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情報提供資料

エマージング・マーケット・マンスリー

エマージング・マーケット・マンスリー 2017年10月号

2017年10月号
経 済 調 査 室

Contents※「エマージング諸国」とは、アジア、中南米、東欧・ロシアなどの新興諸国を指します。

【インドネシア】 連続利下げ直後からのルピア安は弱気相場入りを示唆するのか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1ページ
【エマージング・マーケット・ウォッチ】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6ページ

【インドネシア】 連続利下げ直後からのルピア安は弱気相場入りを示唆するのか*【図1】 4-6月期のGDP成長率は前期と同率の+5.0%(左) 景気は底を打ちつつ、拡大の速度は緩やか(%)

インドネシア･ルピア相場が足元で軟調です。9月の最終週に同通貨の対ドル相場12は昨年12月初以来の水準まで下落。米政府による減税策への期待等から米長期金利10と米ドルが上昇する局面であり、他の新興国通貨も下落したもののルピアの下げ幅8は特に大きく、前週に行われた2回連続の利下げの影響も無視できなかったと思われ

実質GDP前年比と需要項目別寄与度(四半期)

統計誤差
純輸出
在庫投資
固定資本投資民間消費
政府消費

44れました。過剰な金融緩和を行い最終的にルピア安を招くという同国経済運営の｢悪0いくせ｣が再発し、ルピアは弱気相場に入ったのか。本稿では、ルピア相場の今後の-2-2方向性について考察します。まず、景気物価動向を概観し(1-3頁)、金融政策の方向-4-4

2015年半ばにかけて鈍化した景気はその後回復に転じたものの、回復は力強さに

注) 直近値は2017年4-6月期-8(%)

10060除く)は同+4.5%と前期の+4.8%を下回りました(図1左)。民間消費は前年比+5.0%と同40率。飲食･宿泊関連が加速した一方で、保健･教育や運輸･通信関連が鈍化しました。

20

政府消費は同▲1.9%と前期の+2.7%より反落。前年同期の歳出加速からの反動と公務

0は同+5.4%と前期の+4.8%より加速しました。設備投資が同▲2.2%と前期の+1.2%より反落したものの、建設投資が同+6.1%と前期の+5.9%より加速。輸出や生産が鈍化する中で民間設備投資が低迷する一方、政府のインフラ投資が加速しました。

20092011

20132015

2017-6(年)

耐久財販売の前年比 (月次)注) 直近値は2017年4-6月期

2007(ﾎﾟｲﾝﾄ)

120注）売上台数の3ヵ月
移動平均前年比
直近値は2017年8月

80

需要側では、固定資本投資が加速したものの政府消費が反落し、内需(在庫投資を員特別給与の支給時期の後ずれ(6月末→7月中旬)によるとみられます。固定資本投資0(年)20092011
20132015
2017出所）インドネシア中央統計局(BPS)、CEIC【図2】 耐久財販売の伸びは底を打ち(左)、消費者信頼感も改善(右)となり(図1左)、市場予想(Bloomberg集計の中央値)の+5.1%を下回りました。やや期年:6月下旬)に伴う営業日の減少の影響もあったとみられます。

2-82007

欠けます。8月7日に政府が公表した4-6月期の実質GDPは前年比+5.0%と前期と同率待はずれの成長率の背景には、断食明け大祭(レバラン)の前ずれ(昨年:7月上旬→今

建設
サービス
製造
農林漁業
鉱業

62性について分析した上で(3-4頁)、今後のルピア相場動向について考察します(4-5頁)。

実質GDP前年比: 産業別 (四半期)8ます。利下げは物価の鈍化が見込まれる中で、勢いを欠く景気を支えるために行わ-6(%)

10

実質GDP612

四輪車

消費者信頼感指数(月次)

115
総合指数

11010510095908580-20

二輪車-4070-60

雇用環境75注) 直近値は2017年9月

652007200920112013

2015

2017 (年)2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 (年)出所）インドネシア銀行(BI)、ASTRA International、インドネシア自動車工業会、CEIC
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。 ＊注）本稿は、｢アジア･マーケット･マンスリー」からの転載です。

1M

エマージング・マーケット・マンスリー 2017年10月号【図3】 製造業PMIは50を超え(左)、資本財輸入の伸びも回復中(右) 生産側では製造業やサービス部門の伸びが鈍化
4-6月期の実質GDP統計の外需では、総輸出が同+3.4%と前期の+8.2%より鈍化しました。主にレバランの前ずれに伴う営業日数減少の影響とみられます。総輸入も同+0.5%と前期の+5.1%より鈍化しており、この結果、純輸出の寄与度は+0.6%ポイントと前期の+0.7%ポイントよりやや低下しました。
生産側では、政府のインフラ投資等に支えられて建設業が加速した一方で、製造業、製造業購買担当者指数:PMI (月次)

56

新規受注

80526040502048-2046注) 直近値は2017年9月の伸びが鈍化し、ゴム･製品や紙パルプなどの伸びも反落。営業日数減少の影響もあった模様です。建設業は同+7.0%と前期の+5.9%より上昇。政府のインフラ投資の加速などが同部門の活動を押上げました。

 政府支出にも支えられ、景気は今年後半より加速か
4-6月期のサービス部門の実質生産は同+5.2%と前期の+5.5%より鈍化。宿泊･飲食や

2012

(%)

60きく上回りました。従来の実績が示す通り、政府の歳出執行能力上の制約などから予

2015

2016

2017 (年)

セメント販売量前年比 (月次)

商用車販売台
2011

2013

14(%)

2015

2017 (年)

消費者物価の前年比 (月次)注) 直近値は、2017年9月

注) コア物価：生鮮食品と管理価格品目(燃料、電力等)を除く
直近値は2017年9月

1250
原数値4010

総合物価30820算が満額実行される可能性は低いため、実際の赤字幅は同2.7%程度となる見込みです。

10昨年は、年初より政府の歳出実行が加速したものの、その後の歳入の低迷を受けて年0後半に歳出の抑制が行われました。今年度は、これから年末にかけて歳出が加速する-10

見込みであり、昨年後半の歳出水準の低さ(前年低ベース効果)も加わり政府歳出の前-20年比は大きく伸び、GDP成長率を押し上げるでしょう。今年前半に同+5.0%であった-30

成長率は年後半にかけて+5.4%前後まで上昇し、今年通年では+5.2%前後と昨年の-402007+5.0%をやや上回る水準まで回復すると予想されます。

2014-602009【図4】 総合消費者物価の前年比は9月まで3ヵ月連続で鈍化(右)小幅に反落し、卸売･小売、金融、教育などの伸びが鈍化しました。

月末に成立した今年度の修正予算では財政赤字のGDP比が2.9%と当初予算の2.4%を大2013-40出所）マークイット、インドネシア中央統計局(BPS)、CEIC70

政府歳出の伸びは勢いを欠いており、財務相は歳出実行を今後加速する方針を公表。7総合指数

44

運輸･通信などが加速したものの、政府の経常歳出の落込みを受けて公共サービス等が今年初以降は、一次産品価格の上昇を受けて同品目関連の政府歳入が伸びる一方、資本財輸入額0の影響は一巡した模様です。製造業は同+3.5%と前期の+4.2%より鈍化しました。卑金属や電子機器や繊維･衣服の伸びが加速したものの、輸出の低迷などを受けて運輸機器

注) 3ヵ月移動平均前年比
直近値は、 2017年9月

100

農産物が反落しました。天候条件の改善等に伴う前期の高い伸びからの反動とみられます。鉱業は同+2.2%と前期の▲0.6%より反発。政府による鉱物精鉱の輸出停止措置

商用車販売等の前年比 (月次)54

サービス部門、農林漁業の伸びが鈍化しました(図1右)。農林漁業は同+3.3%と前期の+7.1%より鈍化。園芸作物の生産が加速したものの、プランテーション作物が鈍化し(%)

12064
3ヵ月移動平均

コア物価

20200920112013

2015

2017 (年)

2007

2009

2011

2013

2015

2017 (年)出所）インドネシア･セメント協会、インドネシア中央統計局(BPS)、CEIC
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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エマージング・マーケット・マンスリー 2017年10月号【図5】 据置かれるガソリン小売価格(左)、落着いた食品物価(右) 足元で低下する総合消費者物価の伸び
今年6月にかけて上昇した物価は、その後再び低下しています。10月2日、政府は、9月の総合消費者物価が前年比+3.7%と前月の+3.8%より鈍化したことを公表(図4右)。食品が同+1.0%と前月の+1.5%より低下し、総合物価を押下げました。野菜･果物等がやや上昇したものの、香辛料が同▲13.4%と前月の▲7.0%より下げ幅が拡大。足元の価格下落と前年同期の急騰からの反動(ベース効果)によります。燃料等の管理価格は同(千ﾙﾋﾟｱ/ﾘｯﾀｰ)

12

ガソリン小売価格 (月次)860
9て年末にかけて+4%台半ばまで上昇すると予想されます。

注) ガソリン: RON88、
プレミアム･ガソリン: RON92
RON(Research Octane Number)は、ガソリンのオクタン価の指標
ジャワ、マドゥラ、バリの価格
直近値は、2017年9月

202007

4.5%から4.25%に引下げました(図6左)。Bloomberg集計ではエコノミスト27人中20人が据置きを予想。利下げを予想したのは7人に留まりました。BIは、前回の8月22日(4.75%→4.5%)に続き2回連続で市場の予想外の利下げを行ったことになります。
BIの声明は、利下げは低いインフレ率や安定的な経常赤字の下で行われたと説明。

2009

2013

2017 (年)

2015

(%)

14

政策金利と銀行間金利 (日次)
銀行間翌日物 注) 政策金利は2016年8月19日
金利(細線)
よりBI金利→7日物

12リバースレポ金利に変更
直近値は2017年10月11日

10
翌日物貸出金利

政策金利(コリドー上限)8指摘しており(図7左)、貸付や景気の回復の遅さを問題視している模様です。

10602011

2013

2015

2017(億米ドル)

120(年)

経常収支 (四半期)

10080
60

経常移転
財貿易

2006

サービス-40

4-80(コリドー下限)

-100

2-120

2007

2009

2011

経常収支-60

FasBI金利は今年は+5.0～5.4%、来年は+5.1～5.5%になるだろうと前回と変わらぬ予想を公表。
また、7月の銀行貸付の伸びは前年比+8.2%と前月の+7.8%より上昇しつつ未だ低いと

(右軸)

-20

びる建設投資に言及し、今後は輸出部門を中心に設備投資も改善するだろうとしました。政府支出の拡大と金融緩和効果の浸透に伴って今後も景気は拡大し、経済成長率

20

赤唐辛子

740

は142億米ドルであり(図6右)、GDPの1.4%に相当。昨年通年の1.8%や一昨年の2.0%より低下しています。声明は、景気について、家計消費の改善や政府支出に支えられ伸30【図6】 8-9月に連続利下げを実施(左)、低水準の経常赤字(右)総合消費者物価は今後もBIの目標(2017年:+3～5%、2018-19年:+2.5～4.5%)の中央値より低い水準で推移するであろうと予想しました。今年4-6月期まで4期累計の経常赤字

20118出所）インドネシア鉱物資源省(MEMR)、PT Pertamina、インドネシア商業省、CEIC 2ヵ月連続で市場の予想外の利下げを実施
物価が鈍化する中、インドネシア銀行(BI)は利下げを実施。9月22日に政策金利を50

米 (左軸)

404

る同物価の前年比の押下げも始まるでしょう。総合消費者物価の前年比は来年前半にかけて+3%を下回る水準まで低下し、その後、上記のベース効果のはく落などによっ70

ガソリン6

力料金やLPガス価格も来年末まで据置くと公表。足元では食品物価も落着いています(図5右)。また、来年初からは今年前半の電力料金引上げからの反動(ベース効果)によ

80

10

健･医療や通信等が下落しており、需要側からの物価上昇圧力は見られません。
政府は、10-12月にかけてガソリンと軽油の小売価格を据置く方針であり(図5左)、電90

11+9.3%と前月と変わらず。低所得家計向けの電力料金引上げ(補助金削減)の影響は一巡しました。コア物価も同+3.0%と前月と同率。衣服や教育･娯楽等が上昇した一方で保100注) キログラム当たり価格
直近値は2017年10月9日

プレミアム･ガソリン

10(千ﾙﾋﾟｱ)

食品小売価格 (日次)(千ﾙﾋﾟｱ)12201320152017 (年)所得注) 直近値は2017年4-6月期

2007 2009 2011 2013 2015 2017(年)

出所）インドネシア銀行(BI)、CEIC
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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エマージング・マーケット・マンスリー 2017年10月号【図7】 ルピア相場は9月初に上昇した後、9月最終週に下落(右) 米金融当局が資産圧縮を決めた直後に利下げを実施
声明は、9月20日の米金融当局による政策金利(据置き)と資産規模の正常化に関する決定は、市場とBIの予想通りであったと記述しました。上記決定直前の20日のアジア時間に、BIのアグス総裁は、米政策金利動向を注視しており、｢ルピア相場の安定を当然視するべきではない｣と発言。米当局による決定後も資本流出やルピア安が加速しなかったことが、22日の利下げを後押ししたとみられます。9月16日、スリ･ムルヤニ財

30元の景気回復の鈍さを問題視する政府は、BIによる利下げを期待していた模様です。

BIの声明は、現在の政策金利は物価など経済見通しに照らして｢十分｣と指摘。また、(億米ﾄﾞﾙ)

1,500

貸付251,000

20600

預金5005400

注) 直近値は2017年7月

02005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 (年)

同国の経済運営に対する海外投資家の懸念を招いた面もあったと考えられます。

12,00013,000

外貨準備(棒:左軸)

14,000

直近値：2017年9月

15,000300
2007 2009 2011 2013 2015 2017(年)出所）インドネシア銀行(BI)、CEIC、Bloomberg【図8】 9月初より国債市場への資本流入が加速(左) 利下げの翌週には、債券投資資本が流出しルピアが下落( ((%)

実効相場も上昇。こうした中で、ルピアは28日に一時1ドル13,594ルピアと昨年12月初42以来の水準まで下落しました。利下げ前日の先月21日から今週9日にかけてのルピアの40

対ドル相場下落率は1.7%と主要アジア通貨最大(図7右)。ルピア建て国債市場からの資38

本流出と、同国債を保有する投資家による為替ヘッジ(先物ドル買い)などが同相場を36押下げたとみられます。9月25日から10月6日にかけて、ルピア建て国債市場から17.6

34

外国人による国債投資 (日次)注) ルピア建て国債
直近値は2017年10月10日(兆ﾙﾋﾟｱ)

900

800

保有比率

700(線: 左軸)

6003250030

年初より9月25日までに同市場には159.7兆ルピアの資本が流入していました。今年228

月初より9月初まで、ルピアの対ドル相場は1ドル13,250～13,400ルピアの狭いレンジで26推移(図7右)。資本流入に伴って国際収支が黒字基調となり、ルピア相場に上昇圧力が24かかる中、BIはドル買い介入で相場の上昇を抑えるとともに外貨準備を蓄積。この結22

果、ルピアの対ドル相場がほぼ横ばいで推移すると共に外貨準備が増加していきまし20た。2013年半ばの新興国からの資本流出局面(バーナンキ･ショック)で、同通貨が下落18すると共に相対的に低水準の外貨準備が問題視されたことからの反省とみられます。

10,00011,000800

10兆ルピア(13.0億ドル)の資本が流出しました(図8左)。

9,000

900

700

利下げの翌週の27日、米政権が減税策を公表すると米長期金利が上昇し、米ドルの8,0001,100しました。今後、BIは不動産融資の担保掛目規制などマクロ健全性規制の緩和を通じ9月の利下げの翌週には、通貨ルピアが対ドルで下落(図7右)。2回連続の利下げは、

直近値：2017年10月11日
ルピア高
↕
ルピア安

1,200

今後も政府と協力し、経済を安定させ景気回復の勢いを強めるべく政策を強化すると現在の予想以上に物価と景気が下振れた場合に限られると考えられます。

(ﾙﾋﾟｱ/米ﾄﾞﾙ)

ルピア相場 (線:右軸)

1,300

15て融資の伸びを促しつつ、政策金利を据置くでしょう。追加利下げが行われるのは、（（（為替相場と外貨準備

1,4004035

務相は｢中央銀行は物価の安定を損ねることなく利下げができるか検討中｣と発言。足

預金と貸付残高の前年比(月次)

(%)

45400
300
200

保有残高

100

(棒: 右軸)

02010

2012

2014

2016

(年)

(億米ﾄﾞﾙ)(ﾎﾟｲﾝﾄ)
株価と外国人売買額 (日次)
6,000
130
注1) 株価指数は
120
5,500
Jakarta Composite
110Index
5,000100株価指数
4,50090(右軸)4,00080
3,50070
外国人
3,00060
株式買越額
50
期初来累計
2,500(左軸)402,00030
1,50020
注2) 期初は2009年1月5日
1,00010
直近値は2017年10月11日
50000-102009201120132015
2017 (年)出所）インドネシア財務省、インドネシア証券取引所(BEI)、CEIC、Bloomberg
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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エマージング・マーケット・マンスリー 2017年10月号【図9】 輸出の伸びが加速するとともに貿易黒字が拡大(右) 年初より多額の海外資本が国債市場に流入
当時、安定的なルピア相場と相対的に高い金利が、同国債券市場への資本流入を促していました。その後、9月6日から11日にかけてルピアは対ドルで1.3%上昇と(図7右)、主要新興国通貨最大の上昇率を記録。9月11日中には一時1ドル13,126ルピアまで上昇しました。この間、米国のハリケーン被害の懸念や北朝鮮を巡る緊張などから米長期金利が低下し、米ドルの実効相場が下落。高金利の新興国資産への資本流入が促される中での動きでした。それまでほぼ動かなかったルピアの対ドル相場が上昇したことを受けて、BIの相場運営が変化したとの見方も浮上。外貨準備が1,300億ドル近くまで増加したため、BIは今後ドル買い介入の規模を縮小しルピア相場の上昇を容認するとの観測も一部の海外投資家の間で語られ始めました。9月初より同月25日までの外国人の国債買越額は40.3兆ルピアと8月の9.6兆ルピア、7月の5.0兆ルピアより急増。ルピア
相場の上昇を期待し、為替ヘッジなしで国債に投資する動きが加速した模様です。

(億米ドル)

150

75

で多額の補助金が燃料の価格を抑え過剰消費を促していた2013年当時とは状況が異なります。また、現在は景気の加速に伴うコア物価の上昇圧力も見られません。落着いた物価と相対的に高い実質金利、安定化した国際収支など同通貨の支援要因も健在。
1-8月の輸出は前年比+17.7%と輸入の+14.1%を上回り、貿易黒字は拡大基調です(図9右)。資本流入局面でのドル買い介入によって同国の外貨準備は9月末時点で1,294億ドルと過去最大の水準に増加(図7右)。BIはルピア相場の安定性を重視しており、今後は政策金利を据置き、必要に応じてドル売り介入によって相場の安定化を図る可能性が高いとみられます。ルピア相場は、当面、底堅く推移すると予想されます。（入村）

直接投資
経常収支-25-50

その他
投資-75-100

貿易収支

4020
輸出(線:左軸)

20

輸入(年)

10(線:左軸)

00-20-10-40注) 直近値は2017年4-6月期

2007 2009 2011 2013 2015 2017-20注) 通関統計
直近値は2017年8月-60
2009-30
201120132015

2017(年)出所）インドネシア銀行(BI)、インドネシア中央統計局(BPS)、CEIC【図10】 足元ではパーム油や工業製品輸出の伸びが加速 複数の支援要因に支えられ、ルピアは当面底堅く推移か

年4-6月期まで4半期の経常赤字のGDP比は1.4%と2013年の3.2%より低位。原油高の下30(棒:右軸)

0イト)してきた同国債持高の解消を図ったとみられます。

もっとも、前回ルピアが急落した2013年に比べて現在の経済状況は安定的です。今証券投資25-150は追加利上げの可能性も残る中での連続利下げは、拙速との非難を免れないでしょう。

4050

ら多額の資本が流出。海外機関投資家の一部は参考指標対比で超過保有(オーバーウェ連想させた面もあったと考えられます。米金融当局が10月より資産圧縮を始め12月に輸出入の前年比と貿易収支 (月次) (億米ﾄﾞﾙ)

60

100-125

昇→ルピア相場の下落｣という過去に見られた経済運営の失敗(2005年や2013年当時)を(%)

80

総合収支125

しかし、前述の通り、9月最終週に米長期金利とドル高が進んだ局面で、国債市場か2回連続の利下げが、｢過剰な金融緩和→景気過熱に伴う経常収支の悪化と物価の上国際収支 (四半期)(%)

4035302520151050-5-10-15-20-25-30-35

輸出の前年比と寄与度 (月次)

(%)

160

注) 直近値は2017年8月

一次産品輸出量の前年比 (月次)注) 3ヵ月移動平均
直近値は2017年6月

140120

その他
パーム油等
石油･ガス

100
8060

パーム原油

40200

総輸出(線)

2012 2013 2014 2015 2016 2017-20(年)-402007石炭2009

2011

2013

2015

2017 (年)出所）インドネシア中央統計局(BPS)、CEIC
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5M

エマージング・マーケット・マンスリー 2017年10月号【エマージング・マーケット・ウォッチ】 ①新興国の債券・株・金利スプレッド
MSCIエマージング株価指数500

新興国債券と米国高利回り社債の信用スプレッド(2005年初=100)

2,500(ベーシスポイント:bps)

2008年9月 リーマン・ブラザーズ破綻

400

2008年9月
リーマン・ブラザーズ
破綻

2,000

2007年7月～ 米国サブプライム問題深刻化

1,500

300
アジア
新興国全体

200

500

中近東
アフリカ

100

2009

(2005年初=100)

注）直近値: 2017年10月11日

019980
2005

新興国債券

中東欧

注）直近値: 2017年10月11日

2013

2007年7月～
サブプライム問題
深刻化

1,000

中南米

440

米国高利回り社債

(年)

2017

出所）Thomson Reuters Datastream

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

出所）Bloomberg

新興国 自国通貨建て債券指数330

新興国 ドル建て債券指数(2005年初=100)

中東
アジア
中南米

中南米

390

2008年9月
リーマン・ブラザーズ破綻

280
2008年9月
リーマン・ブラザーズ破綻

340

290

(年)

注1：The BofA Merrill Lynch US High Yield Index、 J.P. Morgan EMBI Global Diversifiedより、同社の許諾を得て作成。
注2：信用スプレッドは米国債との利回り格差。高利回り社債はBB格以下の投機的等級の社債。

新興国
中東・アフリカ

230

中･東欧

2007年7月～
米国サブプライム問題深刻化

240

新興国全体

190

2007年7月～
米国サブプライム問題深刻化

アジア

中･東欧
アフリカ

180
130

140
注）直近値: 2017年10月11日

90

2005

2009

2013

注：ドル建て債券指数には、J.P. Morgan EMBI Global Diversifiedを使用

2017(年)

出所） Thomson Reuters Datastream

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣および｢本資料中で使用している指数について｣を必ずご覧ください。

注）直近値: 2017年10月11日

80
2005

2007

2009

2011

2013

注： 自国通貨建て債券指数には、 J.P. Morgan GBI-EM Broadを使用。

2015

2017(年)

2019出所） Thomson Reuters Datastream

6M

エマージング・マーケット・マンスリー 2017年10月号【エマージング・マーケット・ウォッチ】 ②主要新興国通貨の対ドル相場：過去3年間(自国通貨/1米ドル)
6.0
6.1
6.2
6.3
6.4
6.5
6.6
6.7
6.8
6.9
7.0
2014/10

インド･ルピー

中国・人民元
55

60

1,100
1,150
14,0002015/10

2016/10

3.0
3.5
4.0

70
2017/10 2014/10

2015/10

2016/10

2015/10

2016/10

12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
2017/10 2014/10

ロシア･ルーブル

2.8

15,0002014/102017/101,200

2015/10

2016/101,250
2017/10 2014/10

12

14

14
16

16
2015/10

2016/1018
2017/10 2014/10

2015/10

2016/10(年/月)

ポーランド・ズロチ

18
2017/10 2014/10

2015/10

2016/102017/10(年/月)

トルコ・リラハンガリー・フォリント

2.0

自国通貨高
米ドル安

2.42.8260
3.22804.0

3.6300(年/月)

自国通貨安
米ドル高

(年/月)

200

70

2016/10

自国通貨高
米ドル安

12

3.6

2015/10(年/月)

10

240

4.4
2017/102014/10

2017/108

3.280

2016/1010622060

2015/10南アフリカ・ランド

アルゼンチン･ペソ

メキシコ･ペソ

40
50

自国通貨安
米ドル高(年/月)

(年/月)

(年/月)

90
2014/10

自国通貨高
米ドル安

1,050

65

2.5

30

韓国・ウォン

13,000ブラジル･レアル

4.5
2014/101,00012,000

(年/月)

2.0

インドネシア・ルピア
11,0002015/10

2016/10320
2017/10 2014/10(年/月)

注) 直近値は2017年10月11日
巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣および｢本資料中で使用している指数について｣を必ずご覧ください。

2015/10

2016/104.0
2017/10 2014/10(年/月)

自国通貨安
米ドル高
2015/10

2016/102017/10(年/月)

出所) Bloomberg

7M

エマージング・マーケット・マンスリー 2017年10月号【エマージング・マーケット・ウォッチ】 ③主要新興国通貨の対ドル相場：過去6ヵ月間(自国通貨/1米ドル)
中国・人民元インド･ルピー

6.40

63

6.50

64

6.60

65

6.70

66

6.80

67

6.90

68

7.00
2017/42017/7

(年/月)

3.4

3.6

13,3001,140

13,400

1,160
1,180

13,5002017/7

メキシコ･ペソ

15.0

18

15.5

19

16.0

20

16.5

21

17.0

22

17.5

55

2017/72017/10

ロシア･ルーブル(年/月)

2017/4

3.5

2017/72017/10(年/月)ポーランド・ズロチ

2017/10 (年/月)

3.8

12.5
13.0
13.5
14.0
14.5
2017/72017/10 (年/月)ハンガリー・フォリント

2017/43.20

2017/72017/10 (年/月)

トルコ・リラ
自国通貨高
米ドル安

3.40

3.80

290

4.3
2017/4

自国通貨安
米ドル高

3.60

4.2
(年/月)

自国通貨高
米ドル安

280

4.1

2017/102017/10 (年/月)

270

4.0

2017/72017/7

12.0

3.9

65

2017/4南アフリカ・ランド

アルゼンチン･ペソ

260

3.7

2017/42017/4

250

3.6

60

1,220
2017/718.0

23

2017/42017/42017/10 (年/月)

自国通貨安
米ドル高

1,200

13,600

17

3.2

自国通貨高
米ドル安

1,100
1,120

2017/4ブラジル･レアル

3.0

1,080

13,20069

2017/10

韓国・ウォン

インドネシア・ルピア
13,100300
2017/72017/10 (年/月)2017/4注) 直近値は2017年10月11日
巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣および｢本資料中で使用している指数について｣を必ずご覧ください。

自国通貨安
米ドル高4.00
2017/72017/10 (年/月)2017/42017/72017/10 (年/月)
出所) Bloomberg

8M

エマージング・マーケット・マンスリー 2017年10月号

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