贈与する

結婚・子育て資金贈与専用口座

Ｑ１ 誰がこの制度を利用できますか？
Ａ１ 18歳以上50歳未満の方が受贈者さまとしてご利用いただけます。
※
結婚・子育て資金を贈与する方 は、直系尊属となる曾祖父母さま・父母さま等となります。
※ 養父母さまは含まれます。配偶者さまの直系尊属の方や叔父叔母さま、ご兄弟は含まれません。

Ｑ２ この制度が適用される期間はいつまでですか？
Ａ２ 2025年3月３１日までとなります。
期間中に贈与された結婚・子育て資金が対象となります。
Ｑ３ この制度は、複数の店舗や他の金融機関で利用できますか？
Ａ３ 専用口座は受贈者さま１人につき１口座のみとなります。
仮に、当行Ａ支店で開設された場合、Ａ支店以外の店舗や他の金融機関では開設できません。

ご家族の未来のために。
いま できる贈りものをＱ４ 複数の贈与者から贈与することはできますか？
Ａ４ 受贈者さま１人につき１，000万円の範囲内であれば、複数の方から贈与ができます。

考えてみませんか？

Ｑ５ 孫が複数いる場合は、何人まで贈与することができますか？
Ａ５ 何人でも可能です。例えば、お孫さまが3人いらっしゃる場合は、合計の非課税限度額は3，000万円（3人×１，0００万円）となります。
Ｑ６ 結婚・子育て資金は一括して贈与しなければならないのですか？
Ａ６ 非課税限度額１，000万円の範囲内で、複数回にわけて贈与することもできます。
Ｑ７ 専用口座へ預入れした資金を、贈与者が途中で払戻すことはできますか？
Ａ７ 受贈者さまへ贈与した資金となるため、贈与者さまが途中で払戻すことはできません。

「結婚・子育て資金贈与専用口座」
は「結婚・子育ての一括贈与に係る贈与※贈与者（祖父母さま等）が受贈者（お孫さま等）に対して結婚・子育て資金として金銭を一括贈税の非課税措置（租税特別措置法第70条の2の3）」が適用される商品です。 与し、受贈者の名義で本口座にお預入れいただいた場合が対象となります。
ただし、領収書等が提出されなかった場合や、本口座の預金年 月 日までにお孫さま等へ一括贈与される結婚・子育て資金が結婚・子育て資金として使われなかった場合等は、贈与税の課税対象となり、非課税となら【最大万円まで】の贈与税が非課税となります。
ない場合がございますのでご注意ください。

Ｑ８ 専用口座を開設する前に支払った結婚・子育て資金も非課税措置の対象となりますか？
Ａ８ 対象となりません。
専用口座へお預入れいただいた結婚・子育て資金のみが対象となります。

2025 3 31
1,000

Ｑ９ 結婚・子育て資金の支払いはどのように証明すればいいですか？
Ａ９ 結婚・子育て資金のお支払時に領収書等を発行いただき、当行にご提出ください。
領収書等のご提出がない場合、贈与税が課税されます。

お 手 続 き の イメー ジ 図

Ｑ10 結婚・子育て資金として支払われなかった資金は課税されますか？
Ａ10 受贈者さまが5０歳となった日に贈与されたものとみなされ、贈与税が課税されます。

贈与者(祖父母さま等)Ｑ11 結婚・子育て資金管理契約の期間中に贈与者が死亡した場合はどうなりますか？
Ａ11 贈与者が死亡した日における非課税拠出金額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額を、その贈与者から相続により取得したものとみなして、相続税に関する法令の規定を適用することとされています。

受贈者(お孫さま等)③結婚・子育て資金支払い① 結婚・子育て資金贈与
受贈者お１人につき最大1,000万円まで④領収書等受取り⑤領収書等のご提出⑥お引出し②受贈資金のお預入れ◉商品に関するお問い合わせは、最寄りの本支店窓口またはダイレクトバンキングセンターへ

ダイレクトバンキングセンター【営業時間／平日9：00〜17：00】（3117）

0120-889-186〈あきぎん〉ホームページもチェック！

あきぎん 結婚・子育て検索

2023年4月3日現在※上記以外は、贈与税の課税対象となる場合がありますのでご注意ください。

くわしくは中面をご覧ください。

結婚・子育て結婚・子育て資金贈与専用口座check!

お孫さま等が既に他の金融機関にて結婚・子育て資金の非課税措置に係る専用口座等を開設されている場合、当行でのご契約はできません。本口座はお孫さま等お１人あたり、１金融機関（１店舗）のご利用に限定されています。

つのポイント
この制度の５
ポイント1

非課税の対象は、直系尊属からの贈与です。
（例：祖父母から孫への贈与など）

ポイント2対象となるのは、2025年3月までの贈与です。

ポイント3

お引出時は、結婚・子育て資金として支払われたことがわかる領収書等を提出していただきます。

ポイント4

結婚関係で支払われるものについては300万円が限度となります。

ポイント5

お受取人さまが50歳に達した時に終了となり、預金残額には贈与税が課税されます。

結婚・子育て資金とは？
非課税措置の対象となる結婚・子育て資金は以下のとおりとなります。
くわしくは当行へご照会いただくか、内閣府のホームページをご参照ください。

受贈者の結婚に際して支出する費用①挙式や結婚披露宴を開催するために要する挙式代、会場費など（入籍日の１年前以後に支払われたものに限る。）②結婚を機に移り住むものとして、新たに借りた物件にかかる家賃、敷金、共益費、礼金、仲介手数料、契約更新料（入籍日の１年前後以内に締結した賃貸借契約に関するものに限る。
また、当該契約締結日から３年を経過する日までに支払われたものが対象となる。）③結婚を機に移り住む住居先に転居するための引っ越し代（入籍日の１年前後以内に行ったものに限る。）
受贈者（当該受贈者の配偶者を含む。）の妊娠、出産又は育児に要する費用①妊娠に要する費用●人工授精など不妊治療に要する費用●妊婦健診に要する費用②出産に要する費用●分娩費、入院費、新生児管理保育料、検査・薬剤料、処置・手当料及び産科医療補償制度掛金など出産のための入院から退院までに要する費用●出産後１年以内に支払われた産後ケアに要する費用（６泊分又は７回分に限る。
）③育児に要する費用●未就学児の子の治療、予防接種、乳幼児健診、医薬品（処方箋に基づくものに限る。）に要する費用●保育園、幼稚園、認定こども園、ベビーシッター業者等へ支払う
入園料、保育料、施設設備費、入園試験の検定料、行事への参加や食事の提供など育児に伴って必要となる費用「あきぎん結婚・子育て資金贈与専用口座」の概要
ご利用いただける方祖父母さま等直系尊属の方と、書面にて贈与契約を締結している
18歳以上50歳未満のお客さま対象となる預金

普通預金

ご利用期間

結婚・子育て資金管理契約終了まで
お預入れは2025年3月31日までとなります。

口座開設

お近くの〈あきぎん〉の窓口でお申込みいただけます。

※キャッシュカードは発行されません。
※ATM、インターネットバンキングではご利用になれません。
※口座振替でのお引出し、お振込みでのお預入れはご利用になれません。

※その後の諸手続きは原則口座開設店のみで受付いたします。

お預入れ○口座開設店の窓口で、随時お預入れいただけます。
○お預入金額は1円以上1,000万円以下（1円単位）

お引出し

口座開設店の窓口で随時払戻しいたします。
○結婚・子育て資金のお支払いを証明する領収書等（原本）を窓口にご提出いただく必要があります。
○お引出しは、結婚・子育て資金のお支払いに限定されます。

手数料無料

口座解約

以下のいずれかの早い日に結婚・子育て資金管理契約は終了します。その場合、預金口座はご解約いただきます。
○受贈者（お孫さま等）が50歳に達した場合：50歳に達した日○受贈者（お孫さま等）が死亡した場合：死亡の日○結婚・子育て資金管理契約による預金等の額が零となり、預金者と当行との間で契約終了の合意があった場合：合意により契約が終了する日※くわしくは、店頭の説明書をご覧ください。

ご準備いただくもの
お孫さま等のご本人確認書類（原本）

保険証、運転免許証、マイナンバーカード等

お孫さま等のご印鑑専用口座にご登録いただくご印鑑をご用意ください。

贈与契約書（原本）

店頭に用紙をご用意しております。
口座の開設に先立ち、祖父母さま等とお孫さま等との間で事前に締結していただきます。
※契約締結後、契約日から２か月以内に贈与資金を本口座にお預入れいただく必要がございます。

戸籍謄本または住民票（原本）

祖父母さま等とお孫さま等の関係を確認するため、関係者さまのお名前が記載された戸籍謄本（または抄本）または住民票をご準備ください。

非課税申告書（原本） 店頭に用紙をご用意しております。
国税庁のホームページでもダウンロードすることができます。
贈与資金

贈与資金については、以下の方法等にてあらかじめご用意ください。
○既に当行にある祖父母さま等の口座にあらかじめ入金していただき、口座開設日に本口座へ振替えていただきます。
この場合、祖父母さま等のお通帳とお届けのご印鑑をご用意いただき、祖父母さま等にもご来店いただきます。
○既に当行にあるお孫さま等の口座にあらかじめ入金していただき、口座開設日に本口座へ振替えていただきます。
この場合、お孫さま等が既に当行にお持ちの口座のお通帳とお届けのご印鑑をお持ちください。

※くわしくは、店頭でお問い合わせください。※税務上の取扱いについては、税理士などの専門家にご相談ください。