久屋小学校いじめ防止基本方針
NO.1
令和６年度
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大田市立久屋小学校

基本方針(1) ねらい全ての子どもがいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、学校・保護者・地域総がかりでいじめに対峙するための基本的な方針等を示す。
(2) いじめの定義
児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係（＊
１）にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響（＊２）を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
*1 「一定の人間関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒との何らかの人間関係を指す。
*2 「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
(3) 基本理念
全ての職員が「いじめは、どの学校にも、どの学級でも起こりうる。」ことを踏まえ、全校の児童を対象として、いじめの未然防止の取り組みを行っていく。そして、「いじめは許されない」という基本認識に立ち，全校児童が安心して学校生活を送ることができるように最善を尽くす。
いじめ防止のための基本姿勢として、以下の５つのポイントをあげる。
①いじめを許さない、見過ごさない雰囲気づくりに努める。
②児童一人一人の自己有用感を高め、自己肯定感を育む教育活動を推進する。
③いじめの早期発見のために、積極的な認知を心がけるとともに様々な手段を講じる。
④いじめの早期解決のために、当該児童の安全を保障するとともに、学校内だけでなく各種団体や専門家と協力して解決にあたる。
⑤学校と家庭が協力して事後指導にあたる。

２

未然防止の取組(1) 教育活動全体を通した人権・同和教育の充実①いじめを未然に防ぐために児童一人一人をありのままに大切にし、お互いに相手を思いやる校風づくりに学校全体で取り組む。「いじめは絶対に許されないことである」という認識を児童がもつように、教育活動全体を通して指導する。そして、見て見ぬふりをすることや知らん顔をすることも「傍観者」として、いじめに加担していることを児童一人一人に周知し、指導する。
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②人権・同和教育の授業公開日には、道徳等で、思いやりや生命尊重などに関する授業を公開する。
③特別活動、総合的な学習の時間等を活用して久屋小人権宣言を中心にした自尊感情や人権意識を高めるための取組を全校で行う。
(2) 特別の教科道徳・特別活動の充実
生命の尊さを重点指導内容項目に位置づけ、道徳の時間には命の大切さについての指導を行う。特別活動においては、諸行事・児童会活動・クラブ活動等において望ましい集団づくりを行うとともに、友達とのかかわりの中で自己有用感を育てることができるよう指導する。
(3) 学力の保障
教師一人一人が分かりやすい授業を心がけ、児童に基礎・基本の定着を図るとともに学習に対する達成感・成就感を育て、自己有用感を味わい自己肯定感を育むことができるように努める。
(4) WEB Q-Uの実施と活用
WEB Q-Uを定期的に行い、学級の人間関係や集団の状況を把握し、学級経営に生かす。
(5) 生徒指導体制の充実①管理職を中心とした方針の作成と明確化②生徒指導主任を中心とした実態把握③学級担任を中心とした具体的な取組④全職員での情報の共有化（職員朝礼、職員会議等）⑤集団下校時の全体指導(6) 教育相談の実施①時期：１学期６月 ２学期１１月②方法：アンケートを受けて教育相談の実施。その後、職員間で情報交換。
③工夫：職員研修で教育相談をテーマにした研修を行った後、誰でもどの先生へ相談してもよいこととする。
(7) 外部関係機関との連携
ＳＣ、ＳＳＷ、児童相談所、大田市教育委員会、県央保健所職員等と速やかに連携する。その窓口は、教頭が行うものとする。
(8) 教職員研修の実施①学級づくりに関する研修（５月、夏季休業中、１月）②いじめに関する研修（７月、１１月）③体罰に関する研修（１月）(9) いじめ防止対策委員会の取組（※別紙 ＮＯ.２ ）①校内委員会による日常的な取組②ＰＴＡ委員会による情報収集、積極的認知③拡大委員会による周知、連絡、協力依頼
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早期発見のための取組(1) いじめに関するアンケート調査・WEB Q-Uの活用（生徒指導部主任）
いじめアンケートは、年間２回実施。（6月、11月）教育相談週間に合わせて実施する。
保護者向けアンケートは、年間1回実施。（12月）その他、適宜行う。
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WEB Q-Uは、年2回実施。（5月、11月）※要支援群児童には、教育相談を実施する。
(2) 教育相談の充実（生徒指導部教育相談担当）
年間２回実施。（6月、11月）※いじめに関するアンケートをもとに全児童と話す場をもつ。その他、必要に応じて実施。
(3) スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用
必要に応じて相談する。場合によっては、ケース会議に加わってもらう。保護者や児童に対し、SC、SSWの活用について年度当初、就学時健診時等に説明する。
(4) いじめ防止対策委員会の取組（※別紙 ＮＯ.２ ）①校内委員会による日常的な取組特に、教育相談に関する運用方針や年間計画を年度当初に起案し、全職員、全児童、および保護者に対して周知する。
②ＰＴＡ委員会による情報収集、積極的認知③拡大委員会による周知、連絡、協力依頼
４

いじめ発生時の対処(1)いじめが認められたときは、見つけた職員が迅速に管理職、生徒指導主任に報告し、管理職は該当教員に対して事実確認と対応について指示する。
(2)事実確認には、学級担任だけに任せず、管理職、生徒指導主任なども加わり複数で対応する。
(3)対処の流れは、別紙の通り（ ＮＯ.３ ）とする。

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重大事態発生時の対処(1) 重大事態の定義
次の定義のいずれかに該当する事案が発生した場合は、法第２８条第１項に規定する「重大事態」として速やかに対処する。なお、重大事態は、事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではなく、「疑い」が生じた段階で調査を開始する。

ア

いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・児童生徒が自死を企図した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合

イなど

いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が「相当の期間」学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき。
「相当の期間」については、年間３０日を目安とするが、児童生徒が一定期間、連続して欠席するような場合は目安にかかわらず、適切に判断する。

ウ

被害児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったとき（人間関係が原因で心身の異常や変化を訴える申立て等の「いじめ」という言葉を使わない場合を含む。
）は、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とは言えない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる。

重大事態が起こった場合は、校長が速やかに教育委員会へ報告し、必要に応じ、いじめ防止対策ＰＴＡ委員会やいじめ防止対策拡大委員会を開催するために委員を招集する。
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(2)大田市教育委員会や関係機関等との連携①重大事態が発生した場合または、重大事態に発展しそうな事案が確認された場合は、速やかに教育委員会に報告する。
②いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄警察署と連携して対応する。
(3)保護者への連絡と支援・助言①いじめが確認された場合は、保護者に事実関係を伝え、いじめを受けた子どもとその保護者に対する支援や、いじめを行った子どもの保護者に対する助言を行う。また、事実確認により判明した、いじめ事案に関する情報を適切に提供する。
②いじめが解決したと判断を校長が行った後も、1ヶ月後、3ヶ月後、半年後に、校長が保護者に対して追跡調査する。
(4)懲戒権の適切な行使
教育上必要があると認めるときは、学校教育法第11条の規定に基づき、適切に、子どもに対して懲戒を加える。ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的配慮に十分に留意し、いじめた児童が自らの行為を理解し、健全な人間関係を育むことができるように促す。
(5)学校評価の実施
学校評価において、いじめ問題への取組等について自己評価を行うとともに、その結果を学校評
価委員会に報告する。
(6)対処の流れは、別紙の通り（ NO.３ ）とする。

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NO.２
【いじめ防止等の対策のための組織】◇「いじめ防止対策委員会」
１

組織・構成員下記の通り、組織を設ける。構成員については、会議の内容に応じて適宜招集する。
○いじめ防止対策校内委員会；
管理職、人権・同和教育主任、生徒指導主任、教育相談担当、養護教諭※緊急時には当該学級担任も○いじめ防止対策ＰＴＡ委員会；校内委員会メンバー、ＰＴＡ正副会長、学級評議員各１名○いじめ防止対策拡大委員会；
ＰＴＡ委員会メンバー、久屋小の子どもを育てる会メンバー（市議会議員、学校医、学校支援地域コーディネーター、まちづくりセンター長、自治会連合会長、社会福祉協議会長、主任児童委員、民生児童委員、寿会長、まちづくり推進協議会長、中央ブロックまちづくり委員代表、婦人会長、久利駐在所巡査、久利保育園長、少年補導職員、久屋交流クラブ担当者、活動支援団体代表）、
学校運営協議会委員＊校長が必要と認めた場合は，スクールカウンセラー（SC），スクールソーシャルワーカ(SSW）を加え対応にあたる。

２年間計画学 月

いじめ防止対策校内委員会の取組と期ＰＴＡ委員会・拡大委員会の開催について
４

その他，全職員等での取組

・いじめの未然防止への取組内容の検討

・新入生についての情報提供と共通理解

・望ましい集団づくりのための取組内容の検・関係機関の担当者の把握（生徒指導主任）

討
１

・人権宣言（校長、各担任が児童へ説明）

・いじめ等問題行動に対する学校方針の検討○いじめ防止対策ＰＴＡ委員会（ＰＴＡ評議員会にあわせて）
５

・教育相談の取組内容検討

６○いじめ防止対策拡大委員会（久屋小の子ど・教育相談後の情報交換（研修会）

もを育てる会総会にあわせて）
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・１学期の取組の反省と今後の取組の検討

・学級づくりに関する研修

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・教育相談の取組内容検討

・夏休み中の児童の様子について情報交換（職員会議）

２ 10

・人権週間の取組内容の検討

・人権・同和教育公開授業○いじめ防止対策ＰＴＡ委員会（授業公開日にあわせて）
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・教育相談後の情報交換（研修会）
２学期の取組の反省と今後の取組の検討

5１

・冬休み中の児童の様子について情報交換（職員会議）

２
３・３学期の取組の反省と来年度の取組の検討

・児童についての情報交換○いじめ防止対策ＰＴＡ委員会（授業公開日・支援が必要な児童について来年度の指導体制にあわせて）３の確認、共通理解○いじめ防止対策拡大委員会（久屋小の子どもを育てる会運営委員会にあわせて）

定期的な取組・職員会議で児童についての情報交換（チェックリストなどで児童を観察した結果を報告）
・児童の一日の振り返り（毎日，帰りの会）
・学校生活向上のための話し合い（月1回，学級活動）6

いじめ発生時対応マニュアル

NO.3
・他児童からの報告

・本人の訴え・「サイン」の発見・保護者からの報告

いじめに気づく（訴えの受信）・地域等からの報告

・教育相談等から管理職への連絡場合によっては連携

市町村教育委員会へ連絡

情報共有化

報告・相談

必要に応じて校内委員会を招集

保護者への連絡【対応方針決定】(場合によっては時期が前後する)関係機関との連携(場合によっては時期が前後する)

情報提供

情報収集

・家庭訪問にて事実関係を伝える
・親の気持ちを共感的に受け止める
・今後のことを共に考える

全教職員【共通理解】

・４～５名で構成
・管理職、学級担任、生徒指導主任、養護教諭等

いじめ解消チームづくり

聞き取り

事実関係の正確な把握・地域等からの報告

指導・支援の展開

観衆や傍観者のいじめられている

いじめている子ども

子ども

子ども

指導・支援

子ども
・全体に話す（安心して学べる集団づくりについて等）（・長期的対応として・いじめによる心の傷を癒す、不安を取り除くなど心のケアを最優先【家庭訪問・保護者同席のもと】・心身の安全の保障

・家庭訪問の趣旨を説明する

自分の問題としての捉え・事実関係や気持ちを聴く

・いじめの行為やその時の気ロールプレイなど体験的な学

・今後のことを共に考える

習・信頼できる人（親しい友人、教職員

望ましい人間関係を形成する持ちを聴いていく
・いじめの行為の不当性に気づかせよりよい方向に導く家族等）との人間関係を築く

・親の気持ちを受け止める

力を養う活動の充実※上記の例は、対応のあり方の基本であり、いじめの事案の状況に応じて柔軟かつ適切に対応する。
※迅速さが重要であるので、いじめの情報が入ってからの学校の方針決定に至るまでを、いじめの情報を得たその日のうちに対応することを基本とする。ただし、いじめが重大な場合やいじめられた側といじめた側の意識にずれが生じた場合は、十分に検討協議し慎重に対応する必要がある。
※いじめが解決したと判断を行った後も、1 ヶ月後、3 ヶ月後、半年後に追跡調査する。

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