（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自2023年４月１日（第122期）

至2024年３月31日

靜甲株式会社(E01684)

目

次頁
第122期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………

1
1
1

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………
３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………

3

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………

5

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………

6

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ………………………………………
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ………………………………………

8

３ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………

11

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……
５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………

12

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………
第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………

20

4

8

9

20
21

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………

21

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………

22

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………

23

21

23
26

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………

26

第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………

45

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………

46

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………

96

第７ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………
２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………

97

監査報告書
2024年３月連結会計年度
2024年３月会計年度

27

82

97
97
98

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第122期(自【会社名】

靜甲株式会社【英訳名】

SEIKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号【電話番号】(054)366 ― 1030

【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号【電話番号】(054)366 ― 1030

【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日

鈴木

至

2024年３月31日)

孝典

経営企画室長経営企画室長

吉川

吉川

範幸

範幸

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第118期

第119期

第120期

第121期

第122期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円）

33,328,140

31,666,615

31,401,491

34,535,011

36,102,826

経常利益

（千円）

485,958

895,727

696,202675,761

998,414

益又は親会社株主に帰属する当 （千円）

268,359△847,076

750,843

331,342779,851

親会社株主に帰属する当期純利期純損失（△）

包括利益

（千円）

△61,995△359,978380,180

371,245

1,123,130

純資産額

（千円）

13,995,513

13,532,593

13,821,920

14,203,521

15,223,026

総資産額

（千円）

23,839,026

24,892,252

27,045,729

27,199,281

28,363,566

１株当たり純資産額（円）

2,176.30

2,104.34

2,195.45

2,194.12

2,354.07

（円）

41.73

△131.72

116.81

52.62

120.52

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

58.7

54.4

51.1

52.2

53.7

自己資本利益率

（％）

1.9

△6.2

5.5

2.4

5.3

株価収益率

（倍）

11.1

△4.7

5.0

12.6

6.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,106,029

2,512,208

1,746,461

790,452

1,676,927

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,759,222△1,306,703△889,088△1,214,171△1,204,570

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

399,543

607,723

310,621

1,164,265△253,792（千円）

4,535,298

6,348,526

7,516,521

8,257,068

8,481,451

（名）

776
(100)

812
(99)

797
(102)

843
(84)

875
(78)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（注）１「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって

２

おります。
第118期、第120期、第121期、第122期は潜在株式が存在しないため、第119期は１株当たり当期純損失であ３

り、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
第119期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上によるものであります。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第118期

第119期

第120期

第121期

第122期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円）

11,625,242

11,231,429

12,118,871

12,020,650

13,060,939

経常利益

（千円）

670,984

181,448

303,035

135,921299,725（千円）

620,912△621,663

480,775

58,673361,748

資本金（千円）

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数（株）

6,483,323

6,483,323

6,483,323

6,483,323

6,483,323

純資産額

（千円）

9,949,292

9,675,071

9,667,694

9,755,004

10,262,060

総資産額

（千円）

12,924,012

14,524,492

14,006,142

14,866,757

15,663,895

１株当たり純資産額（円）

1,547.11

1,504.49

1,535.60

1,506.92

1,586.91

１株当たり配当額(うち１株当たり

（円）

21.00

16.00

16.00

16.00

16.00

（円）

(13.00)(8.00)(8.00)(8.00)(8.00)（円）

96.55△96.67

74.80

9.32

55.90

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

77.0

66.6

69.0

65.6

65.5

自己資本利益率

（％）

6.3

△6.3

5.0

0.6

3.6

株価収益率

（倍）

4.8

△6.5

7.8

70.9

13.4

配当性向

（％）

21.7

△16.6

21.4

171.7

28.6

372

386

400

411

409

(37)

(37)

(36)

(32)

(22)

当期純利益又は当期純損失（△）

中間配当額）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（名）

株主総利回り

（％）

78.7

107.6

104.1

118.7

135.4

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(87.9)(124.8)(109.1)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

697

687

693

949

795

最低株価

（円）

452

452

542

526

580

（注）１

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって２おります。
第118期、第120期、第121期、第122期は潜在株式が存在しないため、第119期は１株当たり当期純損失で３あり、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
第120期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第121期から比較指標を、継続して比較することが可

４

能な配当込みTOPIXに変更しております。
最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおけるものであります。

５

第119期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上によるものであります。

- 2 -２【沿革】
年月摘要

1939年５月

静岡県清水市（現・静岡市清水区）において、清水精機株式会社を設立し、航空機部品の製造を開始

1940年６月

現在地に本社を移転

1946年10月

社名を静甲いすゞ自動車販売株式会社に改称し、いすゞ自動車株式会社の自動車の販売を開始

1947年12月

社名を静甲いすゞ自動車株式会社に改称

1949年10月

株式会社日本ダンロップのタイヤの販売を開始

1951年２月

株式会社鈴与機械製作所を吸収合併し、液体自動充填機の製造販売を開始

1952年５月

久保田鉄工株式会社と静岡県下特約店契約を締結〃

三菱電機株式会社と静岡県中部並びに岳南地区の特約代理店契約を締結

1954年３月

静岡自動車株式会社(1947年９月設立

現・連結子会社)を子会社化

1961年１月
1965年９月

静菱電業株式会社(1954年12月大洋冷機株式会社として設立、1960年11月に社名を静菱電業株式会社に改称)を子会社化
日本機械製造株式会社(1964年９月設立、1976年４月に社名を株式会社包装技研に改称)を子会社化

1968年６月

静岡スバル自動車株式会社(1959年３月設立

1968年12月

静岡県三島市に三島工場を新設し自動包装機製造の専門工場として稼働を開始

1969年７月

三菱電機株式会社の家庭電気品の販売業務を中部三菱電機商品販売株式会社に譲渡

1970年10月

冷間鍛造設備を清水工場に設置し生産を開始

1982年５月

山梨県下のいすゞ車の販売業務を山梨いすゞ自動車株式会社に譲渡

1983年７月

静岡県下のいすゞ車の販売業務を静岡いすゞ自動車株式会社に譲渡

1983年８月

社名を靜甲株式会社に改称

1988年５月

静岡県庵原郡富士川町（現・富士市）に富士川工場を新設し、冷間鍛造部門を移転

1989年１月

日本機械商事株式会社(本社：東京都千代田区

1989年４月

日本機械商事株式会社(本社：静岡県清水市（現・静岡市清水区）)を吸収合併

1990年10月
1995年11月
1999年６月
2001年10月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録
静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式を日本証券業協会に店頭登録
株式会社包装技研(子会社)及び静菱電業株式会社(子会社)を吸収合併
静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が会社分割により静岡ブイオート株式会社(現・連結子会社)を設立

2002年３月

上下水道事業を廃止

現・連結子会社)を子会社化

現・連結子会社)を設立

2004年３月

車両整備関連事業及びＪＲ関連事業を廃止

2004年12月
2008年８月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
株式会社エコノス・ジャパン(1994年５月設立 現・連結子会社)を子会社化

2010年４月
2010年８月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
株式交換により静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化

2013年７月
2017年５月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
日本機械商事株式会社(本社：大阪府大阪市中央区)を子会社化

2018年１月

静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式会社ＰＵＲＥＳＴ(現・連結子会社)を設立

2019年７月

日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大2020年７月

阪市中央区）を消滅会社として吸収合併
株式会社共和テック（2001年12月設立 現・連結子会社）を完全子会社化

東京証

2020年10月
2022年４月

有限会社清水久米タイヤサービス（1995年４月設立）を完全子会社化
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタン
ダード市場に移行

2023年２月
2024年１月
2024年６月

静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式会社Cool the Earth(現・連結子会社)を設立
有限会社清水久米タイヤサービス(子会社)を吸収合併
日本機械商事株式会社がインドネシアにジャカルタ駐在員事務所を開設（当社グループ初の海外拠点）- 3 -３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社10社及び関連会社１社）は、産業機械の製造販売・冷間鍛造製品の製造販売・電機機器の販売・請負工事・車両関係の販売修理・不動産等の賃貸を主な事業の内容としております。
産業機械事業……………包装機械は、当社が製造を行い、一部を除いて子会社の日本機械商事㈱を通して販売しております。また、子会社の㈱エコノス・ジャパンでは殺菌装置、食品加工機械等の製造販売を行っております。なお、㈱共和テックは当社から一部電機機器の提供を受け、産業機
械・ＦＡ生産システムの製造販売を行っております。
冷間鍛造事業……………当社が冷間鍛造製品を製造販売しております。
電機機器事業……………当社が静岡県内を中心にＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備等設置工事を行っております。
車両関係事業……………当社及び子会社の静岡スバル自動車㈱・静岡ブイオート㈱・㈱ＰＵＲＥＳＴ・㈱Cool the
Earthが、静岡県内を中心に車両及びその関連商品を販売しております。
不動産等賃貸事業………当社が子会社他に対して不動産を賃貸する他、子会社の静岡自動車㈱が、静岡県内を中心に、駐車場経営及び貸自動車業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

- 4 -４【関係会社の状況】
名称

資本金
（千円）

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有
（被所有）
割合（％）

関係内容

(連結子会社)
日本機械商事㈱（注）２．３

東京都千代田区

50,000

産業機械事業100

当社製品の販売
役員の兼任

４名

当社商品の販売
静岡スバル自動車㈱（注）２．３㈱エコノス・ジャパン（注）２

静岡県静岡市清水区

50,000

車両関係事業100

静岡県菊川市30,000

産業機械事業100

静岡県静岡市葵区

16,000

不動産等賃貸事業100

同社商品の購入
土地建物の賃貸
役員の兼任 ３名
同社商品の購入
土地建物の賃貸
営業用車両の賃借

静岡自動車㈱
（注）２

役員の兼任

１名

資金の回収

静岡ブイオート㈱（注）２㈱ＰＵＲＥＳＴ

静岡県静岡市駿河区

20,000静岡県静岡市駿河区

5,000

車両関係事業㈱共和テック（注）２

静岡県静岡市清水区

19,500

産業機械事業㈱Cool the Earth

静岡県静岡市葵区

5,000

車両関係事業（注）３100

車両関係事業

(100)
100
(100)

当社商品の販売
同社商品の購入
役員の兼任

２名

当社商品の販売
当社商品の販売

100

100
(100)

当社製品製造の外注
役員の兼任 １名
当社商品の販売
同社商品の購入
役員の兼任

１名(その他の関係会社)
鈴与ホールディングス㈱（注）１

静岡県静岡市清水区

10,000

金融業（被所有）

コンサルティング業

28.33

――――

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２

特定子会社に該当しております。

３

日本機械商事㈱、静岡スバル自動車㈱、㈱ＰＵＲＥＳＴについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
日本機械商事㈱（1）売上高6,990,636千円

静岡スバル自動車㈱㈱ＰＵＲＥＳＴ

４

議決権の所有割合の(（2）経常利益（3）当期純利益（4）純資産額（5）総資産額

349,745千円
242,291千円
1,866,122千円
5,347,981千円（1）売上高（2）経常利益

13,559,327千円
278,944千円（3）当期純利益（4）純資産額

182,560千円
5,189,145千円（5）総資産額（1）売上高9,602,516千円
4,840,556千円（2）経常利益

133,344千円（3）当期純利益（4）純資産額

91,406千円
872,335千円（5）総資産額

1,637,723千円)内は、間接所有割合で内数であります。

- 5 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

産業機械事業294（8）

冷間鍛造事業59（8）

電機機器事業

87（6）

車両関係事業379（52）

不動産等賃貸事業

4（4）

全社（共通）

52

（0）

875

（78）

合計
（注）１

従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)外から当社グループへの出向受入者等を含み、当社グループから当社グループ外への出向者等を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣
会社からの派遣社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を( ）外数で記載しております。

２

全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢

平均勤続年数409

40歳4か月

16年7か月（22）

セグメントの名称

平均年間給与（円）5,426,411

従業員数（名）

産業機械事業198（5）

冷間鍛造事業59（8）

電機機器事業

87（6）

車両関係事業

13（3）

全社（共通）

52

（0）

409

（22）

合計
（注）１

従業員数は、契約社員15名を含み、出向者29名を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマ
ー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３

全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況① 靜甲株式会社労働組合
組合員数
332名（2024年３月31日現在）
労使関係良好であります。
② 静岡スバル自動車株式会社労働組合
組合員数
265名（2024年３月31日現在）
労使関係良好であります。

- 6 -(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）２．

7.4

41.7

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用
労働者

67.9

91.3

68.4

（注）１．
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．非正規雇用労働者は契約社員、パート社員を指すものであります。
②主要な連結子会社
当事業年度

名称
静岡スバル自動車㈱労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性
男性労働者の育児（注）１．
労働者の割合休業取得率（％）（％）
パート・有期労働(注）２
全労働者
正規雇用労働者
（注）１．
者
8.7

45.5

68.5

68.9

81.9

（注）１．
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．非正規雇用労働者は契約社員、パート社員を指すものであります。
４．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在おいて当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、以下の「経営理念」を企業活動の基本とし、産業機械、冷間鍛造製品の製造販
売及び電機機器、車両関係の各種商品の販売など多岐に渡る事業を行っております。また、各事業において常に顧客満足を考える姿勢を持ち、そのニーズに対応した製品、商品及びサービスを提供し、顧客、取引先、株主、社員、地域社会などのステークホルダーとの共存をめざした事業活動を行ってまいります。
[経営理念]①公平であり公正を追求する
ⅰ 法を守り企業倫理を高める
ⅱ 本業以外の投資などによる利益を追わないⅲ 社内外の人に対し公平に、社会に信頼される事業活動を行う②社会に貢献する
ⅰ お客さまの発展に貢献する
ⅱ 高品質かつ革新的商品・製品を提供する
ⅲ 適正な利益を確保し、株主の期待にもお応えできる健全な経営を継続する③働きがいのある職場環境をめざす
ⅰ 社員が社会人としての判断・常識を身につけることができ、日々成長していく職場づくり
ⅱ 仕事に喜びと生きがいを感じられる職場づくり(2）中期的な経営戦略
当社グループでは、ＩＴの活用を軸とした生産性の向上並びに人材の確保についてグループ全体
での重要な経営課題として取り組むとともに、各事業においては次の課題に取り組んでまいります。
各事業における中期的な基本戦略は次のとおりです。
〔産業機械事業〕①機械の標準化推進、ＩＴ化の推進、３Ｄデータ活用による生産効率の向上②予防保全の観点にたった品質重視の取り組みや保守メンテナンスサービスの拡充③開発ロードマップに則した新製品・新技術の開発推進〔冷間鍛造事業〕①リードタイムの短縮及びＩＴ化の推進による生産効率の向上②展示会への出展等による積極的な営業活動を行い、新規顧客の開拓をする。
③高付加価値製品の開発による差別化〔電機機器事業〕①営業力、技術力を強化し、提案営業の推進により技術商社を目指す②バックオフィスの体制・システム充実による営業効率の向上③新商材を含めた取扱いメーカーの拡大とビル設備関連の工事領域拡大〔車両関係事業〕①お客さまへ価値と鮮度の高い情報を提供する②お客様ニーズに合わせた提案や環境に配慮したＥＶ車両の提案を行う③車両だけではないお客さまの生活を豊かにできる商品・サービスの提案・提供- 8 -(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全かつ持続的な経営を行うことをめざし、事業活動の効率性及び安定性を重視しながら適正な利益を確保するため、営業利益及び経常利益を重視しております。
(4）経営環境
今後の日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制が緩和されたことで、景気は緩やかな回復基調をたどることが期待されますが、世界的な金融引締めやエネルギー
資源や原材料の価格高騰などの影響により、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
このような環境のなか、産業機械事業では、多品種変量生産の要望が強まり、また、労働人口の減少や労働時間短縮の動きにより生産現場の自動化や生産性向上及び環境問題への配慮の要求が高まっており、このような市場ニーズを捉えた製品開発が求められております。また、冷間鍛造事業では、高精度化、製品製造におけるトータルコストの削減提案などの付加価値が求められております。電機機器事業及び車両関係事業の販売業では、商品力に加えて独自のサービスや付加価値が求められております。
このような環境の中で、各事業において多様化・高度化するお客さまのご要望を満たすための「技術力・営業力の向上」が重要と考えております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記方針のもと、当社グループでは、次の課題に対処してまいります。
①産業機械事業では、市場のニーズに応える新機種の開発と拡販に取り組みます。また、インド
ネシアに当社グループ初となる海外拠点を開設し、既存顧客へのアフターフォロー体制の拡充と東南アジア市場における事業基盤の確立に取り組みます。
②冷間鍛造事業では、展示会への出展等による積極的な営業活動により、新規顧客の開拓と新規アイテムの受注獲得に努めます。また、段取り時間の短縮や自動化の推進による更なるリード
タイム短縮などの生産性向上に取り組みます。
③電機機器事業では、グループ各社との協業を推進して製造業向けの自動化設備や検査装置などシステム受注の拡大に取り組むとともに、取扱商材や商圏の拡大を推進します。またＩＴの活用による働きやすい職場づくりやバックオフィスの充実にも取り組んでまいります。
④車両関係事業では、独自のポイント還元サービスやアプリ運用開始によりお客さまとの繋がりを強め、来店の促進を図ります。また、お客さま一人ひとりのニーズに合った提案により新車案件化率及び成約率の向上を図るとともに、環境に配慮したＥＶ車両も身近な選択肢として提案してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）基本的な考え方
当社では、経営理念のもと、靜甲WAYを定め、「お客さまに価値あるモノとサービスを提供し、お客さまと共に豊かな社会の創造とその持続的な発展に貢献」することを使命として掲げております。その具体的な行動指針として、「コンプライアンスの徹底」「社会貢献と環境保全」「お客さまの満足向上」「業務プロセスの絶えざる改善」「人材の育成と職場環境の改善」の５つの行
動規範を定め、事業活動を継続してまいります。
(2）ガバナンス・リスク管理
当社では、企業価値を維持しさらに高めるために、リスクを管理し適切に対応することを経営上の重要課題の一つとして認識し、リスク管理体制を整備しております。取引先との公正・適正な取引、労働環境への配慮等を含むコンプライアンス及びリスクに関しては内部統制委員会、防災に関しては中央防災委員会、従業員の安全・健康に関しては中央安全衛生委員会において、各リ
スクの抽出を行い、対策を協議し、進捗管理・対策の見直しを適宜行っております。各委員会において協議された内容は、必要に応じて取締役会に付議・報告しております。
- 9 -(3）人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略・指標及び目標①人材の育成に関する方針
当社は、従業員一人ひとりがたゆまぬ研鑽を積み、それぞれの人間力を高めていくことを目的とし、新入社員研修、階層別研修、昇格時研修などそれぞれのステージでレベルアップの機会を提供しております。また、ベテラン社員が持つ高度な技術、技能を次の世代に伝承するためのプログラムとして、『匠塾』を運営しております。採用、管理職等への登用に関しては、性別・年
齢・国籍・学歴関係なく、能力・知識・経験を総合的に考慮し、多様な人材の採用、管理職等への登用を積極的かつ継続的に行っております。
②社内環境整備に関する方針
当社は、「働きがいのある職場環境をめざす」を経営理念として掲げ、有給休暇取得の促進、ノー残業デーの徹底など労働環境の整備を図っております。また、従業員の健康を第一に考え、定期健康診断の実施、二次検診受診の促進など健康経営にも取り組み、2022年～2024年には、経済産業省による「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されております。
参考リンク：https://www.seiko-co.com/company/wlb/
さらに、育児休業、介護休業、時短勤務、子の看護休暇（法定を上回る日数（７日））などの制度を充実させ、従業員の育児・介護と仕事の両立支援に努めてまいります。
上記方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおり
であります。男性労働者の育児休業取得率、二次検診受診率は、当初の2026年3月期目標（男性
労働者の育児休業取得率40％、二次検診受診率70％）を当連結会計年度に達成したため、目標を見直しました。
指標
目標
実績（2026年3月期）（当連結会計年度）
管理職、係長に占める女性労働者の割合
12％9.9％
男性労働者の育児休業取得率
50％
41.7％
有給休暇取得率90％
85.0％
二次検診受診率75％
70.3％- 10 -

３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして発生する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項については以下に開示しております。また、当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生した場合の対応に努力する所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループで判断したものであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりませんが、顕在化した場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクを適切に管理し、またリスクの発生を未然に防止するため、経営会議、事業推進会議を毎月開催し、各部門長、執行役員から直接報告を受け、リスクの有無や状況を把握するほか、リスク管理規程をはじめとする社内諸規則を整備及び運用し、事前にリスクを把握し、また、万が一リスクが発生した際には適切な措置を講じることができるよう、対策をとっております。
(1）製品の多くが受注生産であることについて
産業機械事業及び冷間鍛造事業では、その製品の多くが受注生産であるため、製品納期の短縮や品質保証の充実を図り受注獲得に努めておりますが、お客さまの経営方針の変更や在庫調整等の影響を受けて受注が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）依存度の高い仕入先があることについて
電機機器事業においては主に三菱電機株式会社及び倉敷化工株式会社から、また、車両関係事業においては主に株式会社ＳＵＢＡＲＵ、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、ポルシェジャパン株
式会社、BYD Auto Japan株式会社及び住友ゴム工業株式会社から商品の供給を受けております。
従って、競合メーカーの新製品投入等により当社グループ取扱商品の競争力が低下したり、ある
いは仕入先メーカーの商品供給に支障が生じたり、商品戦略が変更されたりした場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）知的財産権について
主に産業機械事業において包装機械関連技術に関する特許を所有し、知的財産の保護を行っておりますが、他社がより優れた研究開発を行って特許を取得した場合には、当該事業の競争力が低下する可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、その調査にも限界があり、将来的に他社の知的財産権を侵害していると指摘される可能性があります。
(4）製品の欠陥について
産業機械事業及び冷間鍛造事業の全工場において、品質マネジメントの国際規格であるＩＳＯ
9001の認証を取得し、品質保証に加えて顧客満足の向上をめざして製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来リコールが発生する可能性が皆無であるという保証はありません。また、万一、リコールが発生した場合には、その対応に要するコストが発生して、業績に影響を与える可能性があります。
(5）環境関連の法的規制
当社グループは、環境の保全を企業の社会的責任の重要な一部であると考え事業を行っております。 冷間鍛造事業では、製造工程において材料の表面潤滑処理のために化学薬品を使用しており、その管理及び処理については環境関連の法的規制を遵守しております。また、ＩＳＯ14001の認証を取得し、環境方針に基づいた 事業活動を行い、環境への負荷低減に取り組んでおります。
しかしながら、不慮の事故によって環境汚染を引き起こし、事業継続が困難となる可能性は皆無とはいえず、また関連法令の改正等 によっては、新たな管理費用や処理費用の負担が発生する可能性があります。

- 11 -

(6）情報流出のリスクについて
事業の過程で入手したお客さまや取引先に関する情報については、個人情報保護規則を定め、適正な管理に細心の注意を払っております。今後も更なる情報管理体制の充実に努めてまいりますが、万一、情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失われ企業イメージを損ない、また損害賠償請求等によって業績に影響を与える可能性があります。
(7）自然災害等のリスクについて
各事業の主要な拠点は静岡県内に集中しており、同地域が自然災害等に見舞われた場合には、その影響を受けることが考えられます。自然災害の中でも特に地震に対しては、人的・物的被害を最小限にとどめるよう対策をしておりますが、万一、大規模地震が発生した場合には、大きな被害を受ける可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態の状況
資産合計は283億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億６千４百万円増加いたしました。
この内、流動資産は170億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億２千９百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権の増加５億２百万円、商品及び製品の減少２億５千８百万円によるものであります。
固定資産は113億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億３千４百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加10億４千万円、建物及び構築物の減少１億１千１百万円によるものであります。
負債合計は131億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千４百万円増加いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少４億４千８百万円、未払消費税（流動負債のその他）の増加２億２千４百万円、電子記録債務の増加２億１千６百万円によるものであります。
純資産合計は152億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億１千９百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加６億７千６百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億４千３百万円によるものであります。

- 12 -

②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善し、個人消費やインバウンド需
要が持ち直したことによって、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、急激な円安による物価上昇、ウクライナ・パレスチナによる政情不安の影響や中国及びＥＵ経済の減速など海外景気の下振れが懸念され、引き続き不透明な状況が続いております。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、電機機器事業では自動車関連の自動機を中心に販売が堅調に推移しました。また、車両関係事業も前年同期の実績を上回りました。産業機械事業は
前年同期並みの実績となりました。一方、冷間鍛造事業は前期から続く主要納入先の在庫調整の影響を受け、前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は、前年同期比4.5％増の361億２百万円となりました。
利益面では、電機機器事業及び産業機械事業での原価改善に加え、産業機械事業での改造工事や保守メンテナンスの堅調な推移により、経常利益は前年同期比47.7％増の９億９千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比135.4％増の７億７千９百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
区分

売上高(千円)構成比(％)

産業機械事業7,534,633

20.9

冷間鍛造事業1,343,031

3.7

電機機器事業7,024,961

19.5

車両関係事業20,049,876

55.5

150,324

0.4

36,102,826

100.0

不動産等賃貸事業
合計〔産業機械事業〕
包装機械は、大型の液体充填ラインや液体充填巻締機が前年同期並みに推移し、改造工事や保守
メンテナンス及び部品販売は前年同期の実績を上回りました。一方、検査装置などの産業機械は前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比1.7％減の75億３千４百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は利益率が改善され、前年同期比76.6％増の８億８千７百万円となりました。
〔冷間鍛造事業〕
電動工具部品は、主要納入先の在庫調整が緩和され、前年同期の実績を上回りました。一方、自動車部品の一部では中国向けの部品が減産となりました。また、産業機械部品においては、主要納入先の大幅な減産や在庫調整が続き、受注が低調に推移したため、前年同期の実績を大きく下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比23.6％減の13億４千３百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比82.7％減の２千３百万円となりました。

- 13 -

〔電機機器事業〕
主力のＦＡ関連機器では、静岡県内製造業の需要が堅調に推移したことに加え、自動車関連の大型自動機の販売もあり、前年同期の実績を大きく上回りました。空調周辺部材は商圏拡大により西日本を中心に販売が伸長し、空調機器、設備機器、冷熱機器も堅調に推移したことにより前年
同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比19.4％増の70億２千４百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比47.3％増の５億８千万円となりました。
〔車両関係事業〕
スバル新車販売は、新型車クロストレックが牽引し、登録車の販売台数は堅調に推移したものの、ＯＥＭ車種の出荷停止の影響を受けたことにより新車販売台数が減少し、前年同期の実績を下回りました。一方、ＢＹＤ車両の販売を開始した輸入車販売はポルシェを主体として堅調に推移しており、前年同期の実績を上回りました。中古車販売及びサービスの売上も前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比5.1％増の200億４千９百万円、セグメント
利益（営業利益）は輸入車販売の新店舗オープンに伴う経費の増加などにより、前年同期比
40.4％減の２億４千万円となりました。
〔不動産等賃貸事業〕
売上高は、前年同期比2.9％増の１億５千万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比24.7％
減の５千３百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出等の要因により 一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上による 資金留保による資金の増加等の要因により、前連結会計年度末に比べ２億１千 ８百万円の資金が増加 し、 当連結会計年度末には84億８千１ 百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因 は次 のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、16億７千６百万円（前連結会計年度は７億９千万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上による資金留保のための資金の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12億４百万円（前連結会計年度は12億１千４百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による資金の減少等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億５千３百万円（前連結会計年度は11億６千４百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金の減少等によるものであります。

- 14 -

④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

産業機械事業4,651,191

3.2

冷間鍛造事業

1,312,315△22.7

5,963,506

△3.9

合計

（注）１
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。

b. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

産業機械事業1,978,419△18.5

電機機器事業4,455,452

5.4

車両関係事業

15,761,824

1.3

22,195,697

△0.1

合計

（注）１
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、仕入価格によっております。

c. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
(千円)

セグメントの名称

前年同期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同期比
(％)

産業機械事業6,488,802△13.8

3,499,712△23.0

冷間鍛造事業

1,312,424△22.9

429,684△6.6

7,801,226△15.5

3,929,396

△21.5

合計

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

- 15 -

d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

産業機械事業7,534,633△1.7

冷間鍛造事業1,343,031△23.6

電機機器事業7,024,961

19.4

車両関係事業20,049,876

5.1

150,324

2.9

36,102,826

4.5

不動産等賃貸事業
合計（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

- 16 -

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営に影響を与える大きな要因は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
産業機械事業
産業機械事業は、主要な販売先である食品やトイレタリー業界の設備需要の変動に影響を受けやすい事業であると認識しております。このような環境のなか、当社グループでは、機械の標準化やＩＴ化の推進など生産効率の向上に取り組むとともに、お客さまの生産現場における設備保全機能をサポートするため、予防保全の観点にたった品質重視の取り組み及び保守メンテ
ナンスサービスの拡充にも努めてまいります。
冷間鍛造事業
冷間鍛造事業では、調達の最適化による海外生産移転などお客さまの経営方針の変更や在庫調整の影響を受けやすい事業であると認識しております。このような環境のなか、展示会出展など積極的な営業活動や製品の品質・付加価値の向上に取り組み、新規顧客の獲得並びに既存顧客の維持・受注量の拡大を目指すとともに、段取り時間短縮など生産性向上の取り組みを進めてまいります。
電機機器事業
電機機器事業は、主に三菱電機株式会社の静岡県内の販売代理店としてメーカーの商品戦略、
また、お客さまの設備投資需要に影響を受けやすい事業と認識しております。このような環境のなか、新商材の拡大やシステム案件のご提案など商品力の向上、並びにお客さまのご要望にお応えできる営業力・提案力の強化を図り、販売代理店としての価値を高める取り組みを進めてまいります。
車両関係事業
車両関係事業は、主に株式会社ＳＵＢＡＲＵの静岡県内の販売特約店として新型車両の投入などメーカーの商品戦略、また、個人消費の動向に影響を受けやすい事業と認識しております。
このような環境のなか、接遇レベルの向上やフォロー活動の充実、作業効率の向上によりお客さまをお待たせしない体制の整備などお客さまに満足していただけるサービスの提供に努め、既存顧客とのつながりの強化を図ってまいります。

- 17 -

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、株主資本を適切な水準に維持するとともに、内部資金の活用及び金融機関からの借入を行うことを資本政策の基本的な方針としております。調達方法は、当社グループの資金需要を踏まえて決定しております。
短期運転資金は自己資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は50億２千８百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は84億８千１百万円となっております。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2024年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
営業利益は８億８千２百万円、経常利益は９億９千８百万円となり、計画比増益となりました。
売上面では、各事業ともほぼ計画どおりに推移しました。
利益面では、電機機器事業及び産業機械事業での原価改善に加え、産業機械事業での改造工事や保守メンテナンスの堅調な推移により営業利益、経常利益は計画を上回りました。
指標

2024年３月期

2024年３月期

2024年３月期

（計画）

（実績）

（計画比）

営業利益（千円）

250,000

882,772

632,772（253.1％）

経常利益（千円）

350,000

998,414

648,414（185.3％）- 18 -

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載
しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産の回収可能性）
第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
（履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益）
第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、見積もられた将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、
慎重に検討しておりますが、諸条件や前提条件の変化により、新たな減損処理が必要となる可能性があります。

- 19 -

５【経営上の重要な契約等】
仕入等の提携
契約会社名

内容

契約の種類

契約期間

三菱電機
株式会社

同社製の電機機器・冷熱機器全般の販
売に関する事項

販売
代理店

自 1984. 4. 1
至 1985. 3.31
以降1年毎の自動更新〃

住友ゴム工業株式会社

同社製の自動車用タイヤ全般の販売に
関する事項

〃

自 2014.10. 1
至 2015. 9.30
以降1年毎の自動更新

〃

川崎重工業
株式会社

同社製のガスタービン発電設備、部品販売並びに付帯工事に関する事項〃

自 1998. 4. 1
至 1999. 3.31
以降1年毎の自動更新

〃

倉敷化工
株式会社

同社製の防振架台等の防振機器の販売に関する事項〃自 2013.11. 5
至 2014.11. 4
以降1年毎の自動更新〃

ペリエ社(フランス)

同社製のリンサー、エアークリーナーの販売に関する事項〃

自 2003. 4. 1
至 2004. 3.31
以降1年毎の自動更新

静岡スバル自動車株式会社(連結子会社)株式会社
ＳＵＢＡＲＵ

静岡県下を販売地域とするスバル車
及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項

販売
特約店

自 2021. 4. 1
至 2022. 3.31
以降1年毎の自動更新

静岡ブイオート株式会社(連結子会社)

ボルボ・カー・
ジャパン株式会社

静岡県中部地区を販売地域とする
ボルボ車及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項

販売
特約店

自 2023. 1. 1
至 2024.12.31

株式会社
ＰＵＲＥＳＴ(連結子会社)

ポルシェジャパン
株式会社

静岡県下を販売地域とするポルシェ車
及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項

販売店

自 2023. 1. 1
至 2024.12.31

株式会社
Cool the Earth(連結子会社)BYD Auto Japan株式会社

静岡県下を販売地域とするＢＹＤ車及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項

ディーラ 自 2023.2.15
ー
至 2025.12.31

靜甲株式会社(当社)

相手方の名称

投資事業有限責任組合契約
契約会社名

相手方の名称内容

契約期間

靜甲株式会社

鈴与スカイ・パートナーズ

鈴与スカイ・パートナーズ投資事業

自 2024. 1.31

(当社)

投資事業有限責任組合

有限責任組合の運営に関する事項

至 2029. 1.31

６【研究開発活動】
当社グループでは、個別受注生産である産業機械事業の包装機械を中心に、多様化するお客さまのニーズに対応するため研究開発活動を推進しております。研究開発活動は当社及び連結子会社の一部で実施しており、産業機械の改良に関する開発及び産業機械の要素技術に関する研究を中心に活動を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

研究開発費（千円）

産業機械事業

63,293

冷間鍛造事業

4,428
合計

67,722（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

- 20 -

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略としております。当連結会計年度は車両関係事業及び不動産等賃貸事業のレンタカー事業の社有車の更新等のため、1,062,609千円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)を実施しました。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称

設備投資額（千円）

前連結会計年度比（％）

産業機械事業

62,455△55.7

冷間鍛造事業

78,446△38.3

電機機器事業

5,335

39.1

車両関係事業487,208△7.4

不動産等賃貸事業

485,662△6.6

1,119,109△15.1

消去又は全社△56,499△34.4

連結1,062,609

△13.8

合計

主な設備投資は、車両関係事業及び不動産等賃貸事業における社有車の取得（635,133千円）であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

三島工場

産業機械事業(静岡県三島市)
清水工場

産業機械事業(静岡県静岡市清水区)
富士川工場

冷間鍛造事業(静岡県富士市)

設備の内容

包装機械
生産設備
包装機械
生産設備
冷間鍛造
製品生産設備本社(静岡県静岡市清水区)

全社

全社的管理
業務用設備

本社別館

電機機器事業

販売業務用(静岡県静岡市清水区)

車両関係事業

設備

愛染事業所

車両関係事業(静岡県静岡市清水区)㈱エコノス・ジャパン
本社工場(静岡県菊川市)
静岡スバル自動車㈱静岡物流センター(静岡県静岡市清水区)
その他(静岡県静岡市清水区

他)

販売業務用
設備

不動産等
賃貸事業

殺菌装置等
生産設備

不動産等

販売業務用

賃貸事業

設備

全社

他

福利厚生
施設

他

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

158,882

152,981130,141

128,091

131,095

163,936

111,491

12,422

27,709

1,939

6,074

8,697

80,319-171,478-

222,674

13,489

土地
(面積㎡)

その他

98,119（14,611)8,630(8,860)89,630(13,327)
20,771(5,094)27,450(1,004)
147,257(2,500)48,000(3,769)[5,951]

合計[935]- 21 -

93

23,064

433,049

29,762

296,626

11,121

395,782

26,262

170,947

3,702

60,801

4,690

166,719383

128,702--

171,478-

6,680

384,184

141,339(14,464)

従業
員数
(名)

(5)
105
(-)
59
(8)
52
(-)
86
(5)
(2)

14
(2)

(2）国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

会社名

日本機械商事㈱静岡スバル
自動車㈱㈱エコノス・
ジャパン
静岡自動車㈱本社（東京都千代田区）

車両関係事業本社（静岡県
菊川市）

産業機械事業本社（静岡県

不動産等

静岡市葵区）

賃貸事業

本社（静岡県㈱静岡市駿河区）
静岡市駿河区）
静岡市清水区）㈱Ｃｏｏｌ

本社（静岡県ｔｈｅ

静岡市葵区）

Ｅａｒｔｈ

（注）１
２
３
４

本社（静岡県
本社（静岡県㈱共和テック

産業機械事業本社（静岡県
静岡市清水区）
他営業所

静岡ブイオート㈱ＰＵＲＥＳＴ

セグメン
トの名称

車両関係事業
車両関係事業
産業機械事業

車両関係事業

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

10,081

18,761

1,940,723

118,478

販売業務用
設備
販売業務用
設備

土地
(面積㎡)

その他
-

[875]

合計

3,537

32,38062,667

4,517,554

3,019

28,032-537,0442,395,685(32,629)[29,884]

殺菌装置等

7,585

17,427

165,899

287,349

2,884

136,760-

1,545

141,189

12,486211,825-

16,432

240,744

2,734

639

-

679

4,054

39,062

13,437-

5,970

58,470

生産設備
駐車場
販売業務用
設備
販売業務用
設備
産業機械
生産設備
販売業務用
設備

83,796(2,889)

従業
員数
(名)
53
(1)
292
(41)
22
(2)
4
(4)
25
(2)
41
(4)
21
(-)
8
(2)

帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」であります。
賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
連結会社間で賃貸借している主要な設備は、貸主側で記載しております。
臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないように、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
会社名
事業所名

所在地

セグメン
トの名称

設備の内容

投資予定金額
(千円)

資金調達
方法

着手及び
完了予定年月

総額

既支払額

着手

完了

完成後
の増加
能力

靜甲㈱
静岡県
ポルシェセンター 浜松市
浜松
中央区

不動産等
賃貸事業

㈱ＰＵＲＥＳＴ
ショールーム及び事務所、整備工場

507,105

4,500

自己資金 2024年
3月
借入金

2024年
12月

－

㈱ＰＵＲＥＳＴ
ポルシェセンター 同上
浜松

車両関係
事業

上記施設内
整備用機械設備等

159,038

－

自己資金
借入金

2024年
12月

－

－

（注）完成後の増加能力については、増加能力を見積ることが困難であることから記載をしておりません。

(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 22 -

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,200,000

計

19,200,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月26日)

普通株式6,483,323

6,483,323

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数

計

6,483,323

6,483,323

―

―

種類

上場金融商品取引所名又は登録認
可金融商品取引業協会名

内容

100株

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2015年８月１日（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

6,483,323△1,237,000

100,000―

1,833,576

当社は、2015年６月26日開催の第113回定時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案を決議し、2015
年８月１日にその効力が発生しております。
これにより、資本金の減少額をその他資本剰余金へ振り替えております。

- 23 -

（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

－

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

その他の
法人

7

19

20

15

3

960

1,024

－

－

7,115

450

30,4581,213

15

25,54864,799

3,423

－

10.98

0.69

47.00

1.87

0.02

39.44

100

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

個人

計

（注） 自己株式16,642株は、「個人その他」に166単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

1,832

28.33

鈴与ホールディングス株式会社

静岡県静岡市清水区入船町11-１

鈴木

静岡県静岡市清水区

887

13.72

有限会社テイ・エム・ケイ

東京都渋谷区広尾３丁目１-22-405

617

9.55

靜甲従業員持株会

静岡県静岡市清水区天神２丁目８-１

480

7.43

株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地(常任代理人 日本マスタートラ（東京都港区赤坂１丁目８番１号）
スト信託銀行株式会社)

311

4.82

株式会社清水銀行

静岡県静岡市清水区富士見町２-１

309

4.78

清水食品株式会社

静岡県静岡市清水区築地町11番26号

204

3.15

鈴与自動車運送株式会社

静岡県静岡市清水区興津清見寺町1375-51

104

1.61

清水運送株式会社

静岡県静岡市清水区辻１丁目14-５

80

1.24

DBS BANK LTD.
６ SHENTON WAY DBS BUILDING(常任代理人 株式会社みずほ銀 TOWER ONE SINGAPORE 068809
行決済営業部)（東京都港区港南２丁目15-１）

78

1.22

4,905

75.85

惠子

計

―

- 24 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

16,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 6,463,300

64,633－

単元未満株式

普通株式

3,423

－

－

発行済株式総数

6,483,323－－

総株主の議決権－

64,633－②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

靜甲株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有 他人名義所有
株式数（株） 株式数（株）

発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

静岡県静岡市清水区
天神二丁目８番１号

16,600－16,6000.26―

16,600－16,6000.26- 25 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）6,776

68,040－－

当期間における取得自己株式（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得6,669株及び単元未満株式の買取107株であります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

16,642－

16,642－

保有自己株式数（注）１
２

当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得、単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、グループにおける将来の事業展開のための投資を行って企業体質の一層の強化を図りつ
つ、株主の皆さまには、安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。
また、配当の回数につきましては、株主総会決議による期末配当の他、取締役会決議による中間配
当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。（当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。）
このような基本方針に基づき、当事業年度におきましては、１株当たり16円（うち中間配当８円）の配当を実施いたしました。なお、内部留保資金につきましては、今後の事業活動に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2023年10月25日
取締役会決議2024年６月26日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）51,7698

51,7338- 26 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は迅速な意思決定と情報の共有化による効率的な経営活動を行うとともに、法令を遵守し企
業倫理を高めることを重要な課題として、コーポレート・ガバナンスに関する体制を整備しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。
有価証券報告書提出日現在の取締役は８名で、うち１名が社外取締役、監査役は４名で、うち３名が社外監査役となっております。取締役会は、原則として 取締役及び監査役全員出席のもと月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、意思決定の迅速化を図るとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役により構成される 経営会議を毎月１回以上開催し、重要事項については事前に議論を行い、その審議を経て取締役会において決定しております。
さらに、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに業務執行に係る責任と役割を明確にすることで意思決定を迅速にするため、執行役員制度を導入し、７名の執行役員を選任しております。
監査役会は、取締役会に先立って原則月１回開催されておりますが、必要に応じて随時開催して監査役相互の情報交換等を行い、経営監視機能の強化に努めております。
会計監査につきましては、芙蓉監査法人を会計監査人として選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
なお、全社的な内部統制及びリスク管理に関する事項を扱うため、社長を委員長とする 内部統制
委員会を設置しております。
以上の企業統治の体制及び以下③に記載の内部統制システムの整備の状況により、充分に経営の監視機能を果たしうる体制にあると考えることから、当社は本体制を選択しております。

- 27 -

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
役職名

氏名

取締役会

経営会議

監査役会

内部統制
委員会

代表取締役
取締役会長

鈴木

惠子

○

○

○

取締役副会長

鈴木

浩之

○

○

◯

代表取締役
取締役社長

鈴木

孝典

◎

◎

◎

取締役

鈴木

康之

○

○

○

取締役

山下

一弘

○

○

○

取締役

吉川

範幸

○

○

○

取締役

湯子

直樹

○

社外取締役

杉本

基

○

常勤監査役

櫻井

嘉夫

○

社外監査役

山口

貴史

○

○

社外監査役

音成

秀樹

○

○

社外監査役

野々山

○

○

執行役員

田代

稔晴

○

執行役員

齋藤

敏典

○

執行役員

宮田

徹

○

執行役員

伊藤

大介

○

執行役員

一圓

昌幸

○

執行役員

野澤

三典

○

茂

○

○

◎

内部統制委員会は、上記に加え、営業開発事業部長 宮原豊、ＩＴ推進室長 望月訓、
経営企画室 経営企画課長 福永純一、監査室長 栗田和彦、監査室課長 勝山由美子、管理部 経理課長 寺田康則、株式会社エコノス・ジャパン代表取締役社長 鈴木欽也で構成しております。
③企業統治に関するその他の事項
ⅰ内部統制システムの整備の状況
内部統制委員会では、取締役会及び経営会議を補佐しながら、全社的 なリスク管理に関する事
項の検討を行うとともに、内部統制システムの構築・整備・運営を推進しております。
取締役会では経営方針及び事業計画並びに業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行い、また毎月の事業推進会議において、常勤取締役は事業計画 に基 づいた事業推進の状況について、各部門長から直接報告を受けて、業務執行に関する指揮監督を行っております。
業務の執行につきましては、職務権限規則及び組織管理規則を定め、また、社内を事業部門と管理部門とに分けて業務を合理的に分担することによって内部牽制を図っております。なお、
内部監査部門である監査室は社長直属の組織としております。

- 28 -

ⅱ企業統治の体制・内部統制システム

ⅲリスク管理体制の整備の状況
当社の事業に伴うリスクについては、取締役会、経営会議及び内部統制委員会において経営全
般のリスク管理を行い、各部門での所管業務に付随するリスク管理については、主に部門長が行い、重大な損失の発生を認識もしくは予見した時には、すみやかに取締役会に報告するもの
としております。また、業務の過程で法律上の疑義が生じた場合には、弁護士等の社外の専門家に相談し、法的な観点から助言及び指導を受けることができる体制を取っております。
④子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社 の子 会社における業務の適正を確保するため、相互に密接な連携をとりながら「経営理念」及び「靜甲WAY」を共有し、各社の独立性を尊重しつつ、それぞれの事業特性に応じたコン
プライアンス体制の整備及び維持を図っております。
当社の役員及び従業員が子会社の取締役又は監査役に就任することにより、当社が子会社の業
務の適正を監視できる体制としております。
子会社の業務執行に関する効率性の確保及び指揮監督のため、関係会社事業計画ヒアリングに
より事業計画の審査を行うとともに、子会社には月次経営実績の報告を義務付け、四半期ごとにレビューを行っております。また、グループ会社管理規則を定め、重要事項の報告及び決定に際しての事前協議を子会社に義務付けております。
内部統制委員会において、グループ全体のコンプライアンス及びリスクに関する情報共有及び管理を行っております。
当社の監査役は、必要に応じて子会社の取締役に対して経営の概況を報告するよう求め、必要な場合には調査を行っております。また、当社監査室は定期的に子会社の内部監査を行っております。
- 29 -

財務報告の適正性確保のため、子会社の取締役は、全ての従業員に対し、あらゆる機会を通じて信頼性のある 財務報告の重要性を説き、その作成過程で虚偽記載及び誤謬等を生じさせない体制を確保しております。また、経理規則をはじめとする社内諸規則を整備し、適切な役割分担を定め 職務を明確にし、それを定期的に確認することで統制活動の継続性 を図 っております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社 は、 会社法第427条第１項の規定 に基 づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が、その任務を怠り当社に損害 を与 えた場合において、その職務 を行 うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として 会社法第423条第１項の損害賠償責任を負担する責任限定契約を締結しております。
また、当社は会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役 であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑥取締役の定数
当社の取締役の員数については、定款において11名以内とする旨を定めております。
⑦取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑧自己の株式の取得を決定する機関
取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
⑨中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として 中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
⑩責任免除の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和すること
により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 30 -

⑫取締役会の活動状況
当社は、当事業年度において取締役会を13回開催 しております。主な検討内容は、経営の基本
方針に関する事項や中長期の経営計画の策定等経営上の重要な事項等 であります。また個々の取締役及び監査役の出席状況につきましては次のとおりであります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

代表取締役
取締役社長

鈴木

惠子

13回

13回

代表取締役
専務取締役

鈴木

武夫

13回

13回

取締役

大石

透

13回

12回

取締役

鈴木

康之

13回

13回

取締役

山下

一弘

13回

13回

取締役

吉川

範幸

10回

10回

取締役

鈴木

浩之

13回

13回

取締役

鈴木

孝典

13回

13回

取締役

湯子

直樹

10回

10回

社外取締役

小林

和仁

13回

13回

常勤監査役

櫻井

嘉夫

13回

13回

社外監査役

戸塚

伸久

13回

12回

社外監査役

大津

善敬

13回

11回

社外監査役

山口

貴史

13回

13回

(注)吉川範幸氏及び湯子直樹氏は、2023年6月28日開催の第121回定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

- 31 -

（２）【役員の状況】①役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
役職名

代表取締役
取締役会長

氏名

鈴木

惠子

生年月日

1950年２月27日生

略歴
2000年６月

日本機械商事㈱(本社：東京都)

2001年６月

当社

取締役

2002年４月

当社

代表取締役

2004年６月

静岡スバル自動車㈱2006年５月

日本機械商事㈱(本社：東京都)

2006年６月
2009年５月

静岡スバル自動車㈱ 取締役会長
日本機械商事㈱(本社：東京都) 代表取締役会長

2017年６月

日本機械商事㈱(本社：大阪府)

2018年５月

同社

2019年７月

日本機械商事㈱2021年５月

同社

代表取締役

2022年５月

同社

取締役相談役

2024年５月

同社

取締役（現）

2024年６月

当社

代表取締役

2004年５月

日本機械商事㈱（本社：東京都）

2012年６月

当社

2016年５月

静岡スバル自動車㈱2017年３月

同社

2018年５月
取締役副会長鈴木浩之

1975年８月30日生

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

取締役社長
取締役
取締役会長

代表取締役会長

（注）３

887

（注）３

33

（注）３

35

（注）３

4

取締役
取締役会長
取締役会長

取締役会長（現）
取締役

取締役
代表取締役

取締役会長
取締役会長

日本機械商事 ㈱（ 本社：東京都 ）

代表取締役

専務取締役
2019年７月

日本機械商事㈱代表取締役

取締役副社長

2020年５月
2022年５月

静岡自動車㈱ 代表取締役 取締役社長
日本機械商事㈱ 代表取締役 取締役会長
（現）

代表取締役
取締役社長

鈴木

孝典

1973年12月４日生

2022年５月

静岡自動車㈱2024年６月

当社

取締役会長（現）1998年４月

大成建設㈱2017年５月㈱エコノス・ジャパン

2017年５月
2017年５月

静岡自動車㈱㈱ビルメンテ2017年６月

日本機械商事㈱（本社：大阪府）

2019年６月

当社

2020年５月

静岡スバル自動車㈱2022年５月

静岡ブイオート㈱2024年４月

静岡スバル自動車 ㈱取締役副会長（現）
入社
取締役

取締役
取締役
取締役

取締役
代表取締役

取締役社長

取締役（現）
代表取締役

取締役会長

（現）
2024年６月

取締役
富士川工場・
鈴木
生産革新推進室担当

康之

1955年12月３日生

当社

代表取締役

取締役社長（現）1981年４月

当社

入社

2003年４月

当社

三島工場長兼務業務課長

2004年４月

当社

三島工場長

2010年４月

当社

商事事業部長兼務業務課長

2011年４月

当社

商事事業部長2012年４月

当社

商事事業部長兼務電機部長

2012年６月

当社

執行役員

商事事業部長兼務電機部長

2013年７月

当社

執行役員

商事事業部長2016年４月

当社

執行役員

富士川工場長2017年４月

当社

執行役員

特命事項担当2017年６月

当社

取締役

2017年10月

当社

取締役

富士川工場長兼務製造部長

2018年４月
2023年４月

当社
当社

取締役
取締役

富士川工場長富士川工場・生産革新推進室担当（現）- 32 -

役職名

氏名

取締役
市場開発事業部・
山下
清水工場・三島工場
担当

一弘

生年月日

1963年５月25日生

略歴

任期

1984年４月

当社

入社

2014年４月

当社

清水工場長

2015年６月

当社

執行役員

清水工場長

2018年４月

当社

執行役員

包装機械事業本部清水工場長

2019年４月

当社

執行役員

商事事業部長

2020年６月

当社

取締役

商事事業部長

2022年４月

当社

取締役

包装機械事業本部長・商事事業部担当
2022年５月㈱共和テック取締役（現）

2023年６月

当社

取締役

包装機械事業本部長

2024年４月

当社

取締役

市場開発事業部・清水工場 ・三

所有
株式数
(千株)

（注）３

4

（注）３

-

（注）３

1

（注）３

-

（注）４

2

島工場・技術企画室担当
2024年６月

当社

市場開発事業部・清水工場 ・三

取締役

島工場担当（現）取締役
経営企画室長・
商事事業部担当

吉川範幸

1958年１月４日生

2007年10月

日本機械商事㈱（本社：東京都）入社

2015年５月

同社

執行役員

2016年４月

同社

執行役員

2018年５月

同社

取締役

2019年４月

当社

経営企画室長

2020年６月

当社

執行役員

2023年４月
2023年６月

当社
当社

執行役員 経営企画室長
取締役 経営企画室長

2024年６月

当社

取締役

営業推進部長
清水支店長
清水支店長
経営企画室長兼務秘書課長

経営企画室長・商事事業部担当

（現）

取締役

湯子

直樹

1964年３月15日生

1992年９月

日本機械商事㈱（本社：大阪府）入社

2014年４月

同社

営業部長

2016年６月

同社

取締役

部長

2017年６月

同社

取締役

営業部長

2018年５月

同社

常務取締役

2019年７月

日本機械商事 ㈱常務執行役員

大阪営業本部長
2022年５月

同社

代表取締役

2023年６月

当社

取締役（現）

1984年４月

取締役社長（現）太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査

法人）入所
取締役

常勤監査役

杉本

櫻井

基

嘉夫

1961年８月30日生

1957年１月２日生

1997年４月

杉本会計事務所開設

2012年５月

ＳＵＳ㈱2016年５月

スター精密㈱2024年６月

当社

同所長（現）

取締役（現）
取締役（現）

取締役（現）

1980年４月

当社

入社

2011年４月

当社

管理部長
執行役員管理部長

2012年６月

当社

2013年５月

静岡スバル自動車㈱2015年５月
2018年５月

静岡自動車㈱ 代表取締役 取締役社長
静岡スバル自動車㈱ 監査役（現）2020年６月

当社

2021年５月㈱PUREST

2023年２月㈱Cool the Earth- 33 -

取締役

常勤監査役（現）監査役
監査役（現）

役職名

監査役

監査役

監査役

氏名

山口

音成

野々山

生年月日

貴史

秀樹

茂

略歴

1973年11月６日生

1958年９月１日生

1959年５月30日生

任期2010年４月

平井工業㈱2015年４月

同社

常務取締役

2019年４月

同社

専務取締役（現）2020年６月

当社

監査役（現）

1982年４月㈱静岡銀行

2012年６月

同行

2013年６月

静銀セゾンカード㈱

所有
株式数
(千株)

入社
（注）４

-

（注）４

-

（注）４

-

入行

理事名古屋支店長
代表取締役社長

2024年６月

当社

1983年４月㈱清水銀行

監査役（現）

2007年６月

同行

理事本店営業部長

2011年６月

同行

取締役

2013年６月

同行

常務取締役

2019年６月

清水総合コンピュータサービス ㈱

入行

代表取締役

社長
2024年６月

当社

計

（注）１
２
３
４
５

監査役（現）
967

取締役 杉本基は、社外取締役であります。
監査役 山口貴史、音成秀樹、野々山茂は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役会長 鈴木惠子は、取締役副会長 鈴木浩之及び取締役社長 鈴木孝典の母であります。

②社外役員の状況
ⅰ人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しており、社外取締役及び社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役杉本基氏は、杉本会計事務所の所長であり、ＳＵＳ株式会社及びスター精密
株式会社の社外取締役であります。なお、同事務所及びスター精密株式会社と当社間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、ＳＵＳ株式会社と当社間には、継続的な取引はありますが、その他の利害関係はありません。
社外監査役山口貴史氏は、平井工業株式会社の専務取締役であります。なお、同社と当社間には、継続的な取引はありますが、その他の利害関係はありません。
社外監査役音成秀樹氏は、静銀セゾンカード株式会社の代表取締役社長でありましたが、現在は業務執行に携わっておりません。なお、静銀セゾンカード株式会社と当社間には、取引関係
その他の利害関係はありません。
社外監査役野々山茂氏は、株式会社清水銀行の常務取締役及び清水総合コンピュータサービス
株式会社の代表取締役社長でありましたが、現在は業務執行に携わっておりません。なお、同行と当社間には、継続的な銀行取引がありますが、その他の利害関係はありません。清水総合
コンピュータサービス株式会社と当社間には、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役 杉本基氏、社外監査役 山口貴史氏を一般株主と利益相反が生じる
おそれのない独立役員として指定しております。

- 34 -

ⅱ企業統治において果たす機能及び選任状況に関する考え方
社外取締役杉本基氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識、並びに会社役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の独立した立場から当社経営の重要事項の決定
及び業務執行の監督等を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役山口貴史氏につきましては、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づいた助言を行っていただくとともに、社外の独立した立場からの監視により取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外監査役として選任しております。
社外監査役音成秀樹氏、社外監査役野々山茂氏につきましては、金融機関における役員等の経験を活かした専門的な見地からの助言を行っていただくとともに、社外の独立した立場からの監視により取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外監査役として選任しております。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準
又は方針等については定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしており、社外の独立した立場からの監視により、取締役の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外取締役又は社外監査役を選任しております。また、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、客観的立場で経営全般に対する牽制機能を果たすことのできる人材を選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外の独立した立場からの専門的かつ客観的な見地からの意見や助言を得ることや、当社の企業統治の有効性を高めるために社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、その専門的な見地から適宜質問や意見交換を行うなど、連携を図っております。
社外監査役は、監査役会において監査役相互の情報共有を図るとともに、監査室及び会計監査人と情報・意見交換、協議を行うことにより相互連携を図っております。

- 35 -

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役３名で構成されております。
監査役会は、取締役会に先立って原則月１回開催されておりますが、必要に応じて随時開催して監査役相互の情報交換を行い、経営監視機能の強化に努めております。
当事業年度において、当社は監査役会を計13回開催しており、個々の監査役の出席状況について
は、次のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

櫻井

嘉夫

13回

13回

戸塚

伸久

13回

12回

大津

善敬

13回

11回

山口

貴史

13回

13回

監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状
況、内部統制システムの整備・運用状況、経営に関するリスクマネジメント状況、会計監査人監
査の妥当性について検討を実施しております。さらに、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、取締役等から業務執行や営業の状況について報告を受けて必要な意見を述べるほか、決裁書類の閲覧や本社及び重要な事業所への往査などにより、監査を実施しております。
また、常勤監査役は、日常的な経営の監視、社内会議への出席、各部門との面談等により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、社外監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。
②内部監査の状況
ⅰ内部監査
内部監査については、社長直属の専任組織である監査室（有価証券報告書提出日現在の人員は４名）が担当しております。監査室は監査計画に基づき社内の全部門に対して監査を実施する
ほか、経営トップからの特命による監査を行っております。監査結果及び改善施策は経営トップ及び常勤監査役並びに監査役会に文書で報告され、その他、取締役会及び監査役会に必要に応じて報告し、監査室が改善施策の実施確認及び指導を行うことで内部監査の実効性を確保しております。
ⅱ内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査室は、内部監査の結果を監査役に報告するとともに、監査役会から職務の補助を求められた場合には、監査役監査の補助を行っております。また、監査室は、内部統制委員会に出席して、相互に連携を取っております。監査役は、必要に応じ会計監査人と情報の交換を行うほか、監査に関する打合せを行っております。また、監査役と監査室は、会計監査人による監査報告会に出席するなど、相互に連携を取りながら監査業務にあたっております。

- 36 -

③会計監査の状況
ⅰ監査法人の名称
芙蓉監査法人ⅱ継続監査期間
12年間
ⅲ業務を執行した公認会計士
杉原賢一氏
金田洋一氏
ⅳ監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他２名が監査補助者として会計監査に従事いたしました。
ⅴ監査法人の選定方針と理由
監査法人としての品質管理体制、適格性、報酬等の水準、監査役・取締役・内部監査部門とのコミュニケーションの状況、審査体制の整備状況等を検討した結果、芙蓉監査法人を選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ⅵ監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法
人としての品質管理体制、適格性、報酬等の水準、監査役・取締役・内部監査部門とのコミュ
ニケーションの状況等について検討しており、芙蓉監査法人は適当であると評価しております。
④監査報酬の内容等
ⅰ監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）

提出会社

27,000－27,000

－

連結子会社

－

－

－

－

27,000－27,000－合計

ⅱ監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ⅰを除く）
該当事項はありません。
ⅲその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等である芙蓉監査法人が策定した監査日数、業務内容などの監査計画に基づき両者で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ⅴ監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をふ
まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 37 -

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しております。また、2023年６月28日開催の取締役会において、改定を決議しております。
当社は、当社の役員の報酬制度を「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、企業価値の持続的な向上を図るために、持続的な成長に不可欠な人材を確保・維持し、動機付けるための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用するものとしております。
ⅰ 取締役報酬の方針
A 基本的な考え方
・短期及び中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬とする
・持続的な成長に不可欠な人材を確保できる報酬制度とする・客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されることとする
B 報酬水準
役員報酬の水準については、当社の事業内容、業績及び経営環境を考慮しながら、当社と同規模の主要企業における役員報酬水準等の指標との比較検証を行っております。
C 報酬構成
報酬構成の割合は各取締役の役位、常勤・非常勤の別、担当職務及び貢献度等を総合的に勘案して決定した固定基本報酬及び役員退職慰労金で構成し、報酬の額の全部を占めております。
役員退職慰労金については、「役員退職慰労金規則」に定める基準に基づき、支給総額等を決定しております。
固定基本報酬

業績連動報酬
賞与

100％

株式報酬
－

－

D 報酬ガバナンス
報酬の決定方法
報酬額は、当社が定める役員報酬規則に基づき、株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲内で、取締役会で決定しております。取締役会としては報酬の額の決定を代表取締役取締役社長に一任することとしており、一任を受けた代表取締役取締役社長が、人事、経理を担当する執行役員と協議を行い、各人別の報酬額を決定しております。
ⅱ 監査役報酬の方針
A 基本的な考え方
・株主の負託を受けた監査役の業務執行が可能な優秀な人材を登用できる報酬としております。
・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系としております。
B 報酬水準監査役報酬の水準については、当社の事業内容及び経営環境を考慮しながら、当社と同規模の主要企業における監査役報酬水準等の指標との比較検証を行っております。
C 報酬構成
報酬構成の割合は、監査役の役割と独立性の観点から固定基本報酬及び役員退職慰労金で構成し、報酬の額の全部を占めております。
役員退職慰労金については、「役員退職慰労金規則」に定める基準に基づき、支給総額等を決定しております。
固定基本報酬
100％

業績連動報酬
賞与

株式報酬
－

－

- 38 -

D 報酬ガバナンス
報酬の決定方法
監査役報酬は、監査役会における監査役の協議により決定しております。
ⅲ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、代表取締役取締役社長鈴木惠子が、人事、経理を担当する執行役員と、原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
ⅳ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
2023年６月28日開催の取締役会において、代表取締役取締役社長鈴木惠子に対し各取締役の報酬の額の決定を委任することを決議しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務及び貢献度等の評価を行うには代表取締役取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、人事、経理を担当する執行役員と協議を行いその妥当性等について確認しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

151,530

141,030－

10,500－9監査役（社外監査役を除く。）

13,27012,270

－

1,000

－

1

社外役員

17,35016,350

－

1,000

－

4

（社外取締役を除く。）(注) １ 当事業年度末現在の人数は、取締役10名（うち社外取締役１名を含む）、監査役４名（うち社外監査役
３名を含む）であります。
２ 当社の取締役の報酬限度額は、2023年６月28日開催の第121回定時株主総会において、年額300,000千円
以内（うち、社外取締役分は年額30,000千円以内。使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。有価証券報告書提出日現在は８名。）と決議されております。当社の監査役の報酬限度額は、1990年６月18日開催の第88回定時株主総会において、年額30,000千円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。有価証券報告書提出日現在は４名。）と決議されております。
３ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略
しております。
４ 取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

- 39 -

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
保有の合理性については、上記保有方針に基づき、毎年、取締役会等において、個別の銘柄について、保有目的に照らして保有を継続することが適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検討し、保有の適否を検証しております。当事業年度には上場株式４銘柄（売却価額105百万円）を売却しました。今後も保有の適否を検証した上で、継続的に保有する意義や合理性が認められないと判断した株式については縮減の検討対象とし、保有先との対話を行いつつ縮減に努めるものとします。
なお、取締役会等における検証の結果、当事業年度において保有する全ての銘柄について、保有の合理性があるものと判断しております。
ⅱ銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

11105,205

非上場株式以外の株式

22

1,655,688（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

非上場株式

非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

－

－

2

1,498

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

4

105,855- 40 -

株式数の増加の理由－
業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため販売先持株会に入会しており、持株会を通じた株式の取得により増加しております。

ⅲ特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

470,449

470,449

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

主要取引金融機関であり、資金調達及び良好な取引関係を維持・強化するため、株式を保有しております。
当事業年度末における同行からの借入額㈱しずおかフィナ
ンシャルグループ
680,739447,396

当社の株式の保有の有無

有は、858,339千円であります。
当事業年度の受取配当金額は、15,054千円であります。

182,850

182,850

連結子会社である、いすゞ自動車中部㈱は、貨物自動車の購入先であり、かつ「車両関係事業」における販売先であります。業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため保有しております。

いすゞ自動車㈱375,756

40,291

288,720

39,953㈱マキタ
172,044

131,046

21,21021,210㈱村上開明堂108,171

60,236

無当事業年度の受取配当金額は、15,725千円であります。
「冷間鍛造事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。
当事業年度の受取配当金額は、840千円
であります。

無持株会への拠出により株式数が増加しております。
地元経済界での友好的関係の維持や地域経済の発展に向けた協力体制の構築及び地元企業の情報収集をするため保有しております。
当事業年度の受取配当金額は、2,333千
円であります。

無主要取引金融機関であり、資金調達及び38,74038,740㈱清水銀行
62,44856,28919,00019,000

良好な取引関係を維持・強化するため、株式を保有しております。
当事業年度末における同行からの借入額
は、570,012千円であります。

有

当事業年度の受取配当金額は、2,324千円であります。
「産業機械事業」における販売先であキユーピー㈱53,77042,332

り、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。
当事業年度の受取配当金額は、950千円
であります。

- 41 -

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

33,00033,000

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

地元経済界での友好的関係の維持や地域経済の発展に向けた協力体制の構築及び地元企業の情報収集をするため保有して
おります。

ヨシコン㈱
44,55036,23410,00020,00039,50087,800無当事業年度の受取配当金額は、1,650千
円であります。
地元経済界での友好的関係の維持や地域経済の発展に向けた協力体制の構築及び地元企業の情報収集をするため保有して
おります。

富士急行㈱

当社の株式の保有の有無

無

当事業年度の受取配当金額は、300千円
であります。
「産業機械事業」における販売先であ17,40017,400り、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。

㈱マンダム
23,49025,69920,00020,000無当事業年度の受取配当金額は、678千円
であります。
「冷間鍛造事業」における設備購入先でアイダエンジニア
リング㈱17,78016,340

8,000

8,000

ブルドックソース㈱16,60815,296あり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有
しております。
当事業年度の受取配当金額は、600千円
であります。
「産業機械事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。

㈱三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループ

当事業年度末における同行からの借入額
は、140,006千円であります。
14,791

9,500

8,055

無

当事業年度の受取配当金額は、280千円
であります。
取引金融機関であり、資金調達及び良好な取引関係を維持・強化するため、株式を保有しております。

9,500

無

無

当事業年度の受取配当金額は、346千円
であります。
「産業機械事業」における販売先であ

5,606

5,510

㈱Ｊ－オイルミル
ズ
10,8758,381

り、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。
当事業年度の受取配当金額は、221千円
であります。
持株会への拠出により株式数が増加しております。

- 42 -

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

4,000

4,000

三菱電機㈱
10,0486,314

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由「電機機器事業」における仕入先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。
当事業年度の受取配当金額は、184千円

当社の株式の保有の有無無であります。

4,000

4,000

住友ゴム工業㈱
7,512

4,784

1,000

1,000

第一生命ホールデ
ィングス㈱
3,853

2,435

「車両関係事業」における仕入先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。

有

当事業年度の受取配当金額は、232千円であります。
子会社である第一生命保険㈱と保険契約を締結しており、取引関係を維持・強化するため、株式を保有しております。
当事業年度の受取配当金額は、86千円で

無

あります
1,100

1,100

はごろもフーズ㈱「産業機械事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため保有しており
ます。

3,624

3,322

当事業年度の受取配当金額は、55千円で
あります。

1,000

1,000

「産業機械事業」における業界動向等の情報収集するため保有しております。
当事業年度の受取配当金額は、70千円で
あります。

澁谷工業㈱
3,515

2,497

3,969

3,969

豊和工業㈱
3,306

3,544

無

無

「冷間鍛造事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため保有しております。
当事業年度の受取配当金額は、79千円であります。

- 43 -

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

2,632

2,632

資金調達及び良好な取引関係を維持・強化するため、株式を保有しております。

2,350

1,221

当事業年度の受取配当金額は、42千円で
あります。

2,000

2,000

㈱スルガ銀行保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

無「電機機器事業」における販売先であ㈱秀英予備校
600

850

121

121

㈱東京自働機械製
作所

り、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため保有しております。
当事業年度の受取配当金額は、20千円であります「産業機械事業」における取引先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため保有しております。
当事業年度の受取配当金額は、7千円で
あります。

353

231

三井住友トラス－

5,023

ト・ホールディン
グス㈱当事業年度において全株式を売却してお－22,809ります。

㈱みずほフィナン
シャルグループ

－

7,543

－

14,165

当事業年度において全株式を売却しております。

東京海上ホールデ－

3,000

当事業年度において全株式を売却してお

ィングス㈱

－

7,641

ります。

(注)

無

無

無

無
無

定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

③保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

- 44 -

第５【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、芙蓉監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。
また、外部専門研修に積極的に参加しております。

- 45 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 46 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

8,257,068

8,481,451※１,※２ 4,075,325※１,※３ 4,127,908※２ 592,845※３ 1,095,230

2,530,547
583,065
50,657
677,677△55,481
16,711,707

2,272,073
428,147
41,807
627,695△33,029
17,041,286

8,665,242△5,332,457
3,332,784
4,638,561△3,405,252
1,233,308
3,043,980
62,045△17,851
44,19352,611
931,204△771,011
160,192
7,867,071

8,649,027△5,427,703
3,221,324
4,910,759△3,624,520
1,286,239
3,060,680
62,045△28,758
33,28636,424
940,795△810,987
129,807
7,767,762

46,070222,843
268,913

25,594
182,458
208,053※４ 1,993,757※４ 3,034,517

99,822
265,932△7,924
2,351,589
10,487,574
27,199,281

117,333
199,313△4,7003,346,464
11,322,280
28,363,566(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等契約負債
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 47 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

3,581,616
325,880
3,534,201
11,838159,162
1,543,190
551,844
26,833
883,007
10,617,574

3,132,977
542,257
3,742,512
10,517207,215
1,576,307
564,877
26,32819,183
1,200,808
11,022,985

1,544,514
42,429116,488
208,287
181,271
158,017
127,176
2,378,185
12,995,759

1,197,841
31,912
180,369
226,757
191,964
163,376
125,333
2,117,554
13,140,539

100,000
3,159,341
10,168,983△5,72013,422,604

100,000
3,159,341
10,845,277△5,78814,098,830

780,917780,917
14,203,521
27,199,281

1,124,196
1,124,196
15,223,026
28,363,566

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
物品売却益
助成金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
譲渡制限付株式関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
建物解体費用戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
損害賠償金
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 48 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１ 34,535,011※１ 36,102,826※２,※３ 27,473,069※２,※３ 28,378,641

7,061,941

7,724,185※４,※５ 6,513,477※４,※５ 6,841,413

548,463882,772

1,636
65,673
10,121
18,287
15,4402,547
8,137
32,228154,072

562
87,985
8,203
17,986
10,061
1,057
18,794
144,652

15,477
11,296
26,774
675,761

18,602
4,168
6,238
29,009998,414※６ 15,269※６ 939193
112,178
127,642

86,31845,000132,258※７ 105※７ 453※８ 13,347※８ 15,118

21
35,103
138,373
186,950
616,453
318,301△33,190
285,111331,342331,342※9 103,094

118,665
1,012,007
364,845△132,689
232,156
779,851
779,851

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

331,342- 49 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
779,851

39,903

343,279※１ 39,903※１ 343,279

371,245

1,123,130

371,245-

1,123,130-

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金

3,151,288

自己株式

9,938,372

株主資本合計△108,754

13,080,906

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△100,731△100,731

331,342331,342

自己株式の取得
自己株式の処分

8,052

△6

△6

103,041

111,093

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

8,052

230,610103,034

341,697

100,000

3,159,341

10,168,983△5,72013,422,604

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

741,013

純資産合計

その他の包括利益
累計額合計
741,013

13,821,920

剰余金の配当-△100,731

親会社株主に帰属する当期純利益-

331,342

自己株式の取得-△6

自己株式の処分-

111,093

39,90339,90339,903

当期変動額合計

39,90339,903

381,601

当期末残高

780,917780,917

14,203,521

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）- 50 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金

3,159,341

自己株式

10,168,983

株主資本合計△5,72013,422,604

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△103,557△103,557

779,851

779,851

自己株式の取得△68△68

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

676,293△68

676,225

100,000

3,159,341

10,845,277△5,78814,098,830

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

780,917

純資産合計

その他の包括利益
累計額合計
780,917

14,203,521

剰余金の配当-△103,557

親会社株主に帰属する当期純利益-

779,851

自己株式の取得-△68343,279

343,279

343,279

343,279

343,279

1,019,504

1,124,196

1,124,196

15,223,026

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 51 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
受取保険金
損害賠償金
災害による損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
損害賠償金の支払額
災害による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 52 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

616,453
932,198
20,475
2,849
20,907△5,684△81,848
15,306△67,30915,477△15,164
13,347△172△112,178
35,103
138,373733,638△445,991△544,363△267,056△22,682
981,678
67,309△16,097△303,738
112,178△35,103△15,775
790,452

1,012,007
939,610103,094
20,475
2,482
13,033△505
19,183
18,47010,692△88,547
18,602△486
15,118△86,318△508,761
343,468△365,080
253,721
131,794
1,852,055
88,547△17,965△245,710
1,676,927

43,401△1,217,832△612
19,734△74,251△6,35929,925△8,177△1,214,171△710,652△9,777
1,419△32,154△538,162
106,060△21,303△1,204,570

120,000
1,450,000△297,116△6△100,837△8,086312
1,164,265
740,546
7,516,521

110,000
150,000△398,362△68△103,523△11,838△253,792
218,564
8,257,068-※２ 5,819※１ 8,257,068※１ 8,481,451

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
8社
連結子会社の名称
日本機械商事㈱静岡スバル自動車㈱㈱エコノス・ジャパン
静岡自動車㈱静岡ブイオート㈱㈱ＰＵＲＥＳＴ㈱共和テック㈱Cool the Earth(2）非連結子会社の名称㈱ビルメンテエススタッフサービス㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称
該当する会社はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社の名称㈱ビルメンテエススタッフサービス㈱関連会社の名称㈲静岡自動機製作所（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券ⅰ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ⅱ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

- 53 -

②

棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ⅰ 商品
Ａ 車両関係事業
個別法
Ｂ その他
移動平均法
ⅱ 製品・仕掛品
Ａ 産業機械事業・車両関係事業
個別法
ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法
Ｂ 冷間鍛造事業
総平均法
ⅲ 原材料
移動平均法
ⅳ 未成工事支出金
個別法
ⅴ 貯蔵品
最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

- 54 -

(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
産業機械事業（工事契約を除く）においては、包装機械、殺菌装置、食品加工機械及びＦＡ生産システムの製造及び販売、冷間鍛造事業においては、冷間鍛造製品の製造及び販売、電機機器事業においては、ＦＡ機器、空調
機器及び冷凍機器等電機機器の販売、並びに車両関係事業においては、車両及びその関連商品の販売を行っております。
このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 工事契約
産業機械事業においては、包装機械、殺菌装置、食品加工機械及びＦＡ生産システムの製造及び販売、電機機器事業においては、空調設備等設置工事について、工事契約を締結しております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、産業機械事業の包装機械等の販売契約において、無償保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）(繰延税金資産の回収可能性)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）

539,940

当連結会計年度
663,396(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第26号）に基づく企業の分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のス
ケジューリング等、将来の課税所得及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性があると判断した金額を
繰延税金資産として計上しております。

- 55 -

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、事業計画等を基礎とした将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見
込年度のスケジューリングに基づいて判断しており、その主要な仮定は、期末における将来減算一時差異の解消
見込時期であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済動向の変動等により将来の課税所得及び将来減算一時差異の解消見込時期に見直しが必要となり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金
資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
売上高

当連結会計年度

2,067,870

1,816,036(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積もることが可能となった連結会計年度に認識しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日

企業会計基準委員会）(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 56 -

（追加情報）重要な設備投資
当社は2023年10月25日開催の取締役会において、継続的な事業展開を目的として、連結子会社である株式会社PURESTの「ポルシェセンター静岡」及び「ポルシェセンター浜松」の移転並びに販売店契約を締結しているポルシェジャパン株式
会社のCI基準に適合した新店舗の建設を決議しております。
また、2024年1月26日開催の取締役会において「ポルシェセンター浜松」、2024年3月15日開催の取締役会において「ポルシェセンター静岡」の移転及び新店舗の建設について、以下のとおり決議しております。
ポルシェセンター静岡

ポルシェセンター浜松

移転予定時期

2025年12月末

2024年12月末

移転及び移転先静岡県静岡市清水区

静岡県浜松市中央区

着工時期未定（検討中）2024年3月

設備投資金額未定（検討中）666百万円

資金調達

自己資金及び借入金

自己資金及び借入金

なお、ポルシェセンターの移転に伴い、解体又は廃棄の決定している車両関係事業の営業所及び不動産等賃貸事業の賃貸
資産の建物及び構築物等について、69,294千円の減損損失を計上しております。

- 57 -

（連結貸借対照表関係）※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２

受取手形割引高及び電子記録債権割引高前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形
電子記録債権※３

当連結会計年度（2024年３月31日）

95,703千円
107,536千円－千円－千円

期末日満期手形等期末日手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であるため、次の期末日満期手形等は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

受取手形

－

18,212千円

電子記録債権－69,581千円※４

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

投資有価証券（株式）当連結会計年度（2024年３月31日）

32,161千円

65,161千円（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
1,995千円※３

32,897千円

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）－※４

19,183千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
55,445千円- 58 -

67,722千円

※５

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

給与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用※６

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

1,956,662千円
2,849千円
280,995千円
23,379千円
33,784千円

2,011,130千円
6,442千円
298,485千円
18,692千円
35,095千円

120,905千円

122,714千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

機械装置及び運搬具計※７

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

15,269千円

939千円

15,269千円

939千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

機械装置及び運搬具

105千円

453千円

計

105千円

453千円

※８

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

4,655千円
1,766千円

3,786千円
458千円

その他（工具、器具及び備品）

2,367千円

412千円

652千円

－

3,904千円

10,460千円

13,347千円

15,118千円

無形固定資産その他（解体撤去費用他）
計
※９

減損損失

前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

当社グループは当連結会計年度において、以下の資産グループについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失103,094千円として特別損失に計上しております。
事業の種類

用途

主な種類

場所

車両関係事業

営業所

建物及び構築物等

静岡市清水区

不動産等賃貸事業

賃貸資産

建物及び構築物等

浜松市中央区

全社資産

社員寮

建物及び構築物等

静岡市清水区

当社グループは、各社の事業の種類別にグルーピングを行い、車両関係事業については営業拠点を最小単位として、賃貸資産及び遊休資産については個別の資産ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っております。
車両関係事業では「ポルシェセンター静岡」及び「ポルシェセンター浜松」の移転決定に伴い、解体又は廃棄の決定している車両関係事業の営業所及び不動産等賃貸事業の賃貸資産の減損損失を計上しております。また、老朽化に伴い、解体の決定した全社資産である社員寮についても減損損失を計上しております。

- 59 -

その内訳は、建物及び構築物等31,836千円、機械装置及び運搬具3,743千円、その他2,995千円、解体費用等64,518
千円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により算定しております。

- 60 -

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

58,235千円△172千円

608,658千円△86,318千円

58,062千円△18,158千円

522,339千円△179,059千円

その他有価証券評価差額金

39,903千円

343,279千円

その他の包括利益合計

39,903千円

343,279千円

税効果調整前
税効果額- 61 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

6,483

―

―

6,483

6,483

―

―

6,483

（注１．２）

187

０

177

９

合計

187

０

177

９

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）１

普通株式の自己株式数の増加10株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２

普通株式の自己株式数の減少177,750株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少であります。
２ 配当に関する事項(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月24日
第120回定時株主総会

普通株式50,365８

2022年３月31日

2022年６月27日

2022年10月26日
取締役会

普通株式

50,365８

2022年９月30日

2022年11月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年６月28日
第121回定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

51,787

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
８

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

6,483

―

―

6,483

合計

6,483

―

―

6,483

（注）

９

６

―

16

合計

９

６

―

16

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）

普通株式の自己株式数の増加6,776株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加6,669株及び単元未満株式の買取による増加107株であります。

- 62 -

２ 配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

51,787

普通株式

51,769株式の種類

2023年６月28日
第121回定時株主総会
2023年10月25日
取締役会

基準日

効力発生日

８

2023年３月31日

2023年６月29日

８

2023年９月30日

2023年11月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

2024年６月26日
第122回定時株主総会

普通株式51,733

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
８

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

現金及び預金勘定

8,257,068千円

預入期間が３か月を超える定期預金－

現金及び現金同等物※２

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

8,257,068千円

8,481,451千円－
8,481,451千円

合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日

合併した㈲清水久米タイヤサービスより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産（注）
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
(注)

20,306千円
896千円
21,203千円
50,369千円－千円
50,369千円

現金及び現金同等物が5,819千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

- 63 -（リース取引関係）（借主側）
１ ファイナンス・リース取引（1）所有権移転ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産車両関係事業における空調配管・換気設備（建物及び構築物）、検査・整備用機器（機械装置及び運搬具）
空調設備（その他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）重要な減価償却資産の（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産産業機械事業における産業用コンピュータ（その他）、電機機器事業における車両（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

5,700

5,700

１年超

8,075

2,375

合計

13,7758,075（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブ取引は、行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等リスク低減を図っております。
また、投資有価証券は株式及び投資事業有限責任組合出資金であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価、発行会社の財務状況及び投資事業有限責任組合の財政状況の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的とした借入であり、変動金利及び固定金利で借入を実施しております。変動金利による長期の借入は、市場動向に注意し、グループとしての資金管理を行っております。
営業債務及び借入金は、月次に資金繰表を作成・更新するなどの方法により資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。

- 64 -

２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金（一年以内返済
長期借入金を含む）
負債計

1,851,952

1,851,952―

1,851,952

1,851,952―

1,938,715

1,917,291△21,423

1,938,715

1,917,291△21,423

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金（一年以内返済
長期借入金を含む）
負債計

2,359,620

2,359,620－

2,359,620

2,359,620－

1,690,353

1,679,082△11,270

1,690,353

1,679,082△11,270（注） １ 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない非上場株式及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上している投資事業有限責任組合出
資金は「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。

区分前連結会計年度（2023年３月31日）（千円）

当連結会計年度（2024年３月31日）（千円）

141,805

174,905―

499,991

非上場株式
投資事業有限責任組合出資金- 65 -

３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

8,257,068

―

―

―

受取手形

268,725―――

電子記録債権592,845―――

2,780,367―――

11,899,006

―

―

―

売掛金
合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

8,481,451―――

309,003―――

電子記録債権1,095,230

―

―

―

売掛金

2,689,264―――

12,574,950

―

―

―

受取手形

合計

４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

3,140,000

―

―

―

―

―

長期借入金

394,201

451,691

412,548362,548244,301

73,4263,534,201

451,691

412,548362,548244,301

73,426

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

3,250,000

―

―

―

―

―

長期借入金

492,512442,536

392,536

274,289

57,61830,862

3,742,512

442,536

392,536

274,289

57,61830,862

当連結会計年度（2024年３月31日）- 66 -

５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

1,851,952――

1,851,952

資産計

1,851,952――

1,851,952

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券2,359,620――

2,359,620

資産計

2,359,620――

2,359,620(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（一年以内返済
長期借入金を含む）―

1,917,291―

1,917,291

負債計―

1,917,291―

1,917,291

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金(一年以内返済
長期借入金を含む）―

1,679,082―

1,679,082

負債計―

1,679,082―

1,679,082（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

- 67 -

（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式

1,752,055

545,909

1,206,146

(2）債券

―

―

―

(3）その他―――

1,752,055

545,909

1,206,146(1）株式

99,896

118,852△18,956

(2）債券

―

―

―

(3）その他―――

99,896

118,852△18,956

1,851,952

664,761

1,187,190

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式

2,169,482

448,554

1,720,927

(2）債券

―

―

―

(3）その他―――

2,169,482

448,554

1,720,927(1）株式

190,138

201,535△11,397

(2）債券

―

―

―

(3）その他―――

190,138

201,535△11,3972,359,620

650,090

1,709,529

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

差額（千円）

当連結会計年度（2024年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計
４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
種類

至差額（千円）

2023年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

(1）株式

29,925

193

△21

(2）債券

―

―

―

(3）その他―――

29,925

193

△21

合計

- 68 -

当連結会計年度（自種類

2023年４月１日

至2024年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

(1）株式

106,060

86,318

―

(2）債券

―

―

―

(3）その他―――

106,060

86,318―合計

５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 69 -

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出型の確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社及び一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高

165,965千円

退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

181,271千円

34,507千円

35,257千円△19,201千円△24,564千円

181,271千円

191,964千円（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度（2023年３月31日）
181,271千円

当連結会計年度（2024年３月31日）
191,964千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

181,271千円

191,964千円

退職給付に係る負債

181,271千円

191,964千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

181,271千円

191,964千円

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

34,507千円

35,257千円

確定給付制度に係る退職給付費用

34,507千円

35,257千円

非積立型制度の退職給付債務（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

３

その他の退職給付に関する事項
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

該当事項はありません。
４

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）182,319千円、当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）184,223千円であります。

- 70 -

５

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度5,147千円、当連結会計年度5,514千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

年金資産の額11,932百万円

12,273百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

10,492百万円

10,382百万円

差引額

1,440百万円

1,891百万円（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度

0.6％（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当連結会計年度

0.6％（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度3,814百万円、当連結
会計年度3,473百万円）、剰余金（前連結会計年度5,254百万円、当連結会計年度5,364百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却（期間は前連結会計年度８年９ヶ月、当連結会計年度
７年９ヶ月）であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度
2,909千円、当連結会計年度3,116千円）を費用処理しております。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

- 71 -

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

217,971千円

227,166千円

役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債

70,751
62,402

77,06466,020

長期未払金
減損損失

21,919722,227

20,999696,412

資産除去債務
繰越欠損金（注）53,568100,657

53,880112,120

固定資産に係る未実現利益

151,892

147,984

その他

122,404

142,695

繰延税金資産賞与引当金

繰延税金資産小計

1,523,795

1,544,345△100,657△883,196△112,120△768,828△983,854△880,948

539,940

663,396△107,736△426,945△21,924△106,047△606,005△14,380

繰延税金負債合計△556,606△726,433

繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額△16,665△63,036

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他

（注）

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

－

6,968

9,366

2,248

9,385

72,688100,657

評価性引当額－△6,968△9,366△2,248△9,385△72,688△100,657

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

税務上の繰越欠
損金(※)

※

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

9,366

2,248

9,385

－

5,959

85,160112,120

評価性引当額△9,366△2,248△9,385－△5,959△85,160△112,120

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

税務上の繰越欠
損金(※)※

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 72 -

合計
（千円）

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

法定実効税率

33.9％

33.9％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

0.5

△1.5
3.5

△1.1
2.0

1.1

0.7

税額控除
合併により引き継いだ繰越欠損金控除額
評価性引当額の増減額
その他

△0.2
△0.5
9.4

△3.5
△0.7
△10.2
1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.3

22.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割額
のれん償却額（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、静岡市葵区等において、賃貸用の立体駐車場（土地を含む。）などを有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は70,904千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は64,222千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高375,341

331,838

期中増減額△43,502△3,615

期末残高

331,838

328,222

608,045585,245

期末時価
(注) １
２

３

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、資本的支出による増加（3,893千円）であり、主な減少額は、事業用資産への振替（36,001千円）及び減価償却費（11,367千円）であります。当連結
会計年度の主な増加額は、資本的支出による増加（7,590千円）主な減少額は、減価償却費（11,205千円）であります。
期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

- 73 -

（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
不動産等賃貸合計

産業機械事業

冷間鍛造事業

電機機器事業

車両関係事業2,571,085

1,758,641

4,876,111

19,085,613－

28,291,452

5,091,998－

1,005,491－－

6,097,489

7,663,083

1,758,641

5,881,603

19,085,613－

34,388,941

その他の収益（注）

－

－

－

－

146,069

146,069

外部顧客への売上高

7,663,083

1,758,641

5,881,603

19,085,613

146,069

34,535,011

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益

事業（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
不動産等賃貸合計

産業機械事業

冷間鍛造事業

電機機器事業

車両関係事業2,786,421

1,343,031

5,590,648

20,049,876－

29,769,976

4,748,212－

1,434,313－－

6,182,525

7,534,633

1,343,031

7,024,961

20,049,876－

35,952,502

その他の収益（注）

－

－

－

－

150,324

150,324

外部顧客への売上高

7,534,633

1,343,031

7,024,961

20,049,876

150,324

36,102,826

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益

事業（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

- 74 -

会計方針に関する事項

（5）

重要な収益

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）

顧客との契約から生じた債権
受取手形

268,725

309,003592,845
2,780,367
3,641,937

1,095,230
2,689,264
4,093,498

契約資産1,026,233

1,129,640

契約負債

1,543,190

1,576,307

電子記録債権
売掛金
合計

契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは2,096,888千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは1,543,190千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について、注記の記載を省略しております。

- 75 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品（商品他）別の製造販売体制を置き、取り扱う製品（商品他）について戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品（商品他）別セグメントから構成されており、「産業機械事業」、「冷間鍛造事業」、「電機機器事業」、「車両関係事業」、「不動産等賃貸事業」の５つを報告セグメントとしております。
「産業機械事業」は、包装機械製品・殺菌装置・食品加工機械、産業機械・ＦＡ生産システム等を製造販売
しております。「冷間鍛造事業」は、冷間鍛造製品を製造販売しております。「電機機器事業」は、ＦＡ機
器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備等設置工事を行っております。「車両関係事業」
は、車両及びその関連商品を販売しております。「不動産等賃貸事業」は、不動産賃貸・駐車場経営・貸自動車業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 76 -

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

産業機械事業

冷間鍛造事業

電機機器事業

車両関係事業

不動産等賃貸事業

7,663,083

1,758,641

5,881,603

19,085,613

146,069

34,535,011

45,785-27,926522,685

617,559

1,213,957

計

7,708,868

1,758,641

5,909,530

19,608,299

763,62935,748,969

セグメント利益

502,614

136,499

394,169

402,700

70,475

1,506,459

セグメント資産6,604,961

794,874

2,133,755

11,694,876

986,784

22,215,252

162,249

55,09024,595

326,767

384,364

953,067

140,996

127,046

3,836

526,079

520,188

1,318,147

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

産業機械事業

冷間鍛造事業

電機機器事業

車両関係事業

不動産等賃貸事業

7,534,633

1,343,031

7,024,961

20,049,876

150,324

36,102,826

423,713-25,907434,780

556,382

1,440,783

計

7,958,346

1,343,031

7,050,868

20,484,657

706,706

37,543,610

セグメント利益

887,535

23,569580,775

240,118

53,0401,785,039

セグメント資産6,465,177

784,824

2,857,513

11,701,628

1,109,171

22,918,315

154,926

67,283

20,388335,561

384,793

962,954

62,45578,446

5,335

487,208

485,662

1,119,109

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 77 -

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

35,748,969

37,543,610

セグメント間取引消去△1,213,957△1,440,783

連結財務諸表の売上高

34,535,011

36,102,826（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,506,459

1,785,039

セグメント間取引消去△18,278

43,751

全社費用（注）△939,717△946,018

548,463882,772

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

22,215,252

22,918,315

セグメント間取引消去△541,133△471,058

全社資産（注）5,525,162

5,916,309

連結財務諸表の資産合計

27,199,281

28,363,566（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

全社

連結財務諸表セグメント間取引消去

計上額

前連結会計

当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計

当連結会計

前連結会計

当連結会計

年度

年度

年度

年度

年度

年度

△80,837△78,297

953,067年度

年度

962,954

59,96754,953932,198

939,610有形固定資産及び無1,318,147 1,119,109形固定資産の増加額

30,55965,489 △116,672 △121,989 1,232,033 1,062,609【関連情報】
前連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

- 78 -

当連結会計年度（自１

2023年４月１日

至2024年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日（単位：千円）産業機械事業
減損損失

冷間鍛造事業-

電機機器事業

車両関係事業

不動産等賃貸事
業

全社・消去

-

52,29417,00033,800-

合計
103,094【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
不動産等
賃貸事業

産業機械事業

冷間鍛造事業

電機機器事業

車両関係事業

当期償却額

20,475

-

-

-

-

-

20,475

当期末残高

46,070

-

-

-

-

-

46,070

当連結会計年度（自2023年４月１日

至

全社・消去

合計

2024年３月31日）（単位：千円）
不動産等
賃貸事業

産業機械事業

冷間鍛造事業

電機機器事業

車両関係事業

当期償却額

20,475

-

-

-

-

-

20,475

当期末残高

25,594

-

-

-

-

-

25,594【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 79 -

全社・消去

合計

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

2,194円12銭

2,354円07銭

52円62銭120円52銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

331,342779,851

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

331,342779,851

普通株式の期中平均株式数

(千株)

6,296

6,470

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 80 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

3,140,000

3,250,000

0.3―

１年以内に返済予定の長期借入金

394,201

492,5120.5―

１年以内に返済予定のリース債務

11,83810,517――

1,544,514

1,197,841

0.5

2025年～2029年

42,42931,912―

2025年～2029年

44,45345,9690.1―

5,177,437

5,028,752――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債
預り保証金（固定負債

その他）

合計

（注）１

「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２

リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３

長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

442,536

392,536

274,289

57,618

リース債務

7,457

6,900

6,900

6,900

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

7,966,310

16,281,794

26,050,544

36,102,826

80,963

367,423

699,310

1,012,007

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）

△2,577

195,804

425,279

779,851

1株当たり四半期（当期）純利益又は1
株当たり四半期純損失（△） （円）

△0.40

30.25

65.71

120.52

税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）（会計期間）
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期
△0.40

- 81 -

第２四半期
30.65

第３四半期
35.46

第４四半期
54.82

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 82 -

当事業年度(2024年３月31日)

3,130,650

2,999,797※１ 199,136※２ 167,002※１ 366,482※２ 778,992※３ 2,292,732※３ 2,005,541※３ 720,334※３ 1,044,885

593,390498,943
36,27072,563
159,800※３ 309,277△47,091
8,332,490

658,915
352,545
25,90571,419※３ 253,651△22,972
8,335,684

875,452
41,385434,124
22,62897,350724,003
8,339
50,6492,253,933

847,000
44,396457,852
27,49276,474
740,703
3,838
52,8242,250,582

184,2643,940
0188,204

142,2963,940
0146,236

1,398,847
2,589,858
107,098△3,675
4,092,130
6,534,267
14,866,757

2,260,886
2,622,858
51,409△3,763
4,931,391
7,328,210
15,663,895(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 83 -

当事業年度(2024年３月31日)

325,880542,257※３ 1,392,215※３ 1,495,874

1,339,966
4,937※３ 221,827
98,1785,027
297,387
17,235281,245
26,8334,010,734

1,189,988
3,616※３ 294,678
103,933
33,14992,936348,314
16,474
281,595
26,3284,616
4,433,763

630,018
4,173
185,844
31,547
149,937
33,77565,722
1,101,019
5,111,753

450,030556
213,337
45,144
162,687
33,95162,364
968,0715,401,834

100,000

100,000

1,833,576
1,245,063
3,078,639

1,833,576
1,245,063
3,078,639

211,715

211,715

177,694
4,316,000
1,321,486
6,026,895△5,7209,199,815

174,401
4,316,000
1,582,971
6,285,087△5,7889,457,938

555,188555,1889,755,004
14,866,757

804,121804,121
10,262,060
15,663,895

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
災害による損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 84 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 12,020,650※１ 13,060,939※１ 9,886,331※１ 10,674,601

2,134,318※１,※２ 2,229,940△95,622

2,386,337※１,※２ 2,281,304
105,033※１ 2,030※１ 838※１ 171,941※１ 156,174※１ 64,869※１ 50,688

238,841

207,702

5,735
1,562
7,298
135,921

7,020
5,990
13,010299,725※１ 2,978※１ 3,288

193
1,060
4,233

86,15389,442※１ 67※１ 289※１ 6,571※１ 7,784

10
2,185
8,835
131,320
25,16047,486
72,64758,673※３ 60,329

68,403
320,764
62,839△103,823△40,984
361,748

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

100,000

その他資本
資本準備金
剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

1,833,576

3,070,587

211,715

1,237,010

買換資産
圧縮積立金
181,328

オープン
イノベー
別途積立金
ション促
進積立金
7,500

4,316,000

繰越利益
剰余金
1,352,410

当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩-オープンイノベーション促進積
立金の取崩-

剰余金の配当-△100,731

当期純利益-

58,673

自己株式の取得--

自己株式の処分

8,052

8,052

△3,633

3,633△7,5007,500

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

8,052

8,052

-

△3,633△7,500-△30,924

100,000

1,833,576

1,245,063

3,078,639

211,715

177,694-

4,316,000

1,321,486

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高

6,068,954△108,754

9,130,786

536,908

純資産合計

536,908

9,667,694

当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩----オープンイノベーション促進積
立金の取崩

-

-

-

-

△100,731△100,731-△100,731

58,67358,673-58,673

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

-

△6

△6

-

△6

自己株式の処分-

103,041

111,093-

111,093

18,28018,28018,280

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△42,058

103,034

69,02818,28018,28087,309

当期末残高

6,026,895△5,7209,199,815

555,188555,1889,755,004- 85 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

100,000

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

1,833,576

1,245,063

3,078,639

211,715

買換資産
別途積立金
圧縮積立金
177,694

4,316,000

繰越利益
剰余金
1,321,486

当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩-剰余金の配当-△103,557

当期純利益-

361,748

自己株式の取得-△3,2933,293

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△3,293-

261,485

100,000

1,833,576

1,245,063

3,078,639

211,715

174,401

4,316,000

1,582,971

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高

6,026,895△5,7209,199,815

555,188

純資産合計

555,1889,755,004

当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩----剰余金の配当△103,557△103,557-△103,557

当期純利益

361,748

361,748-

361,748

△68

-

△68

248,933

248,933

248,933

自己株式の取得-△68

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

258,191△68

258,123

248,933

248,933

507,056

6,285,087△5,7889,457,938

804,121804,121

10,262,060- 86 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１

資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式②

移動平均法による原価法
その他有価証券ⅰ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ⅱ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 商品
移動平均法
②

包装機械

製品・仕掛品

個別法
ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法
③

２

④

冷間鍛造
総平均法
原材料

製品・仕掛品⑤

移動平均法
未成工事支出金

個別法⑥ 貯蔵品
最終仕入原価法
固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置２～15年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4)長期前払費用
３

均等償却
引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)製品保証引当金
当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。

- 87 -

(4)受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
４

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)商品及び製品の販売
産業機械事業（工事契約を除く）においては、包装機械の製造及び販売、冷間鍛造事業においては、冷間鍛造製品の製造及び販売、電機機器事業においては、ＦＡ機器、空調機器及び冷凍機器等電気機器の販売、並びに車両関係事業においては、車両関連商品の販売を行っております。
このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2)工事契約
産業機械事業においては、包装機械の製造及び販売、電機機器事業においては、空調設備等設置工事について、工事契約を締結しております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、産業機械事業の包装機械の販売契約において、無償保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

- 88 -

（重要な会計上の見積り）(繰延税金資産の回収可能性）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）

当事業年度
191,538

287,134(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財務諸表利用者の理解に資するその他の情報に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益)(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
売上高

1,008,704

当事業年度
1,595,406(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財務諸表利用者の理解に資するその他の情報に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（追加情報）
重要な設備投資
当社は2023年10月25日開催の取締役会において、継続的な事業展開を目的として、連結子会社である株式会社PURESTの「ポルシェセンター静岡」及び「ポルシェセンター浜松」の移転並びに販売店契約を締結しているポルシェジャパン株式
会社のCI基準に適合した新店舗の建設を決議しております。
また、2024年1月26日開催の取締役会において「ポルシェセンター浜松」、2024年3月15日開催の取締役会において「ポルシェセンター静岡」の移転及び新店舗の建設について、以下のとおり決議しております。
ポルシェセンター静岡

ポルシェセンター浜松

移転予定時期

2025年12月末

2024年12月末

移転及び移転先静岡県静岡市清水区

静岡県浜松市中央区

着工時期未定（検討中）2024年3月

設備投資金額未定（検討中）666百万円

資金調達

自己資金及び借入金

自己資金及び借入金

なお、ポルシェセンターの移転決定に伴い、解体又は廃棄の決定している不動産等賃貸事業の賃貸資産の建設仮勘定等について、26,529千円の減損損失を計上しております。

- 89 -

（貸借対照表関係）※１

受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

受取手形

95,703千円－千円

電子記録債権107,536千円－千円※２

期末日満期手形等期末日手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であるため、次の期末日満期手形等は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

受取手形

－

17,662千円

電子記録債権

－65,886千円※３

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（2023年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務

1,779,295千円
28,635千円- 90 -

当事業年度（2024年３月31日）
1,639,045千円
102,968千円

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
※２

（自
至

3,634,212千円
104,263千円
68,724千円
182,829千円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
3,975,043千円
492,781千円
73,519千円
207,116千円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

給与
賞与引当金繰入額

696,751千円
114,270千円

700,454千円
115,622千円

貸倒引当金繰入額

7,186千円

4,127千円

製品保証引当金繰入額

23,379千円

18,692千円

退職給付費用

46,374千円

48,493千円

役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

12,000千円
104,667千円

12,750千円
95,930千円※３ 減損損失
前事業年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は、当事業年度において、以下の資産グループについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失60,329千円として特別損失に計上しております。
事業の種類

用途

主な種類

場所

不動産等賃貸事業

賃貸資産

建物及び構築物等

浜松市中央区

全社資産

社員寮

建物及び構築物等

静岡市清水区

当社は、事業の種類別に資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個別の資産ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っております。
車両関係事業の「ポルシェセンター浜松」の移転決定に伴い、解体の決定している不動産等賃貸事業の賃貸資産並
びに老朽化に伴い解体の決定した全社資産である社員寮について、減損損失を計上しております。その内訳は、建物
7,652千円、構築物138千円、工具、器具及び備品119千円、建設仮勘定9,529千円、解体費用等42,889千円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により算定しております。

- 91 -

（有価証券関係）
前事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（千円）

子会社株式

2,589,858

関連会社株式－

当事業年度（2024年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（千円）

子会社株式

2,589,858

関連会社株式33,000- 92 -

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産未払事業税－千円

5,414千円

賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
棚卸資産評価損

111,291
10,69450,8289,096-

111,395
15,30355,151
8,925
9,146

長期未払金

21,91920,999

減損損失
関係会社株式評価損
資産除去債務

337,322
11,356
11,449335,325
10,16911,509

繰越欠損金
その他

37,60446,01047,389繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

647,574

630,729△456,036△343,594

191,538

287,134

繰延税金負債

２

買換資産圧縮積立金△91,132△89,443

その他有価証券評価差額金
その他△279,712△6,538△411,028-

繰延税金負債合計△377,383△500,472

繰延税金負債の純額△185,844△213,337

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

33.9％

33.9％

2.8

1.5

△34.3

△12.2

住民税等均等割額

7.7

3.1

税額控除

－

△1.5

合併により引き継いだ繰越欠損金控除額

－

△2.1

評価性引当額の増減額

31.9

△35.1

その他

13.3

△0.4

55.3

△12.8

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 93 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
個別財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 94 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

有形
固定
資産

減価償却
累計額
(千円)

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額
(千円)

当期末残高
(千円)

建物

875,452

46,73011,593(7,652)

63,588847,000

2,130,803

構築物

41,385

9,207

138
(138)

6,058

44,396274,180

機械及び装置434,124

126,682

0102,954457,852

2,456,777

車両運搬具

22,62821,813

5,302

11,64727,49264,175

工具、器具及び備品

97,35022,556514(119)

42,91876,474477,488

土地

724,003

16,700--740,703

-

リース資産

8,339

-

-

4,500

3,838

19,134

建設仮勘定

50,64959,77957,603(9,529)-52,824-

計

2,253,933

303,469

75,152(17,439)

231,668

2,250,582

5,422,558

ソフトウエア

184,264

22,302-64,270142,296

-

3,940

-

-

-

3,940

-

0

240

-

0

-

188,204

22,54264,270146,236

-

区分

資産の種類

無形

ソフトウエア仮勘定

固定
資産

その他
計

（注）「当期減少額」欄の（

239
(239)
239
(239)

）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】
科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

50,76625,90949,93926,735

賞与引当金281,245

281,595

281,245

281,595

製品保証引当金

26,833

26,32826,833

26,328

受注損失引当金

-

4,616

-

4,616

149,937

12,750-162,687

役員退職慰労引当金（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 95 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

――

買取・買増手数料

無料

証券代行部

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公公告掲載方法株主に対する特典（注）

告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.seiko-co.com/
なし

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定により請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 96 -

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第121期）（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

2023年６月28日東海財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月28日東海財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第122期第１四半期）（自 2023年４月１日
2023年８月10日東海財務局長に提出

至

2023年６月30日）（第122期第２四半期）（自 2023年７月１日
2023年11月10日東海財務局長に提出

至

2023年９月30日）（第122期第３四半期）（自至2023年12月31日）

2023年10月１日

2024年２月９日東海財務局長に提出(4) 臨時報告書
2023年６月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年３月15日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 変更報告書
2023年11月29日東海財務局長に提出
株式等保有割合の減少に係る変更報告書であります。
(6) 訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）
2023年12月６日東海財務局長に提出
2023年11月29日提出の変更報告書に係る訂正報告書であります。

- 97 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 98 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月26日

靜甲株式会社
取締役会

御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市指定社員
業務執行社員

公認会計士

杉原

賢一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金田

洋一

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている靜甲株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、靜甲
株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益に関する工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「4 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、産業機械事業及び電機機器事業の工当監査法人は、会社及び連結子会社の履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益に関する工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足(1)内部統制の評価
工事原価総額の見積りに関する会社及び連結子会社の以に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。

下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・受注時における見積工事原価総額について、適切な権限

連結財務諸表の【注記事項】（収益認識関係）「(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、当連結会計年度の売上高36,102,826千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益は6,182,525千円を占めている。
また、連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見者による承認により、信頼性を確保するための体制
・原価会議による見積工事原価総額のモニタリングの体制、並びに設計変更等に伴う見積工事原価総額の改訂が適時に行われる体制
・決算財務報告プロセスにおける、各工事契約の適切な権限者及び管理部経理課による工事損益管理、進捗度を含積り）（履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益）に記載のとおり、当連結会計年度において、顧客への引き渡しが行われていない工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益は1,816,036千円である。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合（インプット法）でめた見積工事原価総額を適時・適切にモニタリングを行う体制(2)工事原価総額の見積りの妥当性の評価
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する工事契約について、経営者による工事原価総額の見積りを評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる算出している。工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積もることが可能となった連結会計年度に認識しており、経営者による一定の仮定と判断を伴う実行予算と照合し、見積工事原価総額の内容が受注契約の内容と整合しているか、見積工事原価総額が、工種ごとの積上げにより計算されているか、見積工事原価総額の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異ことになる。
また、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が常又は不明確な調整項目が入ってないか検討した。
・当連結会計年度の最新の見積工事原価総額と、当初の見積工事原価総額とを比較し、重要な変動があるものについては、各工事契約に係る適切な権限者に質問するとと伴う。
以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益に関する工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

もに、見積工事原価総額の見直しの根拠となる工事契約書、注文書等の基礎資料の閲覧により、見積工事原価総額の変更内容が工事の実態を反映し、適時・適切に見直されているか検討した。
・見積工事原価総額とその確定額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスを評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、靜甲株式会社の2024年3月31日現
在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、靜甲株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2024年６月26日

靜甲株式会社
取締役会

御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市指定社員
業務執行社員

公認会計士

杉原

賢一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金田

洋一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている靜甲株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、靜甲株式
会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益に関する工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益に関する工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上