令和 6 年・2024 年 6 月金沢市議会一般質問
2024 年 6 月 19 日

日本共産党金沢市議会議員

森尾

嘉昭

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私は、日本共産党市議員団のトップバッターとして、質問します。
最初の質問は、平和についてです。
核兵器禁止条約は、国連において、2021 年 1 月発効され国際法となりました。現在、署名国は、93 か国・地域、批准国は、70 か国・地域と広がっています。
昨年ロシアは、戦術的核兵器をベラルーシに移転しました。そのベラルーシは、6 月 10 日ロシアと戦術的核兵器の演習を開始した事を明らかにしました。アメリカは、5 月 14 日核爆発を伴わない臨界前核実験を実施しました。
核兵器使用の危険が高まっています。
金沢市は、昭和 60 年・1985 年平和都市宣言を決議しました。
この中で、「核兵器禁止・廃絶は人類すべての願いであり、われわれはその実現に向けて不断の努力をしていかなければならない」と宣言しました。
市長は、核兵器使用をめぐる緊迫した状況をどのように受け止め、金沢市平和都市宣言の具現化を進めていかれるのか明らかにしてい１

ただきたいと思います。
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広島と長崎に人類史上初めて原子爆弾が投下され、21 万人の命が奪われました。来年、被爆 80 年を迎えます。
具体的取り組みについて、伺います。
被爆の実情を広く市民に知らせるとして取り組んできた「原爆と人間・パネル展」について、今年と来年の開催について計画内容を伺います。また、広島平和記念資料館の協力のもと金沢市での展示開催について検討されないのか伺います。
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教育委員会に伺います。
来年、被爆 80 年を迎えます。今年から来年に向けて平和教育の中で、どのような取り組みを計画されているのか伺います。
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質問の第二に、能登半島地震被害と対策についてです。
能登半島地震が発生し、5 か月が経過しましたが、珠洲、輪島など能登の被災地での復旧・復興が目に見えて進んでおらず、生活と生業の再建の見通しが立っていません。いまだ、上下水道の復旧が進まず、仮設住宅建設促進や、入居後の安全確保、生活再建。さらに、公費解２体の取り組みなど差し迫った課題に直面しています。
昨日、この地震による「災害関連死」として新たに 22 人の方を認定することが明らかにされました。その結果、死者数は 282 人となり、2016 年の熊本地震による死者数を超える見通しとなりました。
市長。現状の認識と今後、金沢市としての支援について見解を伺います。
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今回の地震により、いまだ、能登被災地では断水が続いています。
とりわけ、宅地内配管が破損し、復旧ができていません。県は、業者の手配と経費補助を打ち出しています。
金沢市には、登録業者が上下水道でそれぞれ 300 を超える業者が登録されています。
金沢市として独自に業者への支援策を検討し、復旧促進を進めていく考えはないか伺います。
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公費解体についてです。
金沢市で、対象となる半壊以上は、428 件です。これに対し、申し込みは 97 件で 20％台にとどまり、公費解体が完了したのは 1 件だけです。
３困難な課題があります。一つは、所有者の全員同意が求められる点です。輪島市では、申請者が誓約書を提出することで公費解体を促進するとしています。もう一つは、家財道具などについて、所有者が撤去・処分しなければなりません。
金沢市として公費解体がスムーズに進められるために、支援策や、相談の強化にどのように取り組まれますか。伺います。
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国は全壊などで建物の機能か失われた場合、所有者全員の同意がなくても市町村の判断で解体できるとの見解を明らかにしました。
金沢市ではこうしたケースはありますか。伺います。
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液状化対策についてです。金沢市では粟崎地区で発生しました。
原因調査と今後の具体的対策を検討するため、ボーリング調査が実施されています。どんな調査で、その結果はいつ頃になるのか明らかにしていただきたいと思います。
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今後の対策についてです。地盤の改良として、地下水を地盤深く下げる。又は地盤をセメントなどで固めるなどが検討されるとのことです。具体的地盤改良について、住民の理解と合意をどのように進め４

ていかれるのか。公費による地盤改良の実施となるのか。明らかにしていただきたいと思います。
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地盤改良と建物再建には一定の時間が必要となります。その際に、粟崎をはじめとする市営住宅を仮住まいとして提供する考えはないか、伺います。
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市民生活と営業をめぐる現状と対策についてです。
物価の値上げが続き、さらに、7 月から電気料金の引き上げが打ち出されています。一方、実質賃金は 25 か月連続で、前年同月を下回りました。もう生活できないとの悲鳴が上がっています。
安倍政権下での 2 度にわたる消費税の引き上げ実施と社会保障制度の改悪が国民生活の悪化を引き起こしました。アベノミクスは大企業と一握りの富裕層に巨大な富をもたらし、物価上昇と景気後退が同時進行する最悪の事態を招いてきました。岸田内閣は、6 月 11日「経済財政運営と改革の基本方針 2024」の原案を明らかにし、その中で、防衛費を大幅に増やす一方、社会保障制度の大幅な後退を盛り込みました。
市長。市民生活と営業をめぐる現状について、どのように把握され５ているのか。伺います。
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私どもは、「経済再生プラン」を提言し、その中で、政治の責任で大幅賃上げと待遇改善、消費税減税や社会保障の充実、気候変動危機の打開などを実行し、国民生活を守る緊急対策を行うよう求めてきました。
市長。この夏、猛暑が予想されています。市民生活と営業を守るために市として財政支援を行うよう求めます。その対策について伺います。
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市政運営の基本指針として、昭和 50 年・1975 年の「金沢市新長期計画」があります。
「市民生活の優先」「市民自治の確立と自治権の拡大」「文化伝統の継承・発展と自然環境の保全」「新都市基盤の整備と日本海時代への対応」「平和の擁護と国際交流の推進」の五つの柱を掲げ、その基本は、市民生活を優先し、豊かな人間環境の創造をめざすとしたものです。
市長。市民生活と営業を守ることを最優先に進めることが求められると考えますが、その見解を伺います。
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去る 5 月 20 日第 1 回金沢市都市再生緊急整備地域準備協議会に提出された金沢市からの資料において、これまでの金沢市の都市構想と考えについて明らかにされています。ところが、昭和 50 年・1975 年に策定された新長期計画が全く欠落されています。それまでの 60 万都市構想を見直し、当時の岡市政が、市民生活を最優先し「保存もまた開発である」ということを打ち出したものです。現在進められている金沢市都市再生緊急整備方針とは正反対の考えです。
市長は、今後の市政運営とまちづくりにおいて、市民生活の優先、市民主体を貫かれて行かれるのか伺います。
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市民生活を守る課題として、一つ伺います。
学校給食費無償化です。
かほく市が、この 2 学期から中学校の給食費無償化を実施することを明らかにいたしました。その結果、県内 11 ある市において無償化を実施していないのは、金沢市と野々市市だけです。市長は、実施する考えはないと表明されてきましたが、市民にどのような説明をされるのですか。市長の見解を伺います。
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ある生命保険会社が行った子育てに関する調査の結果によると物７

価高により子育て費用の負担が大きくなったと答えた方が実に 9 割に上ったとのことです。義務教育は無償である。との点からも学校給食費無償化は、切実な課題だと考えます。市長の決断が求められます。
見解を伺います。
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教育長に伺います。
学校給食法第 11 条・経費の負担ついて、文部科学省は、「経費の負担区分の基本的な考え方を示したものであって、保護者が負担する学校給食費を自治体の判断により補助することを妨げものではない」との見解を示しました。
5 月 17 日こども未来会議戦略会議に対し、文部科学省は、「学校給食費の無償化に向けた実態の把握と課題の整理」との資料を提出しました。教育長は、こうした動きについてどのように受け止めておられるのか見解を伺います。
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質問の最後に、金沢市観光協会、金沢文化スポーツコミッションについてです。
金沢市は、昨年度、金沢市観光協会に対し、31 事業 1 億 3777万円を委託しました。そのすべてが随意契約であり、事実上の丸投げ８状態となっています。金沢市観光協会の年間の委託事業を見ると金沢市からの委託事業が 9 割を超え、金沢市の出張所のような実態です。金沢市観光協会の役員体制を見ると副理事長に金沢市副市長、理事に金沢市経済局長、監査に金沢市会計管理者が就任しています。さらに、副理事長と事務局長に金沢市幹部職員を退職した方が名を連ねています。
市長。金沢市と金沢市観光協会との関係について説明を求めたいと思います。
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金沢市と金沢市観光協会が癒着した関係ではありませんか。
市長の見解を伺います。
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金沢市観光協会の総会が今月予定されているとのことです。
現在、副理事長は、山田副市長です。この 4 月から所管の変更がありましたから、新保副市長が副理事長の任に就任されるのですか。
見解を伺います。
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経済局長に伺います。局長は、先の経済環境常任委員会において引き続き、金沢市観光協会理事の任に就任すると表明されましたが、改９

めて見解を伺います。
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これだけではありません。金沢市観光協会に 3 名の現職金沢市職員が派遣されています。そのうち、2 名が金沢文化スポーツコミッシ
ョンに配置されています。
職員の派遣を定めた条例には、派遣先を明記しています。金沢市観光協会は記載されていますが、金沢文化スポーツコミッションは明記されていません。ですから、金沢市職員を金沢文化スポーツコミッションには、派遣できません。
これは、派遣職員の横流しであり、職員派遣を定めた条例に違反していませんか。見解を伺います。
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金沢文化スポーツコミッションについてです。
平成 30 年・2018 年に設立されました。当時、東京オリンピック関連事業推進室が設けられ、設置提案がされました。したがって、スポーツ振興を掲げ、東京オリンピック開催に合わせ、限定的なものかと思いきや、今日まで 7 年継続されています。
一般社団法人・金沢市観光協会の一つの部門としていますが、このコミッションの代表は金沢市局長待遇として年間 1340 万円の報酬、１０

副代表は、年間 970 万円の報酬となっています。さらに、2 名の金沢市職員が配置されています。
市長。あまりにも特異的状態ではありませんか。見解を伺います。
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市長。金沢文化スポーツコミッションが事実上の金沢市部局扱いとして続けていかれるのですか。行政から見るとその指揮系統もあいまいであり、多額の予算を執行続けるのは、到底市民の理解を得られません。見直すべきです。見解を伺います。
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局長に伺います。金沢文化スポーツコミッションは、スポーツ振興課の横にあります。たびたび足を運びますが、代表にも、副代表にもお会いしたことがありません。来られているのでしょうか。
どのような人事管理がされているのですか。

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