平成 27 年２月６日
各位
会 社 名 株式会社イズミ
代表者名 代表取締役社長

山西 泰明（コード：８２７３、東証第１部）
問合せ先 執行役員財務経理部長 川西

正身（TEL．０８２－２６４－３２１１）

株式会社スーパー大栄普通株式（証券コード９８１９）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ

株式会社イズミ（以下「公開買付者」又は「当社」といいます。）は、平成 26 年 12 月 16 日開催の取締役会において、株式会社スーパー大栄（以下「対象者」といいます。）普通株式を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、平成 26 年 12 月 17 日より本公開買付けを実施しておりましたが、以下のとおり、本公開買付けが平成 27 年２月５日を以って終了しましたので、お知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、平成 27 年２ 月 12 日（本公開買付けの決済の開始日）付けで対象者は当社の連結子会社となる予定ですので、併せてお知らせいたします。

記

Ⅰ．本公開買付けの結果について
１．買付け等の概要（１）公開買付者の名称及び所在地
株式会社イズミ
広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号（２）対象者の名称
株式会社スーパー大栄（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式（４）買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

2,150,000 株

買付予定数の上限－株

2,150,000 株（注１）応募株券等の総数が買付予定数の上限（2,150,000株）以下の場合は、応募株券等の全部の買付けを行いま1す。応募株券等の総数が買付予定数の上限（2,150,000株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付けを行わないものとし、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）第27条の13第５項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（注２）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。
）中に自己の株式を買取ることがあります。
（注３）本公開買付けを通じて、対象者が保有する自己株式を取得する予定はありません。

（５）買付け等の期間①

届出当初の買付け等の期間
平成 26 年 12 月 17 日（水曜日）から平成 27 年２月５日（木曜日）まで（30 営業日）②

対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。

（６）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 183 円

２．買付け等の結果（１）公開買付けの成否
応募株券等の総数（3,433,020 株）が買付予定数の上限（2,150,000 株）を超えたため、公開買付開始公告及び公開買付届出書（その後の公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。
以下同じです。）に記載のとおり、その超える部分の全部又は一部の買付けを行わないものとし、法第27 条の 13 第５項及び府令第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。

（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。）第９条の４及び府令第 30 条の２に規定する方法により、平成 27 年２月６日に株式会社東京証券取引所において、報道機関に公表いたしました。

（３）買付け等を行った株券等の数
株券等種類株① 株式に換算した応募数
券

3,433,020 株

2②

株式に換算した買付数
2,150,000 株新 株 予 約 権 証 券－株－株

新 株 予 約 権 付 社 債 券

－株

－株

－株

－株

－株

－株

合 計

3,433,020 株

2,150,000 株（潜在株券等の数の合計）－

株 券 等 信 託 受 益 証 券（）

株 券 等 預 託 証 券
（）

（－株）

（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主の議決権の数

2,425 個 （買付け等前における株券等所有割合 27.06％）

493 個 （買付け等前における株券等所有割合 5.50％）

4,575 個 （買付け等後における株券等所有割合 51.04％）486 個 （買付け等後における株券等所有割合 5.42％）
8,892 個（注１）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（但し、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２）「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が平成26年11月13日に提出した第44期第２四半期報告書に記載された平成26年９月30日現在の総株主等の議決権の数です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式についても買付けの対象としているため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、同四半期報告書に記載された平成26年９月30日現在の対象者の発行済株
式総数（8,972,000株）から自己株式数（8,926株）を控除した株式数（8,963,074株）に係る議決権の数8,963個を「対象者の総株主の議決権の数」として計算しております。
（注３）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
応募株券等の総数（3,433,020 株）が買付予定数の上限（2,150,000 株）を超えたため、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、その超える部分の全部又は一部の買付けを行わないものとし、法第 27 条の 13 第５項及び府令第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付

3

け等に係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元（1,000 株）未満の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。
）。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合計が買付予定数の上限を超えたため、買付予定数の上限を下回らない数まで、四捨五入の結果切上げられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき買付株数を１単元（あん分比例の方式により計算される買付株数に１単元未満の株数の部分がある場合は当該１単元未満の株数）減少させました。

（６）決済の方法①

買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
ＳＭＢＣ日興証券株式会社②

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

決済の開始日平成 27 年２月 12 日（木曜日）

③

決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は、応募株主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の指定した場所へ送金します。

④

株券等の返還方法
公開買付代理人は、返還することが必要な株券等を、公開買付期間の末日の翌々営業日（本公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日）に、公開買付代理人の応募株主口座上で、応募が行われた時の状態（応募が行われた時の状態とは、本公開買付けへの応募注文の執行が解除された状態を意味します。）に戻します。
なお、返還することが必要な株券等を公開買付代理人以外の金融商品取引業者へ振替手続される場
合は、株券等を管理する口座区分により振替日が異なる場合がございますので、応募の受付をされた公開買付代理人の本店若しくは国内各営業店にご確認ください。

３．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
株式会社イズミ

広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号

証券会員制法人福岡証券取引所

福岡市中央区天神二丁目 14 番２号Ⅱ．子会社の異動について
１．異動の理由
本公開買付けの結果、平成 27 年２月 12 日（本公開買付けの決済の開始日）付けで対象者は当社の連結4

子会社となる予定です。

２．異動する子会社（対象者）の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

（４）

事

在業

内
本称

株式会社スーパー大栄

地

北九州市八幡西区中須一丁目１番７号

容（５）

資（６）

設

（７）

大株主及び持株比率

立年月

代表取締役社長 中山 勝彦
生鮮食品を主体に一般食品、日用雑貨、酒類等の販売を行う小売業、ゴルフ練習場(ベスパ大栄)、外食業等の業務

金

1,798 百万円

日

昭和 46 年２月 15 日
株式会社イズミ

27.02％（平成 26 年９月 30 日現在） 大栄持株会

14.44％

中山 和子

4.25％

中山 勝彦

3.77％

三井食品株式会社

3.05％

東京海上日動火災保険株式会社

2.20％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

（８）

2.16％

宮下 信一

1.56％

スーパー大栄社員持株会

1.46％

日本生命保険相互会社

1.40％

公開買付者と対象者の関係
当社は、対象者普通株式 2,425,000 株（対象者の平成 26 年９月
資本関係

30 日現在の発行済株式総数 8,972,000 株に対する割合 27.03％）を保有し、対象者を持分法適用関連会社としております。

（９）

人的

関係

取

引

関係

当社から対象者の常務取締役として北山茂樹が出向しております。
該当事項はありません。

関 連 当 事 者 へ の対象者は、当社の持分法適用関連会社であることから、関連当事該者に該当します。

当状

況

対象者の最近３年間の経営成績及び財政状態

決算

期

純

資産

3,275百万円

3,382百万円

3,490百万円

総資産

10,872百万円

10,531百万円

9,789百万円１ 株 当 た り 純 資 産

455.20円

470.12円

389.42円

高25,567百万円

23,853百万円

23,008百万円

益52百万円

125百万円

9百万円

経常利益又は経常損失（△）

23百万円

103百万円△19百万円売営

上業

利

平成24年３月期

5

平成25年３月期

平成26年３月期

当期純利益又は当期純損失（△）△51百万円

85百万円△118百万円

１ 株 当 た り 配 当 金－

3.00円

－

（注）
「持株比率」は、対象者が平成 26 年 11 月 13 日に提出した第 44 期第２四半期報告書の「大株主の状況」を基に記載しております。

３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
2,425,000 株（１）

異動前の所有株式数（議決権の数：2,425 個）（議決権所有割合：27.06％）
2,150,000 株

（２）

取得株式数

（議決権の数：2,150 個）（議決権所有割合：23.99％）

（３）

取得価額

株式会社スーパー大栄普通株式 393,450,000 円
4,575,000 株（４）

異動後の所有株式数（議決権の数：4,575 個）（議決権所有割合：51.04％）（注１）「議決権所有割合」は、平成26年９月30日現在の対象者の発行済株式総数（8,972,000株）から自己株式数（8,926株）を控除した株式数（8,963,074株）にかかる議決権数（8,963個）に占める割合を記載しております。
（注２）「取得価額」にアドバイザリー費用等は含まれておりません。

４．異動の日程（予定）平成 27 年２月 12 日（本公開買付けの決済の開始日）

５．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等につきましては、平成 26 年 12 月 16 日付で公開買付者が公表した「株式会社スーパー大栄普通株式（証券コード９８１９）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載の内容から変更はありません。

以6上