国会公契第４号
国 官 技 第 58 号
国 官 総 第 ６ 号
国 営 管 第 58 号
国 営 計 第 18 号
国 港 総 第 46 号
国 港 技 第 ５ 号
国 空 予 管 第 42 号
国 空 空 技 第 19 号
国 空 交 企 第 14 号
国 北 予 第 10 号
令和３年４月 22 日
最終改正

令和５年 12 月 27 日 国 会 公 契 第 2 3 号
国 官 技 第 270 号
国 官 総 第 170 号
国 営 管 第 367 号
国 営 計 第 132 号
国 港 総 第 520 号
国 港 技 第 85 号
国空予管第 1147 号
国 空 空 技 第 445 号
国 空 交 企 第 336 号
国 北 予 第 15 号

大臣官房官庁営繕部

各長

殿

各 地 方 整 備 局

総 務 部 長殿

企 画 部 長殿

営 繕 部 長殿

港湾空港部長殿

事業振興部長殿

営 繕 部 長殿

北 海 道 開 発 局
各 地 方 航 空 局

国土技術政策総合研究所
国

土

地

理

院

課

総 務 部 長 殿
空 港 部 長殿

保 安 部 長殿

総 務 部 長殿

管理調整部長殿

総 務 部 長殿

企 画 部 長殿

国土交通省
大 臣 官 房 会 計 課 長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大臣官房公共事業調査室長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
港 湾 局 総 務 課 長
港 湾 局 技 術 企 画 課 長
航 空 局 予 算 ・ 管 財 室 長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北 海 道 局 予 算 課 長
（
公
印
省
略
）

直轄事業における災害発生時の入札・契約等に関する対応について
令和３年度国土交通省所管事業の執行については、「令和３年度国土交通省所管事業の執行について」（令和３年４月１日付け国会公第 157 号）及び「令和３年度における国土交通省直轄事業の入札及び契約に関する事務の執行について」（令和３年４月１日付け国官総第 213 号、国会公契第 64 号、国官技第 389号、国営管第 574 号、国営計第 160 号、国北予第 80 号）に基づき実施されているが、災害が発生した際には、被災地の一日も早い復旧・復興のため、災害復旧に関する工事や業務、その他の所管事業の迅速かつ確実な執行が求められ、入札契約手続きその他において平常時と異なる対応が必要となる場合があり、過去の大規模災害時等において必要な事項等を通知してきたところである。
今般、災害時における入札・契約等に関する対応の留意点等について、より確実な実施を期するため、別添の通り対応マニュアルをとりまとめたので、周知する。
直轄事業の執行に当たっては、事業執行に係る通知等によることを基本としつつ、災害発生時には本マニュアルの内容を踏まえ、適切に対応されたい。

国土交通省直轄事業における災害発生時の入札・契約等に関する対応マニュアル

令和３年４月（令和５年 12 月改正）

目次

はじめに ........................................................................................................................................... 1
１．適切な入札契約の実施 .............................................................................................................. 1
２．一般競争入札方式の実施に当たっての取扱い.......................................................................... 1
３．工事等の一時中止措置について................................................................................................ 2
４．災害復旧工事等の前金払の取扱いについて ............................................................................. 3
５．被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について ..................................... 4
６．他の発注者との調整等について................................................................................................ 4
７．その他........................................................................................................................................ 4
参考................................................................................................................................................... 5

はじめに災害が発生した際には、被災地の一日も早い復旧・復興のため、災害復旧に関する工事及び業務（以下「工事等」という。）、その他の所管事業の迅速かつ確実な執行が求められ、入札契約手続その他において平常時と異なる対応が必要となることがあり、これまでにも、大規模災害時等において都度通知しているところであるが、その内容のより確実な実施及び周知のため、統合し整理したものが本マニュアルである。
直轄事業においては、各年度における事業執行に係る通知等によることを基本としつつ、
災害発生時には本マニュアルに沿って遺漏なきよう対応されたい。

１．適切な入札契約の実施
災害復旧工事等の入札契約については、令和元年に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号。以下「品確法」という。
）第７条第１項第３号において、随意契約又は指名競争入札を活用する等緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努めるとされたところであり、「発注関係事務の運用に関する指針」（平成 27 年１
月 30 日公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議申合せ。令和２年１月 30 日改正。）及び「災害復旧における適切な入札契約方式の適用ガイドラインについて」（平成 29 年
７月７日付け国地契第 11 号、国官技第 84 号、国営計第 39 号）等に基づき、早期かつ確実な施工又は履行が可能な者を短期間で選定し、災害復旧工事等に着手するため、工事等の緊急度や実施する企業の体制等を勘案し、最適な契約相手が選定できるように努められたい。
なお、災害発生直後から一定の間に対応が必要となる、緊急性が高い災害復旧に関する災害状況の把握や応急復旧に係る業務については、業務発注における管理技術者等（建設コンサルタント業務における管理技術者、測量又は地質調査業務における主任技術者及び補償コンサルタント業務における主任担当者をいう。）の手持ち業務量の制限を理由に受注者の選定から除外することを要しないものとする。
ただし、通常の業務の入札契約手続においては、上記により契約した業務であっても通常の運用どおり手持ち業務量の制限において考慮することとする。
また、「「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」の一部改定について」（令和３年３月 26 日付け国会公契第 60 号、国官技第358 号、国営整第 212 号、国北予第 69 号）により手持ち業務量の制限が従来の「４億円程度」
から「５億円程度」に見直されているので、これについても認識のうえ、適切に運用されたい。

２．一般競争入札方式の実施に当たっての取扱い

1

災害復旧工事の入札契約については、「一般競争入札方式の手続について」（令和５年 12 月 27
日付け国会公契第 22 号、国官技第 272 号、国営計第 130 号）、「一般競争入札方式の手続について」（令和５年 12 月 22 日付け国港総第 521 号、国港技第 86 号）等に基づく一般競争入札方式の手続の運用の標準的日数については、これを短縮しても差し支えない。
また、大規模災害時において必要と認められた場合は、「高知県内の入札談合事案を踏まえた入札契約手続の見直しの実施について」（平成 26 年 2 月 6 日付け国地契第 61 号、国官技第256 号、国営計第 110 号、国北予第 39 号）又は「高知県内の入札談合事案を踏まえた入札契約手続の見直しの実施について」（平成 26 年 3 月 11 日付け国港総第 555 号、国港技第 117号）のうち、入札書及び技術資料の同時提出については、当該通達を適用しなくても差し支えない。
なお、これらの場合であっても、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 74 条の規定により、入札期日の前日から起算して少なくとも 10 日前（政府調達に関する協定（平成７年条約第 23 号）その他の国際約束（以下「政府調達協定」という。
）の対象工事については、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和 55 年政令第 300 号）第５条第１項の規定により 40 日前）に公告しなければならないが、急を要する場合においては５日前（政府調達協定の対象工事については 10 日前）までに短縮することができることに留意するものとする。

３．工事等の一時中止措置について
災害発生時には、工事目的物等に損害が生じ又は工事現場の状態が変動したこと等により工事又は業務を施工又は履行できない事態の発生が想定される。また、被災地域では当面、災害復旧対策を優先して行うことが必要となる。
そのため、災害発生時においては、その時点で施工中又は履行中の工事等に係る一時中止
措置に関し、適切に取り扱うこと。
工事等の契約は、工事請負契約書（以下「工事契約書」という。）及び土木設計業務等委託
契約書（以下「業務契約書」という。）等に基づき実施しているところであるが、各発注者においては、工事契約書第 20 条又は業務契約書第 20 条等の規定の趣旨に則り、受注者に対する工事等の一時中止措置を以下のとおり適切に行うものとする。
（1）施工できなくなった工事に係る一時中止
工事目的物等に損害が生じ又は工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、工事契約書第 20 条第１項に基づき、工事一時中止を行うこと。
（2）当面の災害復旧対策を優先して行うための工事の一時中止
当面の災害復旧対策には、資機材等の調達や技術者の確保など、建設企業の協力が不可
欠であることから、優先度の高い災害復旧の調査・設計、工事への対応が必要であり、施工
2

中の受注者がこれらを行う必要があると認められる場合には、施工中の工事が被災していない場合においても災害復旧を優先して行うことができるよう、受注者の意向も踏まえ、一時中止を行うこと。
上記（1）、（2）は、業務についても工事に準じて取り扱うものとする。

４．災害復旧工事等の前金払の取扱いについて
災害発生時には、被災地域において迅速な災害復旧工事等の実施が求められるが、災害復旧工事等を円滑に着手・実施するに当たって必要となる人員・資機材等の確保を図るためには、前金払の推進による資金供給が重要であり、災害復旧工事等を実施する建設業者等に対して、できる限り速やかに前金払を実施できるようにすることが重要である。
従来、前払金の支払手続は、前払金保証証書の原本を発注者に寄託することを条件に、工事契約書又は業務契約書等の取交し後に前払金保証がなされ、前払金の支払が行われている
ところである。
大規模災害時には、国土交通省から保証事業会社に対する円滑な手続への協力要請を踏まえ、前払金保証証書の原本の寄託が困難又は工事契約書又は業務契約書等の取交し以前であっても、次に示す方法により前払金の支払手続を行うことができることとなるので、この場
合には災害復旧工事等を実施する建設業者等に対して周知するとともに、当該建設業者等の意向を踏まえて積極的に活用されたい。
（1）災害復旧工事の暫定契約書の交付
工事契約書の取交し前に前払金の支払手続を行うためには、工事の名称、契約金額（概算）、前金払の額、請負契約日（協議成立日）及び工期（暫定期間等）が確認できる書類が必要である。このため、災害復旧工事において、時間的余裕がなく、工事契約書の取交しが後日となる場合には、速やかに「災害復旧事業等の暫定契約書」（別紙１）を２部作成の上、１部を契約業者に対して交付されたい。
（2）事務処理の迅速化・弾力化
契約業者が発注者に提出する前払金保証証書については、国土交通省から保証事業会社に対する円滑な手続への協力要請により、郵便事情の悪化等を踏まえ、急を要する場合には保証事業会社から発注者に事情説明の上、直接同証書の写しが適宜の方法で発注者に対して送付されることとなるので、このような際には、契約業者からの証書原本の提出を待つことなく、保証事業会社から送付された写しを用いて、前金払に係る支払手続を行っても差し支えないものとする。
なお、上記(1)(2)は、建設コンサルタント業務等においても同様の対応を行うことができ
3

るものとし、業務契約書等の取交しが後日となる場合には、別紙２を２部作成の上、１部を契約業者に対して交付されたい。

５．被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について直轄工事の予定価格の作成については、工事の施工条件等を十分考慮するとともに、必要に応じ見積を活用することなどにより積算し、その結果を尊重して適正に決定すること等を通知しているところであり、被災地域においても適切に対応されたい。
特に、調達環境の変化により市場価格の設定が困難な建設資材や作業条件の制約などから、現行の積算基準をそのまま適用することが適当でないと考えられる場合には、建設資材等の設計単価（歩掛を含む。
）については、積極的に見積を活用して積算するなど、施工地域の実態に即した実勢単価の機動的な把握に努め、適正な予定価格の決定を図られたい。
また、受注者に対し、工事請負契約書第 26 条「賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更」に基づく対応が可能となる場合があることを周知するとともに、「遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更」及び「地域外からの労働者確保に要する設計変更」など、適正な支払いとなるように努めること。

６．他の発注者との調整等について
災害復旧工事等の発注については、品確法第７条第４項において、他の発注者との連携を図るよう努めるとされているところであり、被災地全体の復旧・復興に資するよう、工事等について随意契約を行う際等には受注者側の履行体制に問題が無いかの確認等も行いつつ、被災地の発注者協議会の場などを活用して他の発注者と情報交換等を行い、発注の時期、箇所、工程等について適宜調整を図るとともに、被災地全体の資機材、労働者等の確保に支障が生じないよう配慮すること。

７．その他
災害復旧工事等の迅速かつ確実な執行に当たって支障等がある場合は、適宜本省担当課に相談するものとする。
本マニュアルに示した対応は、既往の災害時にとった対応を踏まえた基本的なものであり、災害の状況等によっては、これらに加えて特例的な対応等を行うこともあるので、災害時に別途発出される通知等は遺漏なく確認すること。
本マニュアルの内容は、実際の災害時の対応等を踏まえ、必要に応じて、適時見直すもの
である。
4

参考
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）【抄】（基本理念）
第三条 公共工事の品質は、公共工事が現在及び将来における国民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとして社会経済上重要な意義を有することに鑑み、国及び地方公共団体
並びに公共工事等（公共工事及び公共工事に関する調査等をいう。以下同じ。
）の発注者及び受注者がそれぞれの役割を果たすことにより、現在及び将来の国民のために確保されなければならない。
２～６ （略）
７ 公共工事の品質は、地域において災害時における対応を含む社会資本の維持管理が適切に行われるよう、地域の実情を踏まえ地域における公共工事の品質確保の担い手が育成され、及び確保されるとともに、災害応急対策又は災害復旧に関する工事等が迅速かつ円滑に実施される体制が整備されることにより、将来にわたり確保されなければならない。
８～12 （略）（発注者等の責務）
第七条 発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、公共工事等の仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事等の監督及び検査並びに工事等の実施中及び完了時の施工状況又は調査等の状況（以下「施工状況等」という。）の確認及び評価その他の事務（以下「発注関係事務」という。
）を、次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。
一 （略）二 入札に付しても定められた予定価格に起因して入札者又は落札者がなかったと認める場合において更に入札に付するとき、災害により通常の積算の方法によっては適正な予定価格の算定が困難と認めるときその他必要があると認めるときは、入札に参加する者から当該入札に係る工事等の全部又は一部の見積書を徴することその他の方法により積算を行うことにより、適正な予定価格を定め、できる限り速やかに契約を締結するよう努めること。
三 災害時においては、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧に関する工事等にあっては随意契約を、その他の災害復旧に関する工事等にあっては指名競争入札を活用する等緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努めること。
四～九 （略）
２・３ （略）
４ 発注者は、災害応急対策又は災害復旧に関する工事等が迅速かつ円滑に実施されるよう、あらかじめ、建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十七条の三十七に規定する建設業者団体その他の者との災害応急対策又は災害復旧に関する工事等の実施に関する協定の締結その他必要な措置を講ずるよう努めるとともに、他の発注者と連携を図るよう努めなければならない
５ （略）

5

発注事務に関する運用指針【抄】
Ⅲ．災害時における対応
１ 工事
１－１ 災害時における入札契約方式の選定
災害時の入札契約方式の選定にあたっては、工事の緊急度を勘案し、随意契約等を適用する。
災害協定の締結状況や施工体制、地理的状況、施工実績等を踏まえ、最適な契約の相手を選定するとともに、書面での契約を行う。
災害発生後の緊急対応にあたっては、手続の透明性、公平性の確保に努めつつ、早期かつ確実な施工が可能な者を選定することや、概算数量による発注を行った上で現地状況等を踏まえて契約変更を行うなど、工事の緊急度に応じた対応も可能であることに留意する。
（随意契約）
発災直後から一定の間に対応が必要となる道路啓開、航路啓開、がれき撤去、流木撤去、漂流物撤去等の災害応急対策や、段差解消のための舗装修繕、堤防等河川管理施設の復旧、砂防施設の復旧、岸壁などの港湾施設の復旧、代替路線が限定される橋梁や路面の復旧、官公庁施設や学校施設の復
旧などの緊急性が高い災害復旧に関する工事等は、被害の最小化や社会経済の回復等の至急の現状
復帰の観点から、随意契約（会計法第 29 条の３第４項又は地方自治法施行令第 167 条の２）を活用するよう努める。契約の相手方の選定にあたっては、被災地における維持工事等の実施状況、災害協定の締結状況、企業の本支店の所在地の有無、企業の被災状況、近隣での施工実績等を勘案し、早期かつ確実な施工の観点から最も適した者を選定する。
また、必要に応じて、発注者が災害協定を締結している業界団体から会員企業に関する情報提供を受け、施工体制を勘案し契約相手を選定する方法の活用にも努める。
（指名競争入札）
災害復旧に関する工事のうち、随意契約によらないものであって、出水期や降雪期等の一定の期日までに復旧を完了させる必要がある工事など、契約の性質又は目的により競争に加わるべきもの
が少数で一般競争入札に付する必要がないものにあっては、指名競争入札（会計法第 29 条の３第３項又は地方自治法施行令第 167 条）を活用するよう努める。
指名競争入札を行う際は、有資格者名簿の中から、本支店・営業所の所在地、同種・類似工事の施工実績、手持ち工事の状況、応急復旧工事の施工実績等を考慮して、確実な履行が期待できる者を指名する。その際、過去の指名及び受注の状況を勘案して特定の者に偏らないよう配慮する。また、指名基準の公表等を通じて、透明性・客観性・競争性を向上させ、発注者の恣意性を排除する必要があることに留意する。
また、必要に応じて品質確保のため施工能力を評価する総合評価落札方式を適用する。
（一般競争入札）
入札参加資格要件の設定にあたっては、工事の性格、地域の実情等を踏まえ、工事の経験及び成績や地域要件などを適切に設定するとともに、総合評価落札方式における施工能力の評価に当たっては、災害応急対策等の実績を評価するなど、適切な評価項目の設定に努める。また、競争参加者が比較的多くなることが見込まれる工事においては、手続期間を考慮した上で、必要に応じて、段階的選抜方式の活用に努める。
１－２ 現地の状況等を踏まえた発注関係事務に関する措置
災害応急対策や災害復旧に関する工事の早期実施、発注関係事務の負担軽減、復旧・復興を支える担い手の確保等の観点から、災害の状況や地域の実情に応じて、発注関係事務に関して必要な措置を講じる。
（１）確実な施工確保、不調・不落対策（実態を踏まえた積算の導入等）

6

災害発生後は、一時的に需給がひっ迫し、労働力や資材・機材等の調達環境に変化が生じることがある。このため、積算に用いる価格が実際の取引価格と乖離しているおそれがある場合には、積極的に見積り等を徴収し、その妥当性を確認した上で適切に予定価格を設定する。遠隔地から労働力や資材・機材等を調達する必要がある場合など発注準備段階において施工条件を具体的に確定できない場合には、積算上の条件と当該条件が設計変更の対象となる旨も明示する。
災害復旧・復興による急激な工事量の増加により特定の地域において既存の積算基準類と実態に乖離が生じる場合には、不調・不落の発生状況を踏まえ、市場の変化を的確に把握し、必要に応じて復興係数や復興歩掛を設定又は活用する等、実態を踏まえた積算を実施するよう努める。また、必要に応じて、不調随契や不落随契の活用も検討する。
また、作業中の二次災害等により負傷、疾病、障害又は死亡等の被害が発 生した場合の損害を補償するための保険の経費についても計上するよう努める。
（指名競争入札におけるダンピング対策等）
低入札による受注は、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながることが懸念されるとともに、平常時と同等とは言えない競争環境であることも想定されることから、状況を丁寧に把握した上で、確実かつ円滑な施工ができる者のみを対象とする指名競争入札の適用などを検討する。
（前払金限度額の引き上げ等）
復旧事業を円滑に実施するために必要となる労働力や資材・機材等の確保を図るため、速やかに受注者へ前払金を支払うことは重要であり、東日本大震災の復旧事例等も参考にしつつ、現地の状況等を踏まえ、関係機関と連携しながら、前払金限度額の引き上げ等の適切な対応を実施するよう努める。
（２）発注関係事務の効率化（一括審査方式の活用）
発注者と競争参加者双方の入札事務手続の負担軽減の観点に加え、特定の企業への受注の集中を回避して、技術者や資材が確保された施工体制を整えている複数の企業により確実かつ円滑な施工が行われる観点から、一括審査方式を積極的に活用するよう努める。
（３）災害復旧・復興工事の担い手の確保（共同企業体等の活用）
工事規模の大型化や工事量の急増により、単体での施工が可能な企業数が相対的に減少することも想定される場合には、必要に応じて地域の建設企業が継続的な協業関係を確保することにより、その実施体制を安定確保するために結成される地域維持型建設共同企業体や事業協同組合等を活用するよう努める。
（参加可能額の拡大）担い手の確保とロットの大型化による早期の復旧の実現という双方の観点から、今後の等級別の発注の見通しも踏まえ、必要に応じて、等級ごとのバランスに配慮しつつ、工事価格帯の上限を引き上げる措置の実施を検討する。
（４）迅速な事業執行（政府調達協定対象工事における適用）
平常時における政府調達に関する協定（以下「WTO 協定」という。
）の対象工事は、一般競争入札（公開入札）に付すことが原則となるが、災害時、緊急の必要により競争に付することができない
復旧工事は、必要に応じて、WTO 協定第 13 条を踏まえた随意契約（限定入札）を適用し、早期復旧を実施するよう努める。
（WTO 協定の対象工事における手続日数の短縮）
WTO 協定の対象工事は、一般競争入札にあっては入札期日の前日から起算して少なくとも 40 日
前に官報により公告することとされているが、急を要する場合は、その期間を 10 日に短縮することも認められていることから、現地の状況を踏まえ適切な手続期間を設定する。

7

（５）早期の災害復旧・復興に向けた取組（事業促進 PPP 等による民間事業者のノウハウの活用）
災害発生後、災害応急対策や災害復旧に関する工事の実施方針の決定や災害査定申請書の作成、
災害応急対策や災害復旧に関する工事の発注、監督など一連の災害対応を迅速かつ的確に実施するため、災害の規模や発注者の体制を勘案し、必要に応じて、事業促進 PPP 方式※や CM 方式※等による民間事業者のノウハウを活用するよう努める。
特に大規模な災害において、発注者のマンパワーやノウハウ不足の補完等を図るとともに、事業費の適切な管理や地元建設企業の活用というニーズにも対応しつつ事業を実施する場合には、東日
本大震災の復興市街地整備事業において実施された復興 CM 方式を必要に応じて参考とする。
※ Public Private Partnership の略※ Construction Management の略※参考：「東日本復興 CM 研究会の検証と今後の活用に向けた研究会報告書」（H29.3）（技術提案・交渉方式）
復旧・復興においては、緊急度が高く、プロジェクトの早い段階から施工者のノウハウが必要となる工事の場合、早期の復旧・復興を実現するため、設計に施工者のノウハウを取り込む技術協力・施工タイプ（ECI 方式※）等の技術提案・交渉方式を適用するよう努める。
※ Early Contractor Involvement の略
２ 測量、調査及び設計
２－１ 災害時における入札契約方式の選定
災害時の入札契約方式の選定にあたっては、業務の緊急度を勘案し、随意契約等を適用する。
災害協定の締結状況や履行体制、地理的状況、業務実績等を踏まえ、最適な契約相手を選定するとともに、書面での契約を行う。
災害発生後の緊急対応にあたっては、手続の透明性、公平性の確保に努めつつ、早期かつ確実な履行が可能な者を選定することや、概算数量による発注を行った上で現地状況等を踏まえて契約変更を行うなど、業務の緊急度に応じた対応も可能であることに留意する。
（随意契約）
緊急点検、災害状況調査、航空測量等、発災後の状況把握や、発災直後から一定の間に対応が必要となる道路啓開、航路啓開、がれき撤去、流木撤去、漂流物撤去等の災害応急対策や、段差解消のための舗装修繕、堤防等河川管理施設の復旧、砂防施設の復旧、岸壁などの港湾施設の復旧、代替路線が限定される橋梁や路面の復旧などの緊急性が高い災害復旧に関する工事等に係る業務は、被害の最小化や社会経済の回復等の至急の現状復帰の観点から、随意契約（会計法第 29 条の３第４項又は地方自治法施行令第 167 条の２）を活用するよう努める。
契約の相手方の選定にあたっては、災害地における業務の実施状況、災害協定の締結状況、企業の本支店の所在地の有無、企業の被災状況、近隣での 53 業務実績等を勘案し、早期かつ確実な業務の履行の観点から最も適した者を選定する。
また、必要に応じて、発注者が災害協定を締結している業界団体から会員企業に関する情報提供を受け、履行体制を勘案し契約相手を選定する方法の活用にも努める。
（指名競争入札）
災害復旧に関する業務のうち、随意契約によらないものであって、出水期や降雪期等の一定の期日までに復旧を完了させる必要がある工事に係る業務など、契約の性質又は目的により競争に加わるべきものが少数で一般競争入札に付する必要がないものにあっては、指名競争入札（会計法第 29条の３第３項又は地方自治法施行令第 167 条）を活用するよう努める。
指名競争入札を行う際は、有資格者名簿の中から、本支店・営業所の所在地、同種・類似業務の実
績、手持ち業務の状況、緊急調査の実施状況等を考慮して、確実な履行が期待できる者を指名する。
その際、過去の指名及び受注の状況を勘案して特定の者に偏らないよう配慮する。また、指名基準の公表等を通じて、透明性・客観性・競争性を向上させ、発注者の恣意性を排除する必要があることに留意する。

8

（一般競争入札）
入札参加資格要件の設定にあたっては、業務の内容、地域の実情等を踏まえ、業務の経験及び成績や地域要件などを適切に設定する。
２－２ 現地の状況等を踏まえた発注関係事務に関する措置
発災後の状況把握や災害応急対策、災害復旧に関する業務の早期実施、発注関係事務の負担軽減、復旧・復興を支える担い手の確保等の観点から、災害の状況や地域の実情に応じて、発注関係事務に関して必要な措置を講じる。
（１）確実な履行確保、不調・不落対策（実態を踏まえた積算の導入）
積算に用いる価格が実際の取引価格と乖離しているおそれがある場合には、積極的に見積り等を徴収し、その妥当性を確認した上で適切に価格を設定する。また、遠隔地から資材・機材の調達や技術者を確保する必要がある場合など発注準備段階において作業条件等を具体的に確定できない場合には、積算上の条件と当該条件が設計変更の対象となる旨も明示する。
また、作業中の二次災害等により負傷、疾病、障害又は死亡等を被った場合の損害を補償するための保険の経費についても計上するよう努める。
（指名競争入札におけるダンピング対策等）
低入札による受注は、業務の手抜き、再委託先へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながることが懸念されるとともに、平常時と同等とは言えない競争環境であることも想定されることから、状況を丁寧に把握した上で、確実かつ円滑な履行ができる者のみを対象とする指名競争入札の適用などを検討する。
（前払金限度額の引き上げ等）
業務を円滑に実施するために必要となる労働力や資材・機材等の確保を図るため、速やかに受注者に前払金を支払うことは重要であり、東日本大震災の復旧事例等も参考にしつつ、現地の状況等を踏まえ、関係機関と連携しながら、前払金限度額の引き上げ等の適切な対応を実施するよう努める。
（２）発注関係事務の効率化（一括審査方式の活用）
発注者と競争参加者双方の入札事務手続の負担軽減の観点に加え、特定の企業への受注の集中を回避して、技術者が確保された履行体制を整えている複数の企業により確実かつ円滑な業務の履行が行われる観点から、一括審査方式を積極的に活用するよう努める。
（３）迅速な事業執行（WTO 協定の対象業務における適用）
WTO 協定の対象業務のうち、発災後の状況把握や、災害時、緊急の必要により競争に付することができない業務は、必要に応じて、WTO 協定第 13 条を踏まえた随意契約（限定入札）を適用し、早期復旧を実施するよう努める。
（４）早期の復旧・復興に向けた取組（事業促進 PPP 等による民間事業者のノウハウの活用）
災害発生後、災害応急対策や災害復旧に関する工事の実施方針の決定や災害査定申請書の作成、業務の指導・調整、災害応急対策や災害復旧に関する工事の発注、監督・検査など一連の災害対応を迅速かつ円滑に実施するため、災害の規模や発注者の体制を勘案し、必要に応じて、事業促進 PPP
方式や CM 方式等による民間事業者のノウハウを活用するよう努める。
特に大規模な災害において、発注者のマンパワーやノウハウ不足の補完等を図るとともに、事業費の適切な管理や地元建設企業の活用というニーズにも対応しつつ事業を実施する場合には、東日
本大震災の復興市街地整備事業において実施された復興 CM 方式を必要に応じて参考とする。
（技術提案・交渉方式）

9復旧・復興においては、緊急度が高く、プロジェクトの早い段階から施工者のノウハウが必要となる工事の場合、早期の復旧・復興を実現するため、設計に施工者のノウハウを取り込む技術協力・施工タイプ（ECI 方式）等の技術提案・交渉方式を適用するよう努める。
３ 建設業者団体・業務に関する各種団体等や他の発注者との連携
災害発生時の状況把握や災害応急対策又は災害復旧に関する工事及び業務を迅速かつ円滑に実施するため、あらかじめ、災害時の履行体制を有する建設業者団体や業務に関する各種団体等と災害協定を締結する等の必要な措置を講ずるよう努める。災害協定の締結にあたっては、災害対応に関する工事及び業務の実施や費用負担、訓練の実施等について定める。また、必要に応じて、協定内容の見直しや標準化を進める。
災害による被害は社会資本の所管区分とは無関係に面的に生じるため、その被害からの復旧にあたっても地域内における各発注者が必要な調整を図りながら協働で取り組む。復旧の担い手となる地域企業等による円滑な施工確保対策についても、特定の発注者のみが措置を講じるのではなく、必要に応じて地域全体として取り組む。
地域の状況を踏まえ、必要に応じて、発注機関や各種団体が円滑な施工確保のための情報共有や対応策の検討等を行う場を設置する。

災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン（平成 29 年 7 月）（リンク）https://www.mlit.go.jp/tec/nyusatukeiyaku.html（国土交通省ウェブサイトに掲載）

10

別紙－１
災害復旧事業等の暫定契約書
工事の名称

○○工事

災害復旧工事
築堤工
工事概要
法面工（契約金額（概算）に相当する工かごマット工事概要を記載すること。）
根固めブロック
撤去工
契約業者名

○○○建設

株式会社

契約業者の住所○○県○○市○○○番○号

契約金額（概算）（精算変更時点において、記載金 ○○,○○○,○○○ 円（税込み）
額を下回らないこと）

前金払の額○○,○○○,○○○ 円（税込み）

工事場所自）○○県○○市○○町
至）○○県○○市○○町

工事種別

一般土木

請負契約日（協議成立日）

令和２年○月○日

工期（暫定）（自）令和２年○月○日

工期（暫定）（至）令和２年○月○日

備考(例)
令和２年７月豪雨による災害復旧事業等における契約工事の概要を示したものであり、今後変更がありうる。
今後、「工事請負契約書の制定について」（平成7年6月30日建設省厚契発第25号）による工事請負契約書を用いて、契約書を取り交わすものと
する。

発注者

分任支出負担行為担当官○○河川国道事務所長

印

受注者

○○○建設

印

株式会社

別紙－２
災害復旧事業等の暫定契約書
業務の名称

○○業務

災害復旧業務業務概要○○検討業務
（契約金額（概算）に相当する業○○測量
務概要を記載すること。）

契約業者名○○○コンサルタント

契約業者の住所○○県○○市○○

株式会社

○番○号

契約金額（概算）（精算変更時点において、記載金 ○○,○○○,○○○ 円（税込み）
額を下回らないこと）

前金払の額○○,○○○,○○○ 円（税込み）

業務履行場所自）○○県○○市○○町
至）○○県○○市○○町

業務種別

建設コンサルタント業務及び測量業務

請負契約日（協議成立日）

令和２年○月○日

履行期間（暫定）（自）令和２年○月○日

履行期間（暫定）（至）令和２年○月○日

備考(例)
令和２年７月豪雨による災害復旧事業等における契約業務の概要を示したものであり、今後変更がありうる。
今後、「土木設計業務等委託契約書の制定について」（平成7年6月30日
建設省厚契発第26号）による土木設計業務等委託契約書を用いて、契約書を取り交わすものとする。

発注者

分任支出負担行為担当官○○河川国道事務所長

受注者○○○コンサルタント

印

株式会社

印

別紙

参考となる通知文書等

・令和２年７月豪雨による災害復旧工事等に係る入札・契約手続等について…P1
・令和２年７月豪雨に伴う工事及び業務の一時中止措置について…P5・令和２年７月豪雨による災害復旧事業等の前金払の取扱いについて…P6・令和２年７月豪雨による被災地域での建設工等における予定価格の適切な設定等について…P10
・令和元年台風第 19 号による災害発生に伴う直轄工事における監理技術者等の取扱いについて…P11
・国土交通省所管事業の執行における円滑な発注及び施工体制の確保に向けた具体的対策について…P13

国会公契第２号
国 官 技 第 7 7 号
国 営 計 第 4 4 号
国 港総第214号
国 港 技 第 3 3 号
国空予管第216号
国空空技第74号
国空交企第68号
国 北 予 第 2 2 号
令和２年７月６日
各地方整備局
総 務 部 長殿

企 画 部 長殿

営 繕 部 長殿

港湾空港部長殿

北海道開発局
事業振興部長殿

営 繕 部 長殿

各地方航空局
総 務 部 長殿

空 港 部 長殿

保 安 部 長

殿
大臣官房
会
技

計
術

課

調

査

長
課

長

官 庁 営 繕 部 計 画 課 長
港 湾 局
総
技

務
術

課

企

画

長
課

長

室

長

航 空 局
予

算

・

管

財

航空ﾈｯﾄﾜｰｸ部空港技術課長
交通管制部交通管制企画課長
北海道局
予

1

算

課

長

令和２年７月豪雨による災害復旧工事等に係る入札・契約手続等について
令和２年度国土交通省所管事業の執行については、「令和２ 年度国土交通省所
管事業の執行について 」（令和２年４月１日付け国会公第197号）及び「令和２
年度における国土交通省直轄事業の入札及び契約に関する事務の執行について 」（令和２年４月１日付け 国官総第263号、国会契第91号、国地契第75号、国官技第449号、国営管第475号、国営計第146号、国北予第57号 ）に基づき実施されているが、災害時の緊急対応に係る基本理念及び発注者の責務については、令和元年６月１４日に公布・施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」（以下「改正品確法」という。）において具体的に規定されたところである。
令和２年７月豪雨による災害復旧工事等については、被災地の一日も早い復旧
・復興のため、所管事業の迅速かつ確実な執行が求められることから、他の発注者等との連携を図るとともに、同工事等に係る入札・契約手続等について、公正性・透明性の確保に遺漏がないよう留意し、地域企業の活用に配慮しつつ、当面
下記のように取り扱われたい。
記
１．入札契約方式の適用
災害復旧工事等の入札契約については、改正品確法第７条第１項第３号において、随意契約又は指名競争入札を活用する等緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努めるとされたところであり、「発注関係事務の運用に関する指針」（令和２年１月30日 公共工事の品質確保の促進に関する関係省
庁連絡会議申合せ）及び「災害復旧における適切な入札契約方式の適用ガイド
ラインについて」（平成29年７月７日付け国地契第11号、国官技第84号、国営計第39号）等に基づき、早期かつ確実な施工が可能な者を短期間で選定し、災害復旧工事等に着手するため、工事及び業務の緊急度や実施する企業の体制等を勘案し、最適な契約相手が選定できるように努められたい。
２．一般競争入札方式の実施に当たっての取扱い「一般競争入札方式の実施に伴う手続の運用について」（平成６年６月21日
付け建設省厚発第262号、建設省技調発第131号）、「一般競争入札の実施に伴う手続の運用について」（平成６年６月22日付け港管第1389号、港建第164号）、「一般競争入札方式の拡大に伴う手続の運用について」（平成17年10月

2

７日付け国地契第81号、国官技第136号、国営計第84号）、「一般競争入札方式の拡大に伴う手続の運用について」（平成17年10月７日付け国港総第235号、国港建第132号）等に基づく一般競争入札方式の手続の運用の標準的日数については、これを短縮しても差し支えない。
また、「高知県内の入札談合事案を踏まえた入札契約手続の見直しの実施について」（平成26年２月６日付け国地契第61号、国官技第256号、国営計第110号、
国北予第39号）又は「高知県内の入札談合事案を踏まえた入札契約手続の見直しの実施について」（平成26年３月11日付け国港総第555号、国港技第117号）のうち、入札書及び技術資料の同時提出については、当該通達を適用しなくても差し支えない。
なお、これらの場合であっても、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第74条及び国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和55年政令第300号）第５条第１項の規定により、入札期日の前日から起算して少なくとも10日前（政府調達に関する協定（平成７年条約第23号。以下「政府調達協定」という。）の対象工事については40日前）に公告しなければならな
いが、急を要する場合においては５日前（政府調達協定の対象工事については10日前）までに短縮することができることに留意するものとする。
３．他の発注者との調整
災害復旧工事等の発注については、改正品確法第７条第４項において、他の発注者との連携を図るよう努めるとされたところであり、被災地全体の復旧・復興に資するよう、被災地の発注者協議会の場などを活用して他の発注者と情報交換等を行い、発注の時期、箇所、工程等について適宜調整を図るとともに、被災地全体の資機材、労働者等の確保に支障が生じないよう配慮すること。
４．その他
災害復旧工事等の迅速かつ確実な執行に当たって支障等がある場合は、適宜
本省担当課に相談するものとする。
（参考）公共工事の品質確保の促進に関する法律（改正品確法による改正後）(抄)（発注者の責務）
第七条

発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつ
つ、公共工事等の仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事等の監督及び検査並びに工事等の実施中及び完了時の施工状況又は調査等の状況（以下「施工状況等」という。）の確認及3

び評価その他の事務（以下「発注関係事務」という。）を、次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。
一・二
三

（略）

災害時においては、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧に関する工事等にあっては随意契約を、その他の災害復旧に関する工事等にあっては指名競争入札を活用する等緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努めること
２・３
４

（略）

発注者は、災害応急対策又は災害復旧に関する工事等が迅速かつ円滑に実施されるよう、あらかじめ、建設業法第二十七条の三十七に規定する建設業者団体その他の者との災害応急対策又は災害復旧に関する工事等の実施に関する協定の締結その他必要な措置を講ずるよう努めるとともに、他の発注者と連携を図るよう努めなければならない。

4

国 技 建 管 第 ３ 号
令和２年７月６日
各 地 方 整 備 局 技術調整管理官 殿
北 海 道 開 発 局 技術管理企画官 殿
国土交通省
大臣官房技術調査課
建設システム管理企画室長（公印省略）

令和２年７月豪雨に伴う工事及び業務の一時中止措置について

令和２年７月３日からの大雨に伴い工事目的物等に損害が生じ若しくは工事現場の状態が変動したことにより工事を施工できない事態の発生が想定される。また、被災地域では当面、災害復旧対策を優先して行うことが必要となる。
ついては、令和２年７月３日からの大雨及び今後想定される降雨を踏まえ、下記のとおり既に契約締結を行い施工中の工事及び業務（以下「工事等」という。
）に係る一時中止措置に関し、適切に取り扱うこと。

記
１．工事等の一時中止措置について工事等の請負契約は、工事請負契約書（以下「工事契約書」という。
）並びに土木設計業務
等委託契約書（以下「業務契約書」という。
）に基づき実施しているところであるが、各発注者におかれましては、工事契約書第２０条または業務契約書第２０条の規程の趣旨に則り、受注者に対する工事等の一時中止措置を適切に行うものとする。
（１）施工できなくなった工事等に係る一時中止
工事目的等に損害が生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、工事契約書第２０条第１項に基づき、工事一時中止を行うこと。
（２）当面の災害復旧対策を優先して行うための工事等の一時中止
当面の災害復旧対策には、資機材等の調達や技術者の確保など、建設企業の協力が不可欠であることから、優先度の高い災害復旧の調査・設計、工事への対応が必要であり、施工中の受注者がこれらを行う必要があると認められる場合には、施工中の工事等が被災していない場合においても災害復旧を優先して行うことができるよう、受注者の意向も踏まえ、一時中止を行うこと。
上記（１）、（２）は、業務についても業務契約書第２０条の規程に基づき、同様に取り扱うものとする。
以上

5

事

務

連

絡

令 和 ２ 年 ７ 月 ６ 日
各地方整備局

北海道開発局

各地方航空局総務部

契 約 管 理 官

殿

企

画

部

技術調整管理官殿

港湾空港部

事 業 企 画 課 長

殿

事業振興部工事管理課

総

務

部

工事評価管理官

殿

工事契約管理官

殿

経

殿

理

課

長

大 臣 官 房 会 計 課

公共工事契約指導室長

大臣官房技術調査課

建設システム管理企画室長

港

課

課

長

補

佐

港 湾 局 技 術 企 画 課

課

長

補

佐

航空局予算・管財室

課

長

補

佐

航空局航空ネットワーク部空港技術課

課

長

補

佐

航空局交通管制部交通管制企画課

課

長

補

佐

北 海 道 局 予 算 課

経

理

導

官

湾

局

総

務

指

令和２年７月豪雨による災害復旧事業等の前金払の取扱いについて
令和２年７月豪雨によって、広い範囲で甚大な被害が生じていることから、被災地域においては迅速な災害復旧事業の実施が求められているが、災害復旧事業を円滑に着手・実施するに当たって必要となる人員・資機材等の確保を図るためには、前金払の推進による資金供給が重要である。
ついては、災害復旧事業を実施する建設業者等に対して、できる限り速やかに前金払を実施できるよう、次のとおり取扱いを定めたので、適切に取り扱われたい。

6

記○災害復旧事業に係る前金払の推進について
従来、前払金の支払手続は、前払金保証証書の原本を発注者に寄託することを条件に、工事請負契約書の取交し後に前払金保証がなされ、前払金の支払が行われている
ところである。
しかし、前払金保証証書の原本の寄託が困難又は工事請負契約書の取交し以前であっても、次に示す方法により前払金の支払手続を行うことができるものとし、災害復旧事業を実施する建設業者等に対して周知するとともに、当該建設業者等の意向を踏
まえて積極的に活用されたい。
（１）災害復旧事業等の暫定契約書の交付
工事請負契約書の取交し前に前払金の支払手続を行うためには、工事の名称、契約金額（概算）、前金払の額、請負契約日（協議成立日）及び工期（暫定期間等）が確認できる書類が必要である。このため、今般の降雨被害に係る災害復旧事業において、時間的余裕がなく、工事請負契約書の取交しが後日となる場合には、速やかに「災害復旧事業等の暫定契約書」（別紙１）を２部作成の上、１部を契約業者に対して交付されたい。
（２）事務処理の迅速化・弾力化
契約業者が発注者に提出する前払金保証証書については、「令和２年７月豪雨
による災害復旧事業等における前払金保証の事務処理の迅速化・円滑化について（要請）」（令和２年７月６日付け国不建第９号）により、郵便事情の悪化等を踏
まえ、急を要する場合には保証事業会社から発注者に事情説明の上、直接同証書の写しがファックス等で発注者に対して送付されることとなっているので、このような際には、契約業者からの証書原本の提出を待つことなく、保証事業会社から送付された写しを用いて、前金払に係る支払手続を行っても差し支えないものとする。
なお、建設コンサルタント業務においても上記と同様の対応を行うことができるものとし、土木設計業務等委託契約書等の取交しが後日となる場合には、別紙２を２部作成の上、１部を契約業者に対して交付されたい。

7

別紙－１
災害復旧事業等の暫定契約書
工事の名称

○○工事

災害復旧工事
築堤工
工事概要
法面工（契約金額（概算）に相当する工かごマット工事概要を記載すること。）
根固めブロック
撤去工
契約業者名

○○○建設

株式会社

契約業者の住所○○県○○市○○○番○号

契約金額（概算）（精算変更時点において、記載金 ○○,○○○,○○○ 円（税込み）
額を下回らないこと）

前金払の額○○,○○○,○○○ 円（税込み）

工事場所自）○○県○○市○○町
至）○○県○○市○○町

工事種別

一般土木

請負契約日（協議成立日）

令和２年○月○日

工期（暫定）（自）令和２年○月○日

工期（暫定）（至）令和２年○月○日

備考(例)
令和２年７月豪雨による災害復旧事業等における契約工事の概要を示したものであり、今後変更がありうる。
今後、「工事請負契約書の制定について」（平成7年6月30日建設省厚契発第25号）による工事請負契約書を用いて、契約書を取り交わすものと
する。

発注者

分任支出負担行為担当官○○河川国道事務所長

印

受注者

○○○建設

印

8

株式会社

別紙－２
災害復旧事業等の暫定契約書
業務の名称

○○業務

災害復旧業務業務概要○○検討業務
（契約金額（概算）に相当する業○○測量
務概要を記載すること。）

契約業者名○○○コンサルタント

契約業者の住所○○県○○市○○

株式会社

○番○号

契約金額（概算）（精算変更時点において、記載金 ○○,○○○,○○○ 円（税込み）
額を下回らないこと）

前金払の額○○,○○○,○○○ 円（税込み）

業務履行場所自）○○県○○市○○町
至）○○県○○市○○町

業務種別

建設コンサルタント業務及び測量業務

請負契約日（協議成立日）

令和２年○月○日

履行期間（暫定）（自）令和２年○月○日

履行期間（暫定）（至）令和２年○月○日

備考(例)
令和２年７月豪雨による災害復旧事業等における契約業務の概要を示したものであり、今後変更がありうる。
今後、「土木設計業務等委託契約書の制定について」（平成7年6月30日
建設省厚契発第26号）による土木設計業務等委託契約書を用いて、契約書を取り交わすものとする。

発注者

分任支出負担行為担当官○○河川国道事務所長

受注者○○○コンサルタント

9

印

株式会社

印

国技建管第２号
令和２年７月６日
各地方整備局

技術調整管理官 殿

北海道開発局

技術管理企画官 殿
国土交通省
大臣官房技術調査課
建設システム管理企画室長（公印省略）

令和２年７月豪雨による被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について直轄工事の予定価格の作成については、「令和２年度国土交通省所管事業の執行について」（令和２年４月１日付け国会公第 197 号）、「令和２年度における国土交通省直轄事業の入札及び契約に関する事務の執行について」（令和２年４月１日付け国官総第263 号、国官会第 91 号、国地契第 75 号、国官技第 449 号、国営管第 475 号、国営計第146 号、国北予第 57 号）及び「国土交通省所管事業の執行における円滑な発注及び施工体制の確保に向けた 具体的対策について」（令和２年５月７日付け国地契第６号、国官技第 29 号、国営管第 61 号、国営計第 15 号、国北予第７号）により、工事の施工条件等を十分考慮するとともに、必要に応じ見積を活用することなどにより積算し、その結果を尊重して適正に決定すること等を通知しているところであり、令和２年７月３日からの大雨及び今後想定される降雨に関する被災地域においても適切に対応されたい。
特に、調達環境の変化により市場価格の設定が困難な建設資材や作業条件の制約などから、現行の積算基準をそのまま適用することが適当でないと考えられる場合には、建設資材等の設計単価（歩掛を含む。
）については、積極的に見積を活用して積算するなど、施工地域の実態に即した実勢単価の機動的な把握に努め、適正な予定価格の決定を図られたい。
また、受注者に対し、工事請負契約書第 26 条「賃金又は物価の変動に基づく請負代
金額の変更」に基づく対応が可能となる場合があることを周知するとともに、「遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更」及び「地域外からの労働者確保に要する設計変更」など、適正な支払いとなるように努めること。
以上10

国 地 契 第 21 号
国 官 技 第 229 号
国 営 計 第 64 号
令 和 元 年 10 月 18 日
各地方整備局
総務部長 殿企画部長 殿営繕部長 殿
大臣官房
地
方課
長
技 術 調 査 課 長
官庁営繕部計画課長
令和元年台風第 19 号による災害発生に伴う直轄工事における監理技術者等の取扱いについて
国土交通省直轄工事の監理技術者制度については、「監理技術者制度の運用等について」（平成 28 年 12 月 27 日付け国地契第 58 号、国官技第 246 号、国営計第 75 号）において留意点を通知しているところである。
令和元年台風第 19 号による災害の発生を受け、「令和元年台風第１９号による災害の発生に伴う建設業法上の特例措置等について」（令和元年 10 月 18 日付け
国土建第 296 号）において、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）上の特例措置の内容及び留意点等が通知され、この中で、監理技術者等の途中交代や恒常的な雇用関係の取扱いについて定められたところであるが、国土交通省直轄工事における監理技術者等の取扱いに関しても当該通知に沿って下記のとおりとす
るので、貴職におかれてはその趣旨を十分理解の上、事務処理に当たっては遺漏なく措置されたく通知する。
記
１．監理技術者等の途中交代について
監理技術者制度運用マニュアルにおいて、監理技術者等の工期途中での交代は、当該工事における入札・契約手続きの公平性の確保を踏まえた上で、慎重かつ必要最小限とする必要があり、これが認められる場合としては、監理技術者等の死亡、傷病、出産、育児、介護または退職等の真にやむを得ない場合等とされているが、令和元年台風第 19 号により管内が被災した事務所等が発注する工事については、監理技術者等が職務を継続できない場合や工期及び工事内容に大幅な変更が発生した場合等も真にやむを得ない場合に含むものとする。

11

２．恒常的な雇用関係の取扱いについて
監理技術者制度運用マニュアルにおいて、国、地方公共団体等が発注する建設工事で発注者から直接請け負う建設業者の専任の監理技術者等については、所属
建設業者から入札の申込のあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることが必要とされているが、令和元年台風第 19 号により、最寄りの建設業者により即時に対応することが、その後の被害の発生または拡大を防止する観点から最も合理的であって、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合など、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、３ヶ月未満の雇用関係であっても差し支えないこととする。具体的には、令和元年台風第 19 号により管内が被災した事務所等が発注する災害復旧工事や当該工事と同時期に実施する工事を対象とする。

12

国 会 公 契 第 32 号
国 官 技 第 268 号
国 営 管 第 432 号
国 営 計 第 129 号
国 北 予 第 50 号
令 和 ３ 年 １ 月 29 日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北

海

道

開

発

局

国土技術政策総合研究所
国
土 地
理
院

各
課
長
総 務 部 長殿
殿

企 画 部 長営 繕 部 長事業振興部長営 繕 部 長総 務 部 長総 務 部 長企 画 部 長

殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
大臣官房

会

計

課

長

北海道局

技 術 調 査 課 長
官庁営繕部管理課長
官庁営繕部計画課長
予
算課
長

国土交通省所管事業の執行における円滑な発注及び施工体制の確保に向けた具体的対策について

国土交通省所管事業の執行については、「国土交通省所管事業の執行における円滑な発注及び施工体制の確保に向けた具体的対策について」（令和２年５月７日付け国地契第６号、国官技第29号、国営管第61号、国営計第15号、国北予第７号。以下「５月７日通達」という。）により、円滑な発注及び施工体制の確保を図っているところである。
一方、先般「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和２年12月８日閣議決定）が決定されたところであるが、当該対策が十分に効果を発揮するためには、新型コロナウイルス感染症下においても、防災・減災、国土強靭化などの公共事業予算の迅速な執行とともに、円滑な施工を確保することが重要である。このため、感染症対策に係る費用を上乗せする柔軟13

な契約変更を徹底するなど、感染拡大防止に万全を期しつつ、市場の実態を反映した適正な予定価格の設定などの取組を推進する必要がある。
これらを踏まえ、国土交通省所管事業の執行について一層の円滑な発注及び施工体制の確保を図るため、当分の間、別紙に定めるところによることとする。
なお、５月７日通達は廃止する。

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別紙

円滑な発注及び施工体制の確保に向けた具体的対策
１．全般
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言時に河川や道路などの公物管理、公共工事については事業の継続が求められていることを踏まえ、受発注者双方においてテレワークの推進や「三つの密」の回避等の感染拡大防止対策を徹底すること。
また、工事又は測量・調査・設計等の業務（以下「工事等」という。）の発注に当たっては、発注者間の一層の連携に努めるとともに、地域の建設業者や必要に応じて測量業者・地質調査業者・コンサルタント業者の実情を的確に把握すること。
その上で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図りながら、以降に掲げる事項を参考にしつつ、円滑な発注及び施工体制の確保を図ること。
なお、入札契約手続その他の事務に当たっては、「入札及び契約に係る手続における押印等の見直しについて」（令和２年 12 月 23 日付け国会官第 19985 号、
国営管第 390 号、国北予第 43 号）及び「請求書の押印省略について」（令和２年
12 月 23 日付け国会官第 19986 号）に基づき、押印の省略が可となっていることにも留意し対応されたい。
２．円滑な発注及び施工体制の確保
以下に掲げる事項を参考にして、円滑な発注及び施工体制の確保を図ること。
（１）入札・契約に係る取組① 総合評価落札方式の適切な運用と技術評価点の加算点の適切な設定等
・

総合評価落札方式の実施に際しては、総合評価ガイドライン等に基づき、工事内容、規模、要求要件等に応じて、類型の選定や評価項目・配点の設定等を適切に実施する。
・ 総合評価落札方式の実施に際しては、十分な技術力を持つにもかかわらず評価対象となる実績を持たない企業や技術者に対しても受注機会が拡大されるよう、工事規模・地域の実情等に応じて、実績にとらわれない評価項目の設定に努める。

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＜新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた柔軟な対応の例＞
企業・技術者の資格や実績、成績、表彰、継続教育（ＣＰＤ）の取組状
況、手持ち工事量等の評価に当たっては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、例えば以下の事項を検討するなど、適宜柔軟な対応を行う。
・ 競争参加資格確認申請書及び資料等の提出期限を延長する。
・ 一時中止措置等を行ったことに起因して完成しない工事等について、評価の対象とする。
・ ＣＰＤの評価対象期間や登録証明書等の提出期限を延長し、又は、評
価対象単位数を減らす。
・ 測量・調査・設計等の業務の一時中止措置等を行ったことに起因して完了年度が翌年度に変更となった業務については、翌年度内の手続開始に係る公示に当たって手持ち業務量とみなさない。
-

原則ヒアリングは実施しない。ヒアリングの実施が真に必要と認められる場合には、電話やインターネットによるテレビ会議システムを活用する。
施工計画の提出を求めずに、企業・技術者の能力等の評価により、適切かつ確実に施工上の性能等が確保されることが確認できる工事であって、予定価格が３億円未満（分任官特例を適用する場合はその範囲）の工事については、施工能力評価型Ⅱ型の入札手続を参考に、提出資料を簡素化等する。
工事の総合評価落札方式における技術提案に係る評価について、感染の状況や工事の内容等によっては、必要に応じて指定テーマ数及びテーマごとの提案数を最小限とする。
業務のプロポーザル方式、総合評価方式における実施方針等や評価テーマに対する技術提案に係る評価について、感染の状況や業務の内容等によっては、必要に応じて項目の省略や評価テーマ数を最小限とする。
-

技術提案書等の作成に当たり図面等の閲覧を認める場合には、官署への出張が不要となるよう、インターネット等を活用する。
電子入札システム等について、電子承認カード等を可能な限り使用せず
テレワーク等において支障のないと考えられる方策を検討する。

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＜評価項目の設定等の例＞- 競争参加資格の確認や総合評価項目の評価において、技術者の能力等の要件を緩和する（企業の能力評価等のみとし、技術者の能力等の要件を求めないことも含む）。
- 維持修繕工事等、調達環境が厳しい工事の受注者については、次回以降の総合評価時に加点評価を行う。
- 各地方整備局等で試行されているチャンス拡大方式（施工計画のみでの評価、施工計画を求めない実績のみでの評価等）を活用する。
- 難工事（経常維持工事や橋梁補修、現道沿いの防災工事等を含む）の指定及び難工事施工実績の評価を導入する。
・ 社会条件やマネジメント特性が厳しい工事を「難工事」と指定し、当該工事を適切に完成させた場合にそれ以降発注する工事の総合評価において「難工事施工実績」として加点評価する。
・

難工事の指定基準、難工事施工実績の評価基準等については、地域の実情を踏まえ、適切に設定する。
・ 難工事の指定を行った場合は、入札公告及び入札説明書において難工事指定工事である旨を明記する。

② 適切な規模・内容での発注
・ 地域企業の活用に留意しつつ適切な規模での発注による技術者等の効率的な活用を図ること。なお、中小建設業者等の受注機会の確保を図る
ため、政府調達協定の対象工事を除く、技術的難易度が比較的低い工事については、上位等級工事への参入の拡大を積極的に推進する。
・ 競争性の確保、工事の技術的難易度、中小・中堅建設業者の受注機会の確保等に配慮し、対象等級区分を１つの等級区分に限定する必要がな
ければ、複数の等級区分を対象とすることができる。
＜適切な規模・内容での発注の例＞- 地域の実情等を踏まえつつ、発注ロットを積極的に拡大する（分任官特例の適用や対象地域の拡大、上位等級工事への参入拡大等を含む）。
- 技術的難易度が比較的低い工事については上位等級工事への参入を、比較的高い工事については下位等級工事への参入を可能とする。
- 県外企業の活用も含め、地域要件を緩和する。
- 河川事業と道路事業など、複数の事業の工事を組み合わせて発注する。

③入札方式等の取扱い
・契約の性質又は目的により競争に加わるべきものが少数で一般競争入

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札に付する必要がないものについては、指名競争入札方式を選択することができる。
・ 災害復旧工事においては、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）第７条第１項第３号、「発注関係事務の運用に関する指針」（平成 27 年１月 30 日公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議申合せ）及び「災害復旧における適切な入札契約方式の適用ガイドラインについて」（平成 29 年７月７日付け国地契第 11 号、
国官技第 84 号、国営計第 39 号）に基づき、工事の緊急度や実施する企業の体制等を勘案し、最適な契約相手を選定できるよう、適切な入札契約方式を適用するとともに、実態を踏まえた積算や発注関係事務の負担
軽減等、被災の状況や地域の実情を踏まえた必要な措置を講ずる。
＜入札契約方式の例＞- 技術者の確保や労働力、資機材の調達が困難である等の地域の実情や工事の特性を踏まえ、競争参加者が少数と見込まれるとともに、技術的難易度が比較的低い工事について、以下のような指名競争入札方式を選択することができる。
・ 広く入札参加意欲を確認し、施工能力を評価する方式（指名競争・総合評価落札方式）等
・

複数の工事について、地域の実情や工事の特性を踏まえ、建設業者
から幅広く入札参加意欲を確認し、指名の際の名簿作成の参考とする方式（フレームワーク方式）等※

これらの方式において、要件を満たす全ての入札参加者を指名する場合には、一者応札であっても入札契約手続を継続することができる。

-

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえ、事業の継続が求められる通年維持工事等や災害復旧工事等について一時中止措置等を行う場合は、随意契約等の必要な対応を行う。

④ 多様な入札契約方式の導入・活用等
・ 工事の発注に当たっては、公共工事の品質確保の促進に関する法律第３条第４項及び「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」第２の４に基づき、「発注関係事務の運用に関する指針」及びそれぞれの技術力や発注体制を踏まえつつ、工事の性格や地域の実情等に応じて、多様な入札契約方式の中から適切な入札契約方式を選択するよう努める。
・ 技術的難易度が低い工事については、より一層の競争を促進させる観点から、「一般競争入札等の競争参加資格における施工実績に係る要件を緩和する工事の試行について」（平成 22 年３月 29 日付け国地契第 3918

号、国官技第 371 号、国営計第 104 号）等により、競争参加資格の施工実績に係る要件として工事量を求めないこととしているので、その適切な実施に努める。
＜競争参加資格の施工実績に係る要件の例＞- 営繕工事において、改修工事や建築設備の撤去新設工事の場合、競争参
加資格の施工実績に係る要件として工事量を求めない。

⑤

一括審査方式の更なる活用・一括審査の対象工事数を上限に、配置予定技術者を複数申請した場合には、複数の工事の落札を認める。この場合、工事受注者の偏在等の弊害が生じないよう配慮する。

⑥

技術提案審査の効率化
・ 総合評価落札方式における技術提案の審査については、「総合評価方
式及びプロポーザル方式における技術提案の審査に関する体制について」（平成 18 年７月 11 日付け国官総第 263 号、国官会第 495 号、国地契第 38 号、国官技第 92 号、国営計第 54 号）に基づき中立性、公正性を確保しつつ、効率的な実施に努める。

＜総合評価委員会等の中立性、公正性を確保した上での効率化の例＞- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、入札・契約手続委員会、技術審査会、総合評価委員会（部会）等の開催について、委員は必要最小限の人数とし、インターネットによるテレビ会議等による遠隔開
催や書面開催の活用など効率化を図る。

⑦

概算数量発注又は詳細設計付工事発注により実施する工事の契約変更
・ 概算数量発注については、「条件明示について」（平成 14 年３月 28
日付け国官技第 369 号）又は「施工条件明示について」（平成 14 年５月 30 日付け国営計第 24 号）の規定により工事に関する施工条件を設
計図書に明示することに留意しつつ、その適切な活用に努める。また、詳細設計付工事発注についても、工事の種類、現場条件等を考慮し、適切な活用に努めること。なお、概算数量発注又は詳細設計付工
事発注により実施する工事においては、当該工事に係る数量又は詳細設計が確定した段階で、最初の契約変更を適切に行う。
・ 概算数量発注又は詳細設計付工事発注により実施する工事においては、当該工事に係る数量又は詳細設計に基づく最初の設計変更により追加されるものについて、原則として「設計変更に伴う契約変更の取19

扱いについて」（昭和 44 年３月 31 日付け建設省東地厚発第 31 号の２）中の「現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難なもの」として契約変更の対象としても差し支えないものとする。
＜概算数量発注及び詳細設計付工事発注の活用の例＞- 施工能力評価型において概算数量発注を行う場合は、適切な概算数量の設定及び条件明示を行うなどにより、設計変更手続に十分留意する。
- 詳細設計付工事発注は、以下について実施する。
・ 予定価格の作成については詳細設計に係る費用を適切に計上するとともに、工期設定については詳細設計に係る期間を適切に考慮すること。
・ 受注者側の技術者の配置について、工事着手前に実施する詳細設計に係る期間と、工事着手後それぞれにおいて求められる技術者の要件や専任の必要性に考慮し、詳細設計期間中も含めて受注者側の体制が適切に確保されるようにすること。

⑧

入札書及び技術資料の同時提出の取扱い
・ 入札書及び技術資料の同時提出については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため柔軟な対応が必要な場合は、「高知県内の入札談合事案を踏まえた入札契約手続の見直しの実施について」（平成 26 年２月６日付け国地契第 61 号、国官技第 256 号、国営計第 110号、国北予第 39 号）の規定にかかわらず、適用しなくても差し支えない。

（２）設計・積算に係る取組

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特別調査や見積りの徴収等が困難な歩掛や単価については、設計変更の対象とする旨を入札公告時に明示するとともに、設定した歩掛や単価を公表し、適切に設計変更を行う。
また、この場合の現場説明、見積合わせ等については、官署への出張が不要となるよう、メールやＦＡＸ等を活用する。
① 見積りの積極活用等
・ 調達環境の厳しい工種や建設資材等について、当初発注から積極的に見積りを活用して積算するなど、適正な予定価格を設定する。
・ 調達環境の厳しい工種や建設資材等について、特別調査や見積りの徴収等により設定した歩掛や単価等を公表する。
・ 営繕工事においては、改修工事の施工条件を踏まえた単価の割増し、工事ごとの見積単価の収集・使用、見積活用方式の採用など、施工条件にあった単価の使用を徹底する。

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・ 発注者への見積書の提出に当たっては、「入札及び契約に係る手続における押印等の見直しについて」第２ １．に基づき、必要な確認を行うことで見積書の押印を省略することを可とする。

＜当分の間、配慮が必要な工種等＞- 河川維持工（伐木除根工）- 砂防工（コンクリート工、鋼製砂防工、仮設備工等）- 電源設備工（発電設備設置工、無停電電源設備設置工）- その他、過去に同一地域で不調・不落になった工事と同種及び類似工事＜当分の間、配慮が必要な建設資材＞- 鋼矢板- 高力ボルト- 生コンクリート※

上に掲げる工種・建設資材等のほかに、当初発注から見積りを活用することが適当と考えられるものがある場合には、事前に大臣官房技術調査課（建設システム管理企画室）へ報告されたい。

② 災害の発生等による共通仮設費・現場管理費の補正
・ 災害の発生等により、積算基準において想定している状況と実態が乖離している場合等については、同一地域・同種工事の過去の見積りの結果や間接費実績変更方式における支出実績等を踏まえて、共通仮設費率・現場管理費率の補正係数を設定し、予定価格を作成する。
・ 補正係数を設定する場合には、その旨を入札公告時に明示する。
・ なお、この補正を適用する場合には、大臣官房技術調査課（建設シス
テム管理企画室）へ報告されたい。
③ 適切な設計変更
・ 通常の設計変更に加え、厳しい施工条件を踏まえ、設計変更の対象とする経費や工種等を入札公告時に明示し、適切に設計変更を行う。

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＜設計変更の対象とする経費の例＞- 遠隔地からの建設資材調達に係る購入費・輸送費- 遠隔地からの労働者確保に要する労務管理費・交通費・宿泊費等- 資機材置き場の確保が困難な工事における運搬費- 交通集中が見られる地域における安全費- 現場事務所等の借上げに要する費用が多大となる地域における営繕費- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に係る費用
・労働者宿舎における密集を避けるための、近隣宿泊施設の宿泊費・交通費
・現場事務所や労働者宿舎等の拡張費用・借地料・現場従事者のマスク、インカム、シールドヘルメット等の購入・リース
費用
・現場に配備する消毒液、赤外線体温計等の購入・リース費用
・遠隔臨場やテレビ会議等のための機材・通信費※「工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について」（令和２年４月 20 日付け国官総第 12 号、国地契第５号、国官技第 19号、国営管第 49 号、国営計第９号、国港総第 62 号、国港技第９号、国空予管第47 号、国空空技第 13 号、国空交企第 12 号、国北予第３号）参照。

・新型コロナウイルス対策に伴う熱中症予防のための対策費用※ 「新型コロナウイルス対策に伴う熱中症予防に向けて」（令和２年７月１日付け
大臣官房技術調査課建設システム管理室長事務連絡）参照。

＜設計変更の対象とする工種等の例＞- ブロック工の不足する地域における間知ブロック張工- 河川維持工（伐木除根工）- 砂防工（コンクリート工、鋼製砂防工、仮設備工等）- 電源設備工（発電設備設置工、無停電電源設備設置工）- その他、過去に同一地域で不調・不落になった工事と同種及び類似工事④ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算
・ 建設機械を複数箇所に運搬したり、交通規制等が複数箇所で発生したりするなど、異なる施工箇所としてみなすことが適当と考えられる場合
は、共通仮設費、現場管理費を箇所ごとに算出する。
⑤ 山間地等における移動時間を考慮した積算
・ 施工箇所が山間地等にあるため、工事に従事する者の現場への移動時間を考慮したときに、１日８時間の作業時間を確保することが困難と認められる場合は、「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」（平22

成30年3月20日付け国官技第280号）に示す「時間的制約を受ける公共
土木工事の積算」を適用する。
・ 当該積算方式を適用する場合は、現場への移動時間を考慮した際の作
業時間に応じて労務費の設計変更を行う対象工事である旨を入札公告時に明示する。
・ 離島等における営繕工事の積算に当たっては、材料・労務の調達、プ
ラント・機械器具の有無、運搬方法等についての特殊事情を調査・検討し、実状に応じて必要な費用を計上する。

＜適用する例＞
山間僻地及び離島における工事
砂防・地すべり等工事（施工地域が人口集中地区（DID 地区）及びこれに準ずる地区である場合を除く）⑥

現道上の工事等における施工地域を考慮した積算
・ 施工地域や工種区分に応じて、共通仮設費及び現場管理費の補正係数を適切に適用する。
・ 現道上の工事等においては、常時全面通行止めを行う場合を含め車線変更を促す規制を伴う場合には、車線数や交通量にかかわらず補正係数を適切に適用する。

⑦

適切な工期設定・ 余裕期間制度を原則活用する。なお、当分の間、余裕期間は、契約ごとに原則６ヶ月を超えない範囲内で設定できるものとする。この場合において、余裕期間をいたずらに長期間設定することで、事業の全体工程の遅延や工期の終期が年度末となる工事の過度な増加（施工時期の偏在）が生じないよう、配慮すること。また、６ヶ月を超えての余裕期間を設定する必要がある場合は、土木工事については大臣官房技術調査課（建設システム管理企画室）、営繕工事については大臣官房官庁営繕部
計画課へ協議されたい。
・ 施工箇所が点在する工事において、箇所ごとの施工体制ではなく、いわゆる１班体制による施工を前提とした工期設定を基本とする。この場
合においては、技術者を無用に長期間拘束しないよう、余裕期間制度を活用し、前倒し竣工を可能とする。

⑧ 交通誘導警備員の円滑な確保等
・ 「国土交通省所管事業の執行における交通誘導警備員の円滑な確保等に

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ついて」（令和２年３月 31 日付け国官技第 501 号）に基づき、遠隔地からの交通誘導警備員確保等に要する経費の計上、工事用信号機の活用、交通誘導警備員対策協議会の設置等の適切な対策を実施する。
（３）施工段階等における取組
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に万全を期す観点から、工事等に係る検査、打合せ等の実施に当たっては、受発注者協議の上、設備環境の整備状況等を踏まえつつ、可能な限り電話、インターネット等を活用する。また、令和元年８月より運用を開始した電子契約システムについては、受発注者間の書類等のやり取りがシステム上で可能となることから、受注者に対して更なる利用を促すこと。
① 監理技術者等の途中交代
・ 監理技術者等の死亡や疾病等、真にやむを得ない場合のほか、受注者の責めによらない理由により工期が延長された場合等においては、監理技術者等の途中交代が可能である旨を入札手続段階で明確化するなど、「監理技術者制度の運用等について」（平成 16 年７月 15 日付け国地契第 16 号、
国官技第 75 号、国営計第 46 号）及び「新型コロナウイルス感染症対策による学校等の臨時休業に伴う建設業法上の取扱いの明確化について」（令和２年２月 28 日付け国地契第 48 号、国官技第 363 号、国営計第 122 号）に基づき、適切に対応する。
＜監理技術者等の途中交代の例＞
学校等の臨時閉鎖や分散登校等に伴う育児のため、監理技術者等がやむを得ず職務を継続できない場合や、新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる場合には、監理技術者等の交代、代理勤務等を認める。

②

工事書類の簡素化

・ 各地方整備局等で試行されている工事書類（資料検査に必要な書類）の簡素化の取組等を参考にして、事務の効率化を図る。
＜検査時の書類の簡素化の例＞- 検査時の確認書類を工事品質に関わる資料に限定する（検査書類限定型
モデル工事の活用）。
※「国土交通省所管事業の執行における円滑な発注及び施工体制の確保に向けた

具体的対策における工事書類の簡素化の取扱いについて」（令和２年５月７日付け
大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長事務連絡）参照。

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③ 検査の実施
・ 「工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について」に基づき、人と人との接触を可能な限り避けるために必要最少限で実施する等の適切な対策を実施する。
＜中間技術検査の簡素化の例＞- 原則２回実施する中間技術検査について、工事の重要度に応じて実施頻度を増減する。
※

実施頻度を減ずることができる場合について「地方整備局土木工事技術検査基準（案）における中間検査の実施頻度について」（令和２年３月 25 日付け大臣官房
技術調査課工事監視官事務連絡）参照。

④ 遠隔臨場の取組
・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、「建設現場の遠隔臨場に関する試行について」（令和２年３月２日付け国官技第 333 号）に基づき、遠隔臨場を積極的に行う。
※

具体的な試行方法は「令和２年度における遠隔臨場の試行について」（令和２年５月７日付け大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長事務連絡）参照。

⑤ 履行状況の確認等
・ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、業務計画書の提出期限
や工事・業務実績情報データベースへの登録期限など発注者に対する提出書類等の期限を延長する。また、ワンデーレスポンス、ウィークリースタ
ンスの取組についても、適宜柔軟な対応を行う。
（４）成績評定における取組
・ 工事種別が維持修繕である工事等については、「請負工事成績評定要
領の運用の一部改正について」（令和元年11月20日付け国官技第258号）
により、成績の評定を行う際の評価対象となったことに留意する。

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＜成績評定評価項目の弾力的な対応の例＞－ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける評価項目については、感染拡大防止を図るために災害防止協議会や訓練等の時期を調整するなど柔軟な対応を行った場合でも成績評定で評価する。また、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大防止対策を徹底していたにもかかわらず、感染症の影
響により工事の一時中止や工程の遅延が発生した場合も、工事成績評定において不利に扱うことのないようにする。
※「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた請負工事成績評定要領の弾力的な取り扱いについて」（令和２年７月２日付け大臣官房技術調査課工事監視官事務連絡）参照。

３．入札不調の際の随意契約の実施について
入札不調により契約に至らない工事等について、以下の条件を全て満たす
場合は、競争に付しても入札者がないときに行うことができる予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条の２の規定による随意契約（以下「不調随契」という。）によることができる。
① 品質を確保した上で、入札参加資格要件（技術要件、地域要件、対象等級）を最大限緩和していること。
②

見積りの積極活用、調達実態を反映した設計変更、施工箇所が点在する
工事の間接費の積算等、積算上最大限の対策を講じていること。
③ 過去の不調発生状況から、競争入札手続を行った場合に、入札者の見込みがない可能性が高いと判断されること。
なお、１回の入札不調で不調随契への移行も可能ではあるが、上記条件を全て満たすことを適切に確認すること。
また、必要な対策を講じずに再公告を行い、入札不調が繰り返されることのないよう十分留意すること。
一方、再度の入札を行っても落札者がないときに行うことができる同条の規定による随意契約（以下「不落随契」という。）については、「不落随契の原則廃止等その厳正化について」（平成17年８月29日付け国地契第46号）
において、不落随契の原則廃止等その厳正化について定められていることに留意されたい。
４．その他
現在契約中の工事等についても、本対策の趣旨を踏まえ、適切に対応すること。
なお、本対策の内容については、必要に応じて、適宜見直すものとする。

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