１
平成

28 年

第１回可児市議会定例会議案

平成28年２月25日

目
承認第１号

次

専決処分の承認を求めることについて

１

可児市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
承認第２号

専決処分の承認を求めることについて

３

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を廃止する条例
議案第１号

平成28年度可児市一般会計予算について

４

議案第２号

平成28年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について

４

議案第３号

平成28年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について

５

議案第４号

平成28年度可児市介護保険特別会計予算について

５

議案第５号

平成28年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について

６

議案第６号

平成28年度可児市公共下水道事業特別会計予算について

６

議案第７号

平成28年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算につ
いて

議案第８号

平成28年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について

議案第９号

平成28年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算につい
て

７
７
８

議案第10号

平成28年度可児市土田財産区特別会計予算について

８

議案第11号

平成28年度可児市北姫財産区特別会計予算について

９

議案第12号

平成28年度可児市平牧財産区特別会計予算について

９

議案第13号

平成28年度可児市二野財産区特別会計予算について

10

議案第14号

平成28年度可児市大森財産区特別会計予算について

10

議案第15号

平成28年度可児市水道事業会計予算について

11

議案第16号

平成27年度可児市一般会計補正予算（第４号）について

12

議案第17号

平成27年度可児市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について

議案第18号

平成27年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について

議案第19号

可児市行政不服審査に関する条例の制定について

議案第20号

行政不服審査法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

議案第21号

可児市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の制定について

議案第22号

可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第23号

12
13
14
17
34
36

可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について議案第24号38

可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について42

議案第25号

可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第26号

可児市職員の給与支給に関する条例及び可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第27号
議案第28号

可児市基金条例の一部を改正する条例の制定について

議案第29号

可児市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について

議案第30号

可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

議案第31号

可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例の制定について

64
67
68
71
88

可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第33号46

可児市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第32号4490

可児市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

92

議案第34号

北姫財産区管理委員の選任について

98

議案第35号財産の無償貸付けについて

99

議案第36号

中濃地域農業共済事務組合規約の変更について

100

議案第37号

新市建設計画の変更について

101

議案第38号

市道路線の廃止について

109

議案第39号

市道路線の認定について

110承認第１号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成27年12月28日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
可児市税条例の一部を改正する条例（平成27年可児市条例第24号）の一部を次のように
改正する。
改

正 前

改 正 後

（市民税の減免）（市民税の減免）

第35条 （略）２

第35条 （略）前項の規定によって、市民税の減免を ２

前項の規定によって、市民税の減免を受けようとする者は、納期限の前７日ま受けようとする者は、納期限の前７日までに、次に掲げる事項を記載した申請書

でに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明するに減免を受けようとする理由を証明する

書類を添付して市長に提出しなければな

書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、前年度の市民税の減免らない。ただし、前年度の市民税の減免- 1 -を受けている者が、同一の事由により減を受けている者が、同一の事由により減免を受けようとする場合は、減免を受け免を受けようとする場合は、減免を受けようとする理由を証明する書類の添付をようとする理由を証明する書類の添付を省略することができる。

省略することができる。

(1)

(1)

納税義務者の氏名又は名称、住所若納税義務者の氏名及び住所又は居所

しくは居所又は事務所若しくは事業所（法人にあっては、名称、事務所又はの所在地及び個人番号（番号法第２条

事業所の所在地及び法人番号）

第５項に規定する個人番号をいう。）
又は法人番号(2)及び(3)（略）(2)及び(3)

３ （略）

３ （略）

（特別土地保有税の減免）
第109条の３
２（略）（特別土地保有税の減免）（略）

第109条の３

前項の規定によって特別土地保有税の ２（略）

前項の規定によって特別土地保有税の減免を受けようとする者は、納期限前７減免を受けようとする者は、納期限前７日までに、次に掲げる事項を記載した申日までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しな証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、前年度の特別ければならない。ただし、前年度の特別

土地保有税の減免を受けている者が、同土地保有税の減免を受けている者が、同一の事由により減免を受けようとする場

一の事由により減免を受けようとする場

合は、減免を受けようとする事由を証明

合は、減免を受けようとする事由を証明する書類の添付を省略することができする書類の添付を省略することができ

る。

る。

(1)

納税義務者の住所、氏名又は名称及(1)

納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号（番号法第２条第５項に規び法人番号（法人番号を有しない者に定する個人番号をいう。以下この号にあっては、住所及び氏名又は名称）

おいて同じ。）又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）(2)及び(3)

（略）

３ （略）

附

(2)及び(3)３ （略）則この条例は、公布の日から施行する。

- 2 -

（略）

承認第２号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成27年12月28日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を廃止する条例
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（平成27年可児市条例第34号）は、廃
止する。
附

則

この条例は、公布の日から施行する。

- 3 -議案第１号
平成28年度可児市一般会計予算について
平成28年度可児市一般会計予算を別冊のとおり定める。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第２号
平成28年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について
平成28年度可児市国民健康保険事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝- 4 -議案第３号
平成28年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について
平成28年度可児市後期高齢者医療特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第４号
平成28年度可児市介護保険特別会計予算について
平成28年度可児市介護保険特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝- 5 -議案第５号
平成28年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について
平成28年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第６号
平成28年度可児市公共下水道事業特別会計予算について
平成28年度可児市公共下水道事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝- 6 -議案第７号
平成28年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算について
平成28年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第８号
平成28年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について
平成28年度可児市農業集落排水事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝- 7 -議案第９号
平成28年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算について
平成28年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第10号
平成28年度可児市土田財産区特別会計予算について
平成28年度可児市土田財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝- 8 -議案第11号
平成28年度可児市北姫財産区特別会計予算について
平成28年度可児市北姫財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第12号
平成28年度可児市平牧財産区特別会計予算について
平成28年度可児市平牧財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝- 9 -議案第13号
平成28年度可児市二野財産区特別会計予算について
平成28年度可児市二野財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第14号
平成28年度可児市大森財産区特別会計予算について
平成28年度可児市大森財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝- 10 -

議案第15号
平成28年度可児市水道事業会計予算について
平成28年度可児市水道事業会計予算を別冊のとおり定める。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝- 11 -

議案第16号
平成27年度可児市一般会計補正予算（第４号）について
平成27年度可児市一般会計補正予算（第４号）を別冊のとおり定める。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第17号
平成27年度可児市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
平成27年度可児市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝- 12 -

議案第18号
平成27年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について
平成27年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）を別冊のとおり定める。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝- 13 -

議案第19号
可児市行政不服審査に関する条例の制定について
可児市行政不服審査に関する条例を次のとおり制定する。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市行政不服審査に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、行政不服審査法（平成26年法律第68号。以下「法」という。）に基

づき、法に定めるもののほか、市の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、市民が簡易迅速かつ公正な手続きの下で市に対する不服申立てをすることができるための制度の確保に必要な事項について定めることにより、市民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。
（設置）
第２条

法第81条第１項の規定に基づき、法の規定によりその権限に属させられた事項を処理するため、かつ、可児市情報公開条例（平成11年可児市条例第22号。以下「情報公開条例」という。）第16条第２項及び可児市個人情報保護条例（平成11年可児市条例第23号。以下「個人情報保護条例」という。）第28条第２項の規定による諮問に応じ調査審議するため、可児市行政不服審査会（以下「審査会」という。）を置く。
（組織）第３条 審査会は、委員５人以内をもって組織する。
２

委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法令又は行政に関し優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

（委員）
第４条

委員の任期は、３年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
３

市長は、委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない行為があると認める場合には、当該委員を解任することができる。

４

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

（会長及び副会長）- 14 -

第５条 審査会に、会長及び副会長１人を置き、委員の互選により定める。
２ 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。
３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（専門委員）
第６条 審査会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、学識経験のある者のうちから、市長が選任する。
３

専門委員は、その者の選任に係る当該専門の事項に関する調査、審議等が終了したときは、解任されるものとする。

４ 専門委員は、非常勤とする。
５

専門委員の報酬及び費用弁償の支給については、可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和57年可児市条例第23号）に定めるところによる。

６ 第４条第４項の規定は、専門委員について準用する。
（会議）
第７条

審査会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集する。ただし、委員委嘱

後の最初の会議は、市長が招集する。
２ 会長は、会議の議長となる。
３ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
４

会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

５

委員は、第２条の規定に基づき受けた諮問の事項が自己に直接の利害関係のあるものであるときは、その議事に加わることができない。

（情報公開条例及び個人情報保護条例の規定による諮問に係る調査審議の手続）
第８条

情報公開条例及び個人情報保護条例の規定による諮問に係る審査会の調査審議の手続については、法第５章第１節第２款の規定を準用する。この場合において、法第74条中「第43条第１項の規定により」とあるのは「情報公開条例及び個人情報保護条例の規定により」と、法第78条第４項及び第５項中「政令」とあるのは「条例」と読み替えるものとする。
（審査職員の任用）
第９条

市長は、法第２章第３節に規定する審理手続（同章第１節に規定する手続を含む。）の業務を行わせるために必要があると認めるときは、行政不服審査に係る職員（以下「審査職員」という。）を任用することができる。
２

前項の規定による任用は、同項の業務を遂行するために必要な知識、技能及び経験を有する者のうちから、市長が選考により行う。

３

審査職員は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第３条第３項第３号に規定する特別職とする。

４ 第４条第４項及び第６条第５項の規定は、審査職員について準用する。
（委任）第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附

則- 15 -

１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
２

この条例の施行に関し必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

- 16 -

議案第20号
行政不服審査法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
行政不服審査法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例を次のとおり制定する。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
行政不服審査法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例（可児市情報公開条例の一部改正）
第１条

可児市情報公開条例（平成11年可児市条例第22号）の一部を次のように改正す

る。
改

正 前

改 正 後

目次

目次

前文

前文

第１章 （略）第１章 （略）第２章

第２章

公文書の公開（第６条―第16条）

第３章

公文書の公開（第６条―第16条の２）

情報公開審査会（第17条―第25

第３章 削除条）
第４章 （略）第４章 （略）付則

付則（公文書の公開義務）（公文書の公開義務）

第７条

実施機関は、公文書の公開の請求 第７条

実施機関は、公文書の公開の請求があったときは、当該請求に係る公文書があったときは、当該請求に係る公文書に、次の各号に掲げる情報（以下「非公に、次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが記録さ開情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、当該公文書の公開れている場合を除き、当該公文書の公開をしなければならない。

をしなければならない。

(1) （略）

(1)

（略）

(2)

(2)

個人の思想、宗教、身体的特徴、健個人の思想、宗教、身体的特徴、健- 17 -

康状態、家族構成、学歴、職歴、住康状態、家族構成、学歴、職歴、住所、所属団体、財産、所得等に関する所、所属団体、財産、所得等に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定のする情報を除く。）であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るも個人が識別され、又は識別され得るもののうち、通常他人に知られたくないののうち、通常他人に知られたくないと認められるもの。ただし、次に掲げと認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

る情報を除く。

イ及びロ （略）イ及びロ （略）ハハ

公務員等（国家公務員法（昭和22公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２

則法（平成11年法律第103号）第２条第２項に規定する特定独立行政法条第４項に規定する行政執行法人の人の役員及び職員を除く。）、独立

役員及び職員を除く。）、独立行政行政法人等（独立行政法人等の保有

法人等（独立行政法人等の保有するする情報の公開に関する法律（平成

情報の公開に関する法律（平成13年13年法律第140号）第２条第１項に法律第140号）第２条第１項に規定規定する独立行政法人等をいう。以する独立行政法人等をいう。以下同下同じ。）の役員及び職員、地方公

じ。）の役員及び職員、地方公務員

務員法（昭和25年法律第261号）第法（昭和25年法律第261号）第２条

２条に規定する地方公務員並びに地に規定する地方公務員並びに地方独方独立行政法人（地方独立行政法人

立行政法人（地方独立行政法人法

法（平成15年法律第118号）第２条（平成15年法律第118号）第２条第第１項に規定する地方独立行政法人

１項に規定する地方独立行政法人ををいう。以下同じ。）の役員及び職いう。以下同じ。）の役員及び職員員をいう。）の職務の遂行に係る情をいう。）の職務の遂行に係る情報報に含まれる当該公務員の職名及びに含まれる当該公務員の職名及び氏氏名並びに当該職務の遂行の内容に名並びに当該職務の遂行の内容に係

係る情報

る情報

(3)～(8)（略）(3)～(8)（公文書の公開の決定及び通知）（略）（公文書の公開の決定及び通知）

第12条 （略）第12条 （略）２～４ （略）

２～４ （略）５

実施機関は、第１項の決定をする場合 ５

実施機関は、第１項の決定をする場合

において、当該決定に係る公文書に実施において、当該決定に係る公文書に実施

機関及び請求者以外の者（以下「第三機関及び請求者以外の者（以下「第三- 18 -

者」という。）に関する情報が記録され者」という。）に関する情報が記録されているときは、必要に応じて当該第三者ているときは、必要に応じて当該第三者の意見を聴くことができる。

に対し、当該公文書の表示その他の規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

６

実施機関は、前項の規定により第三者 ６

実施機関は、前項の規定により意見書の意見を聴いた場合において、第１項のの提出の機会を与えられた第三者が当該決定をしたときは、速やかにその旨を当公文書の公開に反対の意思を表示した意

該第三者に通知するものとする。

見書（以下「反対意見書」という。）を提出した場合において、当該公文書の全部又は一部を公開する旨の決定（以下「公開決定」という。）をするときは、
公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨、その理由及び公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

（費用負担）（費用負担）

第15条 （略）第15条 （略）２

公文書の写しの交付を受ける者は、当 ２

公文書の写しの交付を受ける者は、可該写しの作成及び送付に要する費用を負

児市手数料徴収条例（昭和37年可児町条

担しなければならない。

例第６号）に定める手数料及び当該写しの送付に要する費用を負担しなければならない。ただし、同条例に定める媒体による公文書の写しの交付が困難な場合
は、当該手数料に代えて当該写しの作成に要する費用を負担しなければならない。

（不服申立ての手続き）
第16条（審査請求の手続）実施機関は、第10条の規定による 第16条

公文書の公開の請求に係る決定又拒否、第12条第１項の規定による決定又は不作為に係る行政不服審査法（平成26は第13条の規定による通知に関し、行政年法律第68号）の規定に基づく審査請求

不服審査法（昭和37年法律第160号）のについては、同法第９条第１項の規定に規定に基づく不服申立てがあったときよる指名及び通知を行わないものとす- 19 -

は、当該不服申立てが明らかに不適法でる。

あるときを除き、速やかに可児市情報公開審査会（以下この条において「審査会」という。）に諮問しなければならない。
２

実施機関は、前項に規定する審査請求（以下「審査請求」という。）があった
ときは、次の各号のいずれかに該当する
場合を除き、可児市行政不服審査会に諮問しなければならない。
(1)

審査請求が不適法であり、却下する
場合(2)

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとする場合（当該公文書の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。）

３

前項の規定による諮問は、行政不服審
査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第29条第２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

２

実施機関は、前項の規定により審査会 ４第２項の規定により諮問をした実施機に諮問したときは、次に掲げる者に対関は、次に掲げる者に対し、諮問をした

し、その旨を通知しなければならない。

旨を通知しなければならない。

(1) 不服申立人及び参加人(1)

審査請求人及び参加人（行政不服審
査法第13条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）(2)

請求者（請求者が不服申立人又は参(2)加人である場合を除く。）(3)

請求者（請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）

第12条第５項の規定により意見を聴(3)

当該審査請求に係る公文書の公開にいた場合において、公開の請求に対しついて反対意見書を提出した第三者

反対の意見を述べた第三者（当該第三（当該第三者が審査請求人又は参加人

者が不服申立人又は参加人である場合

である場合を除く。）

を除く。）
３

実施機関は、審査会の答申を尊重する ５実施機関は、可児市行政不服審査会のものとし、第１項の不服申立てを受理し答申を尊重するものとし、遅滞なく、当た日の翌日から起算して３月以内に当該該審査請求に対する裁決をしなければな

不服申立てに対する決定を行うよう努めらない。

- 20 -

なければならない。
４

実施機関は、前項の決定を行ったとき ６実施機関は、前項の裁決をしたときは、速やかに、その旨及び理由を記載しは、速やかに、その旨及び理由（可児市て、第２項各号に掲げる者に通知しなけ

行政不服審査会の答申と異なる内容の裁ればならない。

決をするときは、異なることとなった理由を含む。）を記載して、第４項各号に掲げる者に通知しなければならない。
（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）第16条の２

第12条第６項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場
合について準用する。
(1)

公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(2)

審査請求に係る公文書の公開の請求に係る決定（公文書の全部を公開する
旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る公文書を公開する旨の裁決（第三者である参加人が当該公文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。）

第３章 情報公開審査会

第３章 削除（設置）
第17条

前条第１項の規定による諮問に応 第17条から第25条まで 削除

じて、不服申立てについて審査するため、可児市情報公開審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２

審査会は、前項に定めるもののほか、
情報公開制度の運営に関する重要事項について、実施機関の諮問に応じて答申す
るほか、実施機関に対し意見を述べることができる。

（組織等）
第18条

審査会は、情報公開に関する識見を有する者のうちから市長が委嘱する５人以内の委員で組織する。

- 21 -

２

委員の任期は２年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

（会長及び副会長）
第19条 審査会に会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は、委員が互選する。
３

会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その会務を代理する。

（会議）
第20条

審査会の会議は、会長が招集する。
２

審査会は、委員の過半数が出席しなけ
れば、会議を開くことができない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

（調査権限）
第21条

審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、公開の請求に係る公文書の提出を求めることができる。
この場合においては、何人も、審査会に対し、その提出された公文書の公開（第10条の規定により実施機関が存否の応答を拒否した公文書が提出されたか否かに対する応答を含む。）を求めることができない。
２

実施機関は、審査会から前項の規定による公文書の提出の求めがあったときは、これを拒んではならない。

３

審査会は、必要があると認めるとき
は、実施機関に対し、公開の請求に係る公文書に記録されている情報の内容を審- 22 -

査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよ
う求めることができる。
４

第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査のために必要があるときは、不服申立人、実施機関の職員その他関係者から意見、説明若しくは必要な資料の提出を求め、又は調査をすることができる。

（意見の陳述等）
第22条

不服申立人又はその関係者は、審査会に対し、口頭により意見を陳述し、又は意見を記載した書面を提出することができる。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

（答申書の送付等）
第23条

審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを第16条第２項各号に掲げる者に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

（秘密の保持）第24条

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

（会長への委任）
第25条

第17条から前条までに定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項
は、会長が審査会に諮って定める。

（可児市個人情報保護条例の一部改正）
第２条 可児市個人情報保護条例（平成11年可児市条例第23号）の一部を次のように改正
する。
改

正 前

改 正 後

- 23 -

目次

目次

第１章～第３章 （略）第１章～第３章 （略）第４章第４章 削除

個人情報保護審査会（第29条―
第37条）

第５章及び第６章（略）

第５章及び第６章

付則

付則（直接収集）（直接収集）

第８条

実施機関は、個人情報（特定個人 第８条（略）

実施機関は、個人情報（特定個人情報を除く。以下この条において同情報を除く。以下この条において同じ。）を収集するときは、本人から直接じ。）を収集するときは、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

限りでない。

(1)～(5)(1)～(5)(6)（略）

前各号に掲げる場合のほか、実施機

(6)

（略）

前各号に掲げる場合のほか、実施機

関が可児市個人情報保護審査会（第29

関が可児市情報公開・個人情報保護審条第１項を除き、以下「審査会」とい査会（以下「審査会」という。）の意

う。）の意見を聴いて公益上特に必要見を聴いて公益上特に必要があると認があると認めるとき。

めるとき。

２及び３ （略）２及び３ （略）（停止又は消去の請求）
第21条（停止又は消去の請求）

市民は、自己に関する保有個人情 第21条

市民は、自己に関する保有個人情報等（情報提供等記録を除く。以下この報等（情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれ条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当すると思われるときは、当該保かに該当すると思われるときは、当該保有個人情報等を保有する実施機関に対有個人情報等を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求するこし、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報とができる。ただし、当該保有個人情報等の利用の停止、消去又は提供の停止に等の利用の停止、消去又は提供の停止に関して法令等の規定により特別の手続が関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでな定められているときは、この限りでな

い。

い。

(1)

次のいずれかに該当するとき

当該

(1)

保有個人情報等の利用の停止又は消去- 24 -

次のいずれかに該当するとき

当該保有個人情報等の利用の停止又は消去

ア～ウ （略）ア～ウ （略）エエ

番号法第28条の規定に違反して作

番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番成された特定個人情報ファイル（番号法第２条第９項に規定する特定個号法第２条第９項に規定する特定個

人情報ファイルをいう。）に記録さ人情報ファイルをいう。）に記録されているときれているとき(2) （略）(2)（費用負担）（費用負担）第26条（略）

自己に関する保有個人情報等の開 第26条

自己に関する保有個人情報等の閲

示及び訂正等に係る手数料は、無料とす

覧及び訂正等に係る手数料は、無料とす

る。

る。

２

自己に関する保有個人情報等の写しの ２

自己に関する保有個人情報等の写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要交付を受ける者は、可児市手数料徴収条する費用を負担しなければならない。

例（昭和37年可児町条例第６号）に定める手数料及び当該写しの送付に要する費用を負担しなければならない。ただし、同条例に定める媒体による保有個人情報等の写しの交付が困難な場合は、当該手数料に代えて当該写しの作成に要する費用を負担しなければならない。

（不服申立ての手続）
第28条（審査請求の手続）実施機関は、保有個人情報等の開 第28条

保有個人情報等の開示又は訂正等

示又は訂正等の請求について実施機関がの請求に係る決定又は不作為に係る行政行った決定に関し、行政不服審査法（昭不服審査法（平成26年法律第68号）の規和37年法律第160号）の規定に基づく不定に基づく審査請求については、同法第服申立てがあったときは、次の各号のい９条第１項の規定による指名及び通知をずれかに該当する場合を除き、遅滞なく行わないものとする。

審査会に諮問し、その答申を尊重して、不服申立てを受理した日の翌日から起算
して３月以内に当該不服申立てに対する決定を行うよう努めなければならない。
(1)

不服申立てが不適法であり、却下す
るとき。

(2)

決定で、不服申立てに係る保有個人情報等の全部又は一部について開示又は訂正等しない旨の決定を取り消し、- 25 -

又は変更し、当該保有個人情報等の全部の開示又は訂正等をすることとする
とき。ただし、当該保有個人情報等の全部を開示する旨の決定について反対意見書が提出されている場合を除く。
２

実施機関は、前項に規定する審査請求（以下「審査請求」という。）があった
ときは、次の各号のいずれかに該当する
場合を除き、可児市行政不服審査会に諮問しなければならない。
(1)

審査請求が不適法であり、却下する
場合(2)

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報等の全部の開示又は訂正等をすることとする場合（当該保有個人情報等の開示について反対意見書が提出されている場
合を除く。）

３

前項の規定による諮問は、行政不服審
査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第29条第２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

（諮問をした旨の通知）
第28条の２（諮問をした旨の通知等）

前条の規定により諮問をした 第28条の２

前条第２項の規定により諮問

実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対をした旨を通知しなければならない。

し、諮問をした旨を通知しなければなら
ない。

(1)

不服申立人及び参加人(1)

審査請求人及び参加人（行政不服審
査法第13条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）

(2)

(3)

開示請求者又は訂正等請求者（開示(2)

開示請求者又は訂正等請求者（開示請求者又は訂正等請求者が不服申立人

請求者又は訂正等請求者が審査請求人

又は参加人である場合を除く。）

又は参加人である場合を除く。）

当該不服申立てに係る開示決定等に(3)

当該審査請求に係る保有個人情報等ついて反対意見書を提出した第三者の開示について反対意見書を提出した（当該第三者が不服申立人又は参加人

第三者（当該第三者が審査請求人又はである場合を除く。）

参加人である場合を除く。）- 26 -

２

実施機関は、可児市行政不服審査会の答申を尊重するものとし、遅滞なく、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

３

実施機関は、前項の裁決をしたときは、速やかに、その旨及び理由（可児市
行政不服審査会の答申と異なる内容の裁決をするときは、異なることとなった理由を含む。）を記載して、第１項各号に掲げる者に通知しなければならない。

（第三者からの不服申立てを棄却する場（第三者からの審査請求を棄却する場合

合等における手続）等における手続）第28条の３

第18条の２第２項の規定は、 第28条の３

第18条の２第２項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をす

次の各号のいずれかに該当する裁決をす

る場合について準用する。

る場合について準用する。

(1)

(1)

開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する決定(2)

開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

不服申立てに係る開示決定等を変更(2)

審査請求に係る開示請求に係る決定し、当該開示決定等に係る保有個人情（保有個人情報等の全部を開示する旨

報等を開示する旨の決定（第三者であの決定を除く。）を変更し、当該審査る参加人が当該保有個人情報等の開示請求に係る保有個人情報等を開示するに反対の意思を表示している場合に限旨の裁決（第三者である参加人が当該る。）

保有個人情報等の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）

第４章 個人情報保護審査会

第４章 削除（設置）
第29条

第28条第１項の規定による諮問に 第29条から第37条まで 削除

応じて、不服申立てについて審査するため、可児市個人情報保護審査会を置く。
２

審査会は、前項に定めるもののほか、個人情報保護に関する重要事項について、実施機関の諮問に応じて答申するほか、実施機関に対し意見を述べることが
できる。

（組織等）

- 27 -

第30条

審査会は、個人情報の保護に関し識見を有する者のうちから市長が委嘱する５人以内の委員で組織する。
２

委員の任期は２年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

（会長及び副会長）
第31条 審査会に会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は、委員が互選する。
３

会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その会務を代理する。

（会議）
第32条

審査会の会議は、会長が招集する。
２

審査会は、委員の過半数が出席しなけ
れば、会議を開くことができない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

（調査権限）
第33条

審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、開示又は訂正等の請求に係る保有個人情報等の提出を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提出された保有個人情報等の開示を求めることができない。
２

実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

３

審査会は、必要があると認めるとき
は、実施機関に対し、開示又は訂正等の- 28 -

請求に係る保有個人情報等に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
４第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査のために必要があるときは、不服申立人、実施機関の職員その他関係者から意見、説明若しくは必要な資料の提出を求め、又は調査をすることができる。

（意見の陳述等）
第34条

不服申立人又はその関係者は、審査会に対し、口頭により意見を陳述し、又は意見を記載した書面を提出することができる。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

（答申書の送付等）
第35条

審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを不服申立人等に送付するものとする。

（秘密の保持）第36条

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

（会長への委任）
第37条

第29条から前条までに定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項
は、会長が審査会に諮って定める。

（可児市固定資産評価審査委員会条例の一部改正）
第３条 可児市固定資産評価審査委員会条例（昭和30年可児町条例第11号）の一部を次のように改正する。

- 29 -

改

正 前

改 正 後

（審査の申出）第４条（審査の申出）法第432条の規定による審査の申 第４条

法第432条の規定による審査の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した

出は、次の各号に掲げる事項を記載した審査申出書を委員会に提出することによ

審査申出書を委員会に提出することによ

って行う。

って行う。

(1)

(1)

審査申出人の氏名又は名称及び住所

審査申出人の氏名又は名称及び住所
又は居所

２

(2)

審査の申出に係る処分の内容(2) （略）(3)（略）(3) （略）(4)（略）(4) （略）(5)（略）

審査申出人が、法人その他の社団若し ２

審査申出人が、法人その他の社団若しくは財団であるとき、総代を互選したとくは財団であるとき、総代を互選したとき、又は代理人によって審査の申出をす

き、又は代理人によって審査の申出をするときは、審査申出書には、前項各号にるときは、審査申出書には、前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所

管理人、総代又は代理人の氏名及び住所を記載し、行政不服審査法（昭和37年法

又は居所を記載し、行政不服審査法施行

律第160号）第13条第１項に規定する書令（平成27年政令第391号）第３条第１面を添付しなければならない。

項に規定する書面を添付しなければならない。

３及び４ （略）３及び４ （略）５

審査申出人は、代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失った
ときは、書面でその旨を委員会に届け出なければならない。

（書面審理）（書面審理）

第６条 （略）

第６条 （略）２

委員会は、弁明書の提出があった場合 ２

委員会は、弁明書の提出があった場合においては、審査申出人に対しその副本においては、審査申出人に対しその副本及び必要と認める資料の概要を記載した及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付しなければならない。 ただ

文書を送付しなければならない。

し、審査の申出の全部を容認すべきときは、この限りでない。

- 30 -

３ （略）

３ （略）４

委員会は、審査申出人から反論書の提出があったときは、これを市長に送付しなければならない。

（決定書の作成）
第11条（決定書の作成）

委員会は、審査の決定をする場合 第11条

委員会は、審査の決定をする場合

においては、決定書を作成しなければな

においては、次に掲げる事項を記載し、らない。

委員会が記名押印した決定書を作成しなければならない。

２ （略）

(1)

主文

(2)

事案の概要

(3)

審査申出人及び市長の主張の要旨

(4)

理由

２ （略）

（可児市職員の給与支給に関する条例の一部改正）
第４条 可児市職員の給与支給に関する条例（昭和42年可児町条例第15号）の一部を次のように改正する。
改第21条の３

正 前

改

（略）

第21条の３２及び３ （略）
４

正 後

（略）

２及び３ （略）

一時差止処分を受けた者は、行政不服 ４

一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第14条

審査法（平成26年法律第68号）第18条第第１項本文又は第45条に規定する期間が１項本文に規定する期間が経過した後に経過した後においては、当該一時差止処

おいては、当該一時差止処分後の事情の分後の事情の変化を理由に、当該一時差変化を理由に、当該一時差止処分をした

止処分をした者に対し、その取消しを申者に対し、その取消しを申し立てること

し立てることができる。

ができる。

５～８ （略）

５～８ （略）（可児市税条例の一部改正）
第５条 可児市税条例（昭和35年可児町条例第14号）の一部を次のように改正する。
改

正 前（災害等による期限の延長）

改

正 後（災害等による期限の延長）- 31 -

第７条

市長は、広範囲にわたる災害その 第７条

市長は、広範囲にわたる災害その他やむを得ない理由により、法又はこの他やむを得ない理由により、法又はこの条例に定める申告、申請、請求その他書条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出（不服申立てに関するものを除

類の提出（審査請求に関するものを除く。）又は納付若しくは納入（以下本条く。）又は納付若しくは納入（以下本条中「申告等」という。）に関する期限ま中「申告等」という。）に関する期限までにこれらの行為をすることができない

でにこれらの行為をすることができないと認める場合には、地域、期日その他必と認める場合には、地域、期日その他必要な事項を指定して当該期限を延長する

要な事項を指定して当該期限を延長するものとする。

ものとする。

２～５ （略）

２～５ （略）（可児市消防団員等公務災害補償条例の一部改正）
第６条 可児市消防団員等公務災害補償条例（昭和41年可児町条例第13号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改（異議申立）
第26条

正 後（審査請求）

市の行う非常勤消防団員等の死 第26条

市の行う非常勤消防団員等の死

亡、負傷又は疾病が公務又は消防作業等

亡、負傷又は疾病が公務又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによ又は応急措置の業務に従事したことによるものであるかどうかの認定、療養の方るものであるかどうかの認定、療養の方法、損害補償の金額の決定その他損害補法、損害補償の金額の決定その他損害補償の実施について不服のある者は、市長

償の実施について不服のある者は、市長に対して、異議申立をすることができに対して、審査請求をすることができ

る。

る。

附

則

１ この条例は、平成28年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第２条中可児市個人情報保護条例第21条第１号の改正規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日から施行する。
２ 市の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、施行日前にされた市の処分その他の行為又は施行日前にされた申請等に係る市の不作為に係るものについては、次項に定める場合を除き、なお従前の例による。
３ この条例による改正後の可児市固定資産評価審査委員会条例の規定は、平成28年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出について適用し、平成27年度までの固定資産税に係る固定資産について- 32 -

固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出（申出期間の初日が施行日以後である審査の申出を除く。）については、なお従前の例による。

- 33 -

議案第21号
可児市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の制定について
可児市情報公開・個人情報保護審査会設置条例を次のとおり制定する。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市情報公開・個人情報保護審査会設置条例
（目的）
第１条

この条例は、可児市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の設置、組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条

審査会は、情報公開及び個人情報保護に関する重要事項について、実施機関（市長（水道事業管理者としての権限を行う市長を含む。）、教育委員会、選挙管理委員
会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会並びに議会をいう。以下同じ。）の諮問に応じて答申するほか、実施機関に対し意見を述べるものとする。
（組織）第３条 審査会は、委員５人以内をもって組織する。
２

委員は、情報公開及び個人情報保護に関し優れた識見を有する者のうちから、市長が
委嘱する。

（委員）
第４条

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
３

市長は、委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない行為があると認める場合には、当該委員を解任することができる。

４

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

（会長及び副会長）
第５条 審査会に、会長及び副会長１人を置き、委員の互選により定める。
２ 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。
３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

- 34 -

（会議）第６条

審査会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集する。ただし、委員委嘱

後の最初の会議は、市長が招集する。
２ 会長は、会議の議長となる。
３ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
４

会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（委任）第７条

この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
附

則

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

- 35 -

議案第22号
可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成23年可児市条例第14号）の一部
を次のように改正する。
改

正 前

改

（短時間勤務職員の任期を定めた採用）（短時間勤務職員の任期を定めた採用）

第４条 （略）

第４条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

正 後

任命権者は、前２項の規定によるほ ３

任命権者は、前２項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務か、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当しない時間について短時間勤務職員を当

該職員の業務に従事させることが当該業

該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場務を処理するため適当であると認める場

合には、短時間勤務職員を任期を定めて合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

採用することができる。

(1) （略）

(1)

（略）

(2)

(2)

可児市職員の勤務時間、休暇等に関

可児市職員の勤務時間、休暇に関する条例（平成７年可児市条例第２号。

する条例（平成７年可児市条例第２以下「勤務時間条例」という。）第15号。以下「勤務時間条例」という。）

条第１項の規定による介護休暇の承認

第15条第１項の規定による介護休暇の承認(3) （略）(3)- 36 -（略）

（給与条例の適用除外等）（給与条例の適用除外等）

第９条 （略）２

第９条 （略）

特定任期付職員に対する給与条例第21 ２

特定任期付職員に対する給与条例第21条第２項及び第23条の２第１項の規定の条第２項及び第23条の２第１項の規定の適用については、給与条例第21条第２項

適用については、給与条例第21条第２項

中「100分の122.5」とあるのは「100分中「、６月に支給する場合においてはの140」と、「100分の137.5」とあるの100分の122.5、12月に支給する場合におは「100分の155」と、給与条例第23条のいては100分の137.5」とあるのは「100２第１項中「以下「管理職員」」とある

分の157.5」と、給与条例第23条の２第のは「可児市一般職の任期付職員の採用

１項中「以下「管理職員」」とあるのは等に関する条例（平成23年可児市条例第「可児市一般職の任期付職員の採用等に14号）第７条第１項に規定する特定任期関する条例（平成23年可児市条例第14付職員を含む。以下「管理職員」」とす号）第７条第１項に規定する特定任期付る。

職員を含む。以下「管理職員」」とする。

別表（第７条関係）号級別表（第７条関係）
給料月額

号級

給料月額

１

375,000

１

371,000

２

424,000

２

419,000

３

477,000

３

471,000

４

541,000

４

532,000

５

617,000

５607,000

６

721,000

６709,000

附 則
この条例は、平成28年４月１日から施行する。

- 37 -

議案第23号
可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び可児市消防団
員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例（可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正）
第１条

可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和43年

可児町条例第21号）の一部を次のように改正する。
改
付

正 前

改 正 後

則

付 則

（他の法令による給付との調整）
第５条（他の法令による給付との調整）

年金たる補償の額は、当該補償の 第５条

年金たる補償の額は、当該補償の事由となった障がい又は死亡について次事由となった障がい又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる補償の種類の表の左欄に掲げる年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定（第14条の２を除く。）にの条例の規定（第14条の２を除く。）による年金たる補償の年額に、同表の左欄よる年金たる補償の年額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる補償の種類に応じに掲げる当該年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金

同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率をたる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該年金たる補乗じて得た額（その額が当該年金たる補償の年額から当該補償の事由となった障償の年額から当該補償の事由となった障がい又は死亡について支給される同表のがい又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給中欄に掲げる当該法律による年金たる給- 38 -

付の額の合計額を控除した残額を下回る付の額の合計額を控除した残額を下回る

場合には、当該残額）とし、これらの額場合には、当該残額）とし、これらの額に50円未満の端数があるときは、これをに50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げる

あるときは、これを100円に切り上げる

ものとする。

ものとする。

傷病補償年金（略）

傷病補償年金（略）

障害厚生年金等（当該補償の事由と 0.86

障害厚生年金等（当該補償の事由と 0.88

なった障がいについて障害基礎年金なった障がいについて障害基礎年金が支給される場合を除く。）

が支給される場合を除く。）

（略）

（略）

（略）

２

（略）

休業補償の額は、同一の事由について ２

休業補償の額は、同一の事由について

次の表の左欄に掲げる法律による年金た

次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分のる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による休業補償の額に、同表条例の規定による休業補償の額に、同表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の左欄に掲げる法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額がこの条例の規定にじて得た額（その額がこの条例の規定による休業補償の額から同一の事由についよる休業補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額の合て支給される当該年金たる給付の額の合計額を365で除して得た額を控除した残計額を365で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）とす額を下回る場合には、当該残額）とす

る。

る。

（略）

（略）

障害厚生年金等（当該補償の事由となった障がいに 0.86

障害厚生年金等（当該補償の事由となった障がいに 0.88

ついて障害基礎年金が支給される場合を除く。）

ついて障害基礎年金が支給される場合を除く。）

（略）

（略）

（可児市消防団員等公務災害補償条例の一部改正）
第２条

可児市消防団員等公務災害補償条例（昭和41年可児町条例第13号）の一部を次のように改正する。
改
付

正 前

改 正 後

則

（他の法令による給付との調整）
第５条 （略）付

則（他の法令による給付との調整）
第５条 （略）- 39 -

２

年金たる損害補償を受ける権利を有す ２

年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該年金たる損害補償の事由とる者が、当該年金たる損害補償の事由となった障がい又は死亡について次の表のなった障がい又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる損害補償の種類に

左欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合（前項に規たる給付の支給を受ける場合（前項に規定する場合を除く。）には、当分の間、定する場合を除く。）には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例

この条例の規定にかかわらず、この条例の規定（第19条の２を除く。）による年の規定（第19条の２を除く。）による年金たる損害補償の額に、同表の左欄に掲

金たる損害補償の額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じげる当該年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金

同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率をたる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該年金たる損乗じて得た額（その額が当該年金たる損害補償の額から当該年金たる損害補償の害補償の額から当該年金たる損害補償の事由となった障がい又は死亡について支事由となった障がい又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律に給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額を控除した残額をよる年金たる給付の額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給し、下回る場合には、当該残額）を支給し、その額に50円未満の端数があるときは、その額に50円未満の端数があるときは、

これを切り捨て、50円以上100円未満の

これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り端数があるときは、これを100円に切り

上げる。

上げる。

傷 病補償年 金（第 18条の 障害厚生年金等 0.86

傷病補償年金（第18条の 障害厚生年金等 0.88

２ に規定す る公務上 の災２ に規定す る公務上 の災

（略）

（略）

害に係るものを除く。）

害に係るものを除く。）

傷 病補償年 金（第 18条の 障害厚生年金等 0.91（第１級又傷 病補償年 金（第 18条の 障害厚生年金等 0.92（第１級の２ に規定す る公務上 の災は第２級の傷病

２ に規定す る公務上 の災傷病等級に該当

害に係るものに限る。）

等級に該当する

害に係るものに限る。）

する障がいに係

障がいに係る傷る傷病補償年金

病補償年金にあにあっては、っては、0.90）

0.91）
（略）

（略）
（略）

（略）

３及び４ （略）５

３及び４ （略）

休業補償を受ける権利を有する者が、 ５休業補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について次の表の左欄に掲げ同一の事由について次の表の左欄に掲げ

る法律による年金たる給付の支給を受ける法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、第８条の規定にる場合には、当分の間、第８条の規定に- 40 -かかわらず、同条の規定による休業補償

かかわらず、同条の規定による休業補償の額に、同表の左欄に掲げる当該法律にの額に、同表の左欄に掲げる当該法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右よる年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該休業補償の額から同一の事由につい当該休業補償の額から同一の事由について支給される当該法律による年金たる給て支給される当該法律による年金たる給付の額（当該法律による年金たる給付の付の額（当該法律による年金たる給付の数が二である場合にあっては、その合計数が二である場合にあっては、その合計額）を365で除して得た額を控除した残額）を365で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給

額を下回る場合には、当該残額）を支給

する。

する。

（略）

（略）

障害厚生年金等（当該損害補償の事由となった障0.86

障害厚生年金等（当該損害補償の事由となった障0.88

がいについて障害基礎年金が支給される場合を除がいについて障害基礎年金が支給される場合を除

く。）

く。）

（略）

（略）

６及び７ （略）附

６及び７ （略）則（施行期日）
第１条 この条例は、平成28年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第２条

この条例による改正後の可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例付則第５条第１項及び第２項の規定は、施行日以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金及び休業補償並びに施行日前に支給すべき事由の生じた施行日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた施行日前の期間に係る傷病補償年金及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
２

この条例による改正後の可児市消防団員等公務災害補償条例付則第５条第２項及び第５項の規定は、施行日以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金及び休業補償並びに施行日前に支給すべき事由の生じた施行日以後の期間に係る傷病補償年金について適用
し、施行日前に支給すべき事由の生じた施行日前の期間に係る傷病補償年金及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

- 41 -

議案第24号
可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第１条

可児市議会議員の議員報酬等に関する条例（昭和36年可児町条例第11号）の一部

を次のように改正する。
改

正 前

改

（期末手当）（期末手当）

第４条 （略）

第４条 （略）２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準 ２

正 後

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあって日現在（同項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡は、任期満了、辞職、失職、除名、死亡

又は議会の解散による任期終了の日現又は議会の解散による任期終了の日現在）において受けるべき議員報酬月額及在）において受けるべき議員報酬月額及びその額に100分の20を乗じて得た額のびその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、６月に支給する場合において合計額に、６月に支給する場合においては100分の197.5、12月に支給する場合には100分の197.5、12月に支給する場合においては 100分の 212.5を乗じて得た額

おいては 100分の222.5を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけに、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げるるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗

区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

じて得た額とする。

(1)～(4)(1)～(4)（略）（略）

第２条 可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

- 42 -

正 後

（期末手当）（期末手当）

第４条 （略）

第４条 （略）２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準 ２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあって日現在（同項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡は、任期満了、辞職、失職、除名、死亡

又は議会の解散による任期終了の日現又は議会の解散による任期終了の日現在）において受けるべき議員報酬月額及在）において受けるべき議員報酬月額及びその額に100分の20を乗じて得た額のびその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、６月に支給する場合において合計額に、６月に支給する場合においては100分の197.5、12月に支給する場合には100分の202.5、12月に支給する場合においては 100分の 222.5を乗じて得た額

おいては 100分の217.5を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけに、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げるるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗

区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

じて得た額とする。

(1)～(4)(1)～(4)

附

（略）

（略）

則

（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成28年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の可児市議会議員の議員報酬等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成27年12月１日から適用する。

（期末手当の内払）
３

改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

- 43 -

議案第25号
可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１条

可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例（昭和42年可児町条例第21号）の一

部を次のように改正する。
改

正 前

改

（期末手当）（期末手当）

第５条 （略）第５条 （略）２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準 ２

正 後

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあって日現在（同項後段に規定する者にあっては、任期満了、退職、失職又は死亡の日

は、任期満了、退職、失職又は死亡の日現在）において職員が受けるべき給料月現在）において職員が受けるべき給料月額及びその額に100分の20を乗じて得た額及びその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、６月に支給する場合にお額の合計額に、６月に支給する場合においては100分の197.5、12月に支給する場

いては100分の197.5、12月に支給する場

合においては100分の212.5を乗じて得た合においては100分の222.5を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間にお額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合をる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

乗じて得た額とする。

(1)～(4)(1)～(4)（略）（略）

第２条 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

- 44 -

正 後

（期末手当）（期末手当）

第５条 （略）第５条 （略）２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準 ２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあって日現在（同項後段に規定する者にあっては、任期満了、退職、失職又は死亡の日

は、任期満了、退職、失職又は死亡の日現在）において職員が受けるべき給料月現在）において職員が受けるべき給料月額及びその額に100分の20を乗じて得た額及びその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、６月に支給する場合にお額の合計額に、６月に支給する場合においては100分の197.5、12月に支給する場

いては100分の202.5、12月に支給する場

合においては100分の222.5を乗じて得た合においては100分の217.5を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間にお額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合をる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

乗じて得た額とする。

(1)～(4)(1)～(4)

附

（略）

（略）

則

（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成28年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成27年12月１日から適用する。

（期末手当の内払）
３

改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

- 45 -

議案第26号
可児市職員の給与支給に関する条例及び可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市職員の給与支給に関する条例及び可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市職員の給与支給に関する条例及び可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例（可児市職員の給与支給に関する条例の一部改正）
第１条 可児市職員の給与支給に関する条例（昭和42年可児町条例第15号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改（初任給調整手当）
第10条

正 後

（初任給調整手当）

次の各号に掲げる職に新たに採用 第10条

次の各号に掲げる職に新たに採用された職員には当該各号に掲げる額を超された職員には当該各号に掲げる額を超えない範囲内の額を、第１号及び第２号

えない範囲内の額を、第１号及び第２号に掲げる職に係るものにあっては採用のに掲げる職に係るものにあっては採用の日から35年以内、第３号に掲げる職に係日から35年以内、第３号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から５年以内

るものにあっては採用の日から５年以内の期間、採用の日（第１号及び第２号にの期間、採用の日（第１号及び第２号に掲げる職に係る者にあっては、採用後市掲げる職に係る者にあっては、採用後市の規則で定める期間を経過した日）からの規則で定める期間を経過した日）から１年を経過するごとにその額を減じて初１年を経過するごとにその額を減じて初任給調整手当として支給する。

任給調整手当として支給する。

(1)

(1)

診療所において、医療業務に従事す

診療所において、医療業務に従事する医師である職のうち、採用による欠る医師である職のうち、採用による欠員の補充が困難であると認められる職員の補充が困難であると認められる職で、市の規則で定めるもの

で、市の規則で定めるもの

月額●306,900円

413,300円- 46 -

月額●

(2)

医学又は歯学に関する専門的知識を(2)

医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職（前号充が困難であると認められる職（前号に掲げる職を除く。）で市の規則で定に掲げる職を除く。）で市の規則で定めるもの 月額 50,300円

めるもの 月額 50,500円(3) （略）

(3)

２ （略）

（略）

２ （略）

（勤勉手当）（勤勉手当）

第22条 （略）第22条 （略）２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、 ２勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が市の規則で定める基準に従っ任命権者が市の規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。こて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤の場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各

勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、そ号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはな

れぞれ当該各号に掲げる額を超えてはな

らない。

らない。

(1)

(1)

前項の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当前項の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した

職し、若しくは失職し、又は死亡した

職員にあっては、退職し、若しくは失職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項及び

職し、又は死亡した日現在。次項及び付則第13項第３号において同じ。）に

付則第13項第３号において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びおいて受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額

これに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の75（特定管理を加算した額に、６月に支給する場合

職員にあっては、100分の95）を乗じにおいては100分の75（特定管理職員て得た額の総額にあっては、100分の95）、12月に支給する場合においては100分の85（特定管理職員にあっては、100分の105）を乗じて得た額の総額(2)

前項の職員のうち再任用職員

当該

(2)

前項の職員のうち再任用職員

当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分

再任用職員の勤勉手当基礎額に、６月の35（特定管理職員にあっては、100に支給する場合においては100分の35

分の45）を乗じて得た額の総額（特定管理職員にあっては、100分の45）、12月に支給する場合においては- 47 -

100 分 の 40 （ 特 定 管 理 職 員 に あ っ ては、100分の50）を乗じて得た額の総額
３～５ （略）付

３～５ （略）則付 則

１～15 （略）16

１～15 （略）付則第13項の規定が適用される間、第 16

付則第13項の規定が適用される間、第22条第２項第１号に定める額は、同号の22条第２項第１号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で付則出した額から、同号に掲げる職員で付則第13項の規定により給与が減ぜられて支第13項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に給されるものの勤勉手当減額対象額に、100分の1.125（特定管理職員にあって６月に支給する場合においては100分のは、100分の1.425）を乗じて得た額（最1.125（特定管理職員にあっては、100分

低号給に達しない場合にあっては、勤勉の1.425）、12月に支給する場合におい手当減額基礎額に100分の75（特定管理ては100分の1.275（特定管理職員にあっ

職員にあっては、100分の95）を乗じてては、100分の1.575）を乗じて得た額得た額）の総額に相当する額を減じた額（最低号給に達しない場合にあっては、とする。

勤勉手当減額基礎額に、６月に支給する場合においては100分の75（特定管理職員にあっては、100分の95）、12月に支給する場合においては100分の85（特定管理職員にあっては、100分の105）を乗じて得た額）の総額に相当する額を減じた額とする。

17～20 （略）17～20 （略）第２条 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を次のように改正する。
別表第１から別表第３までを別表第１のように改める。
第３条 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（目的）
第１条

正 後

（目的）

この条例は、地方公務員法（昭和 第１条

この条例は、地方公務員法（昭和25 年 法 律 第 261 号 。 以 下 「 法 」 と い

25 年 法 律 第 261 号 。 以 下 「 法 」 と いう。）第24条第６項の規定に基づき、職う。）第24条第５項の規定に基づき、職- 48 -

員の給与に関する事項を定めることを目員の給与に関する事項を定めることを目

的とする。

的とする。

（給料表）

（給料表）

第３条 （略）第３条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

職員の職務は、その複雑、困難及び責 ３

職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職

任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別に市の基準となるべき標準的な職務の内容は、規則で定める。

別表第４に定める級別基準職務表に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務
で市の規則で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

（等級の決定）（級等の決定）第５条 （略）２

第５条 （略）

職員の職務の級は、市の規則で定める ２
基準に従い決定する。

職員の職務の級は、第３条第３項及び
市の規則で定める基準に従い決定する。

３及び４ （略）３及び４ （略）（勤勉手当）（勤勉手当）

第22条 （略）第22条 （略）２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、 ２勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が市の規則で定める基準に従っ任命権者が市の規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。こて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤の場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各

勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、そ号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはな

れぞれ当該各号に掲げる額を超えてはな

らない。

らない。

(1)

(1)

前項の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当前項の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した

職し、若しくは失職し、又は死亡した

職員にあっては、退職し、若しくは失職員にあっては、退職し、若しくは失- 49 -

職し、又は死亡した日現在。次項及び

職し、又は死亡した日現在。次項及び付則第13項第３号において同じ。）に

付則第13項第３号において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びおいて受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額

これに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に、６月に支給する場合を加算した額に100分の80（特定管理においては100分の75（特定管理職員

職員にあっては、100分の100）を乗じにあっては、100分の95）、12月に支て得た額の総額給する場合においては100分の85（特定管理職員にあっては、100分の105）を乗じて得た額の総額(2)

前項の職員のうち再任用職員

当該

(2)

前項の職員のうち再任用職員

当該再任用職員の勤勉手当基礎額に、６月再任用職員の勤勉手当基礎額に100分に支給する場合においては100分の35の37.5（特定管理職員にあっては、（特定管理職員にあっては、100分の

100分の47.5）を乗じて得た額の総額45）、12月に支給する場合においては100 分 の 40 （ 特 定 管 理 職 員 に あ っ ては、100分の50）を乗じて得た額の総額
３～５ （略）付

３～５ （略）則付 則

１～15 （略）16

１～15 （略）付則第13項の規定が適用される間、第 16

付則第13項の規定が適用される間、第22条第２項第１号に定める額は、同号の22条第２項第１号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で付則出した額から、同号に掲げる職員で付則第13項の規定により給与が減ぜられて支第13項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に、給されるものの勤勉手当減額対象額に６月に支給する場合においては100分の

100分の1.2（特定管理職員にあっては、

1.125（特定管理職員にあっては、100分

100分の1.5）を乗じて得た額（最低号給の1.425）、12月に支給する場合においに達しない場合にあっては、勤勉手当減ては100分の1.275（特定管理職員にあっ額基礎額に100分の80（特定管理職員にては、100分の1.575）を乗じて得た額あっては、100分の100）を乗じて得た（最低号給に達しない場合にあっては、額）の総額に相当する額を減じた額とす

勤勉手当減額基礎額に、６月に支給するる。

場合においては100分の75（特定管理職員にあっては、100分の95）、12月に支給する場合においては100分の85（特定管理職員にあっては、100分の105）を乗- 50 -

じて得た額）の総額に相当する額を減じた額とする。
17～20 （略）17～20 （略）第４条 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を次のように改正する。
別表第３の次に別表第２を加える。
（可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）
第５条

可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年可児市条例第２号）の一

部を次のように改正する。
改

正 前

改

（趣旨）
第１条

正 後

（趣旨）

この条例は、地方公務員法（昭和 第１条

この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第24条第６項の規定

25年法律第261号）第24条第５項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとす

暇に関し必要な事項を定めるものとす

る。

る。

附

則

（施行期日等）第１条

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３条から第５条までの規定は、

平成28年４月１日から施行する。
２

第１条及び第２条の規定による改正後の可児市職員の給与支給に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成27年４月１日から適用する。

（給与の内払）第２条

改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条及び第２条の規定による改正前の可児市職員の給与支給に関する条例の規定に基づいて支給された給与（可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例（平成26年条例第24号。以下この条において「平成26年改正条例」という。）附則第５条の規定に基づいて支給された給料を含む。）は、改正後の給与条例の規定による給与（平成26年改正条例附則第５条の規定による給料を含む。）の内払とみなす。
（規則への委任）第３条

前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市の規則で定める。

- 51 -

別表第１（第２条関係）
別表第１（第３条関係）
職員の区分
再任用職員
以外の職員

職務の級
号給
１
２
３
４

行政職給料表（一）
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額
円
円
円
円
円
円
円
140,100
190,200
226,400
259,900
286,200
317,000
361,300
141,200
192,000
228,000
261,900
288,400
319,200
363,900
142,400
193,800
229,500
263,700
290,700
321,500
366,400
143,500
195,600
231,100
265,800
292,900
323,700
369,000

５
６
７
８

144,600
145,700
146,800
147,900

197,200
199,000
200,800
202,600

232,600
234,300
235,800
237,400

267,700
269,600
271,600
273,700

294,900
297,200
299,500
301,800

326,000
328,000
330,200
332,400

371,100
373,600
375,900
378,400

９
10
11
12

149,000
150,400
151,700
153,000

204,300
206,100
207,900
209,700

238,900
240,400
242,000
243,500

275,800
277,800
279,900
282,000

303,900
306,200
308,400
310,700

334,500
336,700
338,800
341,000

380,900
383,600
386,200
388,900

13
14
15
16

154,300
155,800
157,300
158,900

211,100
212,900
214,600
216,400

245,000
246,500
247,900
249,300

284,000
286,100
288,100
290,200

312,900
315,000
317,200
319,300

343,000
345,000
347,100
349,100

391,300
393,600
395,800
398,200

17
18
19
20

160,200
161,700
163,200
164,700

218,100
219,800
221,400
223,000

250,800
252,600
254,300
256,100

292,200
294,200
296,300
298,300

321,400
323,400
325,500
327,500

351,000
353,000
354,800
356,700

400,000
402,000
403,900
405,700

21
22
23
24

166,100
168,800
171,400
174,000

224,500
226,200
227,800
229,400

257,800
259,600
261,400
263,100

300,400
302,500
304,500
306,600

329,500
331,600
333,600
335,700

358,700
360,600
362,600
364,500

407,600
409,400
411,200
413,100

25
26
27
28

176,700
178,400
180,100
181,800

230,800
232,300
233,800
235,100

265,100
267,000
268,800
270,700

308,400
310,500
312,600
314,600

337,300
339,200
341,100
343,000

366,500
368,400
370,400
372,400

414,900
416,400
417,900
419,500

29
30
31
32

183,300
185,100
186,900
188,600

236,400
237,600
238,700
239,900

272,400
274,300
276,200
278,000

316,600
318,600
320,700
322,800

344,700
346,600
348,500
350,300

373,900
375,700
377,500
379,100

421,100
422,400
423,700
424,900

33
34
35
36

190,200
191,700
193,200
194,700

241,200
242,500
243,700
245,000

279,700
281,600
283,400
285,300

324,300
326,300
328,200
330,300

352,200
354,000
355,800
357,500

380,900
382,300
383,800
385,400

426,100
427,400
428,700
429,900

37
38
39
40

196,000
197,300
198,600
199,900

246,000
247,400
248,900
250,400

287,000
288,700
290,500
292,300

332,200
334,100
336,100
338,000

358,900
360,200
361,600
363,000

386,800
388,000
389,200
390,300

431,100
431,900
432,700
433,500

41
42

201,200
202,500

251,800
253,200

294,000
295,700

339,900
341,800

364,300
365,200

391,400
392,600

434,100
434,800- 52 -

43
44

203,800
205,100

254,600
256,000

297,400
299,000

343,600
345,500

366,300
367,400

393,800
394,900

435,500
436,200

45
46
47
48

206,300
207,600
208,900
210,200

257,200
258,500
259,900
261,300

300,700
302,400
304,000
305,700

347,000
348,400
349,900
351,400

368,200
369,100
370,000
370,900

395,600
396,300
397,000
397,700

437,000
437,800
438,200
438,900

49
50
51
52

211,300
212,400
213,400
214,500

262,600
263,700
265,000
266,300

306,900
308,400
309,900
311,500

353,000
353,800
355,000
356,000

371,800
372,600
373,400
374,200

398,300
398,900
399,400
399,800

439,400
439,800
440,200
440,600

53
54
55
56

215,600
216,600
217,500
218,500

267,400
268,500
269,800
271,100

313,100
314,700
316,300
317,800

356,900
358,000
358,900
360,000

374,900
375,600
376,300
377,000

400,200
400,500
400,800
401,100

441,000
441,400
441,800
442,100

57
58
59
60

219,200
220,100
221,000
221,900

272,200
273,200
274,300
275,400

319,300
320,500
321,700
322,900

360,900
361,600
362,300
363,000

377,500
378,100
378,700
379,400

401,400
401,700
402,000
402,300

442,400
442,800
443,100
443,400

61
62
63
64

222,600
223,600
224,500
225,400

276,600
277,600
278,500
279,500

323,600
324,500
325,300
326,100

363,400
364,000
364,700
365,400

379,800
380,500
381,100
381,700

402,600
402,900
403,200
403,500

443,700
444,100
444,400
444,700

65
66
67
68

226,100
227,000
227,900
229,000

280,300
281,200
281,900
282,800

327,000
327,400
328,100
328,900

365,700
366,400
367,100
367,800

382,100
382,700
383,300
383,900

403,800
404,100
404,400
404,700

445,000
445,400
445,700
446,000

69
70
71
72

229,800
230,500
231,200
232,000

283,800
284,600
285,400
286,200

329,700
330,400
331,100
331,800

368,100
368,700
369,400
370,000

384,300
384,800
385,300
385,900

404,900
405,200
405,500
405,800

446,300
446,700
447,000
447,300

73
74
75
76

232,800
233,500
234,200
234,900

287,000
287,500
287,900
288,400

332,300
332,900
333,400
334,000

370,300
370,900
371,600
372,200

386,200
386,600
387,000
387,400

406,000
406,300
406,600
406,800

447,600
448,000
448,300
448,600

77
78
79
80

235,600
236,400
237,200
238,000

288,500
288,900
289,100
289,500

334,300
334,800
335,200
335,700

372,600
373,100
373,700
374,200

387,700
388,000
388,300
388,600

407,000
407,300
407,600
407,800

81
82
83
84

238,700
239,400
240,100
240,800

289,700
289,900
290,300
290,600

336,100
336,600
337,100
337,600

374,700
375,300
375,800
376,100

388,800
389,100
389,400
389,600

408,000
408,300
408,600
408,800

85
86

241,500
242,200

290,900
291,200

337,900
338,300

376,500
377,000

389,800
390,100

409,000
409,300- 53 -

再任用職員
備考

87
88

242,900
243,600

291,500
291,900

338,800
339,200

377,400
377,800

390,400
390,600

409,600
409,800

89
90
91
92

244,300
244,800
245,300
245,800

292,200
292,600
292,900
293,300

339,500
339,900
340,400
340,800

378,200
378,700
379,100
379,500

390,800
391,100
391,400
391,600

410,000
410,300
410,600
410,800

93
94
95
96

246,100

293,400
293,600
294,000
294,400

341,000
341,400
341,900
342,300

379,800
380,200
380,600
381,000

391,800
392,100
392,400
392,600

411,000
411,300
411,600
411,800

97
98
99
100

294,600
294,900
295,300
295,700

342,400
342,900
343,300
343,600

381,300
381,700
382,100
382,500

392,800
393,100
393,400
393,600

412,000
412,300
412,600
412,800

101
102
103
104

295,900
296,200
296,600
296,900

343,900
344,300
344,700
345,100

382,800
383,200
383,600
384,000

393,800
394,100
394,400
394,600

413,000
413,300
413,600
413,800

105
106
107
108

297,100
297,400
297,800
298,100

345,600
346,000
346,400
346,800

384,300
384,700
385,100
385,500

394,800
395,100
395,400
395,600

414,000
414,300
414,600
414,800

109
110
111
112

298,300
298,700
299,100
299,400

347,300
347,700
348,000
348,300

385,800
386,200
386,600
387,000

395,800

113
114
115
116

299,500
299,800
300,100
300,500

348,800

387,300

117
118
119
120

300,700
300,900
301,200
301,500

121
122
123
124

301,900
302,100
302,400
302,700

125

303,000
254,000

273,400－

186,500

214,000

288,500

313,900

355,600

この表は、この条例に規定する他の給料表及び市の規則で定める給料表の適用を受けないすべての職員（第26条に規定する職員を除く。）に適用する。

- 54 -

別表第２（第３条関係）
職員の区分

職務の級
号給

再任用職員以外の職員
１２３４

医療職給料表
１級
２級
給料月額
給料月額
円
円
158,400
185,900
159,800
188,000
161,300
190,100
162,700
192,100

３級
給料月額

４級
給料月額

円
234,300
236,100
237,900
239,700円
257,300
258,300
259,200
260,300

５
６
７
８

164,200
165,700
167,200
168,700

194,200
196,500
198,800
201,100

241,100
242,400
243,600
244,900

261,200
262,200
263,000
264,100

９
10
11
12

170,000
171,700
173,300
174,900

203,500
204,900
206,300
207,700

246,000
247,100
248,000
249,000

265,200
266,000
267,200
268,400

13
14
15
16

176,400
178,400
180,400
182,400

209,100
210,600
212,100
213,300

250,300
251,400
252,200
253,200

269,700
271,100
272,300
273,800

17
18
19
20

184,600
186,700
188,800
190,900

214,700
216,200
217,700
219,200

254,100
255,000
256,000
257,000

275,200
276,600
277,900
279,400

21
22
23
24

193,000
195,200
197,400
199,600

220,600
222,300
224,000
225,700

257,900
258,900
259,900
260,900

281,000
282,600
284,100
285,600

25
26
27
28

201,600
202,900
204,200
205,500

227,100
228,800
230,500
232,200

262,100
263,500
264,700
266,100

286,900
288,700
290,500
292,200

29
30
31
32

206,700
207,900
209,200
210,400

233,800
235,200
236,500
237,700

267,400
268,900
270,500
272,000

293,800
295,500
297,100
298,800

33
34
35
36

211,700
213,000
214,300
215,600

239,000
240,100
241,000
242,100

273,600
275,100
276,400
277,800

300,300
301,800
303,400
305,000- 55 -

37
38
39
40

217,000
218,400
219,800
221,200

243,200
244,300
245,200
246,300

279,400
280,800
282,300
283,700

306,500
307,900
309,500
311,100

41
42
43
44

222,200
223,600
225,000
226,400

247,100
248,000
248,900
249,900

285,300
286,900
288,400
290,000

312,700
314,100
315,500
317,000

45
46
47
48

227,600
229,000
230,300
231,600

250,800
251,800
252,800
253,800

291,400
292,800
294,300
295,800

318,100
319,500
320,900
322,400

49
50
51
52

232,700
233,800
234,800
235,900

254,800
256,000
257,200
258,500

297,100
298,400
299,800
301,200

323,500
324,900
326,200
327,500

53
54
55
56

237,000
238,100
239,100
240,100

259,700
261,200
262,600
264,100

302,700
304,000
305,400
306,800

328,900
330,300
331,700
333,000

57
58
59
60

241,100
242,100
242,900
243,900

265,700
267,300
268,800
270,400

307,900
309,100
310,300
311,700

333,900
335,200
336,400
337,700

61
62
63
64

244,900
245,900
246,800
247,800

271,800
273,300
274,800
276,200

312,800
314,100
315,400
316,600

338,800
339,700
340,900
342,200

65
66
67
68

248,700
249,700
250,800
251,800

277,800
279,300
280,800
282,300

317,900
319,200
320,500
321,800

343,300
344,500
345,700
346,800

69
70
71
72

252,700
253,800
255,000
256,200

283,500
285,000
286,500
287,900

322,500
323,600
324,700
325,600

347,800
348,800
349,900
351,000

73
74
75
76

257,600
258,900
260,200
261,500

289,100
290,500
291,900
293,200

326,900
327,600
328,700
329,900

351,800
352,900
354,000
355,100

77

262,500

294,700

331,000

355,800- 56 -

78
79
80

263,600
264,900
266,200

296,000
297,200
298,500

332,200
333,300
334,500

356,600
357,400
358,100

81
82
83
84

267,300
268,300
269,400
270,500

299,300
300,500
301,600
302,800

335,600
336,700
337,700
338,800

358,700
359,200
359,800
360,300

85
86
87
88

271,400
272,300
273,400
274,500

303,900
305,100
306,300
307,400

339,700
340,700
341,600
342,600

360,900
361,400
362,000
362,500

89
90
91
92

275,500

308,700
309,900
311,100
312,300

343,600
344,400
345,200
346,000

362,900
363,300
363,900
364,400

93
94
95
96

313,100
313,800
314,500
315,100

346,600
347,200
347,900
348,500

364,700
365,200
365,600
365,900

97
98
99
100

315,800
316,100
316,700
317,400

348,900
349,300
349,800
350,200

366,500
367,000
367,500
368,000

101
102
103
104

317,800
318,400
319,000
319,600

350,700
351,100
351,600
352,000

368,600
369,100
369,600
370,000

105
106
107
108

320,000
320,500
321,000
321,500

352,300
352,800
353,200
353,500

370,600
371,100
371,600
372,100

109
110
111
112

321,900
322,300
322,600
322,900

354,000
354,500
355,000
355,500

372,700
373,100
373,600
374,100

113
114
115
116

323,300
323,700
324,100
324,400

356,000
356,500
357,000
357,400

374,700

117
118

324,600
324,900

357,800
358,200- 57 -

119
120

325,300
325,500

358,700
359,200

121
122
123
124

325,700
326,000
326,300
326,600

359,600
360,100
360,600
361,100

125
126
127
128

326,800
327,100
327,500
327,700

361,400129
327,800
再任用職員－
233,900
254,200
261,400
271,600
備考 この表は、保健師、看護師、歯科衛生士、栄養士等の保健医療業務に従事する職員で、規則で定めるものに適用する。

- 58 -

別表第３（第３条関係）
職員の区分

１
２
３
４

福祉職給料表１級
給料月額円
153,400
154,600
155,800
157,000

５
６
７
８

158,000
159,500
160,900
162,300

210,600
212,400
214,200
215,900

255,500
256,800
258,200
259,700

277,800
279,900
282,100
284,400

９
10
11
12

163,600
165,000
166,400
167,900

217,800
219,300
220,800
222,200

260,900
262,400
263,800
264,900

286,500
288,600
290,800
293,000

13
14
15
16

169,400
170,900
172,400
173,800

223,700
225,300
226,900
228,500

266,200
268,000
269,700
271,500

295,000
297,300
299,500
301,800

17
18
19
20

175,400
177,200
178,900
180,600

229,900
231,500
233,000
234,500

273,200
275,100
276,900
278,700

303,900
306,200
308,400
310,700

21
22
23
24

182,200
183,900
185,600
187,300

235,700
237,200
238,500
240,000

280,300
282,100
283,700
285,500

312,900
315,000
317,200
319,300

25
26
27
28

188,900
190,700
192,500
194,200

241,500
243,200
244,700
246,400

287,400
289,100
290,900
292,700

321,400
323,400
325,500
327,500

29
30
31
32

196,000
197,500
199,000
200,400

247,800
249,100
250,500
252,000

294,300
296,000
297,700
299,300

329,500
331,600
333,600
335,700

33
34
35
36

201,900
203,200
204,500
205,700

253,300
254,600
256,000
257,200

300,900
302,500
304,000
305,600

337,500
339,400
341,300
343,200

職務の級号給再任用職員以外の職員- 59 -

２級
給料月額

３級
給料月額

４級
給料月額

円
203,600
205,400
207,200
208,900円
249,600
251,200
252,600
254,200円
271,000
272,800
274,500
276,000

37
38
39
40

207,000
208,400
209,800
211,200

258,600
260,300
261,900
263,500

307,300
308,800
310,400
312,000

344,700
346,600
348,500
350,300

41
42
43
44

212,200
213,400
214,500
215,700

265,000
266,600
268,200
269,800

313,400
315,000
316,500
318,000

352,200
354,000
355,800
357,500

45
46
47
48

216,600
217,700
218,700
219,700

271,500
273,100
274,700
276,400

319,300
320,500
321,700
322,900

359,300
360,700
362,200
363,600

49
50
51
52

220,600
221,700
222,800
223,600

277,900
279,500
281,100
282,600

323,900
324,900
325,800
326,800

364,600
365,700
366,800
367,900

53
54
55
56

224,300
225,400
226,100
227,100

284,300
285,800
287,200
288,700

327,700
328,400
329,200
330,000

368,800
369,400
370,200
371,000

57
58
59
60

228,000
228,900
229,700
230,600

290,200
291,600
293,100
294,600

330,600
331,100
331,700
332,200

371,800
372,600
373,400
374,200

61
62
63
64

231,600
232,600
233,500
234,400

295,900
297,400
298,800
300,300

332,700
332,900
333,500
334,100

375,100
375,800
376,500
377,200

65
66
67
68

235,300
236,300
237,500
238,700

301,500
302,800
303,900
305,200

334,400
334,900
335,400
335,900

377,500
378,100
378,700
379,400

69
70
71
72

239,700
240,800
241,900
242,900

306,200
307,300
308,500
309,700

336,400
336,900
337,300
337,800

379,800
380,500
381,100
381,700

73
74
75
76

243,700
244,800
245,900
247,000

311,000
311,700
312,400
313,000

338,000
338,500
339,000
339,500

382,100
382,700
383,300
383,900

77

247,900

313,800

339,800

384,300- 60 -

78
79
80

248,900
249,900
250,900

314,500
315,200
315,900

340,200
340,700
341,100

384,800
385,300
385,900

81
82
83
84

251,900
252,600
253,600
254,600

316,200
316,500
317,100
317,400

341,300
341,600
342,100
342,500

386,400
386,800
387,200
387,600

85
86
87
88

255,400
256,200
257,100
258,000

317,800
318,100
318,500
318,800

342,800
343,100
343,600
344,000

387,800
388,000
388,300
388,600

89
90
91
92

258,700
259,500
260,300
261,100

319,300
319,700
320,000
320,300

344,300
344,700
345,100
345,300

388,800
389,100
389,400
389,600

93
94
95
96

261,800
262,500
263,000
263,700

320,800
321,200
321,400
321,800

345,600

389,800

97
98
99
100

264,400
265,100
265,800
266,500

322,200
322,600
323,000
323,400

101
102
103
104

267,000

323,600
323,900
324,200
324,500

105
106
107
108

324,900
325,100
325,400
325,800

109
110
111
112

326,200
326,500
326,900
327,200

113
114
115
116

327,500
327,900
328,200
328,400

117
118

328,500
328,900- 61 -

再任用職員
備考

119
120

329,300
329,700

121
122
123
124

329,900
330,100
330,300
330,500

125
126
127
128

330,700
330,900
331,100
331,300

129
130
131
132

331,500
331,700
331,900
332,100

133
134
135
136

332,300
332,500
332,700
332,900

137
138
139
140

333,100
333,300
333,500
333,700

141－

333,900
239,800

200,300

254,100

287,200

この表は、幼稚園、児童福祉施設等で市長の指定するものに勤務し、入所者の指導、保育等の業務に従事する職員で、規則で定めるものに適用する。

- 62 -

別表第２（第４条関係）
別表第４（第３条関係）
級別基準職務表
ア 行政職給料表（一）級別基準職務表
級
７
６
５
４

基準となる職務
部長、公室長、部次長、参事又は議会事務局長の職務
次長、会計管理者、課長、室長、管理機能を有する本庁以外の機関の長、監査委員事務局長、主幹又は主任指導主事の職務課長補佐又は管理監督職能を有する指導主事の職務係長、監督職能を有する本庁以外の機関の長、監督職能を有する指導主事又は主任主査の職務

３

主査の職務

２

主任の職務

１

定型的・反復的業務を行う職務

イ 医療職給料表級別基準職務表
級基準となる職務

４

主任主査の職務

３

主査の職務

２

主任の職務

１

専門的知識を必要とする業務を行う職務

ウ 福祉職給料表級別基準職務表
級基準となる職務

４

主任主査の職務

３

主査の職務

２

主任の職務

１

専門的知識を必要とする業務を行う職務- 63 -

議案第27号
可児市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例
可児市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成17年可児市条例第７号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（指定管理者の制限）
第３条

正 後

（指定管理者の制限）

市長又は議員が代表者又はこれに 第３条

市長又は議員が代表者又はこれに準ずる地位にある者となっている団体

準ずる地位にある者となっている団体

は、指定管理者となり、又は次条に規定

は、指定管理者となり、又は次条の規定する申請をすることができない。

による申請をすることができない。

（選定方法及び選定基準）（選定方法及び選定基準）

第５条

市長は、前条の規定による申請が 第５条

市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準にあったときは、次に掲げる選定の基準に照らし、施設の管理を行うに最も適当と照らし、施設の管理を行うに最も適当と認める団体を、指定管理者となるべき団

認める団体を、指定管理者となるべき団体（以下「候補団体」という。）として体（以下「候補団体」という。）として選定するものとする。

選定するものとする。

(1)及び(2)(1)及び(2)(3)（略）

事業計画書に沿った管理を安定して

(3)

（略）

事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力、人的能力を有している行う物的能力及び人的能力を有してい

こと。

ること。

- 64 -

(4)

（略）

(4)
２

（略）
市長は、前項の規定による選定をしようとするときは、あらかじめ、第15条第１項に規定する可児市指定管理者選定評
価委員会に諮問し、その答申を尊重するものとする。

（秘密保持義務）
第14条 （略）（秘密保持義務）
第14条 （略）（指定管理者選定評価委員会）
第15条

第５条第２項の規定による諮問に応じ、候補団体の選定に関し必要な事項について調査、審議等を行うため、一又は複数の公の施設ごとに可児市指定管理者選定評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会は、前項に定めるもののほか、指定管理者の評価その他市長が必要と認める事項について調査、審議等を行うも
のとする。

３

委員会は、委員７人以内をもって組織する。

４

委員は、学識経験のある者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱する。

５

委員の任期は、３年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

６

委員は、再任されることができる。

７

前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

（教育委員会の公の施設への適用）（教育委員会の公の施設への適用）

第15条 （略）第16条 （略）

（委任）

（委任）

- 65 -

第16条 （略）附第17条 （略）則１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
２

この条例の施行の日に委嘱される委員の任期は、この条例による改正後の可児市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第15条第５項の規定にかかわらず、平成30年９月30日までとする。

- 66 -

議案第28号
可児市基金条例の一部を改正する条例の制定について
可児市基金条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市基金条例の一部を改正する条例
可児市基金条例（平成18年可児市条例第９号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

（設置）
第３条

改 正 後
（設置）

次の各号の表に掲げる基金を設置 第３条

する。

する。

(1)

(1)

積立基金

基金の名称

設置の目的

（略）

次の各号の表に掲げる基金を設置

積立基金

基金の名称

設置の目的

（略）

公共施設整備基金（略）

公共施設整備基金（略）

まちづくり振興基金 まちづくり及び地域の活性化を図るための資金に充てるため。
（略）

（略）

(2)

(2)

（略）

附

則

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

- 67 -（略）

議案第29号
可児市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について
可児市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例を次のとおり制定する。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例
（趣旨）
第１条

この条例は、地域再生法（平成17年法律第24号。以下「法」という。）第５条第４項第４号の地方活力向上地域において、法第17条の２第１項に規定する地方活力向上
地域特定業務施設整備計画（以下「整備計画」という。）について同条第３項の規定により認定を受け、当該整備計画に従って法第５条第４項第４号に規定する特定業務施設を新設し、又は増設した者に係る固定資産税の特例を定めるものとする。
（不均一課税）第２条

公示日（地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令（平成27年総務省

令第73号。以下「省令」という。）第１条に規定する可児市の区域に係る地域再生計画の公示日をいう。以下同じ。）から平成30年３月31日までの間に、法第17条の２第３項の規定により整備計画の認定を受けた事業者であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後２年を経過する日まで（同日までに同条第６項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで）の間に、省令第２条第１号に規定する
特別償却設備（以下「設備」という。）を新設し、又は増設した者について、当該設備である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地（公示日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税の税率は、可児市税条例（昭和35年
可児町条例第14号）第39条の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる事業について当該中欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる税率とする。
事業

年度の区分

法第17条の２第１項第１号 第１年度に掲げる事業

税率０

第２年度

100分の0.35

第３年度

100分の0.7- 68 -

法第17条の２第１項第２号 第１年度に掲げる事業２０

第２年度

100分の0.467

第３年度

100分の0.933

前項に規定する第１年度とは、設備を事業の用に供した日の属する年の翌年の１月１日を賦課期日とする年度をいい、第２年度とは、第１年度の翌年度をいい、第３年度とは第２年度の翌年度をいう。

（申請）
第３条

前条第１項の規定の適用を受けようとする者は、同条に規定する第１年度の初日の属する年の１月31日までに、規則で定めるところにより市長に申請しなければならな
い。
（取消し）
第４条

市長は、第２条第１項の規定の適用を受けた者が、次のいずれかに該当したときは、当該適用を取り消すことができる。
(1) 市税その他の諸納付金に滞納があるとき。
(2)

第２条第１項の規定の適用を受けることができる者であることの要件を欠くに至ったとき。
(3) 偽りその他不正の行為により第２条第１項の規定の適用を受けたとき。
（委任）
第５条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附

則（施行期日）
第１条 この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（可児市企業立地促進条例の一部改正）
第２条

可児市企業立地促進条例（平成13年可児市条例第20号）の一部を次のように改正

する。
改

正 前

（事業所等設置奨励金の交付額等）

改

正 後（事業所等設置奨励金の交付額等）

第４条 （略）

第４条 （略）

２ （略）

２ （略）
３

可児市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例（平成28年可児市条例第号）第２条第１項の規定により同項の税率の適用を受けることができる事業者であって、当該税率の適用を受けていない者に対する事業所等設置奨励金の交付額は、第１項の規定にかかわらず、投下固定資産に対して当該税率の適用があったものとみなして算定- 69 -

した固定資産税相当額（1,000円未満切捨て）とする。

- 70 -

議案第30号
可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例
可児市手数料徴収条例（昭和37年可児町条例第６号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（納付方法）
第３条（納付方法）

手数料は、申請のときに納付しな 第３条

ければならない。

手数料は、申請の際又は当該申請に係る書類の交付までに納付しなければならない。

（手数料の免除）
第４条（手数料の免除）

次の各号のいずれかに該当する場 第４条

次の各号のいずれかに該当する場

合は、手数料を徴収しない。

合は、手数料を徴収しない。

(1)

(1)

官公署が請求したとき。ただし、別官公署が請求したとき。ただし、別表第６項第１号から第７号まで、第12表第６項第１号から第７号まで及び第項及び第13項の事務を除く。

12項から第14項までの事務を除く。

(2) （略）

(2)

（略）

(3)

(3)

生 活 保 護 法 （ 昭 和 25 年 法 律 第 144

生 活 保 護 法 （ 昭 和 25 年 法 律 第 144号）の規定により保護を受けている者号）の規定により保護を受けている者

本人が直接必要とするため申請したとが直接必要とするため申請したとき。

き。
(4)

（略）

(4)

（略）

(5)

その他市長が必要と認めたとき。

(5)

その他必要と認めたとき。

２

前項第３号の規定により手数料の免除を受けようとする者は、申請の際に免除を求める旨及びその理由を記載した書面- 71 -

（当該理由を証明する書面を含む。）を提出するものとする。

別表（第２条関係）

別表（第２条関係）

事務の区分
種類

額

内容

種類

（略）
12

事務の区分

額

内容

（略）

長 期 優 良(1)

法第５条第１（略）

12

長 期 優 良(1)

法第５条第１

住宅の普及

項から第３項ま住宅の普及

項から第３項まの促進に関での規定によるの促進に関での規定によるす る 法 律

長期優良住宅建

す る 法 律

長期優良住宅建（ 平 成 20 年

築等計画の認定（ 平 成 20 年

築等計画の認定

法 律 第 87の申請に対する

法 律 第 87のうち新築に係号。以下こ審査（当該申請号。以下こる申請に対するの項においに、住宅の品質の項におい審査（当該申請て「法」と確保の促進等にて「法」とに、住宅の品質いう。）の関する法律（平いう。）の確保の促進等に施行に関す

成 11 年 法 律 第 81

施行に関す関する法律（平る事務号）第５条第１る事務成 11 年 法 律 第 81項に規定する登号）第５条第１

録住宅性能評価項に規定する登機関（以下この録住宅性能評価項において「登機関（以下この録住宅性能評価

項 か ら 第 14 項 ま

機 関 」 と いでにおいて「登う。）が法第６

録住宅性能評価条第１項各号に

機 関 」 と い掲げる基準に適う。）が法第６

合することを証条第１項各号にする適合証（以掲げる基準に適

下この項におい合することを証て「適合証」とする適合証（以いう。）の添付下この項においがある場合）て「適合証」という。）の添付がある場合）(2)

法第５条第１(2)

法第５条第１

項から第３項ま項から第３項までの規定によるでの規定による

長期優良住宅建

長期優良住宅建築等計画の認定

築等計画の認定- 72 -（略）

の申請に対するのうち新築に係審査（当該申請

る申請に対するに、登録住宅性審査（当該申請

能評価機関が交に、登録住宅性付する設計住宅

能評価機関が交

性能評価書（市付する設計住宅長が定めるもの

性能評価書（市に限る。以下こ長が定めるものの項においてに限る。以下こ「設計住宅性能の項において評価書」とい「設計住宅性能う。）の添付が評価書」といある場合）う。）の添付がある場合）(3)

法第５条第１(3)

法第５条第１

項から第３項ま項から第３項までの規定によるでの規定による

長期優良住宅建

長期優良住宅建築等計画の認定

築等計画の認定の申請に対するのうち新築に係

審査（第１号及る申請に対するび第２号以外の審査（第１号及場合）

び第２号以外の場合）(4)

法第８条第２(4)

法第８条第２項において準用

項において準用する法第５条第する法第５条第１項から第３項

１項から第３項

までの規定によまでの規定による長期優良住宅

る長期優良住宅

建築等計画の変建築等計画の変

更の認定の申請

更の認定のうち（法第９条第１

新築に係る申請項の規定による

（法第９条第１

申請を除く。）

項の規定によるに対する審査申請を除く。）（当該申請に、に対する審査適合証の添付が（当該申請に、ある場合）適合証の添付がある場合）(5)

法第８条第２(5)項において準用

法第８条第２項において準用- 73 -

する法第５条第する法第５条第１項から第３項

１項から第３項

までの規定によまでの規定による長期優良住宅

る長期優良住宅

建築等計画の変建築等計画の変

更の認定の申請

更の認定のうち（法第９条第１

新築に係る申請項の規定による

（法第９条第１

申請を除く。）

項の規定によるに対する審査申請を除く。）（当該申請に、に対する審査設計住宅性能評（当該申請に、価書の添付があ

設計住宅性能評る場合）価書の添付がある場合）(6)

法第８条第２(6)

法第８条第２項において準用

項において準用する法第５条第する法第５条第１項から第３項

１項から第３項

までの規定によまでの規定による長期優良住宅

る長期優良住宅

建築等計画の変建築等計画の変

更の認定の申請

更の認定のうち（法第９条第１

新築に係る申請項の規定による

（法第９条第１

申請を除く。）

項の規定によるに対する審査申請を除く。）（第４号及び第に対する審査５号以外の場

（第４号及び第合）５号以外の場合）(7)

法 第 ５ 条 第 １１戸建ての住宅

１戸

項 か ら 第 ３ 項 ま につき 9,000円
で の 規 定 に よ る １戸建ての住宅以外の長 期 優 良 住 宅 建 住宅で、１棟の戸数が築 等 計 画 の 認 定 ５以下のものの う ち 増 築 又 は つき１戸に18,000円を同一

改 築 に 係 る 申 請 の建築物について同時に 対 す る 審 査 に申請が行われる住戸（ 当 該 申 請 に 、 の数で除して得た額
適 合 証 の 添 付 が ５を超え10以下のもの
ある場合）- 74 -○１戸につき32,000円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額
10を超えるものにつき１戸

46,000円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額(8)

法 第 ５ 条 第 １１戸建ての住宅

１戸

項 か ら 第 ３ 項 ま につき 72,000円
で の 規 定 に よ る １戸建ての住宅以外の長 期 優 良 住 宅 建 住宅で、１棟の戸数が築 等 計 画 の 認 定 ５以下のものの う ち 増 築 又 はつ き

１戸に

162,000円 を 同

改 築 に 係 る 申 請 一の建築物について同に 対 す る 審 査 時に申請が行われる住（ 第 ７ 号 以 外 の 戸の数で除して得た額
場合）

５を超え10以下のもの○ １ 戸 に つ き ●255,000円 を 同 一 の 建
築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額10を超えるものにつき１戸

499,000円 を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た
額(9)

法 第 ８ 条 第 ２１戸建ての住宅

１戸

項 に お い て 準 用 につき 4,500円
す る 法 第 ５ 条 第 １戸建ての住宅以外の
１ 項 か ら 第 ３ 項 住宅で、１棟の戸数がま で の 規 定 に よ ５以下のもの
る 長 期 優 良 住 宅 つき１戸に9,000円を同一

建 築 等 計 画 の 変 の建築物について同時
更 の 認 定 の う ち に申請が行われる住戸
増 築 又 は 改 築 に の数で除して得た額係 る 申 請 （ 法 第 ５を超え10以下のもの
９ 条 第 １ 項 の 規 ○１戸につき16,000

定 に よ る 申 請 を 円を同一の建築物につ- 75 -

除 く 。 ） に 対 す いて同時に申請が行わる 審 査 （ 当 該 申 れる住戸の数で除して請 に 、 適 合 証 の 得た額
添 付 が あ る 場 10を超えるもの
合）

につき

１戸

23,000円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額(10)

法 第 ８ 条 第２ １戸建ての住宅

１戸項において準用すにつき 36,000円
る法第５条第１項１戸建ての住宅以外のから第３項までの住宅で、１棟の戸数が規定による長期優５以下のもの
良住宅建築等計画つき１戸に81,000円を同一の変更の認定のうの建築物について同時
ち増築又は改築にに申請が行われる住戸係る申請（法第９の数で除して得た額
条第１項の規定に５を超え10以下のもの
よ る 申 請 を 除● １ 戸 に つ き ●く。）に対する審127,500円 を 同 一 の 建
査（第９号以外の築物について同時に申場合）請が行われる住戸の数で除して得た額10を超えるものにつき１戸

249,500円 を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額
13

都 市 の 低(1)

法 第 53 条 第 １

（略）

13

都 市 の 低(1)

法 第 53 条 第 １

炭素化の促項の規定による

炭素化の促

項の規定による

進に関する

低炭素建築物新進に関する

低炭素建築物新法律（平成築等計画の認定

法律（平成

築等計画の認定24 年 法 律 第の申請に対する

24 年 法 律 第の申請に対する

84 号 。 以 下審査（当該申請

84 号 。 以 下審査（当該申請

この項におに、市長が定め

この項におに、登録住宅性

いて「法」

た 機 関 が 法 第 54

いて「法」

能評価機関が法いう。）の条第１項各号にという。）

第 54 条 第 １ 項 各

施行に関す掲げる基準に適の施行に関号に掲げる基準る事務

合することを証する事務に適合すること

する適合証（以を証する書面の下この項におい添付がある場合- 76 -（略）

て「適合証」と

その他市長が定いう。）の添付

める方法によるがある場合）(2)

法 第 53 条 第 １

場合）
（略）

(2)

法 第 53条 第 １（略）

項 の 規 定 に よ る １戸建ての住宅以外の

項 の 規 定 に よ る １戸建ての住宅以外の

低 炭 素 建 築 物 新 住宅で、共用部分の床

低 炭 素 建 築 物 新 住宅で、共用部分の床

築 等 計 画 の 認 定 面積が築 等 計 画 の 認 定 面積がの 申 請 に 対 す る 300平方メートル以下の 申 請 に 対 す る 300平方メートル以下

審 査 （ 当 該 申 請 のもの

審 査 （ 第 １ 号 以 のもの

１件につき●に 、 適 合 証 の 添 116,000円

外の場合）

付がない場合） 300平方メートルを超えるもの

１件につき●

116,000円
300平方メートルを超

１件につき

えるもの

●191,000円

１件につき●191,000円
住宅以外の建築物（用途に応じて一次エネル
ギー消費量の算出に用いるべき標準的な建築物を用いた市長が定める計算方法（以下この項において「モデル建物法」という。）による場合）で、床面積が300平方メートル以下のもの

１件につき●

92,000円
300平方メートルを超
えるもの

１件につき

●154,000円
住宅以外の建築物で、住宅以外の建築物（モ

床面積がデル建物法以外の計算

300平方メートル以下

方法による場合）で、

のもの

床面積が

１件につき●

256,000円

300平方メートル以下

300平方メートルを超

のもの

えるもの

256,000円

１件につき●407,000円

１件につき●

300平方メートルを超
えるもの

１件につき

●407,000円(3)

法 第 55 条 第 １

（略）

(3)

法 第 55 条 第 １項の規定による

項の規定による

低炭素建築物新低炭素建築物新築等計画の変更

築等計画の変更- 77 -（略）

の認定の申請にの認定の申請に対する審査（当対する審査（当該申請に、適合該申請に、登録証の添付がある

住宅性能評価機場合）

関 が 法 第 54 条 第１項各号に掲げる基準に適合す
ることを証する
書面の添付がある場合その他市長が定める方法
による場合）(4)

法 第 55 条 第 １

（略）

(4)

法 第 55条 第 １（略）

項 の 規 定 に よ る １戸建ての住宅以外の

項 の 規 定 に よ る １戸建ての住宅以外の

低 炭 素 建 築 物 新 住宅で、共用部分の床

低 炭 素 建 築 物 新 住宅で、共用部分の床

築 等 計 画 の 変 更 面積が

築 等 計 画 の 変 更 面積がの 認 定 の 申 請 に 300平方メートル以下の 認 定 の 申 請 に 300平方メートル以下

対 す る 審 査 （ 当 のもの

対 す る 審 査 （ 第 のもの

１件につき●

該 申 請 に 、 適 合 59,000円

３ 号 以 外 の 場 59,000円

証 の 添 付 が な い 300平方メートルを超場合）

１件につき●

えるもの

合）

１件につき

300平方メートルを超えるもの●98,000円

１件につき●98,000円
住宅以外の建築物（モデル建物法による場合）で、床面積が300平方メートル以下のもの

１件につき●

47,000円
300平方メートルを超
えるもの

１件につき

●80,000円
住宅以外の建築物で、住宅以外の建築物（モ

床面積がデル建物法以外の計算

300平方メートル以下

方法による場合）で、

のもの

床面積が

１件につき●

129,000円

300平方メートル以下

300平方メートルを超

のもの

えるもの

129,000円

１件につき●207,000円

１件につき●

300平方メートルを超
えるもの

１件につき

●207,000円
14- 78 -

建 築 物 の(1)

法 第 29 条 第 １１戸建ての住宅

１件

エネルギー

項 の 規 定 に よ る につき 5,000円

消費性能の

建 築 物 エ ネ ル ギ １戸建ての住宅以外の向上に関す

ー 消 費 性 能 向 上 住宅で、住戸部分の申る法律（平計 画 の 認 定 の 申 請戸数が成 27 年 法 律

請 に 対 す る 審 査 １のもの

第 53 号 。 以（ 当 該 申 請 に 、 ●5,000円

下この項に

登 録 住 宅 性 能 評 １を超え５以下のもの

お価 機 関 が 法 第 30 ○１件につき

い

て

１件につき

10,000「法」とい条 第 １ 項 各 号 に円う。）の施

掲 げ る 基 準 に 適 ５を超え10以下のもの

行に関する

合 す る こ と を 証 ○１件につき事務

す る 書 面 の 添 付円

17,000が あ る 場 合 そ の 10を超えるもの

１件

他 市 長 が 定 め る につき 29,000円
方 法 に よ る 場 １戸建ての住宅以外の合）住宅で、共用部分の床面積が300平方メートル以下のもの

１件につき●

10,000円
300平方メートルを超
えるもの

１件につき

●29,000円
住宅以外の建築物で、床面積が300平方メートル以下のもの

１件につき●

10,000円
300平方メートルを超
えるもの

１件につき

●29,000円(2)

法 第 29 条 第 １ １戸建ての住宅

１件

項 の 規 定 に よ る につき 36,000円
建 築 物 エ ネ ル ギ １戸建ての住宅以外のー 消 費 性 能 向 上 住宅で、住戸部分の申計 画 の 認 定 の 申 請戸数が請 に 対 す る 審 査 １のもの

１件につき

（ 第 １ 号 以 外 の ●36,000円
場合）

１を超え５以下のもの○１件につき73,000

円
５を超え10以下のもの- 79 -

○ １ 件 に つ き ○103,000円
10を超えるもの

１件

につき 145,000円
１戸建ての住宅以外の住宅で、共用部分の床面積が300平方メートル以下のもの

１件につき●

116,000円
300平方メートルを超
えるもの

１件につき

●191,000円
住宅以外の建築物（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（ 平 成 28 年 経 済 産 業
省・国土交通省令第１号。以下この項において「省令」という。）
第８条 第１号イ(1) 及びロ(1) の 基準による場合）で、床面積が300平方メートル以下のもの

１件につき●

256,000円
300平方メートルを超
えるもの

１件につき

●407,000円
住宅以外の建築物（省令第８ 条第１号イ(2)及びロ(2) の 基準による場合）で、床面積が300平方メートル以下のもの

１件につき●

92,000円
300平方メートルを超
えるもの

１件につき

●154,000円(3)

法 第 31 条 第 １ １戸建ての住宅

１件

項 の 規 定 に よ る につき 3,000円
建 築 物 エ ネ ル ギ １戸建ての住宅以外の- 80 -

ー 消 費 性 能 向 上 住宅で、住戸部分の申計 画 の 変 更 の 認 請戸数が定 の 申 請 に 対 す １のもの

１件につきる 審 査 （ 当 該 申 ●3,000円
請 に 、 登 録 住 宅 １を超え５以下のもの
性 能 評 価 機 関 が ○１件につき6,000

法 第 30 条 第 １ 項 円
各 号 に 掲 げ る 基 ５を超え10以下のもの
準 に 適 合 す る こ ○１件につき10,000と を 証 す る 書 面円の 添 付 が あ る 場 10を超えるもの

１件

合 そ の 他 市 長 が につき 17,000円
定 め る 方 法 に よ １戸建ての住宅以外のる場合）

住宅で、共用部分の床面積が300平方メートル以下のもの

１件につき●

6,000円
300平方メートルを超
えるもの

１件につき

●17,000円
住宅以外の建築物で、床面積が300平方メートル以下のもの

１件につき●

6,000円
300平方メートルを超
えるもの

１件につき

●17,000円(4)

法 第 31 条 第 １ １戸建ての住宅

１件

項 の 規 定 に よ る につき 19,000円
建 築 物 エ ネ ル ギ １戸建ての住宅以外のー 消 費 性 能 向 上 住宅で、住戸部分の申計 画 の 変 更 の 認 請戸数が定 の 申 請 に 対 す １のもの

１件につきる 審 査 （ 第 ３ 号 ●19,000円
以外の場合）

１を超え５以下のもの○１件につき38,000

円
５を超え10以下のもの○１件につき円- 81 -

54,00010を超えるもの

１件

につき 76,000円
１戸建ての住宅以外の住宅で、共用部分の床面積が300平方メートル以下のもの

１件につき●

59,000円
300平方メートルを超
えるもの

１件につき

●98,000円
住宅以外の建築物（省令第８ 条第１号イ(1)及びロ(1) の 基準による場合）で、床面積が300平方メートル以下のもの

１件につき●

129,000円
300平方メートルを超
えるもの

１件につき

●207,000円
住宅以外の建築物（省令第８ 条第１号イ(2)及びロ(2) の 基準による場合）で、床面積が300平方メートル以下のもの

１件につき●

47,000円
300平方メートルを超
えるもの

１件につき

●80,000円(5)

法 第 36 条 第 １ １戸建ての住宅

１件

項 の 規 定 に よ る につき 5,000円
建 築 物 エ ネ ル ギ １戸建ての住宅以外のー 消 費 性 能 基 準 住宅で、住戸部分の申に 適 合 し て い る 請戸数が旨 の 認 定 の 申 請 １のもの

１件につきに 対 す る 審 査 ●5,000円（ 当 該 申 請 に 、 １を超え５以下のもの
登 録 住 宅 性 能 評 ○１件につき10,000価 機 関 が 法 第 ２円
条 第 ３ 号 に 規 定 ５を超え10以下のもの- 82 -

す る 建 築 物 エ ネ ○１件につき17,000ル ギ ー 消 費 性 能円
基 準 に 適 合 す る 10を超えるもの

１件

こ と を 証 す る 書 につき 29,000円
面 の 添 付 が あ る １戸建ての住宅以外の場 合 そ の 他 市 長 住宅で、共用部分の床が 定 め る 方 法 に 面積がよる場合）300平方メートル以下のもの

１件につき●

10,000円
300平方メートルを超
えるもの

１件につき

●29,000円
住宅以外の建築物で、床面積が300平方メートル以下のもの

１件につき●

10,000円
300平方メートルを超
えるもの

１件につき

●29,000円(6)

法 第 36 条 第 １ １戸建ての住宅（省令項 の 規 定 に よ る 第１条第１項第２号イ
建 築 物 エ ネ ル ギ (2)及びロ(2)に規定すー 消 費 性 能 基 準 る基準（以下この項にに 適 合 し て い る おいて「仕様基準」と
旨 の 認 定 の 申 請 いう。）による場合）に 対 す る 審 査 ○１件につき18,000（ 第 ５ 号 以 外 の円
場合）

１戸建ての住宅（仕様基準以外による場合）○１件につき

36,000円
１戸建ての住宅以外の住宅（仕様基準による場合）で、住戸部分の
申請戸数が
１のもの

１件につき

●18,000円
１を超え５以下のもの○１件につき円- 83 -

34,000

５を超え10以下のもの○１件につき49,000円
10を超えるもの

１件

につき 71,000円
１戸建ての住宅以外の住宅（仕様基準以外による場合）で、住戸部分の申請戸数が
１のもの

１件につき

●36,000円
１を超え５以下のもの○１件につき73,000

円
５を超え10以下のもの○ １ 件 に つ き ○103,000円
10を超えるもの

１件

につき 145,000円
１戸建ての住宅以外の住宅で、共用部分の床面積が300平方メートル以下のもの

１件につき●

116,000円
300平方メートルを超
えるもの

１件につき

●191,000円
住宅以外の建築物（省令第１条第１項第１号
イの基準による場合）
で、床面積が300平方メートル以下のもの

１件につき●

256,000円
300平方メートルを超
えるもの

１件につき

●407,000円
住宅以外の建築物（省令第１条第１項第１号
ロの基準による場合）
で、床面積が- 84 -

300平方メートル以下のもの

１件につき●

92,000円
300平方メートルを超
えるもの

１件につき

●154,000円
15

行政不服法 第 38 条 第 １ 項 交付する用紙が審 査 法 （ 平（法第９条第３項の 日本工業規格Ａ列３番
成 26 年 法 律規定により読み替え 以下のもの
第 68 号 。 以て適用する場合及び き１枚につ10円（カラーで複下 こ の 項 に他の法令において準 写され、又は出力され
おいて用 す る 場 合 を 含 た用紙にあっては、20「 法 」 と いむ。）の規定及び法 円）
う 。 ） の 施第81条第３項の規定 日本工業規格Ａ列３番
行 に 関 す るにおいて準用する法 を超えるもの
事務

第78条第１項（他の つき１枚に80円（カラーで法令において準用す 複写され、又は出力さる場合を含む。）の れた用紙にあっては、規定に基づく書面等 90円）の交付

ただし、両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を１枚として算定す
る。

16

可児市情

公開条例に基づく 交付する用紙が報 公 開 条 例公文書の写し又は保 日本工業規格Ａ列３番（ 平 成 11 年護条例に基づく保有 以下のもの
可 児 市 条 例個人情報等の写しの き

１枚につ10円（カラーで複第 22 号 。 以交付写され、又は出力され

下この項にた用紙にあっては、20

おいて「公

円）

開条例」と

日本工業規格Ａ列３番いう。）又を超えるもの

は可児市個

つき

人情報保護

複写され、又は出力さ条例（平成れた用紙にあっては、

11 年 可 児 市

90円）

１枚に

80円（カラーで条 例 第 23

ただし、両面に複写号。以下こされ、又は出力されたの項におい用紙については、片面て「保護条を１枚として算定す

例 」 と いる。

- 85 -う。）の施電磁的記録媒体に記録

行に関するされている情報を光デ事務ィスク（日本工業規格
Ｘ0606及びＸ6281に適合する直径120ミリメ
ートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付

光ディスク１枚につき 140円
電磁的記録媒体に記録されている情報を光ディスク（日本工業規格
Ｘ6241に適合する直径120ミリメートルの光
ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付光ディスク１枚につき●
160円
14

各種証明

（略）

17

各種証明

書、写し等

書、写し等

の交付又は

の交付又は

閲覧に関す

閲覧に関す

る事務（第

る事務（第

１項から第

１項から第

13 項 ま で に

16 項 ま で に

掲げる事務

掲げる事務

に関するも

に関するも

の

の

を

除

を

く。）

く。）

備考

備考

１～４ （略）（略）

除

１～４ （略）５

第14項において「住戸部分」とは、直接人の居住の用に供する部分をいい、「共用部分」とは、住宅の用途に供する共用廊下、共用階段その他の住戸部分以外の部分をいう。

６- 86 -

第14項における申請に係る建築物

について、同表の右欄の２以上の区分に該当する場合にあっては、それぞれ額の欄に掲げる額を合計した額とする。
７

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条第２項（同法第31条第２項において準用する場合を含む。）の規定により建築物エネ
ルギー消費性能向上計画が建築基準法第６条第１項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査の申出があった場合は、第14項に規定する手数料のほか、当該申出に係る建築物の確認の申請又は建築の計
画の通知に対する手数料として、第６項第１号又は第２号に規定する手数料と同額の手数料を徴収する。

附則

１ この条例は、平成28年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２

この条例による改正後の可児市手数料徴収条例別表第16項の規定は、施行日以後の請求に係る手数料について適用する。

- 87 -

議案第31号
可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年可児市条例第28号）の一部を次のように改正する。
改
附

正 前

改 正 後

則

（利用定員に関する経過措置）
第５条 （略）附 則（利用定員に関する経過措置）
第５条 （略）（小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事
業所内保育事業所の職員配置に係る特例）
第６条

保育の需要に応ずるに足りる保育所、認定こども園（子ども・子育て支援法第27条第１項の確認を受けたものに限る。）又は家庭的保育事業等が不足していることに鑑み、当分の間、第29条第２項各号又は第44条第２項各号の規定により算定した数の合計数が１となる時は、第29条第２項又は第44条第２項に規定する保育士の数は１人以上とすることができる。ただし、配置される保育士の数が１人となる時は、当該保育士に加えて、保育士と同等の知識及び経験を有すると- 88 -

市長が認める者を置かなければならない。
第７条

前条の事情に鑑み、当分の間、第29条第２項又は第44条第２項に規定する保育士の数の算定については、幼稚園教
諭若しくは小学校教諭又は養護教諭の普通免許状（教育職員免許法（昭和24年法
律第147号）第４条第２項に規定する普通免許状をいう。）を有する者を、保育士とみなすことができる。
第８条

附則第６条の事情に鑑み、当分の間、１日につき８時間を超えて開所する
小規模保育事業所Ａ型又は保育所型事業
所内保育事業所（以下この条において「小規模保育事業所Ａ型等」という。）
において、開所時間を通じて必要となる保育士の総数が当該小規模保育事業所Ａ型等に係る利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を超えるときは、第29条第２項又は第44条第２項に規定する保育士の数の算定については、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者を、開所時間を通じて必要となる保育士の総数から利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を差し引いて得た数の範囲で、保育士とみなすことができる。
第９条

前２条の規定を適用する時は、保育士（法第18条の18第１項の登録を受けた者をいい、第29条第３項若しくは第44条第３項又は前２条の規定により保育士とみなされる者を除く。）を、保育士の数（前２条の規定の適用がないとした場
合の第29条第２項又は第44条第２項により算定されるものをいう。）の３分の２
以上、置かなければならない。

附則

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

- 89 -

議案第32号
可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例（平成17年可児市条例第72号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（事業）
第４条

（事業）

センターは、介護保険法（平成９ 第４条

センターは、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）

年法律第123号。以下「法」という。）

第８条第７項に規定する通所介護、同条第８条第７項に規定する通所介護、同条第17項に規定する認知症対応型通所介

第17項に規定する地域密着型通所介護、護、地域における医療及び介護の総合的同条第18項に規定する認知症対応型通所な確保を推進するための関係法律の整備

介護、第115条の45第１項第１号ロに規等に関する法律（平成26年法律第83号）

定する第一号通所事業（以下「第一号通附則第14条第２項の規定によりなおその所事業」という。）、地域における医療効力を有するものとされる旧法第８条の及び介護の総合的な確保を推進するため

２第７項に規定する介護予防通所介護又の関係法律の整備等に関する法律（平成は法第８条の２第13項に規定する介護予26年法律第83号。以下「整備法」とい

防認知症対応型通所介護を行う。

う。）附則第14条第２項の規定によりな
おその効力を有するものとされる旧法第８条の２第７項に規定する介護予防通所
介護又は法第８条の２第13項に規定する
介護予防認知症対応型通所介護を行う。

- 90 -

（利用料）（利用料）

第11条 （略）第11条 （略）２

利用料の額は、法第41条第４項第１ ２

利用料の額は、法第41条第４項第１号、第42条の２第２項第２号、第53条第号、第42条の２第２項第２号、整備法附２項第１号又は第54条の２第２項第１号

則第14条第２項の規定によりなおその効に規定する厚生労働大臣が定める基準に力を有するものとされる旧法第53条第２より算定した費用の額の100分の10に相項第１号又は法第54条の２第２項第１号

当する額とする。

に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（ただし、第一号
通所事業については、法第115条の45の３第２項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定する額）の100分の10に相当する額とする。

３

前項の規定にかかわらず、利用者が法 ３

前項の規定にかかわらず、利用者が法第49条の２又は第59条の２に規定する者

第49条の２又は第59条の２に規定する者に該当する場合の利用料の額は、前項のに該当する場合の利用料の額は、前項の厚生労働大臣が定める基準により算定し厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の20に相当する額とた費用の額（ただし、第一号通所事業にする。

ついては、法第115条の45の３第２項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定する額）の100分の20に相当する額とする。

４及び５ （略）附４及び５ （略）則この条例は、平成28年４月１日から施行する。

- 91 -

議案第33号
可児市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制
定について
可児市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
可児市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例（平成24年可児市条例第27号）の一部を次のように改正する。
改第８条 （略）正 前

改 正 後
第８条 （略）（指定地域密着型通所介護の基本方針）
第９条

指定地域密着型通所介護（指定地域密着型サービスに該当する地域密着型
通所介護をいう。以下同じ。）の事業
は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常
生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るもの
でなければならない。
（指定療養通所介護の基本方針）- 92 -

第10条

前条の規定にかかわらず、指定療養通所介護（指定地域密着型通所介護であって、難病等を有する重度要介護者又はがん末期の者であって、サービス提供
に当たり常時看護師による観察が必要なものを対象者とし、療養通所介護計画（指定地域密着型サービスの事業の人
員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第40条の９に規定する療養通所介護計画をいう。）に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うものをいう。以下同じ。）の事業の基本方針については、次項及び第３項に定めるところによる。
２

指定療養通所介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

３

指定療養通所介護の事業を行う者は、指定療養通所介護の提供に当たっては、利用者の主治の医師及び当該利用者の利用している訪問看護事業者（岐阜県指定
居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例（平成24年岐阜県条例第77号）第60条第１項又は健康保険法（大正11年法律第70号）第88条第１項に規定する指定訪問看護事業者をいう。）等との密接な連携に努めなければならない。

（指定認知症対応型通所介護の基本方（指定認知症対応型通所介護の基本方- 93 -

針）

針）

第９条 （略）第11条 （略）（指定小規模多機能型居宅介護の基本方（指定小規模多機能型居宅介護の基本方

針）

針）第10条 （略）第12条 （略）（指定認知症対応型共同生活介護の基本（指定認知症対応型共同生活介護の基本

方針）

方針）

第11条

指定認知症対応型共同生活介護 第13条

指定認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型サービスに該当する認（指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型共同生活介護をいう。）の事

知症対応型共同生活介護をいう。）の事

業は、要介護者であって認知症であるも業は、要介護者であって認知症であるものについて、共同生活住居（法第８条第のについて、共同生活住居（法第８条第19項に規定する共同生活を営むべき住居20項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。）において、家庭的な環境と地をいう。）において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話

食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者

及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生がその有する能力に応じ自立した日常生

活を営むことができるようにするもので活を営むことができるようにするものでなければならない。

なければならない。

（指定地域密着型特定施設入居者生活介（指定地域密着型特定施設入居者生活介

護の基本方針）護の基本方針）第12条

指定地域密着型特定施設入居者生 第14条

指定地域密着型特定施設入居者生

活介護（指定地域密着型サービスに該当

活介護（指定地域密着型サービスに該当する地域密着型特定施設入居者生活介護する地域密着型特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）の事業は、地域密をいう。以下同じ。）の事業は、地域密着型特定施設サービス計画（法第８条第着型特定施設サービス計画（法第８条第20項に規定する計画をいう。）に基づ

21項に規定する計画をいう。）に基づ

き、入浴、排せつ、食事等の介護その他

き、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、当該指定地

上の世話を行うことにより、当該指定地

域密着型特定施設入居者生活介護の提供

域密着型特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者が指定地域密着型特定施を受ける入居者が指定地域密着型特定施設（同項に規定する地域密着型特定施設

設（同項に規定する地域密着型特定施設であって、当該指定地域密着型特定施設であって、当該指定地域密着型特定施設- 94 -

入居者生活介護の事業が行われるものを入居者生活介護の事業が行われるものをいう。）においてその有する能力に応じいう。）においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよ

自立した日常生活を営むことができるよ

うにするものでなければならない。

うにするものでなければならない。

２ （略）

２ （略）

（指定地域密着型介護老人福祉施設入所（指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の基本方針）

者生活介護の基本方針）

第13条

指定地域密着型介護老人福祉施設 第15条

指定地域密着型介護老人福祉施設

入所者生活介護（指定地域密着型サービ

入所者生活介護（指定地域密着型サービ

スに該当する地域密着型介護老人福祉施スに該当する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護をいう。以下同じ。）

設入所者生活介護をいう。以下同じ。）の事業を行う地域密着型介護老人福祉施の事業を行う地域密着型介護老人福祉施設（以下「指定地域密着型介護老人福祉設（以下「指定地域密着型介護老人福祉施設」という。）は、地域密着型施設サ施設」という。）は、地域密着型施設サービス計画（法第８条第21項に規定する

ービス計画（法第８条第22項に規定する

地域密着型施設サービス計画をいう。以地域密着型施設サービス計画をいう。以下同じ。）に基づき、可能な限り、居宅

下同じ。）に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の援助、社会生活上の便宜の供与その他の

日常生活上の世話、機能訓練、健康管理

日常生活上の世話、機能訓練、健康管理

及び療養上の世話を行うことにより、入及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日所者がその有する能力に応じ自立した日

常生活を営むことができるようにするこ

常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。

とを目指すものでなければならない。

２及び３ （略）２及び３ （略）（ユニット型指定地域密着型介護老人福（ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の基本方針）

祉施設の基本方針）

第14条 （略）第16条 （略）（指定看護小規模多機能型居宅介護の基（指定看護小規模多機能型居宅介護の基

本方針）

本方針）

第15条

指定看護小規模多機能型居宅介護 第17条

指定看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービスに該当する複（指定地域密着型サービスに該当する複合型サービスで、介護保険法施行規則

合型サービスで、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第17条の10（平成11年厚生省令第36号）第17条の12- 95 -

に規定する看護小規模多機能型居宅介護に規定する看護小規模多機能型居宅介護をいう。）の事業は、法第74条の規定にをいう。）の事業は、法第74条の規定に基づき岐阜県が条例で定める訪問看護の基づき岐阜県が条例で定める訪問看護の基本方針及び第10条に規定する指定小規

基本方針及び第12条に規定する指定小規

模多機能型居宅介護の基本方針を踏まえ

模多機能型居宅介護の基本方針を踏まえて行うものでなければならない。

て行うものでなければならない。

（指定介護予防認知症対応型通所介護の（指定介護予防認知症対応型通所介護の

基本方針）

基本方針）

第16条 （略）第18条 （略）（指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定介護予防小規模多機能型居宅介護の基本方針）の基本方針）

第17条 （略）第19条 （略）（指定介護予防認知症対応型共同生活介（指定介護予防認知症対応型共同生活介

護の基本方針）護の基本方針）第18条 （略）第20条 （略）（地域密着型介護老人福祉施設入所者生（地域密着型介護老人福祉施設入所者生

活介護の入所定員）

活介護の入所定員）

第19条 （略）第21条 （略）（指定地域密着型サービス事業及び指定（指定地域密着型サービス事業及び指定

地域密着型介護予防サービス事業の申請

地域密着型介護予防サービス事業の申請

者の資格）

者の資格）

第20条 （略）第22条 （略）（指定地域密着型介護老人福祉施設の居（指定地域密着型介護老人福祉施設の居室の定員の基準）

室の定員の基準）

第21条 （略）（記録の保存期間）
第22条 （略）（その他基準）第23条 （略）（記録の保存期間）
第24条 （略）（その他基準）- 96 -

第23条

この条例に定めるものを除くほ 第25条

この条例に定めるものを除くほか、指定地域密着型サービス及び指定地

か、指定地域密着型サービス及び指定地

域密着型介護予防サービスの事業の人域密着型介護予防サービスの事業の人

員、設備、運営等に関する基準は、指定員、設備、運営等に関する基準は、指定

地域密着型サービスの事業の人員、設備

地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労及び運営に関する基準及び指定地域密着

働省令第34号）及び指定地域密着型介護型介護予防サービスの事業の人員、設備

予防サービスの事業の人員、設備及び運及び運営並びに指定地域密着型介護予防

営並びに指定地域密着型介護予防サービサービスに係る介護予防のための効果的スに係る介護予防のための効果的な支援な支援の方法に関する基準（平成18年厚の方法に関する基準（平成18年厚生労働生労働省令第36号）（以下「国の基準」

省令第36号）（以下「国の基準」といという。）で定める基準のとおりとし、う。）で定める基準のとおりとし、そのその内容、適用関係（国の基準が改正さ

内容、適用関係（国の基準が改正された

れた場合における当該改正後の基準の適場合における当該改正後の基準の適用時

用時期その他の適用関係を含む。）等に

期その他の適用関係を含む。）等につい

ついては、規則で定める。

ては、規則で定める。

附則

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

- 97 -

議案第34号
北姫財産区管理委員の選任について次の者を北姫財産区管理委員に選任したいので、議会の同意を求める。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏

名

住

所

太田

均

可児市谷迫間497番地１

桑下政就

可児市今86番地１

鈴木菊雄

可児市今2183番地

長谷川

桂

可児市下切3778番地

長谷川

可児市下切3470番地

渡邉洋

可児市下切567番地２

渡邉武

可児市下切3082番地- 98 -

議案第35号
財産の無償貸付けについて
次のとおり土地を無償で貸し付ける。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 土地の所在地等
所

在

地

地 目

可児市塩字向田1268番１の一部

宅地

可児市塩字向田1272番の一部

宅地

２ 目 的

認可保育所の用地

３ 相手方

可児市広見751番地
社会福祉法人村の木清福会

４ 期 間

理事長

契約締結日から平成59年３月31日まで- 99 -

地

積
1,787.03㎡

大雅 清光

議案第36号
中濃地域農業共済事務組合規約の変更について
中濃地域農業共済事務組合規約を次のとおり変更する。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
中濃地域農業共済事務組合規約の一部を改正する規約
中濃地域農業共済事務組合規約（平成９年４月１日岐阜県指令武総第２号）の一部を次のように改正する。
第４条中「郡上市八幡町中坪226番地１」を「郡上市大和町島2509番地１」に改め、「及び加茂郡川辺町比久見616番地３」を削る。
附則

この規約は、平成28年４月１日から施行する。

- 100 -

議案第37号
新市建設計画の変更について
新市建設計画の一部を次のように変更することについて、市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第６号）附則第２条第２項の規定によりなお効力を有するとされる同法第５条第７項の規定により議会の議決を求める。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝- 101 -

改正前
第１章

改正後

序論

第１章

序論

３

計画策定の方針

３

計画策定の方針

(３)

計画の期間

(３)

計画の期間

本計画の期間は、平成17年５月から平成28年３月までの概ね11ヵ年とします。
第３章

主要指標の見通し

本計画の期間は、平成17年５月から平成33年３月までとします。
第３章

１

主要指標の見通し

人口
可児市では人口は増加傾向にありますが、兼山町では昭和40年代半ばをピークに減
少しています。市町全体の将来推計人口では、人口は今後も増加傾向にあり、平成32
年で約109,600人と見込まれますが、老齢人口の比率が現在の約２倍に当たる27.0％に、また年少人口は平成22年をピークに減少が予想されるため、少子高齢化の人口構
造になることが予想されます。

人口
今後は全国的な人口減少が進む中、可児市も例外ではなく、平成37年には総人口が93,560人(国勢調査ベース)になると予想されています。また、平成12年と比較す
ると、老齢人口が約2.3倍の約29,000人となり、高齢社会が進むことが予測されます。

【将来推計人口】【将来推計人口】

年少人口比率- 102 -

生産年齢人
口比率
老齢人口比
率
合計
比率

（単位：人）

平成12年
平成17年
平成22年
平成27年
平成32年
14,763
15,573
16,414
16,074
14,120
15.8%
15.7%
15.8%
14.9%
12.9%
66,462
67,956
67,39765,41765,858
71.1%
68.5%
64.7%
60.8%
60.1%
12,23815,63020,291
26,15729,589
13.1%
15.8%
19.5%
24.3%
27.0%
93,46399,159104,102
107,648
109,567
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%※比率は端数処理のため合計は100%にならない場合があります。

２

世帯数

１

（単位：人）

平成12年
平成17年
平成22年
平成27年
平成32年
平成37年
14,763
14,604
14,246
13,243
12,421
11,853
15.8%
14.9%
14.6%
13.7%
13.0%
12.7%
66,462
67,77663,55558,20754,81652,736
生産年齢人
口比率
71.1%
69.4%
65.2%
60.3%
57.5%
56.4%
12,23815,298
19,635
25,112
28,04028,971
老齢人口比
率
13.1%
15.7%
20.2%
26.0%
29.4%
31.0%
93,463
97,68697,43696,562
95,277
93,560
合計
比率100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
実績値
推計値※比率は端数処理のため合計は100%にならない場合があります。
実績：国勢調査
推計：可児市人口ビジョン
年少人口比
率

２

世帯数

市町の世帯数の将来推計では、継続的に増加し、平成32年で約46,000世帯となる一方で、核家族化の進展や高齢者世帯の増加など１世帯当たり平均人員は減少傾向が続き、平成17年以降３人以下になると見込まれます。

市町の世帯数の将来推計では、継続的に増加し、平成37年で約35,800世帯となる
一方で、核家族化の進展や高齢者世帯の増加など１世帯当たり平均人員は減少傾向が続き、平成32年以降2.7人以下になると見込まれます。

【世帯数の将来推計】【世帯数の将来推計】（単位：世帯、人）（単位：世帯、人）

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

平成32年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

平成32年

平成37年

世帯数

29,74033,57337,63341,74345,819世帯数(Ａ)

29,74033,50034,76835,63135,81835,846

総人口

93,46399,159104,102

107,648

109,567

総人口(Ｂ)

93,463

97,68697,43696,562

95,277

93,560

2.39

１世帯当た
り平均人員
(Ｃ)

3.14

2.91

2.80

2.71

2.66

2.61

１世帯当た
り平均人員

3.14

2.95

2.77

2.58

実績値（Ｃ＝Ｂ／Ａ）

推計値（Ａ＝Ｂ／Ｃ）

資料：県基盤整備部都市整備政策課「平成12年度都市計画基本フレーム調」
平成12年は国勢調査によります。

実績：国勢調査
総人口推計：可児市人口ビジョン
１世帯当たり平均人員推計：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計）」（2014年4月）

３

３

就業者人口

新市の就業者人口の将来推計は増加が見込まれ、就業率も平成32年で60%を超えると推計されます。産業分類別では、平成32年において第２次産業が平成12年と比較して約24%、第３次産業が約61%の増加が見込まれ、とくに第３次産業の全就業者に占める割合は60%を超えると推計されます。一方、第１次産業における就業者人口は減少していくと見込まれ、平成32年で現在の３分の１程度の370人にまで減少すると推計されます。
【就業者人口の将来推計】（単位：人、％）
平成12年
項目

就業
者数

比率

平成17年
就業
者数

比率

平成22年
就業
者数

比率

平成27年
就業
者数

比率

就業
者数

就業者数

比率

就業者数

比率

就業者数

比率

- 103 -

48,899100.0

50,284100.0

45,339

100.0

0.5

第１次産業

1,028

2.1

924

1.8

657

1.4

25,423

36.4

第２次産業

20,45941.8

17,68435.2

16,90737.3

44,087

63.1

第３次産業

27,412

56.1

31,67663.0

27,77561.3

総人口93,463100.0

61,207100.0

65,916100.0

69,880

100.0

第１次産業

1,028

2.1

731

1.3

592

1.0

471

0.7

370

第２次産業

20,45941.8

23,51442.0

24,591

40.2

25,244

38.3

第３次産業

27,41256.1

31,73856.7

36,02458.8

40,20161.0

総人口93,463

109,567※比率は端数処理のため合計は100%にならない場合があります。
資料：県基盤整備部都市整備政策課「平成12年度都市計画基本フレーム調」
平成12年は国勢調査によります。ただし、内訳については、分類不能分を按分して算入しているため、国勢調査結果と相違があります。

３

平成22年

総数

55,983

第５章

平成17年

項目

100.0

107,648（単位：人、％）

平成12年

比率

48,899104,102【就業者人口の将来推計】

平成32年

総数

99,159就業者人口

新市の就業者人口については、生産年齢人口の減少に伴い、平成17年には５万人であった総数が、平成22年には45,000人程度となっています。また、平成17年と平成22年の産業別比率の比較においては、第２次産業の割合が増加しており、第１次
産業および第３次産業の比率は減少しています。

まちづくりの施策

新市の施策

97,68697,436

実績値※比率は端数処理のため合計は100%にならない場合があります。
実績：国勢調査第５章
３

まちづくりの施策

新市の施策【(1)-①主要な施策・事業】環境基本計画市民活動推進事業【(1)-①主要な施策・事業】環境パートナーシップ・可児【(1)-②主要な施策・事業】分別収集事業【(1)-②主要な施策・事業】リサイクル推進事業【(1)-③主要な施策・事業】ＩＳＯ14001推進事業【(1)-③主要な施策・事業】可児市地球温暖化対策実行計画(事業事務編)【(1)-④主要な施策・事業の概要】消防ポンプ自動車購入事業【(1)-④主要な施策・事業の概要】消防ポンプ自動車等購入事業【(1)-④主要な施策・事業の概要】地域防災無線の統合整備【(1)-④主要な施策・事業の概要】地域防災無線の整備・改修
追加【(2)-①主要な施策・事業】市立幼稚園施設整備事業【概要】瀬田幼稚園の施設改修等
追加【(2)-①主要な施策・事業】子どものいじめ防止事業【概要】いじめ防止専門委員会による、安心して生活し学べる環境づくり、いじめ防止協力事業所・団体との協力【(2)-③主要な施策・事業】21世紀型スポーツ・文化クラブ推進事業【(2)-③主要な施策・事業】総合型地域スポーツクラブ推進事業追加【(2)-③主要な施策・事業】文化振興施設の改修事業【概要】文化創造センターの改修事業等
追加【(2)-④主要な施策・事業】美濃金山城跡等整備事業【概要】美濃金山城跡の保存管理や整備活用の指針を含めた計画策定、整備・Ｐ
Ｒ、久々利城跡等の現況測量調査、整備・ＰＲ追加【(2)-④主要な施策・事業】美濃桃山陶の聖地調査・保存・ＰＲ事業【概要】岐阜県指定史跡大萱古窯跡群である弥七田古窯跡についての国史跡指定を目指した調査追加【(2)-④主要な施策・事業】Ｋルート推進事業【概要】自然とのふれあい・家族・友人との交流・健康維持や心のやすらぎなどそ
れぞれの目的に応じた周知、案内看板等の整備
追加【(3)-①主要な施策・事業】支え愛地域づくりモデル事業【概要】市民の地域支え合い活動への参加促進、地域通貨（Ｋマネー）による補助金の交付
追加【(3)-①主要な施策・事業】地域福祉推進事業- 104 -

【概要】地域福祉の担い手となる団体等への活動支援、協定を締結した事業者との地域見守り活動【(3)-②主要な施策・事業の概要】障害児保育の実施

放課後児童クラブの実施等【(3)-②主要な施策・事業の概要】障がい児保育の実施

キッズクラブの実施等

追加【(3)-③主要な施策・事業の概要】、地域支え合い活動への支援追加【(3)-③主要な施策・事業の概要】、緊急通報システム事業、地域支え合い活動への支援(再掲)追加【(3)-③主要な施策・事業の概要】、介護用品購入助成事業【(3)-③主要な施策・事業】特別養護老人ホーム施設整備の充実【(3)-③主要な施策・事業】介護保険サービス事業所整備の充実
追加【(3)-③主要な施策・事業の概要】、地域支え合い活動への支援(再掲)追加【(3)-③主要な施策・事業】老人福祉センター・デイサービスセンターの施設改修事業【概要】可児川苑、福寿苑、やすらぎ館の施設改修
追加【(3)-③主要な施策・事業】地域包括ケアシステム推進事業【概要】自主的な高齢者支援を先進的に行っている地区との連携、 認知症地域支援推進員の配置、生活支援コーディネーターの配置【(3)-④主要な施策・事業】障害者生活支援事業【(3)-④主要な施策・事業】地域生活支援事業【概要】支援費制度における福祉サービスの情報提供・ケアマネジメント等の実施【概要】福祉サービスの提供、相談支援事業の実施、手話通訳者の設置等【(3)-④主要な施策・事業】障害者（児）施設等の整備支援【(3)-④主要な施策・事業】障がい者福祉施設整備事業【概要】障害者（児）の入所施設等の整備支援【概要】障がい者福祉施設の整備を実施する社会福祉法人等に対し補助金を交付

【(3)-④主要な施策・事業】授産施設の支援【(3)-④主要な施策・事業】ふれあいの里可児運営事業【概要】可茂学園、ふれあいの里可児等の支援【概要】ふれあいの里可児の管理運営
追加【(3)-⑤主要な施策・事業の概要】、歩こう可児３０２の推進追加【(3)-⑤主要な施策・事業】Ｋルート推進事業（再掲）【(3)-⑥主要な施策・事業の概要】地域中核病院への医療機器の導入支援等【(3)-⑥主要な施策・事業の概要】地域医療推進の要となる病院への医療機器の導入支援等【(4)-①主要な施策・事業】道の駅整備事業【(4)-①主要な施策・事業】道の駅への支援協力【概要】観光情報提供施設、地域特産物販売施設等の整備【概要】観光情報の提供、地域特産物販売等の支援及び協力【(4)-①主要な施策・事業】商業活性化の推進【(4)-①主要な施策・事業】産業活性化の推進【概要】商業振興ビジョンの策定等【概要】産業振興ビジョンの策定等
追加【(4)-①主要な施策・事業】支え愛地域づくりモデル事業（再掲）【(4)-②主要な施策・事業】工場等設置奨励金【(4)-②主要な施策・事業】企業立地促進条例による奨励金【(4)-④主要な施策・事業】道の駅整備事業（再掲）【(4)-④主要な施策・事業】道の駅への支援協力（再掲）【概要】観光情報提供施設、地域特産物販売施設等の整備【概要】観光情報の提供、地域特産物販売等の支援及び協力
追加【(4)-④主要な施策・事業】美濃金山城跡等整備事業（再掲）- 105 -

追加【(4)-④主要な施策・事業】美濃桃山陶の聖地調査・保存・ＰＲ事業（再掲）追加【(4)-④主要な施策・事業】Ｋルート推進事業（再掲）【(4)-⑦主要な施策・事業の概要】東山跨線橋の耐震補強事業【(4)-⑦主要な施策・事業の概要】東山跨線橋等の耐震補強事業【(4)-⑧主要な施策・事業の概要】公営住宅ストック総合活用計画に基づく建替事
業・改善事業・維持保全・用途廃止の実施【(4)-⑧主要な施策・事業の概要】可児市公営住宅長寿命化計画に基づく建替事
業・改善事業・維持保全・用途廃止の実施
追加【(4)-⑧主要な施策・事業】空き家・空き地バンク運営事業【概要】空き家・空き地の活用による地域の活性化及び地域コミュニティの維持、地域へのＰＲ、空き家・空き地バンク制度の動画作成【(4)-⑩主要な施策・事業】電子市役所の構築【(4)-⑩主要な施策・事業】電子自治体の構築【概要】電子申請・届出システム【概要】施設予約システム

の充実等

の充実等

【(5)-①主要な施策・事業】コミュニティ活動支援事業【(5)-①主要な施策・事業】自治振興事業・集会施設整備事業【(5)-①主要な施策・事業】新市市政見学バス事業【(5)-①主要な施策・事業】市政見学バス事業【(5)-③主要な施策・事業】国際交流事業【(5)-③主要な施策・事業】多文化共生事業【概要】国際交流協会との協働【概要】国際交流協会との協働連携による多文化共生事業の推進【(5)-④主要な施策・事業】庁舎整備事業【(5)-④主要な施策・事業】庁舎施設の整備事業【概要】耐震補強及び総合窓口化等庁舎機能向上のための増改築【概要】庁舎施設(庁舎・総合会館・総合会館分室)の施設改修等

完了・終了事業（計画中には「※」で表記)《主要な施策・事業》
・常設リサイクルステーション整備事業【(1)-②】・西可児駅周辺バリアフリー化
事業【(1)-⑥、(1)-⑦】・学校給食センター改築事業【(2)-①】・小・中学校耐震【(2)-①】・養護訓練センター増改築事業【(3)-④】・歩行者ネットワーク構築事
業【(4)-⑦】《主要な施策・事業の概要》
・小・中学校・保育園の耐震補強【(1)-④】・兼山地域へのコミュニティバスの運
行【(1)-⑥】・校舎・体育館の耐震補強【(2)-①】・すこやか夢 育成 金の 支給【(3)-②】・ヘルスアップ推進事業【(3)-③、(3)-⑤】・いきいき倶楽部通所事業【(3)-③】 ・生活サポーター派遣 事業 、い きい き住 宅改 善費 助成 事業 【(3)③】・徘徊高齢者位置情報提供サービス、在宅介護支援センター運営事業【(3)③】・基本健康診査事業【(3)-⑤】・地域との協働による歩行者空間の確保、兼山
サイクリングロードの整備【(4)-⑦】・北マリアナ諸島連邦ロタ島との交流促進【(5)-③】・行政評価システムの整備【(5)-④】
第７章
２

県事業の推進新市における岐阜県事業- 106 -【(4)岐阜県事業】県道多治見白川線道路改良事業

第７章
２

県事業の推進新市における岐阜県事業【(4)岐阜県事業】主要地方道多治見白川線道路改良事業追加【(4)岐阜県事業】県営ため池等整備事業追加【(4)岐阜県事業】主要地方道土岐可児線道路改良事業(下恵土地区)
３

岐阜県への要望事業追加【(1)県要望事項】大森川改良事業
追加【(4)県要望事項】国道248号可児バイパス四車線化事業

第８章

財政計画

第８章

１

前提条件
新市における財政計画は、平成17年度から平成27年度までの11年間について、歳
入・歳出の項目ごとに過去の実績を基に、経済情勢、人口推計等を勘案し、健全で計画的な財政運営を行うことを基本に普通会計ベースで策定しています。
策定にあたり、国・県による財政支援措置、合併に伴う効果と影響分、合併協議における調整方針等を反映させるとともに、合併後11年間にまちづくりの基盤体制を確実に整えるよう、歳入・歳出を見込んでいます。
項目ごとの主な内容は次のとおりです。

前提条件
新市における財政計画は、平成17年度から平成32年度までの16年間について、歳
入・歳出の項目ごとに過去の実績を基に、経済情勢、人口推計等を勘案し、健全で計画的な財政運営を行うことを基本に普通会計ベースで策定しています。
策定にあたり、国・県による財政支援措置、合併に伴う効果と影響分、合併協議における調整方針等を反映させるとともに、合併後16年間にまちづくりの基盤体制を確実に整えるよう、歳入・歳出を見込んでいます。
項目ごとの主な内容は次のとおりです。

２

２

財政計画

１）歳入
区
地
地

財政計画

（単位：百万円）
分

方
方

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

１）歳入
区

税 13,087 12,836 12,912 13,006 12,712 12,848 13,030 12,820 12,988 13,127 12,859 地（単位：百万円）

分
方

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

税 13,601 13,797 15,451 15,526 14,387 13,900 14,029 13,817 13,795 14,384 14,084 14,179 14,040 13,856 13,944 13,983

752

975

975

975

975

975

975

975

975

975

975 地

金

1,997

2,009

2,020

2,030

2,041

2,052

2,063

2,074

2,087

2,097

2,108 交

税

1,088

1,365

1,228

1,040

1,175

1,076

1,178

1,300

1,241

1,127

1,285 地分 担 金 及 び 負 担金

207

209

210

211

213

214

212

208

204

199

195 分 担 金 及 び 負 担 金

237

237

219

219

225

226

242

261

257

使 用 料 及 び 手 数料

571

574

577

583

586

589

588

588

588

588

588 使 用 料 及 び 手 数 料

580

607

599

593

585

583

582

592

593

金

1,868

1,958

1,799

1,358

1,207

1,347

1,914

1,131

1,119

1,102

1,090 国庫

- 107 -

地

国

与

財政計画

税

交

譲

平成17年度

１

付
方

庫

交

支

付

出

方

譲

与

282

280

280

280

280

280

280

金 1,918 1,897 1,641 1,638 1,574 1,529 1,423 1,353 1,438 1,548

1,783

1,844

1,780

1,948

2,138

2,226

税 1,389 1,421 1,165 1,021 1,582 2,675 3,169 3,047 2,913 2,821

2,660

2,134

2,350

2,400

2,400

2,420

263

239

239

239

239

239

239

595

571

570

570

570

570

570

出

金 1,851 2,107 1,683 1,734 3,949 3,429 3,182 3,042 3,810 3,270

3,409

3,302

3,116

3,097

3,069

3,092

1,580

1,720

1,521

1,490

1,496

1,498

付
方

交

支

付

税

717 1,111

386

371

348

339

330

310

295

県

支

出

金

1,086

1,079

1,082

1,087

1,092

998

1,000

1,003

1,006

1,010

1,015 県支出

金 1,006 1,117 1,618 1,561 1,432 1,431 1,585 1,706 1,769 1,717

財

産

収

入

353

353

353

353

353

353

353

353

353

353

353 財

産

収

入

499

245

177

121

157

175

107

523

232

153

47

74

74

74

74

74

寄

付

金

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3 寄

付

金

20

15

1

14

23

6

15

31

35

17

10

10

10

10

10

10

繰

入

金

360

360

140

215

205

375

525

55

365

55

65 繰

入

金

768

222

502 1,464

219

86

48

237

53

254

437

45

1,048

635

1,548

1,154

諸

収

入

714

728

741

754

767

780

785

789

793

797

802 諸

収

入

811

715

762

752

886

838

868

830

870

791

827

881

880

877

872

地

方

債

2,924

3,150

2,695

2,540

2,686

2,414

2,529

1,828

2,238

2,005

2,046 地方

債 1,580 1,566 1,617 1,461 1,436 1,463 1,108 1,666 1,866 1,273

1,826

3,019

4,336

2,800

3,240

2,527

歳 入 合 計25,010 25,599 24,735 24,155 24,015 24,024 25,155 23,127 23,960 23,438 23,384

歳 入 合 計764

24,977 25,057 25,821 26,487 26,669 26,728 26,658 27,453 27,886 27,447 27,717 28,243 30,245 28,279 29,885 28,945

平成17年度から平成26年度までは実績値

２）歳出
区

２）歳出

（単位：百万円）
分

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

区

平成27年度（単位：百万円）

分

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

人

件

費

4,398

4,421

4,411

4,408

4,397

4,457

4,457

4,478

4,503

4,505

4,495 人

件

費

4,118

3,875

3,842

3,844

3,874

3,893

3,897

3,776

3,686

3,777

3,939

3,977

4,013

4,022

3,919

3,988

物

件

費

4,248

4,161

4,118

4,061

4,084

4,099

4,123

4,148

4,172

4,198

4,223 物

件

費

3,821

4,158

4,275

4,312

4,509

4,439

4,346

4,412

4,564

4,885

5,008

5,083

5,130

5,155

5,180

5,205

費

214

222

226

229

232

236

242

245

249

253

257

費

156

165

155

169

207

155

150

194

146

199

185

192

199

206

212

218

費

2,629

2,677

2,724

2,771

2,818

2,866

2,891

2,917

2,942

2,969

2,995

費

2,685

2,908

3,204

3,358

3,589

5,095

5,280

5,263

5,424

5,885

6,193

6,291

6,383

6,489

6,578

6,671

等

3,339

3,206

3,332

3,401

5,248

3,484

3,425

3,437

3,586

3,369

3,207

3,201

3,343

3,352

3,353

3,320

等

3,547

3,511

3,525

3,667

3,577

3,624

3,642

3,581

3,550

3,186

3,181

維

持

扶

補

修

助

維
扶
補

補

助

費

助
助

費

費

2,572

2,560

2,504

3,053

2,252

2,216

2,263

2,204

2,131

2,067

1,985

2,024

2,154

2,301

2,395

2,411

積

立

金

1,414

257

1,101

521

359

362

1,199

1,456

1,190

1,563

1,059

10

10

10

10

10

投資及び出資金、貸付金

113

82

80

99

92

92

95

91

66

85

151

171

171

171

171

171

金

2,708

2,890

3,146

3,379

3,372

3,639

3,378

3,720

3,659

3,919

4,141

4,507

4,829

4,719

4,762

4,959

普 通 建 設 事 業 費

4,263

4,838

4,002

3,932

3,212

2,794

2,527

2,661

3,516

2,225

1,794

2,787

4,013

1,854

3,305

1,992

1,513 災 害 復 旧 事 業 費

0

0

0

0

0

321

378

103

0

0

0

0

0

0

0

0

費

2,576

2,591

2,650

2,733

2,740

2,817

2,683

2,736

2,782

2,769

2,714

積

立

金

884

414

14

14

14

14

14

174

14

84

14

投資及び出資金、貸付金

136

136

136

136

136

136

136

136

136

136

136

金

2,761

2,842

2,824

2,693

3,003

3,234

3,550

3,641

3,752

3,809

3,856

普 通 建 設 事 業 費

3,617

4,624

4,107

3,443

3,014

2,541

3,417

1,071

1,860

1,529

- 108 -

歳 出 合 計

修

債

債

出

補

公

公

繰

持

25,010 25,599 24,735 24,155 24,015 24,024 25,155 23,127 23,960 23,438 23,384

繰出歳 出 合 計25,189 24,939 25,641 26,068 26,714 26,490 26,938 27,317 27,968 27,974 27,662 28,243 30,245 28,279 29,885 28,945

平成17年度から平成26年度までは実績値※財政計画は、前提条件を定めた上で、合併年度の翌年度から10年度間の財政見通しなどを推計したものであり、実際の事業実施年度、事業費及び事業内容については、
毎年度策定する実施計画及び予算編成を通して決定します。

※財政計画は、前提条件を定めた上で、財政見通しなどを推計したものであり、実際の事業実施年度、事業費及び事業内容については、毎年度策定する実施計画及び予算編成を通して決定します。

議案第38号
市道路線の廃止について
市道の路線を次のとおり廃止する。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記

路 線 名

7003号線

7007号線

7155号線

起点

終点

可児市坂戸字西ノ川原
可児市坂戸字宮浦
可児市坂戸字落田
可児市坂戸字落田
可児市坂戸字高坪
可児市坂戸字落田- 109 -

重要な経過地議案第39号
市道路線の認定について
市道の路線を次のとおり認定する。
平成28年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記

路 線 名

7003号線

7155号線

起点

終点

可児市坂戸字西ノ川原
可児市坂戸字落田
可児市坂戸字高坪
可児市坂戸字落田- 110 -

重要な経過地