン・スチールに挑排出しています︒

高炉
水素還元製鉄14

CO2 排出を極限まで減らす

現在の高炉法という鉄のつくり方は︑ 世紀の産

革新技術の開発

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Vol.10

季刊

こうした高機能な鉄鋼製品をつくるためには︑石炭用途が幅広く大量に使用・生産されるため︑鉄鋼業

ドルの高いチャレンジです︒日本製鉄は︑あらゆる戦し︑これからも鉄づくりにおいて世界をリードして︑％の CO 2を手段を組み合わせた複線的なアプローチでゼロカー

18

は 日 本 の 産 業 部 門 の な かで 最 大 の 約

業革命前から約 300 年も続いてきた製鉄プロセス

水素還元鉄を利用した量産技術の確立

日本のカーボンニュートラル実現に貢献していきます︒

大型電炉での高級鋼製造

ボン・スチールを推進し︑2050 年までにカーボ

30です︒日本製鉄をはじめとする日本の鉄鋼業は︑世究極のCO2 排出ゼロを目指す

ンニュートラルを実現しようと考えています︒具体

100％水素直接還元
プロセス

界最高水準のエネルギー効率を達成する製鉄技術を鉄をつくる

日本製鉄は、高炉において、コークスの一部を水素に置き換

えて鉄鉱石を還元する高炉水素還元製鉄の開発に取り組んでいます。2008 年から参画している（国研）
新エネルギー・産業技術

総合開発機構（NEDO）の 委 託 事 業 COURSE50（CO2 Ultimate

Reduction System for Cool Earth 50）
プロジェクトでは、東日本製鉄所君津地区に設置した小型試験高炉における実証試験で、高炉からの CO2 排出量 10％超の削減を確認する世界初の成果をあげました※。現在は 2030 年までに高炉水素還元 1 号機の実機化を目指して、さらなる技術革新に邁進しています。

今後、高炉法が技術的にも経済的にも当面は主流と考えられる

ため、COURSE50 を足掛かりとして、製鉄所外部からの水素も活用しながら極限までの CO2 削減を狙った Super COURSE50 の開発にもチャレンジしています。

※ 本成果は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託業務「環境調和型プロセス技術の開発／水素還元等プロセス技術の開発（フェーズⅡ -STEP1）」（日本鉄鋼連盟 COURSE50）の結果得られたものである。

海外では還元材に天然ガスを改質した水素ガスを用いて、シャNEDO・日本鉄鋼連盟：COURSE50

COURSE50 試験高炉（日本製鉄東日本製鉄所君津地区）

炭素還元 現状高炉プロセス

フト炉で鉄鉱石から固体の還元鉄をつくる直接還元製鉄法が開発されています。現在の高炉法に比べて CO2 排出量を抑えることができますが、天然ガスはメタンに炭素が含まれるため、どうしても一定量の CO2 が発生します。

日本製鉄は 100％水素直接還元プロセスの開発に取り組んでいます。シャフト炉において、還元材にコークスや天然ガスではなく、水素だけを使用することで、CO2 は生成されず、副産

C
Fe2O3

CO2

溶融鉄
（液体）

溶融

Fe

還元

発熱反応

鉄鉱石

100％水素直接還元プロセス

物として水だけが発生するプロセスになります。これまで実証されたことのない極めてハードルの高い技術開発になります。
を進める熱供給技術や原料ソースを拡大する操業技術などの開発に挑戦しています。

H 2O

H2

現在、100％水素利用の技術課題を乗り越えるため、還元反応

Fe2O3

還元

鉄鉱石

吸熱反応

電炉とは電気アーク熱によって鉄スクラップなどを溶解・精錬

CO2 が発生しないため、生産工程では、高炉に比べて CO2 発生

Fe

カーボンフリー水素することで溶鋼をつくる設備です。すでに鋼になっている鉄スクラッ
プを溶かすため大量の電力を消費しますが、鉄鉱石の還元に伴う

直接還元鉄
ペレット
（固体）

100％水素直接還元プロセス

スクラップ

直接還元鉄

量を大きく抑えることが可能です。カーボンフリーの水素や電力が十分供給されるようになれば、電炉で鉄スクラップだけでなく、100％水素直接還元鉄を熔解し溶鋼をつくることによって、CO2の発生を極小化できます。

日本製鉄は、瀬戸内製鉄所広畑地区や欧州アルセロール・ミタルとの合弁先である米国アラバマ州の工場で 2022 年以降新しい

カーボンフリー電力

電炉を稼働させるとともに、カーボンニュートラルの実現に向け、
鉄スクラップに混入する材質有害元素の無害化技術など、大型電炉での高級鋼の量産製造技術の研究開発を加速させています。

17

季刊

Vol.10大型電炉CO2 を集めて役立てる
日 本 製 鉄 は 高 炉 水 素 還 元 製 鉄︑100％

水 素 直接 還元 プロセス︑大 型電 炉での高 級

鋼 製 造という複 線 的なア プローチによってゼロカーボン・スチールを推進することで︑

CO 2排出を極限まで抑えることを目指しています が︑最 終 的 に どうしても一定 程 度 の

CO 2発生が想定されます︒そのため︑鉄鋼製 造 プロセス か ら 発 生 す る CO 2を 分 離・回収して︑地中に埋めて貯留する CCS や︑化学品などの原料としてカーボンリサイクルする CCU といった CCUS の技術 が必要になります︒

現 在︑他 社や大 学な どの研 究 機関との連携や︑国家プロジェクトなどへの参画によって︑CO 2分離・回収と CCUS の技術開発に取り組んでいます︒

一方︑CCUS の社会実装は︑日本製鉄だ

けでは前進させることはできません︒

CCS は︑巨 大 な 社 会 イ ン フ ラ で あ り︑運搬や貯留に至るバリューチェーンの構築が不可欠です︒CCU は︑化学品や燃料を製造・販売する化学産業やエネルギー産業との連

携 が 欠 かせません︒CCUS には 莫 大 なコストが必要なため︑それを社会全体で負担する政策的な仕組み︑例えば補助金制度や税制優遇︑コストを価格に転嫁する枠組みなど︑幅広い社会インフラ整備が求められます︒さまざまな高いハードルはありますが︑日本製

Capture

鉄は絶え間ない技術革新で CCUS の社会実装を推進していきます︒

回収

CCUS の社会実装を推進

化学吸収法によるCO2 分離・回収技術

高炉ガスからのCO2 分離・回収を実証
2020

2015

高性能化

2010

2005

CAT30

CAT- LAB

30トン - CO2/d (2010 年）

5kg- CO2/d (2008 年）

環境調和型プロセス技術の開発

COURSE50

産業利用

日鉄エンジニアリング（株）

ESCAP® 2 号機（新居浜）
143トン - CO2/d (2018 年）

吸収剤の分子構造

ESCAP® 1号機（室蘭）120トン - CO2/d (2014 年）

CO2 分離・回収の技術革新

日本製鉄は 2008 年から NEDO 委託事業の COURSE50

れる熱エネルギーは従来の吸収液よりも大幅に削減される

プロジェクトに参画し、（公財）
地球環境産業技術研究機構

ことが実証されました。また、従来 120℃であった吸収液

収技術の確立に貢献しています。開発した化学吸収液は両まで低減でき、より効率的に CO2 を分離・回収できること

RN吸収液を実高炉の排ガスに適用するパイロット試験は、

これら世界初の開発により高炉ガスから20％の CO2 削減（RITE）と化学吸収液を共同開発することで、CO2 分離・回者の頭文字をとって、RN吸収液と命名されました。

2012 年に日鉄エンジニアリング（株）によって実施されました。日本製鉄東日本製鉄所君津地区に建設した試験設備が使用され、CO2 を長期間安定して分離・回収でき、消費さの加熱温度を、RN 吸収液では CO2 回収量を下げずに 95℃

もわかりました。

目途が得られました※。この技術をもとに、日鉄エンジニア

リングは省エネ型 CO2 回収設備 ESCAP® を開発し、産業利用を推進しています。

※ 本成果は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託業務「環境調和型プロセス技術の開発／水素還元等プロセス技術の開発（フェーズⅠ-STEP1）」（日本鉄鋼連盟 COURSE50）の結果得られたものである。

季刊

Vol.1018

CCS CO を地中に埋めて貯留する
2

CCS プロジェクトのイメージ

CO2 分離・回収

CO2 海上輸送

CO2 圧入設備

CO2 圧入井戸

貯留

Storage

遮へい層

CO2 を通さない泥岩などの層

CO2 貯留貯留層

すき間の多い砂岩などの層
岩石のすき間に CO2 を貯蔵

国際エネルギー機関の報告書では、2060 年までの CO2

CCS の社会実装にあたっては、欧米では枯渇した油田や削減量の合計のうち 14％を、CO2 を地中に貯留する CCS

ガス田に CO2 を埋められるものの、日本には適した大規模ています。例えばエクイノール社が欧州北海で主導するノーことによる CO2 輸送が課題と指摘されています。そこで部や周辺国の工場で発生する排ガスから回収した CO2 を液関する研究開発および実証事業が始まり、2030 年ごろの社が担うことが期待され、CCS プロジェクトが世界各地で始まっ
ザンライツジョイントベンチャーでは、ノルウェーの都市化し、沖合の中間貯蔵基地までパイプラインで運搬したあと、海底下の貯留層に圧入するサービスの事業化を目指しています。2024 年稼働に向け、日本製鉄は高合金シームレス油井管を供給しています。

な貯留地がありません。CO2 排出源と貯留地が離れている
2021 年 6 月から NEDO 委託事業として、CO2 船舶輸送に

会実装に向け技術の確立を目指しています。日本製鉄も参画し、鉄鋼業を含む国内のさまざまな多量排出源からの CO2 輸送にかかるビジネスモデルの検討を実施します。

CCU 化学原料としてカーボンリサイクルする
CO2

排出

石油由来
ポリエステル衣料
PET ボトル
PTA 製造PET※製造※CO2 由来ポリエステル衣料
PET ボトル

原油

製油所

石油由来
パラキシレン※ PTA：

高純度テレフタル酸

PET：
ポリエチレンテレフタレート

CO2 由来パラキシレン製造

CO2

各 CO2
排出源
利用

H2

再エネ
水素

利用

Utilization

CO2 由来パラキシレン

CO2 を原料とする化学品（パラキシレン）
製造
日本製鉄は CO2 と水素を反応させ、ポリエステル繊維やを目指しています。富山大学と日本製鉄が触媒のさらなる出願しました。現状では石油化学メーカーによって、ナフ

備設計を千代田化工建設（株）と日鉄エンジニアリング（株）、

世界で年間約 4,900 万トンが使われています。これをすべ

年度までにベンチスケールでの評価を行い実証段階への道

固定につながる可能性を秘めています。

レルメーカーや飲料メーカーから CO2 を原料としたパラキ媒技術を富山大学と共同で開発し、その特許を 2020 年にサを改質した油からの抽出などでパラキシレンがつくられ、て CO2 からつくることができれば、年間 1.6 億トンの CO22020 年 7 月には NEDO プロジェクトに採択され、CO219から工業的にパラキシレンを製造する実用的な技術の確立

ペットボトル用樹脂の原料となるパラキシレンをつくる触季刊

Vol.10

性能向上に取り組み、触媒の大量製造をハイケム（株）、設

全体の事業性検討を三菱商事（株）が担当しています。2023

筋をつくり、2030 年ごろの実機化を目指しています。アパ

シレンはグリーン調達につながると期待を寄せられています。

実効性のある
地球温暖化対策に向けた「カーボンプライシング」のあり方を考える地球温暖化対策の 1 つとして、カーボンプライシングを導入する機運が世界中で高まっています。カーボン
プライシングとはどのような施策なのか、CO2 排出量の削減にどのような効果が期待されているのか、導入にあたってはどのような課題があるのか。日鉄総研（株）の小野透常務取締役が解説します。

日鉄総研（株）小野 透 常務取締役

CO 2に価格を付ける

CO 2に 価 格 を 付 け る こ と を 指 し ま す。

ンニュートラルに大きく舵を切るなか、鉄パリ協定の発効を受け、世界がカーボ

カーボンニュートラルは技術でしか達成できない

CO 2排出にコスト負担が伴うため、企業

鋼業界も「ゼロカーボン・スチール」の実

ほとんどない鉄鋼業をはじめとする日本

ネルギーが進み経済合理的な削減余地がいます。炭素 税やエネルギー税は、省エがありそうですが、問題点も指摘されてどちらの仕 組みも CO 2の削 減に効 果基金を加えた総予算のうち、少なくとも枠組に、7500 億ユーロにのぼる復興

規 模の次 期
（2021~

不可欠です。EU は総額 ・ 兆ユーロン構築など、関連社会インフラの整備も素の安価安定供給のためのサプライチェー

年）
多年次財政

1

割を気候中立達成に資する政策に活用

生産が移行してしまう「カーボンリーケー

な か、よ り CO 2規 制の 緩い国 や 地 域 に企業活動や市場がグローバル化している

課題があります。また、これらの制約は、産上限）をどのように設定するか、などの（=生には、各企業の CO 2排出量の上限

下につながりますし、排出量取引の場合できないのですから。

カーボンニュートラルは技術でしか達成入に対する支援こそが必要だと考えます。

革新技術の開発や、開発された技術の導いかねないカーボンプライシングではなく、

業体力を低下させ、技術開発の原資を奪ルを実現させようとするのであれば、企するとしています。カーボンニュートラ

ないコスト上昇要因となり、競争力の低127ジ」を招いてしまう可能性もあります。

3

20

Vol.10季刊

カーボンプライシングとは、排 出 するなどはコスト負担削減のために脱炭素に現に向けて動き始めました。日本製鉄もや Super、100％ 水 素 直 接 還 元の な か で、COURSE「カーボンニュートラルビジョン 2050」

積極的に取り組むので、CO 2排出量が削減されると期待されています。

カーボンプライシングの手法には、大COURSE

しかし、水素還元製鉄は、製鉄の歴史

プロセスなど、還元材を炭素から水素に排出する場合には余裕のある企業から排のなかでも前人未到の試みであり、技術の 使 用 量 に 応 じて 課 税 す る「炭 素 税 やエ

出権（量）を買い取ることで、社 会 全体の確立に向けてはさまざまな困難が予想さ

転 換 することで CO 2排 出を極 小 化 する

CO 2排出量を制限しようとする「排出量れます。また、大量のカーボンフリー水

ネ ル ギ ー 税」と、企 業 の CO 2排 出 量 に取引」の つがあります。

革新技術の開発を目指すとしています。

き く 分 け て、CO 2を 排 出 す る 化 石 燃 料

50上限 を 設 定 して、上限 を 超 えて CO 2を50のものづくり産業にとって、逃れようの

2

いま す
（図

）
。産業の負担を家庭に押し目的に適う運用となることを切に願います。

電気料金の優遇は、ドイツ製造業の競争への「再エネ 100％利用要求」や「再エネアップルによるグローバルサプライヤー

る使用段階での省 CO 2などの方策です。

プロセスの省エネ、製品の高機能化によの は、原 子 力 を 含 む 非 化 石 電 源 の 拡 大、地に足の着いた行動こそ大切

力を高め、その結果、GDP の拡大や雇100％ を 商 品 ブランディングに 使いた

真の CO 2排 出量削 減に実 効 性がある

CO 2排 出 量 削 減 と経 済 成 長 を同 時に用の維持などにつながることで、国民生付けるような政策に見えますが、産業用実現するためには、企業の国際競争力を同時に、企業の国際的な競争力を向上さ

水素還元製鉄のように、革新的な技術の維持することが重要です。2019 年にこのような産業用電気料金優遇政策をました。同市場では、再エネブランドととせて、経済を成長させる必要もあります。

い」という企業の要求に応えるべく、本年公表された欧州グリーンディールも、単採っているのはドイツだけではなく、多もに省 CO 2効果も売買されることから、活向上につながっていると考えられます。

純な温暖化対策ではなく、気候変動政策
くの国で産業用電気料金は割安に抑えら
産業用電気料金が、再エネの拡大やカー（FIT 再エネ 価 値の 再 販）
では、企 業 がつと考 えられま す。しかし、現 在の仕 組の潮流を、国際競争力を回復するチャン製鉄の橋本社長は「カーボンニュートラル

エネルギー調査会基本政策分科会で日本国のエネルギー政策を検討する総合資源

いても、国内産業の競争力維持強化は重ボンプライシングでさらに上昇を続ければ、再エネ電力証 書を購入することで、自社スと捉えていくべきだと考えている」と発

これもカーボンプライシングの仕組みの要な政策方針であり、そのため特に電力

国内の鉄鋼生産は経済的に成り立たなくの「再エネ 100％」という環境ブランディ

言 していま す。企 業 が 実 直 に CO 2削 減）
。日本の突出して高い

多消費や輸出産業の電気料金に対する大なってしまい、せっかく開発した技術も、ングを行うことができても、再エネ発電量のための技術開発に取り組むことができれ てい ま す（図

幅な減免措置を講じています。産業用電

国内では日の目を見ないということにも増 加にはつながりません。再エネ価 値 取

先進的な環境政策で有名なドイツにお気料金減免の原資は、家庭用など、その次エネルギー基本

Calculated electricity price［€ct/kWh］

40

送配電コスト

税・賦課金

送配電・発電コスト

10

フランス

イギリス

イタリア

デンマーク

カナダ

アメリカ

韓国

中国

日本

なりかねません。第

12

オランダ

ドイツ

︵ドイツ︶

出典：Electricity Costs of Energy Intensive Industries, An International Comparison,
Fraunhofer and ECOFYS（2015）を改変

他の電気料金にしわ寄せされる形になっ2

る よ う な 仕 組 み づく り こ そ が、CO 2排

4

引市場が、単なる再エネブランディングに

6

計画では、さらなる電気料金上昇が予想

8ており、このため、産業用電気料金が日減免

0

産業用電気料金を大きく減免
減免分は家庭用などにしわ寄せ

出量削減という人類共通の課題に立ち向1

11

とどまらず、再エネの経済的自立を促し、

40.0
45

発電コスト
再エネ賦課金2021 年度 FIT 賦課金
3.36 円 /kWhに対して、家庭用電気料

出典：ドイツデータは BDEW-Strompreisanalyse（2020）、日本データは東京電力エナジーパートナー（株）約款より NSRI 試算

分の

14

日本

本の 約

5

アジア市場における競合国（中国 / 韓国）との電気料金の差異は致命的に大きいされており、抜本的な対策が必要です。

2を通じた成長戦略となっています。

開発には時間とコストが必要です。また

高額な産業用電気料金が最大の足かせ1

月に「再エネ価値取引市場」が創設され

日本かうためには必要だと考えています。

20

家庭用

再エネの主力電源化につながるという本来

18.4
25

ドイツ

産業用（鉄鋼など）
ドイツ
0

金は日本の ・ 倍程度の高額となって

26.7
30

電気料金

6.1‑7.4
10

Vol.10

季刊

21

5

1

1

3
@126¥/€（円 /kWh）

35

15

6

産業用電気料金の国際比較
図2

日本とドイツの電気料金比較
図１

カーボンニュートラルの時代に向けた
次世代モビリティへの新たなソリューション提案

日本製鉄は、自動車車体の軽量化や衝突安全ニーズの高まり、電動車の普及などに対応していくため、研究開発を加速させ、素材提案にとどまらない次世代鋼製自動車コンセプト「NSafe®-AutoConcept（NSAC）」を進化させています。
カーボンニュートラルの時代に向けた、多種多様な次世代モビリティの開発・製造に貢献していきます。

New Material Development

Structure Optimization®

パネル

日本製鉄は︑2020 年中長期経営計
画で﹁つくる力を鍛え︑メガトレンドを捉え︑鉄を極める﹂をキーワードとして打ち
出 し ま し た︒NSAC は︑そ れ を 自 動 車

シャシー

Applicable New Production
Technology Development

次世代自動車開発に貢献する日本製鉄の総合力

価 という 基 軸
︵図

％軽 量 化 を 可 能 に し︶か らク ルマ づ く り にえ︑構 造・機 能 設 計︑工 法 開 発︑性 能 評あります︒ＮＳＡＣでは︑材 料 開 発に 加に も 柔 軟 かつ 迅 速 に 対 応 し て い く 必 要 が

自 動 車 の 新 し い 機 能 や 役 割︑使 わ れ 方

中心とした技術開発を進めてきましたが︑﹁これまで素材メーカーは︑材料開発を減効果があります︒と ができるので︑走 行 中に加 えて︑製 造ます︒衝 突 安 全性では︑その評 価 方 法 が
多 角 的になっていることにより︑これまるようになってきました﹂︵江尻満室長︶

で 以 上の 材 料 強 度 や 構 造 設 計 が 求 め ら れ
こ れ ら のニ ー ズ に 応 え る の が 車 体 用 の1470MPa 級ハイテンや ・0GPa
2

級 ホ ッ ト ス タ ン プ 材︑シ ャ シ ー 用 の1

近 年︑そのニー ズはますます高まっていますが︑軽量化は走行時に加え車体製造

す︒また︑使用する鉄 鋼 素 材も減らすこ

向上につながり︑CO 2の削減に貢献しま

現するものです︒車体の軽量化は燃費の質量であり︑より高い衝突安全性能も実ました︒これはオールアルミ車と同等の自 動 車 ボ ディー のの実用 化と構 造・工法 提 案により︑鋼 製強度鋼板です︒このようなハイテンメニュー

980MPa 級 熱 延 ハ イ テン な ど の 超 高Confirmation of Function& Performance

時 も 含 め た ラ イフ サ イク ルでの CO 2削

NSafe®-AutoFrame
Concept

時の CO 2排出削減にも貢献できるため︑﹁車 体 軽 量 化 の ニ ー ズ は 従 来 か ら あ り

NSAC の概念図

図1

工法開発

エンジン
& 駆動

性能評価

骨格
NSafe AutoConceptx EV

次世代鋼製自動車開発に貢献する総合力

構造・機能設計

分野で具現化するための新たな提案です︒

30

材料開発

22

Vol.10季刊貢献していきたいと考えています︒さらに︑ホ ーム ペー ジ 上に︑特 設 オンライン
サ イ ト﹃ NIPPON STEEL AUTOMOBILE﹄︵図 ︶を開設しました︒日
ONLINE LAB
本製鉄グループが提案する先進商品・技

背反関係にあるこの

特 性 を高 次元に バ

日本製鉄の無方向性電磁鋼板は︑相互に次 元の骨 格 を用いた 車体構造である﹁スペースフレーム構造﹂は︑です︒さらに︑︵ＮＳＡＣ×ＥＶ︶﹂です︒
xEV﹁電動車︑特にＥＶではバッテリーの大欠な電磁鋼板の需要拡大・性能向上のニー﹁日本製鉄は︑電動車のモーターに不可貢献しています︒

していきます︒

国連で採択された SDGs の実現に貢献

CO 2削減や車体の安全性向上を実現し︑従来のモノコック構造に勝る剛性があり︑型化によって︑安全性・性能・コストなど︑ズに応えるため︑さらなる能力・品質向上

ランス良く両立させ︑電動車向けモーター

さまざまな面で従来のクルマづくりと異に資する設備の増強を九州製鉄所八幡地区︑

さらに︑ＮＳＡＣを電 動 車 向けに最 適術を紹介するとともに︑お客様からのごなる課題を抱えています︒例えばバッテリー

瀬戸内製鉄所広畑地区で実施しています︒

大幅な軽量化が可能となります︒

相談事もお受けしています︒これからもボックスやリチウムイオン電池のセルケー

ますます重要になる高効率モーターを実現の高性能化︑さらには CO 2削減に大きくお客様のご要望に対し最適な提案を行っ

ス な ど に は 多 く は ア ル ミ 素 材 が 使 わ れてす る た めに 求 め ら れる 電 磁 鋼 板 の 開 発 に

図 2 NIPPON STEEL AUTOMOBILE ONLINE LAB

図4モーターカットモデル「日本製鉄の電磁鋼板」詳細はこちらをご覧ください。

『季刊 ニッポンスチール』
Vol.04（2020年3月）

ることで︑安 全で性 能 とコストの バランスに優れた提案を行っていきます︒

少量多品種ニーズにも対応

多様な車体の開発・製造を実現するもの

NSAFC のコンセプト模型

日 本 製 鉄 は NSAC の 活 用 を 通 じ て︑ていきます﹂︵江尻室長︶

いますが︑これを鉄鋼材料に変えることで︑日々︑取り組んでいます﹂︵大畑喜史室長︶

割を担っています﹂︵江尻室長︶
電 動 車 向 けモ ー タ ー に 要 求 さ れ る 特 性︶ 高 回 転﹂で︑は﹁高 効 率﹂﹁高 ト ル ク︵※ ﹂﹁1︶ 高 強 度﹂が求められます︒
磁 束 密度︵※ ﹂﹁2

を一貫して行う NSAC × EV を適用す同等重量で性能向上︑安全性の向上など︶の高効率化では︑電磁鋼板が大きな役

電 動 車 の 分 野 で も︑設 計︑加 工︑評 価

化 し た も の が︑
﹁ NSafe®-AutoConcept

電動車向け NSAC × EV

3が期待できます︒また︑モーター︵図 ・

詳細はこちらをご覧ください。

図3
モーター搭載図（CG）

図54

それらを実現する鋼材特性は﹁低鉄損﹂﹁高自動車へのさまざまなニーズが大きく変化していくなか︑自動車の構造についての要求も変化しています︒﹁次世代モビリティでは︑カーシェアリ︶ より︑用途に応じた
ングやＭａａ Ｓ︵※ に多様なニーズに合わせた車体 が求められるようになると考えています︒これらの自動車は︑大量生産ではなく多品種少量生
産に対 応する必要 があり︑そのための生®
産ソリューションコンセプトが︑﹃
NSafe︵ＮＳＡＦＣ︶︵図 ︶﹄AutoFrameConceptです﹂︵江尻室長︶

はなく︑鋼 管 を 使 用 することで︑金型やNSAFC ではプレス加工した鋼板で

5

日本製鉄
（株）
自動車鋼板商品技術室
江尻 満 室長

日本製鉄（株）
電磁鋼板技術室
大畑 喜史 室長

3

MaaS：Mobility as a Service の略で、情報通信技術を活用してマイカー以外の移動をシームレスにつなぐサービス。

※3

Vol.10季刊

33

溶 接 を減 らし︑短工期・低コストで多 種※1 トルク：物体を回転させる力。

※2 磁束密度：電磁鋼板の特性を表す指標の1つ。磁束密度が高い電磁鋼板は、磁化されやすく一般に良い材料とされる。

232

日本製鉄グループの SDGs

海の豊かさを科学するシーラボ
シーラボⅠ

日 本 製 鉄 は 豊 か な 海 の 生 態 系 を 取り戻 す ため、藻 場 の 再 生 を 促 進 する
「海 の 森 づ くり」に 取 り 組 ん で い ま す。北 海 道 増 毛 町 な ど 実 海 域 で 鉄 鋼
ス ラ グ を 利 用 し た 施 肥 効 果 を 実 証 す る と と も に、千 葉 県 富 津 市 の技 術 開 発 本 部 に 開 設 し た「シ ー ラ ボ」
（海 域 環 境 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン
設 備）
で 海 の 環 境 と 生 物 多 様 性 の 保 全 へ の 貢 献 を 解 明 し て い ま す。
今号は SDGs 持続可能な開発目標 14「海の豊かさを守ろう」
をテーマに、
シ ー ラ ボ で の 研 究・分 析 技 術 を 活 かし た 東 京 湾 富 津 沖 の ノリ 養 殖 不 作
解 明 調 査 と、ブ ル ー カ ー ボ ン（海 洋 生 態 系 に よ る CO2 の 吸 収・固 定）の基礎研究について紹介します。
せ

ひ

シーラボⅡ

実海域とラボの両面から海の森づくりを科学的に実証
日本各地の海岸約 5000 キロメートルにわたって、る磯焼けが発生しています。磯焼けは鉄をはじめとするコンブやワカメなどの海藻類が失われ、不毛の状態とな

季刊

栄養分の不足もその一因とされています。

日本製鉄は、鉄づくりにおける副産物の鉄鋼スラグと腐植土の混合物をヤシの繊維で編んだ袋に入れることで、海中に不足している鉄イオンを腐植酸鉄として長期間持続的に海藻まで届けることを可能とするビバリー Ⓡユニッ

海の森づくりを日本全国 カ所以上で展開しています。

トを開発。磯焼け海域に設置して藻場の再生を促進する

2002 年から海の森づくりに取り組む北海道増毛町

水産振興にも貢献しています。こうした実海域におけるでは、沖合に向かってコンブなどの海藻類が豊かに再生し、鉄分濃度と藻場再生の関係性、鉄鋼スラグ利用の有用性と安全性を、シーラボで科学的に実証しています。

©（株）渋谷潜水工業

北海道増毛町の海岸線にビバリーⓇユニットを埋設（上）すると、衰退していたコンブ場が回復しました
（下）
。

38

Vol.1024

を 実 施 することができました︒そ うなど丁寧に教えていただいたおかげで︑を大 きく 低 下させます︒栄 養 素や水く 薄 くなる色落ちが起 き︑商 品 価 値

下 する だけでな く︑ノリの 色 が 著 しブルーカーボンの基礎研究を加速

日本 製 鉄は 2017 年 度から︑地シ ー ラ ボ Ⅰ で の ノ リ 網 を 使った 実 験
温︑塩分濃度といった水質の情報は︑富津沖の水質調査分析で地域貢献
いう 経 緯 が あ り まし たので︑そのと年 間にわた江 戸 前 の お 寿 司 屋 さ ん が 好 んで 使
年 度の

球 温 暖 化 対 策 と し て 脚 光 を 浴 び てい

2018〜

ノリ養殖にとって極めて重要なのです︒

リン 濃 度の 低 下 が 漁 期 後 半 に 顕 著 なて浅 場や干 潟などを造 成し︑沿 岸 海

組 んでいます︒鉄 鋼スラ グ を 活 用 しる ブ ル ー カ ー ボ ンの 基 礎 研 究 に 取 り

富 津 沖 ではノリの 葉 状 体 が 短 く ち

域の環 境 改 善 を図ることで︑藻 場 がり 富 津 沖 の 水 質 を 調 査 し た と こ ろ︑

有 数のノリの 名 産 地 なので す︒しかど の く ら い CO 2を 吸 収・固 定 化 することができるのか︵図︶を︑シ ー ラ傾 向 にあることがわか り ました︒ノ
与えている可能性がありました︒一方︑

ボ Ⅱの 大 型 水 槽 設 備 や 実 海 域 で 基 礎

リの 色 落 ち︑ひいては 不 作 に 影 響 をのか︑そ れとも 水 質の 影 響 なのかは

東 京 湾 漁 業 研 究 所の調 査では︑多 数

ぎ れる 短 縮 化 によって︑不 作 が 続いたなか︑新 富 津 漁 業 協 同 組 合からの不 明 で し た︒そ こで︑日 本 製 鉄 は 水ていました︒原 因 は 魚による 食 害 な要請を受け︑日本製 鉄技術開発本部

︵株︶
︑
︵一財︶
金属系材料研究開発セさらに日鉄ケミカル & マテリアル

データを集積しています︒

認 されました︒こうした調 査 結 果 をノリ が 短 時 間で 短 縮 化 する 様 子 が 確の ク ロ ダ イ が 補 食 す る こ と に よって

晩 春にかけて 行 われま す︒そのため

カーボン︵海洋生態系による炭素貯留︶

ン タ ー と 共 同 で︑NEDO の ブ ル ー

ノリ 養 殖 は 海 水 温の 低い初 秋 から質調査に携わりました︒

解明に向けた調査を実施しました︒

害 が︑近 年の 被 害 拡 大 につな がって

考 え 合 わせると︑クロダ イによる 食

月の週回︑富 津 岬の〜地 点で 採 水

南 側 に 広 がる 養 殖 場の先端技術研究所 環境基盤研究部

吉村 航 主任研究員

小杉 知佳 課長

﹁毎週水質分析を速報したことで養る技術開発﹂が採択されました︒事業バ イ オマス の 多 角 的 製 鉄 利 用 に 資 す

築に係る技術開発に応募し︑﹁マリン

期 間 は 2021〜

合 との 協 力 関 係 を 築 く こ と も で き ま
し た︒東 京 湾 が き れいな 海 に なって術 を 活 かしてカー ボンニュートラル

ラ グ を 利 用 し た 藻 場 造 成 で 培っ た 技

年 度 で︑鉄 鋼 ス
が︑一方で 栄 養 塩 濃 度 が 下 がり 植 物

い く こ と は 非 常 に 良 いこ と なので す

殖に役 立つ情 報 を提 供でき︑地 元 組

追 及 を 目 指 し た サ プ ラ イ チェ ー ン 構

漁 期の年︑地元漁協の方々にノリ養殖の現場︑を 行いました︒海 中に 窒 素 やリンな

4

種 付 け の 様 子 か ら 収 穫 までの 過 程 を

日本製鉄（株） 技術開発本部

先端技術研究所 環境基盤研究部
日本製鉄（株） 技術開発本部

場 の 減 少 が クロ ダ イ の 食 害 を 誘 発 すています︒温 暖 化による 高 水 温 化 な

プ ラ ン ク ト ン や 海 藻 の 量 が 減 って きと い う 新 た な サ プ ラ イ チェー ン の 構で利 用する﹁バイオマスの地産 地消﹂

生 産 し︑そ れ を 製 鉄 プロセスのなか材 で あ るマ リ ン バ イ オマス︵海 藻︶を

海 の 管 理 の あ り 方 を 見 直 してい く 必

シ ー ラ ボ を 研 究 拠 点 と し て︑ブ築を目指します︒
要 があるかもしれません︒自 然 環 境2050 年 カー ボンニュートラル実

現 に 向 け た 研 究 開 発 を 加 速 さ せていルーカーボンに関する知見を蓄積し︑海 づく りに︑これから も 貢 献 してい
研究員︶

ます︒

の保 全と経 済 活 動 を両 立する豊かなる一因となっている可能性もあります︒

どの 環 境の 変 化 に 加 え︑天 然のエサ

22

1
5

10

どの栄 養 素が不 足 すると︑生 育が低©
（公社）
千葉県観光物産協会

見 学 させていただき︑網の 管 理 方 法
富津沖のノリ養殖の様子いると考えられました︒﹁シーラボⅠを立ち上げた 2009

湾 漁 業 研 究 所と連 携し︑不 作 原 因のは 千 葉 県 水 産 総 合 研 究 セン タ ー 東 京

不 作 に 悩 ま されていました︒こう しになりました﹂︵小杉知佳課長︶

ノ リ 不 作 の 原 因 調 査 に 協 力 す ることきの恩返しをしたいという意味もあり︑

割 が 新 富 津 漁 業 協 同 組 合で 生 産

用 す る と い う 千 葉 県 産 ノ リ の う ち︑
約
3

し近 年︑富 津 沖のノリ 養 殖が深 刻 なされています︒東 京 湾 富 津 沖は全 国

20

きたいと考えています﹂︵吉 村 航 主任

図 鉄鋼スラグを活用した沿岸海洋環境再生とCO2 吸収・固定化のイメージ

Vol.10季刊

25

6新高耐食めっき鋼板「ZEXEED™」販売開始「日本製鉄 高耐食めっき鋼板シリーズ」を立ち上げ

TM ゼクシード）
日本製鉄は、新高耐食めっき鋼板「 ZEXEED」（を開発し、 月より販売を開始しています。

本製品は、平面部の耐食性が従来の高耐食めっき鋼板より約倍、溶融亜鉛めっき鋼板ＧＩより約 倍向上と、優れた耐食性能を有しています。お客様と社会のさまざまなニーズに応え「イノベーション・アワード
2021」を受賞の技術
日本製鉄は、方向性電磁鋼板（※ ）社
先 進 性 について、仏 Schneider Electric（シュナ イ ダ ー 社）
よ り「イ ノベー ション・るべく開発された本製品は、世界的に急増している再生可能エ
ネルギー関連需要のなかで、特に厳しい環境下のプロジェクトや、

ア ワ ー ド２０２ 」を 受 賞 し ま し た。本 賞「 FTSE4Good Index Series」」「 FTSE Blossom Japan Indexの構成銘柄に 年連続採用

日 本 製 鉄 は、Ｅ Ｓ Ｇ（環 境、社 会、ガ バ ナ ン ス）
投 資のための株 価指数」お よ び「 FTSE4Good Index Series」の構成銘「 FTSE Blossom Japan Index
柄に 年連続で採用されました。同時に、社を表彰するもので、日本製鉄はイノベー

子会社である日鉄ソリューションズ（株）

毎年１５０社以上のサプライヤーから各は シ ュナ イ ダ ー 社 がつの分野において、沿岸部および高温多湿なエリアでの使用用途に適した材料といえます。
」®
２０００年から販売してきた高耐食めっき鋼板「 SuperDyma

も 年連続で採用されています。

日本製鉄の方向性電磁鋼板はシュナイダー

が 開 発 し た もの
社である
FTSE
Russell
で、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ ）

受賞楯を持つ廣瀬孝常務執行役員※2 変圧器の低損失化：変圧時の電気ロスを小さくすること＝省エネ・高効率・
CO₂排出減。

準として活用されています。

目する世界の投資家から、重要な判断基

指数は、企業のＥＳＧへの取り組みに着を行っている企業が選定されます。この両指数は、ロンドン証券取引所の子会」と「 ZEXEED」で「日本製鉄高耐食めっけブランド「 ZAM®-EX
き鋼板シリーズ」を立ち上げました。耐食性だけでなく総合力社の戦略商品である配電用変圧器に使用さたことが高く評価されました。

※1 方向性電磁鋼板：結晶方位が一方向に揃い、一方向に特に優れた磁気特性を持つ電磁鋼板。日本製鉄の「オリエントコアハイビー・レーザー®」は、送電ロスや騒音の少ない高機能変圧器の鉄心材料として全世界で使用されている。

化といった面で製品競争力の強化に貢献し2彰されました。

を組み合わせ、良加工性や意匠性などの多種多様なニーズにも※ 平面部めっき腐食減量を基に耐食性能を算定（複合サイクル腐食実験 JASO M609-91法、50サイクル）
日本製鉄調べ。

26

Vol.10

季刊

4

ション部門で最優秀サプライヤーとして表

1

9

1

を含む、ＥＳＧについて優れた取り組み「ZEXEED」（ゼクシード）ロゴ＆ネーミングコンセプトや低騒音れており、変圧器の低損失化（※ ）310」®は 幅 広 い 分 野 に 採 用 さ れ、国 内 外 累 計 販 売 量 が 約「 ZAM
１５００万トンにのぼります。この つの製品に加え、海外向

4

1

10

2

Clip

News

2
応え、お客様の新商品開発をサポートしていきます。

日本製鉄 高耐食めっき鋼板シリーズ

日本製鉄グループの動き油井管用特殊継手」「 NSMAX™-GR-PS
世界初採用

カーボンリサイクルメタンが船舶のゼロエミッション燃料になり得ることを確認「CCR 研究会 船舶カーボンリサイクル WG」は、メタネーション技術（※ ）によって製造されとなり得ることを確認しました。
たカーボンリサイクルメタンが、船舶のゼロエミッション燃料（※ ）ロセス（左図①～④）を想定し評価を行った結果、メタネーションによるカーボンリサイクルメ

本 WG では、カーボンリサイクルメタン燃料の供給にかかわるサプライチェーンとして プ）が INPEX
南阿賀鉱場
（新
資源機構
（
JOGMEC
潟県阿賀野市）において脱炭素化に向けた実証

タン燃料の単位熱量当たり CO 2排出量は約（株） INPEXと（独）
石 油 天 然 ガ ス・金 属 鉱 物

試験も含め計画している新規坑井の掘削向け（※

般にゼロエミッション燃料として認識されている他の代替燃料候補と比較して遜色ない水準です。

」が 採 用 され ました。
殊 継 手「 NSMAX™-GR-PS
２０２２年に新規掘削が予定されている 坑井4

gCO 2／

gCO 2／MJ となりました。この数値は、一さらに、分離回収技術の効率改善や再生可能エネルギー由来の電力利用などで、約
MJ まで削減することが見込まれます。

https://www.nipponsteel.com/company/publications/quarterly-nipponsteel/index.html

https://krs.bz/nssmc/m?f=78

なお、定期送付ご希望の方は下記アドレスよりお申し込みください。

20※2 国際海事機関では 2018 年 4 月に GHG 初期削減戦略を採択し、30 年までに CO₂ の排出量を効率ベースで 08 年比 40% 削減、50 年までに GHG 排出の総量を 08 年比で半減、今世紀中のなるべく早期に国際海運からの GHG 排出をゼロとするという目標が設定された。

読者アンケートはWEBでも受け付けています。

広報誌バックナンバー

1※1 メタネーション：触媒を充填した反応容器内で水素とCO₂ を反応させ、天然ガスの主成分であるメタンを合成する技術。産業施設などから排出され、分離・回収した CO₂ を利用する。

なお、今回実施した可能性評価にかかわる計算手順と評価の詳細を記した技術論文が「日本
マリンエンジニアリング学会誌 巻 号」に掲載されました。
4で使用される電縫油井管および継目無油井管の（※ ）に使すべてを受注し、特に Surface Casing
用される電縫油井管において、本製品が採用されるのは世界初です。
脱炭素化の動きが急激に広がっているなかで、
NSMAXTM-GR-

Vol.10

季刊

27

多様化するニーズに対応し得る「CCR 研究会 船舶カーボンリサイクル WG」参加 9 社の役割

2

※1 INPEX と JOGMEC は、2021 年 4 月より、INPEX 南阿賀油田
において CO₂ を用いた原油回収促進技術（EOR）の実証試験に向けた共同研究を開始しています。

は、海 外需 要への展開 も 見据 え、生産 体 制PSの拡充を推進していきます。

実証プロジェクトのイメージ画像

下記 URL もしくは QR コードより
アクセスください。

これまで鉄道、船、橋、缶、車などをテーマに特集を組んできました。
QRコードを読み取ることで、バックナンバーをご覧いただけます。

2に、日 本 製 鉄 が 新 た に 開 発 し た 油 井 管 用 特）※2 Surface Casing：浅層部の坑壁を保護するケーシング。

27
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2

1