平成 23 年 7 月 5 日
各位
株式会社モーション
兼 松 株 式 会 社
株式会社システムオリジン
日産自動車株式会社
株 式 会 社リ サ イク ル ワン
大阪
府
京

都

府

京

都

市

モーション、兼松
モーション、兼松、システムオリジン、日産
兼松、システムオリジン、日産、、システムオリジン、日産、リサイクルワン
５社共同提案の「
５社共同提案の「EV タクシーの実用化促進と運用方法確立のための実証研究」が、タクシーの実用化促進と運用方法確立のための実証研究」が、環境省「環境省「平成 23 年度地球温暖化対策技術開発等事業年度地球温暖化対策技術開発等事業」
地球温暖化対策技術開発等事業」に採択
大阪府、京都府、大阪府、京都府、京都市の京都府、京都市の３京都市の３自治体の協力を得て自治体の協力を得て EV タクシー運行最適化
タクシー運行最適化システムの運行最適化システムの実証実験
システムの実証実験
株式会社モーション（本社：東京都台東区、代表取締役：上杉顕一郎、以下モーション）、兼松株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：下嶋政幸、以下兼松）、株式会社システムオ
リジン（本社：静岡県静岡市、代表取締役社長：清野吉光、以下システムオリジン）、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロス ゴーン、以下日産）、株式会社リサイ
クルワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：木南陽介、以下リサイクルワン）の５社が共同提案（技術開発課題代表：モーション）した「EV タクシーの実用化促進と運用方法確立のための実証研究」（本事業）が環境省「平成 23 年度地球温暖化対策技術開発等事業」に採択されました。
本事業は、温室効果ガス排出量の削減につながる EV タクシーの普及促進を図るために、効率的な EV タクシーの運用を可能とするシステムの開発と、その実用化促進に向けた実証実験を５社と３自治体が協力して実施するものです。
EV タクシーの普及を促進させるには、
1) 航続距離に制約があり、LPG 車両並みの流し走行が困難である、
2) 充電や充電待ちに要する時間のロス、等といった現行のハード面からの課題を、ソフト面から解決する手法を開発・実証し、EV タク
シーのビジネスモデルを確立していく必要があります。
その為に５社は、本事業において、スマートフォンによる「EV タクシー呼出アプリケーション」と、乗客からの呼出に応じる為の「車載タブレット端末用アプリケーション」を開発し、「EVタクシー配車システム」を介して乗客とタクシーのマッチングを行います。同時に、EV タクシーの電池残量と充電器の空き情報を基に、近隣の空き状態の充電器を示して適切な充電指示を行います。これらを通じて、空車走行や充電待ち時間を削減し、EV タクシーの営業機会を最大限に創出するためのシステム構築を行います。
このシステム構築においては、大阪府、京都府、京都市の３自治体が整備した充電設備の利用やタクシーの乗り場の確保等の協力を得て、大阪「商業都市モデル」および京都「観光都市モデル」の２つのモデルで実証実験を行う予定としています。

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＜関係各社・自治体の取組内容＞
モーションは、レコメンドエンジン等で培ったデータマイニング技術を活用し、EV車両およびEV充電器の効率的な運用のための技術開発を行っております。また兼松と共にEV用充電インフラ事業のプロジェクトチーム「VOLTA」を結成し、充電器の管理、認証、充電器位置・満空情報の配信システムの開発し、京都、大阪にて実証実験を行うなど、EV普及のためのIT基盤の開発に取り組んでおります。
兼松は、EV 用充電インフラ事業の立ち上げに取り組むプロジェクトチーム「VOLTA」を結成し、充電器の認証・課金システム、携帯端末による充電器位置情報の配信や充電器予約制御等を可能にするシステムを開発し、各地で実証実験を行っています。昨年度は大阪府電気自動車（EV）タクシー普及啓発事業を６社による共同企業体として大阪府から受託し、その代表会社を務めました。これらを通じ、充電インフラや EV 向けアプリケーション開発などによる、EVタクシーのビジネスモデル化を目指した取組みに注力しています。
システムオリジンは、タクシー向けシステム専業で３０年近く業界と共に歩んできたソフトハウスです。国内約９００社のタクシー会社様とお取引させて頂き、台数ベースでは全国約３割のシェアをフォローさせて頂いております。タクシー経営者層・管理者層に向けた各種セミナーを開催するなどタクシー業界により深い貢献を目指しております。昨年度は大阪府電気自動車（EV）タクシー普及啓発事業に共同体として参加しました。EVタクシーの動態情報を管理してEV専用乗り場からの呼び出し要請に対し、最適車両を自動配車するシステムを開発し運用頂きました。
日産はルノーと共に「ゼロ・エミッション車で世界のリーダーになる」という目標を掲げており、世界各国の政府や自治体、企業などと合わせて９０件以上のゼロ・エミッションモビリティに関するパートナーシップを締結しています。大阪府へも本年2月に「日産リーフ」５０台をEVタクシーとして納車しており、今後更なるEV普及のために、タクシーの配車や充電タイミングを支援する車両情報提供システムの開発に取り組んでいます。
リサイクルワンは、環境・エネルギーに特化したコンサルティング会社として、秋田県、愛知県、福井県、京都府、大阪府のEV普及のための政策策定業務を受託するなど、EV・PHVタウンを中心とした自治体、政府機関、公的研究機関等のEVに関わる調査、コンサルティング、実証実験を遂行してきました。さらに、大手企業のEV関連のビジネスコンサルティング、新規事業アドバイザリーなど、顧客は官民を問わずEV業界に広くコンサルティングサービスを提供しております。
大阪府は、昨年 3 月から運用している世界初の充電予約・認証システム「おおさか充電インフラネットワーク※」に接続した急速充電器２３基を活用して、大阪「商業都市モデル」の実証環境の提供等を行います。同時に、本事業を通じて、昨年度に大阪府が導入支援を行った５０台の EV タクシーやエコタクシー専用乗り場の利用を促進することにより、大阪府内での EV タクシービジネスモデルの確立とさらなる EV の初期需要創出に努めていきます。
（※おおさか充電インフラネットワーク：EV ドライバーが安心して走行できるよう、ITを活用して、メーカーや機能の異なる充電器の充電サービスの管理や情報提供を共通化することで、携帯電話を用いた充電サービスの予約・認証を可能とするシステム。これまで、大阪府内の２６基の充電器(急速充電器２３基、２００V 充電器３基) と神戸市内の２基の急速充電器で運用していたが、本年 6 月 27 日から兼松㈱が運営する大阪府と京都府の６基の充電器（急速充電器２基、２００V 充電器４基）とも相互認証可能となっている。
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京都府は、府が昨年度までに設置した急速充電器１４基の通信ネットワーク化を行い、「京都府次世代自動車パートナーシップ倶楽部」会員である５社と連携し、『大都市観光地モデル』『北部観光地モデル』として「ＥＶタクシー運行最適化システム」の実証実験及びＥＶユーザー向け充電器利用状況をリアルタイムにインターネットで情報提供するシステムの実証実験を行い、タクシーだけでなく様々なＥＶユーザーの最適な利用環境を確立し、更なるＥＶ普及に努めていきます。
京都市は、京都市が設置した急速充電器３基を通信ネットワーク化すること、および京都市内の観光資源を活かした EV タクシー乗り場や EV タクシーの空車走行を減らすための待機場所を確保すること等を通じて京都「観光都市モデル」の実証環境整備に協力すると同時に、「歩くまち・京都」における観光地のタクシー渋滞緩和等の可能性を検証していきます。
以 上＜EV タクシー運行最適化システムのイメージ図＞
タクシー運行最適化システムのイメージ図＞
EVタクシー普及の課題

EVタクシーの普及を促進するシステム

1)航続距離に制約。LPG車並の流し走行営業が困難
2)充電を探したり充電待ちによる時間のロス①スマートフォンによるEVタクシー呼出アプリケーションと、乗客からの呼出に応じる為の車載タブレット端末用アプリケーションを開発。EVタクシー配車システムを介して乗客とタクシーのマッチングを行う。

EVタクシーは通常のタクシーに比べると、営業機会を失ってしまう。。

呼び出し

最適なタクシー配車

スマートフォン

大阪府、京都府、京都市との連携

技術開発
・実証実験

EVタクシー②EVタクシーの電池残量と充電器の空き情報を基に、近隣の空車状態の充電器を示して適切な充電指示を行う。
電池残量情報
適切な充電指示

タクシー乗客のメリット

EVタクシー・スマートフォンで手軽にEVタクシーを呼び出せる

空き情報

EVタクシー

充電器

タクシー事業者のメリット
・乗客からEVタクシーを指名してもらえる（実車率が上がり、無駄な流し走行が減る）
・乗客の動きに合わせた運行が出来る
・スムーズに充電器まで誘導してもらえる③これら乗客需要情報や充電履歴情報などを基にデータマイニングを行い、空車走行や充電待ち時間を削減し、営業機会の逸失を最小限に抑える為のシステム構築を目指す。

乗客需要情報EVタクシーの営業機会を最大限に創出！

EVタクシーの普及に貢献

充電履歴情報-3-

データマイニングにより、情報精度を高め、最適なシステムを目指す【報道関係お問い合わせ先】
株式会社モーション
EV プロジェクト担当

渡辺

電話：03-3851-0225

兼松株式会社
電子・IT 部門 情報・産業電子部 第二課広報室

五ノ坪
渡部・石田

電話：03-5440-8035
電話：03-5440-8000

株式会社システムオリジン
システム事業部
営業本部

加藤畑山

電話：054-361-0210
電話：054-361-0210

日産自動車株式会社
グローバルコミュニケーション・CSR 本部

株式会社リサイクルワン
社長室
環境コンサルティング事業部
大阪府
商工労働部 新エネルギー産業課企業）
商品）
IR)
古屋
加藤・伊原

企画グループ

電話：045-523-5521
電話：045-523-5553
電話：045-523-5520
電話：03-5774-0600
電話：03-5774-0600
電話：06-6210-9296

京都府
文化環境部環境政策課企画担当

電話：075-414-4731

京都市
環境政策局環境企画部環境管理課

電話：075-213-0930-4-