プレスリリース：第 5 回秋田県内における IT/DX の導入実態に関する調査報告書

報道関係者各位
2024 年 8 月 20 日
一般社団法人 秋田デジタル利活用推進協会（旧 一般社団法人 秋田 RPA 協会）

第 5 回秋田県内における IT/DX の導入実態に関する調査―2024 年 DX は大きく上ぶれ、生成 AI の利用率は約 4 割、人材に課題も明確に―リリース本文
一般社団法人 秋田デジタル利活用推進協会（本部：秋田市、会長：齋藤和美）は、2024
年 8 月に秋田県内の企業における ICT/DX の導入実態に関する調査結果を発表した。この調査は、秋田県内に本社を置く民間企業を対象に、Web と郵送アンケートを通じて行い、204 件の有効回答を得た。
調査結果のダイジェスト「調査ポイント」【2024 年の秋田県を取り巻く経済環境は、国内外の市況変化に大きな影響を受けるものの、その影響はすぐには表れません。しかし、県外需要を主体とする企業も多いため、時間差でその影響が現れることが予想され、不確実な要素がまだありそうです。
IT/DX の実態調査では、クラウドの活用が進展しており、中でもコミュニケーションツールの利用率は 7 割に達しています。会計、販売、人事などの「業務系クラウドサービス」も普及が拡大しています。そして DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進は大幅に進み、5 割を超える企業が導入を進めています。また生成 AI は 9 割以上の企業で認知されており、そのうち 4 割が活用していることから、大きな進展が見られます。早めのビジネス活用が待たれるところです。
一方、人材確保と教育に課題を感じているのが分かります。県内企業にとって、内部で DX 人材を確保、育成することと合わせて、外部の専門家を活用することを組み合わせたハイブリッドな DX 推進体制が、現実的な対応策の一つと見えます。】
2024 年の秋田県内の企業は若干上向きだが、今後は不確実な要素も含む
2024 年の秋田県を取り巻く経済環境は、国内外の市況変化に大きな影響を受けるものの、その影響がすぐに表れるわけではありません。しかし、県外需要を主体とする企業が多いため、時間差でその影響が現れることが予想されます。現状では、円安や物価高の影響はまだ顕著には表れていませんが、県内の経済環境は昨年と比較して概ね横ばいで推移していると考えられます。「売上が大幅に上がった」と回答した企業は 3.5％、「売上が少し上がった」と回答した企業は 22.7％で、合計 26.2％となり、昨年の
1 / 12
Copyright©2024 Dejikatsu Akita. All Rights Reserved.「禁無断転載」

プレスリリース：第 5 回秋田県内における IT/DX の導入実態に関する調査報告書

23.3％より若干の向上が見られます。また、「3 年後の見通し」については、「好転」と答えた企業が6.1％、「やや好転」と答えた企業が 26.3％で、合わせて 32.4％がポジティブな見通しを示しています。
ただし、「不変」と答えた企業が 34.3％、「やや悪い」と答えた企業が 27.3％であるため、大きな変化は見込まれていない状況です。
オンライン・チャットなどコミュニケーションツールが 7 割を超える利用率
現状の IT 製品・サービスの活用状況では、オンライン・チャットなどの「コミュニケーションツールの活用」が70.6％と最も高い結果となりました。これに続いて、グループウェアやストレージサービスの活用が 44.6％を占めています。また、昨年から引き続きクラウドサービスの利用が増加している点も注目されます。特に業務系のサービスである「会計・販売・人事給与」の利用率は 38.7％に達しています。このことから、民間企業におけるクラウド化が一層進むことが予想されます。
業務のデジタル化とセキュリティが過半数をしめる重要度合「業務のデジタル化」は 68.1％、「セキュリティ対策」は 57.8％となっており、デジタル化とそれに伴うセキュリティ対策が重要なビジネス課題としてセットで認識されていることがわかります。また、「システムのクラウド化」は 42.2％で、昨年より 10 ポイント以上の増加が見られます。一方で、テレワーク関連の「非対面での営業・接客」や「テレワーク・リモートワーク」の重要度は 10％にとどまり、年々減少傾向にあります。
DX の認知率は 9 割を超える、取り組みも 51.4％と過半数を超える
DX の認知率は昨年よりさらに向上し、過去最高の 9 割強に達しました。これにより、DX に対する関心の高まりがうかがえます。DX に取り組んでいる企業の割合も 51.4％と過半数を超えました。一方で、「DX に取り組む予定なし」と答えた企業は 30.9％で、前年より減少しています。
DX の推進体制に関しては、「幹部層を中心とした推進」が 46.7％と大幅に増加しました。これに対し、「一般社員を含めたワーキンググループ形式での推進」は前年の 26.6％から 7.6％へと大幅に減少しています。この結果は、DX の推進体制が現場部門と幹部層を含めた次の段階へ移行しつつあることを示しています。
※DX＝単なるデジタル化ではなく、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。（経済産業省）
参考 URL。https://mirasapo-plus.go.jp/hint/15869/
DX に取り組まない理由は社内に人材がいない、約 4 割
DX にまだ取り組んでいない理由については、社内に「対応する人材がいない」が 41.2％と最も多く挙げられました。一方で、「関心がない」とする回答は 8.8％と低い数字にとどまっています。その他の理由としては、「自社にとって必要がない」が 32.4％、「費用がかかるから」が 28.4％、「効果やメリットを感じない」
2 / 12
Copyright©2024 Dejikatsu Akita. All Rights Reserved.「禁無断転載」

プレスリリース：第 5 回秋田県内における IT/DX の導入実態に関する調査報告書が 21.6％となっており、昨年に比べて DX に取り組まない理由が多様化しています。これらの理由から、社内の人員不足や理解不足が背景にあると考えられます。
DX は社内の人材中心に全社的に進めていくという結果にDX を「社内の人材を DX 対応できるように進める」と回答した企業は 29.7％、また「全社的に取り組んでいく」と回答した企業は 27.2％で、いずれも強い DX 推進の姿勢が示されています。
DX 人材教育に関しては、「教育機会があれば参加させたい」が 38.1％と最も高い割合を占めています。
「DX 人材育成のための教育やリスキリングを実施している」は 11.4％で、昨年より改善が見られます。
一方で、「検討していない」と回答した企業は 30.7％で、年々減少傾向にあります。また、人材教育については、「県や自治体などの補助があれば参加したい」と答えた企業が 50％に達しており、前向きな姿勢が見受けられます。
IT 人材は約 6 割の企業が不足としている結果に
IT 人材の不足感については、前年と大きな変化はないものの、「不足している」と答えた企業が 59.9％に増加しています。これは、IT 人材不足の状況が進行していることを示しています。しかし、今後の IT 人材については、依然として「分からない」と答えた企業が 43.7％と半数近くを占めており、今後の展望に不確実性が残っていることがわかります。
ChatGPT（生成 AI）は 9 割以上が知っている、39.8％がすでに使ったことがある
ChatGPT（生成 AI）については、90.5％がその存在を知っており、実際に使用したことがあるのは39.8％となっています。昨年の 21.3％から約 20 ポイントの増加が見られます。「使うつもりはない」と回答したのは 20.9％であり、大半の企業が「様子を見ている」と答えた 39.8％を含め、今後の利用方向性が明確になってきていることがわかります。
※ ChatGPT ＝ ChatGPT は 、 OpenAI 社 が 開 発 し た 自 然 言 語 処 理 技 術 を 用 い た チ ャ ッ ト ボ ッ ト 。 GPT と は"Generative Pre-trained Transformer"の略で、具体的には、日本語で問いかけると、膨大なデータから AI が最適な回答文章を提示する。無料でも活用できるので、グローバルで注目の AI。

ChatGPT を使うための社内ルールが決まりつつある
ChatGPT のような新たな技術を活用するための社内の活用認可プロセスについては、「経営陣による判断・決定」が 49.2％で、昨年の 32.3％から大幅にシフトしていることがわかります。一方で、「特に決まりはない」と回答した企業は 38.2％で、昨年の 44.3％から減少しています。
ChatGPT に関する課題や不安としては、「信用できる内容かどうかが不明」という回答が 62.0％と圧倒的に多いです。次いで「個人情報が漏出する可能性」が 40.0％となっています。これは、生成 AI が持つ社会的影響力に対する企業の責任感の高まりを反映しています。「役に立つかどうかが分からない」との回答は 35.0％で減少しており、「生成したコンテンツの著作権侵害」なども 31.0％と課題や不安として
3 / 12
Copyright©2024 Dejikatsu Akita. All Rights Reserved.「禁無断転載」

プレスリリース：第 5 回秋田県内における IT/DX の導入実態に関する調査報告書顕在化しつつあります。
新たな技術などの相談者は、付き合いのある IT 業者が過半数を占める
生成 AI や DX などの新たな技術やサービスについての相談者としては、「付き合いのある IT 業者」が52.0％と最も多く挙げられています。次いで「社内の IT 有識者」が 37.0％となっています。企業にとって、内部の IT 人材の不足や教育が課題となっている現状では、外部の IT 業者の存在が重要であることが示されています。
この調査を設計・分析した一般社団法人秋田デジタル利活用推進協会事務局長の伊嶋氏は以下のように考察コメントを述べています。
『2024 年の秋田県を取り巻く経済環境は、国内全域や海外の市況変化にすぐに大きな影響を受けることはないかもしれませんが、県外需要を主体とする企業が多いため、時間差で影響が現れることが予想されます。
現状の円安や物価高の影響はまだ顕著には現れていませんが、県内の経済環境は昨年と比較して概ね横ばいかやや上向きの状況と考えられます。
今回の県内調査では、まず第一に DX に関連する結果が顕著に上振れし始めていることがわかります。主要
質問項目の IT/DX 関連の結果が、昨年に引き続き強い導入意向や関心の高さを示しています。その要因として、生成 AI を中心とする先進的な IT/DX 情報の普及が挙げられます。つまり、先進的な IT 技術が日常生活や社会生活に身近に現れるようになってきたことが影響しています。日本全国で普遍的に起こっている現象が、ここ秋田でも急速に進展していることを示しています。
ただし、先進的な IT/DX が企業のコア事業に有効に活用できているかどうかはまだ十分とは言えません。デジタル技術と DX という概念（考え方やビジネスの進め方）のギャップに気づき、IT の初期導入に戻り、デジタル化と合わせて IT をやり直す必要性を感じているのが最近の DX 調査から見える市場感です。また、人材確保と教育に大きな企業課題を抱えている県内企業にとって、内部で DX 人材を充足する方向と外部の支援を確保するハイブリッドな DX 推進体制が現実的な対応策の一つであると言えるでしょう。』

本リリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
「調査連絡先」〒010-0865 秋田県秋田市手形新栄町 7 番 47 号
akita.rpa@gmail.com
一般社団法人 秋田デジタル利活用推進協会（旧 一般社団法人 秋田 RPA 協会）https://rpa-akita.jp/
事務局 調査担当

4 / 12
Copyright©2024 Dejikatsu Akita. All Rights Reserved.「禁無断転載」

プレスリリース：第 5 回秋田県内における IT/DX の導入実態に関する調査報告書

参考図版「秋田県内の景況感」

出：第5回秋田県内におけるIT/DXの導入実態に関する調査（秋田デジタル利活用推進協会）「利活用している ICT について」
1.企業活 で、IT製品・サービスを利用していますか。
2022年

158

2023年

188 2024年

204

数回答

a. 社外から安全に社内環境へアクセスできるシステム（ 想デスクトップ・ワークス ース）
b. 社外から安全に社内環境へアクセスできるネットワーク（ P 環境）
c. オンライン会 、チャットなどのコミュニケーションツール
d. 情報 有のためのグループウェア
e. 社外から 認・決 を行うためのワークフロー

f. 文書の 子化・文書 理・ストレージg. 会計・販売・人事・給与などの基幹業務クラウドサービス
h. 経費
i.
j.

クラウドサービス
理クラウドサービス子による社外からのk. メールで送受信ができるクラウド AXl. 業務の自 化（ロボット化、RPA活用など）
m. 業務へのAI活用
n.

A/CRなどの営業支援ツール

o. 製・生産 理システム

p. ローコード/ ーコードツール. 利用している製品・サービスはない
r. その他

出 ：第5回秋田県内におけるIT/DXの導入実態に関する調査（秋田デジタル利活用推進協会）

5 / 12
Copyright©2024 Dejikatsu Akita. All Rights Reserved.「禁無断転載」

プレスリリース：第 5 回秋田県内における IT/DX の導入実態に関する調査報告書「今後のビジネスでの重要業務、サービス」

3.今後のビジネスで対応が重要と
2022年

158 2023年

われるものは

188 2024年

204

数回答

a. 非対面での営業、接客
b. 業務のデジタル化
c. 顧客先の分化

d. 取引先の分化

e. システムのクラウド化
f. セキュリティ対策
g. テレワーク・リモートワークh.

通りでわないi. その他

出：第5回秋田県内におけるIT/DXの導入実態に関する調査（秋田デジタル利活用推進協会）「テレワークの実施状況」

出：第5回秋田県内におけるIT/DXの導入実態に関する調査（秋田デジタル利活用推進協会）

6 / 12
Copyright©2024 Dejikatsu Akita. All Rights Reserved.「禁無断転載」

プレスリリース：第 5 回秋田県内における IT/DX の導入実態に関する調査報告書「DX の認知状況」

出 ：第5回秋田県内におけるIT/DXの導入実態に関する調査（秋田デジタル利活用推進協会）「DX の取り組み状況」

出 ：第5回秋田県内におけるIT/DXの導入実態に関する調査（秋田デジタル利活用推進協会）「DX の推進体制」

出：第5回秋田県内におけるIT/DXの導入実態に関する調査（秋田デジタル利活用推進協会）

7 / 12
Copyright©2024 Dejikatsu Akita. All Rights Reserved.「禁無断転載」

プレスリリース：第 5 回秋田県内における IT/DX の導入実態に関する調査報告書「DX に取り組んでいない理由」
16.DXについてまだ取り組んでいない理由は
2022年

114

2023年

117

2024年

107

数回答

a. 関心がないので検討もしていないb.

く分からないので検討していない

c. 自社にとって必要がないと感じている
d. 費用がかるのでできない

e. 対応する人材が社内にいない
f. 外部においする会社や個人がいない

g. 効果やメリットを感じない
h. その他

出：第5回秋田県内におけるIT/DXの導入実態に関する調査（秋田デジタル利活用推進協会）「DX の今後の展望」
17.DXについて、今後どのようにお考えですか
2022年

158

2023年

188

2024年

204

数回答

a. 全社的に取り組んでいく
b. 社内の組 そのものをDXとして組 なおして進めていく
c. 外部の相談先を見付けて進めていきたい

d. 社内の人材をDX対応できるように進めていきたい
e. 現状必要ないので、検討するつもりはないf.

強会やセミ ーなど情報
g.

的な助成の機会があれば参加したいやサポートがあれば活用したい

h. DXの前に、社内のデジタル化を進めるi. その他

出 ：第5回秋田県内におけるIT/DXの導入実態に関する調査（秋田デジタル利活用推進協会）

8 / 12
Copyright©2024 Dejikatsu Akita. All Rights Reserved.「禁無断転載」

プレスリリース：第 5 回秋田県内における IT/DX の導入実態に関する調査報告書「今後活用してみたい IT 製品・サービス」
19.デジタル化やDX推進をする上で、利用して たい、またはがあるIT製品・サービスはありますか
2022年

a. 社外から安全に社内環境にアクセスできるシステム（

158

2023年

188

2024年

204

数回答

想デスクトップ・ワークス ース）

b. 社外から安全に社内環境へアクセスできるネットワーク（ P 環境）
c. オンライン会、チャットなどのコミュニケーションツール
d. 情報

有のためのグループウェア

e. 社外から 認・決を行うためのワークフロー

f. 文書の

子化・文書理・ストレージg. 会計・販売・人事・給与などの基幹業務クラウドサービス
h. 経費
i.
j.

クラウドサービス
理クラウドサービス

子による社外からのk. メールで送受信ができるクラウド AXl. 業務の自化（ロボット化、RPA活用など）
m. 業務へのAI活用

n.

A/CRなどの営業支援ツール

o. 製・生産理システム

p. ローコード/ ーコードツール. 利用したい製品・サービスはない
r. その他

出：第5回秋田県内におけるIT/DXの導入実態に関する調査（秋田デジタル利活用推進協会）「DX 人材の教育・育成について」21.DXの推進にあたって、社員のDX人材としての育成や教育としてのリスキリングについて
2022年

158

2023年

188

2024年

204

数回答

a. DX人材育成のための教育やリスキリングを実施している
b. まだ実施していないが、教育機会があれば参加させたい
c. まだ実施しておらず、教育機会があっても参加させる どではない
d.

e. 外部に相談や力となるDX人材を 用したいする機会があれば検討したい
f. 検討していない
g. その他

出：第5回秋田県内におけるIT/DXの導入実態に関する調査（秋田デジタル利活用推進協会）

9 / 12
Copyright©2024 Dejikatsu Akita. All Rights Reserved.「禁無断転載」

プレスリリース：第 5 回秋田県内における IT/DX の導入実態に関する調査報告書「IT 人材の過不足感について」

出 ：第5回秋田県内におけるIT/DXの導入実態に関する調査（秋田デジタル利活用推進協会）「今後の IT 人材の増員見通しについて」

出：第5回秋田県内におけるIT/DXの導入実態に関する調査（秋田デジタル利活用推進協会）

10 / 12
Copyright©2024 Dejikatsu Akita. All Rights Reserved.「禁無断転載」

プレスリリース：第 5 回秋田県内における IT/DX の導入実態に関する調査報告書「ChatGPT の認知状況」

出：第5回秋田県内におけるIT/DXの導入実態に関する調査（秋田デジタル利活用推進協会）「ChatGPT の利用意向」

26.今後生成AIサービスを使いたいと
2023年

188

2024年

204

いますか数回答

a. 今後会社や 事で使いたい
b. すでに使っている
c. 個人レ ルで使っている

d. 様子を見ているe. 使うつもりはない

出：第5回秋田県内におけるIT/DXの導入実態に関する調査（秋田デジタル利活用推進協会）

11 / 12
Copyright©2024 Dejikatsu Akita. All Rights Reserved.「禁無断転載」

プレスリリース：第 5 回秋田県内における IT/DX の導入実態に関する調査報告書「新たな技術の相談者は？」28.新たな技術を活用する場合の相談者は
2024年

204

数回答

a. 社内のIT有識者
b. 自身の上c. 自身の部下
d. 付き合いのあるIT業者
e. 製品メー
f.に製品・サービスを導入済 の他社
g.

や 人

h. 相談することはない
i. その他

出：第5回秋田県内におけるIT/DXの導入実態に関する調査（秋田デジタル利活用推進協会）「生成 AI の課題と不安」

30.生成AIの課題や不安について
2023年

188

2024年

204

数回答

a. 個人情報が漏出する可能性がある

b. 本当に信用できる内容かどうかが不明
c. ChatGPTのようなツールを使ったことが無いので不安
d. 相談できる とや理解する人がいない
e. 役に立つのかどうかが分からないg.

f. 生成したコンテンツが意

せず著作権侵害をしていないか不安

見・差せず生成し利用してしまわないか不安

的コンテンツを意

出：第5回秋田県内におけるIT/DXの導入実態に関する調査（秋田デジタル利活用推進協会）

参考図版 以上。

12 / 12
Copyright©2024 Dejikatsu Akita. All Rights Reserved.「禁無断転載」