企業におけるモバイルデバイスの利活用と情報漏洩対策に関する実態調査
ヒアリング報告書
別冊

調査報告書、調査票

2015 年７月 31 日

モバイルコンピューティング推進コンソーシアム
セキュリティ委員会

1©All rights reserved by MCPC, 2015
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム

はじめに
MCPC (モバイルコンピューティング推進コンソーシアム、会長：安田靖彦）は、ノート
PC や携帯電話スマートフォンを業務に活用しているビジネスユーザーを対象として、モバ
イル機器の使用状況やネットワークの利用状況と将来へのニーズに関する調査を実施し、その調査結果ならびに分析結果をまとめましたので、お知らせいたします。

１．調査の背景移動体通信サービスの高速化、エリアのシームレス化、ならびにモバイルデバイス（ノート PC、タブレット、スマートフォン等）の高度化が着実に進展しております。一方、モバ
イルデバイスの業務利用に関しては、BYOD 等の自由な利用形態がみられる一方、移動業
務での利用が忌諱される例が散見されている。
MCPC は、さらなるモバイルコンピューティングの生産性向上を目指した利活用・普及促進を目的に、モバイルデバイスを業務に活用しているビジネスユーザーを対象として、個人情報取り扱いに関するセキュリティポリシーが、デバイスの利活用とどう関係するか、使用状況や、ネットワークの利用状況、普及の疎外要因、将来へのニーズ、等を調査いたしました。
(1) 調査期間：2014 年 5 月 20 日～5 月 22 日
(2) 調査方法：インターネット調査(3) 有効回答数：522 名【MCPC について】MCPC（モバイルコンピューティング推進コンソーシアム 会長：安田靖彦）は、業界を超えた
モバイルコンピューティングの普及促進団体として 1997 年に発足いたしました。端末インター
フェースガイドライン及び Bluetooth など多数の標準化作業をはじめ、「セキュリティ対策ガイド」発行、「MCPC モバイルソリューションフェア」開催、「モバイルシステム技術検定」
実施などを通して、モバイル市場の拡大に貢献しております。
MCPC 加盟企業 155 社 （2015 年 7 月現在）
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC） 事務局
所在地 ： 〒105-0011 東京都港区芝公園 3-5-12 長谷川グリーンビル 2Ｆ
ＴＥＬ ： 03-5401-1935

ＦＡＸ ： 03-5401-1937

ＵＲＬ ： http://www.mcpc-jp.org/

E-mail： office@mcpc-jp.org

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目次
1 調査概要.............................................................................................................................. 4
1-1 調査の目的 ................................................................................................................... 4
1-2 調査の対象 ................................................................................................................... 4
1-3 調査の方法 ................................................................................................................. 6
2

企業ヒアリング ................................................................................................................. 7
2-1 A 社（製造業、日用雑貨） ........................................................................................ 7
2-2 B 社（保険業） .......................................................................................................... 9
2-3 C 社（製造業、IT ソリューション） .......................................................................112-4

D 社（製造業、IT ソリューション） ...................................................................... 14

2-5 E 社（製造業、ソフトウェア・IT サービス） ....................................................... 16
2-6 F 社（流通業） ........................................................................................................ 18
3

考察 ................................................................................................................................. 20
3-1 モバイルデバイスの社外利用のトレンド.................................................................. 20
3-2 行政のガイドラインなどへの要望............................................................................. 21

4 別冊 ................................................................................................................................... 23
モバイルデバイスの積極的な利活用における個人情報保護法の影響調査 ......................... 23

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1 調査概要
1-1 調査の目的
紛失や盗難による情報漏洩の懸念から、社外持ち出しが禁止・制限されることが多くなっていたモバイル PC（パソコン）を、改めて社外に持ち出して使おうとする企業が増えてきている。
持ち出し禁止措置が広がる発端となった個人情報保護基本法の完全施行から 10 年近くが経過しそれぞれの業種・業態に応じた運用ノウハウが企業の間に蓄積されてきたことに加えて、フルディスク暗号化（FDE）※1、遠隔データ消去※2、シンクライアント※3 などの情報漏洩対策ソリューションの普及により、情報漏洩リスクを大きく低減できるようになったことが、その大きな要因といってよいだろう。
オフィスと同様のコンピューティング環境を外出先でも利用できるモバイル PC は、言うまでもなく企業の業務効率化の有力なツールである。これらを有効に活用していくことは、企業の生産性向上、さらには日本経済が成長を目指す上で不可欠といってよい。近年はスマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスを積極的に業務に活用する企業も増加しており、PC とこれらを合わせたモバイルデバイスを社外で安全に利用できる環境の整備は、企業にとって喫緊の課題と言える。
こうした状況を踏まえて、MCPC では、2010 年と 2013 年にモバイルデバイスの紛失・盗難に伴う情報漏洩対策に大きな効果を発揮する遠隔データ消去ソリューションの市場概況に関する調査を実施した。
さらに 2014 年 6 月にはエンドユーザーのモバイルデバイスの利活用の状況と意識を把握するために Web 上で「企業におけるモバイルデバイスの積極的な利活用における個人情報保護法の影響調査」を実施している。
本調査はこれらの調査を深める意味から、企業の具体的なモバイルデバイスの活用の現状と課題などについて、実際にこれらの運用を担っている情報システム担当者に対してヒアリングを行ったものである。本調査が、企業がモバイルデバイスを活用する上での参考になれば幸いである。

1-2 調査の対象
本調査は、MCPC の会員及び非会員企業の中から、モバイルデバイスを積極的に活用している企業を選出、情報システム部門（あるいはモバイルデバイスの持ち出しを所管して4©All rights reserved by MCPC, 2015
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いる部門）に調査の趣旨を打診し、協力を得られた 6 社に対してヒアリングを行ったものである。企業の選出にあたっては業種・業態をある程度網羅することを意識した。
調査の対象とするモバイルデバイスは、モバイル PC とスマートフォン、タブレット端末とした。ここでいうモバイル PC は、企業で広く導入されている Windows 搭載コンピューターの中で、バッテリーで動作し持ち運びが可能なもの、具体的には小型・軽量のノート
PC 及びタブレット PC（Windows OS 搭載のタブレット端末）を意味する。MacOS や Linux搭載の同種のコンピューターも対象になると考えられるが、今回の調査企業には、汎用ク
ライアントとして社内で利用されているケースはなかった。
スマートフォンとタブレット端末は、Android、iOS を搭載したものを調査対象とした。
調査対象企業の具体的なセキュリティ対策に関する内容が含まれることから、報告書には企業名は記載せず、業種・業態の概略を示すにとどめた。
【ヒアリングを実施した企業】
社外に持ち出されている
企業

従業員数（国内）

モバイルデバイス（スマートフォンを除く）

A 社（製造業、日用雑貨）
B 社（保険業）

約 1500 名

モバイル PC（グループ企業を含む）（約 900 台）

1 万名強

タブレット端末（3000 台）C 社（製造業、IT ソリューション）

約 10 万名

シンクライアント対応 PC（1 万 9000 台）
遠隔データ消去対応 PC（1 万 4000 台）

D 社（製造業、IT ソリューション）
E 社（製造業、ソフトウェア・IT

約 10 万名

モバイル PC（グループ企業を含む）（数千台～1 万台程度）

約 800 名モバイル PC（約 8 00 台）

サービス）
F 社（流通業）

5 万名超

モバイル PC（グループ全体）（1000 台程度）
タブレット端末（1000 台程度）

5
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1-3 調査の方法
ヒアリングでは、企業におけるモバイルデバイスの利用状況と、運用上の大きな課題となる情報漏洩対策を主な調査テーマとした。
あわせて将来のモバイルデバイスの利用計画についても尋ね、モバイルデバイス活用の方向性を把握することを試みた。
また、企業のモバイルデバイスの利活用・情報漏洩対策を大きく左右している、行政及び公益団体の個人情報保護に関するガイドラインに対する意識、これらへの具体的な対策についても調査した。
主な質問項目は以下の通りである。
①企業の概要②情報システムの概要③モバイルデバイス（ノート PC、タブレット端末、スマートフォン）の利用実態④モバイルデバイスの紛失・盗難対策⑤個人情報保護対策⑥行政（及び各種団体）の個人情報保護ガイドラインへの意識及び対応⑦モバイルデバイス活用の今後の方向性調査は、上記のヒアリングに基づいて基本データをとりまとめ、MCPC セキュリティ委員会で内容を検証する形で行った。
ヒアリングは 2014 年 5 月下旬から 6 月にかけて実施した。記述内容は基本的には 2014
年 9 月上旬のものである。
※1 フルディスク暗号化(FDE:Full Disk Encryption)
モバイルデバイスに内蔵されたストレージ（HDD/SSD など）上のデータをユーザーが意識することなくすべて暗号化できるソリューション
※2 遠隔データ消去ソリューション
管理者の遠隔指示により、モバイルデバイスのストレージ上のデータを削除、あるいはデータへのアクセスを不能にする機能をもつ盗難・紛失、情報漏洩対策製品・サービス※3 シンクライアント(Thin client)
処理の大半をサーバー側に集中させるコンピューターシステムの総称。クライアントには基本的にはデータが保存されない。具体的な実現技術として仮想デスクトップ（VDI :Virtual Desktop Infrastructure)などがある
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2

企業ヒアリング

2-1

A 社（製造業、日用雑貨）

2-1-1 企業の概要
A 社は日用品の製造・販売を手掛けるナショナルブランドメーカーである。産業向け資材を製造する会社など 20 越える企業グループの中核会社でもあり、グループ全体での売上は1000 億円を超える。主要な営業拠点を東京と大阪に置いており、国内数カ所に工場を持つ。
グループ企業は海外にも工場や拠点を持っており、A 社グループの総従業員数はグローバル
で約 3000 名。うち約 1500 名、A 社単独では約 1000 名が国内に勤務している。

2-1-2 情報システムの概要
国内ではグループ企業を結ぶ社内ネットワークが整備されており、その上で汎用機から移行した基幹系システムと、交通費精算など多数の Web ベースの情報系システムが利用できる。この他に、グループ企業や部門の独自システムも運用されている。
従業員には原則として PC（OS は Windows 7）が 1 人 1 台（工場を除く）貸与されており、これが基幹系・情報系システムのクライアントとなる。これらの PC の内 8 割がノート
PC である。その多くが小型・軽量のモバイル PC で、全体の 6 割程を占める。発注業務など携わる従業員には複数台の PC が貸与されている。

2-1-3 モバイルデバイスの社外持ち出しの現状貸与されているノート PC を外に持ち出すことが認められている。持ち出しには事前に許可を受ける必要があり、900 台が許可を得ている。
社外に持ち出す PC は HDD 内のデータを暗号化（フルディスク暗号化）することが義務付けられており、申請時に利用規約への同意書の提出が求められる。
社内ネットワークに VPN でセキュアにアクセスできるリモートアクセス環境も整備されているが、利用に際してライセンスフィーに相当するコストが情報システム部門から利用部門に請求されることもあり、VPN 利用者は持ち出し許可を受けているユーザーの 7 割程にとどまる。VPN 利用者には希望に応じて USB 接続タイプのモバイルデータ通信端末が貸与されるが、利用者は 170 名程にとどまっており、多くは自宅のインターネット接続環境などを介して VPN を利用している。
社外持ち出しの許可を受け、VPN のアカウントの付与されることで、社内と同様の環境を外出先で利用することが可能となる。業務を自宅に持ち帰ることは基本的には認められ7©All rights reserved by MCPC, 2015
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ていないが、テレワークが可能な環境は整備されていることになる。
A 社で、モバイル PC が多用されている理由の 1 つとして挙げられるのが、拠点が複数のビルに分散しているケースが多く、会議などで他のビルに PC 持ち運んで利用する必要があることだ。こうしたケースでは必ずしも上記の持ち出し許可を得る必要はないが、紛失などの事故に備え、モバイル PC にはすべてフルディスク暗号化が導入されている。

2-1-4 モバイルデバイスの情報漏洩対策
前節で述べたように A 社ではモバイル PC にフルディスク暗号化（McAfee Endpoint
Encryption）が導入されており、これが盗難、紛失による情報漏洩の対策の基本となっている。
もう 1 つ、運用面での情報漏洩対策の柱となっているのが、業務データをネットワーク
上のファイルサーバーに保存し、原則的に PC:内にデータを置かないことようにしていることだ。とはいえ、ある程度のデータは PC に保存せざるを得ないことから、最終的には暗号化と ID・パスワードによる認証が情報漏洩対策の要となる。
モバイル PC の盗難・紛失などが発生した場合は、エンドユーザーは上長を経由して情報システム部門に速やかに届け出て、PC 内に保存しているデータの内容を申告することが求められる。警察への盗難・紛失の届け出も義務付けられている。
この他にも情報漏洩対策として、①USB メモリなどによる情報流失を防止するために、
会社貸与の USB メモリ以外の外部ストレージへのデータのダウンロードが行えない設定にしていること、②マルウェアの感染による情報流出を防止するためのセキュリティソフトを導入するなどの施策が採られている。

2-1-5 個人情報の取り扱い
A 社では 30 年程前に通信販売事業を開始、これを機に個人情報管理の管理を強化した。
個人情報保護基本法が施行された 10 年程前からは、顧客情報を専用データベースで管理し、通信販売事業の担当部署の中でも数名の顧客情報管理担当者以外はデータベースにアクセ
スできないようにするなど、運用の厳格化が図られた。
業務で顧客情報を必要とする場合は担当者に依頼してデータを出してもらうことになるが、顧客情報を PC 内に保存することは禁止されており、PC の紛失・盗難により顧客情報が流出する可能性は基本的には存在しない。
この他、営業部門がキャンペーンなどで取得した個人情報などについては、部門毎にルールを決めて管理されている。こうした運用を行うことで、現在のところ個人情報の流出といった事案は発生していないという。
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2-1-6 モバイルデバイス活用の方向性
A 社ではフルディスク暗号化に一定の信頼を置いた上で、モバイル PC の社外利用を広く認めている。顧客情報を特定部署で管理し、一般社員の PC 上には問題となる情報が存在しない環境を整備することで、こうした運用を可能にした。より強固なセキュリティ対策としてシンクライアントの導入も検討されている。

2-2

B 社（保険業）

2-2-1 企業の概要
B 社は従業員数が 1 万名を超える大手の保険会社である。全国に 500 を超える営業拠点を持ち、代理店経由で保険販売を行っている。

2-2-2 情報システムの概要
全国の拠点を結ぶイントラネットが構築されており、これを介して保険の契約内容の確認や保険料の試算等を営業担当が自席の PC で行えるシステムが基幹系として整備されている。この機能を一部切り出す形で代理店向けのシステムも提供されている。
イントラネット上では、電子メールなどの情報系システム、会計システムや各部署の業務システムも運用されている。

2-2-3 モバイルデバイスの社外持ち出しの現状
営業社員には 1 人 1 台 PC が支給されている。その大半がノート PC であるが、原則として社外持ち出しは認められていない。これは業務自体が顧客情報（個人情報）と不可分であるためである。
そこで営業担当は外出先での営業活動を行い帰社後にメール確認や資料作成等を行う、
契約内容の照会も電話で会社に問い合わせるなど、必ずしも効率的とはいえない形で業務を行ってきた。顧客や代理店への説明も主に紙の資料が用いられている。
こうした状況を改善するために、
B 社では数年前から Android タブレットの導入を開始、
現在 3000 台が稼働している。この Android タブレットには LTE の通信モジュールが内蔵されており、基幹システムにアクセスして自席でできる作業の多くを行うことが可能になっている。これにより業務効率の大幅な改善が実現された。
代理店では、保存データが暗号化された PC を顧客宅に持ち出して契約などの手続きを行うことが認められている。過去は主にローカル型のシステムにより帰社後に同期を取るといった運用が行われてきたが、最近では PC 内にデータを残さない Web ベースのシステムが使われることが多くなっている。Web ベースのシステムには契約内容の照会や変更に客9©All rights reserved by MCPC, 2015
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先で対応できるというメリットもある。

2-2-4 モバイルデバイスの情報漏洩対策
B 社ではノート PC の社外持ち出しを禁止しているため、紛失・盗難による情報漏洩リス
クは基本的には存在しない。持ち出し用として導入が進んでいるタブレット端末も①端末
内にデータをダウンロードできない設定としていること、②複数の認証を組み合わせて不正アクセスを防止することにより、情報漏洩リスクを回避している。
社内の PC についてもデータを内蔵の HDD ではなく、電子キャビネットに保存する形での運用が徹底されており、電源が切れると原則としてローカルデータは全て消去される。
そのため仮に社内の PC が盗難にあっても情報漏洩にはつながらない。
その他、①外部とのメールのやり取りでは添付データの暗号化が必須となっており、暗号がかかっていないファイルを添付したメールはシステムが送信を止める、②USB メモリ
や CDROM などへのデータのコピーも、システム上で上司の承認を受けないと実施できないなど、厳格な情報漏洩対策が行われている。
代理店ではノート PC の社外持ち出しが可能だが、システムから出力した情報は暗号化される仕組みになっていることや蓄積される情報がその日の営業活動に限られることなどから、盗難、紛失による情報漏洩のリスクは小さい。PC に情報を保存しない Web ベースのシステムへ移行することで情報漏洩リスクを回避することが可能になる。

2-2-5 個人情報の取り扱い
保険業では、営業部門などが扱う情報の多くが個人情報であることから、PC の社外持ち出しの制限だけでなく、PC 内に蓄積されている情報の管理も非常に厳格に行われている。
プライバシーマークも制度創設時から取得している。
PC を持ち出して使うケースが多い代理店では、過去、年に数件ほど紛失事故が発生していたというが、Web 化の進展により件数は減少している。紛失事故が発生した場合は金融庁に届け出を行う必要がある。

2-2-6 モバイルデバイス活用の方向性
B 社では、ノート PC の持ち出し制限による問題点をタブレット端末の導入により改善し業務効率の大幅な改善を実現した。現行の Android タブレットは、持ち運び易さや起動の速さにメリットがある反面、入力業務に不向きであるなど課題もあるため、社内 PC のシン
クライアント化も検討している。
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2-3

C 社（製造業、IT ソリューション）

2-3-1 企業の概要
C 社は日本を代表する IT ソリューション企業で、企業や官公庁、通信事業者などの法人顧客向けに多彩な事業を展開している。従業員業数は約 10 万人。

2-3-2 情報システムの概要
全国の拠点を結ぶ社内ネットワークが整備されており、その上で検証用システムを含め数千台のサーバーが稼働している。従業員には業務用として 1 人 1 台の PC（Windows 7搭載機）が支給されている。デスクトップタイプとノートタイプの比率はほぼ 1：1。開発
担当などは複数台の PC を利用するユーザーも多く、社内ネットワークに接続されている
Windows PC の総数は 15 万台に及ぶ。

2-3-3 モバイルデバイスの社外持ち出しの現状
上長の承認を受けることで、自席で使っているノート PC を持ち出すことが可能で、リモートアクセスのライセンスを得ている 3 万 3000 名（従業員の約 3 分の 1）が利用できる環境にある。
C 社では社外持ち出しが可能なノート PC を以下の 2 つに限定しており、これらが標準機として支給されている。
主力して使われているのが「シンクライアント対応ノート PC」で、現在 1 万 9000 台が社外利用を申請している。C 社では情報漏えい対策を目的に 2006 年にシンクライアントシ
ステムの導入を開始、新型インフルエンザによるパンデミック時の業務継続性確保等のために急速に普及した、C 社のシンクライアントシステムの大きな特徴といえるのが、端末として利用しているノート PC の開発を自ら手掛けていることである。当初は Windows SteadyState（Windowsのインストールドライブをあらかじめ設定された状態へ戻せる共有 PC 向けのソフト、現在は提供終了）の機能を利用、現在は Windows 7 をカスタマイズする形で、高度なセキュリ
ティを実現している。例えばこの PC では、電源を切るとキャッシュ情報を含む内部のデータが消去（初期化）される。C 社では「ほとんど破る方法がない程にカスタマイズしている」という。
シンクライアント対応ノート PC は標準 PC として従業員に支給されているが、既存のPC に挿入した DVD から専用シンクライアントソフトを起動して対応 PC にすることも可能である。C 社では東日本大震災の際に、出社が難しい従業員に対しバイク便などで DVD
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を送付して自宅で作業ができる環境を整えた。
高いセキュリティを求められる業務を行う部署などでは、社外持ち出しを行わない PC についてもシンクライアント化が進められており、シンクライアント対応 PC の総数は 4 万台
弱となる。
もう 1 つ、社外持ち出しが可能となっているのが「遠隔データ消去対応ノート PC」である。シンクライアントは、高度なセキュリティを実現できる半面、①ネットワークに接続しないと作業ができない、②ユーザーが個別にツールをインストールすることが難しいな
どの制約もある。特にシステムエンジニアの場合、データセンターなど携帯電話の電波が届かない環境で仕事をするケースが多く、シンクライアント対応 PC の利用が困難であった。
こうした用途では暗号化を施したノート PC が使われていたが、一部の顧客からはより高度な情報漏洩対策が求められていた。
「遠隔データ消去対応ノート PC」は、こうしたニーズに対応するために開発されたものである。
「遠隔データ消去対応ノート PC」は、ノート PC に、①ワンビの遠隔データ消去ソリューション「TRUST DELETE Biz」と②ウィンマジックのフルディスク暗号化ソリューショ
ン「SecureDoc」の 2 つを実装したものだ。
①の TRUST DELETE Biz は遠隔操作によりモバイル PC のストレージ上のファイルやホルダーを上書き消去する機能を、②の SecureDoc はストレージの暗号化と同時に、遠隔操作で PC の動作を不可能にするロック機能を持つ。
「遠隔データ消去対応ノート PC」では、②により暗号化を行うとともに、紛失・盗難時には①と②のデータ消去、コンピューターロックを同時に動作させることで、情報漏洩のリスクを極小化している。
利用者は当初の想定以上に多く現在 1 万 4000 台が使われている。シンクライアントに比べて自由度が高いことが、ユーザーにとっての魅力となっているようだ。

2-3-4 モバイルデバイスの情報漏洩対策
上記の「シンクライアント対応ノート PC」と「遠隔データ消去対応ノート PC」については、事前にシステム上で申請を行い上司の承認を受けることで、社外に持ち出して利用できる。同時にリモートアクセスのアカウントも付与される。承認は 6 カ月間有効で、期間経過後は改めて申請を行う。
「シンクライアント対応ノート PC」は承認を受ければ自由に持ち出すことができるが、後者の「遠隔データ消去対応ノート PC」については、社外に持ち出す度に上長の確認を受12©All rights reserved by MCPC, 2015
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けストレージ上のデータの内容を報告することが義務付けられている（対応は部門によって異なる）。社内規定としてストレージに保管するデータを最小限にすること、飲酒の禁止、電車の網棚には置かない（鞄などに入れて膝の上に置くことを推奨）、スタンバイ状態での持ち出しを避けるなど、80 に及ぶ遵守事項が設けられている。
それでも PC の紛失事故が、年数件程度発生しているという。
紛失・盗難などが発生した場合、上長への報告とともに、事故報告書の提出が求められる。これに基づき各部門の情報セキュリティ責任者が状況を判断、警察への届け出、調査、
情報システム部門や渉外対応を行う部門の対処の依頼などを行う。
「遠隔データ消去対応ノート PC」では、報告を受けると直ちに消去やロックの双方の処理を行うことで、情報漏洩のリスクを回避する。
ケースによっては個人情報保護ガイドラインに基づく行政への届け出などの措置が必要になるケースもある。遠隔データ消去対応 PC の開発には、こうした過程で従業員の責任が過剰に問われることを防ぐ意図もあったという。
シンクライアント対応 PC は、ストレージにデータを持たないことから、紛失の際は一般的な備品の紛失と同様に処理される。

2-3-5 個人情報の取り扱い
個人情報は顧客情報の管理を行う部署で一括して管理されており、プライバシーマークの取得や個人情報の管理基準の設定などもこの部署で行われている。
管理システムによって個人情報に指定されているデータは共通の基準で管理されている。
社外持ち出しを行う PC には個人情報は保存しないことが原則となっている。

2-3-6 モバイルデバイス活用の方向性「シンクライアント対応 PC」及び「遠隔データ消去対応 PC」の導入によって、シス
テム面ではモバイルデバイスの社外持ち出しに関する問題はほぼ解消されている。
遠隔データ消去対応ノート PC の社外持ち出しの手続きは、最も厳しい顧客の要望に沿ったものとなっており、運用基準の緩和、柔軟な運用を求める声もあるという。3 段階の認証を経るため起動にやや時間がかかることも、今後改善すべきポイントとして意識されている。

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2-4

D 社（製造業、IT ソリューション）

2-4-1 企業の概要
D 社は、広く IT ソリューション事業を展開する大手総合エレクトロニクスメーカーで、PC や携帯電話の製造・販売も手掛ける。国内における従業員数はグループ企業を含めて約10 万人規模となる。

2-4-2 情報システムの概要
D 社およびグループ企業の拠点を結ぶ社内ネットワークが整備されており、その上で基幹系、情報系をはじめとする多くの業務システムが運用されている。
主なクライアント Windows PC で、社内ネットワークには約 13 万台が接続されている。
従来は部門やグループ会社が PC を独自に調達していたが、本社が一括調達する統一仕様の「標準 PC」への置き換えが進められており、現在は 6 万台が「標準 PC」になっている。
「標準 PC」はデスクトップ、ノート PC のいずれも選択できるが、会議などで PC を使うことが多くなっていることや、一部の事業所で導入されているフリーアドレスにも対応できることから、ノート PC の利用が推奨されている。最近では、業務を自席以外で行うことがない一部の職種を除き、ノート PC が使われるようになっているという（以下これを「標準ノート PC」と表記する）。

2-4-3 モバイルデバイスの社外持ち出しの現状
全社的なセキュリティポリシーでは、一定の要件（フルディスク暗号化、BIOS と Windows
双方での ID・パスワードの設定など）を満たせば自席で使っているノート PC を社外に持ち出すことが可能となっている。
具体的な持ち出しルールは、部門毎に定められているが、社外でのノート PC の利用が不可欠なシステムエンジニアなどの職種を除くと、紛失・盗難事故を懸念して PC の社外持ち出しに消極的な傾向も見られるという。
D 社ではこうした状況を抜本的に改善するために、VMwear/シトリックスのソリューシ
ョンをベースとした仮想デスクトップ（シンクライアント）システムの導入が進められている。現行のシステムの同時接続数は 1000 程度だが、これを全社で利用できるようにする計画が進行中である。これに伴い、キーボードが付加できる高性能 Windows タブレットを.
標準 PC の選択肢に加えることも検討されているという。

2-4-4 モバイルデバイスの情報漏洩対策
前述の通り PC を社外に持ち出す場合は、フルディスク暗号化と BIOS/OS の 2 段階認証
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が義務付けられており、「標準ノート PC」はこれらをサポートしている。運用面では、PCを持ち出す際には飲酒を禁止するなどの細かな行動規範が設けられている。
「標準ノート PC」には 2013 年春まで D 社が開発した「遠隔データ消去ソリューション」が搭載されていたが、現行機種には搭載されていない。
遠隔データ消去ソリューションの実装により情報漏洩リスクを大幅に低減できるが、運用コストとの兼ね合いからこうした措置がとられた。特に高いセキュリティを求める顧客の中に遠隔データ消去ソリューションを導入していても情報漏洩のリスクはゼロではないと考えるケースがあることも、この措置の背景にあるようだ。
D 社では紛失・盗難以外の情報漏洩の要因として指摘されることが多い外部ストレージ
へのデータコピーについては、会社支給の USB メモリ以外にはコピーができない措置が講じられている。
幹部社員や営業職に支給されている 7000 台程（社給の携帯電話の半数弱）のスマートフ
ォンについても、①データの暗号化、②ID パスワードと指紋の双方での認証、③遠隔デー
タ消去を組み合わせた強固な情報漏洩対策が施されている。

2-4-5 個人情報の取り扱い
D 社としての取り扱い規定はあるが、一部でコンシューマー向けの製品も手掛けるなど、ビジネスの性格が異なることなどから、個人情報の管理方針は部門・グループ会社毎に定められている。
情報システム部門では、データを暗号化して管理できるデータキャビネットなど情報漏洩防止のための仕組みを提供しているが、何を個人情報・機密情報として管理するかは部門・グループ会社の判断となる。

2-4-6 モバイルデバイス活用の方向性
高度な暗号化と認証をサポートした「標準ノート PC」などによりモバイル PC を社外に持ち出せる環境が整備されているが、官公庁など高いセキュリティを求める取引先を多く持っていることから、モバイル PC の持ち出しに慎重になる傾向が強い。
デバイスにデータを保存しない仮想デスクトップの導入は、その突破口になると期待されている。今後、モバイル PC のみならず、スマートフォンやタブレット端末などの多様な
モバイルデバイスの活用が想定されることから、D 社ではこれらを一元的に管理でき
BYOD（私物端末の業務利用）にも対応可能な MDM（モバイルデバイス管理ソリューション）の導入を計画している。これによりデバイス内のデータの内容や外部とのやり取りな
どの状況が把握でき、高度なセキュリティが実現できるようになる。
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2-5

E 社（製造業、ソフトウェア・IT サービス）

2-5-1 企業の概要
E 社は世界規模でビジネスを展開するソフトウェア開発・IT サービス企業である。日本、
米国、中国、欧州などに拠点を置いており、国内には約 800 名が勤務している。

2-5-2 情報システムの概要
日本拠点の社内ネットワーク上ではメールや財務・経理など多くのシステムが運用されており、大半が Web ベースのシステムとなっている。
クライアントとして従業員 1 人 1 台、計約 800 台の Windows 7 搭載 PC が支給されており、その 8～9 割はノート PC である。
検証機などを含めると、全部で 1000 台弱の PC が社内ネットワークに接続されている。
仮想デスクトップ（シンクライアント）の運用も一部で始まっており、支給されている
PC にソフトウェアを導入しハイブリッド型で運用しているユーザーが多い。
海外拠点とともにグローバルでのセキュリティポリシーの下で運用されていることが特徴といえるが、一部日本独自の規定も設けられている。
私物端末の業務利用（BYOD）は認められていない。

2-5-3 モバイルデバイスの社外持ち出しの現状
従業員に支給されているノート PC はフルディスク暗号化が図られており、特別な手続きなしに、社外に持ち出して利用することができる。これらのノート PC は外出先からは VPN
で社内ネットワークにアクセスできるが、仮想デスクトップや、コミュニケーションツー
ルとして多用されているメール、チャットなどは SSL などを用いて VPN を張らなくても利用できるようデザインされている。
アクセス回線は特に指定されていないが、従業員の大半にスマートフォンが貸与されているため、テザリングの利用も可能となっている。

2-5-4 モバイルデバイスの情報漏洩対策
社外に持ち出すノート PC にはフルディスク暗号化が導入されている。
グローバルでのセキュリティポリシーが適用されており、数ヶ月に 1 回のパスワード変更が義務付けられ、実施しないと社内ネットワークにアクセスできなくなるなど、厳格な運用がなされている。

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USB メモリなどへのデータのコピーはセキュリティポリシーで禁止されているが、シス
テム的にブロックするなどの措置は講じていない。セキュリティ面でのルールを徹底させるために、入社時のセキュリティ講習の他、1 年毎にネットワーク上で「試験」を受けることが義務付けられている。
モバイル PC やスマートフォンを紛失した恐れがある場合は、直ちに上長あるいは情報シ
ステム部門に一報を入れることが厳しく求められている。テンプレートに従ってデータの内容を報告、それに沿ってスマートフォンの場合ワイプをかけるなど、所定の措置が採られる。
基本的には、顧客情報の漏洩が生じない措置が講じられているため、それ以上の問題になるケースはないという。

2-5-5 個人情報の取り扱い
顧客情報の管理は、権限を持つ数人以外はデータにアクセスできないようなっており、
仮にパスワードが第三者に漏れても外部からアクセスできない特定のデータベース上でデータを保存するなど、顧客情報の管理は厳格に行われている。社外に持ち出される PC に個人情報が存在する可能性は、各部署での管理となる従業員の情報を除けば、ゼロといってよい。官公庁などの入札の参加条件にもなることから、プライバシーマークは早期に取得している。

2-5-6 モバイルデバイス活用の方向性
暗号化を信頼し、顧客情報が個人の PC 上に存在しない環境を整えることで、制約なくモ
バイル PC を社外に持ち出せる環境を整備している。グローバル・スタンダードに準拠した
セキュリティポリシーを導入していることに加え、一般企業に比べ従業員の IT リテラシーが高いことがこうした運用を可能にしているといえる。
セキュリティを強化するために仮想デスクトップの拡充を進めているが、業務の性格上全面的な移行は計画されていない。

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2-6

F 社（流通業）

2-6-1 企業の概要
F 社は、スーパーマーケットや專門店、コンビニエンスストアなどを全国展開する大手流通グループの中核会社である。グループの総従業員数は 5 万名を超える。

2-6-2 情報システムの概要
グループ各社の拠点・店舗を結ぶ社内ネットワークが整備されており、この上で基幹系、情報系システムの他、各グループ会社のシステムが稼働している。
店舗の ATM やプリペイド・ポイントカードなどを管理する金融事業は別会社となっており、情報システムも独立している。
PC は従来グループ会社や店舗毎に購入されていたが、情報システム部で一括調達する形への移行が完了しつつある。現在 PC3 万 5000 台、タブレット端末 5000 台が、本部からグ
ループ各社にレンタル（内部処理）されている。PC はその大半がノート PC となっている。
人事、経理などの特定業務を対象に VDI（仮想デスクトップ）化が進められており、最終的には 1 万台規模に拡充される予定だ。

2-6-3 モバイルデバイスの社外持ち出しの現状
従業員に支給されているノート PC は、上長の許可を受けることで社外に持ち出して使うことができる。許可を受けている PC の総数は 1 万台程。そのうちアクティブに持ち出し利用が行われているのは 1000 台程度だという。
F 社では、電子メールなどのコミュニケーションツールとして、あるいは店舗の発注業務用に LTE モジュール内蔵のタブレット端末を活用しているが、これも同様に社外持ち出しが可能となっている。現在 1000 台程度が持ち出し利用されている。

2-6-4 モバイルデバイスの情報漏洩対策
ノート PC にはフルディスク暗号化が導入されている。社内システムへのアクセスは通信サービス会社の VPN アクセスサービスを介して携帯電話の LTE 回線によって行われている。通信サービス会社のサービスを利用することで、高度な認証が可能になる他、詳細な通信ログが提供されるため管理が容易になるというメリットも生じているという。

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タブレット端末は携帯電話事業者の LTE 内蔵機種が採用されており、LTE 網を介して社
内ネットワークへのセキュアなアクセスが実現されている。盗難・紛失時の遠隔データ消去機能も利用可能だ。
F 社グループの全店舗には無線 LAN が整備されており、暗号化キーの随時変更など、高いセキュリティが実現されている。タブレット端末による発注業務などは主に無線 LAN を使って行われている。
ノート PC、タブレット端末の紛失時には、会社に事故届けを出すと同時に、警察への届け出が義務付けられている。

2-6-5 個人情報の取り扱い
顧客情報の管理は基本的には前述の金融事業会社で金融庁の基準に従って厳格に行われている。F 社自身は顧客の個人情報を保有せず、クレジットカードやポイント・プリペイド
カードのデータもそのまま金融事業会社の情報システムに受け渡される。F 社内の PC に顧客情報が存在しないことが、持ち出し利用を可能にする大きな要因となっている。従業員の個人情報などについても VDI 化により対策が講じられる。

2-6-6 モバイルデバイス活用の方向性
顧客情報が個人の PC 上に存在しない環境を整えることに加えて、高度な暗号化、通信サービス会社のリモートアクセスサービスの利用による認証の強化などにより、エンドユー
ザーが特に意識することなく、モバイル PC を社外で使える環境を整備している。
VDI 化を進めることで、PC の社外利用の環境整備はほぼ完成することになる。

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3

考察

3-1 モバイルデバイスの社外利用のトレンド
前章で見たように、様々な業種・業態の企業にモバイル PC を社外に持ち出して利用する
動きが広がってきているが、これらは大きく 2 つの類型で捉えることができる。
1 つは、個人情報・機密情報の管理を厳格化し、従業員の PC 内にこれらが存在しない状況を確保した上で、フルディスク暗号化、高度な認証の導入を条件としてモバイル PC の社
外持ち出しを比較的自由に認めるというものだ。
海外の企業では一般的な運用形態だが、日本においては個人情報保護基本法試行後にモ
バイル PC の全面持ち出し禁止に踏み切った企業が多く、こうした手法を取る企業は少数にとどまっていた。ビジネスのグローバル化や個人情報保護法への現実的な対応が模索される中で、改めてこうした手法によりモバイル PC の社外持ち出しを解禁する企業が増えてきているということができる。
他方では、個人情報等の管理を甘いまま放置し、モバイル PC の一律持ち出し禁止を継続している企業も多数存在する。モバイル PC の活用による企業の生産性の向上を実現するには、企業の経営者・情報システム部門の意識改革が重要だと考えられる。
もう 1 つの類型が、シンクライアント（仮想デスクトップ:VDI）の導入によりデバイス
上にデータを一切残さないようにした上で、モバイル PC の社外持ち出しを解禁するものだ。
業務自体が個人情報と不可分となる金融機関などでは、監督官庁である金融庁、（運用上は金融情報システムセンター＜FISC＞）の基準にそった形で、モバイル PC の社外持ち出
しは極めて限定的にしか行われてこなかった。シンクライアント化はこの状況変える突破口になると期待されている。
近年、シンクライアントの導入が進んできた背景として挙げられるのが、携帯電話事業者が LTE のインフラ整備に注力したことによるアクセス環境の飛躍的な向上だ。通信速度の向上、不感地の減少、遅延の低減により、外出先でも社内と同等のネットワーク環境が利用可能になっているのだ。
ただし、シンクライアントにも限界はある。1 つはネットワークに接続できない（携帯電20©All rights reserved by MCPC, 2015
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話の電波が届かない）環境では基本的には作業ができないこと。もう 1 つはアプリケーシ
ョンをサーバー側で用意する必要があるため、デバイスにソフトを導入して機能をカスタマイズするといった使い方が難しいことだ。中堅中小企業では導入コストも大きな問題となる。シンクライアントでモバイル PC のニーズを全て代替するのは困難である。
先に述べたフルディスク暗号化と情報管理の徹底は、シンクライアントの導入が難しい
用途で PC の社外持ち出しを実現する現実解といえる。これらに加えて、遠隔データ消去ソ
リューションを導入することで、モバイル PC の情報漏洩リスクを極限まで引き下げることが可能になる。
シンクライアントにタブレット端末を利用するケースもでてきているが、この場合、通信事業者やベンダーが提供する遠隔データ消去（ワイプ）サービスの利用が広く行われている。
モバイル PC やタブレット端末などのモバイルデバイスを MDM で一括管理する動きもでてきた。今後、遠隔消去機能を持つ MDM を導入して、モバイル PC、タブレット端末双方のセキュリティを高める企業が、多くなりそうだ。

3-2 行政のガイドラインなどへの要望
企業におけるモバイルデバイスの社外持ち出しに大きな影響を与えてきたファクターとして、個人情報保護基本法及びこれに基づいて各省庁が定めている個人情報保護ガイドラ
インが挙げられる。
特に個人情報保護法施行当初の省庁のガイドラインでは、個人情報が保存されているモ
バイル PC を紛失した場合、省庁への届け出の他、事案によっては本人通知、公表を求めるなど厳しい内容が設けられている。これが、企業が一斉にモバイル PC の社外持ち出しを手控える発端となった。
その後、経済産業省や総務省など一部の省庁ではガイドラインの改正により本人通知や届け出などの要件が緩和されたが、多くは見直しが行われないままになっている。
ヒアリングでは、こうした省庁ガイドラインへの要望などについても尋ねたが、個人情報保護法の施行後 10 年近くが経過し、すでに一定の対応策を見出してきているだけに「特21©All rights reserved by MCPC, 2015
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に要望はない。従業員からの不満も聞かれない」（A 社）、「すでに規制がどうということではなくなっているのではないか」（E 社）という声も聞かれた。
情報漏洩に対して厳格な対応が求められている金融庁所管の企業においては「個人情報を扱っている以上規制が厳しいのは当然」（B 社）と、規制を与件として受け入れた上で、対策を講じようとしている姿勢が浮かび上がる。IT ベンダーにも「暗号化の有効性などを行政当局と議論しても対応が変わることはない。データをデバイスに置かないという対応
以外にはないのでは」という見方がある。
高いセキュリティを求められる業種では、VDI がモバイル PC を活用するための有効な手立てになると見られるが、この場合もまず個人情報の漏洩が VDI 化で完全に防げるというコンセンサスを関係者の間で作り上げることが重要になると考えられる。
多様な業種・業態の企業や官公庁を対象にビジネスを展開している IT ベンダーからは、「業種毎に規制の状況が異なっているため、社内でも対応を最も厳しいところに合わせようとする傾向が強く、これがモバイル PC の社外持ち出しを進める上でのネックの 1 つにな
っている」
（D 社）
、
「どこまでの措置をとれば、届け出などのペナルティを避けられるのか明示されていないため、より安全側に触れる傾向が強い」（E 社）として、ガイドラインの平準化や基準の明確化を求める意見も聞かれた。
MCPC セキュリティ委員会では、こうした企業の意見を踏まえ、有効な情報漏洩対策ソリューションの普及を促すとともに、企業がモバイルデバイスをより使いやすくするための規制緩和策などについても、積極的に提言を行っていきたいと考えている。

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4 別冊
モバイルデバイスの積極的な利活用における個人情報保護法の影響調査
調査目的
国内の企業に勤務する対象者に、個人情報保護やセキュリティガイドラインの現状を聴取し、モバイルコンピューティングの促進上の課題を把握する。
●主な調査テーマ
・個人情報取扱の現状
・個人情報保護ガイドラインの制定状況
・個人情報保護ガイドラインによる生産性への影響
・モバイルコンピューティング状況
・モバイルコンピューティングに関するガイドライン制定状況
・モバイルコンピューティングに関するガイドラインによる生産性への影響●調査方法
インターネット調査（日経 BP コンサルティングのインターネット調査システム「AIDA」を使用）●調査期間
2014 年 5 月 20 日～5 月 22 日
●調査対象者
登録上の属性情報、所属部門が以下に該当する、現在もフルタイムの仕事をしている者。
・経営全般/経営企画
・宣伝/広報・販売/営業・保守/サポート※日経 BP コンサルティングの調査モニターを利用●有効回答数522 サンプル●調査機関
調査企画: モバイルコンピューティング推進コンソーシアム
実施・報告書作成： 日経ＢＰコンサルティング

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（Q26）

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