第 64 回
加古川市情報公開・個人情報保護審査会（ 資 料 ）
【議題（２）関係】
１ 情報公開・個人情報保護審査会傍聴要領の策定について ･･････････････････

１【議題（３）関係】
２ 平成 28 年度情報公開・個人情報保護制度の運用状況について ･････････････【議題（４）関係】
３ 個人情報保護条例、個人情報保護条例施行規則及び情報公開条例施行規則の改正について ････････････････････････････････････････････････････････

３

８【議題（５）関係】
４ 情報提供推進要綱の制定について ･･････････････････････････････････････ １４【議題（６）関係】
５ 諮問第 40 号にかかる審査について
個人情報の外部提供の制限の例外について諮問書 ････････････････････････････････････････････････････････････ １６【議題（７）関係】
６ 見守りカメラの設置及び管理運用について ･･････････････････････････････ ２１【議題（８）関係】
７ 施設管理カメラにおける個人情報の取扱いについて ･･････････････････････ ２８【議題（９）関係】
８ 全国学力・学習状況調査結果の進学先（中学校）への提供について ････････ ３３【議題（10）関係】
９ オンライン画面による個人情報の目的内利用について ････････････････････ ３４【議題（11）関係】
10 番号法施行に伴う情報連携について ････････････････････････････････････ ３７

平成 29 年６月 28 日
加古川市総務部総務課

加古川市情報公開・個人情報保護審査会傍聴要領（案）

審

平成

年

月

日

査

会

決

定

（趣旨）
第１条

この要領は、加古川市情報公開・個人情報保護審査会条例施行規則（平成17年加古川市規則第１号。以下「規則」という。）第７条に基づき、規則第５条第３項の規定により公開することができる加古川市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。）の会議の傍聴について必要な事項を定めるものとする。
（傍聴人の定員）第２条

傍聴人の定員は、会議の開催の都度、委員長が会議場の収容人員等を考慮して定めるものとする。
（傍聴の手続）第３条

会議を傍聴しようとする者は、会議の開催当日に、所定の時間及び場所において、

住所、氏名を受付簿に記入しなければならない。
２

会議を傍聴しようとする者が受付時間の終了時において傍聴人の定員を超えた場合は、抽選により傍聴人を決定する。
（傍聴席以外の立入禁止）

第４条

傍聴人は、傍聴席以外に立ち入ることができない。

（傍聴のために立ち入ることができない者）
第５条

次に掲げる者は、傍聴のために立ち入ることができない。

(1) 危険物その他人に危害を加え、又は迷惑を及ぼすおそれのある物を携帯している者(2) 張り紙、ビラ、掲示板、プラカード、旗、のぼり又は垂れ幕の類を携帯している者(3) 酒気を帯びていると認められる者(4) 前各号に定めるもののほか、会議を妨害し、又は人に迷惑を及ぼすと認められる者（傍聴人の遵守事項）
第６条

傍聴人は、傍聴席では、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) みだりに私語を発したり騒ぎ立てるなど、議事を妨げるような行為をしないこと。
(2) 会議における言論に対して、拍手その他の方法により公然と可否を表明するような行
為をしないこと。
(3) 写真、映画等の撮影又は録音等をしないこと。ただし、事前に委員長の許可を得た場
合は、この限りでない。
(4) 前各号に定めるもののほか、会議の秩序を乱し、又は会議の議事の妨げとなるような行為をしないこと。
（傍聴人の退場）第７条

傍聴人は、会議を非公開とする決定があったときは、速やかに退場するものとする。
（傍聴人への指示）
第８条

委員長は、会議の円滑な運営を図るため、傍聴人に必要な指示をし、又は事務局の職員に指示させることができる。

-1-

（違反に対する措置）
第９条

傍聴人が、この要領に違反したときは、委員長は当該傍聴人に対して必要な措置を命ずることができる。
傍聴人が前項の規定による命令又は前条の指示に従わないときは、委員長は、その者に２対して会議場からの退場を命ずることができる。
（補則）
この要領に定めるもののほか、会議の傍聴に関し必要な事項は、委員長が定める。

第10条
附

則

この要領は、決定の日から施行する。

-2-

平成 28 年度 情報公開制度の運用状況
公文書の開示(1) 開示請求件数及び処理状況（単位：件数）
処

請求件数
開

示

４６

理

状

部分開示
８

況

不開示

３０

審査請求
件
数

取下げ
６

２

０

【参 考】過去 5 年間の開示請求に対する処理状況
年度

請求件数

開示

部分開示

不開示

取下げ

審査請求

23

74

19

50

3

2

0

24

75

19

41

12

3

4

25

49

7

34

5

3

1

26

81

9

53

6

13

1

27

47

12

32

1

2

0

(2) 請求権者別請求状況
請 求 権 者 別 区 分
市内に住所を有する者
市内の事務所又は事業所に勤務する者
市内の学校に在学する者
市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
実施機関が行う事務又は事業に利害関係を有する者
合 計

-3-

件数
３５
２
０
９
０
４６

(3) 実施機関別請求状況
区

分

市長
教育委員会
選挙管理委員会
公平委員会
監査委員
農業委員会
固定資産評価審査委員会
上下水道事業管理者
消防長
議会
合 計

件数

内
訳
企画部４件、総務部７件、市民部２件、地域振興部４件、３４ 福祉部２件、こども部５件、建設部３件、都市計画部７件
３ 教育総務部１件、教育指導部２件
０
０
１
１
０
３
１
３
４６

(4) 主な請求内容
請求内容
１ 保育所関係文書

件数

内

訳

５ 幼児保育課（こども部）５件

市民病院関係文書

４ 政策企画課（企画部）４件

開発計画関係文書

４ 開発指導課（都市計画部）４件

２(5) 不開示情報の適用状況
区
分
件数
区
分
件数
個人情報
２０
意思形成過程情報４
法人情報１７
任意提供情報２
法令秘情報
０
事務事業執行情報６
犯罪捜査等情報０
文書不存在
１０※ 複数の不開示理由となる公文書があるため、請求件数と一致しません。

-4-

平成 28 年度 個人情報保護制度の運用状況
1. 個人情報の目的以外の利用状況について
目的以外の利用件数（住民情報オンラインシステムを除く）
提供機関

利用機関
市長
教育委員会
農業委員会

件数
提供機関
利用機関
件数
９５
選挙管理委員会 市長
１
７
市長
７
市長
２
農業委員会
教育委員会
１
６
１
上下水道事業管理者
上下水道事業管理者
消防長
６７
上下水道事業管理者 市長
市長
４
消防長
市長
３
教育委員会
教育委員会
１
合 計
１４１
※ 利用機関が同一目的で個人情報の提供を受ける場合は、複数回行っても 1 件として計上しています。

住民情報オンラインシステムの結合状況
提供機関

市長

利用機関
市長
教育委員会
上下水道事業管理者

選挙管理委員会
農業委員会
合 計のべ結合画面

１４２
５
９
２
７
１６５

2. 個人情報の外部提供の状況
実施機関

件数

内
訳
総務部９件、税務部 80 件、市民部 63 件、地域振興部２件、市長
２４９ 環境部５件、福祉部 81 件、こども部３件、建設部４件、都市計画部２件
教育委員会
３
選挙管理委員会
３
農業委員会
３
上下水道事業管理者
３６
消防長
１２
合 計
３０６
※ 同一目的で同じ相手に提供した場合は 1 件として計上しており、本人に提供、又は本人の同意がある場合は、計上していません。

-5-

3. 保有個人情報の開示(1) 開示請求件数及び処理状況
請求件数

処 理 状 況
部分開示
不開示

開 示

３６

２０

１６

取下げ

（単位：件数）
審査請求
件
数

０

０

０

【参 考】過去 5 年間の開示請求に対する処理状況
年度

請求件数

開示

部分開示

不開示

取下げ

審査請求

23

21

11

7

1

2

1

24

17

9

8

0

0

0

25

33

13

18

2

0

0

26

44

15

26

1

2

0

27

39

14

25

0

0

0

(2) 実施機関別開示請求状況
区

分

市長
教育委員会
選挙管理委員会
公平委員会
監査委員
農業委員会
固定資産評価審査委員会
上下水道事業管理者
消防長
議会
合 計

件数
内
訳
３０ 市民部 14 件、福祉部 10 件、こども部６件
２ 教育総務部１件、教育指導部１件
０
０
１
１
０
０
２
０
３６

-6-

(3) 主な請求内容
請求内容
１ 住民票等交付申請書

件数

所 管 課

１２ 市民課（市民部）12 件

２ 介護保険認定関係書

８ 介護保険課（福祉部）８件

女性相談記録２ 家庭支援課（こども部）２件

救急搬送記録２ 救急課（消防本部）１件、東消防署（消防本部）１件

３(4) 不開示情報の適用状況
区
分
件数
区
分
件数
第三者個人情報
１４
意思形成過程情報０
法人情報９
任意提供情報０
法令秘情報
０
事務事業執行情報０
犯罪捜査等情報
０
文書不存在
３※ 複数の不開示理由となる公文書があるため、請求件数と一致しません。

4. 保有個人情報の訂正請求の状況
平成２８年度において、請求はありません。

5. 保有個人情報の利用停止請求の状況
平成２８年度において、請求はありません。

-7-個人情報保護条例、個人情報保護条例施行規則
及び情報公開条例施行規則の改正について

１

個人情報保護条例の改正（１）改正の理由
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。）が改正されたことに伴い、所要の措置を講ずるため（２）改正の概要
情報提供等記録の定義を改める。
保有個人情報のうち情報提供等記録の訂正を実施した際の通知先に、
番号法第 19 条第８号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者を加える。
（３）施行期日公布の日（平成 29 年３月 31 日）

２

個人情報保護条例施行規則及び情報公開条例施行規則の改正（１）改正の理由
電磁的記録の開示に対応するとともに、用紙に複写又は出力して写しを交付する場合の費用の額を規則において規定するため（２）改正の概要
電磁的記録の開示方法は、視聴、用紙に出力したものの閲覧若しくは交付又はＣＤ－Ｒ若しくはＤＶＤ－Ｒに複写したものの交付その他市長が認める方法とする。
写しの交付に要する費用の額は、複写機により複写又は用紙に出力する場合は用紙１枚につき 10 円（カラーは 20 円）、ＣＤ－Ｒに複写したものを交付する場合はＣＤ－Ｒ１枚につき 60 円、ＤＶＤ－Ｒに複写したものを交付する場合はＤＶＤ－Ｒ１枚につき 90 円、その他市長が実費により定める額とする。
（３）施行期日公布の日（平成 29 年３月 21 日）

-8-

（

改

（１）………………（省前）（６）………………（省

略）

略）

（

改

正

後

）

（１）………………（省番号法第23条第１項及び第２項（同法第26条においてこれら

略）（６）………………（省略）者又は同条第８号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る同法第23条第１項及び第２項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。））に対し、遅滞なく、その旨を書面

当該訂正に係る同法第23条第１項及び第２項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。））に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

により通知するものとする。

っては、総務大臣及び番号法第19条第７号に規定する情報照会者若しくは情報提供っては、総務大臣及び番号法第19条第７号に規定する情報照会者又は情報提供者（

実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先（情報提供等記録にあ

第34条（保有個人情報の提供先への通知）（８）………………（省略）

れた特定個人情報をいう。

の規定を準用する場合を含む。第34条において同じ。）に規定する記録に記録さ（５）情報提供等記録（４）………………（省略）

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとこ

ろによる。

第２条

（定義）

改正（新旧対照表）て、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先（情報提供等記録にあ

実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合におい（保有個人情報の提供先への通知）（８）………………（省略）

略）

番号法第23条第１項及び第２項に規定する記録に記録された

特定個人情報をいう。

（５）情報提供等記録（４）………………（省

第34条

正

加古川市個人情報保護条例のこの条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとこ

ろによる。

第２条

（定義）

～

～

～
～

-9-

-10-

２

正

前

）

改

正

視聴又はＣＤ―Ｒ（日本工業規格Ｘ０６０６及びにより定める。

保有個人情報の記録されている公文書の写しの交付に要する費用は、市長が実費３送付に要する郵便料金に相当する額とする。

保有個人情報の記録されている公文書の写しの送付に要する費用は、当該写しのるとおりとする。

保有個人情報の記録されている公文書の写しの交付に要する費用は、別表に定め

この限りでない。

限りでない。

保有個人情報の記録されている公文書の写しの交付及び送付に要する費用は、
あらかじめ納付しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、

第５条（公文書の写しの交付及び送付に要する費用）認める方法により開示することができる。

が認めるときは、電磁的記録の種別、情報化の進展状況等を勘案し、市長が相当と前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる方法による開示が困難であると市長

閲覧若しくは交付又はＣＤ―Ｒ若しくはＤＶＤ―Ｒに複写したものの交付

当該電磁的記録を用紙に出力したもののが可能なものをいう。以下同じ。）に複写したものの交付

２４１に適合する直径 120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することことが可能なものをいう。以下同じ。）若しくはＤＶＤ―Ｒ（日本工業規格Ｘ６（２）前号に掲げるもの以外の電磁的記録

２）

Ｘ６２８１に適合する直径 120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生する（１）音声又は映像の電磁的記録

２

後

条例第26条に規定する市長が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の（区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

第４条（電磁的記録の開示方法）

改正（新旧対照表）

じめ納付しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この保有個人情報の記録されている公文書の写しの交付に要する費用は、あらか（費用の納付の時期等）

第５条

改電磁的記録の開示の方法については、電子的方式、磁気的方式その他の記録方式によりそれぞれ別に定める。

第４条（電磁的記録の開示方法）（

加古川市個人情報保護条例施行規則の

-11-

（

改

正

前

）

２

１
画

正

開示の実施方法

改後

金額

用紙１枚につき20円（両面に複写された用紙については、片面を１枚として費用の額を算定する。）

用紙１枚につき10円（両面に複写された用紙については、片面を１枚として費用の額を算定する。））（４）市長が相当と認める方法 市長が実費により定める額（３）ＤＶＤ－Ｒに複写したも ＤＶＤ―Ｒ１枚につき90円のの交付（２）ＣＤ―Ｒに複写したもの ＣＤ―Ｒ１枚につき60円の交付

電磁的記録 （１）用紙に出力したものの交 文書又は図画の例による。
付（２）その他の方法による写し 市長が実費により定める額の交付文書又は図 （１）複写機により複 白黒写したもの（日本
工業規格Ａ列３番
以下の大きさの用紙に限る。）の交
カラー
付

公文書の種別別表（第５条関係）

（

-12-

２

正

前

）

略）

公文書の写しの交付及び送付に要する費用は、市長が実費により定める。

……………（省（費用の納付の時期等）

第５条

改電磁的記録の開示の方法については、電子的方式、磁気的方式その他の記録方式によりそれぞれ別に定める。

第４条（電磁的記録の開示方法）（

加古川市情報公開条例施行規則の

改

正

）

視聴又はＣＤ―Ｒ（日本工業規格Ｘ０６０６及び当該電磁的記録を用紙に出力したもののる額とする。

公文書の写しの送付に要する費用は、当該写しの送付に要する郵便料金に相当す

３略）
公文書の写しの交付に要する費用は、別表に定めるとおりとする。

……………（省２第５条（公文書の写しの交付及び送付に要する費用）認める方法により開示することができる。

が認めるときは、電磁的記録の種別、情報化の進展状況等を勘案し、市長が相当と前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる方法による開示が困難であると市長

閲覧若しくは交付又はＣＤ―Ｒ若しくはＤＶＤ―Ｒに複写したものの交付（２）前号に掲げるもの以外の電磁的記録が可能なものをいう。以下同じ。）に複写したものの交付

２４１に適合する直径 120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することことが可能なものをいう。以下同じ。）若しくはＤＶＤ―Ｒ（日本工業規格Ｘ６

Ｘ６２８１に適合する直径 120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生する（１）音声又は映像の電磁的記録

２

後

条例第15条に規定する市長が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の（区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

第４条（電磁的記録の開示方法）

改正（新旧対照表）

-13-

（

改

正

前

）

２

１
画

正

開示の実施方法

改後

金額

用紙１枚につき20円（両面に複写された用紙については、片面を１枚として費用の額を算定する。）

用紙１枚につき10円（両面に複写された用紙については、片面を１枚として費用の額を算定する。））（４）市長が相当と認める方法 市長が実費により定める額（３）ＤＶＤ－Ｒに複写したも ＤＶＤ―Ｒ１枚につき90円のの交付（２）ＣＤ―Ｒに複写したもの ＣＤ―Ｒ１枚につき60円の交付

電磁的記録 （１）用紙に出力したものの交 文書又は図画の例による。
付（２）その他の方法による写し 市長が実費により定める額の交付文書又は図 （１）複写機により複 白黒写したもの（日本
工業規格Ａ列３番
以下の大きさの用紙に限る。）の交
カラー
付

公文書の種別別表（第５条関係）（

加古川市情報提供推進要綱
平成29年３月31日
市

長

決

定

（趣旨）
第１条

この要綱は、加古川市情報公開条例（平成10年条例第27号。以下「情報公開条例」という。）第24条の規定に基づき、市政に関する情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう、当該情報の提供（以下「情報提供」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（情報提供の基本原則）
第２条

情報提供は、次に掲げる事項に留意して行わなければならない。

（１）適時に、かつ、適切な方法で提供すること。
（２）正確かつ分かりやすい内容で提供すること。
（３）市民のニーズを勘案して提供すること。
（提供対象情報）第３条

情報提供の対象となる情報は、加古川市事務分掌規則（昭和44年規則第24号）第４条第１項に規定する課等（課等を置かない場合は同項に規定する室とする。
以下同じ。）の所掌する事務に関する情報のうち、次に掲げる事項に関する情報（
以下「提供対象情報」という。）とする。
（１）市政運営の基本方針及び重要な計画に関する事項（２）主要な施策及び事業に関する事項（３）議会に関する事項（４）財政に関する事項（５）組織及び職員に関する事項（６）附属機関等に関する事項（７）市が実施した調査、統計等に関する事項（８）法令の規定により公表する必要がある事項（９）市民生活に密接な関係がある事項（10）その他提供が必要と認められる事項（公表による情報提供）
第４条

課等の長は、提供対象情報（情報公開条例第５条に規定する不開示情報を除く。）を積極的に市民に公表するよう努めるとともに、公表する情報の充実を図る
ものとする。
２

前項の規定による公表は、次に掲げる方法のうち、課等の長が効果的と認めるものを選択し、又は併用して行うものとする。

-14-

（１）市ホームページに掲載する方法（２）市広報に掲載する方法（３）課等の窓口に配架する方法（４）行政資料室に配架する方法（５）その他課等の長が適当と認める方法
３

課等の長は、第１項の規定により公表をした提供対象情報の検索に必要な目録を作成し、一般の利用に供するよう努めるものとする。
（その他の情報提供）

第５条

課等の長は、前条第１項の規定による公表をしていない提供対象情報の提供の求めがある場合で、容易に提供することができる（当該提供対象情報を作成又は加工することにより提供することができる場合を含む。）と認めるときは、速やかに当該提供対象情報（情報公開条例第５条に規定する不開示情報を除く。）を当該求めた者に対して提供するよう努めるものとする。
２

前項の規定による提供は、課等の長が適当と認める方法により行うものとする。
（写しの交付）第６条

提供対象情報の写しの交付を求める者は、当該写しの交付に要する費用をあらかじめ納付しなければならない。ただし、当該提供対象情報が市の事務事業の広報若しくは普及啓発を目的に作成されたものである場合又は市の事務事業を遂行するために提供する必要がある等の理由により費用を負担させないことが適当であると課等の長が認める場合は、この限りでない。
２

提供対象情報の写しの交付に要する費用は、加古川市情報公開条例施行規則（平成10年規則第37号）第５条第２項に規定する額とする。
（他の制度との調整）

第７条

この要綱に定める情報提供の方法について、法令、条例、規則その他の規程に別段の定めがある場合は、当該別段の定めによるものとする。
（補則）
第８条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附

則

この要綱は、平成29年４月１日から施行する。

-15-

-16-

-17-

本部及び兵
庫県に所在
する警察署

兵庫県警察

提供先名

加古川市教
育委員会

産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められる事案

関して、必要と認める情報の提供を行うことで、兵（対象事案）
庫県警察本部と緊密に連携し児童生徒の指導支援
ア 児童生徒が犯罪若しくは触 を行うことにより、児童生徒の安全確保及び健全育法行為を繰り返している事案 成につなげるため。
イ 児童生徒が犯罪被害に遭う
おそれのある事案
ウ 児童生徒の生命、身体又は財児童生徒の非行、問題行動及び犯罪被害の防止に

下記の対象事案に係る児童生徒の氏名、生年月日、年齢、住所、
学年、クラスに関する内容等、対象事案に関する概要等、その他児童生徒の安全確保及び健全育成に資するために必要な情報

（青少年育
成課、市立
小・中学
校・特別支
援学校）

外部提供する必要性等

外部提供する内容

提供課名

外部提供の制限の例外について（条例第８条第１項第４号関係）

（別紙）

備

考

加古川市教育委員会と兵庫県警察本部との相互連携に係る協定書（案）

加古川市教育委員会（以下「教育委員会」という。）と兵庫県警察本部（以下「 警察本部」という。）とは、児童生徒の健全育成を推進するための教育委員会と警察本部との相互連携について、次のとおり協定を締結する。
また、協定の運用に当たっては、この協定の目的を逸脱することなく、児童生徒に対する指導支援を行う上で、相互連携が必要な場合に限り、情報提供するものとする。
（目的）
第１条

この協定は、教育委員会と警察本部が、児童生徒の健全育成のため、児童生

徒の非行、問題行動及び犯罪被害の防止に関して、相互に必要と認める情報の提供を行い、緊密に連携して児童生徒の指導支援を行うことにより、児童生徒の安全確保及び健全育成に資することを目的とする。
（個人情報の保護）
第２条

教育委員会及び警察本部は、個人情報保護の重要性に鑑み、加古川市個人情報保護条例（平成１０年条例第２８号）に基づき、児童生徒の個人情報について適
正な取扱いを行うものとする。
（連携機関）
第３条

この協定において連携を行う関係機関（以下「連携機関」という。）は、次に揚げるとおりとする。
(1)

教育委員会及び加古川市立の小学校、中学校、特別支援学校（以下「教育委員会及び学校」という。）(2)

警察本部及び兵庫県に所在する警察署（以下「警察」という。）（相互連携の内容）
第４条

連携機関は、児童生徒の非行、問題行動及び犯罪被害の防止並びに健全育成に向けて、一般的な連携はもとより、各々が有する児童生徒の情報を相互に提供し、必要に応じて対応について協議を行うものとする。
（相互連携の責任者及び方法）
第５条

相互連携の責任者（以下「連絡責任者」という。）は、対象事案を取り扱った学校長及び警察署長とする。
２

相互連携のための情報連絡は、連絡責任者又は連絡責任者が指定した者が、口頭又は文書により行うものとする。

-18-

（情報提供を行う事案）
第６条

この協定により提供する情報は、児童生徒の健全育成、非行防止及び犯罪被害防止に関し、継続的に相互連携を必要と認める次の事案に係るものとする。
また、学校から警察に情報提供を行う前には、教育委員会へ事前相談等を行うこ
ととする。
(1)

教育委員会及び学校から警察へ相談又は連絡し情報提供する事案

ア

児童生徒が犯罪若しくは触法行為を繰り返している事案

イ

児童生徒が犯罪被害に遭うおそれのある事案

ウ

児童生徒の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認め
られる事案

(2)

警察から教育委員会及び学校へ情報提供する事案

ア

逮捕した犯罪少年に係る事件

イ

児童相談所に送致し、又は身柄を同行して児童相談所に通告した触法少年に係る事件

ウ

身柄を同行して、家庭裁判所に送致し、又は児童相談所に通告したぐ犯少年
に係る事件

エ

その他非行少年又は不良行為少年に係る事案であって、次に掲げるもの①

次のいずれかに該当し、かつ、学校との連携による継続的な対応が必要であると連絡責任者が認めるもの(ｱ)

学校内外において、粗暴行為等を敢行する非行集団の構成員であること(ｲ)

非行や不良行為を繰り返し、保護者の正当な監護に服さないなどぐ犯性が強い者であること②(ｳ)

周辺の児童生徒に影響が及ぶおそれがあること(ｴ)

関係する児童生徒が複数であること

その他その内容に鑑み、児童生徒に対する指導を促進するため、連絡責任者が、特に学校連絡が必要であると認めるもの（情報提供の内容）
第７条(1)

教育委員会及び学校と警察が提供する情報は、次の内容とする。
当該事案に係る児童生徒の氏名、生年月日、年齢、住所、学年、クラスに関す

る内容等
(2)

当該事案に関する概要等(3)

その他児童生徒の安全確保及び健全育成に資するために必要な情報（提供情報の取扱い）
第８条

連携機関は、収集・提供した情報について、次のとおり取り扱うものとする。

(1)

収集・提供した文書（写しを含む）の保存期限は１年間（作成日の属する年度の翌年度末まで）とし、保存期限を過ぎた文書は確実に廃棄する。

(2)

収集した情報は、この協定の目的以外の目的に利用し、又は連携機関以外の者に提供してはならない。

-19-

（連携機関の責務）
第9条

この協定に係る連携を行うに当たっては、連携機関は次の事項に努めなければならない。

(1)

秘密の保持を徹底する。

(2)

提供する情報については、正確を期すること。

(3)

対象事案に関係する児童生徒への対応に当たっては、この協定の目的を踏まえ、児童生徒の人権に配慮するものとする。

（協議）第 10 条

教育委員会と警察本部は、この協定を円滑に実施するよう努めるとともに、必要に応じて協議を行うものとする。
（制度の改正等）
第 11 条

教育委員会と警察本部は、必要があると認めるときは、制度の改正等所要の措置を講ずるものとする。
（適用）
第 12 条

この協定は、平成●年●月●日から施行する。

この協定の締結を証するため、この協定書２通を作成し、加古川市教育長及び兵庫県警察本部生活安全部長が署名押印の上、各自その１通を保有する。

平成 29 年●月●日
加古川市
教育長

印

兵庫県警察本部
生活安全部長-20-印

資料１「見守りカメラの設置及び管理運用について（案）」１

見守りカメラとは
公共の場所（不特定多数の者が自由に通行し、又は利用する道路、公園、広場その他の屋
外の場所）、とりわけ学童の通学路を継続的に撮影するため、市が設置する撮影装置と、その撮影装置と通信回線を通じて接続される情報機器等で構成されるものをいいます。
専ら市の施設又は備品の管理を目的として設置されたものは含みません。

２

設置及び管理運用の目的

市は、犯罪の抑止、事件等の早期解決その他市民生活の安全の確保を目的として、見守りカメラを設置し、撮影します。
ア 犯罪の抑止（見守りカメラを設置していることを明示することで、犯罪を抑止します）
イ 事件等の早期解決（撮影された画像データを捜査機関に提供することで、事件等の早期解決に協力します）
ウ その他市民生活の安全の確保（捜査機関による行方不明者の捜索、災害発生時における被害状況の確認や災害発生後の検証などに役立てます）

３

設置及び管理運用の基本原則

見守りカメラの設置及び管理運用に際しては、次の内容を基本原則とします。
ア 見守りカメラの有効性が最大限に発揮されるように効果的に設置します。
イ 見守りカメラの設置目的を効果的に達成する観点から、一定の期間ごとにその設置場所等を見直します。
ウ 市民等がみだりに撮影されない自由を有することに鑑み、見守りカメラの設置及び管理運用に当たっては、十分配慮します。
エ 安全で安心なまちづくりを推進するため、見守りカメラの設置及び管理運用に当たっては、関係する団体又は機関との連携を図ります。

４

画像データの外部提供
見守りカメラにより撮影された画像データは、次の用途以外の理由で、市の外部に提供することはありません。
ア 法令の規定による指示があるとき（民事訴訟法第 223 条に基づくに裁判所からの文書提出命令や裁判官が発行する令状に基づくとき）
イ 市民等の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認めるとき（捜査機関による行方不明者の捜索や災害発生時の被害状況の情報発信を行うとき）
ウ 捜査機関から犯罪捜査を目的とした要請を受けたとき（刑事訴訟法第 197 条第２項に基づく照会書等に回答するとき）-21-なお、地域が抱える様々な問題（例えば「落書き」や「ペットのふん害」など）について
は、捜査機関が犯罪に当たると判断し要請がある場合にのみ、撮影された画像データを提供します。
（例） 「落書き」「騒音」「田畑侵入」など⇒

軽犯罪法違反「ペットのふん害」「不法投棄」など⇒

廃棄物処理法違反

５

画像データの不開示見守りカメラの設置目的に鑑み、開示することにより、撮影している方向やプライバシー

マスクの位置が判明することにより死角が明らかになり、犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報に該当すると考えるため、個人情報保護条例及び情報公開条例に基づく開示請求に対しては、不開示とします。

６

運用状況の公表
毎年度、見守りカメラの運用状況（設置場所、設置台数、画像データの外部提供件数など）を公表します。

-22-

資料２「見守りカメラの設置方針について（案）」１

見守りカメラの設置場所

平成29年度は小学校の通学路（学校周辺を含む）に設置し、平成30年度は通学路に近接する公園周辺等に設置する。
なお、設置場所は、地域の皆さんからいただいたご意見やご要望を参考に加古川警察署の指導のもと決定する。
ステップ１

小学校の通学路（学校周辺を含む）※通学路の撮影カバー率を算出し、各小学校区、公平に設置する。
ステップ２ 通学路に近接する公園周辺及びその他必要な場所
ステップ１

２

３

ステップ２

設置台数
平成29年度は900台程度設置し、平成30年度は600台程度設置する。

設置に係るスケジュール（案）（１）設置場所の提示【７月初旬】
平成29年度設置分が確定次第、小学校区毎に設置場所を示す。
（２）設置工事【８月以降】
設置工事は、小学校の長期休暇期間中を中心に計画するなど、子どもたちの登下校に影響を与えないよう配慮する。

-23-

資料３「見守りカメラの設置及び管理運用に係るパブリックコメントの実施結果について」

防犯カメラについての包括的な法律はなく、その設置及び管理運用については、肖像権やプライバシー、個人情報の保護に十分配慮する必要があります。
そうしたことから、市が設置し維持管理を行う見守りカメラについては、「個人情報の保護に関する法律」や「加古川市個人情報保護条例」を踏まえ、より厳格かつ適正に管理運用を行うことを検討しています。
そこで、見守りカメラの設置及び管理運用については、市民の皆さんから広くご意見をいただくため、下記のとおりパブリックコメントを実施しました。
記
１ 意見を募集した内容
別紙１「見守りカメラの設置及び管理運用について（案）」２ 意見を募集した期間
平成２９年５月１７日（水）から平成２９年６月７日（水）まで
３ 閲覧場所
市ホームページ、市役所（市民案内・生活安全課）、各市民センター、東加古川市民総合
サービスプラザ、各公民館
４ 実施結果『見守りカメラの設置及び管理運用について（案）』に関していただいた意見

19件

５ 今後の進め方（新条例制定等に係るスケジュール）

以上

-24-

別紙１「加古川市見守りカメラの設置及び管理運用について（案）」１

加古川市見守りカメラとは

犯罪の抑止、事件等の早期解決、その他市民生活の安全の確保を図り、安全で安心
なまちづくりの推進を目的として、加古川市が設置し管理運用を行うカメラを言います。
とりわけ子どもたちの安全と安心を確保するために、小学校の通学路や学校周辺を中心に公共の場所に設置する予定です。
ただし、以下のカメラは、加古川市見守りカメラには含みません。
・町内会や自治会等の地域団体が設置する防犯カメラ
・その他個人や民間事業者等が設置する監視カメラ
・加古川市が施設・備品の管理のために設置するカメラや河川監視カメラ

２ 設置及び管理運用の目的（１）加古川市見守りカメラの設置を明示することで、犯罪の抑止につなげます。（例えば、「見守りカメラ撮影中」といった標識を共架柱等に取り付けます。）（２）犯罪発生時などには、警察の要請により画像データを提供することで、事件等の早期解決につなげます。
（３）その他、警察による行方不明者の捜索、災害発生時における被害状況の確認や災害発生後の検証などに利用することで、市民生活の安全の確保を図ります。

-25-

３

設置及び管理運用の基本原則（１）犯罪の抑止効果等、加古川市見守りカメラの有効性が最大限に発揮されるように、設置場所、撮影方向や撮影範囲等について、十分熟慮したうえで、効果的に設置します。
（２）加古川市見守りカメラの設置目的を効果的に達成する観点から、一定の期間ごとにその設置場所等についても見直しを行います。
（３）個人の肖像権やプライバシーに対して十分配慮します。
（４）加古川市見守りカメラの設置に当たっては、町内会・自治会
やＰＴＡ等との連携を図ります。
また、警察とも密に連携し、効果的に管理運用します。

４ 画像データの外部提供
撮影した画像データは、次の用途以外の理由で、加古川市が外部に提供することはありません。
（１） 法令の規定による指示があるとき（例）民事訴訟法第223条に基づく裁判所からの文書提出命令
裁判官が発行する令状に基づく場合（２）市民等の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認めるとき（例）警察による行方不明者の捜索
災害発生時の被害状況の情報発信（３）警察から犯罪捜査を目的とした要請を受けたとき（例）刑事訴訟法第 197 条第２項に基づく照会書等に回答する場合地域が抱える様々な問題については、警察が犯罪に当たると判断し、警察から画像
データの提供要請がある場合にのみ撮影した画像データを提供します。
（例）自転車盗、落書き、田畑侵入、
ペットのふん害、不法投棄
なお、撮影した画像データを提供する場合は、申請書等（時間、場所、利用目的等を記載した書面）の提出を求めます。
加古川市は、その申請内容を熟慮して、上記（１）から（３）までのいずれかの項目に該当し、かつ妥当であると判断した場合にのみ提供します。

-26-

５

画像データの非公開

情報公開制度などにもとづいて画像データの公開を求められた場合は、当該画像データを公開しません。
撮影した画像データを公開することにより、撮影方向やマスキングした位置がわかり、死角が明らかになると犯罪に利用される可能性があるからです。

６ 運用状況の公表
毎年度、加古川市見守りカメラの運用状況（設置場所、設置台数、画像データの外部提供件数など）を公表します。
（設置場所に係る公表イメージ）-27-

施設管理カメラにおける個人情報の取扱いについて

加古川市見守りカメラ以外の本市が設置している施設管理カメラについては、加古
川市個人情報保護条例の規定に基づき運用しています。
１

２

施設管理カメラについて
市の施設管理、防災等を目的として設置されたカメラ
・市庁舎等監視カメラ（市庁舎、市営駐車場）
・その他施設防犯カメラ（加古川市民センター、東加古川市民総合サービスプラザ、
市スポーツ施設 ほか）
・不法投棄防止監視カメラ
・上下水道局施設監視カメラ
・学校園施設管理カメラ
・河川監視カメラなど
個人情報の取扱いについて
施設管理カメラで撮影し、記録した画像データのうち、特定の個人を識別することができる画像データについては、個人情報に該当します。

（１）個人情報の収集
不特定多数の者を記録した画像データは、本人以外の者からの個人情報の収集に該当しますが、施設管理カメラによる撮影の性質上、映り込む個人から個別に同意を得ることは困難です。
しかしながら、市の施設管理、防災等の目的を達成するためには、施設管理カ
メラの設置は必要であることから、設置目的を達成するために必要最小限の撮影範囲となるようにカメラを設置するとともに、カメラを設置している旨を明示したうえで、撮影しています。
（２）個人情報の管理運用
画像データの管理、目的外利用、外部提供、開示請求への対応については、各施設管理カメラ所管課において策定した「設置及び管理運用に関する要領」に基づく管理運用を行うなど、加古川市個人情報保護条例の各規定に基づき、適正に行っています。
・管理責任者を設置するなど、適正な運用及び維持管理を行っています。
・画像データの保存期間は、設置目的を達成するための必要最小限の期間とし保存期間経過後は、速やかに画像データを消去しています。
・画像データの目的外利用及び外部提供は、加古川市個人情報保護条例の規定の範囲内で厳格に運用しています。
・画像データの開示請求に対しては、加古川市個人情報保護条例又は加古川市
情報公開条例に定めるところにより開示対象としますが、不開示情報に該当する場合は不開示とします。

-28-

平成２０年５月１３日
総

務

部

長

決

定

加古川市庁舎等監視カメラの設置及び管理運用に関する要領
（目的）
第１条

この要領は、加古川市長（以下「市長」という。）が加古川市庁舎 及び市営駐車場（以下「市庁舎等」という。）に設置する監視カメラの運用について、必要な事項を定めるものとする。
（運用の原則）第２条

監視カメラの運用に当たっては、市民のプライバシー及び肖像権を侵害することのないようにしなければならない。
（定義）
第３条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ

による。
(1)

監視カメラ

入退庁者の把握等の市庁舎等の管理、事故の防止、犯罪の防止等を目的として、市庁舎等に継続的に固定して設置される撮影装置で、撮影した画像を表示し又は記録する機能を有するものをいう。
(2)

画像

(3)

市庁舎

監視カメラにより撮影され、又は記録された画像をいう。
加 古 川 市 加 古 川 町 北 在 家 2 0 0 0番 地 で 表 示 す る 本 館 、 新 館 、 議 場 棟 、 消 防庁舎、付属棟及びその敷地をいう。
(4)

市営駐車場

「 加 古 川 市 立 自 動 車 駐 車 場 の 設 置 及 び 管 理 に 関 す る 条 例 」（ 平 成 ４

年条例第１号）に規定する駐車場をいう。
（設置場所）
第４条

監視カメラは、別表の場所に設置する。

（監視カメラ管理責任者）
第５条

監視カメラの適正な運用及び維持管理を図るため、監視カメラ管理責任者 （以下「管理責任者」という。）を置く。
２

管理責任者は、管財契約課長をもって充てるものとする。

３

管理責任者に事故があるとき又は管理責任者が欠けたときは、あらかじめ管理責任者が所属職員の中から指名するものがその職務を代行する。
４

管理責任者の指示を受けて監視カメラの維持管理、操作等設置場所での作業をさせるため、監視カメラ取扱者（以下「取扱者」とい う。）を置くことができる。
５

取扱者は、管理責任者が指定するものとする。

６

取扱者は、第４項に規定する作業のほか、監視カメラの作動点検を随時行い、異常が認められた場合は速やかに管理責任者に連絡するものとする。
（委託等に係る措置）
第６条

監視カメラの管理を委託等により第三者に行わせる場合は、個人情報保護のため、契約書等に当該第三者が遵守すべき事項等を明記する等の必要な措置を講じるものとする。
（画像及び記録媒体に係る措置）
第 ７ 条 管 理 責 任 者 は 、画 像 及 び 画 像 を 記 録 し た 記 録 媒 体（ 以 下「 記 録 媒 体 」と い う 。）
について、次の措置を講じなければならない。

-29-

(1)

画像から知り得た個人情報が、他に漏れないようにすること。

(2)

記 録 媒 体 の 保 管 期 間 は 、 1 4日 以 内 と す る 。 た だ し 、 次 条 第 １ 項 各 号 に 規 定 す る 場

合は、期間を定めて延長することができる。
(3)

保管期間経過後は、速やかに画像の消去（重ね撮りする場合を含む。）又は記録媒体の粉砕等の処理を行うこと。ただし、法令に基づく手続により照会 があった場
合等の延長がやむを得ない場合は、この限りでない。
(4)

画像は撮影時の状態のまま保管するものとし、当該画像を加工しな いこと。

(5)

記録媒体は、警備員が常駐する部屋である警備室に保管すること。ただし、やむを得ない事情がある場合は、施錠することができる保管庫に保管する等により、盗難及び紛失の防止を図らなければならない。
(6)

記録媒体から画像を呼び出して画像表示機器に再生するときは、管理責任者の指示により行うこと。
(7)

前各号に掲げるもののほか、画像及び記録媒体の不正利用、外部流出、改ざん、逸失、き損等を防止するために必要な措置を講ずること。
２ 管 理 責 任 者 又 は 取 扱 者 は 、画 像 表 示 装 置 に 犯 罪 と 思 わ れ る 画 像 が 表 示 さ れ た と き は 、直ちに警察に通報するものとする。この場合において、管理責任者は、犯罪の発生の証明又は犯人の特定に不可欠なときは、当該画像が記録された記録媒体を警察に提出することができる。
（目的外利用及び外部提供）
第８条

画像及び画像を複製し又は印刷したものその他画像に係る情報 （以下「画像情報」という。）は、監視カメラの設置目的以外の目的で利用し、又は提供してはならない。ただし、次に掲げる場合は、画像情報を提供することができる。
(1)

市 庁 舎 等 で 発 生 し た 特 定 の 犯 罪 に 関 し て 、 刑 事 訴 訟 法 （ 昭 和 2 3年 法 律 第 1 3 1号 ）第 1 9 7条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 捜 査 機 関 か ら 公 文 書 に よ り 提 供 を 求 め ら れ た 場 合(2)

前号のほか、法令の規定に基づき、文書により提供を求められた場合(3)

市民等の生命、身体又は財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ない

場合
２

管理責任者は、前項ただし書の規定により画像情報を提供する場合は、この基準及び提供の目的に照らして必要かつ適切な範囲で画像情報を提供するものとする。

３

管理責任者は、第１項ただし書の規定により画像情報を提供する場合は、事前に市長の承認を得なければならない。

４

管理責任者は、第１項ただし書の規定により画像情報を提供する場合は、画像情報を提供する相手方に、次に掲げる事項及びこれらを遵守する旨を記載した文書を提出させるものとする。

(1)

この基準の目的に照らし、画像情報を適正に管理すること。

(2)

画像情報の提供を受けた目的以外の利用及び画像情報の第三者への無断提供をしないこと。
( 3 ) 画 像 情 報 の 提 供 を 受 け た 目 的 を 達 し た 後 は 、速 や か に 記 録 媒 体 等 を 返 却 す る こ と 。
（画像及び記録媒体の取扱い）
第９条

前２条に規定するもののほか、本人から、当該本人が識別され、又は識別され得る画像の開示を求められたとき等の、画像及び記録媒体の取扱いについては、加古
川 市 個 人 情 報 保 護 条 例 （ 平 成 1 0年 条 例 第 2 8号 ） に 定 め る と こ ろ に よ る 。
（苦情処理）-30-

第 1 0条

監視カメラの設置、運用等に関する苦情等を受けたときは、管理責任者は、速やかに対応し、適切な措置を講じるものとする 。
（運用状況の届出）
第 1 1条

管理責任者は、第７条第２項後段の規定による記録媒体の提出、第８条の規定による画像及び記録媒体の目的外利用若しくは外部提供又は第９条の規定による画像の本人への開示があったとき、又は前条の規定による苦情等に対して対応し、措置を講じたときは、その都度、市長に報告しなければならない。
（新たな監視カメラの設置）
第 1 2条

管理責任者は、新たに監視カメラを設置するに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)

市庁舎等を利用する者等に対して、目的を達するために適正な台数とすること。

(2)

撮影範囲がこの目的に照らし適切になるよう調整すること。

２

管理責任者は、監視カメラを設置し、その台数若しくは運用方法等を変更し、又は廃止したときは、市長に届け出なければならない。

（その他）
第 1 3条

この要領に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則

こ の 要 領 は 、 平 成 2 0年 ５ 月 １３日 か ら 施 行 す る 。
附則

こ の 要 領 は 、 平 成 2 2年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則

こ の 要 領 は 、 平 成 2 3年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則

こ の 要 領 は 、 平 成 2 7年 ９ 月 2 8 日 か ら 施 行 す る-31-別表(第４条関係)
市庁舎設置場所
監視カメラ設置場所
１ 新館１階 正面玄関 風除室
２ 新館１階 市民フロアー東側
３ 新館１階 東側トイレ前廊下
４ 新館１階 警備室前
５ 新館 正面玄関南
６ 議場棟 東 駐輪場上部 外部
７ 消防庁舎 玄関前 外部
８ 新館南側 外部
市営駐車場設置場所
監視カメラ設置場所
１ １階 事務所外部
２
３ １階 通路天井
４５６７８９ ２階 通路天井
10
11
12
13
14
15 ３階 通路天井
16
17
18
19
20
21 ４階 通路天井
22
23
24
25
26
27 ５階 通路天井
28
29 ＲＦ棟 壁
30
31 ＲＦ内32

監視場所
１階 正面玄関〃
１階 東口
１階 通用口
１階 正面玄関外部
駐輪場
業務用車両ゲート
業務用車両進入路

監視場所
車両 入口
車両 西出口
車両 東出口
エレベーターホール
通路・駐車場

表示し又は記録する場所

新館１階

警備室

表示する場所

通路・駐車場

通路・駐車場
市営駐車場管理事務所

通路・駐車場

通路・駐車場
通路・駐車場
通路・駐車場-32-

全国学力・学習状況調査結果の進学先（中学校）への提供について
加古川市教育委員会
平成２９年度の全国学力・学習状況調査の実施から、実施要項に「設置管理者の判断により、小学校調査結果を中学校に送付できること」が、新たに追記されたことに伴い、全国学力・学習状況調査結果については、次のように取り扱う。
１

全国学力・学習状況調査について（１）調査の目的
義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。さらに、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。
（２）実施時期

毎年４月第３週目または第４週目に実施（３）調査対象

小学校第６学年、中学校第３学年 原則として全児童生徒（４）調査内容①教科に関する調査（国語、算数（中学校は数学））②生活習慣等に関する質問紙調査（児童生徒質問紙調査）
２ 調査結果の提供目的について
個々の児童（小学校第６学年）の調査結果（個人票データ）を中学校に提供することで、中学校において児童の学習状況を把握し、小学校段階においてどのようなつまずきがあったかを把握したり、苦手な部分を克服する手立てに役立てたりすることができ、その児童の中学校入学後の学習支援に役立てる。また、該当学年の特徴的な傾向を分析することができ、授業等において役立てる。
３ 調査結果提供の取扱いについて（１）全国学力・学習状況調査の実施にあたり、４月に、次の２点について、保護者（本人）に周知する。
・小学校調査結果を進学する市内中学校に提供すること
・中学校への提供に不都合がある場合は、学校に申し出ること（申し出があった場合は、調査結果の提供は行わない）（２）加古川市立中学校に進学する場合は、進学先の市内中学校に調査結果を提供する。
（３）他市町村立中学校及び私立中学校に進学する場合は、加古川市個人情報保護条例 第８条の規定により実施機関（加古川市教育委員会）以外のものへの提供に該当するため、調査結果の提供は行わない。ただし、保護者（本人）の同意があれば、同条第１項第１号の規定に基づき、調査結果を提供する。

-33-

オンライン画面による個人情報の目的内利用について

利

用

課

名 医療助成年金課

提供課

名 介護保険課

利用する業務内容 高齢期移行助成制度の資格認定に関する事務・所得更正事務
利

用

目

的

高齢期移行助成制度の助成対象要件である介護保険給付状況を確認するため。

【利用する画面、個人情報】①資格情報（被保険者番号、宛名番号、資格取得年月日、資格取得事由コード、資格喪失年月日、資格喪失コード）②認定情報（宛名番号、被保険者番号、要介護状態区分コード、
利 用 す る 画 面 、 認定有効期間開始日、認定有効期間終了日、申請年月日、申請事
個 人 情 報 及 び 由コード、認定年月日、申請取消年月日、認定取消年月日）
利 用 の 必 要 性【利用の必要性】
加古川市医療の助成に関する条例 別表第１(1)の項に規定する所得等による要件のうち、要介護認定２から５のいずれかに該当するか確認するため対象者からの申請や更新おける資格認定に関する事務や所得更正事務、制度に関する問合せにおいて、随時介護保険給付状況をオンライン画面
確認する必要があるため。
利 用 の 必 要 性
年齢要件対象者（65 歳～69 歳） 約 22,000 人
現行老人医療費助成制度受給者 約 1,000 人
目的内利用の根拠

加古川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例 別表第２（第３条関係）17 の項

利 用 開 始 予 定 日 平成 29 年７月１日
備考

毎月第一営業日に介護保険システムからデータ抽出を行い、福祉
医療システムに取り込む。

-34-

○加古川市医療の助成に関する条例（抜粋）

別表第１（第３条関係）助成対象要件
年齢、保険等の区分による要件（1） 高齢期移行者の場合

所得等による要件
左欄の要件に該当する者について、その属する世帯の65歳の誕生日の属する月の初日から70世帯主及びすべての世帯員が医療保険各法の給付が行歳に達する日の属する月の末日を経過しわれた月の属する年度（医療保険各法の給付が行われたていない者で、医療保険各法による被保月が4月から6月までの間にあつては、前年度。以下同険者、組合員又は被扶養者であるもの

じ。）分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法第328条の規定によつて課する所
得割を除く。）が課されていない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとする。）であり、かつ、医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年（医療保険各法の給付が行われた月が1月から6月までの間にあつては、前前年とする。以下同じ。）中の公的年金等の収入金額（所得税法（昭和40年法律第33号）第35条第2項第1号に規定する公的年金等の収入金額をいう。）及び医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額（所得税法第35条第2項第1号に規定する額を除く。）をいい、その額が0を下回る場合には、0とする。）の合計額が80万円以下であるもの。ただし、左欄の要件に該当する者
が、規則で定める所得を有しない者（以下「所得を有しない者」という。）以外の者である場合は、当該者が介護保険法（平成9年法律第123号）第19条第1項の規定により要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年厚生省令第58号）第1条第1項第2号から第5号までに掲げる区分のいずれかに該当することの認定を受けているものに限る。

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○加古川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例（抜粋）
別表第２（第３条関係）機関
事務
特定個人情報
17 市長
加古川市医療の助成に関する条例 障害者関係情報、生活保護関係情による医療費の助成に関する事務 報、地方税関係情報、国民健康保険であって規則で定めるもの
給付関係情報、介護保険給付等関係情報又は外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの○加古川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例
施行規則（抜粋）
第33条 条例別表第２の17の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。
(１) 加古川市医療の助成に関する条例第５条の受給の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務（高齢期移行者に係るものに限る。） 次に掲げる情報
ア～ウ 省略エ 当該申請を行う者に係る介護保険給付関係情報
オ 省略(２)～(５)（省略）(６) 加古川市医療の助成に関する条例施行規則第４条第３項による職権による受給の認定に関する事務（高齢期移行者に係るものに限る。） 次に掲げる情報
ア～ウ 省略エ 当該認定に係る者に係る介護保険給付関係情報
オ 省略(７)～(14)

省略(15) 加古川市医療の助成に関する条例施行規則第10条第２項の規定による届出に係る事実についての審査に関する事務（高齢期移行者に係るものに限る。） 次に掲げる情報ア～ウ 省略エ 当該届出を行う者に係る介護保険給付関係情報
オ 省略

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番号法施行に伴う情報連携について
担当課：情報政策課
１ 概要
特定個人情報は、番号法の規定に該当する場合を除き、提供してはならない。
提供できる場合の１つとして、「情報提供ネットワークシステム」を使用した特定個人情報の提供（情報連携）が番号法に規定されており、平成29年７月から運用が開始される。
運用開始後は、加古川市が保有する特定個人情報を保管している「自治体中間サーバー」と国が構築・運営する「情報提供ネットワークシステム」とを接続することで、国や他自治体と情報連携を行うことができる。
２ 情報連携イメージ図 （加古川市が情報提供する場合）
国

加古川市②情報提供依頼

③情報提供

④
自
己
情
報
開
示

①
自
己
情
報
開
示
依
頼

情報提供
ネットワークシステム

自治体中間サーバー
①情報照会

他自治体

国
④情報照会
回答

情報提供等記録開示システム（マイナポータル）

自治体中間サーバー３ 参考条文
○番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）第19条 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。
（７） 別表第２の第１欄に掲げる者（法令の規定により同表の第２欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報照会者」という。）が、政令で定めるところにより、同表の第３欄に掲げる者（法令の規定により同表の第４欄に掲げる特定個人情報の利用又は提供に関する事
務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報提供者」という。）
に対し、同表の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第４欄に掲げる特定個人情報（情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、当該情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供するとき。
第21条 総務大臣は、委員会と協議して、情報提供ネットワークシステムを設置し、及び管理するものとする。
２ 総務大臣は、情報照会者から第19条第７号の規定により特定個人情報の提供の求めがあったときは、次に掲げる場合を除き、政令で定めるところにより、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供者に対して特定個人情報の提供の求めがあった旨を通知しなければならない。
第22条 情報提供者は、第19条第７号の規定により特定個人情報の提供を求められた場合において、当該提供の求めについて前条第２項の規定による総務大臣からの通知を受けたときは、政令で定めるところにより、情報照会者に対し、当該特定個人情報を提供しなければならない。

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