○南島原市自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例
令和３年３月26日条例第１号
改正
令和４年２月７日条例第２号
令和５年１月31日条例第３号
南島原市自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例
目次
第１章 総則（第１条―第７条）
第２章 保全地区（第８条―第10条）
第３章 保全地区内等における事業の許可（第11条―第20条）
第４章 南島原市太陽光発電設備設置審議会（第21条―第28条）
第５章 雑則（第29条―第35条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、自然環境、景観等と調和のとれた太陽光発電設備の設置について必要な事項を定めることにより、美しい自然環境及び魅力ある景観の維持を図り、大規模開発に伴う市民の不安を払拭し、市民の生活環境の保全に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条 世界遺産の「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」や世界ジオパーク及び雲仙天草国立公園等、南島原市の美しい自然環境、魅力ある景観及び良好な生活環境は、市民の長年にわたる努力により形成されてきたものであり、市民共通のかけがえのない財産として、現在及び将来の市民がその恵みを享受することができるよう、その保全及び活用が図られなければならない。
（定義）
第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 太陽光発電設備 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第２条第２項に規定する再生可能エネルギー発電設備（送電に係る電柱等を除く。）であって、同条第３項第１号の太陽光を再生可能エネルギー源とするものをいう。
(２) 事業者 太陽光発電設備を設置する事業（木竹の伐採、盛土、切土、埋土等の造成工事を含む。以下「事業」という。）を計画し、これを実施する者をいう。
(３) 事業区域 事業を行う土地（太陽光発電設備に附属する管理施設、変電設備、緩衝帯等に係る土地を含む。）であって、柵等の工作物の設置その他の方法により当該土地以外の土地と区別された区域をいう。
(４) 土地所有者等 事業区域に係る土地の所有者、占有者又は管理者をいう。
(５) 工事施行者 事業に関する工事を請け負った者及び請負契約によらないで自らその工事を行う者をいう。
(６) 近隣住民 事業区域の境界から100メートル以内の区域に居住する者及び土地又は建物を所有する者をいう。ただし、その区域に居住者がいない場合は、区域を拡大した最寄りの自治会の住民とする。
(７) 該当自治会 地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２に規定する地縁による
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団体その他これに類する団体で、事業区域の境界から100メートル以内の区域を含む自治会をいう。ただし、第９条第１項第２号の区域に太陽光発電設備が設置される場合は、その下流域に存在する自治会を含めるものとする。
（市の責務）
第４条 市は、第２条の基本理念にのっとり、自然環境、景観等と太陽光発電設備の設置との調和が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。
（市民の責務）
第５条 市民は、第２条の基本理念にのっとり、市の施策及びこの条例に定める手続の実施に協力するよう努めなければならない。
（土地所有者等の責務）
第６条 土地所有者等は、事業により、自然環境若しくは景観を損ない、又は災害若しくは生活環境への被害等が発生することのないよう、当該土地を適正に管理しなければならない。
（事業者の責務）
第７条 事業者は、関係法令及びこの条例を遵守し、自然環境若しくは景観を損ない、又は災害若しくは生活環境への被害等が発生することのないよう十分配慮し、近隣住民及び該当自治会との良好な関係を保たなければならない。
第２章 保全地区（保全地区の指定）
第８条 市長は、自然環境、景観等と太陽光発電設備の設置との調和が必要な区域を保全地区として指定するものとする。
（保全地区）
第９条 前条の保全地区は、次のとおりとする。
(１) 都市計画法（昭和43年法律第100号）第12条の４第１項の規定により定めた同項第１号の地区計画のうち、良好な住宅地及び良好な住環境として市街地形成を目指す区域(２) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第７条第１項の規定により指定された土砂災害警戒区域及び同法第９条第１項の規定により指定された土砂災害特別警戒区域(３) 南島原市景観条例（平成22年南島原市条例第21号）第７条第３項の規定により指定された重点地区
２ 市長は、前条に規定する保全地区の指定を行ったときは、規則で定めるところにより、その旨を告示するものとする。この場合において、当該指定は、当該告示によってその効力を生ずるものとする。
（保全地区の変更及び解除）第10条 市長は、必要があると認めるときは、速やかに、保全地区の指定を変更し、又は解除するものとする。
２ 前条第２項の規定は、前項の規定による保全地区の指定の変更及び解除について準用する。
第３章 保全地区内等における事業の許可（届出）第11条 事業者は、第13条第１項の規定による許可又は第15条第１項の規定による変更の許可を申請しようとするときは、規則で定めるところにより、事業に関する計画（以下「事業計画」という。）を、あらかじめ市長に届け出なければならない。
（事前協議等）2/8

第12条 事業者は、前条の規定により届け出た事業計画について、市長と協議しなければならない。
２ 事業者は、前項の規定による市長との協議が終了した後、近隣住民及び該当自治会の区域に居住する者（以下「近隣住民等」という。）に対し事業計画の周知を図るため、規則で定めるところにより、当該事業計画に係る土地に標識を設置するとともに、当該標識を設置した日から起算して14日以内に近隣住民等に対して当該事業計画についての説明会を開催しなければならない。
３ 近隣住民等は、規則で定めるところにより、前項の説明会を開催した事業者に対し、事業計画について意見を申し出ることができる。
４ 前項の規定による意見の申出があったときは、当該事業者は、規則で定めるところにより、当該申出をした近隣住民等と協議しなければならない。
５ 事業者は、第２項の規定により標識を設置し、又は近隣住民等への説明会を開催したとき、第３項の規定による意見の申出があったとき及び前項の規定により協議を行ったときは、規則で定めるところにより、市長に報告しなければならない。
（事業計画の許可）
第13条 事業者は、保全地区内において事業を行おうとするとき、又は事業区域の面積が0.5ヘクタールを超える事業（事業者が行おうとする事業に係る事業区域の面積と、規則で定める当該事業区域と同一の事業区域とみなす区域の面積とを合算した面積が0.5ヘクタールを超えるものを含む。）を行おうとするときは、事業区域ごとに事業計画を定め、当該事業計画について市長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる事業については、この限りでない。
(１) 建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第１号に規定する建築物の屋根又は屋上に太陽光発電設備を設置する事業(２) 工場立地法（昭和34年法律第24号）第４条第１項第１号の規定に基づく環境施設として太陽光発電施設を設置する事業
２ 前項の事業計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。
(１) 事業者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名。以下同じ。）(２) 事業区域の所在及び面積(３) 工事施行者の氏名及び住所(４) 事業の完了時における土地の形状(５) 太陽光発電設備を設置する位置(６) 事業の期間及び工程(７) 自然環境の保全のための方策(８) 景観の保全のための方策(９) 排水施設その他土砂等の流出及び崩壊を防止する施設の計画(10) 太陽光の反射等による生活環境に対する被害を防止するための措置(11) 前２号に掲げるもののほか、災害、事故等の発生を防止するための措置(12) 事業の施行に必要となる法令及び他の条例の許認可の取得に関する計画(13) 事業の完了後における太陽光発電設備の維持管理の計画(14) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
３ 第１項の規定による許可の申請には、当該申請に係る事業区域を示す図面その他規則で定3/8

める書類を添付しなければならない。
（許可の基準）第14条 市長は、前条第１項の規定による許可の申請があった場合において、当該申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
(１) 事業区域の周辺地域（以下この項において「周辺地域」という。）における自然環境を害するおそれがないこととして規則で定める基準に適合していること。
(２) 周辺地域の景観を阻害するおそれがないこととして規則で定める基準に適合していること。
(３) 周辺地域において土砂崩れ、浸水等を発生させるおそれがないこととして規則で定める基準に適合していること。
(４) 事業の完了時における事業区域の高さ、法面の勾配、造成を行う面積等の造成計画が宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号）、都市計画法その他関係法令（次号及び第６号において「関係法令」という。）及び規則で定める基準に適合していること。
(５) 排水施設、擁壁その他の施設が関係法令及び規則で定める基準に適合していること。
(６) 地形、地質及び周囲の状況に応じ配慮すべき事項又は講ずべき措置が関係法令及び規則で定める基準に適合していること。
(７) 周辺地域における道路、河川、水路その他公共施設の構造等に支障を来すおそれがないこととして規則で定める基準に適合していること。
(８) 太陽光の反射、騒音等による生活環境に対する被害を防止するための措置その他の近隣住民等の生活環境を保全すべき措置が講じられていることとして規則で定める基準に適合していること。
(９) 設置する太陽光発電設備が電気事業法（昭和39年法律第170号）、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法その他関係法令の基準に適合していること。
(10) 市の総合計画その他将来計画に適合したものであること。
２ 市長は、前条第１項の規定による許可の申請をした者又は当該許可の申請に係る工事施行者が次の各号のいずれかに該当する場合は、同項の許可をしないことができる。
(１) 事業計画を実施するために必要な資力及び信用があると認められないとき。
(２) 第29条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しないとき。
(３) 南島原市暴力団排除条例（平成24年南島原市条例第15号）第２条第２号に規定する暴力団員がその事業活動を支配するとき。
３ 市長は、前条第１項の規定による許可をする場合においては、あらかじめ前２項に掲げる事項について、第21条に規定する南島原市太陽光発電設備設置審議会に諮問しなければならない。
４ 市長は、前条第１項の規定による許可において、自然環境若しくは景観の維持又は災害若しくは生活環境への被害等の発生の防止のために必要な条件を付することができる。
（変更の許可）第15条 第13条第１項の規定による許可を受けた者（以下「許可事業者」という。）は、当該許可に係る同条第２項に掲げる事項の変更をしようとするときは、市長の許可を受けなければならない。
２ 前条の規定は、前項の規定による許可について準用する。
（標識の掲示）4/8

第16条 許可事業者は、当該許可に係る太陽光発電設備による発電を行っている間、当該事業区域内の公衆の見やすい場所に、規則で定める標識を掲示しなければならない。
（太陽光発電設備の搬入車両への表示）
第17条 許可事業者は、当該許可を受けた事業区域に太陽光発電設備を搬入しようとするときは、規則で定めるところにより、当該許可に係る太陽光発電設備の搬入の用に供する車両である旨その他規則で定める事項を当該車両の見やすい箇所に表示しなければならない。
２ 許可事業者は、事業を他の者に請け負わせて当該許可を受けた事業区域に太陽光発電設備を搬入しようとする場合は、当該太陽光発電設備の搬入を請け負わせる者に対し、搬入の用に供する車両である旨その他規則で定める事項を当該車両の見やすい箇所に表示させなければならない。
（着手の届出）第18条 許可事業者は、当該許可に係る事業に着手するときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。
（完了の届出等）
第19条 許可事業者は、当該許可に係る事業を完了したときは、完了した日から起算して10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。当該事業を廃止した場合も、同様とする。
２ 市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、第13条第１項の規定による許可又は第15条第１項の規定による変更の許可内容（次項において「許可内容」という。）に適合していることを検査し、その結果を許可事業者に通知するものとする。
３ 市長は、前項に規定する検査の結果、許可内容に適合しないと認めるときは、当該許可事業者に対し、相当の期限を定めて、太陽光発電設備の除却、事業区域の原状回復その他必要な措置を命ずることができる。
（関係書類の閲覧）
第20条 許可事業者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る事業を行っている間、この章の規定により市長に提出した書類の写しを、近隣住民その他事業に関し生活環境の保全上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。
第４章 南島原市太陽光発電設備設置審議会（設置）第21条 太陽光発電設備の設置に関する重要事項を調査審議するため、南島原市太陽光発電設備設置審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第22条 審議会は、市長の諮問に応じて、太陽光発電設備の設置に関する事項を調査審議する。
２ 審議会は、前項に規定する調査審議を行うほか、太陽光発電設備の設置に関する事項について、市長に意見を述べることができる。
（組織）
第23条 審議会は、委員10人以内をもって組織する。
（委員）第24条 委員は、学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。
２ 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（会長及び副会長）
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第25条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第26条 審議会の会議（以下この条において「会議」という。）は、会長が招集し、その議長となる。ただし、委員が委嘱された後の最初の会議は、市長が招集する。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（答申）
第27条 会長は、審議の結果を市長に答申しなければならない。
２ 市長は、答申書の提出があったときは、その内容を十分に参酌した上で、事業計画の許可又は不許可を決定するものとする。
（庶務）第28条 審議会の庶務は、環境水道部環境課において処理する。
第５章 雑則（許可の取消し）第29条 市長は、許可事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消すことができる。
(１) 不正な手段により、第13条第１項の規定による許可又は第15条第１項の規定による変更の許可を受けたとき。
(２) 第13条第１項の規定による許可を受けた日（第15条第１項の規定による変更の許可を受けた場合にあっては、当該変更の許可を受けた日）から起算して１年を経過する日までに当該許可に係る事業に着手しなかったとき。
(３) 第13条第１項の規定による許可（第15条第１項の規定による変更の許可を受けた場合にあっては、当該変更の許可）を受け、事業に着手した日後１年を超える期間引き続き事業を行っていないとき。
(４) 第14条第１項に規定する要件を満たさない事業を行ったとき。
(５) 第14条第４項（第15条第２項において準用する場合を含む。）の規定による条件に違反したとき。
(６) 第15条第１項に規定する変更の許可を受けないで事業を行ったとき。
(７) 次条第１項の規定による命令に違反したとき。
（措置命令）
第30条 市長は、許可事業者が当該許可（第15条第１項の規定による変更の許可を受けた者にあっては、その許可）を受けた事業計画に従って事業を行っていないと認めるときは、当該許可事業者に対し、工事その他の行為の停止を命じ、又は相当の期限を定めて、太陽光発電設備の除却、事業区域の原状回復その他違反を是正するため必要な措置を採ることを命ずることができる。
２ 市長は、第13条第１項又は第15条第１項の規定に違反した事業者に対し、事業の中止を命じ、又は相当の期限を定めて、太陽光発電設備の除却、事業区域の原状回復その他違反を是正するため必要な措置を採ることを命ずることができる。
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（土地所有者等に対する措置）
第31条 市長は、保全地区内の事業又は事業区域の面積が３ヘクタールを超える事業（この条
例の規定により許可を受けて行う事業又はこの条例の施行前に行われた事業若しくはこの条例の施行の際、既に着手している事業であって、その事業がこの条例の施行後に行われたとしたならば、この条例の規定により許可を受けて行うこととなるものに限る。以下同じ。）
が行われた土地において、自然環境若しくは景観を損ない、又は災害若しくは生活環境への被害等が発生する事態が生ずるおそれがあると認めるときは、当該土地所有者等に対し、その防止のために必要な措置を採ることを求めることができる。
２ 前項の場合において、土地所有者等以外の者の行為により、前項の事態が生ずるおそれがあると認められるときは、当該者（相続、合併又は分割によりその地位を承継した者を含む。）に対し、その防止のために必要な措置を採ることを求めることができる。
（違反事実の公表）
第32条 市長は、第19条第３項若しくは第30条の規定により命令したとき、又は第29条の規定により許可を取り消したときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(１) 当該命令又は許可の取消しを受けた者の氏名及び住所(２) 当該命令又は許可の取消しの内容
２ 市長は、事業者がこの条例に基づく届出、申請、報告等において、虚偽記載等の不正行為を行ったと認めるときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(１) 当該事業者の氏名及び住所(２) 当該事業者が行った不正行為の内容（報告の徴収）
第33条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、保全地区内の事業又は事業区域の面
積が0.5ヘクタールを超える事業に係る事業者、工事施行者、土地所有者等その他の関係者に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。
（立入検査等）第34条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、保全地区内の事業又は事業区域の面積が0.5ヘクタールを超える事業に係る事業者若しくは工事施行者の事務所若
しくは事業所又は事業区域に立ち入り、事業の状況若しくは施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入検査等を行う職員は、その身分を証明する書類を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査等の権限は、これを犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（維持管理）
第35条 事業者は、太陽光発電設備及び事業区域を常時安全かつ良好な状態に保つように維持管理しなければならない。
２ 事業者は、災害等により太陽光発電設備が破損し、第三者に被害を与えるおそれがあるときは、直ちにその状況の確認を行い、必要な措置を講じ、その結果を速やかに市長に報告しなければならない。
（事業廃止後の適正処分）第36条 事業者は、事業廃止後、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）等に基づき、7/8

太陽光発電設備をその場所に放置することなく、速やかに撤去し、自らの責任において適正に処分しなければならない。
（委任）第37条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和３年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、現に次に掲げる事由に該当する者については、この条例の規定は、適用しない。
(１) 太陽光発電設備の設置に係る工事を開始している者(２) 太陽光発電設備の設置に係る工事を開始していない者であって、次のいずれかに該当するもの
ア 森林法（昭和26年法律第249号）第10条の２に規定する許可を受け、又は受ける見込みがある者
イ 農地法（昭和27年法律第229号）第４条第１項本文又は第５条第１項本文に規定する許可を受けている者（南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
３ 南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成18年南島原市条例第30号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（令和４年２月７日条例第２号）
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年１月31日条例第３号）
この条例は、令和５年５月26日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年５月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第13条第１項、第33条及び第34条第１項の規定は、施行日以後に事業に関する計画の許可又は変更の許可を受ける者から適用する。
３ 改正後の第35条第２項の規定は、この条例の施行の際現に太陽光発電設備の設置に係る工事を開始している事業者及び当該工事を完了した事業者についても適用する。

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