㸳ᅇ࠙㛤ദ᪥᫬ࠚ

➨ᖺ᭶᪥㸦㔠᭙᪥㸧༗๓᫬㸦ཷ௜㛤ጞ㸸༗๓᫬༙㸧ᐃ᫬ᰴ୺⥲఍
ᣍ㞟ࡈ㏻▱࠙㛤ദሙᡤࠚ
ᮾி㒔୰ኸ༊ிᶫ஧୎┠㸰␒㸯ྕிᶫ࢚ࢻࢢࣛࣥ㝵
7.3࣮࢞ࢹࣥࢩࢸ࢕35(0,80ிᶫ
࣮࣍ࣝ㹁࠙┠ḟࠚᣍ㞟ࡈ㏻▱͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐
ᰴ୺⥲఍ཧ⪃᭩㢮͐͐͐͐͐͐͐͐6஦ᴗሗ࿌͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐ 㐃⤖ィ⟬᭩㢮͐͐͐͐͐͐͐͐͐ 39ィ⟬᭩㢮͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐ ┘ᰝሗ࿌᭩͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐ ᰴᘧ఍♫࢔ࣥࣅࢫ࣮࣍ࣝࢹ࢕ࣥࢢࢫ
ドๆࢥ࣮ࢻ㸸

株

主

各

(証券コード 7071)
2021年12月８日位

東京都中央区八重洲二丁目７番２号
株式会社アンビスホールディングス
代 表 取 締 役 CEO

柴

原

慶

一

第５回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第５回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
当日ご出席されない場合は、書面又はインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2021年12月23日（木曜日）午後６時まで に 到 着 す る よ う ご 送 付 く だ さ る か、 議 決 権 行 使 サ イ ト （ア ド レ ス ：https://evote.tr.mufg.jp/）より議決権をご行使くださいますようお願い申しあげ
ます。
敬 具

記
１. 日
２. 場

時
所

2021年12月24日（金曜日）午前11時（受付開始：午前10時半）
東京都中央区京橋二丁目２番１号 京橋エドグラン22階
TKPガーデンシティPREMIUM京橋 ホール22Ｃ（昨年と会場が異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３. 目的事項
報告事項
１．第５期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第５期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）
計算書類の内容報告の件― 1 ―招集ご通知

決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役５名選任の件
上

株主総会参考書類

以事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

― 2 ―

【新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ】
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本総会につきましては、適切な感染防止策を実施の上で開催させていただきますが、株主のみなさまにおかれましては、極力書面又はインターネットにより事前に議決権を行使いただき、株主総会当日のご来場はお控えいただきますよう、お願い申しあげます。
・本総会は、会場の座席間隔を広げ、座席数を減らして開催いたします。そのため当日ご来場いただきましても、ご入場できない場合がございます。
・会場入り口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、マスクを着用されていない方は、入場をお断りさせていただく場
合もございます。
・株主総会の運営スタッフにおいても、マスクを着用の上、対応させていただく予定です。ご理解、ご協力のほどお願い申しあげます。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、議決権行使書用紙をご持参いただいても、株主様ではない代理人あるいは同伴の方など、議決権を行使することができる株主様以外の方はご入場いただけませんので、ご理解賜りたく存じます（ただし、お体の不自由な株主様の同伴の方、盲導犬、聴導犬及び介助犬等はご入場いただけます）。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち「連結注記表」「個別注記表」につきましては、
法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス：
https://www.amvis.com）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
「連結注記表」及び「個別注記表」は、会計監査人及び監査役が監査報告書を作成するに際して監査した書類の一部であります。
◎本招集ご通知は、当社ウェブサイト（アドレス：https://www.amvis.com）にも掲載しております。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◎今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じた場合は、当社ウェブサイト（アドレス：https://www.amvis.com）においてお知らせいたします。

― 3 ―招集ご通知㆟Ỵᶒࡢ⾜౑᪉ἲࡢࡈ᱌ෆ

ᙜ᪥ࡈฟᖍࡢ㝿ࡣࠊྠᑒࡢ㆟Ỵᶒ⾜౑᭩⏝⣬ࢆ఍ሙཷ௜࡟ࡈᥦฟ
ࡃࡔࡉ࠸ࠋᰴ୺⥲఍㛤ദ᪥᫬

 ᖺ᭶24᪥㸦㔠᭙᪥㸧༗๓ 㸯㸯᫬>ཷ௜㛤ጞ㸸༗๓᫬༙@株主総会参考書類ᙜ᪥ࡈฟᖍࡢሙྜ

事業報告ᙜ᪥ࡈḞᖍࡢሙྜ

ྠᑒࡢ㆟Ỵᶒ⾜౑᭩⏝⣬࡟㆟᱌
࡟ᑐࡍࡿ㈶ྰࢆࡈ⾲♧࠸ࡓࡔࡁࠊ⾜ ౑ ᮇ 㝈 ࡲ ࡛ ࡟ ฿ ╔ ࡍ ࡿ ࡼ࠺ࡈ㏉㏦ࡃࡔࡉ࠸ࠋ⾜౑ᮇ㝈 ᖺ ᭶ 23 ᪥㸦ᮌ᭙᪥㸧༗ᚋ 㸴᫬฿╔ศࡲ࡛ḟ࣮࣌ࢪࡢࠕ࢖ࣥࢱ࣮ࢿࢵࢺ࡟ࡼࡿ
㆟Ỵᶒ⾜౑ࡢࡈ᱌ෆࠖࢆࡈཧ↷ࡢ࠺࠼ࠊᙜ♫ࡢᣦᐃࡍࡿ㆟Ỵᶒ⾜౑࢙࢘ࣈࢧ࢖ࢺࢆࡈ฼⏝࠸ࡓࡔࡁࠊ⾜౑ᮇ― 4 ― ᖺ ᭶ 23 ᪥㸦ᮌ᭙᪥㸧༗ᚋ 㸴᫬ࡲ࡛
監査報告書

㝈ࡲ࡛࡟㈶ྰࢆࡈධຊࡃࡔࡉ࠸ࠋ

⾜౑ᮇ㝈

計算書類

࢖ࣥࢱ࣮ࢿࢵࢺ࡟ࡼࡿ㆟Ỵᶒ⾜౑ࡢሙྜ連結計算書類㒑㏦࡟ࡼࡾ㆟Ỵᶒࢆ⾜౑ࡍࡿሙྜ

࢖ࣥࢱ࣮ࢿࢵࢺ࡟ࡼࡿ㆟Ỵᶒ⾜౑ࡢࡈ᱌ෆ
࢖ࣥࢱ࣮ࢿࢵࢺ࡟ࡼࡿ㆟Ỵᶒ⾜౑ࡣࠊࣃࢯࢥࣥཪࡣࢫ࣐࣮ࢺࣇ࢛ࣥ࠿ࡽ
㆟Ỵᶒ⾜౑࢙࢘ࣈࢧ࢖ࢺ࡟࢔ࢡࢭࢫࡋࠊ㈶ྰࢆࡈධຊࡃࡔࡉ࠸ࠋ⾜  ౑  ᮇ  㝈 ࠉ  ᖺ ᭶ 23 ᪥㸦ᮌ᭙᪥㸧༗ᚋ 㸴᫬ࡲ࡛ࣟࢢ࢖ࣥ,'࣭௬ࣃࢫ࣮࣡ࢻࢆධຊࡍࡿ᪉ἲ

㹏㹐ࢥ࣮ࢻࢆㄞࡳྲྀࡿ᪉ἲ
ࠕࣟࢢ࢖ࣥ,'ࠖࠊࠕ௬ࣃࢫ࣮࣡ࢻࠖࢆධຊࡍࡿࡇ࡜࡞ࡃࠊ㆟Ỵᶒ⾜౑࢙࢘ࣈࢧ࢖ࢺ࡟ࣟࢢ࢖ࣥࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡲࡍࠋ





㆟Ỵᶒ⾜౑
࢙࢘ࣈࢧ࢖ࢺ

࠾ᡭඖࡢ㆟Ỵᶒ⾜౑᭩⏝⣬ࡢ๪⚊㸦ྑഃ㸧࡟グ㍕ࡉࢀࡓࠕ45
ࢥ࣮ࢻࠖࢆㄞࡳྲྀࡗ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋ
議決権行使書〇〇〇〇〇〇〇

御中

株主総会日

議決権の数

ＸＸ個

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議

XX 株

決

権

の

数

㆟Ỵᶒ⾜౑࢙࢘ࣈࢧ࢖ࢺ࡟࢔ࢡࢭࢫࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋ

2https://evote.tr.mufg.jp/

࠾ᡭඖࡢ㆟Ỵᶒ⾜౑᭩⏝⣬ࡢ๪⚊㸦ྑഃ㸧࡟グ㍕ࡉࢀࡓࠕࣟ
ࢢ࢖ࣥ,'ࠖ࠾ࡼࡧࠕ௬ࣃࢫ࣮࣡ࢻࠖࢆධຊࡋࠊ
ࠕࣟࢢ࢖ࣥࠖ
ࢆࢡࣜࢵࢡࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋ

1.
2.

ＸＸＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日

ࠕࣟࢢ࢖ࣥ,'ࠖ࠾ࡼࡧࠕ௬ࣃࢫ࣮࣡ࢻࠖࢆධຊ

ログイン用 QR コード

見本

見本

ログイン ID
ＸＸＸＸ-ＸＸＸＸ-ＸＸＸＸＸ-ＸＸＸ
仮パスワード
ＸＸＸＸＸ

ࠕࣟࢢ࢖ࣥࠖࢆࢡࣜࢵࢡ

〇〇〇〇〇〇〇

ͤࣃࢯࢥ࡛ࣥ⾲♧ࡋࡓሙྜࡢ⏬㠃࢖࣓࣮ࢪࡢ୍㒊࡛ࡍࠋ

3᪂ࡋ࠸ࣃࢫ࣮࣡ࢻࢆⓏ㘓ࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋ

ͤࢫ࣐࣮ࢺࣇ࢛ࣥࡢᶵ✀࡟ࡼࡾࠕ45ࢥ࣮ࢻ࡛ࠖࡢࣟࢢ࢖ࣥࡀ࡛ࡁ࡞࠸ሙྜ
ࡀ࠶ࡾࡲࡍࠋ

ࠕ᪂ࡋ࠸ࣃࢫ࣮࣡ࢻࠖ
ࢆධຊ

45ࢥ࣮ࢻࢆ⏝࠸ࡓࣟࢢ࢖ࣥࡣ㸯ᅇ࡟㝈ࡾྍ⬟࡛ࡍࠋ෌⾜౑ࡍࡿሙྜࠊࡶࡋࡃࡣ45ࢥ࣮ࢻࢆ⏝࠸ࡎ࡟㆟Ỵᶒࢆ⾜౑ࡍࡿሙྜࡣࠊ
ྑࡢࠕࣟࢢ࢖ࣥ,'࣭௬ࣃࢫ࣮࣡ࢻࢆධຊࡍࡿ᪉ἲࠖࢆࡈ☜ㄆࡃࡔࡉ࠸ࠋ

ࠕ㏦ಙࠖࢆࢡࣜࢵࢡ

௨㝆ࡣࠊ⏬㠃ࡢ᱌ෆ࡟ᚑࡗ࡚㈶ྰࢆࡈධຊࡃࡔࡉ࠸ࡈὀព஦㡯 ࢖ࣥࢱ࣮ࢿࢵࢺ࡟ࡼࡾ」ᩘᅇ࡟ࢃࡓࡾ㆟Ỵᶒࢆ⾜౑ࡉࢀࡓሙྜࡣࠊ᭱ᚋ࡟⾜౑ࡉࢀࡓෆᐜࢆ᭷ຠ࡜ࡉࡏ࡚࠸ࡓࡔࡁࡲࡍࠋࡲࡓࠊࣃࢯࢥࣥ࡜ࢫ
࣐࣮ࢺࣇ࢛ࣥ➼࡛㔜」ࡋ࡚㆟Ỵᶒࢆ⾜౑ࡉࢀࡓሙྜࡶࠊ᭱ᚋ࡟⾜౑ࡉࢀࡓෆᐜࢆ᭷ຠ࡜ࡉࡏ࡚࠸ࡓࡔࡁࡲࡍࠋࠉ 㒑㏦࡜࢖ࣥࢱ࣮ࢿࢵࢺ࡟ࡼࡾ㔜」ࡋ࡚㆟Ỵᶒࢆ⾜౑ࡉࢀࡓሙྜࡣࠊ࢖ࣥࢱ࣮ࢿࢵࢺ࡟ࡼࡿ㆟Ỵᶒ⾜౑ࡢෆᐜࢆ᭷ຠ࡜ࡋ࡚ྲྀࡾᢅࢃࡏ࡚࠸ࡓࡔࡁ
ࡲࡍࡢ࡛ࡈ஢ᢎࡃࡔࡉ࠸ࠋࠉ ㆟Ỵᶒ⾜౑ࢧ࢖ࢺ࡬ࡢ࢔ࢡࢭࢫ࡟㝿ࡋ࡚Ⓨ⏕ࡍࡿ㈝⏝㸦࢖ࣥࢱ࣮ࢿࢵࢺ᥋⥆ᩱ㔠➼㸧ࡣࠊᰴ୺ᵝࡢࡈ㈇ᢸ࡜࡞ࡾࡲࡍࠋ

― 5 ―連結計算書類

期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 ９円
総額 218,517,948円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年12月27日

事業報告第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主に対する利益配分を重要な経営課題として捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方
針としております。
内部留保資金につきましては、前期同様、好調に成長している「医心館事業」への経営資源の積極的な投下を行うとともに、事業の成長と株主への還元とのバランスを十分考慮し、中長期的な視野での業績動向等を踏まえて１株当たりの配当金を増額していく方針といたしたく存じます。

株主総会参考書類

議案及び参考事項

招集ご通知

株主総会参考書類

計算書類
監査報告書

― 6 ―

第２号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（４名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図るため社外取締役１名を増員し、再任４名、新任１名の計５名の選任をお願いいたします。
なお、本議案が原案通り承認可決されますと、当社取締役５名のうち、社外取締役は２名となります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏
しば

名
はら

1

再 任

2

再 任

3

再 任

4

再 任

社 外

牛 込

5

新 任

社 外

山 田

けい

いち

柴 原

慶 一

なか

てつ

がわ

や

中 川

徹 哉

やま

しん

ぐち

山 口
うし

やま

ごめ

だ

ご

真 吾
のぶ

たか

伸 隆
つよ

し

剛 史

現在の地位及び担当

取締役会出席回数

代表取締役 CEO18 / 18

取締役 CFO
経理財務本部本部長

14 / 14

取締役
管理本部本部長

18 / 18取締役

18 / 18――（注）１．取締役中川徹哉氏は、2020年12月25日開催の第４回定時株主総会におきまして新たに取締役に選任されたため、上記取締役会の開催回数が他の取締役候補者と異なっております。
２．書面決議による取締役会の回数は除いております。

― 7 ―

１

しば

はら

けい

柴原

いち

生年月日

慶一

再 任

1964年10月９日

社会福祉法人感謝の心設立 理事長
医療法人福慈会継承 理事長
株式会社アンビス設立 代表取締役（現任）
株式会社医心設立 代表取締役
当社設立 代表取締役 CEO（現任）
株式会社明日の医療設立 代表取締役（現任）

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2013年８月
2013年９月
2013年９月
2015年６月
2016年10月
2020年３月

招集ご通知

候補者番号

事業報告

所有する当社の株式の数

5,115,500株
取締役在任期間
５年２か月

連結計算書類取締役会出席回数

18／18 回 （100 ％）

― 8 ―

監査報告書

同氏は創業者であり、創業以来代表取締役 CEOを務め、当社グループの経営を統括する立場
で、当社グループの成長を牽引してきました。当社グループの主力事業である医心館事業における豊富な知見を有し、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する適切な役割を果たしており、同氏の経験等を当社グループの経営の管理・監督に活用していただくことが期待できるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

計算書類

取締役候補者とした理由

候補者番号

なか

がわ

てつ

中川

２

や

生年月日

徹哉

再 任

1989年１月28日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2012年４月
2014年７月
2015年４月
2018年８月
2020年３月
2020年７月
2020年12月

あらた監査法人入社（現 PwCあらた有限責任監査法人）
プライスウォーターハウスクーパース株式会社入社（現 PwCアドバイザリー合同会社）
モルガン・スタンレー・ビジネス・グループ株式会社入社
Morgan Stanleyニューヨーク本社出向
当社入社 執行役員 CFO 経理財務本部本部長
株式会社明日の医療 取締役（現任）
当社 取締役 CFO 経理財務本部本部長（現任）

所有する当社の株式の数

10,000株
取締役在任期間
１年
取締役会出席回数

14／14 回 （100 ％）取締役候補者とした理由
同氏は、財務及び会計に関する知見に加え、海外での業務経験を含めた豊富な経験と、財務的視点や経営的立場での卓越した見識を有しております。その知見を活かし、これまでも当社の取締役 CFOとして当社グループの経営管理の強化に貢献してまいりました。かかる実績を踏まえ、今後も同氏の経験等を当社グループの経営の管理・監督に活用していただくことが期待できるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 9 ―

やま

ぐち

しん

山口

３

ご

生年月日

真吾

再 任

1972年12月７日

所有する当社の株式の数

40,000株

事業報告

弁護士法人ITJ法律事務所入所
株式会社CSK証券サービス入社（現 株式会社SCSK）
株式会社ゼネラル入社
株式会社未来設計入社 コンプライアンス部部長
当社入社 事業支援部部長
当社 執行役員
当社 取締役管理本部本部長（現任）
株式会社明日の医療 取締役（現任）

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2005年１月
2006年12月
2013年12月
2016年６月
2018年４月
2019年11月
2019年12月
2020年７月

招集ご通知

候補者番号

取締役在任期間２年

連結計算書類取締役会出席回数

18／18 回 （100 ％）― 10 ―

監査報告書

同氏は、長年にわたる企業法務の経験を有し、管理部門での業務経験を経て、コンプライアン
ス及びリスクマネジメント体制の整備・運用に貢献してきました。これまでも当社の取締役として、積極的に意見・提言等を行い、当社グループの企業価値の向上に貢献してきました。かかる
実績を踏まえ、今後も同氏の経験等を当社グループの経営の管理・監督に活用していただくことが期待できるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

計算書類

取締役候補者とした理由

候補者番号

４

うし

ごめ

のぶ

牛込

たか

生年月日

伸隆

再 任

社

外

1964年９月４日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数０株
社外取締役在任期間
２年11か月1989年７月
1995年７月
1996年４月
1997年６月
1998年10月
2001年６月
2004年６月
2005年６月
2005年６月
2005年６月
2005年６月
2005年６月
2005年６月
2019年１月

自治省（現総務省）入省
自治大学校 教授
東京窯業株式会社入社 営業開発本部長
同社 取締役営業開発本部本部長
同社 取締役営業本部副本部長
同社 常務取締役営業本部長
同社 専務取締役営業本部長
TYKアメリカ INC.代表取締役会長（現任）
明智セラミックス株式会社代表取締役社長（現任）
株式会社ユーセラミック代表取締役社長（現任）
株式会社水野セラミックス代表取締役社長（現任）
豊栄興業株式会社代表取締役社長（現任）
東京窯業株式会社代表取締役社長（現任）
当社 取締役（社外）（現任）

取締役会出席回数

18／18 回 （100 ％）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
同氏は、東証一部上場企業である東京窯業株式会社の代表取締役として、企業経営全般に関する豊富な経験と深い見識を有しており、取締役会等において、当社グループの経営に対する積極的な意見及び提言を行っております。かかる実績を踏まえ、今後も同氏の経験等を当社経営の監督に活用していただくことが期待できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

― 11 ―

やま

だ

つよ

山田

５

し

生年月日

剛史

新 任

社

外

1988年７月６日

株式会社Linｋ-U 取締役技術開発部長
同社 取締役 CTO 兼技術開発部長
同社 取締役 CTO 兼第一事業部長（現任）

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2013年12月
2017年10月
2018年４月

招集ご通知

候補者番号

事業報告

所有する当社の株式の数０株
社外取締役在任期間―
連結計算書類取締役会出席回数―― 12 ―

監査報告書

同氏は、東証一部上場企業である株式会社Link-Uの創業者の１人であり、取締役 CTOとして企業経営全般に関する豊富な経験と深い見識及びIT企業の経営経験を有していることから、同氏の経験等を当社経営の監督に活用していただくことが期待できるものと判断し、社外取締役候補者
といたしました。

計算書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

(注) １．柴原慶一氏は、現在当社の子会社等である株式会社アンビス及び株式会社明日の医療の代表取締役を兼務しています。
２．中川徹哉氏は、現在当社の子会社等である株式会社明日の医療の取締役を兼務しています。
３．山口真吾氏は、現在当社の子会社等である株式会社明日の医療の取締役を兼務しています。
４．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
５. 牛込伸隆氏、山田剛史氏は社外取締役候補者であります。
６．当社は牛込伸隆氏との間で会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
また、山田剛史氏の選任が承認された場合は、同氏との間においても同様の責任限定契約を締結する予定であります。
７．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の「４．会社役員に関する事項 （３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりです。各候補者が取締役に選任され、就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新を予定しております。
８. 当社は、牛込伸隆氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、山田剛史氏についても、独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
９．牛込伸隆氏の当社社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって２年11か月となります。

以上― 13 ―

取締役

柴原

慶一

中川

徹哉

山口

真吾

牛込

伸隆

●

山田

剛史

●

荒井

亮二

松尾

信吉

●

菅原

貴弘

●

財務
会計

人事
労務

●

●

法務
コンプライ
アンス

サステナビ
リティ
ＥＳＧ

●

●

ＩＴ

●

●

●
●
●

●

●

●

●

事業報告

監査役

経営
戦略

株主総会参考書類

氏名

招集ご通知

【ご参考】取締役及び監査役のスキル・マトリックス
本議案を原案どおりご承認いただいた場合の取締役・監査役のスキル・マトリックスは以下のとおりとなります。

●(注) 上記の一覧表は各氏の経験などを踏まえ、より専門的な知見を有する分野を表しており、有する全ての知見を表すものではありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 14 ―

(添 付 書 類)

事

業

報

告

（2020年10月１日から2021年９月30日まで）
１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、度重なる新型コロナウイルスの感染拡大と政府による緊急事態宣言の発出によって大きな影響を受けました。緊
急事態宣言の該当期間や地域に、海外経済等の要因が加わり、実質GDP成長率は四半期ごとに前期比プラスとマイナスで揺れる不安定な動きとなり、国を挙げた感染対策で「３密」（換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話する密接場面）の回避が推奨され、飲食を中心とするサービス業界では強い
逆風にさらされました。
多くの高齢者が人との会話や接触による感染リスクを避けるために介護サービスの利用を控えた結果、介護業界も厳しい状況に置かれ、事業の運営面では、感染対策として多数の作業工程が求められ、現場職員の負担が増大し、経営に苦しむ介護事業者が増えました。
このような環境下、当社グループは下記施策を通し、コロナ禍の影響を受けながらもホスピス事業のパイオニアとしての位置づけを確固たるものとした１年だと捉えています。
■看護師を中心とする的確な感染対策
医心館の運営をサポートする本社の「看護介護部」に専門知識を持つ看護師からなるICT（Infection Control Team）本部を置き、新型コロナウイルス感染症の対応方針策定やマニュアルの作成、全事業所従業員への指示、教育、24時
間体制の相談窓口を一括して行う体制を整備し、現場従業員に対応方針の検討や決定を委ねないトップダウンの体制を確立しました。この結果、現場従業員の負担軽減だけでなく、サービス提供に集中できる環境を確立し、新型コロナ
ウイルス感染症の蔓延時でも感染者を的確に抑え、多数の方に安心してご利用いただくことができました。
― 15 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 16 ―

事業報告

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高15,334百万円（前連結会計年度比67.1％増）、営業利益3,784百万円（同101.7％増）、経常利益3,779百万円（同112.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は2,627百万円（同112.0％増）となりました。
なお、当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております。

株主総会参考書類■首都圏エリアのドミナント展開の加速
当社グループは医心館の開設・運営を推進するに当たり、高齢者人口当たり
療養病床数など様々な医療資源が乏しく、切迫度の高い東日本から展開する方針としています。当連結会計年度は長野県、千葉県、秋田県、静岡県、福島県の５県へ初進出し、東日本の大宗の地域への新規進出を果たしました。
一方で、首都圏は高齢者人口の増加とともに、医療依存度が高く適切な療養先の確保が必要な方々が急増している問題が生じております。当社グループはこの問題にいち早く対応するため、首都圏におけるドミナント展開を加速し、
当連結会計年度は東京都、千葉県、神奈川県において７事業所を開設し、来期以降も積極的な展開をする方針としています。
この結果、当初計画を上回る13事業所を開設し、多くの方々に医心館をご利用いただくことができました。全国の医心館は2021年９月末時点で42事業所、定員1,977名を数えるに至りました。

招集ご通知■他社の介護事業所との連携事業
地域医療再生事業に一層注力するため2020年３月に設立した連結子会社「株式会社明日の医療」は、医療機関・介護事業所との連携事業の第一歩を踏み出しました。有料老人ホームを運営する株式会社ネクサスケア（本社：神奈川県
横浜市、代表取締役：山木正幸）との提携により、これまでにない新スキーム
によって2021年４月に「医心館 本郷」を開設しました。

（２）設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資等の総額は6,250百万円であります（建設仮勘定を除く本勘定受入高ベース、無形固定資産を含み、リース資産及び資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額を除く）。これは主に、新規開設にかかる建物及び土地の取得であります。
（３）資金調達の状況
当社は、2021年３月９日を払込期日とする公募による新株式発行等により、
8,594百万円の資金調達を行いました。また、設備投資を目的とした4,918百万円の借入による資金調達を行いました。
（４）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況
第２期
第３期
第４期
第５期(当期)
2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期

区分
売

高

（百万円）

3,104

5,369

9,174

15,334

益

（百万円）

411

864

1,779

3,779

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

287

602

1,239

2,627

１株当たり当期純利益

（円）

14.37

30.13

55.33

112.31

経

上
常

利

総

資

産

（百万円）

3,338

6,997

16,51931,922

純

資

産

（百万円）

467

1,070

5,255

16,341

１株当たり純資産額

（円）

23.38

53.51

233.36673.04(注) １．2019年７月31日付で実施した普通株式１株につき200株の株式分割、2020年４月１日付で実施した普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
２．固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、発生した連結会計年度の費用に計上しておりましたが、第５期より個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。また、第４期については、遡及適用後の金額で表示しております。
３．１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

― 17 ―

当社の財産及び損益の状況
第２期
第３期
第４期
第５期(当期)
2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期

区分
業

収

益 （百万円）

408

562

1,120

1,884

経

常

利

益 （百万円）

116

23

323

446

益 （百万円）

105

17

270

479

（円）

5.29

0.89

12.10

20.48

当

期

純

利

１株当たり当期純利益
資

産 （百万円）

917

2,035

9,400

21,610純資産 （百万円）

133

151

3,365

12,3036.70

7.58

149.44506.73

１株当たり純資産額(注) １．①
２．①
３．①

（円）

企業集団の財産及び損益の状況(注) １を参照ください。
企業集団の財産及び損益の状況(注) ２を参照ください。
企業集団の財産及び損益の状況(注) ３を参照ください。

事業報告

総

株主総会参考書類

営

招集ご通知

②

（５）重要な子会社の状況
資本金

当社の出資比率株式会社アンビス

10 百万円株式会社明日の医療

65 百万円

主要な事業内容
居宅サービス、訪問看護・訪問
100 ％ 介護事業及びそれらに付随する業務
医療機関・介護事業所の経営に100 ％ 関する調査、助言及びコンサル
ティング業務

連結計算書類

会社名

計算書類
監査報告書

― 18 ―

（６）対処すべき課題
当社グループは、「世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーへ」をビジョンに掲げ、「志とビジョンある医療・ヘルスケアで社会を元気に幸せに」をミッションとしています。医療過疎地をはじめとした「地域」の医療を強化再生するプラットフォーマー（プラットフォームホルダー）として、
またパイオニアとして、好循環を維持強化するための各種戦略を選択できる競争優位と先駆者の優位性をもって、安定的かつ持続的な成長、そして長期的利益へと繋げることを目的としております。このために、既存の医心館事業を一層深耕し、業務効率を改善させ、人材の採用や教育に注力していくなど、積極的な事業展開を図ります。
これらを実現するための当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考
えております。
①

医心館事業の規模の拡大
当社グループは、引き続き医心館事業を積極的に展開し、展開地域では、より厚い信頼を獲得し維持することを目指します。中長期計画「Amvis 2023」
においては、「医心館事業を長期安定的な収益基盤として確立」という中長期ビジョンを掲げ、需要の高い首都圏、参入障壁の高い地方都市への新規開設を並行して行い、2023年９月期までに70事業所、定員3,411名を目標とする方針であります。

②

サステナビリティ経営(a) 社会への貢献
入居者数・入居者層の拡大
新規開設による地域雇用の創出(b) 地域医療への貢献
医療機関の在院日数短縮による地域医療の負担軽減
医療ケア難民の受け皿として貢献(c) 資源への配慮
ペーパーレス化の推進
食品ロスの削減― 19 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 20 ―

事業報告

事業ポートフォリオの基本方針と見直し
現在の当社グループは医心館事業の単一セグメントから構成され、当社グ
ループの業績は当該市場環境の影響を強く受けるものと考えております。当社グループでは、医心館事業とのシナジー効果を図りつつ、医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療」による事業ポートフォリオの多様化に取組み、特定環境の影
響を過度に受けないための施策に注力しております。

株主総会参考書類③

招集ご通知(d) 多様性ある人材の採用
女性が活躍できる組織体制の構築
幅広い世代の看護師が働ける環境の整備による、潜在看護師予備軍の受け皿
障害者雇用の促進によるダイバーシティ推進(e) ワーク・ライフ・バランスの推進
本社のリモートワーク制、フレックスタイム制の整備による働き方の多様化
働きやすく、働き甲斐のある職場づくりの推進(f) 能力開発
研修の実施や資格取得に向けた受講料及び受験料の補助(g) コンプライアンス推進体制
法令解釈及びインサイダーに関する内容の周知徹底(h) ホットラインシステムの構築
社内外に相談できる体制の構築(i) その他
個人情報の開示制度の整備
反社会勢力への対応の体制整備
公正取引にかかる社内手続きの強化

④

財務健全性の確保
当社グループが今後も持続的に医心館事業を運営・展開していくためには、
財務健全性の維持が不可欠であるため、着実な利益剰余金の積み上げとキャッシュフローの創出、有利子負債の管理を通じて財務基盤の強化に取り組ん
でまいります。

（７）主要な事業内容（2021年９月30日現在）
当社グループの中核事業は、ホスピス事業であります。当社グループでは、
有料老人ホーム等「医心館」事業所内における訪問看護、訪問介護、居宅介護支援及び障害者を対象とした居宅介護といった各種サービスの提供と事業所運営により、ホスピス事業を行うことを「医心館事業」と称し、現在のところ当社グループの主軸事業となっております。

― 21 ―

八戸
盛岡Ⅰ・Ⅱ、盛岡Ⅲ、北上
仙台長町
秋田
山形、山形Ⅱ
福島
成増、経堂、本郷
横浜都筑、横浜立場、東戸塚、新横浜、上大岡
湘南台、小田原、本厚木、金沢文庫
流山おおたかの森、蘇我
南浦和、浦和美園、北浦和、武蔵浦和、川越
水戸
宇都宮、宇都宮Ⅱ
長野
新潟、新潟Ⅱ
あま、本陣
浜松
名張Ⅰ、名張Ⅱ、四日市、四日市Ⅱ
岐阜
42事業所

神奈川県
千葉県
埼玉県
茨城県
栃木県
長野県
新潟県
愛知県
静岡県
三重県
岐阜県
合計

監査報告書

― 22 ―

計算書類

青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都

連結計算書類

事業所名

事業報告

所在地

株主総会参考書類

事業所（医心館）一覧

招集ご通知（８）主要な営業所（2021年９月30日現在）
本社：東京都中央区八重洲二丁目７番２号

（９）従業員の状況（2021年９月30日現在）① 企業集団の従業員の状況
従業員数
1,446

（301）名前連結会計年度末比増減
474 名増（84） 名増(注) 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く）
については年間の平均人員数（１日８時間換算）を（）外数で記載しております。

②

当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

40

３ 名減

（６）名

（５） 名増(注) 従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く）については年間の平均人員数（１日８時間換算）を（）外数で記載しております。

（10）主要な借入先の状況（2021年９月30日現在)
借入先

借入額

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

2,499 百万円

株式会社三井住友銀行

1,674 百万円

株式会社みずほ銀行

1,311 百万円

株式会社りそな銀行

848 百万円（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 23 ―

招集ご通知２．会社の株式に関する事項（2021年９月30日現在）
80,000,000株（２）発行済株式の総数

24,280,000株（３）株主数（自己株式228株を含む）

2,990名（４）大株主株主名
株式会社IDEA，Inc

13,415,500

55.25

柴原

5,115,500

21.07

1,027,600

4.23

株式会社日本カストディ銀行(信託口)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）
野村信託銀行株式会社(投信口)884,400

3.64

439,300

1.81

220,8150.91

131,100

0.54

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

126,576

0.52

住友生命保険相互会社

126,200

0.52

JPモルガン証券株式会社

125,785

0.52

慶一

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

連結計算書類

持株比率 (％)

事業報告

持株数 (株)

株主総会参考書類（１）発行可能株式総数(注) 持株比率は、自己株式を控除して算定しております。

監査報告書― 24 ―

計算書類（５）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項（１）当事業年度末日において当社役員及び従業員が有する新株予約権等の状況
１．新株予約権等の内容の概要
名称(付与決議日)
第４回新株予約権(2018年７月３日決議)
第５回新株予約権(2019年６月17日決議)

新株
予約権
等の数
5個
621個

目的となる
株式の種類
及び数
普通株式
2,000株
普通株式
248,400株

発行
行使価額
価額 (１株当たり)
無償

24円

無償

316円

権利行使期間2021年７月25日～2028年６月30日
2022年７月１日～2029年５月31日(注) １．上記新株予約権等の株式の数及び行使価額（１株当たり）は、2019年７月31日付で実施した普通
株式１株につき200株の株式分割、2020年４月１日付で実施した普通株式１株につき２株の株式分割後の数値を記載しております。
２．第４回及び第５回新株予約権の行使の条件は、以下の通りです。
「役員」(a) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準じる地位にあることを要する。ただし、取締役会が特に認めた場合はこの限りではない。
(b) 新株予約権者は、当社株式が割当日以降において金融商品取引所に上場された場合に限り、権利行使期間内に権利行使することができる。
(c) 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当された権利の一部又は全部を行使することができる。ただし、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。
(ⅰ) 当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から１年間が経過する日までは、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。
(ⅱ) 当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から１年間が経過した日以降は、割当された権利の全部を行使することができる。
(d) 新株予約権者が死亡した場合、当社が死亡の事実を知った月の月末から10か月以内（ただし、行使期間の末日までとする）に限り、相続人は権利行使することができる。
「従業員」(a) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が特に認めた場合はこの限りではない。
(b) 新株予約権者は、当社株式が割当日以降において金融商品取引所に上場された場合に限り、権利行使期間内に権利行使できるものとする。
(c) 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができるものとする。
(d) 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

― 25 ―

招集ご通知２．当事業年度末日における当社役員の保有状況
区分

新株予約権等の数

第５回新株予約権（２）当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（３）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

100 個

保有者数
１名

株主総会参考書類

監査役

名称

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 26 ―

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等（2021年９月30日現在）
地位

氏名

代表取締役 CEO柴原慶一

取締役 CFO

中川

徹哉

取締役

山口

真吾

取締役

牛込

伸隆

常勤監査役

荒井

亮二

監査役

松尾

信吉

監査役

菅原

貴弘

担当及び重要な兼職の状況
株式会社アンビス 代表取締役
株式会社明日の医療 代表取締役
経理財務本部本部長
株式会社明日の医療 取締役
管理本部本部長
株式会社明日の医療 取締役
東京窯業株式会社 代表取締役社長
TYKアメリカINC． 代表取締役会長
明智セラミックス株式会社 代表取締役社長
株式会社ユーセラミック 代表取締役社長
株式会社水野セラミックス 代表取締役社長
豊栄興業株式会社 代表取締役社長
ネクストリープ株式会社 代表取締役
生化学工業株式会社 社外監査役
株式会社TAKARA & COMPANY 社外監査役
株式会社エルテス 代表取締役
株式会社エルテスキャピタル 代表取締役
株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス
取締役
株式会社JAPANDX 代表取締役
株式会社アサヒ安全業務社 取締役
gooddaysホールディングス株式会社 社外取締役

代表(注) １．取締役 牛込伸隆氏は、社外取締役であります。
２．監査役 荒井亮二氏、松尾信吉氏及び菅原貴弘氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役 牛込伸隆氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．当社は、監査役 荒井亮二氏、松尾信吉氏及び菅原貴弘氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．監査役 松尾信吉氏は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
６．取締役 西久保千賀氏は、2020年12月25日開催の第４回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
７．監査役 加藤拓也氏は、2020年12月25日開催の第４回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしました。
― 27 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 28 ―

事業報告（４）取締役及び監査役の報酬等
役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。

株主総会参考書類（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険により被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役、執行役員の地位にあるものであり、被保険者は保険料を負担しておりません。
なお、背信行為、犯罪行為、詐欺行為又は法令等に違反することを認識して行った行為に起因する場合等、保険契約上一定の免責事由があります。

招集ご通知（２）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。

(a) 取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみとし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支給しております。今後は、企業価値の持続的な向上を図ることをより一層明確にするため、業務執行取締役の報酬は、株主利益と連動した報酬体系とするべく、業績連動報酬等及び株式報酬により構成することを検討しております。
(b) 取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針(ⅰ) 個人別の報酬等の額又は算定方法に関する方針
基本報酬で構成し、基本報酬については、役職別並びに取締役の等級・号別に定める額を基に、株主総会で決議された総額の範囲内において、諮問機関である指名報酬委員会に諮問し、答申を得るものとし、取締役会決議により決定しております。
(ⅱ) 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は算定方法の決定に関する方針業績連動報酬及び非金銭報酬は採用しておりません。
(ⅲ) 報酬の構成割合
取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されております。
(c) 取締役の報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定金銭報酬として在任中に毎月支給し、各職責を考慮しながら定時株主総会終了後速やかに決定しております。
(d) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の額については、指名報酬委員会の答申を尊重することを条件に、代表取締役 CEO 柴原慶一に委任しております。その後、指名報酬委員会において、報酬水準等審議を実施し、その答申内容を― 29 ―

取締役（うち社外取締役）
監査役

名

（１）名
４

名

（４）名

44

百万円

（３）百万円
13

百万円（13）百万円

連結計算書類(注) １．株主総会の決議等による定めは以下の通りです。
・2017年12月28日開催の定時株主総会において、取締役の報酬等の総額は、年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、３名でございます。
・2019年２月15日開催の臨時株主総会において、監査役の報酬等の総額は、年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち社外
監査役３名）でございます。
２．取締役及び監査役の支給人数及び報酬等には、2020年12月25日開催の第４回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名、辞任により退任した監査役１名を含んでおります。

事業報告（うち社外監査役）

５

株主総会参考書類（５）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区分
人数
金額

招集ご通知

勘案した上で、代表取締役による報酬の決定を行っております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職責の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

計算書類
監査報告書

― 30 ―

（６）社外役員に関する事項① 他の法人等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役牛込伸隆氏は、東京窯業株式会社、明智セラミックス株式会社、株
式会社ユーセラミック、株式会社水野セラミックス及び豊栄興業株式会社の代表取締役社長、TYKアメリカINC．の代表取締役会長であります。
なお、当社はこれらの会社との商取引関係はありません。
・監査役松尾信吉氏は、ネクストリープ株式会社の代表取締役、生化学工業
株式会社、株式会社TAKARA & COMPANYの社外監査役であります。なお、当社
はネクストリープ株式会社、生化学工業株式会社との商取引関係はありませんが、当社と株式会社TAKARA & COMPANYグループとは、印刷物作成業務等に関する取引がございます。
・監査役菅原貴弘氏は、株式会社エルテス、株式会社エルテスキャピタル、
株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス、株式会社JAPANDXの代表取締役、株式会社アサヒ安全業務社の取締役、gooddaysホールディングス株
式会社の社外取締役であります。
なお、当社はこれらの会社との商取引関係はありません。

― 31 ―

招集ご通知②

当事業年度における主な活動状況

区分

氏名

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

18/18回（100％）

―

監査役

荒井

亮二

18/18回（100％）

13/13回（100％）

監査役

松尾

信吉

18/18回（100％）

13/13回（100％）

監査役

菅原

貴弘

13/14回（92％）

10/10回（100％）（注）１．書面決議による取締役会の回数は除いております。
２．監査役菅原貴弘氏は、2020年12月25日開催の第４回定時株主総会におきまして新たに監査役に選任されたため、就任後の取締役会及び監査役会の開催回数を記載しております。

連結計算書類

伸隆

事業報告

牛込

東証一部上場企業の企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、事業経営や事業戦略の視点などから経営全般にわたり様々な発言を行っています。
金融業界における豊富な経験と知見を有しており、専門的見地から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
公認会計士としての財務及び会計に係る豊かな経験と幅広い知見を有しており、専門的見地から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
東証マザーズ上場企業の創業者であり、企業経営者及びIT企業経営者として、豊富な経験と幅広い知見を有しており、事業経営や事業戦略の視点など
から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

株主総会参考書類

取締役

主な活動状況

計算書類
監査報告書― 32 ―

５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
PwCあらた有限責任監査法人（２）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することが出来る旨の規定を定款第42条に設けておりますが、責任限定契約は締結しておりません。
（３）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

33 百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36 百万円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分出来ませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、監査法人との定期的な意見交換、情報の交換を通して過年度の監査計画と実績の状況を確認し、会計監査人から提示された報酬額の見積もり妥当性を検討した結果、会社法第399条
第１項の同意を行っております。

（４）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である公募増資に係るコンフォートレターの作成業務についての対価及び財務報告に係る内部統制アドバイザリー・サービスに関する対価を支払っています。

― 33 ―

招集ご通知株主総会参考書類（５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 34 ―

６．会社の体制及び方針（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
１．体制整備について下記の体制整備をしております。
① 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）社員行動規範を制定し、企業倫理、法令遵守の周知徹底を図る。
（b）最新の法令改正の内容等を踏まえ、社内規程を適時にメンテナンスする。
（c）当社グループ全体の法令遵守体制を統括・指導する部署としてコンプラ
イアンス部を設置し、当社事業に関連する法令の調査研究、遵守徹底等に取組む。
（d）社長直轄の内部監査室を設置、独立した立場から業務プロセス全般をチェックし、監査にあたっては監査法人、監査役と適切に連携する。
（e）法令違反行為の早期発見のため、内部通報制度運用規程による通報窓口を設置する。
（f）反社会的勢力との関係は、法令違反につながるものであるため、反社会的勢力対策規程等に基づき、一切の関係を遮断する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（a）取締役会議事録、稟議書、会計帳簿等の取締役の職務執行に係る重要な記録を、法令及び文書管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体により定められた期間、保存・管理する。
（b）取締役及び監査役は常時これら文書を閲覧できるようにする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（a）企業価値を高める努力とともに、当社の持続的発展を脅かすあらゆるリ
スク（コンプライアンス問題、品質問題、情報セキュリティ問題等）を予見し、それらを適切に評価したうえで、優先度をつけリスク管理体制を整備する。
― 35 ―

⑥⑦― 36 ―

監査報告書

取締役及び社員が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び部長等は、各監査役の要請に応じ、その職務の執行状況等に関する報告及び情報提供を行う。報告及び情報提供は、四半期毎等の頻度で定期に行うほか、監査役からの要望に従い随時でも行う。

計算書類

監査役がその職務を補助する社員を置くことを求めた場合での当該社員にかかる体制監査役の職務を補助する社員を必要に応じ確保し、当該社員の指揮権については取締役の指揮命令を受けないものとする。

連結計算書類

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体
制（a）経営理念を当社グループ全体で共有し、企業価値の向上、業務の適正確保を進める。
（b）子会社は、グループ会社管理規程に定められた報告・承認事項について、
定期に本社に報告する。
（c）当社内部監査室が子会社を往査し、監査結果を代表取締役に報告する。

事業報告

⑤

株主総会参考書類④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）定例取締役会の月１回開催のほか、機動的な意思決定のため臨時取締役会を開催する。
（b）取締役会のもとに経営会議を設置、取締役会付議事項の事前協議等を行い、意思決定を効率化する。
（c）職務権限規程に基づく権限委譲により、事業運営に関する意思決定を迅
速化する。

招集ご通知

（b）リスク管理規程、法令遵守管理規程、情報システム管理規程、経営危機管理規程等に基づき、管理本部長、リスク管理委員会、対策本部、取締役会がリスク管理体制を構築する。

⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a）代表取締役及び内部監査室は、監査役と定期的に意見交換する。
（b）監査役は、取締役会、経営会議等重要な会議すべてに出席、必要な情報を得る。
（c）監査役会は監査法人から定期に監査結果の報告を受け、監査の有効性を高める。
⑨

財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保のため、金融商品取引法に基づく当社グループとしての諸規程を整備、財務報告にかかる内部統制の有効かつ効率的な整備・運用・評価を行う。内部統制の整備・運用は各拠点においても実施し、評価は内部監査室が主にこれを行う。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況(a) 取締役会は18回開催されております。また、社内規程などは随時見直しを行い、更新するとともに、その内容を周知し、常時確認できるようにしております。
(b) 監査役会は13回開催され、全員が社外監査役により構成されております。
監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに取締役、内部監査室との間で意見交換を行っております。
(c) 内部監査室は、内部監査計画に基づき、当社の各部門への監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。

― 37 ―

株主総会参考書類
事業報告〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

招集ご通知（２）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益配分を重要な経営課題として捉え、医心館事業及びその周辺領域への事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、市場環境、規制動向、財務健全性等を総合的に勘案し、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当は原則として株主総会の決議によることとしております。また、期末配当の基準日は毎事業年度末日、中間配当の基準日は毎年３月31
日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり９円を予定しております。
(注) 本事業報告中の記載金額・株数は、特段の注記がない限り表示単位未満を切り捨てて表示しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 38 ―

連

結

貸

借

対

照

表

（2021年９月30日現在）
科
目
(
資
産
の
部
流
動
資
現 金 及 び 預
売
掛

金

額

)
産
金
金

14,937
11,192
3,271

産

7

他
倒
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
リ
ー ス
資
産
土
地
建
設 仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
繰
延
資
産
株
式 交
付
費

504
△39
16,942
15,234
8,963
4
107
3,646
1,301
1,211
28
6
21
1,679
1,055
292
332
42
42

た

な

そ
貸

資

卸

資

の
引

産

合

計

31,922

科
目
(
負
債
の
部
)
流
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１ 年 内 返 済 予 定 の
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未払金及び未払費用
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
( 純 資 産 の 部 )
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
退 職 給 付 に 係 る
調
整
累
計
額
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計― 39 ―(単位：百万円)

金

額
5,072
42
1,373
998
80
979
1,069
368
159
10,508
6,596
3,701
181
5
23
15,58016,341
5,838
5,808
4,696
△1
△0
△0
16,341
31,922

結

損

益

計

算

招集ご通知

連

書

（2020年10月１日から2021年９月30日まで）
売目
上(単位：百万円)
額

金

高15,334

価

9,029

益

6,304

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,519

営

3,784

売

上

売

上

原
総

業
業

外

補
償

利

助
却

違

債
約

権

益
収

取

金

立
収

収
外

支

費

払
式

交

雑

費

償

損

経

利

益

5

入

10

入

14

息

151

却

14

失

4

164

170

益

3,779

税金等調整前当期純利益

3,779

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,306

法

△155

人
期

税
純

等

調
利

整

額

益

1,151
2,627

非支配株主に帰属する当期純利益―

親会社株主に帰属する当期純利益

2,627

監査報告書

― 40 ―

計算書類

当

常

134

用

利
付

入

連結計算書類

業
株

収
金

雑
営

益

事業報告

営

利

株主総会参考書類科

連結株主資本等変動計算書（2020年10月１日から2021年９月30日まで）(単位：百万円)

当

期
首
残
高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰

余

金

の

配

資本金
1,540

資本剰余金
1,510

自己株式
△0

39
1,540

1,510

当

新
株
の
発
行
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

株主資本
利益剰余金
2,164

2,204

39
△0

△135
4,297

4,297

4,297
5,808

その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利
調整累計額
益累計額合計
当
期
首
残
高
－
－
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
－
－
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
新
株
の
発
行
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の△0△0
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
△0
△0
当
期
末
残
高
△0
△0
― 41 ―

5,255
△135
8,594

2,627

4,297
5,838

株主資本合計
5,216

2,492
4,696

純資産合計
5,216
39
5,255
△135
8,594
2,627
△0
△0
11,085
16,341

2,627
△0

△0

△0
△1

11,085
16,341

借

対

照

招集ご通知

貸

表

（2021年９月30日現在）

資

目

産

の

金
部

)

(

現

金

及

び

預

金

9,263
8,906

未

収

消

費

税

等

122

流

動

資

産

関係会社短期貸付金

の

動

負

部

)
債

短
期
借
入
金
１ 年 内 返 済 予 定 の
長
期
借
入
金
未払金及び未払費用

95
未 払 法 人 税 等
1
預
り
金
138
賞
与
引
当
金
12,305
その他
11,383
定負債8,858 固長期
借入金
0
資 産 除 去 債 務
12
退 職 給 付 引 当 金
1,301
1,211 負債合
計20 ( 純 資 産 の 部 )
20 株
主
資
本
901
資
本
金
130
資
本
剰
余
金
744
資
本
準
備
金
21
そ の 他 資 本 剰 余 金
5
利
益
剰
余
金
42
そ の 他 利 益 剰 余 金42繰 越 利 益 剰 余 金
自
己
株
式
純
資
産
合
計
21,610 負 債 及 び 純 資 産 合 計― 42 ―

2,534
1,373
996
86
60
11
5
0
6,772
6,596
176
0
9,307
12,303
5,838
5,808
5,798
10
658
658
658
△1
12,303
21,610

監査報告書

計

債

(単位：百万円)
金 額

計算書類

合

目

連結計算書類

産

流

負

科

事業報告

関 係 会 社 未 収 入 金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設 仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
関 係 会 社 株 式
敷 金 及 び 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
繰
延
資
産
株
式 交
付
費

資

額

株主総会参考書類

(

科

損

益

計

算

書

（2020年10月１日から2021年９月30日まで）
科

目(単位：百万円)
額

金

営

業

収

益

1,884

営

業

原

価

591

益

1,292

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

809

営

482

営

業

総

利

業

営

利

業

外

受

収

取

違

約

金

外

支

費

払
式

交

付

常
引

費

償

損

経

前

利
当

期

純

息

0

入

10

入

7

息

38

却

14

失

1

利

当

人
期

税
純

等

調
利

54

益

446

益

446

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

18

用

利

雑

税

収

収
業

株

益

利

雑
営

益

整

12

額

△45

益

△32
479

― 43 ―

招集ご通知株主資本等変動計算書（2020年10月１日から2021年９月30日まで）
資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

1,540

その他利益 自己その他資本 資本剰余金 剰余金
株式
資本準備金
剰余金
合計
繰越利益
剰余金
1,500

10

1,510

277

△0

1,500

10

1,510

314

純資産
合計

3,329

3,329

36

36

3,365

3,365

△135

△135

8,594

8,594

479

479

△0

△0

△0

36
1,540

株主資本
合計

△0

額

剰 余 金 の 配 当

△135
4,297

4,297

4,297

当 期 純 利 益479

自己株式の取得
当 期 変 動 額 合 計

4,297

4,297

－

4,297

343

△0

8,937

8,937

当

5,838

5,798

10

5,808

658

△1

12,303

12,303末残

高連結計算書類

新 株 の 発 行

期

事業報告

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金

株主総会参考書類(単位：百万円)
株主資本

計算書類
監査報告書

― 44 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年11月18日

株式会社アンビスホールディングス
取締役会 御中PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

飯

室 進

康

公認会計士

新

田 將

貴

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アンビスホールディングスの2020年10月１日から2021
年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アンビスホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2021年11月11日開催の取締役会において、2021年12月31日を基準日として、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 45 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 46 ―

株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2021年11月18日

株式会社アンビスホールディングス
取締役会 御中PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

飯

室 進

康

公認会計士

新

田 將

貴

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アンビスホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの第５期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2021年11月11日開催の取締役会において、2021年12月31日を基準日として、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 47 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

計算書類
監査報告書

― 48 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年10月１日から2021年９月30日までの第５期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット
等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年11月22日
株式会社アンビスホールディングス
常勤社外監査役
社外監査役
社外監査役

荒
松
菅

井 亮
尾 信
原 貴

監査役会

二
吉
弘

㊞
㊞
㊞

以
― 49 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 50 ―

株主総会会場ご案内図
会場

東京都中央区京橋二丁目２番１号 京橋エドグラン22階
TKPガーデンシティPREMIUM京橋 ホール22Ｃ
ඵ㔜

Ὢᆅ

ୗ⾤

ᮾி㥐
ඵ㔜Ὢ
༡ཱྀ

ඵ㔜Ὢᆅୗ⾤
 ␒ฟཱྀ

ⴥ⥺

 ␒ฟཱྀ

ிᶫ
㥐

-5 ி

ᮾி
࣓
ࢺ
ࣟ㖟
ᗙ⥺

ඵ㔜Ὢࣈࢵࢡࢭࣥࢱ࣮

ி

࣓

ࢺ

ࣟ

ᗙ
୍

᭷

ᴦ

୎
┠

⏫

㒔
Ⴀ
ὸⲡ
⥺

 ␒ฟཱྀ

㖟

$ ␒ฟཱྀ$ ␒ฟཱྀ

㒑౽ᒁ

ᮾ

 ␒ฟཱྀ

ᐆ
⏫
㥐

ᮾிࢫࢡ࢚࢔
࣮࢞ࢹࣥிᶫ࢚ࢻࢢࣛࣥ22㝵㥐⥺

交通のご案内 JR山手線 東京駅 八重洲地下街５番出口 徒歩５分
都営浅草線 宝町（東京都）駅 Ａ５/Ａ６番出口 徒歩３分
東京メトロ銀座線 京橋駅 ８番出口直結
東京メトロ有楽町線 銀座一丁目駅 ７番出口 徒歩５分