経営企画課
１ 課の概況

[令和４年度事業計画]

利用者支援の最前線である施設・事業所と連携し、法人全体の適切・適正な活動を推進する立場にある。この役割を果たすため、より効率的・効果的な事業執行を進めていく。
法人運営においては、引き続き各施設等での新型コロナウイルス感染症の感染・拡大防止を徹底し、利用者の安全・安心を確保した事業運営が求められる。こうした中で、長期計画・
人材育成計画に基づく第２期実施計画に沿った対応を着実に進めていかなければならない。
また、「特別区における救護施設の整備について」が令和３年４月に特別区長会において了承され、特人厚規約の改正や令和 10 年度の更生施設・宿所提供施設淀橋荘の救護施設・宿所提供施設としての建替え・整備が具体化されつつある。法人としても近い将来の救護施設運営を見据え、これを担うべく、支援の強化・拡充、財政基盤の強化、必要な人材の確保・育成にあたらなければならない。このため、各担当職員が相互に連携し、限られた人員で計
画的、効率的に事業を執行していく必要がある。
２ 主要目標と取組（１）長期計画・人材育成計画に基づく第２期実施計画の着実な実施と第３期実施計画の策
定①

リスクマネジメント体制の強化
新型コロナウイルス等の感染症や、近年多発する自然災害への対処について「施設安全・事故防止会議」を中心に検討を継続する。

②

更生施設の救護施設転換への対応
特別区において救護施設整備の方向性が了承されたことを受け、これを担うための取組みの強化・推進を図る。

③

第３期実施計画の策定
第２期実施計画が令和４年度に最終年度を迎えることから、それに続く法人の課題に即した第３期実施計画を策定する。

（２）特定被保護者入所調整事務円滑化事業の着実な実施
特人厚から受託している本事業は、入院中の被保護者が更生施設入所を希望した際、実施機関の依頼に基づいて調査員が入院先を訪問し、本人及び医療関係者からの聴き取り等により、入所調整の精度向上を図るものである。退院後の施設入所に際して、期待できる支援効果をより適切に評価するためにも、本事業を着実に実施し、法人内での取組やその効果についての定着・共有を進める。
（３）人事・労務管理①

採用制度・昇任制度の継続見直しと制度の定着
法人経営を担う「経営者層」としての管理職の育成、経験者採用制度による主任Ⅰ・

主任Ⅱの採用とその育成等により、救護施設転換を視野に入れつつ、長期的な人材の確保・育成を進める。また、副所長職の配置や主査及び主任の複数配置など、施設運営の強化につながる取組を進める。
②

障害者雇用における法定雇用率達成への取組
障害者雇用について、法定雇用率 2.3%（常勤換算５人相当）の達成に向け、ハローワーク等の関係機関と調整を行いながら採用事務に取り組む。
-13-

③

職場における安全衛生環境の強化
安全衛生委員会、産業医制度及びストレスチェック制度の活用、ハラスメントに関する法人の基本的指針の周知徹底等を通し、職場における安全衛生環境の強化を進める。

（４）会計管理①

法人会計の適正な執行管理
経営企画課経費についてさらに効率的・効果的に執行するとともに、人員体制を始めとする多様な課題を踏まえて財政シミュレーションを更新し、今後必要とされる財政基盤についての見通しを明らかにする。

②

各施設等及び経営企画課経理担当者の人材育成
会計実務研修をさらに充実・強化し、各施設等において職員が制度をより深く理解したうえで、適正・確実に経理事務を遂行できる体制を整える。
（５）法人運営①

救護施設転換への対応
特別区や特人厚の動向、新型コロナウイルス感染症の状況等を勘案しつつ、通過型救護施設等への職員派遣により、利用者支援や施設運営等のノウハウを獲得する。

②

新型コロナウイルス等の感染症対策の徹底

・新型コロナウイルス感染症の感染・拡大防止対策を引き続き徹底する。国、東京都及び特人厚からの情報や経営企画課からの指示の迅速・的確な伝達など、法人全体での情報共有と適切な対応をとることができる体制を整える。
・感染者が発生した場合の対応及び適宜適切な応援体制による施設機能の維持など、各施設等において実践的な訓練を実施する。
③

各種会議、委員会の計画的な開催
法令等の定めによる評議員会、理事会及び評議員選任・解任委員会のほか、法人運営上必要となる所長会、主査会、施設長会、その他各種委員会、ＰＴ等について、新型コ
ロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、計画的・効率的に開催する。
④

法人広報の充実
各施設等の説明会や見学会等は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から実施方法を検討する。また、スマートフォンでの閲覧を見やすく改めた法人ホームページ
は、分かりやすさやイメージアップを念頭に、内容や構成の洗練に向けた検討を行う。
３ 管理運営（１）情報の共有① 事務事業の計画的・効率的遂行
主要事業について年間スケジュールを作成し、職員全員で共有することで、優先順位の明確化、職員相互の連携、計画的・効率的な事務事業執行に取り組む。
② 定例の打合せの実施
課内定例打合せ（週 1 回、主査級以上）などにより緊密な情報共有を行い、風通しのよい職場環境を維持し、一体となって法人の課題解決に向けて迅速に取り組む。
（２）職員の育成
法人会計や経理、人事・給与制度に関する専門知識と実務経験の習得のため、外部専
門機関等の研修を積極的に導入する。
-14-

新宿区地域生活安定促進事業
１[令和４年度事業計画]

事業の概況

本事業は、
「地域生活安定促進事業（訪問サポート）」及び「新宿区宿泊所等入所者相談援助事業」として受託してきた事業が統合され、２年目を迎える。宿泊所、簡易宿所及びこれらに準ずる施設等（以下「宿泊所等」という）並びに民間賃貸住宅で生活する生活保護受給者のうち、ホームレス(住所不定)だった方に対して、訪問による相談援助及び各種手続きの同行援助等を行う。地域社会で安定した自立生活を送ることができるよう、｢相談援助｣、｢居宅生活移行支援｣及び｢地域生活安定支援｣を主な支援内容とし、福祉事務所からの依頼に応じてケースワーカーと連携・協議しながら実施していく。
２

主要目標と取組（１）利用者支援の充実強化
職員間での情報共有を強化するとともに、相互に支援スキルの向上を図ることにより、「相談援助」から「地域生活安定支援」まで、切れ目のない支援を実施する。
（２）居宅生活移行支援（転宅支援）
宿泊所等の利用者が再び路上生活に戻らないために、支援に必要な情報収集を行い、関係機関と連携しアパート等への移行を支援する。
（３）地域生活安定支援（定着支援）
アパート生活を開始して間もない利用者が、不安なく地域生活を送ることができる
よう、定期的に訪問し相談援助を行う。また、地域生活における課題が浮上した場合には、福祉事務所と連携し、生活の安定に向けた支援を行う。
（４）年間目標
新規利用者数
210 人
180 人
171 人

令和４年度目標
令和３年度実績（見込み）
令和２年度実績
３

訪問同行数
1,500 回
1,400 回
1,387 回管理運営

（１）伴走的な利用者支援の実施① 利用者の生活状況や課題を把握し、ケースワーカーの支援業務を補助する。
② 衛生、健康、食生活、金銭管理など生活全般に関する見守りや助言を行う。
③ 担当ケースワーカーへ生活状況及び支援状況を随時報告する等、連絡を密にする。
（２）相談援助記録の作成及び個人情報管理の徹底① 相談援助記録を速やかに作成し、職員間で相談内容等を情報共有する。
② ネット回線は単体で専用使用するとともに、個人情報を外部に持ち出さない。
（３）福祉事務所内への事業実施状況の周知
委託元の担当者と定期的にミーティングを実施し、会議録を作成の上、福祉事務所
担当部署内での回覧に供する。
（４）業務の効率化、リスクマネジメント、安全管理① 変化する福祉事務所のニーズに応えるため、随時業務の検証と手順の見直しを図る。
② 利用者の状況や属性等に配慮し、担当職員を決定する。
③ 利用者情報の共有を徹底することにより、リスクマネジメントの向上を図る。
④ コロナ禍の状況に鑑み、感染対策を徹底した上で業務遂行にあたる。
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江東区生活自立支援事業［令和４年度事業計画］
１ 事業の概況
江東区より受託している事業である。区内の生活保護受給者のうち疾患や障害等を抱えており、日常生活で課題のあるケースが支援対象者となる。生活の維持向上を目指して、面接、訪問、電話相談のほか、関係各所への同行及び連絡調整等を行う。職員体制
は江東区福祉事務所の保護第一課、保護第二課に生活自立支援員を計３名配置して支援を実施する。
２ 主要目標と取組（１） 精神疾患等による様々な課題を抱えるケースに対し、医療、保健、福祉等の社会資源を有効活用しながら自立支援を行い、居宅生活の安定を図る。
（２） 施設支援で培った対人支援能力で、ケースワーカーの業務負担を軽減すると共に、支援対象者の自立を実現する。
（３） 保健所、障害者支援課、障害福祉サービス事業所、作業所、病院、更生施設、宿泊所、地域活動支援センター等との連携及びネットワーク構築。
（４） 年間目標
所 管

令和４年度目標
令和３年度実績（見込み）
令和２年度実績

年間利用者数 支援回数（訪問・面接、連絡調整等）

保護第一課

40 人

１,１００回

保護第二課

50 人

１,６００回

保護第一課

40 人

１,１００回

保護第二課

50 人

１,６００回

保護第一課

51 人

１,１８９回

保護第二課

62 人

１,６７６回

３ 管理運営（１）生活自立支援員による手厚い支援の実施
面接、訪問、電話相談によって、支援対象者の生活状況を把握するとともに地域
生活が安定継続できるように、きめ細かく手厚い支援を行う。
（２）ケースワーカーとの連携及び相談記録の管理① ケースワーカーと支援経過について連携を図るため、速やかに口頭での情報共有を行うほか、日報や支援状況記録票などの文書によっても逐次報告する。
② ケースワーカーへ、社会資源情報に関する提案や助言を随時行う。
③ 年２回の評価会議により、課長・査察・担当CWと支援方針を協議して共有する。
④ 事業実績の報告書を、委託元及び事業団へ毎月提出する。
４ その他（１）生活自立支援員の技術向上① まなび支援員も含めて情報交換することで各自の技術向上を図る。
② 関係機関や社会資源の見学による情報収集を積極的に行う。
（２）江東区福祉事務所職員及び事業団職員に対する事業周知① 福祉事務所職員へ「生活自立支援員便り」を年３回発行して、事業の説明や支援事例などを発信することで事業周知を図る。
② 事業団職員へ「事業実績報告書」を通じて、具体的な支援内容を発信することで、当事業への理解と関心を深められるように働きかける。
（３）江東区福祉事務所との関係強化
江東区内に法人本部及び複数の施設を運営している事業団として、委託元のニーズを的確に把握しながら期待に応えることで、法人としての価値向上を目指す。

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江東区まなびサポート事業［令和４年度事業計画］
１ 事業の概況
江東区より受託をしている事業である。区内の生活保護世帯及び生活困窮世帯のうち、健全な育成環境を維持することが困難な世帯の子ども及び保護者を支援対象として、学習支援や生活支援を実施している。江東区福祉事務所の保護第一課、保護第二課に、まなび支援員を１名ずつ配置して、以下のプログラムを実施する。
（１）次世代育成支援プログラム（対象は小学生から高校生相応年齢児がいる世帯。幅広い課題を改善するための相談支援及び関係機関との連絡調整を行う。）（２）高校進学支援プログラム（対象は中学３年生の子がいる生活保護受給世帯。学習状
況や進路志望を聴取し、情報提供や各種手続き支援等、高校入学までの支援を行う。）（３）高校生進路支援プログラム（対象は高校在籍者のいる生活保護受給世帯。進路志望を聴取し、進学資金申請等の情報提供を行い、進学又は就職までの支援を行う。）
２ 主要目標と取組（１）「貧困の連鎖」を防止するため、対象世帯の課題改善に取り組みながら、世帯の子どもが将来的に自立した生活を営むことができるようになることを目標とする。
（２）面接、訪問、電話相談等により、各世帯の状況に応じた相談支援を行う。
（３）担当CWや生活自立支援員と連携を図り、支援方針に沿って適切な支援を行う。
（４）学校や教育委員会、子育て支援課、子ども家庭支援センター、児童相談所、保健相談所等の関係機関と連携して必要な支援や助言を行う。
（５）社会福祉協議会、まなび塾（区において実施している無料学習塾）及び民間塾の連携で対象者に適した社会資源の利用を促す。
（６）年間目標
年間利用者数 支援回数（訪問・面接、連絡調整等）
所 管
令和４年度目標
令和３年度実績（見込み）
令和２年度実績

保護第一課

１７０人

１,０００回

保護第二課

１１０人

１,１００回

保護第一課

１７０人

１,０００回

保護第二課

１１０人

１,１００回

保護第一課

１８１人

１,０１９回

保護第二課

１３３人

９５５回

３ 管理運営（１）相談記録等の作成及び管理① 支援状況記録票を提出して、迅速かつ的確な支援報告を行う。
② 年２回の評価会議により、課長・査察・担当 CW と支援方針を協議して共有する。
③ 事業実績の報告書を、委託元及び事業団へ毎月提出する。
（２）社会資源の情報収集と情報提供
進学情報や奨学金及び貸付金等に関する情報を収集して対象者世帯に提供する。
（３）まなび塾を含めた情報共有
両課担当者が隔月で会議を行い、各課の支援状況や社会資源などの情報共有を行う。
４ その他（１）まなび支援員の技術向上① 多様な特性や課題を持つ支援対象者への対応能力向上を図るため、精神保健福祉研
修や生活困窮者自立支援事業従事者養成研修等の専門分野の研修に参加する。
② 生活自立支援員とも情報交換を行い、実務上のスキル向上を図る。
（２）事業団職員に対する事業周知「事業実績報告書」において、具体的な支援内容を発信することで、当事業への理解と関心を深められるように働きかける。
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包括的施設支援事業
１[令和４年度事業計画]

事業の概況

包括的施設支援事業は、厚生関係施設包括的施設支援事業実施要項（平成 19 年３月５日
特人厚管理者決定）に基づき、厚生関係施設利用者の利便性向上と施設が提供するサービス水準の向上を図ることにより、施設利用者の社会的自立を促進することを目的として実施されている。
事業団は当該事業のうち、「利用者支援事業」「施設機能強化事業」を受託、実施している。
これらの受託事業は、特人厚が設置している厚生関係施設（更生施設、宿所提供施設、宿泊所）全施設が対象であることから、事業団以外の他法人が受託・運営する厚生関係施設にも広く事業サービスを提供している。受託事業のうち、利用者支援事業は「地域移行」「就労支援(緊急一時保育)」「社会参加」の３つのカテゴリーに分類されており、合計 10 支援事業を実施するとともに、施設機能強化事業として従事者資質向上のためのバックアップセン
ター研修を開催している。引き続き、特人厚厚生部（以下「厚生部」という。）、各法人及び委託事業者等とともに、より利用者支援に資するサービス提供に努めていく。
２

主要目標と取組
受託している以下の２事業を円滑に実施することで、施設が行う利用者サービスの充実に寄与する。
（１）利用者支援事業① 専門相談事業（心理相談、法律相談、他言語相談）② 居住支援事業（住宅相談、緊急連絡先確保、住宅契約支援）③ 緊急一時保育事業④ 社会参加状況モニタリング事業(退所者訪問、電話相談、入所待機者モニタリング)（２）施設機能強化事業
バックアップセンター研修事業
新規・新任研修、法制度基本研修、専門研修の３分野について、それぞれのテーマに沿った講師を依頼し、開催する（年間７回を予定）。なお、研修内容及び講師選定に際しては、本事業の委託元である厚生部と綿密に協議するとともに、厚生関係施設を受託・運営する各法人の研修担当者により構成される「研修担当者連絡会」においてその経過報告や意見聴取を行い、各法人が実施する研修等とも調整しつつ進めていく。
３

管理運営（１）事業の効率的な運用
本事業は、各厚生関係施設が利用者に提供しているサービスの向上を目的としている。各事業の利用件数は、コロナ禍の影響を受けながらも、大きな変動なく推移しており、一定のニーズが維持されている。今後は、各施設における日常的な支援に組み込みやすくなるよう、周知方法の検討、申請から決定までのプロセスの見直しなどを図り、厚生部とも協議を行いながら、より使いやすい身近な事業として実施していく。
（２）厚生部との連携強化
委託元である厚生部とは、常に情報交換や共有を行い、適切かつ迅速な事業運営を行っている。特に、バックアップセンター研修事業は、研修内容、講師選定等についての綿密な連携を通して、厚生部が目指す方向性を踏まえた、幅広く質の高い研修を企画
していく。
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更生施設
１

塩崎荘（定員：男性単身 100 人）[令和４年度事業計画]

施設の概況

利用申込は、特人厚バックアップセンターと福祉事務所からの直接申込で、年間を通じての施設利用率が 100％を超える見込みであり、また市部からの入所者も受け入れている。
特人厚は事業団立塩崎荘建設の意義として「困難ケースの積極的受け入れ」を特別区に説明していることから、高齢者・精神障がい者・アルコール依存症が 54%を占め、全体の 44%
が精神疾患であり、救護施設対象者が多く入所している。
特別区はこの実態を踏まえ、専門的支援の充実を図るため、令和元年度から看護師と２名の指導員の加配を行い、法人では救護施設転換に向けて検討を行っている。
開設当初から実施していた地域貢献事業の給食サービス事業や地元児童への学習支援事
業は、コロナ禍で余儀なく一時休止をしているが、地域住民からの要望も強く再開に向けて検討する。また、ミニチュアホースとヤギの飼育については、地元住民や利用者へ癒しを与え憩いの場となっており、地域に根差した施設運営の一翼を担っている。また、利用者が思
いやりの心を育むとともに就労体験の場として貴重な支援資源ともなっている。今後は上記の地域貢献を活かし、地域の高校から学生ボランティアやインターンを受け入れ、地域の未来を担う学生へ社会体験の場を提供していく。
２

主要目標と取組(１) 救護施設受託への取り組み① 精神障がい者・アルコール依存症の利用者を多数受け入れている熊本県阿蘇郡の救護施設や大阪府内の更生施設と救護施設との併設施設及び通過型救護施設に３ヶ月単位で計４名の職員を派遣し、実態把握とノウハウを習得する。
なお、居住場所（２ヶ所）と阿蘇郡に派遣する職員の通勤手段（車輌）を確保する。
② 介護技術基礎を習得するため職業能力開発センターのオーダーメイド講習（１回３日間）を開催する。
(２）定員充足と充実した利用者支援の提供
空室情報の福祉事務所への迅速な提供とともに、電話による入所問合せにも積極的に対応することにより、入所を促進し効率的な施設運営を図る。また利用者の疾病や課題に、より重篤・複雑さが増していることなどから、高い知識と技術による緻密な支援を提供する。
(３）救護施設対象者への支援① 複雑な課題を抱えている利用者にアセスメントと臨床心理士の判定を活用して適切な支援を構築する。
② 休日(土・日・祝日)の勤務を３名から４名へ変更するとともに、指導員の２チーム制を再編成して切れ目のない支援体制を強化する。
(４) 更生施設利用者への支援
長期利用者の解消に向けて、短時間の就労を紹介することにより地域移行を支援する。
(５) 年間目標（対定員利用率）
施設定員
月初平均在籍率
年間目的達成率（100 人）（人/定員）（人/退所者数）
令和４年度目標
100.0％
70.0％
令和３年度実績（見込み）102.0％

70.0％

令和２年度実績

98.9％

52.3％

-19-

３

管理運営

（１）日常の援助① 利用者それぞれに異なる利用期間を設定した自立支援計画を作成し実行する。
② 利用者との信頼関係を大切にし、利用者と合意を形成したうえで支援を進める。
③ 苦情解決制度や第三者評価制度を適切に運用し、利用者の権利擁護を徹底する。
（２）自立促進・転出促進① 施設利用の目的等を入所時に利用者と共有し、目的外退所の減少を図る。
② 退所後の生活を見据えた社会資源等の情報を収集し、職員間で共有し活用する。
③ 利用者の特性に応じて、退所後｢みのり舎｣の利用に繋げ、支援の継続を図る。
（３）給食関係① 安心・安全な食事を提供していくため、徹底した衛生管理を進める。
② 健康維持に繋がる食事、減塩・カロリー制限食等状況に応じた治療食を提供する。
③ 栄養面を考慮したうえで、個人の嗜好や食習慣にも配慮した食事指導を実施する。
（４）専門相談・諸行事① 利用者懇談会 ② 秋祭り ③ クリーンデイ ④ 健康・栄養相談 など（５）消防・防災等① 計画的な自衛消防訓練と定期的な設備点検等を実施する。
② 事業継続計画を法人で策定しているが、所独自に所長不在時の連絡体制を整備する。
③ 災害備蓄品について、在庫・消費期限の確認等管理を行う。非常食について、通常食に見合った食事が提供できるよう整備する。
④ 一斉緊急連絡網等、職員の安否確認や指示が速やかに行える仕組みを整備する。
⑤ 地域防災の意識を高め、区と連携して福祉避難所(江東区指定)としての役割を担う。
（６）職員会議等① 朝礼 ② 職員会議・指導員会議 ③ 給食連絡会 ④ 感染対策委員会（７）その他
第三者評価の結果を分析し施設運営に反映させ、より良い施設づくりを図る。
４

保健衛生・環境整備（１）保健衛生① 服薬管理の徹底 ② 寝具乾燥等、防虫点検など日常衛生管理の推進③ 胸部レントゲン検診 ④ 定期健康診査 ⑤ インフルエンザ予防接種⑥ 保健栄養教室の開催 ⑦ 介護予防のための健康運動教室の開催（２）感染症対策① 感染症発症時の対応訓練 ② 感染症検査体制（PCR 検査等）の整備 ③ 帰所時検温④ マスクの無料配布 ⑤ 施設内共用部分の消毒 ⑥ 使い捨て容器による給食提供（３）環境整備
① 長期修繕計画に基づく適切な建物管理・修繕 ② 設備の不具合への迅速な対応③ 厨房機器等の保守点検④ 就労訓練を兼ねた日常清掃 ⑤ 定期清掃
５

施設の社会化（１）福祉人材の確保のため、社会福祉士等の資格取得を目指す実習生の受入を行う。
（２）新塩崎荘ブロック職員と一体となり消防団に加入して、地域防災に貢献する。

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保護施設通所事業 塩崎荘（定員：通所 35 人・訪問０人）
１[令和４年度事業計画]

事業の概況

令和３年度における通所事業の利用率は 90％を超えており、施設における通所の役割が重要性を増している。近年における通所事業利用率増加の主な理由は、「アパート生活への不安」や「金銭管理の問題」、「疾病による生活維持の不能」等が挙げられる。これらの問題を解決するため、当所では独自の心理相談や金銭管理、服薬管理、食事の提供、所内作業の参加など、生活における様々な局面での問題に対応可能な支援を心がけ、地域での生活維持に努めた通所訓練を行なっている。
当所における通所事業では、施設退所者に限らず地元及び近隣区から被保護者を広く受け入れていく。更に利用者が通所したいと思えるような環境をつくり、日中活動の居場所となり得る魅力ある事業運営を進めていく。
２

主要目標と取組（１）新型コロナウイルス感染症対策の徹底
感染症が発生した場合は、当所において発足した「感染対策委員会」マニュアルに基づき迅速な対応をとる。
（２）食事の提供や入浴・給食サービス、金銭管理等、安定した生活支援を行う。
（３）所内作業の実施や動物の世話など就労訓練事業を通じての社会への参加を行う。
（４）無料職業紹介事業による面談でマッチングした就労支援を行う。
（５）通院同行や服薬管理を行い病状把握に努め、看護師や医療機関等と連携し、安定した地域生活と自立支援を図る。
（６）災害発生時は災害伝言ダイヤルを活用した安否確認を行い、必要に応じて施設居室の開放をすることで、災害時における施設の役割を果たしていく。
（７）年間目標
月初平均在籍率
年間目的達成率
事業定員（人/定員）（人/終了者数）（通所 35 人・訪問０人）
通所
訪問
通所
訪問
令和４年度目標
100.0%
100.0%
令和３年度実績（見込み）
91.4%
80.0%
令和２年度実績
74.2%
52.3%
３

管理運営

（１）居宅生活の安定に向けた支援① 居宅訪問や電話連絡などを定期的に行い、居宅生活の維持を図る。
② 利用者承諾のもと自宅の鍵を預かり、連絡が取れない場合は訪問し安全を確保する。
③ 看護師や医療機関と連携し、利用者それぞれに適した方法で服薬管理を行う。
（２）更生施設の機能を活用した支援① 心理相談 ② 健康相談 ③ 栄養指導 ④食事・入浴・洗濯サービスの提供⑤ 専門相談事業の活用（法律相談、住宅相談等）⑥ 無料職業紹介事業（３）行事（コロナウイルス感染状況を考慮し、行事を計画）① 利用者懇談会(月１回)④ 秋祭り(９月)② 調理実習(月１回)⑤ 日帰り旅行(年１回)-21-③ 生活改善講座(月１回)⑥ 大掃除(12 月)

更生施設

本木荘 （定員：男性単身 50 人）[令和４年度事業計画]

１

施設の概況
長びくコロナ禍においても、安心できる施設運営に努めている。館内消毒、換気、マスク着用、各所へのパーテーション設置、利用者への啓発・情報提供、状況に応じた時差出勤を実施するなど、感染防止対策を推進している。熱発者等が発生した場合、速やかに個室対応等を行うと共に、関係機関と迅速な情報共有を実施している。
令和３年度上半期において、月初在所者数は平均 31 人となっている。入所者の傾向は、精神疾患や知的障がいを抱えるケースが多く、障がい特性に合わせた支援を実践するため、
OJT を中心とした職員育成を図っている。担当指導員は、所内の嘱託医、看護師など専門職と連携を図るとともに、個々の利用者との面接や同行時間を増やしつつ、ニーズを掘り下げ、関係機関との調整を行っている。多様な利用者ニーズへ対応していくために、継続的に支援スキルを高める取組を行っていく。
また、当所は水防法における要配慮者利用施設に指定されており、火災危険度のランクも高いため、防災対策について、逐次改善を図ることが重要となる。令和４年度は、引き続き安心安全を確保しつつ、支援力の醸成に取り組んでいく。
２ 主要目標と取組（１）安全衛生対策の推進・強化①水防法に基づいて策定した避難計画について、施設全体での訓練を実施する。
②ブロック内施設の連携強化を図り、感染症や大規模災害に備え、非常時の連絡方法や応援職員の派遣など、各種体制整備を行う。
③施設の非常設備、エレベーター、ライフライン関連機器が停止した場合を想定した、設備機器の使用訓練を実施する。
④館内消毒、マスクやエタノールなどの確保・補充、日々の健康チェック、利用者への啓発活動など、感染防止対策を徹底する。
⑤熱発者等が発生した場合、個室対応等を徹底する。コロナ陽性者、又は濃厚接触者が入院できない場合、２階部分を速やかに隔離エリアへ変更して感染拡大を防止する。
（２）人材育成・支援力強化①救護施設化に関連する題材を選定し、各職員輪番制での勉強会を実施する。
②障害者総合支援法や介護保険法など、各種の制度や社会資源等を活用する力を育むた
め、個別の OJT や事例検討を随時実施する。
③障がい特性や疾病等に即した専門的支援を実践する。OJT とともに非参集型研修・オンライン研修へ積極的に参加する。
④足立区内にある地域社会資源（訪問看護ステーション、地域包括支援センター、地域
ネットワーク連絡会、各種福祉事業所等）が実施する、認知症対策、リハビリテーシ
ョン、介護予防等の講習へ参加する。
⑤外部有識者を招いた事例検討会を実施し、各職員のスキルアップを行う。
（３）年間入所目標等（対定員利用率）
施設定員
月初平均在籍率 年間目的達成率（50 人）（人/定員）（人/退所者数）
令和４年度目標
64.0％
75.0％
令和３年度実績（見込み）

59.0％

73.0％

令和２年度実績

77.6％

68.5％

３ 管理運営（１）日常の援助（適切な個別支援の推進）①個々の利用者の状況に合わせた、きめ細かい自立支援プログラムを作成する。計画は適宜見直すと共に、関連する知識等について専門職からの助言、主任・主査からのスー
パーバイズを行い、支援スキルの拡充を図る。
-22-

②毎朝の引き継ぎや諸会議、入所調整事務円滑化事業等で得た情報を共有し、必要に応じて随時少人数でのケース検討を実施して、課題や目標に迅速に対応していく。
（２）自立促進・転出促進（就労・居宅生活に向けての支援）①利用者の能力に合わせたトライワークを提供し、活動の中から得られた利用者特性を共有していく。また、参加する利用者の自立への意欲向上、自信の回復を図る。
②各種就職情報の提供と、興味や関心を高めるため、就労ガイダンスを実施する（年６回）。
③「ステップハウス事業」「通所事業」「社会復帰促進事業」「生活訓練室」を活用し、地域生活への円滑な移行を図る。
④住宅相談の活用や、不動産情報等の有効活用を行い、効果的な転宅支援を行う。
（３）給食関係（適切な食事の提供）①健康状態に応じた治療食(アレルギー食、塩分制限食等)の提供を行う。
②退所後も健康的な生活が出来るよう、積極的に栄養相談を実施していく。
③個々の喫食状況や健康状態等の情報を施設で共有化して、支援に活かしていく。
④各利用者の健康情報等を記したカルテを作成する。また、ケース記録へ添付して各職員との情報共有を図る。
（４）諸行事①利用者懇談会 ②作業懇談会 ③夏祭り ④アルコールミーティング ⑤散策会
⑥餅つき会 ⑦太極拳教室 ⑧ボウリング会 ⑨防災学習会・防災食試食会（５）消防・防災等①自衛消防訓練（月１回）総合訓練、地震・水害想定の防災訓練②防疫訓練（利用者施設２階部分を隔離エリアへ変更すると共に、利用者誘導等を行う）③非常用備品の定期点検・上級救命技能講習の受講（６）職員会議等①利用者状況・施設運営報告（毎朝各職員から） ②自立支援会議（月２回）③職員会議（月１回） ④給食連絡会（月１回） ⑤ケース検討会（年６回）
４ 保健衛生・環境整備（１）保健衛生（健康状態の把握、健康増進）①バイタルチェックや車椅子の操作・身体介助方法を習得する。
②嘱託医による入所時健診、健康相談（週２回） ③看護師による入所面接、健康相談④服薬管理と自己管理への移行支援 ⑤定期健康診断（年２回）⑥保健栄養教室（年５回） ⑦インフルエンザ予防接種（年１回）⑧居室確認による利用者への衛生指導（月１回） ⑨ラジオ体操（月～土の朝）⑩体重測定（月１回） ⑪健康カード利用推進 ⑫検温・体調確認（毎日）（２）衛生保持・感染予防（衛生習慣習得による疾病予防）①マスク着用の徹底、手洗い・うがい・手指消毒励行 ②入浴（週４回・夏季シャワー浴）③シーツ交換・寝具乾燥 ④理髪（月１回） ⑤館内消毒（毎日）（３）環境整備（施設内外の清掃徹底）①利用者による施設内外の清掃(各階掃除当番、季節毎に全員参加での大掃除)②委託専門業者による床・ガラス清掃、カーテンクリーニング、防虫消毒の実施③快適性向上のための施設整備（花壇植栽美化、緑化推進等）
５ 施設の社会化（１）各種地域行事は、感染症ステージ等に留意し、実施可否、内容等の修正を検討（２）絆のあんしんネットワーク、アルコール関連問題ネットワーク、精神保健福祉情報
ネットワーク、おりづる会、こころの健康フェスティバル等への継続参加（３）地域包括支援センターと連携した地域食事会の再開の検討（４）足立区所管の公園清掃（週２回）（５）地域清掃クリーンデイの実施（月１回）（６）感染症状況を考慮した上での実習生の受入（７）福祉事務所等を対象とした施設説明会の実施-23-

保護施設通所事業本木荘（定員：通所 23 人・訪問２人）[令和４年度事業計画]
１ 施設の概況
コロナ禍において、感染症拡大防止対策を徹底し、利用者支援を行っている。アパート等で地域生活を行う利用者の体調や接種状況などを把握し、必要性があれば、ワクチン接種予約に対するサポートも行っている。緊急事態宣言などで外出制限が生じた際には、電話を用いた安否確認を強化し、看護師や栄養士など健康に関わる専門職と連携を図って支援を行っている。通所事業では、更生施設が実施しているトライワーク・プログラムを活用し、日中活動の提供や、スキルアップを図っている。また、ステップハウス事業等を活用し、円滑な地域生活への移行支援を実施している。
令和４年度も、感染防止対策を徹底してとったうえで、通所事業が円滑に機能するように取り組んでいく。また、居宅訪問の回数を増やすことで、利用者の孤立を防ぎ、把握した情報を基に、ニーズにより即した支援を進めていく。
２ 主要目標と取組（１）本木荘トライワーク・プログラム、更生施設機能等を活用した支援の提供（２）感染症拡大防止対策の徹底（検温、手指消毒、体調や健康状態の確認、各種資料や情報の提供、衛生対策の啓発・指導等）（３）福祉事務所や病院等の関係機関と連携した支援の実施（４）居宅訪問を強化し、生活状況を把握するとともに、福祉事務所との情報共有を図る。
（５）年間目標
月初平均在籍率
年間目的達成率
事業定員（人/定員）（人/終了者数）（通所 23 人・訪問２人）
通所
訪問
通所
訪問
令和４年度目標
91.3%
75.0%
100%
100%
令和３年度実績（見込み）
86.2%
66.7%
100%
100%
令和２年度実績
87.0%
66.7%
90.0%
100%
３ 管理運営（１）専門的サービスの提供①本木荘トライワーク・プログラムの提供②更生施設機能を活用したサービス提供（食事、入浴、洗濯等）③嘱託医・看護師による健康相談（健康管理支援）④栄養士による食事指導（栄養相談、調理実習等）⑤就労支援（各種情報提供、面接・履歴書作成等の対策、就労継続サポート等）⑥バックアップセンター利用者支援事業の活用（心理相談、法律相談、住宅相談等）（２）個別プログラム①日常生活支援（食事サービスの利用、各種事務手続き、各種の斡旋調整）②金銭管理支援（収支状況の確認と助言、預り金を含む金銭管理等）③衛生管理支援（居室清掃、入浴・洗濯の確認、衛生維持に関わる助言・指導、通所時の体調確認、感染症に関わる情報提供・啓発・指導等）④関係機関との連携、社会資源の活用支援（３）諸行事（集団プログラム）①通所事業単独行事：通所懇談会（月１回）、調理実習（随時）、散策会（２回）、
防災用品購入会（２回）、ボウリング会（１回）、食事会（１回）②更生施設との合同行事：保健栄養教室、夏祭り、ソフトボール、太極拳教室、地域包括支援センターとの合同行事、餅つき大会、作業懇親会、防災食試食会等
４ その他（１）緊急時等における対応①緊急時の電話相談・居宅訪問②安否連絡が取れない場合、関係機関への連絡、居宅への緊急訪問実施③必要がある場合、更生施設での緊急一時宿泊対応の実施（２）本事業終了者へのアフターフォロー（OB・OG地域生活支援事業）（３）地域包括支援センター等と、各種行事へ相互に参加・協力を行い地域交流促進（４）震災・水害発生時の連絡や対応方法について、啓発・指導・各種の情報提供実施-24-

更生施設 けやき荘（定員：女性単身 30 人）
１[令和４年度事業計画]

施設の概況

利用者の約８割は精神科領域の疾病や障がいを持っている。複雑な生育環境や DV 被害、
性暴力のトラウマ体験等を背景に持ち、対人関係に課題を持つ方も多い。また、施設生活に馴染めず、早期に退所に至る方も増えている。こうした複雑な課題を抱えた利用者に対応するため、加配職員の専門性を活用しながら、将来の通過型救護施設への転換をも見据えた支
援体制の強化と人材育成に取り組む。多様な視点から支援の進め方を考え、利用者と職員が共に課題に取り組み、その解決を図ると共に、安心安全な施設運営を実践する。
２ 主要目標と取組（１）地域生活を見据えた計画的な支援の実施
利用者が主体的に自らの課題解決に取り組めるよう自立支援プログラム所内会議で話し合い、効果的な自立支援計画を作成する。また、支援経過は定期的に職員間で共有し、全職員の連携・協力により、通過型の施設機能を果たす。
（２）日中活動の充実①感染症防止対策を徹底しつつ、利用者個人の特性に合わせた作業内容を充実させる。
利用者が主体的に参加できる作業環境を提供する。
②個々の自立支援計画と連動した日中プログラムを提供する。プログラム参加を通じて、自らの課題解決に向き合い、地域生活への知識や技能の習得を目指す。
（３）更生施設の救護施設転換を見据えた職員育成①疾病理解や相談援助技術等の知識・スキルの習得、向上のための個別育成計画を作成する。
②法人内部・外部研修の受講を通じて、多様な利用者特性に関する知識を深める。
③所内 OJT マニュアルを更新し、職員のキャリア形成を意識した育成環境を整える。
④自立支援プログラム所内会議を若手職員が実践的に学ぶ場として活用する。
施設定員
月初平均在籍率 年間目的達成率（30 人）（人/定員）（人/退所者数）
令和４年度目標
83.0%
85.0%

３

令和３年度実績（見込み）

62.7%

85.0%

令和２年度実績

80.0%

86.8%

管理運営

（１）日常の支援①利用者・実施機関の意向を踏まえた自立支援計画を作成し、計画的に支援する。
②夜間の職員体制を見直し、複雑化する利用者課題に対応するための試行を行う。
③居室の使用状況を確認し、居宅生活に必要な清潔保持と整頓について助言・指導を行う。
④利用者懇談会、意見箱、第三者評価結果を踏まえた利用者の権利擁護の推進を図る。
（２）自立促進・転出促進①生活リズム形成と地域生活への意欲向上を図る所内作業等の日中活動を提供する。
②就労準備支援を行う「ジョブカフェ」を定期的に開催し、就労意欲の醸成を図る。
③通院支援、服薬管理及び段階的な自己管理に向けた支援を行う。
④単身生活の経験が少ない利用者に対しては、アパート借上事業又は社会復帰促進事
業を活用し、円滑な地域生活移行を目指す。
（３）給食関係-25-

①利用者の健康状態に合わせた安全で適切な食事の提供
ア 個別栄養カルテの作成と活用 イ きざみ食、アレルギー食及び配膳困難者への対応 ウ 嗜好調査及び満足度アンケートの結果を共通献立へ反映②居宅生活に向けた栄養指導
ア 栄養教室（年４回） イ 調理実習（年 10 回） ウ 転宅に向けた食事指導③職員、委託業者及び利用者向けの食中毒防止研修の実施（４）諸行事①歩行会（年１回） ②教養講座（年９回） ③町会夏祭り ④全体・担当者別懇談会⑤地域行事（ゴミゼロデー、地域センター祭りにおける自主制作品の出品等）（５）消防・防災・防犯対策等①自衛消防訓練（火災、地震、風水害、夜間等多様な場面を想定した訓練、月１回）②地域防災訓練、避難所開設訓練（利用者、職員共に参加、年１回）③BCP に基づいた訓練の実施と必要に応じた見直し、非常用備品の定期点検と補充④消防用設備、非常通報装置等定期点検⑤防犯対策（防犯カメラ４台及び門扉インターフォン等による外来者の常時確認）（６）職員会議等①朝の引継ぎ（毎朝） ②支援会議（月１回） ③職員会議（月１回）④給食連絡会（月１回） ⑤自立支援プログラム所内会議（各入所者毎）⑥その他連絡会議、東社協の更生福祉部会、児童・女性福祉連絡会への参加
４ 保健衛生・環境整備（１）保健衛生①利用者の健康回復と維持管理（生活歴・年齢・疾病の個別性に応じた支援）
ア 利用者の服薬管理・指導 イ 嘱託医による健康相談 ウ 定期健康診断
エ 心理相談 オ インフルエンザ予防接種 カ 健康教室 キ 血圧・体重測定
ク 入所時における心身状態のアセスメントの実施②衛生的な生活環境の確保
ア 寝具乾燥（月１回） イ シーツ交換（月３回）ウ クリーンデー（月１回）
エ 入浴（週４回） オ 防虫調査（年６回） カ 業者による居室及び床清掃（年６回）③新型コロナウイルス対策
ア マスク着用 イ 館内消毒・換気 ウ 毎日の検温による発熱者の早期発見
エ 手洗い、うがい、三密を避けるよう利用者への注意喚起
オ 感染の疑いがある者の隔離対応（２）環境整備①利用者による自主的な共用部清掃 ②建物・設備の維持管理と迅速な修繕対応
５ 施設の社会化（１）地域交流事業①けやき荘地域連絡協議会の開催（地域の意向を反映させた円滑な施設運営）②町会との連携（町会夏祭りへの看護師派遣と出店、AED 常設、地元社協連絡会参加）③近隣住民も対象とした地域公開講座の開催（年 1 回）と職員作成の健康季刊紙の掲示④平日毎朝の町会高齢者クラブとのラジオ体操の実施（２）ボランティアと実習生の受け入れ①地域住民ボランティアの活用（月平均２名）②新型コロナウイルスの状況に応じた社会福祉士養成校からの実習生の受入（３）福祉事務所及び医療機関向け施設説明会の開催（年１回）や個別見学会の実施-26-

保護施設通所事業
１

けやき荘（定員：通所 14 人・訪問１人）[令和４年度事業計画]

施設の概況

退所後も安定した地域生活が継続できるよう、更生施設の機能を活用した支援を実施している。新型コロナウイルス感染症の影響により、集団支援を継続的に行うことが難しくなっているため、個別支援に重点を置いた支援を行う。所内作業や食事サービス等は継続し、少人数のグループ活動なども感染状況を勘案して実施する。利用者が地域で孤立しないよ
う電話や個別面談によるコミュニケーションを密にし、孤独感の軽減と心身の変調把握に努める。実施機関等と連携を図り居宅生活継続を支援していく。コロナウイルス感染症の状況が好転すれば、各種季節行事も積極的に行い、利用者相互の関係づくりを支援する。
２

主要目標と取組（１）個々の状態に応じた支援による地域生活の安定・継続（２）更生施設の機能を活かした所内作業等の日中活動（３）体調の安定を最優先し、実施機関及び地域関係機関等と連携した支援の実施（４）事業終了後を見据えた目標設定と地域社会資源の利用促進
月初平均在籍率
年間目的達成率
事業定員（人/定員）（人/終了者数）（通所 14 人・訪問１人）
通所
訪問
通所
訪問
令和４年度目標
85.7%
100.0%
100.0%
100.0%
令和３年度実績（見込み）
79.7%
66.6%
100.0%
100.0%
令和２年度実績
97.1%
100.0%
100.0%
100.0%
３

管理運営（１）居宅生活安定に向けた支援①日常生活支援（通所・訪問を通じた生活把握、個別の事情に即した支援）②健康管理支援（看護師・嘱託医による健康相談、主治医・訪問看護との積極的な連携、必要時の通院同行及び入退院支援）③栄養管理支援（個別喫食状況の確認、栄養士による個別調理指導や買い物支援）④金銭管理支援（家計費の状況把握と計画的支出の支援、預り金を含む金銭管理）⑤衛生管理支援（居室清掃、入浴、洗濯、ゴミ出しの支援）⑥就労・日中活動支援（所内作業の継続、求人情報提供、就労継続支援）⑦関係機関連絡調整（福祉事務所、訪問看護ステーション、保健所、医療機関等）（２）更生施設の機能を活用した支援①所内作業などの活用（日中活動の継続により環境変化を防ぎ、生活の安定を図る。）②食事・入浴・洗濯サービスの利用（３）諸行事①通所ミーティング（月１回） ②歩行会（年１回） ③クリスマス会（年１回）④防災講座（年１回）
４

その他（１）緊急時の対応（電話相談と訪問による安否確認や緊急宿泊、通院・入院同行の実施）（２）アパート借上事業と社会復帰促進事業を活用したアパート転宅訓練の実施（３）事業終了時は、利用者及び実施機関へ OB・OG 地域生活支援事業や障害福祉サービス
事業みのり舎等の社会資源情報を提供し、地域生活継続を支援する。
（４）職員作成の健康季刊紙を配付し、衛生管理及び健康維持の意識醸成を図る。
-27-

更生施設 淀橋荘（定員：男性単身 70 人）
１[令和４年度事業計画]

施設の概況

コロナ禍の中で、感染防止対策を最優先課題として取り組んでいる。換気、発熱者のゾー
ニング、Ｎ95 マスク着用、ワクチン接種の受付開始日や申込方法等の情報提供など、徹底した対応を、令和４年度も継続する。
令和３年度上半期の入所数は、月初平均在籍数 44.3 人と定員を大きく割り込んだ。入所者の傾向としては、精神科領域の疾病・障がいを抱える利用者の割合が高まる傾向にある。
行事については、コロナ禍であり、中止又は実施方法を変更し行ってきた。令和４年度
も、感染防止対策等徹底した上で実施することとし、併せて日中プログラムの構築に向けて取り組んでいく。
建物管理については、経年劣化による設備・機器の不具合には、令和７年度の建て替えを踏まえ経済性を考慮しながら対応していく。
職員の育成は、救護施設への転換を見据え、日々の OJT の徹底、少人数によるケース検討
等により支援力の向上を図っていく。
２

主要目標と取組（１）地域生活へ向けた利用者支援
地域の社会資源へ適切につなげるとともに、利用者が個々の課題に向き合い、対応できる力を身に着けることができるよう、支援を行う。
（２）人材育成と施設運営
指定管理において救護施設を受託できるように、CFT 等の検討内容を踏まえて、OJT等の職員育成、支援や日中プログラムの在り方等について検討する。
（３）感染症対策の徹底
新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底する。最新の感染防止対策等の情報収集を行い、利用者への啓発と実効性のある感染防止対策を実施する。発熱者への対応は、ゾーニング等により二次感染の防止を徹底し、経過観察を行う。
（４）災害対策の強化
新型コロナ対策衛生用品を含む防災物品を適正量備蓄する。大規模災害の想定訓練を実施し、その結果を基に BCP を改定する。地域の防災訓練に参加し、互いに顔が見える関係を構築し、災害時等の地域連携を実効性のあるものにする。
（５）年間目標
施設定員（70 人）

３

月初平均在籍率 年間目的達成率（人/定員）（人/退所者数）

令和４年度目標

70.0%

75.0%

令和３年度実績（見込み）

63.0%

75.0%

令和２年度実績

78.4%

64.8%

管理運営

（１）日常の支援①利用者に対してきめの細かい声かけや面接、居室訪問を行っていくことで、生活状
況、健康状態、ストレス等、利用者の状態・状況を常に把握しながら支援する。
②日々、ケース検討を行い、利用者の障がい特性等に即した専門的な支援を実践する。
③情報共有を徹底し、一人ひとりの利用者を職場全体で支える支援を進める。
-28-

④利用者の不安や不満、訴え等に常に耳を傾け、迅速、丁寧に対応する。
（２）自立促進・転出促進①利用者を励まし、地域生活に向けたモチベーションを維持・向上できるように関わる。
②退所後も、病院等との関係性が良好に継続できるように支援する。
③ステップルーム利用時のアセスメントを実施し、地域移行支援に活用する。
④区の求職活動支援、わかものハローワーク等との連携・活用を図る等、利用者個々の能力・状況に合わせた求職活動支援、就労継続支援を行う。
⑤所内作業の充実を図る。
⑥健康増進等の日中プログラムを実施する。
（３）給食関係①季節感や潤いを感じてもらえる食事を提供する。
②カロリー制限食、かゆ食、アレルギー食等、健康状態に応じた食事を提供する。
③居宅生活へ向けての栄養指導として、調理実習を実施する。
④大規模災害等に備えて、居宅生活に向けた実践的な災害食実習を実施する。
⑤食中毒防止、感染症予防における衛生管理を徹底する。
（４）諸行事
感染防止対策を徹底したうえで、コロナ禍の社会的状況に応じて柔軟に実施する。
利用者懇談会（年 12 回）、クリーンデー（年 12 回）、居室クリーンデー（年 12 回）、フロア懇談会（年４回）、絵画教室（年 12 回）、書道教室（年 12 回）、散策会（年４回）、調理教室（年 10 回）、七夕会、クリスマス会（５）消防・防災
大規模災害に備えた地元町会との災害時応援協定が実効性のあるものになるように、地域主催の防災訓練へ参加する。施設の自衛消防訓練（年 12 回）、宿提との合同訓練（年４回）を実施する。
（６）会議
引継ぎ（毎朝）、職員会議（月１回）、更生会議（月２回）、ケース検討会議（年４回）
４ 保健衛生・環境整備（１）保健衛生①新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底する。日々利用者の体調把握を徹底する。
②利用者が体温、血圧、体調等を記入し、看護師がコメントを入れる健康表を活用し、健康に対する意識向上を図る。
（２）環境整備
①トコジラミを始めとした害虫駆除を徹底し、施設内発生を未然に防ぐ。
②各居室の清掃励行、リネン交換の徹底等、良好な衛生環境を維持する。
５

施設の社会化（１）地域交流の一環として、近隣市場が主催する市場祭りに参加・協力する。
（２）社会貢献の観点から、実習生・研修生を受け入れる。
（３）オンラインを含めた実施方法で、大学ゼミを交えた事例検討会を実施する。
（４）福祉事務所や病院等を対象とした施設説明会や見学等を実施する。

-29-

保護施設通所事業 淀橋荘（定員：通所 30 人・訪問５人）[令和４年度事業計画]
１ 事業の概況
コロナ禍の中で、感染防止対策を徹底している。まん延防止等重点措置、緊急事態宣言下においては、不要不急の外出を控える必要があるため、電話相談を中心に４日以内の安否確認を行った。通所した利用者に対しては、検温と体調確認、個別の食事提供、ワクチン接種の受付開始日や申込方法等の情報提供等を実施している。
本事業は、地域生活への円滑な移行と定着を大きな目的としている。更生施設利用者へのアフターケアが中心だが、併設の宿提淀橋荘も支援対象としており、女性利用者の在籍が特徴となっている。令和４年度は、コロナ禍の中で孤立しがちな利用者の見守りをベースとして、居宅生活において新たに表出する生活課題（金銭管理、離職、通院中断等）に介入する
個別相談を中心とした支援を、引き続き進めていく。
２ 主要目標と取組（１）コロナ禍に対応した利用者支援
コロナ禍の中で孤立しないようにするため、緊急事態宣言等の社会状況に合わせて、感染防止対策を徹底したうえで、適切な方法で柔軟に支援を進める。また、感染防止への意識を高められるよう働きかける。
（２）チーム支援による地域生活の継続
職場全体で生活状況確認、安否確認、緊急対応等を行う。看護師による体調把握と健康管理支援、栄養士による喫食状況確認と栄養指導を強化する。
（３）地域社会資源等との連携
通所終了後を見据え、病院等と連携し、生活や病状等の安定を図っていく。
月初平均在籍率
年間目的達成率
事業定員（人/定員）（人/終了者数）（通所 30 人・訪問５人）
通所
訪問
通所
訪問
令和４年度目標
93.3%
80.0%
100.0%
100.0%
令和３年度実績（見込み）
85.0%
60.0%
100.0%
100.0%
令和２年度実績
77.3%
100.0%
76.5%―
３ 管理運営（１）居宅生活安定へ向けた個別支援① 日常生活支援 ② 社会生活支援 ③ 健康管理支援 ④ 栄養管理支援⑤ 就労支援 ⑥ 関係機関連絡調整 ⑦ ４日以内の安否確認 ⑧ 緊急訪問
（２）更生施設の機能を活用した支援① 週１回の無料を含む食事等のサービス提供及び調理実習を実施する。
② 通所室を居場所や交流の場として提供する。
③ 所内作業等による日中活動の機会を提供する。
④ 一時的に地域生活が困難になった場合は、緊急宿泊を実施する。また状況に応じて、一時入所事業の利用を関係機関と協議する。
（３）感染症予防対策① 懇談会や毎月発行する「通所事業便り」等により、感染防止への意識を高めていく。
② 通所・訪問・安否確認連絡時の体調確認を徹底する。
③ 訪問による面接時は、居室内換気を徹底し、近隣の公園等屋外も利用する。
（４）諸行事
通所利用者懇談会、絵画教室、書道教室、散策会、クリスマス会-30-

更生施設 千駄ヶ谷荘（定員：男性単身 60 人）
１[令和４年度事業計画]

施設の概況

令和３年度の月初平均在籍者率は８割前後で推移している。利用者属性は精神・知的等障がい者、アルコール等依存症者、65 歳以上の高齢者が増加傾向にある。就労者は月平均８～９人程度で推移しており、支援ニーズは多様化している。コロナ感染症については基
本的な対策に加え、随時更新される情報をマニュアルに取り込み、実践に即した運用を図っている。
令和４年度は、「救護施設の運営をも踏まえた支援力向上」・「感染症や自然災害への対応
力強化」・「法人の将来を見据えた人材育成」の３点について重点を置き、事業運営を進めていく。
加配職員を活用し、定期的な小グループ勉強会やケース検討を実施し支援力の向上を図る。多様化したニーズに応えるべく通所事業との一体での支援を強化する。OJT や研修参加に加え、各種会議や小グループ単位での業務分担を活用し、実践に即した人材育成を図る。また各種 BCP を適宜更新し、自然災害や感染症発生時における実践力の強化を図る。
２

主要目標と取組（１）利用者支援の充実強化① トライワークの継続及び新たなメニュー拡充により、社会復帰を促進する。
② 精神・知的・アルコール等、重複した課題のある利用者増加を踏まえた所内ケース
検討や OJT を行い、職員個々の支援力の向上を図る。
③ 就労支援ノウハウを検証・マニュアル化し、実践に即した活用を図る。
④ 長期利用が見込まれるなどの困難ケースに対しては、状況に応じて通所事業につなげるなど、退所後の地域生活を想定した支援を提供する。
（２）安心安全の施設運営に向けた取組① コロナ感染症予防対策として、引き続き１日２回の検温、館内消毒、施設内換気を行うとともに、発熱者に対してはゾーニングにより、まん延防止対策を徹底する。
また、時差出勤制度の活用等により職場内感染防止の徹底を図る。
② 自然災害への備えとして、個々の職員の対応力向上を目指し実践に即した訓練を実施する。
（３）法人の将来を見据えた人材育成① 小グループ勉強会やケース検討会を定期的に実施し、支援力の継承と向上を図る。
② 組織風土に変化をもたらす職員育成を目指すため、職員会議で意見提案枠を設け、改善提案習慣を醸成する。
③ 利用者支援にチーム制を導入し、リーダーとしてのスキル向上を図り、職員それぞれのステップアップに向けた意識を高める契機とする。
④ 栄養士や看護師（専門職）による利用者支援力の向上のための学習会を実施する。
（４）年間入所目標
施設定員
月初平均在籍率 年間目的達成率（60 人）（人/定員）（人/退所者数）
令和４年度目標
80.0％
70.0％
令和３年度実績（見込み）

80.8％

66.6％

令和２年度実績

80.4％

53.3％

-31-

３

管理運営

（１）日常の支援① 地域生活の定着に向け、利用者の主体性を尊重した自立支援計画書を作成する。
② 就労ガイダンスや所内作業を通じ、個々の特性に合わせた就労支援を実施する。
③ バックアップセンターの心理相談を活用し、医療機関等と連携を図り、精神・
知的及び発達障がい、依存症を抱える利用者への専門的な支援を実践する。
④ 困難事例を共有し、組織的な支援を実践しながら施設全体の支援力の向上を図る。
⑤ 若年層支援として実践してきた相互に自己覚知を促す「駄弁会」を継続する。
⑥ アンケートや苦情解決制度を活用し、利用者の意見を施設運営に反映させる。
（２）自立促進・転出促進① ハローワークや関係機関と連携し、個々の状況に合わせた就労支援を実施する。
② 不動産情報の提供、居住支援制度を活用した的確な転宅支援を実施する。
③ 借上げアパートや社会復帰促進事業を活用し、地域定着に向けて支援を継続する。
（３）給食関係① 栄養バランスのとれた献立、利用者の健康状態に応じた食事を提供する。
② 施設生活に潤いを与え、季節を感じとることができる行事食を提供する。
③ 地域移行を見据えた食育教室を実施する（年３回）。
（４）諸行事① 利用者懇談会 ②クリーンデー ③ OB 会（年１回） ④ 千駄ヶ谷町会行事（５）消防・防災等① 避難訓練を毎月実施する（総合訓練、地震、洪水、夜間、SNS 緊急連絡）。
② 事故対応マニュアル及び BCP の確認と見直し、非常用備品の点検補充を実施する。
③ 施設内の見回り、来訪者への所在確認、鍵の取り扱い等安全対策を徹底する。
（６）定例会議（朝・夕の引継ぎ、職員会議、支援会議、運営ミーティング、給食連絡会）（７）所内 PT の設置（トライワーク、医療連携機関との意見交換会）（８）各福祉事務所 CW 等を対象とした施設説明会の実施
施設の特徴や取組等の理解を深めることで利用率の増加につなげていく。
４ 保健衛生・環境整備（１）保健衛生① 施設内健康診断、胸部レントゲン撮影（入所６ヵ月後）、インフルエンザワクチン接種を実施する。
② 感染症等対策委員会（年４回）を開催し、現状の対応・対策等を検証する。
③ 職員会議や所内勉強会を通して感染症等発生時の対応力強化を図る。
④ 利用者に対して保健栄養教室を実施し、体調管理能力向上と健康増進に努める。
（２）環境整備① 利用者との協働による施設内外清掃（各階当番、大掃除、クリーンデー、園芸活動）② 委託専門業者による床清掃、ガラス清掃、浴室清掃、防虫消毒の実施
５

施設の社会化（１）施設機能強化推進事業① 施設退所者向け交流事業（年１回 OB 会開催予定） ② 保健栄養教室（年４回）（２）施設退所者向け保護施設通所事業及び OB 地域生活支援サービス（３）福祉系大学等からの実習生を受け入れ、福祉人材の確保を図る。
-32-

保護施設通所事業

千駄ヶ谷荘（定員：通所 27 人・訪問３人）[令和４年度事業計画]

１

事業の概況
昨今、感染症や自然災害など社会環境の変化が著しく、地域での安心安全な生活を維持するためには新たな働きかけを行っていく必要が生じている。令和４年度は従来の支援に加え、感染症予防・防災意識向上、新たな社会資源の開拓に取り組む。
支援の長期化が見込まれるなどの困難ケースに対しては、更生施設入所時から通所事業の利用を見据えた支援を行ってきたが、今後職員全体で理解を深め、救護施設化に向け支援体制を整えていく。施設退所後の単身地域生活に課題がある利用者に対しては、社会復帰促進事業や借上げアパートを積極的に活用し、地域生活への定着支援を段階的に実施する。
また、直近では施設退所後の離職が増加傾向にあるため、ハローワーク等との連携を強化
しながら、これまでの就労継続支援のノウハウを活用していく。
２ 主要目標と取組（１）地域生活支援プログラムを軸とした地域生活定着への取組
看護師や栄養士などの専門職を含めたチーム連携支援を実施する。
（２）地域の社会資源と連携した継続的な支援
地域特性を活かした社会資源と連携し、地域生活継続のための環境調整を行う。
（３）感染防止対策を徹底した行事やプログラムの提供による、感染症や防災の意識向上
防災センターにおける災害体験、災害用伝言ダイヤルの利用体験、通所だよりによる感染症や災害情報の提供、避難場所の確認等を行う。
（４）一時入所事業を活用した緊急対応
精神的に不安定となり、地域生活が困難となった利用者を一時的に保護するため、更生施設における一時入所事業を活用し、地域生活の継続を図る。
（５）年間利用目標
月初平均在籍率
年間目的達成率
事業定員（人/定員）（人/終了者数）（通所 27 人・訪問３人）
通所
訪問
通所
訪問
令和４年度目標
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
令和３年度実績（見込み）
88.9%
88.3%
75.0%
50.0%
令和２年度実績
85.5%
75.0%
71.4%
100.0%
３ 管理運営（１）地域生活支援プログラム① 日常生活支援（週１回以上の生活状況の確認、携帯電話購入、各種手続き支援等）② 金銭管理支援（通帳管理による金銭管理指導、家賃等の支払状況確認）③ 健康管理支援（看護師・嘱託医による健康相談、看護師訪問指導、通院同行等）④ 栄養管理支援（栄養バランスの取れた食事サービスの提供、栄養士の訪問指導）⑤ 衛生管理支援（居室清掃・入浴・洗濯の確認及びサービス提供）⑥ 専門相談支援（負債問題等の法律相談、心理検査・心の悩みに対する心理相談）⑦ 就労活動支援（ハローワーク等の関係機関と連携した個別支援）⑧ 地域機関連携（障害福祉サービスの地域生活支援施策活用、医療機関や保健所、地域包括支援センター、NPO・ボランティア団体等との連携）（２）行事① 食育教室、保健栄養教室（年３回実施）② 大散歩会、社会科見学、花見、七夕会、クリスマス会、初詣（年１～２回実施）③ 茶話会、ミーティング、園芸会、駄弁会、ボランティア活動実施（随時）④ 必要に応じ、郵送又は訪問により防災物品等を配付（３）その他① 低額・無料食事サービスの提供による健康的な食事習慣の意識付けを図る。
② 借上げアパートや社会復帰促進事業を活用した民間アパート転宅訓練を行う。
③ 施設入所時から地域定着を見据え利用者や福祉事務所に通所事業利用を提案する。
-33-

更生施設 新塩崎荘（定員：男子単身 100 人）
１[令和４年度事業計画]

施設の概況

利用者の状況は、精神科領域の疾病・障がいのある者が５割強、65 歳以上の高齢者が２～３割で推移し入所者属性に大きな変化はない。月初平均在籍者率は前年度を下回るが、個室中心かつ緊急対応枠８区分（定員８名）を受け持つ当所の利用申込みは維持されており、常時待機者を抱える。ただし、更生対象外の入所相談やキャンセル数も依然多いため、引き続き丁寧な入所調整により、利用ニーズに応えつつ入所率の向上を目指す。
コロナ感染症については予防・拡大防止対策を徹底し、また適宜強化することに努めていく。施設はクラスター発生のリスクを抱えていることを常に意識し、安心安全を優先して行事やプログラム等を運営していく。
また、加配職員のマンパワーを活かして、将来の「通過型救護施設」への転換を見据えつ
つ、支援体制の強化ならびに人材育成を図っていく。
２

主要目標と取組（１）支援に関する情報共有の強化①日誌類のデータ化を活用し、日々の利用者情報の確認・共有化を推進する。
②指導台帳と看護・栄養士台帳の情報を統合し、多職種連携を促進する。
（２）アセスメントの見直し①自立支援プログラムにおける生活能力評価等を、適宜専門職を交えて多面的に行う。
②自立支援プログラムにおけるアセスメント結果を関係機関と適宜共有する。
（３）丁寧かつ円滑な入所調整①入所前見学による生活環境や施設規則等の実地説明、入所目的の確認を徹底する。
②一時入所事業による体験入所を積極的に活用し、入所前後の不安を軽減する。
（４）日中活動の充実
外部の社会資源に繋がるまで日中活動の機会を提供し、また能力や入所目的に応じた作業指導を適切に行うことができるよう、所内作業の内容・運営体制を再構築する。
（５）安心安全な施設運営の推進①新型コロナウイルス感染予防・拡大防止対策を引き続き徹底する。
②令和２年度に設置した「BCP 対策委員会」を中心に、感染症・地震・風水害・食中毒の各 BCP の実効性を定期的に検証し見直す。
（６）更生施設の救護施設化を見据えた人材育成
CFT の報告を踏まえつつ、将来的な救護施設化の方針に沿った職員育成を行う。また、外部講師等を招聘し、救護施設の支援に係る事例検討・学習会を開催する。
施設定員
月初平均在籍率 年間目的達成率（100 人）（人/定員）（人/退所者数）
令和４年度目標
80.0%
65.0%

３

令和３年度実績（見込み）

70.0%

65.0%

令和２年度実績

73.3%

67.3%

管理運営

（１）日常の援助① 自立支援プログラムを利用者・実施機関とともに作成・共有し、計画的に支援する。
② 月１回の居室点検により使用状況を把握し、退所後の生活に必要な衛生管理等につい-34-

て適宜助言・指導する。
③ 懇談会、意見箱、アンケート等による意見聴取や第三者委員を含めた苦情解決制度の周知と問題の迅速・適正な解決を図ることで、利用者の権利擁護を推進する。
（２）自立促進・転出促進① 地元ハローワークとの連携ならびに各実施機関の就労支援事業を活用して、利用目的に応じた就労支援を行う。
② 所内作業を中心とした日中活動の充実を図る。
③ アパート転宅ガイダンス、住宅相談等の活用により迅速な居所確保を支援する。
④ 生活訓練室、社会復帰促進事業、通所事業を活用した円滑な地域移行を支援する。
（３）給食関係① 利用者の疾病、健康状態に応じた適切な食事の提供と栄養指導を行う。
（栄養相談、定期体重測定、栄養カルテに基づく塩分制限食・カロリー制限食等の提供）② 季節感のあるメニューや郷土料理などを、共通献立に取り入れる。
③ アパート生活に向けて、自炊目標を踏まえた個別支援を行う。
④ 委託業者・職員・利用者向けの食中毒予防研修を実施する。
（４）諸行事① クリーンデー(地域清掃) ②調理実習 ③ビデオ上映会④園芸（５）消防・防災等① 避難訓練（月１回） ② 消防用設備定期点検（年２回）③ BCP 対策委員会による各種 BCP の改定と防災備蓄品の整備及び適正管理（６）職員会議等① 朝の引き継ぎ（毎朝）② 職員会議（月１回） ③ 指導会議（月２回）④ 給食連絡会（月１回）⑤ 新塩崎荘・塩崎荘・法人本部連絡会議（適宜）４

保健衛生・環境整備（１）保健衛生① 看護師面接や、必要時の通院同行による疾病状況把握、服薬状況確認、服薬管理支援② 嘱託医による入所時健診と診療（内科：週１回、精神科：隔週）③ 定期健康診断（年２回）の実施及び健康増進プログラム（ラジオ体操等）④ 保健栄養教室の実施（年３回）による健康増進の啓発⑤ 新型コロナウイルス等の感染症対策(インフルエンザ予防接種、物品備蓄等)⑥ 入浴、シャワー、手洗い励行による清潔保持支援、生活害虫被害の予防と対策（２）環境整備① 建物保全業務の徹底による生活環境向上、専門業者による清掃美化② 竣工 10 年を経過した建物・設備への特人厚との協議による適切な修繕対応
５

施設の社会化（１）地域及び近隣施設との連携促進① 災害時に福祉避難所となる塩崎荘との BCP に基づく連携② クリーンデー（地域清掃）の新幸荘との合同開催③ 塩崎荘と動物飼育・ふれあい会の共同実施④ 地元の消防団に塩崎荘・新幸荘と事業所消防団員として加入し地域防災に協力（２）実習生（社会福祉士養成校）の受入による福祉従事者の育成-35-

保護施設通所事業
１

新塩崎荘（定員：通所 35 人・訪問５人）[令和４年度事業計画]

事業の概況

令和３年度も新型コロナウイルスの影響により、予定していた集合行事を全般的に中止した。また、通所すること自体を制限せざるを得ない厳しい状況が長期化する中、利用者間や職員との交流を求め、通所サービスの制限緩和を希望するケースも少なくなかった。コロ
ナ感染の状況によるが、今年度は対策を徹底したうえで、人的交流や社会参加の機会を提供
し、地域の社会資源へつなぐ支援を推進する。コロナ禍による通所制限時は、電話によるコ
ミュニケーションと安否確認を密にとることにより、利用者の孤立感軽減と心身の変調把握に努め、実施機関等と連携を図り居宅生活継続を支援する。
２ 主要目標と取組（１）利用者個々の状態に応じた支援による地域生活の安定・継続（２）更生施設機能を活用したサービスの提供（３）所内作業や施設内清掃を始めとする福祉的就労の機会の提供と日中活動の創出（４）通所終了後を見据えた地域社会資源等の利用促進
月初平均在籍率
年間目的達成率
事業定員（人/定員）（人/終了者数）（通所 35 人・訪問５人）
通所
訪問
通所
訪問
令和４年度目標
85.7%
80.0%
70.0%
100.0%
令和３年度実績（見込み）
73.8%
73.3%
60.0%
100.0%
令和２年度実績
83.7%
72.0%
72.2%
50.0％
３ 管理運営（１）居宅生活安定に向けた支援① 生活支援等ア 日常生活支援（食事、入浴、掃除、洗濯、理髪等の促進）
イ 社会生活支援（金銭管理、防災・防犯、各種手続き、社会マナー等）
ウ 余暇活動支援（行事やクラブ活動を通した余暇活動の機会と場所の提供）
エ 対人関係支援（親族・近隣等との関係、行事参加を通した利用者間の交流）
オ 社会復帰促進事業等利用者に対するアパート等転宅時支援② 健康管理支援
嘱託医・看護師による健康相談、必要時の通院同行・入退院時支援・服薬管理③ 栄養管理支援
栄養士による栄養指導、調理実習の実施④ 就労支援等ア 所内作業や施設共用部分の清掃作業など福祉的就労の機会を提供
イ ハローワークの利用支援⑤ 地域関係機関との連絡調整（福祉事務所、医療機関、地域包括支援センター等）（２）更生施設の機能を活用した支援① 食事・入浴・洗濯サービスの提供や専門職員（看護師、栄養士）による支援② 一時入所事業による緊急宿泊 ③ バックアップセンター利用者支援事業の活用（３）諸行事
通所懇談会、クリスマス会等（４）その他① 「通所だより」の定期発行② 緊急時の電話相談、電話連絡及び緊急訪問による安否確認の徹底③ 社会復帰促進事業を実施する宿所提供施設との緊密な連携④ 通所終了後のアフターケアとして、OB・OG 地域生活支援事業を実施（地域貢献事業）-36-

更生施設 しのばず荘（定員：男性単身 100 人）[令和４年度事業計画]
１ 施設の概況
しのばず荘は上野駅至近という好立地ながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響から
か、令和３年度の月初平均在籍者数は 65 人ほどと見込まれ、令和２年度の 78 人を下回っている。このため福祉事務所への PR などについて、コロナ禍の中にあっても可能な方法を検討し利用促進を図る。
利用者は令和２年度末現在、約４割が精神疾患を持ち、高齢者（65 歳以上）は２割以上在籍している。所内作業や健康プログラムの充実、職員間における情報共有の徹底によるチーム支援などにより、多くの方が地域生活に戻ることができるよう支援していく。
新型コロナウイルスの感染防止については、BCP など各種マニュアルに基づき、発熱者や自宅療養を求められた罹患者の隔離スペースを確保し、クラスター発生防止の体制を確保している。自然災害への備えも含め、刻々と変わる状況を踏まえつつ、安心安全な施設運営のため、臨機応変に対応していく。
２ 主要目標と取組（１）利用者支援の充実① 利用者の課題が複雑化している中で、多角的な視点から支援を行うために複数担当によるチーム支援を行う。
② 地域生活定着を見据え、通所・訪問事業を積極的に活用した支援計画を立てる。
③ 新型コロナウイルス感染拡大による行動制限から健康状態の悪化を防ぐために、感染予防対策を行った上で日中活動（所内作業、トライワークなど）を充実強化する。
④ 法人独自の「利用者情報システム」を活用し、リアルタイムな情報共有による幅広い支援体制を築く。
（２）人材育成① 更生施設の救護施設転換を見据えて、在職年数や業務経験を考慮したチーム制による育成体制を構築する。
② 個別研修計画を作成し、計画的な研修受講により知識を深め、支援の幅を広げる。
（３）地域福祉への貢献
地域連絡懇話会を開催するなど、台東区福祉事務所、台東区社会福祉協議会、町会、地域の民生委員等との連携を図り、地域のニーズに応じた貢献活動を行う。
（４）年間入所目標
施設定員
月初平均在籍率 年間目的達成率（100 人）（人/定員）（人/退所者数）
令和４年度目標
70.0％
75.0％
令和３年度実績（見込み）

65.0％

70.0％

令和２年度実績

78.1％

62.4％

３ 管理運営（１）日常の支援① 利用者の意思を尊重した個別自立支援計画を作成し、必要に応じて見直しを行い、実施機関と連携しスムーズな地域移行を目指す。
②③④

利用者の ADL 維持・向上のための行事等を計画・実施する。
利用者の地域生活定着のために、社会資源の情報収集及び提供を行う。
利用申込前の福祉事務所への出張施設説明や事前見学対応にも柔軟に応じていく。
-37-

（２）自立促進・転出支援① ボランティア活動・所内作業・トライワーク等を活用した日中活動を充実強化する。
② ハローワークや福祉事務所の就労支援員を活用した就労支援を行う。
③ 地域生活定着のために通所・訪問事業利用を視野に入れた支援を実施する。
（３）給食関係① バランスのとれた献立、利用者の健康状態に応じた食事を提供する。
② 施設生活に潤いを持たせ、季節を感じることのできる食行事を取り入れる。
季節行事食（10 回/年）
お楽しみ夕食会（２回/年）
正月特別給食（１月１日・２日）③ 地域移行を見据えた自炊支援プログラムを充実強化する。
調理・食育教室（随時） アパート生活準備セミナー自炊編（随時）（４）諸行事新型コロナウイルスの感染予防対策を徹底した上で実施する。
① 利用者懇談会② 大江戸清掃隊③ 秋祭り④ 健康プログラム（認知予防体操、介護予防活動、散歩会など）⑤ 地域ボランティアを活用した行事⑥ その他行事（５）消防・防災、安全対策① 自衛消防訓練（月１回）② 消防設備定期点検（年２回）④ 災害・感染症に備えた BCP の随時見直し（６）職員会議③

防犯訓練① 定例会議（朝夕の引継ぎ・職員会議月２回・給食連絡会月１回）② 小グループ会議・チーム会議（運営・ケース検討）
４ 保健衛生・環境整備（１）保健衛生・衛生保持① 入所時診察 ② 検温(毎日) ③ 看護師健康相談 ④ 服薬管理と自己管理支援⑤ 定期健康診断（年２回） ⑥ インフルエンザ等予防接種 ⑦ 害虫駆除の徹底⑧ ラジオ体操（平日朝）⑨ 入浴（週４回）、シャワー浴（週３回）⑩ シーツ交換（隔週１回）寝具乾燥（月１回）カーテン洗濯（随時）⑪ 保健栄養教室（年３回） ⑫ アパート生活準備セミナー・医療編（随時）（２）環境整備① 建物保全業務の徹底 ② 業務職・専門業者・利用者清掃当番による清掃の徹底③ 共用部の清潔維持④ 共用部の迅速な補修による生活環境の維持⑤ 居室スペース美化⑥ グリストラップ清掃（３）新型コロナウイルス感染防止対策① マスク、手洗い、手指消毒、居室換気の啓発 ② 館内消毒の実施
５ 施設の社会化（１）台東区社会福祉協議会との連携（２）地域の福祉施設等との連携（３）地元町会を始め地域関係者が参加する地域連絡懇話会開催（年２回）（４）利用者のボランティア参加による地域交流促進（５）福祉事務所・医療機関向け説明会の実施、リモート開催の検討及び実施（６）実習生受入による福祉従事者の育成-38-

保護施設通所事業
１ 事業の概況

しのばず荘（定員：通所 35 人・訪問５人）［令和４年度事業計画］

事業利用者数については、更生施設の入所数減少の影響が懸念されたが、令和３年度はほぼ令和２年度並みと見込んでいる。
令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大により、施設への通所や行事の中止などの影響を受けた。今後は「WITH コロナ」を意識し、行事の分散開催や食事サービスの個室利用など、感染防止対策を徹底した上で「個々に合わせた社会資源の活用・参加」を掲げ、創意工夫による支援を行っていく。感染拡大の状況下においては電話による生活状況の確認や健康・栄養相談、毎月の通所だより送付など、接触を限りなく抑えた支援を行い、感染防止と支援の両立を図る。
２ 主要目標と取組（１）新型コロナウイルス感染予防対策① 感染予防に関する継続的な情報提供と啓発・対策を行う。
② 感染対策の徹底及び「WITH コロナ」を意識した分散型による行事を開催する。
（２）施設入所時より通所訪問事業の円滑な移行を図るため、早期の働きかけを行う。
更生施設の指導員や専門職（看護師、栄養士）と連携を強化し、段階的継続支援を行う。
（３）地域社会資源を積極的に開拓し、その活用を働きかける。
① 訪問看護や社会福祉協議会等を活用し、各区の社会資源の新規開拓を行っていく。
② 地域の生活保護受給者について、当事業の利用促進を図り、不安定時の早期介入及び専門職との連携による支援を行っていく。
③ 一時的に地域生活が困難になった時は緊急宿泊を実施する。災害発生時は災害伝言ダイヤルを活用した安否確認を行うとともに、災害備蓄品の配付等を行っていく。
(４) 年間目標
月初平均利用率
年間目的達成率
事業定員（人/定員）（人/終了者数）（通所 35 人・訪問５人）
通所
訪問
通所
訪問
令和４年度目標
75.0％
60.0％
80.0％
100.0％
令和３年度実績（見込み）
70.0％
50.0％
60.0％
100.0％
令和２年度実績
67.4％
52.0％
81.9％
100.0％
３ 管理運営（１）居宅生活安定に向けた個別支援① 日常生活支援② 社会生活支援③ 余暇活動支援④ 健康管理支援⑤ 栄養管理支援⑥ 就労支援等⑦ 関係機関連絡調整（２）更生施設の機能を活用した支援の実施① 食事・入浴サービスの提供による生活サービス② 調理食育教室等、向上を意 QOL 識した支援の実施③ 各種グループワークへの参加促進による創意工夫による支援④ 所内作業等日中活動メニューの充実による活動機会の提供⑤ 専門職と連携した訪問指導による地域生活安定の確保⑥ バックアップセンター利用者支援事業の活用（心理、法律、住宅相談等）（３）諸行事① 茶話会（毎月）② 所外行事（年６回）③ しのばずブランチ(毎月)④ 運動プログラム（毎月） ⑤ 調理食育教室 (随時) ⑥ 園芸倶楽部（随時）⑦ ハロウィン会・クリスマス会（年１回）（４）その他① 緊急時の電話相談、電話連絡及び緊急訪問による安否確認、緊急宿泊による対応② 事業活性化を目指したボランティアへの参加促進、地域のニーズに応えた事業運営③ OB・OG 地域生活支援事業の充実強化-39-

宿所提供施設 西新井栄荘（定員：32 世帯 66 人）
１[令和４年度事業計画]

施設の概況

当所は、緊急一時保護事業及び社会復帰促進事業を運営している。利用者に安心・安全な施設生活を提供できるよう支援の充実や施設設備の整備、防犯面の強化、維持に力を入れ取り組んでいる。また、令和元年度５月に開設した子ども支援機能付き宿所提供施設モデル事
業「すまいるルーム」は事業開始４年目となり、子どもと保護者が安心して通うことのできる居場所として活用されている。新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、感染防止対策を強化しながらも、これまでの当該事業の実施検証を行い、今後の継続と定着を図る。
施設の現況としては、昨年度より引き続き、女性単身者の利用割合が増加傾向にある。その他、乳幼児世帯や高齢世帯、心身の障がいを抱えた世帯など多様であるため、利用者の状況に応じた柔軟な支援が必要となっている。
２

主要目標と取組（１）利用者が安心安全を実感できる施設運営
実施機関や支援関係機関、地域の警察・消防・学校等と連携し、利用者の施設生活の安全性をさらに高める。利用者が心身ともに安心安全を実感できる環境を維持す
るため、防犯カメラの活用や安否確認の実施を徹底する。
（２）利用者の意思・意向を尊重した支援の提供
入所時の丁寧なインテーク、個別面接や行事の実施を通じて、利用者が個々に抱える課題の確認と利用者の希望に沿った支援を行う。
（３）子ども支援機能付き宿所提供施設モデル事業の実施検証と定着「すまいるルーム」の運営を通じて、子ども支援員と緊急一時保護事業の職員が連携し、子どもの意思・個性を尊重し健全な育ちを支援する。これまでの子ども支援機
能の振返り、実施検証を行い、より一層の継続と定着を図る。
（４）新型コロナウイルス等感染症対策・災害対策の強化
ブロック内施設の連携強化を図り、感染症や大規模災害に備え、非常時の連絡方法
や応援職員の派遣など、各種体制について、見直し強化していく。
（５）年間目標
施設定員（32 世帯 66 人）
令和４年度目標
令和３年度実績（見込み）
令和２年度実績

３

月初平均在籍率（人/定員）

月初平均利用率（世帯/居室）年間目的達成率

50.0%
44.6%
47.0%

60.0%
58.4%
66.9%

85.0%
80.6%
94.6%

（世帯/退所世帯数）

管理運営（１）日常の援助① 安否確認の徹底
利用者の体調や生活状況を把握し事故防止に努めるため、毎日マグネット掲示による安否確認を実施する。その他、高齢者や乳幼児世帯、見守りが必要な世帯への定期的な訪問を実施する。
② 適切なアセスメント及び計画的な支援の実施
入所時及び日々の面接を通じて利用者のニーズ及び課題を的確に把握し、利用期間を見据えた計画的な支援を行う。
③ 子どもがいる世帯への支援充実-40-

「すまいるルーム」の運営や各種行事を実施する。その他、定期的な子ども支援等
巡回指導事業を通じて、子ども支援員が支援に関する助言を受け、子育てをする世帯への支援充実を図る。
④ 関係機関との連携・社会資源の活用
子どもがいる世帯や精神疾患を抱える世帯、高齢者世帯等に対し、子ども家庭支援センター、医療機関、教育機関、警察等と連携し、地域の社会資源を活用した支援を行う。
⑤ 利用者の声を反映させる施設運営
利用者懇談会（年４回）、利用者アンケート（年２回）を実施し事業運営に活用す
るほか、入所時等に苦情解決制度について利用者へ周知を徹底する。
（２）諸行事①

定例行事…子ども学習会（週１回）、カウンセリング（月２回）、ぬり絵会（月１回）、
クリーンデー（年 10 回）、利用者・職員学習会（年２回）、利用者懇談会（年４回）、
さくらの会（女性単身向け）(年２回)、夏休み行事（年１回）、子ども支援心理巡回相談（月１回）、日本語教室（随時）② 季節行事…５月子どもの日の会、６月時の記念日、７月花火鑑賞会、10 月秋祭り(地域合同）・ハロウィン、12 月クリスマス会、２月音楽会(地域合同）、３月春祭り（３）消防・防災等
令和３年に策定された法人のガイドラインに基づいた施設 BCP の見直し（年１回）
及び備蓄品の補充、避難訓練（年４回）、法人防災訓練（年１回）を行い、ブロック
内施設の連携強化を図りながら、利用者及び職員の防災意識の向上を図る。
（４）職員会議等① 職員の引継ぎ（毎朝）、管理人との引継ぎ（朝夕）、職員会議（月１回）、支援会議（月１回）を通じた情報共有を徹底する。
② オンライン配信の研修や地元区企画の講習会等を活用して、職員の研修参加を促進
し、支援の質の向上を図る。
４

保健衛生・環境整備（１）新型コロナウイルス等感染症対策の徹底① 入所時の利用者の検温のほか、職員・利用者の日々の体調確認を行い、感染防止物品の利用者への提供（体温計、マスク、アルコール除菌スプレー）を行う。
② 法人のガイドラインに基づく感染症対策を実施し、施設内共用部・事務所内の定期消毒の他、消毒スタンドや来客者検温には非接触感染防止用品を設置する。
（２）環境整備① 建物の経年の劣化に伴う計画的な修繕を実施し、利用者に快適な環境を提供する。
② 防虫消毒（年２回）、受水槽清掃（年１回）、雑排水管清掃（年１回）、外壁の雑草除去(年１回)、消防設備点検(年２回)を実施する。
５

施設の社会化(１) 施設で実施する行事（子ども学習会、日本語教室）にボランティアを活用する。
(２) 要保護児童対策地域協議会、暴力被害者支援関係機関連絡会、子育て支援ネットワー
ク連絡会等へ参加し、地域の関係機関との情報交換及び協力関係作りを行う。
(３）福祉事務所向けに施設見学会を実施する（年２回）。
-41-

宿所提供施設
１

葛飾荘（定員：40 世帯 50 人）[令和４年度事業計画]

施設の概況

令和３年度に入ってからの入所理由は、従来までの立ち退き（家賃滞納等）が減少し、自立した生活困難及び DV からの逃避に加え親族不和が増加傾向にあり、離婚・遺棄を含めて家族関係の崩壊が原因となってきている。また、退所理由は、居宅保護移管（アパート転出）
が大多数を占めており、今後も住宅相談等地域生活移行を見据えた支援を行っていく。
世帯属性は、女性単身者の入所が 70％を超えており、また高齢者・障がいを有する方の入所も増加している。世帯が抱える課題は多様化しており、精神疾患（疑い・未治療を含む）、DV 被害者の安全確保、子どもの養育課題のほか、債務問題等、関係機関との連携が不可欠となっている。当所では、課題を抱える利用者への支援を行うため、独自に作成した施設マニュアルを活用し、福祉事務所等関係機関と連携し、課題解決に向けた支援を行っていく。
また、地元区行事及び町会防災訓練へ参加することにより、地域との良好な関係を築き、円滑な地域生活継続を目指していく。
２

主要目標と取組（１）利用者の安心安全に配慮した施設運営① 新型コロナウイルス感染症予防に重点をおき、所内のアルコール消毒清掃等対策を講じる。また、利用者の健康管理に留意し、予防接種に関する情報提供等を行う。
② 安全対策として防犯カメラ映像の確認及び災害用備蓄品の充実を図り、防犯防災対策を推進する。
（２）入所依頼への迅速な対応
退所後の空き居室を速やかに整備し、即時入所依頼に対応できるよう準備する。
（３）利用者支援の充実① 利用者の状況を把握し、福祉事務所と協働して、施設利用目的に則した支援を行う。
② 利用者の状況に応じて包括的施設支援事業等を活用した支援を行う。
（４）地域交流を促進した施設運営
地元区行事及び町会行事への参加を促し、地域住民と良好な関係を作る。
（５）年間目標
施設定員（40 世帯 50 人）
令和４年度目標
令和３年度実績（見込み）
令和２年度実績

３

月初平均在籍率（人/定員）

月初平均利用率（世帯/居室）年間目的達成率

40.0%
27.5%
41.8%

40.0%
27.1%
41.9%

90.0%
90.0%
90.0%

（世帯/退所世帯数）

管理運営（１）日常の援助① 個別支援計画に基づく、利用者の主体性を尊重した支援の推進② 毎日の安否確認・普段の声がけ等による利用者の健康状態の把握及び事故防止③ 施設独自事業のカウンセリング（年 22 回）を活用し、心理的なサポートの促進④ 包括的施設支援事業（心理相談、法律相談等）を活用した支援⑤ 多様化する利用者ニーズに応えるため、施設マニュアル等を活用した支援の展開⑥ 利用者の社会復帰に必要な行政サービス等の利用方法や生活に便利な情報の提供⑦ 個人情報保護の徹底、苦情解決制度の公正な運用及び多種多様な相談への対応-42-

（２）自立促進・転出促進① 福祉事務所等関係機関と連携した就労支援、自立支援の推進及び転出の促進② 包括的施設支援事業（住宅相談）を活用した地域生活移行支援の推進③ 都営住宅、福祉施策等の住宅情報提供及び手続き等の支援（３）諸行事① 利用者懇談会（年６回） ② クリーンデイ（年６回）③ アロマテラピー（年 10 回）④ こどもの日（５月）⑤ ショウブまつり（６月）⑥ 七夕まつり（７月）⑦ ハロウィン（10 月)⑧ クラフト会（ 12 月 ）⑨ クリスマス会（12 月）⑩ 大掃除正月準備（12 月）⑪ ひなまつり（３月）⑫ 演芸会（３月）⑬ ウォーキング（防災館見学、年１回）（４）消防防災関係① 消防訓練（年４回）、防災訓練（法人防災一斉訓練、町会防災訓練）② BCP の見直し等による災害に強い施設作りの推進③ 消防用設備点検（年２回）、災害用備蓄品等の点検と補充（随時）（５）職員会議等① 職員会議（支援会議）を毎月開催し、施設運営や支援情報の共有を図り、必要な支援を検討する。また、状況に応じて関係機関とケースカンファレンスを実施する。
② 毎朝、管理人からの引継、朝礼及び業務日誌等により、施設内の情報共有を図る。
（６）その他① 職員の各種研修会への参加促進と研修報告による情報の共有を推進② 利用者を対象にした居室アンケート調査によるニーズの把握③ 福祉事務所のケースワーカーを対象にした施設利用アンケート調査を実施④ 各種会議内容から現状把握に努め、施設運営に反映させ、支援の充実を図る。
⑤ 退所者（OG 支援）からの相談に必要な助言を行うとともに、地域生活移行後の生活状況に合わせた暮らしに必要な情報提供等の支援を行う。
４

保健衛生・環境整備（１）保健衛生① 玄関前及び多目的室入口に消毒薬を設置し、マスクを随時配布し感染症対策を推進② 体調不良の場合は見守りを行い、必要な医療機関情報の提供・紹介を行う。
③ 施設内衛生管理の徹底、防虫調査消毒（年３回）排水管清掃（年１回）（２）環境整備
① 退所時、居室の使用状況を点検し、必要に応じて各種修繕を実施② 増圧給水設備点検（年１回）③ 利用者へゴミの分別を呼びかけ、地元区の資源回収事業に協力④ 利用者向け貸出用品及び支給用品の点検補充、配備を充実
５ 施設の社会化（１）地元町会との地域防災協定による協力関係を維持し、町会防災訓練に参加（２）地域行事や地域貢献を通し、地域と良好な関係を形成する施設運営の実施① 地元区行事への参加（菖蒲まつり等）② 地元区 PTA 連絡会等の「こどもひまわり 110 番」に協力（プレート掲示）③ ゴミ集積所（２ケ所）の管理及び施設玄関前の道路清掃（週４回）④ 地元区社会福祉法人ネットワークに参加し、地域公益活動に取り組む。
-43-

宿所提供施設 小豆沢荘（定員：45 世帯 85 人）[令和４年度事業計画]

１

施設の概況
当所では、緊急一時保護事業及び社会復帰促進事業を実施している。
入所理由は、例年、夫からの暴力、路上生活、立ち退きが多く、退所先は、居宅が主なものとなっている。利用者の生活課題では、DV、心身障がい、高齢化等の問題を抱えており、多様な支援が欠かせない。利用期限内に円滑な地域生活に移行するために、住宅相談を始めとして多様な支援ニーズに丁寧に対応している。
特に母子世帯の対応では、子どもへの直接的な支援も求められており、相談員を配置して「子ども支援機能付き宿所提供施設モデル事業」（以下「子ども支援事業」という。）を実施
し「遊びと学びの場」を提供している。令和２年度実績では、開設日が 203 日、延べ 1,882名が参加している。令和４年度も子どもに対して「居場所」と「遊びと学習」を適切に提供し、子どものニーズに的確に応え事業を実施する。更生施設等退所者向けの「社会復帰促進事業」では、今後も更生施設と連携して柔軟に利用者を受け入れて事業の推進を図る。
引き続き新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底して行い、利用者へ手洗いや換気を呼び掛けるとともに、施設内でも社会的距離を保つことに取り組む。
２ 主要目標と取組（１）利用者の安心安全に十分配慮した施設運営①緊急一時保護事業の趣旨に基づき、利用者の目的に応じた支援を行う。
②多様な支援ニーズに応えられる支援体制を関係機関等と協働して構築する。
（２）子ども支援事業・社会復帰促進事業、居室整備対応①子ども支援事業では、子どもの発達上や精神的ケアの問題など職員では対応困難な場合もあり、子ども支援事業等巡回指導を活用し、職員の対応力を向上させる。
②社会復帰促進事業では、地域社会での自立生活を助長するため、食事、金銭、健康管理など、日常生活における相談や助言を行い、積極的な支援を進める。
③利用者の退所後、速やかに居室整備を行い、即時の入所依頼に対応する。
施設定員（45 世帯 85 人）
令和４年度目標
令和３年度実績（見込み）
平成２年度実績

月初平均在籍率（人/定員）
49.0%
48.2%
42.9%

月初平均利用率（世帯/居室）
42.5%
42.0%
38.3%

年間目的達成率（世帯/退所世帯数）

93.7%
93.6%
91.0%

３ 管理運営（１）日常の援助①緊急一時保護事業に相応しい必要即応の入所への備え
ア 特人厚バックアップセンターと緊密に連携を図り、利用者の迅速かつ柔軟な受入を実施する。また、退所後は、速やかに居室を整備し受入を行う。
イ 利用者の施設生活に必要な生活用品を適切に貸出し、生活支援を行う。
②利用者へ安心安全を提供
ア 利用者の個人情報保護を徹底する。
イ 利用者の理解を得ながら確実な安否確認を行う。
ウ 施設内の定期巡回（朝・夕方）を励行し、設備点検・施設内の保安維持を図る。
エ 休日・夜間の不審者確認等、必要に応じて防犯カメラを利用する。
オ DV、ストーカーの様々なリスク軽減を図るため、警察と連携して対応する。
③利用者の生活課題に応じた個別的支援を推進
ア 利用者、実施機関との相談を通して、緊急一時保護事業の趣旨に則った支援ニーズを個別的・段階的に把握しながら、実施機関と協働して支援を進める。
イ 厚生関係施設包括的施設支援事業（緊急一時保育、住居支援等）を活用し、利用者の生活に必要な支援を提供する。
ウ 施設独自のカウンセリングを活用し、利用者の心理的なサポートを行う。
-44-

エ 社会復帰促進事業は、実施機関や更生施設等と連携を図り支援を行う。
④施設及び地域情報の提供
ア 入所時、当所における生活情報（緊急避難方法・場所、病院等）を分かりやすく説明し、その後、必要に応じて、公的機関等の地域情報も提供する。
イ 利用者懇談会を年４回実施し、施設の予定（行事・工事等）の連絡等を行う。
（２）子ども支援事業①「子ども支援事業」に基づき、子どもたちに「遊びの機会」や「学びの機会」を提供して居場所作りを行う。
②身近な相談相手となる子ども支援員を配置し、子どもの目線で気軽に話し合いや相談が行え、情操豊かな子どもに成長できるような環境を提供する。
③母の日、親子連絡会（年２回）等の諸行事を行い、子どもや保護者との懇談を行う。
④特人厚の子ども支援事業等巡回指導を活用し、子ども支援の充実を図る。
（３）自立支援・転出促進①入所前後、バックアップセンター及び実施機関と連絡・調整し、転出に向けての支援ニーズを明確にして、計画的な支援を実施する。
②利用者とは入所時に支援方針を確認し、自立阻害要因の確認・軽減を計画的に行う。
③利用者に緊急一時保護事業の利用期限（３カ月）を踏まえた転出促進を図る。
④支援状況を定期的に確認し、必要に応じて実施機関等とケース検討会を実施する。
（４）諸行事
季節感のある行事（正月遊び、ひな祭り、夏祭り、クリスマス等）を提供する。
（５）防災関係①消防避難訓練を実施する（年３回 火災、地震、風水害）。
②障がい者福祉施設と共同で総合防災訓練を実施する（年１回）。
③災害備蓄品及び防災用品の点検、整備、補充を行う。
（６）職員会議等①職員会議を月２回開催し、運営・支援上の課題、利用者情報等を確認・検討する。
②必要に応じて、実施機関等関連機関、外部専門家とケース会議等を開催する。
③業務指導日誌、ケース記録、施設内LANを活用して情報の共有を図る。
④OJTを充実させるとともに、OFF-JTとして関係機関（母子福祉等）の研修や見学会等に参加し、支援力の向上や施設間のネットワークの向上を図る。
４ 保健衛生・環境整備（１）健康管理①体重計、血圧計を所定の場所に準備し、利用者の健康管理に役立てる。
②予防接種、出産準備等に関連する支援では、地元の保健師との連携を強化する。
③地域の健康講座、健康教室の情報提供を行う。
（２）施設の衛生管理を図るため、受水槽清掃（年１回）、簡易水道水質検査（年１回）、防虫消毒（年２回）、雑排水清掃（年１回）を実施する。
（３）環境整備①利用者の当番制による、各階共用部分の清掃を実施する。
②専門業者による居室清掃やリフォームを実施する。
③施設敷地内の樹木剪定を行い、環境美化を行う。
５ 施設の社会化（１）施設機能の地域開放（ボランティア等活動のため集会室の開放）を行う。
（２）地元町会との交流（行事等）を図る。
（３）地域の関係機関等（地元区要保護児童対策地域協議会・地元区社会福祉法人施設等連絡会等）との連携を図る。
（４）実施機関や関係機関からの施設見学に随時対応する。
（５）利用者の子育て生活の充実を図るため、区内の母子関係機関と連携を行う。
-45-

宿所提供施設 淀橋荘（定員：27 世帯 42 人）
１[令和４年度事業計画]

施設の概況

コロナ禍の中で、感染防止対策を徹底している。利用者への啓発、館内消毒、発熱者への経過観察、発熱外来の情報提供等に取り組んでいる。
令和３年度上半期の月初平均在籍率は 58.7％、月初平均利用率は 75.3％、目的達成率は87.8％であり、また入所者世帯は女性単身世帯が８割を超えている。宿所提供施設・宿泊所の利用率が低下傾向にある中、立地の利便性、近隣に女性支援施設や婦人保護施設、入院助産施設があることで、入所需要が高いまま維持することができている。居室整備を迅速に実施し、必要なニーズに速やかに応えられるように、引き続き取り組んでいく。
さまざまな課題を抱え心身とも疲弊した利用者に対し、安心して生活できるよう、利用者支援の充実、防犯面を強化した施設管理に力を入れている。令和４年度も快適で安全な施設管理を推進する。
なお、建物管理については令和７年度の建て替えを踏まえ、修繕コストを意識しつつ老朽化に伴う修繕に対応していく。
また、「宿所提供施設・宿泊所のあり方検討部会」の検討を踏まえて、福祉事務所のニーズに応えられるよう、支援を進めていく。
２ 主要目標と取組（１）安心安全な環境提供
入所したその日から利用者が安心して生活できるように施設環境を整備する。DV 被害者等への追跡に備え、利用者の防犯意識を高められるよう働きかける。
（２）入所需要に対する迅速・適切な入所対応
迅速な居室整備を推進し、施設の利用率を高める。
（３）感染症対策の徹底
共有部分の消毒、面接室等の換気、掲示物等による啓発、体調不良時のパルスオキシ
メーターの貸出、発熱時や医療機関受診後の経過観察、発熱外来についての情報提供等を行い、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底する。
（４）防災体制の強化
更生施設との定期的な防災訓練、地域防災訓練への参加、大規模災害に備えた BCP の改訂を実施していく。
施設定員

月初平均在籍率

月初平均利用率

年間目的達成率（27 世帯 42 人）（人/定員）（世帯/居室）（世帯/退所世帯数）

令和４年度目標

53.0%

72.0%

90.0%

令和３年度実績（見込み）

55.0%

72.0%

88.0%

令和２年度実績

52.7%

74.7%

92.0%

３ 管理運営（１）日常の支援①入所時に利用者、実施機関担当者及び施設職員により、今後の方針を確認する。入所の経緯、今後の生活への希望、希望する生活実現に向けて抽出した課題を三者で共有し、「支援確認書」として作成する。
②身近な生活相談に応じ、退所後の地域生活を見据え、利用者が行うべきこと、当所において支援できること、福祉事務所に相談することなどを整理し助言する。
③バックアップセンターの専門相談の活用や施設内行事を通じて、各世帯の特性・支援-46-

課題を確認。職員間で密に情報共有し、利用目的に即した切れ目のない支援を行う。
④精神対話士によるメンタル相談（年 12 回）を実施し、利用者が抱える不安や孤独感の緩和を図る。
⑤乳幼児のいる世帯や妊娠中の利用者に対し助産師が個別面談する機会を作り（育児相談/年 13 回）、母の抱える子育ての悩みや問題の軽減、子どもの健全育成を促す。
⑥更生施設の看護師・栄養士と協力し、熱中症・食中毒・感染症について流行時期に備え学習会を実施する。
⑦玄関出入口のオートロック管理等、安全対策を徹底し、DV 被害者等が安心して生活できる環境を整備する。
（２）自立支援・転出促進①住民登録、身分証作成、携帯電話契約等、生活や転宅に必要な手続きの支援を行う。
②バックアップセンターの住宅相談や、地元不動産業者を活用し、転宅先の確保を図る。
③都営住宅の一般や特別割当の募集、区営住宅の募集情報を活用し、申し込みや手続きを支援する。
（３）諸行事①定例行事：手芸会（年３回）、ネイルケア（年３回）、利用者懇談会（年４回）②季節行事：子供の日、七夕会、クリスマス会、ひなまつり③地域行事：市場祭り（年１回）（４）消防・防災等①更生施設と合同で、避難訓練（年４回/地域防災訓練を含む。）を実施する。避難時に要介護者を把握し、重点的に避難誘導する。地元町会と災害時応援協定を締結しており、災害時食糧の確保など協力体制を継続する。
②利用者の防災意識向上の一助として、各居室にランタン、災害用トイレを配置する。
③大規模災害に備え BCP を見直し改定する。
（５）職員会議等①更生施設との引継ぎ（毎朝）、宿提会議（月１回）、職員会議（月１回）②職員学習会（年２回）の企画実施
４ 保健衛生・環境整備（１）新型コロナウイルス等感染症対策の徹底①館内消毒を始め、パーテーションや感染防止対策用品を積極的に取り入れ、施設内の衛生管理を高める。
②職員一人ひとりが健康管理を徹底し、健康管理の記録や感染症に対する知識を深め、最新の情報に更新していく。
③利用者への健康管理の呼びかけを強化し、正しい知識と認識を共有する。
（２）環境整備
①更生施設と協力し、大規模災害に備えた衛生用品の備蓄品の更新・管理を徹底する。
②防虫消毒（トラップ交換/年 12 回）、受水槽清掃（年１回）、雑排水管清掃（年１回）、
居室エアコン清掃（随時）を実施する。
５ 施設の社会化（１）地域交流の一環として、近隣市場が主催する市場祭りに参加・協力する。
（２）社会貢献の観点から、実習生・研修生を受け入れる。
（３）福祉事務所を対象とした施設説明会や見学等を実施する。
-47-

宿所提供施設 新幸荘（定員：75 世帯 134 人）[令和４年度事業計画]

１

施設の概況
当所は令和２年度の受託事業であった「無料低額宿泊所の入居者等の感染拡大防止のための一時滞在場所確保事業」の受託終了に伴い、第２棟の入所受付が開始となったことから、令和３年度より通常の施設運営管理体制となり、定員充足に努めているところである。
「宿所提供施設・宿泊所のあり方検討部会」において検討されている入所受入、施設種
別間移動、備品整備等の決定事項には、他施設との調整を図った上で柔軟に対応していく。
入所属性では、女性単身世帯が約７割を占めている。若年から高齢まで年齢層が幅広
く、また、精神疾患を持っている、コミュニケーションが苦手である、単身でのアパート生活の経験が無いなど、多様な課題を抱えて入所する利用者が増えている。施設の安全管
理面では、各 BCP の見直し及び実施体制の強化、ならびに館内消毒等のコロナ感染症対策の徹底などによる安心安全な生活の場を提供するとともに、きめ細かく丁寧な支援を行っていく。
２ 主要目標と取組（１） 安心安全な施設運営管理の実施① 災害時及びコロナ感染症対策 BCP に基づく施設安全管理を徹底する。
② 地元警察との連携及び防犯カメラの活用等による不審者対策等を強化する。
③ 定期点検による建物・設備の危険箇所等の早期の発見及び修繕に努める。
（２） 柔軟かつ迅速な入所受入及び充実した施設環境の提供① バックアップセンターと連携し、柔軟な入所受入に努める。
② 日常的な居室・備品整備及び退所後の速やかな居室清掃を実施し、迅速な入所受入対応を行う。
③ 三密対策を徹底した季節行事を実施する。また、学習室・児童室等を整備し、充実した施設環境を提供する。
（３）関係機関との連携強化① 災害緊急時におけるブロック中核施設との連携を強化するため、BCP 等の見直しを進める。
② DV による追跡等の問題については、実施機関と協働しリスク対応に努める。
③ 長期利用世帯等の課題に対しては、実施機関及びバックアップセンターと連携し、迅速な解決を図る。
（４）年間目標
施設定員
月初平均在籍率（75 世帯 134 人）（人/定員）
令和４年度目標45.0%
令和３年度実績（見込み）
17.2%
令和２年度実績（定員 40 世帯 70 人）
40.0%

月初平均利用率（世帯/居室）
50.0%
24.9%
50.6%

年間目的達成率（世帯/退所世帯数）

80.0%
75.7%
77.6%

３ 管理運営（１）日常の支援① 安心安全な施設生活の確保
ア 地元警察との連携及び防犯カメラを活用し、不審者対策等を徹底する。
イ 定期的な施設内点検を実施し、危険物や不具合の早期発見及び修繕を行う。
ウ 館内消毒や三密対策を徹底し、コロナウイルス感染症感染拡大防止に努める。
エ 個人情報の管理を徹底し、利用者の個人情報漏洩等の事故を防止する。
オ 安否確認を確実に履行し、利用者の日々の安全確保を行う。
カ 管理人との情報連携を緊密にし、夜間・休日の緊急連絡体制を強化する。
キ 苦情解決制度を適正に運用し、利用者の権利擁護を推進する。
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② 入所受付
ア バックアップセンターとの事前調整の下、柔軟な受入を行う。
イ 日常的な居室・備品整備及び速やかな居室清掃を実施し、迅速な受入を行う。
ウ 生活必需品を整備し、利用者の状況に合わせた適切な提供を行う。
③ 自立支援ア 入所時の説明や日々の関りを通じて、利用者との信頼関係を構築する。
イ 利用者の状況把握に努め、実施機関等と連携した利用者支援を展開する。
ウ バックアップセンター事業の法律相談や一時保育等を活用し、支援体制の充実を図る。
エ 委託によるカウンセリングを定期的に実施し、利用者の心身の安定を図る。
オ 更生施設との協働による調理実習等の支援を充実させ、社会復帰促進事業利用者の地域移行を促進する。
カ 職員間の情報共有を徹底し、担当不在時でも的確に対応できる体制作りを図る。
キ インターネット環境を活用し、効率・効果的に支援業務に係る情報収集を図る。
④ 転出促進ア 実施機関に転出に係る要件を確認し、計画的に利用期限内の転出促進を図る。
イ 転宅後の自立した地域生活を見据え、積極的に地域社会資源を活用する。
ウ バックアップセンター事業の住宅相談の活用や協力不動産会社の開拓を行い、転出先の確保を図る。
エ 都営住宅等の一般募集、特別割当募集などを積極的に活用する。
（２）諸行事① 三密対策を徹底したうえで、季節に合わせた行事を年４回開催（春夏秋冬）する。
② 利用者懇談会を年４回実施し、利用者から意見等を聴取できる場を設ける。
（３）消防・防災等① 消防設備点検（年２回）を実施する。
② 消防避難訓練（年３回）を実施し、利用者及び職員の防災意識の向上を図る。
③ 定期的な災害備蓄品・防災用品の点検及び計画的な補充を行う。
④ 災害・緊急時の対応強化のため各 BCP の見直しを行う。
(４) 職員会議・研修等① 業務日誌及び法人内 LAN を活用し、職員間の情報共有を徹底する。
② 職員会議（月１回）を開催し、施設運営管理上の課題を検証・検討する。
③ 支援会議（月１回）を開催し、利用者支援上の課題を検証・検討する。
④ 職員の研修会受講を奨励し、学んだ知識の業務への有効活用を図る。
⑤ 職員個々の育成段階に合わせた OJT を実施し、業務のスキルアップを図る。
４ 保健衛生・環境整備（１）保健衛生① 感染症予防のための情報提供を行い、利用者の予防意識啓発を促進する。
② 貸出物品の都度の消毒及び除菌を徹底し、衛生維持に努める。
③ 防虫消毒（年２回）、排水管高圧洗浄（年１回）を実施する。
（２）環境整備
① 定期的な除草及び樹木剪定を実施し、敷地内の環境を整備する。
② 業者による居室及び備品清掃に加え、必要に応じハウスクリーニングを実施する。
５ 施設の社会化（１）塩崎荘、新塩崎荘と合同で地域消防団に加入し、地域防災活動に協力する。
（２）地域関係機関との連携を促進する。
（３）地元区保健所とコロナウイルス感染症に係る情報連携を図る。
（４）ブロック中核施設と定期的にクリーンデーを開催し、周辺の環境保全に協力する。
（５）施設案内パンフレットの充実及び実施機関への広報促進により、利用率向上を図る。
-49-

宿泊所
１

綾瀬荘（定員：34 世帯 75 人）[令和４年度事業計画]

施設の概況

当所は、改築による休止から平成 29 年に事業再開し５年が経過しようとしている。この間、社会復帰促進事業の利用者１名の無断退所、高齢女性１名の入院除籍があったが、そのほか全ての利用者が、居所が明確で安全な地域生活へと移行することができた。
入所理由として一番多いのは、DV 避難によるものである。宿提・宿泊所あり方検討会の資料によると、直近３年間の DV 利用者の割合が当所は平均 51.6％となっており、特人厚設置の宿所提供施設・宿泊所中最多となっている。緊急一時保護事業の短期間では、充分なメ
ンタルケアや離婚問題等の課題解決までは至らないことも多いが、施設カウンセリングの活用により少しでも精神的に落ち着き、前向きになってもらえるよう努めている。
入所理由として次に多いのが家賃滞納等による立ち退きである。非生活保護世帯のみの入所となり、限られた期間で転宅資金の確保に大変苦慮する世帯が見受けられる。新型コロ
ナウイルスの影響による減収世帯には、福祉事務所と連携し貸付金等社会資源の情報提供をするなど、個々の課題に沿った支援を行い利用期間内に地域生活へとつなげている。
今後も更なる利用者支援の充実を図り、１人でも多く円滑に地域生活へ移行できるよう、施設全体で取り組んでいく。
２

主要目標と取組（１）利用率向上及び円滑な地域生活への移行① 福祉事務所や関係機関へパンフレットなどにより施設内容の周知に努め、見学要請に随時対応する。
② 居室の家電や貸出物品等を充実させ、利用者の生活の向上を図り、利用しやすい施設運営を目指す。
③ アセスメント、個別支援計画、住宅相談等を活用し、利用期間内の転出を促進する。
（２）利用者の安心安全を第一とした施設運営と居住環境の提供① 感染症予防対策を継続し、感染症 BCP に基づき感染拡大防止対策を徹底していく。
② ブロック内施設における連携強化を図り、感染症蔓延時や大規模災害に備え、非常時の連絡方法や応援職員の派遣など、各種連携体制の整備更新を実施していく。
③ オートロックや防犯カメラの活用により DV 追跡者等の侵入を防止し、DV 避難世帯
が安心して生活できる環境を提供する。
（３）入所理由最多である DV 世帯及び子どもに対するケアの充実① 施設カウンセリングを活用し、継続した心理サポートとメンタルケアを図る。
② 貸出用図書の充実、児童向け視聴機材・DVD ソフト等の導入により、子ども及び親の精神的安定と不安感の軽減を図る。
（４）年間目標
施設定員（34 世帯 75 人）
令和４年度目標
令和３年度実績（見込み）
令和２年度実績

３

月初平均在籍率（人/定員）
33.0%
31.6%
24.4%

月初平均利用率（世帯/居室）
33.0%
31.4%
27.5%

年間目的達成率（世帯/退所世帯数）

100.0%
100.0%
98.0%

管理運営（１）日常の援助① 入所時のアセスメントにより利用者の課題やニーズを把握し、個別支援計画に基づ-50-

き福祉事務所等関係機関と連携した支援を行う。
② 警察、児童相談所、学校等関係機関と連携し、安心安全な住環境を提供する。
③ 毎日の安否確認や声かけにより、生活状況や心身の健康状態を把握する。
④ 退所後の生活に必要な地域の社会資源に関する情報を提供し活用を促す。
（２）自立促進・転出促進① 住宅相談、緊急一時保育などの包括支援事業を活用し、利用期間内の円滑な転宅を進める。
② 都営住宅の一般募集、特別割当募集などを周知し、積極的に活用する。
③ 福祉事務所の就労支援と連携し、マザーズハローワーク等の活用により、就労支援
及び自立促進と収入の安定を図る。
（３）諸行事① 利用者懇談会：年４回程度② 小学生夏休み・冬休み勉強会③ 季節感を味わえる行事や装飾の実施：ひな祭り、七夕、ハロウィン、クリスマス会④ 施設カウンセリング：月１～２回（４）消防・防災等① 自衛消防訓練：年３～４回② 消防設備の点検：年２回③ 大規模自然災害の発生を踏まえたＢＣＰの更新と備蓄品等災害用品の管理補充（５）防犯対策
オートロック、防犯カメラ、深夜門扉施錠による部外者の侵入防止対策の徹底（６）職員会議等① 定期的な職員会議の実施により、施設運営の協議と利用者の状況共有及びケース検討を行う。
② 困難ケースについては、適宜実施機関と協議、検討し、連携した支援を行う。
（７）その他① 利用者懇談会や退所時アンケートから意見・要望を把握し、施設運営に反映させる。
② 苦情解決制度や第三者委員の活用により、利用者の権利擁護に取り組む。
４

保健衛生・環境整備（１）保健衛生① マスク・消毒薬の提供や体温計の貸与、感染症 BCP に基づいた感染症対策の徹底② 血圧計・体重計の貸出や、地域医療機関と連携した健康管理の推進③ 居室・共用部分の防虫対策として、毎月防虫トラップの巡視点検と交換を実施（２）環境整備
① 日常清掃、迅速な居室清掃、受水槽・排水管の清掃や水質検査の実施② 定期巡回による建物状況の確認及び適切な修繕③ 施設内植栽の剪定や手入れ、花壇を活用した緑化の推進
５

施設の社会化（１）町会、近隣福祉施設等と良好な関係を築き、自助・共助の防災体制を図る。
（２）地元区 DV 被害者支援関係機関連絡会、児童相談所、近隣の学校、民生委員等との連携を推進する。
（３）ゴミ集積所のない近隣住民に施設のゴミ集積所を提供する。

-51-

宿泊所
１

千歳荘（定員：34 世帯 48 人）[令和４年度事業計画]

施設の概況

当所は、特人厚が設置している数少ない非生活保護世帯が利用できる施設であることから、23 区の期待に応え、速やかな受入と退所時の目的達成率の向上を図っていく。また、複雑な課題を抱えた利用者の入所が増加しているため、「宿所提供施設・宿泊所のあり方検討部会」の報告を踏まえ、施設のセキュリティの強化と利用者のスムーズな転出に向けて、関係機関との連携をさらに深めていく。利用者の課題解決のために、関係機関とは密に連絡を取り、状況の確認・共有を行う。必要に応じて、支援会議や福祉事務所、施設及び特人厚施設運営課で構成される三者協議等の会議体も開催する。
今後も新型コロナウイルス感染症の影響が続くと思われるため、感染対策を徹底しながら、コロナ禍における新しい生活様式に見合った施設運営を行う。諸行事や施設の社会化等においても、利用者及び実施機関に満足してもらえるよう創意工夫を重ねていく。
２

主要目標と取組（１）迅速な受入と利用期間内の転出支援を実施
23 区の負託に応えた迅速な受入を行う。入所時のアセスメントを的確に行い、利用者個々の課題解決に向け実施機関と連携し、利用期間内の転宅先確保に向けた支援を展開する。
（２）利用者への安心安全な生活及び潤いのある生活の場の提供
利用者が安心安全な生活を送ることができるよう施設環境を整備するとともに、感染対策を徹底し、季節感のある行事を実施するなど、潤いのある生活の場を提供する。
（３）利用者の意向を反映した施設運営に努め利用者の権利擁護を推進
利用者懇談会やアンケート調査を通して利用者の意向を把握し、施設運営に反映させる。苦情解決や個人情報保護制度を重視し、権利擁護を推進する。
（４）年間目標
施設定員

月初平均在籍率（34 世帯 48 人）（人/定員）
令和４年度目標
25.0%
令和３年度実績（見込み）
16.0%
令和２年度実績
24.3%

３

月初平均利用率（世帯/居室）
25.0%
13.7%
25.5%

年間目的達成率（世帯/退所世帯数）

90.0%
90.0%
91.9%

管理運営

（１）日常の支援① 安心安全の確保
ア 安否確認と日常的な声掛け、指定場所での喫煙の徹底等による安心安全感の向上
イ 緊急受診等、安心して受診できるよう地域の医療機関等との日常的な連携の強化
ウ 不審者侵入防止対策の推進（門扉・防犯カメラ等の活用、定期巡回等）② 充実した生活支援
ア 実施機関と連携しながら個々のニーズに即した支援の実施
イ バックアップセンター事業の活用、及び各種社会資源を活用した支援
ウ 潤いのある生活の提供のため、アロマテラピーや心理相談等の活用、多目的室整備
エ 利用者の心身の安定を図るため、専門のカウンセラーによるカウンセリングの実施③ 情報の提供、個人情報の保護
ア 懇談会、各種掲示物、配布物等により必要な情報を提供-52-

イ 個人情報保護の徹底を図るとともに、支援に必要な情報を関係機関と共有（２）自立促進・転出促進① バックアップセンター事業や法テラス等の活用による課題解決に向けた支援を実施
し、社会的自立を促進する。
② 世帯の状況把握に努め、関係機関との連携強化を図ることにより、スムーズな退所を実現する。また、住宅相談等バックアップセンター事業の活用、地域の仲介業者
及び引越業者の斡旋、都営住宅等公営住宅の情報提供も行う。
③ 長期利用発生時は特人厚厚生部や福祉事務所との連携による解決を目指す。
（３）諸行事① 定例行事：懇談会(年４回)、七夕、夏祭り、ハロウィン、クリスマス、ひな祭り等② 緑化整備活動：園芸、クリーンデー、草取りなどの緑化整備活動③ ボランティアの活用：地元ボランティアの活用による行事開催（４）消防・防災等① 法人防災一斉訓練を通した総合的な防災訓練の実施と上級救命技能講習受講の促
進② 定期総合消防訓練（年３回）の実施、管轄消防署との連絡調整③ 自然災害・新型コロナウイルス感染症等も踏まえた BCP の検証と見直し、運用訓
練の実施④ 消防設備の点検、及び各種災害を考慮した災害用備蓄品の確保充実・適正管理（５）職員会議・研修等
①
②
③
④
４

毎朝の引継ぎや指導業務日誌、定例職員会議等を活用した利用者情報等の共有
援護管理人との連携強化による情報の共有と施設管理の徹底
OJT による人材の指導・育成、各種研修参加を通した職員資質・支援力の向上
職員の研修参加の機会を増やし、得た知識を所内で共有

保健衛生・環境整備（１）保健衛生① 施設内衛生管理の徹底（受水槽・排水管清掃、飲料水の水質検査、防虫消毒等）② 新型コロナウイルス等感染対策の徹底（館内の換気・消毒、マスクと消毒液の配
置、体温計の貸出、体調不良時の対応等）（２）環境整備
① 施設内の共用部分の換気の徹底と、施設内緑化による環境意識の向上② 季節感を得られるような所内装飾等の工夫③ 花壇の整備を通じた環境整備
５

施設の社会化（１）地域の関係機関（小中学校、医療機関、警察、消防、行政機関等）との連携（２）町内会等地域組織との協力関係の促進（３）地元社会福祉協議会の子育て支援制度の活用、地元ボランティアを活用した行事の企画・開催（４）地元区の DV 防止ネットワーク代表者会議への参加と、関連支援団体との連携（５）地域の社会福祉情報の収集と積極的な活用及び利用者への周知-53-

母子生活支援施設

のぞみ荘（定員：母子 20 世帯）[令和４年度事業計画]

１

施設の概況
近年、母子生活支援施設は高機能多機能化が期待されており、その機能の１つとして施設
退所世帯のアフターケアなど地域のひとり親家庭への支援がある。当所においては従来から、DV 被害からの保護や虐待の未然防止、ひとり親家庭への自立支援、養育支援等だけでなく、施設退所後も継続的に関与するアフターケアについても取り組んできた。令和４年度
はアフターケアと地域支援について、自立支援担当職員の母子生活支援施設への配置を国が検討していることから、その動向を考慮しつつ、施設内支援の専門性を向上させるとともに、より効果的なアフターケアについて検討し、実施する。
２ 主要目標と取組（１）自立支援計画に基づいた専門的、計画的な支援の提供
自立支援計画に基づき、専門的な支援を提供する。母子各々の担当職員と心理療法担
当職員、保育士が協働し、総合的なアセスメントに基づくチーム支援を行う。生活場面や行事等における行動観察を重視し、日常的な関係性の中で、家庭的な雰囲気を活かしながら養育環境と生活の再建を支援する。支援計画は定期的に利用者と共に検証し、退所後の生活を見据え、地域の関係機関との連携を密にして支援を行う。
（２）安心安全な生活の確保と保健衛生環境の整備
計画的な修繕による住環境の維持、日常的な安否確認の徹底と子どもの養育状況の確
認、館内への入退出管理等による安心安全な生活の確保と、新型コロナウイルス感染症等を想定した定期消毒等、保健衛生環境の整備を徹底する。
（３）地域交流・地域貢献
東社協母子福祉部会、地元区社会福祉協議会、法人連絡会や児童・女性福祉関連関係
者会議へ積極的に参加し、地域の課題共有と連携強化を図る。
（４）児童福祉分野における人材育成
職員の個別研修計画により、保育や子育て支援、学童支援に関する知識、技術の習得を目指し、児童福祉分野の専門的な人材育成を図る。また、メゾン・ド・あじさいとの情報交換会、研修等を実施し、相互交流を図る。
（５）受託事業の実施
定員外にて地元区受託事業（緊急一時保護事業２世帯、被災者一時滞在事業２世帯）の受入を行う。
（６）年間目標
施設定員（20 世帯）

月初平均在籍率（世帯/定員）年間目的達成率（世帯/退所世帯数）

令和４年度目標

90.0%

100.0%

令和３年度実績（見込み）85.0%

100.0%

令和２年度実績

90.9%

100.0%

３ 管理運営（１）日常の生活支援① 家族関係を育む支援
各家庭の価値観や生活様式を尊重し、母の意向や養育の悩みを受け止める一方で子どもの考えや思いを傾聴し、家族関係の調整・再構築を支援する。
② 子どもへの支援
乳幼児については、心身の発達、健康、母との関わり（愛着形成）を定期的に確認し、検診や予防接種、離乳食等、養育状況の確認を行う。
児童については、放課後学習会を開催し、オンライン授業への対応等、多方面から学習習慣の定着と学力向上への支援を行う。また、遊びや行事等での関わりを重視し、不登校や障害等については個別プログラムで対応し、児童の特性に合った支援を提供
-54-

する。
③ 母への支援
心身の健康回復、家事・育児能力等の回復と向上、就労支援、離婚・手当申請等の各
種手続き補助、住宅相談、レスパイト保育（母の疲労軽減、一時休息）等を行い、母の社会的・経済的自立を目指すとともに、適切な養育環境の維持を支援する。
④ DV、虐待、被虐待、性暴力被害体験を持つ母子への支援
心理療法担当職員や提携団体のカウンセリングによる相談支援のほか、医療機関、
保健センター、子ども家庭支援センター、児童相談所、教育機関等との連携を図る。
⑤ 安心安全の提供
計画的な修繕により住環境を整備する他、職員、警備員による宿直や、入退室管理の徹底、防犯カメラによる安全確保を行う。警察署、消防署、町会とも連携する。
（２）自立促進・地域生活移行支援① 求職、就労、就労継続、転職等の時期に合わせて支援を行うほか、保育園の申請、利用等の手続きや補助保育等を行う。
② 心理療法担当職員が心理検査を実施し、個々の適性を理解した上で就労意欲を喚起する働きかけを行う。
③ 都営住宅や区営住宅等の公営住宅の入居案内や事務手続きの補助、転出支援を行う。
④ アフターケアの利用を勧奨する他、支援が必要な OG 世帯についても地域関係機関と連携し、地域への定着支援を継続的に行う。
（３）年間行事① 全体行事（利用者懇談会（月１回）、親子遠足、利用者誕生日お祝い等）② 季節行事（母の日、こどもの日、夏祭り、ハロウィン、クリスマス、雛祭り等）③ 子どもプログラム（子ども会議、夏季宿泊体験、料理教室、進級お祝い遠足等）④ 母プログラム（生活能力向上・リフレッシュ・リラクゼーションをテーマにした行事、乳幼児世帯向け茶話会等）（４）消防・防災対策① 消防訓練（月１回）②BCP 確認・見直し（年１回）③災害対策の強化（５）所内会議、関係機関との連携会議① 施設内会議（職員会議、担当別会議、チーム会議、ケース検討会）② 関係機関との会議（東社協母子福祉部会、母子保護会議、要保護児童対策地域協議会、虐待防止等部会、行政と警察との合同連絡会議、合築施設との管理会議等）③ 研修等受講（施設内職員学習会、職員個別研修計画に基づく研修）④ 第三者評価、自己評価（施設行事の効果測定等）⑤ ヒヤリハット報告、再発防止の検証
４ 保健衛生・環境整備（１）保健衛生① 利用者の健康管理（健康相談（月１回）、定期健康診断（年２回）、予防接種推進）② 施設内の衛生管理（事務所・共用部の感染防止対策（毎日）、防虫調査（月１回）、排水管・汚水管清掃（年１回）、居室・共用部エアコン洗浄（年１回））（２）環境改善・整備① 居室リフォーム・設備の計画的な更新（ガスコンロ等） ② 館内美化・緑化の推進③ 町会主催行事への参加 ④ 学習環境のオンライン対応
５ 施設の社会化（１）地域住民向け行事（もちつき会、OG 交流会等）を実施し交流を図る。
（２）近隣の学生ボランティアを受け入れ、学習や行事での子どもとの交流を図る。
（３）大学等から社会福祉士・保育士実習生を受け入れ、福祉人材育成に貢献する。
（４）地元区社会福祉法人連絡会等へ参加し、地域の福祉に関する課題を把握・検討する。
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母子生活支援施設 メゾン・ド・あじさい（定員：母子 10 世帯）[令和４年度事業計画]
１ 施設の概況
令和３年４月、設置区では子ども総合支援の拠点として、児童相談所、子ども家庭支援センター、母子生活支援施設の複合施設として子ども家庭総合支援センターを開設した。そのうち母子生活支援施設（定員 10 世帯）は、指定管理者制度により当法人が管理運営を受託した（指定期間 10 年）。令和３年度は、当法人が宿所提供施設や宿泊所の運営で培った家族支援や児童養護施設研修派遣等の経験を結集し、新規入所者の受け入れから関係機関との連携、各種マニュアルの整備など、運営の基礎固めを中心に行ってきた。同時に母子及び女
性単身者等を対象とした緊急一時保護事業（１世帯）を設置区より受託運営している。
令和４年度は、新型コロナウイルス対策を引き続き徹底し、安心安全な生活環境を維持した上で支援を実施するとともに、「あじさい長期計画」に基づいた取組を進めていく。
２ 主要目標と取組（１）小規模施設の特性を生かした安心安全な生活環境の提供
10 世帯という小規模施設の特性を活かしたきめ細かな関わりを通じて、母子が安心して相談できる雰囲気づくりと安心安全な生活環境を整備する。
（２）母子それぞれの自立支援計画に基づいた専門職種による計画的なチーム支援
母子が将来的に安定した生活を送ることができるよう、母子支援員、少年指導員、保育士、心理療法担当職員等の専門職による計画的支援を実施する。
（３）アフターケアによる地域生活移行後の継続的支援
退所した利用者が、気軽に立ち寄れる実家のような居場所となるよう、母子の地域生活を継続的に支援する。
（４）複合施設、関係機関及び地域との緊密な連携による支援
子ども家庭総合支援センター内の各施設との相互協力や情報共有により支援機能を有効活用するとともに、母子支援関係機関との緊密な連携による支援体制を構築する。
また、地域における活動や行事への参加により、施設に対する理解の促進を図る。
（５）緊急一時保護事業の円滑な実施
設置区の依頼に基づき円滑な受入を行い、安心安全な運営を進める。
（６）感染症対策の徹底
新型コロナウイルスを始めとする感染症対策を徹底し、利用者及び職員の感染防止対策を最優先に事業を実施する。
（７）「あじさい長期計画」に基づく取組
令和５年度に実施予定の特定妊婦の受入体制の検討を行う。
施設定員（10 世帯）
令和４年度目標
令和３年度実績（見込み）

月初平均在籍率（世帯/定員）
80.0%
85.0%

年間目的達成率（世帯/退所世帯数）
100.0%
37.5%

３ 管理運営（１）日常の援助①乳幼児への支援
ア 預かり保育等を通じた乳幼児の心身の発育支援や健康状態、離乳食等の養育状況の把握及びアセスメントの実施
イ 保健所等との連携による定期健康診断や予防接種の着実な実施
ウ 母との関わり（愛着形成）の確認及び安定した生活習慣の維持②子ども（小学生以上）への支援
ア 子どもの自立支援計画に基づき、子ども自身の意向や状況に応じた生活・学習支援等多様な支援を実施
イ 放課後及び長期休暇期間中に職業体験等多様な経験ができるプログラムを実施
ウ 不登校問題や特性のある子どもへの個別プログラムを実施③虐待への対応ア 母子の生育歴や生活歴、疾病等を理解した上で虐待リスクを事前にアセスメントし、様々な生活場面での母子の状況をチーム体制で共有
イ 虐待発覚時の速やかな関係機関への通告と、子どもの安全確保を最優先とした対応-56-

ウ 関係機関との緊密な連携に基づく必要に応じた親子関係の調整④母への支援ア 各支援員によるアセスメントを実施し、心身の状況や生活歴、能力を把握
イ 自立支援計画を作成し、母の意向に応じた日常生活支援（家事・育児支援、体調管
理支援、家計管理支援、疲労軽減・一時休息のためのレスパイト保育等）を実施
ウ 各種申請手続き補助、家計管理等の日常生活スキル向上のための支援を実施⑤DV、虐待等被害からの回復支援
ア 通称名の使用、住民票の閲覧制限等の DV 支援措置
イ 法的な支援（離婚調停・協議における弁護士等との連携）
ウ 精神面の支援（医療機関への通院同行、心理療法担当職員によるカウンセリング、
自助グループ等の活用等）⑥子育て支援ア 施設内保育（保育園への送迎等を含む。）、病児保育、休日等保育、通園通学支援の実施
イ 育児に関する不安や悩みに応じた一時保育等の地域資源の活用
ウ 行事やプログラム等を活用した子どもとの適切な関り方を理解できるように支援⑦安心安全の提供
ア 建物内の入退出管理による防犯・不審者対策の徹底及び防音対策の実施
イ 職員及び夜間支援員による宿直体制や警察・消防との連携による安全体制の確保（２）自立促進及び地域生活移行支援①実施機関との連携による自立支援計画の作成及び定期的な見直し②求職活動支援（ハローワーク等の活用、補助保育及び保育資源の活用等）③公営住宅（都営住宅特別割当、都区定期募集）の有効活用による転出支援④アフターケアによる地域生活継続支援（定期訪問、電話相談、諸行事参加等）（３）諸行事①全体行事（利用者懇談会、親子遠足、親子で夕食を食べる会等）②季節行事（母の日、こどもの日、夏祭り、ハロウィン、クリスマス会等）③子どもプログラム（子ども会議、宿泊行事、書初め、進級祝い遠足、七五三等）④母プログラム（生活能力向上、リフレッシュ、リラクゼーションなどの活動）（４）消防・防災等①消防訓練（月１回）、センター合同訓練（年２回）②地震風水害対策（随時）（５）職員会議等①施設内会議（職員会議、支援会議、世帯別チーム会議、ケース検討会）②関係機関会議（複合施設及び実施機関との連絡会議、要保護児童対策地域協議会、母子福祉部会の定期会議、のぞみ荘との情報交換会、研修等の相互参加）③児童福祉関係等の研修への参加
４ 保健衛生・環境整備（１）保健衛生①利用者の健康管理（嘱託医による健康相談、定期健康診断、予防接種）②施設内の衛生管理（防虫消毒、環境測定、各種感染症対策の徹底）③新型コロナウイルス対策（検温、体調確認、マスク着用、消毒等）（２）環境整備
①職員による施設内の日常清掃の実施②施設周辺のゴミ拾い活動の実施③環境活動イベントへの参加
５ 施設の社会化（１）地域向け行事の開催（地域住民が参加できる諸行事）（２）学生ボランティアの活用（学習会、行事への参加等）（３）大学や専門学校等からの現場実習（社会福祉士、保育士）の受入（４）設置区の社会福祉法人連絡会への参加及び合同行事参加-57-

障害福祉サービス事業みのり舎(定員：就労継続支援Ｂ型 20 人・生活訓練６人) [令和４年度事業計画]
１

施設の概況

みのり舎は、平成 24 年４月の生活訓練及び就労継続支援Ｂ型の開設から 10 年が経過した。地域で自立した暮らしを望む利用者を、所内作業などの日中活動提供を通じて支えてきた。開設時から現在に至るまでの利用者の変化として、平均年齢は 49 歳から 56 歳へ上昇している。このため、年齢を重ね生活上の困難が生じた利用者への支援のために他の福祉サービスとの連携が欠かせなくなってきている。
感染症拡大の影響を受け、現在は状況に応じて通所と在宅支援を併用し、感染症予防とサービス提供の両立に尽力している。経済活動停滞の影響で作業依頼は減少しているが、利用者は通所時に他の利用者と顔を合わせ、互いに無事過ごしていることを確認することで励
まされ安心感を得ている。利用者の心情を配慮し、くつろぎ安心して過ごすことができる集
いの場を作り、提供していく。
２

主要目標と取組(１）安全とサービス提供の両立
感染症予防及び拡大防止対策として、一度に集まる人数を制限し、密にならずに利用者が安心して通所できる環境作りを行う。感染状況の変化に応じて在宅支援を交えるな
ど柔軟に対応し、サービス提供を継続する。
(２）サービス内容の充実①生活訓練は、携帯電話の使い方やマイナンバーカードの取得など生活に必要な手続きの理解を重点に置いた支援を行う。
②就労継続支援Ｂ型は、利用者 1 人あたり平均工賃月額 10,000 円台を目指し、自主製品の販路拡大や所内作業提供事業者の開拓を図る。
③指定特定相談支援事業は、利用者の高齢化や障害重度化に応じ、他の福祉サービス事業者と連携し、利用者の望む生活の実現を支援する。
(３）緊急時対策の強化
感染症拡大や自然災害等に備え、関連する情報を把握・共有し、利用者や職員の対応
力強化を図る。
(４）1 日平均利用者数目標（カッコ内は年間利用延べ人数）
施設定員
就労継続Ｂ型
生活訓練
合 計（就労Ｂ型 20 人生活訓練６人）
令和４年度目標
13.8 人(3,380 人) 2.0 人(500 人) 15.9 人(3,880 人)
令和３年度実績（見込み）

13.2 人(3,228 人)

1.5 人(374 人)

14.7 人(3,602 人)

令和２年度実績

12.9 人(3,164 人)

2.5 人(625 人)

15.5 人(3,789 人)

３

管理運営

(１）日常サービスの提供①自立訓練（生活訓練）
グループワークを中心とした、生活場面に即した訓練を実施する。利用者が主体性を持って参加できるよう、内容は利用者と共に計画する。衛生、栄養、娯楽、家計管理等で共通する課題についてはグループによる訓練を行い、個別性が高いものについては必要に応じて居宅訪問するなど個別支援を実施する。
-58-

②就労継続支援Ｂ型
様々な疾病や障がいを持つ利用者のニーズに対応するため、所内作業の工程を利用者の適性や課題に応じ分割して提供する。個々の得意分野を把握し、能力を伸ばすことができるよう支援する。利用者同士で作業を教え合う場面を作ることにより、自分も誰かの役に立ちたいという想いを実現させる。
③指定特定相談支援事業
利用者が必要なサービスを効果的かつ一体的に活用することができるよう、サービス等
利用計画の作成を行う。幅広いニーズに対応するため、障害者福祉課、就労移行支援や介護サービス等の障害福祉サービス提供事業所との連携を強化する。
(２）就労支援とステップアップ
定期的なモニタリングを行い、利用者の能力や就労意欲のアセスメントを行う。就労を希望する利用者へはハローワークや就労移行支援事業所など適切な社会資源の活用について支援する。
(３）諸行事
利用者懇談会、クリスマス会、大掃除、その他外出行事(４）消防・防災等①災害を想定した年２回の自衛消防訓練と利用者向けの防災啓発訓練を実施②非常災害備蓄品の点検・整備(５）職員会議等①毎朝の引継ぎや職員会議（月１回）で情報共有と課題の検討を実施②その他関係機関との連絡会議（随時参加）
４

保健衛生・環境整備(１）保健衛生①手指消毒、マスク着用、室内換気を徹底する。
②通所時の検温などにより、利用者の健康状態の把握を行うとともに、利用者自身の体調管理の意識を高める。
③感染症及び予防に関する情報を随時提供する。
④欠席が多い利用者へ電話や訪問による健康状態の確認を行う。
(２）環境整備①体温計、アルコール消毒液、ペーパータオル、マスクを常時配置する。
②利用者と共に作業室等を清掃・消毒し、清潔で整理整頓された環境を維持する。
③専門業者による床清掃を年１回実施する。
④喫煙室の利用時間・人数を制限し、密になる機会を低減する。
５

施設の社会化(１）地元町会との交流
町会活動へ継続して参加し、地元町内会と地域交流を図る。
(２）地域の美化
地元区公園サポーター活動として、利用者と共に区立公園の清掃、除草、花苗の植え替えを行い、地域の美化に貢献する。
(３）ペットボトルキャップの回収
身近な社会貢献活動の機会として、世界の子どもへのワクチン提供につながるペット
ボトルキャップの回収活動を継続して実施する。
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自立支援センター

千代田寮（定員：男性単身 92 人）[令和４年度事業計画]

１

施設の概況
千代田寮は第 1 ブロック（千代田区、中央区、港区、新宿区）の自立支援センターとして令和２年８月に新宿寮から移行・開設した。令和４年度は、新型コロナウイルス感染防止対策及び感染者発生時の対応を徹底し、利用者が安心して利用できる施設運営に努める。
緊急一時保護事業では、心理相談などを活用して、複雑な課題を抱えた再入所者や若年層向けのアセスメントを実施する。また利用者個々の就労意欲や能力を活かせるような支援方針を示すことにより、自立支援事業への移行を促進する。
自立支援事業では、職業相談員と連携して早期の就職が出来るよう就労支援及び就労継続支援を実施し、自立支援住宅への移行及び転宅支援を進めていく。また、臨床心理士等と連携した SST を導入することにより就労意欲の喚起を図る。
巡回相談事業では、主に路上生活期間が長期化する者への対応が求められており、定期
的かつ継続的な巡回相談の実施（週１回の看護師同行を含む。）を通して、良好な関係性を構築・維持し、路上生活脱却のための基盤づくりを行っていく。また、地域住民や福祉事務所からの要望に迅速に対応していくために、支援付地域生活移行事業と連携して長期かつ高齢の路上生活者への相談を実施する。１人でも多くの路上生活者がその生活から脱却できるよう相談者の希望を丁寧に聞き取りながら、地域生活への移行を提案していく。
地域生活継続支援事業では、定期訪問・各種連絡・OB 会等を通じて日々の生活の不安や孤独感を解消し、「路上生活に戻らない」ための支援を行っていく。
２ 主要目標と取組（１）利用者の状況を的確に把握するアセスメントの実施及び効果的な支援の提供を行う。
（２）路上生活者及び生活困窮者の支援者として、高い専門性を備えた職員の育成を図る。
（３）地域住民及び福祉事務所等の関係機関との円滑な連携を図る。
（４）年間目標
事業（定員）
４年度目標
３年度実績(見込み)
２年度実績
緊急一時保護事業180 人(720.0%)
144 人(576.0%)
161 人(664.0%)（25 人）
月 15 人×12 月
月 12 人×12 月
168 人(398.8%)
114 人(170.1%)
137 人(204.4%)
自立支援事業(67 人)
施設 162 人+直接入所 6 人
施設 112+直接 2 施設 133+直接 4
162 人(360.0%)
112 人(248.8%)
133 人(295.5%)
施 設 支 援(45 人)
緊急 180 人*移行率 90%
移行率 83.6%
移行率 82.6%
87 人(395.4%)
38 人(172.7%)
62 人(281.1%)
自立支援住宅(22 人)
施設 162 人*50%
施設 36＋直接 2 施設 58＋直接 4+直接入所 6 人
2,040 件(面接相談)
2,040 件(面接相談)
2,046 件
巡回相談事業(週５回)
月 170 件×12 月
月 170 件×12 月(面接相談)
地域生活継続支援事業

加入率 80.0%

加入率 74.0%

加入率 66.0%（５）達成目標① 就労自立率50％（就労及び年金収入等による自活）② 目標達成率
75％（①+半福祉半就労、他施設移管、他施策活用等）③ 退所時就労率 80％（退所時の就労者。住込自立等内定者を含む。）
３ 管理運営（１）緊急一時保護事業・自立支援事業の運営① 各種アセスメントを活用したニーズの的確な把握による支援の実施② 自立支援プログラムを活用し、利用者とともに自立支援計画を作成-60-

③ 若年層への支援サポートの充実（SST 実施、臨床心理士・心理相談等活用）④ 技能講習・体験講習等を活用した就労準備支援の充実⑤ ハローワーク、東京ジョブステーション、TOKYO チャレンジネットとの連携⑥ 自立支援住宅の活用（生活・金銭・健康管理支援、女性利用者の受入等）⑦ 利用者のニーズに応じた支援（生活保護受給又はその他社会資源とのマッチング）⑧ 専門相談員による各種相談の実施
ア 職業相談（週５日） イ 法律相談（月１回） ウ 心理相談（月６回）
エ 住宅相談（週１回） オ SST 担当臨床心理士相談（月２回）⑨ 給食関係 ア 配食業者との調整会議（随時） イ 利用者アンケート実施(年１回)⑩ 諸行事 利用者懇談会（月１回：施設利用者対象）⑪ 支援付地域生活移行事業のバックアップ
施設機能を活かし、利用者の安全を確保するために 24 時間態勢の支援を実施（２）巡回相談事業の運営① 巡回相談事業実施方針及び同実施計画に基づく巡回相談業務の実施② 夜間早朝巡回相談を実施し、支援付地域生活移行事業担当者との情報交換③ 東京都及び各区の依頼に基づいた、ピンポイントな巡回相談の実施（３）地域生活継続支援事業の運営① 路上生活者対策事業運営協議会の定める基本方針に基づく「継続支援事業計画」の実施（定期訪問電話相談（月１回以上）、OB 会（四半期毎））② 新規加入率の向上（新規利用者／就労自活者の加入率 80％以上）（４）その他① 専門性を備えた職員の育成
施設支援職員と地域支援職員の事業間交流等による専門的スキルの向上② 職員会議等
ア 職員会議（月１回） イ 施設チーム会議（月１回）
ウ ケースカンファレンス（随時）③ 消防・防災等
ア 千代田寮 BCP の定期的検証・見直し及び夜間休日を想定した消防訓練の実施
イ 災害備蓄品の点検整備④ 事故発生時における報告書の作成及びヒヤリハット情報の共有の徹底
４ 保健衛生・環境整備（１）保健衛生① 医療機関との連携（滝野川病院における入所時検診、地域のクリニック受診）② AED の点検確認及び上級救命技能講習受講の徹底③ 嘱託医による健康相談（週２回・日中及び夜間）、精神科医相談（月２回）④ 看護師による健康相談（週５回（夜間相談週１回を含む。）、土曜日月２回）⑤ 新型コロナウイルス対策として施設内消毒・換気及び利用者へのマスク提供(毎日)⑥ インフルエンザ予防接種（年１回）、防虫消毒（随時）⑦ シーツ交換（週１回）、布団乾燥（月１回）、床清掃（月１回）（２）環境整備
利用者の権利擁護（苦情解決制度及び意見箱の活用、プライバシーへの配慮）
５ 施設の社会化（１）地域への貢献協力① 地域連絡協議会及び地元商店街と連携した地域清掃活動等の実施② 地元区社会福祉協議会等との連携による地域貢献活動への参加（２）第１ブロック内関係機関（福祉事務所、保健所、他法施設等）との緊密な連携（３）施設見学者及び実習生等の受入-61-

支援付地域生活移行事業

千代田寮（定員：単身８人）[令和４年度事業計画]

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事業の概況
本事業は、長期・高齢化した路上生活者に対して、衣食住の提供を行うと共に、各種必要な社会的手続きや他法他施策の活用など、地域生活移行に向けて総合的に支援を行うものである。令和２年度事業終了者は 14 人であり、９人（64.3％）が生活保護受給となり、３人（21.4％）が年金受給などの本人資産による地域移行、任意・無断２人(14.3％)となった。
また昨今の路上生活者の変化に対応するために、自立支援センター巡回相談担当者と協力して、特別巡回相談、医療職同行巡回、夜間早朝巡回等幅広い支援を展開してきた。
モデル事業から始まった本事業は５年を経過し、各区福祉事務所等の関係機関と連携しながら、利用者に不安を与えることなく円滑な地域生活移行を進めてきた。令和４年度は、
これまでの事業の検証をしつつ、一層充実した支援を展開する。現状の課題としては、対象者が定住型から移動型に変化してきていることが挙げられる。移動型の対象者と接触するための情報収集や対応力の強化、路上生活が長期化している利用者の社会的手続きや住宅確保が困難な利用者への対応など、利用者に寄り添った支援を展開していく。
夜間等における緊急時には、施設（センター）職員との連携を密にし、利用者の安全の確保を図っていく。
２

主要目標と取組（１）路上生活者の支援として自立支援住宅を利用し、最長６カ月の期間で利用者個々の課題解決を図る。必要な社会的手続き（住民登録、年金調査等）の同行支援、利用者に相応しい福祉サービスの効果的な提供及び社会資源の活用を行う。
（２）日常生活が安定した利用者に対し、地域生活移行支援として転出先の相談及び賃貸契約に関する支援を行う。
（３）地域生活移行後は、各区福祉事務所及び地域包括支援センター等関係機関と緊密に連携し、転宅に関する適切な引き継ぎを実施したうえで、事業の利用を終了する。
（４）年間目標
事業定員
月初平均在籍率
年間目的達成率（８人）（人/定員）（人/退所者数）
令和４年度目標
93.7％(7.5/8)
100.0％(16/16)
令和３年度実績（見込み）93.7％(7.5/8)

93.7％(15/16)

令和２年度実績

87.5％(7.0/8)

85.7％(12/14)

３ 管理運営（１）日常の援助① 自立支援センター巡回相談担当者と連携し、路上生活者の福祉ニーズに応じた支援を提供する。また、医療職巡回相談により健康状態の確認や医療的助言を行う。
② 日常生活に必要な、住民登録、年金調査、障がい・介護認定、法律相談等に関する社会的手続きの支援を行う。
③ 地域生活移行支援として、転宅に関しての支援を行う。
④ 高齢者が対象であるため、介護保険等の他法他施策を利用した支援を行う。
⑤ 地域生活移行後の生活を支えるため、関係機関とのコーディネート役を担う。
⑥ 24 時間体制のサポート（電話相談、緊急訪問等）を実施するため、夜間等は施設職員が窓口となり、担当職員と連携して利用者の安全確保を図る。
（２）関係機関会議
必要に応じて、福祉事務所及び地域包括支援センター等と連携し、関係機関会議を開催する。

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