51.幸田町
介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願・陳情回答書
陳情項目

所管課

幸田町

回答

【Ⅰ】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
① 情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してくだ
さい。

企画政策課

円滑な移行を進めます。
標準準拠システムの移行を図り、マイナポータルとの連携を踏まえ、住民サー② 住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデ標準化法、実施手順書等に基づき、標準仕様書に準拠した標準準拠システムの企画政策課

バイド（情報格差）への対策を講じてください。

ビスの向上を図るとともに、引続き従来の申請書類での運用も可能とし、サービスの選択肢を増やします。また、デジタルデバイド対策として、スマートフォンの操作研修会等を開催していきます。

【Ⅱ】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１ 安心できる介護保障★⑴

介護保険料・利用料など
本町の高齢化率は令和５年９月１日現在２１．９％で、県・全国よりも低い状
況でありますが、令和７年には２２．６％、令和２２年には２７．０％に達し、① 介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定
し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。

今後も高齢化率は上昇していくと推測されます。このような状況を踏まえ、第８福祉課

期の高齢者福祉計画及び介護保険事業計画では、推計人口から給付見込みを踏ま
え介護保険料を算定しました。また段階を１１段階から１３段階に設定し、負担能力に応じたよりきめ細やかな保険料設定としました。第１、第２、第３段階については引き続き、国の低所得者保険料軽減強化策を適用していきます。

② 収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年
所得減少割合および減免割合を改善してください。

福祉課

③

福祉課

介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。

1

高齢者の介護を社会全体で支えあう仕組みである介護保険制度を維持するため、国の通知等に従い、現行の減免制度を適用し配慮していきます。
高齢者の介護を社会全体で支えあう仕組みである介護保険制度を維持するため、国の通知等に従い、現行の減免制度を適用し配慮していきます。

④

介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。

福祉課⑤ 施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してくださ
い。

福祉課

★⑵

平成２１年度から世帯収入額の基準見直しにより対象者を拡大していますが、近隣市町の状況も参考にして引き続き検討していきます。
在宅で介護を受ける方との公平性等の観点から負担能力に応じた負担となるものです。現行制度を引き続き適用していくとともに国の動向を注視していきます。

介護保険サービス
サービスの利用制限を行うものではなく、利用者の自立支援・重度化防止にと①

訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。

福祉課ってより良いサービスを提供することを目的としており、介護支援専門員の視点だけでなく、多職種協働による検討を行い、必要に応じてケアプランの内容の再検討を促すものです。
国の基準に準じて対応していますが、本町では、介護予防ケアマネジメントの②

総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるよ

うにしてください。

結果、現行相当サービスが必要な方に対して一律に利用期間を区切る等の対応は福祉課

していません。また、状態が改善し、現行相当サービスが必要でなくなった方が地域での活動を継続できるよう、運動の自助グループ等の立ち上げ・継続支援をしています。

③

福祉用具貸与の対象品目を縮小せず、要件の緩和をしてください。

また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてくださ

福祉用具貸与の対象品目は、国の基準に準じて対応しています。現行制度を引福祉課

き続き適用していくとともに国の動向を注視していきます。

福祉課

し、地域支援事業の更なる充実に努めてまいります。また、財源につきましては、い。
④

多くの高齢者が参加できるよう介護予防に取り組む地域支援事業を充実させてください。その際、総合事業を含め、自治体の一般財源を投入

地域包括支援センターの施設数を１包括から３包括へと令和４年度から増やして、必要な事業費を確保してください。

⑶

国の基準に準じて対応していきます。

基盤整備について
令和４年 10 月に定期巡回・随時対応型訪問看護介護事業を、令和５年４月に★① 特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。

福祉課

地域密着型

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）が１施設（定員：27人）整備されました。また、介護老人保健施設１００床について、第９期中に着工し、第１０期中の開設を目指し、公募等も進めています。

②

特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。

福祉課

2

特例入所については、ケアマネへの周知等を行っています。今後も、必要に応じて、対応させていただきます。

★⑷介護人材確保

① 介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
② １人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
③

夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に応じて改善できるよう財政支援などの措置を講じてください⑸

介護従事者処遇改善などは、国制度にて対応していきます。また、制度の改正
福祉課改善につきましては機会あるごとに県などに働きかけていきます。制度が充実するよう近隣市町と歩調を合わせていきます。

福祉課
福祉課

夜勤の複数体制に関する人員配置基準の見直しについては、機会があれば国に要望するとともに、財政支援は国及び近隣の動向を注視していきます。
夜勤体制の実態については、必要に応じて把握しています。機会があれば国に要望するとともに、財政支援は国及び近隣の動向を注視していきます。

高齢者福祉施策の充実★① 中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施
してください。また、加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施

補聴器購入助成制度につきましては、補助基準となる聴力レベルの設定や医師の意
福祉課

してくだい。

見書が必要となります。他市町村の状況を注視しながら、今後も引き続き検討していきます。また、無料検診事業についても、他市町村の動向を注視していきます。
「ふれあい・いきいきサロン」「認知症カフェ」には社会福祉協議会と地域包② サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充
してください。

括支援センターから助成金、委託料を支払いしており、町としての助成の拡大は福祉課考えていません。また、住民主体の運動グループ「お達者体操」へは、助成金はありませんが、健康運動指導士の派遣、体力測定の実施の際の委託料を町が委託
事業者へ支払しています。

③ 高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
④ 住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
⑹

福祉課
福祉課

在宅高齢者外出支援として、初乗り及び自宅とＪＲ３駅間の運賃に関するタク
シー利用助成事業を行っています。
住宅改修、福祉用具については受領委任払いをすでにおこなっています。高額
介護サービスについては現行どおりでご理解ください。

認知症高齢者の福祉施策の充実① ２０２３年６月に成立した「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
② 認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施してくだい。
③ 認知症を早期に発見して適切な治療につなげるための無料検診事業を実施してください。

福祉課
福祉課
福祉課

3

今年度策定予定の愛知県認知症施策推進計画や近隣市の動向を踏まえて検討
していきます。
認知症高齢者等個人賠償責任保険は、対象となる希望者について、保険料を無料で実施しています。
近隣市の動向や医師会の情報収集に努めていきます。

★⑺①

障害者控除の認定

介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
②

すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。

障がい者控除とするか否かは税制度の問題であり、税務当局の控除対象の基準
福祉課に従い判断し対象としています。今後も税務当局の基準に従い認定書を発行します。

福祉課

基準日において対象と思われるかたには、申請を省略し、全員に個別に認定書を送付しています。

２ 国保の改善★⑴①

保険料（税）の引き下げ

保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
②

保険医療課

保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあたって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯に対して、独自控除を

①

保険医療課

独自控除の新設は考えていません。県内の市町村の動向を注視していき、他市町村に遅れがないようは今後の対応はしていきます。

保険料（税）の減免制度について

低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
②

一般会計からの繰入金については、現状維持に努めてまいります。
県単位化に伴い、保険税率等の統一が検討されている状況であるため、現在、設けてください。

★⑵

現在、保険税の引下げは考えていません。近隣市の状況を注視していきます。

保険医療課

１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してくださ

現在、低所得世帯のための保険税の減免制度の拡充は考えていません。近隣市の状況を注視して、公平に対応を検討してまいります。
令和４年４月から未就学児の均等割額を一律５割軽減されます。その他につい

保険医療課ては、近隣市の拡大状況を注視していきます。

保険医療課

ります。
（幸田町国民健康保険税条例第２３条第１項第１号）

い。
③

収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善減免制度については、所得等一定の要件を満たす場合、減額の制度を設けておしてください。

⑶

傷病手当金
国の財政支援が受けられるような制度が創設されなければ、現在のところ、本①

傷病手当金制度を創設してください。

保険医療課

4

町では、傷病手当金制度の創設は考えておりません。

資格証明書・短期保証証・差押え★⑷①

資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。

保険医療課

保険医療課

さい。
③ 滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。

⑸

一部負担金の減免制度①

一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
②

制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。

⑹

被保険者に対する負担軽減①

７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続きを簡素化し、申請は初回のみとしてください。
②

所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送付など所得の申告勧奨を実施してください。

を見極め必要があれば、発行していきます。
滞納状況を見極め慎重に対応します。徴収に当たっては加入者との相談等を通② 保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してくだ

現時点では発行していません。法令や資格証明書交付要綱に基づき、滞納状況

保険医療課

保険医療課
保険医療課

保険医療課
保険医療課

じて個々の生活実態を把握し、対応するよう努めています。
短期証の発行については、短期証交付要領に基づき対応していきます。
差押えについては、法令を遵守してまいります。また、給与などは差押え禁止
額以上の差押えはいたしません。

一部負担金の減免制度は、現行制度を継続します。
周知につきましては、町ホームページに掲載しています。

高額療養費の支給申請については、令和４年 2 月申請分から全世帯を対象に簡素化事業を開始しました。
住民税の対象住民に対しては、税務課にて勧奨し、それ以外の方に対しては、簡易申告書の送付などで勧奨をしています。

３ 税の徴収、滞納問題への対応
児童手当等を含め、法令により差押えが禁止されている財産は差押えしませ

税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島ん。徴収に当たっては、住民との相談等を通じて個々の生活実態を把握し対応す

高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措

税務課置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、るよう努めています。徴収の猶予及び換価の猶予については、広報・町ホームページ等で周知を図っており、納税相談の中で本人の申し出及び必要があると認められる場合は申請を促します。また、滞納処分の停止の適用については、納税者分納・減免などで対応してください。

の資産等勘案し適正な停止の適用、分納等で対応していきます。

5

４ 生活保護・生活困窮者支援⑴ 生活保護制度① 生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権

生活困窮者の相談については町福祉課職員と愛知県生活困窮者相談員が相談を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」

を受け、保護基準に該当する場合について西三河福祉相談センターのケースワー
福祉課

カーに繋げています。

を行わないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししな
いでください。
★② 生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強愛知県福祉事務所である西三河福祉相談センターに要望を伝えます。
福祉課

化してください。
★③扶養照会は、厚労省通知を厳格に守り、扶養照会を拒む申請者の意
向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
④

福祉課

住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの愛知県福祉事務所である西三河福祉相談センターに要望を伝えます。
愛知県福祉事務所である西三河福祉相談センターに要望を伝えます。

福祉課「個室化」を実現してください。
⑤

エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を

愛知県福祉事務所である西三河福祉相談センターに要望を伝えます。
福祉課

出してください。
⑥ 車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。

愛知県福祉事務所である西三河福祉相談センターに要望を伝えます。
福祉課⑦ 面接する相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでくださ

愛知県福祉事務所である西三河福祉相談センターに要望を伝えます。
福祉課

い。
⑧ 単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。

⑵

福祉課

生活困窮者支援6

愛知県福祉事務所である西三河福祉相談センターに要望を伝えます。

① 自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてくださ

自立相談支援事業の実施主体は福祉事務所設置自治体となりますので、町の直福祉課

い。

営での実施予定はありませんが、困窮相談の対応については、自立相談支援機関
及び庁内の関係部署との速やかな連携に努めています。

② 住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は社会福祉士など専門職を正規職員で配置し、研修

愛知県福祉事務所である西三河福祉相談センターに要望を伝えます。
福祉課

を充実してください。
③ 生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるよ
うにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にな受付窓口となっている幸田町社会福祉協議会に要望を伝えます。
福祉課

らないようにしてください。

５ 福祉医療制度★①

福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）

本町の福祉医療制度については、子ども医療費助成制度は、平成２０年４月にを縮小せず、存続・拡充してください。

中学校卒業まで対象者を拡大し、令和２年９月からは入院医療費について高校生世代まで対象拡大し、令和５年１月からは通院医療費について高校生世代まで対保険医療課

象拡大しました。精神障害者・後期高齢者福祉医療においても、県制度を上回る
医療費助成を実施しています。ひとり親家庭等については県制度に基づく助成を行っていますが、現在のところ、これ以上の拡大は考えていません。今後も県制度や近隣市の動向を踏まえながら注視していきます。

★②

子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施し本町の子ども医療費助成制度については、平成２０年４月に中学校卒業まで対てください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象として象者を拡大し、令和２年９月からは入院医療費についてのみ高校生世代まで対象

ください。

保険医療課

拡大しました。令和５年１月からは通院医療費について高校生世代まで対象拡大しました。県制度を上回る医療費助成を実施しておりますが、入院時食事療養の標準負担額については、現在のところ助成対象とすることは考えていません。今後も県制度や近隣市の動向を踏まえながら注視していきます。

★③

精神障害者福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精精神障害者保健福祉手帳１、２級所持者については、県制度を上回る全疾病

神通院医療）窓口負担を無料にしてください。

（入・通院）の医療費助成を実施しています。また、自立支援医療（精神通院）
保険医療課

対象者については、指定医療機関の通院医療費自己負担額（１割）と精神疾患の入院医療費自己負担額の２分の１の助成を実施しています。現在のところ、制度存続に努め、拡大は考えていません。今後も県制度や近隣市の動向を踏まえながら注視していきます。

7

④

後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世

本町の後期高齢者福祉医療費給付制度については、精神障害者医療における自帯は窓口負担を無料としてください。

立支援の通院の全額及び入院の 1/2、また非課税世帯の一人暮らしの高齢者につ
保険医療課

いて町独自で補助するなど、県制度を上回る医療費助成を実施しておりますが、
住民税非課税世帯の対象は一人暮らしの高齢者には適用しており、これ以上の拡大は考えていません。今後も県制度や近隣市の動向を踏まえながら注視していきます。

⑤

妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。

愛知県内においては東海市、東浦町、武豊町、設楽町、美浜町などが行ってお保険医療課

り、制度については理解しています。県内の拡大状況を踏まえ、注視していきます。

６ 子育て支援⑴

子どもの権利を守る施策の推進① 「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ禍での「格差と貧困」の拡大進行を踏まえ、必要な見直しを行ってくだ「子どもの貧困対策支援計画」については、こども課が策定している「子ども福祉課

子育て支援総合計画」の次期改定時に盛り込むよう調整していきます。

さい。
②

ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充し給付金事業については愛知県福祉事務所である西三河福祉相談センターが対福祉課てください。
③

応しており、既に実施済です。日常生活支援事業については、幸田町社会福祉協
議会が愛知県社会福祉協議会から受託し、実施しています。

教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティ

愛知県の福祉事務所である西三河福祉相談センターが主体となって、生活保護

アなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食

世帯、生活困窮世帯の小中学生を対象に学習支援、居場所づくりを既に実施して堂」のとりくみを支援してください。

います。
福祉課

生活保護、生活困窮家庭の児童や生徒に関する取組みについては、行政だけではできない部分も多く、地域のボランティアの支援も必要であるため、西三河福祉相談センターと町、社会福祉協議会等、関係団体と調整しながら支援対策を講じていきたいと考えています。

④

こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。

こども家庭相談体制を整備・拡充は必要であると考えています。現体制では、
こども課「こども家庭センター」の設置は人員（有資格者）拡充、専門の体制が必要と考

健康課

えています。
関係部署と体制等について調整し、連携を図りながら設置に努めます。

8

⑤

２０２２年３月に発表された愛知県ヤングケアラー実態調査の結果を活用し、ヤングケアラーの実態を把握し、複数担当課が連携して実態調査の結果より、ヤングケアラーに関する更なる周知に努めます。また、福祉課

必要な福祉サービスに接続できるようにしてください。

⑵

就学援助制度の拡充①

就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。

今後もヤングケアラーを把握した際には、その家族を含めた支援へ繋げるよう関係機関と連携していきます。

学校教育課② クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充

現在の基準は、生活保護基準額のおよそ１.５倍以下となっています。
クラブ活動費については、部活動や学年によって金額が異なりますが、支給ししてください。

ております。
学校教育課

オンライン学習費については、令和４年度より、持ち帰り学習があった月は、
月額 1,000 円で支給しています。
卒業記念品につきましては、引き続き保護者負担で御理解願います。

③ 年度途中でも申請できることを周知徹底してください。

★⑶
①

学校教育課

町外からの転入の受付時などには、制度の周知をしています。

子どもの給食費の無償化

小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払い

引き続き、現状どおり保護者負担でご理解をお願いします。

ができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。

経済的な理由で児童生徒の就学が困難である家庭に対しては、給食費が全額補
学校教育課助される就学援助制度の利用を促しています。
今年度の食材料費の高騰分については、公費+補助金による対応をしていきます。

②

就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくと給食費については、今年度より主食代４００円を無償としています。また、低も、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充して所得世帯減免（年収約３６０万円未満世帯）等、従前より利用負担が上回ること

ください。

こども課

がないよう取り組んでいます。なお、食材料費の高騰分については支援していく予定です。

★⑷

保育施策の抜本的拡充① 公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。認可保育所の整備・増設を行ってください。
②

保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把

こども課
こども課

9

児童に対し良質な保育の維持に努めます。地域型保育の施設を新たに２施設認可しました。今後は、需要の動向を注視していきます。
各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めていきます。
また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置するよ握に努めてください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など

う努めていきます。

保育業務のわかる人を配置してください。
③

保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体

指導監督基準を下回る施設がありません。
こども課

的な施策を実施してください。
④

保育士配置基準について、子どものいのちと安全が守られるよう、自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。

こども課

今後の課題とし、近隣市町村の状況等を注視して適正な保育運営に努めます。

７ 障害者・児施策①

自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない
自治体は設けてください。

福祉課② 障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を「幸田町心身障害者扶助費支給要綱」に基づき対象者に支給しています。
手当額については、近隣市町と歩調を合わせていきます。
施設整備の拡充につきましては、指定審査等を行う愛知県や町内のグループホ

福祉課ームへ機会があるごとに働きかけていきます。また、職員体制に関する補助は、近隣市町と歩調を合わせていきます。

１フロア（ユニット）で複数配置できるように補助してください。
③ 地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
④ 暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
⑤

福祉課
福祉課

障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限っ

地域生活支援拠点等は面的整備型として整備済みです。短期入所につきましては、障がい者支援施設の誘致の中で、設置していくことを考えていきます。
計画相談支援事業所等を通して利用者の希望時間を確認し、障害福祉サービスの支給を行っています。
制度の改正改善につきましては機会あるごとに県などに働きかけていきます。

福祉課

また制度が充実するよう近隣市町と歩調を合わせていきます。

福祉課

りません。引き続き適切な実施に心がけます。

てください。
★⑥ ４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用

障害福祉サービスの打ち切り、障害福祉サービスの支給時間の削除は行っておできるようにしてください。

８ 予防接種について★①

流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエ
ンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）の任意予防接種は、H30.6.1 から接種助成（自健康課

麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。

己負担額

4,300 円）を行っています。

インフルエンザの任意予防接種は、令和４年１０月から中学３年生と高校３年

また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。

生の年齢に相当する方を対象に、接種助成を開始しています。

10

麻しん（はしか）の任意予防接種は、令和４年４月から接種費用の 1/2（100円未満切捨て）の額（上限 5,000 円）の助成を開始しております。
帯状疱疹のワクチンは、令和５年７月から、接種日時点で５０歳以上の方を対象に、接種助成を開始しています。
おたふくかぜワクチン（2 回目）、障害者のインフルエンザワクチンについては、近隣の状況を見て検討します。
★②

高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担一部負担を引

現在、自己負担金は 2,000 円としており、生活保護世帯・町民税非課税世帯にき下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継属する方は免除としております。本町での自己負担額は県内でも低額であるため続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。

健康課

変更の予定はありません。
任意予防接種は、定期接種で接種できなかった方の救済措置として特例的に実施し、令和元年度でその役割を終えたものと認識しております。２回目の接種事業対象可否については、近隣の状況を見て検討します。

９ 健診・検診★①

産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。

②

妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。

③

保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してくださ

い。

健康課
健康課

平成 31 年 4 月から開始しています。回数は 1 回（産後 8 週以内）です。助成
回数の拡充については、近隣の状況を見て検討していきます。
本町では、妊娠中と産後１年以内に各１回、公費で受診できます。
歯科衛生士については、現行業務を執行する中、人員増に関しては、担当でき

健康課

る業務が幅広い保健師の増員を優先したいと考えますが、歯科事業の充実を図る
中では検討すべき事案と考えます。

１０ 地域の保健・医療①

地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
②

自治体病院の経営形態の安易な変更は行わないでください。

③

自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してくだ

さい。

健康課
健康課

地域医療構想に基づく病床数調整は、県が行っています。医療圏として必要な病床は、岡崎市及び医師会とともに、必要に応じて検討し、要望していきます。
該当なし
医師、看護師等医療従事者の確保は、地域医療を支える上で重要事項であると健康課

認識しています。町内医療機関において、医療従事者不足等の状況は明確ではな
いため、まずは、医師会等の協力を得ながら、現況を把握に努めていきます。

11

育児休暇取得中の職員もありますが、令和 5 年度は、保健師が２人新規採用さ④

保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。

健康課

れ、健康課に配置されました。今後も、育児休暇取得予定の職員はいるため、適切な配置を調整していきます。

【Ⅲ】

国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。

１ 国に対する意見書①

現行の健康保険証を存続してください。

②

国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のと保険医療課

国の制度改正に準じて、かつ、近隣市の動向を注視していきます。
現在のところ、要望書の提出は考えていません。引き続き国の動向を注視して

保険医療課

いきます。

きに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③ マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実保険医療課現してください。年金は毎月支給にしてください。
④ 介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。

ます。
介護保険への国庫負担金の増額については、町村会を通じても要望をしている

福祉課⑤ 介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤はところです。

介護報酬の再改定や、労働者の安定雇用のための処遇改善については国の責任

複数配置ができるよう人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。

現在のところ、要望書の提出は考えていません。国の制度に従い対応していきにおいて対応すべき問題と認識を持っています。
福祉課

また夜勤に関する「複数体制」を基本とする人員配置基準の見直しについても、機会があれば国に要望していきます。財政支援は、国及び近隣の動向を注視していきます。

⑥ 18 歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。

令和２年９月からは入院医療費について高校生世代まで対象拡大し、令和５年
保険医療課

１月からは通院医療費について高校生世代まで対象拡大しました。県制度を上回る医療費助成を実施しており、現在のところ、国に対して意見書・要望書を提出する予定はありません。引き続き国の動向を注視していきます。

⑦ 小中学校の給食費を無償にしてください。

学校給食費の無償化については、現在のところ、国に対して意見書・要望書を
学校教育課

12

提出する予定はありません。国及び近隣の自治体の動向を注視していきます。

⑧⑥ 障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」

現在のところ、国に対して意見書・要望書を提出する予定はありません。引きが選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報続き国の動向を注視していきます。
福祉課

酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑨ 医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に対して物価高騰対策として手当を支給してください。

保険医療課
福祉課
こども課

国や近隣市の動向を注視していきます。また、職員処遇については、国の基準にて対応していきます。

２ 愛知県に対する意見書・要望書⑴

子ども医療費助成制度を 18 歳年度末まで実施してください。

令和２年９月からは入院医療費について高校生世代まで現金給付にて助成拡
保険医療課

大し、令和５年１月からは通院医療費について高校生世代まで対象拡大しました。県制度を上回る医療費助成を実施しており、現在のところ、県に対して意見書・要望書を提出する予定はありません。

⑵

国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。

⑶

地域の医療・介護・福祉について①

地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
②

保険医療課

健康課

医療・介護・福祉・保育施設において、感染予防に係る費用の増大分を支援してください。

愛知県独自の支援について、現在のところ要望書の提出は考えていません。引
き続き国及び近隣市の動向を注視していきます。

本町では、該当する医療機関はありません。今後は、県に対し感染症病床の増床確保について、必要に応じて要望を検討します。
国民健康保険及び本町福祉医療の中では考えていません。

保険医療課
福祉課
こども課

町内の事業所に対して周知徹底に努めています。活用実績、次年度申込あり。
医療の支援について、現在のところ要望書の提出は考えていません。引き続き
県の動向を注視していきます。
感染予防に関する環境改善や対策における費用は、愛知県の補助金を活用するなどし、すでに支援を行っています。

③

ケア労働者に対し、定期的なＰＣＲ検査を公費で実施してくださ

い。

健康課

⑷ 地域医療介護総合確保基金について
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現在のところ、要望書の提出は考えていません。県の制度に従い対応していきます。

①

地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのよ
うな補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるよ
うにしてください。

②

福祉課
保険医療課

町内の事業所に対して周知徹底に努めています。活用実績、次年度申込あり。
医療の支援について、現在のところ要望書の提出は考えていません。引き続き
県の動向を注視していきます。

基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高

本基金を利用した施策ではありませんが、令和２年度に介護サービス事業所、騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を

福祉障害サービス事業所及び従事者に対し、新型コロナウイルス感染症予防対策

支給してください。また、保育分野にもひろげてください。

福祉課
保険医療課

に伴う幸田町福祉サービス継続支援金を交付しました。従事者１人に対し、５万円（内、３万円慰労金、２万円コロナ対策費）。今後も、国や近隣の動向を注視
していきます。
国民健康保険及び本町福祉医療制度の中においては、考えていません。

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