新潟商工会議所 E-mail 通信
発行日：平成２９年８月２１日

Vol.155

担当：会員サービス課 service@niigata-cci.or.jp〒950-8711 新潟市中央区万代島５番１号 万代島ビル７階
URL http://www.niigata-cci.or.jp E-mail office@niigata-cci.or.jp

会員企業の発展に向け、会員同士の交流を図る～平成 29 年 会員大会 ～平成 29 年会員大会を７月 24 日、ホテルオークラ新潟において３１０名の会員参加のもと開催しました。第一部では、マーケティングライターの牛窪 恵氏が「明日から経営に役立つ！～今の消費者の価値観とココロとは？～」をテーマに講演し、第二部は福田会頭挨拶の後、来賓の米山隆一新潟県知事並びに、篠田昭新潟市長から祝辞をいただき、古町芸妓の踊りも披露され、盛大に交流パーティーが行われました。
〈 牛窪 恵 氏 講演会要旨 〉
社会の消費傾向は各世代の時代背景や価値観によって大きく異なる。これからのトレンドとしては、拡大するシングルマーケット向けのプチ家電・少量食品や、堅実志向に合わせたコンパクト化、さらに親・自分・子どもの３世代を狙った商品開発などが注目されている。世代毎の特性は消費に大きく影響し、マーケットのニーズを読み解くカギとなるため、皆様の今後のビジネスにお役立ていただければ幸いである。
各世代の特性としては次のとおり。

③ゆとり世代（現 19～28、29 歳）＝ さとり世代
単純に安いか高いかではなく、長期的な「コスパ」を考えて消費をする。物事の意味や結果など、先々のリスクを深く考えている。親元や地元を好み、地元就職希望者も多い。
〈 福田会頭 挨拶要旨 〉
ＩｏＴやＡＩを活用した、生産性向上についての話題が多くなっているが、日本商工会議所では、中小企業でも導入できるよう先進事例を準備している。
また、事業承継についても話題に上っているが、中小企業の事業承継がなかなか進まない点が懸念されている。
30 年度の税制改正において、事業承継税制の抜本改革に向けて、商工会議所として舵を切っていきたい。事業承継には５～10 年かかるため、早めに準備していただき、スムーズに事業承継を進めるためにも、今後もセミナーや研修会等、商工会議所を活用していただきたい。
地域の企業の活躍を応援するとともに、会員の皆様には会議所活動へのご理解を賜りますようお願い申し上げる。

①団塊ジュニア世代（現 40～45、46 歳）＝ 貧乏クジ世代
就職直前でバブルが崩壊、労働者派遣法の改正による派遣社員の増加、男性の昇給難といった時代背景から、堅実でノンブランド志向が高まる。また、結婚や子育てをしにくくなり、少子高齢化が進むきっかけとなる。
②アラサー・草食系世代（現 29～37、38 歳）＝ 右肩下がり世代
競争を嫌い、ナンバーワンよりもオンリーワンを好む。見栄を張るよりも現実的で節約家。将来に漠然とした不安を抱えている。エコに関心があり、地元や親が大好き。
-1-労務管理のお知らせコーナー
社会保険労務士相馬事務所 相馬 篤哉☆彡

今月のテーマ《歓送迎会（宴会）後の労災事故》

昨年、中国人研修生（以下「研修生」という）のための歓送迎会（宴会）の終了後に、研修生を自宅に送迎しようとした労働者が、その送迎の途中で交通事故を発生させ死亡した事件を労働者災害補償保険法（労災保険）上の業務災害に当たるとする最高裁判決が出されました。
当事件は、歓送迎会という行事の最中の事故ではなく、歓送迎会終了後の送迎行為時の事故です
が、今月はこの労災事故を取り上げてみたいと思います。

本件は当該被災労働者が、部長から研修生のための歓送迎会への参加を打診されましたが、社長に提出すべき資料の作成をする必要があったため、参加できない旨を伝えたにもかかわらず部長から強い参加の要請を受けていました。歓送迎会の当日、被災労働者は、歓送迎会の開始時刻後も社内に残って社長から依頼された資料の作成を続けていましたが、一旦中断して会社の所有に係る車両(以下「自動車」という)を運転して歓送迎会に途中（午後８時頃）から参加しました。歓送迎会は午後９時頃に終了し、被災労働者は、業務を再開するため当該自動車を運転して会社に戻ることとし、その際、併せて研修生らを自宅アパートに送るため、研修生を同乗させて自動車を運転中、対向車と衝突する交通事故に遭い、午後９時５０分頃死亡しました。なお被災労働者は、歓送迎会ではアルコールを口にしていませんでした。

労災の認定は、①労働者が労働契約に基づいて事業主の支配下にある状態（業務遂行性）であること、②傷病の原因となる「身体を加害する突発的な事故」が業務に起因して生じ、その事故により傷病が生じたこと（{業務起因性}

業務上の事由によること。業務と傷病等との間に相当因果関係が存在すること）が必要です。

「被災労働者は、部長から、歓送迎会の強い参加要請を受け、また歓送迎会終了後に資料の作成業務を部長が手伝うことも伝えられていた。被災労働者は、部長の強い要請により歓送迎会に参加しないわけにはいかない状況に置かれ、その結果、歓送迎会の終了後に資料作成を再開するために会社に戻ることを余儀なくされたものといえる。
このことは、会社からみると被災労働者に対し、職務上、上記の一連の行動をとることを要請していたものということができるとされる。そして社長業務を代行していた部長の発案により、研修生と従業員との親睦を図る目的で歓送迎会が開催されたものであり、また部長の意向により研修生及び従業員全員が参加し、その費用が会社の経費から支払われ、送迎は会社の所有する自動車によって行われた。よって歓送迎会は、研修の目的を達成するために本件会社において企画された行事の一環であると評価することができ、また研修生と従業員との親睦を図ることにより、会社及び中国の子会社との関係強化に寄与するものであり、会社の事業活動に密接に関連して行われたものであるといえる。
また被災労働者は、資料作成業務を再開するため自動車を運転して会社に戻る際、本来部長が研修生を自宅アパートまで送るところを、歓送迎会を開催した飲食店から会社までの途中に研修生の自宅アパートがあり、会社に戻る経路から大きく逸脱するものではないことから、被災労働者が部長に代わって送迎を行ったことは、会社から要請されていた一連の行動の範囲内であるということがいえる。よって被災労働者は事故の際、会社の支配-2-

下にあったというべきであるとされ、また当該労災事故による被災労働者の死亡と上記の運転行為との間に相当因果関係の存在を肯定することができることも明らかである。」という判決が下されました。

本件最高裁判決は、歓送迎会終了後の送迎行為について業務遂行性を認め、業務災害（労災）と認定しました。
裁判ではこの送迎行為が、義務的、強制的なものという判断をしていたわけではなく、一連の行動が会社から要請されるものであったとし、業務遂行性を判断しているようです。本件は残業の途中で歓送迎会に参加、そしてまた残業に戻るという特殊なケースですが、世間から関心を集めた裁判判決でしたのでご紹介致しました。
☆詳しい内容については、労務管理の専門家にお聞き下さい！新潟県社会保険労務士会ホームページ

http://www.sr-niigata.jp☆

坂本 光司／さかもと・こうじ
１９４７年生まれ。福井県立大学教授、静岡文化芸術大学教授などを経て、２００８年４月より法政大学大学院政策創造研究科（地域づくり大学院）教授、同静岡サテライトキャンパス長および同イノベーション・マネジメント研究科兼担教授。ほかに、国や県、市町、商工会議所などの審議会・委員会の委員を多数兼務している。専門は中小企業経営論・地域経済論・産業論。著書に『日本でいちばん大切にしたい会社』（あさ出版）、『この会社はなぜ快進撃が続くのか』（かんき出版）など。

「頑張るパン屋『八天堂』」
広島県の三原市に「株式会社八天堂」という社名

この危機を救ってくれたのが、兄弟夫婦や残ってで、社員数約１００人の中小企業がある。主な事業

くれた社員、さらには知り合いのお客さまだったとはさまざまな種類のスイーツパンの製造販売であいう。こうした方々の献身的な貢献で危機を乗り切る。とりわけ有名な商品は、３年の歳月をかけて研れたこともあり、現社長は、これを機に、経営の考究開発をした読者の方々にもなじみのある「くりーえ方・進め方を現在のスタイルに抜本的に変えたのむパン」である。

である。

ちなみに主力の「くりーむパン」の生産数量は１

現社長が根本的に変えたのは、業績第一主義では日平均２万～３万個、ピーク時は６万個を超えるとなく社員第一主義経営であり、成長優先ではなく関いう。より驚かされるのは、その全量が機械生産で係する人々の幸せ優先経営である。このことを口先はなく、手作りということである。業績もすこぶるだけではなく、その覚悟を示すため、新たにクレド好調で、過去 10 年以上売上高は右肩上がり、その（信条）の中に「八天堂は社員のために……」と明利益率は 10％以上という優良企業である。

文化するとともに、経営理念を「良い品・良い人・規模が１００人程度とはいえ、今でこそ知る人ぞ良い会社つくり」と策定したのである。

知る企業にまで成長発展したが、ここまでの道のりそしてこのクレドと経営理念に基づき、働きがいは決して順風満帆ではなかった。それどころか、倒のある会社づくりに全社員と膝を交えながらまい進産の危機に瀕（ひん）したこともある。

していったのである。具体的には、「経営計画の全その最大の要因は、創業者そして二代目と、まる社員参加での策定」「経営の超ガラス張り化」「全で「年輪経営」のような経営を行ってきたが、三代社員の正社員化」「社員研修の制度化」「福利厚生目で現社長の森光孝雅氏が業績拡大を夢見て、売上の充実強化」、そして「新規学卒重視の採用」など至上主義的経営に走ったからである。新規出店のたである。

び、規模が大きくなればなるほど、社員の離職率や先般、「人を大切にする経営学会」で同社の広島欠勤率が高まるばかりか、会社の中に次第にギスギ空港近くの工場を訪問させていただいた。職場は活ス感がはびこっていった。加えて、バブル経済崩壊

気に満ち溢れ、これがかつて倒産の危機に陥った会の影響が一気に同社を襲ったからである。

社なのかと疑ってしまうほどの良い会社であった。

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万代くんとつばさくんの“ロダン・タイムズ”
税理士：八百板 誠
７月は週末も忙しかったです
久々に なぞなぞ
柳都大橋から見ると マンションより大きなもの

ちょこっと旅 一回休み

取材を兼ねて、新潟港湾・空港事務所に電話照会をしました。正体は『ケーソン』という護岸工事にため、神戸から来た、２０００ｔのクレーン船でした。（新潟まつり前にはいなくなりました。）
ネット検索すると『ケーソン』とは、大きな箱という意味があります。『はじめての海岸現場 護岸ケーソン取付け工事』と検索すると、①編と②編が見られます。
（その３）【レアな相談】
親権者がいない相続は、大変です。

ロダン・タイムズを７月の最終日曜日に書いています。朝ドラ『ひよっこ』のヒロインが、ついにお父さんと対面しましたね。ヒロイン役の迫真の演技（特に喉ぼとけ）には感動しました。
お父さんの記憶喪失は既定路線でしたが、お父さんの記憶が回復するのを願うのと、失われた家族との時間をどう取り戻すのか、あと２か月が楽しみです。家族との時間を取り戻すの観点
では、ドラマ『母になる』を思い出しました。

両親が同時に亡くなるか、離婚後に親権者が亡くなった場合がこれにあたります。この場合、未成年の子供が受け取る保険金については、家庭裁判所に『未成年後見人選任の申立て』を行なってからでないと、保険会社に請求できません。
この申立ては、成年後見人申し立てとほぼ同様の申請内容です。したがって未成年者が成人するまでは、その財産内容は裁判所に随時報告することに。
その申請は、後見人予定者か、司法書士や弁護士に依頼することになります。

（その１） 今月は、旅行が出来ませんでした。
相続税を多く扱っている税理士事務所は、７月の路線価発表をうけて、相続税申告書の作成が佳境を迎えています。
今年の相続税申告書様式の改正は、同族株式の評価がメインのため、相続税申告ソフトのバージョンアップがされる９月前にでも、同族株式がない相続であれば、昨年のソフトを使って相続税申告書を作成することができます。
また、手計算によって同族株式の評価を行なえば、全ての相続税申告書を作成することができます。当事務所も、早めに相続税申告書を完成させておかないと、夏場に多い資産税相談に対応する時間が取れません。相続税額が決まれば、相続人の遺産整理が加速され、その相談も増えることになります。

（その４） 遺族年金の申請は、未成年本人ができる場合も・・・。
遺族年金申請も未成年後見人が行なうのかと思いきや、子供が行なうことができる場合もあります。
（子供に委任状を書いてもらえば、祖父でも可能）
遺族年金の算定は詳しくありませんが、基礎年金に相当する金額と１８歳未満の人数により支給額が決まるようです。
なお、支給は１８歳の誕生日ではなく、その翌年の３月までのようです。（亡くなった親の遺産は全員が成人したら、分割協議をすることに。）（その２） 柳都大橋を古町方面に渡る時に見える 不思議なものなあに？

（その４） 最後まで、悩んだこと未成年後見人選任の申立てをしないで、保険金を受け取る方法が無いか考えました。

７月中は、柳都大橋の頂上付近から見ると、巨大なクレーン船が見えました。
その高さは手前の見えるマンションより大きく、初めて見ると『なんだこりゃ』と思います。
橋を渡り終わると、そのクレーンは大きく見えません。
しかし、海についてみたら、クレーン船はやはり大きかったです。

恐らくは、祖父と孫が養子縁組をすれば祖父が親権者として、保険金請求手続きは行えそうですが、遺族年金はもらえなくなるでしょう。『対処法』を知った祖父は、『未成年後見人選任申立書』を書くことを決断しました。

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早期景気観測（日本商工会議所）調査結果のポイント

LOBO 調査 2017 年７月結果

業況ＤＩの改善は、足元で一服。先行きは懸念材料払拭できず、横ばい圏内
日本商工会議所が 31 日に発表した 7 月の商工会議所 LOBO（早期景気観測）調査結果によると、7 月の全産業合計の業況 DI は、▲16.1 と、前月から▲1.6 ポイントの悪化。卸売業を中心に運送費の増加を価格転嫁できないとの声が多く寄せられたほか、人手不足の影響や消費者の節約志向、さらに、九州等での大雨の影響により、サービス業、小売業の業況感が悪化した。他方、電子部品、自動車関連の好調な生産や、建設・設備投資の堅調な動きに加え、インバウンドを含めた観光需要は底堅く推移している。中小企業の景況感は総じて持ち直しに向けた基調が続いているものの、足元で一服感がみられる。
先行きについては、先行き見通し DI が▲15.5（今月比＋0.6 ポイント）とほぼ横ばいを見込む。輸出や設備投資の堅調な推移、インバウンドを含めた夏の観光需要や飲食料品・日用品を中心とした夏物商品の消費の拡大に期待する声が聞かれる。他方、人手不足の影響拡大に加え、消費者の節約志向、運送費・原材料費の上昇分の価格転嫁など、先行きへの懸念材料を指摘する声も多く、中小企業の業況感は横ばい圏内で推移する見通し。
詳細は、日商ホームページ（http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html）を参照。

▶▶ 日商の動き-5-

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行政等からのお知らせ……………………………………

～海外で開催される見本市等への出展経費の一部を助成します～～海外市場調査及び販路開拓の経費の一部を助成します～

海外市場獲得サポート事業費助成金

H29 年度海外見本市等出展事業助成金

公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）では、県内企業が成長する海外市場において代理店獲得など現地企業との提携により輸出拡大を図ることを目的に、県内企業が有する商品・製品・サービスについて、海外での市場調査及び販路開拓（見本市出展等）に要する経費の一部を助成します。
◆助成金の概要：
A：海外市場調査事業【助成率 1／2 以内、上限 100～200 万円】
B：海外販路開拓事業【助成率 2／3 以内、上限 100～350 万円】
C：海外市場調査事業、海外販路開拓事業併用（A 事業+B 事業）【助成率 A 事業１／２以内・B
事業 2／3 以内、上限 200～1,000 万円】◆申請方法：NICO の HP（http://www.nico.or.jp）
より、様式をダウンロードして申請ください。
◆申請受付期間：
平成 29 年 8 月 31 日（木）17:30 まで※郵送又は持参公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）では、県内の中小企業者に対して、販路開拓等のために海外で開催される見本市等への出展に係る費用の一部を助成します。
◆申請できる企業：新潟県内に事業所を有する中小企業者及び団体（中小企業者が構成員の 2／3 以上を占めていること）◆助成対象となる見本市：平成 29 年 10 月 1 日から
平成 30 年 5 月 31 日までに海外で開催され、交付決定日から平成 30 年 2 月末日までに会場借上費の支払いを完了する見本市・商談会、国際的な品評会◆助成率：事業の総経費の１／２以内で、会場借上費を助成します。
◆限度額：35 万円※新規申請企業を優先的に助成します。
◆申請受付期間：
平成 29 年 8 月 31 日（木）17:30 まで※郵送又は持参◎各案件のお問い合わせ先：
公益財団法人にいがた産業創造機構 販売戦略チーム 〒950-0078 新潟市中央区万代島 5-1 万代島ビル９F
電話：025-246-0063 E-mail：trade@nico.or.jp………………………………………………………………………………………………………………

http://www.niigata-cci.net/nyukai/
全国に 515 ある商工会議所は、12５万会員のネットワークを活かし、それぞれの地域において経済社会の発展のため、様々な事業を実施しております。経営全般の相談にお応えすることはもちろん、会員限定の「無担保・無保証人融資制度」「無担保第三者保証人不要の特別保証制度」「メンバーズローン」などの有利な融資制度が利用できます。お取引先、関連会社などでまだご入会いただいていない事業所がございましたら、是非、ご紹介くださいますようお願い申しあげます。
新入会員をご紹介いただいた会員の皆様には、ご紹介いただいた事業所が加入した場合、年度を通算して① 紹介件数１件から４件までは、1 件につき 1,000 円、紹介件数４件を超える分は、1 件につき 2,000 円の新潟市共通商品券を進呈いたします！
② 紹介件数上位 5 社（複数会員紹介事業所に限る）に会頭感謝状を贈呈します。

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