2017

フジタ 高 環 境レポート
Corporate Social Responsibility■

お問い合わせ先 ■管理本部 総務部

http://www.fujita.co.jp/environment/e-report.html
E-mail : info@fujita.co.jp Tel : 03-3402-1911

大和ハウスグループの経営のシンボルである「エンドレスハート」は、日本およびその他の国における登録商標または商標です。
© Copyright 2017 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD. All rights reserved.

（F）H29.7①-1 KO.JBA

編集方針

CONTENTS

本レポートについて

本レポートは「社会性・環境性」の大きく2つの要素で構成し、それぞれの項目において当社の事業活動をCSRの視点で捉えた編集となるように心が報告対象範囲フジタ単体と一部関係会社/グループ会社の情報を含んでいます。

1

目次・編集方針3

トップメッセージ

5

フジタの“高”環境づくり

7

フジタについて9 特集

次世代へつなげる
フジタのまちづくり

けました。2017年度版では、2016年度の活動成果をクローズアップした編集方法とし、各報告ページには、Topicsの項目を設けています。
こうした編集とした背景には、ステークホルダーの皆さまに当社をより理解して頂きたいという想いがあります。また、私たちがレポートの編集プロ～奏の杜プロジェクト～

報告対象期間2016年度（2016年4月〜2017年3月）の活動を中心に記載してい13

フジタのマネジメント体制

17

お客さま満足の追求のために

19

協力会社とともに

21

安全な職場環境のために

今回の発行:2017年7月

23

働きやすさとやりがいのために（前回の発行:2016年7月、次回の発行予定:2018年7月）

26

人財育成のために

27

地域・社会のためにますが、一部直近の活動に関しても必要に応じて記載しています。

セスにおいて、年度の活動成果を振り返ることで、自社の強みや課題を認識でき、今後のPDCAに活かすことができるという狙いからです。
より多くのステークホルダーの方々にご意見をいただけるよう、「フジタ“高”
環境レポート2017」のアンケートをPDF化し、本レポートのPDF版とともに当社

発行についてホームページ（ http://www.fujita.co.jp/environment/e-report.html ）に掲載しております。アンケート回答へのご協力をお願いいたします。
お寄せいただきました、ご意見、ご提言は今後の社会貢献・環境保全活動と、“高”
環境レポートの制作に活用させていただきたいと考えています。

1

フジタ
“高”
環境レポート 2017

社会性報告参考としたガイドライン◦環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）
」

環境性報告

29

環境目標の全体像

31

地球温暖化防止のために

33

資源循環を推進するために

35

生物多様性保全のために37

主な外部表彰

38

第三者意見

フジタ
“高”
環境レポート 20172

TOP MESSAGE
違反行動はもとより、疑われるような行動も決してしないよ

そしてこれからは、国連サミットで採択された「持続可能う改めて教育を行いました。常に緊張感を持ち、遵法の精神

な開発目標（SDGs）」
を基準とした、国際レベルでの社会的で業務に励んでいきたいと思います。

課題の解決が企業には求められています。フジタとしては、
メキシコでの環境事業、東南アジアでの再生エネルギー事

今こそ未来を見据えて行動し持続的成長によって建設業としての使命を果たしていきます代表取締役社長

奥村 洋治

全従業員の幸せと建設業の魅力向上へ

業などに取り組んでおり、今後もさらなる事業への注力を続けていく予定です。また2016年度には、ケニアのナイロ

今後の課題は、建設業界全体が抱える「生産性の向上」
や「働き方改革」の解決です。
「 生産性の向上」
は、労働者

ビで開催された「アフリカ開発会議（TICAD）」に参加し、
フジタの実績や技術について講演を行いました。

や使用する材料、工法、知識・ノウハウなどのあらゆる視点

アフリカで高まるインフラ需要に対し、日本の高品質なイや方法で考える必要があります。そこで、生産性向上推進

ンフラ整備を実現できるよう、
アフリカ進出も視野に入れた部、生産研究部の2部を新設しました。生産性向上推進部

計画を立てていく予定です。インフラ輸出は世界中の生活は現場を中心とした生産性改善を、生産研究部は省力化・の豊かさ、教育・医療の充実、そして究極的には人々の寿命

省人化による生産性向上を目指します。また、建設業界のを延ばすことにもつながる貢献性の高い活動であり、日本将来を見据えれば、生産性向上とともにイノベーションもに対する世界の高い評価、厚い信頼に結びついていくと確欠かせません。そこで、昨年、従業員から革新的なアイデア

信しています。

を募集する「生産性向上・破壊的イノベーションアイデアコ

さらなる高みを目指し一丸となって前進

コンプライアンスの遵守と従業員の安全意識の向上を徹底

ンテスト」
を開催しました。1,400件を超える応募がありましたが、2～3年以内には複数の提案を具体的な事業に落

全従業員の挑戦によって企業価値を高めていくとし込んでいきたいと考えています。
建設業は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに

フジタの持続的発展に不可欠なのは、ますますの社会貢「働き方改革」
については、2007年より業界に先駆けて日々変動する社会において、私たちはステークホルダー

向けた追い風を受けて軒並み業績好調が続いています。
し献、そしてステークホルダーの信頼を獲得していくことでダイバーシティに取り組んできましたが、2016年度はダイの多岐にわたる要請に柔軟に対応していく必要がありまかしながら、現在の業績はあくまで
“特需”
であり、
その後の

す。そのためには、
コンプライアンスの遵守、安全の徹底、高バーシティ社長方針を改訂し、ダイバーシティへの取り組み

す。2020年以降、建設業界は決して楽観視できない状況

先行きは不透明です。建設業は業績が伸びている時にしかい品質の実現と技術力の証明、誠意ある行動が必要です。

をより強化していく方向性を示しました。在宅勤務のトライに変化していくと予想されますが、市場環境が好調な今こ

将来への準備・投資ができない産業であり、今この時期に、すべての事業活動において基盤となる従業員の安全にアル、残業事前申告制の導入など、あらゆる取り組みを継続

そ、来るべきときに向けて準備し、どんな要請にも応えられ

いかに目の前の課題を解決し、将来的に出てくるであろう

ついては、原点に立ち返って一人ひとりが安全を強く意識すしながら多様な働き方を提供し、全従業員が幸せに働くこるだけの力を蓄えておかなければなりません。

課題を見据えて行動できるかが持続的成長の分かれ目にることが重要です。そこで、新たに取り組み始めたのが、作とができる企業、魅力ある産業の実現を目指していきます。

なると考えています。

業前に15秒間瞑想する「まぶたの家族」
運動。自分がけがを「高みを目指し『新しく、強く、より良く』」
をスローガンとしして悲しむ家族の姿を思い浮かべることで、安全に作業をた新3ヵ年計画がスタートして1年が経ちました。初年度に終わらせて帰宅するということの大切さを改めて意識しておいて最終年度の利益目標を達成するなど、業績はすべていただいています。

提案力、営業力などを駆使し、建築物のライフサイクルや都

社会的課題の解決とフジタの使命

市開発への取り組みなどを積極的に行うことで、さらなる企
業価値の向上を目指します。さらに、フジタの強みを磨き上建設業の使命は、国民の生活基盤、産業基盤の整備を行げ、特定の分野・領域でトップクラスへと成長するとともに、において計画を上回る高水準で推移しています。これは、業

また、
コンプライアンスの遵守や誠意ある行動についてうことで国の発展に寄与することです。千葉県習志野市の従業員一人ひとりが挑戦の姿勢を持ち続け、変革の一歩を界全体に吹く追い風の影響もありますが、2015年の合併

も、社会からの要請はさらに厳しくなってきています。2017「奏の杜」
プロジェクトでは、
これまで培ってきた当社のノウ踏み出すことで、持続的に成長していきます。

によるシナジー効果が、種々の案件で発揮され始めたこと

年4月、当社は農林水産省東北農政局が発注する土木一式

ハウや強みを活かして、トータルコーディネーターとしてまちも要因であると考えています。

工事に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正づくり、まち育てをリードし、建設業の領域を超えた地域の取引委員会の立入検査を受けました。社内調査ではこのよ

魅力創出、持続的発展への貢献を果たしています。
これからうな事実は確認できませんでしたが、引き続きこの調査にも本業を通じてステークホルダーの皆さまに確かな品質と全面的に協力していく所存です。疑いを抱かれた事実を重技術を提供し、多くの信頼を獲得しながら社会に貢献し続く受け止め、社内でもただちに関係する全従業員を集め、けていきたいと考えています。

今年度以降もより高みを目指し、
フジタ一丸となって前進
していきます。

3

そして、
これからは
“つくる”
のみならず、技術力、企画力、

フジタ“高”
環境レポート 2017

フジタ“高”
環境レポート 20174

フジタの“高”環境づくり

フジタ・エコ憲章

フジタの企業理念は、「自然を 社会を 街を そして人の心を 豊かにするために フジタは たゆまず働く」
です。この理念を
ステークホルダーの皆さまの信頼を得ながら実践していくための基本姿勢が企業行動憲章であり、環境に関する方針を示したものがフジタ・エコ憲章です。また建設業の基軸である安全・品質を含めて、安全・品質・環境方針に示す取り組み姿
勢のもと、日々のマネジメントシステムを運用しています。当社のスローガンである“高”環境づくりは、これらの方針を包含したもので、“顧客に必要とされる会社”を目指すフジタのCSRを表現しています。

基本方針

フジタは、建設事業が環境問題と深く関わっていることを認識し、企業の社会的責任である「事業活動における環境負荷の低減」、建設業本来の役割である「快適な環境の実現」、並びに「環境への取り組みを実践する企業基盤の確立」
を環境に関する経営の3つの柱とし、あらゆる企業活動において環境に配慮した積極的展開と継続的改善を推進する。

自然に、社会に、街に、そして人の心に、より高い価値を創造し提供し続けること。それがフジタの“高”環境づくりです。

企業理念

自然を 社会を 街をそして人の心を 豊かにするためにフジタは たゆまず働く“高”環境づくり

スローガン

企業スローガン“高”環境づくりについて

行動指針

1. 事業活動における環境負荷の低減

スキームの提供等を積極的に推進し、顧客との合意形成

全ての事業活動において、環境に係る法令等の社会からのもとで、持続可能な街づくりや社会基盤の整備に貢献の要求事項を順守するとともに、建設ライフサイクルの全する。

ての段階で環境課題を抽出・検討し、環境汚染の防止・予防や環境負荷の低減に積極的に取り組む。

3. 環境への取り組みを実践する企業基盤の確立
全社一体となった環境マネジメントシステムを構築し、全て

2. 快適な環境の実現の事業活動において、これを効果的に運用し、継続的改善

生態系に配慮した快適な環境を社会へ提供するため、環を図る。また社内外に積極的な情報開示を行い、広く社会境の保全、再生、創造を目指した技術開発、計画・設計におとのコミュニケーションを進める。さらに社員一人ひとりにける環境配慮、並びにエンジニアリングによる新たな事業

高度な環境保全意識の醸成を図る。

コーポレート・ビジネス・ヒエラルキーとステークホルダー

技術力を基盤とする建設業を営む企業として目指すべき姿を示しています。強みを活かした

当社における経営の重要項目である「基本理念」「 経営計画」「 管理・規程」
を上位から階層化し、提案力で、快適で豊かな環境を創造しようとするフジタの意思と姿勢を明快に表現しています。

それぞれの位置づけと、ステークホルダーとの関連性を表現しています。
フジタのステークホルダー● 企業理念▶スローガン● フジタグループ企業行動憲章・

基本理念

基本理念

▶安全・品質・環境方針▶生物多様性保全方針

1. 誠実な企業活動の実践

4. 地域・社会への貢献

国の内外を問わず、法令やルールおよび社会の倫理や良識人々に、建設を通じて「ものづくり」の楽しさ、「 街づくり」のを守るとともに、全ての利害関係者に対して、公平・公正か大切さ、「 自然環境」への配慮を伝え広める「築育」活動等

つ透明な関係を維持し、誠実な企業活動を実践します。

をすすめ、地域や社会に参加し貢献します。

2. 顧客満足の追求

5. 反社会的勢力の排除

顧客や社会の満足と信頼を得るため、良質で魅力ある商品

社会の秩序や安全を揺るがす、反社会的勢力および団体やサービスを提供するとともに、常に技術や品質・安全のには、毅然とした対応を行い、一切の関係を遮断します。

▶個人情報保護方針

P

A

C

経営計画

● フジタ3ヵ年計画（2016～2018年度）

D

経営計画

● 成長戦略基本方針● 2016～2018年度（3ヵ年）重点方針● 2017年度計画

● 規程

管理・規程

向上と、新しい価値の創造に努めます。

管理・規程● 安全・品質・環境マネジメントシステム● 人材マネジメントシステム● コンプライアンス・
リスク管理体系

3. 地球環境への貢献

6. 活力ある企業風土づくり「フジタ・エコ憲章」
を実践し、あらゆる企業活動を通じ、人権や個性・多様性を尊重し、ゆとりと豊かさを実現する

環境負荷の低減や持続可能な社会の実現に取り組み、

ために、快適な職場環境と活力ある企業風土づくりに努め

地球の“高”
環境づくりに努めます。

ます。

フジタ
“高”
環境レポート 2017

▶求める人材像▶フジタ・エコ憲章

企業行動憲章 ～私たちの基本姿勢～

5

行動基準

A

P
C

業務

D

業務

● 年度目標設定● 要因分析・評価

お客さま

・最良の品質の実現
・建設物の価値の向上

P.17,18

株主・グループ会社

・誠実で積極的な情報開示
・企業価値の向上
・事業貢献

P.7,17

協力会社

・公平・公正な取引き・安全・品質の向上・連携・安定した雇用環境

P.19,20

地域社会・施工中の地域貢献活動
・築育活動の推進
・海外事業の現地化

行政機関

・法令遵守

P.27,28
P.13,14

NPO/NGO

・社会的課題解決のサポート
・社会貢献における協働

P.27

従業員

・働きやすい職場づくり
・人財育成・活用の推進

P.23,24,
25,26

フジタ
“高”
環境レポート 20176

2016年度 フジタ業績報告（単体）

フジタについて建設業界においては、公共、民間投資とも堅調に推移し、り組んできました。

また、建設技能労働者の不足状況も鈍化傾向となるなど、

会社概要
株式会社フジタ（Fujita Corporation）

宅地建物取引業者免許

国土交通大臣「（3）
第6348号」

東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目25番2号

業 態

総合建設業

創 業

1910年12月

主な事業内容建築・土木ならびに関連する事業

設 立

2002年10月

有資格者数

工学・理学その他博士

35人

資本金

140億円

技術士

210人

従業員数

2,939名※（2017年4月1日現在）

一級建築士

643人

国土交通大臣許可「（特-24）
第19796号」「（特-27）
第19796号」

1級建築施工管理技士

953人

建設業許可

1級土木施工管理技士

759人

会社名
本社所在地

（2017年4月1日現在）※出向者などを除く

宅地建物取引主任者（合格） 507人

収益環境は改善する傾向で推移しました。

は、建設事業の手持量の増加により、前期比24.6％増加のべく、高みを目指し「新しく、強く、より良く」のスローガンの3,866億円、利益については、売上高の増加および建築工

もと、将来を見据えたパイプライン（収益の源泉）の拡充、生事の利益率の改善などにより、経常利益が前期比81.2％

産性の向上、経営基盤の強化、以上3点を重点方針として取増の225億円と大幅増となりました。

建設受注高（建築・土木）

売上高
建築

（億円）

土木

3,000

2,709

3,038

監査役会
監査役

取締役会

監査役室

社長

経営改革推進部
東北支店

水事業推進部

240

2,000

124.23

2,242
1,587

1,097

1,086

2014

2015

2016 （年度）0

225.05

2,801
80

1,000

785

経常利益

（億円）

160

2,357
3,228

その他

3,102

3,000

1,000
0

土木

3,866

4,124

1,924

札幌支店

建築

（億円）

2,000

株主総会

経常利益

4,000

4,325

4,000

◦国内拠点

り、前期比4.0％減の4,124億円となりましたが、売上高

このような環境の中で、当社は持続的成長を成し遂げる

5,000

組織図・事業拠点

その結果、建設受注高は前期大型工事受注の反動によ

736 34

795

2014

2015

66

975

90

58.42

0

2016 （年度）

2014

2015

2016

（年度）

次世代空調事業部
管理本部

名古屋支店

営業本部

大阪支店

建設本部

関東支店
千葉支店

広島支店

安全・調達本部

九州支店

技術センター

本社• 交通事業部• 開発事業部• 設計エンジニアリング
センター
東京支店
首都圏土木支店
国際支社

監査部
支店・事業部

技術センター横浜支店◦海外拠点（2017年4月1日現在）

新３ヵ年計画（2016〜2018年度）の策定
当社は2016年度を開始とする新３ヵ年計画を策定しました。
これは、
2015年10月にスタートした新生フジタが、強靭かつしなやかに生まれ変わり、
今後いかなる経営環境に遭遇しようとも、
持続的成長を成し遂げるための基盤となるものです。
「フジタは顧客と社会に信頼される会社を目指し、社員の幸せを大切にします。」
を基本方針として掲げ、原価の低減、生産性の向上を徹底的に追求し、確かな技術と品質で、顧客満足と社会貢献の実現に向け、さまざまな施策に取り組んでまいります。
また、変化する社会のニーズを取り込み、常に経営の効率化を図り、持続的に成長を続けます。
３ヵ年計画重点方針◦将来を見据えたパイプライン（収益の源泉）の拡充◦生産性の向上◦経営基盤の強化

フジタの生産性向上の取り組みについて
ソウル支店
上海事務所
ドーハ支店
香港支店
台北支店
ドバイ支店 ヤンゴン支店
ハノイ事務所
インド事務所

バンコク
事務所
マレーシア支店

フィリピン支店

ホーチミン
事務所

シンガポール支店
インドネシア事務所

継続的な成長と発展をしていくために、生産性向上と長時間労働是正の実現は、喫緊かつ最大の課題です。目標達
フジタリサーチ

成のためには、生産性向上施策を実行するだけでなく、一人ひとりの“意識改革”と“スキルの向上”が大切だと私たちは考えています。

メキシコ支店

従前の働き方から脱却し新たな働き方
へとチャレンジしいく改革の意識こそが飛躍的な生産性の向上への第一歩と捉え、持続的に成長し、発展できる会社、そして、よ

7

フジタ
“高”
環境レポート 2017

建設基幹
システム改革全社員
意識改革
個々のスキル向上

り働きがいのある会社へと変革してまいります。

上海事務所／香港支店／フィリピン支店／ソウル支店／ハノイ事務所／ホーチミン事務所／メキシコ支店
バンコク事務所／台北支店／ドバイ支店／インド事務所／インドネシア事務所／ヤンゴン支店
マレーシア支店／シンガポール支店／ドーハ支店／フジタリサーチ（子会社）

生産性向上施策

BIM／CIM推進

建築／土木
現場の
生産性改革

人財育成

働きがい・プライド

フジタ“高”
環境レポート 20178

つくり・ 守り・ 育 てる 奏 の 杜 4 つ の 特 徴とき「健やかな時 間 が息づくまち」というコンセプトをもって誕生した奏の杜。

奏の杜には随所にそのコンセプトへのこだわりが見られます。大きく4つの特徴を紹介します。

景 観

安 全・安 心地区全体における電線類の地中化、デザイン性の高公共空間における防犯カメラの設置、不審者の出入りい道路舗装や照明器具を採用することでまち全体の統抑制や視認性向上のための道路・公園の整備とともに、一感を図っています。随所に散りばめられた演出で、機住民同士で協力して行う防犯パトロール、
通学時の見守

能性だけでなく楽しさも醸成しています。

りなど、人の目による防犯活動も実施しています。

照明器具

防犯カメラ

ライティングデザイナー監修

監視性を補完するために28ヵLandscape

Safety and Securityのもと、洗練されたデザイン

所に設置。
まちの景観に調和のガス灯を採用。温かな光するドーム型を採用しました。

がまちを照らします。

イメージハンプ

電線類の地中化
電線類を地中化することで、住宅エリアの入口には、
イメー

電柱のないまち並みを実現。

ジハンプを設置し、視覚的効

見通しのよい歩道で防犯対果で侵入する自動車を減速さ策にも役立ちます。

せます。

特集

次世 代へつなげる
フジタのまちづくり～奏の杜プロジェクト～

道 路・公 園などの基 盤 整 備 段 階から環 境 配 慮 対 策

奏の杜の魅力を永続的に守り、育てていくために、エを実 施し、環 境 保 全に貢 献できるまちづくりを進めて

リアマネジメント組織を設立し、まちの共有財産（モノ・います。

しくみ・コミュニティ）の維持管理・運営を行っています。

歩道に保水性・透水性の高
プ ロジェクトの 概 要

Project Outline「奏の杜」は、地権者さまをはじめ行政、地域住民、デ

古くから農業のかなめとして発展してきた千葉県習志野

ベロッパーの皆さまの想いを実現したまちです。まち市、
ＪＲ津田沼駅前の約35haという広大な敷地で進められづくりで掲げられた4つのテーマをもとに、「奏の杜」た土地区画整理事業。
そこに住む農業経営者たちが高齢化の魅力を紹介します。

エリア マ ネ ジ メント

道路舗装

千 葉 県 習 志 野 市にあるJ R 津 田 沼 駅 前に「 奏の杜 」と名付けられた広大なまちが誕生しました。

環 境

Environment

していく中、「この土地を次の世代に残せるまちにしていきたい」という想いから2003年より準備会が発足し、
「景観」
「安
全・安心」
「環境」
「エリアマネジメント」の4つのテーマをもとに、開発が進められてきました。
フジタはまちの魅力を永続的に守るために、
地権者さまや専門家たちと検討を重ね「まちづくり・まち育てガイドライン」
を策定しました。
そして広がっていく、
にぎわいと潤いのある暮らし、
人と人い舗装を採用することで、
路面温度の低減、地下水の枯渇化防止を図っています。

緑化推進Area management

一般社団法人奏の杜パートナーズ
奏の杜のエリアマネジメントを行う組織。まちに住む人、土地所有者、事業経営者など奏の杜に関わる会員が主体となって運営しています。

環境配慮に関する整備指針を示した『環境配慮マニュアル 』を作成したほか、まち全体の20%以上を緑化とし、自然エネルギーの利用も促進
しています。

「景観形成ガイドライン」の運用
まち全体で守っていくべき独自のルールを「景観形成ガイドライン」
として策定、運用することで、“豊かな緑に包まれた美しいまち”
を継続的に実現しています。

とのコミュニケーション。
ここに住まう人たちとともに、これからもフジタはこのまちを守り、育て、彩っていきます。

9

フジタ
“高”
環境レポート 2017

フジタ“高”
環境レポート 2017

10

特集

次 世 代へつなげるフジタのまちづくり～奏の杜プロジェクト～

ステークホルダーの皆さまとともに、まちをつくりあげる

奏の杜は、『 後 世に残 せるような 新たな「まち」
を創る 』という、地域のニーズを形にするために、その地域に住む皆さまはもちろん、地権者さまや行政、
デ ベロッパーの皆さまからのご意見を反映してまいりました。
まちづくりに関わった皆さまのお声をご紹介します。

地 域 の 方 々地 権 者

者もコミュニティ活動に積極的に参加どができるといいと思っています。

々

町会の方とも活動をともにし、お祭りなになったと感じています。これからもさくりの実績が豊富で、多くのノウハウ

まざまな取り組みによって奏の杜が一を持っており安心感があったこと、そ層魅力的なまちに育ち、住みたいまちと

題にフジタは何ができるかして何より社員の方の熱意を感じたかしてあり続けられるよう願っています。

方賃貸マンションのオーナーや畑の所有お任せしたのは、千葉県内でのまちづ

フ ジ タ

の

活動を通して、奏の杜はもちろん、周辺域受けたことです。居住者だけではなく、地力を感じています。今後は、いろいろな

私たちの想いを叶える素晴らしいまち者

は、非常に開かれたまちである印象を

奏の杜プロジェクトをフジタさんに権となることは、子どもを持つ親として魅地

子育て環境として一番惹かれたこと

まちづくりの舞台となっし、以前よりお住まいの方はもちろん、

た千葉県習志野市は、当社がなど、いろいろな観点から提案らです。

新しい住民もさまざまな活動に参加し古くから多くの地区でまちづくりを行い、10年以上にわたってまち「次の世代に残していくことができやすい環境が気に入っています。また、に取り組んできたゆかりある土地でづくりを実現してまいりました。フ

るまちをつくりたい」という想いを伝えその活動が人の目という防犯対策に 「奏の杜」にお住まいの方す。その一つの集大成とも言えるのジタの総力を挙げての取り組みが皆たところ、フジタさんからは「健やかな

習志野市JR津田沼駅南口
理事長

つながり、
まち全体が防犯に強いまち 吉川 様とき

土地区画整理組合

がこの「奏の杜」。事業開始当初から、さまに喜んでいただけたとすれば、携というコンセプトを時 間が息づくまち」

営業・設計・技術・施工と組織を横断しわったメンバーにとってこの上ない喜提案いただきました。奏の杜は、
そんな 三代川 利男 様てプロジェクトチームを立ち上げ、奏びだと思います。

の杜に関わる皆さまの想いに沿うべ
く、何度も検討を重ねました。地権者の方々の資産をどのような形

行
政

南口周辺地域のまちづくりが、組合施行による土地区画整理員

まいになられる方の“住みやすい”とは何か、地域
行政が抱える課

千葉支店
津田沼プロジェクト室室長

谷 聡

事業として行われ、「 奏の杜」という新たな“まち”が誕生いたし
ました。
この新たな
“まち”
の誕生により、津田沼が住みたいまち
（駅）

デベロ

まちの将来像を描く大きな話から、一人ひとりの地権者に対する土地活用の提案、さらに新しいまちの魅力のブランド化を目指す取り組みに携わりました。特に地権者投票によるまちの名前の決定、
エリアマネジメント組織の立ち上げからまちびらきイベント

ッパ ー

開催まではあっと言う間で、いずれもまちづくりを志す初心を思いの上位にもランキングされるなど、習志野市全体に新たな活力出させるような仕事でしたが、いつまでもそこに留まることはありをもたらしております。

ません。できるだけ早く住民主体の活動に移行することがゴール

デ ベ ロッパ ー

今後は、本市において初めての試みとなる「エリアマネジメン
ト」の機能を活かし、「 奏の杜」
が 持続可能な“まち”となること、
そしてさらに魅力的な“まち”に育つことを期待しております。
習志野市長

宮本 泰介 様奏の杜は単なる面整備にとどまらず、
土地区画

ましたが、
時間の経過とともにまちが成長し、お客さ整理事業後のまちづくりを重点に、ハード・ソフトのまに評価されていくのを実感しました。
今後もエリマ両面からまちの未来像が描かれ、着実に具現化さ

ネジメントの活動などが継続さ

営業本部 企画営業統括部れていった事業です。
フジタさんと権利者の皆さま

れ、さらに魅力のあるまちへ成次長とが一体となってまちづくりに取り組まれ、短期間

長してくことを期待しています。

しています。弊社はこのまちづくりに共感し、計４プ
ロジェクト、1900戸超の住宅を供給させていただき
フジタ“高”
環境レポート 2017

であり、私たちはその「器づくり」をしているというイメージを持ちながら業務を全うしました。

で全国でも有数の魅力あるまちが誕生したと認識

11

従 業 員

業

域

本市における長年の重要な施策でありました、JR津田沼駅

で次の世代に残すべきか、
お住

従

地

地 域 行 政地域開発推進部

鶴岡 眞樹

三菱地所レジデンス株式会社
執行役員 街開発事業部長

岡田 友裕 様フジタ
“高”
環境レポート 201712

社会性報告当社のコーポレート・ガバナンスは、経営を迅速かつ公

株主総会
選任

選任

正に行うための社内機構であり、監査機関を設置し第三者の視点で絶えずチェックする機能の付加によって透明連携性の確保および経営の質の向上を目指すものです。

選任

監査役会
監査役
社外監査役

監査

その中核となる内部統制では、職務執行時における管当社では従業員全員が「経営判断の原則」
を正確に理解監査

コンプライアンス委員会（弁護士を含む）

当社では、不祥事防止のため、社員から、法令違反や倫

国内外のリスクが多様化・複雑化する中、当社は企業行

理違反について通報や相談を受け付ける通報・相談窓口を

動監理委員会を年に４回、情報セキュリティ委員会を年に設けています。2016年度からは「内部統制報告制度」
がす

2回開催しています。
これらは、大和ハウスグループリスク

べての上場会社に適用され、当社においても所要の内部統管理委員会と連携し、トラブル・リスクへの早期対応と情制システムを整備し、利用範囲をフジタグループ各社に拡報共有に結びついています。各階層別の社員研修におい大しました。今後も企業倫理への取り組みを強化し、社内でては、コンプライアンス、情報セキュリティに関してタイム

経営会議のコンプライアンス意識の醸成に努めていきます。

リーなテーマを用いて実習を行うなど、社員一人ひとりの

執行役員

法的
助言

コンプライアンス意識の向上を図っています。当社は今後

ヘルプライン制 度

リスク対策室

営業本部

調査責任者
調査チーム

通報・相談窓口

各支店・各事業部たもので、同体制の一部を構成するものでもあります。

各店総務部長
各店総務部担当

内部統制システムたコンプライアンス委 員 会（ 年 2 回 開 催 ）、および「フジタグループ企業行動憲章」の運用と従業員への浸透、ト

コンプライアンス委員会

企業行動監理委員会

ラブル・事故についての検証と是正・再発防止を推進すに、企業行動監理委員会の委員長である管理本部長が方針

全支店・事業部を年1回巡回してリスクミーティングを開催し、管理職・作業所長を対象にトラブル事例の情報共有、再発防止に向けた対策、企業行動憲章の徹底などをテーマに講義を行っています。
また、当社では従業員が利用できるヘルプラインを外部機関に設置しているほか、大和ハウスグループの企業
倫理・人権ヘルプラインも利用できるシステムとなってい
ます。

情報リスク
フジタグループ
プライバシー
情報セキュリティ
ポリシー
ポリシー

る企業行動監理委員会を組織し、運営しています。さら

規程
マニュアル

組織

事業継続
マネジメント方針

BCP基幹文書

災害対策本部
本部長：社長リスク対策
基本方針

トラブル対応システム

リスク対策室室長：管理本部長

緊急リスク対策委員会

結果のフィードバック

2016年度は、安全マニュアルの内容に沿って、備蓄品の整備、訓練計画の立案など、海外における緊急時の対応をより具体化しました。
従業員の安全を守るため、近年の混沌とした社会情勢を

公正取引委員会による立入検査について

鑑み、治安の確認はもちろん、医療機関などの居住環境も当社は、農林水産省東北農政局が発注する土木一式工事

しっかりと調査した上で、活動領域を拡大していきます。

に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、
2017年4月

リスク管理体系
当社を取り巻くリスク

社外窓口

企業行動について相談、通報

企業理念

災害リスク

結果の
フィードバックに取り組んでいます。進出国のリスク情報取得や緊急時の対応など、専門機関と協力体制を構築しています。

従業員など

コンプライアンス・リスク管 理 体 制 図の適正をチェックするため、弁護士などの有識者を含め

本社監査部
法律事務所
弁護士

結果の
フィードバック

企業行動憲章・基準

国際リスク管理
海外事業の拡大にともない、国際リスク管理体制の強化

内部監査

グループのコーポレート・ガバナンスガイドラインに則しコンプライアンス・リスクについては、企 業 行 動 全 般

関係部署

本社総務部長

建設本部
安全・調達本部

なお、
このコーポレート・ガバナンス体制は、大和ハウス

コンプライアンス・リスク管理体制

もリスク管理体制の強化に取り組んでいきます。

コンプライアンス担当役員

管理本部

内部
監査

監査部

リスク管理の強化

代表取締役

報告

し、各々の立場で判断・行動することが 大切であると考えています。

取締役会
取締役
社外取締役

顧問弁護士

令遵守）の確保、リスク管理体制などを規定しています。

連携

会計監査人

理体制の透明性確保や、業務上のコンプライアンス（法

企業倫理ヘルプラインについて

品質マネジメントのプロセス

フ ジ タのマ ネ ジ メン ト 体 制

コーポレート・ガバナンス体制

社会性報告

フジタのマネジメント体 制

フジタグループ
情報セキュリティ方針

フジタグループ
個人情報保護方針

フジタグループ
情報セキュリティ規程

フジタグループ
個人情報保護規程

情報セキュリティ
規程細則

個人情報保護
マニュアル

情報セキュリティ委員会
委員長：管理本部長

4日に公正取引委員会の立入検査を受けました。
当社としましては、
公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。

To p i c s
情報セキュリティの強化

安全マニュアル2016年度は、情報セキュリティ教育および情報漏えい対策の取り組みを強化しました。情報セキュリティ教
育に関して、6月にはe-ラーニング、9月には
「標的型攻
撃メール」
訓練を実施しました。2017年度は情報セキュ
リティ教育の回数を増やし、訓練を継続して行う予定で

・本社プロジェクトチーム
・支店対応チームす。情報漏えい対策については、情報機器が適切に利用

災害対策本部されているかを全支店で確認し、是正を図りました。
また

情報セキュリティ委員会

新たな対策として、パソコンの盗難・紛失がないか現物確認を実施し、今後も継続して実施していく予定です。

CSR調達ガイドラインに則した取り組み
当社では大和ハウス工業株式会社 CSR調達ガイドラ
インに則り、情報開示、法令遵守、安全衛生、公正な取引、
環境安全、
地域共生、
強制・児童労働の禁止などの活動を展開するとともに、業務監査、内部監査にて運用を確認しています。
（※詳細はp20をご覧ください）

13

フジタ
“高”
環境レポート 2017

フジタ“高”
環境レポート 201714

社会性報告フジタのマネジメント体 制
社会性報告

当社のBCPは、BCP委員会を中心にBCP中期活動計画に基づき取り組んでいます。
2016年12月には本社ビル在館者約600名、自衛消防隊30名、災害対策本部対応班25名の規模でBCP訓練を実とりの安否確認を基本に置き、本社ビルが被災したことを安全・品質・環境マネジメントシステム

想定しての災害対策本部設営、非常電源使用、緊急時無線

継続的に事業を行う上での社会的企業責任として、安保有特許件数(海外で取得した特許を含む)は、2016

通話、負傷者発生時の応急手当など不測の事態を想定し、全で快適な職場環境の提供、お客さまに満足いただける

年度末時点で449件です。また、2016年度の国内特許

BCPの精度向上に取り組んでいきます。

製品・サービスの提供、
自然環境保護を重んじた地域・地出願件数は、47件であり、事業領域の拡大にともなって球環境との共生を実現するべく、
マネジメントシステムの出願件数は増加傾向にあります。出願分野の内訳では、運用、認証登録をしています。

当社の中核事業である建設分野に加え、近年は、ロボッ

施し、在館者および来館者の安全確保、本部の初動訓練を行いました。実施後、課題事項を班長会議で共有し振り返

To p i c s

りを行いました。見えてきた課題を改善し、次回に活かしてこのマネジメントシステムは、全社での運用（組織の一いきます。支店訓練も2017年2月～3月で実施し、本社・広熊本地震の対応

体化）、
日常の業務と連動した運用（業務の一体化）、
かつ島支店間では支払処理に関するBCP訓練も実施しました。

2016年4月14日の前震、16日の本震と立て続けに安全・品質・環境分野を統合した運用（分野の一体化）が行

2016年度下期には、本社内において安否確認訓練を定例

大きな被害をもたらした「平成28年熊本地震」。当社で化し、備蓄物資の拡充（毛布類、食料、トイレ用品など）、非は16日に本社および九州支店に対策本部を設置し、17われていることが特徴で、「リスクおよび機会への取り組

日からお客さま対応を本格化しました。他支店からは、
ブ

常用電源の増設を行いました。さらに、国内拠点や現在施

ルーシートや飲料水などの救援物資、社員からの義援金

工中・過去の施工物件および顧客先のBCP対応に備えるた2017年度以降は、
これまでの課題を踏まえた訓練計画に基づき、本支店で訓練を継続していきます。社員一人ひみ」「目標の達成」「継続的改善」に役立てています。
2016年度は各部門合わせて231件の内部監査を実やIoTに関する出願の割合が増加しています。

知的財産の管理体制
技術センターに知的財産部をおき、特許権をはじめと事務所には、延べ約100名の応援スタッフが駆けつけ、ました。その結果、「将来を見据えたパイプラインの拡充」、

した知的財産権に関する調査・権利化・管理・権利侵害の宿舎の確保や施工物件の被害状況確認などのサポート「 技 術開発・技 術 革 新を加速させた生 産 性の向上 」「、安対応などについて、研究開発部門や事業部門と連携をを行いました。

全・品質・環境・コンプライアンス分野のリスク予防と改善」、

取りながら活動しています。また、2016年度からクラウ「ワークスタイルの変革とタイムマネジメントの徹底」「、事

ドサービスによる特許管理システムを導入し、知的財産業活動を継続するためのＢＣＰ継続整備」などの社長指示権の管理効率化と省力化を図り、研究開発成果であり、事項を発信し、活動を進めています。

会社の重要な財産となる特許権を中心に、知的財産権

現在は、阿蘇大橋地区において発生した大規模な斜面崩壊による二次災害を防ぐための緊急対策工事などを進めています。今後も１の取得・維持・放棄のすべてにおいて、定められた社内フ

日も早い地域復興に向け、支援を継続していきます。
熊本地震対応事務所
災害対策本部の様子

Vo i c e
１日も早い復旧を

知的財産に関する基本方針

ローに基づいて管理しています。加えて、発明の創出、実「競争優位性の確保と競争秩序の維持」
を基本理念に役職員の意識向上を目的とした知的財産講習会などを

知的財産活動を行っています。技術開発成果を迅速に権行っています。

施に基づく発明報奨金の支給手続き、知的財産に対する利化することで競争優位性の確保に努め、特許などの調査体制を整備し、他社の知的財産を尊重すると同時に競争秩序の維持を図っています。
また、
知的財産情報の重要当社が行った約50件の復旧工事の多くが、体育館や発災当初より、
九州地区以外の地域から当社社員だけでなく、学校、病院、
ショッピングセンターなど地域住民の生活に

協力会社の方々の支援もいただき、
ハイスピードで生活拠点の性をふまえ、社内に対する知的財産情報の発信・収集体寄り添った建物でした。
中でも、地域のコミュニティ拠点で復旧を行ってきました。一方で、宿舎の手配や応援スタッフの配ある大型ショッピングセンターの復旧工事では、地域住民制を構築するとともに、特許権に基づく実施許諾を積極

属体制など、
初動対応における具体的課題も見えてきました。今の生活を取り戻すため迅速に復旧に後もチームワークを継続し、復興支援を行

的に行うことで、知的財産権の活用にも取り組んでいま

取り組み、
地震発生から2.5ヶ月後にうとともに、
いざというときのための支援体

全館オープンすることができました。

制整備に取り組んでいきたいと考えます。

九州支店
建築工事部次長 穴見 栄

管理本部 総務部 次長（当時 九州支店 総務部 次長）松長 邦浩

フジタ“高”
環境レポート 2017

卜による生産性向上といった新たな建設事業関連分野

施し、経営層による年2回のマネジメントレビューを実施しが届けられました。5月13日に設置された熊本地震対応

め、地図情報システムの導入を進めています。

15

保有特許件数の推移

フ ジ タのマ ネ ジ メン ト 体 制

BCP訓練の実施

す。なお、2016年9月には、すでに施行された特許法の一部改正に対応した職務発明制度を規定する知的財産管理規定の改訂を実施し、従業員の発明に対するモチベー
ション維持・向上のため、発明者の貢献に対する評価と処遇を適切に講じています。
フジタ“高”
環境レポート 201716

社会性報告社会性報告

お客さま満足のために
1995年のPL法(製造物責任法)施行や自然災害など

フジタのVE（バリュー・エンジニアリング）

To p i c s

お客さま満足度と品質の向上を目指して

を通じて、お客さまが求める品質管理は、より高度になっ1968年に日本の建設業では初となるVEを導入して以VE発表会 優秀賞事例

社会的基盤の形成と維持という建設業の基本的役割てきています。現場社員のさらなる技術知識向上を通じ

来､当社は、お客さまにご提供する建設物・サービスの価値

2016年６月、
VE発表会を開催しました。
フジタと協力と責任を十分に認識し、多様化するお客さまのご要望にて、我々の製品である建造物に対するお客さまの信頼性向上を目指し、すべての分野・部門においてVE活動を展開

会社、関係会社の優れたVE事例の報告、情報交換を通じお応えするべく、品質の向上を目指しています。

を高めるための活動をしています。

しています。

てVE技術の向上と強化・蓄積を図ることが目的です。生V Eの考え方

る多岐にわたるアイデアが共有されました。

1996年より品質マネジメントシステム（ISO9001認品質向上のため、施工上・設計上の課題を挙げ、委員

証取得）を構築・運用し、下図のような品質・維持体制で会で対策・対応を検討し、社内へ水平展開を行っていま取り組んでいます。そして、お客さまの求める品質をよりす。また、全国の建築部門社員が参加し、実際の施工現場的確に実現するため、経営者がシステム全体の運用状況（集合住宅、物流倉庫作業所など）で研鑽会を開催する

を定期的に点検し、継続的な改善に努めています。

ことで、品質事故防止に努めています。また、2016年度

また、「 品質・環境事故報告制度」
を設け、施工中・施工

は既製コンクリート杭工事の施工記録や写真について、後に事故が起きた場合には、速やかに問題を解決し、再管理期間を10年から永久管理に変更するなど、自社施発防止策を水平展開する制度を設けています。さらに、工物件における管理方法の見直しを行いました。

ができるデータベース「お客さま対応システム」
を構築すいます。不具合情報は研修などの教育にも反映し、品質に、当社においても海外建設事業がますます拡大してい向上と事故の未然防止に役立てています。

ます。お客さまの進出される国や地域によって、法規制

お客さまのニーズ把握

VE
機能定義

設 計

設計検討会

設計検証

積 算
営 業

受注

受注工事引継会議

施 工

基本施工計画

基本施工検討会議

施工管理

設計照査
重点管理項目
受入・工程内検査
試験

検査
竣工・引渡し工事完了報告会

維持管理

お客さまアンケート・アフターケア

フジタ“高”
環境レポート 2017した。その結果、受診率が42％から89％と前年比47ポ
イント増、さらにコストも前年比32％減となり、「 資源削機能→アイデア

減かつ機能向上」
を実現しました。

Vo i c e

横断PJVE機能―目的ために、「フジタ国際標準仕様（フジタグローバルスタン■ VE（Value Engineering）とは

当社は海外建設事業における各国でのコンクリートの配合・積算

康診断が受診できるよう、巡回健診システムを構築しま

プロジェクトVE

社は地域差のない高い品質レベルをお客さまに提供する

To p i c s

受診率が低いという課題があった藤田
（中国）
建設工程

2時間VE

機能評価

現場環境に適合させた品質維持

設計の妥当性確認

クォーターVE

国内勤務者に比べて、海外赴任者の定期健康診断のした。中国各地で日本人医師による日本と同レベルの健

ひとりVE

もの→機能

〜優秀賞事例：藤田（中国）建設工程有限公司〜「海外赴任者の定期健康診断受診率の改善」

有限公司において、受診率向上を図るVE活動を行いま
代替案作成

や諸制度、労務・資材などの調達環境が 異なる中で、当ダード）」を2015年度に策定し、運用しています。

企画の立案・検討

基本・実施設計17「フジタグローバルスタンダード」の策定
お客さまのグローバルな事 業 展 開が 加 速するととも

営 業

お客さまの
満足

お客さまの
要求

個人VE

ることで、本社・支店連携で迅速な対応をとる体制として品 質・維 持 体 制 図

産性向上、
顧客満足向上、技術的課題解決などにつながF u n c tio n（機能 : 得られた効用の大きさ）
Value（価値）＝Resources（資源 : 使用した資源の大きさ）

アフターケアについては、情報の一元管理、全支店共有

お客さまが求めている働き（機能）と、それを手に入れるために必要な資源との関係を評価し、最適な方法を提案することにより、お客さまに高い満足をご提供するエンジニアリング手法です。VE が追求する価値は、機能と資源の関係で表され、VE は価値を向上させるとともに、価値を創造します。

2016年度のVE活動
2016年度は、VE推進活動による企業価値向上・経営課
題解決・業績向上を基本方針としました。プロジェクトごとVEを次世代に東洋大学理工学部建築学科の教育プログラムに「建
築プロジェクトマネジメント演習」
があります。建築プロ
ジェクトの実現に向けて必要なマネジメントの重要性をさまざまな演習で体験的に理解することが目的です。
プ
ロジェクトのマネジメントに創造的な手順があること、VEの考え方そのものが既存の認識の壁を克服し、新しく目標を再構築する取り組みであることを理解してほしいとの思いから、
建設VEの本家であるフジタに応援をいた
だいてもう10年余になります。
チームデザインというこ養生などを定めたコンクリート工事標準仕様書の作成を進めにVEを行うプロジェクトVEでは、各部門・支店での課題解とを重視し、
多様な考え方を取りまとめていることが何よています。これまで各国の気候や入手できる材料によって製造決をテーマとし、業務に直結したVE活動を実施しました。全

り教育的であり、今後の建設業界を担う学生には重要するコンクリートが不均質に17チームの内16チームの提案が採用され、今後は実行になっていましたが、仕様書を設移す予定です。

けることで、海外でも安定的

また、
旧大和小田急建設との統合により、VEリーダー資格に品質の高いコンクリートを製造することができ、施工品
質の向上を図っています。

取得者が増加し、
さらに、
海外のナショナルスタッフ9名を含コンクリート取り扱いについて説明する様子（メキシコ）

お 客 さ ま 満 足 の た めに

建築品質向上委員会の取り組み

フジタの考え方と体制

むVEリーダー125名が新たに誕生しました。
2017年度もフジタ全体のVE力を高め、生産性向上につなげていきます。

な場であると実感しています。今後も、このような関係を継続していた
だきたいと期待しています。
東洋大学 理工学部 建築学科教授

秋山 哲一様フジタ“高”
環境レポート 201718

社会性報告当社では、協力会社にも安全・品質・環境などに関する
当社の方針を理解してもらうことが、お客さま満足度の向上につながると考えています。協力会社を「ものづくりの主役であり、フジタの建設事業の重要なパートナー」と2016年度の活動と実績についての総括
2016年度は、「 技能労働者の処遇改善」に重点を置いた取り組みを行いました。
この取り組みにあたっては、
全国

2017年度につきましても、引き続き取り組みを継続していきます。

の協力会社会へのヒアリングや意見交換を実施し、社会ます。
「 取引先行動規範」と「企業活動ガイドライン」
は、などに取り組みました。

取引先が 当社と取引きをする上での、組織としてあるべき姿を示したものとなっています。
また、「物品ガイドラTo p i c sが増加する中、建設業界では現場で作業にあたる協力

栄 会 」が「 全 国 連 合

つ物品としてサプライチェーンの上流まで監査が可能
な「建材等の化学物資」「木材等の生物多様性」、などの管理方針を示しています。
協力会社の建設事業説明会の様子

1. 取引先行動規範（Code of Conduct）

会社の技能労働者が不足する事態が懸念されていま

藤 興 会 」に 加 わ り 、

社会性・環境性についての7つの原則す。当社においても、
協力会社と強固なパートナーシッ

2 0 1 7 年 4月には「フプを結び、さらに現場を強化していくために、
次のよう

ジタ全 国 連 合 会 」に改称しました。

イン」
は、当社のサプライチェーンおいてリスクが高くか

労働力不足解決に向けた、協力会社との取り組み
東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて工事

建 設 協 力 会 社 会「 共なサポートを行いました。
フジタ全国連合会定時総会

Vo i c e①応援ネットワークの構築

地域で大規模なメーカー調査を実施し、内装、材料、施工

活動エリアを越えて応援対応するネットワークを拡充します。
2016年度は、技能労働者不足が懸念される職種の協力会社
情報の見える化など、応援ネットワークシステムを構築しまし
定め、労務不足や災害などの有事に備えます。

連合会には新たに174社の協力会社が加盟しました。

②協力会社の能力向上支援

より幅広くなった安全、品質、生産性向上などにおける協力会社の技術力向上を目的として、作業所に就労する技能ノウハウを活かし、成果に結び付け、フジタの成長と共労働者に対し、技能検定資格取得の促進、育成にかかる教育に私たちも一体となって発展していく必要があると考費用の支援などの能力向上を促進します。

アイデアを募集中です。

メーカーなど数百社からパートナーとして相応しい企業を選定、訪問しています。引き続き、海外におけるパートナー体制の確立を目指していきます。

適正な調達の実践

2 コンプライアンスの確立

3 労働安全・衛生への配慮
4 公正な事業活動

6 地域との共創共生

5 環境の保全7 人権の尊重

2. 企業活動ガイドライン
社会性・環境性についての20の具体的事項
3. 物品ガイドライン
取引先が調達し当社に納品する物品（建材など）の環境性・社会性についての基準。
下記2つのガイドラインより構成
1 化学物質管理ガイドライン【基本編】

2 生物多様性ガイドライン【木材調達編】

当社は「フジタグループ企業行動基準」、「 調達規定」、「調達業務要領」、「 大和ハウス工業株式会社 CSR調達

2016年度は、1級技能検定の合格者に対して、受検手数料

ガイドライン」などに基づき、透明性のある協力会社とのを負担する取り組みを行い、各支店、作業所にポスターを掲示

共存共栄を目指した調達を実践しています。

認証木材の調達に関する取り組み
当社は大和ハウスグループが定める、「生物多様性ガイし、周知を行いました。

調達の基本方針としては、施工技術力の基盤である協③新卒採用に関する支援

ドライン【木材調達編】」に基づき、適正な調達を実践して

力会社会との連携のほか、大和ハウスグループの一員といます。
また、2017年5月20日に施行された「合法伐採

してのメリットを最大限に活かし、お客さまからのニーズに木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッ

応えた高品質な建物を提供する確かなパートナー協力会

ド法）」に基づき、法令に適合して伐採された木材および社の選定をしています。

その製品の流通、利用の促進に努めています。

これまでの絆を信じ、「 フジタ

パートナーである協力会社の担い手確保を支援し、施工・生だからできる」と言われるほどの産体制の安定化を図るとともに、共存共栄の実現を目的とし強い信頼関係で、建設業全体に

海外で高い施工品質を保つためには、信頼できるパー

自然災害復旧などによる労務対策として、協力会社が自社のフジタと大和小田急建設の合併により、フジタ全国

アコンテスト」にフジタ社員のみならず協力会社からも海外におけるパートナー選定の実施
トナーの選定が欠かせません。2015年度から、ASEANた。今後は、
タイムリーな情報更新など、具体的な運用方法をが主催する「生産性向上・破壊的イノベーションアイデ

1 お客さまとの信頼関係の構築

東京オリンピックに向けた建設投資の拡大、地震などによる幅広いノウハウを活かし、さらなる発展をえています。そのための1つとして、2017年度はフジタ「大和ハウス工業株式会社 CSR調達ガイドライン」
性について取引先に遵守いただきたい規範を示してい

保険加入促進、協力会社の技術力向上・担い手確保支援ています。
月には旧大和小田急

大和ハウス工業株式会社 CSR調達ガイドライン
は下記の通り3つの方針から構成され、社会性や環境位置づけ、技術と経験に優れた協力会社との共生を図っ
2015年10月に大和小田急建設と合併し、2016年4

協 力 会 社 と と もに

フジタの考え方と取り組み

社会性報告

協力会社とともにて、学生を対象とした現場見学会を開催し、協力会社を学生貢献していきたいと思います。

にPRする場を設けます。2016年度は、1月に工業高校の生徒

フジタ全国連合会
会長 池田 愼二様社の建設事業説明会を行いました。

80名を作業所に招き、現場見学会を行ったほか、協力会社9（※詳細はp34をご覧ください）
大和ハウス工業株式会社 CSR調達ガイドライン
http://www.daiwahouse.com/sustainable/csr/pdfs/csr_
procurement_guidelines.pdf

19

フジタ
“高”
環境レポート 2017

フジタ“高”
環境レポート 201720

社会性報告労働安全衛生教育

To p i c s

安全パトロール

当社は、協力会社の作業員の皆さまと当社従業員の健康

災害発生の要因として、新規入所者などの未熟練者、作

フジタでは定期的に作業所の安全パトロールを実施しと安全を確保し、安心して働いてもらえるよう、「安全・品質・環

業環境に慣れていない者の災害が多い傾向があります。こています。2016年度は経営陣によるトップパトロールを７

境マネジメントシステム」の一環として、「予防」「全員参加」「継の課題解決に向けて、作業所間における教育内容の平準化

月と１０月の２回行ったほか、管理職による月例パトロール、

続的な知識と意識の向上」を柱とした、
労働安全衛生マネジメに注力し、さらなる理解・浸透度の向上を目指しています。

安全・調達本部長によるパトロール、協力会社会によるパト

ントシステムを運用しています。業務に潜む健康・安全リスクの重大さや可能性をあらかじめ予測し、その予測結果に基づロールなどを行い、全対象作業所174ヵ所において合計で労働安全衛生教育研修

419回実施しました。

労働安全衛生教育は、各階層別教育で安全の項目を設け

また、2016年度の安全成績を反省するとともに、2017

経営陣のパトロールや協力会社会の事業主によるパトロールて行っているほか、管理職、協力会社、技術開発担当者、グ

年３月に定例以外の社長によるトップパトロールも実施し、を行っています。
また、管理職による月例の安全パトロールを

ループ会社とそれぞれの役割や立場に合った内容として、

さらなる安全意識への引き締め実施し、災害ゼロを目指して日々改善を重ねています。

理解度テストを実施し、受講者の意識を向上させています。

を呼びかけました。2017年度

2016年度の実績については、目標「死亡災害0件」に

2016年度においては、高年齢作業員の災対して当社災害は0件で目標を達成しました。一方、「度数

害発生を撲滅させるために、教育用DVDを新率0.60以下」に対して「0.91」
で目標未達、「第三者災害0

たに制作しました。DVDは、協力会社にも貸し件」
に対して1件で目標未達という結果になりました。

出しを行い、最前線での災害予防に取り組ん

これらの状況を重く受け止め、2017年3月1日～5月15

その他の取り組みの醸成を図りました。
また、
この安全意識は経営幹部、
支店・

ます。

2.00

0.91

1.00
0.50

0.91

0.74

0.64

0.53

2011

2012

2013

0.00

※度数率 =

死傷者数

2014

×1,000,000 =

延べ実労働時間数

フジタ“高”
環境レポート 20172015

2016 （年度）

延べ労働時間100万時間
あたりの労働災害死傷者数

置しています。安全専任者は、現役社員だけでなく、知識や経験の豊富な再雇用社員も担当しています。

安全標語の募集

Message
常務執行役員
安全・調達本部長

工藤 強

2016年度は前年度に比べて、経営統合などにより延べ労働時間が約2割増加しました。災害総件数はわずかに減少しましたが、残念ながら休業4日以上の災害は大きく増加となりました。従前は、「躓き・転倒」
や「きれ・こすれ」などが主だった
災害の傾向が、「 墜落・転倒」
や「挟まれ・巻き込まれ」に変化していることに危機感を感じています。要因として考えられるのは、作業のマンネリからくる油断や不安全行動と考えます。そこで、今期の活動として「凡事徹底」
をキー

安全スローガンを広く周知し不安全行動や不安全作業をなくす

ワードに、役員や支店幹部および専門工事会社事業主をし、“安全に作業を行うこと”を誓う取り組みです。

ため、安全標語の募集を実施しました。社員、協力会社から合

などによる
“気づき”
に注目した効果的なパトロールの実

計 3,582 通の応募があり、最優秀作品は横断幕や垂れ幕とし施、送り出し教育や新規入所者教育などの基本活動のて各現場に掲示しました。

ル」
前と、昼 礼 のストレッチ後の計 2回行い、家 族

メンタルヘルスアンケートの 顔を思 い 浮 か べなが

0.62

大型工事の作業所において、安全を専門に管理する担当者を配説明を受けるとかしき前副大臣をして家族を悲しませることがないように、
15秒間瞑想
毎日、
朝礼の
「安全コー

1.50

ず実施するようルール化しました。

安全専任者の配置「まぶたの家族」
運動とは、自分が事故や災害でけが

（度数率）

21

社長によるパトロール2015 年度から開始した昼礼は、2016 年度より全作業所で必度 数 率の推 移感じた」と評価いただく強化を目指してまいります。

し、職長に配布をすることで、さらなる意識向上を図ってい「まぶたの家族」運動を実施

いところに気配りし、安全に取り組んでいることを肌でになってほしい」と激励

とり、
危機感の共有と災害を起こさないという強い安全意識に配信し、安全に対する意識啓蒙を図りました。

作業所内を視察されました。
「皆さんの士気が高く、細かをいただきました。

蛇腹式のポケット版「建設現場 安全作業のポイント」
も作成

業所の特別安全パトロールを実施し、その結果を全作業所

所で、作業所が行っている安全で快適な職場環境づくり

間2回から４回に増やし、活動の日まで「労働災害撲滅強調期間運動」
として、社長が指揮をTo p i c s

現場を安全パトロールに訪れました。今回視察されたのは、完成後、国内で最も高い高層マンションとなる作業

して安 全 性でも日本 一昼礼の実施に浸透させました。
さらに、2017年3月には、社長による作（当時）が、東京都新宿区で当社が建設を進める工事

害を貫き、高さにプラス

でいます。
また、安全作業のポイントをまとめた

事業部幹部社員および協力会社事業主、作業員まで徹底的

2016年6月29日、とかしきなおみ厚生労働副大臣

とともに、「このまま無災

は、トップパトロールの回数を年

教育ツールの作成

厚生労働省副大臣が安全パトロール視察について作業所長が説明をした後、とかしき前副大臣はいて対応策を決定・運用しています。
さらに、作業所では当社

2016年度の目標と活動成果

モデル作業所にてフジタ社員を対象にメンタルヘルスアンケートら、安 全に対する意 識を強化させています。

15秒間の瞑想の様子

安 全 な 職 場 環 境 の た めに

フジタの考え方と体制

社会性報告

安全な職場環境のためにを実施しました。今後は「健康 KY（危険予知活動）」も含めて各作業所で取り組んでいく予定です。

再構築、家族の笑顔が最大の災害抑止となる
「まぶたの
家族」
運動の推進などにより、高い緊張感を醸成し、作業に潜む形骸化やマンネリ化の排除を目指します。
「フジタの安全文化を確立し、みんなでつくる危険ゼロ」のスロー
ガンのもと、作業に関係するすべての人が、心を一つにして安全・安心に取り組むことが肝要と考えます。

フジタ“高”
環境レポート 201722

社会性報告人事・労務に関する考え方と制度

シブルな働き方ができる体制づくりを継続していきます。

当社では、誰もが自らの意欲と能力を持って、さまざま

長時間労働の削減とワークライフバランスな働き方や生き方に挑戦できる機会を提供しています。

建設現場では、自然環境の影響や納期の厳守などか

当社は大和ハウスグループの人権啓発ビジョンに基

さらに、個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き

ら、長時間労働が 常習化傾向にあります。こうした事業

づき、目指す姿に近づくために、人権啓発をはじめ、さま方を選択できる制度を設けています。また、子育て支援

環境において、当社は意識改革に取り組んでいます。

ざまな機会を通して、能動的に学習し、自らの人権感覚を目的とする「次世代育成支援対策推進法」の趣旨に鑑

長時間労働削減の一環として、2016年度は全従業員

当社では、在宅勤務制度の導入に向け、従業員80を高めます。

み、制度の適用範囲を法定基準よりも拡大するなど、よを対象にタイムマネジメントに関する教育を継続して実名を対象に2016年10月3日から12月22日までのり働きやすい職場環境を整えています。

施し、e-ラーニングにて時短意識向上に向けた啓蒙活動―私たちの人権啓発ビジョン―

常に公正で公平な対応の実践

私たち自身が、目指す姿に近づくことで、ステークホル
ダーの皆さまやその周囲の環境にも、好循環を生みだし
ます。

体験からの
気づき

知識を得る

新たな見方

事実やスキルなどを学ぶ

適切に行動する

意識を変える

正しい理解に基づき行動に移す

自分自身を
見つめ直す

態度に変化

●

●

●

●

●

さまざまな人に配慮した商品やサービスを提供し、お客様の心豊かな暮らしを支えます。
人権に対する真摯な取り組みが企業価値を高め、株主の信頼につなげます。
ビジネスパートナーとの共存共栄の精神を育み、相互理解に基づく対等な関係を築きます。
従業員の多様な個性を肯定的に受容し、働きがいがあり、能力や人格を高め合う企業風土を創ります。
地域市民の想いを理解し、偏見のない共生社会の実現に貢献します。

在宅勤務のトライアルを実施

約3ヶ月間、
トライアルを実施しました。
トライアル終了後に行ったアンケートの結果、通勤を行いました。また、残業する場合は所属長の承認を必

ルの変革」「 働き方の改革とタイムマネジメントの徹底」
を須とする「時間外勤務申請システム」や、本社・支店事務

具体的項目として掲げ、長時間労働の削減、ワークライフ

所の深夜時間帯（22時から6時）の勤務を原則禁止する

バランス向上に取り組みました。

「深夜ロックアウト」
を新たに導入し、長時間労働への意

ション不足や業務が 限定的になるなどの課題も明ら

識改革に乗り出しています。

かになりました。2017年度の導入後も個々に課題を作業所では、2016年度より毎月1回と定期的に土曜

人 事データ

男性
女性
外国籍
計

2014 年度
1,682 名
126 名
21 名
1,808 名2015 年度
2,382 名202 名
31 名
2,584 名2016 年度
2,415 名367 名
35 名
2,782 名※各年度末の従業員数｜新卒採用人数男性
女性
計2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度
71 名
88 名
107 名
110 名
23 名
29 名
29 名
32 名
94 名
117 名
136 名
142 名

｜新卒離職者率
男性
女性
計2014 年度
12.7%
17.4%
13.8%

2015 年度
10.2%
3.4%
8.5%

2016 年度
11.2%
0.0%
8.8%

※ 2017年5月時点での離職比率

｜平均年齢
男性
女性
計

男性
女性
計

負荷がなくなることにより、家族との時間や育児・介護の時間が 確保できるといったプラスの意見がある
一方、PC環境の不具合や従業員同士のコミュ二ケー

改善しながら、全社展開を推進しています。

閉所を推進し、より働きやすい環境づくりに取り組んで｜従業員数

2014 年度
43.3 歳32.5 歳42.5 歳2015 年度
43.2 歳32.6 歳
42.4 歳2016 年度
43.2 歳37.4 歳
42.4 歳2014 年度
18.5 年
5.6 年
17.6 年2015 年度
18.2 年
6.8 年
17.3 年

2016 年度
18.1 年
4.8 年
16.3 年｜平均勤続年数います。また、作業所ノー残業デーの取り組みや、異動時

介護支援の充実

休暇制度取得の促進を継続して実施しました。
さらに、メンタル ヘルス対 策として、新 たにストレスチェック検査を実施し、分析結果を各事業所へフィード

当社は、今後さらに必要性が高まるとして、介護支援に対する制度の充実を図っています。

バックしたほか、以前より本社に設置している、「 心の相全従業員を対象に実施した介護ニーズ調査では、介護談室」
を東京支店にも増設し、社員個々のケアを行っていと仕事の両立に不安があるといった声が多数寄せられまます。なお、2017年度には東北、名古屋、大阪、広島、九した。そこで、「仕事と介護の両立支援ハンドブック」
を制作

州の各支店にも相談室を設ける予定です。今後もワークし、当社の介護支援に関する情報や介護のノウハウを周知
しました。
また、
外部講師によるセミナーを、希望者を対象に2015

2 0 1 6 年 度の休 暇・休 職 制 度 取 得 状 況
看護休暇
介護休暇
育児休職
介護休職

男性
5名
12 名
1名
1名

女性
17 名
6名
20 名
0名

計
22 名
18 名
21 名
1名

｜各種制度
主な特別休暇・ リフレッシュ休暇

・ 勤続リフレッシュ休暇（10・20・30 年）

・ 異動時休暇・ 失効有給休暇活用制度

年度から開催しています。2016年度は6月と11月に「遠距離介護」「 認知症」
をテーマにし、支店からもテレビ 会議を利用して計67名の従業員が受講しました。

記念日休暇
・ 従業員が「記念日」と指定する日を「記念日休暇」と位置づけることで、有給休
暇取得の促進を図っています。

・ 看護休暇

時間有給休暇制度

・ 産前産後休暇

・ 1 時間単位で有給休暇を取得することができます。

・ 介護休暇

フジタ“高”
環境レポート 2017

To p i c s

2016年度は、「 生産性の向上」
を目標に、「ワークスタイ人 権 感 覚 向 上サイクル

23

スタイルやタイムマネジメントの変革に取り組み、フレキ

ワークライフバランスの取り組み

働 き や す さ と や り がいの た め に

人権について

社会性報告

働きやすさとやりがいのために仕事と介護の
両立支援ハンドブック

フジタ“高”
環境レポート 201724

社会性報告ダイバーシティの取り組み

フジタの考え方と体制

女 性 総 合 職の人 数と比 率の推 移
女性総合職比率

急速な人口減少の局面を迎え、将来の労働力不足が懸念されている現代社会の中で、ニーズの多様化やグロー（ダイバーシティ）を確保することが 不可欠となっていま2,000す。建設業においても、若者の就業離れや技術者の高齢

1,500

2007年、
フジタは業界の中でも先駆けてダイバーシ
ティに対する取り組みをスタートさせ、F-net「女性総合職ネットワーク」
を立ち上げました。その後、ダイバーシティ推2,801 2,862
2,414 2,448
2,245

0

2,072

2,025
1,986 1,915 1,952

8.4 8.4

9.2

7.0

4.1

4.6 4.7

169 235
69 100 104 98 103 115 136

8
6

5.2

2.9

12
10

6.0

1,000
500

人財育成に対する考え方

（%）

3,000

バル化に対応するためにも、企業における人財の多様性

フジタのダイバーシティの取り組み

女性総合職人数）

（人）

2,500

化への対応が求められています。

総合職全体（263

針」に基づいており、「 人財育成体系」を構築するにあたっ

重要な基礎技術を、集合教育や通信教育で学んでいくシては、「 場を与えるOJT」
を主軸とし、節目ごとにOFF・JT

ステムです。講義聴講にとどまらず、演習や工場見学、作での研修を組み合わせています。

業所見学なども取り入れています。
また、
講師は、
フジタの

さらに
「場を与えるOJT」の効果を上げるために、CDP（キャリア・ディベロップメント・プログラム）制 度を導 入講義とし、技術の伝承を行って20

し、本 人の適 性・希 望を考 慮しながら、計 画 的に複 数のいます。さらに、プレゼンテー

キャリア（職務・職場）を経験させています。また「キャリア

ション研修なども実施すること

申告制度」
では、本人の将来目標を確認し、実現に向けてで、実 務 能 力の向3.0
上が 図られフォローを行っています。

ています。

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年度）2016年度の取り組み

認定取得など、従業員一人ひとりが、
いきいきと自己の能

店女性作業所勤務者意見交換会」
を開催しました。
建設現場

ジタ建設大学」のほか、階層別研修、職能別研修などがあ力を発揮し、活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

では、ワーキングマザーや若手の女性所長が誕生するなど、り、多様な目的に応じた研修を設けています。

2008年「ダイバーシティ社長方針」
を策定
2009年 ダイバーシティ推進室を設置

2012年 次世代育成支援対策推進法「くるみん」認定取得

次世代育成支援対策推進法と女性活躍推進法の両方に基づく
「一般事業主行動計画」提出「ダイバーシティ社長方針」
を改訂

フジタには 、女 性 総 合 職 で 構 成されるネットワーク

25

3.5

新入社員実践研修塾

2.5
2.0
1.5
1.0

To p i c s

0.5

ナショナルスタッフ向け
フジタ リーダーシップ研修
0.0

モデルが 増えてきていま

員を対象に語学留学を実施しています。2016年度は2100
2017年2月、現地化促進の一環として、海外拠点9カ国す。今回の意見交換会で名が研修を終え、2017年度は3名が派遣される予定でのナショナルスタッフ18名がリーダーシップ研修を3日間は、その方々をパネラーとす。そのほかにも、神 田 外 語 大 学から講 師をお招きし、して招き、パネルディスカッ

3ヶ月1クールとする英語語学研修も2015年度より継続

ションを行いました。

しています。

パネルディスカッションの様子

受講しました。
日本の作業所を見学した
り、
ワークショップを行うこと
で、フジタの価値観や各国のビジョン、リーダーとしての従業員とのコミュニケーション「人財育成基本方針」

労使間のコミュニケーション❶「フジタが求める人財像」に向かって、
自ら考え、自ら行動する人財を育成する。

懇談会を実施し、定期的な話し合いの場を設けています。

コミュニケーションツール

向けて、
まず、
「多様性の理解の向上」と「女性の活躍支援・

従業員への情報発信・コミュニケーションを目的に、
イント

機会提供」
に注力することとし、女性社員の「人財の確保」と

ラ・印刷物の社内報を発行しており、最新「戦力化」を目指してF-netが結成されました。

のプロジェクト報告や、社員の紹介などを❷ 自らを変革・個人力を強化し、組織行動によって成果を出せる人財を育成する。

「F-net」があります。フジタは、ダイバーシティの実現に❸ 高いマネジメント力と強いリーダーシップを備えた
幹部人財を意図的に育成する。
❹ 技術を磨き、
フジタの独自性ある価値を創造する
専門家を育成する。

F-netは2007年の発足以来、今年で10年目を迎え、掲載しています。
また、「TOPIC NEWS」
を❺ 育成にあたっては「場を与えるOJT」
を主軸とし、

現在263名の女性総合職が 活動に参加し、部署、職種、

年２回発行し、
ステークホルダーの皆さまに節目ごとに「OFF・JT」
を組み合わせて行う。

年代を超えたネットワークが構築されています。

フジタの最新情報を発信しています。

フジタ“高”
環境レポート 2017

4.0

また、さらなるグローバル展開を見据え、幹部候補社

労使間の関係や会社の事業活動の円滑化を目的に、
労使

F-netとは

4.5

さまざまな働き方のロール

2016年 ダイバーシティへの対応強化のため、ダイバーシティ推進室をダイバーシティ推進部へ。

社員が自ら務め、理論に加えて実体験や経験に基づいた

4

一方、OFF･JTとしての当社の社内研修制度には、「フ

2007年 F-net「女性総合職ネットワーク」活動開始

があります。主に技術系若手社員を対象として、大学の専門カリキュラムのように、仮設・コンクリート・鉄骨といった2016年11月、ダイバーシティ推進部とF-netの共催で「全

いて、10％以上を目指しています。

フジタ建設大学は、社内研修制度として約40年の歴史

当社の人財育成に対する考え方は、「 人財育成基本方進室の設立や次世代育成支援対策推進法「くるみん」のまた、2018年度には総合職に占める女性の割合につフジタ建設大学

働 き や す さ と や り がいの た め に ／ 人 財 育 成 の た め に

人財育成のために

社会性報告

働きやすさとやりがいのために

社内報

行動などを学びました。

Vo i c e
リーダーシップ研修に参加して今回の研修では、リーダーとしての自分の強みと弱みを認識することができたほか、自身のリーダーシップに対する意識向上にもつながったと感じています。
また、
ワークショップを通して、初めて集まった各海外拠点の参加者同士が互いを高めあい、協力することができました。
メキシコ北部事業部 設計部

ビクトル ウゴ トレホ エルナンデス

120,000
100,000

フジタ“高”
環境レポート 201726

社会性報告フジタの築育活動

地域の子どもたちがゴミ処理施設を見学■ 横浜支店 ■湘南ベルマーレとオフィシャルパートナー契約締結

2016年8月、
席田シールド作業所にて小学生を対象とし

高座清掃工場作業所にて見学会を行いました。
この工事は海老2016年12月、Ｊリーグサッカークラブ「湘南ベルマーレ」

た見学会を行いました。福岡市の募集により集まった小学生

名市・座間市・綾瀬市の新たなゴミ処理施設を建設する事業であり、を運営する株式会社湘南ベルマーレとクラブパートナー契や自然環境への配慮、「 築育」活動などに積極的に取り

と保護者
「夏休み下

地域の子どもたちへ事約を締結しました。1968年に藤和不動産サッカー部とし組んでいます。

水道たんけん隊」
約

業内容を紹介する築育て創部した「湘南ベルマーレ」
は、1975年にフジタ工業（現「築育」とは、次代を担う子どもたちや若者、そして地域

12 0 名に下 水 道 施

プログラムを行っていフジタ）にチームが移管され、以降当社は1999年まで日住民の方々にものづくりの楽しさ、まちづくりの大切さ、設がどのように生活ます。当日は19名が参本サッカーリーグ、Jリーグにわたってスポンサーを務めて自然環境への配慮などを伝え、広めていくことを目的とに役立っているかを加し、施設や工事、仕事いました。今回、18年ぶりに支援することになり、サポーした活動で、2016年度も各地でさまざまな築育活動・社

施設や現場の見学をのことなど質疑応答もターや地域の皆さまと一体となって、Ｊリーグ2017シーズ

会貢献活動に取り組みました。

通して紹介しました。 質問をする子どもたち

盛んに行われました。

当社は、建設業として地域社会とのコミュニケーション

フジタはこれらの 活 動を通して、建 設 業 の 使 命やスケールの大きさ、高度な技術力などを多くの方に理解し

東京大学社会連携講座

地下のゴミピットの掘削作業を見学「インテリジェント施工システム」発足

考えています。

当社と東京大学は、
社会連携講座「インテリジェント施工システム」

東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県山元町で開を発足させました。
この講座では当社で保有する無人化施工技術と催される「山元町ふれあい産業祭」に参加しました。当社は６

東京大学の精密機器

年連続で参加をして技術を連携して、インフ

おり、ご 当地グルメ

ラ点検・補修工事や災や特 産 物 が 販 売さ

害復旧工事における最れる中、高所作業車

先端技術を使った施工の体験試乗会を開催

システムを創出するこ

し、たくさんの子ども育成の2016年度の取り組みとを目指しています。

献血活動で厚労省大臣より感謝状を授与

発足祝賀会出席者

熱戦を繰り広げる湘南ベルマーレ

吉田義人事務所とスポンサー契約締結
当社は、株式会社吉田義人事務所とスポンサー契約を締

たちが参加しました。 高所作業車の体験試乗会

日本身体障がい者水泳連盟と大会」が開催され、当社の社内献血の実績に対して厚生

中学生が田老トンネル作業所を見学■ 東北支店 ■労働大臣より感謝状をいただきました。式典には、日本

盛岡市の中学生66名を対象に、総合学習および復興教育

2016年8月、
日本身体障がい者水泳連盟とオフィシャルパート

赤十字社名誉副総裁として皇太子殿下・同妃殿下も出の一環として、「国道45号 田老地区道路工事」の見学会を行ナー契約を結びました。
オフィシャルパートナーとして、障がい者水席される中、307のいました。復興道路

泳競技の運営や団体

対 象 団 体 の 代 表との必要性を説明したの広報 活動などをサして参列しました。

後、実際に発破を行ポートすることによっい、
トンネルの掘り方て、障がい者の社会参の説明やコンクリー

加を促進するとともに、ト打設に至るまでの障がい者 水泳を盛り

流れを学習しました。 防水シートに寄せられたメッセージ

上げてまいります。

明治神宮会館において、「 第52回献血運動推進全国

表彰式の様子

フジタ“高”
環境レポート 2017

ンを盛り上げてまいります。

山元町ふれあい産業祭に参加■ 東北支店 ■ていただき、将来を築く建設技術者を育んでいきたいと

建築・土木の地 域 ・ 社 会 の た めに席田シールド作業所で見学会を開催■ 九州支店 ■フジタの考え方27

社会性報告

地域・社会のために

オフィシャルパートナー契約締結

結し、吉田義人氏が監督を務める7人制ラグビーのクラブ
チーム「サムライセブン」の活動をサポートしています。オリンピック正式種目としても注目される7人制ラグビーの普及、魅力発信に尽力してまいります。

ユニフォーム前面には当社のロゴがオフィシャルパートナー契約締結の調印式

フジタ“高”
環境レポート 201728

環境性報告環境性報告

環境目標の全体 像
社会状況とも連動した戦略的な指標や活動施策の進捗

当社の環境マネジメントは、安全・品質と統合したマネ

管理にも目を向け、2016年度もほぼ目標を達成できま

ジメントシステムを採用しています。連動した運用をするこした。大和ハウス工業による環境経営評価も、2013〜とで、事業活動や業務における安全・品質・環境の一体化

2015年度の3年連続で、3段階の最上位であるAランクを図っています。また、環境教育を実施し、全社的な環境を獲得しています。2016年度からは、5段階評価に設定（ ※詳細はp16をご覧ください）
意識の醸成を図っています。

され、最上位であるS評価でした。また、長期ビジョンとして、CO₂削減については2005年度比で2030年に67％、2055年度に80％削減を目指しています。主な環境活動

環境目標の実績は、以下のとおりとなっています。

当社は、２０１４年度から新たに大和ハウスグループ「エ※」に合わせンドレスグリーンプログラム（環境行動計画）

た環境マネジメントを展開しています。

※エンドレスグリーンプログラム：大和ハウスグループでは、環境ビジョンの実現に向け、中期経営計画の対象期間に合わせて、およそ３ヵ年ごとに具体的な目標と計画を「エンドレスグリーンプログラム」
として策定し、活動を推進
しています。

２０１6 年 度の主な活 動 結 果と２０１7 年 度の目標
分野

フジタの事業 活 動

資源・エネルギーの消費オフィスでの資源消費
電力
ガス
上水
紙

438.07万kWh
21.43万m3
2.59万m3
2,338.08万枚

オフィス業務実験施設での資源消費
電力
ガス
上水

158.48万kWh
9.62万m3
0.18万m3

作業所での資源消費
電力
灯油
軽油
重油
上水
紙

2,714万kWh
231kℓ
21,325kℓ
5kℓ
74万m3
1,853万枚

OUTPUT
オフィスからの排出

企画・設計

建設

670t
46.249t

67,196t

建設発生土198.3万m3→ 有効利用→ その他

190.6万m3
7.69万m3

建設資材の使用
コンクリート
PC
砕石
セメント
鉄筋
鉄骨

29

フジタ
“高”
環境レポート 2017

売上高を目標に、下記の事業を推進する（高環境エンジニアリング、
フジタビルメンテナンスと連携）。
ＥＡＰメンテナンス事業、
Ｌ
ＥＤ照明、
ＦＴマッド
キラー販売、
メガソーラー事業、その他―

15.2億円――

CO₂削減貢献量

省エネ法対象案件（延床面積300㎡以上）に（指定耐用年数）（耐用年数25年）
ついて、CO₂削減貢献量をCASBEE参照値
27.5万ｔ-CO₂以
7.0万t-CO₂/年以上
上との原単位差により算出、管理する（指定耐用年数）
27万ｔ-CO₂以上

CO₂削減率

省エネ法対象案件（延床面積300㎡以上）についてCO₂削減率をBEI値をもとに算出、管理する。

BEI値0.9以下

BEI値0.7

BEI値0.79以下

事務所のCO₂削減策として、面積あたりのエネ
36.1kg/㎡以下
ルギー
（電気、
燃料など）
使用量を運用監視する。

39.8kg/㎡

40.5㎏/㎡以下

事務所車両のCO₂削減策として、台数あたりの燃料使用量を運用・監視する。

5.2t-CO₂/台
以下

3.8t-CO₂/台

4.1ｔ-CO₂/台
以下

施工
（建築）
工事のCO₂削減策として、「CO₂削減活
CO₂排出量（売上高あたり） 動シート」を活用し、運用監視する。ま17.4t-CO₂/億円以下

11.4t-CO₂/億円

11.9ｔ-CO₂/
億円以下

たモデル作業所では重機台数などを集施工（土木）
CO₂排出量（売上高あたり） 計し、CO₂実排出量を算出する。

44.9t-CO₂/億円以下

40.7t-CO₂/億円

42.8ｔ-CO₂/
億円以下

緑化規制のある案件について緑被率を算出、管理する。

20.0%以上

30.0%

24.3%以上（総量）
48.0kg/㎡
有価物を除く建設廃棄物の施工面積あ以下（混廃6kg/㎡はたりの総排出量の運用を監視する。
自主管理)

34.5kg/㎡（総量）
35.5kg/㎡
以下(混廃)6kg/㎡
以下

混合廃棄物の売上高（JV親は全体売上高）
あたりの排出量の運用を監視する。

1.5t/億円以下

0.9ｔ/億円

1.1ｔ/億円以下

95.0%以上

99.5%

95%以上

95.0%以上

99.8%

95%以上

緑被率

施工
（建築）
リサイクル率施工（土木）
リサイクル率

建設廃棄物が中間処理施設でリサイクルされる割合を増やすよう運用を監視する。

居住系施設の室内空気質の改善

95.0%以上

98.6%

95%以上

測定とフィードバック

住宅のVOC測定を法令以上の基準（2015年度法令基準値の1/2）で管理する

154.0%以上

155%

100%以上グリーン購入率

オフィス文房具・備品などのグリーン購入を進める。

86.0%以上

96.1%

95%以上

ガイドラインの運用・制定（木材）

グリーン購入法変更に基づき、フジタの 木材調達評価
木材調達に関する方針を周知する。
Cランク5.0%以下

4.8%

木材調達評価Cランク3%以下

枚数ベース
80.0%以上

95.9%

枚数ベース
80%以上

提案件数・
採用件数
（担当部門で数
値決定）

448件

提案件数・
採用件数
（担当部門で数
値決定）

サプライ
チェーン

グリーン購入･調達の推進

廃棄物・省資源対策の推進※

建設廃棄物の適正管理

電子マニフェスト利用の推進

電子マニフェストの使用率を向上させる。

環境提案
環境技術※

環境提案
（民間）
の推進

環境提案の実施

環境技術などの提案を進める。

フジタ独自の環境目標（従来の継続活動目標）単位「t-CO₂」はCO₂換算重量を表します。 ※印は、大和ハウスエンドレスグリーンプログラムの環境目標に含まれない、

環 境 保 全コスト区 分
70.50万m3
0.23万m3
14.35万m3
3.36万t
6.84万t3.62万t運用・リニューアル

17.23万m
2.48万m3
3.35万t0.49万m2
153kW

3

建設廃棄物

90.1万t→ 最終処分

0.83万t→ リサイクルへ

89.3万t内訳
アス・コン塊コンクリート塊

グリーン調達
再生骨材等
再生アスファルト等
高炉セメント等
陶磁器質タイル
太陽光発電システム

環境エンジニアリング
事業売上高

施工
（解体）
リサイクル率
有害・化学物質対策の推進作業所からの排出CO₂

2017年度目標

土木混合廃棄物排出量（売上高あたり）
建設廃棄物
（副産物）
の
リサイクル推進

1,367t366.8t

実験施設からの排出CO₂
廃棄物

開発・街づくりにおける
生物多様性保全

廃棄物・省資源
対策の推進

環境負荷

CO₂
廃棄物

2016年度
自己評価

建築廃棄物排出量（有価物以外総量）
生産・施工段階の廃棄物 （施工面積あたり）
削減

事 業 活 動における物質・エネルギーのＩＮＰＵＴ・ＯＵＴＰＵＴ

INPUT

2016年度活動施策

管理指標

事務所CO₂排出量
地球温暖化対策 事業活動
（オフィス）に （面積あたり）
ともなうCO₂排出の車両（工事以外）
削減
CO₂排出量（台数あたり）

生態系の保全2016年度目標未達成（前年度より悪化）

2016年度実績

商品サービスによるCO₂削減貢献の拡大

事業活動
（施工）
に
ともなうCO₂排出の削減

2016年度目標未達成（前年度より改善）2016年度
目標

重点テーマ

環境貢献型事業の戦略的環境活動拡大

2016年度目標達成

解体・廃棄

建設汚泥
発生木材
その他

8.87万t
40.9万t
29.5万t2.28万t
8.55万t環 境 目 標の全 体 像

大和ハウス工業の環境指標にフジタの目標を整合し、

環境マネジメント体制

大区分
事業エリア内コスト 計

単位：百万円

中区分

地球環境保全コスト

上下流コスト 計

2016年度

275.4

576.3

296.0

517

2,165.6

2,036.6

2,732

1.2

4.9

1

1,877.3

1,588.0

1,735.7

2,214

産業廃棄物処理・リサイクル費用

1,840.9

1,548.4

1,685.7

2,164

一般廃棄物処理・リサイクル費用

23.3

27.5

36.0

33

マニフェスト費用

13.1

11.9

14.0

17

9.3

79.0

74.7

138.6

193.0

89.6

2,766.3

4,019.6

グリーン購入コスト、環境配慮設計コスト
環境情報開示コスト、
公害監視コスト、
環境教育コスト、
環境改善コストＩ
ＳＯ運用コスト、

環境損傷・修復コスト 計

環境修復コスト（土壌汚染浄化費用）、
その他コスト（ＰＣＢ関連費用）

総計

2015年度

3.8

管理活動コスト 計

研究開発コスト 計

2014年度

2,156.5

公害防止コスト

資源循環コスト

2013年度

267.8

40.3

161.0

2,475.7

174.1

101.8

42.0

2,520.7

256.4

205.6

330

0

フジタ
“高”
環境レポート 201730

環境性報告施工時の取り組み

C O₂排 出 量の推 移
オフィス(t-CO2)70,000地球温暖化対策として、建設業に求められる役割は、
ますます大きくなってきていきます。当社は、建設物のライフ

60,000サイクルそれぞれの段階で、CO₂の削減に取り組んでお50,000®
※1
を使用
り、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）

40,000

した自主評価や環境配慮型技術の開発など、低炭素社会

30,000

最終処分量の推移の実現に向けて事業活動を行っています。

実験施設

69,23356,691率化などに取り組んでいます。

54,14860,80056,50055,00852,3301.8※1 CASBEE ：一般財団法人建築環境・省エネルギー機構の登録商標です。当社は使用許諾
1513に基づき使用しています。
®

1.6

1.80

5

1.39

1.45
1.33

1.36

2.0

0

CO₂削減貢献量が27.5万t-CO₂、BEI値が0.7という結
1.6
果となりました。

1.4

また、省CO₂建築の開発においては、省エネルギー建
1.2
物の外皮における計画、設計に必要な設計フローをお客さまに提案する取り組みに注力しました。

1.0

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）の実現に向けて昨今、ＺＥＢに関する関心が高まっている中で、
フジタで

2013

655

1,163

2014

756

670

1,276

を配布し、教育時や朝礼、環境パトロールなどで活用しま

1,367した。また、2016年度からは全作業所で施工高あたりの2016（年度）

2015

ＣＯ₂排出量を把握し、課題を抽出しています。2017年度

1.20（評価件数）

25

1.00

も、重機台数およびＣＯ₂排出量を四半期ごとに集計し、実現に向けて、研究開発・実証実験に取り組んでいます。
主なZEB技術

27
21

23

発行枚数

To p i c s

1.80

17

15

抽出された課題の改善に取り組んでいきます。

2.00

1.60

10

省燃費運転研修を実施

1.40

5

1.36

1.33

1.31

1.2

1.2

0
2011

2012

2013

2014

2015

省燃費運転は、一つの工程において生産性・効率性の向

1.20

1.31

上をもたらします。当社は全社的に省燃費運転に関する取1.00

り組みを継続しており、2016年度は、各作業所にて省燃費

2016（年度）

運転研修を実施しました。

（財団法人建築環境・省エネルギー機構の登録商標です。当社は使用許諾に基づき※2 ‌BEE®：
使用しています。）
建物の環境性能を表す指標で、大きいほど性能が高く、標準的な建物ではBEE＝１となります。

まず、省燃費運転の方法をDVDで紹介し、その後に運転方法を実技にて確認しました。省燃費運転は、燃料・コスト・
ＣＯ₂排出量を削減し、地球温暖化防止に役立つため、今後

C ASBE E ® 評 価の分 布 状 況
BEE=3

（Q値）

100

BEE=1.5

も継続して取り組んでいきます。

BEE=1

工場
事務所

物販店舗などホテル

80

オフィスでの取り組み

住宅
学校

オフィスにおける環境活動では、事務所および車両の2017年度は、従来の省エネ活動に加えて、タイムマネジ

ＣＯ₂削減量を指標として、オフィスにおけるエネルギー使

メント活動とも連動した使用量の削減、
クールビズ・ウォー

用量を毎月管理・公開することにより、PDCAの展開を意

ムビズ期間の適切な設定と運用に取り組みます。

60

40

識した取り組みを行っています。2016年度は、事務所が

20

39.8kg/m²、車両が3.8t-ＣＯ₂／台という結果となり、事
0

0

20

40

60

建築物の環境負荷L

80

100（L値）（Q値）

100
建築物の環境・品当社が設計・施工を担当した千葉県一宮町役場。
BCPを見据えて多様なＺＥＢ技術が適用されており、ＣＡＳＢＥＥ®評価でＳランクを取得。

太陽光発電・エコアト
リウム・BEMS・風力
発電・太陽熱利用・地
熱利用・最適空調・熱源などをさまざまな
案件で導入し、エネ
ルギーの軽減を図っています。

BEE ®※2 平均値（BEE®平均値）

20

20

建 築 物の環 境・品 質 性 能 Q

ギーの削減と再生可能エネルギーを利用したＺＥＢ化のCASBEE ®評価件数23

2013（年度）

も多様な環境配慮技術を設計段階で導入し、消費エネル

31

2012

1,084

C1.40
ASBE E ® 評 価の推 移

1.8
上、ＣＯ₂排出量の削減に努めています。2016年度は、

フジタ“高”
環境レポート 2017

2011

599

1,370

1.60

1.55

10

1.0
建物の環境性能の向CASBEE での自主評価を行い、
2012
2008
2009
2010
2011
®

290

1,510

17

当社では、延床面積300m²以上の設計案件に対し、 1.2
1.2

360

0

12

設計時の取り組み
1.4

か、すべての作業所に「ＣＯ₂削減活動実施率調査シート」

2.00

20
たScope3についても試算に向けた検討を進めています。
20

も各作業所で導入を拡大していきます。

なりました。アイドリングストップを中心に取り組んだほ

10,00023

各作業所で導入・活用しています。これら重機を導入することで、約２５％の燃費改善が見込まれるため、今後

築11.4t-ＣＯ₂／億円、土木40.7t-ＣＯ₂／億円の結果と67,196

43,761（BEE®平均値）

21

運転機能付重機や、モーター併用のハイブリッド重機を

44.9t-ＣＯ₂／億円以下を目標として取り組んだ結果、建20,00025 前年度よりも増加となりました。
動とも連動したことにより、
ま2.0

作業に応じてエンジン回転数を自動調整する省燃費

2 0 1 6 年 度は、建 築 1 7 . 4 t -ＣＯ₂ ／ 億 円 以 下 、土 木

45,7932016年度のCO₂排出量は、
69,233ｔ-CO₂となり、事業活 BEE ®※2 平均
CASBEE ®評価数
（評価件数）

省燃費運転機能付重機の活用で燃費改善

燃費運転、発生土などの効率的な運搬、仮設照明の高効

62,67058,160To p i c s

当社は施工段階において、建設機械・トラックなどの省作業所

地 球 温 暖 化 防 止 の た めに

フジタの考え方と体制

環境性報告

地球温暖化防止のために

BEE=3

BEE=1.5

務所に関してはＣＯ₂排出量が前年より増え、目標未達とな

BEE=1

りました。主な要因としては、人員増による電気、ガス使用量の増加が挙げられます。

｜低燃費車の導入台数
2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

車輌総数

95 台

112 台

111 台

134 台

低燃費車数

3台

5台

5台

14 台

75
フジタ
“高”
環境レポート 2017

50

32

2.0
1.5
1.0

環境性報告

0.5
0.0
100

コンクリート塊
木くず

（万t）

90

T80o p72.2i c s

7.1

7.0

指導員配置による
5.5
50
廃棄物の減量化
34.6

62.7

6.7

29.1
21.9

棄物の管理としては、関連情報をすべて管理する「建設副産

建築工事の作業所では、
狭隘な作業環境から、廃棄30

物管理システム」を運用しています。
また、紙や電子でのマニ物の分別が困難な場合が多く、排出量削減やリサイク
20

フェストをはじめ、
マニフェストを使わない広域再生利用や専

36.0

31.9

ルが課題となっています。
10 29.5

27.2

建設発生土などの情報も一元管理をし、
処理の適正
ら物 、

2015

7.8

6.4

6.2

7.7

100,000

5.9
4.5

2010

2011

2012

2013

2014（年度）

リサイクルステーション

テムの改善を行いました。
建 設 廃 棄 物 排 出 量の推移（項目別）

40

アス・コン塊
その他

81.5

72.2

8.87
7.0

62.7

5.5
25.3

34.6

6.7

29.1

20
29.5

31.9

36.0

2.0

2012

2013

2014

2015

95.8

95.9

80.7

80
60

3.0

40,00040

20,000

20

0

0

1.5

2011

2012

2013

2014

2015

ＰＣＢの保管状況（技術センター）2016（年度）

0.8

0.9
0.6

0.5

2016（年度）

0.83

0.5

建設物の新築、解体、技術研究を行う際は、アスベスト

当社では、
大和ハウス工業株式会社 CSR調達ガイドライ

やPCB、
フロン、土壌汚染といった有害物質を扱います。

ンに沿って現場・事務所・オフィスにおいて、サプライチェーン

当社では関連する法規制の把握・周知といった情報管全体を通してのグリーン調達に取り組んでいます。作業所で理から、実際の処理に必要な技術・体制構築の検討まで

は、木材調達において、
クリーンウッド法に対応した、国産材、を、毎年の環境活動項目に設定し、「 建設廃棄物等適正処

産地証明、認証マーク付きの認証木材を活用しています。

2012

2013
電子マニフェスト

（マニフェスト枚数：枚）

また、2016年度からは本社オフィスの一部でフリーアドレスを採用し、ペーパーレス化を通じて、廃棄物削減に取り組んでいます。

2014

2015

紙マニフェスト

んでいます。対象となる作業には「除染特別地域・汚染状
況重点調査地域内での建設工事における労働安全衛生
管理について」に、環境および安全上の作業基準をまと

0.3
2011

その他の取り組み業に関する項目を加え、除染技術の評価などにも取り組

1.4
1.0

40.9

有害物質の取り扱い

工事や除染類似作業にともない、環境活動項目に除染作

1.5

フジタ
“高”
環境レポート 2017

※当該年度完了物件のみカウント（kg/m2）

94.5

100

また、
２０１２年度からは、東日本大震災を受けての除染

1.9
1.7

0
2011

77.4

94,797

PDCAを回すことでその適正な処理に努めています。

2.5

1.5

16.4

27.2

95

80,00095,206

理要領」「 化学物質適正管理規程」などの手順に沿って、

0.9
26.9

最終処分率
（％）

3.0

29.5

0

33

最終処分量
（万t）

2.0

56.3
4.9

21.9

30

10

最 終 処 分 量の推 移
建設汚泥
混廃

90.1

7.1

120

104,700

60,000100

設廃棄物等適正処理要領の改訂や建設副産物管理シス

80.1

108,600

0.0

建設副産物管理システムの運用上の課題も抽出し、建90

104,700

0.5

た四半期ごとのPDCAを展開しました。

（万t）（電子マニフェスト率：%）1.0

物処理委託先の選定、建設副産物管理システムを活用しコンクリート塊
木くず

電子マニフェスト率

紙マニフェスト

3.5

2.0

0
2009

テリアルの残り２ヵ所の処理を進めてまいります。

140

120,000

2.5

回収やリサイクル率の高い中間処理施設を持つ混合廃棄ています。今後は、技術センターとグループ会社テクノマ

128,3072.0

また、建設廃棄物リサイクル率95％以上を目指し、分別PCBの管理拠点では定期的に保管状態の確認を行っ

2016（年度）

2015

140,000

4.0

ました。

2014

（マニフェスト枚数：枚）

4.0

目標1.5t/億円以下に対し、0.9ｔ/億円という結果になり

2013

2012

電子マニフェスト

6.9

6.0

34.5kg/m²の結果となり、土木混合廃棄物の排出量は、

50

2011

に、指導員が廃棄状況を点検し、混合廃棄物の割合を削減させています。 8.00.3

電 子マニフェストの利 用 状 況（kg/m2）た。建築（新築）の総排出量は、目標48.0kg/m²に対し、

60

2016（年度）

タッフの分別方法の認識を深めることができます。
さら
10.0

2 0 1 6 年 度 の 建 設 廃 棄 物は、計 9 0 . 1 万 tとなりまし

70

ます。

ナには、分別手順を掲示し「見える化」することで、ス※当該年度完了物件のみカウン
ト

廃棄物発生量と最終処分量の推移

80

40.9

においても展開を図っています。設置した分別コンテ※専ら物:廃棄物だが専ら再生利用の目的となる廃棄物のこと。紙、鉄、びん、古繊維の4種類が該当する。

上の観点から、石綿健康手帳制度の周知を行っています。

電子マニフェスト未導入の取引先に対して
1.0 引き続き、
0.8
0.9
0.83
0.9
は、情報提供や指導により利用率の向上を目指していき
0.5
0.6
0.5
0

2014
2011
2012 ほかの作業所
2013
物の分別・減量化の効果を上げており、化を推進するとともに、廃棄物管理の省力化も進めています。

対策をふまえた作業を進めています。また、労働安全衛生

1.5

1.4

0
当社は、分別教育や指導員を配置することで、
廃棄※り、作業所での積極的な協力体制のもと、2016年度は導1.7

1.9

入率が95.9%と前年度に続き高水準となりました。

16.4

26.9

建設物を解体する工事の際はアスベスト調査を行い、

2.0

1.5

4.9

25.3

40

29.5

アスベスト対策とＰＣＢ管理

当社は、電子マニフェスト導入の推進に取り組んでお

2.0

56.3

最終処分率
（％）

電子マニフェストの浸透と管理の強化

2.5

8.87

60

棄物や発生土砂の減量化などに取り組んでいます。
建設廃

最終処分量
（万t）

3.0

90.1

81.5

80.1

70

当社は循環型社会を実現するために、建設現場からの廃アス・コン塊
その他

資 源 循 環 を 推 進 す る た めに

フジタの考え方と方針

建設汚泥
混廃

環境性報告

資源循環を推進するために2016（年度）
電子マニフェスト率（電子マニフェスト率：%）

め、運用しています。

合法性と産地が記載された木材
フジタ“高”
環境レポート 201734

環境性報告

生物多様性保全のために

環境性報告

コープ共済プラザ、
国土交通大臣賞を受賞！

〜自然と建物の融合、都市環境に貢献する壁面緑化〜

生物多様性保全方針

建設業は、事業と生態系との関連性が強く、自然生態系に与える影響をきちんと認識し、事業の上流から下流まで一貫して生物多様性保全に取り組むことが重要です。
当社は２０１０年に制定した生物多様性保全方針をもと

この地球上には、たくさんの生きものたちが存在し、それらが私たちは、「自然を 社会を 街を そして人の心を 豊かにするたきものたちとその暮らしを守ることの重要性を認識し、事業活動のあらゆる場面で、次の視点を持って行動します。

具体的な取組み

リング・保護および当社技術センターにおける外来種除去などを行いました。建設本部環境エンジニアリングセンター
では建設業として関連の深い、屋上・壁面緑化の事例調査・

生態系に関する情報・技術を活用した、建設事業のライフサイ

クル全般における環境配慮、ならびに顧客と地域・社会とのコ

ミュニケーションのサポートなど、総合建設業としてこれまで培ってきた技術力や調整力、視野を活かし、建設事業を通じた生物
多様性の保全・再生・創出を目指します。

１．計画・設計・調達・施工・維持保全・解体等の様々な場面･段階において、自らの事業が生態系に及ぼす影響を把握・評価し、蓄積、技術指針の随時見直しおよび竣工案件における緑地・生物多様性のモニタリングを継続しました。
また設計部門では、緑化規制のある案件についての緑被率を管理し、植栽計画をすることで、生物多様性保全に努めています。2017年度も引き続き、同様の活動を行います。

負荷の回避・低減に取組みます。

概要と評価点
東 京 都 渋 谷 区に建つ「コープ 共 済プラザ 」は、2016年12月に当社の施工で完成しました。8階
建の東西ファサード2面にわたり設置した壁面緑化は、その面積1,800㎡と国内最大規模の画期的かつ先進的な環境配慮技術として注目されています。外装に配置した3,700本のワイヤーや鎖樋に植物が絡むように計画された「グリーンブラインド」
は、夏の強い日差しをやわらげ、都心のヒートアイ

３．顧客・行政・企業・ＮＧＯ・地域住民の方との連携を積極的、か設計として、自然と建築デザインが密接に融合して完成させる点などが高く評価され、今回の受賞にいる点、植物を数年かけて生長させて壁面緑化を至りました。

組みます。

つ継続的に行います。

４．取組み浸透のため、全社員への教育や周知を行います。

建物全体を一つの環境装置として捉えた計画・

緑化システムについて
東西2面のファサード部のほぼ全面に設置された「グリーンブラインド」
は、各階のバルコニーに連建設現場に生息する動植物の情報をスマートフォ

続した植栽帯を設け、ワイヤーや鎖樋など外装デンなどのGPS機能付き携帯情報端末を使用し、現ザインを構成する複数の登はん支持材に常緑つる地でGIS(地理情報システム)に記録、オンラインで性植物を登はんさせるとともに、上部から葉に水を関係者に情報共有する動植物管理手法「いきもの与え、気化冷却効果をより高めた環境緑化システ

見聞録」
を開発しました。この手法を用いることによムです。バルコニーの植栽帯に十分な客土厚を確り、野生動植物やその生息環境の効果的な保全を保することで、根圏を広く確保した恒久的な大規模図っています。

壁面緑化に適した植栽基盤となっているほか、平これまでに、自然環境保全地域に隣接した津波
植物を記録するなど、建設工事における野生動植物の保全対策に活用できることを実証しました。

フジタ“高”
環境レポート 2017

建物を印象づけるチェーンは、
日差しを緩和する機能があるほか、
メンテナンス時の転落防止などにも役立っている。

ランド現象の緩和へ貢献しています。

動植物管理手法「いきもの見聞録」
を開発

被災地での震災復旧工事で適用しました。希少動

壁 面 に 配 置されたワイヤー 、
鎖 樋は3 , 7 0 0 本にものぼり、
1,800㎡の壁面緑化は国内最大級の規模。

２．生物多様性保全・再生・創出のための技術の開発、導入に取り

To p i c s

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ついてご紹介します。

を維持していくことが重要と考えます。

めに フジタは たゆまず働く」という企業理念を背景に、様々な生

２０１6年度は、大規模壁面緑化・希少種保全案件のモニタて2度目の受賞となります。コープ共済プラザにおける当社の緑化の取り組みに

フジタはこの事実をしっかりと認識し、彼らの暮らしとつながり

おいて、身近な自然への影響を可能な限り低減することを2016年度の取り組みの賞は2013年に「キャナルシティ博多 イーストビル」
が受賞して以来、当社にとっ人間も生かされています。

基本理念

屋上・壁面・特殊緑化技術コンクールで「壁面・特殊緑化部門国土交通大臣賞」を受賞しました。こ互いにつながりを持って生きることで生態系が維持され、私たちに、建設工事の計画・設計・施工および施工後の各段階に目指しています。

2016年12月に完成した「コープ共済プラザ」
が、第15回〜身近な自然と暮らしを守る〜

生 物 多 様 性 保 全 の た めに

フジタの考え方と方針

場にもハーブを植えることで屋内で働く人々に癒いきもの見聞録をを導入した作業所では、希少種や外来種の図鑑と発見したときの対処方法などを記載した「環境保全ルールブック」
を配布し、環境教育を実施している。

しを与えています。
持続的かつ汎用性の高い壁面緑化とするため

バルコニーの平場にはハーブを植え、屋内で働く人々に癒しを与えている。

モックアップ での 実 証 実 験を9ヶ月間行い、植物の特性や隣り合うチェーンの適正な間隔などを探る。

に、植物の特性に応じて遮光と採光のバランスを保ちながら、維持管理を行っています。

フジタ“高”
環境レポート 201736

第三者意見

主な外部表彰高崎経済大学教授。筑波大学第三学群社［2016年度表彰の紹介］

高崎経済大学経済学部講師。08年より現“Challenge ZERO 2055”」の一部を取り入れたものと職。専門は責任投資、
非財務情報開示。環

厚生労働省労働基準局より無災害表彰を受賞

境省・グリーンボンドに関する検討会座長、「仙台地区第十九治山工事 」

ESG検討会委員などを歴任。主な著書に『責任ある投資－資金の流れで未来を変東日本大震災で被災した海岸防災林の復興を行うため、海岸林の育成基
性を深く認識し職場の災害防止に努めた結果、無災害で工事を完了させたこの一員である大和ハウスグループの「環境長期ビジョン

会工学類卒業。経営学博士（明治大学）。
商社、監査法人などの勤務を経て、97年

盤造成工事に携わりました。約１年間の工事期間において、産業安全の重要80％削減」
を目指すと記されています。これは、御社もそ略歴える』(岩波書店)、『 社会を変える会計と投
みずぐち たけし

水口 剛 様とを評して、厚生労働省労働基準局より無災害表彰を受賞いたしました。

資』（岩波書店）『、 環境経営・会計』
（共著、
有斐閣）
、
『 環境と金融・投資の潮流』（編
著、
中央経済社）など。

「第二東名高速道路 額田インターチェンジ工事」

当社は、
新東名高速道路の岡崎東インターチェンジを含む2.8㎞の区間を施工し、施工期間約６年、およそ120万時間の工事を無災害で完成させました。
このことを評し、
建
設業労働災害防止協会主催の安全衛生表彰において優良賞を受賞したほか、作業所での取り組みをまとめた研究論文が高い評価を受けました。

「広島修道大学３号館」

当社の施工で2013年に竣工した「広島修道大学３号館」
が、広島市主催の『ひろしま街づくりデザイン賞』を受賞いたしました。広島の豊かな自然や街並みに配慮をし、良好な景観の形成に貢献したとして、当社および設計を担当した株式会社日建設計が表彰されました。

全国火薬類保安協会より会長表彰を受賞「新名神高速道路

原萩谷トンネル西工事」

新名神高速道路の整備にともなうトンネル工事「新名神高速道路 原萩谷トンネル西工事」
において、火薬類災害の発生防止に向けた取り組みが評価され、全国火薬類保安協会より優子会社となっても独自の理念や行動憲章を維持することはよいと思います。一方でグループとしての方針を受け入れるのも当然かもしれません。ですが、この2つの立場をどう融合するのでしょうか。そのことを会社としてどれほど真うに変えようとしているのか。そういったことが報告書の記

報告書全体を通して御社の誠実な姿勢が伝わってきま

述から浮かび上がってくる感じはしません。
しかもパリ協定す。顧客満足や職場の安全、働きやすさなどのそれぞれの成立という、経済の前提条件を変えるような出来事に対し面で多様な取り組みをされていることがわかります。熊本て、将来の事業の姿をどう構想しているのか。従来のCSR

地震直後から対策本部を設置され、救援や復旧活動に取りから一歩進んで、いわば戦略やビジョンの中にESG（環境・

組まれたことにも敬意を表します。災害時には、優れた建設

社会・ガバナンス）の要素を組み込んでいく統合的な経営会社があることの価値がよくわかります。公正取引委員会が求められるのではないでしょうか。

の立入検査を受けたことを自ら開示していることも、誠実さの表れとして評価したいと思います。CSRの基本的な考え

広島市よりひろしま街づくりデザイン賞を受賞前のままです。

剣に検討し、新たな目標を受け入れることで事業をどのよ
誠実な取り組み姿勢

建設業労働災害防止協会より安全衛生表彰にて優良賞を受賞思います。しかし報告書冒頭の企業理念やスローガンは従方は根付いているものと感じました。

サプライチェーンにも注意を
気候変動と並ぶ 21世紀の重要課題が 、格差の拡大と人権侵害です。ILOの2012年の報告によれば、世界で強脱炭素社会における事業の姿

制労働の状況におかれている人は2090万人。そのうち一方で、報告書からはよく読み取れないこともありまし1870万人が民間セクターによるもので、地域別ではアジた。それは、21世紀の社会課題にどう取り組み、それを経

ア太平洋地域が1170万人と最大です。海外事業の多い御営にどう統合しようとしているのかというビジョンです。例

社の対策は万全でしょうか。CSR調達ガイドラインについて

えば世界はパリ協定によって平均気温の上昇を2℃未満にの説明もありますが、資材調達と工事現場の両面で実効性抑えることに合意しました。今世紀後半にはCO₂排出量ののある人権デューデリジェンスが必要と思います。

実質ゼロを目指すという社会の中で、御社はどのような位置を占めようとされているのでしょうか。
たしかに2 9 ページに環 境 目 標として「 C O ₂ 削 減については2005年度比で2030年度に67％、2055年度にこのように、考慮すべきESG課題の範囲は広がっています。これまで誠実にCSRに取り組んでこられた御社だからこそ、より広範なESG課題へと視野を広げて取り組みの深化を図ってほしいと願っています。

良事業所として会長表彰を受賞いたしました。当作業所では、従業員が利用する施設の環境改善や保安管理教育の充実を推進し、火薬取り扱い時における安全意識の向上を図りました。

水口様、本年のレポートに貴重なご意見をくださり誠にありがとうございます。

その他の受賞◦国土交通省 関東地方整備局東京国道事務所 平成27年度難工事功労表彰「新宿地下歩道出入口その１工事」◦石川県 第29回いしかわ広告景観賞 石川県商工会連合会賞「ぶどうの木食品工場新築工事」◦公益財団法人 都市緑化機構 第15回屋上・壁面・特殊緑化技術コンクール 壁面・特殊緑化部門国土交通大臣賞「コー
プ共済プラザ」➡P36◦中国四国農政局 平成28年度農業農村整備事業優良工事等の受注者の表彰 優良工事表彰「高瀬農地保全事業 Ｄ２号
排水トンネル建設工事」◦日本建設業連合会九州支部

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フジタ
“高”
環境レポート 2017

第 三 者 意 見を受けて2016年度優良現場支部長表彰「長崎自動車道 中尾トンネル工事」

当社は、グローバル戦略として建設事業や開発事業を国外に拡大しておりますが、海外展開をする企業として、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」
を基準とした社会的課題の解決が求められていると認識しております。今回いただきました海外でのサプライチェーンにおける人権デューデリジェンスにつきましても、事業を展開する上での今後の課題とさせていただきます。
また、大和ハウスグループ方針の融合につきましては、グループ企業の一員として、さまざまなグループビジョンを当社内にも浸透させ、運用レベルでも実践しておりますが、持続可能な社会へ貢献するために取り組み方針を改めて検証するとともに、活動を充実させ、当レポートで皆さまにお伝えできるようにしてまいります。
今回いただいたご意見もふまえ、今後もＣＳＲ活動をより一層推進してまいります。
代表取締役専務

管理本部長

土屋 達朗

フジタ
“高”
環境レポート 201738