障害者雇用と企業の雇用環境に関する研究
20190824_職リハ学会_大阪大会
星明聡志、池田浩之、奥脇学

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問題
平成30年障害者雇用状況の集計結果• 雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
• 雇用障害者数は53万4,769.5人、対前年7.9％（３万8,974.5人）増加• 実雇用率2.05%
対前年比0.08ポイント上昇• 法定雇用率達成企業の割合は45.9％（対前年比4.1ポイント減少）

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問題
私たち、就労支援者としての主観的な現場感覚として障害者雇用において・「うまくいっている企業」・「うまくいっていない企業」
双方には何かしらの共通点があるのではないか

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目的• 本研究は、就労支援及び障害者雇用における実績ある
現場で感じる「障害者雇用が企業環境に与える良い効果」について、調査研究で共通点を明らかにすることを目的として実施した。
• 実施方法は、大阪を中心とした近畿エリアの企業の代表者（もしくは人事担当者） 及び従業員を対象に独立行政法人労働施策研究・研修機構のHRMチェックリス
ト(2003)の記入を依頼した。
• なお、本研究は今後2年間の計2回にわたって企業に調査を実施し、障害者雇用の縦断的な影響を明らかにしたいと考えており、本研究では1回目の結果を発表する。
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対象
１）対象：
大阪を中心とした近畿エリアの企業の代表者（もしくは人事担当者）とその従業員（表1参照）。

（２）手続き：本研究の案内チラシを作成し、企業が集まる研修会等で協力依頼を行い、チラシ配布やメール等で依頼した。
（３）測定材料
独立行政法人労働施策研究・研修機構のHRMチェックリスト(2003)を使用した。また、企業の代表者（もしくは人事担当者）用のアンケートシートには、障害者雇用に関する情報も記載できるよう一部改訂して使用した。
Copyright © 障害者雇用と企業の雇用環境に関する研究 All Rights ReservedHRMチェックリストの項目内容

出典：独立行政法人労働施策研究・研修機構のHRMチェックリスト(2003)

Copyright © 障害者雇用と企業の雇用環境に関する研究 All Rights Reserved倫理的配慮
• 対象者には、webにて個人情報の扱いと研究への協力について記載をし、同意を得た。

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結果• 協力企業の属性• 一般企業と特例子会社を分けて記載している＊従業員と上司のペア数：24＊従業員と上司のペア数：13
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一般企業と特例子会社• 対応のないt検定。
• 解析にはSPSSを用いて行った。
• 人事担当者が評価した企業の現状項目における差について、一般企業が特例子会社より多いという点で差があったのが、「市場での競争力」「環境変化への企業としての対応」や「一般社員への企業の情報公開」「一般社員の経営への参加」「離職者の数」であった。
• また、特例子会社が一般企業より多いという点で差があったのが、「正社員の数」「出向者」「収入の個人内格差」であった。
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一般企業と特例子会社の違い
グループ統計量• １：特例子会社

企業
形態

N

平均値

標準偏差

平均値の標準誤差

124

2.95830.464310.094782

13

3.46150.51887

0.143911

24

4.04170.62409

0.12739213

3.61540.869720.241221

242.04170.95458

0.194852133.6923

0.854850.237091242.7917

1.020620.20833

2133.8462

0.68874

0.191021242

1.103350.22522213

3.7692

1.091930.30285124

1.91671.100070.22455213

2.69230.94733

0.26274124

2.2083

1.178770.24061213

1.38460.76795

0.21299

124

2.625

1.209110.24681213

1.53850.77625

0.21529

競争力• ２：一般企業

正社員数

企業対応

情報公開

経営参加

離職者

出向者

個人格差

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会社・人事担当用（経営者、人事担当等が自ら会社や職場をチェック）

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相関分析（一般企業と特例子会社）• 一般企業では、ワークシチュエーションの個人内に関する項目に関連が見られたが、特例子会社では見受けられなかった。
• また、特例子会社では「本人の業績による収入幅」において反応が見られた。
• 一般企業では「離職者」において反応が見られた。

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一般企業

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特例子会社

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重回帰分析
• 本研究の目的にある「企業に与える良い効果」について、利益、売り上げ、成長性の項目で設定し、分析を行った（全企業）。
• 結果としては、利益と成長性に関連が見られた。
(調整済みR²値が.400以上)、• 利益については「経営者と従業員」に正の影響が見られた。
係 数a非 標 準 化係数
ﾓﾃﾞﾙ1B

標 準 化 係数

標準誤差

(定 数 )-.380.668

経 営 者 と従業員.215.043

ﾍﾞｰﾀt.658

有 意 確率-.569.573

5.018.000

a. 従 属 変 数: 利 益

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重回帰分析
• 成長性については正の影響が「昇進キャリア」と「経営者への信頼」が見られた。
• 負の影響が「存続的要素」「指導支援」となった。
係 数a

非 標 準 化係数
ﾓﾃﾞﾙ
4B

標 準 化 係数

標準誤差

(定 数 )

3.033.590

昇 進 キ ャリア.148.055

存 続 的 要素

-.113

指導支援
経 営 者 への信頼

ﾍﾞｰﾀt

有 意 確率5.141.000.538

2.676.012.040-.402-2.847.008-.167.051-.730-3.286.003.152.061.616

2.481.019

a. 従 属 変 数: 成 長 性

Copyright © 障害者雇用と企業の雇用環境に関する研究 All Rights Reserved考察• 一般企業においては、企業環境内での自身の職務に関する認識や上司・リーダーとの関係、組織へのコミットメントなどが企業の現状と幅広く関連していることが出ており、より一人一人の状態が企業全体へ影響を及ぼす可能性が高い、もしくは企業の現状が直接的に従業員に影響を与えやすいことが示唆されている。
• 特例子会社では、特に自分と他者（同僚や上司、経営者）との関係性が企業の現状に関連している可能性が伺えた。
• 企業の直接的な経営効果を説明する要素としては、特に経営者との関係性（信頼性）、経営者のパフォーマンスをどのように従業員が判断しているかが重要であることが示唆される結果となっている。
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