市民公益活動緊急支援助成金Q＆A
令和2年9月16日

１

対象者についてNo.

質問
この事業の支援を受けるために新た1に団体を設立したいのですが、申し込むことはできますか。

2

一つの団体が複数の活動を申し込むことはできますか。
団体構成員が５人に達していませ3ん。今後募集する予定ですが、現段階で申し込むことはできますか。

２

回答できません。前年度の事業報告書、決算報告書を提出できる団体を対象としています。
同一コースでの申請は1次募集2次募集を通じて１団体１申請に限ります。例えば、Ｂコースを申請していた団体が、Ａコースも申請することは可能です。
申請時点で５人以上の名簿を提出していただく必要があります。

対象となる活動について

No.

質問

回答
自治会町内会の活動に対しては、横浜市から毎年度交付している「地域活動推進費」がありますので、まず、そちらの活4

自治会町内会の活動は対象になりますか。

動補助金をご活用ください。
なお、自治会町内会が他団体等と連携し、地域の居場所づくりや子ども食堂などを、参加者を自治会町内会会員に限定せず実施している場合は、その活動内容により助成対象となる場合がありますので、ご相談ください。

今回申し込んだ活動について、国、 国や他自治体の支援と同一の経費や、横浜市の他のコロナ関5

県や横浜市の別の支援制度を同時に 連の支援と同一の事業には同時に申請することはできませ
申請することはできますか。

67

横浜市外で行う活動は対象となりますか。
交付決定前に活動を開始した場合、対象となりますか。

ん。
横浜市以外で行う活動は対象となりません。
本事業の助成では対象となります。令和２年４月１日から令和２年12月31日の間に実施した活動（支払いが完了している経費）が対象になります。

３

対象となる経費について

No.

質問

回答
申込時は見積書等の提出は必要ありませんが、必要経費については十分に確認・精査の上、お申し込みください。
なお、１件10万円以上の支払いについては活動終了後には事

8

申込時に、必要経費の額を証明する 業実績報告書、収支決算書と一緒に領収書等の写しを添付し書類は必要でしょうか。ていただきます。
また、収支決算書の確認のため、10万円未満の領収書についても確認させていただく場合がありますので、５年間（令和８年３月末日まで）は廃棄せず保管しておいてください。
対象となる活動や感染予防対策等に必要な研究調査で、対象9研究のための調査に関する経費は対 期間内に完了し、その成果を活動や対策に反映させる目的で象となりますか。

あれば対象となりますが、研究することが目的の場合は対象外です。

活動のための企画会議等で使用した10 会議室の借上料は対象となりますか。

申請する活動に関連した会議であれば対象となりますが、対象となる活動と直接関係のない会議は対象外となります。
活動を行うために受講が必要な実務講習などに出席する際の旅費は対象になります。受講の通知文や受講を証明する書類

11

団体構成員の出張旅費についての取 等を提示してください。
り扱いはどうなりますか。

なお、急行料金（特別急行列車（新幹線、在来線特急））については、急行券の有効区間が片道100キロメートル以上であることが必要です。

活動のため備品が必要になります

パソコンなど１件３万円以上の物品を備品として取り扱いま12 が、どの程度のものが対象になりま す。購入金額が助成金額の大半を占めるような場合には、必すか。

要性等を確認させていただく場合があります。
年払いをした場合の経費は、対象実施期間内の分に限り対象

オンライン会議ツールなど、年払い となります。例えば、令和２年７月から令和３年６月までの13 の契約をした場合、全額対象となり 年払い契約をした場合、本助成の対象となるのは令和２年７ますか。

月から令和２年12月までの６か月分（年額を月数で按分）となります。
一つのものを購入する単価が3万円以上の場合は備品費にな

追加 備品費の3万円以上とは、単品です ります。
１ か。

一つのものを購入する単価が3万円未満の場合は消耗品費になります。

横浜市からの委託費・指定管理料を追加 受けて事業を行っていますが、自主 横浜市からの委託費・指定管理料を充当している費用でな
３ 事業として新たに事業を行う場合は く、自主事業に充てるものでしたら対象となります。
対象になりますか。

４

助成金について

No.

質問

回答
助成金交付決定後、請求書が受理され次第できるだけ速やか

14 助成金はいつ頃いただけますか。に支払手続に入ります。交付決定後におおよその目安をお知らせします。

５

事前相談について

No.
15

質問
事前相談は必ず行わなければなりませんか。

回答
必ず行ってください。
お申し込みは必ず市民協働推進センターのホームページ上に16

フォーム以外の方法で、事前相談の申し込みはできますか。

ある事前相談フォームからお願いします。フォームから事前相談内容を送信していただくと、担当者が内容を確認し、不足等があればいただいたメールアドレスにご連絡を差し上げます。

６

申請手続きについて

No.
17

質問

回答

パソコンで申請書を作成したいので 申請に必要な様式等は事前相談終了後にご案内しますので、様式のデータをいただけますか。

そちらの様式を使用してください。
迅速な助成金交付のため、指定した様式での申請をお願いし18

申請書類は別様式でも構いませんます。事前相談の段階から受付番号を付番し、助成金の交付か。

まで、この番号で管理します。また、内容の一部を別紙としていただいても構いません。

□「差し引いている」にチェックする場合
収支予算書の金額から消費税額及び仕入控除税額（今後確定申告を行う場合に控除される額）をあらかじめ差し引いている場合□「差し引いていない」にチェックする場合追加
２

助成金申請書（第１号様式）の消費・確定申告を行わない（消費税の申告義務がない。仕入税額税に係る選択項目の記載について控除が無い）（当該助成金に係る消費税及び地方・確定申告を行うが、控除額が現時点で不明

消費税に係る仕入控除税額を差し引※当該事業に関する消費税について、後日、確定申告を行いいているか）

仕入控除額が確定した場合、本助成金交付額から仕入控除税額を差し引く（横浜市へ返還していただく）必要があります。
なお、確定申告（返還）の有無にかかわらず全ての場合に、事業の終了後、報告時に「第８号様式」を提出していただきます。

７

活動の変更等について

No.

質問

回答

活動が終了したところ、必要経費が 当初の申請額が上限額に満たない場合でも、交付決定額を超19 予定金額を超えてしまいました。追 えての清算（増額）、追加申請はできません。
加で助成金を出してもらえますか。
助成が決定し、活動を開始しました 助成対象となる活動が経費執行をする前に全て中止となった
20が、事情により活動が縮小・中止に 場合は、交付決定を取り消し、全額を返還していただきまなってしまいました。どうしたらよ す。また、活動が縮小し、執行した経費が交付額を下回ったいでしょうか。

８場合は、残額を返還していただきます。

事業報告について

No.

質問

回答

事業は終了しましたが、支払業務が 令和２年12月31日までに支払いが完了している経費が対象で21

令和２年12月31日までにできませすので、令和２年12月31日までに支払いが完了するよう計画ん。事業実績報告書は提出してもよ してください。事業実績報告書等の書類は事業終了後30日以いでしょうか。

内に提出してください。
１件10万円以上の支払いの場合は領収書の添付が必要になります。
また、１件10万円未満の支払いであっても、確認をさせてい22

領収書は全部とっておかなくてはい ただく場合がありますので、５年間（令和８年３月末日まけませんか。

で）は領収書は廃棄せず保管をしてください。
市民の皆様の税金により助成金を交付しますので、収支が明確にならない場合、それが一部であっても交付決定を取り消す場合があります。

必要経費について、領収書などの証 経費を支払った事実が確認できるものを保管してください。
23 拠書類がない場合はどうしたらよい 使途が明確にならない場合、それが一部であっても交付決定でしょうか。

を取り消す場合があります。

上記以外でのご質問、また何らかのご事情で上記対応ができない場合は、下記までお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
横浜市市民協働推進センター

緊急支援助成金 担当

助成金専用アドレス：koueki-josei@shimin-sector.jp
電話：045-671-4732

FAX：045-223-2888（問い合わせ受付時間９時～17時）※できるだけメールでのお問い合わせをお願いします。