平成24年6月号
4月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

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経営セミナーの案内

健康体力測定の案内（第５ブロック）

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10. 00〜
11. 00〜
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税の相談日
簡保同交会総会
リスクマネジメントセミナー
リスクマネジメントセミナー
税の相談日

５１３

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天神第３支部役員会 11. 00〜
野多目支部 草の根租税講座 11. 00〜

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青年部会役員会
青年部会総会
女性部会役員会

於：事務局会議室
於：福岡ガーデンパレス
於：ＪＲ博多シティー・10 階
於：福岡ガーデンパレス
於：事務局会議室●
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於：アークホテル博多ロイヤル
於：老司公民館●
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16．00〜
17. 00〜
11. 00〜

於：山の上ホテル
於：山の上ホテル
於：西鉄グランドホテル〔Ⅰ〕税務カレンダー
6月の税務カレンダー6月 11日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
5月支払分給与に係る源泉所得税、特別徴収住民税納期限5月支払分報酬・料金等に係る源泉所得税納期限

6月 15日●所得税の予定納税額の該当者への通知期限

7月 2日● 4月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税
確定申告期限・納期限● 10月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税
中間申告期限・納期限●課税期間 3月特例適用の 1月、4月、7月、10月決算法人
3月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税
確定申告期限・納期限●課税期間 1月特例適用法人
1月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税
確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400万円超 4,800万円以下の 1月、7月、10月決算法人
3月ごとの消費税・地方消費税中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800万円超の 3月、4月決算法人を除く法人1月ごとの消費税・地方消費税中間申告期限・納期限●個人の県民税・市町村民税の第 1期分と均等割のみの場合の納期限（市町村によって期限が異なる場合があります。）【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13 TEL092-761-7213 Fax

1092-761-7259 ［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
消費税の事業者免税点制度の改正―個人事業者は 6月末までの半年で判定します！
税理士

衛

藤政憲

平成 23年度の第 1次税制改正法（平成 23年 6月 30日施行）において、消費税の事業者免税点制度が改正され、免税事業者となるかどうかの判定について、従来の「基準期間における課税売上高」による判定のほかに、新たに「特定期間における課税売上高等」を判定基準とする特例制度が設けられました。
この改正法の適用は平成 25年 1月 1日以後開始の年又は事業年度からとされていますが、個人事業者及び事業年度が 1年の12月決算法人の場合には、本年 1月 1日から今月末までがその特定期間ということになりますので、今回はこの事業者免税点制度の改正点について確認しておきたいと思います。
１

改正前の事業者免税点制度と改正の背景
国内において課税資産の譲渡等を行った事業者は、消費税の納税義務者となるのですが、課税期間（原則として、個人事業者は暦年、法人は事業年度です。）の基準期間（原則として、個人事業者の場合はその年の前々年、法人の場合はその事業年度の前々事業年度となります。）における課税売上高が 1,000万円以下の事業者については、その課税期間における課税資産の譲渡等に係る消費税の納税義務が免除されることとされ、基準期間における課税売上高が 1,000万円を超える事業者のみが課税事業者となり納税義務を負うものとされてきました。
この事業者免税点制度は、小規模事業者の事務負担等に配慮して一定規模以下の事業者の納税義務を免除するというものであり、その一定規模以下の事業者に該当するかどうかの判定は、消費税創設以来「基準期間における課税売上高」によって行うこととされ、その免税点は当初 3,000万円以下とされていましたが、平成 15年度の税制改正により 1,000万円以下に引き下げられ現在に至っているものです。
近年、この事業者免税点制度を悪用した租税回避行為が問題となったことから、適正な課税の実現のために免税事業者の要件を見直すこととされ、新たに「特定期間における課税売上高等」という基準による特例制度が設けられたというわけです。

２ 「特定期間における課税売上高等」を判定基準とする特例制度の内容
今回新たに設けられた特例制度は、事業開始後で基準期間がない場合や基準期間はあってもその基準期間における課税売上高が 1,000万円以下の場合において、特定期間における課税売上高又は給与等支払額が 1,000万円を超える場合には、消費税の納税義務を免除しないこととするというものです。
この場合の特定期間とは、次の期間とされています。
○ 個人事業者の場合・・・その年の前年の 1月 1日から 6月 30日までの期間○ 法人の場合・・・原則として、その事業年度の前事業年度開始から 6か月の期間
個人事業者については、特定期間は 1月 1日から 6月 30日までと固定されていますので、この間に新たに事業を開始している場合には、その事業を開始した日から 6月 30日までの課税売上高又は給与等支払額が 1,000万円を超えているかどうかでその年について判定することとなりますが、7月 1日から 12月 31日までの間に開業している場合には、その年に特定期間の課税売上高又は給与等支払額が存在しませんので、この特例制度の適用に関して判定する必要はないことになります。
一方、法人の場合には、前事業年度が 1年である場合には原則どおり前事業年度開始から 6か月の期間が特定期間ということになりますが、新たに設立された通常の事業年度が 1年の法人の第 2期目について判定する場合のように、第 1期目の事業年度が 1年ないという場合については、その第 1期目の事業年度の月数に応じて、この特定期間は次のようになります。
① 月の初日の設立で事業年度の月数が 8か月以上ある場合設立の日から 6か月の期間が特定期間となります。
② 月の途中の設立で事業年度の月数が 7か月を超え決算期末が月末である場合設立の日から 6か月後となる日の前月の末日までの期間が特定期間となりますので、この場合の特定期間は 6か月間ではないことになります。
③ 月の初日又は月の途中の設立で事業年度の月数が 7か月以下である場合
設立の日から事業年度終了の日までに 6か月の期間がある場合であっても、その事業年度の月数が 7か月以下である場
合には、その 6か月の期間は特定期間に該当しないこととされます。
なお、この③の場合のように特定期間がないために課税事業者とならない場合であっても、第 2期目の事業年度開始の日の資本金の額又は出資の金額が 1,000万円以上の法人については、別途納税義務を免除しないこととする特例が適用されて、そのことにより課税事業者となることになります。
３

課税売上高又は給与等支払額のいずれかによる判定と判定結果届出の要否
この特例制度においては、課税事業者となるかどうかの判定を特定期間の課税売上高又は給与等支払額が 1,000万円を超えるかどうかにより行うこととされていますが、どちらの金額により判定することとするかについては、納税者の自由選択とされていますので、結果的に、特定期間における課税売上高と給与等支払額の両方がともに 1,000万円を超える場合でなければ課税事業者となることはありません。
判定の結果、免税事業者となった場合には届出等の必要はありませんが、課税事業者となった場合には、「消費税課税事業者届出書（特定期間用）」を速やかに所轄税務署長に提出する必要があります。
※

平成 24年 5月 20日現在の法令通達等により記載しています。

◇

公益社団法人福岡中部法人会は税知識の普及と納税意識の高揚、税制に関する提言を行う事業のほか、よき経営者をめざす者の団体として、地域企業と地域社会に貢献することを目的とする事業を行っています。

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