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株式会社シイエム・シイ(E22042)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年２月５日【四半期会計期間】

第49期第１四半期(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31
日)

【会社名】

株式会社シイエム・シイ【英訳名】

ＣＭＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 龍山真澄

【本店の所在の場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 成田克己

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 成田克己

【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第48期
第49期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成20年
自 平成21年
10月１日
10月１日
至 平成20年
至 平成21年
12月31日
12月31日

回次

会計期間

第48期
自 平成20年
10月１日
至 平成21年
９月30日

売上高

(千円)

3,322,344

2,546,676

12,513,657

経常利益

(千円)

528,179

234,311

1,536,951

四半期(当期)純利益(千円)

345,977

166,701

897,433

純資産額

(千円)

6,895,266

7,532,527

7,453,037

総資産額

(千円)

9,352,751

9,476,031

9,908,002

１株当たり純資産額(円)

3,073.30

3,357.34

3,321.91(円)

166.9574.30

407.84

(円)

─

73.98

─

(％)

73.7

79.5

75.2

(千円)

309,461

182,032

1,638,804

(千円)

7,839

△16,851△230,507(千円)

382,345△78,204

382,345(千円)

2,387,855

3,566,274

3,479,019

(名)

551

560

571

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 前第１四半期連結累計(会計)期間及び第48期においては、潜在株式として新株予約権がありますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成21年12月31日現在
560
従業員数(名)(26)(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況
平成21年12月31日現在
446
従業員数(名)(26)(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

マーケティング事業

1,650,950

81.4

システム開発事業

279,32384.8

1,930,273

81.9

合計(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(２) 受注実績
当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結果、受注金額の最終決定から売上計上（販売）までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。

(３) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)マーケティング事業（事業分類別）

前年同四半期比(%)

2,311,056

77.5

インターナル・マーケティング

274,301

98.5

エクスターナル・マーケティング

188,977

41.3

カスタマーサポート・マーケティング

1,427,665

73.1

トータルプリンティング

369,485

152.4

その他

50,625102.3

235,61968.9

2,546,676

76.7

システム開発事業
合計(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先
販売高(千円)
トヨタ自動車株式会社

割合(％)

1,927,731

58.0

３ セグメント間の取引については、相殺消去しております。

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販売高(千円)
1,612,367

割合(％)
63.3

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２ 【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、一部の製造業において業績の回復が見られたものの、企業収益と雇用情勢の悪化からデフレ傾向が続くなど依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループは「真のマーケティング・カンパニー」をめざし、主力である取扱説明書や修理書の企画・編集・制作を行うカスタマーサポート・マーケティングをベースに、新型車発売準備関連ビジネスや各種教育分野の拡大など様々なマーケティング活動に取り組んでまいりました。
また、システム開発事業においては、システムの企画・開発等に関わるコンサルティングからソリュー
ションの提供、更には地方自治体向け公共システムや物流・流通システムの提供など、主要なお取引先から新規開拓先にいたるまで受注拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,546百万円（前年同四半期比23.3％減）、
営業利益219百万円（前年同四半期比58.7％減）、経常利益234百万円（前年同四半期比55.6％減）、四半
期純利益166百万円（前年同四半期比51.8％減）となりました。
前年同四半期は、主力のカスタマーサポート・マーケティング分野において、自動車向けの取扱説明書
や修理書などが過去最高水準で推移したものの、当期はその反動等もあり上記の結果となりました。

（マーケティング事業）
売上高を事業分類別にみますと、業務標準化、商品教育、販売教育等を行うインターナル・マーケ
ティングは274百万円（前年同四半期比1.5％減）、販売促進、広告宣伝・広報、ブランド構築等を行う
エクスターナル・マーケティングは188百万円（前年同四半期比58.7％減）となり、お取引先企業の予算縮小の影響を受けた結果となりました。自動車を中心に取扱説明書・修理書の企画・編集・制作を行うカスタマーサポート・マーケティングは、前述のとおり計画外物件の受注や既受注物件での追加受注等により前年同四半期が好調であったことに対し、今期はその反動等もあり1,427百万円（前年同四半期比26.9％減）にとどまりました。一方、取扱説明書等の印刷を行うトータルプリンティングは369百万円（前年同四半期比52.4％増）、コンビニエンス店舗売上を主とするその他については50百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。これらの結果、マーケティング事業の売上高は2,311百万円（前年同四半期比22.5％減）、営業利益は229百万円（前年同四半期比58.1％減）となりました。
（システム開発事業）
ソフトウエア受託開発を主力とするシステム開発事業は、主要なお取引先からの受注案件の減少に伴い売上高は235百万円（前年同四半期比31.1％減）、営業損失は12百万円（前年同四半期は営業損失18百万円）となりました。

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四半期報告書(２) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、3,566百万円（前連結会計年度末3,479百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは182百万円の収入（前年同四半期309百万円の収入）となりました。これは主として、法人税等の支払額349百万円、賞与引当金の減少194百万円があったものの、売上債権の減少551百万円、税金等調整前四半期純利益293百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは16百万円の支出（前年同四半期７百万円の収入）となりました。これは主として、子会社出資金の取得による支出10百万円、有形固定資産の取得による支出６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは78百万円の支出（前年同四半期382百万円の収入）となりました。これは、配当金の支払額78百万円によるものであります。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,970,000

計

7,970,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成22年２月５日)(平成21年12月31日)
取引業協会名内容

普通株式

2,243,600

2,243,600

ジャスダック証券取引所

単元株式数は100株で
あります。

計

2,243,600

2,243,600――(注) 提出日現在の発行数には、平成22年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
第１四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)40,000 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の数(株)400,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,700

新株予約権の行使期間

平成20年９月27日〜平成28年９月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
1,700
資本組入額
850
①株券が日本国内の証券取引所に上場した場合は、上場の時から１年を経過した後に限る。
②当社の取締役、執行役員、監査役または使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役または使用人の地位をいずれも喪失していないことを要する。ただし、当該地位を任期満了による退任および定年退職等、その他取締役会が正当な理由があると認め、書面で通知をした
場合は地位喪失の日から２年間新株予約権を行使できる。
③その他の条件については、総会決議および取締役会
決議に基づき「新株予約権契約」に定める。
第三者への譲渡、質入その他一切の処分ができないものとする。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類及び数は、１個につき普通株式10株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとしております。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使または自己株式移転の場合を除く）を行う場合は、次の算式により一株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端株は切り上げるものとしております。

既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×新規発行（処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行（処分）株式数

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四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,243,600―

529,770―

443,430

平成21年10月１日〜
平成21年12月31日(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成21年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式――

議決権制限株式(自己株式等)――

議決権制限株式(その他)――

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

内容

22,429

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

700

―

同上

発行済株式総数

2,243,600――

総株主の議決権―

22,429―完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式 2,242,900
普通株式② 【自己株式等】
平成21年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の氏名または名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

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他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

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四半期報告書２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】

月別

平成21年
10月

11月

12月

最高(円)

2,230

2,170

1,720

最低(円)

2,030

1,272

1,285

(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)は、改正前の四半期連結
財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当
第１四半期連結累計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表
規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、監査法人トーマツにより四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について
は、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人
トーマツとなりました。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

※4

たな卸資産

※2

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

3,566,274
1,300,636
750,986

3,479,019
1,852,095※2

627,183

その他
貸倒引当金

211,898△3,920310,619△5,120流動資産合計5,825,876

6,263,798

537,913425,487
1,769,793
79,1392,812,333

548,018
451,874
1,769,793
78,7102,848,396

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※176,65285,793

818,680△57,512759,772△49,758

761,167

710,0133,650,154

3,644,204

9,476,031

9,908,002

804,388821,638

未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

4,000
168,447−
533,178

367,500
362,879
84,700313,985

流動負債合計

1,510,014

1,950,704

230,214
171,504
31,769272,085
168,616
63,558

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※4

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

13/26

433,488504,260

1,943,503

2,454,964

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四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

529,770
443,430
6,532,956

529,770
443,430
6,456,004

7,506,157

7,429,205

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

26,37023,832

評価・換算差額等合計

26,37023,832

純資産合計

7,532,527

7,453,037

負債純資産合計

9,476,031

9,908,002

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

3,322,344
2,251,450

2,546,676
1,811,222

売上総利益

1,070,893
539,214735,453
515,927

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

531,679

219,526

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
作業くず売却益
為替差益
その他

278
1,203
12,051
3,227
4,290
1,874

443
5,074
4,104
2,746
641
2,092

営業外収益合計

22,926

15,103447
3,267
16,264
6,207
238

317
−
−
−
−

26,426317

経常利益

528,179

234,311

特別利益
固定資産売却益退職給付制度改定益
貸倒引当金戻入額

10,771
46,224−866
56,891
1,380

特別利益合計56,995

59,137

特別損失
固定資産除却損

1,216

−

営業外費用
支払利息
株式交付費
株式公開費用
支払補償費
その他
営業外費用合計

1,216−

税金等調整前四半期純利益

特別損失合計583,958

293,449

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

117,839
120,141

2,494
124,253

法人税等合計237,980

126,747

四半期純利益345,977

166,701

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

583,958
58,696△176,566
220△210,456△57,900
4,745△1,482
447
150
3,267
16,264△10,771
1,216
227,580△128,985
94,519269,668

293,449
60,204△41,871
6,554△194,432△84,700
2,887△5,517
317
△278
−
−
△866
−
551,459△123,802△17,249
79,760674,575

525,9141,482△132△366,463

5,517△9△349,390

309,461

182,032△3,42911,088
−
△489
−
669

△6,0691,000△1,309△516△10,067
112

7,839△16,851422,217△39,872−△78,204

382,345△78,204

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
株式交付費
株式公開費用固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社出資金の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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△150

278

699,496

87,255

1,688,359
2,387,855

3,479,019
3,566,274※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
１ 会計方針の変更(1)完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当第１四半期連結会計期間より適用し、
当第１四半期連結会計期間に着手した受注制作ソフトウエア開発のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。
なお、当第１四半期連結会計期間においては、工事進行基準を適用すべき契約がないため、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)(退職給付引当金)
連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成21年10月に適格退職年金制度を廃止し、退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
本移行に伴う影響額は特別利益として56,891千円計上されております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,963,661千円

前連結会計年度末(平成21年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※２ たな卸資産の内容
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品※２ たな卸資産の内容
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

３

226,310千円
512,220千円
12,455千円

３(裏書譲渡高)受取手形裏書譲渡高５30,130千円

４──────

20,000千円
98,097千円(偶発債務)
次の関係会社の銀行借入に対して保証を行っております。
広州国超森茂森信息科技有限公司
4,066千円
大地新模式電脳制作有限公司
31,172千円

計219,535千円
393,295千円
14,353千円(裏書譲渡高)受取手形裏書譲渡高31,794千円※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機
関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
支払手形

1,924,090千円

５──────

35,238千円(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当
157,192千円
役員報酬58,600千円
賞与引当金繰入額
42,528千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,345千円
退職給付費用
6,090千円
貸倒引当金繰入額
220千円※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当150,390千円
役員報酬57,000千円
賞与引当金繰入額
41,307千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,487千円
退職給付費用
6,588千円
貸倒引当金繰入額
7,934千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2,387,855千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
2,387,855千円※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
3,566,274千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
3,566,274千円(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月
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四半期報告書１日 至 平成21年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)2,243,600

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成21年12月22日
定時株主総会

普通株式

89,744

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

40 平成21年９月30日 平成21年12月24日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

(有価証券関係)有価証券の当第１四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比べて著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
マーケティング システム開発
事業
事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去または全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

2,980,554

341,789

3,322,344―

3,322,344―

42,15742,157(42,157)―

2,980,554

383,947

3,364,502(42,157)

3,322,344

547,668△18,183

529,485

2,193

531,679(注)１ 事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品
事業区分
マーケティング事業

主要な業務
インターナル・マーケティング(業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営)
エクスターナル・マーケティング(消費者へ訴求する販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営)
カスタマーサポート・マーケティング(取扱説明書・修理書等の企画・編集・制作)
トータルプリンティング(取扱説明書・修理書等の印刷・製本)

システム開発事業
３

コンピュータソフトウエア開発、人材派遣

当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年
７月５日 企業会計基準第９号)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当
第１四半期連結会計期間の営業利益は、マーケティング事業で10,135千円減少しております。

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四半期報告書

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
マーケティング システム開発
事業
事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去または全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

2,311,056

235,6192,546,676―

2,546,676―

19,87519,875(19,875)―

2,311,056

255,494

2,566,551(19,875)

2,546,676

229,466△12,082

217,384

2,141

219,526(注)１ 事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品
事業区分
マーケティング事業

主要な業務
インターナル・マーケティング(業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営)
エクスターナル・マーケティング(消費者へ訴求する販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営)
カスタマーサポート・マーケティング(取扱説明書・修理書等の企画・編集・制作)
トータルプリンティング(取扱説明書・修理書等の印刷・製本)

システム開発事業

コンピュータソフトウエア開発、人材派遣【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末(平成21年９月30日)

3,357.34円

3,321.91円

２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
166.95円 １株当たり四半期純利益−円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益74.30円
73.98円(注)１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式として新株予約権がありますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

345,977

166,701

普通株式に係る四半期純利益(千円)

345,977

166,701

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,072

2,243

四半期純利益調整額(千円)──

普通株式増加数(千株)─

9

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要──(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２１年２月１３日
株式会社シイエム・シイ
取締役会 御中監査法人 ト ー マ ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松 岡 正 明印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水 野 信 勝印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社シイエム・シイの平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期
連結累計期間（平成２０年１０月１日から平成２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の平成２０年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２２年１月２９日
株式会社シイエム・シイ
取締役会 御中有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水 野 信 勝印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

印

伸 文

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社シイエム・シイの平成２１年１０月１日から平成２２年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間（平成２１年１０月１日から平成２１年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２１年１０月１日から平成２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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