令和４年度 東京都入札監視委員会第６回制度部会（一般社団法人東京建設業協会との意見交換会）
令和５年２月６日
東京都庁第二本庁舎 31 階 特別会議室 27【臼田契約調整担当課長】

それでは、定刻となりましたので、これより東京建設業協会

様と東京都財務局との意見交換会を始めさせていただきたいと思います。着座にて失礼いたします。
本日は、都の入札契約制度をよりよいものとすることを目的といたしまして、現場の実態を踏まえた御意見、御要望を直接お伺いするため、東京都入札監視委員会制度部会として意見交換会の場を設けさせていただきました。
東京建設業協会の皆様におかれましては、お忙しい中、ここ都庁までお越しいただきまして誠にありがとうございます。
私、財務局契約調整担当課長をしております臼田と申します。本日の進行役を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、出席者の御紹介でございますが、入札監視委員会制度部会の委員の方々を御紹介申し上げます。
初めに、委員の堀田昌英様でございます。
【堀田部会長】堀田です。よろしくお願いいたします。

【臼田契約調整担当課長】【斉藤委員】

続きまして、委員の斉藤徹史様でございます。

斉藤です。よろしくお願いいたします。

【臼田契約調整担当課長】

続きまして、本日会場にお越しいただいております委員の仲田裕一様でございます。
【仲田委員】

仲田です。よろしくお願いします。

【臼田契約調整担当課長】【原澤委員】

続きまして、委員の原澤敦美様でございます。

原澤です。よろしくお願いいたします。

【臼田契約調整担当課長】

東京建設業協会の皆様につきましても、本来であればお一人ずつ御紹介させていただきたいところでございますが、時間も限られておりますので、大変恐縮ではございますが、お手元の資料にあります出席者名簿に変えさせていただければと思います。
都の出席者につきましても、出席者名簿のとおりでございます。
それでは、意見交換に先立ちまして、東京都財務局経理部長の五十嵐より一言御挨拶を申し上げます。
【五十嵐経理部長】

財務局経理部長の五十嵐と申します。本日は大変お忙しい中、皆様の貴重なお時間を頂きまして、誠にありがとうございます。東京建設業協会の皆様におかれましては、日頃より都の入札契約制度に御理解、御協力を賜り、重ねて御礼申し上げます。

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また、現下の物価高騰をはじめとした不安定な経済情勢下におきまして、協会並びに会員の皆様におかれましては、厳しい環境にありながらも都の行う建設事業を支えていただき、誠にありがとうございます。
当方といたしましても、こうした社会情勢や品確法の趣旨などを踏まえまして、入札契約制度に関する取組を、しっかり推進していかなければならないと認識しております。
引き続き、建設業界におけます諸課題の解決を図りつつ、東京がさらなる発展を遂げるよう、皆様から現場の声をしっかりと聞きながら適切に入札契約制度の運営を行うとともに、工事における働き方改革等の取組を進めてまいります。
本日は、こうした様々な課題を解決するための重要な意見交換の場であると思っております。また、入札監視委員会制度部会の委員の皆様におかれましては、本日も専門的な見地から御意見、御質問をいただければと思っております。
それでは、限られた時間ではございますが、皆様どうぞよろしくお願いいたします。
【臼田契約調整担当課長】

続きまして、東京建設業協会の乘京副会長より御挨拶を頂戴

できればと思います。よろしくお願いいたします。
【乘京副会長】ただいま御紹介いただきました、東京建設業協会副会長、乘京でございます。開会に当たりまして一言御挨拶申し上げます。
本日は東京都入札監視委員会制度部会の先生方、並びに五十嵐部長様を始め、財務局経理部の幹部の皆様には御多忙にも関わらず、私ども業界団体との意見交換の機会を設けていただき、厚く御礼申し上げます。
昨年は、世界経済が新型コロナウイルス感染症のパンデミックのよる停滞から回復基調にある中、ロシアによるウクライナ侵攻や中国におけるゼロコロナ政策により、国際物流が混乱し、さらに急激な円安も相まって我が国の経済活動に大きな影響を及ぼしております。
建設業界においても、燃料や資材価格の高止まりにより、経営環境は非常に厳しい状況が続
いております。そのような中、東京都におかれましては、昨年９月に購入価格でスライド額を算定できるよう、単品スライド条項の運用を改正するなど、柔軟に対応いただき感謝申し上げます。
さて、建設業における最大の課題は、2024 年４月に迫った時間外労働の罰則つき上限規制の適用でございます。建設各社は週休２日の実現や長時間労働の是正に向けて、人材の確保や生産性の向上などに積極的に取り組んでおりますが、様々な阻害要因があり、思うような成果が見えてまいりません。
建設業界の働き方改革の実現には、業界の努力だけでなく、東京都をはじめ、発注者の皆様の御理解、御支援が不可欠でございます。それらのことを踏まえ、本日は働き方改革の推進及び入札契約制度の改善などについて、業界の率直な意見をお伝えしたいと存じます。
皆様方におかれましては、業界の実情に御理解を賜り、引き続き御支援をお願い申し上げ
る次第でございます。結びに、本日の意見交換会が実り多いものになることを願いまして、
簡単ではございますが、私の挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいた

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します。
【臼田契約調整担当課長】

ありがとうございました。

それでは、本日の進行について御説明申し上げます。
まず、東京都の入札契約制度等に関する要望についてでございます。東京建設業協会様から都に対しての入札契約制度全般に関する御意見、御要望等をいただきまして、都からそれに回答させていただくというように進めさせていただきます。
次に、報告事項になりますが、入札契約制度改革本格実施後の状況（４年経過）につきましてでございます。こちらにつきましては、本日御説明する時間を設けておりませんので、後ほど御確認いただければと思います。
なお、時間も限られておりますので、フリートークでの意見交換は最後に一括して行わせていただきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
また、御発言の際は、中央のマイクボタンを押して御発言をいただければと思います。
最後に、資料の確認をさせていただきます。机上に令和４年度一般社団法人東京建設業協会との意見交換会と書かれた資料を配付しております。資料がない方はいらっしゃいませんでしょうか。また、本日の意見交換会につきましては、速記録を取らせていただいております。議事の要旨を取りまとめたものを御出席の皆様に御確認いただけた上で、後日都のホームページに掲載する予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、早速ではございますが、都の入札契約制度等に関する御意見や御要望等について、東京建設業協会様からお願いできますでしょうか。よろしくお願いいたします。
【横山公共工事制度研究部会委員】

それでは、早速始めさせていただきます。公共工事

制度研究部会の委員の横山でございます。よろしくお願いいたします。
先ほど、副会長からお話しさせていただきましたけれども、初めに働き方改革の推進について御提案をさせていただきます。
まず１点目の週休２日の実現でございますが、2024 年４月より適用される時間外労働の上限規制へ対応するためには、建設現場における週休２日の実現が不可欠でございます。財務局におかれましては、週休２日モデル工事の試行などに取り組んでいただいております
けれども、東京都様で発注される全ての工事において、発注者指定による週休２日制確保工事となりますよう取り組んでいただきたく提案させていただきます。
以上でございます。
【戸澤公共工事制度研究部会委員】

続きまして、委員の戸澤でございます。

続いて２点目の週休２日の実現に伴う必要経費の引き上げについてでございます。
東京都様におかれましては、週休２日の実施に伴う必要経費の補正係数は、国に準じたものを導入されております。しかしながら、実態と乖離しているとの意見が上がっております。
週休２日の実現に向けて国の動向を待たず、東京都様独自での引き上げを実施していただ
きたいと思っております。
以上でございます。

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【小坂公共工事制度研究部会委員】

委員の小坂でございます。着座にて失礼いたします。

続いて３点目の書類の削減、簡素化でございますが、東京都様におかれましては、基準類等の改定などにより書類の削減を進めていただいておりますが、未だ書類作成のために時間外労働が発生している状況でございます。長時間労働の是正のためには、さらなる書類の削減が必要であり、例えば受注者、発注者共同による必要書類の徹底的な見直しを行っていただくなど、さらなる削減、簡素化に向けて取り組んでいただきたいと思います。
以上でございます。
【野村公共工事制度研究部会委員】

委員の野村でございます。

４番目、業務環境の改善でございます。受注者からの質問等に対して回答に時間のかかるケースや、回答期日を示していただけないケースがあり、施工に支障が出ることがあります。
また、発注者から休日前に、休日中に作業が発生するような指示があることも多いと思われます。長時間労働を始めとした業務環境の改善に向けて、国が実施しているワンデーレスポ
ンスやウイークリースタンスを参照いただきたいと思います。
以上でございます。
【冨田公共工事制度研究部会委員】

委員の冨田でございます。

続きまして、円滑な施工の確保について御提案させていただきます。
まず１点目の設計変更の適切な対応でございますが、設計変更においては設計変更の承認が出るまでの時間を要する、本来発注者が作成すべき資料、例えば数量計算書、設計図等の作成を要求されるなど、受注者の損失につながるケースが見受けられます。受注者の円滑な施工を確保するため、工事請負契約設計変更ガイドラインに基づき、適切に設計変更なされるよう徹底していただきたいと思います。
【藤後公共工事制度研究部会委員】

委員の藤後です。

続いて２点目の工事発注に係る事前協議でございます。本来工事前に必要な関係機関協議の未了により、工事一時中止や工期延伸などが発生することで非効率な現場運営となる
ことがございます。工事に必要な関係機関との協議等が完了した、設計図書どおりの施工条
件での発注を徹底していただきたいと思います。
以上です。
【安達公共工事制度研究部会部会長】

部会長の安達といいます。

続きまして、入札契約制度の改善について提案させていただきます。
まず１点目の、総合評価方式における課題について３つ提案させていただきます。
企業の技術力の評価項目の過去の工事成績評定等の評価点は、東京都様発注工事のみが対象であり、都の実績がない企業は受注が困難となっております。国で採用されています、
自治体実績チャレンジ型のような実績工事を広げる方式の採用や、総合評価方式によらない金額のみの競争入札による出件数を一定数確保するなど、東京都様の実績のない優良企
業の受注機会確保のための方策を検討していただきたいと思います。
次に、企業の信頼性、社会性の評価項目の事故及び不誠実な工事の実績点に該当する場合、4３年間にわたり減点されることになり、指名停止措置に上乗せされた二重罰状態である上に、組織間が長期間となっております。このことは工事受注に大きく影響します工事実績の保有に直結しますので、厳しい経営状況を鑑み、対象期間の短縮について検討していただきたいと思います。
最後に、同じく企業の信頼性、社会性の評価項目の地域における実績点では、こちらも東京都様発注工事のみが対象となっておりますが、地域の守り手であります地域建設業者の受注機会を確保するためにも、区市町村の発注工事も対象としていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
【秋元公共工事制度研究部会委員】

委員の秋元です。

建設業界が健全に発展し、その公の社会的使命を将来にわたって果たしていくためには、
ダンピングの対策が必要となります。
引き続き、低入札調査制度の厳格な運用を継続していただきたいと思っております。また、東京都様では、１月から調査基準価格の上限を従来の 92％から 93％へ引き上げていただいたところです。数値的失格基準についても、調査基準価格に近づけるよう引き上げていただ
きたいと存じます。
以上です。
【末松公共工事制度研究部会副部会長】

副部会長の末松です。

続いて３点目の、配置予定技術者の最終確認時期の手続についてでございますが、東京都様の入札では、落札予定者となった者は配置する監理技術者等の最終確認をもって落札決定となることから、入札参加者が開札時点で配置予定技術者のコリンズ登録を一旦除外するなどの対応をしております。落札予定者とならなかった者は、改めてコリンズ登録変更手続など配置予定技術者の選定、手続に苦慮しております。
つきましては、国が実施している落札者決定後の配置予定技術者のコリンズの修正手続と同様の対応をお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。
【芦部公共工事制度研究部会委員】

委員の芦部です。

続いて４点目の、技術者育成モデルＪＶ工事でございますが、東京都様では中小建設業の技術力確保、向上を目的に、技術者育成モデルＪＶ工事を試行していただいており、その第一順位の企業につきましては大企業に限定しておりますが、同等の工事規模、建築工事でいいますと９億円以上、土木工事でいいますと７億円以上の発注工事におきましては、中小企業が単体もしくは第一順位の企業として入札に参加している実例もございます。中小企業の受注機会を確保していただくためにも、第一順位企業を大手企業に限定せず、中小企業でも参加できるようにしていただきたいと思っております。
【鴨下公共工事制度研究部会委員】

委員の鴨下です。

続きまして、高騰する建設資材価格等への対応について御提案させていただきます。
東京都様では、建設資材の急激な高騰に対し、スライド条項の運用ルールを改定していた

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だくなど柔軟に対応していただいておりますが、当初積算が見積りで採用された資材においては、スライドが認められないことがございます。つきましては、見積りにより採用された資材についてもスライドを認めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上です。
【大森公共工事制度研究部会委員】

委員の大森です。

続きまして、建設キャリアアップシステムの普及促進について御提案させていただきます。
建設キャリアアップシステムは、技能労働者の処遇改善と現場の生産性向上を目的としたシステムであり、将来にわたって地域を守る担い手を確保する観点からも普及、定着することが極めて重要であります。
国土交通書のまとめによりますと、既に 35 道府県や 11 政令市で、モデル工事での工事成績評定の加点など企業評価の導入を表明しております。
つきましては、建設キャリアアップシステムの普及促進に向けて、活用モデル工事の試行の実施などの取組をしていただきたいと思います。
以上でございます。
【関屋公共工事制度研究部会委員】

委員の関屋です。

最後になりますが、公共工事代価の前払金における支払い限度額及び割合の見直しについて御提案させていただきたいと思います。
公共工事代価の前払金につきまして、国や道府県、その他多くの自治体では、請負金額の一律 40％、または複数年にわたる工事におきましては、各年度に当該会計年度の出来高予
定額の 40％以内を支出していただいております。一方、東京都様では、各年度に分割せず
契約初年度に一律 40％を支出していただいているものの、3.6 億円の支払い限度額を設けており、加えて請負金額 36 億円以上の工事では一律に 10％に制限して支出していただいております。東京都様の制度では、こうした制限があることから、工事の規模によっては前払金の額が少額となる事例が生じております。
つきましては、下請業者や労働者に対する円滑な支払いを促進するため、また施工期間中の資金需要を賄うため、支払い限度額を廃止し、一律 40％となるように見直していただきたいと思います。
以上です。
【臼田契約調整担当課長】

ありがとうございました。

それでは、ただいま頂戴いたしました御意見、御要望に関しまして、都の所管部署から順に回答を申し上げたいと思います。
【茂木技術管理課長】

技術管理課長の茂木でございます。着座にて失礼いたします。

回答でございます。
（１）週休２日の実現でございます。財務局では平成 28 年度から一斉に現場閉所する週
休２日モデル工事の試行、令和２年 10 月から施工状況や天候等に応じ柔軟に工程を計画で6

きる受注者希望方式の週休２日モデル工事の試行を開始し、週休２日の実現に向けて取り組んでございます。各局に対しましても、こうした取組について情報提供をしてまいります。
続きまして、（２）週休２日実施に伴う必要経費の引き上げでございます。財務局が行う
週休２日モデル工事の労務補正につきましては、国に準じて設定を行っており、公共工事設
計労務単価等が改正され次第、速やかに適用することをしてございます。今後とも様々な施工現場の状況や国の動向を踏まえつつ、試行を継続するとともに引き続き適切な予定価格の設定に努めてまいります。
（３）書類の削減、簡素化でございます。工事関係書類につきましては、公共工事の品質確保や施工管理等の観点から必要なものでございます。一方、工事関係書類の削減、簡素化に取り組むことは建設業における生産性の向上を図り、働き方改革を推進するために重要でございます。このため、財務局においては令和３年及び４年に受注者等提出書類処理基準を改正して運用を行っております。また、書類の提出や決裁等をネット上で行う、情報共有システムの試行工事を進めております。引き続き、書類の削減、簡素化に取り組んでまいります。
（４）業務環境の改善でございます。工事の品質を確保し施工を円滑に進めていくためには、受注者と発注者が迅速に意思疎通を図ることが重要と考えております。財務局では受注後の工事現場において、週に１回定例打合せを行うほか、問題が生じた場合、速やかに受発
注者間で協議を進められるように、連絡先を明確にし、円滑な施工を行えるように対応してきました。また、令和３年度から情報通信環境を整備し、ウェブ会議がより円滑に行える環
境となりました。今後とも受発注者間の円滑な意思疎通を図り、業務環境の改善に向けた対応を行ってまいります。
続きまして、２、円滑な施工の確保（１）設計変更の適切な対応でございます。都は発注者と受注者双方の責務や手続を明確にした工事請負契約設計変更ガイドラインを策定し、施工条件と工事現場の状況が一致しないことを発見した場合などには、ガイドラインに基づき設計変更を行うこととしております。これまで適切な設計変更が発注者の責務である
こと、必要な手続などについて説明会を開催し各局へ周知するとともに、各局を通じ受注者にもガイドラインを浸透するよう取り組むことで、必要な設計変更が適切に行われるよう努めてまいりました。今後も必要な設計変更が適切に行われるよう努めていきます。
（２）工事発注に係る事前協議でございます。財務局では、工事前の設計段階において関係諸官庁等への必要な事前調整、協議、手続や近隣住民への説明会等を行っています。これ
らを踏まえ、工事発注に際しては住民要望、周辺環境等の与条件、関係する手続等を設計説
明書や特記仕様書に記載するほか、契約後の現場定例会等で受注者に伝達するようにしております。今後とも適切な工事発注に努めてまいります。
【高柳契約調整技術担当課長】

それでは続きまして、経理部契約調整技術担当課長の高柳です。御回答申し上げます。
３番、入札契約制度の改善、総合評価における課題につきまして御要望いただきました。

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回答申し上げます。
総合評価方式では、確実な履行や品質の確保が期待できる反面、実績を有する事業者が価格点におきまして有利となり得る面もあるため、新規の事業者であっても参入しやすい競争入札とのバランスに配慮しながら適用してございます。また、総合評価方式におきまして
は、過去の実績を評価する技術実績評価型、施工能力審査型や、大規模で技術的難易度が高い案件を中心に、民間の技術提案を求める技術提案型などを運用してございます。
今後は、技術提案を生かせる簡易な総合評価方式についても導入に向けて検討を進めることとしてございまして、引き続きより入札に参加しやすく、また品質確保が図れるよう制度の整備、改善を図ってまいります。
続きまして、事故及び不誠実な行為の実績点に関する御要望をいただきました。御回答申し上げます。総合評価方式におきまして、企業の技術力や信頼性等を適切に評価する観点から、一定期間におけます実績等に応じて減点、または加点をしています。指名停止措置に該当する場合には事由に応じた期間におきまして、指名停止になることに加えまして、総合評
価方式では３年間にわたり、技術実績評価型の場合には３点の減点を行うこととしています。
他方、優良工事となった場合には、１年間の優先指名を行うことに加えまして、総合評価
方式におきましては、５年間にわたりまして企業の優良表彰実績として技術実績評価型の場合でございますが２点、技術者の優良工事実績といたしまして、最大３点を合わせまして
最大５点の加点を行うこととなってございます。引き続き、こうした制度を適切に運用し、技術力のある優良な事業者の育成を促してまいります。
次に、地域における実績点についての御要望をいただきました。御回答申し上げます。地域における実績点でございますけれども、工事成績評定が 65 点以上の実績を対象として加点の評価をしてございますが、工事成績評定につきましては区市町村が独自に制度を構築
しておりまして、点数についてもばらつきがあると我々は認識してございますので、慎重な検討が必要と考えているところでございます。
続きまして、低入札価格調査の厳格な運用についての御意見でございます。都といたしま
しても、ダンピング対策は建設業界が健全に発展していくためにも重要な課題であると認識しているところでございます。一方で低入札価格調査制度におきまして、数値的失格基準
を有効に活用してダンピング対策を図っているところでございますが、調査での実効性を高めるためにも調査基準価格と数値的失格基準とには、一定の差を設けるよう国が通知を発出しているところでもございます。こうした国の考え方にも留意しながら、引き続き低入
札価格調査制度の厳格な運用を図ってまいります。
続いて、配置予定技術者の最終確認時期についての御要望をいただきました。御回答申し上げます。入札参加に当たりまして、技術者の専任配置が必要な案件におきましては、他の現場で専任で配置されていないかを確認してございます。お話のあったケースにつきまして、専任ではない技術者として他の現場に配置されており、当該案件でその技術者を専任で8配置する予定がある場合、入札時におきまして、その専任性の担保を取る必要がございます。
こうした場合におきまして、入札時にコリンズ登録を変更しなくても専任が担保できるような手法や、具体的な取扱いについて検討をしてまいります。
続きまして、技術者育成モデルＪＶ工事についてでございます。都では平成 29 年度に意
欲ある中小企業が、より高価格帯の工事にも参加できるよう要件を緩和するとともに、中小企業同士でのＪＶ結成も可能となるよう制度を見直しました。一方、大企業と中小企業によるＪＶ結成を入札参加条件とすることで、中小企業が大企業から技術等を学ぶ機会を創出することを目的として、技術者育成モデルＪＶ工事を試行してございます。引き続き、この試行を通じまして、中小企業の技術力向上を支援してまいります。
【茂木技術管理課長】

続きまして、高騰する建設資材価格等への対応でございます。財務局では「スライド条項の運用について」に基づきまして、スライド条項の適用に係る契約変更の手続を行っております。
「スライド条項の運用について」では、スライド額の算出に当たって基準日の物価指数等により定めることとしてございます。見積徴収による単価につきましても同様の扱いとなりますので、スライド条項の運用条件を満たした上で発注者との協議が整いましたら、契約変更が可能となります。
【高柳契約調整技術担当課長】

続きまして、建設キャリアアップシステムの普及促進についてでございます。建設キャリアアップシステムは建設事業の担い手確保や労働環境の改善、ひいては工事の品質確保につながるものと認識してございまして、都としても、この
キャリアアップシステムのリーフレットを建設業許可通知書の発送時に同封するなどして、その普及啓発に努めているところでございます。
一方、外部が行ったアンケートでは、キャリアアップシステムの導入メリットが分かりづ
らいといった声もございまして、業界全体における制度への理解促進が必要であると認識してございます。都としましては、事業者団体の方々の声を聞きつつ、国の動向や都内建設事業者等の合意形成の進展などについて注視を行うとともに、引き続き情報提供や周知に努めてまいります。
前払金の支払い限度額についてでございます。国等の前払金制度は、支払い限度額は設けてございませんが、それぞれの年度の出来高予定額に対する前払金を、年度ごとに分割して支払うものでございます。
一方、都の前払金制度は、一定額以上の請負金額については支払い限度額を設けているものの、契約金額総額に対する前払金を契約時に一括して支払うことができ、国等に比べまして前払金を多く支払える制度でございまして、工事着手時の大きな資金需要により対応しやすいものと考えているところでございます。工事着手金としての前払金の趣旨を鑑みますと、都の前払金制度は、受注者にとってよりメリットのある制度内容であると認識してございます。この制度内容やメリットにつきまして、事業者に理解していただけるよう引き続き丁寧な説明を実施してまいります。
以上でございます。

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【臼田契約調整担当課長】

それでは、ここからはお時間の限りで意見交換とさせていた

だきたいと思います。ここまでを踏まえまして、御意見や御発言をいただければと思います。
まず初めに、入札監視委員会の委員の皆様、何かございますでしょうか。
【堀田部会長】堀田ですけれども、よろしいでしょうか。

【臼田契約調整担当課長】【堀田部会長】堀田先生、お願いいたします。

御説明、御回答ありがとうございました。２点教えていただきたいんですけれども、まず最初に、大きな項目の２の（１）設計変更の適切な対応についてですけれ
ども、この中に本来発注者が作成すべき資料、数量計算書、設計図等の作成を要求されるという記載がございますけれども、これについて、こういった状況が見られるのかどうか、もう少し具体的に教えていただければと思います。これが１点目です。
それから２点目は、大きな項目の５、建設キャリアアップシステムの普及促進ですけれど
も、東京都におけるＣＣＵＳの普及の状況について、これは東京都の工事だけではなくて、他の発注者、場合によっては公共、民間両方ともを含めた形で今、東京都内ではどういう状
況にあるのかということを教えていただければと思います。
以上２点、よろしくお願いいたします。
【臼田契約調整担当課長】

ありがとうございます。１点目について、現場の状況ということでよろしいでしょうか。
【堀田部会長】はい。実際にそういったことがどれぐらいあるのかということを教えていただければということでございます。
【冨田公共工事制度研究部会委員】

設計変更に関しましては、大体通常施工者のほうで変更内容の図面を印して、記載して、また数量表も作成して、それから図面と数量を決めて、それで変更をかけるというのが大体通常かなと理解しております。
以上です。
【野瀬専務理事】

先生から御質問いただきましたキャリアアップシステムの関係でございますけれども、私ども東京都の業界の実情としまして、私ども会員の実績で申し上げま
すと、事業者登録がもう５割を超えておりまして、技能労働者のほうも都内全体で 35％を超えているような状況になっております。将来的には技能労働者の担い手の確保につながる非常に重要なテーマでもございまして、今のところ東京都様におかれましては財務局様をはじめ、各局で様々な御検討していただいているかと思いますけれども、実績としましては現時点では東京都で、この建設キャリアアップシステムに絡めた発注があったということは、私どもとしては聞いておりません。すみません、先生の御質問のとおりの回答となっているのか分かりませんが、よろしくお願いいたします。
【堀田部会長】ありがとうございました。

【臼田契約調整担当課長】

そのほか、入札監視委員会の委員の皆様から何かございます

でしょうか。
【原澤委員】

原澤からよろしいでしょうか。

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【臼田契約調整担当課長】【原澤委員】

はい、お願いいたします。

私からも２点お伺いしたいと思います。

総合評価の際、都の発注工事しか加算対象にならないというお話がありましたが、現在総合評価の割合と価格競争の割合がどうなっているか伺いたいと思います。価格競争の割合が比較的多ければ、過去に都の発注を受けたことがない人でも、都の工事に参入する機会は多くあり、それが今後の総合評価への参入に繋がっていくと思いますが、これがほとんど総合評価ということになると、確かにおっしゃるとおり、新規の参入は難しいといえますので、
現在総合評価の割合がどのぐらいかを教えていただきたいと思います。
２点目は、低入札価格調査の厳格な運用に対するご要望についてです。入札契約制度改革が始まってから低入札調査の失格率は 100％と理解していましたが、調査基準価格の設定範囲を 92％から 93％に引き上げることによって失格率が変わったのか教えてください。調査
基準価格を上に引き上げれば、本来、失格率は減る方向にいくと思いますが、93％に引き上げたことによる失格率の変化について教えていただきたいと思います。調査基準価格 93％
でも失格率 100％ということでしたら、調査基準価格をもう少し引き上げてもいいのかなという気もいたします。
以上２点、お願いいたします。
【高柳契約調整技術担当課長】

今、原澤先生から２点、御質問いただきました。

まず、１点目でございます。都の入札におけます総合評価の割合がどれぐらいかということでございます。当然、我々としては、自治法で競争入札が基本となってございますので、価格競争をベースにしながら品質確保を図る必要があるもの、これに総合評価を適用しているところでございます。年によって、前後は当然あるんですけれども、工事におきましては総合評価を適用しているものは大体２割から３割の間でございます。ですので、大体７割
プラスアルファぐらいが価格競争、いわゆる通常の入札になっているところでございます。
我々は、こうした価格競争と総合評価のバランスに配慮しながら運用しているところでございます。これが１点目の回答でございます。
続きまして、もう一つの、調査基準価格の設定範囲の上限を変えたことに伴う低入調査の影響でございます。我々は今 75％から 92％の間で、あとそれぞれ国が定めた算定式がある
んですけれども、それに沿って低入札調査制度が適用するか否かという、調査基準価格というものを定めています。これは、かねてから 75％から 92％ということで運用してきたのですが、昨年 12 月にこの 92％につきましては、我々は 93％に引き上げると、よりダンピング対策を徹底していこうということで見直しを行いました。実際の適用につきましては、先月の１月 16 日に公表していく案件から、92％から 93％に上げていくというのを適用していくことになってございまして、まだ開札にまで至っていないと、制度を見直したばかりというところもございますので、引き続きこうした変化でどのような形になっていくかというのは、しっかりと注視していきたいと考えております。
取りあえずの御回答は以上でございます。

11【原澤委員】

ありがとうございました。承知いたしました。93％が適切かどうかは、その結果を見ながら今後の検討という理解でよろしいでしょうか。
【高柳契約調整技術担当課長】

事務局の高柳です。

我々は、92％から今回 93％まで上げているわけですけれども、そこはしっかりダンピン
グ対策をしていくということにほかならないと考えてございます。また、こういった形で予定価格の 93％に上限が上がっているわけでございますが、低入札価格調査制度につきましては、これまでどおり厳格に運用していくということには変わりはございません。引き続き
こうしたダンピング対策をしっかり図っていきながら、この変化についても注視はしてまいりたいと考えてございます。
【原澤委員】

よろしくお願いいたします。

【臼田契約調整担当課長】【仲田委員】

仲田先生、お願いいたします。

仲田です。今の原澤さんの質問に続いて同じような質問を１点と、もう一つの質問で２点質問したいのですが。
まず１点目ですが、その前に、この意見交換会は非常に具体的な要望が提示されて、従来と比較しても非常に進化しているのかなという印象を私は今持っています。ありがとうご
ざいます。
第１点目の質問ですが、受注者にとって見ると、優良企業の受注機会を増やすということ、
あるいは発注者、都としては工事や企業の信頼性を確保しなければいけないという、この２つの評価をめぐって双方大変苦労されているのはよく分かります。
質問ですが、まず１点目は、自治体実績チャレンジ型のような工事を国は採用しているという、こういう工事は具体的にどんなことなのかが１点。もう一つは、高柳さんのほうから回答があったのですが、③の区市町村発注工事に関する話です。慎重な対応という御回答があったのですが、具体的にこういった区市町村の発注工事の実績を評価できる仕組みとい
うのは、どういうことをやったらできるようになるのか。これを双方で解決を見出していた
だきたいと思っているのですが、具体的にどんなことがあるのかということを、もしアイデ
アがおありでしたら教えていただきたい。これが第１点目です。
第２点目は非常に単純な話なんですけど、今の建設工事の民間あるいは公共を含めた発注とか受注の状況というのは、どんな状況があるのか教えていただきたい。
以上２点です。よろしくお願いします。
【野瀬専務理事】

それでは最初に、自治体実績チャレンジ型ということなんですけれども、すごく大ざっぱに言ってしまいますと、都と同種同等の工事を、総合評価の中で、例えば土木や建築、いろいろな工事がございますけれども、同種同等の工事が過去に受注実績があった場合、国の場合には自治体の実績であっても評価の対象としているケースがございまして、それを自治体実績チャレンジ型と呼んでおります。
一方、東京都の総合評価制度については、都発注工事のみと明確に明記されておりますので、区市町村とか、あるいは他県で受注実績があっても、それはゼロカウントということに12

なります。その点に差がございます。
【仲田委員】

よく分かりました。

ですから、何か具体的な議論の結果、解決策を見出していただきたいなと思います。よろしくお願いします。
【乘京副会長】乘京のほうから、他県の受注環境について御説明申し上げます。

官庁のほうは予算もたくさんあり、発注は順次行われているんですが、少し極端な言い方をしますと、やはり受注はしましたけれども工事にかかるまでに、まだ支障部分が残っているというところで、手持ち工事は増えているんですけれども、スムーズな施工に移行できな
いと。東京都さんだけの話ではなくて、みんながそうなっているので、全体的にいろいろな
打合せや前さばきが必要だなというのが環境の中にあります。
あと、民間のほうの発注は、これもようやく景気の上方になって発注はいろいろあるのですが、特にデベさん含め、物すごく工期の厳しさとか値段を抑えていくこと、今、資材の高騰とかそういうところがあるんですけれども、なかなかそれに追随していただけないので、その間こちらからの持ち出しになるとか、厳しい状況にあります。数字的にはあっても、売上高がもし上がっても、利益が思いどおりに出ていないというのが実情でございます。
雑駁ですけど、以上で終わります。
【仲田委員】

ありがとうございます。

【臼田契約調整担当課長】【斉藤委員】

斉藤先生、お願いいたします。

本日はありがとうございます。私のほうからも、時間が迫っておりますが２点ほど伺いたいと思います。
まず１点目は、東京都に伺いたいんですけれども、１の（３）の書類の削減、簡素化についてです。こちらのほうは過去にも業界団体から御要望があって、都としても削減、簡素化に努められていると先ほど伺ったんですけれども、もちろん法令上残さなければいけない書類とか、あるいは公共工事は当然のことながら公金を使ってやっているものですから、透明性を確保しなければいけないということで、民間工事と違って必要な書類を残していく必要があると推測しているんですけれども。残さなければいけない書類と残さなくてもいいような書類と、基準のようなものを東京都のほうで、もしお持ちでしたら伺いたいというのが１点です。
あと２点目といたしましては、こちらは協会のほうに伺いたいんですけれども、３の入札契約制度の改善で、総合評価方式における課題のところで、様々な社会性の評価項目が総合評価方式の中に盛り込まれていることに触れられています。例えば男女共同参画とか環境
配慮とかいろいろありますが、こういったことを総合評価の項目の中に盛り込むことについて、業界として肯定的に捉えているのか否定的に捉えているのか、その辺はいかがなもの
かということを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
【茂木技術管理課長】

それでは今、先生からお話がありました書類の基準でございます。

こちらは受注者等提出書類処理基準というのを定めてございまして、こちらについて書類

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の削減という意味で令和３年、４年に改正を行っているところでございます。これはやはり先生のお話にもありましたけれども、どうしても工事の品質確認ですとか、あとは施工の状
況の確認等で必要な書類を定めているものでございます。また、書類の削減、簡素化については引き続き取り組んでいくところでございます。
【野瀬専務理事】

それでは、総合評価方式で御質問いただいた点でございますけれども、先ほど原澤先生や仲田先生を含めて御質問を頂戴しておりますけれども、ここの３の（３）でお願いをさせていただいている趣旨といいますのは、少しマニアックな話になりますが、
技術実績評価型の技術点というのが上限が 30 点になっておりまして、そのうち地域における実績ですとか、都内中小企業との共同体の結成の有無ですとか、地域における本店所在の有無とか、こういった中小を対象としたような配点が 30 点中２点から３点と。施工能力審査型に至っては 21 点中１点という非常にウエイトが低い状況にございます。
結果として地域の直の業者ですとか、事業者の事業活動に対する評価が決して高くないなということで、地域の守り手である地場業者が受注できない一つの要因にもなっているのかなと思っております。
こうした状況が、１件１件ではなくて長年にわたって積み重なりますと、やはり地場の業者の経営の安定ということにもかかっていることもございますので、都民の安全・安心を担保するためにも地域の地場業者に一定の評価を与えて、受注機会を確保していくということは、都民にとってもプラスになるのではないかなと考えてございますので、ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。
それから、あと、先ほど男女共同参画のところについて、社会性の評価が入っておりまして、ここら辺は私ども業界としても高く評価しているところでございまして。やはりワーク
バランスの観点とか女性活躍の観点を評価するということについては、業界としては否定的ではございません。ただし、若干難点があるとすれば、中小建設業の皆様方につきましては、この取組が少し厳しいところが現場としてはあるというところはお話をさせていただ
きたいと思います。
以上でございます。
【斉藤委員】

ありがとうございました。よく分かりました。

【臼田契約調整担当課長】

それでは、まだお時間ございます。東京建設業協会の皆様からは何かほかに、これまでのことなど合わせまして御発言等ございましたら。いかがでしょうか。
【野瀬専務理事】

専務理事の野瀬でございます。

続けてで申し訳ございません。せっかく総合評価方式について入札監視委員の先生方からも、いろいろと御意見、御質問等を頂戴いたしましたので、先ほどの３の（１）①の都実
績の関係で少しお話をさせていただきたいと思います。
先ほど少し触れさせていただきましたように、実際の過去の工事成績の評価というのは、
都発注工事のみになっております。もちろん私どもも確実な履行ですとか、品質の確保が重14要ということは十分理解してはございます。一方で私どもの理解としましては、総合評価方
式というのは、価格と技術を総合的に評価する仕組みではないかなと理解しておりまして。
実態を見ますと、実質価格と都実績を評価する形に偏ってしまっているのはないかなというのが、うちの会員の中からかなり出ておりまして、技術力のある新規事業者が参入できるように、ぜひとも検証していただきたいと、そういった趣旨でこの要望書に盛り込ませていただきました。ぜひ御検討のほどよろしくお願い申し上げます。
【高柳契約調整技術担当課長】

今、東京建設業協会さんから総合評価方式、実績にやや偏りがあるのではないかと、こうした御意見をいただいたところです。我々は過去の実績評
価をしていきますと、やはり客観的にしっかり評価をしていくということが大事だなと思ってございますので、そうした技術実績評価型あるいは施工能力審査型、そういった総合評
価についての運用をしてございます。総合評価については実績を評価するか、あるいは技術提案を評価するか、大体この２つのパターンあるいはその組み合わせという形になってく
るかなと思っております。我々も技術提案型というものを、総合評価としては用意している
ところではございますが、３つの提案を募っていくということが決まっていて、基本的には大規模であったり、技術的に難易度が高いといったものに適用していることがございます。
先ほど御回答でも申し上げましたけれども、今後こうした技術提案について、より簡易な形で評価できるような、そうした総合評価の制度を我々は検討していきたいと思っております。
こうした制度を整備できれば、より総合評価の幅が広がってまいりますので、そうしたことも踏まえて、さらに一層入札に参加していただいて、よりいいものをつくっていければと考えてございます。引き続き我々も検討してまいりたいと思ってございますので、どうぞよ
ろしくお願いいたします。
【野瀬専務理事】

ありがとうございます。

【臼田契約調整担当課長】

それでは、大分お時間も迫ってまいりましたので、最後に電子契約につきまして電子調達担当課長の三浦から１点御報告したいことがございますので、お時間を頂けますでしょうか。
【三浦電子調達担当課長】

電子調達担当課長の三浦です。私から１点、電子契約について御案内差し上げたいと存じます。東京都では昨年の１１月から事業者の皆様の利便性の向上と業務負担の軽減を図るために、財務局契約案件の一部でございますけれども、電子契約サービスの試行運用を開始いたしました。電子契約サービスでございますけれども、従来紙で実施していました押印ですとか、提出に係る郵送、移動、こういったものが電子上で実施するため事務手続の時間短縮につながることや、収入印紙の添付が不要となるなどのメリットがございますので、事業者の皆様にとっても大変メリットがあるものと考えてございます。来年度以降は各局の案件にも、順次ではございますけれども拡大していく予定でございますので、ぜひ御活用いただけたらと存じます。詳細につきましては、東京都の電子調達システムホームページなどを御覧ください。どうぞよろしくお願いいたします。

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【臼田契約調整担当課長】

それでは、お時間となりましたので、閉会に当たりまして経理部長の五十嵐より御挨拶を申し上げます。
【五十嵐経理部長】

本日は限られた時間ではございましたけれども、東京建設業協会の皆様から大変貴重な現場の生の声をお聞かせいただきまして、誠にありがとうございました。
非常に活発なというか、たくさんの御意見、御要望をいただきまして、少し時間が足りな
いぐらいかなと思っておりますが、今後も入札監視委員会の先生方の御協力を得ながら、引き続きこうした会を継続的に続けていきたいと思っておりますので、お忙しいところ大変
恐縮ではありますけれども、またお時間頂戴するような時期が来ると思いますので、その際はまた、よろしくどうぞお願いいたします。
本日は入札監視委員会の制度部会の委員の皆様からも様々な角度から御意見などを頂き、改めて感謝申し上げます。本日皆様から頂いた御意見を参考にしながら、今後とも入札契約制度を適切に運用していくよう努めてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
また、場合によりましては、私どもの事務担当者のほうから内容について確認や何かで皆様のほうにお問合わせするようなことを、実態どうなのかをいうことをお伺いすることもあろうかと思いますが、その際は教えていただければありがたいなと思っております。
いずれにしましても、今後も入札契約制度を適切に運用していくよう、十分努めてまいります。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
本日はどうもありがとうございました。
【臼田契約調整担当課長】

それでは、以上を持ちまして東京建設業協会様と東京都財務局との意見交換会を終了させていただきます。
どうもありがとうございました。
―― 了 ――

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