（３）施設整備等勘定−131−（単位：円）（施設整備等勘定）

貸 借 対 照 表
（平成29年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
割賦売掛金
事業貸付金
販売用不動産
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
前払金
貸倒引当金（△）
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地減損損失累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
敷金保証金
長期前払費用
貸倒引当金（△）
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
仮受金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
受入保証金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

898,071,389
7,090,000,000
846,612,000
60,750,000
798,339,503
24,9623,215,020
3,506,713
3,020,008
6,022,251△ 44,499,246
9,665,062,600

12,387,474,690△ 5,552,566,171△ 330,425,173
313,915,524△ 301,431,373△ 294,384
7,211,403△ 5,873,552
4,991,929,394△ 416,834,920

6,504,483,346
12,189,767
1,337,851
4,575,094,474
11,093,105,438
762,770
336,694
311,500
1,410,964
4,563,226,647
7,953,836,137
576,999,742
24,154,120
2,939,235△ 576,999,742
12,544,156,139
23,638,672,541
33,303,735,141

237,438,678
3,848,896
97,760,672
3,105,257
721,644
16,669,452

16,669,452
359,544,599
266,706,684

389,393,081

389,393,081
656,099,765
1,015,644,364

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計

51,894,119,910
51,894,119,910

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減損損失累計額（△）
資本剰余金合計△172,298,511△416,834,920△ 589,133,431

Ⅲ 繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総利益
繰越欠損金合計純資産合計
負債純資産合計

19,016,895,702
119,482,730 ）
19,016,895,702
32,288,090,777
33,303,735,141−133−

（単位：円）（施設整備等勘定）

損 益 計 算 書
（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
経常費用
創業・新事業支援業務費
不動産賃貸事業原価

739,076,909

役員給1,058,561

給与賞与諸手当65,825,759

法定福利費

8,889,377

賞与引当金繰入額

5,593,319

退職給付費用

4,168,312

減価償却費

124,470

租税公課

57,746,031

その他創業・新事業支援業務費

13,877,975

896,360,713

経営基盤強化業務費
不動産販売事業売上原価

166,247,731

販売用不動産評価損11,114,978

不動産賃貸事業原価

214,703,627

関係会社株式評価損21,774,127

役員給

1,161,672

給与賞与諸手当

67,379,747

法定福利費

9,256,041

賞与引当金繰入額

6,440,668

退職給付費用

5,397,974

減価償却費
その他経営基盤強化業務費

63,91075,827,876

579,368,351

一般管理費
役員給

2,729,049

給与賞与諸手当37,541,143

法定福利費

7,537,755

賞与引当金繰入額

4,326,763

退職給付費用

3,223,899

業務委託費・報酬費26,455,447

賃借料

38,178,193

その他一般管理費

28,576,442

雑損

148,568,691
81,529

経常費用合計

1,624,379,284

経常収益
貸付金利息収入9,221,519

不動産関係事業収入
不動産販売事業収入

206,900,154

不動産賃貸事業収入

1,415,824,470

1,622,724,624

財務収益
受取利息
有価証券利息99,365
14,641,692

雑益

14,741,057
7,103,633

経常収益合計

1,653,790,833

経常利益

29,411,549

臨時損失
固定資産除却損

3,529,439

減損損失

136,114,260

臨時損失合計139,643,699

臨時利益
固定資産売却益

255,257

貸倒引当金戻入益

59,235,576

前期損益修正益

172,477,548

償却債権取立益

1,595,395

臨時利益合計233,563,776

税引前当期純利益

123,331,626

法人税、住民税及び事業税

3,848,896

当期純利益

119,482,730

当期総利益

119,482,730−134−（単位：円）（施設整備等勘定）

キャッシュ・フロ－計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロ－商品又はサービスの購入による支出△ 678,497,204

人件費支出△ 186,078,171

消費税等納付額△ 89,658,380

その他の業務支出△ 47,088,092

事業貸付金等の回収による収入

21,342,395

販売用不動産売却収入

366,720,000

不動産賃貸料収入

1,447,284,623

その他の業務収入

7,516,115

小計

841,541,286

利息及び配当金の受取額

35,214,782

法人税等の支払額△ 3,917,288

業務活動によるキャッシュ・フロ－872,838,780

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ－有価証券の取得による支出△ 14,959,936,160

有価証券の償還による収入

13,820,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 598,386

有形固定資産の売却による収入

87,500,000

定期預金の預入による支出△ 1,900,000,000

定期預金の払戻による収入

2,850,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロ－△ 103,034,546

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
不要財産に係る国庫納付等による支出△ 337,997,215

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 337,997,215

Ⅳ 資金増加額

431,807,019

Ⅴ 資金期首残高

466,264,370

Ⅵ 資金期末残高

898,071,389−135−

（施設整備等勘定）（単位：円）

損失の処理に関する書類（平成29年8月1日）

Ⅰ 当期未処理損失

19,016,895,702

当期総利益

前期繰越欠損金

119,482,730

19,136,378,432

Ⅱ 次期繰越欠損金

19,016,895,702−136−（単位：円）（施設整備等勘定）

行政サービス実施コスト計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用

創業・新事業支援業務費

896,360,713

経営基盤強化業務費

579,368,351

一般管理費

148,568,691

雑損

81,529

臨時損失

139,643,699

法人税、住民税及び事業税

3,848,896

1,767,871,879（２）（控除）自己収入等

貸付金利息収入

不動産関係事業収入△ 9,221,519△ 1,622,724,624

財務収益△ 14,741,057

雑益△ 7,103,633

臨時利益△ 233,563,776△ 1,887,354,609

業務費用合計△ 119,482,730

Ⅱ 損益外減損損失相当額

416,834,920

Ⅲ 損益外除売却差額相当額

172,177,589

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

621,085

Ⅴ 機会費用

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

33,649,519

33,649,519

Ⅵ （控除）法人税等及び国庫納付額△ 3,848,896

Ⅶ 行政サービス実施コスト

499,951,487

−137−

Ⅰ

重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成 27 年 1 月 27 日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成 28 年 2 月改訂。以下、「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
ただし、独立行政法人会計基準第 43（注解 39）の規定については、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 66 号）附則第 8 条により経過措置を適用していることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っております。
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

3 年～50 年

構築物

6 年～20 年

工具器具備品

3 年～15 年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
２．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒に係る損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権
及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払に充てるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生事業年度に全額費用処理しております。

−138−

なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第 38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
４．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっております。
（２）関係会社株式
移動平均法に基づく原価法（持分相当額が下落した場合には持分相当額）によっております。
（３）その他有価証券
時価のない株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
５．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）販売用不動産
個別法による低価法によっております。
（２）貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。
６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 29 年 3 月末利回りを参考に 0.065％で計算しております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ

注記事項

［損益計算書関係］
１．その他創業・新事業支援業務費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

1,460,501 円

旅費交通費

1,063,337 円

業務委託費・報酬費7,546,890 円

通信運搬費68,275 円

賃借料

2,820,434 円

水道光熱費

85,114 円

保守修繕費

8,293 円

消耗品・備品費74,281 円

−139−

雑

費

723,789 円

諸謝金

2,836 円

印刷製本費

24,225 円

合計13,877,975 円

２．その他経営基盤強化業務費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

10,000,804 円

旅費交通費

7,058,223 円

業務委託費・報酬費18,391,132 円

通信運搬費

137,875 円

賃借料

6,893,211 円

水道光熱費

199,185 円

保守修繕費

3,288 円

租税公課

23,963,763 円

消耗品・備品費
雑246,293 円

費7,179,382 円

諸謝金

3,488 円

印刷製本費
合1,751,232 円

計75,827,876 円

３．その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

4,923,223 円

福利厚生費

336,982 円

旅費交通費3,265,115 円

通信運搬費

2,277,312 円

保険料

21,017 円

水道光熱費

1,513,497 円

保守修繕費

5,620,968 円

租税公課

589,627 円

消耗品・備品費2,250,678 円

雑費

6,467,246 円

研修活動費

512,004 円

諸謝金

504,909 円

印刷製本費

293,864 円

合計28,576,442 円

４．前期損益修正益
前期の損益計算書において「減損損失」として計上した 945,256,968 円のうち、洲本中心市街地都
市型産業基盤施設に係る非償却資産の減損額 172,477,548 円は、貸借対照表の純資産の部における−140−

「損益外減損損失累計額」（資本剰余金）に計上すべきものであったため、当期において修正しております。
［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金898,071,389 円

定期預金

－円

資金期末残高898,071,389 円［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見積額 621,085 円については、国からの出向職員に係るものであります。
［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
当機構は、役員及び職員等への退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）では、退職給付として、内部規程に基づき支給しております。
確定給付企業年金（積立型の確定給付制度）及び確定拠出年金では、経済産業関係法人企業年金基金に加入しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

739,123,300 円

勤務費用

15,664,115 円

利息費用

351,833 円

数理計算上の差異の当期発生額492,570 円

退職給付の支払額△33,851,674 円

制度加入者からの拠出額

1,138,245 円

期末における退職給付債務

722,918,389 円（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

328,076,260 円

期待運用収益4,416,654 円

数理計算上の差異の当期発生額△134,822 円

事業主からの拠出額

5,135,987 円

退職給付の支払額△5,107,016 円

制度加入者からの拠出額

1,138,245 円

期末における年金資産

333,525,308 円−141−

（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
積立型制度の退職給付債務

381,432,701 円

年金資産△333,525,308 円

積立型制度の未積立退職給付債務

47,907,393 円

非積立型制度の未積立退職給付債務

341,485,688 円

小389,393,081 円

計

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

389,393,081 円

退職給付引当金

389,393,081 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

389,393,081 円（４）退職給付に関連する損益
勤務費用（注１）

15,664,115 円

利息費用

351,833 円

期待運用収益△4,416,654 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額
合627,392 円

計12,226,686 円（注１）勤務費用から、企業年金に対する役職員拠出額を控除しております。
（５）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債

券

20％

株 式

19％

保険資産

11％

その他

6％

代行返上に伴う責任準備金前納額

44％

合 計

100％

（６）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率
退職一時金制度0.00％

確定給付企業年金制度

0.21％

長期期待運用収益率

3.50％

−142−

３．確定拠出制度
当機構の確定拠出制度への要拠出額は、563,499 円でありました。
［金融商品関係］
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として満期保有目的で所有している債券であり、発行体の信用リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては独立行政法人中小企業基盤整
備機構余裕金運用要領に基づき、信用ある格付機関として指定する 5 機関のいずれかによりＡ格以上の格付を得ている銘柄の債券の取得をしており、取得後に、付与されている格付のうちＡ格未満が 2 分の 1 以上となった債券については、発行体の信用（債務不履行）リスクに十分留意したうえで、必要に応じて適切な手段（売却を含む。）を講ずることとしております。
なお、付与されている格付がいずれもＢＢＢ格未満若しくはＢａａ格未満となった債券又は取得原価と時価を比べて時価が著しく下落した債券については、原則として売却することとしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

11,189,936,160

11,206,630,000

16,693,840（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券の時価については、日本証券業協会が公表している売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格によっております。
満期保有目的の債券のうち譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）関係会社株式及びその他有価証券（非上場株式、貸借対照表計上額 8,417,126,624 円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

−143−［賃貸等不動産関係］
当機構では、起業家や新分野・新事業進出に取り組む事業者のための新事業創出型事業施設（インキュベーション施設）、新製品開発等を行う事業者のための試作開発型事業促進施設、製販一体型施設
や SOHO 企業のための中心市街地都市型産業基盤施設（都市型産業支援施設）及び産業集積活性化団地（産業用地）などの賃貸等不動産を全国に有しております。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：円）
用

貸借対照表計上額

途

当期末の時価

前期末残高

当期増減額

当期末残高

インキュベーション施設

7,777,665,773△344,897,510

7,432,768,263

7,317,100,000

試作開発型事業促進施設

3,064,149,373△423,989,491

2,640,159,882

2,348,000,000

都市型産業支援施設

805,540,333△301,686,965

503,853,368

562,130,722

産業用地

465,453,699

50,295,145

515,748,844

494,755,879

12,112,809,178 △1,020,278,821

11,092,530,357

10,721,986,601

合計（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。
インキュベ－ション施設除却による減少（ 2 箇所）△3,529,439 円

減価償却による減少（15 箇所）△341,368,071 円

減価償却による減少 （ 8 箇所）△59,766,329 円

減損による減少（ 2 箇所）△364,223,162 円

減価償却による減少 （ 2 箇所）△26,041,515 円

減損による減少（ 1 箇所）△188,726,018 円

譲渡による減少（ 1 箇所）△86,919,432 円

新規契約による増加（ 1 箇所）

50,295,145 円

試作開発型事業促進施設

都市型産業支援施設

産業用地（注３）当期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき、当法人で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する平成 29 年 3 月期における収益及び費用等の状況は次のとおりであります。
（単位：円）
用

途

賃貸収益

賃貸費用

その他

インキュベーション施設

1,039,917,426

739,076,909－

試作開発型事業促進施設

212,108,543

126,983,103－

都市型産業支援施設

129,640,441

83,934,835

－

産業用地

34,158,060

3,785,689－

1,415,824,470

953,780,536

－

合 計

−144−

（注）賃貸費用には人件費、一般管理費等の間接経費は含まれておりません。
［不要財産に係る国庫納付等関係］① 資産種類

現金及び預金② 資産名称

現金及び預金③ 帳簿価額(1)取得価額－円(2)減価償却－円(3)帳簿価額

337,997,215 円
市川中心市街地都市型産業基盤施設及び洲本中心市街地
都市型産業基盤施設の地方公共団体への売却代金につい④ 不要財産となった理由て、将来にわたり業務を確実に実行する上で必要がなくなったため。

⑤ 国庫納付等の方法

現金及び預金による国庫納付⑥ 譲渡収入の額

該当ありません。

⑦ 控除費用該当ありません。
(1)国庫納付額

337,997,215 円

納付年月日

平成 29 年 1 月 24 日

(2)地方公共団体⑧

納付等年月日－円への払戻額

国庫納付等の額

納付年月日－(3)その他民間等

－円

への払戻額
納付年月日

－

⑨ 減資額
⑩ 備

337,997,215 円

考

政府出資金

［固定資産の減損関係］
１．減損を認識した固定資産に関する事項（１）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
名

称

用

途

種

類

場

所

帳簿価額

備

（減損後）

考

建物
かずさ新事業創出型事
業施設（クリエイション・コ
アかずさ）

建物、
賃貸用施設

構築物、
借地権

18,545,582 円
千葉県

減損額（注）

構築物

1 円 －円

木更津市
借地権

447,770 円

−145−

建物

かずさバイオインキュ
建物、

ベータ新事業創出型事
賃貸用施設

業施設

構築物、
借地権

（かずさバイオインキ

6,634,089 円
千葉県

減損額（注）

構築物

1 円 －円

木更津市
借地権

ュベータ）

315,000 円
建物

神戸健康産業開発セン
ター

賃貸用施設

建物、

兵庫県

321,512,339 円 減損額（注）

構築物

神戸市

構築物

－円

162,277 円
土地
八戸試作開発型事業促
進施設（テクノフロンティア

土地、
賃貸用施設

建物、
構築物

八戸）

83,200,000 円
減損額

青森県

建物

八戸市

112,602,961 円 103,415,000 円
構築物
258,318 円
土地

四日市試作開発型事業
促進施設（テクノフロンティア

土地、
賃貸用施設

建物、
構築物

四日市）

171,900,000 円
三重県
四日市市

減損額

建物

58,294,192 円 260,808,162 円
構築物
1円
建物

熊本試作開発型事業促
進施設（テクノフロンティア

賃貸用施設

建物、

熊本県

構築物

合志市

91,186,837 円 減損額（注）
構築物

－円
1円

熊本）
土地

多治見中心市街地都市型産業基盤施設

賃貸用施設（たじみ創造館）

土地、

岐阜県

建物

多治見市

42,150,080 円 減損額
188,726,018 円

建物
50,595,920 円（注）かずさ新事業創出型事業施設（クリエイション・コアかずさ）、かずさバイオインキュベータ新事業創出型事業施設（かずさバイオインキュベータ）、神戸健康産業開発センター及び熊本試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア熊本）については、回収可能サービス価額が帳簿価額を上回っていることから、減損額を計上しておりません。
（２）減損の認識に至った経緯
名

称

かずさ新事業創出型事業施設

経緯資産の全部について使用しないと決定し使用しなくなる日が（クリエイション・コアかずさ） 当該年度に属することから、減損を認識しております。

−146−

かずさバイオインキュベータ新事業創出型事業施設

同上（かずさバイオインキュベータ）神戸健康産業開発センター
八戸試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア八戸）
四日市試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア四日市）
熊本試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア熊本）
多治見中心市街地都市型産業基
盤施設（たじみ創造館）

資産の市場価格が著しく下落し市場価格の回復の見込みが認められないことから、減損を認識しております。
同

上

同

上

建物及び構築物については、市場価格が著しく下落し市場価格の回復の見込みが認められないことから、減損を認識しております。
資産の使用可能性を著しく低下する変化が生じ資産の全部の使用が想定されなくなったこと及び資産の市場価格が著しく下落し市場価格の回復の見込みが認められないことから、減損を認識しております。

（３）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
名

称

かずさ新事業創出型事業施設

種類

減損額

損益計算書に計損益計算書に計上し上した金額ていない金額

－

－円

－円

－円

－

－円

－円

－円

－

－円

－円

－円

土地

103,415,000 円－円

103,415,000 円

四日市試作開発型事業促進施設 土地

227,650,000 円－円

227,650,000 円（テクノフロンティア四日市）

建物

33,158,162 円

33,158,162 円

－円

－

－円

－円

－円

多治見中心市街地都市型産業基 土地
盤施設
建物（たじみ創造館）

85,769,920 円－円

85,769,920 円

102,956,098 円

102,956,098 円－円

土地

416,834,920 円－円

416,834,920 円

建物

136,114,260 円

136,114,260 円－円（クリエイション・コアかずさ）
かずさバイオインキュベータ新事業創出型事業施設（かずさバイオインキュベータ）神戸健康産業開発センター
八戸試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア八戸）

熊本試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア熊本）

合

計

−147−

（４）回収可能サービス価額の概要
名

称

回収可能

その旨及び算定方法の概要

サービス価額かずさ新事業創出型事業施設

25,300,000 円（クリエイション・コアかずさ）

正味売却額（不動産鑑定士による評価額
から処分費用見込額を控除した額）

かずさバイオインキュベータ新事業創出型事業施設

14,800,000 円

同上（かずさバイオインキュベータ）使用価値相当額（不動産鑑定士による再調達価額から減価償却累計額を控除した
神戸健康産業開発センター

323,491,353 円

額に平均入居率を乗じた額）が正味売却価額（不動産鑑定士による評価額から処分費
用見込み額を控除した額）よりも高かったため、使用価値相当額を採用。
［土地］正味売却額（不動産鑑定士による評価額から処分費用見込額を控除した額）［建物］使用価値相当額（不動産鑑定士に八戸試作開発型事業促進施設

255,976,958 円（テクノフロンティア八戸）

よる再調達価額から減価償却累計額を控除した額に平均入居率を乗じた額）が正味
売却価額（不動産鑑定士による評価額から処分費用見込み額を控除した額）よりも高かったため、使用価値相当額を採用。

四日市試作開発型事業促進施設

230,194,193 円（テクノフロンティア四日市）

同上［建物］使用価値相当額（不動産鑑定士による再調達価額から減価償却累計額を控熊本試作開発型事業促進施設

147,299,535 円（テクノフロンティア熊本）

除した額に平均入居率を乗じた額）が正味
売却価額（不動産鑑定士による評価額から処分費用見込み額を控除した額）よりも高かったため、使用価値相当額を採用。

多治見中心市街地都市型産業基［土地・建物］正味売却額（不動産鑑定士

盤施設

92,746,000 円 による評価額から処分費用見込額を控除（たじみ創造館）

した額）

２．減損の兆候が認められた固定資産に関する事項（１）減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
名称

熊本試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア熊本）

用

途

種

賃貸用施設 土地

−148−

類

場

所

熊本県
合志市

帳簿価額
343,296,000 円

備考

堺試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア堺）
東広島試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア東広島）
岡山試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア岡山）
浜松試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア浜松）
伊丹試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア伊丹）

賃貸用施設
賃貸用施設
賃貸用施設
賃貸用施設
賃貸用施設

三鷹中心市街地都市型産業基盤施設

土地、建物、 大阪府
構築物

土地、建物、 広島県
構築物

東広島市

土地、建物、 岡山県
構築物

岡山市

土地、建物、 静岡県
構築物

浜松市

土地、建物、 兵庫県
構築物
建物、構築

賃貸用施設 物、工具器（三鷹産業プラザ）

堺市

具備品

伊丹市
東京都
三鷹市

457,243,622 円
244,585,251 円
368,467,005 円
377,325,723 円
331,799,971 円

411,107,368 円（２）減損の兆候の概要
名

称

概

要

試作開発型事業促進施設の譲渡実施計画を策定し、資産の全部
熊本試作開発型事業促進施設について使用しない決定を行ったこと及び土地については、市場（テクノフロンティア熊本）

価格が著しく下落した可能性があることから、減損の兆候を把握しております。

堺試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア堺）
東広島試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア東広島）
岡山試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア岡山）
浜松試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア浜松）
伊丹試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア伊丹）
三鷹中心市街地都市型産業基盤

試作開発型事業促進施設の譲渡実施計画を策定し、資産の全部について使用しない決定を行ったことから、減損の兆候を把握しております。
同

上

同

上

同

上

同

上

中心市街地都市型産業基盤施設の譲渡に係る実施方針を策定

施設

し、資産の全部について使用しない決定を行ったことから、減損（三鷹産業プラザ）の兆候を把握しております。

−149−

（３）減損の認識に至らなかった理由
名

称

理

由

使用しなくなる日が翌事業年度以降のため、減損を認識してお熊本試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア熊本）

りません。
また、土地については、市場価格の回復の見込みがあると認められるので、減損を認識しておりません。

堺試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア堺）
東広島試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア東広島）
岡山試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア岡山）
浜松試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア浜松）
伊丹試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア伊丹）

使用しなくなる日が翌事業年度以降のため、減損を認識してお
りません。
同

上

同

上

同

上

同

上

同

上

三鷹中心市街地都市型産業基盤施設（三鷹産業プラザ）
３．使用しないという決定を行った固定資産に関する事項（１）使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要
名

称

かずさ新事業創出型事業施設（クリエイション・コアかずさ）

用

途

種

類

賃貸用施設

建物、構築物、借地権

賃貸用施設

建物、構築物、借地権

賃貸用施設

土地、建物、構築物

賃貸用施設

土地、建物、構築物

賃貸用施設

土地、建物、構築物

賃貸用施設

土地、建物、構築物

賃貸用施設

土地、建物、構築物

賃貸用施設

土地、建物、構築物

かずさバイオインキュベータ新事業創出型事業施設（かずさバイオインキュベータ）熊本試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア熊本）
堺試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア堺）
東広島試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア東広島）
四日市試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア四日市）
岡山試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア岡山）
浜松試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア浜松）

−150−

場

所

千葉県
木更津市
千葉県
木更津市
熊本県
合志市
大阪府
堺市
広島県
東広島市
三重県
四日市市
岡山県
岡山市
静岡県
浜松市

備 考

伊丹試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア伊丹）
八戸試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア八戸）

賃貸用施設

土地、建物、構築物

賃貸用施設

土地、建物、構築物

賃貸用施設

土地、建物

賃貸用施設

建物、構築物、工具器具備品

多治見中心市街地都市型産業基
盤施設

伊丹市
青森県
八戸市
岐阜県
多治見市

（たじみ創造館）
三鷹中心市街地都市型産業基盤施設

兵庫県（三鷹産業プラザ）

東京都
三鷹市（２）使用しないという決定を行った経緯及び理由
名

称

理

由

新事業創出型事業施設については、平成 22 年 12 月 7 日閣議決定の「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」における各独立行政法人について講ずべき措置において、将来的には自かずさ新事業創出型事業施設（クリエイション・コアかずさ）

治体等に施設及び事業を順次移管する方向で検討を開始することとされており、特に、入居率の低いインキュベーション施設については、将来的にも改善の見込みがない施設を廃止又は移管することとされておりました。
これを受け、平成 28 事業年度において関係機関との調整を経て使用しない決定に至ったものであります。

かずさバイオインキュベータ新事業創出型事業施設

同上（かずさバイオインキュベータ）試作開発型事業促進施設については、平成 22 年 12 月 7 日閣
議決定の「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」にお熊本試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア熊本）

ける各独立行政法人について講ずべき措置において、経過業務期
間終了後に売却又は自治体への移管を図ることとされておりました。
これを受け、平成 27 事業年度において関係機関との調整を経て使用しない決定に至ったものであります。

堺試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア堺）
東広島試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア東広島）
四日市試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア四日市）
岡山試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア岡山）

同

上

同

上

同

上

同

上

−151−

浜松試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア浜松）
伊丹試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア伊丹）
八戸試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア八戸）

同

上

同

上

同

上

中心市街地都市型産業基盤施設については、平成 25 年 12 月
16 日に政策評価・独立行政法人評価委員会において示された「独多治見中心市街地都市型産業基 立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」
盤施設において、地方自治体等への売却又は移管を図ることとされてお（たじみ創造館）りました。
これを受け、平成 27 事業年度において関係機関との調整を経て使用しない決定に至ったものであります。

三鷹中心市街地都市型産業基盤
施設

同

上

（三鷹産業プラザ）（注）上記資産については、使用しなくなる日が翌事業年度以降であり、使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損見込額を算定することができないことから、表示しておりません。

Ⅲ

重要な債務負担行為
賃貸施設における建物総合管理業務に係る請負契約について、翌事業年度以降に支払を予定している

債務負担行為額は、390,352,608 円であります。

Ⅳ

重要な後発事象
該当ありません。

Ⅴ

固有の表示科目の内容
該当ありません。

Ⅵ

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
該当ありません。

−152−

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高
当期償却額

有形固定資産（償却費損益内）

差引当期末残高

摘要

(注1)

当期減損額

建物

12,731,484,998-

344,010,308

12,387,474,690

5,552,566,171

420,383,543

330,425,173

136,114,260

6,504,483,346

構築物

313,915,524--

313,915,524

301,431,373

6,792,372

294,384-

12,189,767

工具器具備品7,454,067

598,386

841,050

7,211,403

5,873,552

655,769--

1,337,851

13,052,854,589

598,386

344,851,358

12,708,601,617

5,859,871,096

427,831,684

330,719,557

136,114,260

6,518,010,964

5,161,084,249

50,295,145

219,450,000

4,991,929,394--

416,834,920

416,834,920

4,575,094,474

5,161,084,249

50,295,145

219,450,000

4,991,929,394--

416,834,920

416,834,920

4,575,094,474

建物

12,731,484,998-

344,010,308

12,387,474,690

5,552,566,171

420,383,543

330,425,173

136,114,260

6,504,483,346

構築物

313,915,524--

313,915,524

301,431,373

6,792,372

294,384-

12,189,767

7,454,067

598,386

841,050

7,211,403

5,873,552

655,769--

1,337,851

5,161,084,249

50,295,145

219,450,000

4,991,929,394--

416,834,920

416,834,920

4,575,094,474

計
土地
非償却資産
計

有形固定資産合計

工具器具備品土地

無形固定資産（償却費損益内）

計

18,213,938,838

50,893,531

564,301,358

17,700,531,011

5,859,871,096

427,831,684

747,554,477

552,949,180

11,093,105,438

ソフトウェア

1,434,650--

1,434,650

1,097,956

139,510--336,694

計

1,434,650--

1,434,650

1,097,956

139,510--336,694

借地権

27,950,000--

27,950,000--

27,187,230-

762,770

その他

311,500--

311,500

-

-

-

-

311,500

電話加入権

311,500--

311,500

-

-

-

-

311,500

計28,261,500--

28,261,500--

27,187,230-

1,074,270

非償却資産

無形固定資産合計

借地権

27,950,000--

27,950,000--

27,187,230-

762,770

ソフトウェア

1,434,650--

1,434,650

1,097,956

139,510--336,694その他

311,500--

311,500

-

-

-

-

311,500

311,500--

311,500

-

-

-

-

311,500

1,097,956

139,510

27,187,230

-

電話加入権
計

投資その他の資産

29,696,150--

29,696,150

投資有価証券

5,263,290,487

499,936,160

1,200,000,000

4,563,226,647

4,563,226,647(注2)

関係会社株式7,975,610,264

864,866,234

886,640,361

7,953,836,137

7,953,836,137(注3)

破産更生債権等

604,572,598-

27,572,856

576,999,742

576,999,742

敷金保証金

24,154,120--

24,154,120

24,154,120

長期前払費用

6,951,821

2,939,235

6,951,821

2,939,235

2,939,235

貸倒引当金（△）△604,566,666-△27,566,924△576,999,742△576,999,742

計13,270,012,624

1,367,741,629

2,093,598,114

12,544,156,139

12,544,156,139

1,410,964(注1) 当期減少額のうち、334,062,250円は洲本中心市街地都市型産業基盤施設の売却によるものであります。
(注2) 当期増加額は、余裕資金の運用（499,936,160円）によるものであり、当期減少額は、一年基準により流動資産「有価証券」への振替（1,200,000,000円）によるものであります。
(注3) 当期増加額は、前期関係会社株式評価損の振戻し（864,866,234円）、当期減少額は、関係会社株式評価損（886,640,361円）によるものであります。

２．たな卸資産の明細（１）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種 類
貯蔵品
計

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高
その他

払出・振替

その他

25,766

24,962-

25,766-

24,962

25,766

24,962-

25,766-

24,962−153−

摘 要

（２）販売用不動産の明細（単位：円）
当期増加額
種 類

期首残高

販売用不動産
計

当期減少額
期末残高

当期購入・
製造・振替

その他

払出・振替

摘 要

その他

1,025,997,357--

216,542,876

11,114,978

798,339,503

1,025,997,357--

216,542,876

11,114,978

798,339,503（注）販売用不動産の当期減少額の「その他」には、低価法に基づく評価損を計上しております。

（３）特定事業者復興支援施設の明細（単位：円）

該当ありません。

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券（単位：円）
区 分

満期保有
目的債券

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

譲渡性預金（三井住友信託銀行）

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000-

譲渡性預金（三井住友信託銀行）

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000-

譲渡性預金（三井住友信託銀行）

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

譲渡性預金（りそな銀行）

900,000,000

900,000,000

900,000,000-

譲渡性預金（三井住友信託銀行）

990,000,000

990,000,000

990,000,000-

第29回 日本政策金融公庫（5年）
満期保有
目的債券

計

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

摘 要1,200,000,000

1,200,000,000

1,200,000,000-

7,090,000,000

7,090,000,000

7,090,000,000-

貸借対照表計上額合計

7,090,000,000（２）投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
区 分

種類及び銘柄新関西国際空港（株）第4回社債（5年）

満期保有
目的債券

満期保有
目的債券

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

摘 要1,200,000,000

1,200,000,000

1,200,000,000-

第39回 日本政策金融公庫（5年）

800,000,000

800,000,000

800,000,000-

中日本高速道路(株)第51回社債（5年）

400,000,000

400,000,000

400,000,000-

東日本高速道路(株)第31回社債（5年）

400,000,000

400,000,000

400,000,000-

第21回 リコーリース㈱（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第34回 三菱ＵＦＪリース㈱（5年）

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

第32回 三菱重工業㈱（5年）

400,000,000

400,000,000

400,000,000-

第505回 関西電力（7年）

99,931,000

100,000,000

99,936,160-

4,099,931,000

4,100,000,000

4,099,936,160

-

計

−154−

区 分

銘柄

摘 要

4,427,039,502

4,148,804,300

3,801,812,559

600,000,000

651,430,034

600,000,000-（株）徳島健康科学総合センター

458,043,691

299,751,894

299,751,894△158,291,797（株）浜名湖国際頭脳センター

579,275,372

291,791,233

291,791,233△287,484,139（株）八戸インテリジェントプラザ

312,719,668

347,427,633

312,719,668-（株）鹿児島頭脳センター

416,436,076

542,276,788

416,436,076-（株）北九州テクノセンター

481,130,655

539,507,509

481,130,655-（株）広島テクノプラザ

412,339,427

447,775,905

412,339,427-（株）ブイ・アール・テクノセンター

600,000,000

641,199,698

600,000,000-（株）とちぎ産業交流センター

567,094,613

387,643,606

387,643,606△179,451,007＜産業業務機能支援施設出資＞△625,226,943△261,413,418

4,413,436,996

4,238,715,431

4,152,023,578（株）アルカディア大村

558,569,335

539,162,877

539,162,877△19,406,458（株）北上オフィスプラザ

515,466,411

500,655,897

500,655,897△14,810,514（株）南国オフィスパークセンター

578,633,463

563,274,063

563,274,063△15,359,400（株）千歳国際ビジネス交流センター

544,359,357

602,590,803

544,359,357-（株）富山県産業高度化センター

557,393,571

560,814,335

557,393,571-（株）津サイエンスプラザ

566,168,804

545,391,430

545,391,430△20,777,374（株）久留米ビジネスプラザ

588,835,603

613,875,246

588,835,603-

石巻産業創造（株）

504,010,452

312,950,780

312,950,780△191,059,672

8,840,476,498

8,387,519,731

7,953,836,137△886,640,361

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

計

区 分

種類及び銘柄取得価額＜産業高度化施設出資＞
その他
有価証券

当期費用に含まれた評価差額（株）富山県総合情報センター＜産業高度化施設出資＞

関係会社
株式

純資産に持分割合
貸借対照表計上額を乗じた価額取得価額（株）ひたちなかテクノセンター
計

時価

その他
有価証券
評価差額

463,290,487-

463,290,487-

463,290,487-

463,290,487--

463,290,487-

463,290,487

-

-

摘要

-

12,517,062,784

貸借対照表計上額合計(注1) 関係会社株式の「当期費用に含まれた評価差額」欄に記載された金額は、前期に計上された評価損864,866,234円の戻入益は相殺されておりません。
(注2) 関係会社株式及びその他有価証券に記載している区分の内容は、以下のとおりであります。
根拠法令等

区 分
産業高度化施設出資

旧地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律（昭和63年法律第32号）第7条第1項第2号に基づく出資

産業業務機能支援施設出資

改正前（注）地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成4年法律第76号）第40条第2項第2号に基づく出資(注) 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成14年法律第146号）による改正。

４．貸付金等の明細（単位：円）
当期減少額
区 分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

割賦売掛金

摘 要

償却額

1,013,592,000-

166,980,000-

846,612,000

64,020,000-

3,270,000-

60,750,000

1,077,612,000-

170,250,000-

907,362,000

事業貸付金
跡地見返資金貸付金

計

５．長期借入金の明細
該当ありません。

（単位：円）

６．中小企業基盤整備債券の明細
該当ありません。

−155−

７．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区 分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金

摘 要

その他

18,411,273

16,669,452

18,411,273-

16,669,452

18,411,273

16,669,452

18,411,273-

16,669,452

計

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高

貸倒引当金の残高

区 分

摘 要
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

割賦売掛金

1,045,625,290△170,820,000

874,805,290

68,250,756△40,057,466

一般債権

836,040,000△99,108,000

736,932,000

-

-

-

貸倒懸念債権177,552,000△67,872,000

109,680,000

36,217,466△36,217,466-

破産更生債権等

32,033,290△3,840,000

28,193,290

32,033,290△3,840,000

28,193,290

1,516,819△225,154

1,291,665

-

-

-

一般債権

1,516,819△225,154

1,291,665

-

-

-

事業貸付金

582,229,246

未収収益（割賦売掛金利息）

28,193,290

618,227,000△19,747,000

598,480,000

601,157,356△18,928,110

貸倒懸念債権64,020,000△3,270,000

60,750,000

46,950,356△2,451,110

44,499,246

破産更生債権等

554,207,000△16,477,000

537,730,000

554,207,000△16,477,000

537,730,000

未収入金（賃料等）

18,356,263△4,559,988

13,796,275

18,326,376△7,249,924

11,076,452

23,955

2,695,868

2,719,823---

18,332,308△7,255,856

11,076,452

18,326,376△7,249,924

11,076,452

1,683,725,372△195,352,142

1,488,373,230

687,734,488△66,235,500

621,498,988

一般債権
破産更生債権等計(注)

貸倒見積高の算定方法は、「Ⅰ 重要な会計方針」の「2.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。

９．退職給付引当金の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

739,123,300

16,916,035

33,120,946

722,918,389

退職一時金に係る債務

356,317,949

13,912,397

28,744,658

341,485,688

厚生年金基金等に係る債務

382,805,351

3,003,638

4,376,288

381,432,701

-

-

-

-

年金資産

328,076,260

4,689,349△759,699

333,525,308

退職給付引当金

411,047,040

12,226,686

33,880,645

389,393,081

退職給付債務合計額

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異

１０．資産除去債務の明細
該当ありません。

１１．法令に基づく引当金等の明細（単位：円）

該当ありません。

１２．保証債務の明細（単位：円）

該当ありません。

−156−

１３．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

52,232,117,125-

337,997,215

51,894,119,910 （注1）52,232,117,125-

337,997,215

51,894,119,910

損益外固定資産除売却差額△120,922△172,177,589-

計△120,922△172,177,589--△589,312,468△172,477,548△416,834,920 （注3）△120,922△761,490,057△172,477,548△589,133,431

政府出資金

摘 要

資本金
計
資本剰余金

資本
剰余金

損益外減損損失累計額
差引計△172,298,511 （注2）
△172,298,511(注1) 当期減少額は、洲本中心市街地都市型産業基盤施設（80,382,215円）及び市川中心市街地都市型産業基盤施設（257,615,000円）の売却に伴う国庫納付によるものであります。
(注2) 当期増加額は、洲本中心市街地都市型産業基盤施設の売却によるものであります。
(注3) 当期増加額は、前期において減損を行った洲本中心市街地都市型産業基盤施設に係る非償却資産に関する修正（172,477,548円）、多治見中心市街地都市型産業基盤施設に係る非償却資産の減損（85,769,920円）、八戸試作開発型事業促進施設に係る非償却資産の減損（103,415,000円）、及び四日市試作開発型事業促進施設に係る非償却資産の減損（227,650,000円）によるものであります。
また、当期減少額は、洲本中心市街地都市型産業基盤施設の売却によるものであります。

１４．積立金の明細（単位：円）

該当ありません。

１５．目的積立金の取崩しの明細（単位：円）

該当ありません。

１６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
該当ありません。

１７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
該当ありません。

１８．役員及び職員の給与の明細
法人単位の附属明細書に記載しております。

１９．セグメント情報
該当ありません。

２０．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
該当ありません。

−157−