芸術作品同様に将来にわたって長期保存できると考えられていることがあろう。

NFT の持続可能性（永続性）にかかる課題

紙やキャンバスに書かれた芸術作品は、紫

① NFT とコンテンツデータの紐づけの持続可能性

すれば、経年劣化を最低限に抑え未来に残NFT は、対象とするコンテンツデータの所もちろん、資産として長期保存できることのようなものである。つまり、その NFT に外線や湿度などを考慮し適切な環境で管理すことが可能であり、その芸術的な価値は有者 1が誰であるかを明らかにする証明書が価値の源泉の一つになっていると考えら

紐づいているコンテンツデータが確実に特NFT や NFT が対象とするコンテンツデーは、ブロックチェーン上の NFT の中に対象れる。それでは、NFT はどうであろうか。

定できることが重要である。一番確実なのタはデジタルであり、経年劣化することはとなるコンテンツデータそのものを格納すブロックチェーンは書換えが難しいとされ困難である。しかしながら、通常、コンテなす技術となっている。NFT に関してもデクチェーンに書き込むとなると手数料が高れ、安定した取引が成立していると考えら

NFT では、図表 2 に示すように NFT マーない。また、インフラとして使われているることであり、この場合、改ざんは極めてており、暗号資産や NFT の信頼性の根幹をンツデータの容量は大きいことからブロッジタル資産として長期保存できると考えら額になり現実には難しい。そこで多くのれよう。

ケットプレイス等が運営する外部サーバ上

しかしながら、現在の NFT の多くは実装上の問題もあり、十分な長期保存性を実現していない可能性があるほか、将来の技術動向の変化や暗号資産の栄枯盛衰、すなわち、NFT を支える分散型台帳や関連システムにかかる不確実性（特に後者）によって、そうした NFT の持続可能性が影響を受けることもあるため、以下ではこの点を含む５つの課題を指摘する。

のメタデータを指し示す情報のみを NFT内に持ち、さらにそのメタデータが対象となるコンテンツデータを参照することで一意に定まるようになっている。ここで問題となるのが、ブロックチェーン上のデータは書換えが極めて困難なのに対し、外部サーバ上のメタデータやコンテンツデータは書換えが可能なことである。特に、NFT マーケットプレイス自身がこの外部サーバを運営する場合は、自ら書換えることが容易であるため問題が大きく、業者の信頼性に依存することになる。
こうした問題に対処すべく、適切な NFT マーケットプレイスは IPFS 2を活用し、事後的にデータを差し替える等の改ざんを困難としているが、一方で、将来にわたってIPFS からデータを参照できるようにする
ためには、データが整理・削除されないよFERI INFORMATION (24.3.7)
Copyright ©2024 SBI Financial and Economic Research Institute Co., Ltd. All rights reserved2うシステム維持に一定のコストを払い続ける必要があり、永続的なサービスとは言い難いといった問題がある 3。

② NFT マーケットプレイスの持続可能性
本来 NFT はマーケットプレイスの介在がなくても取引可能であるが、現実問題としてマーケットプレイスのインフラに依存しているケースが多い。NFT の対象となるコンテンツデータが、マーケットプレイスが運用するサーバ上に格納されている場合、当該マーケットプレイスがサービスを終了するとデータの存続が保証されなくなる。
こうした問題に対処するためには、IPFS 等のサービスを利用することが有効であるが、③ ブロックチェーンの持続可能性
NFT は、プラットフォームとして使われているブロックチェーンが将来にわたってサービスを継続している必要がある。これには、当該ブロックチェーンをインフラとして利用する暗号資産や DeFi サービスが競争に勝ち残り、使われ続けていることが大前提である。加えて、利用されている暗号技術やハッシュ関数が、脆弱性の発見や計算機能力の向上、量子コンピュータの登場等によって破られそうになった場合に、暗号技術の適切なマイグレーションが行われ、「記録や記録行為はいかなる手段によっても否定されない」といった広義の耐検閲性が維持され続ける必要がある。

前述のとおり、それでもデータが削除される可能性があるほか、そもそも IPFS 自体が永続的である保証もない。

④ NFT 取引環境の持続可能性（ガス代の高騰）NFT の人気が高まると、ブロックチェーンFERI INFORMATION (24.3.7)
Copyright ©2024 SBI Financial and Economic Research Institute Co., Ltd. All rights reserved3ネットワーク上の取引が増え、結果的にガそのものをブロックチェーン上に載せる」

ス代（取引手数料）が高騰することがある。というものである。この方法は、特定のこれは、ブロックチェーンネットワークがNFT マーケットプレイスに依存しないと一定の取引しか処理できないため、ユーザいう意味でも望ましい方法であるが、前述

ーが取引を優先して処理してもらうためにのとおり、現状ではコストがかかりすぎてより高いガス代を支払う必要が出てくるた現実的ではない。将来、ブロックチェーンめである。しかし、ガス代の高騰はユーザの機能更新が重ねられ、わずかなコストでーにとって大きな負担となるほか、NFT の効率的にオンチェーンによるデータ保管が価格自体が低い場合にはガス代が支払代金可能となった場合には再考に値する方法での大部分を占めるなど大きな摩擦となり、ある。

売買市場における NFT の流動性を失うことにもなりかねない。

本稿で提案するのは、「コンテンツデータのハッシュ値をオンチェーンに載せ、データそのものは NFT 保有者が自ら保管する」⑤ 法制度等の未整備
NFT の法的地位や規制はまだ確立されていない。デジタルデータに所有権の概念が存在しない中で、NFT の保有とは法的にどのような意味があるのかを整理するとともに、詐欺や著作権侵害といった問題にも対処できるよう法制度の整備を図ることも必要になると思われる。という単純な方法である。これは、NFT 保有者が自らの責任でデータを保存するという意味で機能しやすいと考えられる。とはいえ、NFT の売買プロセス自体には対象となるコンテンツデータの受け渡しは含まれないため、この手法は、売買が想定される場合には買い手も自らデータを保有する用意があることが前提となる（同手法が普及しないと売却できなくなる可能性がある）。
具体的には、NFT 購入者は事前に販売者が持続可能な NFT とするには公開するコンテンツデータをダウンロード

ではどうしたら NFT が資産として長期保存ができる永続的なものになるのであろうか。前述の②から⑤は NFT を取り巻く外部環境の問題であり先を見通すことは難しいため本稿では指摘にとどめるが、①は NFTそのものの技術的な観点からの課題であり、独立して取り組むことができる事項である
ため、以下で考察する。
NFT の紐づけ対象のコンテンツデータを保証する確実な方法は、「コンテンツデータFERI INFORMATION (24.3.7)
Copyright ©2024 SBI Financial and Economic Research Institute Co., Ltd. All rights reserved

4

して自分で管理する、そして、そのハッシてもある程度の相互運用性は保たれている。

ュ値がオンチェーン上に書かれている情報

しかしながら、その実装は業者によってと一致するかを確認する必要があるが、こ区々なほか、様々な不安定要因があり、NFTうした一連のプロセスがウォレットの機能

および NFT が対象とするコンテンツデーとして搭載されれば、さほど煩雑というこタの持続可能性には限界がある。現状、NFTともないと思われる。

マーケットプレイスは購入者に対して、NFT の長期的な資産価値は不透明である

まとめ
NFT は多くの場合、「ERC721」「ERC1155」等の標準規格に則って運用されており、ことを十分に説明するとともに、業界として NFT の持続可能性を高めるための実装や運用の改善に向けた取組みが求められている。

NFT マーケットプレイス等が異なってい以上

ただし、法的にはデジタルデータには所有権の概念がなく、この点は 5 番目の問題点として後述する。

採用しているため改ざん耐性があるとされる。ただし、一定料金を払い続けないと、ユーザーからのアクセスが少ないデータは削除される可能性がある。

2

3

1

IPFS (Inter Planetary File System): Protocol Labs 社が開発した P2P ネットワークで分散的に稼働するストレー
ジサービス。コンテンツ指向型のプロトコルであり、「場所」ではなく、情報の「内容」自体を指定してアクセスする仕組みが特徴。ハッシュ値をキーとしてアクセスする方法をデータを極めて長い期間保管することのできる分散型ス
トレージサービスとしては、Arweave がある。データを永久に保存できるだけのインセンティブを最初に払う仕組みであるが、IPFS 同様に Arweave のサービス自体が普及するかどうかは不透明である。

FERI INFORMATION (24.3.7)
Copyright ©2024 SBI Financial and Economic Research Institute Co., Ltd. All rights reserved

5