【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年５月23日【事業年度】

第44期(自【会社名】

株式会社コックス【英訳名】

ＣＯＸ ＣＯ.,ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号【電話番号】

03-5821-6070(代)【事務連絡者氏名】

取締役財経本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号【電話番号】

03-5821-6070(代)【事務連絡者氏名】

取締役財経本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年３月１日

吉

竹

細

細

至

英

川

川

平成29年２月28日)

典

武

武

志

志

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

平成29年２月(千円)

23,394,558

21,680,665

21,688,901

21,338,114

20,996,446(千円)△842,242△1,304,167

211,549△245,100

23,857(千円)△1,321,031△2,305,598

36,743△735,628

78,653

包括利益(千円)△70,728△1,601,784△128,835△641,677△205,595

純資産額

(千円)

14,847,829

13,245,986

12,987,322

12,294,177

12,088,541

総資産額

(千円)

22,255,912

20,995,317

21,088,178

19,507,424

18,271,440

１株当たり純資産額(円)

538.26480.17470.79445.42437.97(円)△47.93△83.62

1.33△26.67

2.85

(円)

―

―

1.33

―

2.85

自己資本比率

(％)

66.7

63.1

61.6

63.0

66.1

自己資本利益率

(％)

―

―

0.3

―

0.7

株価収益率

(倍)

―

―

175.9

―

95.1

売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)
80,694△199,162
395,100△446,817
227,052
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△825,150△1,183,267
384,285△387,611
237,680
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
△73
△58
△74
△55
△41
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
6,102,465
4,754,518
5,536,388
4,694,874
5,145,976
の期末残高
従業員数
565
496
443
438
439
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(806)
(793)
(800)
(771)
(753)
(注) １ 本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで表示しております。
２ 第40期、第41期及び第43期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」金額については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 第40期、第41期及び第43期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失となったため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数を記載しております。
５ 平成24年５月18日開催の第39期定時株主総会決議により、決算期を２月20日から２月末日に変更いたしました。従って第40期は平成24年２月21日から平成25年２月28日の１年と８日間となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

平成29年２月

23,208,126

21,407,583

21,498,706

21,178,377

20,916,374△726,792△1,196,985

178,380△250,350

15,857△1,472,791△2,279,004

33,624△739,518

70,653

売上高(千円)

経常利益又は(千円)
経常損失(△)
当期純利益又は当期純
(千円)
損失(△)
資本金

(千円)

4,503,148

4,503,148

4,503,148

4,503,148

4,503,148

発行済株式総数(株)

27,711,028

27,711,028

27,711,028

27,711,028

27,711,028

純資産額

(千円)

14,847,120

13,230,663

13,090,071

12,448,011

12,155,785

総資産額

(千円)

22,212,244

20,927,534

21,048,736

19,458,846

18,252,979

１株当たり純資産額(円)

538.23479.61474.52450.99440.40

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

△53.44△82.661.22△26.81

2.56

(円)

―

―

1.22

―

2.56

自己資本比率

(％)

66.8

63.2

62.2

63.9

65.6

自己資本利益率

(％)

―

―

0.3

―

0.6

株価収益率

(倍)

―

―

191.8

―

105.9

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

555
486
437
432
434
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(806)
(793)
(800)
(771)
(753)
(注) １ 本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで表示しております。
２ 第40期、第41期及び第43期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」金額については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 第40期、第41期及び第43期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失となったため記載しておりません。
４ 配当性向については、配当がないため記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員数を記載しております。
６ 平成24年５月18日開催の第39期定時株主総会決議により、決算期を２月20日から２月末日に変更いたしました。従って第40期は平成24年２月21日から平成25年２月28日の１年と８日間となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
当社は、「近い将来、カジュアル市場が拡大するとともに本格的な専門店チェーンの時代が到来する」との確信のもと、ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門から分離独立し、同社の全額出資により「株式会社エミーズ」として事業を開始いたしました。沿革の概要は次のとおりであります。
年月概要

昭和48年５月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門を分離し、同社100％出資の子会社として大阪市福島区大開町１丁目11番地に「株式会社エミーズ」を設立する。(資本金3,000万円、店舗数 12店舗)

昭和48年８月

本社事務所を大阪市東区(現中央区)備後町へ移転する。

昭和50年９月

本店所在地が住居表示変更により大阪市福島区大開１丁目８番８号となる。

昭和53年５月

業容拡大に伴い、本社事務所を神戸市東灘区に移転する。

昭和59年11月

メンズ・カジュアル・ファッション分野への事業拡大をはかるとともに専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱コックスと合併する。
被合併会社の㈱コックスは、昭和58年７月にジャスコ㈱(現イオン㈱)の子会社となったメン
ズ・カジュアル・ファッションの専門店チェーンであり、合併当時の同社の資本金は１億560万円、店舗数は58店舗であります。

昭和59年12月

商号を「株式会社コックス」に変更するとともに、本店及び本社事務所を静岡県浜松市鍛冶町
320番地の23へ移転する。

昭和61年２月

第13期決算において売上高100億円を達成する。

昭和62年９月

POSシステムを開発し、全店にPOS機器を設置するとともに情報ネットワーク・システムを整備・確立する。

平成２年８月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。

平成４年６月

初の外債としてスイスフラン建転換社債30百万スイスフランを発行する。

平成６年３月

第１回無担保転換社債50億円を発行する。

平成15年11月

東京都江東区に本社機能を移転する。

平成15年12月

リアルタイム＆双方向で店舗・本部をネットワークで結ぶ新ストアシステムを開発し全店に導入する。

平成16年５月

本店を静岡県浜松市から東京都江東区に移転する。

平成16年６月

SPA型ファミリー業態「Ikka」を開発し、第１号店として「福岡東店(福岡県糟屋郡粕屋町)」を開設する。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成20年10月

中華人民共和国北京市に100％子会社COX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.を設立。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）へ株式を上場。

平成22年８月

ライフスタイル・ファッション分野への事業拡大と専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱ブルーグラスと合併する。（注）平成22年９月

東京都中央区に本社機能を移転する。

平成22年10月

大阪証券取引所（JASDAQ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。

平成23年７月

本店を東京都江東区から東京都中央区に移転する。

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。

平成25年９月

VENCE EXCHANGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。

平成26年３月

ikka LOUNGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。

平成26年３月

スマートフォン用「コックスファッションアプリ」をスタート。

平成26年５月

社内コミュニケーションの活性化・業務の効率化を目的に、国内全店舗へiPadを導入。

平成26年９月

LBCがZOZOTOWNに出店し、平成25年９月に出店したVENCE EXCHANGE、平成26年３月に出店した
ikka LOUNGEを加えて、主要３ブランドがZOZOTOWNに出揃う。

平成28年12月「ikkaイオンモール長久手店（愛知県長久手市）」を開設し、当期末の国内店舗数255店舗とな
る。

― 4 ―

（注）平成22年８月に合併した㈱ブルーグラスの合併までの沿革は次のとおりであります。
年月概要

昭和59年９月

ジャスコ㈱（現イオン㈱）100％出資子会社のティーンズカジュアル専門店として、資本金30百万円で東京都中央区日本橋本町に㈱ブルーグラスを設立。

平成７年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成12年９月㈱メルスより120店舗の営業譲受。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード））に株式を上場。

平成22年８月㈱コックスと合併。合併当時の資本金は15億8,400万円、店舗数は369店舗。

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。
当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、専門店事業、総合金融事業、ディベロッパー事業、サービス事業等の各事業を複合的に展開しております。
当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモー
ル㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行なっております。
事業の系統図は以下のとおりであります。

(注) 連結子会社であるCOX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.は、休眠会社であります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

千葉市
美浜区

220,007,994

純粋持株会社

中華人民
共和国
北京市

7,108千元

―

100.0

―

役員の兼任２名

中華人民
共和国
上海市

36,854千元

衣料品小売業100.0―

役員の兼任３名

名称

住所

所有割合
(％)

関係内容

被所有割合
(％)

(親会社)
イオン㈱

― 71.65(6.30)

資金の寄託運用
役員の転籍１名(連結子会社)COX(BEIJING)TRADE
CO.,LTD.
(連結子会社)
BLUE GRASS(SHANGHAI)
CO.,LTD.

(注) １
２
３
４

イオン㈱は有価証券報告書を提出しております。
「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )は内書で間接所有であります。
連結子会社であるCOX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.は、休眠会社であります。
連結子会社であるBLUE GRASS(SHANGHAI)CO.,LTD.は、特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年２月28日現在
区分

従業員数(名)全社共通

439（753）

合計

(注) １
２
３

439（753）
従業員数は就業人員数であります。
従業員数欄の( )は外書で、パートタイマーの年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であります。
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成29年２月28日現在
従業員数(名)434（753）
(注) １
２
３
４

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)41.5

平均年間給与(千円)
18.3

3,830

従業員数は就業人員数であり、イオン㈱の関係会社からの受入出向者２名を含んでおり、イオン㈱の関係会
社等への出向者132名を除いております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の( )は外書で、パートタイマーの年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であります。
当社は、衣料品小売業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は「コックス・ユニオン」と称し、UIゼンセン同盟に加盟しております。平成29年２月28日現在の組合員は1,153人で、組合結成以来、健全な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期の連結業績は、売上高209億96百万円（前年同期比98.4％）、営業損失1億58百万円（前年同期は営業損失４億14百万円）、経常利益23百万円（前年同期は経常損失２億45百万円）、また、投資有価証券売却益４億60百万円
を特別利益に計上し、固定資産の減損損失等による特別損失を２億68百万円計上した結果、親会社株主に帰属する
当期純利益は78百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失７億35百万円）となりました。
また、国内事業単体業績は、売上高209億16百万円（前年同期比98.8%）、営業損失1億42百万円（前年同期は営業損失3億94百万円）、経常利益15百万円（前年同期は経常損失２億50百万円）、当期純利益は70百万円（前年同期は当期純損失７億39百万円）となりました。
当期も前期に引き続き、「MD・物流改革による売上総利益率の向上」「業態改革による収益力の向上」「デジタ
リゼーションの推進」の３つの重点施策に取り組みました。
「MD・物流改革による売上総利益率の向上」については、当期は、前期の冬物商戦から崩れたMDサイクルの正常化を最優先に取り組み、商品のシーズン切り替えを進めました。第１四半期のMD修正期間中の売上高計画未達が大きく影響し、第１四半期は前年同期より159百万円の営業減益になりました。在庫修正が完了したゴールデンウィ
ーク期間については前年売上高を上回り、また第２四半期は、ゴールデンウィーク期間中に確認できた売れ筋を反映させる品揃えにシフトするとともに、価格設定を見直したことにより、既存店前年売上も回復してきました。第３四半期以降においても、シーズン先行させた鮮度ある商品をお値打ち価格で訴求したことにより、売上高は前年を超過いたしました。さらに客数についても、６月度から２月度まで９ヶ月連続で既存店前年比100%を超過しました。その結果、営業利益の前年改善額は、四半期を経る毎に拡大しております。
(連結営業利益前年差）
区分

第１四半期
（３～５月度）

第２四半期（６～８月度）

第３四半期（９～１１月度）

第４四半期（１２～２月度）

営業利益前年改善額
（百万円）

▲１５９

＋６

＋８７

+３２３

(既存店前年比推移）
第１四半期

第２四半期

上期

第３四半期

第４四半期

下期

年間

売上高

94.8％

97.8％

96.3％

99.8％

101.9％

100.8％

98.3％

客数

96.1％

103.0％

99.8％

109.7％

114.4％

112.0％

105.0％

客単価

98.7％

95.0％

96.5％

91.0％

89.1％

90.1％

93.7％

― 7 ―

基幹事業「ikka」は、前期の防寒用アウターに偏ったMDから、今期は中間アウターの構成を上げたMDを進めるとともに、衣料品のシーズン先行を進め、プロパー販売を強化しました。その結果、売上総利益率は、第１四半期は
前年より0.2ポイント悪化したものの、第２四半期は0.8ポイント、第３四半期は2.3ポイント、第４四半期は8.1ポ
イント改善し、累計期間では2.7ポイント改善しました。「３世代ファミリー型店舗」を拡大するなど強化しているキッズも、前年売上を超過し、確実にMD改革の成果が出ております。また、商品の調達原価改善のために取り組んでいる直接輸入販売商品の仕入れについては、計画どおり進捗し、調達原価率は、前年から3.0ポイント改善しました。
適正な在庫水準の維持と、商品の鮮度アップに取り組み、客数・売上総利益上昇に貢献しております。それに伴い、在庫回転日数は前期より12.7日短縮しました。
「業態改革による収益力の向上」について、「ikka」は新業態「ikka LOUNGE」のさらなる進化・拡大を進めており、３月にはヨドバシAkiba店を新規オープン、ニッケコルトンプラザ店、イオンモール神戸北店を業態転換しました。「ikka LOUNGE」はオンラインショップ１店舗を含み15店舗まで拡大しており、既存の「ikka」店舗より
坪当たり売上高が約1.5倍の高効率で推移し、売上高を拡大しています。さらに３世代ファミリー需要や好調なキッズ市場を取り込むため「３世代ファミリー型店舗」の拡大を進め、３月にイオンモール堺鉄砲町店、４月にイオンモール今治新都市店をオープンしました。さらに９月度に既存店18店舗にもキッズを拡大し、３世代ファミリー化した結果、「ikka」のキッズ売上は、前年比126.3％と伸長しております。また、2012年にデビューしたメンズ
ブランド「GRAND PHASE」を、メインターゲットを40代に見直し、カジュアルでありながらビジネスにも通用する「カジビジ」ブランドとして９月にリニューアルしました。今後は、多様なシーンに対応できるコーディネートを提案し、新たな顧客の獲得を進め、新業態「ikka LOUNGE」の更なる進化を進めてまいります。
「LBC」では、顧客ターゲットを「30代女性」から「30代から40代のニューカップル・ニューファミリー」に見直した新業態「Lbc with Life」の拡大を進めております。３月にニッケコルトンプラザ店、京王リトナード永福町店、ぴぽっと仙川店、４月にサントムーン柿田川店を業態転換しました。また８月にエキュート立川店を新規オープンしました。「Lbc with Life」は、オンラインショップ１店舗を含め10店舗となりました。「Lbc with
Life」は既存の「LBC」店舗より坪当たり売上高が約1.5倍の高効率で推移しております。
「VENCE EXCHANGE」では、顧客ターゲットを「20代前半のカップル」から「20代から30代のカップル」に見直した新業態「VENCE share style」の拡大を進めております。３月にイオンモール名取店、イオンモール太田店、イオンモール神戸北店を業態転換し、４月にイオンモールむさし村山店を新規オープンしました。さらに10月にららぽーと湘南平塚店をオープンしたことにより、「VENCE share style」はオンラインショップ１店舗を含めて、10店舗に拡大しました。「VENCE share style」は既存の「VENCE EXCHANGE」店舗より坪当たり売上高が約1.2倍の効率で推移しております「デジタリゼーションの推進」については、Eコマースの売上拡大、オムニチャネル化の推進などに注力しおります。Eコマースでは、雑貨商品の品揃え拡充、限定商品の販売、先行予約販売に取り組むとともに、販売チャネ
ルの拡大を進めました。４月には楽天株式会社が運営するインターネットショッピングモール「楽天市場」に「コックスオンラインショップ楽天市場店」を出店し、当社全ブランドを展開しました。また、４月には「マルイウェ
ブチャネル」に「LBC」と「VENCE EXCHANGE」を出店し、２月に先行出店していた「ikka」と合わせて３ブランド全てが出揃うことになりました。第１四半期は苦戦しましたが、第２四半期以降は、品揃えの見直しや主要他社サ
イトのタイムセールやクーポンセールなどの販促施策を実施したことにより、売上が徐々に回復し、売上高は前年比107.9％となりました。

― 8 ―（Ｅコマース売上高前年比）

下半期の重点施策として店舗と連動した重点販売商品の訴求強化、新商品の先行予約の拡大、EC限定商品の訴求に取り組みました。特に先行予約販売において「ikka kids」のウールアウターや「VENCE EXCHANGE」のファーク
ラッチバッグなどがヒットしました。また11月度から2017年度新春福袋の先行予約を開始、EC限定の福袋を昨年より増やし、好調に推移しました。
オムニチャネル化の推進については、４月にショップブログをリニューアルしました。これにより、ショップブ
ログから自社サイトの商品ページに連携し、そのまま購入して頂けるようになりました。10月度には自社サイトのリニューアルを行ない、拡大するスマートフォンからの閲覧環境の改善と、コンビニエンスストア決済の導入などを行ない、ユーザビリティの向上に努めております。今後もショップブログやスタッフコーディネート提案を通じたネットと店舗の相互送客等、オムニチャネル化をさらに進めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、51億45百万円と期首残高から４億51百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、２億27百万円（前期は４億46百万円の減少）となりました。その主な増加の内
訳は、税金等調整前当期純利益２億15百万円、たな卸資産の減少額６億５百万円等によるものです。主な減少の内
訳は、仕入債務の減少額６億52百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、２億37百万円（前期は３億87百万円の減少）となりました。その主な増加の内
訳は、投資有価証券の売却による収入６億13百万円等によるものです。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出２億78百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得等によるものです。

― 9 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 販売実績
事業部門別

売上高(千円)

前年同期比(％)

ikka営業部

15,899,861

99.0

LBC営業部

3,027,519

94.9

VENCE EXCHANGE営業部

2,069,065

99.3

合計

20,996,446

98.4

(注) １
２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
「ikka事業部」は「ikka」「ikka LOUNGE」「CURRENT」、「LBC営業部」は「LBC」「Lbc with Life」、「VENCE EXCHANGE営業部」は「VENCE」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」を区分したものであります。

(2) 商品の地域別売上高
地域別

売上高(千円)構成比(％)

前年同期比
(％)

期末(店)

北海道・東北地域計

3,096,185

14.8

100.2

38

関東地域計

7,821,334

37.4

102.7

90

中部地域計

3,283,420

15.7

94.9

43

近畿地域計

3,002,905

14.4

90.2

36

中国・四国地域計

1,858,061

8.9

104.0

25

九州・沖縄地域計

1,854,467

8.9

97.9

23

小計

20,916,374

99.6

98.8

255

99,693

0.5

55.5

1

△19,621

△0.1

―

―

20,996,446

100.0

98.4

256

海外（中国）地域計
調整額
合計
(注)

調整額は、連結消去であります。

(3) 単位当り売上状況
１㎡当り売上高

売場面積
１㎡当り期間売上高
１人当り売上高
従業員数
１人当り期間売上高(注) １ 売場面積は、期中平均で表示しております。
２ 従業員数は、パートタイマーを含めており、期中平均で表示しております。
３ パートタイマー数は、１人当り１日８時間換算にて算出しております。
４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

56,105㎡
374千円
1,207人
17,395千円(4) 仕入実績
事業部門別

仕入高(千円)

前年同期比(％)

ikka営業部

6,865,582

87.9

LBC営業部

1,391,957

89.0

VENCE EXCHANGE営業部

1,003,115

103.4

合計

9,260,654

89.5

(注) １
２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
「ikka事業部」は「ikka」「ikka LOUNGE」「CURRENT」、「LBC営業部」は「LBC」「Lbc with Life」、「VENCE EXCHANGE営業部」は「VENCE」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」を区分したものであります。

― 10 ―

３ 【対処すべき課題】【既存事業における改革】
人口動態の変化に伴う構造的な国内需要の落ち込みから、ファッションアパレル業界においても、40歳以上の大人のカップルやファミリーをターゲットとしたライフスタイル型業態、服飾雑貨・生活雑貨を強化した複合業態が増加しております。さらに、低価格の海外小売業態の国内市場参入、Eコマース市場の成長もあり、国内のアパレル市場の競争環境は一層激化しております。
このような状況に対して当社は、イオングループの中期経営計画とも戦略連動を図りながら、成長市場への重点投資を実行し、持続的な成長、着実な収益確保、ブランド価値・企業価値の更なる向上を目指します。収益基盤の確立を最優先に、成長軌道への転換を確立し、2019年度に営業利益10億円を目指してまいります。
そのために、SPA改革を推進し、低価格と鮮度アップを実現するとともに、調達原価の引下げとマークダウンロスの削減を達成し、コスト構造改革を図り収益構造の改善を進めてまいります。
中期計画では、3つのしくみを構築し、自社型SPAの完成を重要改革として取り組みます。
①SPA改革の推進による「調達」の仕組みを構築
商品の差別化を進めるため自主企画機能を構築し、商品開発体制の整備を進めます。また直接輸入販売商品の仕入れを拡大し、調達コストの低減を進めてまいります。
自主企画・自主生産の体制を確立し、売上総利益率の向上を目指してまいります。
②在庫の動態管理による消化管理精度を向上させ、「在庫管理・分析」の仕組みを構築
商品の高回転を実現するため、投入された商品を消化させる在庫コントロールの仕組みを、システムを活用して再構築を進めます。特に、MD業務支援システムの機能を改修し、在庫の動態管理精度を向上させ、プロパー消化率向上を目指します。
③在庫循環の仕組みを再設計し、商品を「売り切る」仕組みを構築
新規出店による多店舗展開と改装による店舗大型化を進めるとともに、Eコマースも店舗と同様に在庫循環の仕組
みの中に組み込み、店舗と連動した戦略を実行しながら、在庫の効率化、売上の最大化を目指します。
【ダイバーシティの推進】
当社は、絶えざる革新による持続的な成長の実現に向け、従業員が有する多様なスキルや能力、価値観を活かして新しい価値を創造する「ダイバーシティ経営」を重要な柱と位置づけています。
イオングループが掲げる「日本一女性が働きやすく、活躍できる会社」、「2020年度女性管理職比率50％達成」に連動し、当社もその実現に向け、従業員が結婚や出産、育児などのライフイベントと仕事を両立させ、長く働き続けることができる企業となるよう社内制度や仕組みの構築を進めております。
本年１月には、特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンの主宰する「イクボス企業同盟」に加盟いたしま
した。「イクボス」とは、「職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランス（仕事と生活の両立）を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を共に楽しむことができる上司（男女の経営者や管理職）」を指します。当社は、本同盟への加盟をきっかけに、常にお互いの立場を尊重し、心を合わせ新たな企業文化を育み、「イクボス」主導による生産性の向上とお客さまへの貢献に、より一層努めてまいります。
また、多様な人材の活躍という点では、浜松市の当社物流センターにおいて、障がいを持った多くの従業員が活躍しております。今後も地域のジョブコーチのサポートを受けながら、各々の能力を活かせる職場環境を整備いたします。
今後も、当社及びイオングループが主催する各種教育プログラムへの当社従業員の参加や、社内報を利用した取り組み内容の周知などを継続し、社内での啓発活動に努め、ダイバーシティ経営を着実に進めてまいります。

― 11 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等のリスク要因となりうる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上リスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計
年度の期末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
①お客さまの嗜好の変化等による影響
当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類の販売は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、お客さまの嗜好の変化による影響も受けやすく、お客さまの需要動向にあった商品仕入れや商品の企画開発が行なわれなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②天候及び災害による影響
当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬等といった天候によって影響を受ける可能性があります。
また、地震等の大規模な自然災害等により、当社グループが出店する地域のショッピングセンターや物流機能が深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③イオングループ内出店の状況について
当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンター・駅ビル等にファッション
アパレル専門店を出店し、当期末現在全国に255店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピン
グセンター内店舗数は155店舗となっております。したがって、今後、同グループの属する業界を取り巻く環境の変化や業界再編等で、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
④新規出店の動向が業績に与える影響
当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等の出店先にテナントとして出店を行なっております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測等を検討し、収益性の見込める店舗に出店しております。このため、出店条件に合致する物件の数が、当初の出店予定数と異なることがあります。
また、出店先の売上や集客力が予想値と乖離した場合や、他の競合するショッピングセンター等の出店により出店先の集客力が変化した場合には、出店した店舗の業績に影響を及ぼすことがあります。
⑤賃貸物件への依存による影響
当社グループの店舗は、ディべロッパーから賃借し、出店にあたり保証金や敷金を差入れております。また、ショッピングセンター出店店舗の大部分では毎日の売上金を当該ディベロッパー等に預託し一定期間後に当社へ返還されます。出店に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで意思決定を行なっておりますが、その後の相手先の倒産や信用状態の悪化等の事由により、差入保証金、敷金、売上金の全額または一部が回収できなくなる可能性があります。
⑥個人情報の取り扱いによる影響
当社は、メンバーズカード（ポイントカード）の発行等により業務上必要な個人情報を保有しております。当社
では、個人情報の取り扱いには担当部署を定め社内規定を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社グループへの信頼が低下すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦中国からの商品調達リスク
当社は、国内で販売する商品の一定程度を中国から調達しております。中国において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または中国取引に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社の事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

― 12 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億35百万円減少し、182億71百万円となりました。増減の主な内容は、たな卸資産が６億５百万円、投資有価証券が８億28百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ10億30百万円減少し、61億82百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が６億52百万円、繰延税金負債が２億58百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少し、120億88百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が78百万円増加し、その他有価証券評価差額金が３億62百万円減少したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２

事業の状況

１

業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状

況」の項目をご参照ください。
(3) 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２

事業の状況

１

業績等の概要― 13 ―(1) 業績」の項目をご参照ください。

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、10店舗を新規開設し、13店舗の店舗活性化を実施いたしました。この結果、当連結
会計年度の設備投資総額は４億67百万円となり、自己資金をもって充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成29年２月28日現在
建物
区分

店舗数
面積(㎡)

帳簿価額
(千円)

その他の有形
固定資産
帳簿価額
(千円)

従業
員数
(人)

合計
(千円)

北海道・東北地域計38

10,749.57

185,142

9,098

194,241

41

関東地域計

90

18,178.88

231,430

12,922

244,353

107

中部地域計

43

8,356.68

161,8179,155

170,972

51

近畿地域計

36

6,046.87

84,6295,243

89,87344

中国・四国地域計

25

8,935.36

125,536

5,870

131,407

28

九州地域計

23

3,238.41

27,880564

28,444

20

店舗計

255

55,505.77

816,437

42,855859,293

291

本社事務所

-

1,129.00-

17,424

17,424140

物流センター-

5,031.40

-

-

-

3

本社等計

-

6,160.40-

17,424

17,424143

255

61,666.17

816,437

60,280876,717

434

合計

(注) １

当事業年度末店舗数255店舗の内、当社がイオン㈱の子会社(イオンリテール㈱他)と賃貸借契約に基づき賃借している店舗数は155店舗であります。
店舗の面積は売場面積で記載しております。
その他の有形固定資産は、器具備品60,280千円であります。
従業員数は当事業年度末現在の就業人員数であり、パートタイマーを含んでおりません。

２３４(2) 在外子会社
建物
会社名
COX(BEIJING)TRADE
CO.,LTD.
BLUE GRASS（SHANGHAI）
CO.,LTD.
合計

(注)

１
２

区分
中華人民共和国
北京市
中華人民共和国
上海市

店舗数

-

その他の有形
固定資産
帳簿価額
(千円)

合計
(千円)

面積(㎡)

帳簿価額
(千円)

-

-

483

483

従業
員数
(人)
-

1

106.41

-

488

488

5

1

106.41

-

971

971

5

連結子会社であるCOX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.は、休眠会社であります。
その他の有形固定資産は、器具備品971千円であります。

― 14 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
平成29年２月28日現在
会社名

区分
新設

提出会社

新設
新設

設備名
(仮称)

イオンモール
石川県小松市新小松
イオンモール
徳島県徳島市徳島
イオンモール
鹿児島県姶良市
姶良
合計

(注）１
２
３
４
５
６
７

所在地

売場面積 予算金額 既支払額
(㎡)
(千円)
(千円)

今後の
所要額
(千円)

着工予定 完成予定
年月
年月

業態

備考

228.1

23,057-

23,057

29.2

※29.3

ikka

賃借

277.7

16,842-

16,842

29.3

※29.4

ikka

賃借

199.3

13,090-13,090

29.3

※29.4

ikka

賃借

705.1

52,989-52,989

予算金額、既支払額、今後の所要額には差入保証金を含んでおります。
今後の所要額52,989千円は、全額自己資金により充当する予定であります。
業態欄の「ikka」は当社の業態名を表しております。
完成予定年月欄の※印は、提出日現在、既に開店した店舗であります。
上記新設店舗による年間売上増加額は、221百万円であります。
増加面積は全て賃借面積であります。
上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 15 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年２月28日) (平成29年５月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
27,711,028
27,711,028
JASDAQ(スタンダード)
27,711,028

27,711,028― 16 ―

―

内容

単元株式数
―

100株

(2) 【新株予約権等の状況】①平成19年5月17日の定時株主総会決議及び平成20年４月２日の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

事業年度末現在（平成29年２月28日)

提出日の前月末現在（平成29年４月30日)

2

同左

―

―

当社普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

同左

平成20年５月21日～
平成35年５月20日

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
資本組入額

（注）1

341
171 （注）2①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した
場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。

同左

同左

同左

同左

代用払込に関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注)

１

２

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとする。

― 17 ―

②平成22年８月21日付の株式会社ブルーグラスとの合併に伴い、割当交付した新株予約権は、次のとおりであります。

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

事業年度末現在（平成29年２月28日)

提出日の前月末現在（平成29年４月30日)

8

同左

―

―

当社普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,344

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

同左

平成22年８月21日～
平成35年５月20日

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
資本組入額

(注）1

438
219 （注）2①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した
場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。

同左

同左

同左

同左

代用払込に関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注)

１

２

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとする。

― 18 ―

③平成19年5月17日の定時株主総会決議及び平成23年４月14日の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

事業年度末現在（平成29年２月28日)

提出日の前月末現在（平成29年４月30日)

4

同左

―

―

当社普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

同左

平成23年６月10日～
平成38年６月９日

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
資本組入額

（注）1

196
98（注）2①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した
場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。

同左

同左

同左

同左

代用払込に関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注)

１

２

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとする。

― 19 ―

④平成19年5月17日の定時株主総会決議及び平成27年４月９日の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在（平成29年２月28日)

提出日の前月末現在（平成29年４月30日)

21

同左

―

―

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

21,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）1

1

同左

平成27年６月１日～
平成42年５月31日

同左

発行価格
資本組入額

259
130（注）2①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した
場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。

同左

同左

同左

代用払込に関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注)

１

２

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 20 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年８月21日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

14,741,589

27,711,028

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,251,574

4,503,148

平成22年８月21日付で株式会社ブルーグラスを吸収合併したことに伴い、株式会社ブルーグラスの株主に対し、その所有する株式会社ブルーグラスの普通株式に合併比率1.68を乗じて得られる数の当社普通株式を割り当て交付いたしました。なお、資本金及び資本準備金は増加しておりません。

(6) 【所有者別状況】
平成29年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
8
11
143
6
18
15,90916,095
―
(人)
所有株式数
―
4,949
176 207,372
5,971
45
58,291
276,804
30,628
(単元)
所有株式数
―
1.79
0.06
74.91
2.16
0.02
21.06
100.00―の割合(％)(注) 自己株式126,484株は「個人その他」の欄に1,264単元、「単元未満株式の状況」の欄に84株含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

イオン株式会社

千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１

コックス社員持株会

平成29年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
18,00564.97

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号

712

2.57

マックスバリュ西日本株式会社

広島市南区段原南一丁目３番52号

535

1.93

MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社)
イオンフィナンシャルサービス
株式会社

1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036
U.S.A.
（東京都千代田区大手町1-9-7）

501

1.81

東京都千代田区神田錦町一丁目１番地

485

1.75

ミニストップ株式会社

千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１

464

1.68

岩間

愛知県名古屋市

409

1.48

コックス共栄会

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号

273

0.99

株式会社ジーフット

名古屋市千種区今池三丁目４-10

250

0.90

三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内一丁目４-１(東京都中央区晴海一丁目８-11)

209

0.75

21,845

78.83

郷平

計
(注)

―

当社は126千株の自己株式を所有しており、発行済株式総数に対する割合は0.46％であります。

― 21 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
126,400
普通株式
27,554,000
普通株式
30,628

発行済株式総数

27,711,028

総株主の議決権―(注)

275,540

―

―

―

―

―
275,540―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社コックス
計

平成29年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋浜町
一丁目２番１号

126,400─

126,400

0.46―

126,400─

126,400

0.46

所有者の住所― 22 ―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条及び会社法第238条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストック
オプションとして新株予約権を発行することを平成19年５月17日の定時株主総会において決議されたものです。
①

平成19年５月17日の定時株主総会決議及び平成20年４月２日の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成19年５月17日定時株主総会及び平成20年４月２日取締役会

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類

当社取締役７名「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―②

平成22年８月21日付の株式会社ブルーグラスとの合併に伴い、割当交付した新株予約権は次のとおりでありま
す。

決議年月日

平成22年５月18日定時株主総会
当社取締役１名
当社従業員等５名

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―― 23 ―

③

平成19年５月17日の定時株主総会決議及び平成23年４月14日の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成19年５月17日定時株主総会及び平成23年４月14日取締役会

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類

当社取締役６名「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―④

平成19年５月17日の定時株主総会決議及び平成27年４月９日の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成19年５月17日定時株主総会及び平成27年４月９日取締役会

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類

当社取締役４名「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―― 24 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

146

41

当期間における取得自己株式

－

－

(注)

当期間における取得自己株式には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(新株予約権の権利行使)

―

―

―

―

保有自己株式数

126,484―

126,484―(注） 当期間における保有自己株式には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの安定的な利益還元を経営の重要項目として位置づけ、業績向上と業績に応じた適正な利益配分を実施することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、店舗の新設・改装等の設備投資資金及び経営インフラ構築の投資に活用し、収益構造の変革・事業成長を通じて、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいります。
また、株主優待制度により、毎年２月末日現在の株主の皆さまに当社各店舗で使用できる株主ご優待券を贈呈いたします。
当期末の配当につきましては、78百万円の当期純利益ですが、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

― 25 ―

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

平成29年２月

最高(円)

380

224

305

415

337

最低(円)

158

181

179

231

256

(注) １
２

株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月
16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
平成24年５月18日開催の定時株主総会において、決算日を２月末日に変更しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年９月

10月

11月

12月

平成29年１月

２月

最高(円)

337

277

284

294

297

300

最低(円)

256

260

260

273

281

266

(注) 株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

― 26 ―

５ 【役員の状況】
男性９名
役名

女性１名 （役員のうち女性の比率10％）
職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年４月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

平成15年５月㈱ブルーグラス(現㈱コックス)取締役ボザール事業部長就任
同社取締役管理・事業開発担当就任
同社取締役事業担当兼ライフスタ
イル事業部長就任
同社取締役ライフスタイル事業部長就任
当社取締役就任

平成20年２月
平成21年８月
平成22年２月
代表取締役
社長

吉

竹

英

典 昭和34年２月16日生

平成22年５月
平成22年８月

平成24年５月
平成29年２月
昭和62年３月

当社取締役事業推進統括部長兼販売推進部長就任
当社取締役経営企画室長兼店舗運営統括部長就任
当社取締役経営企画室長兼戦略事
業本部長就任
当社代表取締役社長就任(現任)
当社営業本部長兼務(現任)
当社入社

平成14年３月

当社レディース商品部長

平成15年10月

当社第１事業部商品企画開発部長

平成18年３月

当社ikka事業部商品部長

平成18年５月

当社取締役ikka事業部商品部長就任
当社取締役営業本部商品統括部長
就任
当社取締役ikka事業部長兼ikka事業部商品部長就任
当社取締役MD推進部長就任

平成23年２月
平成23年10月

平成19年１月
平成21年２月
平成22年８月
マーケティン
グ本部長
常務取締役
兼
東
マーケティン
グ部長

取締役

財経本部長
兼
細
財務経理部長平成22年11月
野

川

敏

武

明 昭和39年11月12日生

志昭和37年2月1日生

平成23年10月

当社取締役MD統括部長兼SCM推進
部長兼第二世代MD部長就任
当社取締役SPA統括部長兼中国事業統括部長兼SPA統括部SCM推進部長就任
当社取締役SPA事業本部長就任

平成24年５月

当社取締役事業本部長就任

平成25年３月
平成25年９月

当社取締役事業本部長兼第３事業部長就任
当社取締役ikka事業部長就任

平成27年４月

当社取締役事業推進担当就任

平成27年５月

当社常務取締役事業推進担当就任

平成29年３月

昭和59年３月

当社常務取締役兼マーケティング
本部長兼マーケティング部長就任
(現任)
当社入社

平成19年１月

当社財経部長平成27年３月

当社財務経理部長

平成29年３月

当社財経本部長兼財務経理部長

平成29年５月

当社取締役財経本部長兼財務経理部長就任（現任）

平成23年２月― 27 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)１

18

(注)１

5

(注)１

9

役名

取締役

職名

氏名

商品本部長
兼
坂
商品部長

部

生年月日

剛 昭和39年12月８日生

略歴
昭和63年４月

当社入社

平成23年10月

当社LBC事業部長

平成28年２月

当社ikka事業部商品部長

平成29年２月

当社商品本部長兼商品部長

平成29年５月

当社取締役商品本部長兼商品部長就任（現任）
三菱商事㈱入社

昭和51年４月
平成10年１月
平成12年１月
取締役

取締役

常勤監査役

若

湯

中

林

澤

村

泰 昭和28年６月25日生

美秀

平成25年７月

雄 昭和30年１月30日生

平成27年６月
平成28年５月

当社取締役就任(現任)

平成２年４月㈱資生堂入社

平成５年10月

LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン㈱入社㈱日産自動車入社

平成20年４月

アデコ㈱経営監査室長

平成28年５月

当社取締役就任(現任)

昭和53年３月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

平成20年５月

同社ストアオペレーション部長

平成21年４月

平成25年４月

イオンリテール㈱東北エリア機能統合PTリーダー
イオンアイビス㈱受託企画第一部長
同社ビジネスソリューション本部長
同社ビジネスサービス本部長

平成29年５月

当社常勤監査役就任（現任）

平成10年４月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

平成15年９月

同社経営監査部平成22年３月
平成24年４月

同社社内制度国内留学（慶応義塾大学大学院）
同社財務部(現任)平成27年５月

当社監査役就任(現任)

平成22年３月
平成23年12月

監査役

河

本

昌

彦 昭和49年６月16日生― 28 ―

所有株式数
(千株)

(注)１

2

(注)１

―

(注)１

―

(注)４

―

(注)２

―

同社アルゼンチン三菱商事管理担
当役員
同社ブラジル三菱商事ＣＦＯ㈱ポイント(現㈱アダストリア)専
務執行役員㈱ヴィジオ代表取締役(現任)

和 昭和39年12月10日生 平成14年７月

任期

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月

監査役

監査役

飯

武

塚

田

章 昭和28年４月４日生

喜

平成10年２月㈱八百半デパート（現マックスバリュ東海㈱）入社
同社総務部長平成17年３月

同社人事総務部長

平成17年５月

同社取締役

平成18年３月

同社取締役人事教育部長

平成18年９月

同社取締役管理本部長

平成21年３月

同社取締役店舗開発本部長

平成22年３月

平成23年３月

同社取締役コンプライアンス統括本部長兼コンプライアンス推進部長
同社取締役店舗統括本部長

平成23年５月

同社取締役新業態推進本部長

平成24年３月
平成25年５月

同社取締役営業サポート統括本
部長㈱未来屋書店常勤監査役(現任)

平成28年５月

当社監査役就任(現任)

昭和52年４月

検事任官

昭和53年３月

検事退官

治 昭和24年４月11日生 昭和53年４月

４
５
６
７

所有株式数
(千株)

(注)３

―

(注)２

―

東京地方検察庁配属

弁護士登録（東京弁護士会）

昭和55年４月

法律事務所開業

平成23年５月

当社監査役就任(現任)

計

(注) １
２
３

任期

35

任期は平成29年５月22日開催の定時株主総会から１年であります。
任期は平成27年５月22日開催の定時株主総会から４年であります。
任期は平成28年５月20日開催の定時株主総会から４年であります。
任期は平成29年５月22日開催の定時株主総会から４年であります。
所有株式数は、コックス役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であり、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
取締役若林泰、湯澤美和は社外取締役であります。
常勤監査役中村秀雄、監査役飯塚章及び武田喜治は社外監査役であります。

― 29 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制

１．企業統治の体制
当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。
当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、経営会議があります。
取締役会は期末現在で取締役６名で構成され、最高意思決定機関としての取締役会を毎月開催し、経営の基本方
針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、経営会議は、取締役、常勤監査役、経営監査室長及び本社の主要な部門の長が参加し、経営課題や全社的執行方針について審議、検討、報告することを中心に原則毎週１回開催しております。
監査役は期末現在で社外監査役３名であり、取締役会と監査役会への出席及び取締役からの営業報告の聴取や経営監査室との情報収集のほか、重要な書類の閲覧等により、経営に関する監視、監査機能を果たしております。監
査役会についても定期的に開催し、全取締役から担当業務執行の報告を受けて意見具申を行う等、公正・客観的な立場から監査を行なっております。また、当社は社外監査役武田喜治氏との間で会社法第423条第１項の責任について、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。
会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任しております。顧問弁護士については、随時法令遵守の指導と助言を受けております。
また、金融商品取引法に基づく内部統制評価のため、経営監査室を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の通りであります。

― 30 ―

２．内部統制システムの整備の状況(１)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①職務の執行にあたっては、グループ共有の行動規範である「イオン行動規範」および当社が定める「コックス行動規範」、「コックスビジネス行動指針」を行動の基本とし、法令若しくは定款の違反を未然に防止する。
②当社は、取締役会・監査役会・会計監査人による経営管理体制を採っている。
③取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、取締役会規則に則り、経営上の重要事項の決議を行ない、報告を受ける。業務執行取締役は、３か月に１回以上自己の職務の執行状況を取締役会に報告する。また、取締役の職務執行の法令・定款への適合性については、取締役相互で監視し合う他、監査役会による監査を受ける。
④当社は、監査役による監査の実効性を確保するため、社外監査役を選任するとともに、定期的に監査役会を開催し取締役から業務の執行状況の報告を受ける。
⑤当社は、内部統制全体を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とし、常勤監査役が参加する内部統制委員会を設置する。内部統制委員会は、内部統制担当責任者を指名し、各業務部門の長が適宜参画し、その事務局を総務担当部門に置く。内部統制委員会は、内部統制のシステム構築のために規程・マニュアル類の整備や実務的対応策を策定し、所定の手続きにより承認を得て、各業務部門に展開する。
(２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役会、経営会議並びに重要な会議については、取締役会規則その他社内規程に従い適切に記録、保存及び管理を行なう。
②会社情報の正確かつ適切な開示を重視し、開示における社内体制を整備する。
(３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①災害、環境、コンプライアンス等に係るリスクについては、内部統制委員会の実務的対応策の策定を受け、それぞれの担当業務部門にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等により全従業員に周知させ徹底を図る。
②各業務部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行なう。各業務部門の長は、リスク管理の状況を内部
統制委員会に定期的に報告する。
③市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対しては、一切の関係を遮断し、不当要求に対しては、総務担当部門が中心となり、弁護士や警察等外部専門機関と連携し、毅然とした姿勢で対応する。
(４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役の職務の執行の効率性を確保する体制として、取締役会を毎月１回定期的に開催し、また必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行なう。
②業務の有効性と効率性をはかる観点から、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については社内規程に従い、経営会議の審議を経て、取締役会において決定する。
③取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、各業務部門の長らが迅速に遂行しているが、あわせて内部牽制機能を確立するため、職務権限規程においてそれぞれの組織権限や実行責任者の明確化、適切な決裁手続きを定める。
④当社は、中期経営計画を立案すると同時に、年度ごとに方針及び予算を策定している。各業務部門は、これを受けて部門方針と政策並びに予算を作成し、これに基づく月次の業績管理を行なうとともに、四半期ごとに経営会議で部門政策の進捗管理を行なう。
(５)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①ステークホルダー及び地域社会との関係を構築するとともに、企業としての社会的責任を果たすため、コン
プライアンス管理規程を作成し、社内教育にも取り入れる。
②職場や業務で重大な倫理・コンプライアンス違反の事実、又はその疑いがある情報に接した従業員等が、その情報をコンプライアンス担当部門に直接提供することができる内部通報制度を構築し、事実の早期発見、対策、及び再発防止に努める。
③内部監査部門として経営監査室を設置しており、各部門の業務プロセス等を監査し、その結果を代表取締役
社長に報告するとともに、取締役会にも定期的に報告することにより業務改善に努める。
(６)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制― 31 ―

①親会社は、グループ会社向けの部門会議を定期的に開催し、法改正の動向・対応の検討、業務効率化に資する対処事例の水平展開等を図っている。なお、具体的対応の決定は、各社の事情に応じて各社が決定するものとしており、当社としては水平展開候補事例の通知を受ける他、コンプライアンス遵守状況等に係る報告等を適宜受ける体制としている。
②親会社等との賃貸借契約等の利益相反取引については、取締役会で投資採算等の審議を行ない、可及的に市場価格での取引として利益を損ねない方策を講じる。
③グループ会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他社会規範を遵守し行なう。
④子会社においては、当社から役員を配置し、子会社を管理する体制とする。また、子会社の担当取締役は定
期的に業務及び取締役の職務の執行の状況を当社取締役会で報告するものとする。
⑤関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前審議を行ない、必要な管理を行なう。
(７)監査役補助者の独立性等、監査役監査の実効性を確保する体制
常勤監査役が監査計画案及び監査予算の策定、監査役会議事録作成等の業務を直接に実施することにより、監査業務の独立性の確保に努める。ただし、監査役が補助する使用人を求めた場合、補助業務をするものを配置する。
（８）取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制①当社の取締役並びに子会社の取締役及び監査役は、当社の取締役会等の重要な会議において、適時担当する業務の執行状況又は監査の実施状況の報告をする。
②取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等は、監査役会の定めるところに従い、次の事項につき監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行なう。
1)当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
2)当社の内部監査を担当する部門の活動状況
3)当社の重要な会計方針、会計基準並びにその変更
4)重要開示事項の内容
5)重要な会議議事録並びに業務文書
6)当社に重大な損失が発生する可能性が生じた事実
7)その他監査役が必要とする情報（９）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は子会社も含め全使用人に対し、内部通報制度を周知し運用しており、前号の報告をしたことを理由に報告者が不利な取り扱いを受けないための対応を採る。なお、通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲である場合及び通報者が監査役への通報を希望する場合は速やかに監査役に通知する。
（10）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められない場合を除き、速やかに処理する。
（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役及び取締役、並びに監査法人と、会社の課題、リスク、監査環境の整備、監査上の課
題について、必要に応じ意見の交換を行なうものとする。
②

内部監査及び監査役監査
内部監査及び監査役監査並びに会計監査による監査を有機的に融合させて、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保をはかっております。
内部監査は、経営監査室を設置しており、専任２名が常勤監査役と連携をはかりながら、年間監査計画に基づき内部監査を実施しております。監査役監査は、常勤監査役１名と非常勤監査役３名で、年間監査計画に基づき監査を実施しております。
非常勤監査役飯塚章氏は、当社の親会社の子会社であるマックスバリュ東海㈱の取締役、同㈱未来屋書店の常勤監査役を歴任し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
非常勤監査役河本昌彦氏は、イオン㈱財務部に所属しており、財務及び会計に関する相当の経験と知見を有しております。

― 32 ―

③

社外取締役及び社外監査役

イ

社外取締役及び社外監査役の員数
提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

ロ

各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役若林泰氏、湯澤美和氏、社外監査役中村秀雄氏、飯塚章氏及び武田喜治氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。武田喜治氏は弁護士の資格を有しております。

ハ社外取締役又は監査役が、他の会社の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役若林泰氏は、㈱ヴィジオの代表取締役であります。同社は当社と特別の利害関係はありません。
社外取締役湯澤美和氏は、アデコ㈱の経営監査室長であります。同社は当社と特別の利害関係はありません。
社外監査役飯塚章氏は、㈱未来屋書店の常勤監査役であります。同社は当社の親会社の子会社であります。

ニ社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に随時出席し、取締役会及び取締役の意思決定、業務執行に関して十分な監視機能を果たすとともに監査体制の充実をはかっております。
当社は、社外監査役が独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンスを確立しており、監査役の機能を有効に活用しながらステークホルダーから負託を受けた
実効性の高い経営監視が期待できることから、現状の体制・機能を維持することとしております。

ホ社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、豊富な知識や経験に基づく客観的な視点を有する者であること等を重視し、一般株主と利益相反の生じる恐れのない社外取締役又は社外監査役の選任に努めております。なお、社外取締役若林泰氏、湯澤美和氏、社外監査役武田喜治氏を、東京証券取引所規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員
(注) １

２

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

59,182

51,330

3,252

4,600

―

５

―

―

―

―

―

―

25,80025,800―――５

取締役の報酬限度額は、2007年５月17日開催の第34期定時株主総会において、年額２億円以内（このうち、金銭による報酬額として役員賞与を含めて年額１億7,000万円以内、株式報酬型ストック・オプション公正価値分として年額3,000万円以内）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、1990年５月12日開催の第17期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議い
ただいております。

ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の職責及び経営への貢献度に応じた報酬と、役位に応じた報酬、また、会社業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬とを組み合わせて算定することを基本としております。監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

― 33 ―

⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

14銘柄

貸借対照表計上額の合計額

6,471,378千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式銘柄
イオンフィナンシャルサービス（株）
ミニストップ（株）
マックスバリュ西日本（株）
イオン九州（株）
イオンディライト（株）
イオンモール（株）（株）ジーフット（株）イオンファンタジー

株式数
（株）

貸借対照表計上額（千円）

1,440,345
687,001
424,460
360,000
97,500102,400
336,000
76,664

3,632,550
1,343,086
646,028
596,160
343,200
163,840
263,088
165,364

保有目的
取引関係等の円滑化のため取引関係等の円滑化のため取引関係等の円滑化のため取引関係等の円滑化のため取引関係等の円滑化のため取引関係等の円滑化のため取引関係等の円滑化のため取引関係等の円滑化のため

18,90031,487 取引関係等の円滑化のため
マックスバリュ九州（株）
32,34026,842 取引関係等の円滑化のため
ＤＣＭホールディングス（株）
20,00015,980 取引関係等の円滑化のため（株）ツヴァイ
三井住友トラストホールディングス
3,000
986 取引関係等の円滑化のため（株）（注）マックスバリュ九州（株）以下の株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の保有銘柄数が30銘柄以下であるため、全ての特定投資株式について記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

1,156,345
2,513,894 取引関係等の円滑化のため
イオンフィナンシャルサービス（株）
687,001
1,507,280 取引関係等の円滑化のためミニストップ（株）
424,460
695,689 取引関係等の円滑化のため
マックスバリュ西日本（株）
360,000
647,640 取引関係等の円滑化のため
イオン九州（株）
97,500338,325 取引関係等の円滑化のため
イオンディライト（株）
102,400
176,640 取引関係等の円滑化のため
イオンモール（株）
336,000
256,704 取引関係等の円滑化のため（株）ジーフット
76,664
231,141 取引関係等の円滑化のため（株）イオンファンタジー
18,90036,136 取引関係等の円滑化のため
マックスバリュ九州（株）
32,34032,307 取引関係等の円滑化のため
ＤＣＭホールディングス（株）
20,00016,060 取引関係等の円滑化のため（株）ツヴァイ
三井住友トラストホールディングス
300
1,208 取引関係等の円滑化のため（株）（注）マックスバリュ九州（株）以下の株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の保有銘柄数が30銘柄以下であるため、全ての特定投資株式について記載しております。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松村浩司氏及び西川福之氏であり、それぞれ有限責任監査法人
トーマツに所属しております。なお、監査年数は両者とも７年を経過していないため、記載を省略しております。また、当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。

― 34 ―

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策遂行のため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてあります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

31,500400

30,500

―

連結子会社

―

―

―

―

31,500400

30,500―計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、国際財務報告基準の導入に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
決定方針は特に定めておりませんが、 監査内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議及び監査役会の同意の上、決定しております。

― 35 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)及び事業年度(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。

― 36 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
売上預け金
たな卸資産
未収入金
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１― 37 ―

594,874
95,628616,5882,524,121
137,581
4,100,000
203,059△287
8,271,567

当連結会計年度(平成29年２月28日)※１545,976
35,837
618,885
1,919,039
129,392
4,600,000
173,155△274
8,022,013

3,357,990△2,410,851
947,139
390,550△329,831
60,71810,026
1,017,885

2,999,184△2,182,746
816,437
361,828△300,576
61,251
250
877,940

42,863
1,413
44,277

138,482
1,263
139,746

7,299,613
87,6462,788,437
500△2,502
10,173,694
11,235,856
19,507,424

6,471,378
78,563
2,683,707
500△2,4099,231,740
10,249,426
18,271,440(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員業績報酬引当金
店舗閉鎖損失引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 38 ―

当連結会計年度(平成29年２月28日)

1,052,409
2,192,696
213,883
153,316
509,723
32,71630,30918,41634,921
207,7074,446,099

927,647
1,664,899
231,132
179,771465,049
32,7903,252
13,196
6,736
227,2093,751,684

510,453
1,578,358
677,225
1,110
2,767,147
7,213,246

418,788
1,319,459
691,856
1,110
2,431,214
6,182,899

4,503,148
5,358,776△825,712△54,102
8,982,110

4,503,148
5,358,776△747,059△54,143
9,060,722

3,429,068
51,558△176,028
3,304,599
7,467
12,294,177
19,507,424

3,066,230
39,101△84,9813,020,350
7,467
12,088,541
18,271,440

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
店舗閉鎖損失引当金繰入額
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員業績報酬引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
減価償却費
修繕維持費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
21,338,114※１
10,385,460
10,952,653(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
20,996,446※１
9,873,547
11,122,898

18,41620,804
3,172,787
32,716
106,921
3,162,549
288,507
1,108,271
3,456,492
11,367,466△414,812

3,239,301
32,7903,252
92,273
3,109,154
254,137
1,071,420
3,479,075
11,281,405△158,507

6,637
158,177
1,135
6,777
172,727

2,579
166,080
17,105
185,766

3,015
3,015
△245,100

1,952
1,448
3,401
23,857-460,130
460,130※２― 39 ―

362,312362,312※２※３52,650201,672
14,069268,392△607,412

215,595

128,215
128,215△735,628

136,942
136,942
78,653△735,628

78,653

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)△735,628(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
78,653

148,925△8,701△46,272※１
93,951△641,677△362,838△12,456
91,046△284,248△205,595△641,677-― 40 ―※１△205,595-

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

4,503,148

7,605,084

利益剰余金△2,278,634

自己株式△59,615△56,830
4,503,148

株主資本合計9,769,983△56,830

7,605,084△2,335,464△59,615

9,713,153△2,245,380

2,245,380-△735,628△735,628

当期変動額
第42期定時株主総会決議による剰余金振替額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分

△927

△68

△68

5,581

4,654

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△2,246,307

1,509,751

5,513△731,042

4,503,148

5,358,776△825,712△54,102

8,982,110

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,280,143

60,260△129,755

3,210,647

新株予約権
6,690

純資産合計
12,987,322△56,830

3,280,143

60,260△129,755

3,210,647

6,690

12,930,492

当期変動額
第42期定時株主総会決議による剰余金振替額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△735,628

自己株式の取得△68

自己株式の処分4,654

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

148,925△8,701△46,272

93,951

777

94,728148,925△8,701△46,272

93,951

777△636,314

3,429,068

51,558△176,028

3,304,599

7,467

12,294,177― 41 ―

当連結会計年度(自 平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,503,148

利益剰余金

5,358,776△825,712

自己株式△54,102

株主資本合計8,982,110

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益78,653

自己株式の取得

78,653△41△41

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

78,653△41

78,611

4,503,148

5,358,776△747,059△54,143

9,060,722

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

3,429,068

51,558△176,028

3,304,599

新株予約権

純資産合計

7,467

12,294,177

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益78,653

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△41△362,838△12,456

91,046△284,248-△284,248

当期変動額合計△362,838△12,456

91,046△284,248-△205,636

当期末残高

3,066,230

39,101△84,9813,020,350

7,467

12,088,541― 42 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
投資有価証券評価損
災害による損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 43 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)△607,412

215,595

288,507362,312△6,506△23,834
18,8029,316△2,595
3,395△164,814△1,135226,019
95,362△507,678△157,467△467,729
165,043△144,478
345△446,817

254,137
201,672
52,65014,06974
3,252△17,113△617△106△18,416△168,660
1,952△460,130
59,975605,081△652,558
72,336
163,195
169,738△105,8820
227,052△379,613△36,900△109,506
257,105△118,697△387,611△278,608△117,737
613,977△45,885
145,898△79,963
237,680△68
13△55△7,028△841,513
5,536,388
4,694,874△41△41△13,590451,101
4,694,874
5,145,976※１【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称

COX (BEIJING) TRADE CO.,LTD.
BLUE GRASS (SHANGHAI) CO.,LTD.

２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社がないため、該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社

COX (BEIJING) TRADE CO.,LTD. 及びBLUE GRASS (SHANGHAI) CO.,LTD.

の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結決算上必要な調整を行なっております。
４

会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品
最終仕入原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物

３年～８年

工具、器具及び備品

３年～２０年②無形固定資産定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法③長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却― 44 ―

(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
③役員業績報酬引当金
役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
④店舗閉鎖損失引当金
翌連結会計年度以降に閉店することを決定した店舗について、閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行なっております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行なっております。

― 45 ―

(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成28年２月29日)
2,515,940千円

商品及び製品
原材料及び貯蔵品計

当連結会計年度(平成29年２月28日)
1,912,533千円

8,180

6,506

2,524,121

1,919,039(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による期末商品に係る簿価切下げ額
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

203,646千円※２79,435千円

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)（１）減損損失を認識した資産グループの概要
用途種類
場所
建物他 北海道・東北地域
建物他 関東地域
建物他 中部地域
営業店舗
建物他 近畿地域
建物他 中国・四国地域
建物他 九州地域
建物他 海外（中国）
合 計

店舗数
6
20
6
6
3
2
1
44

金額（千円）
49,507
186,531
47,81033,044
23,393
20,664
1,360
362,312（２）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額
種類
金額（千円）
建物
316,113
器具備品
15,445
その他（注)
30,753
合 計
362,312（注）その他には、長期前払費用を含んでおります。
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（５）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを
6.02％で割り引いて算定しております。

― 46 ―

当連結会計年度(自平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)（１）減損損失を認識した資産グループの概要
用途種類
場所
建物他 北海道・東北地域
建物他 関東地域
建物他 中部地域
営業店舗
建物他 近畿地域
建物他 中国・四国地域
建物他 九州地域
建物他 海外（中国）
合 計

店舗数
5
20
7
9
8
2
51

金額（千円）
6,755
91,05034,931
41,44426,947541
201,672（２）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額
種類
金額（千円）
建物及び構築物
169,556
器具備品
11,326
その他（注)
20,790合 計
201,672（注）その他には、長期前払費用を含んでおります。
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（５）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.93％で割り引いて算定しております。
※３

災害による損失
2016年熊本地震により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
商品廃棄損

5,121千円

固定資産除去損

3,486千円

補修工事費用等

4,047千円

その他

1,414千円

計

14,069千円― 47 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△22,149千円

組替調整額△161,607千円―△460,130

税効果調整前△22,149△621,737

税効果額

171,075

258,899

その他有価証券評価差額金

148,925△362,838

当期発生額△8,701△12,456

組替調整額

―

―

△8,701△12,456――△8,701△12,456△77,21760,94730,94530,098△46,272

91,046

為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計――△46,272

91,046

93,951△284,248― 48 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株）

発行済株式
普通株式

27,711,028――

27,711,028

自己株式
139,139239
13,040126,338
普通株式（注）普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取による増加であり、自己株式の減少はストックオプションの権利行使によるものです。
２

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出
会社

ストック・オプションとしての新株予約権

─合計

３

目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

─

─

─

7,467

─

─

─

─

7,467

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株）

発行済株式
普通株式

27,711,028

──

27,711,028

自己株式
126,338146─
普通株式（注）普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取による増加であります。
２

126,484

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出
会社

ストック・オプションとしての新株予約権

─合計

３

目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

─

─

─

─

7,467

─

─

─

─

7,467

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 49 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
現金及び預金594,874千円

当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
545,976千円

関係会社預け金（寄託運用）

4,100,000

4,600,000

現金及び現金同等物

4,694,874

5,145,976(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、衣料品小売事業を行うための設備投資資金については自己資金で充当しており、当面資金調達の予定はありません。また、短期的な運転資金についても現在のところ借入等の必要は生じておりません。
資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブ取引について
は、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売上預け金及び売掛金等の営業債権については、取引先信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。なお、外貨建の営業債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
売上預け金及び売掛金等の営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行なっております。
差入保証金については、担当部署が貸主ごとの信用情報を随時把握し、管理する体制としております。
②市場リスクの管理
投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等に
より流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

― 50 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）をご参照ください）。

前連結会計年度(平成28年２月29日)
連結貸借対照表
計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)売上預け金(4)関係会社預け金(5)投資有価証券

594,874
95,628616,588
4,100,000
7,228,613

594,874
95,628616,588
4,100,000
7,228,613

―
―
―
―
―

(6)差入保証金（1年内償還予定の差入保証金を含む）
資産計

2,816,650

2,832,554

15,903

15,452,356
1,052,409
2,192,696
3,245,105

15,468,259
1,052,409
2,192,696
3,245,105

15,903―――(7)支払手形及び買掛金(8)電子記録債務
負債計
当連結会計年度(平成29年２月28日)

連結貸借対照表
計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)売上預け金(4)関係会社預け金(5)投資有価証券

545,976
35,837
618,885
4,600,000
6,453,028

545,976
35,837
618,885
4,600,000
6,453,028

―
―
―
―
―

(6)差入保証金（1年内償還予定の差入保証金を含む）
資産計

2,709,539

2,722,611

13,071

14,963,267
927,647
1,664,899
2,592,546

14,976,338
927,647
1,664,899
2,592,546

13,071―――(7)支払手形及び買掛金(8)電子記録債務
負債計（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)売上預け金、並びに(4)関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。
(6)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

― 51 ―

負債(7)支払手形及び買掛金、(8)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成28年２月29日

平成29年２月28日

71,000

非上場株式

18,35071,00018,350合計
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について、52,650千円の減損処理を行なっております。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)
1年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金594,874―――

受取手形及び売掛金

95,628

―

―

―

売上預け金

616,588―――

4,100,000―――

差入保証金（＊）

28,213

―

―

―

合計

5,435,305―――

関係会社預け金（＊）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（2,788,437千円）については、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
1年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金545,976―――

受取手形及び売掛金

35,837

―

―

―

売上預け金

618,885―――

4,600,000―――

差入保証金（＊）

25,832

―

―

―

合計

5,826,532―――

関係会社預け金（＊）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（2,683,707千円）については、償還予定額には含めておりません。

― 52 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年２月29日)
連結貸借対照表
計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
合計

7,228,613

2,221,185

5,007,427

7,228,613

2,221,185

5,007,427（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額71,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
連結貸借対照表
計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
合計

6,453,028

2,067,338

4,385,689

6,453,028

2,067,338

4,385,689（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額18,350千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年３月１日
区分

至 平成29年２月28日)
売却額
(千円)

株式
合計

― 53 ―

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

613,974

460,130―

613,974

460,130―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制
度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)（千円）
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

1,754,989

1,929,018

99,420-

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高

1,854,410

1,929,018

勤務費用

46,71544,752

利息費用

24,107

17,361

数理計算上の差異の発生額

82,092△35,712

退職給付の支払額△78,307△77,463

1,929,018

1,877,955

前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)（千円）
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

1,356,955

1,418,565

期待運用収益33,16935,605

数理計算上の差異の発生額

4,874

25,235

退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 （注）事業主からの拠出額
退職給付の支払額 （注）その他

59,28257,224△78,307△77,463

42,590-

年金資産の期末残高 （注）1,418,565
1,459,167（注）「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社である
イオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年２月29日)(平成29年２月28日)
積立型制度の退職給付債務
1,929,018
1,877,955
年金資産△1,418,565△1,459,167

連結貸借対照表に計上された負債の純額

510,453

418,788

退職給付に係る負債

510,453

418,788

連結貸借対照表に計上された負債の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

510,453

418,788

前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)（千円）
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

勤務費用

46,71544,752

利息費用

24,107

17,361

期待運用収益△33,169△35,605

数理計算上の差異の費用処理額

30,94530,098

確定給付制度に係る退職給付費用

68,59856,606― 54 ―

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)（千円）
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

数理計算上の差異△46,272

91,046

合計△46,272

91,046(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
当連結会計年度(平成29年２月28日)

前連結会計年度(平成28年２月29日)
未認識数理計算上の差異△176,028△84,981

合計△176,028△84,981(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年２月29日)
債券
55.5
％

当連結会計年度(平成29年２月28日)
53.8
％

株式

14.0

18.7

生命保険の一般勘定

14.7

14.2

その他

15.8

13.3

（注）

合計

100.0
100.0
（注） その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年３月１日(自 平成28年３月１日
至 平成28年２月29日)
至 平成29年２月28日)

割引率

0.90

長期期待運用収益率

2.37

％

0.80

％

2.51

（注）なお、上記の他に平成28年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３
４

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度37,640千円

退職金前払制度
当社及び連結子会社の退職金前払制度の要支給額

前連結会計年度682千円― 55 ―

当連結会計年度35,086千円
当連結会計年度

580千円

(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

前連結会計年度
販売費及び一般管理費の役員報酬
２

当連結会計年度

5,418千円－千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成22年度ストック・オプション（注２）
当社取締役１名
当社従業員等５名

平成20年度ストック・オプション
付与対象者の区
分及び人数
株式の種類及び付与数（注１）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）１
２

当社取締役７名

平成23年度ストック・オプション

平成27年度ストック・オプション

当社取締役６名

当社取締役４名

普通株式16,000株

普通株式8,232株

普通株式14,000株

普通株式21,000株

平成20年４月21日

平成22年８月21日

平成23年５月10日

平成27年４月30日

権利確定条件は付され権利確定条件は付され権利確定条件は付され権利確定条件は付されておりません。
ておりません。
ておりません。
ておりません。
対象勤務期間の定めは対象勤務期間の定めは対象勤務期間の定めは対象勤務期間の定めはありません。
ありません。
ありません。
ありません。
平成20年５月21日～
平成35年５月20日

平成22年８月21日～
平成35年５月20日

平成23年６月10日～ 平成27年６月１日～
平成38年６月９日
平成42年５月31日

株式数に換算して記載しております。
平成22年度ストック・オプションについては、当社を吸収合併存続会社、株式会社ブルーグラスを吸収合併消滅会社とする合併（平成22年８月21日を効力発生日とする。）に際し、株式会社ブルーグ
ラスより合併の比率1：1.68の割合で承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与
数は合併日における人数及び数を記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
平成20年度
平成22年度
平成23年度
平成27年度ストック・オプションストック・オプションストック・オプションストック・オプション
権利確定前
期首（株）

－

－

－

－

付与（株）

－

－

－

－

失効（株）

－

－

－

－

権利確定（株）

－

－

－

－

未確定残（株）

－

－

－

－

2,000

1,344

4,000

21,000

権利確定（株）

－

－

－

－

権利行使（株）

－

－

－

－

失効（株）

－

－

－

－

2,000

1,344

4,000

21,000

権利確定後
期首（株）

未行使残（株）― 56 ―

②単価情報
平成20年度
平成22年度
平成23年度
平成27年度ストック・オプションストック・オプションストック・オプションストック・オプション
権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

－

－

－

－

付与日における公正な評価単価(円)

340

438

195

258

― 57 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳[流動の部]
前連結会計年度(平成28年２月29日)

当連結会計年度(平成29年２月28日)

66,592千円

22,868千円

未払事業税

8,252

15,442

賞与引当金

10,69810,066

店舗閉鎖損失引当金

9,911

4,051

ポイント引当金

6,022

―

その他

31,98422,655(繰延税金資産)商品

繰延税金資産小計
評価性引当額133,460千円

75,083千円△133,460△75,083――繰延税金資産合計[固定の部]

前連結会計年度(平成28年２月29日)

当連結会計年度(平成29年２月28日)

12,643千円

8,896千円(繰延税金資産)
有形固定資産
貸倒引当金

798

734

退職給付に係る負債

162,834

127,730

減損損失

154,393

121,144

資産除去債務

216,034

211,016

繰越欠損金

2,818,437

2,333,792

199,662

218,4463,564,804千円

3,021,762千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計△3,503,990△2,975,761

60,813千円

46,000千円

その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計

1,578,358千円

1,319,459千円

60,81346,0001,639,172千円

1,365,459千円

繰延税金負債の純額

1,578,358千円

1,319,459千円(繰延税金負債)２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
受取配当金等一時差異でない項目
住民税均等割

前連結会計年度(平成28年２月29日)
35.2％
4.6

当連結会計年度(平成29年２月28日)
32.8％
△12.6

△21.1

59.5

評価性引当額の増減

18.1

△88.9

海外子会社の税率差異

△0.3

0.6

税率の変更

△57.9

70.0

0.3

2.1

△21.1％

63.5％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 58 ―

３

法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2017年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.9％から、
2017年３月１日に開始する連結会計年度及び2018年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％、2019年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が58,411千円減少し、その他有価証券評価差額金が58,411千円増加しています。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
当社グループは、主として、ショッピングセンター内の店舗の出店に当たり、賃借契約に付されている原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年～20年と見積もり、割引率は0％～2.063％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

期首残高733,410千円

712,146千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

44,691千円

35,657千円

時の経過による調整額

2,409千円

2,219千円

資産除去債務の履行による減少額△68,365千円△51,430千円

期末残高712,146千円

698,593千円― 59 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 60 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
平成27年３月１日

会社等の名
所在地
称又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

種類

前連結会計年度(自

親会社

イオン㈱

千葉市
220,007,994
美浜区

至 平成28年２月29日)

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

(被所有)
純粋
直接 65.19
持株会社
間接
6.46

資金の寄託運用
役員の転籍

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

寄託運用資
金の返還

800,000

関係会社
預け金

4,100,000

6,448 未収収益

1,581

受取利息

(注) 上記金額には消費税等を含んでおりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の寄託運用は、基本契約に基づき行われ、利率は市場金利を勘案し、決定されております。
当連結会計年度(自種類

親会社

平成28年３月１日

会社等の
名称又は
氏名

資本金又
は出資金
(千円)

所在地

イオン㈱

千葉市
220,007,994
美浜区

至 平成29年２月28日)

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

(被所有)
純粋
直接 65.35
持株会社
間接
6.30

資金の寄託運用
役員の転籍

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

寄託運用資
金の預入

500,000

関係会社
預け金

4,600,000

2,507 未収収益

503

受取利息

(注) 上記金額には消費税等を含んでおりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の寄託運用は、基本契約に基づき行われ、利率は市場金利を勘案し、決定されております。

― 61 ―

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自平成27年３月１日

会社等の名
所在地
称又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

種類

至 平成28年２月29日)

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

店舗の賃借

店舗の賃借
料
売上金の一
時預け
保証金の差
入
保証金の返
還

(所有)
親会社の イオン
千葉市
子会社 リテール㈱ 美浜区

48,970,000 総合小売業

─
(被所有)
─

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

621,356 未払費用

41,076― 売上預け金

128,899

2,343 差入保証金

510,339

78,194 未収入金

6,381

(注)

上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンリテール㈱のショッピングセンター等に入居している
ことによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

種類

親会社の
子会社

会社等の名
所在地
称又は氏名

イオン
九州㈱

福岡市
博多区

資本金又
は出資金
(千円)

3,148,135

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

総合小売業

(所有)
直接 1.92(被所有)
直接 0.15

関連当事者
との関係

取引の内容

店舗の賃借

店舗の賃借
料
売上金の一
時預け
保証金の差
入
保証金の返
還

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

86,399 未払費用

6,231

― 売上預け金

25,547― 差入保証金

128,493― 未収入金―(注)

上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオン九州㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

種類

会社等の
名称又は
氏名

親会社
イオン
の子会
モール㈱
社

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

(所有)
千葉市
ディベロッ
直接 0.05
42,217,109
美浜区
パー事業
(被所有)
―

関連当事者
との関係

取引の内容

店舗の賃借

店舗の賃借
料
売上金の一
時預け
保証金の
差入
保証金の
返還

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

936,679 未払費用

32,085― 売上預け金

165,268

21,634 差入保証金

868,795

45,786 未収入金

13,713(注)

上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンモール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

― 62 ―

会社等の名
所在地
称又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

親会社の イオントッ 千葉市
子会社 プバリュ㈱ 美浜区745,250

種類

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)
(所有)
輸出入及び
─
卸売業 (被所有)
─

関連当事者
との関係

取引の内容

科目

期末残高
(千円)

商品の仕入

商品仕入高 2,014,835 買掛金

435,164

取引金額
(千円)

(注)
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、買掛金の残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引の取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。
当連結会計年度(自平成28年３月１日

会社等の名
所在地
称又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

種類

至 平成29年２月28日)

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

店舗の賃借

店舗の賃借
料
売上金の一
時預け
保証金の差
入
保証金の返
還

(所有)
親会社の イオン
千葉市
子会社 リテール㈱ 美浜区

48,970,000 総合小売業

─
(被所有)
─

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

579,217 未払費用

37,279― 売上預け金

121,290

1,007 差入保証金

494,479

16,868 未収入金

835

(注)

上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンリテール㈱のショッピングセンター等に入居している
ことによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

種類

親会社の
子会社

会社等の
名称又は
氏名

イオン
九州㈱

所在地

福岡市
博多区

資本金又
は出資金
(千円)

3,155,501

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

総合小売業

(所有)
直接 1.92
(被所有)
直接 ―

関連当事者
との関係

取引の内容

店舗の賃借

店舗の賃借
料
売上金の一
時預け
保証金の差
入
保証金の返
還

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

93,661 未払費用

5,873

― 売上預け金

24,766― 差入保証金

128,493― 未収入金―(注)

上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオン九州㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

― 63 ―

会社等の
名称又は
氏名

種類

親会社
イオン
の子会
モール㈱
社

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

(所有)
千葉市
ディベロッ
直接 0.05
42,256,939
美浜区
パー事業
(被所有)
―

関連当事者
との関係

取引の内容

店舗の賃借

店舗の賃借
料
売上金の一
時預け
保証金の
差入
保証金の
返還

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

917,384 未払費用

39,974― 売上預け金

152,077

29,707 差入保証金

815,389

83,113 未収入金

25,832(注)

上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンモール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

会社等の名
所在地
称又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

親会社の イオントッ 千葉市
子会社 プバリュ㈱ 美浜区745,250

種類

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)
(所有)
輸出入及び
─
卸売業 (被所有)
─

関連当事者
との関係

取引の内容

科目

期末残高
(千円)

商品の仕入

商品仕入高 1,788,067 買掛金

518,006

取引金額
(千円)

(注)
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、買掛金の残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引の取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報
イオン㈱（東京証券取引所に上場)(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 64 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

445円42銭437円97銭

１株当たり当期純利益又は△26円67銭
2円85銭
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後―
2円85銭
１株当たり当期純利益金額(注) １ 前連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年２月29日)

当連結会計年度(平成29年２月28日)

12,294,177

12,088,541

純資産の部の合計額から控除する金
額（千円）

7,467

7,467

（うち新株予約権）(7,467)(7,467)

12,286,710

12,081,073

項目
純資産の部の合計額（千円）

普通株式に係る期末純資産額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いら
27,584,690
27,584,544
れた期末の普通株式の数（株）
３ １株当たり当期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成27年３月１日(自 平成28年３月１日
至 平成28年２月29日)
至 平成29年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△735,628

78,653

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△735,628

78,653

普通株式の期中平均株式数(株)27,580,804

27,584,625

―

―

―

28,242

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
調整額(千円)
普通株式増加数(株)

潜在株式の種類 新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

潜在株式の数
普通株式 28,344株
なお、この概要は、「第４提出
会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

― 65 ――

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しておりますので、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期（当期）純利益(千円)
又は税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (千円)金額(△)
１株当たり当期純利益金額(円)
又は１株当たり四半期純損失金額(△)(会計期間)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第３四半期

当連結会計年度

5,333,265

10,787,124

15,708,880

20,996,446

11,376△19,367△21,218

215,595△21,578△83,778△117,579

78,653

△0.78

△3.04

△4.26

2.85

第１四半期
(円)

第２四半期

△0.78

― 66 ―

第２四半期
△2.26

第３四半期
△1.23

第４四半期
7.11

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
売上預け金
商品
貯蔵品
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１― 67 ―

462,316
49,794
613,900
2,495,833
8,180
87,042135,02140,0004,100,000
104,158△287
8,095,961

当事業年度(平成29年２月28日)※１438,905
33,564616,429
1,901,775
6,506
88,668
126,620
4,600,000
89,008△274
7,901,204

3,339,148△2,392,008
947,139
384,620△324,977
59,643
10,026
1,016,810

2,981,965△2,165,527
816,437
356,361△296,081
60,280250
876,968

42,743
1,413
44,157

138,482
1,263
139,746

7,299,613
175,041
87,6462,780,301
500△2,502△38,683
10,301,916
11,362,884
19,458,846

6,471,378
175,041
78,385
2,677,638
500△2,409△65,474
9,335,060
10,351,775
18,252,979(単位：千円)
前事業年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
未払金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員業績報酬引当金
店舗閉鎖損失引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 68 ―

当事業年度(平成29年２月28日)

113,452
912,549
2,192,696
214,618
153,316
509,01132,71630,30918,41634,921
207,7074,419,715

26,167897,303
1,664,899
235,958
179,771463,674
32,7903,252
13,196
6,736
227,2093,750,960

334,425
1,578,358
677,225
1,110
2,591,119
7,010,834

333,807
1,319,459
691,856
1,110
2,346,233
6,097,193

4,503,148

4,503,148

2,251,574
3,107,202
5,358,776

2,251,574
3,107,202
5,358,776△796,348△796,348△54,102
9,011,475△725,694△725,694△54,143
9,082,087

3,429,068
3,429,068
7,467
12,448,011
19,458,846

3,066,230
3,066,230
7,467
12,155,785
18,252,979

②【損益計算書】

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
店舗閉鎖損失引当金繰入額
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員業績報酬引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
減価償却費
修繕維持費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
投資損失引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
災害による損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
21,178,377(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
20,916,374

2,592,276
10,169,541
12,761,817※２
1,793
2,495,833
10,264,190
10,914,186

2,495,833
9,218,871
11,714,705※２
3,605
1,901,775
9,809,324
11,107,049

18,41620,804
3,143,768
32,716
106,921
3,147,832
288,056
1,103,851
3,445,863
11,308,230△394,043

3,217,237
32,7903,252
92,2733,099,250
253,971
1,069,939
3,480,429
11,249,142△142,093※１― 69 ―

6,509
158,177
6,453
171,140※１

3,102
166,080
17,008186,190

24,431
3,015
27,446△250,350

26,791
1,448
28,23915,857-460,130
460,130

360,951
360,951△611,302
128,215
128,215△739,518

52,65014,069201,672
268,392
207,595
136,942
136,942
70,653

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,503,148

2,251,574

4,503,148

2,251,574

5,353,509

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

7,605,084△2,245,380△2,245,380△56,830△56,830

5,353,509

7,605,084△2,302,210△2,302,210△2,245,380△2,245,380

2,245,380

2,245,380△739,518△739,518

当期変動額
第42期定時株主総会決議による剰余金振替額
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分

△927

△927

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△2,246,307△2,246,307

1,505,862

1,505,862

4,503,148

2,251,574

3,107,202

5,358,776△796,348△796,348

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△59,615

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

9,803,237

3,280,143

評価・換算
差額等合計
3,280,143

新株予約権

6,690

△56,830△59,615

9,746,407

純資産合計

13,090,071△56,830

3,280,143

3,280,143

6,690

13,033,241

当期変動額
第42期定時株主総会決議による剰余金振替額
当期純損失（△）--△739,518△739,518

自己株式の取得

△68

△68

△68

自己株式の処分

5,581

4,654

4,654

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

148,925

148,925

777

149,7025,513△734,932

148,925

148,925

777△585,229△54,102

9,011,475

3,429,068

3,429,068

7,467

12,448,011― 70 ―

当事業年度(自 平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

4,503,148

その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高

利益剰余金

2,251,574

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

3,107,202

5,358,776△796,348△796,348

70,65370,653

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

70,65370,653

4,503,148

2,251,574

3,107,202

5,358,776△725,694△725,694

株主資本

自己株式

当期首残高

△54,102

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

9,011,475

3,429,068

評価・換算
差額等合計
3,429,068

新株予約権

純資産合計

7,467

12,448,011

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得△41

70,65370,653△41△41

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△362,838△362,838-△362,838△41

70,612△362,838△362,838-△292,225△54,143

9,082,087

3,066,230

3,066,230

7,467

12,155,785― 71 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ

商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ

貯蔵品
最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。

ロ

建物

３年～８年

工具、器具及び備品

３年～20年

無形固定資産定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

ハ

長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却

４引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

投資損失引当金
連結子会社に対する投資等に伴う損失に備え、当該会社の実情を勘案し、必要と認められる金額を計上しており
ます。

ハ

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期対応分を計上しております。

二

役員業績報酬引当金
役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しております。

ホ店舗閉鎖損失引当金
翌事業年度以降に閉店することを決定した店舗について、閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

― 72 ―

ヘ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式額基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

５

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
ロ

消費税等の会計処理
税抜方法によっております。

― 73 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社預け金
イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。
(損益計算書関係)※１

関係会社に係る注記
関係会社との主な取引は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
受取利息

※２

6,448千円

当事業年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
3,079千円

他勘定振替高の内容
前事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
販売費及び一般管理費(自家消費)への振替高
営業外費用への振替高(主なものは運送事故による商品廃棄損等であります。)
計

当事業年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

839千円

2,514千円

953

1,091

1,793

3,605

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式を所有していないため、該当事項はありません。

― 74 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳[流動の部]
前事業年度(平成28年２月29日)

当事業年度(平成29年２月28日)

66,592千円

22,868千円

未払事業税

8,252

15,442

賞与引当金

10,69810,066

店舗閉鎖損失引当金

9,911

4,051

ポイント引当金

6,022

―

その他

31,98422,655(繰延税金資産)商品

繰延税金資産小計
評価性引当額133,460千円

75,083千円△133,460△75,083――繰延税金資産合計[固定の部]

前事業年度(平成28年２月29日)

当事業年度(平成29年２月28日)

12,643千円

8,896千円(繰延税金資産)
有形固定資産
貸倒引当金

798

734

投資損失引当金

12,34019,969

退職給付引当金106,681

101,811

減損損失

154,393

121,144

資産除去債務

216,034

211,016

繰越欠損金

2,818,437

2,333,792

188,592

196,813

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

3,509,921千円△3,449,108

2,994,180千円△2,948,179

60,813千円

46,000千円

その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計

1,578,358千円

1,319,459千円

60,81346,0001,639,172千円

1,365,459千円

繰延税金負債の純額

1,578,358千円

1,319,459千円(繰延税金負債)２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
受取配当金等一時差異でない項目
住民税均等割

前事業年度(平成28年２月29日)
35.2％
4.5

△12.7

△21.0

61.8

19.8

△93.7

△60.0

76.0

0.5

1.8

△21.0％

65.9％

評価性引当額の増減
税率の変更
その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

当事業年度
(平成29年２月28日)
32.8％― 75 ―

３

法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2017年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.9％から、2017
年３月１日に開始する事業年度及び2018年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％、
2019年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が58,411千円減少し、その他有価証券評価差額金が58,411千円増加しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 76 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

3,339,148

253,801

工具、器具
及び備品

384,620

34,372

建設仮勘定

10,026250

3,733,796

ソフトウェア

資産の種類

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

610,984(169,556)
62,631(11,326)

2,981,965

2,165,527

210,842

816,437

356,361

296,081

22,06460,28010,026

250

―

―

250

288,424

683,643(180,883)

3,338,577

2,461,608

232,907876,968

83,296

123,7376,000

201,034

62,551

20,913

138,482

その他

4,802

―

―

4,802

3,538

150

1,263

無形固定資産計

88,099123,737

6,000

205,836

66,08921,063

139,746

128,372

31,62478,385有形固定資産計
無形固定資産21,164
206,757(20,789)
当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

長期前払費用(注) １

184,394

43,528内訳

金額(千円)

内訳

金額(千円)

ikkaイオンモール太田

17,935

LBCmぴぽっと仙川

16,487

ikkaイオンモール堺鉄砲町

16,165ikkaイオンモール神戸北

14,463

建物

２

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。なお、当期減少額のうち（失の計上額であります。
内訳

金額(千円)）内は内書きで減損損

内訳

金額(千円)

ikkaイオンモール成田

37,249

LBCmイオンモール与野

21,678ikkaイオンモール新瑞橋

21,029GPイオンモール浦和美園

18,743ikkaイオンモール京都五条

16,927

CRベルファ都島14,936

CRゆめタウンはません

12,945

CRアイ・モール三好

12,935

建物― 77 ―

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

2,789

―

―

106

2,683

投資損失引当金

38,683

26,791――65,474

賞与引当金

32,71632,79032,716―32,790

役員業績報酬引当金

―

3,252

―

―

3,252

店舗閉鎖損失引当金30,309―17,113―

13,196

ポイント引当金

18,416―

10,402

8,014

―

(注) １
２

貸倒引当金の当期減少額「その他」の106千円は一般債権の洗替による戻入額であります。
ポイント引当金の当期減少額「その他」の8,014千円は、ポイントカード制度変更によるものであります。

― 78 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 79 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.cox-online.co.jp/ir/index.html
毎年２月末日現在の株主に下記の基準により、当社の各店舗で使用できる株主ご優待
券を贈呈する。
100株以上500株未満2,000円相当分
株主に対する特典
500株以上1,000株未満
4,000円 〃1,000株以上
2,000株未満
6,000円 〃2,000株以上
10,000円 〃(注)
当社は、平成22年８月21日を効力発生日とする株式会社ブルーグラスとの合併に伴い、株券電子化制度実施施行時に同社が開設した特別口座に係る地位を承継していることから、旧株式会社ブルーグラス株主のための特別口座管理機関は引き続き三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）であります。

― 80 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度(第43期)

自至

平成27年３月１日
平成28年２月29日

平成28年５月23日
関東財務局長に提出。

自至

平成27年３月１日
平成28年２月29日

平成28年５月23日
関東財務局長に提出。

平成28年３月１日
平成28年５月31日
平成28年６月１日
平成28年８月31日
平成28年９月１日
平成28年11月30日

平成28年７月８日
関東財務局長に提出。
平成28年10月12日
関東財務局長に提出。
平成29年１月12日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第43期)(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第44期
第１四半期
第44期
第２四半期
第44期
第３四半期

自
至
自
至
自
至

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書― 81 ―

平成28年５月23日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 82 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年５月22日
株式会社コックス
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

村

浩

司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

川

福

之

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コックスの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社コックス及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 83 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コックスの平成29年
２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社コックスが平成29年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 84 ―

独立監査人の監査報告書
平成29年５月22日
株式会社コックス
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

村

浩

司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

川

福

之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コックスの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社コックスの平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 85 ―