土地総合研究 2013 年春号

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特集 コンパクトシティの現在
特集 コンパクトシティの現在

コンパクトシティを再考する
コンパクトシティを再考する―最近の動向を踏まえて――最近の動向を踏まえて―－最近の動向を踏まえて－

筑波大学大学院システム情報系社会工学域 教授
谷口 守
筑波大学大学院システム情報系社会工学域 教授
谷口 守
たにぐち まもる
たにぐち まもる
筑波大学大学院システム情報工学研究科社会システム工学専攻 修士課程
肥後 洋平
筑波大学大学院システム情報工学研究科社会システム工学専攻 修士課程
肥後 洋平
ひご ようへい
ひご ようへい1.はじめに1.はじめに近年ではコンパクトシティという用語を様々な近年ではコンパクトシティという用語を様々な機会に目にするようになってきた。しかし、「コン機会に目にするようになってきた。しかし、「コンパクトシティとは何ですか？」というシンプルなパクトシティとは何ですか？」というシンプルな問いに応えることは未だ容易ではない。専門分野問いに応えることは未だ容易ではない。専門分野や個人によっても、そのイメージは大きく異なっや個人によっても、そのイメージは大きく異なっている。たとえば、建築家は人が触れ合えるヒュている。たとえば、建築家は人が触れ合えるヒューマンスケールでのまちづくりという主旨で用いーマンスケールでのまちづくりという主旨で用いる場合が多い。また、生物保護専門家は自然空間る場合が多い。また、生物保護専門家は自然空間を十分に確保するという観点から、人間の活動領を十分に確保するという観点から、人間の活動領域をなるべく抑えるという主旨でこの用語を用い域をなるべく抑えるという主旨でこの用語を用いている。ちなみに筆者の専門分野（交通計画、都ている。ちなみに筆者の専門分野（交通計画、都市計画）にたてば、「都市活動の密度が高く、効率市計画）にたてば、「都市活動の密度が高く、効率的な空間利用がなされた、自動車に依存しない交的な空間利用がなされた、自動車に依存しない交通環境負荷の小さい都市」がその定義となる。
通環境負荷の小さい都市」がその定義となる。
そもそもこの用語が最初に用いられた 1970 年
そもそもこの用語が最初に用いられた 1970 年
代当初には、空間の効率的有効利用という主旨 1)
代当初には、空間の効率的有効利用という主旨 1)で議論が展開されていた。このことからも、時代で議論が展開されていた。このことからも、時代の流れに応じてその概念も変化してきたことがわの流れに応じてその概念も変化してきたことがわかる。このような背景もあってか、学会などでコかる。このような背景もあってか、学会などでコンパクトシティの用語を用いた発表が出てくれば、ンパクトシティの用語を用いた発表が出てくれば、質疑の最初は決まったようにその定義に関するや質疑の最初は決まったようにその定義に関するやり取りで時間がつぶされる。そして、それは極めり取りで時間がつぶされる。そして、それは極めて生産的ではない退屈な議論である。個人的な想て生産的ではない退屈な議論である。個人的な想いとしては、コンパクトシティという用語は、むいとしては、コンパクトシティという用語は、むしろ分野や興味を異にする人々が、都市の未来像
しろ分野や興味を異にする人々が、都市の未来像について語り合える重要な共通のプラットフォーについて語り合える重要な共通のプラットフォー

ムと考えるべきである。人間の体で言えば、ぜいムと考えるべきである。人間の体で言えば、ぜい肉落としを通じた「体質改善」に相当するもので肉落としを通じた「体質改善」に相当するものであるため、「都市の成人病」とも言える様々な問題あるため、「都市の成人病」とも言える様々な問題改善に広く効果が及ぶことになる。一般的に言わ改善に広く効果が及ぶことになる。一般的に言われている思いつく効用だけを取り上げても、下記れている思いつく効用だけを取り上げても、下記のようなものがあげられる。のようなものがあげられる。
1)交通エネルギー消費削減
1)交通エネルギー消費削減
2)社会基盤整備・維持管理コストの縮減
2)社会基盤整備・維持管理コストの縮減
3)中心市街地の活性化
3)中心市街地の活性化
4)公共交通の維持
4)公共交通の維持
5)健康なくらしの体現
5)健康なくらしの体現
これを見ても明らかなとおり、一石四鳥をも五これを見ても明らかなとおり、一石四鳥をも五鳥をも射程におさめる概念であるといえる。この鳥をも射程におさめる概念であるといえる。このため、その政策が有効に実施されれば、その空間ため、その政策が有効に実施されれば、その空間の質を高めることに直結することになる。如何にの質を高めることに直結することになる。如何に効果的な方策を採用するかで、今後の不動産マー効果的な方策を採用するかで、今後の不動産マーケットにも少なからぬ効果が及ぶということが容ケットにも少なからぬ効果が及ぶということが容易に予測できる。
易に予測できる。

2.国の政策としての経緯
2.国の政策としての経緯
本稿ではこのようにコンパクトシティ政策を再
本稿ではこのようにコンパクトシティ政策を再考するにあたり、まず持続可能性という概念のも考するにあたり、まず持続可能性という概念のもとでコンパクトシティが再注目されるようになっとでコンパクトシティが再注目されるようになった 1980 年代後半以降の概略を最初に簡単に整理た 1980 年代後半以降の概略を最初に簡単に整理しておく。なお、既にコンパクトシティが持つ概しておく。なお、既にコンパクトシティが持つ概念が多様化してしまった中で、すべての研究をフ念が多様化してしまった中で、すべての研究をフォローできるわけもなく、筆者らの専門分野に偏ォローできるわけもなく、筆者らの専門分野に偏2

土地総合研究 2013 年春号

った記述になる可能性を排除できないことを、あらかじめお許し願いたい。

第Ⅱ期は「周知期」とでも表現されようか。上記のように2007年7月に国の方向性が示されてか

まず、筆者らはわが国におけるコンパクトシテ

ら、2012 年 12 月に『都市の低炭素化の促進に関ィ政策導入の現在までの過程を、主観的ではある』が施行されるまでの間する法律 6)（エコまち法）が、第Ⅰ期（～2007 年 7 月）、第Ⅱ期（2007 年 7である。
この第Ⅱ期はたった５年程度ではあった。

月～2012 年 12 月）、第Ⅲ期（2012 年 12 月～）のが、後述するように、多くの自治体がコンパクト３つの時期に分けて捉えている。
このうち第Ⅰ期、シティの重要性を認識し、その政策に取り入れるおよび第Ⅱ期の状況については、今まで他の文献ことを考えるようになった。
また、それと同時に、

2)3)様々な新たな課題が見えてきた時期でもあった。

でも解説を加えてきたため、ここではごく簡単な整理にとどめたい。
第Ⅰ期は国の政策としての「導入前夜」にあた

3.第Ⅲ期を迎えたコンパクトシティ

る 2007 年 7 月以前を指す。欧州では 1980 年代後多くの課題はまだあるにせよ、先述したように半から持続可能性概念に配慮した形でコンパクト

2000 年の段階では国内で全く認知されていなかシティ政策が実務に反映され始めた。ノルウェーったコンパクトシティが、12 年かけて法律としての TP10 政策やイングランドの PPG13 など、90 年整理されるまでになったのである。個人的には誠代半ば頃までに、様々な試行錯誤が進められた。に感慨深いものがある。この法律のもとで、第Ⅲ一方で、わが国では 2000 年以前には中央省庁レベ期はまだようやく始まったばかりであるが、そのルでそのような議論が行われた形跡はない。ちな後も新たな動きが続いている。たとえばこの法律

みに筆者は 2000 年に国内ではじめて国土交通省に加え、コンパクト化を推進するために新たに国でコンパクトシティの講演を行う機会を得た。そ費も準備されるようになった。具体的には『コンこで国の担当者より言われたコメントは、「先生のパクトシティ形成支援事業』として、下記のようお話はよくわかりましたが、コンパクトシティがな取り組みをサポートするために、5 億円の予算良いとは法律に書いてありません」であった。そが 2013 年度に提供されている 7)。の時は絶望感に苛まれたが、今となっては笑い話

1)郊外に立地する公益施設等（医療・福祉施設、教育文化施設等）の中心拠点への移転を促進すである。
2000 年を過ぎると日本不動産学会、交通工学研るため、当該施設の除却・処分費を助成

究会、土木計画学研究発表会など、関連する諸学

2)移転した公益施設等の跡地の緑地整備費を助成

会において、盛んにコンパクトシティに関するセ

3)公益施設等の移転に係る合意形成のためのコー

4)ッションや特集号が組まれるようになった 。その詳細はここでは割愛する。また、社会資本整備ディネート支援
4)低炭素まちづくり計画の策定支援

審議会や国土審議会の中でも、コンパクトシティ特に除却という行為に対してサポートが必要とという用語が前向きに捉えられるような流れが生いうところまで踏み込みが見られた点は、一つのまれてきた。これらの取り組みを通じたその社会大きな転換点であったと考える。

的な認知が高まった結果、2007 年 7 月に国土交通省、都市・地域整備局(当時)が、その明確なメッセージとして『集約型都市構造の実現に向けて』
5)

4.自治体側の潮流
一方で、このような全国の動向とは別に、各市というパンフレット を全国の自治体等に配布す

町村はコンパクト化政策を近年どのような形で扱るに至った。まだ法律にはなっていないが、国のってきたのだろうか。ここでは各市町村の計画に基本的な政策の方向性としてようやく公知される対する姿勢を最も適切に反映していると考えられに至ったのである。

る都市マスタープラン(以下、都市マスと略記)を

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取り上げ、経年的にその記述内容の変遷を追う事

都市マス策定済みでその実態を明示する。

未策定

暮らしやすさ活力

本稿では多様な規模や特性を持つ都市を対象と都市の低炭素化

松戸

徳島 横浜
福岡 所沢
名古屋 広島鹿児島するため、全国都市交通特性調査において継続調査されている 40 都市を対象にその都市マスの記載内容を詳細に分析した。特に本稿では時系列的

3

仙台

盛岡 千葉
湯沢 札幌
高知 大阪
京都 北九州
上越 宇治
川崎 奈良
弘前 山梨
人吉 海南
今治 神戸

都市経営にコンパクト化政策がどのように採用されてきたかを見るため、改訂前の都市マスも収集した。この結果、改訂前の都市マスも含めると全部で 51

呉

塩釜 松江 春日井 安来
堺 金沢 南国 静岡

自然的環境の保全

宇都宮 郡山 岐阜 熊本

コンパクトシティ

プラン、およそ 8,000 ページを分析対象とした。
この読み込みを通じ、その都市マスにおいてコン（その１）2001 年時点

パクトシティ政策がどのようなコンテクストの中で提示されているかを個別に判断し、その目的を都市マス策定済み

具体的に明らかにした 8)。
この結果、図－１に示すような結果を得ること

未策定

暮らしやすさ活力
盛岡 千葉

都市の低炭素化

川崎松戸ができ、以下のような知見が得られた。
1)2001 年から 2011 年のこの 10 年間で、都市マスにコンパクトシティを目的として掲げる都市は

札幌
大阪

仙台
高知

都市経営急増している。
シティを政策の念頭に置いてない都市が半数近呉

塩釜 松江 春日井 安来
堺 金沢 南国 奈良

環境政策

宇都宮 郡山 岐阜 熊本
湯沢

コンパクトシティ

く存在するのも事実である。特に、都市の低炭素化を謳いながら、コンパクトシティ導入とは

徳島 横浜
福岡 所沢
名古屋 広島弘前 鹿児島
上越 宇治
静岡

京都
北九州

人吉

2)その一方で、2011 年時点においてもコンパクト

神戸 海南
今治 山梨

（その２）2006 年時点

一線を画そうとする都市も少なくない。
3)人口 20 万人以下の小規模都市や地方都市では都市マス策定済み

まだ理念としてもコンパクトシティを掲げるに暮らしやすさ
活力至らないところも多い。また、これらの都市は

千葉
春日井 金沢最も自動車依存が進んでいる地域にも重なって郡山 南国

コンパクトシティ政策を導入するようになった都市が少なくない。
5)コンパクトシティ政策と一言に言っても、その目的とする中身は多様である。低炭素化や、暮都市の低炭素化

松戸 鹿児島徳島 横浜
福岡 所沢
名古屋 広島弘前 宇治
上越 川崎

岐阜 熊本 盛岡
宇都宮 神戸海南いる。
4)都市マスの改訂というプロセスを経ることで、未策定

札幌
都市経営

大阪

仙台
高知

人吉
呉 山梨

静岡 今治
松江

京都
北九州

自然的環境の保全

塩釜 安来 堺湯沢 奈良

コンパクトシティ（その３）2011 年時点

らしやすさや活力の向上を目的とした都市の割合が多く、都市経営を念頭に導入しようと考え

都市名：改訂後の現行の都市マスる都市はまだ少数派といえる。
都市マスは十分な法的拘束力があるとはいえず、

図－1 都市計画マスタープランの将来都市像におけるそこに記載することだけでは十分な実効性がある

コンパクトシティの採用実態とその目的の変遷 8)とは言い難い。しかし、その都市の方向性を考え(2001 年，2006 年，2011 年時点)

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土地総合研究 2013 年春号

る上で、まず都市マスに方針が記載されるという「専門的知識がない」といったことをコンパクことが手順としての基本であると筆者らは考える。

ト化推進の上での障害にあげる者が少なくなか少なくとも都市マスを見る限り、地方自治体も考った。なお、これらの取り組んでいない事の理え方の舵を大きく切ったということが見て取れる。

由は、見方によっては、単にやる気がなくて取り組まないことを制度のせいにしているように

5.自治体担当者は何を想うも読めることも事実である。

さて、このように国も自治体もコンパクトシテ
ィ整備のための体制を整えつつあると概観するこ

6.分権化との相克とができる。が、果たして担当者一人一人はいっ農山村から都心まで、それぞれの地域の魅力がたいどのような事をこのような時代の流れの中で最大限に発揮できるよう、そのために必要な配慮考えているのだろうか。このことが重要なのは、をおこなうことが計画行為であるといえる。換言

いくら制度が整っても、担当者一人一人のマインすれば、魅力的で資産価値の高い地域や地区を育ドがそこから離れていれば、どのような政策も実むには、外部不経済の発生や無秩序な開発を防ぐ現にはほど遠いからである。筆者は国の政策転換ことが求められる。その実現のためには自治体間が明示的になった第Ⅱ期期間中、機会を見つけてで適切な協調的行動を取り、無駄の無いコンパクは地方自治体の都市計画部署の担当者にコンパク

トな都市圏の構築を目指すということが一つの大トシティ政策実施に関わることの意見をアンケーきなポイントとなる。

トの形で問うてきた。その結果、以下のような極一方で、わが国では地域主権改革 10)などの地方めて重要ないくつかのことが統計的に明らかにな分権に向けた法整備が進んでおり、各基礎自治体

9)ってきた 。の裁量が今後更に大きくなると予測される。もち1)地方自治体の都市計画担当者の多くは、コンパ

ろん分権化によって地域に密着したサービスの提クトシティの考え方を理解しているし、また許供がより進む事になると期待される。しかし、そ容もしている。しかし、それが実現すると考えの一方で、何でもローカルで決めた方がよいものている者の割合は極めて低く、一種の「あきらができるというわけではない。それは根拠の無いめ」感がある。

思い込みであり、単なる思考停止である。

2)各種制度がまだ立ち上がりつつある現状では、これからの人口減少社会の中で、多くの自治体このような想いにとらわれることは当然である

は人口増を望めない状況となる。しかし、そのよと考える。また、海外での実施事例、先進事例

うな状況のもとで、各都市が独自に描くプランがなどを学ぶことで、このような「あきらめ」感

いずれも人口流入を前提としたものであれば、総は急速に消滅することも実際に確認された。

体としてのコンパクト化政策の成立は望むべくも

3)現在までに都市コンパクト化に類する事業に関ない。そしてそれは各市町村の活性化という名目わった事が有る者は、「都市の構造が公共交通利のもとで、往々にして正当化される可能性が高い。

用に則していない事に気づいた」、「コンパクト

これは、個別の最適化を進めても、全体の最適化の効果をわかりやすく説明するツールがな化にはならないという典型的な事例である。コンい」、「担当者が頻繁に異動してしまうことは問パクト化を考えるには市町村のスケールではなく、題である」といった、具体的で直接の改善につ通勤圏などの都市圏レベルでの施設配置や土地利ながる問題意識を持つ者が多かった。

用計画を考えることが必要になる。特にこのよう

4)その一方で、実際に取り組んだことの無い者は、な状況の中である自治体が節度ある意思決定をし「既に決まった計画を変更できない」、「コンパようとすると、その良識は周囲の節度の無い自治クト化を進めるための制度が整っていない」、

体によって踏みにじられる可能性も少なくない。

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その結果、最終的にもたらされるものは単なる全なくないが、実際の政治的、社会的状況の中では体の荒廃である。

どのような場所にもサービスが提供され続けるの困ったことは、市町村の中には、節度のない戦が現実である。また、このような状況の市街地で略を取る方が自分の利得が向上すると思いこんでは当然のことながら資産価値が大きく低下していいる所もあるということである。しかし、好き勝く。安価なバージンランドの開発はその場しのぎ手にそこで何でもやってよいということになると、にはなっても、結局持続可能なビジネスモデルに実は外部不経済の増加によって結局魅力度向上にはなりえない。質の高いものを、長期的な観点かはつながらないということを理解しておく必要がら必要なだけ、必要な場所に供給できた都市（そある。

れはすなわち都市構造リスクを極小化できた都市といえるが）が最終的に選ばれることになろう。

7.都市構造リスク評価の必要性

都市構造リスクがもたらす諸問題は、たとえてコンパクトシティ整備を進める上での評価や判みれば、極めてゆっくりやってくる見えない大津断の方法は定まったものがあるわけではない。し波のようである。それは何十年の時間をかけて、かし、今後はコンパクトシティ化を主眼とした除準備を怠った市町村を確実に洗い流すことになろ却事業などの拡大も想定されることから、その考う。その津波が見えた時には、もう逃げようがなえ方を整理しておく必要がある。ちなみに、近年いのである。このような現実を理解し、既に都市では道路や鉄道などの個別のインフラ整備におい構造リスクを極小化するための取り組みをはじめては、その整備にかかる費用と、そこから発生すた自治体もある。そこではスプロール市街地を今る便益を求め、その両者を比較する費用便益分析後ももし維持するのであれば、長期的な観点からを判断の一助とすることが一般化している。はたどこにどれだけのコストが発生し得るのか、空間して都市のコンパクト化もそれと同じような方法的に丹念に洗い出す作業が行われている。

で評価してよいものだろうか。

また、それと同時に、集約を想定する側の市街ここでポイントとなることは、人口減少が進む地像をどのようなものとするか、その構想力も問中で拡散した市街地を放置しておくとどのようなわれることとなる。それは個々の建造物単体とし問題が将来発生しうるか(既に発生しているものての話にとどまらず、一定面積を有する地区としもあるが)ということを十分に予見しておくといて、また連担するコリドールとして、その魅力度うことであろう。何かをつくるということによっをどう高めていくかということに他ならない。て便益が生まれるという従来の費用便益分析の考え方に対し、不作為（コンパクト化を行わない）ということによって発生しうる損失がいくばくかということを理解しておく必要がある。

8.応用問題を考える
ようやく社会的に認知されてきたコンパクトシティ政策であるが、現在わが国で俎上にあがってそのような損失の中身は実に多岐にわたる。そいる一般的な郊外スプロールを対象とした議論は、れらは都市の構造が崩れていく中で顕在化してくまだスタート地点の一つであると考える。そこでる諸問題であるため、筆者はそれらをまとめて都はその中心となる場所の存在にはまだ全く目が行

11)

市構造リスク と呼んでいる。もちろん地球環境へっていない。換言すれば、コンパクトシティ政策の影響などもあるが、土地市場という観点から例のメニューの一つとして、中心地の再編というこをあげれば、広がった市街地の空洞化・骨粗鬆症とも実は隠れた大きな課題である。コンパクトシ化が進む事により、一人当たりの行政サービスコティに関する今後の応用展開問題として、わが国ストが上昇する。コストが高いところは自然に消でも近いうちに取り上げられるようになるだろう。

滅させればよいという考えをお持ちの研究者も少海外でも、このことにまで踏み込んだ検討をな6

土地総合研究 2013 年春号された例はまだほとんどない。筆者の知る例では

9.今後の展開に向けてコンパクトシティに関わる法律ができた、またドイツのベルリン都市圏では既にこの中心地の再12)。ベルリン都市圏では予算がつくようになったとはいうものの、その考以前定められていた 4 階層から成る 152 か所の中え方が広く一般に周知され、理解が進んでいると心地を 2009 年に 54 か所にまで数の絞り込みを行はまだ思えないのが正直な感想である。生物進化った。この絞り込みの過程では、中心地の存立性（地質年代）にたとえれば、本稿で提示した第Ⅰという面で後背人口とその各中心地へのアクセシ期は先カンブリア紀、第Ⅱ期は古生代のようなもビリティが客観的に評価されている。のだと思っている。この第Ⅲ期でようやく制度が編、縮減を実施している

なお、このベルリン都市圏の事例では、多くの整い始め、中生代に入ったという感じである。そ以前の中心地が新たな中心地の指定からはずれるして、これから第Ⅳ期、第Ⅴ期という新たな展開ことになったが、この逆に新たに中心地に指定さが続くものと感じている。今後の展開は楽しみでれることになったヘニヒスドルフ市のような事例もあるし、また心配でもある。

も存在する。そこは、大きな都心ではないが、利楽しみな側面としては、その取り組みが多様化便性の高い鉄道ターミナルを中心とし、その周囲し、広がってきていることがあげられる。ちなみに質の高い中心市街地と中層住宅群をコンパクトに、大学の推薦入試の面接で、「コンパクトシティに配した歩いて暮らせる身の丈スケールの都心での研究がやりたい」という受験生が散見されはじある。

めたのが、2004 年頃であった。役所の打つ遅まき

また、土地利用だけではなく、道路インフラなながらの政策より、若い人の感性の方が敏感であど交通ネットワークの面からも除却のあり方を考る。先述した地方自治体担当者のアンケート結果えるということもいずれ必要になると思われるからも、若い人の方が明らかにこの課題に対して13)。この点については 15 年前にコンパクトシティは前向きであった。ある意味、コンパクトシティに関する研究発表が社会に受け入れられなかったという自律力が求められる課題にどう向き合うかのと同様、学会発表の場においてもまだ十分な賛という姿勢で、その人の内面的若さがある程度診同は得られているとはいえない。ちなみに、長期断できるとさえ感じている。

未整備となっている都市計画道路の改廃などはす

また、OECD や世界銀行などの国際的な機関でもでに多くの自治体でも取り組まれるようになって近年その考究が積極的に進められるようになっており、「できないものはつくらない」という水準まきた 14)。先進国、途上国ともに共通の課題としてでは社会的理解が得られるようになってきたと考それぞれのステージで取り組んでいくことの重要える。今あるものの維持管理をやめた方がよい所性が確認されつつある。

があるかもわからない、というステージに今後のあと、個人的に最も期待が持てる動きとして、近議論は進んでいくと予見される。

年では先進的な地域の中には独自でコンパクトシ

なお、最初に書いたようにコンパクトシティのティに関する自主的な勉強会や研究会が地域の交考え方は人によって異なり、その広がりは縛らな通事業者などと連携を取りながら地道に行われるい方がよいという主旨のことを述べた。ただ、そようになってきたことである 1。このような各地の中で注意が必要なことは、郊外スプロールを議での取り組みがあってこそ、実質的で効果的なコ論の主対象としているコンパクトシティ問題と、ンパクトシティ政策導入の素地がはじめて形成さ限界集落化の進む中山間地域の維持管理問題を混――――――――――――――――同してはならないという点である。農山村は農山

1村としてどのように維持管理、活性化していくべきかという議論は別にあると考える。

たとえば、近畿地方であれば近藤勝直流通科学大学教授が代表を務める勉強会「都市のコンパクト化と交通委員会」が毎月大阪で開催されている。

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れると感じている。
一方で、心配な面としては、楽しみな面とあるないし、また逆に取り組むだけの価値があるとい意味同じで、その取り組みが広がっていることにこのような問題の性格を持つため、緩い仕組みある。少なくとも現在では 10 年前のような、コンでかまわないので第三者が都市（圏）の構造をチ

パクトシティに関する無理解に基づく根拠のないェックする「都市構造確認制度」のようなものが批判を受けることは無くなってきた。ある意味、必要になると以前より感じている。土地政策に詳誰もがコンパクトシティ政策を口にするようになしい専門家の出番は以前より増えることになろう。ってきており、その大衆化が進んでいる。この当また、市長や議員の任期を越える長期的な視点か然の帰結として、各自治体が考えるコンパクトシらの取り組みが必要となるため、政策決定に大きティ政策内容や取り組まれる研究自体も玉石混交な影響を持つ彼らが前向きに取り組めるようにすになってきている。

る仕組みをどのようにこの課題に組み入れていく

たとえば、コンパクトシティ政策が一般化するうことができる。

かも今後の焦点となろう。

につれ、その内容を吟味せずに用語としてのみ都少し取り組みをはじめた方からは、撤退型のプ市マスに採用したと思われる自治体も残念ながらランを考えるのは、拡大型のプランを考えるより少なからず存在している。また、都市マスが市民難しい、という正直なコメントをよく受ける。しの合意のもとでつくりあげられるものであるとすかし、それは古来より当たり前の事である。そのれば、各自治体の中で市民が理解、納得した上でような場合、よく例として説明に取り上げるのは、その方針を選択しているかという点も気にかかる。

「結婚」よりも「離婚」の方が大変らしというこ

これらコンパクトシティ政策の形骸化の芽は各所と。また、戦場では攻め込む「先駆け」よりも退に潜んでおり、引き続き行政担当者や市民の意識却時の「しんがり」の方が難しいため、より経験が問われているということができる。

を積んだ武将が担当すること。そして遣隋使をはまた、単に都心で高層マンションを提供すればじめた小野妹子に比べ、遣唐使を廃止した菅原道それで望ましいコンパクト化政策を実行したと考真は周囲の抵抗を受けて左遷され、しかし最終的える誤解もまだ無くならない。コンパクト化政策に神様にまで昇格している。

はハードの面だけではなく、暮らし方もあわせて配慮されたものである必要がある。都心に新たなコンパクトシティの取り組みは、ようやくまだはじまったばかりである。

居住地を提供しても、そこから遠くの郊外ショッピングセンターに自動車依存の状況で買い物に出

参考文献

るしか暮らしの選択肢が無いようであれば、問題

1)Dantzig,G. and Saaty,T.（1973）Compact City,は何ら解決されたとはいえないのである。

W.H.Freeman and Company.
2)谷口守（2008）コンパクトシティ論、（近畿都市学会

10.おわりにコンパクトシティ政策というものは単に「都市計画」という旧い酒を新しい革袋に入れたものではないか、ということをいつも感じている。その意味で、コンパクトシティを構成する考え方や政策は、よく考えればどれも当たり前の事しかない。

編）21 世紀の都市像、－地域を活かすまちづくり－、
pp.11-21、古今書院.
3)谷口守（2010）コンパクトシティの「その後」と「これから」、日本不動産学会誌、No.92、(Vol.24,No.1)」
pp.59-65.
4)たとえば、（2001）【特集】都市のコンパクト化を考える、日本不動産学会誌、Vol.15、No.3.

そしてそれは、短期的に自分の利得を最大化しよ

5)国土交通省 都市・地域整備局（2007）集約型都市構

うとすると必ずしも全体の最適解には至らない社造の実現に向けて、－都市交通施策と市街地整備施策

会的ジレンマ問題を内在しているため、簡単ではの戦略的展開－

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6)国土交通省（2012）都市の低炭素化の促進に関する法
律、http://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/ecomachi.html
7)国土交通省 都市局（2013）平成 25 年度都市局関係予算決定概要、http://www.mlit.go.jp/common/000986338.pdf
8)谷口守・肥後洋平・落合淳太（2012）都市計画マスタープランに見る低炭素化のためのコンパクトシティ
政策の現状、環境システム研究、Vol.40、pp.395-402.
9)谷口守・芝池綾（2008）都市コンパクト化政策に対する都市計画行政担当者の態度形成・変容分析、土木学
会論文集 D、Vol.64、No.4、pp.608-616.
10)内閣府：地域主権改革(2013.3.最終閲覧)
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/
11)安立光陽・鈴木勉・谷口守（2012）コンパクトシテ
ィ形成過程における都市構造リスクに関する予見、
土木学会論文集 D3、Vol.68、No.2、pp.70-83.
12)高見淳史・植田拓磨・藤井正・谷口守（2011）ベルリン都市圏の中心地再編にみる新たな縮退型都市圏計画の一考察、地域学研究、Vol.41、No.3、pp.785-797.
13)谷口守（2008）バリア構築論、－「進化的に安定な地域システム」（ESR）を考える－、土木計画学研究・講演集、No.38.
14)たとえば、OECD（2012) Compact Cities Policies, A
Comparative Assessment, OECD Green GrowthStudies.