寄稿４

日本における地理的表示（GI）
保護の現在地特許庁 審査業務部 商標課 企画調査班長

藤村 浩二

抄録
「地域ブランド」を知的財産として保護する制度として、日本においても認知度が高まってきた地理的表示（GI）保護制度に関して、その概要及び最近の動きを解説する。

地域ブランドを知的財産として保護するものとしは同じような生産方法のものが世界中で作られ、て、地域団体商標とセットでよく語られるのが、地「 シャンパン 」の語は発泡性ワインの総称のような

理 的 表 示、 いわゆる ”GI ”である。GI は 英 語 の使われ方が以前はされていた。しかし、WTO 協定「 Geographical Indication 」の略であり、TRIPS 協ができてからは、シャンパーニュ地方で作られ一定

定においても知的財産として定義されており、最もの基準を満たすもの以外は「 シャンパン 」と名乗る

力を入れている EU 諸国をはじめ、世界 100 か国以ことは禁止され、それらは「 スパークリング・ワイ

上で保護されているものである。今回、私自身が、ン 」のような名称で日本でも流通するようになった。

平成 28 年の秋から、農林水産省食料産業局知的財

現在では、その認識はかなり定着しているというこ

産課に出向し、農林水産物等に関する地理的表示保とは共感を得られると考える。

護制度に関する業務に携わらせてもらったこともあ

TRIPS 協定においては 2 段階で GI を保護していり、この機会に日本における GI 制度の概要についてる。GI に関する定義と基本的な保護を第 22 条で定紹介させてもらいたいと考える。なお、本稿内容にめ、真正な原産地について公衆を誤認させるようなついては、すべて執筆者の個人的見解であり、特許手段での GI の使用や GI を含む商標登録が禁止され庁、農林水産省等の公式見解を示すものではないこている。2 段階目の第 23 条はぶどう酒と蒸留酒を対とを申し添えておく。

象としたもので、こちらは原産地の誤認をするしないに関わらず GI の使用や GI を含む商標登録を禁止するという強力な ”追加的保護 ”が加盟国に求めら

1. 日本における GI 保護の歴史れている。日本の GI 保護がぶどう酒と蒸留酒から始
日本における GI の保護は、酒の分野からであり、まったことや商標法第 4 条第 1 項第 17 号でぶどう酒

WTO（ 世界貿易機構 ）の発足に際し、ぶどう酒と蒸と 蒸 留 酒 の GI の み 特 別 に 保 護 し て い る の は、留酒の地理的表示の保護が加盟国の義務とされたこ

TRIPS 協定の規定の影響といえるだろう。

とから、平成 6 年に国税庁が制度を制定したのが始

今回の主題としたい農林水産物等についての GI

まりである（ 平成 27 年に見直しを行い、現在はすべの保護が日本で始まったのは、 平成 27 年 6 月であての酒類が制度の対象となっている ）。例えば、ワる。法律は「 特定農林水産物等の名称の保護に関す

インにおける「 シャンパン 」という言葉、日本での使る法律 」という名称であるが、その第 1 条で TRIPS

い方が変わった時のことを覚えている方も多いので協定に基づいてこの制度を確立する旨を明記していはないか？「 シャンパン 」はフランスのシャンパー

る。ただ、TRIPS 協定第 22 条レベルではなく、”追ニュ地方で作られるワインを表す GI であるが、実際加的保護 ”のような「 ＋α 」の保護を与えるものに

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なっており、仮想例として、浅間山周辺で生産されは「 地理的表示とは、農林水産物・食品等の名称で、る特別なバナナについての GI「 浅間バナナ 」が保護

その名称から当該産品の産地を特定でき、産品の品されるとすると、「 熊本県産浅間バナナ 」のような表質等の確立した特性が当該産地と結びついていると示だったり、「 浅間タイプバナナ 」や「 浅間風バナナ 」

いうことを特定できる名称の表示をいう 」とされてのような表示も規制されるとしている。
「 スペイン産

いる。

シャンパン 」や「 シャンパン風ワイン 」が規制されるある地域の気候（ 自然的要因 ）や伝統技術（ 人的のと同じレベルの保護が定められているのである。

要因 ）によって他の産地とは異なる品質や社会的評価を有するような産品（ 農林水産物等 ）があり、ある特定の名称がその産品を指し示している関係性が2. GI とはなにか確立している場合に、その名称を表したものが地理的表示（ GI ）である、ということである。

前述したとおり、GI の定義は TRIPS 協定におい地域ブランドの名称を「 地域の財産 」として保護てされている。そこでの定義を簡略化すると、以下の 4 つの要素で構成されている。

する制度として、地域団体商標と GI の違いについて①商品に関した表示であること触れられることも多いが、細かい点は随時触れるこ②（ 商品に ）確立した特性（ 品質、社会的評価等 ）ととし、大きな点のみ先に記載しておく。1 点目は、地域団体商標は「 権利（ 商標権 ）」として地域ブランがあること

ドの名称を保護することになる。権利であるので、③その（ 商品の ）特性が原産地に主として帰せら

特定の者（ 地域の団体 ）に帰属するものとなり、権れること利取得後は、品質基準や名称の使用ルール等を決め④商品が特定の地域を原産地とするものであるこたり、当該商標の使用の許可等は、その権利者が自とを特定する表示であること
日本の農林水産物等についての GI 保護制度（ 以由に行える。一方、GI はまさに「 地域の財産 」とな

下、単に「 GI 制度 」という場合には、農林水産物等るので、特定の団体等に属するものではないため、についての GI 保護制度をいう。）における GI の定義

登録生産者団体であろうと自由に基準を変更したも、それに従ったものである。農林水産省の資料にり、GI を使用する人を恣意的にコントロールするこ

定義：地理的表示とは、農林水産物・食品等の名称で、その名称から当該産品の産地を特定でき、産品の品質等の確立した特性が当該産地と結び付いているということを特定できる名称の表示をいう。
地理的表示のイメージ

（例）

柿

市田
地名

−市田柿を例に−

＋

地理的表示

果実名

生産地

産品の特性

○人的要因

結び付き

・下伊那郡高森町（旧市田村）が発祥の「市田柿」のみを使用
・じっくりとした「干し上げ」、
しっかりとした揉み込み○自然的要因・昼夜の寒暖差が大きいため、高糖度の原料柿ができる
・晩秋から初冬にかけて川霧が発生し干柿の生産に絶好の温度と湿度が整う

図1

・「市田柿」は特別に糖度が高い
・もっちりとした食感
・きれいな飴色
・小ぶりで食べやすい
・表面を覆うキメ細かな
白い粉化粧

地理的表示とは（農林水産省資料より抜粋）

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市田柿

高い知名度を有する市田柿という名称から産地と産品の特性がわかる

（1）申請は「 表示 」
（ 商標 ）に焦点をあてた制度であり、その登録されるためには、その地域の生産者団体が農商標がどのように使用されているかについて注目し林水産省に申請する必要がある。農林水産省が自らて審査が行われるのに対し、GI 制度においては、「表「 これは日本の GI である 」と認定していくものでは

示」（ 名称 ）のみならず、それが付される「 産品 」にない。これは、後述するが、GI の保護は登録を受け焦点をあてた制度であり、その産品がどのような特た生産者団体がしっかり産品の基準等について自己性をもったものなのかにも注目して審査が行われ管理を行うことが保護の前提となってくることから、る。このような違いを頭に入れて読んでもらうと、そのような管理を自主的に行う団体がない場合に保GI 制度への理解を深めてもらえると考える。

護対象となりえないこととも関連していると考える
申請は書類を農林水産省に提出することによって

3. GI 制度の概略行われる。提出する必要がある書類は、登録したいGI として保護を受けるためには、GI として「 登GI の内容を示した「 申請書 」
・「 明細書（ 明細書の記録 」される必要がある。それ以外には、外国の GI に

載内容は申請書と基本同じ ）」と、生産者団体が品ついて国際約束を結ぶことにより保護対象として質基準や適正表示の自己管理を行う方法を定める「 指定 」
される場合もあるが、まず基本となる「 登録 」

「 生産行程管理業務規程 」が主なものとなり、そのに焦点を当てて大枠を説明したいと考える。
（ なお、

他には、記載内容を証明する資料や生産者団体の定制 度 の 詳 細 を 知 りたい 場 合 は、「 特 許 研 究（ 第 63

款・財務データ等の提出が求められる。受けて農林号）」〔 独立行政法人

発

水産省で審査が行われる。
「 申請書 」
「 明細書 」に記

行 〕にも GI 制度と商標制度との違いを中心にしたも載する GI の内容というのは、 名称、 産品の種類、のを寄稿しているので参照してほしい。）

生産地のほかに、同種の他産品と比べてどのような工業所有権情報・研修館①生産・加工業者の団体が、「地理的表示」を申請書と添付書類（明細書、生産行程管理業務規程等）
により、登録申請。
② 農林水産大臣が審査の上、地理的表示及び団体を登録。
→申請書により定まる品質の基準も合わせて登録。

組織

生産・加工業者※ 生産・加工業者自身は登録申請不可（団体を組織することが必要）

農
登録申請
申請書
地域で話し合い、その産品が満たすべき品質の基準を作成。

水
産
大
臣

① 名称（＝地理的表示）
② 生産地
③ 特性
④ 生産の方法⑤ 産地との結びつき⑥ 生産実績

※法令、約款等に加入の自由を定めることが必要（正当な理由なく加入を拒ん
添付書類
だり、困難な条件を付してはならない）。
１. 明細書（団体毎の品質の基準）※生産・加工業者が加盟するブランド
２. 生産行程管理業務規程（団体が協議会のような団体でも可。
行う品質管理業務に関する定め）※複数の団体を登録することも可。

図2

林○ 明細書により、その産品が満たすべき品質の基準を登録。
⇒ 産品の品質の統一化が図られる。

地理的表示の登録手続（農林水産省資料より抜粋）

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審査

地理的表示・団体の登録生産・加工業者

生産・加工業者の組織する団体生産・加工業者

日本における地理的表示（ＧＩ）
保護の現在地と理解しやすいであろう。

寄稿４とはできないことになる。2 点目としては、商標制度

特性がある産品なのか、その特性を得るためにどのよう、というのが GI 制度のコンセプトとしてあり、ような方法で生産されるのか、特性とその生産地とこの要件はそのことに合致するものであろう。概ねにどのような結びつきがあるのか、生産されてきた25 年程度の実績が必要とされており、それも、単な

実績はどれくらいか、といったことを記載する必要る生産実績ではなく、その一定の特性を有した状態がある。GI 制度はよく商標制度と比較されるが、申での生産実績が必要となる。GI 制度では、名称だけ

請書の内容の性格からすると、商標の願書より、特でなく特性や生産の方法も登録されることから、ま許・実用新案の願書に近いとも言えるだろう。申請

だ特性が確立していないものを登録してしまうと、団体は、しっかりと産品の特性や生産方法、どうし数年後には登録内容に合致する産品がなくなってしてその特性が得られているのかを客観的に分析した

まうような事態も考えられることからも、特性が確上でないと、申請書類を適切に記載するのは難しい

立したものを登録するというのは理に適っていると

だろう。

いえる。
「 ③その（ 商品の ）特性が原産地に主として帰せられること 」がもしかしたら GI の本質かもしれない。

（2）審査申請があった場合には、形式審査及び実体審査が産品の特性が生産地と強く結びついていることが重行われる。定義の欄に記載した①〜④を満たしてい要である。特定の個人や団体との結びつきでなく、るか否かが主な審査対象となってくる。

生産地の自然環境や人的環境があって初めてその産品の特性が産まれている、ということが論理的に説「 ①商品に関した表示であること 」との関係はそ明されている必要がある。

れほど難しくない。日本の GI 制度は、農林水産物
等のみを対象にしているので、工芸品等は含まれな「 ④商品が特定の地域を原産地とするものである

い。食用の農林水産物、飲食料品に含まれるものがことを特定する表示であること 」との関係で最も争中心であるが、その他にも観賞用の植物や魚、真珠

われる点は、その名称が、特定の生産地で生産され等の農林水産物や木炭、畳表、生糸等の農林水産物

た特定の品質等を有する産品にのみ使用されているの加工品は、限定的であるが対象に含まれている。

か否かである。例えば、申請団体の中では一定の基それらに関する名称であれば、登録の対象となって準をもって生産していたとしても、団体の構成員以くる。商標制度と異なりサービスについては対象と外の人が同じ名称でさまざまな品質のものを生産ししていないため、地元のレストランで提供されていている実情がある（ 多少のアウトサイダーの存在はる昔からの名物料理のようなものは基本的には保護許容され、そのような者は先表示者（ GI 制度に関すの対象とはならない。

る資料において「 先使用者 」という表現がされている「②（ 商品に ）
確立した特性（ 品質、社会的評価等 ）が、「 表示を付していた者 」という法律の表現に対応があること 」との関係でいうと、ポイントは大きく 2させるため、本稿では「 先表示者 」と記載する ）としつある。1 点目は、同種の他産品と比較して差別化て保護される ）と、需要者はその名称から「 生産地 」

された特徴を有するか否かである。必ずしも糖度のや「 特性 」を特定できないことになる。なお、この点差等の科学的な証明ができなくてもよいが、市場評

は、申請書類からは読み取れないため、審査担当者

価等で他産品と差別化された評価がされている必要による職権調査や現地調査の結果から判断されるこがある。特性というと「 品質 」を想像することが多とになる。

いと考えるが「 社会的評価 」でもよく、市場におけ

その他にも諸処の要件があるが、商標制度との調る価格差もよく主張される点になっている。いずれ

整では、申請名称と同一・類似と認められる商標がにしろ、しっかりと客観的な証拠を基に特性が説明登録されている場合（ 当該文字部分に識別力が認めできている必要がある。2 点目は、その特性が「 確られて登録になったと考えられる場合に限る ）につ立した 」ものであるか否かという点である。長年地

いては、その商標権者の同意がない限り、GI は登録域で生産され他地域の産品とは異なる一定の特性をされないことになっている。これは、GI を保護する有する産品として定着しているものを「 地域の財産 」

規定は、その登録前に既に善意で登録されている商として今後もしっかり伝承していけるように保護し標の登録の適格性や使用する権利を害するものでtokugikon

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寄稿４○申請の受付後、3 ヶ月間にわたる第三者からの意見書提出の期間を設ける。
○意見書提出期間が終了した後、学識経験者の意見聴取を経て、農林水産大臣による登録審査が行われる。
登録のフロー図
申

公

請

示

3 ヶ月
意見書
締切

学識経験者
の意見聴取

登録

公

→登録簿記載示
インターネット（農林水産省
ウェブサイト内の専用ページ）

意見書提出

学識経験者に意見書を提示【誰でも提出可能】
申請団体に意見書を送付
申請団体及び
意見書提出者に意見聴取可能図3※登録に不服がある場合は、
行政不服審査法、行政事件訴訟法により当該処分を争うことが可能。

必要に応じて利害関係者から
意見聴取

地理的表示の審査手続（農林水産省資料より抜粋）

あってはならない、という TRIPS 協定の第 24 条のの登録内容は農林水産省の HP で公示されている。

趣旨に即したものとなっている。なお、商標権者は「 夕張メロン 」や「 神戸ビーフ 」のような全国的に有一度与えた同意を撤回することもでき、その場合に名なものもあれば、「 新里ネギ 」、「 ひばり野オクラ 」、は GI 登録は取り消されることになる。

「 水戸の柔甘ねぎ 」等、一部地域の人以外にはあま審査がある程度進むと、現地調査が行われる。現

り馴染みがないかもしれないものも含まれる。出願

地調査では様々な観点から調査が行われ、具体的に人の商標としての一定の周知性が求められる地域団

みると、申請書の記載事項が実際と異なることがな

体商標と差別化した特性を有した状態での 25 年程

いか若しくは産品の一部を表すものとなっていない

度の生産実績が求められる GI と、登録要件は異なか、生産者団体が生産行程管理業務を行う体制・準るが、各々の要件を満たして双方に登録されている

備が整っているか等に加え、現地における同一・類のも数多く存在する。また、海外産品も対象として似名称の使用実態はどうなっている等について、生

おり、現在のところイタリアの「 プロシュット ディ

産者団体及びその構成員へのヒアリングや生産現

パルマ 」1 件が登録になっている。なお、農林水産

場・販売現場の視察等を通じて調べられる。

省では 2020 年までに 47 都道府県すべてにおいて 1

内容がある程度精査された段階で申請内容は農林産品以上の登録を目指しており、現在 34 道府県の水産省の HP で公示され、当該申請に関する第三者産品が登録されている。

からの意見を 3 か月受け付ける。意見提出期間が過ぎると、学識経験者委員への意見聴取が委員会形式（3）保護（ 非公開 ）で行われ、その後、学識経験者委員の意

GI が登録されると、生産者団体の構成員が生産す

見をふまえ、最終的に農林水産省で登録・拒否が決る、登録内容（ 特性や生産の方法等 ）に従った産品められる。 なお、 申請の公示後に実質的な補正がにのみ、その GI を付すことが認められることになる。

あった場合には、再度公示され意見聴取期間が設けつまり、生産者団体の構成員以外が生産するものやられる。

登録内容に従っていないものには、先表示者等を除本稿執筆時点で 59 産品が登録になっており、そ2018.5.31. no.289

き、その GI を付すことは禁止される。先表示者とし175

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日本における地理的表示（ＧＩ）
保護の現在地インターネット（農林水産省
ウェブサイト内の専用ページ）

○ 平成27年12月22日からこれまでに、34道府県の58産品、1ヶ国の1産品の計59産品が登録。
登録申請公示（平成30年２月７日時点）
江刺りんご
岩手県
松館しぼり大根
秋田県
対州そば
長崎県
山形セルリー
山形県

よしかわ

にゅうぜん

(14)吉川ナス
やたべのとしか(16)山内かぶら

おおいた

かみしょう

(33)大分かぼす
やめでんとうほんぎょくろ(29)くろさき茶豆(5)八女伝統本玉露けんさん ぐさ(8)くまもと県産い草けんさん ぐさたたみおもて(9)くまもと県産い草畳表
みやざきぎゅうかごしま

つぼづく くろず(7)鹿児島の壺造り黒酢
さくらじまこ(46)桜島小みかん
へつか(57)辺塚だいだい
かごしまくろうし(58)鹿児島黒牛
りゅうきゅう(37)万願寺甘とうす(44)琉球もろみ酢

おおだて(32)大館とんぶり

みわそうめん(39)紀州金山寺味噌(12)三輪素麺の(51)ひばり野オクラ

おうみぎゅう(56)近江牛

まえさわぎゅう(28)前沢牛こうべ(3) 神戸ビーフ

いわてのだむらあらうみ(47) 岩手野田村荒海ホタテ

しものせき

よねざわぎゅう(19)下関ふく(26)米沢牛

みとう

きとう

おくひだやまのむらかんぼだいこん(42)木頭ゆず(48)奥飛騨山之村寒干し大根

つらじま

どうじょうはちやがき(24)連島ごぼう
いよいと

とくさんまつさかうし(25)特産松阪牛

かがわおばらべにわせにしお(54)香川小原紅早生みかん

まっちゃ(27)西尾の抹茶

とっとりさきゅうはっちょうみそ(11)鳥取砂丘らっきょう(49)八丁味噌(30)東根さくらんぼ
みしまばれいしょ(18)三島馬鈴薯たご(50)堂上蜂屋柿(10)伊予生糸

図4ひがしね(31) みやぎサーモン(40)美東ごぼう(55)宮崎牛

おがわらこさんやまと(52) 小川原湖産大和しじみ

まんがんじあまきしゅうきんざんじみそ(2)但馬牛じゅうさんこさんやまと(23)十三湖産大和しじみ

ちゃまめ(43)上庄さといもたじまぎゅう(1)あおもりカシス

がき(20) 能登志賀ころ柿(45)若狭小浜小鯛ささ漬(22)くにさき七島藺表とかちかわにしなが(21)十勝川西長いも(17)加賀丸いも

わかさおばまこだい づけ

しちとういおもて(4)夕張メロンかがまる(15)谷田部ねぎ
やまうち(41)プロシュット
ディパルマ

ゆうばり

すいか

(53)入善ジャンボ西瓜うら(36)田子の浦しらすにっさと(35)新里ねぎ
いちだがき

えどさき

(6)江戸崎かぼちゃ
いいぬまくり(13)市田柿(38)飯沼栗(34)すんき(59)水戸の柔甘ねぎ

みと

やわらか

GI 登録状況（農林水産省資料より抜粋）て継続して表示することが認められる者は、通常の録内容に従った産品を生産し、GI・GI マークを適

商標権の先使用権者のような周知性の獲得は要件と正に付しているかを自主管理し、農林水産省に毎年されておらず、地域団体商標と同様、登録前にその報告することになる。これが適正にできないと措置

表示を不正の目的なく付していれば認められる。

命令の対象となり、最終的には登録の取り消し対象

GI 制度の特徴的なものとして GI マークがある。

となりうる。なお、先表示者の立場と生産行程管理

正規の GI 産品について GI を付す場合には、GI マー

業務との関係について、どちらが優先されるのかにクを必ずつけなければならない。つまり、基準を満ついては、後者であるとの立場が取られており、構たす産品を出荷・販売する際に GI を付すか否かは成員については、登録の前から自身の産品に表示し任意であるが、GI を付した場合の GI マークの貼付ていたとしても、登録後は登録内容に従ったものには義務である。これは、先表示者等が付している GI

しか GI を付すことは実質的にできないと解されていが付されている産品が存在するとの前提のもと、市る。なお、この自主管理の側面は、EU の制度とは場において GI 産品とそうでないものとを明確に区別

大きく異なる。EU においては、第三者機関が品質するために設けられている措置である。また、この保証機関としての機能を果たすことになり、GI 登録

義務は生産者のみならず、その流通業者・小売業者

されたとしても、生産者団体に課される義務はない。

も同様の扱いが求められることになり、小売をする

GI はまさに地域の財産となり、生産者団体に属して際の値札等に GI を付す場合には GI マークがしっかいるか否かを問わず、登録された基準に即した産品

り確認できるようにする必要がある。このようにしであり第三者機関のチェックを受けていれば、GI 産て生産者・消費者双方のために、真正な GI 産品で品として認められるのである。日本でも GI 登録されあることをしっかりと消費者まで伝えていく仕組みている「 プロシュット ディ パルマ 」を例に取れば、を構築している。

IPQ（ パルマハム品質協会 ）と呼ばれる第三者機関

GI に登録された場合、生産者団体はしっかりと登tokugikon

が品質チェックを非常に厳しく実施している。年に1762018.5.31. no.289

寄稿４○①登録を受けた団体の構成員が基準を満たしていない産品に「地理的表示」を付して産品を販売②登録を受けた団体の構成員でない生産・加工業者が「地理的表示」を付して産品を販売等の不正使用が行われていることを知った者は農林水産大臣（省）にその旨を通報。
○農林水産大臣は不正使用を行っている生産・加工業者に対し、不正表示の除去又は抹消を命令。
〇輸入業者により輸入されたGIの付された模倣品の譲渡し等を禁止。
→従わない場合は罰則も。

農林水産大臣③表示の除去又は抹消③表示の除去又は抹消
登録生産者団体
産品

その他生産者団体
不正表示産品③表示の除去又は抹消
輸入業者

不正表示産品

輸入された
不正表示産品

地理的表示の不正使用を知った者
図5

不正使用への対応（農林水産省資料より抜粋）

1 回の監査という感じではなく、月に何度か実際の締まり対象とはなっていないが、平成 28 年の法改正

生産現場でしっかりと基準に従った行程がされていで、GI 侵害品を輸入した者がそれを譲渡することをるかを細かく確認したり、すべての製品を対象に最禁止する条項を定めており、そのことにより GI 侵害

終製品のチェックを実施したり、スライス・パック

品の輸入への対策を行っている。

行程に至っては IPQ の職員が工場に常駐して常に行程を監視している。当然チェックで不合格となった

4. よく誤解されるポイント

場合は、GI を付しての販売は禁止されることになる。第三者機関がそのような役割を担っているため、GI 制度でよく誤解されてしまい地元で問題となる

欧州における生産者団体の立ち位置は産品（ 地域 ）点がいくつかあるので、触れておきたい。

により様々であるが、GI 産品のブランド価値を維

1 点目は、地域団体商標を保持している団体が、持・高めるために、自主的な管理や市場監視、プロGI の申請生産者団体となる場合において生じる誤解

モーション活動等を行う主体として活動している団である。GI 制度において、GI 登録前に出願されて体も多い。

いる登録商標については、GI 登録後も商標権者が使一方、GI 及び GI マークの他者の不正表示につい用をし続けられることになっている。この点を強くては、政府が取り締まる。権利者が自身で監視をし、解釈してしまうと、申請生産者団体本人は、GI 登録

アクションを起こす必要がある商標制度と大きく異後も、商標権者としてその GI と同一の文字を構成なる部分となる。農林水産省が職権での調査も行う

中に含む商標について継続して使用することも可能

が、通報制度がメインとなっている。不正表示の通であるから、GI の登録内容に従ったものを GI とし報があった場合には、農林水産省は調査をし、不正て表示し GI マークも付す一方、品質基準を満たさが認められれば、不正表示の除去・抹消を命令する

ない等の GI の登録内容に従っていないものについてことになる。それでも改善されない場合には罰則が

は商標権者として GI と同一の文字を構成中に含む

科されることになり、罰則としては、懲役・罰金が商標を付す、このようなことができると勘違いする

用意されている。なお、GI の侵害品は税関での取りことに繋がってしまう。農林水産省としては、この2018.5.31. no.289

177

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日本における地理的表示（ＧＩ）
保護の現在地①不正表示に関する通報②調査の上、
地理的表示又はこれに類する表示の除去又は抹消命令

ような使い分けは認めておらず、登録生産者団体とか（ 正解：プラス要素となりうるが、GI では名称のなった際には、生産行程管理業務を厳密に実施して周知性は要件となっていない ）等々、商標制度や地もらう必要があり、登録前から商標権を持っている域団体商標制度の知識があるからこそ陥りやすい誤からと言って、基準を満たさない産品等に当該 GI解もあるので、注意が必要である。

と同一の文字を構成中に含む商標を使用すること
は、生産行程管理業務に反するものとなる、と解釈

5. 外国との相互保護しているところである。GI は、その表示から、生産地やその特性等を特定できるものとして認められる商標制度との大きな差異があるポイントとして外ものであるので、自らその対応関係を崩すような行

国との相互保護がある。一方の国・地域等で GI と動は許されないということであろう。

して保護しているものを自動的に相手方の国・地域

2 点目は、地域に複数の有力生産者団体がある場

等で GI として保護しようという取り組みである。日合の取り扱いである。地域団体商標は、出願人のも本においてもこの相互保護を実現できる仕組みを平のとしてその商標が周知であることが求められるた成 28 年の法改正によって導入している。日本と同め、地域に複数の有力生産者団体が存在する場合

等の GI 制度をもっていることを条件に、国際約束には、共同して出願してもらう必要がある。ただ、地おいて保護すべきものを定めた場合に、日本では、域の状況によっては、そのような団体は対立関係に一定の審査（ 日本で普通名称となっていないか、同ある場合も少なくない。そのような際に GI 制度は有一・類似の商標が登録されていないか等 ）を行った

効に働く可能性がある。GI 制度は、特定の団体の後「 指定 」することにより、外国の GI を保護するこ財産として GI を保護するものではなく、その地域のとになる。登録と指定で保護内容に違いはあまりな財産として保護すると解せるものである。争いのあいが、最も異なるのは、指定の場合には日本の GIる団体が 2 つある例で説明してみると、一方の団体

マークを付すことができない点である。ユーザー目が単独で申請を行ったとしても、その申請書の記載

線でみれば、海外へ輸出されている産品等ではこの内容がもう一方の団体の産品も含まれるような産品制度のメリットは非常に大きい。外国で自ら登録しの内容になっているならば、他の団体の生産についなくても保護対象となるうえ、不正表示に対する監ては前述のアウトサイダーには当たらなくなり、結視や規制も当該国の制度に基づいて政府が行ってく果として、単独申請でも登録されることが十分にあれる可能性が高いのである。

りうる。また、その際にもう一方の団体は、登録さEU との相互保護が実現間近であるが、相互保護れた産品の基準に合致する必要はあるが、登録生産を実現している国はまだない。EU 以外では、タイ者団体として事後的に追加するよう申請を行うこと

やベトナムと相互保護に向けた取り組みを実施してができる。その際に追加されるか否かを判断するのいるのが現状である。それらの国とは、制度紹介等

はあくまで農林水産省が登録されている内容と照らの意見交換を行うとともに、互いに GI 産品についてし合わせて決めるものであり、先に登録してある登相手国に登録申請を行うこととし、将来的な相互保録生産者団体が決めるものではない。この点は、商護実現に繋げていこうとしている。

標制度の認識を有している人ほど忘れてしまいがち

EU との相互保護に話を戻すと、平成 29 年 7 月のであるが、GI は地域の財産であることを頭にいれてEPA の大枠合意を受け、協定発効の日に指定対象

おいてもらえれば、理解することは難しくないと考となる EU の GI 産品について公示を行い、その際にえる。

提出された意見をもとに、 保護内容を確定していその他にも、GI の申請団体は法人格がなければいる。
「 ゴ ル ゴ ン ゾ ー ラ 」、
「 パ ル ミ ジ ャ ー ノ・ レ ッ

けないのではないか（ 正解：法人格がなくても良ジャーノ 」のような「 チーズ 」が一番多く、その他に、い）、名称に地名が含まれてないと登録対象にならハムやサラミ、バルサミコ酢、オリーブオイル等々ないのではないか（ 正解：地名が含まれてなくても良全 71 産品となっている。EPA が発効されると、EUい）、名称の使用実績も 25 年以上ないといけないのの GI が日本でも保護されるようになり、冒頭で述べではないか、商品の広告実績等が重要なのではない

た「 シャンパン 」の事例のような「 いままで意識せず

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寄稿４○ 経済連携協定の附属書 (Annex) に記載される EU 側 71 産品、日本側 48 産品について、協定発効の日から、自国の GI として保護を行う。

GI 法に基づく相互保護制度
日本

EU

日本で EUGI を保護⇒ 模倣品の排除による誤認・混同の防止

相互保護を行う産品について

指定産品の GI マークについて・「指定」により保護される外国の産品には、日本の登録標章（GI マーク）は付
けられません。

・EU 側 71 産品、日本側 48 産品を相互に保護することに合意。
（具体的な品目は、次項・次々項）
・協定発効後、産品追加が可能。

保護の開始までの流れ
・2017 年 7月 日EU・EPA大枠合意
・2017 年 7月 EU 側産品の公示手続き（〜10月までの 3 ヶ月間）
・2017 年 11月 学識経験者委員会
・2017 年 12月 日EU・EPA 交渉妥結
⇒EPA の発効と合わせて指定（保護が開始）。

図6

・外国産品に、外国の GI マークが付いていることがありますが、
国内法令上、表示の義務はありません。

日 EU・EPA における GI の相互保護（農林水産省資料より抜粋）

一般的な名称のように表示していたけれども、実はまり、「 カマンベール ド ノルマンディー 」という GI

GI であり、今後は真正な GI 産品以外にその表示ががあるが、それが指定されることにより、他地域産行えない 」という動きが起こるかもしれない。

のチーズに「 カマンベール 」という言葉のみの表示も日本での EU における GI の保護内容は、基本的に表示できなくなるのか？ という点である。この点には EU での GI の明細書に記載されている内容となる

ついて、現在の公表資料では明確化してあり、GI にが、中には日本国内の流通実態に伴い、修正されて含まれている語のうち、普通名称と認識されているいるものもある。 例えば、 あるチーズの明細書に語については、真正品との誤認混同を生じない限り、「 チーズのカットや包装も生産地内で行ったもので地理的表示の保護は及ばない、とされている。そのなければならない 」と EU 明細書で規定されているも例として挙げられるのが、前述の例の「 カマンベーのに対し、日本国内でカット・スライス、パッキン

ル 」や「 ブリー ド モー 」の「 ブリー 」や「 モッツァ

グ等を行われている実情があるものについては、

レッラ ディ ブファーラ カンパーナ 」の「 モッツァ

カット等を日本で行ったものも正規品として含むとレッラ 」の部分であり、コーデックス（ CODEX ）でいうことを明記する修正がされているものがある。

規格化された世界的に一般名称と認められるもの等

このような修正については、協定発効後 3 年以内に、が該当するものになっている。よって、指定された状況をレビューした上、7 年間の調整期間終了まで

後でも、カマンベールチーズ、ブリーチーズ、モッに日本と EU の双方が合意できる解決策を導いていツァレッラチーズという記載は、GI 指定後も、引きく、と農林水産省の資料には記載されている。

続き、産地や製造方法を問わず、付すことができる

大枠合意が発表された頃、盛んに新聞で報道されものになる。例外の例外として書かれているのは、ていた GI 指定に関する懸念が、大きく 2 点あったと

GI 産品であると誤認させるような表示（ 例えば、
「ノ考える。1 点目は、EU の GI に含まれている普通名

ルマンディー風カマンベール 」）を付される場合であ称と考えられる語のみの表示も保護されるのか？ つり、そのような表示は禁止される。

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日本における地理的表示（ＧＩ）
保護の現在地（EU の GI 産品について、公示等の手続を行った上で、農林水産大臣が指定）

EU で我が国 GI を保護⇒ 我が国生産者の GI 登録の負担軽減⇒ EU での我が国農林水産物のブランド化

もう 1 点が「 パルメザン 」チーズについてであろ5. GI 制度の今後の流れう。
「 パルミジャーノ・レッジャーノ 」チーズの英語訳のカタカナ表記とも考えられる「 パルメザン 」であ農林水産省の資料によれば、日 EU の EPA におい

るが、日本の消費者として思い描くのは、パスタ等ては、相手国の GI を相互に高いレベルでの保護をを食べるときにかける粉チーズであろう。
「 パルミ

行うことで合意されており、その実現には現行法でジャーノ・レッジャーノ 」チーズが有している高級は対応できていない点があるとされているため、お品のイメージとは異なり、 食卓にある大衆的な粉そらく近い将来、法改正がなされるのではないかとチーズの名称として定着している実情から、この言考えられる。

葉が使えなくなると大問題では？ という報道もされ

その 1 つが GI の広告・インターネットでの表示等ていた。ルール上、GI 表示の翻訳・音訳は保護対象を含むすべての表示についても規制の対象とするこであることから、原則から言えば、そのようなこととである。商標制度においては、商標を商品に対すになる。この点についても既に方針は示されており、る広告やインターネット上の情報等に付す行為も商指定後も、ハードチーズの名称として「 パルメザン 」

標の使用にあたることが明記されているが、GI 制度という単体名称を使用することは、「 パルミジャーにおいては、産品自体及びその包装、容器若しくはノ・レッジャーノ 」と誤認させる名称の表示方法で送り状に表示することを規制の対象としているにす

なければ問題ない、とされており、当初の不安は払ぎないため、広告・インターネットでの表示等につ拭されている。

いては、現行法ではカバーされていないようにみえ

前述のとおり、指定は国際約束の成立を条件としるので、法改正により対応が求められてくるところているため、準備は整ってきているが、実際に指定であろう。なお、GI そのものではなく GI マークの使が行われるのは日 EU の EPA が発効するときにな用に関しては、農林水産省が「 広告、インターネッ

り、その指定の瞬間から EU の GI の日本における保ト販売、外食業等における GI マークの使用に関す護が開始されることになる。

るガイドライン 」を定めており、その中で広告やイ〇現行のGI法上、規制対象とされている産品への表示だけでなく、広告・インターネット等のサービス的な名称使用を含む全ての表示についても規制の対象。
（現在）・地理的表示及びGIマークの規制は、GI産品の直接の販売・流通に限定。

（合意内容）
・広告・インターネット等のサービス的な名称
使用についても規制の対象（詳細は検討中）●広告での地理的表示の使用●産品又はその包装等への地理的表示の使用●インターネット販売のためのウェブサイト
での地理的表示の使用○○りんご●外食メニューでの地理的表示の使用

図7より高いレベルでの地理的表示の保護（農林水産省資料より抜粋）

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（現在）（合意内容）

・先使用の経過期間の規定無し

・先使用について、7 年間の経過期間を設定
・ただし、協定相手国の法令に違反している産品については、先使用は適用されず、発効後即時に禁止。

寄稿４〇地理的表示の保護の前から使用されていた、同一・類似名称（先使用）について、
日EU・EPA 発効後、7 年間の経過期間を経た後は、地理的表示の使用を禁止。

先使用とは不正の目的とは・先使用の使用停止の見返りを求めたり、ブランド評価をおとしめるための名称使用
・公示開始後の名称使用など、GI ブランドにフリーライドすることを目的とした名称使用などをいいます。
→公示開始 (2017 年 7月11日) 以後に名称の使用を開始した場合は悪意と推定されます。

▼以上の合意の内容等を踏まえて、我が国における地理的表示の保護の強化を図るため、
地理的表示法の改正の検討を進めます。
図8より高いレベルでの地理的表示の保護（農林水産省資料より抜粋）

ンターネット上での表示に関して一定の制限を設けに合わせてどんどん魅力的な制度に変革していくこている。

とが期待されるため、今後とも注視していく必要がもう一つのポイントは、先表示に関してである。

ある。商標制度と GI 制度は根本的に異なるもので

日 EU の EPA での合意においては、先表示者が保護あると認識するが、とはいえ、商品の表示に対するされて継続して表示できるのは 7 年間に限定される

知的財産であることは共通しており、制度面・運用ことになる。また、EU の法令に違反している産品

面での調整が必要な場面等も多くでてくることが予については、先表示は適用されず、発効後即時に規想される。海外での模倣品対策等の共通課題も存在

制対象となるとされている。現行法では、先表示者

することから、引き続き特許庁と農林水産省で協力については、不正の目的でなく登録／指定の前からして取り組んでいくことが望まれるであろう。自身

表示していた場合に、業務として継続・反復性が認も、農林水産省での経験を活かし、2 つの制度の円められうる限り、 引き続きの表示が認められると滑な運営・発展にむけ、なんらかの潤滑油になれるなっているので、この点についても改正が求められように努力していきたいと考える。

ることになる。登録制度に関する先表示者の継続表
示も 7 年間に制限されることになると、登録申請を考える団体が地元での調整を行うのが難しくなる場

profile合もありうるのではないかと考えられるため、その辺りも注視していく必要があろう。

藤村 浩二（ふじむら こうじ）
平成 12 年特許庁入庁。平成 16 年に商標審査官補。その後、商標分野において食品等の分野の審査業務及び品質管理や審査基準改正業務に携わる。また、在外大使館、独立行政法人工業所
有権情報・研修館及び農林水産省での勤務を経験し、平成 29
年 11 月より現職。

6. 終わりに
5. で挙げた点を含めて、まだまだ GI 制度は動いているものであり、その動きは軽く・速い。社会情勢

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日本における地理的表示（ＧＩ）
保護の現在地・現行の GI 法上、登録 / 指定産品と同一又は類似の名称を、当該登録 / 指定の前から使用していた場合であって、以下の要件を満たした場合は、当該名称を引き続き使用可能です。
（1）不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的その他不正の目的でない場合（2）業務としての継続・反復性が認められるもの