特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
22

評価書名
特別児童扶養手当の支給に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
東京都知事は、個人情報を利用するにあたり、特定個人情報の不適正な取扱いが個人のプライバシー等の権利権益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事務を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利権益の保護に取り組む。
特記事項

評価実施機関名
東京都知事
公表日
令和4年9月26日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

特別児童扶養手当の支給に関する事務②事務の概要精神又は身体に障害を有する児童について特別児童扶養手当を支給し、（中略）これらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。（特別児童扶養手当等の支給に関する法律第1条）
1.各種申請、届出の審査・認定
2.特別児童扶養手当関係情報の中間サーバへの保存
3.手当支給時の公金受取口座情報照会・取得③システムの名称

特別児童扶養手当支給事務システム

２．特定個人情報ファイル名
特別児童扶養手当データベース（受給者・配偶者・扶養義務者・対象児童情報）

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。)
番号法第９条第１項 別表第一の46の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第37条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]<情報提供>
番号法第19条第８号 別表第二の9,12,15,16,19,26,30,56の2,57,87,116,の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第８条、第10条の２､第11条の２､第12条､第13条の２、第19条、第30条、第31条、第44条、第55条の３、第59条の２の２、第59条の3<情報照会>
番号法第19条第８号 別表第二の66の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第37条

５．評価実施機関における担当部署①部署

東京都心身障害者福祉センター調整課②所属長の役職名

調整課長６．他の評価実施機関
都内区市町村長

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

東京都心身障害者福祉センター調整課
１６２－０８２３ 東京都新宿区神楽河岸１－１
０３－３２３５－２９４９８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

東京都心身障害者福祉センター調整課
１６２－０８２３ 東京都新宿区神楽河岸１－１
０３－３２３５－２９４９

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査

[ ○ ］ 外部監査

９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載東京都福祉保健局心身障害者福祉センター調東京都心身障害者福祉センター調整課
７．特定個人情報の開示・訂整課
平成28年3月14日
１６２－０８２３ 東京都新宿区神楽河岸１－１
正・利用停止請求
１６２－００５２ 東京都新宿区戸山３－１７－２
０３－３２３５－２９４９０３－３２０３－６１４１
東京都福祉保健局心身障害者福祉センター調
東京都心身障害者福祉センター調整課
８．特定個人情報ファイルの 整課
平成28年3月14日
１６２－０８２３ 東京都新宿区神楽河岸１－１
取扱いに関する問合せ
１６２－００５２ 東京都新宿区戸山３－１７－２
０３－３２３５－２９４９０３－３２０３－６１４１

提出時期

提出時期に係る説明

事前

庁舎移転（28年3月）による。

事前

庁舎移転（28年3月）による。
人事異動による。

平成28年4月1日 ５．②所属長

調整課長 石岡 富士雄

調整課長 髙岸 聡子

事前

平成28年11月22日 ２．特定個人情報ファイル名

特別児童扶養手当データベース（受給者、対象児童情報）

特別児童扶養手当データベース（受給者・配偶者・扶養義務者・対象児童情報）

事前条項の表記を訂正及び統一。

事前文書担当からの指摘による。

②所属長②所属長の役職

事後

様式変更による変更なし

項目の追加

事後

様式変更による追加

令和3年4月1日時点

事前しきい値確認に伴う修正

令和3年4月1日時点

事前しきい値確認に伴う修正

事前

実務に即した文言の簡素化

平成28年11月22日 １．②、３．及び４．②

令和1年6月10日

Ⅰ.関連情報 ５.評価実施機
関における担当部署

令和1年6月10日 Ⅳ.リスク対策

Ⅱしきい値判断項目 1．対象
平成28年11月1日時点
人員 いつの時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目 ２．取
令和3年10月1日 扱者数 いつの時点の計数
平成28年11月1日時点
か
令和3年10月1日

精神又は身体に障害を有する児童について特別児童扶養手当を支給し、（中略）これらの者精神又は身体に障害を有する児童について特の福祉の増進を図ることを目的とする。（特別別児童扶養手当を支給し、（中略）これらの者児童扶養手当等の支給に関する法律第1条）
Ⅰ関連情報 １．特定個人情の福祉の増進を図ることを目的とする。（特別マイナンバー導入後は、番号法第１９条第７
令和3年10月1日 報ファイルを取扱事務 ②事
児童扶養手当等の支給に関する法律第1条）
号 別表第二の第６６の項の規定に基づく情報
務の概要
1.各種申請、届出の審査・認定提供者からの情報を基に支給する。また、番号
2.特別児童扶養手当関係情報の中間サーバ
法第１９条第７号 別表第二の第８５の項の規への保存定に基づく情報照会者からの照会に対して、手当受給者に関する情報を提供する。

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明＜情報照会＞＜情報照会＞
番号法第19条第7号 別表第二の第66の項及 番号法第19条第8号 別表第二の第66の項及
び第69の項び第69の項
行政手続における特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するため
Ⅰ関連情報
３．個人番号の令和3年10月1日の番号の利用等に関する法律別表第一の主 の番号の利用等に関する法律別表第一の主
利用 法令上の根拠
務省令で定める事務及び情報を定める命令
務省令で定める事務及び情報を定める命令（内閣府総務省令第５号）第37条（内閣府総務省令第５号）第37条＜情報提供＞＜情報提供＞
番号法第19条第7号 別表第二の第85の項
番号法第19条第8号 別表第二の第85の項

事前

番号法改正に改正に伴う修
正

番号法第19条第7号 別表第二の第66の項、第 番号法第19条第8号 別表第二の第66の項、第69の項及び第85の項69の項及び第85の項
Ⅰ関連情報 ４．情報連携
行政手続における特定の個人を識別するため
行政手続における特定の個人を識別するため
令和3年10月1日 ネットワークシステムによる情の番号の利用等に関する法律別表第二の主 の番号の利用等に関する法律別表第二の主報連携 ②法令上の根拠
務省令で定める事務及び情報を定める命令
務省令で定める事務及び情報を定める命令（内閣府総務省令第７号）第37条（内閣府総務省令第７号）第37条

事前

番号法改正に改正に伴う修正Ⅱしきい値判断項目 １．対いつの時点の計数
かⅡしきい値判断項目 ２．取
令和4年10月1日 扱者数 いつの時点の計数
か
令和4年10月1日 象人数

変更前の記載変更後の記載令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後

しきい値確認に伴う修正

令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後

しきい値確認に伴う修正

事前

公金受取口座を活用した給付のための修正

精神又は身体に障害を有する児童について特精神又は身体に障害を有する児童について別児童扶養手当を支給し、（中略）これらの者特別児童扶養手当を支給し、（中略）これらのの福祉の増進を図ることを目的とする。（特別者の福祉の増進を図ることを目的とする。（特Ⅰ関連情報 １．特定個人情児童扶養手当等の支給に関する法律第1条）
別児童扶養手当等の支給に関する法律第1
令和4年10月1日 報ファイルを取扱事務 ②事
1.各種申請、届出の審査・認定条）
務の概要
2.特別児童扶養手当関係情報の中間サーバ
1.各種申請、届出の審査・認定への保存
2.特別児童扶養手当関係情報の中間サーバ
3.手当支給時の公金受取口座情報照会・取への保存
得

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載＜情報照会＞
番号法第19条第8号 別表第二の第66の項及行政手続きにおける特定の個人を識別するたび第69の項めの番号の利用等に関する法律(以下「番号行政手続における特定の個人を識別するため
Ⅰ関連情報 ３．個人番号の法」という。)
令和4年10月1日の番号の利用等に関する法律別表第一の主
利用 法令上の根拠
番号法第９条第１項 別表第一の46の項
務省令で定める事務及び情報を定める命令
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定（内閣府総務省令第５号）第37条
める命令第37条＜情報提供＞
番号法第19条第8号 別表第二の第85の項<情報提供>
番号法第19条第８号 別表第二の9,12,15,16,19,26,30,56の2,57,87,116,の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及番号法第19条第8号 別表第二の第66の項及
び情報を定める命令第８条、第10条の２､第11び第85の項
Ⅰ関連情報 ４．情報連携条の２､第12条､第13条の２、第19条、第30条、行政手続における特定の個人を識別するため
令和4年10月1日 ネットワークシステムによる情第31条、第44条、第55条の３、第59条の２のの番号の利用等に関する法律別表第二の主報連携 ②法令上の根拠
２、第59条の3
務省令で定める事務及び情報を定める命令<情報照会>（内閣府総務省令第７号）第37条
番号法第19条第８号 別表第二の66の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第37条

提出時期

提出時期に係る説明

事前見直しによる修正

事前見直しによる修正