学生起業応援事業

助成金交付要領
令和４年４月１日 制定

令和５年３月２２日 改正
令和６年４月１日 改正（支援の目的）第１条 この要領は、福井県が定める学生起業応援事業（以下、「本事業」という）実施要領（以下、「実施要項」という）に基づき、大学での研究成果や斬新なアイデアを活かして起業する学生等を支援し若者によるビジネス創出のチャレンジを促進することを目的に公益財団法人ふくい産業支援センター（以下、「産業支援センター」という。）の指導のもと実施する助成金交付事業に関する必要な事項を定め、その業務の適正かつ円滑な実施に資することを目的とする。
（支援の内容）第２条

産業支援センターは予算の範囲内において、大学での研究成果や斬新なアイデアを活かして起業する学生等に対し第４条に定める助成金を交付する。
なお、起業とは、個人事業の開業をすること、または会社等（会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社もしくは企業組合、協業組合、特定非営利活動法人をいう。）の設立を行い代表者となることをいう。
（支援対象者）
第３条

事業の支援対象者は、次に掲げる要件をすべて満たす個人または会社等の代表者とする。
（１）福井県内で起業を目指す者、または申請事業を開始した日から 1 年を経過していない者。
（２）助成金を申請する日において、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、高等学校（以下、「大学等」という。）の教育を受ける拠点が県内にある者、または大学等を卒業、修了および中途退学してから１年を経過していない者。
（３）助成金を申請する日において、３０歳未満である者。
（４）当該年度に県の他事業で助成を受けない者。
（５）助成を受ける者もしくは会社の役員が、暴力団等の反社会的勢力でない者また反社会的勢力との関係を有しない者。
（助成対象経費等）
第４条 本事業における助成対象経費、補助率、助成限度額は、別表のとおりとする。

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（助成金の申請手続）
第５条 助成を申請する者（以下、「申請者」という。）は、産業支援センター理事長（以下、「理事長」という。）に、学生起業応援事業助成金交付申請書（様式第１号、以下「助成金交付申請書」という。）を提出しなければならない。
２ 助成を申請する者(以下、「申請者」という。)は、年度ごとに助成金の申請を行わなければならない。
（助成金の採択基準）
第６条 理事長は、申請者から助成金交付申請書の提出を受けた場合、初年度に限り、次の各号に示す採択基準を満たすものであるか審査を行い、当該助成金交付申請書の写しを添えて、知事に協議を行い、助成の可否を決定し、助成金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知する（以下、「助成対象者」という。）。
なお、継続申請の場合については、審査会に代わり、必要に応じて計画の進捗確認等についてヒアリングを行うこととする。
（１）販売する製品やサービス（開発中のものも含む。）の構想に具体性があること。
（２）支援対象者に事業遂行能力が認められること。
（３）既に会社設立等を行った者にあっては、助成対象期間における事業継続が見込まれること。
（４）会社設立等を行っていない者にあっては、助成対象期間内の会社設立等が見込まれること。
（助成対象期間等）
第７条 本事業における助成対象期間は、以下のとおりとする。
（１）令和６年度以降に交付決定となった者
交付決定の日から交付決定日の属する年度の２月末日までとする。
（２）令和５年度以前に交付決定となった者
交付決定の日から３６か月を限度とし、初年度の助成額の実績が９５０千円を下回り助成対象期間が４年度に渡る場合に限り、９５０千円と初年度の助成額の実績との差額を限度に、４年度目の助成を申請することができる。
なお、交付決定の日から１２か月以内に会社設立等を行わなかった者にあっては、２年度目の交付決定を行っている場合でも、助成開始から１３か月目以降の経費は助成の対象としないものとする。
（助成金の交付条件）
第８条 支援センターは、助成金の交付決定をする場合において、助成金の交付の目的を達成するため必要があるときは、助成対象者に対して次に掲げる条件を付するものとする。
（１）助成事業に要する経費の配分の変更（第９条（１）に該当する場合を除く。）を2

する場合、助成事業計画変更承認申請書（様式第３号）により支援センターの承認を受けること。
（２）助成事業を行うため締結する契約の方法に関する事項その他助成金交付事業に要する経費の使用方法に関すること。
（３）助成事業の内容の変更（第９条（２）に該当する場合を除く。）をする場合、助成事業計画変更承認申請書（様式第３号）により支援センターの承認を受けること。
（４）助成事業を中止し、または廃止する場合、助成事業中止（廃止）申請書（様式第４号）により支援センターの承認を受けること。
（５）助成事業が指定の期間内に完了しない場合、またはその遂行が困難となった場合は支援センターに報告し、支援センターの指示を受けること。
（軽微な変更）第９条 助成金の経費配分の変更について、事業目標を変更しない範囲で、次に該当する事項は軽微な変更の範囲とする。
（１）助成対象経費の２０％の範囲内の変更（助成対象経費区分ごとの金額相互間でいずれか低い額の２０％以内の変更額の増減のもの）で助成金の総額に変更を生じないもの。
（２）助成事業の目的および事業の遂行に影響を及ぼさない範囲での変更（助成事業の細部の変更）。
（助成金の交付決定の辞退）
第１０条 助成対象者は、第６条の規定による交付決定通知書を受けた場合において、当該通知に係る交付決定の内容またはこれに付された条件に不服など、その他の理由により交付決定を辞退しようとするときは、当該交付決定通知を受けた日の翌日から１５日以内に助成事業交付決定辞退申請書（様式第５号）を提出して交付決定を辞退することができるものとする。
２ 支援センターは、前項の書類の提出があったときは、当該申請に係る助成金交付決定を取り消すものとする。
（助成事業の遂行）
第１１条 助成対象者は、助成金の交付決定の内容およびこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって助成事業を行わなければならず、助成金を他の用途へ使用してはならない。
（助成期間中の支援）
第１２条 産業支援センターは、支援対象者から、研究開発や事業活動等の内容について、毎月、事業活動および進捗状況報告（様式第６号）により報告を求め、事業の進3捗状況を確認するとともに、事業計画の策定、会社等設立の手続き、販路拡大のアドバイスなどの創業支援を行うものとする。
（助成事業の実績報告）
第１３条 助成対象者は、当該助成事業の完了後、１０日以内に助成事業完了実績報告書（様式第７号、「実績報告書」という。）を提出するものとする。
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助成金の概算払いを希望する助成事業者は、助成金の支払いを希望する前月末日時点の助成事業の中間実績報告書（様式第７）を提出するものとする。

３ 助成対象者は、前項までの規定に基づき実績報告を行うに当たって、助成金に係る消費税および地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合は、当該消費税および地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（助成金の額の確定）第１４条 支援センターは、助成対象者から実績報告書の提出を受けた場合に、当該報告に係る書類の審査を行うほか、現地調査等を行うものとする。
その報告に係る事業の実施結果が、助成金の交付決定の内容（第８条に基づいて変更を承認した場合はその承認された内容）およびこれに付された条件に適合していると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、その旨を助成金確定通知書（様式第８号）によって当該助成対象者に通知する。
ただし、前条第２項に基づく概算払いについては、前段および助成金確定通知書（様式第８号）に記載されている「確定」を「確認」と読み替えるものとする。
（助成金の請求）第１５条 助成対象者は、助成金の支払いを受けようとするときは、精算（概算）払い請求書（様式第９号）により支援センターに助成金の交付請求を行うこととする。
（助成金の支払い）第１６条 支援センターは、第１４条により交付すべき助成金の額を確定したのち、第１５条により助成金の交付請求を受けた時は、助成金を助成対象者に対し支払うものとする。
ただし、前条に基づく概算払いについては、支援センターが必要と認めた場合にかぎり、第１３条第２項により助成事業実施期間の途中での事業の進捗状況を確認し、代金の支払が済んでいることを確認した上で、第１４条により交付すべき助成金の額を確認したのち、当該部分に係る助成金額を支払うものとする。

4（交付決定の取消し）第１７条 支援センターは、助成対象者が次の各号の一に該当するときは、当該申請に係る助成金の交付決定の全部または一部を取り消すことができるものとする。
（１）本交付要領の規定に基づく措置に違反した場合および助成対象者が、助成金を他の用途へ使用した場合。
（２）助成事業に関して助成金の交付決定の内容またはこれに付した条件に違反した場合。
（３）支援センターの承認を受けずに、当該助成事業を廃止（中止）した場合。
（４）当該助成事業を遂行する見込みがないと判断した場合。
（５）その他、創業または事業活動の実態が確認できないとき。
２ 前項の規定は助成金の額の確定後においても適用されるものとする。
（助成金の返還）第１８条

支援センターは、第１７条の規定に基づき助成金の交付決定を取り消した場合には、当該助成事業の取消しに係る部分に関し、その額の返還を、期日を定めて命じるものとする。また、助成金返還を求められた助成対象者は、支援センターが定める期日までに返還しなければならない。
（加算金および延滞金）
第１９条

助成対象者は、支援センターから第１８条に基づく助成金の返還を求められたときは、その請求に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還を求められた助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については既納付額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を納付しなければならない。
２ 助成対象者は、支援センターから助成金の返還の命令を受け、これを納付期日までに納めなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき福井県財務規則（昭和 39 年規則第１１号）第１８０条で定める割合で計算した延滞金を納付しなければならない。
３ 支援センターは、前二項においてやむを得ない事情があると認めたときは、加算金または遅滞金の全部または一部を免除することができるものとする。
（立入検査等）第２０条 支援センターは、助成金交付事業の適正を期すため、必要に応じて、助成対象者に対して報告させ、または支援センターが指定する者により、助成対象者の事務所等に立ち入り関係帳簿書類その他の物件を検査させ、もしくは関係者に質問することができるものとする。
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（助成金の経理）
第２１条

助成対象者は、助成金に係る経理について収支を明確にした証拠の書類を整備し、かつ、これらの書類を事業の完了した日の属する会計年度終了の日から起算して５年間保存しなければならない。
（事業成果の報告）
第２２条

助成対象者は、助成事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から３年間、毎年の２月末日を期限に、事業成果報告書（様式第１０号）を、支援センターに提出しなければならない。
（その他の事項）
第２３条

助成対象者は、助成金交付事業を遂行するにあたって本交付要領の定めのほか、支援センターが別途定める「学生起業応援事業補助金助成事業実施の手引き」に従わなければならない。
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支援センターは、助成金交付事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項について、別に定めることができる｡（消費税および地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還）第２４条 助成対象者は、助成事業完了後に、消費税の申告により、助成金に係る消費税および地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、助成金に係る消費税および地方消費税額の確定に伴う報告書（様式第１１号）により、すみやか支援センターに報告しなければならない。
２ 支援センターは、前項の報告があった場合には、当該消費税および地方消費税に係る仕入控除税額の全部または一部の返還を命ずる。
３ 前項の返還の規定については、第１９条第２項の規定を準用する。

附 則
本交付要領は令和４年４月１日から施行する。
附 則
本交付要領は令和５年３月２２日から施行する。
附 則
本交付要領は令和６年４月１日から施行する。

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（別表）
１ 助成対象経費
経費区分

助成対象経費(1) 事務所賃借料

事業活動の拠点となる事務所等の賃貸料(2) 事業運営費① 会社設立等に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
印鑑作成費、登録免許税
定款認証手数料、定款謄本交付手数料
登記簿謄本発行手数料 等

補助率

助成限度額

② 事業開始に必要な機械器具等のリース料
パーソナルコンピューター
プリンター等③ 電気代、電話代等事務所運営に必要な経費
電気代
電話代
口座振込手数料等

年度内10/10④ 製品・サービスの開発および販路開拓等に必要な経費

１，０００千円以内

旅費、専門家謝金、専門家旅費、資材購入費、公設試使用料
外注加工費、試作用機械器具等リース料、サンプル作成費、会場借料、会場整備費、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費（ただし、事業のすべてを委託するものを除く。）、産業財産権等取得費、資料購入費、広告宣伝費、ホームページ作成費
印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、その他必要と認められる経費※上記のうち、助成対象期間内に行った行為に対し、同期間内に支払いを完了した経費のみを助成の対象とする。
※令和５年度以前に交付決定を受けた者の助成限度額は、年度内９５０千円以内とする。
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２ 助成対象経費についての留意事項① 事務所賃借料
事務所賃借料については、５万円を限度として助成対象経費とする。
対象となる事務所等とは次の要件をすべて満たすものを対象とする。
・福井県内の事務所等であり、住居と兼用しないこと。
※契約上居住の用に供する旨の記載がある場合、現在は住居として使用していなくても対象となりません。
・貸主が、補助対象事業者の３親等以内の親族並びに補助対象事業者が経営する会社及びそのグループ会社の構成員でないこと。
② 旅費
旅費については、下記を限度として助成対象経費とする。
運 賃
交通費の実費とする。
国内旅費はグリーン料金およびのぞみ料金は対象外とする。
宿泊費
実費とし、以下の表に基づく金額（税込）を上限とする。
（国内）
宿泊費（円/泊）地域区分

13,40012,000

東京都特別区、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市

左記以外

（海外）
宿泊費（円/泊）北米（アメリカ合衆国、カナダ）

欧州
地域

アジア

東南アジア（インドシナ半島（シンガポール、タイ、ミャンマー、マレーシアを含む）、イン シンガポール
ドネシア、フィリピン等）、韓国、香港等
南西アジア（インド等）、アジア大陸（中国等）、台湾等

中南米
大洋州（オーストラリア、ニュージーランド、ポリネシ
ア、ミクロネシア、メラネシア等）
アフリカ

16,10012,90011,600○○モスクワ
アブダビ、ジッダ、クウェート、リヤド

中近東区分

西欧（イギリス、フランス、ドイツ、イタリ
ア、北欧四か国等）
東欧（ロシア、ポーランド、チェコ、ハンガリー等）

19,300
ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシ
スコ、ワシントン D.C
ジュネーブ、ロンドン、パリ

○○
○
○
○○

アビジャン

※ 海外旅費は、２名を限度とする。
日当、タクシー代、ガソリン代、レンタカー代については助成対象外とする。
③ 助成対象にならない経費
・保証金、敷金、保険料、公租公課、据付工事、水道光熱費
・飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
・直接売上や利益につながる費用（ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。
）
・求人広告、団体等の会費、加盟料、手数料
・その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条により定める営業内容等）④その他
・申 請 者 が 消 費 税 の 課 税 業 者 で 、消 費 税 仕 入 控 除 税 額 が あ る 場 合 は 、当 該 事 業の助成対象経費に係る消費税相当額はすべて対象外となる。
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