バイオマス産業社会ネットワーク設立20周年シンポジウム「地域における木質バイオマス利用
小規模ガス化コジェネと熱利用の現状と今後」
フォレストエナジー株式会社

生田 雄一

1

1. 自己紹介
2. 小規模ガス化コジェネの取り組み
3. 地域課題解決型の木質バイオマス熱電併給

20年前の自分

大阪大学大学院 工学研究科 環境工学専攻 環境マネジメント領域 修士1年



エコ・リーグ、キャンパスエコロジー活動



地球温暖化からモルディブを守る会

「地球温暖化問題を、地域まちづくりで解決したい！」

出典：「迫る海面、縮む国土 それでも人は木を植える モルディブ」 https://www.47news.jp/2696812.html

2

自己紹介


現職：フォレストエナジー株式会社 事業開発担当（プラント開発並びに調査研究担当）



経歴：3

 大阪大学大学院 工学研究科 環境工学専攻 卒業
 環境コンサルティング会社（（株）環境管理センター、日本環境技研（株））にて、環境アセスメントやエネルギー関連フィージビリティ調査、地域熱供給コンサルティングを担当。
 環境省にて、風力発電事業の環境アセスメント審査業務に従事。
 日本木質バイオマスエネルギー協会にて、木質バイオマス熱利用の調査や普及啓発業務、提言活動に従事。

フォレストエナジーの事業概要

4



国産ウッドチップを主燃料とする木質バイオマス発電事業を全国で展開



プラントの開発から運営まで行う、総合バイオマス・エネルギー事業会社
プロジェクト開発

エンジニアリング

ファイナンスプラント運営

メンテナンス

小規模バイオマス発電事業は発電出力40kWから2,000kWまで、3つの製品を組み合わせて対応
2 MW未満のガス化技術

事業展開
開発中
（公表案件）

20.5 MW、秋田県
2015年3月、出資（31％）
2016年7月、商業運転開始

新宮フォレストエナジー
1.76MW

5.75 MW、宮崎県
2014年5月、出資（61％）
2015年4月、商業運転開始
2017年3月、地元企業に持分譲渡

40kWel100kWth熱電
併給CHP

400kWel615kWth
2,000kWel
2,300kWel木質バイオマス・エネルギー事業を通じて目指していること
持続可能な豊かな社会の構築
環境、経済、暮らしへの貢献

森林整備の促進山に残っている木材の利用
木材利用の拡大・多様化による植林・間伐・更新サイクルの安定化

林業の活性化
低質木材の有効活用
木材販売の量と価格の安定化
チップ工場など周辺事業の拡大

脱炭素化
木質バイオマス発電はカーボンニュートラルな電源
化石燃料を使った電源の使用量削減

地域エネルギー
地産地消型の地域エネルギーの増加
地域電力インフラのレジリエンス強化
電気の地産地消による系統負荷の軽減

地域経済の活性化
地域資源の有効活用
地域エネルギー関連産業の発展
直接・間接的な雇用増加

山のしごとの安定収益源としての木質バイオマス発電

5

6

1. 自己紹介
2. 小規模ガス化コジェネの取り組み
3. 地域課題解決型の木質バイオマス熱電併給

小規模バイオマスの効率性 熱電併給のすすめ（CHP）




7

木の持つエネルギー価値は半分以上が熱
総合エネルギー効率は、熱供給できるCHP方式が圧倒的に有利
発電効率だけでも、500kWのCHPは20MWのボイラ発電所と同等レベル
熱（温水）は吸収式冷凍機を使うことで、冷水（3～10℃）にもなる

40kW CHP

500kW CHP

2,000kW ボイラ

総合エネルギー効率78％

総合エネルギー効率90％

総合エネルギー効率12％

22%
ロス

56%
熱22%
電気

10%
ロス
ロス61%
熱
熱

29%
電気
電気

12%
電気

88%
ロス

フォレストエナジーのラインアップ：熱電併給設備

8クラストップレベルの自動化とコンパクト化 高効率と幅広い燃料対応を両立
規模の大きな熱電併給に最適な設備
地域内エコシステムに最適な設備

生成ガスの60％が水素
水素やバイオ燃料事業に最適な設備

2018年6月代理店契約
2018年12月、ボルタ－ジャパン発足
日本で唯一のパートナー

2017年7月提携契約
日本で唯一のパートナー

2016年5月提携契約
日本で唯一のパートナー

40kW、発電効率22％500kW、29%

2,000kW、29％100kW、85℃の温水

770kW、90℃の温水

2,300kW、90℃の温水

年500㌧（生、高品質チップ）

年6,000㌧（生、低品質チップ）

年21,000㌧（生、低品質チップ）

フォレストエナジーのラインアップ：燃料タイプと使用量

発電規模
40kW

技術

発電効率

熱

燃料使用量
＠含水率50%

22％

100kW

500トン／年200kW(40x5)

500kW

2,500トン／年

29％

770kW

1,000kW（500x2）

ウッドチップ
含水率〜15%6,000トン／年
12,000トン／年

1,500kW（500x3）2,000kW（500x4）2,000kW

燃料タイプ

29％

2,300kW

18,000トン／年

皮付き、枝葉混入
ウッドチップ

24,000トン／年

含水率〜60%21,000トン／年

9ガス化技術の進化

10

標準的なガス化設備は50kW以下。大きくして効率を上げることには技術的な工夫が必要

均質のバイオマス燃料を作ることは簡単ではない。多様な燃料に対応できること＝安定運転≒効率アップ
規模拡大

設備コストは上がるが、燃料コストは下がる

2,000 kW

スケールメリットは出るが、燃料コストは上がる
ペレットやブリケットを使うガス化

形状はウッドチップ、バークや枝条の大量混入可
竹、もみ殻、RDFにも対応

500 kW
200 kW

形状はウッドチップ、バークや枝条の混入可

標準的なガス化設備

燃料多様化

燃料均一化≒加工コストアップ

技術進化のゴール≒燃料コストダウン

フォレストエナジーが扱うガス化技術の特徴
乾燥・熱分解・ガス化の3工程を分離、各工程の温度管理を精緻化＝化学反応とプロセスが安定
浮遊固定層ガス化
標準的なガス化設備
固定床ダウンドラフト式

間接加熱式ガス化

11熱利用の課題を解決する地域CHPモデル
熱の面的利用が進まない２大課題
ポイント①
熱導管網がない1.

多くの地域では熱導管網がない

2.

熱導管網インフラの構築費用は多額

3.

プラントの隣接地以外に熱を供給す

フォレストエナジーのアプローチ
各熱需要地に超小型プラントを設置。熱導管はラスト数㍍る先がない

ポイント②
超小型CHPプラントが安定稼働しない
1.

多くのCHPプラントが求める燃料規格は含水率10～15％、サイズ1～5ｃｍのウッドチップ

2.

上記ウッドチップは日本では入手困難

3.

規格外のウッドチップを投入する結果、多くのCHPプラントは安定稼働しないウッドチップの乾燥・分別センターが不可欠。
分別後の低品質燃料で稼働するプラントも不可欠

12熱利用の課題を解決する地域CHPモデル地域木質資源の利用拡大

13

乾燥センター
CHP

ウッドチップ
乾燥＋選別
熱供給
バーク 枝+を含む木を丸ごと破砕

低質木材

高品質
チップ

低品質
チップ

定期配送＋
機器メンテ

熱需要地に
超小型ＣＨＰ

CHP

FIT20年間40円kWh
CHP

CHP

CHP

CHP

40kW

40kW

40kW

40kW

40kW

100kW

100kW

100kW

100kW

100kW

Volterに乾燥機を併設しないので、設備費が下がり、熱もフル活用できる

（参考）2018年度林野庁補助事業による「地域レベルでの導入モデル」

出典：「木質バイオマス小規模熱電併給 事業化ガイドブック」（株式会社森のエネルギー研究所）

14新宮フォレストエナジー
和歌山県新宮市



出力規模：電気 約1,800kW、熱 約3,800kW



商業運転：2020年冬

技術：Syncraft社のガス化CHP（熱電併給）
500kWの設備を4台設置
ガスエンジンはJenbacher 412を4台



燃料：未利用材 約2万㌧／年

地元折衝
エンジニアリングファイナンス
約70％15

戦略的投資

モリショウ（大分）
TJグループHD（大阪）

素材生産会社

地域バイオマス
発電事業者

地元企業

約20％

プロジェクトファイナンス

新宮フォレストエナジー
事業費：約29億円
発電所

チップ工場

発電

FIT40円

熱供給

乾燥チップ販売
温熱供給

バイオ炭

土壌改良剤
豆炭（燃料用）乾燥機

Volter：導入例

16

世界

120台

日本

19台

Volter：仕様の概要

Indoor-Type

17

機種名

Volter 40 （屋内型）

発電出力

40 kW

熱回収量

100 kWOut 最大85℃、In 最大65℃

燃料投入量

38 kg/h
含水率50％で1日約1.5 ㌧、7,800時間で約500㌧

燃料

ウッドチップ、切削最大63 mm、8-30 mmが80％以上、3 mm以下が1％以下
含水率＜15％生成ガス

H2（水素）
CO（一酸化炭素）
CO2（二酸化炭素）
CH4（メタン）N2（窒素）

灰

500㍑／週、燃料の1～2%

基本設備

CHP設備一式、制御装置（遠隔監視付）
ガスエンジン：AGCO Sisu Power 8.4㍑、6シリンダー、自然吸気

寸法・重量

設備： L＝4,820㎜
約4,500 kg

オプション設備

燃料供給装置、乾燥機、排ガス浄化システム等

設置スペース

約70㎡（基本設備+燃料供給装置+作業スペース）

Outdoor-Type

17%
25%
8%
2.5%
47.5%

W＝1,270㎜

H＝2,500㎜

Volter：オフグリッドユニットによる 自立（独立）電源供給システム


停 電 発 生 時 ➡ 連続運転を維持し、エネルギーの供給が可能



エネルギー供給 ➡ 発電した電力を特定負荷へ供給、余剰分は蓄電池ユニットへ充電蓄

電 容量 ➡ 50ｋＷ〜
オフグリッドユニット

×
起動用や付属設備

バッテリ電力
回生電力

暖房
貯湯①バッテリー電力＞回生電力
バッテリーが負荷へ不足分を補う②バッテリー電力＜回生電力
バッテリーを充電しながら負荷へ電力を供給する

18

Volter 事例：A社オフィスビル、自立電源・熱源

19Volter40 + 乾燥機 + オフグリッドシステム + 蓄電池

蓄電
電力供給
熱供給

Volter検討事例：島根県津和野町の取り組み
津和野町木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー導入計画（木質バイオマスガス化発電を中心にした地域エネルギー地産地消事業）

全体構想

出典：「津和野町木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー導入計画（概要版）」（2018年2月、津和野町）

20

Volter検討事例：和歌山県すさみ町の取り組み

出典：一般社団法人南紀自然エネルギー ホームページ

21バイオチャーの活用

22



ガス化装置から発生するバイオチャーは、比表面積が比較的高く、様々な用途に活用可能性

九州大学等と連携し、商品開発に向けた基礎研究を実施



実際のバイオチャーを活用して、農業利用するための栽培試験を実施中



今後、バイオチャー活用による炭素固定の価値を実践的に発信
VolterSyncraft

利用例

出典：一般社団法人日本クルベジ協会 ホームページ

23

1. 自己紹介
2. 小規模ガス化コジェネの取り組み
3. 地域課題解決型の木質バイオマス熱電併給

都農町：分散型エネルギーインフラプロジェクト

24

耕作放棄地等で、「超早生樹」による地産地消バイオマス燃料を製造。

バイオマス燃料乾燥センターに、剪定枝や風倒木、竹、稲わら、雑木等を活用できる最先端の木質バイオマスガス化乾燥設備を導入し、乾燥チップを製造。



製造された乾燥チップやペレットは、地域配送システムにより、需要サイドの超小型木質バイオマス熱電併給設備に供給され、地産地消型木質バイオマス熱電併給が実現。

都農町：地域課題と本プロジェクトによる対応
地域課題

本プロジェクトによる対応

農業者の高齢化・後継者不足、農産物の価格低迷、自然条件の制約等により、耕作放棄地が増加している

町内の耕作放棄地を活用して、「超早生樹」による地域産バイオマス燃料を製造し、町内に設置したバイオマスガス化
乾燥設備で活用

果樹園、公共工事等から剪定枝が大量に発生、また、自然災害による風倒木の発生量も増えており、これらを処理費用をかけて処理しているバイオマスガス化乾燥設備を導入することで、剪定枝や災害による風倒木、竹、稲わら、雑木などの地域資源をエネルギー源として活用

災害時に避難所となる町内の各施設では、非常用電源・熱源は設置されていない
町役場に太陽光発電＋蓄電池を設置しており、非常時にも電力を供給することになっているが、雨天時や夜間は発電できず、供給先も限られている

超小型木質バイオマス熱電併給設備を導入し、災害時等の停電時に避難所等に電気・熱を供給

現状の木質バイオマス発電事業はFITなしでは成り立
たず、熱電併給やバイオチャーの活用により売電以外の収益を得るとともに、燃料代の低減が不可欠「超早生樹」による地域産燃料や地域で処理に困っている剪定枝、雑木等を活用することで燃料代を低減し、FIT後でも持続可能な事業モデルを構築



地域配送システムや地域産バイオマス燃料の製造などにより、新産業創出、雇用創出
超早生樹や最先端バイオマスガス化設備、ポストFITの取り組みは新規性、モデル性が高く、全国から視察者が訪れ、地域活性化

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