NEWS RELEASE

報 道 関 係 各 位
株式会社 JAPANDX
2024 年 9 ⽉ 9 ⽇【⽇本をデジタルトランスフォーメーションする株式会社 JAPANDX】

オンライン本⼈確認の Liquid と JAPANDX が顔認証でデジタルデバイド解消につなげる⾃治体向けスーパーアプリの開発で協業〜スマホを持たない⼈でも「⾏かない市役所」「書かない窓⼝」が利⽤出来る社会へ〜「安全なデジタル社会をつくり、⽇本を前進させ続ける。」をミッションと掲げる、株式会社エルテス（本社︓東京都千代⽥区、代表取締役︓菅原貴弘、証券コード︓3967、以下「エルテス」）を中⼼としたエルテスグループの⼀員である株式会社 JAPANDX（本社︓東京都品川区、代表取締役︓三川剛、以下「JAPANDX」）と、ELEMENTS グループの株式会社 Liquid(本社:東京都中央区、代表取締役:⻑⾕川敬起、以下「Liquid」)は、この度、顔認証と家族登録機能が特徴のデジタル ID ウォレット「PASS」と、JAPANDX が提供する住⺠総合ポータルアプリ「DX-Pand※1」を組み合わせた、⼦どもから⾼齢者まで誰にとっても使いやすい全世代型の⾃治体向けスーパーアプリの開発で協業することをお知らせします。これまでスマホを持っていない、もしくは操作が苦⼿なためにデジタル⾏政サービスを利⽤できなかった
⼈も、電⼦申請などの「⾏かない市役所」や、窓⼝での⼿続き時に申請書作成の負担を軽減する「書かない窓⼝」などの実現で、「誰⼀⼈取り残されない」社会を⽬指します。

（顔認証でデジタルデバイド解消につなげる⾃治体向けスーパーアプリ）

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NEWS RELEASE◆ ◆ ◆【背 景】
Liquid は、独⾃の⽣体認証技術を活⽤したオンライン本⼈確認（eKYC ＝Electronic Know Your Customer）サービスを提供し、累計 5,000 万件以上の利⽤実績がある会社です。この技術を応⽤し、⾃分⾃⾝に関するあらゆる情報をスマートフォンで⼀元管理できるようにするデジタル ID ウォレットアプリ「PASS」も提供しています。「PASS」は、デジタル⽥園都市国家構想※2 の取り組みと親和性が⾼く、⼦どもから⾼齢者まで使いやすい仕組みで、誰でもデジタルの恩恵を得られるようにすることで「誰⼀⼈取り残されない」DX の実現が可能です。「PASS」によるスマートシティ化⽀援の先⾏事例として、マイナンバーカードによる公的個⼈認証と顔認証を活⽤し、避難所や⾃治体が運営する施設を顔認証で受付、利⽤できる仕組みを構築しています。これらを背景に ELEMENTS グループで⽇本スタートアップ⼤賞
2024※3 で総務⼤⾂賞を受賞しています。
JAPANDX は、「安全なデジタル社会をつくり、⽇本を前進させ続ける。」をミッションに掲げる株式会社エルテスの DX 推進を担う⼦会社として設⽴され、「デジタルを活⽤した⼈に優しい社会への変⾰」をテーマに掲げています。すでに 12 ⾃治体との包括連携協定締結の実績などを有し、住⺠総合ポータルアプリ「DX-Pand」（デクスパンド）の導⼊などを通じて、デジタルを活⽤した⾏政と住⺠の双⽅向コミュニケーションの実現に向けた住⺠⽬線に⽴った⾃治体領域の DX 化を推進しています。
近年、⾃治体での⾏政サービスのデジタル化は、住⺠ニーズ(利便性の向上)および職員ニーズ(⼈⼿不⾜解消や職場環境の改善)の両観点から重要性がますます⾼まっており、全国の⾃治体で取り組みの検討や実装が進んでいます。その取り組みの⼀つに、⾃治体向けスーパーアプリを導⼊し、「書かない窓⼝」や「⾏かない市役所」といった⾏政サービスのデジタル化が推進されています。「書かない窓⼝」や「⾏かない市役所」を実現する「DX-Pand」と、顔認証で、スマホを所有せずともさまざまなサービスを“顔パス”で受付、利⽤できるようにする「PASS」を組み合わせることで、デジタル化の恩恵からこぼれやすい⼦どもや⾼齢者でも使える全世代型の⾃治体向けスーパーアプリの開発に⾄りました。

【顔認証を活⽤した「誰⼀⼈取り残されない」⾃治体向けスーパーアプリについて】
顔認証や家族登録機能を活⽤し、スマホを持っていないもしくは操作が苦⼿な⽅でも、家族や⾃治体職員の⽀援を受け、デジタル⾏政サービスの利便性を享受できる点が特徴です。これにより情報通信技術を利⽤できる⼈と利⽤できない⼈との間に⽣じる格差を⽰すデジタルデバイド対策を推進します。
スマホを持たない⼈でも利⽤できるアプリの登録、予約申請について初回のアプリ登録時は、以下のいずれかの⽅法で、マイナンバーカードによる公的個⼈認証などで本⼈確認し、顔情報などを登録することでアカウントを登録します。その後の⾏政⼿続きなどの予約申請においては、顔認証で、⼿続きしようとしている⼈が登録者本⼈かを都度確認（当⼈認証）します。これによりユーザーは、いつでもどこでも⼿続きでき、市役所に⾏かなくても⾏政サービスを受けたり、窓⼝での⼿続き時に申請書作成の負担を軽減したりすることが可能となります。また⾃治体側にとっても業務効率化と窓⼝混雑の緩和につながるメリットがあります。
登録⽅法① スマートフォンあり⾃⾝のスマートフォンより登録2 / 6

NEWS RELEASE② スマートフォンなし（家族は所持）
スマホを持っている家族のアカウントに情報を紐づけることで登録可能（右図は、家族利⽤時のイメージ図）③ 世帯にスマートフォンなし、所持しているが不慣れ
公⺠館に認証端末と職員による代理登録・申請⽤のアプリをインストールした端末を設置し、誰でも登録できるような仕組みを提供。移動困難者が多い地域では、MaaS 等を活⽤した移動公⺠館等の導⼊も予定。代理登録・申請⽤のアプリは、⾮公開アプリとして職員端末に限定配布する想定。
【“顔”を本⼈確認書類や資格証の代わりにできるユースケースの適⽤例】
⾃治体が発⾏したデジタル資格証をアプリに保管し、顔認証で各種証明ができるようにします。これにより、オンライン申請書類の無⼈発⾏システム、セルフ図書貸出、公共施設や避難所、また検診やワクチン接種など⾃治体で提供するサービスや施設での顔認証受付が、利⽤者の世代問わず可能となります。また顔認証だけではなくスマホ受付にも対応します。
【「PASS」について（https://liquidinc.asia/smartcity/）】「PASS」は、⽒名や住所、⽣年⽉⽇、経歴、資格、決済、資産、健康情報などの⾃分⾃⾝に関するあらゆる情報をスマートフォンで⼀元管理できるようにするデジタル ID ウォレットアプリです。ユーザーは「PASS」を導⼊することで、個⼈情報の⼀元管理に加え、様々なサービスと連携しサービスごとに情報登録する⼿間、本⼈確認を⾏う⼿間を削減することができます。事業者に対して情報の提供有無をいつでも選びなおすこともできます。例えば、年齢確認が必要な商品購⼊において、年齢情報のみを事業者に連携し、それ以外の情報は連携しないといったことです。また、当社が強みを有する顔認証技術により、顔を ID の代わりにすることもでき、スマートフォンに不慣れな⽅でも利⽤しやすい仕組みを実現します。今後、政府のデジタル認証アプリとも連携予定です。

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NEWS RELEASE＜参考情報＞※1︓ DX-Pand について（https://japandx.co.jp/dx-pand/）「DX-Pand（デクスパンド）」は⾏政が住⺠に発信する様々な情報や⾃治体が所有する既存アプリ・Web サービスなどの通知を集約・⼀元化することで、住⺠への情報発信⼒を⾼めるアプリケーションです。
既存アプリや Web サービスとのシングルサインオンにより、DX-Pand にログインするだけで様々なサービスの利⽤や情報を受け取ることができ、住⺠の利便性が格段に向上します。加えて情報発信の統合など管理機能も充実しており、⾃治体職員の業務負担削減にも寄与します。
他にもマイナンバーカードによる個⼈認証や⾏政⼿続のアプリ内完結など多数の機能を実装しており、DX-Pand による「書かない窓⼝」「⾏かない市役所」を実現しています。将来的には⺠間の優れたテクノロジーやサービスを最⼤限地域に還元するため、様々なサービスや事業者が相乗りできる地域共創プラットフォームを⽬指します。

※2︓デジタル⽥園都市国家構想とは、「デジタル実装を通じて地⽅が抱える課題を解決し、誰⼀⼈取り残されずすべての⼈がデジタル化のメリットを享受できる⼼豊かな暮らしを実現する」構想。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/index.html※3︓⽇本スタートアップ⼤賞とは、次世代のロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やスタートアップを表彰し称える制度。経済産業省、農林⽔産省、⽂部科学省、厚⽣労働省、国⼟交通省、総務省が広く募集をかけて、有識者等で構成される審査委員会において受賞者を決定。
https://www.meti.go.jp/press/2024/07/20240722003/20240722003.html

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会 社 概 要【株式会社 Liquid】
Liquid は、⽣体認証を活⽤し、認証を空気化することで、世界約 80 億⼈全ての⼈があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を⽬指しています。また、⾦融の取引時確認（犯罪収益移転防⽌法）、携帯電話契約（携帯電話不正利⽤防⽌法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC 取引などにおける本⼈確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導⼊事業者をまたがって横断的に不正検知を⾏う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両⾯を追求して参ります。
会社名 ︓株式会社 Liquid
代表者 ︓代表取締役 ⻑⾕川 敬起
所在地 ︓東京都中央区⽇本橋本町 3-8-3 ⽇本橋ライフサイエンスビルディング 3 5 階
設⽴︓2018 年 12 ⽉
URL︓https://liquidinc.asia
事業内容︓⽣体情報、⽣体⾏動に特化した画像解析・ビッグデータ解析（LIQUID eKYC、LIQUID Shield、LIQUID Auth 等）【株式会社 JAPANDX】
企業のデジタルリスク対策の最前線を担うエルテスのテクノロジーと知⾒をベースに、安全・安⼼な DX 推進⽀援サービスを提供し、⽇本から世界に向けて DX による新たな潮流を⽣み出すことを⽬的に設⽴されました。DX 時代のデジタルリスク対策から、⾰新的な DX 関連サービスまでを提供する、堅守速攻の「総合デジタルソリューション企業」として、企業・⾃治体のみなさまの新たな価値の創造に尽⼒いたします。
会社名 ︓株式会社 JAPANDX
代表者 ︓代表取締役 三川 剛
所在地 ︓東京都品川区⻄五反⽥ 3-12-14 ⻄五反⽥プレイス 2F
設⽴
︓2020 年 12 ⽉ 11 ⽇
URL︓https://japandx.co.jp/
事業内容︓エンタープライズ向け総合デジタルソリューションの提供、各種 DX 事業推進、デジタル・ガバメント推進、等【株式会社エルテス（証券コード︓3967 グロース市場）】「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」をビジョンに掲げています。インターネットや SNS、テレワークなどの普及で進化し続けるデジタル社会に潜む新たなリスクから企業を守るソリューションを提供するデジタルリスク事業に加え、 従来型の⼈的警備にデジタル技術を融合してスマートな警備業を創出する
AI セキュリティ事業、⾏政・企業などあらゆる組織の DX 化を促進する DX 推進事業を展開することで、デジタル社会の発展をサポートしていきます。
会社名 ︓株式会社エルテス
代表者 ︓代表取締役 菅原 貴弘
所在地 ︓東京都千代⽥区霞が関 3-2-5 霞が関ビルディング 6F
創業︓2004 年 4 ⽉ 28 ⽇
URL︓https://eltes.co.jp/
事業内容︓リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供

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