第152 期

中間報告書
2019年4月１日〜2019年9月30日

証券コード：3004

ご あ い さ つ
株主の皆さまには格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、第152期中間期（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の事業の概況につきまして、報告申しあげます。
今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2019年11月

代表取締役社長1

Interim Report

当中間期の業績

当中間における世界経済は、米国では当期間における当社グループの売上高

良好な雇用環境と堅調な個人消費によっは、食品関連が増加しましたが、その他て景気回復基調が持続し、東南アジアでのセグメントが減少したことから、全体でも一部で回復の動きがみられるものの、は20,463百万円（前年同期比4.8％減）と米中貿易戦争の影響を受けて中国においなりました。ては経済成長の減速傾向が続きました。

利益面におきましては、売上利益率がわが国経済は、雇用環境の改善傾向と改善したことや繊維関連を中心に経費が個人消費の緩やかな回復基調が続いてい減少した結果、営業利益は132百万円（前るものの、輸出や鉱工業生産が弱含んで年 同 期 比506.4％増 ）、 経 常 利 益 は85おり、米国通商政策の動向による影響が百万円（前年同期比110.0％増）となりま懸念される状況にありました。

した。

当 社 グ ル ー プ は、2017年 度 よりス

また、特別利益として投資有価証券売タートさせた中期経営計画WAVE“10”却益を計上した一方で、特別損失としてSeason 2 の最終年度を迎え、当連結会

繊維関連における上記事業撤退に係る事

計年度においては、すべての事業におけ業整理損やフイルムコンデンサの取引にる収益基盤の確立を急ぐとともに、新し関する米国における集団訴訟に対応するい価値創造のための企業風土改革に取りための弁護士報酬等などを計上し、親会組んでおります。この観点から、2019

社株主に帰属する当中間期の純利益は年8月20日に公表しましたとおり、繊維関592百万円の損失（前年同期は147百万連において不振が続いていたアパレル小円の損失）となりました。

売事業およびレッグウエア事業からの事業撤退を決定しました。

2

当期の業績見通しについて

今後の世界経済は、米中間の貿易戦

また、ＩＣＴの活用による業務の効率化争、英国のEU離脱問題、香港での政治や働き方改革による生産性の向上を通じ、的混乱といった状況を背景に全体的に減

従業員が心身ともに健康な状態で新しい速感が広がり、わが国経済においても、価値の創造に取り組むことができる職場

2020年開催の東京オリンピック・パラリ環境の構築に向けた取り組みも進めてまンピックを控えながらも、世界経済の影いります。

響を受けた不透明感が増し、さらに韓国

下期においては、グループあげてよりとの関係悪化や消費税増税による景気の一層の収益改善に取り組み、財務基盤を減速が懸念されます。

充実させることで、株主の皆さまのご期

当社グループは、このような状況を踏まえ、引き続きすべての事業における収なお、当期の通期連結業績といたしま

益基盤の確立を急ぐとともに、新しい価しては、上期の状況を踏まえまして期初値創造のための企業風土改革に取り組むの計画を見直し、売上高42,000百万円、ことによって、収益状況の改善を果たし、営業利益600百万円、経常利益450百万

また保有資産の効率的な活用や在庫の適円、親会社株主に帰属する当期純利益は正な管理などにより有利子負債の削減を300百万円の損失を見込み、誠に遺憾で進めてまいります。なお、繊維関連のアはありますが、期末配当を無配とさせてパレル小売事業およびレッグウエア事業いただく予定にしております。

からの事業撤退については、当期中での完了を予定しております。

3

待に沿えるよう邁進いたします。

今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

Interim Report

財務ハイライト
（連結）
売上高

通期

（単位：百万円）

50,00045,66542,34543,383

第2四半期
（中間期）

42,00023,287

21,034

21,653

21,486

20,463

第148期

第149期

（2017年3月期）

第150期（2018年3月期）

（連結）
経常利益
1,000

第151期

第152期

489

第2四半期
（中間期）

374

337

202

130
第148期

（2016年3月期）

第149期（2017年3月期）

800

親会社株主に帰属する純利益

158
107

0

第148期

（2016年3月期）

214

0147

（2017年3月期）

第150期（2018年3月期）

135

125

第2四半期
（中間期）

158

△4△147

△200
△400

85

40
第149期

第152期

19450

418

200

第151期

（2019年3月期） （2020年3月期見込み）

通期（単位：百万円）

200
617

400

第150期

（2018年3月期）

400

917

600

132

210

（2019年3月期） （2020年3月期見込み）

通期（単位：百万円）

第152期

第151期

△600

（2019年3月期） （2020年3月期見込み）（連結）
純資産・総資産

総資産（単位：百万円）

純資産

△484
第148期

（2016年3月期）

△396
第149期

（2017年3月期）

第150期（2018年3月期）

第151期

△300

△592
第152期

（2019年3月期） （2020年3月期見込み）

１株当たり配当金（単位：円）

60

30,00025,376

23,64324,51024,915

22,58940

15,00030
20

10,000
4,149

第148期
第2四半期

2,913
第149期
第2四半期

3,756

3,429

第150期
第2四半期

第151期
第2四半期

2,005
第152期
第2四半期

50

50

20,000

0

600

600

200

（2016年3月期）

5,000

804

400

10,000
0

第2四半期
（中間期）

1,030

1,000
800

30,00025,000通期

1,200
42,73940,00020,000（連結）
営業利益（単位：百万円）

記念
配当2015100

第148期（2016年3月期）

3030

第149期

第150期

（2017年3月期） （2018年3月期）

00

第151期

第152期

（2019年3月期） （2020年3月期見込み）（注）①過年度の決算を訂正したため、第148期および第149期の売上高等については、訂正後の数値を記載しております。
②「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を第151期から適用しており、第150期の総資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を記載しております。
③2017年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、第148期および第149期の1株当たり配当金については、株式併合後の1株当たり配当金水準と一致させるため実際の配当金額を10倍にして表示しております。

4

事業分野別の概況
2,421百万円◦セグメント利益 △151百万円◦売上高

繊 維 関 連売上高

繊維業界では、衣料品に対する消費者のド商品や新規商材の提案を進めましたが、節約志向が根強く購買意欲の減退や天候不市場のトレンドや顧客ニーズを反映した商材順により販売は低調に推移し、これによる激の展開が不足したことから取扱いが減少しましい販売競争が繰り広げられました。またした。

生産面では主な生産地である中国での人件

その結果、繊維関連の売上高は2,421費などの高止まりが製造コストに影響を与百万円（前年同期比21.8％減）、セグメントえ、国内においても人手不足が深刻化する

利益は151百万円の損失（前年同期は219など、厳しい環境となりました。

百万円の損失）となりました。

当社グループのアパレル卸売分野では、生産拠点の拡充、生産・品質管理力の強化や企画提案力の向上により収益の改善に注力しましたが、消費の停滞を背景とする一部販売先における在庫調整が影響し、取扱い・利益ともに減少しました。
アパレル小売分野では、商材のバランスやテイストを見直したことで一定の効果はあったものの、不採算店舗の退店により取扱いは減少しました。
レッグウエア分野では、ライセンスブラン

5

繊維部 取扱商品

Interim Report

食 品 関 連14,309百万円◦セグメント利益 762百万円
◦売上高

売上高

食品業界の輸入食材かながら改善しました。 冷凍調理品では、を取り巻く環境は、市調理の時短・簡便化の流れが加速する中、場では激しい価格競争新製品の導入や量販店向けの提案営業、まが続く中、中国をはじめとする仕入国での工食品部 取扱商品
（ナス肉詰めフライ）

たシェア確保への取り組みにより取扱いは大きく伸長しました。採算面は原材料費の上場経費・原材料費の上昇に加え、国内の物昇や物流費の増加はあったものの、取扱量流コストの上昇圧力も高まりました。の増加により改善しました。冷凍水産加工品

このような環境下、当社グループの冷凍では、主要魚種の原料高に伴う製品値上げ

食品分野では、強みである品質管理体制をの影響から取扱量は減少し、売上は横ばい

活かして、高齢化市場としての医療老健施にとどまりましたが、高付加価値商材の伸長設向けや品質管理要求の高いルートへの販が寄与し、採算面は改善しました。

売に注力してきました。冷凍野菜は市場が農産分野は、落花生・ナッツ類ともに、積拡大傾向にある中、一部商材の取扱量の減極的な提案が奏功し取扱量は大きく増加し少はありましたが、シェア確保への取り組みたものの販売単価が低下し、また添加物等を強化し、また単価の高い商材の取扱い割の取扱いが減少したことで、売上・利益とも合が増加したことで売上高は伸長しました。にほぼ横ばいにとどまりました。

採算面においても、価格競争の激化によりその結果、食品関連の売上高は14,309百万利益率が低下し、また生産コストの上昇と物円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は流費の増加はありましたが、増収によりわず762百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

6

物 資 関 連

1,721百万円◦セグメント利益 121百万円
◦売上高

売上高

市場環境としましては、米中の貿易摩擦向けの家庭用品が低調に推移し、またブラ問題の影響が長引き、機械輸出等についてシ関連も横ばいであったため、売上・利益は減少傾向が継続した一方で、国内におけともに減少しました。

るマンション等の住宅建設関連は一進一退で推移しました。
当社グループにおける機械機器・金属製防災関連分野では、安全性調査案件について取り組みを継続したことにより、取扱いが大きく伸長し、利益も増加しました。

品分野では、鋳物製品の取扱いが増加した

その結果、物資関連の売上高は1,721

ものの、大型建設機械の輸出案件の取扱い百万円（前年同期比23.3％減）、セグメントがなかったことに加え、北米向けの輸出に利益は121百万円（前年同期比36.0％増）とおいて自動車産業向け・携帯端末向けを中なりました。

心とした各種試験機の受注が減少したことで、全体として売上・利益ともに大きく減少しました。
建築金物・資材分野では、災害復興工事案件の受注が増加したことや、輸入ガラスの取扱いが大きく増加したことから、売上・利益ともに増加しました。
生活用品分野では、アウトドア関連の取扱いが増加しましたが、テレビショッピング

7

神栄ホームクリエイト㈱取扱商品（宅配ボックス）Interim Report

2,011百万円◦セグメント利益 68百万円◦売上高

電 子 関 連売上高

電子部品業界は、米中貿易摩擦に伴う設備投資抑制や、中国景気減速の影響から、スマートフォンや産業機器・FA関連需要の受注が落ち込んだ状況が継続しました。
当社グループのコンデンサ分野では、新エネルギー用途が増加したものの、照明用まったことから、売上・利益ともに減少しました。
その結果、電子関連の売上高は2,011百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は68百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

途・音響用途が減少したため、売上は減少しましたが、経費の削減により利益は横ばいとなりました。
センサ関連機器分野では、ホコリセンサ
は韓国市場向け空気清浄機用途の受注が低調でしたが、中国市場向けが堅調に推移し、また車載用途が順調に増加したことから、売上・利益ともに増加しました。 湿度センサは、事務機器および車載用途が増加しま

神栄キャパシタ㈱ 取扱商品

したが、湿度計測機器の売上は減少しました。
落下・衝撃試験機分野では、携帯端末市場の低迷により海外向け試験機の受注が減少し、計測器の売上も前年同期並みにとど8

第2四半期連結財務諸表》 第2四半期連結貸借対照表
科

目

前決算期

当第2四半期

2019年3月31日

2019年9月30日

現（資在現の流動資産

16,018

14,693

固定

資産

8,352

7,882

有 形 固 定 資 産

4,777

4,638

無 形 固 定 資 産

113

112

投資その他の資産

3,462

3,131

813

延資産

資合）

産

計科

22,589前決算期

当第2四半期

2019年3月31日

2019年9月30日

現（24,379目

在産

繰部（単位 : 百万円）

負

現

在債の流動

負債

15,364

13,929

固定負債

6,2086,655

債

合21,573

20,584

本

2,297

1,726

金

1,980

1,980

負部在）

計（ 純 資 産 の 部 ）
株

主資資
本

資本

剰余

金

1,049

631

利益

剰余

金

△331△542

自己株式△400△343

その他の包括利益累計額

509

279

その他有価証券評価差額金700506

繰 延 ヘッジ 損 益

68

為替換算調整勘定

△198

△235

純資産合計

2,806

2,005

負債純資産合計

24,37922,589（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

9Interim Report》 第2四半期連結損益計算書
科目（単位 : 百万円）

前第2四半期

当第2四半期

2018年4月1日から2018年9月30日まで

2019年4月1日から2019年9月30日まで

21,486
17,2694,216
4,194
21154
135
40－107
△6763
16
80
△147
△147

20,463
16,352
4,111
3,978
132
91
138
85
98
701
△51867
673
△592
△592

売
上
高売
上
原価売
上
総利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
営
業
外費
用
経常利
益
特別利
益
特別損
失税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 損 失（△）
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税
等
調整額
法人税等合計四半期純損失 （△）
親 会 社 株 主に帰 属する四 半 期 純 損 失（△）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

》 第2四半期連結キャッシュ・フロー計算書
科目

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現金及び現金同等物の四半期末残高（単位 : 百万円）

前第2四半期

当第2四半期

2018年4月1日から2018年9月30日まで

2019年4月1日から2019年9月30日まで△52△219594△28294908
1,203598△2△733△7△144
1,027883（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

10トピックス

1

消防法改正にともなう消火器ボックスの販売促進

2

北米における落下試験機の拡販活動について

神栄ホームクリエイト㈱Shinyei Corp. of America

神栄ホームクリエイト㈱は、取扱製品のひとつとして消火器収納ボックスを取扱って27年になります。
当初は集合住宅向けに販売しておりましたが、2014年から、商業施設やビル、店舗向けなど、さまざまな建物に対応できるデザイン性の高い消火器収納ボックスを増やし、現在では約80種をラインナップしております。
本年10月1日より消防法施行令の改正により、小規模飲食店にも消火器具の設置が義務付けられました。この改正により消火器設置の需要と合わせて、消火器収納ボックスの需要も高まることが期待されますので、今後もさらなる製品ラインナップの充実と積極的な販売展開を進めてまいります。

Shinyei Corp. of America は、神栄テクノロジー㈱が開発・製造する各種試験機を北米において販売しています。 落下試験機DT-202シリーズは、域内の主要なIT関連メーカーに採用されるよう取り組みを進めた結果、販売実績は着実に増加しており、モバイル機器の耐衝撃性検証用の試験機として実質的な業界標準試験機の地位を得つつあります。
例えば、本年9月に米国で行われた米大手IT企業のスマートフォン新機種発表会では、新製品の耐衝撃性をPRするためにDT-202を使った試験の映像が映し出され全世界に配信されました。また、包装設計では世界的な権威である米ラトガース大学は、北米各地から150名の専門家が集まった学会においてDT-202を物流分野や医薬品分野等へも用途展開する取り組みを紹介し、注目を集めました。
商品の落下衝撃に対する問題解決により豊かな社会づくりへ貢献できるよう、今後もShinyeiCorp. of Americaと神栄テクノロジー㈱で連携した取り組みを進めてまいります。

各種消火器収納ボックス

11

トピックス

お手持ちのスマートフォン等でこちらの二次元バーコードを読み取っていただくと、ラトガース大学のHC Gea教授によるDT-202の評価映像（英語）をご覧いただけます。

DT-202の製品外観

Interim Report

トピックス

3

ほこりセンサの車載用への展開
神栄テクノロジー㈱神栄テクノロジー㈱は、㈱デンソーと共同開発したほこりセンサユニットの本格量産と出荷を2019年4月に開始しました。同製品は、㈱デンソーが世界中の自動車メーカー向けに供給している自動車用HVAC（暖房、換気、空調）システムへの組込み用のほこりセンサユニットとして両社で共同開発したセンサです。まずは、中国の自動車メーカー向けの㈱デンソーのHVACシステムに搭載されました。
これまでほこりセンサが主に使われてきた家庭用空気清浄機と比べて、自動車への組込み用途に求められる品質要求は、はるかに厳しく多岐にわたります。当社は、温湿度センサでは車載用の厳しい品質規格をクリアし販売してきた実績があり、ほこりセンサにおいても車載用に向けて、チャレンジしてきました。厳しい耐環境試験やノイズ・振動などの信頼性試験をクリアした、当社としては初めての車載用のほこりセンサとなります。
今後も搭載車種の拡大が見込
ま れるた め、 引
続 き ㈱ デ ンソーと協業して当ビジネスの 拡 大に努めてまいります。
車載用ほこりセンサ

トピックス

4

ファックス受注処理のペーパーレス化
食品部

当社グループで現在推進している「働き方改革」の一環として、食品部ではファックス受注処理のペーパーレス化を実施しました。
以前は、1日に数回、複数人が時間をかけてファックスで受け取った大量の紙媒体の注文書の仕分けを手作業で行っていましたが、このファックスで送られてくる受注情報を自動的に電子データ化してサーバーに保管し、その後の出荷指示までの業務をネットワーク上で処理しペーパーレス化することによって、受注から出荷処理するまでの時間の短縮や、お客様からのお問い合わせがあったときのレスポンスの迅速化が図られています。また、ファイリング作業の効率化、書類保管スペースの削減にも効果があり、さらに地震洪水などの災害発生時には、他の事業所や自宅からの作業が可能になり、バックアップサーバーからのデータ復元を可能とするなど事業継続性も改善され、営業活動によりいっそう集中できる体制となりました。
本年10月以降はさらに機能を進化させ、受信したファックスの内容をOCRシステムによって読み取り、自動的に在庫管理システムに反映させることで、データ入力作業の省略化を進める予定です。引き続き生産性向上の取り組みを進めてまいります。

12株式の状況

会社概要（2019年9月30日現在）■ 発行可能株式総数

12,000,000株■ 発行済株式の総数

3,960,000株■ 株主総数

3,174名■ 大株主（上位10名）株

主当社への出資状況
持株数（持株比率）

名

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

242千株 （ 6.38 % ）株式会社三井住友銀行

187（ 4.94 ）株 式 会 社 三 菱 ＵＦＪ銀 行

187（ 4.94 ）株 式 会 社 み な と 銀 行

180（ 4.76 ）農庫

165（ 4.35 ）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

160（ 4.22 ）神栄グループ従業員持株会

127（ 3.37 ）株

林中央

金社 ノ ザ ワ

122（ 3.22 ）株式会社さくらケーシーエス

101（ 2.66 ）株 式 会 社 京 都 銀 行

97（ 2.56 ）式会（注）1. 上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
160千株
2. 持株比率は、自己株式数（165,098株）を控除して算出しております。

■ 所有者別分布状況
135千株
24名

36千株
16名
604千株
46名

1,356千株
3,056名165千株
1名

1,660千株
31名

金融機関
個人・その他その他の法人
金融商品取引業者
外国法人等
自己名義株式（2019年9月30日現在）■ 社 名 神栄株式会社（英文：SHINYEI KAISHA）■ 本 社 〒651-0178
神戸市中央区京町77番地の1■ 設 立 1887年5月24日■ 資本金 1,980百万円■ 従業員（連結） 613名
■ 取扱商品・製品・サービス（連結）
繊 維 関 連 繊維製品、原糸
食 品 関 連 冷凍食品、水産物、農産物
物 資 関 連 金属製品、機械機器、建築資材、建築金物、生活雑貨、防災関連資機材、不動産業、保険代理店業
電 子 関 連 電子機器、センサおよび環境機器、電子部品、測定機器、試験機■ 事業所
支店 東京支店、福岡支店、香港支店
研 究 所 神栄グループR&Dセンター
神栄グループあわら農業センター
営 業 所 沖縄営業所、名古屋営業所
海外事務所 北京、ホーチミン、バクー（注）2019年11月1日付にて、大阪支店と福井営業所を設置しました。

■ 子会社
神栄テクノロジー（株）
神栄キャパシタ（株）神栄リビングインダストリー（株）神栄ライフテックス（株）神栄テストマシナリー（株）神栄ホームクリエイト（株）
神栄アグリテック（株）Shinyei Corp. of America（米国）
神栄（上海）
貿易有限公司（中国）
Shinyei Kaisha Electronics（M）SDN. BHD.（マレーシア）
神栄商事
（青島）
貿易有限公司（中国）
Shinyei (Thailand) Co., Ltd.（タイ）（注）神栄テストマシナリー㈱は、2019年10月1日付にて、神栄テクノロジー㈱に吸収合併されました。

13

Interim Report役

員

代 表 取 締 役
兼社長執行役員
代 表 取 締 役
兼専務執行役員
取締役
兼常務執行役員
取締役
兼常務執行役員
取締役
兼 執 行 役 員
取締役
兼 執 行 役 員

（2019年9月30日現在）

株主メモ

小野耕司

■事

赤澤

秀朗

■基髙

田

清

奥村聡

中

川太郎

山水教

賢

*取締役

萩尾

千里

*取締役

佐

藤雄

一

常 勤 監 査 役

佐直隆

**監査役

大森

右策

**監査役

田中

敏

彦

執行役

員谷口博

一執行役

員

奥村

武

久

執行役

員長尾謙

一執行

役

員中

西徹

執行役

員

岸本

勝

（注）*印は、社外取締役であります。
**印は、社外監査役であります。

単元未満株式の買増・買取請求について単元未満株式を所有される方は、その単元未満株式の数と併せて1単元（100株）になる株式の数を、当社に対して買増の請求することができます。また、単元未満株式の買取請求につきましても、お取扱いしております。

業

年
準度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

日

定時株主総会

3月31日

剰余金の配当（期末配当金） 3月31日■ 定時株主総会

毎年6月■ 株主名簿管理人・特別口座の口座管理機関
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社■同連

絡先（お問合せ先）〒541-8502
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪証券代行部
電話 0120-094-777（通話料無料）

■公告方法

電子公告
当社ウェブサイト（https://www.shinyei.co.jp/）に掲載
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載■ 上場証券取引所

東京証券取引所■証 券 コ ー ド3004※株主様の住所・氏名のご変更、配当金受取方法のご指定、単元未満株式の買取請求・買増請求などの各種お手続きにつきましては、口座を開設されている証券会社にお問合せください。
※特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行にお問合せください。また、三菱UFJ信託銀行本支店においても、お取次ぎいたします。
※未受領の配当金につきましては、株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
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