神奈川県温泉地学研究所観測だより，第 67 号，2017．

箱根山火山活動活発後の防災対応～大涌谷園地再開にむけて～
本間直樹（神奈川県温泉地学研究所）
・濱田紀之（神奈川県安全防災局災害対策課）
・小林泰彦（箱根町総務防災課防災対策室）■はじめに谷園地の再開に向けた箱根山の防災ス部会」という。）を設置し、火山対応について記します。

ガスの影響とその対策について検討

2015 年（ 平 成 27 年 ） ４ 月 26することとしました。そして委員等

日より、箱根山で群発地震活動が始■噴火警戒レベル２から１へによる検討の結果、「高濃度の火山まりました。地震数は日増しに増えの引き下げまでの取り組み

ガスが計測されていることから、たていき、５月６日には噴火警戒レベ

箱根山では噴火後 2015 年（平成とえ噴火警戒レベルが下がっても安ルが２（火口周辺警報）に引き上げ

27 年）９月 11 日に噴火警戒レベ

易に噴火警戒レベル２で設定されてられました。また、衛星データを利ルが２に引き下げられましたが、大いる警戒区域を解除せず、立入規制用した事後の解析で、５月７日頃に涌谷園地内では噴火により生じた噴を継続すべき。」という意見でまと大涌谷の一部で局所的な隆起が起き気孔、火口及び暴噴状態にある温泉まりました。ていることがわかるなど、火山活動造成塔（蒸気井）から、大量に火山は次第に活発化の体を示しておりまガスが放出されている状態が続いて■レベル１への引き下げ以降した。６月になると活動は鈍化傾向おり、以前のように不特定多数の観の取り組みで推移しましたが、６月 29 日の朝光客を園地に招き入れることは難し

これを受けて旧協議会では、火山に再び活発化し、６月 29 日から６いのではないかと考えられました。

ガスの安全対策について先進的な取月 30 日にかけて大涌谷で極小規模

そのため、旧協議会では、コアグルー組を行っている「阿蘇山」の事例をな水蒸気噴火が発生しました。これ

プ会議の下に有識者からなる火山ガ参考に必要な安全対策を進めていを受け気象庁は、６月 30 日に噴火

ス安全対策専門部会（以下「火山ガくこととしました。2016 年（平成警戒レベルを３（入山規制）に引き上げ、箱根町及び関係機関による一部住民の避難や道路規制などの防災対応がとられました。噴火後、活動は次第に低下し、11 月 20 日には、噴火警戒レベルが１（活火山であることに留意）に引き下げられました。
箱根山火山防災協議会（以下「旧協議会」という。）による一連の防災対応については、竹中・片山（2016）
でまとめられています。
しかしながら、高濃度の火山ガスの放出は続き、何らかの対策なしには大涌谷の立入りについて規制せざるを得ない状態が続いていました。
本 稿 で は、2015 年 後 半 か ら2016 年にかけて取り組んだ、大涌

写真 1 阿蘇山阿蘇山上事務所長による説明。
観測だより 67 号，201711

28 年）１月 27 日から 28 日にかけて、県安全防災局（災害対策課、温泉地学研究所）、県環境農政局（環境科学センター、自然環境保全センター）、箱根町（総務防災課、観光課）の合同調査チームによる、現地調査（写真１）を実施しました。その結果などから、①火山ガス計測、②監視・避難誘導体制、③救護施設の充実の安全対策を進めていく必要があることが浮き彫りになってきました。
このほか、旧協議会では火山ガスの影響について適切な規制範囲を決定するために、複数のポイントにおいて携帯型の簡易ガス測定器（理研計器製のＳＣ－０１）を用いて火山

写真 2 火山ガスの影響範囲調査。

ガス影響範囲調査（写真２）を実施しました。調査範囲は、大涌谷園地のみならず、周辺の神山登山道・ハイキングコース・大涌沢・湯ノ花沢・早雲郷別荘地・強羅～仙石原の山中と広く、徒歩でなければたどり着けない所が多く、火山ガスによる影響を防ぐため、ガスマスクを着けての山中の調査は、大変な苦労を伴いました。
また、大涌谷に架かるロープウェ
イのゴンドラ内における火山ガスの影響も調査しました。調査は、窓開放、窓閉鎖、運転速度の変更等様々な条件を変えて繰り返し行いました。
大涌沢上空の索道部分の火山ガス濃度を調査するために、通常の観光用

写真 3 箱根ロープウェイ作業ゴンドラによる火山ガス計測。

ゴンドラによる調査のほか、骨組みだけの作業用のゴンドラを大涌沢上は見えてきました。また、規制範囲係る安全対策の検討は着々と進んで空に停止させ、長時間にわたる計測を管理するためには、市販の携帯型いきました。活動火山対策特別措置（写真 3）も行いました。

機器（写真 4）による計測では不十法の改正に基づき、2016 年（平成こうした苦労を重ねて計測を行っ分であることから、新たに常時計測

28 年）２月 23 日に神奈川県と箱てきましたが、計測に使用していた装置を整備していくこととなりまし

根町は、同法に基づく「箱根山火山簡易ガス測定器は干渉ガスの影響をた。

防災協議会（以下「協議会」という。
）」を新たに設置しました。３月９日に受けてしまい、旧協議会が求める精度でガス濃度を計測するには不十分であることが判明し、不本意な結果■各種安全対策の検討になってしまいました。それでも、ガス計測の進捗は捗々しくなかっ

おぼろげながら火山ガスの影響範囲たものの、旧協議会での園地再開に

12

観測だより 67 号，2017

は、第１回協議会を開催し、「中長期的な安全対策基盤を確立する」という取組方針を打ち出しました。
３月 14 日には、協議会構成機関

による臨時会議を開催し、活動火山対策特別措置法に基づき箱根町が地域防災計画の中で指定する事となった避難促進施設について、選定のあり方を整理しました。また、大涌沢等噴気が活発な場所への立入規制について検討を行いしました。それまでの全面的な立入禁止を、一定の安全対策を行えば箱根町が特別に立入りを認めるに変更することにより、温泉地学研究所・気象庁等による現地調査、大涌沢の蒸気井の改修工事、黒たまごの製造が可能となります。
この変更に伴う要件や手続きについて協議会実務者会議による検討を行

写真 4 携帯型簡易ガス測定器による観測。

いました。
３月 16 日には、協議会幹事会（以下、「幹事会」という。
）を開催しま全対策部会」という。）実務者会議等に評価され、一部区間（姥子駅かしたが、大涌谷は地すべり地域であを開催し、安全対策業務推進スケ

ら大涌谷駅）の運転再開について幹り人を立ち入らせるのであれば、立ジュールの確認を行いました。

事会で審議することが了承されまし入禁止したときと同様に地すべり対

同日、火山ガス部会を開催し、「大た。ロープウェイの運転を再開する策の必要性を調査すべきとの県土整涌谷周辺の観光客等の避難誘導マに当たり、ゴンドラ内は閉鎖空間で備局砂防海岸課の指摘により、後日、ニュアル」の改訂、及び一定の安全あり容易に逃げる事ができないこと

学識者による調査を実施することと対策を行えば、立入りを認めるようから、二酸化硫黄 0.2ppm 以下・硫なりました。

立入規制を変更することについて、化水素 5ppm 以下という厳しい基

また、大涌谷園地を再開した際に委員等からの意見を聞き、その方針準で運行することとなりました。箱観光客の安全を図れるよう「大涌谷で進めることについて問題ないこと

根ロープウェイ㈱では、厳しい運行周辺の観光客等の避難誘導マニュアを確認しました。

基準に対応するため、独自に火山ガル」に火山ガス対処の要領を追加す「大涌谷周辺の観光客等の避難誘ス計測機器の設置を行いました。

べく検討を進めました。

導マニュアル」は、火山ガス対処要平成 28 年度の第１回幹事会も同領を追加し、火山ガス濃度が基準（表日開催され、「大涌谷周辺の観光客■ロープウェイ再開に向けた1）に達した場合、注意喚起、注意等の避難誘導マニュアル」の改訂が取り組み情報発表又は警戒情報の発表に応じ了承されました。立入規制の変更にこれまでの検討を踏まえ、2016た防災対策をとることとしました。

ついても了承され、必要な安全対策

年（平成 28 年）４月 15 日に大涌

また、順調に安全対策を進めていを行えば箱根町が特別に許可し、範谷周辺安全対策検討部会（以下「安る箱根ロープウェイ㈱の取組が委員

囲内に立入ることが可能となりまし

表 1 火山ガス濃度に基づく注意・警報の基準。
二酸化硫黄

硫化水素

避難行動

注意喚起

0.2ppm 以上

5ppm 以上

注意情報

5ppm 以下10ppm 以上

屋内退避

警戒情報

10ppm 以下

50ppm 以上

退避・災害対策基本法に基づく避難指示

観測だより 67 号，201713た。あわせて、黒たまごについても、大涌沢立入りと同様の安全対策を講じることで、製造施設に立入ることが可能となりました。避難促進施設の指定については、箱根町の方針（施設の所在や規模など）が了承されました。また、ロープウェイの一部運転再開についても、箱根ロープウェイ㈱の安全対策の取組を評価し、箱根町町長に一部区間の運転再開は可能である旨の助言を行いました。
なお、ロープウェイの一部運転再開や立入規制の変更、黒たまご製造等が可能になったことを受けて、神奈川県・箱根町・箱根ロープウェイ㈱の三者が共同記者会見を行いました。

写真 5 箱根ロープウェイによる旅客救急搬送訓練。

４月 22 日に箱根ロープウェイ㈱は、箱根町・箱根町消防本部及び県ていきました。

き、大涌谷を再開するに当たり必要安全防災局の協力を受け、「旅客救2016 年（ 平 成 28 年 ） ５ 月 27

な条件・安全対策について関係機関急搬送訓練等」、「情報受伝達訓練」、

日に安全対策部会実務者会議を開催と情報共有しましたが、当初予定し「救急搬送訓練」等（写真 5）を行し大涌谷園地を再開するために必要た機器などの整備に時間を要するこいました。また、同社従業員を対象な安全対策について、関係機関とのとが判明しました。このため、スケとした火山ガス発生時の対応訓練も協議を開始しました。噴火以前は観ジュールの見直しを行うほか、代替実施しました。こうした一連の訓練

光客を無条件に立入らせていました

措置を講じ、安全最優先を確保してによりロープウェイの安全な運行にが、火山ガスの影響で立入りの条件進めていくことを確認しました。

ついて確認し、箱根町は翌日の４月を厳しく設定することになりました。

ようやく、７月 13 日に箱根町及23 日の午前０時に、姥子駅～大涌

大涌谷園地の安全対策の構築は、阿び園地事業者によるハード面の安全谷駅間の索道部分の警戒区域（災害蘇山の対策を参考としており、火山対策及びソフト面の安全対策が完了対策基本法第 63 条による設定）をガス計測については、神奈川県、箱しました。箱根ロープウェイ㈱が、解除しました。
これにより、
箱根ロー

根町及び園地事業者が協力して計測

火山ガス計測機器を大涌谷駅舎乗降プウェイの一部運転（「姥子駅～大機器を設置し、監視・避難誘導体制場（早雲山駅側）やゴンドラ内へ増涌谷駅」）が再開されました。

については、箱根町が監視所を設け設を行ったほか園地事業者が救護室監視責任者を配置したほか、園地事の設置、火山ガス検知器の設置を、■大涌谷園地再開に向けた取業者が避難誘導を担う監視員を導入

箱根町が観測数値及び機器の状態を組して対応しました。また、救護所（写監視責任者の端末で判るようにする

大涌谷園地の立入禁止措置から約真 6）の設置については、大涌谷園などの安全対策を完了しました。

１年で大涌谷駅までの観光が可能と地の避難場所となる施設にベッドをこうした安全対策の施行状況（代なりました。しかし、観光できるの設置したほか、大涌谷園地で働く従替措置を含む）について、７月 13

はゴンドラ内及びロープウェイ大涌業員全員が「救急救命講習」及び「Ａ日及び 15 日に実際に火山ガス部会

谷駅舎内のみでした。ロープウェイ

ＥＤ講習」（写真 7）を受講し、救の委員等が現地での確認（写真 8）

一部運転再開、黒たまご販売の再開

急救命の初動対応に当たる体制を整及び評価を行いました。

により、一息ついた感がありましたえました。

関係者の努力が実り、火山ガス部が、園地再開のための安全対策の検６月 16 日には、平成 28 年度第会の委員等からは、「箱根町や事業討は、そのときから急速に進められ１回安全対策部会を開催し、引き続者が実施した安全対策により、観光

14観測だより 67 号，2017写真 6 救護所の簡易ベット。

写真 7 AED 訓練の様子。

客の安全を確保することが可能である。
」と評価していただけました。
同時期に再開を見込んでいた自然探勝歩道については、観光客の出入りを管理する必要があると指摘され見送りとなりました。
７月 22 日に平成 28 年度第２回幹事会を開催し、火山ガス部会の委員等による現地調査に基づいて協議した結果、大涌谷園地再開及びロープウェイの全線運行再開については可能であると報告され、再開に当たって必要な訓練等の日程などの調整を行ったほか、噴火警戒レベル等に応じた大涌谷周辺の交通規制・立入規制の要領を定めた「大涌谷周辺

写真 8 ガス部会による防災設備の検収。の立入規制マニュアル」についても了承されました。
噴火警戒レベルが１に引き下げられても継続して設定をしていた警戒止し、又は当該区域からの退去を命練」を実施しました。そして翌７月ずることができる。」との解釈を用

26 日午前９時をもって箱根町は大いることとしました。

涌谷園地に出されている避難指示を区域（災害対策基本法第 63 条によなお、同日、大涌谷園地再開及びる設定）について、火山ガス部会のロープウェイの全線運行再開の可能委員等の助言を受け、火山ガスの影との報告を受けて、神奈川県・箱根響があることから警戒区域の設定は町の両者が神奈川県庁にて共同記者残したままの再開としました。警戒会見を行っています。

解除し、ようやく大涌谷園地を再開する運びとなりました。

■大涌谷一部再開後の取組

区域内への観光客等の立入りを可能

7 月 25 日には、一部再開の時と大涌谷園地の一部を再開することとする根拠は、同法の条文「当該区同じように箱根町・箱根町消防本部ができましたが、再開してみると観域への立入りを制限し、若しくは禁及び園地事業者による「避難誘導訓

光客が集中し、車の混雑やロープ観測だより 67 号，201715

ウェイ運休時の混乱などいくつかの一方で事業者側も要望だけでなく、が、爆発的な噴火を起こし、同年 1問題が発生しました。その多くは観自主的に従業員の健康管理について

月 30 日には火口周辺警報が出され、光に係るものでしたが間接的に立入

火山ガスの影響を考慮した検査項目

立入禁止区域が新燃岳の火口から規制時間に係る部分もあり、協議会を追加するなど、前向きな取組みも2km から 3km へと拡大しました。

では大涌谷園地再開１か月が経った見られました。

しかし、翌日 2 月 1 日の爆発的な2016 年（平成 28 年）8 月 26 日に2017 年に入り、１月 13 日に幹噴火により長径 70cm ほどの噴石幹事会実務者会議を開催し、再開後事会実務者会議、１月 19 日に安全が規制範囲の 3km を超えて落下しの課題を整理したほか、再開に至っ対策部会、１月 23 日に火山ガス部ています。落下地点は宮崎県道・鹿ていない自然探勝歩道と自然研究路会を開き、2 月 2 日に幹事会を開催

児島県道 1 号小林えびの高原牧園の安全対策についての検討を行いましました。

線と鹿児島県道 104 号線の分岐点近傍の山中で、火口からは約 3.2kmした。その後も定期的に幹事会実務者会議を開催し、課題の整理及び検討を続けています。

■霧島山の避難壕視察

離れた場所でした。落下の衝撃により直径 8m、最大の深さが 2m ほどロープウェイの運休条件は「大涌「大涌谷周辺の観光客等の避難誘のクレーター状の窪地ができ今もそ谷周辺の観光客等の避難誘導マニュ導マニュアル」では、噴石から避難の痕跡（写真 9）が残されています。

アル」における注意喚起レベル（二するため、既存の堅牢な施設に一時こうした状況により鹿児島県

酸 化 硫 黄 0.2ppm 以 下・ 硫 化 水 素

避難をすることとなっています。自は噴石から身を守るため避難壕5ppm 以下）に相当するため、火山然研究路には、観光客が逃げ込めるを、2013 年（ 平 成 25 年 ）1 月 にガスによりロープウェイが運休してような堅牢な施設がないため、噴石高千穂高原ビジターセンター駐車場も大涌谷園地内は営業していることから逃げるための避難壕を設置するに、同年 2 月に湯之野温泉国民宿がありえます。再開後の幹事会実務必要があります。

舎みやま荘の近傍に、2014 年（平者会議において、観光客の立場から協議会とは別に県安全防災局（災成 25 年）3 月に大浪池登山道入口

見るとロープウェイの運休条件は他害対策課、温泉地学研究所）は、霧付近に設置しました（図 1）。高千と整合性が取れていないではないか

島山連山での鹿児島県の避難壕に対穂高原ビジターセンター近傍のもとの意見がありました。しかし、運する取組について、平成 28 年 12のは、駐車場脇の法面を丸石とコン行中のゴンドラから容易に避難でき月に視察を行いました。

クリートで補強し横穴を掘ったもないことから運休条件の緩和は難し

2011 年（平成 23 年）1 月 27 日のでした（写真 10）。収容可能人数

く、事業者には負担を強いる面もあに霧島山連山の１つである新燃岳は 30 人とのことでした。湯之野温りますが、観光客に対する周知の徹底と運休時の代替えの運行手段を提供していただくことになりました。
また、立入規制時間がそのまま営業時間に直結することから、規制時間の緩和について事業者から再度強く要望が出されましたが、「大涌谷が再開して数ヶ月、されどまだ数ヶ月しかたっていない。これまで積み上げてきた安全・安心を取り崩すわけにいかない。引き続き安全対策をお願いしたい。
」と繰り返し説明し、観光客の安全と信頼の為には実績を積み上げていく必要があること、メンテナンス等については工夫次第で対応可能であることを示して、納得していただきました。

16

観測だより 67 号，2017

写真 9 霧島山の噴石落下痕跡。

泉近傍は台形状のコンクリート製で必要があると感じました。

収容可能人数は 15 人でした（写真11）。いずれも上部には土などの緩衝材が入っています。大浪池登山道

充実させる必要があり努力をしていきます。また緊急時に観光客の避難■今後の取組と課題

誘導や避難者を受入れる避難促進施設の従業員に、適切な行動をとって入口はアーチ形のコンクリート製で2017 年（平成 29 年）２月７日

収容可能人数は 29 人、避難壕の中に開催された協議会において、平の壁に火山防災の説明資料が展示さ

成 29 年度の取組方針が決まりまし２点目については、避難促進施設れており、普段は火山防災の啓発施た。１点目は、火山に関する普及啓の所有者・管理者に策定が義務付け設としても使われているとのことで発の推進、２点目は、避難対策の強られた避難確保計画に基づき訓練をした（写真 12）。

化、３点目は園地周辺施設の安全対実施し、避難確保計画の実効性など策の推進です。

も検証していきたいと思っておりま

なお、桜島には民間（個人）が設いただく為に正しい火山知識の啓発を行っていきます。

置した避難壕があると聞き参考まで

１点目については、火山ガスの影す。これまでの「箱根山（大涌谷）に見学しましたが、簡易的な作りの響により、最悪死に至る恐れがある火山避難計画」等についても、検証ものが多数で、時間とお金がかかっ高感受性者への対策について、これを行い、更新修正を図っていきたいてもしっかりとした防災施設を作るまでも広報をしてきましたが、よりと思っております。

図 1 霧島山の退避壕分布図。
観測だより 67 号，201717

写真 10 ビジターセンター駐車場脇

写真 11 国民宿舎みやま荘脇の退避壕。の退避壕。
３点目については、現時点で、神山登山道や自然探勝歩道等のハイキングコースと自然研究路については再開しておりません。再開にあたっては、観光客等の命を守る避難施設等のハード面の充実のほか、自然研究路内の警戒体制や再開の仕方などソフト的な課題も解決する必要があり検討を進めているところです。

■おわりに近年、箱根火山の活動は数年おきに活発化を繰り返しています。次の活動に備えるために、火山対応は有

写真 12 大浪池登山道入口の退避壕。

事対応であり、事が起これば復旧に長期間を要するという認識を広く共

cfm/10,1218,46,167,html

有し、必要な時には積極的なサポー

箱根町・箱根火山防災協議会（2015）

トを得られるような体制づくりが必

箱根山の噴火を想定した大涌半にあった出来事について、温要であると考えています。

谷周辺の観光客等の避難誘導

地研観測だより，66，13-16．

マ ニ ュ ア ル，http://www.pref.
■参考文献

竹中

潤・片山

特に活動前

真（2016）2015

年箱根山火山活動活発化に伴う

箱 根 火 山 防 災 協 議 会（2016） 箱

防災対応，温地研観測だより，根山（大涌谷）火山避難計画，

マ ッ プ，https://www.town.

http://www.pref.kanagawa.jp/

hakone.kanagawa.jp/index.

cnt/f533265/

観測だより 67 号，2017

発活動を振り返る

kanagawa.jp/cnt/f532361/

箱 根 町（2004） 箱 根 町 火 山 防 災

18

板 寺 一 洋（2016）2015 年 箱 根 群

66，3-12．

■ 補足資料 1（活火山対策特

今回の改正により、火山災害が懸

また、今回の改正では、地域住民措法と防災協議会の構成及び変遷）念される地域において火山防災協議へ避難場所及び避難路等を纏めた火会の設置が義務化されました。火山

山防災マップ等の周知が義務化され2014 年（平成 26 年）9 月 27 日

防災協議会は、該当する自治体、警ました。この他に警戒範囲に存在すの御嶽山の火山災害をうけ、活動火戒地域の気象台・地方整備局・自衛る集客施設については、民間であっ山対策特別措置法が改定されました。

隊・警察・消防、及び火山専門家ても施設の利用者等について避難をこの法律は、火山噴火やその他ので構成され、必要に応じて関連する援助する事が義務化され、そのため火山現象により著しい被害を受ける、観光関係団体も参加します。この火の計画作成や訓練についても義務化又は受けるおそれがある地域におい山防災協議会では、まず、起こりうされています（補足図１）。て、火山対策の総合的な指針を策定

る噴火のシナリオとそれによる被害

箱根山においては、活火山対策特し、警戒避難体制の整備や、避難施を示すハザードマップを作成します。

措法の改正前後で構成機関（補足図

設の整備、農作物等の被害軽減を図

これらを基に火山活動状況に対応し2）に大きな変更はありせん。「コる他、降灰除去の実施を促進する等た警戒範囲を定めた噴火警戒レベルアグループ会議」が「幹事会」に名の特別措置を講じ、これによって該を設定し、それに合わせた避難計画称変更した。また、実務者会議の位当する地域の住民や登山者等の生命を協議していきます。該当する自治置づけが変わっています。活火山対及び安全並びに住民の生活等を守る

体は火山防災協議会での成果を地域策特措法の改正前は、コアグループことを目的としています。

防災計画に反映させていきます。

会議の下の作業部会として位置付け補足図 1 活動火山対策特別措置法。
観測だより 67 号，201719

ていましたが、改正後は、幹事会・火山防災だけでなく気象災害・交通災協議会での議論に基づき噴火警戒各専門部会のそれぞれの会議の下に安全を含め大涌谷園利用者の広く一レベルに合わせた警戒範囲内にある実務者会議を置くことができます。

般の安全を守る目的とした任意団体

集客施設を避難促進施設として指定です。

します。この指定された施設は、利■ 補足資料 2（大涌谷周辺安全対策検討部会と大涌谷園地安全協議会について）

用者等について避難を援助する計画■ 補足資料 3（避難促進施設を制定します。この避難援助を実行と避難確保計画について）する上では、避難に関係する施設（た大涌谷周辺安全対策検討部会は、改正後の活動火山対策特別措置法

とえば通路）や誘導する人員、避難活動火山対策特別措置法に基づく箱では、火山噴火等により被害を受けに使う道具（たとえばヘルメット）

根山火山防災協議会の下に大涌谷園るおそれがある地域に所在する集客等をあらかじめ確保しておく必要が地周辺の地域の火山防災計画の企施設に、施設の利用者等について避あり、特別措置法ではこの避難を援画・調整を行うための専門部会です。

難を援助する事が新たに義務づけら助する計画のことを避難確保計画と大涌谷園地安全協議会は、大涌谷れました。この被害を受けるおそれしています。

園地内の事業者（官民）の集まりで、がある地域の自治体首長は、火山防補足図 2 箱根山火山防災協議会の組織構成図。

20

観測だより 67 号，2017

別表日付

会議及び主な出来事

備考
平成 28 年度取組方針を承認

平成 28 年 3 月 9 日

第１回箱根山火山防災協議会（法定）「中長期的な安全対策基盤を確立する」
避難促進施設の考え方、立入禁止区域の縮平成 28 年 3 月 14 日

箱根火山防災協議会構成機関による臨時会議（19 回目）
小について検討

平成 28 年 3 月 16 日

箱根山火山防災協議会幹事会

立入禁止区域については引き続き検討

平成 28 年 4 月 15 日

大涌谷周辺安全対策検討部会実務者会議

業務等スケジュールの確認「大涌谷周辺の観光客等の避難誘導マニュアル」を了承

火山ガス安全対策専門部会

立入規制に対する方針について了承
箱根ロープウェイ㈱の安全対策を評価
延伸について幹事会で審議する事を了承「大涌谷周辺の観光客等の避難誘導マニュアル」を承認

平成 28 年度箱根山火山防災協議会第１回幹事会

立入禁止から立入規制に変更（一定の安全対策を講ずれば立入可能）
避難促進施設の指定方針を了承
箱根ロープウェイ延伸について

黒岩知事、山口町長、齋藤社長による共同記者会見

立入禁止から立入規制に変更について「黒たまごの」製造再開について
旅客救急搬送訓練等
情報受伝達訓練
救急搬送訓練平成 28 年 4 月 22 日

箱根ロープウェイ㈱による「旅客救急搬送訓練」等を実施（箱根町、箱根町消防本部及び神奈川県安全防災局）「火山ガス発生時」の対応訓練

平成 28 年 4 月 23 日
箱根町が警戒区域の一部解除「姥子駅～大涌谷駅」間の警戒区域を解除

午前０時
黒岩知事、山口町長、齋藤社長による、安
箱根ロープウェイの延伸（「姥子駅～大涌谷駅」）
全な箱根をアピール
平成 28 年 5 月 12 日

大涌谷園地安全対策協議会幹事会

平成 28 年 5 月 27 日

大涌谷周辺安全対策検討部会実務者会議

平成 28 年 6 月 9 日

大涌谷園地安全対策協議会総会

平成 28 年 6 月 16 日

平成 28 年度第１回大涌谷周辺安全対策検討部会

園地開放に向けた作業事項の取り纏め

大涌谷園地の現状について
大涌谷周辺の安全対策の方向性について

観測だより 67 号，201721別表（続き）日付

会議及び主な出来事

備考
箱根町及び事業者による安全対策完了を確

平成 28 年 7 月 13 日

認
火山ガス安全対策専門部会委員による現地確認
大涌谷園地安全対策を評価

平成 28 年 7 月 15 日

立入規制に対する方針について了承
大涌谷園地安全対策を評価

平成 28 年 7 月 22 日

平成 28 年度箱根山火山防災協議会第２回幹事会

大涌谷周辺の立入規制マニュアルを承認
立入規制変更を承認
大涌谷園地再開について

黒岩知事、山口町長による共同記者会見
箱根ロープウェイ全線運行再開について「救急救命講習」及び「ＡＥＤ講習」の実施
平成 28 年 7 月 25 日

箱根町及び園地事業者による「避難誘導訓練」を実施。
（園地で働く従業員全員が受講）

平成 28 年 7 月 26 日

箱根町が避難指示を解除

夜間の立入規制は継続

箱根ロープウェイ全線開通、大涌谷園地再開

自然研究路・探勝路は含まず
大涌谷園地再開１ヶ月を迎えて課題の整理

平成 28 年 8 月 26 日

箱根山火山防災協議会幹事会実務者会議

自然探勝歩道の再開について検討
自然研究路の安全対策について検討
大涌谷園地再開 3 ヶ月を迎えて課題の整理

平成 28 年 11 月 4 日

箱根山火山防災協議会幹事会実務者会議
火山防災対策の進捗状況について

平成 28 年 11 月 30 日

大涌谷周辺安全対策検討部会（実務担当者会議）

平成 28 年 12 月 8 日

防災警察常任委員会県内調査

平成 28 年 12 月 11 日

神奈川県知事 霧島視察
平成 28 年度の取組状況の確認

平成 29 年１月 13 日

箱根山火山防災協議会幹事会実務者会議

取組を踏まえた課題の整理
課題を捉えた平成 29 年度の取組方針
平成 28 年度の取組状況の確認

平成 29 年１月 19 日

大涌谷周辺安全対策検討部会
平成 29 年度の取組方針
現状の火山活動についての確認

平成 29 年１月 23 日

火山ガス安全対策専門部会

1 年間の火山ガス計測結果
アンケート調査結果と今後の課題の整理

平成 29 年 2 月 2 日

箱根山火山防災協議会幹事会

平成 29 年 2 月 7 日

箱根山火山防災協議会

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観測だより 67 号，2017