らびっとにゅうず VOL.287 別冊◆――――――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】ケアラー・ヤングケアラーの状況・課題・支援の取組みの情報（アリスセンター編集部）------------------------------------------------------------------------------------情報１◆北海道夕張郡栗山町 無償介護者条例案＊議会提出＊支援枠組みを整備
2021.01.21 北海道新聞
栗山町は２０日の臨時町議会に、高齢や病気の家族や近親者らを介助している「ケアラー」を地域社会で支えることを目的としたケアラー支援条例案を提出した。閉会中審査を経て３月の定例町議会で成立する見通し。成立すると市町村では全国初とみられる。
ケアラーは高齢や病気の親や配偶者、障害がある子供の世話をしたりする無償の介護者のこと。介護保険など公的制度だけでは十分に支援しきれず、孤立して心身の健康を損なうケアラーは珍しくない。老老介護などが社会問題化し、町内の高齢化率が上昇する中、町は独自に恒久的な支援の枠組みを整備すべきだとして条例案を提案した。
条例案は全９条で構成。官民でケアラーを支援する協議会を設置し、具体的な支援策を盛り込んだ支援推進計画を３年ごとに策定すると定めている。
町内では２０１０年、町社会福祉協議会が東京の民間団体と連携して町内のケアラーの実態を調査。体調不良を訴えたり、退職や転職を余儀なくされたりしたケアラーが少なくないとの結果を踏まえ、町は悩みを共有する交流拠点の設置やサポーター養成、相談専用ダイヤル開設など取り組みを進めてきた。佐々木学町長は町議会で条例提案理由について「１０年に及ぶケアラー支援活動の集大成」と述べ、制定に理解を求めた。
◆ケアラー支援条例案提出の栗山町＊佐々木町長に聞く＊３年ごとに推進計画
2021.01.21 北海道新聞
全国初の「ケアラー（無償の介護者）支援条例」を埼玉県が昨年３月に制定したのに続き、町は２０日、臨時町議会に同条例案を提出した。付託された産業福祉委員会は閉会中審査を続け、３月にも制定される運び。全国市町村で初となる公算大だ。佐々木学町長（５８）に条例案に込める思いなどを聞いた。（聞き手・土屋孝浩）
問１ 条例制定は、３年前の町長選の公約ですね。
「その通りです。町社会福祉協議会が２０１０年と１５年に実施した実態調査によると、５年間で介護世帯は、町内全世帯の１５％から１９％に増え、約９６０世帯に1

ケアラーがいることが分かった。しかも、その６割が体調不良を訴えていました。私の母も１０年以上、祖父母の介護中心の生活を続けたケアラーでした。その実態を見てきた者として必要だと考えた。昨年１１月に３回目の実態調査を実施済みで、現在分析中です」
問２ 町はケアラーが集えるカフェ設置、ケアラーサポーター養成、相談ダイヤル開設などの支援策を実施しています。条例制定で何が変わるのですか。
「町長が交代しても、恒久的に支援策が進むことになります。特筆すべきは、３年ごとに支援推進計画を作るとした点。短期的には、４カ所しかないカフェを増やして全町に展開したり、４５人養成したサポーターも、もっと増やす必要があります。この２点は力を入れたい」
問３ 国や道に目立った動きは見えませんが。
「オーストラリアは、在宅介護、施設介護、介護者支援が介護政策の３本柱になっている。英国にはケアラーへの手当制度が、ドイツには介護者支援の長期休暇制度があります。その点、日本は遅れていると言わざるを得ません。介護は２４時間の仕事なので、町単独では難しいことがいろいろある。国や道にはケアラー支援のセンター機能をつくってもらいたい。埼玉県に栗山町が追随していくことになりますが、こうした取り組みの輪が広がることを期待しています」

情報２◆「ヤングケアラー」支援部署 神戸市 ４月に新設
2021.01.21 読売新聞社
神戸市は、家族を介護する「ヤングケアラー」と呼ばれる若者らを支援する専門部署を４月に新設する。全国的にも珍しいという。
神戸市内では２０１９年１０月、認知症の祖母（当時９０歳）の介護を一人でしていた女性（２２）が、祖母の鼻や口をタオルで押さえて窒息死させる事件があった。
女性は殺人罪に問われ、有罪判決を受けたが、介護を担う若者の困難な状況に注目が集まった。
市は昨年１１月、福祉担当者らでつくるプロジェクトチームを設置。有識者へのヒアリングなどを進めた結果、ヤングケアラーの抱える課題は子育てや介護、教育など複数の部署にまたがり、専門の対応部署が必要と判断した。
ヤングケアラーを巡っては、厚生労働省が、中高生を対象にした実態調査に乗り出している。

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情報３◆夫殺害の妻に猶予付き判決

報道部 関根梢／介護疲れ 支援策が必要

2021.01.18 河北新報
気仙沼市唐桑町の自宅で昨年２月、同居する夫＝当時（７４）＝を殺害したとして、殺人罪に問われた被告の妻（７０）の裁判員裁判で、仙台地裁は夫殺害の妻に猶予付き判決
報道部 関根梢／介護疲れ支援策が必要

気仙沼市唐桑町の自宅で昨年２月、同居する夫＝当時（７４）＝を殺害したとして、殺人罪に問われた被告の妻（７０）の裁判員裁判で、仙台地裁は同年１２月、懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役５年）の判決を言い渡した。目の見えない夫の介護を約１０年にわたり、１人で背負い込んだ妻は重いうつ病を患い、夫と共に命を絶とうとした。事件を防ぐことはできなかったのか。公判を通じて見えてきたのは、介護者の支援の必要性だった。
判決によると、妻は昨年２月２日、自宅で夫の頭部を木づちで数回殴り、首にタオルを巻き付け、殺害した。
裁判長は弁護側、検察側双方の主張通り、妻が心神耗弱状態だったと判断。判決を言い渡した後「あなたには生き続けてほしい。夫のことを忘れず、冥福を祈り続けてほしい」と妻に語り掛けた。
法廷供述などによると、妻は３０代でうつ病を発症し、その後も複数回、うつ状態になった。夫が約１０年前に両目をほぼ失明してからは、食事や入浴、服薬など生活のあらゆる面で、夫を献身的に支えた。
「夫の介護をするのは、当然と思っていた」。証言台に立った妻はこう繰り返した。
２０１９年９月、一時悪化していた夫の体調が回復。緊張の糸が切れたのか、妻は寝込みがちになり、周囲に「死にたい」とこぼすようになった。
妻はうつ病の影響で、より悲観的になったという。次第に自殺願望を募らせ「夫を残したら、周囲に迷惑が掛かる」と思い詰めていった。
周囲も妻を心配し、救いの手を差し伸べようとした。親族の一人は、夫に介護施設を利用するよう促し、職員らの協力を得て、準備を進めていた。夫が不安を訴え拒否
し、親族が手配した妻の精神科の受診の予定も、日程の折り合いが付かず、先送りになった。
関係者によると、料理を差し入れたり、妻の代わりに買い物をしたり、親族らによる支えはあったものの、夫の日々の介護は専ら、妻が１人で担っていたという。
「相談があれば、力になれたのかもしれないが、当事者の心の中まで踏み込むのは難しい。事件を止めるには、どうすればよかったのか」。妻の同級生の男性（７０）は3複雑な胸の内を語った。
妻の知人も「自分がやらなければ、と思い込んでしまったのかもしれない」と推し量る。
介護殺人や高齢者虐待など、高齢化に伴う社会問題は後を絶たない。要介護者を日常的にケアする家族らの負担軽減の重要性が、十分に理解されていないと思えてならない。
日本福祉大社会福祉学部の湯原悦子教授（司法福祉）は「介護する側を支援するには、介護者自身の生活プランと介護をどう両立させていくかという考え方が重要になる」と指摘する。
昨年３月、埼玉県が高齢者や障害者らを無償で介護する「ケアラー」の支援を打ち出した条例を全国で初めて制定したように、行政が旗振り役となり、介護者支援を図る動きもある。
家庭内の介護を巡り、家族の人生を犠牲にするような悲しい事件を繰り返してほしくない。社会全体で介護者を支える仕組みづくりが急務だ。
メモ 新聞報道を基にした湯原教授の分析によると、１９９６～２０１５年、全国で７５４件の介護殺人事件が発生。このうち、介護の負担が加害者１人に集中していた事例は２９．３％、加害者自身に障害や介護疲れ、病気などの体調不良があった事例は３１．６％に上った。
（らびっとにゅうず 編集注

日本福祉大社会福祉学部の湯原悦子『介護殺人の予防―介護者支援の視点から』クレス出版 A5 版 (2017/2/25)）

情報４◆介護３人殺害、懲役１８年

７２歳女の責任能力認定 福井地裁判決

2021.01.06 産経新聞社
福井県敦賀市の自宅で介護する夫と義父母を殺害したとして、殺人罪に問われた岸本政子被告（７２）の裁判員裁判で、福井地裁は５日、「対処能力を超えて負担を抱え、追い込まれた」として懲役１８年（求刑懲役２０年）の判決を言い渡した。
判決理由で河村宜信裁判長は、介護疲れがきっかけの犯行で経緯にも同情の余地があるなどとし、「これまでの３人殺人の事案と比較し、明らかに軽い量刑が相当」とする一方、「結果は重大」と量刑理由を説明した。
判決などによると、令和元年１１月１７日午前０時ごろから同２時半ごろまでの間に、夫の会社役員、太喜雄さん＝当時（７０）＝と義父の芳雄さん＝同（９３）、義母の志のぶさん＝同（９５）＝の首をタオルで絞め、窒息死させた。
被告は過去に脳梗塞と診断された夫とほとんど目が見えなかった糖尿病の義父、流動食の用意や介護用トイレが必要な義母の３人の介護を担っていた。河村裁判長は4

「仕事と家事をこなしながら、きめ細やかで献身的な介護を続けていた」としつつ「次第に重くなり、出口も見えない介護の状況に追い詰められていった」と指摘した。その上で、自身の子らに介護負担を掛けられないなどと考え、３人を殺害後に自殺しようとしたと述べた。
犯行当時、心神耗弱状態だったとの弁護側主張は「犯行前後に一貫して合理的な行動が取れている。適応障害の影響は背景的、限定的で大きくなかった」と退け、責任能力があったと認めた。
判決後に取材に応じた被告の弁護士は「本人や家族と相談して控訴するかどうか検討する」と話した。
■「行政 介入すべきだった」
夫と義父母への殺人罪で懲役１８年の判決を言い渡された岸本政子被告の福井地裁の公判では、被告が３人の介護で疲弊していく状況が明らかになった。識者は「負担の早期発見のため調査が急務だ」と訴える。
これまでの公判によると、岸本被告は午前２時半に起きて洗濯や３人の体調に合った食事を準備。夜はいつでも起きられるよう義父母の寝室に隣接する部屋のソファで眠った。
介護生活は３年以上続き、事件の約半年前には自律神経失調症と診断された。より専門的な病院に行くよう勧められたが「３人を世話する人がいなくなる」と放置。精神鑑定した男性医師は法廷で「行政などがおせっかいなほど介入すべきだった」と述べた。
埼玉県では昨年３月に全国初の「ケアラー（介護者）支援条例」が成立。「ケアラーが孤立しないよう社会全体で支える」として、県が施策を講じることを明記した。日
本ケアラー連盟共同代表の牧野史子氏は「ケアラー個人の負担を数値化し、ショートステイなどの代替案を示して（ケアラー自身を）休ませるといった施策が必要だ」と求めた。

情報５◆ヤングケアラー～幼き介護：２０～３０代は対象外？疑問の声 公式定義なし 国会答弁は「児童」
2021.01.06 毎日新聞社
神戸市で若い女性が認知症の祖母を殺害した事件は、女性が祖母の介護をほぼ一人で背負っていた経緯が２０２０年秋の公判で明かされ、世間に衝撃を与えた。事件当時２１歳の女性をヤングケアラーだと受け止めた人も多いだろう。一方、ヤングケア
ラーは「１８歳未満」という説があり、ＳＮＳ上では、家族の介護や世話をしている
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２０～３０代から「自分たちは違うのか？」と疑問の声も出ている。年代をめぐる論点を整理した。
【ヤングケアラー取材班】
まず、日本政府によるヤングケアラーの公式な定義はまだない。ただ、最近の国会答弁にそれらしいものが存在する。
１９年５月の参院厚生労働委員会で、根本匠厚労相（当時）はヤングケアラーについて「本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている児童、と理解している」と述べた。厚労省によると、この場合の「児童」とは、児童福祉法で子どもとして定義された１８歳未満を指しているそうだ。
児童福祉法に直接ヤングケアラーに関する記述はないが、政府と自治体は保護者とともに「児童を育成する責任を負う」とも明記されている。児童福祉法を所管する厚労省としては、ヤングケアラーへの支援策を練るにあたり、ひとまず法的根拠を同法に求めたというところだろう。
しかしこの「ヤング」という言葉がくせもの。一般的に若い世代全体をイメージさせるため、「１８歳未満」には直結しない。さらに例えば、世の中の人が全員、１７歳の高校生を「児童」「子ども」と呼ぶわけではないことや、未成年である１８～１９歳で家族をケアしている人はどうなるのか。少なくとも、日本で「ヤングケアラー」という呼び方が誤解を招きやすいのは間違いなさそうだ。
埼玉県が全国で初めて制定した支援条例では、ヤングケアラーを児童福祉法に合わせて「１８歳未満」と定めた。しかし制定の際に、県議会から「１８歳以上が支援から漏れる恐れはないのか」という指摘も出た。提案者の吉良英敏県議は「個々の状況に応じて支援する。１８歳を過ぎたから支援が受けられない、という趣旨ではない」と説明している。
神戸市の事件を重く見た久元喜造市長は２０年１１月、ヤングケアラーへの支援策を検討するプロジェクトチームの発足を表明した。ただし、発端になった事件が２０歳を超えて間もない成人女性によるものだったことも踏まえ、「支援の想定は２０代くらいまで。１８歳未満に限定するつもりはない」（市の担当者）とのことだ。
◇「１８歳以上」支援も課題
ヤングケアラー支援の先進国、英国はどうだろうか。前提として、英国では１８歳以上が成人だ。研究者によると、未成年と成人を支援する機関が分かれており、１８歳未満を「ヤングケアラー」、１８～２４歳ごろまでを「ヤング・アダルト・ケアラー」と呼んで区別している。
日本の成人年齢は２０歳だが、近年、１８歳から選挙権を持つなど、大人と子どもの境目が変わりつつある。２２年４月に改正民法が施行されれば、成人年齢も１８歳へ引き下げられるため、「大人は２０歳から」なのに「１８歳未満がヤングケアラー」という混乱はなくなりそうだ。
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また、家族介護を支援する一般社団法人・日本ケアラー連盟は、ヤングケアラーを英国と同じ１８歳未満と定義するとともに、１８歳からおおむね３０代を「若者ケアラー」と呼び、支援の必要性を訴えている。
１８歳以上の比較的若い世代は、就職・結婚など人生の大きな転機を迎える時期。
「ケアの責任が子ども時代より重くなることもある」（同連盟）のに対して、社会経験の浅さや就いて間もない仕事との両立の問題などから、結局一人で抱え込んで孤立してしまう恐れもある。
つまり、もしヤングケアラーが１８歳未満と定義されたからといって、１８歳以上で家族ケアをする人たちの支援が不要だということではない。
一方、１８歳未満はまだ教育や人格形成の途上。家族介護の過度な負担でそれが阻害された場合、未熟な子どものうちに人生の選択肢を大きく狭められかねない、という重大な問題をはらんでいる。
少子高齢化と核家族化が進む中、家族の介護は、いわゆる老老介護も含めて世代を超えた社会問題になっている。支援にあたっては、各世代の特有の事情も考慮し、きめ細かい政策が求められそうだ。

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