12

売上高は、工業分野向け主力商品の需要回復により全セグメントで販売が増加したことに加え、ＬＰガス輸入価格が高値で推移したことなどにより、前年同期に比べ、４６７億円（＋１８．７％）増収の２，９７０億円となりました。
売上総利益は、主力商品の販売増に加え、ＬＰガスの市況要因のプラス影響もあり、前期比９９億円（＋１２．８％）増益の８７０億円となりました。

3

営業利益は、販売増加に伴う物流費や、設備投資に伴う減価償却費が増加したことなどから販管費が２６億円増加しましたが、前期比７２億円（＋１１２．３％）増益の１３６億円となりました。
営業外損益は、水素ステーション運営の補助金の増加や、支払利息の減少などにより、４億円の収益改善となり、経常利益は、前期比７７億円（＋８７．３％）増益の１６５億円となりました。
また、四半期純利益は、４６億円増益の１０２億円となりました。
結果、全ての利益項目において、過去最高益を更新しております。

4

ＬＰガスの輸入価格の変動が業績に与える影響について、ご説明します。
当社はＬＰガスを中東と米国から輸入しており、中東からの輸入価格を「コントラクト プライス」、略してＣＰと呼び、米国からの輸入価格を「モントベルビュー」、略してＭＢと呼んでおり、これらの価格は毎月変動いたします。
当社は、輸入価格の変動を平準化するため、多くの卸売先との間で、販売価格を、ＣＰとＭＢに連動する価格体系にしています。

一方、当社では在庫評価について「先入れ先出し法」を採用していますが、ＬＰガスの輸入から販売まで時間がかかるため、販売する際には、約３ヶ月前の在庫を販売することになります。
この結果、ＬＰガス輸入価格の上昇時には安い原価の在庫を高く売ることになる一方、下落時には高い原価の在庫を安く売ることとなります。
これらの影響を「市況要因」と呼んでおります。
なお、ＣＰの推移については、決算短信の１４ページに記載しております。

5

総合エネルギー事業はＬＰガスの輸入価格が上昇したことによりプラスの市況要因が発生し、前期比４６億円の増益となりました。
一方で、小売価格への転嫁に時間差が生じ、小売部門では収益性が低下しましたが、業務用・工業用ＬＰガスの販売が増加したことに加え、海外でのカセットこんろ、ボンベの販売が好調に推移しました。
結果、当事業分野の営業利益は４５億円の増益（＋４６３．３％）となりました。
なお、９月末時点のＬＰガスの直売顧客数は、１０２万戸で、前年同期比でプラス２万戸となっております。

6

産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては電子部品業界向けを中心に販売が増加しました。
水素事業は、水素ガスの販売は好調に推移しておりますが、水素関連設備で、前期に販売した大型案件の反動減があったことに加え、水素ステーションの増設に伴い費用が増加しました。
特殊ガスについては、新型コロナワクチン輸送時に、冷却用途で使用されるドライアイスの販売が伸長しました。
また、機械設備については、設備投資需要の回復に伴い、自動車関連業界や半導体業界向けを中心に販売が増加しました。
結果、当事業分野の営業利益は１８億円増益（＋４５．１％）の６０億円となりました。

7

マテリアル事業は、低環境負荷ＰＥＴ樹脂、バイオマス燃料、二次電池材料といった環境商品の販売が伸長しました。
ミネラルサンドについては、国内でチタン・ジルコンの販売が増加しました。
また、金属加工品はエアコン向けを中心に販売が増加し、機能性フィルムについても、スマートフォン向けに販売が伸長しました。
結果、当事業分野の営業利益は９億円増益（＋５１．４％）の２９億円となりました。

8

自然産業事業は、外食および給食等の業務用冷凍食品の需要が回復し、販売が堅調に推移しました。
また、農業資材や大型の畜産設備の販売が増加しました。
結果、当事業分野の営業利益は２億円増益（＋５６．２％）の５億円となりました。

9主な財政状態についてご説明します。
９月末の総資産は前期末比で４３億円減少し、５，０７６億円となりました。
自己資本は、利益剰余金の増加などから、８３億円増加し、２，５２５億円となりました。
自己資本比率は２．０ポイント改善し、４９．７%となりました。
一方、有利子負債は、運転資金の増加により、前期末比で６１億円増加し、１，０２２億円となり、有利子負債依存度は１．３ポイント増加し、２０．１％となりました。

10

キャッシュフローについてご説明します。
営業キャッシュフローは、２４億円の収入、投資キャッシュフローは、ＬＰガス事業や水素ステーションへの設備投資などがあり、１５７億円の支出となり、結果、フリーキャッシュフローはマイナス１３３億円となりました。

財務キャッシュフローについては、借入金の増加などにより１０億円の収入となり、結果、現預金は１１３億円減少しました。

11

12

２０２２年３月期の連結業績予想としては、
売上高は６，２６１億円
営業利益は３２０億円
経常利益は３６５億円
当期純利益は２４３億円としており、現時点では、期初公表の業績予想を変更しておりません。
上期の業績につきましては、ただいまご説明したとおり、全セグメントで増収増益となり、コロナ前を超え、過去最高益を更新し、計画を上回り、推移しております。
下期に入り、直近の１０月実績も前年を大幅に上回っていますが、ＬＰガス輸入価格（ＣＰ）が８７０ドルまで上昇するなど、想定外の高騰が進んでおり、先行きの見通しが極めて難しいことから、現時点では、期初に公表した業績予想を変更しておりません。
第３四半期決算の状況も踏まえ、業績予想の修正が必要と判断した場合は、速やかに開示させて戴きます。

13

総合エネルギー事業は、売上高は、２，６６８億円で５．１％の増収、営業利益は、１７０億円でほぼ横ばいとしておりますが、ＬＰガス輸入価格は想定外に高騰しており、引き続き、価格動向を注視し、必要に応じて業績予想の修正を検討します。
エネルギー事業においては、今後もＭ＆Ａを推進し、ＬＰガス直売顧客数の拡大を図るとともに、需要が回復している業務用・工業用ＬＰガスの拡販に取り組みます。
また、配送の合理化・効率化を進め、コスト削減に取り組み、収益を確保してまいります。
カートリッジガス事業においては、国内では、引き続き底固い需要が見込まれる家庭用に加えて、アウトドア向け商品の拡販に取り組みます。
さらに、中国に加え東南アジアや米国での海外展開を強化し、事業拡大に努めます。

14

産業ガス・機械事業は、売上高は、１，９２３億円で１１．７％の増収、営業利益は、１１０億円で１０．５％の増益を予想しております。
引き続き、自動車業界や半導体業界の需要回復が見込まれることに加え、次世代通信関連等の成長分野を中心に産業ガスの拡販を進めてまいります。
また、液化水素については、引き続き、新規ユーザーの獲得に努めてまいります。
ヘリウムについては、東南アジアで、マレーシアに次ぐ２拠点目となるヘリウムセンターをタイのバンコクに開設し、安定供給体制の構築を進めております。
また、半導体業界向けを中心に需要が増加していることに加え、世界的な景気回復に伴う海上物流の逼迫などから、需給にタイト感が出てきています。拡大する市場に対し、更なる拡販を図るとともに、収益力の強化に努めてまいります。
設備投資需要が、製造業全般で回復基調にある中、機械設備については、特に伸長が見込まれる半導体・電子部品業界の需要を取り込むとともに、当社が強みを持つ環境関連分野などでの拡販に努めます。
一方で、下期に入り、原油・ＬＮＧ等のエネルギー価格の高騰による、電気代・物流費のコスト増といったリスク要因が発生しています。
仕入価格などの上昇については、価格転嫁を中心に適切に対応してまいります。
15

マテリアル事業は、売上高が１，３４２億円で２０％の増収、営業利益は５３億円で１０．７％の増益を予想しております。
脱炭素化への意識の高まりに伴う環境分野の市場拡大を見据え、環境商品の拡販を進めるとともに、堅調な資源事業や金属加工事業などを中心に、既存事業を強化してまいります。
低環境負荷ＰＥＴ樹脂については、飲料用に加えてフィルム用の堅調な出荷が見込まれるなど、販売数量が増加する見通しです。
また、バイオマス事業は、ＰＫＳに加えて木質ペレットの取り扱いの開始を進め、更なる事業規模の拡大を図ります。
二次電池材料については、次世代自動車の普及が加速することを追い風に、引き続き堅調な需要が見込まれます。
供給源を確保するとともに、電池メーカーとの連携強化にも取り組み、拡販を進めてまいります。

16

自然産業事業は、売上高は２８４億円で３９．８％の増収、営業利益は１２億円で４４．３％の増益を予想しております。
堅調な需要が見込まれる、一般消費者向けの、自社ブランド冷凍食品の拡販に取り組むとともに、農業ハウス等の、農業設備の拡販や、大手養豚事業会社向けに、畜産設備･種豚販売の強化を図ります。
また、関東圏の、食品物流・販売の強化を目的に、本年７月に、ユー・エム・システム株式会社の株式を取得し、完全子会社化いたしました。
同社が持つ物流機能・販路を活用し、更なる事業拡大を図ってまいります。

17

２０２２年３月期の配当につきましては、期初に公表しました通り、継続的かつ安定的な配当の基本方針に基づき、前年と同じく１株あたり７５円を予定しております。
今後とも業績や経営環境を慎重に考慮しながら、適正な利益還元を実施していきたいと考えております。

18

19

ＰＬＡＮ２３のテーマである「水素エネルギー社会の実現」に向けた取り組みについてご説明します。
ＣＯ２フリー水素サプライチェーンの構築に向けては、オーストラリアの褐炭から液化水素を製造し、輸入する実証事業に、引き続き取り組んでおります。
本年６月より、液化水素運搬船と、受け入れ基地間の実証試験を開始し、１０月には、国内の試験航海を完了しました。今後は、日豪間での輸送試験を進めてまいります。
更に、豪州の電力会社であるStanwell社などと、再生可能エネルギー由来の、グリーン水素を製造するプロジェクトについても、事業化調査を実施することに合意しました。
本事業は、２０２６年頃に商用規模での実証を行い、２０３１年頃の商用化を目指しており、今後、グリーン水素の製造や、プラントの建設など、具体的な検討を進めてまいります。

20

海外からのＣＯ２フリー水素の確保に向けた取り組みを推進する中、川崎重工などと共同で提案した、「液化水素サプライチェーンの商用化実証」が、最大１０年間、研究開発・実証から社会実装までを支援する、ＮＥＤＯから公募された「グリーンイノベーション基金事業」に採択されました。
本事業では、年間数万トンの大規模な水素の液化・輸送技術を確立し、水素製造から受入までの、一貫した国際間の、液化水素サプライチェーンを構築する実証を行います。
事業規模は３，０００億円で、その内２，２００億円の支援を頂けることとなっております。
当社は、このプロジェクトの中で、海外での水素源・出荷基地、および国内受入基地の検討、ならびに顧客基盤を生かした需要側との連携を担います。
長年に亘り、培ってきた水素の技術やノウハウを活かし、関係する企業とも連携しながら、ＣＯ２フリー水素サプライチェーンの構築を目指してまいります。

21

ＦＣＶの普及を目的に、水素ステーションの整備を進めており、現在運営している水素ステーションは、国内は建設中の２カ所を含め５３カ所、米国では４カ所となります。
２０２３年度までには累計で、国内では８３カ所、米国では２３カ所まで建設を進める計画です。
当社は、この先行投資となる、水素ステーション建設の資金調達を目的とした、グリーンボンドの発行について、決算発表と同日に公表させて戴きました。
引き続き、脱炭素社会の実現に向け、水素事業への取り組みを率先して進めてまいります。

22

基幹事業であるＬＰガス事業の脱炭素化に向けた取り組みについてご説明します。
ＬＰガス輸入元売りの大手５社で、「一般社団法人 日本グリーンＬＰガス 推進協議会」を１０月に設立し、ＬＰガスのグリーン化事業を、共同で進めることとしました。
水素と二酸化炭素を合成させ、ＬＰガスを製造する、新たな技術などの確立・早期実証化に向けた研究開発を進め、ＬＰガス業界のリーディングカンパニーとして、ＬＰガスの脱炭素化に取り組んでまいります。

23

当社のＣＯ２排出量削減に向けた取り組みについてご紹介します。
２０５０年のカーボンニュートラルに向け、国内で排出するＣＯ２について、まずは２０３０年度に、２０１９年度比５０％の削減を目指しております。
当社グループのＣＯ２の排出は主に、産業ガスの製造に伴う電力使用によるものです。
各種産業ガスの製造工場である、ハイドロエッジにおいては、ＬＮＧの冷熱利用を促進するなどの省電力化を進めるとともに、当社の研究施設である、中央研究所および岩谷水素技術研究所では、純水素型燃料電池の設置について検討しております。
また、他の工場における太陽光パネルの設置や、各事業所での照明のＬＥＤ化など、できることからＣＯ２削減に向けた取り組みを進めてまいります。

24

イワタニゲートウェイの進捗についてご説明します。
独自のＩｏＴプラットフォーム「イワタニゲートウェイ」によるサービスを２０２１年７月より開始しました。
まずは、２４時間３６５日ガスの安全を見守る「ガスの見守り」や、ご家庭に設置された機器のボタンを通じて、様々な相談をお受けする「くらし相談」などのサービスをスタートしています。
今後は、健康管理や自治体との連携による防災情報の提供など、地域課題解決につながるサービスの拡充を図ってまいります。

25

26