令和 4 年 6 月 15 日発行（年 6 回発行） 第 26 巻第 4 号通巻第 152 号

一般社団法人

三田労働基準協会

みなと みた一般社団法人2022

6

No.152

三田労働基準協会報

労働行政ニュース ● 2〜11

令和４年度東京労働局行政運営方針／令和４年度全国安全週間実施要綱（抜粋）／労働災害防止の取り組みに向けた決起集会を開催／令和４年４月以降の労災診療費算定基準を改定／労働保険の年度更新について
厚生労働省／東京労働局／三田労働基準監督署

ハローワークしながわインフォメーション ● 12〜13

最近の雇用失業情勢／人材開発支援助成金に「人への投資促進コース」
が新たに創設協会だより ● 14〜162022 年度「定期総会」開催される／三田労働基準協会役員名簿／2021 年度正味財産
増減計算書（抄）／ 2022 年度収支予算書（抄）／新入会員のご紹介／講習会のご案内

最新の講習会情報メール配信のご案内
当協会の講習会案内を、メールで受け取ることができます。ご活用いただ
きますようご案内いたします。配信をご希望の方は、下記メールアドレスに、「配信を希望する」旨とともに、①「会社名」②「会社所在地」③「電話及び FAX
番号」④「今後も郵送による案内ご希望の有無」、をご記入の上、メールをお送りください。
mitakoshukai@mita-roukikyo.or.jp（講習会用）＊この会報は、当協会のホームページのトップページ右列下にも掲載しております。
会報の郵送を希望されない方はご連絡ください。

みなと

みた

2022・６1令和４年度 東京労働局行政運営方針
東京労働局は、「令和４年度行政運営方針」を策定し、次のとおり発表しました。
●スローガン

誰もが安心して働き活躍する TOKYO へ
東京労働局は、行政ニーズに即応した労働行政を展開するために、東京都及び管内の区市町村並びに関係団体等との連携を密にしつつ、地域経済情勢や主要産業・企業の動向等を逐次、綿密に把握し、その分析の上に立った各施策の計画的な実施に努めています。
外部の有識者からご意見を伺う審議会や、東京都、管内の区市町村及び関係団体との間で意見交換を行う各種会議を通じて、地域の実情に合った機動的かつ効果的な労働施策を実施しています。
また、労働基準監督署・ハローワークにおいては、管轄の基礎自治体と緊密な連携を保ち、地域〈東京の労働行政 Profile 2022 から抜粋〉のニーズに即応した行政展開に努めています。

労働基準担当部署における施策
労働基準行政は、労働者の労働条件と安全と健康を守ることを基本的な使命とし、公正、適正で納得して働くことのできる環境整備に努めています。

第１
１

管内 18 か所の労働基準監督署（支署）では、労働基準法、労働安全衛生法をはじめとする法令の施行や労災補償の事務を所掌しています。

長時間労働の抑制をはじめとする職場環境の整備等

 働時間の縮減等に取り組む事業者へ
労
の支援

３

 業に対する適切な労務管理に関する企
啓発指導の実施

時間外労働の上限規制への対応を含む労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、相談対応のほか、説明会の開催や個別訪問による支援など、事業者等に寄り添った丁寧な支援を実施し新型コロナウイルス感染症の影響による企業の事
業継続への影響や雇用調整の実施の有無等について積極的に情報収集を行い、大量整理解雇等が行われるおそれのある事案に対しては、労働基準関係法令ます。特に、令和６年４月１日から時間外労働の上限規制が適用される建設の事業、自動車運転の業務、違反等の未然防止、賃金不払等の未然防止、賃金不払等の早期解決を図るため、適切な労務管理がなさ

医師については、働き方改革が円滑に推進されるよう、積極的に支援します。

れるよう啓発指導等を行います。

２

労働条件の明示、時間外・休日労働協定の締結・届出など、事業場において基本的な労働条件の枠組

長時間労働の抑制に向けた監督指導等

長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害を防止するため、各種情報から時間外・休日労働時間
数が１か月当たり 80 時間を超えていると考えられる事業場や長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場に対して、引き続き監督指導を実施します。
加えて、「過重労働解消キャンペーン」期間（11 月）
において、長時間労働の削減等過重労働解消に向けた集中的な周知・啓発等の取組を行います。

４

法定労働条件の履行確保等

み及び管理体制を確立させ、これを定着させることができるよう、労働基準関係法令の遵守の徹底を図ります。
また、賃金不払残業を防止するため、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を周知徹底し、監督指導時に、労働時間管理の指導等を行います。
企業倒産に伴い賃金の支払を受けられないまま退職した方の救済を図るため、引き続き「未払賃金立
替払制度」を迅速かつ適正に運用します。

2

みなと

みた

2022・６

［労働行政ニュース］

５

特定分野における労働条件確保対策

申告受理件数の推移（東京）（件）

技能実習生を含めた外国人労働者、自動車運転者、障害者といった分野の労働環境を適正なものとする
ため、関係機関との連携のもと労働基準関係法令の遵守徹底を図ります。
また、「外国人労働者相談コーナー」において、
英語・中国語をはじめ 11 言語での労働相談に的確に対応します。
さらに、「外国人在留支援センター（FRESC）」
内に設置した「外国人特別相談・支援室」において、外国人労働者を雇用する事業主に対し、労務管理や労働安全衛生管理に関する相談対応や、個別訪問等による支援を行います。

６

２９年

申告・相談等への対応

３０年

令和元年

令和２年

令和３年

申告受理件数

賃金不払（処理件数）

解雇（処理件数）

その他（処理件数）※１ 件 の 処 理 で 複 数 項 目 の 処 理 を 行 う こ と が あ る た め、
受理件数と処理件数の合計は一致しない。

東京労働局調べ寄せられた相談に対し、相談者が置かれた状況に意を払い、懇切・丁寧に対応します。賃金不払や解施する等により早期に事実確認し必要な指導を行い雇などの申告事案については、的確に監督指導を実

ます。

第２

労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり

都内では、年間約１万人の方が労働災害により死傷しています。
「第 13 次東京労働局労働災害防止計画」に基づき、建設業や第三次産業対策をはじめとした労働災害防止対策、メンタルヘルス・健康確保対策等を一層推進します（計画期間 2018 年度から 2022 年度の５年間）。

第 13 次東京労働局労働災害防止計画“Safe Work TOKYO”のロゴマークの下、「トップが打ち出す方針 みんなで共有 生み出す 安全・安心」をキャッチフレーズとして、すべての関係者が認識を共有して取組を推進することとする。
［基本目標：死亡災害 56 人以下、死傷災害（休業４日以上）9,345 人以下］計画の目標と実施事項（令和４年度）
建設業：墜落・転落災害防止対策の徹底を図り死亡災害防止に向けて取り組む。
製造業：機械災害の防止のため、指針に基づくリスクアセスメントの確実な実施を促進する。
陸上貨物運送事業：荷役作業の安全対策の取組の促進を図るとともに、業界団体と連携した労働災害防止対策を推進する。
第三次産業：企業の自主的な安全衛生活動の取組の促進を図るとともに、特に災害が多発している転倒災害や動作の反動や無理な動作による災害（腰痛等）の防止に向けて取り組む。
死亡災害発生状況（東京）

100

60
40
20
0

12,000

計77

80
計58

計66
0

2
19

27

7

11

25
5
平成28年

製造業

4

計63
2

31

計47
0
18

8

28

9

19

0

3

13
7

平成30年

令和元年

平成29年

建設業

運輸業

10,000
8,000

34

計39
1
15

6

8

28

14
1

5

令和２年

令和３年

第三次産業

※令和３年の数値は令和４年３月末現在の速報値

死傷災害発生状況（東京）14,000

6,000
4,000
2,000
0

その他

みなと

計9,585
74
5,841

6,034

6,577

6,711

7,286

1,838
1,136
696

1,853
1,245
639

1,942
1,163
735

1,869
1,215
712

1,649
1,022
621

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

製造業

東京労働局調べ

みた

計10,486 計10,570 計10,645
計9,837
67
63
69
66

建設業

運輸業

第三次産業

※令和３年の数値は令和４年３月末現在の速報値

2022・６

計12,876
78

9,175

1,765
1,184
674
令和３年

その他
東京労働局調べ3

［労働行政ニュース］

１

職場における感染防止対策の推進

職場における新型コロナウイルス感染拡大防止に関する事業主及び労働者からの相談等に対応するとともに、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」等を活用した取組を推進します。

２

 亡災害の撲滅を目指した労働災害防死止対策の徹底東京労働局長による建設現場パトロール

死亡災害の約４割を占める建設業に対して、墜落・転落防止対策の促進を図るとともに、昨年の死亡災害の増加を踏まえ、監督署による現場指導の強化を図ります。
また、ビルメンテナンス業や造園業等死亡災害が多発傾向にある業種に対して、労働災害防止対策の指導徹底を図ります。

３

 13 次労働災害防止計画重点業種等の第労働災害防止対策の推進

労働災害が増加傾向にある第三次産業等について
は、安全推進者の配置やリスクアセスメントの普及の促進等を通じて、転倒災害防止対策や腰痛予防対策などの、企業の自主的な安全衛生活動の促進を図ります。特に、転倒災害の減少に向けた集中的取組として策定した転倒災害防止対策推進要綱に基づく
３つの目標「段差解消」、「乱雑解消」、「濡れ解消」に向けた取組の促進を図ります。
陸上貨物運送事業については、荷役作業の安全対策ガイドラインに基づく取組の促進を図ります。
製造業については、機械災害の防止のため、「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」及び「機械の包括的な安全基準に関する指針」に基づき、製東京労働局長安全衛生表彰式

するメンタルヘルス対策も含めて、産業保健活動が各事業場で適切に実施されるよう指導します。また、
産業保健総合支援センター等の活用を促す等によりメンタルヘルス対策の取組の促進を図ります。

６

化学物質等による労働災害防止対策

危険性・有害性のある化学物質の取扱事業場に対し、計画的に監督指導等を行い、法令に基づく措置等の徹底を行います。改正石綿障害予防規則について周知するとともに順次同規則に基づく措置の徹底のための指導を行い、また、改正特定化学物質障害予防規則に基づくアーク溶接ヒュームにかかる健康障害防止措置の指導を徹底します。

造時及び使用時のリスクアセスメント、残留リスクの情報提供の確実な実施を促進します。

７４７月には、建設業・警備業・陸上貨物運送事業その他の関係事業者団体にも協力を求め、熱中症予防対策の徹底を図ります。

 齢者の特性に配慮した安全衛生対策
高を行う企業への支援

高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境の実現に向けた「高年齢労働者の安全と健康確保のた

職場における熱中症予防対策

暑くなる前の早い時期から熱中症予防対策の計画的な実施について周知を図ります。重点取組期間のめのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）及び中小企業による高年齢労働者の安全・健康確保措置を支援するための補助金（エイジフレン
ドリー補助金）の周知を図ります。

８５

病気の治療と仕事の両立支援に取り組む企業の「経営トップによる基本方針」を募集し、局ホーム
ページに掲載します。

メンタルヘルス対策

健康リスクが高い状況にある労働者を見逃さないようにするため、ストレスチェック制度をはじめと

4

みなと

みた

治療と仕事の両立支援「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の周知を行います。
また、「東京地域両立支援推進チーム」の活動を通じて、両立支援に係る取組の促進を図ります。

2022・６

［労働行政ニュース］

第３

最低賃金制度の適切な運営

東京都最低賃金・支援策周知強化期間を設ける等、
最低賃金額の効果的かつ積極的な周知広報を行うとともに、履行確保を図ります。併せて、生産性向上・
賃金引上げに向けた中小企業支援事業の周知・利活
用促進に努めます。
また、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、最低賃金・賃金支払の徹底と賃金引上げに向けた環境整備等の取組を行います。
時間額（円）

効力発生日

1,041

令和３年
10 月１日東京都（地域別）
最低賃金

施し業務改善を行うとともに、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対し、その業務改善に要した経◇中小企業支援事業には、次のような助成金制度があります。
１ 業務改善助成金※企業の生産性向上のための設備投資などを実

第４費の一部を助成する。
キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成金
コース）

２
３

迅速・的確な労災補償の実施

労働災害による被災労働者やその遺族からの療養や休業等の労災請求について、迅速・的確な処理を行います。
脳・心臓疾患、精神障害、石綿関連疾患をはじめとする業務上疾病に係る労災請求については、認定基準等に基づいた的確な処理を一層推進します。
また、新型コロナウイルス感染症の労災請求について、迅速・的確な処理を行うとともに、事業場などに対し労働者への請求勧奨を積極的に実施します。

脳・心臓疾患、精神障害請求・認定件数（東京）

石綿関連疾患請求・認定件数（東京）

600

180

502
500

140

421
400

120

374

338

332

163

160

153

147

151

138

137

134

126 127

119

29年度

30年度

118

154

100

300

80
200

136

169

149
108

100

93

33

35

29年度

30年度

84

109

93

20

27

令和元年度

令和２年度

128

60

106

22

20

令和３年度
（速報値）

0

0

脳・心臓疾患請求件数
精神障害請求件数

脳・心臓疾患認定件数
精神障害認定件数※令和３年度の数値は令和４年３月末現在の速報値

40

請求件数

東京労働局調べ

みなと

28年度

みた

令和元年度 令和２年度 令和３年度
（速報値）

認定件数

※令和３年度の数値は令和４年３月末現在の速報値※ただし石綿肺は除く

2022・６

東京労働局調べ5令和４年度 全国安全週間実施要綱（抜粋）１

趣旨

全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」
を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で 95 回目を迎える。
この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきた。この努力により労働災害は長期的には減少してきたが、近年、就業人口の高齢化による高年齢労働者の労働災害や、転倒や腰痛といった、労働者の作業行動に起因する労働災害が顕著に増加していることから、労働災
害全体の件数が再び増加に転じている状況である。さらに、死亡災害も令和３年は増加に転じるな
ど予断を許さない状況にある。
このような状況において労働災害を減少させるためには、事業者・労働者双方が労働災害防止のための基本ルールを徹底し、またそれらを遵守・実行するための時間的・人員的に余裕を持った業
務体制を構築することが重要である。そのため、令和４年度の全国安全週間は、以下のスローガンの下で取り組む。

安全は
２

期

急がず焦らず怠らず

間

７月１日から７月７日までとする。
なお、全国安全週間の実効を上げるため、６月１日から６月 30 日までを準備期間とする。

３

主 唱 者

厚生労働省、中央労働災害防止協会

４

協 賛 者

建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会

５

協 力 者

関係行政機関、地方公共団体、安全関係団体、労働組合、経営者団体

６

実 施 者

各事業場

７

実施者の実施事項

全国安全週間及び準備期間中に次の事項を実施する。実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策にも留意する。
⑴ 安全広報資料等を作成し、配布する。
⑵ 様々な広報媒体を通じて広報する。
⑶ 安全パトロール等を実施する。
⑷ 安全講習会や、事業者間で意見交換し、好事例を情報交換するワークショップ等を開催する。
⑸ 安全衛生に係る表彰を行う。
⑹ 「国民安全の日」（７月１日）の行事に協力する。
⑺ 事業場の実施事項について指導援助する。
⑻ その他「全国安全週間」にふさわしい行事等を行う。

6

みなと

みた

2022・６

労働災害防止の取り組みに向けた決起集会を開催しました
東京労働局（辻田博局長）は都内の建設現場において急増する死亡災害の撲滅に向けて、建設業労働災害防止協会東京支部（松井隆弘支部長）との共催による「労働災害防止の取り組みに向けた決起集会」を令和４年４月 19 日に東京労働局で開催いたしました。決起集会には建設業労働災害防止協会東京支部の各分会長及び都内の各労働基準監督署の幹部職員が出席し、局長による建設業労働災害防止協会東京支部長への要請文の交付、建設業労働災害防止協会東京支部各分会からの労働災害防止に向けた決意表明、出席者全員による労働災害防止に向けた唱和等を行い、死亡災害撲滅に向けた意思統一を図りました。

㊢



東労発基 0419 第１号
令和４年４月 19 日

建設業労働災害防止協会東京支部
支部長

松井

隆弘

殿



東京労働局長

建設現場における労働災害防止の取組強化について（要請）
平素より労働安全衛生行政の推進に御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
東京労働局管内の建設業における労働災害の発生件数は、関係各位の御尽力により長期的には着実に減少してきましたが、令和３年の死亡者数は 28 人（速報値）で前年の 14 人（確定値）に比べ 14 人の増加となっております。また、本年における死亡者数は４月６日時点で 10 人と前年同期に比べさらに４人増加しており、極めて憂慮すべき状況であるといえます。
本年の死亡災害発生状況を見てみますと、被災者 10 人中、墜落・転落によるものが８人で、足場の組立・解体中において墜落制止用器具を使用せずに足場等から墜落したものが複数件発生している状況が認められます。
昨年度より、急増する建設業の死亡災害の防止に向け、Safe Work TOKYO 建設死亡災害緊急対策をはじめ、年末年始 Safe Work 推進強調期間における集中的現場指導等により、元方事業者に対して、安全衛生管理活動、
墜落・転落災害防止及び労働災害発生要因の認識を踏まえた新規入場者教育の徹底等について周知・指導に取り組んできましたが、本年に入っても死亡災害の発生に歯止めがかかっていません。
このような状況から、最終年度である第 13 次東京労働局労働災害防止計画の目標達成に向け、今後死亡災害を絶対に発生させないために、貴団体におかれましては、下記について取組を要請します。
記１

死亡災害を発生させない旨の決意表明と発信（掲示等）（店社及び現場管理者から施工現場全体への決意の共有）

２

元請の安全衛生管理活動の活性化

３

墜落防止対策の徹底（安全措置及び墜落制止用器具使用の徹底）

４

新規入場者等に対する安全衛生教育の徹底

みなと

みた

2022・６7

労災診療費算定基準が改定となり
令和４年４月以降、被災労働者の診療に適用されます「労災診療費算定基準」の主な改定点は、次の７点です。

改正点
１

２

３

４
５
６
７

１

職場復帰支援・療養指導料の拡充及び点数配分の見直し

新型コロナウイルス感染症を始めとした新興感染症の罹患後症状専用の指導管理箋「新興感染症（新型コロナウィルス感染症）罹患後症状用」を作成し、新興感染症に罹患後の症状を有する被災労働者に対する支援を行う。また、初回指導時の労力を勘案した点数配分とする。

術中透視装置使用加算の拡充

対象手術に「骨折非観血的整復術」「関節脱臼非観血的整復術」「関節内骨折観血的手術」及び「脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術」を追加。対象部位に「足趾骨」を追加。

コンピューター断層診断の特例の拡大

初診時に他の医療機関で撮影したフィルムの診断を行い、同一月の再診時に他の医療機関で撮影したフィルムの診断を行った場合を追加。

救急医療管理加算（入院）の金額の引き上げ

入院に関する救急医療管理加算（労災特掲）を円→

円に引き上げる。

入院室料加算の引き上げ

一律％引き上げる。

労災電子化加算の延長

令和６年３月診療分まで延長する。

紹介状なしで受診する場合等の定額負担の見直しに係る取扱い

定額負担を求める場合の初再診料を設ける。

詳細は
こちら

職場復帰支援・療養指導料の拡充及び点数配分の見直し（１）新型コロナウイルス感染症を始めとした新興感染症の罹患後症状専用の指導管理箋
「新興感染症（新型コロナウィルス感染症）罹患後症状用」によって職場復帰のために必要な説明及び指導を行った場合の評価を設けました。
※新しく追加された管理箋については、別添記載例をご参照ください。
・主治医が就労可能と認めており、①入院治療後、罹患後症状治療のために通院療養を継続している、または、②入院治療を伴わず罹患後症状治療のための初回受診後１ヶ月以上通院療養が見込まれる者を対象とする。
・初回︓月１回点
２回目︓月１回

点（２）初回指導時に労力がかかることを考慮して、次のように点数を見直しました。
（精神疾患を主たる傷病とする場合）
月１回
点 → 初回 月１回
２回目 月１回
３回目 月１回
４回目 月１回点点
点点（その他の疾患の場合）
月１回
点 →初回 月１回
２回目 月１回
３回目 月１回
４回目 月１回（３）主治医の指示を受けて指導等を行う職種に「公認心理師」を追加しました。
労災診療費算定基準マニュアルや様式等は、
厚労省ウェブサイトに掲載していますのでご活用ください。

8

みなと

みた

2022・６点点
点
点

［労働行政ニュース］

２ 術中透視装置使用加算の拡充
傷病労働者の早期職場復帰のため、術中透視装置使用加算の対象を以下のとおり追加しました。（青字下線部が改定箇所）「大腿骨」「下腿骨」「上腕骨」「前腕骨」「手根骨」「中手骨」「手の種子骨」「指骨」「足根骨」「膝蓋骨」及び「足趾骨」の骨折観血的手術、骨折経皮的鋼線刺入固定術、骨折非観血的整復術、関節脱臼非観血的整復術又は関節内骨折観血的手術において、術中透視装置を使用した場合に算定できるものとします。
「脊椎」の経皮的椎体形成術又は脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術を行う際に術中透視装置を使用した場合にも算定できるものとします。
３ コンピューター断層診断の特例の拡大
医師が他の医療機関で撮影した又は のフィルムを読影し、初診時に健康保険にコンピューター断層診断点」を算定し、さらにおける算定項目である「Ｅ同一月に他院でコンピューター断層撮影を実施したフィルムを診断した場合においてもコンピューター断層診断の特例（点）を算定可能としました。
＜算定可能な例＞○初診時に自院で撮影したフィルムを診断し、再診時に他院で撮影したフィルムを診断した場合初診と同一月の場合
○
月

初診
点算定

初診と別の月の場合
○
月

再診
点算定

初診
点算定

△
月

再診
点算定

○初診時に他院で撮影したフィルムを診断し、再診時に他院で撮影したフィルムを診断した場合新規追加︕
初診と別の月の場合初診と同一月の場合

○
月

初診
点算定

○
月

再診
点算定

初診
点算定

△
月

再診
点算定

○初診時にはコンピューター断層診断をせず、再診時に他院で撮影したフィルムを診断した場合初診と別の月の場合初診と同一月の場合
○
月

初診

再診
点算定

○
月

初診

△
月

再診
点算定

○初診時にはコンピューター断層診断をせず、再診時に自院及び他院で撮影したフィルムを診断した場合初診と同一月の場合

○ 初診
月

再診
点算定

再診
点算定

４ 救急医療管理加算（入院）の金額の引き上げ
健康保険の救急医療管理加算引き上げに伴い、労災特掲として定められている入院の救急円から円に引き上げます。
医療管理加算の金額を、１日につき

みなと

みた

2022・６9

［労働行政ニュース］

５ 入院室料加算の引き上げ
保険医療機関における入院室料にかかる料金設定の実態を踏まえ、加算金額を一律き上げます。

個室
甲地

２人部屋
乙地

甲地

３人部屋

乙地

甲地

乙地

％引

４人部屋
甲地

乙地

現行
↓
改定後
６ 労災電子化加算の措置期間を延長
現在、電子情報処理組織の使用による労災診療費請求又は光ディスク等を用いた労災診療費請求を行った場合、当該診療費請求内訳書１件につき５点算定できますが、当該加算の措置期間を令和６年３月診療分まで延長となりました。
（注１）薬剤費レセプトは、「労災電子化加算」の対象とはなりません。
（注２）電子レセプト請求を開始するに当たっては、所定の手続きが必要となります。

詳しくは厚労省ウェブサイトをご覧いただくか、ヘルプデスクにお問い合せください。
労災レセプト電算処理システム

労災レセプト電算処理システムヘルプデスク

検索

７ 紹介状なしで受診する場合等の定額負担の見直しに係る取扱い
健康保険制度における紹介状なしで受診する場合等の定額負担の見直しに伴い、定額負担を求める場合（あえて紹介状なしで受診する患者等の場合）の初再診料を設定しました。
定額負担を求める場合の初診料は（注）本取扱いは、令和４年円、再診料は円（歯科のみ）です。

月１日診療分から適用します。

※今回の改定の対象となるのは、定額負担を求める責務がある特定機能病院、地域医療支援病院
床以上に限る）、紹介受診重点医療機関（一般病床床以上に限る）のうち、労（一般病床災の患者に対しても定額負担を求めている病院のみが対象となります。
（参考）紹介状なしで受診する場合等の定額負担について
健康保険制度において、外来機能の明確化や医療機関間の連携を推進する観点から、一定規模以上の病院について、定額負担の徴収を求めています。
＜対象病院＞
・特定機能病院
・地域医療支援病院（一般病床床以上に限る）・紹介受診重点医療機関（一般病床床以上に限る）※令和４年月 日～＜対象患者＞
・初診の場合︓他の病院又は診療所からの紹介状なしで受診した患者・再診の場合︓他の病院（病床数床未満に限る）又は診療所に対して、文書による紹介を行う旨の申出を行ったにもかかわらず、当該医療機関を受診した患者（※）上記にかかわらず、緊急その他やむを得ない事情がある場合には、定額負担を求めてはならず、
また、正当な理由がある場合には、定額負担を求めなくても良いこととされています。
なお、労働災害、公務災害の患者等は、この「定額負担を求めなくても良い」患者とされています。
＜参考となる通知＞

都道府県労働局・労働基準監督署

10

みなと

みた

2022・６

◆労働保険の年度更新について◆
１

４

労働保険の年度更新とは

申告書の提出及び労働保険料の納付について⑴

労働保険の保険料は毎年４月１日から翌年３月

郵送提出

31 日までの１年間に労働者へ支払われた賃金に保 納付書を切り離して、東京労働局あてに郵送

険料率を乗じて計算し、年度当初に概算で申告・納してください。事業主控に受付印が必要な場合

付、翌年度の当初に確定申告の上精算することには切手を貼付した返信用封筒を同封願います。

なっており、これを「年度更新」といいます。

 申告書に郵送提出用封筒が同封されています

２

のでご活用ください。

年度更新時期について⑵

年度更新手続きは、６月１日（水）から７月 11

金融機関提出日（月）までです。

 申告書と納付書を切り離さずに、保険料を添

３

えて金融機関窓口に提出ください。手続き後は年度更新申告書の正確な作成のために⑴ 作成にあたっては、申告書に同封される冊子

申告書の事業主控を忘れずに受取ってくださ「令和４年度 労働保険年度更新 申告書の書きい。
⑶

方」をご覧ください。また、厚生労働省ホーム

窓口提出

ページに「年度更新申告書計算支援ツール（継 申告書の書き方がわからない方は、申告書及続事業用）」が用意されていますので「労働保び賃金関係資料を持参の上で東京労働局又は管険関係各種様式」で検索し、是非ご利用くださ

轄の監督署窓口へお越しください。
⑷

い。

電子申請
 電子申請なら、自宅やオフィスのパソコンか⑵ 申告書の書き方等についてコールセンターがら 24 時間いつでも申告できます。

開設されますのでご活用ください。

 詳細は「申告書の書き方」を参照ください。

開設期間：令和４年７月 22 日（金）までの⑸

９時〜 17 時（土・日は除く）⑶

口座振替

電話番号：0120-165-180

 申込用紙を金融機関の窓口へ提出するだけ

令和４年度の保険料率で、継続して引き落としが行われる「口座振替」

ア 労災保険料率は変更ありません。

もご利用ください。手数料もかからず保険料のイ 雇用保険料率は以下のとおり変更となりま

引き落としも通常の納期限から最大約２カ月のゆとりができます。

した。
◎令和４年４月１日〜令和４年９月 30 日
事業の種類

雇用保険料率

一般の事業

9.5/1,000

農林水産・清酒製造の事業

11.5/1,000

建設の事業

12.5/1,000 なお、令和４年度第１期・全期（7/11 期限）分の申込は終了していますので、第２期分以降
または来年度の納付のご利用を検討ください。
５

申告書受理・相談コーナーを下記により設置しま
すので、ご利用ください。

◎令和４年 10 月１日〜令和５年３月 31 日
事業の種類

雇用保険料率

一般の事業

13.5/1,000

農林水産・清酒製造の事業

15.5/1,000

建設の事業

16.5/1,000

相談コーナーについて

日時：６月 20 日（月）〜７月 11 日（月）（土・日は除く）
午前９時 30 分〜午後４時 30 分
会場：三田労働基準監督署１階会議室

 令和４年度概算保険料額は、対象期間に応じた料率を乗じて算定した額を合算することによ〈お問合せ先〉
三田労働基準監督署

労災課℡ 03-3452-5472

り算定し、申告いただくことになりますのでご注意ください。

みなとみた

2022・６11

○令和４年４月の雇用失業情勢のポイント（全国）☆完全失業率（季節調整値）2.5％であり、前月に比べ 0.1 ポイントの低下。
☆完全失業者数（季節調整値）は、前月より３万人減少し、176 万人。
（原数値は 188 万人で、前年同月差
23 万人減少）☆就業者数（季節調整値）は、前月より 27 万人増加し、6,738 万人。
☆雇用者数（季節調整値）は、前月より 31 万人増加し、6,076 万人。
☆主な産業別就業者を前年同月と比べると、「医療・福祉」「教育・学習支援業」「サービス業（他に分類されないもの）」などが増加している。
☆令和４年４月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.23 倍であり、前月より 0.01 ポイント上昇。
☆令和４年４月の新規求人倍率（季節調整値）は 2.19 倍であり、前月より 0.03 ポイント上昇。
 内閣府の月例経済報告（令和４年５月）「景気は、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、中国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、感染症による影響を注視する必要がある。」（※景気の総括判断は上方修正。）
 「雇用情勢は、持ち直しの動きがみられる。」（※雇用情勢判断は上方修正。）
項目

新規求人倍率

有効求人倍率

就職者数

求人充足数

8.23

8,400

11,440

1.27

4.90

5,803

7,960

1.22

4.93

6,091

8,492

1.39

5.47

7,160

9,844

全国

東京

品川

全国

東京

品川

31 年度

2.35

3.40

14.35

1.55

2.05

２年度

1.90

2.36

9.12

1.10

３年度

2.08

2.48

10.25

1.16

４年４月

2.19

2.97

8.67

1.23

（注意）１．月別の求人倍率は全国、東京が季節調整値、品川所が原数値、各年度の求人倍率は原数値です。
２．就職者数、求人充足数は都内ハローワーク全体の原数値、各年度は平均値です。
３．就職者数、求人充足数及び求人倍率は、学卒を除き、パートタイムを含んだ数値です。
４．季節調整値はセンサス局法Ⅱ（X-12-ARIMA）により毎年１月分の公表に併せて「季節調整値替え」が行われます。

○都内ハローワーク窓口の求人・求職状況（令和４年４月、数字はすべて原数値）
 都内の求人・求職の動きを見ると、有効求人数は 292,052 人（前年同月比 19.4％増）で、９か月連続で前年同月を上回った。また、新規求人数は 102,272 人（前年同月比 24.6％増）で、７か月連続で前年同月を上回った。
 一方、有効求職者数は 219,987 人（前年同月比 0.4％減）で、23 か月ぶりに前年同月を下回った。また、新規求職者数は 47,232 人（前年同月比 4.8％減）で、３か月連続で前年同月を下回った。
 就職件数は 7,160 件で、前年同月より 2.4％増となった。一般、パート別の状況をみると、一般は 3,648件（前年同月比 2.6％増）、パートは 3,512 件（前年同月比 2.2％増）であった。
 東京都産業労働局「東京の企業倒産状況」（㈱東京商工リサーチ調べ）によれば、４月の都内の倒産件
数は 73 件（前年同月比 27.7％減）であり、業種別件数では、サービス業（22 件）、卸売業（12 件）、建設業（９件）の順となった。


12☆ハローワーク品川では、労働市場情報・求人・求職・賃金情報等の情報提供をしております。
ハローワーク品川

みなと

産業雇用情報官（℡ 03-5419-8609

みた2022・６

部門コード 37#）

［ハローワークしながわインフォメーション］

企業内での人材育成に取り組む事業主の皆さまへ

デジタル分野などの社員教育 に
人材開発支援助成金をご活用ください
国民の皆さまのアイデアをもとに「人への投資促進コース」を創設「人への投資促進コース」の助成メニュー
分野未経験
情報技術分野（やデジタル分野で即戦力となる人材を育成したい分野）認定実習併用職業訓練【新設】分野未経験者を即戦力化するための訓練を実施する事業主への高率助成。

デジタル／成 長 分 野

未経験者︕

高度デジタル人材 ・ 高度人材を育成したい

高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練【新設】

高度デジタル人材を育成するための訓練や、大学院での高度な訓練を行う事業主への高率助成。

サブスクリプション

オンラインの定額受け放題サービスで効率的に訓練を受けさせたい

定額制訓練【新設】サブスクリプション型の研修サービスによる訓練への助成。

自発的能力開発

労働者の自発的な学び直しの費用を支援したい

自発的職業能力開発訓練【新設】

労働者が自発的に受講した訓練費用を負担する事業主への助成。

教育訓練休暇

労働者の自発的な学び直しのための時間を確保したい

長期教育訓練休暇制度／短時間勤務等制度【拡充】

働きながら訓練を受講するための休暇制度や短時間勤務等制度を導入する事業主への助成。
・「人への投資促進コース」の他にも、訓練対象者（正規雇用労働者や非正規雇用労働者）にあわせて、
助成メニューをご用意しています。
・すべての訓練コースでオンライン（ ラーニング）による訓練も対象としています。
・詳しくは、ウェブサイトをご覧いただくか、お近くの労働局へお問い合わせください。

人材開発支援助成金

検索

問い合わせ先 東京労働局助成金事務センター ☎

みなと

みた

2022・６13

2022 年度「定期総会」開催される
５月 24 日（火）午後４時から東京プリンスホテルサンフラワーホールにおいて、新型コロナウイルス感染症予防の万全を期して、2022 年度定期総会が開催されました。松岡茂喜会長の感染防止に気をつけ「新たな日常」を維持すること、労働者の労働条件と安全と健康を守ることを基本的な使命とし、公正、適正で納得して働くことのできる環境整備に努めるという東京労働局の行政運営方針に従って、会員や地域のための事業を活性化し協会の発展を図っていきたいとの挨拶に続き、2021 年度財務諸表承認の件、理事及び監事補充の件が審議、承認されました。
また、2021 年度事業報告、同公益目的支出計画、2022 年度事業計画、同収支予算書の報告がなされました（新役員名簿及び財務諸表（抄）は別表のとおり）。ご来賓の三田労働基準監督署長雨森哲生様から、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない現状のもと、労働基準監督署の状況と今年度の行政推進に向け会員の皆様のご理解ご協力を頂きたいとご祝辞をいただき、総会は無事終了しました。
その後、長年監事としてご尽力いただき本総会でご退任の橘様に感謝状をお贈りいたしました。

14

総会全景

総会全景

松岡会長挨拶

橘監事監査報告雨森署長様ご祝辞

橘監事感謝状授与

みなとみた

2022・６

一般社団法人三田労働基準協会
役員名

氏

名

会長代表理事

松岡

茂喜

松岡冷蔵㈱

理

副会長理事

柳田

一行

東洋電信電話工業㈱

副会長理事

米澤

和芳

副会長理事

的場



所属事業場名

役員名簿

役員名

氏

名

所属事業場名

事

蛭田

仲達

㈱サンリツ

理

事

関口

和幸

NEC フィ－ルディング㈱鹿島建設㈱東京建築支店

理

事

文珠川新一

㈱安藤・間

佳子

伊藤忠商事㈱

理

事

辻󠄀

高志

日本電気㈱
東洋水産㈱

理

事

山田

真子

山田倉庫㈱

理

事

正岡

幸治

理

事

近江

信郎

㈱小糸製作所

理

事

遠藤

宏

京浜急行電鉄㈱

理

事

池田

文伸

東京シップサービス㈱

理

事

鈴木

謙蔵

東京定温冷蔵㈱

理

事

星野

勇

綜合警備保障㈱

理

事

鈴木

淑雄

㈱大林組東京本店

理

事

山内アカネ

日本精米製油㈱

監

事

丸尾

隆児

㈱田町ビル

監

事

狩野

孝寛

芝信用金庫

2021 年度正味財産増減計算書《抄》

2022 年度収支予算書《抄》（2021 年４月１日～ 2022 年３月 31 日）（2022 年４月１日～ 2023 年３月 31 日）（単位：円）
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増

（単位：円）

減科

一般正味財産増減の部
Ⅰ

１ 経常増減の部

前年度
予算額

予算額

増

減

一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部⑴ 経常収益①会費収入

14,286,400

14,697,000△ 410,600⑴ 経常収益②事業収入

62,452,188

63,451,037△ 998,849①会費収入

15,400,000 15,830,000 △ 430,000③雑収入

426,746

2,227,097 △ 1,800,351

経常収益計

77,165,334

80,375,134 △ 3,209,800②事業収入

62,433,000 64,556,000 △2,123,000①事業費

73,258,139

70,552,852

2,705,287②管理費

4,625,256

4,123,693

501,563

経常費用計

77,883,395

74,676,545

3,206,850①事業費80,563,000 80,861,000 △ 298,000

当期経常増減額△ 718,061

5,698,589 △ 6,416,650②管理費

4,725,000

経常費用計

85,288,000 85,693,000 △ 405,000

当期経常増減額△7,182,000 △5,034,000 △2,148,000③雑収入⑵ 経常費用経常収益計⑴ 経常外収益計

000⑵ 経常外費用計

0

0

0

0

0

0

3,929,200

4,707,900△ 778,700

当期経常外増減額
法人税等

当期一般正味財産増減額 △4,647,261

0

78,106,000 80,659,000 △2,553,000

4,832,000 △ 107,000⑴ 経常外収益計

000⑵ 経常外費用計

0

0

0

0

0

0

当期経常外増減額

990,689

法人税等

一般正味財産期末残高 233,806,315 238,453,576 △ 4,647,261
正味財産期末残高

273,000

２ 経常外増減の部

990,689 △ 5,637,950

一般正味財産期首残高 238,453,576 237,462,887

273,000⑵ 経常費用２ 経常外増減の部

Ⅱ

目

2,672,000

3,113,000 △ 441,000

当期一般正味財産増減額 △9,854,000 △8,147,000

233,806,315 238,453,576 △ 4,647,261

─

〈新入会員のご紹介〉
事 業 場 名グンゼ㈱東京支社前号以降にご入会された会員の皆様です。よろしくお願いいたします。
所 在 地

港区東新橋 1-9-1 東京汐留ビルディング 15 階

みなと

みた

2022・６

業種

繊維製品・繊維素材製造業

15［協会だより］講習会等のご案内◉ 有料

企画中の講習会からご紹介します。

安全管理者選任時研修（第２回）
７月５日（火）〜６日（水）【会場】一般社団法人三田労働基準協会

１階研修センター

50 人以上の工業的業種の事業場に義務付けられている「安全管理者」の選任において、本研修の修了が
必要です。

◉ 有料

衛生管理者受験準備講習会（第２回）
７月 11 日（月）〜 13 日（水）【会場】一般社団法人三田労働基準協会

１階研修センター

衛生管理者試験合格を目指す方のための講習です。業種に関わらず常時 50 人以上の労働者を使用する事
業場では衛生管理者を選任し、その者に衛生に係る技術的事項を管理させなければなりません。

◉ 有料 「労災保険給付の実務基礎講習会」
７月 26 日（火）オンライン
労災保険の実務を初めて担当する方、労災保険制度の仕組みや労災保険給付の基礎的な知識を理解したい方を対象とした講習会です。

◉ 有料

リスクアセスメント担当者養成研修
８月２日（火）【会場】一般社団法人三田労働基準協会

１階研修センター「リスクアセスメント」につきましては、労働災害を更に減少させていくための手法として有効性が評価され、確実な実施を労働基準監督署が指導しております。厚生労働省の「リスクアセスメント担当者研修実施要領」に基づく研修です。安全衛生担当者等にご参加いただきたい研修です。

◉ 無料 「職場におけるメンタルヘルス対策」
令和４年度

三田健康つくり研究会

講習会

８月４日（木）オンライン開催「三田健康づくり研究会」は労働基準監督署の指導のもと健康・快適な職場づくり、職場の活性化と生産性の向上を目指し各種の活動を行っており、会員以外の方も参加できる講習会を実施しています。今年度は、職場におけるメンタルヘルス対策について、東京産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策促進員の方から説明いただきます。
※詳しくは、当協会 HP をご覧ください。（開催の有無、日時・会場の変更について、当協会 HP に随時掲載
いたしますので、ご確認お願いします。）

みなと みた

令和 4 年 6 月号

令和 4 年 6 月 15 日発行（年 6 回発行）第 26 巻第 4 号通巻第 152 号［編集発行］一般社団法人 三田労働基準協会［編集協力］
労働調査会〒108−0014 東京都港区芝４−４−５三田労働基準協会ビル
TEL 03−3451−0901 FAX 03−3451−7692
URL http://www.mita-roukikyo.or.jp〒170−0004 東京都豊島区北大塚２−４−５調査会ビル

16

みなと

TEL

みた

2022・６03−3915−6401

FAX

03−3918−0710