平成27年9月号
7月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

3,522社

法人会ニュース●今月の便に同封している書類（ご案内等）◆ 花いっぱい運動のご案内（舞鶴、大名、大手門、赤坂支部）◆ 法人会 企業保障定期点検活動のご案内 ◆ 法人会ビジネスガード◆ 会員交流会のご案内（長浜那の津、天神第１～天神第４支部）◆ マイナンバー制度のリーフレット●本部等の行事
月 日 曜

内

月 日 曜

内

９ 2 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

９ 16 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

９ 3 木 福利厚生制度推進連絡協議会 11:00 ～ 於：福 岡 支 社 会 議 室

大 同 生 命 保 険 ㈱９ 16 水 決算事務説明会

13:30 ～ 於：福岡ガーデンパレス

電 気 ビ ル 本 館
14:00 ～ 於：カンファレンスＢ２階

９ 24 木 花いっぱい運動15:00 ～ 於：中央区舞鶴昭和通り

９ 28 月 広報委員会

15:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

９ 29 火 キックオフ会議

11:00 ～ 於：福 岡 支 社 会 議 室

９ 7 月 改正税法説明会

容９ 9 水 新任者のための税務講座 14:00 ～ 於：福岡ガーデンパレス
福岡カンツリークラブ
白 コ ー ス９ 11 金 役員ゴルフ会

9:36 ～ 於：和９ 15 火 組織委員会

15:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室●支部の行事月 日 曜

容

９ 5 土 新池まつり（西高宮支部） 18:30 ～ 於：西高宮公民館周辺

秋の研修旅行

９ 15 火 （旧第７ブロック）

大 同 生 命 保 険 ㈱●青年部会の行事
内

９ 10 木 舞鶴支部役員会

容

月 日 曜

内容

９ 9 水 役員会

11:00 ～ 於：福新楼

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室
ヤ ク ル ト 本 社
賀 工 場 他

8:00 ～ 於：佐〔Ⅰ〕税務カレンダー
９月の税務カレンダー
９月10日

９月30日

●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
８月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期●７月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定
申告期限・納期限●１月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の１月、４月、７月、10 月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400 万円超 4,800 万円以下の１月、４月、10 月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800 万円超の６月、７月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●固定資産税・都市計画税第３期分納期限●国民健康保険税又は国民健康保険料第４期分納期限【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13

TEL 092-761-7213

Fax 092-761-7259［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
マタハラ被害者等が受け取る損害賠償金等―名目でなく実質で所得税が課税されます！
税 理 士衛藤政憲

昨年の10月23日にマタニティハラスメントについての最高裁判決が出て“マタハラ”という言葉も一般に知られるようになりました。セクシャルハラスメント（セクハラ）、パワーハラスメント（パワハラ）、パタニティハラスメント（パタハラ）など、近年、これらが男女を問わず労働問題として表面化し、裁判になるケースも少なくありません。
これらの問題が起きた場合に、結局のところその解決に当たって会社と被害者である元従業員又は従業員（以下「元従業員等」といいます。）との間において金銭の遣り取り等がおこなわれることとなるため、この場面において、会社と元従業員等ともに、その金銭の遣り取りに伴い税務との関わりが生じることとなります。
そこで今回は、マタハラ等の問題により会社が元従業員等に支払う損害賠償金等の税務上の取扱いや福利厚生に関する費用等の取扱いなどについて概要を確認したいと思います。
１

弁護士費用
元従業員等から給与の支払や損害賠償を求める訴えが提起された場合、会社は、企業防衛のために弁護士費用等の裁判に係る費用を負担することになりますが、その裁判に要する費用については、法人税法上はその全額を損金の額に算入することができます。
その費用の中心をなす弁護士費用の消費税法上の扱いは、報酬については源泉所得税控除前の金額が、交通費等の実費相当額についてはその相当額が課税仕入れになります。

２ 損害賠償金、慰謝料、和解金、解決金（１）支払う会社側の取扱い
敗訴した場合に損害賠償金や慰謝料ということで支払う金銭及び和解した場合に和解金や解決金ということで支払う金銭については、次の(２)に記載のとおり、その名目ではなく実質によることになりますが、通常の場合、これらは法人税法上損金の額に算入され、消費税法上は対価性がないことから適用対象外とされます。
（２）受け取る側の取扱い等
勝訴又は和解によって元従業員等が受け取ることとなる損害賠償金、慰謝料、和解金、解決金などについては、一般的には所得税が課税されないものと理解されているように思われますが、これらのものについては、その名目の如何にかかわらず、その実質によって所得税の課税か非課税かが判断されます。
したがって、例えば、不当な差別的扱いによる賃金格差を理由に損害賠償の訴えを起こし、その差別がなければ支給されていたはずの賃金と実際の支給額との差額を賠償金として受け取った場合には、その賠償金の実質は労務提供の対価にほかなりませんので、給与の支給を受けたものとされ、給与所得として課税されることとなります。同様に、賠償金として受け取っていても、それが退職金の差額や解雇予告手当という内容のものであれば、その賠償金は退職所得ということになるわけです。
受け取った側において賠償金が給与所得、退職所得として課税されるということは、これを支払う会社側においては、源泉徴収義務が生じるということになります。
３ 福利厚生制度費用（１）会社側の取扱い
福利厚生制度として保育料の一部を負担することとし、負担分を保育手当、育児手当等の名目で支給した場合には、その支給額は給与として法人税法上損金の額に算入され、消費税法上は、扶養手当等の他の手当と同じように課税対象とはされません。
また、事業所内に従業員のための保育施設を設け、その運営費等を負担する場合のその運営費等については、法人税法上福利厚生費として損金の額に算入され、消費税法上は、保育従事者の人件費については課税対象外ですが、施設の建設及び維持管理費や備品費等の物件費については課税仕入れとされます。
（２）従業員側の取扱い保育手当等の支給を受けた場合には、その支給額は給与として課税されます。
一方、事業所内の保育施設を無償又は安価な費用で利用することにより従業員が受ける経済的利益については、その経済的利益が著しく高額となるような場合を除いて所得税が課税されることはありません。
４助成金の利用
最後に、費用負担ではなく中小企業が利用することのできる従業員の職業生活と家庭生活の両立支援制度導入に係る助成金のことについて触れておきたいと思います。
（１）利用できる両立支援等助成金① 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金② 中小企業両立支援助成金 代替要員確保コース③ 中小企業両立支援助成金 期間雇用者継続就業支援コース④ 中小企業両立支援助成金 育休復帰支援プランコース
なお、中小企業に当たるかどうかは資本金の額又は常時雇用する労働者数により判定されますが、税務の場合と違ってその基準が小売業（飲食店を含みます。）、サービス業、卸売業、その他の業種で異なっていますので、この点は確認が必要です。
（２）助成金の税務上の取扱い
助成金を受領した場合には、法人税法上その全額が益金に算入されますが、消費税法上は、助成金は全て適用対象外です。
なお、前記（１）の①の助成金により取得した保育施設等の固定資産については、圧縮記帳をすることができます。
※

平成27年８月20日現在の法令通達等により記載しています。