平成20年12月期

中間決算短信平成20年８月６日

上 場 会 社 名 カルナバイオサイエンス株式会社
上場取引所 ＪＱ・ＮＥＯ
コ ー ド 番 号 4572
ＵＲＬ http://www.carnabio.com
代
表者（役職名）代表取締役社長（氏名）吉野 公一郎
問合せ先責任者（役職名）取締役経営管理部長（氏名）島川 優
ＴＥＬ (078)302-7039
半期報告書提出予定日
平成20年９月29日（百万円未満切捨て）

１．平成20年６月中間期の連結業績（平成20年1月1日〜平成20年６月30日）（％表示は対前年中間期増減率）（１）連結経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

20 年 ６ 月 中 間 期
19 年 ６ 月 中 間 期(参 考 )19 年 12 月 期

％

238
−
−

円

百万円

−
−

銭

△3,417
−
−

％

△118
−
−

△167
−
−

％

百万円

−
−

％

△168
−
−

−
−

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間（当期）純利益

１株当たり中間（当期）純利益

20 年 ６ 月 中 間 期
19 年 ６ 月 中 間 期(参 考 )19 年 12 月 期

百万円

−
−

中間（当期）
純
利
益

経常利益

円

21
−
−

銭

−
−
−

−
−
−

（参考）持分法投資損益 20年６月中間期 −百万円 19年６月中間期 −百万円 19年12月期 −百万円
(注)１．当期より中間連結財務諸表を作成しているため、平成19年６月中間期、平成19年12月期の数値の記載および前年同期との対比
は行っておりません。
２．平成20年６月中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総 資 産

純

資 産

１株当たり
純 資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

円

銭

20 年 ６ 月 中 間 期

2,365

2,173

91.9

40,85996

19 年 ６ 月 中 間 期

−

−

−

−

−

(参 考 )19 年 12 月 期

−

−

−

−

−

（参考）自己資本 20年６月中間期 2,173百万円 19年６月中間期 −百万円 19年12月期 −百万円
(注) 当期より中間連結財務諸表を作成しているため、平成19年６月中間期、平成19年12月期の数値の記載は行っておりません。

（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△104
−
−

△5
−
−

813
−
−

1,904
−
−

20 年 ６ 月 中 間 期
19 年 ６ 月 中 間 期(参 考 )19 年 12 月 期

現金及び現金同等物
期
末残高(注) 当期より中間連結財務諸表を作成しているため、平成19年６月中間期、平成19年12月期の数値の記載は行っておりません。

２．配当の状況
１株当たり配当金（基準日）
19年12月期
20年12月期（実績）
20年12月期（予想）

第１
四半期末
円

-

銭

―

中間期末
円

0
0

円

銭

00
00
―

第３
四半期末

-

期末

銭

-

円

-

1

銭

円

銭

00

0

00

00

0 00

0

―

年間

―
-

0

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 20 年 12 月期

中間決算短信３．平成20年12月期の連結業績予想（平成20年１月１日〜平成20年12月31日）（％表示は対前期増減率）

売 上 高
通

期

営業利益

百万円

％

712

−

百万円

△284

経常利益
％

百万円

−

％

△333

１株当たり
当期純利益

当期純利益
−

百万円

％

△592

−

円

△11,558

銭65（注）平成20年12月期の連結業績予想の１株当たり当期純利益は、公募株式数（8,700株）を含めた予定期末発行済株式数を53,190株とした場合の期中平均株式数により算出しております。なお、潜在株式が存在いたしますが、当算定には含まれておりません。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 １社（社名 CarnaBio USA, Inc.） 除外 −社 （社名 −）有（注）詳細は、14ページ「企業集団の状況」をご参照ください。

（２）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①会計基準等の改正に伴う変更 無②①以外の変更
無（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）20年６月中間期 53,190株 19年６月中間期 44,490株 19年12月期44,490株②期末自己株式数
20年６月中間期−株 19年６月中間期−株 19年12月期−株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、42ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．平成20年６中間期の個別業績（平成20年１月１日〜平成20年６月30日）（１）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売 上 高

営業利益

百万円

20 年 ６ 月 中 間 期
19 年 ６ 月 中 間 期(参 考 )19 年 12 月 期％

百万円

240 △9.3
265
−
513

％

△107
△47
△147

中間（当期）
純
利
益

経常利益
百万円

−
−

％

△156
△45
△158

百万円

−
−

△157
△48
△179

％

−
−

１株当たり中間（当期）純利益円

20 年 ６ 月 中 間 期
19 年 ６ 月 中 間 期(参 考 )19 年 12 月 期（２）個別財政状態

銭△3,199△1,086△4,042

06
98
02

総 資 産

純

資 産

１株当たり
純 資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

円

銭

20 年 ６ 月 中 間 期

2,374

2,184

92.0

41,06345

19 年 ６ 月 中 間 期

1,942

1,627

83.8

36,59249

88.5

32,27511(参 考 )19 年 12 月 期（参考）自己資本

20年６月中間期

1,622
2,184百万円

1,435

19年６月中間期

1,627百万円

19年12月期

1,435百万円

２．平成20年12月期の個別業績予想（平成20年１月１日〜平成20年12月31日）（％表示は対前期増減率）

売 上 高
通

期

営業利益

百万円

％

674

−

百万円

△252

経常利益
％

百万円

−

△301

当期純利益
％

−

百万円

△560

１株当たり
当期純利益

％

−

円

△10,933銭85（注）平成20年12月期の個別業績予想の１株当たり当期純利益は、公募株式数（8,700株）を含めた予定期末発行済株式数を53,190株とした場合の期中平均株式数により算出しております。なお、潜在株式が存在いたしますが、当算定には含まれておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現時点において入手可能な情報に基づいて作成しておりますが、実際の業績等は様々な要因により予想と異なる結果となる場合があります。
なお、通期の業績予想（連結・個別）に関する事項につきましては、中間期の実績および今後の見通しに加え、平成20年６月
より新たに連結対象子会社となりましたのCarnaBio USA,Inc.の業績予想を勘案し、予想数値を修正いたしました。なお、当該予
想数値の修正に関する事項は、本日（平成20年８月６日）公表の「連結決算開始に伴う連結業績予想の公表、特別損失の計上および個別業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

2

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当中間連結会計期間の概況＜事業損益の概況＞
当中間連結会計期間における世界経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融情勢の悪化や原
油・資源価格の高騰により、景気の先行きに対する不透明感が広がってきております。また、これまで緩やかな景気の回復基調を維持してきた国内経済も原油・資源価格の高騰により、景気の減速感が次第に広まってきております。
当社グループが属する製薬業界におきましては、各社とも多額の研究開発費を新薬の開発投じ、また、大手製薬企業は有望なパイプラインを有する創薬ベンチャー企業を買収するなど、各社しのぎを削っており、ますます企業間の競争が激しくなってきております。
このような状況下、当社グループは、キナーゼ創薬に係る創薬基盤技術を核とした創薬支援事業ならびに創薬事業を積極的に展開し、事業の拡大を図ってまいりました。
創薬支援事業については、製品およびサービスの品揃えの拡充のための研究開発を積極的に進め、また、新規顧客の獲得ならびに既存顧客に対する取引拡充に努めるなど、積極的な営業活動を展開いたしました。また、北米顧客への製品・サービス、販売力およびサポート体制の強化、ならびに納期短縮や輸送コストの低減
による価格競争力の強化を目的として米国に子会社を設立いたしました。これらの結果、大手製薬企業等へのキナーゼタンパク質の販売やスクリーニング・プロファイリングサービスの提供が下支えとなり、また、海外顧客向けの売上が伸張し、海外売上における円高の影響や一部顧客の研究プロジェクトの進捗の遅れ等の影響があったものの概ね計画通り推移いたしました。
創薬事業については、他社との共同研究プロジェクトおよび自社研究プロジェクトを計画通り推進したことに加え、新たに国立がんセンターとの共同研究を開始いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結売上高は238百万円となりました。地域別の売上としましては、国
内売上高は137百万円、海外売上高は100百万円となりました。新規キナーゼの開発や共同創薬および自社創薬に係る積極的な研究開発活動に伴う研究開発費支出および株式公開に関する費用が嵩んだ結果、連結営業損失
118百万円、連結経常損失167百万円、連結中間純損失168万円となりました。
なお、当中間連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。

各事業別の概況は次の通りです。
１）創薬支援事業
キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリングおよびスクリーニングサービスの提供により、創薬支援事業の売上高は225百万円、営業利益は33百万円となりました。
売上高の内訳は、キナーゼタンパク質の販売127百万円、アッセイ開発27百万円、プロファイリングおよびス
クリーニングサービスの提供63百万円などであります。

２）創薬事業
SBIバイオテック株式会社およびCrystal Genomics,Inc.(以下、「クリスタルゲノミクス社」という。)とのガンを対象疾患とするキナーゼ阻害薬の３社共同研究に係る収入により、売上高は13百万円となりました。また、当該事業の営業損失は151百万円となりました。

3

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信＜研究開発の概況＞
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費は117百万円でした。
当中間連結会計期間における研究開発活動は、次のとおりであります。
１）創薬基盤技術の強化
キナーゼタンパク質の品揃え、キナーゼパネルの開発に注力した結果、当社グループが保有するキナーゼタ
ンパク質の数は、平成20 年６月末時点で291 種類（活性ミュータントキナーゼ、非活性キナーゼおよび非活性ミュータントキナーゼを除く）となりました。

２）創薬研究ａ．自社創薬研究
循環器系疾患を対象とし、従来とは異なる機序による新たな治療法の確立を目標したキナーゼ阻害薬の研究を実施しております。現在、リード化合物の最適化を進めており、順調に研究が進展しております。

ｂ．クリスタルゲノミクス社との２社共同研究
免疫・アレルギーおよびガンを対象疾患として、クリスタルゲノミクス社の有するキナーゼタンパク質結晶化技術で得られた構造情報をもとに、当社グループの有するキナーゼ関連技術および最新の創薬技術により、研究を推進しております。現在、昨年末に特許出願しました知見をもとに医薬品としての特性を高めるために、さらなるリード化合物の最適化研究を進めております。

ｃ．SBI バイオテック株式会社およびクリスタルゲノミクス社との３社共同研究
SBIバイオテック株式会社およびクリスタルゲノミクス社と共同でガンを対象疾患としたキナーゼ阻害薬の研究を進めております。現在、ステージアップに向けリード化合物の最適化を進めております。

ｄ．国立がんセンターとの共同研究
平成20年6月16日より、国立がんセンター研究所とガンに関連するキナーゼを阻害する化合物を探索するための共同研究を開始し、すでに当該キナーゼの生産・アッセイ開発に成功いたしました。今後、自社化合物ライブラリーを用いたハイスループットスクリーニングを実施し、リード化合物の創製研究に取り組んでいく予定です。また、できる限り創薬研究を迅速に進めるために、当該キナーゼの結晶化研究にも着手しております。

4カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信

上記の創薬研究の状況をまとめると次のとおりです。

研究テーマ
a.循環器系疾患を対象とするキナーゼ阻害薬の研究
b.免疫・アレルギーおよびガンを対象疾患とするキナーゼ阻害薬の研究
c.ガンを対象疾患とするキ
ナーゼ阻害薬の研究
d.ガンを対象疾患とするキ
ナーゼ阻害薬の研究

種類

共同研究パートナー

自社研究

―

進捗状況
リード化合物の最適化

共同研究

クリスタルゲノミクス社

リード化合物の最適化

共同研究

SBIバイオテック株式会社
クリスタルゲノミクス社

リード化合物の最適化

共同研究

国立がんセンター

リード化合物の創製

e．大学との共同研究
公立大学法人大阪府立大学（理学系研究科生物科学専攻、構造生物学）とは、キナーゼのタンパク質の結晶化およびX線結晶構造解析に関する共同研究を行なっております。また、同大学（理学系研究科生物科学専攻、生体分子科学分野・生命化学）とは、キナーゼタンパク質と立体ペプチドとの相互作用解析による立体構造情
報から低分子化合物を設計する共同研究を行なっております。学校法人京都学園大学とはキナーゼタンパク質のプロテオミクス解析に関連する共同研究などを行っております。また、国立大学法人愛媛大学とは新規な細胞増殖抑制メカニズムとその阻害物質に関する共同研究を行っております。

②通期の見通し
通期の見通しにつきましては、引き続き国内外の大手製薬企業等によるキナーゼをターゲットとした研究開
発活動が積極的に展開されるものと想定され、当社グループの製品・サービスに対する国内外の顧客からの底堅い需要が期待できるものと考えられる中、創薬支援事業においては当中間連結会計期間に米国に設立しまし
た子会社を拠点として、北米顧客への拡販が見込めるものと考えております。さらに、欧米の大手製薬企業とプロファイリングサービスの年間契約受注に向け引き続き交渉中であり、現在、全社一丸となって受注活動に注力しております。他方、創薬事業については、グローバルに通用する新薬候補化合物の創出に向け、そして
現存プロジェクトの早期導出に向け、研究開発活動を積極的に展開してまいります。
当社グループは、本日（平成20年８月６日）公表いたしました「連結決算開始に伴う連結業績予想の公表、特別損失の計上および個別業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、企業価値の更なる増大を目的として、創薬事業における創薬研究の加速およびキナーゼ阻害薬の新薬候補化合物の早期導出ならびに創薬支援事業における大型案件の獲得体制の早期構築を目的として、研究開発拠点・本社機能の集約・移転および設備投資の前倒し実施等ならびに創薬研究加速のための追加の設備投資および優秀な人材の獲得を行ってまいります。これらの施策により、創薬事業においては新たな研究拠点および最新の研究設備により各プロジェクトの創薬研究を加速し、早期の新薬化合物導出を実現してまいります。
これらを勘案しまして、当社グループの通期の連結業績予想につきましては、連結売上高712百万円、連結
営業損失284百万円、連結経常損失333百万円、本社および研究開発拠点の移転・集約に係る費用63百万円および固定資産減損損失および固定資産除却損194百万円（創薬事業の追加の設備・機器等への投資については、同事業が未だ営業赤字であることから「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、同事業の主たる資産の経済的残存使用年数内に投資額の回収が見込めないと判断したことから、減損処理を行います。）の特別損失を計上することから、連結当期純損失592百万円を見込んでおります。

5

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間における総資産は、2,365百万円、負債は192百万円、純資産は2,173百万円となり、自己資本比率は91.9％となりました。
なお、当中間連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年度末との比較は行っておりません。

②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により104百万円、投資活動により5百万円減少する一方で、財務活動により813百万円増加した結果、期首残高に比べて703百万円増加し、当中間会計期間末の残高は、1,904百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、104百万円となりました。これは主に税引前中間純損失、前受金の増加、未払金の減少および棚卸資産の増加と減価償却費の計上の差し引きによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、5百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、813百万円となりました。これは株式の発行による収入によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年12月期 平成19年12月期

自己資本比率

平成20年６月
中間期

85.3

88.5

91.9

-

-

245.1

-

-

-

-

-

-

時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（中間期については、営業キャッシュ・フローを年額換算するために２倍しております。）（注）１ 各指標は、いずれも財務数値により計算しております。なお、平成20年６月中間期より、連結ベースで計算しております。
２ 平成18年12月期および平成19年12月期の時価ベースの自己資本比率は、各期末において当社
は非上場であり、当社株式の時価がないため、記載しておりません。
平成20 年６月中間期の株式時価総額は、中間期末株価終値×自己株式控除後の中間期末発
行済株式数により算出しております。
３ 債務償還年数は、営業キャッシュ・フローの金額がマイナスのため記載しておりません。

6

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信

４ 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、損益計算書の支払利
息の金額を使用しております。
５ インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの金額がマイナスのため記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当利益配分に関しては、年１回の期末配当ならびに業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としておりま
すが、現時点においては繰越利益剰余金がマイナスであるため、創業以来、配当は実施しておりません。また、当期の配当については、残念ながら当期純損失の見込みであるため、無配とさせていただきたいと存じます。
当社グループは、商品開発、競争力強化および創薬のための先行投資として、研究開発費への積極的な資金投入を行ってまいりましたが、今後も引き続き研究開発活動へ積極的に資金を投入し、経営基盤の強化や収益力の向上を図る方針です。従いまして、当面は資金を研究開発活動に充当する方針ですが、株主への利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の経営成績および財政状態を勘案し、配当を実施することを検討してまいります。

(4) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載
しています。なお当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスクおよび本項以外の記載
事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、平成20 年６月末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

①当社グループの事業に関するリスクについて
１）創薬支援事業
ａ．キナーゼ阻害薬に特化するリスク
当社グループの創薬支援事業は、主としてキナーゼを標的にした創薬を支援する製品およびサービスから構成されているため、顧客である製薬企業がこれらを内製化する傾向が強くなった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、創薬の標的分子としてのキナーゼの評価が低下した場合、キナーゼ
阻害薬の研究開発を進める製薬企業が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．競合リスク
競合他社がキナーゼタンパク質の製品の数を増やし、当社グループの独自商品の数が減少した場合、当社グ
ループの競争力が低下し、また、複数の同業他社の参入による価格競争の激化により当社グループの製品売上が低下し、当社グループの業績が影響を受ける場合があります。

7

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信

競合他社が画期的な技術でプロファイリングサービスを提供した場合、当社グループの優位性が低下する可能性があります。また、これらの技術開発競争に巻き込まれ、事業展開において当社グループが想定する以上の資金が必要となる可能性もあります。
当社グループは、創薬支援事業における積極的な研究開発投資を行い、優れた技術を持つ企業との提携、最先端技術への対応を進めていますが、その対応が遅れた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．パートナーに影響されるリスク
当社グループのアライアンス先とのシナジー効果を創出するには、技術面での補完関係を前提としますが、双方の技術開発の進捗に大きな差が生じた場合、製品・サービスの開発が遅れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。Caliper Life Sciences, Inc.の経営不振または経営方針の変更により、当社グループがキナーゼアッセイに使用する同社が製造する機器（LabChip3000）の整備や使用するチップの購入に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該機器と同等の機能を持った代替機がないため、機器の製造中止や保守が困難になった場合、もしくは、測定部品の供給がされない場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。

ｄ．契約リスクOSI

Pharmaceutical

Inc. （ 以 下 「 OSI社 」 と い う ） と の 平 成 19

年 10月に締結した「COLLABORATIONAND SERVICES AGREEMENT（共同サービス契約）」には一定の場合における解除事由等が定められており、OSI 社側から当該解除の申し出があった場合や、更新拒絶、その他何らかの理由により契約の終了等が生じた場合には、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは東洋紡績株式会社とアッセイ用キナーゼタンパク質製品の販売に係る契約を締結しておりますが、同社の経営方針の変更あるいは何らかの事情により、本契約が解除、その他の理由で終了した場合、同社が販売経路を有する大学および公的研究機関等の売上が減少する可能性があります。さらに、本契約において同社に対してアッセイ用キナーゼタンパク質製品の日本国内における独占販売権を付与（但し、同契約が定める特定の顧客向けの東洋紡績株式会社による販売は小口包装品（5 ㎍）に限られております。）していることから、当社グループは日本国内において他企業と同契約に抵触する内容の販売代理店契約を締結できません。

ｅ．外部設備を利用する場合のリスク
X 線結晶構造解析サービスにおいて、何らかの理由により、韓国の放射光施設を利用できない場合、顧客へのサービス提供に遅れが生じる可能性があり、その場合には売上計上時期の遅れや顧客を逃すことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｆ．製薬企業の研究部門を顧客とするリスク
当社グループは製薬企業の研究部門を主要な顧客とします。製薬企業の創薬研究は、秘匿性が高く、その進捗により研究テーマ自体の変更が起こり得るなど不確定要素が多いため、当該進捗状況により、予定通り当社
グループに対しての発注が行われない場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。特に欧米の製薬企業は、日本の製薬企業と比較して研究テーマが多いことから、市場規模が大きい反面、個々の製薬

8カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信

企業の創薬企業の創薬研究において大きな変化が生じる可能性があり、その場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

ｇ．当社グループは、北米での新たな顧客基盤を開拓するために米国に子会社を設け、今後、売上の増加を図ってまいります。しかしながら、北米でのキナーゼ創薬の研究開発は競争が激しく、製薬企業はアウトソーシ
ング先の見直しを随時行うため、当社グループの予測どおり顧客開拓ができず、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

２）創薬事業ａ．キナーゼ阻害薬の候補化合物の導出に関するリスク
予定よりも早い段階でキナーゼ阻害薬の候補化合物を導出する場合(例えば前期第２相臨床試験（フェーズⅡa）での導出を計画していたが、第１相臨床試験（フェーズⅠ）での導出を行った場合)、契約締結時に受領する契約一時金の金額が予定額より変更され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、候補化合物の導出には、導出先の製薬企業と諸条件について取り決めたうえ、契約を締結する必要がある
ため、双方の条件に隔たりがあり、当社グループの想定どおりに契約が締結できない場合、当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．創薬支援事業と創薬事業を同時に手掛ける事業展開に関するリスク
当社グループは創薬支援事業と創薬事業を同時に手がける事業展開により、創薬支援事業で売てながら、支出の先行する創薬事業を進めておりますが、創薬支援事業における収益の確保が計画通りに行えない場合は、創薬事業に関する事業方針の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②研究開発活動について
１）研究開発の進捗リスク
当社グループの創薬支援事業および創薬事業における研究開発が予定通り進捗しない場合、あるいは、既開発のキナーゼが増えるに従い新規キナーゼの開発が困難となるため、計画通りに新たな製品開発を行うことができない可能性があり、その場合、当社グループの事業方針、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

２）大学および公的研究機関との共同研究リスク
当社グループは、大学の研究者（教授）との間でアドバイザーとしての研究顧問契約を締結しております
が、当該研究者は、大学教授と当社グループの研究顧問の兼業を行っていることから、当社グループとしましては、利益相反等の行為が発生しないように法的規制等を遵守してまいります。当社グループは、当該研究者との研究顧問契約を継続してゆく考えでありますが、法令改正等、何らかの事情により当該契約が解消された
場合、助言・指導が受けられなくなり、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。また、大学との共同研究についても、当社グループの想定通り進捗しない可能性があります。

③クリスタルゲノミクス社との関係について
１）クリスタルゲノミクス社との共同研究契約に関するリスク
契約期間中、第三者との間において本契約が定めるターゲットについて同様の研究を行わないこととされていることから、契約が定めるターゲットに関する他企業との共同研究の機会を失う恐れがあります。

9

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信

また、クリスタルゲノミクス社とは、当社グループとの２社による共同研究だけでなく、SBI バイオテック株
式会社を含む３社による共同研究も進めておりますが、本共同研究は当社グループの想定どおりに進捗する保証は無いため、将来、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、クリスタルゲノミクス社の経営方針の変更あるいは何らかの事情により、本共同研究契約が解除、その他の理由で終了した場合、当社グループの事業方針、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

２）クリスタルゲノミクス社との販売提携に関するリスク
クリスタルゲノミクス社の経営不振または経営方針の変更により、同社から共結晶構造解析データが提供されない場合、同社からX 線結晶構造解析データが提供されない場合、化合物の構造により共結晶を取得することが困難な場合、化合物の構造によりキナーゼの結晶構造を取得することが困難な場合、顧客への解析データの提供が納期に間に合わない場合、また、クリスタルゲノミクス社の経営方針の変更あるいは何らかの事情により、本販売提携に係る契約が解除、その他の理由で終了した場合、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

３）クリスタルゲノミクス社との資本提携に関するリスク
クリスタルゲノミクス社が経営破綻した場合、または同社株式が大きく下落した場合、当社グループの業績
および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、同社への出資は外貨（ウォン）で行われているため、ウォンが将来、円に対して大きく変動した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

④社内体制について
１）小規模であることの人材リスク
限られた人材の中で、業務執行上、取締役および従業員が持つ専門知識・技術・経験に負う部分があり、取締役および従業員の退職により当社グループの業務に影響が出る可能性があります。また、人材の採用が順調に進まない場合、計画している事業拡大に支障をきたす恐れがあります。

２）事業拡大に伴う人材確保のリスク
今後、当社グループが事業を積極的に展開する上で、優秀な人材を確保することが重要なファクターでありま
すが、人材の採用が順調に進まない場合、計画している事業拡大に支障をきたす
恐れがあります。

⑤経営成績
１）社歴が浅いことについて
当社グループは平成15 年４月に設立された社歴が浅い会社であることから、業績の期間比較を行うための十分な財務数値が得られておりません。従って、過年度の経営成績および財政状態だけでは、今後の当社グル
ープの業績を判断する材料としては十分な期間とは言えないと考えております。
当社グループは、創薬支援事業および創薬事業の研究開発活動を行ってきたことから、第１期（平成15 年
12 月期）から第５期（平成19 年12 月期）まで当期純損失を計上しております。

２）特定販売先への依存について10カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信

当社グループの平成20年６月中間期における売上高の12.1％が万有製薬株式会社に対するものです。そのため、何らかの理由により同社の取引方針が変更され、当社グループとの契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３）特定の仕入先への依存について
当社グループの主な継続的な仕入先としては、八洲薬品株式会社（平成20年６月中間期の仕入全体に占める割合：41.9％）が挙げられ、その依存度が高くなっております。同社とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針でありますが、自然災害や不測の事態等により、同社から安定的な商品供給が受けられなくなり、かつ、速やかに代替先を確保することができなかった場合、または、同社の経営方針が変更となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４）輸出販売高と為替相場の変動について
当社グループの平成20 年６月中間期における総売上高に対する輸出販売高の割合は42.2％と高くなっております。当社グループは、米国および欧州等の製薬企業を顧客とするグローバルな販売活動を展開しており、これに伴い、米ドル等の外貨での売上が計上されますが、大きく円高に進むなどの為替相場の変動が当社グル
ープの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥知的財産権について
１）創薬事業における知財リスク
当社グループが創製した化合物について、第三者によって既に特許出願されている等の理由により当社グループの想定どおりに特許が取得できない場合、又は第三者より特許侵害があるとして訴訟を提起された場合、当社グループの事業方針および業績に影響を及ぼす可能性があります。

２）創薬支援事業における知財リスク
当社グループの保有する多くの技術的ノウハウが、技術革新等により陳腐化した場合、また、第三者によって技術的ノウハウが先行的に特許出願され、権利化された場合、当社グループの技術の優位性が損なわれ、創薬支援事業の業績に影響が生じる可能性があります。

３）特許に関わる訴訟リスク
創薬支援事業に関し、当社グループが販売したキナーゼタンパク質やアッセイ用キットなどの製品、もしくは、当社グループが提供したプロファイリングサービスやX 線結晶構造解析サービスなどの中に、第三者が特許を保有するキナーゼなどがあった場合、特許侵害訴訟を提起され、当該製品の販売差止や当該サービスの提供禁止のほか、多額の賠償金の支払いを求められる可能性があります。

⑦業界（バイオテクノロジー）
技術革新リスクについて
急激な技術革新等により、新技術への対応の遅れが生じた場合は、当社グループが保有する技術・ノウハウが陳腐化する可能性があります。また、必要な技術進歩を常に追求するためには、多額の費用と時間を要する
ことから、これにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

11

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信⑧法的規制について
遺伝子組換え生物等規制法について
平成16 年２月に「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（遺伝子組換え生物等規正法）が施行されました。当社グループのキナーゼタンパク質はリコンビナントタンパク質であり、当社グループの施設の一部は当該法律が適用されます。今後、法改正等により規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨その他のリスク
１）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員、従業員および社外協力者に対して新株予約権を付与しており、また、今後も優秀な人材を採用するため、役員および従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、そして、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図るために、ストック・オプションとして新株予約権を付与してゆく予定であります。今後、既存の新株予約権や将来付与する新株予約権が権利行使された場合には、当社株式の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成20 年６月末現在、発行済みの新株予約権の目的である株式数は2,625株であり、平成20年６月末時点の発行済株式総数53,190 株の4.9％に相当しております。

２）ベンチャーキャピタルおよび投資事業組合の株式保有比率について
平成20 年６月末現在、ベンチャーキャピタルおよびベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「VC 等」）が所有している株式数は25,886 株存在し、平成20年６月末時点の発行済株式総数に占める比率は48.7％であります。うち、14,700 株（当該公募増資後、発行済株式総数に占める割合は、27.6％）について
は、株式会社ジャスダック証券取引所の規則等に基づき、上場日以降６ヶ月を経過する日（当該日において割当株式に係わる払込期日等以後1 年間を経過していない場合には、割当株式に係わる払込期日等以後1 年間を経過する日）まで所有する旨の確約を行っております。
一般的に、VC 等が未公開株式に投資を行う目的は、公開後に当該株式を売却してキャピタルゲインを得る
ことにありますので、VC 等は当社グループの公開後において所有する株式の一部または全部を売却することが想定されます。当該株式売却により、一時的に需給のバランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の市場価格が低下する可能性があります。

３）事業所の一極集中について当社グループは、本社機能および研究開発機能を神戸市のポートアイランドに構えております。神戸市は、
平成７年に阪神淡路大震災により大きな被害を受けました。その教訓を生かして、当社グループが入居している神戸国際ビジネスセンターは、平成13 年に竣工した制震ダンパーシステムによる高い耐震性を有するビル
ですが、ビジネスの鍵になるキナーゼ遺伝子については、火災などに備え、別のビル（神戸バイオメディカル
創造センター）にもバックアップのため当該遺伝子を別途保管すると共に両施設の機器などについて損害保険をかけております。また、緊急時に被害を最小限にすべく対応できるように緊急時の社内連絡体制を整えています。

12カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信

しかしながら、大規模な地震、台風や風水害その他の自然災害等の発生により、本社機能および研究開発機
能が同時に災害等の甚大な被害を受けた場合、当社グループの研究開発設備等の損壊あるいは事業活動の停滞によって、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

４）当社グループの設備に関わる長時間の停電等による業務および製品への影響について
当社グループが研究開発機能を有する神戸市において、長時間の停電等によりキナーゼタンパク質の製造および保管ならびに化合物の評価設備の稼動等を中断する事象が発生した場合、キナーゼタンパク質の製造の遅れにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、長時間の停電によりキナーゼタンパク
質を保管している冷凍庫が止まり、これに伴いキナーゼタンパク質の失活により製品として出荷できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに長時間の停電は、化合物の評価設備（測定機器、分注機器等）の稼動を止めることから、顧客への製品納入の遅れる可能性があり、これにより当社グループの事
業に影響を及ぼす可能性があります。

５）当社グループの技術の情報漏洩について
当社グループが保有するキナーゼタンパク質の製造技術やアッセイ開発に関する技術等は、何らかの形で人材の流出が起こった場合、技術情報が流出する可能性があり、製品開発や製造に遅延の可能性があります。また、人材の流出は、社外へのノウハウの流出の可能性が考えられ、模倣製品の出現の可能性があります。これらのことは、当社グループの技術的な優位性が維持できなくなることにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６）営業機密の漏洩について
当社グループが行う創薬支援事業におけるプロファイリング・スクリーニングサービスは、顧客である製薬企業から化合物の情報を預かる立場にあります。従いまして、当社グループは、当社グループのすべての従業員との間においては顧客情報を含む機密情報に係る契約を締結しており、さらに退職後も個別に同契約を締結
して、顧客情報を含む機密情報の漏洩の未然防止に努めております。しかしながら、万一顧客の情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの信用低下を招き、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

７）創薬研究と創薬支援事業を同時に行うことで制約を受ける可能性について
当社グループのプロファイリングサービスの提供を望む顧客（製薬企業等）が当該サービスに係る契約を締結する際、当社グループが自ら創薬研究を行っていることが、顧客にとって顧客情報の秘匿性確保についての懸念材料となる可能性があり、その場合、契約条件に制約事項が増え、その結果、当該サービスの採算性の悪化、または事業別に分社せざるを得ない等の可能性が考えられます。その場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

13

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信

２

企業集団の状況

当社グループは、当社および米国子会社１社で構成され、キナーゼをターゲットとした創薬支援事
業および創薬事業を展開しております。

14

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本理念である「人々の生命を守り、健康に貢献することを目指します。」を基に、人々の生命を守り、そして人々の健康に資する「創薬」に貢献することを経営の基本方針としております。
また、「創薬」に貢献することにより、ステークホルダーとの深い信頼関係のもと、企業価値向上に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標
創薬支援事業については、現時点がスタートアップのフェーズであることから、継続的な事業成長と収益基盤の拡大を目指すべく、売上高伸び率と売上総利益率を重要な経営指標としております。
創薬事業については、化合物の導出による収益を獲得するまでの期間が長いため、短期的な経営指標で業績評価を行うことが適切ではありません。リード化合物が特定でき、パイプラインとしての上市までのステージが確定公表できる段階で、株主資本の効率的活用を重視する観点からＲＯＥ（株主資本利益率）などを経営指標として用いてＩＲ（投資家向け広報）に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
創薬支援事業での売上を伸ばすことにより、平成22年12月期に会社としての黒字化を目指します。
①創薬支援事業について
１）販売戦略
当社グループは、最大の市場である北米に販売・物流拠点を設置いたしました。今後は欧州も含めた販売網を整備し、それにより欧米市場でのシェア獲得を目指します。また、営業学術機能（※）を強化することで、
顧客ニーズを製品およびサービス開発に反映し、確実な売上の拡大に繋げてまいります。
２）製品開発戦略
市場ニーズに応じた、新たなキナーゼタンパク質の積極的な研究開発を行います。

②創薬事業について
ガンやリウマチなどの炎症性疾患の画期的な治療薬を生み出すために、これらの病気の原因となっているキ
ナーゼの働きを抑える化合物(キナーゼ阻害薬)の探索(創薬)を続けてまいります。
１）創薬戦略従来、ターゲットの選定・アッセイ系の構築などの基礎研究からリード化合物の最適化による前臨床化合物の創出（創薬研究）まで約５年程度かかっていた研究期間を、自社ですでに保有しているキナーゼタンパク
質・アッセイ系を利用し、また最適化において重要なプロファイリング技術を活用することにより、創薬研究
期間を短縮可能と考えております。
２）研究開発戦略
当社グループの効率的な創薬技術を利用して創薬研究開発活動を行っていくにあたり、（ａ）見出された新薬候補化合物を適切な時期に製薬企業に導出する自社型、（ｂ）研究初期より製薬企業とのスポンサー契約締結を行い、研究開発を進めていく受託型、および（ｃ）当社グループと技術的な補完関係に有る会社との共同研究型の３つのタイプを効率的に組み合わせて、パイプラインを充実させていく予定です。

15

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信※ 営業学術機能とは当社グループが、製品・サービスを提供している研究者から受ける質問は、一般的な製品に関する質問以外に、①実験に関すること、ならびに②疾患とキナーゼとの関わりについてなど、より学術的な事項まで広範囲に及びます。このような質問に適確なソリューションを提供し、更には、当該研究者に理解を深めてもらうべ
く学術セミナーの実施等を検討しております。

(4) 会社の対処すべき課題①会社としての課題
業績の黒字化について
当社グループは創業以来売上を伸ばしてまいりましたが、経常損益は赤字が連続しており、全社業績の黒字化が、最優先課題であると認識しております。このため、創薬支援事業の売上を更に伸ばすことで当該事業の利益の上積みを図るとともに、創薬事業においては研究開発をさらに進め、新薬候補化合物を製薬企業に導出することで当該事業の業績改善を図り、早期の全社業績の黒字化を目指してまいります。

② 事業別課題
１）研究開発・創薬（創薬支援事業）
当社グループは、キナーゼタンパク質の品揃えが平成20年６月末日現在で291 種類（活性ミュータントキナーゼ、非活性キナーゼおよび非活性ミュータントキナーゼを除く）となり、200 種類を超えるキナーゼタンパ
ク質を取り扱う先発企業（２社）と十分競争できる体制が整ってきましたが、今後、海外顧客を新規に獲得するためには、更に多くのキナーゼタンパク質ならびにプロファイリングサービスの品揃えを用意することが現在の課題であると認識しております。このため、当社グループは、これらの品揃えの強化に重点を置いて研究開発を進めてまいります。
また、当社はキナーゼタンパク質の製造方法やキナーゼ活性の測定方法（アッセイ条件）などの技術的ノウ
ハウの社内蓄積をさらに進め、効率的な製品の生産と製品レベルの一層の向上を図ることが課題であると認識しております。
（創薬事業）
キナーゼ阻害薬の候補化合物を早期に創製・導出し、創薬に係る収益基盤の早期安定化を図ることが課題です。当グループは平成19年６月中間期に化学合成部門を設置し、自社グループ内で候補化合物の最適化を行えるようになったため、今後、当社グループが有する創薬基盤技術をフルに活用し、リード化合物の同定やその最適化などの創薬研究を積極的に進めてまいります。

２）事業開発キナーゼに関わる多様な技術を保有する当社と他の企業や研究機関などとの協業による新たな製品・サービスの開発、さらに当社の研究開発の成果に更なる付加価値をもたらすような事業機会を増やすことが課題です。そのために社外の様々なネットワークを駆使した新たな提携関係の構築や既存提携先との関係強化を推進
してまいります。

３）生産体制16

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信

顧客・販売先の増加に備え、キナーゼタンパク質の大量生産体制の確立、プロファイリングサービスの処理能力増強を図るとともに、キナーゼタンパク質の品質（活性・純度）を向上し、さらに海外顧客の求める期日までに納品できる体制を確固たるものにすることが課題です。そのために顧客の視点に立った改善および体制強化を推し進めてまいります。

４）販売体制
当社グループの顧客企業は、国内外市場において、製薬企業を中心に拡大し、売上高も対前年度比で連続して拡大しておりますが、国内に比べ市場開拓の余地の大きな海外市場でのポジションを確固たるものにすることが当社グループの課題です。このため、今後は、プラットフォーム提供会社との提携強化することも視野に入れ、様々なアプローチにより、海外顧客に対するサービスレベルを向上させ、新規顧客の開拓および売上の拡大に努めてまいります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

17

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信

４

中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
当中間連結会計期間末(平成20年６月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１現金及び預金1,904,479

２売掛金

58,893

３たな卸資産59,971

４前払費用

41,645

５その他

6,111

※1

流動資産合計

2,071,10087.6

有形固定資産合計

73,1253.1

２

無形固定資産12,6960.5

３

投資その他の資産投資その他の資産合計

208,7468.8

固定資産合計294,56812.4

2,365,669

100.0

Ⅱ

固定資産
１

有形固定資産※2(1) 建物付属設備

9,772(2) 機械及び装置

2,485(3) 工具器具備品

60,868(1) 投資有価証券

178,480(2) 長期前払費用

21,879(3) 差入保証金

8,386

資産合計

18

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信
当中間連結会計期間末(平成20年６月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１未払金

27,840２未払費用

14,669３未払法人税等

3,111

４前受金

33,931

５預り金65,161

流動負債合計Ⅱ

144,7146.1

固定負債
１繰延税金負債

29,506

２リース資産減損勘定

18,107

固定負債合計47,6132.0

負債合計

192,3288.1

1,961,920

83.0

2,650

0.1

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

新株式申込証拠金３

資本剰余金513,787

21.7

４

利益剰余金

△348,032△14.7

株主資本合計2,130,324

90.1

Ⅱ

※3

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金

43,1021.8

２

為替換算調整勘定

△85

△0.0

43,0161.8

純資産合計

2,173,341

91.9

負債純資産合計

2,365,669

100.0

評価・換算差額等合計

19カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

238,273

100.0

Ⅱ

売上原価

59,98025.2

178,292

74.8

296,428124.4

118,136

△49.6

2,434

1.0

51,47621.6

167,178

△70.2

523

0.2

167,701

△70.4

502

0.2

168,203

△70.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業損失
Ⅳ

営業外収益
1,717

２補助金収入

550

３その他

167

Ⅴ

１受取利息

営業外費用
１支払利息

128

２株式交付費8,398

３支払手数料

1,345

４為替差損

4,492

５創立費償却

523
36,588

６株式公開費用
経常損失
Ⅵ

特別損失
１固定資産除却損

※2

346

２減損損失

※3

176

税金等調整前中間純損失
法人税、住民税及び
事業税
中間純損失

20

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自平成20年１月１日

至

平成20年６月30日)
株主資本

新株式
申込証拠金

資本剰余金

利益剰余金

1,521,700―

73,567△179,829

1,415,438

440,220―440,220―

880,440

新株式申込証拠金の払込（注2）

―

2,650

―

―

2,650

中間純損失

―

―

―

△ 168,203△ 168,203

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

中間会計期間中の変動額合計(千円)

440,2202,650

440,220△ 168,203

714,886

平成20年６月30日残高(千円)1,961,920

2,650

513,787△ 348,032

2,130,324

資本金

平成19年12月31日残高(千円)
（注1）

株主資本
合計

中間会計期間中の変動額
新株の発行

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年12月31日残高(千円)
（注1）

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

純資産合計

20,481―

20,481

1,435,920

新株の発行

―

―

―

880,440

新株式申込証拠金の払込（注2）

―

―

―

2,650

中間純損失

―

―

―

△ 168,203

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)22,620△85

22,534

22,534

中間会計期間中の変動額合計(千円)

22,620△85

22,534

737,421平成20年６月30日残高(千円)

43,102△85

43,0162,173,341（注）1

当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、平成19年12月31日
残高は、個別財務諸表の数値を記載しております。

2

新株予約権の行使によるものであります。

21

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
注記
番号

区分
Ⅰ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間純損失△167,701

２

減価償却費

３

減損損失

176

４

受取利息

△1,717

５

支払利息

128

６

固定資産除却損

346

７

株式交付費

8,398

８

株式公開費用

36,588９

リース資産減損勘定の取崩△5,71810

売上債権の減少額

11

たな卸資産の増加額△13,465

12

未払金の減少額△26,23613

未収・未払消費税等の増減額△4,26614

前払費用の増加額△5,94415

長期前払費用の減少額

8,473

16

未払費用の増加額

5,392

17

前受金の増加額

33,52718

立替金の減少額

1,337

19

その他

2,149

小計

△104,668

19,0104,852

20

利息の受取額

1,307

21

利息の支払額△14222

法人税等の支払額△1,25223

法人税等の還付額405

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ△104,350

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△3,652

２

無形固定資産の取得による支出△1,463

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,11522

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
注記
番号

区分
Ⅲ

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

長期借入金の返済による支出△25,000

２

株式の発行による収入

872,041３

株式公開費用△36,588４

新株式申込証拠金取得による収入

2,650

財務活動によるキャッシュ・フロー

813,102

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△187

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

703,449

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,201,029

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末残高※

23

1,904,479

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
CarnaBio USA, Inc.
CarnaBio USA, Inc.については、平成20年4月21日に設立したため、当中間連結会
計期間より連結子会社に含めております。

２ 連結子会社の中間決算等に関する事項
連結子会社の中間決算日は中間決算連結日と一致しております。

24

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
３ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他の有価証券

時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（外貨建その他有価証券は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）②たな卸資産a 製品及び仕掛品
個別法による原価法
b 原材料
先入先出法による原価法
c 貯蔵品
総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備
８～10年
機械及び装置２～11年
工具器具備品
３～15年②無形固定資産定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）で償却しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
創立費 支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) その他の中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
４

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来
する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

25

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(6) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
該当事項はありません。

26

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(会計処理の変更)
該当事項はありません。

27

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(表示方法の変更)
該当事項はありません。

28

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(追加情報)
該当事項はありません。

29

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(7) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１

当中間連結会計期間末(平成20年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
206,233千円※２

消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
流動資産の「その他」に含めて表示しております。

※３

新株式申込証拠金
株式の発行数80株
資本金増加の日
平成20年７月10日
資本準備金に繰入れる予定の金額
─ 千円

30

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬46,433千円
給料手当
38,735千円
支払手数料36,836千円
研究開発費
117,207千円※２

固定資産除却損の内訳
工具器具備品

346千円

※３

減損損失
当中間連結会期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しま
した。

場所

用途

種類

神戸市中央区港島
南町六丁目 神戸健康産業開発センター(HI-DEC)

創薬事業

工具器具備品

当社は、管理会計上の区分（事業別）を基準にグルーピングを行っております。
創薬事業においては営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマ
イナスであることから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額 176千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、工具器具備品 176千円であります。

31

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自１

平成20年１月１日

至

平成20年６月30日)

増加

減少

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)44,4908,700（注）普通株式の増加の内訳は、次の通りであります。
平成20年３月24日

２

公募増資による新株発行

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

32

8,700株

当中間連結会計期間末
─53,190カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年６月30日現在)
現金及び預金1,904,479千円
現金及び現金同等物
1,904,479千円

33

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

当中間連結会計期間(自平成20年１月１日

至

平成20年６月30日)

創薬支援事業
(千円)

創薬事業
(千円)

連結(千円)

売上高
外部顧客に対する売上高

225,027

13,245238,273

225,027

13,245238,273

営業費用

191,710

164,698

356,409

営業利益又は営業損失（△）

33,316△151,452△118,136

計(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品又は事業の内容(1) 創薬支援事業 ・・・ キナーゼタンパク質、アッセイ開発
プロファイリング・スクリーニングサービス(2) 創薬事業 ・・・ キナーゼ阻害薬研究３ 全ての営業費用は各セグメントに配分されているため配賦不能営業費用はありません。

34

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信

２

所在地別セグメント情報

当中間連結会計期間(自平成20年１月１日

至

平成20年６月30日)

日本(千円)

北米(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

234,321

3,951

238,273―

238,273

6,432

―

6,432

(6,432)―

240,754

3,951

244,705(6,432)

238,273

営業費用

348,474

10,884359,358(2,949)356,409

営業損失

107,719

6,933

114,653(3,482)

118,136

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域
北米 ・・・ 米国
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

35

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信

３

海外売上高

当中間連結会計期間(自平成20年１月１日

至

平成20年６月30日)

北米

欧州

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

60,18823,562

16,749100,500

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

238,273

Ⅲ

連結売上高に占める
25.3
9.9
7.0
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米 ・・・ 米国、カナダ(2) 欧州 ・・・ デンマーク、ベルギー、英国、スペイン
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

36

42.2

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(リース取引関係)
当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額
及び中間期末残高相当額
減価償却
減損損失
中間期末
取得価額
累計額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

２

工具器具備品65,14027,35835,261

2,520

合計

65,14027,35835,261

2,520

未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
１年超
合計
リース資産減損勘定の残高

３12,709千円
7,591千円
20,301千円
18,107千円

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
6,572千円
リース資産減損勘定の取崩額
5,718千円
減価償却費相当額
795千円
支払利息相当額
43千円
減損損失
－千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

37

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(有価証券関係)
当中間連結会計期間末(平成20年６月30日)
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

株式

105,871

178,480

72,608

合計

105,871

178,480

72,60838

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間末(平成20年６月30日)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

39

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計期間(自平成20年１月１日

至

該当事項はありません。

40

平成20年６月30日)

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(企業結合等関係)
当中間連結会計期間(自平成20年１月１日

至

該当事項はありません。

41

平成20年６月30日)

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(１株当たり情報)
当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
１株当たり純資産額

40,859円96銭

１株当たり中間純損失金額

3,417円21銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(注) １

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末(平成20年６月30日)

純資産の部の合計額(千円)2,173,341

普通株式に係る中間期末の純資産額(千円)2,173,341

１株当たり純資産の算定に用いられた中間期末の普通株式の数(株)２

53,190

１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)

中間純損失(千円)

168,203

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る中間純利益(千円)

168,203

普通株式の期中平均株式数(株)49,222

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

新株予約権(新株予約権の数

42

13種類
2,571個)カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(重要な後発事象)
当中間連結会計期間(自平成20年１月１日

至

該当事項はありません。

43

平成20年６月30日)

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信

５

中間財務諸表等(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年12月31日)

当中間会計期間末(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,428,184

1,865,878

1,201,029

２

売掛金

49,62861,26063,704

３

たな卸資産

36,422

59,76546,469４

その他

37,00752,43540,606

流動資産合計Ⅱ

1,551,243

79.8

2,039,339

85.9

1,351,810

83.3

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物付属設備

11,796

9,772

10,893(2) 機械及び装置

4,649

2,485

3,344

(3) 工具器具備品

85,52959,442

69,879101,975

71,70084,117

1,853

12,696

7,458(1) 投資有価証券

242,477

178,480

140,375(2) 関係会社株式─42,580─

45,37330,14038,614

287,851

251,201

178,989

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(3) その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

391,680

20.2

335,59714.1

270,565

16.7

1,942,924

100.0

2,374,937

100.0

1,622,375

100.0

44

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信

前中間会計期間末(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年12月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

645

─

─

２

一年以内返済予定の
長期借入金

50,000─

25,000３

未払金

39,727

27,13445,420４

預り金66,06865,161

65,257

５

その他

48,42650,862

12,931※２

流動負債合計Ⅱ

204,867

10.5

143,158

6.0

148,609

9.2

固定負債
１

長期借入金

25,000──２

繰延税金負債

55,51329,506

14,021

３

リース資産減損勘定

29,543

18,107

23,825

固定負債合計110,056

5.7

47,6132.0

37,8462.3

負債合計

314,924

16.2

190,772

8.0

186,455

11.5

1,521,700

78.3

1,961,920

82.7

1,521,700

93.8(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

新株式申込証拠金３

資本剰余金(1)資本準備金※３

─

73,567

資本剰余金合計
４

2,650

─

513,787
73,567

3.8

73,567513,787

21.7

73,5674.5

利益剰余金(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金△ 337,295△ 179,829△48,359△2.5△ 337,295 △ 14.2

1,546,907

79.6

2,141,062

90.2

1,415,438

87.2

81,0924.2

43,102

1.8

20,481

1.3

81,0924.2

43,102

1.8

20,481

1.3

純資産合計

1,627,999

83.8

2,184,164

92.0

1,435,920

88.5

負債純資産合計

1,942,924

100.0

2,374,937

100.0

1,622,375

100.0

利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ△48,359△ 179,829 △ 11.1

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

45カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(2) 中間損益計算書

平成20年１月１日
平成20年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成19年１月１日
平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

265,532100.0

240,754100.0

513,992

100.0

Ⅱ

売上原価

48,30818.2

59,04024.5

99,13619.3

217,223

81.8

181,71375.5

414,78680.7

265,21799.9

289,433

120.2

562,204

109.4

47,993

△18.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業損失

107,719 △ 44.7

147,418 △ 28.7

Ⅳ

営業外収益

※１

5,803

2.2

2,370

1.0

8,698

1.7

Ⅴ

営業外費用

※２

3,767

1.4

51,09021.3

20,142

3.9

45,957

△17.3

1,900

0.7

47,857

△18.0

502

0.2

48,359

△18.2

経常損失
Ⅵ

特別損失
税引前中間(当期)純損失
法人税、住民税
及び事業税
中間(当期)純損失※３

156,440 △ 65.0
523

0.2

156,963 △ 65.2
502

0.2

157,465 △ 65.4

46

158,861 △ 30.9
19,9633.9

178,825 △ 34.8
1,004

0.2

179,829 △ 35.0

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成18年12月31日残高(千円)

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

1,521,700

1,467,500―

1,467,500△1,393,932△1,393,932

資本準備金の取崩し―△1,393,932

1,393,932―――

剰余金の処分

――△1,393,932△1,393,932

1,393,932

1,393,932

中間純損失

―

―

―

―

△48,359△48,359

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

中間会計期間中の変動額合計(千円)―△1,393,932―△1,393,932

1,345,573

1,345,573

平成19年６月30日残高(千円)1,521,700

73,567―73,567△48,359△48,359

株主資本

評価・換算差額等

中間会計期間中の変動額

株主資本
合計

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

1,595,267

57,62057,6201,652,888

資本準備金の取崩し

―

―

―

―

剰余金の処分

――――△48,359――△48,359―

23,471

23,471

23,471

中間会計期間中の変動額合計(千円)△48,359

23,471

23,471△24,888平成19年６月30日残高(千円)1,546,907

81,09281,092

1,627,999

平成18年12月31日残高(千円)
中間会計期間中の変動額

中間純損失
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)47カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信

当中間会計期間(自平成20年１月１日

至

平成20年６月30日)
株主資本
資本剰余金

新株式
申込証拠金

資本金

平成19年12月31日残高(千円)

資本準備金

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

1,521,700―

73,567―73,567△179,829△179,829

440,220―440,220―440,220――

新株式申込証拠金の払込(注)

―

2,650

―

―

―

―

―

中間純損失

―

―

―

―

―

△157,465△157,465

―

―

―

―

―

―

―

440,2202,650

440,220―440,220△157,465△157,465

1,961,920

2,650

513,787―

513,787△337,295△337,295

中間会計期間中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年６月30日残高(千円)

平成19年12月31日残高(千円)

株主資本

評価・換算差額等

株主資本合計

その他有価証券 評価・換算
評価差額金
差額等合計

純資産合計

1,415,438

20,481

20,481

1,435,920

880,440――

880,440

2,650

―

―

2,650

△157,465――△157,465―

22,62022,62022,620725,624

22,62022,620748,244

2,141,062

43,102

43,102

2,184,164

中間会計期間中の変動額
新株の発行
新株式申込証拠金の払込（注)
中間純損失
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年６月30日残高(千円)(注)新株予約権の行使によるものであります。

48

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信

前事業年度(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成18年12月31日残高(千円)

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

1,521,700

1,467,500―

1,467,500△1,393,932△1,393,932

資本準備金の取崩し―△1,393,932

1,393,932―――

剰余金の処分

――△1,393,932△1,393,932

1,393,932

1,393,932

当期純損失

―

―

―

―

△179,829△179,829

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

―

△1,393,932―△1,393,932

1,214,102

1,214,102

1,521,700

73,567―73,567△179,829△179,829

株主資本

評価・換算差額等

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)

株主資本
合計

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

1,595,267

57,62057,6201,652,888

資本準備金の取崩し

―

―

―

―

剰余金の処分

――――△179,829――△179,829―△37,139△37,139△37,139

事業年度中の変動額合計(千円)△179,829△37,139△37,139△216,968

平成19年12月31日残高(千円)1,415,438

20,481

20,481

1,435,920

平成18年12月31日残高(千円)
事業年度中の変動額

当期純損失
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)49カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(4) 中間キャッシュ・フロー計算書
当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、当中間会計期間に係る中間キャッシュ・
フロー計算書につきましては作成しておりません。
前中間会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)△47,857△ 178,825

減価償却費

18,34648,185

減損損失

1,900

19,963

受取利息△1,650△ 2,885

支払利息

743

1,469

リース資産減損勘定の取崩△5,718△ 11,436

売上債権の増加額△15,308△ 29,385

たな卸資産の増加額△10,317△ 20,363

仕入債務の増加額

529

△ 116

預り金の増加額

1,390

579

前受金の減少額△3,957△ 37,142

未払金の増加額

20,64926,342

前払費用の増加額△17,046△ 19,718

2,900

2,153

301

446

7,279

15,753△2,419△ 6,894△50,235△ 191,873

利息及び配当金の受取額

725

2,043

利息の支払額―△ 1,442△950△ 1,329△50,459△ 192,603

有形固定資産の取得による支出△30,176△ 59,763

無形固定資産の取得による支出△402△ 6,464△30,579△ 66,228―△ 50,000―△ 50,000

209846

未収消費税等の減少額
未払費用の増加額
長期前払費用の減少額
その他
小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純損失

Ⅱ

平成19年１月１日
平成19年６月30日)

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△80,829△ 307,984

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,509,014

1,509,014

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,428,184

1,201,029※50

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

当中間会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)

前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(1) 有価証券(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 有価証券(2) たな卸資産
製品及び仕掛品
同左
原材料
同左(2) たな卸資産
製品及び仕掛品
同左
原材料
同左

────

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(外貨建その他有価証券
は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)(2) たな卸資産
製品及び仕掛品
個別法による原価法
原材料先入先出法による原価法
貯蔵品総平均法による原価
法(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備
８～10年
機械及び装置２～11年
工具器具備品
３～15年(2) 無形固定資産
定額法
なお、特許実施権については５年で償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)で償却しております。

貯蔵品

────

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。
また、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

貯蔵品
同左

同左

(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエ
アについては、社内における利用可能期間(５年)で償却しております。

(2) 無形固定資産
定額法
同左

51

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信項目

前中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

当中間会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
貸倒引当金
同左

前事業年度
(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

３

重要な繰延資産の
処理方法

────

４

引当金の計上基準

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

６

リース取引の処理
方法

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、
中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

７

中間キャッシュ・フロー計算書(キャッシュ・フロー計算書)における
資金の範囲

中間キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

―――─キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

同左

同左

52

────
貸倒引当金
同左

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(6) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

当中間会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)

前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(固定資産の減価償却方法)
当中間会計期間から、法人税法の改正（「所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号」及び「法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令83号」)に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、
改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これにより損益に与える影響は軽微であります。

―――─(固定資産の減価償却方法)
当事業年度から、法人税法の改正(「所得税法の一部を改正する法
律 平成19年３月30日 法律第６号」
及び「法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 法令第83号」)に伴い、平成19年４月１日
以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更
しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

53

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(会計処理の変更)
該当事項はありません。

54

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(表示方法の変更)
該当事項はありません。

55

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(追加情報)
該当事項はありません。

56

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(7) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成19年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
146,534千円

当中間会計期間末(平成20年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額206,213千円

前事業年度末(平成19年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
193,979千円

※２

※２

※２

────

※３

────

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示して
おります。
※３
────

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
※３ 新株式申込証拠金
株式の発行数80株
資本金増加の日
平成20年7月10日
資本準備金に繰入れる予定の
金額
─ 千円

57

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

当中間会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)

前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)※１

営業外収益のうち主要な項目
及び金額は次の通りであります。
受取利息
1,650千円
補助金収入
2,717千円
為替差益
1,389千円※１

営業外収益のうち主要な項目
及び金額は次の通りであります。
受取利息
1,653千円
助成金収入
550千円

※１

営業外収益のうち主要な項目
及び金額は次の通りであります。
受取利息
2,885千円
保険金収入
3,004千円
補助金収入
2,255千円※２

営業外費用のうち主要な項目
及び金額は次の通りでありま
す。
支払利息
743千円
支払手数料
3,023千円※２

営業外費用のうち主要な項目
及び金額は次の通りでありま
す。
支払利息
128千円
新株発行費
8,398千円
株式公開費用
36,588千円※２

営業外費用のうち主要な項目
及び金額は次の通りであります。
支払利息
1,469千円
為替差損
2,212千円
支払手数料
16,459千円※３

特別損失のうち主要な項目及び金額は次の通りであります。
減損損失
1,900千円※３

特別損失のうち主要な項目及び金額は次の通りであります。
固定資産除却損
346千円
減損損失
176千円

※３

特別損失のうち主要な項目及び金額は次の通りであります。
減損損失
19,963千円

58

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信

前中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
４

減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

大阪府堺市
(大阪府立
大学内)

創薬事業

機械及び
装置

札幌市北区
(北海道大
学内)

創薬事業

工具器具
備品

当社は、管理会計上の区分(事業別)を基準にグルーピングを行っております。
創薬事業においては営業活動から生ずるキャッシュ・フロ
ーが継続してマイナスである
ことから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能価額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額1,900千円
を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、機械及び装置
1,537千円、工具器具備品363
千円であります。

５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産当中間会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
４

場所
用途
種類
神戸市中央
区港島南町
六丁目
工具器具
神戸健康産 創薬事業
備品
業開発セン
タ ー (HIDEC)
当社は、管理会計上の区分(事業別)を基準にグルーピングを行っております。
創薬事業においては営業活動から生ずるキャッシュ・フロ
ーが継続してマイナスである
ことから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能価額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額176千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、工具器具備品176千円であります。

５
17,970千円
375千円

減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産59

前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
４

場所

用途

種類

神戸市中央
区港島南町
一丁目
神戸バイオ
メディカル
創造センタ
ー(BMA)

創薬事業

工具器具
備品

神戸市中央
区港島南町
六丁目
神戸健康産
業開発セン
タ ー (HIDEC)

創薬事業

建物付属
設備
工具器具
備品

大阪府堺市
(大阪府立
大学内)

創薬事業

機械及び
装置

札幌市北区
(北海道大
学内)

創薬事業

工具器具
備品

当社は、管理会計上の区分(事業別)を基準にグルーピングを行っております。
創薬事業においては営業活動から生ずるキャッシュ・フロ
ーが継続してマイナスである
ことから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能価額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額19,963千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物付属設備622
千円、機械及び装置1,537千円、工具器具備品17,803千円
であります。

５
18,112千円
878千円

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産47,353千円
832千円

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自１

平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末(株)当中間会計期間
増加株式数(株)当中間会計期間
減少株式数(株)当中間会計期間末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

44,490――44,490

合計

44,490――44,490２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成20年１月１日

至

平成20年６月30日)

当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、当中間会計期間における「中間株主資本変動計算書関係」については、自己株式に関する事項のみ記載しており、その他の事項については中間
連結財務諸表における注記事項として記載しております。

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

60

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信

前事業年度(自１

平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末(株)

増加(株)

減少(株)

当事業年度末(株)

発行済株式
普通株式

44,490――44,490

合計

44,490――44,490２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

61

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、当中間会計期間に係る中間キャッシュ・
フロー計算書につきましては作成しておりません。
前中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)※

前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記
表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係(平成19年６月30日現在)(平成19年12月31日現在)
現金及び預金1,428,184千円
現金及び預金1,201,029千円
現金及び現金同等物
1,428,184千円
現金及び現金同等物
1,201,029千円

62

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

当中間会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)

前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び期末残高相
当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 減損損失 中間期末
累計額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

工具器具
備品

60,96024,16435,261

1,535

合計

60,96024,16435,261

1,535

２

未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内12,334千円
１年超
20,301千円
合計
32,635千円
リース資産減損
29,543千円
勘定の残高
３ 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
6,572千円
リース資産減損
5,718千円勘定の取崩額
減価償却費相当額
796千円
支払利息相当額
542千円
減損損失
―千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によってお
ります。

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 減損損失 中間期末
累計額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

工具器具
備品

65,14027,35835,261

2,520

合計

65,14027,35835,261

2,520

２

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 減損損失
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

工具器具
備品

65,14026,56235,261

3,316

合計

65,14026,56235,261

3,316

未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内12,709千円
１年超
7,591千円
合計
20,301千円
リース資産減損
18,107千円
勘定の残高
３ 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
6,572千円
リース資産減損
5,718千円勘定の取崩額
減価償却費相当額
795千円
支払利息相当額
43千円
減損損失
―千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

２

５

５

利息相当額の算定方法
同左

63

未経過リース料期末残高相当額
等未経過リース料期末残高相当額

１年内12,520千円
１年超
13,993千円
合計
26,514千円
リース資産減損
23,825千円
勘定の残高
３ 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
13,144千円
リース資産減損
11,436千円
勘定の取崩額
減価償却費相当額
1,591千円
支払利息相当額
121千円
減損損失
―千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(有価証券関係)
当中間会計期間に係る「有価証券関係」(子会社及び関連会社株式で時価のあるものは除く。)については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。

前中間会計期間末(平成19年６月30日)
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

株式

105,871242,477

136,605

合計

105,871242,477

136,605

当中間会計期間末(平成20年６月30日)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

前事業年度末(平成19年12月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

株式

105,871

140,375

34,503

合計

105,871

140,375

34,50364

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間における「デリバティブ取引関係」については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。

前中間会計期間末(平成19年６月30日)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

前事業年度末(平成19年12月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

65

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(持分法投資損益等)
当中間会計期間における「持分法損益等」については、中間連結財務諸表を作成しているため、記載
しておりません。

前中間会計期間(自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)

当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

前事業年度(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)

当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

66

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(ストック・オプション等関係)
当中間会計期間における「ストック・オプション等関係」については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。

前中間会計期間(自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)

１．当中間会計期間における費用計上額及び科目名
費用計上しておりません。
２．ストック・オプションの内容
付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
決議年月日

平成18年12月15日

平成19年４月13日

付与対象者の区分及び数

従業員

１名

取締役
従業員

ストック・オプションの数(注)

普通株式

50株

普通株式980株

２名
21名

付与日

平成19年１月４日

平成19年４月16日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。
ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの
限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。
ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの
限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間自至

自至

平成21年１月４日
平成28年４月２日

平成22年４月16日
平成29年３月29日

権利行使価格

100,000円

100,000円

付与日における公正な評価単価

100,000円

100,000円(注)

株式数に換算して記載しております。

67

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信

前事業年度(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）

１．当事業年度における費用計上額及び科目名
費用計上しておりません。
２．ストック・オプションの内容
当事業年度において存在したストック・オプションは、以下のとおりであります。

付与対象者の区分及び数

取締役

ストック・オプションの数(注)普通株式 40株（注）１,３

普通株式60株（注）３

平成16年
ストック・オプション
第２回①
取締役 ６名
従業員 17名（注）６
普通株式300株（注）５、６付与日

平成15年９月12日

平成15年９月12日

平成16年６月21日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、被割当者は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。
ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
被割当者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、被割当者は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。
ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

至
自

決議年月日

権利行使価格平成15年
ストック・オプション
第１回①
１名

平成17年９月12日
平成25年９月８日

平成15年
ストック・オプション
第１回②
社外協力者３名（注）２5,000円（注）４

平成15年９月12日
平成25年９月８日
5,000円（注）４

平成18年６月21日
平成26年６月14日
50,000円

付与日における───
公正な評価単価(注)１．付与対象者である当社取締役１名は、当該新株予約権を40株放棄し、新株発行予定数は40株失効しております。
２．付与対象者である当社外協力者１名は、その後、当社社外取締役に就任しております。
３．株式分割後の株式数に換算して記載しております。
４．株式分割後の権利行使価格に換算して記載しております。

68カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信
５．付与対象者である当社取締役のうち４名は、付与された全ての新株予約権各５株（合計20株）を放棄し、また、当社取締役１名（平成19年３月29日に退任）は付与された一部の新株予約権５株を放棄し、その結果、新株発行予定数は25株失効しております。
６．付与対象者である当社従業員は退職により３名減少し、これに伴い新株予約権15株を放棄し、その結果、新株発行予定数は15株失効しております。

決議年月日
付与対象者の区分及び数
ストック・オプションの
数(注)

平成16年
ストック・オプション
第２回②
監査役
1名
社外協力者
2名
普通株式

105株

平成16年
ストック・オプション
第３回①
従業員 ６名(注）１、２
普通株式 150株
（注）２

平成16年
ストック・オプション
第３回②
社外協力者
普通株式

８名
160株

付与日

平成16年６月21日

平成16年10月１日

平成16年10月１日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

権利行使価格平成18年６月21日
平成26年６月14日
50,000円

平成18年10月１日
平成26年６月14日
50,000円

平成16年10月１日
平成26年６月14日
50,000円

付与日における───
公正な評価単価（注）１．付与対象者である当社従業員１名は、その後、当社取締役に就任しております。
２．付与対象者である当社従業員は退職により３名減少し、これに伴い新株予約権60株を放棄し、その結果、新株発行予約権は60株失効しております。

69

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信

決議年月日

平成17年
ストック・オプション
第４回

付与対象者の区分及び数

従業員

３名

ストック・オプションの
数(注)

普通株式

60株

平成17年
ストック・オプション
第５回
従業員
５名
（注）１
普通株式

平成17年
ストック・オプション
第６回
従業員

３名

100株

普通株式 80株（注）２

付与日

平成17年１月25日

平成17年４月１日

平成17年９月26日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

権利行使価格平成19年１月25日
平成27年１月24日
100,000円

平成19年４月１日
平成27年１月24日
100,000円

平成19年９月26日
平成27年９月21日
150,000円

付与日における───
公正な評価単価(注)１．付与対象者である当社従業員１名は、退職により１名減少し、これに伴い新株予約権20株を放棄し、その結果、新株発行予定数は20株失効しております。
２．付与対象者である当社従業員３名は、当該新株予約権を80株放棄し、その結果、新株発行予定数は80株失効
しております。

70

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信

決議年月日

平成18年
ストック・オプション
第７回

付与対象者の区分及び数

従業員

８名

ストック・オプションの
数(注)

普通株式

180株

平成18年
ストック・オプション
第８回
従業員
３名
（注）１
普通株式

平成18年
ストック・オプション
第９回

190株

従業員

１名

普通株式

40株

付与日

平成18年４月３日

平成18年７月18日

平成18年10月16日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

至
自

権利行使価格

平成20年４月３日
平成28年３月28日（注）２
100,000円

平成20年７月18日
平成28年４月２日
100,000円

平成20年10月16日
平成28年４月２日
100,000円

付与日における─
100,000円
100,000円
公正な評価単価（注）１．付与対象者である従業員１名は、その後、当社取締役に就任しております。
２．平成19年８月31日開催の臨時株主総会において、新株予約権の行使期間を「自 平成20年４月３日 至 平
成28年４月２日」から「自 平成20年４月３日 至 平成28年３月28日」に変更することを決議しております。

71カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信

決議年月日

平成19年
ストック・オプション
第10回

付与対象者の区分及び数

従業員

１名

ストック・オプションの
数(注)

普通株式

50株

付与日

平成19年
ストック・オプション
第11回
取締役
２名
従業員
21名
普通株式980株

平成19年
ストック・オプション
第12回
取締役
１名
従業員
４名
普通株式

390株

平成19年１月４日

平成19年４月16日

平成19年７月17日

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

権利確定条件

平成21年１月４日
平成28年４月２日

平成22年４月16日
平成29年３月29日

平成22年7月17日
平成29年3月29日

権利行使価格

100,000円

100,000円

100,000円

付与日における
公正な評価単価

100,000円

100,000円

100,000円

72カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(企業結合等関係)

前中間会計期間(自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)

至

平成20年６月30日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成20年１月１日

該当事項はありません。

前事業年度(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)

該当事項はありません。

73

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

当中間会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)

前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

１株当たり純資産額

36,592円49銭

１株当たり純資産額 41,063円45銭

１株当たり純資産額

32,275円11銭

１株当たり
中間純損失金額

1,086円98銭

１株当たり中間純損失金額

１株当たり当期純損失金額

4,042円02銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりま
せん。
(注) １

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりま
せん。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)
１株当たり純資産の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(株)２3,199円06銭

前中間会計期間末(平成19年６月30日)

当中間会計期間末(平成20年６月30日)

前事業年度末(平成19年12月31日)

1,627,999

2,184,164

1,435,920

1,627,999

2,184,164

1,435,920

44,49053,19044,490

１株当たり中間(当期)純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
項目(自 平成19年１月１日 (自 平成20年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日) 至 平成20年６月30日) 至 平成19年12月31日)

中間(当期)純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

48,359157,465

179,829―――

48,359157,465

179,829

44,49049,22244,490

新株予約権14種類(新株予約権の数
2,201個)新株予約権13種類(新株予約権の数
2,571個)新株予約権13種類(新株予約権の数
2,591個)74

カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信(重要な後発事象)
前中間会計期間(自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)

至

平成20年６月30日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成20年１月１日

該当事項はありません。

前事業年度(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)

平成20年２月20日及び平成20年３月４日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議
し、平成20年３月24日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は1,961,920千円、発行済株式総数は53,190株となっております。
①

募集方法

：一般募集
(ブックビルディング方式による募集)②

発行する株式の種類及び数 ：普通株式

③

発行価格

8,700株：１株につき110,000円

一般募集はこの価格にて行いました。
④

引受価額：１株につき

101,200円

この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤

払込金額：１株につき85,000円

この金額は会社法上の払込金額であり、平成20年３月４日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥

資本組入額：１株につき50,600円⑦

発行価額の総額：739,500千円⑧

資本組入額の総額：440,220千円⑨

払込金額の総額：880,440千円⑩

払込期日：平成20年３月24日

⑪

資金の使途

：設備投資および運転資金75カルナバイオサイエンス㈱(4572)平成20年12月期中間決算短信

６

その他
該当事項はありません。

76