西宮市工業用水道事業経営戦略に基づく取組みの評価〈令和３年度（2021年度）〉
業務状況

給水事業所数（所）

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）（2024）（2025）（2026）（2027）（2028）

51

53

51

51

一日契約水量（㎥）26,08926,257

20,912

20,912

年間総配水量（㎥）5,151,229

4,733,823

3,903,002

3,667,155

14,113

12,934

10,693

10,047

一日平均配水量（㎥）【第４章推進施策と主な取組み】（P.16～22）

指標

取組内容

進捗状況

２．施設

（１）広域化の検討

上水施設である阪神水道企業団の猪名川浄水場の余剰施設を活用することによって、近隣各市が個別に浄水処理を行っている
園田配水場（尼崎市・伊丹市）、中新田浄水場（西宮市）、上ヶ原浄水場（神戸市）の機能を統合し、工業用水の浄水拠点を猪名川浄水場へ集約する案を第一に広域化の検討を進める。

平成27年度に第１回工業用水道広域化検討会を開催し、広域化の検討を開始した。検討を重ねた結果、猪名川浄水場利用案が有力となったため、同案の検討を進める協定書を５者で締結した（期限：令和４年度末）。
コロナの影響により検討会が見送られる時期もあったが、同案の検討について、最終調整を行っている(令和３年度末時点)。
（主な検討経過）平成27年度：第１回工業用水道広域化検討会
平成29年度：５者協定書を締結（２）老朽化した施設の延命化

効率的な施設整備を進めていくために広域化の検討結果にかかわらず必要となる施設の更新及び現行の施設の延命化を行う。

（主な工事）
令和３年度：中新田浄水場薬注設備更新工事（前払）、中新田浄水場中央監視設備改良工事（前払）

３．経営
引き続き経営努力による費用削減に努め、計画期間内に料金改定は行わず現状の料金単価を維持する。
（１）料金単価及び責任水量制
ただし、現在協議中の広域化の検討結果が確定するなど、今の維持後、大規模な施設更新に着手するとなった場合には、あらためて適切な料金水準について検討を行う。

パンフレットやホームページなど情報提供の充実を図り、新規に工場建設を行う企業や配水管路に沿って位置している工業用（２）契約水量の増に向けた取 水未利用の事業所に対しての広報を強化するとともに、大口の組みの強化
新規契約者及び増量契約者を対象とした初期投資費用の支援制
度や開始・増量負担金の廃止の周知を図り、新規契約の獲得や契約水量の増量に取り組む。

令和３年度：料金単価及び責任水量制の変更なし

令和元年度：開始・増量負担金の廃止
工業用水道給水管設置経費支援制度の制定（新規・増量）
令和元年度：新規２件（計８４㎥／日）、増量１件（８４㎥／日）
令和２年度：新規２件（計９０㎥／日）、増量１件（２１㎥／日）
令和３年度：新規０件（計０㎥／日）、増量０件（０㎥／日）（３）包括委託の継続

民間事業者のノウハウの活用によるサービス水準の維持・向上が図られ、経営改善に寄与していることから、契約期間５年を基本とした包括委託を継続する。

現在の契約期間は、平成30年度から令和４年度までの５年間となっており、大きなトラブルはなく良好に業務が実施されている。

（４）企業債

借入利率が低水準で推移しており、支払利息の負担が比較的少ない状況にあるため、企業債を活用して今後必要となる自己資金を確保する。
企業債借入対象とする建設改良費に対する企業債の財源割合
は、資金状況を勘案し、借入利率の変動状況を踏まえ年度ごとに適切な額を決定する。

令和３年度：借入額
年度末残高（５）組織体制・人材育成

将来にわたり安定して工業用水道を供給する体制を持続していくため、さまざまな研修の機会を確保し、工業用水道事業の業務への理解を深めて職員の能力の向上を図る。

外部派遣研修を通して、高度・専門的な知識・技術の習得を行い、専門性の高い職員の育成を行っている。

２１，４００千円
３１２，８７５千円

【第５章投資・財政計画】（P.23～29）（１）収益的収支項

目（千円／税抜）［決算］
料金収入

収 受託工事収入
益 受取利息的 分担金
収 長期前受金戻入（A）
入その他

令和3年度
(2021年度)

令和２年度(2020年度)

令和４年度(202２年度)

［計画］A

［決算］B

差B－A

［計画］

350,600

359,790

341,986△ 17,804

359,790

0

2,928

0

△ 2,928

125

379

103

△ 276

1,939

28,048

8,046

13,843

10,76913,7582,989

検証（増減理由）
投資・財政計画との差が100万円以上かつ10％以上の項目
または特筆すべき事項

2,928 受託工事が発生しなかったため。
379
2 契約水量の見直しに伴い減量負担金が発生したため。
10,615952602

4,155

3,553

収入 計（B）

367,459

374,470368,050△ 6,420374,316中新田浄水場委託料

114,755

114,509

114,755

246

114,509

三市施設維持負担金

38,89860,14941,337△ 18,812

人件費36,60440,32038,981△ 1,339

209

3,570

29

△ 3,541

3,570 突発的な修繕が少なかったため。

02,5000△ 2,500

2,500 受託工事が発生しなかったため。

00

0

0

0

32,12533,80133,090△ 711

34,90743,00662,446

46,586△ 15,860

3,097

13,545

3,188△ 10,357

支出 計（D）

268,694

330,840

277,966△ 52,874

334,696

経常収支（B-D）

98,765

43,63090,08446,454

39,620ー

0150△ 1515ー

収 修繕費
益 受託工事費
的
支 動力費
出 その他
減価償却費等（C）
支払利息

特別損益（E）

602 消火栓修繕に伴う他会計負担金が増加したため。
ー60,149 主に配水実績が減少したため。
40,32065,272 工事計画を後年度送りにしたため。
13,469 工事計画の変更による借入額の減少のため。
ー

収支差引（B-D+E）=（F）98,76543,64590,084

46,43939,635ー

前年度繰越利益又は欠損金

345,437

426,463

393,202△ 33,261

470,108ー

未処分利益剰余金または欠損額

444,202

470,108

483,286

13,178509,743ー

00000ー

資本金への組入れ

00000ー

積立予定処分額

00000ー444,202

470,108

483,286

13,178509,743

ー

利益剰余金処分額

繰越利益剰余金

評価

収益的収入に関しては、契約水量の見直しに伴う減量負担金の増により分担金収入が増加しましたが、事業所の廃止により料金収入が計画値を下回ったため、対計画比で約600万円の減となりました。
一方、収益的支出においては配水実績の減等の理由により三市施設維持負担金が計画値を下回るなど全体的に計画値を下回る結果となり、対計画比で約5,300万円の減となりました。
これらのことから、経常収支及び損益収支差引は計画値を上回り対計画比で約4,600万円の増となりました。

（２）資本的収支及び資金残高項

目

令和２年度
(2020年度)
［決算］

令和3年度
(2021年度)
［決算］

［計画］

令和４年度
(202２年度)
［計画］

差B－A

企業債
資 他会計負担金
本 国庫補助金
的収 工事負担金
入 他会計補助金

88,4004,600

21,40016,800

0000000000000000000

収入 計（G）

88,4004,600

21,40016,800

建設改良費

146,30224,214102,470

78,256

3,147

1,787

14,484

12,697

2,647

1,968

54,12652,158140,508

20,45933,86013,401

13,626

11,901

11,900

△1

9,134

0

0

000

人件費（負担金含む）
資三市施設改築工事負担金
本
工事費等
的
支 企業債償還金
出 投資
予備費

検証（増減理由）
投資・財政計画との差が10％以上の項目

6,200 工事計画の変更のため。

0

全体的な整備計画の調整により計画工事を変更したことから、資本的支出の建設改良費及び、その財源の資本的収入の企業債
161,965
ー収入が計画値を上回りました。
2,055 工事計画の変更のため。
結果として、対計画比で資本的収入は園田配水場集中監視制御設備更新工事の年度が前倒 約1,700万円の増となり、資本的支出は136,887しとなったため。
約7,800万円の増となりました。
6,200ー

23,023 工事計画の変更のため。

資金残高は、計画値と比べて令和元年度から令和３年度までの建設改良費が減少したことを反映し、対計画比で約2億6,300万円の増となりました。

0454

0

△ 454

454

159,928

36,569114,370

77,801

171,553ー△71,528△31,969△92,970△ 61,001△165,353

ー

56,40063,35329,942△ 33,411△ 71,061ー

累積実質資金過不足額

2,943,684

2,711,047

2,973,626

262,579

2,639,986

ー

損益勘定留保資金

2,159,482

1,860,939

2,104,340243,401

1,750,243ー

支出 計（H）
差引不足額（G-H）=（I）当年度資金過不足（C+F+I-A）

評価

内 減債積立金訳 繰越利益剰余金

5,000

04,6004,600

0ー393,202

470,108

436,686

509,743

ー

建設改良積立金

386,000

380,000

428,000△ 33,422
48,000380,000ー