第５６回国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会
山根隆治外務副大臣・政府代表演説
平成２４年９月
議長，事務局長，御列席の皆様，日本国政府を代表して，議長閣下がＩＡＥＡ第５６回総会の議長に選出されたことを心からお祝い申し上げます。また，トリニダード・トバゴ共和国、フィジー共和国及びサンマリノ共和国のＩＡＥＡ加盟が承認されたことを歓迎します。
議長，
東日本大震災と津波に伴う甚大な被害，及び東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から，１年半が過ぎました。我が国政府は，被災地と一体となって，除染を含めた復興に向けての取組を続けています。福島第一原子力発電所では，昨年１２月に冷温停止状態を達成し，廃炉に向けた長期的な取組を着実に進めています。ここに至るまでの国際社会からの温かい支援や協力に対し，改めて感謝申し上げます。
ＩＡＥＡは，事故情報を発信し,また，事故から得られた教訓を世界の原子力安全と核セキュリティ対策の強化に活かすための我が国の取組を，一貫して支援してくれました。同時に，核不拡散体制の要にあるＩＡＥＡは，地域的な核問題の解決に向けても果断に取り組んでいます。昨年１１月には，中東地域の関係国間の信頼醸成に寄与するための中東非核地帯フォーラムも開催されました。加えて，これらの活動は，事務局組織を効率化させ，事業の優先順位を明確にする中，予算全体の伸びを抑えつつ，実現されています。
このような認識は，多くの加盟国に共有されていると信じます。我が国も，その一つとして，天野事務局長のリーダーシップを高く評価します。我が国は，原子力の平和的利用のための安全，セキュリティ及び保障措置の強化に向けたＩＡＥＡの努力を引き続き支え，これに協力していきます。
議長，
国際的な原子力安全の強化に関して，今回の総会は，昨年の総会においてＩＡＥＡ原子力安全行動計画が確定してから，１周年となります。我が国は，この行動計画の実施に関する取組の進捗状況を議論し，また，東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓・知見を更に国際社会と共有するため，本年１２月，福島県において，ＩＡＥＡとの共催の下，「原子力安全に関する福島閣僚会議」を開催します。数多くの加盟各国・関係機関からハイレベルの参加が得られることを期待しています。
この点に関連して，本日，この機会に，行動計画の進展のために我が国自身が実施してきた主要な取組を御紹介したいと思います。
まず，福島第一原発事故に関する教訓と知見を，国際社会と完全に共有することです。
我が国は，これが，国際的な原子力安全の強化の重要な基盤となると信じています。具体4

的には，我が国は，ＩＡＥＡ主催の国際専門家会合等において，原子炉と使用済燃料プールの安全性や地震・津波等の影響について，最新の技術的知見に基づく情報を国際社会と共有してきました。また，昨年１０月にＩＡＥＡによる除染ミッション，本年１月にストレス・テスト・レビュ－・ミッション，７月には耐震安全ミッションを受け入れ，その結果を国際社会と共有しています。
次に，我が国の規制機関の強化があります。これについては，推進機関から完全に分離し，安全(Safety)，セキュリティ(Security)，保障措置(Safeguards)の「３Ｓ」（スリー・エス）を統合的に扱う独立した「原子力規制委員会」が９月１９日に発足する予定です。
更に，我が国は，既存の法的枠組の強化にも尽力してきました。原子力事故時の支援に関するＩＡＥＡ登録制度であるＲＡＮＥＴ（ラネット）の強化，原子力安全条約の運用強化について，具体的な提案を行ってきました。
これらに加え，我が国は，行動計画の実施や福島第一原発事故からの復興に向けたＩＡ
ＥＡ事業を支援するため，ＩＡＥＡに対し，約１,３００万ユ－ロの特別拠出を行っています。
行動計画の実施は，加盟国，ＩＡＥＡ事務局等の努力により，着実に進展してきました。
我が国は，ＩＡＥＡ安全基準の強化，各国の能力向上等，継続する課題について，各加盟国やＩＡＥＡ事務局との協力の下，更に取り組んでいく考えです。この関連で，天野事務局長が、２０１４年に福島第一原発事故から得られた教訓に関する包括的な報告書を作成する旨表明されたことを歓迎します。我が国として，これに積極的に協力していきます。
なお，本日午後，福島第一原発事故に関する取組の現状について我が国より御説明するためのサイドイベントを，オーストリア・センターにおいて開催します。各国・各位の御参加を歓迎致します。
議長，
核セキュリティの強化に関し，我が国は，核物質防護に関する最新のＩＡＥＡ勧告文書である「インフサーク２２５」（ＩＮＦＣＩＲＣ／２２５）の第５次改定版と，福島第一原発事故から得られた核セキュリティ面での教訓を国内規制に反映させるため，関連する国内規則の改正を行いました。また，新しく設置される原子力規制委員会には，核セキュリティの規制業務と総合調整機能が集約され，核セキュリティ分野の体制が抜本的に強化されます。
併せて，グローバルな核セキュリティ強化への貢献のため，我が国の「核不拡散・核セキュリティ総合支援センター」の活動等を通じ，引き続き，ＩＡＥＡ事務局及び各加盟国と連携して，途上国への支援の拡充を図っていきます。我が国は，改正核物質防護条約の発効促進に向けたＩＡＥＡの努力を評価します。我が国は，改正条約がグローバルな核セキュリティの重要な変化に繋がると認識しており，我が国としても必要な努力を行っていく考えです。
議長，

5

ＩＡＥＡは，原子力安全・核セキュリティのみならず，原子力のあらゆる側面について知見を有する唯一の国際機関です。我々は，この役割を支える努力を緩めるべきではありません。
この観点から，ＮＰＴの全締約国が，２０１０年ＮＰＴ運用検討会議で合意された行動計画を，ＩＡＥＡとも連携しつつ，着実に実施することが重要であると考えます。この点に関連し，米国及びロシアが，余剰となった兵器級プルトニウムの管理・処分とそのＩＡＥＡによる検証に向けた取組を進めていることを歓迎します。他の核兵器国にも同様の取組を期待します。
ＩＡＥＡ保障措置は，核不拡散体制の要です。その強化・効率化のためには，国際社会による不断の努力の積み重ねが不可欠です。昨年の総会の時点では１１０か国であった追加議定書の締結国が１１７か国に増加したのは，そうした努力のあらわれの一つです。我が国は，この着実な進捗を歓迎します。この事実こそ，追加議定書を伴った包括的保障措置が保障措置の国際標準であることを示すものと考えます。
こうした観点から，我が国は，ＩＡＥＡ事務局や加盟国とも連携しつつ，追加議定書の普遍化に貢献してきています。我が国が主催しているアジア不拡散協議，ＩＡＥＡとの連携による関係国へのアウトリーチ，様々な多国間の枠組といった各種の場を活用して，今後とも，積極的に取り組んでいきます。
議長，一方，依然として続く地域的な核問題の解決は，我々の喫緊の課題です。ＩＡＥＡは，原子力の軍事的利用への転用防止を担う国際機関であり，核不拡散の観点から，これら諸問題においても，益々重要な役割を果たしてきています。
北朝鮮の核問題は，東アジア及び国際社会全体の平和と安全に対する脅威であり，ＮＰＴ体制への重大な挑戦です。また，そのウラン濃縮計画は，国連安保理決議及び六者会合共同声明への明確な違反です。ＩＡＥＡが北朝鮮の核問題の解決のために引き続き重要な役割を果たすことを期待します。国際社会が累次の安保理決議において明確に表明しているとおり，北朝鮮は決して核兵器国の地位を認められることはありません。我が国は，北朝鮮は，六者会合共同声明の約束を真摯に履行し，すべての核兵器及び既存の核計画を放棄することによってのみ，国際社会の信頼を得ることができることを強調し，北朝鮮に対し，非核化に向けた具体的行動を速やかにとることを，改めて強く求めます。
また，イランの核問題については，イランが国際社会の疑念を払拭し，その信頼を得ることが不可欠です。我が国は，これらの問題の平和的・外交的解決に向けて，引き続き国際社会と連携して行動していく考えです。
シリアの核問題については，シリアがＩＡＥＡに対して完全に協力し，事実関係が解明されることを強く期待しています。
議長，

6これまで，安全，セキュリティ及び保障措置について申し上げてきました。ＩＡＥＡが，その技術協力により，これらの諸点が確保された形での原子力の平和的利用を促進することは，すべての加盟国の利益になるものと確信します。
我が国は，このＩＡＥＡの技術協力を重点的に支援します。その一つとして，我が国としては，ＩＡＥＡが，その「平和利用イニシアティブ」に基づいて，途上国の優先的課題に対処できるよう，昨年度に続き，本年度も，３５０万ドルを拠出します。
また，「アジア原子力協力フォーラム」，原子力科学技術に関する研究，「開発及び訓練のための地域協力協定」等の枠組を通じ，放射線医学等の技術協力の促進に，引き続き貢献していきます。
こうした貢献のためには，必要な人材の育成も不可欠です。我が国の有為の人材がＩＡＥＡ事務局で一層活躍できるよう，同事務局と連携しつつ，努力していきます。本年６月には，我が国のＩＡＥＡへの特別拠出金を活用し，世界の若手専門家を育てるＩＡＥＡの「原子力エネルギー・マネジメント・スクール」が東海村で開催されました。今後も，人材育成や同種のスクールの開催にも協力していく考えです。
議長，
我が国では，東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ，国民が安心できる中長期的なエネルギー構成を目指して，国民的議論の中で白紙からエネルギー政策を見直してまいりました。その結果，日本政府の「エネルギー・環境会議」は，今月１４日に「革新的エネルギー・環境戦略」を決定しました。その内容は，グリーンエネルギーを最大限に引き上げることを通じて，原発依存度を減らし，化石燃料依存度を抑制することを基本方針としています。これは，安全確認された原発は重要電源として活用しつつ，２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう，グリーン電源の開発に最大限取り組むなどあらゆる政策資源を投入しようとするものです。これは，グリーンエネルギーの普及，拡大等に向けた目標です。
他方で，原発に依存しない社会に向けた道筋は必ずしも一本道ではなく，長い道のりです。国際的なエネルギー情勢などを将来にわたって正確に見通すことは極めて困難であるという現実を踏まえ，謙虚な姿勢で臨み，いかなる変化が生じても柔軟に対応できるようにします。そのため，経済や生活への影響，グリーン拡大の進捗度，国際社会の理解と協力の状況などの点から検証を行い，不断に見直していきます。
さらに，その過程においても，原子力の安全確保は至上命題であり，原子力に関する人材育成や技術開発は欠かすことができません。そのため，人材や技術の維持・強化策を，国の責務として本年末までに策定します。
我が国は，この事故を起こした国としての責任ある立場から，その教訓を踏まえ，原子力の平和的利用における安全性を世界全体として向上させるため，今後も，国際社会との連携・協力を継続していきます。広く世界の叡智を借りながら，この歴史的な事故が突き付けた課題を必ずや乗り越える決意です。そして，原子力の平和的利用にあたって世界最高水準の安全と安心を確保できるよう，また，核拡散の懸念がないことについての皆様か7らの信頼を一層確実なものにできるよう，ＩＡＥＡ及び各国の協力を得ながら取り組んでいきます。
御清聴ありがとうございました。

8