〇鳥羽志勢広域連合個人情報の保護に関する法律等施行規則
令和５年３月９日
規則

第１号

(趣旨)
第1条

この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57号。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成 25 年法律第 27 号)第 30 条第 1 項又は第 31 条第 1 項の規定により一部の規定が適用されず、又は読み替えて適用される場合を含む。以
下「法」という。)及び鳥羽志勢広域連合個人情報の保護に関する法律施行条例(令和 5 年鳥羽志勢広域連合条例第１号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な細則を定めるものとする。
(個人情報ファイル簿の様式)
第2条

法第 75 条第 1 項の個人情報ファイル簿は、個人情報ファイルについてこれを利用する事務ごとに作成する個人情報ファイル簿(単票)(様式第 1 号)の集合物とする。
(個人情報取扱事務の届出事項)
第3条

条例第 4 条第 1 項に規定する個人情報取扱事務の取扱いの開始は

個人情報取扱事務開始届出書(様式第 2 号)により、同項後段及び同条第 2項に規定する届け出た事項の変更又は個人情報取扱事務の廃止は個人情報取扱事務(変更・廃止)届出書(様式第 3 号)により届け出るものとする。
2

条例第 4 条第 1 項第 10 号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1)

個人情報取扱事務を開始した日(全部が変更された後の個人情報取扱事務にあっては、当該変更後の個人情報取扱事務を開始した日)(2)

個人情報取扱事務の一部を変更したときはその変更をした日(3)

個人情報取扱事務を廃止(全部の変更を含む。)したときはその廃止した日(4)取り扱う保有個人情報を利用目的以外の目的のため自ら利用する場

合における当該利用に係る個人情報取扱事務の名称(5)

取り扱う保有個人情報を提供する場合におけるその経常的な提供先の名称(6)

その他必要な事項

3

条例第 4 条第 4 項に規定する、個人情報取扱事務ごとに、かつ、全ての個人情報取扱事務について、記載した資料は、個人情報取扱事務開始届出書 (様式第 2 号)及び個人情報取扱事務(変更・廃止)届出(様式第 3 号)(ただし、変更に係る届出に限る。)の集合物とする。
(開示請求書等)

第4条

法第 77 条第 1 項の開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第 4 号)によるものとする。
2

個人情報の保護に関する法律施行令(平成 15 年政令第 507 号。以下「令」という。)第 22 条第 3 項の規定により、代理人が開示請求をする
場合に代理人の資格を証明する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状(様式第 5 号)によるものとする。
(開示決定等に係る通知)

第5条

法第 82 条第 1 項又は第 2 項の規定による開示決定等に係る通知は、次の各号に掲げる開示決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
(1)

法第 82 条第 1 項に規定する開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定(2)

保有個人情報開示決定通知書(様式第 6 号)法第 82 条第 2 項に規定する開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しない旨の決定

保有個人情報不開示決定通知書(様式第 7 号)

(開示決定等の期限の延長に係る通知)
第6条

法第 83 条第 2 項の規定による開示決定等の期限の延長に係る通知

は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第 8 号)によるものとする。
(開示決定等の期限の特例延長に係る通知)
第7条

法第 84 条の規定による開示決定等の期限の特例延長に係る通知

は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(様式第 9 号)によるものとする。
(事案の移送に関する手続等)
第8条

広域連合の機関は、法第 85 条第 1 項の規定により事案を移送する

場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報開示請求事案移送書(様式第 10 号)を交付するものとする。
2

法第 85 条第 1 項の規定による事案を移送した旨の通知は、保有個人情報開示請求事案移送通知書(様式第 11 号)によるものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等に係る各種通知及び意見書の提出手続)
第9条

法第 86 条第 1 項の規定による第三者に対して開示決定等をするに当たって行う通知は、意見照会書(様式第 12 号)によるものとする。
2

法第 86 条第 2 項の規定による第三者に対して開示決定に先立って行う通知は、意見照会書(様式第 13 号)によるものとする。

3

法第 86 条第 1 項又は第 2 項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者の意見書の提出は、当該第三者に関する情報の開示に賛成又は反対の意思を表示した保有個人情報の開示決定等に関する意見書(様式第14 号)を提出して行うものとする。

4

法第 86 条第 3 項の規定による反対意見書を提出した第三者に対して開示決定後直ちに行う通知は、反対意見書に係る保有個人情報の開示決定に関する通知書(様式第 15 号)によるものとする。
(保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における保有個人情報の開示の実施方法)

第 10 条

法第 87 条第 1 項の規定により、広域連合の機関が、保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における当該保有個人情報の開示の実施の方法を定めようとするときは、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法を定めるようにするものとする。
(1)

音声データ

次のいずれかの方法

ア

電子計算機その他の専用機器により再生したものの聴取イ

光ディスクその他の電磁的記録媒体(電磁的記録を記録する記録媒体をいう。以下この条において同じ。)に複製したものの交付(2)

映像データ(写真等を表示する画像データを含む。)

次のいずれかの方法
ア

電子計算機その他の専用機器により再生したものの視聴(写真等を表示する画像データにあっては、用紙に出力したものの閲覧を含む。)

イ

光ディスクその他の電磁的記録媒体に複製したもの(写真等を表示する画像データにあっては、用紙に出力したものを含む。)の交付(3)

前 2 号に掲げるもの以外の電磁的記録

次のいずれかの方法

ア

用紙に出力したものの閲覧又は交付イ

光ディスクその他の電磁的記録媒体に複製したものの交付

ウその他当該電磁的記録に応じて適切な方法(開示の実施方法等の申出)
第 11 条

法第 87 条第 3 項の規定による開示の実施の方法等の申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書(様式第 16 号)によるものとする。
(写しの交付部数及び作成等に要する費用)
第 12 条保有個人情報の開示を行う場合において、当該保有個人情報が記録された公文書の写しを交付するときの交付部数は、当該開示請求に係る保有個人情報が記録された公文書 1 件につき 1 部とする。
2

条例第 7 条第 2 項及び第 3 項の規定により保有個人情報の開示を受ける者が負担する写しの交付に要する費用は、別表に掲げるとおりとする。

3

前項に定める写しの交付に要する費用は、事務所における開示の実施にあっては現金により、写しの送付の方法による開示の実施にあっては定額小為替証書又は現金書留により前納しなければならない。

4

条例第 7 条第 2 項に規定する公文書の写しの送付に要する費用の額は、当該送付に係る郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14 年法律第 99 号)第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第 2 項に規定する信書便の料金に相当する額とする。
(訂正請求書等)

第 13 条

法第 91 条第 1 項の訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第 17 号)によるものとする。
2

訂正請求書には、訂正請求に係る保有個人情報の内容が事実でないことを裏付ける客観的な資料を添付することができる。

3

令第 29 条において準用する令第 22 条第 3 項の規定により、代理人が訂正請求をする場合に代理人の資格を証する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状(様式第 18 号)によるものとする。
(訂正決定等に係る通知)

第 14 条

法第 93 条第 1 項又は第 2 項の規定による訂正決定等の通知は、次の各号に掲げる訂正決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
(1)

法第 93 条第 1 項に規定する訂正請求に係る保有個人情報の訂正をする旨の決定

保有個人情報訂正決定通知書(様式第 19 号)

(2)法第 93 条第 2 項に規定する訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしない旨の決定

保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書(様式第 20号)
(訂正決定等の期限の延長に係る通知)
第 15 条

法第 94 条第 2 項の規定による訂正決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第 21 号)によるものとする。
(訂正決定等の期限の特例延長に係る通知)
第 16 条

法第 95 条の規定による訂正決定等の期限の特例延長に係る通知

は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(様式第 22 号)によるものとする。
(事案の移送に関する手続等)
第 17 条広域連合の機関は、法第 96 条第 1 項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報訂正請求事案移送書(様式第 23 号)を交付するものとする。
2

法第 96 条第 1 項の規定による事案を移送した旨の通知は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書(様式第 24 号)によるものとする。
(保有個人情報の提供先への通知)

第 18 条

法第 97 条の規定による保有個人情報の提供先に対する訂正の実施をした旨の通知は、提供している保有個人情報の訂正決定に関する通知書(様式第 25 号)によるものとする。
(利用停止請求書等)
第 19 条

法第 99 条第 1 項の利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第 26 号)によるものとする。
2

利用停止請求書には、利用停止請求に係る保有個人情報が法第 98 条第 1項各号のいずれかに該当することを裏付ける客観的な資料を添付することができる。

3

令第 29 条において準用する令第 22 条第 3 項の規定により、代理人が利用停止請求をする場合に代理人の資格を証明する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状(様式第 27 号)によるものとする。
(利用停止決定等の通知)

第 20 条

法第 101 条第 1 項又は第 2 項の規定による利用停止決定等の通知

は、次の各号に掲げる利用停止決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
(1)

法第 101 条第 1 項に規定する利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をする旨の決定

保有個人情報利用停止決定通知書(様式第 28号)
(2)

法第 101 条第 2 項に規定する利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしない旨の決定

保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書(様式第 29 号)(利用停止決定等の期限の延長に係る通知)
第 21 条

法第 102 条第 2 項の規定による利用停止決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第 30 号)によるものとする。
(利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知)
第 22 条

法第 103 条の規定による利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第 31 号)
によるものとする。
(審査会への諮問)
第 23 条

法第 105 条第 3 項において準用する同条第 1 項の規定による諮問は、次の各号に掲げる決定等の区分に応じ、当該各号に定める諮問書によるものとする。
(1)

開示決定等

諮問書(開示決定等)(様式第 32 号)

(2)

訂正決定等

諮問書(訂正決定等)(様式第 33 号)(3)

利用停止決定等(4)

開示請求、訂正請求又は利用停止請求に係る不作為諮問書(利用停止決定等)(様式第 34 号)
諮問書(開示請求、訂正請求又は利用停止請求に係る不作為)(様式第 35 号)
2

法第 105 条第 3 項において準用する同条第 2 項の規定による諮問をした旨の通知は、諮問通知書(様式第 36 号)によるものとする。
附則(施行期日)1

この規則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
(鳥羽志勢広域連合個人情報保護条例施行規則の廃止)

2

鳥羽志勢広域連合個人情報保護条例施行規則(令和元年鳥羽志勢広域連合規則第 2 号)は、廃止する。

別表(第 12 条関係)
区分

写しの作成の方法

金額

文書、図面及 複写機により複写したもの(黒色単色 1 枚につき 10 円
び写真刷りで日本産業規格 A3 判までの用紙に限る。)
複写機により複写したもの(多色刷り 1 枚につき 100 円
で日本産業規格 A3 判までの用紙に限る。)
その他の方法による写しの作成

当該写しの作成に要する費用の実費に相当す
る額

マイクロフィ 用紙又は印画紙に印刷・印画したも 当該写しの作成に要す
ルム、スライ のの交付る費用の実費に相当す

ドる額

電磁的記録用紙に印刷したもの(黒色単色刷りで 1 枚につき 10 円
日本産業規格 A3 判までの用紙に限る。)
用紙に印刷したもの(多色刷りで日本 1 枚につき 100 円
産業規格 A3 判までの用紙に限る。)
CD―R［光ディスク(日本産業規格× CD―R1 枚につき 1000606 及び×6281 に適合する直径円に、用紙に出力され120 ミリメートルの光ディスクの再 るとしたならば出力さ生装置で再生することが可能なもの れる用紙 1 枚(A3 判まに限る。)］に複写したものの交付で)につき 10 円を加えた額
DVD―R［光ディスク(日本産業規格 DVD―R1 枚につき×6241 に適合する直径 120 ミリメー 120 円に、用紙に出力トルの光ディスクの再生装置で再生 されるとしたならば出することが可能なものに限る。)］に 力される用紙 1 枚(A3複写したものの交付判まで)につき 10 円を加えた額

その他の方法による写しの作成

当該写しの作成に要する費用の実費に相当する額

備考

用紙を用いて写しを作成する場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を 1 枚として費用の額を算定する。