特許出願技術動向調査について
平成19年度実施テーマ「自然冷媒を用いた加熱冷却」を例に
特許庁 総務部企画調査課
技術動向係長野田PROFILE

洋平

1 はじめに

平成14年4月 特許庁入庁（特許審査第一部材料分析 配属）
平成18年4月 審査官昇任
平成19年10月より現職

とともに、的確かつ効率的な審査処理のための情報として活用され、②産業界・学界においては、特許出願戦略、研究開発戦略の参考情報として、③行政機関においては、特許情報は、企業、大学等における研究開発の成果に係る技術情報や権利情報であり、これを多面的に分析す

産業政策、科学技術政策の基礎資料として活用されている（図1）。

ることにより、今後の技術戦略や出願戦略の方針となり得るものである。
特許庁では、第3期科学技術基本計画（平成18年3月

2 調査の進め方閣議決定）において重点推進4分野及び推進4分野と定められた8分野（ライフサイエンス、情報通信、環境、

特許庁では、平成11年度より特許出願技術動向調査

ナノテクノロジー・材料、エネルギー、ものづくり、社を開始し、現在までに115テーマを実施した。また、会基盤、フロンティア）を中心に、出願件数の伸びが大平成18年度からは、過去に実施したテーマのうち、前きい分野、今後の進展が予想される分野について、特許回の調査以降、技術革新が進んだ、出願が急増した、ま

出願技術動向調査を実施している。

たは技術を取り巻く環境が大きく変わった等の理由で、特許出願技術動向調査の調査結果は、①特許庁においては、新保護領域等に対する審査基準・運用の確立、FI・Fターム改正やIPC改正のための基礎資料とされる再調査の必要性が高いと判断されるテーマについて、更新を行うこととした。
平成20年度は、新規8テーマ、更新4テーマを実施し

表1

平成20年度テーマ一覧

テーマ名

図1

228

特許出願技術動向調査の概要

Japio 2008 YEAR BOOK

太陽電池

新規

車両用施解錠技術

新規

電気推進車両技術

新規

多層プリント配線基板

新規

バイオベースポリマー関連技術

新規

マイクロアレイ関連技術

新規

インターネット社会における検索技術

新規

デジタルカメラ装置

新規

フォトマスク更新

ネットワーク関連ＰＯＳ

更新

再生医療

更新

情報機器・家電ネットワーク制御技術

更新

寄稿集Partている（表1）。
具体的な調査の進め方としては、学識経験者および産4 データによる分析と評価ての調査対象（調査範囲）を特定するためにも、テーマ技術を俯瞰する必要がある。

業界有識者から構成される委員会を設置し、委員会で技

まず、「冷媒」とは、加熱冷却機器において低温の物術、分析手法、提言等について助言をいただきながら、体から高温の物体へ熱を運ぶ流体のことである。「自然国内外の特許情報を多面的に調査することにより進めて冷媒」とは、もともと自然界に存在する、冷媒になり得いる（図2）。また、特許情報に加えて、学術文献に基る性質を持った化学物質のことである（具体例：二酸化づく研究開発動向、各国における政策動向、市場動向に炭素、アンモニア、イソブタン、水、空気）。自然冷媒

ついても調査を行っている。

を用いた加熱冷却機器としては、イソブタンを冷媒とし更に、これらの情報を総合的に分析することにより、て使用した家庭用冷蔵庫、二酸化炭素を冷媒として使用

日本の技術競争力、産業競争力の状況をとりまとめるとしたヒートポンプ式給湯機など各種製品化されている。

ともに、日本が取り組むべき課題を提言している。

フロンとは異なりオゾン層を破壊せず、地球温暖化係数も低い冷媒として、自然冷媒に対する期待が高まっている。
本調査対象の「自然冷媒を用いた加熱冷却」の調査対
象技術分野は、①化学物質関連（冷媒技術、冷媒関連技術）、②加熱冷却装置関連技術（回路構成・制御技術、熱交換技術、圧縮・加速（動力回収）技術、個別装置技術）、③自然冷媒特有の技術（安全技術）からなり、また自然冷媒を用いた加熱冷却に対して、関連の大きい重要テーマとして、④自然冷媒以外の環境対応冷媒技術（代替フロン関連）を調査対象に含めている（図3）。

図2

特許出願技術動向調査委員会の概要

3 特許出願技術動向調査の概要（「自然冷媒を用いた加熱冷却」編）

平成19年度に実施されたテーマの一つである「自然冷媒を用いた加熱冷却」からデータ等を抜粋して、特許出願技術動向調査の概要を紹介する。なお、平成19年度調査の「自然冷媒を用いた加熱冷却」は、平成14年度調査の更新テーマである。
3.1 技術を俯瞰する−自然冷媒を用いた加熱冷却−とは？
テーマ技術全体を俯瞰することは、技術概要を把握する上で有益と考えられる。さらに、調査を行うにあたっ

図3

技術俯瞰図

特許出願技術動向調査について

Japio 2008 YEAR BOOK 229

そして、本調査では上述のように調査範囲を特定し、国内特許文献約8000件、海外特許文献約2000件、論文約4000件を読み込み、調査・分析を行った。
3.2 国籍別出願動向を知る

3.3 技術区分別出願動向を知る
技術区分別の出願動向を知ることは、技術開発の状況を把握する上での1つの重要な資料となる。
応用分野別の出願動向をみると、「冷凍・冷蔵庫」、国籍別の特許出願動向を知ることは、技術競争力（国「空調機（カーエアコンは除く）」、「給湯（・暖房機）」、際競争力）を知るための1つの資料になると考えられる。

「自動販売機」、「カーエアコン」の順に出願件数が多く、日本、米国、欧州、中国、韓国（以下、日米欧中韓）

これらのいずれの応用分野においても、日本国籍出願人への特許出願における出願人国籍別の出願件数推移をみの出願が80％以上を占めている（図6）。

ると、特許出願件数では日本国籍出願人が圧倒的にリードしている（図4）
。

図6

図4

日米欧中韓への出願

応用分野別の出願件数シェア

化学物質関連の技術区分別の出願動向をみると、日本国籍出願人の出願件数が多くの技術区分で突出しており、また、日米欧中韓における出願件数収支をみると、

CO2に関する出願では95％を占めている（図7）。

日本から米国、欧州への出願より、米国、欧州から日本への出願件数の方が多くなっており、日本国籍出願人の外国出願比率が低くなっている（図5）。

図7

化学物質関連の出願件数シェア

また、ヒートポンプ式給湯機の国内生産量が、CO2を使用したものが2001年世界初の発売以来2006年に35万台／年に増加している状況をふまえ、CO2給湯機関連を注目研究開発テーマの一つとして取上げ、出願動向を分析した。
図5230

日米欧中韓における出願件数収支

Japio 2008 YEAR BOOK

その結果をみると、ヒートポンプ式給湯機の国内生産

寄稿集Part

4 データによる分析と評価量の増加と対応して、CO2給湯機関連の出願件数（給湯や市場競争力を把握する上での1つの資料になると考え（暖房）機の出願件数×CO2の出願件数）は著しく増加られる。
日本における出願上位ランキングをみると、松下電器

している（図8）。

産業が約600件で1位、三洋電機が2位、デンソーが3位など10位以内は全て日本企業である。米国、欧州、中国、韓国における出願上位ランキングでは1位でも10数件程度となっている（表2）。
3.5 研究開発動向を知る
研究開発動向（論文発表動向）を知ることも、技術開発動向を知る上で重要であり、特許出願動向と関連して、今後の出願戦略、技術開発戦略を策定する上でも役立つものと考えられる。
自然冷媒に関する代表的な国際会議である「NaturalWorking Fluids 2004： 6th IIR-Gustav Lorentzen
図8Conference」 と 「 7th IIR-Gustav Lorentzen

CO2給湯機関連の出願件数推移Conference on Natural Working Fluids（GL2006）」
における発表件数をみると、日本、米国、英国をはじめ3.4 出願人動向を知る
次に、出願人動向についてみていく。出願人の出願動欧州各国からの発表件数が多くなっており、基礎研究分向をみることも、市場環境（市場への参入のし易さ等）

野では、日、米、欧州各国は拮抗していることがうかが

表2
日本への出願

米国への出願

出願件数上位ランキング
欧州への出願

韓国への出願中国への出願

出願人

出願
件数

出願人

出願件数

出願人

出願件数

出願人

出願件数

出願人

出願件数

松下電器産業(日)598

Praxair
Technology Inc(米)16

Praxair
Technology Inc（米)11

LG Electronics
Inc(韓)

15

Univ Tianjin(中)11

三洋電機(日)390

デンソー (日)7Behr GmbH &Co. KG（欧）10Korea Adv InstSci &Technology (韓)9東芝(日)

10

デンソー (日)224

DuPont (米)6Bruker BioSpin
AG（欧）

10

Ham Yoon-Sik(韓)6Lejin Electronic
Tianjin ElectricAppliance (中)7三菱電機(日)139

Air Productsand Chemicals
Inc (米)

5Linde AG（欧）10Jung H M(韓)6Univ Qinghua(中)7日立製作所(日)135

Bruker BioSpin
AG (欧)

5

三洋電機（日）7

ジャパンエナジー(日)

5松下電器産業(日)7ダイキン工業(日)120

HoneywellInternational
Inc (米)5

HoneywellInternational
Inc（米)

7

Cha S S(韓)4Praxair
Technology Inc(米)

5

東芝(日)

99

三洋電機(日)

5東芝（日）

6

Samsung
Electronics Co
Ltd (韓)4

ジャパンエナジー(日)5

サンデン(日)

97

東芝(日)

5

松下電器産業（日）6三洋電機(日)4特許出願技術動向調査について

Japio 2008 YEAR BOOK 231

表3

代表的な会議：IIR-Gustav Lorentzen Conferenceにおける発表
第1著者機関開催年

所属国

自然冷媒関連技術区分
発表
合計

3A01
CO23A02
アンモニア

3A03
炭化水素

3A05
水

11142004

2006

Austria

25742

China

57127

Denmark

8513

102

France

44863

Germany

561110222Italy

2688Japan

14122618

314

Netherlands

5494312Norway

7815

122Spain

56113

15Sweden

37104211UK

1472110541USA121426

16552

その他16カ国191635156123

総計

105107212127353918

図9

政策動向と特許出願動向

図1012エアコンの国内生産と国内需要える。冷媒ではCO2関連の発表が突出している（表3）。

る（図9）
。

3.6 政策動向を知る

3.7 市場動向を知る

政策動向を知ることは、特許出願動向と関連させて過市場動向を知ることは、産業競争力を知るための1つ去の政策を検証する際に役立つものである。また、今後の重要な資料であり、また、今後の経営戦略、技術開発の技術開発の方向性を検討する上での重要な資料となり戦略、出願戦略の策定に役立つものと考えられる。

得ると考えられる。

エアコンの国内需要と国内生産の推移をみると、ルー自然冷媒と代替フロンの特許出願件数推移と、政策動

ムエアコンは国内需要、国内生産とも近年微増傾向にあ向との関係をみると、京都議定書やモントリオール議定

り、パッケージエアコンは国内生産、国内需要とも近年書等と特許出願動向とが関連している可能性がうかがえ

横ばいの傾向にある（図10）。

232

Japio 2008 YEAR BOOK

寄稿集

Part

電気冷蔵庫の世界の地域別需要の推移をみると、電気冷蔵庫の世界需要は増加基調にあり、地域別ではアジア

4 データによる分析と評価

後の海外展開を考慮した外国への特許出願を戦略的に行なうことが必要である。

（日本を除く）、欧州が増加しており、北米は微増、日本は横ばいになっている（図11）。

4 最後に以上、特許出願技術動向調査について、その概要を説明してきたが、上記以外にも、より詳細な技術区分別出願動向、権利活用状況、重要・基本特許等の分析も行っている。
是非、ご興味のあるテーマについて、実際にご一読いただきたい。
そして、我が国の企業や研究開発機関が、この特許出願技術動向調査を有効に活用することにより、効率的な

図11

電気冷蔵庫の地域別需要技術開発が進み、結果として、我が国の国際競争力強化につながれば幸甚である。

3.8 今後の課題と方向性を把握する
特許出願技術動向調査では、上述の各動向分析をふま

なお、特許出願技術動向調査の要約版を、特許庁ホームページにて掲載している。

えて、今後日本が取り組むべき課題と方向性を整理して（http：//www.jpo.go.jp/shiryou/gidou-houkoku.

提言している。

htm）（1）省エネルギー技術の一層の向上

報告書については、国立国会図書館、各経済産業局特エネルギー消費効率改善の実績とともに、エネルギー許室及び沖縄総合事務局特許室、各都道府県の知的所有

効率改善に関する特許出願件数においても日本は世界を権センター、特許庁図書館等で閲覧可能となっており、リードしているといえる。

社団法人発明協会にて購入することができる。

地球温暖化防止の視点から最も影響度（効果）の大きい省エネルギー技術について、今後更なる技術開発を推進することが肝要である。
（2）自然冷媒適用に向けた技術開発・製品化の更なる推進
自然冷媒を用いた機器の製品化では、日本は殆どの応用分野で世界に先行している。また、自然冷媒関連の特許出願件数も日本が圧倒的に多く、日本は技術開発・製品化で世界をリードしていることを示している。この強みを活かし更なる技術開発・製品化を推進し、市場の拡大や適用分野の拡大を図ることが望まれる。
（3）戦略的特許出願の推進
外国への出願件数では、米国や欧州と拮抗しており、外国への出願件数比率は低かったが、空調機等の外国生産が多いことから、外国での特許戦略が重要である。今特許出願技術動向調査について

Japio 2008 YEAR BOOK 233