公益財団法人

ホソカワ粉体工学振興財団 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人ホソカワ粉体工学振興財団と称する。
（主たる事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府枚方市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、粉体工学の基礎研究に携わる研究者に対する研究助成等に関する事業を行い、粉体工学の学術研究の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人が前条の目的を達成するために行う事業は以下に掲げるものに分類される。
(1) 粉体工学に関する研究のための研究費の助成(2) 粉体工学に関連する優れた研究・成果に対する褒賞(3) 粉体工学に関連する集会（講演会、シンポジウムなど）の開催及びその援助(4) 粉体工学に関する研究のための研究者の育成(5) 粉体工学に関する出版物の刊行(6) その他, 目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は本邦及び海外において行うものとする。

（事業年度）
第 5 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第６条 この法人の基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) この法人が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄付された財産

(3) 理事会において基本財産に繰り入れることを議決した財産
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の承認に基づき、予算成立の日まで前事業年度の収支予算に準じ暫定予算を編成し、これを執行することができる。
３

前項の規定により暫定予算を執行した場合における収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
４

理事長は、第 1 項に規定する事業計画書及び収支予算書等を毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。

５

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会において承認を受けるものとする。
（1） 事業報告（2） 貸借対照表（3） 正味財産増減計算書（4） 財産目録（5） 事業報告の附属明細書（6） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（4）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

第４章 評議員（評議員）
第９条 この法人に、評議員６名以上１２名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会の決議により行う。

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の 3 分の１を超えないものであること。
イ その評議員及び配偶者又は３親等内の親族
ロ

その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者ハ その評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人

⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

３

評議員は、この法人の理事又は監事もしくは使用人を兼ねることはできない。

４

評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え遅滞なくその旨を行政庁に届けでなければならない。

（任期）
第 11 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了までとする。

３

評議員は、第 9 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第 12 条 評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
その額は、評議員 1 人あたり年間 20 万円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務を執行するために要する費用を支払うことができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議を経て定める。
前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員

３の報酬等に関する規定による。
第 5 章 評議員会
（構成）
第 13 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 14 条評議員会は、次の事項について決議する。
(1)

評議員の選任及び解任(2)

理事及び監事の選任及び解任(3)

理事及び監事の報酬等の支給の基準(4)

評議員の報酬等の支給の基準

(5)

定款の変更

(6)

貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(7)

財産目録の承認(8)

残余財産の処分(9)

基本財産の処分又は除外の承認(10) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項（開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎年 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。ただし、理事長に事故があるとき又は欠けるとき、副理事長が招集する。理事長及び副理事長に事故があるとき又は欠けるとき、常務理事が召集する。
２

評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第 17 条評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。

（決議）
第 18 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。

２

前段前項の場合において、議長は、評議員として表決に加わることはできない。

３

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議において特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

４(1)

監事の解任

(2)

定款の変更

(3)

基本財産の処分又は除外の承認(4)

その他法令で定められた事項

評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1項の決議をしなければならない。評議員、理事又は監事候補者の合計数が第 9 条
及び第 22 条に定める定員を上回る場合には、過半数の賛意を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（評議員会の決議の省略）
第 19 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第 20 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２

出席した評議員及び理事各々の代表 2 名以上が前項の議事録に記名押印する。
第 6 章 役員等

（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上 12 名以内(2) 監事 1 名以上 2 名以内
２

理事のうち、１名を理事長、1 名を副理事長、1 名を常務理事とすることができる。

３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法 91 条第１項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、理事又は使用人を兼ねることはできない。

４

理事又は監事に変更が生じたときは、2 週間以内に、その主たる事務所の所在地において変更の登記をし、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

第 24 条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数（現在数）の 3 分の１を超えてはならない。
２

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

３

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係ある者が含まれてはならない。

（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、業務の執行の決定に参画する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐してこの法人の業務を執行し、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、その業務に係る職務を代行する。

４

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐してこの法人の業務を執行し、理事長及び副理事長に事故があるとき又は理事長及び副理事長が欠けたときは、その業務に係る職務を代行する。

５

代表理事並びに業務執行理事は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べることができる。

４

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、監事は遅滞なく、その旨を評議員会及び理事会に報告しなければならない。

（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 28 条 役員が次の項目に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2以上の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 29 条 理事、監事には、その職務執行の対価として評議員会において別に定める総額の範囲内で報酬を支給することができる。
２

理事、監事には、その職務を執行するために要する費用を支払うことができる。

３

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により定める役員及び評議員の報酬に関する規定による。
第７章

理事会

（構成）
第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職(4) その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）第 32 条
理事会は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上開催する。
（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長に事故があるとき又は欠けるとき、副理事長が招集する。理事長及び副理事長に事故があるとき又は欠けるとき、常務理事が招集する。
(議長)
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるとき又は欠けるとき、副理事長がこれに当たる。理事長及び副理事長に事故があるとき又は欠けるとき、常務理事がこれに当たる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数でもって行う。可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項の場合において、議長は、理事として表決に加わることができない。

（理事会の決議の省略）
第 36 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 選考委員会

第 38 条 この法人には、第 4 条に掲げる助成の対象となるものを選考するため、選考委員会を置く。
２

選考委員会は、8 名以上 15 名以内の委員をもって組織する。

３

前項の委員は、この法人の理事、監事及び評議員以外の学識経験者から、理事会で選出し、理事長が委嘱する。

４

選考委員には、第 27 条から第 29 条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事」及び「役員」とあるのは「選考委員」と読み替えるものとする。

５

申請１件につき数名の選考委員が審査を担当する｡ただし､選考委員が候補者と利害関係にある場合、その候補者の審査は担当しない｡申請書類に対する審査担当者は第 1 回選考委員会において出席委員全員の合議により決める｡当日欠席の委員については､あらかじめ提出された審査担当希望リストを参照して決める。
第９章 事務局（事務局）
第 39 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

（帳簿及び書類の備置き）
第 40 条 この法人の主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。 なお、備え置くべき期間につき法令等に定めがあるものについては、それに準拠して備え置くものとする。
(1)

定款

(2)

役員等名簿

(3)

事業計画書

(4)

収支予算書

(5)

資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(6)

評議委員会及び理事会の議事録(7)貸借対照表(8)

正味財産増減計算書

(9)

財産目録

(10) 事業報告(11) 監査報告書(12) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(13) 役員等に対する報酬規定(14) その他法令で定める帳簿及び書類

２

前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の議決を経て定める情報公開規則によるものとする。

第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条

この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2以上の多数による決議により変更することができる。だだし、第 3 条に規定する目的及び第 4 条に規定する事業並びに第 10 条第 1 項に規定する評議員の選任及び解任の方法の変更については、議決に加わることができる評議員の 4 分の 3以上の議決を有する。

２

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第11条第1項各号に掲げる事項に係わる定款の変更をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けるものとする。

３

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届けるものとする。

（合併等）
第 42 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上の多数による決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第 43 条 この法人は、法人法第 202 条第 1 項（ただし、第 2 号を除く）、第 2 項及び第 3項に規定する事由によって解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 44 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、認定法第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、同法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）

第 45 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、認定法 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（委任）
第 46 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第 11 章 公告の方法
第 47 条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合には、官報において掲載する方法による。

附則

１．この定款は、平成２４年４月１日より実施する。
２．この定款は、平成２５年３月６日に改定し、実施する。
３．この定款は、平成２８年３月２２日に改定し、実施する。
４．この定款の改廃は、評議員会の決議による。