ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30（第28期中）(401381)2007/11/28 16:46:58

自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

目

2007/11/28 16:46:58

次頁
第28期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………

2

２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………

4

３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………

6

４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………

7

第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………

8

１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………

8

２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………

17

３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………

17

４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………

17

５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………

18

第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………

19

１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………

19

２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………

19

第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………

20

１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………

20

２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………

34

３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………

34

第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………

35

１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………

36

２ 【中間財務諸表等】……………………………………………………………………… 101
第６ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………… 125
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………… 126
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………… 巻末

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年11月29日【中間会計期間】

第28期中(自【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

兼兼

平成19年４月１日

孫正

内部統制室長

内部統制室長

至

義

君和田

君和田

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)- 1 -

平成19年９月30日)

和子

和子

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
回次

第26期中
自

会計期間

売上高

至

第27期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第28期中
自
至

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

第26期
自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

第27期
自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

(百万円)

522,787

1,120,173

1,364,745

1,108,665

2,544,219(百万円)△13,483

62,690111,165

27,492

153,423(百万円)△4,182

14,43946,46257,55028,815

純資産額

(百万円)

170,342665,696797,752

242,767

716,237

総資産額

(百万円)

1,578,924

3,986,991

4,458,579

1,808,398

4,310,852

経常利益又は経常損失(△)
中間(当期)純利益又は中間純損失(△)

１株当たり純資産額(円)

484.67236.14327.15229.88268.02

遡及修正後の１株当たり
純資産額

(円)

161.56236.14327.15229.88268.02(円)△11.90

13.68

43.99

54.36

27.31

(円)

△3.97

13.68

43.99

54.36

27.31

(円)

―

12.84

41.43

50.71

26.62

(％)

10.8

6.2

7.9

13.4

6.6

(百万円)

△17,981

187,139443

57,806311,201

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△74,296△1,956,985△227,285

27,852△2,097,937

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,843

1,598,773

303,526

30,078

1,718,384(百万円)

231,408

272,572

452,771446,694

377,520

１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失(△)
遡及修正後の１株当たり
中間(当期)純利益又は中間純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数
(注)１

(名)

14,787(2,687) 17,075(3,597) 19,527(4,221) 14,182(2,802) 17,804(3,870)

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

遡及修正後の１株当たり指標につきましては、平成18年１月５日付実施の株式分割(１株を３株に分割)を加味した調整(遡及修正)を行っております。

３
４

第26期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、中間純損失のため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり外数であります。

５

第27期中より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。

- 2 -ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58(２) 提出会社の経営指標等
回次

第26期中
自

会計期間

至

第27期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第28期中

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第26期

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

自
至

第27期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

売上高

(百万円)

―

―

6,328

―

―

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△8,442△13,815△4,515

12,713△30,766

当期純利益又は中間(当期)純損失(△)(百万円)△1,793△17,614△5,17910,681△3,305

資本金(百万円)

162,407

162,983

187,315

162,916

163,309

発行済株式総数(株)351,502,826 1,055,323,578 1,080,518,778 1,055,231,478 1,055,862,978

純資産額

(百万円)

357,135

355,587

408,986

371,282

372,810

総資産額

(百万円)

1,229,557

1,367,127

1,366,744

1,175,847

1,347,019

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

2.50

2.50

自己資本比率

(％)

29.0

25.8

29.9

31.6

27.4

従業員数

(名)

98

123

118

103

113

(注)１
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
１株当たり情報については、第五号様式記載上の注意(4)bただし書に基づき省略しております。
当社は、平成18年１月５日付で株式分割(１株を３株に分割)を行っております。
第27期中より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。

- 3 -ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

２ 【事業の内容】(１)事業内容の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。
(２)主要な関係会社の異動
主要な関係会社の異動は、「第１ 企業の概況」の「３ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当中間連結会計期間における当社グループ会社の事業の種類別セグメントならびにその主な事業
内容は、次の通りであります。
事業の種類別セグメント

連結子会社数

持分法適用
非連結子会社・
関連会社数

各セグメントの主な事業内容
携帯電話サービスの提供および同サービスに付随

１２

移動体通信事業

ブロードバンド・イン
フラ事業

５

５

２

３

する携帯電話端末の販売など(主要な事業会社:ソフトバンクモバイル㈱)ADSLおよび光ファイバーによる高速インターネッ
ト接続サービス、IP電話サービス、コンテンツの提供など(主要な事業会社:ソフトバンクＢＢ㈱(注１))
音声伝送サービス、データ伝送サービス、専用線

３固定通信事業

５―

サービス、データセンターサービスの提供など(主要な事業会社:ソフトバンクテレコム㈱(注１)
ソフトバンクＩＤＣ㈱)４

インターネット・カル
チャー事業

インターネット上の広告事業、ポータル事業、オ
15

18

ークション事業など(主要な事業会社:ヤフー㈱(注１))パーソナルコンピュータ向けソフトウエア、パー５

イーコマース事業

７

４

ソナルコンピュータ本体や周辺機器などのハード
ウエアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業など(主要な事業会社:ソフトバンクＢＢ㈱(注１)、ベクター㈱、㈱カービュー)
放送メディア事業、テクノロジー・サービス事業、メディア・マーケティング事業、海外ファンド事業、その他

６

その他の事業75

47(主要な事業会社:ブロードメディア㈱(注２)、ソ
フトバンク・テクノロジー㈱、ソフトバンク
クリエイティブ㈱、アイティメディア㈱、福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱)

合計

112社

74社

(注)１ ソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクテレコム㈱、ヤフー㈱は複数セグメントに属する事業を営んでおりま
すが、ソフトバンクＢＢ㈱はブロードバンド・インフラ事業の連結子会社に、ソフトバンクテレコム㈱は固定通信事業の連結子会社に、ヤフー㈱はインターネット・カルチャー事業の連結子会社にそれぞれ含めております。
２ ブロードメディア㈱は、平成19年10月１日付でクラビット㈱から商号を変更いたしました。

- 4 -ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

事業の系統図は、次の通りであります。

お 客 さ まADSL などの高速インター
ネット接続サービス、IP
電話サービスの提供など

携帯電話サービスの提供、携帯電話端末の販売など

ブロードバンド・インフラ事業

移動体通信事業
固定電話サービス、データ伝送サービス、専用線
サービス、データセンターサービスの提供など

インターネット広告事業、ポータル事業、
インターネットオークション事業など
インターネット・カルチャー事業

固定通信事業

ソフトバンク株式会社（純粋持ち株会社）
海外ファンド事業

イーコマース事業
パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通、電子商取引など

インターネット関連会社などへの投資
メディア・マーケティング事業

放送メディア事業
コンテンツ調達支援事業など

出版事業、インターネット上のコンテンツ事業など

テクノロジー・サービス事業

そ の 他

システムソリューション事業など

福岡ソフトバンクホークス
関連事業などお 客 さ ま放送メディア事業、テクノロジー・サービス事業、メディア・マーケティング事業、海外ファンド事業、その他は、「その他の事業」に分類されます。

- 5 -ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、異動があった重要な関係会社は次の通りであります。

名称
新規
連結子会社
新規
持分法適用
関連会社

(注) １
２

オーバーチュア㈱オープンワイヤレス
ネットワーク㈱

住所

資本金

東京都港区

10百万円

東京都港区

10,025百万円

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合

インターネット・

100％

役員の兼務

カルチャー事業(100％)

・・・１名

移動体通信事業32.4％「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数にて表示しております。

- 6 -

関係内容

役員の兼務
・・・１名

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

４ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)１

移動体通信事業

4,751(1,608)２

ブロードバンド・インフラ事業

3,269

(109)

３

固定通信事業

4,434

(643)

４

インターネット・カルチャー事業

3,651

(433)

５

イーコマース事業

1,652

(601)

６

その他の事業

1,652

(819)

７

全社(共通)

118(8)

19,527(4,221)

合計(注)

従業員数は就業人員数を表示しております。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数であります。

(２) 提出会社の状況
平成19年９月30日現在の従業員数は、118名であります。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(３) 労働組合の状況
ソフトバンクテレコム㈱では労働組合が結成されております。労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
また、当社およびその他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

- 7 -ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(１) 業績
＜業績全般＞
当社グループは平成18年４月にボーダフォン㈱を買収し、携帯電話事業へ参入して２年目に入りました。また、ボーダフォン㈱が同年10月１日に商号を「ソフトバンクモバイル㈱」へ変
更し、同時に携帯電話ブランドを「ソフトバンク」へ変更して丸１年が経過しました。
ソフトバンクモバイル㈱は契約数の増加およびシェア拡大、そして「ソフトバンク」ブランドの浸透を図るために、当中間連結会計期間においても「第３世代(3G)携帯電話ネットワークの充実」「3G携帯電話ラインアップの充実」「携帯コンテンツの拡充」「営業体制の充実」の４つの重点課題に取り組んできました。その結果、新規契約数から解約数を差し引いた月間の純増数が、平成19年５月に初めて業界でトップとなってから、５カ月連続で首位になりました。さらに、半期ベースの純増数でもトップとなりました。
なお、ソフトバンクモバイル㈱については、平成18年４月末より連結を開始しているため、前年同期(平成18年４月１日～平成18年９月30日)の業績には、同社の５カ月分の業績が反映されています。
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は1,364,745百万円となり、前年同期と比較して244,571百万円(21.8％)増加しました。これは主に、移動体通信事業において携帯電話の契約数が順調に増加しているほか、当中間連結会計期間から移動体通信事業の業績が６カ月分反映されていることによるものです。移動体通信事業では814,509百万円(前年同期比39.4％増加)の売上高を計上しました。
(営業利益)
当中間連結会計期間の営業利益は167,746百万円となり、前年同期と比較して55,194百万円(49.0％)増加しました。移動体通信事業では94,219百万円(前年同期比66.4％増加)の営業利益を計上しました。
なお、当中間連結会計期間の売上原価は718,864百万円となり、前年同期と比較して103,525
百万円増加しました。また、販売費及び一般管理費は478,134百万円となり、前年同期と比較して85,851百万円増加しました。主な増加要因は、移動体通信事業において携帯電話端末の販売台数が増加したほか、当中間連結会計期間から移動体通信事業の業績が６カ月分反映されていることによるものです。
(営業外収益)当中間連結会計期間の営業外収益は10,185百万円となり、前年同期と比較して5,445百万円減
少しました。これは主に、平成18年８月にＳＢＩホールディングス㈱の全株式を売却し、同社が持分法適用関連会社から除外されたため、持分法による投資利益が4,909百万円減少したことによるものです。
(営業外費用)
当中間連結会計期間の営業外費用は66,767百万円となりました。支払利息は前年同期と比較
して22,829百万円増加した一方で、前年同期には借入関連手数料19,954百万円の負担があったため、当中間連結会計期間の営業外費用は前年同期と比較して1,274百万円の増加にとどまりま
した。

- 8 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58(特別利益)
当中間連結会計期間の特別利益は29,863百万円となりました。米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価益を14,126百万円、投資有価証券売却益を10,440百万円それぞれ計上
したほか、アイティメディア㈱および㈱カービューの上場などに伴い、持分変動によるみなし売却益を3,089百万円計上したことによるものです。
(特別損失)
当中間連結会計期間の特別損失は18,098百万円となりました。これは主に、投資有価証券評
価損を10,165百万円、固定資産除却損を3,993百万円それぞれ計上したことによるものです。
(税金等)
法人税、住民税及び事業税を16,808百万円、法人税等調整額を39,075百万円、少数株主利益を20,583百万円それぞれ計上しました。
法人税、住民税及び事業税については、主にヤフー㈱などで25,265百万円を計上した一方で
SOFTBANK Holdings Inc.において不要となった未払法人税などの取り崩しにより、8,457百万円
を貸方計上しました。

- 9 -ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58＜当中間連結会計期間の事業の種類別セグメント分析＞① 移動体通信事業(業績の推移)売上高は814,509百万円となり、前年同期と比較して230,050百万円(39.4％)増加しました。
営業利益は94,219百万円となり、前年同期と比較して37,584百万円(66.4％)増加しました。これは主に、当中間連結会計期間からソフトバンクモバイル㈱の業績が６カ月分反映されていることに加えて、携帯電話の新規契約数や買い替え件数が順調に増加したことに伴い、端末の販売台数が大幅に伸びたことによるものです。
当セグメントの四半期業績推移（単位：百万円）
平成19年３月期

平成20年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

売上高

232,467

351,991

430,328

427,252

391,668

422,841

営業利益

27,29329,341

56,90642,202

43,52850,691(契約数の状況)
当中間連結会計期間末のソフトバンクモバイル㈱の全契約数は1,705万2,500件(注１)となり、前年同期末から約175万件増加しました。また、新規契約数から解約数を差し引いた月間の純増数が、平成19年５月に初めて業界でトップとなってから、５カ月連続で首位を継続しています。さらに、当中間連結会計期間の純増数は114万2,800件で、半期ベースでもトップとなりました。そのほか、3G携帯電話の契約数が８月11日に1,000万件を突破して当中間連結会計
期間末には1,091万6,500件となり、全契約数に占める比率は64.0％となりました。
契約数の状況

（単位：件）
平成19年３月期

純増数
累計
(注) １

平成20年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

30,30066,800189,500

412,000

530,800

612,000

15,240,200

15,307,000

15,496,500

15,908,500

16,440,500

17,052,500

ソフトバンクモバイル㈱の全契約数には、当中間連結会計期間から通信モジュールの契約数が加算されています。なお、当中間連結会計期間末の通信モジュールの契約数は1,600件でした。

(解約率および買替率の推移)
当第２四半期の解約率は1.42％となりました。また、同期の3G携帯電話の解約率は1.05％
で、魅力的な携帯電話端末やサービスの充実と端末の割賦販売が奏功し、全体の解約率と比較して低水準で推移しています。
当第２四半期の買替率は2.67％で、夏商戦に向けてさらに「3G携帯電話ラインアップの充実」を図ったことにより、前年同四半期と比較して0.14ポイント上昇しました。
解約率および買替率の推移（単位：％/月）
平成19年３月期

平成20年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

解約率

1.50

1.27

1.60

1.63

1.46

1.42

(3Gのみ)

1.73

1.50

1.66

1.37

1.07

1.05

買替率

1.99

2.53

3.02

2.89

2.25

2.67

- 10 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58(ARPUの推移および顧客獲得手数料平均単価)
当第２四半期の総合ARPU(注２)は4,800円/月となりました。月額基本使用料980円(税込み)の「ホワイトプラン」の申込件数が、平成19年９月に800万件を突破して順調に増加していることや、「新スーパーボーナス」加入者向けの特別割引の影響により、前年同四半期と比較して900円減少しました。一方でデータARPUは1,470円となり、前年同四半期と比較して90円増加
し、総合ARPUに占める比率は30.6％となりました。
当第２四半期の顧客獲得手数料平均単価は、平成18年９月より導入した端末の割賦販売の効
果により、前年同四半期と比較して販売奨励金が減少し、31,400円となりました。
ARPUの推移（単位：円/月）
平成19年３月期

平成20年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

総合ARPU

5,590

5,700

5,560

5,210

5,000

4,800

(音声)

4,230

4,320

4,230

3,830

3,590

3,340

(データ)

1,350

1,380

1,330

1,380

1,410

1,470

(注) ２

Average Revenue Per User：契約者１人当たりの平均収入(3G携帯電話ネットワークの充実)
3G携帯電話の基地局について、平成19年度上半期中の目標としていた４万6,000局の開局を、８月１日に達成しました。
なお、当中間連結会計期間末の3G携帯電話の基地局数は４万7,439局となり、前連結会計年
度末の２万9,404局から当中間連結会計期間中に約１万8,000局増設しました。
そのほか、当社グループは、フェムトセル(注３)を使った通信システムの無線実験局の免許を６月に総務省より取得し、固定通信網と携帯電話を融合したFMC(注４)など、情報通信サー
ビスの多様化に向けた実証実験を開始しています。
(注) ３
４

家庭やオフィスなどの屋内に設置して限られた範囲の通話品質を向上させる、携帯電話の超小型基地
局
Fixed(固定) Mobile(携帯) Convergence(融合)(3G携帯電話ラインアップの充実)
平成19年の夏商戦向け新機種として、「スタイル」をキーワードにした12機種の3G携帯電話
を５月に発表し、当中間連結会計期間中に順次発売しました。さらに、冬商戦向け新機種の開発を並行して進め、「プレミアム」をキーワードにした10機種・49色の新機種を10月22日に発表しました。そのうち７機種が、HSDPA方式(注５)に準拠した高速データ通信サービス「3Gハイスピード」に対応しており、動画コンテンツなどの大容量データのダウンロードを快適に行
えます。
(注) ５

High Speed Downlink Packet Access：3G移動体通信システムの標準化団体3GPPの「Release 5」で標準化された通信方式(携帯コンテンツの拡充)
平成19年５月より開始した携帯電話向け動画コンテンツサービス「Yahoo!動画(ベータ版)」
において、ストリーミング形式の動画配信を８月30日より開始しました。従来のダウンロード
形式と比較して動画視聴までの待ち時間が短縮され、より快適に動画コンテンツを視聴することが可能になります(注６)。「Yahoo!動画(ベータ版)」は、ソフトバンクモバイル㈱とＴＶバンク㈱、ヤフー㈱の当社グループ３社が、ソフトバンク携帯電話のポータルサイト「Yahoo!ケータイ」で提供する動画コンテンツサービスです。ニュースやスポーツ、アニメなど、さまざ- 11 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

まなジャンルの動画コンテンツを月に1,000タイトル以上、情報料無料(注７)で視聴できま
す。
(注) ６
７

引き続きダウンロード形式で配信される動画コンテンツがあります。
動画コンテンツをダウンロードする時には、別途通信料がかかります。

(営業体制の充実)
営業体制の充実を図るため、前連結会計年度に引き続きソフトバンクショップの展開を拡大しました。その結果、当中間連結会計期間末の全国のソフトバンクショップ数は2,417店となり、前連結会計年度末から342店増加しました。
料金施策面では、月額基本使用料980円(税込み)で午前１時から午後９時まではソフトバン
ク携帯電話へ通話し放題、それ以外の通話は一律21円(税込み)/30秒の料金プラン「ホワイトプラン」の申込件数が順調に増加しており、平成19年９月17日に800万件を突破しました。また、月額定額料980円(税込み)で国内通話料が半額の10.5円(税込み)/30秒となるホワイトプラ
ン専用割引サービス「Ｗホワイト」の申込件数は200万件を突破しました。さらに、「家族割引」に加入すれば家族間国内通話が24時間無料になる「ホワイト家族24」を導入し、平成19年
６月利用分より適用を開始しました。
② ブロードバンド・インフラ事業(業績の推移)売上高は129,819百万円となり、前年同期と比較して768百万円(0.6％)増加しました。営業利益は18,986百万円となり、前年同期と比較して7,317百万円(62.7％)増加しました。
当セグメントの四半期業績推移（単位：百万円）
平成19年３月期

平成20年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

売上高

63,32265,72867,266

67,91065,74764,072

営業利益

5,479

6,189

7,747

7,393

8,665

10,320(事業の概況)ソフトバンクＢＢ㈱の総合ブロードバンドサービス「Yahoo! BB ADSL」の、当中間連結会計
期間末の累積接続回線数は504万2,000回線、当第２四半期のARPU(ユーザー支払いベース)は
4,341円となりました。ADSL事業では、経営の効率化を追求することにより営業利益が拡大しています。さらに、「Yahoo! BB 50M」などの高速サービスや「無線LANパック」といった高付加価値サービスへの加入比率が上昇しており、当中間連結会計期間末の「Yahoo! BB 50M」な
どの高速サービスの加入比率は29.2％、「無線LANパック」の加入比率は29.9％となりました。
また、ソフトバンクＢＢ㈱は、プロバイダーフリーで格安通話と便利なアプリケーション群を提供する統合コミュニケーションサービス「BBコミュニケーター」を、平成19年９月１日から開始しました。ブロードバンド環境があれば、どこからでもIP電話やメール、電話帳などのアプリケーションツールを利用することができます。

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ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58(FTTH事業)
FTTH接続サービスについては、公正な競争環境が整い次第、本格展開がいつでも可能な態勢を保持しています。また、ADSLに続く新技術として、FTTR(注８)接続サービスの商用化に向けた試験サービスや、高速PLC(注９)サービスの研究開発を継続しています。
(注) ８

Fiber To The Remote terminal：NTT局舎からユーザーの建物の直近まではFTTH(Fiber To TheHome)と同様に光ファイバーで伝送し、電柱などに設置した伝送装置を介してユーザーまでの区間は
ADSLと同様にメタル線を利用して伝送する方式

９Power Line Communication：電力線を通信回線として利用する通信③ 固定通信事業(業績の推移)売上高は181,473百万円となり、前年同期と比較して477百万円(0.3％)減少しました。営業利益は349百万円となり、前年同期と比較して53百万円(18.2％)増加し、四半期ベースでも５四半期ぶりに営業黒字となりました。
当セグメントの四半期業績推移（単位：百万円）
平成19年３月期

平成20年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

売上高

88,673

93,276

93,712

98,46690,486

90,986

営業利益(△損失)

1,212

△916

△2,603

△656

△111

460

(事業の概況)ソフトバンクテレコム㈱は、直収型固定電話サービス「おとくライン」を主軸に法人ビジネ
ス基盤を拡充しています。「おとくライン」の回線数は着実に増加しており、当中間連結会計
期間末の累積接続回線数は131万5,000回線となり、前年同期末から28万7,000回線増加しました。そのうち法人契約が占める比率は65.9％(前年同期末比16.0ポイント増加)となりました。
引き続き収益性の高い大企業向け直販に注力しています。
④ インターネット・カルチャー事業(業績の推移)売上高は110,419百万円となり、前年同期と比較して19,100百万円(20.9％)増加しました。
営業利益は54,915百万円となり、前年同期と比較して10,571百万円(23.8％)増加しました。
当セグメントの四半期業績推移（単位：百万円）
平成19年３月期

平成20年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

売上高

44,642

46,67650,04952,842

52,796

57,623

営業利益

21,63022,71225,011

27,18927,14827,766(事業の概況)ヤフー㈱では、インターネット広告事業において、ブランディング効果の高い商品や行動ターゲティング広告など、広告主のニーズに応える商品の販売に注力し、当第２四半期のディス
プレイ広告の売り上げが順調に伸びました。また、広告以外の法人向けビジネスでは、当中間連結会計期間末の「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!オークション」合計のストア数が２万9,436店舗となり、前年同期末から7,132店舗増加し、テナント料および手数料収入が大きく増加しました。そのほか、「Yahoo!不動産」での売り上げが、商品ラインアップの充実と掲載件数の増加により大幅に伸びました。

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ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58⑤ イーコマース事業(業績の推移)売上高は125,473百万円となり、前年同期と比較して1,293百万円(1.0％)増加しました。営業利益は2,100百万円となり、前年同期と比較して759百万円(26.6％)減少しました。
当セグメントの四半期業績推移（単位：百万円）
平成19年３月期

平成20年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

売上高

59,14265,03765,36982,021

61,66063,812

営業利益

1,461

1,399

2,010

1,809

1,167

933

(事業の概況)ソフトバンクＢＢ㈱の流通事業では、当中間連結会計期間において、ルーターやスイッチといったネットワーク機器、サーバーおよびクライアントパソコンなどの法人向けの売り上げが堅調に推移しています。また、家電量販店向けのハードウエアの売り上げが伸びた一方で、利益率の高いソフトウエアの売り上げが伸び悩んだことと、法人向け事業の先行投資などにより、営業減益となりました。
⑥ その他の事業(業績の推移)売上高は51,779百万円となり、前年同期と比較して7,704百万円(17.5％)増加しました。営業損失は650百万円(前年同期の営業損失は169百万円)となりました。
「その他の事業」には、放送メディア事業(主にブロードメディア㈱)、テクノロジー・サー
ビス事業(ソフトバンク・テクノロジー㈱)、メディア・マーケティング事業(主にソフトバン
ク クリエイティブ㈱、アイティメディア㈱)、海外ファンド事業、その他(主にＴＶバンク㈱、福岡ソフトバンクホークス関連事業)の業績が反映されています。
当セグメントの四半期業績推移（単位：百万円）
平成19年３月期

平成20年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

売上高

20,28923,785

21,62825,082

24,871

26,907

営業利益(△損失)

△717

547

△4,002

△557

△689

38

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ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58(２) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間において平成16年新株予約権(取締役会決議日 平成16年11月30日)の行使が行われたため、当社は新たな株式を24,000千株発行しました。この新株予約権の行使による払込金額の総額は44,088百万円で、資本金組み入れ額は23,640百万円でした。この新株予約権の行使や好調な業績に伴う利益剰余金の増加により、当中間連結会計期間末の自己資本比率は7.9％となり、前連結会計年度末の6.6％から1.3ポイント上昇しました。
当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次の通りです。
(資産の状況)流動資産は1,445,045百万円となり、前連結会計年度末と比較して197,611百万円増加しました。これは主に、ソフトバンクモバイル㈱において割賦による携帯電話端末の販売が好調に推移したことにより、受取手形及び売掛金が142,652百万円増加したほか、同社がその割賦債権の一部を流動化したことや当社における新株予約権の行使に伴う払い込みにより、現金及び預金が95,072百万円増加したことによるものです。
なお、割賦債権の流動化による資金調達については、調達した資金は借入金として、信託拠出した割賦債権は売掛金としてそれぞれ計上しています。
有形固定資産は1,047,287百万円となり、前連結会計年度末と比較して17,434百万円増加しました。これは主に、基地局・交換設備などの通信機械設備が39,468百万円増加した一方で、設備の竣工により建設仮勘定が18,298百万円減少したことによるものです。
無形固定資産は1,257,136百万円となり、前連結会計年度末と比較して22,574百万円減少しました。これは主に、のれんが27,755百万円減少した一方で、ソフトウエアが10,803百万円増加したことによるものです。
投資その他の資産は705,189百万円となり、前連結会計年度末と比較して44,487百万円減少しました。これは主に、繰越欠損金の利用などにより長期繰延税金資産が28,357百万円減少したほか、米国Yahoo! Inc.などの投資先銘柄の株価下落などにより投資有価証券が21,541百万円減少したことによるものです。
(負債の状況)流動負債は1,110,276百万円となり、前連結会計年度末と比較して32,626百万円減少しました。これは主に、短期借入金が82,497百万円、一年内支払予定リース債務が36,213百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が64,073百万円、未払金及び未払費用が54,700百万円、預り担保金が20,000百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は2,550,550百万円となり、前連結会計年度末と比較して98,838百万円増加しまし
た。増減の主な内訳は、リース債務と社債の増加がそれぞれ136,161百万円、58,102百万円で、長期借入金の減少が62,260百万円です。
なお、ソフトバンクモバイル㈱が事業証券化により調達した長期借入金の残高は、前連結会計
年度末から43,676百万円減少して1,311,414百万円となりました。
(純資産の状況)
純資産は797,752百万円となり、前連結会計年度末と比較して81,514百万円増加しました。中
間純利益を46,462百万円計上した一方で、米国子会社の新会計基準適用による利益剰余金の減少
高を5,150百万円、剰余金の配当を2,639百万円それぞれ計上しました。この結果、利益剰余金が38,347百万円増加しました。また、新株予約権および新株引受権の行使により、資本金が24,005
百万円、資本剰余金が23,963百万円それぞれ増加しました。そのほか繰延ヘッジ損益が18,023百万円、少数株主持分が14,143百万円それぞれ増加した一方で、その他有価証券評価差額金が35,676百万円減少しました。

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ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

平成18年12月16日以降開始する事業年度から「Accounting for Uncertainty in Income Taxes(法人税等における不確実性に関する会計処理)」(米国財務会計基準審議会解釈指針第48号)が適用されることとなったため、当中間連結会計期間よりSOFTBANK Holdings Inc.においてこの解釈
指針を適用しています。米国子会社の新会計基準適用による利益剰余金の減少高は、この解釈指針に基づき、同社が期首の利益剰余金の調整項目とした累積的影響額を当中間連結会計期間の利益剰余金の減少高として計上したものです。
② キャッシュ・フローの状況＜当中間連結会計期間の概況＞
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが443百万
円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが227,285百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが303,526百万円のプラスとなりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は452,771百万円となり、前連結会計年度末と比較して75,251百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは443百万円のプラスとなりました。
税金等調整前中間純利益を122,930百万円計上し、非資金項目として減価償却費を107,762百万円、のれん償却額を29,456百万円それぞれ計上しました。また、調整項目として税金等調整
前中間純利益に含まれる、米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価益14,126百万円、有価証券等売却損益10,632百万円をそれぞれ減算する一方で、支払利息55,374百万円を加算しました。さらに、売上債権の増加により144,235百万円、仕入債務の減少により64,734百万
円、それぞれキャッシュ・フローがマイナスとなりました。そのほか、利息を49,686百万円、ヤフー㈱などで法人税等を28,692百万円それぞれ支払いました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは227,285百万円のマイナスとなりました。
主に通信事業における設備投資の結果、有形無形固定資産等の取得による支出を204,405百万円計上しました。そのほか、投資有価証券等の取得による支出を29,777百万円計上した一方で、投資有価証券等の売却による収入を21,787百万円計上しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは303,526百万円のプラスとなりました。
これは主に、移動体通信事業において、新規取得設備のリース化による収入を220,816百万円、携帯電話端末の販売に係る割賦債権の流動化などに伴い、長期借入による収入を153,024百万円それぞれ計上したことによるものです。そのほか、当社において社債の発行による収入を89,471百万円、新株予約権及び引受権の行使による収入を44,819百万円、それぞれ計上しました。一方で、短期借入金が46,160百万円、預り担保金が20,000百万円それぞれ減少したほか、長期借入金の返済による支出を86,438百万円、社債の償還による支出を23,932百万円それぞれ計上しました。

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ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績および受注実績
当社グループ(当社および連結子会社)のサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、事業の種類別に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(２) 販売実績
販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
販売高(百万円)
事業の種類別セグメントの名称

前中間連結会計期間（平成18年４月１日
平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（平成19年４月１日
平成19年９月30日）

移動体通信事業

581,884

808,914

ブロードバンド・インフラ事業

127,473

126,750

固定通信事業

166,234

157,874

インターネット・カルチャー事業

89,679108,862

イーコマース事業

117,080

118,511

その他の事業

37,05143,044

1,119,403

1,363,957

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
その他の事業に含まれる海外ファンド事業の金額については、前中間連結会計期間において管理報酬・成功報酬等770百万円、当中間連結会計期間において管理報酬・成功報酬等787百万円は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

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５ 【研究開発活動】
当中間連結会計期間における研究開発費は432百万円であります。
主に移動体通信事業、ブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業において研究開発活動を行い、その主要項目については次の通りであります。
(１) 移動体通信事業①

無線通信網向上のための無線通信基地局および付加装置に関する研究②

携帯端末の意匠に関する研究③

ビームフォーミング技術の研究④

WiMAXのリンクバジェットと置局設計に関する研究⑤

WiMAX免許申請のための技術支援⑥

2.5ＧＨｚ電波伝播と屋内透過損失に関する実験⑦

携帯無線端末の受信ダイバーシティに関する研究(２) ブロードバンド・インフラ事業①

次世代ネットワークに関する研究②

次世代映像配信の技術及び提供形態に関する研究③

FTTHサービス、FTTRサービス等に関する包括的研究④

AI(人口知能)を利用したサービス・アプリケーションに関する研究(３) 固定通信事業①

ユビキタス社会の実現に必要な研究②

超高速光伝送技術や波長の有効利用技術に関する研究③

サービスとネットワークの連携(SNC)および固定通信と移動体通信を融合させたサービスであるFMCを軸とする次世代ICTプラットフォームサービス構想「IRIS」の開発(４) 各事業に関連する研究開発
FMCに関連した一連の研究- 18 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

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ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成19年９月30日) (平成19年11月29日)
商品取引業協会名内容

普通株式

1,080,518,778

1,080,540,678

東京証券取引所(市場第一部)―

計

1,080,518,778

1,080,540,678――(注) 「提出日現在発行数」の欄には、平成19年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 20 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58(２) 【新株予約権等の状況】① 平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項
は、次の通りであります。
株主総会の特別決議日(平成15年６月24日)
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年10月31日)

8,757

8,721

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,627,100

2,616,300

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,440

同左

平成16年７月１日～平成21年６月30日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

1,440
720

① 新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という)が新株予約権発行日において当社および当社子会社の取締役および幹部従業員ならびに幹部従業員として採用を予定する者である場合は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
a 平成16年７月１日から平成16年11月28日ま
では、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
b 平成16年11月29日から平成17年11月28日ま
では、割当てられた新株予約権の25％について権利行使することができる。
c 平成17年11月29日から平成18年11月28日ま
では、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
d 平成18年11月29日から平成19年11月28日ま
では、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
e 平成19年11月29日から平成21年６月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
② 対象者が新株予約権発行日において当社および当社子会社の従業員ならびに従業員として採用を予定する者である場合は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。
a 平成16年７月１日から平成17年11月28日ま
では、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
b 平成17年11月29日から平成18年11月28日ま
では、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
c 平成18年11月29日から平成19年11月28日ま
では、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
d 平成19年11月29日から平成21年６月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。

- 21 -

同左

同左

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58③ 対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会社および関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
④ その他の条件は平成15年インセンティブ・プ
ログラムに定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) 当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権および新株引受権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。

調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行株式数＋×

分割・新規発行株式数×１株あたり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 22 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

株主総会の特別決議日(平成16年６月24日)
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年10月31日)

新株予約権の数(個)

235

185

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)70,50055,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,827

同左

平成17年７月１日～平成22年６月30日

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

1,827
914

同左

新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という)が新株予約権発行日において当社完全子会社の取締役および従業員である場合は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合
は、これを切り捨てた数とする。
a 平成17年７月１日から平成17年９月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
b 平成17年10月１日から平成18年９月30日までは、割当てられた新株予約権の25％について権利行使することができる。
c 平成18年10月１日から平成19年９月30日までは、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
d 平成19年10月１日から平成20年９月30日までは、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
e 平成20年10月１日から平成22年６月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
② 対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会社および関連会社の取締役、監査役、顧問、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ その他の条件は平成16年インセンティブ・プ
ログラムに定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) 当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権および新株引受権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。

調整前
調整後
×
＝
行使価額 行使価額

既発行株式数＋

分割・新規発行株式数×１株あたり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」- 23 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 24 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

株主総会の特別決議日(平成17年６月22日)
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年10月31日)

8,869

8,849

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)886,900

884,900

新株予約権の行使時の払込金額(円)

4,172

同左

平成18年７月１日～平成23年６月30日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

4,172
2,086

同左

新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という)は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り上げた数とする。
a 平成18年７月１日から平成19年６月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
b 平成19年７月１日から平成20年６月30日までは、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
c 平成20年７月１日から平成21年６月30日までは、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
d 平成21年７月１日から平成23年６月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
② 対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会社および関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ その他の条件は平成17年インセンティブ・プ
ログラムに定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) 当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権および新株引受権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。

調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行株式数＋×

分割・新規発行株式数×１株あたり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 25 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30②

2007/11/28 16:46:58

平成13年改正旧商法第341条ノ２の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りであります。
2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年10月31日)

25,000

同左――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)23,100,023

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)2,164.50

同左

平成16年１月13日～平成25年３月15日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

2,164.50
1,083

同左

新株予約権の一部行使はできない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項――

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

50,000

同左

新株予約権付社債の残高(百万円)(注) １

平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。

２

転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。

調整前
調整後
×
＝
転換価額 転換価額

既発行株式数＋

発行または処分株式数×１株あたりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

- 26 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年10月31日)

25,000

同左――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)25,197,802

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,984.30

同左

平成16年１月13日～平成26年３月17日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

1,984.30
993

同左

新株予約権の一部行使はできない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項――

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

50,000

同左

新株予約権付社債の残高(百万円)(注) １

平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。

２

転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。

調整前
調整後
×
＝
転換価額 転換価額

既発行株式数＋

発行または処分株式数×１株あたりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

- 27 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年10月31日)

25,000

同左――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)27,350,801

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,828.10

同左

平成16年１月13日～平成27年３月17日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

1,828.10
915

同左

新株予約権の一部行使はできない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項――

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

50,000

同左

新株予約権付社債の残高(百万円)
(注) １

２

平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。

調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

既発行株式数＋×

発行または処分株式数×１株あたりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

- 28 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58(３) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

平成19年４月１日～
平成19年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

24,6551,080,518

24,005(注) 新株予約権および新株引受権の行使による増加であります。

- 29 -

187,315

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

23,963201,303

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58(５) 【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区332,14730.73

東京都中央区晴海一丁目８番11号

31,1612.88

エヌエイロンドン(常任代理人WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD,ENGLAND

29,4872.72㈱みずほコーポレート銀行兜町
証券決済業務室)(東京都中央区日本橋兜町６番７号)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

28,3492.62

133 FLEET STREET LONDON,EC4A 2BB,U.K(東京都港区六本木六丁目10番１号

25,511

2.36

17,764

1.64

15,711

1.45

11,0771.02

東京都港区東新橋一丁目９番２号
汐留住友ビル18階

10,7410.99

東京都港区芝三丁目23番１号(東京都中央区晴海一丁目８番11号)

7,063

0.65

509,015

47.10

氏名又は名称孫正義日本トラスティ・サービス信託銀行㈱住所ザチェースマンハッタンバンク

日本マスタートラスト
信託銀行㈱ゴールドマンサックスインター
ナショナル(常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱)ジェーピーエムシービーオムニ
バスユーエスペンショントリー
ティージャスデック380052(常任代理人㈱みずほコーポレート銀行兜町
証券決済業務室)

資産管理サービス信託銀行㈱六本木ヒルズ森タワー)

270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,
U.S.A.
(東京都中央区日本橋兜町６番７号)

東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーZ棟

クリアストリームバンキングエ
スエー(常任代理人香港上海銀行東京支店)㈲孫ホールディングス

42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855
LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)

指定単受託者三井アセット信託
銀行㈱(常任代理人日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱)
計
(注) １

―

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱日本マスタートラスト信託銀行㈱31,161千株
28,349千株

資産管理サービス信託銀行㈱指定単受託者三井アセット信託銀行㈱15,711千株
7,063千株- 30 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

２

2007/11/28 16:46:58

平成18年10月19日付(報告義務発生日 平成18年10月12日)でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメン
ト・カンパニーおよびその共同保有者(計５社)から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができません
ので前記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、平成18年10月20日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称

住所キャピタル・リサーチ・アン

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスア

ド・マネージメント・カンパ
ニーほか４社

ンジェルス、サウスホープ・ストリート
333ほか

３

平成19年１月11日付(報告義務発生日

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

135,956

平成18年12月31日)でＵＢＳ証券会社

12.88

東京支店およびその共同保有

者(計９社)から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社として当中間会計
期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので前記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、平成19年１月12日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
氏名又は名称
ＵＢＳ証券会社
か８社
４

東京支店ほ

住所
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエアほか

保有株券等の数(千株)
35,316

株券等保有割合(％)
3.34

平成19年１月22日付(報告義務発生日 平成19年１月15日)でモルガン・スタンレー証券㈱からモルガン・ス
タンレー・アンド・カンパニー・インコーポレーテッドおよびその共同保有者(計３社)が株式を保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので前記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、平成19年１月23日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

モルガン・スタンレー・アン
ド・カンパニー・インコーポ
レーテッドほか２社
５1585 Broadway,New York,NY 10036ほか

44,962

4.23

平成19年１月22日付(報告義務発生日 平成19年１月15日)でバークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行㈱およびその共同保有者(計11社)から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されておりま
すが、当社として当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので前記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、平成19年１月23日から提出日の前月末までの間に変更
報告書は提出されておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

バークレイズ・グローバル・
インベスターズ信託銀行㈱ほか10社

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号ほか- 31 -

41,7303.95

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

６

2007/11/28 16:46:58

平成19年３月６日付(報告義務発生日 平成19年２月28日)でドイツ証券㈱およびその共同保有者(計２社)から
大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので前記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、平成19年３月７日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称
ドイツ証券㈱ほか１社

７

住所
東京都千代田区永田町二丁目11番１号
山王パークタワーほか

平成19年７月23日付(報告義務発生日

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

47,976

4.50

平成19年７月13日)で野村證券㈱およびその共同保有者(計３社)から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので前記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、平成19年７月24日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
氏名又は名称
野村證券㈱ほか２社
８

住所
東京都中央区日本橋一丁目９番１号ほか

保有株券等の数(千株)
44,956

株券等保有割合(％)
4.17

平成19年10月４日付(報告義務発生日 平成19年９月28日)でゴールドマン・サックス証券㈱およびその共同保有者(計３社)から大量保有報告書が関東財務局へ提出されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので前記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、平成19年10月５日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されておりません。
当該大量保有報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称
ゴールドマン・サックス証券
㈱ほか２社

住所
東京都港区六本木六丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワーほか- 32 -

保有株券等の数(千株)
64,322

株券等保有割合(％)
5.95

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58(６) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

161,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,079,841,000

10,798,410―

単元未満株式

普通株式

516,178――

発行済株式総数

1,080,518,778――

総株主の議決権―

10,798,410―(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に219,200株(議決権の数2,192個)、「単元
未満株式」の欄に８株それぞれ含まれております。

② 【自己株式等】
平成19年９月30日現在
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

ソフトバンク㈱東京都港区東新橋
一丁目９番１号

161,600―

161,600

0.01―

161,600―

161,600

0.01

計(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が900株(議決権の数９個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

- 33 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

3,050

2,760

2,875

2,860

2,685

2,225

最低(円)

2,495

2,395

2,625

2,465

2,115

1,951

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 34 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

第５ 【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(１) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(２) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間連結財務諸表および前中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間財務諸表について、ならびに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の中間連結財務諸表および当中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人トーマツの中間監査を受けております。

- 35 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

１ 【中間連結財務諸表等】(１) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※４273,166

472,738

377,666２

受取手形及び売掛金※４※９349,211726,625

583,972

３

有価証券

7,792

9,261

8,588

４

棚卸資産

74,45085,32576,898５繰延税金資産６

その他

Ⅱ89,77497,451

108,994

163,91293,837

119,250

貸倒引当金△16,024△40,195△27,936

流動資産合計942,283※11

１1,445,045

32.4

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※４87,911

87,98689,444(2) 通信機械設備※４643,721734,253694,785(3) 通信線路設備※４94,204

89,62392,235(4) 土地※４

30,117

27,77027,747(5) 建設仮勘定(6) その他
２

72,968※４

1,247,433

28.9

３

44,37053,479973,29354,17224.4

1,029,852

23.9

1,279,710

29.7

749,677

17.4

71,777
1,047,287

23.5

53,861

無形固定資産(1) のれん1,152,108(2) ソフトウェア

167,015(3) その他

51,671

1,005,172

1,032,927

211,418
1,370,794

34.4

40,545

200,615
1,257,136

28.2

46,168

投資その他の資産(1) 投資有価証券※４※５(2) 繰延税金資産(3) その他
貸倒引当金
固定資産合計
Ⅲ

23.6

固定資産

※４

440,549

465,879

487,421163,014

129,426

157,783

103,369△9,415

118,203
697,51717.5△8,319113,877
705,18915.8△9,405

3,041,605

76.3

3,009,613

67.5

3,059,240

71.0

繰延資産

3,101

0.1

3,920

0.1

4,178

0.1

資産合計

3,986,991

100.0

4,458,579

100.0

4,310,852

100.0- 36 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

区分

注記
番号

2007/11/28 16:46:58

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

金額(百万円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※４

106,385

131,093

195,167

２

短期借入金

※４
※12

1,422,194

276,154

193,656３

コマーシャルペーパー

10,000―5,000

94,231

52,572

43,964

299,557

360,861

415,561

82,791

27,36033,070―54,262

18,049４

一年内償還予定の社債

※11
※12

５

未払金及び未払費用※４６

未払法人税等７

一年内支払予定
リース債務

８

預り担保金

※６

150,000

130,000

150,000

９

その他

※７

86,91877,971

88,433

流動負債合計Ⅱ

2,252,078

56.5

1,110,276

24.9

1,142,903

26.5

固定負債
１

社債

※12

473,712

480,702422,599

２

長期借入金

※４
※12

389,918

1,666,923

1,729,183

３

長期前受収益※７33,86518,991

26,392４

繰延税金負債

44,58849,86050,136５

退職給付引当金

17,24816,232

16,701

６

ポイントサービス
引当金43,682

43,79643,787

７

リース債務

―

211,126

74,964８

その他

66,20062,91887,947

固定負債合計

1,069,21526.8

2,550,550

57.2

2,451,712

56.9

負債合計

3,321,294

83.3

3,660,827

82.1

3,594,615

83.4- 37 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

区分

注記
番号

2007/11/28 16:46:58

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

162,983

4.1

187,315

4.2

163,3093.8

２

新株式申込証拠金

―

―

―

―

1

0.0

３

資本剰余金

187,3434.7

211,632

4.7

187,669

4.3

４

利益剰余金

△206,373△5.2△153,924△3.4△192,271

△4.5

５

自己株式

△179

△0.0

△201

△0.0

△193

△0.0

株主資本合計143,774

3.6

244,8225.5

158,515

3.6

Ⅱ

※10

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

94,523

2.3

86,942

1.9

122,619

2.8

２

繰延ヘッジ損益△12,427△0.3△8,972△0.2△26,995△0.6

３

為替換算調整勘定

23,2920.6

30,6430.7

28,8100.7

評価・換算差額等合計

105,3882.6

108,613

2.4

124,434

2.9

Ⅲ

新株予約権

3,154

0.1

66

0.0

3,180

0.1

Ⅳ

少数株主持分

413,379

10.4

444,250

10.0

430,106

10.0

純資産合計
負債純資産合計

665,69616.7

797,75217.9

716,237

16.6

3,986,991

100.0

4,458,579

100.0

4,310,852

100.0- 38 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

平成18年４月１日
平成18年９月30日)

金額(百万円)

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

当中間連結会計期間
(自
至

百分比
(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

平成19年４月１日
平成19年９月30日)

金額(百万円)

1,120,173

100.0

1,364,745

百分比(％)

金額(百万円)

百分比
(％)

100.0

2,544,219

100.0

615,33954.9

718,86452.7

1,409,520

55.4

504,83445.1

645,88147.3

1,134,698

44.6

392,28235.0

478,13435.0

863,63333.9

112,552

10.1

167,74612.3

271,065

10.7

13,531

0.5

131,173

5.2

153,423

6.0

96,282

3.8

41,132

1.6

208,573

8.2

142,402

5.6

営業外収益

１

受取利息

2,134

1,537

3,394

２

為替差益

―

2,605

―

３

持分法による投資利益

8,046

3,136

2,130

４

投資事業組合収益

1,758

―

1,726

その他

3,693

５
Ⅴ

15,631

1.4

2,905

10,185

0.7

6,280

営業外費用
１

支払利息

２

借入関連手数料

３

その他

※２

32,54555,374

79,521

19,954―28,715

12,992

経常利益
Ⅵ65,493

5.9

62,690

5.6

11,392

66,7674.9

111,165

8.1

22,936

特別利益
１

投資有価証券売却益

２

持分変動による
みなし売却益３

米国子会社の投資会社会計に基づく
投資有価証券評価益

４Ⅶ※３69,206

10,44084,106

―

3,089

―

―

14,126

4,935

2,261

その他

71,4686.4

2,206

29,863

2.2

7,240

特別損失
１

投資有価証券評価損

627

10,1655,351

２

固定資産除却損

※４

―

3,993

7,695

３

社債買入消却損

※５

7,386

―

―

４

社債償還損

※６

―

―

10,429５

事業所移転損失

※７

1,853

６

その他

5,393

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額※８―15,2601.4

118,898

10.6

80,972
6,041

3,939

2,642
18,098

1.3

122,930

9.0

16,80887,013

7.7

39,07515,013

48,72655,884

4.1

93,676

少数株主利益17,444

1.6

20,583

1.5

37,3551.5

中間(当期)純利益

14,4391.3

46,462

3.4

28,815

1.1- 39 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間 (自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

新株式申込
証拠金

資本剰余金

利益剰余金

162,916

5

187,303△218,561△169

131,494

新株の発行

67

△5

67

―

―

128

剰余金の配当(注)―――△2,637―△2,637

役員賞与(注)

―

―

―

△90

―

△90

持分法適用会社の減少に伴う
増加高

―

―

―

392

―

392

連結子会社の減少に伴う増加高

―

―

―

696

―

696

―

―

△26

△166

―

△193

連結子会社の減少に伴う減少高

―

―

―

△446

―

△446

中間純利益

―

―

―

14,439―14,439

自己株式の取得

―

―

―

―

△9

△9

―

―

―

―

―

―

67

△5

40

12,187△912,280162,983―

187,343△206,373△179

143,774

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

資本金
平成18年３月31日 残高
(百万円)

自己株式

株主資本合計中間連結会計期間中の変動額

持分法適用会社の減少に伴う減少高

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日 残高(百万円)

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

129,051△36,840

19,062111,273

3,150

101,346

347,263

新株の発行

―

―

―

―

―

―

128

剰余金の配当(注)

―

―

―

―

―

―

△2,637

役員賞与(注)

―

―

―

―

―

―

△90

―

―

―

―

―

―

392

―

―

―

―

―

―

696

―

―

―

―

―

―

△193

連結子会社の減少に伴う減少高

―

―

―

―

―

―

△446

中間純利益

―

―

―

―

―

―

14,439

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

△9

△34,527

24,413

4,229△5,885

4

312,033

306,152△34,527

24,413

4,229△5,885

4

312,033

318,432

94,523△12,427

23,292

105,388

3,154

413,379

665,696

平成18年３月31日 残高(百万円)
中間連結会計期間中の変動額

持分法適用会社の減少に伴う増加高
連結子会社の減少に伴う増加高
持分法適用会社の減少に伴う減少高

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日 残高(百万円)(注) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 40 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

2007/11/28 16:46:58

平成19年９月30日）
株主資本

新株式申込
証拠金

資本剰余金

利益剰余金

163,309

1

187,669△192,271△193

158,515―――△5,150―△5,15024,005△1

23,963――47,967―――△2,639―△2,639

―

―

―

211

―

211

―

―

―

62

―

62

―

―

―

△552

―

△552

連結子会社の減少に伴う減少高

―

―

―

△46

―

△46

中間純利益

―

―

―

46,462―

46,462

自己株式の取得

―

―

―

―

△7

△7

―

―

―

―

―

―

24,005△1

23,96338,347△7

86,306

187,315―

211,632△153,924△201

244,822

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

資本金
平成19年３月31日 残高
(百万円)

自己株式

株主資本合計中間連結会計期間中の変動額
米国子会社の新会計基準適用による利益剰余金の減少高
新株の発行(注)
剰余金の配当持分法適用会社の増加に伴う増加高
連結子会社の減少に伴う増加高
持分法適用会社の増加に伴う減少高

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成19年９月30日 残高(百万円)

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

122,619△26,995

28,810124,434

3,180

430,106

716,237

―

―

―

―

―

―

△5,150

新株の発行(注)

―

―

―

―

―

―

47,967

剰余金の配当

―

―

―

―

―

―

△2,639

持分法適用会社の増加に伴う
増加高

―

―

―

―

―

―

211

連結子会社の減少に伴う増加高

―

―

―

―

―

―

62

―

―

―

―

―

―

△552

連結子会社の減少に伴う減少高

―

―

―

―

―

―

△46

中間純利益

―

―

―

―

―

―

46,462

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

△7

△35,676

18,023

1,832△15,820△3,11414,143△4,791△35,676

18,023

1,832△15,820△3,11414,14381,51486,942△8,97230,643

108,61366

444,250

797,752

平成19年３月31日 残高(百万円)
中間連結会計期間中の変動額
米国子会社の新会計基準適用による利益剰余金の減少高

持分法適用会社の増加に伴う減少高

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成19年９月30日 残高(百万円)(注) 新株の発行は、新株予約権および新株引受権の行使に伴うものであります。

- 41 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書 (自2007/11/28 16:46:58

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

株主資本
新株式申込
証拠金

資本剰余金

利益剰余金

162,916

5

187,303△218,561△169

131,494

新株の発行

393

△5

393

―

―

780

新株式申込証拠金の払込

―

1

―

―

―

1

剰余金の配当(注)―――△2,637―△2,637

役員賞与(注)

―

―

―

△90

―

△90

―

―

―

392

―

392

連結子会社の減少に伴う増加高

―

―

―

708

―

708

持分法適用会社の減少に伴う
減少高

―

―

△26

△452

―

△478

連結子会社の減少に伴う減少高

―

―

―

△446

―

△446

当期純利益

―

―

―

28,815―28,815

自己株式の取得

―

―

―

―

△23

△23

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

393

△3

366

26,289△23

27,021

163,309

1

187,669△192,271△193

158,515

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

資本金
平成18年３月31日 残高
(百万円)

自己株式

株主資本合計

連結会計年度中の変動額

持分法適用会社の減少に伴う増加高

連結会計年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日 残高(百万円)

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

129,051△36,840

19,062111,273

3,150

101,346

347,263

新株の発行

―

―

―

―

―

―

780

新株式申込証拠金の払込

―

―

―

―

―

―

1

剰余金の配当(注)

―

―

―

―

―

―

△2,637

役員賞与(注)

―

―

―

―

―

―

△90

―

―

―

―

―

―

392

連結子会社の減少に伴う増加高

―

―

―

―

―

―

708

持分法適用会社の減少に伴う
減少高

―

―

―

―

―

―

△478

連結子会社の減少に伴う減少高

―

―

―

―

―

―

△446

当期純利益

―

―

―

―

―

―

28,815

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

△23

△6,432

9,845

9,747

13,16030

328,760

341,951△6,432

9,845

9,747

13,16030

328,760

368,973

122,619△26,995

28,810124,434

3,180

430,106

716,237

平成18年３月31日 残高(百万円)
連結会計年度中の変動額

持分法適用会社の減少に伴う増加高

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日 残高(百万円)(注) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 42 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

平成18年４月１日 (自平成18年９月30日) 至
金額(百万円)前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
平成19年９月30日)
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

１

税金等調整前中間(当期)純利益

118,898

122,930

208,573２

減価償却費

84,542

107,762

189,092

３

のれん償却額26,871

29,45653,595４

持分法による投資利益△8,046△3,136△2,130５

持分変動による
みなし売却損益△960△1,463△2,484６

有価証券等評価損

627

―

―

７

投資有価証券評価損―

10,1655,351

８

米国子会社の投資会社会計に基づく
投資有価証券評価益―△14,126△4,935△69,192△10,632△79,885

1,749△2,4881,136

９

有価証券等売却損益

10

為替差損益

11

受取利息及び受取配当金△2,348△1,871△3,71312

支払利息

32,54555,374

79,521

13

売上債権の増減額

5,237△144,235△225,48914

仕入債務の増減額

6,797△64,734

91,18415

その他営業債権の減少額

5,422

―

―

16

その他営業債務の増加額

11,430――17

その他営業活動によるキャッシュ・フロー

21,754△5,729103,913235,330

77,270413,729

3,796

1,552

5,519

小計
18

利息及び配当金の受取額

19

利息の支払額△24,551△49,686△62,08120

法人税等の支払額△27,436△28,692△45,964

営業活動によるキャッシュ・フロー

187,139443

311,201- 43 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 (自至 平成18年９月30日) 至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
平成19年９月30日)
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー１

有形無形固定資産等の取得による支出２※３※４△158,611△204,405△297,764

投資有価証券等の取得による支出△95,349△29,777△114,022

３

投資有価証券等の売却による収入145,434

21,787

168,354４

連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得△1,844,046

2,674△1,844,849

５連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却

91

―

△89

６

子会社株式の一部売却による収入

8

1,012

10

７

貸付による支出△9,232△18,078△16,519８

貸付金の回収による収入

6,534

16,74015,749９

その他投資活動によるキャッシュ・フロー△1,815△17,239△8,805△1,956,985△227,285△2,097,937

投資活動によるキャッシュ・フロー※２- 44 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 (自至 平成18年９月30日) 至
区分
Ⅲ

注記
番号

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
平成19年９月30日)
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

財務活動によるキャッシュ・フロー

１

短期借入金の増減額

２

コマーシャルペーパーの増減額

３

長期借入による収入４

長期借入金の返済による支出５社債の発行による収入―

89,471

72,558６

社債の償還による支出△26,931△23,932△205,334

７

新株予約権及び引受権の行使による収入―44,819―８

株式の発行による収入

134

―

786

９

少数株主に対する株式の発行による収入

300,203

6,039

300,37810

配当金の支払額△2,628△2,628△2,64011

少数株主への配当金の支払額△3,045△3,514△3,14312

新規取得設備のリース化
による収入

―

220,816

65,81813

預り担保金の増減額

50,000△20,000

50,00014

その他財務活動によるキャッシュ・フロー△92,418△22,970△34,607

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,598,773

303,526

1,718,384

838

△662

3,073

△170,234

76,022△65,277※５※５1,183,612△46,160△8,848△400△5,000△5,400220,070

153,024

1,586,970△29,822△86,438△98,151※４Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

Ⅵ

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△3,886△771△3,896

Ⅶ

現金及び現金同等物の期首残高

446,694

377,520446,694

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

272,572

452,771377,520※１- 45 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

連結子会社の数121社
主要な連結子会社の名称
ソフトバンクモバイル㈱ソフトバンクＢＢ㈱ソフトバンクテレコム㈱ヤフー㈱ソフトバンク・ブロードメディア㈱ソフトバンク・テクノロジー㈱ソフトバンク メディアマーケティング ホールディングス㈱福岡ソフトバンクホーク
スマーケティング㈱
SOFTBANK Holdings Inc.

連結子会社の数112社
主要な連結子会社の名称
ソフトバンクモバイル㈱ソフトバンクＢＢ㈱ソフトバンクテレコム㈱ヤフー㈱ブロードメディア㈱ (注)ソフトバンク・テクノロジー㈱アイティメディア㈱福岡ソフトバンクホーク
スマーケティング㈱
SOFTBANK Holdings Inc.

連結子会社の数118社
主要な連結子会社の名称
ソフトバンクモバイル㈱ソフトバンクＢＢ㈱ソフトバンクテレコム㈱ヤフー㈱クラビット㈱ソフトバンク・テクノロジー㈱ソフトバンク クリエイ
ティブ㈱福岡ソフトバンクホーク
スマーケティング㈱
SOFTBANK Holdings Inc.

新たに連結子会社となった
会社
12社
主な会社の名称および新規連結の理由
ソフトバンクモバイル㈱新規取得による新たに連結子会社となった
会社
２社
主な会社の名称および新規
連結の理由オーバーチュア㈱新規取得による新たに連結子会社となった
会社
17社
主な会社の名称および新規連結の理由
ソフトバンクモバイル㈱新規取得による

連結の範囲から除外された
会社
44社
主な会社の名称および連結
除外の理由
ビー・ビー・バックボーン㈱
重要性の乏しい会社については、当中間連結
会計期間より連結の範囲から除外しております。

連結の範囲から除外された会社
８社
当中間連結会計期間において重要性が低下したと認められる会社について
は、連結の範囲から除外
しております。

非連結子会社は64社であります。いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等の中間連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

非連結子会社は80社であります。いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等の中間連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

連結の範囲から除外された会社
52社
主な会社の名称および連結除外の理由
ソフトバンクテレコム㈱ソフトバンクテレコム
販売㈱(現ソフトバン
クテレコム㈱)との合併によるソフトバンクＢＢ㈱ＢＢテクノロジー㈱(現ソフトバンクＢＢ㈱)との合併による非連結子会社は63社であります。いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

(注)平成19年10月１日付
でクラビット㈱から商号変更- 46 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目２

持分法の適用に関する事項

2007/11/28 16:46:58

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

非連結子会社３社および関連会社68社について持分法を適用しております。
主要な持分法適用非連結子
会社の名称
SB Kraft Inc.

非連結子会社３社および関連会社71社について持分法を適用しております。

関連会社66社について持分法を適用しております。

主要な持分法適用関連会社の名称
ガンホー・オンライン・
エンターテイメント㈱主要な持分法適用関連会社の名称
Alibaba Group Holding
Limited (注)主要な持分法適用関連会社の名称
ガンホー・オンライン・
エンターテイメント㈱

新たに持分法適用会社とな
った会社
10社

持分法適用の範囲から除外
された会社
26社
主な会社の名称および持分法適用除外の理由
ＳＢＩホールディングス㈱
株式の売却による重要性の乏しい会社については、当中間連結会計期間(注)平成19年11月５日付
で、Alibaba.com
Corporationから商号変更
新たに持分法適用会社となった会社
10社
主な会社の名称および新規持分法適用の理由
オープンワイヤレス
ネットワーク㈱新規共同出資による前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

新たに持分法適用会社とな
った会社
17社

持分法適用の範囲から除外
された会社
２社

持分法適用の範囲から除外
された会社
38社
主な会社の名称および持分法適用除外の理由
ＳＢＩホールディングス㈱
株式の売却による㈱サイバーコミュニケー
ションズ
株式の一部売却による非連結子会社77社および関連会社24社については持分法を適用しておりません。
適用外の非連結子会社77社
および関連会社24社については、いずれも小規模であり、中間純損益および利益剰余金等の額のうち持分に見合う額の合計額が中間連
結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

非連結子会社63社および関連会社26社については持分法を適用しておりません。
適用外の非連結子会社63社
および関連会社26社については、いずれも小規模であり、当期純損益および利益剰余金等の額のうち持分に見合う額の合計額が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

より持分法の範囲から除外
しております。
非連結子会社61社および関連会社22社については持分法を適用しておりません。
適用外の非連結子会社61社
および関連会社22社については、いずれも小規模であり、中間純損益および利益剰余金等の額のうち持分に見合う額の合計額が中間連
結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

(自至- 47 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

連結子会社のうち、中間決
算日が中間連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の中間財務諸表を使用している会社の数は24社であります。
ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
連結子会社のうち、中間決
算日が中間連結決算日と異なり中間決算日の差異が３カ月を超えることから、中間決算に準じた仮決算に基づく中間財務諸表を使用している会社の数は１社であります。

連結子会社のうち、中間決
算日が中間連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の中間財務諸表を使用している会社の数は27社であります。
ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
連結子会社のうち、中間決
算日が中間連結決算日と異なり中間決算日の差異が３カ月を超えることから、中間決算に準じた仮決算に基づく中間財務諸表を使用している会社の数は３社であります。

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なります
が差異が３カ月を超えない
ため当該子会社の財務諸表を使用している会社の数は27社であります。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、決算に準じた仮
決算に基づく財務諸表を使用している会社の数は３社であります。

イ

イ

イ

項目
３

連結子会社の中間決算日(事業年度)
等に関する事項

会計処理基準に関する事項(１)重要な資産の評
価基準および評価方法

2007/11/28 16:46:58

４

有価証券(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差
額は、全部純資産
直入法により処理
し、売却原価は主として移動平均法
により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法

有価証券(イ)満期保有目的の債券
同左(ロ)その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
なお、米国における
一部の子会社については、AICPA Audit
and Accounting
Guide “Investment
Companies”(米国公認会計士協会 監査及び会計に関するガ
イド「投資会社」)に基づき「その他有価証券」を公正価値
により評価し、評価差額は当中間連結会
計期間の損益に計上しております。

- 48 -

有価証券(イ)満期保有目的の債券
同左(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額
は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法
により算定)
時価のないもの同左ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

項目ロ(２)重要な減価償却
資産の減価償却の方法(３)重要な引当金の計上基準

デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産主として移動平均法による原価法
イ 有形固定資産(イ)建物及び構築物
主として定額法(ロ)通信機械設備
定額法(ハ)通信線路設備
定額法(ニ)その他
主として定額法ロ 無形固定資産定額法
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

2007/11/28 16:46:58

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
ロ前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

デリバティブ
同左
棚卸資産
同左

ロ

イ 有形固定資産(イ)建物及び構築物
同左(ロ)通信機械設備
同左(ハ)通信線路設備
同左(ニ)その他
同左
ロ 無形固定資産
同左
イ 貸倒引当金
同左

イ

ハ- 49 -

ハデリバティブ
同左
棚卸資産
同左

有形固定資産(イ)建物及び構築物
同左(ロ)通信機械設備
同左(ハ)通信線路設備
同左(ニ)その他
同左
ロ 無形固定資産
同左
イ 貸倒引当金同左

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)項目

2007/11/28 16:46:58

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

ロ

退職給付引当金
ソフトバンクモバイル㈱およびソフトバンク
テレコム㈱等において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中間連結会計
期間末に発生していると認められる金額を計上しております。
(追加情報)
ソフトバンクテレコム㈱は、平成18年４月に退職金制度を改訂し、それまでの退職一時金制度による退職金を確定して将来の退職時に支払うこととし、新たに確定拠出年金制度を併設しました。この結果、退職給付債務が2,575百万円減少してお
ります。

ロ

ハ

ポイントサービス引当金
ソフトバンクモバイル㈱において、顧客へ付与したポイントサービ
スの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しております。

ハ- 50 -

退職給付引当金
ソフトバンクモバイル㈱およびソフトバンク
テレコム㈱等において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中間連結会計
期間末に発生していると認められる金額を計上しております。
なお、ソフトバンクモ
バイル㈱およびソフト
バンクテレコム㈱においては、退職金制度を改訂し、退職一時金制
度による退職金の支給対象期間をそれぞれ平成19年３月31日および平成18年３月31日まで
としております。支給対象期間末に確定した退職金は、従業員の将
来の退職時に支払われることになり、退職給付債務の見込額は当該確定した退職金に基づき算定しております。
この結果、両社の退職一時金制度については勤務費用の発生はありません。
ポイントサービス引当金
同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
ロ

退職給付引当金
ソフトバンクモバイル㈱およびソフトバンク
テレコム㈱等において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度末に発生していると認められる金額を計上しております。

ハ

ポイントサービス引当金同左ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)項目

2007/11/28 16:46:58

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(４)中間連結財務諸表(連結財務諸表)の作成の基礎となった連結会
社の中間財務諸表(財務諸表)の作成に当たって採用した重要な
外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基
準

外貨建債権債務は、中間決
算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における「為替換算調整勘定」および少数株主
持分に含めております。

同左(５)重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。

同左

(６)重要なヘッジ会
計の方法

イ

株式カラー
(イ)ヘッジ会計の方法
米国連結子会社においてキャッシュ・フ
ロー・ヘッジに該当するデリバティブの
公正価値の変動は、純資産の部に計上しております。なお、純資産の部に計上されたデリバティブの評価損益は、ヘッジ
対象資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間に調整されます。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段：
株式カラー
ヘッジ対象：
投資有価証券(ハ)ヘッジ方針
借入金の返済に充当する予定の株式に対して、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー
変動リスクを回避する目的で株式カラー取引を行っておりま
す。

イ

株式カラー
(イ)ヘッジ会計の方法
同左

(自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および少数株主持分に含めております。

同左

イ

株式カラー
(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ
対象同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ
対象同左(ハ)ヘッジ方針
同左(ハ)ヘッジ方針
同左- 51 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

項目ロ

金利スワップ(イ)ヘッジ会計の方法
一部の国内連結子会
社において特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段：
金利スワップヘッジ対象：
借入金の利息(ハ)ヘッジ方針
変動金利契約の借入金について、将来の借入金利息の変動リ
スクを回避するため、社内規程に基づいて金利スワップ取引を行っております。

2007/11/28 16:46:58

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の株価変動によるキャッシ
ュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価方法としております。
ロ 金利スワップ(イ)ヘッジ会計の方法
同左

(自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(ニ)ヘッジ有効性評価の
方法
同左

ロ

金利スワップ(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ
対象同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ
対象同左(ハ)ヘッジ方針
同左(ハ)ヘッジ方針
同左(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省
略しております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
同左- 52 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
ハ

―――――

2007/11/28 16:46:58

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
ハ

為替予約(イ)ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段：
為替予約
ヘッジ対象：
外貨建社債(ハ)ヘッジ方針
社内規程に基づき、外貨建社債の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

- 53 -

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
ハ

為替予約(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ
対象同左(ハ)ヘッジ方針
同左(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
同左ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目(７)その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための基本となる
重要な事項

2007/11/28 16:46:58

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(イ)連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
全面時価評価法によっております。
(ロ)のれんの償却に関する事項(イ)連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
同左(イ)連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
同左(ロ)のれんの償却に関する事項(ロ)のれんの償却に関する事項

同左

のれんの償却について
は、効果の発現する期

同左

間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括で償却しております。
なお、ボーダフォン㈱(現 ソフトバンクモバ
イル㈱)取得に係るのれんの償却期間は20年であります。
(ハ)消費税等の会計処理
消費税および地方消費(ハ)消費税等の会計処理
同左(ハ)消費税等の会計処理
同左

税の会計処理は税抜方式によっております。
５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・
フロー計算書)における資金の範囲

手許現金、要求払預金およ
び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

- 54 -

同左

同左

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――――(米国子会社の法人税等における不確実性に関する会計処理)「Accounting for Uncertainty in
Income Taxes(法人税等における不確実性に関する会計処理）」(米国財務会計基準審議会解釈指針第48号)が平成18年12月16日以降開始する事業年度から適用されることとなったため、当中間連結会計期間より米国子会社において同解釈指針を適用しております。
同解釈指針に基づき、米国子会社
が期首の利益剰余金の調整項目とした累積的影響額を当中間連結会計期間中の利益剰余金の減少高として5,150百万円計上しております。
―――――

―――――

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計会計基準」(企業会計基準第５号
平成17年12月９日)および「貸借対基準(企業会計基準第５号 平成17
年12月９日)および「貸借対照表の照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」(企業会計基

純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」(企業会計基準適用

準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。

指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。

従来の資本の部の合計に相当する
金額は249,162百万円であります。

従来の資本の部の合計に相当する
金額は282,949百万円であります。

なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部

なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部についてについては、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財

は、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則によ

務諸表規則により作成しております。

り作成しております。

- 55 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(ストック・オプション等に関する会
計基準)
当中間連結会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17
年12月27日）および「ストック・オ
プション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
これにより税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
(ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する事項)
当中間連結会計期間より、「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第17号 平成18年３月30日)を適用しております。
この結果、一部のソフトウェア取引については、売上高と仕入高を相殺した売上総利益相当額である596
百万円を売上高として計上しております。これにより、従来の方法と比較して売上高および売上原価がそれぞれ16,226百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載しております。
(企業結合に係る会計基準に関する事
項)
当中間連結会計期間より、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審
議会 平成15年10月31日)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成17年12月27日)ならびに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日)を適用しております。
(投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する事項)
当中間連結会計期間より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 平成
18年９月８日)を適用しております。
これにより中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

―――――

―――――

―――――

―――――

- 56 -

2007/11/28 16:46:58（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(ストック・オプション等に関する会
計基準)
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17
年12月27日）および「ストック・オ
プション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する事項)
当連結会計年度より、「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する
実務上の取扱い」(実務対応報告第17号 平成18年３月30日)を適用しております。
この結果、一部のソフトウェア取引については、売上高と仕入高を相殺した売上総利益相当額である
1,244百万円を売上高として計上しております。これにより、従来の方法と比較して売上高および売上原価がそれぞれ34,160百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載しております。
(企業結合に係る会計基準に関する事
項)
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会
平成15年10月31日)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成17年12月27日)ならびに「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平
成17年12月27日)を適用しております。
(投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する事項)
当連結会計年度より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 平成18
年９月８日)を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(中間連結貸借対照表)
１ 前中間連結会計期間において、無形固定資産の「そ(中間連結貸借対照表)―――――の他」に含めて表示していた「営業権」ならびに「連結調整勘定」として表示していたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。
なお、前中間連結会計期間において無形固定資産の「その他」に含まれております営業権の金額は1,441
２

百万円であります。
当中間連結会計期間において金額に重要性が増した
ため独立掲記いたしました「ソフトウェア」は前中間連結会計期間においては無形固定資産の「その他」に33,671百万円含まれております。

(中間連結損益計算書)(中間連結損益計算書)

１

１

２

当中間連結会計期間において営業外収益の総額の100分の10を超えたため独立掲記いたしました「投資事業組合収益」は、前中間連結会計期間においては営
業外収益の「その他」に741百万円含まれておりま

し売却益」は、当中間連結会計期間において特別利益の総額の100分の10を超えたため独立掲記いたします。
前中間連結会計期間において独立掲記しておりましした。
なお、前中間連結会計期間において特別利益のた「為替差損」は、当中間連結会計期間においては営業外費用の総額の100分の10以下であるため、営業「その他」に含まれておりました「持分変動によるみなし売却益」の金額は995百万円であります。

外費用の「その他」に1,841百万円含まれておりま
す。
３

４

２

前中間連結会計期間において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価

前中間連結会計期間において独立掲記しておりました「未稼働リース料」は、当中間連結会計期間にお損」は、当中間連結会計期間においては特別損失の「投資有価証券評価損」に含めて表示しておりま

いては営業外費用の総額の100分の10以下であるため、営業外費用の「その他」に3,626百万円含まれてす。
なお、前中間連結会計期間において特別損失のおります。
前中間連結会計期間において独立掲記しておりまし「その他」に含まれておりました「関係会社株式評
価損」の金額は1,464百万円であります。

た「持分変動によるみなし売却益」は、当中間連結
会計期間においては特別利益の総額の100分の10以下

５

前中間連結会計期間において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「持分変動によるみな

３

前中間連結会計期間において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」

であるため、特別利益の「その他」に995百万円含まれております。

は、当中間連結会計期間において特別損失の総額の100分の10を超えたため独立掲記いたしました。

前中間連結会計期間において独立掲記しておりました「投資有価証券売却損」は、当中間連結会計期間

なお、前中間連結会計期間において特別損失の「その他」に含まれておりました「固定資産除却においては特別損失の総額の100分の10以下であるため、特別損失の「その他」に13百万円含まれており損」の金額は453百万円であります。

ます。

- 57 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(中間連結キャッシュ・フロー計算書)(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

１

１

前中間連結会計期間において、営業活動によるキャ
ッシュ・フローの「減価償却費」に含めて表示して前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「有価証券等評価損」(独立掲記)おおりました「営業権償却費」319百万円ならびに「その他営業活動によるキャッシュ・フロー」に含めてよび「関係会社株式評価損」(「その他営業活動によるキャッシュ・フロー」に含めて表示)は、当中間連表示しておりました「連結調整勘定償却額」3,152百万円は、当中間連結会計期間から「のれん償却額」

結会計期間においては営業活動によるキャッシュ・
フローの「投資有価証券評価損」として表示しておとして表示しております。

ります。
なお、前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他営業活動によるキャッシュ・フロー」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価損」の金額は1,464百万円であります。
２

前中間連結会計期間において独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「その他営業債権の減少額」および「その他営業債務の増加
額」は、キャッシュ・フローの状況をより明瞭に表示するため、当中間連結会計期間においては営業活動によるキャッシュ・フローの「その他営業活動によるキャッシュ・フロー」に含めて表示しております。

３

前中間連結会計期間において表示しておりました財
務活動によるキャッシュ・フローの「株式の発行による収入」は、キャッシュ・フローの状況をより明瞭に表示するため、当中間連結会計期間では財務活動によるキャッシュ・フローの「新株予約権及び引受権の行使による収入」として表示しております。

- 58 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１

２

有形固定資産
減価償却
655,520百万円
累計額
保証債務

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

前連結会計年度末(平成19年３月31日)※１

有形固定資産
減価償却
784,471 百万円
累計額※１

有形固定資産
減価償却
719,297百万円
累計額

２

―――――

２

―――――

３

偶発債務
ソフトバンクモバイル㈱が３

偶発債務
ソフトバンクモバイル㈱が下記の会社の金融機関からの借入金および社債等に対し、債務の保証を行っており
ます。
KDDI㈱

2,494百万円㈱福岡リアルエステート(注)
計

280
2,774

(注) 当社ほか１社との連帯保証であり、保証人間の契約に基づく当社負担額は186百万円であります。
３

―――――

過去に発行した次の社債については、金融機関との間に締過去に発行した次の社債については、金融機関との間に締結した社債の信託型デット・
アサンプション(債務履行引受結した社債の信託型デット・
アサンプション(債務履行引受契約)に基づき債務を譲渡しております。

契約)に基づき債務を譲渡しております。

なお、同社債に係る偶発債
務と同契約による支払金額をなお、同社債に係る偶発債
務と同契約による支払金額を相殺消去しておりますが、社債権者に対する同社の社債償相殺消去しておりますが、社債権者に対する同社の社債償還義務は社債償還時まで存続いたします。

還義務は社債償還時まで存続いたします。

銘柄
第１回無担保銘柄
第１回無担保

普通社債
第３回無担保
普通社債
第５回無担保
普通社債
第７回無担保
普通社債
計

譲渡金額
25,000百万円
25,00025,00025,000100,000- 59 -

普通社債
第３回無担保
普通社債
第５回無担保
普通社債
第７回無担保
普通社債
計

譲渡金額
25,000百万円
25,00025,00025,000100,000

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

前連結会計年度末(平成19年３月31日)※４ 担保資産(1) リース契約に関連する担保資産
担保に供している資産
受取手形
10,927百万円
及び売掛金※４ 担保資産(1) リース契約に関連する担保資産
担保に供している資産
受取手形
10,703百万円
及び売掛金※４ 担保資産(1) リース契約に関連する担保資産
担保に供している資産
受取手形
10,877百万円
及び売掛金

上記担保は、リース債務
17,300百万円に対して、当社
連結子会社で将来において発生する、会員契約に基づき会員に対して有する債権を譲渡担保としたことにより生じたものであり、当該債権の期末残高が上記「受取手形及び売掛金」10,927百万円であります。

上記のほか、連結上内部消去されている「受取手形及び売掛金」14,079百万円を担保に供しております。
上記担保はリース債務(賃貸借処理)9,957百万円に対して当社連結子会社で将来において発生する、会員契約に基づき会員に対して有する債権を譲渡担保としたことにより生じたものであります。
(2) 借入金等に対する担保資産

上記のほか、連結上内部消去されている「受取手形及び売掛金」14,029百万円を担保に供しております。
上記担保はリース債務(賃貸借処理)13,026百万円に対して当社連結子会社で将来において発生する、会員契約に基づき会員に対して有する債権を譲渡担保としたことにより生じたものであります。
(2) 借入金等に対する担保資産(2) 借入金等に対する担保資産
ソフトバンクモバイル㈱の収に伴う短期借入金1,173,830
百万円は、ＢＢモバイル㈱、ソフトバンクモバイル㈱およびその子会社の全普通株式によって担保されております。
また、当該借入金以外に、
当社連結子会社が担保に供している資産および担保権によって担保されている債務は次の通りであります。
担保に供している資産
現金及び566百万円
預金
受取手形
及び
949
売掛金
建物及び
499
構築物
通信機械
1,062
設備
土地
5,001
有形固定
資産
0
(その他)
投資
158,369
有価証券
計
166,450

担保に供している資産
現金及び169,182百万円
預金
受取手形
及び
292,995
売掛金
建物及び14,027
構築物
通信機械
280,972
設備
通信線路
163
設備
土地
15,594
投資
166,544
有価証券
投資その他
の資産
191
(その他)
計
939,672

担保に供している資産
現金及び70,897百万円
預金
受取手形
及び
303,486
売掛金
建物及び13,986
構築物
通信機械
362,644
設備
通信線路
226
設備
土地
15,566
有形固定
資産
0
(その他)
投資
196,552
有価証券
投資その他
の資産
115
(その他)
計

- 60 -

963,475

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

担保されている債務
支払手形及び854百万円
買掛金
短期
7,843
借入金
未払金
及び
116
未払費用
長期
119,158
借入金
計127,973

担保されている債務
支払手形及び1,109百万円
買掛金
短期
7,027
借入金
長期
1,428,398
借入金
計
1,436,535（注） ソフトバンクモバイル㈱の買収資金のリファイナンスに伴う長期借入金1,311,414百万円については、上記の担保に供している資産に加え、ソフ
トバンクモバイル㈱が保有する連結子会社株式およびＢＢ
モバイル㈱が保有するソフト
バンクモバイル㈱の株式ならびにモバイルテック㈱が保有するＢＢモバイル㈱の株式が担保に供されております。

2007/11/28 16:46:58

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
担保されている債務
支払手形及び1,246百万円
買掛金
短期
5,373
借入金
未払金
及び
123
未払費用
長期
1,474,523
借入金
計
1,481,267（注）ソフトバンクモバイル㈱の買収資金のリファイナンスに伴う長期借入金1,355,091百万円については、上記の担保に供している資産に加え、ソフ
トバンクモバイル㈱が保有する連結子会社株式およびＢＢ
モバイル㈱が保有するソフト
バンクモバイル㈱の株式ならびにモバイルテック㈱が保有するＢＢモバイル㈱の株式が担保に供されております。

上記以外に、ソフトバンク
モバイル㈱が割賦債権流動化により調達した資金については、流動負債「短期借入金」(当中間連結会計期間末残高
89,233百万円)および固定負債「長期借入金」(当中間連結会
計期間末残高52,895百万円)に計上しております。当該資金調達のために同社が信託拠出した割賦債権の優先受益権の額に相当する142,129百万円
は、当該債権流動化に伴い同社が保有した信託受益権とともに流動資産「受取手形及び売掛金」に含めて表示しております。なお、信託側では、信託拠出された割賦債権を裏付けとしたアセットバックロ
ーン等により資金調達しております。
※５

貸付有価証券「投資有価証券」の一部を株券等貸借取引契約により貸出
しております。当該貸付有価証券の中間連結貸借対照表価額は336百万円であります。

※５

貸付有価証券「投資有価証券」の一部を株券等貸借取引契約により貸出
しております。当該貸付有価証券の中間連結貸借対照表価
額は142百万円であります。

- 61 -※５

貸付有価証券「投資有価証券」の一部を株券等貸借取引契約により貸出
しております。当該貸付有価証券の連結貸借対照表価額は193百万円であります。

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
※６

預り担保金
子会社株式の一部について
株券等寄託取引契約により寄託を行っており、その担保を次の通り受け入れております。
預り担保金 150,000百万円

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)※６

なお、当該契約に基づく一定率の寄託料等として1,369百万円を負担しており、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
７―――――

2007/11/28 16:46:58

※７

預り担保金
子会社株式の一部について
株券等寄託取引契約により寄託を行っており、その担保を次の通り受け入れております。
預り担保金 130,000百万円

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
※６

預り担保金
子会社株式の一部について
株券等寄託取引契約により寄託を行っており、その担保を次の通り受け入れております。
預り担保金 150,000百万円

なお、当該契約に基づく一定率の寄託料等として1,786百万円を負担しており、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

なお、当該契約に基づく一定率の寄託料等として3,539百万円を負担しており、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

※７
前受収益
ＢＢテクノロジー㈱(現ソフトバンクＢＢ㈱)は、平成17年12月にモデムレンタル事業を売却し、これに伴い差益が発生いたしました。この差益については前受収益として負債計上し、売却した事業の収益源であるモデムの経済的耐用年数(５年間)にわたって均等に利益認識を行う方針であり、当中間連結会計期間においては、2,155百万円を売上高として計上しております。
また同社は、BBモデムレン
タル㈲と締結した業務委託契約により、モデムレンタル事
業売却時に将来のモデムレン
タル事業収益にかかるロイヤ
ルティを受領しました。このロイヤルティについても前受収益として負債計上し、今後のADSL事業の課金者数等の動向に応じて利益認識を行う方針であり、当中間連結会計期間においては、ロイヤルティ
手数料4,800百万円を売上高として計上しております。当該
前受収益の中間期末残高は次の通りであります。
流動負債
その他
15,230百万円(前受収益)
長期前受18,991
収益

前受収益
ＢＢテクノロジー㈱(現ソフトバンクＢＢ㈱)は、平成17年12月にモデムレンタル事業を売却し、これに伴い差益が発生いたしました。この差益については前受収益として負債計上し、売却した事業の収益源であるモデムの経済的耐用年数(５年間)にわたって均等に利益認識を行う方針であり、当連結会計年度においては、4,311百万円を売上高として計上しております。
また同社は、BBモデムレン
タル㈲と締結した業務委託契約により、モデムレンタル事
業売却時に将来のモデムレン
タル事業収益にかかるロイヤ
ルティを受領しました。このロイヤルティについても前受収益として負債計上し、今後のADSL事業の課金者数等の動向に応じて利益認識を行う方針であり、当連結会計年度においては、ロイヤルティ手数
料9,721百万円を売上高として計上しております。当該前受
収益の期末残高は次の通りで
あります。
流動負債
その他
15,025百万円(前受収益)
長期前受26,392
収益

なお、当該業務委託契約には、ソフトバンクＢＢ㈱に係る一定の財務指標等の基準を下回った場合に上記前受収益のうち業務委託契約に係る部分の払戻しが必要となる条項が定められております。

なお、当該業務委託契約には、ソフトバンクＢＢ㈱に係る一定の財務指標等の基準を下回った場合に上記前受収益のうち業務委託契約に係る部分の払戻しが必要となる条項が定められております。

- 62 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
８

貸出コミットメント契約(未実
行残高)
15,196百万円※９ 中間連結会計期間末日満期手
形の処理
中間連結会計期間末日満期
手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期
間末日満期受取手形が当中間連結会計期間末日残高に含まれております。
受取手形
41百万円
10
―――――

※11

リーガル・ディフィーザンス
に関する事項
ソフトバンク㈱は平成18年４月に「ソフトバンク株式会社2011年満期ユーロ建普通社
債」(発行額：400百万ユーロ
利率：9.375％)に対してリーガル・ディフィーザンスを実施し、元金利に足る現預金を493百万ユーロ信託設定いたしました。
当該社債は、平成18年10月３日に発行額400百万ユーロのうち395百万ユーロについて買入消却の実施を行ったため、消却対象となった社債395百万ユーロ(59,267百万円)を、当中間連結会計期間末において流動負債の「一年内償還予定の社債」に含めて表示しております。また、信託設定した
現預金のうち消却対象社債に対応する469百万ユーロ(70,380百万円)を、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

2007/11/28 16:46:58

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
８

貸出コミットメント契約(未実
行残高)
13,910百万円※９ 中間連結会計期間末日満期手
形の処理
中間連結会計期間末日満期
手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期
間末日満期受取手形が当中間連結会計期間末日残高に含まれております。
受取手形356百万円
10
―――――

11

―――――

- 63 -

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
８

貸出コミットメント契約(未実
行残高)
7,708百万円※９ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため
次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末日残高に含まれております。
受取手形173百万円※1011

新株式申込証拠金
新株予約権の行使時の証拠金であります。
なお、平成19年４月に新株式1,200株が発行され、資本金０百万円および資本剰余金０
百万円をそれぞれ組入れてお
ります。
―――――

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※12財務制限条項
当社グループの有利子負債には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次の通りですが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております)(1) 事業年度末および中間会計
期間末における当社の貸借対照表に表示される純資産の部の金額(ただし、繰延ヘッジ
損益および新株予約権の金額を除く)が、前年同期末における貸借対照表に表示される
純資産の部の金額比75％を下
回ってはならない。
(2) 当社の各四半期末における当社の純資産の額は、次の①および②のいずれか大きい方を下回ってはならない。
① 最近事業年度末における当社の純資産の額の75％② 平成17年３月31日現在における当社の純資産の額の60％

2007/11/28 16:46:58

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)※12財務制限条項
当社グループの有利子負債には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次の通りですが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております)(1) 当社の各四半期末における純資産の額は、次の①および②のいずれか大きい方を下回ってはならない。
① 最近事業年度末における当社の純資産の額の75％② 平成17年３月31日現在における当社の純資産の額の60％(2) ソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクテレコム㈱の事
業年度末および中間会計期間末における貸借対照表において債務超過とならないこと。
また、ＢＢモバイル㈱の連結
会計年度末および中間連結会
計期間末における連結貸借対照表において債務超過とならないこと。

- 64 -

前連結会計年度末(平成19年３月31日)※12財務制限条項
当社グループの有利子負債には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次の通りですが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております)(1) 事業年度末および中間会計
期間末における当社の貸借対照表に表示される純資産の部の金額(ただし、繰延ヘッジ損
益および新株予約権の金額を除く)が、前年同期末における貸借対照表に表示される純資産の部の金額比75％を下回ってはならない。
(2) 当社の各四半期末における純資産の額は次の①および②のいずれか大きい方を下回ってはならない。
① 最近事業年度末における当社の純資産の額の75％② 平成17年３月31日現在における当社の純資産の額の60％ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

前連結会計年度末(平成19年３月31日)(3) ソフトバンクテレコム㈱の各中間連結会計期間末および各連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の額
は、次の①および②のいずれか大きい方を下回ってはならない。
① 最近連結会計年度末のソフトバンクテレコム㈱の連結貸借対照表における純資産の額の75％② 平成17年３月31日現在の
ソフトバンクテレコム㈱の連結貸借対照表における純資産の額の60％(4) 事業年度末および中間会計
期間末におけるソフトバンク
ＢＢ㈱、ＢＢテクノロジー㈱およびソフトバンクテレコム㈱の貸借対照表において債務超過とならないこと。
また、連結会計年度末および中間連結会計期間末における
ＢＢモバイル㈱の連結貸借対照表において債務超過とならないこと。

(3) 次の対象会社(以下「対象会社」という)は、後述の例外規定を除いて、2013年満期ユー
ロ建普通社債の払込日である
平成18年10月12日以降、原則として対象会社以外からの債務負担行為(注)および優先株式発行ができません。
(対象会社)(3) ソフトバンクＢＢ㈱およびソフ
トバンクテレコム㈱の事業年度末および中間会計期間末における貸借対照表において債
務超過とならないこと。また、ＢＢモバイル㈱の連結会
計年度末および中間連結会計
期間末における連結貸借対照表において債務超過とならな
いこと。
(4) 次の対象会社(以下「対象会社」という)は、後述の例外規定を除いて、2013年満期ユー
ロ建普通社債の払込日である
平成18年10月12日以降、原則として対象会社以外からの債務負担行為(注)および優先株式発行ができません。
（対象会社）(a) 当社(a) 当社(b) ソフトバンクＢＢ㈱(c) ソフトバンクテレコム㈱(d) ソフトバンクモバイル㈱(e) モバイルテック㈱(f) ＢＢモバイル㈱(g) ㈱テレコム・エクスプレス(h) ㈱ジャパン・システム・ソ
リューション(i) ＳＢＢＭ㈱(b) ソフトバンクＢＢ㈱(c) ソフトバンクテレコム㈱(d) ソフトバンクモバイル㈱(e) モバイルテック㈱(f) ＢＢモバイル㈱(g) ㈱テレコム・エクスプレス(h) ㈱ジャパン・システム・ソ
リューション(i) ＳＢＢＭ㈱- 65 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

2007/11/28 16:46:58

前連結会計年度末(平成19年３月31日)(例外規定)(例外規定)

主な例外規定は次の通りであります。

主な例外規定は次の通りであります。

イ 当社のコミットメントラインに基づく借り入れなど

イ 当社のコミットメントラインに基づく借り入れなど

は、借り入れ枠2,000億円まで許容される。

は、借り入れ枠2,000億円まで許容される。

ロ ボーダフォン㈱(現ソフトバ
ンクモバイル㈱)買収に係る

ロ ボーダフォン㈱(現 ソフト
バンクモバイル㈱)買収に係借り入れ(その借り換えを含む)は、元本総額１兆4,500

る借り入れ(その借り換えを含む)は、元本総額１兆4,50億円まで許容される。
ハ 対象会社のうち移動体通信

0億円まで許容される。
ハ 対象会社のうち移動体通信事業セグメントに属する会
社((d),(f),(g),(h))の設備

事業セグメントに属する会
社((d),(f),(g),(h))の設備投資に関する債務負担行為(注)は、元本総額4,000億円

投資に関する債務負担行為(注)は、元本総額4,000億円まで許容される。
ニ ソフトバンクテレコム㈱のまで許容される。
ニ ソフトバンクテレコム㈱の借り入れなどは、元本総額1,750億円まで許容される。

借り入れなどは、元本総額1,750億円まで許容される。

ホ 対象会社の平成18年10月12日(本社債の払込日)現在のホ 対象会社の平成18年10月12日(本社債の払込日)現在の債務についての借り換えなどは、同債務と同額の元本債務についての借り換えなどは、同債務と同額の元本総額まで許容される。
ヘ ①対象会社のリースおよび総額まで許容される。
ヘ ①対象会社のリースおよび②対象会社以外の当社子会社がリースを調達する場合②対象会社以外の当社子会社がリースを調達する場合に当社がリース会社に対して行う保証などは、①②をに当社がリース会社に対して行う保証などは、①②を合計して元本総額4,000億円まで許容される。

合計して元本総額4,000億円まで許容される。

ト 当社の行うヤフー㈱株式を用いた寄託取引は、原則

ト 当社の行うヤフー㈱株式を用いた寄託取引は、原則2,000億円まで許容される。
チ イ～ト以外に、本社債と同2,000億円まで許容される。
チ イ～ト以外に、本社債と同順位の債務負担行為(注)は、1,500億円まで許容され順位の債務負担行為(注)は、1,500億円まで許容される。

る。

(注) 債務負担行為には、新規(注) 債務負担行為には、新規借り入れ、リースなどが含まれております。

借り入れ、リースなどが含まれております。

- 66 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

2007/11/28 16:46:58

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

前連結会計年度末(平成19年３月31日)(4) ソフトバンクモバイル㈱は、
WBSファンディング(注１)から金銭の信託を受けた特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行㈱(貸主)からローンの借り入れ(以下「SBMローン」)を実行いたしました。
当該SBMローンの契約上、ソフトバンクモバイル㈱は、原則として事業経営における一定の自由度が許容されております。
ただし、同契約に定める財務に係る一定のパフォーマンス基準(累積負債償還額、修正EBITDA(注２)、レバレッジ・レシオ(注３))や事業に係る一定のパ
フォーマンス基準(契約者数)を下回った場合、その重要性や期間に応じて、ソフトバンクモバ
イル㈱の事業に対する貸主の影
響力が強まり、設備投資の支出制限、新規サービス展開についての事前承認、過半数の取締役
選任、さらにはソフトバンクモ
バイル㈱株式を含む担保提供資産に対する担保権行使などの可能性があります。
なお、平成19年９月30日現在、
当該財務制限条項には抵触しておりません。

(5) ソフトバンクモバイル㈱は、
WBSファンディング(注１)から金銭の信託を受けた特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行㈱(貸主)からのローンの借り入れ(以下「SBMローン」)を実行いたしました。
当該SBMローンの契約上、ソフトバンクモバイル㈱は、原則として事業経営における一定の自由度が許容されております。
ただし、同契約に定める財務に係る一定のパフォーマンス基準(累積負債償還額、修正EBITDA(注２)、レバレッジ・レシオ(注３))や事業に係る一定のパ
フォーマンス基準(契約者数)を下回った場合、その重要性や期間に応じて、ソフトバンクモバ
イル㈱の事業に対する貸主の影
響力が強まり、設備投資の支出制限、新規サービス展開についての事前承認、過半数の取締役
選任、さらにはソフトバンクモ
バイル㈱株式を含む担保提供資産に対する担保権行使などの可能性があります。
なお、平成19年３月31日現在、
当該財務制限条項には抵触しておりません。

- 67 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)(注)１ WBSファンディング

2007/11/28 16:46:58

前連結会計年度末(平成19年３月31日)(注)１ WBSファンディング

WBS(Whole Business
Securitization：事業証券化)

WBS(Whole Business
Securitization：事業証券化)

スキームにおいて資金の出し手である国内外金融機関からスキームにおいて資金の出し手である国内外金融機関から調達した資金総額１兆4,419億円を、特定金外信託受託者を調達した資金総額１兆4,419億円を、特定金外信託受託者を通じてソフトバンクモバイル㈱に対するSBMローンに充てる

通じてソフトバンクモバイル㈱に対するSBMローンに充てることを目的とするSPC(特定目的会社)。なおソフトバンクモ

ことを目的とするSPC(特定目的会社)。なおソフトバンクモ

バイル㈱は、WBSファンディン
グが調達した総額１兆4,419億

バイル㈱は、WBSファンディン
グが調達した総額１兆4,419億円から金利ヘッジコストや金利リザーブなどを差し引いた円から金利ヘッジコストや金利リザーブなどを差し引いた

１兆3,660億円を特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行㈱１兆3,660億円を特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行㈱から借り入れました。
２ 修正EBITDA

から借り入れました。
２ 修正EBITDA

EBITDA(Earnings Before
Interest,Taxes,

EBITDA(Earnings Before
Interest,Taxes,

Depreciation andAmortization)に、営業経費にDepreciation andAmortization)に、営業経費に計上される支払リース料を減価償却費と同様に調整した額計上される支払リース料を減価償却費と同様に調整した額

３ レバレッジ・レシオ
負債残高÷修正EBITDA

３ レバレッジ・レシオ
負債残高÷修正EBITDA

なお負債残高には、設備ファ
イナンス、当社グループおよ

なお負債残高には、設備ファ
イナンス、当社グループおよび Vodafone Overseas
Finance Limited

び Vodafone Overseas
Finance Limitedからの劣後ローン、既存社債を含まない。

からの劣後ローン、既存社債を含まない。

(5) ソフトバンクテレコム㈱の各
中間連結会計期間末および各(6) ソフトバンクテレコム㈱の各
中間連結会計期間末および各

連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の額は、連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の額は、次の①および②のいずれか大きい方を下回ってはならな

次の①および②のいずれか大きい方を下回ってはならな

い。
① 最近連結会計年度末のソフい。
① 最近連結会計年度末のソフ

トバンクテレコム㈱の連結貸借対照表における純資産

トバンクテレコム㈱の連結貸借対照表における純資の額の75%② 平成17年３月31日現在の旧産の額の75%② 平成17年３月31日現在の旧

ソフトバンクテレコム㈱の連結貸借対照表における純ソフトバンクテレコム㈱の連結貸借対照表における純資産の額の60%

資産の額の60%- 68 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
※１

※２

３

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
主要な費目および金額は次の通りであります。
販売手数料
125,794百万円

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
主要な費目および金額は次の通りであります。
販売手数料
144,058百万円

(自
至
※１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
主要な費目および金額は次の通りであります。
販売手数料
260,478百万円

販売促進費

60,550

販売促進費

83,243

販売促進費

145,382

給与および賞与

44,300

給与および賞与

51,425

給与および賞与

94,723

貸倒引当金
繰入額

2,502

貸倒引当金
繰入額

15,138

貸倒引当金
繰入額

16,614

借入関連手数料
ボーダフォン㈱(現 ソフトバ

２

―――――

※２

借入関連手数料
ボーダフォン㈱(現 ソフトバ

ンクモバイル㈱)の買収関連資金の調達のために要した費用

ンクモバイル㈱)の買収関連資金の調達およびリファイナン

であります。

スのために要した費用であり
ます。

―――――

※３

米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価益

３

―――――

米国における一部の子会社
は、AICPA Audit andAccounting Guide“Investment Companies”(米国公認会計士協会 監査及び会計に関するガイド「投資会社」（以下、「ガイド」))に定める投資会社に該当する
ため、ガイドを適用しております。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価益」は、ガイドに基づき、投資有価証券の公正価値の純増加額を計上したものでありま
す。
４

―――――

４

―――――

- 69 -※４

固定資産除却損
固定資産除却損に含まれる内容は次の通りであります。
通信機械設備
1,487百万円
建設仮勘定

2,483

有形固定資産
(その他)

1,807

ソフトウェア

1,916

計

7,695

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※５

社債買入消却損

2007/11/28 16:46:58

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

５

―――――

５

６

―――――

※６

―――――

平成18年10月３日に実施した「ソフトバンク株式会社2011
年満期ユーロ建普通社債」の買入消却について、平成18年
９月29日に買付募集が完了
し、買入消却損の額が確定したため、当中間連結会計期間に特別損失として計上したものであります。
６

―――――

社債償還損
社債償還損の内訳は次の通り
であります。

(1) 平成18年10月に実施した「ソフトバンク株式会社2011年満期ユーロ建普通社債」の買入消却時に確定した買入消却損
7,386百万円(2) 平成18年11月にソフトバンク
モバイル㈱が過去に発行した普通社債を信託型デット・ア
サンプションにより繰上償還
処理したことに伴う損失
3,042百万円※７

事業所移転損失
主に平成18年５月におけるソ

７

―――――

７

―――――

※８

法人税、住民税及び事業税

８

―――――

フトバンクモバイル㈱の本社ビル移転に伴う損失でありま
す。
８

―――――

米国連結子会社である
SOFTBANK Holdings Inc.
において不要となった未払法
人税などの取り崩しにより貸方計上した8,457百万円を含んでおります。

- 70 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58(中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間 (自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(千株)

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数(千株)減少株式数(千株)
末株式数(千株)

発行済株式
普通株式

(注１)

合計

1,055,231

92―

1,055,323

1,055,231

92―

1,055,323

149

3

―

153

149

3

―

153

自己株式
普通株式

(注２)

合計
(注)１
２

発行済株式総数の増加は新株予約権の行使による増加であります。
自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の会計期間末目的となる 前連結会計 当中間連結
当中間連結 当中間連結
残高
株式の種類
年度末
会計期間増加 会計期間減少 会計期間末 (百万円)

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

平成16年新株予約権

普通株式

連結子会社

－
合計

(注)

24,000－－24,000

3,150

－

－

－

－

－

4

－

－

－

－

－

3,154

上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項
配当金支払額(決議)
平成18年６月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり

(百万円)

配当額(円)

2,637

2.5- 71 -

基準日

効力発生日

平成18年３月31日 平成18年６月23日

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間 (自平成19年４月１日

至

2007/11/28 16:46:58

平成19年９月30日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(千株)

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数(千株)減少株式数(千株)
末株式数(千株)

発行済株式
普通株式

(注１)

合計

1,055,862

24,655―1,080,518

1,055,862

24,655―1,080,518

158

3

―

161

158

3

―

161

自己株式
普通株式

(注２)

合計
(注)１
２

発行済株式総数の増加は新株予約権および新株引受権の行使による増加であります。
自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

平成16年新株予約権
(注１)

連結子会社

－

(注２)

合計
(注)１
２

当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の会計期間末目的となる 前連結会計 当中間連結
当中間連結 当中間連結
残高
株式の種類
年度末
会計期間増加 会計期間減少 会計期間末 (百万円)
普通株式24,000－24,000

－

－

－

－

－

－

－

66

－

－

－

－

－

66

減少は新株予約権の行使によるものであります。
連結子会社の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項
配当金支払額(決議)
平成19年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

(百万円)

配当額(円)

普通株式

2,639

2.5

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月25日

４．米国子会社の新会計基準適用による利益剰余金の減少高「Accounting for Uncertainty in Income Taxes(法人税等における不確実性に関する会計処理)」(米国財務会計基準審議会解釈指針第48号)が平成18年12月16日以降開始する事業年度から適用されることとなったため、当中間連結
会計期間より米国子会社において同解釈指針を適用しております。
同解釈指針に基づき、米国子会社が期首の利益剰余金の調整項目とした累積的影響額を当中間連結会計期間中の利益剰余金の減少高として計上しております。

- 72 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

前連結会計年度 (自平成18年４月１日

至

2007/11/28 16:46:58

平成19年３月31日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(千株)

当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株)
株式数(千株)
株式数(千株)

発行済株式
普通株式

(注１)

合計

1,055,231

631―

1,055,862

1,055,231

631―

1,055,862

149

9

―

158

149

9

―

158

自己株式
普通株式

(注２)

合計
(注)１
２

発行済株式総数の増加は新株予約権の行使による増加であります。
自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社
(親会社)

平成16年新株予約権

普通株式

連結子会社

－
合計

(注)

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計
当連結会計 年度末残高
(百万円)
年度末

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

24,000－－24,000

3,150

－

－

－

－

－

30

－

－

－

－

－

3,180

上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項(１) 配当金支払額(決議)
平成18年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,637

2.5

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月23日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)
平成19年６月22日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
(百万円)
2,639

配当の原資
利益剰余金

- 73 -

１株当たり配当額(円)
2.5

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月25日

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表

（自
至
※１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記さに掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係「現金及び預273,166百万円
金」勘定「現金及び預472,738百万円
金」勘定「現金及び預377,666百万円
金」勘定「有価証券」
勘定「有価証券」
勘定「有価証券」
勘定

7,792

9,261

8,588

預入期間が３
カ月を超える △2,379

預入期間が３
カ月を超える △21,839

預入期間が３
カ月を超える △1,989

定期預金
株式および償定期預金
株式および償定期預金
株式および償還期間が３カ△6,006
月を超える還期間が３カ△7,387
月を超える還期間が３カ△6,744
月を超える

債券等

債券等

債券等

現金及び
現金同等物

272,572

現金及び
現金同等物

452,771- 74 -

現金及び現金同等物

377,520

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※２

株式の取得により新たに連結子

2007/11/28 16:46:58

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
２

―――――

（自
至
※２

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

会社となった会社の資産および負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係のうち主なものは次の通りであります。

出(純額)との関係のうち主なものは次の通りであります。

ソフトバンクモバイル㈱および同社取得に伴い取得した会社

ソフトバンクモバイル㈱および同社取得に伴い取得した会社

３社(平成18年４月30日現在)

３社(平成18年４月30日現在)

流動資産
(注１)

流動資産
(注１)

324,183百万円

324,183百万円

固定資産
のれん

851,905
1,129,092

固定資産
のれん

952,442
1,028,552

流動負債
(注１)

△453,849

流動負債
(注１)

△453,849

固定負債△144,665

固定負債△144,665

上記４社株
式の取得原 1,706,666
価(注２、３)

上記４社株
式の取得原 1,706,666
価(注２、３)

上記４社に対する融資
額 (注４)

163,000

上記４社に
対する融資
額 (注４)

163,000

上記４社現
金及び現金
同等物

△25,419

上記４社現
金及び現金
同等物

△25,419

差引:上記４
社取得のた 1,844,246
めの支出(注) １ 内部取引は消去しております。
２ 平成18年８月にソフトバン
クモバイル㈱ を完全子会社化した際の株式取得価額を含んでおります。
３ 取得に要した付随費用が含まれております。
４ みなし取得日(平成18年４月30日)までの融資額であります。

差引:上記４
社取得のた 1,844,246
めの支出(注) １ 内部取引は消去しております。
２ 平成18年８月にソフトバン
クモバイル㈱ を完全子会社化した際の株式取得価額を含んでおります。
３ 取得に要した付随費用が含まれております。
４ みなし取得日(平成18年４月30日)までの融資額であります。

- 75 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
３

―――――

2007/11/28 16:46:58

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※３

有形無形固定資産等の取得に

（自
至
※３

よる支出の範囲「有形無形固定資産等の取前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

有形無形固定資産等の取得による支出の範囲
同左

得による支出」は、有形固定資産、無形固定資産(のれんを除く)および長期前払費用の取得による支出であります。
４

―――――

※４

所有権移転ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フ※４

所有権移転ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フ
ローの表示
同左

ローの表示
ソフトバンクモバイル㈱は、所有権移転ファイナン
ス・リースによる通信設備等の取得について、設備の性質上、同社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社
へのセール・アンド・リース
バックを行い、あらためてリース資産として認識しております。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じます
が、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形無形固定資産等の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「新規取得設備のリース化による収入」に含めて表示しておりま
す。
５

―――――

５

―――――

※５

ソフトバンクモバイル㈱買収に伴う借り入れに関するキャッシュ・フローの表示
平成18年４月にソフトバン
クモバイル㈱の買収のために調達した、ＢＢモバイル㈱によるブリッジファシリティーに基づく借入金1,173,830百万
円は、平成18年11月にリファ
イナンスを実施したことにより返済いたしました。当該借入額および返済額は、「短期借入金の増減額」に含まれ、相殺表示されております。また、リファイナンスにより調達した1,366,000百万円は、「長期借入による収入」に含まれております。

- 76 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

通信機械
設備およ
び通信線
路設備

212,080

81,206

21,703

109,170

建物及び構築物

48,237

4,804

―

有形固定
資産(そ
の他)

19,998

4,996

無形固定
資産(そ
の他)

10,682

合計

290,999

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および中間期末残高相当額

減損損失 中間期末
累計額 残高相当相当額額(百万円) (百万円)

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

通信機械
設備およ
び通信線
路設備

181,016

64,49821,703

94,81443,432

建物及び構築物

48,237

7,451

―

1,656

13,346

有形固定
資産(その
他)

18,364

5,526

1,755

287

8,639

無形固定
資産(ソフ
トウェア)

10,21592,76323,647

174,588

合計

257,833

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

減損損失 中間期末
累計額 残高相当相当額額(百万円) (百万円)

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却 減損損失
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
(百万円)
(百万円) (百万円)

通信機械
設備およ
び通信線
路設備

185,251

60,29421,703103,252

40,786

建物及び構築物

48,237

6,127―

42,1091,284

11,554

有形固定
資産(その
他）

20,187

6,168

1,388

12,630

2,685

208

7,321

無形固定
資産(ソフ
トウェア)

10,124

2,254

234

7,635

80,16023,196

154,476

合計

263,800

74,84623,326

165,628②

未経過リース料中間期末残高
相当額等
１年以内
34,319百万円
１年超
171,834
合計
206,153
リース資産
減損勘定の20,673残高②

未経過リース料中間期末残高
相当額等
１年以内
32,621百万円
１年超
154,660
合計
187,282
リース資産
減損勘定の15,704残高②

未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
33,088百万円
１年超
165,966
合計
199,055
リース資産減損勘定の18,170残高③

支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費
相当額および支払利息相当額
支払リース料 26,125百万円
リース資産減損勘定の取崩
2,753
額
減価償却費
20,255
相当額
支払利息
7,075
相当額

③

支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費
相当額および支払利息相当額
支払リース料 22,299百万円
リース資産減損勘定の取崩
2,465
額
減価償却費
18,182
相当額
支払利息
5,678
相当額

③

支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費
相当額および支払利息相当額
支払リース料 52,875百万円
リース資産減損勘定の取崩
5,256
額
減価償却費
41,529相当額
支払利息
14,086相当額- 77 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

2007/11/28 16:46:58

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものについて
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
なお、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約(主な契約期間10年、支払期間５年)に基づく前払リー
ス料4,572百万円を中間連結貸借対照
表の投資その他の資産の「その他」に計上しております。

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)④

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左④

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左④・利息相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左

なお、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約に基づく前払リース料11,221百万円を中間連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に計上しております。

なお、前連結会計年度より、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約に基づく前払リース料7,848百万円を連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に計上しております。

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年以内
12,776百万円
１年超
6,887
合計
19,663２

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年以内
4,651百万円
１年超
3,803
合計
8,455

２

３

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(貸主側)① リース物件の取得価額、減価償却累計額および中間期末残高３

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(貸主側)①――――――

３

有形固定資産(その他)

取得価額
(百万円)

減価償却
累計額
(百万円)

中間期末
残高
(百万円)

115

109

6

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年以内
9,898百万円
１年超
4,386
合計
14,284

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(貸主側)①――――――②

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
6百万円
１年超
―
合計
6

②

――――――②③

受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
受取リース料
23百万円
減価償却費
22
受取利息
0
相当額

③

――――――③- 78 -――――――

受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
受取リース料
29百万円
減価償却費
29
受取利息
0
相当額

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)④

利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の取得価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。
４ オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
１年以内
1,836百万円
１年超
2,897
合計
4,734

2007/11/28 16:46:58

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)④――――――

４

オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
１年以内
1,481百万円
１年超
2,253
合計
3,735

- 79 -

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)④

利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の取得価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。
４ オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
１年以内
1,258百万円
１年超
1,700
合計
2,958

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(百万円)

区分
①

株式

②

その他
合計

２

35,449187,859

152,410

146

146

―

35,596

188,006

152,410

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

満期保有目的の債券
非上場債券

②

差額
(百万円)

時価評価されていない主な有価証券
内容・区分

①

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

772

その他有価証券
非上場株式

112,170

投資事業有限責任組合および

5,149

それに類する組合への出資(注)マネー・マネージメント・ファンド

5,694

優先出資証券2,000

指定金銭信託

1,000

その他

627
合計

127,415(注) 「投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資」については、組合にて計上している時価評価に係る差額金(税効果相当額控除後)を中間連結貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に計上しております。

- 80 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(百万円)

区分

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

①

株式

32,138

182,359

150,221

②

その他

1,340

1,349

9

33,479183,709150,230

合計

２

時価評価されていない主な有価証券
内容・区分

①

②

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

満期保有目的の債券
非上場外国債券

700

非上場債券

368

その他有価証券
非上場株式

107,551

マネー・マネージメント・ファンド

5,857

投資事業有限責任組合および

5,633

それに類する組合への出資
非上場外国債券

1,114

指定金銭信託

1,000

その他

1,300
合計

123,525- 81 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

３

2007/11/28 16:46:58

米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券
米国における一部の子会社は、AICPA Audit and Accounting Guide “Investment Companies”(米国公認会計士協
会 監査及び会計に関するガイド「投資会社」(以下、「ガイド」))に定める投資会社に該当するため、ガイドを適用しております。ガイドに基づき公正価値により評価した有価証券について、当中間連結貸借対照表計上額および当中間連結会計期間の損益に含まれた評価差額は次の通りであります。
当中間連結会計期間 (平成19年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額

44,830百万円

中間連結会計期間の損益に含まれた評価差額(米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価益)

14,126百万円

当該有価証券は、前中間会計期間および前連結会計年度において、非上場株式であるため「２ 時価評価されていない主な有価証券 ②その他有価証券 非上場株式」に含めて注記しておりましたが、当中間連結会計期間においては金額に重要性が増したことから、当該有価証券が公正価値により評価されていることを明瞭に示すため、「３ 米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券」として区分して注記しております。
(参考)「２ 時価評価されていない主な有価証券②その他有価証券

非上場株式」に含まれる当該有価証券に係る(中間)連結貸借対照表計上額および期間損益に含まれた評価差額
前中間連結会計期間 (平成18年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額
中間連結会計期間の損益に含まれた評価差額
前連結会計年度 (平成19年３月31日)
連結貸借対照表計上額

5,345百万円－ 百万円
33,256百万円

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価益)- 82 -

4,935百万円

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(百万円)

区分

差額
(百万円)

①

株式

40,068

231,789

191,721

②

その他

1,100

1,100

0

41,168232,890

191,721

合計

２

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価評価されていない有価証券
内容・区分

連結貸借対照表計上額(百万円)①満期保有目的の債券
非上場債券

170

②その他有価証券
非上場株式

141,790

マネー・マネージメント・ファンド

6,053

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資

5,802

優先出資証券2,000

指定金銭信託1,000

中期国債ファンド

171

非上場外国債券

148

その他

446
合計

157,583- 83 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益
１

通貨関連
種類

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引
オプション
・買建
円プット米ドルコール

5,873

63

63

・受取米ドル・支払日本円

68,75370,255

1,502

・受取日本円・支払英ポンド

50,662

54,978△4,316(為替予約への変更条項付)
先物外国為替予約

合計

―――――

(注) 時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。

２

金利関連
記載すべき事項はありません。
(注)

３

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

株式関連
記載すべき事項はありません。
(注)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

- 84 -△2,750ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益
１

通貨関連
種類

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引
オプション
・買建
円プット米ドルコール(為替予約への変更条項付)

5,900

△29

△29

・受取米ドル・支払日本円

70,93670,96326

・受取ユーロ・支払日本円

9,045

9,629

584

先物外国為替予約

合計
(注) １
２

２

―――――

時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

金利関連記載すべき事項はありません。
(注)

３

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

株式関連
記載すべき事項はありません。
(注)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

- 85 -

580

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益
１

通貨関連
種類

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引
オプション
・買建
円プット米ドルコール(為替予約への変更条項付)

5,900

△41

△41

・受取米ドル・支払日本円

70,89070,866△23

・受取ユーロ・支払日本円

9,045

9,130

85

先物外国為替予約

合計
(注) １
２

２

―――――

時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

金利関連記載すべき事項はありません。
(注)

３

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

株式関連
記載すべき事項はありません。
(注)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

- 86 -

20

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58(ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態および経営成績にとって重要でないと認められるため、記載しておりません。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態および経営成績にとって重要でないと認められるため、記載しておりません。

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態および経営成績にとって重要でないと認められるため、記載しておりません。

- 87 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

移動体通信 ブロードバ
事業
ンド・イン
フラ事業
(百万円) (百万円)

固定通信
事業
(百万円)

至

平成18年９月30日)

インターネ イーコマー
ット・カル
ス事業
チャー事業
(百万円)
(百万円)

その他の
事業

計
(百万円)

消去
または
全社
(百万円)

(百万円)

(百万円)

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する

581,884

127,473

166,234

89,679117,080

37,821

1,120,173―

1,120,173

2,575

1,577

15,715

1,640

7,099

6,253

34,861(34,861)―

584,459

129,050

181,950

91,319124,180

44,075

1,155,035(34,861)

1,120,173

営業費用

527,824

117,382

181,654

46,976

121,319

44,244

1,039,401(31,780)

1,007,621

営業利益(△損失)

56,635

11,668295

44,343

2,860

△169

115,633(3,081)

112,552

売上高(2) セグメント間の内部売上高または振替高計(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっております。
各セグメントの主な事業の内容(１)

移動体通信事業・・・・・・・・・・・ 携帯電話サービスおよび同サービスに付随する携帯電話端末等
の販売等

(２)

ブロードバンド・インフラ事業・・・・ ADSLおよび光ファイバーによる高速インターネット接続サービ
ス、IP電話サービス、コンテンツの提供等(３)

固定通信事業・・・・・・・・・・・・ 音声伝送サービス、データ伝送サービス、専用線サービス、データセンターサービス等の固定通信事業(４)

インターネット・カルチャー事業・・・ インターネット上の広告事業、ブロードバンドポータル事業、
オークション事業等(５)

イーコマース事業・・・・・・・・・・ パーソナルコンピュータ(PC)向けソフトウェア、PC本体や周辺機器等のハードウェアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業等(６)

その他の事業・

放送メディア事業・・・・・・・・・・・放送や通信等のブロードバンド関連サービスに関するコンテン
ツ調達支援事業等

・・

テクノロジー・サービス事業・・・・・・システムソリューション事業、ビジネスソリューション事業等
メディア・マーケティング事業・・・・・パーソナルコンピュータ、インターネット、エンターテインメ
ント等の雑誌ならびに書籍の出版事業、IT等の分野に特化したインターネット上のコンテンツ事業等

・

海外ファンド事業・・・・・・・・・・・米国やアジアを中心としたインターネット関連会社を対象にした投資事業等・

その他・・・・・・・・・・・・・・・・レジャー・サービス業、海外における持株会社機能、国内におけるバックオフィス・サービス事業等、コンテンツ事業等

３

営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,826百万円であり、その主なもの
は、当社の管理部門に係る費用等であります。

４

当中間連結会計期間にソフトバンクモバイル㈱を連結したことに伴い、事業セグメントに移動体通信事業を新設しております。なお、ソフトバンクモバイル㈱およびその連結子会社の売上高、営業費用は平成18年５５月より集計しております。
「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載しておりますストック・オプション
等に関する会計基準を適用の結果、従来の方法と比較して、インターネット・カルチャー事業の営業費用および営業利益に与える影響は軽微であります。

６「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載しておりますソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱いを適用の結果、従来の方法と比較して、イーコマース事業の売上高および営業費用がそれぞれ16,226百万円減少しております。

- 88 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

移動体通信 ブロードバ
事業
ンド・イン
フラ事業
(百万円) (百万円)

固定通信
事業

至

2007/11/28 16:46:58

平成19年９月30日)

インターネ イーコマー
ット・カル
ス事業
チャー事業
(百万円)
(百万円)

(百万円)

その他の
事業

計
(百万円)

消去
または
全社
(百万円)

(百万円)

(百万円)

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する

808,914

126,750

157,874

108,862

118,51143,831

1,364,745―

1,364,745

5,595

3,068

23,598

1,557

6,962

7,947

48,729(48,729)―814,509

129,819

181,473

110,419

125,473

51,7791,413,474(48,729)

1,364,745

営業費用

720,289

110,832

181,123

55,504

123,372

52,4291,243,553(46,555)

1,196,998

営業利益(△損失)

94,21918,986349

54,915

2,100

△650

169,920(2,173)

167,746

売上高(2) セグメント間の内部売上高または振替高計(注) １

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっております。

２
３

各セグメントの主な事業の内容は、「第１ 企業の概況、２ 事業の内容」に記載しております。
営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,802百万円であり、その主なもの
は、当社の管理部門に係る費用等であります。

前連結会計年度(自平成18年４月１日

移動体通信 ブロードバ
事業
ンド・イン
フラ事業
(百万円)
(百万円)

至

固定通信
事業
(百万円)

平成19年３月31日)
インターネ イーコマー
ット・カル
ス事業
チャー事業
(百万円)
(百万円)

その他の
事業

計
(百万円)

消去
または
全社
(百万円)

(百万円)

(百万円)

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高

1,430,821

258,824

332,136

191,509

256,923

74,0032,544,219―

2,544,219

11,218

5,402

41,993

2,702

14,647

16,781

92,746(92,746)―

1,442,040

264,227

374,129

194,212271,570

90,7852,636,966(92,746)2,544,219

1,286,296

237,418

377,095

97,667

264,889

95,5152,358,883(85,729)

2,273,153

155,743

26,809△2,96596,5446,680△4,730278,082(7,017)

271,065または振替高計
営業費用
営業利益(△損失)

(注) １
２
３
４

５

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっております。
各セグメントの主な事業の内容は、「第１ 企業の概況、３ 事業の内容」に記載しております。
営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は8,481百万円であり、その主なもの
は、当社の管理部門に係る費用等であります。
当連結会計年度にソフトバンクモバイル㈱を連結したことに伴い、事業セグメントに移動体通信事業を新設
しております。なお、ソフトバンクモバイル㈱およびその連結子会社の売上高、営業費用は平成18年５月より集計しております。
「会計方針の変更」に記載しておりますソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱いを適用の結果、従来の方法と比較して、イーコマース事業の売上高および営業費用がそれぞれ34,160百万円減少しております。

- 89 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日
日本

北米

(百万円)

(百万円)

至

平成18年９月30日)
その他の
地域
(百万円)

計
(百万円)

消去または
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する

1,115,017

668

4,487

1,120,173―

1,120,173

262

―

62

325

(325)

―

1,115,280

668

4,550

1,120,499(325)

1,120,173

営業費用

998,253

1,170

4,848

1,004,272

3,348

1,007,621

営業利益(△損失)

117,026

△501

△298

116,226(3,674)

112,552

売上高(2) セグメント間の内部売上高または振替高計(注)１

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1) 国または地域の区分の方法……………地理的近接度による(2) 各区分に属する主な国または地域……北米：米国、カナダ
その他の地域：欧州、韓国、中国・香港、シンガポール他

２

営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,826百万円であり、その主なもの
は、当社の管理部門に係る費用等であります。

３「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載しておりますストック・オプション等に関する会計基準を適用の結果、従来の方法と比較して、日本の営業費用および営業利益に与える影響は軽微であります。
「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載しておりますソフトウェア取引の収益４の会計処理に関する実務上の取扱いを適用の結果、従来の方法と比較して、日本の売上高および営業費用がそれぞれ16,226百万円減少しております。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日
日本

北米

(百万円)

(百万円)

至

平成19年９月30日)
その他の
地域
(百万円)

計
(百万円)

消去または
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高

1,356,729

763

7,251

1,364,745―

1,364,745

300

―

149

449

(449)

―

1,357,029

763

7,401

1,365,195(449)

1,364,745

1,185,954

1,172

7,628

1,194,754

2,243

1,196,998

171,075

△408

△227

170,440(2,693)

167,746

または振替高計
営業費用
営業利益(△損失)(注)１

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1) 国または地域の区分の方法……………地理的近接度による(2) 各区分に属する主な国または地域……北米：米国、カナダ
その他の地域：欧州、韓国、中国、シンガポール他

２

営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,802百万円であり、その主なもの
は、当社の管理部門に係る費用等であります。

- 90 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

日本

北米

(百万円)

(百万円)

2007/11/28 16:46:58

平成19年３月31日)
その他の
地域
(百万円)

計
(百万円)

消去または
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の2,532,359

1,861

9,997

2,544,219―

2,544,219

2,979

―

266

3,245

(3,245)―2,535,339

1,861

10,264

2,547,465(3,245)2,544,219

2,254,378

2,793

11,0652,268,236

4,916

2,273,153

280,960

△931

△801

279,228(8,162)271,065

内部売上高または振替高計
営業費用
営業利益(△損失)(注)１

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1) 国または地域の区分の方法……………地理的近接度による(2) 各区分に属する主な国または地域……北米：米国、カナダ

２

その他の地域：欧州、韓国、中国、シンガポール等
営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は8,481百万円であり、その主なもの

３は、当社の管理部門に係る費用等であります。
「会計方針の変更」に記載しておりますソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱いを適用の結果、従来の方法と比較して、日本の売上高および営業費用がそれぞれ34,160百万円減少しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 91 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

236.14円
13.68円

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

327.15円
43.99円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

268.02円
27.31円

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

12.84円

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

41.43円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

26.62円

当社は、平成18年１月５日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結
会計期間における１株当たり情報については、それぞれ次の通りとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

161.56円
3.97円― 円- 92 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58(注) １株当たり中間(当期)純利益および潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎

項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

損益計算書上の中間(当期)14,43946,462

28,815

14,43946,462

28,815

1,055,140,098

1,056,162,870

1,055,264,814

778

778

1,556

△587

△20

△36

191

757

1,520

75,648,626
7,988,577

75,648,626
7,838,881

75,648,626
8,248,287

531,642

171,009494,172

84,168,845

83,658,516

84,391,085

純利益(百万円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(百万円)
普通株式の期中平均
株式数 (株)
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益の算定に用いられた中間(当期)純利
益調整額の主要な内訳 (百万円)支払利息(税額相当額控除後)
連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在株式にかかる中間(当期)純利益
調整額
中間(当期)純利益調整額 (百万円)
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳 (株)新株予約権付社債
新株予約権
新株引受権
普通株式増加数 (株)
希薄化効果を有しないた(新株予約権)(新株予約権)(新株予約権)め、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算

平成17年６月22日定時
株主総会の特別決議

平成17年６月22日定時
株主総会の特別決議

平成17年６月22日定時
株主総会の特別決議

定に含めなかった潜在株式の概要

潜在株式の概要は「第４ 提出会社の状

潜在株式の概要は「第４ 提出会社の状

潜在株式の概要は「⑤連結附属明細表」

況、１ 株式等の状
況、(2)新株予約権等の況、１ 株式等の状
況、(2)新株予約権等のの「社債明細表」および「第４ 提出会社の状況」に記載しております。

状況」に記載しております。

状況、１ 株式等の状
況、(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

- 93 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

2013年満期ユーロ建普通社債の発行について
当社は、平成18年9月26日付の取締役会決議に基づき、普通社債を次の通り発行いたしました。
(１) 社債の名称
ソフトバンク株式会社2013年満期ユーロ建普通社債(２) 発行価額
５億ユーロ(３) 発行価格
額面の99.335％(４) 利率7.75％(５) 払込日
2006年10月12日(６) 償還期限2013年10月15日(７) 資金の使途
既存短期借入金の返済等
本社債には配当制限条項および財務制限条項があり、それに違反した場合は本社債の一括返済を求められる可能性があります。主な条項は次の通りであります。
・年間60億円を超える配当に制限を受けております。
・次の対象会社(以下「対象会社」という)は、後述の例外規定を除いて、本社債の払込日である平成18年10月12日以降、原則として対象会社以外からの債務負担行為(注)および優先株式発行ができません。
(対象会社)(a) ソフトバンク㈱(b) ソフトバンクＢＢ㈱(c) ＢＢテクノロジー㈱(d) ソフトバンクテレコム㈱(e) ソフトバンクモバイル㈱(f) モバイルテック㈱(g) ＢＢモバイル㈱(h) ㈱テレコム・エクスプレス(i) ㈱ジャパン・システム・ソリューション
(例外規定)
主な例外規定は次の通りであります。
イ ソフトバンク㈱のコミットメントラインに基づく借入れ等は、借入れ枠2,000億円まで許容される。
ロ ソフトバンクモバイル㈱買収にかかる借入れ(その借換えを含む)は、元本総額１兆4,500億円まで許容される。
ハ 対象会社のうち移動体通信事業セグメントに属する会社((e)、(g)、(h)、(i))の設備投資に関する債
務負担行為(注)は、元本総額4,000億円まで許容される。
ニ ソフトバンクテレコム㈱の借入れ等は、元本総額1,750億円まで許容される。
ホ 対象会社の平成18年10月12日(本社債の払込日)現在の債務についての借換えなどは、同債務と同額の元本総額まで許容される。
ヘ ①対象会社のリースおよび②対象会社以外のソフトバンク㈱子会社がリースを調達する場合にソフトバンク㈱がリース会社に対して行う保証等は、①②を合計して元本総額4,000億円まで許容される。
ト ソフトバンク㈱の行うヤフー㈱株式を用いた寄託取引は、原則2,000億円まで許容される。
チ イ～ト以外に、本社債と同順位の債務負担行為(注)は、1,500億円まで許容される。
(注) 債務負担行為には、新規借入れ、リース等が含まれます。

- 94 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

２

2007/11/28 16:46:58

ソフトバンクモバイル㈱買収資金のリファイナンスについて
平成18年４月にソフトバンクモバイル㈱(以下ソフトバンクモバイル)を買収するにあたり、ＢＢモバイル㈱(以下ＢＢモバイル)は当該買収資金調達のため、共同主幹事である７金融機関を中心とした銀行団、合計17行と、借入期間１年間のブリッジファシリティー契約を締結し、当中間連結会計期間末現在において１兆1,738億円の借入を実行しておりましたが、同年11月30日に当該借入の長期化を目的としたリファイナンスを実施いたしました。
(１) 取引等の主な内容①ソフトバンクモバイルによる総額１兆3,660億円の借入②ソフトバンクモバイルからＢＢモバイルへの１兆407億円の貸付③ＢＢモバイルによるブリッジファシリティー契約に基づく借入金１兆1,738億円の返済④ＢＢモバイルが既に発行している第一種優先株式の条件変更⑤ＢＢモバイルによる第二種優先株式(拒否権付種類株式)の発行⑥ＢＢモバイル株式、ソフトバンクモバイル株式、ソフトバンクモバイルの子会社(４社)株式および
ソフトバンクモバイルの保有資産に関する担保権の設定⑦ソフトバンクモバイルの発行済普通社債に関する信託型デット・アサンプション⑧ＢＢモバイルのVodafone International Holdings B.V.(以下「ボーダフォン ビーヴィ」)劣後ロー
ンのうちソフトバンクモバイルによる免責的債務引受(２) 取引等の概要
各取引等の概要については、以下①～⑧の通りです。当該リファイナンスには特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行株式会社を通じた事業証券化(Whole Business Securitization。以下「WBS」)による資金調達手法を採用しております。
①ソフトバンクモバイルによる総額１兆3,660億円の借入
ソフトバンクモバイルは、WBSファンディング(注１)から金銭の信託を受けた特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行株式会社(貸主)からローンの借入(以下「SBMローン」)を実行いたしました。なお、SBMローンの主要な条件等については下表の通りです。
(注)１ WBSスキームにおいて資金の出し手である国内外金融機関から調達した資金総額１兆4,419億円を、特定金外信託受託者を通じてソフトバンクモバイルに対するSBMローンに充てることを目的とするSPC。なおソフトバンクモバイルは、WBSファンディングが調達した総額１兆4,419
億円から金利ヘッジコストや金利リザーブ等を差し引いた１兆3,660億円を特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行株式会社から借入れました。
借主

ソフトバンクモバイル株式会社

貸主

特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行株式会社

借入総額

１兆3,660億円

最長借入期限13年

利息

当連結会計年度の想定負担利息:204億円 (注２)
(注)２ 上記利息は今後の金利情勢、元本返済スケジュ

担保提供資産

ＢＢモバイル株式、ソフトバンクモバイル株式、ソフト
バンクモバイルの子会社(４社)株式およびソフトバンクールにより変動いたします。

モバイルの保有資産
借入実行日

平成18年11月30日

上記SBMローンの契約上、ソフトバンクモバイルは、原則として事業経営における一定の自由度が許容されております。ただし、同契約に定める財務にかかる一定のパフォーマンス基準(累積負債償還額、修正EBITDA(注３)、レバレッジ・レシオ(注４))や事業にかかる一定のパフォーマンス基準(契約者数)を下回った場合、その重要性や期間に応じて、ソフトバンクモバイルの事業に対する貸主の影響力が強まり、設備投資の支出制限、新規サービス展開についての事前承認、担保資産に対する対抗要件の具備、過半数の取締役選任およびソフトバンクモバイルに対する経営権の行使等がなされることになっております。
(注)３ 修正EBITDA。EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)に、営業経費に計上される支払リース料を減価償却費と同様に調整した額(注)４ 負債残高÷修正EBITDA
なお負債残高には、設備ファイナンス、ソフトバンクグループおよびボーダフォン ビーヴィ
からの劣後ローン、既存社債を含まない。

- 95 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58②ソフトバンクモバイルからＢＢモバイルへの１兆407億円の貸付
ソフトバンクモバイルは、平成18年11月30日付で、ＢＢモバイルに対し、下記③の返済資金として１兆407億円の貸付を行っております(以下「BBMローン」)。
③ＢＢモバイルによるブリッジファシリティー契約に基づく借入金１兆1,738億円の返済
ＢＢモバイルは、ソフトバンクモバイルからのBBMローンによる調達資金によって、平成18年４月27日にブリッジファシリティー契約に基づき17金融機関から調達した１兆1,738億円を、平成18年11月30日付で返済しております。
④ＢＢモバイルが既に発行している第一種優先株式の条件変更
ＢＢモバイルがボーダフォン ビーヴィおよびヤフー㈱に対して発行している第一種優先株式について
は、条件を一部変更しております。
(変更後の配当条件)
・平成25年３月31日に終了する各事業年度までは無配
・平成25年４月１日以降に開始する各事業年度は、発行価額に0.12＋基準金利を乗じた額⑤ＢＢモバイルによる特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行株式会社を割当先とする第二種優先株式(拒否権付種類株式)の発行
ＢＢモバイルは、特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行株式会社に対して拒否権付種類株式１株 (発行価額20万円)を発行いたしました。当優先株式には解散申立、倒産申立等に対する拒否権が付与されております。
⑥ＢＢモバイル株式、ソフトバンクモバイル株式、ソフトバンクモバイルの子会社(４社)株式およびソ
フトバンクモバイルの保有資産に関する担保権の設定
WBSスキームに基づくSBMローンの実行に当たり、ソフトバンクモバイルが保有する資産の一部(不動産、動産、債権、子会社株式等)ならびにＢＢモバイルが保有するソフトバンクモバイルの株式およびモ
バイルテックが保有するＢＢモバイルの株式について、抵当権、質権または譲渡担保権が設定されます。
⑦ソフトバンクモバイルの発行済普通社債に関する信託型デット・アサンプション
ソフトバンクモバイルが過去に発行した総額1,000億円の普通社債については、当該WBSを円滑に行うため、信託型デット・アサンプションにより繰上償還処理を行います。
対象となる社債
社債の名称

償還額

第一回無担保普通社債

250億円

第三回無担保普通社債

250億円

第五回無担保普通社債

250億円

第七回無担保普通社債

250億円⑧ＢＢモバイルのボーダフォン ビーヴィ劣後ローンのソフトバンクモバイルによる免責的債務引受
ＢＢモバイルがボーダフォン ビーヴィから調達している劣後ローンについて、ソフトバンクモバイル
がＢＢモバイルの債務を引受けました。
借入総額

845億円

最長借入期間

13.5年(イ)2013年9月30日まで・・7.5％

利率(ロ)2013年10月1日以降・・下記ａ・ｂの大きい方
ａ 10.5％ｂ ７年swapレート＋９％の合計

財務制限条項(２)①SBMローンと同様の財務および事業にかかる
パフォーマンス基準を下回った場合、当該劣後ローンの一括弁済を求められる可能性があります。

担保提供

無担保

条件変更日

平成18年11月30日- 96 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58(３)連結業績に与える影響
これら一連の取引による結果、当連結会計年度において、経常利益が129億円、税金等調整前当期純利益が159億円減少する見込みです。
(単位：億円)
税金等調整前
当期純利益

経常利益
既存ローンとSBMローンの金利差
デット・アサンプションによる影響額

△57

△57

7

△22

リファイナンスに伴う諸費用等

△79

△79

計

△129

△159

スキーム図
ソフトバンク
100%出資
第一種
優先株式

ヤフー

特定金外信託モバイルテック

ＷＢＳ
ファンディング
ブリッジファシ
リティ契約に基づく既存シニア
ローンの返済既存
シニアレンダー

第二種優先株式（拒否権付種類株式）

ＢＢモバイル

信託受益権

特定金外信託受託者（17 金融機関）
第一種優先株式100%出資

既存劣後
ローンの
一返済

ボーダフォン(※4)

ビーヴィ

1 兆 4,419 億円

借 入 等 に よ 3.882％ (※5)
る資金調達
※加重平均金利

ＳＢＭローン※当初スワップ後
1 兆 3,660 億円
劣後ローン

ソフトバンク
既存社債

既存社債権者（みずほ信託銀行）

ＢＢＭ
ローン

国内外金融機関

モバイル

償還用現金
（信託型デット・
アサンプション）※4 12 月 1 日付で、貸主が Vodafone Overseas Finance
Limited に変更になっております。

信託銀行※5 当社は、当該利息にＷＢＳファンディングにおける金利ヘッジコスト等を加えた額を支払利息として負担します。
：ソフトバンクグループ- 97 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

2007/11/28 16:46:58

平成19年９月30日)

持分法による投資利益の計上について
当社の持分法適用関連会社であるAlibaba Group Holding Limited (以下「アリババグループ」）の子会社
Alibaba.com Limited(以下「アリババドットコム」）が平成19年11月６日付で香港証券取引所に新規上場いたしま
した。この上場に伴い、アリババドットコムが新株発行を行ったほか、アリババグループが保有するアリババドッ
トコム株式の一部売り出しを行ったため、アリババグループにおいて持分変動によるみなし売却益および子会社株式売却益が発生いたしました。
これにより、当社の平成20年３月期における持分法による投資利益に与える影響は約550億円(上場日における為
替レートによる換算)であります。
なお、Alibaba Group Holding Limitedは、平成19年11月５日付で、Alibaba.com Corporationから商号を変更いたしました。

- 98 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

１ 第24回普通社債の発行について
当社は、平成19年４月26日に普通社債を次の通り発行いたしました。
(１) 社債の名称
ソフトバンク株式会社第24回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(２) 発行総額
200億円(３) 発行価格
額面100円につき100円(４) 利率年2.72％(５) 償還期限
平成22年４月26日(６) 資金の使途
有利子負債返済資金
２ 第25回普通社債の発行について
当社は、平成19年６月19日に普通社債を次の通り発行いたしました。
(１) 社債の名称
ソフトバンク株式会社第25回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(２) 発行総額
550億円(３) 発行価格
額面100円につき100円(４) 利率年3.39％(５) 償還期限
平成23年６月17日(６) 資金の使途
借入金返済資金
３ 第26回普通社債の発行について
当社は、平成19年６月19日に普通社債を次の通り発行いたしました。
(１) 社債の名称
ソフトバンク株式会社第26回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(２) 発行総額
150億円(３) 発行価格
額面100円につき100円(４) 利率
年4.36％(５) 償還期限
平成26年６月19日(６) 資金の使途
借入金返済資金- 99 -

2007/11/28 16:46:58

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30(２) 【その他】
該当事項はありません。

- 100 -

2007/11/28 16:46:58

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

２ 【中間財務諸表等】(１) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)

金額(百万円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

売掛金

３
４
５

短期貸付金

６

預け金

※４

その他

※２

2,983

７

92,091

101,078

85,180

―

3,335

―

有価証券

1,144

1,144

1,144

繰延税金資産19,444――

39,145

16,87331,93070,440――流動資産合計
Ⅱ

3,067
225,248

16.5

3,601
125,498

9.2

121,855

9.0

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産

３

※１

9,632

0.7

9,313

0.7

9,392

0.7

402

0.0

423

0.0

350

0.0

投資その他の資産(1) 投資有価証券

8,310

9,340

11,069960,316

951,107944,844

684

684

684

(4) その他の関係会社
有価証券

57,926

61,66660,601(5) 関係会社長期貸付金

74,621

186,270

179,352(6) 繰延税金資産

13,261――(7) その他

16,40920,076

16,798

△18

△18

△18

(2) 関係会社株式(3) 関係会社社債

貸倒引当金
計

※５

1,131,510

固定資産合計Ⅲ

82.8
1,141,545

1,229,125

83.5

89.9
1,238,861

1,213,332

90.6

90.1
1,223,076

90.8

繰延資産
１

株式交付費

65

205

43

２

社債発行費

267

2,179

2,043

繰延資産合計
資産合計

333

0.0

2,384

0.2

2,086

0.2

1,367,127

100.0

1,366,744

100.0

1,347,019

100.0- 101 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

区分

注記
番号

2007/11/28 16:46:58

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

短期借入金

※８

300,900

201,545

248,500

２

一年内返済予定の
長期借入金※８

16,17961,00023,957３

コマーシャルペーパー

10,000―5,000

94,16752,50043,900

102

122

158

150,000

130,000

150,000

85

162

113

４

一年内償還予定の社債

５

未払法人税等

６

預り担保金

７

賞与引当金

８

その他

※４
※８
※５

※２

19,817

流動負債合計
Ⅱ

6,941
591,252

43.3

6,214
452,27133.1

477,843

35.5

固定負債
１

社債

※８

131,140

238,202

180,059

２

新株予約権付社債※８150,000

150,000

150,000

３

長期借入金

※８

130,985

99,878

148,668４繰延税金負債

―

2,741

2,529

５

8,161

その他
固定負債合計
負債合計

14,663

15,107420,28630.7

505,48637.0

496,36536.8

1,011,539

74.0

957,757

70.1

974,208

72.3

162,983

11.9

187,315

13.7

163,309

12.1

―

―

―

―

1

0.0

177,340

13.2(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

新株式申込証拠金

３

※７

資本剰余金
(1) 資本準備金

177,014

資本剰余金合計
４

201,303
177,01412.9

177,340
201,303

14.7

利益剰余金
(1) 利益準備金

1,414

1,414

1,414

9,181

15,671

23,489(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金５Ⅱ10,5950.8

17,085

1.2

24,903

1.8

△179

△0.0

△201

△0.0

△193

△0.0

株主資本合計350,41425.6

405,50329.6

365,36127.1

その他有価証券
評価差額金

2,023

0.2

3,483

0.3

4,298

0.3

評価・換算差額等合計

2,023

0.2

3,483

0.3

4,298

0.3

新株予約権

3,150

0.2

―

―

3,150

0.3

評価・換算差額等
１

Ⅲ

利益剰余金合計
自己株式

純資産合計
負債純資産合計

355,587

26.0

408,98629.9

372,81027.7

1,367,127

100.0

1,366,744

100.0

1,347,019

100.0- 102 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58② 【中間損益計算書】
前中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

当中間会計期間

平成18年４月１日
平成18年９月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(百万円)

Ⅰ

売上高

―

―

Ⅱ

売上原価

―

―

―

―

2,826

―

―

―

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益
営業損失

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

平成19年４月１日
平成19年９月30日)
百分比(％)

金額(百万円)
6,328

百分比
(％)

金額(百万円)

100.0

―

―

―

―

―

―

6,328

100.0

―

―

2,802

44.3

8,481

―

3,525

55.7

―

―

2,826

―

―

―

8,481

―

Ⅳ

営業外収益

※１

8,468

―

10,330163.2

13,342

―

Ⅴ

営業外費用

※２

19,457―

18,372290.3

35,628―13,815―

4,515 △71.4

30,766

―

Ⅵ

特別利益

※３

101

―

889

14.1

70,399

―

Ⅶ

特別損失

※４

経常損失

9,681

―

1,550

24.5

14,622

―

税引前
中間純損失

23,395―5,176 △81.8

―

―

税引前
当期純利益

―

―

25,009―28,315

―

3,305

―

法人税、住民税
及び事業税

2

法人税等調整額△5,784中間(当期)純損失――

2△5,781―

17,614―- 103 -

―

5
2

0.0

5,179 △81.8

28,310ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金
新株式
申込証拠金

資本金

平成18年３月31日 残高

利益剰余金

資本準備金

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

162,916

5

176,947

1,414

29,43230,847△169

370,546

新株の発行

67

△5

67

―

―

―

―

128

剰余金の配当(注)

―

―

―

―

△2,637△2,637―△2,637

中間純損失

―

―

―

―

△17,614△17,614―△17,614

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

△9

△9

―

―

―

―

―

―

―

―

67

△5

67

―

△20,251△20,251△9△20,132

162,983―

177,014

1,414

9,181

10,595△179

350,414

新株予約権

純資産合計

735

3,150

374,432

新株の発行

―

―

128

剰余金の配当(注)――△2,637

中間純損失

―

―

△17,614

自己株式の取得

―

―

△9

1,288

―

1,288

1,288

―

△18,844

2,023

3,150

355,587(百万円)
中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日 残高
(百万円)

評価・換算
差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日 残高(百万円)
中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日 残高(百万円)(注) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 104 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

2007/11/28 16:46:58

平成19年９月30日)
株主資本

資本剰余金
新株式
申込証拠金

資本金

平成19年３月31日 残高

利益剰余金

資本準備金

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

163,3091

177,340

1,414

23,48924,903△193

365,361

24,005△1

23,963――――47,967

剰余金の配当――――△2,639△2,639―△2,639

中間純損失

―

―

―

―

△5,179△5,179―△5,179

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

△7

△7

―

―

―

―

―

―

―

―

24,005△1

23,963―△7,818△7,818△7

40,141

187,315―201,303

1,414

15,671

17,085△201

405,503

新株予約権

純資産合計

4,298

3,150

372,810

新株の発行(注）――47,967

剰余金の配当――△2,639

中間純損失

―

―

△5,179

自己株式の取得

―

―

△7

△814

△3,150△3,964△814△3,15036,176

3,483―

408,986(百万円)
中間会計期間中の変動額
新株の発行(注）

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成19年９月30日 残高
(百万円)

評価・換算
差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日 残高(百万円)
中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成19年９月30日 残高(百万円)(注) 新株の発行は、新株予約権および新株引受権の行使に伴うものであります。

- 105 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

前事業年度の株主資本等変動計算書(自2007/11/28 16:46:58

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

株主資本
資本剰余金
新株式
申込証拠金

資本金

平成18年３月31日 残高

利益剰余金

資本準備金

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

162,916

5

176,947

1,414

29,43230,847△169

370,546

新株の発行

393

△5

393

―

―

―

―

780

新株式申込証拠金の払込

―

1

―

―

―

―

―

1

剰余金の配当(注)

―

―

―

―

△2,637△2,637―△2,637

当期純損失

―

―

―

―

△3,305△3,305―△3,305

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

△23

△23

―

―

―

―

―

―

―

―

393

△3

393

―

△5,943△5,943△23△5,184

163,3091

177,340

1,414

23,48924,903△193

365,361

新株予約権

純資産合計

735

3,150

374,432

新株の発行

―

―

780

新株式申込証拠金の払込

―

―

1

剰余金の配当(注)――△2,637

当期純損失

―

―

△3,305

自己株式の取得

―

―

△23

3,562

―

3,562

3,562

―

△1,622

4,298

3,150

372,810(百万円)
事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日 残高
(百万円)

評価・換算
差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日 残高(百万円)
事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日 残高(百万円)(注) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 106 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

項目

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券①子会社株式および関連会
社株式移動平均法による原価法②その他有価証券
イ

時価のあるもの
中間決算日の市場価格(1) 有価証券①子会社株式および関連会
社株式同左②その他有価証券
イ

時価のあるもの
同左

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(1) 有価証券①子会社株式および関連会
社株式同左②その他有価証券
イ

時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直法により処理し、売却
原価は移動平均法によ入法により処理し、売却原価は移動平均法に

移動平均法による原価法

固定資産の減価償
却の方法

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入

り算定)
ロ 時価のないもの

２

(自
至

ロ

時価のないもの
同左

より算定)
ロ 時価のないもの
同左(2) デリバティブ
時価法(2) デリバティブ
同左(2) デリバティブ
同左(1) 有形固定資産
定額法(1) 有形固定資産
定額法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産(減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却の方法については、
従来、定率法によっておりましたが、前事業年度の下期において定額法に変更しております。
なお、前中間会計期間
は、変更後の方法によった場合と比較して、営業損失、経常損失および税引前中間純損失が15百万円増加しております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフ

同左

トウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

- 107 -

同左

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目
３

引当金の計上基準(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(1) 貸倒引当金

2007/11/28 16:46:58(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

同左

同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権(子会社に対するものを除く)については貸倒実績率により、子会社への債権および貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金

(2)

―――――

(2)

―――――

投資先の実質価額の低下による将来の評価損に備えるため、健全性の観点から投資先の財政状態等を勘案して計上しております。
なお、同引当金につきましては、中間貸借対照表上、関係会社株式から521百万円を直接控除して表示しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当社所定の計算方法によ支給に備えるため、当社所定の計算方法によ支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。

る支給見込額を計上しております。

る支給見込額を計上しております。

(追加情報)
従来、未払従業員賞与(追加情報)
従来、未払従業員賞与

は、流動負債の「その他」に含めて表示しては、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間から業績連動おりましたが、当事業年度から業績連動型賞

型賞与制度に変更とな
り、中間会計期間末ま与制度に変更となり、事業年度末までに賞与

でに賞与支給額が確定されないため、流動負支給額が確定されない
ため、流動負債の「賞債の「賞与引当金」として表示しておりま

与引当金」として表示
しております。

す。
４

外貨建の資産および負債の本邦通貨

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場にへの換算基準より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておにより円貨に換算し、換算差額は損益として処理して

ります。

おります。

同左

- 108 -

外貨建金銭債権債務は、事
業年度末日の直物為替相場

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

５項目

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

リース取引の処理

リース物件の所有権が借主

方法に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ

2007/11/28 16:46:58(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

同左

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

同左ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６

ヘッジ会計の方法―――――(1) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約は振(1) ヘッジ会計の方法
同左

当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ：
為替予約

(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象
同左

ヘッジ対象 ：
外貨建社債
(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき、外(3) ヘッジ方針
同左

貨建社債の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方
法
振当処理によっている
ため、ヘッジの有効性(4) ヘッジ有効性評価の方
法
同左の評価は省略しております。
７

その他中間財務諸表(財務諸表)作成

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税ののための基本となる重要な事項

会計処理は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左- 109 -

消費税等の会計処理同左

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)―――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)(自至当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関す

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

る会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)および計基準」(企業会計基準第５号
平成17年12月９日)および「貸借「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企

針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用し業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日)を適用しておりております。
従来の資本の部の合計に相当すます。
従来の資本の部の合計に相当す

る金額は、352,437百万円であります。

る金額は、369,660百万円であります。

なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部に

なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部について

ついては、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財は、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則に

務諸表等規則により作成しております。

より作成しております。

(繰延資産の会計処理に関する当―――――(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当中間会計期間より、「繰延資面の取扱い)
当事業年度より、「繰延資産の産の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第19号 平

会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第19号 平成

成18年８月11日)を適用しております。

18年８月11日)を適用しております。

従来、繰延資産の内訳として表示しておりました「新株発行

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、営業外費用

費」は、当中間会計期間より「株式交付費」として表示するが532百万円減少しております。
この結果、経常損失が532百万円

方法に変更しております。

減少し、税引前当期純利益が同額増加しております。
なお、次の通り表示方法を変更
しております。
(貸借対照表)従来、繰延資産の内訳として表示しておりました「新株発行費」は、当事業年度より「株式交付費」として表示しております。

- 110 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

表示方法の変更(自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至(中間貸借対照表)
１ 前中間会計期間において独立掲記しておりました

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)(中間貸借対照表)
１ 前中間会計期間において独立掲記しておりました「預り金」は、当中間会計期間においては金額が少額であるため、流動負債の「その他」に551百万円「預け金」(当中間会計期間末残高32百万円)は、資産の総額の100分の５以下であるため、当中間会計

含めて表示しております。

期間においては流動資産の「その他」に含めて表示
しております。

- 111 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

追加情報
(自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(売上高の計上)
当社は、当社グループの純粋持―――――

ち株会社として、従来より商号、商標および標章の維持・管理等を通じ、当社グループの企
業価値の維持、向上に努めてきましたが、平成18年10月に主要な子会社であるボーダフォン㈱および日本テレコム㈱がそれぞれソフトバンクモバイル㈱およびソフトバンクテレコム㈱に商号変更し「ソフトバンク」ブランドを使用し始めたことを契機に、従来無償であったブランド使用の対価を平成19年４月より有償化し、「ソフトバンク」ブランドを使用している子会社から徴収することといたしました。当社は、当該ブランド使用料を「売上高」として計上しております。
なお、ソフトバンクモバイル㈱の有利子負債に関連して、ブランド使用料の支払いに対し一定の制限があるため、同社に対するブランド使用料のうち一年内に支払われない部分について
は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

- 112 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

前事業年度末(平成19年３月31日)※１

有形固定資産の減価償却累計額636百万円※１

有形固定資産の減価償却累計額
1,263百万円※１

有形固定資産の減価償却累計額945百万円※２

消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費※２

消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費

２

―――――

３

貸出コミットメント契約
未実行残高 1,191,958百万円

３※４

税等は、相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示

税等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示

しております。

しております。

貸出コミットメント契約
未実行残高
254,340百万円

預け金
平成18年４月に「ソフトバン

３

４

貸出コミットメント契約
未実行残高 1,115,962百万円(注)未実行残高には、ソフト(注)未実行残高には、ソフト

バンクモバイル㈱株式を100％保有するＢＢモバイル㈱に対

バンクモバイル㈱株式を100％保有するＢＢモバイル㈱に対する989,340百万円が含まれております。

する989,470百万円が含まれて
おります。

―――――

ク株式会社2011年満期ユーロ
建普通社債」(発行額：400百万ユーロ、利率：9.375％)に対してリーガル・ディフィー
ザンスを実施し、元利金に足る現預金を493百万ユーロ信託
設定しました。
当該社債は、平成18年10月３日に発行額400百万ユーロのうち395百万ユーロについて買入消却の実施を行ったため、消却対象となった社債395百万ユーロ(59,267百万円)を、当中間会計期間末において流動負債の「一年内償還予定の社債」に含めて表示しております。また、信託設定した現預金のうち消却対象社債に対応する469百万ユーロ(70,380百万円)を、流動資産の「預け金」に含めて表示しております。

- 113 -

４―――――

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
※５

預り担保金

2007/11/28 16:46:58

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
※５

預り担保金

前事業年度末(平成19年３月31日)
※５

預り担保金

関係会社株式のうち、1,296百万円については株券等寄託取関係会社株式のうち、1,141百万円については株券等寄託取関係会社株式のうち、1,315百万円については株券等寄託取引契約により寄託を行っており、その担保を次の通り受け引契約により寄託を行っており、その担保を次の通り受け引契約により寄託を行っており、その担保を次の通り受け入れております。

入れております。

入れております。

預り担保金

預り担保金

預り担保金

150,000百万円

130,000百万円

150,000百万円

なお、当該契約に基づく一定率の寄託料等として1,369百万

なお、当該契約に基づく一定率の寄託料等として1,786百万

なお、当該契約に基づく一定率の寄託料等として3,539百万円を負担しており、営業外費用に含めて表示しておりま円を負担しており、営業外費用に含めて表示しておりま円を負担しており、営業外費用に含めて表示しております。
６ 保証債務す。
６ 保証債務関係会社の取引に対して、次の通り保証等を行っております。
［保証債務］
日本テレコム㈱(借入金)
福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱(リース取引)福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱(借入金)

86,800百万円

45,616百万円

3,000百万円

す。
６ 保証債務関係会社の取引に対して、次の通り保証等を行っておりま

関係会社の取引に対して、次の通り保証等を行っております。
［保証債務］

す。
［保証債務］

ソフトバンクテレコム㈱ソフトバンクテレコム㈱63,600百万円(借入金)
福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱75,200百万円(借入金)
福岡ソフトバン
44,888百万円(リース取引)福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱45,260百万円(リース取引)福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱3,000百万円

クホークスマーケティング㈱3,000百万円

Phoenix JT
Limited32,400百万円(借入金)
Phoenix JT(社債)
SOFTBANK

Limited(社債)

32,400百万円

Limited(社債)

32,400百万円

15,829百万円(134,262千
米ドル)

SOFTBANK
Broadband

9,841百万円(85,262千SOFTBANK
Broadband

12,957百万円(109,762千Broadband
Investments(借入金)
ＢＢ
テクノロジー㈱(信託取引)㈱福岡リアルエステート

Investments(借入金)
12,800百万円

米ドル)

ソフトバンクＢＢ㈱280百万円(信託取引)㈱福岡リアル

196,726百万円

エステート(借入金)(注)(借入金)(注)計(借入金)
Phoenix JT

6,354百万円

Investments(借入金)
ソフトバンクＢＢ㈱米ドル)

9,413百万円(信託取引)㈱福岡リアル250百万円160,334百万円

エステート(借入金)(注)(注)当社ほか１社との連帯保証で計あり、保証人間の契約に基づく当社負担額は186百万円であります。

(注)当社ほか１社との連帯保証であり、保証人間の契約に基づく当(注)当社ほか１社との連帯保証であり、保証人間の契約に基づく当社負担額は166百万円であります。

社負担額は176百万円であります。

- 114 -

計

265百万円178,496百万円

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間会計期間末(平成18年９月30日)［経営指導念書等］
ＢＢ
テクノロジー㈱ソフトバンクＢＢ㈱当中間会計期間末(平成19年９月30日)［経営指導念書等］

11,953百万円(リース取引)ＢＢ
テクノロジー㈱(借入金)

2007/11/28 16:46:58

ソフトバンク
ＢＢ㈱［経営指導念書等］
17,480百万円

ソフトバンクＢＢ㈱17,480百万円(リース取引)ソフトバンク

177,815百万円

ＢＢ㈱
(借入金)

(リース取引)計
3,432百万円
合計

20,895百万円

801百万円計

21,696百万円

合計

200,193百万円

13,605百万円(リース取引)計

28,991百万円

合計

225,718百万円

７

前事業年度末(平成19年３月31日)

―――――

７

―――――

※７

新株式申込証拠金
新株予約権の行使時の証拠金であります。なお、平成19年４月に新株式1,200株が発行され、資本金０百万円および資本準備金０百万円をそれぞれ組入れております。

※８

財務制限条項※８

財務制限条項※８

財務制限条項

当社の有利子負債には財務制
限条項があり、当社はこの財

当社の有利子負債には財務制
限条項があり、当社はこの財

当社の有利子負債には財務制
限条項があり、当社はこの財

務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次の務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次の務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次の通りですが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の通りですが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の通りですが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。(複数ある場合一括返済を求められる可能性があります。(複数ある場合一括返済を求められる可能性があります。(複数ある場合

は、条件の厳しい方を記載しております。)

は、条件の厳しい方を記載しております。)

は、条件の厳しい方を記載しております。)(1) 事業年度末および中間会計期
間末における当社の貸借対照(1) 当社の各四半期末における純資産の額は、次の①および②(1) 当社の事業年度末および中間
会計期間末における貸借対照表に表示される純資産の部の金額(ただし、繰延ヘッジ損益のいずれか大きい方を下回ってはならない。

表に表示される純資産の部の金額(ただし、繰延ヘッジ損益

および新株予約権の金額を除く)が、前年同期末における貸① 最近事業年度末における当社の純資産の額の75％および新株予約権の金額を除く)が、前年同期末における貸借対照表に表示される純資産の部の金額比75％を下回って② 平成17年３月31日現在における当社の純資産の額の借対照表に表示される純資産の部の金額比75％を下回ってはならない。

60％

はならない。

- 115 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58

前中間会計期間末(平成18年９月30日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

前事業年度末(平成19年３月31日)(2) 当社の各四半期末における当(2) ソフトバンクＢＢ㈱およびソ(2) 当社の各四半期末における純社の純資産の額は、次の①および②のいずれか大きい方をフトバンクテレコム㈱の事業
年度末および中間会計期間末

資産の額は、次の①および②のいずれか大きい方を下回っ

下回ってはならない。
① 最近事業年度末における当における貸借対照表において債務超過とならないこと。まてはならない。
① 最近事業年度末における当社の純資産の額の75％② 平成17年３月31日現在におた、ＢＢモバイル㈱の連結会
計年度末および中間連結会計

社の純資産の額の75％② 平成17年３月31日現在における当社の純資産の額の60％期間末における連結貸借対照表において債務超過とならなける当社の純資産の額の60％(3) 事業年度末および中間会計期
間末におけるソフトバンクＢ

いこと。
(3) 次の対象会社(以下「対象会(3) ソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクテレコム㈱の事業

Ｂ㈱、ＢＢテクノロジー㈱およびソフトバンクテレコム㈱社」という)は、後述の例外規定を除いて、2013年満期ユー

年度末および中間会計期間末における貸借対照表においての貸借対照表において債務超過とならないこと。また、事ロ建普通社債の払込日である
平成18年10月12日以降、原則債務超過とならないこと。また、ＢＢモバイル㈱の連結会

業年度末および中間会計期間末におけるＢＢモバイル㈱のとして対象会社以外からの債務負担行為(注)および優先株

計年度末および中間連結会計
期間末における連結貸借対照

連結貸借対照表において債務超過とならないこと。

式発行ができません。
(対象会社)

表において債務超過とならな
いこと。

(a) 当社(b) ソフトバンクＢＢ㈱(4) 次の対象会社(以下「対象会社」という)は、後述の例外規(c) ソフトバンクテレコム㈱(d) ソフトバンクモバイル㈱定を除いて、2013年満期ユー
ロ建普通社債の払込日である(e) モバイルテック㈱(f) ＢＢモバイル㈱平成18年10月12日以降、原則として対象会社以外からの債(g) ㈱テレコム・エクスプレ
ス

務負担行為(注)および優先株式発行ができません。

(h) ㈱ジャパン・システム・
ソリューション

(対象会社)(a) 当社(i) ＳＢＢＭ㈱(例外規定)(b) ソフトバンクＢＢ㈱(c) ソフトバンクテレコム㈱主な例外規定は次の通りであります。

(d) ソフトバンクモバイル㈱(e) モバイルテック㈱イ 当社のコミットメントラ
インに基づく借り入れな(f) ＢＢモバイル㈱(g) ㈱テレコム・エクスプレ

どは、借り入れ枠2,000億円まで許容される。

ス(h) ㈱ジャパン・システム・
ソリューション
(i) ＳＢＢＭ㈱- 116 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間会計期間末(平成18年９月30日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
ロ ボーダフォン㈱(現ソフト2007/11/28 16:46:58

前事業年度末(平成19年３月31日)(例外規定)

バンクモバイル㈱)買収に係る借り入れ(その借り換

主な例外規定は次の通りであります。

えを含む)は、元本総額１兆4,500億円まで許容されイ 当社のコミットメントラ
インに基づく借り入れなる。
ハ 対象会社のうち移動体通

どは、借り入れ枠2,000億円まで許容される。

信事業セグメントに属する会社((d),(f),(g),(h))

ロ ボーダフォン㈱(現ソフト
バンクモバイル㈱)買収にの設備投資に関する債務負担行為(注)は、元本総係る借り入れ(その借り換えを含む)は、元本総額１額4,000億円まで許容される。

兆4,500億円まで許容される。

ニ ソフトバンクテレコム㈱の借り入れなどは、元本ハ 対象会社のうち移動体通信事業セグメントに属す

総額1,750億円まで許容される。

る会社((d),(f),(g),(h))の設備投資に関する債務

ホ 対象会社の平成18年10月12日(本社債の払込日)現負担行為(注)は、元本総額4,000億円まで許容され在の債務についての借り換えなどは、同債務と同る。
ニ ソフトバンクテレコム㈱額の元本総額まで許容される。

の借り入れなどは、元本
総額1,750億円まで許容さ

ヘ ①対象会社のリースおよび②対象会社以外の当社れる。
ホ 対象会社の平成18年10月

子会社がリースを調達する場合に当社がリース会

12日(本社債の払込日)現在の債務についての借り社に対して行う保証など
は、①②を合計して元本換えなどは、同債務と同額の元本総額まで許容さ総額4,000億円まで許容される。

れる。
ヘ ①対象会社のリースおよト 当社の行うヤフー㈱株式を用いた寄託取引は、原び②対象会社以外の当社
子会社がリースを調達す

則2,000億円まで許容される。

る場合に当社がリース会社に対して行う保証など

チ イ～ト以外に、本社債と同順位の債務負担行為

は、①②を合計して元本
総額4,000億円まで許容さ(注)は、1,500億円まで許
容される。

れる。
ト 当社の行うヤフー㈱株式(注)債務負担行為には、新規借り入れ、リースなどが含まを用いた寄託取引は、原
則2,000億円まで許容され

れます。

る。
チ イ～ト以外に、本社債と同順位の債務負担行為(注)は、1,500億円まで許容される。
(注)債務負担行為には、新規借り入れ、リースなどが含まれます。

- 117 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58(中間損益計算書関係)(自至※１

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

営業外収益の主要項目
受取利息
4,056百万円
受取配当金

※２

※３

※４

支払利息
社債利息

6,016百万円
5,843

為替差損

1,618

特別利益の主要項目

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

営業外収益の主要項目
受取利息
4,423百万円
受取配当金
為替差益

※２

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
※１

2,611
2,523

営業外費用の主要項目
支払利息
社債利息

営業外収益の主要項目
受取利息
8,405百万円
受取配当金※２

6,044百万円
7,057※３

特別利益の主要項目

支払利息
社債利息

関係会社株式売却益※４7,386百万円

12,785百万円
11,632562

特別利益の主要項目
関係会社株式69,775百万円
売却益

889百万円

特別損失の主要項目
関係会社株式
評価損

※３

2,132

営業外費用の主要項目

為替差損

100百万円

特別損失の主要項目
社債買入
消却損

※１

2,132

営業外費用の主要項目

社債買入
消却益

(自
至

※４

特別損失の主要項目
社債買入
消却損

970百万円

7,386百万円

関係会社株式3,769
評価損

関係会社株式2,294
評価損

関係会社株式
3,427
売却損

社債買入消却損は、平成18年
10月３日に実施した「ソフトバンク株式会社2011年満期ユーロ建普通社債」の買入消却について、平成18年９月29日に買付募集が完了し、買入消却損の額が確定したため、当中間会計期間に特別損失として計上したものであります。
５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産５309百万円
74

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産- 118 -

５322百万円
37

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産621百万円152

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末
株式数(千株)

当中間会計期間
増加株式数(千株)

当中間会計期間
減少株式数(千株)

当中間会計期間末
株式数(千株)

3

―

153

自己株式
普通株式

(注)

149

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末
株式数(千株)

当中間会計期間
増加株式数(千株)

当中間会計期間
減少株式数(千株)

当中間会計期間末
株式数(千株)

3

―

161

自己株式
普通株式

(注)

158

(注) 自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加であります。

前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末
株式数(千株)

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)9―

当事業年度末
株式数(千株)

自己株式
普通株式

(注)

149

(注) 自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加であります。

- 119 -

158

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58(リース取引関係)(自至１

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当

１

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

中間期末
残高
相当額
(百万円)

器具及び
備品

242

61

180

その他

618

116

合計

860

177

②

③

④

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

中間期末
残高
相当額
(百万円)

器具及び
備品

245

105

140

502

その他

618

193

683

合計

863

298

未経過リース料中間期末残高相当額②

額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

器具及び
備品

242

83

158

425

その他

618

154

464

565

合計

860

237

622

未経過リース料中間期末残高
相当額②

未経過リース料期末残高相当
額

１年以内
１年超

107百万円
606

１年以内
１年超

115百万円
493

１年以内
１年超

111百万円
549

合計

714

合計

609

合計

661

支払リース料、減価償却費相③

支払リース料、減価償却費相③

支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
75百万円

当額および支払利息相当額
支払リース料
75百万円

当額および支払利息相当額
支払リース料151百万円

減価償却費
相当額

60

減価償却費
相当額

60

減価償却費
相当額

120

支払利息
相当額

24

支払利息
相当額

20

支払利息
相当額

47

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法④

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、減価償却費相当額および利息相当額の算定方法④

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法
同左

・減価償却費相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左

残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年以内
１年超

8,107百万円
2,704

１年以内
１年超

2,703百万円
0

１年以内
１年超

6,756百万円
1

合計

10,812

合計

2,704

合計

6,758

- 120 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

6,568

1,113,178

1,106,609

関連会社株式

1,358

1,358

―

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

8,473

1,092,225

1,083,751

関連会社株式

683

485

△197

前事業年度末(平成19年３月31日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

6,568

1,017,582

1,011,013

関連会社株式

683

683

―

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

- 121 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 16:46:58(重要な後発事象)
前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

2013年満期ユーロ建普通社債の発行について当社は、平成18年９月26日付の取締役会決議に基づき、普通社

―――――

(自
至
１

(自
至
１

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

第24回普通社債の発行について
当社は、平成19年４月26日に普通社債を次の通り発行いたしました。

債を次の通り発行いたしました。

(1) 社債の名称
ソフトバンク株式会社第24回(1) 社債の名称
ソフトバンク株式会社2013年

無担保社債(社債間限定同順位特約付)

満期ユーロ建普通社債(2) 発行価額(2) 発行総額
200億円

５億ユーロ
(3) 発行価格(3) 発行価格
額面100円につき100円

額面の99.335％(4) 利率(4) 利率年2.72％

7.75％(5) 払込日(5) 償還期限
平成22年４月26日

2006年10月12日(6) 償還期限(6) 資金の使途
有利子負債返済資金

2013年10月15日(7) 資金の使途

２

第25回普通社債の発行について

既存短期借入金の返済など
本社債には配当制限条項および当社は、平成19年６月19日に普通社債を次の通り発行いたしま

財務制限条項があり、それに違反した場合は本社債の一括返済した。
(1) 社債の名称を求められる可能性があります。主な条項は次の通りであり

ソフトバンク株式会社第25回
無担保社債

ます。
・年間60億円を超える配当に制限(社債間限定同順位特約付)(2) 発行総額を受けております。
・次の対象会社(以下「対象会社」

550億円(3) 発行価格という)は、後述の例外規定を除いて、本社債の払込日である平額面100円につき100円(4) 利率成18年10月12日以降、原則として対象会社以外からの債務負担

年3.39％(5) 償還期限行為(注)および優先株式発行ができません。

平成23年６月17日(6) 資金の使途(対象会社)(a) ソフトバンク㈱借入金返済資金(b) ソフトバンクＢＢ㈱(c) ＢＢテクノロジー㈱３(d) ソフトバンクテレコム㈱(e) ソフトバンクモバイル㈱第26回普通社債の発行について
当社は、平成19年６月19日に普通社債を次の通り発行いたしま
した。

(f) モバイルテック㈱(g) ＢＢモバイル㈱(1) 社債の名称
ソフトバンク株式会社第26回(h) ㈱テレコム・エクスプレス(i) ㈱ジャパン・システム・ソ

無担保社債(社債間限定同順位特約付)

リューション(2) 発行総額
150億円- 122 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

2007/11/28 16:46:58

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(例外規定)(3) 発行価格

主な例外規定は次の通りであります。

額面100円につき100円(4) 利率イ

ソフトバンク㈱のコミット
メントラインに基づく借り

年4.36％(5) 償還期限入れなどは、借り入れ枠
2,000億円まで許容される。

平成26年６月19日(6) 資金の使途

ソフトバンクモバイル㈱買収にかかる借り入れ(その借借入金返済資金ロ

り換えを含む)は、元本総額
1兆4,500億円まで許容されハる。
対象会社のうち移動体通信事業セグメントに属する会
社((e),(g),(h),(i))の設備投資に関する債務負担行為(注)は、元本総額4,000億円

ニまで許容される。
ソフトバンクテレコム㈱の借り入れなどは、元本総額1,750億円まで許容される。

ホ

対象会社の平成18年10月12日(本社債の払込日)現在の債務についての借り換えなどは、同債務と同額の元本ヘ総額まで許容される。
①対象会社のリースおよび②対象会社以外のソフトバ
ンク㈱子会社がリースを調達する場合にソフトバンク㈱がリース会社に対して行
う保証などは、①②を合計
して元本総額4,000億円までト許容される。
ソフトバンク㈱の行うヤフー㈱株式を用いた寄託取引は、原則2,000億円まで許容

チ

される。
イ～ト以外に、本社債と同順位の債務負担行為(注)は、1,500億円まで許容される。

(注) 債務負担行為には、新規借り入れ、リースなどが含まれます。

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ソフトバンク株式会社/半期報告書/2007-09-30(２)【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 発行登録取下届出書

平成17年８月22日提出の発行登録書に係る発行

平成19年５月28日

登録取下届出書であります。

関東財務局長に提出(２) 発行登録書(株券、社債券等)

平成19年５月28日

およびその添付書類

関東財務局長に提出(３) 発行登録追補書類
およびその添付書類(４) 有価証券報告書
およびその添付書類(５) 訂正発行登録書(２)に係る発行登録追補書類およびその添付書

平成19年６月８日

類であります。

関東財務局長に提出

事業年度

自平成18年４月１日

平成19年６月22日(第27期)

至

平成19年３月31日

関東財務局長に提出(２)に係る訂正発行登録書であります。

平成19年６月22日
関東財務局長に提出(６) 有価証券報告書の訂正報告書(４)に係る訂正報告書であります。

平成19年７月６日
関東財務局長に提出(７) 訂正発行登録書(２)に係る訂正発行登録書であります。

平成19年７月６日
関東財務局長に提出(８) 有価証券報告書の訂正報告書(４)に係る訂正報告書であります。

平成19年９月25日
関東財務局長に提出(９) 訂正発行登録書(２)に係る訂正発行登録書であります。

平成19年９月25日
関東財務局長に提出(10) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項、企業内容等

平成19年11月29日の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号

関東財務局長に提出(持分法投資利益の計上)の規定に基づく臨時報告書であります。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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