第１章 計画の策定にあたって
１ 計画策定の趣旨・目的等
本村では、平成 29 年 3 月に策定した第四次計画において、「地域の絆を深め 結いの心で支える きたなかぐすく」の理念のもと、「地域での暮らし・生活を支えるサービス等の充実」「地域福祉を支える人づくり・組織体制づくり」「地域で安心して暮らせる基盤づくり」「地域福祉推進体制の強化」の４つの柱を掲げ、地域福祉の推進に取り組んできました。
そのような中、わが国では、少子高齢化や核家族化の進展、一人ひとりの価値観や生活様式の多様化など、社会環境の変化により人と人とのつながりが次第に希薄化し、家庭や地域で支えあう力が弱まりつつあり、本村においても同様の傾向がみられます。
また、就業環境や社会環境、新型コロナウイルスの感染拡大などにより、生活様式が大きく変化する中、生活不安の増大、引きこもりやニート、子どもの貧困、ヤングケアラー、ダブルケア、8050 問題など、多様化・複雑化した生活課題を抱えた地域住民や世帯への対応
は、これまでの公的福祉サービスでは十分に対応できない課題として顕在化していることから、地域住民が役割を持ち、支え合いながら、生きがいを持って暮らすことができる地域づくりが重要となっており、公的な福祉サービスを基本としながら地域において助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」の実現に向けた包括的支援体制づくりが必要となっています。
今回は、第四次計画までの取り組みを活かしつつ、更なる地域福祉活動の推進に向けて、行政計画である「地域福祉計画」と行政のビジョンを踏まえ、住民等の活動・行動のあり方及び活動支援の方策を示す社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」を一体的に整理し、地域共生社会の実現に向けて地域福祉活動をより一層推進していくことを目的としています。

■本計画における自助・互助・共助・公助の役割（定義）
自助互助

住民一人ひとりが、地域で生活する上で、自身でできることを実践（健康管理をはじめ、生活課題の解決など）し、豊かな生活を送れるようにすること。
家族や友人・知人、隣近所など、個人的な関係性を持つ人同士で支え合っていくこと。
地域で暮らす人たちや地域活動・地域福祉活動を行う人たち、地域の事業所共助などが協働しながら行う支え合いのこと。介護保険など、お互いに一部費用を負担し加入者全体で支え合う社会保険制度も共助の一つ。

公助

自助・互助・共助で対応できない課題について、様々な公的なサービスにより、対処する行政による支援のこと。

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■自助・互助・共助・公助のイメージ■本計画における「自治公民館」（定義）
本村に居住する住民の多くが「自治公民館」や「集会所」等を「公民館」と呼んでおりますが、社会教育法に定める「公民館」（本村においては「村立中央公民館」が該当）と混同しないよう、本計画においては、「各字自治会で管理・運営される自治公民館や集会場等」を「自治公民館」と表記することとします。

２ 計画の対象
地域福祉計画は、年齢、性別、障害の有無、国籍などに関わりなく、誰もがその人らしく自立し、いつまでも安心して暮らしていける地域づくりを目指す計画であり、本村に暮らす全ての人々が対象となります。
また、地域福祉の担い手としては、地域住民をはじめ、地域の関係機関、社会福祉協議会(以下「社協」という)、福祉サービス事業者、各種団体、ボランティア、事業所、商店、学校など、地域で生活し、活動している全ての人や機関・団体等が対象となります。

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３ 計画の法的根拠及び盛り込む事項（１）計画の法的根拠○地域福祉の推進(社会福祉法第 4 条)
地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
○市町村地域福祉計画(社会福祉法第 107 条)
市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項（２）本計画に盛り込むべき事項の通知○避難行動要支援者(要援護者)の支援方策に関する事項
平成 19 年 8 月に国から「要援護者に係る情報の把握・共有及び安否確認等の円滑な実施について」の通知を受け、災害時における要援護者の支援方策について、地域福祉計画に盛り込むこととなりました。その後、平成 25 年 8 月に東日本大震災の教訓を踏まえ、「災害対策基本法」の一部改正に伴い、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」が示され、現在は新たな指針に基づいた支援方策について盛り込むこととなっています。
○生活困窮者自立支援方策に関する事項
平成 27 年 4 月に「生活困窮者自立支援法」が施行され、生活困窮者への支援の実施に合わせ、国からの通知により「生活困窮者自立支援方策の位置づけと地域福祉施策との連携に関する事項」、「生活困窮者の把握等に関する事項」、「生活困窮者の自立支援に関する事項」を地域福祉計画に盛り込むこととなりました。

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４ ｢地域福祉計画｣と｢地域福祉活動計画｣の一体的策定「地域福祉計画」は、地域福祉を総合的かつ計画的に推進するための行政計画であり、住民参加によって策定する計画です。
「地域福祉活動計画」は、社協が呼びかけて、地域住民や福祉活動を行う団体等が「地域福祉の担い手」として、相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画です。
「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」は、ともに住民等の参加を得て、地域福祉の推進を目指すものであり、地域の要支援者の生活上の解決すべき課題や地域の支え合いの仕組みづくりなどの内容を共有します。また、それぞれの計画の実現を支援するための施策を盛り込むなど、相互に連携・補完し合う関係にあります。(地域福祉を推進する車の両輪のような関係にある)
このため、本村における地域福祉の推進を図る上で、住民参加の促進と総合的かつ効果的な施策を推進していくには、行政レベルの施策と民間レベルの活動・行動がより密接に連動した取り組みが重要であることから、「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」を一体的に策定します。

■「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」の一体的策定

北中城村地域福祉計画

地域福祉計画
地域福祉を推進するための理念や目標、施策の方向性などのビジョンを明示する。

地域福祉活動計画
連携・連動

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理念やビジョンに基づき 社
会福祉協議会の活動・行動のあり方及び住民等の活動支援の方策を示す。

５ 計画の位置づけ
本計画は、「北中城村第四次総合計画」を上位計画とし、総合計画における基本構想に即した、地域福祉の推進に関する事項について、具体的な方向性を示す個別計画です。
本計画は、高齢者、障がい者、子ども・子育て支援、健康づくり及びその他関連する個別計画の施策を、円滑かつ効果的に推進していくための共通基盤の整備や福祉サービスの質的向上、公私協働のシステムづくりなど、福祉の統合化を目指す計画です。そのため、これらの計画と連携を図り、整合性を保ちます。
■計画の位置づけ

北中城村第四次総合計画（基本構想・後期基本計画）
整合性・連携

整合性
・連携

教生
育活・
文関化連関分連野分（防野災、・男住女宅共等同）参画等

他分野の計画

整合性
・連携（北その中他城保村健
災・害福時祉
要関援連
護計者画
避難等
支援計画等）

北中
城村
健
康
長
寿の
まちづくり
計画

北中
城村
子
ども・子育て
支援事
業
計画

北中
城村
高齢者
保健
福祉
計画

保健・福祉分野の個別計画

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北中
城村
障害者
福祉
行動計画

６ 計画の期間
本計画の期間は、令和５年度を初年度とし令和 10 年度を目標年度とする６年間の計画（国の指針では、地域福祉計画の計画期間は概ね５年とされていますが、本村の他の福祉関連計画との調整を図るため）とします。また、必要に応じて見直しを行うこととします。
年度
計画名
北中城村総合計画

Ｒ５(2023)

Ｒ６(2024)

Ｒ７(2025)

基本構想 H27～Ｒ６年度
後期基本計画 R2～6 年度

Ｒ８(2026)

Ｒ９(2027)

Ｒ10(2028)

次期計画

北中城村地域福祉計画

高齢者保健福祉計画
子ども・子育て支援事業計画

障害者福祉行動計画

障害福祉計画Ｒ11(2029)

次期計画
Ｒ11～現計画
R3～5 年度

次期計画
R7～11 年度

現計画
R2～6 年度

現計画
Ｈ30～R5 年度

現計画
R3～5 年度

次期計画
R9～11 年度

次期計画
R6～8 年度

次期計画
R6～11 年度

次期計画
R6～8 年度

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次期計画
R9～11 年度

７ 第５次計画の見直しのポイント等（１）社会福祉法の改正に伴う見直しのポイント
改正社会福祉法の概要
本計画の策定に係わる改正社会福祉法の概要は以下のとおりです。
（平成 30 年４月 1 日施行）
①地域福祉の推進（第４条２項）
福祉サービス等の支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様な生活課題等について、地域住民や支援関係機関等との連携により的確に把握し、その解決を図る事に留意する趣旨を規定②包括的な支援体制の整備（第 106 条の３）
地域住民及び支援関係機関等が連携、協力し地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制整備に努める趣旨を規定■地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促進するために必要な（交流拠点整備、研修等）環境の整備■地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報提供、助言を行い、多様な関係機関等との連携に基づき支援協力を求めることができる環境づくり■生活困窮者自立相談支援事業者その他の支援関係機関が相互に連携し、複雑・多様化する生活課題の解決に向け包括的に支援するための体制整備③地域福祉計画の充実（第 107 条第 1 項）
市町村において、以下の事項を一体的に定める計画として地域福祉計画を策定するよう努める趣旨
波線部分については、改正に伴い追加された項目となります。
一

地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し共通して取り組むべき事項

二地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

三地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

四

地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

五前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項

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（２）社会情勢の変化に伴い一体的に整理した方が良い項目①市町村再犯防止推進計画の策定
犯罪をした者等の中には、安定した仕事や住居がない者、薬物やアルコール等への依存のある者、高齢で身寄りがない者など地域社会で生活する上で様々な課題を抱えている者が多く存在します。
そのような者の再犯を防止するためには、刑事司法手続の中だけでなく、刑事司法手続を離れた後も、継続的にその社会復帰を支援することが必要と考えられます。
そこで、再犯防止推進法第８条第１項において、都道府県及び市町村は、国の再犯防止推進計画（平成２９年１２月１５日閣議決定）を勘案して、地方計画を定めるよう努めるものとされました。
第８条 都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（次項において「地方再犯防止推進計画」という。
）を定めるよう努めなければならない。
２ 都道府県及び市町村は、地方再犯防止推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。

（３）本計画と SDGs との関連
■SDGs（持続可能な開発目標）とは2015 年 9 月、「国連持続可能な開発サミット」において採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」で掲げられた、2030 年までの国際社会全体の目標です。
17 のゴール（目標）と 169 のターゲットから構成され、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な範囲に総合的に取り組むこととしています。

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■本計画と SDGs の関連
本計画における取り組みを推進することで、SDGｓ（持続可能な開発目標）の「1.貧困をなくそう」「3.すべての人に健康と福祉を」「5.ジェンダー平等を実現しよう」「10.人や国の不平等をなくそう」「11.住み続けられるまちづくりを」「17.パートナーシップで目標を達成しよう」の６つのゴール（目標）につながるものと考えます。

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