Monthly Note

vol.92（全労済協会（全労済協会だだより）（全労済協会だより）

Think Tank of Mutual aid

相互扶助を実践するシンクタンク

CONTENTS■ 2014 年度公募委託調査研究を募集しています

締切り間近です !!

今回のテーマは｢高額療養費制度」
について考えます。

9 月 24 日（水）17 時（当協会必着）■「平成26年度版 防災白書」に見る「共助」と■ 全労済協会 2013年度の事業報告（抜粋） 2〜4「地域コミュニティ」への期待

第 144 回理事会で確認され、第 45 回評議員会に報告されました。

■ 自然災害被災者支援促進連絡会・

4

幹事会 開催報告

2014年8月28日（木）に第45回評議員会を開催しました■ ＦＡＣＴ ＢＯＯＫ（2014年版）刊行のお知らせ

42013 年度年間活動報告を取りまとめました。

5〜7

研究者：静岡大学人文社会科学部法学科 准教授 本庄 淳志

る !!

11

■ シンポジウム開催のご案内

12■ 全労済「防災体操」のご紹介

12■ 全労済協会からのお知らせ

12

全労済「防災体操」
で体を動かそう!
全労済東日本事業本部で制作された全労済「防災体操」のご紹介です。

代表研究者：東京医療保健大学医療保健学部
看護学科教授 廣島 麻揚

締切迫■ 2014年 早稲田大学提携講座開催報告2014 年 10 月 18 日（土）全労済ホール／スペース・ゼロ
にて開催します。

●大震災後に長期集団避難生活を送る成人の社会的絆の再構築と精神的健康に関する研究

台風や集中豪雨により実際に被害に遭われた際には、速やかにご連絡をお願いいたします。

11

今年で 4 年目を迎えた早稲田大学商学部での寄附講座の開催報告です。

（2012 年度採用）＜絆の広がる社会づくり＞●雇用形態の多様化時代における企業外部労働力の包摂に関する研究■ 台風・集中豪雨で事務所や家屋が被害を受けたら・・・

10〜11

概要を抜粋して紹介いたします。

■ 第45回評議員会 開催報告

■ 公募委託調査研究の報告概要

9■ コラム暮らしの中の社会保険・労働保険㉝

1

8●当面のスケジュール

2014 年度公募委託調査研究を募集しています

当協会では、勤労者の福祉・生活に関連するテーマの調査・研究を募集しております。
概要は下記のとおりです。①応用・先進的研究への研究機会の提供や、②主に若手新進研究者を対象とした研究の機会の提供の観点で採用を予定します。
受付締切が迫っていますので、応募される方はお急ぎください。

2014 年度公募委託調査研究の概要
募集テーマ：「社会連帯への架け橋」をメインテーマとして、我が国の勤労者の福祉・生活実態、共済等に関する調査研究を募集します。

メインテーマ「社会連帯への架け橋」について

近年、失業の長期化、非正規雇用の拡大等、雇用は不安定化し、労働市場と長期雇用を前提とした社会保障から脱落する人々が増大し、さらに人と人との相互依存関係も薄れて社会から孤立化するなど、不安が日本社会全体に広がっています。個々人が助け合い、様々な制度・組織が連携することにより、社会全体で連帯し、共同の利益を実現させることが求められていることを当協会では重要な課題として捉え、我が国の勤労者の福祉、生活、共済に関する調査研究計画を公募します。
募集期間 ：2014 年 6 月16 日（月）～ 9 月 24 日
（水）17 時（当協会必着）
研究費総額：1,000 万円（数件程度の採用を予定）☆詳しくは、当協会ホームページの「シンクタンク事業－調査研究活動」の「公募委託調査研究」
ページをご覧ください（募集要項、応募の留意点を掲載しております）。

全労済協会ホームページ

http://www.zenrosaikyokai.or.jp

1

全労済協会 2013 年度の事業報告（抜粋）2013 年度の事業報告について、第 144 回理事会で確認され、第 45 回評議員会にて承認されました。

Ⅰ . シンクタンク事業【公益目的支出計画における実施事業】〈継続事業 1〉
1. 調査・研究

5. 労働者共済運動研究会（1）勤労者福祉研究会として「いきいきまちづくり研究会」を開催しました。また、2012 年度で終了した「生活保障研究会」の成果書籍として、『生活保障の戦略』を刊行しました。
（2）課題別調査研究／各種研究調査活動として、「協
同組合研究会」や「シニア層の社会参加活動研究会」を開催するとともに、地域ヒアリング調査を実施しました。また､ ｢協同組合研究会」の成果報告書『協同組合 未来への選択』を刊行しました。
（3）勤労者生活実態調査として ｢勤労者の生活意
識と協同組合に関する調査｣ を実施し、シンクタンクサイトへ結果を掲載、報告書を発刊しました。

労働者運動研究会を、産別推進担当責任者クラス
による ｢現状と課題｣ をテーマに 2 回、外部招聘講師
による研究会を 1 回の計 3 回開催しました。
〈継続事業 2〉
1. 公募委託調査研究（1）公募委託調査研究は、「社会連帯への架け橋」
をテーマに、8 件の採用を決定し、研究に取り組んでいただいております。
（2）過年度の公募研究結果についての報告会を 5回開催し、報告書を 7 冊発行しました。また、希望者への迅速な配布の仕組みとして、デー
タのダウンロード機能を構築しました。

2. 情報・発信2. 寄附講座の開設（1）調査・研究の研究成果を刊行物にまとめ、関係団体への提供および広報誌・ホームページ
による資料紹介等一般の個人・団体にも広く情報提供を行いました。
（2）シンクタンクサイトにおいて、当協会主催イ
ベントや各事業の告知・募集等を行うとともに、メールマガジンによる情報提供を行いました。
また、広報誌『Monthly Note（全労済協会
だより）』を毎月 1 回発行するとともに、当協会のディスクロージャー資料（2012 年度活動報告）としてファクトブック 2013 年版を発行しました。

（1）早稲田大学商学部において「少子高齢社会における生活保障論」をテーマに寄附講座を、
2013 年 : 全 15 回（257 名登録・一般聴講者数
38 名）、2014 年 : 全 15 回（276 名登録・一般聴
講者数 47 名）開講しました。
（2）2014 年 9 月より慶應義塾大学における寄附講
座「生活保障の再構築～自ら選択する福祉社
会～」:全 14 回を開設することを決定しました。
3. 客員研究員制度（1）第 2 期客員研究員については 2014 年 3 月末をもって契約を終了しました。なお、研究成果について報告書の提出を受け、報告書の冊子化に向けた調整を行っています。
（2）第 3 期客員研究員として、【協同組合に関する
テーマ、共済・保険に関するテーマ】での公募を行い、2014 年 4 月 1 日付で 2 名の方の採用を決定し、委託契約を締結いたしました。

3. シンポジウム・講演会（1） シ ン ポ ジ ウ ム『99% 自 立 可 能 な 社 会 へ 』 を2013 年 11 月 に 東 京 で 開 催（ 参 加 者 417 名 ）、講演会『復興への基軸』を 2014 年 5 月に福島
県福島市で開催（参加者 379 名）しました。
また、2013 年 5 月開催の宮城県仙台市での講演会報告書を刊行しました。

4. 国際連帯活動（1）調査研究・他団体連携による支援活動として、公益財団法人国際労働財団（JILAF）が実施する ｢国際労使ネットワークを通じた組織化による草の根支援事業｣ に協力して職員を派遣（ネ
パール、タイ）し、支援活動への連携実施に取り組みました。
また、海外の若手労働組合指導者招聘事業における協力として、「全労済の歴史と概要」について講義を行いました。

4. 勤労者教育研修会（1）勤労者への教育研修活動として、退職準備教
育研修会を東京と大阪で各 1 回ずつ開催し、合計で 67 名の方に参加いただきました。なお、受講生のうち 33 名の方がサポートネットワー
クに登録され、サポートネットワーク会員は、合計 258 名となりました。
（2）研修会テキスト『実りあるセカンドライフをめざして』を改訂しました。

2

5. 自然災害等による被災者救済のための支援事業（2）関西学院大学災害復興制度研究所に研究委託を行っていた被災者生活再建支援法に関する「支援法効果検証研究会」にオブザーバー参加をするとともに、研究成果報告書を刊行しました。

（1）自然災害被災者支援促進連絡会の活動として、連絡会を開催しました。また、内閣府の『被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会』
への傍聴参加や、自然災害議連総会に協力団体として参加することを通じて、連携強化に努めました。

Ⅱ . 相互扶助事業
2. 相互扶助事業報告

1. 認可特定保険業の開始届／変更認可について相互扶助事業の 3 商品の加入状況、収入掛金
状況は下表のとおりです。
また、共済金支払いの状況では、全制度合計
で、
前年度比 4,136 件（4.01%）の減少で 98,954 件、金額は 38,847,578 円（3.21%）の減少で 11 億 7,066
万円をお支払いしました。

認可特定保険業の開始に伴い、保険業法の規定に基づき、厚生労働省に対して開始の届出を行いました。
また、法人火災共済保険・法人自動車共済保険において、一部変更認可申請を行いました。

〈目標達成状況〉
件（収入保険料・保険料純増額 / 単位：円）
2013 年度実績

2013 年度目標

目標達成率

数

3,841

3,822

100.50%

法人火災

純

増

数

57

38

--

増

加

率

1.51%

1.00%

--

収入保険料

130,809,691

130,774,000

100.02%

保険料純増額（前年度比）- 23,166,409

--

--

率

-15.05%

--

--

数

3,399

3,342

101.71%

増

加

法人自動車

件
純

増

数

57

0

--

増

加

率

1.71%

0.00%

--

収入保険料

96,621,800

91,659,000

105.41%

保険料純増額（前年度比）-13,354,700

--

--

率

-12.14%----

数

626,139

624,111100.32%

増

加

自治体慶弔

件
純

増

数

14,265

12,382

--

増

加

率

2.33%

2.00%

--

収入保険料

1,523,338,934

1,509,406,000

100.92%- 30,995,089-----1.99%----

2013 年度実績

2013 年度目標数

633,379

631,275

100.33%

保険料純増額（前年度比）
増

加

全制度合計

件

率

目標達成率

純

増

数

14,37912,420

--

増

加

率

2.32%

2.00%

--

収入保険料

1,750,770,425

1,731,839,000

101.09%- 67,516,198----- 3.71%----

保険料純増額（前年度比）
増

加率（※）火災の収入保険料は、(1 年保険料 )+(2 年保険料の 1/2)+(3 年保険料の 1/3) で計算しております。

3. 推進活動

各理事等からの紹介による加盟単組への推進、労金協会と連携した各単金への直接訪問による推進をすすめました。

（1）各共済保険商品の推進活動について、全労済協会の理事や研究会委員等の出身産別および

3

4. 苦情受付・対応状況について

なお、2014 年 7 月からの損害保険代理店業開始に向け、定款変更（第 44 回評議員会）、共栄
火災海上保険株式会社との契約書の締結、内閣総理大臣（金融庁）への登録を 2014 年 6 月に完了しております。

受け付けた苦情について当協会内部で情報の共有化を行い、申立者へ随時対応を図りました。
5.「損害保険代理店業」実施について

事業計画にもとづき損害保険代理店業の実施に向けた態勢の構築、定款の変更等を行いました。

Ⅲ . 法人運営
1. 新法人移行対応（1）一般財団法人への移行登記と行政への報告状況
一般財団法人への移行登記（および旧法人の解散登記）を行い、内閣府ならびに厚生労働省に対し、法人移行登記（および旧法人の解散登記）が完了した旨、報告を行いました。

① 公益目的財産額 : 24 億 5,646 万 8,630 円② 公益目的支出計画実施期間 : 12 年
（2025 年 5 月 31 日まで）
2. 監査の実施（2）公益目的財産額の確定と行政への報告状況
2013 年度第 1 期決算数値の確定を受けて、第 40 回評議員会において「公益目的財産額」が確定し、内閣府への電子申請を行い、承認されました。

リスク管理態勢として、監事による業務監査および公認会計士による外部監査を実施するとともに、内部監査計画・態勢の整備を行い、法人の運営や各部門の業務執行状況、個人情報保護体勢等についての内部監査を年間 2 回実施しました。

第 45 回評議員会 開催報告
第 45 回評議員会を下記のとおり開催いたしました。
なお、協議を行ったすべての議案について、承認されました。
（1）第 45 回評議員会●日時2014 年 8 月 28 日（木）●場所

ホテルサンルートプラザ新宿【協議事項】
第 1 号議案

2013 年度事業報告および決算報告承認の件

第 2 号議案

2013 年度 公益目的支出計画実施報告（案）に関する件

第 3 号議案

2013 年度 認可特定保険業業務報告（案）に関する件

第 4 号議案

役員報酬総額に関する件【報告事項】
第 5 号議案

2014 年度機関会議等の日程に関する件

第 6 号議案

常勤理事の業務報告

FACT BOOK（2014 年版）刊行のお知らせ
当協会では、組織・事業の紹介と 2013 年度に取り組んだ年間活動のとりまとめを行い『ファクトブック 2014 年版』として刊行いたしました。送付等のご要望については、下記までご連絡ください。

TEL . 03-5333-5126（代表）経営管理部 経営管理課

4

公募委託調査研究（2012 年度採用）＜絆の広がる社会づくり＞「雇用形態の多様化時代における企業外部労働力の包摂に関する研究」
研究者 : 静岡大学人文社会科学部法学科 准教授 本庄 淳志
当協会に対して上記研究の成果報告がありました。その概要を掲載します。なお、今回ご紹介した報告は研究
報告誌として後日発行する予定です。
報告概要
近年、企業競争のグローバル化の中で、労働者の雇喪失した事案のうち、労働契約に期間の定めがない

用形態もきわめて多様化し、労働法上の新たな問題を場合には、間接雇用である派遣労働契約といえども、生じさせている。とりわけ労働者派遣に代表される雇労働者に帰責性のない解雇のケースでいわゆる整理

用のアウトソース化が加速しているなかで、同一職場

解雇の 4 要素に則して合理性が審査されている。特内で就労する他企業の労働者をいかにして法的にも包に、当該労働者が複数の派遣先で就労を予定してい摂し、労働条件の適正化を図っていくのかという課題たと評価できるケースでは、結論として解雇が無効が突きつけられている。しかし、これまでの立法政策、とされる例も少なくない。同様に、労働契約に期間および先行研究の多くでは、こうした労働者の直用化の定めがあり、それを中途解約する場合にも、労契や正社員化を間接的に志向するばかりで、外部労働力法 17 条の「やむを得ない事由」の判断枠組みのもそのものとしての保護を図るという視点は極めて手薄とで整理解雇の 4 要素に則して厳格な保護が図られな状況にある。こうした問題意識から、本研究では、ており、解雇規制が機能する余地がある点で直接雇

同一職場内で就労する企業外部の労働力を、法的にい用の場合と異ならない。

かに包摂するのかという問題について、個別法と集団

これに対して、有期雇用の期間満了による雇止め法の両側面から検討した。

に関する裁判例をみると、派遣労働者の雇用保障をめぐっては、間接雇用の一般的な特徴に加えて、い個別的労働法上の諸問題

わゆる常用代替防止目的を根拠として、裁判例は法

まず、個別法上の問題としては、主として、当該的保護にきわめて消極的な立場にある。ただし、後労働者の、①雇用保障をめぐる問題、②現実の就業者については、現行法のもとでも、①派遣法の枠組

先における安全・衛生をめぐる問題、③労働条件のみに従って、②自由化業務で行われる労働者派遣の改善をめぐる問題がある。このうち、②はいわゆるうち、③派遣労働者が当該の特定の派遣先での就労

安全配慮義務をめぐる問題として、一般法理のもとのみを予定していたケースでのみ考慮すべきものでで包摂され、また、③は法政策として長期的な課題

あって、一律・包括的に保護を否定することは適切にとどまると考えられる。他方で、①は、直接雇用でない。

の場合であれば解雇が現に規制されるなかで（労契ところで、派遣労働者の雇用責任をめぐっては、

法 16 条）、それと均衡のとれた法的保護のあり方が派遣先での直用化をめざすべきとの考え方が有力に問われている。そこで本研究では、①をめぐる問題

主張されている。派遣法でも直接雇用の申込み義務を包括的に検討した。

が規定されているが、現行の規制や黙示の労働契約

この点、派遣的就労形態にある労働者の雇用保障を根拠として派遣先に雇用責任を転嫁することは理をめぐっては、理論的には、①労働力の取引を行う論的に無理がある。また、立法論としても、たとえ企業間（派遣先と派遣元）において、取引契約（労ば期間制限の問題など、現行法規制の根底部分につ働者派遣契約）の解消を制限するというアプローチ

いて見直す必要があるところ、2015 年 10 月に施行と、②労働契約の当事者である雇用主（派遣元）の予定の改正法には看過できない矛盾がある。立法論

解雇や雇止めを制限するというアプローチがあり得として直用化を志向する場合にも、派遣労働契約のる。このうち①については、現行法のもとでも一定

実態に即して法的保護のあり方を区別していくことの制約があるが（派遣法 27 条参照）
、その規制内容が適切である。

は限定的である（べき）ことを明らかにした。

こうした状況下で、本研究では、派遣労働者の雇

他方で、②についてこれまでの裁判例を精査する

用喪失に対する救済法理のあり方として、現行法のと、労働者派遣契約の解消に伴って労働者が雇用をもとでの解釈論として、派遣労働契約の実質的な内

5

集団的労働法上の諸問題

容で区別すべきことを論じている。すなわち、第 1に、真正な常用型派遣（労働契約に期間の定めがな

次に、第 3 章では、集団法上の問題を検討していく、複数の派遣先での就労が想定されるものとして、る。この点をめぐる最大のテーマは、派遣労働者を当該労働契約の範疇で派遣元での雇用保障を期待し代表する労働組合に対して、派遣先がどのような場得るタイプ）の場合には、直接雇用の場合と大きく

合に労組法上の「使用者」として団交応諾義務を負異なる配慮は不要である。これに対して、いわゆる

うのかという問題である。労働委員会命令や裁判例

登録型派遣の場合、直接雇用とは異なるマッチングを分析したところ、最近、中労委が詳細な一般論を機能があることに鑑みて、労働契約の実態に応じて展開したこともあって、実務は急速に固まりつつあ

2 つのタイプに区別すべきことを主張している。する。そこでは、いわゆる労働契約基準説に依りつつ、

なわち第 2 に、真正な登録型（労働契約において、①労働者の基本的な労働条件等について、雇用主とある特定の派遣先での就労に限定されているが、当部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的該契約の終了後には登録段階に戻り、さらに別の派に支配、決定することができる地位にあるか否か（近遣先での派遣就労を期待し得るタイプ）については、

似アプローチ）、②クボタ事件で示された、当該労①派遣元に再配置義務があり、違反の場合には損害

働者との間に、近い将来において雇用関係の成立す賠償責任が生じる一方で、②派遣先の喪失に伴う労る可能性が現実的かつ具体的に存するか否か（隣接働契約の解消自体は、事前の合意がある場合には有アプローチ）、という、2 つのアプローチからの判効とみる余地がある。他方で、第 3 に、派遣先限定

断枠組みが、派遣労働関係においても応用されていの登録型（第 2 のタイプとは異なり、登録段階でも、る。この基本枠組み自体は適切と考えられるが、派ある特定の派遣先での就労のみを予定しているタイ

遣的就労関係においては、派遣労働者の労働契約のプ）については、「登録」に独自の法的意義は認め難ありようによって、その具体的な判断が類型的に異く、派遣先との強度の接着関係がある点で、同一派なるものと解される。そこで本研究では、個別法上

遣先での派遣継続へ向けた取組みの程度――たとえの問題と同様に、集団法の領域でも、上の両アプロー

ば、当該派遣先との労働者派遣契約の継続へ向けた

チの具体的な判断のなかで、①真正な常用型派遣、努力――が慎重に審査されるべきであり、労働者が②真正な登録型、③派遣先限定の登録型とで区別し結果的に雇用を喪失した場合には、派遣元だけでなた判断をすることを提示している。

く派遣先も損害賠償責任を負うべき旨を論じている。

「大震災後に長期集団避難生活を送る成人の社会的絆の再構築と精神的健康に関する研究」
代表研究者 : 東京医療保健大学医療保健学部看護学科教授 廣島 麻揚
当協会に対して上記研究の成果報告がありました。その概要を掲載します。なお、今回ご紹介した報告は研究
報告誌として後日発行する予定です。
報告概要
１．研究の背景と目的に応じたメンタルヘルス支援を長期的に行うことは

東日本大震災とそれに続く福島原発事故の発生か

不可欠といえる。大規模災害後に長期集団避難生活

ら 3 年を過ぎて、まだ約 26 万 4 千人が避難生活をを送る成人にとって、日常生活が一変し、周囲の人続けている。避難者の多くが長期に「自宅ではないとのつながり・社会的絆を再構築せざるを得ない状

居場所」での生活を余儀なくされる現状にあり、こ況の中で、社会的絆は精神的な健康度へどのようにうした物理的な生活環境の分断は地縁や血縁の人間影響しているのか、またこうした逆境の中でもストのつながりやその人自身の心の健康状態にも影響をレス対処能力を保持し続けることには何が影響してあたえかねない。避難者にとって個人の生活再建だ

いるのか、長期に過酷な状況におかれる中で二次的けでなくコミュニティの再建も課題となっている。

精神不健康や自殺、精神疾患を発症することをでき

生活再建の困難は精神健康悪化の危険因子であり、る限り食い止めるための方策を考えたいと思い、本このような多重の問題を抱えた住民に対して、二次研究に着手した。

的精神不健康や自殺防止の観点から、住民のニーズ

62．調査結果

これらのことから、全国調査の結果より住民はス
トレスが高く、そのストレス源として挙げられた上

上述の目的に沿って、心の健康調査を 2 年継続し位項目は、避難生活に起因するものであった。

て実施した。被災後 1 年以上 2 年未満にあたる平成
24 年度（先行調査）と被災後 2 年以上 3 年未満に精神健康度を示す K6 得点の年度別比較で明らかあたる平成 25 年度（本調査）である。先行調査でになったように、震災後に避難した他市町村の調査の結果を踏まえ、全労済協会の公募委託研究として

結果より高く、平成 25 年度は、平成 24 年度より心本調査を実施した。調査内容は、生活実態、精神健の健康度は悪化傾向にあり、今後もその推移を注視

康度、地域とのつながり、ストレス対処能力を把握することが必要と思われた。

できる内容とした。調査の結果、住民の心境や生活

住民の心境として、平成 24 年度の調査では「震状況、精神的健康度は徐々に変わりつつあることが災やその後の避難生活の苦痛」、「人とのつながりの判明した。

なさや、ずれによる辛さ」を感じていたが、平成

日中の過ごし方について、「何もしていない」と

25 年度は「行政の早急な判断や復興への要望」「帰答えた人が 23.8% と最も多く、男性だけでは 35.0%

還のあきらめと前に進もうとする思い」へと、受けが「何もしていない」と回答していた。また、年齢入れがたい現実の中で、毎日の生活を営んでいる現では 65 歳以上では 28.3%、75 歳以上では 32.1% が状が示された。
このような中でも、住民は自分自身でこころとか同様に回答していた。
ご近所との付き合いは、20 歳から 64 歳までは「挨らだの「健康維持」のために日々の生活の中で、様々拶をする人がいる」（42.5%）、「殆ど付き合いがない」

な取り組みを行いながら、ストレス対処を行ってい（22.7%）であった。65 歳から 74 歳までの高齢者は「立た。しかし、全国の傾向よりストレスが高く表れてち話をする人がいる」（31.3%）が多く、75 歳以上でいた高齢者は、ストレス対処行動が十分ではないと

は「挨拶をする人がいる」（30.6%）、「お互いに訪問をいう結果も得られた。

しあったりする人がいる」（30.1%）、「立ち話をする人
3．地域への研究成果の還元と今後の課題がいる」（27.7%）の順であった。すなわち、年代によって近所づきあいは変化しており、高齢者であるほど、

平成 24 年度には特定の地区だけで実施した自殺

ご近所との付き合いが濃厚であるといえた。

対策予防事業としての普及啓発活動を、平成 25 年

ここ 1 カ月の不満や、悩み、苦労、ストレスに度には、他の市の地区でも開催した。また、今回のついて、「多少ある」49.4%、「大いにある」25.3%

調査結果から、住民自身でストレス対処行動を見出をあわせて『ある』と答えた人は、74.7% であっ

し取り組んでいる等、健康行動を実践している事がた。平成 24 年の調査結果 81.2% と比較すると低く明らかになった。今後はストレス対処行動を行ってなってはいるものの、内閣府が実施した「平成 23

いる住民からの聞き取りを含め、住民が主体となり

年自殺対策に関する意識調査」の結果、多少ある繋がりを持ちながら健康行動を実践できるように、

47.8%、大いにある 17.7%、両者を合わせた『ある』既に活動をしている住民をエンパワーしつつ、人材は 65.5% と比較すると高い傾向が続いている。男女と組織の育成を検討していきたい。

別では「多少ある」「大いにある」を合わせた『ある』と回答した人は女性が 78.3%、男性は 68.8% であった。内閣府の調査結果と比較すると、男性 65.7%、
女性 65.3% と、本研究で調査を行った「B 町」の女
性のストレスが特に高い傾向にある。さらに、年代別でみると、同じ B 町の 75 歳以上の『ある』と答えた人は 76.1%、内閣府の調査結果では 70 歳以上の回答ではあるが 45.6% であった。全国の調査結果では、
高齢者は低い傾向であるが、本調査結果では高齢者が強くストレスを感じていた。
また、いらだちやストレスの原因として「避難前との生活の変化」（68.4%）、次いで「先が見えにくい」（62.5%）「、生活再建」（61.8%）「、災害や原発事故」（59.6%）、「自宅や故郷に戻れないこと」（58.8%）、「生
きがいの喪失」（54.2%）などが上位を占めた。

7このたびの集中豪雨等により被害を受けられた団体様へのお知らせ
このたびの集中豪雨等による被災に心よりお見舞い申し上げます。
当協会の各共済保険にご契約の団体様で、このたびの災害により被害を受けられた団体様は、下記までご連絡いた
だきますよう、ご案内申し上げます。
＜被害に遭われた場合の連絡先＞
法人火災共済保険

…

全労済協会

共済保険部

TEL.03-5333-5126（代表）（平日 9：00 ～ 17：15）

自治体提携慶弔共済保険…

会員からの被害報告⇒ 所属されている各サービスセンター
各サービスセンターから当協会への被害報告 ⇒ 上記、全労済協会

共済保険部

つぎの各共済保険をご契約の団体様が対象となります。ただし、ご契約内容や被害の状況等により保険金をお支払いできない場合がございます。詳しくは、当協会までお問い合わせください。
■ 法人火災共済保険
団体様所有の建物・動産が被害を受けられた場合対象となります。
■ 自治体提携慶弔共済保険①各サービスセンター会員の方の建物が被害を受けられた場合※住宅災害保険金のご契約でかつ自然災害の保障をご契約のサービスセンター会員の方が対象となります。

②各サービスセンター会員の方やそのご家族が被害を受けられた場合※ご契約の保障項目によりお支払いの対象や内容が異なります。

台風・集中豪雨で事務所や家屋が被害を受けたら…
法人火災共済保険、自治体提携慶弔共済保険では、台風や集中豪雨による損害を保障の対象としております（自治体提携慶弔共済保険では自然災害をご契約の場合のみ）。
実際に被害に遭われた際には、速やかに上記連絡先までご連絡をいただきますよう、お願いいたします。
ご連絡いただいたのちに、当協会担当者が損害状況の確認にお伺いし、損害程度の確定後、保険金をお支払いたします。なお、台風や集中豪雨のように、被害が広範囲の地域にわたる場合や被災件数が数多く報告された場合は、当協会からの状況確認までにお時間をいただく場合がございます。生活再建・維持のために必要な応急処置を行う
場合は、被害状況の写真を撮影いただき、調査完了まで大切に保管いただきますよう、ご協力をお願いいたします。

【法人火災共済保険の保障】【自治体提携慶弔共済保険の保障】

台風による場合（風災等保険金）

自然災害による住宅災害保険金

風災等により保険の対象が損害を受け、5,000 円（1 個または 1 組ごと）を超える損害を受けた場合に保障します。

風災等

風災等

集中豪雨（長雨）による水災の場合（水災等保険金）

水災

水災により保険の対象または保険の対象対象者（会員）が居住している建物が自然災害により損害を受を 収 容 す る 建 物 が 浸 水 し、5,000 円

けた場合に対象となり、床上浸水以外の被害の場合は建物の損（1 個または 1 組ごと）を超える損害を受害の程度によりお支払の割合が異なり、床上浸水の被害の場合

けた場合に保障します。

は、損害の程度に関わらず一律でのお支払となります。

水災※「損害保険金の支払額」、「住宅災害保険金の支払額」は、パンフレットおよびご契約のしおりを参照ください。

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コラム 暮らしの中の社会保険・労働保険㉝

急速な高齢化により医療費負担の増加が予想されます。そこで今回は高額療養費制度とそれに関連する課
題について、被保険者の視点から考えます。

①請求額の計算㋐総医療費 62,299 点× 10 円＝ 622,990 円（A）㋑被保険者の一部負担金（高額療養費が適用）
80,100 円＋（622,990 円－ 267,000 円）× 1％＝ 83,660 円・・・・・・・・・・・・・（B）㋒食事療養標準（自己）負担額
10,660 円（C）
㋓保険外負担
3,136 円（D）
②請求合計額 B ＋ C ＋ D ＝ 97,456 円
このように、XYZ の各期間について、被保険者の一部負担金が（A）の金額の 3 割ではなく、（B）の金額に低く抑えられることを高額療養費制度と言います。この事例の場合、被保険者の負担が 2 ヶ月間で約 70 万円（注）軽減されました。

Q1. 高額療養費とはどのようなものですか。
A1. 被保険者の負担する 1 ヶ月分の医療費が著しく高額となる場合、経済的負担を軽減するため公的医療保険から高額療養費が支給されます。
実際の事例をもとに紹介します。5 月 10 日、ある後期高齢者（所得区分は現役並所得者）が脳出血により救急搬送され、開頭血腫摘出術を実施。急性期病院での 1 ヶ月余りの入院治療の後、リハビリ病院に転院。リハビリを行いました。
治療経過の概要および診療費の請求明細は以下の通りです。
（7 月以降も、治療継続中）
5月
6月

入院先
急性期病院
同 上
リハビリ病院（注）X・Y・Z の（A）の合計× 0.3 －同（B）の合計

Q2. 同一月に複数の病院に入院すると、各々で計算されて自己負担は大きいままなのですか。
A2. この事例の場合、各病院は 6 月分の一部負担金を

入院期間22 日間（Ｘ）
17 日間（Ｙ）
14 日間（Ｚ）

計算し被保険者はそれを支払いますが、後期高齢者医療広域連合は、6 月の各病院のレセプトが届いた後、総医療費を合計して一部負担金を再計算します。そして勧奨手続きなどを経て約 4 ヵ月後に約 77,000 円（注）が払い戻されます。

〈X の期間―― 5 月の急性期病院の請求明細〉
区分
初診料
医学管理等
麻酔
DPC 包括

点数
282
305
9,949
72,575

区分
入院料等
手術
リハビリ
合計

点数
26,285
78,105
17,385
204,886（ 注 ）Y・Z の（B） の 合 計 －｛ 80,100 円 ＋（ 同（A）の合計－ 267,000 円）× 1％ ｝

（注）上記の他、食事療養 39,830 円及び保険外負担有。
DPC とは、包括医療費支払い制度のことで、1 日当たりの定額の点数からなる包括評価部分と、出来高評価部分を組み合わせて計算する方式のこと。

また、これ以外に、同一月の被扶養者の医療費を合算したり（世帯合算）、直近 12 ヶ月の内、高額療養費を受ける月が 4 ヶ月目になれば負担上限額がさらに引き下げられたり（多数回該当）して、負担を軽減する仕組みがあります。
なお、高額療養費制度については、厚生労働省のホームページ「高額療養費制度を利用される皆さまへ」でより詳しく説明されています。

①請求額の計算㋐総医療費 204,886 点× 10 円＝ 2,048,860 円（A）㋑被保険者の一部負担金（高額療養費が適用）
80,100 円＋（2,048,860 円－ 267,000 円）× 1％＝ 97,920 円・・・・・・・・・・・・・（B）㋒食事療養標準（自己）負担額
14,560 円（C）
㋓保険外負担5,076 円（D）
②請求合計額 B ＋ C ＋ D ＝ 117,556 円

Q3. 生命保険会社の入院日額 1 万円の医療保険に加入していますが、掛けすぎですか。
A3. いくつかの条件を考慮して判断する必要があり〈Y の期間―― 6 月の急性期病院の請求明細〉
区分
入院料等
リハビリ

点数
425
10,615

区分
医学管理等
DPC 包括合計

点数
1,280
42,66054,980ます。まず、ご自身の年齢区分と所得区分により 1 ヶ月の自己負担限度額の定額部分は、高額
な 順 に 15 万 円、80,100 円、44,400 円、35,400 円など様々です。この区分によって、一部負担金が変わってきます。また、保険外負担が大きくなるケースとして、先進医療を受ける場合や個室に入って差額ベッド代を負担する場合等があります。ご自身の治療に対する考え方や療養環
境の希望によって、必要額が変わります。さらに、雇用労働者か自営業者か、病気休暇の場合の雇用主による所得保障はどの程度かによっても保障の必要額が変わります。
いずれの場合であっても、まず公的医療保険による高額療養費制度を理解し、その上で、具体的なニーズ等にもとづき、保障内容を検討す
ることが望ましいと言えます。

（注）上記の他、食事療養 35,934 円及び保険外負担有。

①請求額の計算㋐総医療費 54,980 点× 10 円＝ 549,800 円（A）㋑被保険者の一部負担金（高額療養費が適用）
80,100 円＋（549,800 円－ 267,000 円）× 1％＝ 82,930 円・・・・・・・・・・・・・（B）㋒食事療養標準（自己）負担額
12,740 円（C）
㋓保険外負担11,804 円（D）
②請求合計額 B ＋ C ＋ D ＝ 107,474 円〈Z の期間―― 6 月のリハビリ病院の請求明細〉
区分
リハビリテーション料

点数30,575

区分
入院料
合計｢高額療養費制度について」点数
31,72462,299（特定社会保険労務士 ＣＦＰⓇ認定者 西岡秀昌）（注）上記の他、食事療養 31,402 円及び保険外負担有。

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「平成 26 年度版 防災白書」に見る「共助」と「地域コミュニティ」への期待
内閣府（防災）は、2014 年 6 月 20 日に「平成 26 年度版防災白書」（以下、本白書）を公表しました。防災白書は「災害対策基本法」に基づき毎年通常国会への報告を目的に刊行される法定白書であり、前年までの防災措置状況や当年度防災計画について明らかにするものです。本白書では「共助」について特に着目し、「地域コミュニティ
の活性化」による地域防災力の向上等について特集を行うなど、特色のある報告となっていることから、特集を中心に概要を抜粋して紹介いたします。
なお、白書の全文等は内閣府防災のホームページ（http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/）から閲覧・
ダウンロードすることができます
1. 平成 26 年度防災白書のポイント

おける自助や共助といったソフトパワーの活用の重要性（地域防災力の強化）について、5 章にわたり特集されています。
第 1 章「はじめに」では、平成 25 年に公表された
中央防災会議の首都直下地震および南海トラフ地震に関する各ワーキンググループの最終報告に基づき、地震による災害規模を推計するとともに、適切に防災・減災対策を講じれば、被害量は確実に減らすことができると指摘しています。30 年以内に 70% の確率で起きるとされる首都直下地震（M7 クラス）では、最悪の場合、死者が約 2 万 3,000 人、経済被害が約 95兆円に上ると想定されています。また、南海トラフ地
震（駿河湾～日向灘沖の M9 クラス）では、さらに最大で死者約 32 万 3,000 人、約 170 兆円の直接被害と約 45 兆円の生産・サービス低下の影響が出るとの試算が紹介されています。
それに対し、第 2 章では阪神・淡路大震災や東日本大震災などを例に、行政よりも近隣住民により避難や救助が進んだ実例を挙げながら、大規模災害に際しては行政といえども機能停止する事態があることや、公助の限界を踏まえた、地域住民ならびに事業者による消防団および自主防災組織などのソフトパワーの活用が提言されています。実際に阪神・淡路大震災においては、倒壊建物から救出された人の 8 割が近隣住民によるものであり、消防や警察などの行政による救助
は 2 割にとどまったとの調査結果が示されています。
第 3 章では、実際に地域防災力を向上させるために、
市町村内各地区の居住者や事業者（地区居住者等）による地域コミュニティレベルでの防災活動を促進し、ボトムアップ型で地域防災力を高める自発的な防災活動に関する計画（地区防災計画制度）の普及と、地区居住者等と行政の連携について記載されています。
また第 4 章では、そうした地域コミュニティにおける先進的な例として、北海道石狩市や岩手県大槌町、仙台市、神戸市などのそれぞれ特色ある取組を実例として示しています。
第 5 章は「まとめと今後の方向性」として、国民は地域コミュニティにおける防災に関する人や組織がしっかりしていること、また、行政が関連制度や支援に関する情報をしっかり発信することを求めている

平成 26 年版防災白書の「特集」では、「共助による地域防災力の強化～地区防災計画制度の施行を受けて～」をテーマに、自助・共助・公助に関するデー
タのうち、特に共助に焦点をあてて、地域防災力強化の方向性について検証を行った。
その結果、地域コミュニティにおける、①一般的な地域活動（地縁活動）の活性化、②防災に関する人・組織の整備・充実と行政による情報支援の強化、③事業者と地域住民との連携・共生の促進、等が地域
防災力の向上につながる可能性があるのみならず、
地域コミュニティの活性化にも寄与する可能性があることが明らかとなった。
「平成 26 年度防災白書概要」より抜粋
本白書では、上記抜粋のとおり特集として「共助による地域防災力の強化」を取り上げています。これは日常的な地域活動や地域住民の連携強化が地域コ
ミュニティの活性化につながり、防災力・災害対応力として期待できることを検証したものです。内容について後段で紹介します。
その他に「第 1 部 災害の状況と対策」においては①「災害対策基本法」の改正や、新制定の「大規模災害からの復興に関する法律」の概要②「首都直下地震対策特別措置法」の制定や、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」の改正に関連し、被害想定から一連の取組の詳細③ 2015 年 3 月に仙台で開催される「第 3 回国連防災世界会議」に向けた記載などが詳述され、内容の充実が図られています。
また、第 2 部では「平成 24 年度において防災に関してとった措置の概況」、第 3 部では「平成 26 年
度の防災に関する計画」が記載されています。
2. 特 集「共助による地域防災力の強化」

東日本大震災を含むこれまでの大災害を踏まえ、実際問題として行政自身が被災者になり得ることや、行政だけでは全ての被災者を迅速に救済支援することが難しいという「公助の限界」と、地域コミュニティに10

ニケーション状態が少なくありません。
しかし、いざ大災害となった際の行政機能に限界があるのも事実であり、日常的な自らの備えを行うことは当然のこととして、居住する地区のイベントや防災訓練等にとりあえず参加してみることから始め、地域
コミュニティの一員として「（目の前にある、眼に見える）共助による地域防災力の強化」について考えることが、いつか襲い来るかもしれない大災害から我身と家族を守ることにつながり、一人ひとりが被災者にならない努力をすることが、ひいては迅速な復興につながります。
当協会では、公募委託研究の成果として 2013 年 10月に「公募委託研究シリーズ 32 地域防災における相互扶助の在り方に関する研究（著者 : 照本清峰 氏 徳
島大学環境防災研究センター特任准教授／当時）」を刊行しています。津波からの避難行動を中心に据えた
地域における防災訓練や防災教育等に関する研究で、南海トラフ地震等も想定しながらの実証的な研究報
告になっています。ご興味のある方は、当協会のホームページからお申し込みいただけます。
（全労済協会経営管理部）と分析し、行政が地域コミュニティにおける防災活動の体制づくりを支援するとともに、積極的に関連情報の提供を行うこと、事業者と地域住民との連携・共生を促進することが、地域コミュニティ全体の防災力の向上につながっていくと指摘しています。
また「地域コミュニティの活性化と地域防災力は表
裏一体の関係にある」とし、地区防災計画制度が、地域防災力の向上だけでなく、地区の実情に応じたきめ
細かいまちづくりにも寄与する可能性や、地域コミュ
ニティにおける「ソーシャル・キャピタル」を促進し、地域防災力の向上と地域コミュニティの活性化を期待できるとしています。
特集全体をとおして「公助の限界」が強調され、自助・共助への期待が大きな位置を占めていることには、今後も議論が必要と思われます。また、地域コミュニ
ティと一口に言っても、特に農村などにおいては、農産物などの物々交換や町村会での役務提供、農作業の労役交換など、いわゆる日常的な「お互い様」や「助け合い」が行われており、良し悪しはあるにしてもコ
ミュニケーションが醸成されているところも多いと思われますが、都市部においては近隣どころか隣の部屋の住民ですら顔もわからないようなディスコミュ

自然災害被災者支援促進連絡会・幹事会 開催報告
2014 年度の標記幹事会を次のとおり開催しました。当日は全国知事会を来賓にお招きし、「被災者生活再建支援制度をめぐる動向について」と題して様々な取り組みについてご報告をいただきながら、2014 年 8 月 14 日に取りまとめられた「被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会（内閣府主催）」の「中間とりまとめ（案）」等について、意見交換を行いました。
■日 時 : 2014 年 8 月 19 日（火）15 時～ 17 時
■場 所 : 当協会 会議室■議 題 : ①自然災害被災者支援促進連絡会の役員確認について②自然災害被災者支援促進連絡会の活動経過・会計報告について③研究報告書「検証 被災者生活再建支援法」に基づく今後の活動について④被災者生活再建支援制度をめぐる動向について

2014 年 早稲田大学提携講座開催報告
当協会では、2011 年より早稲田大学商学部（早稲田キャンパス）において寄附講座を実施してきました。今年で開催 4 年目を迎え、2014 年 4 月より、
全 15 回の講座を実施しました。
講座は、「少子高齢社会における生活保障論 ～変化する福祉社会を職業人・市民としてどう生きるか～」をテーマに、働くことの意義から医療・介護・年金・税金などの社会保障制度、そして自助・公助・共助のバランスについてなどを、将来の職業人・市民となる学生に学んでいただくことで、多様な視点から生活保障を理解することを目指しました。

社会保険労務士

望月氏の講義本講座には 276 名の学生が登録しており、また全 15 回の講座のうち 5 回について「公開講座」として一般の方にもご参加いただきました。一般参加者からは「社会人が学生と同じ講義を受けることができるのはとても貴重な経験でした」と好評でした。
普段ではなかなかお話を聴くことができない、各分野の第一線でご活躍されている専門家の方々をお招きしての講義だったため、学生にとっても一般参加者にとっても、大変有意義な時間となりました。

11シンポジウム開催のご案内※詳しくは同封のチラシをご覧ください。

●テーマ 「教育の未来を考える 〜将来を担う子どもと若者のために〜」●日時2014 年 10 月 18 日（土）13:00 〜 16:30●場所

全労済ホール／スペース・ゼロ（JR 新宿駅より徒歩 5 分）

シンクタンクサイトにて申込み受付中

全労済「防災体操」のご紹介
全労済東日本事業本部で制作された全労済「防災体操」のご紹介です。
ホームページ上で動画も掲載されていますので、ぜひ一度ご覧ください。

Let's
try !

全労済「防災体操」で体を動かそう！

全労済東日本事業本部では、お子さまでも楽しく覚えられる全労済「防災体操」を制作しました。職場や学校、地域などで幅広くご活用していただくため「東日本事業
本部サイトへの掲載」、「小学生作品コンクール」の応募学校への DVD 配布を実施しています。ぜひ日々の健康増進と防災・減災を兼ねてこの体操をとりいれてみてください。

監修：国崎信江

危機管理アドバイザー・危機管理教育研究所代表
女性として、生活者の視点で防災・防
犯・事故防止対策を提唱している。全
労済の「住まいと暮らしの防災・保障点検運動」監修も手がける。著書多数。

※全労済東日本事業本部ホームページはこちらからご覧ください。

http://www.kokumin30.jp/bosaitaiso.html

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・・・・

全労済協会当面のスケジュール
日

時

内

容

主な内容など6 月 16 日（月）～ 9 月 24 日（水） 2014 年度公募委託調査研究募集
10 月 18 日（土）東京シンポジウム

全労済ホール／スペース・ゼロ

訃報のご連絡・・・当協会顧問 藤原 久様（87 歳）が、8 月 4 日（月）にご逝去されました。これまでのご尽力に対しまして
心より感謝を申し上げ、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、心からご冥福をお祈り申し上げます。

Monthly Note（全労済協会だより）vol.92
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 髙木剛編集責任者 ： 安久津正幸

2014 年 9 月〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
TEL. 03-5333-5126（代表） FAX. 03-5351-0421《ホームページ》 http://www.zenrosaikyokai.or.jp/12