電子提供措置の開始日2023年３月２日

第180回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）【事業報告】
主
要
な
事
業
所
等
主 要 な 借 入 先 お よ び 借 入 額
その他企業集団の現況に関する重要な事項
新
株
予
約
権
等
の
状
況
社
外
役
員
の
状
況
会
計
監
査
人
の
状
況
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
株 式 会 社 の 支 配 に 関 す る 基 本 方 針【連結計算書類】
連
連

結

株

主
結

資

本

等

変

注

動 計
記

算

書
表

計
記

算

書
表

【計算書類】
株
個

主

資
本
別

等

変
注

動

（2022年１月１日から2022年12月31日まで）【事業報告（企業集団の現況に関する事項）】〇主要な事業所等（2022年12月31日現在）
① 当社
② 子会社
無線・通信事業国内拠点

本社（東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号）

日本無線㈱［本社事務所（東京都）、長野事業所（長野県）、川越事業所（埼玉県）］、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱（長野県）、JRCモ
ビリティ㈱（東京都）

マイクロデバイス事業
国内拠点
ブレーキ事業
国内拠点
海外拠点

日清紡マイクロデバイス㈱［本社（東京都）、川越事業所（埼玉県）、
池田事業所（大阪府）、やしろ事業所（兵庫県）］
日清紡ブレーキ㈱［本社（東京都）、館林事業所（群馬県）］
TMD FRICTION GROUP S.A.〔ル ク セ ン ブ ル ク〕、TMD
FRICTION UK LTD.〔イ ギ リ ス〕、TMD FRICTION DO BRASIL
S.A.〔ブラジル〕、TMD FRICTION MEXICO, S.A. DE C.V.〔メキシコ〕、NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.
〔アメリカ〕、NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.
〔タイ〕、SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION〔韓国〕、日清
紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司〔中国〕

精密機器事業
国内拠点

日清紡メカトロニクス㈱［本社（東京都）、美合工機事業所（愛知県）］、南部化成㈱（静岡県）、日清紡精機広島㈱（広島県）
NISSHINBO MECHATRONICS (THAILAND) LTD.〔タ イ〕、 日 清
紡精密機器（上海）有限公司／日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司
〔中国〕

海外拠点
化学品事業
国内拠点

日清紡ケミカル㈱［本社（東京都）、徳島事業所（徳島県）、旭事業
所、千葉事業所、土気事業所（千葉県）］

繊維事業
国内拠点

日清紡テキスタイル㈱［本社（東京都）、大阪支社（大阪府）、藤枝事業所（静岡県）、徳島事業所（徳島県）］、㈱ナイガイシャツ（大阪府）、東京シャツ㈱（東京都）
NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.〔ブラジル〕、
PT.
NIKAWATEXTILEINDUSTRY／PT.
NISSHINBO
INDONESIA／ PT. NAIGAI SHIRTS INDONESIA〔インドネシア〕、
日清紡績（上海）有限公司〔中国〕

海外拠点

不動産・その他事業
国内拠点

日清紡都市開発㈱、ニッシントーア・岩尾㈱（東京都）〇主要な借入先および借入額（2022年12月31日現在）
株

式

株

式

株

式

借 入
社
み

会
会

社

三

会

社

菱

先
ず

ほ

Ｕ

Ｆ

静

岡

銀
Ｊ

銀
銀

借 入 残 高50,642百万円

行
行

24,807百万円

行

14,121百万円〇その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

― 1 ―【事業報告（会社の現況に関する事項）】〇新株予約権等の状況①

当事業年度の末日において当社が発行している新株予約権の概要
発 行 回 次(発 行 日)

新株予約権
の数

目的となる
株式の種類
および数

第11回新株予約権（2016年８月１日）

1,660個普通株式
166,000株

無償

第12回新株予約権（2017年８月１日）

1,690個普通株式
169,000株

無償

発行価額 権利行使価額

権利行使期間

対象者

１株につき1,021円2018年８月１日～2023年７月31日

取締役、執行役
員および従業員

１株につき1,192円

2019年８月１日～2024年７月31日

取締役、執行役
員および従業員（注）新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株になります。

②

当事業年度の末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
区

分

発行回次

新株予約権の数

第11回新株予約権

160個

第12回新株予約権

160個

取 締 役

目的となる株式の種類および数
普通株式
16,000株
普通株式
16,000株（注）取締役には、社外取締役は含みません。

③

当事業年度中に当社執行役員および従業員に交付した新株予約権の状況
該当する事項はありません。

― 2 ―

保有者数
2名
2名

〇社外役員の状況①

重要な兼職の状況（2022年12月31日現在）
区分

社 外 取 締 役

氏

名

多

賀

啓

二

星光ＰＭＣ株式会社

社外取締役

八

木

宏

幸

公益財団法人国際人材協力機構

理事長

奈穂子

株式会社セミコンダクタポータル

代表取締役社長充

四国化成工業株式会社取締役

谷
社 外 監 査 役

渡

邊

兼 職 先 の 名 称

範

兼

職

の

内

容

常務執行役員（注）１．四国化成工業株式会社は、当社の株式を2,600千株保有していますが、同社と当社との間には重要な取引関係はありません。
２．その他の兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。

②

当事業年度における主な活動状況
区

分

氏
多

藤

社

外

取

締

役

八

中

賀

野

木

馬

谷

山
社

外

監

査

名

主な活動状況および期待される役割に関して行った職務の概要

啓二

当事業年度に開催した取締役会16回のうち15回に出席し、政府系金融機関と事業会社における豊富な経営経験、見識に基づき、発言を行い、独立した立場から当社のグループ経営を監督してい
ます。

しのぶ

当事業年度に開催した取締役会16回すべてに出席し、キャリアカ
ウンセラーとして有する人材育成や組織開発等に関する専門的な知識・経験に基づき、発言を行い、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています。

宏幸

当事業年度に開催した取締役会16回すべてに出席し、法律に関する専門的な知識と法曹界における豊富な経験、見識に基づき、発言を行い、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています。

之当事業年度に開催した取締役会16回すべてに出席し、大学教授として有する産業経済論や技術経営分野の専門的な知識と企業におけるイノベーションに関する豊富な知見、見識に基づき、発言を行い、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています。

奈穂子

当事業年度に開催した取締役会16回すべてに出席し、事業会社における豊富な経営経験と半導体業界に関する専門的な知見、見識に基づき、発言を行い、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています。

淳

当事業年度に開催した取締役会16回すべてと監査役会15回すべてに出席し、弁護士としての実務経験と国際法務に関する専門的な知識、豊富な経験、見識に基づき、発言を行い、独立した立場から当社のグループ経営を監査しています。

範

当事業年度に開催した取締役会16回すべてと監査役会15回すべてに出席し、事業会社における豊富な経営経験、見識に基づき、発言を行い、独立した立場から当社のグループ経営を監査してい
ます。

宏

下

役
渡

邊

充

― 3 ―

〇会計監査人の状況①

会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ②

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

86百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

322百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬金額を区分していませんので、上記金額はこれらの合計額を記載しています。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について同意しています。
３．当社は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
務（非監査業務）として、主にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に関するアドバイザリー業
務に関し、対価を支払っています。
４．当社の一部の連結子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告します。
また、監査役会は会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

― 4 ―【事業報告（会社の体制および方針に関する事項）】〇業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況①

内部統制システムの構築・運用に関する基本方針
当社は、業務の適正を確保するための体制として「内部統制システムの構築・運用に関する基本方針」を定め、取締役会において以下のとおり決議しています。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）取締役および執行役員は、グループにおけるコンプライアンスの確立、ならびに法令、定款
および社内規定の遵守の確保を目的とする「日清紡グループ行動指針」を率先垂範する。また、従業員に対して本指針の遵守の重要性を繰り返し教育することにより、周知徹底を図る。
（2）社長をコンプライアンスの最高責任者とし、社長直属の企業倫理委員会は、グループの企業
倫理に関する制度・規定の整備および運用を担う。企業倫理委員および社外の顧問弁護士を受付窓口とする企業倫理通報制度により、法令違反行為などの早期発見、是正を図る。社長は企
業倫理に関する重要事項を取締役会・監査役に報告する。
（3）社外取締役の参画により、取締役会の監督機能を充実させ、経営の透明性向上を図る。執行
役員制の採用により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの機能強化を図る。
（4）グループの内部監査を担当する組織として、業務執行ラインから独立した監査室を設ける。
監査室は、各部門の業務執行状況の内部監査を行い、適正かつ合理的な業務遂行の確保を図る。
（5）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、関係機関と緊密に連携し、事由の如何を問わず、グループとして組織的に毅然とした姿勢をもって対応する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（1）法令・社内規定に従い、株主総会・取締役会などの重要な会議の議事録、経営の重要な意思決定・執行に関する記録および会計帳簿などの会計に関する記録を作成、保管する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）取締役および執行役員は、グループの企業価値の維持・向上および事業活動の持続的成長を阻害するすべてのリスクに適時・適切に対応するため、リスク管理に関する制度・規定を整備し、リスク予測、対策の立案・検証および緊急時対応などのリスクマネジメントを実施する。
（2）社長をリスクマネジメントの最高責任者とし、統括責任者および各部門の責任者を定め、リ
スクマネジメントを実施する。統括責任者の下にグループの事務局としてコーポレートガバナ
ンス室を置き、リスクマネジメントの管理運用・教育支援を担当する。
（3）経営上の重要なリスクへの対応方針などについては、経営戦略会議などで十分に審議を行う
ほか、特に重要なものについては取締役会に報告する。
（4）各部門は、担当業務に関して優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対策を決定し、適切なリスクマネジメントを実施する。管理部門は、担当事項に関して事業部門が実施するリスクマネジメントを横断的に支援する。
（5）法令違反、環境、製品安全、労働安全衛生、情報セキュリティ、自然災害などの各部門に共通する個別リスクについては、それぞれに対応した規定を整備し、これに従ってリスクマネジ
メントを実施する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会の規模を適正に維持することにより、経営戦略・方針の意思決定を迅速化する。また、取締役の任期を一年とし、毎年の定時株主総会で取締役に対する株主の評価を確認することにより、事業年度に関する責任の明確化を図る。
（2）執行役員制の採用により、業務執行における意思決定を迅速化する。
（3）営業規則・決定権限規定に基づく業務分掌および権限分配により、職務執行の効率化を図
る。

― 5 ―

５．日清紡グループにおける業務の適正を確保するための体制（1）日清紡グループの業務運営およびリスクマネジメントに関する制度・規定を整備し、この制度・規定を適切に運用することにより、グループの業務の健全性および効率性の向上を図る。
（2）グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社運営規定に従い、各社から業務に関する定期的な報告・連絡などを受ける。
（3）グループ各社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らして適正に行う。
（4）日清紡グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する体制を整備するとともに、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、その評価、維持および改善活動を継続的に行う。
（5）グループ各社に取締役・監査役を派遣し、業務執行を監督・監査する。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項（1）監査役は、監査部門などに所属する従業員に監査業務に必要な事項を指示することができる。
（2）監査役から監査業務に関する指示を受けた従業員は、監査役の指示事項に関し、もっぱら監査役の指揮命令を受ける。
（3）監査役から監査業務に関する指示を受けた従業員について、取締役および当該従業員の所属部門の上司は、当該従業員が監査役の指示事項を実施するために必要な環境の整備を行う。
７．監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役は、取締役会およびグループの重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるとともに、当社およびグループ各社の取締役、監査役、執行役員および従業員から業務執行または監
査業務の状況について報告を受ける。また、取締役会議事録などの業務に関する記録を閲覧することができる。
（2）当社およびグループ各社の取締役、監査役、執行役員および従業員は、日清紡グループの信用の大幅な低下、業績への深刻な悪影響、企業倫理に抵触する重大な行為またはこれらのおそれが生じたときは、直接にまたは職制等を通じて、監査役に対して速やかに報告を行う。また、財経部門、監査部門などの責任者は、その職務の内容に応じ、監査役に対する報告を行う。
（3）当社およびグループ各社の取締役、執行役員および従業員は、監査役に対して監査業務等に関する報告を行ったことを理由に、当該報告を行った従業員等を不利益に処遇しまたは取扱ってはならない。
（4）監査役と監査部門との連絡会を定期的に開催し、監査部門は内部監査に関する重要な事項を監査役に報告するとともに、監査役と監査部門の連携を図る。
（5）監査役の職務遂行に必要な費用は、当社が負担する。
② 内部統制システムの運用状況の概要
当社の内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりです。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、審議・決定に際して、「企業理念、経営方針との整合」「法令、企業倫理の遵守」「中長期的な企業価値の向上」「株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホル
ダーの信頼確保」に留意するとともに、社外取締役５名を置くことにより、監督機能の充実と経営の透明性の向上を図っています。
取締役および執行役員は、職務執行に際して、「日清紡グループ行動指針」を自ら率先垂範し、従業員に対して本指針の遵守の重要性を繰り返し教育し、周知徹底を図るとともに、行動指針に定める各項目の運用状況や企業倫理制度によりもたらされた通報案件を含む企業倫理に関する重要事項を取締役会に報告しています。
グループの業務執行状況については、業務執行ラインから独立した監査室が内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告しています。

― 6 ―２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法令・社内規定に従い、株主総会・取締役会などの重要な会議の議事録、経営に関する重要な記録および会計帳簿などの会計に関する記録を適切に保管しています。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する制度・規定に基づき、リスク予測、対策の立案・検証および緊急時対応な
どのリスクマネジメントを実施しています。経営上の重要なリスクへの対応方針などについて
は、経営戦略会議などで十分に審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会に報告しています。
また、大規模災害などの発生に備え、事業継続計画（BCP）の策定および事業継続マネジメント（BCM）文書の作成・BCM訓練を実施し、周知徹底および実効性の向上を図っています。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、現在、社外取締役５名を含む取締役12名で構成されており、営業規則・決定権限規定等の社内規定に定める付議基準に基づき、経営戦略・方針その他経営上の重要事項についての意思決定および各取締役の職務執行の監督を行っています。また、執行役員制のもと、業務執行上の意思決定権限の執行役員への適切な委譲と執行状況の的確な監督を通じて、業務執行における意思決定の迅速化を図っています。
なお、取締役会への付議基準や執行役員への権限委譲の範囲については、職務執行の効率化を図る観点などから、妥当性や改善点の検証を適宜行っています。
５．日清紡グループにおける業務の適正を確保するための体制
日清紡グループの業務運営およびリスクマネジメントに関する制度・規定を整備し、適切に運用しています。
主たるグループ各社に取締役・監査役を派遣し、業務執行を監督・監査していますが、グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社運営規定に従い、各社から業務に関する定期的な報告・連絡などを受けています。
また、財務報告に係る内部統制に関する体制を整備し、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、その評価、維持および改善活動を継続的に行っています。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
社内規定に基づき、監査室などに所属する従業員等が、監査役の指示に従い監査役の業務の補助を行っています。
７．監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会およびグループの重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役会、執行役員および従業員から業務執行または監査業務の状況について報告を受けています。
また、監査役と監査室および会計監査人との連絡会を毎月１回開催するとともに、監査役会で監査室の内部監査の活動状況を報告することにより、監査役と監査室および会計監査人の連携を図っています。
なお、監査役の職務遂行に必要な費用は、当社が負担しています。

― 7 ―〇株式会社の支配に関する基本方針①

基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務および事業の方針（以下「経営方針」といいます。）の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益（以下単に「株主共同の利益」といいます。）を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。
② 基本方針の実現に資する取り組み
当社は、①の基本方針を実現するために、企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE指標重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実
現に向け取り組んでいます。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討いただくために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。
④ 上記取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記②および③に記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益を確保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものと考えています。

― 8 ―【連結計算書類】
連結株主資本等変動計算書
１ 月 １ 日から
（ 2022年
2022年 12 月 31日まで ）単位：百万円（未満切捨）株資
2022年１月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2022年１月１日残高

本

金

主

資本剰余金

27,698

資利益剰余金19,882

本
自己株式193,920

株主資本合計△15,952

39
27,69819,88239

39

193,959

225,548
39△15,952

225,587

当連結会計年度中の変動額
新株の発行

78

剰余金の配当△5,290△5,290

親会社株主に帰属する
当期純利益

19,74019,740

自己株式の取得△10,002△10,002

自己株式の処分

△0

0

5

6

自己株式の消却△1,043△11,665

12,708―

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減―

連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動1010

株主資本以外の項目の当連結会
計年度中の変動額（純額）
当連結会計年度中の変動額合計
2022年12月31日残高

39△1,004

2,794

2,712

4,542

27,737

18,878

196,754△13,240

230,129― 9 ―その他の包括利益累計額

2022年１月１日残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

25,813

5

為替換算
調整勘定
6,013

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

1,680

33,511

新株
予約権

124

非支配
株主持分

13,446

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2022年１月１日残高

純資産
合計

272,63139

25,813

5

6,013

1,680

33,511

124

13,446272,670

当連結会計年度中の変動額
新株の発行

78

剰余金の配当△5,290

親会社株主に帰属する
当期純利益

19,740

自己株式の取得△10,002

自己株式の処分

6

自己株式の消却―

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減542

連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動
株主資本以外の項目の当連結会
計年度中の変動額（純額）

542
10△9,111

△67

7,515

1,770

107

△54

689

742

当連結会計年度中の変動額合計△9,111

△67

7,515

1,770

107

△54

1,231

5,827

2022年12月31日残高

16,702△62

13,5293,451

33,61970

14,678278,498― 10 ―

連 結 注 記 表
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の状況
連結子会社の数
99社
主要な連結子会社の名称
日本無線㈱、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、TMD FRICTION GROUP
S.A.、SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION、日清紡メカトロニクス㈱、南部化成㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱当 連 結 会 計 年 度 よ り、 新 た に 設 立 し た NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISIONMACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.を連結の範囲に含めています。
ま た、 リ コ ー 電 子 デ バ イ ス ㈱ は 新 日 本 無 線 ㈱ に 吸 収 合 併 さ れ た こ と に よ り、TMD
FRICTION HOLDINGS（LUX）S.A.R.L.はTMD FRICTION GROUP S.A.に吸収合併されたことにより、広州南部工程塑料有限公司は清算結了したことにより連結の範囲から除外しています。なお、新日本無線㈱は日清紡マイクロデバイス㈱へ社名変更しました。
（２）非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称 ALPHATRON MARINE KOREA CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
10社
持分法を適用した主要な非連結子会社及び関連会社の名称
コンチネンタル・オートモーティブ㈱、大陸汽車電子（連雲港）有限公司
なお、当連結会計年度より、コンチネンタル・オートノモス・モビリティー・ジャパン㈱は新たに設立されたため、大陸汽車安全系統（長春）有限公司は関連会社である大陸汽車電子（連雲港）有限公司の新設分割により設立されたため、持分法適用の範囲に含めています。
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
ALPHATRON MARINE KOREA CO.,LTD.
（持分法を適用しなかった理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用していません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LTD.及びNISSHINBOCOMPREHENSIVE PRECISION MACHINING（GURGAON）PRIVATE LTD.の決算日は３月31日です。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しています。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。

― 11 ―

②デリバティブ
時価法によっています。
③棚卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
（２）重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
２年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～17年②無形固定資産定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～10年）に基づく定額法によっています。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②製品保証引当金
販売済み製品の交換費用及び補修費用に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。
③賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
④事業構造改善引当金
一部の連結子会社は、事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しています。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～12年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年～12年）による定額法により費用処理しています。なお、一部の連結子会社
は数理計算上の差異及び過去勤務費用について発生時に一括費用処理することにしています。

― 12 ―

（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。
①製品の製造・販売
当社グループは、防災システム・監視システム等の社会インフラ関連製品、無線通信機器製品、アナログ半導体等の電子デバイス製品、自動車用ブレーキ摩擦材、空調機用ファン、自動車用ヘッドランプ周辺製品、電子制御ブレーキシステム用精密加工部品、断熱材、樹脂改質剤等の高機能化学品、燃料電池用カーボンセパレータ及びシャツ等の繊維製品の製造・販
売並びに不動産販売を主な事業としており、製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しています。
当該履行義務は製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、国内取引においては製品の引き渡し時点で収益を認識し、輸出取引においては主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。
なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しています。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しています。
②請負契約
当社グループは、主に無線・通信事業において、顧客と工事請負契約又は製造請負契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した場合には、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。また、一定の期間にわたり履行義務が充足されないと判断した場合には、一時点で充足される履行義務として工事が完了した時点で収益を認識しています。なお、進捗度の算定は、契約における取引開始日から履行義務を充足するまでに発生すると見込まれる総コストを見積り、該当の期間に実際発生したコストを集計し、総コストに対する割合を計算して行っています。
③受託開発契約
当社グループは、主にマイクロデバイス事業において顧客との契約に基づき各種センサや信号処理技術等を活用したカスタム製品の受託開発を行っています。顧客と約束した財又はサービスが単一の履行義務となる場合は、契約がフェーズ毎に複数存在する場合であってもフェーズを集約しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した場合には、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。また、一定の期間にわたり履行義務が充足されないと判断した場合には、一時点で充足される履行義務として開発が完了した時点で収益を認識しています。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部
における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めています。

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（７）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
手段：為替予約
対象：製品輸出による外貨建債権、製品輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約については、有効性の評価を省略しています。
（８）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しています。
（９）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首より、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）
を適用する予定としています。
（10）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、７年から８年で均等償却（僅少な場合は一時償却）しています。

― 14 ―

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更（１）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①一定の期間にわたり充足される履行義務
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事は履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で履行義務が充足される工事は工事完了時に収益を認識する方法に変更しています。
②契約の結合及び履行義務の識別
従来は、一部の受託開発契約等についてフェーズ毎に分割して収益を認識していましたが、約束した財又はサービスが単一の履行義務となる場合は、契約がフェーズ毎に複数存在する
場合であってもフェーズを集約したうえで収益を認識する方法に変更しています。
③代理人取引顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、総額で収益を認識する方法から純額で収益を認識する方法に変更しています。
④有償受給取引
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引について
は、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識していましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は24,476
百万円、売上原価は24,052百万円、販売費及び一般管理費は452百万円それぞれ減少し、営業利益は29百万円、経常利益は693百万円、税金等調整前当期純利益は693百万円それぞれ増加しています。当連結会計年度の連結貸借対照表への影響は軽微です。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は39百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約
資産」に含めて表示することとしました。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下、「時価算定会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。

― 15 ―

Ⅲ．表示方法の変更に関する注記
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「環境対策引当金」、「その他の引当金」、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」、「環境対策引当金」及び「その他の引当金」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しています。
Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産13,170百万円
繰延税金負債
9,990百万円
法人税等調整額
777百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越
欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。経営計画には、市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高（販売数量及び販売単価を含む）や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いています。設定した仮定は事業や年度ごとに異なりますが、とりわけ複数事業を営む日本国内の当社
連結納税グループについては、事業規模が大きく、かつ環境変化が激しい無線・通信事業及び
マイクロデバイス事業の影響を大きく受けるため、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の減損処理（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産178,103百万円
無形固定資産13,876百万円
減損損失
1,384百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんを含む固定資産について、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しています。
減損の兆候がある資産グループのうち、減損損失の認識が必要となった資産グループについて
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。
使用価値の算定に当たっては、取締役会で承認された将来の経営計画を基に将来キャッシュ・
フローを見積り、適切な割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。その算定の基礎となる経営計画には、対象となる資産グループにおける市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高（販売数量及び販売単価を含む）や、原価低減
活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いています。
なお、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化等によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。
― 16 ―

Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
１．顧客との契約から生じた債権及び契約資産受取手形
1,939百万円
売掛金
92,957百万円
電子記録債権
16,115百万円
契約資産8,081百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
426,612百万円
３．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した当期圧縮記帳累計額
780百万円
４．国庫補助金等により当期有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額
52百万円
５．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
受取手形及び売掛金
17百万円
商品及び製品4,490百万円
有形固定資産2,222百万円
投資有価証券
604百万円計
7,335百万円（２）担保に係る債務支払手形及び買掛金
211百万円
電子記録債務844百万円
短期借入金
1,000百万円
1年内返済予定の長期借入金
17百万円
流動負債のその他
564百万円（預り金）
固定負債のその他
1,958百万円（長期預り金）
計4,596百万円
６．流動負債その他のうち、契約負債
契約負債
6,799百万円
７．コミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度において取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
34,687百万円
借入実行残高106百万円
差引借入未実行残高
34,581百万円
８．期末日満期手形期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日もしくは決済日をもって決済処理しています。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。
受取手形112百万円
支払手形
162百万円
電子記録債権664百万円
電子記録債務
2,354百万円
流動負債のその他（設備関係支払手形）
61百万円
流動負債のその他（設備関係電子記録債務）
48百万円― 17 ―

９．資産の保有目的の変更
前連結会計年度において計上していた下記の有形固定資産を、保有目的の変更により棚卸資産に振替えています。
建物
46百万円
土地
1,368百万円
計
1,414百万円
Ⅵ．連結損益計算書に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額は505,681百万円です。
２．棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、棚卸資産評価損1,390百万円が売上原価に含まれています。
Ⅶ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式 169,120,014株
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額（百 万 円）１ 株 当 た り
配 当 額 ( 円 )

基

準

日

効 力 発 生 日

2022年２月９日
取 締 役 会

普通株式

2,497

15.00

2021年12月31日

2022年３月９日

2022年８月9日
取 締 役 会

普通株式

2,793

17.00

2022年６月30日

2022年９月５日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百 万 円）

１株当たり配当額(円)

2023年２月10日
取 締 役 会

普通株式

利益剰余金

2,669

17.00

決

基

準

日

効力発生日

2022年12月31日 2023年３月9日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
335,000株― 18 ―

Ⅷ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権等である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権
等は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッ
ジしています。
投資有価証券は、主に取引先企業との取引の拡大や資金の安定的調達等の取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、原材料は購入価額の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約、商品先物取引等を利用してヘッジしています。
借入金及びコマーシャル・ペーパーは、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されています。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されています。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」
をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権等及び長期貸付金について、与信管理規定に従い与信枠を設定し、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしています。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して当社グループとしての損失を一定範囲に限定するため、一部先物為
替予約を利用しています。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物為替予約を行っています。
一部の連結子会社は、原材料の購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的として商品先物取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、担当役員に報告しています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

― 19 ―

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）投資有価証券(＊２)①その他有価証券

35,75135,751―②関係会社株式

817

1,880

1,062

（２）長期貸付金

217

167

167

0

資産計

36,736

37,7991,062（１）長期借入金(１年内返済予定を含む)

57,03456,886△147

負債計57,03456,886△147①ヘッジ会計が適用されていないもの

174

174

―

②ヘッジ会計が適用されているもの

(92)

(92)

―

81

81

―

貸倒引当金(＊３)△50

デリバティブ取引(＊４)

デリバティブ取引計（＊１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。
（＊２）市場価格のない株式等は、上記表には記載していません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分
計上額
非上場株式

2,013

非上場関係会社株式

21,909（＊３）長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（）で示しています。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

― 20 ―

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式35,601――35,601

―

―

150

150

35,601―150

35,751

通貨関連

―

116

―

116

商品関連

―

(34)

―

(34)

―

81

―

81

その他
資産計
デリバティブ取引(*)

デリバティブ取引計（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（）で示しています。

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
関係会社株式

1,880

―

―

1,880

―

167

―

167

1,880

167

―

2,047

長期借入金(１年内返済予定を含む)―

56,886―56,886

負債計―

56,886―56,886

長期貸付金
資産計（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっています。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一部の投資有価証券については算定にあたり、観察できないインプットを用いていることから、レベル３の時価に分類しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類
しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価の算定においては、主に取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しています。活発な市場が存在しないものの観察可能なインプッ
トのみを用いて価格を算定している場合、もしくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合に該当するため、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金（１年内返済予定を含む)の時価は、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類
しています。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報重要性が乏しいため、注記を省略しています。

― 21 ―

Ⅸ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
無線・
通信

マイクロ
デバイス

ブレーキ

精密機器

化学品

繊維

不動産

その他
(注１)

合計

ソリューション・特機

68,982

―

―

―

―

―

―

―

68,982

マリンシステム

35,789

―

―

―

―

―

―

―

35,789モビリティ

14,136

―

―

―

―

―

―

―

14,136

ICT・メカトロニクス

22,516

―

―

―

―

―

―

―

22,516

医用機器

6,524

―

―

―

―

―

―

―

6,524

無線・通信その他

2,441

―

―

―

―

―

―

―

2,441

電子デバイス―

77,255

―

―

―

―

―

―

77,255

マイクロ波

―

8,073

―

―

―

―

―

―

8,073

摩擦材

―

―

153,643

―

―

―

―

―

153,643

精密部品他

―

―

―

13,796――――

13,796

成形品

―

―

―

39,858――――39,858――――

10,763―――

10,763

―

―

―

―

1,910

―

―

―

1,910

繊維

―

―

―

―

―

38,333――38,333

不動産

―

―

―

―

―

―

890

―

890

その他

―

―

―

―

―

―

―

10,763

10,763

150,392

85,329153,643

53,655

12,67338,333890

10,763505,681

その他の収益(注２)

―

―

―

―

―

―

10,288115

10,403

外部顧客への売上高

150,392

85,329153,643

53,655

12,67338,333

11,178

10,879516,085

環境・エネルギー
関連製品
カーボン他

顧客との契約から生じる収益（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。
（注２）「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。
２．収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記４．会計方針に関する事
項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 22 ―

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
区分

当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

114,370

111,011

契約資産

10,166

8,081

契約負債

11,6526,799

契約資産は、主として工事契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づき算定した履
行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけ要求される無条件な状態となった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。工事契約等の顧客との契約に基づき財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。
期首の契約負債のうち、当連結会計年度に収益を認識した金額は10,830百万円です。
当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
無線・通信事業及びマイクロデバイス事業における当連結会計年度末時点で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりです。
なお、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産事業及びその他事業については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（単位：百万円）
無線・通信

マイクロデバイス

１年以内

76,21553,912

１年超２年以内

23,236

1,844

２年超３年以内

5,065

547

３年超

1,585

116

106,10356,421

合計― 23 ―

Ⅹ．賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、
オフィスビル（土地を含む）等を有しています。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,666百万円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資
産売却益は19百万円（特別利益に計上）です。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高
11,202

当連結会計年度増減額

当連結会計年度期末残高

663

11,865

当連結会計年度末の時価
27,076（注１）連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
（注２）当連結会計年度増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得（1,039百万円）、為替変動の影響（413百万円）による増加、東京都等の土地建物等売却（145百万円）、減価償却費（458百万円）並びに保有目的の変更による棚卸資産の商品及び製品への振替（184百万円）による減少です。
（注３）当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっています。

― 24 ―

Ⅺ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,679円53銭
121円06銭

Ⅻ．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。
Ⅲ．その他の注記（減損損失関係）
当社グループが減損損失を認識した資産のうち、主要なものの内訳は、以下のとおりです。
場所

SAERON AUTOMOTIVECORPORATION
（韓国）

用途

種類

自動車用ブレーキ摩擦材
製造用資産

減損損失
（百万円）

建物及び構築物

384

機械装置及び運搬具

725

有形固定資産のその他

25

計

1,136

当社グループは、原則として、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
SAERON AUTOMOTIVE CORPORATIONの自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、市場環境の悪化等により当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを7.7％で割り引いて算出しています。

― 25 ―

【計算書類】
株主資本等変動計算書
１ 月 １ 日から
（ 2022年
2022年 12 月 31日まで ）単位：百万円（未満切捨）
株
資

剰

余

資

本

金

利

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

資本金
資本準備金

2022年１月１日残高

本

主27,69820,511

39

39

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

1,024

21,536

6,896

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

2,847

63,000

事業年度中の変動額
新株の発行

39

固定資産圧縮積立金の取崩△250

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

自己株式の消却△1,024△1,024

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

39

39△1,024

△985

―

△250

―

2022年12月31日残高

27,737

20,550―20,550

6,896

2,597

63,000

株
利

益

剰

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
2022年１月１日残高

21,856余主資本

評価・換算差額等

金

利益剰余金
合
計

94,600

株主資本
合
計

自己株式

△15,929

127,905

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

23,33323,333

新株予約権

124

純資産
合 計

151,363

事業年度中の変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金の取崩

78

78

250

―

―

―

剰余金の配当△5,290△5,290△5,290△5,290

当期純利益

10,46010,46010,46010,460△10,002△10,002△10,002

自己株式の取得
自己株式の処分

0

0

5

6

6

自己株式の消却△11,665△11,665

12,690――

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△9,361△9,361△54△9,415

事業年度中の変動額合計△6,245△6,495

2,693△4,748△9,361△9,361△54△14,164

2022年12月31日残高

15,61088,105△13,235

123,157

13,971

13,971

70

137,199― 26 ―

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。
市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっています。
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
（４）固定資産の減価償却方法①有形固定資産定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
５年 ～50年
構築物
３年 ～60年
機械及び装置
４年 ～17年②無形固定資産定額法によっています。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法によっています。
（５）引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しています。
（６）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

― 27 ―

（７）収益及び費用の計上基準①不動産賃貸当社は主にグループ会社や小売業等へ不動産賃貸を行っています。賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号2007年３月30日）」によって収益を認識しています。
②不動産分譲当社は土地販売等の不動産分譲を行っています。販売用不動産については主に完成した販売用
不動産を顧客に引き渡した時点で収益を認識しています。
③役務提供
当社はグループ会社を対象とした経営管理等を行っています。グループ会社に対する役務提供については、契約期間にわたって経過期間を基礎とした進捗度を算定して収益を認識しています。
（８）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（９）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首より、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人
税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する
予定としています。
２．会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更（１）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、収益認識会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。この結果が当事業年度の損益計算書、貸借対照表に及ぼす影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」及び「固定負債」に表示していた「その他」の一部を、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」と表示することとしました。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下、「時価算定会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 28 ―

３．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産2,304百万円
法人税等調整額
850百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。経営計画には、市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高（販売数量及び販売単価を含む）や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いています。設定した仮定は事業や年度ごとに異なりますが、当社を連結親法人とする日本国内の連結納税グループは複数事業を営んでおり、とりわけ無線・通信事業及びマイクロデバイス事業については、環境変化が激しく、かつ事業規模も大きいため、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。
（２）関係会社株式の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式130,845百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式について、実質価額が取得原価と比べて50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしています。関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、原則として、発行会社の直近の計算書類を基礎に算定した１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。
回復可能性については、取締役会で承認された将来の経営計画等に基づき検討しています。経
営計画には、市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高や営業利益等の一定の仮定が含まれます。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経営環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

― 29 ―

４．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
商品及び製品4,490百万円②担保に係る債務預り金564百万円
長期預り金
1,958百万円
計2,523百万円（２）有形固定資産の減価償却累計額
35,992百万円（３）国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した当期圧縮記帳累計額
373百万円（４）国庫補助金等により当期有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額
6百万円（５）保証債務関係会社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っています。
ALPHATRON MARINE BEHEER B.V.
1,529百万円 ( 10,813千ユーロ）
日清紡マイクロデバイス㈱6,098百万円
NISSHINBO MICRO DEVICES（THAILAND）CO.,LTD.
460百万円 ( 121,144千タイバーツ）
日清紡ブレーキ㈱1,807百万円
NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.
663百万円 (5,000千米ドル）
日清紡メカトロニクス㈱647百万円
NISSHINBO MECHATRONICS (THAILAND) LTD.
61百万円 (
465千米ドル）
日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司
2,020百万円 ( 106,300千人民元）
日清紡ケミカル㈱319百万円
日清紡テキスタイル㈱551百万円PT. NIKAWA TEXTILE INDUSTRY
582百万円 (4,389千米ドル）
PT. NISSHINBO INDONESIA
212百万円 (1,600千米ドル）（６）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
108,363百万円
関係会社に対する短期金銭債務
23,440百万円（７）コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
30,000百万円― 百万円
借入実行残高差引借入未実行残高
30,000百万円― 30 ―

５．損益計算書に関する注記（１）売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額
1,968百万円（２）関係会社との取引高
営業取引による取引高
関係会社に対する売上高
2,621百万円
関係会社からの仕入高等
2,367百万円
営業取引以外の取引高
1,603百万円
なお、営業取引以外の取引高には、関係会社からの固定資産購入額251百万円を含んでいます。
（３）営業外費用の関係会社貸倒引当金繰入額
九州南部化成㈱、NJコンポーネント㈱、ディー・クルー・テクノロジーズ㈱へのＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による貸付金に対して財政状態を踏まえ個別に回収可能性を検討した結果、計上したものです。
（４）特別損失の関係会社貸倒引当金繰入額
TMD社への貸付金等に対して財政状態を踏まえ個別に回収可能性を検討した結果、計上したものです。
（５）関係会社株式評価損
ディー・クルー・テクノロジーズ㈱の株式に係る評価損です。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
12,081,848株― 31 ―

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産繰越欠損金
10,536百万円
貸倒引当金
8,641百万円
関係会社株式評価損2,040百万円
分離先企業株式に係る一時差異
2,028百万円
合併受入資産484百万円
退職給付引当金225百万円
減価償却超過額
188百万円
未払事業税等
128百万円
投資有価証券評価損
125百万円
減損損失
26百万円
賞与引当金
12百万円
資産除去債務
10百万円
その他
90百万円
繰延税金資産小計
24,540百万円
評価性引当額△14,800百万円
繰延税金資産合計
9,739百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△6,289百万円
固定資産圧縮積立金△1,145百万円
繰延税金負債合計△7,434百万円
繰延税金資産の純額
2,304百万円― 32 ―

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社等

種類

会社等の名称

住所

資本金
又は
出資金

事業の内容

議決権
等の所
有割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係
不動産の
仕
入
（注１）

子会社 日本無線㈱

東京都
三鷹市

(百万円)

14,704

海上機器及び
通信機器等の
製造・販売

直接
100％

役員
４名

資 金 の
貸
付
（注 ３）

資 金 の
借
入
（注 ３）

子会社 長野日本無線㈱子会社 JRCモビリティ㈱ALPHATRON
子会社 MARINEBEHEER B.V.

日清紡マイクロデ
子会社
バイス㈱子会社 日清紡ブレーキ㈱

子会社

長野県
長野市

東京都
中央区

オランダ

東京都
中央区

東京都
中央区

TMD FRICTION
ルクセンブルク
GROUP S.A.

通信機器及び(百万円)
電子部品等の
3,649
製造・販売

間接
100％

通信機器、電子 機 械 器 具、（百万円)
直接装置及び部品490
100％
等の製造・販売

海上機器及び(千ユーロ)
通信機器等の
18
販売

電子デバイス(百万円) 製品及びマイ
5,220 クロ波製品等の製造・販売自動車用摩擦(百万円)
材等の製造・
9,447
販売

自動車用摩擦材等の製造・
31
販売(千ユーロ)

間接
100％

直接
100％

直接
100％

直接
100％

―

役員
１名

―

役員
４名

役員
４名

役員
２名

資 金 の
貸
付
（注 ３）

資 金 の
貸
付
（注 ３）

債
務
保
証
（注 ４）

資 金 の
貸
付
（注 ３）

資 金 の
借
入
（注 ３）

資 金 の
貸
付

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

土地の
仕
入

1,356

―

―

資 金 の
貸
付
(CMS)

287

短
期
貸 付 金

2,318

金
息

1

―

―

資 金 の
借
入
(CMS)

4,816

短
期
借 入 金

―

短
期
貸 付 金

5,004

―

―

短
期
貸 付 金

6,012

貸
利

借
利

金
息

0

資 金 の
貸
付
(CMS)

4,328

貸
利

入

金
息

15

資 金 の
貸
付
(CMS)

4,778

貸
利

付

付

債
保

保
の

証
受

金
息

17

―

―

務
証

1,529

―

―

料
入

資 金 の
貸
付
(CMS)
貸
利

付

4 未収入金

1

短
期
貸 付 金

13,489

―

―

短
期
借 入 金

9,299

―

―

12,907

金
息

46

資 金 の
借
入
(CMS)

8,391

借
利

入

金
息

資
貸

金

の
付

―

短
期
貸 付 金

38,196

貸
利

付

金
息

844

流動資産
そ の 他

122

貸
倒
5,395 引 当 金（流動）26,722

貸引
繰― 33 ―

付

当

倒
金
入

0

種類

会社等の名称TMD FRICTION
子会社 HOLDINGS
GMBH

子会社 日清紡メカトロニクス㈱子会社 日清紡ケミカル㈱NISSHINBO
子会社 SINGAPORE
PTE. LTD.

住所

ドイツ

東京都
中央区

東京都
中央区

シンガポール

資本金又は出資金(千ユーロ)

25

(百万円)

4,000

（百万円)

3,000

(千米ドル)

5,795

事業の内容

中間持株会社

産業用機械装置等の製造・
販売

化学工業製品等の製造・販売

地域統括会社

議決権
等の所
有割合

間接
100％

直接
100％

直接
100％

直接
100％

関係内容
役員の
兼任等

―

役員
１名

役員
１名

役員
１名

事業上
の関係

資 金 の
貸
付

資 金 の
貸
付
（注３）

資 金 の
借
入
（注３）

資 金 の
借
入

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資 金 の
貸
付

8,311

短
期
貸 付 金

22,635

貸 付 金
利
息

284

流動資産
そ の 他

17

資 金 の
貸
付
(CMS)

10,679短期
貸 付 金

12,500

貸 付 金
利
息

38

―

―

資 金 の
借
入
(CMS)

4,619

短
期
借 入 金

4,748

借 入 金
利
息

0

―

―

短
期
借 入 金

3,184

―

―

資 金 の
返
済
借 入 金
利
息

―

72

（注１）不動産の購入価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
（注２）貸付金及び借入金の利息につきましては、市場金利等を参考に合理的に決定しています。
（注３）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による資金の貸付及び借入の取引金額には、
当事業年度における平均残高を記載しています。
（注４）当社が借入債務に対し債務保証を行っているものです。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

873円22銭
64円15銭10．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

― 34 ―

11．その他の注記（減損損失）
当社が減損損失を認識した資産のうち、主要なものの内訳は、以下のとおりです。
場所

静岡県浜松市

静岡県藤枝市用途

福利厚生施設福利厚生施設

種類

減損損失
（百万円）

建物

78

構築物

1

計

79

建物

1

当社は、原則として、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
浜松市の福利厚生施設については、老朽化による売却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額により算定しています。
藤枝市の福利厚生施設については、老朽化による取壊しを決定したため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

― 35 ―