第１章

計画策定の背景と目的

１．背景と目的国においては、「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」（平成25（2013）年６月14日閣議決定）における『インフラの老朽化が急速に進展する中、「新しく造ること」から「賢く使うこと」への重点化が課題である。』との認識のもと、平成25（2013）年11月に「インフラ長寿命化基本計画」が策定された。
地方公共団体においても、国の動きと歩調をあわせ、速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画（公共施設等総合管理計画）を策定するよう要請された。
本市においても、昭和40（1965）年代、50（1975）年代に建設した多数の施設の老朽化が進み、今後、これらの施設の大規模改修や建替えが短期的に集中して、多大な財政負担を強いられることが予想される。これに加えて、公共施設の利用需要の変化への対応、さらにはコスト縮減、環境保全、安全性の確保、防災・減災対策等への対応が課題となっている。このような状況を受け、平成28（2016）年12月に行動計画にあたる本計画を策定し、取り組みを進めてきた。
近年、本市財政を取り巻く環境は、少子高齢化の進展、合併算定替えの終了（一本算定）など財政的に厳しい環境が続く中、南海トラフ地震や新型コロナウイルス対応など、様々な危機に備えていく必要がある。こうした環境の変化や「洲本市公共施設等個別施設計画」（令和３（2021）年３月）等を踏まえ、将来に要する維持管理・更新経費を算定し、効率的な公共施設等のマネジメントを推進するとともに、魅力、利便性等を向上させ、市民等に対して安全・安心な施設サービスを将来にわたり提供するため、今後の公共施設等の維持管理・更新等に関する基本方針を定めることを本計画の目的とする。

第１章 計画策定の背景と目的

2２．計画の位置づけ
本計画は、本市の最上位計画である「新洲本市総合計画」をはじめ、「新洲本市総合戦略」、「住生活基本計画」、「財政運営方針」等の関連する計画や、国の「インフラ長寿命化基本計画」、「国土強靭化基本計画」等との整合を図りながら、公共施設等の総合管理の取り組みを進める。【図１】【図１】公共施設等総合管理計画の位置づけ

洲本市
新洲本市総合計画（H30～R9（2018～2027）） 10年間
計画的なまちづくりを進めるための指針

洲本市総合戦略
（H27～R1（2015～2019）） 5年間
まち・ひと・しごと創生に関する施策に関する基
本方向（雇用の創出・新たな人の流れ・結婚出産子育て対策・地域づくり）

新洲本市総合戦略（改訂）（R2～4（2020～2022））
3年間

住生活基本計画、国土利用計画、都市計画マスタープラン、財政運営方針、第２次行政改革実施方策等の関係する方針・計画

洲本市公共施設等総合管理計画（H28～R12（2016～2030）） 15年間
総合計画・総合戦略がめざすまちづくり、市民サービスの提供等に向けた公共施設等に係る中長期のアクションプラン

公共施設等
個別施設計画（R3～12（2021～2030））
10年間

国

公共施設
個別施設計画（所管課策定）洲本市公共施設等総合管理計画（改訂）（R3～32（2021～2050）） 30年間
各個別施設計画の内容を踏まえ改訂

インフラ資産
個別施設計画（所管課策定）インフラ長寿命化基本計画将来にわたり必要なインフラ機能の発揮に向けた取組等
国民の安全・安心の確保、トータルコストの縮減・平準化
国土強靭化基本計画
一極集中、国土の脆弱性を是正し、多極分散型の国土の形成
特性を生かした地域振興、定住の促進などにより国土の均衡ある発展
大規模災害の未然防止に努め、災害発生時の政治・経済・社会の持続可能性の確保

第１章 計画策定の背景と目的

3

（参考）新洲本市総合計画（抜粋）
基本構想
〇

将来都市像

豊かな自然とやさしさあふれる暮らし共創都市・洲本〇

土地利用の基本的な方向性■拠点：都市の発展を牽引する都市機能の集積拠点
名称

考え方

中心市街地拠点

中心市街地拠点では、商業・業務・医療・公共機能などが集中している利便性の高さや、既存ストックを最大限に活用することで、本市のみならず、淡路島の中核として一層の機能強化、再整備を図ります。

地域生活拠点地域生活拠点では、日常生活に必要な都市機能が集約されていることから、地域の都市活動の拠点として、まとまりのある市街地を形成します。

■ゾーン：連続的な自然環境の整備保全と住環境との調和を推進するゾーン
名称

考え方

定住・田園ゾー

定住・田園ゾーンでは、地域の特性に応じた良好な生産ンと生活環境の一体的な形成を進め、農業生産活動と地域住民の生活環境が調和するよう、地域の状況に応じた計画的かつ適正な土地利用を図るとともに、生活サービスとしての機能を補完するため、中心市街地拠点や地域生活拠点と地域公共交通などのネットワークでつなぎます 。
また、農地が持っている多面的な機能を発揮させるための管理、農地集積・集約を進め、耕作放棄地の発生防止と解消、効率的な利用を図ります。

市街地ゾーン

市街地ゾーンでは、まちなか再生や都心居住、公園整備、市街地緑化などの取り組みを推進することで、空洞化の抑制と都市機能の充実・更新を図るとともに、道路網の整備により、計画的な市街地の整備を図ります。

第１章 計画策定の背景と目的

4

臨海交流ゾーン

臨海交流ゾーンでは、水産業の生産基盤の一層の充実を図るとともに、海辺を結ぶ回遊性の高い交流空間としての利用を図ります。

森林ゾーン

森林ゾーンでは、国土の保全や水源かん養など、豊かな緑地空間としての機能が持続的に発揮されるよう、森林の保全及び育成、治山対策や森林空間の総合的な利用を図ります。

〇

まちづくりビジョンの実現に向けた基本目標
基本目標１

安全で安心して暮らせる強くしなやかなまちづくり

基本目標２

思いやりと支え合いを大切にするこころ豊かなひとづくり

基本目標３

活力を生む産業を育み、元気で健やかに暮らせるまちづくり

基本計画
第１章

市民生活と地域を支える社会基盤の充実

第２章

自然環境の保全と暮らしやすさとの調和

第３章

市民が活躍できる地域と仕組みの構築

第４章

郷土愛の醸成と次代を担う人材の育成

第５章

地域産業の育成と新産業の創造

第６章

生きがいとやすらぎを実感できる環境の創出

第１章 計画策定の背景と目的

5

（参考）新洲本市総合戦略（抜粋）
新洲本市総合戦略の３つの基本戦略と基本的方向性
基本戦略

基本的方向性１．洲本の人のあた

便利な田舎「トカイナカ洲本」のファンを拡大させ、住たかさに触れ、こんでみたいと思う人を増やす

こに居たい、訪れ洲本の「まち」と「ひと」に魅かれ、訪れてみたいと思たいと思う「ひう人を呼び込むと」を創り育む

ふるさとの恵まれた環境で学び、ふるさとへの愛着を持った磨かれた人を育む

２．歴史の薫る魅恵まれた環境で健やかに子を育て、人の成長を見守る

力的でやすらぎの

生涯現役で元気な人がいきいきと活躍するまちをつくる

ある「わがまち洲城下町洲本らしさを磨き、伝え、広め、誇れるまちをつ本」を創り守る

くる
環境立島淡路島で安全・安心に暮らせる生活環境を構築
する
広域連携による効率的かつ効果的な行政サービスを提供する

３．女性や若者が夢を抱いて躍動する「御食国」ブランドの向上に資する農水産物の生産基盤を強化する

洲本ならではの「しごと」のステ

地域のしごとの魅力を知り、守り、創る好循環を生み出ージを創り広げるす第１章 計画策定の背景と目的

6

３．計画期間
本計画の新たな計画期間は、令和３（2021）年度から令和32（2050）年度までの30年間とする。
計画期間中にあっても、随時、人口動向、社会情勢の変化、財政収支の変動、本計画の進捗度合い等を踏まえ、原則５年ごとに本計画を見直す。

計画期間：令和３～32年度（2021～2050年度）の30年間
前期（10年間）

中期（10年間）

後期（10年間）

令和３～12年度

令和13～22年度

令和23～32年度（2021～2030年度）（2031～2040年度）（2041～2050年度）

5年ごとに見直し

5年ごとに見直し

5年ごとに見直し

４．計画対象この計画は、【表１】のとおり分類した、本市が所有している公共施設等（公共施設及びインフラ資産）を対象とする。
公共施設等

公共施設（ハコモノ） （公民館、学校、市営住宅、庁舎等）
インフラ資産 （道路、橋梁、下水道等）【表１】計画対象の公共施設等
大分類
市民文化系施設
社会教育系施設
スポーツ・レクリエーション系施設
学校教育系施設
公共施設

子育て支援施設

中分類
集会施設
文化施設
図書館
博物館等
スポーツ施設レクリエーション施設
学校
その他教育施設
幼保・こども園
幼児・児童施設
高齢福祉施設保健・福祉施設

保健施設
その他社会福祉施設
庁舎等

行政系施設

第１章 計画策定の背景と目的

消防施設その他行政系施設

7

市営住宅

インフラ資産公営住宅・特定住宅・特定公共賃貸住宅
定住促進住宅公園－

供給処理施設

－

その他

－

医療施設

－

道路・橋梁

－

農道・林道

－

港湾施設

－

漁港施設

－

海岸保全施設

－

河川

－

都市公園

－

下水道

プラント施設下水道

５．公共施設等総合管理のイメージ
本市が保有している公共施設等の現状と課題を調査・分析し、今後の対応方策を導き出し、計画的な保全を進めるとともに、新たなニーズを考慮しながら施設の機能を見直し・充実させることで公共施設等の総合管理を図っていく。【図２】
国は、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進の前提として、自治体としてあるべき「行政サービス水準」を検討することが望ましいとしており、本市においても個別の公共施設において提供しているサービスの必要性や民間代替性等、将来必要となる行政サービス水準等を踏まえ、人口減少に合わせた保有量の適正化に努め、施設の統廃合、公共施設の新規整備の抑制、用途廃止施設の土地・建物の有効活用を図るとともに、維持する施設にあっては、上質で利便性の高いものとすること等、不断の見直しを適宜実施する。

第１章 計画策定の背景と目的

8

【図２】公共施設等総合管理のイメージ図

現在

将来
保有量の適正化

見直し対象施設（統廃合、複合化、集保有量の見直し

約化、転用、民営化等）

大規模改修、長寿命化

上質で利便性の高い施設

維持対象施設機能の見直し・充実

用
途
廃止・
コ
ス
ト
削
減

施設の更新

用途廃止施設の土地・建物の有効活用等

第１章 計画策定の背景と目的

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