反貧困ネットワーク ニュース 2023年3月号
発 行：一般社団法人反貧困ネットワーク
理事長：宇都宮健児
発行日：2023年3月15日
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年末年始移動相談会「ひといきバス」
2022〜23年の年末年始は「ひといきバス」と称して、マイクロバスを仕立てて都内の野宿者が多い公園やSOSの発信者が多い駅頭などを回る移動相談会を実施しました。
12月31日は赤羽公園、北千住駅頭、新宿駅南口の3か所、1月3日は蒲田駅頭、戸山公園、秋葉原駅頭の3か所をまわりました。それぞれの場所で、地域で生活困窮者支援活動を行っている団
体や個人の方と連携しながら、弁当や食料、衣服の配布、生活相談や医療相談も行い、医師や看護師の協力もありました。
また、その場でひといきつけるようにおにぎりやあたたかいチャイも用意しました。
巡回相談の目的は、駆けつけ支援を中心に困窮者支援をおこなってきた経験から、所持金がわずかで移動すらできない状況にある方たちに自ら「各地に出かける相談会」を行うことでした。
会場だけでなく、周辺で野宿されている方がいるポイントにおにぎりやカイロを持って「アウトリーチ」するチームも活躍しました。
来場者の中で生活相談を行う人の割合が予想以上に多く、2日間で60件を超えました。路上生活をこれ以上続けられないと判断し、役所が開く1月5日以降の生活保護申請に繋がる人も多くいました。公園では横になれるベンチが撤去されています。
トイレ脇のかろうじて屋根のあるスペースに居て身体を殆ど動かせない高齢者、厳寒の中で靴下すら履いていない青年、3人に1人が女性で、子どもたちの衣服と食料を求めるシングルマザーもいました。
まるでコロナ禍が終わったかの賑わいの裏側で困窮はますますひどくなっています。
今回の企画では、非正規滞在状態におかれている難民・移民のみなさんと支援者との協働でイランの友人がチャイを提供、アフリカの友人親子が参加者を誘導、ミャンマーふりかけを使ったおにぎりは朝から「アトゥトゥミャンマー支援」の渡邊さゆりさんの教会に難民移民の方をはじめとした皆さんが各日300個ずつ握ってくれました。
日本政府や入管から生存権を否定され「働くことも医療をうける事も許されない」みなさんが輝ける場、今回集まってくれた皆さんは「私たちは支援されてきたけれど支援する事もしたいのです。」支援する、支援される関係から「支援する人とされる人が混じり合う。共に助けあい共に生きる」関係になればと願います。
➡詳しい申し入れ内容や報告は以下のURLまたは右のQRコードからアクセスできます。
1日目の報告➡ https://hanhinkonnetwork.org/archives/1329
2日目の報告➡ https://hanhinkonnetwork.org/archives/1343

◆高圧的な就労指導
役所が生活保護を希望する相談者を追い返す「水際」に使うのが、生活保護法４条第１項「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる」との規定です。利用しうる能力には就労が含まれます。
「若いから働けるでしょう」「ここに来る前にハローワークに行きなさい」といった具合です。
コロナ禍で仕事を失う人が急増する中でこのような対応はなりを潜めていましたが、また復活しているようです。申請を受理した場合でも、保護決定もまだで住居も決まらないときから就労をしつこく迫ってきます。生活保護を利用している方に対しても同様です。
派遣の仕事が雇止めとなり昨夏から生活保護を利用してきた女性から、役所のケースワーカーが高圧的に就労を迫り、心労で耐えられないとのSOSがありました。支援団体のスタッフが同行して面談に臨むと同席を拒否。
どうにか同席の許可を取り付けると、ケースワーカーと共にハローワークの就労指導員3名が部屋で待っていました。
「生活保護は自立助長が目的で、就労による経済的自立に向けた努力をしてくれないと困る。生活保護費は税金から払われているのだから」などと高圧的でした。
しかし生活保護法がいう「自立した生活」には、就労などによる「経済的な自立」だけではなく、自分で健康を管理するなどの「日常生活での自立」や、社会的なつながりを回復・維持する「社会生活での自立」も含むと規定されています。
こちらから、心労で就労は困難との医師の診断書を示してようやく就労指導は中止となり、健康回復を優先することになりました。診断書は本人が既に提出していましたが、無視されていました。支援者の介入がなければ就労指導に従わないという理由で生活保護を打ち切られていたかもしれません。なぜ役所によるこのよう行為が続くのか悩ましいところです。

◆困難さを増すシェルター運営
路上からの生活保護の申請について、東京都が実施していたアパートに転宅するまでの間に、借り上げたアパートやビジネスホテルに泊める措置がいよいよなくなりました。路上生活からの生活保護申請はそのまま無低（無料定額宿泊所）送りとなりました。その無低も満杯となり、相部屋や遠隔地（都内から埼玉県など）が当たり前になっています。
これを防ぐためには支援団体が独自に運営するシェルター（普通のアパートの部屋を借り上げて生活困窮者に提供するもの）に一時的に入ってもらうしかありません。反貧困ネットワークでも26室が稼働しています。
シェルターは生活保護の申請時から決定を受けてアパートに転宅するまで、長くても3か月程度の短期滞在を前提としています。
初期費用はなし、生活保護費のうち住宅扶助を家賃として受け取るのですが、どうしても家賃を受け取れない期間が生じるのと、受け取った場合でも光熱費や管理人の人件費などを差し引くと圧倒的な赤字で、これを寄付や助成金で補うしかありません。心身に困難を抱え、転居ができずに住み続ける方もいます。生活保護を受けることができない仮放免の外国の方については家賃を受け取ることができませんし、アパート転宅もできません。反貧困ネットワークのシェルターは満杯の状態が続いています。
緊急入居に備えて家電や備品の整備も欠かせません。退去時の清掃はスタッフが行っていますが、業者に依頼しなければならない場合もあります。需要に合わせてシェルターの数を増やしていますが、増やせば増やすほど赤字が膨らむ構造です。
それでもSOS対応の合間をみてシェルター物件探しを行っています。

入管法改定案再提出に反対—在留資格を失った外国人の生存権を求めて現行の入管法のもとでも在留資格のない外国人は「日本に居てはならない人」とされ、社会福祉の対象から外され生存権が奪われています。
岸田政権が今国会の再提出し可決しようとしている入管法改定案は既に生活基盤が脆弱なこれらの人々の人権を蹂躙して追い込み、強制的に日本国内から追い出そうとするもので、改悪案と呼ぶべきものです。2021年に入管法の改定案が提出された際には、反対運動の機敏な行動と反対世論の広がりにより廃案に追い込まれたものですが、これと寸分違わぬ法案を再提出して来ています。
1月26日には反貧困ネットワークに加えて北関東医療相談会、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）など、在留資格のない外国人を支援しながら生存権を求めて活動する団体を中心に90団体が連名した入管法改悪案の再提出に反対する共同声明の提出と記者会見が国会議員会館にて行われました。
➡詳しい共同声明内容や報告は以下のURLまたは右のQRコードからアクセスできます。
https://hanhinkonnetwork.org/archives/1386◆生存権が奪われた外国人たち
共同声明は仮放免の外国人がおかれた現状について、「コロナ禍で生活困窮者が急増したさいに、私たちは、国籍や在留資格を問うことなく支援してきました。生存権は基本的人権です。…
ところが仮放免の外国人は、就労を禁止されていながら、公的支援からも排除されています。…
住宅を失う人が急増し…その日食べるものにも事欠く状況です。健康保険に加入できず、医療費が払えず、病院に行くこともできず、命の危険にさらされている人たちも数多くいます。個人の理由で生存権が行使できないのではありません。行使すべき権利が国家によって否定されているのです。」と述べています。
本国での迫害を逃れ、日本に辿り着いた外国人が難民の申請を行っても認定されることはほとんどありません（認定率0.4％、欧米では7〜56％）。難民申請中でも在留資格を失うと退去強制を前提に入管施設への収容対象となりますが、環境が劣悪で医療も十分でない収容所で亡なる人も少なくありません。
仮放免の許可により外に出た場合でも、就労は禁止され、社会保障からも排除されます。文字通り生存権が失われており、民間支援により生き延びるしかないのです。
冒頭に挙げた反貧困ネットワークを含む3団体は、昨年11月2日の院内集会において、「在留資格のない外国人に対し１年半に合わせて1億7千万円もの支援を行ったが民間支援は限界にきている」と訴え、政府に対し仮放免の外国人にも在留資格を認めて就労を許可するよう要求しています。

◆「送還忌避者」を犯罪者にする改悪案
政府が再提出する入管法改定案は、「長期収容問題の解決」を目的に掲げながら、その方法は専ら「送還忌避者の速やかな退去」となっています。
しかし「送還忌避者」には送還を拒む理由があります。本国に帰れば政治的迫害を受ける人、本国での生活基盤が失われている人などです。
また、日本で生まれ育ち、日本の公立学校で教育を受け、すでに成人の年齢を超えた人も少なくありません。
仮放免や収容の長期化は、政府がこうした人たちの難民認定をせず、在留資格を認めない状態を続けることによって生じています。記者会見に出席した児玉弁護士は、「政府は難民申請者が申請を何度も繰り返すことを問題視するが、難民認定を的確に行い、認定率が上がれば、申請を繰返す行為は激減する。」と述べています。
入管法改定案は、難民申請2回を超えたものを強制退去の対象者とし、拒否するものには刑事罰を科すとしています。無理にでも、犯罪者にしてまで本国に返してしまおうというのです。記者会
見に匿名で参加したミャンマーから逃れてきた青年は、本国に帰されたら命を失う危険があると述べていました。
仮放免制度についても、生活支援ではなく、新たな監理制度を設け、支援者たちに生活を監視させるものとなっています。共同声明は「民間による『監理制度下』で無権利のまま地域社会で生活するのでは何の問題の解決にもなりません。」と述べています。

◆必死に生きようとすることは罪ではない
必要なのは、このように人権を蹂躙する入管法改悪案ではなく、仮放免の外国人の在留資格を認め、生存権を認める改正案です。
これらの人びとを一律に「送還忌避者」とレッテル張りして犯罪者としてはなりません。
共同声明は以下のように結んでいます。
「改定案は、…『送還忌避』する人たちに在留資格を認めるどころか、『送還忌避』を罪に問うことまで盛り込んでいます。必死に生きようとすることは罪ではありません。私たちはこれからも『送還忌避者』を支援し続けます。そして、入管法改定案を再提出するのではなく、『送還忌避者』に在留資格を認めることを強く求めます。」入管法改悪案をなんとしても阻止しましょう。

◆難民・移民フェスから難民・移民雑技団へ
反貧困ネットワークは外国人も、日本人も国籍に関係なく、分け隔てなく生活困窮に陥った人びととして支援を提供しています。その中でも外国人の方々は短期の在留資格しか貰えない、または在留資格を失って仮放免の状態に置かれている人々がほとんどです。
しかし、支援を続けていると支援する人、支援される人という関係性が出来上がってしまいます。反貧困ネットワークではこうした関係性が生まれることを好ましくないと考えています。
そのため、仮放免の外国人の皆さんが活躍できる場を提供し、それとともに支援する人、される人の関係性を壊したいと考え、2022年6月以降2回に渡り、他の個人支援者や団体との協力により結成した実行委員会を通して「難民・移民フェス」を開催して来ました。
フェスでは様々な国の郷土料理やお菓子などの食べ物から、チャイなどの飲み物、手工芸品を販売したり、歌や音楽の演奏、ダンスなどのステージを提供して、難民や移民の皆さんの力を発揮する場を提供して来ました。
新年度の2023年5月20日には第3回の難民・移民フェスを練馬駅前の平成つつじ公園で開催を予定しています。それに加えて各地のイベントスベースなどに随時出店するなどのミニフェスの活動を進めて行きます。
これらの活動には企画段階から難民・移民の当事者の皆さんに加わって頂くことを予定しています。
これらの活動を総称して「難民・移民雑技団」と呼んでいます。今後の「難民・移民雑技団」の活動にご期待下さい。
➡過去の様子は以下のURLまたは右のQRコードからアクセスできます。
第1回 https://note.com/refugeemigrant/n/n833a44ebe42e
第2回 https://note.com/refugeemigrant/n/n1c4130e6e274

「住宅穴埋め屋対策会議」提訴と記者会見
コロナ禍で仕事や住まいを失い、生活に困窮する人たちが増える中、失業者や高齢者、障害者ら、住まいの確保が難しい生活困窮者らをターゲットに、住まい確保や就労支援などを謳い文句に勧誘し、生活保護を利用させて、都心から離れた郊外物件などに入居させ、物件を高額で転売するなどして利益を得て、生活困窮者の生活を一層不安定化させる「住宅穴埋め屋」と呼ばれる新たな貧困ビジネスの被害が増えています。
弁護土と支援団体有志で「住宅穴埋め屋会議」を結成し、2月16日に提訴し、厚生労働省記者会にて提訴記者会見を行いました。

相談者は、ホームページを見て事業者の事務所を訪れたり、都心の公園などで開かれる炊き出しなどで勧誘されたりしています。紹介されるのは、大半が東京や千葉、埼玉、神奈川などの郊外にある中古の賃貸物件などです。中には、契約通りに就労支援が受けられない、入居先の設備に不備がある、同じ物件の一般入居者よりも高額の家賃(生活保護の住宅扶助額のほば上限額)と管理費を支払わされる、契約内容が履行されないことを理由に家賃の支払いを留保したところ、別の鍵が外付けされて追い出されるなどのケースもあります。困窮者に入居させて空室を穴埋めした上で、物件が高値で転売されている事例もあります。
生活再建を支援すると謳って生活困窮者を勧誘し、空室を穴埋めした後、転売して利益を上げているわけです。
コロナ禍に入り、支援団体にはこうした事業者が紹介した物件に入居した20代から70代の困窮者から約30件の相談が寄せられています。厚生労働省にも、実態調査や相談体制の整備などを申し入れました。住宅穴埋め屋対策会議でも「住宅穴埋め屋」に関連する各種相談会を開きました。
反貧困ネットワークでは、相談を聞くだけでなく悪質な貧困ビジネスの住居に入居させられ「もう耐えられない」「逃げたい」といった声に機敏に対応しています。現在、都内では居所がない方が生活保護を申請した場合、以前のようにビジネスホテルが提供されず、個室の無料低額宿泊所も殆ど空きがないという状況にあり、悪質な貧困ビジネスの入り込む余地を与えています。
公営住宅や空き家などを借上げるなど、公が責任を持って住宅確保を進めて欲しいものです。

「仮放免高校生奨学金プロジェクト」スタート—21名の奨学生に授与式を行いました➡このプロジェクトの詳しい内容は以下のURLまたは右のQRコードからアクセスできます。
https://hanhinkonnetwork.org/archives/1119
プロジェクト詳細「私の両親は日本で出会い、結婚しました。私は、生まれも育ちも日本ですが、無国籍の高校2年生です。私は幼い頃は幸せでした。理由は、何も知らなかったからだと思います。普通に暮らせていて、異常は起きていませんでした。
ですが私が保育園の年長のときに異常は起きてしまいました。それが何かというと、父が急に入国管理局に収容されたことです。父が突然奪われたようでした。私は深く心に傷がつきました。それからの人生は辛かったです。いろいろなことを知り、考え、たくさんのことを我慢したからだと思います。
だから、なるべく現実逃避をしながら生きています。それが原因で今一番悩んでいるのは進路です。入管にいろいろなことを制限されているので、将来に希望が持てないでいます。大学を卒業したとしても、その後何もできないのに、という考えが頭に浮かんでしまって、なかなか進路が決まりません。勉強も、どうせ将来何もできないのに、何のために一生懸命がんばっているのだろうと、嫌になってしまうことがあります。」
これは、2023年1月からスタートした「仮放免高校生奨学金プロジェクト」の奨学生のひとりが書いてくれた作文からの抜粋です。
このように在留資格がないがゆえに、高校無償化の対象外とされている仮放免高校生21人が奨学生として決定しました。奨学金は公立高校の学費相当分の1ヵ月1万円です。
2月26日に行われた授与式では、第1回目の奨学金を渡すとともに、伴走する大学生・大学院生チューターとの顔合わせを行いました。
自己紹介では学校で頑張りたいことを発表してくれる学生や好きな音楽が同じで盛り上がるシーンもありました。連絡先を兼ねた懇談コーナーではチューターが積極的に奨学生に話しかけてくれ、話が弾み時間が足りないほどでした。
奨学生たちは、幼少期に来日したり、日本で生まれたが、親とともに在留資格がなく、就労を禁止され、深刻な困窮状態にあります。法務省は、「外国人に対する憲法の基本的人権の保障は、在留制度の枠内で与えられているにすぎない」としています。在留資格がない外国人には、基本的人権を保障しないという意味です。学費が払えず高校進学をあきらめる子どももいます。
反貧困ネットワークは仮放免高校生への就学支援金制度の適用を求めてきましたが、法務省は「帰国が原則」と一蹴し、交渉の余地もありません。
このように日本生まれであっても、入管に「はやく国に帰れ」「日本にいてはいけない」と言われ続ける高校生たちを応援する市民がいることを伝えるべく、チューターが伴走して相談にのる体制づくりも進めています。

◆引き続き奨学金プロジェクト支援のご協力をよろしくお願いします
入管の統計では未成年の仮放免の子どもは全国に約300人いるため、民間の奨学金だけで対応できる問題ではありません。外国人の基本的人権が在留資格に従属しているという、民主主義社会ではありえない入管法を、国際人権基準にあわせて変更することが求められています。
本プロジェクトの奨学生は15名程度の募集に対し、想定を上回る応募があり、21名でスタートすることになりました。現在も奨学生に応募したいという高校生や中学3年生からの問い合わせがあり、今後、さらに人数が増える可能性があります。
仮放免の中学生や高校生が在留資格が理由で進学をあきらめなくてすむように、皆様からのさらなる支援をよろしくお願いいたします。
◆郵便振替◆
口座番号：00170ー5ー594755
加入者名：一般社団法人反貧困ネットワーク※通信欄に「奨学金」(表記は問いません)と記入ください（同封の用紙を利用の場合は、番号の寄付先を選択せず空いているスペースに記入ください）◆銀行振込◆
ゆうちょ銀行 〇一九 店（ゼロイチキユウ店） 当座 0594755
一般社団法人反貧困ネットワーク※備考欄や氏名の後ろなどに「奨学金」(表記は問いません)と記入ください◆ホームページ◆【一回の寄付】の項目からお手続きください。
※備考欄に「奨学金」(表記は問いません)と記入ください➡寄付ページは以下のURLまたは右のQRコードからアクセスできます。
https://www.congrant.com/project/antipovertynetwork/2902

反貧困ネットワーク全国集会2023を開催します
反貧困ネットワーク全国集会2023 「武器よりくらしを！排除より連帯を！」
開催日：2023年4月2日（日）14:30〜19:20（開場14:00）
会 場：文京区民センター3A会議室 (〒113-0033東京都文京区本郷4-15-14)
参加申し込み不要です。直接会場へお越しください。
当日はYouTubeにてリアルタイム配信を行います（後日、録画配信も行います）➡配信は以下のURLまたは右のQRコードからアクセスできます。
https://www.youtube.com/live/A4kAu8FIi6c?feature=share
全国集会の詳しい内容はチラシまたはホームページに掲載しています➡ホームページは以下のURLまたは右のQRコードからアクセスできます。
https://hanhinkonnetwork.org/archives/1410
前回の全国集会2022の詳しい内容はホームページに掲載しています➡ホームページは以下のURLまたは右のQRコードからアクセスできます。
https://hanhinkonnetwork.org/archives/793◆集会開催カンパを募集しております◆郵便振替◆
口座番号：00170‐5‐594755
加入者名：一般社団法人反貧困ネットワーク※通信欄に「集会」(表記は問いません)と記入ください（同封の用紙を利用の場合は、番号の寄付先を選択せず空いているスペースに記入ください）◆銀行振込◆
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一般社団法人反貧困ネットワーク※備考欄や氏名の後ろなどに「集会」(表記は問いません)と記入ください◆ホームページ◆【一回の寄付】の項目からお手続きください。
※備考欄に「集会」(表記は問いません)と記入ください➡寄付ページは以下のURLまたは右のQRコードからアクセスできます。
https://www.congrant.com/project/antipovertynetwork/2902