らびっとにゅうず VOL.278 2020/4/25【頼り合える社会づくり通信】no.15（2020/4/25）※「新型コロナウィルス感染拡大に対するアリスセンターの対応方針」
http://alice-center.jp/wp/?p=785&preview=true【１ 分断線の現状を明らかにする情報】
1）貧困・所得格差間◆【新情報】 大阪市 給食無償化前倒し（参考 朝日新聞・日経新聞 3 月 18 日）◆【新情報】 平塚市 給食費・保育園の無償化（参考 朝日新聞・日経新聞４月 22 日）◆【更新】（公益社団）フードバンクかながわの活動状況（団体の通信 1６・17 号及びＨＰから）2）受給者間（教育・福祉・介護・保育等）◆ 学童保育の待機 1 万 8261 人 過去最多、女性の就業増でニーズ増
3）世代間（若者と高齢者）◆ 世界の若者 22％が「ニート」状態（ILO 報告書

World Employment and Social Outlook:

Trends 2020）
5）雇用者間（正規・非正規）◆ 国の行政機関の障がい者雇用率法廷雇用率達成(参考：朝日新聞 2 月 22 日)
6）男女（性差）
今回は該当なし
7）入居者間（公営住宅）◆ 公営住宅保証人不要の動き（参考 朝日新聞 2020 年 1 月 20 日）
8）国籍（国民・移民・外国籍）◆【新情報】
2019 年の在留外国人 293 万人・不法在留者数８万２千、難民認定数 44 人
（3/27）◆【新条例】川崎ヘイト禁止条例の解釈指針を公表（3/16）◆ 川崎のヘイト年賀状問題（参考 朝日新聞 2020 年 1 月 2４日）
9）政治意識 及び 10）市民意識◆【新情報】ひろしまトリエンナーレ 開催中止（参考 朝日新聞、京都新聞 2020 年４月
10 日）◆【新情報】【新情報】あいちトリエンナーレ 補助金の減額交付（参考 朝日新聞 2020 年
３月 24 日・ 東京新聞 2020 年 4 月 7 日）
◆ 不自由展中止「不当でない」「危険、やむを得ない」
愛知県のあいちトリエンナーレ検討委員会最終報告 （参考：朝日新聞、読売新聞、東京新聞、中日新聞）◆【更新】横浜市の IR を巡る状況について（新聞報道等から）
11）その他社会全般

◆【新情報】報道の自由度 日本 66 位（国境なき記者団：The World Press Freedom Index）(参考：朝日新聞 4/22)◆【新情報】会計検査院報告「福島再生加速化交付金事業等の実施状況について」（2019/12/4）(参考：『原発井戸端会議・神奈川ネットワーキング・ニュース』2020・2・15)◆【新情報】栃木県小山市の市民活動利用施設に関する陳情等のその後◆ 栃木県小山市の市民活動利用施設の指定管理者指定撤回を巡り署名活動（参考 東京新聞 2 月 6 日、毎日新聞 2 月 20 日）◆【新情報】日本の人口 9 年連続減（総務省）3/14◆【新情報】児童虐待 54 人死亡（警察庁）3/12◆ 児童虐待通告最多 9 万 7 千件余り（警察庁）2/6◆ 2019 年全国の自殺者数 10 年連続で減少（速報値）（参考 読売新聞、朝日新聞 2020 年
1 月 20 日、21 日）【２ 地域での関係やつながりを創造（再生）する活動】
1）地域全般・制度全般◆【新情報】新型コロナウイルスの影響下での市民活動関係情報（メッセージ・近況報告）（NPO へのアンケ―ト調査）（要望）（財政・資金）（運営）（助成）◆【新情報】2020 年市民活動専門講座 Vol.1 市民活動による社会デザイン～原点に立ち戻り、幸せ（well-being）のための参加と協力を考える～（5/17）（府中市市民活動センタープラッツ）
2)まちづくり◆【新情報】『コミュニティカフェ: まちの居場所のつくり方、続け方』出版のお知らせ（イータウン株式会社）◆『ザ・まち普請－市民の手によるまちづくり事業のキモー』
横浜プランナーズネットワーク編著 2019 年 12 月 25 日発売◆【新情報】横浜市 NPO 法人窓口の移転（6 月 8 日から）◆【新情報】市民協働推進センターのオープン（6 月 29 日から）
3）居場所づくりの活動◆【更新】フードドライブ（食品寄付）ボックス常設設置場所のご案内
4）高齢者福祉・介護の活動◆【新情報】埼玉県「ケアラー条例」成立 全国初（3/27）◆【新情報】第 33 回ニッセイ財団シンポジウム｢高齢社会を共に生きる｣の“記録集”の無料配布
5）障がい者福祉
今回は該当なし
6）多世代参加型子育ての活動

今回は該当なし
7）外国籍市民との共生の活動◆【新情報】祝！草の根援助運動３０年史の発刊 NPO 法人草の根援助運動◆【新情報】かながわ民際協力基金の助成プログラムのリニューアル（締め切り 5/31）
8）アート活動◆【新情報】ヨコハマアートサイト 2019 年実施レポート発行
9）子ども・若者・女性の支援
今回は該当なし
10）様々なネットワークの活動◆【新情報】祝！ 横須賀市市民活動サポートセンター「のたろん」20 周年記念誌発行『ひとりじゃないよ サポセンの 20 年とこれから』
11）市民基金・寄付の活動◆【新情報】（再掲）新型コロナ対応緊急応援助成（（公財）かながわ生き活き市民基金）（締切４/30）
12）人権・平和の活動◆【新情報】SJF アドボカシーカフェ第 64 回『海外開発ビジネスと人権・地球温暖化 ～社会配慮ガイドラインと市民活動のこれから～』（ 認定 NPO 法人まちぽっと ソーシャル・
ジャスティス基金(SJF)）◆ パートナーシップ制度を川崎市 2020 年内に導入へ(参考：朝日新聞 2020 年 2 月 13 日、
19 日)◆ 婚外子差別に No!電話相談 2020（なくそう戸籍と婚外子差別・交流会）◆【更新】非核市民宣言運動・ヨコスカ 月例デモの実施状況
13）住宅支援の活動
今回は該当なし
14）環境・エネルギーの活動◆【新情報】横須賀石炭火力発電所の建設中止を訴えデモ（参考 朝日新聞 4/20）◆【新情報】第 3 回公判結果（横須賀石炭訴訟―横須賀火力発電所の新 1・2 号機の環境影
響評価書確定通知の取り消しを求める行政訴訟15）マイノリティ支援の活動（LGBT 等）◆「新情報】東京都港区「性別表現の自由」尊重する条例（港区男女平等参画条例の一部を改正する条例案）の可決【３ 市場経済の原理だけで形成されない新しい働き方】
今回は該当なし【さまざまな催し】
今回は該当なし
【募 集】

(募金)
〇【新情報】かながわ生き活き市民基金の寄付募集〇【新情報】大阪ボランティア協会 緊急支援寄付のお願い(ボランティア募集）
今回は該当なし(署名・メッセージ・デザイン募集）〇（報告）ハンカチメッセージ募集（山口県・上関原発を建てさせない祝島島民の会）〇 ヒバクシャ国際署名募集中！！
〇 腹膜・心膜・精巣鞘膜中皮腫におけるニボルマブ（オプジーボ）使用について署名のお願い(受講生・参加者募集）
今回は該当なし(スタッフ募集）
今回は該当なし【助成】★新型コロナウィルス対応緊急助成 (再掲)
●新型コロナ対応 緊急応援助成(公益財団法人かながわ生き活き市民基金) （締切 4/30）●新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金 有志の会（事務局：READYFOR 株式会
社内）(締切 7/2)●「新型コロナウイルス感染症対応・放課後児童クラブ緊急サポート」（公益社団法人 セー
ブ･ザ･チルドレン・ジャパン（締切 4/30）●「みてね基金」すべての子ども、その家族が幸せに暮らせる世界を目指して」（株式会社ミクシィ）(締切 5/15)●認定 NPO 法人キッズドア基金「学習支援スタートアップ」子ども学習支援団体応援助成」●公益財団法人ウェスレー財団「新型コロナウイルス感染拡大による特別活動支援金」★休眠預金助成の状況【新情報】休眠預金を活用した助成の状況★NPO 基盤強化・人材育成
今回は該当なし★コミュニティ（高齢者・障がい者）〇 高齢社会助成地域福祉チャレンジ活動助成（ニッセイ財団）(5/31 締切)〇【新情報】
第 37 回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」（締切 2020/5/22）（公益財団法人 みずほ教育福祉財団）

〇【新情報】高齢者・在宅障がい者等への活動及び研究への助成（締切 2020/6/30）（公益財団法人 太陽生命厚生財団）〇【新情報】令和 2 年度 障がい者福祉助成金 （締切７/31）（社会福祉法人 木下財団）〇【新情報】
第 37 回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」（締切 2020/5/22）（公益財団法人 みずほ教育福祉財団）（生活保護受給者や住まいを確保しにくい生活困窮者）〇【新情報】休眠預金等活用「支援付き住宅建設・人材育成事業」助成（5/29 締切）（公益財団法人パブリックリソース財団）（全般 ）〇【新情報】２０２０年度助成金募集 (アイネット地域振興財団)（5/31 締切）〇【新情報】（再掲）かながわ民際協力基金の助成プログラムのリニューアル（締め切り 5/31）★子ども・若者・女性（女性）〇【新情報】2020 年度男女共同参画・少子化関連顕彰事業（締切 2020/9/30）（公益財団法人 程ヶ谷基金）（子ども）〇【新情報】2020 年度 子ども文庫助成プログラム（締切 2020/6/20）（公益財団法人 伊藤忠記念財団）（社会的養護のもとに育った子ども・若者たち）〇【新情報】第 2 回若者おうえん基金助成二次公募（4/30 締切）（ユニバーサル志縁センター）★環 境〇【新情報】エフピコ環境基金（締切 2020/6/30）（エフピコ株式会社：食品トレー容器の製造会社）〇【新情報】トヨタ環境活動助成プログラム【6/4 締切】（トヨタ自動車株式会社）〇【新情報】 第 40 回「緑の都市賞」第 31 回「緑の環境プラン大賞」の募集（締め切り６/30）(公益財団法人 都市緑化機構今回は該当なし〇【新情報】2020「公園・夢プラン大賞募集（締め切り９/30）(一般財団法人 公園財団)===========================================【頼り合える社会づくり通信】no.15（2020/4/25）◎新型コロナ感染拡大と緊急事態宣言による様々な社会活動が自粛を余儀なくされる状態が続いています。この厳しい状況は、政府の力だけではなく、市民社会の力も問われているのだと思います。そんな状況を踏まえ、「新型コロナウィルス感染拡大に対するアリスセン
ターの対応方針」を定めました。この方針に基づき活動していきます。

アリスセンターHP に掲載いたしましたので、ぜひお読みください。
http://alice-center.jp/wp/?p=785&preview=true◎今回の通信は、先月号と同様に４月～5 月中に実施する予定のフォーラム、研究会、イベント等、新型コロナウィルスの感染防止のため中止又は延期になって淋しい通信となっています。お手数ですが、イベントの実施に関しては、適宜、問合せ先へご確認ください。研究会等を WEB で実施する動きもでてきましたが、活動のための場所が利用できなくなり活動の停滞や事業収入が運営費に占める比率が高い団体は事業が中止になり厳しい状況にあります。
◎それに対して、NPO,市民活動がどの様に対応していくかについて、様々な動きがありました。それらの情報を新型コロナウイルスの影響下での市民活動関係情報として、（メッセージ・近況報告）（NPO へのアンケ―ト調査）（要望）（財政・資金）（運営）（助成）に分類
して配信しました。新型コロナウイルス対する団体の基本方針（決意）や団体の支援情報などです。
◎アリスセンターはこれまでの「らびっとにゅうず」に特集のページを加え、テーマと地域に、より密着し、共有と交流、発信的なスタイルを持った「頼り合える社会づくり通信」を配信して足掛け 2 年目となりまた。
◎情報は、分断社会の打破、頼り合える社会づくりにつながる活動に取り組んでいる神奈川
県内や全国規模で活動して団体や活動をリストアップして定点的に情報収集や取材を行い情報発信しています。
結果の情報ついても、可能な範囲でフォローしていきたいと思いますので、団体の皆様におかれましては、活動情報と併せて結果について、アリスセンターあて（ office@alicecenter.jp）、是非お送りください。お待ちしております。
◎リストアップの３つの視点
１分断線の現状を明らかにする情報（活動）※１
２地域での関係やつながりを創造（再生）する活動※２、
３市場経済の原理だけで形成されない新しい働き方※１ 分断線
1）貧困・所得格差間 2）受給者間（教育・福祉・介護・保育等） 3）世代間（若者と高齢者） 4）地域間（都会と地方）5）雇用者間（正規・非正規） 6）男女（性差）7）入居者間（公営住宅） 8）国籍（国民・移民・外国籍）9）政治意識（人権意識、政治的急進主
義と穏健寛容派等）
11）その他社会全般

10）市民意識（他者への無関心と他者への関心、信頼と不信感等）、

※２ 地域での関係やつながりを創造（再生）する活動
1）地域全般・制度全般、2）まちづくり（弱者の視点からの防災・見守り合い・協働の活動、協議会型住民自治組織、元気な参加型地域づくり・シェアリングエコノミー） 3）居場所づくりの活動（子ども食堂、無料学習塾、プレイパーク、コミュニティカフェ、フードバンク） 4）高齢者福祉・介護の活動 5）障がい者福祉（発達障がいや子育て等の孤立化防止
活動、パラスポーツ等）

6）多世代参加型子育ての活動

7）外国籍市民との共生の活動

8）アート活動（障碍者・地域等との協働等）9）子ども・若者・女性の支援 10）様々なネットワークの活動 11）市民基金・寄付の活動 12）人権・平和の活動 13）住宅支援の活動 14）環境・エネルギーの活動 15）マイノリティ支援の活動（LGBT 等）-------------------------------------------------------------------１ 分断線の現状を明らかにする情報（活動）*分断社会の現状を明らかにする情報なので、段々、情報を積み重ねて、地域や社会の課題
を見える化していきたいと思い配信しています。
必要に応じて更新・編集は行いますが、既に配信した情報も残していきます。そのため、メルマガが長文になるかも知れませんので、適宜選択してご覧ください。よろしくご理解のほどお願いいたします。
1)貧困・所得格差間◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】
大阪市 給食無償化前倒し（参考 朝日新聞・日経新聞 3 月 18 日 ）大阪市報道資料 https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kyoiku/0000498361.html-------------------------------------------------------------------大阪市立小中学校の給食費を無償化する条例が 2020 年 3 月 26 日、大阪市議会本会議で可決、成立した。
新型コロナウイルス感染症の拡大予防に向けた休校を踏まえ、保護者の経済的負担軽減のため、2020 年度に限り、小中学校の給食費を徴収しないこととなった。2020 年 4 月より実施する。
大阪市は 2021 年度実施に向けて検討していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大予防に向けた学校休業などを踏まえ、保護者の経済的負担軽減のため、学校給食費の無償化を前倒しすることとした。
2020 年度に給食を実施する学校と児童生徒数は、小学校が 286 校・11 万 4,138 人、中学校が 128 校・5 万 1,172 人の見込みで、20 年度は所得による制限を設けず、市立小中学校の全ての児童・生徒（計約 16 万 5 千人）を対象とする。財政調整基金を取り崩して約 77 億円を充てる。

2020 年度中に公平性や合理性の観点も踏まえ、対象範囲や無償化の手法など、さらに研究を進め、具体的な制度設計を行い、2021 年度からの本格実施につなげるという。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】平塚市 給食費・保育園の無償化（参考

朝日新聞・日経新聞４月 22 日 ）平塚市報道資料
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/press/page02_e00001_00979.html-------------------------------------------------------------------平塚市では、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、小学校や保育園の給食費を 9 月まで無償化するとともに、児童扶養手当を受給している、ひとり親家庭へ 3 万円の特別給付金を 5 月下旬から順次支給し、保護者の経済的な負担を軽減する。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】（公益社団）フードバンクかながわの活動状況（団体の通信 1７号・16 号及びＨＰから）-------------------------------------------------------------------■2019 年度の実績（2018 年度の実績）●寄贈された食品 97 トン（46 トン）27.6 万点 （29 万点）●提供した食品 92 トン （40 トン）27.3 万点（25 万点）●食品寄贈締結団体 81 団体●食品提供締結団体 157 団体
行政・社協 44 団体
市民団体（子ども食堂含）113 団体●賛助会員寄付状況 団体会員団体 113 団体 ・469 口● 個人会員 205 名 748 口● 寄付金累計 11,612,313 円（6,078,734 円円）「公益社団」としての信頼性と食品ロス削減推進法、各会員団 体の企業・行政への働きかけにより、 入庫数量・重量が順調に増えた。
フードドライブ品は、16 トンで前年の 5 トンを超え前年比 356％。
福祉団体や地域ケアプラザ、こども食堂等との合意書を締結し提供が拡大。食品提供団
体は 141 団体（前年 85 団体)、提供回数 1571 回（前年 541 回）と提供回数は前年の３倍となった。
■第 2 回フードバンク情報交換会開催
2020 年 2 月 12 日フードバンクかながわ事務所兼倉庫で情報交換会が開催された。出席団
体は 9 団体（フードバンクかわさき、ワンエイド、お福分けの会、フードコミュニティ、神奈川フードバンク・プラス、フードバンク横浜、食支援ネットかながわ、報徳食品支援セン

ター、フードバンクかながわ。
） 今回のテーマは、各団体の活動の情報共有と持続可能な運営について。行政からの委託や自治体との情報共有の会議参加の状況について各団体の情報を共有を行った。
各団体からは〇困窮者が増えているのを実感する、高齢者だけではなく、高校生や父子世 帯からの支援要請がある。
〇行政に協働事業を提案し子ども食堂への配送を受託。食品の配送を中心に動いている。
〇ひとり親支援を行うが、実働ボランティアは 30 名未満で平日の活動者が少ない。リーダー育成と物流に課題がある。
〇市からフードバンクかながわの提供するコメの運送を受託。ホームレス定点調査の受託もしている。県営団地の独居高齢者支援では孤独死される例も見られる。
〇障がい課、子ども支援課とのカンファレンスを月 2 回程度実施するなど連携に努めている。
〇受け取りに来られない人のために全国に宅配。ビッグイシューに掲載され、食料は持っていない外の自治体からの支援要請もある。
〇行政の委託を受けると、逆に情報が入らなくなったり、支援者からは権利として過度な要求をされたりすることも経験した。
〇運送費などはバザーと寄付で賄う。行政から子ども食堂への支援は増えているが、子ども食堂に提供しているフードバンクへの支援がない。
〇企業から食品を寄贈された後、提携先への細かい報告を要求されることがある。
■問合せ先

公益社団法人フードバンクかながわ〒236-0051 神奈川県横浜市金沢区富岡東２丁目 4-45
TEL：045-349-5803/ FAX:045-349-5804

HP https://fb-kanagawa.com/

e-mail：info@fb-kanagawa.com――――――――――――――――――――――――――――――――――
2)受給者間（教育・福祉・介護・保育等）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
学童保育の待機 1 万 8261 人 過去最多、女性の就業増でニーズ増-------------------------------------------------------------------厚生労働省は 12 月 25 日、2019 年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状
況（令和元年（2019 年）5 月 1 日現在）を発表した。
共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）について、利用を希望しても定員超過などで入れない待機児童は 2019 年 5 月時点で 1 万 8261 人、過去最多を更新したと発表した。
前年比 982 人増で、2018 年の増加数（109 人）の約 9 倍。女性の就業率上昇で、ニーズが急増している。
待機児童は小学 1～2 年生で減少する一方、3～6 年生で増加した。
4 年生が 5720 人（前年比 408 人増）で最も多く、3 年生 4345 人（同 329 人増）、5 年生2838 人（同 534 人増）と続いた。
都道府県別では東京が 3427 人で最多。埼玉 2049 人、千葉 1576 人の 3 都県で全体の約 4割を占めた。神奈川県は 864 人（横浜市は含まず）。
一方、横浜、名古屋など 11 市町は正確な数が把握できないとして待機児童数を公表していない。
全国の施設数は 2 万 5881 カ所（前年比 553 カ所増）、利用児童数は 129 万 9307 人（同 6万 4941 人増）で、ともに過去最多を更新した。
神奈川県の施設数は 1320 カ所、利用児童数は、62559 人。
放課後児童支援員の数は、98,905 人で前年比 8,136 人増となっている。
そのうち、認定資格研修を受講した者の数は 70,479 人（71.3%）となっている。
実施状況の調査結果については、以下参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189556_00003.html
厚労省は、「新・放課後子ども総合プラン」（平成 30 年（2018 年）９月 14 日策定）に基づ
き 21 年度末までに 25 万人分を整備し、学童保育の待機児童を解消するとしている。ただ
幼児教育・保育の無償化が今年 10 月から始まったことで保育ニーズは高まっており、数年後には学童保育の需要にも影響することが予想される。
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3）世代間（若者と高齢者）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
世界の若者 22％が「ニート」状態（ILO 報告書

World Employment and Social Outlook:

Trends 2020）-------------------------------------------------------------------国際労働機関（ILO）は 2020 年 1 月 20 日、世界の労働環境と社会の見通しに関する最新の報告書を発表した。
https://www.ilo.org/global/research/global-reports/weso/2020/WCMS_734455/lang-en/index.htm
それによると、世界経済が減速する中、去年の世界全体での失業者数は１億 8800 万人（失業率は 5.4％）に上り、十分な労働時間を与えられない人、仕事を見つけられない人を合算
すると４億 7000 万人あまりに及ぶと指摘している。
15 歳から 24 歳の失業者、教育・職業訓練を受けていない「ニート状態」の者は世界全体の22％を占めるとされ、若者の豊かな暮らしや安定的な雇用がいっそう難しくなってきてい
ると ILO は指摘している。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
5）雇用者間（正規・非正規）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】国の行政機関の障がい者雇用率法廷雇用率達成(参考：朝日新聞 2 月 22 日)-------------------------------------------------------------------2020 年 2 月 21 日(金)、厚生労働省は、国の 35 行政機関すべてが、2019 年 12 月末時点で、公的機関の法定雇用率２．５％を満たしたと発表した。
2018 年、国の障がい者雇用数の水増し問題の発覚後、国の行政機関の法定雇用率は、1.24％に低下した。
（2018 年 6 月時点）その解消のため、4,748 人を採用した。
離職者数 424 人で、定着率は 91.1％。採用した 4,748 人の内訳は、精神障がい者 56.8％、身体障がい者 40.8％ ,知的障がい者 2.3％。また、正規職員 22.1％、非正規職員 77.9％となっている。
在職障害者に対する「職場等の満足度に関するアンケート調査」では、「現在の府省で 働いていることの全体評価」について、89.3％が「満足」、「やや満足」と回答。
また、「不満･やや不満」と感じている点として、「休憩スペース」「遠慮なく相談出来る環境」「障害特性に合った業務分担・業務指示」等となっている。
(厚生労働省記者発表:
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000600998.pdf)――――――――――――――――――――――――――――――――――
6）男女（性差）
今回は該当なし
7）入居者間（公営住宅）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
公営住宅保証人不要の動き（参考 朝日新聞 2020 年 1 月 20 日）-------------------------------------------------------------------低額所得者等に割安な家賃で提供する公営住宅（自治体が国の補助で建設し、所得の低い人向けに低額で賃貸する住宅で、全国に 216 万戸（2017 年度・国土交通省）で、入居の条件としていた保証人確保の規定を廃止する自治体が増加している。
住まいのセーフティネットの最後のとりでと言われながら、「保証人確保」が入居の壁となっているからだ。
朝日新聞の調査（47 都道府県、20 政令指定都市への聞き取り調査）によると、８都道府県と 13 政令市ですでに廃止を決め条例改正を行った。今後も増加する見込みとなっている。

8 都道府県は、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、岡山、福岡）、13 政令市は、仙台、さいたま、千葉、横浜、川崎、新潟、名古屋、京都、大阪、岡山、広島、北九州、福岡。現
在、５都道府県（北海道、京都、兵庫、島根、広島）、3 政令市（相模原、堺、神戸）の自治
体が、条例案を提出する方向で検討中となっている。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
8）国籍（国民・移民・外国籍）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】2019 年の在留外国人 293 万人・不法在留者数８万２千、難民認定数 44 人（3/27）-------------------------------------------------------------------出入国在留管理庁は、昨年度の在留外国人数等を 3 月 27 日に発表した。2019 年末現在の中長期在留者数は 262 万 636 人，特別永住者数は 31 万 2,501 人で、これらを合わせた在留外国人数は 293 万 3,137 人となり，前年末（273 万 1,093 人）に比べ，20 万 2,044 人(7.4％)
増加し過去最高となった。
（出入国在留管理庁 HP：

http://www.moj.go.jp/content/001317545.pdf ）男女別では，
男性が 144 万 5,799 人（構成比 49.3％），女性が 148 万 7,338 人（構成比 50.7％）となり，それぞれ増加した。
在留資格では、永住者が約 79 万人（前年比 2.8％）、技能実習者約 41 万人（前年比 25.2％）、
留学生約 34 万人（前年比 2.6％）。昨年 4 月に新設された資格「特定技能」は全体の 0.1％に満たない 1621 人だった。
在留外国人数が最も多いのは東京都の 59 万 3,458 人（対前年末比 25,669 人（4.5％）増）
で全国の２０．２％を占め，以下，愛知県，大阪府，神奈川県（235,233 人構成比 8.0％）
埼玉県と続く。
2020 年 1 月 1 日現在の不法残留者数は、82,892 人（前年同期比 11.8％）1 位はベトナムで15561 人、韓国、中国と続いている。
（出入国在留管理庁 HP：

http://www.moj.go.jp/content/001317686.pdf）

難民認定申請者数は 10,375 人で，前年に比べ 118 人（約１％）減少。
難民認定手続の結果、日本での在留を認めた外国人は 81 人。その内訳は，難民と認定した外国人が 44 人，難民とは認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた外国人
が 37 人となった。
（出入国在留管理庁 HP：

http://www.moj.go.jp/content/001317678.pdf）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新条例】川崎ヘイト禁止条例の解釈指針を公表（3/16）-------------------------------------------------------------------川崎市は、16 日、「差別のない人権尊重のまちづくり条例」（川崎ヘイト禁止条例）の解釈

指針を公表した。
http://www.city.kawasaki.jp/templates/press/250/0000115983.html
指針は、条例の条文毎に解釈が明示されて、市民の理解を深まることを目指している。
どんな行為が罰則の対象となるのかを具体的に示し権力の乱用防止を狙いとしている。
罰則部分は、今年 7 月から施行される。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
川崎のヘイト年賀状問題（参考 朝日新聞 2020 年 1 月 24 日）-------------------------------------------------------------------川崎市川崎区のふれあい館に 1 月 4 日までに届いたはがきに、「謹賀新年 在日韓国人朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら、残酷に殺して行こう」と書かれていた。
同館は、社会福祉法人青丘社が指定管理者として運営している。これに対して青丘社は、夜間の職員を増やすなどの自衛策をとっている。
これに対して、福田川崎市長は、23 日の記者会見で「脅迫は決してゆるされるものではない。人権条例の趣旨に反する」と述べた。
川崎市として２月７日に警察に被害届を提出した。
（

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1

月

23

日

http://www.city.kawasaki.jp/170/cmsfiles/contents/0000113/113451/200123-1.pdf ）――――――――――――――――――――――――――――――――――
9）政治意識 ＆ 10)市民意識◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】ひろしまトリエンナーレ 開催中止（参考 朝日新聞 京都新聞 2020 年４月 10日）-------------------------------------------------------------------広島県内で９～１１月に開催予定だった国際芸術祭「ひろしまトリエンナーレ２０２０
ｉｎ ＢＩＮＧＯ」について、県などの実行委員会は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止を決めた。
事前に展示内容を確認する県の方針に反発も出ていた。
昨年開かれたプレイベントでは「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」に出展した芸術家の作品が並び、批判が寄せられた。
これを受け、県は展示内容を事前に確認する外部委員会を設置する方針を示したが、芸術祭の総合ディレクターを務めていた中尾浩治氏（７３）が 4 月 9 日に、広島市内で記者会見
し「外部委員会で展示内容を事前に確認するという県の方針は検閲的な運営だ」と抗議したが聞き入れられず３月末に辞任したことを明らかにした。

◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】あいちトリエンナーレ 補助金の減額交付（参考 朝日新聞 2020 年３月 24 日・
東京新聞 2020 年 4 月 7 日）-------------------------------------------------------------------文化庁は、3 月 23 日、不交付とされていた「あいちトリエンナーレ２０１９」への文化庁補助金を一部交付すると発表した。
事業が採択された後の不交付決定も異例中の異例だったが、いったん出た決定を変更する
決定が行われたということは、さらに前代未聞の出来事である。
今回の決定に先だつ 3 月 19 日、愛知県側から文化庁に「意見書」が提出された。
その内容は、「安全や円滑な運営を脅かすような事態が想定されたにもかかわらず、県として文化庁に申告しなかったのは遺憾」として、補助金交付の金額を減額した上で交付を再申請する、というものだった。
警備などにかかった費用約千二百万円を愛知県の支出とすることにして、文化庁の補助金からは減額するという案だった。
文化庁はこれを受けて、申し出のとおりの一部交付を決定した。
その前提として、3 月 26 日を過ぎると愛知県が国を相手取って提訴に踏み切ることになっていた。
このタイミングでの和解は、訴訟になることを避けると同時に、年度をまたぐことを避けたものと考えられる。
この「決定劇」は、芸術表現の自由を擁護するためのもの、あるいは、擁護につながるものと言えるだろうか。
「表現の自由」熱く語った愛知県の大村秀章知事姿はどこへ。
志田陽子氏（武蔵野美術大学教授（憲法学））のコメント「芸術祭の企画者が委縮してしまう可能性があった。愛知県が「落としどころ」を提示し、文化庁も受け入れたということだろう。お金の問題だけで一件落着とせず、芸術の自由についてはこれからも考えていかなければいけない。不交付としたプロセスは不透明のままだ。
問い続けなればいけない。
」◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
不自由展中止「不当でない」「危険、やむを得ない」
愛知県のあいちトリエンナーレ検討委員会最終報告（参考：朝日新聞、読売新聞、東京新聞、中日新聞）-------------------------------------------------------------------〇国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が一時中止した問題を巡り、一連の経緯を検証してきた県が設置したあいちトリエンナーレ検討委員会※１は 12 月 18 日、最終報告と提言をまとめた。

展示方法の不適切さや説明不足を指摘し、準備プロセスや組織体制に多くの問題点があったとした。
開始三日で中止を決めた判断に関しては脅迫や電話による抗議が殺到した点を挙げ「やむを得ず、表現の自由の不当な制限には当たらない」とした。
今後の運営体制に関し、愛知県知事が務めていた実行委員会会長の民間人起用や芸術文化の専門家らで構成する諮問機関の設置など抜本的な見直しを提起した。
提言は、トリエンナーレは地域の魅力発信や課題を解決する力があるとして「今後も開催し続けるべきだ」と求めた。
詳細については、愛知県の HP を参照
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/bunka/triennale-finalreport.html
最終報告を受け、大村秀章知事は「提言をしっかり受け止め、県民の理解を得る中で次のトリエンナーレに向けてしっかり取り組んでいきたい」と述べた。
一方、課題として、文化庁の補助金不交付問題や名古屋市の分担金支払い問題、運営体制の見直しが残っている。
※１

検討委は県が設置し、座長の山梨俊夫国立国際美術館長や憲法学者ら計六人で構成された。
〇愛知県であった「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」
を巡り、名古屋市が独自に設けた検証委員会（座長山本庸幸・元内閣法制局長官）の初会合
が 12 月１９日、東京都内で開かれた。
委員会では、「県から市への展示内容などの事前の情報提供が不十分だった」、「中止を求めた河村たかし市長の言動は「検閲ではない」」、「不自由展の展示内容が政治的に偏っているのは明白で市要綱で補助金は政治的なものに支出しないと定めており、支出した負担金も含めて返還を問いかけるべきだ」「逆の立場の人もたくさんいるので展示内容に立ち入るのは難しい。芸術祭の開催目標は達しており、（負担金の）交付決定を取り消すのは行政の理屈として難しい」等。市の検証委は年度内に計３回会合を開き、報告書をまとめる。
〇検討委が、芸術監督を務めたジャーナリスト津田大介氏ら運営側の問題点を指摘したことに対して、津田氏は記者会見を開き「ＳＮＳで扇動された場合に役所がどう対処するべきか、が検証されるべきではなかったか」「最終報告に貫かれているのは、とにかく責任を芸術監督に押しつけたいという強固な意思だ」と検討委の指摘に反論した。
詳細については、津田氏から出されている意見書をお読みください。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/bunka/triennale-finalreport.html◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】横浜市の IR（統合型リゾート）誘致を巡る状況について（新聞報道等から）-------------------------------------------------------------------国（政府）はカジノに加えて大きなホテルや国際会議場も備えた IR（統合型リゾート）を

全国に最大 3 か所作ろうとしている。
現在、国土交通省の調査に「予定または検討」と回答した自治体は、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県計 8 地域となっています。
横浜市では、誘致をめぐり促進派と反対派の２つの立場の活動や関連する活動が展開されているので、らびっとにゅうずでは、その動きを中心に情報を提供します。
●8 月 22 日 横浜市林市長が IR（統合型リゾート）誘致を正式表明
前回（2 年前）の市長選から林市長は、IR（統合型リゾート）について、「白紙」の立場を繰り返してきたが、8 月 22 日に一転して誘致を正式に表明した。
（記者発表資料）
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/kohokocho/press/seisaku/2019/0822ir.files/0002_20190822.pdf●9 月 12 日 夜 「誘致反対」に動く市民
横浜市青葉区で「STOP カジノ横浜準備会議」が開催され約 200 人が参加した。呼びかけ人は、今夏、参議院比例区にれいわ新選組から立候補して落選した大西恒樹氏。市内でカジノ反対運動に関わる市民運動のメンバーらが登壇した。市長リコールや住民投票条例の制定などを訴えた。（カジノ誘致反対横浜連絡会、一人から始めるリコール運動などが参加）（参考 朝日新聞 9 月 15 日朝刊）
●9 月 13 日 夜 「誘致反対」に動く政党
IR 誘致に反対するシンポジウムを立憲民主党県連が開催し 200 人以上が参加した。講演した静岡大学鳥畑教授（国際金融論）は、横浜市が主張する「年 820 億から 1200 億円の増収効果」に疑問を投げかけた。逆に市の財政を圧迫させる懸念があると指摘した。
（参考 朝
日新聞 9 月 15 日朝刊）
●9 月 17 日 市民意向調査（実施者：神奈川新聞社及び JX 通信社）によると市民の 6 割超が反対
横浜市が進める IR（統合型リゾート）の誘致について、神奈川新聞社及び JX 通信社により市民意向調査がその結果が公表された。
調査は RDD 法で実施され市内全 18 区の 1034 人から回答を得た。（神奈川新聞 9 月 17 日
朝刊）
それによると、IR 誘致に賛成する市民は、25.7％、IR 誘致に反対する市民は、63.85％だった。
賛成の主な理由は、「市の税収の増加が期待できる」38.81％、「経済効果が期待できる」
32.84％、「観光振興につながる」22.39％だった。一方、反対の主な理由は、「カジノが横浜

のイメージにそぐわない」30.33％、「治安の悪化が不安」24.32％、「他の政策を優先させるべき」23.57％、「ギャンブル依存症になる人が増えそう」18.77％だった。
また、横浜市が IR を誘致するにあたり、その賛否を問う住民投票を実施すべきか尋ねたと
ころ、7 割超が実施すべきだった。
（「実施すべき」53％、「どちらかと言えば実施すべき」18.6％）
一方、20.3％が実施する必要はないだった。
（「実施する必要はない」9.3％、「どちらかと言えば実施する必要はない」10.83％）●9 月 19 日 横浜商工会議所

IR（統合型リゾート）誘致の要望書提出

横浜商工会議所上野孝会頭は、横浜市長に、「令和２年横浜市政に関する要望書」 を提出した。
その中でカジノを含む統合型リゾート（IR）について、横浜経済の活性化につながるように招致実現に取り組むよう以下のとおり要望を行った。
「令和２年横浜市政に関する要望書（抜粋）２．世界を代表する観光・MICE 都市の実現に向けて（１）ＩＲ（統合型リゾート）の横浜誘致の実現」
http://www.yokohamacci.or.jp/policy_investigation/policy_proposal/yokohama/pdf/youbousho(yokohama)_R1.pdf「当所（横浜商工会議所）では、「人口減少社会が進展する中、持続可能な横浜経済の維持・発展を図るためには、新たな産業と雇用を創出する統合型リゾート（IR）の導入が有効な選択肢であるとの認識に立ち、横浜への IR 導入の実現を図ると共に、横浜らしい IR を推進すること」を目的とした「横浜 IR 推進協議会（仮称）」設立の必要性を認識しております。
また、横浜の課題となっている「宿泊観光客の少なさ」の解決や新たな税収確保等により横浜経済を発展させるためにも、IR の導入は有効な方策であると考えております。 横浜市におかれましては、横浜都心臨海部はもとより、横浜経済の活性化に繋がるよう IR の横浜招致を実現していただきたい」●9 月 26 日 横浜市 統合型リゾート（IR）の市民説明会実施
横浜市の林文子市長は 9 月 26 日横浜市議会で、2019 年 12 月から市内 18 区で統合型リゾート（IR）の市民説明会を開始することを表明した。
12 月には 6 回ほど開催しその他の区もできる早い時期に行う。
市民説明会は、参加者は市の広報で募集し 18 区とも林市長が出席し、IR の制度や経済効
果、ギャンブル依存症対策、市財政の現状について自ら説明する。質疑応答も行う。
（参考：朝日新聞 2019 年 9 月 27 日朝刊）

●10 月 8 日 一般社団法人勁草塾・横浜地方自治研究センター・生活クラブ運動グループ・
横浜未来アクション[仮称]の３団体は、「カジノを考える市民フォーラム～市民によるカジノ問題情報交流ひろば～」を結成しました。
市民主権の立場から、横浜市の行財政等を学び、今回の誘致について市民一人一人と共に考え行動していくための場づくりを行っていく。
●10 月 16 日 横浜市 民間事業者からのコンセプト提案構想案の募集開始
横浜市は、今後想定される人口減少や超高齢社会の進展などによる社会経済状況の変化においても、将来にわたり成長・発展を続けていくための一つの手法として特定複合観光施設
区域整備法（平成 30 年法律第 80 号。以下「IR 整備法」という。）に基づき「山下ふ頭」において特定複合観光施設区域（以下「IR 区域」という。
）の実現を目指している。
このため、IR 整備法に基づき策定する実施方針の参考とするため、IR 区域の整備を実施す
る意思を有する民間事業者からコンセプト提案を募集（Request for Concept。以下「RFC」という。
）を開始した。
提案期限は 12 月 23 日。来年 1 月から 3 月に市は提案者と意見交換し実現可能な整備条件を詰める。
（参考：横浜市記者発表）
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/IR/RFC.html●10 月 30 日 カジノを考える市民フォーラムが、第１回カジノ問題を考える講座「ハーバーリゾート構想を聞く」を開催。
■講師 水上裕之氏（横浜港運協会常務理事）
水上常務理事は「カジノではなく、ばくちや賭博と言うべきだ」としたうえで「（カジノ事
業者に収益が流れることによって）毎年 2.5 兆円がなくなっていく」と訴えた。
国際展示場の整備のほか、サーキットを造って自動車レースの F1 を誘致するなど、同協会が従来から示している代替案を説明した。
事務局によると、会場には市民ら 120 人が集まった（参考 日経新聞電子版 10 月 30 日）●広報よこはま１１月 IR（統合型リゾート）市民向け説明会の開催
ＩＲ（統合型リゾート）市民説明会が、12 月に下記６区で開催される。
事前申込制で応募者多数の場合は抽選。
申込期間は 11 月 8 日から 11 月 22 日まで。説明者は林横浜市長が行う。
開催日程等 区 会 場 日 時（終了時間は全会場 19 時～20 時 30 分（予定））
中区

開港記念会館 12 月４日（水）神奈川区 神奈川公会堂 12 月９日（月）西区

西公会堂 12 月 14 日（土）金沢区

金沢公会堂 12 月 19 日（木）鶴見区

鶴見公会堂 12 月 21 日（土）磯子区

磯子公会堂 12 月 26 日（木）（参考：横浜市記者発表資料)
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/kohokocho/press/toshi/2019/1122setsumeikai.files/0001_20191122.pdf●11 月 6 日 「統合型リゾート（IR）横浜推進協議会総会」の開催・設立
横浜商工会議所など神奈川県内の経済団体は 6 日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の横浜市への誘致に向け、推進協議会を設立した。
神奈川経済同友会や県観光協会、横浜貿易協会など 9 団体に加盟する約 1 万 5000 の企業・団体が参画する。
IR 関連の見本市やイベントを実施し、市民理解の促進につとめる。
2020 年 1 月にはパシフィコ横浜（横浜市）で、見本市「統合型リゾート産業展」を企業と共催する。
IR 関連の商品やサービスを提供する企業が出展する予定となっている。
（参考 日本経済新聞 2019/11/6 ）●11 月 6 日 「カジノの是非を決める横浜市民の会」の設立
横浜市が誘致を目指すカジノを含むＩＲ（統合型リゾート施設）をめぐり、カジノに反対す
る市民グループや議員市民などが６日に新たな団体（「カジノの是非を決める横浜市民の会」
を立ち上げ、誘致の是非を問う住民投票の実施を目指すことなった。
市民の間にギャンブル依存症の増加や治安の悪化などを懸念する声がある中、誘致に反対してきたなどが６日夜、集会を開き、を設立しました。
（参考：朝日新聞 11 月 7 日 ）（参考：カジノの是非を決める横浜市民の会」設立主旨
http://aobamido.jugem.jp/?eid=52●11 月 18 日 IR 事業構想案（コンセプト提案）に 7 事業者が参加登録
横浜市は 18 日にカジノを含む統合型リゾート（IR）の事業構想案（コンセプト提案）の募集に対してカジノ運営に実績のある国内外の 7 事業者が参加登録したと発表した。
今後の予定は、2019 年末（12 月 23 日）までに具体的な構想案の提出、2020 年（1 月～3月）に意見交換を実施し、その結果等踏まえ、2020 年中に実施方針を公表し、事業公募を開始することになっている。
（参考：朝日新聞 11 月 19 日 ）（参考：横浜市記者発表資料 11 月 18 日）
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/kohokocho/press/toshi/2019/1118RFC.files/0001_20191118.pdf●11 月 20 日 決定した IR 事業者名のみ公表を検討
横浜市は 20 日に、IR 事業構想案（コンセプト提案）に参加登録した 7 事業者を公表せず、
2020 年に実施する実施方針に基づく事業者公募を行っても応募事業者を公表せず、2021 年の事業者決定後、決まった事業者のみ公表することを検討しているという。
（参考：朝日新
聞 11 月 20 日 ）●11 月 22 日

横浜地方自治研究センター総会記念講演「カジノ問題から見る横浜の過去・未来」開催●11 月 30 日 第 2 回 カジノを考える市民フォーラムが第２回カジノ問題を考える講座「カジノ幻想を学ぶ」を開催■講師：鳥畑与一氏（静岡大学教授）●12 月 4 日 ＩＲ（統合型リゾート）中区市民説明会開催
説明会は市開港記念会館（中区）で開かれ、事前に応募した約 370 人が参加した。
林市長が 55 分ほどかけ、パワーポイントを使って、人口減少や高齢化が進む市の将来への危機感や、法人市民税や観光消費額の増加に伸び悩む市の現状を説明。その打開策として、市への増収効果や経済効果の大きいＩＲ誘致を決断したことを説明した。
（ 当 日 使 用 し た 説 明 資 料 ）https://www.city.yokohama.lg.jp/city-

info/seisaku/torikumi/IR/shiminsetsumeikai.files/0005_20191227.pdf
質疑応答は約３０分。来場者が質問票に記入したものを１５分間の休憩中に集め、市側が選
んで読み上げる形で進められた。
（参加者）カジノなしの施設を求めます→（市長）観光客が繰り返し訪れる決定的なコンテンツがない。カジノなしでは運営ができない。
（参加者）反対する市民が多いにも関わらず、誘致を進めようとする理由は？→（市長）こういう機会に IR の説明をすれば理解が進む
終盤、参加者から「何故、一方的な説明だけで市民と直接、話をしないのか」と声があがった。
会場外では反対する市民らが集まり、市長に対して抗議の声を上げた。
（参考 神奈川新聞、毎日新聞、東京新聞、朝日新聞、日本経済新聞●12 月 4 日 提案事業者名開示を求め横浜市を提訴

かながわ市民オンブズマン（代表幹事・大川隆司弁護士ら）は、」4 日、IR の構想や開発の参考とするため市が募集している「コンセプト提案」（RFC）への参加事業者名を明かにしないのは違法として、横浜市に非公開処分の取り消しを求める訴訟を横浜地裁に起こした。
オンブズマンが公開した横浜市の「一部開示決定通知」によると、「当該法人の事業活動が損なわれる恐れがある」ことなどを理由としている。オンブズマンは、「IR 事業を推進するに当たって、透明性を確保することは、国会の付帯決議でも強く要請されている」「市長に対する諮問機関として機能する民間事業者名をオープンにしないのは、情報公開条例の趣旨に反する。住民の知る権利が無視されている」と主張した。
（参考 毎日新聞、神奈川新聞、日本経済新聞）●広報よこはま特別号 2019 年 12 月発行
特別号では、横浜市がＩＲの誘致に至った理由、ＩＲの内容と効果、市民の皆さまから多く寄せられるご質問などについて説明している。
（広報よこはま特別号）
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/IR/20191220.html●12 月 18 日・19 日「横浜の未来」考えるシンポジウムの開催
建築・都市の専門家で、大学で教鞭を執る有志から成る「横浜の未来コンソーシアム※」が主催する、学生による発表や研究者の「横浜の未来」考えるシンポジウムが 12 月 18 日･19
日、開港記念会館（横浜市中区本町１）で行われ、市が横浜港・山下ふ頭に誘致を表明した
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に対して懸念を示した。
(実施状況：神奈川新聞デジタル版

https://www.kanaloco.jp/article/entry-224756.html

参照)※「横浜の未来コンソーシアム」は、横浜市の IR 誘致構想発表を機に議論の場を開くとともに、都市・横浜の未来に対する提案を行うことを目的として集まった建築・都市の専門家であり、大学で教鞭を執る有志によって構成されている。
●12 月 21 日 シンポジウム「横浜市の IR 誘致を考える」開催（主催「神奈川県弁護士会」
神奈川県弁護士会は、シンポジウム「横浜市の IR 誘致を考える」を 12 月 21 日、県弁護士会館で開催した。
カジノも経済効果を研究する経済学者やギャンブル依存症治療に取り組む精神科医が問題点を指摘した。
開催状況については、県弁護士会 HP を参照ください。
http://www.kanaben.or.jp/news/event/2019/ir.html●12 月 22 日 カジノの是非を決める市民集会の開催

「カジノの是非を決める横浜市民の会」は、「カジノの是非を決める市民集会」を「関内の山下公園で開催した。
集会で賛同は２２団体に広がり、カジノの是非を問う住民投票を求める署名の受任者は２万人に迫る数まで増えたことが紹介された。
主催した「カジノの是非を決める横浜市民の会」の岡田尚氏（弁護士）は、受任者が５万人になり次第、２０２０年５月１日までには署名を始めたいと述べ「主権者として一致団結し、たたかおう」と呼びかけた。
（参考：カジノの是非を決める横浜市民の会 HP https://www.yokohama-shiminnokai.org/（参考 しんぶん赤旗 12 月 23 日）●12 月 24 日 7 事業者構想案提出
横浜市は、市が実施したカジノを含む統合型リゾート（IR）の事業構想案（RFC＝Request
for Concept）の募集に対し、7 事業者がすべて 23 日の締め切りまでに提出したことを明かした。
市によると 7 事業者は、いずれも自社か関連会社に海外でのカジノ運営の実績がある。
市は 2020 年 3 月までに各事業者と意見交換を実施し、市が定める IR の具体的条件を決定
し実施方針を作成する。
（参考 朝日新聞 12 月 25 日）●2020 年１月７日 カジノ管理委員会 政府が設置
カジノを含む統合型リゾート（IR）の運営事業者を監督するカジノ管理委員会が 7 日、発足した。
カジノ管理委員会は委員長と委員 4 人で構成し、委員長には元福岡高検検事長の北村道夫氏が就任した。
委員は元名古屋国税局長の氏兼裕之氏、精神科医の渡路子氏、慶大院特任教授の遠藤典子氏、
元警視総監の樋口建史氏となっている。
管理委員会は 10 日にも初会合を開かれる。
管理委員会は、内閣府の独立した権限を持つ国家行政組織法上の「三条委員会」と位置づけられる。カジノ運営に必要な免許を事業者に付与するほか、ギャンブル依存症などの対策も行う。
IR 事業を巡る汚職事件の捜査が進んでいる中、政府は IR の整備を予定通り進める方針となっている。
（参考 日経新聞、朝日新聞 2020 年 1 月 7 日）
●2020 年 1 月 15 日
横浜市は、1 月 30 日開会の市議会定例会に提出する 2020 年度当初予算案の中で、カジノを含む統合型リゾート（IR）の予算は、公募・選定の費用など 4 億円を計上する方向。
（参考 朝日新 2020 年 1 月 15 日）●2020 年 1 月 21 日
ＩＲ(統合型リゾート)の市民説明会について、12 月から２月にかけて 14 区で開催 され、３月は４区で開催される。
栄区

栄公会堂 ３月２日（月）19 時～20 時 30 分

青葉区 青葉公会堂 ３月６日（金） 19 時～20 時 30 分
瀬谷区

瀬谷公会堂 ３月９日（月）19 時～20 時 30 分

泉区 泉区民文化センター テアトルフォンテ ３月 16 日（月） 19 時～20 時 30 分
詳細については、横浜市記者発表参照

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-

kocho/press/toshi/2019/0121setsumeikai.files/20200121press.pdf●2020 年 1 月 24 日
カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致に反対する立場から、横浜市の林市長のリコール（解職請求）をめざしている「一人から始めるリコール運動」の「受任者」が 1 月 24 日現在で、１８２４０人となった。今年の 6 月までに 5 万人以上の受任者を集め、7 月から署名を集める予定。カジノの是非を決める横浜市民の会は、誘致の是非を問う住民投票条例制定の直接請求に向けて動いており、現在、受任者を集めている。
（参考 「一人から始めるリコール運動」HP（https://recall235.com/）、朝日新聞、東京新聞、神奈川新聞）●1 月 29 日・30 日「第 1 回横浜統合型リゾート産業展」の開催
カジノを含む統合型リゾート（IR）をテーマにした産業展が 1 月 29 日、30 日の両日、パシフィコ横浜の展示ホ-ルで開催された。45 社が出展し、実行委員会によると 2 日間で延べ9600 人が来場した。1 日目に IR 事業者 6 社の社長や開発部門のトップらによる講演が行われ注目を集めた。6 事業者は以下のとおり。
（１）ギャラクシー・エンターテイメント、（２）
ゲンティン・シンガポール、（３）ラスベガス・サンズ、（４）メルコリゾーツ＆エンターテ
イメント、（５）セガサミーホールディング、（６）ウィン・リゾーツ。
(参考 朝日新聞 1 月 30 日、2 月 5 日)
●2 月 6 日 IR 事業者選定にかかる有識者会議を新設へ
横浜市は、IR 事業を運営する事業者を選ぶため、横浜市条例に基づく選定委員会を新たに設ける方針を決め 2 月 6 日に発表した。委員会は、7 人以内で外部専門家委員により構成される。分野は、観光・MICE(国際会議、見本市など)、地域経済、ギャンブル依存症、都市計画・防災など。選定委員会の議論は非公開となっている。新条例は開会中の市議会に提案される。(参考 朝日新聞 2 月７日)

●2 月 15 日 緊急シンポジウム「カジノの真実を語る」
カジノを含む統合型リゾートの問題点について、緊急シンポジウムが 2 月 15 日午後 6 時半から横浜情報文化センター（中区）で立憲民主党県連の主催で開催された。
●2 月 20 日「ＩＲ(統合型リゾート)市民説明会（６区）の開催延期「新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る対応方針（横浜市）」により、今後開催を予定しているＩＲ(統合型リゾート)の市民説明会（６区） について、当分の間、開催を延期す
ることが発表された。
（戸塚区・都筑区・栄区・青葉区・瀬谷区・泉区）●2 月 21 日「IR 事業者選定のための「横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会条例」可決横浜市議会は、2 月 21 日、IR の開発・運営する民間事業者を選ぶため、都市計画・防災・
企業経営などの外部有識者委員会を設置する条例案（横浜市特定複合観光施設設置運営事
業者選定等委員会条例）を賛成多数で可決した。立憲・国民フォーラムや共産党の市議などが反対した。
（ 条 例 案 HP:https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/kiroku/kekka/gianR02-1.files/r2-1tsig135.pdf )●2 月 23 日 カジノ反対全国シンポジウム IN ヨコハマ
カジノ反対全国シンポジウム in ヨコハマが、カジノ賭博場設置反対全国連絡協議会及びカジノ誘致反対横浜連絡会の主催で、かながわ県民センターホールで開催され約 150 人が参加した。カジノを追及する国会報告、IR カジノ誘致の問題点、横浜カジノの問題点などの報告が行われた。
（参考 朝日新聞 2 月 24 日）●3 月 4 日 パブリックコメント募集 横浜ＩＲ（統合型リゾート）の方向性（素案）について
横浜市は、ＩＲの実現に向けて『横浜ＩＲ（統合型リゾート）の方向性』を検討している。
今後、ＩＲ整備法に基づき策定する実施方針の参考とするため、横浜市が考えるＩＲの方向性（素案）について、パブリックコメントを実施する。
・パブリックコメント実施期間
2020 年 2 年 3 月 6 日（金）から 4 月 6 日（月）まで（※郵送の場合は当日消印有効。）
・提出方法
ご意見とあなたの情報（住所・氏名・性別・年代）についてご記入いただき、次のいずれかの方法でご提出ください。 ※性別、年齢は任意記入です。
【郵送による提出先】〒231－0017

横浜市中区港町１－１横浜市都市整備局ＩＲ推進課

横浜ＩＲ（統合型リゾート）の方向性（素案）パブリックコメント担当行【ＦＡＸによる提出先】 045-313-9936 FAX 様式（PDF：58KB）【電子メールによる提出先】 yokohamair_ikenbosyuu@sic-kk.co.jp【専用はがきによる提出】概要版に添付されている専用はがきをご利用ください。
概要版は下記で配布しています。
・市役所１階市民情報センター・各区役所区政推進課広報相談係・都市整備局 IR 推進課
・スケジュール
パブリックコメント実施後、 ４月～５月に意見取りまとめ、素案修正、６月中にパブリックコメント結果の公表及び横浜ＩＲの方向性の策定・公表。
●【新情報】3 月 10 日 市民団体「18 行政区カジノ反対有（志の会」は、10 日、横浜市長
に対してカジノを含む統合型リゾート（IR）に関する公開質問状を提出し 19 日までの回答を求めている。
団体は、市民説明会が中止になるなど新型コロナウイルスの感染拡大による影響が広がる中、ＩＲ関連のスケジュールを停止するよう、市長に求めている。
（参考 朝日新聞 3 月 11 日、神奈川新聞 3 月 11 日）「●【新情報】3 月 13 日 横浜市は１２日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の事
業者公募に向け、「実施方針（案）」の骨子を公表した。
市が整備を想定している山下ふ頭（同市中区）の事業者への貸し付けや、カジノやＭＩＣＥ（国際会議などの総称）施設の規模の要件などを盛り込んだ。
しかし、カジノに関する詳細情報は示されていない。
（参考 朝日新聞 3 月 1３日、神奈川新聞 3 月 13 日）●【新情報】3 月 23 日 横浜市議会は２４日の本会議で、予算関連議案などを採決した。
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の推進費４億円を盛り込んだ２０２０年度一般会計当初予算案（総額１兆７４００億円）は、自民党・無所属の会、公明党の賛成多数で可決された。
自民、公明とともに「市長与党」の一角を占めてきた立憲・国民フォーラム（立国フ）は会派として反対した。共産党、無所属議員も反対した。
（参考 朝日新聞 3 月 25 日）●【新情報】3 月 24 日 「カジノの是非を決める横浜市民の会」は２４日、誘致の賛否を問う住民投票の実施を求める署名活動を４月２４日に開始すると発表した。
市民の会は昨年１１月に発足し、カジノ誘致反対横浜連絡会や市民連合横浜、立憲民主党、共産党など約３０団体が賛同団体に名を連ねる。

これまで、署名集めに協力する「受任者」として約３万５千人が登録したという。
市によると、２カ月の署名期間に、有権者６万２２７４人以上（今月１３日現在）の有効署名を集めれば、林文子市長に住民投票条例の制定を求めることができる。
●【新情報】3 月 28 日 3 月横浜市内では２８日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を市が誘致することに反対する市民らが街頭活動を行う姿が見られた。
ＪＲ戸塚駅前では、林文子市長のリコール（解職請求）をめざす「一人から始めるリコール運動」のメンバー２人が机を構え、７月に開始する署名活動に協力する「受任者」を募った。
昨年９月に開始し、メンバーが市内数カ所に分かれてほぼ毎日続け、受任者登録は今月２７日までに２万７３８２人に。
だが、１月に平均２００人を超えた一日の登録数は３月に入って約８０人と、新型コロナウ
イルスの感染拡大の影響でペースダウンした。
リコール投票には有権者約４９万人の署名が必要で、６月末までに受任者５万人を集める
目標は暗雲がたちこめている。
●【新情報】4 月 1 日 横浜市は、誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の広報動画を制作し、１日からネット上で公開を始めた。
「横浜ＩＲ 広報動画」で検索すると、横浜市公式サイトやＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）で見られる。
「横浜市がＩＲを誘致する理由」「海外のＩＲ施設」「依存症・治安などへの対策」など６章から成り、全体で約２０分。
制作は広告会社の京急アドエンタープライズ（本社・横浜市西区）に約４５０万円で委託。
（参考 朝日新聞 4 月 2 日）●【新情報】4 月 6 日 ＩＲ整備法に基づき策定する実施方針の参考とするため、横浜市が考えるＩＲの方向性（素案）について、3 月 6 日（金）からパブリックコメントを実施し、4 月 6 日（月）に終了した。
●【新情報】4 月 7 日 「18 行政区カジノ反対有志の会」は 7 日、新型コロナウィルスの終息まで、コロナ対策に傾注し、IR に関する業務を停止するように求めた。
（参考朝日新聞 4 月 8 日）●【新情報】4 月８日 誘致の賛否を問う住民投票の実現をめざす市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」は８日、住民投票条例制定を求める署名を今月２４日に開始するとした従来の方針を見直し、９月に先送りする考えを明らかにした。
対面で署名集めをする「受任者」にも、署名に協力する市民にも感染リスクが伴うためだ。

共同代表の小林節・慶応大名誉教授は記者会見で「志は変わらないが、新型コロナで世の中が止まる中、運動を進めることは社会的に良いことではない。我々は休戦し、社会と家族を守ることに専念することを決断した」と話した。
（参考 朝日新聞 4 月 1０日）●【新情報】4 月 9 日 横浜市が誘致を進めるＩＲをめぐり、一般社団法人勁草塾（代表理事＝斎藤勁・元官房副長官）など３団体でつくる「カジノを考える市民フォーラム」が９日、市のＩＲ業務の停止を求める意見書を平原敏英副市長に手渡した。
意見書は、林文子市長が新型コロナウイルスへの対応に全力を注ぐべきだと主張し、カジノ・ＩＲ事業の停止を直ちに指示するよう求めている。
（参考 朝日新聞 4 月 10 日）●【新情報】4 月 10 日 横浜市は、横浜市におけるギャンブル等依存症に関する実態を把握するため、「横浜市民に対する娯楽と生活習慣に関する調査」を実施し 10 日に調査結果を発表した。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/IR/chousakekka.html〇調査対象：横浜市内の満 18 歳以上 74 歳の男女無作為抽出 3,000 人〇抽出対象：市内 208 地点の住民基本台帳から無作為に抽出〇調査方法：面接調査〇調査期間：令和元年 12 月～令和２年３月〇回答数：1,263 人（回収率 42.1％）〇調査結果のポイント
・「ギャンブル等依存症が疑われる方」の割合について
過去１年以内のギャンブル等の経験をもとにした「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合推計は成人の 0.5％で、約１万６千人と推計される。
・「最もお金を使ったギャンブル等」について最もよくお金を使ったギャンブル等については「パチンコ・パチスロ」でした。
・「ギャンブル等依存症が疑われる方の過去１年以内の賭け金（１か月平均）」について
平均で１か月に 25 万円、中央値は３万円。
市は「調査結果を分析し、依存症対策に生かしたい」としている。
生涯に一度でも依存症だった疑いがある人は２・２％だった。
国の全国調査では、過去１年間に依存症が疑われるのは２０～７４歳の０・８％、生涯では３・６％との推計だった。
市ＩＲ推進課は「市の調査は、国より少し低いが、大きく離れた数値ではない」としている。
（参考 朝日新聞 4 月 11 日）

●【新情報】4 月 1３日 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の横浜市への誘致に反対する市民団体と国政野党の県組織幹部らが１３日、Ｉ
Ｒに関する市の業務を一時停止するよう求め、平原敏英副市長と面会した。
誘致の是非を問う住民投票に向けた署名集めを延期した、市民団体「カジノの是非を決める
横浜市民の会」共同代表の小林節・慶応大名誉教授は「私たちも暮らし、命、社会を守ることを優先し運動を止めたので（市にも）止めていただきたい」と要望した。
●【新情報】4 月 1４日 横浜市が、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に向けた手続きを２カ月程度、先送りする方針を固めたことが１４日、分かった。
新型コロナウイルスの感染が拡大する現状では、感染症対策を最優先すべきだと判断した。
関係者によると、ＩＲ事業者の公募条件を定めた「実施方針」の公表時期を当初の６月から８月に延期する。
（参考 神奈川新聞 4 月 15 日）●【新情報】4 月 15 日 林横浜市長は１５日の定例記者会見で、６月に予定していた統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致事業の要件をまとめた実施方針の公表を８月に延期すると正式表明した。
「新型コロナウイルス感染拡大の危険が増しており、感染症対策を最優先する」と述べた。
市が IR 事業者と共同でつくる区画整備計画について、政府は来年（2021 年）1～7 月を申請時期とする方針を変えていないことを踏まえ、林市長は「政府が方針を変えない以上、その期間内に手を挙げられるように工夫していきたい」とのべ、ＩＲ誘致の業務は継続し、令和２年度内に事業者を決定する日程は変えない考えも示した。
6 区が延期となっている市民向けの説明会は「（新型コロナの）終息の状況を見なければい
けないが、同じ形でぜひやりたい」と意欲を示した。
●【新情報】 4 月 20 日 パブリックコメントの提出者数公表
横浜ＩＲの方向性（素案）のパブリックコメント（３月６日（金）から４月６日（月）まで実施）について提出者数や（速報値）が発表された。
提出者は、５,０７１人で、過去最多となった。 今後、８月のパブリックコメント結果及び横浜ＩＲの方向性の公表に向けて取りまとめ等の作業を進めていく。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/kohokocho/press/toshi/2020/200420_pc_sokuhou.files/0002_20200417.pdf●4 月 22 日 林文子市長を相手に訴えを横浜地裁に起こした。
かながわ市民オンブズマンは、横浜市によるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を巡り、市が山下ふ頭（同市中区）の市有地をＩＲ事業者に払い下げたり貸与したりする

のは違法だとして、かながわ市民オンブズマンは 23 日、林文子市長を相手に、払い下げや貸与をしないよう求める訴えを横浜地裁に起こした。
訴状によると、市が進めるＩＲ事業はカジノ施設を「不可欠の要素」としており、ＩＲ整備法で設けている入場回数規制などではギャンブル依存症を防止できないと指摘している。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
11）その他社会全般◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】報道の自由度 日本 66 位（国境なき記者団：The World Press Freedom Index）(参考：朝日新聞 4/22)------------------------------------------------------------------国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は 21 日、2020 年の世界各
国の報道自由度ランキングを発表した。
対象の 180 カ国・地域のうち、日本は 66 位(前年 67 位)となった。編集方針が伝統と経済的利益に左右されると指摘した。
https://rsf.org/en/ranking?nl=ok◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】会計検査院報告「福島再生加速化交付金事業等の実施状況について」（2019/12/4）(参考：『原発井戸端会議・神奈川ネットワーキング・ニュース』2020・2・15)-------------------------------------------------------------------国は、2011 年 3 月の東日本大震災発生後、同年 6 月に東日本大震災復興基本法（平成 23 年
法律第 76 号）に基づく東日本大震災からの復興の基本方針を定めるとともに、2012 年 7 月に福島復興再生特別措置法（平成 24 年法律第 25 号）に基づき福島復興再生基本方針を定め、原子力災害からの福島の復興及び再生に向けて様々な取組を実施している。
このうち、国は、長期避難者支援から早期帰還までの対応策について、それまで個別に実施していた交付金等の事業を一括化する福島再生加速化交付金を 25 年度に創設するなどしている。
国は、福島再生加速化交付金事業等を福島全域や避難解除等区域等の復興及び再生の柱として位置付け、同事業等に毎年度多額の国費をこれまで投入してきている。
2019 年 12 月 4 日に「福島再生加速化交付金事業等の実施状況について」が会計検査院から報告された。
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/31/r011204_2.html
報告書の概要は以下のとおり。
・加速化交付金等の執行状況等について 2017 年度までの加速化交付金の支出済歳出額の累計額は 3507 億余円、執行率は 69.2％、不用率は 28.6％となっている。

・福島県及び 3 市町村が事業実施主体として整備した復興公営住宅の空室率は 13.0％となっている。福島県では、空室が出た都度、定期的に入居者を募集しているが、応募が少ない状況となっている。
・避難指示・解除区域市町村のうち、2011 年 3 月 11 日現在の居住者数を把握できた 9 市
町村の 2018 年度末現在の居住率は 52.8％となっていた。復興公営住宅の整備率は 2017 年
度末現在で 96.2％となっており、おおむね県内への避難者数に応じて復興公営住宅が配分
又は整備されていた。また、帰還者数を把握している 6 町村の 2018 年度末現在の帰還率は49.2％となっており、各町村において 避難者の早期帰還に向けた環境整備等委託事業が実施されていた。
・報告書について『原発井戸端会議・神奈川ネットワーキング・ニュース』2020・2・15)の中で、コメント（抜粋）していた。
『・・・報告書を見ると「東日本大震災特別家賃低減事業」なる項目があり、予算交付ができる仕組みとなっている。それなら使えばいいと素人は思ってしまうが、この制度は「福島復興再生特別措置法（平成 24 年法律第 25 号）」に基づ
く「帰還環境整備事業」の一環として創設された事業だから、福島に戻る人にしか適用できないのだ。それを象徴するように、報告書ではこの事業の予算交付額が空欄のままになっている。「県から要望がなかったため予算を交付しなかった」と会計検査院は報告している。
（中略）家賃補助を切実に願う県外避難者は政策的・意図的に無視し、政府が県外避難者を帰還させるために創設した家賃補助制度はまったく利用者がいない。報告書からそんな実態も浮かびあがった。
・・・』『(報告書)からは福島の「人間なき、ハコモノだけの復興」実態が見える。災害公営住宅整
備事業、交通安全施設等整備事業、公立学校施設整備国庫負担事業・・（中略）と、よくもこれだけ揃いも揃えたりというハコモノ建設がならぶ。このうち災害公営住宅整備事業には、2017 年度末現在で 1872 億円、（中略）一方、モニタリングポスト設置用の予算「放射線測定装置・機器等整備支援事業」には 4.3 億円しか配分されていない。
（中略）国は、ハ
コモノを建てれば放射線が消えるとでも思っているのか。・・』（問合せ先：『原発井戸端会議事務局』
住所：〒252－0311 相模原市南区東林間 3－5－8 旭コーポ 101 仲田方
電話：042－744-2706 E メール：xc8h-nkd@asahi-net.or.jp◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】栃木県小山市の市民活動利用施設「小山市まちなか交流センター」の次期指定管理者選定に関する陳情等のその後-------------------------------------------------------------------栃木県小山市の市民活動利用施設「小山市まちなか交流センター」の次期指定管理者選定をめぐり署名、陳情等を行われたが、選定結果の再考は行われなかった。
２０１５年より、NPO 法人ワーカーズコープとして「小山市まちなか交流センター」、「小山市市民活動センター」の運営を行っていたが、２０２０年３月３１日をもって、指定管理期間を終えた。
終了するにあたり、「小山の市民活動」の新しい地平を見つめる“いま、原点を問う”をテーマにしたディスカッション等が小山の市民活動に深くかかわってきた方々が参加して行われた。
（配信済み情報）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
栃木県小山市の市民活動利用施設「小山市まちなか交流センター」の指定管理者撤回を巡り署名活動（参考 東京新聞 2 月 6 日、毎日新聞 2 月 20 日）-------------------------------------------------------------------多くの自治体が設置した市民活動支援施設は、指定管理者が運営管理している。
指定管理者の選定、運営等について問題となることがある。
栃木県小山市で市民活動の拠点として約３００団体が使う「市まちなか交流センター（おやま～る）」の指定管理者選定手続きに不備があったとして、利用団体関係者(49 団体)が「小山市長に指定撤回を求める全国 2 万人署名を呼びかける会」を結成した。
2020 年４月から運営する指定管理者の撤回を求める署名を 2 月末まで集め、3 月中に小山市市議会に署名を提出する。
呼びかける会側は「不透明な選定手続きで利用時間がカットされ条例等に反している」と指摘している。
市側は「休館日や開館時間を変更するつもりはなく、次期指定管理者は市の募集要項を順守している」と反論している。
同施設は２０１５～１９年度、東京都のＮＰＯ法人ワーカーズコープが公募で指定管理者に選ばれ運営している。2020 年 3 月末の期間満了を前に、市は次期指定管理者を募集し、有識者 2 人、市幹部 4 人、利用者 1 人で構成される選定委員会を開催し、2019 年 9 月に現在、運営している「ＮＰＯ法人ワーカーズコープ」と、市内にある大学の教授が代表を務める任意団体「ゆめ評定」の２候補から任意団体「ゆめ評定」を選定した。2019 年 12 月に小山市議会で有志団体から選定手続きが不備であると意見書の提出はあったが選定結果が承認された。
呼びかける会側は、ゆめ評定のプレゼンテーションについて「年末年始を除き毎日午後９時まで開館すると条例、仕様書などで定めているのに、月曜と祝日を休館し閉館時間を午後８時に繰り上げると掲げた。
条例違反のサービス低下で、失格になるべきだった」と指摘している。
選定委員会に「ゆめ評定」代表と同じ大学の教員が入っていることなども問題視している。
同会は、2 月 10 日に小山市議会に調査特別委員会の設置を陳情した。
市は利用時間の短縮は「申請書類に記載されたのでなくその場での提案で、選定委が認めた
わけではない」などと否定し、選定委員の人選も「市の要領に反するものでない」と反論。

ゆめ評定の代表は毎日新聞の取材に「週１回の休館は提案したが、４月から実施するのでな
く将来的な提案だ。４月からは（指定管理の）仕様書にのっとって（現行通り）管理運営する」と説明した。
３月５日、小山市、栃木県内、全国から計７８３４名分が集まり、署名を小山市長に手交し、市側と呼びかけ団体側で話し合いがもたれることになった。
詳細については、「小山市長に指定撤回を求める全国 2 万人署名を呼びかける会」参照
https://sites.google.com/view/new-oyama(問合せ先) 〒３２３－００３４ 栃木県小山市神鳥谷１－６－１９ 浅野正富法律事務所内「小山市長に指定撤回を求める全国 2 万人署名を呼びかける会」事務局
ＴＥＬ ０２８５－２５－６５７７
ＦＡＸ ０２８５－２５－６６２７
メール civic.oyama@gmail.com◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】日本の人口 9 年連続減 （2019 年 10 月現在）総務省-------------------------------------------------------------------総務省は、4 月 14 日、昨年 10 月 1 日現在の人口推計を公表した。
・総人口は 1 億 2616 万 7 千人で，前年に比べ 27 万 6 千人（0.22％）の減少と 9 年連続で減少している。
・日本人人口は 1 億 2373 万 1 千人で，前年に比べ 48 万 7 千人（0.39％）の減少と 9 年連
続で減少しています。
・15～64 歳人口の割合は 59.5％で，比較可能な 1950 年以降過去最低・15 歳未満人口は 1521 万人で，前年に比べ 20 万 4 千人の減少となり，割合は 12.1％で過去最低・65 歳以上人口は 3588 万 5 千人で，前年に比べ 30 万 7 千人の増加となり，割合は 28.4％
で過去最高。
・人口増減率を都道府県別にみると，増加は 7 都県となっており，東京都が 0.71％と最も高く，次いで沖縄県が 0.39％，埼玉県が 0.27％，神奈川県が 0.24％。
・一方，減少は 40 道府県となっており，秋田県が-1.48％と最も高く，次いで青森県が-1.31％◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】児童虐待 54 人死亡（警察庁）3/12-------------------------------------------------------------------警察庁は、昨年（2019 年）における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況を発表した。
（警察庁 HP）
https://www.npa.go.jp/safetylife/syonen/hikou_gyakutai_sakusyu/R1.pdf

昨年、警察が摘発した児童虐待事件は、前年比 42.9％増の 1972 件で過去最高だった。
内死亡は、54 人で 25 人が暴行・育児放棄、21 人が無理心中、出産直後の死亡が 8 人となっている。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
児童虐待通告最多 9 万 7 千件余り（警察庁）2/6-------------------------------------------------------------------警察庁は、「令和元年の犯罪情勢」を 2 月 6 日に発表した。
https://www.npa.go.jp/news/release/2020/20200204001.html
その警察が昨年１年間に認知（把握）した刑法犯は７４万８６２３件（暫定値）で、前年を８・４％下回り、５年続けて戦後最少を更新した。
一方、子どもの被害や家族間トラブル、ネットに関する事件などは多発。
刑法犯の指標だけでは犯罪情勢は捉えきれず「予断を許さない状況」と分析している。
虐待の疑いがあるとして昨年中に児童相談所（児相）に通告した１８歳未満の子どもが、前年より１万７５９０人（２１・９％）多い９万７８４２人にのぼった。
統計が残る２００４年から毎年増え続け、最多を更新した。
内容別では、心が傷つけられる「心理的虐待」が７万４４１人で全体の７割。
そのうちの６割は、子どもの前で親が配偶者らに暴力を振るうなどの「面前ＤＶ」だった。
ほかは、体を傷つける「身体的虐待」１万８２１９人、「育児放棄（ネグレクト）」８９２０人。
「性的虐待」は２６２人だった。
児童虐待で検挙した事件は１９５７件。前年比５７７件増で過去最多だった。
ＤＶ被害は前年比４７１９件増の８万２２０１件。０１年の配偶者暴力防止法施行以降で最多だ。ストーカー被害も２万９１１件となり高水準で推移している。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
2019 年全国の自殺者数 10 年連続で減少（速報値）（参考 読売新聞、朝日新聞 2020 年 1
月 20 日、21 日）-------------------------------------------------------------------厚生労働省と警察庁は、1 月 17 日に 2019 年の自殺者数の速報値を発表した。
全国の自殺者数は、１０年連続で減少、初めて２万人下回り前年より８８１人少ない１万９９５９人となった。３月に発表される確定値では、警察による捜査で自殺と判断された数百人が加わる見通しだが、統計を開始した１９７８年以降で最も少なかった２万４３４人（１９８１年）を下回る可能性が高いという。男女別にみると、男性が１万３９３７人で、女性が６０２２人となっている。2019 年神奈川県内の自殺者数は、8 年連続で減少し前年より79 人少ない 1057 人（速報値）となっている。 都道府県別では東京都が２１０７人（前年比１３７人減）と最も多く、次いで大阪府（１１９１人）、埼玉県（１１００人）が多かった。７割に当たる３２都道府県で、前年より減少した。
人口１０万人当たりの自殺者数の全国平均は１５・８人で、最高は山梨の２２・３人。最も少なかった神奈川（１１・５人）の２倍に上った。
自殺者は不況などの影響で９０年代後半に急増し、年間３万人を超えることが続いたが、２０１０年から減少に転じ、１９年までの１０年間で約１万人減少した。
特に多重債務や失業などの「経済・生活問題」を理由とする自殺が大きく減っているという。
（参考 自殺対策白書 ：https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/19-2/index.html ）――――――――――――――――――――――――――――――――――
２ 地域での関係やつながりを創造（再生）する活動
1)地域全般・制度全般◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】新型コロナウイルスの影響下での市民活動関係情報-------------------------------------------------------------------（メッセージ・近況報告）◆夢パーク・えん「みんなの居場所をみんなで力を合わせて守っていきましょう。」
新型コロナの感染拡大が加速している状況の中で、「子ども夢パーク・フリースペースえん」
は、開園時間を短縮して開所している。その開所に関する思い（決意）を基本方針の中に読み取ることできました。
「新型コロナ感染拡大にともなう夢パーク・えんの開所について基本方針」
http://home.b05.itscom.net/tama/news/20200414open_kihon.pdf◆認定 NPO 法人びーのびーの方針（HP から抜粋）
このような災害や感染症の拡大は、不安を伴いやすい状況をもたらすと思います。法人としては、当然ながら感染拡大防止に努めるとともに、これまで通り子育て家庭に寄り添っていきたいと思っております。
この厳しい状況を、皆様方と協力しながら、乗り切っていきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
◆公益財団法人フードバンクかながわ「不足！すぐに食べられる食品（カップ麺、インスタント食品、缶詰、レトルト食品など）」
新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響で、様々な食支援が求められています。
現在の新型コロナウイルス感染拡大の状況から、フードバンクかながわでは
食品寄贈の受付、提供その他、基本的な業務は通常通り実施してします。
月曜日～金曜日 9：00～17：30
ただし、ボランティアについては、安全面を考慮し、当面の間、受け入れは致しません。

現在、すぐに食べられる食品（カップ麺、インスタント食品、缶詰、レトルト食品など）が不足しています。
フードバンクかながわに寄付することで、食品を必要とする人々を支援できます。
今こそ、たすけあいの輪を拡げましょう。ご協力をお願いします。
地域で何が起こっているか、フードバンクかながわ周辺を取材しました。
（フードバンクかながわ通信第 17 号参照） https://fb-kanagawa.com/pdf/tsushin/tsushin17.pdf◆（大阪ボランティア協会）新型コロナウイルスの影響下での市民活動に関するメッセージ
今後ますます市民活動をとりまく環境が委縮傾向になることを懸念し、協会全体で、全国の市民の皆さまに向けてメッセージを発信します。協会が現時点で市民の皆さまと共に考え、動いていきたいことをまとめました。
「新型コロナウイルスの影響下での市民活動に関するメッセージ」
http://osakavol.org/10/covid-19/message.html◆大阪ボランティア協会 緊急支援寄付のお願い
新型コロナウイルスの影響を大阪ボランティア協会も多分に受けており、2 月下旬以降、6月頃までの講師派遣依頼はほぼ全てキャンセルとなり、CANVAS 谷町の会議室利用もキャンセルが多数発生、多大な経済的打撃を受けています。
2020 年度もまだ厳しい状況が続くことが予想されます。ぜひ協会へのご支援をお願いします！寄付申込先 https://congrant.com/project/osaka_volunteer/1519◆NPO 法人 全国こども食堂支援センター・むすびえの活動
むすびえでは、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中で、こども食堂ならびに地域
ネットワーク団体が行う活動を支援するために、3/5 より「新型コロナウィルス対策緊急プ
ロジェクト」を実施し、13 の企業団体からのご支援をのべ 660 箇所のこども食堂や地域ネットワークに届けてきました（4/17 現在）。また、長引く状況の中で、こども食堂や地域ネットワーク団体から活動状況や困りごとなどのお声を届けていただくアンケートも実施いたしました（4/13~17、232 件から回答）。
*「新型コロナウィルス対策緊急プロジェクト」リリースはこちらから。
https://musubie.org/news/2073/*「新型コロナウィルス対策緊急プロジェクト」中間報告はこちらから。
https://musubie.org/news/2109/◆日本フィランソロピー協会理事長ブログ「第 19 回

新型コロナウイルス禍に思う」

中村桂子先生（生命誌研究者）のメッセージ「人間は生きものである、ということを忘れてはいけない」を紹介し、新型コロナウイルス禍に際して、私たちの生き方、価値観を再考している。
https://www.philanthropy.or.jp/cms/20200401/992/

（NPO へのアンケ―ト調査）●現在、全国各地の中間支援組織によって「新型コロナウイルスの感染拡大への対応及び支援」に関するアンケートが実施されています。
全国のＮＰＯアンケート途中経過について、NPO 法人 SEIN の宝楽さんがその途中経過をまとめてブログにアップしてくれています。
https://note.com/hohraku/n/nb00db7e22924（要望）●シーズ 4 月 9 日、第２次要望提出「新型コロナ対応 NPO 法人等支援要望書」要望の詳細内容や成果などは下記ニュースをご参照ください。
⇒ http://www.npoweb.jp/?p=17162◆シーズ 3 月 5 日、内閣府に対して、「新型コロナウイルス感染症対応に係る NPO 法人の支援に関する要望書」を提出
本要望は、NPO 法等の弾力的運用や財政支援等を求めるものです。
⇒http://www.npoweb.jp/?p=17136◆岡山 NPO センター 4 月 9 日 「新型コロナウィルスの影響による NPO 及び多様な市
民活動の存続危機に対する支援に関する要望について」NPO 議連宛提出
https://blog.canpan.info/npokayama/archive/587（財政・資金）2020 年 4 月 10 日 NPO 会計税務専門家ネットワークが発表した資料です。
法人格別にどのような資金調達方法があるのかがわかりやすくまとまっています
https://npoatpro.org/user/news/22/2vc4xyap-q3rt_afc8msis4ekas_u6bl.pdf（資料の解説動画）
https://www.youtube.com/watch?v=YZ-ZMpwd4k4&t=191s『新型コロナウイルス感染症に伴う中小小規模事業者向け支援の対象に NPO 法人等は該当するのか？』（西田良平 社会学者 東京工業大学准教授
https://news.yahoo.co.jp/byline/ryosukenishida/20200408-00172135/（運営）●新型コロナウイルス感染症対応に関する NPO 法運用 Q&A【内閣府】新型コロナウイルス感染拡大に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ
https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa●新型コロナウイルスの影響で、総会の開催や税務申告を延長についてhttps://npoatpro.org/user/news/24/6qcdtby5vb3-o6su6rdm2m2srw1ikilb.pdf

●新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
経済産業省がとりまとめて公開しているものです。随時更新。すべてが NPO を対象としていませんが、人を雇用している NPO はぜひチェックを。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf（助成）●公益財団法人かながわ生き活き市民基金
新型コロナ対応 緊急応援助成を 4 月 23 日から開始します。(締切 4/30)
詳細については、https://lively-citizens-fund.org/archives/2490●新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金 有志の会（事務局：READYFOR 株式会
社内）（締切 7/2）
新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金
https://readyfor.jp/projects/covid19-relief-fund※決定時期 第 1 回 4/15 頃 第 2 回 5/13 頃 第 3 回 6/11 頃 第 4 回 7/16 頃●公益社団法人 セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン（2020 年 4 月 16 日）「『新型コロナウイ
ルス感染症対応・放課後児童クラブ緊急サポート』全国の放課後児童クラブ（学童保育）への活動支援金の提供を開始」（締切４/30）
https://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=3233●株式会社 ミクシィ「
【みてね基金】 すべての子ども、その家族が幸せに暮らせる世界を目指して」(締切 5/15)
https://media.mitene.us/archives/1583●認定 NPO 法人キッズドア基金「学習支援スタートアップ」子ども学習支援団体応援助成」(締切 5/13)
https://kidsdoorfund.com/●公益財団法人ウェスレー財団「新型コロナウイルス感染拡大による特別活動支援金」(締切無し、順次審査中)
https://wesley.or.jp/program/news/post-17.html（役に立つポータルサイト）●「市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ちサイト」（特定非営利活動法人 茨城 NPO センター・コモンズ）
http://www.npocommons.org/topics/corona-website.html●新型コロナウイルス感染症対策サイト(神奈川県)
https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/1369/◆―――――――――――――――――――――――――――――――――

2020 年市民活動専門講座 Vol.1 市民活動による社会デザイン～原点に立ち戻り、幸せ（well-being）のための参加と協力を考える～（5/17）（府中市市民活動センタープラッツ）-------------------------------------------------------------------「社会デザイン」の視点から、NPO の本来の役割をとらえなおし、多様な組織や団体等との「参加と協力」を生み出す理論や手法を学びます。
※社会デザインとは社会の仕組みや人々の参画の仕方を変革し具体的に実現していく思考と実践を社会デザインと呼ぶ。
講師：中村 陽一
立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科教授・社会デザイン研究所所長
開催概要■日時 2020 年 5 月 17 日（日） 13:30～15:30■会場 府中市市民活動センター プラッツ 第 3 会議室■定員：50 名■参加費：1,000 円■申込方法
団体名・氏名・連絡先（電話番号・メールアドレス）を電話/FAX/メール/専用フォームにてお送りください。
申込専用フォーム：https://bit.ly/34fUcsT■託児あり
5/7 までにお申込ください。
■備考 新型コロナウイルスの状況次第で、インターネットを活用した講座形態も検討しています。
■問合せ先 府中市市民活動センター プラッツ
〒183-0023 府中市宮町一丁目 100 番地 ル・シーニュ 5F、6F
代表電話：042-319-9703 FAX：042-319-9714

2)まちづくり◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】書籍「コミュニティカフェ」出版のお知らせ（イータウン）-------------------------------------------------------------------イータウン代表齋藤保著書「コミュニティカフェ」が 6 月 15 日に発売される『コミュニティカフェ: まちの居場所のつくり方、続け方』誰もがふらっと立ち寄れ、居心
地の良い空間を楽しめる。出会いがあり、交流が生まれ、地域活動やまちづくりにつながる

こともできる場。
そうしたコミュニティカフェの魅力と、運営のノウハウを各地の事例も紹介しながら紐解く。
■定価：本体 2,000 円＋税※目次や内容は Amazon のページで詳しく紹介。
https://www.amazon.co.jp/dp/4761527404/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_fV.JEbXF8VPZ6
全国の書店や Amazon などでも購入できますが、タウンカフェでお求めの場合は「店頭販
売 10%割引」となります。
また 6/10 までにご予約された方は、事前予約 15%割引特典があります。
どうぞご利用下さい。
（問合せ先）
株式会社イータウン

http://www.e-etown.com/〒234-0054 横浜市港南区港南台 4-17-22 キタミビル 2F
TEL：045-520-8550 FAX：045-832-3864◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
横浜プランナーズネットワーク編著 2019 年 12 月 25 日発売中
『ザ・まち普請』－市民の手によるまちづくり事業のキモー-------------------------------------------------------------------「私」から出発し「共」の支持、協力が得られたのを「公」が支援するといった枠組みがまちづくりではますます重要になると考えています。
そんな実践をまとめ、今後を展望する著作『ザ・まち普請』が横浜プランナーズネットワー
クから 2019 年 12 月２５日に発行され、現在、販売中。
「まち普請」とは、公園や緑地、道路、コミュニティサロン、農園、防災広場 など、市民の手による地域の小さなハードづくり事業を意味し、横浜市では「ヨコハマ市民まち普請事業」として展開されている。
本書は横浜市に加えて他都市での類似の先進事例も取り上げ、その「キモ」となる事柄を解説している。
市民にとって ハードづくり には高い壁がある。
それを乗り越えるところに 協働 の本質が見える。
個人がこうした場をつくりたい、こうしたまちにしたいという具体的な発意（総論ではダメ）を受けて、住民自らが地域を徐々に巻き込みながら、地域を挙げたハード整備事業を実現するといった新しい取組のあり方を提示している。
●購入方法
下記のフォームからご予約頂けます。お申し込み頂いた方には、11 月下旬以降、お支払い
方法や送付先の確認をメールでご連絡いたします。

https://www.yokopla.or.jp/201911/the-machibushin/●問合せ先 NPO 法人 横浜プランナーズネットワーク〒231-0023 横浜市中区山下町 25 番地 インペリアルビル 201 号 TEL 045-681-2922
FAX 045-681-2922
E-mail info@yokopla.or.jp
ホームページ https://www.yokopla.or.jp/◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】横浜市 NPO 法人窓口の移転（6 月 8 日から）-------------------------------------------------------------------横浜市の新庁舎移転に伴い NPO 法人窓口業務が変更される。
市民協働推進課（旧市民活動支援課）は、2020 年 6 月 8 日より、新市庁舎にて業務を行う。
NPO 法人の書類の提出場所や相談窓口は、新市庁舎１階、市民協働推進センター内 NPO
受付カウンターに変更される。
●問合せ先 横浜市市民局市民協働推進課
045－227-7966（6 月 5 日まで）
045－671-4737（6 月 8 日から）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】市民協働推進センターのオープン 6 月 29 日（月）-------------------------------------------------------------------現在、桜木町のみなとみらい 21 クリーンセンタービルにある横浜市市民活動支援センター
は、202 年 3 月 31 日をもって事業を終了し、現・市民活動支援センターの機能を整理した
上で、6 月 29 日（月）に新市庁舎 1 階に「市民協働推進センター」を開設される。
詳細は https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/ へ――――――――――――――――――――――――――――――――――
3)居場所づくりの活動（子ども食堂、無料学習塾、プレイパーク、コミュニティカフェ、フードバンク）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】フードドライブ（食品寄付）ボックス常設設置場所のご案内-------------------------------------------------------------------2020 年３月末現在
食品寄付に参加しやすい「フードドライブボックス」常設設置場所が増えています。イベン
トや生協の回収のほかに、いつでも寄付できる常設ボックスもご利用ください。

ユーコープの店舗 ユーコープでは常設設置店舗が増えています。
ハーモス座間、ミアクチーナ南林間店、ミアクチーナ末吉店、ハーモス深谷、ミアクチーナ
茅ヶ崎高田店、湘南台店、上郷店、野庭店、東戸塚駅前店、本郷店、小山台店、芹が谷店、
桜台店、ミアクチーナ湘南辻堂駅前店、たまプラーザ店、ハーモス荏田、大岡店、釜利谷店、
白山道店
詳細は下記でご確認ください
https://www.ucoop.or.jp/info/2019/info_27530.html
相模原市 相模原市が食品常時受け入れ実施中です。
市役所本館 6 階 資源循環局、橋本台リサイクルスクエア、麻溝台リサイクルスクエア
詳細は下記でご確認ください
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/recycle/1013636/1013662.html
川崎市 川崎市が食品回収ＢＯＸを設置しました
第 3 庁舎 16 階 環境局減量推進課、ノクティ 2 11 階ＣＣかわさき交流コーナー、ヨネッ
ティ王禅寺３階フロント
詳細は下記でご確認ください
http://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/24-1-23-2-3-12-0-0-0-0.html
横浜市 神奈川区が食品回収を下記の場所で行っています。
①神奈川区役所本館５階５０５窓口（地域振興課） 8：45～17:00（年末年始・土日祝除く）②資源循環局神奈川事務所（千若町 3-1-43） ９：00～16：00（年末年始・日曜除く）③神大寺地区センター（１階） （神大寺 2-28-18） 開館時間
④神奈川地区センター（１階） （神奈川本町 8-1） 開館時間
⑤神之木地区センター（３階） （神之木町 7-1） 開館時間
⑥菅田地区センター （２階） （菅田町 1718-1） 開館時間
⑦白幡地区センター （１階） （白幡上町 44-12） 開館時間
受け入れのできる食品については下記でご確認ください【問合せ】

神奈川区役所地域振興課資源化推進担当 TEL：411-7091 FAX：323-2502――――――――――――――――――――――――――――――――――
4)高齢者福祉・介護の活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】「埼玉県ケアラー支援条例」成立 全国初(3/27)-------------------------------------------------------------------（参考 さいたま NPO センターニュース 2020．３、朝日新聞 4 月 16 日）

家族の介護などを日常的に行っている人を社会全体で支えようと、県に総合的な支援計画の策定を求める条例案が 27 日、埼玉県議会が全会一致で可決した。
同条例は議員提案条例で自民党が中心となってプロジェクトチームを立ち上げて取り組まれた。
一方、さいたま NPO センターは、2009 年以降、介護する人を支えたいと介護者支援セミ
ナーに取り組んできており、現在は、その受講生を中心に県内４０か所に介護者サロンカフ
ェが運営されている。
今回の条例制定にあたって、政策提言・要望を行い条例に反映された。
同条例は、ケアラーの支援に関し、基本理念を定め、県の責務並びに県民、事業者及び関係機関の役割を明らかにするとともに、ケアラーの支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、ケアラーの支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって全てのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現をめざしている。
同条例では、ケアラーとは、障害や病気などがある家族や友人らに対し無償で日常的に介護や看護をしている人と定義し、18 歳未満の人は「ヤングケアラー」と名付けた。
条例では、県や県民、市町村、民間支援団体などが連携してケアラーを支援することなど規定され、県に対しては、ケアラー支援に関する基本方針と具体的な施策を盛り込んだ「推進計画」を策定するよう求められている。
（埼玉県ケアラー支援条例）
https://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/gikai-gaiyou/documents/gidai1gou_carershien.pdf◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】第 33 回ニッセイ財団シンポジウム｢高齢社会を共に生きる｣の“記録集”の無料配布-------------------------------------------------------------------2019 年 12 月 8 日（日）にイイノホール（東京）で行われた第 33 回ニッセイ財団シンポジ
ウム｢高齢社会を共に生きる｣の“記録集”を無料で希望者に配布しています。
過去のシンポジウム一覧も纏められています。
ご希望の方は、送料として 390 円切手（記録集は無料）を同封のうえ、
下記住所宛へお申し込み下さい。先着 500 名の方にお配りいたします。
（請求先の住所）〒541-0042
大阪市中央区今橋３ー１ー７ 日本生命今橋ビル４階
ニッセイ財団シンポジウム事務局（TEL.06-6204-4013）
団体 HP：www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/03.html――――――――――――――――――――――――――――――――――

5)障がい者福祉（発達障がいや子育て等の孤立化防止活動、パラスポーツ等）
今回は該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
6)多世代参加型子育ての活動
今回は該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
7）外国籍市民との共生の活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】祝！草の根援助運動３０年史の発刊 NPO 法人草の根援助運動-------------------------------------------------------------------1990 年 3 月 2 日、草の根援助運動は横浜で活動を開始しました。
あれから 30 年。多くの方々のご支援ご協力を得て今日ここに 30 周年を迎えることができました。
今回記念事業の一つとして「草の根援助運動 30 年史」を発行致しました。
私たちは草の根援助運動の活動の歴史は、時代を反映した日本の開発協力 NGO の一事例として関心をお持ちいただけるものと自負しています。
ODA（政府開発援助）はこれでいいのか？の問いかけから始まった活動は、世界や日本のNGO と連携しながら絶えず国際社会の不平等、不公正の是正をめざし続けるものでした。
NGO が世界を変える！その兆しを実感する胸躍る日もありましたが現実の厳しさに心が折れる日もありました。
それでも小さな NGO は小さな挑戦を続けてきました。
「30 年史」を通して私たちの思いが届くことを願っています。
（30 年史がダウンロードできます）
https://1drv.ms/b/s!AgnXw6vU1jQ9jFkNUBuUJdQHM9Dh?e=8ScoJt◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】かながわ民際協力基金の助成プログラムのリニューアル（締め切り 5/31）-------------------------------------------------------------------かながわ民際協力基金は 1993 年に設立され、地球規模の課題解決と「共に生きる」開かれた地域社会づくりを目指して NGO や NPO 等に助成を行ってきた。
このたびプログラムのリニューアルを行い助成対象経費の限度内全額助成、また、助成対象
事業を神奈川県内で実施する事業に変更した。
●申請受付は 5 月 1 日から 31 日まで、結果は 9 月 30 日までに通知。
●事業は 10 月 1 日から翌年 9 月 30 日まで

詳細については、
助成申請の手引き http://www.kifjp.org/fund/wp-content/uploads/2020/03/tebiki20.pdf●問い合わせ先 公益財団法人かながわ国際交流財団 民際協力基金担当
電話 045－620－0011

E-mail minsai@kifjp.org

住 所：横浜市神奈川区鶴屋町 2-24-2 かながわ県民センター13 階――――――――――――――――――――――――――――――――――
8) アート活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】ヨコハマアートサイト 2019 年実施レポート発行――――――――――――――――――――――――――――――――――
ヨコハマアートサイトは、横浜が魅力的な街になることを目指し、地域と共に活動する芸術
文化の発展と成長をサポートする場で、2019 年も様々な活動が展開された。
その活動をまとめたヨコハマアートサイト 2019 年実施レポートが発行された。
https://y-artsite.org/archive.html（2013 年からのレポートが読めます。
）

但し、2019 年実施レポートは、コロナウィルスのため、作業中。しばらくお待ちを！
（問合せ先）
ヨコハマアートサイト事務局〒220-0004 横浜市西区北幸 1-11-15 横浜ＳＴビル 208（ＮＰＯ法人ＳＴスポット横浜 地域連携事業部 内）
TEL：045-325-0410
FAX：045-325-0414
E-Mail: office(a)y-artsite.org――――――――――――――――――――――――――――――――――
9）子ども・若者・女性の支援
今回は該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
10）様々なネットワークの活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】祝！ 横須賀市市民活動サポートセンター「のたろん」20 周年記念誌発行『ひとりじゃないよ サポセンの 20 年とこれから』-------------------------------------------------------------------20 周年記念誌より抜粋
横須賀市立市民活動サポートセンター 館長 沼崎真奈美

『20 年前は NPO 法が整備され、「ボランティア」という言葉が一般的になり始めた時期です。阪神淡路大震災をきっかけに、社会の問題を行政だけに任せるのではなく、自分たちで解決していこうという動きが大きくなっていきました。横須賀市ではその動きに呼応し、「市民活動支援策研究会」を立ち上げ、市民活動団体のメンバーや学識経験者、社協や行政関係者が市民活動の支援について検討し、提言を行いました。この提言に基づいて「市民活動促進指針」が策定され、当センターが設立しました。市民が知恵を出し合い、その声が反映されて設立された市民活動サポートセンターです。当時としては革新的な取り組みであり、全国から視察に訪れたと聞いています。
立ち上げ当初のエピソードで印象に残っているのは、印刷機の料金設定のことです。当初、市の提案では、印刷機は無料の方向でしたが、市民活動サポートセンター運営準備会で議論が交わされ、有償化が決まったそうです。それは、市民団体の自立のためには何でも無料にすればいいのではなく、必要な経費は自分たちで実費弁済するべきだという議論でした。活動のためには経費がかかります。経費を工面するのは大変なことですが、その工夫と努力が団体の体力をつけ、持続力を養うのだと思います。
20 年がたち、今ではたくさんの市民活動団体が生まれ、センターを利用しながら活発に活動しています。センターの賑わいは、様々な社会課題に向き合う私たちを勇気づけてくれます。
近年、社会課題は複雑さを増し、団体単独の取り組みだけでは解決しない問題が増えています。行政、企業、市民活動団体が力を合わせないと解決しない問題が増えているのです。私たちが顔の見える関係を作り、お互いの強みを生かし取り組むことが必要となってきています。そんな時に力を発揮しなければならないのが、市民活動サポートセンターのような中間支援組織です。多様な関係者を結び付ける接着剤のような役割を担う必要があると感じています。
サポートセンターでは、登録団体のネットワーク化を進めています。
「よこすか子育ち応援
ネットワーク」「よこすか三浦子ども食堂ネットワーク」を相次いで立ち上げました。今はまだ子育て支援系のネットワークだけですが、現場の声を聴きながらほかの分野でも必要なネットワークを作っていきたいと考えています。
20 周年を迎えるにあたり、関係者の皆さんからお寄せいただいたメッセージは、本当に温かいものばかりです。
「のたろん」が皆さんから支持して頂いていることを感じます。横須
賀市で施設適正化計画が検討され、サポートセンターが 3 階に移転するかもしれないという計画が持ち上がった時にも、市民の皆さんが検討会を立ち上げ、署名活動を展開してくださり、その計画が撤回されました。まさに、市民の皆さんの声が結集して、活動しやすいセ
ンターを守ってくださったのです。感謝にたえません。
皆様の思いを受け止め、これからも、活動する皆さんに愛される市民活動サポートセンター
でありたいと思います。そのためには、利用しやすい環境を整えるだけではなく、横須賀の社会課題に積極的に向き合い、市民の皆さんと共に挑戦を続けていくことが大切だと思っています。そして、「のろたん」や「のんたろう」ではなく、市民の皆さん全員から「のたろん」と呼んでいただけるよう、センターを一部の活動している人だけのものにせず、多くの市民の方にとって必要な場所になるよう、努力を続けてまいります。
「not alone」の精神と、支えてくださる皆さんへの感謝を胸に。
』（20 年記念誌はこちらからご覧ください）
http://yokosuka-supportcenter.jp/ntl/?p=6695――――――――――――――――――――――――――――――――――
11）市民基金・寄付の活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】かながわ生き活き市民基金
新型コロナ対応 緊急応援助成(第１次 4/30 締切)-------------------------------------------------------------------新型コロナウィルス感染が拡大し、子どもや高齢者への影響が広がっています。社会的に弱い立場の人々にしわ寄せが行き、生活基盤を失う人が増え、生活困窮者が増えています。このような情勢のなかで、私たちかながわ生き活き市民基金は、緊急助成プログラムを設置し、子どもや社会的弱者への支援活動を行っている市民団体への緊急応援助成を実施します。
●助成の概要第１次募集 助成総額
助成上限額

２００万円
１０万円(１団体)

助成対象期間 ２０２０年４月から５月に実施する事業・活動
スケジュール 4 月 23 日募集開始 4 月 30 日 応募締切(必着)
第２次募集 2020 年 6 月から 8 月に実施する事業・活動を対象と助成を行います。
助成総額は 200 万円予定。
●詳細については、団体 HP 参照 https://lively-citizens-fund.org/archives/2490●問い合わせ先 公益財団法人 かながわ生き活き市民基金〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜 2-2-15 パレアナビル 6F
TEL：045-620-9044 / FAX：045-620-9045
e-mail: info@lively-citizens-fund.org――――――――――――――――――――――――――――――――――
12）人権・平和の活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】『海外開発ビジネスと人権・地球温暖化～社会配慮ガイドラインと市民活動のこれから～』(SJF アドボカシーカフェ第 64 回)

-------------------------------------------------------------------【ゲスト】酒井功雄さん(Fridays For Future Tokyo)
木口由香さん(メコン・ウォッチ)
今、日本の大規模な海外開発が、地球環境にも大きな影響を及ぼし、未来世代にも被害を与えることが明らかになってきました。
一方、政府開発援助(ODA)等の公的資金と民間投資を合わせた「質の高いインフラ輸出」
等の大規模な海外開発を推進することが「国益」として語られています。
日本が ODA を提供した国々の開発事業で、現地の人々が被害を受けているという声が、市民やメディアから数多く上がったのは 1980 年代終わりから 90 年代にかけてです。
日本の市民は、開発の陰で被害を受けている人々とアジアの国々で出会い、問題を可視化し活動を展開してきました。
その一つの流れが、国際協力機構(JICA)などの公的機関に、環境や社会を配慮させるためのガイドラインを整備することでした。
これにより情報公開が進み、市民からの監視が可能になりましたが、現場ではいまだに被害を受ける人がいます。
海外開発援助投資が引き起こす環境社会問題に対する市民の取り組みのこれまでとこれからを、新しい若者の運動や、環境社会配慮ガイドライン等の制度に関与することからゲストと考えてみたいと思います。
【場所】生活クラブ館(東京都世田谷区)【日時】6 月 2 日(火)14:00～16:30(開場 13:30)★新型コロナウィルスの感染拡大状況により、開催に関して変更を行う場合には、5 月 20
日を目途に決定し、順次ホームページやメール等でご案内いたします。
★詳細は http://socialjustice.jp/p/20200602/（問合せ先）
認定 NPO 法人まちぽっと

ソーシャル・ジャスティス基金（SJF）

Tel 03-5941-7948、Fax 03-3200-9250◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
パートナーシップ制度を川崎市 2020 年内に導入へ(参考：朝日新聞 2020 年 2 月 13 日、19 日)-------------------------------------------------------------------パートナーシップ制度（性的少数者のカップルを公的にパートナーと認める制度）を導入している自治体は、全国で 34 自治体が導入している（2020 年 1 月現在）神奈川県内の自治体では、横浜市、横須賀市、鎌倉市、小田原市の 4 自治体が導入済みで相模原市も 4 月から導入する。
川崎市は、年内にも導入を予定する。人権施策推進会議が 3 月にも制度導入を求める見通しで、市はこれを受けて具体化を行っていく。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
婚外子差別に No!電話相談 2020（なくそう戸籍と婚外子差別・交流会）-------------------------------------------------------------------子どもはみな平等である。親の結婚の有無で、子どもを「嫡出子、嫡出子でない子」と区別することは差別にあたる。
婚外子に対する区別（差別）はほとんどの国で廃止され、子どもは等しく「子」と規定されている。
同会は、日本での婚外子差別法制度の早急な廃止をもとめ、法務省への要請や地方議会への陳情を行うとともに、「婚外子差別に No!電話相談 2020」に 8 年間、取り組んでいる。
婚外子の問題で分からないこと、戸籍や相続に関する疑問、婚外子やその母親の悩み、日々の思いなどの電話相談を無料で月 1 回、受け付けている。
●電話番号 042－527-7870●電話相談日 月 1 回午後 2 時から午後 8 時 2020 年 1 月 9 日（木）、2 月 6 日（木）、3
月 5 日（木）、4 月 9 日（木）、5 月 7 日（木）、6 月 4 日（木）いずれも木曜日●主催 なくそう戸籍と婚外子差別・交流会●問合せ先 E-mail kouryu2-kai@ac.auone-net.jp●取次先 FAX＆電話 0422－90－3698（留守電対応）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】非核市民宣言運動・ヨコスカ 月例デモの実施状況（団体情報紙 たより 306 から）-------------------------------------------------------------------1976 年からスタートし現在も継続している 2020 年月例デモ（月末の日曜日に実施）の参加者数です。リヤカーを引いて横須賀市内を練り歩いています。
2019 年は、月平均参加者は、34 名。
2020 年 1 月月例デモの参加者は 84 名、２月月例デモの参加者は 40 名。辺野古カヌー隊の方、京都、大分からも参加者があった。
●活動状況は、団体 URL http://itsuharu-world.la.coocan.jp
をご覧ください。
●関連団体の平和船団の活動は URL http://heiwasendan.la.coocan.jp
をご覧ください。
●次回、2020 年４月２６日の非核市民宣言運動・ヨコスカの定例デモ「基地のない街へ」
はコロナウィルスの感染防止のため中止。
【問合せ先】非核市民宣言運動・ヨコスカ 横須賀市本町 3－14 山本ビル２F

電話＆FAX 046－825－0157――――――――――――――――――――――――――――――――――
13）住宅支援の活動
今回は該当なし
14）環境・エネルギーの活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】横須賀石炭火力発電所の建設中止を訴えデモ（参考 朝日新聞 4/20）-------------------------------------------------------------------3 月 13 日、神奈川県の横須賀市役所前で、新型コロナウイルス感染拡大が広がる中、口元をマスクで覆った若者ら約 20 人が、横須賀市で建設が予定されている石炭火力発電所の中止を訴えてシュプレヒコールを上げた。
発起人の一人で同市在住の大学 3 年、S さん（21）は昨夏、カナダで世界の若者と交流する事業に参加して、社会問題への意識が高まった。
帰国後、国際環境 NGO 主催の勉強会で石炭火力発電所が横須賀で建設されると知って、「責任を感じた」という。今年 2 月、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（17）と連帯する団体「未来のための金曜日 横須賀」を設立した。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】第 3 回公判結果（横須賀石炭訴訟―横須賀火力発電所の新 1・2 号機の環境影響評価書確定通知の取り消しを求める行政訴訟-（次回：第 4 回公判 6/26）-------------------------------------------------------------------●2020 年 3 月 23 日（月）第 3 回公判が行われ、原告適格について審議が行われました。
原告適格を否定する国の主張に対して、原告一人ひとりの被害を明らかにし、裁判でも主張しました。
その被害は、気候変動による 豪雨などからくる土砂災害、浸水被害のほか、水温上昇による漁業への甚大な被害など様々です。
公判後の現地での報告会・勉強会は、新型コロナウィルスの拡大防止のため無観客で行われました。その様子は、YOUTUBE でも放映しています。
詳細は https://yokosukaclimatecase.jp/news/200323-3rd-court-date/
第 4 回期日が以下の通り決定しました！
●日時：6 月 26 日（金）14 時～（13:10 頃より整理券の配布があります。抽選は 13:30 頃。）
場所：東京地方裁判所 103 号法廷
裁判の後には報告会・勉強会を開催致しますのでぜひこちらにもご参加ください。

＜報告会・勉強会＞
日時：6 月 26 日（金）15 時～（14:30 開場）
場所：千代田区日比谷図書文化館大ホール
プログラム詳細、参加申込みはhttps://yokosukaclimatecase.jp/news/200626-4th-court-date/※新型コロナウィルス感染拡大への対応で緊急事態宣言が発令され、裁判もこの間中止となっています。今後も裁判所の判断で予定が変更となることをご了承ください。
第 5 回期日：2020 年 10 月 14 日（水）14:00～ 場所：東京地方裁判所 103 号法廷（問合せ先）●問合せ先 横須賀石炭火力発電所訴訟原告団事務局
TEL 03-3263-9210
Email： tokyo※kikonet.org※を@に変えてお送りください。

団体 HP https://yokosukaclimatecase.jp/（配信済み情報）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
横須賀石炭訴訟―横須賀火力発電所の新 1・2 号機の環境影響評価書確定通知の取り消しを求める行政訴訟-（3/23）-------------------------------------------------------------------2011 年 3 月 11 日の東日本大震災以降、東京湾周辺（市原、千葉、袖ケ浦、横須賀）でも石炭火力発電所の新設が計画されました。
その計画は現在、世界中で次々と既存の石炭火力を廃止するという世界的な脱石炭の流れもあいまって、これまで市原、千葉、袖ケ浦と、次々に中止が決定されてきています。
そして、2019 年 12 月現在、東京湾に残る計画は横須賀だけとなりました。
横須賀市久里浜で計画されている（仮称）横須賀火力発電所新 1・2 号機は、株式会社 JERA
（出資者：東京電力フュエル＆パワー、中部電力）による事業です。
設備容量は 130 万 kW（65 万 kW×2 基）と、石炭火力発電所の中では非常に規模の大きい発電所になります。規模が大きい分、CO2 排出量も多く、年間 726 万トン-CO2（2015 年
における神奈川県の CO2 排出量 7,721 万トン-CO2 の 10%弱）にものぼります。
新 1 号機は 2023 年から、新 2 号機は 2024 年から稼動予定です。この発電所が稼動すれば、
大気汚染物質の拡散は広範囲にわたります。
PM2.5 や SOx、NOx が降り注ぐのは、神奈川県のみではありません。
東京都、埼玉県、茨城県、そして計画のなくなった千葉県と、まさに関東一円に被害が及ぶことが予測されています。これまで、2018 年 12 月の蘇我の石炭中止や、2019 年 1 月の袖ヶ浦の石炭中止ように、市民の力が事業者の「石炭火力中止」という判断を後押しした事実があります。
2019 年 5 月に提起された、横須賀火力発電所の新 1・2 号機の環境影響評価書確定通知の取り消しを求める行政訴訟についての第 3 回期日が以下の通り予定されています。
●日時：3 月 23 日（月）14 時～（13:10 頃より整理券の配布があります。抽選は 13:30 頃。）●場所：東京地方裁判所 103 号法廷●裁判の後には報告会・勉強会を開催致します。
＜報告会・勉強会＞
日時：3 月 23 日（月）15 時～（14:30 開場）
場所：千代田区日比谷図書文化館大ホール※新型コロナウィルスの拡大防止のため現地での開催はミニマムにし、YOUTUBE でも放映予定です。
詳細は https://yokosukaclimatecase.jp/news/200323-3rd-court-date/
参加申込は http://bit.do/yokosuka-climate-case3●問合せ先 横須賀石炭火力発電所訴訟原告団事務局
TEL 03-3263-9210
Email： tokyo※kikonet.org※を@に変えてお送りください。

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15）マイノリティ支援の活動（LGBT 等）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――「新情報】東京都港区「性別表現の自由」尊重する条例（港区男女平等参画条例の一部を改正する条例案）の可決-------------------------------------------------------------------東京都港区議会は、2020 年 2 月 26 日、東京都港区「性別表現の自由」尊重する条例（港区
男女平等参画条例の一部を改正する条例案）を可決した。
各会派の賛否は、自民党議員団 賛成、みなと政策会議 賛成、 公明党議員団 賛成、
都民ファーストと日本維新の会 反対、共産党議員団 賛成、街づくりミナト 賛成、
スマイル党 賛成となっている。
（配信済み情報）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
東京都港区「性別表現の自由」尊重する条例案（港区男女平等参画条例の一部を改正する条例案）の提出-------------------------------------------------------------------東京都港区は、性的少数者（LGBT など）による「性別表現の自由」を保障する内容を盛り込んだ条例改正案（港区男女平等参画条例の一部を改正する条例案）を 2 月の区議会に提出した。条例案は、性的指向又は性自認にかかわらず、誰もが人生を共にしたい人と家族として暮らすことを尊重する施策を推進するための制度（以下「みなとマリアージュ制度」といいます。
）を導入するとともに、規定を整備する。
●改定内容 （１）基本理念、差別的取扱い等の禁止及び基本的施策に性的指向、性

自認及び性別表現に関する規定を追加します。
（２）みなとマリアージュ制度について定めます。
性別表現は服装や振る舞いで性別を社会に向けて表すことを指し、自認する性に基づく学校や職場での制服選択などを後押しする。港区によると、こうした性別表現の自由を保障する内容の条例は全国初という。本年 4 月 1 日の施行を目指している。
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３ 市場経済の原理だけで形成されない新しい働き方
今回は該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――【さまざまな催し】
今回は該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
【募 集】
（募金）
●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】かながわ生き活き市民基金の寄付募集-------------------------------------------------------------------新型コロナウイルス感染症が拡大し、子どもや高齢者、社会的に弱い立場の人々への影響が広がっています。
この状況の中、かながわ生き活き市民基金では「新型コロナ対応緊急応援助成」プログラムを設置し、今行動している団体の活動を支援する取り組みを始めます。
緊急助成の財源は福祉たすけあい基金助成積立金より 300 万円を活用しますが、 市民が市民を支えあう、今できる支援行動の一つとしておおぜいのみなさんからの寄付を募集します。
寄付目標 100 万円
募集期間 2020 年 4 月 23 日～ 8 月 31 日
詳細については、 https://lively-citizens-fund.org/archives/2499●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】（再掲）大阪ボランティア協会 緊急支援寄付のお願い

-------------------------------------------------------------------新型コロナウイルスの影響を大阪ボランティア協会も多分に受けており、2 月下旬以降、6月頃までの講師派遣依頼はほぼ全てキャンセルとなり、CANVAS 谷町の会議室利用もキャンセルが多数発生、多大な経済的打撃を受けています。
2020 年度もまだ厳しい状況が続くことが予想されます。ぜひ協会へのご支援をお願いします！
寄付申込
https://congrant.com/project/osaka_volunteer/1519（問合せ先）
社会福祉法人 大阪ボランティア協会 ［担当：江渕］〒540-0012 大阪市中央区谷町 2-2-20 大手前類第一ビル 2F
市民活動スクエア「ＣＡＮＶＡＳ谷町」
TEL 06-6809-4901 FAX 06-6809-4902 Email: office@osakavol.org――――――――――――――――――――――――――――――――――（ボランティア簿中）今回は該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――（署名・メッセージ・デザイン募集）●―――――――――――――――――――――――――――――――――（報告）ハンカチメッセージ募集（山口県・上関原発を建てさせない祝島島民の会）-------------------------------------------------------------------3 月 21 日に予定されていた『上関原発を建てさせない山口大集会 2020』は中止となりまし
たが、島民の会では、昨年末からお寄せいただいている応援ハンカチメッセージを広場に展示しました。
団体 HP 参照
http://blog.touminnokai.main.jp/?eid=90
上関原発反対のメッセージを国内外のたくさんの方々からいただき、本当に心強く思います。ありがとうございます。
これからも気を引き締めて、上関原発白紙撤回に向けて頑張って参ります。
（配信済情報）1982 年より、35 年間続く山口県の上関原発建設計画の埋め立て準備工事は、現在中断されています。
福島第一原発の事故後、これで上関原発はなくなると誰もが思い、上関町では「原発に頼らない町づくり」の取り組みが始まろうとしていました。

ところが、政権が変わり、再び原発建設を期待する動きも出てきています。
今までご報告していますように、2019 年 11 月から上関原発のための海のボーリング調査
が、山口県上関町で予定されていましたが、現在、ボーリング調査は中断されています。
建設予定地・田ノ浦の対岸にある祝島では、住民の多くが 1982 年から原発に反対し、約 10
億 8000 万円の漁業補償金も受け取っていません。
原発につながるボーリング調査は当然認められないと、島民や漁師はいつもどおり船を出して漁をしつつ、中国電力が現れると調査をしないよう連日訴え続けています。
現在までボーリング調査は行われていません。
「原発はいらない」の思いを共有する各地の皆さんへ。
原発のない未来をともに目指しませんか？
ときならぬ警戒といつもの漁が並存する現地で、連帯のメッセージをお待ちしています！
STEP1 ハンカチ(使い古しで OK)またはハンカチサイズの布に、★色は海を連想させるブルー大歓迎（他の色でももちろん OK）
STEP2 油性マジックで大きく次のことを書き、★田ノ浦の海上ボーリングや上関原発計画についてのご自分の意思表示・祝島島民の会への応援メッセージ・ご自分のお名前や拠点地域など！
STEP3 以下へ郵送する。
〒742-1401 山口県熊毛郡上関町祝島 218 番地
上関原発を建てさせない祝島島民の会 宛☆いただいたハンカチメッセージは、今後さまざまな島民の会の活動の場で提示させていただきます。
詳細については、上関原発を建てさせない祝島島民の会 HP を参照。
http://touminnokai.main.jp/◆「問合せ先 上関原発を建てさせない祝島島民の会〒742-1401 山口県熊毛郡上関町祝島 218●―――――――――――――――――――――――――――――――――
ヒバクシャ国際署名募集中！！【募集＆状況報告】-------------------------------------------------------------------【状況報告】
ヒバクシャ国際署名連絡会は、10 月 11 日に米ニューヨークの国連本部を訪れ、ボリビアの
サチャ・ヨレンティー国連総会第一委員会議長に核廃絶を求める 1 千万筆を超える署名の目録を提出した。
藤森さん（日本原水爆被害者団体協議会事務局次長）はこれまで多くの人々がそれぞれの想いを込めて署名を集めてきたことを話し、この勢いで来年はもっと大きい数の署名を国連で手渡したいと力強く述べていました。

また、「日本の現政権と核兵器をなくしたいという国民がちぐはぐになっている気がする。
核兵器全廃の機運をさらに高めていきたい」と語った。
その後、ヨレンティー議長は「ぜひ僕にもサインをさせてほしい！」と、その場で署名をされた。
参考：団体 HP https://hibakusha-appeal.net/news/ny_day3/
署名提出の報道状況 https://hibakusha-appeal.net/news/201910_news/【募集(前回掲載)】
広島と長崎に原爆が投下されてから 70 年以上が過ぎました。
しかし、今も９カ国が核兵器を保有し、その数は合計すると１万 5000 発にものぼります。
平均年齢 80 歳を超えた被爆者は、後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きている
うちに何としても核兵器のない世界を実現したいと切望しています。
あなたとあなたの家族、すべての人々を絶対に被爆者にしてはなりません。
国連では、核兵器禁止条約が作られました。すべての国がこの条約に入りすみやかに核兵器をなくすよう、求めます。
あなたの署名が、核兵器廃絶を求める世界の世論となって国際政治を動かし、命輝く青い地
球を未来に残します。あなたの署名を心から訴えます。
この署名を呼ひかけた 2016 年 4 月の段階ではなかった核兵器禁止条約か 2017 年 7 月 7 日に採択されました。これを受け、この署名は核兵器禁止条約にすべての国か加盟することを求めなから、核兵器の完全廃絶を求めていきます。
現在の署名数
9,415,025 人分 ※2019 年 4 月 24 日現在
首長からの署名1,173 市町村 および 20 都道府県詳 細 に つ い て は 、 ヒ バ ク シ ャ 国 際 署 名 Ｈ Ｐ 参 照 （ 木 ） https://hibakushaappeal.net/about/shomei/■問合せ先
ヒバクシャ国際署名連絡会〒105‐0012 東京都港区芝大門 1－3－5 ゲイブルビル 902

日本被団協内 TEL 03‐3438‐1897 FAX 03‐3431‐2113

info@hibakusha-appeal.net●―――――――――――――――――――――――――――――――――
腹膜・心膜・精巣鞘膜中皮腫におけるニボルマブ（オプジーボ）使用についての署名のお願い（2019 年 9 月 30 日現在 7,491 筆の賛同署名）-------------------------------------------------------------------胸膜中皮腫のセカンドラインの治療薬として、昨年、ニボルマブ（オプジーボ）が保険適用薬として使用されるようになりました。

一方、胸膜中皮腫以外の腹膜等の中皮腫（腹膜、心膜、精巣鞘膜）の患者は非該当とされたままです。
腹膜等の中皮腫患者は、胸膜中皮腫に準じる治療を受けています。
私達は、腹膜等の中皮腫患者にも胸膜中皮腫と同様の治療の選択肢を一日も早く認めて頂きたいと願っています。
この切実な思いを以下の要望にまとめ、政府、薬品会社、医療者の皆さんに届けたいと思います。
できるだけ多くの中皮腫患者の方々にこの要望に加わって頂きますようお願いいたします。
同時に、患者家族をはじめ、多くの皆さんにご賛同の署名を頂きますようお願いいたします。
2019 年 6 月 7 日
中皮腫サポートキャラバン隊

共同代表 栗田英司・右田孝雄★ご署名は引き続き宜しくお願い致します★
2019 年 9 月 30 日現在 7,491 筆の賛同署名■ご署名はこちらからhttps://asbesto.jp/archives/1384■主催・問合せ先運 営：中皮腫サポートキャラバン隊
連絡先：0120-310-279
https://asbesto.jp/toiawase
本 部：〒540-0026 大阪府大阪市中央区内本町 1-2-11 市民オフィス内
東日本：〒230-0062 神奈川県横浜市鶴見区豊岡町 20-9-505――――――――――――――――――――――――――――――――――（受講生・参加者募集）
今回は該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――（スタッフ募集）
今回は該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――【助 成】★新型コロナウィルス対応緊急助成(再掲)●公益財団法人かながわ生き活き市民基金
新型コロナ対応 緊急応援助成を 4 月 23 日から開始します。(締切 4/30)

詳細については、 https://lively-citizens-fund.org/archives/2490●新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金 有志の会（事務局：READYFOR 株式会
社内）
新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金
https://readyfor.jp/projects/covid19-relief-fund※随時公募中、第 1 回 4/15 決定予定！次回は 5/13 予定●公益社団法人 セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン『新型コロナウイルス感染症対応・放課
後児童クラブ緊急サポート』(締切 4/30)
https://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=3233●株式会社 ミクシィ
「みてね基金」すべての子ども、その家族が幸せに暮らせる世界を目指して」(締切 7/2)
https://media.mitene.us/archives/1583●認定 NPO 法人キッズドア基金「学習支援スタートアップ」子ども学習支援団体応援助成」(締切 5/13)
https://kidsdoorfund.com/●公益財団法人ウェスレー財団「新型コロナウイルス感染拡大による特別活動支援金」(締切無し、順次審査中)
https://wesley.or.jp/program/news/post-17.html★休眠預金助成の状況●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】休眠預金を活用した助成の状況-------------------------------------------------------------------一般財団法人日本民間公益活動連携機構（略称：JANPIA）は、2019 年度から休眠預金等活用制度の本格的な運用を開始し、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体を昨年 11 月に公表し、現在、各資金分配団体において休眠預金等を活用した民間公益活動を担う団体（実行団体）の公募・選定を進めています。
詳細はこちら↓https://www.janpia.or.jp/other/news/press/press_20200331.html――――――――――――――――――――――――――――――――――★NPO 基盤強化・人材育成
今回は該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――★コミュニティ(高齢者・障碍者)●―――――――――――――――――――――――――――――――――
２０２０年度ニッセイ財団
高齢社会助成「地域福祉チャレンジ活動助成」－人生 100 年時代の社会システム・持続可能な地域づくりへのチャレンジ(5/31 日締切)-------------------------------------------------------------------ニッセイ財団では、共に生きる地域コミュニティづくりを基本テーマに高齢社会助成「 地域福祉チャレンジ活動助成 －人生 100 年時代の社会システム・持続可能な地域づくりへのチャレンジ－ 」を募集します。
■募集対象団体：助成テーマにチャレンジする意欲があり、かつ他の団体等と協働で活動する活動実績のある団体。法人格の有無は問わない■助成期間： ２０２０年１０月より２年間■１団体の助成金額：最大４００万（１年最大２００万）■助成予定団体数 ４団体程度■応募締切 ２０２０年５月３１日（日）（当日消印有効）
詳細について団体 HP 参照 http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html■【お問い合わせ・請求先】〒541-0042
大阪市中央区今橋３丁目１番７号 日生今橋ビル４階
日本生命財団 高齢社会助成 事務局
TEL.06-6204-4013●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】高齢者・在宅障がい者等への活動及び研究への助成（締切 2020/6/30）（公益財団法人 太陽生命厚生財団）-------------------------------------------------------------------ボランティアグループ等が行う事業（高齢者、在宅障がい者等対象）への助成、研究助成（高齢者保健・医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査）への助成を行います。
■応募締切 2020 年 6 月末日■1 件 10 万円～50 万円■詳細については、太陽生命厚生財団 HP へ
http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/promotion_recruitment/index.html#anchor02●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】令和 2 年度 障がい者福祉助成金 （締切 2020/７/31）（社会福祉法人 木下財団）

-------------------------------------------------------------------障がい者支援に取り組む NPO 等の団体に対し、その事業活動の進展に寄与することを主な目的に助成事業を行っています。
■募集期間 5 月 1 日(金)～７月 31 日(月)■対象
１．原則として障がい者支援を行う非営利の民間団体であり、グループホーム、地域活動支援センター、就労継続支援 A/B 型などの社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）、
またはそれに準じた事業を行う、規模の小さな団体や NPO 法人等の団体を対象。
２．環境整備のための施設改修等の工事、設備・備品等の調達に必要な資金の一部を助成。
３．関東１都６県（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬）にあること。
■１件あたり 25 万円を上限
詳しくは、社会福祉法人 木下財団 HP
http://www.kinoshita-zaidan.or.jp/subsidy/●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】第 37 回 「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」（締切 2020/5/22）
公益財団法人 みずほ教育福祉財団-------------------------------------------------------------------本助成事業は、高齢者を主な対象として活動するボランティアグループおよび地域共生社
会 の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、活動において 継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成します。
■応募締切 2020 年 5 月 22 日(金)■1 グループにつき１０万円を上限
詳しくは、公益財団法人 みずほ教育福祉財団
詳細については、財団 HP 参照 http://www.mizuho-ewf.or.jp/pdf/37youryou.pdf（生活保護受給者や住まいを確保しにくい生活困窮者）●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】休眠預金等活用「支援付き住宅建設・人材育成事業」助成（5/29 締切）（公益財団法人パブリックリソース財団）-------------------------------------------------------------------「支援付き住宅建設・人材育成事業」について、2020 年 4 月 1 日（水）から 5 月 29 日（金）までの期間、事業を実施する団体（実行団体）の公募を行います。
生活保護受給者や住まいを確保しにくい生活困窮者に対し、「住まい」と「生活支援」をセットで提供するソーシャルビジネスモデルを構築することを目的としています。
」【支援付き住宅建設・人材育成事業】特設サイト

https://www.info.public.or.jp/kyumin-jutaku【支援内容】◆資金助成①居住施設の整備費（改修・建替え・新規建設）の助成 （最大 4,500 万円）②生活支援にあたる人材育成費の助成 （1 年あたり上限 350 万円）◆非資金的支援①建築アドバイザーや資金調達アドバイザーによる事業推進のための支援②居住施設の設備や機材の調達に関する企業からの現物寄付の推進③事業評価支援【採択団体数】
３団体（予定）【助成期間】
2020 年 11 月 1 日～2023 年 3 月 31 日までの約 3 年間
【公募期間】
2020 年 5 月 29 日（金）まで※詳細はホームページに掲載している公募要項等をご覧ください。
【応募書類の送付先・問合せ先】
ご応募の際に不明点等があれば、お気軽にご相談ください。
公益財団法人パブリックリソース財団
支援付き住宅建設・人材育成事業 事務局（担当：黒木、五十嵐）〒104-0043
東京都中央区湊 2-16-25 ライオンズマンション鉄砲洲第 3 202
電話：03-5540-6256（月～金、10:00～17:00）FAX：03-5540-1030
E-mail：kyumin.jutaku@public.or.jp／URL：http://www.public.or.jp※新型コロナウィルスに対する職員の緊急対応の関係上、当面の間お問い合わせについて
は、メールでのご質問をお願いしています。お電話への対応には数日お時間をいただく場合があります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――(全般)●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】２０２０年度助成金募集 (アイネット地域振興財団)（5/31 締切）-------------------------------------------------------------------神奈川県内で社会貢献活動（公益を目的とする活動）を行う団体の持続可能な活動を支援す
ることを目的としています。
詳細については団体 HP へ https://www.inet-found.or.jp/

(問合せ先)公益財団法人 アイネット地域振興財団 事務局（担当：高宮）
電話：045-682-0820（平日 9～17 時）
E-mail：info@inet-found.or.jp〒220-8401
神奈川県横浜市西区みなとみらい 3-3-1
三菱重工横浜ビル 23 階 (株)アイネット内●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】（再掲）かながわ民際協力基金の助成プログラムのリニューアル（締め切り 5/31）-------------------------------------------------------------------かながわ民際協力基金は 1993 年に設立され、地球規模の課題解決と「共に生きる」開かれた地域社会づくりを目指して NGO や NPO 等に助成を行ってきた。
このたびプログラムのリニューアルを行い助成対象経費の限度内全額助成、また、助成対象
事業を神奈川県内で実施する事業に変更した。
●申請受付は 5 月 1 日から 31 日まで、結果は 9 月 30 日までに通知。
●事業は 10 月 1 日から翌年 9 月 30 日まで
詳細については、
助成申請の手引き http://www.kifjp.org/fund/wp-content/uploads/2020/03/tebiki20.pdf●問い合わせ先 公益財団法人かながわ国際交流財団 民際協力基金担当
電話 045－620－0011

E-mail minsai@kifjp.org

住 所：横浜市神奈川区鶴屋町 2-24-2 かながわ県民センター13 階――――――――――――――――――――――――――――――――――★子ども・若者・女性（女性）●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】2020 年度男女共同参画・少子化関連顕彰事業（締切 2020/9/30）（公益財団法人 程ヶ谷基金）――――――――――――――――――――――――――――――――――
男女共同参画社会の推進及び少子化対策が、わが国の健全なる発展において極めて重要な礎になるとの認識に鑑み、若手研究者等の研究・活動の一層の推進を目的として助成等を行います。
■対象 原則、満 45 歳未満の研究者、学生、または満 45 歳未満の方を中心としたグルー
プ、研究団体であり（理事長等が 45 歳以上の場合も、中心メンバーが満 45 歳未満であれば可）、ジェンダー研究、子育て支援活動など、男女共同参画社会の推進または少子化対策について、部門ごとに定められた要件を満たした個人または団体。
■募集締切 2020 年 9 月 30 日(水)■1 件につき上限 50 万円
詳しくは、公益財団法人 程ヶ谷基金 https://hodogaya-foundation.or.jp/equality/req/(子ども)●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】2020 年度 子ども文庫助成プログラム（締切 2020/6/20）（公益財団法人 伊藤忠記念財団）-------------------------------------------------------------------地域の子どもたちに対し、篤志をもって読書啓発活動を行っている民間団体及び個人への
助成です。
■対象

子どもたちに本を届けることを目的に読書啓発活動を行っている民間のグループ

または個人、及びボランティア団体■募集期間 4 月 1 日(水)～6 月 20 日(土)■プログラム
①子どもの本購入費助成②病院・施設子ども読書活動費助成③子どもの本 100 冊助成④子ども文庫功労賞
詳しくは、公益財団法人 伊藤忠記念財団
https://www.itc-zaidan.or.jp/summary/library/grant.html（社会的養護のもとに育った子ども・若者たち）●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】第 2 回若者おうえん基金助成二次公募をスタート(4/30 締切)（ユニバーサル志縁センター）-------------------------------------------------------------------若者おうえん基金では社会的養護のもとに育った子ども・若者たちの多様な自立を支援す
る伴走者を対象に助成金を給付します。
二次公募では伴走型支援の経費補助を目的とした「一般枠（上限 150 万円）」の助成を行います。
対象は埼玉県、東京都、神奈川県内の社会的養護の下に暮らす（暮らした）おおむね 30 歳
までの子ども・若者を支援する「伴走者」（既存の専門機関、児童養護施設、自立援助ホーム、里親家庭、アフターケア事業者、生活困窮者自立支援相談窓口、若者サポートステーションなど）募集内容、募集期間は以下の通りです。
詳細は公募要項（一般枠）

https://wakamono-support.net/application/

をご覧ください。
＜募集期間＞2020 年 3 月 1 日（日） ～ 4 月 30 日（木）＜問合せ先＞ユニバーサル志縁センター〒105-0004 東京都港区新橋 4-24-10
アソルティ新橋ビル 5 階 502
TEL 03-6450-1820 ・FAX 03-6450-1821★環 境●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】エフピコ環境基金（締切 2020/6/30）（エフピコ株式会社：食品トレー容器の製造会社）-------------------------------------------------------------------近年クローズアップされている海洋プラスチックごみ問題及び気候変動をはじめとする環境問題は、様々な要因が複雑に絡み合い、一企業の活動だけでは解決にならず、各企業・団体が一丸となって対処すべき課題であると考えております。
ついては、持続可能な社会を実現するため、2020 年度よりエフピコ環境基金を創設し、これらの社会的課題の解決をテーマに活動する団体へ助成をします。
■募集期間 2020 年 4 月 1 日～2020 年 6 月 30 日
■1 件あたりの上限額： 1,000,000 円
詳しくは、エフピコ株式会社 HP へ
https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/environmentalfund.html●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】トヨタ環境活動助成プログラム【6/4 締切】（トヨタ自動車株式会社）-------------------------------------------------------------------「トヨタ環境活動助成プログラム」2020 年度 助成プロジェクトの募集を開始しました
助成対象テーマは「生物多様性」および「気候変動」とし、それぞれ実践的にプロジェクト
や ESD を推進する NPO 等の民間非営利団体（学校は対象外）
・グループに助成を行います。
■募集期間 2020 年 4 月 6 日～2020 年 6 月 4 日■1 件あたりの上限額： 7,000,000 円
詳しくは、
https://global.toyota/jp/sustainability/esg/challenge2050/challenge6/ecogrant/

●―――――――――――――――――――――――――――――――――
第 40 回「緑の都市賞」第 31 回「緑の環境プラン大賞」の募集（締め切り６/30）(公益財団法人 都市緑化機構)-------------------------------------------------------------------1. 第 40 回「緑の都市賞」
樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取り組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている団体等を顕彰し、快適で地域に優しい生活環境の創出を推進することを目的として、1981 年に創設されました。
表彰は、内閣総理大臣賞をはじめとする各賞です。
また、応募の主体が市民団体である緑の市民協働部門の受賞団体には、活動助成金を贈呈します。
緑の都市賞について（詳細はこちらをご御覧ください）https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-city
2. 第 31 回「緑の環境プラン大賞」
緑豊かな都市環境で育まれる人と自然とのふれあいやコミュニティ醸成、環境保全を目的
として、優秀なプランを表彰するとともに、そのプランの実現のための助成をおこなうもの
で、1990 年に創設されました。
表彰は、国土交通大臣賞をはじめとする各賞です。
①シンボル・ガーデン部門
地域のシンボルとなる緑の空間を創出するプランを募集します
助成金額：上限 800 万円 ／ 助成数：3 件程度②ポケット・ガーデン部門
身近で日常的な緑の空間を創出するプランを募集します
助成金額：上限 100 万円 ／ 助成数：10 件程度
緑の環境プラン大賞について（詳細はこちらをご御覧ください）https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-plan◆問合せ先
公益財団法人 都市緑化機構「都市の緑３表彰」

担当：益永、小松、菊池〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 3-2-4 田村ビル 2 階
TEL 03-5216-7191（代表）

FAX 03-5216-7195●―――――――――――――――――――――――――――――――――

【新情報】2020「公園・夢プラン大賞募集（締め切り９/30）(一般財団法人 公園財団)-------------------------------------------------------------------「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・ 表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指しています。
詳細について HP 参照 https://yumeplan.prfj.or.jp/index.htm（問合せ先）
一般財団 公園財団公園管理運営研究所 開発研究部 担当：大竹・高橋
電話番号 03－6674－1188
E-mailyumeplan@prfj.or.jp

公園財団 HP

https://prfj.or.jp――――――――――――――――――――――――――――――――――※アリスセンターに情報（情報紙や案内チラシ、メール等）を寄せてくれた団体でメールア
ドレスがわかる団体は、らびっとにゅうずの配信登録をさせていただいております。
※らびっとにゅうずが不要な場合は、アリスセンターoffice@alice-center.jp までお知らせください。
※らびっとにゅうずのバックナンバーは、アリスセンターのＨＰからご覧いただけます。
http://www.alice-center.jp/※郵送でいただいた情報もらびっとにゅうずに掲載させていただきますが、らびっとにゅ
うず掲載希望の情報はできるだけメールで送っていただければ助かります。
らびっとにゅうず掲載希望情報送り先
office@alice-center.jp
よろしくお願いします●―――――――――――――――――――――――――――――――――〇アリスセンターとは「ボランティア活動や市民活動が広がる市民社会を作りたい！」―アリスセンターはそんな願いを持ち続けながら 30 年以上、活動を続けてきました。
アリスセンターは、市民と地域社会の自立を目指し、市民がまちづくりの主体となるための実践や政策提言を支援しています。市民活動の情報、 NPO の政策提言づくり、NPO や企業、行政の協働などに取り組んでいます。
http://alice-center.jp/wp/●―――――――――――――――――――――――――――――――――

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