ミャンマー最新IT事情〜ミャンマーのIT系大学からのインターン生受け入れ支援状況〜

2018年9月6日（木）（一財）国際情報化協力センター
協力事業部
篠原 和広

目次
1. 基本情報
2. 情報化の状況
3. 情報化関連機関
4. 情報化産業の状況
5. ミャンマーのIT系大学からのインターン生受け入れ支援状況

ティラワSEZ（経済特区）、順調に開発進む。ゾーンＡに入居する約半数が日系企業。

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2017年10月、港湾手続きの電子処理（EDI）システムが稼働開始

2018年2月、第四の通信事業者Mytelの運用開始式典にはミャン
マー、ベトナムから多くの高官が参加

ヤンゴン中央駅、日本の支援で2020年までに改修。駅周辺の開発は2026年までにシンガポール、中国の連合が落札

1

1. 基本情報（１）基本情報

地政学的に重要な国
メコン川流域諸国の製品を各経済回廊を経て、マラッカ海峡を通らず、モウラ
ミャイン、ダウェーから南アジアに輸送
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□国名：ミャンマー連邦共和国□面積：68万ｋｍ2 （日本の1.8倍）□人口：5,264万人（2016年4月）*約7割は農村地区に居住□通貨：チャット（1チャット= 0.073円）(2018/8/17時点 )□首都：ネピドー（旧首都：ヤンゴン）□政体：大統領制、共和制□元首：ウィン・ミン大統領 （2018年3月就任）□民族構成：ビルマ族68%、シャン族9%、カレン族7%等（細かく分類すると135民族）□主要言語：ミャンマー語（公用語）、他民族言語□宗教：小乗仏教90%、キリスト教6%、イスラム教2%他□日本との時差：マイナス2.5時間□失業率：4.8%（2016年）□名目GDP総額：665.37億米ドル（2017年）□一人当りGDP：1,263.9米ドル（2017年）□実質GDP成長率：6.7% （2017年）□在留邦人数：2,603人（2018年3月）□在留日系企業数：374社（2018年4月）
2

（２） 政治・外交他
1962〜1988
1988年9月
1990年5月
2008年5月
2010年11月

ネ・ウィン軍事政権。ビルマ式社会主義で国家統一。鎖国的経済政策

2011年3月

軍事政権の解散。テイン・セイン大統領就任。民政移管の実現

2012年4月

連邦議会補欠選挙でNLD圧勝。スーチー氏、初の国政参加

民主化運動の拡大、第2次軍政開始。国民民主連盟(NLD)結成。翌年からスーチー氏を軟禁

総選挙でNLDが圧勝するも、軍政は政権委譲を拒否
軍政、サイクロン被災の中、国民投票を強行し新憲法を制定
20年振りの総選挙。新憲法によりNLDは総選挙に事実上参加不可能
軍政系の連邦団結発展党(USDP)の圧勝。選挙後、スーチー氏自宅軟禁解除（アウンサン将軍）

2012年11月 オバマ大統領訪問。米国、対ミャンマー経済制裁を緩和
2013年1月

JICA、円借款再開、無償・技協の支援を増やす

2013年5月
2015年5月

安倍首相公式訪問 （延滞債務5,024億円の解消、新規910億円の円借款と無償協力の表明）
ラカイン州少数民族、ロヒンギャ難民問題が再燃

2018年3月、ウィン・ミン大統領に交代

2015年11月 総選挙でNLDが完全勝利。USDPは政権委譲を承認
2016年3月
2017年4月
2017年5月
2017年8月
2018年1月
2018年3月
2018年5月

スーチー国家顧問、ティン・チョー大統領による半世紀振りの文民政権誕生
補欠選挙でNLD政権の課題が顕在化。少数民族問題や経済成長鈍化
スーチー氏、中国の首脳会議（一帯一路会議）に出席
ミャンマー国軍、ロヒンギャ武装組織への掃討作戦を開始
運輸・通信省(MOTC)、情報通信を担当する副大臣職を新設
大統領交代、ティン・チョー氏からウィン・ミン氏へ
MOTC、電子政府運営委員会を発足

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2018年7月、和泉首相補佐官は大統領、国家顧問、国軍指令官と会談

3

2. 情報化の状況
ASEANで最も情報化の急成長している国
通信インフラ整備（携帯基地局）＊携帯電話普及率＊インターネット普及率

1.2%(2010年)から89.8% (2017年)
0.3%(2010年) から25.1% (2016年)

光ファイバーインフラ整備＊固定ブロードバンド加入率

0.06%(2015年)から0.76% (2017年)

携帯電話加入者数及び普及率

固定電話加入者数及び普及率
570

固定電話加入者数

固定電話普及率

1.20

60,0001.00

50,000

120.0

560
550
540
0.80

80.0

普及率60.0%)()(%

携帯電話普及率(普及
0.60 率100.0(加 530
入 520
者
数 510
K 500

加入 40,000
者
数
K 30,000

携帯電話加入者数))

0.40

20,00040.0

0.20

10,000

20.0

0.00

0490
480
470
460
2010

2011

2012

2013

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2014

2015

2016

2017

出典：ITU 2018年8月時点の統計データ

0.0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
出典：ITU 2018年8月時点の統計データ

4

2. 情報化の状況
100.0

固定ブロードバンド加入者数
及び加入率450

固定ブロードバンド
加入者数400350

固定ブロードバンド
加入率

300

80.0

0.70

70.0

日本
0.60
0.50

K

0.30

マレーシア

60.0

タイ

加
入0.40 率

ベトナム

50.0

カンボジア

((%))

150

データ
無し

5090.00.80

加入 250
者数 200100

インターネット普及率(%)の国別比較

0.20
0.100

インドネシア

40.0

ミャンマー
ラオス

30.0

20.0

0.00
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 201710.0

出典：ITU 2018年8月時点の統計データ

光ファイバー等のインフラ整備が拡大し、今後最も期待される市場
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0.0
2010

20112012

2013

2014

2015

2016

2017

出典：ITU 2018年8月時点の統計データ

5

2. 情報化の状況（１）通信事業ライセンス発行
2014年2月以降、2017年8月10日時点で127社にライセンス付与

出典：運輸・通信省郵電局発表資料をCICCにて加工

現地企業

外資企業

合計

全ての通信事業22

4

NFS(I)•地上固定回線と無線伝送•海底ケーブル設備•衛星地上局設備•モバイル基地局設備とパッシブインフラ

34

1145

Network ServiceNS•有線接続サービス•地上ワイヤレス接続サービス•衛星アップリンク/ダウンリンク接続サービス•国際ゲートウェイサービス

9

6

15

Network Facilities
Services (Class)

NFS(C)•タワー、マスト、ダクト設備•光ファイバ26

16

42

Application Service

AS•公衆交換データサービス•ディレクトリサービス、メッセージングサービス•インターネットサービスプロバイダー

17

4

21

合計

88

39

127

ライセンス名略称

Nationwide
Telecommunication

NT

Network Facilities
Services (Individual)

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ライセンス概要6

2. 情報化の状況（２）携帯電話（３）ブロードバンド
ボーナス、ギフト

事業者名

MPT

OoredooTelenor

MyTel

データ(GB)
24103612241135

データ(GB)
1250.512

10

On-NetCall(Min)

6090120500

通信料／
月(MMK)
5,250
9,500
18,0004,999
9,999
19,9993,229
6,450
17,749
2,400
3,500
7,000
8,000

通話料は、１分間のOn-netコールが10チャット、Oｆｆ-netコールが23チャット（MyTelの場合）
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出典：2018年8月時点の各通信会社のWebサイト等

導入一時 同時使用
FTTH
経費
ユーザ
提供企業
（MMK）
（人）
5〜7
10〜14
15〜21
555

MyTel

60,000Telenor

150,000

MPT

50,000

定義せず

５BB

不明

6〜89〜1115〜18

UniLink

400,000

定義せず

Yatanarpo
2,100,000n

定義せず

月額速度
利用料（MBｐｓ）（MMK）
7142151015251091422681061020

49,00089,000122,000
35,00055,00075,00039,00069,000109,000
99,500149,500
249,500
344,000
459,000
540,000
595,000
875,000
1,540,000

72. 情報化の状況（３）その他のICT政策と進捗
進捗状況

ICT政策

・2015年3月、MPT、主要3都市間の基幹通信網改善事業を契約。2020年8月完了予定
ワークの整備 ・2016年12月、海底ケーブル(SEA-ME-WE5、100Gbps)が敷設完了し、ミャンマーも接続●電子政府 ・2016年11月、電子通関システム(MACCS)、ヤンゴン国際空港等で本番稼働開始
・2017年1月、MOTC、「Myanmar e-Governance Master Plan(2016-2020)案」を作成
・2017年1月、労働・移民・人口省、電子身分証明書（スマートＩＤカード）の発行を開始
・2017年7月、公共サービス提供のため、e-マンダレーウエブポータルサイトの運用を開始
・2018年1月、MOTC、韓国と電子政府向け統合データセンター（e-GIDC）開発プロジェクトのWS開催
・2018年4月、国家顧問と副大統領を議長とする、第1回電子政府運営委員会が開催
・2018年5月、港湾局（ＭＰＡ）、港湾関連の行政手続きを電子処理する「港湾ＥＤＩシステム」の運用を開始
・2018年8月、MOTC、MCFと台湾政府の支援で、政府職員向けのサイバーセキュリティ研修開始●E-コマース ・2016年3月、ヤンゴン証券取引所(YSX) 、システム稼働し取引を開始
・2016年8月、Telenor、ヨマ銀行とモバイル送金サービス「Wave Money」を立上げ
金融・2017年9月、Ooredoo、CB銀行と「M-pitesan」を開始、MPTも「MPT money」を2018年6月に開始
・2018年6月、日本政府、「金融市場インフラ整備計画」とし32ヵ月の無償資金協力を表明
・2018年8月、計画・財務省傘下の国内歳入局（ＩＲＤ）、モバイル機器を利用した納税システム構
築についての関心表明書（ＥＯＩ）を募集●基盤ネット●郵便・2016年6月、MPTに対し、3年間のJICA技協「郵便サービス能力向上プロジェクト」を開始
・2016年7月、ＪＰメディアダイレクトと日立製作所、ミャンマー郵便の送金サービス業務の電子化支援を、日本郵便の協力の下共同で行うことを発表●知的財産・2015年3月、旧MOSTに対し、制度整備支援のためのJICA専門家派遣を開始。WTOにより与えCopyright©2014 CICC. All rights reserved.

られた2021年7月1日までの猶予期間内での知財関連の法整備を目指す

3. 情報化関連機関

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9

4. 情報化産業の状況（１）現地企業の状況

事業分野別MCIA加盟ICT企業数 (ミャンマー全土)
74社, 10%
ハードウェア
研修・サービスソフトウェア
147社, 20%
515社, 70%

出典：MCIA、2014年7月

加盟企業数：736社

企業、団体名
最近の活動状況・2016年6月、SIベンダーのミツイワとの合弁会社Mitsuiwa-ACE Engineeringを設立
ACE Data
・2016年7月、FPTと共同で地場United Paints Group(UPG)社にSAP All-In-Oneを導入
Systems・2016年7月、富士通と協業し、中央銀行向けOracleERPシステムの現地語による顧客研修を実施

・2016年10月、中国Huaweiと販売契約を締結
・2017年7月、シンガポールRansNetと特約店契約を締結
FPT Myanmar ・2015年7月、ＭＣＩＴより100%外資として初の通信事業者ライセンス（NFS（I））を取得。
・2016年1月、MCITの電子政府案件である国家ポータルサイト開発PJに応札し、8月、落札
・2017年3月、ミャンマー計画財務省向け、財政システム近代化事業（データセンタ）を1,130万米ドルで落札。世界銀行基金のITプロジェクトの中で最大規模
・2018年3月、AI、ビッグデータ、IoT等の技術を備えた病院向けAPP”FPT.eHospital 2.0”を発表
Thitsa Works ・2017年3月、マイクロファイナンス機関向けにクラウド、データセンター技術により、データ管理ソリューションを提供開始
10Copyright©2014 CICC. All rights reserved.

KMD Group4. 情報化産業の状況 （２）日本企業の状況
日本企業名

最近の活動状況

NTTコミュニ ・2017年6月、ミン・アンド・アソシエイツ・テレコミュニケーションズと協業しデータセンター事業の開始
ケーションズを発表

NTTデータ ・2016年1月、MICTパークにてIT教育コース「プロフェッショナルSEアカデミー」を開講
・2016年1月、中央銀行基幹システム「CBM-NETシステム」を稼働開始。38行の銀行と専用線で接続
・2016年11月、電子通関システム「MACCS」、ヤンゴン国際空港等で本番開始
・2018年6月、JICA無償案件「金融市場インフラ整備計画」に協力
日立製作所 ・2015年度〜、ミャンマーNSDI政府委員会に技術アドバイザとして参画。2016年度は、AOTSの専門家派遣でMETI/CICCと連携して現地政府を支援
・2016年7月、JPメディアダイレクト（JPMD）とミャンマー郵便(MP)の送金サービス業務の電子化支援を発表
・2018年4月、ミャンマー港湾局(MPA)をC/PとするJICA無償「港湾EDIシステム」の運用を開始
大和総研 ・2017年1月、ヤンゴン証券取引所(YSX)システムにファーストプライベート銀行(FRB)が上場。不動産開発主力の複合企業ファースト・ミャンマー・インベストメント（ＦＭＩ）、工業団地開発のミャンマー・ティ
ラワＳＥＺ・ホールディングス（ＭＴＳＨ）、ミャンマー市民銀行に続き４社目

・2016年12月、海底ケーブル(SEA-ME-WE5、100Gbps)の敷設を完了し、ミャンマーも接続
・2017年3月、iSGM、通信事業者向けのインフラSI、局舎、太陽光発電設備、技術支援等で受注増。
・2016年4月、ミャンマー中央銀行向けに国際会計基準(IFRS) に適合した会計システムを納入
富士通
・2016年7月、「Fujitsu Asia Conference Nay Pyi Taw」をネピドーで開催
・2017年2月、灌漑用水と河川の水位情報管理システムの実証実験を実施
・2016年5月、KSGMの高速データ通信「LTE+」をヤンゴン、マンダレー、ネピドーで開始
KDDI・2017年10月、MPTと国際IP-VPNサービスの提供にかかる協定を締結
パナソニック ・2016年4月、ニュージーランドのPlan B社と共同で中小企業向けにブルーレイ・データアーカイバー技術を使ったオンラインベースのデータセンターサービスを提供することを発表
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日本電気

５. ミャンマーのIT系大学からのインターン生受け入れ支援状況（１）本事業の経緯
CICCの活動ミャンマー政府（運輸・通信省、教育省他）
コンピュータ連盟（MCF）（新事業）

インターン支援事業①過去の人材育成事業②海外セミナーの開催③社会・公共情報システムの展開事業④専門家・講師派遣事業⑤二国間協力招
へい事業
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連携
インターン派遣要請

ミャンマーITトップ校
・UIT ：ヤンゴン情報技術大学
・UCSY ：ヤンゴンコンピュータ大学
・WYTU ：西ヤンゴン工科大学 IT学部
・UCSM ：マンダレーコンピュータ大学
・UTYCC：工科大学ヤタナポーンサイバーシティ
・MIIT ：ミャンマー情報技術大学
インターン生派遣

受け入れ
企業募集
等で連携

日系IT企業（現地拠点を含む）

CICC賛助会員企業その他＊JISA,CSAJ等IT関係団体と連携

12

５. ミャンマーのIT系大学からのインターン生受け入れ支援状況
CICCの活動 ①過去の人材育成事業

1998年から2013年の間、ミャンマーから204名がCICC研修へ参加し、現在、ミャンマーの大学、政府機関、企業で活躍中
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５. ミャンマーのIT系大学からのインターン生受け入れ支援状況
CICCの活動 ②海外セミナー（ミャンマー、2012年12月）の開催

貴賓室で右から通信情報技術省（MCIT)副大臣U WinThan、同U Thaung Tin、MCFパトロンU Thein Oo

セミナー後のフォトセッション

セミナー会場の様子、ネピドーのオーリウムパレスホテル③社会・公共情報システムの展開事業

MCF会長、副会長との意見交換

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資源・環境保全省測量局

MOST副大臣議長による第4回ミャンマーNSDI政府委員会

14

５. ミャンマーのIT系大学からのインターン生受け入れ支援状況
CICCの活動 ④専門家・講師派遣事業

2013年5月、UCSYに地理情報システム（GIS)の講師派遣

2016年10月から、ミャンマー教育省にNSDI制度構築支援のための専門家派遣

2018年3月、UITの組込み系学科へ、名古屋大学より講師派遣⑤二国間協力招へい事業

2016年3月、ミャンマーNSDI政府委員会幹部、METI室長と意見交換

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2016年3月、ミャンマーNSDI政府委員会幹部、国交省地理院長他幹部と意見交換

2017年3月、ミャンマー労働・入国管理・人口省幹部、厚生労働省年金局と意見交換

15

５. ミャンマーのIT系大学からのインターン生受け入れ支援状況
IT系トップ校からのインターン生受け入れ要請

UTYCCの学長、学部長

UITの学長、教授陣

IT大学からのインターン生受け入れ要請書（UCSMの例)

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WYTUのIT学部長、CICCパートナー企業

UCSYの学長、副学長、インターン担当教授

16

５. ミャンマーのIT系大学からのインターン生受け入れ支援状況（２）本事業の概要
ミャンマーでのCICCの有する人的ネットワークを活用し、ミャンマーのIT人材育成と日本企業のIT人材確保に資することを目標とする①インターン生の条件
学部卒業後、日系企業で働くことを強く希望する者
インターン終了までに、日本語検定試験（４級）に合格する意思のある者
基本情報処理試験（ＦＥ）に合格した者（UITの海外インターンの条件）②受け入れ企業に求めること
CICCの本事業スキームの趣旨に賛同し、賛助会員として協力できる企業
グローバル企業を目指し、公私にわたり指導できる指導者をアサインできること
受け入れ先の所在地は、日本、ミャンマー、他のアセアン各国を問わない③インターンシップの期間
大学毎に異なるが、概ね5月から9月末の間の4ヶ月間を基準
企業側、大学側、学生の3者間で調整し、覚書きを作成
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５. ミャンマーのIT系大学からのインターン生受け入れ支援状況（２）本事業の概要（続き）④インターンシップ概略スケジュール
12月

1

3

2

5

7

6

8

910

11

進級試験

ITPEC
試験

現場実習

12月

13

2

水祭り正月
休暇

前期

4年生

4後期

前期

5年生

ﾏｽﾀｰ進学組準備

インターンシップ準備

(最終学年

卒業式

又は、リモートインターンシップ 成果発表
(大学)

インターン選抜面接入社面接）

入社前ビジネス研修(ヤンゴン)
入社内定
12月

1

2

3

4

事前日本語研修（大学毎に実施）

5

678

日本語研修（N4合格レベル）（ヤンゴンの日本語学校）

9

10

11

日本企業へ入社
12月

1

2

日本語研修（N2合格レベル）（ヤンゴンの日本語学校）

リモートインターンシップ：インターンシップをヤンゴンのCICCパートナー拠点の事務所で行うこと
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3

５. ミャンマーのIT系大学からのインターン生受け入れ支援状況（２）本事業の概要（続き）⑤CICCの支援内容

標準支援内容備考【】内は必要に応じ見積り

・企業、大学、学生間の調整を図る
・リモートインターンシップの期間の勤休を報告

全行程管理

全行程の管理、調整

企業紹介

大学に対し、企業パンフレット等 【企業の紹介パンフレット(英語版)の作成】
により企業を紹介

企業の大学訪問

訪問調整、アポ取り

インターン生の選抜

・面接日時、場所の手配
・面接時の通訳・企業、大学、学生間の契約

3者間契約締結 締結支援

【航空賃、タクシー代、ホテル代等の出張経費は、自己負担】
・企業が現地での対面式面接を行うか又はオンライン面接を行う際にその手配を行う
・必要に応じ面接当日には日-緬の通訳を用意
・インターン期間、処遇、報告内容、頻度等の約束事項を取り決める・本契約は渡航VISAの必要書類となる。

・インターン前

日本語研修
渡航準備
インターン生への支援

・初歩的な日本語研修を大学設備、現地人講師により実施。
・ヤンゴンの日本語学校にて日本人講師による本格的な日本語特訓教育を・インターン期間中行い、N4合格を目指す
・【インターン後から入社前まで】 ・【ヤンゴンの日本語学校での日本語特訓を継続し、N2合格を目指す】
企業、大学、学生のそれぞれが準備すべき書類を準備し、在ミャンマー日本
VISA申請書類作成支援
国大使館にて申請
・【リモートインターン請負企業への、場所代、日本語補講等のインターン生
・インターン期間中
支援サービス費用】
・インターン成果発表指導・【インターン後から入社前まで】 ・【同請負企業への、場所代、日本語補講等のフォローアップサービス費用】Copyright©2014 CICC. All rights reserved.

19

５. ミャンマーのIT系大学からのインターン生受け入れ支援状況（２）本事業の概要（続き）⑥インターン生への必要な手当て
インターン先 ミャンマー国外
大学名（日本、他のアセアン各国）

ミャンマー国内

UIT

生活費(交通費、食費等、最低月15万MMK=107USD)を希望

UCSY

WYTU、UCSM、UTYCC

・渡航費実費(旅行保険付き)・滞在費実費・通勤費実費・生活費(交通費、食費等、額は別途、個別に設定可)（月2万円目安）

日々の交通費、食費、日当の中から支給可能な項目を企業が選択。額は企業側で設定可。（注）
日当の支給が必要。額は企業側で設定可。
（注）

注: UIT以外の学生をUITの学生と同時に受け入れる場合、UITの学生と同じ生活費を支給すること
MIITのインターンシップに係る学生への手当については調査中

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５. ミャンマーのIT系大学からのインターン生受け入れ支援状況（３）大学のインターンシップ実績例
ヤンゴンコンピュータ大学（UCSY）
ヤンゴン情報技術大学（UIT）
2016-17年 2017-18年
2016-17年 2017-18年
企業数 学生数 企業数 学生数
企業数 学生数 企業数 学生数 受け入れ企業
受け入れ企業49 10 32
日系企業
8 28
7 16 日系企業
49
9 29
ヤンゴン又は他ASEAN拠点
4 19
24 ヤンゴン又は他ASEAN拠点 データ無し
日本
3
623 日本日本（但しリモートインターン）
13日本（但しリモートインターン）
1
33
9 日系以外の企業
98 25 144
日系以外の企業
23 141 30 131 ミャンマー現地
38 16 89
ミャンマー現地
19 118 29 127 他ASEAN
39
4 10データ
他ASEAN2714 中国
121 22無し
英国
1 13インド
92 18米国
その他
1325
合計 31 169 37 147
合計147 35 176
UITではインターン採用するミャンマー現地企業が増加
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UCSYでは初の、日本に渡航して行うインターンシップ
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５. ミャンマーのIT系大学からのインターン生受け入れ支援状況（４）来年度（2018-19年）の活動方針
活動方針

対応策

メリット

国内スーパーグローバル大学等を経由（ミャンマーの大学側）したインターン生の受け入れ●学生の夢の実現を支援●ミャンマーIT人材のスキル底
リモートインターン ●ミャンマーの大学と日本の大学間の 上げ。経済発展に寄与
既存協定（留学生交換等）を活用
シップに加え（日本の大学側）・大学設備（学生寮、図書館等）の活用 ●大学間の国際連携強化
日本でのイン ・留学生用の日本語教育、社会人教育 ●スーパーグローバル大学としての実績
ターンシップを のコースを履修希望する、中●日本の大学とIT企業間の既存協定
堅有力IT企業 （企業実習）を活用への展開◎マスター進学希望学生の取り込み
・日本企業で働きながら修士号を取得（企業側）●インターン生受け入れにかかる研修コストの大幅削減●優秀なグローバル対応IT人
材の確保●両大学との連携強化によるグローバル展開

CICCのコーディネート

ﾐｬﾝﾏｰIT系大学
短期留学VISA
留学生交換協定
大学設備の活用
留学生用のコース提供

日本のｽｰﾊﾟｰｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ大学
企業実習（実務訓練）

日本のIT企業

問い合わせ先： （一財）国際情報化協力センター

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篠原 和広
メールアドレス： shinohara-kazuhiro@net.cicc.or.jp
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