I

論文はじめに人々が集い、共同体 が生まれ、町ができて、地域 が形成される。地域 の中で人々は、生活のために経済活動を行う。そこから、産業が生成する。地

滋賀 バルブ 産業の生成と発展域で起こった産業は、風土によってさまざまな特徴

企業家行動からのアプローチを支えるだけではなく、地元を象徴する存在としてを持 つ。それらは地場産業と呼 ばれ、地元の雇用

郷土愛に強く影響する。
滋賀大学経済学部 が立地する滋賀県においても、地場産業は存在する。地元彦根の地場産業は、仏壇、バルブ、ファンデーション（縫製）となっている1）。本研究では、彦根の三大地場産業 の内で最大規模 を誇るバルブ 産業 を対象に議論 する。彦根のバルブ産業の先駆的業績である小倉（1965）
小野善生『彦根バルブ七十年史』では、バルブ産業が誕生

Yoshio Ono

した明治期から高度経済成長期 の1965年（昭和滋賀大学 経済学部 / 教授

40 年）までの軌跡が明らかにされている。最近の
彦根バルブ産業 の 発展を対象とした研究である
堀（2013）においては、彦根バルブ産業が産地としての比較優位を獲得している要因を分析している。
いずれもバルブ産地全体を分析対象としたマクロ的な視点に基づく研究である。
既存研究が産地全体を考察しているのに対して本研究 では、バルブ 産地を 形成 する個々の 企業事例に注目する。彦根地区を中心とする滋賀県 のバルブ産業全体 の発展プロセスについて考察した
うえで、バルブメーカーの経営者がどのような意思決定をして、どのような行動をとったのかという企
業家行動 の 観点 から複数 のバルブメーカーの比較事例分析を行って、その特性を明らかにする2）。

1）彦根市ホームページ( http://www.city.hikone.shiga.
jp/0000000480.html)
2）産地の名称に関して、既存研究においては彦根バルブ産業と表記されているが、全てのバルブメーカーの本社が彦根市に置かれているわけではなく、協同組合の名称も滋賀バル
ブ 協同組合ということから本研究においては、産地の名称を

滋賀バルブ産業とする。

004

彦根論叢

Summer / July 2020 / No.424IIバ ルブ 産業 の 特徴

流路 を 切り替えたりする機能を持 った 配管用機器 の総称である」とされている（新・バルブ 講座編
4）集委員会, 2012年）。

3）

バルブとは、JIS規格 の定義によると「流体を通したり、止めたり、制御したりするため、通路を開

新・バルブ 講座編集委員会（2012）によると、バ閉することができる可動機構をもつ機器 の総称」、

ルブは極めて多種多様であり分類することも極め「配管内の水を主体とするいろいろな流体 の流 れて難しいとされている。バルブの種類については、を止めたり、流したり、絞ったり、逆流を止めたり、

以下のように体系化される5）。

基本的なバルブ

仕切弁、玉形弁、ボール弁、バタフライ弁
ダイヤフラム弁、ピンチ弁、コック、逆止め弁

調節弁(他力式)

調整弁(自力式)
バルブ

グローブ式、ダイヤフラム式、ボール式、
バタフライ式、偏心プラグ式、低騒音型

圧力(減圧弁・背圧弁)、温度(温調弁)、
流量調整弁、液位調整弁(ボールタップ)

安全弁

及び
栓

電磁弁
トラップ

スチームトラップ、エアトラップ

施設用(制水弁)、空気弁、消火栓、分水栓、水道用バルブ

止水栓、逆流防止器、不凍止水栓、メータユニットなど

給水栓

給水栓、混合栓、ボールタップ、フラッシュ弁、空気抜き弁、バキュームブレーカ

真空弁、ベローズ弁、ナイフゲート弁、通気弁、ダンパ、スプリンクラヘッド、
特殊なバルブ

消火栓、アラーム弁、ファンコイル弁、容器(ガス)弁、空気抜き弁、緊急遮断弁、
サニタリ弁、ガスコック、精密弁(半導体)自動操作バルブ

図1

電動弁、空圧弁、油圧制御弁

バルブの種類

出典：新・バルブ講座編集委員会[編](2012)『 新 初歩と実用のバルブ講座』
日本
工業出版,32頁(一部著者改訂)。

3）JIS規格は、日本工業標準調査会(JISC)の答申を受けて

5）表記の用語について、単独で用いる場合は「バルブ」、用主務大臣が制定する日本 の国家規格(一般社団法人日本 バ

途・種類・形式・材料・機能などを表す修飾語がつく場合は

ルブ工業会ホームページ, https://j-valve.or.jp/standards/「弁(べん)」、「栓」はほぼ「バルブ」や「弁」と同義語として使用jis/)。

されるが、バルブが主に配管途中に設けられることに対して、

4）新・バルブ 講座編集委員会[編](2012)『新 初歩と実用のバルブ 講座』日本工業出版 ,32頁。

とが多い(新・バルブ 講座編集委員会[編](2012)『新 初歩と滋賀バルブ産業の生成と発展

小野善生

栓は流体 の切り出し(使用・分配)の配管末端に設けられるこ
実用のバルブ 講座』日本工業出版 ,32-33頁)。

005

III

この図からも分 かるように、バルブは非常に多くの種類を擁していることが 分 かる。バルブの種類

滋賀 バ ルブ 産業 の 特徴

に関しては、バルブの用途・構造（形式）・機能・

滋賀バルブ産業は、「現在 27 社前後のブランド

材料・操作方法・圧力および温度で分類すると表メーカーとそれを支える70 〜80 社からなる関連企

1の ように なる（ 新・ バル ブ 講 座 編 集 委員会,

業で業界を構成されている。バルブ 業界で働く社

2012）。

員は約1,500 名にのぼり、滋賀県内で最大規模 のバルブを分類すると、多品種であるだけではな

地場産業となっている。生産されているバルブは、く、様々な市場 へ供給される製品であることが 分

上下水道用、産業用、船用向けが主力で、生産高かる。つまり、バルブという製品は、多品種、多用途、

規模は令和元年通期（1月から12月）で279 億円に多機能という特徴を持った製品なのである。

のぼる」6）とされている。直近15年の生産高の推移
は、リーマンショック時に一時期に落ち込 みがあるが、200 億円代を維持している。

表1

バルブの区分方法と種類

区分

種類

用途

石油・化学・食品・計装制御・建設設備（給排水衛生・空調・防災）・上水道・下水道・産業用装置機器・造船・電力・ガスなど

市場

ガス用弁・タンク元弁・ブロー弁など用途名で呼 ばれることもある

仕切弁（ゲートバルブ）・玉形弁（グローブバルブ）・逆止め弁（チェックバルブ）・フート弁・ボール弁・バタフライ弁・ニードル弁・ベローズ弁・ダイヤフ

構造（形式） ラム弁・アングル弁など
これら以外にも種々の構造の組み合わせ品があり種々の呼び方をしている
安全弁・電磁弁・減圧弁・逆流防止弁・緊急遮断弁・スチームトラップ・バ
キュームブレーカ・一斉開放弁・比例制御弁・スプリングリターン弁など

機能

これら以外にも種々の機能を名称としたバルブ（開閉弁、切替弁など）がある

操作方法

手動
（ハンドル 式、レバー式、ギヤ式、延長軸操作など）
自動（電機駆動・空気圧駆動・油圧駆動など）

圧力

真空・低圧・中圧・高圧など
圧力−温度基準での呼び方もある

温度

極低温・低温・常温・高温・超高温

出典：新・バルブ 講座編集委員会[編](2012)『新 初歩と実用のバルブ 講座』日本工業出版 ,44頁(一部著者改訂)

6）滋賀バルブ 協同組合ホームページ（https://www.shigavl.jp/industry_intro）

006

彦根論叢

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表2滋賀バルブ産業の生産高(単位: 億円)

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
215 2016
99 103
94
88
84
84
90
96
97
92
35
42
38
34
26
23
23
27
30
32
119 12188
90
94
99 108 120 121
118
8
11
14
9
9
8
7
7
7
7
261 277 234 221 212
215 228
251 255 249
4,566 4,321 3,176 3,911 3,943 3,932 3,866 4,094 4,154 4,309
5.7％ 6.4％ 6.3％ 5.7％ 5.4％ 5.5％ 5.9％ 6.1％ 6.1％ 5.8％

水道用弁
船用弁
産業用弁
鋳物素材
合計
全国
比率％

バルブの歩み−その2−』72頁より引用(一部著者改訂)
出典：滋賀バルブ 協同組合
（2017『彦根）滋賀バルブ産業 のメーカーの 構成については、

創業年次の 分布からは、高度経済成長期に創およそ130 年 の歴史を有 する業界であるが、2017

業したメーカーが 最も多く、戦後に創業したメー

年 の 時点で 滋賀バルブ 協同組合 に加盟している

カーが 約半数を占めている。その 一方 で、明治・バルブの製造・販売を行っているメーカーの創業

大正期 から続く老舗メーカーは3 社 のみとなって年次の分布は表 3のようになっている。

いる。つまり、滋賀バルブ産業は、新陳代謝を繰り返しながら持続的に発展している業界だと言える。

8

7

7
6

5

5

4

4

3

3
2
1
0

表3

4

2
1

1

2

1

1

0

1
0

創業年の分布（滋賀バルブ 協同組合加盟企業,2017年時）

バルブの歩み−その2−』に基づき著者作成
出典：滋賀バルブ 協同組合（2017『彦根）滋賀バルブ産業の生成と発展

小野善生

007

堀
（2013）では、滋賀バルブ産業が産地としての所の住人で、信州で製糸工場を経営していた者か地位を築いた根底にあるのは、そこに携 わる人のらカラン（蛇口）の製作をすすめられたことがきっつながりであると結論 づけている。滋賀バルブ産

かけとする説 がある。もう1つは、同時期に大阪の業は、黎明期において親方徒弟関係のネットワー

金属器具販売問屋の大野茂三郎が門野にカランクができあがり、そのネットワークに基 づき明治、の 修理と製造を依頼したという説である。当時、大正、昭和初期にかけて産地として大いに発展し錺金具師 の 仕事 は機械作業に取って代 わられ衰た。戦時中の企業合同の中においても、軍への製退傾向にあった。カランの修理や製作は、錺金具

品納入によって品質向上を図った。戦後においての 技術の応用が可能であり、なおかつ、簡単で 象は、組合活動を通じて滋賀県立機械金属工業指嵌 賃が高かった。そこで、門野 は錺金具師からカ

導所 や滋賀県立職業訓練校の誘致を実現するな

ランを手始めにバルブやコックの製造業に転身をど人的ネットワークを活かしてバルブ産地としての図ったのである。門野とは異なる滋賀バルブ産業

優位性を形成したのである。

のもう1つのルーツは、鋳物師系と呼ばれる鋳物業

ぞう

がん者 が腕用ポンプの 製造に始まり、鋳鉄弁 の 製造

IV 滋賀バ ルブ産業の経営史的考察に参入してきたものである。1877年〜1887年（明治10 年から20 年）頃、彦根市の芹川町の荒川鉄工所 で腕用ポンプが 製造され、荒川の 勧めで林

4−1 黎明期 の 滋賀 バブ ル 産業
滋賀バルブ 産業 の 起源については、彦根 の門
7）

野留吉の存在無くしては語ることはできない 。門
かんざし こうがい野は、簪や笄などの細工物を扱う錺金具師で1872

新太郎 が 銑鉄鋳物工場を立ち上げ、林 の弟子である杉本音次郎 が 鋳鉄バルブを専門に製造するに至ったとされている。

（明治5）年に修行先の年季を終えて京都で開業し当初のバルブ産業の特徴としては、問屋からのていた。その 後、門野家の婿養子となり彦根に拠注文に対して親方を中心として非分業で、標準化点を移して錺金具師を始めた。門野が錺金具師とされていない総力的な作業で進められていた。そして彦根でも仕事が行えた背景にあるのは、彦根の後、1884 年（明治17年）頃に銑鉄鋳物専用工場の 仏壇産業 の 存在 である。彦根 は、武具職人 がが立ち上がり、1892年（明治25年）から1893（明江戸時代になり仏壇職人に転向したことによって

治26 年）にかけて門野 に 鋳物を 納入するように

地場産業として仏壇産業が定着していた。仏壇制なった。この頃から一貫生産体制という初期の生作において錺金具師は必要不可欠な職人なので、産体制に変化 が出てきたのである。やがて、1907

彦根においても錺金具師のビジネスは成り立つの年（明治40 年）以降、次第に注文が多くなってくるであった。

と、鋳物の外注が本格化する。また、鋳物専門工

なぜ、門野がバルブ 製作を始めたのかについて

場だけではなく、切削工場として徒弟 の中から独は 諸説 ある。滋賀 バルブ 事 業 協同組合連合会

立するものも出だした。結果として、鋳物、切削、加（1980）『彦根バルブの歩み−その1−』によると、1工というように分業が確立していくのである。

つは1880 年代（明治20 年代）にかつて門野 の近7）本文中に登場する人物の敬称は省略する。

008

彦根論叢

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4−2 大正期 から昭和初期 の 滋賀 バ ルブ 産業

流通システムに関しては、問屋を経由して販売

滋賀バルブ事業協同組合連合会（1980）によるされていたが、大阪の問屋との取引に加え東京のと、第一次世界大戦はバルブ産業にとって設備拡問屋とも取引をするメーカーも出てきた。問屋との充の好機となり、需要分野ごとの製造および製品関係で大きな変化は、問屋のマークに代わり自社開発 が 活性化してアジア各地 へ 輸出するようにマークをバルブに刻印することが始まったこと8）と、なった。また、1923年（大正12年）に発生した関東

バルブの自主検査を実施したことである。自主検

大震災によって、関東の技術者や行員が多数関西

査については、1938年（昭和13年）に設立されたに移り分布図が 変わっていった。昭和に入ると日彦根鉄工機械工業組合 が 設立され 製品 の 組合

本経済 は 不景気 に見舞 われていたが、用途 が広検査 が実施された。ただし、組合検査については範囲 ゆえに需要があったバルブ 産業 は 深刻な 影

十分に徹底されず2年余りで廃止となった。

響を受けることは無かった。小倉（1965）によると、
彦根においては1929 年（昭和4 年）から1930 年（昭

4−3 戦時 の 滋賀 バ ルブ 産業

和5年）頃にかけて人絹工場、化学工場が増設さ

1939年（昭和14 年）に本格的な戦時体制に入っれ、帝国人絹、日本窒素、旭ベンベルグなどからて、バルブメーカーは同年 8月頃より総額 22万円

バルブの大量注文を受けたので、好採算が取れて以上の 大量 の軍需用 のバルブを 受注した。太平

資本が蓄積されていった。

洋戦争に突入した翌年の1942年（昭和17年）に企

明治期においては 鋳物 の木型制作を除く一貫業整備令 が発布され、翌1943年（昭和18年）にバ生産体制であったが、この時期になると鋳物を鋳ルブメーカーの企業整備が通達された。全国で当物業者に発注して機械加工を専門とする業者が増時524 社 あったバルブメーカーを102 社に統合 すえていった。一方、生産技術に関しては、経験からるもので、滋賀県 は、沢村バルブ工業株式会社、

体得した熟練技術に依拠していること、問屋から日の本弁工業株式会社、ワシノ弁栓株式会社、株の見込 み生産の注文、限定的な品種、親方・徒弟

式会社門野バルブコック製作所、中央 バルブ 工

制度 については 以前と変 わらず維持されていた。

業株式会社の合計 5 社に統合された9）。

また、新製品 の開発 はあまり行 われなかった。問民需品は戦争状態に突入したことにより資材入屋から受注する生産方式では、問屋は発注先から手が困難になり、主な受注は軍需品のみとなった。

注文を得るため価格競争力に訴えていたので、な軍需品の受注に関しては、従来の問屋を経由したるべく低 い 価格で 受注しようとした。問屋 は低価

受注ではなく組合単位の 受注形式となった。ひと格で受注した製品に対して自社のマージンを確保

たび 軍管理工場として 指定されると原料、資材、するので、バルブメーカーにはさらに低 い 価格で燃料が 優先的に配給された。また、軍需品という発注をかけていた。低価格での生産となると、結果ことで、性能の高いアイテムが要求されることとな

として品質の劣る二級品のバルブを生産することり、品質改善や技術向上がもたらされた。

になっていたのである。

『彦根バルブ七十年史』によると1931年(昭和6 年)に沢村
8）
鉄工所が自社マークを使用し、1937年(昭和12年』に廣瀬 バ

9）ただし、宮村ポンプ 製作所、鈴川機械製作所など数社は、特殊事情によりそのまま事業継続が許可された。

ルブが自社マークを使用した。それ以降、自社マークを使用するメーカーが増加していった。

滋賀バルブ産業の生成と発展

小野善生

009

4−4 戦後 の 滋賀 バ ルブ 産業

品質向上に向けての 取り組 みと並 んで戦後 の戦後も問屋との関係は継続していたが、問屋は滋賀バルブ産業 の大きな動きとして、海外との取ユーザーから注文を受 けて手数料 を稼ぐブロー

引が進展したことが挙げられる。1970 年代後半か

カーのような存在になり、その関係 は依存的なもら1980 年代 にかけて 国内 バルブ 需要 の 低下にのから対等なものへと変化していった。

よって、産業用 バルブメーカーがソビエト社会主

技術面に関しては、1950 年（昭和25年）と1954

義共和国連邦（現ロシア連邦、以後ソ連と表記）、

年（昭和29 年）に滋賀県が実施した産地診断で材

中東、アジア向 けの 輸出 を開始した。ところが、

質検査 の必要性および試験場 の設置が 勧告され1985年（昭和60 年）のプラザ合意によって急激なたこと、そして、ユーザーから品質の高い製品を要

円高ドル 安が進行したことがきっかけとなってアジ望されるようになったことで、主要産地である彦根

アに生産拠点を設けるメーカーが出てきた。グローのメーカーを中心に品質向上ための取り組みがな

バル化の影響 は生産システムだけではなく、海外され、バルブの品質向上を目指すために彦根に試メーカーとの 技術提携という形で新たな展開を見験場設置 の 要望 が 高まった。その 結果、1960 年ている。

（昭和35年）に滋賀県立機械金属工業指導所（現滋 賀 県 東 北部 工 業 施 術 センタ ー 彦 根 庁 舎 ）、

1961年（昭和36 年）に滋賀県立職業訓練校を彦根に誘致することが実現した（滋賀バルブ事業協
同組合連合会, 1980）。

V

調査概要

5−1 調査対象
本研究では、彦根地区を中心とする滋賀バルブ

滋賀バルブ 協同組合（2017）『彦根バルブの歩産業に属するバルブメーカーを対象とした比較事

み−その2−』によると、バルブ性能試験装置を当

例研究を行う。事例研究 は滋賀バルブ 協同組合

時 の 滋賀県立機械金属指導所 に導入することにの協力のもと、株式会社昭和 バルブ 製作所、廣瀬

際しては、滋賀県 バルブ事業協同組合連合会（現

バルブ工業株式会社、株式会社オーケーエムの3

滋賀バルブ 協同組合）が滋賀県に要望・陳情して社を調査対象としたものである11）。

県当局 が尽力したことによって実現した。バルブ
性能試験装置 が 設置されているのは、全国 の 公

5−2 調査方法

共試験研究機関 のなかで 滋賀県立機械金属工

フィールド 調査 の方法としては、調査対象企業

業指導所 のみである。滋賀県立機械金属工業指の 社史 および 関連資料 の 分析、経営者ならびに導所の支援によって、低キャビテーションバルブの

管理職 へのインタビュー調査 に基 づいている。な10）

開発 、並びに、既存 バルブの改良、量産前の試

お、インタビュー調査 に関しては、対象企業 の関

作 バルブの評価、認証・規格 の適合度の実証評

係者 に加えて、滋賀バルブ 協同組合 の田部信一

価が可能となった。

専務理事にも実施している。

10）キャビテーション(cavitation)とは、(バルブ)の弁座部分

11）以後の本文中の表記においては、株式会社昭和バルブのように流速が非常に速くなる箇所で、流体 の圧力が局部的

製作所 は昭和 バルブ、廣瀬 バルブ 工業株式会社 は廣瀬 バに液体 の飽和圧力より低くなり、液体 の一部が蒸発して無数

ルブ、株式会社オーケーエムはオーケーエムと表記する。

の 気泡 が 生じ、それが圧力回復した位置で 壊滅 する現象。

懐食、潰食、摩食という場合もあるが、エロージョンとするのが一般的である。
「空洞現象」ともいう(新・バルブ 講座編集委員会[編](2012)『新 初歩と実用のバルブ 講座』日本工業
出版 ,54頁)。

010

彦根論叢

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表4

インタビュー調査の実施および協力者（インタビュー調査実施時点での役職）

日時

調査協力企業および組合

調査協力者
中川 哲 株式会社代表取締役社長

2018年9月3日

株式会社昭和 バルブ 製作所 中川 陽介 専務取締役 営業統括
西川 志のぶ 購買課 課長代理
廣瀬一輝 取締役会長

2018年9月25日

廣瀬 バルブ工業株式会社

2019 年7月17日

滋賀バルブ 協同組合

2019 年7月31日

株式会社オーケーエム

小野慎一 代表取締役社長
田中 武 取締役
田部信一 専務理事
村井 米男 代表取締役社長 社長執行役員
奥村 晋一 取締役 常務執行役員 管理統括本部長
伊東 隆司 執行役員 人事総務部長

インタビューに関しては、社史 および 関連資料

54）年に本社工場を彦根市小泉町に移転するまの分析から導き出された質問事項に基づいて、調では 工場 を持 たず、自社 で 設計したものを 部品査協力者には自由回答方式 で実施 する半構造化メーカー、鋳造メーカー、加工メーカーに発注して、インタビュー 形式 で 実施された。インタビュー調

でき上がった製品を塗装、検査して、納品は自社

査 のデータは許可を得てICレコーダで録音し、文で行うというビジネスモデルで経営していた。

書データ化 して 質的分析 を 実施 した12）。インタ

工場を持 たないビジネスモデルは当時としては

ビュー調査日程と協力者に関しては表4 の 通りで珍しいものであったが、大手メーカーK社へOEMある。

供給 することになりK社の 技術指導 のもと本社工場を立ち上げ、本格的なバルブ 製造設備を有する

VI

事例研究Ⅰ

に至った。1987年（昭和62年）には、取引のあった株式会社昭和 バ ルブ 製作所

大手商社S 社の子会社 I社を日本工業規格 の産業用 バルブの 規格品 を中心 に事業承継した。その6−1 株式会社昭和 バ ルブ 製作所 の 沿革

結果、技術水準が向上して、製品アイテムが充実し

昭和 バルブは、1963年（昭和38年）に中川遣一ていった。ちなみに、事業承継に関しては、中川哲

によって彦根市芹橋 で 創業された。創業当初 は、代表取締役社長の個人的な人脈から東京の大手

大阪の管財問屋や大手専門商社の下請けで標準メーカーM社の 子会社W 社 が廃業 するので事業的なバルブを供給していた。ただし、1979 年（昭和

承継して欲しいとの申し出を受け入 れて新たな技

12）インタビュー内容の文書データについては、分析前に全ての調査協力者に内容を確認してもらいデータとして使用可

能と許可された部分で質的分析を実施している。

滋賀バルブ産業の生成と発展

小野善生

011

術と人材を獲得し、1991年（平成3年）に東京営業所を開設した。

工場設立 に関してはOEM 納入先 の 大手メー
カーから技術指導を受けて技術水準 の高い工場

1985年（昭和60 年）に当時の英国植民地であっを設立することができた。同じく、事業承継によるた香港に営業所を設立して滋賀バルブ産業のメー

技術水準 の 向上 に関しても、取引先 の 大手メー

カーで初めて海外直接投資を行ったのを皮切りに、カーの廃業することになっていた子会社 I社と別の

1990 年（平成2年）には中華人民共和国（以後、中取引先 の大手メーカーの廃業 することになってい国と表記）の大連に生産拠点を築き、1992年（平た子会社W 社を事業承継して技術と人材を引き

成4 年）にシンガポール 共和国にも販売拠点を設継ぎ、技術水準が向上し提供できる製品のライン

け、2014 年（平成 26 年）にベトナム社会主義共和

ナップも充実した。

国（以後、ベトナムと表記）にも生産拠点を設立し技術水準 の向上にネットワークを活用するといた。海外直接投資以外にもグローバル化に関して

う側面に加えて、昭和 バルブでは製品供給の充実

は、2006 年（平成18年）にアメリカ合衆国（以後、にもネットワークが 活用されている。製品供給 のアメリカと表記）のデズリック社と業務提携を行っネットワークに関しては、中国とベトナムの拠点工ている。

場、さらには、海外メーカーとの製品供給 の 提携

このように昭和 バルブは、取引先のネットワークを活用して事業の拡充を図りつつ、早い段階で海を 通じて 幅広 い 製品ラインナップを 提供 できる
ネットワークを構築している。

外進出を行い、中国とベトナムに工場を設立してこのように昭和 バルブは、創業時における事業

海外拠点に基づく製品供給網を構築している。自者 のネットワークを活用する経営スタイルがその社の製品供給網に加えて、海外 のメーカーとも積

後 の 事業を発展させる決定的な意思決定におい極的 に提携して 製品供給 に関 する幅広 いネットても活かされている。

ワークを構築して様々なバルブのニーズに対応できる体制を築き上げて事業を展開している。

6−3 ネットワークの 活用 から得られる
競争優位

6−2 取引先 のネットワークを活用した

取引先 のネットワークを活用した事業を展開している昭和 バルブが 有 する競争優位 は、幅広 い

事業発展
創業当時 の昭和 バルブは、彦根地区のバルブ

製品のラインナップをそろえることにある。昭和 バ製造に携 わる様々な企業とのネットワークを活 か

ルブは自社生産と提携業者との外注生産のネットして自らは 工場を持 たず 大阪の 管財問屋にバルワークを通じて、多品種のアイテムを供給 することブを納入していた。ビジネスパートナーとのネットができる。バルブ産業 は大手メーカーがカバーすワークを活 かすというスタイルは、その 後 の 事業ることができないアイテムが 数多くあるゆえに、中発展の契機となる重要な意思決定に際しても機能小メーカーが参入できる余地が存在する。昭和 バ

している。

ルブは、これまで築き上げてきた取引先 のネット
ワークを有効に活用して中小メーカーが 提供でき

012

彦根論叢

Summer / July 2020 / No.424

るバルブのアイテムを 幅広く品揃えすることで 競争優位を築いているのである。

ところが、1942年（昭和17年）に企業整備令 が公布 され 企業統合 の 結果、名古屋 の 工作 機械

このような様々なステークホルダーを巻き込 ん

メーカーのワシノ製機と出資してワシノ弁栓株式で事業を発展させていく企業家行動のスタイルは、会社となった14）。ワシノ弁栓株式会社は、ワシノ製事業のステージやステークホルダーの違いはあれ

機側より眞野栄治が取締役社長となり、廣瀬侃一

ども、創業者 から現代表取締役社長に承継されが専務取締役となった。工場は、虎姫町に設立さている。

れ 軍需品 のバルブが 製造されていた。終戦後は、彦根市安清町 に 工場 を 移転して再起 を 図 った。

VII 事例研究Ⅱ1950 年（昭和25年）には、ワシノ弁栓株式会社か廣瀬 バ ルブ 工業株式会社

ら廣瀬 バルブ工業 へと改称して廣瀬侃一 が 代表取締役社長に就任した。

7−1 廣瀬 バ ルブ 工業株式会社 の 沿革

1960 年（昭和35年）に廣瀬侃一は、その後の廣廣瀬 バルブ創業者 の廣瀬善吉は、彦根バルブ

瀬 バルブにおける事業の核となる油圧バルブの生の生みの親とされる門野留吉が義理の伯父で、そ産に舵を 切る15）。油圧バルブのきっかけは、東京の 縁もあり門野 のもとで技術を習得した。1902年

での 取引先 の商社 が 仲介して油圧機器メーカー（明治35年）に年季奉公を終えて職人として踏みの 油研工業 から油圧バルブ生産 のオファーが 来

出し、いくつかの職場を経て1923 年（大正12年）たことにある。社内の反対があったものの、社長特13）に廣瀬鉄工所を開業した 。当初 の廣瀬鉄工所

命 のプロジェクトとして開発 に着手した。そして、

では、バルブとは関係のない精米機の部品加工や

1962年（昭和37年）に油圧用ストップバルブの開修理、家庭 や風呂屋のポンプ修理 など専ら鍛冶発に成功し、販売を開始する。一般のバルブに比屋仕事ばかり営んでいた。

べてより精密 な作業 が 要求 される油圧バルブの創業者の息子で廣瀬 バルブの3 代目社長となる技術習得に、現場の社員は2年から3年の月日を要廣瀬侃一 は、創業当初から経営を支えていた。廣した。試行錯誤 の結果、1964 年（昭和39 年）に鍛瀬侃一 は、鍛冶屋仕事 の限界 を感じて家業 から

鋼製 の 油圧ストップバルブを 開発 した。1966 年

企業へと転換すべく模索していた。そこで訪れたビ（昭和41年）には、強靭鋳鉄製の油圧バルブ4210

ジネスチャンスが、1930 年（昭和5年）に中村バル

タイプが日立製作所 の認定商品とされたことで注コック製作所 のコックの加工、組み立ての下請け

目され、油圧バルブ事業が軌道に乗った。

なお かずであった。下請けの仕事は1933年（昭和8年）まで

油圧ストップバルブの開発に際しては、4 代目社

続き、その後は独立して大阪の立売堀の問屋から長となる廣瀬一輝（現取締役会長）がプロジェクトのバルブ、コックの受注生産を始めるようになった。

を組織して陣頭指揮を執る形で進められた。廣瀬1939 年（昭和14 年）には、新工場を設立して、社名

一輝は、油圧バルブメーカーの路線をより一層発も廣瀬製作所と改称した。

展させていき、その後も油圧しぼり弁720を皮切りに次々と油圧用高圧バルブをはじめとする新製品

13）廣瀬バルブの沿革については、廣瀬バルブ工業社史編
纂委員会(1993)『 未来 のかけ橋 ヒロセバルブ 創立70周年記念史』に基づいている。

14）この統合 の背景には、廣瀬 バルブと取引のあった大阪の問屋である福足商店が斡旋した(小倉,1965)。
15）油圧とは加圧した油を動力伝達の媒体として用いる技術であり、油圧バルブとは油圧回路で作業油の方向、圧力、流量を制御する油圧機器である(西海 ,2020)。

滋賀バルブ産業の生成と発展

小野善生

013

を開発していった。この背景にあるのは、1970 年

移転を実現し、水圧駆動用 バルブの 研究開発 に代後半（昭和50 年代）から積極的に大卒社員の乗り出している。

採用を目指し、1983年（昭和58年）には製品開発

廣瀬 バルブの事例で特徴的なことは、中興の祖

課を立ち上げて研究開発型のメーカーを推進してである3 代目社長の廣瀬侃一によるリーダーシップ

いった結果である。

によって実現した油圧バルブ専業メーカーのビジ

2012年（平成24 年）より5 代目社長に就任したネスモデルを、4 代目社長廣瀬一輝、5 代目社長小小野慎一も、油圧高圧バルブをはじめとする研究野慎一が基本路線 からぶれずに維持発展を実現

開発型の油圧バルブメーカーとしての地位を確立しているところにある。

すべく事業を展開している。2015年（平成27年）に

油圧専業メーカーとしてのニッチ戦略を確立す

は、本社機能と工場を彦根市芹川町に移転させて、るためには、一代限りの経営者の力ではいかんとさらなる事業発展の 拠点を築いた。直近では、圧もしがたい面がある。そうなると、複数の世代にわ

力損失 の 低い水圧駆動用バルブを提案し、油圧たる経営者の一貫した企業家行動が必要となって用では参入 が難しかった 食品 や印刷機械向けのくる。廣瀬 バルブは、世代をまたいだリーダーシッ

16）

市場の本格開拓を目指している 。

プによって油圧バルブ専業メーカーとしての競争優位を実現しているのである。

7−2

バ ルブ 専業メーカーという独自のビジネスモ デ ルの 確立
廣瀬 バルブは、油圧バルブに関する様々なニー

7−3 コア 技術を発展させることでもたらされる競争優位ズに対応できる専業メーカーというバルブ 業界に

廣瀬 バルブは、油圧バルブに特化した技術開

おいて独自の地位を築いてニッチ戦略を展開して発ならびに製品開発を推進することによって、油圧いる。独自のビジネスモデルが確立された背景に専業メーカーという独自の地位を築いた。大手メーあるのは、廣瀬侃一3 代目社長のリーダーシップにカーが 手掛 けない 品種 の 油圧バルブあるいはよる組織変革によってもたらされたものである。廣

オーダーメイドの油圧バルブを製造するニッチ戦

瀬侃一は、周囲の反対を押し切り油圧バルブに着略を展開することによって競争優位を得て、老舗

手し、バルブ専業メーカーになるべく組織変革を

バルブメーカーとして 持続的発展 を成し遂 げて実行して油圧バルブ専業メーカー路線をひいた。

いる。

後を引き継いだ廣瀬一輝4 代目社長は、専務時廣瀬 バルブが 油圧専業 メーカーとして競争優

代 には3 代目社長 の右腕として油圧ストップバル

位を得ることができるのは、昭和 バルブの 事例とブの開発 や大卒採用、製品開発部 の立ち上げに同様にバルブという製品特性に由来するところが尽力した。また、一般社団法人日本フルードパワー

大きい。バルブの 製品特性は、多品種のアイテム

工業会とのネットワークを活 かして油圧技術 の開からなる。油圧バルブにおいても同様であり、廣瀬発を推進していった。そして、小野慎一5 代目社長

バルブでは約3,000品目のアイテムを生産していは、先代社長が引いた路線を強化し、本社・工場

る。すなわち、廣瀬 バルブは、油圧バルブというバ

16）日刊工業新聞2019年5月27日

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彦根論叢

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ルブ産業 の中でも特定の 分野に特化して研究開て、後発 のオーケーエムでは規格品ではなく自社発を 進 めて独自技術を蓄積して他社との 差別化

で独自開発したバルブを製造することで差別化をを図り、競争優位を実現しているのである。

図った。1967年（昭和42年）に発売されたネオピ
ンチバルブを皮切りにバタフライ弁、ナイフゲート

VIII 事例研究Ⅲ

株式会社オーケーエム

弁 の特殊製品、具体的には、アルミバタフライバ
ルブ、ファイヤーセーフバタフライバルブなどを開発していった。

8−1 株式会社オーケーエ ムの 沿革

取引先の倒産などいくつかの危機に見舞われた

1902年（明治35年）に奥村清太郎が蒲生郡蒲ものの、高度経済成長期における旺盛な需要から

生町（現東近江市）において農機具の製造・修理

来る多くの注文に対して工場 が 手狭になった。そ業 を 創業したのが、オーケーエムのルーツであこで、1969 年（昭和44 年）に日野町に新社屋と新17）

る 。1948年（昭和23 年）には、後を継いだ奥村

工場を設立した。1975年（昭和50 年）に第二工場、金左衛門が前挽鋸などの刃物の製造所を開設し1986 年（昭和61年）に第三工場も設立して規模のた。オーケーエムがバルブメーカーに転換すること拡大を図った。ちなみに、1993年（平成5年）に会を主導したのが奥村金左衛門の息子で、中興の祖

社名を株式会社オーケーエムとした。

である株式会社オーケーエム名誉会長 の奥村清

オーケーエムにとってターニングポイントとなっ一である。奥村清一は、在学していた瀬田工業高た出来事が、ソ連との貿易である。ソ連との貿易は、校の恩師よりバルブ産業の魅力について説かれた

1963年（昭和38年）から始まった。ソ連の極寒のことによりバルブ 製作を志 す。卒業後、奥村清一

気候でも耐久できるバルブを納入しなければならは愛知郡の西澤 バルブ 製作所に入社するも、4カず、技術開発に専念 する日々が 続き、大いに技術

月で独立を申し出て1952年（昭和27年）に自宅の蓄積 することができた。また、ソ連との貿易では、鋸工場の一角を間借りしてバルブ 製造を開始する。

ソ連側に対してオーケーエムが製品の提案をする

地道な営業が功を奏して、同年に大阪の問屋と機会があり、その提案 が受け入れられて次の注文

10 年間の独占販売契約を結ぶことができた。そこが 来るという好循環 があった。なお、海外進出にでは主に塩田で使用するバルブを製造し、事業はついては、1990 年（平成 2年）には、アメリカ輸出

順調 に推移した。10 年 の 独占販売契約 が 満了し用の製造拠点としてマレーシアに工場を設立した。

た1962年（昭和37年）に自社ブランドを確立する

2003（平成15）年には中国の蘇州に工場を設立しために奥村金左衛門が 社長となり株式会社奥村た。マレーシアと中国に工場を設けて、グローバル

製作所として新たなスタートを切った。自社ブラン

なサプライチェーン網が確立された。ちなみに、マドを確立するにあたっては、当時彦根地区のバル

レーシアと中国の現地法人では、標準規格品をメブメーカーが 携わっていた規格品、たとえば、水道

インに製造している。それらのバルブを日本 の本用の場合は日本水道協会の規格、船舶用はJISの社工場 に持ち込 んで、電子駆動部 や 空気シリン

規格に基づいたバルブが生産されていたのに対しダー駆動部を搭載して組立自動制御品を完成さ17）株式会社オーケーエムの沿革に関しては、株式会社オーケーエム(2018)『株式会社オーケーエム 創業史 情熱の行方−イガグリ頭から未来へ−』に基づいている。

滋賀バルブ産業の生成と発展

小野善生

015

せるなど顧客 のニーズに応じてのカスタマイズを在が不可欠である。顧客 の需要を創出するために、行っている。

オーケーエムは顧客からの難しい注文に対して果昨今 では国際海事機関による船舶の 排ガス規

敢にチャレンジしていく。たとえば、パルプ 工場 の制の基準が強化され、その基準にクリアできる船

粉粒体を制御する特殊なバルブをはじめ、高温高舶排ガス用バルブを開発し、グローバルニッチ企圧あるいは低温に耐久できるものといったような競業として成長している。2017年（平成 29 年）には経合他社 が取り扱っていない 特殊なバルブの 製造

済産業省より「地域未来牽引企業」に選定されてにチャレンジする研究開発型のメーカーへと発展いる。

していったのである。
チャレンジ精神が大いに涵養されたのが、ソ連

8−2

チャレンジ 精神 に 裏付 けられた 製品開発力とカスタマイズ 力 による差別化 の 実現

への 製品納入の 経験 である。極寒 のソ連 の 気候

条件にも耐久できるバルブの開発において、現地

オーケーエムは、滋賀バルブ産業においては異の当局者との様々なコラボレーションを経験して色の存在と言っても過言ではない。多くのメーカー

技術的な蓄積はもちろんのこと顧客との関係の築が彦根地区に本社を置いているが、オーケーエム

き方についても大いに経験学習したのである。こは蒲生郡 が 創業 の地であり現在 の本社は日野町

れら一連 の 経験学習は、オーケーエムが 差別化にある。また、バルブは主に鋳造業との関 わりが戦略を実現する礎になっているのである。

強いのであるが、オーケーエムの前身は鍛造業を基礎とする鋸製造業 であった。産業集積している

8−3

彦根と地理的に離れ、異なる業種から後発で参入もたらされる競争優位してきたメーカーが、オーケーエムなのである。

バ ルブ 課題解決型ビジネスモ デ ルから

オーケーエムの強みは、ピンチバルブ、バタフラ

バルブメーカーとしてオーケーエムを発展させイバルブ、ナイフゲートバルブの 特殊品を軸に自た立役者 である奥村清一 は、問屋との 独占販売

社開発によって製作し、さらには、顧客のニーズに契約が満了した後、悲願の自社ブランドを確立す

合わせて製品をカスタマイズできる点にある。言うるために他のバルブメーカーとは一線を画する独なれば、顧客が解決してほしいバルブの課題解決

自路線を模索する。独自路線を模索する背景にあを実現するビジネスモデルである。規格品の生産るのは、後発メーカーであるゆえに、水道用のバルを主軸にする多くのバルブメーカーとは異なり、顧ブや 船舶用のバルブの規格品はすでに彦根地区

客と、とことん付き合ってきめ細やかなサービスをのメーカーがおさえていて参入の 余地がなかった。

提供しているのが特徴的である。バルブは規格品

それゆえに、規格品を量産するのではなく自社開や標準品で対応できるものが多いが、特別な課題

発した特殊なバルブを製造するという差別化戦略を有している顧客も存在 する。このニーズに対応を追求していたのである。

することで他社との差別化を図り、競争優位を築

自社開発 のバルブ 製造に基づく差別化戦略をいているのがオーケーエムなのである。

成就させるためには、それを必要とする顧客 の存

016

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バルブ 課題解決型 のビジネスモデルが成り立工程に特化して、鋳造品や鍛造品は外注に出すとつためには、技術開発力およびカスタマイズ力、さいうビジネスモデルに基 づいているとしている。本らには、コンサルテーション 力が求められる。オー

研究における調査協力先企業においても基本的

ケーエムの場合は、技術開発力やカスタマイズ力

なこのビジネスモデルを踏襲しているが、アイテムに対しては 新製品 の開発を専門に行う設計課との種類や 提供方法あるいは顧客との関係性で 独開発課を設けている。コンサルテーション 力につ自のビジネスモデルを展開している。いかにビジネ

いては社員の三分 の 一を 営業部隊 に配属して顧スモデルに独自性を発揮できるかどうかが、市場客との関係強化を図り、さらには、現場に技術者での生き残りから維持発展へとつながる鍵となるを派遣して開発段階からコミットさせるという顧客のである。

密着型の 組織マネジメントを実践している。オー
ケーエムは、技術開発力、カスタマイズ力、コンサ

9−2 世代をまたいだビジネスモ デ ルのルテーション 力が三位一体となってバルブ 課題解

承継と発展決型のビジネスモデルを展開し競争優位を実現しているのである。

調査協力先 の 各社 が 独自のビジネスモデルを構築できた組織的な要因については、経営者が世代をまたいでビジネスモデルを承継し、発展させIX 事例間比較てきたからである。各社 が有している経営上の強9−1 独自のビジネスモ デ ルを構築 する

ブの油圧バルブ 技術開発力、オーケーエムのバル

み、昭和 バルブのネットワーク構築力、廣瀬 バル

比較事例分析における3 社の事例の共通点は、

ブ 課題解決力は一朝一夕に構築されたものでは独自のビジネスモデルを構築して自社の強みを活なく、基盤を築いた経営者、その思いを受け継ぎかしている点である。昭和 バルブの 場合 は、取引維持発展させた経営者というように世代をまたい

先 のネットワークを活用し多品種のアイテムを顧で成し遂げられたものである。

客に提供するビジネスモデル。廣瀬 バルブの場合

昭和 バルブの 場合 は、創業者 が 構築した商社

は、油圧バルブに特化したアイテムを製品開発し的 なビジネスモデルを 現経営者 がM&Aや 事業て供給 するビジネスモデル。オーケーエムの 場合承継による事業 の 拡張と海外関係会社との 提携

は、バタフライバルブ、ナイフゲートバルブ、ピンチといったネットワーク型 のビジネスモデルへと発バルブの特殊品を自社開発し、ニーズに応じてカ展させた。廣瀬 バルブの場合は、油圧バルブ専業

スタマイズして顧客に提供 するビジネスモデルをメーカーの 看板を数世代 の 経営者 で 守るだけで展開している。競合他社と差別化 できるビジネス

はなく、たゆまざる技術開発を通じて確固たる地

モデルを構築し、棲 み分けを図り、持続的な発展

位を築いている。オーケーエムの場合も複数の世を遂げているのが3 社の特徴である。

代の経営者 が、他社が引き受けないような困難な堀（2013）によると、滋賀バルブ産業のメーカー

仕事 にチャレンジして独自の 技術開発力を磨き、はバルブに独自性を出しやすい加工−組立−検査

滋賀バルブ産業の生成と発展

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結論

きめ 細 かい対応で顧客密着型 のビジネスモデルを創りあげたのである。

比較事例分析 の 結果、本研究における調査協

9−3

バ ルブの 製品特性 に 適合した

力先のバルブメーカーは、バルブの製品特性に由来する市場 の特性に適合したビジネスモデルを構

ビジネスモ デ ル

独自のビジネスモデルが 構築できたもう1つの築して、数世代にわたる経営者の基軸からぶれな要因が、バルブの製品特性に由来する。製品上のい意思決定で、バルブ 市場の特定分野にターゲッ

特徴 から考えると、フルラインでバルブを供給 すトを絞ったニッチ戦略を展開して事業の発展を成るにあたっては、品種が多すぎるので1社で全て賄し遂げているのである。各社の 特徴を整理するとうことは難しい。バルブの種類によっては大手メー

表5のようになる。

カーによる寡占市場になりにくいアイテムも存在す

昭和 バルブは、独自の取引ネットワークを維持るので、ニッチ 戦略 が活 かせる領域 が存在する。

発展させて中小メーカーで参入可能なバルブを豊

さらに、多用途であることから、ターゲットとする市

富に品揃えできるビジネスモデルを構築してニッ場についても水道バルブのようなインフラストラク

チ戦略を展開している。

チャー、船舶用のバルブ、さらには、プラント用の廣瀬 バルブは、油圧バルブに集中特化した技

バルブといったように参入できる市場 が複数存在

術開発によって油圧専業メーカーの専門性を構築するので、この点からもニッチ戦略を取 れる余地

しして大手メーカーが取り扱 わないアイテムの 油が大いにある。

圧バルブを提供するニッチ戦略を進めている。

調査協力先の各メーカーは、バルブ 市場におい

オーケーエムは、特殊なバルブの製品開発とカて中小メーカーが参入できる独自のポジションに

スタマイズを通じてバルブに関する顧客 の課題解

ターゲットを 絞ったニッチ 戦略 を展開 することで決に貢献 するビジネスモデルによって同業他社と競合他社との棲み分けを図りつつ、競争優位を構の 差別化を図るニッチ 戦略 を 実践しているので築して持続的発展につなげているのである。

ある。

表5

バルブメーカーの事例間比較

昭和 バルブ

廣瀬 バルブオーケーエムビジネスモデル

多品種アイテムの提供

油圧バルブ専業

特殊 バルブの開発

競争優位の源泉取引ネットワークの維持と発展

専門性の構築

顧客課題の解決

経営戦略

ニッチ戦略

ニッチ戦略

ニッチ戦略

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参考文献
⦿小倉栄一郎（1965『）彦根バルブ七十年史』滋賀県 バルブ事
業協同組合連合会
⦿西海孝夫（2020）『油圧バルブのメカニズム−油圧機器・システムの構造と作動原理−』秀和システム

⦿廣瀬 バルブ工業社史編纂委員会（1993）『未来のかけ橋 ヒ
ロセバルブ創立70周年記念史』（ 廣瀬 バルブ工業株式会社社史）
⦿堀 琢磨（2013）「彦根バルブ産業集積地における中小メー
カーの有機的連携−立地条件 を克服して比較優位を築いた地場産業−『」SOKEIZAI 』Vol.54, No3, 50−55頁.
オーケーエム 創業
⦿株式会社オーケーエム（2018『株式会社）史 情熱 の 行方−イガグリ頭から未来 へ−』（株式会社オーケーエム社史）

⦿滋賀県 バルブ事業協同組合連合会（1980）『彦根バルブの歩み−その1−』（滋賀県 バルブ事業協同組合連合会創立 20
周年記念誌）
⦿滋賀バルブ 協同組合（2017）『彦根バルブの歩み−その2−』（滋賀バルブ 協同組合創立 30周年記念誌）
⦿新・バルブ 講座編集委員会[編（] 2012『新） 初歩と実用のバ
ルブ 講座』日本工業出版

参考資料⦿日刊工業新聞2019 年5月27日
参考URL
⦿彦 根 市 ホ ー ムペ ー ジ（ http://www.city.hikone.shiga.

jp/0000000480.html）
⦿廣瀬 バルブ 株式会社ホームページ（https://www.hirose-

valves.co.jp/）
⦿一般社団法人日本 バルブ 工業会 ホームページ（https://j-valve.or.jp/standards/jis/）
⦿株式会社 オーケーエムホームページ（https://www.okm-

net.jp/）⦿株 式会社昭和 バルブ 製作所 ホームページ（http://www.

showavalve.co.jp/）
⦿滋賀バルブ 協同組合ホームページ（https://www.shiga-vl.

jp/industry_intro）
⦿滋賀県東 北部工場 技術 センターホームページ（https://www.hik.shiga-irc.go.jp/）

滋賀バルブ産業の生成と発展

小野善生

019

Generation and Development of
Shiga’s Valve Industry
Yoshio Ono

This study clarifies the business developmentof valve manufacturers engaged in the local
valve industry in Shiga Prefecture from theviewpoint of entrepreneurial behavior. Specifically, this paper first examines the development
history of the valve industry in Shiga Prefecture and then clarifies the characteristics of the
Shiga valve industry as a production center.
Based on the business history of this industry, acomparative case study of three valve manufacturers belonging to the Shiga valve industry
was conducted. The subjects of the case studies
in this analysis include SHOWA VALVE CO.,LTD, Hirose Valve Industry Co., Ltd., andOkumura Engineering Corporation.

Each manufacturer developed its own business model that has evolved across generationsof management. It is clear that each company
has built a competitive edge by applying a niche
strategy that can demonstrate its strengths in a
multi-product, multi-purpose valve market.

As a result of the comparative case analysis,
the common entrepreneurial behavior of thevalve manufacturers belonging to the Shiga
valve industry shows that each company has
built its own business model to give it a competitive advantage. The original businessmodels built by the surveyed valve manufacturers were inherited and developed by multiple
generations of management. As well, thesebusiness models have adapted to the traits ofthe valve market that stem from the productcharacteristics of the valves produced.

020

THE HIKONE RONSO

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Generation and Development of Shiga‘s Valve Industry

Yoshio Ono021