行政評価の実施による効果報告書(令和元年度実施事業)

令和２年３月越谷市

Ⅰ 行政評価の目的
行政評価制度は、行政運営に際して※ＰＤＣＡマネジメント・サイクルを回すことにより、ヒト・モノ・カネ・情報という経営資源の最適配分を図り、計画に位置付けられた施策を総合的・計画的・効率的・効果的に推進していくことを目的としています。
※PDCA マネジメント・サイクル（計画(PLAN)→実施(DO)→検証(CHECK)→改革改善(ACTION)）

ⅡⅢ

行政評価の手段1. 事後評価▶

前年度に実施した事務事業の評価

2. 外部評価▶

外部の専門家による事務事業の評価

3. 事前評価▶

次年度予定の事務事業の評価

令和元年度の取組み
事業別予算対象事業のうち、以下の基準により評価表の提出を求めました（※令和元年 5 月）。
①第４次総合振興計画後期基本計画・第二期実施計画対象事業②事業別予算書の細々目を１事業とし、単年度の事業費が 300 万円以上の事業③平成 29 年度より前の外部評価で、「Ｃ（課題が多く事業の大幅な見直しが必要）」

事後評価

もしくは「Ｄ（事業の休・廃止を含めた検討が必要）」評価とされた事業のうち、課題が指摘され、現状を把握する必要があると思われる事業④平成 29 年、30 年度を初年度とした新規事業（評価表未作成事業）⑤今後の外部評価を希望する事業⑥インセンティブ制度の対象事業として報告する予定の事業→ 417 事業が評価対象となり、事後評価を実施しました。
事務事業評価（事後評価）の客観性等を確保するため、越谷市行政経営推進本

外部評価部会議での協議を経て決定した 17 事業を対象に、外部評価者（民間シンクタンク）によるヒアリングを公開で行いました（※令和元年 10 月）。
令和２年度に、新規に始める事業として、又は拡充・増額して継続する事業として予算要求しようとする事業内容を行政管理課が事前に精査・評価し、その優先度の調整等を図りました。
新規事業：予算上細々目を新たに設定する事業等

事前評価拡充事業(一部新規)：事業内容を拡充する事業で以下に該当するもの※細節を新たに設定する事業※事業(細々目)全体の予算額が 100 万円以上（修繕料及びその類は除く）※事業内容の拡充、事業の対象範囲の拡大や内容を充実させるもの→

合計 49 事業（55 取組）が評価対象となり、事前評価を行いました。

1

Ⅳ

行政評価の実施による効果
令和元年度における行政評価の実施等による効果は以下のとおりです。

１. 効果の対象
改革改善の取組のうち、次により抽出した取組みの効果を、令和２年２月に検証しました。
(1) 令和元年度と令和２年度の当初予算査定額を比較して差があったもののうち、その差額が行政評価制度等を踏まえた業務改善の効果によるもの(2) 財政的効果が表れなくても、市民サービスの向上等に繋がる効果があったもの(3) 日々の事務改善によって、将来的に効果が見込まれるものを含め、何らかの効果が得られたもの※単純な節約や簡単な見直しは除外しております。

２. 事業等の内容を精査（検討、見直し）したことによる効果
事業全体では、22 の取組みで約 4,674 万円の歳出削減の効果が得られました。
また、一般事務経費を除いた事務事業（628 事業）においては、22 事業（20 取組）で約 4,354 万円の歳出削減の効果が得られました。
取組別の歳出削減の効果等は以下「図表 1 及び 2」のとおりです。
図表 1：【効果額の内訳】 ※額の単位は千円
事務事業
区分

事務事業

事務改善等による歳出削減
事業数（取組数）

効果額

22（20）

43,537（2）3,206

22（22）

46,743

事業の休廃止による歳出削減
事業数（取組数）

効果額00

歳出削減の効果計
事業数（取組数）

効果額

22（20）

43,537（2）3,20622（22）46,743

一般事務経費（その他事務費、一般管理費等）

効果額

00

※事業費の削減には次のようなものは含まない。
・法令の改廃や事業終期の到来等に伴う事業費の当然減によるもの
・事業の統合や組換え等を行っただけで実質的には増収や歳出減に至っていないもの
・施設整備事業など事業終期の到来等に伴う当然の歳出減2図表２：効果が得られた事業名等と効果額
所管課

事業名

公共施設マネジ

公有財産管理費No

1

メント推進課区分（）内（単位:千円）

改善内容と効果等

効果の種別
事務事業

公共施設マネジメントシステムと公有財産台（事務改善）

帳を統合することにより、情報管理の一元化を行削減効果額

560

った。
人権・男女共同
2

自立支援事業

参画推進課

事務事業

助成事業の地域コミュニケーション関連事業、（事務改善）

相談関連事業の 2 事業を 1 事業にまとめることで500

経費削減を図った。
庁舎管理課

庁舎管理費

3
危機管理課

防災施設整備事業

4

事務事業

第三庁舎加湿装置整備委託を第三庁舎空調設（事務改善）

備保守管理委託と一本化して経費削減を図った。

事務事業（事務改善）

市民課

斎場運営費

5

既設標示板を有効利用し、板面のみの交換へ見直すことで経費削減を図った。

事務事業

今年度の外部評価に基づき助成金の見直しを（事務改善）行った結果、霊柩自動車利用助成金を令和２年度

3376006,500から廃止することとした。
障害福祉課

重度心身障がい者
医療給付費

6

子育て支援課

こども医療給付費

事務事業領収書の証明手数料を市が負担していたが、受（事務改善）

給者負担の原則から支払いを廃止したため、これ事務事業まで市が負担していた領収書の証明手数料の支（事務改善）
子育て支援課

ひとり親家庭医療給付費

地域包括ケア推認知症総合支援事進課

業費払いを見直し、経費削減を図った。

事務事業

8060

（事務改善）
事務事業

平成 31 年度まで一般会計に計上していたが、（事務改善）

これまでの事業に加え、認知症に係る事業の開催や周知啓発等を行うことにより、認知症総合支援

7100

事業費として介護保険特別会計に組み替えるこ

13,162とで、市の負担分を減額することができた(100%→19.25％)。
地域医療課
8

急患診療所診療業
務費

衛生検査課

衛生検査事業

9

事務事業（事務改善）

ものづくり産業育成事業

ことにより、委託料の削減を行った。

事務事業（事務改善）

産業支援課

委託における人員体制を見直し、適正化を図る

検査項目の見直しに伴い、必要な機器を整理し経費の削減を図った。

事務事業

より広域でのビジネスマッチングを目指し、ビ（事務改善）

ジネスマッチング事業委託料（340 千円）を見直10し、埼玉東部工業展開催事業費補助金（200 千円）

1,000
4,100140として実施することで、経費の削減を図った。
11観光課

農業振興課
12

魅力発信事業

農業技術研究事業

事務事業

魅力発信プロモーション事業補助金において（事務改善）

上限件数を設けることで、経費の削減を図った。

事務事業

高度な分析機器によらず、簡易的分析機器によ（事務改善）り分析を行うことで経費の削減を図った。専門知識のない職員による分析作業の実施及び作業時間の短縮を可能とし、業務効率の向上を図る。

3200

2,320

No

所管課
警防課

区分（）内

事業名

改善内容と効果等

効果の種別

消防団活動費

13

事務事業

消防団設備整備費補助金を活用し、救助用器具（事務改善）の整備により経費の削減を図った。地域防災力の削減効果額

12,138

要である消防団の救助能力の向上が図れた。
救急課

救急活動事業

事務事業

令和元年度から救急救命士が救急処置を実施（事務改善）する際に、医師からの指示を受けるための委託料の支払方法について、上限額を設定することによ1450

り、支出額の低減及び年度間の予算額の平準化を図ることで経費の削減を図った。
救急課

応急手当普及啓発事業

15

事務事業

救命講習会の修了証の作成を、業者への印刷請（事務改善）負から令和元年度に導入した複合機による自所属での印刷に切り替えることで経費削減を図っ60た。
指令課

通信指令事業

16

事務事業

ＰＨＳが令和２年７月 31 日をもって終了する（事務改善）ことから、令和元年 10 月 21 日に携帯電話に切り替えるとともに携帯電話の契約を見直し、経費100の削減を図った。
生涯学習課

伝統芸術文化振興事業

事務事業

能楽養成事業を体験型１回コース（参加費無（事務改善）料）から継続型 10 回コース（参加費２万円）に拡充し、増額分の講師謝礼を参加者から負担いた

1730

だき、事業費の抑制を図りつつ事業内容を見直した。
生涯学習課

文化財調査事業

事務事業

文化財ボランティア制度を運用開始し、ボラン（事務改善）

ティアが遺跡調査に携わった。中学生社会体験チャレンジの受け入れを行い、中学生が遺跡調査に18500携わった。郷土愛の醸成が目的であるが、作業に従事するため委託料の削減を図る。
図書館

蔵書等整備事業19

事務事業

同等の点検を年６回行っていたものを、簡易な（事務改善）点検 5 回、精密な点検１回とするなど単価の見直180しにより経費の削減を図った。
図書館

図書館施設管理費20

事務事業

警備機器を設置している業者と特命契約して（事務改善）きたものを、新たな業者と長期継続契約し、経費820の削減を図った。

小計（事務事業に係る）
保健総務課

保健総務一般事務経費

21

その他事務費43,537

衛生検査課による検査項目の見直しにより、外部精度管理調査参加手数料の削減を図った。

6（事務改善）生涯学習課
22

一般事務経費

その他事務

学校利用で来館する学校の規模や送迎の方向費を合わせることで、自動車借上料の削減を図っ（事務改善）

3,200た。

小計（その他事務費に係る）

3,206

効果額合計

46,7434