YUTAKA Weekly Report（No.0105)2020 年 01 月 17 日記2020 年 01 月 17 日発行

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◆米中、貿易協議「第 1 段階」署名
米中両国は 1 月 15 日に、ホワイトハウスで貿易協議「第１段階」の合意文●国際収支ベースのものの取引に限った米貿易赤字書に署名した。中国が米国産品の輸入拡大や知的財産権保護などに応じる代
わりに、米国は貿易戦争が本格化した 2018 年夏以降で初めて制裁関税の一部を引き下げる。これまで以上の事態悪化は避けられたが、懸案を先送りしており、摩擦解消に向けた道筋は見通せない。トランプ米大統領は、「将来の公平で互恵的な貿易に向けた重要な一歩だ」と述べ、11 月の米大統領選を前に農産品や工業製品の対中輸出拡大を強調した。
第１段階合意は、貿易拡大や知財権、金融サービス、為替など対立が小さい分野に限定した。中国は今後 2 年間で 2000 億ドル相当の米国産品やサービスの購入を増やす。中国の合意履行を毎月検証し、罰則規定では関税再発動も視野に入れている。
米国は署名から 30 日後、昨年 9 月に発動した制裁第 4 弾の税率を現行の 15％から半分に引き下げる。制裁第 1～3 弾は据え置くため、過去 1 年半に制裁対象となった中国製品計 3700 億ドル相当のすべてに関税が残る。
第１段階では、11 月の米大統領選へ成果を急ぐトランプ米政権と、景気減速を懸念する中国が早期合意を優先して互いに譲歩した。中国政府が是正を拒む産業補助金や国有企業改革などの構造問題は「第２段階」の交渉に先送りしたが、難航が予想されている。合意違反に対する制裁を含め、再び関税圧力を強める可能性は捨て切れない。
◆米、自国産品の中国輸入に数値目標
米通商代表部（USTR）は 1 月 15 日に、米中貿易協議「第 1 段階」の合意文書の詳細を公表。中国による米国産品の購入や知的財産権保護、人民元安誘導の抑制など 7 項目から成り、署名から原則 30 日後に発効する。中国側は貿易拡大の数値
目標を受け入れた様だが、巨額購入を実現できるかは不透明。全体として新たな法改正を伴う抜本改革は見送られた。
中国は今後 2 年間で米国からモノとサービスの輸入を 2000 億ドル相当増やすとされているが、このうち USTR が公表した内訳は農林水産品 320 億ドル、工業品 777 億ドル、エネルギー524 億ドルなど。
知財権保護では、中国が「意図的な企業秘密の悪用」に対して刑事罰を検討する。また、中国に進出した米国企業に許認可を与える代わりに技術移転を強要する問題でも譲歩し、「強要行為を禁止する」と明記した。ただ、多くの知財権保護策や金融サービ
ス開放は「既定路線」と言え、新味に乏しい内容となった。
長年の懸案である為替政策では、自国の輸出を有利にする「意図的な通貨切り下げを回避」と記した。為替を含めた全 7 項目の合意履行を検証する紛争解決の仕組みを導入する。米中間で毎月監視し、違反に対しては「適切な対抗措置」を取る。だが、これら合意内容の履行に向けて、中国に新たな法改正までは義務付けておらず、抜本改革は見込めそうもない。
◆クドロー米 NEC 委員長、対中貿易「新たな節目」
クドロー米国家経済会議（NEC）委員長は 1 月 15 日に、米 CNBC テレビとのインタビューで、中国との貿易協議「第１段階の合意」は「より良い貿易と米輸出企業への市場開放に関する新たな節目だ」と意義を強調。今回の合意により「今年と 2021 年の成長率が少なくとも 0.5 ポイント押し上げられる」と指摘。減速が続く中国経済にとっても大きなメリットがあると訴えた。
◆今年の中国大豆輸入、増加へ
中国農業省の高官は 1 月 15 日に、2020 年の同国の大豆輸入量は前年に比べ増加するとの見方を示した。ただ、詳細については言及せず。
◆全米小売業協会「貿易戦争、関税撤回まで終わらず」
全米小売業協会（NRF）は 1 月 15 日に、米中両政府が同日実施した貿易協議「第１段階合意」への署名を歓迎する声明を出した。声明は「全ての関税が撤回されるまで、貿易戦争は終わらない」とも指摘し、米政府がこれまでに発動した対中制裁関税の早期撤回を呼び掛けた。
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◆米、中国の「為替操作国」を解除

米財務省は 1 月 13 日に、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期為替報告書を発表し、中国が輸出で有利になるため意図的に通貨安を誘導しているとする「為替操作国」の認定を解除した。米中貿易協議で通貨安禁止を含む「第１段階の合意」に達したことを評価した。日本などともに「監視国」の指定は残した。報告書は、中国が過去に人民元安を誘導してきたと指摘。ただ第１段階の合意に踏まえ、「競争的な切り下げを回避し、為替レートを競争目的にしない法的拘束力を伴う取り組みを行った」と判断。人民元相場の透明性向上にも同意したため、操作国認定を外したと説明した。
トランプ政権は昨年８月、人民元が 1 ドル＝7 元の節目を割り込んで下落したことを受け、中国を 25 年ぶりとなる為替操作国に認定。制裁措置をちらつかせて貿易協議で米農産品の大量購入などで譲歩を迫るなど、操作国認定と協議を関連付ける姿勢を明確に示していた。一方、日本や韓国、ドイツ、ベトナムやマレーシアなどを監視国対象国に継続指定。スイスを再び加えたことで監視国
リストには計 10 ヶ国が入った。日本については「為替介入は事前協議を経た上で、極めて例外的な状況で行われるべきだ」と強調。
引き続き円相場の動向に目を光らせる姿勢を強調した。
◆中国で新型コロナウイルス検出
中国国営中央テレビは 1 月 9 日に、湖北省武漢市で多発している原因不明の肺炎に関し、専門家チームが複数の患者から新型のコロナウイルスを検出し、これが病原体だと初歩的に判断したと報じた。
◆台湾総統選、蔡英文氏が再選
台湾総統選は 1 月 11 日に投開票され、再選を目指した与党・民進党の蔡英文総統が 800 万票を超える総統選での過去最多得票を記録し、再選を果たした。焦点となった対中国関係をめぐり強硬な姿勢で臨んだ蔡氏に絶大な支持が集まり、対中融和路線の最大野党・国民党の韓国瑜・高雄市長に圧勝した。同時に行われた立法院（国会、定例 113）選でも民進党は過半数を確保した。
◆香港行政長官、デモにもかかわらず金融ハブとしての強さ損なわれず
香港の林鄭月娥行政長官は 1 月 13 日に、当地で行われた金融関連の会合で講演し、長期にわたってデモが行われているにもかかわらず、世界の金融ハブ（拠点）としての香港の強さは損なわれていないとの考えを示した。
◆香港の長官と中国出先機関トップ、秩序回復で一致
香港の林鄭月娥行政長官は 1 月 9 日に、中国政府の出先機関、香港連絡弁公室トップに 1 月 6 日付で着任した駱恵寧主任を行政長官弁公室（官邸）に招いて会談し、社会秩序の回復を進めることで一致した。両者の会談は駱氏の着任以来初めて。香港連絡弁公室の発表によると、両氏は共産党中央の要求に従い、一国二制度を堅持しながら「暴力の制止と混乱の収拾、秩序の回復を一層推進し、法治を守る」ことで合意した。
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◆イラン、ウクライナ旅客機への誤射認める
イランの誤射によるウクライナ旅客機撃墜をめぐり、ウクライナのゼレンスキー大統領は 1 月 11 日に、イランのロウハニ大統領と電話会談した。ウクライナ大統領府によると、ロウハニ師は撃墜について公式に謝罪し、撃墜に関与した全員の責任追及を約束した。電話
会談で、ロウハニ師は軍のミスにより撃墜が起きたと説明し、調査への全面協力を表明。犠牲者の遺体の早期引き渡しに向けた措置を取ることも約束した。
ウクライナ国際航空のボーイング 737 型旅客機が 1 月 8 日に、イランの首都テヘランの空港からウクライナの首都キエフに向けて離陸した直後に撃墜され、乗客乗員 176 人全員が死亡した。
◆イラン、ウクライナ機撃墜で「数人逮捕」
イランのメディアによると、同国司法当局は 1 月 14 日に、誤射によるウクライナ旅客機撃墜をめぐり、数人を逮捕したと発表した。
◆イラン、指導部に抗議デモ
イランがウクライナ旅客機撃墜の責任を認めたことを受け、イラン各地で 1 月 11 日に、事実を隠蔽していた指導部などに抗議するデモが行われた。首都テヘランでは約 1000 人が参加し、最高指導者ハメネイ師や、誤射による撃墜を犯した精鋭部隊「革命防衛隊」に対し「恥を知れ」と気勢を上げた。
◆トランプ米大統領、デモ隊殺すな
トランプ米大統領は 1 月 12 日に、テヘランなどで発生した抗議デモについて、ツイッターに「デモ隊を殺すな」と投稿し、イラン指導部に警告した。
◆英独仏、「核合意の完全順守を」
英独仏 3 ヶ国は 1 月 12 日に共同声明を出し、イランに対して 2015 年に米欧などと結んだ核合意に完全に立ち戻り、順守する
よう呼び掛けた。その後、1 月 14 日にも共同声明を出し、合意違反を是正するための「紛争解決手続き」を発動すると発表した。一
定期間内にイランが合意下の核開発制限に従う姿勢に戻らなければ制裁再開につながる手続きとなる。
◆英首相、トランプ合意で代替をジョンソン英首相は 1 月 14 日に、崩壊の瀬戸際にあるイラン核合意について「『トランプ合意』で置き換えるべきだ」と発言した。イランとの新たな合意を訴えるトランプ米大統領を支持する考えを示した。
◆イラン、英大使を一時拘束
英外務省は、マケアー駐イラン大使が 1 月 11 日に、テヘランでイラン当局に身柄を一時拘束されたと発表した。ウクライナ旅客機撃墜に抗議する反政府デモを扇動したと疑われた様だが、同外相は「理由も説明もない拘束は明白な国際法違反だ」と非難した。
◆米、イランに追加制裁
米政府は 1 月 10 日に、イランによるイラクの駐留米軍基地に対する弾道ミサイル攻撃への対抗措置として、イランの国防、外交を統括する最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長ら高官８人や鉄鋼産業を含む 17 団体などを制裁指定した。
◆トランプ米大統領、イラン司令官殺害を 7 ヶ月前に承認か
米 NBC ニュースは 1 月 13 日に、米当局者らの話として、トランプ米大統領が 7 ヶ月前にイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマ
ニ司令官の殺害を承認していたと報じた。米国内では同司令官殺害の根拠をめぐり、政権が主張する「差し迫った脅威」に懐疑的な見方が広がっている。半年以上前から殺害を認めていたのであれば、政権側の根拠が崩れる可能性もある。
◆米軍、別のイラン幹部も標的
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は 1 月 10 日に、米軍がイラクでイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害した 1
月 3 日に、イエメンで別の幹部殺害を試みていたと報じた。作戦は失敗に終わったという。
◆リビア対立両派、停戦協議
リビア内戦で対立する暫定政権のシラージュ首相と軍事組織「リビア国民軍（LNA）」のハフタル将軍が 1 月 13 日に、ロシアとトルコの仲介で、停戦についてモスクワで協議した。終了後、ロシアのラブロフ外相は「一定の進展があった」と強調した。
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◆中国とインドの新車販売台数●中国の新車販売台数●インドの新車販売台数

中国汽車工業協会は 1 月 13 日に、2019 年中国新車販売台数が前年比 8.2%減の 2576 万 9000 台だったと発表した。国
内経済の減速を背景に 2 年連続で前年比マイナスとなり、減少幅も前年（2.8%）から拡大した。同協会は、2020 年は前年比2%減と予測している。
電気自動車（EV）が柱の新エネルギー車は 4.0%減の 120 万 6000 台。補助金の削減で、初めての前年実績割れ。中国政府が 2020 年目標に掲げた 200 万台の達成は難しくなった。
インド自動車工業会（SIAM）が 1 月 13 日に発表した 2019 年インド新車販売は、前年比 13.3％減の 381 万 6900 台となり、5 年ぶりにマイナスとなった。金融機関の貸し渋りのほか、経済成長の鈍化で個人消費が冷え込み、企業の活動も鈍った。なお、市場規模はドイツに抜かれ世界 5 位に後退した。
◆中国工業情報化省、2020 年の新エネルギー車補助金は大幅削減しない方針
中国政府は新エネルギー車（NEV）に対する補助金について、2020 年は大幅削減しないとの方針を示した。
◆中国のマイカー保有台数、2 億台突破
中国ニュースサイト、新華網は 1 月 9 日に公安省の統計として、2019 年末時点の中国の自動車保有台数は 2 億 6000 万台となり、前年末比 8.8％増加したと報じた。新エネルギー車（NEV）の保有台数は 381 万台だった。
◆2019 年トヨタ欧州販売、前倒しで HV 比率 50％達成
トヨタ自動車の欧州現地法人、トヨタ自動車ヨーロッパが 1 月 13 日に発表した 2019 年の欧州販売台数は前年比 5.2％増の
108 万 9422 台で、目標の 106 万 5000 台を上回った。市場シェアは前年の 5.0％から 5.3％に拡大した。20 種のハイブリッド車（ＨＶ）は 14.4％増の 55 万台に達し、HV が全体に占める比率は前年の 46％から 52％に拡大。2020 年までに 50％とした目
標を 1 年前倒しで達成した。
◆2019 年新車販売台数、3 年ぶりにマイナスに日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が 1 月 6 日に発表した 2019 年国内新車販売台数は、前年比 1.5％減の 519 万 5216 台となり、3 年ぶりに前年を下回った。10 月の大型台風が打撃となり、秋以降に受注が落ち込んだ。10 月の消費税増税に関しては、大きな影響があった 2014 年に比べ、駆け込み需要や反動減は限定的だった。
◆日米欧、産業補助金の禁止拡大で一致
日米欧の貿易担当閣僚は 1 月 14 日に、世界貿易機関（WTO）の産業補助金に関するルール強化案を盛り込んだ共同声明をまとめた。中国を念頭に自国の特定産業を不当に優遇する補助金を取り締まるため、補助金の禁止対象を拡大すべきとの認識で一致。6 月の WTO 閣僚会議に向けて加盟国・地域に支持を広げる。産業補助金は、米中貿易戦争の火種の一つ。官民一体で成長を目指す中国は是正を拒み、貿易協議「第１段階合意」には含まれない。補助金政策を扱う「第２段階」の交渉は難航必至とみられ、日米欧貿易相会合開催には、中国に改革を促す思惑もありそうだ。
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YUTAKA Weekly Report（No.0105)2020 年 01 月 17 日記

◆米雇用統計：非農業部門就業者数は前月比 14.5 万人増に鈍化●米雇用統計

●米雇用統計概要
2019 年 11 月

2019 年 12 月

3.5%

3.5%

非農業部門就業者数

25.6 万人増

14.5 万人増

労働時間（週平均）

34.3 時間34.3 時間平均時給28.29 ドル

28.32 ドル

労働参加率

63.2%

63.2%

U6 失業率6.9%

6.7%

長期失業者（半年以上）

121.9 万人

118.6 万人

経済的理由でのパート勤務

428.8 万人

414.8 万人

失業率

※米労働省のデータを基に豊商事作成
米労働省が 1 月 10 日に発表した昨年 12 月米雇用統計によると、景気動向を示す非農業部門就業者数は、季節調整済み
で前月比 14.5 万人増加となり、市場予想（16.4 万人増）を下回った。製造業で落ち込んだが、小売りなどでの増加が一部を補った。昨年 11 月分は当初発表の同 26.6 万人増から 25.6 万人増に下方修正された。直近 3 ヶ月の月平均は 18.4 万人増、2019 年平均は 17.6 万人増となった。失業率は約 50 年ぶりの低水準となる 3.5％を維持（市場予想は 3.5％）。景気を支える堅調な雇用情勢が維持されていることを示した。
業種別の就業者数は、物品生産が 1000 人減（前月は 5.2 万人増）とマイナスに転じた。建設は 2 万人増（前月は 2000人増）、製造業は 1.2 万人減（前月は 5.8 万人増）と 2 ヶ月ぶりに落ち込んだ。自動車・部品は 800 人減（前月は 3.9 万人増）だった。サービスは 14 万人増（前月は 19.1 万人増）。小売りは 4.1 万人増（前月は 1.4 万人減）と大幅プラスに転じ、年末商戦が好調だったことを示した。運輸・倉庫は 1.4 万人減（前月は 1.1 万人増）だった。
物価上昇の先行指標として注目される平均時給の伸びは前年同月比●米非農業部門就業者数

2.9％増となり、伸び率は前月（3.1％増）から鈍化。2018 年 7 月（2.8％増）以来、1 年 5 ヶ月ぶりに 3％台を下回った。失業率は半世紀ぶりの低さで、雇用情勢は底堅いが、労働市場の拡大は賃金が比較的低い一部のサービス産業に偏り、米有権者には所得格差への不満が残る。
◆2020 年の世界経済、穏やかな回復に移行
米資産運用大手ピムコは 1 月 7 日に発表した 2020 年景気見通しで、景気後退リスクがここ数ヶ月で薄れ、現時点で見込まれる世界的な成長の弱さは、年内に穏やかな景気回復に移行するとの見解を示した。
◆米民主候補、イラン外交で激論●米平均時給米大統領選に向けた民主党指名争いの初戦となるアイオワ州党員集会を来月に控え、最後のテレビ討論会が 1 月 14 日に、同州で開催された。6 人の候
補者が緊迫化する対イラン関係などを論点に激論を戦わせた。アイオワ州党員
集会は 2 月 3 日に開かれ、勝利すれば指名争いに弾みがつく。
◆ポンペオ米国務長官、上院選出馬せず
NY タイムズ（電子版）は 1 月 6 日に、複数の関係者の話として、ポンペオ
国務長官が共和党のマコネル上院院内総務に、11 月の上院選に地元カンザス州から出馬しない意向を伝えたと報じた。
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◆ベージュブック：米景気「緩やかに拡大」
FRB は 1 月 15 日にベージュブック（12 地区連銀景況報告）に公表。昨●FedWatch

年末の米景気は「緩やかな拡大」が継続した様だ。米中貿易摩擦をめぐる不透明感の後退、好調な年末商戦が景気を下支えた。短期的な見通しは「控えめながら良好」としており、今月末の金融政策会合では政策金利が据え置かれる見通し。報告は 1 月 6 日までにまとめた情報に基づき作成した。
◆NY 連銀、2 月中旬までレポでの資金供給を継続
NY 連銀は 1 月 14 日に、レポを通じた短期金融市場への資金供給について、少なくとも 2 月中旬まで続ける方針を示した。一方で、1 月 14 日物レポの資金供給については、350 億ドルから 300 億ドルに減らす方針だ。
◆FRB 議長、拙速な利上げに反対
FRB は 1 月 10 日に、金融政策を決める FOMC（米連邦公開市場委員会）の 2014 年の議事録を公表。当時理事だったパ
ウエル現議長は、拙速な利上げで景気が悪化すれば「（FRB は）弁解が極めて困難になる」と主張。利上げが遅れるリスクの方が小さいと主張していたことが明らかとなった。
◆バーナンキ前 FRB 議長、債券購入とフォワードガイダンスが今後は有効
バーナンキ前 FRB 議長は 1 月 4 日に、米経済学会（AEA）で講演し、FRB には将来の景気減速に対処する力がまだ十分にあるとの見方を示した。その一方で、政策の影響力を最大限に発揮するには、政策当局者は用いる政策の組み合わせと約束を、前もって発表するべきだと提言した。また、中央銀行の経済への影響力が失われたとの考え方に異議を唱えた。
◆FRB 高官の発言
・NY 連銀のウィリアムズ総裁は 1 月 9 日に、インフレ期待の低下について「物価がインフレ目標を下回り続ければ、インフレ期待の低下傾向も続くだろう。しかし、それを避けることができる」との認識を示した。
・FRB のクラリダ副議長は 1 月 9 日に、「景気動向に関する情報がおおむね見通しを保った場合、現行の金融政策が適切であり続ける公算が大きい」との認識を示した。
・カンザスシティー連銀のジョージ総裁は 1 月 14 日に、昨年実施した３回の利下げの効果を見極める上で、「現行の金利水準を当面据え置くことが適切だ」と述べた。
・ボストン連銀のローゼングレン総裁は 1 月 13 日に、FRB の現行の金融政策●FOMC メンバーの投票権（2020 年）

スタンスは「緩和的」との認識を示した上で、こうした環境が続くことで想定外

・パウエル FRB 議長のインフレ急加速、不動産価格の急上昇に伴う金融不安定化が生じるリス・クォールズ FRB 副議長

クに注意を促した。ローゼングレン総裁は昨年の投票メンバーで、3 回の利上

・クラリダ FRB 副議長

げに一貫して反対した。

・ブレイナード FRB 理事

・ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は 1 月 10 日に、「見通せる将来、（政策・ボウマン FRB 理事

金利を）据え置くと思う」とした FRB による次の政策変更は「利下げであり、・NY 連銀のウィリアム総裁

利上げはないだろう」と述べた。・セントルイス連銀のブラード総裁は 1 月 9 日

・フィラデルフィア連銀のハーカー総裁に、米経済は昨年台頭していた景気後退リスクを回避した公算が大きく、米・クリーブランド連銀のメスター総裁

中貿易摩擦をめぐる最も深刻な懸念は「幾分緩和した」と述べた。

・ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁・リッチモンド連銀のバーキン総裁は 1 月 9 日に、「米経済は極めて健全」と述べた上で、リセッション（景気後退）に直面する公算は小さいとしつつ、緊張が高まる米国とイランの対立など海外の不透明感が強まるリスクに警戒感を示した。
6・ダラス連銀のカプラン総裁※豊商事作成、FRB 理事は現在 2 人が空席

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◆ダウ工業株 30 種平均の動き●NY ダウ（日足）優良株で構成するダウ工業株 30 種平均は、米中貿易協議の「第１段階」合意文書への署名を好感され、1 月 15 日に史上初
めて 29000 ドルを突破。米金融大手の良好な決算などを受けて、翌 16 日には 29300.32 ドルまで買い進められる場面も見られている。
ISM 米製造業景況指数など企業の景況感は悪化しているが、米国の雇用環境は堅調で消費を支えている。FRB は当面金利を据え置くとみられており、「ゴルディ・ロックス（適温相場）」が続くとの見方が多い。市場の最大の懸念材料であった米中貿易摩擦がいっ
たん収まっただけに、今後発表されるハイテク株の業績が上振れす
れば、一気に 30000 ドルを突破する可能性もあるだろうか。

●ダウ工業株 30 種平均、ネット・ロング◆ボーイング問題、ＧDP を 0.5 ポイント下押しもムニューシン米財務長官は 1 月 12 日に、米 FOX ニュースとのインタビューで、重大事故を起こした米ボーイング「737MAX」の生産停止決定により「今年の（米）GDP 成長に 0.5 ポイントの影響を与える可能性がある」と述べた。
◆ボーイング、納入 53%減
米ボーイングは 1 月 14 日に、2019 年の旅客機など商用機の納入が前年比 53%減の 380 機になったと発表した。2 度の墜落事故を起こした小型機「737MAX」の出荷停止が響いた。一方、ライバルの欧州エアバスは同 8%増の 863 機を納入し、8 年ぶりに首●VIX 指数、ネット・ロング

位を奪還した。
◆ボーイング、追加の資金調達検討
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は 1 月 6 日に、
米航空機大手ボーイングが追加の資金調達を検討していると報じた。小型機「737MAX」の墜落事故による運航停止が続いており、収益悪化や航空会社への補償が膨らむことに対応する。
◆厚底シューズ 世界陸連が禁止か複数のメディアが 1 月 15 日に、陸上の長距離で好記録が続出
して注目されている米スポーツ用品大手ナイキの「厚底シューズ」が、世界陸連の新規則によって禁止されると報じた。同社の厚底シュー
ズは炭素繊維のプレートが埋め込まれ、高い反発力があり、多くのトップ選手の多くが履いている。
なお、このニュースを受けて、アシックス製品への追い風になるとの思惑が拡がり、アシックス株が買われる場面も見られている。

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◆米下院、弾劾訴追決議を上院に送付
米下院は 1 月 15 日に、トランプ米大統領のウクライナ疑惑に関する弾劾訴追決議（起訴状に相当）を上院に送付した。下院
本会議は同日、野党民主党の賛成多数で決議送付を可決。裁判での検察官役となる訴追委員として、同党のシフ下院情報特別委員長ら 7 人を選任した。
ペロシ下院議長（民主）は「米国史にとって非常に重要な分岐点だ」と語り、公正な裁判を上院に求めた。決議送付を受け、上院は１６日に弾劾裁判長を務めるロバーツ最高裁長官と陪審員役となる上院議員全員の宣誓手続きを行う方針。1 月 21 日にも審理を開始する。
◆米上院、戦争権限決議可決も米民主党上院トップのシューマー院内総務は 1 月 14 日に、米大統領による対イラン軍事攻撃実施に制約を加える決議案について、上院で可決できるとの見通しを示した。上院は与党共和党が過半数を占めているが、共和党議員 4 人が支持を表明。イラン革命防衛隊の司令官殺害をめぐり、議会に詳細な報告を行わないトランプ政権に対する不満の高まりが鮮明になった形だ。
◆トランプ政権、対イラク軍事支援削減を検討
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は 1 月 14 日に、トランプ米政権がイラク政府による駐留米軍の撤収要求に備え、イラクに対する軍事支援 2 億 5000 万ドルの削減を検討していると報じた。
◆米上院財政委、新 NAFTA 法案可決
米議会で通商政策を担当する上院財政委員会は 1 月 7 日に、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定「米国・メキシ
コ・カナダ協定（USMCA）」の実施法案を賛成多数で可決した。超党派の支持を得て下院を既に通過。月内をめどとする上院本会議の審議で可決されれば、2020 年中の発効へ前進する。
◆米、AI ソフトを輸出規制対象に
トランプ米政権は、慎重な扱いが必要な技術が中国などの競合国に活用されないようにするため、人工知能（AI）ソフトウエアの輸出を規制する。一部の地理空間画像ソフトを米国から輸出する会社には、カナダ向けを除いて免許申請が義務付けられる。
◆トランプ米政権、環境規制を大幅緩和へ●米小売売上高トランプ米政権は 1 月 9 日に、資源開発やインフラ整備に関する環境規制を大幅に緩和する方針を打ち出した。約 40 年ぶりとなる抜本改正を通じ、経済成長を後押しする。地球温暖化対策などの環境保護に後ろ向きな姿勢を改めて示した形で、環境団体などから強い反発を招きそうだ。
◆昨年 12 月米小売売上高は前月比 0.3％増
米商務省が 1 月 16 日に発表した昨年 12 月米小売売上高は季節調整後で 5296 億 0600 万ドルと、前月比 0.3％増加した。また、昨年 11 月分は当初発表の 0.2％増加から 0.3％増に改定された。市場予想は全体が 0.3％増だった。
◆米国のインフレ
米労働省が 1 月 14 日に発表した昨年 12 月米消費者物価指数（CPI、1982～84 年＝100）は 256.974 となり、季節調整後で前月から 0.2％上昇。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は 0.1％の上昇だった。
また、同省が 1 月 15 日に発表した昨年 12 月米卸売物価指数（PPI、2009 年＝100）は 118.3 となり、季節調整後で前月比 0.1％上昇。エネル
ギーと食料品を除いたコア指数も 0.1％の上昇だった。

8●米インフレYUTAKA Weekly Report（No.0105)2020 年 01 月 17 日

記

◆米ドル・円の動き●米ドル・円（日足）米ドル円は、中東の「地政学リスク」が意識される中、年明けから円高が進行。108 円を割り込む場面も見られたものの、120 日平
均線でサポートされた様だ。その後、イラン情勢を巡る緊張が和らぐ中で 109 円台を回復。
米財務省が半期為替報告書で、中国に対する「為替操作国」
認定を解除し、米中の関係改善への期待感が拡がったことや、米国株が連日で史上最高値を更新するなど、リスク選好の動きが続く
中、1 月 16 日に 110 円台を回復した。
なお、米中両国は 1 月 15 日に、ホワイトハウスで貿易協議「第１段階」の合意文書に署名。知的財産権や農産品、金融サービ●IMM 円、ネット・ロング

ス、為替、貿易拡大など対立が小さい分野に限定した合意で、制
裁第 1～3 弾は据え置きとなるなど、想定内の内容にとどまり、相場
への反応は限定的だった。110 円台では輸出企業のドル売りが出易いと見られているが、目先は 110 円台で値固め出来るかが焦点となりそうだ。なお、来週 20、21 日の両日に日銀金融政策決定会
合が開催されるが、サプライズは無いと見られている。
最後に、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、
大口投機家の IMM 通貨（円）のネット・ロングは 1 月 7 日時点
で前週比 1 万 3054 枚増加のマイナス 1 万 2248 枚となり、5 週◆ユーロ･米ドルの動き●ユーロ・米ドル（日足）

連続で増加。ただ、13 週連続でネット・ショートとなった。
ユーロ・米ドルは、昨年 11 月独製造業受注が前月比 1.3％減となり、市場予想に反して悪化、欧州経済のけん引役であるドイツの景気減速感が強まる中、1 月 10 日に 1.1084 ドルまで下げる場面も見られたものの、120 日・90 日平均線がサポート・ラインとして意識されて反発。
中東情勢への警戒感が和らいだことに加え、米財務省が半期為替報告書で、中国に対する「為替操作国」認定を解除し、米中の関係改善への期待感が拡がるなど、リスク選好の動きが続く中、その後は 1.150 ドル超えを試す展開が続いている。
米中両国は 1 月 15 日に、ホワイトハウスで貿易協議「第１段●IMM ユーロ、ネット・ロング

階」の合意文書に署名。今後は対米貿易黒字の拡大が続く欧州
連合（EU）に対し、トランプ米大統領が圧力を強めるとの懸念が出ている。欧州景気の減速懸念も根強く、目先は 200 日平均線を挟んだ揉み合いが続くだろうか。なお、来週 23 日に欧州中銀（ECB）定例理事会が開催される。
なお、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機家の IMM 通貨（ユーロ）のネット・ロングは 1 月 7 日時点
で前週比 1 万 2681 枚増加のマイナス 6 万 1664 枚となり、3 週ぶりに増加に転じた。
9

YUTAKA Weekly Report（No.0105)2020 年 01 月 17 日記

◆さくらリポート：３地域で景気判断下げ
日銀は 1 月 15 日に、東京・日本橋の本店で冬の支店●さくらリポート長会議を開催。黒田総裁は冒頭のあいさつで、国内景気に

北海道→

緩やかに拡大しているついて「基調としては緩やかに拡大している」と指摘。先行きに

東北→

弱めの動きが拡がっているものの、緩やかな関しては「海外経済の減速の影響が続くものの、国内需要へ回復を続けているの波及は限定的」と述べ、引き続き緩やかに拡大するとの認北陸↓識を示した。また、海外経済が下振れし、日銀が目指す

引き続き拡大基調にあるが、その速度は一段と緩やかになっている。

２％の物価上昇に向けた勢いが損なわれそうになれば、「ちゅ

関東甲信越

→

うちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と改めて強調し海外経済の減速や自然災害などの影響がみられるものの、基調としては緩やかに拡大しているた。
また、日銀は全国９地域の景気動向を分析した地域経東海↓

緩やかに拡大している

近畿→

一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな済報告（さくらリポート）を公表。北陸、東海、中国の 3 地

拡大を続けている

域で景気の総括判断を引き下げた。米中貿易摩擦の長期

中国↓化を背景として海外経済が減速し、生産や輸出が落ち込ん

幾分ペースを鈍化させつつも、基調としては
緩やかに拡大しているだことが響いた。他の 6 地域では判断を据え置いた。

四国→

一部に弱めの動きがみられるものの、回復している◆日本のパスポート、最強維持

九州・沖縄

→

緩やかに拡大している査証（ビザ）がなくても入国できる国・地域数を基準とし※日銀のデータを基に豊商事作成

たパスポートの強さを示すランキングで、日本が首位を維持した。日本は 2018 年から首位を維持している。英コンサルティング会社
ヘンリー・アンド・パートナーズが 1 月 7 日に発表した。最新の調査によると、日本のパスポートがあれば、191 ヶ国・地域にビザなし
渡航、または到着時のビザ取得で入境できる。2 位はシンガポールの 190 ヶ国・地域。3 位は韓国とドイツの 189 ヶ国国・地域だった。
◆江藤農水相、「アグー」保存へ親豚隔離●訪日客数（年ベース）

江藤農林水産相は 1 月 14 日の閣議後会見で、沖縄県で発生している家
畜伝染病「豚コレラ（CSF）」により、同県在来の希少豚「アグー」が絶滅するのを防ぐため、繁殖の元になる親豚を県内の離島などに隔離する方針を示した。
◆2019 年訪日客は前年比 2.2％増
国土交通省は 1 月 10 日に、2019 年の訪日外国人数が前年比 2.2％増の約 3188 万人となり、7 年連続で過去最高を更新したと発表した。ただ、日韓関係悪化に伴う韓国人客の急減で伸び率は前年（8.7％増）から鈍化。
2020 年に 4000 万人とする政府目標はなお遠い。

●経常収支

また、大手百貨店 4 社が 1 月 6 日に発表した昨年 12 月既存店売上高（速報値）は、全社が前年同月を下回った。各社ともマイナスは 3 ヶ月連続
で、昨年 10 月の消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響が残る中、気温の高い日が続いて主力の冬物衣料が振るわなかった。
◆昨年 11 月経常収支は 1 兆 4368 億円の黒字
財務省が 1 月 14 日に発表した昨年 11 月国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支は、前年同月比75％増の 1 兆 4368 億円の黒字となった。黒字は 65 ヶ月連続。原油安による貿易収支の改善などで経常収支の黒字幅が拡大した。
10

YUTAKA Weekly Report（No.0105)2020 年 01 月 17 日記

◆日経平均株価の動き●日経平均株価（日足）

日経平均株価は、米中貿易協議の進展期待と円安進行を受け、輸出関連株を中心に買い進められる中、1 月 14 日に 24000
円台を回復。3 営業日合計で 820 円上昇していたため、翌 15 日
は買い方の利喰いに押されたものの、1 月 17 日に昨年の高値
24091.12 円を上抜いて 24115.95 円まで買い進められる場面も見られている。
昨年 12 月全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の想定為替レートは１ドル＝107.83 円で、足元の円
安は株価にプラスとなっている様だ。日銀は、今年に入ってから 1 月
15 日までに既に 3 回買い入れを行っているため、株価の下振れ懸念が和らいでいる模様。

●東証 1 部の空売り比率と騰落レシオ

なお、米中両国は 1 月 15 日に、ホワイトハウスで貿易協議「第１段階」の合意文書に署名。知的財産権や農産品、金融サービ
ス、為替、貿易拡大など対立が小さい分野に限定した合意で、制
裁第 1～3 弾は据え置きとなるなど、想定内の内容にとどまり、相場
への反応は限定的だった。ただ、市場の最大の懸念材料で会った
米中貿易摩擦がいったん収まり、材料出尽くし感が出始める中、目先は 2019 年 10-12 月期の決算発表待ちとなりそうだ。
24000 円を維持しつつ、2018 年 10 月 2 日に記録したバブル崩壊後の戻り高値 24448.07 円超えを試す展開となって行くか注●大企業製造業の想定為替レート目される。ただ、24091.12 円を終値で上抜くのに時間が掛かる様だと、W トップ型が意識される可能性もありそうだ。その場合、23000 円付近まで下げてきそうだが、1 月 8 日の急落時も意識された様に、75 日平均線がサポート・ラインとして意識されるか注目される。
なお、2020 年 1 月第 1 週（1 月 6 日～1 月 10 日）の海
外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は 3048 億円の売り越しとなった。売り越しは 2 週連続。個人は 757 億円の売り越し、信託銀行は 4028 億円の売り越しだった。

●投資部門別 株式売買代金差額（海外投資家）●投資部門別 株式売買代金差額（海外投資家、データ）
日付

現物

先物

合計

2019 年 12 月第 3 週

177 億円

1167 億円

1344 億円

2019 年 11 月第 4 週

1553 億円-7 億円

1545 億円

2019 年 12 月第 5 週-726 億円-824 億円-1551 億円

2020 年 01 月第 1 週-454 億円-2593 億円

-3048 億円

※豊商事作成11

YUTAKA Weekly Report（No.0105)2020 年 01 月 17 日

記

◆昨年 11 月景気判断、「悪化」で 4 ヶ月据え置き●日経平均株価と景気動向指数（一致指数）●景気動向指数（一致指数）と基調判断
日付

景気動向指数

前月比

基調判断2019 年 6 月

99.1

-3.0.

「下げ止まり」で据え置き

2019 年 7 月

99.3

0.2

「下げ止まり」で据え置き

2019 年 8 月

98.7

-0.6

「悪化」に下方修正2019 年 9 月

100.4

1.7

「悪化」で据え置き

2019 年 10 月

94.8

-5.1

「悪化」で据え置き

2019 年 11 月

95.1

-0.2

「悪化」で据え置き※景気動向指数は一致指数、最新月は速報値、豊商事作成
内閣府が 1 月 10 日に発表した昨年 11 月景気動向指数（2015 年＝100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前
月比 0.2 ポイント低下の 95.1 だった。消費税率が上がった前月に続く低下で、2013 年 2 月（93.8）以来 6 年 9 ヶ月ぶり低水準となった。台風の影響などで掘削機械の出荷・生産が落ち、海外向けの半導体製造装置も振るわなかった。
指数の算出に用いた 7 指標のうち 4 指標が悪化した。数ヶ月後の景気の動きを示す先行指数は前月比 0.7 ポイント低下の90.9。基調判断は 4 ヶ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」とした。4 ヶ月連続の悪化は約 7 年ぶり。
◆昨年 11 月景気後退確率 82.4％
日本経済研究センタ―が 1 月 14 日に発表した昨年 11 月景気後退確率は 82.4％だった。前月から 3.3 ポイント低下したものの、景気後退の警戒水準である 67%は上回っている。
◆昨年 12 月企業物価指数は前年同月比 0.9％上昇
日銀が 1 月 16 日に発表した昨年 12 月国内企業物価指数（速報値、2015 年平均＝100）は前年同月比 0.9％上昇の102.3 となり、2 ヶ月連続でプラスとなった。昨年 10 月の消費税率引き上げが影響した。消費税を除いたベースでは 0.7％下落で、
7 ヶ月連続でマイナス。下落幅は前月（1.5％下落）から縮小した。
2019 年平均の企業物価指数は前年比 0.2％上昇の 101.5。ただ、消費税増税の影響を除くと 0.2％下落の 101.1 で、3 年ぶりにマイナスだった。日銀は「米中貿易摩擦を背景として原油をはじめ市況が弱含み、商品の価格を下落させた」と説明している。
◆昨年 11 月家計支出、2.0％減
総務省が 1 月 10 日に発表した昨年 11 月家計調査によると、1 世帯（2 人以上）当たりの消費支出は 27 万 8765 円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比 2.0％減少した。マイナスは 2 ヶ月連続。消費税増税に伴う駆け込み需要の反動
減や気温が高めに推移したことで、家電製品や冬物衣料などが減少した。
◆昨年 12 月街角景気、小幅改善
内閣府が 1 月 14 日に発表した昨年 12 月景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比 0.4 ポイント上昇の 39.8 だった。消費税増税や台風災害で家計を中心に悪化した影響が徐々に和らぎ、小幅ながら 2 ヶ月連続で改善した。基調判断は、不透明な海外経済の動向などを背景に「このところ回復に弱い動きがみられる」に据え置いた。2～3
ヶ月先の見通しを示す先行き判断指数は前月比 0.3 ポイント低下の 45.4 で、好不況の分かれ目となる 50 を依然下回っている。

12●街角景気の現状判断指数

YUTAKA Weekly Report（No.0105)2020 年 01 月 17 日

記

◆昨年 11 月ユーロ圏鉱工業生産は前月比 0.2％増
欧州連合（EU）統計局が 1 月 15 日に発表した昨年 11 月ユーロ圏●ユーロ圏鉱工業生産

鉱工業生産（季節調整済み）は、前月比 0.2％増加となった。
なお、昨年 12 月ユーロ圏消費者物価上昇率（HICP、速報値）は前年
同月比 1.3％上昇となり、前月（同 1.0％上昇）から伸びが加速。ただ、欧州中央銀行（ECB）が政策目標に掲げる「2％弱」を 13 ヶ月連続で下回った。昨年 11 月のユーロ圏 19 ヶ国の失業率（季節調整後）は 7.5％
で、前月から横ばい。2008 年 7 月以来の低水準で推移している。
◆EU、気候変動に 122 兆円
欧州連合（EUJ）欧州委員会は 1 月 14 日に、今後 10 年で気候変動対策などの環境政策に官民で少なくとも 1 兆ユーロ（約 122 兆円）を投じる計画を発表した。大規模な投資で経済・社会構造の転換を促し、2050 年に温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にする目標の実現を目指す。
◆ラガルド ECB 総裁、英国の離脱で EU は穴埋め努力が必要
欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は 1 月 8 日に公表された仏誌インタビューで、英国の欧州連合（EU）からの離脱について「EU としても強力な軍事力と経済力を備えた加盟国を失うことになる」と指摘するとともに、「EU は英国の離脱を穴埋めするための努力の強化が必要」との見解を示した。
◆デギンドス ECB 副総裁、英 EU 離脱で期限内の銀行移転を想定
欧州中央銀行（ECB）のデギンドス副総裁は 1 月 8 日に、英国の欧州連合（EU）離脱に伴って英国から撤退する銀行が、単一市場へのアクセスを維持する場合には、十分なスタッフと資産を各期限内に EU に移転させなければならないと指摘した。
◆独、EV 移行で 2030 年までに 41 万人の雇用喪失
1 月 13 日付の独経済紙ハンデルスブラットによると、自動車市場で電気自動車（EV）への移行が進んでいることを受けて、2030 年までに独国内で 41 万人の雇用が失われる公算が大きいと報じた。
◆ローマ、ディーゼル車の市内走行を禁止
ローマ市は 1 月 14 日から、大気汚染対策としてすべてのディーゼル車の市内走行を初めて禁止した。市議会は、交通量がピークを迎える時間帯のディーゼル車やワゴン車、バイクの市内走行を禁じた。また、有害物質の排出量が多い車については夜明けから夕暮れ時までの走行を制限した。運輸当局によると、禁止の影響を受ける車は約 100 万台に上る。
◆スイス、通貨操作を否定
スイス政府は 1 月 14 日に、競争優位性を得るためにスイス・フランを操作していないと発表した。米財務省が前日に、貿易相手
国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を公表。その中で「スイスフランがドルとユーロに対して上昇するに伴い、スイスの外貨購入は 2019 年半ば以降、顕著に拡大した」とし、新たにスイスを監視対象に加えたことに対する反論。
◆2019 年の独 GDP は前年比 0.6％増に大幅減速
ドイツ連邦統計局が 1 月 15 日に発表した 2019 年独実質 GDP（国内総生産）は速報値で前年比 0.6％増だった。10 年
連続でプラス成長となったが、伸び率は前年（1.5％）から大幅に鈍化。2013 年（0.4％）以来、6 年ぶりの低成長だった。
◆ロシア首相、内閣総辞職表明
ロシアのメドベージェフ首相は 1 月 15 日に、内閣総辞職を表明した。なお、プーチン大統領は同首相に対し、安全保障会議副議長に就任するよう提案した。プーチン氏は 1 月 15 日の年次教書演説で下院に首相任命権を付与するなどの憲法改正を提案して
おり、連動した動きとみられる。
2024 年に任期切れを迎えるプーチン氏については、首相に転じて権力を維持する可能性も選択肢の一つとして取り沙汰されており、退任後を見据えて布石を打ったとの見方が出ている。なお、プーチン氏は連邦税務庁のミシュスチン長官を新首相に提案した。
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YUTAKA Weekly Report（No.0105)2020 年 01 月 17 日記

◆英下院、EU 離脱案を可決
英下院（定数 650）は 1 月 9 日に、政府の欧州連合（EU）離脱案●英下院議会の勢力図を実行に移すための関連法案を賛成 330、反対 231 の賛成多数で可決した。ジョンソン首相率いる与党・保守党が昨年 12 月の総選挙で下院の過半数を確保したため、承認は確実視されていた。下院は昨年 1 月に行われた最初の採決から 1 年を経て、ようやく可決された。法案は上院も通過して成立する見通し。EU 側は欧州議会が月内に離脱案を承認し、英 EU 双方の批准により条約が発効する予定。
離脱案は、英 EU の離脱交渉で最大の懸案となった英領北アイルランドの国境管理をめぐる解決策を明記。英国が EU に支払う「手切れ金」や、在英EU 市民の権利保障、離脱後も年末まで英国が EU 加盟国並みの状態を続ける「移行期間」の導入も盛り込んだ。今後の焦点は２月以降に始まる英ＥＵの貿易交渉となる。英国の最大の貿易相手は EU で、離脱の成否は、英国が EU と良好な関係を保てるか注目される。なお、ジョンソン英首相は 1 月 13 日に、EU と関税・割当枠ゼロの貿易協定を結ぶことに自信を示した。
◆フォンデアライエン欧州委員長、年内の全面合意困難
欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は 1 月 8 日に、英国の EU 離脱後の自由貿易協定（FTA）や外交・安全保障協力をめぐる交渉について、英国が主張する年内の妥結が前提なら「すべての点で合意は期待できない」と厳しい見方を示した。
また、EU のバルニエ首席交渉官も 1 月 9 日に、移行期間中に EU と英国の将来の関係について包括的な合意を成立させるのは難しいとの認識を示した。
◆英最大野党、党首選スタート
英最大野党・労働党は 1 月 13 日に、昨年 12 月の総選挙敗北を受けて引責辞任を表明したコービン党首の後任を選ぶ党首
選をスタートさせた。期日までに計 5 人が立候補した。新党首は 4 月 4 日に選出される。後任争いは、最も多くの推薦人を集めたキア・スターマー「影の内閣」EU 離脱担当相を軸に展開する見通し。
◆アイルランド、2 月 8 日に総選挙
アイルランドのバラッカー首相は 1 月 14 日に、「（前倒し）総選挙が 2 月 8 日に行われる」と表明した。英国が今月末に EU を離脱することが決定的となり、アイルランドが混乱に巻き込まれる恐れが遠のいたことから、選挙の前倒し観測が出ていた。
◆英首相、スコットランドに独立投票認めないと回答
ジョンソン英首相は 1 月 14 日に、北部スコットランド自治政府のスタージョン首相が求めている独立の是非を問う住民投票について、実施を認めない方針を公開書簡で明らかにした。
◆北アイルランド、共同自治が３年ぶり復活
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で注目を集めた英領北アイルランドの議会が 1 月 11 日に開かれ、長年対立してきた主要政党
2 党を中心とする共同自治政府が復活した。2017 年 1 月から 3 年間に及んだ政治空白にピリオドが打たれた。
◆サンダース英中銀委員、景気下支えのために利下げを
英イングランド銀行（中央銀行）金融政策委員会（MPC）のマイケル・サンダース外部委員は 1 月 15 日に、「現在のように経済が弱い場合、同じ判断ミスを犯すなら、刺激策が少なすぎるより、多すぎた方がいい」と述べ、中銀は景気下支えのため、利下げに踏み切るべきだという認識を示した。カーニー総裁らも利下げを示唆する発言を行っており、市場では今月の MPC で利下げに踏み切るとの見方が出ている。
◆昨年 12 月の英消費者物価は前年同月比 1.3％上昇
英国民統計局が 1 月 15 日に発表した昨年 12 月英消費者物価指数（CPI）は前年同月比 1.3％上昇となった。宿泊費の下落が主因。2016 年 11 月以来、約 3 年ぶりの低水準となった。
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YUTAKA Weekly Report（No.0105)2020 年 01 月 17 日

記◆2019 年中国 GDP は 29 年ぶり低水準●中国の GDP●中国の経済指標

中国国家統計局が 1 月 17 日に発表した 2019 年中国 GDP（国内総生産）は物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比 6.1％増加した。成長率は前年から 0.5 ポイント鈍化。政府目標の「6.0～6.5％」は達成したものの、天安門事件翌年の1990 年（3.9％）以来、29 年ぶりの低い伸びにとどまった。対米貿易摩擦が重しとなり、小売売上高や固定資産投資の伸びが減速した。2019 年 10-12 月期 GDP は前年同期比 6.0％増。成長率は前期から横ばいだった。
中国共産党・政府は先月開催した中央経済工作会議で、2020 年も「積極的な財政政策と穏健な金融政策」を継続する方針を決定。インフラ投資の拡大や金融緩和を通じた景気の下支えを続けることを確認した。3 月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で公表される 2020 年の成長率目標は「6％前後」になるとの見方が強まっている。
2019 年の主要経済指標はそろって悪化。小売売上高は 8.0％増と、前年（9.0％増）から一段と伸びが鈍化。幅広い投資動向をカバーする都市部固定資産投資は 5.4％増で、前年（5.9％増）を下回った。鉱工業生産は 5.7％増となり、前年（6.2％増）から減速した。
◆昨年 12 月中国消費者物価指数は前年同月比 4.5％上昇
中国国家統計局が 1 月 9 日に発表した昨年 12 月中国消費者物価指数（CPI）は、前年同月比 4.5％上昇となった。上昇率は前月と同じだったものの、豚肉価格の高騰が続く中、依然約 8 年ぶりの高水準にある。食品とエネルギーを除いたコアインフ
レ率は 1.4％上昇だった。2019 年の全体の上昇率は前年比 2.9％上昇となり、中国政府が通年の抑制目標に掲げる「3％前後」の範囲内にとどまった。一方、企業需要を反映する卸売物価指数（PPI）は前年同月比 0.5％低下。6 ヶ月連続でマイナスとなった。通年では前年比 0.3％低下となった。
◆豚肉需給、春節期間は安定の見通し
1 月 9 日付の北京商報（中国紙）によると、農業農村省の于康震次官は 1 月 8 日に、アフリカ豚コレラ（ASF）の影響で落ち込んでいた食肉豚と繁殖豚の生産は回復しており、春節（旧正月）期間の豚肉需給は安定するとの見通しを示した模様。
◆中国人民銀、穏健な金融政策の維持を表明●中国外貨準備中国人民銀行（中央銀行）は 1 月 5 日に、中国は穏健で柔軟かつ適切な金融政策運営を維持し、より抜本的な金融改革を引き続き進めていくと表明した。これまでの政策声明を改めて強調した形。
◆2019 年末の中国外貨準備高は 3 兆 1079 億ドル
中国国家外為管理局は 1 月 7 日に、2019 年末時点の外貨準備高が 3
兆 1079 億ドルだったと発表した。中国の外貨準備高は対米貿易摩擦の激化を背景に、2018 年 10 月末時点で 3 兆 0531 億ドルまで減少したものの、その後は 3 兆 1000 億ドル前後の水準で推移している。
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◆中国貿易統計：2019 年の対米黒字は 2958 億ドル
中国税関総署が 1 月 14 日に発表した貿易統計によると、2019 年の対●中国貿易収支

米貿易黒字は 2958 億ドルだった。過去最大を記録した 2018 年（3233
億ドル）からは 9％減少したものの、2 番目に高い水準となった。貿易摩擦を背景に輸出が前年比 13％減となる一方、輸入は 21％減少となり、黒字が継続。対米貿易額は 15％減と、2018 年の 9％増からマイナスに転じた。
2019 年の中国の貿易総額は対米貿易の不振が響き、1％減となった。輸出は微増だったものの、輸入が 3％減少した。
◆中国、海外機関投資家向けに為替ヘッジ手段を拡充へ
中国国家外為管理局（SAFE）は 1 月 13 日に、海外債券投資家を対象に、為替のヘッジ手段を拡充させる方針を発表した。2 月 1 日から適用される。
◆2019 年の中国不良債権処理額は約２兆元
中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会、CBIRC）の黄洪副主席は 1 月 13 日に、中国の企業が昨年実施した、債務を株式に振り替える「債務の株式化」（デッド・エクイティ・スワップ）の総額が 1 兆 4000 億元（2030 億ドル）になったと述べた。
◆中国銀保監会、外国銀行の市場参入規制を緩和
中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は 1 月 3 日に Web 上で、外国銀行の国内市場参入を容易にする新規則を発表した。外国銀行が設立する中国法人の総資産要件を撤廃するとともに、中国側とつくる合弁会社の持ち株比率規制を緩和する。
また、外国銀行が中国国内で支店と全額出資銀行を同時に開設することを認める。
◆中国、中小企業の資金調達を支援
中国国務院（内閣に相当）は 1 月 7 日に、金融安定発展委員会（座長・劉鶴副首相）の会合後に発表した声明で、中小企業の資金調達を支援する方針を示した。
◆中国、エタノール混合ガソリンの義務付けを中止●中国の原油輸入量

中国政府は、年内に計画していた、ガソリンに 10％のエタノールの混合を義務付ける計画を中止した模様。国内のコーン在庫急減と、バイオ燃料の生産能力が限られていることが背景。
◆2019 年中国原油輸入量は前年比 9.5％増加
中国税関総署が 1 月 14 日に公表した統計によると、2019 年中国原油輸
入量は前年比 9.5％増加の 5 億 0589.7 万トンとなり、過去最高を更新した。
◆2019 年中国大豆輸入量は前年比 0.6%増加
中国税関総署が 1 月 14 日に公表した統計によると、2019 年中国大豆輸
入量は前年比 0.6%増加の 8859.4 万トンだった。なお、昨年 12 月は前年
同月比 67％増の 954 万トンと急増し、1 年 7 ヶ月ぶり高水準となった。米国
産とブラジル産のカーゴが一斉に通関手続きを済ませ、数値を押し上げた。
◆中国、石油・ガスの生産を初めて外資に開放
中国自然資源省は 1 月 8 日に、エネルギー供給の拡大に向けて、国内での石油とガスの採掘・生産の権利を、初めて外資企業に開放すると発表した。
◆2020 年の中国天然ガス需要の伸び、過去 4 年で最低にCNPC リサーチは 1 月 13 日に、2020 年中国天然ガス需要の伸びは、過去
4 年で最も低い水準にとどまるとの見通しを示した。景気低迷が理由。
16●中国の大豆輸入量

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◆NY 金の動き●NY 金（中心限月、日足）●NY 金、ネット・ロングの動き

NY 金（中心限月）は、中東情勢の緊迫化を受けて、1 月 8 日に一時 1613.3 ドルまで急騰。ただ、イラン情勢を巡る緊張が和らぐ中、その後は 1550 ドルを挟んだ揉み合いが続いている。
米国株が好調な米企業決算などを背景に史上最高値を更新する中、「安全資産」とされる金は大きく売られてもおかしくはない情
勢だが、株高の調整に対する「リスク・ヘッジ」として金を買う動きが続いている様だ。なお、世界最大の金 ETF である SPDR ゴールド・
シェアの金保有残高は、先週は減少していたものの、今週は増加している。
なお、米中両国は 1 月 15 日に米中貿易協議「第１段階合意」の文書に署名。中国が米国産品の輸入拡大や知的財産権保護などに応じる代わりに、米国は制裁関税の一部を引き下げる。一段の米中対立激化は避けられたものの、中国が是正を拒む産業
補助金や国有企業改革などの構造問題を含む「第２段階」の交渉は難航が予想されている。また、旅客機誤射事件で国内の動揺に直面するイランが、民衆の不満の目をそらすため、対外強硬路線に突き進むとの懸念も根強い。世界的な金融緩和傾向もあり、引き続き 1550 ドルを挟んだ揉み合いが続きそうだ。
最後に、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機家のネット・ロングは 1 月 7 日時点で 5634 枚減少の
32 万 2291 枚となり、4 週ぶりに減少した。ただ、依然として大幅な買い越しとなっており、どのタイミングでファンドが利益確定売りを出すかが焦点となりそうだ。
東京金（期先）は、中東情勢の緊迫化を受けて、1 月 8 日に 5574
円まで買い進められる場面も見られている。ただ、イラン情勢を巡る緊張が和らぐ中、翌 9 日に急落し、「往って来い」の展開。その後は、5400 円台
半ばで揉み合う中、円安基調を背景にジワジワと下値を切り上げて、1 月
17 日に再度 5500 円台を回復した。目先は 5500 円台を維持しつつ、5574 円を上抜くことが出来るか注目されそうだ。

17●東京金（中心限月、日足）YUTAKA Weekly Report（No.0105)2020 年 01 月 17 日記

◆香港から中国本土への金純輸出量（ネット）
香港統計局が発表した資料によると、2019 年 11 月の香港経由による中国●香港から中国本土への金純輸出量（ネット）

本土の金輸入量（ネット）は前年同月（37.87 トン）比 91.9%減少の3.05 トンとなり、2011 年 2 月（2.44 トン）以来の低水準となった。
2019 年 1-11 月期累計では前年同期比 50.8%減の 234.34 トン。2018
年累計は 495.60 トン。
◆トルコ金輸入量
イスタンブール金取引所によると、2019 年トルコ金輸入量（速報値）は前年比 18.8%減少の 164.36 トンとなった。減少は 2 年連続で、2016 年（105.60 トン）以来の低水準となった。
◆米イーグル金貨販売量●トルコの金輸入量

米造幣局によると、2019 年米イーグル金貨販売量（速報値）は前年比
38.5%減少の 4.70 トンとなり、少なくとも 1990 年以降で過去最小なった。
また、米イーグル銀貨販売量（速報値）は同 4.7%減の 465.42 トンとな
り、2007 年（307.52 トン）以来 12 年ぶり低水準となった。
なお、昨年 12 月にイーグル・プラチナ・コインが 1.24 トン販売された。販売は4 月以来となる。
◆2019 年のインド金輸入量は 12％減
ロイター通信によると、2019 年のインド金輸入量は前年比 12％減と、3 年ぶりの低水準だった模様。国内価格が最高水準に達し、下半期に小口の需要が●イーグル金貨の販売量鈍化した。同政府筋によると、2019 年の金輸入量は 831 トンで、前年の 944
トンを下回った。輸入額は約 2％減の 312.2 億ドル。
◆ロシア財務相、政府系ファンドの金投資検討も昨年 12 月 24 日に、ロシアのシルアノフ財務相は、政府系ファンドのナショナ
ル・ウェルス・ファンド（NWF）の一部資金について、金に投資することを検討する可能性があると明らかにした。長期的に見ると、金投資は金融資産よりも一段と持続可能な投資対象になると述べた。
◆中国、初の金オプション取引を導入
中国の上海先物取引所で昨年 12 月 20 日に、初の金オプション取引がスタートした。
●SPDR ゴールドシェアの金保有残高●東京金・非当業者のネット・ロング

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◆NY 白金の動き●NY 白金（中心限月、日足）●NY 白金、ネット・ロングの動き

NY 白金（中心限月）は、昨年末から南アフリカの国営電力会社エスコムの計画停電に伴う供給懸念が続く中、エスコムが一部の燃料石炭運搬のベルトコンベヤーが老朽化により破損し、一部の停電と電力供給量の削減を実施。電力不足による供給懸念が意識される中、1 月 15 日に終値ベースでは 2018 年 2 月 26 日以来の 1000 ドル台回復。翌 16 日には 1046.7 ドルまで買い進められる場面も見られたものの、急ピッチの上昇に対する警戒感が拡がり、値を消した。
米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機家のネット・ロングは 1 月 7 日時点で 6 万 2281 枚。引き続き過去最高枚数を更新し続けており、ファンド勢強が強気の見方を示してい●世界の白金 ETF、白金保有残高

ることがうかがえる。また、世界の白金 ETF の白金保有残高は 1 月 16日時点で 102.96 トンとなっており、前週末比 0.36 トン増加。13 日に0.20 トン、14 日に 0.14 トン、それぞれ増加するなど、供給懸念を背景に投機資金が流入している様だ。
目先は 1000 ドル台を維持しつつ、引き続き 2016 年 8 月 10 日の高値 1199.5 ドルから、2018 年 8 月 16 日の安値 755.7 ドルの下げ
幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の 61.8%戻し水準 1030.0
ドルを終値ベースで上回ることが出来るか注目される。
なお、同じ白金族であるパラジウムは、1 月 7 日に 2000 ドルを突破。
その後も勢いは止まらずに、1 月 16 日には 2200 ドルにタッチする場面も見られている。
東京白金（期先）は、NY 市場の急伸を受けて、1 月 15 日に 3500
円台を回復。1 月 17 日には、先週書いた昨年 9 月 5 日の高値 3410
円をネック・ラインとした N ラインのトレンド・ターゲットと見られている 3652
円を早くも突破し、3679 円まで買い進められる場面も見られている。ただ、相対力指数（RSI）が 80％に近づく中、高値警戒感が拡がり、買い方の利喰い売りに押されて値を消した。
同じ白金族のパラジウムが、連日で過去最高値を更新する中、白金に割安感がある。また、南アフリカの供給懸念は季節要因的に当面意識されそうなだけに、押し目は買い拾われる展開が続きそうだ。
19●東京白金（中心限月、日足）YUTAKA Weekly Report（No.0105)2020 年 01 月 17 日記

◆東京ゴム RSS の動き●東京ゴム RSS（期先、日足）2020 年の東京ゴム RSS（期先）は、199.7 円でスタート。
200 円割れの場面では買い拾われる中、週明け 1 月 14 日に急伸。米中の関係改善への期待感などから、上海市場が急騰したことが好感された様だ。昨年 12 月 13 日の高値 204.7 円を上抜いて、1 月 17 日に 208.7 円まで買い進められる場面も見られている。
産地タイの減産期が意識され始める時期で、テクニカル的にも相対力指数（RSI）は 70％を下回って推移し、過熱感はまだ無い様に見えるだけに、目先は昨年の高値である 209.5 円を上抜いて、終値ベースでは 2018 年 1 月 18 日以来となる 210 円台に乗せることが出来るか注目される。ただ、今年は旧正月が 1 月 25

●上海期貨交易所天然ゴム在庫日と例年より早い時期であることから、210 円台達成後は買い方の利喰い売りが出易いだろうか。
なお、カテゴリー別で見てみると、海外ファンドは 1 月 16 日時点
で 2228 枚の買い越し。一方で、一般投資家は 1012 枚の売り越しとなっており、昨年末と比べて、ファンドは買い越し幅（1474 枚の買い越し）を拡大。一般投資家は売り越し幅（988 枚の売り越し）もやや拡大している。
最後に、東京商品取引所が集計した昨年 12 月 20 日時点のゴム（RSS）市場指定倉庫在庫は 1 万 1019 トンで、同 12 月

●タイ天然ゴム価格（RSS3）

10 日時点に比べ 418 トン減少した。
上海期貨交易所の天然ゴム在庫は前週比 1978 トン増加の
25 万 2542 トンとなっている。
◆エルニーニョ現象、春にかけ発生しない可能性高い
気象庁は 1 月 10 日に、エルニーニョ監視速報で「今後春にかけ、エルニーニョ現象もラニーニャ現象も発生していない平常の状態が続く可能性が高い（60％）」と発表した。 現在も両現象が発生していない「平常の状態」としている。
◆昨年 11 月、マレーシアの天然ゴム生産量は 1.6％増●東京ゴム（RSS）一般投資家と海外ファンドのネット・ロング

マレーシア統計局が 1 月 15 日に発表した昨年 11 月ゴム統計（速報値）によると 、 天然ゴム生産量は前年同月比1.6％増の 5 万 3019 トンだった。輸出は 10.3％減の 4 万 7488
トン、輸入は 63.0％増の 14 万 4250 トン。

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◆NY 原油の動き●NY 原油（中心限月、日足）●NY 原油、ネット・ロングの動き

NY 原油（中心限月）は、中東情勢の緊迫化を受けて、1 月 8 日に 65.65 ドルまで急騰するも、イラン情勢をめぐる緊張が和らぎ、中東地域の原油供給逼迫懸念が後退。急ピッチで上昇した反動安に見舞われ、心理的節目の 60 ドルを割り込んでも下げ止まらず。米国内の供給過剰懸念が強まる中、1 月 15 日に 57.36 ドルまで下げて、約 1 ヶ月ぶり安値を付ける場面も見られている。
米エネルギー情報局（EIA）の週報で、最新週の米原油在庫は前週比 250 万バレル減（市場予想は同 50 万バレル減）となったものの、ガソリン在庫は同 670 万バレル増、ディスティレート（留出油）在庫が同 820 万バレル増となり、大幅な積み増しとなった。今季は平年よりも暖かく、ヒーティングオイル（暖房用油）の需要が伸び悩むとの見方が拡がっている。米産油量は日量平均
1300 万バレルとなり、過去最高を更新した。
また、石油輸出国機構（OPEC）は月報で、2020 年の OPEC 非加盟国の原油供給伸び率を前月から上方修正した半面、OPEC 加盟国に対する原油需要を引き下げた。国際エネルギー機関（IEA）も月報で、2020 年は産油量の伸びが需要を上回るとの見通しを示した。
一方、米中貿易協議「第１段階」の合意文書署名に加え、1 月 16 日に米議会上院が北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定の「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」の実施法案を賛成多数で承認。下院は既に可決しており、トランプ米大統領の署名を経て正式に成立。年内に発効する見通し。貿易摩擦の悪化による世界景気の減速で、エネルギー需要も減退するとの警戒感が和らいだため、安値は買い拾いわれている。また、旅客機誤射事件で国内の動揺に直面するイランが、民衆の不満の目をそらすため、対外強硬路線に突き進むとの懸念が価格の下支えになっている様だ。
とは言え、米中貿易協議「第１段階」の合意で求められているエネルギ
ー資源の購入目標を達成出来ないとの懸念が拡がっており、詳細が明らかになるまでは原油相場は不安定になるとの見方が出ている。ファンダメン
タルズ的に買い材料に乏しい中、目先は相関性の高い米国株の上昇が継続するかが焦点となりそうだ。テクニカル的には、200 日・100 日平均線を維持出来るか注目される。
東京原油（期先）は、1 月 8 日に 45320 円まで急伸するも、高値を維持出来ずに長い上ひげを引いて終了。翌 1 月 9 日は急落。今週は41000 円台前半で揉み合う展開となった。円安基調が続く中、東京市
場も 200 日平均線を維持出来るか焦点となりそうだ。

21●東京原油（中心限月、日足）YUTAKA Weekly Report（No.0105)2020 年 01 月 17 日記

◆ビロル IEA 事務局長、2020 年原油市場は十分な供給と弱い需要伸びが価格抑制
国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は 1 月 10 日に、ロイター通信に対して、2020 年世界原油市場は十分な供給が見込まれることに加え、需要の伸びが低迷する可能性があり、価格は抑制されるとの見通しを示した。
◆シュルンベルジェ会長、米原油生産の伸びは今後 5 年で減速へ
米石油サービス大手シュルンベルジェのマーク・パパ会長は 1 月 14 日に、ロイター通信とのインタビューで、米原油生産の伸びは、
今後 5 年で減速すると予想し、石油大手による小規模なシェールオイル生産会社の「買収」が加速するとの見方を示した。
◆米国で７製油所が売りにロイター通信によると、英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルが、米ワシントン州に保有するアナコルテス製油所の売却を検討していると報じられる中、米国では現在、米原油生産能力の約 5％を占める 7 ヶ所の製油所が売り出されている模様。ただ、投資不足や点検作業の不備に見舞われ、買い手が見つからない様だ。
◆UAEＥエネルギー相、全ての OPEC プラス構成国は石油市場の安定に取り組む
アラブ首長国連邦（UAE）のマズルーイ・エネルギー相は 1 月 11 日に、石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟の産油国で構成する「OPEC プラス」の全てのメンバー国は、原油市場の安定に向けて取り組むと強調した。
◆クウェート石油相、中立地帯の原油生産量は 2020 年末までに日量 25 万バレル
クウェートのファデル石油相は 1 月 9 日に、サウジアラビアと共有する中立地帯の原油生産高が 2020 年末までに日量 25 万バ
レルに達するとの見方を示した。
◆インド原油需要の伸び、2020 年代半ばまでに中国抜く
国際エネルギー機関（IEA）は 1 月 10 日に、インドの原油需要の伸びは、2020 年代半ばまでに、中国を抜くとの見通しを示した。インドは、製油投資拡大の魅力的な市場だが、中東の供給障害の影響を受けやすくなっているという。
◆ベネズエラ原油輸出量、2019 年は 32％減
リフィニティブ・アイコンの統計とベネズエラ国営石油会社 PDVSA のリポ●OPEC の原油生産量

ートによると、ベネズエラの 2019 年原油輸出量は前年比 32％減の日量
100.1 万バレルだった。作業員や資金が不足し、産油量が約 75 年ぶりの低水準に落ち込んだことに加え、米国による制裁措置が影響した。
◆OPEC プラス、次期会合を 6 月に延期もロシアのタス通信は 1 月 14 日に、石油輸出国機構（OPEC）関係者の話として、OPEC とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPEC プラス」が、3 月に予定されている次期会合を 6 月に延期することを決める可能性があると報じた。会合が延期された場合、現行の協調減産は 6 月まで延長される可能性があるとしている。
◆昨年 12 月 OPEC 産油量、前月比 19.3 万バレル減●OPEC の原油生産量

石油輸出国機構（OPEC）が 1 月 15 日に発表した月報によると、

月

OPEC 生産量

前月比

昨年 12 月 OPEC 加盟国の産油量は前月比日量 16.2 万バレル減の2019 年 07 月

2961.6 万ﾊﾞﾚﾙ-24.9 万ﾊﾞﾚﾙ

日量 2944.4 万バレルとなった。

2019 年 08 月

2980.9 万ﾊﾞﾚﾙ

19.3 万ﾊﾞﾚﾙ

国別で見てみると、サウジアラビアは前月から日量 11.1 万バレル減少。

2019 年 09 月

2971.6 万ﾊﾞﾚﾙ-109.3 万ﾊﾞﾚﾙ

イラクは同日量 7.6 万バレル、イランは同日量 1.0 万バレル、リビアは同2019 年 10 月

2975.3 万ﾊﾞﾚﾙ

103.7 万ﾊﾞﾚﾙ

日量 4.4 万バレル、それぞれ減少した。

2019 年 11 月

2960.6 万ﾊﾞﾚﾙ-14.7 万ﾊﾞﾚﾙ

2019 年 12 月

2944.4 万ﾊﾞﾚﾙ-16.2 万ﾊﾞﾚﾙ

なお、2020 年の OPEC 非加盟国の供給伸び率を前月見通しから上方修正。また、米国の増産を背景に、2019 年の伸び率も引き上げた。
22※豊商事作成、単位：日/バレル

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◆シカゴ・コーンの動き●シカゴ・コーン（中心限月、日足）

シカゴ・コーン（中心限月）は、米中の関係改善への期待感から買われる中、1 月 15 日に米中両国が貿易協議「第１段階」の合意に署名。合意文書で、中国は米農産品の購入を今後 2 年間
で 320 億ドル相当増やすとの目標を掲げた一方で、米農産品の輸入を「市場の状況」に基づいて行うとしたことから、今後の拡大幅について懐疑的な見方が拡がり、1 月 16 日に大豆が急落。コーンもつられ安となった。南米でコーンの生育に適した天候が続いているこ
とも相場を圧迫しているだけに、目先は、昨年 4 月 25 日を起点としたアップ・トレンドを維持出来るか注目されそうだ。
なお、米農務省は 1 月需給報告で、2019-20 年度米国産コ●シカゴ・コーン、ネット・ロング

ーンの期末在庫見通しを 18 億 9200 万ブッシェルとし、前月（19億 1000 万ブッシェル）から下方修正。ただ、市場予想平均（17億 5700 万ブッシェル）は上回った。
供給側は、イールドを 168.0 ブッシェルとし、前月（167.0 ブッシェル）から上方修正。需要側では、飼料その他を大幅に引き上げた一方、輸出高を引き下げた。
また、同時に発表された四半期在庫報告によると、米コーン在庫（2019 年 12 月 1 日時点）は前年同時点比 5％減の 113 億8881 万 5000 ブッシェルで、市場予想平均（115 億 1100 万◆シカゴ大豆の動き●シカゴ大豆（中心限月、日足）ブッシェル）を下回った。
シカゴ大豆（中心限月）は、950 セント超えを試す展開が続いていたものの、米中両国が署名した貿易協議「第１段階」の合意文書で、中国は米農産品の購入を今後 2 年間で 320 億ドル相
当増やすとの目標を掲げた一方で、米農産品の輸入を「市場の状況」に基づいて行うとしたことから、今後の拡大幅について懐疑的な見方が拡がり、1 月 16 日に大豆が急落となった。
なお、米農務省は 1 月需給報告で、2019-20 年度米国産大豆の期末在庫見通しを 4 億 7500 万ブッシェルと、前月から数字を据え置いた。ただ、市場予想平均（4 億 2400 万ブッシェル）は上回った。供給側は、イールドを 47.4 ブッシェルとし、前月（46.9 ブッ●シカゴ大豆、ネット・ロング

シェル）から上方修正。需要側は前月の数字で全て据え置いた。
また、同時に発表された四半期在庫報告によると、米大豆在庫（2019 年 12 月 1 日時点）は前年同時点比 13％減の 32 億
5166 万 7000 ブッシェルで、市場予想平均（31 億 8600 万ブ
ッシェル）を上回った。
◆1-6 月期のロシア穀物輸出、2000 万トンに制限へ
ロシア農業省は 1 月 14 日に、1-6 月期に非関税の穀物輸出枠を 2000 万トンに設定することを検討していると明らかにした。輸
出枠は、取引が最も活発になるシーズンに廃止する。
23

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○重要事項説明書（必ずお読みください）「Yutaka24（くりっく 365）」（2019 年 10 月）【会社の概要】商 号：豊商事株式会社、金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 299 号

所在地 ：〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町 1-16-12
加入協会：一般社団法人金融先物取引業協会、日本証券業協会、一般 社団法人第二種金融商品取引業協会
問い合わせ先：お客様サポートデスク 0120-365-281【リスクの概要】（1） 価格変動リスク・金利変動リスク・流動性リスク・信用リスク・システム障害リスク（取引システム又は取引所、当社及びお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注・執行・確認・取消し等が行えないこと）等により損失が生ずる恐れがあります。
（2）お取引により元本損失・元本超過損が生ずる恐れがあります。
（3）取引をする際には、お客様は買い気配値（ビッド価格）で売り、 売り気配値（アスク価格）で買うことができます。な
お、 通常買い気配値よりも売り気配値の方が高く、この価格差（スプレッド）は相場急変によって広がる可能性があり、意図した通りのお取引ができないことがあります。
（4）スワップポイントは通貨ペアのポジションによって受払いが発生します。また、その通貨ペアの金利差及びその需給関係によっては高金利通貨の買いであっても支払いとなることがあります 。
【証拠金とレバレッジ】
必要証拠金は東京金融取引所が算定する証拠金基準額及び取引対象である通貨ペア の価格に応じて当社が別途定める 金額によって変動しますので、通貨ペアの取引金額に対する比率（レバレッジ）は、常に一定ではありませんが、法令等の定めに従い、最大 25 倍以下になるように設定されています。また、少ない元手で大きな利益を手にできることがありますが、反面、大きな損失につながることもありますので、自己の判断と責任において取引を行う必要があります。なお、お客様が差し入れる証拠金は、東京金融取引所に預託することにより、当社の資金とは区分されるとともに、東京金融取引所においても同取引所の資産と区分して 管理されます。お客様から預託を受けた証拠金が当社に滞留する場合は、株式会社三井住友銀行における金銭信託により、当社の自己の資金とは区分して管理します。
【コスト】
売買手数料は１取引単位当たり片道 990 円（消費税込）が最大でかかります。 また、反対売買時に既存の建玉を決済し ないで両建てを選択した場合、建玉を減じる際には転売・買戻しの申告（建玉整理）の手数料 片道 550 円（消費税込） 若しくは通常の手数料がそれぞれ徴収されますので、お客様にとっては手数料の負担が増すこととなります。
【取扱通貨について】
対日本円取引のうち、中国人民元、インドルピー及び韓国ウォンについては、当面の間、上場が休止となっています。
【その他】
お客様の注文執行後に当該注文に係る契約を解除すること（クーリングオフ）はできません。個人の場合、原則益金は 雑所得として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。税率は、所得税が 15 ％、復興特別所得税が所得税額× 2.1％*、地方税が 5％となります。 その損益は、差金等決済をした他の先物取引等の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、3 年間繰り越すことができます。
※復興特別所得税は、2013 年から 2037 年まで（25 年間）の各年分の所得税の額に 2.1％を乗じた金額（利益に対しては、0.315％）が、追加的に課税されるものです。

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YUTAKA Weekly Report（No.0105)2020 年 01 月 17 日記

○重要事項説明書（必ずお読みください）「ゆたか CFD（くりっく株 365）」（2019 年 10 月）【会社の概要】商 号：豊商事株式会社、金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 299 号

所在地 ：〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町 1-16-12
加入協会：一般社団法人金融先物取引業協会、日本証券業協会、一般 社団法人第二種金融商品取引業協会
問い合わせ先：お客様サポートデスク 0120-365-281【リスクの概要】（1）価格変動リスク・金利変動リスク・流動性リスク・信用リスク・システムリスク（取引システム又は取引所、当社及びお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注・執行・確認・取消し等が行えないこと）等により損失が生ずる恐れがあります。
（2）取引により元本損失・元本超過損が生ずる恐れがあります。
（3）取引をする際には、お客様は買い気配値で売り、売り気配値で買うことができます。通常買い気配値よりも売り気配値の方が高く、この価格差（スプレッド）は相場急変、為替変動によって広がる可能性があり、意図した通りの取引ができないことがあります。
（4）原資産の株価指数によって、買建玉保有者は金利相当額を支払い、配当相当額を受け取る一方、売建玉保有者は金利相当額を受け取り、配当相当額を支払う必要があります。このため、金利及び配当額の変動によって、それぞれの受取額が減少または支払額が増加するリスクがあります。
（5）株価指数の種類によって値幅制限を導入しているものがあるため、市場の状況によっては意図した通りの取引ができないことがあります。
（6）追加証拠金への対応が未対応との判定がなされた場合には、お客様の計算において保有する全ての建玉が任意に決済されます。なお、取引所の取引再開日が国内の金融機関の休業日の場合、当該建玉の処分は行いません。また、追証未対応による強制決済の場合、強制決済時に決済玉が取引時間外のときには、その取引再開時まで当該建玉の決済は持ち越されます。また、その間の取引は強制決済が完了するまで行うことができません。
（7）ロスカット発動の判定がなされた場合には、原則自動的に取引時間内の全ての建玉が決済されます。ロスカット発動時に取引
時間外等の事由により建玉が残った場合には、取引再開時以降の価格で当該建玉についてのロスカットによる反対売買が順次行われます 。
（8）両建ての一方を減じて片建て玉が増える決済注文を出す場合、決済枚数に相当する発注証拠金額が必要となります。
【証拠金とレバレッジ】
必要証拠金は東京金融取引所がリスクに応じて算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じて当社が別途定める金額によって変動しますので、取引所株価指数証拠金取引の取引金額に対する比率は、常に一定ではありません。少ない元手で大きな利益を手にできることがありますが、反面、大きな損失につながることもありますので、自己の判断と責任において取引を行う必要があります。また、お客様が差し入れる証拠金は、東京金融取引所に全額直接預託することにより、当社の資金とは分別されるとともに、東京金融取引所においても同取引所の資産と分別して管理されます。なお、お客様から預託を受けた証拠金が当社に滞留する場合は、株式会社三井住友銀行における金銭信託により、当社の自己の資金とは分別して管理します。
【コスト】
売買手数料は 2019 年 10 月 1 日より１取引単位当たり片道 1,760 円（消費税込）が最大でかかります。反対売買時に既存の建玉を決済しないで両建てを選択した場合、建玉を片方ずつ減じる際にはそれぞれの手数料が通常通り徴収されます。

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YUTAKA Weekly Report（No.0105)2020 年 01 月 17 日

記

【取扱株価指数証拠金取引について】
当社では、日経平均株価（日経 225）並びに FTSE100、DAX® 及び NY ダウを原資産とする海外株価指数の 4 種類の取扱い としますが、2021 年 3 月を目途として現行の株価指数が上場廃止され、新しい株価指数と入れ替わる予定です。

【その他】
お客様の注文執行後に当該注文に係る契約を解除すること（クーリングオフ）はできません。個人の場合、原則益金は 雑所得として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。税率は、所得税が 15 ％、復興特別所得税が所得税額× 2.1％*、地方税が 5％となります。 その損益は、差金等決済をした他の先物取引等の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、3 年間繰り越すことができます。
※復興特別所得税は、2013 年から 2037 年まで（25 年間）の各年分の所得税の額に 2.1％を乗じた金額（利益に対しては、0.315％）が、追加的に課税されるものです。
【ライセンサーのディスクレーマー】
日経平均株価（日経 225）：「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という）によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引（以下「本件証拠金取引」という）に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所（以下「金融取」という）およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表
しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。
ダウ・ジョーンズ工業株価平均（NY ダウ）：
「Dow Jones Industrial AverageTM（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）は、S&P Dow Jones Indices LLC（以下「SPDJI」）が算出する指数であり、SPDJI がライセンスに係る権利を保有しています。「DJIA®」、「The Dow®」、「Dow
Jones®」及び「Dow Jones Industrial Average」（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）のサービス・マークは、Dow Jones
Trademark Holdings, LLC（以下「DJTH」）から SPDJI にライセンス供与されており、株式会社東京金融取引所（以下「金融取」）による一定の目的のために、SPDJI から金融取へ使用に関するサブライセンスが付与されています。金融取に上場されるダウ・ジョーンズ工業株価平均を原資産とする NY ダウ証拠金取引は、SPDJI、DJTH 及びそれらの関連会社により後援、承認、販売又は宣伝されるものではなく、これらのいずれもかかる商品への投資の妥当性に関していかなる保証・表明もしていません。」

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YUTAKA Weekly Report○重要事項説明書（通常取引）＊必ずお読み下さい（No.0105)2020 年 01 月 17 日記

○重要事項説明書（損失限定取引）＊必ずお読み下さい

2020 年 1 月 6 日現在

2020 年 1 月 6 日現在

【商号】

【商号】

豊商事株式会社 商品先物取引業者

豊商事株式会社 商品先物取引業者【取引証拠金等の額及びレバレッジ性】【取引証拠金等の額及びレバレッジ性】

商品先物取引は委託に際して取引証拠金等の預託が必要に

商品先物取引は委託に際して取引証拠金等の預託が必なります。最初に預託する 1 枚あたりの委託者証拠金の額は商品要になります。最初に預託する 1 枚あたりの委託者証拠金の等により異なり、買い或いは売りのみを行う場合、最低取引単位

額は商品により異なり、最低取引単位（1 枚）当り最高（1 枚）当り最高 210,000 円、最低 10,200 円です。但し、

540,000 円、最低 48,000 円です。但し、実際の取引金額

実際の取引金額は 1 枚あたりの委託者証拠金の 11 倍から 60

は 1 枚あたりの委託者証拠金の額の 4 倍から 12 倍という大き倍という著しく大きな額になります。また 1 枚あたりの委託者証拠な額になります。

金は、その後の相場の変動によって追加の預託が必要になることが【リスクについて】

ありますので注意が必要です。但しその額は、商品や相場の変動

商品先物取引は相場の変動によって損失を生じるおそれがによって異なり、一様ではありません。

あります。

【リスクについて】【対価の額】

商品先物取引は相場の変動によって損失を生じるおそれがあり

商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額ます。また、1 枚あたりの委託者証拠金の額に比べて何十倍ものは商品によって異なり、最低取引単位（1 枚、税込み、片金額の取引を行うため、その損失額は預託している 1 枚あたりの道）当り最高 11,000 円、最低 1,100 円です。

委託者証拠金の額を上回ることがありえます。

【相談窓口】【対価の額】

豊商事株式会社 顧客相談窓口

商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額は所在地 〒103-0014

商品によって異なり、最低取引単位（1 枚、税込み、片道）当り

東京都中央区日本橋蛎殻町 1-16-12

最高 12,760 円、最低 1,100 円です。

電 話 03-3667-8086【相談窓口】

日本商品先物取引協会相談センター

豊商事株式会社 顧客相談窓口

所在地 〒103-0012

所在地 〒103-0014

東京都中央区日本橋堀留町 1-10-7

東京都中央区日本橋蛎殻町 1-16-12

東京商品取引所ビル 6 階

電 話 03-3667-8086

電 話 03-3664-6243

日本商品先物取引協会相談センター
所在地 〒103-0012【企業情報開示について】
弊社の企業情報は、弊社の本・支店又はホームページ

東京都中央区日本橋堀留町 1-10-7

http://www.yutaka-shoji.co.jp 及び日本商品先物取引

東京商品取引所ビル 6 階

協会のホームページ http://www.nisshokyo.or.jp にて開示

電 話 03-3664-6243

されております。

【企業情報開示について】
弊社の企業情報は、弊社の本・支店又はホームページ
http://www.yutaka-shoji.co.jp 及び日本商品先物取引協
会のホームページ http://www.nisshokyo.or.jp にて開示されております。

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