自平成 31 年 4 月 1 日
至令和 2 年 3 月 31 日

令和元年度事業報告書

公益財団法人 MR 認定センター

令和元年度事業報告書
自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日
1.令和元年度事業の実施
令和元年度の事業は、平成31年3月25日に開催された公益財団法人MR認定セン
ター第34回理事会において承認を得た「平成31年度事業計画」に基づき実施した。
2．理事・監事・評議員
１）評議員の選任
評議員杉山茂夫氏の辞任申し出に伴い、理事長髙久史麿より評議員全員に提案書を発し、8月26日に書面評決がおこなわれた結果、宇佐美伸治氏が評議員として選任された。評議員の任期は、定款第16条により令和４年度定時評議員会の終結の時までとなる。
２）業務執行理事の選定
業務執行理事佐藤和人氏の辞任申し出に伴い、5月20日開催の第35回理事会において、理事田中徳雄氏を業務執行理事に選定した。これにより理事は1名減の8名となり、田中徳雄氏は非常勤の専務理事となった。
２）理事会及び評議員会の開催（１）理事会
第35回 5月20日（月） 於：ステーションコンファレンス東京 606会議室① 特定費用準備資金等の積立てを承認した。
② 平成30年度事業報告書（案）及び決算報告書（案）を承認した。
③ 役員退職慰労金の支給を承認した。
④ 業務執行理事の辞任に伴い、業務執行理事（専務理事）を選定した。
⑤ 第16回評議員会の招集を決定した。
⑥ 事業構造改革検討結果報告書の公表について報告した。。
⑦ 代表理事、業務執行理事より職務の執行状況について報告した。
第36回 8月16日（金）（定款第45条の規定による決議の省略の方法により決議）① 第17回臨時評議員会の招集を決議した。
第37回 2020年1月9日（木） 於：ステーションコンファレンス東京 606会議室① 第26回MR認定試験の結果を承認した。
② MR認定試験問題の出題形式の変更を承認した。
③ 令和2年度からの収益事業の変更について承認した。
④ 事業構造改革の推進状況について報告した。
⑤ 令和2年度事業方針（案）について報告した。
1

⑥ 代表理事、業務執行理事より職務の執行状況について報告した。
第38回 2020年3月9日（月） 於：ステーションコンファレンス東京 606会議室① 令和2年度事業計画（案）について承認した。
② 令和2年度収支予算（案）について承認した。
③ 特定資産取得資金の計画変更について承認した。
④ 事業構造改革の推進状況について報告した。
⑤ MROシステムベンダーの選定結果について報告した。
⑥ 内閣府の立ち入り検査の結果について報告した。
（２）評議員会
第16回 6月12日（水） 於：ステーションコンファレンス東京 606会議室① 平成30年度決算報告書（案）を承認した。
② 業務執行理事の交代について報告した。
③ 平成30年度事業報告書について報告した。
④ 平成31年度事業計画について報告した。
⑤ 平成31年度収支予算について報告した。
⑥ 事業構造改革検討会議及び結果報告書について報告した。
第17回 8月26日（月）（定款第25条の規定による決議の省略の方法により決議）① 評議員杉山茂夫氏の辞任申し出により、宇佐美伸治氏を選任した。
3．事業構造改革及びMR認定制度抜本改革
１）事業構造改革検討会議検討結果の公表
事業構造改革検討会議検討結果報告書が第34回理事会にて承認を受けたのち、厚労省、日薬連、製薬協、関薬協、ジェネリック製薬協、直販協、公取協に説明し、4月4日に本町記者会にて記者会見をおこなった。
4月7日にセンターホームページで公表し、4月8日～5月24日にパブリックコメン
トを受け付けた。88件意見が集まり、6月7日に内容を公表した。
２）MR数の将来予測に関する研究
2014年度からMR数及びMR認定試験受験者数が漸減していることから、センターの将来の事業計画及び収支予算計画を立案するにあたり、根拠に基づく将来予測が必要となった。そこで、南部鶴彦監事（学習院大学名誉教授）に経済学的手法によるMR数の将来予測に関する研究を委託した。
研究にあたっては、専門家からの意見聴取及び意見交換のために専門委員会を設置した。
（１）専門委員会委員
東京女子医科大学附属成人医学センター所長
上塚 芳郎
2法政大学 経済学部教授
アステラス製薬株式会社 上席執行役員営業本部長
日本製薬工業協会 常務理事
（２）委員会の開催
11月5日（火）、2020年2月17日（月）

菅原 琢磨
田中 信朗
田中 徳雄

３）システムベンダー選定委員会によるMROベンダーの選定
MR認定制度の抜本改革に伴い、MR教育・試験管理システム（以下「MRO」という。）の再構築が必要となり、システムベンダーをプロポーザルコンペにて選定した。
（１）IT顧問との契約
センターのITに関する専門的アドバイザーとして、ビジオビコンサルティングの青木紀勝氏と顧問契約を締結した。
（２）RFPの作成
青木氏の助言に基づき、MRO再構築に関する提案依頼書（以下「RFP」という。）を作成し、5社に発出した。
（３）選定委員会の設置プロポーザルコンペにより、MROシステム再構築のベンダーを選定する必要があることから、選定委員会を設置した。
東京女子医科大学附属成人医学センター所長
上塚 芳郎
法政大学 経済学部教授
菅原 琢磨
東邦大学医療センター 大森病院 薬剤部
飯久保 尚
アステラス製薬株式会社 上席執行役員営業本部長
田中 信朗
MR認定センター 監事 学習院大学名誉教授
南部 鶴彦
MR認定センター 専務理事
田中 徳雄
（４）選定委員会によるベンダー選定
2020年1月29日にプロポーザルコンペを実施した。同年2月5日に選定委員会を開催し、ウィルウェイ株式会社を選定した。
４）教育研修制度改革検討委員会「事業構造改革検討会議」での検討結果を受け、MR認定制度の抜本改革を検討する「教育研修制度改革検討委員会」を教育研修委員会の下部組織として設置した。
順天堂大学 医学部循環器内科学 講師
伊藤 誠悟
東京薬科大学 薬学部臨床薬効解析学教室 准教授
高柳 理早
大日本住友製薬株式会社 専務執行役員営業本部長
小田切 斉
日本イーライリリー株式会社 営業人財開発部
山田 将弘
関西医薬品協会 教育研修研究会 委員長
吉田 健一

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（１）第 1 回委員会（2019 年 4 月 17 日開催）
①現行の教育研修制度と改革検討事項について②教育研修制度改革の方向性について③制度改革全体像について（２）第 2 回委員会（2019 年 6 月 11 日開催）
①導入教育研修カリキュラム事務局改正案②継続教育研修カリキュラム事務局改正案（３）第 3 回委員会（2019 年 8 月 22 日開催）
①第 2 回事務局案の確認と具体的展開について②新制度事務局案と補完教育について（４）第 4 回委員会（2019 年 11 月 13 日開催）
①MR 認定試験の受験資格拡大②教育研修責任者と教育研修管理者のあり方③教育研修施設のあり方④企業間移動の取り扱い⑤教育教育研修システム登録の基準⑥時間管理の撤廃後の企業間移動⑦成果確認ドリルと倫理教育・安全管理教育 e-ラーニングについて（５）第 5 回委員会（2020 年 2 月 6 日開催）
①登録企業の役割者について②ＭＲ認定証更新について③MR 学習ポータルについて④教育研修受託機関の受託教育科目について
５）MR認定制度抜本改革意見交換会の実施
教育研修制度改革検討委員会にて検討した結果を企業に対して公表し、質疑応答や意見聴取の機会として意見交換会を実施した。
（１）開催日実施日
１１月８日 17:00～19：00
１１月１１日 17:00～19：00
１１月１４日 17:00～19：00

会場
31Builedge YAESU 会議室（東京）31Builedge YAESU 会議室（東京）エル大阪 会議室（大阪）（２）参加者
企業数
57社

参加者数
73名

６）MR学習ポータルの構築準備
継続教育の個人学習システムである「MR学習ポータル」を構築する。2020年104月にMRテキストの電子化として稼働し、2021年8月にe-ラーニング等を搭載し本格稼働する予定である。
（１）システムベンダーの選定
6社の候補から見積書の提出、IT顧問との協議の結果、株式会社デジタルナレッジを選定した。
（２）コンテンツベンダーへの説明会
MR学習ポータルにe-ラーニングを搭載することから、コンテンツベンダーに対して説明会を開催し、概要説明と今後の協力依頼おこなった。
第1回
第2回
第3回

企業数
12社
12社
10社

参加者数
18名
16名
15名

4．ＭＲ認定試験の実施及び認定に関する事業（定款第４条第１号関係）
１）第26回ＭＲ認定試験の実施（１）試験の実施
人材派遣会社社員総計153名に試験監督員を委嘱し、これら監督員に試験当日の会場設営と当日の試験監督を依頼した。
① 試験日時 12月8日（日）午前9時30分より午後3時50分まで② 試 験 地 東京、大阪の2地区2会場（学習院大学、立命館大学大阪いばらきキャンパスを借用）③ 受験者数人 数1,630名
503名
2,133名2,174名新規受験者
再 受 験 者
受 験 者 計受験申請者数

なお、新規受験者は、平成31年度導入教育修了者が中心であり、昨年より406名減少した。
（２）試験委員会の開催
第26回MR認定試験運営委員会 9月24日
・第26回ＭＲ認定試験問題等について検討した。
第26回MR認定試験・スタートアップ試験委員会 5月16日
・第26回ＭＲ認定試験の作問要領の確認及び提出期限の確認を行った。
第26回MR認定試験・合否判定試験委員会 2020年1月9日
・第26回ＭＲ認定試験受験者に対する合否についての判定を行った。
（３）合否の判定
2020年1月9日開催の第37回理事会で承認を受けた後、1月30日付で受験者に試験結果を通知した。
5新規受験者
再 受 験 者
合計

合格者数
1,364名
220名1,584名合 格 率83.6％
43.7％
74.3％

（４）合格基準の公表
合格基準点及び配点並びに正答を公表した。
２）第27回ＭＲ認定試験の準備
第27回試験は2020年12月13日とし、実施に向けて準備に入った。
（１）第27回試験受験案内
2020年3月27日付で各企業に通知した。
（２）試験会場
学習院大学、日本大学、大阪工業大学、大和大学から借用の内諾を得た。
３）ＭＲ認定証の発行及び管理（１）認定証の発行
第26回ＭＲ認定試験合格者への認定証は、申請のあった967名に対し、2020年3月31日までに順次発送した。
また、企業の合併やＭＲの企業間移動及び認定証の棄損・亡失などの理由により再交付した認定証は、182枚であった。
（２）再受験科目の管理不合格者に対しては、再受験科目の管理を行った。
４）ＭＲ認定証の更新手続き
ＭＲ認定証の有効期限が2020年1月末日の者を主な対象とし、認定更新を行った。
（１）ＭＲ認定証の更新及び管理① 18,957名のＭＲから認定更新の申請があり認定した。
② ＭＲ認定証の更新には５年間の教育研修修了認定が必須のため、ＭＲ認定証更新に関する認定研修のデータを具備したMROを運用し管理した。
（２）ＭＲ認定証更新に伴う補完教育① 補完教育は、ＩＴ（パソコン）方式で実施した。
② 2019年度補完教育の受講状況（2020年3月31日現在）
対象者は、ＭＲ認定証の有効期限が2020年１月末日であり、更新に必要な認定研修を充足できず認定証の更新を希望する者。
申込数
3,378名（企業2,826名 個人552名）
受講者登録数 3,314名（ＩＤ・パスワード発行者数）
未受講者数
176名
受講中者数
126名
合格者数
2,934名6

不合格者数78名（期限内未修了64名・合格基準未達者14名）
５）ＭＲの資質向上等に関する調査研究事業
調査活動（１）ＭＲの実態及び教育研修の現状に関する調査センターに登録している製薬企業 189 社と CSO13 社、卸 1 社に対し 2019 年 3月 31 日時点でのＭＲの実態及び教育研修の現状についてアンケート調査を行い、「ＭＲ白書」（2019 年版）としてとりまとめた。
8 月 27 日に厚生労働省、日本製薬工業協会をはじめとする関係各所、及びセンター登録 203 社に「ＭＲ白書」（2019 年版）を発送した。
（２）企業訪問と意見交換センターが検討している MR 認定制度の抜本改革と、企業の取り組みについて意見交換の場を設定した。
2020 年 2 月 19 日 日本新薬株式会社訪問
5．ＭＲに対する教育研修に関する事業（定款第４条第２号関係）
１）教育研修委員会（１）第52回委員会（9月4日開催）①事業構造改革の検討事項②教育研修制度改革検討委員会報告③教育研修事業報告・2018年度認定状況及び改善指導・2018年度補完教育実施報告
・2018年度教育研修施設の受託教育報告④試験事業報告・第26回ＭＲ認定試験について・2019年度版ＭＲ白書について（２）第53回委員会（12月5日開催）①教育研修制度改革について企業からの意見②ＭＲ認定試験受験資格拡大について③教育研修責任者と教育研修管理者について④教育研修施設のあり方⑤企業間移動の取り扱い⑥教育研修システム登録について（３）第 54 回委員会（2020 年 3 月 10 日開催予定だったが、開催中止により書面評決）①第 26 回ＭＲ認定試験結果報告②センターミーティング開催の報告③第 53 回教育研修委員会承認事項について
・教育研修受託機関の受託科目修正について
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・企業の役割者について④教育研修要綱の運用則検討
・教育研修認定に関する指導基準の見直し
・ＣＳＯの教育研修計画
・実務教育修了の特例と条件付き認定証について
・一般受験者の受講科目と受験科目について
２）教育研修システムの運用（１）教育研修に関する認定
MROを運用し、教育研修履修の認定を行った。
① 教育研修計画書及び実施報告書の企業からの申請に基づき審査を行い、各ＭＲの教育研修履修認定を行った。
企業数

申請件数

対象者数

2020年度導入教育計画認定

93社

114件

1,405名2019年度導入教育実施報告認定

104社

158件

1,591名2020年度継続教育計画認定

195社

577件

72,459名

2019年度継続教育実施報告認定

169社

843件

55,959名

但し、新型ウイルス感染予防対策により登録企業の報告者が在宅勤務になるケース多く、計画認定および実施報告とも期限を5月22日に設定した。
よって、認定企業数、申請件数および対象者数は確定ではない。
② 新規に教育研修を開始する企業からの申請に基づき、教育研修システムの認定を3社行った。一方、業務廃止・企業合併に伴い6社の登録を抹消した。登録企業数は、203社である。
③ 新規に教育研修施設認定はなく認定辞退が1社あり、現在の認定企業は14社である。
④ 計画書の遅延や申請を失念した企業に対して「教育研修認定に関する指導基準」に基づき、改善指導を行った。
・注意 17件
内容：おもに2018年度計画申請及び実施報告の失念と完了区分の誤操作。
措置：口頭にて注意し、一部は顛末書の提出を求めて注意を促した。
・指導 3件
内容：同一年度内の複数回改善指導及び3年以上の大幅な遅延。
措置：対象者の履修証明記録、顛末書の提出を求め、教育研修に関する管理体制を見直し、再構築するよう指導した。
（２）助言・指導各企業からの教育研修に関する相談について、助言･指導を行った。
３）教育研修管理者講習会の開催（１）教育研修管理者認定講習会
8各企業に教育研修管理者１名の登録（複数名の登録も可）を義務付けており、新たに教育研修管理者となる者のための講習会を行った。
① 教育研修管理者認定講習会の実施及び認定状況（会場） 2019年4月及び7月開催 ： 東京薬事協会・会議室
2020年1月開催： 野村コンファレンスセンター（内容） ＭＲ認定センター職員による教育研修要綱等の解説（実施及び認定状況）
開催日

教育研修
管理者予定者数

再試問
対象者数

教育研修
管理者認定者数

４月10日（水）７月24日（水）2020年1月22日（水）32名（24名）
33名( 27名）
46名（36名）

2名
0名
0名

32名
33名
46名

計

111名（87名）

2名

111名

（ ）内は、複数登録の教育研修管理者数② 試問
イ．実施方法 ＣＢＴ（Ｗｅｂを使ったテスト）
ロ．出題形式及び判定基準
問題
判定
正誤70問
正答率90％以上で合格とし、合格するまで実施３択
10問
小論文
１問 ４段階評価（Ａ Ｂ Ｃ Ｄ）を行い、Ｄ評価は不合格とする（２）教育研修管理者認定更新講習会
教育研修管理者は、１年毎の認定更新を必要とする。東京と大阪の２会場に分けて開催した。
① 開催日及び場所
10月16日（火） 東京：東京コンファレンスセンター・品川
10月18日（金） 大阪：メルパルク大阪② プログラム
13:00～13:15 1. ＭＲ資質向上のために専務理事 田中 徳雄
13:15～13:35

2. 事業構造改革について
事務局長 近澤 洋平

13：35～14:05

3. ＭＲ認定制度の抜本改革
教育研修部長 友石 和登

14:40～15:20

4. 第26回ＭＲ認定試験・今後の試験制度について
試験事業部長 若桑 秀司
915：20～15:50

5. 教育研修管理者意見交換会の報告と2019年度補完教育について
教育研修部長 友石 和登

15:40～16:40

連絡事項③ 受講者数管理者
オブザーバー
合計

東京

大阪

254名
31名
285名

88名13名
101名４）インストラクター支援講習会の開催（１）インストラクションスキル研修会① 開催内容会場

東京（アイビーホール）
5月30日（木）～31日（金）日程

6月27日（木）～28日（金） 申込者少なく中止
2020年2月6日（木）～7日（金）

対象
講師
内容

インストラクター経験の浅い（１年以内）ＭＲ研修担当者
アドット・コミュニケーション（株） 戸田久実氏
インストラクターの基本スキルとマインドを学ぶ

② 参加者
企業数
18社

参加者数
38名

（２）MRに対するマナー指導者セミナー① 開催内容会場

東京（アイビーホール）

日程
対象

2020年3月13日（金） 新型コロナ感染予防により中止
導入教育の担当者

講師

アドットコミュニケーション（株） 戸田久実氏

内容MRに求められる基本的なマナー（身だしなみ、言葉づかい）を指導できるようにする

② 参加者
企業数

参加者数

0社

0名

（３）ファシリテーション研修会① 開催内容
10

会場
日程
対象
講師
内容

東京（アイビーホール）
７月19日（金）2020年１月17日（金）研修会を効果的に進めたいインストラクター
ＰＨＰ研究所 今村恵理氏
研修ファシリテーションスキルを修得し、効果的な研修を実現する

② 参加者
企業数
23社

参加者数
42名

（４）教育デザインセミナー① 開催内容
会場
日程
対象
講師
内容

東京（アイビーホール）
6月21日（金）11月15日（金）新たにＭＲ教育研修トレーナーになった者と教育について基礎から学びたい者。
サンライトヒューマンＴＤＭＣ㈱代表取締役社長 森田晃子氏
トレーナー入門者が、効果的なＭＲ教育についての基礎を学び、自社の教育に応用できるようになる

② 参加者
企業数
24社

参加者数
36名

6．出版物の頒布に関する事業（定款第４条第 3 号関係）
１）ＭＲテキスト2018の頒布（1）頒布価格
書籍名

本体価格

ＭＲテキスト2018 医薬品情報
ＭＲテキスト2018 疾病と治療（基礎）ＭＲテキスト2018 疾病と治療（臨床）ＭＲテキスト2018 ＭＲ総論
ＭＲテキスト2018 医薬品情報 第６章追補2,700円
2,200円
3,400円
3,700円
400円

税込み
税込み
（10％）
（8％）
2,970円 2,916円
2,420円 2,376円
3,740円 3,672円
4,070円 3,996円
440円
432円

（２）頒布部数
書籍名

頒布部数

ＭＲテキスト2018 医薬品情報
ＭＲテキスト2018 疾病と治療（基礎）ＭＲテキスト2018 疾病と治療（臨床）113,816部
4,135部
3,957部

ＭＲテキスト2018 ＭＲ総論
医薬品情報追補

4,089部
5,412部（３）増刷部数
在庫の僅少に伴い2019年5月に増刷を行った。頒布部数は上記(２)の表に含まれている。
書籍名部数

ＭＲテキスト2018 医薬品情報
ＭＲテキスト2018 疾病と治療（基礎）ＭＲテキスト2018 疾病と治療（臨床）6,000部
8,000部
8,000部（４）正誤表の作成と頒布
各テキストの内容について記述の誤りなどに対応し、 正誤表2019年4月、正誤表2019年6月を作成し、センターHP上で無償頒布した。
（５）追補の作成と頒布
各テキストの内容について法改正、制度改定などに対応し、追補2019年6月を作成し、センターHP上で無償頒布した。
添付文書の記載要領が全面的に改正されたことから、医薬品情報第６章は全面改訂し、2019年6月追補を作成し、有償頒布した。
２）MRの倫理教育資材
継続教育検討委員会にて作成した継続教育用資材を「MRの倫理教育資材」と命名し、メタボリックシンドロームをテーマに頒布した。
（１）モニター意見交換会① 目的
資材のプロトタイプが完成した段階で企業の教育研修担当者からモニターを募集し、意見聴取を行った。
② 参加者
企業数
19社

参加者数
19名

（２）資材説明会① 目的
資材作成の背景、資材のコンセプト、実際の活用方法を説明した。
② 参加者
企業数
157社

参加者数
272名

（３）頒布価格
資材名

本体価格

ＭＲの倫理教育用資材（メタボリックシンドローム）（４）頒布部数
12200円

税込み220円

資材名

購入企業数

ＭＲの倫理教育用資材（メタボリックシンドローム）

118社

頒布部数
35,808部

３）その他の冊子の作成と頒布
・2019 年版ＭＲ白書―ＭＲの実態および教育研修の変動調査―
・「まんが MR 物語 改訂版」
・「ＭＲの果たすべき役割 改訂版」
・ＭＲ教育研修要綱解説書 2017 年 10 月
・ＭＲの資質向上を目指した継続教育の充実について 2018 年 2 月
・ＭＲ教育研修・認定試験申請手順書 2018 年 3 月
・ＭＲ継続教育進め方手引き 2019 年 3 月
・MR 認定センター事業構造改革検討会検討結果報告書 2019 年 4 月
・MR 認定センター20 年史 2019 年 10 月
7．広報事業（定款第４条第１号関係）
1）2019年度教育研修責任者会議（１）開催日及び場所：
2019年8月31日（土） 東京コンファレンスセンター 品川（２）プログラム
14:00～14:15
14:15～14:45

14:45～15:15
15:15～15:30
15:30～16:45

１6:45～17:00

挨拶
専務理事 田中 徳雄
医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン策定の背景と基本的な考え方
厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課
法務指導官 堀尾貴将
事業構造改革とMR認定制度抜本改革について事務局長 近澤 洋平
休憩
企業から見た MR 認定制度抜本改革
企業の教育研修責任者等からの発言
厚労省が MR に期待すること
厚生労働省 医薬・食品衛生局
医薬安全対策課長 関野 秀人
総合討論
まとめ
専務理事 田中 徳雄（３）参加者
企業数134社

参加者数
188名
13

2）第22回センターミーティングの開催（１）開催日及び場所：
2020年2月18日（火） 品川グランドホール
2020年2月20日（木） メルパルク大阪 ボヌール
（２）プログラム
13:15～13:25
13:25～13:55
13:55～15:05
15:05～15:25
15:25～15:50
15:50～16:05
１6:05～16:15
16:15～16:30
16:30

挨拶
専務理事 田中 徳雄
事業構造改革と新しいMR認定制度の考え方
事務局長 近澤 洋平
MR認定制度の抜本改革
教育研修部長 友石 和登
休憩MR 認定試験について
試験事業部長 若桑 秀司
MR 学習ポータルについて
理事長付部長 浅田 育子
MR認定制度抜本改革に向けた今後の予定について
事務局長 近澤 洋平
質疑応答
閉会（３）参加者
東京会場
大阪会場
合計

企業数
150社
47社
182社

参加者数
297名
75名
372名

３）大学での講義
4月～7月 日本薬科大学薬学部医療ビジネス薬科学科「ＭＲ概論」講義
5月 東京薬科大学薬学部にて 「医薬品情報特論」講義
４）学会発表・講演等
・令和元年度第 1 回日本医薬品情報学会フォーラムにて講演
7 月 20 日(土)「マルチチャネル時代の医薬品情報とMRの情報活動」
・第 22 回日本医薬品情報学会学術大会にてポスター発表

6 月 29 日(土)～30 日（日）「MRの継続教育における問題点と対応策の検討」

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7．委員会の開催
１）試験委員会(ｐ5を参照)2）教育研修委員会(ｐ7を参照)8．設備投資等について
1）資産取得資金の積立認定試験事業及び教育研修事業に使用するMROの再構築を目的として、資産取得資金を積み立てた。
2）特定費用準備資金の積立（1）認定試験事業
補完教育の実施及びMROの運用を目的として、特定費用準備資金を積み立てた。
（2）教育研修事業
講習会の実施及びMROの運用を目的として、特定費用準備資金を積み立てた。
以上

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令和元年度「事業報告の附属明細書」について

令和元年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する“事業報告の内容を補足する重要な事項”が存在しないので附属明細書を作成しない。
以上

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