（改定版）
第3次加古川市環境基本計画（改定版）
第３次加古川市環境基本計画（改定版）

持続可能な発展をめざすまち 加古川
持続可能な発展をめざすまち 加古川～ いきいきと成長できる未来の環境へ～～ いきいきと成長できる未来の環境へ ～第３次加古川市環境基本計画（改定版）
令和５年９月

加古川市

編集

加古川市

環境部

環境政策課

〒675-8501
兵庫県加古川市加古川町北在家2 0 0 0番地
Tel：（079）427-9769

Fax：（079）422-9569

E－maIl：kan_seisaku@city.kakogawa.lg.jp

令和５年９月発行

加古川市

令和５年９月加古川市

令和５年９月加古川市

はじめに本市は瀬戸内海の播磨灘に面し、北部には播磨中部丘陵県立自然公園の山々、中央部には市の名称でもある県内最大の一級河川「加古川」が流れ、市域には数々のため池など、うるおいとやすらぎに恵まれたまちです。これらの自然は、いにしえより
市民の暮らしと本市の発展を支えてきました。私たちは、先人たちが守り育んできた本市の美しい水辺や豊かな緑を、これからも次代の子どもたちに引き継いでいかなければなりません。
しかし、近年の地球環境は、地球温暖化による異常気象、生物
多様性の喪失、海洋プラスチック汚染など、多様化・深刻化しており、世界規模の差し迫った課題となっています。さらには、令和元（2019）年以降続く新型コロナウイルス感染症の蔓延
や、令和４（2022）年にはウクライナ・ロシア情勢によるエネルギー供給不安などが、私たちの暮らしに大きな影響を与えています。
時代の転換期とも言える状況の中、国際社会では 2030 年までにＳＤＧｓに掲げた目標達成を目指し、環境問題をはじめとした様々な課題を克服する取組が進められています。
中でも気候変動対策は待ったなしであり、我が国では、令和２（2020）年 10 月に「2050 年
カーボンニュートラル 脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、世界の平均気温の上昇を
産業革命以前に比べて 1.5 度に抑えるため、更なる温室効果ガス排出量の削減を強力に進めているところです。
また、兵庫県では、産業が集積する臨海地域のカーボンニュートラルポート構想をはじめとした水素の活用を促進するほか、多くの自治体や企業でもゼロカーボンに向けた取組が積極的に実施されるなど、あらゆる主体が環境問題を我がこととして捉え、対策を強化しています。
本市においても、令和３（2021）年３月に「第３次加古川市環境基本計画」を策定し、本市の環境に関する様々な取組を進める中、地球温暖化防止に向けて目指す姿を明らかにするため、同年６月に「加古川市気候非常事態宣言」を、翌年の２月には「加古川市ゼロカーボンシティ
宣言」を表明しました。この宣言にある、2050 年の脱炭素社会の実現に向け、中間目標として2030 年までの取組や温室効果ガス排出量削減目標値の更なる高みを目指した見直しを行い、「第３次加古川市環境基本計画（改定版）」を策定いたしました。市民・市民活動団体・事業者・学識経験者・行政との協働により、本市の環境を持続可能に発展させ、環境先進都市を目指してまいります。
最後になりますが、計画の改定にあたり、熱心にご審議いただきました加古川市環境審議会委員の皆さま、ご意見を賜りました多くの関係者の方々に、心から敬意を表するとともに深く感謝いたします。
令和５（2023）年９月
加古川市長

加古川観光大使 上野樹里

作

加古川市ゼロカーボンロゴ

加古川市が 2050 年までにゼロカーボンシティの実現を目指すため、令和５年５月に加古川観光大使の上野樹里さんによってデザインされたシンボルマークです。ロゴに込められた想いは次のとおりです。
・自然なニュアンスを生かせるお気に入りのパステルで、親しみやすいものに仕上げています。
・ロゴ全体は青と緑を基調とした丸い形とし、地球を表現しました。
・「Zero」の「o」と「Carbon」の「Ｃ」を太陽と月に見立て、昼夜を描くことで、将来も永遠に持続（サステナブル）していく誓いを込めています。
・下部に高御位山と加古川の流れを表し、豊かな加古川市の自然が将来に引き継がれる姿を描いています。
・「Zero Carbon」の「ｒ」を新芽に、「Kakogawa」の「ｇ」を花に重ね合わせ、新たな自然を育んでいく想いを表しました。
・加古川がこれからも皆さんによって守られ、皆さんにとって住みやすく健やかな街であることを願っています。

目

次

はじめに
第１章 環境基本計画とは第１節 計画策定の趣旨 ······················································ 2
第２節 計画の基本的事項 ···················································· 3
第３節 計画に求められる視点 ················································ 6

第２章 環境をめぐる社会情勢
第１節 環境をめぐる社会情勢 ················································ 8
第２節 加古川市の基本特性 ················································· 11

第３章 加古川市の環境の現状と課題
第１節 地球温暖化※ ························································ 18
第２節 地域環境負荷※ ······················································ 20
第３節 生物多様性※ ························································ 27
第４節 うるおいとやすらぎの環境 ··········································· 30

第４章 計画が目指すもの
第１節 環境像 ····························································· 36
第２節 基本目標 ··························································· 37
第３節 推進目標 ··························································· 39

第５章 取組施策
第１節 加古川市地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編） ··········· 42
第２節 加古川市の地球温暖化※に対する緩和・適応対策 ························ 53
第３節 加古川市の環境負荷※の低減対策 ······································ 62
第４節 加古川市の生物多様性※の保全対策（生物多様性かこがわ戦略） ·········· 68
第５節 加古川市の生活環境の保全対策 ······································· 77

第６章 みんなで取り組むために
第１節 各主体の役割 ······················································· 83
第２節 各主体間の協力・連携 ··············································· 84
第３節 環境教育啓発の推進 ················································· 87

第７章 計画の進め方
第１節 計画推進の仕組み ··················································· 89
第２節 計画の進行管理 ····················································· 91

資料 編 ································································· 94（注）本文中の※を付した用語については、「資料編」Ｐ122 以降の「用語解説（五十音順）」に記載しています。

第３次加古川市環境基本計画（改定版）の構成
第１章 環境基本計画とは第２章 環境をめぐる社会情勢

第１節 計画策定の趣旨

第１節 環境をめぐる社会情勢

第２節 計画の基本的事項

第２節 加古川市の基本特性

第３節 計画に求められる視点

第３章 加古川市の環境の現状と課題
第１節 地球温暖化※
第２節 地域環境負荷※
第３節 生物多様性※
第４節 うるおいとやすらぎの環境

第４章 計画が目指すもの
第１節 環境像「持続可能な発展をめざすまち 加古川」
～いきいきと成長できる未来の環境へ～
第２節 基本目標
１ 地球温暖化※対策（緩和・適応）を進める
２ 広域に及ぶ環境負荷※を低減する
３ 生物多様性を保全する
４ うるおいとやすらぎのある環境を育む
第３節 推進目標

第５章 取組施策
第１節 加古川市地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）
第２節 加古川市の地球温暖化※に対する緩和・適応対策
第３節 加古川市の環境負荷※の低減対策
第４節 加古川市の生物多様性※の保全対策（生物多様性かこがわ戦略）
第５節 加古川市の生活環境の保全対策

第６章 みんなで取り組むために第７章 計画の進め方

第１節 各主体の役割

第１節 計画推進の仕組み

第２節 各主体間の協力・連携

第２節 計画の進行管理

第３節 環境教育啓発の推進

第１章

環境基本計画とは

この章では、「第３次加古川市環境基本計画（改定版）」の基
本的な考え方や目指すべき目標、期間等の概要を紹介します。

第１節

計画策定の趣旨

第２節

計画の基本的事項

第３節

計画に求められる視点

1

第１章

環境基本計画とは第１節 計画策定の趣旨
今日の環境問題は、気候変動※やマイクロプラスチック※による海洋汚染など地球規模の問題であると同時に身近な問題とも密接に関わっています。また、少子高齢化・人口減少などが進むことで地域コミュニティの弱体化を招き、環境保全の取組にも深刻な影響をもたらしています。このように、環境問題は、経済や社会の課題とも相互に関連し複雑化しています。これらの環境問題は、われわれ一人一人が影響を受けるとともに、原因者ともなっているため、社会経済活動に伴う負担の軽減やライフスタイルを見直すとともに、市民・市民活動団体・事業者・学識経験者・行政が協働して具体的な行動を起こすことが必要です。
「環境基本計画」は、本市における環境全般に関わる取組の基本となる考え方、目指す環境
像、取組内容を示すとともに、市民・市民活動団体・事業者・学識経験者・行政それぞれの役
割を明らかにし、「加古川市総合計画」との整合性を図りながら本市の環境像の実現を目指す
ためのマスタープランです。
本市では、平成 12（2000）年に環境施策に関する基本的な事項及び環境の保全と創造の推進などについて定めた「加古川市環境基本条例」（平成 12（2000）年条例第１号）を制定しています。本計画は、この条例に掲げられた基本理念に基づいて策定されるもので、令和２（2020）年度に「第３次加古川市環境基本計画」を策定しました。一方、同年度中に、国による「2050年カーボンニュートラル※宣言」が表明されたことを受け、本市においても、温室効果ガス※排出量をさらに抑制するため、令和３（2021）年度に「加古川市ゼロカーボンシティ※宣言」を表明したところです。このような、本市を取り巻く社会状況の変化や新たな課題等を踏まえ、このたび、「第３次加古川市環境基本計画（改定版）」として策定を行うものです。

環境の保全と創造のための基本理念（加古川市環境基本条例第３条）（１） すべての市民が健康で文化的な生活を営むことができる良好な環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくこと。
（２） 資源の循環的な利用及びエネルギーの有効利用を図り、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の実現を目指すこと。
（３） すべての事業活動や日常生活において、地球環境保全を自らの問題としてとらえ、積極的に推進すること。
（４） 地域における多様な生態系その他の自然環境に配慮し、人と自然との共生を図ること。

2

第 1 章 環境基本計画とは第２節 計画の基本的事項
１

計画の対象

（１）対象地域
本計画の対象地域は、加古川市全域とします。
また、地域の環境特性に配慮するとともに、広域的な環境の保全と創造についても視野に入れたものとします。

加古川市航空写真（令和元（2019）年５月撮影）

3

第 1 章 環境基本計画とは（２）対象範囲
本計画の対象とする環境の範囲は、次に示す表のとおりです。
表１－１ 「第３次加古川市環境基本計画」の対象範囲
区分

２

対象

地球環境

地球温暖化※、エネルギー、気候変動※、気候変動※への適応 等

廃棄物

ごみの減量・資源化 等

大気環境

大気汚染、有害物質、アスベスト※、ＰＭ2.5※

水環境

水質（河川、ため池等）、有害物質、水量、下水道・生活排水 等

土壌環境

土壌汚染※ 等

自然環境

生態系、里山、野生生物、有害鳥獣※

生活環境

騒音・振動、悪臭、まちの美化、自然とのふれあい、水循環

等

等
等

計画の期間

計画の期間は、令和３年４月から令和 13 年３月までの 10 年間とし、改定版開始を令和５年
10 月からとします。
また、計画の進捗状況や社会情勢の変化を踏まえ、適宜、見直しを行います。
＜

３

計画期間：10 年間 ＞

計画開始年

改定版開始年目標年

令和３年４月

令和５年 10 月

令和 13 年３月

（2021 年度）

（2023 年度）

（2030 年度）

計画の位置づけ「第３次加古川市環境基本計画」は、「加古川市総合計画」を上位計画とした、各種個別計画の 1 つです。また、この計画は、「加古川市地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）」、「加古川市環境配慮率先実行計画※」、気候変動※適応法第 12 条に基づく「地域気候変動※

適応計画」、「生物多様性かこがわ戦略」、「加古川市清流保全と水辺のまちづくり計画」を統合した環境面における総合的な計画として位置づけます。
なお、計画の策定にあたっては、国・県の法令や計画とも整合性を図ります。

4

第 1 章 環境基本計画とは

加古川市環境基本計画（以下の計画も含む）
・加古川市地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）
・加古川市環境配慮率先実行計画※（詳細は別で策定）
・地域気候変動※適応計画
・生物多様性かこがわ戦略
・加古川市清流保全と水辺のまちづくり計画

加古川市総合計画

加古川市一般廃棄物処理基本計画※

加古川市都市計画マスタープラン

加古川市公共交通プラン（地域公共交通網形成計画）

加古川市緑の基本計画※

加古川市鳥獣被害防止計画

かこがわ教育ビジョン（加古川市教育振興基本計画）

図１－１ 計画の位置づけ

コラム① 「加古川市清流保全と水辺のまちづくり条例」について
本市では平成８（1996）年１月に「加古川市清流保全と水辺のまちづくり条例」（平成
７（1995）年条例第 32 号）を施行しました。
この条例は、河川等に良好な水質と水量を確保し、動植物が豊富で美しい景観を有した
水辺を保全することにより、市民がより親しめるよう河川等の環境を整備し、うるおいとやすらぎのあるまちづくりを進めるためのものです。
同条例に基づき策定した、本市の清流保全と水辺のまちづくりが目指す長期的な目標と達成に向けた取組の方向などを明らかにした「加古川市清流保全と水辺のまちづくり計画」（平成 10（1998）年３月）を、平成 23（2011）年度から本計画に統合し、現在は総合的な体系の中で清流保全と水辺のまちづくりを推進しています。

5

第 1 章 環境基本計画とは第３節 計画に求められる視点
本市が抱える、地球温暖化※、生物多様性※の危機、循環型社会※などの現状と課題に対し、以下の５つの視点に基づいて取り組みます。

１

総合的な視点

市域の環境全般をより良いものとするため、環境問題に対しては、個別の問題の対応にとどまらず、本質的・全体的な取組への転換が必要とされています。また、環境対策には、環境面のみならず、経済、社会、地域等の様々な課題の解決につながるような視点も必要とされています。さらに、社会を構成する各主体が一体となって、まちづくりに参画することがますます重要となっています。本計画においても、本市の環境づくりについて総合的な視点から取り組
んでいきます。

２

参画と協働の視点

今日の環境問題の多くは、私たちの社会経済活動そのものに起因しています。その解決のた
めには、市民・市民活動団体・事業者・学識経験者・行政など全ての主体が環境問題を理解し、「我がこと」として環境に配慮した行動を実践することが求められています。また、市民参加
によるまちづくりを推進するうえで、社会の構成主体が一体となった取組がますます重要となっています。本計画においても参画と協働の視点に基づいた環境づくりに取り組んでいきます。

３

地球規模の視点

地球温暖化※等は、世界的な問題となっています。こうした問題に対応するためには、世界全体で協力し合い、広域的かつ中長期的な取組を強力に進めていくことが必要です。本計画においても、将来を見据えた地球規模の視点で考え、地域から環境問題に取り組んでいきます。

４

生物多様性※を活用する視点

地球上には、個性ある様々な生きものが互いにつながりあって生息し、生物の多様性が生まれています。生物多様性※からもたらされる自然の恵みは、私たちの命を支え、暮らしを豊かにしています。本計画においても、自然や生きものの多様性を守り育み、その恵みを享受し、持続的に活用していくという視点に立って、生物多様性※や自然と共生する環境づくりに取り組んでいきます。

５

持続可能な環境づくりの視点

うるおいのある本市の環境を守り、次代を担う子どもたちに引き継ぐために、本市は 2050
年二酸化炭素実質排出ゼロを目指す「加古川市ゼロカーボンシティ※宣言」を表明しました。
本計画において、脱炭素社会の実現を目指し、未来に向けて、持続可能に発展し続ける環境づ
くりの視点に基づき取り組んでいきます。

6

第２章

環境をめぐる社会情勢

この章では、国レベルの環境をとりまく社会情勢と本市の基
本特性（概況、気温・降水量、土地利用、人口・世帯数、産業別就業人口、運輸交通）について考察します。

第１節

環境をめぐる社会情勢

第２節

加古川市の基本特性

7第２章

環境をめぐる社会情勢

第１節 環境をめぐる社会情勢
１

深刻化する地球環境問題

今日の環境問題は、日常生活や通常の事業活動から生じた身近なものから、地球規模のものまで様々です。
これらの環境問題に対応していくためには、従来の公害対策に加え、環境と調和し、自然との共生を進めるとともに、化石燃料から太陽光発電等の再生可能エネルギー※への転換や、公共交通機関の充実、省エネルギー型のまちづくり等、環境負荷※の少ないシステムづくりが必要です。持続可能な地域社会を構築していくためにも、ライフスタイルを見直していくことが求められています。また、農地の確保など、地域の環境資源を核としたまちづくりを通して、地域らしさを形成することで、市民が地球環境に関心を持てるようにすることが大切です。
（１）地球温暖化※の危機と対応
国際連合の機関である世界気象機関（ＷＭＯ※）と国連環境計画（ＵＮＥＰ※）により設立された組織である「気候変動※に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ※）」により発表された第６次評価報告書（令和４（2022）年）によると、産業革命前からの気温上昇を 1.5℃に抑える世界目
標の達成には、令和７（2025）年までに温室効果ガス※排出を減少に転じさせる必要があると報告されており、世界各国が取り組んでいかなければならない喫緊の環境問題となっています。
温暖化の影響は既に現れ始めており、気温、海水温、海水面水位の上昇や雪氷の減少などが確認されています。これらは、大雨や洪水、酷暑やハリケーン※などの激しい異常気象を増加・増大させるとともに、生物種の大規模な絶滅、食糧問題の深刻化、災害の激化、感染症の増加
や熱中症などを引き起こす可能性が指摘されています。
このため、地球温暖化※を防止することは人類にとって大きな挑戦であり、世界各国で協力しながら積極的に取り組んでいくことが重要です。
さらに、これらの気候変動※への影響に対し、回避・軽減を図る「適応」の取組についても進めて行く必要があります。
（２）天然資源の枯渇の危機と対応
これまで社会経済の発展のため、大量生産・大量消費・大量廃棄を繰り返し、貴重な資源を浪費し続け、環境に負荷を与えてきました。私たちは、このような暮らしから脱却し、これまでの社会経済活動やライフスタイルを転換して、廃棄物等の３Ｒ、発生抑制（リデュース）や再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）を促進する社会、いわゆる「循環型社会※」の構築を進め、循環資源や再生可能資源を有効に活用していくことが必要です。
国においては、「循環型社会※形成推進基本法」（平成 12（2000）年法律第 110 号）や各種リサイクル法を制定するとともに、「第四次循環型社会※形成推進基本計画」（平成 30（2018）年６月）を策定し、兵庫県では、「兵庫県廃棄物処理計画」（平成 30（2018）年８月）が改定され取組が進められています。

8

第２章 環境をめぐる社会情勢（３）生物多様性※の危機と対応
地球上には、個性ある様々な生きものが互いにつながりあって生息し、生物の多様性が生まれています。そこにある生態系・種・遺伝子（３つのレベルの多様性）は、私たちに生態系からの恵み（４つの生態系サービス※）をもたらしていますが、これまでの様々な人為的な影響（開発や乱獲、里地里山の放置、外来種や化学物質による影響、地球温暖化※などの４つの危機）による生物多様性※の損失に直面しています。私たち人間も生態系の一部であるという認識に基づき、３つのレベルの多様性を保全して、豊かな生物多様性※の恵みを持続可能な範囲で享受していくため、平成７（1995）年、国において「生物多様性国家戦略※」が策定されました。その後、平成 24（2012）年９月に今後の自然共生社会のあり方を示す「生物多様性国家
戦略※2012-2020」が閣議決定されています。
兵庫県においても、平成 31（2019）年２月に改定された「生物多様性ひょうご戦略」に基づき、目標に向けた行動計画を実行しています。
●３つのレベルの多様性●
生態系の多様性

種の多様性

遺伝子の多様性

河川、ため池、里山など

動物、昆虫、植物など

チョウの羽の柄やアサリ

様々な生息環境

様々な生きものの種類の貝殻の模様等の個性●４つの生態系サービス※●
供給サービス

調整サービス

文化的サービス

食べもの、飲み水、薬の気候の調節、水の浄化、

心のやすらぎ、美しい景

原料など、人間の生活に

洪水の防止など、環境を色、レクリエーションの重要な資源を供給

調整

機会を提供
基盤サービス

栄養塩や水の循環、酸素、土壌の形成など、生きものの営みを支える基盤●４つの危機●
第１の危機

第２の危機

第３の危機

第４の危機

開発や乱獲など人

里地里山の管理放外来種や化学物質

地球温暖化※によ

間活動による生態

棄など人間の働きなどによる生態系

る危機、多くの種

系の破壊・種の減

かけの減少によるへの被害の絶滅、生態系の

少・絶滅

荒廃

破壊

図２－１ ３つのレベルの多様性、４つの生態系サービス※、４つの危機について

9

第２章 環境をめぐる社会情勢

２

経済、社会、環境の統合的向上の実現に向けて人間活動に起因する諸問題を喫緊の課題として認識し、国際社会が協働して解決に取り組んでいくため、平成 27（2015）年９月の国連会議において「持続可能な開発のための 2030 アジ
ェンダ※」（以下「2030 アジェンダ」という。
）が採択されました。2030 アジェンダは、先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として採択され、その中に、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ※）」として、17 のゴールと 169 のターゲットが設定されています。ＳＤＧｓ※の 17 のゴールと 169 のターゲットは相互に関係しており、複数の課題を統合的に解決することや、１つの行動によって複数の側面における利益を生み出すことを目指すという特徴を持っています。

図２－２ 世界を変えるための 17 のゴール
出典：国際連合広報センター
また、平成 30（2018）年４月に閣議決定した国の第五次環境基本計画では、ＳＤＧｓ※の考え方も活用しながら、分野横断的な６つの「重点戦略」を設定し、環境政策による社会経済シ
ステム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点からのイノベーション※の創出や、経済・社
会的課題の「同時解決」を実現し、将来に渡って質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていくこととしています。

10

第２章 環境をめぐる社会情勢

第２節 加古川市の基本特性
１

加古川市の概況

本市は、播磨灘に面し、播磨平野を貫流する県下最大の河川｢加古川｣流域の最下流部に位置しています。市域は東西約 16km、南北約 18km で、面積は約 138.48km2 です。神戸市から約 30
km、姫路市から約 15km の距離にあります（いずれも直線距離）。
市域北西部の山地・丘陵部は標高 200～300ｍ級の丘陵で、播磨中部丘陵県立自然公園※に指定されています。東部は印南野台地からつながる標高 20～30ｍ程度の河岸段丘地形で、農業用ため池が多くみられます。中部から南部にかけては元々加古川の氾濫原・砂州・三角州などの湿地でしたが、河川改修により標高２～10ｍ程度の広い平野となり、現在は市街地が広がっています。臨海部は埋め立てられ、大規模工場等が立地しています。
また、隣接する高砂市・播磨町・稲美町とは東播臨海広域市町村圏を構成し、２市２町における広域ごみ処理施設（エコクリーンピアはりま※）の運営をはじめ、広域行政を進めています。

図２－３ 加古川市の位置

２

気温・降水量本市の気候は、瀬戸内海式気候に属し四季を通じて雨が少なく温暖な気候となっています。
令和３（2021）年の年間平均気温は 16.2℃（日平均最高 30.6℃、日平均最低-1.8℃）、年間平均湿度は 73％です。総降水量は約 1,300mm 程度（平成元（1989）年～令和３（2021）年の年平均）ですが、降雨は夏季に集中しており、冬季は少ないことが特徴です。風は、播磨灘から内陸部へ吹き抜ける南西風が多く吹いており、平均風速は約３m/s です。
加古川市近郊（姫路）の日平均気温の推移（12 ページ
上昇傾向にあります。

11

図２－５）をみると、日平均気温は

第２章 環境をめぐる社会情勢

図２－４

平成元（1989）年～令和３（2021）年の加古川市近郊（姫路）の降水量と気温の平均値（気象庁のデータより作成）

図２－５ 加古川市近郊（姫路）の日平均気温の推移（気象庁のデータより作成）

３

土地利用

本市の土地利用は農地（田・畑）が 1/5、宅地が 1/4、残りは山林、雑種地等となっています。都市計画上は全市域が都市計画区域※となっていますが、市街化区域は約 30％で、残り約70％を占める市街化調整区域※には農地や山林などの自然環境が残り、里山保全の取組も実施されています。
市街化区域内の用途地域では、低層住居系用途地域が約 13％、中高層住居系用途地域が約30％となっています。工業専用地域は約 15％です。これら専用系用途地域を除いた残り約 42％が、複合的な用途地域となっています。

12

第２章 環境をめぐる社会情勢
市街化区域では、複数の都市核の圏内（加古川、東加古川、別府の各駅周辺約１～２km）には比較的高密度な市街地がほぼ同心円状に広がり、その外側には住宅、工場、農地が混在した
低密度な市街地が広がっています。都市公園の整備状況は、令和２（2020）年度末で 375 箇所、総面積は約 191ha、市民１人あたり約 7.3ｍ2 となっており、県平均（令和元（2019）年度末：
13.3 m2/人）を下回っていますが、市街化区域内に残っている農地は、快適でうるおいのある
居住環境の形成を図っています。
市街化調整区域※では、丘陵部の貴重で豊かな自然環境と平野や山間部の田園環境の広がりを基本に旧集落や住宅が点在していますが、今後の道路整備や開発により、土地利用や地域環境の変容が予想されます。また、市街化区域に近接する地域は、現在は農地を主とする土地利用となっていますが、都市と田園地域との境界の地域となっています。この境界領域の農地は、都市と田園地域との間のグリーンベルトとして、緩衝機能やオープンスペース機能、地域環境調整機能等の役割を担っています。令和３（2021）年の土地利用の状況は、その他を除くと宅地が 25.1％と最も広く、次いで田が 16.4％、山林が 12.4％と１割を超え、雑種地（4.7％）、畑（1.8％）、原野・池沼（0.5％）と続いています。また、土地利用の推移をみると、宅地は増加しており、田は減少しています。
また、本市には、加古川をはじめとする河川、ため池、水路といった多様な水辺があります。
河川は、加古川本川のほか 21 の中小河川があり、ため池は 300 余り存在します。水路は、五ヶ井、新井、上部井といった農業用水路網が発達しており、多様な水の恵みに支えられている
まちといえます。

（千ｍ2）
60,00050,000
面積40,00030,00020,00010,000
0
宅

地

田

山

林

雑種地

畑

図２－６ 加古川市の土地利用の推移（加古川市統計書より作成）

13

原野・池沼

その他

第２章 環境をめぐる社会情勢

４

人口・世帯数

令和２（2020）年の国勢調査によると、本市の人口は 260,878 人で兵庫県の 4.8％を占めています。人口・世帯数及び１世帯当たり人員の推移をみると、平成２（1990）年から令和２（2020）
年にかけて、人口は約 8.8％、世帯数は約 49.5％増加していますが、１世帯当たり人員は、平成２（1990）年の 3.34 人から令和２（2020）年には 2.43 人に約３割減少しています。
実績値

推計値

図２－７ 加古川市の人口・世帯数及び１世帯当たり人員の推移（各年 10 月１日現在：国勢調査報告、推計値：第２期加古川市人口ビジョン）
平成２（1990）年から令和２（2020）年の年齢階層別人口比率をみると、平成２（1990）年には 15 歳未満の人口が 20.5％、65 歳以上の人口が 9.3％であったのに対し令和２（2020）年には 15 歳未満の人口が 12.8％に減少、65 歳以上の人口が 28.1％と増加しており、少子高齢化が進行しています。

図２－８ 加古川市の年齢階層別人口比率の推移（各年 10 月１日現在：国勢調査報告）14

第２章 環境をめぐる社会情勢

５

産業別就業人口

本市の就業人口（15 歳以上就業者数）は、平成２（1990）年から平成７（1995）年まで増加
していましたが、令和２（2020）年にかけて微減傾向が続いています。産業別にみると、第一次産業は減少傾向にあり、第二次産業は平成７（1995）年までは増加、その後減少しています。
第三次産業は平成 17（2005）年までは増加し、その後、減少に転じています。
産業別就業人口比率をみると、第一次産業と第二次産業は減少傾向が、第三次産業は増加傾向となっています。

図２－９ 加古川市の産業別就業人口の推移（各年 10 月１日現在：国勢調査報告）

図２－10 加古川市の産業別就業人口比率の推移（ただし、分類不能の人口は除く）（各年 10 月１日現在：国勢調査報告）15

第２章 環境をめぐる社会情勢

６

運輸交通

本市の道路網は、南部に加古川バイパス、国道２号、国道 250 号が、北部に山陽自動車道、
神戸加古川姫路線がそれぞれ東西に通っています。南北軸としては、東播磨道、高砂北条線、
高砂加古川加西線、加古川小野線、加古川高砂線などがあります。
また、鉄道網は、臨海部東西をＪＲ山陽本線、山陽電鉄本線が、加古川沿いをＪＲ加古川線
が運行しています。

図２－11 交通施設整備状況

16

第３章 加古川市の環境の現状と課題
この章では、従来の生活型環境問題や地球温暖化※等、身近なものから地球規模に生じている環境問題の現状と、これからの課題について検証します。

第１節

地球温暖化※

第２節

地域環境負荷※第３節

生物多様性※

第４節

うるおいとやすらぎの環境

17

第３章

加古川市の環境の現状と課題

第１節 地球温暖化※
１

現状

大気中に含まれる二酸化炭素などの温室効果ガス※の急激な増加に伴い、地球の平均気温は上昇し続けています。地球温暖化※による影響は、隣接する姫路市の観測地点にも現れており、平均気温は確実に上昇し続け、猛暑日の日数も増加する傾向にあります。また、集中豪雨の発生回数も増加しており国際的な地球温暖化※対策が急務となっています。
国における温室効果ガス※排出量の削減目標は、「地球温暖化対策計画※」に基づき、令和 12（2030）年度（中期目標年度）において、「温室効果ガス※を平成 25（2013）年度から 46％削減することを目指す。さらに 50％の高みに向け、挑戦を続けていく。」としています。
姫路の年平均気温の変化

・細線は、姫路の各年の年平均気温。
・太線は、５年移動平均値、赤・緑・青の直線は、統計的に有意な長期変化傾向。
・▲は観測所の移転を示し、移転前後で計測環境が異なるため、移転以前の平均気温は移転後と均質になるように補正している。
姫路の年間猛暑日日数・棒グラフは、姫路の各年の猛暑日の出現日数。
・青い折れ線グラフは、５年移動平均値。
・▲は観測所の移転を示し、移転前後で計測環境が異なるため、移転前後の比較はできない。

兵庫県［アメダス］1 時間降水量 30mm 以上の年間発生回数

・棒グラフは、兵庫県での 1 時間降水量 30ミリ以上の発生回数について、兵庫県内のアメダスを統計処理している。(1 地点
当たりの発生回数)
・赤い直線は統計的に有意な長期的な変化
傾向を示している。
図３－１ 姫路の年平均気温の変化及び猛暑日日数、兵庫県の 1 時間降水量 30ｍｍ以上の年間発生回数（気象庁 神戸地方気象台 兵庫県の気候変動※）

18

第３章 加古川市の環境の現状と課題
本市の温室効果ガス※排出量の特性は、エネルギーを大量に消費する管理指定工場が多く立地していることから産業部門※が多くを占めており、大部分は化石燃料や電気等のエネルギーの消費に伴って排出されたものとなっています（44 ページ 図５－２参照）。
本市の温室効果ガス※排出量の推移をみると、排出量は、平成 25（2013）年から平成 28（2016）年まで年々減少していましたが、平成 29（2017）年に増加し、平成 30（2018）年にわずかに減少しています。
（千t-CO2）
18,00016,000
温室効果ガス排出量15,25815,16914,89014,317

2013

2014

2015

2016

15,712

15,66020172018

14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

図３－２ 加古川市の温室効果ガス※排出量の推移

２

課題（１）家庭部門※と業務その他部門※
この部門は生活に関する分野のため、削減対象の重要分野として、太陽光発電などの再生可能エネルギー※の導入促進に加えて、家庭用燃料電池、高効率給湯器及び省エネ家電等を導入したＺＥＨ※（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）をはじめとした省エネルギー住宅の普及促進が求められています。また、「ＣＯＯＬ

ＣＨＯＩＣＥ※」の取組を通して、環境へ配慮し、脱炭素型ライフスタイルの促進やオフィス・店舗・家屋等の省エネルギー化に向けた積極的な働きかけを行い、市民や事業者の自発的な取組を促すことも必要です。
（２）運輸部門※
主な排出源であるトラック、バス、タクシー、乗用車等に対して、電動車(EV※、FCV※、PHEV、
HV)やＥＶ※充電設備の普及、燃費改善、エコドライブ※の促進、公共交通機関の拡充等による着実な温室効果ガス※の削減が必要です。
（３）産業部門※
現在、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）では、2050 年カーボンニュートラル※の実現を目指すべき最も重要なゴールと新たに位置づけ「経団連カーボンニュートラル行動計画（フェーズⅡ）※」を策定し、革新的な開発と経済的に利用可能な最善の技術の最大限導入などを通じて、各業種で掲げた削減目標の達成を目指しており、本市の事業者もその目標に応じた取組を進めていくことが求められています。
（４）気候変動※に対する備え
気候変動※による影響（気温・水温の上昇、大雨、洪水、渇水、海面上昇など）に対して回避・軽減を図る「適応」に関する視点を施策に盛り込み、取組を進めていくことが必要です。

19

第３章 加古川市の環境の現状と課題

第２節 地域環境負荷※１

現状

本市における大気汚染や水質汚濁等については、社会情勢の変化やこれまでの様々な環境保全対策により改善がみられ、近年は横ばいの傾向にあります。
（１）大気環境
大気汚染物質の環境基準の達成状況については、長期的評価と短期的評価を実施しています。
・長期的評価
市内９ヶ所の測定局（自動車排ガス測定局（以下「自排局という。」）含む）で測定しており、二酸化硫黄※はうち５局で、二酸化窒素※は９局全てで、一酸化炭素※は自排局１局で、浮遊性粒子状物質は９局全てで、微小粒子状物質（ＰＭ2.5※）はうち４局（自排局含む）で測定しており、令和３（2021）年度における各項目の測定結果は、全て環境基準を達成しています。
・短期的評価令和３（2021）年度は、二酸化硫黄※はうち５局で、一酸化炭素※は自排局１局で、浮遊粒子状物質※は全９局で、微小粒子状物質（ＰＭ2.5※）はうち４局（自排局含む）で測定しており、全て環境基準を達成していますが、光化学オキシダント※はうち３局で環境基準を超過しています。

日平均値の環境基準

図３－３ 加古川市の二酸化硫黄※濃度の経年変化（市内平均：日平均値の２％除外値）

日平均値の環境基準

図３－４ 加古川市の二酸化窒素※濃度の経年変化（市内平均：日平均値の年間 98％値）

20

第３章 加古川市の環境の現状と課題

日平均値の環境基準

図３－５ 加古川市の一酸化炭素※濃度の経年変化（平岡自排：日平均値の２％除外値）

日平均値の環境基準

図３－６ 加古川市の浮遊粒子状物質※濃度の経年変化（市内平均：日平均値の２％除外値）

年平均値の環境基準

図３－７ 加古川市の微小粒子状物質（ＰＭ2.5※）の年平均値経年変化（市内平均）
令和３（2021）年度も、有害大気汚染物質※等のうち、環境基準が設定されているベンゼン※、トリクロロエチレン※、テトラクロロエチレン※、ジクロロメタン※については、加古川局と別府局で、ダイオキシン類※は加古川局と平荘局で測定しており、平成 11（1999）年の測定開始以来、いずれも環境基準を達成しています。
一般環境中の特定粉じん※（アスベスト※）について、市内３地点の調査の結果は、全て総繊維数濃度が１本/L 未満となっています。また、降下ばいじん※（22 ページ

図３－８）については、市内 14 地点で調査を実施しており、継続して市内の粉じん※の状況を監視しています。

21

第３章 加古川市の環境の現状と課題（t/km2/月）
6.0
5.0

5.1 5.2

4.8
4.3

4.6

4.3

降下ばいじん量

4.0

4.3

4.0

3.8 3.8

4.0

3.4 3.4
3.8

3.0
3.1

3.0
2.6

2.0

3.3

4.3
3.9

3.6

4.2 4.3 4.1
3.6 3.6

3.6 3.6
3.2

2.9

2.9

2.7 2.8 2.7

3.0

3.2

2.9

3.2

3.4
3.0

2.8

2.6

1.0
0.0
2001

2003

2005

2007

2009
市内平均

2011

2013
南部平均

2015

2017

2019

2021

図３－８ 加古川市の降下ばいじん※総量の経年変化（年間平均値）（２）水環境①公共用水域
河川及び海域における水質汚濁の状況は、下水道や合併処理浄化槽※の普及等により改善傾向にあります。生活環境の保全に関する環境基準が設定されている３河川（加古川、別府川、喜瀬川）、１海域（播磨海域）において、令和３（2021）年度はＢＯＤ※、ＣＯＤ※等一部の項目が環境基準値を超過しています。人の健康の保護に関する環境基準については、全ての地点で環境基準を達成しています。
ダイオキシン類※について河川の水質・底質で調査した結果、令和３（2021）年度も全地
点で環境基準を達成しています。
また、代表的な３つの池と３つの小河川については、年４回調査を実施しています。六万池、権現川、磐川は良好な水質を保っていますが、今池、野々池、藤池川は水質目標値を超過しており、生活排水による富栄養化※の影響がうかがえます。

図３－９ 加古川市の各河川のＢＯＤ※75％値の経年変化

22

第３章 加古川市の環境の現状と課題②地下水
令和３（2021）年度は、市内 13 地点において調査を実施し、一部で砒素が環境基準を超過しました。今後も、環境基準を達成していない井戸及びその周辺井戸について、継続的に監視を行います。
③生活排水（下水道）昭和 38（1963）年に事業開始以来、数次にわたる事業区域の拡大を経て、計画的に下水道事業を進めてきました。平成 26（2014）年度には、早期の生活排水処理の向上のため、下水道整備計画が見直され、浄化槽補助対象区域※となった区域の家屋に対しては、合併処理浄化槽※の設置費補助と維持管理費補助及び単独処理浄化槽や汲取り式トイレの撤去費補助を行い、水質汚濁防止対策を進めています。

図３－10 加古川市の生活排水処理率の推移（下水道課提供）（３）土壌環境
土壌の環境基準は、鉛等 29 項目及びダイオキシン類※について定められています。測定を実施している土壌中のダイオキシン類※については、調査地点全てにおいて環境基準を達成しています。また、平成 15（2003）年２月 15 日に「土壌汚染※対策法」（平成 14（2002）年法律第53 号）が施行され、これまでに市内 20 ヶ所が指定区域に指定されました。その後、健康被害が生ずるおそれがないもののうち、13 区域については、既に指定が解除されました。令和３（2021）年度末現在、汚染の除去等が必要な要措置区域が２件、汚染の除去等が不要な区域（形
質変更時要届出区域）が５区域となっています。
（４）廃棄物令和４（2022）年度から、ごみ処理の広域化・効率化を目的に高砂市・稲美町・播磨町とともに東播臨海広域市町村圏を構成し、高砂市にある「エコクリーンピアはりま※（東播臨海
広域クリーンセンター）」でごみを処理しています。
この広域ごみ処理に向け、「第３次加古川市一般廃棄物処理基本計画※」（平成 25（2013）年３月策定、平成 30（2018）年３月改定）の目標を基に、「加古川市民 27 万人の力で 20％ごみ減量を！」をスローガンに掲げて焼却処理量の削減に努め、令和３（2021）年度末には 25％（平成 25（2013）年度比）を超える減量を達成しました。

23

第３章 加古川市の環境の現状と課題
令和５（2023）年３月には、令和５年度を始期とする「第４次加古川市一般廃棄物処理基本計画※」を策定し、燃やすごみだけでなく燃やさないごみ、粗大ごみも含めた減量目標を設定
し、さらなるごみの減量・資源化、適正処理に取り組むことで、より快適な環境を目指します。

表３－１ 加古川市のごみの現状と目標
現状：令和 3（2021）年度

目標：令和 14（2032）年度

470ｇ/人・日

439ｇ/人・日

21,020ｔ

19,721ｔ

1 人 1 日当たり
家庭系ごみ排出量
事業系燃やすごみ排出量（t）100,000
ごみ・資源物の排出量80,000

5,525

5,262

9,423

8,456
2,902

1,669

3,642

1,706

60,00040,00073,65073,659

2016

2017

4,028

4,481
9,497

1,142

10,174

2,919
1,473

9,594

2,356
1,952

9,751
1,989

1,555

1,599

1,878

1,617

65,80864,332

63,17662,596

2018

2019

2020

2021

20,0000
燃やすごみ

燃やさないごみ

粗大ごみ

資源物

集団回収

図３－11 加古川市の種類別ごみ・資源物排出量の推移（t）100,000
ごみ排出量80,00060,00026,676

26,49922,14821,323

20,543

21,22740,00020,00051,54552,50846,35746,081

46,46344,975

2016

2017

2018

2019

2020

2021

0
家庭系ごみ

事業系ごみ

図３－12 加古川市の排出者別ごみ排出量の推移

24

第３章 加古川市の環境の現状と課題

２

課題

生活に密着した分野であり、その対象も幅広くなっているため、各分野の現状把握を行った
うえで、対策を進める必要があります。常時監視結果（大気、水質）については重大な環境基
準超過はありませんが、地下水で有害物質による汚染地点があり、今後も監視を継続することが必要です。
（１）大気環境
汚染物質の濃度は、北部より中南部が高くなる傾向にあります。
光化学オキシダント※については、全国的に多数の測定局で環境基準が未達成で、本市でも環境基準が達成されておらず、原因物質のさらなる削減が必要です。
さらに、微小粒子状物質（ＰＭ2.5※）などの越境環境汚染も問題になっていることから、引き続き実態調査を継続し、関係機関と緊密な連携をとって、大気環境保全行政を推進していく必要があります。
また、アスベスト※については、健康被害を防止する観点から、建築物の解体・改修工事では、届出書類による事前確認に加え、適正な工事方法や飛散防止対策、立入調査を実施し、引き続き飛散防止に努めることが重要です。
（２）水環境河川や海域への汚染物質の排出については、一定規模以上の工場等に対して、「水質汚濁防止法※」（昭和 45（1970）年法律第 138 号）、「瀬戸内海環境保全特別措置法※」（昭和 48（1973）
年法律第 110 号）の規制があります。工場・事業場に対する排水規制や生活排水処理対策の進展に伴い、公共用水域の水質は大きく改善し、大部分の水域で環境基準を達成しています。これまでの対策により、快適な生活環境の創出は進んでいますが、一方で、海域では、栄養塩不足によるノリの色落ちや漁獲量等への影響が問題視されています。今後も、関係機関と連携し、生物多様性※や生物生産性が確保された、豊かな海を創生していくことが求められています。
また、ため池や小河川は生活排水の影響を受けやすく、一部では水質汚濁が改善されていない状態です。
生活排水については、下水道の整備計画区域の着手と、浄化槽補助対象区域※において、合併処理浄化槽※の設置の促進や適切な維持管理の徹底を進めていますが、水質汚濁の防止や環境負荷※の低減、快適な環境づくりのため、さらなる普及や啓発が必要です。また、近年増加する自然災害への備えとして、災害時におけるし尿処理の対応・体制の確立も必要です。
（３）土壌環境
有害物質に汚染された土壌の摂取や、有害物質が溶け出した地下水の飲用等による、人の健
康への悪影響を未然に防ぐため、土壌汚染※に関する情報をより多く発信する必要があります。
（４）廃棄物
更なるごみの減量には、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の徹底が必要です。中でもリサイクルについては、剪定枝の分別収集や雑がみの分別促進等により市民の認識は浸透してきていますが、より優先すべき「ごみを出さない」リデュースや「ごみにしない」リユー
スについては認知度や意識がまだまだ低いと言わざるを得ない状況です。
また、全国的に問題となっている食品ロスについては、家庭だけでなく飲食店や小売店など

25

第３章 加古川市の環境の現状と課題の事業所から排出されるものの削減が求められています。
循環型社会※の構築には、市民一人一人の意識改革、行動変容が必要となるため、将来の担い手であるこどもたちが環境に配慮した生活習慣を身につけることができるよう、環境教育の推進が求められています。学校をはじめ家庭や地域など身近な場での環境学習の充実を図っていく必要があります。

コラム② ごみ・資源物のゆくえ（令和４（2022）年度実績）
本市で発生したごみや資源物（ごみ・資源物総排出量：75,587t（内訳52,336t、事業系：23,251t））は、以下に示すフローで処理されています。

26

家庭系：

第３章 加古川市の環境の現状と課題

第３節 生物多様性※１

現状

本市では、山林、ため池、農地、河川、海域など、様々な種類の自然環境が存在し、そこには数多くの貴重な生きものたちが生息しています。
本計画では、市内の自然環境を、次のような４つのエリアに分類するとともに、現状を分析しました。
里山の自然エリア
内は、・行常の森

播磨中部丘陵・権現湖

県立自然公園・七つ池周辺 など

川と海の自然エリア
・加古川河口の干潟
ため池と水田の自然エリア

・別府港
・曇川 など・寺田池
・雑郷の棚田・志方町皿池 など
まちの自然エリア
まちの自然エリア
・日岡山公園・浜の宮公園・鶴林寺公園 など
図３－13 加古川市の自然環境エリア分類（１）里山の自然エリア
市の北部を中心とする「里山の自然エリア」は、主に、志方町行常の里山や上荘町見土呂の果樹園をはじめ、竹林、社寺林、谷川や谷池等と、その周囲の山々から成り立っています。
北西部の丘陵地の山林は、「播磨中部丘陵県立自然公園※」に指定されており、降水量の少な
い乾燥した立地環境を反映して、その大部分をアカマツ‐モチツツジ群集が占めていますが、

27

第３章 加古川市の環境の現状と課題
一部の北向きの斜面地では、わずかにコナラ‐アベマキ群集が形成されています。
また、このエリアには平荘湖と権現湖という２つのダム湖があり、周辺の水辺や山林等には、多くの生きものが生息しています。
（２）ため池と水田の自然エリア
市の中部を東西に広がる「ため池と水田の自然エリア」は、市内で一番大きな寺田池をはじめとする多くのため池や水田等と、それらを結ぶ新井用水などの農業用水路から成り立っています。
ため池は、農業用のかんがい用水を蓄えるために造られた人工的な水辺で、周囲の水田が織りなす景観に溶け込むとともに、魚類、昆虫類、水生植物など、多くの生きものの生息地となっているだけでなく、ひとの暮らしや文化にも密着した大変重要なものとなっています。また、
東播磨地域は全国有数のため池地帯であり、各地のため池では、地元や県が主体となり「いなみ野ため池ミュージアム※」として、水辺を核とした地域づくりを行っています。
（３）川と海の自然エリア「川と海の自然エリア」は、市内中心部を流れる一級河川加古川をはじめ、加古川に連なる多くの支流だけでなく、加古川河口域の干潟、播磨灘、別府港などの海域から成り立っています。
加古川市のシンボルでもある清流加古川は、その場所によって、川底の状態や流れ、水質などに違いがあり、それらの環境に適応した生きものが生息しています。また、河口の干潟には、独特の生態系が形成されており、多様な生命が育まれています。
（４）まちの自然エリア
市の中部から南部にかけては、ビルや住宅などが集積し、「まちの自然エリア」を形成しています。
「まちの自然エリア」は、他の地域とくらべると緑が少ない地域ですが、日岡山公園や鶴林寺等には比較的多くの緑が存在しています。また、国道 250 号沿いには街路樹が植樹され、住宅地や公園の緑とともに、緑のネットワークがつくられています。

２

課題

本市が豊かな自然の恵みを享受し、またその恵みを将来にわたり活用し続けられるようにするため、以下のような課題を認識し、市民・市民活動団体・事業者・学識経験者・行政が協働しながら、総合的に取り組んでいくことが重要です。また、市民活動団体等による取組を把握し、計画の中に位置づけ、より全市的な体制で生息環境の保全に取り組むことが求められています。
（１）自然や生きものに対する理解
自然や生きものには様々な個性があり、それらが多様な生命を育むためには、それらを育む
環境の保全への理解が不可欠です。市内の自然環境や生物多様性※に関する危機、生態系サービス※の現状など、自然や生きものについて伝えることが重要になります。
また、各市民活動団体等と連携を深めるとともに、把握したデータを共有し、活用していく
方法についても検討を進めることが大切です。

28

第３章 加古川市の環境の現状と課題（２）自然や生きものを守り育む
市街地内の農地の宅地化や太陽光発電設備の設置等による農家の減少や、里山やため池等の管理の放棄により、生息環境の縮小や荒廃が進行し、生物多様性※が低下しつつあります。また、里山やため池等では、管理者の高齢化及び後継者不足の深刻化や外来生物による生息地の侵略など維持管理が行き届かなくなりつつあり、自然環境や生きものの生息地を次世代に引き継ぐことが難しくなっています。私たちが自然や生きものから得る恵みを享受するためにも、
自然環境を保全し続けるとともに、生きものの生息地を創出していく必要があります。
イノシシをはじめ、アライグマ、ヌートリアなどを有害鳥獣※として防除していますが、農作物の被害は依然として確認されており、捕獲頭数も増加傾向にあります。さらには、今までみられなかったニホンジカも確認されるようになっており、被害防止に向けた対策が必要です。
（戸）
7,000
6,000
5,000

農家数

4,000
3,000
2,000
1,000
0
1995

2000

2005

2010

2015

2020

図３－14 加古川市の総農家数の推移（加古川市統計書より作成）

図３－15 加古川市の有害鳥獣※の捕獲頭数の推移（農林水産課提供）（３）自然や生きものからの恵みの活用
私たちの暮らしは、自然や生物多様性※が生み出す恵みの上に成り立っています。自然や生物多様性※の大切さを感じ、理解し、感謝するとともに享受していくことが重要です。

29

第３章 加古川市の環境の現状と課題

第４節 うるおいとやすらぎの環境１現状

本市には、市域の中央を流れる一級河川「加古川」をはじめ、中小の河川、農業用水路、ため池や湿地など、多くの水辺が存在しています。これらの水辺空間は、生活に密着した身近な存在であるとともに、市内にうるおいを与えています。
（１）本市の水系
河川は、一級河川や二級河川など 22 河川が市内を流れており、ため池は、谷池や皿池など
様々な形態や規模のものが 300 余りあります。これらの河川やため池は、五ケ井、新井、上部
井をはじめとする農業用水路とつながっています。その他にも、工業用水の水源として、平荘ダムや権現ダムなど、多様な水辺が存在しています。
①河川
市内の河川については、表３－２のとおりです。
表３－２ 市内の河川の概要
水系

河川名

備考

水系

河川名

備考

一級河川

法華山谷川

二級河川

西川

一級河川

善念川

二級河川

権現川

一級河川

磐川

一級河川

法華山谷川

加古川

加古川

東山川

藤池川
赤谷川
深志野川

一級河川

草谷川

一級河川

曇川

上冨木川
喜瀬川

小川

喜瀬川

二級河川

一級河川

水田川

一級河川、準用河川

養田川

準用河川

思出川

別府川

一級河川

白ヶ池川

一級河川

北野川

二級河川

（一部姫路
他

別府川

市へ）
泊川

二級河川、準用河川（加古川市地域防災計画・加古川市水防計画より作成）②水路
市内の農業用水路である五ケ井、新井、上部井のうち、幅 1.5ｍ以上の水路の市内総延長
は 47.861km です。

30

第３章 加古川市の環境の現状と課題表３－３ 市内の水路の内訳
単位：km
区

分

加古川左岸

水路名
延

長

加古川右岸

五ヶ井用水路新井用水路

上部井用水路17.17813.58917.094注）表中の値は現地調査による③貯水施設
市内には、水道用水や工業地帯に供給する工業用水の重要な水源として、加古川大堰・平荘ダム・権現ダムがあり、それら貯水施設の有効貯水量は 38,640,000ｍ3 であり、市民の生活を支えています。
表３－４ 市内の貯水施設の内訳
有効貯水量（ｍ3）

湛水面積（km2）

加古川大堰

18,640,000

0.82

平荘ダム

9,000,000

1.00

権現ダム

11,000,000

1.01

合

38,640,000

2.83

計

備

考

本市水道用水：630,000ｍ3
その他：1,010,000ｍ3
工業用水（県企業庁）
供給能力：200,000ｍ3/日
工業用水（県企業庁）
供給能力：300,000ｍ3/日
湛水面積は市域の面積の約２％に相当（兵庫県の工業用水道事業・水道用水供給事業より作成）④ため池
兵庫県は、ため池の数が日本一多く、全国のため池数の約 14％を占めています。本市のため池数は、県内 41 市町の内 12 番目で、東播磨地域の中では一番多くなっています。
（２）水源と水利用
本市の主な水源は、加古川（上水、農業用水の一部）、平荘ダム・権現ダム（工業用水）で、農業用水の東播用水を除くと水源の取水は市域内の加古川やため池から行っています。
水利用の面では、回収水、海水を含めた工業用水の利用量が極めて多く、農業用水も相当利用しています。
①上下水道
上水道の水源では、地下水（浅井戸）と加古川の表流水であり、全て市域で取水しています。取水量は、日最大で合わせて 11.15 万ｍ3/日となっており、水利権は、加古川大堰において 0.463ｍ3/秒（４万ｍ3/日）を所有しています。
令和３（2021）年度の給水実績は、給水人口が 25.1 万人で、平均給水量は 7.6 万ｍ3/日、最大給水量は 8.3 万ｍ3/日です。また、市民１人あたりの給水量（実績給水量÷給水人口）
は、平均が 302L/日、最大が 331L/日となっています。

31

第３章 加古川市の環境の現状と課題②工業用水
工業用水道の水源は、兵庫県企業庁が管理している平荘ダムと権現ダムであり、令和３（2021）年度現在の供給能力は計 50 万ｍ3/日となっています。
③農業用水
農業用水の水源は、加古川大堰からの五ケ井、新井、上部井の３系統の農業用水路、東播用水、その他支流河川上流やため池から構成されています。

加古川大堰

五ヶ井用水路

概ね加古川左岸～別府川間（加古川町、尾上町等）

新井用水路

概ね別府川以東（野口町等）

上部井用水路

概ね加古川右岸南部（東神吉町、西神吉町、米田町等）

東播用水（川代ダム→大川瀬ダム→呑吐ダム→）

加古川左岸上流側の一部（八幡町等）

その他（支流河川上流、ため池等）

平荘町、上荘町、志方町等

図３－16 農業用水の水源（３）騒音・振動
騒音・振動は心理的・感覚的な要素が多く、発生源も多岐にわたるため、苦情件数は少なくありません。
新幹線鉄道の騒音・振動については、市内５ヶ所 15 地点で調査を実施しています。令和３（2021）年度の調査結果は、新幹線鉄道騒音に係る環境基準と比較すると、１地点で 12.5ｍ地点と 25ｍ地点における環境基準を超過していましたが、環境保全上緊急を要する新幹線鉄道
振動対策についての勧告指針と比較すると、すべての地点で勧告指針以下となっています。
自動車騒音については、35 路線で面的評価を実施した結果、昼間・夜間とも約 98％で環境基準を達成しています。一般環境騒音については、昼間は全地点で、夜間では半数以上の地点
で環境基準を達成しています。
（４）悪臭
身の回りには様々な「におい」があり、その感覚には年齢、好みなど個人差があります。特に悪臭は、主に感覚的・心理的な被害を与え、生活環境を損ない、発生源も、工場や廃水等さまざまです。
本市では、「悪臭防止法」（昭和 46（1971）年法律第 91 号）に基づいて市域全域を規制区域に指定しています。規制区域内の工場・事業場では、法で定められているアンモニア※等の 22
物質について、排出口や敷地境界で規制基準が定められています。

32

第３章 加古川市の環境の現状と課題（５）まちの美化「加古川市空き缶等の散乱及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例」（平成 13（2001）
年条例第３号）に基づく取組として、犬のふんの対策ではイエローチョーク作戦を、たばこのポイ捨て対策では、加古川駅前と東加古川駅前を投げ捨て防止重点区域に指定し、喫煙所を設置するなど、市民ニーズに応じた環境美化を進めています。また、不法投棄については、関係機関と連携し、パトロールを実施するなど監視に努めています。

２課題（１）水循環と水辺利用①豊かで清らかな水の流れの確保
市域全体にわたって豊かで清らかな水の流れを確保するため、流域の保水能力の向上、ため池管理者による適切な管理の促進等の管理体制構築、健全な水循環の確保、水環境への汚濁負荷※の低減による水質の保全などを図ることが必要です。
②水辺を中心とした生態系の保全と復元・創出
市民・市民活動団体・事業者・学識経験者と行政が連携し、自然や生きものと共生できる環境づくりを引き続き進め、水辺空間を保全し、再生・創出することが重要です。
③水と緑が一体となった安全で快適な水辺空間づくり
水と緑が一体となり、それぞれがつながりを持ったネットワークづくりや、安全で快適な
親しみやすい水辺づくりを進めていくことが求められています。近年増加する大雨や台風における水害の防止に向けて、各河川の流域における洪水等の防御に必要な改修工事等の実施、排水困難な地域での排水施設の設置や雨水調整施設の整備、ため池の管理上必要な知識及び応急措置の方法等に関するリーフレット等による管理者及び農家への指導等、安全の確保に向けた対策が必要です。
④先人たちが培ってきた水に関わる文化の継承と新たな水文化の振興
先人たちの努力に感謝し、培ってきた文化を貴重な財産として活用するとともに、新たな水文化を将来に継承していく責任があります。
（２）騒音・振動
苦情の発生源の１つである幹線道路に近接した家屋等への対策として、道路騒音・振動調査結果を要請限度※と比較し、関係機関に対する働きかけが必要です。また、工場等に対しては、発生源や建屋の対策、設備の使用方法の改善等指導に努めていかなければなりません。
一般地域での環境騒音の調査では、複数の地点で環境基準の超過がみられます。生活様式の多様化や住宅の密集化等に伴い、カラオケや室外機などによる近隣騒音が問題となっています。
周囲に迷惑をかけないようお互いに心がける等、モラルの向上が望まれています。
（３）悪臭
悪臭の発生源は、工場や廃水など多岐にわたり、風等に運ばれ、広範囲に拡散することもあり、苦情になることがあります。
本市では「悪臭防止法」に基づき、悪臭物質の発生防止、脱臭対策や作業方法の改善等、関係機関と連携しながら継続して指導を行い、悪臭発生の未然防止に努めていくことが重要です。

33

第３章 加古川市の環境の現状と課題（４）まちの美化
アダプトプログラム※やクリーンアップキャンペーン等の実施により、市民・市民活動団体・事業者・行政が協働して、快適な環境づくりを進めることが求められています。ボランティア
等によるごみ拾いが広がりつつある一方で、一部市民のマナーの不徹底により、未だ市内各所
においてごみやタバコの吸殻等の散乱が見受けられます。今後も継続して美化ボランティア活動への支援や啓発を行い、さらなる活動の活性化を図ることで、まちの美化を高める必要があります。
廃棄物の不法投棄は、有害性や美観の観点から、周辺に与える影響が大きく、その対策は急務となっています。特に、適正処理困難物の不法投棄については、その増加が懸念されています。これらのことから、地域や警察と連携した監視体制の強化や、不法投棄しにくい環境づく
り等、事前防止対策に取り組んでいく必要があります。

コラム③ 本市におけるアダプトプログラム※
まちの美化にはたくさんのボランティアの方が取り組んでおられますが、これを一歩進
めて、みんなが利用する道路や公園などの公共施設を「子ども」として守り育てていく美化ボランティア制度が、アダプトプログラム※です。
地域の環境美化の推進には、市民・市民活動団体・事業者・行政が一体となって、活動していくことが特に重要となっています。本市では、「空き缶等の散乱及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例」の制定に合わせ、これまでに行なわれている地域の一斉清掃から一歩進め、市民等の主体的な美化活動を市が支援するアダプトプログラム※を導入することにより、地域美化活動の一層の推進、浸透を図り快適なまちづくりの創造を目指します。
アダプトプログラム※に参加するには、個人又は友達や職場の仲間等でグループを作り、自ら清掃する区域を決め、申込書を環境第 1 課に提出します。市は、その土地の管理者（道路保全課や公園緑地課等）の承諾をもらい、支援事業として、清掃用具や消耗品を支給します。また、アダプトサインの設置（道路保全課や公園緑地課等の管理者の許可）を行います。

アダプトプログラム※によるごみ拾い

34

アダプトサインの設置例（尾上町）

第４章

計画が目指すもの

この章では、本計画が目指す加古川市全体の環境像及びそれを実現するための基本目標を掲げます。

第１節

環境像

第２節

基本目標

第３節

推進目標

35

第４章

計画が目指すもの

ここでは、「加古川市総合計画」と、国・兵庫県の「環境基本計画」などの上位計画や関連する諸計画と連携しつつ、本市の環境特性などを踏まえて、目指すべき加古川市全体の「環境像」
及びそれを実現するための「基本目標」を掲げます。

第１節 環境像
この計画では、環境像を次のとおり定めます。

「持続可能な発展をめざすまち

加古川」～いきいきと成長できる未来の環境へ～＜環境像の考え方＞
加古川市は、県下最大の一級河川「加古川」をはじめ、たくさんの河川や水路、ため池等多くの水辺に恵まれています。また、播磨中部丘陵地域をはじめ、高御位山などの里山、鶴林寺
等の社寺林など多くの緑にも恵まれています。この豊かでかけがえのない環境を未来に引き継
ぐためには、私たちの仕事や暮らしそのものを低炭素で持続可能な形として発展し続けていくことが必要不可欠と考えています。
そこで、本市は環境に関する様々な取組を積極的に実行し、環境面から社会面・経済面に影響を与え、それらが統合的に発展することにより、本市のすべてがいきいきと成長できる未来の環境の実現を目指します。

高御位山からの日の出

36

第４章 計画が目指すもの

第２節 基本目標
この計画では、環境像の実現のため、次の４つの基本目標を掲げます。

１

地球温暖化※対策（緩和・適応）を進める

地球温暖化※問題に地域から取り組み、また、気候変動※に対する備えを万全にし、次代を担う子どもたちが将来安心して暮らせる持続可能な環境を目指すため、地球温暖化※対策を進めます。

緑のカーテン※

太陽光発電設備２

広域に及ぶ環境負荷※を低減する

廃棄物、大気、水、土壌など各分野において、環境から得られる様々な恵みや環境に与える
負荷は、相互にかつ広域的に関わりがあります。そこで、本市域のみならず、他の地域との健全な関わりを保つため、環境に与える負荷を低減します。

燃やすごみの収集

大気測定局

37

測定機器

第４章 計画が目指すもの

３

生物多様性※を保全する

本市には、豊かな自然・生態系があり、貴重な種を含む様々な生きものが生息しています。
しかし、近年の環境の変化とともに、次第にこれらの生息地が減少し、残された生息環境も脅かされています。このことから、生物の生息状況を把握し、その生息環境を守り、育む取組が必要です。そこで、多様な生命を育む環境づくりを推進し、生物多様性※を保全します。

ギフチョウ

４

コバノミツバツツジ

うるおいとやすらぎのある環境を育む

本市には、山林、田園、緑地、河川、ため池など、多様な自然環境が身近にあります。
市民・市民活動団体・事業者・学識経験者・行政などすべての主体との協働のもと、自然・歴史・文化など多様な環境資源を活かし、安全・安心で健康に生活でき、うるおいとやすらぎのある環境を育みます。

雑郷の棚田（志方町）

寺田池（平岡町）38

第４章 計画が目指すもの

第３節 推進目標
４つの基本目標には、さらに推進目標を掲げ、具体的な取組施策を設定します。取組施策の推進は、環境像の実現以外にＳＤＧｓ※の達成にも寄与するため、第５章第２節から第５節
では、推進目標ごとに「関連するＳＤＧｓ※」としてロゴを表記しています。

表４－１ 推進目標一覧
基本目標

Ⅰ

Ⅲ

Ⅳ

１

ライフスタイルを転換する

２

事業所の省エネ化を推進する

３

市役所での対策を進める

４

脱炭素なまちづくりを進める

５

気候変動※に対して備える（適応策）

１

廃棄物に関する循環を健全にする※

地球温暖化 対策（緩和・適応）
を進める

Ⅱ

推進目標

広域に及ぶ環境負荷 ※ を低減す ２

きれいな空気を確保する

る

３

きれいな水を確保する

４

土壌を守り育む

１

自然や生きものを伝える

２

自然や生きものを守り育む

３

自然や生きものの恵みを活用する

１

騒音・振動・悪臭のない環境をつくる

生物多様性※を保全する

うるおいとやすらぎのある環境 ２

まちを美しくするを育む

３

水と緑のネットワークをつくる

４

水循環を健全にする※具体的な取組内容については、第５章第２節から第５節に記載しています。
また、106～116 ページの「施策体系一覧」にも記載しています。

39

第４章 計画が目指すもの
コラム④ 令和４（2022）年６月にオープンした広域ごみ処理施設「エコクリーンピアはりま※（東播臨海広域クリーンセンター）」

令和４（2022）年６月、高砂市にオープンした広域ごみ処理施設「エコクリーンピア
はりま※（東播臨海広域クリーンセンター）」は、２市２町（加古川市、高砂市、稲美町、播磨町）から発生するごみ（燃やすごみ、燃やさないごみ、粗大ごみ）を環境に配慮して処理を行う施設です。
また、環境について楽しみながら学べる環境学習・啓発施設であり、屋上庭園や展望ホールも備えた施設となっています。
ごみ処理に関する施策、事業を広域化し、共同で行うことで、ごみ処理の効率化、環境負荷※の低減を図るとともに、環境学習・環境教育をより推進し、資源化、ごみの減量化を促進する循環型社会※の構築を目指します。
【施設概要】■可燃ごみ処理施設
施設規模：429ｔ/日■不燃・粗大ごみ処理施設
施設規模：34ｔ/日■管理棟
見学者スペース：環境学習・啓発コーナー（再生工房・展示等）
・再生品展示スペース
など

40

第５章

取組施策

この章では、計画に掲げる環境像及び基本目標を実現させるために取り組む施策を示しています。

第１節

加古川市地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）第２節

加古川市の地球温暖化※に対する緩和・適応対策

第３節

加古川市の環境負荷※の低減対策

第４節

加古川市の生物多様性※の保全対策（生物多様性かこがわ戦略）

第５節

加古川市の生活環境の保全対策

41

第５章

取組施策

第１節 加古川市地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）
１

地方公共団体実行計画（区域施策編）とは地方公共団体実行計画（区域施策編）は、地球温暖化※対策の推進に関する法律（以下、「温対法」という。）第 21 条の規定に基づき、国の地球温暖化対策計画※に即して、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガス※の排出抑制等を推進するための総合的な計画です。
本計画では、その区域の状況に応じて計画期間内に達成すべき目標を設定し、その目標を達成するために実施する施策を定めています。持続可能な社会※の実現に向けて、多様なステー
クホルダー※とともに再生可能エネルギー※等の利用促進、省エネルギーの推進、低炭素型の都市・地域づくりの推進、緑化の推進、循環型社会※の形成等に取り組むことで様々な環境対策への相乗効果を追求し、現在及び将来の住民の健康で文化的な生活を確保することを目的とし
ています。

２

世界等の情勢（１）世界の動向
平成 27（2015）年 12 月の国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（ＣＯＰ※21）で採択された「パリ協定※」は、世界全体の平均気温の上昇を２℃より十分下方に抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること、そのために、今世紀後半に人為的な温室効果ガス※の排出を実質ゼロ（人為的な温室効果ガス※排出量と吸収量を均衡させること）にすることを目指しています。
気候変動※に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ※）第６次評価報告書によれば、人間活動の影響
で地球が温暖化していることについては「疑う余地がない」とされ、産業革命前から近年の間に気温が１℃程度上昇し、さらには猛暑や大雨などの極端現象の増加も人間活動の影響によると結論付けされました。世界中で異常気象が頻発し、気候危機※・災害リスクは加速度的に増大しており、その影響を抑えるためには、温度上昇を 1.5℃未満にとどめる必要があり、令和32（2050）年前後には世界のＣＯ2※排出量を実質ゼロにし、その後マイナスになっていく必要があると示されています。
令和３（2021）年 4 月時点で 125 カ国・1 地域が、令和 32（2050）年までにカーボンニュー
トラル※を実現することを表明していますが、現在の世界の温室効果ガスの排出量では、2030
年には、1.5℃を超える温度上昇となる見通しとなっています。気候危機※に対する、今後 10年間の世界の選択と対応によって、現在と今後数千年先までの人類・生物・地球の未来を決定することになるとの警鐘が鳴らされています。
また、平成 27（2015）年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030
アジェンダ※」では、令和 12（2030）年度までに達成すべき「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ※）」として、17 のゴール（目標）が掲げられ、その視点や考え方は世界共通のものであり、我が国でも取組が進められています。

42

第５章 取組施策（２）日本の動向
パリ協定※の採択後、国では平成 28（2016）年５月に閣議決定された「地球温暖化対策計画※」に基づく取組が進められる中、令和２（2020）年 10 月に「2050 年までに温室効果ガス※の排出を全体としてゼロにする」と宣言し、翌 11 月には「気候非常事態宣言※」が国会で決議され、翌年 10 月には「地球温暖化対策計画※」を改定し、「2030 年度には温室効果ガス※の排出46％削減（2013 年度比）を目指すこと、さらに 50％の高みに向けて挑戦する」ことを表明しました。
これを受け、国内では「令和 32（2050）年までに二酸化炭素排出実質ゼロ※」を表明する自治体が増えてきており、脱炭素に向けた様々な取組が積極的に進められています。
（３）加古川市の方針
本市では、温対法に基づき平成 23（2011）年３月に「加古川市地球温暖化対策地方公共団体
実行計画（区域施策編）」（以下、「前実行計画」という。）を策定し、市域における地球温暖化※対策に取り組んできました。令和３（2021）年３月には、前実行計画の策定から 10 年が経過

し、地球温暖化※対策についての世界・国の情勢や本市の現況が変化してきたことから、それに対応するため、前実行計画の見直しを行うとともに、本市においても「気候非常事態宣言※」を行いました。
さらに、令和４（2022）年３月には、本市の未来の環境を持続可能に発展させ、次世代に守り継ぐために、2050 年二酸化炭素実質排出ゼロを目指す、「加古川市ゼロカーボンシティ※宣言」を表明し、脱炭素に向けたさらなる温室効果ガス※排出量の削減に取り組んでいます。

３

加古川市の削減目標等（１）市域の温室効果ガス※排出量の削減目標
国や県の削減目標と整合を図り、あらゆる分野における徹底した対策や、市の現状を踏まえた削減目標とします。

令和１２（２０３０）年度までに、
平成２５（２０１３）年度比４８％削減※産業部門※のエネルギー管理指定工場を除く（２）市域の再生可能エネルギー※導入目標
温室効果ガス※排出量の削減に向け、太陽光発電設備をはじめとした再生可能エネルギー※の導入を強化することは不可欠であることから、太陽光発電設備を主軸とした再生可能エネルギ
ー※の導入目標を設定します。

令和１２（２０３０）年度までに、
１８０，０００ｋＷ導入する※令和元（2019）年度時点の太陽光発電設備導入容量（90,000kW）の２倍の容量

43

第５章 取組施策※市が対象とする温室効果ガス※排出量の削減範囲
加古川市において、産業部門※の「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和 54（1979）年法律第 49 号）」に規定する第２種以上のエネルギー管理指定工場（以下、「管理指定工場」という。）のエネルギー消費量は極めて大きく、市内温室効果ガス※排出量の９割以上を占めています。また、経済状況や企業の経営動向等によって、市全体の排出量が大きく変動することから、市の取組をはじめ、業務その他部門※や家庭部門※などの温室効果ガス※削減対策の効果が見えにくくなります。このため、市の排出量削減目標には、これら管理指定工場を除外しています。管理指定工場については、国の法令等で規制・管理されているうえ、業界団体が掲げる「経団連カーボンニュートラル行動計画（フェーズⅡ）※」や自主行動計画等の目標設定等により、積極的に温室効果ガス※排出量削減が進められています。本市ではそれらに加えて、各事業者と連携し、事業者が実施している温室効果ガス※排出量の削減取組を広く紹介する事や、省エネ診断の受診、オフィスにおける節電や省エネ改修等の実施に対し、省エネルギーに向けた支援を行います。
その他
8.2%

非エネルギー

産業部門
8.0%

起源CO2
3.2%

その他
11.5%

業務その他部門
22.2%
運輸部門
37.0%

エネルギー起源CO2
88.5%

家庭部門
21.3%

図５－１ 加古川市の部門別・ガス種別温室効果ガス※排出割合（平成 30（2018）年度：管理指定工場を除く）
家庭部門
1.4%

運輸部門
2.4%

非エネルギー起源CO2
0.2%
その他
0.9%

その他
0.7%

業務その他部門
1.4%

産業部門
93.9%

エネルギー起源CO2
99.1%

図５－２ 加古川市の部門別・ガス種別温室効果ガス※排出割合(平成 30（2018）年度：管理指定工場を含む）

44

第５章 取組施策
表５－１ 各業種の経団連カーボンニュートラル行動計画（フェーズⅡ）※
ＢＡＴ※の導入等による省エネの推進、廃プラスチックの活用、2030
日本鉄鋼連盟年頃の実機化を目途に現在開発中の革新的技術の導入、その他ＣＯ2※削減に資する原燃料の活用等により、2030 年度のエネルギー起源Ｃ
Ｏ2※排出量（総量）を 2013 年度比 30％削減する。
2030 年度において、ＣＯ2※排出量を 2013 年度から 32％（2,000 万ｔ

日本化学工業協会-ＣＯ2※）削減する。ＢＡＵ※比指標を無くし、絶対量のみを指標として設定。

電機・電子温暖化対策連絡会

2030 年度においてＣＯ2※排出量を 2013 年度比で 46％程度削減する。
目標達成に向けて、最大限の省エネルギー化に加え、再生可能エネル

日本ゴム工業会

ギー ※ 由来の電力や脱炭素エネルギーの積極的な利用を進め、2030
年度のＣＯ2※排出量を 2013 年度比 46％削減する。
2010 年度以降の省エネ対策により、2030 年度において追加的対策が石油連盟ない場合、すなわちＢＡＵ※から原油換算 100 万 kL 分のエネルギー
削減量を達成する（原油換算約 270 万ｔ-ＣＯ2※に相当）。

日本建設業連合会

建設施工段階におけるＣＯ2※排出量原単位を 2030～2040 年度のできるだけ早い時期に 2013 年度比 40％削減する。
ＺＥＨ※（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やＬＣＣＭ※（ライフ住宅生産団体連合会

サイクルカーボンマイナス）住宅等の推進により、2030 年までに新築住宅の平均でＺＥＨ※の実現を目指す。

全日本トラック協会

2030 年度の営業用トラックの輸送トンキロあたりＣＯ2※排出原単位
を 2005 年度比 31％削減する。
国全体での削減目標(2013 年度比▲46％)の達成に向けて、協議会としては、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給を第一とし、経済効率性と同時に環境への適合を図る S+3E※の実現のため、最大限取組むことを基本として、電気の需給両面での取組み等を推進するこ電気事業低炭素社会協議会とで、引き続き、将来の低・脱炭素社会の実現に向けて努力していく。
政府が示す野心的な「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し」に基づき、国全体の排出係数 0.25kg-ＣＯ2※/kWh 程度（使用端）を目指す。また、火力発電所の新設等に当たり、プラント規模に応じて、経済的に利用可能な最良の技術（ＢＡＴ※）を活用すること等により、最大削減ポテンシャルとして約 1,100 万ｔ-ＣＯ2※の排出削減を見込む。
ＣＯ2※原単位を 7.9g-ＣＯ2※/ｍ3（2013 年度比▲28％）とする。

日本ガス協会※地球温暖化対策計画※に記載された 2030 年度の全電源平均の電力排出係数 0.25kg-ＣＯ2※/kWh を使用した上で、火力平均係数 0.60kgＣＯ2※/kWh でマージナル補正（コージェネレーション）を加えた値。
資料：一般社団法人 日本経済団体連合会ホームページ

45

第５章 取組施策（３）各部門別の削減目標
国

兵庫県

削減

削減

2013 年度

2030 年度

削減量

削減

目標

目標

基準(千ｔ)

目標(千ｔ)

(千ｔ)

目標

産業部門※

▲38％

▲39.2％

156

72

84

▲54％

業務その他部門※▲51％▲68.9％

345

170

175

▲51％

（28）

（14）

（14）

(▲51％)

区分（うち市役所）

加古川市

家庭部門※

▲66％

▲60.9％

352

120

232

▲66％

運輸部門※

▲35％

▲47.5％

374

267

107

▲29％

▲15％

42

29

13

▲31％

▲11％

10

9

1

▲11％

非エネルギー起源（一般廃棄物）
メタン※▲55.0％
※

▲17％

9

7

2

▲17％

代替フロン等

▲44％

46

26

20

▲44％

森林吸収源(千ｔ)▲37,000▲1,260

－

▲10

10

▲10

全体

▲46％

▲48％

1,334

690

644

▲48％

再生可能エネ

最大限

100 億

導入

kWh

一酸化二窒素※ルギー 導入－180,000kW（注）

国：地球温暖化対策計画※（令和 3 年 10 月 22 日閣議決定）
兵庫県：兵庫県地球温暖化対策推進計画（令和 4 年 3 月）
（注）業務その他部門※、家庭部門※に含めている

46

54

Ｒ１年度の
２倍の容量

第５章 取組施策

４

国・県の各部門の主な取組について

国の地球温暖化対策計画※では、令和 12（2030）年度の目標達成に向けて、各部門において以下に示す取組を行うこととしています。
（１）産業部門※
・経団連カーボンニュートラル行動計画（フェーズⅡ）※に基づく、ＣＯ2※削減目標策定、厳格な評価・検証の実施
・サプライチェーン全体（Scope1 ＋ Scope2 ＋ Scope3）での省エネルギー対策の実施
・省エネ性能の高い設備・機器の導入
・非化石エネルギー（水素、アンモニア※、グリーン電力※等）への燃料転換

等（２）業務その他部門※
・サプライチェーン全体（Scope1 ＋ Scope2 ＋ Scope3）での省エネルギー対策の実施
・ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（Net Zero Energy Building

略称：ＺＥＢ※（ゼブ））の推進
・省エネ性能の高い設備・機器の導入
・省エネ診断受診及び省エネ改修の促進
・ビルエネルギーマネジメントシステム（Building Energy Management System 略称：Ｂ
ＥＭＳ※（ベムス））の活用、省エネルギー診断※等による徹底的なエネルギー管理の実施
・エネルギーの地産地消※、面的利用の促進 等（３）家庭部門※・脱炭素型ライフスタイルへの転換
・新築住宅の省エネ基準適合義務化、既存住宅の断熱改修、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（Net Zero Energy House

略称：ＺＥＨ※（ゼッチ））の推進

・省エネ性能の高い設備・機器（家庭用燃料電池※、高効率給湯器、省エネ家電、Ｖ２Ｈ等）の導入
・ホームエネルギーマネジメントシステム（Home Energy Management System
※

※

略称：ＨＥ

ＭＳ （ヘムス））、スマートメーター ・スマートホームデバイスの導入や省エネルギー情報提供を通じた徹底的なエネルギー管理の実施
・次世代自動車※の導入促進

等（４）運輸部門※
・電動車（トラック、バス、タクシー）の普及促進・交通流対策の推進
・エコドライブ※の促進
・技術革新による燃費改善及び燃料転換（水素、グリーン電力※等）
・公共交通機関及び自転車の利用促進
・脱炭素物流、モーダルシフト※の推進

等

47

第５章 取組施策（５）分野横断的施策
・脱炭素型ライフスタイルへの転換
・脱炭素に資する都市・地域構造及び社会経済システムの形成
・水素社会（カーボンニュートラルポート※）の実現
・再生可能エネルギー※の導入促進
・事業活動におけるＳＤＧｓ※の取組及び環境への配慮の促進
・温室効果ガス※排出量算定・報告・公表制度
・温室効果ガス※排出削減等指針に基づく取組
・Ｊ－クレジット制度※の活性化
・成長に資するカーボンプライシング※
・税制のグリーン化及び地球温暖化※対策税の有効活用
・サステナブルファイナンス※の推進 等（６）その他温室効果ガス※及び温室効果ガス※吸収源
・森林吸収源対策※
・農地土壌炭素吸収源対策
・都市緑化等の推進
・ブルーカーボン※その他の吸収源に関する取組 等（７）その他の取組
・市役所の環境配慮率先実行計画の推進
・公共施設の省エネルギー化
・公用車の電動車化
・燃やすごみの削減
・オンライン申請の推進
・うちエコ診断※の推進 等
コラム⑤ サプライチェーンによる温室効果ガス※排出量の削減
原材料の調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ全体から発生する温室効果
ガス排出量を、全体（Scope1～Scope3）で削減を進めていく。

Scope1：事業者自らによる温室効果ガス※の直接排出
Scope2：他者から供給された、電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3：事業者の活動に関連する他社の排出（Scope1、Scope2 以外）

48

第５章 取組施策

５

目標実現に向けたロードマップについて
目標の実現に向けて、各部門による取組のスケジュールをロードマップとして以下に示します。

電動トラック導入補助★EV ステーション
設置補助★太陽光発電設備設置補助（営農型、その他）

事業者による自主行動の推進★EV ステーション
設置補助

送迎用電動バス
導入補助

事業者による自主行動の推進（公共施設）★公共施設の省エネ改修（V2H の導入含む）の推進★公用車両への EV 自動車・EV バイクの導入

公共施設での充電ステーションの整備

既取組の強化・追加施策★公共施設への太陽光発電設備の導入

低炭素・脱炭素電力の活用
環境配慮率先実行計画の推進（環境マネジメントシステム）

家庭部門★EV 車導入補助★省エネ家電買替補助★太陽光発電設備設置補助

合併浄化槽設置補助

市民による各種自主的取組の推進

49

既取組の強化・追加施策★ゼロカーボン住宅促進補助（リフォーム、ZEH）

ゼロカーボンシティの実現（二酸化炭素排出実質ゼロ）

業務その他部門

既取組の強化・追加施策★パートナーシップ制度を通じた対策推進（省エネ診断、省エネ改修、再エネ導入支援）

既取組の強化・追加施策

産業部門

第５章 取組施策★EV 車導入補助

電動バス導入補助★EV ステーション
設置補助

電動タクシー
導入補助

既取組の強化・追加施策

運輸部門

燃費改善、燃料転換、技術革新、モーダルシフト等の推進★３Ｒ+Renewable の推進★食品ロスの削減
プラスチックごみの資源化について検討
剪定枝のバイオマス利用について検討

播磨臨海地域のカーボンニュートラルポートの形成
水素を燃料とする設備・車両の導入補助

水素
水素ステーションの設置補助

啓発★各種啓発事業の実施（eco フェスタ・エコ暮らし相談会・出前講座・地球温暖化防止セミナー等）

森林吸収減

森林整備・緑化の推進

対策

既取組の強化・
追加施策

その他横断的施策

環境教育

SDGs 未来都市、スマートシティ、ウォーカブル空間と連動した脱炭素対策
ゼロカーボンに貢献する産業の誘致・創出

その他
追加施策

ゼロカーボンエリアの創出
エコクリーンピアはりまのバイオマス発電の導入促進
市の取組
市の取組（CO2 削減量が特に大きいもの）
市民、事業者の取組

再生可能エネルギー導入に係る取組★ は市が重点的に行う取組

国・県の取組

50

ゼロカーボンシティの実現（二酸化炭素排出実質ゼロ）

既取組の強化・
追加施策

廃棄物分野

第５章 取組施策
コラム⑥ 加古川市ゼロカーボンパートナーシップ制度とは？
加古川市と協定を結び「加古川市ゼロカーボンパートナー」となって、共に協力・連携しながらゼロカーボンシティの実現を目指していただける事業者を募集し、一緒に取組を進めていく制度。パートナーの様々なメリットについては以下のとおりです。
・加古川市ゼロカーボンパートナー証（盾）の交付
・省エネルギー診断※の診断費用（税抜）を市が全額負担（希望者のみ）
・加古川市が設備の省エネ改修等をサポート
・加古川市ホームページ等で事業者名や取組を PR（希望者のみ）
・加古川市ゼロカーボンロゴの使用
・加古川市との連携を対外的に PR・パートナー同士の交流など

コラム⑦ 脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの 10 年後
国は、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの実現に向けた国民の行動変容、ライフス
タイルの転換のムーブメントを起こすべく、新しい国民運動を開始し、世界に発信しています。この中で、約 10 年後の姿として、生活がより豊かに、より自分らしく、そして2030 年温室効果ガス※削減目標も同時に達成する、新しい暮らしが提案されています。
さらに、この新しい暮らしを通じて、断熱効果の高い快適な住宅の普及が進むなどによって、室温、騒音、衛生、安全、防犯等の面で、生活の質が向上するだけでなく、良質な睡眠や入浴事故リスクの低減など、より快適で健康な生活の実現が期待されます。

脱炭素につながる新しい豊かな暮らしのイメージ
環境省ホームページより

51

第５章 取組施策
コラム⑧ カーボンニュートラルポート※（CNP）とは？
港湾・臨海部にはＣＯ2※を多く排出する産業が立地していることから、水素等へのエネ
ルギー転換に必要な環境整備を行い、これら産業の脱炭素化が求められています。
国土交通省では、「2050 年カーボンニュートラル※」に向け、産業や港湾の競争力強化と脱炭素社会の実現に貢献するため、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素等の受入環境の整備等を図るカーボンニュートラルポート※（CNP）の形成を推進しています。

国土交通省のホームページより

コラム⑨ 脱炭素化による地域課題の解決と経済的メリット
本市では、様々な理由から耕作放棄地が年々増加し、農地の減少が著しく、農業の衰退が課題となっています。その解決手段の一つとして、農地を活かしながら農業生産と発電を共有する「営農型太陽光発電設備※」の導入があります。
この取組は、耕作放棄地の解消を進めるだけでなく、作物の販売収入や売電による収入、発電
電力の自家利用により、農業者の収入の拡大、6 次産業化などのビジネスチャンスが期待され
太陽光発電設備とキクラゲの栽培

ています。

52

第５章 取組施策

第２節 加古川市の地球温暖化※に対する緩和・適応対策（基本目標Ⅰ：地球温暖化※対策（緩和・適応）を進める）
１

背景

地球温暖化※を防止するため温室効果ガス※排出量を削減することは、喫緊の課題であり日本を含めて世界全体で取り組んでいかなくてはなりません。そのような中、本市では様々な施策に取り組んだ結果、市域から排出される温室効果ガス※は減少傾向にありますが、本市が掲げる目標を達成するためには、さらなる削減が必要です。
私たちは、持続可能な社会※の構築に向け、日常生活の中で、省エネ・低炭素型の製品への買換・サービスの利用・ライフスタイルの選択など、地球温暖化※防止対策を進める賢い選択を実践し続けることが不可欠です。

２

取組の方向

本市は、今世紀末に市域から排出する温室効果ガス※をゼロに近づけることを見据え、各個人の意識、各主体のライフスタイル、都市構造等について低炭素化から脱炭素化へと進めていきます。
また、温暖化の原因となる温室効果ガス※の排出を抑制する「緩和策」の取組を進めるとともに、気候変動※によって生じる熱中症や水災害等の影響に対する備えを進める「適応策」についても施策として取り組んでいきます。

３

取組の概要
関連するＳＤＧｓ（１）Ⅰ－１ ライフスタイルを
転換する
取組施策

担当課等

家庭の省エネルギーを 省エネルギー・脱炭素型の製品への買替・サ推進するービスの利用・ライフスタイルの選択など、 環境政策課
脱炭素型ライフスタイルを推進する
アイドリングストップ ※ やふんわりアクセ
ル※など、エコドライブ※を推進する（再掲： 環境政策課
Ⅱ－２）「うちエコ診断※」を実施する
緑のカーテン※の種等を配布する（再掲：Ⅰ－２）
電気自動車等の導入を促進する

53

環境政策課
環境政策課
環境政策課

第５章 取組施策
取組施策

担当課等

家庭の省エネルギーを 家庭用燃料電池や高効率給湯器の普及啓発推進する（続き）
再 生可 能エネ ルギ ー ※の利用を推進するを行う
ＺＥＨ※、ＺＥＢ※を推進する
再生可能エネルギー ※ 設備の導入を推進する

ごみの減量を推進する

環境政策課
環境政策課
環境政策課

蓄電池※等の導入を推進する

環境政策課

ごみの排出抑制、資源物の分別を徹底する

環境政策課

食品ロス削減を推進する

環境政策課

関連するＳＤＧｓ（２）Ⅰ－２ 事業所の省エネ化を
推進する

取組施策

担当課等

事業所の省エネルギー 省エネ、温室効果ガス※排出量削減の取組を推進するを促進するため、クールビズ※、ウォームビ 環境政策課
ズ※、節電等の啓発を行う
ゼロカーボンパートナーシップによる「省エネルギー診断※」の受診と省エネ改修を 環境政策課
促進する「エコアクション 21※」等の普及を進める
緑のカーテン※の種等を配布する（再掲：Ⅰ
－１）

環境政策課
環境政策課

関連するＳＤＧｓ（３）Ⅰ－３ 市役所での対策を進める

取組施策

担当課等

市役所の温室効果ガス ※ 「加古川市環境マネジメントシステム※」をを削減する運用し、環境配慮率先実行計画に掲げた目 全部署
標を達成する
グリーン電力※の調達を推進する

54

各施設管理部署

第５章 取組施策
取組施策
電気使用量を削減する

担当課等

庁舎等の省エネルギー対策を進める
エネルギーの有効利用を図るため、再生可
能エネルギー※等を導入する
省エネ法に基づく「管理標準※」を活用し、省エネルギー化を推進する

各施設管理部署
各施設管理部署
各施設管理部署

各学校園に対し、省エネルギーの推進につ 教育総務課
いて啓発を実施する

幼児保育課

クールビズ※、ウォームビズ※を推進する

人事課「ノー残業デー」の定時退庁及び照明の一 人事課

化石燃料使用量を削減する

斉消灯を推進する

全部署

ＥＳＣＯ事業※を実施する

環境政策課

緑のカーテン※の苗種等を配布する

環境政策課

電気自動車等を積極的に導入する

各車両所管部署

関連するＳＤＧｓ（４）Ⅰ－４ 脱炭素なまちづくりを進める
取組施策
まちの省エネルギーを
推進する

担当課等

クールシェア※、ウォームシェア※を促進する

各施設管理部署

地産地消※、旬産旬消※を推進する

農林水産課

建築物のエネルギー消費性能の向上を図るた
め、建築物省エネ法に基づき、認定、適合性判 建築指導課
定及び届出の審査・指導を行う
建築物環境性能評価手法（ＣＡＳＢＥＥ※）に関する届出を受け、快適で環境負荷※低減に配 建築指導課
慮した計画に関する指導・助言を行う
低炭素な交通体系を推 パークアンドライド※を促進する（再掲：Ⅱ－
進する

２）
コミュニティバス※、コミュニティタクシー※の運行補助を実施する

55

都市計画課
都市計画課

第５章 取組施策
取組施策

担当課等

低炭素な交通体系を推 温室効果ガス ※ 排出量の少ない交通体系を推進する（続き）進するため、適正な道路整備等を行う（再掲：Ⅱ－２）

ごみを削減する

３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を
推進する

その他

道路建設課
都市計画課
環境政策課

「加古川市地球温暖化対策地方公共団体実行
計画（区域施策編）」に基づき、加古川市域に 環境政策課
おける地球温暖化※防止対策を推進する
水素・燃料電池※等を活用・推進する

環境政策課

環境問題の周知・啓発のため、学習会を実施す 生活安全課
る

環境政策課
※

「加古川市緑の基本計画 」に基づき緑化を推
進する

農林水産課

コラム⑩ 加古川市開発事業の調整等に関する条例
地球温暖化※の防止に向け、太陽光発電設備を主とした再生可能エネルギー※のさらなる普及促進は不可欠です。しかし、市域では、太陽光発電設備の設置が進む反面、景観や生活環境の悪化に対する住民からの苦情や、無秩序な耕作地の農地転用、森林伐採等による自然環境や生きものへの影響等が懸念されています。
そこで、本市では、「加古川市開発事業の調整等に関する条例」を改正し、太陽光発電設備の設置に係る土地の面積が 500 ㎡以上 5,000 ㎡未満の場合において、景観との調和、
防災上の措置、生物多様性※の保全、維持管理及び廃止時に関する事項について規制を行う
ほか、関係住民に対して十分な説明を行うことにより、健全な地域環境の維持と土地利用の適正化を図っています。

関連するＳＤＧｓ※（５）Ⅰ－５ 気候変動 に対して備える（適応策）
地球温暖化※を防止するため、引き続き温暖化の原因となる温室効果ガス※の排出を抑制する
取組（緩和策）を進めることが重要です。加えて気温の上昇、大雨の頻度の増加や、農作物の品質低下、動植物の分布域の変化、熱中症リスクの増加など既に起こりつつある気候変動※の影響にも対応していく必要があります。
平成 30（2018）年 12 月に「気候変動※適応法」が施行され、地球温暖化※の影響による被害
や災害を回避・軽減する対策づくりが義務づけられ、市民、事業者、行政が協力・連携して適応策を推進するために役割が明確化されました。
本市では、気候変動※により考えられる影響（55 ページ 表５－２）を考慮して、以下に示す施策に取り組んでいきます。

56

第５章 取組施策
気温上昇 水温上昇

大雨

洪水

渇水

海面上昇

影響因子

分野
農業

取組施策
病害虫による農作物の被害拡大を予防する
ため、県と連携し病害虫の調査を行う
農業水利施設の整備（ため池）を実施する

林業

森林環境譲与税※を活用し、適正な森林管理
を実施する

水産業

海産物資源の充実を図るため、稚魚の放流やタコつぼの投入を行う（再掲：Ⅲ－２）
干潟等の保全を行うため、海底耕うん※やモ
ニタリング等を実施する

水環境

水環境を保全するため、河川内のごみの撤去、除草及び藻の除去を行う
水道原水の水質を把握するため、取水口周辺等の河川の水質調査を実施する

担当課等
農林水産課
農林水産課
農林水産課
農林水産課
農林水産課
治水対策課
施設課

水質を保全するため、公共用水域（河川・海域）の水質汚濁状況を調査する（再掲：Ⅱ－ 環境保全課
３）
水資源

渇水に備え、関係機関との情報交換や調整 経営管理課
を行う

施設課

節水型シャワーヘッドの普及など、節水型のライフスタイルを推進する
自然生態系

松枯れ対策のため、薬液の樹幹注入を行う 農林水産課（再掲：Ⅲ－２）

自然災害

環境政策課

公園緑地課

防災ネットかこがわ等により、災害情報や 政策企画課
避難情報等の迅速な伝達を図る
河川及び水路等の整備を進めるなど、総合的な治水対策を推進する
大雨時の河川状況等について、情報共有を図るため、連絡体制を整備する
災害発生を予防するため、防潮水門や防潮ゲートの適切な操作、維持管理を行う
防災に関する啓発を図るため、ハザードマップの配布や出前講座を実施する
洪水、風水害の発生時には、浸水情報を集約し、浸水実績を把握する

57

防災対策課
治水対策課
治水対策課
治水対策課
防災対策課
防災対策課

第５章 取組施策分野
自然災害（続き）

取組施策
自主防災組織※の充実のため、資機材の整備や防災活動の実施にかかる経費を補助する物資の調達や避難場所の確保など、災害時の応援協定を維持・拡充する
災害時の被害の軽減を図るため、緊急用備
蓄土のうを整備する町内会及び自主防災組織※の指導・育成のため、合同で水防訓練を実施する
水防対応力の向上を図るため、消防団と合同訓練を実施する
事業所へ水防に関する啓発を実施する

健康

担当課等
防災対策課
防災対策課
消防警防課
消防警防課
消防警防課
消防警防課

熱中症を予防するため、広報やチラシの配 市民健康課
布など普及啓発を行う

消防救急課

市ホームページにて、蚊が媒介する感染症（デング熱※、ジカ熱※等）に関する情報提 地域医療課
供や注意喚起を行う
大雨等災害発生時に感染症の発生を予防す
るため、配布用の消毒液等を備蓄する
光化学オキシダント ※発生時に注意喚起を行うため、監視・測定を実施する
国民生活・都市生活

雨水流出抑制のため、雨水貯留タンクの設置に助成を行う（再掲：Ⅳ－４）
民間開発事業に対して雨水の流出を抑制するよう指導する
雨水の地下浸透を図るため、歩道の新設・補修時に透水性舗装※を採用する（再掲：Ⅳ－
４）

地域医療課
環境保全課
治水対策課
道路保全課
道路建設課
道路保全課

建築物等緑化計画に関する届出を受け、建築物及びその敷地の緑化に関する指導・助 建築指導課
言を行う
異臭味対策のため、浄水処理における活性炭処理設備の改善を行う
豪雨による浸水被害を軽減させるため、雨
水幹線の整備を進める

施設課
下水道課

暑熱防止のため、緑のカーテン※を推進する 環境政策課

58

第５章 取組施策

コラム⑪ 加古川市総合防災マップ「加古川市総合防災マップ」は、市で起こり得る災害とその被害の想定を地図に示した「ハザードマップ」です。令和２（2020）
年９月には、想定最大規模降雨（概ね 1000 年に１回程度の雨）による洪水浸水想定区域や警戒レベルを付した避難情報の発令など、最新のデータを反映したものを作成・配布しました。
近年、地球温暖化※などの影響により、大雨が降る回数が増加傾向にあります。加古川の想定最大規模降雨は、750 ㎜/48 時
間（兵庫県令和元（2019）年８月公表）とされており、１年間の平均降水量の約半分に相当します。この場合、河川氾濫による浸水の深さは最大で 10ｍを超える区域もあります。想定される災害と被害を予め知り、日頃から災害への備えをしましょう。

加古川市総合防災マップ

表５－２ 気候変動※により考えられる影響
分野
農業

考えられる影響例

農業

品質の低下、栽培適地の移動、収穫量の減少、生育不良

畜産

繁殖成績の低下、産卵率の低下、増体率の低下

病害虫・雑草

害虫・天敵の構成の変化、害虫の被害拡大、病害の増加、雑草の分布域の拡大

生産基盤

農業水利施設の冠水被害、水資源の不足

林業

林業

植生の衰退・変化、病害虫危険度の増加

水産業

水産業

回遊性魚介類の分布・回遊域の変化、ノリの収穫量の減
少、赤潮の長期化、有害・有毒プランクトンの分布拡大

水環境

湖沼・ダム湖・た
水温・水質変化め池
河川

溶存酸素※の低下、水温・水質変化、藻類の増加による異臭味

沿岸域及び閉鎖
沿岸部の塩水遡上域の拡大、貧酸素化の進行
性海域
水資源

水資源

水質悪化、渇水の頻発化

自然生態系

生態系

動植物（ニホンジカ等）の分布域の変化・ライフサイク
ルの変化、種の絶滅、景観の変化

自然災害

河川

洪水を起こしうる大雨の増大、内水氾濫※の増加

山地

山腹崩壊・地すべり・土石流の増加、河川への土砂供給量の増加

沿岸

高潮・高波による被災リスクの増加、港湾・漁港機能への影響、沿岸部の水没・浸水

沿岸域

59

第５章 取組施策分野
健康考えられる影響例

暑熱

熱中症発生率の増加、熱中症搬送者数の増加、
熱ストレス※による死亡リスクの増加

感染症

感染症媒介蚊（ヒトスジシマカ）の生息域の北上、感染症を媒介する節足動物の分布可能域の変化、感染リスクの増加

その他

光化学オキシダント※濃度の上昇・健康被害の増加

産業・経済活動 産業・経済活動生産過程や施設の立地に影響、レジャーへの影響

国民生活・都市 インフラ、ライフ 豪雨による交通機関への影響、道路の冠水、
生活ライン
洪水や渇水による水質悪化による浄水処理への影響
暑熱による生活 ヒートアイランド現象※の進行、熱ストレス※の増大、への影響
屋外活動への影響
文化・歴史を感じ 動植物の生物季節の変化、られる暮らし景観の名所における伝統行事・観光への影響

大雨による洪水の危険

豪雨による山腹の崩壊

デング熱※等を媒介するヒトスジシマカ

高温によるリンゴの着色障害
出典：全国地球温暖化防止活動推進センター

60

第５章 取組施策
コラム⑫ 分野別の考えられる適応策例

出典：気候変動※適応情報プラットフォーム

高温耐性品種の稲「恋の予感」

日傘効果の検証による日傘の普及啓発
出典：気候変動※適応情報プラットフォーム

出典：国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

61

第５章 取組施策

第３節 加古川市の環境負荷※の低減対策（基本目標Ⅱ：広域に及ぶ環境負荷※を低減する）
１

背景

わたしたちの生活や事業活動は、環境に対して負荷を与えており、それらの負荷は市内の環境だけでなく、広域的な環境にも影響を及ぼします。
わたしたちは、環境から得る恵みや環境に与える負荷について広域的な関わりがあることを認識し、それらをより健全なものにしていくとともに、次世代へと引き継いでいく責務があり
ます。

２

取組の方向

これまでの取組に加え、廃棄物、大気、水、土壌など各分野にもたらされる環境の負荷をより低減し、他の地域との健全な関わりを保つ環境づくりに取り組みます。
特に廃棄物分野については、令和４（2022）年度からの広域ごみ処理に備え、焼却処理量を
平成 25（2013）年度比で 20％減量することを目標に取り組み、令和３年（2021）年度末では25％を超える減量ができましたが、３Ｒなどの推進により、さらなるごみ減量の取組を進めて
いきます。

３

取組の概要
関連するＳＤＧｓ（１）Ⅱ－１ 廃棄物に関する循環を健全にする

取組施策

担当課等

廃棄物の発生を抑制す 資源物の分別等を行い、焼却処理される廃る（リデュース）

棄物量を削減する（「加古川市環境配慮率先 全部署
実行計画※」）
レジ袋を削減するため、マイバッグ※を推進
する
環境問題の周知、循環型社会※を目指した消費生活の普及を進める

環境政策課
生活安全課

廃棄物の再使用を進め 用紙類は再生紙を使用し、使用済用紙の裏る（リユース）

面利用や両面印刷を徹底する（「加古川市環 全部署
境配慮率先実行計画※」）

廃棄物の再生利用を図 紙類・衣類の資源化を推進するため、少年団
る（リサイクル）や町内会等が実施する「資源物集団回収運 環境政策課
動※」に対し奨励金を交付する
生ごみの減量・資源化のため、段ボールコン
ポスト※を推進する

62

環境政策課

第５章 取組施策
取組施策

担当課等

廃棄物の再生利用を図 資源物の回収などの取組を進める環境に配る（リサイクル）（続き） 慮した事業所の拡大を推進する
有用金属等のリサイクルを行うため、小型家電の回収を行う
資源化センター※に紙類を分別貯留し、再生利用する
剪定枝等を焼却処分せず、再生利用する
機密文書、廃棄文書をリサイクルするため、溶解処理を行う

環境政策課
環境第１課
環境施設課
環境施設課
総務課

建築資材の循環を健全にするため、建築リサイクル法に基づき、届出を受理するとと 建築指導課
もに未提出者へ指導を行う
給食調理で発生した廃食用油を専門業者へ 幼児保育課
売却する

学務課

学校給食の飲用後牛乳パックを資源化するため、専門業者へ売却する
広域な廃棄物の適正処理を推進する

事業系ごみの適正排出を推進する
水銀による汚染を防止するため、水銀使用製品を回収する

学務課
環境政策課
環境第１課

浄化槽補助対象区域※において、合併処理浄化槽※の設置費補助と、維持管理費補助及びみなし（単独処理）浄化槽の撤去費補助を行環境第２課

う（再掲：Ⅱ－３）
下水道整備計画区域において、公共下水道事業を計画的に進める（再掲：Ⅱ－３、Ⅳ－ 下水道課
１）
コラム⑬ 家庭から出る燃やすごみについて指定ごみ袋制度※を導入しています
市民の皆様に、ごみの減量と資源化について意識していただくことを目的に、令和３（2021）年６月から指定ごみ袋制度※を導入しています。指定ごみ袋には、ごみの出し方についての注意書きのほかに、「豊かな環境を未来の子どもたちのために」というフレーズを加えています。持続可能な循環型社会※の構築を目指し、豊かな環境を次の世代に引き継ぐためには、ごみ減量を推進することが重要な施策の１つです。燃やすごみを減らすことで処理経費や、地球温暖化※の原因となっている二酸化炭素の排出量を減らすことに繋げていきましょう。

63

指定ごみ袋デザイン

第５章 取組施策
関連するＳＤＧｓ（２）Ⅱ－２ きれいな空気を確保する

取組施策

担当課等

自動車からの大気汚染 アイドリングストップ ※ やふんわりアクセ
物質を減らすル※など、エコドライブ※を推進する（再掲： 環境政策課
Ⅰ－１）
低燃費車・低排出ガス車や次世代自動車 ※（ＥＶ※、ＦＣＶ※、ＰＨＥＶ、ＨＶ等）の 環境政策課
導入を促進する
温室効果ガス ※ 排出量の少ない交通体系を推進するため、適正な道路整備等を行う（再掲：Ⅰ－４）
パークアンドライド※を促進する（再掲：Ⅰ
－４）

道路建設課
都市計画課
都市計画課

工場・事業場からの大気 公害発生の未然防止、環境の改善を図るた
汚染物質を減らす

め、発生源の常時監視を行うとともに、大気 環境保全課の汚染状況についても常時監視する
環境法令の遵守状況を確認するため、工場等へ立入調査を実施する

環境保全課

粉じん※等の状況を把握するため、降下ばいじん※や微小粒子状物質（ＰＭ2.5※）の監視・ 環境保全課
測定を実施する
効果的な発生源対策の検討・実施につなげるため、大気汚染物質に関する情報を収集 環境保全課
する
大気中の有害物質をな 有害大気汚染物質 ※ の汚染状況を把握する
くす

ため、ダイオキシン類※やその他の物質の監 環境保全課
視・測定を実施する
有害大気汚染物質※の排出を抑制するため、排出事業者に指導を行う

環境保全課

アスベスト※の飛散を防止するため、建築物の解体・改修時に届出を受理するとともに 環境保全課
指導を行う
廃棄物の野焼き等の不法処理を抑制するため、関係機関と連携して啓発を図る

64

環境保全課

第５章 取組施策
コラム⑭ エコで賢い移動方法「カーシェア」
自分の車を持たずに必要な時に使用目的に合った車を自家用車と同じように手軽に共同利用するシステム。利用時間や回数に応じた料金設定による適正な利用、車の共有による資源消費の効率化といった環境保全上の効果があるだけでなく、利用者における車の維持費の低減の経済的メリットや都市部の駐車場問題の解消というメリットも期待される。
関連するＳＤＧｓ（３）Ⅱ－３ きれいな水を確保する

取組施策

担当課等

水質汚濁物質の発生を 水質を保全するため、公共用水域（河川・海減らす域）の水質汚濁状況を調査する（再掲：Ⅰ－ 環境保全課
５）
地下水汚染を監視するため、市内の井戸の水質調査を実施する
水質の汚濁状況を把握するため、市内のため池、小河川、水路等の水質調査を実施する

環境保全課

環境保全課

工場・事業場からの排出水について、排出基準の遵守や汚濁負荷 ※ の低減に向けた指導 環境保全課
を行う※

汚濁負荷 を適正に処理 浄化槽補助対象区域※において、合併処理浄する化槽※の設置費補助と、維持管理費補助及びみなし（単独処理）浄化槽の撤去費補助を行環境第２課

う（再掲：Ⅱ－１）
浄化槽の適切な維持管理のため、浄化槽設置者に対し指導・啓発を行う
下水道整備計画区域内の下水道未接続家屋に対し、早期接続の指導を行う

環境第２課

お客さまサービス課

水洗化への普及促進のため、下水道整備計
画区域において、下水道へ接続するための改造に対する助成金の交付や、改造資金のお客さまサービス課

融資斡旋を行う
下水道整備計画区域において、公共下水道事業を計画的に進める（再掲：Ⅱ－１、Ⅳ－ 下水道課
１）65

第５章 取組施策
取組施策

担当課等

自然浄化機能を増進す 水質保全を図るため、市民活動団体と協働
る

して、ため池のかいぼり※を実施する
河川等の水質浄化等に取り組む

水環境中の有害物質を ゴルフ場で使用する農薬の影響について、なくす調整池等で調査する

農林水産課
治水対策課
環境保全課

排出基準の遵守のため、有害物質等を使用している工場・事業場に対して、適切な管理 環境保全課
や排水処理について指導を行う
公園等の公共施設を管理するため、散布する殺虫剤・除草剤等を適正に使用する上水道で安全な水を供給するため、加古川水系の水質調査を実施する

公園緑地課
施設課
関連するＳＤＧｓ（４）Ⅱ－４ 土壌を守り育む

取組施策
土壌を保全する担当課等

土壌汚染※の状況を把握するため、土壌中のダイオキシン類※の濃度を測定する

環境保全課

化学肥料から有機肥料への転換、農薬の使用量を低減した「環境保全型農業※」を推進 農林水産課
する（再掲：Ⅲ－２）
土づくり等土壌を育む

緑肥作物 ※ 作付や家畜糞尿の堆肥化利用を
促進する

農林水産課

土壌中の有害物質をな 土壌汚染※を未然に防止するため、有害物質
くす等を使用している工場・事業場に漏洩防止 環境保全課
等の指導を行う
健康被害を防止するため、土壌汚染※が発見された場合は、土壌汚染※対策法に基づき情報公開するとともに、土地所有者に対して、 環境保全課
適切な管理や浄化等の措置を実施するよう
指導を行う

66

第５章 取組施策
コラム⑮ 食品ロスについて
食品ロスは、どれくらい発生しているの？
食品ロスとは、本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう食べ物のことです。
日本では令和２（2020）年度に、約 522 万トンの食品ロス（事業者から約 275 万トン、家庭から約 247 万トン）が発生したと推計されています。

家庭で発生する食品ロスにはどのようなものがあるか？
１. 食卓にのぼった食品で、

２. 賞味期限切れ等により使

３. 調理時に皮を厚くむき過食べ切られずに廃棄されたも用・提供されず、手つかずのぎたり、取り除き過ぎた部分の（食べ残し）まま廃棄されたもの（直接廃（過剰除去）

棄）

食品ロスを減らすためにできることは？
✔買い物のとき
買い物の前に冷蔵庫の中の在庫を確認したり、食べきれないほどの食材を買いすぎないよ
うにしましょう。すぐに食べる商品は、賞味期限や消費期限の長い商品を選択するのではなく、陳列順に購入する「てまえどり」を意識しましょう。

市作成：レールポップ✔調理のとき調理のときは、食べられる分だけ作るようにしましょう。また、食材が余ったときには、使い切りレシピを検索してみましょう。

✔保存のとき食べきれなかった食品については、冷凍などの傷みにくい保存方法を検討しましょう。また、保存していた食べ残しを忘れてしまわないように、冷蔵庫の中の配置方法を工夫しましょう。

✔外食するとき
まずは食べきれる量の注文を心がけましょう。残ってしまった場合は、ドギーバッグ等で持ち帰ることができるかどうかを確認してみましょう。特に宴会では食べ残しが多く出ます。乾杯後
30 分間、お開き 10 分前は、自分の席で料理を楽しむ「3010 運動」に取り組んでみませんか。

✔食べきれないとき
買いすぎて食べきれない場合や、贈答品が余ってしまう場合には、フードドライブなどへの寄付やお裾分けを検討しましょう。

出典：環境省（一部編集）

67

第５章 取組施策

第４節 加古川市の生物多様性※の保全対策（生物多様性かこがわ戦略）（基本目標Ⅲ：生物多様性※を保全する）
１

背景

わたしたちのすむ地球上には、個性ある様々な生きものが互いに関わりを持ちながら生息しています。この生きものたちの豊かな個性と、そのつながりのことを「生物多様性※」といいます。生物多様性※には、生態系・種・遺伝子という３つのレベルの多様性があり、それらは、私たちに様々な恵み（４つの生態系サービス※（９ページ参照））をもたらしています。しかしながら、これまでの人間活動や人為的な影響などにより、種の絶滅、生息環境の荒廃、外来種による生態系のかく乱、地球環境の変化など、生物多様性※には４つの危機（９ページ参照）
が生じており、現在もその危機は増大しています。
●３つのレベルの多様性①生態系の多様性
河川、ため池、里山、海などの様々な生育環境があ
ること。
加古川

権現湖

浜の宮公園

カワセミ

クロアゲハ

ツツジ

②種の多様性動物、昆虫、植物などの様々な種類の生きものが生息していること。
③遺伝子の多様性
同じ種類の生きものでも形や模様、生態に違いがあること。
チョウの羽の模様

２

取組の方向

開発や乱獲、里地里山の放置、田畑や緑地の減少、外来種や化学物質などによる生態系への被害など、人間が自然に与える影響は多大です。自然や生きものから多くの恵みをいただくことで、私たちは豊かに暮らすことができていることを改めて認識し、市民が将来にわたって生
物多様性※の恵みを享受し、活用していくために、自然や生きものの大切さを知り、そしてそれらを守り育むことが重要です。
本市では、生物多様性※に関する世界目標である「愛知ターゲット※」の達成を見据え取り組
んできました。今後も、国・県・市民活動団体・事業者・学識経験者と連携しながら、「生物多様性かこがわ戦略」の①伝える、②守り育む、③活用する の循環した施策体系に基づく取組
を継続的に向上させながら進めていきます。

68

第５章 取組施策
●施策体系

基本目標
Ⅲ 生物多様性※を保全する
推進目標
Ⅲ－１ 自然や生きものを伝える
私たちは、自然や生きものからもたらさ
れる恵みや､失うことにより生じるリス
ク､かけがえのない自然や生きものの存
在､それらの絶滅危機など､生物多様性の大切さについて伝えます。
Ⅲ－２ 自然や生きものを守り育む
私たちは､自然や生きものの存在を改めて見直し､それらを守り育み､その貴重な財
産を次の世代へと引き継いでいきます。
Ⅲ－３ 自然や生きものの恵みを活用する
私たちは､生物多様性 ※ から享受される
生態系サービス ※ に感謝し､将来にわたって活用していきます。

３

取組の概要

本市では、市域を４つの自然のエリア（里山の自然エリア、ため池と水田の自然エリア、川と海の自然エリア、まちの自然エリア（70～71 ページ「コラム⑬ 生物多様性かこがわ戦略の「４つの自然エリア」」参照）に分類し、各エリアに応じた自然や生きものに関する基礎的な情報の収集に努めるとともに、その情報や大切さを分かりやすい形で市民、特に未来を担う子どもたちに伝えます。また、各エリアの自然や生きものを守り育み、それらと市民の良好な結びつきをつくり、活用していきます。

４つの自然エリア

・里山の自然エリア

・ため池と水田の自然エリア

市北部を中心とする、播磨中部丘陵をはじめ、谷川や谷池等と、その周囲の山々から成り立つ、緑あふれるエリア
市の中央から東西に広がる、寺田池などをはじめとする多くのため池や水田等と、それらを結ぶ新井用水などの農業用水路から成り立つ、うるおいのあるエリア

・川と海の自然エリア

市の中心部を流れる加古川とその支流、加古川河口域の干潟、播磨灘や別府港など、多様な生命が育まれている水辺のエリア

・まちの自然エリア

市の中部から南部にかけて、住宅地、公園や神社などに点在する緑地など、生活の営みの中にある自然のエリア

69

第５章 取組施策
関連するＳＤＧｓ（１）Ⅲ－１ 自然や生きものを伝える
生物多様性※には、食、防災、文化などと密接な関わりがあります。私たちは、自然や生きものからもたらされる恵み、失うことにより生じるリスク、かけがえのない自然や生きものの存

在、それらの絶滅危機など、生物多様性※の大切さについて理解し、伝えることが重要です。そこで、次の４つの観点から取組を実施します。

取組施策
親しむ機会を提供する●自然環境において、自然や生きものとふれあい、それらに対して目を向けるきっかけを創る

恵みを伝える●自然や生きものからもたらされる恵みを伝え、自然や生きもののかけがえのなさを知る

リスクを伝える●自然や生きものに迫る危機を理解し、それらから自然や生きものを守っていく

担当課等

自然観察会を実施する

環境政策課

自然保護の指導者を育成する

環境政策課

自然や生きものからの恵みを伝え、理解する

各担当課

自然や生きものからの恵みを知ってもらう

環境政策課

生物多様性※の現状を知る

環境政策課

自然や生きものに及ぼす負の影響（リスク）を知る
生物多様性 ※を失うことにより生じるリスク（防災・文化の喪失など）を知る

環境政策課
環境政策課

生物多様性 ※の変化をモニタリングし、市民・市民活動団体・事業者・行政と情報交換 環境政策課
する場をつくる
守るべきものを伝える●貴重な自然や生息する絶滅危
惧種等について、守るべき存在そのものを知る

自然や生きものの写真等を展示する
貴重種や貴重種と密接な関わりのある生きもの等を知る
貴重種や貴重種と密接な関わりのある生きもの等の保全策について検討する
生物多様性 ※を保全する上での重要なエリアを把握する
ＦＳＣ※、ＭＳＣ※等の生物多様性※認証について伝え、普及する
生物多様性 ※を保全するための情報を提供
する

70

環境政策課
環境政策課
環境政策課
環境政策課
環境政策課
環境政策課

第５章 取組施策
関連するＳＤＧｓ（２）Ⅲ－２ 自然や生きものを守り育む
今、自然や生きものが失われつつあります。生物多様性※の低下を防ぐ観点から、私たちは自然や生きものの存在を見直し、それらを守っていくことが喫緊の課題となっています。そして、その財産を次の世代へと引き継いでいくために、自然や生きものを育んでいくことが求められています。そのため、市域の４つの自然エリアに応じて、自然や生きものを守り育むための取組を実施します。

取組施策

担当課等

里山の自然や生きもの 貴重種のチョウ類が生息する里山を保全す
を守り育む
るため、下草刈や枝打ち等の環境整備を進 環境政策課●市北部に連なる「里山の自然エリア」の豊かな植物や貴重種などを保全する

める
松枯れ対策のため、薬液の樹幹注入を行う（再掲：Ⅰ－５）
地元や事業者等の活動団体と協力して様々な里山活動を実施する（再掲：Ⅳ－４）

農林水産課
農林水産課

自然環境の保全等を支援するため、「田園まちづくり制度※」に基づき、保全区域、森林 まちづくり指導課
区域等を指定する
ため池と水田の自然や侵略的外来生物※を防除する（魚類など）
生きものを守り育む●市中部に広がる「ため池と水
田の自然エリア」のくらしに密着した自然環境や、そこにすむ生きものなどを保全す
る

良好な田園環境を保全するため、遊休農地
を市民農園として活用する

市民活動団体農林水産課

農地・農業用水等の施設の保全・管理を行う 農林水産課
化学肥料から有機肥料への転換、農薬の使用量を低減した「環境保全型農業※」を推進 農林水産課
する（再掲：Ⅱ－４）
農作物被害を防止するため、有害鳥獣※等を捕獲する
ため池改修工事で在来種や希少植物の生育環境に配慮した施工を進める
ため池を適正に維持・管理するため、かいぼ
り※等を実施する県と連携し、「いなみ野ため池ミュージアム
※」に積極的に参加する

71

農林水産課
農林水産課
農林水産課
農林水産課

第５章 取組施策
取組施策

担当課等

ため池と水田の自然や 自然環境の保全等を支援するため、「田園ま
生きものを守り育む（続※ちづくり制度 」に基づき、保全区域、農業 まちづくり指導課き）
区域等を指定する
川と海の自然や生きも 30ｍ水路にハマボウを主に植え、野生生物
市民活動団体のを守り育むが生息できる環境の創出に取り組む●市の中央を流れる加古川やその河口の干潟、支流などの「川と海の自然エリア」に存在する多様な生息環境を保全する

竹材や間伐材等を活用した河川の水質浄化に取り組む
加古川河川敷や河口で海浜植物や在来種の再生・保全を行う
加古川河川敷で加古川在来種の植栽を行う
海の生きものを育むため、海底耕うん※を実施する
海の栄養塩の供給に取り組むため、ため池のかいぼり※を実施する
海産物資源の充実を図るため、稚魚の放流やタコつぼの投入を行う（再掲：Ⅰ－５）

市民活動団体市民活動団体事業者（協定締結事
業所）
農林水産課
農林水産課
農林水産課

まちの自然や生きもの 松枯れ対策のため、薬液の樹幹注入を行う
公園緑地課
を守り育む
（再掲：Ⅰ－５）●市の中部から南部にかけての「まちの自然エリア」などに点在する緑や緑のネット
ワークを保全する緑量を確保する

緑化推進を図るため、「加古川市緑の基本計
画※」に基づく取組の進捗を把握する
緑化相談を実施する

都市計画課
公園緑地課

在来種の種苗を用いるなど地域特性に応じ 公園緑地課
た樹木等を植栽し、適正に維持管理する（再 道路保全課
掲：Ⅳ－３）

都市計画課

市民活動団体による里山整備

幼児教育士への環境セミナー

72

第５章 取組施策
関連するＳＤＧｓ（３）Ⅲ－３ 自然や生きものの恵みを活用する
私たちの暮らしは、自然や生きものによりもたらされる様々な恵みによって支えられています。豊かな生活の営みを得るためにも、生物多様性※から享受される生態系サービス※を将来にわたって活用していくことが不可欠です。そこで次の３つの恵みを活用する視点に立ち、次の取組を実施します。

取組施策

担当課等

食の恵みを活用する

加古川産の農畜水産物を始めとした地産地●加古川産の農畜水産物を食べる体験によって、生きものの恵みのありがたさを実感する

消※を推進する

農林水産課

見土呂フルーツパークでの農畜水産物の収穫体験等を通して、農村環境の生物多様性※ 農林水産課
を実感する

緑の恵みを活用する●緑あふれる自然の中の散策や、そこに生息する生きものとふれあうことで、ウェルネ
スな暮らしを得る「加古川ふるさと自然のみち※」を活用する スポーツ・文化課
花やみどりなど、加古川の自然や生きもの 公園緑地課にふれあえる機会をつくる

環境政策課

少年自然の家や野外活動センター等の周辺
一帯の資源を活用した自然体験の場をつく 少年自然の家
る
水辺の恵みを活用する

親水空間を活用した、水辺の自然や生きも スポーツ・文化課●川やため池に生息する生きものや水辺に親しみ、うるお
いとやすらぎを体感するのにふれあえるイベントを実施する
これまで築いてきた親水空間を保全し、活
用する

農林水産課
公園緑地課

コラム⑯ 加古川を活かした取組「かわまちづくり」
加古川駅から歩いて行ける加古川河川敷を、「ひと」がやすらぎ、「まち」が賑わい、「自然」
で憩えるウェルネス都市加古川の快適拠点として、整備を進めています。
「かわ空間」と「まち空間」が融合する良好な空間形成を目指し、加古川河川敷が有するポテンシャルとロケーションを活かした、市民が楽しめるイベントを開催しています。
（例）加古川アクティブスポーツ JAM 2022、KAKOGAWA MUSIC FES 等

73

第５章 取組施策
コラム⑰ 加古川市の貴重な生きものたち
加古川市には、全国的に見て貴重な生きものが生息しています。
ここでは、そのうちギフチョウ、ハクセンシオマネキとナゴヤダルマガエルについて紹介します。
■ギフチョウ
里山の代表的なチョウの一種。主に落葉広葉樹からなる二次林に生息しています。
幼虫は林床のカンアオイ属とウスバサイシ
ンを食草とします。成虫が発生するのは年に 1 回、早春に出現するため、「スプリング・エフェメラル（春の妖精）」と呼ばれ、美しい姿から多くの愛好者に親しまれています。一部の地域では生息地の開発とともに乱獲が問題になっています。
環境省のレッドデータブックでは絶滅危
惧 II 類（ＶＵ）とされています。
■ハクセンシオマネキ
甲羅の幅が２～３cm くらいの横長のカニで、河口域の満潮線付近の砂泥質又は礫のある砂浜で、地盤のやや固いところによ
くみられます。干潟に穴を掘って生息しています。オスは片方のハサミが大きくて白いので、よく目立ちます。オスはそのハサミを振り上げて求愛し、その行動がシオマ
ネキの名前の由来になっています。
環境省のレッドデータブックでは絶滅危
惧 II 類（ＶＵ）とされています。
■ナゴヤダルマガエル
瀬戸内海沿岸の平地にある水田やため池、
河川敷の湿地などの、周囲に草本植生が発達した場所に生息しています。和名は、体形が太く後肢が短い形態をダルマに例えたのが由来となっています。
環境省のレッドデータブックでは、絶滅危惧ⅠB 類（ＥＮ）とされています。

74

第５章 取組施策
コラム⑱ 生物多様性かこがわ戦略の「４つの自然エリア」

４つの自然エリア

加古川市では、山林、ため池、農地、河川、海域など、様々な種類の自然環境が存在し、そこには数多くの貴重な生きものたちが生息しています。
そこで、市内の自然環境を大きく４つのエリアに分類
しています。

ため池と水田の自然エリア

里山の自然エリア
代表的な例

・行常の森
・権現湖
・七つ池周辺など

代表的な例

・寺田池
・雑郷の棚田・志方町皿池など

内は播磨中部丘陵県立自然公園※

川と海の自然エリア
代表的な例

まちの自然エリア

・加古川河口の干潟
・別府港
・曇川など

代表的な例

75

・日岡山公園・浜の宮公園・鶴林寺公園など

第５章 取組施策

ため池と水田の自然エリア

里山の自然エリア

見られる生きものたちの一例

見られる生きものたちの一例

ギフチョウ

ニホンイシガメ

キキョウの花多様な生命を育む環境づくりの一例

ギ フ チョ ウ及 びヒ メ ヒ
カ ゲ の成 育す る里 山 を保全するため、環境整備を進めていきますハス

多様な生命を育む環境づくりの一例

有害鳥獣 ※ 等を捕獲し、農作物被害の防止を行っていきます

地元や事業者などの活動団体と協力し様々な里山活動を実施していきます

かいぼり※等により、ため池を適正に管理していきます

川と海の自然エリア

まちの自然エリア

見られる生きものたちの一例

見られる生きものたちの一例

ハクセンシオマネキ

オイカワ

クマゼミ

多様な生命を育む環境づくりの一例

多様な生命を育む環境づくりの一例

加古川河口部で海浜植物の保全を行っていき
ます

クロマツ

様々な立場の人に自然や生きものの関わりについて知る機会を提供していきます

加古川河川敷や河口等で加古川在来種の保全・再生を行っていきます76

自 然 や 生 き もの か ら の恵 み を 知 っ ても ら い ます第５章 取組施策

第５節 加古川市の生活環境の保全対策（基本目標Ⅳ：うるおいとやすらぎのある環境を育む）
１

背景

山林、田園、緑地、河川、ため池など、快適さを提供する多様な環境資源が身近にたくさんあります。これらの貴重な環境資源を、うるおいとやすらぎのある環境づくりに活かしていく
ことが求められています。
一方で、空地やため池、山間部にはごみの不法投棄がみられ、市街地ではごみのポイ捨てや不法駐輪などがみられます。また、生活行為に起因する騒音や野焼きなどによる生活環境への影響もみられ、まちの美観や快適さを向上することが求められています。

２

取組の方向

市民や市民活動団体との協働のもと、地域の多様な環境資源を活かしたまちづくりを進め、より安全で快適な生活空間を確保するよう取り組み、ごみのポイ捨てや不法投棄の抑制・防止など環境美化に努めるとともに、騒音・振動・悪臭対策にも努め、これまで以上に、誰もが身近に快適さを感じることのできる環境づくりを進めます。

３

取組の概要
関連するＳＤＧｓ（１）Ⅳ－１ 騒音・振動・悪臭のない環境をつくる

取組施策
騒音・振動を減らす

担当課等

生活環境を保全するため、工場・事業場・建設工事等から発生する騒音・振動に対して 環境保全課
指導を行う
新幹線沿線地域の騒音・振動測定を行い、鉄道会社に公害防止を要望する
市内幹線道路で騒音測定を実施し、騒音面的評価※を行う

環境保全課
環境保全課

深夜営業や拡声器使用に関する事業場等への指導を実施するとともに、生活騒音防止 環境保全課
に関する啓発活動を行う
幹線道路において、緩衝緑地帯の緑化や排水性舗装の導入などに努める
悪臭を減らす悪臭の発生を減らすため、事業所に対して悪臭物質の測定及び立入調査を実施する

77

道路建設課
環境保全課

第５章 取組施策
取組施策
悪臭を減らす（続き）

担当課等

ごみの焼却による近隣への悪臭・煙の発生を減らすため、野焼きの抑制を関係機関と 環境保全課
連携して図る
下水道整備計画区域において、公共下水道事業を計画的に進める（再掲：Ⅱ－１、Ⅱ－ 下水道課
３）
関連するＳＤＧｓ（２）Ⅳ－２ まちを美しくする

取組施策

担当課等

不法看板や放置自転車 市内ＪＲ５駅、山陽電鉄３駅周辺に自転車を減らす

駐輪場を設置し、維持管理する
啓発、歩道の安全性、性能の確保のため、市内各駅周辺の放置自転車を撤去・整理する
道路占用の適正化を推進するため、不法占用物件等に対する是正指導を行う

土木総務課
土木総務課
土木総務課

県条例に違反して道路等に標示又は設置されたはり紙、はり札、立看板の簡易除去を行 都市計画課
う
屋外広告物の許可申請手続きのＰＲ活動と指導助言の徹底を行う
ごみのポイ捨てや不法 空き地の雑草苦情に対して、土地の所有者
投棄等を減らすに刈り取り等、適正な措置を依頼する「加古川市空き缶等の散乱及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例」に基づき、環境美化施策を推進する
投棄防止の啓発のため、ごみ･タバコのポイ
捨てや不法投棄防止の看板等を設置する

都市計画課
環境保全課
環境保全課
環境第１課
環境第１課

廃棄物の不法投棄に対して、県民局や警察と連携して対処するとともに、防止のため 環境第１課に啓発を行う市民・市民活動団体・事 環境学習のため、出前講座やセミナー等を業者・行政が協働する

行う

環境政策課

市民・事業者が行う環境美化活動を進める
ため、アダプトプログラム※により支援を行 環境第１課
う78

第５章 取組施策
取組施策

担当課等

市民・市民活動団体・事 町内会や地域住民とともに、ごみ減量及び業者・行政が協働する 資源化の推進を図る
（続き）

環境第１課

地域の水利組合等関係団体や市民活動団体と連携して、クリーンキャンペーンなどに 農林水産課
より、ため池等の清掃を実施する
まちをきれいにするため、定期的に除草作業を行う（東加古川駅、加古川駅周辺）

市街地整備課

関連するＳＤＧｓ（３）Ⅳ－３ 水と緑のネットワークをつくる

取組施策
公園・緑地を増やす

担当課等「加古川市緑の基本計画※」に基づき体系的な緑化推進を図る（再掲：Ⅰ－４、Ⅲ－２）

公園緑地課

在来種の種苗を用いるなど地域特性に応じ 公園緑地課
た樹木等を植栽し、適正に維持管理する（再 道路保全課
掲：Ⅲ－２）
緑化を推進する

都市計画課

市民が緑とふれあう場をつくるため、「植樹
祭・花とみどりのフェスティバル」を開催す 公園緑地課
る
緑化啓発のため、在来種を取り入れた結婚・出生記念樹の苗を配布する
公共緑化、地域緑化のため、花苗の配布を行
う

公園緑地課
公園緑地課

樹木の剪定や花、野菜の栽培等、自然環境における園芸種の知識を広めるため、各種講 公園緑地課
座、講習会を開催する
先導的な景観形成を推進するため、公共事
業などの実施時には、景観形成指針に基づ 都市計画課
いたデザイン、色彩、緑化等を行う
まちなみ景観緑化のためのシンボルツリー
等、占有敷地の緑化を推進する
美しいまちづくりを推進するため、「緑化ボ
ランティア」による公共空地の緑化を図る
親水空間をつくる

寺田池への親水性を図るために整備した展望デッキ等を維持する

79

都市計画課
都市計画課
農林水産課

第５章 取組施策
取組施策

担当課等

親水空間をつくる（続 「いなみ野ため池ミュージアム ※ 」の推進
き）と、ため池協議会を支援する

農林水産課

関連するＳＤＧｓ（４）Ⅳ－４ 水循環を健全にする

取組施策

担当課等

浸透能力を保全・向上さ 地元や事業者等の活動団体と協力して様々せるな里山活動を実施する（再掲：Ⅲ－２）
雨水の地下浸透を図るため、歩道の新設・補修時に透水性舗装※を採用する（再掲：Ⅰ－
５）

農林水産課
道路建設課
道路保全課

自然環境の保全等を支援するため、「田園まちづくり制度※」に基づき、保全区域、森林 まちづくり指導課
区域、農業区域等を指定する
貯水能力を保全・向上さ 貯水能力を維持するために大きな役割を果せるたしているため池等の保全・整備に努める「田んぼダム」など、保水能力の高い水田の保全に努める

豊かな水量を確保する

定期的に市内主要河川の流量を測定する
地下水揚水量（自己水源）の実態把握等に努める
水量を確保するため、農業集落排水事業※による処理水を川やため池に放流する

水利用を適正にする市の各施設に、自動水栓等の節水型機器の導入を促進する
雨水流出抑制のため、雨水貯留タンクの設置に助成を行う（再掲：Ⅰ－５）
大規模利用者間で地下水取水基準を定め、適正な利用を図る
老朽化した管路の布設替えを実施する
漏水を防止するため、漏水調査年次計画に基づき調査を実施する

80

農林水産課
農林水産課
環境政策課
施設課
下水道課
営繕課
治水対策課
施設課
配水課
配水課

第５章 取組施策
コラム⑲ 犬のふん害対策
平成 30（2018）年度の市民意識調査結果では、「ポイ捨てやペットのふん害防止」
については、重要度は高く、満足度は低いということが分かりました。そこで、加古川市
ではフンの放置を減らすため、「イエローチョーク作戦」を令和元（2019）年６月から新たに開始するとともに、引き続き「犬のふん害等防止プレート」の設置・配布を行っています。
■イエローチョーク作戦
放置されたフンの周りを黄色いチョークで囲むことで、迷惑していることを飼い主に知らせ、飼い主のマナーやモラルの向上を啓発します。
すでに実施している自治体では、フンの放置が激減したという成果が出ています。
<イエローチョーク作戦の方法>
１．フンを丸で囲む
２．発見した日時を書く
３．フンを片付けず、日時を変えて現場を確認する
フンが残っている場合 →「確認日時」を書き足す

フンが残っていない場合 → 「なし」と書く
フンがないときも予防のために「パトロール中」と書く
チョークの記入例■犬のふん害等防止プレート
犬のふん害等で困っている、又はその恐れがある公共的な場所（公民館、公園、通学路
等）にプレートを設置・配布することで、犬の飼い主にマナー厳守を呼びかけ、快適な生
活環境づくりを推進します。

アルミ製プレート

ラミネートプレート

81

第６章

みんなで取り組むためにこの計画に掲げる環境像及び基本目標を実現させるためには、市民・市民活動団体・事業者・学識経験者・行政などの全ての主体が協力・連携して行動することが必要です。この章では、
自発的な取組を進めるための各主体の役割や協力・連携のために実施すべき事項について示します。

第１節

各主体の役割第２節

各主体間の協力・連携

第３節

環境教育啓発の推進

82

第６章

みんなで取り組むためにこの計画に掲げる環境像及び基本目標を実現させるためには、様々な施策の推進を図る必要があります。しかし、行政の取組だけでは対応に限界があることから、多様な主体の協力が不可欠となっています。そのため、市民（市外から通勤や通学、観光などで訪れた人も含む）
・市
民活動団体（町内会、ＮＰＯ※法人等）
・事業者・学識経験者・行政等、全ての主体が環境についての情報を共有し、それぞれが自らの責任と役割を理解したうえで主役となり、協力・連携
して行動することが求められています。しかし、活動している人の高齢化、担い手不足、感染症対策、資金調達や他団体との連携・協働が難しいなど、活動を継続するうえでの課題もみられます。行政は、こうした課題を踏まえつつ、市民・市民活動団体・事業者などの自発的な取組を支援するとともに、学識経験者の意見を取り入れながら、各主体が協力・連携できる仕組
みづくりをより一層発展させていきます。

第１節 各主体の役割
環境問題の解決のためには、まず、各主体が自らの責任と役割を理解したうえで行動することが重要です。ここでは、それぞれが果たすべき責任と役割について示します。

１

市民の役割

・日常生活が環境への負荷を与えていることを認識し、省資源、省エネルギー、３Ｒやごみの減量、エシカル消費※など環境に配慮したライフスタイルを実践します。
・環境に関するボランティア活動、自然体験活動や環境学習会などへ積極的に参加します。
・環境への理解を深め、家族、とりわけ次代を担う子どもたちに環境にやさしい行動の大切さを伝えます。
・身近な環境をより良いものにしていくよう、市民活動団体・事業者・行政などと協力・連携
した環境づくりに取り組みます。

２

市民活動団体の役割

・地球温暖化※の防止、自然環境の保全、資源の有効利用、環境の美化など、様々な環境問題に関する普及啓発や提言、実践などの活動に積極的に取り組みます。
・グラウンドワーク※や学習会などの開催、指導者の派遣などの活動を通して、各主体と協力・連携した環境づくりに取り組みます。

３

事業者の役割・環境の保全、廃棄物の再生利用や適正処理などの法令遵守、省エネルギー、省資源などに取り組みます。
・環境と経済の調和に向け、環境マネジメントシステム※や環境会計※の導入、環境・社会報告（ＣＳＲ※）の公表に努めます。
・環境への負荷の少ない商品・技術の開発や提供に努めます。

83

第６章 みんなで取り組むために・地域における市民や市民活動団体の取組を支援するなど、各主体と協力・連携した地域の環境づくりに積極的に取り組みます。

４

学識経験者の役割

・市民・市民活動団体・事業者・行政が取組を進めるにあたり、科学的なデータや資料に基づき必要な助言を行います。
・自らが調査・研究した内容を発表し、情報の提供を行います。
・自らが調査・研究した内容に関するデータや資料を必要に応じ提供します。

５

行政の役割

・市民・市民活動団体・事業者などと協働のもと、学識経験者の意見を取り入れながら、環境の保全と創造に関する施策の推進に積極的に取り組みます。
・市民・市民活動団体・事業者などの自発的な取組を支援します。
・市民・市民活動団体・事業者・学識経験者・行政が協働して取り組むための場づくりや、環境リーダー・コーディネーターなどの人材養成に取り組みます。
・環境法令の遵守や環境にやさしい事業の実践など、他の主体の模範となるよう環境に配慮した行動を率先して実行します。
・事業者として、環境の保全、廃棄物の適正処置などの法令遵守、省エネルギー、省資源、３Ｒなどに取り組みます。
・事業者として、環境への負荷の少ない商品の利用に努めます。

第２節 各主体間の協力・連携
市民・市民活動団体・事業者・学識経験者・行政などの各主体が率先して取組を進めるとともに、互いに連携し合いながら活動の輪を広げていくことは、より良い環境づくりにとって大切です。また、それぞれが環境への関心を持ち、実際に行動を起こす人材や活動の場を増やしていくことも重要です。

１

各主体による環境活動の実践

・各主体が実践する環境活動について互いに協力し合い、情報や資材の提供など、支援を行います。
・日頃から、市が率先して環境に配慮した活動を実践します。
・環境活動の重要性や魅力を伝えます。
・法令遵守を徹底するとともに、環境マネジメントシステム※や環境会計※の導入など環境経営※への転換や、ＣＳＲ※を推奨します。

84

第６章 みんなで取り組むために市民の参加形態●取組に参加する
日々の行動で環境に配慮する、あるいは積極的にグループ活動に参加します。
●取組をリードする
市民に呼びかけてグループを形成し、率先して環境活動を実践します。
●取組をアドバイスする
広い見識をもって、環境活動を先導していく役割をもった人、例えば、自然観察を続けてきた人、小・中・高校・大学などの教職員、行政職員などの地域について詳細な情報を与えられる人が環境活動を先導してアドバイスします。
●取組をマッチングする
各自が持っている情報を共有し、必要としている主体へマッチングします。

２

各主体が連携した活動の場づくり

・市民・市民活動団体・事業者の環境活動において、互いの連携を促進します。
・イベントやセミナーなどを開催し、各主体が情報交換し、行動を広げるきっかけをつくります。
・環境に配慮した地域コミュニティの形成を目指します。
・町内会・保健衛生協議会などの地域に根ざして活動する団体や、地域横断的に活動する市民活動団体など、それぞれの特長を活かし、連携できる機会をつくります。

３

環境市民会議による環境活動の促進

・会議を構成する市民・市民活動団体・事業者・学識経験者が、地球温暖化※対策をはじめ、環境の保全と創造に関する様々な取組を率先して実施します。
・構成する委員それぞれが情報提供し合い、連携するとともに、市域における普及啓発活動や情報発信を行います。
・構成する委員と行政とが連携し、「かこがわ eco フェスタ」など環境に関するイベントを開催し、市民に広く啓発を行います。
・本市の環境をよりよくするため、構成する委員と行政とが話し合う場である「元気が出る！
環境活動ＳＨＯＷ！」を開催し、本市が抱える環境に関する課題等について、意見交換を行
います。

85

第６章 みんなで取り組むために●パートナーシップの構築 ●情報提供・協力

情報提供・協力

市 民
市民活動団体環境市民会議

学識経験者

事業者
情報提供・協力

情報提供・協力

情報提供・協力

行

情報提供・協力政

図６－１ パートナーシップ構築の概念図

かこがわ eco フェスタ

元気が出る！環境活動ＳＨＯＷ！

86

第６章 みんなで取り組むために第３節 環境教育啓発の推進
市は、環境イベントや学習会などを開催し、環境への関心を高める場を提供するとともに、環境に関する情報を広く発信し、一人ひとりの環境意識を高めるための機会をつくります。
特に、次代を担う子どもたちが環境に興味を持ち、環境問題に対する正しい知識を持つことは、中長期的に、市域の環境をより良くしていくために大変重要です。そのためには、学校において環境教育を進めるとともに、地域・家庭とも連携して、実際の「体験」に基づいた環境
学習に取り組むことが必要です。

１

環境学習の推進

・地域の専門家や市民活動団体・ＮＰＯ※法人・学校・福祉施設・事業者・学識経験者など多様な知識や技術を持った主体が互いに協力し合いながら、環境活動の一環として環境学習を実施します。
・行政をはじめ、市民活動団体・ＮＰＯ※法人・民間企業の協力のもと「かんきょう出前講座※」を継続して実施し、環境について学習する機会を提供します。

・「環境セミナー」を継続して開催し、環境学習を展開する指導者を養成するとともに指導者が抱えている課題等について情報共有し、さらなる環境活動の活性化を進めます。
・「自然観察会」を継続して開催し、自然や生きものとふれあえる体験の場を創り、豊かな環
境の魅力を再発見し、守り育む心を養います。
・「かこがわ eco フェスタ」をはじめとした環境イベントを継続して開催し、環境について楽しく学べる場を提供し、さらなる環境への興味・関心を高めます。

２

情報提供の推進

・本市の取組をより身近なものとするため、市ホームページやＳＮＳ※等を用いて、環境情報を発信します。
・市民活動団体と協力・連携した活動内容について、情報提供します。
・環境に関する資料や冊子を用いて、情報提供に努めます。
・家庭における脱炭素なライフスタイルへの転換を進めるため、「緑のカーテン※」や「地球温暖化※防止セミナー」をはじめとしたイベント情報を発信し、参加を促します。

３

子どもたちへの取組の推進

・市内全ての小学３年生の子どもたちが、地域で自然環境について体験することができる、体験型環境学習や教育の推進を図ります。
・地域の資源を活かした環境学習の取組を推進します。
・学校と地域が連携した環境教育を推進するとともに、情報提供や連携に向けた調整等、活動を支援します。
・子どもたちに接する機会の多い方々からの意見を参考にして、現場に即した環境教育を進めて行きます。

87

第７章

計画の進め方

この章では、この計画に掲げる環境像及び基本目標の実現のため、計画を推進させる総合的な仕組みの整備・進行管理について示します。

第１節

計画推進の仕組み

第２節

計画の進行管理88第７章

計画の進め方

本市は、この計画が目指す環境像及び基本目標を実現するため、市民・市民活動団体・事業者・学識経験者・行政などすべての主体との協働のもと、本計画に基づく取組を着実に進めていきます。このため、計画推進の総合的な仕組みを整備し、情報の収集・提供や広域連携などを進め、毎年、進捗状況や成果を点検・評価・公表し、取組を着実に推進します。

第１節 計画推進の仕組み
１

環境審議会

「加古川市環境審議会」は、「環境基本法」（平成５（1993）年法律第 91 号）第 44 条に規定されている市町村環境審議会にあたり、「加古川市環境基本条例」（平成 12（2000）年条例第１号）第 18 条に基づき設置するものです。市長の諮問に応じ、「加古川市環境基本計画」や環境の保全と創造に関する事項の調査・審議・諮問を行います。

２

環境保全協議会「環境保全協議会」は、市内 11 の事業者・県・市で締結した「環境保全協定書」に定められている、環境保全対策の確実な履行を確保するために設置されています。住民代表・事業者
代表・行政で組織され、毎年、事業者による環境対策、環境保全活動や、行政の立入調査結果等について報告し、その取組について協議しています。
また、「環境保全協定書」では、「共生と循環の環境適合型社会の実現に向けた対策を推進する」という基本理念をもとに、地域の快適な環境の創造や地球環境の保全に資することを目的とし、事業者が実施すべき対策を定めています。

３

環境市民会議「加古川市環境市民会議」は、地球温暖化※対策を推進するため、平成 20（2008）年度に市
民・市民活動団体代表・事業者・学識経験者・行政などで組織したものです。毎年、地球温暖化※対策に関する取組について、協議・調整を行うほか、地域での活動・普及啓発・情報提供などを実施しています。現在は、地球温暖化※対策をはじめ、環境の保全と創造に関する様々なテーマについても、取組を推進しています。

４

庁内体制

「加古川市環境配慮率先実行計画※」（平成 23（2011）年６月）を推進するために設置した「環境管理委員会」、「環境推進委員会」を中心とした庁内推進体制において推進管理を行います。
「環境推進委員会」は、計画推進の中心として設置する庁内組織で、計画の進行管理、進捗状況の把握やその他の環境像の実現に関する事項などの調整を行います。
特に、計画に基づく各種施策や取組の進捗状況のフォローアップ、必要に応じた計画の見直しの提案を行います。

89

第７章 計画の進め方

５

情報の収集・提供

科学的知見に基づいた施策を適正に実施し、環境づくりに関する課題を解決するために、関係機関・学識経験者と連携して環境に関する情報を的確に収集し、市民・市民活動団体・事業者に広く環境情報を提供し、共有を図り、活用します。

６

広域的な連携本市の特性を活かしつつ、国・県・関係市町などと広域的に連携しながら、環境づくりに関する取組を進め、環境像及び基本目標の実現を目指します。

計画推進のイメージ
加古川市環境審議会
学識経験者

国・県・関係市町・
関係団体

連携・協力

報告・意見

加古川市
総合調整、仕組みの整備支援、情報収集・提供

取組の実践・活動の場
市 民
市民活動団体

加古川市
環境市民会議

協

働

事業者

学識経験者

図７－１ 計画の推進体制

90

第７章 計画の進め方

第２節 計画の進行管理
１

進行管理の方法

ＰＤＣＡサイクル（Ｐｌａｎ（計画）－Ｄｏ（実施）－Ｃｈｅｃｋ（点検・評価）－Ａｃｔｉｏｎ（見直し））を用いた環境マネジメントシステム※の手法を活用し、計画に掲げた取組の進捗状況や成果を毎年点検・評価し、継続的に改善します。特にＣｈｅｃｋでは、環境マネジ
メントシステム※審査委員会を設置し、市民の中から市民審査員を選任し、庁内の取組について実地審査を行う外部審査による点検・評価も実施します。またＡｃｔｉｏｎでは、外部審査
結果や委員からの意見を市長に報告（市長レビュー）し、市長からの指示を見直し点として次年度にフィードバックすることで、目標達成に向けた取組を進めていきます。

目標達成に向けた取組の継続的改善

市長レビュー
市 長

Ａｃｔｉｏｎ

Ｐｌａｎ

（見直し）

（計画）

●施策分野の改善・見直し●計画策定・再検討

Ｃｈｅｃｋ

Ｄｏ

（点検・評価）（実施）●実施状況等の把握●取組の実施・
推進

実地審査
市民審査員

図７－２ 進行管理の方法

91

第７章 計画の進め方

２

年次報告

計画の実施状況について、環境の状況や施策の状況を取りまとめ、毎年度公表するとともに、市民・市民活動団体・事業者・学識経験者などからの意見や「加古川市総合計画」の実施状況を踏まえ、本計画の点検を図ります。

庁内体制
環境マネジメントシステム※審査
委員会

実地審査
の報告

市長

報告・意見
実地審査

指示

結果の報告
結果の報告

取組の報告
事務局

各部局等
取組の支援
協力・連携

市民
市民活動団体
事業者

意見

意見

作成・公表

報告

環境管理委員会
環境推進委員会

年次報告書（環境の概要）報告

学識経験者

図７－３ 環境基本計画の点検体制

92

意見

環境審議会

第７章 計画の進め方
コラム⑳ 加古川市環境マネジメントシステム※実地審査について
加古川市環境マネジメントシステム※実地審査とは、ＩＳＯ※14001 を基に加古川市が独自に構築した環境マネジメントシステム※の運用について、市民と市職員が協働で毎年確認を行うものです。
市役所庁舎や公民館など、それぞれの職場で実行している、環境に配慮した取組状況を確認し、さらなる活動の推進を図るため、市民審査員（主に地球温暖化※防止活動推進員の中から選任）と市職員が合同で、年１回の実地審査を行います。審査員は、直接職場に赴き、現状確認や職員に対するヒアリングなどを通して、職場内の事務事業がより環境にやさしいものへとつながるよう、指摘や助言を行っています。その中で、環境への先進的な取組が見受けられれば、「模範的事例」として報告されます。
また、これらの審査結果は、市長レビューの場で報告され、次年度の環境マネジメント
システム※の目標などと合わせて市長から改善指示を受け、さらなる取組へとステップア
ップします。このことにより、加古川市役所全体における環境への取組が促進されます。

市長レビューの様子

実地審査の様子■模範的事例

実地審査で見られた模範的事例の一例です。各職場では、様々な模範的事例が報告され、その内容は過去の模範的事例を含め、すべての職場で共有されます。このことにより、職場間において水平展開が促され、全職場の取組や職員の意識の底上げが図られています。

窓に断熱シートを貼り、断熱効果

廃材を回収するボックスを設置を高め、空調機器の効率を向上

し、保育で活用（保育園）

93

資

料

編

加古川市環境審議会委員名簿
各委員 50 音順
氏

名

所

属

部

会 等

公的団体の代表

河合豪史

連合兵庫中南部地域協議会

地球温暖化対策部会

工 藤仁

一般社団法人加古川医師会
公衆衛生委員会 副委員長

環境保全部会

下村

千登勢

成川

利幸

加古川漁業協同組合 副組合長

自然環境部会

前島克彦

加古川経営者協会

地球温暖化対策部会

丸山良作

加古川市農業団体連合会 副会長

自然環境部会

山口大介

かこがわ市民団体連絡協議会 理事

環境保全部会〇 山本

亜也夫

加古川市環境保全研究会 会長

地球温暖化対策部会

学識経験者

石田

弘明

井関

崇博

特定非営利活動法人子育てサポート☆きらり ing 理事

副会長

自然環境部会公立大学法人兵庫県立大学自然・環境科学研究所 教授
自然環境部会（併任）兵庫県立人と自然の博物館
次長 兼 自然・環境再生研究部長
公立大学法人兵庫県立大学
環境保全部会
環境人間学部 教授

関係行政機
関の職員
その他市長が必要と認めたもの勇一郎

公立大学法人兵庫県立大学
環境人間学部 准教授

地球温暖化対策部会

清野

未恵子

国立大学法人神戸大学大学院
人間発達環境学研究科 准教授

自然環境部会佐竹邦子

兵庫大学短期大学部保育課

自然環境部会

豊田陽介

特定非営利活動法人気候ネットワーク
上席研究員

地球温暖化対策部会

富岡頼史

加古川警察署
生活安全第二課 課長

環境保全部会松岡智郁

兵庫県東播磨県民局
地域振興室環境課 課長

環境保全部会

西川孝晴

市民活動団体（水辺に学ぶプロジェクト）

環境保全部会

堀江

智恵子

市民委員

自然環境部会

守家

和子

市民委員

地球温暖化対策部会◎ 奥※委員の任期は、令和５年２月１日～令和７年１月 31 日
94

教授◎：会長、○：副会長

「第３次加古川市環境基本計画（改定版）」の策定に係る審議会等実施状況一覧
１．加古川市環境審議会の開催一覧
開催年月日
令和４年 11 月９日

会議名等

審議内容

令和４年度第１回加古川市環境 ・削減目標の現状について審議会地球温暖化対策部会

・第３次加古川市環境基本計画（区域施策部分）の見直しの検討について

令和５年２月９日

市長からの諮問

令和５年２月９日

令和４年度第１回加古川市環境 ・会長、副会長の選出
審議会

・部会設置（案）及び各部会に所属する委員について・第３次加古川市環境基本計画の改定に関する基本的な考え方について
・第３次加古川市環境基本計画の改定スケジュールについて

令和５年４月 24 日

令和５年度第１回加古川市環境 ・ゼロカーボンシティの実現に向審議会地球温暖化対策部会

けた加古川市のロードマップ（案）について・加古川市の温室効果ガス排出量の削減目標値（修正版）について・第３次加古川市環境基本計画の改定（はじめに～第５章に係る部分）について

令和５年６月 19 日

令和５年度第１回加古川市環境 ・ゼロカーボンシティの実現に向審議会けた加古川市のロードマップ（案）について・第３次加古川市環境基本計画（改定版）（案）について

令和５年７月 11 日 パブリックコメントによる意見～８月 10 日

募集95令和５年８月 31 日

令和５年度第２回加古川市環境 ・パブリックコメントの実施結果
審議会

及び考え方について
・答申（案）について

令和５年９月 22 日

市長への答申２．加古川市環境審議会委員等との協議
本計画の策定にあたり、加古川市環境審議会での審議のほか、加古川市環境審議会委員や市域で活動されている市民活動団体等との協議等も行いました。
また、本計画で使用する資料や写真等について、加古川市環境審議会委員、市民活動団体をはじめ、各関係者の皆さまにご提供を頂きましたことに深く感謝申しあげます。
３．行政機関との協議
本計画の策定にあたり、国・県・他市町の関係行政機関をはじめ、庁内各関係課等と協議・調整を行いました。

パブリックコメントの実施結果について
市民の皆さまの意見・提案を反映させるため、「第３次加古川市環境基本計画（改定版）」（案）
に対する、パブリックコメント（意見募集）を実施しました。
１．募集期間
令和５年７月 11 日（火）～令和５年８月 10 日（木）２．意見募集資料の配架場所
市役所市民案内、環境政策課、各市民センター・公民館、東加古川市民総合サービスプラ
ザ、環境美化センター、尾上処理工場、環境施設課、市内４図書館
３．応募方法
環境政策課へ持参、郵送、ファックス、ホームページ又は上記の各施設に設置した意見箱に投函
４．意見募集の結果
人数：４人
件数：20 件96

○加古川市環境基本条例
平成 12 年３月 30 日
条例第１号
加古川市は、水辺や丘陵地など豊かな自然の恵みを受け発展してきた。
しかし、大量生産型、大量消費型、大量廃棄型の経済社会活動や都市化の進展は市民生活の利便性を向上させる一方、廃棄物の増加や自動車の排気ガスによる大気汚染などの問題を起こすとともに、身近な自然を破壊している。さらに、地球温暖化やオゾン層の破壊などにみられるように、一部の地域にとどまらない地球規模の環境問題となってきている。
われわれは、良好な環境を享受する権利を有するとともに、市、事業者、市民それぞれが環境への負荷が少ない社会を築くため、環境の保全と創造に取り組む責務を有している。そして、通常の事業活動や日常生活が環境への過大な負荷をもたらしていることを認識し、事業活動や日常生活のあり方を問い直し、良好な環境を創造していかなければならない。
このような認識のもとに、自然と共生した本市の風土にふさわしい「多様な環境が最適に調和した都市・加古川」を実現し、良好な環境を将来の世代に引き継ぐことを目指し、この条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、環境の保全と創造について、基本理念を定め、市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全と創造に関する施策の基本となる事項を定めること
により、これらの施策を総合的かつ計画的に推進し、現在及び将来において、市民が健康で文化的な生活を営むことができる良好な環境を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
（２） 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
（基本理念）
第３条

環境の保全と創造は、次に掲げる基本理念にのっとり、推進されなければならない。

（１） すべての市民が健康で文化的な生活を営むことができる良好な環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくこと。
（２） 資源の循環的な利用及びエネルギーの有効利用を図り、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の実現を目指すこと。

97

（３） すべての事業活動や日常生活において、地球環境保全を自らの問題としてとらえ、積極的に推進すること。
（４） 地域における多様な生態系その他の自然環境に配慮し、人と自然との共生を図ること。
（市の責務）
第４条 市は、環境の保全と創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施しなけ
ればならない。
２

市は、環境へ影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全と創造に配慮し、環境への負荷の低減に努めなければならない。

３

市は、事業者及び市民の環境の保全と創造に関する取組を支援していかなければならない。
（事業者の責務）

第５条 事業者は、その事業活動において、自らの責任で公害の防止、廃棄物の適正な処理その他の事業活動に伴う環境への負荷の低減に努めるとともに、緑化、資源の循環的な利用等
環境の保全と創造に自ら努めなければならない。
２

事業者は、市が行う環境の保全と創造に関する施策に積極的に参画し、及び協力しなければならない。
（市民の責務）

第６条 市民は、その日常生活において、資源及びエネルギーの有効利用、廃棄物の発生の抑制等による環境への負荷の低減に努めるとともに、環境の保全と創造について自ら努めなけ
ればならない。
２

市民は、市が行う環境の保全と創造に関する施策に積極的に参画し、及び協力しなければならない。
第２章 環境の保全と創造に関する基本施策（基本方針）

第７条 市は、基本理念の実現を図るため、基本方針を定め、環境の保全と創造に関する施策を推進するものとする。
（環境基本計画）第８条 市は、環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、加古川市
環境基本計画(以下「環境基本計画」という。)を策定するものとする。
２

環境基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

（１） 環境の保全と創造に関する目標及び施策の大綱（２） 環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

市は、環境基本計画を策定し、又は変更したときは、速やかにこれを公表しなければならない。

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（環境影響評価の推進）
第９条 市は、事業者が法令により環境影響評価を行う際、評価の結果に基づく環境への影響に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため、当該事業者に情報提供を行うものとする。
（自然環境の保全）
第 10 条市は、特に必要があると認める水辺、山林その他の自然環境を保全するため、必要な措置を講ずるものとする。
（環境美化の促進）
第 11 条市は、環境美化を促進するため、ごみの投棄の防止その他の必要な措置を講ずるものとする。
（地球環境保全の推進）
第 12 条 市は、地球環境保全のための施策を積極的に推進するものとする。
（年次報告）
第 13 条市は、毎年、市域における環境の状況及び環境の保全と創造に関する施策の実施状

況について報告書を作成し、これを公表するものとする。
（助成）第 14 条市は、事業者又は市民の環境の保全と創造に関する活動を促進するため、特に必要があると認めるときは、当該事業者又は市民に予算の範囲内で助成することができる。
（環境教育及び環境学習の振興）
第 15 条市は、環境の保全と創造に関する教育及び学習の振興により事業者又は市民が環境の保全と創造についての理解を深めるとともにこれらの者の環境の保全と創造に関する活動を行う意欲が増進されるようにするため、必要な措置を講ずるものとする。
（環境情報の提供）
第 16 条

市は、前条の環境の保全と創造に関する教育及び学習の振興並びに事業者及び市民が自発的に行う環境の保全と創造に関する活動の促進に資するため、環境の状況その他の環境の保全と創造に関する必要な情報を適切に提供するよう努めるものとする。
（国及び他の地方公共団体との協力）
第 17 条市は、広域的な取組を必要とする環境の保全と創造に関する施策について、国及び他の地方公共団体と協力し、その推進に努めるものとする。
第３章 環境審議会（環境審議会）第 18 条

環境基本法(平成５年法律第 91 号)第 44 条の規定に基づく審議会その他の合議制の機関として、加古川市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。
２

審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。

99

（１） 環境基本計画に関する事項（２） 環境の保全と創造に関する事項
３

審議会は、委員 20 名以内で組織する。

４

前３項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成 12 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現に策定されている加古川市環境基本計画は、この条例第８条第１項の規定により策定された加古川市環境基本計画とみなす。
（加古川市環境保全条例の廃止）

３

加古川市環境保全条例(昭和 46 年条例第 30 号)は、廃止する。
（加古川市附属機関の設置に関する条例の一部改正）

４

加古川市附属機関の設置に関する条例(昭和 32 年条例第１号)の一部を次のように改正する。
第１条の表市長の部加古川市公害対策審議会の項及び加古川市一般廃棄物処理事業審議会の項を削る。

100

○加古川市清流保全と水辺のまちづくり条例
平成７年 12 月 22 日
条例第 32 号
改正

平成 15 年 12 月 24 日条例第 41 号

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、河川等に良好な水質と水量を確保し、動植物が豊富で美しい景観を有した水辺を保全し、又は創造するため、市民、事業者及び市の責務を明らかにするとともに、市民がより親しめるよう河川等の環境を整備し、うるおいとやすらぎのあるまちづくりを進めることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 河川等 河川法(昭和 39 年法律第 167 号)が適用又は準用される河川、ため池及びこれに接続する水路をいう。
（２） 清流保全活動 河川等の清流を保全するための活動をいう。
（３） 生活排水

炊事、洗濯、入浴等生活に伴い河川等に排出される排出水をいう。

（４） 浄化装置 河川等に排出される排出水の浄化に有効な装置で別に定めるものをいう。
（市民の責務）
第３条 市民は、河川等の清流の保全を図るため自ら積極的に努力するとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。
（事業者の責務）
第４条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、河川等の清流の保全を図るため必要な措置を講ずるとともに、市民及び市が行う清流保全活動に関して自ら積極的に協力しなければならない。
（市の責務）
第５条 市は、市民が水辺の良好な環境を享受できるよう河川等の清流の保全及び水辺の利用に関する総合的かつ計画的な施策を行わなければならない。
（清流保全活動への支援等）
第６条 市長は、市民及び事業者が行う清流保全活動に対して、必要な助言、指導又は支援を行うものとする。

101

第２章 清流保全と水辺のまちづくり基本方針及び清流保全と水辺のまちづくり計画（清流保全と水辺のまちづくり基本方針）
第７条 市長は、河川等の清流の保全を図り、水辺を活かしたまちづくりを推進するための基
本的な方針(以下「清流保全と水辺のまちづくり基本方針」という。)を定めなければならない。
２

清流保全と水辺のまちづくり基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
（１） 水辺のまちづくりに関する基本構想（２） 清流の保全に関する事項（３） 水辺の利用に関する事項（４） 前３号に定めるもののほか河川等の清流の保全に関し必要な事項

３

市長は、清流保全と水辺のまちづくり基本方針を決定し、又は変更しようとするときは、
加古川市環境審議会の意見を聴かなければならない。

４

市長は、清流保全と水辺のまちづくり基本方針を決定し、又は変更したときは、公表しなければならない。
（清流保全と水辺のまちづくり計画）

第８条 市長は、前条の清流保全と水辺のまちづくり基本方針に基づき、清流の保全又は水辺の利用を促進する必要があると認められる河川等について、実施すべき施策に関する計画(以下「清流保全と水辺のまちづくり計画」という。)を定めることができる。
２

清流保全と水辺のまちづくり計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
（１） 清流保全活動に関する事項（２） 生活排水処理に関する事項（３） 河川等の水辺の整備に関する事項（４） 前３号に定めるもののほか河川等の清流の保全及び水辺の利用に関し必要な事項

３

前条第３項及び第４項の規定は、清流保全と水辺のまちづくり計画について準用する。
第３章 広域連携等の推進（流域連携）

第９条 市長は、清流保全と水辺のまちづくり計画の策定に当たって、当該河川等が広域にわたる場合にあっては、関係する市町と協議を行うとともに、連携して計画に定められた事業が円滑に実施できるよう努めなければならない。
（協力要請等）
第 10 条

市長は、清流保全と水辺のまちづくり基本方針及び清流保全と水辺のまちづくり計

画の目的が達成できるよう国、県その他関係機関と調整を図り、必要な措置又は協力の要請をするものとする。
（広域連携）
第 11 条市長は、加古川水系の市町及び国、県その他関係機関と河川等に関係する意見や情報の交換を行い、ともに河川等の清流保全及び水辺の利用を図るよう努めなければならない。
第４章 清流の保全102

（環境教育の推進）
第 12 条市長は、河川等の清流保全に関する意識の高揚を図るため、環境教育の推進に努め

なければならない。
２

市長は、前項の目的を達成するため国、県その他関係機関と連携して施策を講ずるほか、必要に応じて協力要請を行うものとする。
（水文化の振興）第 13 条

市長は、湧水その他優れた環境にある水又は市民に親しまれている水を名水として選定し、その保全に努めるとともに、水にかかわる歴史的若しくは文化的価値を将来にわたって適切に保存し、継承し、文化創造のために活用するよう努めなければならない。
（事業排水の処理）
第 14 条事業者は、事業活動に伴う排出水を排出しようとするときは、法令に定められた基準を遵守するとともに、排水処理に係る処理施設を適正に管理し、河川等の清流の保全に努めなければならない。
（清流保全協定）
第 15 条市長は、河川等の清流の保全に特に必要があると認めた場合、特定の事業活動に伴う排出水を排出する事業者と周辺環境及び水質の保全に必要な事項を内容とする清流保全協定を締結することができる。
２

前項の規定により清流保全協定を締結した事業者は、これを忠実に履行しなければならない。
（生活排水対策）

第 16 条

市民は、生活排水を河川等に排出しようとするときは、浄化装置を設置して排出するよう努めなければならない。
２

下水道の終末処理場で処理できる地域に建築物を所有する者は、前項の規定にかかわらず、
速やかに生活排水を下水道に排出しなければならない。

３

市長は、浄化装置の設置を促進するため市民に対して適切な指導及び助言その他必要な措置を講ずるものとする。
（投棄の禁止）第 17 条 何人も、ごみの投棄等みだりに河川等の汚濁をまねく行為をしてはならない。
（肥料又は農薬の適正使用）
第 18 条何人も、肥料又は農薬を使用するときは、これらを適正に使用し、河川等の汚濁の防止に努めなければならない。

103

（家畜等のふん尿の適正処理）第 19 条

家畜等の動物を飼育する者は、動物のふん尿が河川等に流出しないよう処理施設の設置等により、動物のふん尿の適正な処理に努めなければならない。
第５章 清流保全と水辺のまちづくり推進組織
第 20 条 削除（協議会の設置）
第 21 条

市長は、市民及び事業者と連携した河川等の清流の保全及び水辺の利用を推進するため協議会を設けることができる。
（庁内組織の設置）
第 22 条市長は、河川等の清流の保全及び水辺の利用を図るための施策を総合的かつ計画的に推進するため庁内組織を置く。
第６章 雑則（表彰）
第 23 条市長は、この条例の目的の達成に著しく功労のあった者を表彰し、その実績を広く公表することができる。
（補則）第 24 条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成８年１月１日から施行する。

（加古川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２

加古川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成２年条例第２号)の一部を次のように改正する。
別表第１加古川市公害対策審議会の項の次に次のように加える。

加古川市清流保全と水辺の会長

日額

10,500 円

まちづくり審議会

委員

日額

8,500 円附則（平成 15 年 12 月 24 日条例第 41 号）（施行期日）
１

この条例は、平成 16 年２月１日から施行する。
（加古川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）

２

加古川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成２年条例第２号)の一部を次のように改正する。
別表第１加古川市清流保全と水辺のまちづくり審議会の項を削る。

104

加古川河川流域図

深志野川
権現川

法華山谷川
思出川

磐川

西川

善念川

東山川

藤池川
上冨木川

加古川

権現川

赤谷川

小川

法華山谷川
西川

草谷川

加古川

曇川

泊川

白ヶ池川

北野川
養田川

加古川

別府川

泊川
喜瀬川
水田川

105

森林 ・田園 内

河川

Ⅱ

106

別府川、
泊川

Ⅱ－３
河口部

法華山谷川（法華山谷橋より下流）、別府川（白ヶ池川合流点より下流）

別府川（起点より白ヶ池川合流点まで）

臨海地域

加古川（市域）

別府川河口部、泊川河口部

別 府 川 、 泊 泊川、水田川、養田川、北野川、白ヶ池川、川、喜瀬川 喜瀬川、

Ⅲ
加古川
加古川本川 （市域）
（市域内の
中・下流部
～河口部）

市街 地内

Ⅱ－２ 法華山谷川
中～下流

Ⅱ－１
上流

草谷川、曇川西川（西川二号橋より下流）、小川、権現川（権現池より下流）

Ⅰ－３ 西川、中～下流 小川

草谷川、曇川

西川（起点より西川二号橋まで）、権現川（起点より権現池まで）、東山川、磐川

西川、
小川

榎谷川

西川、
小川

該当する水域区分

法華山谷川（市境より法華山谷橋まで）、深志野川、善念川、藤池川、上冨木川、赤谷川

思出川

法華山谷川

地域

法華山谷川

Ⅰ－２
上流

Ⅰ－１
渓流

水域類型

目標

水域類型と類型ごとの目標－河川－Ⅰ

現況イメージ

水質

水量

護岸を除き、大半が、自然性が高いこと砂防堰堤等を除き、ほぼ全
川自然性が高いこと―

みんなに愛さ ＢＯＤ：３
全川におい
れ親しまれる ㎎ / Ｌ 以 下 渇水時も て、親水性が雄大で清らか （ 河 川 環 適切な流 高く、過半はな流れ
境 基 準 Ｂ 量を確保 自然性も高い
類型相当）
こと

ドンコ

タカハヤ

イシガメ

サワガニ

ゲンジボタル

オジロサナエ生き物（指標生物等）

マハゼ

タモロコ

カマツカ

ハクセンシオマネキ トビハゼ

ギンブナ

ほぼ全川にお 河川区域内 （Ｒ）
いて、歩行者 は、緑地が専用の空間を ネットワー
確保
ク

は、緑地が
ネットワー
ク

オイカワ

カワムツ

フジバカマ（Ｒ）

ウナギ

モクズガニ

ハグロトンボ

水田・畑が主で、一部に農村集落 ヤリタナゴ（Ｒ） スジシマドジョウ コオイムシ

アカマツ・
コナラ等の
里山林

周辺環境

ほぼ全川において、適切な
歩行空間を確生活圏に最低 保
１ヵ所自然性が高い場所にあること
河川沿い

多様な利用が ＢＯＤ：８
一部は親水及でき、なぎさ ㎎ / Ｌ 以 下 干潮時もび生態系に配や港の情緒が （ 河 川 環 水位を確
慮されている
楽しめる水辺 境 基 準 Ｄ 保
こと
類型相当）

うるおいとや ＢＯＤ：５
すらぎを感じ ㎎ / Ｌ 以 下
る親しみやす （ 河 川 環
い流れ
境基準Ｃ
類型相当）

水とふれあい ＢＯＤ：３
楽しめる澄ん ㎎ / Ｌ 以 下
だ流れ
（河川環
境基準Ｂ
類型相当）

水辺の状況
護岸・河床・底質 アクセス・側道

水量が豊かで ＢＯＤ：５
護岸を除き、
ゆるやかな心 ㎎ / Ｌ 以 下 渇水時も 大半が、自然地よい流れ（ 河 川 環 適切な流 性が高く、一境 基 準 Ｃ 量を確保 部は親水性も
類型相当）
高いこと

水と緑の風景 ＢＯＤ：３が楽しめ、生 ㎎ / Ｌ 以 下
き物にふれあ （ 河 川 環
えるのどかな 境 基 準 Ｂ
流れ
類型相当）

豊かな緑と生 ＢＯＤ：２
き物に囲まれ mg/Ｌ以下
た自然のせせらぎ

目標イメージ

水環境目標

107

水路

大規模水路

Ⅲ

河川上流部

（市街地内）、

農業用水路

Ⅱ

（田園内）

農業用水路

Ⅰ

ダム湖

30m 水路

五ヶ井用水、新井用水
白ヶ池川・北野川・水田川・泊川・養田川の各河川より上流部

別府川、
泊川、
喜瀬川

臨海地域

上部井用水

五ヶ井用水、新井用水

平荘湖、権現ダム

市街地にあるため池

田園部にあるため池

山間部及び山裾にあるため池

該当する水域区分

法華山谷川

草谷川、
曇川

西川、
小川

Ⅳ

Ⅲ

市街地内皿池

草谷川、
曇川

法華山谷川

西川、
小川

法華山谷川

地域

別府川、
泊川、
喜瀬川

里池（皿池）Ⅱ

山池（谷池）

Ⅰ

水域類型

目標

水域類型と類型ごとの目標－貯水池、水路－

貯水池

現況イメージ

水質

水量

堤体を除き、大半が、自然性が高いこと大半が親水及び生態系に配慮されていること

多様な利用が ＣＯＤ：２
でき、なぎさ ㎎ / Ｌ 以 下
や港の情緒が （ 海 域 環楽しめる水辺 境 基 準 Ａ
類型相当）

約半分以上の 市街地が主区間において で、一部に適切な歩行空 農地や社寺
間を確保
等の緑地

―

水田・畑が
主で、一部
に農村集落

アカマツ・
コナラ等の
里山林

親水整備され 市街地が主た箇所へアク で、一部にセスができる 農地や社寺
こと
等の緑地

水田・畑が
主で、一部
に農村集落

池の一部に適 アカマツ・
切にアクセス コナラ等のができること 里山林

周辺環境

ほぼ全てが親ほぼ全ての区 工場周辺の水及び生態系間において歩 環境緑地やに配慮されて行空間を確保 畑
いること

防災や親水等 ＢＯＤ：５
一部は親水及多面的機能を ㎎ / Ｌ 以 下
常時水量 び生態系に配もち、うるお （ 河 川 環を確保 慮されている
いとやすらぎ 境 基 準 Ｃことを与える水辺 類型相当）

田園風景と調 ＢＯＤ：３
和し、生き物 ㎎ / Ｌ 以 下が生息する水 （ 河 川 環
辺
境基準Ｂ
類型相当）

対象地内で複数ヵ所自然性と親水性が高いこと下がった
防災や親水等 ＢＯＤ：８ 時も一部 生活圏に最低
多面的機能を ㎎/Ｌ以下 水が残っ １ヵ所自然性ているこ と親水性が高もち、うるおと
いとやすらぎい場所にあるを与える水辺こと
自然観察やレ ＣＯＤ：３
クリエーショ ㎎ / Ｌ 以 下ン等多様な利 （ 湖 沼 環用ができる水 境 基 準 Ａ
辺
類型相当）

水辺の状況
護岸・河床・底質 アクセス・側道

田園と一体と ＢＯＤ：５
堤体を除き、
なり農業生産 ㎎/Ｌ以下 池さらえ 大半が、自然活動と調和し時等を除 性が高く、一た美しい景観き、冬季 部は親水性もとなる水辺
等水位が 高いこと

多様な生き物 ＢＯＤ：３が生息する豊 mg/Ｌ以下
かな緑に囲まれた水辺

目標イメージシギ・チドリ類

メダカ

ドジョウ

カモ類

メダカ

カワバタモロコ（Ｒ）

サンショウウオ

水環境目標

ウナギ

クサガメ

シジミ

アメンボ

ギンヤンマ

チョウトンボノジギク（Ｒ）

イトトンボの仲間

ニシカワトンボヒシ

オニバス（Ｒ）

ガガブタ

ミズスマシ（Ｒ） ジュンサイ

生き物（指標生物等）

推進目標とＳＤＧｓの関連表
基本
目標

ＳＤＧｓ
推進目標

Ⅰ
地球温暖化対策（緩和・適応）を進める

１

ライフスタイルを
転換する

○

○ ○

２

事業所の省エネ化
を推進する

○

○ ○

３

市役所での対策を
進める

○

○

４

脱炭素なまちづく
りを進める

○

○

５

気候変動に対して備える（適応策）１

廃棄物に関する循
環を健全にする２

きれいな空気を確保する○

３

きれいな水を確保する○

４

土壌を守り育む

１

自然や生きものを伝える

２

自然や生きものを
守り育む

○

３

自然や生きものの恵みを活用する○

１

騒音・振動・悪臭のない環境をつくる２

まちを美しくする３

水と緑のネットワ
ークをつくる○４

水循環を健全にす
る

○

○ ○

○

Ⅱ
広域に及ぶ環境負荷を低減する

○

○

○ ○

Ⅲ
生物多様性を保全する

○

〇
○

○

○

Ⅳ
うるおいとやすらぎのある 環境
を育む

○

○
○

108

○ ○ ○
〇

○

○ ○ ○
○ ○ ○

○

○ ○ ○

○

○

○

○ ○ ○

○ ○

○

○ ○
○

○

○
○ ○ ○ ○○

○ ○ ○ ○ ○

○

○

○

○

○ ○
○ ○

○

○

○

○

○

○

○

109

110

施策体系一覧
基本
目標

推進
目標

取組施策

担当課等

家庭の省エネルギーを推進する
省エネルギー・脱炭素型の製品への買替・サービスの利用・ライフスタイルの選択など、脱炭素型ライフスタイル 環境政策課
を推進する
アイドリングストップやふんわりアクセルなど、エコド
環境政策課
ライブを推進する（再掲：Ⅱ－２）
１
Ⅰ

環境政策課

緑のカーテンの種等を配布する（再掲：Ⅰ－２）

環境政策課

電気自動車等の導入を促進する

環境政策課

高効率給湯器の普及啓発を行う

環境政策課

再生可能エネルギーの利用を推進する
ＺＥＨ、ＺＥＢを推進する

環境政策課

再生可能エネルギー設備の導入を推進する

環境政策課

蓄電池等の導入を推進する

環境政策課

ごみの減量を推進する

２
事業所の省エネ化を推進する

地球温暖化対策（緩和・適応）を進める

ライフスタイルを転換する「うちエコ診断」を実施する

ごみの排出抑制、資源物の分別を徹底する

環境政策課

食品ロス削減を推進する

環境政策課

事業所の省エネルギーを推進する
省エネ、温室効果ガス排出量削減の取組を促進するため、
環境政策課
クールビズ、ウォームビズ、節電等の啓発を行う
ゼロカーボンパートナーシップによる「省エネルギー診
環境政策課
断」の受診と省エネ改修を促進する「エコアクション 21」等の普及を進める

環境政策課

緑のカーテンの種等を配布する（再掲：Ⅰ－１）

環境政策課

３

温室効果ガスを削減する

市役所での対策を進める「加古川市環境マネジメントシステム」を運用し、環境配全部署
慮率先実行計画に掲げた目標を達成する
グリーン電力の調達を推進する

各施設管理部署

電気使用量を削減する
庁舎等の省エネルギー対策を進める

各施設管理部署

エネルギーの有効利用を図るため、再生可能エネルギー
各施設管理部署等を導入する

111

基本
目標

推進
目標

取組施策

担当課等

３

省エネ法に基づく「管理標準」を活用し、省エネルギー化
各施設管理部署を推進する

市役所での対策を進める

各学校園に対し、省エネルギーの推進について啓発を実 教育総務課
施する
幼児保育課
クールビズ、ウォームビズを推進する

人事課「ノー残業デー」の定時退庁及び照明の一斉消灯を推進 人事課
する
全部署
ＥＳＣＯ事業を実施する

環境政策課

緑のカーテンの苗等を配布する

環境政策課

化石燃料使用量を削減する
電気自動車等を積極的に導入する

各車両所管部署Ⅰ

まちの省エネルギーを推進する
各施設管理部署

地産地消、旬産旬消を推進する

農林水産課

建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、建築物
省エネ法に基づき、認定、適合性判定及び届出の審査・指 建築指導課
導を行う
建築物環境性能評価手法（ＣＡＳＢＥＥ）に関する届出を
４

受け、快適で環境負荷低減に配慮した計画に関する指導・ 建築指導課

脱炭素なまちづくりを進める

地球温暖化対策（緩和・適応）を進める

クールシェア、ウォームシェアを促進する

助言を行う
低炭素な交通体系を推進する
パークアンドライドを促進する（再掲：Ⅱ－２）

都市計画課

コミュニティバス、コミュニティタクシーの運行補助を
都市計画課
実施する
温室効果ガス排出量の少ない交通体系を推進するため、 道路建設課
適正な道路整備等を行う（再掲：Ⅱ－２）
都市計画課
ごみを削減する
３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を推進する

環境政策課

その他
「加古川市地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）」に基づき、加古川市域における地球温暖化防止 環境政策課
対策を推進する
水素・燃料電池等を活用・推進する

環境政策課

環境問題の周知・啓発のため、学習会を実施する

生活安全課
環境政策課

「加古川市緑の基本計画」に基づき緑化を推進する

農林水産課

112

基本
目標

推進
目標

取組施策

担当課等

農業
病害虫による農作物の被害拡大を予防するため、県と連
農林水産課
携し病害虫の調査を行う
農業水利施設の整備（ため池）を実施する

農林水産課

林業
森林環境譲与税を活用し、適正な森林管理を実施する

農林水産課

水産業
海産物資源の充実を図るため、稚魚の放流やタコつぼの農林水産課
投入を行う（再掲：Ⅲ－２）
干潟等の保全を行うため、海底耕うんやモニタリング等
農林水産課
を実施する
水環境
Ⅰ
５
気候変動に対して備える（適応策）

地球温暖化対策（緩和・適応）を進める

水環境を保全するため、河川内のごみの撤去、除草及び藻治水対策課の除去を行う水道原水の水質を把握するため、取水口周辺等の河川の施設課
水質調査を実施する
水質を保全するため、公共用水域（河川・海域）の水質汚
環境保全課
濁状況を調査する（再掲：Ⅱ－３）
水資源
渇水に備え、関係機関との情報交換や調整を行う

経営管理課
施設課

節水型シャワーヘッドの普及など、節水型のライフスタ
環境政策課
イルを推進する
自然生態系
松枯れ対策のため、薬液の樹幹注入を行う（再掲：Ⅲ－２）

農林水産課
公園緑地課

自然災害
防災ネットかこがわ等により、災害情報や避難情報等の迅速な伝達を図る
河川及び水路等の整備を進めるなど、総合的な治水対策を推進する
大雨時の河川状況等について、情報共有を図るため、連絡体制を整備する
災害発生を予防するため、防潮水門や防潮ゲートの適切な操作、維持管理を行う
防災に関する啓発を図るため、ハザードマップの配布や出前講座を実施する
洪水、風水害の発生時には、浸水情報を集約し、浸水実績を把握する
自主防災組織の充実のため、資機材の整備や防災活動の実施にかかる経費を補助する物資の調達や避難場所の確保など、災害時の応援協定を維持・拡充する
災害時の被害の軽減を図るため、緊急用備蓄土のうを整
備する

113

政策企画課
防災対策課
治水対策課
治水対策課
治水対策課
防災対策課
防災対策課
防災対策課
防災対策課
消防警防課

基本
目標

推進
目標

取組施策

担当課等

町内会及び自主防災組織の指導・育成のため、合同で水防
消防警防課訓練を実施する
水防対応力の向上を図るため、消防団と合同訓練を実施
消防警防課
する
事業所へ水防に関する啓発を実施する

消防警防課

健康
Ⅰ
５

熱中症を予防するため、広報やチラシの配布など普及啓 市民健康課
発を行う
消防救急課

気候変動に対して備える（適応策）

地球温暖化対策（緩和・適応）を進める

市ホームページにて、蚊が媒介する感染症（デング熱、ジ
地域医療課
カ熱等）に関する情報提供や注意喚起を行う
大雨等災害発生時に感染症の発生を予防するため、配布
地域医療課用の消毒液等を備蓄する
光化学オキシダント発生時に注意喚起を行うため、監視・環境保全課
測定を実施する
国民生活・都市生活
雨水流出抑制のため、雨水貯留タンクの設置に助成を行
治水対策課
う（再掲：Ⅳ－４）
民間開発事業に対して雨水の流出を抑制するよう指導す
道路保全課
る
雨水の地下浸透を図るため、歩道の新設・補修時に透水性 道路建設課
舗装を採用する（再掲：Ⅳ－４）
道路保全課
建築物等緑化計画に関する届出を受け、建築物及びその建築指導課
敷地の緑化に関する指導・助言を行う
異臭味対策のため、浄水処理における活性炭処理設備の
施設課
改善を行う
豪雨による浸水被害を軽減させるため、雨水幹線の整備
下水道課
を進める
暑熱防止のため、緑のカーテンを推進する

環境政策課

Ⅱ

１

廃棄物の発生を抑制する（リデュース）

廃棄物に関する循環を健全にする

広域に及ぶ環境負荷を低減する

資源物の分別等を行い、焼却処理される廃棄物量を削減
全部署する（「加古川市環境配慮率先実行計画」）
レジ袋を削減するため、マイバッグを推進する

環境政策課

環境問題の周知、循環型社会を目指した消費生活の普及
生活安全課
を進める
廃棄物の再使用を進める（リユース）
用紙類は再生紙を使用し、使用済用紙の裏面利用や両面
全部署
印刷を徹底する（「加古川市環境配慮率先実行計画」）
廃棄物の再生利用を図る（リサイクル）
紙類・衣類の資源化を推進するため、少年団や町内会等が環境政策課実施する「資源物集団回収運動」に対し奨励金を交付する

114

基本
目標

推進
目標

取組施策

担当課等

生ごみの減量・資源化のため、段ボールコンポストを推進
環境政策課
する
資源物の回収などの取組を進める環境に配慮した事業所
環境政策課の拡大を推進する
有用金属等のリサイクルを行うため、小型家電の回収を
環境第１課
行う
１
Ⅱ
広域に及ぶ環境負荷を低減する

廃棄物に関する循環を健全にする

資源化センターに紙類を分別貯留し、再生利用する

環境施設課

剪定枝等を焼却処分せず、再生利用する

環境施設課

機密文書、廃棄文書をリサイクルするため、溶解処理を行
総務課
う
建築資材の循環を健全にするため、建築リサイクル法に建築指導課基づき、届出を受理するとともに未提出者へ指導を行う
給食調理で発生した廃食用油を専門業者へ売却する

幼児保育課
学務課

学校給食の飲用後牛乳パックを資源化するため、専門業
学務課者へ売却する
広域な廃棄物の適正処理を推進する
事業系ごみの適正排出を推進する

環境政策課

水銀による汚染を防止するため、水銀使用製品を回収す
環境第１課
る
浄化槽補助対象区域において、合併処理浄化槽の設置費補助と、維持管理費補助及びみなし（単独処理）浄化槽の 環境第２課
撤去費補助を行う（再掲：Ⅱ－３）
下水道整備計画区域において、公共下水道事業を計画的下水道課に進める（再掲：Ⅱ－３、Ⅳ－１）
自動車からの大気汚染物質を減らす
アイドリングストップやふんわりアクセルなど、エコド
環境政策課
ライブを推進する（再掲：Ⅰ－１）
２

低燃費車・低排出ガス車や次世代自動車（ＥＶ、ＦＣＶ、環境政策課
ＰＥＨＶ、ＨＶ等）の導入を促進する

きれいな空気を確保する

温室効果ガス排出量の少ない交通体系を推進するため、 道路建設課
適正な道路整備等を行う（再掲：Ⅰ－４）
都市計画課
パークアンドライドを促進する（再掲：Ⅰ－４）

都市計画課

工場・事業場からの大気汚染物質を減らす
公害発生の未然防止、環境の改善を図るため、発生源の常時監視を行うとともに、大気の汚染状況についても常時 環境保全課
監視する
環境法令の遵守状況を確認するため、工場等へ立入調査
環境保全課
を実施する
粉じん等の状況を把握するため、降下ばいじんや微小粒
環境保全課
子状物質（ＰＭ2.5）の監視・測定を実施する
効果的な発生源対策の検討・実施につなげるため、大気汚環境保全課
染物質に関する情報を収集する

115

推進
目標

２

基本
目標

取組施策

担当課等

大気中の有害物質をなくす

きれいな空気を確保する

有害大気汚染物質の汚染状況を把握するため、ダイオキ
環境保全課
シン類やその他の物質の監視・測定を実施する
有害大気汚染物質の排出を抑制するため、排出事業者に
環境保全課
指導を行う
アスベストの飛散を防止するため、建築物の解体・改修時
環境保全課に届出を受理するとともに指導を行う
廃棄物の野焼き等の不法処理を抑制するため、関係機関
環境保全課と連携して啓発を図る
水質汚濁物質の発生を減らす
水質を保全するため、公共用水域（河川・海域）の水質汚
環境保全課
濁状況を調査する（再掲：Ⅰ－５）
地下水汚染を監視するため、市内の井戸の水質調査を実
環境保全課
施する

Ⅱ

水質の汚濁状況を把握するため、市内のため池、小河川、環境保全課
水路等の水質調査を実施する

３
きれいな水を確保する

広域に及ぶ環境負荷を低減する

工場・事業場からの排出水について、排出基準の遵守や汚環境保全課
濁負荷の低減に向けた指導を行う
汚濁負荷を適正に処理する
浄化槽補助対象区域において、合併処理浄化槽の設置費補助と、維持管理費補助及びみなし（単独処理）浄化槽の 環境第２課
撤去費補助を行う（再掲：Ⅱ－１）
浄化槽の適切な維持管理のため、浄化槽設置者に対し指環境第２課
導・啓発を行う
下水道整備計画区域内の下水道未接続家屋に対し、早期接続の指導を行う
水洗化への普及促進のため、下水道整備計画区域において、下水道へ接続するための改造に対する助成金の交付や、改造資金の融資斡旋を行う
下水道整備計画区域において、公共下水道事業を計画的に進める（再掲：Ⅱ－１、Ⅳ－１）

お客さまサービス課
お客さまサービス課
下水道課

自然浄化機能を増進する
水質保全を図るため、市民活動団体と協働して、ため池の農林水産課
かいぼりを実施する河川等の水質浄化等に取り組む

治水対策課

水環境中の有害物質をなくす
ゴルフ場で使用する農薬の影響について、調整池等で調
環境保全課
査する
排出基準の遵守のため、有害物質等を使用している工場・事業場に対して、適切な管理や排水処理について指導を 環境保全課
行う
公園等の公共施設を管理するため、散布する殺虫剤・除草
公園緑地課
剤等を適正に使用する上水道で安全な水を供給するため、加古川水系の水質調施設課査を実施する

116

基本
目標

推進
目標

取組施策

担当課等

Ⅱ

土壌を保全する

４
土壌を守り育む

広域に及ぶ環境負荷を低減する

土壌汚染の状況を把握するため、土壌中のダイオキシン
環境保全課
類の濃度を測定する
化学肥料から有機肥料への転換、農薬の使用量を低減し農林水産課
た「環境保全型農業」を推進する（再掲：Ⅲ－２）
土づくり等土壌を育む
緑肥作物作付や家畜糞尿の堆肥化利用を促進する

農林水産課

土壌中の有害物質をなくす
土壌汚染を未然に防止するため、有害物質等を使用して環境保全課
いる工場・事業場に漏洩防止等の指導を行う
健康被害を防止するため、土壌汚染が発見された場合は、土壌汚染対策法に基づき情報公開するとともに、土地所
環境保全課
有者に対して、適切な管理や浄化等の措置を実施するよう指導を行う親しむ機会を提供する
自然観察会を実施する

環境政策課

自然保護の指導者を育成する

環境政策課

恵みを伝える
自然や生きものからの恵みを伝え、理解する

各担当課

自然や生きものからの恵みを知ってもらう

環境政策課

自然や生きものを伝える

生物多様性を保全する

１

Ⅲ

リスクを伝える
生物多様性の現状を知る

環境政策課

自然や生きものに及ぼす負の影響（リスク）を知る

環境政策課

生物多様性を失うことにより生じるリスク（防災・文化の環境政策課
喪失など）を知る
生物多様性の変化をモニタリングし、市民・市民活動団
環境政策課
体・事業者・行政と情報交換する場をつくる
守るべきものを伝える
自然や生きものの写真等を展示する

環境政策課

貴重種や貴重種と密接な関わりのある生きもの等を知る

環境政策課

貴重種や貴重種と密接な関わりのある生きもの等の保全
環境政策課
策について検討する
生物多様性を保全する上での重要なエリアを把握する

環境政策課

ＦＳＣ、ＭＳＣ等の生物多様性認証について伝え、普及す
環境政策課
る
生物多様性を保全するための情報を提供する

117

環境政策課

基本
目標

推進
目標

取組施策

担当課等

里山の自然や生きものを守り育む
貴重種のチョウ類が生息する里山を保全するため、下草
環境政策課
刈や枝打ち等の環境整備を進める
松枯れ対策のため、薬液の樹幹注入を行う（再掲：Ⅰ－５） 農林水産課
地元や事業者等の活動団体と協力して様々な里山活動を農林水産課実施する（再掲：Ⅳ－４）
自然環境の保全等を支援するため、「田園まちづくり制
まちづくり指導課
度」に基づき、保全区域、森林区域等を指定する
ため池と水田の自然や生きものを守り育む
侵略的外来生物を防除する（魚類など）

市民活動団体

良好な田園環境を保全するため、遊休農地を市民農園と農林水産課して活用するⅢ

２

農地・農業用水等の施設の保全・管理を行う

農林水産課

自然や生きものを守り育む

生物多様性を保全する

化学肥料から有機肥料への転換、農薬の使用量を低減し農林水産課
た「環境保全型農業」を推進する（再掲：Ⅱ－４）
農作物被害を防止するため、有害鳥獣等を捕獲する

農林水産課

ため池改修工事で在来種や希少植物の生育環境に配慮し
農林水産課
た施工を進める
ため池を適正に維持・管理するため、かいぼり等を実施す
農林水産課
る
県と連携し、「いなみ野ため池ミュージアム」に積極的に
農林水産課
参加する
自然環境の保全等を支援するため、「田園まちづくり制
まちづくり指導課
度」に基づき、保全区域、農業区域等を指定する
川と海の自然や生きものを守り育む
30ｍ水路にハマボウを主に植え、野生生物が生息できる
市民活動団体環境の創出に取り組む
竹材や間伐材等を活用した河川の水質浄化に取り組む

市民活動団体加古川河川敷や河口で海浜植物や在来種の再生・保全を市民活動団体行う
加古川河川敷で加古川在来種の植栽を行う事業者（協定締結
事業所）

海の生きものを育むため、海底耕うんを実施する

農林水産課

海の栄養塩の供給に取り組むため、ため池のかいぼりを
農林水産課
実施する
海産物資源の充実を図るため、稚魚の放流やタコつぼの農林水産課
投入を行う（再掲：Ⅰ－５）

118

推進
目標

２

基本
目標

取組施策

担当課等

まちの自然や生きものを守り育む

自然や生きものを守り育む

松枯れ対策のため、薬液の樹幹注入を行う（再掲：Ⅰ－５） 公園緑地課
緑化推進を図るため、「加古川市緑の基本計画」に基づく
都市計画課
取組の進捗を把握する
緑化相談を実施する

公園緑地課

Ⅲ
３

加古川産の農畜水産物を始めとした地産地消を推進する

自然や生きものの恵みを活用する

生物多様性を保全する

公園緑地課
在来種の種苗を用いるなど地域特性に応じた樹木等を植道路保全課
栽し、適正に維持管理する（再掲：Ⅳ－３）
都市計画課
食の恵みを活用する

見土呂フルーツパークでの農畜水産物の収穫体験等を通農林水産課
して、農村環境の生物多様性を実感する

農林水産課

緑の恵みを活用する「加古川ふるさと自然のみち」を活用する

スポーツ・文化課

花やみどりなど、加古川の自然や生きものにふれあえる 公園緑地課
機会をつくる
環境政策課
少年自然の家や野外活動センター等の周辺一帯の資源を
少年自然の家
活用した自然体験の場をつくる
水辺の恵みを活用する
親水空間を活用した、水辺の自然や生きものにふれあえ スポーツ・文化課
るイベントを実施する
農林水産課
これまで築いてきた親水空間を保全し、活用する

公園緑地課

騒音・振動を減らす
Ⅳ

１

うるおいとやすらぎのある環境を育む

騒音・振動・悪臭のない環境をつくる

生活環境を保全するため、工場・事業場・建設工事等から環境保全課
発生する騒音・振動に対して指導を行う
新幹線沿線地域の騒音・振動測定を行い、鉄道会社に公害環境保全課防止を要望する
市内幹線道路で騒音測定を実施し、騒音面的評価を行う

環境保全課

深夜営業や拡声器使用に関する事業場等への指導を実施
環境保全課
するとともに、生活騒音防止に関する啓発活動を行う
幹線道路において、緩衝緑地帯の緑化や排水性舗装の導道路建設課入などに努める
悪臭を減らす悪臭の発生を減らすため、事業所に対して悪臭物質の測
環境保全課
定及び立入調査を実施する
ごみの焼却による近隣への悪臭・煙の発生を減らすため、
環境保全課
野焼きの抑制を関係機関と連携して図る
下水道整備計画区域において、公共下水道事業を計画的下水道課に進める（再掲：Ⅱ－１、Ⅱ－３）

119

基本
目標

推進
目標

取組施策

担当課等

不法看板や放置自転車を減らす
市内ＪＲ５駅、山陽電鉄３駅周辺に自転車駐輪場を設置
土木総務課
し、維持管理する
啓発、歩道の安全性、性能の確保のため、市内各駅周辺の
土木総務課
放置自転車を撤去・整理する
道路占用の適正化を推進するため、不法占用物件等に対土木総務課する是正指導を行う
県条例に違反して道路等に標示又は設置されたはり紙、
都市計画課
はり札、立看板の簡易除去を行う
屋外広告物の許可申請手続きのＰＲ活動と指導助言の徹
都市計画課
底を行う
２

ごみのポイ捨てや不法投棄等を減らす

Ⅳ
うるおいとやすらぎのある環境を育む

まちを美しくする

空き地の雑草苦情に対して、土地の所有者に刈り取り等、
環境保全課
適正な措置を依頼する「加古川市空き缶等の散乱及び飼い犬のふんの放置の防 環境保全課
止に関する条例」に基づき、環境美化施策を推進する
環境第１課
投棄防止の啓発のため、ごみ･タバコのポイ捨てや不法投環境第１課
棄防止の看板等を設置する
廃棄物の不法投棄に対して、県民局や警察と連携して対環境第１課処するとともに、防止のために啓発を行う
市民・市民活動団体・事業者・行政が協働する
環境学習のため、出前講座やセミナー等を行う

環境政策課

市民・事業者が行う環境美化活動を進めるため、アダプト
環境第１課
プログラムにより支援を行う
町内会や地域住民とともに、ごみ減量及び資源化の推進
環境第１課
を図る
地域の水利組合等関係団体や市民活動団体と連携して、クリーンキャンペーンなどにより、ため池等の清掃を実 農林水産課
施する
まちをきれいにするため、定期的に除草作業を行う（東加
市街地整備課
古川駅、加古川駅周辺）
３

公園・緑地を増やす

水と緑のネットワークをつくる「加古川市緑の基本計画」に基づき体系的な緑化推進を
公園緑地課
図る（再掲：Ⅰ－４、Ⅲ－２）
公園緑地課
在来種の種苗を用いるなど地域特性に応じた樹木等を植道路保全課
栽し、適正に維持管理する（再掲：Ⅲ－２）
都市計画課
緑化を推進する
市民が緑とふれあう場をつくるため、「植樹祭・花とみど
公園緑地課
りのフェスティバル」を開催する
緑化啓発のため、在来種を取り入れた結婚・出生記念樹の公園緑地課
苗を配布する
公共緑化、地域緑化のため、花苗の配布を行う
樹木の剪定や花、野菜の栽培等、自然環境における園芸種の知識を広めるため、各種講座、講習会を開催する

120

公園緑地課
公園緑地課

推進
目標

３

基本
目標

取組施策

担当課等

水と緑のネットワークをつくる

先導的な景観形成を推進するため、公共事業などの実施
時には、景観形成指針に基づいたデザイン、色彩、緑化等 都市計画課
を行う
まちなみ景観緑化のためのシンボルツリー等、占有敷地
都市計画課の緑化を推進する
美しいまちづくりを推進するため、「緑化ボランティア」
都市計画課
による公共空地の緑化を図る
親水空間をつくる
寺田池への親水性を図るために整備した展望デッキ等を
農林水産課
維持する
「いなみ野ため池ミュージアム」の推進と、ため池協議会
農林水産課
を支援する
浸透能力を保全・向上させる

Ⅳ

地元や事業者等の活動団体と協力して様々な里山活動を農林水産課実施する（再掲：Ⅲ－２）

貯水能力を維持するために大きな役割を果たしているた
農林水産課
め池等の保全・整備に努める
４
水循環を健全にする

うるおいとやすらぎのある環境を育む

雨水の地下浸透を図るため、歩道の新設・補修時に透水性 道路建設課
舗装を採用する（再掲：Ⅰ－５）
道路保全課
自然環境の保全等を支援するため、「田園まちづくり制度」に基づき、保全区域、森林区域、農業区域等を指定す まちづくり指導課
る
貯水能力を保全・向上させる「田んぼダム」など、保水能力の高い水田の保全に努める 農林水産課
豊かな水量を確保する
定期的に市内主要河川の流量を測定する

環境政策課

地下水揚水量（自己水源）の実態把握等に努める

施設課

水量を確保するため、農業集落排水事業による処理水を下水道課
川やため池に放流する
水利用を適正にする市の各施設に、自動水栓等の節水型機器の導入を促進す
営繕課
る
雨水流出抑制のため、雨水貯留タンクの設置に助成を行
治水対策課
う（再掲：Ⅰ－５）
大規模利用者間で地下水取水基準を定め、適正な利用を施設課
図る
老朽化した管路の布設替えを実施する
漏水を防止するため、漏水調査年次計画に基づき調査を
実施する

121

配水課
配水課

用語解説（五十音順）
で表す。数値が大きいほど水質汚濁は進んで

【Ｂ】

いる。

ＢＡＴ（Best Available Technology /Techniques）

ＣＯＯＬ

経済的に利用可能な最良の技術。

ＣＨＯＩＣＥ

脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え・サービスの利用・ライフスタイルの選

ＢＡＵ（Business As Usual）

択など、地球温暖化対策に資する「賢い選択」

特段の対策をとらない場合に、現状の傾向をしていこうという取組。

を維持して推移すると仮定したケース。
ＣＯＰ（Conference of the Parties）
ＢＥＭＳ（Building Energy Management

締約国会議のこと。「コップ」と読む。

System）
ビルのエネルギーを管理するシステム。

ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）
日本語では「企業の社会的責任」と訳されＢＯＤ（Biochemical Oxygen Demand）ている。企業は社会的な存在であり、自社の生物化学的酸素要求量。水中の有機物を分利益、経済合理性を追求するたけではなく、解するために微生物が必要とする酸素の量。

利害関係者全体の利益を考えて行動すべき値が大きいほど水質汚濁が進んでいることであるとの考え方で、環境保護をはじめあらを示す。

ゆる分野に責任を有するとされる。

【Ｃ】

【Ｅ】

ＣＡＳＢＥＥ（Comprehensive Assessment

ＥＳＣＯ事業（Energy Service Company）

System for Built Environment Efficiency）

既存のビルや工場などの省エネルギーに

建築環境総合性能評価システム。省エネ

関する改修などをＥＳＣＯ事業者がビジネ

ルギーや環境負荷の少ない資機材の使用とスとして行い、省エネによるメリット（エネいった環境配慮はもとより、室内の快適性

ルギーコスト削減分－光熱水費）を、ビル所や景観への配慮なども含めた建物の品質を有者などとＥＳＣＯ事業者がその成果、報酬

総合的に評価するシステムのこと。

として享受する事業。

ＣＯ2

ＥＶ（Electric Vehicle）

二酸化炭素。無色、無臭の気体。水に少電気自動車。バッテリーに蓄えた電気によし溶け、弱酸性を示す。地球温暖化に及ぼりモーターを駆動させて走る自動車。走行中す影響が最も大きい温室効果ガス。

に二酸化炭素や排気ガスを出さない地球環
境にやさしい自動車である。

ＣＯＤ（Chemical Oxygen Demand）
化学的酸素要求量。水中の被酸化性物質を
化学的に酸化し、その際に消費される酸素量

122

【Ｆ】

【Ｊ】

ＦＣＶ（Fuel Cell Vehicle）

Ｊ－クレジット制度

燃料電池自動車。燃料電池で水素と酸素の省エネルギー機器の導入や森林経営など

化学反応によって発電した電気エネルギーの取組による、ＣＯ２などの温室効果ガスのによりモーターを駆動させて走る自動車。走

排出削減量や吸収量を「クレジット」として行中に水蒸気のみが出て、二酸化炭素や排気国が認証する制度のこと。本制度は、国内クガスを出さない地球環境にやさしい自動車

レジット制度とオフセット・クレジット（Ｊである。

－ＶＥＲ）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されている。

ＦＳＣ（Forest Stewardship Council）
適切に管理されていると認められた森林【Ｌ】の木材からつくられた製品であることを示
す認証マーク。

ＬＣＣＭ（Life Cycle Carbon Minus）住宅
住宅の建設・運用・解体・廃棄までの一生
涯に排出するＣＯ2 を減少させる様々な技術【Ｈ】

導入と、それらを使いこなす省エネ型生活行

ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）

動を前提としたうえで、太陽光、太陽熱、バ

住宅のエネルギーを管理するシステム。

イオマスなどの再生可能エネルギー利用によって、ライフサイクルトータルのＣＯ2 収支
がマイナスとなる住宅のこと。

【Ｉ】
ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on【Ｍ】

Climate Change）
気候変動に関する政府間パネル。人為起源

ＭＳＣ（Marine Stewardship Council）

による気候変化、影響、適応及び緩和方策に「海のエコラベル」であり、持続可能で適関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地

切に管理されている漁業でとられた水産物から包括的な評価を行うことを目的として、であることを示す認証マーク。

昭和 63（1988）年に世界気象機関（ＷＭＯ）と国連環境計画（ＵＮＥＰ）により設立され

【Ｎ】

た組織。

ＮＰＯ（Non-Profit Organization）
ＩＳＯ（International Organization for

法人格をもった、公共サービスをしている

Standardization）

民間非営利組織のことで、医療・福祉や環境

国際標準化機構。スイスのジュネーブに本

保全、災害復興、地域おこしなど様々な分野部を置く、国際的に通用する規格の制定を主で活動する団体が含まれる。非営利の基本的に行っている非政府機関。
「ＩＳＯ14001」は、な考え方では、収益を上げてもよいが個人的

持続可能性の考えのもと、環境リスクの低減に収益を分配してはならないとされている。

および環境への貢献を目指す環境マネジメ
ントシステムの規格である。

123

【Ｐ】

【Ｗ】

ＰＭ2.5（Particulate Matter）

ＷＭＯ（World Meteorological Organization）

浮遊粒子状物質のうち、粒径 2.5μm 以下

世界気象機関のこと。昭和 26（1951）年にの小さなものをいう。肺の奥深くまで入りや国連の専門機関となり、気象、気候、水に関

すく健康への影響も大きいと考えられていする権威のある科学情報の提供を行う。地球る。

の大気の状態と動き、大陸と海洋の相互作用、
気象とそれが作り出す気候、その結果による水資源の分布、こうしたことを観測、監視す【Ｓ】

るための国際協力を調整している。

ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）
持続可能な開発目標。

【Ｚ】

ＳＮＳ（Social Networking Service）

ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）

インターネット上に社会的ネットワーク

建物で消費する年間の一次エネルギーのを構築できるサービス。

収支をゼロにすることを目指した建物。

Ｓ+３Ｅ

ＺＥＨ（Net Zero Energy House）

安 全 性 (Safety) を 大 前 提 と し 、 自 給 率

建物で消費する年間の一次エネルギーの(Energy Security)、経済効率性(Economic

収支をゼロにすることを目指した住宅。

Efficiency)、環境適合(Environment)を同時に達成するための取組。

【あ行】
愛知ターゲット【Ｕ】

平成 22（2010）年に愛知県で開催されたＣＵ Ｎ Ｅ Ｐ （ United Nations Environment

ＯＰ10 で採択された「生物多様性戦略計画

Programme）

2011-2020 及び愛知目標」の中で決められた、

国連環境計画のこと。昭和 47（1972）年に20 の個別目標のこと。

設立され、各国の政府と国民が将来の世代の生活の質を損なうことなく自らの生活の質

アイドリングストップを改善できるように、環境の保全に指導的役

自動車が走っていない時にエンジンをか割を果たし、かつパートナーシップを奨励しけっぱなしにすること（アイドリング）は、ている。環境分野における国連の主要な機関

出来るだけやめようということ。不必要なアとして、地球規模の環境課題を設定し、政策

イドリングをやめることで、車の燃料節約や立案者を支援し、国連システム内にあって持排気ガスの減少が可能。

続可能な開発の取り組みの中で環境に関連した活動を進め、グローバルな環境保全の権

アスベスト

威ある唱道者としての役割を果たしている。

天然に産する繊維状けい酸塩鉱物で「せきめん」「いしわた」とも言われている。断熱性・絶縁性・柔軟性に優れた性質をもっているた124

め、建材・自動車・摩擦材等の製品に使用さしい形で後世に引き継いでいくとともに、それていたが、現在では、原則として製造等がれらを核に地域全体を「まるごと博物館」と禁止されている。

見なして魅力いっぱいのふるさとづくりを

その繊維が極めて細く、飛散して人が吸入進めること。

してしまうことが問題となるため、労働安全衛生法や大気汚染防止法、廃棄物の処理及びイノベーション

清掃に関する法律などで予防や飛散防止等

物事の「新結合」、「新機軸」、「新しい切りが図られている。

口」、「新しい捉え方」、「新しい活用法」を創造することにより、新たな価値を生み出し、

アダプトプログラム

社会的に大きな変化を起こすこと。

アダプトとは、英語で｢養子にする｣の意味
で、一定区画の公共の場所を養子にみたて、

ウォームシェア

市民が里親となって美化（清掃）を行い、行自宅のほか、多くの人に開かれゆっくりと政がこれを支援するもの。市民と行政がお互できる場所（ウォームシェアスポット）を利

いの役割分担を定め、両者のパートナーシッ

用して、寒い時はみんなでいっしょにあたたプのもとで美化を推進する。

かい場所に集まり、ゆったりとした時間を過
ごすこと。

アンモニア
特有の刺激臭のある無色の気体。粘膜刺激、 ウォームビズ
呼吸器刺激、腐食性があり、目に入ると結膜平成 17（2005）年度から環境省が推進して浮腫等を起こす。

いる取組。暖房時の室温 20 ℃でも快適に過ごすことのできるライフスタイルのこと。

一酸化炭素（ＣＯ）
燃料の不完全燃焼により発生する無色無うちエコ診断臭の気体で、主な排出源の１つに自動車排出受診される家庭の年間エネルギー使用量ガスがある。血液中のヘモグロビンと結合しや光熱費などの情報をもとに、専用ソフトをやすく、ヘモグロビンの酸素の運搬作用を阻用いて、うちエコ診断士が、住まいの気候や害し、中枢神経障害を起こし、ひどいときは

家庭のライフスタイルに合わせて無理なく窒息にいたる。大気汚染防止法の特定物質にできる省ＣＯ2・省エネ対策を提案するもの。

指定されている。
運輸部門
一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）

自動車、船舶、航空機、鉄道におけるエネ

無色、かすかな芳香と甘みのある麻酔作用

ルギー消費に伴う排出を対象としたもの。

をもつ気体。水に少し溶ける。地球温暖化に及ぼす影響が大きい温室効果ガス。

営農型太陽光発電設備
農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発

いなみ野ため池ミュージアム

電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電と地域の構成員すべての参画と協働のもと、で共有する取組。作物の販売収入に加え、売東播磨地域のかけがえのない財産であるた

電による継続的な収入や発電電力の自家利め池群とそれらを結ぶ水路網をより素晴ら用等による農業経営の更なる改善が期待さ125れている。

温は約 15 ℃に保たれているが、仮にこのガスがないと-18 ℃になってしまう。産業革命

エコアクション 21

以降、温室効果ガスの大気中の濃度が人間活

環境マネジメントシステム、環境パフォー

動により上昇し、「温室効果」が加速されていマンス評価及び環境報告を一つに統合したる。平成９（1997）年の第３回気候変動枠組

簡易な方法によるシステムで、平成８（1996）

条約締約国会議（ＣＯＰ３）で採択された京年より環境省が中小事業者等を対象に普及

都議定書では、地球温暖化防止のため、二酸を進めている。

化炭素、メタン、一酸化二窒素のほかＨＦＣ
類、ＰＦＣ類、ＳＦ６が削減対象の温室効果ガ

エコクリーンピアはりま

スと定められた。

2 市 2 町（加古川市、高砂市、稲美町、播磨町）の協力により設立された、上記地域の【か行】

可燃ごみ、不燃ごみ・粗大ごみを処理する兵庫県高砂市の海辺にある施設。

カーボンニュートラル
二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス

エコドライブ

の「排出量」から、植林、森林管理などによ

停車中に不必要なアイドリングをしない、
急加速や急発進をせず適正速度を守る、適正る「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすること。

な整備をするなど、環境に配慮して自動車を利用することを指す。

カーボンニュートラルポート
我が国全体の脱炭素社会の実現に貢献す

エシカル消費（倫理的消費）

るため、水素・燃料アンモニア等の大量・安より良い社会に向けた、人や社会、環境に定・安価な輸入・貯蔵等を可能とする受入環配慮した消費行動のこと。

境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の具体例として、障がい者支援につながる商

高度化、集積する臨海部産業との連携等に取品やエコ商品を選ぶ、地元の産品を買う（地り組む港湾のこと。

産地消）などがある。
カーボンプライシング
汚濁負荷

二酸化炭素を排出した量に応じて、企業や水系を汚濁する物質量をいう。汚濁物質が家庭に金銭的なコストを負担してもらう仕水系に流入することにより、水域環境や水産組みのこと。

業、農業、レクリエーション等に対して悪影響を及ぼす。主としてＢＯＤ（t/日）
・ＣＯＤ

海底耕うん

（t/日）・ＳＳ（t/日）で表される。

海底の堆積物をかくはんさせて堆積した
ヘドロや泥などを拡散し、酸素を供給するこ

温室効果ガスとによって底質を改善し、生物の住みやすい

大気中の二酸化炭素やメタンなどのガス環境に改善していくもの。

は太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがある。これらのガスを温室効果ガ

かいぼりスという。温室効果ガスにより地球の平均気

池干し、泥ながしとも呼ばれ、池の水を汲126

みだして干すこと。かいぼりによる栄養塩をする場合、原則として合併処理浄化槽を設置

海に流すことで、海苔の色付けを行なったり、 しなければならないこととなっている。
ため池と里海の交流保全活動も行われている。

家庭部門
自家用自動車からの排出を除く、家庭にお加古川市一般廃棄物処理基本計画

けるエネルギー消費に伴う排出を対象とし加古川市の一般廃棄物の処理について、長たもの。

期的視点に立った基本方針を定める計画で、令和 5 年度から令和 14 年度を計画期間とし

環境会計

ている。

企業等が持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取加古川市環境配慮率先実行計画

組を効率的かつ効果的に推進していくこと

地球温暖化対策の推進に関する法律で、地を目的として、事業活動における環境保全の方公共団体に対し、自らの事務、事業についためのコストとその活動により得られた効て、温室効果ガスの排出抑制のための計画

果を認識し、可能な限り定量的（貨幣単価又（地球温暖化対策地方公共団体実行計画（事は物量単価）に測定し伝達する仕組み。

務事業編））を策定し、実行することが義務づけられている。加古川市では、「加古川市環境

環境経営

配慮率先実行計画」と名付け運用している。

組織が地球環境への負荷を削減するための環境保全活動に投じた費用として、環境関

加古川市緑の基本計画

連活動費として計上した関係情報を環境コ

都市緑地保全法第２条の２で創設されたストとして把握し、広く一般に公表していく｢緑の保全及び緑化の推進に関する基本計

活動のこと。

画｣のこと。市町村を中心に官民一体となっまた、環境保全への取組を経営方針に織りた多面的な取組を支援することにより、民有込み、製品やサービスを含めて、地球環境へ

緑地の保全や都市の緑地を総合的かつ体系の対応を経営戦略の重要な要素と位置づけ的に推進することを目的としている。

具体化し、会社が環境に与える影響に配慮しつつ企業の持続的な発展を目指す経営と規

加古川ふるさと自然のみち

定されている。

市内北西部に設定されたウォーキングコ
ース。５つのコースがあり、様々な自然・歴

かんきょう出前講座

史・文化に触れながらウォーキングを楽しむ

市の職員や、県から委嘱を受けた地球温暖ことができる。

化防止活動推進員、協力の申し出のあった企業など、専門的知識を持った人たちが、講座

合併処理浄化槽を希望する学校園、市民グループや各種団体

生活排水のうち、し尿と雑排水（台所や風などに対し、身近な環境問題から、地球規模

呂、洗濯などからの排水）を併せて処理するの環境問題まで、分かりやすく説明する講座。

ことができる浄化槽を指す。これに対して、市の啓発事業の１つである。

し尿のみを処理する浄化槽をみなし（単独処理）浄化槽という。なお、現在浄化槽を設置

127

環境負荷

する管理、計測・記録、保守・点検等を行う

人が環境に与える負担のこと。単独では環に当たり、自ら定めるマニュアルのこと。

境への悪影響を及ぼさないが、集積することで悪影響を及ぼすものも含む。環境基本法で

気候危機

は、環境への負荷を「人の活動により、環境

地球温暖化に伴う気候変動によって引きに加えられる影響であって、環境の保全上の起こされる熱波、大干ばつ、海面上昇、洪水支障の原因となるおそれのあるものをいう」

等の深刻な環境問題のこと。地球温暖化が不としている。

可逆的かつ大規模な気候変化の転換点に達しつつあると懸念されており、早急な対策を

環境保全型農業

取らなければ手遅れになるという認識から農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性「気候危機」と呼ばれるようになった。

との調和などに留意しつつ、土づくりなどを世界中で異常気象の発生が増えており、生通じて化学肥料、農薬の使用などによる環境態系への影響、食料生産や健康などの人間へ負荷の軽減に配慮した持続的な農業。

の影響等も観測され始めている。我が国では、豪雨による洪水や土砂崩れなどの甚大な気

環境マネジメントシステム

候災害が毎年発生している。

組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあ

気候非常事態宣言

たり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、国や自治体などが、地球の気候が危機的な

これらの達成に向けて取り組んでいくこと「非常事態」であるという事を市民や事業者を ｢環 境マネ ジメ ントシ ステム ｣（ ＥＭ Ｓなどと共有し、関心を高めて、気候変動を緩（Environmental Management System））と言和するための行動に繋げていくことを目的う。また、自主的な環境管理の取組状況につとした宣言。本市では令和３年６月 22 日にいて、客観的な立場からチェックを行うこと

表明している。

を｢環境監査｣という。
環境マネジメントシステムや環境監査は、

気候変動

事業活動を環境にやさしいものに変えてい地球上で起こる様々な大気現象は太陽かくために効果的な手法であり、幅広い組織やら受け取ったエネルギーを源としている。地事業者が積極的に取り組んでいくことが期

球が太陽から受け取ったエネルギーは、大気

待されている。

圏だけではなく、様々な形態を取りながら、

環境マネジメントシステムには、環境省が海洋・陸地・雪氷・生物圏の間で相互にやり策定したエコアクション 21 や、国際規格のとりされて、最終的には赤外放射として宇宙

ＩＳＯ１４００１がある。他にも地方自治体、 空間に戻され、ほぼ安定した地球のエネルギ
ＮＰＯや中間法人等が策定した環境マネジ

ー収支が維持されている。このようなエネル

ネントシステムがあり、全国規模のものには

ギーの流れに関与する地球の全システムをエコステージ、ＫＥＳ、環境マネジメントシ

気候系と呼び、また大気の平均状態を気候と

ステム・スタンダードがある。

呼ぶ。気候変動とは、気候が変動することであり、気候変動の要因には自然の要因と人為

管理標準的な要因がある。近年は大量の石油や石炭な工場がエネルギーの使用の合理化等に関どの化石燃料の消費による大気中の二酸化128

炭素濃度の増加による地球温暖化に対するが少ないという特徴がある。

懸念が強まり、人為的な要因による気候変動に対する関心が強まっている。

経団連カーボンニュートラル行動計画（フェーズⅡ）

業務その他部門

経団連低炭素社会実行計画は、パリ協定の事務所・ビル、商業・サービス業施設のほ下でのわが国の中期削減目標への貢献等のか、他のいずれの部門にも帰属しないエネル

観点から、2030 年に向けたＣＯ2 削減に力点

ギー消費に伴う排出を対象としたもの。

を置いてきた。2050 年 CN の実現に対する内外の関心と期待がより一層高まる中、経団連

クールシェアは、その実現を今後目指すべき最も重要なゴ

自宅のほか、多くの人に開かれゆっくりとールと新たに位置づけ、実行計画を「経団連できる場所（クールシェアスポット）を利用

カーボンニュートラル行動計画」へ改め、強して、暑い時はみんなでいっしょに涼しい場

力に推進することとした。

所に集まり、ゆったりとした時間を過ごすこと。

光化学オキシダント工場の煙や自動車の排気ガスなどに含まクールビズれている窒素酸化物（ＮＯｘ）や炭化水素（Ｈ

平成 17（2005）年度から環境省が推進してＣ）が、太陽からの紫外線を受けて光化学反いる取組。冷房時の室温 28℃でも快適に過ご応を起こし、オゾン、パーオキシアセチルナ

すことのできるライフスタイル。

イトレートが生成され、これらの酸化力の強い物質を総称して、オキシダントあるいは光グラウンドワーク

化学オキシダントという。

自然環境や地域社会を整備、改善していく

また、これらの物質からできたスモッグをという意味と、グラウンド（生活の現場、環光化学スモッグという。

境）に関するワーク（創造活動）といった意
味を合わせ持ち、地域住民・地元企業・自治

降下ばいじん体の三者が一体となって事業団体（グラウン

大気中の粒子状物質のうち、粒径が大きく

ドワークトラスト）をつくり、地域の環境改

大気中に滞留する時間が短く、自重や雨で降善を行う幅広い活動をいう。昭和 55（1980）

下する物質の総称であり、不溶解性物質と溶年代にイギリスの農村地帯で始まり、日本で解性物質に分かれる。降下ばいじんは、簡易も平成７（1995）年 10 月に財団法人日本グラばいじん、ダストジャー又はデポジットゲー

ウンドワーク協会が発足し、活動を展開してジで測定し、その結果はトン/km2/月で表す。

いる。
国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（Ｃグリーン電力ＯＰ21）

太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスな大気中の温室効果ガスの濃度を安定化さどから作られるエネルギー（電気）のこと。

せることを究極の目標とする「国連気候変動

これらの資源は枯渇しないため再利用が可枠組条約」に基づき、国連気候変動枠組条約

能であり、
地球温暖化の原因となるＣＯ2 の排締約国会議（ＣＯＰ）が平成７（1995）年か出や廃棄物が少ないことから、環境への負担ら毎年開催されている。平成 27（2015）年フ129ランスパリにおいて開催されたＣＯＰ21 でジカ熱は、新たな法的枠組みとなる「パリ協定」を

蚊を介して感染し、感染しても症状がない

含むＣＯＰ決定が採択された。

か、症状が軽いため気付きにくいこともある。
蚊に刺されてから数日後に、軽度の発熱、発コミュニティタクシー

疹、結膜炎、関節痛、筋肉痛、倦怠感、頭痛

路線バスが入れない住宅地域内や公共交等の症状が見られる。

通の便が悪い地域で、買い物や通院などで困っている方々の不便さを解消するために運

ジクロロメタン

行している乗合タクシー。本市においても有機塩素系化合物で芳香臭のある無色透「かこタクシー」が、人口集中地区以外の、明の非引火性・不燃性の水より重たい液体。

公共交通が近くにない地域を運行している。

トリクロロエチレンやテトラクロロエチレ
ンの代替物質として、溶剤に用いられる他、

コミュニティバス

ウレタン発泡助剤や冷媒等に用いられてい地域住民の移動手段を確保するために地る。皮膚に触れた場合、刺激がややあるとと方自治体等が実施するバス。本市においてももに薬傷を負うことがある。また、蒸気に麻「かこバス」が市街地の人口集中地区で、既酔作用があり、短時間に多量の蒸気を吸引す

存のバス路線や鉄道駅が近くにない地域をると急性中毒を起こす。

走っており、市民にとって身近で便利な交通手段となっている。

資源化センター
市内の事業所や家庭から出る資源化可能な紙類を無料で引き取る市の施設。

【さ行】
再生可能エネルギー

資源物集団回収活動

太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、

本市では、市内各団体による紙・布類を対地熱などの、エネルギー源として永続的に利象とした廃品回収活動を奨励し、ごみの減量用することができるものをいう。

と資源化を図っている。

サステナブルファイナンス

自主防災組織持続可能な社会を構築するための金融（資「自分たちの地域は自分たちで守る」とい金を調達・管理・運用するシステム）のこと。

う自覚、連帯感に基づき、自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し、軽減

産業部門するための活動を行う組織。

製造業、農林水産業、鉱業、建設業におけるエネルギー消費に伴う排出を対象とした

次世代自動車（ＥＶ、ＦＣＶ等）

もの。

窒素化合物（ＮＯｘ）や粒子状物質（ＰＭ）等の大気汚染物質の排出が少ない、または全市街化調整区域

く排出しない、燃費性能が優れているなどの都市計画法に基づく都市計画区域のうち、市街化を抑制すべき区域。

130

環境に優しい自動車。

持続可能な開発のための 2030 アジェンダ

診断報告書に基づきアドバイスや疑問・要望

平成 27 年（2015）年に国連サミットで採択に応える。

された目標。
浄化槽補助対象区域
持続可能な社会

集合処理区域（公共下水道及び農業集落排

健全で恵み豊かな環境が地球規模から身

水処理施設で排水処理される区域）以外で、

近な地域までにわたって保全されるととも都市計画法に規定する工業専用地域以外のに、それらを通じて国民一人一人が幸せを実区域。

感できる生活を享受でき、将来世代にも継承することができる社会のこと。

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）
新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ-ＣｏＶ２）

指定ごみ袋制度によって引き起こされる感染症のこと。症状

家庭ごみを出す際に、市が指定したごみ袋

は、発熱、せきなどの呼吸器症状や倦怠感等を使用する制度。

が報告されている。

循環型社会

侵略的外来生物20 世紀の後半に、地球環境保全、廃棄物リ

もともとその地域にいなかったのに、人間

サイクルの気運の高まりの中で、大量生産・の活動によって他の地域から入ってきた外

大量消費・大量廃棄型の社会経済のあり方に

来生物のうち、地域の自然環境に大きな影響

代わる資源・エネルギーの循環的な利用がなを与え、生物多様性を脅かすおそれのある生される社会をイメージした言葉として使わ物。

れるようになった。平成 12（2000）年に制定の「循環型社会形成推進基本法」では、「天然

森林環境譲与税

資源の消費量を減らして、環境負荷をできる国にいったん集められた税の金額を、間伐だけ少なくした社会」と定義した。循環型社などを実施する市町村やそれを支援する都会を構築する方法として、（１）ごみを出さな

道府県に譲与（配分）するもの。

い、（２）出たごみはできるだけ利用する、（３）
どうしても利用できないごみはきちんと処

森林吸収源対策

分するの３つを提示している。

地球温暖化防止対策として、二酸化炭素を吸収・固定する機能を持つ森林を育成する対旬産旬消策のこと。国際的に、森林吸収量の算入対象

農産物など、旬の時期に消費することを言となる森林は、平成２（1990）年以降に人為う。ハウス栽培よりも暖房に使用する燃料か

活動（「新規植林」、「再植林」、「森林経営」）

ら排出される温室効果ガスが少ないなど、環が行われているもの。

境への負荷を減らすことができる。
水質汚濁防止法省エネルギー診断

昭和 45（1970）年に制定された法律で、公電力や燃料・熱など総合的な省エネ行動を共用水域及び地下水の水質汚濁の防止を図

サポートする診断サービス。専門家が現地診り、もって国民の健康を保護するとともに生断を行った後、省エネの取り組みについて、

活環境の保全すること等を目的としている。

131

工場や事業場から排出される水質汚濁物質策定。平成 20（2008）年６月には｢生物多様について、物質の種類ごとに排水基準が定め性基本法｣が施行され、国家戦略の策定が法られており、水質汚濁物質の排出者等はこの律でも義務づけられた。｢国家戦略 2010｣は、基準を守らなければならない。

生物多様性基本法に基づく初めての国家戦略となる。

ステークホルダー
利害関係者。

瀬戸内海環境保全特別措置法
昭和 48（1973）年に制定された法律で、瀬スマートシティ戸内海の環境の保全に関する基本理念を定都市が抱える諸問題に対して、ＩＣＴ等のめ、瀬戸内海の環境の保全上有効な施策の実

新技術を活用しつつ、マネジメント（計画・施を推進するための瀬戸内海の環境の保全

整備・管理・運営）が行われ、全体最適化がに関する計画の策定等に関し必要な事項を図られる持続可能な都市または地区のこと。

定めるとともに、特定施設の設置の規制、富栄養化による被害の発生の防止、自然海浜のスマートメーター

保全、環境保全のための事業の促進等に関し

電気使用量を 30 分ごとに計測・記録でき、特別の措置を講ずることにより、瀬戸内海の通信機能を持つ新しいメーター。スマートメ

環境の保全を図ることを目的とする。

ーターの導入により、社会全体の省エネ化への寄付や料金メニュー変更への柔軟な対応、検針業務の効率化等が可能になる。

ゼロカーボンシティ
環境省が提唱する、2050 年に向けてＣＯ2
排出量を実質ゼロにするために取り組むこ

生態系サービスとを表明した地方公共団体のこと。

食料や水の供給、気候の安定など生物多様性を基盤とする生態系から得られる恵みの騒音面的評価こと。生態系サービスには、供給サービス、

原則として住居等が存在し、２車線以上の調整サービス、文化的サービス、基盤サービ

車線を有する道路に面する地域を一定区間スの４種類がある。

ごとに区切り、評価区間として設定して騒音測定を行い、その結果から、評価区間の道路

生物多様性

端より 50ｍの範囲内にある全ての住居等に生きものたちの豊かな個性とつながりのついて、環境基準の達成を評価するもの。

こと。生物多様性条約では、生態系の多様性・
種の多様性・遺伝子の多様性という３つのレ【た行】

ベルで多様性があるとしている。

ダイオキシン類
生物多様性国家戦略

ポリ塩化ジベンゾパラジオキシン、ポリ塩

生物多様性の保全と持続可能な利用を進化ジベンンゾフラン及びコプラナＰＣＢのめるための基本的な計画として、平成 22

総称。物の燃焼過程で生成する物質であり、（2010）年３月 16 日に閣議決定された。平成

一般毒性、発ガン性、生殖毒性、免疫毒性等

５（1993）年に締結した｢生物多様性条約｣にの多岐にわたる毒性を有する。

基づき、これまで４度にわたり｢国家戦略｣を132

段ボールコンポスト

ことができる。

段ボールとピートモス、もみ殻くん炭などを利用して、生ごみの減量化・堆肥化を図る

テトラクロロエチレン

方法。

有機塩素系溶剤の一つ。不燃性で無色。ドライクリーニングや半導体工場での洗浄に地球温暖化用いられ、類似物質のトリクロロエチレンと大気中の二酸化炭素など、熱を吸収する性

同様に有害物質として規制を受ける。

質がある温室効果ガスが、人間の経済活動などに伴って増加する一方、森林の破壊などに

田園まちづくり制度

よって二酸化炭素の吸収が減少することに市域北部の市街化調整区域の少子高齢化、より、地球全体の気温が上昇する現象のこと。 過疎化の進んでいる地域において、地域のみ
ＩＰＣＣの第５次評価報告書では、地球の平なさんが環境保全や地域の活性化などを目

均気温は明治 13（1880）
年から平成 24（2012）

的としたまちづくり計画を作成し、その計画

年の 132 年間に、約 0.85℃上昇したと公表さに基づきまちづくりを進めるとともに、地域れている。今後も地球温暖化が続くことで、の課題解決に必要な建築物の立地を可能と異常気象や自然生態系、農業への影響などがする制度のこと。

心配されている。
デング熱
地球温暖化対策計画

蚊に刺されることによって感染する疾患。

地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推急激な発熱で発症し、発疹、頭痛、骨関節痛、進を図るため、政府が地球温暖化対策推進法

嘔気・嘔吐などの症状が見られる。通常、発に基づいて策定する、我が国唯一の地球温暖症後２～７日で解熱し、発疹は解熱時期に出化に関する総合計画のこと。温室効果ガスの現する。早期に適切な治療が行われなければ排出抑制及び吸収の目標、事業者、国民等が死に至ることがある。

講ずべき措置に関する基本的事項、目標達成のために国、地方公共団体が講ずべき施策等

透水性舗装について記載。

雨水を直接舗装体に浸透させ、舗装体の貯留及び路面の浸透機能力により、雨水を地中蓄電池へ浸透させる舗装のこと。街路樹の育成、雨

１回限りではなく、充電を行うことで電気水流出抑制の他、雨天時の歩行性の改善、交を蓄え、繰り返し使用することができる電池

通騒音の低減効果もある。

（二次電池）のこと。スマートフォンやノー
トＰＣなどに内蔵されているバッテリーな

都市計画区域どもその一種である。

都市計画法で定められた規制の対象にな
る地域

地産地消
農産物やエネルギーなど、地元で生産され土壌汚染たものを地元で消費することを言う。輸送に土壌が人間にとって有害な物質によってかかる燃料から発生する温室効果ガスなど汚染された状態をいう。原因として、工場等の発生が少なくなり、環境への負荷を減らす

において有害な物質を不適切に取り扱って133

しまったり、地下に浸み込ませてしまったり

トレッサー」（公害物質、薬物、酸素欠乏・過すること等が考えられる。また、土壌汚染の剰、一酸化炭素など）、「心理・社会的ストレ

中には、自然由来で汚染されているものも含ッサー」（人間関係や仕事上の問題、家庭の問

まれる。

題など）がある。熱ストレスとは、人に影響のある熱のことを言う。

トリクロロエチレン
有機塩素系溶剤の一つ。不燃性、無色でク

燃料電池

ロロホルム臭がある。テトラクロロエチレン

水素などの燃料と空気中の酸素の電気化と同様にドライクリーニングや半導体工場

学的な反応により発生した電気を、継続的にでの洗浄に用いられ、有害物質として規制を取出すことができる装置。

受ける。
農業集落排水事業
農業集落におけるし尿、生活雑排水などの【な行】

汚水等を処理する施設の整備により、農業用

内水氾濫

用排水の水質の汚濁を防止し、農村地域の健市街地に降った大雨が地表にあふれる氾

全な水循環に資するとともに、農村の基礎的濫。

な生活環境の向上を図るための事業。

二酸化硫黄（ＳＯ２）【は行】

燃料中の硫黄分が酸化燃焼されて排出される。無色刺激臭のある気体で粘膜質、特にパークアンドライド

気道に対する刺激作用がある。

都市部への車両の流入を抑制するため、周辺部に駐車場を設け、利用者がそこで鉄道に

二酸化窒素（ＮＯ２）

乗り換えて目的地に向かうことを指す。

赤褐色、刺激性のガス。水に溶解しにくいので肺深部に達し、しかも吸収時の苦痛があ

排出実質ゼロまり烈しくないので、危険であり、急性中毒

ＣＯ２などの温室効果ガスの人為的な発生死の例が多く報告されている。作用は遅発性源による排出量と森林等の吸収源による除で高濃度ガス呼吸後数時間以上経過して突去量との間の均衡を達成すること

然強い症状が現れる。120～150ppm では短時間でも危険である。

パリ協定
平成 27（2015）年 12 月にパリで開催され熱ストレスた気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（Ｃ

医学や心理学の領域では、こころや体にかＯＰ21）において、全ての国が参加する新た

かる外部からの刺激をストレッサーと言い、な国際枠組みとして採択、翌平成 28（2016）ストレッサーに適応しようとして、こころや年に発効した。パリ協定では、温室効果ガス体に生じたさまざまな反応をストレス反応

排出削減（緩和）の長期目標として、気温上と言う。私たちのこころや体に影響を及ぼす

昇を２℃より十分下方に抑える（２℃目標）

ストレッサーには、「物理的ストレッサー」

とともに 1.5℃に抑える努力を継続すること、（暑さや寒さ、騒音や混雑など）、「化学的ス

そのために今世紀後半に人為的な温室効果134ガス排出量を実質ゼロ（排出量と吸収量を均粉じん衡させること）とすることが盛り込まれてい物の破砕、選別その他の機械的処理又は鉱る。

物のたい積に伴い発生し、又は飛散する物質。

ハリケーン

ふんわりアクセル

大西洋西部のカリブ海・メキシコ湾で発生５秒で時速 20km になるくらいのペースで、する、暴風雨を伴う強い熱帯低気圧で、最大

なめらかにゆっくりとアクセルを踏み込む

風速が毎秒 33 メートル以上のものをいう。

走行方法。これにより、燃費が約９％改善するといわれている。

播磨中部丘陵県立自然公園
兵庫県中部にある兵庫県立の自然公園。

ベンゼン
最も基本的な芳香族炭化水素。芳香のある

ヒートアイランド現象

無色揮発性の液体で、医薬・染料・香料・爆都市の気温が周囲よりも高くなる現象の薬などの合成原料となる。蒸気を吸入するとこと。都市化の進展に伴って、ヒートアイラ

有害。

ンド現象は顕著になりつつあり、熱中症等の健康への被害や、感染症を媒介する蚊の越冬【ま行】

といった生態系の変化が懸念されている。

マイクロプラスチック
富栄養化

微細なプラスチックごみ（５㎜以下）のこ

湖沼や内湾が水中に窒素、リン等の栄養塩と。含有／吸着する化学物質が食物連鎖に取が多い状態に遷移することで、藻類の異常繁り込まれ、生態系に及ぼす影響が懸念される。

殖により、アオコ、赤潮等の原因となる。湖平成 27（2015）年独Ｇ７首脳宣言においても、沼や内湾で生活排水等の人為的な原因で急海洋ごみ（とりわけプラスチック）が世界的速に進行していることが問題になっている。

な問題であることが確認された。

浮遊粒子状物質

マイバッグ

粉じん、ばいじんのうち粒径が 10μm 以下

レジ袋を削減するために持参する買い物の物質。発生原因は、自然的なものとしては、袋。

風邪による舞い上がりなど。また、石炭・石油などの燃料の燃焼などがあげられ、大気中

緑のカーテンに比較的長時間滞留する。呼吸器系への影響

ゴーヤー、アサガオ、三尺ササゲなどのつが大きく、せき、痰をひきおこす。

る性植物を育てて、壁や窓をカーテンのように覆うことで建物全体を涼しくするというブルーカーボン取組。夏の日差しをやわらげ室温の上昇を抑藻場・浅場等の海洋生態系に取り込まれたえるだけでなく、葉っぱから水分が蒸発する

炭素のこと。陸上の植物同様、コンブやワカことで周囲の温度を下げるという効果もあメといった海藻類がＣＯ2 を吸収することにり、地球温暖化防止やヒートアイランド対策

より、大気中の温室効果ガス削減効果が期待に有効。

されている。

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メタン（ＣＨ4）【ら行】

無色、無臭の可燃性の気体。水には溶けない。二酸化炭素に次いで地球温暖化に及ぼす

緑肥作物

影響が大きい温室効果ガス。

土壌を肥沃化する目的で栽培され、腐熟させずに土壌にすき込まれる作物のこと。単な

モーダルシフトる粗大有機物としての機能だけではなく、有トラック等の自動車で行われている貨物

害線虫類の抑制、施設栽培土壌の塩類除去、輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用

病害・雑草防除等の土壌改良効果をもつ。

へと転換すること。

【や行】
有害大気汚染物質
平成８（1996）年の大気汚染防止法改正で、低濃度長期暴露で発がん性などが懸念される有害な大気汚染物質について、健康被害の未然防止の観点から、モニタリング、公表、
指定物質の排出抑制基準などの規定が追加された。大気中の濃度の低減を急ぐべき物質（指定物質）として、ベンゼン、トリクロロ
エチレン、テトラクロロエチレン、ダイオキ
シン類が取り上げられ、工場・事業場等からの排出抑制対策が進められている。
有害鳥獣
農林水産物被害、生活環境の悪化、人身への危害、または自然生態系の攪乱が生じているか、その恐れがある鳥獣。
要請限度
自動車の騒音・振動について定められており、測定結果が総理府令で定める数値を超え、周辺の生活環境を著しく損なっている場合に、市町村長が関係機関に対し要請等ができる限度を言う。
溶存酸素
水中に溶けている酸素の量。

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第３次加古川市環境基本計画（改定版）
令和５年９月

発行

加古川市

編集

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