加古川市
スマートシティ構想
令和3年3月加古川市

ごあいさつ
昨年、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に移行し、外出自粛などの厳格な対策が求められなくなり、私たちの生活は平穏を取り戻しつつあります。一方で、我が国においては、少子高齢化に加え、本格的な人口減少により様々な課題が顕在化しています。
このような中、自治体として、市民の皆さまの幸福感の向上を意識した中長期的なまちづくりに取り組む必要があり、デジタル技術を活用して都市課題を解決し、持続可能な都市の形成をめざす「スマートシティ」の実現もその一端を担うものと考えています。
これまで、「見守りカメラ」及び「見守りサービス」をはじめ、平成 29 年度総務省「データ利活用型スマートシティ整備推進事業」、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期」への採択、国土交通省「令和２年度スマートシティ先行モデルプロジェクト」への選定、「スマートシティ実装化支援事業（令和３・５年度）」への採択、令和４年度には「デジタル田園
都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ TYPE２）」の採択を受け、AI を搭載した見守りカメラの設置を進めるなどスマートシティ関連の事業を数多く実施してきました。また、従来から継続してきた市民意識調査に加え、令和４年度から市民の幸福感や暮らしやすさを測定するウェルビーイ
ング指標を導入し、市民の皆さんの幸福感の向上を意識しながら、地域課題の解決にデジタル技術を積極的に活用しています。
令和３年３月に本構想を策定してから、「市民中心の課題解決型スマートシティ」を実現するた
め、市民の皆さまに利便性や生活の質の向上をより実感していただけるよう、様々な取組を進めてまいりましたが、このたび、社会情勢の変化や３年間の取組を踏まえ、内容の一部を見直しました。
今後さらに、「Make our Kakogawa」（加古川市で暮らす人たちやその地域を愛する人たちが主役となり、自分たちでまちを作っていこうという考え）のコンセプトを念頭に、主役となる市民の皆さまの思いやニーズを反映しながら「誰もが豊かさを享受できる スマートシティ加古川」の実
現に取り組んでまいりますので、今後とも一層のご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
結びになりますが、本構想の策定にあたり、ご意見をいただきました加古川市スマートシティ推進協議会委員の皆さまをはじめ、市民参加型合意形成プラットフォーム・加古川市版 Decidim 等を通じ貴重なアイデアやご意見をご提案いただきました皆さまに心から厚くお礼申しあげます。

令和６（2024）年３月

加古川市長

岡田

康裕

目次
第１章 構想の概要
１ 策定の趣旨 ························································· １２ 計画の位置付けと期間 ··············································· ３３ 策定体制 ··························································· ４

第２章 構想の基本的な考え方
１ 基本理念 ··························································· ５
２ スマートシティ推進の５原則 ········································· ６
３ 施策体系 ··························································· ７

第３章 構想の施策体系
１ 【市民】 市民の生活の質（QOL）や利便性を向上するサービス ·········· ８① いつでもどこでもできるストレスフリーな行政手続の実現② 誰にでもやさしい窓口環境の実現③ 欲しい情報がすぐ手に入る効果的な情報発信④ 安心して子育てをできるまちづくり⑤ 高齢者にやさしいまちづくり⑥ デジタル教育の推進⑦ 行政情報の見える化
２ 【まち】 都市機能の強化や都市課題の解決 ··························· 28① 快適に移動できるまち② 安全・安心のまちづくり③ 災害に強いまちづくり④ にぎわいのあるまちづくり⑤ インフラの整備及びメンテナンス
３ 【行政】 デジタル行政の推進 ······································· 41① 情報のデータ化によるスムーズな窓口対応② 最新技術による徹底した業務効率化③ どんな時も業務継続を可能とする体制づくり④ 多様なデータの利活用による新たな行政サービスの実現⑤ スマートシティを推進する人材やチームの育成

参考
１ 市民参加型合意形成プラットフォーム：加古川市版 Decidim ·············· 51
２ 用語解説（50 音順） ·················································· 55

第1章
１

構想の概要
策定の趣旨

（１）策定時日本では、急速に進行する少子高齢化及び人口減少、社会インフラの老朽化、自然災害の大規模化など、さまざまな分野において、新たな課題への対応や解決が求められており、特に「人口減少」、「生産年齢人口比率の低下」、「高齢者人口比率の上昇」の３つの事象が急速に進行している世界でも数少ない国となっています。
一方で、社会の在り方に影響を及ぼす新たなデジタル技術（IoT、ロボット、人工知能（AI)、
ビッグデータなど）がめざましく進展しており、国を挙げて、これらの先端技術をあらゆる産業
や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会である「Society 5.0」の実現を目指しているところです。
日本が目指すべき未来社会の姿として提唱されている「Society 5.0」の実現の場とされているのが「スマートシティ」であり、デジタル技術やデータの活用により市民一人一人に寄り添ったサービスの提供や都市・地域の機能、サービスを効率化・高度化することで、それぞれの都市が抱える課題を解決して新たな価値を創出することを通じて、Well-Being の向上を図ることを目的としています。世界においてデジタル技術を活用して都市課題を解決し、持続可能な都市として機能する「スマートシティ」の実現に向けて動き出しており、日本全国でも様々な取組みが活発に進められ、今やデジタル技術はイノベーションに必要不可欠なものとなっているところです。
「スマートシティ」の定義は、非常に幅広い取組みであるため、人によってその言葉の捉え方が異なっている現状があり、多くの場合、日常生活を送るためにスマートデバイスに依存した技
術的に進歩した最先端の都市をイメージしています。テクノロジーやデータは、スマートシティの重要な構成要素となりますが、そういったデータを組織内で利活用するだけでなく、市民はもちろんのこと、行政、事業者、学術研究機関などといった市に関わるあらゆる人々が分野横断的に連携しながら、より良いまちづくりへの意識を高めることが最も大切な要素と考えます。
本市においても、人口減少、少子高齢化による人口構造の変化、公共施設や社会インフラの老朽化、ごみ減量などの環境問題、ICT の急速な変革への対応などの課題に直面しており、今後のまちづくりの方針を定めた令和２年度策定の「加古川市総合計画」においても「本市で生活する
すべての人が、安全に安心して毎日を過ごすことができ、本市の未来を担う子どもたちや若い世代が明るい未来を展望できるまちをつくること」としています。
今後、デジタル技術を活用しつつ市民生活の質を高め、市民満足度の向上を図りながら、市の様々な課題について、テクノロジーをその手段とし、市民のみなさんと解決する「市民中心の課
題解決型スマートシティ」を目指し、「誰もが豊かさを享受でき、幸せを実感できるまち加古

1

川」を実現するため「加古川市スマートシティ構想」（以下「本構想」という。）を策定するものです。

（２）改定時
令和２年度策定の「加古川市スマートシティ構想」は、市民一人ひとりに寄り添ったサービスの提供、都市機能やサービスの効率化・高度化を通じて、市が抱える課題を解決し新たな価値を創出することを目的として策定しました。市民の満足度や幸福感の向上を図りつつ、持続可能な都市を目指し、デジタル技術を活用したまちづくりに積極的に取り組みます。また、日本においても、「デジタル田園都市国家構想」の実現のために、様々な取組が活発に進められているところです。
加古川市では、「スマートシティ」の概念を広く捉え、デジタル技術やデータの活用を通じて、行政、市民、事業者、学術研究機関などが分野を超えて協力し合いながらまちづくりに取り組みます。この取組は、令和２年度策定の「加古川市総合計画」にも反映しており、「本市で生活するすべての人が、安全に安心して毎日を過ごすことができ、本市の未来を担う子どもたちや若い世代が明るい未来を展望できるまちをつくること」としています。
今後、デジタル技術を活用しながら市民生活の質を高め、市民満足度や幸福感の向上を図るとともに、様々な市の課題に対してテクノロジーを活用し、市民のみなさんとともに解決していく2「市民中心の課題解決型スマートシティ」をさらに推し進め、「誰もが豊かさを享受でき、幸せを実感できるまち加古川」を実現するため本構想を改定するものです。

２構想の位置付けと期間（１）構想の位置づけ
本構想は、市政を推進する上での方針となる市のあらゆる計画の最上位に位置づけられた「加古川市総合計画」や、本市の強みや特徴を生かした今後６か年の地方創生の指針となる「第２期
加古川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」をはじめ、各種計画の横断的な構想として位置づけています。

3（２）構想の期間
本構想の構想期間は、2021 年度から 2026 年度まで（令和３年度から令和８年度まで）とします。
構想期間は、2021～2023 年度を前期期間、2024～2026 年度を後期期間に分け、後期期間の開始を前に、本市を取り巻く情勢の変化やデジタル技術をめぐる技術の進展等を踏まえ、内容を一部見直しました。

構想期間2021 年度～2026 年度（令和３年度～令和８年度）（前期：2021～2023 年度／後期：2024～2026 年度）

３

策定体制

（１）策定時
本構想の策定にあたっては、庁内部局の連携・協力のもと、各部局の代表で構成する「スマートシティ構想策定ワーキング会議」を設置し、検討を行うとともに、産学民官の多様な主体が参画する「加古川市スマートシティ推進協議会」から意見聴取しました。
また、本構想に、スマートシティの主役となる市民の皆さんの意見も可能な限り反映するために、「加古川市におけるスマートシティの推進に関する協定」を締結した一般社団法人コード・
フォー・ジャパンと協働で、構想案について議論する場（市民参加型合意形成プラットフォー
ム：加古川市版 Decidim）をオンライン上に立ち上げました。オンライン上の Decidim やオフライ
ンイベントであるワークショップを通じて、広く市民の皆さんや関係者からいただいたアイデアや意見を本構想に反映しました。

（２）前期期間
前期期間中は、毎年度の取組状況を庁内各部局と連携して整理するとともに、Decidim で公開することで、「加古川市スマートシティ推進協議会」とも連携するとともに、広く市民の皆さんや4関係者から取組に対してアイデアや意見をいただきました。

（３）一部見直し時
後期期間を迎えるにあたっては、兵庫大学と連携した「協働のまちづくり市民会議×熟議 2023」
によるオフラインイベントや Decidim を通じて広く市民の皆さんや関係者からアイデアや意見をいただきました。その上で、庁内各部局と連携して作成しました一部見直し案に対し、Decidim や「加古川市スマートシティ推進協議会」から聴取したアイデアや意見を本構想の見直しに反映しました。

第２章 構想の基本的な考え方
１

基本理念

本市では、様々な市の課題についてデジタル技術を活用して解決するとともに、市民の誰もがその豊かさを享受することで生活の質を高め、ひいては市民満足度や幸福感を向上することを目的とするスマートシティを目指します。

基本理念
誰もが豊かさを享受できる

スマートシティ加古川～「幸せを実感できるまち加古川」の実現に向けて～

5

（出典）

内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省
スマートシティ官民連携プラットフォーム事務局「スマートシティガイドブック」
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/sc-guid-book-0-125-2.html

２

スマートシティ推進の５原則

スマートシティの推進には、市民の皆さんや自治体、民間企業や団体等といった様々な方々が関わることとなります。
そのため、実現において共通で守るべきルールとして、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が作成しているスマートシティガイドブックに掲げられているスマートシティに取り組
む上での基本コンセプト「５つの基本原則」を参考に以下の５原則を掲げます。

（１）透明性とプライバシー保護（Transparency & Privacy）
データの利活用にあたっては、市民の皆さんのプライバシーの保護に十分な配慮を行います。また、市の意思決定過程における透明性の確保に努めるとともに、設置する機器に対するプライバシーリスクの潜在的な影響や脅威を評価した上で設置します。

（２）安全・安心・回復性（Safety, Security & Resiliency）
自然災害、不慮の事故、情報セキュリティなどによる障害が発生した場合でも、最低限の機能が維持しながら、早期に回復できる能力を確保するように努めます。

（３）相互運用性とオープン性（Interoperability & Openness）

6

デジタル技術導入の際は、システム間において様々なデータに接続することが可能となる相互運用性を担保しながらエコシステムの実現を図ります。また、データが広く社会において適正に使用されるように、組織間の壁を意識せずデータ利活用が最大限に行われるように努めます。

（４）公平性、社会的包摂、社会的影響（Equity, Inclusion & Societal impact）
あらゆる人材が能力を最大限発揮し、やりがいを感じられるような社会を実現するために、サービスや機会損失を発生させず誰一人取り残さないように努めます。また、その社会への影
響を評価し、市民生活の向上と環境保全に努めます。

（５）運用面と財政面の持続可能性（Operational & Financial Sustainability）
スマートシティの実現においては、運用面・財政面の両方から持続可能でより効果的・効率的な事業であることを確認しながら実装するように努めます。

施策体系

３

基本目標１

【市民】

市民の生活の質（QOL）や利便性を向上するサービス① いつでもどこでもできるストレスフリーな行政手続の実現② 誰にでもやさしい窓口環境の実現③ 欲しい情報がすぐ手に入る効果的な情報発信④ 安心して子育てをできるまちづくり⑤ 高齢者にやさしいまちづくり⑥ デジタル教育の推進⑦ 行政情報の見える化

基本目標２

【まち】

都市機能の強化や都市課題の解決① 快適に移動できるまち② 安全・安心のまちづくり③ 災害に強いまちづくり④ にぎわいのあるまちづくり⑤ インフラの整備及びメンテナンス

基本目標３

【行政】

デジタル行政の推進① 情報のデータ化によるスムーズな窓口対応② 最新技術による徹底した業務効率化③ どんな時も業務継続を可能とする体制づくり④ 多様なデータの利活用による新たな行政サービスの実現⑤ スマートシティを推進する人材やチームの育成

7

第３章

構想の施策体系

１市民

市民の生活の質（QOL）や利便性を向上するサービス

１－①

いつでもどこでもできるストレスフリーな行政手続の実現

基本方針 後期（2024～2026 年度）
さらなる市民サービス向上と業務の効率化に向け、マイナンバーカードの公的個人認証サービスによる個人認証及び電子署名の活用をはじめとする各種申請・届出のオンライン化や、行政サービス（使用料、手数料等）や税のキャッシュレス決済の導入を進め、時間や場所を選ばない行政手続きの実現を図ります。

現状・課題
コンビニエンスストアでのマイナンバーカードを使用した住民票や所得証明書等の証明書の交付、市税等の収納など、市役所の開庁時間外でも手続きができる環境の構築を進めてきまし8た。
また、加古川市民センターや東加古川市民総合サービスプラザでは、本庁の業務終了後や休日も業務を行い、市民の利便性向上に貢献しています。
さらに、いつでもどこでもパソコンやスマートフォンから手続きができる行政手続きのオンライン化の拡充にも取り組んでいます。

基本方針を実現するためのアイデアの一例⚫

窓口混雑状況のリアルタイム配信⚫

オンラインによるリモート窓口の導入⚫

公金のキャッシュレス決済の導入⚫

行政手続きにおけるアナログ規制の見直し⚫

マイナンバーカードを活用した申請書等入力補助の実現⚫

AI による窓口混雑予想システムの導入⚫

オンライン申請の拡充⚫

わかりやすくやさしい本人確認方法の導入⚫

支払いまで完了できる施設予約システムの導入

前期（2021～2023 年度）の取組⚫

証明書発行手数料の支払いや市税等の納付に、キャッシュレス決済を導入⚫

窓口混雑状況をリアルタイムに配信し、フロア全体の状況の可視化を実施⚫

効率的かつ効果的に本市の行政手続きのオンライン化を進めていくため、全庁で統一した方針を策定（令和５年度末までに約 1,100 種類の手続きがオンラインでできようになる）⚫

コンビニ ATM とマイナンバーカードを活用した給付金等の即時受取システムの実証実験
を実施

9

（出典）

広報かこがわ「令和３年９月号」

情報通信機器の世帯保有率の推移

10
インターネット利用率の推移（出典） 総務省「令和４年通信利用動向調査」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

インターネット利用端末の種類

年齢別インターネット利用率

11（出典） 総務省「令和４年通信利用動向調査」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

１－②

誰にでもやさしい窓口環境の実現

基本方針 後期（2024～2026 年度）
高齢の方や障がいのある方、外国籍の方をはじめ、誰にとっても簡単で、わかりやすく、安心して手続きができる窓口環境の整備を推進します。
また、わかりやすい案内表示、一つの窓口で手続きが完了するワンストップ、同じ情報を何度も書く必要のないワンスオンリーを進め、来庁してから手続きの完了までスムーズに、簡潔に行える窓口環境の実現を目指します。

現状・課題
現在、聴覚障がいのある方等へ聴こえやすい音を届ける対話支援用スピーカー（コミューン）の設置や手話通訳者を配置するなど、窓口環境の改善に取り組んでいます。
一方で、近年外国人住民の方が増加傾向にあり、窓口の多言語対応が課題となっています。
また、市役所に来庁した際に、行きたい窓口がわかりにくいことがあったり、新年度の各サービスの手続き時期や各課からの通知送付後等は、窓口が混雑して密な状況が発生し、手続きに長時間かかる場合もあります。

12

スムーズな窓口環境を実現する取組として、職員が代行作成した申請書に署名するだけで手続きが完了する「書かないワンストップ窓口」を実施しています。

基本方針を実現するためのアイデアの一例⚫

多言語翻訳機等のコミュニケーション支援ツールの導入⚫

窓口支援及び説明用タブレットの導入⚫

窓口の順番呼び出しシステムの導入⚫

支払いまで完了できる施設予約システムの導入⚫

AI スピーカーを活用した窓口案内の実現⚫

AI ロボットによる窓口対応⚫

オンライン申請の拡充⚫

市民にやさしく、職員の負担軽減にもつながる手続きの実現

前期（2021～2023 年度）の取組⚫

窓口順番呼び出し機を導入⚫

死亡に伴う市役所内の手続きについて、申請書の作成補助や相談窓口の案内などを一括で行う「ご遺族サポートコーナー」を設置⚫

職員が手続きに必要な申請書を代行作成する「書かないワンストップ窓口」を実施

13

（出典）

広報かこがわ「令和５年６月号」

１－③

欲しい情報がすぐ手に入る効果的な情報発信

基本方針 後期（2024～2026 年度）利用される方の性別や年齢、興味のある分野に応じた行政情報の発信や、知りたい情報をすぐに手に入れることができる環境の整備を推進します。
また、窓口において、利用される方に応じた情報を案内するなど、わかりやすい説明ができる環境の実現を目指します。
市民による市の魅力の再発見、市民としての誇りや一体感の醸成を図るためのタイムリーな情報発信を図ります。

現状・課題
本市では、様々な情報発信ツール（Facebook、X、LINE、広報かこがわ、地域の回覧板など）
により行政情報を発信していますが、情報量が多く、自分にとって必要な情報に気づきにくくなっています。
また、行政の提供するサービスが数多くあるため、市のホームページなどを活用しても自分の受けることができるサービスがわかりにくく、見つけづらい現状があります。

14

基本方針を実現するためのアイデアの一例⚫

市公式 Line の活用⚫

様々な年代に対応した情報発信ツールの活用⚫

LINE を活用した情報発信の強化⚫

窓口説明用タブレットの導入⚫

バス停等のデジタルサイネージの活用⚫

オンラインによる講座や研修の実施⚫

AI チャットボットの導入⚫

本人同意の上での個人の属性情報に応じた情報の発信⚫

電子掲示板及び電子回覧システムの導入⚫

わかりにくいデジタル技術の用語や行政用語の理解を促進する場の設置

前期（2021～2023 年度）の取組⚫

SNS（Facebook、X、LINE）を用いた情報発信を強化⚫

広報紙を紙面媒体に加え、SNS を活用した紙面データを発信⚫

介護保険認定審査会の進捗が確認できる「介護保険認定審査会進捗確認ツール」を導入⚫

滞納者への催告手段としてショートメッセージサービス（SMS）を実施⚫

市の取組を PR する動画を公開

市の取組を PR する動画を公開

15

加古川市 公式チャンネル（YouTube）（出典）

市長が動画で紹介！「令和６年度

こうなる加古川市」

行政からの情報発信が充実している

加古川市の取組等の認知度

市政に関する情報の入手方法

16

（出典）

令和４年度

市民意識調査１－④

安心して子育てをできるまちづくり

基本方針 後期（2024～2026 年度）
妊娠・出産期から子育て期まで、様々なライフステージを通じて切れ目のない支援を行うた
め、積極的にデジタル技術を取り入れることで、より子育てしやすい環境の整備を推進します。
さらには、デジタル技術を活用して保育者の負担軽減を図ることで、保育の質の向上を目指
します。

現状・課題
妊娠・出産・子育てに対する保護者の不安を解消するため、子育て世代包括支援センターでは、母子保健サービスや子育て情報の提供などを行っており、一部オンライン相談も実施しています。また、子育てプラザや志方児童館では親子で参加できるイベントを開催しており、一部はオンラインによる事前申込制を取り入れています。
また、市こども部公式 SNS を活用した子育て情報の発信やファミリーサポートセンター制度の整備など、子育てを支援するサービスの充実を進めています。さらに、放課後の小学校の空き教室では、地域ボランティアの協力のもと、児童が体験活動（卓球、将棋等）を行うチャレンジクラブを実施しており、地域ぐるみで子どもを育む環境づくりを進めています。
こうした取組の一方で、少子化の進行に歯止めがかかっておらず、今後は結婚も含めた切れ
目のない支援を行い、子育てに対する不安や負担をできるだけ軽減することが必要となっています。

基本方針を実現するためのアイデアの一例⚫

ファミリーサポートセンターマッチングアプリの導入⚫

子育て相談のオンライン化⚫

保育所の空き状況の可視化⚫

見守りサービスの更なる利活用⚫

午睡チェック、連絡帳アプリ、登降園管理等、デジタル技術を活用した取組の充実⚫

予防接種券や接種記録、問診票のデジタル化⚫

母子健康手帳のデジタル化⚫

子どもが遊べる場所の可視化⚫

市こども部公式 SNS による情報発信17

前期（2021～2023 年度）の取組⚫

公立認定こども園・保育園に通う０歳児に対し、午睡チェックセンサーを導入し、お昼寝中の園児の体の向き等を目視に加えてセンサーによる安全確認を行うことができ、データを自動で記録することで保育者の事務作業の負担も軽減⚫

公立認定こども園・保育園に登降園管理等システムを導入し、登降園の時間等手書きで記録していたもののデータ化や電話で行っていた朝の欠席・遅刻連絡をアプリを通じて行うことで保育者の事務作業の負担を軽減⚫

｢かこてらす｣に、笑顔を認証するアプリを搭載したスマートフォンとタブレットを設置し、子どもたちの幸福感の見える化を実施

うつ伏せ寝が続くとアラートで知らせる午睡チェックセンサー

登降園管理システム

18
子どもたちの笑顔を数値化し、3,681 件の笑顔がおもちゃになりました！（令和５年 3 月 27 日 おもちゃ贈呈式の様子）

加古川市 こども部 公式アカウント（出典）

加古川市ホームページ

保育所等を行政情報ダッシュボードに見える化

19

（出典）

（出典）

加古川市ダッシュボード

令和４年度

市民意識調査１－⑤

高齢者にやさしいまちづくり

基本方針 後期（2024～2026 年度）
誰にでも使いやすいデジタルツールの導入により、新しいコミュニティとの繋がりの構築、
身近な人々とのつながりの補完、地域内における共助促進を図ることで、生きがいを感じ、住み慣れた地域でいきいきと暮らすことができるように支援します。
また、地域の若者によるデジタル利活用支援の取組を実施することにより、高齢者がデジタ
ル機器を活用できる機会の創出を図り、その利便性を享受できる環境の整備を推進します。
さらに、高齢者が介護や医療が必要になった時、介護者が遠方からでも高齢者の見守りを行うことができるなど、介護を支援するサービスの充実を図ります。

現状・課題
高齢化の進行に伴い、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加しています。
地域においては、いきいき百歳体操や高齢者サロンなど、介護予防に効果的な通いの場は増加傾向にあり、それぞれの地域ごとにイベントを開催する等、支えあいの仕組みづくりが進められています。このような取組の情報をできるだけ多くの方に伝え、積極的に参加してもらう

20

ことで、コミュニティの構築、健康寿命の延伸につながります。
しかし、パソコンやスマートフォンを使うことが苦手といった、いわゆるデジタルデバイドの課題は大きく、誰でも簡単に使えるツールの導入や、デジタルデバイド解消に向けた支援の輪を広げることが重要です。
また、高齢者の増加に伴い要介護高齢者も増加しており、介護の担い手不足は深刻化しています。デジタル技術を活用した介護支援や、介護者の負担を軽減するための支援が必要となっています。

基本方針を実現するためのアイデアの一例⚫

高齢者が使いやすいデバイスやアプリの研究・普及（オンラインサロンなど）⚫

一人暮らし高齢者等向けにコミュニケーション用ロボットの導入⚫

オンラインのコミュニティを構築⚫

話し相手マッチングアプリの導入⚫

高齢者向け・介護者向けのデジタル活用教室の開催⚫

デジタルの困りごと代行サービスの導入⚫

介護者へのフォローアプリ導入（検温や薬の管理補助、介護用スマートウォッチ導入）⚫

介護ロボットの導入⚫

介護のオンライン相談・手続きの実施⚫

デジタルを学ぶ若者と高齢者の交流会の実施

前期（2021～2023 年度）の取組⚫

市内公民館で高齢者向けスマートフォン講座を開催⚫

見守りタグ検知器を搭載したレンタサイクルを用いた見守りサービスの充実⚫

高齢者世帯へ緊急通報装置の貸し出しを無料で実施⚫

民生委員へのタブレット配付による業務効率化

21
（出典）

広報かこがわ「令和５年６月号」（出典）

加古川市版 Decidim「スマートフォン講座の資料」

人口と高齢化率の推移（出典）

第９期加古川市高齢者福祉計画及び第８期加古川市介護保険事業計画

１－⑥

デジタル教育の推進

基本方針 後期（2024～2026 年度）
児童生徒に１人１台のパソコン端末と高速大容量のインターネット環境を整備し、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実させ、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、資質・能力を確実に育成する学習を推進するとともに、学校運営の効率化を推進します。
また、日常的にデジタル技術を活用することで、情報活用能力を向上させ、創造的なアイデ
アと実行力で社会のイノベーションを実現することができる高度デジタル人材としての素地の育成を目指します。

現状・課題
デジタル技術が発展し、近い将来には定型業務はすべて機械が行うと予測される中、次代を担う子どもたちには、情報を収集、整理・分析し、まとめ・表現することで新たな学びにつな
げる情報活用能力の向上が必要です。
また、学習履歴等をデータ化し、分析・活用することで、支援の必要な子どもに重点的な指22導を行うとともに、子ども自らが学習を調整しながら、粘り強く取り組む態度を育成する授業が求められています。
教材については紙媒体が多く、端末の持ち帰り等もあるため、ランドセルが重くなり、子どもたちの身体的負担となっています。また、パソコンの利用時間が増加することで、子どもの視力低下など健康面への懸念もあります。
その他、不登校及び不登校傾向にある児童生徒の増加や中学校部活動の地域移行も課題となっています。

基本方針を実現するためのアイデアの一例⚫

AI 型学習ドリルの活用⚫

プログラミング教育の充実⚫

デジタル教材の活用⚫

教育ビッグデータの活用⚫

読み放題の電子図書館の導入⚫

オンライン英会話の導入⚫

デジタル採点支援システムの導入⚫

データに基づいた授業改善⚫

デジタル技術を活用した児童生徒 1 人 1 人に応じた学びの選択肢や居場所の提供⚫

デジタル技術を活用した生徒の技術向上や学校運営の効率化に対応した部活動の地域移行前期（2021～2023 年度）の取組⚫

GIGA スクール端末を各学校の全児童生徒に 1 人 1 台整備⚫

１人１台端末を使った調べ学習やデジタル教材を活用した個別学習を実施⚫

小学校で、プログラミング教育出張授業を実施⚫

デジタル技術を活用した授業を行うための快適な通信環境として、小中学校の普通教室
へ直接光回線及び無線 AP を導入⚫

スマートスクール推進モデル校において定期考査等で採点・分析システムを活用し、その効果の検証を行い、市内全公立中学校への展開を検討

23

（出典）

広報かこがわ「令和３年９月号」

24

（出典）

令和６年３月 13 日 総合教育会議資料

１－⑦

行政情報の見える化

基本方針 後期（2024～2026 年度）
誰もがデータを利活用しやすいように、市の様々な情報についてオープンデータ化を推進
し、行政情報の見える化（可視化）を進めます。
また、公開するデータは、他の自治体のデータと相互に利用しやすい形式とするとともに、
特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、かつ復元できないようにした
匿名加工情報等とした上で、可能な限りデータを公開します。

現状・課題
市の様々な情報は、地理情報システム（GIS）や行政情報ダッシュボードで可視化するとともに、オープンデータカタログサイトで誰もがデータを利用できるようオープンデータとして公開し、開発者向けにはオープンデータ API を公開しています。
国からは、オープンデータについて、公共データは国民共有のデータで、データの公開だけでなくオープンデータ・バイ・デザインの考えに基づき公共データの公開及び活用が求められています。一方で、オープンデータが活用されていない現状があります。
行政情報ダッシュボードやデータ分析、可視化ツールによる行政情報のわかりやすい見える化も必要とされています。

基本方針を実現するためのアイデアの一例⚫

データフォーマットの標準化⚫

データ分析・可視化ツールの利用⚫

公開できる情報の積極的公開⚫

匿名加工情報のオープンデータ化⚫

分野ごとの情報連携と相互利用の促進⚫

作成データの効率的なオープンデータ化⚫

オープンデータをグラフ等によって可視化し、わかりやすく表現⚫

市公開データの利活用による付加価値の創出⚫

行政情報ダッシュボードの効果的な活用⚫

加古川市版 Decidim を活用した行政情報の見える化25前期（2021～2023 年度）の取組⚫

地理情報システムを活用した市保有情報のデータ公開及びオープンデータ化を実施（行政情報、道路網図及び道路台帳平面図、駐輪場一覧など）⚫

オンライン上で多様な意見を集め、議論を集約し、政策に結びつけていくためのツール「加古川市版 Decidim」を導入

加古川市オープンデータカタログサイト

26
加古川市版 Decidim

道路網図を行政情報ダッシュボードに見える化（出典）

加古川市ダッシュボード

オープンデータの利活用状況及び利活用意向（複数選択）

27

（出典）

総務省（2020）データの流通環境等に関する消費者の意識に関する調査研究
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03_r02.html

２まち

都市機能の強化や都市課題の解決

２－①

快適に移動できるまち

基本方針 後期（2024～2026 年度）
高齢の方や障がいのある方、外国籍の方をはじめ、誰もが移動に関する情報を容易に入手でき、あらゆる移動手段のシームレスな情報連携を目指します。
また、移動に関する情報についてオープンデータ化を推進し、多様な主体がサービス展開できる環境の整備を推進します。
人口減少や高齢化が進行する中で、自家用車等の交通手段がない方がデジタル技術を利活用
し、いきいきと活動的に生活することができる環境の整備を推進します。

現状・課題
市の東西方向においては、加古川バイパスや国道 250 号、山陽自動車道等の道路網や、JR、
山陽電鉄の鉄道網が充実しており、近隣都市や大都市へのアクセスは良好です。
また、市街地の人口集中地区を走る「かこバス」の運行状況をリアルタイムに確認できるバ

28

スロケーションをウェブサイト上で公開し、かこバス利用者にご好評をいただいています。
一方で、特に北部地域においては公共交通機関が少なく、市内等の移動は自動車中心となっており、自家用車を保有しない方にとっては、病院への通院や買い物など、普段の生活に支障をきたすこともあります。
また、加古川を渡る橋梁や主要な交差点において、通勤や通学時間帯は慢性的な渋滞が発生していることも課題となっています。

基本方針を実現するためのアイデアの一例⚫

乗り合いタクシーの予約サービス等（オンデマンド交通）の整備⚫

ラストワンマイル移動サービスの導入⚫

乗り捨て可能な電動自転車レンタサイクルの導入⚫

MaaS による宅配サービス等の導入⚫

環境にやさしい低速の小さな移動サービス（グリーンスローモビリティ）の導入⚫

見守りカメラやセンサーを活用した渋滞予測の可視化

前期（2021～2023 年度）の取組⚫

位置情報を把握できるシェアサイクル 30 台を導入（加古川駅、東加古川駅、加古川市役所、加古川コープのつどい場「かっこ」のサイクルポートで利用可能）⚫

見守りタグ検知器を搭載した電動アシスト自転車 30 台を導入（高齢者を対象にレンタル）⚫

八幡町を中心としたエリアで乗り合いデマンド（予約型）タクシー「チョイソコかこがわ」の運行を実施

29（出典）

広報かこがわ「令和５年２月号」

市コミュニティバス「かこバス」の位置と進行方向を確認できる（出典）「かこバス」バスロケーションシステム

（出典）

令和４年度

市民意識調査２－②

安全・安心のまちづくり

基本方針 後期（2024～2026 年度）
見守りカメラのさらなる活用や見守りサービスの普及促進といったデジタル技術を活用した取組の推進、地域における見守り活動への積極的な参加及び活動の充実を図ることにより地域総がかりで見守るまちづくりに取り組み、誰もが安心して暮らせるまちを目指します。
また、交通事故のない社会を実現するため、交通安全啓発に関する情報発信を推進します。

現状・課題
安全・安心のまちづくりの一環として、市内に 1,475 台の見守りカメラを設置するとともに、見守りカメラや市公用車、郵便車両等に見守り検知器を搭載して見守りサービスを実施しています。
また、令和４年度には、犯罪・交通事故の未然防止の仕組みを強化するため、AI を搭載した
150 台の高度化見守りカメラを設置しました。設置にあたっては、市民が不安に感じないように
倫理検証を行い、結果を公開しています。
従来から実施している青色防犯パトロールや地域の見守り活動と相まって、刑法犯認知件数

30は減少しています。また、交通人身事故発生件数は減少傾向にありますが、高齢者の関係する事故と自転車関連事故は依然として多い状況です。
市民の意識調査等では「街灯が少なく不安に感じる場所がある」「不審者情報が多く不安である」「交通マナーが悪い」といった治安に対するイメージは十分良いとは言えず、実際の刑法犯認知件数や交通人身事故発生件数の実数を減らすことに加え、市民の皆さんが安心を実感
して生活できるまちづくりをどのように進めるかが課題となっています。

基本方針を実現するためのアイデアの一例⚫

次世代見守りカメラの検討⚫

みまもりアプリを活用した見守りボランティアの普及促進⚫

見守りタグを活用した安全・安心なサービスの検討⚫

交通事故多発地域の可視化⚫

広域での見守りサービスの利用⚫

スマート街路灯の設置

前期（2021～2023 年度）の取組⚫

犯罪の発生・拡大を未然に防止するため、ちかんや露出等の注意警戒を要する事案を不審者情報マップとして可視化⚫

見守りサービスの広域展開に関する実証実験を実施。市外でも見守りタグを検知できる仕組みを検証。

⚫

加古川市見守りサービスに対応した見守りタグの参画企業の増⚫

高度化見守りカメラ稼働前に倫理検証を実施。高度化見守りカメラにおいて倫理的にカバーすべき点が網羅的に対応していることを確認⚫

犯罪・交通事故の未然防止の仕組みを強化するため、AI を搭載した高度化見守りカメラ
を設置

31
（出典）

広報かこがわ「令和５年 12 月号」

見守りサービスの広域展開に関する実証実験（令和６年１月 22 日から令和７年３月 31 日まで（予定））【実証実験の概要】（１）見守りサービスの広域展開による実施効果を検証（２）広域展開の実装に向けたサービス提供体制を検討

刑法犯認知件数（出典）兵庫県警察公開資料から作成

https://www.police.pref.hyogo.lg.jp/seikatu/gaitou/statis/index.htm

一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム「倫理フレームワーク」を用いた倫理検証

32

（出典）

令和４年度

市民意識調査２－③

災害に強いまちづくり

基本方針 後期（2024～2026 年度）
災害状況をリアルタイムで把握できる環境の整備を推進するとともに、災害情報や避難情報を迅速・的確に伝達し、誰もが逃げ遅れることがない環境の実現を目指します。
また、今後発生することが懸念される大規模災害において、国や県、他の自治体間と迅速に情報共有、連携できる体制を整備するとともに、他の自治体が被災した場合には、被災自治体
への職員派遣だけでなく、デジタル技術を活用した救援物資の輸送管理や各種証明の発行など
遠隔地からできる仕組みの構築を図ります。

現状・課題
阪神・淡路大震災や東日本大震災などの大地震をはじめ、台風・集中豪雨・土砂災害などの自然災害が大規模化・頻発化しており、今後も南海トラフ地震の発生などが懸念されています。
災害が発生した際には、被災状況を確認するとともに、今後の天候や河川水位情報など様々な情報を収集、分析し、迅速に、的確に避難指示等の発令をしなければなりません。そして、誰もが逃げ遅れることのないように情報を確実に伝えることが重要です。
現在、河川カメラ画像、水位情報を行政情報ダッシュボードで発信するほか、防災情報を集約したポータルサイトの運営等、情報伝達手段の充実に取り組んでいます。
また、適時・的確な避難指示を支援する AI エンジンの開発を行う国の実証実験に参加するな
ど、災害対策へのデジタル技術の活用に取り組んでいます。

基本方針を実現するためのアイデアの一例⚫

河川カメラ水位計及び浸水センサを必要な場所への設置と市民への状況提供⚫

人が多く集まる場所へデジタルサイネージの設置⚫

放送波を活用したきめ細やかな避難指示の実現⚫

緊急情報の発令と安否の確認⚫

危機管理情報システムを利用した庁内連携と国・県・関係機関等との情報共有の迅速化⚫

AR による浸水被害等の視覚化⚫

リアルタイムでの災害情報発信（浸水発生エリアや道路の通行止めなどの情報）⚫

AI 技術を活用したリアルタイムな避難経路・避難所の可視化⚫

様々なツールを使用した避難所の混雑状況の可視化や安否確認システムの構築⚫

SNS を活用した災害情報の収集⚫

デジタル機器を活用した迅速な救急活動33

前期（2021～2023 年度）の取組⚫

浸水被害を事前に予測する目的で、主要河川に監視カメラと水位観測計を設置し、河川情報の管理を令和元年度より実施。また、「加古川市河川情報システム」にて河川情報を公開⚫

テレビの放送波を活用し、きめ細やかに避難情報を伝達する取組を実施⚫

他市の浸水情報を加古川市の行政情報ダッシュボードで可視化（広域的な減災対策・治水対策の実施）⚫

災害時などで有線による回線が遮断された場合でも、テレビの放送波を利用して避難情報などを発信できる機能を高度化見守りカメラ 40 台に設置⚫

市内水路の主要箇所に国土交通省が実施する実証実験に参加してワンコイン浸水センサを設置し、取得した浸水データを行政情報ダッシュボード等でリアルタイムの可視化を
実施

34

（出典）

広報かこがわ「令和５年６月号」

ワンコイン浸水センサを用いた広域防災の実証

35

IPDC（地上デジタル放送波）を活用した災害情報伝達手段の構築
⼾別受信機
戸別受信機
読売テ
レ ビ 放送（ Y TV）
読売テレビ放送（YTV）

地上デジタル放送の帯域に
地上デジタル放送の帯域にデータを載せて配信（重畳）データを載せて配信（重畳）

屋外拡声器

屋外拡声器

サイネージ
サイ
ネージ
市災害対策本部
市災害対策本部
防災情報の⼊⼒、発信
防災情報の入力、発信

避
難
勧
告

遠隔開錠装置遠隔解錠装置

（出典）

令和４年度

市民意識調査２－④

にぎわいのあるまちづくり

基本方針 後期（2024～2026 年度）
商業団体等との連携強化を図り、デジタル技術やデータ利活用により、既存の小売店や中心市街地における集客力の向上を図ります。
また、空き店舗や空き家等をはじめとする既存の資産の有効活用やウェルピーポイントの利
用拡大、オンラインショップ等を含めた新たな店舗の進出を支援することによる、駅前の活性化や回遊性のある商店街など人が集まり活気に満ちたまちづくりを推進します。
農業分野においては、スマート農業による作業の効率化を促進することで、就農者の意欲を高めるとともに、デジタル技術を活用しながら熟練農業者の技術を次世代に継承することで、農家の後継ぎ不足の解消を目指します。また、農業におけるデジタル技術やデータ利活用の有用性を深めることで、デジタル技術の開発・普及に取り組む企業が活躍・進出しやすい環境の整備を推進します。
また、地場産業を活用した、市の魅力の発信に努めるとともに、スタートアップ企業の支援
等、新たな産業の創出に向けた仕組みの構築を図ります。

36

現状・課題
大規模小売店舗やロードサイド型の店舗がにぎわう一方で、既存の小売店や中心市街地では店舗数が減少し、空き家や商店街の空き店舗の有効活用ができていない現状があります。
「かこがわウェルピーポイント制度」では、市が対象とする社会活動や地域活動に参加した
場合や、対象店舗で買い物をした際にポイントが付与されます。貯めたポイントは市内の対象店舗で利用が可能となっており、地域活動の活性化と商業の振興を図っています。
農業に関しては、都市化の進行に伴う農地の減少や後継者不足、農業従事者の減少により放棄田が増加している傾向にあります。
また、ふるさと納税では全国初の取組として「会いに行く返礼品」を開発するなど、全国の寄附者の皆様のもとへ本市の魅力を届けています。

基本方針を実現するためのアイデアの一例⚫

デジタル技術を活用した地域貢献事業への補助金や助成金制度の導入⚫

商店街の空き店舗を活用したコワーキングスペースの開設⚫

「空き家バンク、田園まちづくり制度、空き家・空き地情報」の充実⚫

ウェルピーポイント利用店舗や活用事業の拡大⚫

地場商店のオンラインショップ立ち上げ支援⚫

ウェルピーポイントと他のアプリとの連携⚫

スマート農業導入に対する補助制度⚫

センシングデータを活用するなどのエビデンスに基づく効率的なまちづくり⚫

公共施設の予約システム導入による利用状況の効率的な把握

前期（2021～2023 年度）の取組⚫

加古川河川敷における「魅力」や「やりたいこと」について、気づきやアイデアを出し合う場として Decidim を利用。令和３年６月から 10 月までアイデア・意見募集を実施
し、令和４年３月に策定した加古川市かわまちづくり計画に反映⚫

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により落ち込んだ消費を喚起し、市内の店舗を支援するため、キャッシュレス決済事業者と連携し、スマートフォンを活用したキャッシュレス決済の利用時にプレミアムポイントを付与するキャンペーンを実施⚫

令和３年 12 月に河川敷で加古川の歴史と文化から得たインスピレーションを最新技術で表現した、巨大デジタルアート「加古川リバーライト」を開催⚫

JR 加古川駅周辺の人流データから考える駅周辺のまちづくりの実証実験を令和 3 年度に実施⚫

高校生・企業・行政が加古川市版 Decidim を活用しながら地域課題の解決を図る実践的な共創活動「放課後プロフェッショナル」を令和３年度に実施し、高校生による成果発表を加古川市役所にて市長、市職員、関係者向けに開催⚫

放課後プロフェッショナルの活動を通じて検討したアイデアをもとに、加古川特産の靴
下を母の日、父の日のプレゼントとして定着させることを目指すキャンペーンの実現にむけた検討を実施⚫

加古川駅周辺の未来を考えるワークショップを実施。「加古川駅周辺のにぎわいづくり」について、市民の方々と議論⚫

民間事業者によるデジタル技術を用いた取組の技術実証を補助

Decidim の活用状況のイメージ図

37

駅周辺整備イメージ図

民間事業者によるデジタル技術を用いた取組の技術実証を補助

38

（出典）

令和４年度

市民意識調査２－⑤

インフラの整備及びメンテナンス

基本方針 後期（2024～2026 年度）
路面状況の把握、分析による迅速な道路のメンテナンスや、市民ニーズや利用状況に対応した公園施設の整備を推進し、すべての利用者に優しいインフラ整備を目指します。
また、都市空間を３次元で再現する３D 都市マップを整備し、都市構造の「仮想モデル化」と情報の「見える化」を図るとともに、まちづくりや災害時での利用等あらゆる分野での有効な活用を推進します。
インフラ工事における人材不足や工期の長期化等の課題解決のため、「３次元起工測量」や「ICT 建機による施工」等のデジタル技術や AI を活用した工事を推進していきます。

現状・課題
道路整備については、道幅が狭く危険な道路、歩道や自転車レーンが整備されていない場所があり、通勤や通学時間帯においては、幹線道路の渋滞などが頻発しています。また、道路管理については、メンテナンスの必要な路面の把握が難しい状況となっています。
神吉中津線（新橋梁）の整備、国や県との連携のもと加古川橋の架け替え、国道２号線の４車線対面通行化に関する取組や、JR 東加古川駅周辺連続立体交差や播磨臨海地域道路などの新たな都市計画など、都市基盤の整備や整備に向けた計画が進められています。

基本方針を実現するためのアイデアの一例⚫

インフラデータのデジタル化⚫

３D 都市モデルの整備とユースケースの検討⚫

ドライブレコーダー等の解析による路面状況の把握⚫

市公衆無線 LAN（Wi-Fi）の整備⚫

デジタル技術を活用した工事の推進による工事の効率化⚫

インフラデータのオープン化（地番参考図等）⚫

人流データ分析による公園整備⚫

３D 都市モデルを活用した都市計画39

前期（2021～2023 年度）の取組⚫

車載カメラを活用した市道の路面性状調査を基に「加古川市舗装長寿命化修繕計画」を策定し重大事故の防止に努めている。

⚫

情報通信の利便性の向上、地域全体の活性化及び災害時の通信手段の確保のため、市内公共施設に Free Wi-Fi スポットを整備。現在市内 26 ヵ所の公共施設に設置⚫

3D 都市モデルのデータ整備を進め、避難行動につながるわかりやすい可視化を実施⚫

公用車に車載器を搭載し、AI 路面劣化を診断した上で、路面の要補修箇所を自動把握⚫

インフラ工事における人材不足や工期の長期化等の課題解決のため、３次元起工測量やICT 建機による施工等のデジタル技術を活用した工事を実施⚫

権現総合公園整備事業において、デジタル技術を活用した工事を実施し、ICT 建設機械による土木工事の効率化を実施

市内公共施設に設置した Free Wi-Fi スポットを行政情報ダッシュボードに見える化

40

（出典）

（出典）

加古川市ダッシュボード

令和４年度

市民意識調査３行政

デジタル行政の推進

３－①

情報のデータ化によるスムーズな窓口対応

基本方針 後期（2024～2026 年度）
行政サービスに関する情報を利用される方の目線でわかりやすく整理することにより、市ホームページやオープンデータ等を活用し、欲しい情報にスムーズにたどり着ける仕組みの構築を図ります。
また、窓口対応において、利用される方の状況に応じた情報を提供するなど、公平かつスピ
ーディなサービス提供を目指します。

現状・課題
市のホームページ等で事前に手続きについて必要な書類などを調べることは可能ですが、行政サービスは多岐にわたるため掲載場所が分かりにくく、事前に準備することが困難な状況です。
また、行政手続きは紙の申請書等を窓口に提出することが前提となっているため、業務シス
テムへの入力は手作業となり大きな労力が必要となります。さらに、手続きの進捗状況や、申請等の内容に関する問い合わせがあれば、該当する紙資料を検索しなければならないため、確認に時間を要する非効率な状況となっています。

基本方針を実現するためのアイデアの一例⚫

窓口にスマホやタブレットを導入し、申請に係る情報のデジタル化による業務の効率化⚫

窓口業務で集めた集計・統計データを蓄積し、庁内の誰でも検索できるシステムを導入（個人情報を除く）⚫

手続きの担当課や必要な書類等を検索できるシステムの構築⚫

オンライン申請の拡充による窓口業務量の軽減⚫

AI チャットボットの導入⚫

AI による窓口支援の実現⚫

AI による電話・窓口応対サポートシステムの導入

41

前期（2021～2023 年度）の取組⚫

手続き判定ナビを導入➢

多岐にわたるライフイベントに応じた申請を、事前にインターネットで質問に答えていくことで、申請に必要な手続きや担当課の必要書類などが抽出できるシステム
を導入⚫

マイナンバーカード申請用マイナ・アシストのタブレットを導入➢⚫

マイナンバーカードの申請に係るデジタル化を実施

介護保険サービス事業所、障害福祉サービス事業所、保育所等からの申請及び届出様式等のデータ化⚫

図書館における情報のデータ化によるスムーズな窓口対応⚫

加古川図書館に学習・ワークスペースの予約システム「加古川図書館座席 WEB 予約」等
を導入⚫

効率的・効果的に行政手続のオンライン化を進めていくため、全庁で統一した方針を策
定⚫

窓口の混雑や待ち時間を解消するための来庁前の窓口予約システムを導入⚫

建築確認情報閲覧システムを導入⚫

職員が手続きに必要な申請書を代行作成する「書かないワンストップ窓口」を実施

42（出典） かこがわオンライン申請システム
https://lgpos.task-asp.net/cu/282103/ea/residents/portal/home（出典）

広報かこがわ「令和３年１０月号」

３－②

最新技術による徹底した業務効率化

基本方針 後期（2024～2026 年度）
紙資料のデータ化や入力作業等の自動化、オンライン申請の導入を推進するとともに、デー
タ化することによる検索時間の削減、チェックの自動化等、事務作業の効率化、正確性の向上を図ります。
また、ペーパーレス化を推進することで、業務の効率化や生産性の向上、情報の共有化を進めます。
これらの取組により節約できた時間で、さらなる市民サービスの向上や業務の改善を図りま
す。

現状・課題
音声を文章化する AI 議事録を使用することによる議事録作成時間の削減や、システムの入力作業に RPA を導入することにより、定型業務の効率化の取組を進めています。
一方で、紙資料が多く、申請書等の入力作業や確認に時間を要するとともに、データの整理方法が統一されていない等の課題があります。また、過去の行政文書は電子データでないた
め、文書庫での確認が必要であり、1 件の確認にも時間を要します。
また、膨大な備品管理についても、備品と備品台帳の目視確認をしなければならないなど、手作業での業務が数多く存在します。

基本方針を実現するためのアイデアの一例⚫

AI 議事録の導入⚫

申請項目の簡素化、RPA の範囲拡大⚫

紙データの電子データ化⚫

窓口業務言語化（窓口時のキーワードで必要情報が表示）や AI チャットボットの導入⚫

各種手数料の自動支払機の導入⚫

サーバーの集約やファイル管理ツールの導入⚫

AI-OCR と AI の複数利用⚫

サーバー統合によるコスト削減と安定した運用⚫

AI を活用したファイルの自動整理⚫

保育所 AI マッチングシステムの導入⚫

IC タグによる備品等の管理⚫

生成 AI の特性（倫理的判断力を持ち合わせていない）を理解した効果的な利活用

43前期（2021～2023 年度）の取組⚫

会議用モニターを導入。会議資料を投影し、資料のペーパーレス化を実施し、会議の効
率化を実現

⚫

庁舎内の執務環境のレイアウト変更に柔軟に対応するため、一部のネットワークを無線化⚫

職員間での情報・データ共有の効率化を目的として、業務用チャットツールを導入➢

外出・現場対応時の写真データの共有やテレビ電話機能が可能であり、現場職員からの現地の活動や被害等の状況報告により、庁舎にいる職員がリアルタイムで視覚的に確認することを可能とした。

⚫

様々な会議や市民向けのサロン等をオンラインで実施できる Web 会議システムを導入⚫

大量で定型的な業務を自動化する「RPA」により、業務の効率化を実施⚫

紙帳票をデジタルデータに変換する「AI-OCR」により、各システムへの取り込み用デー
タを作成し、事務の効率化を実施⚫

会議等の音声データを議事録に変換するシステムにより、議事録作成業務の効率化を実
施

44

⚫

ショートメッセージサービス（SMS）を活用した市税・料金の催告を実施⚫

職員が手続きに必要な申請書を代行作成する「書かないワンストップ窓口」を実施（出典）

広報かこがわ「令和５年６月号」

３－③

どんな時も業務継続を可能とする体制づくり

基本方針 後期（2024～2026 年度）
災害発生時等においても、主要業務をなるべく中断させず、中断しても早急に復旧できる環境の実現を目指します。
また、職員が職場と同じような業務ができる体制を平常時から整えることで、災害等により通勤困難な場合でも業務を継続し、事業継続性を向上できる環境の実現を目指します。
多くの個人情報を取り扱う行政として、情報セキュリティを十分に確保した上で、業務継続に必要となる情報にアクセスできる環境の整備を推進します。

現状・課題
昨今の日本では台風・集中豪雨・土砂災害などの自然災害が大規模化・頻発化しています。
また、南海トラフ地震発生の懸念や新型コロナウイルス感染症等の予測不能な感染症まん延
等、職員が通常どおりに勤務できず、市役所本来の業務機能を停止せざるを得ない状況も想定されます。
職員が取り扱うデータには個人情報を含むものが多くあるため、情報セキュリティを維持しながらどのようにテレワーク環境を活用して業務を実施していくかが課題となっています。

基本方針を実現するためのアイデアの一例⚫

職員用パソコンの無線化⚫

テレワーク体制の整備⚫

Web 会議の導入推進⚫

庁舎被災時等に切れ目なく災害対応を実施するためのネットワーク及びシステムの構築⚫

場所や時間を問わず、外部からアクセス可能な庁内ネットワークの整備⚫

平常時から書類・図面等の整理を行うとともに、電子データ化の推進

前期（2021～2023 年度）の取組⚫

災害等により通勤困難な場合でも業務を継続し事業継続性を確保するため、テレワーク
を導入⚫

情報セキュリティ対策の評価・見直しを行う監査を定期的に実施。セキュリティレベルの維持・改善を実現⚫

加古川市議会では、重大な感染症のまん延防止措置の観点から、委員会をオンラインで
開催

45

３－④

多様なデータの利活用による新たな行政サービスの実現

基本方針 後期（2024～2026 年度）
データは保存するためだけではなく、利活用するためという意識を職員一人一人が持つとともに、その後の利活用を見据えたデータの整備を推進します。
業務において生成される膨大なデータを積極的に利活用し、それらを機動的に使うことによって、根拠や証拠に基づいた政策立案（EBPM）や新たなサービスの検討を行い、より精度の高い施策検討を行うことを推進します。

現状・課題
本市では、職員が日々入力している様々なデータが存在します。しかし、効果的なデータ利活用に発展することなく、保存データとして終わってしまっているデータが大量にあります。
また、職員のデータ利活用に対する知識や意識が不十分なため、実際の政策検討や事業実施
計画では、データの分析・利活用が十分に行われず、職員の経験や他市の状況を見て判断していることがあります。
今後は、データを活用した市民との合意形成や根拠や証拠に基づいた政策立案を行うことが46

求められています。

基本方針を実現するためのアイデアの一例⚫

データ利活用に関する研修の実施⚫

市民参加による計画作り⚫

３D 都市モデル等の活用⚫

データ分析ツールの活用⚫

他部署のデータを横断的に使った施策の検討⚫

他市のデータも使った施策の検討⚫

AI の活用を見据えた行政情報の学習データベースの整備⚫

大学と連携したデータ利活用の推進⚫

オープンデータカタログサイト、行政情報ダッシュボード、加古川市版 Decidim と連携したデータの利活用による課題解決策の検討

前期（2021～2023 年度）の取組⚫

市民の利便性向上、職員の事務負担の軽減を目的に、行政手続の棚卸調査を実施し、オンライン化の実現性や阻害要因を分析。本市における効率的かつ効果的なオンライン化の推進を目指した。

⚫

職員のデータ利活用スキル、業務改善に対する意識の向上を図り、新たな行政サービスや事業を提供するだけでなく、既存業務プロセスを見直すことで、きめ細やかな市民サービスの提供の実現を目指した。

⚫

新型コロナワクチン接種の 3 回目接種について、初回接種の接種状況や問い合わせ状況等を分析し、接種会場の割当て方式の導入、予約支援窓口の設置など接種体制の構築を実施⚫

人流マーケティングツールの活用⚫

課題解決支援研修（データアカデミー）を実施➢

行政データを分析し、市民視点でサービス等を設計するとともに、デジタル技術の活用等を検討しながら政策立案を行う研修。研修を通じてデータ利活用スキル、業務改善に対する意識の向上を目指した。

⚫

階層別研修において業務改善をテーマにした研修を実施➢

行政のデジタル化時代に求められる基本的な意識付けとデータ利活用のコツを職位に応じて学ぶ研修。政策立案、業務改善のコツを職位に応じて学び、職位間での意
思疎通の向上を目指した。

⚫

ちゃんと使える Excel テクニック勉強会を実施➢

多様なデータの利活用による新たな行政サービスの実現ができる人材を育成することを目的に、データ利活用に関する勉強会を実施

47

３－⑤

スマートシティを推進する人材やチームの育成

基本方針 後期（2024～2026 年度）
業務改善や改革に対する高い意識を持ち、データやデジタル技術の活用による手法に結びつけ、市政組織全般を俯瞰しながら関係者と連携、調整、協働できるスマートシティを推進する
人材やチームの育成を進め、DX 人材育成推進計画に基づき、全庁を挙げたスマートシティ実現の体制づくりを目指します。
また、各職場におけるデータ利活用人材の育成を図り業務の効率化や生産性の向上と更なる行政サービスの向上を目指します。

現状・課題
少子高齢化の急速な進行により社会情勢が大きく変化していく中、限られた予算や人員の範囲で多様化する市民ニーズに応え、円滑に行政を運営していくために、データやデジタル技術を活用し業務の生産性を向上するとともに、変化に対応した市民サービスを提供していくことが求められています。
しかしながら、業務処理のアウトソーシングの流れを一因として職員の IT リテラシーは低下

48しており、日々の業務に忙殺されていることも相まって、データやデジタル技術を活用して業務の改善や変革を成し遂げられる人材は多くありません。
スマートシティを推進するうえで、業務効率化と更なる行政サービスの向上を実現するためには、すべての職員が DX の重要性を認識し、それぞれの立場や役割に応じて、デジタル技術やデータを活用できるようになる必要があります。このような背景を踏まえ、DX 人材の役割やス
キルを明確にするとともに、DX 人材の考え方や取組等を明確化した「加古川市 DX 人材育成推進
計画」に基づき、全庁的な取組を進めていきます。

基本方針を実現するためのアイデアの一例⚫

若手ワーキンググループを作り、情報共有を行う⚫

先進技術を持った企業や取り組んでいる自治体による講義の実施⚫

先進事例等技術実証や成功事例の情報を定期的に発信する⚫

民間人材の登用検討⚫

生成 AI に過度に依存したり、意思決定を操作したりすることがないよう、リテラシー教
育や適正な利用に必要なクリエイティブな能力やコミュニケーション能力などを育成する⚫

ウェルビーイングに基づく政策デザイン「Wellbeing Based Policy Design」
研修などを通じて『幸福感の向上のために、何がより大切なのか』を検討⚫

IT パスポートの取得推奨

前期（2021～2023 年度）の取組⚫

課題解決支援研修（データアカデミー）を実施➢

行政データを分析し、市民視点でサービス等を設計するとともに、デジタル技術の活用等を検討しながら政策立案を行う研修。研修を通じてデータ利活用スキル、業
務改善に対する意識の向上を目指した。

⚫

階層別研修において業務改善をテーマにした研修を実施➢

行政のデジタル化時代に求められる基本的な意識付けとデータ利活用のコツを職位に応じて学ぶ研修。政策立案、業務改善のコツを職位に応じて学び、職位間での意
思疎通の向上を目指した。

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ちゃんと使える Excel テクニック勉強会を実施➢

多様なデータの利活用による新たな行政サービスの実現ができる人材を育成することを目的に、データ利活用に関する勉強会を「加古川市と日本電気株式会社との地
域共創を通じたスマートシティの推進に関する包括連携協定」に基づき計４回実施

事業立案と研修体系（令和５年度の実施状況）➢

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課題解決支援研修（データアカデミー）成果発表会の様子

Well-being と地域幸福度指標の活用
国では、市民目線による豊かさの尺度に、EBPM の考え方を組み合わせて、様々な政策や施策等による効果を Well-being の向上という観点から把握・分析・検証するための全国
共通の指標として、「地域幸福度調査」の普及を進めています。
本市では、総合計画において、将来の都市像を「幸せを実感できるまち」と掲げ、市民の幸福感の向上に取り組んでおり、幸福感やそれに関係する構成要素を定量的に把握するため、Well-Being 指標を導入しました。
令和４年度には、市民意識調査にあわせて地域幸福度調査を実施し、加古川市の幸福度と結びつきが強い施策分野を把握することができました。
今後は、OASIS 研修を通じて、ウェルビーイングに基づく政策デザイン「Wellbeing
Based Policy Design」を学び、EBPM 的な考え方を庁内に広め、「幸福感の向上のために、何がより大切なのか」を見極めていくことができる人材育成にも取り組みます。

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加古川市ＤＸ人材育成推進計画（抜粋）参考１

市民参加型合意形成プラットフォーム：加古川市版 Decidim

本構想策定に向けて、スマートシティの主役となる市民の皆さんの意見も可能な限り反映するために、オンライン上で議論ができる場「市民参加型合意形成プラットフォーム：加古川市
版 Decidim」を一般社団法人コード・フォー・ジャパンと協働で立ち上げました。

（１）Decidim の概要
まちづくりや政策に対して市民がオンライン上でオープンかつ気軽に意見を投稿することができ、議論を集約することで、政策に結びつけていくための機能が提供されている参加型プラットフォームを国内で初めて導入しました。バルセロナ市やヘルシンキ市など 30 を超える自治体で利用されている、参加型民主主義プロジェクトのためツールです。

（２）スマートシティ構想にかかる意見やアイデア
本構想策定にあたり、各目標における概要（３ジャンル、17 項目）に対して、意見・アイデ
アを収集する「アイデア収集フェーズ」及びアイデア収集フェーズにおいて出てきた意見を基に作成した本構想に対して意見を収集した「意見収集フェーズ」において意見聴取を行いました。
ユーザー登録者数は 196 名、261 件のご意見やアイデアをいただき、本構想に反映しました。
令和５年度の一部見直し時には、ユーザー登録者数は 2,885 名（令和６年２月末）、327 件（令和４～５年度）のご意見やアイデアをいただき、本構想に反映しました。

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（３）オフラインイベント「ワークショップ」開催〇加古川東高等学校 理数科の生徒 40 名とのワークショップを令和２年 11 月 18 日に開催
・加古川市スマートシティ構想のうち「にぎわいのあるまちづくり」・「快適に移動できるまち」・「高齢者にやさしいまちづくり」について議論（9 班）いただき、発表を行いました。
・KJ 法の活用による議論、ワールドカフェ方式で発表

52〇ワークショップ「加古川の未来に想いをつなごう！みんなでつくるスマートシティ！」を
令和２年 11 月 21 日に開催
・スマートシティ構想案について、参加者 27 名、7 班に分かれて議論いただき、発表を行いました。

〇「加古川駅周辺の未来を考えるワークショップ」を令和５年３月 11 日に開催
・「皆さんの幸福、まちの幸福」をワークショップのコンセプトとして、「加古川駅周辺のにぎわいづくり」について、参加者 22 名、５班に分かれてアイデアを議論いただき、発表を行いました。

53〇加古川東高等学校 理数科の生徒 40 名とのワークショップを令和５年５月 12 日に開催
・「2040 年に訪れたい加古川駅周辺」をテーマに「加古川駅周辺のにぎわいづくり（ウォーカブルなまちづくり）」について、10 班に分かれて議論いただき、発表を行いました。
・KJ 法の活用による議論、ワールドカフェ方式で発表

〇兵庫大学と連携した「協働のまちづくり市民会議×熟議 2023」を令和５年７月 15 日に開催
・参加者 42 名、８班に分かれて議論いただき、「加古川市スマートシティ構想の実現に向けてみんなで考えよう」と題して、地域にとっての「良い状態（Well-being）」と「悪い状態（Ill-being）」、そこから考えられる加古川市の課題を話し合っていただき、さらにデジタル技術を活用した解決策を検討していただきました。

54〇「2040 年の加古川駅周辺を考える若者ワークショップ」を令和５年８月 19 日に開催
・高校生、大学生 17 名と「加古川駅周辺のにぎわいづくり（ウォーカブルなまちづくり）」
について、2040 年に「訪れたい加古川駅周辺」をテーマに議論いただき、発表を行いました。

２

用語解説（50 音順）

IoT（アイ・オー・ティー）Internet of Things の略称
すべてのモノがインターネットにつながることで、それぞれのモノから取得した個別の情報に基づき、相互に、かつ、多様なモノを最適な方法で制御すること

IT リテラシー

IT を正しく適切に利用、活用できる力

アウトソーシング

外部組織に委託し、労働サービスとして購入する契約

RPA（アール・ピー・エー）

Robotic Process Automation の略称
これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボッ
トにより自動化（オートメーション化）する取組

いきいき百歳体操

高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく、健康でいきいきとした生活を送れるように支援することを目指し開発された体操

一般社団法人コード・フォ

市民が主体となって自分たちの街の課題を技術で解決するコミュニティ作

ー・ジャパン

り支援や、自治体への民間人材派遣などの事業に取り組む非営利団体

一般社団法人スマートシティ

スマートシティの拡大と高度化を推進するためのナレッジと産官学民連携

インスティテュート

プラットフォームとして、2019 年 10 月に設立された民間主導の非営利団
体

Well-being（ウェルビーイン

人々が身体的・精神的・社会的に満たされた状態が続くこと。

グ）

自分らしさや地域での人間関係、景観や都市機能など様々な要因の組み合
わせで成り立つ幸福感。

AI（エー・アイ）

Artificial Intelligence の略称
学習・推論・判断といった人間の知能のもつ機能を備えたコンピュータシ
ステム※生成 AI
あらかじめ学習したデータをもとに、画像・文章・音楽・デザインなどを新たに作成するもの

AI エンジン

AI（人工知能）を様々な業務に役立てるシステム

AI-OCR（エー・アイ・オー・Artificial Intelligence-Optical Character Reader の略称

シー・アール）

手書きや印刷された紙データをスキャナやプリンタ等で読み取り、コンピ
ュータが利用できるデジタル文字に変換する技術（OCR 技術）に AI（人工知能）を搭載し、前後の文字や学習データから文字を連想することで従来の OCR に比べ、より高い精度の文字認識を可能にするもの

AI チャットボット

チャット（会話）をロボットが代行してくれるプログラム
会話情報をデータベースに蓄積させておき、問い合わせに自動で返答する

AR（エー・アール）

Augmented Reality の略称
実在する風景にバーチャルの視覚情報を重ねて表示することで、目の前にある世界を仮想的に拡張するもの

API（エー・ピー・アイ）

Application Programming Interface の略称
ソフトウェアコンポーネント同士が互いに情報をやりとりするのに使用するインタフェースの仕様

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OASIS（オアシス）研修

ウェルビーイングに基づく政策デザイン「Wellbeing Based Policy
Design」（市民の幸福感や暮らしやすさの実感を向上させる実践手法）を学ぶ研修（Overview Analyze Solve Impact Share）

オンデマンド交通

利用者の予約に応じて運行する乗合型の公共交通サービス

オープンデータ

機械判読に適した形式で、二次利用（データの複製、加工、転載等により利用すること）可能なルールのもとで公開されたデータ

オープンデータ・バイ・デザ

公共データについて、オープンデータを前提として情報システムや業務プ

イン

ロセス全体の企画、整備及び運用を行うこと

かこがわウェルピーポイント

市民の社会・地域貢献活動への積極的な参加や、健康づくり等に取り組む

制度

ためのきっかけと活動を続ける楽しみになるよう、市が対象とする社会活
動や地域活動、健康づくり活動等に参加した場合やポイント加盟店で買い物等をした場合にポイントが付与される官民協働による制度
貯めたポイントは、市立学校園への寄附やポイント加盟店での支払いなどに利用できるキャッシュレス決済

現金を使わずに支払いを済ませる方法

行政情報ダッシュボード

AED 設置箇所等の安全・安心や赤ちゃんの駅、都市公園などの子育ての情報をはじめとする各種情報を地図上で重ねて確認できるウェブシステム

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グリーンスローモビリティ

電動で、時速 20km 未満で公道を走る４人乗り以上の公共交通

刑法犯認知件数

警察が刑法に違反する行為として認めた数

公衆無線 LAN

無線 LAN を利用したインターネットへの接続を提供するサービス

子育て世代包括支援センター

保健師や助産師が妊娠・出産・育児に関する相談を聞き、母子保健サービ
スの案内や子育て情報の提供など、安心して育児に取り組めるよう、妊娠中から乳幼児期までの子育てを支援する施設

コワーキングスペース

利用者間の連携・交流を促す特徴的な機能・空間等を有するオフィスあるいはスペース

ショートメッセージサービス

電話番号を宛先として、短いメッセージを送受信するサービス（SMS）
社会インフラ

人間の活動の基盤（インフラ）の中で、特に生活や福祉に関するもの

スマート街路灯

LED 灯に、カメラ、サイネージなどを搭載し、まちの見守りや賑わいを支援する新しいネットワークインフラ

スマートシティを推進する人

スマートシティ施策を実現する上で、そこで機能するシステムやサービス

材やチーム等を統括する人材やチーム

スマートデバイス

インターネットに接続でき、様々なアプリケーションソフトを利用できる
携帯型の多機能端末

スマート農業

ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業

３D 都市モデル

都市空間に存在する建物や街灯といったオブジェクトに名称や用途、建築年といった都市活動情報が付与されたデータ

Society 5.0（ソサエティ

IoT ですべての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今ま5.0）

でにない新たな価値を生み出したり、AI（人工知能）により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服される社会チャレンジクラブ

放課後や週末等に学校の施設等を活用し、地域の方々の参画を得て子どもたちに学習や様々な体験・交流活動の機会を提供する事業

地理情報システム（GIS)

地理情報および付加情報をコンピュータ上で作成・保存・利用・管理・表
示・検索するシステム

ＤＸ（デジタルトランスフォ

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用

ーメーション）

して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

デジタルサイネージ

屋外・店頭・公共空間・交通機関など、あらゆる場所で、ディスプレイな
どの電子的な表示機器を使って情報を発信するメディアの総称

デジタルデバイド

インターネット等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間にもたらされる格差

Decidim（デシディム）

オンラインで多様な市民の意見を集め、議論を集約し、政策に結び付けていくための機能を有している参加型民主主義プロジェクトのためのオンラ
インツール

テレワーク

ICT を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方

電子回覧システム

回覧板などを電子で行うシステム

ビッグデータインターネットの普及や ICT 技術の進化、コンピュータの処理速度の向上などによって、これまで扱ってきたデータ以上に、多様性、リアルタイム
性等を持ったデータ

ファミリーサポートセンター「子育ての応援をしてほしい人」と「子育ての応援ができる人」が会員に制度なって、お互いの理解と協力のもとに、地域のなかで育児のボランティア
活動を有料で行うサービス

保育所 AI マッチングシステム

AI（人工知能）を用いて認可保育所への入所者を選考するシステム

MaaS（マース）

Mobility as a Service の略称
ICT を活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段による移動を一つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念
利用者はスマートフォンのアプリを用いて、交通手段やルートを検索、利用し、運賃の決済を行う例が多い

見守りカメラ

犯罪の抑止や事件等の早期解決を図ることを目的に、市内の通学路、学校及び公園周辺、主要道路の交差点などを中心に市が設置した、ビーコンタ
グ検知器を内蔵した防犯カメラ

見守りサービス

ビーコンタグを持った対象者の位置情報履歴を保護者や家族のスマートフ
ォン等にお知らせするサービス
ビーコンタグから発信される電波は、市内各所に設置された見守りカメラ
や市の公用車、郵便バイク、かこがわアプリをインストールしたスマートフォンなどで検知される子どもや認知症のため行方不明となる恐れのある高齢者の見守りサポート等を目的とした、加古川市と複数の事業者で取り組んでいる官民協働事業

見守りタグ

民間事業者が提供する BLE タグ

ラストワンマイル

交通結節点から最終目的地までの人や物の移動を表す用語

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加古川市 企画部 政策企画課〒675-8501 加古川市加古川町北在家2000
TEL 079-421-2000 079-427-9373