第177回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

新株予約権等の状況
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2019年１月１日から2019年12月31日まで）「新株予約権等の状況」、「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株
主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社 定 款 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.nisshinbo.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

新株予約権等の状況①

当事業年度の末日において当社が発行している新株予約権の概要
発 行 回 次(発 行 日)

新株予約権
の数

目的となる
株式の種類
および数

第８回新株予約権（2013年８月１日）

74個

普通株式
74,000株

無償

第９回新株予約権（2014年８月１日）

111個

普通株式
111,000株

第10回新株予約権（2015年８月３日）

165個

発行価額 権利行使価額

権利行使期間

対象者

１株につき
821円

2015年８月１日～2020年７月31日

取締役、執行役
員および従業員

無償

１株につき1,066円2016年８月１日～2021年７月31日

取締役、執行役
員および従業員

普通株式
165,000株

無償

１株につき1,425円2017年８月１日～2022年７月31日

取締役、執行役
員および従業員

第11回新株予約権
1,710個（2016年８月１日）

普通株式
171,000株

無償

１株につき1,021円2018年８月１日～2023年７月31日

取締役、執行役
員および従業員

第12回新株予約権
1,690個（2017年８月１日）

普通株式
169,000株

無償

１株につき1,192円

2019年８月１日～2024年７月31日

取締役、執行役
員および従業員（注）新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、第８回から第10回は1,000株、第11回および第12回は100株になります。

②

当事業年度の末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
区

分

取 締 役

監 査 役

発行回次

新株予約権の数

第８回新株予約権

5個

第９回新株予約権

23個

第10回新株予約権

24個

第11回新株予約権

260個

第12回新株予約権

320個

第10回新株予約権1個目的となる株式の種類および数
普通株式
5,000株
普通株式
23,000株
普通株式
24,000株
普通株式
26,000株
普通株式
32,000株
普通株式
1,000株（注）１．取締役には、社外取締役は含みません。
２．監査役が保有している新株予約権は、取締役として在任中に付与されたものです。

③

当事業年度中に当社執行役員および従業員に交付した新株予約権の状況
該当する事項はありません。

― 1 ―

保有者数
1名
4名
4名
4名
5名
1名

連結株主資本等変動計算書
１ 月 １ 日から
（ 2019年
2019年 12 月 31日まで ）単位：百万円（未満切捨）株資本

2019年１月１日残高

金

主

資本剰余金

27,609資利益剰余金20,396

自己株式

177,545

会計方針の変更による累積的影響額

本
株主資本合計△11,035

214,516△63

会計方針の変更を反映した
2019年１月１日残高

27,60920,39629

29

177,482△63△11,035

214,452

当連結会計年度中の変動額
新株の発行

59

剰余金の配当△5,064△5,064

親会社株主に帰属する当期純損失△6,604△6,604

自己株式の取得
自己株式の処分△4,924△4,924127△5

連結範囲の変動

△264

△264

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）
当連結会計年度中の変動額合計
2019年12月31日残高

29

24△11,933△4,911△16,790

27,63920,421

165,548△15,947

197,662

その他の包括利益累計額

2019年１月１日残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

33,992△97

5,273△4,06735,100160

15,071

264,849△15△79

15,055

264,770

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2019年１月１日残高

33,992△97

5,273△4,06735,100160

当連結会計年度中の変動額
新株の発行

59

剰余金の配当△5,064

親会社株主に帰属する当期純損失△6,604

自己株式の取得△4,924

自己株式の処分7

連結範囲の変動△264

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）

5,578

74

△1,463

1,152

5,341

6

△792

4,555

当連結会計年度中の変動額合計

5,578

74

△1,463

1,152

5,341

6

△792

△12,234

2019年12月31日残高

39,570△23

3,810△2,91540,441

167

14,263

252,535― 2 ―連 結 注 記 表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の状況
連結子会社の数
106社
主要な連結子会社の名称
日本無線㈱、新日本無線㈱、リコー電子デバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、TMD FRICTIONGROUP S.A.、SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION、 日 清 紡 メ カ ト ロ ニ ク ス ㈱、南部化成㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱当連結会計年度より、長野日本無線㈱が取得したNJコンポーネント㈱を連結の範囲に含めています。また、前連結会計年度まで非連結子会社であった賽龍（煙台）汽車部件有限公司
は、重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
NISSHINBO EUROPE B.V.は清算結了したことにより、TMD PERFORMANCE, LLCはTMD FRICTION, INC.に吸収合併されたことにより連結の範囲から除外しています。
（２）非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称 岩尾商貿（上海）有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
８社
持分法を適用した主要な非連結子会社及び関連会社の名称
コンチネンタル・オートモーティブ㈱、大陸汽車電子（連雲港）有限公司（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
岩尾商貿（上海）有限公司（持分法を適用しなかった理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用していません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、 リ コ ー 電 子 デ バ イ ス ㈱ 及 び NISSHINBO MECHATRONICS INDIA
PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日です。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しています。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。
②デリバティブ
時価法によっています。
③たな卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
― 3 ―（２）重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
２～60年
機械装置及び運搬具 １～20年②無形固定資産定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～10年）に基づく定額法によっています。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②製品保証引当金
出荷済み製品の交換費用及び補修費用に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。
③賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
④偶発損失引当金
主に、当社の連結子会社である日本無線㈱の消防救急デジタル無線機器の納入に係る取引が、独占禁止法に違反している疑いがあるとして2014年11月18日に公正取引委員会の立入検査を受け、2017年２月２日に、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課
徴金納付命令を受けたことに伴う、将来発生する可能性のある損失に備えるための、現時点におけるリスクを合理的に算定した損失見込額です。
⑤事業構造改善引当金
一部の連結子会社は、事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しています。
⑥環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、費用見込額を計上しています。
また、当社の連結子会社である日本無線㈱が所有する土地の一部において土壌汚染が判明したことにより、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、発生見込額を計上しています。
⑦海外訴訟損失引当金
一部の海外連結子会社の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年～15年）による定額法により費用処理しています。なお、一部の連結子会社
は数理計算上の差異及び過去勤務費用について発生時に一括費用処理することにしていま
す。
― 4 ―

（５）重要な収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益及び費用の計上基準
一部の連結子会社では、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について工事進行基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっています。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部
における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めています。
（７）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
イ．手段：為替予約
対象：製品輸出による外貨建債権、製品輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
ロ．手段：金利スワップ
対象：借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしています。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
（８）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しています。
（９）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっています。なお、控除対象外
消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しています。
（10）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年から８年で均等償却（僅少な場合は一時償却）しています。

― 5 ―Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することとしました。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微です。
Ⅲ．表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、有形固定資産に独立掲記していました「リース資産」並びに流動負債及び固定負債に独立掲記していました「リース負債」は、重要性が乏しくなったため、有形固定資産の「その他」並びに流動負債及び固定負債の「その他」に含めて表示しています。
Ⅳ．追加情報資産の保有目的の変更
当連結会計年度において、当社グループの不動産事業における会計処理方針に基づき、賃貸用
不動産のうち開発をした上で将来売却することが見込まれる資産については、販売用不動産に保有目的を変更し、有形固定資産からたな卸資産の商品及び製品に振替えました。その内容は以下のとおりです。
建物及び構築物
6,685百万円
機械装置及び運搬具
10百万円
土地
1,872百万円
有形固定資産のその他
24百万円
計
8,593百万円
なお、当該振替金額のうち、建物及び構築物1,145百万円、土地０百万円及び有形固定資産のその他２百万円は当連結会計年度において売却がなされ、売却額6,082百万円は売上高に計上しており、販売用不動産への振替簿価1,147百万円は売上原価に計上しています。固定資産売却益として特別利益に計上した場合に比べて、当該会計処理により、売上総利益、営業利益及び経常利益が、それぞれ4,864百万円増加しています。

― 6 ―Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
385,793百万円
２．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した当期圧縮記帳累計額
784百万円
３．国庫補助金等により、当期有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額
7百万円
４．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）
0百万円
受取手形及び売掛金
709百万円商品及び製品5,272百万円
有形固定資産10,982百万円
投資有価証券746百万円計
17,710百万円（２）担保に係る債務支払手形及び買掛金
192百万円
電子記録債務756百万円
短期借入金
1,300百万円
長期借入金（１年内返済予定分を含む）
3,019百万円
固定負債のその他
4,217百万円（長期預り金）（１年内返済予定分を含む）
計
9,487百万円
５．コミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度において取引銀行８行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
35,639百万円
借入実行残高12,063百万円
差引借入未実行残高
23,575百万円
６．期末日満期手形期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日もしくは決済日をもって決済処理しています。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。
受取手形487百万円
支払手形352百万円
電子記録債権900百万円
電子記録債務
1,971百万円
流動負債のその他（設備関係支払手形）
25百万円
流動負債のその他（設備関係電子記録債務）
52百万円

― 7 ―

Ⅵ．連結損益計算書に関する注記
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損793百万円が売上原価に含まれています。
Ⅶ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式 178,894,764株
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額（百 万 円）１ 株 当 た り
配 当 額 ( 円 )

基

準

日

効 力 発 生 日

2019年２月14日
取 締 役 会

普通株式

2,569

15.00

2018年12月31日

2019年３月７日

2019年８月７日
取 締 役 会

普通株式

2,495

15.00

2019年６月30日

2019年９月４日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百 万 円）

１株当たり配当額(円)

2020年２月13日
取 締 役 会

普通株式

利益剰余金

2,495

15.00

決

基

準

日

効力発生日

2019年12月31日 2020年３月６日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
690,000株― 8 ―Ⅷ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、主に取引先企業との取引の拡大や資金の安定的調達等の取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、原材料は購入価額の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約、商品先物取引等を利用してヘッジしています。
借入金及びコマーシャル・ペーパーは、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されていますが、一部
はデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしています。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されています。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした
金利スワップです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる
重要な事項４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規定に従い与信枠を設定し、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしています。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して当社グループとしての損失を一定範囲に限定するため、一部先物為
替予約を利用しています。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物為替予約を行っています。
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利ス
ワップを利用し、また原材料の購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的として商品先物取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、担当役員に報告してい
ます。

― 9 ―

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）（１）現金及び預金

37,550（２）受取手形及び売掛金

111,601

貸倒引当金（＊１）

△173

時価
（百万円）

差額
（百万円）

37,550―111,428

111,428―

16,40816,408―76,95976,959

―

696

1,785

1,088

191

194

2

資産計

243,234

244,326

1,091（１）支払手形及び買掛金

41,75341,753―（２）電子記録債務

19,635

19,635―（３）短期借入金

46,54846,548―（４）コマーシャル・ペーパー

30,00030,000―（５）未払法人税等

4,092

4,092

―

（６）長期借入金（１年内返済予定を含む）

87,50487,490△13

負債計229,535

229,521△13（１）ヘッジ会計が適用されていないもの

10

10

―

（２）ヘッジ会計が適用されているもの

（23）

（23）

―

（３）電子記録債権（４）投資有価証券
その他有価証券
関係会社株式（５）長期貸付金

デリバティブ取引（＊２）（＊１）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（４）投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっています。
（５）長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレ
ッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。

― 10 ―

負債（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、（４）コマーシャル・ペーパー、（５）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（６）長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引（１）為替予約の時価の算定は先物為替相場によっています。
（２）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金・買掛金の時価にそれぞれ含めて記載しています。
（３）金利スワップの時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。
（４）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
以下の投資有価証券については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めていません。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

投資有価証券
非上場株式

1,878

非上場関係会社株式

24,680

Ⅸ．賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、
オフィスビル（土地を含む。）等を有しています。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,190百万円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定
資産売却益は233百万円（特別利益に計上）です。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計
上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりです。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

19,581

当連結会計年度期末残高

当連結会計年度末の時価（百万円）

11,61437,820△7,967（注１）連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
（注２）当連結会計年度増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得（1,520百万円）による増加、保有目的の変更によるたな卸資産の商品及び製品への振替（8,558百万円）、大阪府内及び川越市の土地建物売却等（273百万円）並びに減価償却費（731百万円）による減少です。
（注３）当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっています。
Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

1,431円35銭△39円45銭― 11 ―

Ⅺ．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。
Ⅻ．その他の注記
減損損失関係
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
場所

TMD FRICTION ESCO
GMBH
エッセン事業所他（ドイツ他）

用途種類

自動車用ブレーキ摩擦材
製造用資産

建物及び構築物

3,474

機械装置及び運搬具

8,891

有形固定資産のその他

1,441

無形固定資産のその他

226

計
建物及び構築物賽龍（北京）汽車部件有限公司（中国）

自動車用ブレーキ摩擦材
製造用資産

239
1,155

有形固定資産のその他

104

建物及び構築物
福利厚生施設等14,034

機械装置及び運搬具

計
日清紡ホールディングス㈱（東京都足立区）

減損損失
（百万円）

有形固定資産のその他
計

1,500
260
0
260

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
TMDグループにおけるOEPC（乗用車新車組付用製品）事業の自動車用ブレーキ摩擦材製造
用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、主として使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとして評価しています。
賽龍（北京）汽車部件有限公司の自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、市場環境の悪化等により当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを10.0％で割り引いて算出しています。
日清紡ホールディングス㈱の福利厚生施設等については、老朽化による建て替えを決定したた
め、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算出しています。

― 12 ―

株主資本等変動計算書
１ 月 １ 日から
（ 2019年
2019年 12 月 31日まで ）単位：百万円（未満切捨）
株

主

資

本

資本剰余金
資本金
資本準備金

2019年１月１日残高

27,60920,422

29

29

利

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
そ の 他 資本剰余金
利益準備金
固定資産
資本剰余金
合計
固定資産
特別償却
圧縮特別
別途積立金
圧縮積立金
準 備 金
勘定積立金
1,029

21,452

6,896

3,770

476

5

63,000

事業年度中の変動額
新株の発行

29

固定資産圧縮積立金の取崩△642

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩△476

特別償却準備金の取崩△4

剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分△5△5

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

29

29

△5

24

―

△642

△476

△4

―

2019年12月31日残高

27,63920,452

1,024

21,477

6,896

3,128

―

0

63,000

株
利

益

剰 余

その他利益剰余金
繰越利益
剰 余 金
2019年１月１日残高

316

主

資

本

評価・換算差額等

金

利益剰余金
合
計
74,466

自己株式

株主資本
合
計

△11,012112,516

そ の 他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

30,81730,817

新株予約権

純資産合計

160

143,494

事業年度中の変動額
新株の発行

59

59

固定資産圧縮積立金の取崩

642

―

―

―

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

476

―

―

―

特別償却準備金の取崩

4

―

―

―

剰余金の配当△5,064△5,064△5,064△5,064

当期純損失△3,982△3,982△3,982△3,982

自己株式の取得△4,924△4,924△4,924

自己株式の処分127

7

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

5,581

5,581

6

5,588

事業年度中の変動額合計△7,923△9,046△4,911△13,903

5,581

5,581

6

△8,3152019年12月31日残高△7,60765,419△15,923

98,61236,39936,399167

135,179― 13 ―

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
②その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
（４）固定資産の減価償却方法①有形固定資産定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
３～50年
構築物
２～60年
機械及び装置
４～17年②無形固定資産定額法によっています。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
（５）引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しています。
⑤関係会社債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

― 14 ―

（６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップは特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
手段：金利スワップ
対象：借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しています。
（７）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（８）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（９）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しています。
２．表示方法の変更に関する注記
損益計算書関係
前事業年度において「雑損失」に含めて表示しておりました「シンジケートローン手数料」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。なお、前事業年度の「シンジケー
トローン手数料」は１百万円です。
３．追加情報資産の保有目的の変更
当事業年度において、当社の不動産事業における会計処理方針に基づき、賃貸用不動産のうち開発をした上で将来売却することが見込まれる資産については、販売用不動産に保有目的を変更し、有形固定資産からたな卸資産の商品及び製品に振替えました。その内容は以下のとおりです。
建物
6,624百万円
構築物
60百万円
機械及び装置10百万円
工具・器具及び備品
24百万円
土地
1,659百万円
計8,380百万円
なお、当該振替金額のうち、建物1,142百万円、構築物２百万円、工具・器具及び備品２百万円及び土地０百万円は当事業年度において売却がなされ、売却額6,082百万円は売上高に計上しており、販売用不動産への振替簿価1,147百万円は売上原価に計上しています。固定資産売却益として特別利益に計上した場合に比べて、当該会計処理により、売上総利益、営業利益及び経常利益が、それぞれ4,864百万円増加しています。

― 15 ―

４．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
商品及び製品5,272百万円②担保に係る債務預り金564百万円
長期預り金3,653百万円
計
4,217百万円（２）有形固定資産の減価償却累計額
37,236百万円（３）国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した当期圧縮記帳累計額
438百万円（４）国庫補助金等により当期有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額7百万円（５）保証債務関係会社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っています。
ALPHATRON MARINE BEHEER B.V.
3,289百万円 ( 26,847千ユーロ）
長野日本無線（香港）有限公司
94百万円 (
860千米ドル）
THAI NJR CO., LTD.
2,194百万円 ( 604,644千タイバーツ）
リコー電子デバイス㈱2,198百万円
日清紡ブレーキ㈱1,774百万円
TMD FRICTION GROUP S.A.（＊）
24,508百万円 ( 200,000千ユーロ）
TMD FRICTION HOLDINGS GMBH（＊）
2,034百万円 ( 16,602千ユーロ）
TMD FRICTION ESCO GMBH（＊）
142百万円 (1,164千ユーロ）
TMD FRICTION GMBH（＊）
10百万円 (
87千ユーロ）
TMD FRICTION SERVICES GMBH（＊）
7百万円 (
60千ユーロ）
TMD FRICTION DO BRASIL S.A.（＊）
387百万円 ( 14,241千レアル）
日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司
314百万円 (2,870千米ドル）
日清紡メカトロニクス㈱1,019百万円
NISSHINBO MECHATRONICS (THAILAND) LTD.
59百万円 (
538千米ドル）日清紡亜威精密機器（江蘇）有限公司
390百万円 ( 24,926千人民元）
日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司
2,584百万円 ( 164,941千人民元）
広州南部工程塑料有限公司
62百万円 (
4,000千人民元）
日清紡テキスタイル㈱669百万円
PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY
118百万円 (1,084千米ドル）
PT.NISSHINBO INDONESIA
405百万円 (3,700千米ドル）
NISSHINBO SINGAPORE PTE. LTD.
7,835百万円 ( 71,516千米ドル）（＊）TMDグループに対する債務保証は、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を関係
会社債務保証損失引当金として12,977百万円計上しています。
（６）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
39,068百万円
関係会社に対する短期金銭債務
22,835百万円（７）コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
25,000百万円
借入実行残高10,000百万円
差引借入未実行残高
15,000百万円― 16 ―

５．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
関係会社に対する売上高
2,719百万円
関係会社からの仕入高等1,033百万円
営業取引以外の取引高
450百万円
なお、営業以外の取引高には、関係会社への固定資産譲渡額０百万円及び関係会社からの固定資産譲受額181百万円を含んでいます。
（２）期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損の洗替差額０
百万円が売上原価に計上されています。
（３）関係会社株式評価損は、TMD FRICTION GROUP S.A.の株式に係るものです。
（４）関係会社債務保証損失引当金繰入額は、当社が債務保証を行っているTMDグループの金融機関からの借入金残高に関するものです。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
12,545,648株
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損20,169百万円
関係会社債務保証損失引当金
3,970百万円
分離先企業株式に係る一時差異
2,028百万円
合併受入資産484百万円
退職給付引当金315百万円
減価償却超過額
309百万円
貸倒引当金
290百万円
未払事業税等
144百万円
投資有価証券評価損
139百万円
資産除去債務
42百万円
賞与引当金
13百万円
その他
132百万円
繰延税金資産小計
28,042百万円
評価性引当額△25,256百万円
繰延税金資産合計
2,786百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△16,015百万円
固定資産圧縮積立金△1,379百万円
繰延税金負債合計△17,395百万円
繰延税金負債の純額△14,609百万円― 17 ―

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等の名称

子会社 日本無線㈱子会社 長野日本無線㈱

住所

東京都
三鷹市

長野県
長野市

ALPHATRON
子会社 MARINEBEHEER B.V.

オランダ

子会社 新日本無線㈱

東京都
中央区

子会社

子会社

日清紡ブレーキ㈱

TMD FRICTIONGROUP S.A.

日清紡メカトロ子会社
ニクス㈱日清紡ケミカル
子会社㈱

NISSHINBO
子会社 SINGAPORE
PTE. LTD.

東京都
中央区

ルクセンブルク

東京都
中央区

東京都
中央区

シンガポール

資本金
又は
出資金

(百万円)

14,704

事業の内容

海上機器及び
通信機器等の
製造・販売

議決権
等の所
有割合

関係内容
役員の
兼任等

資 金 の
貸
付
（注２）
直接
100％

役員
５名
資 金 の
借
入
（注２）

通信機器及
び電子部品
等の製造・
販売

間接
100％

海上機器及び
通信機器等の
18
販売

間接
100％

―

電子デバイス
製品及びマイ5,220 クロ波製品等の製造・販売

直接
100％

役員
４名

自動車用摩擦材等の製造・
9,447
販売

直接
100％

(百万円)

3,649

(千ユーロ)

(百万円)

(百万円)

(千ユーロ)

31

自動車用摩擦材等の製造・
販売

直接100％

産業用機械装置等の製造・
4,000
販売

直接
100％

化学工業製品等の製造・販
3,000
売

直接
100％

(百万円)

（百万円)

(千米ドル)

5,795

地域統括会社

事業上
の関係

直接
100％

役員
１名

役員
３名

役員
１名

役員
１名

役員
１名

役員
１名

資 金 の
貸
付
（注２）
債
務
保
証
（注３）
資 金 の
貸
付
（注２）

資 金 の
借
入
（注２）
債
務
保
証
（注３）
増 資 の
引
受
（注４）
資 金 の
貸
付
（注２）

資 金 の
借
入
（注２）
債
務
保
証
（注３）

取引の
内容
資 金 の
貸
付
(CMS)
貸 付 金
利
息
資 金 の
借
入
(CMS)
借 入 金
利
息
資 金 の
貸
付
(CMS)
貸 付 金
利
息
債
務
保
証
保 証 料
の 受 入
資 金 の
貸
付
(CMS)
貸 付 金
利
息
資 金 の
借
入
(CMS)
借 入 金
利
息
債
務
保
証
保 証 料
の 受 入
増 資 の
引
受
資 金 の
貸
付
(CMS)
貸 付 金
利
息
資 金 の
借
入
(CMS)
借 入 金
利
息
債
務
保
証
保 証 料
の 受 入

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

2,752

短
期
貸 付 金

5,071

―

―

短
期
借 入 金

―

―

―

短
期
貸 付 金

3,377

12

―

―

3,289

―

―

9
1,634
1
3,669

4 未収入金

2

短
期
貸 付 金

11,486

―

―

短
期
借 入 金

7,962

15

―

―

24,508

―

―

9,885
34
9,814

73 未 収 入 金

49

15,031――

10,373

短期
貸 付 金

11,108

―

―

短
期
借 入 金

4,116

5

―

―

7,835

―

―

36
3,976

11 未 収 入 金

7（注１）貸付金及び借入金の利息につきましては、市場金利等を参考に合理的に決定しています。
（注２）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による資金の貸付及び借入の取引金額には、
当事業年度における平均残高を記載しています。
（注３）当社が借入債務に対し債務保証を行っているものです。
（注４）増資の引受については、TMD FRICTION GROUP S.A.が行った増資を全額引き受けたものです。

― 18 ―

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

811円62銭△23円79銭

10．重要な後発事象に関する注記
多額な資金の借入及び貸付
当社は、2020年１月30日開催の取締役会において、連結子会社であるTMD FRICTIONGROUP S.A.並びにTMD HOLDINGS GMBHに対し、グループローンによる資金の貸付を行うことを目的に、345百万ユーロを上限とした銀行借入を実施することを決議しました。
なお、当該スキームは借入主体の変更であり、TMD社は現状の銀行借入を返済した上で、当社より当該グループローンを借入するため、連結有利子負債額に与える影響は軽微です。
資金使途

TMD社の銀行借入返済資金及び運転資金に充当するため借入先

取引銀行２行

借入金額

短期借入枠

長期借入

75百万ユーロ（上限）

270百万ユーロ

2020年２月21日

2020年３月２日

借入枠開設日

借入実行日

返済日

TMD社の資金需要を勘案し、借入額と期日を決定します。

2023年３月２日

担保提供資産又は保証の内容

該当ありません。

借入日

11．その他の注記
減損損失
当社が減損損失を認識した資産の内訳は、以下のとおりです。
場所

東京都足立区

用途

種類

減損損失
（百万円）

建物

256

構築物

3

工具・器具及び備品

0

福利厚生施設等計260

当社は、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
福利厚生施設等については、老朽化による建て替えを決定したため、資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算出しています。

― 19 ―