こども家庭庁委託事業 地域の人材による子育て支援活動強化研修

地域子育て支援拠点研修＜長崎開催＞

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日時 2023 年 12 月 3 日（日）10：00〜16：00

会場 長崎県庁１階大会議室（長崎県長崎市尾上町 3-1）
主催 NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会

後援 長崎県・長崎市（社福）全国社会福祉協議会
協力 NPO 法人インフィーニティー
参加人数：158 名■開会挨拶：小川由美さん NPO 法人アンジュ・ママン施設長
こども家庭庁成育局成育環境課課長補佐の大野様の地域の子育て支援に関する現状の説明から本日の研修は開始される。その後、武庫川女子大学の倉石様の講演が行われたのち、午後からはパネルディスカッションにより実践の話題提供が行われる。ぜひ多くを学び、繋がりができる研修会になることを願っている。

■プログラム１ 行政説明「地域の子育て支援に関する施策の現状」【説明】大野久さん こども家庭庁成育局成育環境課課長補佐【コーディネーター】奥山千鶴子 NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長
１．こども・子育てをめぐる現状
単族世帯を含まない親族世帯の中でも核家族世帯の割合は一貫して増加しており、高校生のこどもに触れ合う機会も減少している。そのため、出産後に初めてこどもの世話をすることになるケースも多くなってきている。子育ての相談や預け先がないとの認識は 2003 年に比べ 2014 年で増加しており、国では様々な施策を講じてきている。また児童相談所の相談件数が増加しているがこれは、相談体制が整っていることも一因にある。しかし、虐待が死亡事例に至る事例も含め、今後も早期支援が行えるよう対策が必要である。このように少子高齢化の進展、核家族化、共働きや地域の繋がりの希薄化の背景があり地域で子育てを支える場の重要性がますます高まっているところである。
２―（１）地域子育て支援拠点事業について
地域子育て支援拠点事業の経緯は少子高齢化の進展、核家族化、共働きや地域の繋がりの希薄化の背景があり子育て中の親子が気軽に集い不安や悩みを相談できる場の提供を目的としている。４つの基本事業
は①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、②子育て等に関する相談・援助の実施、③地域の子育て関連情報の提供、④子育て及び子育て支援に関する講習等の実施がある。開所日数は平均で 5 日が最も多いが共働き世帯の増加を考えると６〜７日の開所も含め利用しやすい環境整備が必要である。現在はコロナも落ち着いているので、さらに交流の場の提供を進める必要がある。

２－（２）．利用者支援事業について
利用者支援事業の概要については、利用者支援と地域連携の２本柱で構成されている。利用者支援は当事者目線の寄り添う型の支援である。地域連携は地域における、子育て支援ネットワークに基づく支援を行う。妊婦を含む子育て中の親子の悩みを利用者支援事業で相談を受け、ネットワークの活用や社会資源の開発を行う流れである。
地域子育て支援拠点事業及び利用者支援事業における各種補助制度の概要
次世代育成支援対策施設整備交付金、子ども・子育て支援交付金がある。子ども・子育て支援連携体制促
進事業（実施主体：市町村、補助率国 10/10）は国が全て補助を行う事業なのでぜひ活用をしてほしい。
３．その他子育て支援関連事業
ファミリー・サポート・センター事業は、児童預かりの援助と援助を受けたいものとの連絡・調整を行う事業である。補助単価は会員数に応じて段階的に設定している。一時預かり事業は一時的に家庭での保育が困難になった乳幼児を保育所等で一時的に預かる事業。また、出産・子育て応援交付金事業は令和 4
年度より開始の新しい事業である。妊娠時から、出産、子育て家族に寄り添い、必要な支援を繋ぐ伴走型相談支援となっていて、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援（10 万円相当）を実施する事業になっている。
４．重層的支援体制整備事業について重層的支援体制整備事業については、地域住民の抱える課題の複雑化と複合化を受け、包括的な支援を実施する事業となっている。支援体制はⅠ相談支援、Ⅱ参加支援、Ⅲ地域づくりに向けた支援がある。新たな事業は任意事業でⅠ〜Ⅲの支援は必須である。本事業は高齢・障害・こども・生活困窮分野まとめて、市町村に対して交付金を交付する。
５．こども家庭庁について
こども家庭庁とは、「こどもまんなか」をスローガンとして一人ひとりの意見を聴いてその声をまんなかに置きアクションを行う。基本姿勢は 1.こどもや子育て中の方々の視点に立った政策立案、２.地方自治体との連携強化、３.様々な民間団体とのネットワークの強化である。令和 6 年度こども家庭庁予算概算要求額は 4 兆 8 千億円となっている。また、こども基本法の基本的理念の一つとして政策の策定に対するこども・子育て当事者等の意見を反映させることが求められているなどがある。
６．児童福祉法の改正
児童福祉法の改正、児童相談対応件数の増加を踏まえ子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行う。子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）と子育て世代包括支援センター（母子保健）の機能は維持した上で組織を見直し、一体的に相談支援を行う機能を有する機関、こども家庭センターの設置に努める。また、相談の敷居を下げ、様々な資源に繋ぐ相談機関として「地域子育て相談機関」を設置することとしており、現在利用者支援事業を実施している事業所の他、地域子育て支援拠点や保育所等に担っていただきたいと考えている。
７．こども未来戦略方針
こども未来戦略方針は令和 5 年 6 月 13 日に閣議決定された。
こども・子育て政策の強化３つの基本理念を踏まえ、「加速化プラン」として今後３年間の集中的な取組として、今後具体的な施策を検討することとしている。
８．こども・子育てにやさしい社会づくり
こども・子育てにやさしい社会作りでは、こどもや子育て中の方々が気兼ねなく様々な制度やサービスを利用できるように、地域社会、企業など様々な場で、年齢、性別を問わず、全ての人がこどもや子育て中の方々を応援するといった社会全体の意識改革を進めるものである。
最後に、地域子育て相談機関は来年 4 月から制度化される。皆様のお力をお借りしつつ、様々な人が相談しやすい環境、安心して育児・子育てができる社会の達成のために、こども家庭庁は取り組んでいく。

■プログラム２ 基調講演「地域子育て支援拠点で実施する利用者支援事業の効果と可能性」【講師】倉石哲也さん 武庫川女子大学心理・社会福祉学部社会福祉学科 教授
・改正児童福祉法の施策と地域子育て支援
昭和世代と平成世代の間にはギャップが多く、ジェンダー問題も含めて社会から家庭に求められている期待が異なる。育児参加の意味合いも男女差が大きく開いているのが現状である。
子育て支援は、スムーズな子育てのサポートから重度虐待の予防まで幅広い支援である。子育て世帯とつながる工夫と継続的な繋がりの構築と維持が重要である。つながる工夫は地域子育て相談機関が能動的に子育て世帯と繋がることであり、母子保健や子育て支援事業の利用が把握できない家庭に関しては訪問を含め、繋がりを構築する必要がある。
「身近な相談機関（かかりつけ相談機関）」は居住区を離れても登録可能となり、複数の登録も可能である。
この背景には身近であるからこそ相談できない事例が存在する。これからは情報共有の方法と共有することに対する倫理的な問題（守秘）が課題となる。相談する過程の立場では情報が共有されることにより、虐待等が疑われるような悩みを相談できない状況が生まれる可能性がある。利用者支援事業においては、相談を受ける際の情報の取り扱い（管理や共有のルール）について丁寧な説明と同意が求められてくる。
保育所の空き定員を活用し要支援家庭の一時預かりを国は求めている。保育所の預かりができない場合は地域子育て支援拠点での一時預かりも考えられている。こども家庭センターでは、虐待が疑われる家庭に預かり保育等の利用勧奨を行なっていく。利用勧奨を行っても拒否された場合はこども家庭センターの職員と共に拠点のスタッフが訪問の同行依頼を求められる可能性が出てくる。継続的な支援が必要と判断された家庭については、保健師に加え統括支援員やソーシャルワーカーが合同ケース会議を行い、サポートプランの作成を行う流れになっていく。サポートプランを作成する際には、保護者等への情報の開示が行われていく。
関係機関による情報の共有に保護者から同意を得るプロセスは、本人の動機付けに繋がるような関わりが必要とされてくる。そのため情報共有を拒否する家庭とどのように向き合うかが重要な課題となる。

専門職間の価値の共有を進めていくようなコンフリクトマネジメントも意識する必要がある。家庭の状況をアセスメントする際にキーパーソンとゲートキーパーの存在を意識する。その家庭において決定権を持っている人と相談に来る人が一致しているとは限らない。家庭の中で誰が意思決定を行うのかを把握しなければ支援は進んでいかない。そのために、ジェノグラムやエコマップを描きアセスメントのきっかけにしてほしい。地域子育て支援拠点には、本人の解決能力の向上を意識した支援と情報共有を含めた連携と協働が求められている。利用者支援事業の中にある地域での必要な社会資源の開発が重要となると考える。利用者支援事業に期待されることは、子育て支援のコミュニティを作る社会資源の開発である。地域子育て支援拠点への期待として、安心安全を保障される場所であることであり、拠点に訪れている意図を尊重する。交わることが苦手な親などに交流を強要するのではなく、ワークショップなど参加する敷居を下げる場を提供することも大切である。さらに役割を与えることも重要である。同時に受託事業者としての倫理の遵守も必要である。
最後に「こども誰でも通園制度（仮称）」について、これは全ての子育て世帯が対象である。これは一時預かりとは異なり 0〜２歳を対象としており、子育て支援拠点も対象となる。これは保護者とともに子育てを行う制度である。誰でも通園を使い支援の入り口にしていくことが目的である。

■プログラム３「多様な家族に寄り添うために〜これからの地域子育て支援拠点のあり方を考える〜」【話題提供】野口美砂子さん NPO 法人インフィーニティー理事長
森宮子さん

NPO 法人しあわせの木理事長

濱村悦子さん

社会福祉法人皓統会まちなか子育て相談室「歩む」相談員【コメンテーター】倉石哲也さん

武庫川女子大学心理・社会福祉学部社会福祉学科 教授【コーディネーター】小川由美さん NPO 法人アンジュ・ママン施設長■コーディネーター：小川由美さん NPO 法人アンジュ・ママン施設長
拠点のあり方について
大分県豊後高田市にて子育て支援を行っている。拠点を 4 箇所、ファミリーサポート事業、病後児保育事業などに加え多胎児サポート事業も行っている。令和 5 年 6 月から出産・子育て応援交付金事業を開始した。様々なサービスを繋げる伴走型支援を行なっている。初産婦とつながるきっかけがないという相談を多く耳にする。今回の報告を地域に持ち帰って欲しい。そして、市町村に働きかけオーダーメイドに寄り添いながら行うことが大切になる。拠点が起点になり丁寧に説明することで拠点を利用してくれる人が増加してくる。そしてプレママ講座などにつなげ、横のつながりを構築しています。拠点を中心に多機能な子育て支援を行なっている。

■話題提供：野口美砂子さん NPO 法人インフィーニティー理事長
長崎は人口減少が急速に進んでいるという課題に直面している。2003 年より NPO法人インフィーニティーの運営を開始し、2006 年より、「長崎シビックホール」を企業に提供していただき、「地域と一緒に歩む社会」を目指している。取り組みの一部として、「幼老共生」を掲げ、赤ちゃんから高齢者が集えるごちゃまぜな環境での子育ち支援を始めた。その後、養育者が気軽に相談したり、学べる環境づくりのため保育士、助産師、理学療法士、などの専門家のチームを配置したり、小中高生の居場所づくりなど、それぞれの自立を目指した「心の発達段階に応じた切れ目のない支援環境」を心がけてきた。その結果、各世代は上の世代をロールモデルにし成長していく環境ができてきている。
令和 5 年度から利用者支援事業基本型の委託を受け事業が開始。毎月１回、長崎市の担当課と一緒にフォーマル、インフォーマルな団体との交流会を行い、情報共有することで、これまで溢れていた課題が見えてきたり、繋がり先や繋ぎ先が分かってきた。また、役割分担ができるようになりつつある。課題はまだまだ山積みだが、安心して子育てを楽しめる地域社会を目指して、そして誰ひとり置き去りにしない社会を目指して「もやい」たい。

■話題提供：森宮子さん NPO 法人しあわせの木理事長
平戸市は大学・専門学校、病児・病後児保育施設、産婦人科が無い現状である。
島が多くあり出張の子育て広場を開いている。子育てひろばトコトコは専門家による相談やベビー用品などの貸し出しや中学校の制服のリユースを行なっている。最も大切にしてることは子育てを楽しんでもらうために「親育ち講座」を行なっている。コロナ禍になり、思い通りの活動が出来なくなったが、広場は可能な限り開き、オンラインでの相談も実施していた。繋がりのない連携先同士をつながる役割も担っている。実際に療育支援センターとファミサポを繋ぐことにより円滑な支援が可能となっている。また利用者支援事業実施後にこども未来課母子保健班をはじめ、多くの団体と繋がりが増えた。そのことにより、自分たちの活動を広く周知してもらうことが可能となった。その結果、家庭のニーズにあった支援が可能となる。子育ては 1 人ではできないことを平戸市に訴え、伴走型の支援をトコトコで行うように働きかけた。子育て支援のためには行政、専門家との密な連携が必要不可欠である。平戸市で子育てして良かったと思える支援ができるように成長していきたい。

■話題提供：濱村悦子さん 社会福祉法人皓統会まちなか子育て相談室「歩む」相談員
五島列島では観光は賑わっているが、人口減少が問題となっている。そのような状況の中で「歩む」は島の中で孤立する母親をなくすために、存在を周知する活動に力を入れている。どのような心配事でも気軽に相談できること環境を提供していることをさらに周知してもらうために Instagram の利用を開始した。
事例１：産後１ヶ月で自分に自信を持てないママへ心療内科や保健師などへ繋ぎはじめた結果、1 年後には前職の職場への復帰果たすことができた。他へ繋ぐことで、このママのその後の状況も情報が入ってくるようになった。
事例２：医療的ケア児への対応への事例。五島列島では親が全ての支援を行なっている現状がある。そのような家庭に訪問保育も行なっている。
その他にも、資源開発や職員向け研修も実施している。
相談件数は 2022 年では 269 件あり、相談内容は保育園入所に関すること、子どもの発達、育児不安、不登校、家庭の問題など多岐に渡る。五島列島では田舎であるが故に、近所の目や声が気になり相談に来れないという問題もある。五島列島だからできないではな
く、五島列島だからできることを目指していきたい。

●コメンテーター：倉石さんから登壇者への質問「18 年やっていて役割の変化を教えてほしい。」●野口さん：赤ちゃんの頃からシビックホールに来ている現在高校生の事例で、その子は３姉妹の次女で、長女のシビックホールでの積極的なこどもの活動を見ているだけで、活躍の場はほぼなかったが、姉が大学の進学に伴い長崎を出たとたん、これまで姉の行動を見て学んできたのか、突然自分の出番として積極的に発揮しはじめた。このように、育てるというより関わりの中で見て学び育つ環境が出来上がってきているのかもしれない。
「利用者支援事業で行政との繋がりは課題になるがどのように行なっているか？」●森さん：行政は遊びの場と思っている可能性があるので、相談の場であることを、こちらから訴えかける。またソーシャルワーカーとの繋がりを心掛けている。
「法人であるので連携について保育園などと話し合っているのか？」●濱村さん：保育園に伺い連携や紹介を行うことを話し合っている。

【パネルディスカッション】●小川さん：ファミサポをたまに利用していた要支援の家庭（両親未就業、祖父母障害、子ども 8 人）、長年繋がりはあったものの深い介入ではなかったが、ある日その家庭の母親より「子供服を譲りたいです」との電話が入った。思いだしてくれる場所であったこと、自分がしてもらった経験から次は誰かの為になることをしようと行動したこと、がとても嬉しかった。みなさん長年やっているからこその事例はありますか？

●野口さん：小さいころにシビックホールを利用していた家族から最近突然相談があった。高校 3 年生。学校に行けなくなり、ふとシビックホールを思い出したとの事。十数年ぶりにシビックホールへ出入りする中で、子どもと触れ合い、自分が小さい頃に受けた関わりを思い出した。「そのときに受けた喜びを子ども達に返したい」という発言があった。
●森さん：ベトナムの方が親育ち講座に来ていた。しかし、日本語も英語も話せなかったので、これでは出産後も意思疎通の問題が出ると予想した。そのような家庭に関わり、日本語の習得を促すことが子育て支援に繋がると考え介入した。解決できる事例は少ないが、それ以上に孤立させないことが大切であると感じた事例である。
●濱村さん：私たちは寄り添いとは何であろうかと考えている。相談に来るお母さんは、すぐに相談を始めるのではなく、こちらに対して信頼できるか探っている。こちらから突然質問をするのではなく、お母さんから相談してくれる関係を作ることが大切である。寄り添うとは待つことであると考えている。
●倉石先生：ネガティブケイパビリティという言葉がある。人間の脳は本来、課題を解決しようとする働き（ポジティブケイパビリティの思考）が優先する。解決できない辛さを抱えながら、我々自身がどのように辛さと向き合い相談者に寄り添うかが重要である。例えば、対象者にとって望ましい支援を考えようとするのはポジティブケイパビリティの働きである。辛さに耐えて寄り添うことは、人間の持つ脳の機能との戦いでもある。支援者が望ましいと思う支援を提供することすら相手を傷つけることになる。アドバ
イスは相手にプレッシャーを与えることになる。皆さんはどのように気をつけているのか？
●森さん：その対象者の背景をみる。なぜそうなのか？などを探っている。
●濱村さん：自分が思っていないところで悩んでいるケースもある。まずは相談に来る環境を作るようにしている。
●野口さん：こちらからのアドバイスは積極的には行なっていない。なぜなら自分のペースを作れるような空間を心がけている。さらにつなぎ役となるばぁばボラやママボラが声をかけてくれる環境がある。
●倉石先生：チーム内の個々人の能力はバラバラでも良く、それぞれの良さを発揮できれば良い。自分の常識と相手の常識に差がある場合でも、相手は自分の常識をアップデートしてくれていると考えるとよい。
様々な価値に触れることで価値基準の幅を広げてくれている。

■個人ワーク・グループワーク
グループ発表１：自分の施設の支援との異なる支援を聞くことができて有意義であった。島では転勤が多い、姑からの理解が得られないなどの意見が出た。遊ぼうというネーミングから居るだけでいいよと集まる場をイメージさせる名前に変えると良い効果がでた。
グループ発表２：人数制限や予約制などシステムの内容を話し合えた。離島との違いを話し合いの中で共有することができた。
グループ発表３：守秘義務の話題がテーマに上がった。行政から情報が得られないなど、情報共有の難しさが話し合われた。
グループ発表４：他県との情報交換ができた。助成金を受けることができない相談や、引きこもりの母親への支援の相談や、保健師の交代で情報共有が難しくなるケースの話し合いができた。引きこもりのママに対するアプローチのアドバイスが欲しい。
登壇者回答１：引きこもりの原因は難しく、一つの原因とは限らないが、不安の中にある感情に注目している。
また対話できる環境づくりも必要。
登壇者回答 2：情報共有は自分が欲しい情報を相手に明確に提示する必要があり、保健師との関係性を築くことが重要である。自分が対象者をより良くする情報が欲しいことを伝えることが大切だと感じている。
●倉石先生：姑との関係は、よくある話である。市や県の委託講座であることを姑等に伝えるなどして、講座に参加することに信頼を得ることが重要である。情報共有は顔の見える関係でアポを取り真剣さを伝える。国の中にも情報共有の重要性が上がっているが進んでいないのが現状である。高齢者の見守り等で行われている包括的合意が子育ての分野でも重要である。
●濱村さん：学びの多い時間でした。
●森さん：このような機会で自分を顧みることができた。
●野口さん：皆さんの子どもの育ちの支援への思いを共有できた。これからもアップデートを行なっていく。
●倉石先生：抱っことおんぶなど科学的根拠に基づいて育児などを説明すると、今のお母さんも納得して昔のやり方も行ってくれる。このような、工夫が必要となる。行政だから NPO だからという括りを作らず一緒に活動することが重要である。

■終了挨拶：奥山千鶴子

NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会理事長

これまで活動されてきた方の実践を聴き、皆さんの実践が進化しているのを感じた。制度が大きく変わる過渡期でもあり、こども家庭庁の資料は情報量が多いがぜひ活用して欲しい。これからも情報を伝える機会を作っていきたいと考えている。
拠点には訪れていない人にもつながれるよう、またすでに訪れている人にも、相談がしやすい環境を作っていく必要がある。子どもと親の最大の理解者になれるように皆さんとともに進めていきたい。