２１世紀の日本のかたち（４５）東京の姿形について考える（その９）― 首 都 直 下 地 震 に ど う 備 え る か―

戸沼幸市
＜ (財 )日本開発構想研究所 理事長＞

１．浦安レポート

被災して半年経った今も、各所で地面は波

今年の東京は熱中症患者が多発し、節電と打ち、私の見た高級住宅地区（舞浜）の中心

原発事故の影響で暑い夏でした。

街路は持上がり、両側の家並みが前後に、左3.11の東日本大震災により東京など首都圏右に傾いておりました。あるいは家全体が沈も大きく被災し、半年経った今もその爪痕がみこんでいるケースもありました。家の中でいたるところで見られます。夏の一日、今回日常生活の平面「床」がほんの少しでも傾くの大震災で市街地の液状化被害に見舞われたと、住人は目眩を感じてしまいます。地震に浦安の街を訪ねました。

より家屋の全壊、半壊とは別の家屋の微妙な浦安市は東京湾の最奥部に位置し、もとは崩壊です。道路の地割れ、陥没、マンホール

人口２万人ほどの漁師町でした。これが1960の浮上がり、水道、下水道、ガス、電気など年代の高度経済成長期以降、現在の市域面積のライフラインも、この液状化によって大き17㎢の四分の３が埋立てられ、住居地などになダメージを受けた様子が今も市内各所で見変貌しました。東京都心に隣接する住宅地とることができます。

して人気があり、バブル最盛期には50坪の住

３月11日には浦安市では幸いなことに死者宅が２億円で売れた高級住宅街もつくられ評は出ませんでした。しかし、東京ディズニー判になりました。東京ディズニーリゾートもリゾートでは地震発生時には約７万人の来園あり、財政の豊かな都市で、「人が輝き躍動す客がいましたが、５万５千人が帰宅できずにるまち」「安心安全な水辺のまちづくり」を浦園内で一夜を過ごしたとのことです。

安市は長期計画の目標に掲げておりました。

浦安の他、今回の地震では関東地方の極め

このまちは、3.11大震災により住宅地、市て広い範囲で液状化現象が発生し、特に、東街地の存立基盤が液状化災害に襲われたので京湾岸部、利根川下流域は集中して液状化がす。市内の多くの埋立地において、戸建住宅認められました（中央防災会議資料）。今、この傾斜、集合住宅周辺の地盤沈下、上下水道・れらの自治体は懸命に復旧に取組んでいます。

雨水管・ガス等のライフラインが寸断される

東京湾で液状化が確認された地域は、ほとなどの甚大な被害が発生し、市民生活は大きんどが戦後に海面を埋立てて造られた地区でな影響を受けました（浦安市発表）
。

す。

1

浦安などの液状化災害を見て、首都東京圏線と在来線の運転を終日見合わせ、関東・首存立の基盤、東京湾岸埋立地の防災面からの都圏では私鉄と地下鉄の全線が運行を停止し再検討が早急に求められていると感じたことたため、都内には大量の帰宅困難者が生まれでした。

ました。
電話やメールが使えない状態になり、幹線道路を徒歩で帰宅する群衆の流れでいっ２．3.11の首都圏における大震災の様相

ぱいとなり、都内の主要駅周辺では２万人以

今回の東日本大震災は東京を含む首都圏上が足止めされ（平成22年版首都圏白書）、渋（関東圏）にも及びました。当初、3.11の震谷、新宿、池袋の駅は帰宅できない通勤客で● ●溢れ返っておりました。

災を東北関東大震災と呼んでいたほどです。
地震により引起された津波は茨城県、千葉県

都心のサラリーマンの多くは職場で一夜をの太平洋沿岸、そして東京都、神奈川県にま過したり、また、東京都内における帰宅困難で及びました。

者のための一時滞在施設1,030施設で約９万

このうち茨城県では多数の死者、行方不明４千人が一夜を明かしたと報告されています

者、避難者を出し大きく被災しました。警視（中央防災会議資料）。

庁緊急災害対策本部の平成23年９月13日発表

東京を含む首都圏は、エネルギーも食糧もでは、死者行方不明者25人、負傷者700人と報ほとんどが圏外に依存しております。電力供じられています。さらに、中央防災会議の資給も今度のダメージにより「計画停電」が実料によれば、発災当日の20時には約82万戸（停施され、暗い東京になりました。電力、エネ電率42％）が停電していました。

ルギー問題は、東京の存立に係わる大問題で首都東京もまた3.11で震度５となり大きくす。

揺れました。1923（大正12）年９月１日の関地震調査委員会は、3.11大震災に伴い立川東大地震（M7.9）以来の大地震の襲来です。

断層帯、三浦半島断層群などでは、今まで発東京都千代田区の九段会館では天井が崩落し表されていた地震発生確率より高くなってい29人の死傷者を出しました。幸いにも都内でる可能性があると報じています。

は家屋の倒壊、火災の被害は多くはありませんでしたが、多くの家々では家具が傾き、本３．首都直下地震にどう備えるか類や置物が床に散乱し、私の近隣の酒屋では【9.1の防災訓練】

見事に酒瓶が固い床に叩きつけられ、一面、大正12年９月１日11時58分に発生した関東酒浸しになっておりました。東京下町でも液大震災（M7.9）を教訓に、次なる大震災に備状化で床が沈んだ報告もあります。

える防災訓練が今年も９月１日に行われまし

高層・超高層マンションでは停電によりエた。M7.3の首都直下地震を想定し、都心へのレベーターが止まり、数日間、水汲みに非常車の乗入れ禁止、JR駅で乗客を降ろしての避階段を上り下りした友人もいます。

難訓練と、東京でもことのほか真剣味を帯び3.11の夜の東京は、帰宅困難者で溢れていておりました。折しも多数の死者・行方不明ました。大震災発生直後よりJR東日本は新幹者を出した台風12号が本土に上陸しておりま2した。

3.11の地震では「長周期振動」で長く大きく菅直人総理（この日まで任期）も野田佳彦ゆっくりと揺れました。エレベーターが止ま次期総理も防護服を着、引締まった表情で首り、エレベーター内部での閉じ込め、水道、相官邸に集まる様子がTVに映し出されており電気、ガスの設備系は大丈夫かの心配もありました。官邸、国会も被災しなかったというます。のが前提です。
もし、本当に首都直下地震が起き、これに【帰宅困難者】

遭遇したらどうなるか、大正12年の関東大地

東京都防災会議では、夕刻６時頃に、外出震に合わせて、平成23年の東日本大震災の惨者約1,144万人が都内におり、約448万人が帰状が重なります。

宅困難になると見積もっています。被災時、関東大地震は相模湾を震源として激震が南都内にいる人々が大災害に遭遇した時落ち着

関東一円を襲い、家屋倒壊、山崩れ、津波にいて対処できるか、まさに防災の日の避難訓より被害甚大でした。特に、火の使用、化学練のポイントでした。一次、二次避難地の確薬品などからの出火、折からの強風により、認、避難路の確保は「自助」「共助」でなすほ

東京下町、横浜の木造市街を焼き尽くしましかはなく、これに自治体や国の適確な情報提た。３日午前にようやく鎮火。死者行方不明

供・サポート、「公助」が求められます。

者105,385人、住宅被害棟数372,659棟。特に東京本所の陸軍被服廠跡地に避難していた【ライフライン・ライフサポートネットワー

人々のうち約３万８千人が死亡しました。

クの被災】
巨大都市東京の日常は、道路、鉄道、電気、【木造密集地帯の被害】

ガス、上下水道そして情報などのライフサポ

東京の木造密集地帯は環状７号線の内側をートの物的ネットワークに支えられています。

中心にドーナツ状に広く分布しています。こ

これに警察、消防、病院や保健所、社会的ソの市街は細街路が多く、消火活動が難しく、フトの生命の網が重なって、家族をベースと火の海と化すことが懸念されます。東京都地した巨大都市の生活が動いているのです。

域防災計画 震災編
（平成19年修正）によると、

ライフラインの震災によるダメージは深刻

東京湾北部地震（M7.3 冬の夕方18時発生 風で、仮に３日、10日、１ヶ月と回復しないと速15m／秒）の場合、死者6,413人（うち3,517

きには、東京の社会生活、経済活動は想像を人は地震火災による）、建物被害約47万棟（う超えるダメージを受けることになるでしょう。

ち地震火災約34.5万棟）に及ぶ被害を想定し東京都は、今回の大震災の地震規模や被害ています。の大きさが想定以上だったことから、今までに想定していた以上の大地震の発生に備えて、【高層・超高層ビル・マンションの被害】

被害の想定や防災計画の見直しが必要になる

これは未経験の領域です。東京23区には30としています。

階以上のビル・マンションが林立しています。

3

【東京湾岸の液状化、海上火災などによる被昨年４月時点で5,580基の石油タンクがあり災】

ます（「AERA」2011年8月22日号）。早稲田大学

今回の3.11大震災は、戦後、東京湾岸に埋理工学術院濱田正則教授が調査分析をしてい立てて造られた人工基盤に液状化が起こり、ますが、東海地震、東南海地震が連続的に発ここに築かれた居住地や産業施設が被災しま生した場合の仮定で、東京湾での長周期地振した。

動によりタンクから内容液が流出したらどう

千葉県市原市ではコスモ石油千葉製油所のなるか。あるいは液化天然ガスを積んだ大型液化石油ガス（LPG）タンクが爆発炎上し、市タンカーが被災したらどうなるか。ガス・石原市の避難勧告を受けて約1,240人が避難す油に引火し、海上火災が起きたらどうなるか、る事態となりました。

東京湾炎上は最悪のシナリオです。グローバ

東京湾の埋立ての歴史を図に落として見る

ル物流の日本における一大基地が封鎖されでと、明治、大正、昭和20年までの横浜、東京もしたら、首都東京は崩壊してしまいます。などの築港や海岸埋立ての京浜工業地帯の造羽田空港も湾内にあります。3.11の大地震

成が、日本の前期産業革命を牽引した様子がでは東京湾岸部で液状化が起こり、護岸壁に理解されます。戦後は京浜に加え、京葉地帯亀裂が見られます。防災・減災についての確が大きく埋立てられて工業地帯となり、戦後かな調査と、東京湾岸埋立ての経歴、土地利日本の経済成長を下支えしてきました。

用についても関係者は再検討してほしいもの

関東平野に広がる3,650万人を擁する東京です。

圏は、環境的に言っても、東京湾があってこそ成立っています。東京都心を頭脳、心臓に【東京一極集中の是正、機能分散で復元力の例えると、東京湾は巨大都市を呼吸させていある国づくり】

る肺といえましょう。

日本は世界の国土面積の0.25％、ＧＤＰのもし東京都の防災計画が想定している東京8.6％（2010）、そしてM6.0以上の地震発生は湾北部を震源とするM6.9あるいはM7.3の首都20.5％（2000～2009）という特異な国です。

直下地震が起きたならば、東京湾はどんな様地震に加えて、台風、豪雨、津波、火山噴相になるでしょうか。M6.9でも３千人以上の火などの自然災害があります。今月初旬の台死者がでると想定しています。

風12号による被害は、紀伊半島で死者行方不明者は100人以上になるとも報じられていま東京湾奥、隅田川沿いの下町の海抜ゼロメす。

ートル地帯には150万近い人が住んでいます。
大型台風、高潮、洪水、地震による液状化な

3.11の東日本大地震に続いて、首都直下地ど、防災対策と共に、周到な避難計画と訓練

震、東海・東南海・南海の三連動地震を想定が求められています。

し、改めて21世紀の国づくりを考えるべき時です。

3.11大地震では、仙台湾及び先述したように市原市において大規模なコンビナート火災沿岸部に主たる居住地を築き、人口や産業が発生しました。東京湾沿岸の埋立地には、諸機能を集中させている国土構造において、4臨海部の防災施設整備、地盤の嵩上げなどハード対策に合わせて、国を挙げた避難体制づくりを行うことが求められています。
大災害に備える多重な防災、減災対応を国内外での広域的な観点から見直すべき時です。
特に、人口、産業、諸機能が集中している「東京一極集中でよいのか」という長年の国土計画の課題について、改めて早急に検討すべき事態です。
もし首都直下巨大地震が起きれば、日本の頭脳も心臓も肺もダメージを受け、日本自体が崩壊しかねません。
災害が起きても復元力のある人口、産業、諸機能の分散配置の国土のイメージを国民的に共有したいものです。これには東北内陸部への首都機能移転も視野に入れるべしと考えます。

【参考文献】
１．
「首都改造計画」（国土庁大都市圏整備局）昭和60年7月
２．
「災害に強い国土づくりへの提言～減災という発想にたった巨大災害への備え～」（国土審議会政策部会防災国土づくり委員会）平成23年7月
３．
「防災都市づくり推進計画～「燃えない」「壊れない」震
災に強い都市の実現を目指して～」（東京都）平成22年1月
４．
「地震に関する地域危険度」（東京都都市整備局）平成20
年2月（2011.09.15）5図１

関東地方の液状化発生箇所の分布

資料：液状化対策技術検討会議資料（平成 23 年 8 月 31 日）

図２

浦安市の被害の概要

資料：「第１回浦安市液状化対策技術検討調査委員会

図３

資料：東京新聞提出資料」（浦安市）平成23年7月22日

関東の主な被害状況

2011.3.25

6

図４

東京都・火災危険度ランクが高い地域

資料：「地震に関する地域危険度測定調査（第 6 回）報告書」（東京都都市整備局）平成 20 年 2 月

図５

東京都・総合危険度ランクが高い地域

資料：「地震に関する地域危険度測定調査（第 6 回）報告書」（東京都都市整備局）平成 20 年 2 月

7図６東京湾年代別埋立の推移

資料：財団法人日本開発構想研究所作成

8図７

東日本大震災における東京圏での被害・影響、首都直下地震の被害想定

資料：「災害に強い国土づくりへの提言

図８参考資料」（国土審議会政策部会防災国土づくり委員会）2011年7月26日

人口・諸機能が東京圏に集中していることによるリスク

資料：「災害に強い国土づくりへの提言参考資料」（国土審議会政策部会防災国土づくり委員会）2011年7月26日

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