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第 96 号 令和５年 7 月 20 日発行

編集・発行

規約の遵守で 正常な商慣習を

衛生検査所業公取協ニュース

衛 生 検 査 所 業
公正取引協議会
東京都文京区後楽 2 丁目 3 番 28 号
K.I.S 飯田橋 2 階
TEL＆FAX 03ー5805ー0250

令和５年度通常総会開催
衛生検査所業公正取引協議会の第 39 回通常総会が去る５月 17 日（水）、ホテルニューオータニ（都内千代田区）において、日本衛生検査所協会の定時総会に引き続き開催されました。４年前の仙台のホテルでの開催以来、久々の外部の会場での開催となりました。総会では、令和４年度事業報告・決算報告、令和５年度事業計画案・予算案に続き、「衛生検査所業公正取引協議会の組織及び運営に関する規則」の一部変更案及び一部役員の辞任に伴う後任役員案が上程され、いずれも提案のとおり承認されました。
総会の議長には大堀春夫関東甲信越地区協議会代表幹事（江東微生物研究所）が選任され、議事審議が行われました。

総会後の日衛協創立50周年記念式典で挨拶する久川会長【議事審議の概要】
第１号議案 令和４年度事業報告及び決算報告に関する件
事務局から、事業報告では、①「規約研修会」の開催（リモート方式７地区協議会、会場対面方式１地区協議会の計 316 名（前年度 254名）の参加・後掲）、②研修動画のホームページ（会員専用）での配信、③定期調査において情報提供のあった規約違反被疑事案の調査結果の状況（「規約遵守状況の調査結果」参照）、④オンライン検査サービスに伴う景品類に関す る 運 用 基 準 の 施 行（ 令 和 ４ 年 ６ 月 １ 日 ）、⑤会員に対する規約等の周知に関する取組などの活動状況を報告した後、これらの事業を含む決算について報告がされた。
上記の報告後、木下雅博監事（保健科学研究所）から監査報告が行われ、審議の結果、事業報告及び決算報告いずれも提案のとおり承認された。

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公取協ニュース

第 96 号

令和 5 年 7 月 20 日第２号議案 令和５年度事業計画案及び予算案に関する件
事務局から、事業計画案では、①対面での方法も視野に入れた規約研修会の実施、②研修動画のより利用しやすい内容の工夫、③オンライン検査サービス運用基準の周知、④ウェブ版Q&A 集の構築、⑤今年度に繰り越しになった
規約解説書の発行等の事業計画を説明後、これらの事業を含む予算案について提案され、審議の結果、事業計画案及び予算案いずれも提案のとおり承認された。
第３号議案「衛生検査所業公正取引協議会の組織及び運営に関する規則」の一部変更に関する件
事務局から、専務理事欠員に伴う対応のため、その他常務理事の選定を実態に沿った規定に合せることなどの変更理由を説明し、公正取引委員会と消費者庁長官に変更の承認申請を行いた
い旨提案され、審議の結果、提案のとおり承認された。
第４号議案 役員の選任に関する件
事務局から、本日付けで退任した庄司理事、近藤理事及び福川理事の後任者の選任が必要であると説明し、公取協の役員は日衛協の役員に合せるとの方針に従い、直前の日衛協の総会において承認された伊達氏（札幌臨床検査センター）、畑中氏（エスアールエル）、保知戸氏（日衛協）及び山下氏（日衛協）を後任理事に選任することについて提案説明し、提案のとおり承認された。任期は令和６年５月の通常総会時までとした。

令和５年度 事業計画
改めて言うまでもなく、今や衛生検査は、医療において、新型コロナウィルス感染症に限らず、疾病の早期発見、治癒状況の把握のためになくてはならない存在となっている。また、
このような中で、衛生検査所は、医療を支える存在として、医療機関及び一般消費者（患者）からの信頼と期待に応えていくことが求められている。
以上のような衛生検査への信頼・期待に応えるため、また、会員の企業経営の健全化のためにも、引き続き、会員衛生検査所が一丸となって公正競争規約の遵守を徹底し、公正な競争を維持・促進していくことが重要である。
令和５年度においては、引き続きコロナ禍での影響も懸念されるところ、規約が当業界の正常な商慣習として定着することを目指し、以下の諸活動に取り組んでいく。
１

規約研修会の実施等、規約遵守に向けた取組（１）規約研修会の実施（２）規約に関する相談への対応

２

規約違反事案に対する調査・措置等「規約遵守状況調査マニュアル」に基づ
く定期調査の実施。定期調査及び定期調査以外の個別規約違反情報に対する適正・迅速な処理。

３

会員向け広報活動（１）オンライン検査サービスに伴う景品類に関する運用基準の周知等（２）規約解説書の発行、ウエブ版Ｑ＆Ａ集の構築（３）規 約 啓 発 ポ ス タ ー の 活 用、 公 取 協
ニュースの発行、ホームページの活用、充実（４）関係省庁等の関係情報の提供

４

対外的な広報活動等（１）ホームページの活用による当協議会の活動、規約の周知（２）医療関係業界誌・紙への広告掲載による規約の周知※令和４年度規約研修会開催状況（参加316名）
地区協議会

開催日

参加者数

方式

北海道

令和4年11月 4日

48名

リモート

東北

令和4年11月11日

71名

会

関東甲信越

令和5年 2月16日

82名

リモート

場

中部

令和5年 3月 2日

27名

リモート

近畿

令和5年 2月13日

38名

リモート

中国

令和5年 2月10日

15名

リモート

四国

令和5年 2月15日

20名

リモート

九州

令和5年 2月 2日

15名

リモート

四国地区協議会の研修動画（独占禁止法及び公正競争規約各 30 分）をホームページ（会員専用ページ）で配信。

公取協ニュース

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関係省庁及び他団体との連携
消費者庁、公正取引委員会及び厚生労働省の関係省庁、医療関係４公取協、全国公正取引協議会連合会との連携等による規約の適正な運用

６

独占禁止法を遵守した公正な競争の促進

７

組織の拡大・強化

任期：令和４年５月 23 日〜令和６年５月通常総会＜役員：33 人＞氏名欄の○印が新役員
役

職

氏

会

所

属長

久 川 芳 三 （株）保健科学研究所

副会長

河 田 與 一 （株）ファルコバイオシステムズ

副会長

楠副会長

近 藤 健 介 （株）ビー・エム・エル

副会長

佐 藤 和 宏 （公社）宮城県医師会

副会長

東3

＜監事：３人＞
監事

飛 鳥 田 功 （株）京浜予防医学研究所監事

勝間田清人 （株）日本医学臨床検査研究所監

事木 下 雅 博 （株）保健科学研究所（敬称略五十音順）

智 （株）LSIメディエンス

俊 一 （株）エスアールエル

定期調査は、「規約遵守状況調査マニュアル」に基づき実施するもので、規約で禁止されている景品類の提供行為全般を対象として、他社の規約に違反する疑いのある行為について情報提供を求めるものです。
提供された情報で、運営委員会において調査開始とされた違反被疑行為について、調査の結果、違反事実が判明した場合には「規約違反措置基準」に基づき処理されることとなります。
調査票の発送

令和４年９月１日

提出期限

令和４年９月 24 日
94 社（全会員）

常務理事 ○ 保 知 戸 和 憲 衛生検査所業公正取引協議会

調査対象

常務理事 ○ 山 下 哲 次 衛生検査所業公正取引協議会

回

常務理事

渡 辺 健 一 衛生検査所業公正取引協議会

情報提供

理事

荒 井 信 貴 （株）ビー・エム・エル

理事

石 田衛 （株）日研医学

理事

伊 丹

淳 （株）サンリツ

理 事

今 井 利 光 （株）メディック

理 事

大 堀 春 夫 （株）江東微生物研究所理事

大 藪 正 樹 （一社）京都微生物研究所理事

岡 内 伸 介 （株）四国中検

理事

久 川

理事

久 米 大 輔 （株）キューリン

理事

菅 原 由 人 （株）LSIメディエンス

理事

杉 田 宏 充 （株）武蔵臨床検査所

理 事

令和 5 年 7 月 20 日

規約遵守状況の調査結果

役員名簿

名

第 96 号

聡 （株）保健科学研究所

杉 村 利 彦 （株）中央微生物検査所

理 事 ○ 伊 達 忠 應 札幌臨床検査センター（株）
理事

田 端 隆 彦 日本医学（株）理事

近 本 陽 一 （株）福山臨床検査センター

理事

堤理事

橋 本

理

事 ○ 畑 中 保 広 （株）エスアールエル

理事

早 川

理事

広 田 周 一 （株）近畿予防医学研究所

正 好 衛生検査所業公正取引協議会
充 （株）江東微生物研究所
吏 （株）早川予防衛生研究所

理 事

真 柴 新 一 （株）保健科学研究所

理事

松 本

理事

森 田 崇 一 郎 （有）久留米臨床検査センター

理事

横 山

誠 （株）エスアールエル
強 （一財）総合保健センター

答74 社（回答率 79％）
５件

今回、情報提供のあった５件のうち３件は会員によるもの（検査料金、検査関連システム及び容器類の無償提供）、２件は非会員によるもの（検査料金）でした。運営委員会に諮った結果、会員による３件について調査を行うこととされ、該当する地区協議会において事実確認の調査を行ったところ、３件とも「違反事実なし」の結論となりました。
なお、令和４年度において、定期調査以外に規約違反の個別の情報提供はありませんでした。

4公取協ニュース第 96 号

令和 5 年 7 月 20 日

楠副会長が医薬品卸公取協で講演
去る５月 26 日、当協議会の楠智副会長（ＬＳⅠメディエンス代表取締役常務取締役）が医療用医薬品卸売業公正取引協議会（日本医薬品卸売業連合会との共催）の「独占禁止法研修会」において、「衛生検査所業におけるコンプライアンスの取り組み」と題し、医薬品卸業各社役職員（会場 82 名・ライブ受講 407 名）を前に 90 分にわたり講演を行い、皆さん熱心に聞き入り大変好評でした。
講演では、冒頭、日衛協の紹介を兼ね日衛協の 50 周年記念ビデオを上映した後、公正競争規約の説明に入り、衛生検査公取協の発足経緯として、衛生検査所の急増に伴う採算度外視による受託、長期検査無料、高額な景品提供等の競争激化に伴う各社の経営悪化、検査への信頼の低下などから、業界正常化の動き、公正競争規約の制定に至った旨を述べ、公取協の主な活動内容、規約の意義と重要性、今後の課題として規約遵守に対する温度差の解消を挙げました。
その後、コンプライアンスにテーマを移し、内部統制範囲の拡大とコンプライアンス経営の必要性、ＬＳⅠメディエンスにおけるコンプライアンス構築の経緯の 1 つとなった衛生検査業界の談合事件に触れた上で、コンプライアンスリスクを最小限に抑えるための体制と活動として「３つのディフェンスライン」の考え方に基づいた内部統制体制の構築、2022 年度のコンプライアンス推進活動、最後にコンプライアンス活動の課題について説明がありました。特に第１（事業部門）、第２（間接管理部門）、第３（内部監査部門）の３つに分かれた「ディフェンスライン」の具体的な内容は、参加各社にとって実効性のあるコンプライアンス構築の上で大変参考になるものであったと思います。
独占禁止法研修会で講演する楠副会長

令和４年度の独占禁止法違反事件処理状況（公取委公表資料ほか）◆事件処理の状況
公正取引委員会は令和４年度において、11 件（延べ 33 名の事業者）の法的措置を講じ、うち入札談合、価格カルテル等の違反行為を行った延べ 21 名の事業者に対し、過去最多の総額 1,019 億 8,909 万円の課徴金納付命令を行っています。
主な措置事件は以下のとおりです。
●入札談合①広島県又は広島市発注のコンピュータ機器の入札談合（２件：令和４年 10 月）
広島県立高校、広島市立中学校などで使用するコンピュータ機器について談合が行われていたもの。
②愛知県又は岐阜県所在の病院発注の医事業務の入札談合（令和４年 10 月）
全国展開の大手２社が既存の受注業者尊重ルールの下に談合を繰り返していたもの。
③（独）国立病院機構発注の九州エリアに所在する病院が調達する医薬品の入札談合（令和５年３月）
令和２年 12 月に刑事告発された（独）地域医療機能推進機構の医薬品入札の全国卸による談合と同時期に地方を舞台に地方卸も参加して行われていた談合。
●価格カルテル
炭素鋼製突合せ溶接式管継手の価格引上げカルテル（令和４年 12 月）。
国内シェアのほとんど全てを占める３社の代表取締役、営業責任者、実務者らが関与し、組織ぐるみで行われていた価格カルテル。

公取協ニュース

第 96 号

令和 5 年 7 月 20 日

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●市場分割カルテル
旧一般電気事業者（電力会社）らが、互いに相手方の供給区域で顧客獲得競争を制限することを合意し、自社の供給区域において、電気料金の水準を維持又は上昇させていたもの（３件：令和５年３月）。
※公取委は、本件違反事業者が、電気事業連合会の会合の機会などを利用して違反行為に係る情報交換を行っていたとして、同連合会に対し、同様の情報交換が行われないよう、会員、役員、事務局職員に対し周知徹底するよう申し入れています。
本件の課徴金総額 1,000 億円超、１社単独で 700 億円超は、事件当たり、また１事業者当たりの課徴金額としてはいずれも過去最高額です。
●確約手続による処理「確約手続」とは、独占禁止法違反の疑いについて、独占禁止法違反被疑行為者から申請のあった独占禁止法上の問題を解消する確約計画を公正取引委員会が認定（行政処分）した場合に独占禁止法違反の認定をせずに調査を終える手続きです。
入札談合、価格カルテル等は確約手続の対象とはされていません。
令和４年度においては、確約手続による処理が①小売業者に対する即席めん類の再販売価格の拘束被疑行為、②外国の大手宿泊予約サイト運営事業者による我が国のホテル・旅館等の宿泊施設運営業者に対する取引条件の拘束被疑行為（宿泊料金等の自社への最恵待遇要請）、③市町村等が発注するホームページリニューアル業務の受注を巡る競争業者に対する取引妨害被疑行為の３件ありました。
◆刑事告発
令和５年２月 28 日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注するテストイベント計画立案等業務委託契約等の入札談合事件について、組織委員会や大手広告代理店の元幹部など６社７名を独占禁止法違反の罪で検事総長に告発しました。
◆不当廉売への対処
酒類、石油製品、家電製品等の小売業に係る申告に対しては、可能な限り迅速に処理する（原則２か月以内）としており、令和４年度において、不当廉売につながるおそれがあるとして 192 件（前年度 244 件）の注意を行っています。

注意件数

酒類

石油製品

家電製品

その他

合計

37151０４192※ガソリンの不当廉売の警告（令和５年度）
茨城県土浦市において、36 日間、レギュラーガソリンをその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、周辺地域のレギュラーガソリンの販売業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせた疑いがあるとして、令和 5 年 5 月 17 日、当該事業者（本社東京都）に対し、今後同様の行為を行わないよう警告（事業者名を公表）し、また、当該事業者に対抗・追随した価格でレギュラーガソリンを供給し、不当廉売につながるおそれがある行為を行っていた４社（６給油所）に対し、注意を行いました。ガソリンの不当廉売の警告は平成 27 年以来となります。
◆「優越的地位濫用事件タスクフォース」による処理
優越的地位の濫用行為の抑止・早期是正を図るために、同タスクフォースにおいて、取引先に対する代金の減額、支払遅延、返品、従業員の派遣要請、協賛金等の負担要請等の優越的地位の濫用行為につながるおそれがみられた小売業者、卸売業者、物流業者、宿泊業者等に対し、令和４年度において 55 件（前年度 46 件）の注意を行っています。注意の中にはインボイス制度に関連した事例も含まれています。

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公取協ニュース

第 96 号

令和 5 年 7 月 20 日◆「価格転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく取組
中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるよう政府横断的に転嫁対策に取り組むとの方針の下に、公正取引委員会は独占禁止法及び下請法の執行強化に取り組んでおり、令和４年 12 月には「価格転嫁の推進を後押しする観点」から、多数の取引先に価格転嫁が進んでいない行為が確認された 13 の企業・団体名を公表しました。また、下請法についても、従来から下請代金の減額などの下請法違反に厳正、積極的に取り組んでいるところ、価格転嫁対策で重点調査の対象となっている「買いたたき」行為について、令和５年３月に９年ぶりに勧告（公表）を行っています。
衛生検査業界でも、下請取引の代表的な例としては、医療機関等から受託した検体検査を他の検査会社に委託（「役務提供委託」）する場合に、下請法で定める資本金の要件を満たせば親事業者として下請法の適用を受けることになり、その場合、親事業者として発注書面の交付等の４つの義務、下請代金の支払遅延など 11 の禁止事項の遵守を課せられることになりますので、下請法違反にならないよう注意が必要です。
◆フリーランス新法が令和５年４月 28 日、参議院本会議で成立
多様な業種で働いているフリーランス（自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者）の取引適正化と就業環境整備のための法律です（公取委、中企庁、厚労省の所管）。
フリーランスに業務委託する発注事業者は、書面等での契約内容の明示、報酬の 60 日以内の支払い、無理な理由で受領を拒否したり、報酬を減らしたり、商品を返品したりすることは禁止されます。また、募集情報の的確な表示、ハラスメント対策等の措置を講じることとされています。施行日はまだ決まっていませんが、フリーランスと取引のある会員におかれては、違反しないよう法律内容の確認など体制を整えておく必要があります。
◆医療・介護関係トピックス
・公正取引委員会は令和４年12月13日、米製薬大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」の日本法人と、医療機器販売の「ASP Japan」に対し、内視鏡の消毒液の販売を巡り、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立入検査を行いました。報道によれば、両社は、医療機器メーカーが製造販売する内視鏡洗浄器について、当該メーカーに対し、ASP製の消毒液しか使えない仕様に変更して販売するよう求めたり、販売済みの洗浄器について、自社製の消毒液を使用することを条件に保守サービスを受ける内容の契約を医療機関と結んでいたというものです。
・公正取引委員会は令和５年５月23日、介護サービス管理システムを開発するロジック（本社石川県）が、介護保険料の計算ソフトウェアを開発・販売する事業者から、同社が開発・販売する介護管理ソフトとのシステム上の連携（API連携）を希望された際に、連携の条件として同社ソフトの販売協力を求め、応じない場合には連携を拒否すると伝えていたとして、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立入検査を行いました。

令和４年度の景品表示法違反事件処理状況（消費者庁公表資料より）◆事件処理の状況
消費者庁は令和４年度において、41件の措置命令を行っており、すべてが不当表示であり、処分を受けた企業の中には著名な企業も含まれています。課徴金納付命令は17件（15事業者）出され、総額３億441万円の納付が命じられています。
また、都道府県知事による措置命令も６件（埼玉、東京２、静岡、大阪、兵庫）あり、うち１件は景品に関する措置命令（大阪府・後掲）です。
なお、公正競争規約により処理することが適当として消費者庁から公正取引協議会等に移送して同協議会等で処理したものが14件あります。

公取協ニュース

第 96 号

令和 5 年 7 月 20 日

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括弧内は前年度の件数

消費者庁
措置命令

指導

都道府県
課徴金納付命令

措置命令

表示事件

41（41）

103（163）

17（15）

５（４）

景品事件

０（０）

９（14）

―

１（０）

・「指導」とは措置命令を行うに足る事実が認められなかった場合などに行われるもの。
・課徴金納付命令は表示事件のみが対象（課徴金額が150万円未満は賦課されない）。
消費者庁の措置命令41件の不当表示の内容をみますと、依然として新型コロナの感染予防効果などに関する不当表示があるほか、近年、社会的な関心が高まっているSDGs（持続可能な開発目標）に関連して、プラスチック製品の生分解性能に関する不当表示（10件）、また、「No.１」、「日本一」等を強調する、いわゆるナンバーワン表示に関する不当表示（２件）などがあります。
●大阪府による産経新聞社に対する措置命令（令和５年３月30日）
違反内容は、産経新聞社が自らが発行し販売する産経新聞の取引に関し、一般消費者に対して、新聞業における景品類告示制限の範囲を超える過大な景品類の提供を行っていたというものです。
新聞業については、衛生検査所業の医療関係告示と同様、景品類の提供に関する制限告示が定められており、また告示に準じた内容の業界の自主ルール「公正競争規約」が制定されています。規約違反の場合、通常は規約に基づき公正取引協議会が措置を採ることになりますが、本件について大阪府（景品表示法の措置命令権限が都道府県知事にも付与）が処分した理由は明らかではありません。産経新聞社は平成31年３月にも同様の違反で大阪府から措置命令を受けています。
なお、特定の業種を対象とした景品規制告示を業種別告示といい、業種別告示は医療用医薬品業等（衛生検査所業を含む）、新聞業、雑誌業及び不動産業の４業種で定められています。
◆景品表示法の改正
景品表示法の改正法案が令和５年５月10日に参議院本会議で可決、成立しました。
改正法では、
１ 表示の適正化に向けて事業者の自主的な取組を促進するため、①確約手続の導入、②課徴金制度における返金措置の弾力化に関する規定を整備するとともに、２ 違反行為に対する抑止力の強化として、①繰り返し違反を行った事業者に対する課徴金額の加算（1.5倍）、②優良又は有利誤認表示に対する直罰（100万円以下の罰金）規定の新設などが盛り込まれました。
今回の改正は不当表示を対象としたものであり、景品類の当公取協の公正競争規約関係に影響が及ぶものは特にありません（改正に関係なく、会員各社、引き続き規約の完全遵守に取り組んでいくということに尽きます）。

Topics○４公取協連絡会議の開催
医療関係４公取協連絡会議が４月 21 日開催されました。本会議は、医療関係景品告示の対象となる当衛生検査所業、医療用医薬品業（製造及び販売）及び医療機器業の関係４公取協間で、お互いの連携を深め規約運用に資するために毎年１回開催しているものです。連絡会には、消費者庁から表示対策課長と規約担当補佐及び係長に出席いただき、南表示対策課長から、景品表示法改正法案と本年10 月１日から施行されるいわゆるステルスマーケティング（利用者個人の感想などを装って商品やサービスを宣伝するなど、一般消費者が広告であることを判別することが困難である表示）に対する規制告示の各概要について説明がありました。その後各公取協から規約違反事案の処理などの活動状況と懸案事項等について説明があり、引き続き活発な意見交換が行われました。次回は当公取協が当番幹事となり開催することにしています。

8公取協ニュース第 96 号

令和 5 年 7 月 20 日

○公取協連合会の総会
当公取協を含む 76 の公正取引協議会で構成される一般社団法人全国公正取引協議会連合会の令和
５年度定時総会が６月 19 日、KKR ホテル東京で開催され、公正競争規約制度の適正な運営への取組と関係行政機関との連携強化、公正競争規約制度の普及・啓発などの事業計画、新役員の選任など議案のすべてが承認されました。
来賓として出席した消費者庁の南表示対策課長からは、最近の景品表示法を巡る動きについて説明があった後、景品表示法の施行において公正競争規約が行政の執行と「車の両輪」を成し、行政と公取協という民間組織が対等の立場で一般消費者の利益を守っているとして、各公取協がそれぞれの業界で一般消費者からの信頼を得られるよう引き続き務めていただきたい旨の要望が、公正取引委員会取引部の堀内取引企画課長からは日頃の公取協の活動に対し謝意があった後、取引部の最重要課題であるとして価格転嫁対策への取組とフリーランス新法の内容と今後の取組について説明がありました。

規約

オンライン検査サービス運用基準関係

Q 医療機関が検査会社のサーバーへ直接アクセスし、検査結果のデータを取り込むことは、プログラムの提供になるか。
A◆ 公正取引協議会のホームページ ◆http://www.kensa-koutorikyo.org

検査会社のサーバーにアクセスするためのプログラムの構築についてはそれに要する費用を請求する必要がありますが、プログラム構築後の医療機関による検査結果のデータの取り込みは景品類には当たりません。

Q

医療機関の電子カルテに、検査結果の取り込みのお手伝いをすることは、便益・労務の提供に当たるか。

A

検査会社のサーバーにアクセスするためのシステム設定、維持管理の労務等を無償で行うことは景品類の提供に当たり公正競争規約上制限されますが（オンライン検査サービス運用
基準Q&AのQ８）、システムの設定後、医療機関からシステムの操作方法などを聞かれそれに対応したり、たまたま営業で立ち寄った際に、「お手伝い」程度で検査結果の取り込みをする程度のものであれば公正競争規約の制限は受けないものと考えられます。ただし、「お手使い」が日々常態化する場合には公正競争規約上問題（無償での労務提供）となる場合がありますので、注意が必要です。

編集後記

当協議会ホームページの内にࡄਘٛ൲ْ

を新しく作成しました。
現在は、令和４年度四国地区協議会研修会ライブ（令和５年２月15日）を収載しています
が、今後も公正競争規約や独占禁止法等の動画を順次アップしてまいりますので、ぜひご覧ください。

まだ完全に収束していないとはいえ、３年４か月余にも上るコロナに翻弄された日 々。 見 え な い「 敵 」 と い う の は や っ か い な も の で す ね。 と は い え 何 と か 普 通 の日常を取り戻すことができたのは有難いことです。それにしても、世界を数年にもわたり震撼させた「憎きコロナ」の発生源を未だ解明できていないのもおかしな話です。本当は分かっているのかも知れませんが・・・。
さて、コロナで衛生検査の役割の重要性が改めて認識され、今後も未知なる「敵」に対し衛生検査の果たすべき役割が期待されることと思います。その衛生検査業界に「公正競争規約」があることはまだ広くは知られていないと思いますが、衛生検査と業界の公正競争ルール、この２つがきちんとその役割を果たすことが業界の信頼の更なる向上につながるものと思います。来年は公正競争規約が制定されて 40 年。規約の完全遵守に向け引き続き会員皆さんと力を合わせて 40 年に向け前進して参りたいと思います。（W）