四 半 期 報 告 書(2018年度第１四半期)
自至2018年４月１日
2018年６月30日

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ３
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ５
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ５
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ５
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 38
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 39
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 39
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 40
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 41
１ 【要約四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………… 42
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 91
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 92
第１ 【保証会社情報】………………………………………………………………………………………………… 92
１ 【保証の対象となっている社債】…………………………………………………………………………… 92
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】……………………………………………………………… 92
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】…………………………………………………… 93
第２ 【保証会社以外の会社の情報】………………………………………………………………………………… 93
第３ 【指数等の情報】………………………………………………………………………………………………… 93

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月９日【四半期会計期間】

第39期第１四半期(自【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 社長

【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年４月１日

君和田

君和田

孫

正義

和子

和子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成30年６月30日)

第一部 【企業情報】
本四半期報告書における本四半期報告書における社名または略
社名または略
社名または略称称
本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称
は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
スプリント

Sprint Corporation

アーム

Arm Limited

ソフトバンク・ビジョン・ファンド

SoftBank Vision Fund L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.

デルタ・ファンド

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

当第１四半期

2018年６月30日に終了した３カ月間

当第１四半期末

2018年６月30日

前期

2018年３月31日に終了した１年間

前期末

2018年３月31日― 2 ―第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

2017年６月30日に終了した３カ月間

2018年６月30日に終了した３カ月間

2018年３月31日に終了した１年間

自
至

自
至

自
至

2017年４月１日
2017年６月30日

2018年４月１日
2018年６月30日

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

(百万円)

2,186,059

2,272,783

9,158,765

営業利益

(百万円)

479,273

714,993

1,303,801

(百万円)

5,521

313,687

1,038,977(百万円)

208,254279,616

1,153,128

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

3,773,017

5,689,782

5,184,176

総資産額

(百万円)

24,883,131

32,268,364

31,180,466

親会社の所有者に帰属する
純利益
親会社の所有者に帰属する
包括利益

基本的１株当たり純利益

(円)

5.07

281.55933.54

希薄化後１株当たり純利益

(円)

4.22

280.14908.38

親会社所有者帰属持分比率

(％)

15.2

17.6

16.6

(百万円)

195,954274,419

1,088,623(百万円)△1,068,352△892,109△4,484,822(百万円)△26,022△48,508

4,626,421(百万円)

1,287,970

2,728,279

3,334,650

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高(注) １．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
３．本報告書において、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間は「６月30日に終了した３カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
４．2018年６月30日に終了した３カ月間より、IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。当社は、遡及修正の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している
ため、2017年６月30日に終了した３カ月間および2018年３月31日に終了した１年間については、修正再表示
していません。

― 3 ―２ 【事業の内容】（１）事業内容の重要な変更
当第１四半期において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照ください。
（２）主要な関係会社の異動
当第１四半期において、主要な関係会社の異動はありません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前期の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期末において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況（注）１

当社100％子会社が保有する投資

IFRS第９号および第15号の第９号および第15号の適用につい
適用につい適用についてて
当第１四半期からIFRS第９号「金融商品」および第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下これらをまとめて「新基準」）を適用しています。新基準適用による累積的影響額は、適用開始日（2018年４月１日）の利益剰余金期
首残高の修正として認識しているため、前期の情報は修正再表示していません。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約
四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」をご参照ください。
セグメント区分の変更にセグメント区分の変更につい
ついついてて
当第１四半期より、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区
分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしています。報告セグメントの概要は、「b. セグメントの経営成績」をご参照ください。

― 5 ―a. 経営成績の概況（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間

2018年６月30日に終了した
３カ月間
新基準適用
による影響額

2017年
旧基準

2018年
新基準

増減

増減率

2,186,059

2,272,783

86,7244.0％

25,453374,044475,049

101,005

27.0％

26,708105,229

239,944

134,715128.0％―

479,273

714,993

235,72049.2％

26,708

税引前利益

77,568572,304

494,736637.8％

31,570

純利益

30,540328,120

297,580

974.4％

15,577

親会社の所有者に帰属する純利益

5,521

313,687

308,166―

13,512

売上高
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファン
ドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドからの営業利益
営業利益（注１）当第１四半期から新基準を適用しています。前年同期は新基準を適用していないため、「旧基準」と表示しています。新基準適用による影響の詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約
四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針（３）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」
をご参照ください。
（注２）投資家が当社の経営成績を適切に理解・判断できるよう、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドから生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分し、営業利益の内訳として、要約四半期連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。

参考：期中平均為替換算レート

１米ドル

2018年３月期

2019年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

111.61円

111.38円

112.74円

108.85円

108.71円― 6 ―当第１四半期の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(a) 売上高
売上高は、前年同期比86,724百万円（4.0％）増の2,272,783百万円となりました。ソフトバンク事業、ヤフー事業およびブライトスター事業がいずれも増収となった一方、スプリント事業およびアーム事業は減収となりました。
(b) 営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）は、前年同期
比101,005百万円（27.0％）増の475,049百万円となりました。ソフトバンク事業で1,453百万円、アーム事業で152,127百万円のセグメント利益が増加しました。一方、スプリント事業で33,879百万円、ヤフー事業で12,154百万円、ブライトスター事業で4,017百万円、それぞれのセグメント損益が悪化しました。
なお、アーム事業のセグメント利益には、アームの中国子会社が合弁事業化により持分法適用関連会社となったことに伴い計上した子会社の支配喪失に伴う利益161,347百万円が含まれています。
(c) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益は239,944百万円となりました（前年同期は105,229百万円の利益）。このうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の未実現評価損益は244,902百万円の利益でした。主に、Flipkart Private Limited（以下「Flipkart」）株式の売却合意に伴い投資の 未 実 現 評 価 益 164,253 百 万 円 を 計 上 し た ほ か、WeWork Companies, Inc.（ 以 下 同 社 関 係 会 社 と 併 せ て「WeWork」）などの投資先の公正価値が増加したことによるものです。詳細は「b.セグメントの経営成績（e）ソ
フトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」をご参照ください。
(d) 営業利益(b)と(c)の結果、営業利益は、前年同期比235,720百万円（49.2％）増の714,993百万円となりました。
(e) 財務費用
財務費用は、前年同期比27,597百万円（22.8％）増の148,467百万円となりました。外貨建普通社債の発行（2017年９月）や100％子会社によるアリババ株を活用した借入れを2018年３月に実施したことなどに伴いソフトバンクグ
ループ㈱の支払利息（注２）が17,442百万円増加したほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて一部の保有有価証券を資金化したことにより支払利息が発生しました。また、2018年３月に周波数帯を活用した借入れを実施したことなどに伴い、スプリントの支払利息が2,357百万円（38百万米ドル）増加しました。
（注）２

100％子会社によるアリババ株式を活用した借入れに係る支払利息を含みます。

（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2017年
2018年
財務費用

増減

△120,870△1
148,467△27,597（うち）ソフトバンクグループ㈱△41,528△5
58,970△17,442（うち）スプリント△68,663△7
71,020△2,357△615百万米ドル△6653百万米ドル△38百万米ドル（注）

参考：米ドルベース（注）100％子会社によるアリババ株式を活用した借入れに係る支払利息を含みます。

― 7 ―(f) 持分法による投資損益持分法による投資損益は、前年同期比36,071百万円増の37,705百万円の利益となりました。主に、アリババの持分法投資利益が22,869百万円（231.5％）増の32,749百万円となったことによるものです。
なお、2018年３月31日に終了した３カ月間のアリババの純利益（IFRSベース）（下表(A)）と純利益（米国会計基準ベース）（下表(B)）の差異は主に、アリババの投資のうち、 米国会計基準ベースにおいて取得原価で評価される一部の投資について、IFRSベースではFVTPLの金融商品として、当該投資の公正価値の変動を損益として計上したためです。
また、2017年３月31日に終了した３カ月間におけるアリババの純利益の米国会計基準ベースからIFRSベースへの調整として、(i)アリババ子会社の非支配持分（プット・オプションが付されているため金融負債として認識）の公正価値の変動損失の計上、および(ii)アリババが保有していたFVTPL金融商品の売却益に対するマイナス調整（IFRSではFVTPL金融商品として過年度に評価益を計上）が行われました。
参考：アリババの純利益および当社における同社の持分法投資損益
３月31日に終了した３カ月間（注）
2017年

2018年

増減

アリババ
純利益（米国会計基準ベース）
純利益（IFRSベース）

百万人民元

百万人民
百万人民元
元

百万人民元

10,647(B) 7,669△2,978

百万人民元

百万人民元

百万人民元

2,079

(A) 6,566

4,487

６月30日に終了した３カ月間当社におけるアリババの持分法投資損益
参考：３月31日現在の経済的持分比率
持分法投資利益
参考：実効為替レート：
１人民元
持分法投資利益

2017年

2018年

増減

29.86％

29.33％

△0.53

百万人民元

百万人民
百万人民元
元

百万人民元

619

1,930

1,311

15.96円

16.97円

1.01円

百万円

百万円

百万円

9,880

32,74922,869

ポイント（注） アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した
同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

(g) 為替差損益
為替差損益は12,925百万円の利益となりました（前年同期は1,796百万円の損失）。
(h) デリバティブ関連損益デリバティブ関連損益は54,080百万円の損失となりました（前年同期は257,059百万円の損失）。主に、海外子会社への貸付金に係る為替予約取引や株式関連デリバティブ取引に係る損失が含まれています。
(i) FVTPLの金融商品から生じる損益
FVTPLの金融商品から生じる損益は94,542百万円の利益となりました（前年同期は24,613百万円の利益）。主
に、 当 社 の 100 ％ 子 会 社 が 保 有 す る Uber Technologies, Inc.（ 以 下 「Uber」） や GRAB HOLDINGS INC.（ 以 下「Grab」）への投資について、公正価値の上昇を利益として計上しました。

― 8 ―(j) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額は、72,889百万円の増加（利益のマイナス）となりました（前年同期は43,589百万円の増加）。内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2017年

2018年

△43,589△71,315固定分配型投資家帰属分―△17,899

成果分配型投資家帰属分△43,589△53,416―△1,574―△1,574△43,589△72,889

ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける外部投資家持分の増減額

デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
固定分配型投資家帰属分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額

外部投資家持分の増減額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資損益から当社英国100％子会社で両ファンドの運営を行うSB Investment Advisers (UK) Limitedに支払われる管理報酬および成功報酬、
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した固定分配額および成果分配額の合計です。
詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針（４）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針 e．ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分 (a) 当社以外のリミテッド・パー
トナーの出資持分」をご参照ください。
(k) その他の営業外損益
その他の営業外損益は12,425百万円の損失となりました（前年同期は4,638百万円の損失）。2013年発行の外貨建普通社債の期限前償還に係る社債償還損14,538百万円を計上しました。
(l) 税引前利益(d)～(k)の結果、税引前利益は、前年同期比494,736百万円（637.8％）増の572,304百万円となりました。
(m) 法人所得税
法人所得税は244,184百万円となりました（前年同期は47,028百万円）。インドで事業を行う企業への投資の譲渡益は同国において課税対象となるため、同国を事業拠点とするFlipkartに係る前述の投資の未実現評価益について税効果を認識し、71,746百万円を計上しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドのFlipkart株式保有
期間は24カ月以内と見込まれるため、同株式の売却に対し想定されるインドの短期キャピタルゲイン課税率43.68％を適用しています。
(n) 純利益(l)と(m)の結果、純利益は、前年同期比297,580百万円（974.4％）増の328,120百万円となりました。

― 9 ―(o) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱およびスプリントなどの非支配持分に帰属する純損益を(n)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比308,166百万円増の313,687百万円となりました。
(p) 包括利益
包括利益合計は、前年同期比77,959百万円増加の311,528百万円となりました。そのうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は前年同期比71,362百万円増加の279,616百万円となりました。
ソフトバンク㈱によるヤ
ソフトバンク㈱によるヤフー㈱株式の公開買付け
フー㈱株式の公開買付け
フー㈱株式の公開買付けおよびヤフー㈱による自およびヤフー㈱による自およびヤフー㈱による自己株式公開買付けについ己株式公開買付けについ己株式公開買付けについてて
ソフトバンク㈱は、米国Altaba, Inc.（以下「アルタバ」）が所有するヤフー㈱普通株式の一部を取得することを目的として、2018年７月11日から８月８日にかけて、ヤフー㈱普通株式613,888,888株（2,210億円相当）を公開買付け（以下「本公開買付け」）により取得を進めています。また、ソフトバンクグループ㈱は、ヤフー㈱が2018
年７月11日から８月９日にかけて行う自己株式の公開買付け（以下「本自己株式買付け」）に対し、100％子会社
であるソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）が所有するヤフー㈱普通株式611,111,111株（2,200億円相当）を応募することを決定しています。
本公開買付けによりソフトバンク㈱がアルタバによる応募予定株式の全部の買付け等を行い、かつ本自己株式買付けによりヤフー㈱がSBGJによる応募予定株式の全部の買付け等を行った場合、当社におけるヤフー㈱普通株式の所有割合は、当第１四半期末現在の42.95％（全て当社の子会社による間接保有）から、48.17％（全て当社の子会
社による間接保有であり、ソフトバンク㈱が所有する12.08％を含む）になる見込みです。

― 10 ―

b. セグメントの経営成績
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。従前は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の６つを報告セグメントとしていましたが、当第１四半期より、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしています。従来の「国内通信事業」に、ソフトバンクコマース＆サービス㈱（従来「流通事業」に区分）などを加えて、「ソフトバンク事業」としています。また、このソフトバンクコマース＆サービス㈱の区分変更に伴い、従来の「流通事業」を「ブライトスター事業」としています。
変更後の報告セグメントの概要は以下の通りです。

セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

報告セグメント
ソフトバンク事業

・日本国内での移動通信サービスの提供、 ソフトバンク㈱
携帯端末の販売、ブロードバンドなど Wireless City Planning㈱ソフトバンクコマース＆サービス㈱固定通信サービスの提供
・日本国内でのパソコン向けソフトウエ
ア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売

スプリント事業

・米国での移動通信サービスの提供、携
帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供

Sprint Corporation

ヤフー事業

・インターネット上の広告事業
・イーコマース事業
・会員サービス事業

ヤフー㈱
アスクル㈱

アーム事業

・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売

Arm Limited

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンド事業

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資事業・デルタ・ファンドによる投資事業

SoftBank Vision Fund L.P.
SB Delta Fund (Jersey) L.P.

ブライトスター事業

・海外での携帯端末の流通事業

Brightstar Corp.

・オルタナティブ投資の資産運用事業

Fortress Investment Group LLC

その他

・福岡ソフトバンクホークス関連事業
福岡ソフトバンクホークス㈱（注）報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外
セグメント利益＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）±その他の営業損益）
調整後EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費及び償却費±その他の調整項目
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資損益＋デルタ・ファンドからの投資損益－営業費用調整後EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費及び償却費±投資の未実現評価損益― 11 ―

(a) ソフトバンク事業（単位：百万円）
2018年６月30日に終

６月30日に終了した３カ月間
2017年

2018年

旧基準

新基準

売上高

841,870

セグメント利益

220,342

減価償却費及び償却費了した３カ月間
新基準適用

増減

増減率

880,460

38,590

4.6％△6,861

221,795

1,453

0.7％

△5,613

113,196

112,223

△973

△0.9％

―

調整後EBITDA

333,538

334,018480

0.1％△5,613

設備投資（検収ベース）

54,01573,06919,05435.3％―

フリー・キャッシュ・フロー
調整後フリー・キャッシュ・
フロー（注２）

67,111

137,698

70,587105.2％―

69,149154,001

84,852

122.7％―

による影響額（注１）当第１四半期から新基準を適用しています。前年同期は新基準を適用していないため、「旧基準」と表示しています。
（注２）フリー・キャッシュ・フローに携帯端末の割賦債権流動化による借入れ額を加算、同借入れの返済額を減算したものです。携帯端末の48回割賦販売の導入に伴い割賦債権（ワーキングキャピタル）が増加しています
が、当該割賦債権の流動化を行うことで安定したキャッシュ・フローの創出を図っています。
＜事業概要＜事業概要＞＞
ソフトバンク㈱は、日本の移動通信市場が成熟期を迎えた現況下で、フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出を図りつつ中長期的な成長を実現するため、スマートフォンとブロードバンド契約数の着実な拡大を図るとともに、「Beyond Carrier」戦略の下で通信事業の事業資産を活用した新規ビジネスの育成・拡大を進めることにより、将来の収益基盤の強化に取り組んでいます。
なお、ソフトバンク㈱は上場準備を進めており、2018年７月に東京証券取引所へ新規上場予備申請を行いました。
これは、当社独自の組織戦略である「群戦略」に沿った動きです。上場することで、ソフトバンク㈱はより自律的・機動的に成長戦略を追求できるようになると見込んでいます。
（最近における主な戦略的取組み）
・「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」（注３）の３ブランド展開により顧客の多様なニーズに対応
・ヤフー㈱との協業による他社との差別化
ポイント還元や会員特典の無償利用を提供のほか、さらなる連携強化と協業発展のために同社株式の公開買付けを開始（2018年７月）
・「Beyond Carrier」戦略の推進
WeWorkやOne97 Communications Limited（PayTM）など、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先の日本国内での事業展開で連携（注）３

2018年４月２日付でLINEモバイル㈱を子会社化したことに伴い同ブランドの取扱いを開始― 12 ―

＜業績全般＜業績全般＞＞
当第１四半期より、売上高を「コンシューマ」「法人」「流通」の３つに区分して開示しています。
各売上高の内容
コンシューマ
法人：個人向けの通信サービス（モバイル、ブロードバンド）、物販等：法人向けのモバイル通信サービスおよび物販、固定通信サービスおよび物販、ソリュー
ション等：ソフトバンクコマース＆サービス㈱の事業

流通

売上内訳
（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2017年
2018年
コンシューマ
通信サービス売上
モバイル
ブロードバンド

物販等売上
法人

増減

増減率

634,930

22,4673.7％

487,817

8,539

1.8％

400,007△6,304

△1.6％

旧基準

新基準

612,463479,278
406,31172,96787,81014,84320.3％

133,185

147,113

13,92810.5％

145,702

147,106

1,404

1.0％

モバイル

65,57264,199△1,373△2.1％

固定52,77952,238

△541

△1.0％

ソリューション等

27,351

30,669

3,318

12.1％

70,84882,736

11,888

16.8％

流通
その他

12,857

15,688

2,831

22.0％

売上高合計

841,870

880,460

38,5904.6％（注）当第１四半期から新基準を適用しています。前年同期は新基準を適用していないため、「旧基準」と表示して
います。
売上高
売上高は
は、前年同期比38,590
前年同期比38,590百万円（4.6％）増の百万円（4.6％）増の百万円（4.6％）増の8
880,460百万
百万円
円となりました。コンシューマで22,467百万円（3.7％）、流通で11,888百万円（16.8％）、それぞれ売上高が増加したことによるものです。
コンシューマ売上の増加は、スマートフォンの平均出荷単価の上昇に伴う物販等売上の増加と、ブロードバンド売上の増加に伴う通信サービス売上の増加などによるものです。流通売上の増加は、主に法人向けにソフトウエアやPCの販売が好調に推移したことによるものです。
セグメント利益セグメント利益はは、前年同期比1,453百
前年同期比1,453百万円（0.7％）増の2万円（0.7％）増の2万円（0.7％）増の22
21,795百万円となりました。営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）は、主にスマートフォンの平均仕入単価の上昇に伴う商品原価の増加により前年同期から37,137
百万円（6.0％）増加したものの、売上高の増加がこれを上回りました。調調整後EBITDAは、前年同期比480百万円（0.1％）増の334,018％）増の334,018百万円となりまし
百万円となりまし百万円となりましたた。
なお、新基準適用により、売上高に6,861百万円のマイナス影響、セグメント利益と調整後EBITDAにいずれも5,613
百万円のマイナス影響がありました。
設備投資額（検収ベース）は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めた結果、前年同期比19,054百万円（35.3％）増の73,069百万円となりました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比84,852百万円（122.7％）増の154,001百万円となりました。携
帯端末在庫の減少などによりワーキング・キャピタルが減少しました。

― 13 ―

＜営業概況
＜営業概況＞＞
モバイル
契約数（主要回線（注））（単位：千件）2018年６月30日

前期末比33,609434

累計契約数（注）主要回線の契約数に「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。販売数、ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。

ス マ ー ト フ ォ ン が 576 千 件 の 純 増 と な っ た 結 果、 累 計 契 約 数 が 増 加 し ま し た 。 ス マ ー ト フ ォ ン の 純 増 は、
「Y!mobile」と「SoftBank」の契約数がいずれも堅調に拡大したことに加え、2018年４月に子会社化したLINEモバイ
ル㈱のスマートフォン契約数が加算されたことも影響しました。
なお、「おうちのでんわ」（2017年７月に開始したモバイルネットワークを利用した宅内用音声通話サービス）の累計契約数325千件（前期末比60千件増）が含まれています。
「おうち割 光セット」適用件数（単位：千件）2018年６月30日

前期末比

モバイル

8,503

355

ブロードバンド

4,045

158

販売数（主要回線）（単位：千件）

６月30日に終了した３カ月間
販売数
新規契約数
機種変更数

2018年

前年同期比

2,487
1,103
1,384

89
△18
107

主に「Y!mobile」と「SoftBank」間でのスマートフォン契約の切り替えが増加したことにより、機種変更数が前年同期から増加しました。
ARPU（注）（主要回線）
６月30日に終了した３カ月間
ARPU

2018年

前年同期比

4,320

△50円

（注）IFRS第15号適用の影響を当第１四半期および前年同期のARPUに反映させ比較しています。

主に、比較的料金の安い「Y!mobile」および「LINEモバイル」スマートフォンの構成比率の上昇により、ARPUは前年同期から減少しました。一方で、スマートフォンとブロードバンドのセット契約割引「おうち割 光セット」に係る
ARPUの割引額の減少および48回割賦販売の導入に伴い、通信料割引によるARPUへの影響額は減少しました。

― 14 ―

解約率（主要回線）
６月30日に終了した３カ月間
2018年

前年同期比

携帯電話解約率

0.80％

0.01ポイント悪化

主要回線解約率

1.03％

0.10ポイント改善

主要回線解約率の改善は、主にモバイルデータ通信端末の解約率が改善したことによるものです。
ブロードバンブロードバンド
ド
契約数（単位：千件）2018年６月30日

前期末比

7,219

179

5,257

283

累計契約数
（うち）SoftBank 光「おうち割 光セット」が適用されるスマートフォンとのセット販売が堅調に推移したことにより、「SoftBank
光」の契約数が増加しました。
（参考：ソフトバンク事業の主要事業データの定義および算出方法）
モバイル
各事業データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれる。
・契約数
主要回線：スマートフォン（注４）、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末

、

（注５）

「おうちのでんわ」など（注）４ 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは含みません。
（注）５ 「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は含みません。

・「おうち割 光セット」「おうち割 光セット」：モバイルサービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移モバイルサービスの通信料金を割り引くサービス(注)「おうち割 光セット」適用件数には、「Y!mobile」ブランドのモバイルサービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。また、「おうち割 光セット」が適用されたブロードバンドサービスの件数については、東日本電信電話㈱および西日本電
信電話㈱の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づくモバイルサービスに対して「おうち割 光セット」が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。

「主要回線」主要事業データ
・ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入
総合ARPU＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入＋端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など）÷ 稼働
契約数（10円未満を四捨五入して開示）
・データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
・基本料・音声関連収入：基本使用料、通話料、着信料収入など
・着信料収入：他の通信事業者の顧客が「SoftBank」「Y!mobile」「LINEモバイル」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料・稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値― 15 ―

・解約率：月間平均解約率
解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）
・解約数：当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティ－（MNP）制度を利用して、「SoftBank」「Y!mobile」「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。
・稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
・販売数

新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「SoftBank」「Y!mobile」「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。
（注）ARPU、解約率および販売数の算出においては、「おうちのでんわ」に係る収入および契約数を含みません。
ブロードバンド・サービス「SoftBank 光」
NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP（インターネット・サービス・
プロバイダー）サービスを統合したサービス「Yahoo! BB 光 with フレッツ」
NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISPサービス「Yahoo! BB ADSL」
ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス― 16 ―

(b) スプリント事業（単位：百万円）
2018年６月30日に終

６月30日に終了した３カ月間
2017年

2018年

旧基準

新基準

売上高

910,423

セグメント利益
減価償却費及び償却費（注２）

了した３カ月間
新基準適用に増減

増減率

883,242△27,181△3.0％

13,191

131,987

98,108△33,879△25.7％

20,902230,832

253,535

22,7039.8％―

その他の調整項目△40,966

8,523

49,489――

調整後EBITDA

321,853

360,166

38,31311.9％

20,902

売上高

8,157

8,125

△32

△0.4％

122

売上原価と販売費及び一般管理費

7,235

7,092

△143

△2.0％

△70

その他の営業損益

261

△131

△392

―

―

セグメント利益

1,183

902

△281

△23.8％

192

減価償却費及び償却費

2,068

2,332

264

12.8％

―

その他の調整項目（注２）

△367

78

445

―

―

調整後EBITDA

2,884

3,312

428

14.8％

192

（単位：百万米ドル）

米ドルベースの業績（IFRS）

参考：スプリント開示値（米国会計基準）
設備投資（通信設備：現金支出ベース）
調整後フリー・キャッシュ・フロー

よる影響額（単位：百万米ドル）
1,151

1,132

△19

△1.7％

―

368

8

△360

△97.8％―（注１）

当第１四半期から新基準を適用しています。前年同期は新基準を適用していないため、「旧基準」と表示しています。

（注２）

主に「その他の営業損益」に含まれる周波数ライセンス交換差益や取引解約損益、「売上原価と販売費及び一般管理費」に含まれる合併関連費用などの非経常要因で発生した損益＜事業概要＞
スプリントは、豊富な周波数を最大限に活用してネットワーク品質および顧客価値の向上を推し進め、ポストペイ
ドおよびプリペイド携帯電話の契約数の増加とARPUの安定化による売上高の拡大を図っています。当期からは、通信設備への投資額（現金支出ベース）を大幅に増やし、ネットワーク品質をさらに改善させる計画です。あわせて、事業運営の効率性を更に改善させることで、利益率の向上にも継続的に取り組んでいます。

― 17 ―

（注６））
スプリントのＴモバイル
スプリントのＴモバイルとの合併についてとの合併について（注６2018年４月29日、スプリントとＴモバイルが、スプリントとＴモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引（「本取引」）に関して最終的な合意に至りました。本取引完了後、統合後の会社は当社が約27.4％を保有する
持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みです。
（注）６

本取引はスプリントとＴモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。本
取引のクロージングは遅くとも2019年半ばまでに行われることを見込んでいます。

＜業績全般＞
米ドルベースの業績
売上高
売上高はは、前年同期比32百万米ド
前年同期比32百万米ドル（0.4％）減の8,ル（0.4％）減の8,ル（0.4％）減の8,1
125百万米ドルとなりまし百万米ドルとなりました
た。
通信売上は、新規顧客向けキャンペーン料金の浸透に加え、新基準適用によるマイナス影響により減少しました。
なお、このマイナス影響を除くと、通信売上は、ARPUの下げ止まりと顧客基盤の拡大により、約４年ぶりに直前四半期を上回りました。
端末売上は、新基準適用によるプラス影響のため増加しました。この影響を除くと、リース料収入が増加した一方で端末販売台数が減少したため、前年同期比で横ばいでした。
なお、新基準適用により、売上高全体には122百万米ドルのプラス影響がありました。
セグメント利益は、前年同期比281百万米ドル（23.8％）減の902百万米ドルとなりました。 売上原価と販売費及び一般管理費は、前年同期比143百万米ドル（2.0％）減の7,092百万米ドルとなりました。端末リース資産の増加に伴い減価償却費が増加したものの、端末売上原価が減少したことと、新基準適用に伴う契約獲得コストの資産化などにより販売費及び一般管理費が減少しました。一方、その他の営業損益は、前年同期に周波数ライセンス交換差益などの一時益が計上されていた影響で、前年同期から392百万米ドル悪化しました。
調整後EBITDAは、前年同期比428百万米ドル（14.8％）増の3,312百万米ドルとなりました。なお、新基準適用により、セグメント利益および調整後EBITDAには192百万米ドルのプラス影響がありました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比360百万米ドル（97.8％）減の8百万米ドル（スプリント開示値、
米国会計基準ベース）となりました。レンタル携帯端末の取得による支出が増加したことに加え、携帯端末の割賦債
権や通信サービス債権の流動化による収入が減少したことによるものです。
円ベースの業績
円ベースの売上高は、対米ドルの為替換算レートが前年同期から円高となった影響で、前年同期比27,181百万円（3.0％）減の883,242百万円、セグメント利益は同33,879百万円（25.7％）減の98,108百万円、調整後EBITDAは同38,313百万円（11.9％）増の360,166百万円となりました。
＜営業概況＞
累計契約数（注）(単位：千件)

当第１四半期末

前期末比

ポストペイド32,187

68（うち）ポストペイド携帯電話

26,847

34

プリペイド

9,033

44

ホールセールおよびアフィリエイト

13,347△170

合計54,567△58（注）2018年３月に終了した３カ月間より、一定の条件を満たしたプリペイド顧客に対する携帯端末の割賦販売を開始したことに伴い、当該プリペイド契約をポストペイド契約数に含めています。なお、過去については遡及修正を行っていません。

― 18 ―

純増数（注）（特殊要因の影響を除く）(単位：千件)

当第１四半期

前年同期比

ポストペイド123

162（うち）ポストペイド携帯電話

87

△1

プリペイド
ホールセールおよびアフィリエイト
合計

3

△32

△69

△134

57

△4

（注）純増数には、スプリントのアフィリエイト事業者（自前の通信ネットワークで「スプリント」ブランドのサービスを提供する
地域通信事業者）による他企業買収、スプリントにおける一部サービスプランの停止およびスプリントによる合弁会社設立な
どの特殊要因による契約数の増減は含まれていません。

ポストペイド携帯電話の純増数は、前年同期から横ばいになりました。なお、ポストペイド携帯電話の純増数には、
プリペイド契約からの移行71千件がそれぞれ含まれています。
解約率（ポストペイド
解約率（ポストペイド））
当第１四半期

前年同期比

ポストペイド携帯電話解約率

1.55％

0.05ポイント悪化

ポストペイド解約率

1.63％

0.02ポイント改善

ARPU（ポストペイド）
当第１四半期

前年同期比

新基準

ポストペイド携帯電話ARPU

49.57米ドル△4.35米ドル

ポストペイドARPU

43.55米ドル△3.75米ドル

低料金プランの浸透に伴い、ARPUは前年同期から減少しました。
ポストペイドARPUは、新基準適用によるマイナス影響1.02米ドルを除くと、キャンペーン料金の適用期限を過ぎた顧客が増加していることにより、直前四半期を上回りました。
（参考：スプリント事業の主要事業データの定義および算出方法）
・ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入
ARPU＝通信売上÷稼働契約数（１セント未満を四捨五入して開示）
・稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値※ポストペイド携帯電話のARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信売上を稼働契約数で除して算出しています。
・解約率：月間平均解約率
解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）
・解約数：当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。2017年
６月30日に終了した３カ月間から、新規契約後の早期解約顧客を含みません。
・稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値― 19 ―

(c)ヤフー事業（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2017年
2018年

増減

増減率

売上高

209,383

226,136

16,7538.0％

セグメント利益

50,90438,750△12,154△23.9％

減価償却費及び償却費

9,647

12,441

2,794

29.0％

その他の調整項目△4,929

―

4,929

―

調整後EBITDA

55,622

51,191△4,431

△8.0％

(d)

アーム事業

（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2017年
2018年

増減

増減率

売上高

47,037

41,534△5,503△11.7％

セグメント利益△6,935

145,192

152,127―

減価償却費及び償却費

14,883

18,537

3,654

24.6％

―

△161,347△161,347―

子会社の支配喪失に伴う利益調整後EBITDA
7,948
2,382
△5,566△70.0％（注）減価償却費及び償却費には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第１
四半期は13,578百万円、前年同期は13,342百万円含まれています。
＜事業概要＜事業概要＞＞
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、人工知能（AI）やコンピュータービジョン、拡張現実（AR）を中心とする分野において、より迅速な新技術の開発を目指しています。また、アームは、IoT（Internet ofThings）をはじめとする周辺市場において収入源を確立するための先行投資も行っています。2018年５月、アームは、
ノートパソコンやスマートフォンなどの高性能モバイルデバイス向けの最新プロセッサーIPのスイートを発表しました。これらのIPにより、アームのテクノロジーを搭載したパソコンでアプリケーション実行時のパフォーマンスを従来から２倍、ハイエンドゲーム実行時の電力効率を30％それぞれ向上させるとともに、機械学習機能の速度向上、モ
バイルデバイスでのUHD（Ultra HD） 8Kの視聴などが可能になります。この技術はすでに大手半導体企業にライセンス供与され始めており、2019年にチップへの搭載が可能となる予定です。
当事業の売上高は、（ⅰ）アームのテクノロジーのライセンス収入、（ⅱ）ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および（ⅲ）ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。

― 20 ―

＜業績全般＜業績全般＞＞
売上高は、前年同期比5,503百万円（11.7％）減の41,534百万円となりました。中国事業の合弁事業化に伴い、中国における既存ライセンス契約をアームからArm Technology (China) Co., Ltd.（以下「Arm China」、下記「中国事業の合弁事業化について」参照）との契約へ切り替えを進めたことにより他の新規契約の締結が遅れたため、テクノロ
ジー・ライセンス収入が米ドルベースで前年同期から減少しました。なお、当該事由により当第１四半期に締結に至らなかった新規契約は、当期中に締結される見込みです。また、チップの設計には通常数年を要することから、契約締結の遅延によるチップの出荷時期および付随するテクノロジー・ロイヤルティー収入への影響は見込んでいません。
参考：米ドルベースの売上高
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）
６月30日に終了した３カ月間
2017年
2018年

増減

増減率
△43％

テクノロジー・ライセンス収入

149

85

△64

テクノロジー・ロイヤルティー収入

250

261

11

4％

ソフトウエアおよびサービス収入

29

35

6

21％

売上高合計

428

381

△47

△11％

セグメント利益は、145,192百万円となりました（前年同期は6,935百万円の損失）。主に、Arm Chinaが子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、支配喪失に伴う利益161,347百万円をその他の営業利益として計上したことによるものです。
一方、研究開発強化のためのエンジニアや技術支援スタッフの採用が進んだことにより、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）は前年同期から3,718百万円増加しました。中国事業の合弁事業化に伴って取引完了日である
2018年６月26日にArm Chinaの従業員数341人が除外されたことによりアームの従業員数は前期末から179人減少しまし
たが、中国以外の地域では前期末から162人増加しています。
調整後EBITDAは前年同期から5,566百万円（70.0％）減少し、2,382百万円となりました。
中国事業の合弁事業化に
中国事業の合弁事業化についついついてて2018年６月26日、アームは、中国における同社の半導体テクノロジーIP事業を合弁で行うことを目的として、同社の中国完全子会社であるArm Chinaの持分の51％を、775百万米ドルで複数の機関投資家およびアームの顧客ならびにその代理会社へ売却しました。この結果、Arm Chinaは当社の子会社に該当しないこととなり新たに当社の持分法適用関連会社となるとともに、当社は子会社の支配喪失に伴う利益161,347百万円を計上しました。
アームは、今後もArm Chinaにおけるアーム半導体テクノロジーのライセンス事業により創出されるライセンス、
ロイヤルティー、ソフトウエアおよびサービスなどの収入の大部分を受領し、アームの売上高として計上する予定です。また今後アームは、Arm Chinaの人件費を営業費用に計上しないものの、Arm Chinaから提供を受けるサービスについてはその対価をArm Chinaへ支払い、当該委託費用をアームの営業費用として計上する予定です。したがって、本合弁事業化がセグメント利益に与える中期的な影響は軽微と見込んでいます。

― 21 ―

＜営業概況＞
ライセン
ライセンス
ス

クラシック（Arm7、Arm9、Arm11）
Cortex-A

当第１四半期締結分―（単位：件）
当第１四半期末
累計契約数
499

3

337

Cortex-R

1

95

Cortex-M

11

493

Mali

1

169

プロセッサー・ライセンス契約数
16
1,593（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。
当第１四半期のアームのプロセッサー・ライセンス契約締結数は、前述のArm Chinaへの契約移行の影響により中国企業との新規契約の締結が遅れたものの、アームの最新テクノロジーに対する底堅い需要を反映し、16件となりました。アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したライセンシーは、３社でした。当第１四半期に締結されたライセンス契約では、ARシステム、監視カメラ、組み込みコンピューティング、パソコンなど、広範囲な最終製品市
場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。
ロイヤルティー・ユニッ
ロイヤルティー・ユニット
ト
ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れ
でライセンシーから報告を受けるため、本項における四半期のロイヤルティー・ユニットは、2018年１～３月期の出荷実績を掲載しています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に、見積りに基づいて計上しています。
2017年

2018年

４～６月期

７～９月期

10～12月期

１～３月期

47億個

51億個

57億個

58億個

55億個

28％

25％

17％

14％

17％

17％
22％
8％
53％

18％
20％
9％
53％

17％
17％
7％
59％

16％
19％
7％
58％

14％
20％
8％
58％

１～３月期

ロイヤルティー・ユニッ
ロイヤルティー・ユニット出荷数
ト出荷数（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）

成長率（前年同期比）
プロセッサー・ファミリ
プロセッサー・ファミリー別内訳
ー別内訳
クラシック
（Arm7、Arm9、Arm11）

Cortex-A
Cortex-R
Cortex-M

2018年１～３月期におけるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、55億個となりました。対直前四半期では通常の季節性により３％減少しましたが、対前年同期では、アームのテクノロジーに対する強い需要（特にマイクロコント
ローラーやIoTなどの組み込み市場での需要）を反映し、17％増加しました。

― 22 ―

(e)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（注）７

当社子会社による、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社の投資持株会社を通じた投資を含む＜事業概要＞
ソフトバンク・ビジョン・ファンドは2017年に活動を開始しました。同ファンドは、次世代のイノベーションを引き起こす可能性のある企業やプラットフォーム・ビジネスに対して、大規模かつ長期的な投資を行うことを目指しています。同ファンドは金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）に登録された当社の英国100％子会社
SB Investment Advisers (UK) Limited（以下「SBIA」）が運営しています。当事業には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのほか、同じくSBIAが運営するデルタ・ファンドの投資および事業活動の結果が含まれています。

当事業におけるファンド
当事業におけるファンドの概の概の概要
要2018年６月30日現在
主なリミテッド・パートナーシップ
出資コミットメント総額

ソフトバンク・ビジョン・ファンド

デルタ・ファンド

SoftBank Vision Fund L.P.

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

917億米ドル(注１)

60億米ドル(注１)(注２)

当社：281億米ドル

当社：44億米ドル(注１)

外部投資家：16億米ドル(注１)
当社
ムバダラ開発公社

運営会社

外部投資家：636億米ドル
当社
パブリック・インベストメント・ファン
ド
ムバダラ開発公社
Apple
Foxconn Technology Group
Qualcomm Incorporatedシャープ㈱SVF GP (Jersey) Limited（当社海外100％子会社）
SBIA

アドバイザリー会社

当社100％子会社（日・米）当社100％子会社（日・米）

投資期間最終クロージング（注３）から５年後まで(原則)最終クロージングから５年後まで(原
則)

存続期間

最終クロージング（注３）から12年後まで(原則)

最終クロージングから12年後まで(原則)リミテッド・パートナー

ジェネラル・パートナー

SB Delta Fund GP (Jersey) Limited（当社海外100％子会社）
SBIA（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおけるムバダラ開発公社の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額は、もう一方のファンドにおけるムバダラ開発公社の支払義務の履行状況により変動します。
（注２）Arm Limited株式を活用した支払義務履行分（約82億米ドル相当）を含む（注３）2018年８月９日現在、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは最終クロージングを完了していません。

― 23 ―

＜業績全般＞（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2017年
2018年

増減

増減率

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
からの投資損益

106,871

246,311

139,440130.5％

106,871244,902138,031129.2％

投資先からの利息配当収益

―

1,409

1,409

―

デルタ・ファンドからの投資損益

―

900

900

―

投資の未実現評価損益

―

900

900

―

投資先からの利息配当収益

―

―

―

―

営業費用

△1,642△7,267△5,625△342.6％セグメント利益

105,229

239,944

134,715128.0％―

6

6―△106,871△245,802△138,931△130.0％△1,642△5,852△4,210△256.4％

投資の未実現評価損益

減価償却費及び償却費
投資の未実現評価損益（△利益）調整後EBITDA（注）当事業の業績は、以下により算出されます。
セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資損益＋デルタ・ファンドからの投資損益－営業費用
調整後EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費及び償却費±投資の未実現評価損益
セグメント利益は239,944百万円となりました（前年同期は105,229百万円の利益）。
このうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資損益は246,311百万円の利益となりました。主に、
Flipkart株式の公正価値の増加による株式評価益164,253百万円を計上したことやWeWorkなどの投資先の公正価値が増加したことにより、投資の未実現評価益合計244,902百万円を計上したことによるものです。
Flipkartの公正価値の増加は、2018年５月９日に、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、保有する全ての株式（完全希薄化後の保有割合19.95％）をWAL-MART INTERNATIONAL HOLDINGS, INC.（以下「Walmart」）へ売却することについて合意したことに伴い、予定売却対価（約40億米ドルに一定の調整を加えた額）に基づき当第１四半期末における公正価値測定を行ったことによるものです。なお、インドで事業を行う企業への投資の譲渡益は同国において課
税対象となります。そのため、インドを事業拠点とするFlipkartに係る投資の未実現評価益について税効果を認識し、要約四半期連結損益計算書上の法人所得税（法人税等調整額）に71,746百万円を計上しています。ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドのFlipkart株式保有期間は24カ月以内と見込まれるため、同株式の売却に対し想定されるインドの短期キャピタルゲイン課税率43.68％を適用しています。
また、デルタ・ファンドからの投資損益は、投資先の公正価値の増加により、900百万円の利益となりました。
調整後EBITDA（セグメント利益から減価償却費及び償却費ならびに投資の未実現評価損益を差し引いて算出）は、
5,852百万円のマイナスとなりました。

― 24 ―

資金の状況
2018年６月30日現在
合計（単位：十億米ドル）
外部投資家

当社

出資コミットメン
出資コミットメント
ト
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド

91.7

（注１）

6.0

（注１）

28.1 （注２）63.6 （注１）4.4

1.6 （注１）

リミテッド・パートナー
リミテッド・パートナーによる支払義務履行額合による支払義務履行額合による支払義務履行額合計計（注３）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

23.5

デルタ・ファンド

7.1

5.1

3.7

16.4
（注４）

1.4

コミットメント残
コミットメント残額額
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

68.2

デルタ・ファンド

0.9

（注５）

21.0

47.2

0.7

0.2

（注５）

（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおけるムバダラ開発公社の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額は、もう一方のファンドにおけるムバダラ開発公社の支払義務の履行状況により変動します。
（注２）Arm Limited株式持分の24.99％を活用した支払義務履行分（約82億米ドル相当）を含む。このうち当第１四半期末までの当社の当該支払義務の履行により、当第１四半期末現在、ソフトバンク・ビジョン・ファンドはArm Limited持分のうち21.96％を保有しています。
（注３）支払義務履行後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
（注４）当社が取得した後デルタ・ファンドへ移管したDiDi株式への投資の移管時の対価（当社のデルタ・ファンドへの支払義務相当額と相殺）を含む（注５）デルタ・ファンドにおける外部投資家のコミットメント残額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで使用される可能性があります。

― 25 ―

投資の状況
当第１四半期末における、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の取得価額は271億米ドル、公正価値は325億米ドルとなりました。また、デルタ・ファンドの投資の取得価額および公正価値はそれぞれ50億米ドルとなりました。当第１四半期末における両ファンドの投資先はそれぞれ以下の通りです。

ソフトバンク・ビジョン
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資・ファンドの投資・ファンドの投資先
先
会社名（アルファベット順）

事業内容

Arm Limited

半導体テクノロジー・デザイン

Auto1 Group GmbH

中古車販売プラットフォーム

Brain Corporation

AIを活用した自律走行システム開発

Cohesity, Inc.

ハイパーコンバージドデータプラットフォーム

Fanatics Holdings, Inc.

スポーツ関連商品イーコマース

Flipkart Private Limited（Flipkart）

イーコマース

Full Truck Alliance Co. Ltd

貨物トラックマッチングプラットフォーム

Guardant Health, Inc. (および関係会社１社)

ゲノム解析によるがん診断事業

HealthKonnect Medical and Health Technology Management
Company Limited (Ping An Medical and Healthcare)

医療機関向け保険手続きプラットフォーム

Improbable Worlds Limited

VR/AR開発ツール

Katerra Inc.

建築設計テクノロジープラットフォーム

MapBox Inc.

地理情報プラットフォーム

Nauto, Inc.

AIによる安全運転支援サービス

NVIDIA Corporation

半導体GPU開発

One97 Communications Limited (PayTM）

オンライン決済サービス

OneConnect Financial Technology Co., Ltd.

フィンテックソリューション

Oravel Stays Private Limited (OYO Rooms)

ホテル予約サイト

OSIsoft LLC

産業用 IoT ソリューション

Ping An Healthcare and Technology Company Limited

オンライン医療ポータル

Plenty United Inc.

屋内野菜工場

Roivant Sciences Ltd.

AIを活用した医薬品開発

Slack Technologies, Inc.

ビジネスチャットツール

Urban Compass, Inc. (Compass)

不動産ビッグデータプラットフォーム

Vir Biotechnology, Inc.

AIを活用した医薬品開発

Wag Labs, Inc

散歩代行マッチングプラットフォーム

WeWork Companies Inc. (および関係会社３社)

コワーキングスペースサービス

Zhongan Online P&C Insurance Co., Ltd

インターネット専業保険

他２件（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社である投資持株会社には他の株主が存在する場合があります。その場合にも、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資割合にかかわらず、当該投資持株会社から行われる投資全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資としています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社にはソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の投資家が投資しており、ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドが行った投資の当第１四半期末における公正価値の合計のうち、それらの投資家に帰属する持分は14億米ドルです。

― 26 ―

デルタ・ファンドの投資
デルタ・ファンドの投資先
先
会社名

事業内容

Xiaoju Kuaizhi Inc. (DiDi)

ライドシェアサービス

当社からソフトバンク・
当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドまたビジョン・ファンドまたビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドへ移はデルタ・ファンドへ移はデルタ・ファンドへ移管する投資
管する投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドの投資の中には、当社から移管することで実行されるものがあります（以下、このような投資を「ブリッジ投資」と呼びます）。ブリッジ投資は、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドまたはデルタ・ファンドの投資委員会などから全ての必要な承認を得た場合のみ、当社から移管されます。なお、ブリッジ投資の移管は、当社とソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドが移管に合意した時点における公正価値を基礎とした価格で行われます。
ブリッジ投資のうち当社からの移管が決定した投資を含めると、当第１四半期末におけるソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドの投資の取得価額は272億米ドル、公正価値は326億米ドルとなりました。デルタ・ファンドについて該当する投資はありません。
(f) ブライトスター事業（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2017年
2018年

増減

増減率

売上高

220,128

253,828

33,70015.3％

セグメント利益△1,328△5,345△4,017

―

1,486

1,179

△307

△20.7％

158△4,166△4,324―

減価償却費及び償却費調整後EBITDA― 27 ―

ｃ. 財政状態の状
財政状態の状況況（注）８

当社100％子会社が保有する投資

IFRS第９号およびIFRS第第９号およびIFRS第115号の適用について
当第１四半期からIFRS第９号および第15号を適用したことに伴い、適用初日となる2018年４月１日に、基準適用による累積的影響額を利益剰余金およびその他の包括利益累計額で調整しています。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要
約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針（３）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。
（単位：百万円）
2018年
３月31日

2018年
６月30日

増減

増減率

資産合計

31,180,466

32,268,364

1,087,898

3.5％

負債合計

24,907,444

25,447,190

539,746

2.2％

資本合計

6,273,022

6,821,174

548,152

8.7％

１米ドル

106.24円

110.54円

4.30円

4.0％

１英ポンド

148.84円

144.59円△4.25円△2.9％

参考：期末日為替換算レート― 28 ―

(a) 流動資
流動資産
産（単位：百万円）

現金及び現金同等物

2018年
３月31日
3,334,650

2018年
６月30日
2,728,279△606,371

営業債権及びその他の債権

2,314,353

2,235,698△78,655―

439,765439,765

増減

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
における売却目的保有に分類された資産―

439,765439,765

その他の金融資産

ソフトバンク・ビジョン・ファンド

519,444788,540

269,096

棚卸資産

362,041

331,822△30,219

その他の流動資産344,374

356,869

12,495

6,874,862

6,880,973

6,111

流動資産合計主な科目別の増減理
主な科目別の増減理由
由
科目および残高

前期末からの増減および主な理由

現金及び現金同等物
2,728,279百万円

詳細は「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ソフトバンク・ビジョン・ファン
ドおよびデルタ・ファンドにおける売却目的保有に分類された資産
439,765百万円

ソフトバンク・ビジョン・ファンド：439,765百万円増加
Flipkart株式のWalmartへの売却合意に伴い、当該株式をFVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資から振り替えました。

その他の金融資産
788,540百万円

269,096百万円増加
スプリントが短期運用目的のコマーシャル・ペーパーなどを取得しました。

(b) 非流動資
非流動資産
産（単位：百万円）
2018年
３月31日

2018年
６月30日

有形固定資産3,856,847

3,975,908

119,061のれん

4,302,553

4,251,373△51,180

2,860,738

2,784,384△76,354

6,784,550

6,931,446

146,896（うち）アーム
無形資産契約獲得コスト
持分法で会計処理されている投資
FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファン
ドおよびデルタ・ファンドからの投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド
投資有価証券増減―

306,888306,8882,328,617

2,432,989

104,372

2,827,784

2,932,353

104,569

2,296,584

2,378,738

82,154531,200

553,615

22,4152,660,115

3,010,041

349,926

その他の金融資産

676,392

720,032

43,640

繰延税金資産647,514620,733△26,781

その他の非流動資産

221,232

205,628△15,604

24,305,604

25,387,391

1,081,787

非流動資産合計― 29 ―

主な科目別の増減理
主な科目別の増減理由
由
科目および残高

前期末からの増減および主な理由

有形固定資産119,061百万円増加

3,975,908百万円

スプリントにおいて、設備投資の増加に伴い建設仮勘定が増加したほか、顧客向けのリース携帯端末が増加しました。

無形資産

146,896百万円増加

6,931,446百万円

対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、FCCラ
イセンスなどが増加しました。

契約獲得コスト

新基準適用により、ソフトバンク㈱およびスプリントにおいて新たに契306,888百万円

約獲得コストを計上しました。

持分法で会計処理されてい104,372百万円増加

る投資

アームの子会社であったArm Chinaが持分法適用関連会社となったことに2,432,989百万円

より、同社の連結簿価77,948百万円を新たに計上しました。このほか、持分法投資利益の計上により、アリババの連結簿価が増加しました。

FVTPLで会計処理されている

ソフトバンク・ビジョン・ファンド：82,154百万円増加

ソフトバンク・ビジョン・

Full Truck Alliance Co., Ltd.（ 以 下 「Full Truck Alliance」） な ど

ファンドおよびデルタ・フ

数件の新規投資を行ったほか、WeWorkをはじめとする投資先の公正価値ァンドからの投資が増加しました。一方、Flipkart株式のWalmartへの売却合意に伴い、当2,932,353百万円

該株式をソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける売却目的保有資産に振り替えました。
デルタ・ファンド：22,415百万円増加
対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となりました。

投資有価証券349,926百万円増加

3,010,041百万円

ソフトバンクグループ㈱の100％子会社において、自動運転技術の開発を行うGM Cruise Holdings, LLC（以下「GM Cruise」）などへの新規投資を行ったほか、保有するUberやGrabなどの投資先の公正価値が増加しました。なお、UberやGrabのほか、GM Cruiseなど一部の新規投資について
は、関係規制当局などからの承認を条件として、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドへの移管を前提に同ファンドへ紹介予定です。

― 30 ―

(c) 流動負流動負債
債（単位：百万円）

有利子負債
ソフトバンクグループ㈱
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
その他
ソフトバンク㈱１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定のリース債務
その他
スプリント
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
その他
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
その他
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債
その他
銀行業の預金ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド
営業債務及びその他の債務デリバティブ金融負債
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計― 31 ―

2018年
３月31日
3,217,405
1,485,851
771,275
214,747
399,829
100,000
803,055
393,916
393,282
15,857364,245
164,466
190,396
9,383
397,095
83,952
313,143
167,159―
167,159
684,091

2018年
６月30日
4,142,996
1,390,188782,870
214,964
299,354
93,000790,139
380,321397,388
12,430535,717
137,404
388,638
9,675
544,168―
544,168
882,784
719,037
163,747
701,638

増減
925,591△95,663
11,595217△100,475△7,000△12,916△13,595
4,106△3,427
171,472△27,062
198,242292
147,073△83,952
231,025
715,625
719,037△3,412
17,54740,71339,193
1,520
1,816,010
96,241
1,646
147,979
65,709658,961
6,728,755―――
1,667,695
853,527
5,416
92,042
61,312
678,425
8,203,051△40,713△39,193△1,520△148,315
757,286
3,770△55,937△4,397
19,464
1,474,296

主な科目別の増減理
主な科目別の増減理由
由
科目および残高

前期末からの増減および主な理由

有利子負債
4,142,996百万円
ソフトバンクグループ㈱1,390,188百万円

95,663百万円減少
償還まで１年以内となった国内普通社債を非流動負債から振り替えた一方で、国内普通社債を償還したことにより、１年内償還予定の社債が100,475
百万円減少しました。

スプリント
535,717百万円

171,472百万円増加
償還まで１年以内となった社債を非流動負債から振り替えたことにより、１
年内償還予定の社債が198,242百万円増加しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
544,168百万円

147,073百万円増加
保有投資有価証券の資金化による借入れを行いました。

その他
882,784百万円

715,625百万円増加
アリババ株式を活用した株式先渡売買契約が決済日まで１年以内となったため、当該売買契約に係る株式先渡契約金融負債を非流動負債から振り替えました。

営業債務及びその他の債務
1,667,695百万円

148,315百万円減少
ソフトバンク㈱において、前期末に設備に係る未払金やディーラーに対する販売手数料の未払金が一時的に高水準となっていましたが、支払いにより減少しました。

デリバティブ金融負債
853,527百万円

757,286百万円増加
アリババ株式を活用した株式先渡売買契約が決済日まで１年以内となったため、当該売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ負債を非流動負債から振り替えました。

― 32 ―

(d) 非流動負
非流動負債
債（単位：百万円）

有利子負債
ソフトバンクグループ㈱（注）
長期借入金（注）社債
ソフトバンク㈱
長期借入金
リース債務
その他
スプリント
長期借入金
社債
その他
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
長期借入金
その他
株式先渡契約金融負債
その他
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
確定給付負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計

2018年
３月31日
13,824,783
7,732,330
3,215,459
4,516,871
896,435
217,514
670,862
8,059
3,979,705
1,346,576
2,612,178
20,951
101,312101,312
1,115,001
688,332
426,669

2018年
６月30日
13,205,962
7,848,581
3,252,422
4,596,159
925,418
247,476
672,434
5,508
3,950,942
1,433,207
2,497,808
19,92770,82470,824410,197―
410,197増減△618,821
116,251
36,96379,28828,98329,962
1,572△2,551△28,763
86,631△114,370△1,024△30,488△30,488△704,804△688,332△16,472

1,803,966
1,659,665
144,301

2,012,729
1,861,813
150,916

208,763
202,148
6,615

865,40262,372
100,486
132,139
1,085,626
303,915
18,178,689

125,221
68,954
102,795
134,739
1,340,181
253,558
17,244,139△740,181
6,582
2,309
2,600
254,555△50,357△934,550（注）当社100％子会社による、アリババ株式を活用した借入れを含む。なお、当該借入は、ソフトバンクグループ㈱による保証は付されておらず、ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースの借入れです。

― 33 ―

主な科目別の増減理由
科目および残高

前期末からの増減および主な理由

有利子負債
13,205,962百万円
ソフトバンクグループ㈱116,251百万円増加

7,848,581百万円

社債が前期末から79,288百万円増加しました。国内普通社債4,500億円および外貨建普通社債総額2,727億円を発行しました。一方、2013年発行の外貨建普通社債総額3,576億円の期限前償還を行ったほか、償還期日が１年以内となった社債を流動負債に振替えました。

スプリント

28,763百万円減少

3,950,942百万円

償還期日が１年以内となった社債を流動負債に振替えたことにより、社債が114,370百万円減少しました。また、対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、長期借入金が86,631百万円増加しました。

その他

704,804百万円減少

410,197百万円

アリババ株式を活用した株式先渡売買契約が決済日まで１年以内となったため、当該売買契約に係る株式先渡契約金融負債を流動負債に振替えました。

ソフトバンク・ビジョン・ファン

ソフトバンク・ビジョン・ファンド：202,148百万円増加

ドおよびデルタ・ファンドにおけ

デルタ・ファンド：6,615百万円増加

る外部投資家持分増減の詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半

2,012,729百万円

期連結財務諸表注記 10．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。

デリバティブ金融負債

740,181百万円減少

125,221百万円

アリババ株式を活用した株式先渡売買契約が決済日まで１年以内となったため、当該売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ負債を流動負債に振替えました。

― 34 ―

(e) 資本（単位：百万円）
2018年
３月31日

2018年
６月30日

増減

親会社の所有者に帰属する持分合計

5,184,176

5,689,782

505,606

非支配持分1,088,846

1,131,392

42,546

資本合計

6,273,022

6,821,174

548,152

16.6％

17.6％

1.0ポイント

2018年
３月31日

2018年
６月30日

増減

資本金

238,772

238,772―

資本剰余金

256,768

263,9447,176

その他の資本性金融商品

496,876

496,876―

利益剰余金

3,940,259

4,530,979

590,720

自己株式△66,458△66,462△4

その他の包括利益累計額

317,959

225,673△92,286

売却可能金融資産

63,700―△63,700

FVTOCIの資本性金融資産―

10,132

10,132FVTOCIの負債性金融資産

―

55

55

△55,286△75,495△20,209

親会社の所有者に帰属する持分比率
親会社の所有者に帰属す
親会社の所有者に帰属する持
る持
る持分
分

（単位：百万円）

キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額

309,545

290,981△18,564

親会社の所有者に帰属する持分合計

5,184,176

5,689,782

505,606

主な科目別の増減理
主な科目別の増減理由
由
科目および残高

前期末からの主な増減と理由

利益剰余金4,530,979百万円

590,720百万円増加
新基準適用に伴う累積的影響額300,615百万円を2018年４月１日に計上しました。
このほか、親会社の所有者に帰属する純利益313,687百万円を計上しました。

その他の包括利益累計額
225,673百万円

92,286百万円減少
新基準に伴う累積的影響額57,828百万円を2018年４月１日に利益剰余金に振り替えました。

― 35 ―

（２）キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2017年
2018年

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

195,954274,419

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,068,352△892,109

176,243

財務活動によるキャッシュ・フロー

△26,022△48,508△22,486

78,465(a) 営業活動によるキャッシ
営業活動によるキャッシュ・フロ
ュ・フロ
ュ・フロー
ー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から78,465百万円増加しました。法人所得税の支払額が前年同期から100,818百万円減少しましたが、これは主に、2016年に実施したSupercell Oy株式の売却に係る法人税を前年同期に支払っていたことによるものです。
(b) 投資活動によるキャッシ
投資活動によるキャッシュ・フロ
ュ・フロ
ュ・フロー
ー
当第１四半期における主
当第１四半期における主な科目別の内な科目別の内な科目別の内容
容科目
有形固定資産及び無形資産の取得による支出

主な内容
スプリントが通信設備やリース携帯端末を取得したほか、ソフ△333,374百万円

トバンク㈱が通信設備を取得しました。

投資の取得による支出

当社100％子会社がGM Cruiseなどに新規投資を行いました。こ△267,903百万円のうちGM Cruiseを含む一部の投資については、関係規制当局などからの承認を条件として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管を前提に同ファンドへ紹介予定です。
このほか、㈱ジャパンネット銀行が運用目的の有価証券を取得しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデ

ソフトバンク・ビジョン・ファンドがFull Truck Allianceなど

ルタ・ファンドによる投資の取得による支出

数件の新規投資（合計176,963百万円）を行いました。

△176,963百万円
子会社の支配喪失による増減額

アームの中国事業の合弁事業化に伴い持分法適用関連会社とな（△は減少額）ったArm Chinaに係る売却価格から、未収金および支配喪失日に56,826百万円

Arm Chinaが保有していた現金及び現金同等物を差し引いた金額です。

短期運用有価証券の取得による支出

スプリントがコマーシャル・ペーパーなどで資金の短期運用を△140,640百万円行いました。

定期預金の預入による支出

スプリントおよびアームの資金の短期運用に伴う収支です。

△244,107百万円
定期預金の払戻による収入
199,305百万円― 36 ―

(c) 財務活動によるキャッシ
財務活動によるキャッシュ・フロ
ュ・フロ
ュ・フロー
ー
当第１四半期における主
当第１四半期における主な科目別の内な科目別の内な科目別の内容
容科目

主な内容

有利子負債の収入
1,436,683百万円
借入れによる収入
588,956百万円
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド
196,967百万円

保有する投資有価証券の一部を資金化しました。当該金額は要約四半
期連結財政状態計算書上、長期借入金に計上しています。

その他

・スプリントがネットワーク機器およびリース携帯端末を活用し、
148,926百万円の借入れを行いました。
・ソフトバンク㈱が割賦債権流動化により139,449百万円を借入れました。

社債発行による収入
722,744百万円

ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債4,500億円のほか、外貨建普通社債総額2,727億円を発行しました。

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入
124,983百万円

ソフトバンク㈱がファイナンス・リースによる通信設備などの取得に際し、セール・アンド・リースバックを行いました。

有利子負債の支出△1,388,998百万円
借入金の返済による支出

・スプリントが借入金151,928百万円を返済しました。

△499,775百万円

・ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借入金123,082百万円を返済しました。

社債の償還による支出△757,640百万円

ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債4,000億円を満期償還したほか、2013年発行の外貨建普通社債総額3,576億円を期限前償還しました。

リース債務の返済による支出△125,106百万円

ソフトバンク㈱が通信設備のリース債務を返済しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入
180,212百万円

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドがキャピタル・コールに対する資金179,449百万円を外部投資家から受領しました。
・デルタ・ファンドがキャピタル・コールに対する資金763百万円を外部投資家から受領しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額△161,259百万円

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、保有する投資有価証券の一部を資金化し、この資金を使って外部投資家への成果分配および固定分配を行いました。また、当第１四半期における投資元本を基にした固定分配を行いました。これらの固定分配額は合計34,835百万円、成果分配額は118,684百万円です。
・デルタ・ファンドが当第１四半期における投資元本を基にした固定分配を行いました。

― 37 ―

（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期における研究開発費は36,686百万円です。

３ 【経営上の重要な契約等】
スプリントのTモバイルとの合併について
2018年４月29日（米国東部時間）、スプリントとTモバイルは、スプリントとTモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引に関して最終的な合意に至りました。本取引における合併比率は、スプリント株式１株当たりTモ
バイル株式0.10256株（Tモバイル株式１株当たりスプリント株式9.75株）です。
本取引はスプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。本取引のクロージングは、遅くとも2019年半ばまでに行われることを見込んでいます。
本取引実行後、統合後の会社は当社の持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みです。
詳細は「第４

経理の状況、１

要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記

参照ください。

― 38 ―

25．追加情報」をご第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
発行数(株)(2018年８月９日)

2018年６月30日現在
発行数(株)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式1,100,660,365

1,100,660,365

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権株式であり権利内
容に何ら限定のないソフトバ
ンクグループ㈱における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。

計

1,100,660,365

1,100,660,365

―

―

(注)

「提出日現在発行数」の欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年４月１日～
2018年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

―

1,100,660

―

資本金
残高
(百万円)
238,772

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

472,079(５) 【大株主の状況】
当四半期は第１四半期（６月30日に終了した３カ月間）であるため、該当事項はありません。

― 39 ―

(６) 【議決権の状況】
2018年６月30日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
11,162,400
普通株式
1,088,781,300
普通株式
716,665――

10,887,813

―

―

―

発行済株式総数

1,100,660,365――

総株主の議決権―

10,887,813―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)

１ 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式25株が含まれています。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,700株(議決権787個)、「単元未満株式」の欄に92株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】
2018年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名または名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
ソフトバンクグループ㈱東京都港区東新橋一丁目
９番１号

11,162,400―

11,162,400

1.01

計

―

11,162,400―

11,162,400

1.01

(注)

上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が900株(議決権９個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 40 ―

第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府
令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
(注) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
前第１四半期連結会計期間：2017年６月30日、2017年６月30日に終了した３カ月間
前第１四半期連結累計期間：2017年６月30日に終了した３カ月間
前連結会計年度：2018年３月31日、2018年３月31日に終了した１年間

当第１四半期連結会計期間：2018年６月30日、2018年６月30日に終了した３カ月間
当第１四半期連結累計期間：2018年６月30日に終了した３カ月間
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018
年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

― 41 ―

１ 【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

2018年３月31日

2018年６月30日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

3,334,650

2,728,279

2,314,353

2,235,698-

439,765

519,444788,540

棚卸資産

362,041

331,822

その他の流動資産344,374

356,869

6,874,862

6,880,973

3,856,847

3,975,908

4,302,553

4,251,373

6,784,550

6,931,446-

306,8882,328,617

2,432,989

営業債権及びその他の債権
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける売却目的保有に分類された資産その他の金融資産

11
６,11
11

流動資産合計非流動資産
有形固定資産

７

のれん
無形資産

８

契約獲得コスト
持分法で会計処理されている投資
FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資

112,827,784

2,932,353

投資有価証券11

2,660,115

3,010,041

その他の金融資産

11676,392

720,032

繰延税金資産647,514620,733

その他の非流動資産

221,232

205,628

非流動資産合計

24,305,604

25,387,391

資産合計

31,180,466

32,268,364― 42 ―

（単位：百万円）
注記

2018年３月31日

2018年６月30日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債

９,11

3,217,405

4,142,996

11

684,091

701,638

10,11

40,713-11

1,816,010

1,667,695

デリバティブ金融負債

11

96,241

853,527

その他の金融負債

11

1,646

5,416

未払法人所得税

147,979

92,042

引当金65,70961,312

その他の流動負債

658,961

678,425

6,728,755

8,203,051

９,11

13,824,783

13,205,962

10,11

1,803,966

2,012,729

11

865,402125,22111

62,372

68,954

確定給付負債

100,486

102,795

引当金132,139

134,739

1,085,626

1,340,181

303,915

253,558

非流動負債合計

18,178,689

17,244,139

負債合計

24,907,444

25,447,190

資本金238,772

238,772

資本剰余金

256,768

263,944496,876

496,876

利益剰余金

3,940,259

4,530,979

自己株式△66,458△66,462

317,959

225,673

親会社の所有者に帰属する持分合計

5,184,176

5,689,782

非支配持分

1,088,846

1,131,392

資本合計

6,273,022

6,821,174

負債及び資本合計

31,180,466

32,268,364

銀行業の預金ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
営業債務及びその他の債務

流動負債合計非流動負債
有利子負債
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
デリバティブ金融負債
その他の金融負債

繰延税金負債
その他の非流動負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本性金融商品

その他の包括利益累計額

13

13― 43 ―

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】
注記
売上高

15

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
子会社の支配喪失に伴う利益
その他の営業損益
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益
営業利益(単位：百万円)
2018年６月30日に終了した３カ月間

2,186,059

2,272,783△1,255,123△1,316,660

930,936

956,123△589,361△627,985

16-

161,347

17

32,469△14,436

374,044475,049

105,229

239,944479,273

714,993△120,870△148,46721

財務費用

2017年６月30日に終了した３カ月間

18

持分法による投資損益

1,634

37,705△1,796

12,925△257,059△54,080

24,61394,542

10,21△43,589△72,889

20△4,638△12,425

77,568572,304△47,028△244,184

30,540328,120

親会社の所有者

5,521

313,687

非支配持分25,01914,43330,540328,120

為替差損益
デリバティブ関連損益
FVTPLの金融商品から生じる損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益

19

税引前利益
法人所得税
純利益
純利益の帰属１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）

22

5.07

281.55

希薄化後１株当たり純利益（円）

22

4.22

280.14― 44 ―

【要約四半期連結包括利益計算書】
2017年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2018年６月30日に終了した３カ月間

30,540328,120

-

748

-

748

24,322--35

キャッシュ・フロー・ヘッジ

18,134△20,600

在外営業活動体の為替換算差額

153,947

17,021

6,626△13,796203,029△17,340

その他の包括利益（税引後）合計

203,029△16,592

包括利益合計233,569

311,528

親会社の所有者

208,254279,616

非支配持分

25,31531,912

233,569

311,528

注記
純利益
その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産
FVTOCIの負債性金融資産持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

包括利益合計の帰属― 45 ―

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
2017年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

238,772

245,706

2,958,355△67,727

211,246

3,586,352

883,378

4,469,730

純利益

-

-

5,521

-

-

5,521

25,01930,540その他の包括利益

-

-

-

-

202,733

202,733296

203,029

-

-

5,521

-

202,733

208,254

25,315

233,569--△23,964--△23,964△29,421△53,385

-

-

△726

1,302

-

576

-

576

-

△2,995---△2,995

3,106

111

-

4,061

-

-

-

4,061

-

4,061

-

49

-

-

-

49

-

49

株式に基づく報酬取引

-

684

-

-

-

684

△399

285

その他

-

-

-

-

-

-

△247

△247

-

1,799

△24,690

1,302-△21,589△26,961△48,550

238,772

247,505

2,939,186△66,425

413,979

3,773,017

881,732

4,654,749

注記2017年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当
自己株式の取得及び処分
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

所有者との取引額等合計
2017年６月30日

14― 46 ―

2018年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

238,772

256,768

496,876

3,940,259△66,458

317,959

5,184,176---

300,615-△57,828

242,787

238,772

256,768

496,876

4,240,874△66,458

260,1315,426,963

純利益

-

-

-

313,687--

313,687

その他の包括利益

-

-

-

-

-

△34,071△34,071---

313,687-△34,071

279,616--△23,969

注記
2018年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）
2018年４月１日（修正後）

３

資本金

合計

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当---△23,969

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替

14

-

-

-

387

-

△387

-

自己株式の取得及び処分

-

-

-

-

△4

-

△4

-

197

-

-

-

-

197

-

4,541

-

-

-

-

4,541

-

△250

-

-

-

-

△250

株式に基づく報酬取引

-

2,004

-

-

-

-

2,004

その他

-

684

-

-

-

-

684

-

7,176

-

△23,582△4△387△16,797

238,772

263,944496,876

4,530,979△66,462

225,673

5,689,782

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

所有者との取引額等合計
2018年６月30日
注記
2018年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）

３

2018年４月１日（修正後）

非支配持分

資本合計

1,088,846

6,273,022

21,300264,087

1,110,146

6,537,109

包括利益
純利益

14,433

328,120

その他の包括利益

17,479△16,592

31,912

311,528

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当△29,483△53,452

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替

14

-

-

自己株式の取得及び処分-△4

支配継続子会社に対する持分変動

18,195

18,392

-

4,541

-

△250

株式に基づく報酬取引

1,170

3,174

その他

△548

136

所有者との取引額等合計△10,666△27,4632018年６月30日

1,131,392

6,821,174

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動（注）IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。これらの修正の内容については、「注記３．重要な会計方針（３）新たな基準書および解釈指針の適用による影響
額」をご参照ください。

― 47 ―

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
2017年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2018年６月30日に終了した３カ月間

30,540371,991-

328,120
405,153△161,347△106,871△247,211

120,870△1,634
257,059△24,613

148,467△37,705
54,080△94,542

43,58972,8896,434
47,02861,489△98,530△66,365△88,292
552,695
5,681△111,708△250,959
245
195,954△500
244,184
63,741△78,014△98,806△24,059
574,450
10,314△160,620△150,141416
274,419△284,038△864,699△333,374△267,903△47,992△176,963

5,867△77,066
178,134△91,366
127,841△15,033△1,068,352

78,70356,826△140,640
37,093△244,107
199,305△101,049△892,109

176,788335,513△480,920

612
1,436,683△1,388,998

10-

180,212

10,23-△161,259△23,162△28,995△5,246△26,0223,288△895,132
2,183,102
1,287,970△23,365△29,348△63,045△48,508
59,827△606,371
3,334,650
2,728,279

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費
子会社の支配喪失に伴う利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資損益（△は益）
財務費用持分法による投資損益（△は益）デリバティブ関連損益（△は益）FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額（△は益）
為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）
法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドによる投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
子会社の支配喪失による増減額（△は減少額）
短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
有利子負債の収入
有利子負債の支出
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 48 ―

21,23

23

９
９,23
９

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.softbank.jp/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバン
クグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、ソフトバンク事業、スプリント事業、ヤフー事業、アーム事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業、ブライトスター事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2018年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（４）本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
スプリント

Sprint Corporation

アーム

Arm Limited

ソフトバンク・ビジョン・ファンド

SoftBank Vision Fund L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.

デルタ・ファンド

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

フォートレスFortress Investment Group LLC

アリババ

Alibaba Group Holding Limited― 49 ―

３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2018年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2018年６月30日に終了した３カ月間における法人所得
税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2018年６月30日における一部の確定給付負債は、2018年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに関する重要な会計方針については、2018年
３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一ですが、「（４）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針」に記載していますので、ご参照ください。
（１）新たな基準書および解釈指針の適用
当社は、2018年６月30日に終了した３カ月間より以下の基準を適用しています。
基準書
基準名
新設・改訂の概要
IFRS第９号
金融商品
IFRS第９号は従来のIAS第39号の内容を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。
・金融商品の測定区分（償却原価と公正価値）への分類と測定に関する改訂
・金融負債を公正価値測定した場合の公正価値変動額の取扱
いに関する改訂
・ヘッジ対象およびヘッジ手段の適格要件とヘッジの有効性に関する要求事項の改訂
・予想信用損失に基づく減損モデルの導入による減損の測定アプローチに関する改訂
IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

IFRS第15号は従来のIAS第11号およびIAS第18号を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。
・収益の認識について、以下の５つのステップで行うアプローチを要求する改訂
a. 顧客との契約の識別
b. 契約における履行義務の識別c. 取引価格の算定
d. 取引価格の契約における履行義務への配分
e. 履行義務の充足時（または充足につれて）の収益認識
・契約コスト、ライセンス、製品保証などの取扱いに関する改訂
・収益認識に関連する開示要求の拡大

その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社への重要な影響はありません。
当社は、IFRS第９号の経過措置に従って、適用開始日時点（2018年４月１日）で保有している金融商品について遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高およびその他の包括利益累計額の修正として認識する方法を採用しています。そのため、2018年３月31日に終了した１年間における比較情報は修正再表示していません。
当社は、IFRS第15号の経過措置に従って、適用開始日時点（2018年４月１日）で完了していない契約について遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しています。そのため、2018年３月31日に終了した１年間における比較情報は修正再表示していません。

― 50 ―

（２）新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
a．金融商品
当社は、2018年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第９号を適用しています。ただし、比較情報はIFRS第９号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しています。そのため、比較情報はIAS第39号に準拠しています。2018年６月30日に終了した３カ月間の会計方針は以下の通りです。
(a) 金融商品
金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資
産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
(b) 非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産」（以下「FVTOCIの負債性金融資産」）、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」（以下「FVTOCIの資本性金融資産」）、「FVTPLの金融資産」に分類しています。この分類は、金融資
産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

ⅰ．償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

ⅱ．FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性
金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しています。

― 51 ―

ⅲ．FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しています。当初認識後、FVTOCIの資本性
金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。
認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。
ⅳ．FVTPLの金融資産「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合、「FVTPLの金融資産」に分類しています。要約四半期連結財政状態計算書における「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」については、「（４）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針」をご参照ください。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定していません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。
ⅴ．金融資産の減損償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づく契約資産に対する予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。当社は、期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資
産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権および契約資産については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況、ならびに将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、および、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場
合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
ⅵ．金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
(c) 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し,当初認識時に分類を決定しています。
非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。

― 52 ―

(d) デリバティブおよびヘッジ会計
ⅰ．デリバティブ
当社は、為替レート、金利および株価の変動によるリスクをヘッジするため、先物為替予約、通貨スワップおよびカラー取引などのデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。
ⅱ．ヘッジ会計
当社は、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。
当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリ
スク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。具体的には、以下の要件のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しています。
(ⅰ) ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること(ⅱ) 信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと(ⅲ) ヘッジ関係のヘッジ比率が、実際にヘッジしているヘッジ対象の量とヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
なお、ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要件に合致しなくなったとしても、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を調整しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分
はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています（ベーシス・アジャストメント）。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合など、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ将来に向かってヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。
ⅲ．組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、主契約から分
離せず、混合契約全体を一体のものとして会計処理しています。
主契約である非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、組込デリバテ
ィブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全
体がFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体を
FVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。

― 53 ―

b．収益
当社は、2018年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第15号を適用しています。ただし、比較情報はIFRS第15号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しています。そのため、比較情報はIAS第11号、IAS第18号およびそれらに関連する解釈指針に準拠しています。2018年６月30日に終了した３カ月間の会計方針は以下の通りです。
また、当社は、2018年６月30日に終了した３カ月間より報告セグメントを変更しています。詳細は、「注記５．
セグメント情報」をご参照ください。
当社における主要な収益認識基準は、以下の通りです。
ソフトバンク事業およびスプリント事業
ソフトバンク事業およびスプリント事業では、主に移動通信サービス、携帯端末の販売および固定通信サービスを行っており、ソフトバンク事業では、その他にブロードバンドサービスおよび流通サービスも行っています。
(a) 移動通信サービスおよび携帯端末の販売
当社は、契約者に対し音声通信、データ通信および関連するオプションサービスからなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。
移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入（以下「移動通信サービス収入」）と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末売上」）は、契約者またはディーラーに対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。
上記取引の商流としては、当社がディーラーに対して携帯端末を販売し、ディーラーを通じて契約者と通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社が契約者に対して携帯端末を販売し、直接、通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。
移動通信サービス収入は、契約者へ月次で請求され、短期のうちに支払期限が到来します。間接販売の携帯端末
売上は、ディーラーへの販売時に請求され、その後、主なものは短期のうちに支払期限が到来します。また、直接販売の携帯端末売上は、販売時に全額支払う一括払いと、割賦払い期間にわたって月次で請求され、短期のうちに支払期限が到来する割賦払いがあります。これらの取引価格には、支払時期による重大な金融要素は含まれていな
いと判断しており、当該金融要素について調整していません。
移動通信サービスおよび携帯端末の販売において、契約開始後の一定期間については返品および返金の義務を負っています。返品および返金の義務は、過去の経験に基づいて、商品およびサービスの種類ごとに金額を見積り、取引価格から控除しています。
ソフトバンク事業では、携帯端末に関してオプションの追加保証サービスを提供しており、これらのサービスが提供されている契約においては、追加保証サービスを別個の履行義務としています。
リース契約の対象となる携帯端末の収益は、オペレーティング・リースと判断される場合にはリース期間にわたって、ファイナンス・リースと判断される場合にはリース期間の開始日において認識しています。
プリペイド契約は、顧客からの前払い金額を契約負債として認識し、使用が予想される総額に対して顧客が使用した金額の割合に応じて取り崩し、収益として認識しています。
ⅰ．間接販売
携帯端末売上は、ディーラーが携帯端末に対する支配を獲得したと考えられるディーラーへの引き渡し時点で収益として認識しています。なお、ソフトバンク事業では、ディーラーに対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は過去の経験に基づいて金額を見積り、収益から控除しています。
移動通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。また、通信料金からの割引については、移動通信サービス収入から控除しています。
手数料収入のうち、契約事務手数料収入および機種変更手数料収入は契約負債として認識し、移動通信サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
ⅱ．直接販売
携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引価格の合計額を携帯端末および移動通信サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分します。なお、携帯端末売上および移動通信サービス収入に関する割引は、取引価格の合計額から控除して― 54 ―

います。また、上記の価格配分の結果、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも大きい場合には、差額を契約資産として認識し、移動通信サービスの提供により請求権が確定した時点で営業債権へと振り替えています。また、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも小さい場合には、差額を契約負債として認識し、移動通信サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
携帯端末売上および移動通信サービス収入の独立販売価格は、契約開始時において携帯端末および移動通信サー
ビスを独立して顧客に販売する場合に観察可能な価格を利用しています。
携帯端末売上に配分された金額は、契約者が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる契約者への引き渡し時点で収益として認識しています。
移動通信サービス収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。
なお、契約資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」または「その他の非流動資産」に含めて表示しています。また、契約負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」または「その他の非流動負債」に含めて表示しています。
(b) 固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービスおよびデータ伝送サービス（以下「固定通信サービス収入」）からなります。
固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。
ソフトバンク事業のブロードバンドサービスおよび流通サービスにおける収益認識基準は、以下の通りです。
(c) ブロードバンドサービス
ブロードバンドサービスにおける収益は、主にインターネット接続に関する月額基本使用料および通信料収入（以下「ブロードバンドサービス収入」）と手数料収入により構成されます。
ブロードバンドサービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。
(d) 流通サービス
流通サービスにおける収益は、主に日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺機器および携帯端末アクセサ
リーの販売により構成されます。流通サービスの収益は、顧客が物品等に対する支配を獲得したと考えられる顧客への引き渡し時点で収益として認識しています。
なお、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。
ヤフー事業
ヤフー事業における収益は、検索連動型広告、ディスプレイ広告、物品販売、eコマース関連の手数料収入および会員収入からなります。
検索連動型広告は、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で収益を認識しています。
ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」等からなります。
プレミアム広告は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリッ
クした時点で収益を認識しています。
物品販売の収益は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんどすべてを獲得する能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で収益として認識しています。
eコマース関連の手数料収入は、「ヤフオク!」等からなります。
「ヤフオク!」については、個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オークショ
ン取引が成立した場合における出品者に対する落札システム利用料を、取引成立時点において収益として認識して― 55 ―

います。
会員収入については、個人ユーザー向けに様々な会員特典を受けられる「Yahoo!プレミアム」を販売しており、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。
アーム事業
アーム事業における収益は、主に、アームのテクノロジーのライセンス収入およびライセンス先の企業がアームのテクノロジーを含むチップを販売することにより生じるロイヤルティー収入からなります。
知的財産を使用する権利に関連したライセンス収入は、顧客がライセンスの使用を指図し、当該ライセンスから残りの便益のほとんどすべてを獲得する能力を有することとなる、顧客がライセンスに対する支配を獲得した時点で収益として認識しています。
ロイヤルティー収入は、ライセンス先の企業がアームのテクノロジーを含むチップを販売することから生じており、ライセンス先の企業においてチップが販売された時点で収益として認識しています。当社は、ライセンス先の企業におけるチップの販売から生じるロイヤルティー収入を各四半期において見積っています。ロイヤルティー収入は、その後の期間において、ライセンス先の企業からのロイヤルティーレポートを受領することで確定します。
ブライトスター事業
ブライトスター事業における収益は、主に、海外での通信事業者や小売業者への携帯端末の販売からなります。
ブライトスター事業の収益は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんどすべてを獲得する能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で収益として認識しています。
なお、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。
c．契約獲得コスト
当社は、契約者との通信契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲
得コストにかかる資産として認識しています。当社において、資産計上される契約獲得コストは、主に、ディーラ
ーが契約者との間で、当社と契約者との間の移動通信契約の獲得および更新を行った場合に支払う販売手数料です。
契約獲得コストは、当該コストに関連する財またはサービスが提供されると予想される期間にわたって、定額法により償却しています。また、当社では、期末日および各四半期末日ごとに、資産化した契約獲得コストに対する減損の評価を実施しています。
なお、当社では、IFRS第15号における実務上の便法を使用し、契約獲得コストの償却期間が１年以内である場合には、契約獲得コストを発生時に費用として認識しています。

― 56 ―

（３）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額
IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用が、当社の2018年４月１日の要約四半期連結財政状態計算書および2018年６月30日に終了した３カ月間の要約四半期連結財務諸表に与える主な影響は、以下の通りです。
（要約四半期連結財政状態計算書）
2018年４月１日（単位：百万円）
新基準
適用前

IFRS第９号
調整額

IFRS第15号
調整額

新基準
適用後

（資産の部）
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産（注１）
無形資産契約獲得コスト（注２）繰延税金資産その他の非流動資産（注１）

2,314,353
362,041
344,374
6,784,550
647,514221,232

75
△177
31
-

6,580
△2,53912,416△13,271304,778△54,466△21,999

2,321,008
359,502356,613
6,771,279
304,778
593,079
199,233（負債及び資本の部）
営業債務及びその他の債務（注１）
その他の流動負債（注１）繰延税金負債
その他の非流動負債（注１）
利益剰余金（注１）（注２）（注５）
その他の包括利益累計額（注５）
非支配持分

1,816,010
658,961
1,085,626
303,915
3,940,259
317,959
1,088,846

52,537△52,531△22△62,238
46,90041,387△58,029
248,078△5,297
21,322

1,753,772
705,861
1,127,013
245,886
4,240,874
260,131
1,110,146

IFRS第９号
調整額

IFRS第15号
調整額（要約四半期連結財政状態計算書）
2018年６月30日（単位：百万円）
新基準
適用前

新基準
適用後

（資産の部）
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産（注１）
無形資産契約獲得コスト（注２）繰延税金資産その他の非流動資産（注１）2,224,428
334,257
334,455
6,945,824
673,213
218,937

70
△137
220
-

11,200△2,43522,551△14,378
306,888△52,700△13,3092,235,698
331,822356,869
6,931,446
306,888
620,733
205,628（負債及び資本の部）
営業債務及びその他の債務（注１）
その他の流動負債（注１）繰延税金負債
その他の非流動負債（注１）
利益剰余金（注１）（注２）（注５）
その他の包括利益累計額（注５）
非支配持分

1,735,820
626,265
1,290,306
320,871
4,216,467
272,241
1,107,493△33
47,516△47,305△22△68,125
52,16049,908△67,313
266,996
737
23,921

1,667,695
678,425
1,340,181
253,558
4,530,979
225,673
1,131,392― 57 ―

（要約四半期連結損益計算書）
2018年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）

売上高（注１）
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費（注２）
その他の営業損益
営業利益
持分法による投資損益
FVTPLの金融商品から生じる損益（注５）
その他の営業外損益（注３）（注５）
法人所得税
純利益

新基準
適用前
2,247,330△1,310,382
936,948△635,775△14,179
688,285
35,701
81,831△2,714△228,191
312,543

IFRS第９号
調整額
△14
66
52
2,004
12,711△9,711△10,955△5,899

IFRS第15号
調整額
25,453△6,27819,175
7,804△323
26,656△5,03821,476

新基準
適用後2,272,783△1,316,660
956,123△627,985△14,436
714,993
37,70594,542△12,425△244,184
328,120（要約四半期連結包括利益計算書）
2018年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）

純利益
その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産（注３）
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産（注３）（注４）（注５）
FVTOCIの負債性金融資産（注４）
在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分（注５）

新基準
適用前
312,543

IFRS第９号
調整額△5,899

IFRS第15号
調整額
21,476

新基準
適用後
328,120

-

748

-

748

△6,52916,876

6,529
35
-

145

35
17,021△11,726△2,070-△13,796（注１）移動通信サービスおよび携帯端末の販売
移動通信サービス収入および携帯端末売上の間での取引価格の配分および収益認識の時点に関する様々な変更があります。そのうち、主なものは、端末補助金に関する会計処理の変更および契約事務手数料収入および機種変更手数料収入の繰り延べ期間の変更などから生じています。また、当社は、従来、契約事務に係る直接費用を契約事務手数料収入および機種変更手数料収入と同期間にわたって繰り延べていました。IFRS第15号の適用に伴い、当社では、契約事務に係る直接費用のうち契約履行コストに該当する部分を除き、発生時に費用として認識しています。
また、当社と契約者の間で締結された割賦払い契約における金利は、IFRS第15号における重大な金融要素には該当しないため、契約開始時における割賦債権に対する金融要素の調整は行っていません。
（注２）契約獲得コストの資産化
当社は、従来、移動通信契約に関連するディーラーへの販売手数料は、発生時に費用として認識していました。IFRS第15号の適用に伴い、当社では、これらの販売手数料のうち、契約者との移動通信契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストとして資産化しています。契約
獲得コストは、当該コストに関連するサービスが提供されると予想される期間にわたって、定額法により償却しています。
（注３）以前に売却可能金融資産として分類していた金融資産について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択をすることにより、FVTOCIの資本性金融資産に分類したことによるものです。

― 58 ―

（注４）以前に売却可能金融資産として分類していた金融資産について、ビジネスモデルとキャッシュ・フロー特性に応じて、FVTOCIの負債性金融資産に分類したことによるものです。
（注５）以前に売却可能金融資産として分類していた（注３）、（注４）以外の金融資産について、FVTPLの金融資産に分類したことによるものです。
2018年６月30日に終了した３カ月間の当社の基本的または希薄化後１株当たり純利益に対する重要な影響はありません。
IFRS第９号の適用による、2018年４月１日における分類変更から生じる主な帳簿価額への影響は以下の通りです。金融負債の分類変更および帳簿価額への影響はありません。
2018年４月１日
旧基準（IAS第39号）（単位：百万円）
新基準（IFRS第９号）

分類変更
売却可能金融資産から償却原価で測定する金融資産へ
の変更

貸付金及び
債権から
FVTPLの金融資産への変更

金融資産の分類

帳簿価額

FVTPLの金融資産

5,255,159

金融資産の分類

帳簿価額

売却可能金
融資産から
FVTPLの金
融資産への変更

FVTPLの金融資産

4,749,563

501,941-

3,655

ヘッジ指定した
デリバティブ

4,358

-

-

-

売却可能金融資産

860,147△501,941△100-

満期保有投資116,172

貸付金及び債権

3,267,848

金融資産 合計

8,998,088

ヘッジ指定した
デリバティブFVTOCIの負債性
金融資産
FVTOCIの資本性
金融資産249,427

4,358

108,679-

100△3,655

償却原価で測定する金融資産3,380,465---

金融資産 合計

8,998,088― 59 ―

2018年４月１日における当社の主要な金融資産のIAS第39号に基づく当初の測定区分とIFRS第９号に基づく新たな測定区分は以下の通りです。金融負債の測定区分の変更および帳簿価額への影響はありません。
2018年４月１日

主要な金融資産株式
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドからの投資
その他の株式

旧基準（IAS第39号）
測定区分
帳簿価額

FVTPL
売却可能
金融資産
FVTPL

2,817,160
525,951
1,802,152

債券

売却可能
金融資産

240,921

営業債権及びその他の債権償却原価

2,314,353（単位：百万円）
新基準（IFRS第９号）
測定区分
帳簿価額

FVTPL（注６）

2,817,160

FVTOCI（注７）FVTPL
FVTPL（注６）
償却原価
FVTOCI（注８）FVTPL

102,368
423,583
1,802,152100
224,090
16,731

償却原価

2,314,428（注６）IFRS第９号の適用に伴い、指定ではなくIFRS第９号の分類の要件に沿い、FVTPLの金融資産に分類しました。
（注７）売却可能金融資産として分類していた金融資産について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択をすることにより、FVTOCIの資本性金融資産に分類しました。
（注８）売却可能金融資産として分類していた金融資産について、その契約上のキャッシュ・フローが回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されているため、FVTOCIの負債性金融資産に分類しました。

― 60 ―

（４）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針
当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対し、2018年３月31日に終了した１年間と同様に、以下の会計方針を採用しています。
a. 当社によるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の連結
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは当社の100％子会社であるジェネラル・パートナー
により設立されたリミテッド・パートナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを連結しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、SB Investment Advisers (UK) Limited（以下「SBIA」）に設置された投資委員会を通じて、投資の意思決定を行います。SBIAは当社の英国100％子会社であり、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、ファンドに対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、各ファンドに対しIFRS第10号に基づく支配力を有しています。
なお、各ファンドから支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。
b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資(a) 子会社への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで計上した当社の子会社への投資にかかる投資損益は、内部取引として連結上消去します。
(b) 関連会社および共同支配企業への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するソフトバンク・ビジョン・ファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号
第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
(c) その他の投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、
FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書上の表示は上記「(b) 関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
c. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績表示
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分して、営業利益の内訳として、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。当該科目には、上記「b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資」から生じる投資損益（投資の売却による実現損益、投資の未実現評価
損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。）と、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドを構成する事業体の設立費用、SBIAおよびSBIAに投資助言を行う日米アドバ
イザリー会社等で発生した取引調査費用および各社で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。

― 61 ―

d. 当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの移管を前提とした投資
ソフトバンクグループ㈱またはその子会社がソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの移管を前提として行った投資は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。ただし、当該投資先が子会社に該当する場合は、移管決定の有無にかかわらず、上記「b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資(a) 子会社への投資」と同様に処理します。

(a) 移管を前提として2018年６月30日に終了した３カ月間に行った投資
2018年６月30日において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの移管が決定され、かつ関連規制当局によりその投資に必要な承認を受けた投資（以下「移管が決定された投資」）については、投資当
初からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが投資したものとして、要約四半期連結財政状
態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
一方、2018年６月30日において移管が決定されていない投資については、要約四半期連結財政状態計算書上「投資有価証券」、要約四半期連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
(b) 移管を前提として2018年３月31日以前に行った投資
2018年６月30日に終了した３カ月間に移管が決定された投資については、2018年４月１日に移管が決定されたものとして、2018年６月30日の当該投資の帳簿価額を要約四半期連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、2018年６月30日に終了した３カ月間の当該投資に係る投資損益を要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。一方、2018年３月31日の当該投資の帳簿価額は、要約四半期連結財
政状態計算書上「投資有価証券」、2017年６月30日に終了した３カ月間の当該投資に係る投資損益および取得による支出はそれぞれ、要約四半期連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
e. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、参画するリミテッド・パートナーに対して資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）を行います。
(a) 当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに参画する当社以外のリミテッド・パートナー（以下「外部投資家」）が保有するソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対する持分は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントにおいて存続期間（最終クロージングから最低12年間）が予め定められており、存続期間満了時におけるリミテッド・パートナーへの支払いが明記されています。このため、要約四半期連結財政状態計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各四半期末で同ファンドを清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」は、キャピタル・コー
ルに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績により変動します。このうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績による変動は、要約四半期連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
における外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・
フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収― 62 ―

入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。
外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。
(b) 当社の出資持分リミテッド・パートナーとしての当社のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの出資は、連結上消去しています。
４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2018年３月31日に終了した１年間と同様です。
・注記３．重要な会計方針（２）b．収益
・注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける売却目的保有に分類された資産・注記10．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分
・注記11．金融商品（２）、（３）
・注記21．要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益― 63 ―

５．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2018年３月31日に終了した１年間までは、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の６つを報告セ
グメントとしていましたが、2018年６月30日に終了した３カ月間より、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供などを行っているほか、ソフトバンクコマース＆サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフ
トウエアツールの販売を行っています。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」においては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業におけるセグメント利益は、子会社株式を含むソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドが保有する投資およびソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・フ
ァンドに移管が決定された投資からの投資損益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益）とソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド、SBIAおよび日米アドバイザリー会社の営業費用により構成されています。
「ブライトスター事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を行っています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全
社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
なお、2017年６月30日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
(２) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
セグメント利益に「減価償却費及び償却費（契約獲得コストの償却費を除く）」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資の未実現評価損益」および「その他の調整項目」を加減算（利益は減算）した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。「その他の調整項目」とは、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目です。
なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していな
いため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。

― 64 ―

2017年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトバンク スプリント
事業
事業

ヤフー
事業

ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

アーム
事業

事業

ブライト
スター
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

831,349

875,020

204,179

47,036-

213,653

2,171,237

10,52135,403

5,204

1

-

6,475

57,604

841,870

910,423

209,383

47,037-220,128

2,228,841

220,342

131,987

50,904△6,935105,229△1,328500,199

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

220,342

131,987

50,904△6,935105,229△1,328500,199

減価償却費及び償却費

113,196

230,832

9,647

14,883-

1,486

370,044

EBITDA
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資の未実現評価損益
その他の調整項目

333,538

362,81960,551

7,948

105,229

158

870,243

-

-

-

-

△106,871-△106,871-△40,966△4,929---△45,895

調整後EBITDA

333,538

321,853

55,622

7,948△1,642

158

717,477

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

14,822-

2,186,059

2,587△60,191-

17,409△60,191

2,186,059△4,530△16,396479,273

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益△4,530△16,396479,273

減価償却費及び償却費

1,533

414

371,991

EBITDA
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資の未実現評
価損益
その他の調整項目△2,997△15,982

851,264--△106,871-

1,612△44,283

調整後EBITDA△2,997△14,370

700,110― 65 ―

2018年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトバンク スプリント
事業
事業

ヤフー
事業

ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

アーム
事業

事業

ブライト
スター
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

869,874

842,488

220,269

41,533-

247,406 2,221,570

10,58640,754

5,867

1

-

880,460

883,242

226,136

41,534-

221,795

98,10838,750145,192

239,944△5,345

738,444

6,422

63,630253,828 2,285,200

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

221,795

98,10838,750145,192

239,944△5,345

738,444

減価償却費及び償却費

112,223

253,535

12,441

18,537

6

1,179

397,921

EBITDA

334,018

351,643

51,191

163,729

239,950△4,166 1,136,365--- △161,347-- △161,347

-

-

-

-

△245,802- △245,802

-

8,523

-

-

-

-

8,523

334,018

360,166

51,191

2,382△5,852△4,166

737,739

調整額

連結

子会社の支配喪失に伴う利益
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資の未実現評価損益
その他の調整項目
調整後EBITDA

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

51,213-2,272,783

2,467△66,097-

53,680△66,097

2,272,783△7,924△15,527

714,993△7,924△15,527

714,993

6,905

327

405,153△1,019△15,200

1,120,146--△161,347--△245,802

232

-

8,755

△787

△15,200

721,752

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益
減価償却費及び償却費
EBITDA
子会社の支配喪失に伴う利益
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資の未実現評
価損益
その他の調整項目
調整後EBITDA― 66 ―

６．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける売却目的保有に分類された資産
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有するFlipkart Private Limitedの全株式については、2018年５月９日にソフトバンク・ビジョン・ファンドがWAL-MART INTERNATIONAL HOLDINGS, INC.と株式売買契約を締結したことにより、要約四半期連結財政状態計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける売却目
的保有に分類された資産」に振り替えました。
７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日
建物及び構築物

2018年６月30日

231,895

238,276

通信設備

2,345,098

2,314,142

器具備品

820,391

877,519

土地

88,30089,171

建設仮勘定

293,761

376,550

その他

77,40280,250

合計

3,856,847

3,975,908

８．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日

2018年６月30日

耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス（注１）3,960,597

4,127,602

商標権

664,878

690,477

その他

12,226

12,711

ソフトウエア739,901

731,764

テクノロジー

521,603495,669

顧客基盤

332,444

308,451周波数移行費用

125,866

139,604

マネジメント契約（注２）

115,333

114,968

有利なリース契約

89,27887,008

耐用年数を確定できる無形資産

商標権

57,35758,565

その他

165,067

164,627

合計

6,784,550

6,931,446（注１）米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。
（注２）マネジメント契約は、フォートレスが締結している、ファンドを通じた資産管理契約から期待される超過
収益力を反映したものです。

― 67 ―

９. 有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2018年３月31日

2018年６月30日

流動短期借入金（注１）

957,573

889,195

コマーシャル・ペーパー

100,000

93,0001,093,705

1,284,352

１年内償還予定の社債

590,277

688,017

１年内返済予定のリース債務

455,670

452,449-

719,037

20,18016,9463,217,405

4,142,996

長期借入金（注１）

5,121,591

5,235,143

社債

7,234,049

7,198,967

リース債務

766,204

760,122

株式先渡契約金融負債（注２）

688,332-

割賦購入による未払金

14,607

11,73013,824,783

13,205,962

１年内返済予定の長期借入金（注１）

１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注２）
１年内支払予定の割賦購入による未払金
合計
非流動

合計

（注１）上記の有利子負債の内訳には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの有利子負債が以下の通り含まれています。
(単位：百万円)
2018年３月31日
流動短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

2018年６月30日

87,259313,1433,436
544,168

400,402547,604

長期借入金

108,749

83,537

合計
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドの有利子負債合計（連結消去前）
内部取引による連結消去金額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドの有利子負債合計（連結消去後）

108,749

83,537509,151

631,141△10,744△16,149

498,407614,992

合計
非流動（注２）「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（２）アリババ株式先渡売買契約取引
当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は、2016年６月10日、新設されたMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable
Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。

― 68 ―

WRH LLC が Trust よ り 受 領 し た 54 億 米 ド ル は、Trust Securities の 発 行 総 額 66 億 米 ド ル か ら、Trust が Trust
Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月１日以降、最初の取引予定日を想定）と同時に実施されます。 Trust Securitiesはその転換日において、１証券当たり一定数のアリバ
バADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。
当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、
2018年６月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、有利子負債（流動負債）に１年内決済予定の株式
先渡契約金融負債を719,037百万円（2018年３月31日は有利子負債（非流動負債）に株式先渡契約金融負債を
688,332百万円）、デリバティブ金融負債（流動負債）を764,761百万円（2018年３月31日はデリバティブ金融負債（非流動負債）を714,126百万円）、それぞれ計上し、2018年６月30日に終了した３カ月間における要約四半期連結損益計算書上、デリバティブ関連損失を21,371百万円（2017年６月30日に終了した３カ月間はデリバティブ関連損失を259,677百万円）計上しました。組込デリバティブの詳細は「注記11．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーの
レベル別分類」をご参照ください。
なお、WRH LLCは、先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプショ
ン（以下「現金決済オプション」）を保有しています。 WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババ
ADSの取引価格を基礎として算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
またWRH LLCは先渡売買契約の当初決済予定日より前に決済を実施するオプション（以下「早期償還オプション」）を保有しています。 WRH LLCが早期償還オプションを行使した場合、もしくは一定の条件の下において、先渡売買契約は当初の予定日より前に決済される可能性があります。
当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しています。当社は当該
アリババ株式について継続して持分法を適用し、2018年６月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、持分法で会計処理されている投資に含めて計上しています。2018年６月30日現在で当社が担保に供しているアリバ
バ株式の帳簿価額は217,275百万円（2018年３月31日は217,182百万円）です。
＜本取引の概略図＞― 69 ―

（３）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2017年６月30日に2018年６月30日に終了した３カ月間
終了した３カ月間
借入金の純増減額（△は減少額）

163,788

7,612

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）

13,000△7,000176,788612

合計（４）有利子負債の収入の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2017年６月30日に2018年６月30日に終了した３カ月間
終了した３カ月間
借入れによる収入
社債の発行による収入（注１）
新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入
合計

219,167

588,956-

722,744

116,346

124,983

335,513

1,436,683（注１）2018年６月30日に終了した３カ月間において発行した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

2023年満期ドル建普通社
債

2018年４月20日

300百万米ドル（注２） 32,352百万円

5.50％（注３）2.50％

2023年４月20日

2025年満期ドル建普通社
債

2018年４月20日

450百万米ドル（注２） 48,528百万円

6.13％（注３）3.10％

2025年４月20日

2023年満期ユーロ建普通社債

2018年４月20日

1,000百万ユーロ（注２）132,320百万円

4.00％（注３）3.99％

2023年４月20日

2025年満期ユーロ建普通社債

2018年４月20日

450百万ユーロ（注２） 59,544百万円

4.50％（注３）4.22％

2025年４月20日

第53回無担保普通社債

2018年６月20日

410,000百万円

1.57％

2024年６月14日

第54回無担保普通社債

2018年６月12日

40,000百万円

1.57％

2024年６月12日

ソフトバンクグループ㈱（注２）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定した償還時のキャッシュ・アウ
ト・フロー円貨額を記載しています。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。

― 70 ―

（５）有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2017年６月30日に2018年６月30日に終了した３カ月間
終了した３カ月間
借入金の返済による支出△169,289△499,775

社債の償還による支出（注１、５）△177,328△757,640

リース債務の返済による支出△118,610△125,106

割賦購入による未払金の支払いによる支出△15,693△6,477△480,920△1,388,998

合計（注１）2017年６月30日に終了した３カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

Sprint Communications,Inc.（注２）
9％ Guaranteed notesdue 2018

2011年11月９日

1,200百万米ドル
133,930百万円

9.00％

（注３）
2017年５月23日

8.375％ Senior notesdue 2017

2009年８月13日

388百万米ドル
43,273百万円

8.38％

（注４）
2017年５月23日（注２）Sprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。
（注３）当該社債の償還期限は2018年11月15日ですが、2017年５月23日に一部を早期償還しました。
（注４）当該社債の償還期限は2017年８月15日ですが、2017年５月23日に一部を早期償還しました。
（注５）2018年６月30日に終了した３カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

ソフトバンクグループ㈱第43回無担保普通社債

2013年６月20日

400,000百万円

1.74％

2018年６月20日

2020年満期ドル建普通社
債

2013年４月23日

276,059百万円

4.50％

（注６）
2018年５月21日

2020年満期ユーロ建普通社債

2013年４月23日

81,556百万円

4.63％

（注６）
2018年５月21日（注６）当該社債の償還期限は2020年４月15日ですが、2018年５月21日に早期償還しました。

― 71 ―

10．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）（内訳）
2018年４月１日

1,844,679

外部投資家からの払込による収入

180,212-180,212

外部投資家持分の増減額

72,889△72,889--△156,649

固定分配型投資家帰属分

19,473

成果分配型投資家帰属分

53,416

外部投資家に対する分配額△156,649

固定分配額△37,965

成果分配額△118,684

外部投資家に対する返還額△4,610-△4,610

外部投資家持分に係る為替換算差額（注）76,208--2018年６月30日

2,012,729（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
なお、2018年６月30日におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は474億米ドルです。

― 72 ―

11．金融商品（１）金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2018年３月31日(単位：百万円)
FVTPLの金融資産（注）

ヘッジ指定した
デリバティブ

売却可能
金融資産

満期保有投資

貸付金及び
債権

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権

-

-

-

-

2,314,353

2,314,353

61,538-44,44291,456

322,008

519,444

FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドからの投資

2,827,784

-

-

-

-

2,827,784

投資有価証券

1,820,157-

815,295

24,663-2,660,115

40,084

4,358

410

53

631,487

676,392

4,749,563

4,358

860,147

116,172

3,267,848

8,998,088

その他の金融資産
非流動資産

その他の金融資産
合計

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

-

-

3,217,405

3,217,405

銀行業の預金--

684,091

684,091

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドにおける外部投資家
持分

-

-

40,71340,713

営業債務及びその他の債務--

1,816,010

1,816,010

96,241--

96,241

-

-

1,646

1,646

有利子負債

-

-

13,824,783

13,824,783

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドにおける外部投資家
持分

-

-

1,803,966

1,803,966

800,33965,063-

865,402

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
非流動負債

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
合計--

62,37262,372896,580

65,063

21,450,986

22,412,629（注）FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、4,659,787
百万円です。

― 73 ―

2018年６月30日(単位：百万円)
FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブFVTOCIの負債性金融資産

FVTOCIの資本性金融資産償却原価で測定する金融資産

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権

-

-

-

-

2,235,698

2,235,698

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドにおける売却目的保有に分類された資産

439,765

-

-

-

-

439,765

その他の金融資産

84,723-47,676300

655,841

788,540

FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドからの投資

2,932,353

-

-

-

-

2,932,353

投資有価証券

2,647,879-

224,440

112,854

24,8683,010,041

42,413

7,045

-

366

670,208

720,032

6,147,133

7,045

272,116

113,520

3,586,615

10,126,429

非流動資産

その他の金融資産
合計

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

-

-

4,142,996

4,142,996

銀行業の預金--701,638

701,638

営業債務及びその他の債務--

1,667,695

1,667,695

853,527--

853,527

-

-

5,416

5,416

有利子負債

-

-

13,205,962

13,205,962

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドにおける外部投資家
持分

-

-

2,012,729

2,012,729

5,291

119,930-

125,221--

68,954

68,954

858,818

119,930

21,805,390

22,784,138

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
非流動負債

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
合計― 74 ―

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2017年６月30日に終了した３カ月間および2018年６月30日に終了した３カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2018年３月31日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファン
ドからの投資その他の株式718,803-2,098,357

2,817,160

121,969-

2,206,134

2,328,103

6,705

230,274

3,942

240,921

為替契約-

27,159-27,159オプション契約-54,227

5,474

59,701

金利契約

-

6,008

-

6,008

10,35919,731

104,926

135,016

857,836

337,399

4,418,833

5,614,068

為替契約-

151,140-

151,140

オプション契約（注）-810,238-

810,238

金利契約

-

265

-

265

合計

-

961,643-

961,643

債券
デリバティブ金融資産

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債― 75 ―

2018年６月30日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファン
ドからの投資ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファン
ドにおける売却目的保有に分類された資産その他の株式

801,299-

2,108,789

2,910,088--

439,765439,765

130,798-

2,508,616

2,639,414

6,643

276,936

25,815309,394-

25,841-

25,841

オプション契約-73,9795,701

79,680

金利契約

-

8,020

-

8,020

12,154
950,894

7,381
392,157

108,077
5,196,763

127,6126,539,814

為替契約-

126,536-

126,536

オプション契約（注）-851,984-

851,984

金利契約

-

228

-

228

合計

-

978,748-

978,748債券
デリバティブ金融資産
為替契約

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債（注）デリバティブ金融負債のうち、アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引から発生したものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約(単位：百万円)
2018年３月31日
契約額等(うち１年超)カラー取引

701,184(701,184)

公正価値△714,126

2018年６月30日
契約額等(うち１年超)729,564(-)

公正価値△764,761

株式先渡売買契約の詳細は「注記９.有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価
格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、またはインカム・アプローチを用いています。
マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。コスト・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来
キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。

― 76 ―

上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、流動化事象が生じた場合の優先順位を考慮したウォ
ーターフォール・アプローチを用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法や活発でない市場における相場
価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価技法およびインプット
公正価値（レベル３）の測定は主に取引事例法を採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。そのほかの観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

評価技法

観察可能でない
インプット

観察可能でないインプットの範囲
2018年３月31日

2018年６月30日

株 式
類似会社比較法

非流動性ディスカウント

15.0％

15.0％

収益倍率

0.8倍

0.8倍

b. 感応度分析
観察可能でないインプットのうち、収益倍率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、非流動性ディスカウントについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c. 評価プロセス（a）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける評価プロセス
SBIAの評価チームは、毎四半期末日において、SBIA Global Valuation Policy およびInternational Private
Equity and Venture Capital Valuation guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIAに設置されたValuation and Financial Risk Committeeは、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価手法の適正性、および評価結果の妥当性を審議し、四半期ごとにSBIAの取締役会へ当該公正価値の審議結果を報告しています。

― 77 ―

（b）その他の評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、且つ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。
当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果および外部専門家の評価結果を承認します。
d. レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2017年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
金融資産2017年４月１日

株式デリバティブ
金融資産

債券

その他

668,334

1,132

6,208

22,284

純損益

24,869

-

△687

△1

その他の包括利益

32,794

-

△13

2

購入

891,447

-

-

718

売却

△1,722--△607

上場によるレベル１への振替

△144

-

-

-

その他

△592

-

-

198

1,614,986

1,132

5,508

22,59425,267

-

△687

△1

利得または損失

2017年６月30日
2017年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失金融負債
2017年４月１日

有利子負債
43,164利得または損失
純損益△285

その他の包括利益△135

返済および償還△17,3102017年６月30日

25,4342017年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失-

純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益」、「デリバティブ関連損益」および「FVTPLの金融商品から生じる損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計
算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

― 78 ―

2018年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
デリバティブ
金融資産

金融資産

株式

債券

その他

2018年４月１日

4,304,491

3,942

5,474

104,926

純損益

326,514

154

303

66

その他の包括利益

164,956

374

△76

1,353

購入

331,168

21,742-

11,000

売却△34,928△397-△2,183

上場によるレベル１への振替△42,607

-

-

-

7,576

-

-

△7,085

5,057,170

25,815

5,701

108,077

327,039

154

303

△70

利得または損失

その他
2018年６月30日
2018年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失

純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益」、「デリバティブ関連損益」および「FVTPLの金融商品から生じる損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計
算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

― 79 ―

（４）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2018年３月31日(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債（非流動）
長期借入金

5,121,591

1,085,883

3,662,081

469,058

5,217,022

社債

7,234,049

2,612,392

4,718,521

31,7997,362,712

リース債務

766,204-

15

777,652

777,667

割賦購入による未払金

14,607--

14,751

14,751

13,136,451

3,698,275

8,380,617

1,293,260

13,372,152

合計
2018年６月30日(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債（非流動）
長期借入金5,235,143

1,094,340

3,655,775

547,778

5,297,893

社債

7,198,967

2,550,354

4,768,562

33,097

7,352,013

リース債務

760,122-10

767,994

768,004

割賦購入による未払金

11,730--11,751

11,751

13,205,962

3,644,694

8,424,347

1,360,620

13,429,661

合計

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
12．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(１) 期末日レート(単位：円)
2018年３月31日

2018年６月30日

米ドル

106.24110.54

イギリスポンド

148.84144.592017年６月30日に終了した３カ月間
111.61(単位：円)
2018年６月30日に終了した３カ月間
108.71142.92147.54(２) 期中平均レート

米ドル
イギリスポンド― 80 ―

13．資本(１) その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノン
コール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。
なお、2018年６月30日時点において、支払が確定していないためその他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、14,193百万円です。
また、2018年７月１日以後に支払が確定し、利払日である2018年７月19日において当該経過利息を含めた総額
16,087百万円の支払が完了しています。
(２) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2018年３月31日
売却可能金融資産

2018年６月30日

63,700--

10,132FVTOCIの資本性金融資産
FVTOCIの負債性金融資産-

55

キャッシュ・フロー・ヘッジ△55,286△75,495

在外営業活動体の為替換算差額

309,545

290,981

317,959

225,673

合計

IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影
響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。これらの修正の内容については、「注記３．重要な会計方針（３）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。
14．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2017年６月30日に終了した３カ月間決議
2017年６月21日
定時株主総会

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

22

23,964

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

22

23,969基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月22日

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月21日

2018年６月30日に終了した３カ月間決議
2018年６月20日
定時株主総会― 81 ―

15．売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
なお、当社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、2017年６月30日に終了した３カ月間については、修正再表示していません。
（単位：百万円）
2018年６月30日に終了した３カ月間
ソフトバンク事業
通信コンシューマ
通信サービス売上
移動通信
ブロードバンド
物品等売上
法人
流通

394,834
87,810145,910
146,586
80,648

その他

14,086

小計
スプリント事業

869,874

通信サービス売上
ワイヤレス
ワイヤライン
その他
物品等売上564,215
29,93026,61889,967

その他

131,758

小計
ヤフー事業
広告
ビジネス
パーソナル

842,488
76,34396,672
46,752

その他

502
小計

220,269

アーム事業
ライセンス収入9,975

ロイヤルティー収入

28,293

その他

3,265
41,533

小計
ブライトスター事業
物品の販売

86,741

サービスの提供

160,665

小計

247,406

その他

51,213
合計

2,272,783

上記の売上高には、IFRS第15号以外のその他の源泉（主に、スプリント事業におけるリース取引）から生じた収益が158,056百万円含まれています。

― 82 ―

16．子会社の支配喪失に伴う利益
2018年６月26日に、当社の英国子会社であるArm Limitedは、中国における同社の半導体テクノロジーIP事業を合弁で行うことを目的として、同社の中国完全子会社であるArm Technology (China) Co., Ltd.（以下「Arm China」）の持分の51％を、775百万米ドルで複数の機関投資家およびアームの顧客ならびにその代理会社へ売却しました。
この結果、Arm Chinaは当社の子会社に該当しないこととなり、新たに当社の持分法適用関連会社となりました。
本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は161,347百万円です。
17．その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。

スプリント事業固定資産の処分損失（注１）
有利なリース契約取崩額
取引解約損益周波数ライセンス交換差益（注２）
訴訟関係（注３）
その他
ヤフー事業
保険金収入（注４）
全社
役員退任費用その他
フォートレスにおける持分法による投資損益
合計

2017年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2018年６月30日に終了した３カ月間△31,955
558
53,435
6,186
928△13,445△3,810
3,060
△9

4,929

-

△1,612-

32,469△232△14,436（注１）2017年６月30日に終了した３カ月間において、主に、資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったことによる損失20,171百万円、および契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損
失12,453百万円を認識しました。
2018年６月30日に終了した３カ月間において、契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失13,445百万円を認識しました。
（注２）無形資産のFCCライセンスとして計上している周波数の一部について、他のキャリアとの交換（非資金取引）に伴い発生したライセンス交換差益です。
（注３）係争中の訴訟案件が進展したことにより、過年度に計上した積立金を減額しました。
（注４）2017年２月に発生したアスクル㈱の物流センター（ASKUL Logi PARK 首都圏）の火災事故に係る保険金の受取額です。
18．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

支払利息― 83 ―

2017年６月30日に終了した３カ月間

2018年６月30日に終了した３カ月間△120,870△148,467

19．デリバティブ関連損益
2017年６月30日に終了した３カ月間
アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失を259,677百万円計上しました。
詳細は「注記９．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
20．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年６月30日に終了した３カ月間

2018年６月30日に終了した３カ月間

受取利息

3,236

6,623

社債償還損

△7,207△14,538△667△4,510△4,638△12,425

その他
合計

21．要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益
要約四半期連結損益計算書の税引前損益までに含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの損益、各ファンドのジェネラル・パ
ートナーの損益、SBIAと同社をサポートする日米のアドバイザリー会社２社の損益などを合算し、内部取引を消去したものです。
(単位：百万円)

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資損益（注１）
投資の未実現評価損益
投資先からの利息配当収益
営業費用
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益
財務費用（注２）

2017年６月30日に終了した３カ月間

2018年６月30日に終了した３カ月間

106,871

245,802-

1,409

106,871247,211△1,642△7,267105,229

239,944-△5,031

為替差損益

10

△40

デリバティブ関連損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益

-

1,197

△43,589△72,889-△276

61,650162,905

税引前利益（注１）2017年６月30日に終了した３カ月間および2018年６月30日に終了した３カ月間において、「投資の売却による実現損益」は発生していません。
（注２）2018年６月30日に終了した３カ月間における連結消去前の金額は△5,120百万円です。

― 84 ―

22．１株当たり純利益（１）基本的１株当たり純利益
2017年６月30日に終了した３カ月間

2018年６月30日に終了した３カ月間

5,521

313,687-△6,941

5,521

306,746

1,089,359

1,089,498

5.07

281.552017年６月30日に終了した３カ月間

2018年６月30日に終了した３カ月間

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益

5,521

306,746

子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額△916△1,255

合計

4,605

305,491

1,089,359

1,089,498

親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の普通株主に帰属しない金額（注）基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり純利益（円）（２）希薄化後１株当たり純利益

希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権
合計

希薄化後１株当たり純利益（円）

1,313

1,009

1,090,672

1,090,507

4.22

280.14（注）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

― 85 ―

23．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
（２）ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フロ
ーの「有利子負債の収入」に含めて表示しています。
（３）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益の詳細は、「注記21．要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益」をご参照ください。
（４）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額
2018年６月30日に終了した３カ月間
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額および返還額は、それぞれ△156,649百万円、△4,610百万円です。
（５）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年６月30日に終了した３カ月間

2018年６月30日に終了した３カ月間

94,821

126,473

顧客に貸与するリース携帯端末の棚卸資産から有形固定資産への振替
24．偶発事象（１）貸出コミットメント

当社における貸出コミットメントは、主にヤフー事業におけるクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッシングの利用限度額であり、2018年６月30日に終了した３カ月間よりカード事業のショッピング枠を貸出コミットメントに含めています。ヤフー事業における貸出コミットメントは以下の通りです。
なお、カード事業のショッピング枠を含めた2018年３月31日時点のヤフー事業における貸出コミットメントの金
額は3,239,626百万円、貸出実行残高は245,248百万円、貸出未実行残高は2,994,378百万円です。

2018年３月31日（単位：百万円）
2018年６月30日

貸出コミットメント

510,533

3,336,977

貸出実行残高

84,274

258,351

未実行残高

426,259

3,078,626

なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、かつ、当社が任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。

― 86 ―

（２）訴訟
a．2009年３月に、カンザス州連邦地方裁判所において、スプリントに対し株主により訴訟（Bennett v. Sprint
Nextel Corp.、以下「Bennett訴訟」）が提起されました。当該訴訟において、株主側は、スプリント・コミュニケーションズおよび同社を退任した役員３名が、旧スプリントと旧ネクステルの合併後における一定の事業上の問題を適切に開示しなかったこと並びにのれんの減損に関して虚偽の記載及び誤解を生じさせる記載を故意に公表したことは、米国証券取引所法第10条（b）項および10b-5ルールに違反するという主張を行いました。2015年８月に和解案が連邦地方裁判所に最終承認されましたが、スプリントの財務諸表に重大な影響はありませんでした。 Bennett訴訟に関連して、株主によるスプリント・コミュニケーションズ並びにその特定の現任又は退任の役
員及び取締役に対する派生的な訴訟が５件提起されました。第１の訴訟（Murphy v. Forsee）は、2009年４月８日にカンザス州裁判所に提起され、その後、連邦裁判所に移送され、Bennett訴訟の訴え却下の申立てに対する係
属決定に合わせ停止されております。第２の訴訟（Randolph v. Forsee）は、2010年７月15日にカンザス州裁判所に提起された後、連邦裁判所に移送され、州裁判所に差し戻されました。第３の訴訟（Ross-Williams v.
Bennett等）は、2011年２月１日にカンザス州裁判所に提起されました。第４の訴訟（Price v. Forsee等）は、
2011年４月15日にカンザス州裁判所に提起されました。第５の訴訟（Hartleib v. Forsee等）は、2011年７月14日にカンザス州連邦裁判所に提起されました。これらの訴訟は、Bennet訴訟の審理状況に鑑みて実質的に停止されていましたが、統治に関する条項（governance provisions）に関する合意及び原告の弁護士費用につき軽微な額の範囲内で支払うことを内容とする和解を行うことについて原則的な合意に至りました。カンザス州裁判所は、原告の弁護士費用を減額した上で、この和解を承認しました。2018年４月27日、カンザス州高等裁判所は、弁護士費用の減額についての原審の判断を支持する判決を下しました。2018年５月30日、原告はカンザス州最高裁判所に上訴しました。
b．スプリント・コミュニケーションズは、クリアワイヤの株主により申し立てられた、スプリント・コミュニケー
ションズによる信認義務違反に関する請求および関連請求その他クリアワイヤの買収の異議申立てに関する請求の訴訟における被告となっています。 ACP Master, LTD等とスプリント等の間の訴訟は、2013年４月26日にデラウ
ェア州の衡平法裁判所（Chancery Court）に提起されました。当該訴訟の原告らはクリアワイヤの株式の公正価値の鑑定を求める訴訟も提起しています。これらの訴訟の審判（trial）は2016年10月および11月に行われ、当事者は審判後書面（post-trial briefing）を提出し、口頭弁論（oral argument）が2017年４月25日に開かれました。2017年７月21日、裁判所はいずれの訴訟についてもスプリント・コミュニケーションズ勝訴の判決を下しました。裁判所は、スプリント・コミュニケーションズに信認義務違反はなかったと認定するとともに、デラウェ
ア州法に基づくクリアワイヤ株式の評価を一株あたり2.13ドルに法定利息を加えた額と認定しました。これに対し原告らはデラウェア州最高裁判所に上訴しましたが、2018年４月23日、同裁判所は、原審の判断を全面的に支持する判決を下しました。本件は、さらなる上訴の可能性はなく、終局しています。

― 87 ―

25．追加情報
スプリントのTモバイルとの合併について
2018年４月29日（米国東部時間）、スプリントとT-Mobile US, Inc.（以下「Tモバイル」）は、スプリントとTモバ
イルの全ての対価を株式とする合併による取引に関して最終的な合意に至りました。本取引における合併比率は、ス
プリント株式１株当たりTモバイル株式0.10256株（Tモバイル株式１株当たりスプリント株式9.75株）です。
本取引はスプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。本取引のクロージングは、遅くとも2019年半ばまでに行われることを見込んでいます。
本取引実行後、統合後の会社は当社の持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みです。
（１）合併の目的
当社は、本取引により想定される大きなシナジーによる統合会社の価値の増大が当社の保有資産価値向上に貢献
し、結果として当社の株主にとっての株式価値の向上につながると考えています。
当社は、統合後の会社（以下「新会社」）が、米国の移動通信、動画、ブロードバンド市場における変革の原動力となり、コストの低減とともに規模の経済性を確保することにより、米国の消費者や企業に、より手ごろな価格、
高い品質、比類の無い価値やさらなる競争をもたらすと考えています。
（２）本取引の概要
本取引は、２件の連続し、かつ関連する合併を伴う株式を対価とする取引として実行されます。
a．合併

スプリントおよびTモバイルの株主による承認ならびに規制当局の承認、その他の本取引の実行前提条件が充足または放棄された後、Starburst I, Inc.とGalaxy Investment Holdings, Inc.は、それぞれ、Tモバイルが直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLC（以下「TモバイルMerger Co.」）との間で同社を存続会社とする吸収合併（以下、総称して「第一合併」）を行います。
第一合併の直後、TモバイルMerger Co.が直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.（以下「Tモ
バイルMerger Sub」）は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併（以下、第一合併と総称して「本合併取引」）を行います。
本合併取引の結果として、以下の通りとなります。
・スプリントは、新会社が間接的に保有する完全子会社となります。
・当社は新会社の普通株式の約27.4％（完全希薄化ベース）を間接的に保有します。
・スプリントの普通株式を購入する権利（スプリントの従業員株式購入プランに基づくものを除きます。）は、新会社の普通株式を購入する権利に転換されます。

― 88 ―

b．本取引実行後

本取引実行後、新会社の普通株式は、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）が約41.7％、当社が約27.4％、一般株主が約30.9％をそれぞれ保有する予定です（各割合は完全希薄化ベースの概数であり、間接保有分を含みます。）。
新会社の取締役会は、14名の取締役からなり、内９名はドイツテレコムによる指名、４名は当社による指名となる予定です。
一定の除外事由の適用を受ける場合を除き、①当社およびその支配する関係会社が直接的または間接的に保有する新会社の株式については、ドイツテレコムに対して、議決権行使に係る指図権（当社が直接または間接的に保有する新会社の議決権について、ドイツテレコムが当社にその行使内容/方法を指図する権利）が付与されているほか、一定の譲渡制限およびドイツテレコムのための先買権が付されており、②ドイツテレコムおよびその支配する関係会社が直接的または間接的に保有する新会社の株式については、当社のための先買権および一定の譲渡制限が付されています。さらに、当社およびドイツテレコム（それぞれの一定の関係会社を含みます。）は、それぞれ、新会社株式の保有割合が合意された一定の基準を下回るまで、一定の競業制限に服します。
本取引のクロージングは、遅くとも2019年半ばまでに行われることを見込んでいます。
（３）新会社の概要(a) 社名(b) 所在地(c) 代表者の役職・氏名

T-Mobile US, Inc.
米国ワシントン州ベルビュー（本店所在地）
米国カンザス州オーバーランドパーク (従たる本店所在地)
Chief Executive Officer
John Legere(d) 事業内容

通信事業(e) 大株主および持株比率（概算）（注）

ドイツテレコム
当社
27.4％

41.7％

（注）当社によるワラント行使に係る潜在株式数を含めた株式数（間接保有分を含む。）を基に算出（完全希薄化ベース）（４）本合併取引の前後における当社所有株式の状況（注１）3,445,374,483株(a) 本合併取引前のスプリントの所有株式数(議決権の数: 3,445,374,483個)(2018年４月25日現在)(議決権所有割合: 83.0％)
353,357,607株(b) 本合併取引後の新会社の所有株式数（注２）(議決権の数: 353,357,607個)（注３）(議決権所有割合: 27.4％)― 89 ―

（注１）間接保有分を含む株式数（ワラント行使に係る潜在株式数を含みます。）を基に算出（注２）間接保有分を含む株式数（ワラント行使に係る潜在株式数を含みます。）を基に算出（完全希薄化ベース）（注３）当該議決権の行使に係る指図権がドイツテレコムに付与されています。
26．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月９日に当社代表取締役会長兼社長 孫 正義によって承認されています。

― 90 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 91 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】

券面総額
(百万円)

当四半期会計期間の末日現在の未償還額
(百万円)

償還額
(百万円)

上場金融商品取引所
または登録認可金融
商品取引業会名

社債の名称

発行年月日

ソフトバンクグループ㈱第44回無担保普通社債

2013年
11月29日50,000-50,000-

ソフトバンクグループ㈱第45回無担保普通社債

2014年
５月30日

300,000-

300,000-

ソフトバンクグループ㈱第46回無担保普通社債

2014年
９月12日

400,000-

400,000-

ソフトバンクグループ㈱第47回無担保普通社債

2015年
６月18日

100,000-

100,000-

ソフトバンクグループ㈱第48回無担保普通社債

2015年
12月10日370,000-

370,000-

ソフトバンクグループ㈱第49回無担保普通社債

2016年
４月20日

20,000-20,000-

ソフトバンクグループ㈱第50回無担保普通社債

2016年
４月20日

30,000-30,000-

ソフトバンクグループ㈱第51回無担保普通社債

2017年
３月16日

400,000-

400,000-

ソフトバンクグループ㈱第52回無担保普通社債

2017年
３月８日

50,000-50,000-（注）保証会社はソフトバンク㈱であり、2018年６月30日現在、上記の表に記載したもの以外に、ソフトバンクグループ㈱が発行した外貨建社債61.30億米ドル及び60.60億ユーロについても同社が保証を行っています。
当該外貨建社債は、日本国内において上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

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３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】(ソフトバンク株式会社に関する事項)
会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ソフトバンク株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

宮内謙

保証会社であるソフトバンク株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項 (ソフトバンク株式会社に関する事項)」に記載しています。
有価証券報告書

第38期

自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日

第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。

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平成30年６月21日
関東財務局長に提出

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年8月9日
ソフトバンクグループ株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

正

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

政

之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

亮

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

人

印

礼

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグル
ープ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2018年4月1日から2018
年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンクグループ株式会社及び連結子会社の2018年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月９日【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 社長 孫 正義

【最高財務責任者の役職氏名】-【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長 孫正義は、当社の第39期第１四半期（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。