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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月14日【四半期会計期間】

第19期第２四半期(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)【会社名】

株式会社オプト【英訳名】

ＯＰＴ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 鉢嶺 登

【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

取締役 石橋 宜忠【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

取締役 石橋 宜忠【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第２四半期
連結累計期間

第19期
第２四半期
連結累計期間第18期

会計期間

自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日

自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日

自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日

売上高

(千円)

29,406,776

37,517,064

62,260,552

経常利益

(千円)

637,457

351,331

1,294,971

四半期(当期)純利益(千円)

354,986

311,996

600,803

四半期包括利益又は包括利益(千円)

160,257

272,792

421,645

純資産額

(千円)

18,509,025

18,762,739

18,538,786

総資産額

(千円)

28,439,420

33,353,353

30,784,993(円)

2,378.82

2,120.58

4,031.95(円)

2,328.05

2,095.24

3,941.21

(％)

61.8

52.8

57.0

(千円)

513,614760,554

1,346,901(千円)△722,815△822,086△2,403,326(千円)△66,559

248,242△286,966(千円)

12,978,237

12,187,893

11,906,226

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第18期
第２四半期
連結会計期間

第19期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日

自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日

１株当たり四半期純利益金額(円)
445.60△296.40又は四半期純損失金額（△）(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第18期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、重要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（広告・ソリューション事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社エスワンオーインタラクティブにつきましては重要性が増したことにより連結子会社にしております。
（データベース事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ガーラバズにつきましては株式を取得したことにより連結子会社にしております。
（ソーシャル＆コンシューマ事業）第１四半期連結会計期間において、株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴにつきましては株式を取得したことにより、株式会社コンテンツワンにつきましては重要性が増したことにより連結子会社にしております。
（海外事業）
当第２四半期連結会計期間において、Chai Communication Co.,LTD.につきましては株式を取得したことにより連結子会社にしております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当社グループの主要事業領域であるインターネット広告の市場規模は、平成23年には8,062億円となり、広告媒体としてはTVに次ぐ規模となりました（株式会社電通発表）。
スマートフォンやタブレット端末などの携帯端末の急速な普及によるインターネット利用端末の多様化やソーシャルメディアの浸透が一層進んだことにより、インターネット広告の市場はさらに拡大していくことが予想されます。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、37,517百万円（前年同期間比
27.6％増）となりました。営業利益502百万円（前年同期間比2.5％増）となり、経常利益351百万円（前年同期間比44.9％減）、四半期純利益311百万円（前年同期間比12.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、コンシューマ事業をソーシャル＆コンシューマ事業に名称変更しております。
① 広告・ソリューション事業
当事業においては、インターネット広告販売及び、広告制作、ウェブサイト開発、SEOサービス、ｅマーケ
ティングを支援する各種ソリューションの提供を行っております。
連結子会社の株式会社クラシファイドがYahoo!不動産新築物件情報のクラシファイド広告の取り扱
い、ソウルドアウト株式会社が中堅・ベンチャー企業向けにインターネット広告の取り扱いを行っております。また、クロスフィニティ株式会社がSEOサービス、株式会社エスワンオーインタラクティブが広告
主向けにインターネットマーケティングの戦略的運用を支援するトレーディングデスクを提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、単体のリスティング広告の取り扱いの拡大をはじめとするインターネット広告販売の拡大、株式会社クラシファイドのマンションデベロッパーやハウスメーカー向けのクラシファイド広告が堅調に推移し、ソウルドアウト株式会社の中堅・ベンチャー企業向けのインターネット広告の取り扱いが拡大しました。単体とクロスフィニティ株式会社においては、ソリューショ
ンの取り扱いも堅調に推移しました。また、第１四半期連結会計期間より株式会社エスワンオーインタラ
クティブが連結子会社に加わりました。以上の結果、当事業の売上高は34,980百万円（前年同期間27,998
百万円、24.9％増）、営業利益832百万円（前年同期間470百万円、77.1％増）となりました。

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四半期報告書② データベース事業
当事業においては、インターネット広告の効果測定システムやサイト内解析システムなどのラインナップを備える「ADPLAN（アドプラン）」シリーズの開発を行っております。また、連結子会社の株式会
社ホットリンクがソーシャルメディアマーケティングを支援するソリューションの提供、株式会社
Platform IDがオーディエンスターゲティング広告配信ツール「Xrost（クロスト）」シリーズの開発販
売、株式会社ガーラバズがソーシャルリスクモニタリングサービスの提供を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、単体のデータ分析事業の収益化、株式会社ホットリンク及び株
式会社Platform IDの業績が堅調に推移しました。また、当第２四半期連結会計期間より、株式会社ガーラバズが連結子会社に加わりました。以上の結果、当事業の売上高は1,255百万円（前年同期間745百万円、68.4％増）、営業利益91百万円（前年同期間64百万円、42.4％増）となりました。

③ ソーシャル＆コンシューマ事業
当事業においては、単体のソーシャルマーケティング支援及び消費者の購買支援を行っております。また、連結子会社の株式会社モバイルファクトリーが、ゲームアプリの企画開発及び着メロ、占いなどのモ
バイルコンテンツの提供、株式会社コンテンツワンが、Webアプリケーション系に特化した開発、コンサル
ティング、育成事業、株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴがIT−Web系に特化した技術者育成事
業を行っております。
第１四半期連結会計期間より、株式会社コンテンツワン及び株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴが連結子会社に加わりました。一方、単体においては引き続きサービス開発等に積極的な投資を行いました。以上の結果、当事業の売上高は1,034百万円（前年同期間396百万円、160.7％増）、営業損失
337百万円（前年同期間13百万円の営業損失）となりました。

④ 海外事業
当事業においては、単体の海外調査・開発、その他投資先支援を行っております。また韓国のeMFORCE
Inc.（エムフォース）がインターネット広告サービスを行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、単体での海外調査・開発費用が増加したものの韓国でのeMFORCE Inc.の業績が堅調に推移しました。また、当第２四半期連結会計期間より、Chai Communication
Co.,LTD.が連結子会社に加わりました。以上の結果、当事業の売上高は386百万円（前年同期間337百万円、14.7％増）、営業損失75百万円（前年同期間31百万円の営業損失）となりました。

(2)財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて2,568百万円増加し、33,353百万円になりました。
これは主に、「現金及び預金」が780百万円、「受取手形及び売掛金」が1,575百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて2,344百万円増加し、14,590百万円となりました。
これは主に「支払手形及び買掛金」が1,207百万円、「短期借入金」が377百万円、「長期借入金」が50百万円、「流動負債（その他）」が698百万円増加したことによるものであります。
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四半期報告書（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて223百万円増加し、18,762百万円となりました。
これは主に、「利益剰余金」が155百万円増加したことによるものであります。

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四半期報告書(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年
度末11,906百万円に比べて281百万円増加し、12,187百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は760百万円（前年同期は513百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益422百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は822百万円（前年同期は722百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出386百万円、無形固定資産の取得による支出312百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は248百万円（前年同期は66百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増357百万円によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。

(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、11,016千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、本社移転に伴う有形固定資産の取得354,191
千円であります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

433,152

計

433,152② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成24年６月30日) (平成24年8月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

149,328

149,328

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株制度は採用
しておりません。

計

149,328

149,328――(注)

提出日現在の発行数には、平成24年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

−

149,328−

7,595,514

平成24年４月１日〜
平成24年６月30日

資本準備金
増減額
(千円)
−

資本準備金
残高
(千円)
6,807,014(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所（平成24年６月30日現在）
発行済株式総所有株式数
数に対する所(株)
有株式数の割合(％)

株式会社電通デジタル・ホールディ
ングス

東京都港区東新橋一丁目８番１号

30,49520.42％

鉢嶺 登

東京都世田谷区

23,49815.73％

カルチュア・コンビニエンス・クラ
ブ株式会社

大阪府大阪市北区梅田二丁目５番25号

22,70515.20％

海老根 智仁神奈川県逗子市

9,312

6.23％

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

6,205

4.15％

野内 敦

東京都港区

5,654

3.78％

小林 正樹

東京都新宿区

5,054

3.38％

バンク オブ ニューヨーク ジー
シーエム クライアント アカウンツ
ジェーピー アールイーシー アイ
テイアイシー（常任代理人 株式会
社三菱東京ＵＦＪ銀行 決済事業
部）

CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE CANARY
WHARF LONDON E14 5LB,UK(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)

4,412

2.95％

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,851

1.90％

ゴールドマンサックスインターナ
ショナル（常任代理人 ゴールドマ
ンサックス証券株式会社）

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK(東京都港区六本木六丁目10番1号)

2,337

1.56％

112,52375.35％

計―（注）上記のほか、自己株式は2,200株（1.47％）あります。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】（平成24年６月30日現在）
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式2,200―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式147,128

単元未満株式―発行済株式総数

149,328

総株主の議決権(注)

147,128

―

―

―

―

―

―
147,128―「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1株含まれております。
また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区四番町6番

2,200

―

2,200

1.47

―

2,200

―

2,200

1.47

所有者の氏名又は名称
株式会社オプト

平成24年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年１月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券

当第２四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

たな卸資産

11,260,411
10,284,881
1,000,000
595

12,040,909
11,860,133
501,113
6,539

その他
貸倒引当金

1,171,089△228,301

1,271,084△225,179

流動資産合計23,488,676

25,454,600

425,304

837,123

57,295755,064

574,047
934,324

812,359

1,508,372

5,062,084
1,056,920△60,352

4,493,119
1,119,386△59,248

6,058,652

5,553,257

7,296,317

7,898,752※1

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※130,784,993

33,353,353

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
資産除去債務その他

10,103,994−
461,79112
186,276
126,069
1,267,743

11,311,700
377,000
161,711
10
239,119−
1,966,454

流動負債合計12,145,887

14,055,996

33,776
48,504
8,936
9,102

83,791
118,560
208,052
124,213

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

12/26

100,319534,616

12,246,207

14,590,613

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

7,595,514
7,689,885
2,353,582△217,646

7,595,514
7,689,885
2,508,763△217,646

17,421,335

17,576,516

191,729△79,378

94,259△75,102112,351

19,156

新株予約権
少数株主持分

67,481
937,617

67,481
1,099,585

純資産合計

18,538,786

18,762,739

負債純資産合計

30,784,993

33,353,353

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

29,406,776
25,434,245

37,517,064
32,472,668

売上総利益

3,972,530

5,044,395

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
その他

1,640,986
118,005
2,172
5
1,721,513

1,978,053
188,517△12,219△12,387,914

販売費及び一般管理費合計

3,482,683

4,542,263

営業利益

489,847

502,131

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他

42,687
3,285
132,563
3,834

24,7073,228−
17,376

営業外収益合計

182,370

45,312568
19,801−
12,811
1,579

1,927
−
116,878
72,728
4,578

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

34,760196,112

経常利益

637,457

351,331

特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他

22,74228,396−
2,089−
72,413
128,421−53,228200,834

19,40931,51838,147
21,921−
11,515−−59,223−
66,592
4,103

122,512

129,919568,173422,246

特別利益合計特別損失
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
本社移転費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

158,551△1,777

124,126△67,756

法人税等合計156,774

56,369少数株主損益調整前四半期純利益

411,399

365,876

少数株主利益56,41253,880

四半期純利益354,986

311,996

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

411,399

365,876△257,461
6,319−△97,471△1,3235,711

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額△251,142△93,084

四半期包括利益

その他の包括利益合計

160,257

272,792（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

103,117
57,139218,801
53,99016/26

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

568,173
231,234−△132,563
38,147△6,475
19,409△9,842△37,899
5
8,473△45,973
568
6,930
31,5181,315,803△1,317△1,043,620△211,481

422,246
361,459△128,421
116,878
59,223△72,413−△11,153
44,322△1
5,967△27,935
1,927
4,103
−
△844,062
12,100683,727535,241

731,092

1,163,209

48,582△623△266,684
1,246

38,678△1,911△469,697
30,275

513,614760,554△330,451−−△67,899△165,240−△365,476
171,057
67,060△27,960
27,960△1,319△386,850△312,427△129,405△1,996,267
64,176
2,047,924−△355,710−

29,340

−

7,039

−

△11,841

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
定期積金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出

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四半期報告書

(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

敷金及び保証金の返還による収入
その他−△31,865

325,288△102,036

投資活動によるキャッシュ・フロー

△722,815△822,086

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他△40,000
123,068△146,878△2,749357,000−△175,428
66,671

財務活動によるキャッシュ・フロー

△66,559

248,242

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,634

3,182

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△273,125

189,893

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）13,234,504

11,906,226

16,85991,773

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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12,978,237※1

12,187,893

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成24年１月１日 至 平成24年６月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴにつきましては株式を取得した
ことにより、株式会社コンテンツワン、株式会社エスワンオーインタラクティブにつきましては重要性が増した
ため連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ガーラバズ及びChai Communication Co.,LTD.につきましては、株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
12社【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日 至 平成24年６月30日)(１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用)
第１四半期連結会計期間より「１株当たり当期純利益に関する会計基準（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプ
ションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日 至 平成24年６月30日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度（平成23年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

商品

― 千円

801千円

仕掛品

― 千円

2,274千円

原材料及び貯蔵品

595 千円

3,463千円

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年1月１日
至 平成23年6月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年1月１日
至 平成24年6月30日)

現金及び預金12,332,717千円

12,040,909千円

有価証券
預入期間が３か月を超える
定期預金預入期間が３か月を超える
定期積金

1,000,000千円

500,000千円△330,425千円△327,153千円

現金及び現金同等物

12,978,237千円△24,054千円△25,862千円
12,187,893千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成23年１月１日

至

平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年3月29日
定時株主総会

普通株式

148,116

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,000 平成22年12月31日 平成23年3月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません

当第２四半期連結累計期間(自平成24年１月１日

至

平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年3月29日
定時株主総会

普通株式

176,553

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,200 平成23年12月31日 平成24年3月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
広告・ソ
ソーシャル＆
データベースリューション
コンシューマ
事業
事業
事業

海外事業

計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売上高又は振替高計

27,994,695

677,817396,935

337,327

29,406,776―

29,406,776

3,460

67,275――70,735△70,735―

27,998,155

745,093396,935

337,327

29,477,511△70,735

29,406,776

セグメント利益又は損失
470,20964,603△13,848△31,478
489,486361
489,847（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額361千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日 至 平成24年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
広告・ソ
ソーシャル＆
データベースリューション
コンシューマ
事業
事業
事業

海外事業

計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売上高又は振替高計

34,963,057

1,137,352

1,029,745

386,908

37,517,064―

37,517,064

17,273

117,659

5,044−

139,978△139,978―34,980,331

1,255,011

1,034,790

386,908

37,657,042△139,97837,517,064

セグメント利益又は損失
832,673
91,986△337,749△75,784
511,126△8,994502,131（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,994千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、当社の意思決定プロセスを見直し、経営資源の配分の決定及び業績
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四半期報告書を評価するための区分の変更に伴い、報告セグメントの区分を変更しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、コンシューマ事業をソーシャル＆コンシューマ事業に名称変更
しております。
変更後の報告セグメントに基づいた前第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報は「Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年６月30日）」に記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「広告・ソリューション事業」において、株式会社エスワンオーインタラクティブを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において89,635千円であります。
「データベース事業」において、株式会社ガーラバズの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において289,696千円であります。
「海外事業」において、Chai Communication Co.,LTD.の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において157,434千円であります。
（重要な負ののれん発生益）「ソーシャル＆コンシューマ事業」において、株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間において128,421千円であります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

2,378円82銭

2,120円58銭

354,986

311,996――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)354,986

311,996

普通株式の期中平均株式数(株)149,228

147,128

2,328円05銭

2,095円24銭△7,561△3,727

6

―

―

―

項目
（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(会計方針の変更)
第１四半期連結会計期間より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平
成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第４号 平成22年６月30日公表分）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利確定するス
トック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オ
プションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の金額に与える影響はありません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月13日
株式会社オプト
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笛 木 忠 男

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

井

知

印

倫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社オプトの平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプト及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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