JEFMA No.66［2018.3］

廃棄物処理施設の遠隔支援システム「JFE ハイパーリモート」〒 230‑8611

1.

はじめに
当社は 2003 年より、廃棄物処理施設の監視環境本部 企画管理部
横浜市鶴見区末広町 2‑1
TEL：045‑505‑7611
FAX：045‑505‑76572.

システム概要2.1

リモートサービスセンター

制御装置（DCS: Distributed Control System）

JFE ハイパーリモートは横浜市鶴見区本社のリモートメンテナンスサービスを開始し、横内のリモートサービスセンターに装備されてい浜本社より通信回線で接続している施設のる。

DCS ソフト改良等のリモートメンテナンスを

当センターは 2014 年 9 月に開設しその運用行っている。現在、その施設は 20 施設を超えを開始し、現在は 9 施設の遠隔支援を行っていている。

る。ここでは各施設の中央制御室で行っている

近年、廃棄物処理施設では、施設の建設に加24 時間連続の運転監視と操作業務を、遠隔かえ、建設後 20 年程度の運営も民営で行う DBOら支援することで、最適な運転の維持と安心操（Design Build Operate）方式等の採用と共に、業の強化を行っている。

稼動中の施設においても、長期包括運営方式に変更する施設も増加し、各メーカはこの領域へ

写真 1 にリモートサービスセンターからの支援状況を示す。

IoT を活用した遠隔支援システムを強化している。
当社ではプラントの操業等を遠隔から支援するリモートサービスシステム、「JFE ハイパーリモート」※ 1 を運営事業に活用している。JFE
ハイパーリモートは従来のリモートメンテナンス機能に加え、横浜本社の技術者と技量の高い運転員が施設の最適な操業支援を行える “ プラ写真 1ントの最適操業支援システム ” である。
廃棄物処理施設の安定で安心な操業の強化という視点から、本システムの概要と運営事業で活用している事例を紹介する。

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2.2

リモートサービスセンター外観

システム構成と機能

JFE ハイパーリモートの全体構成概要を図 1に示す。

製品技術紹介

3.

システムの特徴

3.1

JFE ハイパーリモートの特徴

3.1.1

安定操業の維持

複数施設の操業状況を技量の高い運転員が現地と同様の交代勤務により 24 時間常時監視し、状況を把握することで、問題点などの早期発見と操業改善に繋げている。
3.1.2
図1

JFE ハイパーリモートの全体構成概要

迅速な対応

高速通信回線によるリアルタイム応答性と常時コミュニケーション機器により、万一のトラリモートサービスセンターと全国に点在するブル発生時は運転員に加え、本社の技術者から廃棄物処理施設、一部施設の電力取引先となるも専門的な領域において、迅速な対応を行うこPPS（Power Producer and Supplier : 特定規模とができる。

※2（Virtual Private Network）
電気事業者） とは VPN

3.1.3

ビッグデータ収集接続をしている。この回線には、各施設の中央施設では様々な施設運転に関するデータが管制御室に配備されている、DCS の監視操作端理されている。従来は施設内でのみ管理してい末情報と ITV（Industrial Television）モニタた様々なデータを JFE ハイパーリモートでは映像を接続している。現在の高速光回線網の通高速通信回線を通じて自社で管理するクラウド信能力とその技術を活用したことで、リモート領域にリアルタイムに保存している。これらの

サ ー ビ ス セ ン タ ー の DCS で は 画 面 監 視、 操

データは利用権限のある当社の施設運営とリモ作、トレンドや警報確認ができると共に、ITVートサービスセンターの関係者のみが必要時にモニタ映像も常時リアルタイムで監視できる。

本社内で閲覧・活用できる。

さ ら に、 当 シ ス テ ム で は IoT 技 術 を 活 用し、様々な機器によるコミュニケーションを強3.2システムの導入効果化するための通信接続を行っている。例とし

3.2.1

安定操業の維持て、タブレット端末、ネットワークカメラ、従来、操業の状況を確認し改善を行うためにPC 等のネットワーク接続機器を各施設の中央は、本社の技術員が現場へ出張して対応するこ制御室とリモートサービスセンターに配備してとが主体であった。本システムを活用することいる。これにより、離れた場所にいる運転員がで、リモートサービスセンターから操業情報をお互いの顔を見ながら、同じ部屋にいるようなリアルタイムに入手し現場状況の把握ができ環境にてリアルタイムコミュニケーションを実る。これにより、出張に係わる拘束時間も大幅施し、お互いの状況や支援内容の確認を行い、に減少できる。すなわち、操業支援の効率化がスムーズで適切かつ安全な操業支援を実施して図られる。これらの効果はプラント建設時においる。

ける試運転調整の効率化、ならびに引き渡し後のアフターサービスにも大きな威力を発揮している。
3.2.2

トラブル時の迅速対応

万一、各施設の機械設備や電気設備で、過去47

JEFMA No.66［2018.3］に経験したことのない重大なトラブルが発生した場合、リモートサービスセンターから技術者がそのトラブルの状況を従来に比べより詳細に把握できることで、適切かつ迅速な対応ができ、復旧時間も大幅に削減できる。
3.3.3

データの活用

収集データは運営や運転業務の効率化と強化に役立てている。
1 つ目は DCS の警報適正化である。本社で
図2

蓄積されている警報データを整理・分析し、支遠隔支援強化イメージ

援施設毎に様々な警報適正化対策を実施。結果として、支援施設全体の日々の警報数は 2016年下期に対策をした後、以前に比べ半減している。この結果、警報の確認作業が低減し、警報の見落としもゼロに近づけていける。

いる。
現在取り組んでいる今後の遠隔支援強化イメージを図 2 に示す。
廃棄物処理施設を主とする環境プラントの操

もう 1 つは AI 活用に向けたデータ分析に適業の支援に IoT を活用することにより、操業用していることである。熟練の運転員は様々な安定化と運営経費削減に貢献できることを紹介

運転管理基準を遵守するために、必要時には燃した。

焼を主とする補正操作を行う。この補正操作が今後も支援施設は増加してゆき、来年度にはどのようにされているかを様々な運転データか

10 施 設 を 超 え る 施 設 へ の 展 開 を 予 定 し て いら分析し、AI の技術と融合させ、安定操業をる。本システムを通して、より一層の顧客満足強化できる取組みを進めている。の向上に努めると共に、社会インフラである廃棄物処理施設を始めとした環境プラントの安心

4.

おわりに今回ご紹介した JFE ハイパーリモートによで安全な運営事業を今後とも拡大し、強化していく。

る遠隔支援を開始してから 3 年が経過したが、並行して本システムをさらに高度化するために※ 1 「JFE ハイパーリモート」および「JFEIoT、ビッグデータ、AI 技術の活用を強化しHyper Remote」
は、JFE ホールディングス（株）ている。これら取組みによりさらに安定した最の登録商標である。

適燃焼制御方法、不具合やトラブルの予測と回※2避手法の提示、機器の寿命予測を実現できる総たアーバンエナジー（株）合システム等々の構築を目指して開発を進めて48

現在は JFE エンジニアリングが設立し