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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第66期第３四半期（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）【会社名】

日本空港ビルデング株式会社【英訳名】

Japan Airport Terminal Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル【電話番号】

03（5757）8020【事務連絡者氏名】

専務取締役 石黒 正吉【最寄りの連絡場所】

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル【電話番号】

03（5757）8020【事務連絡者氏名】

専務取締役 石黒 正吉【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鷹城 勲（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（百万円）

第65期
第66期
第65期
第66期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
自平成21年
自平成20年
自平成21年
４月１日
４月１日
10月１日
10月１日
至平成20年
至平成21年
至平成20年
至平成21年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日103,153
91,56834,06331,347

第65期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
132,307

経常利益（百万円）

5,960

4,082

1,753

1,783

6,764

四半期（当期）純利益（百万円）

3,265

1,951

902

657

3,981

純資産額（百万円）−−

122,323

102,557

122,557

総資産額（百万円）−−

193,462

189,426

186,364

１株当たり純資産額（円）−−1,195.00

1,251.36

1,197.40

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

32.51

21.82

8.98

8.18

39.64

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

62.05

53.10

64.54

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

11,288

7,894

−

−

17,164

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△14,595△10,909−−△17,208

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

4,129

4,872

−

−

△352

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）−−

16,91017,551

15,693

従業員数（人）

−

−

1,763

1,869

1,739

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
１．当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに持分法適用会社となりました。
名称

住所

資本金
（百万円）

（持分法適用関連会社）
株式会社成田エアポートテクノ

千葉県成田市120

主要な事業の 議決権の所有
内容
割合（％）
施設管理
運営業

33.3

関係内容
店舗等施設の保守（注）主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ＮＡＡリテイリングについては、当社が保有する株式をすべて売却したため、持分法適用関連会社ではなくなりました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）1,869(1,517)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）162(21)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、東京国際空港(羽田)において旅客ターミナルビルの管理運営及び利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業を営んでおります。また、成田国際空港、関西国際空港及び中部国際空港において物品販売業等を営んでおります。
当社グループの事業は上述のとおりの業種、業態により、生産実績等について、事業の種類別セグメントごとの生産規模及び受注規模を記載することは困難であります。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
における各事業のセグメント業績に関連付けて記載しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の営業収益実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
施設管理運営業（百万円）

当第３四半期連結会計期間 前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成20年10月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成20年12月31日）
9,593
9,967

前年同期比（％）
96.2

家賃収入（百万円）

3,533

3,574

98.9

施設利用料収入（百万円）

4,021

4,085

98.4

その他の収入（百万円）

2,038

2,308

88.3

18,346

20,34890.2

国内線売店売上（百万円）

8,289

8,675

95.5

国際線売店売上（百万円）

4,317

4,365

98.9

その他の売上（百万円）

5,740

7,306

78.6

物品販売業（百万円）

3,406

3,747

90.9

飲食店舗売上（百万円）

2,243

2,467

90.9

機内食売上（百万円）

985

1,092

90.2

その他の売上（百万円）

177

187

94.9

31,34734,06392.0

飲食業（百万円）

合計（百万円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．施設管理運営業の家賃収入における貸付状況は、次のとおりであります。

区分

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

比率（％）

比率（％）

所有総面積（㎡）563,786−

563,786−

貸付可能面積（㎡）

220,677

100.0

220,722100.0

貸付面積（㎡）

211,158

95.7

210,61095.4

航空会社（㎡）

127,906

58.0

128,01758.0

一般テナント（㎡）49,78022.5

50,15022.7

当社グループ使用（㎡）

33,471

15.2

32,442

14.7

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四半期報告書２【事業等のリスク】
特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に生産や個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、企業収益の大幅な減少や厳しい雇用・所得環境が続くなど、景気は引き続き厳しい状況が続いております。
航空業界においても、出国日本人数及び中国人・韓国人を中心に訪日外客数の回復傾向もあり、足元の国際線航空旅客数は前年同期を上回る水準で推移しているものの、国内線航空旅客数は依然として減少を続けており、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、引き続き旅客ターミナルビルにおける安全対策強化に全力を傾注す
るとともに、顧客第一主義の徹底を図り、全社を挙げて一層のサービス向上に努めてまいりました。また、旅客ターミナルビル運営の効率化に取り組み、業務の活性化と経営の合理化を図り、社業発展と経営基盤の強化に努めてまいりました。
当社グループは、企業価値の向上を目的として事業戦略、財務戦略、組織戦略の３戦略を推進しておりますが、本年10月の羽田国際化・再拡張に備え、新国際線旅客ターミナルビルにおける新たな事業展開に向けた取組みや、第２旅客ターミナルビル増築工事等を着実に推進・実施しております。また、当第３四半期においては、東京国際空港(羽田)旅客ターミナルビル全体を展示会場として、最先端技術をパブリックアートに用いた『空気の港』展を東京大学と産学連携共催するなど、羽田空港の一層の付加価値の向上にも鋭意取り組んでおります。
当社グループの収益につきましては、羽田−北京間国際旅客チャーター便が昨年10月25日に就航したこと等
により、国際線旅客ターミナルビル施設利用料収入や国際線売店売上の押し上げがあったものの、依然として続く国内線航空旅客数の減少や消費者マインドの低迷、また、成田国際空港における他社免税売店への卸売の一部終了等厳しい状況で推移いたしました。このような厳しい事業環境下において、当社グループは、グルー
プ一丸となって一層の増収策の実施や徹底したコスト削減等を強力に推進し、業績を回復するべく努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間の業績につきましては、営業収益は ３１３億４千７百万円（前年同期
比 ８.０％減）、営業利益は １８億２千８百万円（前年同期比 ５.０％増）、経常利益は １７億８千３百万円（前年同期比 １.８％増）、四半期純利益は、持分法適用会社の株式売却による法人税等の負担が増加した
ことにより ６億５千７百万円（前年同期比 ２７.１％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（施設管理運営業）
家賃収入は、東京国際空港(羽田)国内線旅客ターミナルビルにおいて、テナント店舗の歩合家賃の減少等に
より、前年を下回りました。
施設利用料収入は、東京国際空港(羽田)国内線航空旅客数の減少等により、前年を下回りました。
その他の収入は、駐車場の利用台数の減少及び請負工事収入の減少等により、前年を下回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は １０１億３千８百万円（前年同期比 ３.７％減）、営業利益は、減価償却費の逓減、水道光熱費の減少及び請負工事外注費等の減少により ９億７千９百万円（前年同期比
６５.８％増）となりました。
（物 品 販 売 業）
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四半期報告書

国内線売店につきましては、厳選されたスイーツのセレクトショップ「羽田スタースイーツ」における新規ブランドの導入など、収益力の向上に努めましたが、航空旅客数の減少を受け、売上は前年を下回りました。
国際線売店につきましては、依然為替変動による訪日外国人旅客の購買力の低下等の影響があり、売上は前年を下回りました。
その他の売上につきましては、卸売契約が一部終了したこと等により、売上は前年を大きく下回りました。
その結果、物品販売業の営業収益は １８５億３千３百万円（前年同期比 ９.８％減）、営業利益は １７億
５千４百万円（前年同期比 １３.２％減）となりました。
（飲

食

業）

飲食店舗につきましては、航空旅客数の減少等により、売上は前年を下回りました。
機内食につきましては、顧客航空会社が進めるコスト削減及び機材の小型化や就航便数の減少等の影響を受け、売上は前年を下回りました。
その結果、飲食業の営業収益は ３９億３千８百万円（前年同期比 ８.３％減）、営業損益では、各種コスト削減に努めたものの １千万円の営業損失となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、第２四半期
連結会計期間末に比べ ２４億７千５百万円減少し、１７５億５千１百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第３四半期連結会計期間に比べ ２１億７千６百万円減少（前年同期比
５１.８％減）し、２０億２千１百万円となりました。
これは主に、売上債権の増加やその他の流動負債の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結会計期間に比べ ４４億５百万円減少（前年同期比
５６.６％減）し、３３億７千５百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１１億２千２百万円となりました。（前第３四半期連結会計期間は９８億２千４百万円を調達。）
これは主に、長期借入れによる収入の増加があったものの、短期借入金の返済による支出の増加によるものであります。

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四半期報告書(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、本年秋の供用開始に向けて前年度着工した東京国際空港(羽田)第２旅客ターミナルビル増築工事及びＰ４
平面駐車場立体化工事は、順調に進捗しております。また、「東京国際空港再拡張事業」による発着枠の拡大に備え、第１旅客ターミナルビルにおきましてもさらなる利便性、快適性及び機能性の向上に努めてまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、平成19年５月16日開催の取締役会において、会社法施行規則第127条に定める「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社支配に関する基本方針」といいます。）を決定するとともに、当社株式に対する大規模買付行為への対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を決定・導入し、平成19年６月28日開催の当社第63回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ておりましたが、平成20年５月14日開催の取締役会において、会社支配に関する基本方針を一部改定するとともに、本対応方針を一部改定のうえ
継続することを決定し (以下、本対応方針とは、特段の言及がない限り、改定後のものを指すものといたします。)、
平成20年６月26日開催の当社第64回定時株主総会（以下「本定時総会」といいます。）において株主の皆様のご承認を得ております。
①会社支配に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、これを受け入れるか否かの最終的な判断はその時点における株主の皆様に委ねられるべきものであると考えます。
当社は東京国際空港(羽田)において、航空系事業として、国内線及び現国際線旅客ターミナルビルの建設、管理運
営を行うとともに、平成22年10月に供用開始予定の国際線旅客ターミナルビルの運営会社である東京国際空港ター
ミナル株式会社の筆頭株主として、同社が進める新国際線旅客ターミナルビル建設等の業務を適切に支援しております。一方、非航空系事業として、東京国際空港(羽田)の国内線及び現国際線旅客ターミナルビル、成田国際空港、関西国際空港並びに中部国際空港において物品販売業等を営み、その収益を基盤として航空界の急速な発展に即応した旅客ターミナルビルの拡充整備に努め、事業規模の拡大を図って参りました。そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、旅客ターミナル事業の有する高度の安全性と公共性についての適切な認識に加え、幅広いノウハウと豊富な経験並びに国内外の顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であると考えます。
当社は、当社の事業活動や事業方針等を株主及び投資家の皆様にご理解頂くようＩＲ活動に努めておりますものの、大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が突然現れた場合に、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に与える影響について株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、大規模買付行為が当社に与える影響や、大規模買付者が計画する当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画の内容等の情報が適切かつ十分に提供されることが不可欠と考えます。さらに、当該大規模買付行為に関する当社取締役会による検討結果等の提示は、株主の皆様の判断に資するものであると考えます。
以上を考慮した結果、当社としましては、大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定して事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供して頂く必要があると考えております。また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することとなる悪質な当社株式の大規模買付行為を防止するため、大規模買付者に対して相応の質問や大規模買付者の提案内容等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保し、さらには当該大規模買付ルールを遵守しない大規模買付行為に対しては企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上の観点から相当な措置がとられる必要があると考えております。

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②会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記③で記載するもののほか、以下の取組みを行い、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努めております。
当社は、旅客ターミナルビルにおける絶対安全の確立のため、さらなる安全対策強化に全力を傾注するとともに、
東京国際空港(羽田)第１旅客ターミナルビル及び第２旅客ターミナルビル等の一体的運営による一層の効率化を図り、運営諸費用の増加等への対策に努めております。併せてお客様本位の旅客ターミナルビルの運営を目指し、当社グループＣＳ理念「訪れる人に安らぎを、去り行く人にしあわせを」の下、顧客第一主義を徹底するほか、積極的な人材育成を図り、全社を挙げて一層のサービス向上、さらなる収益の向上に努めることとし、平成19年５月に策定した平成21年度を最終年度とする中期経営計画に基づく各諸施策に積極的に取り組んでおります。
当社グループの営業の基幹となる東京国際空港(羽田)におきましては、首都圏における将来の航空需要の増大に対応するため、新たに４本目の滑走路等を整備する「東京国際空港再拡張事業」並びにその新滑走路の供用開始に合わせてＰＦＩ手法により国際線ターミナル及びエプロン等を整備する「東京国際空港国際線地区整備等事業」が進められており、平成19年３月には新滑走路建設工事及び「東京国際空港国際線地区整備等事業」のうちエプロ
ン等整備事業の本工事が着工されました。また、当社及び航空会社等が出資設立し、当社が業務支援に注力しております「東京国際空港ターミナル株式会社」につきましては、国際線旅客ターミナルビル等の平成22年10月供用開始に向けて、平成20年５月に旅客ターミナルビル等整備工事を着工したところであります。
さらに平成19年５月「アジア・ゲートウェイ戦略会議」において、東京国際空港(羽田)につき「更なる国際化を推進すること」とされるなど当社グループを取り巻く環境が大きく変化しております。
このように事業環境が大きく変化する中、当社グループは国内航空輸送網の拠点である東京国際空港(羽田)における国内線及び国際線旅客ターミナルビルを管理・運営する企業として、絶対安全の確立及び同空港利用者利便の向上に努めることにより、確実に社会的責任を果たしてまいります。
東京国際空港(羽田)再拡張後には、現在計画を推進しております第２旅客ターミナルビル増築工事等の施設整備に伴う投資負担がピークを迎えるなど厳しい経営が想定されます。
このような状況の下で、当社グループは、グループ全体の継続的な企業価値の向上を図るため、戦略的かつ適切な投資の実行及び投資管理によるさらなる旅客ターミナルビルの利便性・快適性及び機能性の向上や顧客ニーズの高度化・多様化に的確に対応してまいります。また、新国際線旅客ターミナルビルにおける事業展開、新たな空港商業空間の開発や新規事業機会の研究等に着手することにより、収益性及び利便性のさらなる向上に努めてまいります。
当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図る
ため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。平成16年からは、コーポレート・ガバナンスを更に強化するため、従来の社外監査役２名に加え、新たに社外監査役１名を選任し、経営に関する監督・助言機能を強化することによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めておりますが、今後も最適なコーポレート・ガバナンスのあり方を検討してまいります。
③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、大規模買付行為が行われる場合に関して以下のとおり大規模買付ルールを定めることとし、かつ、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合における対抗措置の発動に係る手続について定めることとします。
これをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。
１）当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、本対応方針として、当社の株券等について
大規模買付行為（下記（注））が行われる場合に関する大規模買付ルール（下記 ３）参照）を定めることとし、かつ大規模買付行為を行おうとする者が当該ルールを遵守しなかった場合における対抗措置（特定株主グループ（下記（注））の行使に制約が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当その他の手段による対抗措置をいいます。）に関する手続き等を定めるものとします。取締役会は、本新株予約権の無償割当てその他対抗措置に関する事項、本対応方針の手続の詳細その他本対応方針の円滑な実行のために必要な事項や措置を定めることができるものとします。
(注)「大規模買付行為」とは、次の ア）又は イ）のいずれかに該当する行為をいいます。但し、予め当社取締役会が承認する行為については除かれるものとします。

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四半期報告書ア）株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項。以下同じ。）が20％以上となる当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項）の買付行為その他これに準ずる行為として当社取締役会が定めるもの
イ）金融商品取引法第27条の２第１項本文に規定される「買付け等」（株券等(金融商品取引法第27条の２第１項)の買付けその他の有償の譲受け及びこれに類するものとして金融商品取引法施行令６条３項に定める行為をいう。）の後の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項。但し、公開買付者（金融商品取引法第27条の３第２項）の特別関係者（金融商品取引法第27条の２第７項）の株券等所有割合との合計とします。）が20％以上となる当社の株券等（金融商品取引法第27条の２第１項）の公開買付けの開始
行為「特定株主グループ」とは、 （a）大規模買付行為を行った者で大規模買付行為を行った時点（上記 ア）イ）のいずれか早い時点とします。）までに不発動決議を得なかった者（但し、下記（i）（ii）の者は除きます。）並びに （b）上記 ア）に定める大規模買付行為を行った者（（a）に定める者に限ります。）の共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項、第６項）、 （c）上記 イ）に定める大規模買付行為を行った者（（a）に定める者に限ります。）の特別関係者及び （d）これらに準ずる者として当社取締役会が定める者とします。
(ⅰ)当社、当社の子会社、従業員持株会及びこれらに準ずる者として当社取締役会が定める者(ⅱ)当社の行った自己株式の消却その他当社取締役会が定める行為のみに起因して株券等保有割合が20％以上となった者（その者の株券等保有割合が当該行為以外の態様によってその後に１％以上増加することとなった場合を除きます。）
２）取締役会は、その決議により、独立委員会を設置するものとします。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任されるものとします。
独立委員会は、下記 ３）ⅱに定める不発動勧告決議、下記 ３）ⅲに定める株主意思確認総会の招集に関する勧告、その他本対応方針に関する事項で当社取締役会から諮問を受けた事項に係る審議・決定を行うことができる
ものとします。
独立委員会の決議は、原則として、独立委員会の委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行うものとし、やむを得ない事由があるときは、独立委員会委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行うことができる
ものとします（但し、不発動勧告決議は独立委員会全員の一致によるものとします。）。
３）大規模買付ルールとして、大規模買付者は、下記ⅰに定める手続きに従い情報提出等を行うものとし、かつ、情報提出手続等を経て、当社取締役会が下記ⅳに定めるところに従い不発動決議を行うまで、大規模買付行為を行わないこととします。
「不発動決議」とは、大規模買付行為が開始された場合に当該大規模買付行為に対して対抗措置を発動しない
旨の取締役会決議をいいます。
ⅰ 大規模買付者は、当社所定の書式による大規模買付意向表明書を当社に対して提出するものとします。当社は大規模買付意向表明書の受領日から合理的期間内に、大規模買付者に対しご提出頂く情報の項目を記載したリスト（以下「情報リスト」といいます。）を交付いたします。
大規模買付者は、当社より交付を受けた情報リストに基づき、大規模買付行為に関する情報（大規模買付者に関する事項、大規模買付行為の目的のほか、株主の皆様のご判断及び独立委員会の検討のために必要かつ十分な情報が記載されるものとします。）を事前に書面により当社に提出するものとします。
取締役会は、提出された大規模買付行為に関する情報が不十分であると判断した場合には、大規模買付者に対し、必要により回答期限を定めた上、追加的に大規模買付行為に関する情報を提出するよう求めることができることとします。この場合、大規模買付者においては、当該期限までに、かかる情報を追加的に提出するものとします。
当社取締役会は、当該大規模買付行為に関する情報の提出が完了したと認められる場合等、大規模買付者の情報リストに基づく情報の提出状況その他具体的状況を踏まえ、独立委員会による検討を開始するのが適当と合理的に判断される場合には、独立委員会による検討を開始する旨を大規模買付者に通知しその旨を開示するとともに、大規模買付行為に関する情報を独立委員会に提出し、独立委員会による検討の開始を依頼すること
とします。

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四半期報告書独立委員会は、独立委員会による検討を開始する旨を大規模買付者に通知してから原則として60営業日（初日不算入）（但し、円貨の金銭のみを買付対価とする当社株券等のすべての買収を目的とする大規模買付行為以外に関しては90営業日（初日不算入））が経過するまで（以下「独立委員会検討期間」といいます。）に、大規模買付行為の内容の検討、大規模買付者に関する情報収集、及び取締役会等の提供する代替案の検討等を行うものとします。
独立委員会は、その裁量において、直接又は取締役会に委任した上で、当該大規模買付者等と当該大規模買付行為の内容について協議・交渉等を行うことができることとします。
大規模買付者は、独立委員会が、直接又は当社取締役会に委任した上で、検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。
独立委員会は、合理的必要性があると認めた場合には、大規模買付行為の内容に関する情報収集や検討等に必要とされる合理的な範囲内で、30営業日（初日不算入）を上限として独立委員会検討期間を延長することができることとします。
ⅱ 独立委員会は、当該大規模買付行為に関する情報の検討等の結果、全員一致の決議により、当該大規模買付行
為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがないものと認める場合には、独立委員会検討期間の終了の有無を問わず、取締役会に対して、不発動決議を行うべき旨を勧告（以下「不発動勧告決議」といいます。）することとします。
「大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがないものと認める場合」とは、当該大規模買付行為が次の①ないし⑨のいずれの場合にも該当するおそれがないことその他企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うことが、合理的根拠をもって示された場合とします。
①真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価をつり上げて高値で当社株券等を会社関係者に引き取らせる目的で当社株券等の取得を行っている若しくは行おうとしている場合（いわゆるグリーンメイ
ラー）又は当社株券等の取得目的が主として短期の利鞘の稼得にある場合②大規模買付行為の目的が、主として当社又は当社グループ会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先又は顧客等の当社の資産を大規模買付者又はそのグループ会社等に移転させることにある場合③大規模買付行為の実行後に、当社又は当社グループ会社の資産の全部又は重要な一部を大規模買付者又はそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で、大規模買付行為を行おうとする場合④大規模買付行為の目的が、主として、会社経営を一時的に支配して、当社又は当社グループ会社の不動産、（工場その他の）設備、知的財産権又は有価証券等の高額資産等を売却等によって処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか又はかかる一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株券等の高価売り抜けをする点にある場合⑤大規模買付者の提案する当社株券等の取得条件（買付対価の種類、金額及びその算定根拠、内容、時期、方法、違法性の有無、実現可能性等を含むがこれに限らない。）が、当社の企業価値に照らして不十分又は不適切なものである場合⑥大規模買付者の提案する買収の方法が、二段階買収や部分的公開買付けなどに代表される、株主の判断の機会
又は自由を制約する構造上強圧的な方法による買収である場合⑦大規模買付行為が実行された場合に、当社株主、従業員、取引先、顧客、地域社会その他の利害関係者の利益を含む当社の企業価値の毀損が予想されたり、当社の企業価値の維持又は向上を妨げる場合⑧大規模買付行為が実行された場合の当社の企業価値が、中長期的な将来の企業価値の比較において、当該大規
模買付行為が実行されない場合の当社の企業価値と比べ、劣後する場合⑨大規模買付者の経営陣又は主要株主に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、大規模買付者
が公序良俗の観点から当社の主要株主として不適切である場合
ⅲ 独立委員会は、独立委員会検討期間内に不発動勧告決議を行うに至らなかった場合には、当該大規模買付行為に対する対抗措置に係る株主の皆様の意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を開催する旨を勧告することとし、かかる勧告を受けて当社取締役会は、株主意思確認総会の招集を速やかに決定するものとします。
なお、株主意思確認総会を開催するために、取締役会は、当該株主総会において議決権を行使できる株主を確定するための基準日（以下「議決権基準日」といいます。）を定め、当該基準日の２週間前までに公告を行う
ものとします。当該株主意思確認総会において議決権を行使することのできる株主は、議決権基準日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主とします。

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四半期報告書

上記議決権基準日の設定に関わらず、独立委員会検討期間経過時点で、当社定時株主総会その他の株主総会において議決権を行使することのできる株主の確定に関する基準日が既に定められている場合であって、当該株主総会において当該大規模買付行為に対する対抗措置に係る株主の皆様の意思の確認を求めることが合理的に可能かつ適切であると取締役会が判断した場合には、当該株主総会を株主意思確認総会として取り扱うことができるものとします。
株主意思確認総会の決議は、出席株主の議決権の過半数によって決するものとします。
ⅳ 取締役会は、独立委員会が当該大規模買付行為について不発動決議を行うべき旨勧告した場合、独立委員会の当該勧告を最大限尊重し、不発動決議を行うことについて取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情が存しない限り、不発動決議を速やかに行うものとします。
取締役会は、上記 ３）ⅲに定める株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、不発動決議を速やかに行うものとします。
ⅴ 取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付者は、大規模買付行為を行ってはならないものとします。大規
模買付ルールに従わない大規模買付行為が行われ対抗措置の発動が相当である場合、取締役会は企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上することを目的として、本新株予約権の無償割当てその他の手段をとることとします。
但し、本新株予約権の無償割当ての基準日前の日で取締役会が定める日までに大規模買付行為を行った者の株券等保有割合が20％を下回ったことが明らかになった場合（これに準ずる特段の事情が生じたと取締役会が認めた場合を含みます。）には、取締役会は当該無償割当てを中止し、その効力を生じさせないことができる
こととします。
４）平成20年６月26日に開催された第64回定時株主総会における承認は、平成23年６月30日までに開催される当社
第67回定時株主総会の終結の時までを有効期間とします（但し、その時点で大規模買付意向表明書が提出されている場合には当該大規模買付意向表明書に係る大規模買付行為に対する措置としてその効力が存続します）。
取締役会は、当社第64回定時株主総会における承認の有効期間中、関連する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状況を勘案して、当社第64回定時株主総会における承認の趣旨の範囲内で、本対応方針の細目その他必要な事項の決定や修正等を行うことができることとします。
当社第64回定時株主総会における承認の効力は当該有効期間内に行われる本新株予約権の無償割当て等に関する各取締役会決議に及びます。
④具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、また、当社におけるコーポレート・ガバナンスの充実も当社の企業価値・株主共同の利益の向上
を支えるものであり、これらはまさに基本方針に沿うものです。また、本対応方針は、以下のように合理性が担保されており、上記基本方針に沿うとともに当社の企業価値・株主共同利益に合致するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ⅰ 本対応方針は、株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、当社取締役会は不発動決議を速やかに行うものとしております。また、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任される委員により構成される独立委員会が、株主意思確認総会の招集に先立つ独立委員会検討期間内において、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがないものと認め不発動勧告決議を行った場合には、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、同勧告決議に従い不発動決議を行うこととされています。このように、取締役の地位の維持等を目的とした恣意的な発動を防止するための仕組みを本対応方針は確保しております。
ⅱ さらに、当社は、取締役の解任決議要件の普通決議からの加重も行っておりません。本対応方針は、大規模買付者が自己の指名する取締役を当社株主総会の普通決議により選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、廃止させることが可能です。従って、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
ⅲ 本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める適法性の要件及び合理性の要件を完全に充足しています。

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四半期報告書(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、足元の航空旅客数は、国際線においては前年を上回る水準で推移しているものの、国内線においては依然として減少を続けるなど、厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループといたしましては、羽田限定新商品の開発や訪日中国人旅客の囲い込
み等、引き続き一層の増収策や徹底したコスト削減等を着実に実行し、経営基盤の安定化に努めてまいります。また、羽田国際化・再拡張に対応するべく、新国際線旅客ターミナルビルビルでの新たな事業展開や第２旅客ターミナルビル第Ⅲ次計画等を確実に進めてまいります。さらに、グループ全体の継続的な企業価値の向上を図るため、今後とも戦略的かつ適切な投資の実行と管理や効率的なグループ経営体制の確立等を推進してまいります。

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四半期報告書第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。 また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発
種類
行数（株）（平成21年12月31日）

発行可能株式総数（株）
288,000,000
288,000,000

提出日現在発行数（株）（平成22年２月12日）

普通株式

84,476,500

84,476,500

計

84,476,500

84,476,500

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）−

内容
単元株式数100株−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（千株）
（千株）
平成21年10月１日〜−
84,476
平成21年12月31日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

17,489−21,309（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日 (平成21年９月30日) に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,089,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

80,368,300

803,683−

単元未満株式

普通株式

19,200−−84,476,500−−

803,683−

発行済株式総数
総株主の議決権−②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

日本空港ビルデング
株式会社

東京都大田区羽田空
港3‑3‑2

4,089,000−

4,089,000

4.84

計

−

4,089,000−

4,089,000

4.84

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
1,138
1,215
1,210
1,286

８月

９月

10月

11月

12月

1,147

1,300

1,421

1,280

1,277

最低（円）

1,076

1,024

1,048

1,075

1,111

980

950

1,100

1,085

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

取締役

−

竹中 哲也

平成22年１月31日

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

17,887
6,841
949
3,586
138
1,028
2,053
△45

15,910
5,456
2,549
3,895
70
1,093
1,341
△42

流動資産合計32,44030,274

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

241,686△138,977

240,994△130,525

建物及び構築物（純額）

102,708

110,468

10,633△9,042

10,587△8,707

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）

1,591

1,879

10,575
15,113
20,620△16,660

10,578
6,972
20,497△15,631

その他（純額）

3,960

4,865

有形固定資産合計

133,948

134,764

906

616

7,584
8,463
6,081

8,847
8,406
3,454

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

17/33

22,12920,709156,985

156,090

189,426

186,364

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四半期報告書（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

4,982
11,979
222
590
101
7,246

4,274
9,324
2,009
868
170
9,018

25,122

25,66550,169
4,825
−
6,751

26,290
4,897
1,383
5,570

61,74638,141

負債合計

86,86963,807

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

17,48921,30966,244△4,08017,48921,31080,611△80

株主資本合計100,962

119,330

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

828△1,197974△24

評価・換算差額等合計

△369

950

少数株主持分

1,963

2,276

純資産合計

102,557

122,557

負債純資産合計

189,426

186,364

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上高
飲食売上高

10,735
12,105
6,766
61,918
11,626

10,614
11,7786,196
52,565
10,413

営業収益合計103,153

91,568

売上原価
商品売上原価飲食売上原価45,463
6,055

38,4425,523

売上原価合計51,51943,966

営業総利益51,63447,601

販売費及び一般管理費
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
業務委託費
減価償却費
その他の経費

6,020
619
142
568
185
5,882
6,102
11,177
15,294

5,863
574
101
635
67
5,673
5,691
10,141
14,681

販売費及び一般管理費合計

45,992

43,429

5,641

4,171

38
152
207
659

52
72
174
795

1,057

1,095

559
107
−
72

659
23
368
133

738

1,184

5,960

4,082

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
自己株式取得関連費用
雑支出
営業外費用合計
経常利益

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四半期報告書（単位：百万円）

前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

−

14

−

14

277
−

327
29

特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

※1

277

357

5,682
2,359

3,739
1,788

※1

少数株主利益57

0

四半期純利益

3,265

1,951

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上高
飲食売上高

3,574
4,085
2,380
20,275
3,747

3,533
4,021
2,094
18,2903,406

営業収益合計34,06331,347

売上原価
商品売上原価飲食売上原価14,965
1,968

13,3661,773

売上原価合計16,934

15,139

営業総利益

17,12916,207

販売費及び一般管理費
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
業務委託費
減価償却費
その他の経費

1,671
509
47
186
63
1,932
2,123
3,847
5,005

1,572
502
34
212
−
1,901
1,975
3,392
4,785

販売費及び一般管理費合計

15,38814,378

1,741

1,828

10
28
45
208

20
15
87
257

営業外収益合計

292

381

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
雑支出

175
50
54

268
7
150

営業外費用合計

281

426

1,753

1,783

−

34

−

34

277
−

320
29

277

350

1,475
566

1,467
797

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入

経常利益
特別利益
投資有価証券評価損戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

※1

※1

少数株主利益612

四半期純利益

902

657

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

5,682
11,193
79
108
△252
△54
△191
559
△207
−
277
△9
107
△476
△731
△216
169
△257
136
−
△2

3,739
10,158△71△1,383
△278
△68
△125
659
△174
14
327
△0
23
△1,384240△155
708△1,443
1,095
368
△240

小計

15,91412,009

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

186△382△4,42995△436△3,773

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,2887,894

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の自己株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入△252
4△3,791
3,398
△9
400
−
△12,43412△68△388△1,333
16
△168
19

△18
300
△1,448
2,647
△12
582
△18
△9,7295△473△101△2,67217△922

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,595△10,909

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
自己株式取得関連費用
その他

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四半期報告書（単位：百万円）

前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)−−
11,000△5,257−△1,456△36△120

20,110△20,110
31,400△4,865△20,432△1,175
△29
△24

4,129

4,872

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
親会社による配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△01

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

822

1,858

16,08816,91015,693
17,551

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１.持分法の適用に関する事項の変更
持分法適用関連会社（１）持分法適用関連会社の変更
当第３四半期連結会計期間より、株式会社成田エアポートテクノは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
また、株式会社ＮＡＡリテイリングについては、当第３四半期連結会計期間において保有株式をすべて売却したことにより、持分法適用の対象から除外
しております。
（２）変更後の持分法適用関連会社の数
３社
２.会計処理基準に関する事項の変更

完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19
年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期
間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、これによる損益へ与える影響はありません。

【表示方法の変更】

表示方法の変更

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「雑支出」に含めて表示
しておりました「自己株式取得関連費用」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。な
お、前第３四半期連結累計期間の営業外費用の「雑支出」に含まれる「自己株式取得関連費用」は、０百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は重要性が増加したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記する
こととしました。なお、前第３四半期連結累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「自己株式の取得による支出」は、０百万円であります。

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四半期報告書【簡便な会計処理】

１．棚卸資産の評価方法

２．固定資産の減価償却費の算定方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
固定資産の定率法に基づく減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（役員退職慰労引当金）
当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、各社の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成21年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金を打切り支給すること並びに各取締役及び監査役の退任時に支給することの承認を受けました。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額
１０億２千１百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１ 法人税等調整額は法人税等に含めて表示しており※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
同左※１

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
同左

ます。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１ 法人税等調整額は法人税等に含めて表示しており
ます。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
17,319百万円
有価証券勘定2,548百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金△808百万円（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定
17,887百万円
有価証券勘定949百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金△336百万円

株式及び償還期限が３ヵ月を超える債券
等△2,148百万円

株式及び償還期限が３ヵ月を超える債券
等△949百万円

現金及び現金同等物

16,910百万円

現金及び現金同等物

17,551百万円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
84,476千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

4,089千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

652

6.5

平成21年３月31日

平成21年６月29日

利益剰余金

普通株式

522

6.5

平成21年９月30日

平成21年12月３日

利益剰余金

５. 株主資本の著しい変動に関する事項(1)自己株式の取得
平成21年６月26日開催の第65回定時株主総会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項に基づく自己株式の取得に係る事項について承認されたことを受け、公開買付の方法により平成21年７月28日までに普通株式20,063,500株 20,063百万円の取得を行いました。
(2)自己株式の消却
平成21年９月11日開催の取締役会において自己株式の消却を行うことを決議し、平成21年９月30日付けで
普通株式16,063,500株 16,063百万円の消却を行いました。

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
施設管理運
物品販売業
飲食業
計
営業
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

9,967

20,3483,747

34,063−34,063

555

205

545

1,306

(1,306)−

10,523

20,553

4,293

35,370(1,306)

34,063

590

2,020

1

2,612

(871)

1,741

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
施設管理運
物品販売業
飲食業
計
営業
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

計
営業利益

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

9,593

18,346

3,406

31,347−31,347

544

186

531

1,263

(1,263)−

10,13818,533

3,938

32,610(1,263)31,347

979

1,754

△10

2,722

(894)

1,828

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四半期報告書前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
施設管理運
物品販売業
飲食業
計
営業
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

29,37862,148

11,626103,153−

103,153

1,607

571

1,610

3,790

(3,790)−30,98662,72013,237

106,944(3,790)103,153

1,992

6,148

196

8,337

(2,695)5,641

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
施設管理運
物品販売業
飲食業
計
営業
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

計
営業利益

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

28,42352,731

10,41391,568−91,568

1,589

530

1,642

3,763

(3,763)−30,01353,262

12,056

95,331(3,763)91,568

営業利益又は営業損失（△）
2,380
4,589
△48
6,922
(2,750)4,171（注）事業区分の方法及び各区分に属する主な内容
当連結グループが営んでいる事業は、親会社が営む空港ターミナル施設管理運営業を中心に、当該事業に付帯する航空旅客に対する物品販売、飲食提供及び機内食製造販売等が主であります。事業区分については、親会社及び連結子会社の事業の類似性・関連性を勘案し、施設管理運営業、物品販売業、飲食業に区分しております。また、これら事業区分に属する主な事業は次のとおりであります。
(1）施設管理運営業 … 空港ターミナル施設賃貸、駐車場、その他航空旅客に対するサービス等(2）物品販売業… 空港ターミナル、その他における商品販売及びこれらに付帯する業務(3）飲食業… 空港等レストラン、機内食製造販売及びこれらに付帯する業務【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平
成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）においては、
本邦以外の国又は地域に属する連結子会社がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年
12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）においては、海外売上高がないため、該当事項はありません。

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四半期報告書（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価 (百万円)(1) 株式(2) 債券
国債・地方債等

四半期連結貸借対照表
計上額 (百万円)

差額 (百万円)

2,562

1,383

949

949

0

2,129

3,512

1,383

合計

1,179

(注) 当第３四半期連結累計期間において、時価のある株式について327百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

1,251.36円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

1,197.40円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
32.51円 １株当たり四半期純利益金額
21.82円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純利益（百万円）
3,265
普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

29/33

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
1,951
−

3,265

1,951

100,451

89,434

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
8.98円 １株当たり四半期純利益金額
8.18円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純利益（百万円）
902
普通株主に帰属しない金額（百万円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
657−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

−

902

657

100,451

80,387（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
当社及び連結子会社の主要な取引先であります株式会社日本航空インターナショナルが、平成22年１月19日付で東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行い同日受理され、管財人として株式会社企業再生支援機構及び弁護士片山英二氏が選任されました。同社に対する第３四半期連結会計期間末における債権は、約1,145百万円でありますが、株式
会社企業再生支援機構より商取引債権は保護される旨の公表がなされており、当該債権につきまして全額保護されるものと理解しております。

２【その他】
平成21年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額
１株当たりの金額

522百万円
６円50銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日(注)平成21年12月３日

平成21年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、支払いを行っておりま

す。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年２月１３日

日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺山 昌文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大杉 秀雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

印

研三

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２０年１０月１日から平成２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年
１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本空港ビルデング株式会社及び連結子会社の平成２０年１２月３１日
現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年２月１２日

日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

研三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大杉 秀雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２１年１０月１日から平成２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年
１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本空港ビルデング株式会社及び連結子会社の平成２１年１２月３１日
現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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