2018/07/17

本市における公立保育所の今後のあり方について（諮問要旨）(2)保育所及び保育所利用児童の状況(3)保護者アンケートの結果

・ 現在市内には、公立保育所 13 園、私立保育所 2 園のほか、事業所内保育所、私立幼稚園、県福祉大学校実習室、児童発達支援センター（各 1 園）などの保育・幼児教育施設があります。

・ 現に保育所を利用する保護者（これから利用する人を含む）のニーズを把握するため、アンケート調査を実施しました。アンケート調査の・ 本市全体の就学前児童数と主な保育・幼児教育施設を利用する

少子化や核家族化による家族形態の変化、地域社会における人間関係の希薄化などを背景に、子育てに不安や負担を、孤立感を感じている保護者が増えています。また、近年の経済・雇用情勢、働き方の多様化などにより、保育、幼児教育に対する期待は高まるとともに、そのニーズも多様化しています。さらに、今後確実に見込まれる人口減少・少子高齢化社会の進展は、子どもと子育て家庭を取り巻く環境に大きな影響をもたらすことが考えられます。
本市ではこれからの人口動向とそれに伴う市民生活への影響、行財政運営への課題などにかんがみ、「未来につながる持続可能都市」を目指すこととしていますが、子ども一人ひとりの豊かな育ちを保障し、かつ 子育て家庭を総合的に支える子育て支援の推進は、次代を担う「人づくり」であり、まさに未来を拓く施策となります。とりわけ、その中核的な役割を担う保育所保育が期待される機能を発揮し、その役割を持続的かつ安定的に果たしていくことは極めて重要であると考えます。
つきましては、これからの公立保育所の役割や機能のあるべき方向性を検討いただき、質の高い保育・幼児教育を提供していくための意見を、貴委員会に求めます。

児童数の推移は下表のとおりです。このうち、2017 年 4 月 1 日
現在、公立保育所、私立保育所、事業所内保育所を利用する子ども（諏訪市が保育の必要性を認定した子ども）は 1,360 人でした。この人数は 2008 年の 1,363 人とほぼ同数ですが、その内訳を見ると、3 歳未満児数が 145 人（87.3%）増加しています。

主な設問と回答は以下のとおりです。
 調査期間 2018 年 2 月 27 日～3 月 19 日
 調査対象 就学前児童のいる 396 世帯
 回答状況 222 世帯（56.1%）

Q 保育所を選ぶときに重視することはどんなことですか
1.自宅に近い（197 人）
2.就学する小学校区にある（115 人）
3.きょうだいが通っている（89 人）
4.早朝、延長など特別保育の実施（81 人）
5.未満児保育から利用している（47 人）

Q 保育所を利用して日頃感じていることはどのようなことですか評価が高かった項目

平成 29 年 12 月 14 日
諏訪市長 金 子 ゆかり

1.栄養バランスがとれた給食（166 人）
2.同年代の友だちとの関わり（164 人）
3.安心して子どもを預けることができる（139 人）
4.異年齢交流の機会が多い（125 人）
5.望ましい生活習慣を身につけさせてくれる（124 人）

諏訪市長 金子ゆかり

1. 子どもと子育て・保育をめぐる状況
・ 我が国の総人口は 2008 年にピークに達しましたが、その後は減少局面に入っており、将来的に少子高齢化はますます進んでいくことが予想されています。
・ 急速に人口減少・少子高齢化が進むと、経済規模の縮小、担い手の不足、社会保障費の増大など、市民生活に対する影響が懸念されます。
・ 子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化しており、子育てに不安や負担、孤立感を抱く保護者が増えています。また、子どもの貧困や格差の課題、児童虐待など、子どもを取り巻く環境が深刻な社会問題として拡大、顕在化しています。
（保育・幼児教育の動向）
 2015 年 子ども・子育て支援新制度施行
・ 「子ども・子育て支援法」と関連する法律に基づき、幼児期における保育・教育、子育て支援を総合的に推進して、すべての子どもたちがより豊かに育つ社会を目指すためにスタートした制度。

2018 年 保育所保育指針改定施行
・ 厚生労働省が告示する保育内容及び運営に関する基本原則を定めたもの。時代の変化を踏まえ 10 年ぶりに改定された指針では、3歳未満児の保育に関する記載の充実が図られたほか、保育所保育における幼児教育の積極的な位置づけなどが明記された。

2019 年（予定）幼児教育無償化へ
・ 国は「新しい経済政策パッケージ」において、幼児教育・保育の無償化を進めることとし、18 年 6 月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針 2018」では、幼児教育無償化を一気に加速させて、19 年 10 月の実施を目指す方針を示している。

2. 諏訪市の保育・子ども子育ての状況(1)本市における人口の推移、人口減少と少子化の状況
・ 2017 年の諏訪市人口は 49,316 人で、2008 年に比較して 2,997人（5.7%）減少しています（図表-1）。就学前児童も同様に減少しており、2017 年は 2,507 人（同期比 543 人（17.8%）減少）となっています。合計特殊出生率は、国や県より高い数値で推移していますが、女性人口の減少と相まって、出生数や人口の増加に結び付いていない状況がみられます。
・ 社人研がまとめた本市の将来推計人口によると 2040 年に 4 万人を下回るとされています。年齢 3 区分（年少人口、生産年齢人口、老年人口）による構成比は、年少人口（子ども）、生産年齢人口（働き手）の割合がともに下がり、その結果、人口ピラミッドは「つぼ型」に変化していくと考えられています。
（図表-1）

評価が低かったもの

・ 急激な 3 歳未満児の保育需要の増加に対して、既設保育所を改修して未満児専用室を整備したり、必要な保育士数を確保して受け皿を拡充していますが、保育所全体の利用率は 3 歳以上児の減少が大きく影響しており、公立保育所それぞれの充足率（定員に対する利用児童数の割合）は 99.4%～32.9%とバラつきが見られています。
・ 下表のとおり公立保育所建物は、旧耐震基準（1981 年 5 月）以前に建設した園舎が 5 園、新基準以降に建設した園舎が 8 園です。旧耐震基準以前に建設したすべての園舎は、耐震補強工事を施していますが、最も古い建物は 1973 年築で 45 年を経過します。1981 年以前の建物は、ほぼ同時期に建てられていますので、近い将来一斉に更新の課題に直面することが想定されます。
公立保育所施設基本情報
代表建物（最も延床面積が大きい棟）

施設名

運営形態

防災拠点指定等

片 羽 保 育 園

直 営

有2008

9新 耐 震不渋 崎 保 育 園

直 営

無869.53 木造

1973

44 旧 耐 震 実 施 済 実 施 済

城 南 保 育 園

直 営

有1,813.57 鉄骨造

2006

11 新 耐 震 不要

中 洲 保 育 園

直 営

無1,008.85 木造

1987

30 新 耐 震 不要

こ な み保 育園

直 営

無1,677.29

鉄筋コンクリート造

2012

5新 耐 震不要

豊 田 保 育 園

直 営

無1,636.39

鉄筋コンクリート造

2013

4新 耐 震不要

四 賀 保 育 園

直 営

無806.43 木造

1986

31 新 耐 震 不要

赤 沼 保 育 園

直 営

無904.23 木造

1988

29 新 耐 震 不要

神 戸 保 育 園

直 営

無976.59 木造

1974

43 旧 耐 震 実 施 済 実 施 済

角 間 川保 育園

直 営

無987.39 木造

1977

40 旧 耐 震 実 施 済 実 施 済

きみいち保育園

直 営

無916.25 木造

1980

37 旧 耐 震 実 施 済 実 施 済

文 出 保 育 園

直 営

無711.18 木造

1981

36 旧 耐 震 実 施 済 実 施 済

城 北 保 育 園

直 営

無689.88 鉄骨造

1994

23 新 耐 震 不延床面積（㎡）

1,175.74

構造主体
鉄筋コンクリート造

建築年 経過年数（西暦） （年）

耐震基準

耐震診断
実施状況

耐震改修
工事

要

要

1.交通の利便性、利用しやすい駐車場（34 人）
2.施設の設備や広さ（19 人）
3.保護者への柔軟な対応（18 人）

Q 重点的に取組んでほしい、または拡充してほしい保育施策はありますか
1.病児病後児保育（94 人）
2.一時保育、緊急預かり（75 人）
3.自然体験、知育・徳育など特徴的な保育（65 人）
3.老朽施設の更新、安全対策（65 人）
5.保育時間の延長、土曜休日保育（63 人）
Q. A 群の考え方と B 群の考え方があるとした場合、あなたの考え方はどちらの考え方に近いですか（保育運営に対する考え方）
A 群の考え方B 群の考え方

公立保育園は一定の保育水準を満た公立保育園であっても、それぞれに特したうえで、同一基準による保育サ徴ある教育・保育を展開して選択肢をービスを提供すべき（66.8％）

増やすべき(25.3%)

比較的大きな集団での生活を経験

比較的小さな集団で子どもの発達のし、多様な交流の中で協同性や社会過程に応じた支援や、個々の多様性に性が学べる保育環境（49.3%）

配慮がされた保育環境（35.9％）

地域の子どもの成長は行政が担うべ

一定水準が満たされ利用しやすい環

きであり、保育はこれからも公立保境であれば保育園は公立、民営にこだ育所が中心であるべき（40.1%）

わらない（46.1%）

地域の保育園を大切にして、現在の限られた資源を効果的に使えるよう配置や施設数を維持、又は増やしてバランス良い配置を検討して保育環ほしい（31.0%）

境を充実させてほしい（54.2%）※諏訪市公共施設等総合管理計画（2017 年1 月策定）より （休園中の施設を除く）※回答率が高い方の選択肢を色塗り。「わからない」の回答があるため合計は 100 にならない。

3.公立保育所が果たすべき役割
保育所は、その時々の時代の要請や期待に応えながら「子どもの健全な育ち」を支援する児童福祉施設として、養護の行き届いた環境の下、発達の過程にふさわしい体験と学びが育まれる場所でなくてはなりません。

 中短期的には･･･
保育ニーズに対する正確な事業量を見込み、すべての子どもたちが保育・幼児教育を受ける機会を保障した受け皿の確保

 長期的には･･･
社会状況の変化に伴う保育所への期待を把握して保育所を利用する子どもの健全な発達に資する、質の高い保育・幼児教育サービスの安定的かつ持続的な提供

 緊急時（有事・災害に備えて）には･･･
児童の安全確保と保護者への確実な引き渡しを基本に、一時的な避難者支援の備え、災害下における情報収集・伝達機能、保育の早期再開に向けた備え

互に思いやる心や共感する心を育む保育・教育の展開が求められます。児童発達支援の課題に対しては、関係機関、専門機関とも連携しながら、子どもが安心して生活できる環境を整え、個々の発達の課題に配慮した対応が必要となります。また、不適切な養育の兆候が見られる家庭に対しては、要保護児童対策地域協議会などと連携して適切な対応が求められます。

(4) 保育の質・専門性向上、信頼される保育所運営
保育の量の拡充と質の向上は車の両輪として推進されるべきものです。保育所保育がこれまで以上によりよい保育を行うためには、子どもの成長を育む多様な活動を推進すると同時に、その活動の中から興味を広げ、子どもたちが自ら関わり、探索探求ができるような素材や環境の設定が重要となります。そのために保育士の人材育成・研修体系の構築を図ることが重要です。また、保育を実践する保育士が高いパフォーマンスが発揮できるよう、職場環境の整備、職員体制の充実なども「質」の向上には欠かせない要件となります。

4.持続的に質の高いサービスを提供するために

5.おわりに(1)教育・保育に望ましい施設規模の考え方

・ 子どもや子育て家庭を取り巻く環境が複雑、多様化している現

概ね 30 名を再編整備等の検討のための判断基準とする。定員割れが続き、望ましい集団保育が確保できない場合は、近隣保育所との配置バランスを加味しながら移管（休園）を検討すること。

がそれぞれの役割を適切に果たしながら、相互に連携して、子(2)教育・保育施設の適正配置の考え方

ら、子育てに対する企業理解、育児と仕事の両立に配慮された保育所保育が家庭生活や教育との連続性に配慮した活動が行われていることから、適正規模を踏まえたうえで、小学校へのつなぎに配慮した配置を検討すること。

(3)民間活力の活用について

諮 問

公立保育所に期待される４つの役割企業・事業主＋ 育児支援制度＋ ワーク・ライフ・バランスの推進

保 護 者 説 明 ・住 民 説 明

みんなで子育て・
みんなが笑顔＋ 助け合い・支え合い

育児支援制度の充実が欠かせません。
・ 第五次総合計画後期基本計画に掲げる基本施策のひとつである「子育ての希望がかなうまち」の実現に向けて、本答申の内容を具体化することにより、将来にわたりより充実した保育サとを願います。また、「子どもへの投資は未来への投資」である
ことを踏まえ、保育の最適化を進めていくうえで縮減された財源、資源、人材は、未来を紡ぐ子供たちの支援を中心に再配分されることを望みます。

答 申(1) 子ども・子育て支援拠点としての役割.
これからの公立保育所には、保育所を利用する子どもの保育をするとともに、地域、支援団体などのさまざまな社会資源と連携を図りながら、地域の子育て家庭に対する支援を行う役割が求められます。子育て家庭への支援にあたっては、保護者との信頼関係を基本として「子どもの成長に気づき、子育ての喜びが実感できる」
支援に努めるなど、保護者の養育する姿勢や育児する力が発揮されるようにつなげていくことが重要です。

す。また、保育の必要性は、保護者の働き方が影響することか人口減少・少子高齢化社会が及ぼす影響の充実＋ あたたかい見守りどもが育つ環境、子育てしやすい環境を整備することが重要でービスが提供され、子どもたちの健やかな育ちに寄与されるこ

公民それぞれの教育・保育施設が学び合い、それぞれに特徴ある活動が展開されることは「質」の水準を引き上げるとともに、保護者の選択肢を広げることになるため、民間活力の活用について早急に検討すること。

※片羽保育園と城南保育園は福祉避難所に指定（諏訪市地域防災計画）

地域・隣近所

在、乳幼児期の健やかな育ちは、保育・教育施設と家庭、地域

地域経済への影響•労働人口（働き手）の減少•市場規模の縮小

市民生活への影響•自治会、住民組織の担い手不足•地域コミュニティ存続の危機

行政サービスへの影響•生産年齢人口の減少に伴う市税収入減•社会保障費など扶助費の増加＋ 子ども・子育て支援

子育て家庭＋ 子ども・子育て支援

時代の変容に即応した

20 年・30 年後も 活気あふれる諏訪市期待される保育所運営＋ 子ども・子育て支援(2) 子どもの発達や教育の連続性を発展させる役割
乳幼児期の非認知能力の育ちが大人になってからの生活に影響を及ぼすことが明らかになっています。乳幼児期に体験する遊びや友だちとの関わりを通じて獲得する幼児期の教育（＝学びの芽生え）が、小学校以降の学びにつながるように、保育の環境設定に工夫を凝らすとともに、幼保小連携の強化が求められます。

「子育ての希望がかなうまち」＋ 子ども・子育て支援***子育て家庭を取り巻く環境***

つなぎ・つなげる＋ 子ども・子育て支援

人口減少、少子高齢化、核家族化、都市化、情報化（情報の氾濫）、地域関係の希薄化、子育ての孤立化、子育て経
験の不足、格差社会、貧困の連鎖、価値観の多様化、共働(3) 配慮が必要な子・課題を抱える家庭の支援
集団での生活が苦手な子や特別な配慮が必要な子が増えています。誰にでも優しい保育環境を整えるとともに、自他を尊重し、相き世帯の増加・働き方改革、待機児童問題

家庭生活との連続性発達と学びの連続性