様式１－１－２ 中期目標管理法人 年度評価 総合評定様式
１．全体の評定
評定Ａ（参考） 本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

平成３１年度

項目別の評定は、Ⅱ１はＢ、Ⅱ２及び３はＡ、Ⅲ及びⅣはＢ、ⅤはＡとなっており、総合評定は「Ａ」としている。
年度計画に従って実施した業務における、特筆すべき業績の例は、以下のとおりである。
① 知財総合支援窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口の新規相談者及び新規支援者数の合計値は１９，６３８件であり、２８年度目標値１６，０００件に対し、１２０％以上となったこと。
② 知財総合支援窓口、産業財産権相談窓口に寄せられる相談支援件数、相談ポータルサイトのＦＡＱ検索利用件数の合計値は５０２，７８３件であり、２８年度目標値３８０，０００件に対し、１３０％以上となったこと。
③ 知的財産プロデューサーを年度目標（３０以上）を上回る４５のプロジェクトに派遣し、有識者委員会において、活動取組が順調又は概ね順調に進捗しているとの評価された事例は９２％であり、２８年度目標値７０％に対し、１３０％以上となったこと。
④ 産学連携知的財産アドバイザーを年度目標（８件程度）を上回る１１の幹事大学等に派遣し、有識者委員会において、活動取組が順調又は概ね順調に進捗しているとの評価された事例が１００％であり、２８年度目標値７０％に対し、１４０％以上となったこと。
⑤ グローバル知財戦略フォーラムを２日間にわたり開催し、９００人～１，１００人との２８年度目標に対して、１，５００人以上が参加したこと。
⑥ 特許庁の目標である「世界最速・最高品質」の特許審査の実現に貢献するため、調査業務実施者研修について、年度計画に定められた年間４回を確実に実施し、各回の修了率が２８年度目標値７５％以上を上回るとともに、年度平均値は７８％であり、目標値を上回ったこと。
年度計画に記載された事項以外の特筆すべき業績としては、①

特許庁が２８年９月に公表した「地域知財活性化行動計画」における、特許庁及び情報・研修館が達成を目指すべき KPI（例：知財総合支援窓口の相談件数を平成２７年度の８万件から３１年度は９．５万件まで増やす等）の達成に向けて、４７都道府県に設置する知財総合支援窓口と、各地域の実情等を踏まえた意見交換を重ねながら、都道府県レベルの個別の目標について、精力的に調整を行い、中央レベルの目標と整合する形で年内に取りまとめたこと。

②

２８年９月の「まち・ひと・しごと創生本部会合」の決定を受けて、２９年第２四半期にＩＮＰＩＴ近畿統括本部を大阪市内に開設すべく、情報・研修館内に「近畿統括本部準備室」を立ち上げ、近畿地方のユーザーとの意見交換等も重ねつつ、迅速に準備を実施したこと。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われている。

全体の評価を行う上で特 なしに考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課 なし
題、改善事項
その他改善事項なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項-1-

様式１－１－３ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表様式
中期計画（中期目標）

年度評価

項目別

平成

平成

平成

平成

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

備考

調書 No

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１．産業財産権情報の提供

Ｂ

中期計画（中期目標）

１

年度評価

項目別

平成

平成

平成

平成

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

調書 No

Ⅲ．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ

Ⅲ

Ⅳ．財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ⅳ

Ⅴ．その他業務運営に関する事項

Ａ

Ⅴ

一部の業
２．知的財産の権利取得・活用の支援

Ａ○

２

務に重要
度・難易
度を設定

３．知的財産関連人材の育成

Ａ

３※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

-2-

備考

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
１

産業財産権情報の提供

関連する政策・施策

・知的財産政策に関する基本方針（Ｈ２５．６．７閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第１１条

・「日本再興戦略」改訂２０１４（Ｈ２６．６．２４閣議決定）

別法条など）

一 発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、見本及びひな形を収集し、保管し、及び陳列し、並びにこれらを閲

・「日本再興戦略」改訂２０１５（Ｈ２７．６．３０閣議決定）

覧させ、又は観覧させること。

・知的財産推進計画２０１４（Ｈ２６．７．４知的財産戦略本部決定）

二 審査及び審判に関する図書及び書類その他必要な文献を収集し、及び保管し、並びにこれらを閲覧させること。

・知的財産推進計画２０１５（Ｈ２７．６．１９知的財産戦略本部決定）

四 前三号に掲げるもののほか、工業所有権に関する情報の活用の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提・知的財産推進計画２０１６（Ｈ２８．５．９知的財産戦略本部決定）

供を行うこと。

・工業所有権保護等に関する条約（パリ条約）第１２条

六 工業所有権に関する情報システムの整備及び管理を行うこと。

・特許協力条約第１２条
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成２８年度行政事業レビューシート 事業番号 0494-1
レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

情報
指標等

中期目標等における達成目
標

中小企業等への産業財産権情報 第四期中期目標期間最終年
提供サービス利用促進に関する度に第三期中期目標期間のセミナー【中期目標】

平均値の１２０％以上

同上【年度計画】

２０回以上

特許情報ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（J-PlatPat）
検索回数（実績値）【中期目標】

基準値
２４回

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

２０回

２０回

２０回

第四期中期目標期間最終年

１２，５００

１０，５８７万回

度に第三期中期目標期間の万回以上

予算額（千円）

5,044,498

決算額（千円）

4,859,338

経常費用（千円）

4,890,798

経常利益（千円）

5,074,258

平均値の１２０％以上同上（実績値）【年度計画】

平成２７年度の検索回数以

１１，５９６

上
特許情報ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（J-PlatPat）

９９％以上

１０，５８７万回

万回
９９％以上

９８％

行政サービスの年間稼働率【年度計画】

実施コスト（千円）

画像意匠公報検索支援ツール検 第四期中期目標期間最終年
索回数【中期目標】

３４，６００度に同期間初年度実績値の4,944,595

２８，８５５回

回

従事人員数

１２０％以上
整理標準化データの作成・提供ま特許庁のデータ更新日から

27 年度：25

全件（20,153,612

での日数【年度計画】

原則１１日～１７日

日以内全件

件）

（ 19,177,383
件）

-3-

２５人

特許庁が発行する公開特許公報 全件

２７年度：全

全件（210,407の英文抄録（PAJ）の作成件数【年件（249,301）

件）

８０カ国

約８０カ国

Ｆターム解説の英訳作成テーマ数 ８０９テーマ

２７年度：３

既存８０９テーマ【年度計画】

０テーマ

度計画】
PAJ の外国の工業所有権庁への約８０カ国の工業所有権庁に提供【年度計画】

提供

Ｆターム解説の新たに改正された

１５テーマ程度

２７年度：２

テーマ数【年度計画】

０テーマ

AIPN における辞書の語彙増強数 概ね５０００語

２７年度：５【中期計画、年度計画】

０３０語

閲覧室ユーザーアンケート調査 サービス水準が十分に維持【中期目標】－

されているという回答数が全

５０００語

７９％(高度閲覧用機器等の端末

回答数の９０％以上
閲覧請求【中期目標、年度計画】

１６テーマ

満足度調査)

閲覧請求に対して３開館日

２７年度：全以内に閲覧サービスに供す

件（５４８）

全件（５８１件）

る
検索指導員による高度検索閲覧 公報閲覧室にて原則毎月１２７年度：１

１２回（月１回の機器の利用講習会開催回数【中期 回開催する。

２回（月１回

頻度で開催）

計画、年度計画】の頻度で開催）

引用文献のデータベース蓄積【中 引用文献を特許庁から受け

２７年度：全全件（６７，８５３

期目標、年度計画】

入れてから３開館日以内に件（７１，７６

件）

電子化し、データベースに蓄４件）

積出願書類(包袋)貸し出し【中期目出願書類(包袋)貸し出し請求全件（３，４標、中期計画、年度計画】

から２開館日以内に貸し出し

７８件）

全件（３，２０３件）※予算額、決算額は支出額を記載。
※従業員数：２８年１０月時点の数字。

-4-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
評定

１．産業財産権情報の提供

１．産業財産権情報の提供

１．産業財産権情報の提供〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり○産業財産権情報の提供の各項目別の自己評価
結果は、Ｓ（０） Ａ（０） Ｂ（８）Ｃ（０） Ｄ（０）であった。
また、主な指標は以下のとおりであった。
以上を総合的に評価すると、「B」に相当する。

Ａ．産業財産権情報の普及
及び内容の充実

Ａ．産業財産権情報の普及
及び内容の充実

Ａ．産業財産権情報の普及及び内容の充実

イノベーション創出の重要な鍵となる知的財産の戦略的権利化と秘匿化及び活用を円滑に実施できるよう、特許等の産業財産権情報がイ
ンターネット回線を通じて何
時でも何処でも検索・閲覧できる特許情報プラットフォー
ム （ J-PlatPat ） を 的 確 に 運用するとともに、日・米・欧・中の最新の産業財産権情報を収集・加工し、それらの情報をユーザーに提供し、全国各地の中堅・中小・ベン
チャー企業等での利用促進を図る。また、我が国の公報情報及び審査経過情報等を他国特許庁に提供し、他国
特許庁での審査において我が国出願人の権利保護が円滑になされるようにする。
これらの産業財産権情報提供事業は、グローバル時
代のイノベーション創出において効果的とされるグロー
バルな事業化出口を見据えた研究開発と知財戦略を策定する上で重要な情報提供
インフラであると同時に、出願内容の質の向上と出願の厳選を促す機能を果たし、結果として、特許庁の審査・審判業務のリソースを質の高い出願等へ集約することによる質の向上、さらには登録査定率の向上につながる〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）（ １） 中小企業等への産業財産権情報 提供サービ
ス利用促進に関するセミナーの開催回数［指標］第四期中期目標
期間の最終 年度に 第三期中期目標期間の平均
値の１２０％以上①産業財産権情報提供サービス利用促進に関するセミナーの開催回数：JPlatPat 講習会２０回（第三期中期目標期間平均値の１００％）

効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）（２）J-PlatPat 利用者の検索回数［指標］第四期中期目標
期間の最終 年度に 第三期中期目標期間の平均
値の１２０％以上（１２，５
００万回/年度以上）［指標］平成２８年度は平成２７年度の検索回数以上②J-PlatPat 利用者の検索回数は、105,868,566 回であり、平成２８年度計画の目標値の９１％に留まったものの、第四期中期目標期間の最終年度までに達成すべき値に対しては順調な実績値であった。
③画像意匠公報検索支援ツール利用者の検索回数は、28,855 回（初年度実績値）であり、第四期中期目標期間の最終年度の目標値が 34,600 回に定まった。

（ ３） 画像意匠公報検索支
援ツ ール利用者の 検索回数［指標］第四期中期目標
期間の最終 年度に 第四期中期目標期間の初年
度年間実績値の１２０％
以上

Ａ．産業財産権情報の普及
及び内容の充実

成果指標（アウトプット）達成の観点（ １） 年度計画に成 果指標（アウトプット）として掲げた産業財産権情報提供
サービスの利用促進セミ
ナーを２０回、団体・企業
等 の要 請 に 応 えた 個別
説明会を６回実施し、２８
年度目標（２０回以上）を達成した。
効果指標（アウトカム）達成の観点（２）効果指標（アウトカム）
として中期目標に掲げられ た J-PlatPat 利 用 者の検索回数について、年度計画の目標値は下回ったが（前年度比：91％）、第三期中期目標
期間の平均値の 102％に相当し、中期目標で掲げられた第四期中期目標
期間の最終年度までに達成すべき効果指標（１２０％以上）に対し て順調
な伸びとなった。
（３）平成２８年度の画像意
匠公報検索 支援ツ ールの検索利用回数の実績-5-

ものである。

値（28,855 回）から、第四期中期目標期間の最終
年度の目標値が 34，600
回と定まった。
〈その他の指標〉〈その他の指標〉（４）J-PlatPat の年間稼働率［指標］９９％以上④J-PlatPat の年間稼働率は、平成２９年３月９日の外部からのサイバー攻撃による緊急サービス停止のため、９８％に留まった。
⑤整理標準化データ作成・提供までの日数は、全件１７日以内。

（５）整理標準化データの作成・提供までの日数［指標］特許庁のデータ更
新日から原則１１日～１７
日（６）特許庁が発行する公開特許公報の英文抄録（PAJ）の作成と外国の工業所有権庁への提供［指標］全件作成［指標］約８０カ国の工業所有権庁に提供⑥特許等が発行する公開特許公報の英文抄録は全件作成、約８０カ国の工業所有権庁に送付した。
⑦F ターム解説の英訳は、既存８０９テーマと新たに改正された１６テーマについて実施した。

〈その他の指標に対する達成の観点〉（４）J-PlatPat の年間稼働率は、平成２９年３月９日に発生した外部からの攻撃検知に対応した緊急停止を実施したため、９８％に留まり、指標数値を達成できなかった 。（５）～（８）の指標については、
全て目標達成となった。

⑧AIPN における辞書の語彙増強数として、５０００語を増強した。

（７）Ｆターム解説の英訳作
成テーマ数［指標］８０９テーマ［指標］新たに改正された
１５テーマ程度（８）我が国特許庁による審査 の結 果 と 出 願 書 類等に関する電子化された情報を機械翻訳により英訳して提供する情報システム（ AIPN） にお ける 辞書の語彙増強数［指標］概ね５，０００語
Ｂ ．中央資料館と し ての産業財産権情報の提供

Ｂ．中央資料館としての産業財産権情報の提供

Ｂ．中央資料館としての産業財産権情報の提供

公報等の閲覧におけるユー
ザーの利便性向上を図るた
め、「工業所有権の保護に関するパリ条約」（以下「パリ条約」という）に基づく「中央資料館」としての業務を安定的に維持・運用する<主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）（１）閲覧室機能の見直し等に伴って実施する閲覧室
サービスに対する利用者
アンケート調査結果［指標］サービス水準が十分に維持されていると回答する者が全回答者の９０％以上①閲覧室機能の見直し前に実施した閲覧室利用者を対象にしたアンケート調査結果によると、利用端末の満足度は全回答者数の概ね８０％（普通を含めると９０％以上）であり、閲覧室機能の見直し前のサービス内容として十分なサービス水準であった。

〈その他の指標〉〈その他の指標〉-6-

Ｂ．中央資料館としての産業財産権情報の提供

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）閲覧室利用者を対象にしたアンケート調査の結果、利用端末の満足度は
普通を含めると全回答者数の９０％以上であり、閲覧 室機 能 の 見 直し 前のサービス内容として十分なサービス水準であった。
〈その他の指標の達成の観（２）検索指導員による高度検索閲覧機器の利用講
習会の開催回数［指標］原則毎月１回②高度検索閲覧機器の利用講習会は、月 1 回の頻度で計１２回開催した。

Ｃ ．審査・ 審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供
及び電子データの整備等

Ｃ．審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供
及び電子データの整備等

Ｃ．審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供及び電子データの整備等審査に必要な技術文献等の審査・審判関係資料の収集・管理を一層充実させ、また、これらの情報を国内ユーザーに閲覧等サービスを通じて安定的に提供する。さ
らに、審査・審判に必要な情報の提供、データの作成等が遅滞なく行われるよう、更なる業務改善を図りながら、安定的な運用を行う。

〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）（１）収集した技術文献等の閲覧請求に対して閲覧サービスに供するまでに要する日数。
［指標］請求から３開館日以内①収集した技術文献等の閲覧請求に対して閲覧サービスに供するまでに要する日数については、請求から３開館日以内に実施した。

（２）審査官・審判官が起案した通知書において引用した非特許文献のうち電子データとして提供されていない非特許文献について、電子文書化して文献データベースに蓄積するまでに要する日数。
［指標］受入れから３開館日以内②審査官・審判官が引用した非特許文献については、３開館日以内に、電子文
書化して文献データベースに蓄積した。

点〉（２）検索指導員による高度検索閲覧機器の利用講
習会について、目標指標
値の開催回数・頻度を達成した。
Ｃ．審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供
及び電子データの整備等

成果指標（アウトプット）達成の観点（ １） 年度計画に成 果指標（アウトプット）として掲げた（１）～（３）の全ての指標に対し、いずれも設定
期間内に実施した。

③出願書類（包袋）の貸し出し請求に対しては、請求から２開館日以内に、貸し出した。

（３）出願書類（包袋）の貸し出し請求に対し て、貸し出すまでに要する日数［指標］請求から２開館日以内
Ａ．産業財産権情報の普及
及び内容の充実

Ａ．産業財産権情報の普及
及び内容の充実

Ａ．産業財産権情報の普及
及び内容の充実（１）ユーザーに対する産業 （１）ユーザーに対する産業
財産権情報の普及・提供
財産権情報の普及・提供（１）ユーザーに対する産業
財産権情報の普及・提供＜ 世 界 最高 水準 の 産業 財 ＜ 世 界 最高 水 準の 産 業財
産権情報提供サービスの実 産権情報提供サービスの実
現＞
現＞＜ 世 界 最高 水 準の 産 業財
産権情報提供サービスの実
現＞

経済産業省産業構造審議 ① 特許情報プラットフォーム
会知的財産分科会とりまと（ J-PlatPat ） 、 文 献 等 のめ（平成２６年２月２４日分科
一括ダウンロードサービ会決定）の指摘に基づいてス、画像意匠公報検索支
開 発 し 運 用 を 開 始 し た J援 ツ ー ル の 安 定的 な 運
PlatPat、文献の一括ダウン用を行う。
ロードサービス、画像意匠公報検索支援ツール（Graphic ② 上記サービスを担うシス
Image Park）といった産業財
テムの稼働状況を常時モ
産権情報提供サービスの安ニタリングし、サービス中〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉＜世界最高水準の産業財 ＜世界最高水準の産業財産権情報提供サービスの実現＞
産権情報提供サービスの実現＞
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の運用では、原則２４時間体制で運用し、重大なインシデント発生（平成２９年３月）に対しては、サービスを緊急停止し① 特許情報プラットフォーム （１） 特許情報プラットフォー て迅速なセキュリティ対策を実施した。
（J-PlatPat）、文献等の一ム（J-PlatPat）、文献等
平成２７年１０月からサービスを開始した画像意匠公報検索支援ツールにおい括ダウンロードサービス、の一括ダウンロードサ ても、原則２４時間体制で運用を行った。
画像意匠公報検索支援ツービス、画像意匠公報
主要な業務実績は以下のとおり。
ールについて定期メンテ
検索支援ツールについナンス等に必要な期間をて、 原則２４ 時 間体制 ①特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）、文献等の一括ダウンロードサービス、除き、原則２４時間体制でで安定的な運用し、J画像意匠公報検索支援ツールは、定期メンテナンス期間を除き、原則 24 時間
安定的な運用を行う。JPlatPat 及び画像意匠
体制で運用した。なお、J-PlatPat で頻繁に発生したロボットアクセスによる大PlatPat 及び画像意匠公公報検索支援ツール
量データの照会とダウンロード行為については、一般の利用者の利便性を低報検索支援ツールの定期
は定期メンテナンス等
下させる原因になることから、随時アクセス制限を実施した。

-7-〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜世界最高水準の産業財
産権情報提供サービスの実現＞（１） 特許情報プラットフォー
ム（J-PlatPat）、文献等の一括ダウンロードサ
ービスについて、３月９日に発生した外部からの攻撃検知に対応した
緊急停止を実施したた
め、年間の稼働率は９９％を若干下回ったが、速やかに外部への定的な運用を行う。その際、情報セキュリティに関する最
新情報と最新技術を用いて、サイバー攻撃によるサービス中断を防止する。

断の恐れがあるインシデ
メンテナン ス等に必要なに必要な期間を除いたントが発生した場合は、期間を除いた年間の稼働
年間の稼働率を 99％
その記録を正確にとり、率を９９％以上とする。
以上としたか。
対策を講じると同時に、
サイバー攻撃などの重大 ② 産業財産権情報を提供す （２） サービス中断の恐れがなインシデントに対してもる全ての情報システムにあるインシデントの発適切に対応する。
ついて、サービス中断の生件数、インシデントへ恐れがあるインシデントのの対処件数等を活動モ③ 独立行政法人情報処理発生件数、インシデントへ
ニタリング指標とし、安推進機構等が提供するの対処件数等を活動モニ
定的なシステム稼働の情報システムの脆弱性
タリング指標とし、安定的目標を達成するように等に関する最新情報をチなシステム稼働の目標を
適切な業務管理を行っ
ェ ックし 、産業財産権情達成するように適切な業たか。
報提供サービスを提供す
務管理を行う。また、上記
る情報システムに関連す
サービ スを担う シ ステ ム （３） 重 大な イ ン シ デン トにる情報を得た場合は、速の稼働状況を常時モニタ
対しては、速やかに障やかに適切な対策を講じリングし、サービス中断の害拡大を防ぐ措置をとる。
恐れがあるインシデントがるなどの対応を行った
発生した場合は、その記か。
録を正確にとると同時に、
サイバー攻撃などの重大 （４） 独 立 行 政 法 人 情 報 処なインシデントに対して理推進機構（IPA）が提は、速やかに障害拡大を供するシステムやソフト防ぐ措置をとるなど、適切ウェアの脆弱性に関すな対応をする。
る最新情報を常時チェックしたか。特許情報プ③ 独立 行政 法人 情 報処 理
ラ ッ ト フ ォ ー ム （ J推進機構やシステム関係
PlatPat）等のシステム
機関が提供する情報シスに関係する情報を得た
テムやソフトウェアの脆弱ときには、迅速かつ適性等に関する最新情報を切な対策を講じたか。
常時チェックし、産業財産権情報提供サービスを提供する情報システムに関連する情報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じる。

・J-PlatPat は、平成２９年３月９日に発生した外部からの攻撃に対処するため実施した緊急サービス停止により、その年間稼働率は 98％に留まった。他方、画像意匠公報検索支援ツールの年間稼働率は概ね 100％であった。

通信を遮断した ことにより二次被害を防いだ。画像意匠公報検索
支援ツールについて
は、定期メンテナンス等に必要な期間を除いた年間の稼働率は概ね１００％であり数値目
標（９９％以上）を超過達成した（主要な業務
実績の項番①に記載）。

②サービス中断の恐れがあるインシデントの発生件数、インシデントへの対処件
数等を常時モニタリングする体制を構築し、軽微なインシデントに対しては迅速に対応することにより、安定的なサービス提供を行った。
・平成２９年３月９日に発生した Apache Strats2 の脆弱性を突く J-PlatPat に対する外部からの攻撃は、極めて重大なインシデントであったため、同サービスを提供するシステムを緊急停止して速やかに障害拡大を防ぐ措置をとった後に、システムの安全性を確認する作業を迅速に実施することによって、サービ
ス停止期間を８日間に留めた。なお、サービス停止期間のユーザーからの問
い合わせは、１日数百件に及ぶことがあったが、その内容はサービス再開時期に関するものがほとんどであり、ユーザーの PC 等への二次被害に関する問 （２） サービス中断の恐れがい合わせはなかった。
あるインシデント（３月９日の イ ン シ デン ト を除
③独立行政法人情報処理推進機構やシステム関係機関が提供する情報システく）の発生件数、インシムやソフトウェアの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックする体制を構築
デントへの対処件数等
し、速やかに適切な対策を講じた。
を活動モ ニ タ リン グ指・ただし、Apache Strats2 の脆弱性に関しては、各機関からの情報開示及び警標とし、あらゆるインシ
告ののち、間をおかず外部からの攻撃を検知したため、緊急対策の措置すらデン トに対し て迅速なできず、結果的に緊急サービス停止を実施することとなった。なお、J-PlatPat対応をした結果、緊急には公開情報のみが蓄積されており、個人情報の流出はなかった。
停止期間を除き高い稼働率を達成した（主要な業務実績の項番②に記載）。
（３） ３月９日に発生した 重
大インシデントに対し、速やかに緊急停止を行い、二次被害を防止した 。そ の後、必要なセ
キュリティ対策を講じ安全性を確保した上で８日後の３月１７日にサービスを再開した（主要な業務実績の項番②に記載）。
（４） IPA が提供するシステ
ムやソフトウェアの脆弱性に関する最新情報を常時チェックし、関係する情報を得た際には、迅速かつ適切な対策を講じた（主要な業務実績の項番③に記載）。

＜特許庁業務・システム最 ＜特許庁業務・システム最適化計画の進捗に対応して 適化計画の進捗に対応して実施する機能向上＞実施する機能向上＞＜特許庁業務・システム最適化計画の進捗に対応して実施する機能向上＞＜特許庁業務・システム最 ＜特許庁業務・システム最適化計画の進捗に対応して実施する機能向上＞
適化計画の進捗に対応して実施する機能向上＞＜特許庁業務・システム最適化計画の進捗に対応して実施する機能向上＞「特許庁業務・システム最 ① 同一 発 明 に つ いて 外 国 ① 同一発明について外国の （１） パテントファミリー審査 ① J-PlatPat の機能向上については、開発の進捗管理（マイルストーン管理）を （１） パテントファミリー審査
適化計画」の進ちょく状況もの工 業 所 有権 庁 にも 出工業所有権庁にも出願さ書類情報（ドシエ情報）
適切に行うことによって、以下に示すように、年度計画に示された期限に対書類情報を一括表示で
踏 ま え つ つ 、 J-PlatPat の願された出願・審査書類
れた出願・審査書類情報を一括表示ができる機
し、前倒しでサービス提供を開始した。
きる「ワン・ポータル・ド
機能向上を図る。具体的に情報（パテント・ファミリー（パテント・ファミリー情報）能の提供を平成２８年「ワン・ポータル・ドシエ」の機能： 平成２８年７月に提供開始（５ヶ月前倒シ エ（ OPD） 」 サービ ス
は、同一発明について海外
情報）が表示できる「ワが表示できる「ワン・ポー
度末までに開始した
し）を年度計画に示されたの工業所有権庁にも出願さン・ポータル・ドシエ」を平タル・ドシエ」の提供を平か。
公報等の固定アドレスサービス： 平成２８年１２月から提供開始（３ヶ月
期限より５ヶ月前倒してれた出願・審査書類情報（パ
成２８年度末までに、公成２８年度末までに実現
前倒し）
平 成 ２ ８ 年 ７ 月 に J-

-8-

テント・ファミリー情報）が表
報等の固定アドレスサー
示できる「ワン・ポータル・ドビスの提供を平成２９年
シエ」を平成２８年度末まで
度末までに、さらに、ユーに、公報等の固定アドレスサ
ザーからのニーズが高い
ービスの提供を平成２９年度
検索機能の向上を平成３末までに、さらに、ユーザー
０年度末までに、それぞからのニーズが高い検索機
れサービス提供を開始で能の向上を平成３０年度末
きるよう、開発の進捗管までにユーザーへ提供する理を行う。
等、産業財産権情報提供の基礎インフラとして備えるべ ② 上記以外の産業財産権
き機能の強化を計画的に実情報提供の基礎インフラ
施し、ユーザーの利便性向として必要とされる機能上を図る。
改善については、費用対効果を精査した上で計画的に実施し、ユーザーの利便性向上を図る。

するとともに、平成２９年 （２） 特許情報プラットフォー
PlatPat から提供開始し度末までに実現を目指す
ム （ J-PlatPat ） の 機 能 ② J-PlatPat の機能改善については、ユーザーの要望と費用対効果を勘案した（主要な業務実績の公報等の固定アドレスサ
向上 を図る に あた り、つつ、真に必要なものに限定し、開発の進捗管理を適切に行うことによっ
項番①に記載）。
ービスについては、平成２
ユーザー要望と費用対て、以下に示すように、一部機能は年度計画に示された期限より早期に、サ
８年度末に試験運用を開効果を勘案した上で、ービス提供を開始した。
（２） 特許情報プラットフォー
始できるよう、開発の進捗
真に必要なもの（印刷J-PlatPat 検索結果の印刷機能改善： 平成２９年３月から提供開始
ム （ J-PlatPat ） の 機 能管理を行う。「ワン・ポータ
機能改善、ハーグ条約
審査経過情報のハーグ条約対応： 平成２９年３月から提供開始
向上 を図る に あた り、
ル・ドシエ」について、５月
システム対応等）につ
特許・実用新案のユーザーインターフェイスの改善： 平成２９年３月から
費用対効果を精査したまでに特許庁の情報シス
いて、平成２８年度末ま提供開始
上で、整備する機能をテムとの連動試験を終わでにサービスを開始しパテントマップガイダンスの分類情報への直接リンク機能付加： 平成２９
特定し、印刷機能改らせることをマイルストー
たか。
年３月から提供開始
善、ハーグ条約システン と し 、適切な業務進捗
J-PlatPat トップページのレイアウト変更： 平成２８年１２月から提供開始
ム対応等を平成２８年
管理を行う。公報等の固 （３） 公報等の固定アドレス
度末までに実現した
定ア ドレスサービ スにつサービスについては、 ③ 「特許庁業務・システム最適化計画」（平成２５年３月１５日改定）の進捗（主要な業務実績の項
いては、平成２９年２月まマ イ ルス ト ーン を 用い
番②に記載）。
状況を勘案しつつ、特許庁の情報システムと最適かつ効率的に連携する
でに総合試験を終了する
た業務進捗管理を適切システムの実現、ユーザーへの新たなサービス機能付加が柔軟かつ効率的ことをマイルストーンとしに実施し、平成 29 年 2に実施できる次期特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）システムの実現等 （３） 公報等の固定アドレスて、適切な業務進捗管理
月までに総合試験を終サービスについては、を目的として、以下の項目について調査事業を行った。
を行う。
了し、平成 28 年度末まマ イ ルス ト ーン を 用い
でに試験運用を開始した業務進捗管理を適切
次期の J-PlatPat システムに関する調査項目② 上記 以外 の産 業 財産 権たか。に実施し、年度計画に
1. 仕様変更への柔軟かつ迅速な対応に関すること
情報提供の基礎インフラ
示された期限より３ヶ月
2. データ蓄積処理の迅速化、簡素化に関することと し て 必 要 と さ れ る J- （４） 平成２９年度以降の特前倒して平成２８年１２
3. 予想外の利用需要の増減への対応に関すること
PlatPat 及び画像意匠公許情報プラットフォーム
月から提供開始した
4. 迅速なサーバ増設と性能確保の実現に関すること
報検索支援ツールの機能刷新に向けて、１０月ま（主要な業務実績の項
5. セキュリティの確保と冗長化対策に関すること
改善 につ い ては 、「 諸 外でにシステムの基本ア番①に記載）。
6. 検索システムの効率的な動作に関すること
国の同様のサービスを超ーキテクチャーを整理
7. 多様な端末でのサービス提供に関することえる世界最高水準のサーし、同システムの設計・（４） 平成２９年度以降の特8. ベンダロックインの回避に関すること
ビス提供を目指し」（「産業開発等のロードマップ
許情報プラットフォーム
9. 長期的なトータルコストの削減に関すること
構造 審議 会知 的 財産 分を作成したか。
刷新に向けて、１０月ま科会とりまとめ」平成２６でにシステムの基本ア・さらに、上記の調査結果を活用しつつ、平成２９年度以降の特許情報プラットフ
年２月）、ユーザー要望とーキテクチャーを整理
ォーム刷新に向け、１０月末には、次期システムの基本アーキテクチャー、同シ
費用対効果を勘案した上し、同システムの設計・
ステムの設計・開発等のロードマップを作成し、平成２８年度末には、次期シスで真に必要なもの（印刷
開発等のロードマップ
テムの調達仕様書（案）を作成し、民間等からの意見招請を実施した。
機能改善、ハーグ条約シを作成し た （ 主 要な業
ステム対応等）について、
務実績の項番③に記
平成２８年度末までにサ載）。
ービスを開始できるよう、開発の進捗管理を行う。
③ 「特許庁業務・システム最適化計画」（平成２５年３月１５日改定）の進捗状況等を勘案しつつ、特許庁の情報システムと特許情報プラットフォームとの最適かつ効率的な連携運用
システムの実現、ユーザーへの新たなサービス機
能付加が柔軟かつ効率的に実施できるシステムの実現等を目的と し て、
平成２９年度以降の特許
情報プラットフォーム刷新に向けて、１０月までにシ
ステムの基本アーキテク
チャーを整理し、同システ
ムの設計・開発等のロードマップを作成する。

-9-

＜ 産 業 財産 権情 報 提供 サ ＜ 産 業 財産 権 情報 提 供サービスの利用者拡大＞
ービスの利用者拡大＞＜ 産 業 財産 権 情報 提 供サービスの利用者拡大＞

全国の中堅・中小・ベンチ ① J-PlatPat 等の利用者拡 ① J-PlatPat 等の利用者拡
ャー企業等の産業財産権情大のため、利用者のニー大のため、平成２８年度に報提供サービスの活用を促
ズを踏まえたセミナー等
J-PlatPat 等利用促進講
すため、全国各地でのセミナの開催計画を各年度の４習会（パソコンを使った演ー等の開催の充実を図る。
月までに策定し、必要に習も含む）やセミナー（以応じ 経 済産 業局 や知 財
下「セミナー等」という）総合支援窓口等の協力
を、全国各地で２０回以上を得つつ、全国各地で計開催する。受講者は、個画に則って実施する。
人、中小企業等の従業者に加え、中小企業等支援② セミナー等の円滑な実施機関の支援担当者、地域のため、知財情報調査にや大学等で J-PlatPat 等
精通した人材を確保するの利用促進のセミナー等
計画を策定し、同人材もの講師又は指導者を目指活用しつつ、セミナー等す者を対象とする。セミナを実施する。
ー等のテキストは、内容が理解しやすくかつ受講者が後に他者に対しても説明できる資料とし、セミナー等の波及効果を高めることとする。また、セミナー等の企画プランの策定に際しては、経済産業局
や知 財総 合支 援 窓口 等の協力を得ることとし、地方の主要都市で開催するセミナー等の年間開催スケジュールを４月末までに確定させることをマイルストーンとし、セミナー等の参加者数、セミナー等参加者が行う普及啓発活動の実施回数等を活動モニ
タリング指標として、適切な業務管理を行う。
② 平成２９年度以降のセ ミ
ナー等の円滑な実施と波及効果の拡大のために、
知財情報調査に精通した人材を確保する計画を作成する。
③ 上記のセミナー等の開催に 加 え 、 J-PlatPat 利 用
ガイドブックや利用マニュ
アル等を政府関係機関や民間団体等を通じて広くユーザーに頒布し普及することによって、利用者拡大を図る。
④ J-PlatPat の 平 成 ２ ８ 年
度の合計検索回数（明ら＜産業財産権情報提供サ ＜産業財産権情報提供サービスの利用者拡大＞
ービスの利用者拡大＞＜産業財産権情報提供サービスの利用者拡大＞（１） J-PlatPat 等利用促進（１） J-PlatPat 等の利用者 ① J-PlatPat の利用者が同サービスを円滑に利用できるよう、機能と操作方法講習会を全国各地で２拡大のため、平成 28 年
に関する講習会について、経済産業局や知財総合支援窓口の協力を得て０回開催するとともに、度に J-PlatPat 等利用
年間開催スケジュールを４月末までに確定させて、全国各地で計２０回開催
団体・企業等の要請に促進講習会を全国各するとともに、団体や企業等の要請に応えて講師として出向いて説明する個
応えた個別説明会を実地で２０回以上開催し別説明会も６回開催した。
施した（主要な業務実たか。
また、セミナー等で使用したテキストやスライドに加え、講師用ノートをユー
績の項番①に記載）。
（２） 地 方 の 主 要 都 市 で 開ザーがダウンロードできる新サービスを開始し、企業内研修等での利用を目催するセミナー等の年的とするダウンロードが約１４００件あった。
（２） セミナー等の年間開催
間開催スケジュールを
スケジ ュールを４月末４月末までに確定し、セ ② 平成２９年度以降のセミナー等の円滑な実施と波及効果の拡大のために、までに確定し、セミナー
ミナー等の参加者数、
経済産業局及び知財総合支援窓口にヒアリングするとともに、その結果等を等の参加者数、セミナ
セミナー等参加者が行参考にして、知財情報調査に精通した人材を確保する計画を作成した。
ー等参加者が行う普及
う普及啓発活動の実施
啓発活動の実施回数
回数等を活動モニタリ ③ J-PlatPat 利用ガイドブックや利用マニュアル等を平成２８年度中に２回改等を活動モ ニ タ リン グ
ング指標として、適切な訂し、経済産業局特許室及び全国の知財総合支援窓口を通じて広くユーザ指標と して、適切な業
業務管理を行ったか。
ーに頒布し普及することによって、利用者拡大を図った。また、特許・情報フ
務管理を行った（主要ェア、グローバル知財戦略フォーラム等の展示会でデモンストレーション及びな業務実績の項番①（３） 平成２９年度以降のセマニュアル等の配布等の周知活動を実施した。
に記載）。
ミナー等の円滑な実施と波及効果の拡大のた（３） 平成２９年度以降のセ＜J-PlatPat 普及活動実績（平成２８年度）＞
めに、知財情報調査に
ミナー等の円滑な実施
全国各地で開催した説明会
精通した人材を確保すと波及効果の拡大のた
J-PlatPat 講習会：２０回（参加者数計５８１名）
る計画を作成したか。
めに、知財情報調査に団体・企業等の要請に応えた個別説明会：６回
精通した人材を確保す（参加者数計 約２３０名）
計２６回（４） J-PlatPat 利 用 ガ イ ドる 計 画 を 作成 し た （ 主
ブック や利用 マニ ュア
要な業務実績の項番
利用マニュアル・ガイドブック配布
ル等を広くユーザーに②に記載）。
H28 年 8 月
H29 年 1 月
頒布し普及することに
J-PlatPat 利用マニュアル
8,500 部
8,500 部
よって、利用者拡大を（４） J-PlatPat 利 用 ガ イ ド
J-PlatPat ガイドブック
21,500 部
29,000 部
図ったか。
ブック や利用 マニ ュア
各経済産業局特許室及び全国の知財総合支援窓口を通じて広く利ル等を広くユーザーに用者へ配布。さらに、各展示会等でも配布して周知。
（５） J-PlatPat の平成２８年
頒布し 普 及する と と も度の合計検索回数（明に、新たに企業内研修
講師用ノート付きテキストを WEB サイトからダウンロードで提供
らかにロボットアクセス
等で利用できる教材のダウンロード利用数：１，４１６件と推定される異常な挙ダ ウン ロ ード サービ ス
内訳：企業内研修１，０６０件、学校講義１５６件、動を示すものは除く）のを開始し、ユーザーの団体内研修２００件
目標値である平成２７
利用拡大に努めた（主年度の検索回数以上
要な業務実績の項番
展示会等でのデモンストレーションを達成したか。
①、③に記載）。
「特許・情報フェア」を始め各種展示会等でデモを実施「グローバル知財戦略フォーラム」でも実演ブースを設置（６） J-PlatPat について、利（５） 平成２８年度は明らか
用者アクセスログからにロボットアクセスと推④ J-PlatPat で頻繁に発生したロボットアクセスによる大量データの照会とダウ毎月得られるデータ等
定される異常な挙動をンロード行為については、一般の利用者の利便性を低下させる原因になるを活動モ ニ タ リン グ指示すアクセスを厳しく制ことから、随時アクセス制限を実施した。これにより、平成 28 年度は明らか標とし、検索回数の時限した。このため、平成にロボットアクセスと推定される異常な挙動を示すアクセスを制限することが系列データと普及啓発
２８年度の合計検索回できた。
活動の実施回数との相数は平成２７年度を下
また、J-PlatPat について、利用者アクセスログから毎月得られるデータ等を
関分析、サービス別検
回る 結果と なった が、活動モニタリング指標とし、検索回数の時系列データと普及啓発活動の実施
索回数の動向分析等
第三期中期目標期間
回数との相関分析、サービス別検索回数の動向分析等を上半期末までに実を上半期末までに実施の平均値 の１０２％で施し、下半期の広報や普及活動の内容の改善を行った。
したか。
あり、第四期中期目標
これらの取組にも関わらず、平成２８年度の検索回数は 105,868,566 回に留期間の最終年度までにまりとなり、 年度計画の目標値は下回ったが（前年度比：９１％）、第三期中（７） 画 像 意 匠 公 報 検 索 支
達成すべき成果指標の期期間の平均の検索回数を上回った（平均値の１０２％）。
援ツールの検索回数に値（１２０％）に対して順- 10 -

＜整理標準化データ作成・ ＜整理標準化データ作成・提供事業の段階的廃止＞
提供事業の段階的廃止＞
民間の産業財産権情報提 ① 整 理 標 準 化 デ ー タ の 作
供サービス事業者向けに提成・提供が必要とされる供してきた整理標準化デー
事業年度においては、確タの作成事業については、
実に同データを提供す「独立行政法人整理合理化る。
計画」（平成１９年１２月２４日閣議決定）及び、「特許庁 ② 整 理 標 準 化 デ ー タ 作 成

かにロボットアクセスと推ついては、平成２８年
調な滑り出し であった
定される異常な挙動を示
度に統計データを確実 ⑤ 画像意匠公報検索支援ツールの検索回数について平成２８年度の統計デ（主要な業務実績の項
す も の は 除 く） の 目 標 値に取得したか。
ータを確実に取得した。平成２８年度の検索回数は 28，855 回であった（参番④に記載）。
は、利用者拡大のための考：アクセス件数 103，815 件）。
機能向上が平成２８年度 （８） 画 像 意 匠 公 報 検 索 支（６） J-PlatPat について、利末に予定されていること、援ツールについて、利 ⑥ 画像意匠公報検索支援ツールについて、利用者アクセスログから毎月得ら
用者アクセスログからセミナー等による利用者
用者アクセスログかられるデータ等を活動モニタリング指標とし、検索回数の時系列データと普及毎月得られるデータ等の裾野拡大効果が現れる
毎月得られるデータ等
啓発活動の実施回数との相関分析、サービス別検索回数の動向分析等ををモニタリング指標とまでに時間を要することをを活動モ ニ タ リン グ指
上半期末までに実施し、下半期に平成２９年度以降の画像意匠公報検索支
し、検索回数の時系列勘案し、平成２７年度の検標とし、検索回数の時
援ツールの利用者拡大を効果的に進めるための利用者拡大方策の検討をデータと普及啓発活動
索回数以上となることとす
系列データと普及啓発実施した。
の実施回数との相関分
る 。 そ の た め 、 J-PlatPat
活動の実施回数との相析、サービス別検索回のサービスごとに利用者
関分析、サービス別検数の動向分析等を上
アクセスログから毎月得索回数の動向分析等
半期末までに実施したられるデータを主要な活を上半期末までに実施（主要な業務実績の項
動モニタリング指標とし、したか。
番④に記載）。
検索回数の時系列データと普及啓発活動の実施回 （９） 平成２９年度以降の画（７） 画 像 意 匠 公 報 検 索 支数との相関分析、サービ
像意匠公報検索支援
援ツールの検索回数に
ス別検索回数の動向分
ツールの利用者拡大をついて平成２８年度の
析等を上半期末に実施す
効果的に進めるための統計データを確実に取ることをマイルストーンと利用者拡大方策の検得した（主要な業務実し、下半期の広報や普及
討を、平成２８年度下
績の項番⑤に記載）。
啓発活動等を適切に管理半期に行ったか。
する こと によ り目標値 の（８） 画 像 意 匠 公 報 検 索 支達成を目指す。
援ツールについて、利用者アクセスログから⑤ 画像意匠公報検索支援ツ毎月得られるデータ等
ールの検索回数についてを活動モ ニ タ リン グ指は、平成２８年度に統計を標とし、検索回数の時
取り、平成２９年度以降の系列データと普及啓発
目標設定の基準とする。
活動の実施回数との相
関分析、サービス別検⑥ 画像意匠公報検索支援ツ
索回数の動向分析等
ールについても、サービを上半期末までに実施
ス内容ごとに利用者アクした（主要な業務実績
セスログから毎月得られの項番⑥に記載）。
るデータを主要な活動モ
ニタリング指標とし、検索（９） 平成２９年度以降の画
回数の時系列データと普像意匠公報検索支援
及啓発活動の実施回数とツールの利用者拡大をの相関分析等を上半期末
効果的に進めるためのに実施することをマイルス
利用者拡大方策の検トーンとして、平成２８年
討を、平成２８年度下度下半期に利用者拡大
半期に行った（主要な方策を検討し、平成２９年
業務実績の項番⑥に度からの利用者拡大に活
記載）。
用する。
＜整理標準化データ作成・＜整理標準化データ作成・ ＜整理標準化データ作成・ ＜整理標準化データ作成・提供事業の段階的廃止＞
提供事業の段階的廃止＞
提供事業の段階的廃止＞
提供事業の段階的廃止＞
整理標準化データの作成事業については、公開不可情報を除く全件について （１） 整理標準化データを作① 整理標準化データを作成 （１） 整理標準化データを作整理標準化データを作成し、ユーザーである特許提供事業者等に提供した。
成し、特許庁のデータ
し、特許庁のデータ更新
成し、特許庁のデータ
主要な業務実績は以下のとおり。
更新日から１７日以内
日から原則１１日～１７日
更新日から原則１１日に民間の特許情報提で民間の特許情報提供～１７日で民間の特許 ① 整理標準化データの作成・提供では、毎週１回のデータ作成・提供ができる
供事業者等に提供した事業者等に提供する。
情報提供事業者等に体制を維持し、不正データを除き、特許庁が更新するデータの全件につい（主要な業務実績の項
提供したか。
て、データ更新日から１７日以内に民間の事業者等に提供した。平成２８年
番①に記載）。
② 整理標準化データ作成事
度に提供された 20,153,612 件のデータは、特許情報提供事業者等の付加価- 11 -

業務・システム最適化計画」（平成２５年３月１５日改定）の進捗状況を踏まえつつ、利用者の利便性を損なうことのないよう第四期中期目
標期間中に段階的に廃止を進める。

事業を廃止した場合の影響に関する調査を行い、「 特許 庁業 務・ シ ステ ム
最適化計画」（平成２５年
３月１５日改定）の進捗状
況を踏まえつつ、利用者の利便性が損なわれることがないよう、第四期中期目標期間中に同事業の段階的廃止を進める。

業の廃止に向けた特許情 （２） 整理標準化データ作成
報提 供事 業者 等 への 影
事業の廃止による特許
響調査を行った上で、同情報提供事業者等へ事業の段階的廃止のスケの影響調査を行った
ジュールを検討する。
か。影響調査の結果を踏まえた上で、段階的廃止のスケジュールを検討したか。

値の付いた検索サービス等を通じてユーザーに提供された。
整理標準化データの作成及び提供（作成・提供件数の推移）
25,000,000
20,000,000
15,000,000
10,000,000
5,000,000
0
H24年度 H25年度 H26年度 H2７年度 H28年度（２） 整理標準化データ作成
事業の廃止による特許
情報提供事業者等への影響調査を行い、影響調査の結果を踏まえて、段階的廃止のスケ
ジュールを検討した（主要な業務実績の項番②に記載）。
〈課題と対応〉① 平成２９年３月９日に発生した重大インシデント
への対応経験を踏まえ、セキュリティ監視の強化、インシデント発生
時の障害拡大を防ぐ速やかな措置等を見直す
ことにより、安定的な稼働を達成する必要がある。

② 整理標準化データの作成・提供事業の廃止については、「特許庁業務・シス
テム最適化計画」が改定されたことを踏まえ、特許庁との協議により、改定された「特許庁業務・ステム最適化計画」と整合する第四期中期目標期間に段階的に廃止する予定である。
② 画像意匠公報検索支
援ツールの平成２８年度検索利用回数の実績値（２８，８５５回）を踏
まえ、平成２９年度の利用拡大を図る広報等の普及策を確実に実施す
ることが課題である。
〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

（２）外国の工業所有権庁と （２）外国の工業所有権庁との 産 業 財産 権情 報 の交 換 の 産 業 財産 権 情報 の 交換
及び情報の活用
及び情報の活用＜ 我 が 国出 願人 へ の外 国
知財情報の提供＞
諸外国の産業財産権情報の収集、保管及び管理を行うとともに、ユーザーの要請が強い産業財産権情報については、和文抄録を作成し、J-PlatPat を 通 じ て 一 般 に提供する。

（２）外国の工業所有権庁との 産 業 財産 権 情報 の 交換
及び情報の活用＜ 我 が 国出 願 人へ の 外国 ＜ 我 が 国出 願 人へ の 外国
知財情報の提供＞
知財情報の提供＞① 外国の工業所有権庁か ① 外国の工業所有権庁からら産業財産権情報データ
産業財産権情報データにを確実に収集し、適切について我が国特許庁を経保管管理する。
由して確実に収集し、適切に保管管理する。
② ユーザーからの要請が高い米国、欧州等の産業 ② ユーザーからの要請が高財産権情報の和文抄録
い米国公開公報、米国特を 作 成 し 、 J-PlatPat を
許公報、欧州公開公報に通じてユーザーに提供すついて、人手翻訳によ りる。
和 文 抄 録 を 作 成 し 、 J-

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉① 中期計画・年度計画で掲げる取組以外に、ユーザーからの要望が高かった
以下の画像意匠公報検索支援ツールの機能改善について、費用対効果を勘案しつつ、開発の進捗管理を適切に行うことによって、平成２９年 3 月にサービス提供を開始した。
・選択したサムネイルの再表示と CSV 出力機能
・バック分データ（平成１７年１月～平成１９年３月出願）の追加蓄積〈主要な業務実績〉＜我が国出願人への外国 ＜我が国出願人への外国知財情報の提供＞
知財情報の提供＞（１） 外 国 の 工 業 所 有 権 庁 ① 外国の工業所有権庁から産業財産権情報データを我が国特許庁クラウドサ
から、産業財産権情報
ービスである「FOPISER」経由で収集し、適切に保管管理した。
データを我が国特許庁経由で確実に収集し、 ② ユーザーニーズが高い米国公開特許公報、米国特許公報及び欧州公開公収集したデータを適切報について、５０万件を上回る和文抄録を作成した。作成した和文抄録は、に保管管理したか。
特許庁に審査用資料として提供するとともに、特許情報プラットフォーム（JPlatPat）に掲載して一般の利用に供した。また、平成２９年度の和文抄録作（２） 米国公開公報、米国特成事業に関する調達手続を遅滞なく進め、平成２８年度末までに新事業者と許公報、欧州公開公報の契約を完了した。
について、人手翻訳により和文抄録を作成- 12 -〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜我が国出願人への外国知財情報の提供＞（１） 外 国 の 工 業 所 有 権 庁
から、産業財産権情報
データを我が国特許庁経由で確実に収集し，適切に保護管理した（主要な業務実績の項
番①に記載）。
（２） 欧 米 の 公 報 の 和 文 抄録を作成し、J-PlatPat

PlatPat を 通 じ て ユ ー ザし、J-PlatPat を通じてーに提供する。和文抄録
ユーザーに提供した作成事業については、平か。
成２８年度で現行事業者と の 契 約 が 終 了 す る た （３） 平成２９年度の和文抄
め、新たな調達にかかる録作成事業を円滑に実手続を遅滞なく進め年度
施できるよう、調達手
末までに新事業者と契約続を遅滞なく進め、平する。
成２８年度末までに新事業者と契約したか。

欧米公報の和文抄録の作成を通じてユーザーに提供した（主要な業務実績の項番②に記載）。

600,000件
500,000件
400,000件
300,000件
200,000件
100,000件

欧州公開

件

米国特許

（３） 平成２９年度の和文抄録作成事業に関する調達手続を進め、平成２
８年度末までに新事業者との契約を完了した（主要な業務実績の項
番②に記載）。

米国公開＜ 我 が 国出 願人 の 権利 保護に資する公開特許公報の英文抄録作成＞
外国における我が国出願
人の権利保護に資するた
め、公開特許公報の英文抄
録 （ Patent Abstracts ofJapan）を全件作成し、外国の工業所有権庁に提供するとともに、J-PlatPat に掲載する。また、Ｆターム解説等の分類に関する解説情報を
英 訳 し 、 J-PlatPat の 英 語版を通じて諸外国のユーザ
ーに対しても閲覧可能とする。

＜ 我 が 国出 願 人の 権 利保
護に資する公開特許公報の英文抄録作成＞① 我が国の公開特許公報の 英 文 抄 録 （ Patent
Abstracts of Japan）を全件作成し、外国の工業所
有権庁に提供するとともに、J-PlatPat の英語版において諸外国のユーザー等が利用できるようにする。

＜ 我 が 国出 願 人の 権 利保
護に資する公開特許公報の英文抄録作成＞① 外国の工業所有権庁において実体審査等の際に我が国の特許文献を先行技術調査等で利用できるよう、我が国特許庁が発行する公開特許公報の英文抄録（Patent Abstracts ofJapan: PAJ）を全件作成し、外国の約８０カ国の工業所有権庁に提供すると② Ｆターム解説等の特許分
ともに、J-PlatPat の英語類に関する解説情報を英版から諸外国のユーザー
訳し 、J-PlatPat の英 語等が利用できるようにす
版を通じて諸外国のユーる。
ザーに対しても閲覧可能とする。
② 日本の特許分類であるＦ
タームを解説したＦターム③ 日米欧の特許庁間で定解説（８０９テーマ）を英訳めた「三極データ交換」のし、J-PlatPat の英語版を取り決めに基づいて、公通じて外国の工業所有権
報書誌データ等を作成し庁の審査官及びユーザー提供する。
がオンラインで検索・参照
できるようにする。また、新たに改正された１５テー
マ程度のＦターム解説（付
与マニュアル）についても英訳を作成する。
③ 日本の特許分類である FIの解説をした FI ハンドブ
ックの英語訳を新たに作成し、J-PlatPat の英語版に実装し、外国の工業所
有権庁の審査官及びユー
ザーがオンラインで検索・参照できるようにする。

＜我が国出願人の権利保 ＜我が国出願人の権利保護に資する公開特許公報の英文抄録作成＞
護 に 資 する 公開 特 許公 報の英文抄録作成＞① 外国における我が国出願人の権利を的確に保護するため、特許庁が平成２８年公報発行計画に基づいて発行した公開特許公報について、その全件（１） 特 許 庁 が 発 行 す る 公（約２１万件）の英文抄録（PAJ）を作成した。また、他国における我が国出願
開特許公報の英文抄
人の権利を的確に保護するため、外国の約８０カ国・機関の工業所有権庁
録 （ PAJ ） を 全 件 作 成
等に英文抄録（PAJ）を提供するとともに、英文検索を希望する一般ユーザ
し、外国の約 80 カ国のーが PAJ を閲覧できるよう、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の英語版
工業所有権庁に提供しに掲載した。
た か 。 さ ら に 、 JPlatPat の英語版から英文抄録（PAJ）の作成実績
諸外国のユーザー等が利用できるようにした
H24 年度 H25 年度 H26 年度 H27 年度 H28 年度
か。
PAJ
257,458
258,913
241,728
249,301
210,407
作成件数（２） Ｆターム解説（８０９テー
マ ） を 英 訳 し 、 J英文抄録（PAJ）の外国の工業所有権庁等への提供実績
PlatPat の英語版を通８０（年度初）→７４（年度末）カ国・機関に送付
じて外国の工業所有権（送付先国からの送付停止依頼により減少）
庁の審査官及びユー
ザーがオンラインで検 ② F ターム解説（付与マニュアル）について、平成 28 年度は既存の 809 テーマ
索・参照できるようにし及び改正された１６テーマについて英訳を作成した。また、英訳された F ター
た か。 また 、新た に改
ム解説のデータを、J-PlatPat の英語版に実装し、諸外国のユーザーが利用正された１５テーマ程度できるようにした。
のＦターム解説（付与マニュアル）についても英 ③ FI を解説した FI ハンドブックの英語訳を新たに作成し、J-PlatPat の英語版訳を作成したか。
から諸外国のユーザーが利用できるようにした。

＜我が国出願人の権利保護 に 資 する 公開 特 許公 報の英文抄録作成＞（１） PAJ を全件作成し、外国の約８０カ国・機関の工業所有権庁に提供
す る と と も に 、 JPlatPat の英語版から
諸外国のユーザーが利用できるようにした（主要な業務実績の項
番①に記載）。
（２） Ｆターム解説について
既存の８０９テーマ及び改正された１６テーマについて英訳を作成し、J-PlatPat の英語版か
ら諸外国のユーザーが利用できるようにした（主要な業務実績の項
番②に記載）。
（３） FI ハンドブックの英語訳を新たに作成し、JPlatPat の英語版から
諸外国のユーザーが利用できるようにした（主要な業務実績の項
番③に記載）。

（３） FI ハンドブックの英語 ④ 三極データ交換の取り決めに基づく公報書誌データ等について、特許庁が訳を新たに作成し、J発行する公報（公開、公表、登録）全件の書誌データを加工・編集し、加工しPlatPat の英語版に実た書誌データは、欧州特許庁（EPO）、韓国特許庁（KIPO）、中国国家知識産装したか。
権局（ＳＩＰＯ）、ロシア特許庁(Rospatent)、世界知的所有権機関（WIPO）へ提 （４） 三極データ交換の取り決めに基づく公報書誌供した。
（４） 日 米 欧 の 特 許 庁 間 が
データ 等を作成し 、外定めた「三極データ交
国の工業所有権庁に
特許公報等の書誌データの加工・編集
換」の取り決めに基づく提供した（主要な業務
フォーマットに則って加実績の項番④に記
公報
H24 年度
H25 年度
H26 年度
H27 年度
H28 年度工・編集した公報書誌
載）。
種別
データ 等を作成し 、我公開
254,175 件 252,686 件 243,145 件 220,574 件 243,161 件④ 我が国特許庁が発行するが国特許庁を経由して公表
37,148 件
42,891 件
36,724 件
37,614 件
40,080 件
特許・実用新案に関する
外国の工業所有権庁- 13 -

各種公報及び特許に関する整理標準化データを基に、日米欧の特許庁間が定めた「三極データ交換」の取り決めに基づくフォー
マットに則って加工・編集した公報書誌データ等を作成し、我が国特許庁を経由して外国の工業所有権庁に提供する。

に提供したか。

〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

（３）審査結果等情報の提供
システムの的確な運用（３）審査結果等情報の提供
システムの的確な運用（３）審査結果等情報の提供
システムの的確な運用＜ 特許 等の審 査結果 に 関する情報の的確な提供＞＜ 特許 等の 審査結 果に 関する情報の的確な提供＞＜ 特許 等の 審査結 果に 関する情報の的確な提供＞

特許庁が行った審査の結果や出願書類等に関する情報を機械翻訳により英訳して外国の工業所有権庁の審査官等に提供するシステム
について、サービスを切れ
目なく提供するため、システ
ムを安定的に運用する。

① 特許 庁 によ る 審査 の結果と出願書類等に関する電子化された情報を機械翻訳により英訳して外国の工業所有権庁の審査官等 に 提供 する 情報シ
ステムを安定的に運用する こと によ り、外国の工業所有権庁の審査官等に向けたサービスを切れ
目なく提供する。

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
〈評価の視点〉

登録
実用265,593 件
8,072 件

278,698 件
7,391 件

241,699 件
7,074 件

198,699 件
6,804 件

210,597 件
6,482 件

合計

564,988 件

581,666 件

528,642 件

463,691 件

500,320 件〈特筆すべき取組または成果〉
特になし〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜特許等の審査結果に関する情報の的確な提供＞＜特許等の審査結果に関する情報の的確な提供＞＜特許等の審査結果に関する情報の的確な提供＞① 外国の工業 所有権 庁において我が国出願人が迅
速に権利取得できるよう、
我が国特許庁による審査の結果と出願書類等に関する電子化された情報を
機械翻訳により英訳して提供する情報システム
を、外国の工業所有権庁の審査官等に向けて安定
的に切れ目なくサービス
提供する。

（１） 我が国特許庁による審査の結果と出願書類等に関する電子化された情報を機械翻訳により英訳して提供する情報システム（AIPN）を、外国の工業所有権庁の審査官等に向けて安定的に切れ目なくサービス提供したか。

① 日本国特許庁が行った審査の結果や出願書類等に関する情報を機械翻訳
により英訳して外国の６８カ国・機関の工業所有権庁に提供する AIPN シス
テムを２４時間体制で運用した。しかしながら、Apache Struts２の脆弱性による対応のため、８日間のサービス停止を余儀なくされた。

（１） AIPN に つ い て 、 JPlatPat の緊急停止期
間を除き、安定的にサービ ス提供した （ 主要な業務実績の項番①に記載）。

＜システムの機能改善＞① 外国の工業所有権庁の審査官等ユーザーの声も踏まえ、機械翻訳の精度向上のために必要となる辞書の語彙等を概ね５，０００語の増強を図る。

＜システムの機能改善＞（１） 機械翻訳の精度向上のために必要となる辞書の語彙等を概ね5,000 語増強したか。

＜システムの機能改善＞① AIPN システムの基本機能である機械翻訳の精度向上を図るため、機械翻訳辞書に５０００語の辞書データの追加登録を実施した（累計 106，248 語登録）。

＜システムの機能改善＞（１） AIPN の機械翻訳シス
テムに５０００語の辞書を追加し、翻訳精度の向上を行った（主要な業務 実績 の項 番① に記載）。

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉② 上記 の 情報シ ステ ムの利用状況を適時モニタリ
ングし、外国の工業所有権庁の審査官ニーズの変化等を調査し、情報システ ムの増強の必要性
やサービス内容改善を検討・実施する。
＜システムの機能改善＞
外国の工業所有権庁の審査官等ユーザーの声も踏まえ、機械翻訳の精度向上のために必要となる辞書の語彙等を継続的に増強する。

＜システムの機能改善＞① 外国の工業所有権庁の審査官等ユーザーの声も踏まえ、機械翻訳の精度向上のために必要となる 辞書の語彙等を継続的に増強することとし、概ね５，０００語／年の増強を図る。

- 14 -

中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

中期計画・年度計画で掲げる取組以外のものとして、審決で用いられる定型文の英訳を AIPN の機械翻訳辞書に登録したことにより、拒絶理由通知等の審査書類情報の機械翻訳精度の向上を行った。

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
Ｂ ．中央資料館と し ての産業財産権情報の提供

Ｂ ．中央資 料館と し ての産業財産権情報の提供

Ｂ ．中央資 料館と し ての産業財産権情報の提供（１）中央資料館としての情報提供（１）中央資料館としての情報提供（１）中央資料館としての情報報提供〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉＜情報の確実な提供＞
パリ条約に定められた中央資料館として、内外の産業財産権情報・文献を収集し、公報閲覧室を通じて産業財産権に係る情報の確実な提供を行う。我が国の公報については、公報発行日
即日に全件閲覧可能とする。

＜情報の確実な提供＞① 「工業所有権の保護に関するパリ条約」に定められた「中央資料館」の機能を果たすため、国内外の産業財産権情報に関する文献を確実に収集し、管理する。

＜情報の確実な提供＞① 国内外の産業財産権情報に関する文献を確実に収集し、管理する 。国内
公報については、公報発行 日 に全 件 閲 覧 可 能にする。また、国内公報のう
ち特に古い紙公報に関して保存方法を改善する。
国外公報については、
CD-ROM な ど の 媒 体 で提供されているものの整理を実施する。

＜情報の確実な提供＞（１） 国内外の産業財産権
情報に関する文献を確実に収集し、管理したか。

＜情報の確実な提供＞① パリ条約に基づく「中央資料館」として、国内外の産業財産権情報に関する文献を収集・管理し、我が国の公報情報の提供については、DVD-ROM 等
により公報発行日に年間を通して全件即日閲覧に供した。また、国内公報のうち特に古い紙公報について中性紙箱による保存方法に切り替える取組を実施した。国外の CD-ROM 公報については、データベース化するための媒体を準備し、順次蓄積を実施するための整備を行った。

＜情報の確実な提供＞（１） 国 内 外 の 公 報 を 確 実に収集し、管理した（主要な業務実績の項番①に記載）。

② 収集・管理する国内外の産業財産権情報に関する文献について、行政機関の休日に関する法律で指定する日以外の全日、「工業書有権の保護に関するパリ条約」に定められた「中央資料館」の機能を担う公報閲覧室を通じて利用者への閲覧に供した。

（２） 国内公報のうち特に古い紙公報について中性
紙箱による保存方法に切り替える取組を実施
した（主要な業務実績の項番①に記載）。

② 収集・管理する国内外の産業財産権情報に関する文献は、中央資料館の閲覧機能を担う公報閲
覧室において、閲覧に供する。
③ 公報閲覧室には、高度な検索が可能な高度検索
閲覧機器、CD-ROM や
DVD-ROM に 記 録 さ れた資料等を閲覧できる
PC 等を設置するとともに、検索指導員を配置して利用者ニーズに応える。
④ 検索 指導 員 によ る 高度
検索閲覧機器の利用講
習会を、公報閲覧室にて
原則毎月１回開催する。

② 収集・管理する国内外の産業財産権情報に関する文献は、「工業所有権の保護に関するパリ条約」で定められた「中央資料館」の機能を担う公報閲
覧室において、閲覧に供する。
③公報閲覧室には、高度な検索が可能な高度検索閲
覧 機 器 、 CD-ROM や
DVD-ROM に記録された資料等を閲覧できる PC等を設置するとともに、公報 閲覧 室 利 用 者の 文 献調査等が円滑に実施できる よ う 、検索指 導員を 配置して利用者ニーズに迅速に応える。
④検索指導員による高度検索 閲覧 機 器 の 利用 講 習会を、公報閲覧室にて原則毎月１回開催して新たな利用者の拡大を図るとともに、ユーザーから強い要請がある場合は臨時の（２） 国内公報のうち特に古い紙公報に関して保存方法を改善する取組を実施したか。
（３） 収集・管理する国内外の産 業財 産権 情報 に関する文献は、中央資料館の閲覧機能を担う
公報閲覧室において、閲覧に供したか。国内
公報については、公報
発行 日に 全件 閲 覧可能としたか。
（４） 公報 閲覧 室に 高 度検索閲覧機器、CD-ROM
や DVD-ROM に記録された資料等を閲覧できる PC 等を設置するとともに、検索指導員を配置して利用者ニーズに迅速に応えたか。
（５） 検索指導員による高度検索閲覧機器の利用講習会を、公報閲覧室
にて原則毎月 1 回開催
したか。ユーザーから強い要請がある場合
は臨時の講習会も開催したか。
（６） 利用講習会の開催状
況（開催回数、受講申込者数、受講者数等）〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり

閲覧可能な内国公報と外国公報
紙
内国公報
約 12 万冊
外国公報
約 24 万冊

CD/DVD5,241 枚36,056 枚

公報閲覧室の利用者数
H24 年度
H25 年度
利用者数
12,318
10,632

H26 年度9,779

ﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑ
14,469 巻
9,700 巻H27 年度9,331

H28 年度
8,467③ 高度な検索が可能な閲覧用機器（特許審査官端末と同等性能をもつ）は、特許庁の審査官端末のメンテナンス時期に同期して、常に特許庁審査官端末と同様な高度な検索が可能な状態でユーザーにサービスを提供した。
CD-ROM、DVD-ROM 公報閲覧については、最新の公報仕様に合わせた検索ソフトを２７年度に引き続き４ライセンスを CD/DVD 閲覧用機器に実装し、ユーザーに提供した。また、公報閲覧室利用者の文献調査等が円滑に実施できるよう、年間を通して検索指導員 3 名体制で利用者に対する検索方法
や調査範囲の分類相談等に関する支援及び指導を実施した。
高度情報検索機器の利用者数
H24 年度 H25 年度
高度情報
検索機器
6,576
5,064
利用者数

H26 年度

H27 年度

H28 年度

4,560

4,338

3,989

CD/DVD 公報閲覧用機器の利用者数
CD-ROM、DVD-ROM 公報閲覧は、最新の公報仕様に合わせた検索ソフ
トを２７年度に引き続き 4 ライセンスを実装し、ユーザーに提供した。
H24 年度 H25 年度 H26 年度 H27 年度 H28 年度- 15 -（３） 公 報 閲 覧 室 に お い て
公報等の閲覧事業を行い、国内公報について利用者へ公報発行
日に即日閲覧可能とした（主要な業務実績の
項番①、②に記載）。
（４） 公報 閲覧 室に 高 度検索閲覧機器、CD/DVD
閲覧機器を設置して公報閲 覧室 利用 者 に提供するとともに、検索指導員を配置して利用者への支援等を実施した（主要な業務実績の項番③に記載）。
（５） 検索指導員による高度検索閲覧機器の利用講習会を公報閲覧室
にて毎月１回開催した。さらに、大阪において計６回の講習会を開催した（主要な業務実績の項番④に記載）。
（６） 利用講習会の開催状

講習会も開催する。利用
講習会の開催状況（開催回数、受講申込者数、受講者数等）を活動モニタリ
ン グ指標とし 、公報閲覧室の利用促進に関する業
務管理を適切に行う。さら
に、講習会受講者アンケート調査によって講習会の内容に関する満足度と改善要望等を把握し、内容の改善に努める。

を活動モニタリング指標とし、公報閲覧室の利用促進に関する業
務管理を適切に行ったか。
（７） 講習会受講者アンケー
ト調査によって講習会の内容に関する満足度と改善要望等を把握し、内容の改善に努めたか。

CD/DVD 公
報閲覧用機
器利用者数

1,087

1,411

1,455

1,968

1,662

④ 閲覧室利用者の検索技能の向上を図るため、検索指導員による「高度な検索が可能な閲覧用機器」の利用講習会を公報閲覧室で 12 回（月 1 回の頻度）開催するとともに、関西エリアの知財担当者等を対象とした「高度検索端
末操作スクール講習会」を関西で６回開催した。
講習会の実施に際しては、講習会の開催状況をモニタリングし、講習会の周知、キャンセル時の受講者補充等、業務管理を適切に行った。
また、講習会受講者へのアンケート調査を実施し、９０％以上の受講者から講習内容が「有意義」「非常に有意義」と評価を受けた。アンケート結果は、
検索指導員にもフィードバックすることにより、受講者の意見・要望を次回の講習会に反映し、更なる質の向上を図った。

況をモニタリングし、利用講習会の周知、キャンセル時の受講者補
充等、業務管理を適切に行った（主要な業務
実績の項番④に記載）。
（７） 講 習 会 受 講 者 へ の ア
ンケート調査を実施し、９０％以上の受講者から講習内容が「有意義」「非常に有意義」と評価を受けた（主要な業務 実績 の項 番④ に記載）。

＜閲覧用インフラ等の見直し＞＜閲覧用インフラ等の見直し＞＜閲覧用インフラ等の見直し＞＜閲覧用インフラ等の見直し＞＜閲覧用インフラ等の見直し＞＜閲覧用インフラ等の見直し＞中央資料館の機能の１つである産業財産権情報・文献の高度検索が可能な閲覧機能を担う高度検索用閲覧機器（特許庁審査官が使う端末と同等な性能を有する
機器）については、ユーザーを対象にサービス水準に関するアンケート調査を行うな
ど利用状況等の実態を踏まえ、平成２９年度中の設置
台数の削減を視野に見直しを行う。

① 中央資料館の高度検索
閲覧機器については、利用状況等の推移等を踏
まえつつ、平成２９年度
中の設置台数の削減も視野に見直しを行う。

① 中央 資 料館 の 中核 的な情報インフラである高度検索閲覧機器について
は、平成２５年度の更新
以降の利用状況等の推移等を踏まえつつ、設置台数の削減も視野に平成
２９年度に予定されている
次期更改のための計画を作成する。

（１） 高度 検索 閲覧 機器 に
つ いて は 、平 成２ ５年度の更新以降の利用状況等の推移等を踏まえながら、平成２９年度に予定されている次期更改のための計画を作成したか。

① 「高度検索閲覧機器」の設置台数の見直し用データを収集してきたところ、
平成２８年度は、６月及び３月は１日当たり、平均２０名の利用であったものの、ピーク時には同時に３０名の利用もあることから、サービス水準を維持するためには、予備も含め３２台は必要であると判断し、平成２９年度以降の必要台数の見積もりに反映させた。

（１） 高度 検索 閲覧 機器 について、設置台数の見直し用データを収集し、１日あたりの利用数、ピーク時の利用数、及び利用者へのア
ン ケート調査から 、サービス水準維持に必要な台数の見積もりを実施した（主要な業務実績の項番①に記載）。

② 高度検索閲覧機器の設
置台数の見直し 等の検討を行う前に、閲覧室利用者を対象にサービス内
容とサービス水準に関するアンケート調査を行う。
③ 高度検索閲覧機器の設
置台数の見直しの後に、閲覧室利用者を対象にサービス内容とサービス水準に関するアンケート調査を行い、利用者に対するサービス水準が維持できているかを確認する。

②高 度検 索 閲 覧 機器 の 設
置台数の見直し等のた
め、閲覧室利用者を対象にサービス内容とサービ
ス水準に関するアンケー
ト調査を行う。

（２） 高度検索閲覧機器の設置台数の見直し等のため、閲覧室利用者を対象にサービス内容とサービス水準に関するアンケート調査を実施したか。

〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

② 閲覧室利用者を対象にサービス内容とサービス水準に関するアンケート調査を実施し、利用端末の満足度は全回答者の概ね８０％であった（調査結果については「（２）インターネット公報への転換にともなう中央資料館の機能の検討・見直し」の主要な業務業績を参照）。

（２） 閲 覧 室 利 用 者 を 対 象にサービス内容とサービス水準に関するアン
ケート調査を実施した（主要な業務実績の項
番②に記載）。

〈特筆すべき取組または成果〉
特になし

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

- 16 -

（２）インターネット公報への （２）インターネット公報への転換にともなう中央資料館 転換にともなう中央資料館の機能の検討・見直しの機能の検討・見直し（２）インターネット公報への 〈評価の視点〉
転換にともなう 中央資料
館の機能の検討・見直し〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜公報のインターネット化等 ＜公報のインターネット化等を踏まえた中央資料館の機 を踏まえた中央資料館の機
能の再検討＞
能の再検討＞＜公報のインターネット化等 ＜公 報のイン タ ーネット 化 ＜公報のインターネット化等を踏まえた中央資料館の機能の再検討＞＜公 報のイン タ ーネット 化を踏まえた中央資料館の等を踏まえた中央資料館
等を踏まえた中央資料館
機能の再検討＞の機能の再検討＞① 公報のインターネット化及び外国の工業所有権庁との公報交換のメディアレの機能の再検討＞
ス化が進んできている状況等を踏まえ、公報閲覧室利用者への外国公報等
我が国の全種別の公報の ① 公報のイン タ ーネット化 ①公報のインターネット化及 （１） 中央資料館における閲の閲覧サービスを始めとする閲覧サービス機能の今後のあり方について検 （１） 公報のインターネット化
発行形態が平成２７年度以等を踏 まえ、 平成２８ 年
び外国の工業所有権庁と覧サービス機能の今後討を進めた。
等の状況を踏まえ、中降はインターネット公報にな
度末を目途 に中央資 料の公報交換がメディアレスのあり方について年度
央資料館の閲覧サーっていること等を勘案し、中館における閲覧サービス化となっていること等を踏末までに検討を進めた
ビス機能の今後のあり
央資料館における今後の閲機能のあり方について抜
まえ、中央資料館におけか。
方について検討を進め
覧サービス機能のあり方に本的な検討を行い、平成
る閲覧サービス機能の今た（主要な業務実績のついて抜本的な検討を行
２９年度以降の年度計画
後のあり方について年度
項番①に記載）。
い、必要に応じ速やかなサにおいて必要なサービス
末までに検討を進める。
ービス機能の改善を実施す
機 能の 改 善 を定 め て 実る。
施する。
＜ 中 央 資料 館の 機 能の 再 ＜ 中 央 資料 館 の機 能 の再検討・見直しとユーザーへの 検討・見直しとユーザーへのサービス水準維持＞
サービス水準維持＞＜ 中 央 資料 館 の機 能 の再 ＜中央資料館の機能の再 ＜中央資料館の機能の再検討・見直しとユーザーへのサービス水準維持＞
検討・見直しとユーザーへ
検討・見直しとユーザーのサービス水準維持＞
へ の サ ー ビ ス 水 準 維 持 ① 公報閲覧室利用者に対するアンケートを実施し（概要は以下のとおり）、この＞アンケート結果等を踏まえ、利用者に対するサービス提供内容とサービス提中央資料館の機能の再検 ① 公報のイン タ ーネット化 ①公報のインターネット化以
供方法の抜本的な見直しの検討を開始した。
討とサービス内容の変更に
以降の中央資料館の機降の中央資料館の機能に （１） 中 央 資 料 館 の 機 能 に
公報閲覧室利用者アンケートについて
ついては、ユーザーを対象
能の抜本的な検討結果
ついて、利用者に対するついて、利用者に対す
期 間：平成２８年１２月１９日（月）～平成２９年１月３１日（火）にしたサービス水準に関すを踏まえつつ、サービス
サービス水準の確保・向るサービス水準の確場 所：公報閲覧室
るアンケート調査を行い、ユ水準 に つ い て 閲覧 室 利
上と効果的かつ効率的な保・向上と効果的かつ対象者：公報閲覧室利用者
ーザー利便性の維持・向上
用者を対象にアンケート
運営とが両立されるよう、
効率的な運営とが両立
回答数：１３２（回収率９２．３％）が担保される見直しとする。
調査を行い、利用者の利サービス提供内容とサーされるよう、サービス提便性の維持・向上が担保
ビス提供方法の抜本的な供内容とサービス提供
される見直しを行う。
見直しの検討を開始す
方法の抜本的な見直しる。
の検討を開始したか。

＜中央資料館の機能の再検討・見直しとユーザーへのサービス水準維持＞（１） 中 央 資 料 館 の 機 能 ついて、閲覧機器の利用状況、閲覧室利用者へのアンケート結果等をもと に 、サ ー ビ ス 提供
内容とサービス提供方
法の抜本的な見直しの検討を開始した（主要な業務実績の項番①に記載）。
〈課題と対応〉
中央資料館の今後の閲
覧サービス機能の抜本的な検討の結果を踏まえ、費用対効果比を勘案した上で、サービス水準維持・向上に係る基本計画案を策定する必要がある。

公報閲覧室への意見・要望
・審査経過などがみられると良い。
・外国関係を充実してほしい。
・連日使用する場合に、検索式や検索結果をセーブし、続けて使えると良い。
・特に不自由はない。
〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉
特になし

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆- 17 -

すべき取組はあるか。

Ｃ ．審査・ 審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供
及び電子データの整備等

Ｃ ．審査・ 審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供
及び電子データの整備等

Ｃ ．審査・ 審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供
及び電子データの整備等（１）審査・審判に関する技
術文 献等の収 集及び閲 覧サービスの提供（１）審査・審判に関する技
術 文献等の 収集及び閲 覧サービスの提供（１）審査・審判に関する技
術文 献等の収集及び閲 覧サービスの提供〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜技術文献等の収集＞＜技術文献等の収集＞＜技術文献等の収集＞＜技術文献等の収集＞＜技術文献等の収集＞＜技術文献等の収集＞

国 内外 の 最 新の 技 術水準を適時に把握できるよう、
特許協力条約に規定する国
際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメント）や特許
公報以外の技術等に関する文献に加え、意匠審査において必要となる商品カタログ
等の公知資料についても最新の資料を収集し、特許庁
審査・審判関係部署に提供する。

① 特許協力条約に規定する国際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメン
ト）や非特許文献等を確実に収集・管理し、特許庁審査・審判部に提供する。
② 非特許文献等について
は、特許庁の審査官等を含めた図書等選定の担当者会議にて決定されたタイトルの全てを収集し、特許庁審査・審判部に提供する。

① 特許協力条約に規定する
国際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメント）や非特許文献等を確実に
収集・ 管理し 、特許庁審査・審判部に提供する。

（１） ミニマムドキュメントや非特許文献等を確実に収集・ 管理し 、 特許庁審査・審判部に提供したか。

① 特許庁の審査・審判において国内外の最新の技術水準を把握できるよう技
術文献、ミニマムドキュメント、カタログの最新の文献及び資料を収集し、特許庁の審査・審判部に提供した。

（１） ミニマムドキュメントや非特許文献等を確実に収集・ 管理し 、 特許庁審査・審判部に提供した（主要な業務実績の項番①に記載）。

③ 非特許文献等の収集・管理に際し、インターネットを介した有料閲覧が可能
な文 献 に つ い て は 有料
閲覧に移行することによって、収集・管理業務の効率化を図る。

③ 非特許文献等の収集・管理に際し、インターネットを介した有料閲覧が可能
な文献については、雑誌の年間契約 の開始 前に紙媒体からインターネット
サービスへの移行の可否を担当審査官等に確認し、可能なものは有料閲覧に移行すること によって、収集・管理業務の効率化を図る。

④ 意匠審査において必要となる商品カタログ等の公知資料について最新の資料を収集し、特許庁審査部に提供する。

②非特許文献等について
は、特許庁の審査官等を含 めた 図 書 等選 定 の担
当者会議にて決定されたタイトルの全てを収集し、特許庁審査・審判部に提供する。

④ 意匠審査において必要となる国内外の最新のデザインが掲載された商品カ
タログ・パンフレット等の公知資料について確実に収集し、特許庁審査部に提供する。

（２） 非 特 許 文 献 等 に つ いては、特許庁の審査官等を含めた図書等選定の担当者会議にて決定さ れたタ イトルの全てを収集し、特許庁
審査・審判部に提供したか。
（３） 非特許文献等の収集において、インターネッ
トサービスへの移行の可否を担当審査官等に確認し、可能なもの
は有料閲覧に移行することによって、収集・管理業務の効率化を図ったか。

② 特許庁の審査官等を含めた図書選定の担当者会議（６月、８月、１２月、１月の年４回）を実施し、審査・審判で必要となる国内外の図書・雑誌等を選定した。図書選定の担当者会議にて決定されたタイトルは、全て収集し特許庁に提供した。
平成 28 年度に収集した内外国図書・雑誌は以下のとおり。
内外国図書・雑誌の収集と特許庁への提供
・内国図書：１６４冊 内国雑誌：１０，２４７冊 （４４９タイトル）
・外国図書： ２２冊 外国雑誌： ２，８５１冊 （２０８タイトル）③ 非特許文献の収集にあたっては、特許協力条約（PCT）で規定されているミニマムドキュメント（収集数：１，４３０冊（６４タイトル））、特許庁の審査に用いる技術文献等を収集するとともに、電子化されて提供されている技術文献（学術論文等）は、インターネットによる文献提供サービスを使うこととして、重複調達を避け、コスト削減を図った。
④ 特許庁意匠課からのカタログ収集要請に応じて新製品カタログを収集し、特許庁に提供した。
平成 28 年度に収集した意匠カタログは以下のとおり。
意匠審査に用いる内外国の意匠カタログの収集と特許庁への提供
・内国カタログ：１２，０００件,
・外国カタログ： ３，０００件（４） 意 匠 審 査 に お い て 必要となる公知資料を確実に収集し、特許庁審査部に提供したか。

（２） 図書等選定担当者会
議で決定された非特許
文献等のタイトルの全てを収集し、特許庁審査・審判部に提供した（主要な業務実績の項
番②に記載）。
（３） インターネットサービスへの移行が可能な非特許文献等について
全て有料閲覧に移行することにより、収集・管理業務の効率化を図った（主要な業務実績の項番③に記載）。
（４） 意 匠 審 査 に お い て 必
要となる国内外の最新のデザインが掲載された商品カタログ・パンフ
レット等（公知資料）を確実に収集し、特許庁審査部に提供した（主要な業務実績の項番④に記載）。

＜出願人等に対する技術文
献等の閲覧サービス＞＜出願人等に対する技術文
献等の閲覧サービス＞＜出願人等に対する技術文
献等の閲覧サービス＞＜出願人等に対する 技術
文献等の閲覧サービス＞＜出願人等に対する技術文献等の閲覧サービス＞＜出願人等に対する 技術
文献等の閲覧サービス＞

収集した技術文献等は、蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）① 収集した技術文献等を蔵
書検索システム（ＯＰＡ①非特許文献等について
は、特許庁の審査官等を（１） 収集した技術文献等を蔵書検索システム（ＯＰ① 収集した各種文献・資料のリストはホームページでも月１回最新情報に更新
して情報提供した。また、平成２７年度から開始し蔵書検索システム（Online（１） 収集した技術文献等の全てを OPAC に登録す- 18 -

に登録するとともに、出願人等からの閲覧請求に対しては、迅速な閲覧サービスを提供する。

Ｃ）に登録するとともに、出願人等からの閲覧請求に対しては、迅速な閲覧サービスを提供する。
② 出願人等のＯＰＡＣ利用拡大を促すため、ＯＰＡＣについて情報・研修館が提供する各種セミナー等
でも広報を行う。

含 めた 図 書 等選 定 の担
当者会議にて決定されたタイトルの全てが遅滞なく確実に収集されていることを確認するため、収集すべき文献リストと納品された文献リストの照合データ、蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）への登録の照合データ等を活動モニタ
リング指標として業務管理を行う。

ＡＣ）に登録し、出願人等からの閲覧請求に対しては、３開館日以
内に図書閲覧室にて閲覧可能としたか。
（２） 出願人等のＯＰＡＣ利
用拡大を促すため、Ｏ
ＰＡＣについて情報・研修館が提供する各種セミナー等でも広報を行ったか。

② 収集した技術文献等をＯ
ＰＡＣに登録するとともに、出願人等からの閲覧請求に対しては、３開館日以内に図書閲覧室にて閲覧可能とする。

Public Access Catalog : OPAC）に収集した文献データを登録することにより、特許庁審査官等、さらには一般ユーザー向けに情報提供を行い、安定的な運用を行った。
② 技術文献資料閲覧サービスにおいて閲覧請求に対して３開館日以内に閲覧に供するサービスを維持した。また、審査や審判で使われた資料の閲覧サービスを安定的に行った。
平成２８年度の閲覧者数・閲覧件数は以下のとおり。
審査審判関係資料の閲覧サービス
・閲覧者数：２５５名（２７年度：２２５名）
・閲覧件数：５８１件（２７年度：５４８件）

るとともに、閲覧申請のあった閲覧請求に対して全件３開館日以内に閲覧可能にした（主要な業務実績の項番①、②に記載）。
（２） 情報・研修館主催の特許情報プラットフォーム
講習会において OPACの広報を行った（主要な業務実績の項番③に記載）。

③ 情報・研修館主催の特許情報プラットフォーム講習会においてＯＰＡＣの広報を行った。

③ 出願人等のＯＰＡＣ利用拡大を促すため、ＯＰＡＣについて情報・研修館が提供する各種セミナー等
でも広報を行う。
〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
〈評価の視点〉（２）審査・審判に必要な資料等の電子データの整備と貸し出し（２）審査・審判に必要な資料等の電子データの整備と貸し出し（２）審査・審判に必要な資料等の電子データの整備と貸し出し＜技術文献の電子化と文献
データベースシステムへの蓄積＞
紙資料として収集された技術文献のうち、審査・審判で引用した技術文献については、証拠資料として管理するため、電子化して文献
データベースシステムに蓄積する。

＜技術文献の電子化と文献
データベースシステムへの蓄積＞① 審査・審判で引用した技
術文献のうち紙媒体で提供されている資料については、証拠資料として管理するため、電子文書化
して文献データベースシ
ステムに蓄積する。

＜技術文献の電子化と文献
データベースシステムへの蓄積＞① 審査・審判で引用した技
術文献のうち紙媒体で提供されている資料については、証拠書類として管理するため、電子文書化
して文献データベースシ
ステムに蓄積する。

＜技術文献の電子化と文献データベースシステムへの蓄積＞（１） 審査・審判で引用した
技術文献のうち紙媒体で提供されている資料について、電子文書化
して文献データベース
システムに蓄積したか。

② 審査官・審判官が起案した通知書（拒絶理由通知
等）において、引用した非特許文献のうち電子デー
タとして提供されていない
非特許文献については、出願人等に通知書とともに送付するため、受入か（２） 審査官・審判官が起案した通知書（拒絶理由通知等） において、引用した非特許文献のうち電子データとして提供されていない非特許
文献については、出願人等に通知書とともに〈特筆すべき取組または成果〉
特になし〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜技術文献の電子化と文献データベースシステムへの蓄積＞＜技術文献の電子化と文献データベースシステム
への蓄積＞① 特許庁審査・審判で引用した技術文献のうち紙媒体で提供されている資料
は、証拠書類として管理するため電子化して文献データシステムに蓄積した。
② 特許庁の調査員が抽出した重要な非特許文献及び特許庁審査官・審判官が起案した通知書（拒絶理由通知等）において引用した非特許文献のイメー
ジデータの作成を受入から３開館日以内で行った。
主要な業務実績は以下のとおり。

非特許文献等イメージデータの作成と特許庁への提供
平成２８年度累計- 19 -

67,853 件（１） 審査・審判で引用した
技術文献のうち紙媒体で提供されている資料の全件について、電子文書化して文献データ
ベースシステムに蓄積した（主要な業務実績の項番①に記載）。
（２） 審査官・審判官が起案した通知書において引用した非特許文献のうち電子データとして提供されていない非特許
文献の全件について、

ら３開館日以内に電子文
書化して文献データベー
スシステムに蓄積する。
そのた めに、審査・ 審判で引用した電子文書化業
務については、依頼から電子文書化までの日数を活動モ ニタ リン グ指標とし、適切な業務管理を行う。

送付するため、受入から３開館日以内に電子文書化して文献データ
ベースシステムに蓄積
したか。

（内訳）

調査員抽出論文

受入から 3 開館日以内に電子文書化して文献
データベースシステムに蓄積した（主要な業
務実 績の 項番 ② に記
載）。

712 件

無効審判請求書引用文献

1,104 件

付与後異議引用文献

261 件

国際調査報告書(引用文献)

11,606 件

拒絶理由通知書引用文献等

54,170 件

非特許文献等書誌データの作成・蓄積
平成２８年度累計

12,717 件（内訳）

無効審判請求書引用文献

1,104 件

国際調査報告書引用文献

11,606 件

実用新案技術評価書

7件③ F タームの解説書（日本語）をデータ作成し、特許庁のデータベースに蓄積した。
F ターム解説書の作成数
テーマ数＜審査・審判に必要な出願
書類（包袋）の管理と貸し出し＞出願書類（包袋）について確実に保管し、貸し出しの請求に迅速に対応する。

＜審査・審判に必要な出願
書類（包袋）の管理と貸し出し＞① 出願書類（包袋）を確実に保管し、貸し出し請求に対しては、請求から２
開館日以内に貸し出す。

＜審査・審判に必要な出願
書類（包袋）の管理と貸し出し＞① 出願書類（包袋）を確実に保管し 、貸し 出し 請求に対し ては 、請 求か ら２開館日以内に貸し出す。

＜審査・審判に必要な出願
書類（包袋）の管理と貸し出
し＞（１） 出願書 類（ 包袋） を確
実に保管し 、貸し 出し請求に対して、請求から２開館日以内に貸し出したか。

〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

（３）電子出願ソフトの利用
支援（３）電子出願ソフトの利用
支援（３）電子出願ソフトの利用
支援＜電子出願ソフトサポートセ
ンターの管理・運用と業務移管＞＜電子出願ソフトサポートセ
ンターの管理・運用及び業
務移管＞＜電子出願ソフトサポートセ
ンターの管理・運用及び業
務移管＞

特許庁への電子出願を行う際に利用者が使う電子出① 電子出願ソフトの利用者を支援 する 問 合せ 窓口① 電子出願ソフトの利用者を支援する問合せ窓口

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
〈評価の視点〉

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

13

11

11

20

16

＜審査・審判に必要な出願書類（包袋）の管理と貸し出し＞① ユーザーに対する出願書類（包袋）等の受入・保管・管理については、効率性と迅速性を高めつつ、的確に実施した。包袋の貸し出し請求に対しては、全て請求から２開館日以内に貸し出しを行った。
主要な業務実績は以下のとおり。
出願書類（包袋）等の出納・保管・受入件数 19,705 件
・出納件数
3,203 件・保管総数 約 232 万件＜審査・審判に必要な出願
書類（包袋）の管理と貸し出し＞（１） 審査・審判の最終処分が確定した出願書類及び審 判 記 録（ 包袋 ） を特許庁から確実に受入・保管するとともに、包袋の貸し出し請求に対して、全て請求から 2
開館日以内に貸し出した（主要な業務実績の項番①に記載）。

〈特筆すべき取組または成果〉
特になし〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜電子出願ソフトサポート
センターの管理・運用及び業務移管＞＜電子出願ソフトサポートセンターの管理・運用及び業務移管＞＜電子出願ソフトサポート
センターの管理・運用及び業務移管＞（１） 電子出願ソフサポート
セン ターにおいて、電① 「電子出願ソフトサポートセンター」を通じ、電子出願ソフトの設定、操作方法に関する利用者からの質問に特許庁の電子出願ソフト担当部署と連携して（１） 電子出願ソフトサポー
トセンターにおいて、電- 20 -

願ソフトに係る運用支援（サポートセンター）業務は、平
成２９年末まで確実に管理・運用した後、業務を特許庁に移管する。

（サポートセンター）を平
成２９年末まで確実に管理・運用する。
② サポートセンターの管理・運用業務が平成２９
年末をもって特許庁に移管されるため、同業務についてこれまでに蓄積された資料と運営ノウハウ等も整理し、特許庁に移管する。

（サポートセンター）の事
業においては、電子出願
ソフトの操作方法等に関する利用者からの問合せ等に迅速・的確に対応するとともに、サポートセン
ターに寄せられる問合せ等について、特許庁の電子出願ソフト担当者にフィードバックする。また、特許庁が平成２８年１０月から開始するＰＣＴ国際出願
機能（英語出願を可能とするもの）については、電子出願ソフトの利用者への的確なサポートを行う。

子出願ソフト利用者からの問い合わせに対して迅速・的確に対応したか。
（２） サポートセンターの管理運用業務を平成２９
年末で特許庁に業務移管することを踏まえ、スムーズな移管を行えるよう、移管計画を平成２８年度末までに作成したか。

迅速・的確に回答するとともに、サポートセンターに寄せられる問い合わせを特許庁担当者にフィードバックを行った。
平成２８年１０月から開始した PCT 国際出願機能についてもサポートセンタ
ーのサポート対象に追加して電子出願ソフト利用者へ的確な支援を行った。
平成２８年度の電子出願サポートセンターの相談対応総数は 9,418 件（前年
渡比１０５％）であった。これらの相談内容は、定期的に整理され、回答内容の精査を経たのち、電子出願ソフトサポートサイトの「よくある Q&A」に反映させるなど、サービス向上を継続的に行った。
② 平成２９年１２月末をもって、電子出願ソフトに係る運用支援業務を特許庁に業務移管するため、関係部署と連携して移管計画を作成した。

② サポートセンターの管理運用業務を平成２９年末をもって特許庁に業務移管することを踏まえて、ス
ムーズな移管を行えるよう、移管計画を年度末までに作成する。
〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉
特になし

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

４．その他参考情報- 21 -

子出願ソフト利用者からの全ての問い合わせに対して迅速・的確に対応するとともに、定期的に整理し、特許庁の電子出願ソフト担当
者にフィードバックした（主要な業務実績の項
番①に記載）。
（２） 特許庁への業務移管
計画を平成２８年度末までに作成し た（ 主要な業務実績の項番②に記載）。

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
２

知的財産の権利取得・活用の支援

関連する政策・施策

・「日本再興戦略」改訂２０１４（Ｈ２６．６．２４閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第１１条

・知的財産推進計画２０１４（Ｈ２６．７．４知的財産戦略本部決定）

別法条など）

・知的財産推進計画２０１５（Ｈ２７．６．１９知的財産戦略本部決定）

三 工業所有権の流通の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。
五 工業所有権に関する相談に関すること。

・知的財産推進計画２０１６（Ｈ２８．５．９知的財産戦略本部決定）
当該項目の重要度、難易度【重要度： 高】関連する政策評価・行政事業 平成２８年度行政事業レビューシート 事業番号 0494-2

Ａ．相談サービスの充実

レビューシート

政府の日本再興戦略における中堅・中小・ベンチャー企業の「稼ぐ力」の徹底強化、イノ
ベーション・ベンチャーの創出等に、中堅・中小・ベンチャー企業等に対する知的財産の戦略的活用支援の強化と知財マネジメント体制の確立支援等を通じて貢献するた
め、国等の中堅・中小・ベンチャー企業支援組織と連携して成功事例を創出・拡大していくことが重要であるため。
Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援
政府の日本再興戦略における科学技術イノベーションの推進に貢献するため、知的財
産の戦略的権利化と産業活用を見据えたマネジメントを支援し、成功事例を創出・拡大
していくことが重要であるため。
Ｃ．営業秘密のタイムスタンプ保管システム、知財関連情報を提供するデータベースシステ
ムの整備と運用「知的財産推進計画２０１５」において、「企業、大学、研究機関等の開放特許をインター
ネット上で一括して検索できる開放特許情報データベースを充実させる」とされたことを踏まえ、重要度を高く設定する。
【難易度： 高】Ａ．相談サービスの充実効果指標（アウトカム）の目標として掲げた、重点的な支援によって事業成長が認められた中堅・中小・ベンチャー企業の事例を、４年間という限られた期間内で創出するには、支援の効果のタイムラグに加え、支援企業における事業構想の質、人材の水準、資金調達等の要素が影響を及ぼすため、難易度が高い。
Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援
効果指標の目標として掲げた「研究開発した技術を利用した商品プロトタイプの製作まで到達したプロジェクト又は受注可能な水準まで開発を終えたプロジェクトを１０件以上」とするには、より優れた競合技術の出現、顧客が製品等に求めるコストまたは性能スペックの変更等の環境変化に影響を受けるため、難易度が高い。

- 22 -

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標

基準値

地方創生に資するモデル的な中 第四期中期目標期間で約１００

４年間で１００

堅・中小・ベンチャー企業への重 社選定し、その知財活動を重件

点支援【中期目標】

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

２４件
5,546,838

決算額（千円）

4,960,076

経常費用（千円）

4,960,076

経常利益（千円）

5,546,838

点的に支援

知財総合支援窓口、営業秘密・知 第四期中期目標期間の最終年

１９，５０２件

１９，６３８件

財戦略相談窓口、海外展開知財支 度に、第三期中期目標期間の（１００．７％）

援窓口での新規相談者及び新規 最終年度実績値の１２０％以支援者の合計実績値【中期目標、

上【中期目標】年度計画】

１６，０００件【年度計画】

特に、ベンチャー企業の合計実績 第四期中期目標期間の最終年
値【中期目標】予算額（千円）２，２２９件２，２２９件度に、第四期中期目標期間の初年度実績値の２００％以上

知財総合支援窓口、産業財産権相 第四期中期目標期間の最終年

４２８，０９３件

５０２，７８３件

談窓口に寄せられる相談支援件 度に、第三期中期目標期間の（１１７．４％）

数、相談ポータルサイトの FAQ 検 最終年度実績値の１２０％以
索利用件数の合計数【中期目標、

上【中期目標】年度計画】

３８０，０００件【年度計画】

知財相談窓口支援件数【年度計 ７０，０００件以上

７０，０００件

約８６，０００件

行政サービス

画】

実施コスト（千円）

相談支援窓口担当者等への研修 年間２回以上

２回

３回

-

・ 対面相談： 全件

従事人員数

回数【年度計画】
相談に対する回答期間【年度計 対面窓口についてはその場で
画】

直ちに、電子メール等の文書（ 23,018 件 ） に 対による相談に対しては受信後し、即座に回答。

原則１開館日以内

・文書：全件（2,289件）に対し１開館日以内に回答。

知財総合支援窓口に専門家（弁理 弁理士は週１回以上、弁護士-

各窓口に弁理士

士、弁護士）を定期的に配置【年度 は月１回以上を週１回以上、弁護計画】

士を月１回以上配置

知的財産戦略アドバイザーによる

年度内に全国で３０回以上

３０回

セミナー及びセミナー終了後全国各地で３８回
開催に個別相談を実施【年度計画】
海外展開知財セミナーの開催回数 ３０回以上【年度計画】

３０回

全国各地で３４回
開催- 23 -

4,984,649

２８人

職務発明取扱規程や規則、営業秘 職務発明取扱規程や規則、営

－

－

－

１５．２％

２０件

１件

７０％

知財 PD：９２％

密管理規程や規則整備状況【中期 業秘密管理規程や規則の整備目標】

を目指す中堅・中小企業等の相談のうち、５０％以上が規程等の整備を完了。

国内特許出願全体に占める中小 国内特許出願全体に占める中企業の割合【中期目標】

小企業の割合を１５％

重点的な支援を受けた中堅・中 第四期中期目標期間中２０件
小・ベンチャーのうち、事業成長認 以上【中期目標】
められた事例【中期目標、年度計 平成２８年度末に５件【年度計画】

画】「派遣先選定・評価委員会」の活動 「活動・取組が順調に進捗して評価【中期目標、年度計画】

いる」「活動・取組がおおむね

産学連携知財順調に進捗している」と評価さ

AD：１００％れる事例を、毎年度評価対象
案件の７０％以上
知財 PD 及び産学連携知財 AD が第四期中期目標期間の期末ま

１０件

５件

１０件

１４件（知財 PD ７

支援したプロジェクトのうち公開可 でに１０件以上を公開
能な成果事例【中期目標】
知財 PD 及び産学連携知財 AD が第四期中期目標期間の期末ま支援したプロジェクトのうち、研究 でに１０件以上件、産学連携 AD

開発した技術を利用した商品プロ

７件）

トタイプの製作まで到達したプロ
ジェクト又は受注可能な水準まで開発を終えたプロジェクト【中期目標】
知財ＰＤと産学連携知財ＡＤに対 毎年度２回以上開催する研修会の開催回数【中期計画】
知財 PD を派遣したプロジェクト数 ３０のプロジェクト【年度計画】
統括知財プロデューサーのプロジェクト訪問【年度計画】

１５のプロジェクト

２回

４回

３０のプロジ４５のプロジェクトェクト
１５のプロジに派遣
１６のプロジェクト

ェクト

開放特許情報 DB へのアクセス件 第四期中期目標期間の最終年
数【中期目標】度に、第三期中期目標期間最

２８７，５１０件

１９９，２６３件（６９％）

終年度実績値の１２０％以上
開放特許情報DBへの新規登録件
数【中期目標】第四期中期目標期間の最終年

１，８５８件度に、第三期中期目標期間最２，１０３件（１１３％）

終年度実績値の１２０％以上
地域の中堅・中小企業等における年度内に１回以上実施

１回

１回- 24 -

開放特許の利用促進とマッチングを促す研修会等の開催【年度計画】
グローバル知財戦略フォーラムの

毎年度 1 回以上

１回

１回

２年ごとにホームページ等で４０件－

開催実績【中期目標】
知財活用事例(電子版)【中期目標】

公開し、第四期中期目標期間
中に４０件以上作成※予算額、決算額は支出額を記載。
※従業員数：平成２８年１０月時点の数字。

- 25 -

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
評定

２．知的財産の権利取得・活用の支援

２．知的財産の権利取得・活用の支援

２．知的財産の権利取得・活用の支援

２．知的財産の権利取得・活用の支援

２．知的財産の権利取得・活用の支援〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり○知的財産の権利取得・活用の支援の各項目別の自己評価結果は、Ｓ（０） Ａ（６） Ｂ（２）Ｃ（０） Ｄ（０）であった。
また、主な指標は以下のとおりであった。
以上を総合的に評価すると、「A」に相当する。

Ａ．相談サービスの充実

Ａ．相談サービスの充実

Ａ．相談サービスの充実

Ａ．相談サービスの充実

相談支援機能の強化、事業化支援機能の強化、海外展開時の知的財産の的確な保護と活用に関する支援の強化、新たな職務発明制度の導入に関連した諸規定類の整備や営業秘密の保護・活用に関する相談支援機能の強化、中小企業等を支援する諸機関との連携強化を進めることにより、知的財産の戦略的な権利化と活用に関する普及啓発と相談支援
を 展 開 し 、 全国 の 中 堅・ 中
小・ベンチャー企業の成長を促す取組を推進する。特に、日本再興戦略におけるローカル・アベノミクスの推進のため、経済産業局等との連携を強化して支援メニ
ューの多様化と拡大を進め、地域発イノベーションを目指す中堅・中小・ベンチャ
ー企業を対象に重点支援を行う。

〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉〈自己評価の根拠〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）（１）知財総合支援窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓
口での新規相談者及び新規支援者数の合計値［指標］第四期中期目標
期間の最終 年度に 第三期中期目標期間の最終
年度実績値の１２０％以上［指標］平成２８年度の目
標値は１６，０００件①年度目標に掲げられた知財総合支援窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口の新規相談者及び新規支援者数については、下表に示
すように、目標値１６，０００件に対し、１２０％以上の実績であった。

成果指標（アウトプット）達成の観点（ １） 年度計画に成 果指標（アウトプット）として掲げた知財総合支援窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓
口での新規相談者及び新規支援者数の合計値
が、目標値１６，０００件に対し、１２０％以上であった。

（２）サービス産業分野を含むベンチャー企業への支援［指標］第四期中期目標
期間の最終年度に第四期中期目標期間の初年
度実績値の２００％以上（３）知財総合支援窓口、産業財産権相談窓口に寄せられる相談支援件数、相談ポータルサイトのＦＡ
Ｑ検索 利用件 数の 合計値［指標］第四期中期目標
期間の最終 年度に 第三期中期目標期間の最終
年度実績値の１２０％以
上

窓口の名称
新規の相談支援件数
47 都道府県の知財総合支援窓口
19,004 件
営業秘密・知財戦略相談窓口
360 件
海外展開知財支援窓口
274 件
総 計
19,638 件（注）実績値 19,638 件は、目標指標値 16,000 件に対し、122.7％に相当②平成２８年度は、成果指標の基礎となる第四期中期目標の初年度に該当する
ため、ベンチャー企業の支援件数把握を行った（２，２２９件）。
③年度目標に掲げられたセンター内の４つの相談窓口における相談支援件数
及び産業財産権ポータルサイトのＦＡＱ検索利用件数の合計値については、
以下のとおり、目標を大幅に超える実績となった。
窓口またはポータルサイトの名称
件数
備考
47 都道府県の知財総合支援窓口
86,135 件 相談支援件数
産業財産権相談窓口
28,249 件〃
営業秘密・知財戦略相談窓口
450 件〃
海外展開知財支援窓口
452 件〃
産業財産権相談ポータルサイト
387,497 件 FAQ 閲覧件数
総 計502,783 件（注）実績値 502,783 件は、目標指標値 380,000 件に対し、131.67％に相当④平成２８年度は１１月～２月の４ヶ月に渡り、職務発明規程の整備促進強化期間を設定し、規程等の整備を目指す中堅・中小・ベンチャー企業等の掘り起しと企業数の把握に重点をおいた。平成２９年度以降は、掘り起しを進めるとともに掘り起した企業に対する職務発明規程の整備支援に比重を高める予定。

- 26 -（２）平成２８年度は、成果指標の基礎となる第四期
中期目標の初年度に該当するので、ベンチャー企業の支援件数の把握を的確に実施した。
（ ３） 年度計画に成 果指標（アウトプット）として掲げた知財総合支援窓口、産業財産権相談窓口に寄せられる相談支援件数、相談ポータルサイトのＦＡ
Ｑ検索 利用件 数の 合計
値が、目標値３８０，０００
件に対し、１３０％以上であった。
（ ４） 職務発明規程の整備
促進強化期間を設定し、規程規則の整備を目指［指標］平成２８年度の目
標値は３８０，０００件

す中堅・中小・ベンチャー
企業等の掘り起しと企業数の把握に重点をおき、広報と理解増進活動を適切に実施した。

（ ４） 職務発明取扱規程や規則、営業秘密管理規程や規則の 整備を 目指す
中堅・中小・ベンチャー企
業等の相談のうち、５０％以上が規程等の整備を完了する。
効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）（５）国内特許出願全体に占める中小企業の割合［指標］第四期中期目標
期間の期末までに１５％以上⑤知財総合支援窓口における出願相談企業の掘り起しと中小企業からの出願
相談件数の増加等を反映して、平成２８年における国内特許出願全体に占める中小企業の割合は、前年に比べ増加し、１５．２％となった。

（６）重点的な支援を受けた
中堅・中小・ベンチャー企
業のフォローアップ調査
において、事業成長上の効果、が認められた事例
を、第四期中期目標期間
中２０件以上※【難易度： 高】効果指標（アウトカム）の目標として掲げた、重点的な支援によって事業成長が認められた中堅・中小・ベンチャー企業の事
例を、４年間という限られた期間内で創出するには、支援の効果のタイム
ラグに加え、支援企業における事業構想の質、人材の水準、資金調達等の要素が影響を及ぼす
ため、難易度が高い。

⑥知財総合支援窓口において２１件、海外展開知財支援窓口において３件、計２４件の重点的な支援を実施し、海外展開知財支援窓口が支援を終えた１件では、支援企業と海外企業との販売契約の確約がなされるとともに、支援によって策定された事業計画に沿って支援企業の事業展開が着実に進行しており、事業成長上の効果が見込まれる状況に至った。

効果指標（アウトカム）達成の観点（５）平成２８年における国内特許出願全体に占める中小企業の割合は、前年に比べ増加し、１５．
２％となった。
（６）重点的な支援の開始初年度から、２０社を越える企業に対し、重点的な支援を開始し、すでに１社で事業成長上の効果が見込まれる状態になった。

〈その他の指標〉〈その他の指標に係る業務実績〉〈その他の指標の達成の観点〉（ ７） 知財総合支援窓口の相談支援件数［指標］計７０,０００件程度⑦全国４７都道府県の知財総合支援窓口に対する統括的マネジメントの実施によって、相談支援の実績件数（約８６，０００件）は目標値の１３０％以上であった。

（ ７） 知財総合支援窓口の相談支援件数は、約８
６，０００件（目標値の１２０％以上）であった。

（ ８） 知財総合支援窓口の相談支援担当者等を対象とした研修会［指標］年２回⑧年度当初に予定した研修会２回実施に対し、知財総合支援窓口の相談支援
担当者の相談支援対応実務能力の一層の向上を図るため、計３回の研修会を実施した。

（９）出願・権利化の手続等に 関す る 対面 窓 口 相談
及び電話相談に対してはその場で直ちに、電子メール等の文書による相談に対しては受信後原則１⑨産業財産権相談窓口における出願・権利化の手続等に関する対面窓口相談及び電話相談に対してはその場で直ちに、電子メール等の文書による相談に対しては受信後原則１開館日以内に、迅速かつ的確な回答を提供した。また、相談員を対象とする CS 研修の効果も相俟って顧客満足度が下に示すように向上した。

- 27 -（ ８） 知財総合支援窓口の相談支援担当者等を対象とする研修会を年３回（目標は２回）開催し、相談支援担当者の能力向上を図った。
（９）産業財産権相談窓口における出願・権利化の相談に対し、指標に掲げら開館日以内に、迅速かつ的確な回答を提供する体制を維持し、顧客満足度が向上したか。
（１０）知財総合支援窓口に弁理士を週１回以上、弁護士を月１回以上配置（１１）営業秘密の管理等に関する啓発セミナー等［指標］３０回以上（１２）海外展開知財セミナー等［指標］３０回以上（１３）重点的な支援を受けた中堅・中小・ベンチャー企業で事業成長上の効
果や地方創生への貢献が認められた事例の数［指標］５件以上

平成２８年度顧客アンケート調査結果の概要
相談員の接客態度： 92.2％ （前年度より 3.9 ポイント上昇）
相談員の言葉遣い： 90.9％ （前年度よ 1.7 ポイント上昇）
相談員の回答内容： 91.1％ （前年度より 4.6 ポイント上昇）⑩知財総合支援窓口が専門性の高い相談にも対応できるよう、各窓口に弁理士を週１回以上、弁護士を月１回以上配置した。
⑪営業秘密の管理等に関する啓発セミナーは、計３８回（目標値３０回の１２０％以上）を全国各地で実施した。

れた期限内に回答を提供した。また、CS 研修の実施効果も相俟って顧客満足度が向上した。
（１０）知財総合支援窓口に弁理士を週１回以上、弁護士を月１回以上配置した。
（１１）営業秘密の管理等に関する啓発セミナーは、
全国で計３８回実施した。

⑫海外展開知財セミナーは、計３４回（目標値３０回の１１０％以上）を実施した。
⑬事業成長上の効果が認められた事例の数は、複数年にわたる支援が必要な案件が多かったこともあり、平成２８年度末では１件に留まった。

（１２）海外展開知財セミナ
ーは、計３４回全国で開催した。
（１３）重点的な支援を受けた１社において事業成長上の効果が認められ、重点的な支援開始初年度としては妥当な成果であった。

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援

公的資金が投入された産学官等研究開発プロジェクトに専門人材を派遣し、知的財産等 の成果 が円 滑に 産
業化につながるように、的確な権利化と事業化戦略の構築を支援する。
また、地方創生等の観点から、地方の中小規模大学において事業化を目指す産学連携プロジェクトの知的財
産マネジメントを支援し、その事業化を促進し、また、複数の大学からなるネットワー
ク等の連携活動を進めてきた大学等に対し、事業化を目指すプロジェクトの形成支援を行い、産学連携プロジェ
クト発の事業を創出する。

〈主な定量的指標〉
成果指標(アウトプット)〈主な定量的指標〉
成果指標(アウトプット)（１）外部有識者から構成される 委 員 会で の 活 動評価において、「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組がおおむね順調 に 進捗し て いる 」 と評価される事例［指標］毎年度評価対象
案件の７０％以上①知的財産プロデューサーを４５のプロジェクトへ派遣し、知的財産プロデューサ
ーの支援の質の向上を目的とする研修を４回実施したことも相俟って、有識者委員会による知的財産プロデューサーの活動評価において、評価対象プロジ
ェクトの９２％（年度目標７０％に対し、１３０％以上に相当）が「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組がおおむね順調に進捗している」との評価を得た。産学連携知的財産アドバイザーの活動評価では、全ての評価対象幹事大学について「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組がおおむね順調に進捗している」との評価を得た。

〈自己評価の根拠〉
成果指標（アウトプット）達成の観点（１）有識者委員会において支援活動の評価を実施したところ、年度計画で掲
げた 目標値を１３０％以上上回る評価が得られた。

（２）知財ＰＤ及び産学連携
知財ＡＤ事業が支援した
プロジェクトのうち、公開可能な成果事例［指標］第四期中期目標
期間の期末までに１０以
上②平成２８年度は、最初に、知財 PD 及び産学連携知財ＡＤの支援成果を可視化する上で必要となる評価指標を定めることとし、①特許の権利化数、②特許ポートフォリオ形成状況、③研究開発成果の事業化と経済効果出現に至るプロ
セスの到達水準等を定めて各支援案件のモニタリングを実施した。そうしたモ
ニタリング指標を導入したことにより、事業化に向けて着実にステップアップする支援プロジェクトの数が増加した。

効果指標(アウトカム)

効果指標(アウトカム)（ ３） 第四期中期目標期間の期末までに、知財ＰＤ
及び産学連携知財ＡＤが支援したプロジェクトのうち、研究開発した技術を利用した商品プロトタイプの製作まで到達したプロ③産学連携知財ＡＤの支援活動により、企業において経済効果（売り上げ等）が生まれ始めたものが２件、商品等の試作、試作品の顧客評価の段階に至った
プロジェクトが５件生み出された。

- 28 -（２）公開可能な成果事例を選定する評価指標を定めたことにより、事業化に向けてステップアップするプ
ロジェクトが増加するな
ど、第四期中期目標期間の期末までの数値目標（１０以上）に対し概ね順調な水準の成果となった。

効果指標（アウトカム）達成の観点（３）産学連携知財ＡＤの支
援活動により、企業において経済効果（売り上げ等）が生まれたプロジェク
トが２件、商品等の試作、試作品の顧客評価が行われた段階のプロジェク

ジェクト又は受注可能な水準まで開発を終えたプ
ロジェクト［指標］１０件以上※【難易度：高】効果指標の目標として掲げた「研究開発した技術を利用した商品プロ
トタイプの製作まで到達したプロジェクト又は受注可能な水準まで開発を終えたプロジェ
クトを１０件以上」とす
るには、より優れた競合技術の出現、顧客が製品等に求めるコストまたは性能スペックの変更
等の環境変化に影響を受けるため、難易度が高い。

トが 5 件生み出された。

<その他の指標><その他の指標>〈その他の指標の達成の観点〉（４）知的財産プロデューサ
ー派遣先プロジェクト数［指標］３０箇所以上④知的財産プロデューサーの派遣先プロジェクト数は、平成２８年度は４５件であった。（対目標値比１５０％）（４）その他の指標に掲げられた 定量的指標 は全て達成した。

（５）知的財産プロデューサ
ー派遣先プロジェクト訪
問数［指標］１５箇所以上（６）知的財産プロデューサ
ーへの研修回数［指標］２回以上（７）産学連携知的財産アドバイザー派遣大学数［指標］８件程度を上限（８）産学連携知的財産アド
バ イザ ー派 遣先 大 学訪
問数［指標］全派遣先大学⑤知的財産プロデューサーの派遣先プロジェクトのうち、１６プロジェクトのプロジェクトリーダー等に対し、プロジェクトの進行状況、知的財産に係る取組状況等について訪問ヒヤリングを実施した。
⑥知的財産プロデューサーの支援の質の向上を目的とする研修を年度内に計４回実施した。（対目標値比２００％）⑦産学連携知的財産アドバイザーの派遣先大学の数は、有識者委員会での評価に基づき、平成２８年度は計１１件であった。

（５）指標の目標値を大幅に越えるものとしては、知財ＰＤ事業における支援プ
ロジェクト件数（目標に対し１５０％）、知財ＰＤ等の能力向上を目的とした研修の実施回数（目標に対し２００％）などがある。

⑧産学連携知的財産アドバイザー派遣先の全ての機関を訪問し、プロジェクトの進行状況、知的財産に係る取組状況等について訪問ヒヤリングを実施した。
⑨産学連携知的財産アドバイザーの支援の質の向上を目的とする研修を年度内に計４回実施した。（対目標値比２００％）（９）産学連携知的財産アドバイザーへの研修回数［指標］２回以上

Ｃ．営業秘密のタイムスタン
プ保管システム、知財関連情報を提供するデータベー
スシステムの整備と運用
営業秘密のタイムスタン
プ保管システム、開放特許
情報データベースや新興国

Ｃ．営業秘密のタイムスタン
プ保管システム、知財関連情報を提供するデータベー
スシステムの整備と運用

Ｃ．営業秘密のタイムスタンプ保管システム、知財関連情報を提供するデータベ
ースシステムの整備と運用

Ｃ．営業秘密のタイムスタン
プ保管システム、知財関連情報を提供するデータベー
スシステムの整備と運用〈主な定量的指標〉〈主な業務実績〉〈自己評価の根拠〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）達成の観点- 29 -

等知財情報データバンク等の情報サービスインフラの整備と運用を行う。その際、サイバー攻撃に対して堅固なシステムとするとともに、ユーザーの利便性を向上させる。

（１）開放特許情報データベースへのアクセス件数［指標］第四期中期目標
期間の最終年度に、第三期中期目標期間の最終
年度実績値の１２０％以上（２）開放特許情報データベースへの新規登録件数［指標］第四期中期目標
期間の最終年度に、第三期中期目標期間の最終
年度実績値の１２０％以上Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供
我が国の企業等における
知財活 用戦略 の高 度化 に資する情報提供を進めるた
め、フォーラムの開催、特に顕著な効果が認められた知財活用事例の普及等を行う。

①平成２８年度の開放特許情報データベースへの総アクセス件数は 199,263 件であった。この実績値は、第四期中期目標期間の最終年度に達成すべき目標値に対し、約６０％の水準にある。平成２９年度は、平成２９年３月末に実施した同システムの抜本的刷新と今後の機能改善によるユーザー利便性向上が進むため、第四期中期目標期間の最終年度目標の達成に向けた諸活動を強めることが必要となっている。
②平成２８年度の開放特許情報データベースへの新規登録件数は２，１０３件（対前年度比：１１３％）であった。次年度以降も同等な伸び率を実現するよう、活動を強化することが必要である。

（１）開放特許情報データベースへのアクセス件数は
前年比で減少したが、平成２９年３月末に実施したシステムの刷新及び平成
３０年３月に予定する機能向上により今後はアクセス増が期待される。
（２）開放特許情報データベースへの新規登録件数
は、前年度実績の１１３％であり、順調な成果であった。

Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供

Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供

Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉〈自己評価の根拠〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）（１）グローバル知財戦略フ
ォーラムの開催回数、参加者数［指標］年１回開催、９００～１，１００名の参加者①グローバル知財戦略フォーラム開催回数、参加者数は以下のとおり。
○開催回数： 年度内に１回○開催日：
平成２９年２月１３～１４日 の２日間
○参加者数： １，５３８名（１日目：１，０３４名、２日目：５０４名）

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）グローバル知財戦略フ
ォーラムを年１回開催し、
１，５００名を超える参加者を集めた。

②２年毎の実施となっているため、平成２８年度は実施なし。

（２）平成２８年度は実施なし。

（２）２年毎にホームページ
等で公開する知財活用
事例（電子版）の件数［指標］第四期中期目標
期間中に４０件以上
Ａ．相談サービスの充実

Ａ．相談サービスの充実

Ａ．相談サービスの充実（１）相談窓口の設置・運用
等（１）相談窓口の設置・運用
等（１）相談窓口の設置・運用等〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり＜地域中小企業等からの相談を受け付ける知財総合支
援窓口＞＜地域中小企業等からの相談を受け付ける知財総合支
援窓口＞＜地域中小企業等からの相談を受け付ける知財総合支
援窓口＞＜地域中小企業等からの相談を受け付ける知財総合支援窓口＞＜地域中小企業等からの相談を受け付ける知財総合支援窓口＞＜地域中小企業等からの相談を受け付ける知財総合
支援窓口＞

地域の知財相談の拠点として、全国４７都道府県に知的財産についてのワンストッ
プサービスを提供する知財
総合支援窓口を平成２８年４月から設け、地域の中堅・中小・ベンチャー企業等からの知財相談を受け付け、的確な回答を提供する。

① 全国４７都道府県にワン
ストップサービスを提供する知財総合支援窓口を設置する。

① 平成２８年度から知財総合支援窓口事業が特許庁から情報・研修館に完全移管される ことを踏まえ、情報・研修館の責任のもとに、平成２８年４月から全国４７都道府県に知財総合支援窓口を設置し、地域中小企業等に対して切れ目ない知財支援サービスを提供できるようにする。

（1） 平成２８年４月から全国４７都道府県に知財総合支援窓口を設置
し、体制整備と相談支
援担当者のスキルア
ップ、及び知財総合支
援窓口と情報・研修館の専門性の高い相談支援に応じる窓口との連携強化について、具体的な取組を実施し、計７０，０００件程度の相談支援が実施できるようにしたか。

①公募・選定のプロセスを経て、平成２８年４月から全国４７都道府県に知財総合支援窓口を設置し、各都道府県の地域中小企業等からの相談及び支援要請に対し、切れ目のない支援サービスを提供できる支援体制を整備した。

（１）知財総合支援窓口において、計７０，０００件程度の相談支援が実施できる体制を構築し、平成２８年
度は目標値を上回り、約
８６，０００件（目標値の１２０％以上）の相談支援を行った。（主要な業務実績の項番の項目②に記載）② 知財総合支援窓口に、中堅・中小・ベンチャー企業等からの多様な相談と支援に対応できる基本能
力と基本知識をもつ相談支援担当者を複数名配置する。

② 平成２８年度は、全国各②知財総合支援窓口には、全国公募で採用した相談支援担当者（各窓口に２名）を配置するとともに、相談対応者（各窓口に若干名）を配置した。
相談内容の水準に応じて専門家の支援を仰げるよう、全国の知財総合支援窓口に弁理士を週１回以上、弁護士を月１回以上配置するとともに、必要に応じて情報・研修館の登録専門家（弁理士、弁護士、中小企業診断士、デザイン専門家等）を東京から各窓口に派遣することにより、地域中小企業等の支援を行った。
知財総合支援窓口の相談支援力を強化するため、地域ブロックごとに情報・研修館が直接雇用する地域ブロック担当者を８つの地域（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州沖縄）に各１名配置して、地域ブロック担- 30 -（２）専門性の高い相談や支援要請に応えるため、弁理士、弁護士等の専門家

③ 相談支援担当者の相談対応力を向上するため、最新の知識、情報セキュ
リティポリシーに則った秘密情 報 管理 、相 談 支援
実務に役立つ柔軟な対応力等 を育 成する 研修会（２回／年度） への参加を義務づけ、ワンストッ
プサービスの提供機能を強化する。

地の知財総合支援窓口
において、計７０，０００件程度の相談支援が実施できるよう、以下のような体制整備と相談支援担当
者のスキルアップ、及び知財総合支援窓口と情報・研修館の専門性の高い相談支援に応じる窓口との連携強化を行う。
各知財総合 支援窓 口には、全国公募によって競争的環境で選抜・採用する相談支援担当者（各窓口に２名配置）、設置する窓口にて採用する地域事情に精通した相談対応者（各窓口に若干名）を配置する。
情報・研修館が提示する専門家（弁理士や弁護士）を地域の実情に応じて若干名を登録・配置し、相談支援内 容の水 準に応じて専門家の支援を仰げるようにすることにより、中堅・中小・ベンチャ
ー企業等からの多様な相談と支援に対応できるワンストップサービス機能を提供する。
地域ブロックごとに、情報・研修館が地域ブロック
担当者を置き、定期的に知財総合支援窓口の相談支援活動をモニタリン
グし、適宜、助言や指導を行う。
③知 財総 合 支 援 窓口 の 相談支援担当者等のスキルアップを持続的に図るため、以下の研修等を実施する。
相談支援担当者等を対象に、最新の知識、情報
セキュリティポリシーに則った秘密情報管理、相談
支援実務に役立つ柔軟な対応力向上等を図るための研修会を年２回開催
し、ワンストップサービスの提供機能を強化する。
情報・研修館の専門性が高い相談支援に応じる窓口との連携体制を強化するため、知財総合支援窓
口の相談支援担当者等の研修において、情報・（2） 地域の実情に応じて、知財総合支援窓口に弁理士や弁護士を登録・配置し、企業等への支援内容の水準に応じ て専門家の支援を仰げるようにし 、中堅 ・ 中 小・ ベ ン チ ャ ー
企業等からの多様な相談と支援に対応したか。

当者連絡会議を情報・研修館本部（東京）で計１２回開催し、知財総合支援窓口の運営に関する横断的な課題及び各窓口個別の課題に関する改善方策を検討・策定すると同時に、定期的に知財総合支援窓口の相談支援活動を
モニタリングし、都道府県に設置されている「よろず支援拠点」や「中小企業支援センター」等の経営等支援の支援窓口との連携についても、適宜、適切な助言や指導を行った。
これらの取組の結果、全国の知財総合支援窓口で受けた相談及び支援要請の平成２８年度実績値は 86,135 件となり、目標値（70，000 件程度）の１２０％を越えた。また、専門家を活用した相談支援件数は、計 14,314 件（前年度比：
約１１５％）に達し、「よろず支援拠点」との連携支援件数も計 1,642 件（前年度比：約２１２％）と増加した。
【相談支援件数】（3） 地域ブロックごとに地域ブロック担当者を配置し、担当ブロック内の知財総合支援窓口の相談支援活動を定期的にモニタリング
し、適宜、助言や指導を行うことにより、ブロック内の知財総合支
援窓口のパフォーマン
ス改善を行ったか。

【弁理士・弁護士の活用実績】（4） 知財総合支援窓口の相談支援担当者等を対象に、最新の知識、
情報セキュリティポリ
シーに則った秘密情報管理、相談支援実
務に役立つ柔軟な対応力向上 等を図る ための研修会を少なくとも年２回開催し、相談支援担当者の能力向上を図ったか。
（5） 知財総合支援窓口の相談支援担当者等の研修において、情報・研修館の窓口担当者との情報提供や意見交換の機会を設けることにより、情報・研修
館の専門性が高い窓口への照会案件が増加したか。

【相談支援内容の内訳】【よろず支援拠点との連携】③知財総合支援窓口の相談支援担当者等の相談支援対応力を持続的に向上するため、中小企業等から寄せられる相談内容の秘密情報管理、相談支援実
務に役立つ柔軟な対応力向上等を目的とする集合型研修会（２日／１回）を計３回開催し、知財総合支援窓口における相談支援対応力及び支援の質の向上を図った。
知財総合支援窓口の相談支援担当者等の研修において、情報・研修館の専門性が高い窓口（産業財産権相談窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財戦略支援窓口）の担当者との情報交換、意見交換の機会を設け、知財総合支援窓口と上記の専門窓口との連携支援体制を強化した。
その結果、知財総合支援窓口を経由して営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財戦略支援窓口に寄せられる相談件数や支援要請件数が前年度比で約２０９％に増加した。

- 31 -

を定期的に配置するとともに、必要に応じて専門家を東京から派遣する体制を構築した結果、専門家を活用した相談支援件
数が前年度比で１１５％となった。（主要な業務実績の項番の項目②に記載）（３）地域ブロック担当者を配置することで知財総合支援窓口の活動状況を定期的にモニタリングする体制を構築し、改善を要する点の抽出と、これに基づく助言や指導を実施し、特に「専門家の活用」と「よろず支援拠点との連携」において、活動実績が増加している。（主要な業務実績の項番の項目②に記載）（ ４） 知財総合支援窓口の相談支援担当者等を対象に、最新の知識、情報
セキュリティポリシーに則った秘密情報管理、相談
支援実務に役立つ柔軟な対応力向上等を図るための研修会を年３回（目標は２回）開催し、相談支援担当者の能力向上を図った 。（ 主要な業務実績の項番の項目③に記載）（ ５） 知財総合支援窓口の相談支援担当者等の研修において、情報・研修
館の専門性の高い窓口の情報提供、意見交換の機会を設け、照会件数が前年度に比べ大幅に増加し た 。（ 主要な業務実績の項番の項目③に記
載）

研修館の窓口担当者との情報提供や意見交換の機会を設ける。

【知財総合支援窓口の相談支援担当者等を対象とする研修会の内容】【平成２８年４月開催の研修会】－相談内容の秘密保持・情報セキュリティについて－新たな職務発明制度の概要について【平成２８年６月開催の研修会】－中小企業の事業成果につながる支援－支援案件のマネジメント 等【平成２８年１１月開催の研修会】－事業成果につながる支援のための目利きのポイント【知財総合支援窓口から情報・研修館の専門窓口への照会件数の増加率】(ア) 営業秘密・知財戦略相談窓口 ← 知財総合支援窓口
平成２８年度照会件数／前年度照会件数： ５００％(イ) 海外展開知財戦略支援窓口 ← 知財総合支援窓口
平成２８年度照会件数／前年度照会件数： １５１％
＜ 専門性 の高 い相 談や 支
援要請に対応する窓口＞＜ 専門 性の高 い 相談や 支援要請に対応する窓口＞＜ 専門 性の高 い 相談や 支援要請に対応する窓口＞＜専門性の高い相談や支援要請に対応する窓口＞＜専門性の高い相談や支援要請に対応する窓口＞＜専門性の高い相談や支援要請に対応する窓口＞

専門性の高い相談や支援要請に応じる窓口として、「産業財産権相談窓口」（出願・権利化手続等の相談に対応）、「営業秘密・知財戦略相談窓口」（営業秘密管理と営業秘密流出・漏えい事案に対応）、「海外展開知財支援窓口」（海外展開における知的財産の保護と活用に関する事案に対応）を設置し、的確な回答や支援を提供する。

① 情報・研修館に、産業財
産権 相 談窓 口、 営 業秘密・知財戦略相談窓口、
海外展開知財支援窓口を設置する。

① 情報・研修館に、産業財産権の出願及び権利化の手続等に関する相談に応じる産業財産権相談窓
口、営業秘密管理と営業
秘密流出・漏えい事案に関する相談に応じる営業
秘密・知財戦略相談窓口、中小企業が海外展開する際の知的財産面でのリスク低減等の戦略に係る支援に応じる海外展開
知財支援窓口を置く。

（１）情報・研修館におく専門性が高い相談や支援要請に応じる窓口（営業秘
密・知財戦略相談窓口、
海外展開知財支援窓口）
において、弁理士や弁護士による支援が受けられる 体制を構築し 、よ り専
門性の高い相談支援案
件にも対応できるようにしたか。

①専門性の高い相談や支援要請に応じるための窓口として、産業財産権相談窓
口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口を設置した。

（１）情報・研修館におく専門性が高い相談や支援要請に応じる窓口（営業秘
密・知財戦略相談窓口、
海外展開知財支援窓口）
において、弁理士や弁護士による支援が受けられる 体制を構築し 、よ り専
門性の高い相談支援案
件にも対応できるようにした。（主要な業務実績の
項番①、②に記載）＜各窓口がもつユーザーサービス機能の総合的なマネジメント＞＜ 各 窓 口 が も つ ユ ー ザー
サービス機能の総合的なマ
ネジメント＞①知財活用支援センターは、各窓口の専門性を生かし、相互に案件を照会してユーザーサービスの質の向上を図った。
相談支援案件の照会ルート
照会件数（対前年度比）
知財総合支援窓口
151 件（151％）→ 海外展開知財支援窓口（１）知財活用支援センター
は、知財総合支援窓口業
務、産業財産権相談窓口
業務、営業秘密・知財戦② 情報・研修館に設置する
上記窓口に、高度な知
識、豊富な経験、柔軟な対応力をもつ相談担当
者、知的財産戦略アドバ
イザー、海外知的財産プ
ロデューサー、さらには弁護士等の専門家を配置する。

②産業財産権相談窓口には、出願手続き、権利化手続き等に精通した相談員を１０名、営業秘密・知財戦略相談窓口には知的財産戦略アドバイザーを３名、海外展開知財支援窓口には海外知的財産プロデューサーを７名配置し、さらに、弁理士１名、弁護士１名を配置し、専門性の高い相談支援案件にも対応できる体制を整備した。

② 情報・研修館に設置する
上記窓口に、高度な知
識、豊富な経験、柔軟な対応力をもつ相談支援担
当者として、知的財産戦
略アドバイザー、海外知的財産プロデューサーと海外知的財産アドバイザ
ーを配置して企業等からの相談支援要請に応えるとともに、より専門性の高い相談支援案件にも対応できる よ う 、弁理士 や弁護士による支援が受けられる体制とする。

＜各窓口がもつユーザーサービス機能の総合的なマネ
ジメント＞＜各窓口がもつユーザーサービス機能の総合的なマネ
ジメント＞＜各窓口がもつユーザーサービス機能の総合的なマネ
ジメント＞＜ 各 窓 口 が も つ ユ ー ザー
サービス機能の総合的なマ
ネジメント＞

情報・研修館はこれらの複数の窓口を総合的かつ一体的に管理し、個別の利用者の要望・要請へきめ細か① 情報・研修館の知財活用支援センターは、知財総合支 援 窓口 、産 業 財産権相談窓口、営業秘密・①知 財 活 用 支 援 セ ン タ ー
は、センター長による効果
的な業務マネジメントの下、センター傘下の地域（１）知財活用支援センター
は、知財総合支援窓口業
務、産業財産権相談窓口
業務、営業秘密・知財戦- 32 -

（５）知財活用支援センター
は、産業財産権相談窓口に寄せられる電話、対面、メール、文書等の相談状況、営業秘密・知財
戦略相談窓口及び海外
展開知財支援窓口の相談支援状況、知財総合支
援窓口の月次報告等、各窓口から得られる情報を基に各窓口のパフォーマ
ンスを確認し、必要に応じて改善策の提案を行う
等のＰＤＣＡマネジメントを実施したか。
（６）知財活用支援センター

25 件（625％）

知財活用支援センターは、窓口の新たな支援メニューや新たな取組等を中堅・中小・ベンチャー企業に発信するため、従来からの広報手段（パンフレットやリーフレットの配布等）に加え、プレス発表等を積極的に活用した。

月日
4/18
8/29
9/21

10/28

平成２８年度に行ったプレス発表の代表例
プレス発表等の概要
報道
知財総合支援窓口の機能紹介
4/18 日経新聞（朝刊）等
日本規格協会（JSA）との標準化 8/29 日経新聞電子版
に関する連携取組の紹介
農林水産物のブランド化、複数 9/23 日経新聞電子版の知的財産の活用等に関する農 9/23 日刊工業新聞
林水産省との相談協力体制
職務発明規程の整備支援強化 11/11 フジサンケイビジネ
期間のお知らせスアイ②平成２９年３月に知財活用支援センター内における情報セキュリティ監査を、
下記のとおり実施し、適正に管理されていることを確認した。
情報セキュリティ監査の実施
情報セキュリティの監査項目
各窓口の相談記録等のマニュアルに則った適正な管理
相談記録等の適正管理に係るヒヤリング調査
相談記録等の適正な保管状況に係る実地調査

監査結果
適正
適正
適正

知財総合支援窓口では、機密情報（企業から開示された未公開技術情報や営業秘密に関する情報）を管理する相談データベースのネットワークと日常的な業務（メール、資料作成等）に使う汎用ネットワークとを完全に分離し、前者はインターネットから完全に分離した閉域ネットワーク管理に移行した。こうした措置により、知財総合支援窓口に寄せられる相談支援内容の適切な情報管理環
境を整備した。さらに、同相談データベースにアクセスできる者を特定し、閲覧範囲を制限するなどによって、秘匿すべき情報の厳格な管理・運用体制を確立した。
③知財活用支援センターは、第四期中期計画期間中の単年度毎に、各窓口の相談支援件数及び FAQ 閲覧件数の目標値を設定し、月次データをモニタリン
グしてデータを共有することによって、目標達成型の PDCA マネジメントを実施した。
新規相談・支援者数総計

相談支援件数・FAQ総計
50,000600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

40,00030,00020,00010,000
0

2,500

25000

2,000

20000

1,500

15000

1,000

10000

500

5000

0

0
2月

⑥ 知財活用支援センター
は、各地域に配置する地域ブロック担当者と経済産業 局と の 密 接な 情報
交換にもとづき、地域の実情を的確に把握し、知財総合支援窓口のマネ
ジメントを効果的かつ効率的に実施する。

（４）知財活用支援センター
は、知財総合支援窓口において、多層防御を考慮した情報システムでの電子文書管理、機密情報にアクセスする者の範囲の明確化、情報管理ルールの厳格な適用等を促し、機密性を有する情報の管理を徹底したか。

32 件（178％）12月⑤ 知財活用支援センター
は、全ての窓口が行う利用者アンケートの調査結果を分析し、随時、改善策を提示することにより、各窓口の機能改善等を促す。

（３）知財活用支援センター
は、全ての窓口における相談又は支援の記録等が適切に管理されるよう、個々の記録等の適切な管理状況をモニタリン
グし、情報・研修館が定
める情報セキュリティポリ
シーに則った運用を確実に実施する業務管理を適切に実 施する と と も に、
相談者の個人情報及び機密情報を適切に管理されている ことを確認したか。

100 件（500％）

10月④ 知財活用支援センター
は、各窓口における相談
受付データ等を分析し、相談内容の動向等についての分 析結果等 を特許庁や経済産業局と共有するとともに、相談が効果的な結果につながった事例を抽出し 、フォロ
ーアップ調査の対象候補とする。

②知 財 活 用 支 援 セ ン タ ー
は、全ての窓口における
相 談又 は 支 援 の記 録 等が適切に管理されるよう、個々の記録等の適切な管理状況（例えば、機密性水準の適切な設定状況、設定された機密性に則った取扱の状況等）を活動
モニタリング指標とし、情報・研修館が定める情報
セキュリティポリシーに則った運用を確実に実施する業務管理を行う。情報・研修館に設置する各窓口
では、相談内容票（相談記録）については、当該文書を施錠できる書庫に保管するとともに、相談デー
タ ベ ース へア ク セス する者を制限することにより、相談者の個人情報及び機密情報を適切に管理する 。また 、知財総合支援
窓口では、電子文書の多層防御を考慮した情報システムで管理することによってセキュリティ対策を完全なものとするとともに、機密情報にアクセスする者の範囲の明確化、情報管理のルールを厳格化し、機密性を有する情報の管理を徹底する。なお、
記入・管理の煩雑さが増えすぎないよう、知財活用支援センターは適切な文書管理方法を示し、これを徹底するものとする。

（２）知財活用支援センター
は、全ての窓口の支援メ
ニュー等の支援情報について、中堅・中小・ベンチ
ャー企業に対する発信を強化したか。

知財総合支援窓口→ 営業秘密・知財戦略相談窓口
海外展開知財支援窓口→ 知財総合支援窓口
営業秘密・知財戦略相談窓口→ 知財総合支援窓口

8月③ 知財活用支援センター
は、各窓口に対する相談状況に関する月次報告
等をもとに、各窓口のパフォーマンスを把握し、各窓口に対する改善策の提言あるいは指導を行う
等のＰＤＣＡマネジメントを実施する。

略相談窓口業務及び海外展開知財支援窓口業
務等の間の相互のシ ナ
ジー効果の創出を促し、その結果としてユーザーサービスの質の向上を実
現したか。

6月

② 知財活用支援センター
は、情報・研修館が定める情報セキュリティポリシーに則って、全ての窓口にお ける 相 談又は 支援の記録等を適切に管理する。

支援部が所掌する知財総合支援窓口業務、相談部が所掌する産業財産権相談窓口業務、知財戦略部
が所掌する営業秘密・知財 戦略 相 談 窓 口業 務 及び海外展開知財支援窓
口 業務 等 の 間 の連 携 強化を図り、相互のシ ナジ
ー効果の創出を促すことによってユーザーサービ
スの質の向上を図る。また、各窓口の支援メニ ュー等、知財活用支援センターによる中堅・中小・ベンチャー企業等に対する支援情報の適切な発信及び強化を行う。

4月

知財 戦 略相 談窓 口 、海外展開知財支援窓口の統括的なマネジメントを実施し、利用者に対するサービス水準の向上を
図る。

4月
6月
8月
10月
12月
2月

く対応する等により、サービス水準の向上を図る。

④平成２８年度は、職務発明規程及び営業秘密管理規程に関する整備促進強- 33 -

略相談窓口業務及び海外展開知財支援窓口業
務等の間の連携強化を図り、各窓口間における案件照会数の大幅な増加を実現するとともに、ユーザーサービスの質の向上を図った。（主要な業務
実績の項番①に記載）（２）知財活用支援センターは所掌する窓口の新たな支援メニューや取組について、中堅・中小・ベンチ
ャー企業に対する情報発信として、プレスリリー
ス、パンフレット等により広報活動を実施した。
（主要な業務実績の項番①に記載）（３）知財活用支援センター
は情報セキュリティ監査を実施し、情報・ 研修館が定める情報セキュリティポリシーに則った運用が確実に実施されている
か、相談者の個人情報及び機密情報が適切に管理されているかについての確認を行った。（主要な業務実績の項番②に記載）（ ４） 知財総合支援窓口の厳格な情報管理を担保するネットワーク環境の整備を行った。（主要な業
務実績の項番②に記載）（５）知財活用支援センター
は、第四期中期計画期間
中の単年度毎に、各窓口の相談支援件数及びFAQ 閲覧件数の目標値を設定し、月次報告を共有することによって、進捗状況の管理を実施した。
（主要な業務実績の項番③に記載）（６）職務発明規程及び営業
秘密管理規程の整備を促進するため、強化期間を設定し、これらの規の整備に関心をもつ企業等の掘り起し活動、規程整備支援活動を開始した。

③知 財 活 用 支 援 セ ン タ ー
は、産業財産権相談窓口に寄せられる電話、対面、メ ール、文書等の相談状況、営業秘密・知財
戦略相談窓口及び海外
展 開知 財 支 援 窓口 の 相談支援状況、知財総合支
援窓口の月次報告等、各窓口から得られる情報を基に各窓口のパフォーマ
ンスを確認し、必要に応じて改善策の提案を行う等のＰＤＣＡマネジメントを実施する。
④知 財 活 用 支 援 セ ン タ ー
は、各窓口における相談
支援内容等を分析し、相談内容の動向等について特許庁や経済産業局と分析結果等を共有するとともに、フォローアップ調査の対象とする事例を整理・分析する。
⑤知 財 活 用 支 援 セ ン タ ー
は、各窓口がそれぞれ実施する機能改善等に資するための利用者アンケー
トの調 査分 析を 実施し 、必要に応じて各窓口に対する改善策の提言あるいは指導を行う等のＰＤＣＡ
マネジメントを実施する。

は、各窓口における相談
支援内容等を分析し、相談内容の動向等につ いて特許庁や経済産業局と分析結果等を共有するとともに、フォローアップ調
査の対象とする事例を整理・分析したか。
（７）知財活用支援センター
は、各窓口がそれぞれ実施す る 機能 改 善 等 に資するための利用者アンケートの調査分析を実施
し、必要に応じて各窓口に 対す る 改善 策 の 提言
あるいは指導を行う等のＰＤＣＡマネジメントを実施したか。

化期間（２８年１１月～２９年２月）を設け、規程整備に関心がある中小企業等を掘り起こすとともに、規程の整備支援を開始した。
⑤各窓口がそれぞれ実施する機能改善等に資するための利用者アンケートの調査分析を実施し、今後の各窓口の機能改善策の提言あるいは指導を行う等のＰＤＣＡマネジメントが実施できるよう、アンケート結果の収集・分析と課題等の抽出・把握を行った。
⑥各地域ブロックに知財支援活用センターが配置した地域ブロック担当者が一堂に集まる連絡会議を毎月１回開催し、各地域ブロックの知財総合支援窓口の活動状況・課題等を的確に把握するとともに、地域ブロック担当者を介して、知財総合支援窓口に企業リスト等の顧客拡大に資する情報を提供するなど、効率的かつ効果的な業務マネジメントや情報提供を実施した。

（８）知財活用支援センター
は、各地域に配置する地域ブロック担当者の活動報告を通じて地域の実情を的確に把握し、知財総合支援窓口等のマネジメ
ントを効果的かつ効率的に実施したか。

中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

（７）各窓口がそれぞれ実施
する機能改善等に資するため、利用者アンケートの調査分析、各窓口の現状と課題の把握を行った。（主要な業務実績の項番⑤に記載）（８）地域ブロック担当者が一堂に集まる連絡会議を
毎月１回実施し、各地域ブロックの知財総合支援
窓口 の実 情等 を的 確に把握するとともに、地域ブロック担当者を介して各窓口に対する適切な業務
マネジメント、有用情報の提供等 を実 施し た 。（ 主要な業務実績の項番⑥に記載）〈課題と対応〉
平成２８年度半ばに特許庁が策定した「地域知財活性化行動計画」に基づき、
平成２９年度は、知財総合支援窓口の活動支援と 適切な業務マネジメントを行う必要がある。

⑥知 財 活 用 支 援 セ ン タ ー
は、各地域に配置する地域ブロック担当者の活動報告を通じて地域の実情を的確に把握し、知財総合支援窓口等のマネジメ
ントを効果的かつ効率的に実施する。
〈評価の視点〉（主要な業務実績の項番④に記載）〈特筆すべき取組または成果〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき
取組は以下のとおり。
①年度目標に掲げられた知財総合支援窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口の新規相談者及び新規支援者数については、的確な業
務マネジメント等を実施したことにより、下表に示すように、目標値 16,000 件に対し、１２０％以上の実績となった。
窓口の名称
新規の相談支援件数
47 都道府県の知財総合支援窓口
19,004 件
営業秘密・知財戦略相談窓口
360 件
海外展開知財支援窓口
274 件
総 計
19,638 件（注）実績値 19,638 件は、目標指標値 16,000 件に対し、122.7％に相当- 34 -

②年度目標に掲げられたセンター内の 4 つの相談窓口における相談支援件数
及び産業財産権ポータルサイトのＦＡＱ検索利用件数の合計値については、
各種取組（広報、案件掘り起し活動等）の複合効果によって、以下のとおり、目標を大幅に超える実績となった。
窓口またはポータルサイトの名称
件数
備考
47 都道府県の知財総合支援窓口
86,135 件 相談支援件数
産業財産権相談窓口
28,249 件〃
営業秘密・知財戦略相談窓口
450 件〃
海外展開知財支援窓口
452 件〃
産業財産権相談ポータルサイト
387,497 件 FAQ 閲覧件数
総 計502,783 件（注）実績値 502,783 件は、目標指標値 380,000 件に対し、131.67％に相当
中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組して以下のものがある。
①地域知財活性化行動計画の決定に伴う取組
情報・研修館では、特許庁が取りまとめた「地域知財活性化行動計画」（平成２８年９月２６日決定）を踏まえ、同計画において定められた中央レベルの「成果目標」（ＫＰＩ）の実現を期するため、地域レベルの「成果目標」（KPI）設定に向けて都道府県の関係機関（知財総合支援窓口事業の請負事業者も含む）との連絡・調整作業を、平成２８年９月～１２月の期間、特許庁とともに実施した。
その連絡・調整作業の結果、都道府県レベルのＫＰＩ（相談件数、専門人材による支援件数及びよろず支援拠点との連携件数）が定められ、情報・研修館と総合支援窓口においては、KPI をモニタリング指標とした PDCA 型の業務マネジ
メントを開始した結果、目標値を越える成果が得られた。
②平成２８年度熊本地震に対する迅速な対応
平成２８年熊本地震においては、熊本県及び大分県で甚大な被害が生じたとの報を受けた時点で、情報・研修館では役員等の指示のもとに緊急対応体制を組み、直ちに熊本県及び大分県の知財総合支援窓口のスタッフの安否確
認、窓口の被害状況の確認等を実施した結果、熊本県知財総合支援窓口のサービス提供が困難と判断されたため、情報・研修館内に速やか（２４時間以内）に、臨時の電話相談窓口を開設し、サービス停止を余儀なくされた熊本県の知財総合支援窓口に代わって相談対応を行う体制を構築した。
本件の対応経験も踏まえ、情報・研修館の事業継続計画（BCP）遂行における初動体制や連絡体制も見直しが進められた。
（２）窓口等の相談支援機能 （２）窓口等の相談支援機能の強化の強化＜知的財産の権利取得・活用に取り組む企業のすそ野を拡大するための機能強化＞
情報・研修館の各窓口が軸となって、経済産業局をはじめとする地域の各種機関、団体の協力を得て、地域のニーズを踏まえた知的財産に関する各種レベルのセミナーを開催するとともに、ポータルサイトの充実や成功事例等の公表、及び訪問型の活動の強化等によって、知的財産の権利取得や活用に新たに取り組もうとする中（２）窓口等の相談支援機能の強化〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉＜知的財産の権利取得・活用に取り組む企業のすそ野を拡大するための機能強化＞① 知財活用支援センター
は、各窓口と経済産業局との連携、さらには地方
自治体、商工団体、金融機関等の協力を得て、知的財産活用に関するセミナーを開催する。

＜知的財産の権利取得・活 ＜知的財産の権利取得・活 ＜知的財産の権利取得・活用に取り組む企業のすそ野を拡大するための機能用に取り組む企業のすそ野 用 に 取 り 組 む 企 業 の すそ 強化＞を拡大するための機能強化 野 を 拡大 する た め の機 能＞
強化＞
① 知 財 活 用 支 援 セ ン タ ー （１）知財活用支援センター ①知財活用支援センターは、経済産業局との連携、地方自治体、商工会・商工
は、経済産業局との連は、経済産業局との連会議所、各工業会、金融機関、政府関係機関等の協力を得て、セミナーや講携、地方自治体、商工会・携、地方自治体、商工演会等の計画を策定し、知的財産戦略アドバイザー、海外知的財産プロデュ
商工会議所、各工業会、会・商工会議所、各工業
ーサー等を講師として派遣した。
金融機関、政府関係機関
会、金融機関、政府関係
専門家
派遣回数等の協力を得て、知的財機関等の協力を得て、知知的財産戦略アドバイザー
４０回
産活用に関するセミナー
的財産活用に関するセミ
海外知的財産プロデューサー
６０回や講演会等を、５月中旬
ナーや講演会等を、５月② 知財活用支援センターまでに計画するとともに、中旬までに計画し、これら ②産業財産権相談サイト、営業秘密・知財戦略ポータルサイト、海外知的財産活は、ポータルサイト等のその内容を順次改定すへ知的財産戦略アドバイ
用ポータルサイトにおけるＦＡＱ等の掲載内容の見直しや拡充作業を四半期ご充実、成功事例等の公る。また、これらへ知的財
ザー、海外知的財産プロとに実施した。
表と普及活動等によっ
産戦略アドバイザー、海デューサー等を講師とし- 35 -〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり＜知的財産の権利取得・活用に取り組む企業のすそ野を拡大するための機能強化＞（１）知的財産活用に関するセミナーや講演会等に、知的財産戦略アドバイザーを４０回、海外知的財
産プロデューサーを６０回、講師として派遣した。
（主要な業務実績の項番①に記載）（２）産業財産権相談サイト、営業秘密・知財戦略ポータ ルサイト、海外知的財産活用ポータルサイト
における Ｆ ＡＱ等の掲載
内容の見直しや拡充作業を四半期ごとに実施したこと。e ラーニングコンテン
ツ等の作成・公開を行った。営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財
支 援窓 口 の 支 援事 例 を
第２四半期末と第４四半期末に抽出し、取りまとめた。（主要な業務実績の項番②に記載）（３）各種啓発・周知活動により、知財総合支援窓
口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口 での新 規相 談者及び新規支援者数の合計値が、目標値１６，０００件に対し 、１２０％の超過達成となり、中堅・中
小・ベンチャー企業の掘り起こしに寄与した。（主要な業務実績の項番③に
記載）

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

堅・中小・ベンチャー企業のて、知的財産の権利化や外知的財産プロデューサて派遣したか。
掘り起こしを行う。その際、活用に新たに取り組む中ー等を講師として派遣す
FAQ の追加掲載件数
FAQ の特許庁及び経済産業局と相堅・中小・ベンチャー企業
る。
（２）知財活用支援センター
サイト名
総掲載数
第１
第２
第３
第４
談支援に関する現状などをの掘り起こしを行う。
のマネジメントの下、各窓
四半期 四半期 四半期 四半期 （H28 年度末）
相互に情報共有しつつ、効② 知財活用支援センターの口は、現行の産業財産権
産業財産権
該当案
５件
５件
該当案
４６５件
果的かつ効率的なすそ野拡 ③ 知財総合支援窓口におマネジメントの下、各窓口
相談サイト、営業秘密・知
相談サイト
件なし
件なし
大活動を実現する。
いては、企業訪問によるは、現行の産業財産権相
財戦略ポータ ル サイト 、
営業秘密・知 該当案
１件
該当案
１９件
２９件
御用聞き等を実施するこ談サイト、営業秘密・知財
海外知的財産活用ポータ
財戦略ポー
件なし
件なし
とにより、知的財産の権戦略ポータルサイト、海外
ルサイトにおけるＦＡＱ等
タルサイト
利化や活用に新たに取り知的財産活用ポータルサの掲載内容の見直しや拡
海外知的財
該当案
５件
該当案
５件
３１件
組む中堅・中小・ベンチャ
イトにおけるＦＡＱ等の掲充作業を四半期ごとに少
産活用ポー
件なし
件なし
ー企業の掘り起こしを行
載内容の見直しや拡充作
なくとも１回実施したか。
タルサイト
う。
業（四半期ごとに少なくとさらに、成功・失敗事例、も１回実施）を進めるとと又は支援事例等の抽出
成功・失敗事例、又は支援事例等の抽出作業を第２四半期末と第４四半期末
もに、成功・失敗事例、又作業を第２四半期末と第に実施し、公開可能な支援事例、及びユーザーが役立つ資料等を、知財活用
は支 援事 例等 の 抽出 作
４四半期末に実施し、公支援センターにおいて取りまとめ、コンテンツ化してポータルサイトや e ラーニ
業（第２四半期末と第４四開可能な支援事例についングシステムを使って公表した。
半期末に実施）を進める。
ては、コンテンツ化してＷ
サイト名
支援事例・資料等の公開件数
また、公開可能な支援事
ｅｂ等で公表したか。
第２四半期
第４四半期
例については、知財活用
産業財産権相談なし
なし
支援センターにおいて取 （３）上記の啓発・周知活動
サイト
りまとめ、コンテンツ化しによって、知的財産の権
営業秘密・知財資料：１件
ｅラーニング教材：２編てＷｅｂ等で公表する。こ利化や活用に新たに取り戦略ポータルサ
解説資料：１件のような啓発・周知活動を組む中堅・中小・ベンチャ
イト
支援事例：３件
展開することによって、知ー企業の掘り起こしに寄
海外知的財産活なし
ｅラーニング教材：５編
的財 産の 権利 化 や活 用
与したか用ポータルサイト
支援事例：２件に新た に取り組む中堅・中小・ ベンチ ャー企業の③各種啓発・周知活動により、知財総合支援窓口、営業秘密・知財戦略相談窓
掘り起こしにも役立てる。
口、海外展開知財支援窓口における新規相談者及び新規支援者数の合計値
が目標値１６，０００件に対し、１２０％の超過達成。
③ 知財総合支援窓口においては、知的財産の権利取
新規相談・支援者数総計
得と活用に取り組む中小企業等のすそ野を拡大す
2,500
25000
るために、新規相談者
2,000
20000
数、普及啓発のための訪問企業数等を活動モニタ
1,500
15000
リング指標とし、知的財産
1,000
10000
の権利化と活用に新たに取り組む中堅・中小・ベン
500
5000
チャー企業の発掘業務を
0
0
適切に管理する。

＜産業財産権の出願・権利 ＜産業財産権の出願・権利化に関する相談への対応力 化に関する相談への対応力
強化＞
強化＞＜産業財産権の出願・権利化に関する相談への対応力
強化＞＜産業財産権の出願・権利＜産業財産権の出願・権利化に関する相談への対応力強化＞化 に 関 する 相談 へ の対 応
力強化＞

先行文献調査等に関する ① 先行文献調査等に関す ① 情報・研修館の産業財産 （１）産業財産権相談窓口に①産業財産権相談窓口に寄せられる先行文献調査等に関する相談に対しては、相談に対しては、調査方法
る相談に対しては、相談
権相談窓口に寄せられる
寄せられる出願・権利化
J-PlatPat を用いた調査、調査方法や調査・分析結果の利用法に関する回答
や調査結果の分析法に関す者とともに J-PlatPat を出願・権利化に関する相
に関する相談のうち、先例や経験等を相談担当者間で共有して、全ての相談担当者が適切な助言・指る指導を適切に実施し、相用いた調査、調査方法や談のうち、先行文献調査
行文献調査等に関する相導ができるようにした。
談者の知的財産に関する基調査結果の分析法に関等に関する相談に対して談に対しては、J-PlatPat
本的な知識と能力を高める
する指導を適切に行うこは 、 J-PlatPat を 用 い たを用いた調査、調査方法
上記の助言・指導体制の充実に伴い、産業財産権相談窓口でのＪ-PlatPat 調ように努める。
とにより、相談者の知的調査、調査方法や調査・や調査・分析結果の利用査方法に関する質問及び回答数は、平成２８年度実績値が計３，３８４件とな出願手続等に関する相談
財産に関する基本的な分析結果の利用法に関法に関する回答例や経験
り、前年度実績１，７００件の２倍に増加した。
に対しては、相談回答例を
知識と能力を高めるようする回答例や経験等を相等を相談担当者間で共有
随時データベースに蓄積しに努めつつ、適切な助言
談担当者間で共有するこすることにより、全ての相②産業財産権相談窓口に寄せられる出願・権利化の手続等に関する相談内容とて相談担当者が共有できるを行う。
とにより、全ての相談担当
談担当者 が適 切な助 言- 36 -＜産業財産権の出願・権利
化 に 関 する 相談 へ の対 応
力強化＞（１）ＰＣが利用できる相談者に対しては、J-PlatPat を使った調査方法等について助言・指導を行った。
（主要な業務実績の項番①に記載）（２）相談内容を相談データ
ベースに蓄積して、相談内容の情報共有を図り、相談担当者による迅速な体制にするとともに、相談担者が適切な助言や指導をや指導を行ったか。
回答要旨は、相談データベースに蓄積し、全ての相談担当者が相談内容を共回答ができるようにした。
当者の知識・能力水準を不 ② 出願 手続 等に 関する 相行えるようにする。
有して、迅速かつ的確な回答ができるようにした。なお、産業財産権相談窓口（主要な業務実績の項番
断に向上させるための研修談に対しては、迅速かつ（２）産業財産権相談窓口にに寄せられた相談の件数は以下のとおり。
②に記載）
やＣＳ研修等を実施する。対的確な回答が求められる ② 産 業 財 産 権 相 談 窓 口 に寄せられる出願・権利化
相談の形態
相談件数
面又は電話によるものはそため、相談回答例を随時寄せられる出願・権利化の手続等に関する相談内（３）CS 研修への参加、計２（ ）内は対前年度比の場で、電子メール等の文
データベースに蓄積しての手続等に関する相談内
容と回答要旨は、逐次、８回開催した勉強会への窓口での対面相談
５，９５９件 （102％）
書によるものに対しては原
産業財産権相談窓口の容と回答要旨は、逐次、情報・研修館が管理する
参加等によって、相談担
電話による相談
１９，１３１件 （111％）
則１開館日以内に、的確な各相談担当者が共有す情報・研修館が管理する相談データベースに蓄積
当 者の 相 談 対 応力 を 向文書による相談
２６８件 （75％）
回答を提供する。
るとともに、相談担当者
相談データベースに蓄積し、それを産業財産権相上させた。（主要な業務実
ＦＡＸによる相談
１，９８７件 （180％）の知識・能力水準を不断し、それを産業財産権相
談窓口の相談担当者が
績の項番②に記載）
電子メールによる相談
９０４件 （108％）に向上させるための研修
談窓 口の 相談 担 当者 が共有することにより、迅速計
２８，２４９件 （112％）
やＣＳ研修等を実施す
共有することにより、迅速かつ的確な回答ができる（４）相談に対する回答は平る。
かつ的確な回答ができるようにしたか。
成２８年度計画が掲げた
産業財産権相談窓口の相談担当者は、情報・研修館が実施するＣＳ研修に出ようにする。また、相談担
期限 内に 相談 者 に回 答席するとともに、相談担当者勉強会を２８回開催して相談対応力の向上を図っ③ 出願 手続 等に 関する 対当者に対してはＣＳ研修 （３）産業財産権相談窓口のし、顧客満足度は前年度た。
面又は電話による相談にの受講を義務づけるとと相談担当者はＣＳ研修をに比べ数ポイント上昇し対してはその場で、電子
もに、特許庁の出願及び受講するとともに、特許庁 ③出願・権利化の手続等に関する対面窓口相談及び電話相談に対してはそのた。（主要な業務実績のメール等の文書による相権利化に関する関連部署の出願及 び権利 化に 関
項番③に記載）場で直ちに、電子メール等の文書による相談に対しては受信後原則１開館日談に対しては受信後原則との連携のもとに随時実する関連部署との連携の以内に、迅速かつ的確な回答を提供する体制を維持した。
１開館日以内に的確な回施する勉強会や各種説明もとに随時実施する勉強答を提供し、顧客満足度
会等への参加によって、会や各種説明会等へのこれらの取組によって、以下に示すように、顧客満足度が向上した。
の向上を図る。
相談 担当 者の 相 談対 応
参加等によって、相談対
平成２８年度顧客アンケート調査結果の概要
力と知識の向上を図る。
応力と知識の向上を図っ
相談員の接客態度： 92.2％ （前年度より 3.9 ポイント上昇）たか。
相談員の言葉遣い： 90.9％ （前年度よ 1.7 ポイント上昇）③ 出願・権利化の手続等に相談員の回答内容： 91.1％ （前年度より 4.6 ポイント上昇）
関する対面窓口相談及び （４）出願・権利化の手続等
電話相談に対してはそのに関する対面窓口相談及場で直ちに、電子メール
び電話相談に対してはそ等の文書による相談に対の場で直ちに、電子メー
しては受信後原則１開館
ル等の文書による相談に日以内に、迅速かつ的確
対しては受信後原則１開な回答を提供する体制を館日以内に、迅速かつ的維持し、顧客満足度の向
確な回答を提供する体制上を図る。
を維持し、顧客満足度が向上したか。
＜知的財産の戦略的な活用 ＜知的財産の戦略的な活用
等の専門的な相談への対応 等の専門的な相談への対応
力強化＞
力強化＞

＜知的財産の戦略的な活用
等の専門的な相談への対応
力強化＞＜知的財産の戦略的な活 ＜知的財産の戦略的な活用等の専門的な相談への対応力強化＞用等の専門的な相談への対応力強化＞

知的財産分野や中小企業 ① 知財総合支援窓口に寄 ① 中堅・中小・ベンチャー企 （１）知財総合支援窓口に弁①中堅・中小・ベンチャー企業等が相談支援内容の水準に応じて専門家の支援の知財支援に精通した弁理せられる知的財産の戦業等 が相 談支 援 内容 の理士を週１回以上、弁護を仰げるよう、全国の知財総合支援窓口に弁理士を週１回以上、弁護士を月１
士、弁護士等やデザイン専
略的な活用等に関する水準に応じて専門家の支士を月１回以上配置し、回以上配置した。また、窓口の支援担当者、配置専門家だけでは対応が困難
門家等の各種専門家を知財相談に対応するため、当援を仰 げる よ う 、知財 総専門的な 相談へ の対 応
な案件に対応するため、弁理士、弁護士、中小企業診断士等の専門家をあら総合支援窓口や中小企業等
該分野に精通した専門家合支援窓口に専門家（弁力を強化したか。
かじめ登録し、これらの専門家を派遣して地域企業等の支援要請に対応した。
に派遣する 体制を整備し、（弁理士、弁護士、中小理士、弁護士）を定期的
全国の知財総合支援窓口に
企業診断士等）を派遣すに配置する。平成２８年度 （２）知財総合支援窓口に登上記の専門家の配置及び派遣による効果は以下のとおり。
寄せられる高度な相談や支るなど、窓口の相談対応
は、従来の実情を踏ま録専門家（弁理士、弁護
専門家
配置及び派遣回数
援要請に対応する。
力を補強する。
え、弁理士は週１回以士、中小企業診断士等）
弁理士
配置回数：3,684 回
上、弁護士は月１回以上を派遣し、地域企業等の派遣件数：4,272 件② 意匠活用方針、ブランド配置する 。また 、地域企支援要請に応えたか。
弁護士
配置回数： 724 回構築方針等のデザイン・業等から知財総合支援窓
派遣件数： 474 件
ブランド戦略に関する相口に寄せられる相談のう （３）知財総合支援窓口にデ
中小企業診断士
派遣件数： 141 件談に対しては、デザイン
ち、同窓口の相談支援担
ザインやブランド等の専支援件数の合計値
13,402 件
専門家等を派遣する体
当者と窓口の配置専門家
門家を派遣する体制を構制を構築・ 運用し 、全国だけでは相談支援対応が築・運用し、全国各地の各地の中堅・中小・ ベン
困難な相談に対応できる
中堅・中小・ベンチャー企
チャー企業からの相談へ
よう、あらかじめ登録して業等からの相談への対の対応力を強化する。
いる登録専門家（弁理
応力を強化したか。

- 37 -＜知的財産の戦略的な活用等の専門的な相談への対応力強化＞（１）～（３）知財総合支援窓
口に定期的に弁理士・弁護士等の専門家を配置して、専門的な相談に対応するとともに、地域中小企業からの支援要請に対応して、内容に応じて適切な専門家を派遣した。（主要な業務実績の項番①、②に記載）

士、弁護士、中小企業診断士等）を知財総合支援
窓口に派遣し、地域企業等の支援要請に応える。
② 意匠活 用方針 、ブ ラン ド構築方針等のデザイン・ブラン ド戦略に関する 相談に対し て は、デ ザ インやブランド等の専門家を派遣する体制を構築・運用し 、全国 各地の 中堅・中小・ ベンチ ャー企業等からの相談への対応力を強化する。

＜新たな職務発明制度の導入に関連する社内規程の整備等に関する専門的な相談への対応力強化＞＜新たな職務発明制度の導入に関連する社内規程の整備等に関する専門的な相談への対応力強化＞＜新たな職務発明制度の導入に関連する社内規程の整備等に関する専門的な相談への対応力強化＞②意匠の活用方針やデザイン・ブランド戦略に関する相談に対しては、デザイン
やブランド等の専門家を派遣する体制を構築し、全国各地の中堅・中小・ベン
チャー企業等からの支援要請に対して、デザイン・ブランド専門家を３１５回派
遣した。
＜新た な職務 発明制度 の ＜新たな職務発明制度の導入に関連する社内規程の整備等に関する専門的な ＜新た な職務 発明制度 の導 入 に 関 連する 社 内規 程 相談への対応力強化＞
導 入 に 関 連する 社 内規 程の整備等に関する専門的なの整備等に関する専門的な相談への対応力強化＞
相談への対応力強化＞

新たな職務発明制度の導 ① 知財総合支援窓口で受 ① 平成２８年４月１日に平成 （１）知財活用支援センター ①職務発明規程の整備に関する FAQ を作成し、閉域網で構築された窓口イント
入に関連する社内規程の整け付ける新たな職務発明
２７年改正特許法等が施及び地域支援部は、知財ラネットにて提供することにより、知財総合支援窓口の相談支援担当者が企業備等に関する相談に対して制度 に関 連する 社内 規
行されることを踏まえ、職総合支援窓口に対して職等のニーズの掘り起しや支援活動に使えるようにした。また、四半期ごとには、知財総合支援窓口で相程の 整備 等に 関する 相務発 明の 社内 規 程の 整
務発明の社内規程等整FAQ 集の見直しを行った。見直しを行った件数は以下のとおり。
談を受け付け、弁護士等の談に対しては、弁護士等
備等に関する相談を知財備に 関す る Ｆ ＡＱ 集を 提第１四半期：４件を見直し
専門家派遣体制を構築・運の専門家を派遣する等に
総合支援窓口で受け付供し、その後の窓口での第２四半期：３件を見直し用する等の機能強化を図
より適切な回答等を提供
け、適切な回答等を提供
相談内容等を踏まえて、
第３四半期：３件を見直し
り、適切な回答や支援を提し、支援強化を図る。
できるようにするため、年四半期ごとにＦＡＱ集の見供する。
度当初に窓口に職務発明直しを行ったか。
平成２８年１１月～２月の４ヶ月間、職務発明規程の整備促進強化期間を設定② 職務発明取扱規程の整の社内規程等整備に関し、特許出願経験のある中小企業へのダイレクトメールの送付、知財総合支援
備に関する相談についてするＦＡＱ集を提供し、そ （２）知財総合支援窓口に弁窓口における支援体制の強化、職務発明に関する説明会の全国各地での開は、フォローアップ調査にの後の窓口での相談内
護 士等 の 専 門 家を 派 遣催等を行い、ニーズの掘り起しを実施した。
よって規程等の整備状況
容等を踏まえて、四半期することにより、地域の中を把握する。
ごとにＦＡＱ集の見直しを
堅・中小・ベンチャー企業 ② 職務発明規程の整備促進強化期間を設定することにより、強化期間前の規行う。そうした相談機能向における職務発明の社内程整備に関する相談支援件数は３０件/月の水準であったが、強化期間中は上策に加え、弁護士等の規程等整備に関する相談
４０件/月に支援件数が増加した。なお、規程整備状況のフォローアップ調査
専門家を派遣する等によ支援体制の強化を図った
は、平成２９年３月は企業の決算期に重なるため、調査実施時期を平成２９
り適切な回答等を提供すか。
年度上期に変更した。
る体制を整備し、職務発
明 の 社 内 規 程 等 整 備 に （３）職務発明取扱規程の整関する相談支援体制の強備に関する相談について化を図る。
は、平成２８年度下期にフォロ ーア ップ 調査を 行② 職務 発明 取扱 規 程の 整
い、社内規程等の整備状
備に関する相談について況を把握したか。
は、平成２８年度下期にフォローアップ調査を行い、社内規程等の整備状況を把握する。

（１）職務発明規程の整備に関する FAQ を作成し、四半期ごとに FAQ 集の見直しを行った。（主要な業
務実績の項番①に記載）＜ 営 業 秘密 の管 理 体制 整
備や営業秘密流出・漏えい
事案、特許化／秘匿化等に関する専門的な相談への対応力強化＞＜ 営 業 秘密 の 管理 体 制整
備や営業秘密流出・漏えい
事案、特許化／秘匿化等に関する専門的な相談への対応力強化＞＜ 営 業 秘密 の 管理 体 制整
備や営業秘密流出・漏えい
事案、特許化／秘匿化等に関する専門的な相談への対応力強化＞＜営業秘密の管理体制整 ＜営業秘密の管理体制整備や営業秘密流出・漏えい事案、特許化／秘匿化等
備や営業秘密流出・漏えい に関する専門的な相談への対応力強化＞
事案、特許化／秘匿化等に関する専門的な相談への対応力強化＞＜営業秘密の管理体制整
備や営業秘密流出・漏えい
事案、特許化／秘匿化等に関する専門的な相談への対応力強化＞

営業秘密情報の保護・活① 営業秘密の管理体制整①情報・ 研修館の営業 秘（１）営業秘密・知財戦略相（１）営業秘密・知財戦略相① 営業秘密等に関する相談は、窓口対面相談、電話相談、企業等の現場の実- 38 -（２）平成２８年１１月～２月の４ヶ月間、職務発明規程の整備強化期間を設定し、特許出願経験のある中小企業への DM 送付、知財総合支援窓口における支援体制の強化、
全国で職務発明に関する説明会の開催等を行った。（主要な業務実績の項番①に記載）（３）職務発明規程の整備促
進強化期間を設定することにより、平均 40 件/月に支援件数が増加した。フォローアップ調査は平成２９年度上期に延期した。
（主要な業務実績の項番②に記載）

用体制の構築に関する相備と営業秘密流出・漏え
密・知財戦略相談窓口
談窓口は、知的財産の権
談、特許化／秘匿化等の知い事案等に関する専門は、知的財産の権利化と利化と秘匿化の組み合わ財戦略に関する相談等に対的な相談については、営秘匿化の組み合わせにせに関する助言と支援、しては、営業秘密・知財戦略
業秘密・知財戦略相談窓
関する助言と支援、不正
営業秘密の管理体制の相談窓口で相談を受け付
口で受け付け、「企業に競争防止法で保護される構築、営業秘密の漏えい
け、知的財産戦略アドバイ
おける秘密情報の保護・
営業 秘密 の管 理 体制 の事案への対応等の専門
ザー、弁護士、弁理士が的活用ハンドブック」（経済構築、営業秘密の漏えい性の高い支援を実施した
確な回答や支援を提供す
産業省）等を利活用しな事案等に関する専門性のか。
る。
がら、同窓口の知的財産高い支援が必要とされる
また、営業秘密流出・漏え
戦略アドバイザーと弁護相談を直接あるいは知財 （２）中小企業等における営い事案に関する相談に対し士、弁理士が的確な回答
総合支援窓口等を通して
業秘密管理体制の構築ては、営業秘密・知財戦略を提供する。
受け付け、知的財産戦略等の支援においては、知相談窓口の専門人材及び弁アドバイザーや担当弁理的財産戦略アドバイザー
護士が対応し、事案によって ② 営業秘密流出・漏えい事士、弁護士が的確な回答
による出張相談対応等のは、独立行政法人情報処理案に関する相談についてを提供し、営業秘密・知財
ハンズオン支援も実施し推進機構又は警察庁と連携
は、事案の内容によって戦略に関する専門的な相たか。
する。同窓口の活動状況等
は相 談 者 の意 向 を踏 ま
談や支援要請に対応すについては、営業秘密官民
え、独立行政法人情報処る。適切な相談支援を行 （３）営業秘密の管理等に関
フォ ー ラ ム等 を 通じ て 公開
理推進機構又は警察庁
うため、また必要に応じてする啓発セミナー等を全し、営業秘密の流出や漏えへ必要な情報を取り次相談支援の体制整備を行国で３０回以上実施したいの再発防止を図る。
ぎ、相談者が独立行政法
うため、相談支援件数をか。また 、電子化し た 啓人情報処理推進機構／
モニタリング指標として業
発用資料等の見直しを第警察庁への相談 を行 い
務管理を行う。
２四半期末までと第４四やすくなるように支援す
半期末までにそれぞれ１る。
② 知的財産の権利化と秘匿回以上実施して営業秘化の組み合わせに関する
密・知財戦略ポータルサ③ 営業秘密・知財戦略相談
助言と支援においては、
イトに掲載し、普及等を進窓口での相談受付動向
当該企業の事業戦略とリめたか。
等については、営業秘密
スク対応戦略等を踏まえ官民フォーラム等においた適切な助言と支援を行 （４）営業秘密管理体制、営て情報を提供し、最新情うこととし、中小企業等に
業秘密管理規程等の整報を業界団体等と共有すおける営業秘密管理体制
備を進めようとする中小ることによって、企業等にの構築等の支援において企業等に対するハンズオ
おける営業秘密漏えいのは、知的財産戦略アドバ
ン支援において、支援し未然防止に役立てる。
イザーによる出張相談対
た 企業の規程等の整 備
応等のハンズオン支援も実績数を活動モニタリン拡大する。
グ指標とし、規程整備等を着実に支援したか。
③ 平成２８年度は、４００件
以 上 の 専 門 的 な 相 談 へ （５）営業秘密・知財戦略相の対応とハンズオン支援談窓口のスタッフ及び知ができるよう、窓口のマネ的財産戦略アドバイザー
ジメント体制を強化し、知等は、知財総合支援窓口
的財産戦略アドバイザーの相談支援担当者等にによるセミナー及びセミナ
対する研修の機会を設ー終了後に個別相談（年け、地方での啓発や相談
度内に全国で３０回以上掘り起こし活動を強化し実施）を行うとともに、電たか。
子化した啓発用資料等の見直しを第２四半期末ま （６）営業情報の窃取を目的
でと第４四半期末までにとする国内外からのサイ
それぞれ１回以上実施しバー攻撃、営業秘密情報て営業秘密・知財戦略ポの窃取被害等に関する相ータルサイトに掲載し、普談については、独立行政及等を進める。
法人情報処理推進機構、警察庁との連携を強化④ 営業秘密管理体制、営業し、的確かつ迅速な相談
秘密管理規程等の整備を対応を行ったか。
進めようとする中小企業

情を把握しつつ相談対応する出張相談の３本柱で対応した。平成２８年度
は、下に示すように出張相談が急増した。
年度
窓口対面
電話相談
出張相談
総件数
相談件数
件数
件数
平成２８年度
４９件
１１１件
２９０件
４５０件
平成２７年度
４３件
１５８件
４９件
２５０件
（注）平成２８年度の総相談件数は前年度比１８０％に増加。
平成２８年度の相談（全４５０件）の内容は下のとおり。
相談内容の内訳
知財制度一般4%
知財戦略
10%
情報セキュリティ
0%
営業秘密流出・漏えい
6%

その他
12%

営業秘密管理68%

平成２８年度の全相談４５０件のうち、高度専門家の助言を要した相談が１７件（弁護士助言：１６件、弁理士助言：１件）あり、内容に応じて適切に対応した。
平成２８年度は、営業秘密の窃取事案（従業者や外部者による窃取、情報シス
テムへの侵入による窃取等）の相談はなかった。
②営業秘密・知財戦略相談窓口では、知的財産の権利化と秘匿化の組み合わせなどの知財戦略に関する相談も受け付けるとともに、中小企業等における営業秘密管理規程の整備、営業秘密管理体制の構築に関するハンズオン支援を平成２８年度下期から本格的に開始した。平成２８年度下期にハンズオン
支援を受けた企業は７社であった。
③営業秘密・知財戦略相談窓口では、営業秘密管理や知財戦略の重要性に関する理解増進活動を進めるため、全国各地でセミナーを３８回開催した（平成２８年度計画の目標値に対し１２７％の実績）。また、セミナー終了後に参加者からの個別相談も受け付けるなど、きめ細かな対応も行った。
電子化された普及啓発用の各種資料の見直しまたは作成は、平成２８年度計
画に掲げたとおりに実施し、ＦＡＱは計２０件を、資料・コンテンツ等は計５編を、それぞれ営業秘密・知財戦略ポータルサイトに掲載し、広く利用できるようにした。
④営業秘密管理規程の整備、営業秘密管理体制の構築を進めようとする中小企業等に対して、企業の実情等を把握した上で体制や規程等の整備に向けて継続的に支援するハンズオン支援を開始した。（上記②に記載した内容の再掲）⑤知財総合支援窓口との連携活動を進めるため、知財総合支援窓口の全ての相談支援担当者を対象として開催される研修会において、営業秘密管理等に関する研修を行った。そうした取組等の結果、平成２８年度の営業秘密・知財
戦略相談窓口における相談支援活動での知財総合支援窓口との連携が１２５件になるなど、効果が出始めた。
⑥営業情報の窃取については、警察庁主催の研修会への参加（５回）、情報・研修館主催のセミナー等への警察庁からの講師招聘（１２回）も含め、連携強化を進めた。
⑦平成２８年６月１５日に開催された営業秘密官民フォーラムにおいて、相談事
例や窓口相談案件の分析結果等の情報を提供した。
⑧知的財産戦略アドバイザーと海外知的財産プロデューサーとの合同セミナーを開催（１０回）する等の連携促進取組を進めた結果、相談事案に対する対応で- 39 -

談窓口は、知的財産の権利化と秘匿化の組み合わせに関する助言と支援、
営業秘密の管理体制の構築、営業秘密の漏えい
事案への対応等の専門性の高い相談を受付け、前年度比１８０％の相談支援を実施した。（主要な業務実績の項番①に記載）（２）中小企業等における営業秘密管理体制の構築等の支援においては、知的財産戦略アドバイザー
による出張相談対応等のハンズオン支援も実施した。（主要な業務実績の項番②に記載）（３）営業秘密の管理等に関する啓発セミナー等を全国で３８回実施した。また、電子化した啓発用資料等の見直しを第２四半期末までと第４四半期末までにそれぞれ１回以上実施して営業秘密・知財戦略ポータルサイトに掲
載し 、普及等を進めた 。
（主要な業務実績の項番③に記載）（４）営業秘密管理体制、営業秘密管理規程等の整備を進めようとする中小企業等に対するハンズオ
ン支援において、支援した 企業の規程等の整 備
実績数を活動モニタリン
グ指標とし、規程整備等を着実に支援した。（主要な業務実績の項番④に記載）（５）営業秘密・知財戦略相談窓口のスタッフ及び知的財産戦略アドバイザー
等は、知財総合支援窓口の相談支援担当者に対する研修会で講師等として情報を提供し、地方での知財総合支援窓口による相談掘り起こし活動に対する協力体制を強化した結果、両窓口間の連携取組が１２５となった。
（主要な業務実績の項番

等に対して、企業の実情 （７）窓口に寄せられた相談等を把握した上で体制やの種別、被害事例等に関規程等の整備に向けて、する情報を整理し、関係
ハンズオン支援を平成２８
府省庁や営業秘密官民
年度から本格的に開始
フォーラムに提供したか。
し、支援した企業の規程等の整備実績数を活動モ （８）営業秘密・知財戦略相
ニタリング指標とし、規程談窓口の業知的財産戦
整備を着実に進める。
略アドバイザーと海外展
開知財支援窓口の海外⑤ 全国各地のワン ストップ
知的財産プロデューサー
相談窓口である知財総合との連携を強め、意図せ支援窓口に寄せられる営
ざる国外流出を防ぐため
業秘密に関する相談のうの啓発活動を強化する取ち、高い専門性を必要とし組を展開したか。
ない相談に対しては知財総合支援窓口で対応できるよう、知財総合支援窓
口の 相談 支援 担 当者 等に対する研修機会を設け、地方での啓発や相談掘り起こし 活動における
知財総合支援窓口との連携活動を強化する。なお、
知財活用支援センターにおいて、各四半期末に知財総合支援窓口で応じた
営業秘密に関する相談の内容を精査し、専門的な支援が必要な案件については、知財総合支援窓口と協力しつつ、営業秘密・
知財 戦略 相談 窓 口の 相談支援対象とし、専門性の高い支援を提供する。

の連携が５回生まれ、効果が出始めた。

⑤に記載）（６）営業秘密情報の窃取を目的とする国内外からのサイバー攻撃、営業秘密
情報の窃取被害等に関する相談については、独立行政法人情報処理推進機構、警察庁との連携を強化し、的確かつ迅速な相談対応を行った。（主要な業務 実績の 項番 ⑥に記載）
（７）窓口に寄せられた相談の種別、被害事例等に関する情報を整理し、関係
府省庁や営業秘密官民フォーラムに提供した。
（主要な業務実績の項番⑦に記載）（８）営業秘密・知財戦略相談窓口の業知的財産戦
略アドバイザーと海外展
開知財支援窓口の海外
知的財産プロデューサーとの連携を強め、意図せざる国外流出を防ぐための啓発活動を強化する取組を展開した。（主要な業
務実績の項番⑧に記載）⑥ 営業情報の窃取を目的とする国内外からのサイバ
ー攻撃、管理された営業
秘密 情報 の窃 取 被害 等に関する相談について
は、独立行政法人情報処理推進機構、警察庁との連携を強化し、的確かつ迅速な相談対応を行う。
⑦ 窓口に寄せられた相談の種別、被害事例等に関する情報を整理し、関係府
省庁や営業秘密官民フォーラムに提供することにより、官民をあげた営業秘密保護に関する取組に貢献する。
⑧ 中堅・中小・ベンチャー企業等が保有し秘匿管理している先端技術等が国外に漏えいすること を防止- 40 -

するため、知的財産戦略
アドバイザーと海外知的財産プロデューサーとの連携を強め、意図せざる
国外流出を防ぐための啓
発活動を強化する。
＜海外展開における知財戦 ＜海外展開における知財戦
略及び課題に関する専門的 略及び課題に関する専門的な支援の強化＞
な支援の強化＞＜海外展開における知財戦
略及び課題に関する専門的な支援の強化＞

海外展開に伴って生じる ① 国内とは異なる法制度と ① 情報・研修館の海外展開
知的財産に関連する課題へ
商慣行をもつ新興国等へ知財支援窓口では、国内の支援要請に対しては、海海外展開を目指す中堅・とは異なる法制度と商慣外展開知財支援窓口の海外
中小・ベンチャー企業等
行をもつ新興国等へ海外
知的財産プロデューサー等からの支援要請に対し、展開を目指す中堅・中小・の専門人材による支援を提
海外での豊富な知財 経ベンチャー企業等からの供する。
験をもつ海外知的財産プ
直接あるいは知財総合支
また、海外知的財産プロ
ロデューサーを派遣し、援窓口等を通しての支援
デューサーを増員するなど支援を行う。
要請に対し、海外での豊支援体制を強化するとととも
富な知財経験をもつ海外に、海外展開に伴う知的財 ② 海外知的財産プロデュー
知的財産プロデューサー
産に関連した事案等を紹介
サーを増員し、同プロデを派遣し、海外展開を目するセミナー等の開催、ポーューサーを補佐する海外指す中小企業等に対するタルサイト等の充実等を通じ知的財産アドバイザーと知財面からの支援（例えて、海外展開に関心を持つと もに、 個々 の中堅・ 中
ば、海外展開における知中堅・中小・ベンチャー企業
小・ベンチャー企業等の財戦略の策定、新興国企等への支援の拡大にも努め
海外展開における知財業等との知財契約締結にる。
戦略策定、知財契約、秘係る方針、技術ノウハウ
密管理、模倣品対策等
等の機密情報の適切なの支援を強化する。
管理、海外市場における模倣品対策等の支援等）③ 海外展開知財セミナー等を行う。なお、平成２８年の開催、ポータルサイト
度は、ハンズオン型の重での情報提供の充実、海点的な支援を拡大するこ
外展開支援施策の普及とにより、効果的な支援事等により、海外展開支援
例の蓄積を図る。
のすそ野拡大を図る。
② 平成２８年度は、４００件
以上の支援が行えるよ
う、海外知的財産プロデューサーを増員し、同プロデューサーを補佐する海外知的財産アドバイザーと適切な役割分担を図りつつ、個々の中堅・中小・ベンチャー企業等の実情に即した支援を強化する。
③ 海外展開知財セミナー等
を全国で３０回以上開催するとともに、海外知的財
産活用ポータルサイトにおける情報提供を充実す
ること、知財総合支援窓
口等との連携を強化する
ことにより、海外展開支援のすそ野拡大を図る。ま

＜海外展開における知財戦 ＜海外展開における知財戦略及び課題に関する専門的な支援の強化＞
略及び課題に関する専門的な支援の強化＞＜海外展開における知財戦
略及び課題に関する専門的な支援の強化＞（１）海外展開知財支援窓口 ①海外展開知財支援窓口では、全国各地の海外展開を目指す中小企業等の知では、海外展開を目指す
的財産権活用、海外ビジネスにおける知財面のリスク低減等を含む戦略面の中小企業等に対し、海外支援を実施した。支援メニューの概要は以下のとおり。
知的財産プロデューサー＜海外知財 PD の支援メニューの概要＞
等が、海外展開における・海外展開の事業領域と展開シナリオ等を踏まえた知財戦略（リスク低知財戦略の策定、新興国
減も含む）の策定に係る支援
企業等との知財契約締結
・海外展開を円滑に進める上で必要となる海外出願等に係る支援に係る方針、技術ノウハ
・海外のビジネスパートナーとの交渉方針等に係る支援
ウ等の機密情報の適切・海外展開におけるビジネス・知財契約書の作成に係る支援な管理、海外市場におけ・海外のビジネスパートナーへの知財ライセンス方針に係る支援
る模倣品対策等の支援を
・海外でのブランド形成の戦略と具体取組に係る支援
適切に行ったか。
・海外展開における模倣品リスクの低減策に係る支援
・意図せざる技術流出リスクの低減に係る支援（２）平成２８年度からハンズ
・その他、企業の要請に基づく支援
オン型の重点的な支援を拡大し、効果的な支援事
平成２８年度から、海外知的財産プロデューサーによる重点的な支援を試行的例を蓄積したか。
に開始し、平成２８年度は年度内に支援が終了した１件の事例を蓄積した。

（１）海外展開を目指す中小企業の知財戦略、知財リ
スク低減等に関するさま
ざまな支援メニューに則って、全国３１４社の支援を行った。（主要な業務実績の項番 ①及び ②に 記載）（３）海外展開知財セミナー
等を全国で３０回以上開催したか。

②平成２８年度は、海外知的財産プロデューサーを１名増員して計７名、海外知的財産アドバイザー１名の支援体制とし、全国各地の中堅・中小・ベンチャー企業等の海外展開に係る知財面の支援を強化した。地域別の支援実績は以下のとおり。
（４）海外知的財産活用ポー
Ａ
Ｂ
C
タルサイトにおける情報
企業所在地域
支援企業数
複数回支援を
支援回数
提供の充実、知財総合支行った企業数
援窓口等との連携強化等
２６回
北海道地域
19 社
8社
により、海外展開支援の
２５回
東北地域
21 社
4社
すそ野拡大が図られ、新
１３２回
関東・甲信越地域
90 社
27 社
規支援依頼が増えたか。
６０回
中部地域
43 社
12 社
７５回
近畿地域
57 社
14 社
（５）中小機構、ジェトロ等の
４０回
中国地域
28 社
10 社
他機関との講師相互派遣
四国地域
14
社
3
社
１９回
を一層推進し、連携の強
７５回
九州・沖縄地域
47 社
19 社
化を図れたか。
４５２回
計
319 社
97 社
（注１）支援回数は前年度比１１８％である。
（注２）新規の支援企業は２７４社（前年度比１０８％）であった。
③平成２８年度は、海外展開知財セミナー等を全国で３０回以上開催するとともに、海外知的財産活用ポータルサイトにおける情報提供を充実すること、知財総合支援窓口等との連携を強化することにより、海外展開支援のすそ野拡大
を図った。
開催地
情報・研修館主催
他機関主催セミナー
計
セミナーの開催回数 への講師派遣回数
北海道地域
1回
0回
1回
東北地域
3回
0回
3回
関東・甲信越地域
10 回
17 回 27 回
中部地域
4回
8 回 12 回- 41 -（２）平成２８年度からハンズ
オン型の重点的な支援を試行的に開始し、支援事
例の蓄積を開始した。（主要な業務 実績の 項番 ①に記載）
（３）海外知的財産プロデューサー等による海外展開
知財セミナー等を３４回開催（ 平成２８年度計画の目標値３０回の１１４％）した。（主要な業務実績の項番①に記載）（４）海外知的財産活用ポー
タルサイトにおける情報
提供の充実、知財総合支
援窓口等との連携強化等
により、新規支援依頼が前年度比１０８％となった。（主要な業務実績の項番①に記載）（５）中小機構、ジェトロ等の他機関との講師相互派遣
回数（６０回以上）と企業支援における他機関連携件数の総数が計 109 件（前年度比 119％）に増加した。（主要な業務実績の項番③に記載）〈課題と対応〉
平成２９年度に開設される近畿統括本部に設置予定の「知財戦略支援窓口－関西（仮称）」と海外展
開知 財支 援窓 口 の緊 密

た、知財総合支援窓口のみならず、経済産業局、
地域 の商 工団 体 等の 支
援機関、地域の金融機関との連携を強化して海外展開支援を必要とする中堅・中小・ベンチャー企業等を発掘する。

＜中小企業等支援機関との連携強化＞＜中小企業等支援機関との連携強化＞＜中小企業等支援機関との連携強化＞

情 報 ・ 研 修 館 の 各 窓 口 ① 中堅・中小・ベンチャー企 ① 中堅・中小・ベンチャー企
は、他の中小企業等の支援
業等の経営相談窓口とし業等の経営相談窓口とし拠点、特に中小企業庁が各て中小企業庁が各都道て中小企業庁が各都道
都道府県に設置している「よ府県に設置する「よろず府県に設置する 「 よ ろず
ろず支援拠点」や独立行政支援拠点」、海外展開の支援拠点」と知財総合支
法人中小企業基盤整備機構
総合相談窓口として独立
援窓口との連携を強化すが設置している「中小企業海
行政法人中小企業基盤るため、中小企業庁等が外展開ワン ストップ相談窓
整備機構が全国に設置実施するセミナーと情報・口」との連携を強化する。具する「中小企業海外展開
研修館が実施するセミナ
体的には、各窓口の専門性
ワンストップ相談窓口」とー等で講師の相互派遣等
を横断的に必要とする場合の連携を強化するため、を一層推進するとともに、には、各窓口が連携・相互セミナー等での講師の相相談対応における窓口の補完して顧客を“つなぐ”こと
互派遣等を一層推進す
相互利用を推進する。まにより、顧客ニーズに即したる とと もに、相談対応にた、海外展開の総合相談サービスを提供するとともお ける 各 窓口 の 相互 利
窓口として独立行政法人に、よ ろず支援拠点と 各窓用を推進する。
中小 企業 基盤 整 備機 構
口がそれぞれ実施しているが全国に設置する「中小担当者研修に相互に講師を ② 海外展開知財支援窓口
企業海外展開ワンストッ
派遣する等の連携も強化すと在外日系企業支援等をプ相談窓口」と知財総合る。
行う独立行政法人日本支援窓口及び海外展開
また、独立行政法人日本貿易振興機構の機能は
知財支援窓口との相互利貿易振興機構など海外進出
相互補完関係にあり、そ用を推進する。さらに、独企業の支援を行う諸機関とれぞれの 特徴 を活か す
立行 政法 人中 小 企業 基
相互に機能補完ができる支連携を強め、中堅・中小・盤整備機構の本部及び援を行う等の連携を強化すベンチャー企業等の事業
地域 本部 の海 外 展開 支るとともに、日本弁理士会や発展に資する支援を行う
援担当及び専門家との連弁護士知財ネット等の知的とともに、地域の農政局携を強化するため、セミナ
財産に関する専門家組織との知的財産総合相談窓
ー等での講師の相互派遣
も連携を強化する。
口との連携を進める。
等を一層推進する。
③ 事業戦略にリンクした効 ② 情報・研修館の海外展開
果的な知財戦略、知的財
知財支援窓口と独立行政
産権や営業秘密の効果
法人日本貿易振興機構と的な活用、デザイン・ブラの連携を強化するため、ンド戦略の効果的な展開
両機関における支援事例等の支援には、日本弁理に関する 情報交換、セミ
士会や弁護士知財ネット
ナー等での講師の相互派
等の 知的 財産 に関 する遣等を推進する。また、海専門 家組 織と の 協力 が外展開知財支援窓口は、効果的であるため、これ
独立 行政 法人 日 本貿 易ら組織との連携強化のた振興機構が事務局を務めめの意見交換等を定期る「新輸出大国コンソーシ的に実施する。
アム」の専門家による 支援との連携を強める ことにより、海外展開を目指す中堅・中小企業の支援

近畿地域
中国地域
四国地域
九州・沖縄地域
計

6回
3回
2回
5回
34 回

10 回
6回
5回
14 回
60 回

16 回
9回
7回
19 回
94 回

な連携体制を構築・運用することが課題の１つとなっており、知財活用支援センターでは近畿統括本部準備室と調整しているところ。

また、他機関連携（セミナー講師相互派遣と企業支援における連携回数）は、
中小機構、ＪＥＴＲＯ、経済産業局、自治体と、それぞれ、３０件、２３件、４２件、１０件と拡大し、計１０５件（前年度比１１９％）の連携取組が行われた。
＜ 中 小 企業 等 支援 機 関と ＜中小企業等支援機関との連携強化＞の連携強化＞＜ 中 小 企業 等 支援 機 関との連携強化＞（１）中小企業庁、独立行政 ①中小企業からの経営相談に対して総合的・先進的経営アドバイスを行う「よろ法人中小企業基盤整備
ず支援拠点」（各都道府県に設置）と情報・研修館が設置する知財総合支援窓機構等が実施するセミナ
口の連携強化のため、中央レベルでは独立行政法人中小企業基盤整備機構
ーと情報・研修館が実施と情報・研修館と協議、各都道府県レベルでは関係機関が参加する連携会議するセミナー等で講師のを開催し、両者の連携を図ったところ、都道府県レベルで「よろず支援拠点」と相 互派 遣 等 を 一層 推 進
知財総合支援窓口の連携が下図に示すように拡大し、連携支援件数は前年し、相談対応では、知財度比で２１２％に伸びた。
総合支援窓口とよろず支
援 拠点 の 相 互 利用 を 促
進したか。

（１）セミナー等における講師 の相 互 派 遣 等を 一 層推進し た 。また 、知財総合支援窓口と「よろず支援拠点」の相互利用を促す取組によ り、よ ろず支
援拠点との連携支援の件
数が前年度 比２１２％と大幅に増加した。（主要な業務実績の項番①に記
載）（２）海外展開知財支援窓口
は、独立行政法人日本貿
易 振興 機 構 が 事務 局 を務める「新輸出大国コン
ソーシアム」の専門家による支援との連携を強めたか。
（３）知財総合支援窓口と農政局窓口双方の研修等での講師の相互派遣等を推進するとともに、相談対応における窓口の相互利用を推進したか。
（４）日本弁理士会、弁護士
知財ネット（ 日 本弁護 士連合会）、中小企業支援機関等との情報交換と連携強化を進めたか。

（２）海外展開知財支援窓口
は、独立行政法人日本貿
易 振興 機 構 が 事務 局 を務める「新輸出大国コン
ソーシアム」の専門家による支援との連携を強め、具体的な連携支援を行った 。（ 主 要な 業務 実
績の項番②に記載）
また、情報・研修館では、「中小企業海外展開ワンストップ相談窓口」と知財総合支援窓口及び海外展開知財支援窓口との相互利用拡大を図り、平成２８年度下期には、これら窓口間の連携活動の兆しが現れ始めた。
②海外展開知財支援窓口では、独立行政法人日本貿易振興機構が事務局を務める「新輸出大国コンソーシアム」に参加する機関として、同コンソーシアムのコンシェルジュ等から紹介された７社に対し、支援を行った。
③地域の農商工分野における協力・連携体制を強化するため、知財総合支援窓
口の相談支援担当者を対象とする研修等に農政局等の講師を招いて講演してもらうなど、知財総合支援窓口における農商工分野の相談対応力の向上に取り組んだ。
④日本弁理士会とは７回、弁護士知財ネット（日本弁護士連合会）とは３回の意
見交換会を開催し、知財総合支援窓口の配置専門家等の活動状況や活動改
善課題の共有を図り、中小企業等に対する支援内容の向上を図った。

- 42 -（３）地域の農商工分野における協力・連携体制を強化するための取組を進め、窓口の相互利用を促進した。（主要な業務実績の項番③に記載）（４）日本弁理士会、弁護士
知財ネットとの意見交換
会を定期的に行い、窓口の支援内容の改善・向上を図った。（主要な業務実績の項番④に記載）

を量と質の両面から強化する。
③ 地域の農商工分野における協力・連携体制を強化するため、知財総合支援
窓口と農政局窓口双方の研修等での講師の相互派遣等を推進すると ともに、相談対応における窓口の相互利用を推進する。
④ 知財総合支援窓口における対応困難な相談支援及び高度な専門性を要する
相談対応のための専門
家活用、並びに、営業秘
密・知財戦略相談窓口の相談支援サービスを一層充実させるた め、引き続き、日本弁理士会、弁護
士知財ネット（日本弁護士連合会）、中小企業支援機関等との情報交換を継続的に実施し、連携の強化により、幅広い相談に対してより効果的な対応を行う。
＜情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の提供と利用促進＞
統合的な相談ポータルサ
イトを構築・提供し、その利用促進のための広報等の取組を進める。また、ポータル
サイト中に「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」を設け、掲載項
目数を逐次増加させる。

＜情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の提供と利用促進＞① 中堅・中小・ベンチャー企
業等の相談者の課題に応える手段として、相談
ポータルサイトを平成２９
年度中に刷新して新たな
ポータルサイトを構築し、利用 者に 対する 情報 提供サービスを拡充する。

＜情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の提供と利用促進＞① Ｗｅｂ 上に 搭載 する 検 索
機能付のＦＡＱは、対面相談や電話相談の際に相談者に示すこと によって相談の効率化が図られるだけでなく、簡単な相談においてはＦＡＱを検索・閲
覧する こと によ っ て窓 口への相談をせずに回答が② 相談ポータルサイトで得られたという事例が多く
は、利用者がいつでもどなっていることから、引きこでも検索して適切な回続き、ＦＡＱの充実と利便答が得られるように、ＦＡ性の向上を図る。具体的Ｑの掲載項目数を逐次には、平成２８年度から、増やす。
知財活用支援センターによ る 統括 のもと に 、知 財
③ 相談ポータルサイトの利活用支援センター傘下の用状況を定期 的に把 握各種ポータルサイト（産業し、相談ポータルサイトの財産権相談サイト、営業
利用促進のた めの広報
秘密・知財戦略ポータル
等の取組も進め、利用者
サイト、海外知的財産活と相談窓口の両者にとっ用ポータルサイト）を統合て効率的な課題解決 手
した新たなポータルサイト
段を提供する。
の構成プランを９月までに策定・決定し、１２月には＜情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の提供と利用促進＞（１）知財活用支援センターによ る 統括のもと に、産業財産権相談サイト、営
業秘密・知財戦略ポータ
ルサイト、海外知的財産
活用ポータルサイトを統合した新たなポータルサ
イトの構成プランを９月までに策定・決定し、平成２９年度当初からユーザーが使いやすい統合ポータルサイトによる情報提供が開始できる よ う 、開発等の準備を着実に進めたか。

＜情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の提供と利用促
進＞①知財活用支援センターの統括下で、産業財産権相談サイト、営業秘密・知財戦
略ポータルサイト、海外知的財産活用ポータルサイトを統合した新ポータルサ
イトの構想策定、設計、開発、データ移行等を平成２８年度計画のとおりに進め、平成２８年度末には、新たな統合ポータルサイトをリリースした。

②産業財産権相談サイト、営業秘密・知財戦略ポータルサイト、海外知的財産活用ポータルサイトにおけるＦＡＱ等の掲載内容の見直しや拡充作業を四半期ごとに実施し、全てのＦＡＱを新たな統合ポータルサイトに移行した。（再掲）
FAQ の追加掲載件数
FAQ の
サイト名
総掲載数
第１
第２
第３
第４
四半期 四半期 四半期 四半期 （H28 年度末）
産業財産権
該当案
５件
５件
該当案
４６５件
相談サイト
件なし
件なし
営業秘密・知 該当案
１件
該当案
１９件
２９件
財戦略ポー
件なし
件なし
タルサイト
（２）相談・回答内容の整理
海外知的財
該当案
５件
該当案
５件
３１件
を四半期毎に行い、現行
産活用ポー
件なし
件なし
のポータルサイトのＦＡＱ
タルサイトの掲載内容の見直しを行う。
③新たな統合ポータルサイトの仕様策定において、ユーザーの利用状況を随時把握できるアクセスログ分析機能を設けるとともに、効果的な周知方法、効率的な課題解決手段の提供方法等に関する検討も、平成２８年度計画どおりに実施した。

- 43 -＜情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の提供と利用促進＞（１）新たなポータルサイト構
築に つ い ては 、 平成 ２８年度計画に記載されたス
ケジュールどおりに構想
策定、設計、開発、データ移行等を進め、平成２８
年度末にユーザーの利用を開始した。（主要な業
務実績の項番①に記載）（２）相談・回答内容の整理を四半期毎に行い、現行のポータルサイトのＦＡＱの掲載内容の見直しを行った。（主要な業務実績の項番②に記載）

④ 相談ポータルサイトに対するサイバー攻撃を監視し、サービス中断の恐れがあるインシデントが発生した場合は、その記録を正確にとり、対策を講じると同時に、重大なインシデントに対しても適切に対応する。

新たな統合ポータルサイ
トの開発 に着 手し て、 平
成２９年度当初からユーザーが使いやすい統合ポータルサイトによる情報提供が開始できるよう、開発等の準備を着実に進める。

④新たな統合ポータルサイトのセキュリティ仕様としてデータ改ざん等を狙うサイバー攻撃を監視する機能を装備した。また、独立行政法人情報処理推進機構
が提供する情報セキュリティに関する情報を把握した上で、予期せぬ重大なイ
ンシデントに対し適切な対処ができるよう情報セキュリティを高める各種方策についても検討した。

② 平成２９年度に提供を開⑤ 独立行政法人情報処理始する新たなポータルサ推進機構等が提供する
イトのＦＡＱコンテンツとし情報システムの脆弱性て利用することを前提に、等に関する最新情報をチ
各窓口においては、相ェックし、相談ポータルサ
談・回答内容の整理を四
イトに関連する情報を得
半期毎に行い、現行のポた場合は、速やかに適切
ータルサイトのＦＡＱの掲
な対策を講じる。
載内容の見直しを行う。
③ 新た なポータ ルサイトの仕様策定においては、ユーザーの利用状況を随時把握できる ア クセスロ グ
分析機能を設けると ともに、効果的な周知方法、
効率的な課題解決手段の提供方法等についても検討する。
④ 新た なポータ ルサイトのセキュリテ ィ仕様の策定においては、データ 改ざん等を狙うサイバー攻撃を監視する機能を必須要件とするとともに、独立行
政法 人情 報処 理 推進 機構が提供する情報セキュ
リテ ィ に関 する 情 報を 把握した上で、予期せぬ重大なインシデントに対しては適切な対処ができるよう情報セキュリティを高める方策を検討する。
＜窓口利用者のフォローア
ップ調査と効果的な事例を集めた事例集の編纂と普及＞
情報・研修館の各窓口の利用者のフォローアップ調査を実施し、窓口の利用によって事業展開上の効果が認められた事例を収集・公開し、中堅・中小・ベンチャー企業
が知財活動に関心を持つ契機として利用する。また、中堅・中小・ベンチャー企業の窓口利用による事業成長へ＜窓口利用者のフォローア
ップ調査と効果的な事例を集めた事例集の編纂と普及＞① 窓口利用者のフォローア
ップ調査を実施し、窓口の利用によって事業展開上の効果が認められた事例を調査する。

＜窓口利用者のフォローア
ップ調査と効果的な事例を集めた事例集の編纂と普及＞① 知財総合支援窓口、産業財産権相談窓口、営業秘
密・知財戦略相談窓口、
海外 展開 知財 支 援窓 口
それぞれにおいて、利用者のフォローアップ調査を② 特 に効 果 的 な事 例 に つ
第２四半期末と第４四半
いては、窓口利用者の了期の早い時期に実施し、解の下に事例集として編窓口の利用によって事業纂し、中堅・中小・ベンチ
展開上の効果が認められ
ャー企 業の 知財 活動 促た事例を調査・抽出する。

＜窓口利用者のフォローア ＜窓口利用者のフォローアップ調査と効果的な事例を集めた事例集の編纂と普 ＜窓口利用者のフォローア
ップ調査と効果的な事例を 及＞
ップ調査と効果的な事例を集めた事例集の編纂と普及集めた事例集の編纂と普及＞①窓口利用者のフォローアップ調査を第２四半期と第４四半期に実施し、窓口の ＞（１）知財総合支援窓口、営利用によって事業展開上の効果が認められた事例を調査・抽出した。
（１）各窓口において利用者
業秘密・知財戦略相談窓のフォロ ーア ッ プ調査 を
窓口の名称
フォローアップ調査件数
事例抽出数
口、海外展開知財支援窓行い、事業展開上の効果
第２四半期末
第４四半期末口それぞれにおいて、利が認められた事例を調知財総合支援窓口
上期に事業上の 下期に事業上の２０９件
用者のフォローアップ調
査・抽出した。（主要な業効果が認められ効果が認められ
査を第２四半期末と第４務実績の項番①に記載）
た全案件
た全案件
四半 期の 早 い時 期に 実
営業秘密・知財戦略 上期の全相談支 下期の全相談支
９件
施し、窓口の利用によっ（２）事業展開上の効果が認
相談窓口
援案件の７０％
援案件の７０％て事業展 開上の 効果 がめられた具体的な事案に海外展開知財支援
８２社
５９社
３２件
認められた事例を調査・ついて、企業へのヒヤリ窓口抽出したか。
ングを実施し、効果的な
総計
２５０件- 44 -

の効果も調査する。

進の普及に利用する。

なおその際には、知財活用支援センターから提供 （２）事業展開上の効果が認する各窓口における相談
められた具体的な事案に支援内容の分析結果から
ついては、各窓口それぞ得られたフォローアップ調
れにおいて、企業へのヒ査の対象候補も考慮に入アリング・インタビューなれる。
どを平成２８年度下半期中に実施し、効果的な事② 事業 展開 上の 効 果が 認
例として取りまとめたか。
められた具体的な事案については、各窓口それぞれにおいて、企業へのヒ
アリング・インタビューなど
を平成２８年度下半期中に実施し、効果的な事例として取りまとめる。

特に、海外展開知財支援窓口の支援企業では、事業展開上の効果が認められた企業数は、下に示すように、支援企業数の５０％以上に及んだ。
海外展開知財支援窓口のフォローアップ調査結果（注１） 海外展開の具体効果としては、輸出開始、海外売上の増加、取引先の増加等があった。
（注２） 会社の知財活動の具体変化としては、海外ビジネスに則した出願の見直し、海外企業への情報流出防止、契約書の骨子等の自社作成があった。
②フォローアップ調査によって事業展開上の効果が認められた事案については
企業ヒヤリングやインタビューを行い、公開可能な事案については事例を公開した。なお、企業が公開を望まない事案については公開しないこととした。
窓口の名称
公開した事例の件数
知財総合支援窓口
企業が公開可としたもの：２０９件
営業秘密・知財戦略相談窓口
企業が公開可としたもの： なし
海外展開知財支援窓口
企業が公開可としたもの： １件〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき
取組は以下のとおり。
①営業秘密・知財戦略相談窓口の取組
全国各地でのセミナー等での講演（計３８回）、知財総合支援窓口等の他の窓口との連携した企業支援、「新輸出大国コンソーシアム」の参画機関としての支援活動等によって、以下に示すように中期目標の達成に貢献した。
【特筆すべき取組】
全国の中小企業等を対象とした普及啓発活動◇全国各地のセミナー等での講演：計３８回 ← 目標値３０回の１．３倍◇啓発資料の作成・公開
他機関との連携実績◇知財総合支援窓口、中小企業海外展開ワンストップ相談窓口、「新輸出大国コンソーシアム」の参画機関との連携【目標指標（アウトプットとアウトカム）への貢献】
企業支援実績
◇支援件数：４５０件← 平成２７年度実績に対して１８０％
営業秘密の適正な取り扱いを行った企業等の事例の創出◇事例の抽出件数：９件②海外展開知財支援窓口の取組
全国各地のセミナー等での講演（計９４回）等の普及啓発活動、知財総合支援- 45 -

事例のうち、企業が公開可とした事案を公開し、他企業の参考になるようにした。（主要な業務実績の項番②に記載）窓口等の他窓口との連携した企業支援活動の推進、「新輸出大国コンソーシ
アム」の参画機関としての支援活動等によって、以下に示すように中期目標の達成に貢献した。
【特筆すべき取組】
全国の中小企業等を対象とした普及啓発活動◇全国各地のセミナー等での講演：計９４回 ← 目標値３０回の３倍◇e ラーニングコンテンツの作成・公開
他機関との連携実績◇知財総合支援窓口、中小企業海外展開ワンストップ相談窓口、「新輸出大国コンソーシアム」の参画機関との連携【目標指標（アウトプットとアウトカム）への貢献】
企業支援実績
◇支援件数：４５２件← 平成２７年度実績に対して１１７．７7％◇新規支援者数：２７４社 ← 平成２７年度実績に対し１０８．３％
事業展開上の効果が認められた事例の創出◇海外展開に進展が認められた企業： 調査回答企業の５０％以上◇知財活動が強化された企業： 調査回答企業の７０％以上（３）地方創生に資する中
堅・中小・ベンチャー企業への重点的な支援（３）地方創生に資する中
堅・中小・ベンチャー企業への重点的な支援（３）地方創生に資する中
堅・中小・ベンチャー企業への重点的な支援〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり＜経済産業局等との密接な情報交換と連携強化による重点的な支援＞＜経済産業局等との密接な情報交換と連携強化による重点的な支援＞＜経済産業局等との密接な情報交換と連携強化による重点的な支援＞＜経済産業局等と の密接な情報交換と連携強化による重点的な支援＞＜経済産業局等との密接な情報交換と連携強化による重点的な支援＞＜経済産業局等と の密接な情報交換と連携強化による重点的な支援＞

全国８カ所の各地域ブロ
ックに情報・研修館の地域ブロック担当者等を配置し、経済産業局及び知 財総合 支
援窓口と密接な情報共有と連携強化を図り、他の支援機関とも連携し、地方創生に資するモデル的な中堅・中小・ベンチャー企業を第四期中期目標期間で約１００社選定し、その知財活動を重点的に支援する。

① 各地域ブロックでの情報・研修館の企業等支援体制を強化するため、経済産 業局と の 密接 な情報交換と連携強化を図る。

① 第四期中期 計画期 間に新たに取り組みを開始す
る、地方創生に資する中
堅・中小・ベンチャー企業に対する重点的な支援メ
ニューの多様化と拡大については、各地域ブロックの実態を把握して効果的な支援メニ ューとする 必要があるため、平成２８年
度当初より支援メニュー等に対する企業ニーズを把握するため、各経済産業局との情報交換及び意見交換を精力的に行い、
平成２８年度上期に、関係省庁とも調整し て、支援メニューの具体化を含む 事 業 の 具体 的 な 制度設計を終える。

（１）平成２８年度上期に、地方創生に資する中堅・中
小・ベンチャー企業に対する支援メニューの多様化と拡大について各経済
産 業局 と の情 報 交 換及び意見交換を精力的に行い、重点的な支援メニ
ューの具体化を含む新たな事業 の具 体的な 制度設計を行ったか。

①地方創生に資する中堅・中小・ベンチャー企業に対する重点的な支援メニューの多様化と拡大を図るため、経済産業局との支援ニーズ等に関する意見交換を重ねるとともに、試行的に複数の企業から現状や事業成長シナリオ等を聴取し、平成２９年度からの本格的な事業実施を視野に入れつつ、平成２８年度から重点的な支援を試行的に開始した。
経済産業局との意見交換の主な実績は、以下のとおり。
４月１５日 経済産業省で開催された「経済産業局長連絡会議」で協力要請
５月２４日 中国経済産業局との意見交換（at 広島県）
６月 ８日 東北経済産業局との意見交換（at 宮城県）

（１）経済産業局との意見交換を踏まえ、重点的な支
援メニューの具体化を含む新た な事業 の具 体的な制度設計を行った。さらに、平成２９年度からの本格 事業 実施 を視 野に入れつつ、平成２８年度から重点的な支援の試行を開始した。（主要な業
務実績の項番①に記載）② 地域において地方創生に資する 中堅・中小・ベンチャー企業の知財活動を重点的に支援する。
③ 重点的な支援を受ける
地域の中堅・中小・ベンチ ャー企 業の 支援 内容
に対する満足度調査を行う。

② 平成２９年度から開始を予定する本格的な支援メ
ニューの拡大と多様化に向けて、平成２８年度下期に検討案が妥当なもの
であるかを検証するために具体的な支援メニュー（２）平成２８年度下期に、重点的な支援メニューの具体化を含む新たな事業の妥当性を検証するため、試行事業を実施したか。
さらに、試行した支援メニ
ューの有効性等を高めるための方策等を検討したか。
（ ３） 海外展開知財支援窓
口の海外知的財産プロ
デューサーによる支援では、中堅・中小・ベンチャ
ー企業等の海外展開において、地方創生に資す②平成２９年度からの本格事業実施を視野に入れて、平成２８年度は、(A)支援
対象候補企業掘り起しと実情把握、(B)経営層の抱く事業成長シナリオ及び支援ニーズ等の聴取・把握、(C)当該事業成長シナリオの実現に資する戦略策定
支援及び知財調査・分析の実施体制の検討等に関し、現地調査を行った上で、重点的な支援の試行事業を開始した。
主な現地調査の実績は、以下のとおり。
６月 ８日 宮城県内の企業に対する訪問ヒヤリング
１２月１６日 兵庫県内の企業に対する訪問ヒヤリング
３月１３日
岡山県に対する訪問ヒヤリング③海外展開知財支援窓口では、これまでの支援企業の中で、重点的な支援によって事業上の成果が明快に見込まれる案件を抽出し、モデル事業としてその後の普及啓発にも活用することを念頭におきつつ、知財競争力分析、充実した
ハンズオン支援、フォローアップ支援等を組み合わせた重点的な支援を展開した。
海外展開知財支援窓口における重点的な支援は、多くの場合、複数年にわたる支援が必要となるが、試行事業期間に重点的な支援の終了を迎えた 1 件では、地方創生に資する事業成長上の効果が現れ始めている。

- 46 -（２）平成２８年度下期から重点的な支援の有効性等を検証するため、試行事業を開始した。（主要な業務実績の項番②に記載）（ ３） 海外展開支援窓口の海外知的財産プロデューサーによる重点的な支援のスキームを平成 28 年
度上期に検討し、下期に試行を実施し、平成２９年度以降の事業実施の基盤を構築した。（主要な業
務実績の項番③に記載）

の試行実施を行い、試行した支援メニューの有効性等を高める方策等を検討する。
③ 従前より取り組んでいる
海外知的財産プロデューサーの支援では、中堅・中小・ベンチャー企業等の海外展開において、地方創生に資する事業上の成果が明快に見込まれる案件を抽出し、モデル事業としてその後の普及啓発にも活用することを念頭におき、知財競争力分
析、充実したハンズオン
支援、フォローアップ支援
等を組み合わせた重点的な支援を展開し、海外展開における成功事例等の創出を目指す。

る 事業上の成果が見込
まれる案件を抽出し、ハンズオン支援、フォローア
ップ支援等を組み合わせ
た重点的な支援を展開したか。

④知財総合支援窓口において、過年度からの継続案件１６件のフォローアップ調
査により、重点的な支援を実施することで事業展開上の効果は見込まれる 1件に加え、今年度は新たに４件を選定して、試行的に重点的な支援を実施した。

（４）知財総合支援窓口においても平成２８年度下期
から重点的な支援の試行事業を開始し、平成２９
年度以降の事業実施の基盤を構築した。（主要な業務実績の項番④に記載）（４）知財総合支援窓口においても、窓口への専門家
派遣の活用、情報・研修
館の専門性が高い相談に対応する窓口との協力、知財競争力分析の利活用等による重点的な支援を実施したか。

④ 上記以外に、地方創生に資する事業展開上の効果が見込まれる中堅・中
小・ベンチャー企業に対しては、知財総合支援窓口
においても、窓口への専門家派遣の活用、情報・研修館の専 門性が高 い
相談に対応する窓口との協力、知財競争力分析の利活用等による重点的な支援を実施していくこととし、平成２８年度は、窓口
への専門家派遣の活用、
情報・研修館の専門性が高い相談に対応する窓口との協力を軸に、重点的な支援を開始し、次年度以降に順次多様化していく支援メニ ューの活用についても検討する。
＜中堅・中小・ベンチャー企
業の知的資産経営力強化のための支援メニューの多様化＞＜中堅・中小・ベンチャー企
業の知的資産経営力強化のための支援メニューの多様化＞＜中堅・中小・ベンチャー企
業の知的資産経営力強化のための支援メニューの多様化＞＜中堅・中小・ベンチャー企
業の知的資産経営力強化のための支援メニューの多様化＞＜中堅・中小・ベンチャー企業の知的資産経営力強化のための支援メニューの多様化＞＜中堅・中小・ベンチャー企
業の知的資産経営力強化のための支援メニューの多様化＞

知的資産経営力強化による中堅・中小・ベンチャー企
業の持続的成長を支援する
ため、事業革新に知財戦略を結びつける意欲をもつ企
業を重点支援する際の支援
メニューの多様化を図り、その効果を検証しながら、より一層 の支 援の 充 実に 努 め① 事業革新に知財戦略を結びつける意欲をもつ企業に対する 知財関連支
援メニューの多様化、例
えば、事業競争力を高める標準化等の知財戦略策定のための知財調査、ＳＷＯＴ分析をはじめとする知財競争力分析① 事業革新に知財戦略を結びつける意欲をもつ企業に対する重点的な支援を行うための知財関連支援
メニューの多様化に向け、例えば、事業競争力を高める標準化戦略の実現を考える中堅・中小・ベンチャー企業等への支援（１）知財関連支援メニューの多様化に向けて、中堅・中小・ベンチャー企業の成長のた めの標準化戦略に関する支援メニュ
ー、特許情報分析と事業のＳＷＯＴ分析を含む事
業競争力創出のた めの
知財戦略支援メニュー、①中堅・中小・ベンチャー企業に対する支援メニューの多様化を図るため、標準化戦略、特許情報分析、ビジネスプランの分析、投資・融資誘因のための知財デューデリジェンス等について、経済産業局等と協力しつつ、ニーズの把握を行った。

（１）支援メニューの多様化を図るため、経済産業局
等と協力しつつ、ニーズ把握を行った 。 また 、平成２９年度からの重点的な支援の本格実施を視野に入れつつ、フィージ
ビリティスタディと現地調査を行った。（主要な業務②地方創生に資する中堅・中小・ベンチャー企業に対する重点的な支援の制度
設計を兼ねて、重点的な支援の対象候補企業を中心に、経営層が抱く事業成長シナリオ及び支援ニーズ等の聴取・把握、当該事業成長シナリオの実現に資する戦略策定支援及び知財調査・分析の実施体制等について、フィージビリ

- 47 -

る。

等の支援メニューに対する企業ニーズを調査・把握する。
② 企業等のニ ーズが高い
支援メニューについては
平成２８年度下期から支援体制の構築を進め、平成２９年度から新たな支援メニューを順次拡大
し、重点的な支援を強化する。

メニュー、包括的な特許情報分析やＳＷＯＴ分析
をはじめとする知財競争力分析等による事業展開
力向上に関する支援メニ
ュー、投資・融資誘引のための知財デューデリジ
ェンス等に関する支援メ
ニュー等に対する企業ニーズを 、 平成２ ８年 度当初より経済産業局等と協力して把握する。

投資・融資誘引のための知財デューデリジェンスに係る支援メニュー等に対する企業ニーズを、経済産業局等と協力して把握したか。

ティスタディと現地調査を行った。

実績の項番①、②に記載）〈課題と対応〉
支援メニューの多様化に関するフィージビリティスタ
ディと現地調査の結果、支援対象企業の実情や事業成長シ ナリオによ って、有効な支援メニューが異なることから、個々の事例に応じた多様化が必要となっている。

② 企業等のニーズが高い支援メ ニ ュー に つ いて は、
平成２８年度上期に支援メニューの具体化を進め、下期には試行実施して改善点を探った上で支援メニューの内容を充実
し、平成２９年度からの新たな支援メニューを本格的に導入するための準備を進める。平成２９年度以
降は支援メニューを順次拡大して重点的な支援のメニューの多様化を図り、地方創生に資する中堅・中小・ ベンチャー企業に対する支援を強化する。
＜重点的な支援を受ける企
業のフォローアップ調査＞＜重点的な支援を受ける企
業のフォローアップ調査＞＜重点的な支援を受ける企
業のフォローアップ調査＞＜重点的な支援を受ける企
業のフォローアップ調査＞＜重点的な支援を受ける企業のフォローアップ調査＞＜重点的な支援を受ける企
業のフォローアップ調査＞

重点的な支援を受けた企業について、支援後のフォローアップ調査を実施し、事業成長上の効果や地方創生への貢献が認められた事例を調査する。

① 重点的な支援を受けた企業について、支援後のフォローアップ調査を実施し、事業成長上の効果や地方創生への貢献が認められた事例を調査す
る。

①知財活用支援センター
は、知財競争力分析等による重点的な支援、海外
知的財産プロデューサー
や知財総合 支援窓 口による重点的な支援を受けた企業について、支援後の満足度を含めたフォロ
ーアップ調査を、平成２８
年度の下半期に実施し、事業成長上の効果や地方創生への貢献が認められた事例を調査する。

（１）知財活用支援センター
は、重点的な支援を受けた企業について、支援後の満足度を含めたフォロ
ーアップ調査を、平成２８
年度の下半期に実施し、事業成長上の効果や地方創生への貢献が認められた事例を調査したか。

①知財活用支援センターでは、重点的な支援の試行事業で支援を受けた企業を対象に、フォローアップ調査を平成２８年度下半期に実施し、事業成長上の効
果や地方創生への貢献が認められた事例を抽出した。その結果、海外知的財
産プロデューサーによる重点的な支援が完了した企業１社では、事業成長上の効果が認められた。

（１）重点的な支援（試行事業）が完了した企業へのフォロ ーアップ調査を実施し た 。（ 主要な業務実績の項番①に記載）

海外知的財産プロデューサーによる重点的な支援（試行事業）を受けた企業に対し、支援に対する満足度を聴取したところ、試行事業段階であるにも関わらず、支援内容が相応の満足度を得るものであったことが確認された。

（２）フォローアップ調査結果にもとづいて、企業等の了解が得られる事例については、ヒヤリング等を踏まえて年度末までに事例として取りまとめた。（主要な業務実績の項番②に記載）② 調査結果に基づき、企業等の 了解 が 得ら れる 事例については、ヒヤリン
グ調査を踏まえて事例集として取りまとめ、多くの中堅・中小・ベンチャー企
業の参考になるよう、普及する。

② 調査結果に基づき、企業等の了解が得られる事例については、第４四半期に行 う ヒ ヤリ ン グ 調 査を踏まえて年度末までに事例集として取りまとめ、多くの中堅・中小・ベンチャ
ー企業の参考になるよう、次年度以降の普及啓発活動に用いる。

（２）フォローアップ調査の結果に基づき、地方創生への貢献が認められた事例について、企業等の了解が得られるものについては、事例集として取りまとめたか。

知財総合支援窓口での重点的な支援（試行事業）については、平成２８年度中に支援完了した案件がなかったため、満足度調査を含めたフォローアップ調査
は平成２９年度に実施する予定としている。
②フォローアップ調査結果にもとづいて、企業等の了解が得られる事例については、第４四半期に行うヒヤリング調査を踏まえて年度末までに事例集として取りまとめ、多くの中堅・中小・ベンチャー企業の参考になるよう、次年度以降の普及啓発活動に用いることとした。

- 48 -〈課題と対応〉
重点的な支援が未完了で継続支援中の企業に対する満足度を含めたフォロ
ーアップ調査を平成２９年に実施する必要があり、公開可能な事例を集積することが課題となっている。

〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉
特になし

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援（１）知的財産プロデューサ
ー／産学連携知的財産アドバイザーの派遣による知財戦略策定と的確な権利化の支援（１）知的財産プロデューサ
ー／産学連携知的財産アドバイザーの派遣による知財戦略策定と的確な権利化の支援（１）知的財産プロデューサ
ー／産学連携知的財産アドバイザーの派遣による知財戦略策定と的確な権利化の支援〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり＜大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化に関する支援＞＜大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化に関する支援＞＜大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化に関する支援＞＜大型研究開発プロジェク
トに対する知財戦略策定と権利化に関する支援＞＜大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化に関する支援＞＜大型研究開発プロジェク
トに対する知財戦略策定と権利化に関する支援＞研究開発プロジェクトの成果が産業化につながるよう、
研究開発の早い段階から産業化の出口を見据えた知的財産の管理・権利化等を実現する知的財産戦略を構築・展開するため、知的財産
プロデューサー（以下「知財ＰＤ」という。）を研究開発機
関等に派遣する。

① 公的資金が投入される大型の産学官研究開発
プロジェクトに知的財産
プロデューサー（以下「知財ＰＤ」という。）を派遣し、知財戦略策定等を支援する。

① 大型の公的資金が投入される産学官研究開発プロ
ジェクトを対象として実施
する公募を経て、外部有識者委員から構成される
派遣先選定・評価委員会（以下「選定・評価委員会」という。）で採択とされたプロジェクトに対し、知的財産プロデューサー（以下「知財ＰＤ」という。）を派遣（原則３年間）し、当該プロジェクトから生まれる成果を社会実装する上で重要となる知財戦略の策定と知財戦略に関する活動等を支援する。平
成２８年度は、過年度に採択されたプロジェクトに新たに選定されるプロジ
ェクトを加えた計３０以上のプロジェクトに対する支援を実施する。

（ １） 大型の公的資金が投入される産学官研究開発
プロジェクト、計３０以上に対し、知的財産プロデューサー（以下「知財ＰＤ」という。）を派遣（原則３年間）し、当該プロジェクトから生まれる成果を社会実装する上で重要と なる 知財戦略の策定と知財戦略に基づく具体活動等の支援を行ったか。

①国等の大型研究開発資金が投入されている研究開発プロジェクトに対し、知的財産プロデューサー（知財ＰＤ）を派遣し、研究開発段階から事業化を見据えた知的財産の戦略的な権利化と活用シナリオの策定等の支援を実施した。

（１）研究開発プロジェクトに対する知的財産プロデューサー（知財ＰＤ）派遣事
業において、計画で掲げた取組を全て確実に実施
し、派遣先の数は４５とな
り、目標値（３０）に対し、１５０％の実績であった。
（主要な業務実績の項番①に記載）② 知財ＰＤの活動を統括する統括知的財産プロデューサーを置き、知財ＰＤが提出する月次活動報
告を通じてその活動状況を把握する と と もに、派
遣先プロジェクトへ訪問することによって、知財ＰＤの活動に関する派遣先
プロジェクトのリーダー等の評価や 要望を聞 き取り、知財ＰＤの活動改善のための指導・助言を行う。
③ 複数年にわたって知財ＰＤを派遣しているプロジェ
クトのリーダー等を対象に、知財ＰＤの支援活動や要望等に関するアンケート調査を実施する。
④ 知財ＰＤの派遣支援を終了したプロジェクトのう②知財ＰＤの活動を統括する統括知的財産プロデューサー（以下「統括知財ＰＤ」という。）は、知財ＰＤが提出する月次活動報告
を通じてその活動状況を把握するとともに、新規の派遣先プロジェクトを中心（２）統括知的財産プロデューサー（以下「統括知財ＰＤ」という。）は、知財ＰＤが提出する月次活動報告を通じて活動状況を把握するとともに、新規の派遣先
プロジェクトを中心に第２四半期末までに１０以上、第３四半期末までに計１５以上のプロジェクトを訪問し、知財ＰＤの活動に関する派遣先のプロジェクトリ
ーダー等の評価や要望を聴取し、知財ＰＤの活動改
善のた めの指導・ 助言を行ったか。
（３）派遣先プロジェクトにおける知財 PＤの活動内容

有識者委員会の審査を経て、平成２８年度に知財ＰＤを派遣して支援したプロ
ジェクトの数は４５件であり、年度計画に掲げた目標値３０件に対し１５０％の実績となった。
知財 PD 派遣プロジェクトの概要
R&D 資金国等の研究開発プグラムの名称
知財ＰＤ
提供機関
派遣機関数
内閣府
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP)等
4件
JST
戦略的創造研究推進事業（CREST、
22 件
ERATO）等
NEDO
次世代人工知能・ロボット中核技術開発等
5件
AMED
医工連携事業化推進事業等
8件
その他
経産省、文科省等の各種プログラム
6件
計 45 件
知財 PD が実施した支援メニューの概要
事業展開領域、事業化シナリオに対応した知財調査に係る支援
研究開発の対象分野の特許マップ作成に係る支援
研究開発成果の出願戦略の策定に係る支援
研究内容の把握と知財化可能な成果の掘り起こしに係る支援
発明者の発明内容の把握と機関による承継手続き等に関する支援
知的財産の活用（ライセンスを含む）に係る活動の支援
その他、研究開発リーダーの要請に基づく知財戦略に係る支援②情報・研修館の統括知的財産プロデューサーは、平成２８年度計画に掲げた項目とスケジュールに則って、各プロジェクトを訪問して活動状況を把握し、知財 PD の活動を適切にマネジメントするとともに、適宜、助言を与えた。
統括知的財産プロデューサーのマネジメントによって知財 PD の活動を適切に- 49 -（２）知財ＰＤの派遣効果を高めるため、統括知的財
産プロデューサーは、知財ＰＤの活動を定期的にモニタリングするとともに、派遣先のプロジェクト
リーダー等へのヒヤリン
グ（年度計画を上回る１６回実施）の結果等を踏まえ、適宜、知財ＰＤに対して助言等を行った。（主要な業務実績の項番②,③に記載）（３）派遣効果の評価、派遣の継続または中断等については、有識者委員会
において審議し、決定した。（主要な業務実績の項番④に記載）ち、有望な成果が生まれそうなものに対しては、フォローアップ支援を行う。

に第２四半期末までに１０
以上、第３四半期末までに計１５以上のプロジェク
トを訪問し、知財ＰＤの活動に関する派遣先のプロジェクトリーダー等の評価や要望を聴取し、必要に応じ知財ＰＤの活動改善のための指導・助言を行う。
③複数年にわたって知財ＰＤを派遣しているプロジェ
クト の リーダ ー 等 を対 象に、知財ＰＤの支援活動や要望等に関するアンケート調査を実施する。また、派遣支援中のプロジ
ェクトを対象に、選定・評価委員会において知財Ｐ
Ｄの活動内容及び派遣効
果に関する評価を実施し、その評価結果を踏まえて、派遣継続又は派遣中断等を決定する。
④知財ＰＤの派遣（原則３年間）が終了したプロジェク
トのうち、追加的な支援によって有望な成果が期待されるプロジェクトに対しては、選定・評価委員会
における審議結果を踏まえて、必要に応じフォロー
アップ支援を行う。
⑤研究の初期段階から研究
成果の活用を見据えた知財戦略の重要性に関する理解の増進を図るため、プロジェクトにおける事業化を見据えた知財支援活動の状況（例えば、事業化を見据えた適切な権利化状況、知財ポートフォリ
オの形成状況、事業化に適した適切な知財管理の確立状況、研究開発した技術を利用した商品プロ
トタイプの製作等の状況、
新事業の立ち上げ状況等）を第３四半期末までに把握し、第４四半期末までに成果事例として公開可
能な候補の選定作業を進める。

及び派遣効果を、選定・評価委員会において評価し、その評価結果を踏まえて、派遣継続又は派遣中断等を決定したか。
（４）知財ＰＤの派遣が終了したプロジェクトのうち、追加的な支援によって有望な成果が期待されるプロジ
ェクトに対しては、選定・評価委員会での審議結果を踏まえて、フォローアップ支援を行ったか。
（５）知財ＰＤによる事業化を見据えた支援活動による効果指標（例えば、事業化を見据えた適切な権利化
状況、知財ポートフォリオの形成状況、事業化に適した適切な知財管理の確
立状況、研究開発した技術を利用した商品プロトタ
イプの製作等の状況、新事業の立ち上げ状況等）
を第３四半期末までに把握し、第４四半期末までに成果事例として公開可能な候補の選定作業を進めたか。

マネジメントしたことにより、派遣先から下記のようなコメントが寄せられた。
＜派遣先関係者からのコメント＞
秘密保持や共同研究移行についてのルールを協力企業会の会則として定め、協力体制を築いてもらった。事業化協議等に大変有益である。
特許マップを元にプロジェクトの研究内容へのフィードバック等、より充実した研究や戦略、更に産業化を見据えた道筋を立ててくれた。
知財動向調査結果や特許情報等を基に、事業化戦略策定や共同研究テーマ探索等の検討を推進し、活動の基盤となる知財戦略が策定できた。
参加企業がいかにスムーズに社会実装を行うかを念頭に商標等も含めた知的財産全体の知財戦略策定を推進することができた。
知財 PD が周辺特許の情報や事業化案を基に権利化支援を行い、出願予定の案件についても既に有益な助言をしてもらっている。
知財 PD により、研究者が気付かないような特許性のある案件が見出され、特許出願につながった。
③知財ＰＤの支援活動について、全部で１８項目にわたるアンケート票を派遣先に送り、アンケート調査を行った。その結果は下に示すとおり。
非常に有益だった
44.1％
アンケート
有益だった
50.5％
結果の概要
あまり有益ではなかった
5.1％
有益ではなかった
0.3％④有識者委員会において、フォローアップ支援の具体審議を行ったところ、中間
評価では４プロジェクト、年度末評価では５プロジェクトがフォローアップ支援の必要があるとされ、知財ＰＤのフォローアップ派遣を決定した。
「フォローアップ支援派遣ガイドライン」を有識者委員会で審議し、フォローアッ
プ支援派遣の移行可否基準を明確化した。同ガイドラインは平成２９年度からのフォローアップ採択基準として活用することとなった。
⑤公開可能な候補の選定作業を行い、「知財プロデューサー活動事例集」として取りまとめ、派遣先プロジェクトリーダー、関係機関（各省庁、研究開発資金交付機関等）に配布した。
＜平成２８年度に編纂・配布した事例集の掲載内容＞
1. 特許・市場調査に基づく知財戦略の策定
2. プロジェクト成果の事業化シナリオの策定
3. 知的財産管理・活用体制の整備・強化
4. 知的財産ポリシー・知的財産規程の整備
5. 知的財産マインド向上・人材育成
6. プロジェクト終了後の管理・運用・活用に関する活動 等
平成２９年３月に、知財ＰＤによる支援活動による成果事例も紹介する公開成果発表会を開催した。公開成果発表会への関心は高く、各界から１７６名の参加者があった。

- 50 -（４）フォローアップ支援の要否については、有識者委
員会で審議し、決定した。また、フォローアップ
支援派遣の移行可否基
準を明確化するため「フォローアップ支援派遣ガイドライン」を作成し、有識者委員会における審議の結果、平成２９年度から同ガイドラインをフォローアップ採択基準とすることになった。（主要な業務実績の項番④に記載）（５）知財ＰＤによる支援活動による成果を事例集として作成するとともに、ユーザーへ公表する「公開成果発表会」を開催した。（主要な業務実績の項番⑤に記載）＜地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略と権利化に関する支援＞＜地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略と権利化に関する支援＞＜地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略と権利化に関する支援＞＜地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略と権利化に関する支援＞＜地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略と権利化に関する支
援＞＜地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略と権利化に関する支援＞

産学連携プロジェクトに対し、特許情報の活用による研究開発戦略・事業化戦略への助言等を行う、産学連
携知的財産アドバイザー（以下「産学連携知財ＡＤ」という。）を大学に派遣し、事業化等を支援する。

① 産学連携プロジェ クトを創出し、推進する大学に
産学連携知的財産アドバイザー（以下「産学連携知財ＡＤ」という。）を派
遣し、事業化のための知財戦略策定又は産学連
携プロジェクトの創出（知財管理体制整備等も含む）を支援する。

① 産学連携プロジェクトを創出して推進しようとする地域の中小規模の大学からの申請（幹事大学を核に複数大学がネットワー
クを組んで申請するものも含む。） に対し 、選定・評価委員会で８件程度を上限として優れた取組を選定し、選定された申請を提出した幹事大学に対して、産学連携知的財産
アドバイザー（以下「産学連携知財ＡＤ」という。）を派遣（原則３年間）し、実効性のあるプロジェクトの形成支援、事業化を目指すプロジェクトのバックグ
ラウンド知財の分析支
援、フォアグラウンド知財の権利化方針等を含む知財戦略の策定支援、知的財産の権利化支援、事業化に適した知財の管理・運用体制の整備支援等を実施し、地域の中小規模大学からの事業化を促進する。

（１）産学連携プロジェクトを創出して推進しようとする
地域の中小規模の大学からの申請に対し、８件程度を選定し、産学連携
知的財産アドバイザー（ 以下「 産学連 携知財 Ａ
Ｄ」という。）を派遣したか。

①産学連携プロジェクトを創出して推進しようとする地域の中小規模の大学からの申請に対し、有識者委員会における選定審査を経て、産学連携知的財産アドバイザー（産学連携知財ＡＤ）を派遣し、事業化を見据えた知財マネジメント、
産学連携プロジェクトの形成、地域の諸機関等との連携強化等の支援を実施した。

（１）中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に
実 施し 支 援先 数 等 の数
値目標に対し、目標値８に対し１３８％の１１の幹事大学等へ支援を実施した。（主要な業務実績の項番①に記載）② 産学連携知財ＡＤの活動を統括 する 統 括産 学連
携知的財産アドバイザーを置き、産学連携知財Ａ
Ｄが提出する月次活動
報告を通じてその活動状
況を把握する と と もに、
派遣先大学へ訪問することによって、産学連携
知財ＡＤの活動に関する
派遣先大学の責任者等の評価や 要望を聞 き取り、産学連携知財ＡＤの活動改善のための指導・助言を行う。
③ 複数年にわたって産学連携知財ＡＤを派遣している派遣先大学の責任者等を対象に、産学連携
知財ＡＤの支援活動や要望等に関するアンケート調査を実施する。
④ 産学連携知財ＡＤの派遣
支援を終了した派遣先大学のうち、有望な成果が生まれそうなプロジェクトに対しては、フォローアッ
プ支援を行う。

②産学連携知財ＡＤの活動を統括する統括産学連携
知的財産アドバイザー（以下「統括産学連携知財ＡＤ」という。）を置き、産学連携知財ＡＤが提出する
月次活動報告を通じてその活動状況を把握するとともに、第２四半期末までに全ての産学連携知財Ａ
Ｄ派遣先大学を訪問し 、産学連携知財ＡＤの活動に関する派遣先の評価や要望を聞き取り、必要に応じて産学連携知財ＡＤの活動改善のための指導・助言を行う。
③派 遣支 援 中 の 派遣 先 大学を対象 に、選定・ 評 価委員会において産学連携
知財ＡＤの活動内容及び派遣効果に関する評価を実施し、その評価結果を踏まえて、派遣継続又は（ ２） 統括産学連携知的財
産アドバイザー（以下「統括産学連携知財 ＡＤ」 という。）は、産学連携知財
ＡＤが提出する月次活動
報告を通じて活動状況を把握するとともに、第２四半期末までに全ての産学連携知財ＡＤ派遣先大学を訪問し、派遣先の評価や要望を聞き取り、産学連携知財ＡＤの活動改善のための指導・助言を行ったか。
（３）大学における産学連携
知財ＡＤの活動内容及び派遣効果を、選定・評価委員会において評価し、その評価結果を踏まえて、派遣継続又は派遣中断等を決定したか。
（４）産学連携知財ＡＤの事業化を見据えた支援活動
による効果指標（例えば、研究開発成果の適切な権利化状況、大学から企業への技術移転状況、事業化を見据えた知財ポートフォリオの形成状況、
大学発ベンチャーの創業準備状況、商品プロトタイ
プの製作と顧客候補による評価の状況等）について、統括産学連携知財Ａ
Ｄをリーダーとするタスク
フォースチームが中心となって第３四半期末までに把握し 、検 討・ 整理を終え、選定・評価委員会での審議を行い、指標とし ての活用をする こと を有識者委員会の選定審査では、平成２８年度計画に掲げた上限８件を超える採択が妥当との審議結果となったため、計１１（平成２８年度計画の目標値８件に対し１３８％に相当）の大学ネットワークに産学連携知財 AD を派遣し、申請種別に応じ、以下の支援を行った。
＜申請種別「プロジェクト支援型」で採択された大学に対する支援＞事業化に向けたプロジェクト推進基盤の構築
プロジェクトから創出される知的財産の権利化、ポートフォリオ形成、Ｐ
ＣＴ出願等に係る支援
大学と企業間での制約条件の解消と契約締結に係る支援商品プロトタイプの特許侵害のクリアランス調査
大学から企業への技術移転、対中国顧客候補への対応 等＜申請種別「プロジェクト形成支援型」で採択された大学に対する支援＞
プロジェクト候補特定、権利化への支援
改良試作品作成のための資金調達支援
パートナー企業の探索、特許実施許諾契約に係る支援事業化推進会議の開催（4 ネットワークで 10 回開催） 等②情報・研修館の統括産学連携知的財産アドバイザーは、各大学に派遣された産学連携知財ＡＤの活動内容等を毎月定期的にモニタリングし、平成２８年度
計画に掲げられた項目とスケジュールに則って適切なマネジメント及び助言指導等を行った。
統括産学連携知的財産アドバイザーのマネジメントによって産学連携知財ＡＤの活動を適切にマネジメントしたことにより、派遣先から下記のようなコメントが寄せられた。
＜派遣先関係者からのコメント＞
商品プロトタイプの事業化に際して、ライセンシーによる事業化が確実に行われるよう、周辺特許の出願の可能性の検討も担っていただく等、きめ細やかな対応をいただいている。
商品プロトタイプ試作品の技術移転に係る契約に際し、適切な助言があり、地元企業との間で技術移転契約がスムーズに締結できた。
産学連携知財 AD の豊富な経験による客観的かつ実践的なアドバイス
は、顕在化している知的財産活用支援だけでなく、学内に存在する知財の発掘に繋がっている。
事業化する上で将来生じるおそれのあるリスクを事前回避しておくこと、そのための具体的対応等、的確・適切なアドバイスをいただいている。
本プロジェクトにおける先行技術の網羅的な調査を実施していただき、今後、強固な特許ポートフォリオ構築の可能性が見出せた。また、想定する商品プロトタイプについて、適格な先行技術及び他者特許等の調査を行っていただき、事前に適切なパテントクリアランスを行えている。
③有識者委員会において、産学連携知財ＡＤの派遣効果の評価を実施した。その結果、全ての採択案件に対し、派遣継続が妥当と判断され、平成２９年度の派遣を継続することとなった。
④統括産学連携知的財産アドバイザーの下に、産学連携知財 AD の支援活動の質の向上、支援活動の評価項目の抽出等の作業を行うタスクフォースチーム- 51 -（２）産学連携知財 AD の派
遣効果を高めるため、統括産学連携知財 AD が産学連携知財 AD の活動を定期的にモニタリングする と と もに、 全ての 派遣
先関係者へのヒヤリング
結果等を踏まえて、適宜、産学連携知財 AD へ
対面、電話、メールにより、助言等を行った。（主要な業務実績の項番②に記載）（３）派遣効果の評価、派遣の継続または中断等については、有識者委員会
において審議し、決定した。（主要な業務実績の項番③に記載）（４）平成２９年度以降の産学連携知財 AD の支援活動を評価するための調査・評価項目を、統括産学連携 AD を中心とする
タスクフォースチームにより作成し、有識者委員会
における審議を経て、平成２８年度の活動評価項
目として採用し、評価に活用し た 。（ 主要な業務
実績の項番④に記載）

派遣中断等を決定する。

検討したか。

④次年度以降に予定している 、産学連携知財ＡＤの
複 数年 派 遣 後 の活 動 進
捗状況の調査と評価を進めるための準備作業として、調査・評価項目（例えば、研究開発成果の適切な権利化状況、大学から企業への技術移転状況、事業化を見据えた知財ポートフォリオの形成状況、
大学発ベンチャーの創業準備状況、商品プロトタイ
プの製作と顧客候補による評価の状況等）について、統括産学連携知財Ａ
Ｄをリーダーとするタスク
フォースチームが中心となって第３四半期末までに検討・整理を終え、選定・評価委員会での審議を経て、次年度以降の調査・評価項目とする。

＜プロジェクト支援型における評価・調査項目の概要＞
区 分
A.プロジェクト
推進環境
B.知財戦略

C.商品化

調査・評価項目① 事業化に向けたプロジェクト推進基盤の構築② 事業化に向けたプロジェクト推進に伴う制約条件の回避③ プロジェクトから創出される知的財産の権利化とポートフォリオ形成④ 大学から企業への技術移転⑤ 大学発ベンチャーの創業準備⑥ 商品プロトタイプの製作と顧客候補による評価⑦ 特許侵害のクリアランス⑧ 経済的効果等の算出＜プロジェクト形成支援型における評価・調査項目の概要＞
区 分
調査・評価項目
A.プロジェクト候 ① プロジェクト候補の特定補推進環境
B.知財戦略＜知的財産プロデューサー等に対する研修の充実＞＜知的財産プロデューサー等に対する研修の充実＞＜知的財産プロデューサー等に対する研修の充実＞＜知的財産プロデューサー等に対する研修の充実＞

知財ＰＤ及び産学連携知
財ＡＤの能力向上のため、研究開発戦略、知的財産戦
略、事業戦略等の研修を実施する。当該研修は、情報・研修館事業における質の向上を図るためのものであり、特に事業化を確実に進める
ために必要な知識と手法を身に付けさせる。

① 知財ＰＤと産学連携知財 ① 知財ＰＤ及び産学連携知
ＡＤに対する研修会を毎
財ＡＤの能力向上等を目
年度２回以上開催する。
的として、研修会を年度
研修会の研修テーマは、内に２回以上実施する。
情報・研修館の情報セキ
研修会は、以下の研修テュリティポリシーに則ったーマに関するものを含む
情報の適切な管理のほこととする。
か、事業化を確実に進め
情報・研修館の情報セキるために必要な研究開ュリティポリシー及び情報
発戦略、知的財産戦略、
セキュリティに関する指針
事業戦略に関する知識とに則った情報の適切な管手法に関するものを含む
理こととする。
事業化を確実に進めるた
めに必要な研究開発戦
略、知的財産戦略、事業戦略に関する知識と手法（１）知財ＰＤ及び産学連
携知財ＡＤの能力向上等を目的として、知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤの支
援事例の発表とグループ討議を行う研修メニューを組み込んだ研修会を年度内に２回以上実施し、実効性の高い研修会としたか。

②上記の内容で開催する研修会では、知識提供型の研修メニューに加え、知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤの支援事例の発表とグループ討議を行う研修メニュ
ーを組み込み、実効性の高い研修会とする。

（調査・評価項目タスクフォース）をおき、同タスクフォース（計９回開催）において、産学連携知財ＡＤの支援活動の把握、課題の抽出等を行い、タスクフォー
スが取りまとめた内容を有識者委員会で審議・決定し、活用し始めた。

② プロジェクト候補に係る知的財産の権利化③ パートナー企業の探索④ 試作品のための資金の確保⑤ 試作品の製作＜知的財産プロデューサー等に対する研修の充実＞＜知的財産プロデューサー等に対する研修の充実＞①知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤの支援の質の向上を目的とする研修等
知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤ（以下「知財ＰＤ等」）の能力向上を目的とした外部有識者や専門家による講演と質疑応答から構成される研修会（研修テーマは、研究開発戦略、知的財産戦略及び事業戦略等に関するもの）を年４回開催し、知財ＰＤ等による支援の質の向上を図った。
＜平成２８年度に実施した研修講義タイトル＞
・ベンチャー・キャピタルからみた知的財産事業化の課題について
・国プロにおける知財マネジメントの現状・問題点・対応
・ｉＰＳ細胞技術の事業化への取り組み
・国の研究開発プロジェクトに係るデータ等の取扱いの在り方について
・営業秘密の保護・活用、タイムスタンプ保管サービスについて
・大学知財の活用、四国地域における産学連携活動 等（１）知財ＰＤ等の能力向上を目的とした研修を年度計画の数値目標（２回以上））を大きく上回る４回開催し た 。（ 主要な業務
実績の項番①、②に記載）②知財ＰＤ等の支援の質を向上するため、「知財ＰＤ等連絡会議」を年４回開催
し、各知財ＰＤ等が担当するプロジェクトの支援活動の概要、特筆すべき取組、現場における課題等を基に討議を行い、支援内容の質を向上する取組を実施した。研修では、グループ討議による実効性の高い研修とするなど、研修
効果の向上に留意した。

- 52 -

＜有識者委員会による選定・評価と事業のＰＤＣＡマ
ネジメント＞＜有識者委員会による選定・評価と事業のＰＤＣＡマ
ネジメント＞＜有識者委員会による選定・評価と事業のＰＤＣＡ
マネジメント＞＜ 有 識 者 委員 会 によ る 選
定・評価と事業のＰＤＣＡマ
ネジメント＞＜有識者委員会による選定・評価と事業のＰＤＣＡマネジメント＞＜ 有 識 者 委員 会 によ る 選
定・評価と事業のＰＤＣＡマ
ネジメント＞

有識者から構成される「派遣先選定・評価委員会」を開催し、知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤの派遣先選
定、派遣効果の検証、派遣
継続や中断の判断基準の改訂、活動に関するヒヤリン
グ等を行い、ＰＤＣＡマネジメ
ントを有効に機能させる。

① 知財ＰＤと産学連携知財
ＡＤの派遣先は、外部有識者委員から構成される「派遣先選定・評価委員会」における審議結果を踏まえて決定する。

① 知財ＰＤと産学連携知財
ＡＤの派遣先は、選定・評
価委員会の審議結果を踏まえて決定する。

（１）知財ＰＤ派遣事業と産学連携知財ＡＤ派遣事業
では、選定・評価委員会
において支援活動の評価を実施し、「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組がおおむね順調 に 進捗し て いる 」 と評価される件数が評価対象案件の７０％以上となったか。

①知財ＰＤと産学連携知財ＡＤの派遣先の選定は、外部有識者委員から構成される委員会で審議・決定した。

（１）有識者委員会において支援活動の評価を実施
し、「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組が おお むね 順調 に進捗している」と評価される
件数が知財 PD 等派遣事業については９２％、産学連携知財 AD 事業については１００％、といずれも年度計画の数値目標７０％以上）を大きく上回る
評価が得られた。（主要な業務実績の項番③、④に記載）② 「派遣先選定・評価委員
会」は、派遣効果の検証
等の評価を行い、プロジ
ェクト等に対する知財ＰＤと産学連携知財ＡＤの派
遣継続の可否判断等を行う。

② 知財ＰＤと産学連携知財
ＡＤの派遣効果の評価、派遣支援の継続又は中断等に関する判断も選定・評価委員会の審議結果を踏まえて決定する。
③知財ＰＤ派遣事業では、選定・評価委員会において支援活動の評価を実施
し、「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組がおおむね順調に進捗している」と評価される件数が評価対象案件の７０％以上となることを目標とする。特に複数年の派遣支援を続けたプロジェク
トにおける知財ＰＤの活動
評価においては、支援によって生まれた具体成果
や波及効果等に関するファクトデータに基づいた評価を行う。このため、知財ＰＤの支援活動の実効性を高めるマネジメントを統括知財ＰＤ等が中心となって着実に実施する。
④平成２８ 年度 から開 始される産学連携知財ＡＤ派
遣事業では、産学連携知
財ＡＤの活動について、選
定・評価委員会において「 活動・ 取組 が順 調に 進捗している」「活動・取組がおおむね順調に進捗している」と評価される件数が評価対象案件の７０％以上となることを目標とし、支援活動の実効性を高めるマネジメントを統括
産学連携知財ＡＤ等が中心となって実施する。

（２）支援活動の実効性を高めるマネジメントを統括
知財 PD 及び統括産学連
携知財ＡＤが中心となって実施したか。

②知財ＰＤ等の派遣効果の評価、支援継続の可否判断も、有識者委員会によって審議・決定した。
③有識者委員会による知財ＰＤの活動評価は、通常派遣（３年間）の終了間近なプロジェクト（１２プロジェクト）での知財ＰＤの活動及び取組内容の評価を中心に実施した。評価結果は以下のとおり。
有識者委員会による評価結果
活動・取組が順調に進捗している
8 プロジェクト
67％
活動・取組がおおむね順調に進捗している
3 プロジェクト
25％
改善すべき事項がある
1 プロジェクト
8％＜有識者委員会における代表的な評価コメント＞
参加企業との共同研究の促進及び参加企業による研究開発成果の事
業化の加速を目指したスキームを立案・運用している点は高く評価。
知的財産管理戦略を策定し、これらの戦略に基づいてプロジェクトの知的財産活動を推進している点は高く評価。
特許情報に基づく研究開発戦略策定、マクロ知的財産情報に基づく特許ポートフォリオ策定、知的財産教育による啓発等プロジェクトの知的財
産活動の活性化が図られている点も高く評価。
研究開発段階から事業化を見据えた知財戦略支援等を実施したことによる直接的な成果は以下のとおり。
知財ＰＤ派遣プロジェクトの具体的な成果１
知財 PD の支援による直接的
件数な成果の評価項目
26FY
27FY
28FY
（１）特許件数
40 件
27 件
81 件
（２）ライセンス件数
52 件
51 件
18 件
（３）特許出願件数
160 件
209 件
241 件
（４）発明の掘り起こし件数
21 件
33 件
64 件
（５）出願戦略の策定件数
45 件
44 件
45 件
（６）その他、支援取組の件数
46 件
66 件
130 件
（注） 知財ＰＤを派遣している４５プロジェクトの平成２８年度の実績値
成果（アウトプット）の水準を定めることとし、事業化シナリオの実施に必要な特許の出願・権利化の水準を指標とし、ファクトデータを整理したところ、事業化に必要な特許ポートフォリオ形成の水準が知財ＰＤ派遣によって着実に向上していることが認められた。
知財 PD 派遣プロジェクトの具体的な成果２
水準
成果（アウトプット）の水準を該当数評価するための指標
26FY 27FY 28FY
５
事業化シナリオの実施に必要とされる
1件
2件
2件
特許のうち、重要な基本特許の出願がほぼ完了した支援プロジェクト
４
事業化シナリオの実施に必要とされる
0件
1件
5件
特許のうち、重要な基本特許が概ね70％出願された支援プロジェクト
３
事業化シナリオの実施に必要とされる
2件
5件
3件
特許のうち、重要な基本特許が概ね50％出願された支援プロジェクト
２
事業化シナリオの実施に必要とされる
5件
2件
8件
特許のうち、重要な基本特許が概ね- 53 -（２）知財ＰＤ等の活動による効果を評価するため、「活動評価表」を作成し、統括知財ＰＤ等による内容確認を経て、有識者委
員会において定量的な検証・評価を実施した。（主要な業務実績の項番③、④に記載）〈課題と対応〉
産学連携知財ＡＤの支援
活動内容については、平成
２８年度の活動内容と支援成果の評価を踏まえ改善ポ
イントの抽出等を行い、次年度以降の産学連携知財ＡＤの支援活動の改善を図ることが課題となっている。

30％出願された支援プロジェクト
事業化シナリオの実施に必要とされる特許が定められ、重要な基本特許の出願が進められ始めた支援プロジェクト

１

4件

8件

10 件

波及効果（アウトカム）に至る段階を評価するため、以下のような指標を設定し、波及効果を測ったところ、経済効果の創出に向けてステップアップしているものが認められた。
水準
波及効果（アウトカム）の指標
該当数
27FY 28FY
５
企業等において経済効果（売り上げ等）が生ま
1件
1件
れたもの
４
企業等において商品等の試作、試作品の顧客
2件
6件
評価が行われている段階のもの
３
企業等において事業化に必要な人材・資金等
2件
3件の調達準備が進んでいるもの
２
企業等において事業化シナリオの精緻化が進2件
3件
められている段階にあるもの
１
企業等において事業化可能性があると判断さ
2件
6件
れ、事業化の検討が開始された段階のもの④有識者委員会による産学連携知財ＡＤの支援活動に関する評価の結果は以下のとおり。
有識者委員会による評価結果
活動・取組が順調に進捗
4 大学
活動・取組が概ね順調に進捗
7 大学
改善すべき事項がある
0 大学

37％
63％
0％

＜有識者の代表的な評価コメント＞
大学発ベンチャーを起業して事業化に向けた特許等経営活動を展開した優れた活動である事業化に向けてパートナー企業と共同研究開発がスムーズに進行している
知財取得、資金獲得、試作（POC）が完了しており、形成支援段階
としては十分な成果が出ている目標とするプロジェクト形成に向け、順調に進捗している
地道にプロジェクトを進めており、着実な成果が出ている〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき
取組は、下記のとおり。
①知的財産プロデューサーによる研究開発プロジェクト支援では、目標を上回る
４５プロジェクトを支援し、知的財産プロデューサーの支援活動を適宜マネジメ
ントすることにより、以下に示すように成果（アウトプット）の水準向上、波及効
果（アウトカム）創出の目標に貢献した。
【特筆すべき取組】
大学や研究開発型独法の要請に応えた支援の拡大
知的財産プロデューサーの派遣プロジェクト数：計４５ ← 目標値３０の１．５倍
統括知的財産プロデューサーによる的確な助言・指導
フォローアップ支援のガイドラインの作成・審議・活用
タスクフォースのよる原案作成、有識者委員会による審議、その後の活用
公開成果発表会の開催、知財 PD 活動事例集の編纂と関係機関への配布- 54 -

成果指標（アウトプット）と波及効果指標（アウトカム）に関するファクトデータの収集・分析

【目標（アウトプットとアウトカム）のステップアップに貢献】
支援プロジェクトの評価
有識者委員会による高評価の比率（実績：９４％）は、年度目標値７０％に対し１３４％となった。
支援プロジェクトにおける成果（アウトプット）の可視化
研究成果の社会実施で必要となる特許権利化の促進
支援プロジェクトにおける波及効果（アウトカム）の可視化
経済効果創出に至る水準のステップアップ（経済効果の創出例が出始め
た等）②産学連携知的財産アドバイザーによる産学連携プロジェクト支援では、目標を上回る１１幹事大学にアドバイザーを派遣し、支援活動を適宜マネジメントする
ことにより、以下に示すように波及効果（アウトカム）創出の目標に貢献した。
【特筆すべき取組】
大学や研究開発型独法の要請に応えた支援の拡大◇産学連携知的財産アドバイザーの派遣先数：１１ ← 目標値８の１３８％
統括産学連携知的財産アドバイザーによる的確な助言・指導
成果指標（アウトプット）と波及効果指標（アウトカム）に関するファクトデータの収集・分析

【目標（アウトプットとアウトカム）のステップアップに貢献】
支援プロジェクトの評価
有識者委員会による高評価の比率（実績：１００％）は、年度目標値７０％に対し１４３％となった。
支援プロジェクトにおける成果（アウトプット）の可視化
研究成果の社会実施で必要となる特許権利化の促進
支援プロジェクトにおける波及効果（アウトカム）の可視化
経済効果（売り上げ等）が生まれたプロジェクトが２件、商品等の試作、試作品の顧客評価が行われた段階のプロジェクトが５件

Ｃ．営業秘密のタイムスタン
プ保管システム、知財関連情報を提供するデータベー
スシステムの整備と運用

Ｃ．営業秘密のタイムスタン
プ保管システム、知財関連情報を提供するデータベー
スシステムの整備と運用

Ｃ．営業秘密のタイムスタン
プ保管システム、知財関連情報を提供するデータベー
スシステムの整備と運用（１）営業秘密のタイムスタン
プ保管システムの開発・整
備・運用（１）営業秘密のタイムスタン
プ保管システムの開発・整
備・運用（１）営業秘密のタイムスタン
プ保管システムの開発・整
備・運用〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり＜システムの開発と運用開始＞＜システムの開発と運用開始＞＜システムの開発と運用開始＞＜システムの開発と運用開始＞〈システムの開発・整備・運用〉＜システムの開発と運用開始＞

営業秘密のタイムスタン
プ保管システムを開発し、平成２８年度末までに利用者へのサービ ス提供を行う 。
本システムの開発に際しては、サイバー攻撃による機① 営業秘密として管理されている電子文書に付与されたタイムスタンプ情報（タイムスタンプ・トークン）の受入・保管及び預入者の要求に応じて預① 先使用権や営業秘密などの保有・存在及び保有時点などを証明するための証拠の確保をサポートする た め、営業秘密と し て管理されている電子文書（１）営業秘密として管理されている電子文書に付与されたタイムスタンプ情報の受入・保管及び預入者の要求に応じて預入日の証明書を発給するシステ①タイムスタンプ情報の受入・保管及び預入者の要求に応じて預入日の証明書を発給するシステムの開発プロジェクトを適切に管理し、平成２９年３月２７日
よりサービス提供を開始した。

（１）営業秘密として管理されている電子文書に付与されたタイムスタンプ情報の受入・保管及び預入者の要求に応じて預入日の証明書を発給するシステ②システム開発に際して、基本設計と詳細設計の各段階で、最適かつ最新のセキュリティ技術を導入して開発し、サイバー攻撃による機密性・完全性への影- 55 -

密性・完全性への影響を最小限とするよう、最適かつ最新のセキュリティ技術を導入する。

入日の証明書を発給するシステムを、平成２８年
度末までに開発し、利用者へのサービスを開始する。
② 本システムの開発に際しては、最適かつ最新のセキュリティ技術を導入し、サイバー攻撃による機密性・完全性への影響を最小限にする。

に付与されたタイムスタン
プ情報（タイムスタンプ・トークン）の受入・保管及び預入者の要求に応じて預入日の証明書を発給するシステムの開発において、基本設計・詳細設計の完了（８月）、開発シス
テムの試行開始（平成２９年１月）をマイルストーンに設定し て、適切なプロ
ジェクト管理を実施し、平成２８年度末までに利用者へのサービス提供を開始する。

ムの開発において、適切なプロジェクト管理を実施
し、平成２８年度末までに利用者へのサービス提供を開始したか。

響を最小限にした。

（２）システム開発に際して、基 本設 計 と 詳 細 設 計の各段階で、最適かつ最新のセキュリティ技術を導入して開発し、サイバー攻撃による機密性・完全性への影響を最小限にしたか。

ムの開発において、適切なプロジェクト管理を実施
し、平成２８年度末までに利用者へのサービス提供を開始した。（主要な業
務実績の項番①に記載）（２）システム開発に際して、基 本設 計 と 詳 細 設 計の各段階で、最適かつ最新のセキュリティ技術を導入して開発し、サイバー攻撃による機密性・完全性への影響を最小限にした。（主要な業務実績の項番②に記載）② 本システムの開発に際しては、基本設計と詳細設計の各段階で、最適かつ最新のセキュリティ技術を導入することを前提として開発を行うことにより、
サイバー攻撃による機密性・完全性への影響を最小限にする。
＜システムの安定的な運用と利用の促進＞＜システムの安定な運用と利用の促進＞＜システムの安定な運用と利用の促進＞＜システムの安定な運用と利用の促進＞＜システムの安定な運用と利用の促進＞＜システムの安定な運用と利用の促進＞

営業秘密のタイムスタン
プ保管システムに対するサイバー攻撃を監視し、攻撃によるシステムの障害発生を最小化する。企業等で営業秘密の管理に従事する者に本システムの周知活動を行い、その利用促進を図る。

① タイムスタンプ保管シス
テ ムの稼働状況を常時モニタリングし、サービス中断の恐れがあるインシ
デントが発生した場合は、その記録を正確にとり、対策を講じ ると 同時に、サイバー攻撃などの重大なインシデントに対しても適切に対応する。

① タイムスタンプ保管システ
ムは、紛失や改ざんを防止し、長期間にわたって
安定的にタ イムスタン プ
情報を保管することが必要であることから、サービ
ス中断やデータ改ざんの恐れがある イン シ デン トに備えるた め、シ ステムの稼働状況とアクセス状
況の監視を常時行い、サイバー攻撃等の重大イン
シデントの有無を常時モ
ニタリングし、重大インシ
デントに対しては適切に対応することとする。

（１）タイムスタンプ保管シス
テムにおいて、稼働状況とアクセス状況の監視を常時行い、サイバー攻撃
等の重大インシデントの有無を常時モニタリング
し、重大インシデントに対しては適切に対応する体制を構築したか。

①タイムスタンプ保管システムにおいて、稼働状況とアクセス状況の監視を常時行い、サイバー攻撃等の重大インシデントの有無を常時モニタリングし、重大インシデントに対しては適切に対応する体制を構築し、サービス開始前に運用訓練を実施した。

（１）タイムスタンプ保管シス
テムにおいて、稼働状況とアクセス状況の監視を常時行い、サイバー攻撃
等の重大インシデントの有無を常時モニタリング
し、重大インシデントに対しては適切に対応する体制を構築した。（主要な業
務実績の項番①に記載）② 独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報シ ステ ムの 脆 弱性等に関する最新情報をチェックし、タイムスタンプ
保管システムに関連する情報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じる。
③ 企業等の営業秘密管理者に対する広報を展開することにより、タイムスタンプ保管システムの利
用促進を図る。

② 独立行政法人情報処理推進機構等が提供する
情報システムの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックし適切な対応ができる体制を構築するとともに、サイバー攻撃が生じたときは、独立行政法人
情報処理推進機構等にも相談し、速やかに適切な対策を講じることとする。
③ タイムスタンプ保管システ（２）情報システムの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックし適切な対応ができる体制を構築するとともに、タイムスタンプ
保管システムに対するサイバー攻撃が生じたときに、独立行政法人情報処理推進機構等にも相談し、速やかに適切な対策を講じる体制を構築したか。

②情報システムの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックし適切な対応ができ、サイバー攻撃が生じたときは独立行政法人情報処理推進機構等にも相談し速やかに適切な対策を講じる体制を構築した。
③第３四半期より、随時ポータルサイトや紙媒体、セミナー等で情報発信を行うとともに、関係団体とも連携して普及・広報活動を行った。また、サービス開始後も各種媒体を用いた普及活動の準備を進めた。

（３）第３四半期からタイムス
タンプ保管システムに関する各種広報を順次開始
し、企業等に対する周知活動を展開することにより、年度末のサービス提供開始時及びそ れ以降（２）情報システムの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックし適切な対応ができる体制を構築するとともに、タイムスタンプ
保管システムに対するサイバー攻撃が生じたときに、独立行政法人情報処理推進機構等にも相談し、速やかに適切な対策を講じる体制を構築した。（主要な業務実績の項番②に記載）（３）第３四半期からタイムス
タンプ保管システムに関する各種広報を順次開始
し、企業等に対する周知活動を展開することによ- 56 -

ムのサービス提供が平成
２８年度末に開始されること を見据え、第３四半期
からタイムスタンプ保管シ
ステムに関する各種広報（例えば、営業秘密・知財戦略ポータルサイトでの情報発信、知財総合支援
窓口ポータルサイトでの情報発信、営業秘密・知財戦略セミナーでの情報発信、経済団体や業種別
企業団体等へのリーフレ
ット等の配付）を順次開始
し、企業等に対する周知活動を展開することにより、年度末のサービス提供 開始 時 及 びそ れ 以降のタイムスタンプ保管シス
テム利用の促進を図る。

のタイムスタンプ保管シ
ステム利用促進を図ったか。

〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

り、年度末のサービス提供開始時及びそ れ以降のタイムスタンプ保管シ
ステム利用促進を図った。（主要な業務実績の項番③に記載）〈特筆すべき取組または成果〉
特になし

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
（２）知財関連情報を提供するデータベースシステムの整備と運用（２）知財関連情報を提供するデータベースシステムの整備と運用（２）知財関連情報を提供するデータベースシステムの整備と運用〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり＜開放特許情報データベー
スシステム等の整備と運用＞
利用者の意見等も踏まえ、開放特許情報データベ
ースシステムの検索機能等のユーザーインターフェース
を平成２８年度末までに改善し、利用者の利便性を向上させるとともに利用促進に向けた周知活動を強化する。リサーチツール特許デー
タ ベースシ ステ ムに 関し ては、予算の制約も勘案し、必要最低限の改善を行う。両システムに対するサイバー
攻撃を監視し、安定的なシステム運用を行う。

＜開放特許情報データベー
スシステム等の整備と運用＞① 平成２８年度末までに開放特許情報データベース
システムのユーザーイン
ターフェースを改善し、利用者の利便性を向上する。

＜開放特許情報データベー
スシステム等の整備と運用＞① 開放特許情報の登録者とデータベースシステムの利用者の双方の意見や要望を踏まえ、開放特許
情報データベースシステ
ムの 検 索機 能 等 のユー
ザーインターフェース機能等を刷新した新システムの開発において、仕様の検討・決定の完了（７月）、画面設計及び一部
改修機能の設計の完了（１１月）、本年度の開発
システムの総合試験（平成２９年３月）をマイルストーンに設定して、プロジェ
クト管理を適切に実施することにより、平成２８年
度末までに新たな開放特＜開放特許情報データベー
スシステム等の整備と運用＞（１）開放特許情報データベ
ースシステムの検索機能
等のユーザーインターフ
ェース機能等を刷新した
新システムの開発において、年度計画に定めたマ
イルストーンに基づくプロ
ジェクト管理を適切に実施し、平成２８年度末までに 新た な 開放 特 許 情報
データベースシステムをリリースしたか。

＜開放特許情報データベースシステム等の整備と運用＞＜開放特許情報データベー
スシステム等の整備と運用＞（１）開放特許情報データベ
ースシステムの刷新を目的とする新システムの開発を平成２８年度計画に掲げた と おりに 遂行し 、
平成２９年３月２７日に新システムの利用を開始した。（主要な業務実績の項番①及び②に記載）② リサーチツール特許デー
タベースシステムに関しては、必要最低限の改善を行う。
③ 開 放 特 許 情 報 デ ータ ベ
ースシステム等に対するサイバー攻撃を監視し、サービ ス中断の恐れがあるインシデントが発生した場合は、その記録を正確にとり、対策を講じ（２）開放特許情報データベ
ースシステム及びリサー
チツール特許データベー
スシステムのアクセスロ
グの分析を開始するとともに、サイバー攻撃等の①知的財産情報の事業における活用を図るため、既存の開放特許情報データベ
ースシステムを刷新する新システムの開発を、平成２８年度計画に掲げたスケ
ジュールどおりに行い、平成２９年３月２７日に新システムを一般利用に供した。
新システムにより、改善された３つの主要な機能は以下のとおり。
ユーザーに分かり易い画面デザイン

スマートフォン、タブレットでも使えるユーザー・インターフェイス
検索機能の向上
新システムの利用開始までの間は、旧システムの安定運用を図り、サービス
中断はなかった。
②リサーチツール特許データベースについては登録者及び利用者の双方の意見や要望を踏まえたユーザビリティ・利便性向上等の観点から画面デザインの刷
新のみを行うなど、必要最低限の刷新に留めた。
③開放特許情報データベースシステム及びリサーチツール特許データベースシ
ステムのアクセスログの分析及びサイバー攻撃等の不正アクセスの監視体制- 57 -（２）開放特許情報データベ
ースシステム及びリサー
チツール特許データベー
スシステムのアクセスロ
グの分析及びサイバー
攻撃等の不正アクセス対策については、平成２８
年度計画にしたがって適切に実施した。また、第ると同時に、重大なインシデントに対しても適切に対応する。
④ 独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報シ ステ ムの 脆 弱性等に関する最新情報をチェックし、開放特許情報
データベースシステムに関連する情報を得た場
合は、速やかに適切な対策を講じる。
⑤ 知財総合支援窓口等を活用して利用促進に向けた周知活動を強化する。

許情報データベースシス
テムをリリースし、開放特許情報の登録者と開放特許情報の検索利用者の利便性向上を図る。
② リサーチツール特許デー
タベースシステムについては、利用頻度を勘案して必要最低限の刷新に留めることとする。
③ 開放特許情報データベー
スシステム及びリサーチ
ツール特許データベース
システムのアクセスログの分析を行うとともに、サイバー攻撃等の不正アクセスを監 視し 、 サービ ス
中断の恐れがあるインシ
デントが発生した場合は、その記録を正確にとると同時に、重大なインシデントに対しては適切に対応する。

不正ア クセスを監視し、サービス中断の恐れがあるインシデントが発生した
場合は、その記録を正確にとると同時に、重大なイ
ンシデントに対しては適切に対応する体制を構築
したか。
（３）新たにリリースする開放特許情報データベース
システムの特徴を記載した利用マニュアル等を平
成２８年年度末までに整備し、知財総合支援窓口
等に対する周知活動をリリース時と同時に開始したか。

については、請負事業者を通じ２４時間体制で対応を図った。
不正アクセスを発見したときは送信元を解析し、その都度、アクセス制限をかけている。不正アクセス記録の報告は定期的に受けており、第三者部門による情報セキュリティ監査も行った。平成２８年度においては、特に問題となる不正アクセスは検知されなかった。
④開放特許情報データベースシステム及びリサーチツール特許データベースシ
ステムの利用促進のため、平成２８年度は、年度末に刷新された新システムの普及及び広報用の資料（簡易操作マニュアル、利用促進用パンフレット、紹介用チラシ）の作成・配布に注力した。
⑤平成２８年度は、新システムの利用者に対するアンケート調査票の項目等の検討を終え、平成２９年度以降のアンケート調査に備えた。

三者部門からによる情報
セキュリティ監査も実施した。（主要な業務実績の項番③に記載）（３）開放特許情報データベースのリリースにあわせて３種類の普及・広報用資料を作成し、知財総合支援窓口等に配布するな
ど、周知活動を行った。
（主要な業務実績の項番④に記載）〈課題と対応〉
開放特許情報データベー
スシステムの刷新時期に当たった平成２８年度は、同シ
ステムのアクセス件数が前年比で約７０％に減少した。
平成２９年度は、新シ ステムの広報を強化し、アクセス数を増やすことが必要となっている。

④開放特許の活用を促進するため、新たにリリースするシステムの特徴を記載した利用マニュアル等
を平成２９年２月までに整備し、地域の中小企業等の知財に関するワンスト
ップ窓口である知財総合支援窓口等に対する周知活動をリリース時と同時に開始する。
⑤ 平成２８年度末に現行の開放特許情報データベー
スシステムを刷新し新システムをリリースするため、平成２８年度は現行
システムの利用者に対するアンケート調査は実施しないこととし、次年度以降に実施する利用者アン
ケート調査票の項目の検討を年度末までに終え、次年度以降 の調査 に備えることとする。
＜開放特許情報データベースへの新規データ登録活動の強化＞
開放特許情報データベースへの新規登録件数及びア
クセス回数を増加させ、開放＜開放特許情報データベースへの新規データ登録活動の強化＞① 開 放 特 許 情 報 デ ータ ベースに掲載可能な 開放
特許の収集活動を強化＜開放特許情報データベースへの新規データ登録活動の強化＞① 開放特許情報データベースへの新規登録件数を増やすため、これまでに登＜開放特許情報データベースへの新規データ登録活動の強化（１）開放特許に関する情報の新規登録を促進したか。新規登録件数は昨年＜開放特許情報データベースへの新規データ登録活動の強化①開放特許情報の新規登録を促進するため、以下の取組を実施し、結果として、新規登録件数が前年度比１１３％に増えた。
企業、大学への訪問： 平成２８年度は１００機関に働きかけ- 58 -＜開放特許情報データベースへの新規データ登録活動の強化＞（１）専任の登録活動員による企業訪問等によって新規登録件数の拡大を図り、前年度比較で１１３％

特許のライセンス契約成立促進に取り組む。また、自治体等に所属する専門人材等を対象に、開放特許の利用促進に資する研修等を実施する。

する。
② 自治体等に所属する知財活用支援人材等を対象に、開放特許等の利用を促す研修を実施する。

録実績がある企業、大学、研究機関等への新規案件の登録を促す活動を
引き続き行うとともに、過去に登録実績がない企
業、大学、研究機関等に対するアプローチを強化することとし、新規登録者向けの広報・啓発資料の編纂を平成２９年２月までに終え、新システムのリリースの１ヶ月前から新規登録者の拡大を本格的に開始する。
② 自治体等に所属する知財活用支援人材等を対象に、地域の中堅・中小企業等における開放特許の利用促進とマッチングを促す研修会等を年度内に１回以上実施する。

＜新興国等知財情報データ
バンクの整備と運用＞
新興国等知財情報データ
バンクを通して、新興国等の知財関連情報を提供する。
また、我が国企業の海外での権利取得・事業展開の促進に寄与するため、利用者のニーズを踏まえたデータ
バンク掲載国、掲載情報の拡充やデータバンクの利便性の向上を実現するとともに、データバン クの周知活動を行い、利用の促進を図る。

＜新興国等知財情報データ
バンクの整備と運用＞① 新興国等の知財関連情報を提 供する 新興 国等
知財情報データバンクについては、平成２８年度
から情報・研修館において運用等を行うこととし、利用者のニーズを踏まえて掲載国や掲載情報を充実する。
② 同データバンクの利便性を向上させるとともに、周知活動を強化する。

＜新興国等知財情報データ
バンクの整備と運用＞① 新興国等の知財関連情報を提供する新興国等知財情報データバンクについては、平成２８年度下期から情報・研修館において運用等を行うこととし、平成２８年度上期は、同サービスの切れ目のない提供に向けたシステム
運用等の調達を行う。また、新興国等知財情報データバンクの利便性を向上させるため、利用者のニーズが高い最新の情報を掲載していくこととする。
② 新興国等知財情報データ
バンクの利用者拡大のため、平成２８年度の第２四半期から、情報・研修館が実施する海外展開知財セミナーや情報・研修館が管理・運用する各種
ポータルサイトでの情報提供を強化するとともに、経済産業局特許室との連携、さらには地方自治度に比べ増加あるいは減少したか、増減幅が大きい
場合、その原因等を分析したか。
（ ２） 新規登録者向 けの広報・啓発資料の編纂を平
成２８年度末までに終え、新システムのリリースにあわせて新規登録者の拡大を本格的に開始したか。
（３）自治体等に所属する知財活用支援人材等を対象に、地域の中堅・中小企業等における開放特許の利用促進とマッチン
グを促す研修会等を年度内に１回以上実施したか。

＜新興国等知財情報デー
タバンクの整備と運用＞（１）平成２８年度上期に、新興国等知財情報データ
バンクのサービス提供が切れ目なく実施できるように、同システムの運用等の調達を実施し、平成２８
年度下期からサービス提供を開始したか。
（２）新興国等知財情報デー
タバンクの利用促進と周知活動を展開するとともに、情報・研修館での運用等が始まる平成２８年度の第３四半期から、同
データバンクの利用者分
析、掲載国や掲載情報の利用頻度等の指標となるデータを分析し、新たに提供すべきコンテンツのプライオリティを年度内に定め次年度以降の基本計画を策定したか。

各種の啓発・広報活動： 平成２８年度の資料配布は約５６，０００部②自治体等に所属する特許流通コーディネーターを対象に、研修会を下記のとおり開催した。
〔開催日〕 平成２９年２月２３日（木）～２月２４日（金）〔参加者〕 ４６名
〔内容〕（１）自治体コーディネーター､自治体等担当者が知己経済活性化に期待される役割（２）地方創生のための事業プロデューサー派遣における取組について（派遣３地域から）（３）企業の秘密情報の取扱いと管理について（４）自治体等での知財活用の取り組み事例の紹介（５）次期開放特許情報データベースについて（６）グループ討議
研修会参加者の反応は下記のとおり。
とても参考になった：
６０％
アンケート調査結果の概要
やや参考になった：
３３％
あまり参考にならなかった： ７％
開放特許を活用する新規事業の可能性について理解できた。
代表的な意見
金融機関を軸とした産業振興モデル
として大変参考になった。
営業秘密の保護の重要性について、事例を交えた解説が役立った。

＜新興国等知財情報データバンクの整備と運用＞①新興国等知財情報データバンクについて、上半期にシステムの調達を行い、特許庁からの業務移行に伴うサービスの切れ目を生じさせることなく１０月１日
からサービスの提供を開始した。
新興国等知財情報データバンクの利便性を向上させるため、利用者のニーズが高い最新の情報を新たに２８件、年度内に掲載した。また、掲載情報の正確性を担保するため、掲載時期の古いコンテンツの記事内容を精査し、情報更新のためのコンテンツを作成７８件作成し、平成２９年度に情報更新を行う予定。
②利用者の拡充を図るため、情報・研修館の主催する海外知的財産活用講座等
での周知活動や、ポータルサイトでの情報紹介、ツイッターを介した広報等を行った。
平成２８年９月まで新興国等知財情報データバンクを運用してきた特許庁の担当者からの情報提供を踏まえ、今後の掲載国や掲載情報を検討するため、現在登録されている情報の利用頻度分析を行い、第４四半期には掲載するコン
テンツのプライオリティを定め、２９年度の「基本計画案」を策定した。

- 59 -の増加となった。（主要な業務実績の項番①に記載）（２）開放特許情報データベースのリリースに合わせて、３種類の普及・ 広報用資料を新たに作成し、知財総合支援窓口等を介して中小企業等に配布し、利用者の拡大に向けた取組を実施した。（主要な業務実績の項番①に記載）（３）自治体等に所属する自治体特許流通コーディネーターを対象とする研修会を開催した。（主要な業
務実績の項番②に記載）＜新興国等知財情報デー
タバンクの整備と運用＞（１）平成２８年度計画に掲げたとおり、１０月１日から新 興 国 等 知財 情 報データバンクのサービスを開始し、掲載情報充実のため年度内に新たに２８件の新情報を掲載した。
また、掲載情報の正確性を担保するために掲載時期の古いコンテンツの記
事内容を精査し、情報の更新を図った。（主要な業
務実績の項番①に記載）（２）利用促進のための周知活動を行うとともに、掲載
国、掲載情報の利用頻度分析を行い、平成２９年度以降のコンテンツ作成
基本計画案を策定した。
（主要な業務実績の項番②に記載）

体、商工団体、金融機関等の協力を得て、同デー
タバンクの利用促進と周知活動を展開する。また、平成２８年度の第２四半期までに、同データバ
ンクを運用等し てきた特許庁から利用者の状況、改善 課 題 の項 目 等 について情報提供を受け、情報・研修館での運用等が始まる平成２８年度の第３四半期から 、同データ
バンクの利用者分析、掲
載国や掲載情報の利用
頻度等の指標となるデータを分析し、新た に提供すべきコンテンツのプライオリティを年度内に定め、次年度以降のコンテンツの充実に向けた基本計
画案を作成する。

〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉
特になし

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供

Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供

Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供（１）フォーラムの開催（１）フォーラムの開催（１）フォーラムの開催〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜グローバル知財戦略フォーラムの開催＞＜グローバル知財戦略フォーラムの開催＞＜グローバル知財戦略フォーラムの開催＞＜グローバル知財戦略フォーラムの開催＞＜グローバル知財戦略フォーラムの開催＞＜グローバル知財戦略フォーラムの開催＞

我が国の企業、大学、研究機関等の知財戦略・知財活動の高度化に資するテーマを掲げたフォーラムを開催する。

① 知財戦略・知財活動に資するテーマを掲げたフォーラムを開催する。

① グローバル知財戦略フォーラム（特許庁と情報・研修館の共催）を、平成２９
年１月に東京都内で開催する。そのために、第１四半期末までに事務局（情報・研修館の関係部署から選ばれた人材によって構成）を設置し、第３四半期の早い段階で広報及び参加登録を開始できる
よう、企画・運営案の作成を遅滞なく進める。

（１）平成２９年１月に東京都
内で、９００～１，１００名
規 模の 参 加 者 の グロ ー
バル知財戦略フォーラムを開催したか。

①平成２９年２月１３日、１４日の２日間にわたって、特許庁と情報・研修館の共催により、１，０００名規模の参加者による大規模フォーラムを開催した。

（１）平成２９年２月１３日、１４日の２日間にわたって、東京都内で、１，５３８名の参加者を迎え、グロー
バル知財戦略フォーラムを開催した。（主要な業務
実績の項番①、②に記載）② フォーラムでは、特許庁と協力し、国内外の知的財産を巡る情勢の変化、
例えば、政府の新たな政策、企業等の特徴的な動向、中小企業のニーズ等を踏まえた企画を行う。

（２）地方創生と知的財産をテーマとした小規模フォーラムを首都圏以外で開催する方向で、特許庁と検討したか。

②フォーラムの企画・運営案の作成段階において、情報・研修館及び共催者である特許庁関係者間で、タスクフォースを設置してプログラム構成の骨子案を作成した後、有識者の意見を聴取しつつ第３四半期の早い段階で最終プログラ
ムを決定した。
＜グローバル知財戦略フォーラムの概要＞〔テーマ〕 新たなビジネス・知財戦略と地方創生に向けて〔開催日〕 平成２９年２月１３～１４日 の２日間〔プログラム〕
第１日目- 60 -（２）地方創生と知的財産をテーマとした小規模フォーラムの開催は、平成２９年第２四半期までに開特別講演 【第四次産業革命がもたらす「超スマート社会」と経営革新】
講演者： 志賀 俊之氏（日産自動車株式会社 取締役副会長
株式会社 産業革新機構 代表取締役会長（CEO）
公益社団法人 経済同友会 副代表幹事）
パネルディスカッション【A1】データを含む知的財産のオー 【B1】超スマート社会に向けた既存
プン＆クローズ戦略による事
事業における価値創出マネジメ
業進化ント（モデレータ：渡部 俊也氏）
（モデレータ：延岡 健太郎氏）【A2】グローバル企業におけるオー 【B2】中小・ベンチャー企業におけるプン＆クローズ戦略の本質
経営資源の好循環形成に向け（モデレータ：小林 誠氏）て（モデレータ：肥塚 直人氏）
【A3】新興フロンティア分野で「社会 【B3】新規事業創出に向けたデザイ
価値」「経済価値」を高めるビ
ン思考とシステム思考の導入
ジネスと知財活用（モデレータ：白坂 成功氏）
（モデレータ：松田 修一氏）
第２日目
特別セッション
【中堅・中小企業の経営者に聞く地域発イノベーションの興し方】
司会 兼 聞き手： 鮫島 正洋氏 （弁護士法人内田・鮫島法律事務所）
話し手： 雜賀 慶二氏 （東洋ライス株式会社 代表取締役社長）
話し手： 永井 則吉氏 （永井酒造株式会社 代表取締役社長）
パネルディスカッション
セミナー【企業の事例から学びあう、新しい【A4】中小企業の事業成長と地域発イノベーションにおけるオー 教材によるアクティブラーニング知財経営セミナー】
プン＆クローズ戦略（モデレータ：岩渕 明氏）【A5】地方創生につながる地域の中小企業の海外への事業展
開（モデレータ：久保 浩三氏）
（注）フォーラムの参加者は、１，５３８名（1 日目：１，０３４名、２日目：５０４名）② グローバル知財戦略フォーラムの企画・運営案の作成においては、関係機
関や特許庁、事務局にて意見交換を重ね、我が国企業の動向と政策課題、企業、大学、研究機関等のニーズと取組状況、政策課題と知財情勢の変化を踏まえた立案を行う。また 、過去のアン ケート結果を踏まえ、参加者からの要望等にも配慮した企
画と運営を実施し、９００～１，１００名規模の大規模フォーラムとする。
③ 地方創生と知的財産をテーマとした小規模フォーラ
ムを首都圏以外で開催する方向で特許庁と検討し、関係機関との合意の上で首都圏以外での開催を目指す。

設予定となっているＩＮＰＩ
Ｔ近畿統括本部の開設後に関西で開催することとし た 。（ 主要な業務実績の項番③に記載）③地方創生と知的財産をテーマとした小規模フォーラムの開催については、平成
２９年第２四半期までに開設予定となっているＩＮＰＩＴ近畿統括本部の開設後に関西で開催することとした。
〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉
特になし

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
（２）知財活用事例等の情報提供（２）知財活用事例等の情報提供（２）知財活用事例等の情報提供〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜中小企業等における活用
事例、産学連携の成果活用
事例等の普及＞＜中小企業等における活用
事例、産学連携の成果活用
事例等の普及＞＜中小企業等における活用
事例、産学連携の成果活用
事例等の普及＞＜ 中 小企 業等 に お ける 活
用 事 例 、 産 学連 携 の 成果
活用事例等の普及＞＜中小企業等における活用事例、産学連携の成果活用事例等の普及＞＜ 中 小企 業等 に お ける 活
用 事 例 、 産 学連 携 の 成果
活用事例等の普及＞- 61 -

相談窓口等で支援を継続的又は重点的に行った中小企業等における知財活用事
例、産学連携研究開発プロ
ジェクト等における知財活用
事例の中から、特に顕著な効果が認められる事例を事例集として２年毎に編集・作成し、事例集を普及して利活用を促す。

① 窓口等で支援を継続的又は 重点 的 に行 った 中
小企業等 に おける 知財
活用 事 例、 産学 連 携研
究開発プロジェクト等における知財活用事例を普及する。

① 中小企業等による知財活用に係る成果事例を抽出し、これらの成果事例のうち公開可能なものについては、それぞれの相談ポータルサイトや情報・研修館のホームページ等に掲載することにより、他者への啓発と普及を図るとともに、特筆すべき事例については、グローバル知財戦略フォーラムにおいて中小企業等から発表してもらう等により、他者への啓発と普及を一層促進する。

（１）中小企業等による知財活用に係る成果事例のうち公開可能なものについて
は、ホームページ等に掲載
し、普及啓発活動等で利活用したか。

①中小企業等における知財活用事例等については、情報・研修館が管理する知財ポータルサイトやホームページ等に掲載することにより普及と啓発を図った。
特筆すべき事例については、平成２９年２月に開催したグローバル知財戦略フ
ォーラムにおいて発表してもらった。

（２）特筆すべき事例については、グローバル知財戦略フォーラムにおいて中小企
業等から発表してもらう等
により、他者への啓発と普及を促進したか。

〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

（１）中小企業等による知財活用に係る成果事例のうち公開可能なものについては、ホームページ等に掲載し、普及啓発活動等
で利活用した。（主要な業
務実績の項番①に記載）（２）特筆すべき事例については、グローバル知財戦
略フォーラムにおいて中小企業等から発表してもらう 等によ り、他者 への啓発と普及を促進した。
（主要な業務実績の項番①に記載）〈特筆すべき取組または成果〉
特になし

４．その他参考情報- 62 -

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
３

知的財産関連人材の育成

関連する政策・施策

・知的財産政策に関する基本方針（Ｈ２５．６．７閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第１１条

・「日本再興戦略」改訂２０１４（Ｈ２６．６．２４閣議決定）

別法条など）

七 特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと。

・知的財産推進計画２０１５（Ｈ２７．６．１９知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画２０１６（Ｈ２８．５．９知的財産戦略本部決定）
・工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第３７条
・特許法施行令第１２条、第１３条、第１３条の２
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成２８年度行政事業レビューシート 事業番号 0494-3
レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標

調査業務実施者育成研修の修了 第四期中期目標期間中毎年率（実績値）【中期目標、年度計画】

基準値

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

（前中期目標期間最終年度値等）

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

７５％

７８％

度７５％以上

予算額（千円）

1,041,255

決算額（千円）

904,011

経常費用（千円）

911,518

経常利益（千円）

1,039,031

２８年度中７５％
調査業務実施者育成研修の年間 定員１２０人程度の研修を毎実施回数【中期計画、年度計画】
年度４回実施４回

特許庁の先行技術文献調査外注 第四期中期目標期間の最終

１００％

４回（平均受講者数
１２９人）

１０５％

件数のうち外国特許文献調査件数 年度までに第三期中期目標の占める割合【中期目標】

期間最終年度の実績の１２
０％以上

特許庁職員に対する研修の実施 計画に記載された研修を全【年度計画】

１００％

９０％

９８％

件実施

特許庁職員に対する全ての研修 「有意義だった」と回答する科目で実施する受講生アンケート

達成度１００％

行政サービス

者が９０％以上

実施コスト（千円）

調査結果【年度計画】
調査業務実施者スキルアップ研修 毎年度１回

１回

１回

ｅラーニングコンテンツの開発・改 ・第四期中期目標期間最終

・６１コンテンツ

・７４コンテンツ【中訂数（実績値）【中期目標】

年度の教材コンテンツ数を【中期目標】

期目標】

第三期中期目標期間の最終

・６コンテンツ【年・１４コンテンツ（改年度の１．５倍以上【中期目度計画】

訂１、新規１３件作従事人員数の年間実施回数【年度計画】

標成）【年度計画】- 63 -

853,038

１９人

・６コンテンツ以上【年度計画】

ｅラーニング教育コース利用者数 第四期中期目標期間内に６【中期目標】

０００人以上グローバル知財人財育成用教材 第四期中期目標期間内に１

２７年度：４，６４２

４，９０７人人

１，５００人

２５６人（集合件数を用いた研修受講生数及び自己 ５００人以上

受講：１２６名、Ｗｅ

啓発用簡易教材の利用者数合計

ｂサイトからのＤＬ：【中期目標】

１３０人）

グローバル知財人財の育成用の

平成２８年度は２０編

２０編

２０編

２回以上

２回

６回

第四期中期目標期間最終年

１０７校

１２４校

ケース教材開発数【年度計画】
平成２８年度に開発する２０編のケース教材の開発過程では、中小企業の経営層や経営支援層等の人材育成に資するように効果検証研修を実施【年度計画】
パテント・コンテスト、デザイン・パ

テントコンテスト参加校数【中期目 度の参加校数を、第三期中標、年度計画】（１１６％）

期目標期間最終年度実績の１２０％以上【中期目標】
平成２７年度実績値の１０５％以上【年度計画】

海外の知財人材育成機関との連 連携セミナー回数を、第四期携・協力【中期目標】

４回

４回

２７年度：１９回

１４回

中期目標期間の最終年度には年間３回以上。

民間企業・行政機関等の人材に対 年間１４回する研修の開催回数【年度計画】①特許情報等の調査・検索能力を

①４回

①４回

①４回

向上するための検索エキスパート

②１回

②１回

②１回

研修［上級］、②同［意匠］、③特許 ③１回

③１回

③１回

調査実践研修の年度内実施回数【年度計画】- 64 -

中小・ベンチャー企業の経営者や①②③計４回①②③計４回①２回

知財スタッフ等を主対象とする知②１回的財産の保護・活用能力の育成を③１回図るための①知的財産活用研修[検索コース]、②知的財産活用研
修[活用検討コース]、③知的財産権研修[産学官連携]の年度内実施
回数【年度計画】
行政機関等における知的財産関 年度内４回

年度内４回

年度内４回

２７年度：９５％

９４％

１０７校

１１６％（１２４校）

１０編

３４編

連の業務担当者等を主対象とする知的財産権制度や実務上必要な諸制度に関する知識教授のための知的財産権研修[初級]の年度
内実施回数【年度計画】
民間企業・行政機関等の人材に対 ９０％以上する全ての研修における受講者
アンケートで「有意義だった」と回答する者の全回答者に対する比率【年度計画】
パテント・コンテスト、デザイン・パ

２７年度実績値の１０５％以

テントコンテスト参加校数【年度計 上
画】
グローバル知財人財の育成教材 平成２８年度は１０編以上について電子化し、一般に提供し（ブックレット４編、た数【年度計画】

ケーススタディ集３０編）※予算額、決算額は支出額を記載。
※従業員数：２８年１０月時点の数字。

- 65 -

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
評定

３．知的財産関連人材の育成

３．知的財産関連人材の育成

３．知的財産関連人材の育成〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり○知的財産関連人材の育成の各項目別の自己評
価結果は、
Ｓ（０） Ａ（３） Ｂ（３）Ｃ（０） Ｄ（０）であった。
また、主な指標は以下のとおりであった。
以上を総合的に評価すると、「A」に相当する。

Ａ．審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施

Ａ．審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施

Ａ．審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施

情報・研修館は、特許庁の審査官及び審 判官の 法
定研修を実施する機関、調査業務実施者の法定研修を実施する機関とされており、特許庁の目標である「世界最速・最高品質」の審査の実現に向け真に必要な研修に重点化を図りつつ、研修を実施する。
情報・研修館が実施してきた民間や行政機関等の知財関連人材の育成研修においては、真に必要なものに限定し、その研修内容の改善等を図るとともに、電子化して提供が可能な教材については、e ラーニングシステ
ムへの登録、デジタルアー
カイブ等への掲載により、広く利用できるようにする。新
たな課題となっているグロー
バル知財人財の育成のためのケース教材等について
は、継続的に開発を行い、広く一般に利活用できるようにする。

〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）調査業務実施者の育成
研修における各年度の修了者数を修了者と未了者の総数で除した修了率［指標］第四期中期目標
期間の全ての年度に おいて７５％以上①平成２８年度の調査業務実施者育成研修の修了率は、７８％だった。

（１）成果指標（アウトプット）として掲げた調査業務実施者の育成研修 にお け
る修了率は７８％であり、目標値７５％に対して超過達成となった。

効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）達成の観点（２） 特許庁が登録調査機
関に対して外注している
先行技術文献調査の総件数のうち、外国特許文献調査件数の占める 割合［指標］第四期中期目標
期間 の 最終 年度 まで に
第三期中期目標期間最終年度の実績の１２０％
以上②平成２８年度は、先行技術文献調査の総件数のうち、外国特許文献調査件数の占める割合が、第三期中期目標期間最終年度の実績の１０５％だった。

〈その他の指標〉〈その他の指標〉- 66 -

Ａ．審査の迅速化と質の向上に資する 研修等業務の着実な実施（２）効果指標（アウトカム）
として中期目標に掲げられた、特許庁が登録調査
機 関 に外 注 する 先 行技
術文献調査の総件数のうち、外国特許文献調査
件数の占める割合が、第三期中期目標期間最終
年度の実績値に対し１０５％となり、中期目標で掲げられた第四期中期目
標期 間の 最終 年度 までに到達を目指す１２０％
に対して順調な滑り出しとなった。
〈その他の指標に対する達成の観点〉

（３）特許庁職員に対する研修の実施［指標］計画に記載された研修を全件実施（４）特許庁職員に対する全ての研修科目で実施する受講生アンケート調査結
果［指標］「有意義だった」と回答する者が９０％以上③情報・研修館が実施する研修計画に記載された研修について、全件実施した。
④平成２８年度特許庁職員に対する全ての研修科目で実施する受講生アンケー
ト調査の結果、「有意義だった」と回答する者は、９８％だった。
⑤平成２８年度調査業務実施者育成研修について、計４回実施した。
⑥平成２８年度調査業務実施者スキルアップ研修について、１回実施した。

(5)調査業務実施者育成研修の実施回数［指標］計４回実施（６）調査業務実施者スキルアップ研修を 1 回実施し、目標を達成した。

Ｂ．民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実な実施

Ｂ．民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実な実施〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）（１）知財デジタル教材の新開発、映像化したｅラーニ
ング教材の改訂と新開発による教材コンテンツ数［指標］第四期中期目標
期間の最終年度までに第三期中期目標期間の最終年度の教材コンテンツ数の１．５倍以上［指標］平成２８年度は６
編以上①ｅラーニング教材について、第三期中期目標期間の最終年度のコンテンツ数（６１件）に対して、平成２８年度は改訂１件、新規１３件作成し、コンテンツ数を７４件とした（前年比１２１．３％）。

Ｂ．民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実な実施成果指標（アウトプット）達成の観点【コンテンツ数累計】
100

74
50
46

（２）ｅラーニング教育コースの利用者数［指標］第四期中期目標
期間の最終年度までに６０００名以上（３）「グローバル知財人財育成用教材」の利用者数（研修受講生数と自己啓発用簡易教材の利用者数の合計値）［指標］第四期中期目標
期間の最終年度までに累積で１５００名以上（４）特許庁職員に対する全ての研修科目で実施する受講生アンケート調査の結果、「有意義だった」と回答する者が９８％と目
標値９０％以上を大幅に超過（回答率９２％）。
（ ５） 調査業務実施者育成
研修を目標値のとおり、着実に計４回実施した。

(6)調査業務実施者スキルアップ研修の実施回数［指標］１回実施

Ｂ．民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実な実施（ ３） 特許庁策定の研修計画に記載された研修を全て計画通り確実に実施し
た。

53

55

53

61

0

②ｅラーニング教育コースを利用する者は、平成２８年度末で４９０７名となり、第三期中期目標期間の最終年度（４６４２名）の１０５．７％と増加した。

（４）パテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストへ- 67 -

第四期中期目標期間の期末までに達成すべきとされた５つの成果指標（アウトプット）について、概ね順調な水準の成果となった。
（１）ｅラーニング教材の平
成２８年度末コンテンツ数（７４件）は、第三期中期
目標期間の最終年度のコンテンツ数（６１件）の１
２１．３％と増加した。
（２）ｅラーニング教育コース
を利用する者は、平成２８年度末で４９０７名となり、第三期中期目標期間の最終年度（４６４２名）の１０５．７％と増加した。
（３）「グローバル知財人財育成用教材」の利用について、本格教材を用いた集合型研修の平成２８年
度末受 講生数 は、１２６名（効果検証研修７７名、普及セミナー４９名）となった。また、本格教材の一部（ケーススタディ集）

の参加校数［指標］第四期中期目標
期間の最終年度までに第三期中期目標期間の最終年度実績値の１２０％
以上（ ５） 海外の知的財産人材育成機関との新たな連携・協力関係を構築する
国の数、連携セミナーの開催回数［指標］第四期中期目標
期間の最終年度までにＡ
ＳＥＡＮ等の２カ国以上［指標］連携セミナーについては第四期中期目標
期間の最終年度までに年間３回以上【ｅラーニングユーザー登録者数累計】
4,679

5,000

4,315

4,500
4,000

4,305

4,642

4,907

及び自己啓発用簡易教材（ブックレット）をホーム
ページからダウンロード可能とした。
（４）パテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストにおいて、平成２８年度の参加校数（１２４校） は、
第三期中期目標期間の最終年度実績値（１０７校）の１１６％と増加した。

3,748

3,500
3,000
2,500

③「グローバル知財人財育成用教材」の利用について、本格教材を用いた集合型研修の平成２８年度末受講生数は、１２６名（効果検証研修７７名、普及セミ
ナー４９名）となった。また、本格教材の一部（ケーススタディ集）及び自己啓発
用簡易教材（ブックレット）をホームページからダウンロード可能とし、平成２８
年度中にケーススタディ集８７件、ブックレット４３件のダウンロードがあった。

（５）ベトナムと協力関係を構築し 、連携セミナーを
年間４回（日韓、日中、日
中韓、日越）開催した。

④パテントコンテスト／デザインパテントコンテストへの平成２８年度の参加校数
は１２４校であり、第三期中期目標期間の最終年度である平成２７年度の１０７校と比較して１１６％となった。

パテントコンテスト
デザインパテントコンテスト

27 年度合計
28 年度合計

年度

応募校数

27 年度

65 校

28 年度

81 校

27 年度

42 校

28 年度

43 校
107 校
124 校

⑤ASEAN においては、ベトナムとの間で連携・協力関係を強化した。
⑥平成２８年度における連携セミナーは、以下のとおり４回開催した。
開催日
会合等名
開催地
第４回日韓人材育成機関連携セミナー
5/25
テーマ：韓国知的財産権法改正の最新事情～
東京
特許法、商標法及びデザイン保護法について～
第６回日中人材育成機関連携セミナー
四川省
6/24
テーマ：日本特許法の最近の法改正
成都
第５回日中韓人材育成機関連携セミナー
11/23
ソウル
テーマ：日中韓 Patent Database 紹介
第 2 回日越人材育成機関連携セミナー
ホーチミ
11/3
テーマ：ビジネスにおける知的財産の価値
ン〈その他の指標〉〈その他の指標〉（６）民間企業・行政機関等の 人材 に 対 する 研 修の開催回数［指標］総計１４回⑦民間企業・行政機関等の人材に対する研修の開催回数は、総計１４回だった。

（７）民間企業・行政機関等の人材に対する全ての研修における受講者アンケ⑧民間企業・行政機関等の人材に対する全ての研修における受講者アンケートで「有意義だった」と回答する者の全回答者に対する比率は、９４％以上だった。
⑨「グローバル知財人財育成用教材」について、２７年度に開発した１０編のケース教材に加え、さらに２０編のケース教材等を開発するとともに、自学自習用- 68 -〈その他の指標に対する達成の観点〉
その他の指標に掲げられた（６）～（９）の指標について、全て達成した。

ートで「有意義だった」と回答する 者の全回 答者に対する比率［指標］９０％以上のブックレットの開発を実施した。
⑩「グローバル知財人財育成用教材」について、３０編からなるケース教材及びブックレットを電子化し、一般に公開した。

（８）グローバル知財人財の育成 用の ケー ス教 材開
発数［指標］平成２８年度は２０
編、既開発分を合わせて
計３０編(９)研修等で用いる教材や
説 明資 料 の 電 子化 と 一
般への提供の数［指標］平成２８年度は１０
編以上Ａ．審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施（１）特許庁職員に対する研 （１）特許庁職員に対する研修修（１）特許庁職員に対する研修〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉＜特許庁の審査・審判の迅
速化と質の向上を目指す研修の実施＞＜特許庁の審査・審判の迅 ＜特許庁の審査・審判の迅速化と質の向上を目指す研修の実施＞
速化と質の向上を目指す研修の実施＞〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり

特許庁の業務を円滑に遂行するため、知的財産政策を取り巻く環境の変化に的確に対応しつつ、特許庁職員の育成研修を着実に実施する。また、研修受講生に対するアンケート及びヒヤリン
グ調査に基づき、研修内容の改善を行う。
＜特許庁の審査・審判の迅 ＜特許庁の審査・審判の迅
速化と質の向上を目指す研 速化と質の向上を目指す研
修の実施＞
修の実施＞

特許庁の目標である「世 ① 特許庁の目標である「世 ① 特許庁の目標である「世 （１）特許庁の「平成２８年度
界最速・最高品質」の審査の界最速・最高品質」の審界最速・ 最高品質」 の審研修計画」及び情報・研実現に貢献するため、特許査の実現に貢献するた査の実現に貢献するた
修館の「研修実施要領」
庁と緊密に連携しつつ、審め、特許庁と連携しつめ、特許庁の「研修基本に則り、特許庁職員を対査・審判官等特許庁職員に
つ、英語による出願に対方針」、「平成２８年度研象とする全ての研修を確
対する研修内容を「世界最する対応力向上を含む修計画」 及び情報・ 研修
実に実施したか。
速・最高品質」の審査の実現
研修等、審査官・審判官
館の「 研修実施要 領」 にに真に必要な研修に重点化
等の特許庁職員に対す
則り、特許庁職員を対象 （２）「世界最速・最高品質」を図るため、英語による出願る研修を実施計画に則っとする全ての研修を確実の特許審査を担う審査官に対する対応力向上を含むて確実に実施する。
に実施する。
を育成する研修の充実を研修について、研修計画に重視した取組を行った
則って実施するとともに、研 ② 研修カリキュラム等の改 ② 特許庁職員を対象とするか。
修効果等について評価し、善を図るため、受講生に研修においては、特に「世適宜、研修内容の見直し等対するアンケート調査と界最速・ 最高品質」 の特 （３）特許庁の審査部で指導を行う。
ヒヤリング調査を実施し、許審査を担う審査官を育的立場にある者に対する研修 効果 等に 関する 評成する研修の充実を重視
意見聴取を行い、収集し価用データ等を収集する
した取組を行うこととし、た意見等を整理し、特許と と も に 、 収 集し た 情 報
特許庁の審査部で指導庁の研修企画専門官等
は、特許庁の研修企画的立場にある者に対すると共有化したか。

①特許庁の「研修基本方針」、「平成２８年度研修計画」及び情報・研修館の「研修実施要領」に則り、全ての研修を確実に実施した。
【平成２８年度に実施した研修の種別、科目数、受講生数の実績値】
科目数
受講生数
大分類（種別）
２８年度
２８年度
１．審査系研修212 科目477 名
２．審判系研修15 科目
121 名
３．事務系研修94 科目
125 名
４．管理者系研修
20 科目
143 名
５．メンタルヘルス、服務規律、
7 科目
246 名
ライフプラン等に関する研修
６．国際化への対応能力向上のため
32 科目
503 名
の研修
７．情報化への対応能力強化のため
28 科目
59 名
の研修
８．法的専門能力の向上のための研
8 科目
101 名
修

＜特許庁の審査・審判の迅
速化と質の向上を目指す研修の実施＞（１）特許庁策定の「研修計画」及び情報・研修館の「研修実施要領」に則り、特許庁職員を対象とする全ての研修を計画どおりに確実に実施した。（主要な業務実績の項番①に記載）（２）「世界最速・最高品質」の特許審査を担う審査官を育成するべく段階別の研修を実施した。事例研
究等演習時間を含む十分な授業時間を確保した。（主要な業務実績の項番②に記載）（３）特許庁の審査部で指導- 69 -

専門官等と共有し、研修内容の見直し等に反映する。

意見聴取の回数、聴取した意見の数等を活動モニ
タリング指標として改善・見直しに資するデータ・情報等を整理し、特許庁の研修企画専門官等と共有化し、次年度以降の研修
改善につながる取組を推進する。

９．行政ニーズ変化への感応度向上のための研修（一部派遣研修除く）
合

計

79 科目

5,473 名495 科目

7,248 名（注）５．～９．の種別は研修数を科目数としてカウント。
②特許庁の目標である「世界最速・最高品質」の審査の実現に貢献するため、実践能力を高める演習科目を充実する等の改善を行いつつ、審査官の段階別に実施する８つの研修コースについて、実施要領の作成、講師の手配等を行い、研修を確実に実施した。
【特許審査官職員に対する研修の授業時間及び受講生数の実績値】
授業時間
受講生数
研 修 科 目 名
２８年度
２８年度
１．審査官補コース研修
159 時間39 名
２．任期付職員初任研修
155 時間
44 名
３．審査官コース前期研修
94 時間
88 名
４．審査官コース後期研修
49 時間
82 名
５．審判官コース研修
58 時間
32 名
６．審査応用能力研修１
7 時間
23 名
７．審査応用能力研修２
12 時間
59 名
８．審査系マネジメント能力研修
17 時間
49 名
合

計

551 時間的立場にある者から意見聴取を実施し、収集した意見を整理し特許庁の研修企画専門官等と共有化
し、研修改善に役立てた。（主要な業務実績の項番②に記載）416 名・ 審査部で指導的立場にある者に対する意見聴取を計１１回実施し、聴取した意見（総数：４４件）を特許庁の研修企画専門官等に共有した。一部平成２９年度の「研修実施要領」等に反映させる予定。
【特許庁審査部の指導的立場の者からの意見聴取】
意見聴取対象とした研修
聴取した意見の代表例
品質管理に関する討論の前に、審査官のおかれる国際情勢や企業や弁理士が期待する
審査官補コース研修
審査に関する講義を置いてはどうか。目的意
任期付職員初任研修
識を持たせることで、学習効果がより一層期審査官コース前期研修待できる。
審査官コース後期研修
模擬面接審査を経験させる「審査実務演習」
審査応用能力研修１の前にファシリテーションに関する講義を実施
審査応用能力研修２
してはどうか。ファシリテーションに関する講審査系マネジメント能力
義を先に受講させることで、特に面接審査に研修おける説明力の不足の対策とすることも可能となる。
＜より効率的かつ効果的な研修とするための研修内容の見直し＞
全ての研修カリキュラムについて、内容の重複の有
無、受講生の研修受講のタ
イミングの妥当性等を精査し、より効率的かつ効果的な研修となるよう見直しを行
い、必要に応じ改善を進める。

＜より効率的かつ効果的な研修とするための研修内容の見直し＞① 全ての研修カリキュラムについて、内容の重複の有無、受講生の研修受
講のタイミングの妥当性等を精査し、より効率的かつ効果的な研修となる
ように、研修の総チェックを行う。

＜より効率的かつ効果的な研修とするための研修内容の見直し＞＜より効率的かつ効果的な ＜より効率的かつ効果的な研修とするための研修内容の見直し＞
研修とするための研修内容の見直し＞＜より効率的かつ効果的な研修とするための研修内容の見直し＞①特許庁職員を対象とする研修に関し、年度計画に記載された項目に留意して、① より効率的かつ効果的な （１）効率的かつ効果的な研（１）効果的な研修とするた
研修カリキュラムの総チェックを実施し、平成２８年１２月に『平成２８年度「特許研修となるよう、平成２８
修となるよう、研修カリキ
めに、中期計画・年度計
庁職員に対する研修」の実施状況及び平成２９年度に向けた取組について』を
年度末を目途に以下の点
ュラムについて、年度計
画に掲げられた全ての活取りまとめた。
に留意して、研修カリキュ画に掲げた観点に則って動モニタリング指標を適
ラムのチェックを行う。
チェックを実施したか。さ ②上記の総チェックにより得られた検討結果である上記『平成２８年度「特許庁職時モニタリングしながら、研修 内容 の重 複 の有 無らに、上記のチェックによ研修の総チェックを実施
員に対する研修」の実施状況及び平成２９年度に向けた取組について』をもと及び受講生の研修受講り得られた結果についし、次年度の研修計画をに、特許庁の研修企画専門官等と連携しながら、特許庁が実施する「平成２９のタイミングの妥当性等て、特許庁の研修企画専策定する タ イ ミン グで 必
年度研修計画」・「実施要綱」の策定・改訂に尽力することで、研修内容の充② 総チェックで得られた情の精査
門官等と速やかに共有を
要な情報を特許庁に提供
実、研修方法の改善を図った。平成２９年度研修計画等における具体改善提報等は、特許庁の研修
各科目のシラバスの活用図り、特許庁と緊密に連した。さらに、次年度以降
案は下記のとおり。
企画専門官等と共有し、状況とシラバス改善策の携を取りながら次年度以の研修内容の充実に向
必要に応じて研修の改善
検討
降の研修実施までに研修
け、特許庁の研修企画専【平成２９年度研修計画等における具体的改善提案の概要】
を進める。
審査・審判の品質向上に
内容の充実、研修方法の門官と連携を図り改善を
１．「平成２９年度研修計画」・「実施要綱」に関する改善提案
影響が高い研修科目の改善、教材の改善等を進進めた。（主要な業務実- 70 -

内容充実
めたか。
最新の技術動向に関する
技術研修科目の充実（２）年度内においても研修グローバル化に対応する方法や教材の部分改善
ための語学研修の充実等を適宜実施したか。改実務実習の導入・拡大等
善取組の数は何件だったによる実践能力の育成にか。
関する検討
集合型研修を補完する自 （３）全ての研修科目におい習型ｅラーニング教材のて実施する受講生アンケ
整備方針と活用ート調査結果で、「有意義だった」との評価を９０％② 上記のチェックにより得ら以上の受講生から得られれた検討結果について特たか。
許庁 の研 修企 画 専門 官
等と速やかに共有を図り、特許庁と緊密に連携を取りながら次年度以降の研修実施までに研修内容の充実、研修方法の改
善、教材の改善等を進める。
③ 全ての研修科目において実施する受講生アンケー
ト調査結果で、「有意義だった」との評価を９０％以上の受講生から得られる
よう、年度内においても研修方 法や 教材 の 部分 改善等を適宜実施する。

「商標審査官補スキルアップ研修」及び「事務系職員 3 年目研修」は、受講生の意識向上の相乗効果を得るため、引き続き合同で実施することが適当。
特許庁のグローバル化施策に効果的かつ適時に応え、実践能力を伸ばす英語研修の受講機会を拡大するため、通信教育型研修に「オンライン
英会話コース」を新設してはどうか。
等
２．実施要領（研修科目・研修時間・研修スケジュール等）の改善「審判官コース研修」は、新しい判例や審決を教材とする科目について、研修修了生が希望する場合に聴講等学習の機会を設けてはどうか。
「方式審査専門官研修」は、工業所有権法施行規則に関する科目と実習（事例研究）科目について、講師間の連携を図る等、方式審査業務未経
験の受講生へ配慮した講義内容となるように検討が必要。
等
３．研修実施運営の改善
研修教材の受講者への電子的配付の拡大、早期配付を検討する。
事務系職員研修について（「事務系職員 2 年目研修」等）、業務との調整を考慮した研修スケジュールを検討する。
等③年度途中においても、上記総チェックにおける留意点を中心に、研修方法・研
修環境の改善、教材の改善等を適宜実施したことにより、各科目の最終授業後に実施した受講生アンケートで９８％以上（目標は９０％以上）の受講生が「有意義だった」と評価する結果につながった。平成２８年度に改善した実績は以下のとおり。
最新の技術動向に関する技術研修科目の充実（審査・審判系職員対象）（実施した事例）例１ 脳梗塞と脊髄損傷に対する再生医療に
特許審査・審判官
ついての最先端技術研修
63 名参加例２ 「高効率ディーゼルエンジンシステムの
特許審判官
最新技術シンポジウム」への派遣研修
2 名参加
例３ 「準天頂衛星システムの測位技術と高特許審査官
精度システムへの応用及び最先端技術
3 名参加セミナー」への派遣研修
実務実習の導入・拡大等による実践能力の育成（審査系職員対象）（実施した事例）
例１「サーチ実務研修（特実検索システム
審査官補コース・編）」と「同（非特許文献編」（各１時間）
任期付職員初任研修
例２「行政官のためのミーティング・ファシリテ
審査官コースーション」（4 時間）
後期研修
グローバル化時代に対応するための語学研修の充実（全職員対象）
最高品質の審査の実現における外国語文献調査の重要度の更なる高まりに加え、海外知財庁との連携や新興国の知財制度・運用整備支援など
国際連携推進のため、コース別語学研修を実施した。特に、総合的に実践能力を高めるツールとして通学型（マンツーマンレッスン）の人数を増加（平成２７年受講者数１６３名→平成２８年１９４名）、審査官等の海外派遣に合わせ英語以外の言語（ポルトガル語等）研修に適時に対応した。また、単発研修として、審査官による英語起案文例の作成に関する研修を実施した。

- 71 -

績の項番①、②に記載）（２）受講生の評価を高める
ため、研修方法やテキストの見直し等改善を積極的に行った。今年度の改善取組の件数は２０件であった。（主要な業務実績の項番③に記載）（３）受講生アンケート調査
結果において、年度計画に掲げた目標（「有意義だった」が９０％以上）に対し、実績値が９８％とな
り、目標を超過達成した。
（主要な業務実績の項番③に記載）

（実施した事例）
例１
英語起案文例に関する研修
例２

ハーグ協定対応英語起案研修

特許審査官
69 名参加意匠審査官
5名・受講生、講師からの意見・要望を把握・分析し、対応可能な要望等に対しては年度中に迅速に改善等の対応措置をとったことが受講生の高評価につながった。 平成２８年度期中に実施した改善取組は以下のとおり。
１．実施要領（研修科目・研修時間・研修スケジュール等）の改善
企業の事業戦略・知財戦略を分析的に理解するに必要な基礎知識を体系的に習得するため、「イノベーションと知財戦略(2 時間)」「日本の強みを生かす知的財産戦略(１時間)」の科目を新設した。
強く・広く・役に立つ特許等の権利を付与するためには、審査の質を高めるとともに、出願人や代理人とのコミュニケーションを通じて相互理解を深め、納得感の高い結論を得ることが必要。そのためのビジネススキルを向上するため、「行政官のためのファシリテーション(４時間)」の科目を新設した。
等
２．研修実施運営の改善
受講生へ試験科目の一部科目の講義テキストの事前配布時期について、イントラネットを活用し電子的配付を行い、例年よりも２週間程度早く配付した。
審判部からの要請に基づき、事前課題を有する科目（訟務実務Ⅱ、工業所有権法事実認定演習）について、日程を離して（２月と３月）実施することとし、審判官受講生の事前課題（事例研究）の準備負担の分散・軽減化を図った。
等〈評価の視点〉(1)中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

①独立行政法人評価制度委員会からの意見等を踏まえ、情報・研修館の限りある人的及び物的資源の有効活用を図る観点から、特許庁職員に対する能力向上により資するため、「世界最速・最高品質」の審査の実現に真に必要な研修に重点化を図る取組として、「知的財産関連業務の人材育成とは直接関わりのない研修」は実施しないこととする見直しを行い、特許庁に提言した。
【知的財産関連業務の人材育成とは直接関わりのない研修のカテゴリー】＜研修内容の見直し方針＞
1. ライフプラン、福利厚生に関する研修
2. 服務規律、人事・任用に関する制度/実務研修
3. メンタルヘルス、情報公開に関する制度/実務研修
4. 会計・財務、予算、調達、施設管理に関する制度/実務研修（２）調査業務実施者の育成 （２）調査業務実施者の育成
研修
研修（２）調査業務実施者の育成
研修〈評価の視点〉＜特許庁のニーズに応えら ＜特許庁のニーズに応えられる調査業務実施者数の確 れる調査業務実施者数の確
保＞
保＞＜特許庁のニーズに応えられる調査業務実施者数の確
保＞＜特許庁のニーズに応えら ＜特許庁のニーズに応えられる調査業務実施者数の確保＞れる 調査業務実施者数の確保＞

特許庁が外注する先行技 ① 登録調査機関の調査業〈主要な業務実績〉① 特許庁の目標である「世 （１）調査業務実施者数の確 ①調査業務実施者を育成するための研修では、「世界最速・最高品質」の審査の- 72 -〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり＜特許庁のニーズに応えられる 調査業務実施者数の確保＞（１）「世界最速・最高品質の

術文献の調査を実施する登録調査機関の調査業務実施者を育成する法定研修は、
登録調査機関が必要とする
人員数を勘案して実施する。

務実施者を育成する法
定研修については、登録調査機関が必要とする人
員数を勘案して、定員１２０名程度の法定研修を各
年度４回ずつ開催することを原則とする。

界最速・ 最高品質」 の特保のため、調査業務実施実現に資するため、外国文献調査能力等を高める内容を組み込む等の改善を特許審査」の実現に貢献
許審査の実現に貢献する者を年度内に４回開催し行いつつ、研修を年４回確実に実施した。また、修了率に関しても、全ての回するため、調査業務実施
ため、工業所有権に関すたか。
が目標値を達成し、年度平均修了率は７８％と、目標を大きく上回った。
者の育成研修を年４回（１る手続等の特例に関する【調査業務実施者の育成研修の実施状況（計４回実施）】
回の研修期間は２カ月）
法律第３７条に規定する （２）中期目標において効果実施した。（主要な業務実
２８年度
第１回
第２回
第３回
第４回
合計
調査業務実施者に必要な指標（アウトカム）として掲
績の項番①に記載）
受講生
122 名
110 名
166 名
118 名
516 名
法定研修（各回の定員はげられている、調査業務
修了者
94 名
89 名
129 名
89 名
401 名
約１２０名、研修期間は約
実施 者の 育成 研修 に お（２）中期目標において効果
修了率
77％
81％
78％
75％
78％
② 登録 調査 機関 の必 要と２カ月間）を、特許庁が定ける平成２８年度の修了指標（アウトカム）として掲
する人員数に変化が生じめる「調査業務実施者育
率は、７５％以上であった
げられている、調査業務②募集定員を上回る受講生を受け入れねばならない事態が発生しても受け入れた場合、設備等の制約条
成研修実施方針」に基づか。
実施者の育成研修におが可能となるよう、カリキュラム等を工夫し設定した。
件を踏まえつつ、実施可
き、平成２８年度は計４回
ける平成２８年度の修了
能な範囲において柔軟に実施する。
（３）調査業務実施者スキル率は、目標値７５％以上③調査業務実施者スキルアップ研修を年度内に 1 回開催した。（受講生３２名）対応する。
アップ研修を年度内に１に対して、７８％となり、目② 登録調査機関が必要とす回開催したか。
標を達成した。（主要な業④特許庁が登録調査機関に対して外注している先行技術文献調査の総件数のる調査業務実施者数の増
務実績の項番①に記載）
うち、外国特許文献調査件数の占める割合は、平成２７年度実績値は６６．
大によって募集定員を上 （４）中期目標において効果０％だったのに対し、２８年度実績値は６９．６％となり、前年度比１０５％だっ
回る受講生を受け入れね
指標（アウトカム）として掲（３）調査業務実施者スキた。
ばならない事態が発生すげられている、特許庁がルアップ研修を年度内にることも想定し、高度文献
登録調査機関に対して外
1 回開催した。（主要な業【先行技術文献調査の総件数のうち外国特許文献調査の占める割合】
検索 端末 等の 研 修用 設
注している先行技術文献
務実績の項番③に記載）
18
備の利用形態の工夫（例
調査の総件数のうち、外万件
えば、ダブルトラックによ国特許文献調査件数の（４）中期目標において効果16る利用）をあらかじめ検討
占める割合は、第三期中指標（アウトカム）として掲
14
しておくなど、可能な限り
期目標期間の期末実績
げられている、特許庁が登録調査機関のニーズに値に対し、増加したか。
登録調査機関に対して外12
51.7%
応えることとする。
注している先行技術文献
69.6%
66.0%
10
調査の総件数のうち、外③ 登録調査機関に配置され
国特許文献調査件数の8
る調査業務指導者（研修占める割合は、第三期中6を修了した後に実際の調期目標期間最終年度の査業務を行う調査業務実実績値に対し、１０５％に
4
施者を指導、監督、管理増加した。（主要な業務実2する立場にある者）となる
績の項番④に記載）
0
ことが予定さ れる者を対象とし、調査業務指導者
外国特許文献調査件数に求められる能力の習得を目的とする調査業務実
施者スキルアップ研修（定員約３０名、研修期間は２日間）を、平成２８年度は１回実施する。

＜ 調 査 業務 実施 者 の能 力 ＜ 調 査 業務 実 施者 の 能力育成を担保する研修内容の 育成を担保する研修内容の改善＞
改善＞＜ 調 査 業務 実 施者 の 能力育成を担保する研修内容の改善＞＜調査業務実施者の能力 ＜調査業務実施者の能力育成を担保する研修内容の改善＞育成を担保する研修内容の改善＞

特許庁の審査官ニーズに ① 特許庁の審査官ニーズ ① 特許庁の審査官ニーズに （１）受講生に対するアンケ ①全登録調査機関（１０機関）から、意見調査票の配布・回収及び意見聴取票に応えられる文献調査能力をに応えられる調査業務実応えられる調査業務実施
ート調査、特許庁、登録基づくヒヤリングの実施により、意見・要望等を聴取した。
向上させるため、審査官によ施者を育成するため、研者を育成するため、特許調査機関等の関係者か
1. 意見調査票
調査業務実施者の指導的立場の者に対し、研修る受講者の能力評価を適宜
修内容等を適宜改善す
庁、登録調査機関等の関らの意見聴取等を適切に修了生が実務に就いた時点での業務状況等か組み込むことにより受講生る。
係者から、調査業務実施
行い、研修内容、研修方
ら、研修内容の評価（特許実務・検索実務の知に自らの課題を認識させて、者に必要とされる基礎的法、教材等の改善を図っ
識、検索報告書作成能力、外国特許文献調査にその後の受講における能力 ② 特 許 庁 の 審 査 官 に よ る
能力や研修内容等に関たか。
関する知識、能力等）を求める意見調査票を配育成効果を上げることを重
受講者の能力評価を研する意見・要望等を聴取
布・回収。
視しつつ、研修カリキュラム
修の中に組み込むことにし、適宜、研修内容、研修 （２）受講生のアンケート調
2. ヒヤリング
１０機関に赴き、上記１．意見調査票に基づき、等の改善を適宜行い、審査
よって受講生に自らの課方法、教材等の改善を図査等に表れる研修内容
直接ヒヤリングを実施。
官ニーズに応えられる人材
題を認識させることによる。
の評価結果、登録調査機を育成する。
り、その後の研修効果を関で指導する立場にある- 73 -＜調査業務実施者の能力育成を担保する研修内容の改善＞（１）受講生に対するアンケ
ート調査、特許庁との意
見交換に加え、登録調査機関の指導者に対するフォローアップ調査及びその調査を踏まえたヒヤリ
ングを適切に行い、研修内容の改善を図った。（主要な業務実績の項番①④に記載）（２）例年実施のアンケート

高める こと を 重視し 、 特 ② 筆記試験の対象となって許庁の審査官のニーズいる主要科目においてに応えられる知識と能力は、受講前と受講後の受をもつ人材を修了者とし講生の知識獲得状況を明て認定する。
らかにして研修効果の確認を行い、必要に応じて研修内容、研修方法、教材等の改善を図る。
③ 調査 業務 実施 者 育成 研
修の修了率向上に資するため、研修に関与する特許庁の審査官による受講生の評価等を伝えて受講生が自らの課題を認識できるようにすることにより、その後の研修における研修効果を高める。
④ 調査 業務 実施 者 育成 研
修の 研修 内容 等 の改 善
では、受講生のアンケート
調査等に表れる研修内容の評価結果、登録調査機
関で指導する立場にある者の評価結果等を活動モ
ニタリング指標とし、改善項目の検討・決定、改善された研修を適切に実施する。

者の評価結果等を活動モ ②筆記試験の対象となっている主要科目において、受講生に対し、受講前と受講ニタリング指標とし、改善後の調査を行い、受講生の知識獲得状況を明らかにして、研修効果の確認を項目の検討・決定、改善行った。
された研修を適切に実施したか。
特許実務系講義理解度(3)修了率向上に資するた
め、研修に関与する特許庁の審査官による受講生の評価等を伝えて受講生
が自ら課題を認識できるようにすることで、研修効
果を高めることができたか。

受講前
肯定的意見:知っている、理解した
否定的意見:知らな
い、理解できない

受講後

0

500

1000

1500

件

検索実務系講義理解度

受講前
肯定的意見:知っている、理解した
否定的意見:知らな
い、理解できない

受講後

0

500

1000

1500

調査に加え、受講生の知識獲得状況を把握し、重要論点について、受講前と受講後の理解度の比較を行い、研修の内容を考慮する際の検討材料とした。（主要な業務実績の項番②に記載）これらを含め改善項目の検討・決定を行った。（主要な業務実績の項番④に記載）（３）第一回の面接試験において、第二回の面接試験に向け改善が必要なことが明らかな受講生に対し、特許庁の審査官による受講生の評価を伝え、受講生が自らの課題を認識できるようにすることにより、修了率向上及び質の高い調査業務実施者育成に寄与した。（主要な業務実績の項番③に記載）件③面接評価第一（第一回の面接試験）を受けた受講生３２６人のうち、面接評価
第二（第二回の面接試験）に向け改善が必要なことが明らかとなった１９１名に対し、特許庁審査官からの改善を促す助言の伝達を行った結果、そのうちの１３２名が研修修了に至った。
（実績数）
面接評価第一をうち助言を得た
助言を得た者の受けた受講生総数
人数
うち修了した人数
２８年度

326 名

191 名

132 名

④上記①で実施した意見聴取票及びヒヤリングの結果と上記②の調査結果を参考にし、受講生の理解を深めるため、以下の科目について内容の改善を図った。
科目名
特許法の概論・
審査基準（特許実務系講義）

分類の概論、
検索の考え方と検索
報告書の作成（検索実務系講義）

改善内容
平成２９年度から、実践能力を高めるため、先行技術文献調査に関連する事項に、より注力する内容とした。
平成２９年度から、「分類の概論」及び「検索の考え方と検索報告書の作成」の講義のうち検索実務関連部分を一人の講師に集約して一貫性を高め、検索インデックスの知識から検索報告書のまとめ方まで、検索実務に関する内容が一貫性をもって学べるように変更した。

＜グローバル化に対応でき ＜グローバル化に対応でき ＜グローバル化に対応でき ＜グローバル化に対応でき ＜グローバル化に対応できる調査業務実施者の育成＞
る調査業務実施者の育成＞ る調査業務実施者の育成＞ る調査業務実施者の育成＞ る 調査業務実施者の育成- 74 -＜グローバル化に対応できる 調査業務実施者の育成

＞＞
特許審査では急増する外 ① 特許審査では、急増する ① 調査 業務 実施 者 の外 国 （１）調査業務実施者の外国 ①調査業務実施者の外国文献調査能力を高めるため、外国文献調査演習やグ （１）調査業務実施者の外国
国文献の調査の必要性が高
外国文献の調査の必要
文献調査能力を高めるた
文献調査能力を高めるた
ループ討議等の充実するための改善を行った。
文献調査能力を高めるた
まり、調査業務実施者の外性が高まっているため、
め、外国文献調査演習やめ、外国文献調査演習やめ、 平成２７ 年度 に引 き
科目名
改善内容
国文献の調査能力を向上す
研修に外国文献の調査
グループ討議等を充実す
グループ討議等を充実さ
続き、外国文献調査の検講義内容を整理し、従前の講義４コマの中る必要性が高まっているた
能力 育成 に資 する 研 修
る。
せたか。
索実習やグループ討議をに、外国特許文献検索関連操作を追加した。
め、外国文献調査能力の向科目を適宜組み込み、特充実させた。（主要な業務
検索実務
これにより、後続の外国特許文献検索（実上に資する研修科目を適宜許庁の審査官のニーズ ② 調査 業務 実施 者 の外 国
実績の項番①②に記載）（端末操作演習）習）の講義を円滑に実施することが可能とな
組み込むことにより、特許庁に応えられる人材を育成
文献 調査 能力 の 向上 のった。のニーズに応えられる人材する。
ため、受講生のアンケート
外国特許文献検索（実習）の検索キーの選びを育成する。
調査等に表れる外国文献
方、検索式の立て方について、グループ討議
調査 演習 等の 研 修内 容
検索実務（調査実習）を追加した。知識をグループ内で共有するこに対する意見のほかに、
討論とで、知識の定着をより図ることが可能となっ研修修了後に調査業務た。
実施者として実務に就いた段階での評価（登録調②受講生へのアンケート調査に加え、登録調査機関の指導者に対し、研修修了
査機 関の 調査 業 務指 導生が調査業務実施者として実務に就いた段階での評価（フォローアップ評価）者等によるフォローアップを実施し、外国特許文献調査に関する必要な知識・能力（外国特許分類、テキ評価）も活動モニタリング
スト検索手法、検索報告書記載要領等）の修得状況について意見を聴取した。
指標とすることとし、次年これらの結果を踏まえ、限られた講義時間の中でも知識の定着が一層図られ
度以 降の 研修 内 容や 研
るよう、講師と相談して講義内容の改善を図った。
修方法の改善に資する取組を進める。
Ｂ．民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実な実施

Ｂ．民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実な実施

Ｂ．民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実な実施（１）民間企業・行政機関等の人材に対する研修（１）民間企業・行政機関等の人材に対する研修（１）民間企業・行政機関等の人材に対する研修〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり＜研修の実施、ニーズに応じた研修内容の改善＞＜研修の実施とニーズに応じた研修内容の改善＞＜研修の実施とニーズに応じた研修内容の改善＞＜研修の実施とニーズに応じた研修内容の改善＞＜研修の実施とニーズに応じた研修内容の改善＞＜研修の実施とニーズに応じた研修内容の改善＞

経済のグローバル化を背景に、オープン＆クローズ知財戦略、IoT やインダストリ
ー4.0 に対する我が国企業における関心の高まり等を背景に、従来から実施してきた研修についても、新たなニーズに応えるように研修
内容の改善を図る。
なお、民間企業・ 行政機関等の人材に対する対面型研修に関しては、民間で実施可能な研修について、研修実施主体を民間機関に移行していくこと等により順次縮小する。

① 民間企業・行政機関等の人材を対象とする対面型の研修は、オープン＆ク
ローズ知財戦略、ＩｏＴ、インダストリー４．０等に対する我が国企業における関心の高まりを踏まえ、新たなニーズに応えるよ
うに研修内容の改善を図
りつつ、確実に実施する。

①民間企業・行政機関等の人材に対する研修では、特許庁及び情報・研修館が有する知識・経験及びノウハウ等を活用した実務能力育成を目的とする研修を中心にしつつ、我が国企業における関心の高まりを踏まえた知財戦略を中心とする戦略思考力の育成を目的とする内容を既存の一部研修に組み込む等の改善を行い、以下の研修を確実に実施する。
民間企業等の検索業務担当者を主対象に、特許情報等の調査・検索能力を向上するための検索エ
キスパート研修［上級］、同［意匠］を、それぞれ年度内に４回、１回実施し、特許調査実践研修を年度内に１回実施する。

（１）中期計画・年度計画に掲げた 民間企業や行政
機 関等 の 人 材 に 対する研修について、年度計画に掲げた回数を確実に実施したか。

①民間企業・行政機関等の人材に対する研修では、知財戦略を中心とする戦略
思考力の育成を目的とする内容を既存の一部研修に組み込む等の改善を行
いつつ、研修を確実に実施した。
民間企業等の検索業務担当者を主対象とした以下の研修について、平成２８
年度計画に掲げられた回数を確実に実施した。
【特許情報等の調査・検索能力を向上するための研修】
研修の名称
実施回数
検索エキスパート研修［上級］
４回
検索エキスパート研修［意匠］
１回
特許調査実践研修
１回（１）中期計画・年度計画で掲げた研修を、全て確実に実施した。（主要な業
務実績の項番①に記載）② 全ての研修において、研修受講生を対象に、研修
内容 の 評価 、改 善 要望
等のアンケート調査を実施する。
③ 民間で実施可能な研修については、研修実施主
体を民間機関に移行するための検討、準備を行
い、可能なものから民間機関に移行し、順次縮小（２）オープン＆クローズ知財戦略等、企業の関心が高まっている知財戦略に関する内容を知的財産活
用研修［活用検討コース］
等の既存の研修に試行
的に組み込み、受講者の反応を分析する等、次年度以降の研修内容の改善に活かす取組を実施したか。
（３）民間企業・行政機関等の人材に対する全ての研修において、受講者アン
ケートで「有意義だった」と回答する者が全回答者

中小・ベンチャー企業の知的財産の経営者や知財スタッフ等を主な対象とする
以下の研修について、年度計画に定められた回数を確実に実施した。なお、知的財産活用研修［活用検討コース］では、オープン＆クローズ知財戦略等の戦
略思考の育成に資する内容を組み入れる等の改善も行った。
【中小・ベンチャー企業の経営者や知財スタッフ等に対する研修】
研修の名称
実施回数
知的財産活用研修［検索コース］
２回
知的財産活用研修［活用検討コース］
１回
知的財産権研修［産学官連携］
１回
行政機関等の知的財産関連の業務担当者を対象とする以下の研修について、年度計画で定められた回数を確実に実施した。

- 75 -（２）オープン＆クローズ知財戦略等、我が国企業の関心が高まっている知財戦略に関する内容を知的財産活用研修［活用検討コース］等の研修に組み入れ、受講者の反応を分析し た 。（ 主要な業務実績の項番②に記載）（３）民間企業・行政機関等の人材に対する全ての研修において、受講者アン
ケートで「有意義だった」と回答する者が全回答者の９４％以上（全体の平均値は９９％）であり、目標とした値（９０％以上）を大幅に超えた。（主要なする。

中小・ベンチャー企業の経営者や知財スタッフ等を主対象に、知的財産の保護・活用能力の育成を図るための知的財産活用
研修[検索コース]、知的財産活用研修[活用検討コース]、知的財産権研修[産学官連携]を、年度内に計４回実施する。
行政機関等における知的財産関連の業務担当者
等を主対象に、知的財産権制 度 や実 務 上必 要な諸制度に関する知識教授のた めの 知 的財 産 権研
修[初級]を、年度内に計４回実施する。
オープン＆クローズ知財
戦略等、企業の関心が高まっている知財戦略に関する内容を知的財産活用
研修［活用検討コース］等の既存の研 修に試 行的に組み込み、受講者の反応を踏まえて平成２９年度以降の研修内容の改善に活かす。
②民間企業・行政機関等の人材に対する全ての研修において、受講者アンケートで「 有意義だった」と回答する者が全回答者の９０％以上となるよう、要望事項の数等を活動モニ
タリング指標とし、必要に応じて、年度内においても研修内容、研修方法、教材等の部分的な改善を図る。

の９０％以上であったか。
（４）民間企業等の人材に対し、情報・研修館が実施してきた研修について、必要 不可 欠な研 修 については研修内容の見直し、研修自体の民間機関への移 管可 能性 がある
研修についてはその具体検討を行い、情報・研修館が実施する 研修 の改
廃・移管に関する基本計
画の骨子案を、年度計画に掲げたように、平成２８
年度末までに作成したか。

【行政機関等の知的財産関連の業務担当者に対する研修】
研修の名称
実施回数
知的財産権研修［初級］
４回

オープン＆クローズ知財戦略等の戦略思考の育成に資する内容を組み入れた知的財産活用研修［活用検討コース］では、９４％の受講者が「有意義な内容であった」と評価したものの、更なる改善課題も把握しており、引き続き改善に取り組んでいく。
②民間企業・行政機関等の人材に対する全ての研修において、受講者アン

ケートで「たいへん有意義だった」「有意義だった」と回答する者が全回答者の９４％以上となった。

上記の研修実施に際しては、講義時間の適正化、講師からの意見聴取、研修内容の見直し、受講者から聴取した要望への対応等を、適宜実施↓
・全ての研修で、受講者の９４％以上から「有意義な内容」との評価。
・「有意義な内容」との評価について全研修の平均値は９９％となった。
・いずれの値も目標とした値（９０％以上）を超える結果となった。

③平成２８年１２月末までに知財に関する研修を実施している機関（例えば、一般
財団法人発明推進協会等）へのヒヤリングを終えた後、平成２９年１月から民間機関への移管可能性、継続的に実施する研修の内容等の見直し等の検討を行い、平成２９年３月に「研修の改廃・移管に関する基本計画骨子案」及び「平成２９年度研修実施計画」を策定した。

③第三期中期計画期間中に民間移管を進めた研修に加えて、平成２７年度に実施した「工業所有権情
報・研修館が実施する民間企業等に対する研修に関する調査事業」の報告
書 の内 容 等 最 新の 状 況に基づいて、民間機関が実施する研修との関係の整理及び今後新たに民間に移管できる可能性がある研修等のリストアップを行い、第３四半期末までに民間機関へのヒヤリングを実施した上で研修内容の必要な見直し又は民- 76 -

業務実績の項番②に記載）（４）民間機関へのヒヤリングを実施した上で研修内容の必要な見直し又は民間機関への移管可能性等に関する検討を終え、研修の改廃・移管に関する基本計画の骨子案を年度末までに作成した。
（主要な業務実績の項番③に記載）〈課題と対応〉
研修の改廃・移管に関する基本計画の骨子案に基づき、一部研修の統合等を着実に進めることが課題となっている。

間 機関 へ の 移 管可 能 性に関する検討を終え、情報・研修館が実施する研修の改廃・移管に関する基本計画の骨子案を年度末までに作成する。
＜政策課題に掲げられた新たな研修教材の開発と利活用の推進＞＜政策課題に掲げられた新たな研修教材の開発と利活用の推進＞＜政策課題に掲げられた新たな研修教材の開発と利活用の推進＞＜ 政 策 課 題 に 掲 げ ら れた
新たな研修教材の開発と利活用の推進＞＜政策課題に掲げられた新たな研修教材の開発と利活用の推進＞＜ 政 策 課 題 に 掲 げ ら れた
新たな研修教材の開発と利活用の推進＞

人材育成の政策課題として掲げられた研修、例えば、
グローバル知財人財の育成等については、情報・研修館
が開発中のケース教材等を活用した研修を民間機関等と共催で実施する など、民間機関が主体的に実施できる環境を整えながら、研修機会の拡大を図る取組を展開する。

① グロ ーバル知財人財の育成等については、情報・研修館が開発中の研修プログラム及び教材等を確実に開発する。

① 「知的財産政策に関する基本方針」（平成２５年６月７日閣議決定）において掲げられたグローバル
知財人財の育成については、グローバル化を進める中小企業の経営層や経営支援層等の人材育成を目的に平成２７年度に開発した１０編のケース
教材（ティーチングノート付）に加え、平成２８年度はさらに２０編のケース教材（ティーチングノート付）と自学自習用のブックレッ
ト教材を開発する。このため、事例の聞き取り件
数、ケース教材化に適した事例の件数、事例ケー
ス教 材の 開 発進 捗 状況等を活動モニタリング指標とし、適切に業務管理を行う。

（１）グローバル化を進める
中小企業の経営層や経営支援層等の人材育成を目的 に、 平成２８ 年度
は２０編のケース教材（ティーチングノート付）と自学自習用のブックレット教材を開発したか。

① 「知的財産政策に関する基本方針」（平成２５年６月７日閣議決定）において掲げられたグローバル知財人財の育成については、グローバル化を進める
中小企業の経営層や経営支援層等の人材育成を目的に、平成２７年度に引き続き、平成２８年度は２０編のケース教材（ティーチングノート付）と自学自習用のブックレット教材を開発した。
その手順は以下のとおり。

（１）グローバル知財人財の育成・確保について、２７年度に開発した１０編のケース教材に加え、さらに２０編のケース教材等を開発するとともに、自学
自習用のブックレットの開発も確実に実施した。（主要な業務実績の項番①に記載）② 開発する研修プログラム
及 び 教 材 等 を 活 用す る
研修を民間機関等と共催で実施するなど、民間機関が主体的に実施できる環境を整えながら、
研修機会の拡大を図る。
③ 開発した教材等を用いる
研修では、研修受講生を対象に、研修内容の評
価、改善要望等のアンケート調査を実施する。

② 平成２８年度に開発する
２０編のケース教材の開発過程では、中小企業の経営層や経営支援層等の人材育成に資するように効果検証研修を２回以上実施し、ケース教材とティーチングノートの完成度を高める。また、平成２７年度に開発した１０編のケース教材と 平成２８年度に開発する２０編のケース教材（計３０編）の利用促進を図るため、平成
２８年度第４四半期には、中小企業等に対する研修を行う中小企業等支援団
体、社会人教育を行う教育機関等を対象に普及セ
ミナーを開催し 、 地方創生に資する中小企業等の人材育成を図る。
③ 第３四半期までに研修受（２）平成２８年度に開発する２０編のケース教材の開発過程では、中小企業の経営層や経営支援層
等の人材育成に資するよ
うに効果検証研修を２回以上実施し、ケース教材とティーチングノートの完成度を高める取組を実施
したか。

1.
2.
3.
4.
5.

② 開発したケース教材を使った効果検証研修を計６回実施し、教材等の改訂を行った上で確定版を作成した。
【開発教材を用いた効果検証研修の実施】（東京で５回、大阪で１回 計６回実施）
開催日
プログラム
参加人数
10/7
・海外ビジネス力向上編（製品企画、
11 名
午前の部 展示会出展などの事例研究）（３）平成２７年度と平成２８
年度に開発した計３０編のケース教材の利用促進を図るため、平成２８年度
第４四半期に、中小企業等に対する研修を行う中
小企業等支援団体、社会人教育を行う教育機関等を対象に普及セミナーを開催したか。
（４）平成２８年度第３四半期までに研修受講生用ア
ンケート調査票等を作成し、上記の普及セミナーにおいて利用することにより、研修の効果及び教材等の改善点を把握できるようにしたか。

【グローバル知財人財の育成用教材の開発手順】
ヒヤリング先の候補となる中堅・中小企業の選定
選定した中堅・中小企業の経営層へのヒヤリング実施（３０件）
海外展開、新事業展開に関するケーススタディ教材を開発（２０編）
ケース教材を使う際のティーチングノートを開発（２０編）
自学自習用の教材としてブックレットを開発

10/7
午後の部

10/14
午前の部

10/14
午後の部

10/21
午前の部

11/22
（大阪）

・対海外企業各種契約編（ライセンス
契約、資本提携などの事例研究）
・人材マネジメント編（研究開発、現地生産などの事例研究）
・トラブル対応編（模倣品発見後の対応、警告対応などの事例研究）
・海外ビジネス力向上編（製品企画、展示会出展などの事例研究）
・「海外展開に関するケーススタディ（グループワーク）」

14 名
10 名
14 名
6名
22 名

平成２７年度に開発した１０編のケース教材と平成２８年度に開発した２０編のケース教材（計３０編）の利用促進を図るため、普及セミナーを平成２９年２月に開催し、同３月末にケース教材とブックレット教材をホームページ上で公開し、利用者がダウンロードできるようにした。

開催日

2/14

【確定した教材を用いた普及セミナーの実施】
テーマ
参加人数
企業の事例から学びあう、新しい教材によるアクティブラーニング知財経営セミナー～企業の海外展開事例を基に、起こり得る
49 名
課題に対処するには～③ 普及セミナーにおいて、ケース教材を用いた研修の効果を測定するため、受講者アンケート調査を実施して結果の分析を行ったところ、高い評- 77 -（２）開発したケース教材について、完成度を高める
ため効果検証研修を計６回実施（目標の３倍）し、必要な改訂を行った上で確定版 を作 成し た 。（ 主要な業務実績の項番②に記載）（３）中小企業等に対する研修を行う中小企業等支援
団体、社会人教育を行う
教育機関等のほか、中小企業等の経営者層や知財担 当者 等を 対象 に普及セミナーを開催し、ケース教材等の利用促進を図った。また、開発したケース教材のうち「ブックレット」及び「ケースス
タディ集」をホームペー
ジからダウンロード可能とした。（主要な業務実績の項番②に記載）（５）普及セミナーにおいて、作成した教材による研修の効果及び教材等の改善点を把握できるように
受講生用アンケート調査票を作成し、回収したアンケートについて分析を行い、２９年度以降の効
果的かつ有効的な活用方法の検討を行った。
（主要な業務実績の項番③に記載）

価であった。

講生用アンケート調査票等を作成し、第４四半期に実施する普及セミナーにおいて利用し、研修の効果及び教材等の改善点を把握できるよう にす
る。

無回答

計

22 名

【本プログラム有益度について】
あまり有益
有益
有益でない
でない
25 名
0名
0名

2名

49 名

44.9%

51.0%

4.1%

100%

大変有益

〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

0%

0%〈課題と対応〉
開発したケース教材等がより広範な中小企業の経営陣、中小企業支援機関の支
援人材によって利用される
よう、全国数カ所で普及セミナーを開催することが課題である。

〈特筆すべき取組または成果〉
検索エキスパート研修[意匠]の研修科目「Ｊ-PlatPat を利用した先行意匠
調査検索演習」の講義実施中にＪ-PlatPat が長期間使用停止になる不測の事態が発生した。事務局として迅速に INPIT 幹部、講師と協議・調整し急遽、代替の研修科目に変更し新たな研修テキストを用意し、滞りなく研修を実施した。迅速に対応した結果、受講者からのクレーム等は発生せず、受講者アンケートについても満足度は９４％と高評価だった。
開発したケース教材のうち、「ブックレット」及び「ケーススタディ集」をホームページへ公開し、ダウンロード可能とした。

（２）情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した学習機会の拡大（２）情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した学習機会の拡大（２）情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した学習機会の拡大〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり＜ｅラーニング教材の開発と改訂＞＜ｅラーニング教材の開発と改訂＞＜ｅラーニング教材の開発と改訂＞＜ｅラーニング教材の開発と改訂＞＜ｅラーニング教材の開発と改訂＞＜ｅラーニング教材の開発と改訂＞

特許庁職員、民間企業職員等の社会人を対象とする
知財人材の育成においては、対面型の集合研修のみ
では学習時間を十分に確保できないため、予習・復習ニーズや 自 己研 鑽型 学習 機会の拡大ニーズに応えるｅラーニング教材の利用がますます効果的かつ効率的となっている。そこで、情報・研修館はこれまで開発・提供してきた多くのｅラーニング教
材について、新教材の開発と既存教材の改訂を進め、これらニーズに応えていく。

① 特許 庁 職員 、民 間 企業
職員等の社会人を対象とする知財人材の育成においては、予習・復習ニーズや自己研鑽型学習
機会の拡大ニーズに応えるｅラーニング教材の利活用を推進する。

① 情報・ 研修館の既存ｅラーニング提供システムを刷新してスマートフォンやタブレット端末等でも教材
コンテンツ等の視聴が可
能となる新たなｅラーニン
グ提 供シ ステ ム を、 第３
四半期末までにリリースすることにより、多忙な社
会人の自己研鑽型学習
機会の拡大ニーズに応える。

（１）スマートフォンやタブレ
ット端末等でも教材コンテ
ンツ等の視聴が可能となる 新た なｅラーニ ン グ提供システムの運用を平成
２８年度の第３四半期末までに行い、利用者の拡大を図る取組を行ったか。

② これまで開発・提供してきた多くのｅラーニング教
材について、新教材の開発と既存教材の改訂を計画的に進める。
③ ｅラーニング教材の利用
者ア ン ケート を実 施し 、
回答内容を整理・分析することにより、さらなる教材改善の方向性を探る。

② 平成２８年度は、特許庁
及び情報・研修館が有する知識・経験及びノウハ
ウを活用して６編のｅラー
ニング教材を開発又は改訂する。また、第３四半期末までに、次年度以降の
ｅラーニング教材開発・改訂に関する基本計画の骨子案を作成し、次年度以降の開発・改訂が計画的に実施できるようにする。
③ ｅラーニング教材の利用者アンケート調査結果の内容を整理・分析・吟味して、平成２９年度以降のｅ① 情報・研修館の既存ｅラーニング提供システムを刷新してスマートフォンやタ
ブレット端末等でも教材コンテンツ等の視聴が可能となる新たなｅラーニング
提供システムの運用を１２月１日より開始し、多忙な社会人の自己研鑽型学
習機会の拡大に努め、利用者の拡大を図った。
【ｅラーニングユーザー登録者数累計】
4,907
4,679 4,642
5,000
4,315 4,305
4,500
3,748
4,000
3,500

（２）ｅラーニング教材を６編
以上、開発又は改訂したか。
（３）次年度以降のｅラーニ
ング教材の開発・改訂が計画的に実施できるようにするため、次年度以降のｅラーニング教材開発・
改 訂 に関 する 基 本 計画の骨子案を作成したか。
（４）ｅラーニング教材の利
用者アンケート調査結果の内容を整理・分析・吟味し て、 平成 ２９年 度以降のｅラーニング教材の開発において参考資料として利用したか。

3,000
2,500

② 特許庁及び情報・研修館が有する知識・経験及びノウハウを活用して、最新のトピックであってユーザーの関心も極めて高いｅラーニング教材の開発及び改訂を１４コンテンツ行った。また、利用者アンケートデータを整理・分析した結果や、情報・研修館内の窓口担当を有する部への調査結果等を参考に
次年度以降のｅラーニング教材開発・改記に関する基本計画の骨子案を作成した。平成２８年度に開発または改訂した教材は以下のとおり。
【開発したｅラーニング教材】
ｅラーニング教材のタイトル
新規改訂
ハーグ協定のジュネーブ改正協定（手続編）○
プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する審査○運用について無効審判における口頭審理の進め方について◯
韓国産業財産権法における最近の改正内容～特◯- 78 -（１）利用者の拡大を図るた
め、スマートフォンやタブ
レット端末等でも教材コン
テンツ等の視聴が可能となる新たなｅラーニング提供システムの運用を１２
月１日より開始した。（主要な業務実績の項番①に記載）（２）特許庁及び情報・研修館が有する知識・経験及びノウハウを活用して１４コンテンツ（目標の２倍以上）のｅラーニング教材の開発又は改訂を行った。
（主要な業務実績の項番②に記載）（３）利用者アンケートデータを整理・分析した結果
や、窓口担当を有する相談部や 職員 向 け研 修を実施する研修部をはじめ、知財情報部等の情報・研修館内すべての部への調査結果を参考に、次年度以降のｅラーニン
グ教材開発・改訂に関する基本計画の骨子案を

ラーニング教材の開発において参考資料として利用する。

許法～（平成 28 年度日韓連携セミナー）
韓国産業財産権法における最近の改正内容～商標法～（平成 28 年度日韓連携セミナー）
韓国産業財産権法における最近の改正内容～デザイン保護法～（平成 28 年度日韓連携セミナー）
特許異議申立制度の概要と手続の留意点
営業秘密管理の実践～企業価値向上に向けて～
海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイン
ト
職務発明制度の概要～平成２７年度特許法改正を踏まえて～
産業財産権をめぐる国内外の情勢と課題「特許訴訟における証拠収集～日欧の模擬裁判～」について「日欧知的財産司法シンポジウム 2016－エンフォースメント戦略の道しるべ～侵害と有効性の判断を考える－」について
情報セキュリティポリシーと行政機関個人情報保護法の遵守について
計１４コンテンツ

作成し た 。（ 主要な業務
実績の項番③に記載）○（４）２９年度以降のｅラーニ
ング教材の開発における参考資料として、平成２６
年度及び平成２７年度の利用者アンケートデータ
を対象に、データの整理・分析を行った。（主要な業
務実績の項番③に記載）

◯
◯
◯
◯
◯
◯
◯
◯

◯

〈課題と対応〉
利用者アンケートの分析
結果等から作成した骨子案に基づき、引き続き、ユーザ
ーの関心も高く、研修効果も高いテーマについてコン
テンツの開発を進めていく必要がある。

③ 平成２９年度以降の教材開発の方向性を検討する参考資料として、平成２６
年度及び平成２７年度の利用者アンケートデータを対象に、データの整理・分析を行った。
【利用者アンケートの分析結果】
今後受講してみたいコンテンツ（カテゴリー別）（外部・内部）
30

（件）

25

外部

内部

20
15
10
5
0

（外部） 外部一般（内部職員以外）（内部） 特許庁職員及び情報・研修館職員＜知財デジタル教材等の開発＞＜知財デジタル教材等の開発＞＜知財デジタル教材等の開発＞＜知財デジタル教材等の開発＞

新たに開発中のグローバ
ル知財人財の育成教材については、その一部を電子化してアーカイブサービスによって提供するなど、ＩＣＴ技術の普及を踏まえた教材の提供と自己研鑽型学習機会の拡大を推進する。

① ＩＣＴの普及を踏まえた教材の提供と 自己研鑽型
学習機会の拡大を推進するため、グローバル知財人財の育成教材等については、その必要部分を電子化し て、アーカイ
ブサービ スによって広く提供する。

① 情報通信技術（ＩＣＴ）の普及を 踏ま え、 情報・ 研修館が実施する研修等で用いる教材や説明資料のうち、著作者等の了解が得られるものを電子化し、広く一般に提供する。平成２
８年度は自己研鑽型学習に利用できる教材や説明資料を１０件程度電子化して一般に広く提供する。

(1)情報・研修館が実施する研修等で用いる教材や説明資料のうち、著作者等の了解が得られるものを電子化し、１０編以上を
広く一般に提供したか。

② アーカイブサービスの利用者ニーズを把握するため、利用者アンケートを＜知財デジタル教材等の開発＞① 情報通信技術（ＩＣＴ）の普及を踏まえ、情報・研修館が実施する研修等で用いた教材や説明資料のうち、著作者等の了解が得られた以下の教材をホームページの該当ページにダウンロード可能な形式で掲載し、幅広い層での利活用を促した。
グローバル知財マネジメント人材育成プログラム開発教材
・ブックレット
４編
・ケーススタディ集 ３０編- 79 -＜知財デジタル教材等の開発＞（１）情報・研修館が実施する研修等で用いる教材や説明資料のうち、グロー
バル知財マネジメント人
材育成プログラム開発事
業にて開発した教材の一部（ブックレット４
編、ケーススタディ集３０編）をホームペー
ジへ公開し、ダウンロ
ード可能とした。
（主要な業務実績の項番①に記載）

実施する。
〈課題と対応〉
グローバル知財マネジメ
ント人材育成プログラム開発事業にて開発した全ての教材を公開し、ダウンロード
可能とする必要がある。
〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉
改訂を含む新たに開発したｅラーニング教材を年度計画で掲げた数値目標（６科目）を大幅に超える１４科目を作成し、公開した。

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
（３）明日の産業人材への知財啓発（３）明日の産業人材への知財啓発（３）明日の産業人材への知
財啓発〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜明日の産業人材の知財
学習支援＞＜明日の産業人材の知財
学習支援＞＜明日の産業人材の知財
学習支援＞＜明日の産業人材の知財
学習支援＞＜明日の産業人材の知財学習支援＞＜明日の産業人材の知財
学習支援＞

明日の産業人材として知財学習に取り組む人材の支援のため、初心者用教材を提供して、学習者の知的財産に関する創造力・実践力・活用力の向上を図る。

① 知財 学習 に 取り 組 む人
材を支援するため、知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業を実施する。

① 明日の産業人材である専門高校生や高等専門学
校生の知財学習を支援
する、知的財産に関する
創造力・実践力・活用力
開発事業では、導入・定着型（事業期間：１年）と展開型（事業期間：最長３年）の２種目に分けて公募し、展開型については
外部有識者で構成される選定・評価委員会で採択候補を選定し、事業実施
校から年度末に提出される中間成果報告書を同委員会で評価し、委員会からの指摘事項に基づいて活動改善を求める。本事業で知財学習に取り組んだ生徒・学生数、事業実施校から生まれる グッド
プラクティスの件数等を活動モニタリング指標とし、適切な業務管理を行うことによって、将来の知的財 産制 度 ユー ザ ー の拡大を目指す。

（１）知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発
事業では、年度計画に掲げたように公募、選定を行い、年度末の評価を適切に実施したか。

① 高等学校（専門学科）の生徒及び高等専門学校の学生を対象に、知的財産権制度の理解、知的財産の権利化と活用に関する実践学習を支援するため、「明日の産業人材育成のための知的財産に関する創造力・実践力・活用
力開発事業」（以下「開発事業」という。）を実施。

（２）同事業で知財学習に取り組んだ 生徒・学生数、事業実施校から生まれる
グッドプラクティスの件数等をモニターして、適切な業務管理や事業改善を実施したか。

「導入・定着型」と「展開型」の２つの枠で、それぞれ公募を実施し、有識者から構成される委員会で審議して選定後、採択した。

（１）明日の産業人材育成のために「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」（以下「開発事業」という。）の参加
校を１０月に公募し、有識者から構成される委員会を設け、１１月下旬から選定を行うとともに、平成
２６、２７年度に採択された展開型校については、
年度末に同委員会にて取組の評価を適切に行った。（主要な業務実績の項番①に記載）② 高校生の学習成果の発表機会を設け、企業等で知財関連業務に従事する者を審査委員とする審査会での選定によって、優れた取組を行った高校生を顕彰する。

② 第２６回全国産業教育フ
ェア（１１月に石川県で開催予定） において、知的財産に関する創造力・実（３）第２６回全国産業教育
フェアの中で「成果展示・発表会」 を開催する ことにより、知的財産に関する創造力・実践力・活用
力開発事業での取組成果の発表機会を提供し、優れた取組については表彰を行ったか。

◆開発事業の公募、事業実施校の選定・採択（平成２８年度事業での採択校－８９校）
タイプ
校
種
採択数
タイプ
校
種
採択数
工業高校
33 校
工業高校
6校
商業高校
17 校
商業高校
3校
農業高校
11 校
農業高校
4校
導入・
水産高校
3校
2校
展開型 水産高校
定着型
高等専門
高等専門
6校
4校
学校
学校
合
計
70 校
合
計
19 校
＊展開型１９校には、平成２６年度採択校（８校）、平成２７年度採択校（５校）を含む（展開型校についての評価）
有識者から構成される委員会で審議して、平成２６年度採択校（８校）、
平成２７年度採択校（５校）及び平成２８年度採択校（６校）については、取組の評価を行い、平成２６年度採択校については終了、平成２７年度、平成２８年度採択校の１１校については、平成２９年度への継続が決定された。
◆開発事業の実施による成果（学校内の指導体制）- 80 -（２）開発事業に参加した生
徒・学生数については、
当初提出される年間指導計画書及び年度末の年間指導報告書の記載にて把握した。
グッドプラクティスの創出に向け、事業説明会、地域別交流・研究協議会、
全国産業教育フェア石川
大会の場等において、参加校に対してＩＮＰＩＴより事業実施者の立場から、
また、アドバイザーより経験に基づき助言等を行った。（主要な業務実績の践力・活用力開発事業での取組成果を展示・発表
する「成果展示・発表会」を開催し、開催地の地元企業、マスコミ関係者、行政関係者等を含む有識者の審査により優れた取組を表彰する。

委員会等の構築等（知財学習指導者（教員）の育成）
指導者の拡大、他機関指導者との連携等（外部との連携体制構築）
企業等との商品開発アイデアに関する連携、学校間での連携、地域の弁理士等の知財専門家との連携等（効果的な知財学習法、創造学習法の導入・開発）
独自教材や指導法の開発、アクティブラーニングの導入等（事業改善等に向けた助言等）
本事業実施にまつわる学校からの助言等の問い合わせにおいて、各種マニュアル等を提示しつつ、本事業の趣旨を踏まえて各学校の取組の適切な実施に向け業務改善につながるよう回答した。
さらに、事業説明会、地域別交流・研究協議会、全国産業教育フェア石川大会の場等において、参加校から取組に関する質問があり、それに対してＩＮＰＩＴより事業実施者の立場から、また、アドバイザーより経験に基づき助言等を行った。
◆開発事業の実施による波及効果（学生・生徒による発明、創作等）
学内コンテスト、全国産業教育フェアでの発表（優秀者の表彰－6 校）
パテントコンテスト、デザインパテントコンテストへの応募
優秀者には弁理士による明細書作成指導権利化された知財の活用等② 石川県で開催された全国産業教育フェアに開発事業実施校の中から２２校を参加させた。
◆第２６回全国産業教育フェア石川大会出展校選定・採択（公募）
開発事業実施校（８９校）の中から公募。
（選定・採択）
応募のあった学校の中から過去の出展回数等を勘案して 22 校を採択
し、成果・展示発表会を行うためのブースを設けた。
◆第２６回全国産業教育フェア石川大会出展による成果（生徒の育成）
発表における資料作成の取組においての成長等（他校（他の校種）との交流）
成果・展示発表のブースを出したことによって、他校との交流が出来た◆第２６回全国産業教育フェア石川大会出展による波及効果（生徒による発表等）
成果・展示発表を大勢の聴衆の前で行ったことにより、発表を行った生徒が発表（プレゼンテーション）に自信を持ち、他の発表の機会においても自信を持って取り組めるようになった。
さらに、石川県教育委員会の協力により地元高校の生徒３００人が聴衆として参加をしている前で、地元企業、マスコミ関係者、行政関係者等の審査員との間で発表内容に対する質疑応答を行うことを通じて、本事業の成果や知財学習の重要性を広く周知することが出来た。また、参加校の生徒・教諭にとっては、より自校の知財学習の方向性について考える機会となった。
（優秀校の表彰）
地元有識者からの選考結果により、６校を表彰した。表彰を受けたことによって、参加校は地元の新聞社から取材及び報道があり、本事業を各地域に広く周知することが出来た。また、表彰を受けたことによって生徒が自校の取組についてより自信を持つことができた。

- 81 -

項番①に記載）（３）全国産業教育フェア石川大会では、有識者による審査を経て、優れた取組を行った高校を表彰した。 （主要な業務実績の項番②に記載）＜パテントコンテスト・デザイ
ンパテントコンテストの開催＞＜パテントコンテスト・デザイ
ンパテントコンテストの開催＞＜パテントコンテスト・デザイ
ンパテントコンテストの開催＞＜パテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストの開催＞＜パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの開催＞＜パテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストの開
催＞

知財学習に取り組む全国
各地の学生・生徒の発明や意匠の創作を推奨し、優れた創作の顕彰と出願支援を行うパテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストについて、共催団体と 協力し ながら、運営事務局としてコンテストの企画・運営を担う。

① 知財 学習 に 取り 組 む全
国各地の大学生・高等専
門学校生・高校生の発明や意匠の創作を対象に、優れた発明や創作の顕彰と出願支援を行うパテ
ントコンテスト・デザイン
パテントコンテストを、共催団体と協力しながら運営する。

① 知財学習に取り組む全国
各地の大学生・高等専門
学校生・高校生の発明や意匠創作を公募し、優れた 発明や 意匠 創作 の表
彰と出願支援を行うパテ
ントコンテスト・デザインパ
テントコンテスト（文部科
学省、特許庁、日本弁理士会、情報・研修館の共催）を、事務局として、同コンテストの企画、公募業
務、選考委員会の運営、表彰式の運営等を担当し、開催する。

（１）パテントコンテスト・デザ
インパテントコンテスト（文部科学省、特許庁、
日本弁理士会、情報・研修館の共催）において、情報・研修館は、事務局として、同コンテストの企画、公募、選考委員会の運営、表彰式の運営等の業務を担当し 、企画・運営・開催を主導したか。

①知財学習に取り組む全国各地の大学生・高等専門学校生・高校生の発明や意匠創作を公募し、優れた発明や意匠創作の表彰と出願支援を行うパテント
コンテスト・デザインパテントコンテスト（文部科学省、特許庁、日本弁理士会、情報・研修館の共催）を、事務局として、同コンテストの企画、公募業務、選考委員会の運営、表彰式の運営等を担当し、開催した。

（１）平成２８年度の実行員
会、選考委員会及び表彰式は、第１回実行委員会
にて承認したスケジュー
ルに沿って、いずれも順調に開催された（主要な業務実績の項番①に記載）。

② 同コンテストへの応募に取り組む学校を拡大する
ため、広報活動を強化する。

②同コンテストへの応募に取り組む学校数が平成２７年度の実績値の１１７％となった。

パテントコンテスト（２）上記コンテストへの応
募に取り組む学校数が平成２７年度の実績値の１
０５％以上となったか。

② 同コンテストへの応募に取り組む学校数が平成２
７年度の実績値の１０５％以上となるよう、学校訪問による啓発活動及び広報活動の回数、学生・生徒の成果の報道件数等を活動モ ニタ リン グ指標とし、適切な業務管理を行う。

デザインパテントコンテスト

年度

応募校数

27 年度

65 校

28 年度

81 校

27 年度

42 校

28 年度

43 校
107 校
124 校

27 年度合計
28 年度合計（２）年度当初から取り組ん
だ学校等、マスメディアへの普及・啓発・広報活動の成果もあり、２８年度の応募に取り組む学校等の数は、目標値の２７年度
比１０５％を上回る、１１６％となった（主要な業務
実績の項番②に記載）。

また、学校訪問による啓発活動及び広報活動の回数、学生・生徒の成果の報
道件数等を活動モニタリング指標とし、適切な業務管理を行った。

〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉
特になし

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
（４）国内外の知的財産人材育成機関との連携・協力の推進（４）国内外の知的財産人材育成機関との連携・協力の推進（４）国内外の知的財産人材育成機関との連携・協力の推進〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜国内の知的財産人材育成機関との協力事業の推進＞
我 が国 の 知 的財 産 人材育成機関が参加する知的財
産人材育成推進協議会の事務局として、機関間の連携強化を図り、協議会主催のセミナー等を実施する。

＜国内の知的財産人材育成機関との協力事業の推進＞① 知的財産人材育成推進協議会の事務局として、
機関 間 の連 携強 化 、協議会主催のセミナーの企
画・参加者募集・開催運営等を行う。

＜国内の知財人材育成機
関との協力事業の推進＞＜国内の知財人材育成機
関との協力事業の推進＞＜国内の知財人材育成機関との協力事業の推進＞＜国内の知財人材育成機
関との協力事業の推進＞① 民間の知的財産人材育成機関７団体と 情報・研修館から構成される知的財産人材育成推進協議会の事務局として、構成
団体間の情報交換と意見交換の場の提供、協議会が主催するオープンセミ
ナーの企画・運営、知財（ １） 知的財産人材育成推進協議会の事務局として、構成団体間の情報交
換と 意 見 交換 の 場 の提供、協議会が主催するオープン セ ミナ ーの 企画・運営、知財人材育成に関する協議会としての提言の取りまとめ作業等を適①民間の知的財産人材育成機関６団体と情報・研修館から構成される知的財産
人材育成推進協議会の事務局として、構成団体間の情報交換と意見交換の場の提供、協議会が主催するオープンセミナーの企画・運営、知財人材育成に関する協議会としての提言の取りまとめ作業等を行った。
開催した意見交換の場及びオープンセミナーは以下のとおり。
【総会の開催】
・７／２０：第２１回総会
・３／２９：第２２回総会（ １） 知的財産人材育成推進協議会の総会を、構成
団体間の情報交換及び意見交換の場として、オープンセミナー開催前及び知財推進計画策定前の時宜に適して開催した 。 また 、知的財 産人材育成推進協議会の総- 82 -

人材育成に関する協議会と し ての提言の 取りまとめ作業等を行う。

切に実施したか。
開催日
9/27
10/25
11/29

【オープンセミナーの開催】
講演者及びタイトル

参加人数

渡部俊也氏
データ主導イノベーション時代における知財戦略と
組織・人材
上野剛史氏
コグニティブ・コンピューティングと知的財産
日覺昭廣氏
東レのグローバル経営と知財戦略

161
149
138

会にて承認されたとおり、
オープンセミナーを開催し、多くの参加者を集めた。
さらに、平成２９年２月１７日に、取りまとめた提言
を知財推進事務局に提出した（主要な業務実績の項番①に記載）。

提言の取りまとめ作業のスケジュールは以下のとおり。
①１月２４日 各構成団体から意見募集を開始②２月１０日 情報・研修館にて提出意見を整理し、提言案を作成③２月１０日 各構成団体との協議④２月１７日 知財推進事務局に提言を提出＜日中韓の知的財産人材育成機関の協力事業の推進＞＜日中韓の知的財産人材育成機関の協力事業の推進＞＜日中韓の知的財産人材育成機関の協力事業の推進＞＜日中韓の知的財産人材育成機関の協力事業の推進＞＜日中韓の知的財産人材育成機関の協力事業の推進＞＜日中韓の知的財産人材育成機関の協力事業の推進＞

民 間企 業 職 員等 の 社会人向けに、中国、韓国の知的財産人材育成機関と協力して連携セミナーを開催する
ことを含め、中国、韓国の知的財産人材育成機関とお互いが実施している研修等について相互協力を進める。

① 中国 、 韓国 の知 的 財産
人材育成機関と協力して、民間企業等の社会人向けにセミナーを開催する。

① 従来から協力関係にある
中国知識産権トレーニン
グセンター及び韓国国際
知識財産研修院との協力事業として、民間企業等の知財スタッフや弁理士等の知財専門家を主対象としたセミナーを開催する。

（１）中国知識産権トレーニ
ングセンター及び韓国国
際 知識 財 産 研 修院 と の協力事業の一環として、
民間企業等の知財スタッ
フや弁 理士等 の知 財専
門家を主対象としたセミナーを開催したか。セミナーの内容に対する参加者の反応は 期待する 水
準以上だったか。

①従来から協力関係にある中国知識産権トレーニングセンター及び韓国国際知
識財産研修院との協力事業として、民間企業等の知財スタッフや弁理士等の知財専門家を主対象としたセミナーを開催した。

（１）日中韓、日中及び日韓の各人材育成機関間において、それぞれ年１回の会合及びセミナーを開催した。特に、日韓のセミナーに関しては、民間企業の知財スタッフ、弁理士等を対象として、ホスト国として開催し、９３％という極めて多くの参加者
から好評を得た（主要な業務実績の項番①、②に記載）。

＜ＡＳＥＡＮ諸国等との連携の推進＞② 定期的に実施する 日中韓の知的財産人材育成
機関の定期会合において、教材の相互交換、セミナー講師の派遣等について協議し、合意にしたがって相互協力を行う。

＜ＡＳＥＡＮ諸国等との連携の推進＞② 中国知識産権トレーニン
グセンターや韓国国際知
識財産研修院との定期会
合（年度内に１回以上）を開催し、知的財産人材育成に係る各機関の最新の取組等について情報交
換と意見交換を行うとともに、知的財産関連人材の育成用教材の相互交換、各国で実施されるセミナーへの講師の相互派遣等について協議し、合意された事項については着実に実施する。

＜ＡＳＥＡＮ諸国等との連携の推進＞（２）中国知識産権トレーニ
ングセンターや韓国国際
知 識財 産 研 修 院と の定期会合を年に１回開催
し 、議題にもと づいて情報交換や意見交換を行ったか。会合で合意された事項の実施は進んだか。

開催したセミナーは以下の表のとおり。
開催日
会合等名
第４回日韓人材育成機関連携セミナー
5/25
テーマ：韓国知的財産権法改正の最新事情～
特許法、商標法及びデザイン保護法について～
第６回日中人材育成機関連携セミナー
6/24
テーマ：日本特許法の最近の法改正
第５回日中韓人材育成機関連携セミナー
11/23
テーマ：日中韓 Patent Database 紹介

東京
四川省
成都
ソウル

②中国知識産権トレーニングセンターや韓国国際知識財産研修院との定期会合（年度内に１回以上）を開催し、知的財産人材育成に係る各機関の最新の取組等について情報交換と意見交換を行うとともに、知的財産関連人材の育成
用教材の相互交換、各国で実施されるセミナーへの講師の相互派遣等について協議し、合意された事項については着実に実施した。
実施した合意事項は以下のとおり。
実施日
実施内容
7/1
韓国側から研修教材の一覧リスト受領。
7/25
情報・研修館から研修教材のリストを提供。
中国側から連携セミナー以外の講師交換につ
10/19 いて提議があり、具体案について情報・研修館
が発案し、確認を依頼。
第 5 回日中韓人材育成機関連携セミナーにつ
11/8
いて、E ラーニング化を実施すべく、データの提供を要請。
・韓国側から新規審査官向けの研修への他庁審査官の参加、新規審査官に対する研修への1/10
講師相互派遣について提議がなされ、具体的な条件について韓国側に確認を依頼。

＜ＡＳＥＡＮ諸国等との連携
の推進＞

開催地

＜ＡＳＥＡＮ諸国等との連携の推進＞- 83 -

合意国
日韓
日韓（２）日中韓、日中及び日韓の各会合での合意事項に従って、着実に情報交換等を実施した。特に、新規に着手を合意した事項については、主導的にその実施方法を提案した（主要な業務実績の項番②に記載）。

日中

日中韓

日中韓

＜ＡＳＥＡＮ諸国等との連携の推進＞

ＡＳＥＡＮ諸国等の知的財
産人材育成機関との連携構築を行い、我が国と相手国の双方にメリットがある人材育成に関する協力事業を企
画・実施する。

① ベトナム等との協議を進め、人材育成に関する協力事業を企画・実施することを第一歩に、ＡＳＥＡ
Ｎ諸国等の知財人材育成機関との関係を強化する。

① 平成２７年度から協議を重ねてきたベトナムの知的財産人材育成機関との意見交換の内容、我が国企業の進出 意欲が高 い国であることを踏まえて、
ベトナムとの協力事業（例
えば、ベトナムにおける知財人材育成セミナー等への講師派遣）の具体化を図る等、ＡＳＥＡＮ諸国等との連携強化を進める。

（１）ベトナムの知的財産人
材 育成 機 関と の 意 見交換の結果を踏まえ、ベト
ナムにおける知財人材育成セミナー等への講師派
遣等の協力事業の具体化が進んだか。
（２）他のＡＳＥＡＮ域内のベ
トナム以外の国の知的財
産 人材 育 成 機 関と の協議を始めたか。

①平成２７年度から協議を重ねてきたベトナムの知的財産人材育成機関との意
見交換の内容、我が国企業の進出意欲が高い国であることを踏まえて、ベトナ
ムとの協力事業（例えば、ベトナムにおける知財人材育成セミナー等への講師派遣）の具体化を図る等、ＡＳＥＡＮ諸国等との連携強化を進めた。
ベトナムとの間で開催した会合及びセミナーは以下のとおり。
開催日
会合等名
開催地
11/3
第 2 回日越人材育成機関会合
ホーチミン
第 2 回日越人材育成機関連携セミナー
11/3
ホーチミン
テーマ：ビジネスにおける知的財産の価値（１）日越間の会合及びセミ
ナーについて、具体化の一環として、今後も年１回開催し、今後は日越交互に開催することに合意
し、日越間の協力関係を確実なものとした（主要な業務実績の項番①に記載）。

②以下のとおり、ベトナム以外の ASEAN 諸国との接触を行った。
開催日
会合名
開催地
タイフォローアップセミナー
10/26 テーマ：日本における政府の知的財産人材のバンコク育成とその役割
11/16 インドネシア知的財産総局との意見交換
東京（２）ベトナム以外の ASEAN
諸国との協力についても積極的に対応し、今後の協力関係の構築に努めた（主要な業務実績の項
番②に記載）。
〈課題と対応〉
日中韓の会合及びセミ
ナーについては、平成２
９年度はいずれも日本で開催することに合意していることから、開催に向けた調整を着実に実施する必要がある。
日越の会合及びセミナーについても、平成２９
年度は初めて日本で開催することに合意したことから、開催に向けて早期に調整に着手する必要がある。

〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉
特になし

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

４．その他参考情報- 84 -

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
Ⅲ

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

基準値

平成 28 年度

平成 29 年度

（前中期目標期間最終年度値等）
第四期中期目標期間中に正規職員の１０％程度を総合職人材また

－

３人

５６．５人

６０．８人

５６．５人

６０．８人

目標最終年度に比べて１２０％以上【中期目標】
職員の月１休暇の取得人数

第四期中期目標期間中に業務改革計画策定件数４件以上【中期目 中期目標期間中に４
標】「特許庁業務・システム最適化計画」進捗状況と連動し進める情報・

２件

件
－

－

－

▲５．７％（対２７年

研修館の業務システム合理化により、関連事業経費を合理化前の８０％以下【中期目標】
第四期中期目標期間最終年度までに中期目標期間初年度の費用総額に対して新規追加・拡充分を除き、４％以上（毎年度前期比１．

度比）

３％程度（新規追加・拡充分除く）の効率化の達成【中期目標、中計
画】
プロパー職員化を前提とした契約職員の採用【年度計画】

５人

平成 31 年度

（参考資料）
当該年度までの累積値等、必要な情報

は専門職人材として新規採用【中期目標】
職員休暇取得率を第四期中期目標期間最終年度までに第三期中期

平成 30 年度

４人

- 85 -

３３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
評定

Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項

１．業務の効果的な実施

Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項

Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり○業務運営の効率化に関する 事項の各項目 別の自己評価結果は、Ｓ（０） Ａ（０） Ｂ（８）Ｃ（０） Ｄ（０）であった。
また、主な指標は以下のとおりであった。
以上を総合的に評価すると、「B」に相当する。
１．業務の効果的な実施〈主な定量的〉１．業務の効果的な実施〈主要な業務実績〉

１．業務の効果的な実施成果指標（アウトプット）

成果指標(アウトプット)

成果指標(アウトプット)達成の観点（１）全正規職員に占める新規採用するプロパー職員の割合［指標］第四期中期目標
期間の最終年度までに１０％程度［指標］平成２８年度は、正規職員への登用を前提としたテニュアトラック
制度による総合職人材及び専門職人材を５名程度
採用（１）プロパー職員化を前提としたテニュアトラック制度による総合職人材及び専
門職人材について、平成２８年４月１日に４名を採用し、うち、３名（総合職人材
２名、システム専門職人材１名）が２９年４月１日にプロパー職員として登用された。
また、プロパー化を前提とした契約職員の採用準備を行い、２９年４月１日付
けで３名（いずれも総合職人材３名）を採用した。

効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）（２）業務の効率化とワーク
ライフバランスの推進等による職員の休暇取得率［指標］第四期中期目標
期間の最終年度までに第三期中期目標期間の最終年度の実績値の１２０％以上［指標］平成２８年度は月１休暇の取得人数を６０
人以上（２）２８年度における月１休暇取得人数：平均６０．６人。

〈その他の指標〉<その他の指標>（３）目標管理と進捗管理に基づく業務マネジメントを実施する 諸会議の 開催
頻度［指標］役員会は原則月１回（３）目標管理と進捗管理に基づく業務マネジメントを実施する諸会議の開催頻度(１)プロパー職員化を前提としたテニュアトラック制度による総合職人材及び専
門職人材について、平成２８年４月１日に４名を採用し、うち、３名が２９年４月１日にプロパー職員として登用された。
また、２９年４月１日付け
でプロパー化を前提とした契約職員を３名採用した。
効果指標（アウトカム）達成の観点(２)２８年度における月１休
暇取得人数は平均６０．
６人となり、年度計画の目標を達成し、第四期中期目標期間の初年度として、順調なすべり出しとなった。

(ａ)役員会(理事長、理事のほか、監事、人材開発統括監、情報統括監、センタ
ー長、各部部長等が出席。)：月１回(原則、月末)開催。

- 86 -<その他の指標の達成の観点>(３)役員会は原則月１回、定例会は原則週１回、重要・新規案件検討会、調達検討会、契約審査委員
会は必要に応じて随時開［指標］定例の運営会議
は原則毎週１回［指標］重要・新規案件検討会、調達検討会、契約審査委員会は必要に応じて随時（ ４） 組織内外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用を図る取組の回数（５）タスクフォースチームを編成して企画から実行までを実施した案件数(ｂ)定例会(理事長、理事のほか、人材開発統括監、情報統括監、センター長、各部部長等が出席。)：週１回開催。
(ｃ)重要・新規案件検討会：２８年度は、年度当初に、年間作業予定表に盛り込むべき内容等について検討、決定。また、近畿統括本部設置に向けて、課題や進捗状況を確認するための検討会を随時実施。
(ｄ)契約審査委員会(理事長、理事のほか人材開発統括監、情報統括監、セン
ター長、各部部長が出席)：予定価格等が１０００万以上の案件について開催。
（４）外部有識者等の知見とノウハウの活用
ア）知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業関係（推進委員会の設置）
外部有識者からなる推進委員会を設置し、知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業における採択校の選定及び採択校の取組の評価に関する審議を行うとともに、知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発
事業の事業内容の見直し、目標の設定等、同事業のあり方等についての審議を実施（４回開催（28/12/26、29/01/30、02/21、03/22））。
イ）グローバル知財マネジメント人材育成プログラム開発事業関係（アドバイザリーボードの設置）
研修プログラム及び教材等の開発にあたり、外部有識者から有益な意見を聴取し効果的な事業実施のため、アドバイザリーボードを設置（３回開催（28/6/13、11/13、29/3/9） ）。
ウ）知的財産プロデューサー等派遣事業関係(知的財産プロデューサー等派遣先選定・評価委員会)
外部有識者からなる委員会を開催し、知的財産プロデューサー等派遣事
業における派遣先の選定及び知的財産プロデューサー等の活動に関する評価等についての審議を実施（３回開催(28/8/24、11/16、29/2/3)）。
また、本事業開始から５年が経過したところ、事業内容の見直しに外部有識者の知見をより一層より活用できるよう、委員会の見直しも実施（２９年４月１日付けで新たな委員会（知的財産プロデューサー等派遣事業推進委員会）を設置）。
エ）客員フェローの採用（２８年４月１日）
我が国及び外国の知的財産に関する制度、環境及び企業における知財戦略等に関する調査分析を行うとともに、役員等からの求めに応じ、情報･研修館の業務に関する事項の企画立案に必要な助言･提言を行うため、２
８年４月１日に、情報・研修館客員フェローとして、後藤晃 政策研究大学院
大学教授／東京大学名誉教授を採用。
オ）近畿統括本部設置場所の選定（ａ）外部情報提供依頼のＩＮＰＩＴホームページへの掲載。（28/12/1～14）（ｂ）以下の外部専門家へのヒヤリングを実施。
・ 知的財産協会関西事務所（11/22）
・ 大阪大学産学連携本部（11/22）
・ ジェトロ大阪事務所（11/22）
・ 近畿経済産業局（11/28）
・ 建設事務所数社（12/5）(５)タスクフォース等の設置
ア）複数部署の協力・連携による効果的・かつ効率的な業務遂行が可能な業務として、①グローバル知財戦略フォーラムの開催関係、②中堅・中小・ベンチャー企業への重点的な支援関係の検討の２項目について、４月にタス- 87 -催した。
(４) 事業の見直し、業務の改善等のために、以下の取組を実施した。
ア）外部有識者を構成員と する委員会を計１０回開催した。
イ）２８年４月１日に、情報・研修館客員フェロ
ーと し て、 後 藤晃 政
策研究大学院大学教授／東京大学名誉教授を採用。(役員からの求めに応じて助言・提言)ウ）近畿統括本部の事務所の選定にあたり、外部への情報提供をウェブサイトに掲載したほか、近畿経産局、ジェトロ、ユーザー団体、複数の建設事務所にヒアリングを行った。
(５)グローバル知財戦略フォーラムの開催関係及び中堅・中小・ベンチャー企
業への重点的な支援関係の検討の２項目について、４月にタスクフォース
チームを編成して検討等を実施した。
また、近畿統括本部を設置するために必要な事項
は各部所掌を横断したことから、それらを効率的に処理するた めに、「近畿統括本部準備室」を、
まち・ひと・しごと創生本
部決定後すみやかに設置し、本部設置に向けての準備を実施した。

クフォースチームを編成して検討等を実施した。
イ）近畿統括本部の設置のために、支援業務の立ち上げのほか、事務所選定、事務所什器、ＰＣ等の各種インフラ整備、契約職員の採用等、様々な作業が発生したことから、知財戦略部、知財情報部、総務部人事担当等を構成員とする近畿統括本部準備室を設置した。（28/10/1）
２．業務運営の合理化

２．業務運営の合理化〈主な定量的指標〉

２．業務運営の合理化

成果指標（アウトプット）

成果指標(アウトプット)（１）業務プロセスの可視化、リスク因子の分析、リ
スク対応マネジメント体制の検討によって策定した
業務改革計画の件数［指標］第四期中期目標
期間を通じて４件以上①第四期中期目標期間中に業務改革計画を４件以上策定するとの目標に向けて、２８年度は２件に着手した。具体的には、館内の業務プロセスを見直した結果、まずは、出張旅費に関する業務の改革を実施することとした。
そのために、２８年度には、まず、出張旅費に関する業務の現状を把握するた
め、総務部から各事業部に対して出張旅費業務に要する時間及び業務フローの分析調査を実施し、その結果を踏まえ、出張業務プロセスを可視化し、時間を多く費やしている作業や冗長的な業務プロセス等、効率化の可能な部分等を検討して改善の方向性案を作成した。
また、２９年第２四半期中に近畿統括本部が大阪市内に設置されることを踏
まえ、近畿統括本部での業務が円滑に行えるよう、必要な検討事項の洗い出
し、近畿統括本部と東京本部間の手続の流れ、書類の流れ等についての検討等を実施した。

（２）「特許庁業務・システム
最適化計画」の進捗状況と 連動し て進める 情報・
研修館の業務・システムの合理化による関連事業の経費［指標］合理化前の８０％
以下

３．業務の適正化

２．業務運営の合理化②業務・システム合理化により、事業の経費を合理化前の８０％以下にするとの目標に向けて、以下の事項を実施した。
・「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗にあわせて、特許情報プラットフォームの新たなサービスとして、同一発明について外国の工業所有権庁にも出願された出願・審査書類情報（パテントファミリー情報）が表示できる「ワン・ポータル・ドシエ」サービスを、特許庁システムと連携を図ることにより、平成２８
年７月から提供開始した。
・また、「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗状況を勘案しつつ、特許庁の情報システムと特許情報プラットフォームとの最適かつ効率的な連携運用シ
ステムの実現、特許情報プラットフォームのサービス付加を柔軟かつ効率的に実施できるシステムの実現等を目的とする調査事業を実施し、同システムの刷新に向けてアーキテクチャの整理を行うとともに、同システムの調達のためのロードマップを策定した。

３．業務の適正化

３．業務の適正化〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）（１）一般管理費及び業務経費（新たな実施が求められた新規業務及び拡充・強化が求められた継続業務に係る 経費を除く）
における効率化［指標］第四期中期計画
期間の最終年度までに中期計画初年度の費用総額に対して４％以上［指標］毎年度、前年度比
１．３％程度

①一般管理費と業務経費の削減
一般管理費については、知財総合支援窓口事業等の業務増等に伴い対前
年度予算比＋6.9％（平成２７年度 359,777 千円 →平成２８年度 384,511 千円）となっているが、新規追加及び拡充分を除くと±0.0％（平成２７年度
359,777 千円 →平成２８年度 359,777 千円）となっている。
一般管理費（人件費を除く）については、上述記載の理由により＋3.1％（平成２７年度 138,452 千円 →平成２８年度 142,820 千円）となっているが、新規・拡充分を除くと前年度予算比±0.0％（平成２７年度 138,452 千円 →平成２８年度 138,452 千円）となっている。
業務経費については、知財総合支援窓口事業の段階的移管等による業務増等に伴い対前年度予算比＋13.5％（平成２７年度 9,521,235 千円 →平成
２８年度 10,810,690 千円）となっているが、新規追加及び拡充分を除くと△5.9％（平成２７年度 9,521,235 千円→平成２８年度 8,962,152 千円）となり、中期目標に掲げられた成果指標の目標値（前年度比△1.3％程度の減）を大幅に上回る経費削減を実現している。

- 88 -

成果指標(アウトプット)の達成の観点(１) 四期中期目標期間中に業務改革計画を４件以上策定するとの目標に向けて、２８年度は２件に着手した。
(２) 業務・システム合理化
により、事業の経費を合
理化前の８０％以下にするとの目標に向けて、「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗状況にあわせて、特許庁システムと連動して、特許情報プ
ラットフォームの新機能を開発することにより、シス
テムを合理化し、効率的な開発を進めることができた。

３．業務の適正化

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）競争的調達の推進等の業務の適正化により、一般管理費及び業務経費総額について、対前年度比５．７％減を達成した。

一般管理費と業務経費の総額についても、知財総合支援窓口事業の段階
的移管等による業務増等に伴い対前年度予算比＋13.3％（平成２７年度
9,881,007 千円 →平成２８年度 11,195,201 千円）となっているが、新規追加
及び拡充分を除くと△5.7％（平成２７年度 9,881,007 千円→平成２８年度
9,321,929 千円）となり、中期目標に掲げられた成果指標の目標値（前年度比△1.3％程度の減）を大幅に上回る経費削減を実現している。
（参考）業務経費及び一般管理費の予算推移（単位：千円）

４．給与水準の適正化

４．給与水準の適正化

４．給与水準の適正化

４．給与水準の適正化〈評価の視点〉（１）国家公務員と同程度の給与水準を維持した。

（１）国家公務員と同程度の給与水準を維持したか。

〈主要な業務実績〉①国家公務員と同程度の給与水準を維持した給与改定の実施
情報・研修館の給与関係規程について、人事院勧告等を踏まえた給与改定を行い、国家公務員と同程度の給与水準（東京都特別区に在勤する国家公務員との比較では１０１．１）を維持するよう努めた。

１．業務の効果的な実施

１．業務の効果的な実施

１．業務の効果的な実施（１）目標管理と進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡマネジ
メント（１）目標管理と進捗管理を基本に据えたＰＤＣＡマネジ
メント（１）目標管理と進捗管理を基本に据えたＰＤＣＡマネジ
メント〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり

業 務担 当 部 長等 は 各業務の進捗状況を反映する活動モニタリング指標を活用しつつ、目標管理と進捗管理を踏まえた業務マネジメントを実施する。役員は、月１回開催する役員会、随時開催
する重要・新規案件検討会、調達検討会等を通じて、業務遂行状況、予算執行状
況、新た な課題と 対応、調達方針等を把握、業務担当
部長等と協議し、指示・決定することにより組織及び業務① 中期目標に定める 成果
指標と効果指標に掲げられた目標を達成するため、目標管理と進捗管理を基本に据えたＰＤＣＡマ
ネジ メントの実施によって、個々の事業の特性や政策課題に応じて効果的に業務を遂行する。

① 中期目標に定める成果指
標と効果指標に掲げられた目標を達成するため、
平成２８年度計画に定めた目標について、活動モ
ニタリング指標やマイルストーン等を活用して、個々の事業の特性や政策課題に応じた効果的で質の高い業務遂行ができているか等について、定期的に開催する連絡会（理事長、理事、センター長、情報統括監、人材開（１）役員は、毎週開催する定例会及び月末に開催する役員会をはじめとする各種会議において、業務の 進捗 管理 を適 切に行ったか。

①及び②２８年度は以下の会議を実施した。これらの会議を通じて、各事業の年度計画の実施状況の可視化、PDCA サイクルの実現、契約手続の適正な運用等を実現した。

（１）役員は、従来の慣習にとらわれず、業務遂行状
況の可視化、課題発生時の迅速な対応等において、職責に応じたリーダ
ーシ ップを発揮し 、業務全般の円滑な実施と緊急事態への対応を実施し、目 標管 理 と 事 業 進 捗管理を適切に行い、目標達成を実現した。
（主要な業務実績の項番①②に記載）② 役員は、組織及び業務の統括的なマネジメントを行うため、原則月１回開催する役員会、原則週（２）理事長及び理事は、原則、役員会、定例の運営
会議、随時開催する重要・新規案件検討会、調達検討会、契約審査委員
会等を通じて、業務執行
状況、予算執行状況、新(ａ)連絡会・
毎週月曜日朝開催。理事長、理事のほか、人材開発統括監、情報統括監、センター長、総務部長、総括担当部長代理が出席。
・館の重要案件等について、役員、幹部の意識統一を図る。
(ｂ)役員会
・ 月１回(原則、月末)開催。理事長、理事のほか、監事、人材開発統括監、情報統括監、センター長、各部部長等が出席。
・ 年度当初の役員会において、各部は年間作業予定表を作成し、説明。
・ 役員会において、各部は毎月の取組、実績、予算執行状況を報告。また、- 89 -

のマネジメントを行う。
こう し た 目標管理と 進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡ
マネジメントの実施によって、個々の事業の特性や政策課題に応じた効果的で質の高い業務を遂行し、成果
指標や効果指標に係る目標を達成する。

１回開催する定例の運営
会議、随時開催する重要・新規案件検討会、調達検討会等を通じて業務執行 状 況、 予算 執 行状
況、新たな課題の発生状
況、調達方針等を的確に把握し、必要に応じ実効性のある 改 善策等 について業務担当部長等と協議し、適切な指示を与える。
③ 業務 担 当部 長等 は 、所掌する業務の進捗状況等を反映する活動モニタ
リング指標とマイルストー
ンを定め、それらに基づいて適切な業務マネジメントを行う。
④ 業務 担 当部 長等 は 、所掌する業務において業務遂行過程で重大な問題が発生したときは、直ちに役員等に報告し、役員は適切な対応策等を指示する。
⑤ 個々の業務の担当責任者は、定められた活動モ
ニタリング指標やマイル
ストー ン を 参照 し て 、担
当業務の円滑な遂行を図る。

発統括監、総務部長で構成する会議）、定例の運営会議（連絡会メンバーと業務担当部長で構成する会議）をはじめとする各種会議において確実な進捗管理を行い、ＰＤＣＡマ
ネジメントを実施する。
②理事長及び理事は、情報・研修館の組織及び業
務運営、業務計画等に関する重要事項について、役員会を原則月１回開催
し、監事及び各部長等の管理職員から意見を求めた上で、意志決定を行う。
また、理事長及び理事は、役員会のほか、定例の運営会議、重要・新規案件検討会、調達検討会、契約審査委員会を必要に応じて随時開催し、業務執行状況、予算執行
状況、新たな課題の発生
状況、調達方針等を的確に把握し、必要に応じ実効性のある改善策等について担当部長等と協議し、業務の目標管理と進捗管理を適切に行う。
③ 業務担当部長等は、所掌する業務の進捗状況等を反映する活動モニタリン
グ指標とマイルストーンを定め、業務執行状況、予算執行状況、新たな課題の発生状況等を適確に把握し、適切に業務マネジ
メントを行う。

たな課題の発生状況、調達方 針等 を的 確に 把握し、必要に応じ実効性のある改善策等について業
務担当部長等と協議し、適切な指示を与えること
により、適切な目標管理と業務進捗管理を行ったか。
（３）業務担当部長等は、所掌する 業務の進捗 状況等を反映する活動モニタ
リング指標とマイルストー
ンを定め、業務執行状
況、予算執行状況、新たな課題の発生状況等を適確に把握し、適切に業
務マネジメントを行ったか。
（４）業務担当部長等は、所掌する業務において業務遂行過 程で 重大な 問題が発生したと きは、直ちに役員等に報告し、役員からの 対応策 等の 指示により迅速、適確な対応を行ったか。
（ ５） 個々の業務の担当責
任者は、定められた活動
モニタリング指標やマイルストーンを参照して、年間 の業 務 遂 行 予定 表と調達予定表を作成して、業務担当部長、役員等と共有するとともに、これら予定表に基づき、担当する業務を円滑に遂行したか。

作業予定表に修正が生じた場合にも、報告。役員から指示を受けて業務に反映。
(ｃ)定例会・ 週１回開催。理事長、理事のほか、人材開発統括監、情報統括監、センター長、各部部長等が出席。
・ 各部は、直近２週間のスケジュールの共有を図るほか、重要案件について報告。役員からの指示を受けて業務に反映。
(ｄ)重要・新規案件検討会
・
２８年度は、年度当初に、年間作業予定表に盛り込むべき内容等について検討、決定。また、近畿統括本部設置に向けて、課題や進捗状況を確認するための検討会を随時実施した。
(ｅ)契約審査委員会
・予定価格等が１０００万以上の案件について開催。理事長、理事のほか人
材開発統括監、情報統括監、センター長、各部部長等が委員として出席、審査。
③センター長、業務担当部長は、センター内、部内での議論を踏まえて作業予定表を作成し、事業ごとのマイルストーンを定め、また、予定に変更が生じた場
合には適時に作業予定表を見直し、毎月の役員会において役員、各部と共有した。
④業務担当部長等は、所掌する業務に重大な問題があった場合、例えば、３月９日に発生した J-PlatPat のインシデントに際しては、事案発生後直ちに役員等に報告した。理事長は報告を受けて速やかに緊急対策本部を設置し、役員を中心として緊急対策を検討、実施により安全性を確保し、３月１７日の朝からサービスを再開した。
⑤個々の業務の担当責任者は、センター内、部内での議論を踏まえて作成された作業予定表及びマイルストーンを踏まえて、個々の業務計画や調達を実施した。作業を行う過程で生じた課題や作業の遅れについては、速やかに業務担当部長等と共有し、業務担当部長等から定例会・役員会等を通じて、役員含めて館内で共有した。

（２）理事長及び理事は、毎月開催の役員会 にお いて、情報・研修館の組織及び業務運営、業務計画等に関する重要事項について、可視化された業務執行状況及び予算執行
状況並びに監事及び各部長からの意見を踏まえて、適切に目標管理及び業務進捗管理を行った。
（主要な業務実績の項番①②に記載）（３）業務担当部長等は、業務の進捗状況等を反映する活動モニタリング指標とマイルストーンをあらかじめ定めて、業務執行
状況、予算執行状況、新たな課題の発生状況等を適確に把握し、適切な業
務マネジメントを実施した
結果、特定の時期に特定の職員に業務負荷が集中する事態を解消し、効率的な業務遂行を実現した。（主要な業務実績の項番③に記載）（４）業務担当部長等は、重大な問題が発生した場合には、直ちに役員等に報告し、役員からの指示を踏まえて、迅速・ 適格な対応を行った。（主要な業
務実績の項番④に記載）（ ５） 個々の業務の担当責
任者は、年間作業予定表
及び調達予 定表を 作成
し、業務担当部長及び役員とも共有した上で、担当業務を円滑に遂行した。（主要な業務実績の項番⑤に記載）④ 業務担当部長等は、所掌する業務において業務遂行過程で重大な問題が発生したときは、直ちに役員等に報告し、役員からの対応策等の指示により迅速、適確な対応を行う。
⑤ 個々の業務の担当責任者は、定められた活動モ
ニタリング指標やマイルストーンを参照して、年間の業務遂行予定表と調達予定表を作成して、業務担当部長、役員等と共有するとともに、これら予定
表に基づき、担当する業- 90 -

務を円滑に遂行する。
（２）組織内外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用（２）組織内外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用（２）組織内外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり

外部有識者等の人材がもつ知見とノウハウ等を活用することによって業務の効果的な実施が可能となることが予見される事業においては、外部有識者へのヒヤリ
ング等を活用し、業務の効果的な実施を図る。
また、異なる分野の知識とノウハウ等を活用すること
によって業務の効果的実施が可能となることが予見される事業においては、機動的にタスクフォースチームを編成して企画から実行までを一気通貫で実施する。

① 業務をより効果的に実施するため、外部有識者等の人材がもつ知見とノウハウを活用することとし、ヒヤリングによる意見聴取等を積極的に取り入れ、業務改善に反映する。

① 外部有識者等の人材がもつ知見とノウハウを活用するため、外部有識者
等へのヒヤリン グによる意見聴取や外部有識者
等が役員等に対して適時に助言・提言等のできる環境を積極的に取り入れ、業務改善等に反映する。

（１）役員及び業務担当部長
等は、外部有識者等へのヒヤリングによる意見聴取、外部有識者等の助言・提言等を積極的に聴取し、それらを業務改善等に反映させたか。

①外部有識者等の知見とノウハウの活用（１）事業の見直し、業務の改善等のために、以下の取組を実施した。

② 複数部署の協力・連携によって効果的かつ効率的な業務遂行が可能な業務においては、タスクフォースチームを構築して企
画から実行までを一気通貫で実施する。

② 知財戦略・知財活動に資するテーマを掲げたフォーラムの開催など、複数部署の協力・連携によって異なる分野の知識とノウハウを活用し、効果的かつ効率的な業務遂行が可能な業務においては、随時、タスクフォース
チームを編成して企画から実行までを一気通貫で実施する。

（２）異なる分野の知識とノウハウを活用することによって効果的かつ効率的な業務遂行が可能となる業務においては、随時、
タスクフォースチームを編成するなどして、企画から実行までを一気通貫で実施する等の取組を実施したか。

ア）知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業関係(推進委員会の設置）
外部有識者からなる推進委員会を設置し、知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業における採択校の選定及び採択校の取組の評価に関する審議を行うとともに、知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発
事業の事業内容の見直し、目標の設定等、同事業のあり方等についての審議を実施（４回開催（28/12/26、29/01/30、02/21、03/22））。
イ）グローバル知財マネジメント人材育成プログラム開発事業関係(アドバイザリーボードの設置)
研修プログラム及び教材等の開発にあたり、外部有識者から有益な意見を聴取し効果的な事業実施のため、アドバイザリーボードを設置（３回開催（28/6/13、11/13、29/3/9） ）。
ウ）知的財産プロデューサー等派遣事業関係(知的財産プロデューサー等派遣先選定・評価委員会)
外部有識者からなる委員会を開催し、知的財産プロデューサー等派遣事
業における派遣先の選定及び知的財産プロデューサー等の活動に関する評価等についての審議を実施（３回開催(28/8/24、11/16、29/2/3)）。
また、本事業開始から５年が経過したところ、事業内容の見直しに外部有識者の知見をより一層より活用できるよう、委員会の見直しも実施（２９年４月１日付けで新たな委員会（知的財産プロデューサー等派遣事業推進委員会）を設置）。
エ）客員フェローの採用（２８年４月１日）
我が国及び外国の知的財産に関する制度、環境及び企業における知財戦略等に関する調査分析を行うとともに、役員等からの求めに応じ、情報･研修館の業務に関する事項の企画立案に必要な助言･提言を行うため、２
８年４月１日に、情報・研修館客員フェローとして、後藤晃 政策研究大学院
大学教授／東京大学名誉教授を採用。
オ）近畿統括本部設置場所の選定（ａ）外部情報提供依頼のＩＮＰＩＴホームページへの掲載。（28/12/1～14）（ｂ）以下の外部専門家へのヒヤリングを実施。
・ 知的財産協会関西事務所（11/22）
・ 大阪大学産学連携本部（11/22）
・ ジェトロ大阪事務所（11/22）
・ 近畿経済産業局（11/28）
・ 建設事務所数社（12/5）②タスクフォース等の設置
ア）複数部署の協力・連携による効果的・かつ効率的な業務遂行が可能な業務として、①グローバル知財戦略フォーラムの開催関係、②中堅・中小・ベンチャー企業への重点的な支援関係の検討の２項目について、４月にタスクフォースチームを編成して検討等を実施した。
イ）近畿統括本部の設置のために、支援業務の立ち上げのほか、事務所選定、事務所什器、ＰＣ等の各種インフラ整備、契約職員の採用等、様々な作業が発生したことから、知財戦略部、知財情報部、総務部人事担当等を構成員とする近畿統括本部準備室を設置した。（28/10/1）- 91 -ア）事業を効率的に実施する観点から、適宜、
新たに、外部有識者からなる委員会を設置
し、委員の助言・意見を踏まえて業務を実施。また、業務の更なる効率的な実施のため、必要に応じて既存の委員会の見直しも実施。（主要な業務実績の項番①ア～ウ）に記載）イ）２８年４月１日に、情報・研修館客員フェロ
ーと し て、 後 藤晃 政
策研究大学院大学教授／東京大学名誉教授を採用し、役員からの求めに応じて助言・提言を実施。（主要な業務実績の項番①エ）に記載）
ウ）近畿統括本部の事務所の選定にあたり、外部専門家へのヒヤリン
グ結果等を踏まえて、設置場所を決定。（主要な業務実績の項番①オ）に記載）（２）グローバル知財戦略フ
ォーラムの開催関係及び中堅・中小・ベンチャー企
業への重点的な支援関係の検討の２項目について、４月にタスクフォース
チームを編成して検討等を実施した。
また、近畿統括本部を設置するために必要な事項
は各部所掌を横断したことから、それらを効率的に処理するた めに、「近畿統括本部準備室」を、
まち・ひと・しごと創生本
部決定後すみやかに設置し、本部設置に向けての準備を実施し た 。（ 主要な業務実績の項番②に記載）（３）業務の効果的実施に必要な総合職人材、専門職人
材の採用と育成（３）業務の効果的実施に必要な総合職人材、専門職人
材の採用と育成（３）業務の効果的実施に必要な総合職人材、専門職人
材の採用と育成〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり

情報・研修館内に蓄積される業務ノウハウの蓄積と継承を円滑に行うとともに、
今後引き続き増大が見込まれるユーザー向けの情報サービスシステムのセキュリテ
ィ確保等のため、新たにプロパー職員として総合職人材
及び専門職人材を採用し、育成する。

① プロパー職員として総合
職人材及び専門職人材を採用し、育成する。

① プロパー職員化を前提としたテニュアトラック制度による総合職人材及び専
門職人材について、平成
２８年度は５名程度採用する。

（ １） 第四期中期目標期間の最終年度までに正規職員の１０％程度とするという成果指標（アウトプット）を達成するという目標に対し 、平成２８年度の取組と成果は妥当な水準もしくはそれ以上の水準であったか。

①プロパー職員化を前提としたテニュアトラック制度による総合職人材及び専門
職人材について、平成２８年４月１日に４名を採用し、うち、３名（総合職人材２
名、システム専門職人材１名）が２９年４月１日にプロパー職員として登用された。
また、プロパー化を前提とした契約職員の採用準備を行い、２９年４月１日付
けで３名（いずれも総合職人材３名）を採用した。

（１）プロパー職員化を前提としたテニュアトラック制
度による総合職人材及び専門職人材について、平成２８年４月１日に４名を採用し、うち、３名が２９
年４月１日にプロパー職員として登用された。
また、２９年４月１日付け
でプロパー化を前提とした契約職員を３名採用した。
このように、中期目標期
間中に正規職員の１０％程度(１０人程度)をプロパ
ー職員として新規に採用するとの目標に向けて順調に成果をあげている。
（主要な業務実績の項番①に記載）

２．業務運営の合理化

２．業務運営の合理化

２．業務運営の合理化（１）業務改革の推進（１）業務改革の推進（１）業務改革の推進〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉「国の行政の業務改革に関する取組方針（行政のＩＣ
Ｔ化・オープン化、業務改革の徹底に向けて）」（平成２６
年７月２５日総務大臣決定；
平成２７年７月２４日改定）に基づき、国の行政機関の取組に準じて、業務プロセスの再構築（ＢＰＲ）やＩＣＴ化を推進する。
具体的には、ユーザー向
けのサービス業務の改革を推進する目的で、主要な業
務について、業務遂行プロ
セスの可視化、業務プロセスに内在するリスク因子の抽出と分析、合理的なリスク対応マネジメン ト体制の検討等を経て、業務改革計画を策定する。
また、全国４７都道府県にて設置・運用する知財総合支援窓口の業務を効果的かつ合理的にマネジメントする
ため、ＷＥＢ会議システムの① 業務プロセスの再構築（ＢＰＲ）やＩＣＴ化を推進するため、業務遂行プロ
セスの可視化、業務プロ
セスに内在するリスク因子の抽出と分析、合理的なリスク対応マネジメント
体制の検討等を経て、業
務改革計画を策定する。

①業務プロセスの再構築（ＢＰＲ）やＩＣＴ化を推進するため、業務プロセスの再整理を行い、情報・研修館独自の業務用情報システムの将来ビジョンを年度内に策定する。さらに業務遂行プロセスの可視化、業務プロセスに内在するリスク因子の抽出と分析、合理的なリスク対
応マネジメント体制の検討を進める。

（１）情報・研修館独自の業
務用情報システムの将来ビジョンを年度内に策定したか。

①情報・研修館情報基盤システム（以下、「情報基盤システム」という。）の仕様を検討する課程において、情報基盤システムの基本構想及び業務分析の結果を基に、ハードウェア・ネットワーク・セキュリティ・アプリケーションサービス等に係る最新技術、技術動向、概算費用及び実現可能性を考慮した上で、「多層防御によるセキュリティ対策の強化」、「ワークスタイル改善」、「コスト削減」の観点で、将来ビジョンを取りまとめた。
さらに、事業ごとに作業予定表、マイルストーンを作成し、業務の可視化を図る
とともに、毎週の連絡会、月末の役員会を通じて役員に報告、役員から必要な指示を受けることができる体制を構築した。

② 増大する 情報提供サー
ビスシステムの開発・整備・運用業務に対応できる専門職人材、多様化する業務に的確に対応でき
る 総合職人材を計画的に採用し、育成計画を策定し実施する。

② 業務改革の諸条件が揃っている業務については
業務プロセスの再構築を行うこととする。
③ 既に業務改革の基本方
針が定まっている、情報・研修館による知財総合支援窓口の効果的マ
ネジ メン トを実現するた
め、ＷＥＢ会議システムの導入と利活用を進める。

② 情報提供サービスシステ
ムの開発・整備・運用業
務に対応できる専門職人
材、多様化する業務に的確に対応できる総合職人
材となるプロパー職員化を前提とした契約職員に対し、プロパー職員となる育成計画を作成するとともに確実に実施し、早期のプロパー職員登用を目指す。

② 平成２７年度に業務プロ
セスの可視化と コスト分析を実施した「産業財産権相談サイト」について
は、平成２８年度中に中小企業等のユーザーに対するＩＴを通じた情報提供を推進するため、営業
秘密・知財戦略ポータル
サイト及び海外知的財産
活用ポータルサイトと統（２）業務遂行プロセスの可視化、業務プロセスに内在するリスク因子の抽出と分析、合理的なリスク対応マネジメント体制の検討を計画的に進めたか。
（３）IT を通じた情報提供を推進するため、産業財産権相談サイト、営業秘密・
知財戦略ポータルサイト
及び海外知的財産活用
ポータ ルサイトを統合した新たなポータルサイトを設置したか。

②プロパー職員化を前提とした契約職員について、これまで館内で実施していた
ＯＪＴ研修等の内容を取りまとめた「プロパー職員育成計画」を２９年３月に策定し、実施した。

②ＩＴの活用により相談業務を効率化すべく、３月３０日に産業財産権相談サイト、
営業秘密・知財戦略サイト、海外知的財産活用サイトを統合した新ポータルサ
イト「知的財産相談・支援ポータルサイト」へ移行した。
③全国４７都道府県の知財総合支援窓口及び地域ブロック担当者執務室にＷＥ
Ｂ会議システムを有する PC 端末を導入した。
当該ＷＥＢ会議機能を活用し、適宜知財総合支援窓口の運営改善に活用するとともに、地域ブロック担当者と当館東京本部間で同システムを用いて計６回のＷＥＢ会議を開催した。
これにより、地域知財活性化行動計画に関する連絡調整等、緊急性を要する事業を迅速に討議する等、業務の効率化を実現した。

（４）ＷＥＢ会議システムの導入等、ＩＣＴの利活用を図る一環として、全国４７- 92 -〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり（１）２８年度中に、情報基盤
システムについて、「多層防御によるセキュリティ対策の強化」、「ワークスタ
イル改善」、「コスト削減」の観点で将来ビジョンを取りまと めた （ 主要 な業
務実績の項番①に記載）。
（２）業務遂行プロセスの可視化を図るため、事業ごとに作業予定表、マイルストーンを作成し、早期にリスク因子を抽出するため、毎週の連絡会、月末の役員会において業務の進捗状況・課題等を役員に報告、役員から必要な指示を受けることができる体制を構築し、合理的にリスク対応可能なマ
ネジ メ ン ト 体制 を 構築した。（主要な業務実績の

導入等、ＩＣＴの利活用を図る。

合した新たなポータルサ
イトの仕様等を策定し、ＩＴを活用する こと によ る相談 業務 の 効 率 化に 向 けた取組を着実に進める。

都 道府 県 に 設 置す る 知
財総合支援窓口にＷＥＢ
会議システムを平成２８
年度から導入を始めたか。

項番①に記載）（３）ＩＴの活用により相談業
務を効率化すべく、３月３０日に新ポータ ルサイト
「知的財産相談・支援ポータルサイト」へ移行した。（主要な業務実績の項番②に記載）③ 全国４７都道府県に設置する知財総合支援窓口にＷＥＢ会議システムを平成２８年度から導入し、知財総合支援窓口の効果的かつ合理的なマネジメントを行う。

（４）全国４７都道府県に設置する 知財総合支 援窓
口にＷＥＢシステムを平成２ ８年 度 に導 入し た 。
（主要な業務実績の項番③に記載）〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉
特になし

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
（２）特許庁が進める「特許庁業務・システム最適化計
画」と連動する業務の合理化（２）特許庁が進める「特許庁業務・システム最適化計
画」と連動する業務の合理化（２）特許庁が進める「特許庁業務・システム最適化計
画」と連動する業務の合理化〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり「特許庁業務・システム最適化計画」（改定版：平成２５
年３月１５日）の進捗と連動しながら、情報・研修館の業
務・システムの合理化を進める。

① 「特許庁業務・ システム
最適化計画」の進捗と連動しながら情報・研修館の業務・システムの合理化を進めるため、特許庁から提供される情報の内容を吟味・検討する。

① 「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗と連動しながら情報・研修館の業務・システムの合理化を進めるため、特許庁から提供される情報の内容を吟味・検討し、情報・研修館の業務・システムの合理化を進める。

（１）「特許庁業務・システム
最適化計画」の進捗と連動しながら情報・研修館の業務・システムの合理化を進めたか。

①「特許庁業務・システム最適化計画」との連携・合理化
・ 「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗にあわせて、特許情報プラットフ
ォームの新たなサービスとして、同一発明について外国の工業所有権庁にも出願された出願・審査書類情報（パテントファミリー情報）が表示できる「ワン・ポータル・ドシエ」サービスを、特許庁システムと連携を図ることにより、
平成２８年７月から提供を開始した。
・ また、「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗状況を勘案しつつ、特許庁の情報システムと特許情報プラットフォームとの最適かつ効率的な連携
運用システムの実現、特許情報プラットフォームのサービス付加を柔軟かつ効率的に実施できるシステムの実現等を目的とする調査事業を実施し、同システムの刷新に向けてアーキテクチャの整理を行うとともに、同システムの調達のためのロードマップを策定した。

（１）「特許庁業務・システム
最適化計画」の進捗状況にあわせて、特許庁シス
テムと連動して、特許情報プラットフォームの新機能を開発することにより、システムを合理化し、効率的な開発を進めることができた 。（ 主要な業務
実績の項番①に記載）〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

特になし

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

- 93 -

３．業務の適正化

３．業務の適正化

３．業務の適正化（１）一般管理費と業務経費の効率化（１）一般管理費と業務経費の効率化（１）一般管理費と業務経費の効率化〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉

運営費交付金を充当して行う業務については、組織の見直し、一部事業の廃止
又は移管、競争的調達の推進等の業務の適正化を進めることによって、新規・拡充
業務を除いた一般管理費及び業務経費の効率化を図る。

① 組織の見直し、一部事業の廃 止 又は 移管 、 競争的調達の推進等を適切に実施することにより、業務の適正化を図る。

① 民間企業等に対する研修について、民間機関が実施する研修との関係等を踏まえて民間に移管できる可能性がある研修をリストアップし、民間機関へのヒアリングを実施した上で研修内容の必要な見直し又は民間への移管可能性に関する検討を行
い、情報・研修館が実施する研修の改廃・移管に関する基本計画の骨子案を作成する。

（１）民間企業等に対する研修について、研修の改
廃・移管に関する基本計
画の骨子案を作成したか。

①研修内容の必要な見直し又は民間機関への移管可能性に関する検討及び基本計画骨子案の作成
・以下の民間機関へのヒヤリングを実施した。
（ａ）平成２８年１１月１７日、科学技術振興機構とヒヤリングを実施（ｂ）平成２８年１２月２１日、発明推進協会とヒヤリングを実施
・工業所有権情報・研修館が実施する研修の改廃・移管に関する基本計画の骨子案を平成２９年３月に作成した。基本計画の骨子案をもとに平成２９年度の研修計画に反映し実施する予定。

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉② 一般管理費及び業務経費の効率化について、新
たな実施が求められた新規業務及び拡充・強化が求 めら れた 継 続 業 務に係る経費を除き、第四期
中期計画期間の最終年度までに中期計画初年
度の費用総額に対して４％以上（毎年度で前年度比１．３％程度（新規追加・拡充分を除く））の効率化を図る。

中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり（１）民間機関へのヒヤリングを実施した上で研修内容の必要な見直し又は民間機関への移管可能性に関する検討を終え、情報・研修館が実施する研修の改廃・移管に関する基本計画の骨子案を年度末までに作成した。（主要実績の項番①に記載）

特になし

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
（２）委託等によって実施する業務の適正化
委託等により実施する業
務については、情報・研修館
が策定した「調達合理化計画」に基づく取組を着実に実施し、外部委員から構成される契約監視委員会による精査と指示に基づいて、一者応札・一者応募の解消を含め契約の適正化を推進するとともに、外部有識者の活用や調達結果の公表等透明性の確保を図る。

（２）委託等によって実施する業務の適正化（２）委託等によって実施する業務の適正化〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉① 委託等により実施する業
務については、競争性のある調達を原則とし、契約における透明性と公平性を確保する。

① 平成２８年度に予定されている委託契約及び請負契約については、競争性のある 調達を原則と し 、
調達仕様書の内容の見直し、入札説明会の内容
充実又は意見招請機会の提供等によって、契約における透明性と公平性を確保する。

（１）競争性のある調達を原則とする委託契約及び請
負契約について、調達仕様書の内容の見直し、入札説明会の内容充実又は意見招請機会の提供等を行うことによって、契約における透明性と公平性を確保したか。

①平成２８年度に行った委託契約及び請負契約については、競争性のある調達を原則とし、調達仕様書の内容の見直し、入札説明会の内容充実又は意見招請機会の提供等によって、契約における透明性と公平性を確保した。

② 「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施
し、契約監視委員会による精査と指示等に基づいて契約の適正化を推進する。

② 情報・研修館が策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その結果を情報・研修館のホームページに公表する。また、契約監視委員会による精査と指示等に基づいて、契（２）「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施
し、契約監視委員会による精査と指示等に基づいて契約の適正化を推進したか。

（参考）平成２８年度の情報・研修館の調達全体像

競争入札
等
企画競争・
公募
競争性の
ある契約
（小計）
競争性の
ない随意
契約

- 94 -

平成 27 年度
件数
金額
(63.0%)(62.7%)
46
72.1(24.7%)(33.9%)
18
39.0(87.7%)(96.6%)
64111.1

平成 28 年度
件数
金額(34.6%)(29.9%)
36
16.4(60.6%)(65.3%)
63
35.8(95.2%)(95.3%)
99
52.2(12.3%)
9(4.8%)
5(3.4%)
3.9(4.7%)
2.6（単位：件、億円）
比較増△減
件数
金額
(78.2)(22.7%)△6△55.7(350%)(91.8%)
45△3.2(154.7(47.0%)%)△58.9
35(55.5%)(66.7%)△4
1.3〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり（１）競争性のある調達を原則とする委託契約及び請負契約について、調達仕様書の内容の見直し、
入札説明会の内容充実
又は意見招請機会の提供等を行うことによって、契約における透明性と公平性を確保した。(主要な業務実績の項番①に記
載)(２) 「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施し、契約監視委員会による精査と指示等に基づいて契約の適正化を推進した。(主要な業務実績の項番②に記載)

約の適正化を推進する。

(142.
(47.7
5%）
%)
31
△60.2
（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、平成２８年度の対２７年度伸率である。

合 計(100%）
73(100%）
115.0（100%)
104(100%）
85.2○１者応札・応募となった案件に関する調達
平成２８年度の一者応札・応募の状況は、契約件数は５０件と前年度から３９件増加したが、この３９件については、前年度と同一の案件ではなく、新たな案件が対象となっている。
なお、３９件のうち、平成２８年度限りの契約案件が１件、複数年契約の案
件が３８件であることから、平成２９年度において一者応札・応募の調達改善対象は存在しない。
「平成２８年度独立行政法人工業所有権情報・研修館調達等合理化計画」において、重点的に取り組むこととした情報基盤システム構築及び情報提供システム関係の調達については、応札要件等の緩和、公告・準備期間の確保及び総合評価における技術点の配点の適正化を行った結果、競争性、透明性のある調達による経費の節減、事務処理の効率化を確保した。
（参考）平成２８年度の情報･研修館の一者応札・応募状況（単位：件、億円）
平成 27 年度
平成 28 年度
比較増△減
件数
53 （82.8%）
49 （49.5%）△19（92.5%）
２者
△46.4
以上
金額
54.1 （48.7%）
7.7（14.8%）（14.2%）
件数
11 （17.2%）
50（50.5%）
39（454.4%）
１者
△12.5
以下
金額
57.0 （51.3%）
44.5（85.2%）（78.1%）件数
64 （100%）
99 （100%）
35（154.7%）
合
△58.9
計
金額
111.1 （100%）52.2（100%）(58.9%）（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注３）比較増△減の（）書きは、平成２８年度の平成２７年度伸率である。
○平成２８年度における官公需契約については、契約金額のうち中小企業・小規模事業者との契約金額の割合の目標値として設定した７１．８％に対して実績７０．６％と目標未達だった。
②「調達等合理化計画」に基づき、以下の取組を実施した。また、毎月の契約状
況について、ホームページに公表した。
・調達に当たっては、真にやむを得ないものを除き、引き続き競争性等の確保を図るため、仕様書条件の見直し、説明会から入札等の締切りまでの十分な期間確保、一事業としては相乗効果が期待できない事業を複数事業に分割し、複数契約にして実施する等、事業者の入札参加の拡大を図り、全ての案件について競争的手法を取り入れた契約を締結した。

- 95 -〈課題と対応〉
平成２８年度からの業務の追加や移管に迅速かつ的確に対応するため、引き続き業務の効率化や予算の見直し、調達等合理化
計画に基づく調達の適正な実施を着実に進めてい
く必要がある。

〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉
特になし

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
４．給与水準の適正化

給 与水 準 の 適正 化 の取組を継続するため、人事院勧告等を踏まえた給与改定を行い、国家公務員と同程度の給与水準を維持するとともに、その検証結果、取組状況を公表する。

４．給与水準の適正化

４．給与水準の適正化① 給与水準の適正化の取組を継続するため、人事院勧告等を踏まえた給与改定を行い、国家公務
員と 同程度の給与水準を維持する。

① 人事院勧告等を踏まえた給与改定を実施すること
により、国家公務員と同程度の給与水準を維持する等、給与水準適正化の取組を継続的に行う。

② 給与水準の検証結果等
は、情報・研修館ホーム
ページに公表する。

② 給与水準の検証結果等
は、情報・研修館ホーム
ページに公表する。

〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉（１）国家公務員と同程度の給与水準を維持したか。

①国家公務員と同程度の給与水準を維持した給与改定の実施
情報・研修館の給与関係規程について、人事院勧告等を踏まえた給与改定を行い、国家公務員と同程度の給与水準（東京都特別区に在勤する国家公務員との比較では１０１．１）を維持するよう努めた。

（ ２） 給与水準の検証結果
等は、情報・研修館ホームページにおいて公表したか。

②給与水準の検証結果の公表
給与水準の検証結果、取組状況を平成２８年６月３０日に公表した。

（参考）ラスパイレス指数の推移（２９年６月公表予定）〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり（１）国家公務員と同程度の給与水準を維持した。
（主要な業務実績の項番①に記載）（ ２） 給与水準の検証結果
等を情報・研修館ホーム
ページにおいて公表した（主要な業務実績の項番②に記載）〈課題と対応〉
引き続き、適正な給与水準の維持に努める 必要がある〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉
特になし

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

４．その他参考情報- 96 -

- 97 -

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
Ⅴ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

基準値

平成 28 年度

平成 29 年度

（前中期目標期間最終年度値等）

平成 30 年度

平成 31 年度

（参考資料）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし- 98 -

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり○財務内容の改善に関する 事項の各項目別の自己評価結果は、
Ｓ（０） Ａ（０） Ｂ（４）Ｃ（０） Ｄ（０）であったことから、「B」に相当する。

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項

１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保

１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保

１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保〈主な定量的指標〉
特になし〈主要な業務実績〉

財務内容に関する信頼性を確保するため、経理事務処理や財務諸表の作成作業において外部専門機関・人材の知見を積極的に活用するとともに、財務諸表は毎
年度、ホームページで公開する。

① 経理事務処理や財務諸表の作成作業において
外部専門機関・人材の知見を積極的に活用する。

① 経理、決算の事務処理や財務諸表の作成作業等、経理全般業務を適正に処理するため、外部専門機
関及び外部人材の知見を積極的に活用する。

〈その他の指標〉
特になし①外部コンサルタントを活用した経理業務の適正な処理
経理業務全般における専門的知見の支援を受けられるよう、有限責任あずさ監査法人と顧問契約を締結し、適宜必要な助言を得るなどして、経理業務を適正かつ正確に処理した。

② 財務 諸 表は 毎年 度 、情報・研修館のホームペー
ジで公開する。

② 財務諸表を情報・研修館のホームページで公開
し、財務内容の透明性を確保する。

〈評価の視点〉（１）経理、決算の事務処理や財務諸表の作成作業
等、経理全般業務を適正に処理するため、外部専
門機関及び外部人材の知見を積極的に活用したか。

②財務内容の透明性の確保
毎年度作成する財務諸表については、経済産業大臣の承認後遅滞なく官報に公告するとともに、情報・研修館ホームページにも掲載し、財務内容の透明性の確保に努めた。

〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり(１)経理全般業務を適正に処理するため、有限責任
あずさ監査法人と顧問契約を締結し、適宜必要な助言を得る等、外部専門機関の知見を活用した。
(主要な業務実績の項番①に記載)(２)財務諸表を情報・研修館
ホームページで公開し、財務内容の透明性の確保に努めた。（主要な業
務実績の項番②に記載）（２）財務諸表を情報・研修館のホームページで公開
し、財務内容の透明性を確保したか。
〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉（１）中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。

特になし（２）中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
２．効率化予算による運営

２．効率化予算による運営

２．効率化予算による運営

運営費交付金を充当して行う業務については「Ⅳ 業
務運営の効率化に関する事項」で定めた事項を踏まえた中期計画の予算を作成して運営を行うとともに、毎年度の運営費交付金額の算定
は、運営費交付金債務の発生状況にも留意した上で厳① 「Ⅲ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で定めた要件を踏まえて予算を編成し、適切な運営を行う。

① 「Ⅲ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で定めた要件を踏まえて作成
した、別紙１の平成２８年度予算に基づき、効率的な運営を行う。

② 毎年度の運営費交付金
額の 算 定は 、運 営 費交

② 独立行政法人会計基準〈主な定量的指標〉
特になし〈その他の指標〉
特になし〈評価の視点〉（１）「Ⅲ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で定めた要件を踏まえて作〈主要な業務実績〉①平成２８年度予算に基づく計画的・効率的な運営
総務部と各事業部は、年度計画を踏まえて詳細な業務実施計画（業務内容・
規模・経費の見積もり等）を策定するとともに平成２８年度予算計画を作成。当
該予算計画を踏まえた執行状況を適確に把握するため毎月予算執行実績を確認し、全役員と部長級以上の職員が出席して原則毎月開催する役員会に報告し、業務計画に即した適正な予算執行に努めた。
なお、平成２８年度の支出に関する予算額と決算額の差額は、約１，００４百万円（８．３％）となっており、主な発生要因は、下表のとおり。

- 99 -〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり（１）「Ⅲ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で定めた要件を踏まえて作成した、別紙１の平成２８年度予算に基づき、効率的な運営を行った。（主要評定

格に行う。その際、独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月１６日独立行政法
人会計基準研究会策定、平成２７年１月２７日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準
による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

付金債務の発生状況にも留意した上で厳格に行う。

の改訂（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定、平成２７
年１月２７日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、事業のまとまりごとに予算と実績を管理する体制を構築
し、厳格な執行管理を行う。

成した、別紙１の平成２８年度予算に基づき、効率的な運営を行ったか。

（参考）平成２８年度 決算額
収 入
運営費交付金
複写手数料収入
研修受講料収入
その他
計
支 出
業務経費
産業財産権情報の提供事業経費
知的財産の権利取得・活用の支援事
業経費
知的財産関連人材の育成事業経費
一般管理費
人件費
計

（単位：百万円）
決算額（予算額）
11,939(11,939)
1
(2)
89
(98)
0
(0)
12,029(12,039)
決算額
9,984
4,611
4,686

（予算額）
(10,811)(4,765)(5,246)

686
312
740
11,035

(799)
(385)
(844)
(12,039)（注）計数は、それぞれ四捨五入しているため合計において一致しない場合がある。
（参考）予算と決算額での差額の主な要因○競争入札効果及び出願件数の変動等：２．９億円
米国公開・米国特許明細書・欧州公開公報日本語翻訳データ
作成事業費
公開特許公報英文抄録データ作成
知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発推進事業 等
タイムスタンプ保管システム設計・開発・運用事業 等

0.4
0.3
0.5
1.7

○計画変更等により節減に努めたもの：１．５億円
整理標準化データ等作成事業費 等
知的財産活用等関係経費（人材不足による採用抑制等等）
包袋の保存年限見直しによる廃棄作業の中止 等

0.2
0.2
1.1

○確定減、その他：５．２億円
知的財産プロデューサー等派遣事業委託費（確定減）
知財総合支援窓口関連事業（確定減） 等
知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発推進事業（確定減）
人件費、水道光熱費
等

0.7
2.2
0.2
2.1

②独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定、平成２７年１月２７日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、事業のまとまりごとに予算と実績を管理する体制を構築し、厳格な執行管理を行った。
〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉
特になし- 100 -

な業務実績の項番①に記載）

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
３．業務コストの削減と官民競争入札等の導入

３．業務コストの削減と官民競争入札等の導入

３．業務コストの削減と官民競争入札等の導入〈主な定量的指標〉
特になし<主要な業務実績>

事業コストの高い事業に焦点を絞り、管理会計手法（業務コスト分析等）と業務プロセス分析による業務改
善及び競争的調達等による業務コストの削減等を推進する。

① 管理会計手法（業務コスト分析等）と業務プロセス分析を進め、業務改善に活かす。

① 情報・研修館における出張手続の業務について、
管理会計手法（業務コスト分析等）と業務プロセス分析を行い、業務改善の方向性を検討する。

〈その他の指標〉
特になし①出張旅費に関する業務の現状を把握するため、総務部から各事業部に対して出張旅費業務に要する時間及び業務フローの分析調査を実施し、その結果を踏まえ、時間を多く費やしている作業や冗長的な業務プロセス等、効率化の可能な部分等を検討して改善の方向性案を作成した。

② 競争的調達等によって業
務コストの削減等を推進する。

②委託契約及び請負契約によって外部の民間等機関を活用する業務について
は、「平成２８年度独立行
政法人工業所有権情報・
研 修館 調 達 等 合理 化 計画」に基づいて、調達情報等を情報・研修館ホーム
ページに掲載し、可能な限り競争的手法による契約締結を進めることによって業務コストの削減等を推進する。

〈評価の視点〉（１）情報・研修館における出張手続の業務につ いて、管理会計手法（業務コスト分析等）と業務プロ
セス分析を行い、業務改善の方向性を検討したか。

②「平成２８年度独立行政法人工業所有権情報・研修館調達等合理化計画」に基づいて、調達情報等を情報・研修館ホームページに掲載し、可能な限り競争的手法による契約締結を進めることによって業務コストの削減等を推進した（２）委託契約及び請負契約
によって外部の民間等機関を活用する業務については、「平成２８年度独立行政法人工業所有権情
報・研修館調達等合理化計画」に基づいて、調達情報等を情報・研修館ホームページに掲載し、可
能な限り競争的手法による契約締結を進めること
によって業務コストの削減等を推進したか。

〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり（１）２８年度は、出張旅費に関する業務の現状を調査分析し、改善の方向性案を作成した。（主要な業務
実績の項番①に記載）（２）「平成２８年度独立行政法人工業所有権情報・研
修館調達等合理化計画」に基づいて、調達情報等
を情報・研修館ホームページに掲載し、可能な限り競争的手法による契約締結を進めることによって業務コストの削減等を推進し た 。（ 主要な業務
実績の項番②に記載）〈課題と対応〉
出張手続業務について、
旅費システム導入や業務フ
ローの見直しも含めて引き続き検討し、業務改善を実現することが課題となっている。

〈特筆すべき取組または成果〉
特になし

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
４．自己収入の確保

４．自己収入の確保

４．自己収入の確保

受講料を徴収している民間向け研修等については、受益者の負担を適正なものとする観点から、研修受講料の見直しを原則２年ごとに行い、自己収入の確保・拡大に努める。

① 受講料を徴収している民間向 け研 修等に つ いては、研修受講料の見直しを原則２年ごとに行い、適正な受講料とする。

① 民間等の人材を対象とする研修（ 例えば、調査業
務実施者の育成研修）については、受益者負担を原則として、研修実施に必要な実費と受講料との均衡度合について精査
し、不均衡状態にあると認められる場合は受講料の見直しを行う。

② 自己収入の拡大を図る
ための所要の措置等について検討を行う。

〈主な定量的指標〉
特になし〈その他の指標〉
特になし〈評価の視点〉（１）民間等の人材を対象とする研修における受講料
及び公報閲覧室における複写手数料について、受益 者負 担 の 適 正化 と 自〈主要な業務実績〉①調査業務実施者育成研修の受講料の徴収による自己収入の確保
調査業務実施者育成研修における受講料については、研修の目的を踏まえつつ、複数年の収支を勘案した上で、実費勘案相当の適正な料金を徴収し自己収入の確保に努めた。
②複写手数料等の徴収による自己収入の確保
公報閲覧室における複写手数料については、事業の目的を踏まえつつ、実費勘案相当の料金を徴収し自己収入の確保に努めた。

- 101 -

〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり（１）民間等の人材を対象とする研修における受講料
及び公報閲覧室における複写手数料について、受益 者負 担 の 適 正化 と 自
己収入の確保に努めた。
（主要な業務実績の項番①②に記載）

② 自己収入の拡大を図るた
めの所要の措置等について検討を行う。

己収入の確保に努めたか。

〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉
特になし

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

４．その他参考情報- 102 -

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
Ｖ

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

基準値

平成 28 年度

平成 29 年度

（前中期目標期間最終年度値等）
内部統制に関する研修会を年１回以上開催【中期目標、中期計画、

１回

１回

８０％

１００％

解できたと回答した者が中期目標期間を通じて全役職員の８０％以上【中期目標、年度計画】「情報・研修館セキュリティポリシー」及び「同ガイドライン」遵守状況 ２７年度：標的型メー

２種の標的型メーの内部監査及び安易なメール添付ファイル開封等を防止するため

ル攻撃訓練を２回実

ル訓練を実施の模擬演習を年１回以上実施【中期目標】

施

全役職員を対象とした模擬演習等を年２回以上実施【年度計画】
情報セキュリティポリシー等に関する情報・研修館内研修を年1回以

２７年度：1 回

１回

５０回

６７回

１回

１回

上の実施【年度計画】
新たに構築するソーシャルネットワークサービス及びプレスリリー
スによる情報発信を合わせて年間５０回以上実施【中期目標、年度
計画】
情報・研修館が運用する複数の情報提供サーバのアクセスログ・データの解析結果に基づき、広報効果の高いコンテンツや広報手段検討など広報改善方針を年１回以上定めて実施【中期目標】
情報・研修館が運用する複数の情報提供サーバへの総アクセス回 第四期中期目標期間

１，５４６，７７３回

数【中期目標】の最終年度までに第（対平成２７年度比

三期中期目標期間の

１１３％）

最終年度の実績値の１２０％以上内部統制の考えを日常の業務に反映するため、連絡会及び定例の

２７年度：連絡会、定連絡会、定例会とも運営会議を、月１回開催【年度計画】

例会ともに月１回開に月１回開催催監事が理事長に監査結果等を報告する定例監事監査報告会を概ね

２７年度：２ヶ月に１回

２ヶ月に１回程度開催【年度計画】

開催

監査室が行う内部統制及び情報セキュリティ遵守に関する監査報告３つ以内

平成 31 年度

（参考資料）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度計画】
内部統制に関する研修会におけるアンケート調査結果において理

平成 30 年度

２ヶ月に１回開催

１- 103 -

における改善課題の数（重要な改善事項）を３つ以内とする【年度計画】- 104 -

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
評定

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項

１．内部統制の充実・強化〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり○その他業務運営の効率化 に 関す る 事 項 の 各項
目別の自己評価結果は、Ｓ（０） Ａ（４） Ｂ（２）Ｃ（０） Ｄ（０）であった。
また、主な指標は以下のとおりであった。
以上を総合的に評価すると、「A」に相当する。
１．内部統制の充実・強化

１．内部統制の充実・強化〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉

成果指標（アウトプット）

成果指標(アウトプット)（１）内部統制に関する研修会 の開 催 回 数と 受 講者の理解度［指標］開催回数は年間１回以上［指標］理解できた受講者
が全役職員の８０％以上①外部講師を招き、全職員を対象に、内部統制研修を以下のとおり実施した。
・ 開催日：３月１３日～１５日（いずれかに参加）
・ 講義内容内部統制の理解及びコンプライアン
・内部統制とはス研修
・内部統制の目的
・コンプライアンスとは・コンプライアンスが求められる背景（事例紹介含む）
・コンプライアンス体制づくり
情報セキュリティ研修
・情報の取扱いについて
・標的型攻撃メールへの対処
・ 「業務に多いに活かせる」「業務に一部活かせる」と回答した者の割合：
100％（２）情報セキュリティ確保のための模擬演習の開催
回数と受講者［指標］開催回数は年２回
以上［指標］ 受講者は全ての役職員（３）監事による監査結果等を理事長に報告する定例
監事監査報告会の開催
頻度［指標］２ヶ月に１回程度〈その他の指標〉（ ４） 独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報システムの脆弱性
等 に 関す る 最 新 情 報やウイルスメール情報の提供 回数 と 影響 等 の 検討
実施回数

②情報セキュリティ確保のため、全役職員を対象とした２種の標的型攻撃メール訓練を実施した。
③２ヶ月に１回、監事による監査結果等を理事長に報告する定例監事監査報告会を開催した。

〈その他の指標〉④独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報やウイルスメール情報をチェックし、情報システムの脅威となり得る情報を得た場合は、館内全役職員に対して対策を周知した。（注意喚起：
２７回／点検等の対処：２０回）⑤２８年４月に、２８年度内部監査計画書を策定した。また、内部監査報告書を３件策定した。

（５）業務の遂行における、
適法性、妥当性及び有効- 105 -

１．内部統制の充実・強化

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）２８年度は内部統制の理解及びコンプライアン
ス研修を１回開催、受験者へのアンケートにおいて「業務に多いに活かせる」「業務に一部活かせる」と回答した 者の割合
は１００％だった。
(２)情報セキュリティ確保のため、全役職員を対象とした２種の標的型攻撃メール訓練を実施した(３)理事長と監事との意見交換会を２ヶ月に１度実施した。

<その他の指標の達成の観点>(４) 独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報システムの脆弱性
等 に 関す る 最 新 情 報やウイルスメール情報をチェックし、情報システムの脅威となり得る情報を得た場合は、館内全役職員に対して対策を周知し性を診断する内部監査計
画 の策 定 と 内 部 監 査項
目数た。（注意喚起：２７回／
点検等の対処：２０回）(５) ２８年４月に、２８年度
内部監査計画書を策定した。また、内部監査報告書を３件策定した。(主要な業務実績⑤に記載)

４．広報活動の強化

４．広報活動の強化

４．広報活動の強化

４．広報活動の強化〈主要な業務実績〉
成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）（１）新たに構築するソーシャルネットワークサービスと、プレスリリースによる情報発信の合計回数［指標］年間５０回以上①SNS・プレスリリース合計：６７件＜内訳＞○SNS（※同一案件に対する複数回の発信もカウント）・Twitter：９４件
・YouTube：１３件
・Facebook：３件〇プレスリリース：４件（２）情報・研修館が運用する 複数の情報提 供サー
バのアクセスログ・データの解析結果に基づく広報
効果の高いコンテンツや
広報 手 段の 検討 な ど広報改善方針の検討及び実施回数［指標］年間１回以上②アクセスログ・データの解析及び広報改善の実施回数：１回(具体的内容)アクセスログ・データの解析を実施、解析データを分析し、その結果を踏まえて、閲覧数の多いコンテンツへのアクセスを容易にするため、また、多くの閲覧者の目に止まるよう、「ＩＮＰＩＴアーカイブ」を構築し、２８年１２月に提供を開始した。

効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）（３）情報・研修館が運用する 複数の情報提 供サー
バへの総アクセス回数［指標］第四期中期目標
期間の最終年度までに第三期中期目標期間の最終年度の実績値の１２
０％以上③情報・研修館ホームページ及び各種サイトの閲覧件数
・情報・研修館ホームページ：1,137,531 件（前年度 1,027,177 件）（前年度比１１１％増）
・産業財産権相談ポータルサイト：387,497 件（前年度 321,769 件）（前年度比１２０％増）
・営業秘密・知財戦略ポータルサイト：1,932 件（前年度 1,232 件）（前年度比
１５６．８%）
・海外知的財産活用ポータルサイト：19,813 件（前年度 21,448 件）（前年度比９２．４%)

１．内部統制の充実・強化

１．内部統制の充実・強化

１．内部統制の充実・強化（１）内部統制の基盤の充実「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成２６年１１月２８日付総管査第３２２号総務省行政管理
局長通知）を踏まえ、情報・研修館の全ての役職員が、業務の有効性及び効率性、
財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全等、内部統制の機能と役割を理解し、日常（１）内部統制の基盤の充実（１）内部統制の基盤の充実〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉① 内部統制の４つの目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）、内部統制の要素（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、
情報と伝達、モニタリン
グ及びＩＣＴへの対応）の理解促進を図る た め、

①内部統制の４つの目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）、内部統制の要素（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング及びＩＴへの対応）の理解促進を図るための研修会を年間（１）内部統制の４つの目
的、内部統制の要素の理解促進を図るための研修
を年 1 回以上開催したか。また、受講者から「業務に活かしたい」「業務に活かせると思う」と回答した者の数は、全職員数の80％以上だったか。

①外部講師を招き、全職員を対象に、内部統制研修を以下のとおり実施した。
・ 開催日：３月１３日～１５日（いずれかに参加）
・ 講義内容内部統制の理解及びコンプライアン
・内部統制とはス研修
・内部統制の目的
・コンプライアンスとは・コンプライアンスが求められる背景（事例紹介含む）
・コンプライアンス体制づくり
情報セキュリティ研修
・情報の取扱いについて
・標的型攻撃メールへの対処（２）内部統制の考えを日常- 106 -

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）SNS・プレスリリース回
数は６７件（対年度目標
比１３４％）となり、年度目
標を大きく上回った。
（２）情報・研修館の各種サ
イトのアクセス・データの解析結果を踏まえて、閲覧数の多いコンテンツへのアクセスを容易にするため、また、多くの閲覧者の目に止まるよう、「ＩＮＰＩ
Ｔアーカイブ」を構築し、２
８年１２月に提供を開始した。
効果指標（アウトカム）達成の観点（３）２８年度における閲覧件数は、対前年度比１１３％増と なり、中期目標
最終年度に１２０％以上という目標に対して順調な滑り出しとなった。

〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり（１）２８年度は内部統制の理解及びコンプライアン
ス研修を１回開催、受験者へのアンケートにおいて「業務に多いに活かせる」「業務に一部活かせる」と回答した 者の割合
は１００％だった。(主要な業務実績の項番①に記載)

の業務に反映する取組を継続的に実施する。

年間 1 回以上研修会を開催し、受講者の理解度を把握するためのア
ンケート調査を行う。
② 内部統制の４つの目的を達成するため、内部統制の考えを日 常の業 務に反映する 取組 を継 続的に実施する。
③ 監査室は、業務に関わる諸制度及び業務の遂行
状況を、合法性、合理性の観点から公正かつ客観的な立場で適法性、妥当性及び有効性を診断し、内部監査報告書を理事長に提出し、理事長
は、監事の意見を聴取した上で必要な措置を指示する。

１回以上開催し、受講者が「業務に活かしたい」「業務に活かせると思う」と回答する者の数をモニ
タリング指標とし、全職員の理解度を８０％以上とする。

業務に反映するため、連絡会を毎週月曜日に定期開催したか。また、緊急案件等が発生した場
合に、臨時に連絡会を招集し迅速な対応を行ったか。

② 内部統制の考えを日常の業務に反映するため、引き続き、連絡会を毎週月曜日に定期開催するとともに、原則週１回の頻度
で定例の運営会議を開催する。なお、緊急の案件等が発生した場合は臨時に連絡会を招集して迅速な対応を行う。また、継続的なフォローが必要な重要プロジェクトについて
は、役員と業務担当部長
等及び業務担当責任者が参加する重要・新規案
件検討会を開催し、進捗
管理とリスク低減方針等を決定し、重要なプロジェ
クトの目標管理とプロジェ
クト管理等を行う。

（３）監査室は内部監査を実施して内部監査報告書を理事長に提出したか。理事長は、監事の意見を聴取した上で、必要な措置を指示したか。
（４）監事が理事長に監査結果等を報告する定例監事
監査報告会を概ね２ヶ月に 1 回程度開催したか。

・ 「業務に多いに活かせる」「業務に一部活かせる」と回答した者の割合：
100％②内部統制の考えを日常業務に反映するため、幹部連絡会を毎週月曜日に、幹部連絡会メンバーに各部部長を加えた定例会を毎週火曜日に、開催した。
また、緊急事態対応としては、３月９日に発生した J-PlatPat への不正アクセス
に際しては、早急に緊急対策本部を設置するとともに、理事長を中心とした役
員の指導のもとに緊急対策を実施して安全性を確保し、３月１７日の朝からサービスを再開した。
さらに、近畿統括本部設置、J-PlatPat、情報・研修館情報基盤システムといった継続的フォローが必要な重要プロジェクトについては、役員、事業部長、担当者によるミーティングを実施し、進捗管理、リスク低減方針の決定等を行った。
③２８年度内部監査としては、新規・重要案件及び特別内部監査として以下を実施し、それぞれ、理事長に報告した。
(ａ)新規・重要案件の定期内部監査として、以下２件を実施した。
・グローバル知財戦略フォーラム２０１６開催企画運営業務
・知財プロデューサー等派遣事業(ｂ)２８年度特別内部監査として、調達手続の内部監査を実施し、役員会において理事長、監事とも意見交換を行った。
④監事による事業等に関する監査が有効かつ迅速に組織内で生かされるよう、監事が理事長に監査結果等を報告する定例監事監査報告会を２ヶ月に１回開催した。

③ 監査室は、情報・研修館の業務に関わる諸制度及び 業務 の 遂行 状 況について、適法性、妥当性
及び有効性を診断する内部監査を実施して内部監査報告書を理事長に提出し、理事長は監事の意見を聴取した上で、必要な措置を指示する。
④ 監事による事業等に関する監査が有効かつ迅速に組織内で生かされるよう、監事が理事 長に監 査結果等を報告する定例監事
監査報告会を概ね２ヶ月に１回程度開催する。

（２）内部統制の考えを日常業務に反映するため、役員、各部長等からなる連
絡会 を毎 週月 曜日 に定例開催した。
また、緊急事態対応としては、３月９日に発生した
J-PlatPat への不正アクセスに際しては、早急に緊急対策本部を設置す
る と と もに、理 事長 を中心とした役員の指導のもとに緊急対策を実施して安全性を確保し、３月１７日の朝からサービスを再開した 。（主要な業務実績の項番②に記載）（３）２８年度内部監査としては、新規・重要案件及び特別内部監査として以下を実施し、それぞれ、理事長に報告した。
(ａ)新規・重要案件の定期内部監査として、以下２件を実施した。
・グローバル知財戦略フォーラム２０１６開
催企画運営業務・知財プロデューサー
等派遣事業(ｂ)２８年度特別内部監査として、調達手続の内部監査を実施し、役員会において理事長、監事とも意見交換を行った。（主要な業務実績の項番③に記載）（４）理事長と監事との意見交換会を２ヶ月に１度実施し た 。（ 主要な業務実績の項番④に記載）〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉
特になし

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

- 107 -

（２）情報・研修館の業務特性に応じた情報セキュリティ
関係の取組（２）情報・研修館の業務特性に応じた情報セキュリティ
関係の取組（２）情報・研修館の業務特性に応じた情報セキュリティ
関係の取組〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり「サイバーセキュリティ戦略について」（平成２７年９月
４日閣議決定）を踏まえ、情報・研修館の全ての役職員に情報セキュリティ対策を徹底するとともに、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」（平成２６年
５月１９日、情報セキュリティ
政策会議決定）に基づく「情報・研修館セキュリティポリ
シー」及び「同ガイドライン」
を遵守して業務が適切に実施されているかについて、毎
年度、内部監査を実施する。委託等により外部機関に実施させる業務について
も、情報・研修館による立ち入り監査を適宜実施する。
平成３０年度以降の特許庁庁舎 大規模 改修 時に 特許庁庁舎から移転すること等を踏まえ、情報・研修館独自の業務用情報システムの導入・構築について、第四期
中期目標期間の初年度か
ら、調査・検討を開始する。

① 情報・研修館の情報セキュリティポリシー及び同ガ
イドラインに基づいて業務を適正に実施する。

① 情報・研修館の情報セキュリティポリシー及び同ガ
イドラインに基づいて業務を適正に遂行するため、情報セキュリティポリシー
等に関する研修テキストについて、よ り簡単に理解できるよう再整理し、館内研修を年 1 回以上実施する。

（１）情報セキュリティポリシ
ー等に関する研修テキス
トについて、より簡単に理解できるよう再整理し、館内研修を年１回以上実施
したか。

①顧客情報等の情報管理を徹底し一層のセキュリティ対策の強化を図るための「INPIT 情報セキュリティポリシー研修」を情報・研修館の全職員が受講できる
よう３日に分けて開催した。また、全体研修を受講していない新たな館員に対して１回開催した。

(１) 情報セキュリティポリシ
ー等に関する研修テキス
トについて、より簡単に理解できるよう再整理し、館内研修を１回開催した。
(主要な業務実績の項番①に記載)② 全ての役職員に、独立行
政法人情報処理推進機
構が提供する情報セキュ
リティ対策等を熟知させ、通常業務の中でウイルス感染リスクが高いとされる安易なメール添付
ファイル開封等を防止するため、全役職員を対象とした模擬演習等の取組を実施する。
③ 独立行政法人情報処理推進機構等が提供する
情報・研修館に関連する
情報シ ステ ムの 脆 弱性等に関する最新情報をチェックし、情報システムの脆弱性等に関する 情報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じる。
④ 情報・研修館が管理・運用する情報システムに対するサイバー攻撃に速やかな対応を行うとともに、必要に応じ、独立行政法
人情報処理推進機構等とも連携しながら対応する。
⑤ 監査室は業務において情報セキュリティポリシー
が遵守される仕組みとなっているか等の内部監査
報告書を理事長に提出し、理事長は、監事及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要な措置を指示する。
⑥ 特許庁庁舎大規模改修
時に特許庁庁舎から移転すること 等を踏まえ、
情報・研修館独自の業務用情報システムの導入・構築について、第四期中期目標期間の初年度か
ら、調査・検討を開始す② 全ての役職員に、独立行
政法人情報処理推進機
構が提供する情報セキュ
リティ対策等を熟知させ、通常業務の中でウイルス
感染リスクが高いとされる
安易なメール添付ファイ
ル開封等を防止するため、全役職員を対象とした模擬演習等を年２回以上実施する。
③ 独立行政法人情報処理推進機構等が提供する
情報システムの脆弱性等に関する最新情報やウイ
ルスメール情報をチェックし、情報システムの脅威となり得る情報を得た場
合は、館内全役職員に対して速やかに適切な対策を講じる。
④ 情報・研修館が管理・運用する情報システムに対するサイバー攻撃が発生した場合、館内外への被害の拡散防止等速やかな対応を行うとともに、必要に応じ、独立行政法人
情報処理推進機構等とも連携しながら迅速に対応する。
⑤ 監査室は、業務及び委託等により外部機関に実施させる業務において、情報セキュリティポリシーが遵守される仕組みとなっているか、情報システムのセキュリティ対策が適切に行われているか等について、外部の監査機関（２）全ての役職員に、独立
行政法人情報処理推進機構が提供する情報セ
キュリティ対策等を熟知させ、通常業務の中でウイルス感染リスクが高いとされる安易なメール添付
ファイル開封等を防止するため、全役職員を対象とした模擬演習等を年２回以上実施したか。
（ ３） 独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報システムの脆弱性
等 に 関す る 最 新 情 報やウイルスメール情報をチェックし、情報システムの脅威となり得る情報を得た場合は、館内全役職員に対して速やかに適切な対策を講じたか。

②前述の「INPIT 情報セキュリティポリシー研修」に標的型攻撃メールへの対処について盛り込むとともに、全役職員を対象とした２種の標的型攻撃メール訓練を実施した。
③独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報やウイルスメール情報をチェックし、情報システムの脅威となり得る情報を得た場合は、館内全役職員に対して対策を周知した。（注意喚起：
２７回／点検等の対処：２０回）④J-PlatPat に対するサイバー攻撃に対し、利用者への被害拡散防止の観点から速やかにサービス停止を行うとともに、特許庁、経済産業省、NISC、IPA 等の機関と連携し迅速かつ適切な対策を実施した。３月９日の停止後、同月１７日にサービスを再開した。

⑤監査室は、総務部と協力して、全職員に対し情報セキュリティポリシーに基づく自己点検及び監査、個人情報保護規程に基づく監査を実施するとともに、外部の監査機関と協力して、J-PlatＰat システムに対するペネトレーションテスト等のシステム監査を実施し、理事（CIO）に報告を行った。
理事は理事長、監事及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要なセキュリティ対策を指示した。
⑥特許庁庁舎大規模改修時に特許庁庁舎から移転すること等を踏まえ、情報・研修館情報基盤システムの仕様を検討するとともに、移転の影響を受けるその他のシステムについて、特許庁と連携し調整を進めた。

（４）情報・研修館が管理・運用する情報システムに対するサイバー攻撃が発生した場合、館内外への被害の拡散防止等速やかな対応を行うとともに、必要に応じ、独立行政法
人情報処理推進機構等とも連携しながら迅速に対応したか。

(２) 全ての役職員に、独立
行政法人情報処理推進機構が提供する情報セ
キュリティ対策等を熟知させ、通常業務の中でウイルス感染リスクが高いとされる安易なメール添付
ファイル開封等を防止するため、全役職員を対象とした２種の標的型攻撃
メール訓練を実施した。
(主要な業務実績の項番②に記載)(３)情報処理推進機構等が提供する情報システムの脆 弱性 等 に 関 する 最新情報やウイルスメール情報をチェックし、情報シス
テムの脅威となり得る情報を得た場合は、館内全役職員に対して速やかに適切な対策を講じた。(主要な業務実績の項番③に記載)(４) J-PlatPat に対するサイバー攻撃に対し、利用者への被害拡散防止の観点から速やかにサービス停止を行うと共に、特許庁、経済産業省、NISC、
IPA 等の機関と連携し迅
速かつ適切な対策を実施した。(主要な業務実績の項番④に記載)（５）監査室は、業務及び委託等により外部機関に実施させる業務において、情報セキュリティポリシー
が遵守される仕組みとなっているか、情報システ
ムのセキュリティ対策が適切に行われているか等
について、外部の監査機
関等と協力して監査を実施し、監査報告書を最高
情 報 責 任 者 （ Chief
Information Officer：ＣＩＯ）(５) 監査室は、総務部と協力して、全職員に対し情報セキュリティポリシーに基づく自己点検及び監査、個人情報保護規程に基づく監査を実施するとともに、外部の監査機関と協力して、J-- 108 -

る。

等と協力して監査を実施
し、監査報告書を最高情報 責 任 者 （ Chief
Information Officer：ＣＩＯ）の任にある理事に提出し、理事は理事長、監事
及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要な措置行う。
⑥ 特許庁庁舎大規模改修
時に特許庁庁舎から移転すること等を踏まえ、情報・研修館独自の業務用
情報システムの導入・構築について仕様の検討を行う。

PlatＰat システムに対するペネトレーションテスト
等のシステム監査を実施し、ＣＩＯに報告を行った。
理事は理事長、監事及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要なセ
キュリティ対策を指示した。（主要な業務実績の項番⑤に記載）の任にある理事に提出し、理事は理事長、監事
及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要な措置行ったか。
（ ６） 特許庁庁舎大規模改修時に特許庁庁舎から移転すること等を踏まえ、情報・研修館独自の業務用情報システムの導入・構築について仕様の検討を行ったか。

(６) 特許庁庁舎大規模改修時に特許庁庁舎から移転すること等を踏まえ、情報・研修館情報基盤システムの仕様を検討する とと もに、移転の影響を受けるその他のシス
テムについて、特許庁と連携し調整を進めた。(主要な業務実績の項番⑥に記載)〈課題と対応〉
情報 セキ ュリテ ィ を巡る状況の変化に対応して、関係機関とも連携しつつ、引き続き必要な研修の実施、必要に応じてガイドラインの見直し等を実施する必要がる。

２．ユーザーフレンドリーな
事業展開
地域におけるユーザーのニーズにきめ細かく、迅速に対応するため、地方公共団
体や関係団体との連携・協力を積極的に推進・拡大するとともに、必要に応じ、組織の見直し等も行う。

２．ユーザーフレンドリーな
事業展開① 地域におけるユーザーのニーズにきめ細かく迅
速に対応するため、地方公共団体や地域の関係団体との連携・協力を積極的に推進・拡大する。
② 地域におけるサービス体制については、必要に応じ、組織の見直し等も行う。

２．ユーザーフレンドリーな
事業展開① 地域におけるユーザーのニ ーズにきめ細か く、迅速に対応するため、情報・研修館が各地域に配置する地域ブロック担当
からの情報を確実に収集し、地方公共団体や地域の関係団体との連携・協力を積極的に推進・拡大する方策の検討を開始する。

〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ａ
根拠は以下のとおり（１）地域におけるユーザー
サービスの強化方針に関して、具体的なサービス
内容とサービス体制の検討及び準備活動を実施した例はあるか。

①全国４７都道府県の知財総合支援窓口において、地方公共団体や地域の中
小企業支援団体等が参加して、知財総合支援窓口の連携・協力を強化する方策を検討する連携会議を年２回開催した。
また、全国都道府県の知財総合支援窓口において、その活動が各都道府県の政策課題各都道府県政策課題等を十分に踏まえたものとなるよう、各窓口において、「特に力をいれるべきポイント」を都道府県と相談の上、策定するように要請・指導した。

(１)近畿統括本部の大阪市への設置に向けた準備を効率的に進めるべく、「近畿統括本部準備室」を設置した。
また、「地域知財活性化
行動計画」平成２８年度の知財総合支援窓口の事業実績を踏まえ、体制の強化が必要と判断される５箇所の窓口について、平成２９年度から相談対応者を増員する方針を決定した。(主要な業
務実績の項番②に記載)② 地域におけるサービス体制については、必要に応じ、組織等の見直しも行う。
〈評価の視点〉②第１２回まち・ひと・しごと創生本部会合（平成２８年９月１日開催）において、政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組として平成２９年度に情報・研修館の近畿統括本部を大阪市内の交通至便地に設置することが決定された。
これを受けて、同拠点の設置に向けた準備等を滞りなくかつ効率的に進めるため、情報・研修館内に「近畿統括本部準備室」を１０月１日に設置し、平成２
９年度第２四半期中に近畿統括本部を開設すべく、準備等を実施した。
また、「地域知財活性化行動計画」及び平成２８年度の知財総合支援窓口の事
業実績を踏まえ、体制の強化が必要と判断される５箇所の窓口について、平成２
９年度から相談対応者を増員する方針を決定した。
〈特筆すべき取組または成果〉- 109 -

中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

特になし

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
３．特許庁等との連携高い専門性に基づく信頼性の高いサービスを安定的にかつ確実に提供していくため、業務遂行・管理における協力、人事交流等、特許庁との密接な連携を図る。
併せて 、全 国４７都 道府
県の知財総合支援窓口の運営をはじめ、地域における効果的な業務運営のため、経済産業局との連携を一層強化する。

３．特許庁等との連携

３．特許庁等との連携① 特許 庁 への 業務 報 告、特許庁と の人事交流及び業 務 管理 に お け る 協
力等を含め、特許庁との業務連携を強め、情報・研修館の業務水準を維持・向上させる。

① 特許庁への業務報告、特許庁との人事交流及び業
務管理における協力等を含め、特許庁との業務連携を強化し、情報・研修館の業務水準を維持・向上させる。

② 全国４７都道府県の知財総合 支援 窓 口に よ る 地
域の中堅・中小・ベンチャ
ー企業の相談対応と 支援を強化するため、さまざまな基盤整備を行いつ
つ、経済産業局等との連携を強化する。

② 全国４７都道府県の知財総合支援窓口による地域の中堅・中小・ベンチャー
企業の相談対応と支援を強化するため、さまざまな基盤整備を行いつつ、経済産業局等との連携を強化する。

〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり（１）特許庁との業務連携を強化し、情報・研修館の業務水準を維持・向上させるための会議、報告会、打ち合わせ等を適切に実施したか。それら
は、業務水準の向上に役立ったか。

①特許庁との業務連携の例(ａ) 特許庁と共催で「巡回特許庁」を、２８年度は６都市(名古屋、大阪、京都、広島、福岡及び鹿児島)において、開催した。
※巡回特許庁：地域の実情に応じて、知財フォーラム、地域ブランドセミナー、
初心者向け制度説明会等を実施するほか、併催イベントとしてＪ－ＰｌａｔＰ
ａｔ講習会の開催や、臨時相談窓口の設置等を実施。
(ｂ)Ｊ－ＰｌａｔＰａｔに関して、特許庁特許情報企画室との間で、毎週、連絡会を開催した。
(ｃ)特許庁職員向け研修等の内容の向上を検討するため、毎月、特許庁研修
企画専門官会議に参加した。

（１）特許庁と共催で、巡回特許庁を６都市で開催したほか、知財総合支援窓
口業務、知財情報提供業
務、特許庁職員への研修
業務の内容を向上させる
ため、特許庁との間で定期的な連絡会を実施した。（主要な業務実績の項番①に記載）②特許庁及び経済産業局との連携(ａ)知財総合支援窓口のより一層のサービス向上を検討するため、特許庁との定期的な検討会（地域における知財相談・支援等サービスに関する定期検討会）を９回開催した。
(ｂ)中堅・中小・ベンチャー企業に対する重点的な支援に関連し、支援ニーズや支援対象候補について経済産業局と意見交換を重ねた。
・ ４／１５：経済産業局長連絡会議にて協力要請
・ ５／２４：中国経済産業局との意見交換
・ ６／８：東北経済産業局との意見交換（ ２） 特許庁や経済産業局
等との連携活動を適切に実施し、それにより、知財総合支援窓口による相談対応と支援の取組を強化
し た 。（ 主要な業務実績の項番②に記載）（ ２） 特許庁や経済産業局
等との連携活動を適切に実施したか。それにより、
全国４７都道府県の知財総合支援窓口による中堅・中小・ベンチャー企業の 相談 対 応と 支 援 の取組は強化されたか。

〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉
特になし

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
４．広報活動の強化

４．広報活動の強化

４．広報活動の強化

知的財産に関する総合的な支援機関としての認知度を高め、より効果的に事業を実施するため、広報を継続的に強化する。
特にマスコミへのプレス発表やソーシャルネットワーク
サービスの活用、広報マイ①情報・研修館のホームページにユーザー向け事業の情報を掲載することはもとより、広報を継続的に強化するため、適宜、マスコミへのプレス発表やソー
シャルネットワークサービ
スを活用した広報に取り① 情報・研修館のホームページに常に最新のユーザー向け事業の情報を掲載
し、各種イベント等についてマス コ ミ への プレ ス発
表を積極 的に行う と と もに、ソーシャルネットワー
クサービスを活用した広〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり（１）ソーシャルネットワーク
サービスへの情報発信
回数及びプレスリリース
回数は年度目標（５０回①SNS・プレスリリース合計：６７件＜内訳＞○SNS（※同一案件に対する複数回の発信もカウント）・Twitter：９４件（１）「INPIT プレスリリースマ
ニュアル」、「INPIT 公式
SNS 運 用 マ ニ ュ ア ル 」「INPIT 公式 SNS 運用方- 110 -

ンドに関する職場内研修会の実施、情報・研修館が運用する複数の情報提供サー
バのアクセスログ・データの解析結果の活用など、効果的な広報に向けた取組を実
施する。

組む。
②情報・研修館が運用する
複数の情報提供サーバのアクセスログ・データの解析結果等を参考に、広報活動の改善を図る。

報についても平成２８年
度上期に取り組み、プレス発表回数及びソーシャ
ルネットワークサービスへの情報発信回数の合計
を５０回以上とする。

以上）を達成したか。
（２）アクセスログ・データを解析し、その結果を踏ま
えて広報活動改善を実施
したか。

② 情報・研修館が運用する
情報･研修館のホームページ及び各種サイト（産業
財産権相談サイト、営業
秘密・知財戦略ポータル
サイト及び海外知的財産
活用ポータルサイト）の情
報提供サーバの上期のアクセスログ・データの解析結果等を参考にし、下期の広報活動の改善を実施する。

・YouTube：１３件
・Facebook：３件〇プレスリリース：４件②アクセスログ・データの解析を実施、解析データを分析し、その結果を踏まえて、閲覧数の多いコンテンツへのアクセスを容易にするため、また、多くの閲覧者の目に止まるよう、「ＩＮＰＩＴアーカイブ」を構築し、２８年１２月に提供を開始した。

針」をそれぞれ作成し、早期に館内周知を実施した 。 そ の 結 果 、 SNS 発
信、プレスリリース回数は６７件（対年度目標比１３４％）となり、年度目標を大きく上回った。（主要な業務実績の項番①に記載）(２)情報・研修館の各種サイ
トのアクセス・データの解析結果を踏まえて、閲覧数の多いコンテンツへのアクセスを容易にするため、 また 、多く の閲 覧者の目に止まるよう、「ＩＮＰＩ
Ｔアーカイブ」を構築し、２
８年１２月に提供を開始した。（主要な業務実績の項番②に記載）〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉
特になし

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
５．特許庁庁舎の大規模改修への対応

５．特許庁庁舎の大規模改修への対応

５．特許庁庁舎の大規模改修への対応

第四期中期期間中に予定されている、情報・研修館の大部分が入居している特許庁庁 舎の大 規模 改修 に対応するため、業務の円滑な実施に支障が生じることのないよう、第四期中期目
標期間の初年度から、移転計画の策定等の移転の準備を計画的に進める。

①特許庁庁舎の大規模改修による特許庁審査部の移転に伴い、特許庁の審査業務に対して情報・研修館が提供するサービスが低下することのないよ
う 、必要に応じ て所要の措置を講じる。

①特 許庁 庁 舎 の 大規 模 改修による特許庁審査部の移転に伴い、情報・研修
館からの審査業務に対する技術文献、出願書類（ 包袋） 等の提供及び 特許庁職員に対する研修に支障が生じることのないよう、平成２８年度当初から特許庁担当者と調整を開始する。

②情報・研修館の大部分が入居している特許庁庁舎の大規模改修に対応する
ため、第四期中期目標期
間の初年度から移転計画を立て、移転準備を計画的に進める。

②情報・研修館の大部分が入居している特許庁庁舎の大規模改修に対応するため、平成３０年以降に予定される外部借室への移転に向けた計画について、外部借室の必要平米数、ＶＤＴ教室（高度文献検索端末１１８台などを設置）等を含めた必要な設〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉（１）特許庁庁舎の大規模改修による特許庁審査部の移転に伴い、情報・研修館からの審査業務に対する技術文献、出願書類（包袋）等の提供及び特許庁職員に対する研修に支障が生じることのないよう、特許庁担当者と調整を行ったか。

①特許庁庁舎の大規模改修による特許庁審査部の移転に伴い、情報・研修館
からの審査業務に対する技術文献、出願書類（包袋）等の提供及び特許庁職員に対する研修に支障が生じることのないよう、特許庁担当者と調整を実施した。
②情報・研修館の移転候補地となりうる複数の物件候補地の情報収集、移転費用の調査等を実施し、移転先候補やスケジュール等からなる移転計画骨子案を作成した。

（２）情報・研修館の大部分が入居している特許庁庁舎の大規模改修に対応する た め、平成３０年以降に予定される外部借室への移 転に 向けた 計画について、外部借室の必要平米数、ＶＤＴ教室（高度文献検索端末１１８台〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり（ １） 特許庁庁舎の大規模改修による特許庁審査部の移転に伴い、情報・研修館からの審査業務に対する技術文献、出願書類（包袋）等の提供及び特 許庁 職 員 に 対す る 研
修に支障が生じることのないよう、特許庁担当者と調整を行った。（主要な業務実績の項番①に記載）（２）情報・研修館の移転候補地となりうる複数の物
件候補地の情報収集、移転費用の調査等を実施
し、移転先候補やスケジ
ュール等からなる移転計- 111 -

備、移転により生じる新たな業務等を検討した上で、移転候補地となり得る
複 数の 物 件 候 補地 の 情報及び移転に係る費用等について調査し、移転計
画の骨子案を年度末までにまとめる。

などを設置）等を含めた必要な設備、移転により生じる新たな業務等を検討した上で、移転候補地となり得る複数の物件候
補地の情報及び移転に係る費用等について調査
し、移転計画の骨子案を年度末までにまとめたか。
〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

画骨子案を作成した。
（主要な業務実績の項番②に記載）〈特筆すべき取組または成果〉
特になし

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

４．その他参考情報- 112 -