６２０事

務

手

請求・届出・通知の受理
順

①受付

取扱

要領

○ 登録国債に関する請求・届出・通知を受けたときは、次の区分に従い無記名国債証券（証券からの登録のときだけ）・必要書類を提出させる。
なお、必要書類のうち、戸籍謄本等については電子情報処理組織により作成される次の書類でもよい。
● 戸籍謄本…………戸籍の全部事項証明書● 戸籍抄本…………戸籍の個人事項証明書⇒ ６１０②参照・登録の停止期間● ２口以上の請求・届出を同時に受けた場合（たとえば元利金支払場所変更の請求と同時に住所変更の届出を受けた場合など）、それぞれの区分に従って提出させる印鑑票が同一書式のもののときは、いずれかの請求・届出について提出させれば足りる。

必請求・届出の種類

要書

請求書・届書・印鑑票類
添など付 書 類な ど

〔主登録に関する請求〕➊証券からの登録（所有者登録）の請求（請求者）●証券の所持人○

無記名国債証券○国債登録請求書○○

記名者が請求者と異なるときは、請求者の印で請求書と印鑑票とを契印させる（書式 No.１２０）

か、または請求者に記名者の印鑑を証明記名者の登録国債印鑑票させる。
（印鑑票裏面に請求者の記名・押（書式 No.１３１（Ａ））

600－7

印を受ける方法でもよい。）

（請求・届出の種類）（請求書・届書・印鑑票）

無記名国債証券を登録

記名者がすでに登録国債を所国債に変換するための有しているときは、印鑑票不請求。

要。

（添付 書 類な ど）

記載例 1 参照➋

登録変更（移転登録）の請○

求

国債登録変更請求書（移転登録）○（書式 No.１２１）

譲渡による登録変更の請求で、譲受人が単独で請求するときは、譲渡人が作成した 「 国 債 登 録 変 更 請 求 承 諾 書 」（ 書 式

（請求者）

○

新記名者の登録国債印鑑票

イ、譲渡のとき●No.１２２）を提出させる。（譲渡人・譲（書式 No.１３１（Ａ））

受人双方の連記による請求のときは、承諾

譲渡人・譲受人（連記）または譲受人（単独）書不要。）
新記名者がすでに登録国債を所有しているときは、印鑑票

ロ、相続のとき
●不要。

○

相続人

相続による登録変更のときは●（新記名）
相続人○○○○」と記載し、現記名者のハ、法人合併のとき●（現記名）
請求書の譲受人氏名欄に「○○○○死亡の事実および相続人全員を確認で承継人きる戸籍謄本・相続人全員の印鑑証明書を添付させる。
●

相続人中の一部の者が記名者となるときは、他の相続人の承諾書・印鑑証明書を添付させる。

○

売買・相続・法人合併等により登録国債の権利が移転したのに伴い、法人合併による登録変更のときは、（現記名）
請求書の譲受人氏名欄に「○○会社承（新記名）（代表者の資格・氏名）
継人○○会社 △ △ ○ ○ ○ ○」と記登録記名を新権利者の載し、合併の事実を確認できる登記事項名義に変更するための証明書・代表者の印鑑証明書を添付させ請求。

記載例 2 参照

600－8る。

（請求・届出の種類）➌

登録除却（抹消登録）の請（請求書・届書・印鑑票）○

国債登録除却請求書（書式 No.１２３）

求（添○付 書 類な ど）除却請求する登録国債に質権・担保権が設定されている旨の申出を受けたときは、質権・担保権の抹消請求（後記➍、➎参照）

（請求者）
●

記名者をさせたうえ、登録除却を請求させる。
○

登録除却代証券交付照合用の印鑑登録国債印鑑票（書式 No.１３１（Ａ）支払場所備付用）用紙
登録国債を無記名国債証券を使用させてよい。ただし、自に変換するための請求。

店を支払場所とするもののときは、照合用の印鑑は不要。

記載例 3 参照

〔付記登録に関する請求〕
以下では、登録国債の利子を記名者が受取る特約のある請求についてのみ記述す❹

質権に関する登録の請求る。記名者が受取る特約のない請求を受けた場合には、業務局国債業務グループに照会し、その指示により取扱う。

❹－１

質権の設定・事項変○更・抹消

質権関係登録請求書○(書式 No.１２５（A）)

する場合には、質権の消滅を証明する書(請求者)
イ、質権の設定の場合●

質権設定者・質権者(連記)

質権設定者が単独で質権の抹消を請求面を添付させる。
〔質権の設定の場合〕○

質権者の登録国債印鑑票(業務局備付用)（書式 No．１３１（B））

ロ、質権の事項変更の場合●

質権設定者・質権者（連記）

質権者がすでに登録国債の質○

質権登録事項変更のうち権者または転質権者であると●きは、印鑑票は不要。

ついて新たに質権設定の請求をさせる。
●

ハ、質権の抹消の場合●

質権者の住所・氏名(名称)・法人代表者などの変更は、後記➐・➒により、そ質権設定者・質権者(連記)またはいずれか質権設定金額の増額は、その増額分にの届出をさせる。
記載例 4（1）参照

一方(単独)

600－9（請求・届出の種類）➍－２

転質権の設定・事項変

（請求書・届書・印鑑票）○

更・抹消

質権関係登録請求書（転質）（添○付 書 類な ど）（書式 No.１２５(B)）

転質権設定者が単独で転質権の抹消を請求する場合には、転質権の消滅を証明す（請求者）る書面を添付させる。

イ、転質権の設定の場合●

転質権設定者・転質権者(連記)〔転質権の設定の場合〕○○

転質権者の登録国債印鑑票

転質権登録事項の変更のうち●（業務局備付用）

転質権設定金額の増額は、その増額

ロ、転質権の事項変更の場合●

転質権設定者・転質権者（連記）分について新たに転質権設定の請求を（書式 No．１３１（B））

させる。

転質権者がすでに登録国債の●転質権者の住所・氏名（名称）・法人質権者または転質権者である代表者などの変更は、後記➐・➒によときは、印鑑票は不要。

り、その届出をさせる。

ハ、転質権の抹消の場合●

転質権設定者・転質権者(連記)またはいずれか一方(単独)記載例 4（2）参照➎

担保権に関する登録の請○ 担保権関係登録請求書○（書式 No.１２６）

担保権設定者が単独で担保権の事項変求更を請求する場合には、変更を証明する書（請求者）面を添付させる。

イ、担保権の設定の場合●○担保権設定者

担保権設定者が単独で担保権の抹消を請求する場合には、担保権の消滅を証明する書面を添付させる。

ロ、担保権の事項変更の場合●担保権設定者・担保権○者（連記）または担保権
設

担保権登録事項の変更のうち●定者（単独）

担保権設定金額の増額は、その増額分について新たに担保権設定の請求をさせる。

ハ、担保権の抹消の場合●●担保権設定者・担保権

担保権者の住所・氏名（名称）・法人代表者などの変更は、後記➐・➒により、者（連記）またはいずれその届出をさせる。

か一方（単独）

ただし、担保権者として登録されている官庁の名称など法令で定められているものの変更の場合には、担保権事項変記載例 5 参照

更として、その請求をさせることができる。

600－10（請求・届出の種類）（請求書・届書・印鑑票）（添付 書 類な ど）〔その他の請求・届出〕➏元利金支払場所変更の請○

求

登録国債元利金支払場所変

○

更請求書

登録国債に質権・担保権が設定されている旨の申出を受けたときは、質権者・担保（書式 No.１２７）

権者がその支払場所変更に同意している

（請求者）
●

記名者

ことを確かめる必要があるので、次のいず○記名者の登録国債印鑑票れかの方法をとらせる。

（書式 No.１３１（A））●

質権者・担保権者の同意書を請求書に添付させる。
同意書：当該登録国債について元利金の支払場所を変更することに異議ない旨などを記載した適宜の書面●

請求書の余白に質権者・担保権者の住所・氏名（法人・法人に準ずる団体などのときは、代表者・管理者の資格・氏名）

記載例 6 参照➐

住所・氏名（名称）変更の○届出

登録国債記名者氏名等変更を記載・押印させる。
○

住所変更のとき……添付書類不要○

氏名変更のとき……戸籍抄本

○

名称変更届
（書式 No.１２８ ）

（届出人）
●

記名者

●

質権者

●

転質権者

●

担保権者

○

登録国債印鑑票●

記名者のとき●法人のとき……登記事項証明書など（書式 No.１３１(A)）●

その変更の事実を確その他の者のとき（書式 No．１３１(B)）

認できる書類●法人に準ず……官公署・公共団体のる団体のと証明書または団体のき規約などの写法人に準ずる団体の名称変更が、官報・公報により確認できるときは、証明書
記載例 7 参照に代え、その（写）を添付させることとしてよい。

600－11

（請求・届出の種類）
➑

改印の届出

（請求書・届書・印鑑票）○

登録国債記名者氏名等変更届

（添○

●記名者

●

質権者

●

転質権者

●

担保権者のとき○○のとき記名者のとき公共団体・法人に準ずる団体などの（書式 No.１３１(A)）●

要新印による届出……印鑑証明書

登録国債印鑑票●な ど）

旧印による届出……添付書類不（書式 No.１２８ ）
（届出人）

付 書 類

代表者・管理者について、印鑑証明その他の者のとき書が徴求できないときは不要。

（書式 No.１３１(B)）
記載例 7 参照❾

記名者などが法人・法人○

登録国債記名者氏名等変更届に準ずる団体である場合○（書式 No.１２８ ）法人の代表者変更のとき●登記事項証明書における代表者・管理者変更の届出●印鑑証明書○（届出人）
●

記名者

●

質権者

●

転質権者

●

担保権者

登録国債印鑑票●

記名者のとき○（書式 No.１３１(A)）●者の変更のときその他の者のとき●（書式 No.１３１(B)）

職務による元利金受領者約などの(写)○代表者からの適宜の届書の変更の届出*

都道府県・市町村の会
計管理者のように、法

●○印鑑証明書（前記➑参照）

届書に元利金受領者の印が押されないときは、代表者の印で届書と○元利金受領者の登録国債印鑑票（書式 No.１３１(B)）

令の規定により元利金を受領する者の職務が定められているときがある。
記載例 9 参照
(届出人)●

官公署・公共団体の証明書(前記➐参照)または団体の規

記載例 8 参照❿

法人に準ずる団体の代表者・管理記名者

600－12

印鑑票とを契印させるか、または代表者に受領者の印鑑を証明させる。

（請求・届出の種類）⓫

元利金の受領その他登録（請求書・届書・印鑑票）○

記名者（法人・法人に準ずる団（添○付 書 類な ど）

届書に常任代理人（変更のときは新代理手続に関する常任代理人

体のときは、代表者・管理者）か人）の印が押されないときは、代表者・管の選任・変更・解任・委任らの適宜の届書

理者の印で届書と印鑑票とを契印させる

事項変更の届出か、または代表者・管理人に常任代理人の○（届出人）●

常任代理人の登録国債印鑑票印鑑を証明させる。

(書式 No．１３１（B）)

記名者〔解任のときを除く〕

記載例 10 参照⓬

国債登録簿の謄本・抄本○

国債登録簿の請求謄本
請求書
抄本

○

記名者が請求する……添付書類不要とき(書式 No．１２９)
（請求者）
●

記名者

●

利害関係人

○

記名者以外の者が……請求書に記名者請求するときの記名・押印を受けさせるか、またはその登録国

記載例 11 参照
債の利害関係人であることが確⓭

国債登録簿の現在額証明の請求○

国債登録簿現在額証明請求書認できる書類を（請求者が必要とする部数のほ添付させる。

か１通）
（請求者）

(書式 No．１３０)○

謄本・抄本の請求は、真にその必要があ●記名者るときに限り、その他のときはなるべく

●

利害関係人

現在額証明の方法によらせる。

記載例 12 参照

600－13

照会を要する事例○

次のような請求・届出を受けた場合には、業務局国債業務グループに照会し、その指示により取扱う。
● 信託の登録請求・信託登録事項の変更請求・信託登録の抹消請求● ２名以上のものが共有する国債の登録に関する請求・届出● 法人に準ずる団体が新たに記名者となる登録請求● 制限能力者（未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人）として知れている者を記名者とする登録に関する請求・届出● 任意後見監督人が選任された任意後見契約の委任者として知れている者を記名者とする登録に関する請求・届出● 質権・転質権の移転（質権者・転質権者の変更）の登録請求● 差押え、仮差押え、仮処分等に関する登録請求● 国債登録簿の現在額証明の請求に際し、同証明書を会計監査人へ直接送付されたい旨の依頼②書類の審査○ 提出された書類について、次のことを確かめる。
● 請求・届出・通知の種類ごとに前記必要書類が整っているか● 請求書・届書に必要事項が明りょうに記載されているか⇒ ６１０①・③参照・登録金額の制限・登録の記名

特に印鑑票には、記名者の氏名（名称）のカタカナ書きおよび郵便番号を記載する扱いとしているので、その記載もれ・誤りなどがないよう注意する。
● 自店を支払場所とするもののときは、請求書・届書・印鑑票に記載・押印されている請求者・届出人の住所、氏名または名称（請求者が法人または法人に準ずる団体であるときは、その代表者、管理者または代理者の役職名および氏名を含む。）、登録番号および印影または署名が自店備付
けの印鑑票と一致しているか＊ 捨印を押させた場合、この捨印の利用可能な範囲は、原則として、請求者・届出人の住所・元利金支払場所等（金額・氏名（名称）・国債名称を除く。
）について、明らかに誤字・脱字と認められるものの訂正・挿入・削除に限っているが、その利用に当って疑問のあるときは、業務局国債業務グループへ照会のうえ取扱う。

600－14

証券からの登録請求のときだけ③～⑤③証券の要項確認など○提出された証券について、次のことを確かめる。
● 真正で所要の要項を満たしているか
要項

国債名称・記号・番号・金額・支払期日・財務大臣（平成１２年１２月以前発行のものは大蔵大臣）の印影
見本証券類参照─

証券用紙には、「財務省印（平成１２年１２月以前発行のものは・・・大蔵省印）」のすかしが入っている。
─

平成５年４月以降に新規発行される無記名国債証券には、本券・利札の表面りんかく部分にマイクロ文字(微小文字)で「ＪＧＢ」と連続して印刷されている。

●

上記要項が欠けているもの、偽造・変造・真偽不明のものは、統轄店(本店管下代理店は業務局営業・国債業
務企画グループ)へ照会し、その指示により取扱う。

●

廃印が押されていないか⇒ １４２参照・回収証券類への廃印の押なつと取消方法●

利付国債の場合❶ 証券に支払期日の到来していない利札がついているか＊

上記利札が欠けているときは、特殊事例７４０に定める手続きをあわせて行う。

❷ 証券についている利札のうちに、支払期日直前のものがないか
支払期日直前の利札とは●業務局の手続前に支払期日の到来するおそれのある利札をいう。

●

代理店は、証券受入日から支払期日までの日数が一週間以内のものは、支払期日直前の利札として取扱う。

600－15

証券に上記利札がついているときは、その利札を請求者に切取らせたうえ、請求書の余白に「○年○月○日渡以降利札付属」と記載し押印させる。
●

請求書に記載されている証券の要項・枚数・金額が証券と一致しているか④国債証券受領書の作成・交付○ 受入れた証券・請求書により証券受領書を作成し、請求者へ交付する。
＊ 国債証券受領書原符との２枚複写となっている。

証券受領書
記載例１参照⑤廃印の押なつ○

受入れた証券には、受入後直ちに廃印を明りょうに押す。
〔廃印を押す個所〕
利付国債の証券⇒●●

本券表面の額面金額の個所
全利札表面の中央部

１４２①参照・廃印のひな形＊ 廃印に代え一般公社債用の「支払済印」は使用できない。

⑥代理店名などの表示○提出された書類のうち、請求書・届書・通知書に代理店名・受付日付を表示する。

⇒ １４１②参照・代理店名などの表示

600－16

⑦証券などの送付証券からの登録請求のとき○ 受入れた証券・請求書により、国債証券類送付書を作成する。
＊

国債証券類送付書原符および国債証券類受領書と併せて作成する（日本銀行ホームページ掲載書式を使用する場合には、国債証券類送付書との３枚複写となっている。
）。
証券類送付書記載例１参照○ 証券・請求書・印鑑票・証券類送付書を、次のとおり区分して封筒に納め、速やかに業務局国債証券業務グループへ送付する。
○

証券の送付は、書留郵便(一般書留)など確実な方法による。
内袋表面に請求事由・合計枚数・金額・代理店名を表示する。

証

登録請求○○枚○○○円
日本銀行○○代理店

券
請求書など
内袋をさらに封筒に納めるなど包装し、あて先等を表示する。の書類〒１０３―８６９１
日本郵便（株）日本橋郵便局私書箱２２３号

書留
債

証券類受領書
証

券類送付書

証券類送付書日本銀行業務局
国債証券業務グループ

御中○○市○○………
日本銀行○○代理店
証券を納めたものである旨の表示それぞれ別の封筒に納める。

で赤色で表示する。

〒１０３―８６９１
日本郵便（株）日本橋郵便局私書箱２２３号
日本銀行業務局
国債証券業務グループ御中
自店保管○○市○○………
日本銀行○○代理店

原符

600－17

・届出・通知請求書・届書・通知書・印鑑票・添付書類を、一括して封筒に納め、速やかに業務局国債業務グループへ送付する。のとき＊その他の請求○証券交付照合用の印鑑は、自店に保管しておき、後記⑪により代証券を交付するときに使用することとなる。
証券からの登録請
求のときだけ⑧国債証券類受領書の受理○

業務局から証券類受領書の送付を受けたときは、証券類送付書原符に添付して保管（保管期間１年）する。

登録除却請求のときだけ⑨～⑪⑨登録除却代証券の受入など○業務局から登録除却代証券の送付を受けたときは、次のことを確かめる。
＊ 代証券は、証券類送付書とは別便で送付される。

● 証券が自店あてに送付されてきたものであるか● 証券が証券類送付書に記載の国債名称・記号・券面種類(額面金額)・番号・枚数・金額(合計額面金額)と一致しているか○

証券類受領書に受領日付を表示し、速やかに業務局国債証券業務グループへ送付する。

○

請求者へ登録除却代証券の受領方を電話などにより通知する。
＊

証券の受領には、国債登録除却代証券受領書の提出を要する旨を伝える。
＊

請求に際し、登録除却代証券を郵送されたい旨の申出を受けているときは、上記の受領方通知を省略し、速やかに証券の送付手続きをする。
⇒ ４１４参照・証券の送付請求

600－18

⑩登録除却代証券の整理保管○

前記⑨により受入れた証券は、他の証券類と区分して袋類に納め、さらに一定の容器(金庫に備付けのものを含む。)に納めて後記⑪により証券を交付するまで金庫に格納保管する。

⇒ １４４参照・証券の整理保管○

上記袋類には、保管する証券の現在高を表示する。

袋表示の記載例
無6年

記枚

名国債

現在数

金

証

券
高確認印

額円
42233420,000,000
025㊞㊞～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～●●●⑪登録除却代証券の交付など受払欄を設けてよい。
金額欄は、証券の額面金額により記載する。
確認印欄は、確認者(取扱者でもよい。)が押印する。

○

請求者から証券の交付請求を受けたときは、国債登録除却代証券受領書を提出させ、その受領印の印影が証券交付照合用の印鑑(自店を支払場所とするもののときは、自店備付けの印鑑票)と一致していることを確かめたうえ、証券を請求者へ交付する。

○

提出された除却代証券受領書の払渡日付欄に証券の交付日付を表示する。
除却代証券受領書
記載例３参照600－19○

除却代証券受領書・証券交付照合用の印鑑は、自店に保管(保管期間１０年)する。

⑫国債登録簿登録済 ○ 業務局から登録済通知書、国債登録簿現在額証明書、国通知書などの受理債登録簿謄本・抄本の送付を受けたときは、請求者へこれらの受領方を電話などにより通知する。
⇒ 各種の登録済通知書の例示

参照＊ 証券からの登録請求のときは、前記④により交付した証券受領書を持参するよう伝える。

⑬登録済通知書など ○ 請求者から登録済通知書、国債登録簿現在額証明書、国の交付債登録簿謄本・抄本の交付請求を受けたときは、これらを請求者へ交付する。
○証券からの登録請求のときは、前記④により交付した証券受領書を提出させ、これと引換えに登録済通知書を交付する。
● この場合、証券受領書の受領証欄は記載させなくてよい。
● 提出された証券受領書の払渡日付印欄に交付日付を表示し、これを証券受領書原符に添付して保管(保管期間１年)する。
なお、証券受領書を紛失した旨の申出を受けたときは、証券受領書原符にその旨を記載する。

600－20