太地町都市計画マスタープラン

令和３年３月目

次

第 1 章 はじめに ................................................................ 1
1-1.都市計画マスタープランとは ................................................ 1
1-2.計画の対象範囲と期間 ...................................................... 1
1-3.計画の構成 ................................................................ 2
第 2 章 時代の潮流 .............................................................. 3
第 3 章 太地町の特性と課題 ...................................................... 5
3-1.太地町の概要 .............................................................. 5
第 4 章 上位・関連計画の整理 ................................................... 30
第 5 章 主要課題 ............................................................... 49
第 6 章 将来の都市のすがた ..................................................... 50
6-1.都市づくりの目標 ......................................................... 50
6-2.将来人口 ................................................................. 52
6-3.将来都市構造 ............................................................. 53
第 7 章 都市整備の方針 ......................................................... 57
7-1.土地利用と市街地整備の方針 ............................................... 57
7-2.道路交通整備の方針 ....................................................... 60
7-3.公園緑地の整備方針 ....................................................... 62
7-4.上下水道・河川の整備方針 ................................................. 63
7-5.自然環境・景観の保全方針 ................................................. 64
7-6.都市防災の方針 ........................................................... 65
第 8 章 実現化に向けて ......................................................... 67
8-1.都市計画制度の活用 ....................................................... 67
8-2.住民を中心としたまちづくりの推進 ......................................... 68
8-3.総合的な協働体制の構築 ................................................... 69

付属資料 ..................................................................... 70

第1 章 はじめに1-1.都市計画マスタープランとは
都市計画マスタープランは、都市計画法第 18 条の 2 に基づく市町村の都市計画に関する基
本的な方針で、太地町の都市計画行政をはじめとするまちづくりの指針となる計画です。
都市計画マスタープランは「第 5 次太地町長期総合計画」や県が定める「都市計画区域マスタープラン（東牟婁圏域）」に即して定めます。

1-2.計画の対象範囲と期間（1）計画の対象範囲
都市計画マスタープランの対象区域は、都市計画区域が基本となります。本町では、町域全域が都市計画区域となっているため、町域全体を対象とします。
【計画対象範囲】（2）計画の期間
令和 2（2020）年度から 20 年後を見すえたうえで、令和 12（2030）年度までの 10 年間
を計画期間とします。なお、上位計画の見直しや社会情勢の変化などを踏まえ、必要に応じて見直しを行います。
1

1-3.計画の構成
太地町都市計画マスタープランは、「第 5 次太地町長期総合計画（平成 28 年 3 月）」「都市計画区域マスタープラン（東牟婁圏域）（平成 27 年 5 月）」に即して定めるものです。
また、町が定める都市計画は、都市計画マスタープランに即し定めることになります。
【太地町都市計画マスタープランの位置づけ】【和歌⼭県の計画】
・都市計画区域マスタープラン（東牟婁圏域）【本町の計画】
・第 5 次太地町⻑期総合計画

即する

即する

太地町の都市計画に関する基本的な方針
太地町都市計画マスタープラン
整合即する町が定める個別の都市計画地域地区、地区計画等

都市施設、市街地整備等

2

関連する計画・太地町公共施設等
総合管理計画・太地町地域強靱化計画
・太地町事前復興計画など

第2 章 時代の潮流

急激な人口減少・少子高齢化の進行
我が国の人口は、2008 年をピークに減少局面に入っており、2050 年には人口が１億人を割り込み、約 9,700 万人になると推計されています。また、今後人口の地域的な偏在も加速すると見込まれており、一部の自治体が消滅するとの指摘もなされています。
さらに、我が国の高齢化率も上昇を続けており、2050 年には高齢化率が約４割に達すると推計されています。
こうした人口減少・少子化・高齢化の進行は地域活力の低下や税収の減少をはじめ、住宅地の高齢化による地域コミュニティの低下、空き家の増加など都市を取り巻く様々な問題を招くこととなります。
今後、このような状況に的確に対応し持続可能な都市づくりを進めていくためには、人口減少時代に対応した土地利用の誘導、既存の都市基盤の有効活用、交流人口の拡大、また、子供を産み育てやすい環境の整備など、魅力ある住民サービス機能をいかに確保していくかが求められます。
一方、高齢化の進行については自家用車を運転できない高齢者の増加など生活利便性の低下が懸念されることから、公共交通機関の利便性の向上、身近な生活利便施設の適切な誘導など高齢化社会への対応も重要となります。

グローバリゼーションの進展
アジアの新興国の成長等により国際競争が激化する中、わが国では観光や医療などの成長戦略分野の開拓推進、質の高い人材の育成など国際競争力の強化を図っていくことが求められています。また、東アジア諸国の賃金上昇などを背景に、製造業の一部で国内回帰の可能性が高まっており、戦略的に企業誘致活動の展開を図っていくことも重要となっています。
一方、新興国の経済成長に伴う富裕層の増加等により、外国人旅行者やビジネスマンが日常的に来日、滞在し交流する社会が到来しています。今後は地方部においても、交流機会が増えると考えられることから、地域特性を活かしながら基幹産業の育成強化や新たな産業の誘致、また、多様な価値観に対応した地域の魅力づくり等による観光客誘致など「交流人口」の拡大を図っていくことが求められます。

3

巨大災害の切迫、インフラの老朽化
2011 年 3 月の東日本大震災の発生は、我が国に広域かつ甚大な被害をもたらし、その影響は被災地域のみならず多方面に及びました。南海トラフ巨大地震は、30 年以内の発生確率が70～80％とされており、仮に発生した場合には多数の死傷者や経済的損失等、甚大な被害をもたらすと予測されています。
また、近年、異常気象ともいえる集中豪雨により風水害・土砂災害の激甚化をもたらしており、今後、地球温暖化に伴い、これらの災害リスクがさらに増大するおそれがあります。
今後は、大規模地震や津波、集中豪雨による災害への対応など、様々な被害軽減対策により、災害から人命や暮らしを守る取り組みが重要となっています。
また、高度成長期以降に集中整備したインフラの老朽化が進んでいるため、計画的な修繕・更新を行うなど施設の長寿命化等を図るとともに、コストを縮減し、効率的に社会資本を維持管理していくことが必要となっています。

食料・水・エネルギーの制約、地球環境問題
我が国は既に人口減少局面に入っていますが、世界全体の人口は増加傾向にあり、食料・
水・エネルギーの確保が課題となっています。
また、地球規模の環境問題が顕在化しており、特に地球温暖化の要因とされる温室効果ガ
スの排出削減が重要となっています。
このため、担い手の確保や地産地消等による第 1 次産業の活性化を図り、食料自給率を向上させることが重要です。また、循環型社会や低炭素社会の実現に向けて、再生可能エネル
ギーの活用や公共交通機関の利用促進などを進めるなど集約型都市構造への転換が求められています。

地方分権の推進・都市づくりの担い手の多様化
これまで 9 次にわたる地方分権一括法が成立し、地方分権改革においては、国から地方、県から市町村へまちづくり、福祉、教育など様々な分野の権限移譲などが進められており、これまで以上に地域の独自性を反映することが可能になりました。
一方、人口減少などで地方自治体の収入増が見込めない中、福祉・医療の充実や少子化対策などにより行政の役割は益々増大するものと考えられます。このため、公共事業等を進めるにあたっては住民と行政、あるいは行政と民間が協働・連携した地域主体の効率的なまちづくりが求められています。

4

第3 章 太地町の特性と課題

3-1.太地町の概要（1）概況
本町は本州最南端の潮岬の北東部に位置し、西は那智勝浦町下里地区に、西北は同町市屋地区や二河地区に接し、北は森浦湾、東南は熊野灘に面しています。また、森浦湾を隔てて飛地の夏山地区があります。
町域は、総面積 5.81 ㎢の小規模な都市ですが、古くから捕鯨業やマグロ漁業などを中心に発展してきた経緯があります。また、西南側に位置する那智山系や風光明媚なリアス式海岸など自然豊かな環境を活かし、休日には観光客や家族連れなどで賑わっています。
地形は標高 120m 台を最高とする起伏量 100m～200m 前後の中起伏丘陵が形成され、海岸沿いには海成段丘（海岸段丘）が形成されています。

【位置図】

5

（2）人口①総人口の推移
本町の人口は、平成 27 年現在 3,087 人となっており、平成 2 年度から推移をみると減少傾向で推移しており平成 2 年値の 75.3％まで減少しています。
世帯数についても減少傾向で推移していますが、人口の減少率に比べて緩やかであり、世帯当たり人員は 2.23 人と核家族化が進んでいる状況がうかがえます。
【総人口・世帯数の推移】

人口（人）
世帯総数（世帯）世帯当たり人員（人/世帯）

H2（1990）
4,098
1,488

H7
（1995）
3,907
1,510

H12
（2000）
3,777
1,498

H17
（2005）
3,506
1,468

H22
（2010）
3,250
1,417

H27
（2015）
3,087
1,384

2.75

2.59

2.52

2.39

2.29

2.23

H27/H2
75.3%
93.0%
－

（出典：各年国勢調査）【総人口の推移】【世帯総数・世帯当たり人員の推移】②年齢別人口の推移
年齢 3 区分の人口推移をみると老年人口の増加、年少人口、生産年齢人口の減少が顕著となっており、世代別人口構成比をみると年少人口比率は 8.6％、老年人口比率は 41.7％であり、県全体の 12.1％、30.9％と比較しても少子高齢化が進んでいることがわかります。
また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると令和 27（2045）年には本町の総人口は 1,786 人まで落ち込むとともに、老年人口比率は 49.4％と本町の 2 人に 1 人が高齢者になることが予測されています。

6

【世代別人口・人口構成比の推移】
H2
H7
H12
（1990）（1995）（2000）
年少人口
636
544
506
構成比
15.5%
13.9%
13.4%
生産年齢人口
2,573
2,363
2,103
構成比
62.8%
60.5%
55.7%
老年人口
889
1,000
1,168
構成比
21.7%
25.6%
30.9%
合計
4,098
3,907
3,777
（出典：各年国勢調査）注：年齢不詳は含まない
項目

H17（2005）
417
11.9%
1,864
53.2%
1,225
34.9%
3,506

【世代別人口の推移】

（人）

H22
（2010）
327
10.1%
1,670
51.4%
1,253
38.6%
3,250

H27
（2015）
265
8.6%
1,535
49.7%
1,287
41.7%
3,087

県（H27)
116,41212.1%
546,27957.0%
296,23930.9%
958,930【世代別人口構成比の推移】【国立社会保障・人口問題研究所による推計人口】
実績値（国勢調査）

平成30年推計値（国立社会保障・人口問題研究所）

（人）

（％）
70.0

5,000
62.8
4,500

4,098人

60.0

4,000

49.4

889

3,500

50.0

1,000

3,087人

1,168

3,000

1,225

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

43.6
1,253

1,287
1,238
1,170

2,573
2,363

21.7

1,670

15.5
636

544

1,786人
1,094

2,103
1,864

506

1,535

1,366

1,220

1,103

1,023

992

962

870

15～64歳

30.0

883

20.0

778

10.0

7.0

417

327
265
222
209
178
158
142
125
H2
H7
H12
H17
H22
H27
R2
R7
R12
R17
R22
R27
（1990） （1995） （2000） （2005） （2010） （2015） （2020） （2025） （2030） （2035） （2040） （2045）

15歳未満

40.0

年少人口率

65歳以上

生産年齢人口率（国立社会保障・人口問題研究所（平成 30（2018）年推計）によるデータを活用し作成）

7

高齢者人口率0.0

③人口分布状況
平成 27 年現在と令和 22 年の人口分布（100ｍメッシュ）の変化を以下に示します。
平成 27 年現在は太地町役場と旧太地地区周辺で 40 人以上の比較的人口の多い箇所が存在していますが、令和 22 年になると人口の多い箇所は著しく減少し、大部分の箇所が 30
人以下になるものと予想されます。
【人口分布図（平成 27（2015）年）】【人口分布図（令和 22（2040）年）】

8

（100m メッシュ人口の算出方法）
・平成 27（2015）年国勢調査による太地町の 500ｍメッシュ人口から以下の方法により算出。
ステップ１：和歌山県都市計画基礎調査の土地利用情報（平成 23（2011）年），国土数値情報の土地利用細分
メッシュ情報（平成 26（2014）年），国土基盤情報の建物情報（平成 28（2016）年）を用いて，住宅系用地に立地する「普通建物」を抽出。
ステップ２：100ｍメッシュごとに「住宅用建物面積」を算出し，当該メッシュが位置する 500ｍメッシュ内
における「住宅用建物面積割合」を算出。
ステップ３：平成 27（2015）年 500ｍメッシュ人口を，住宅用建物面積割合に応じて 100ｍメッシュに分配。
ステップ４：市域全体の平成 27（2015）年国勢調査人口をコントロールトータルに 100ｍメッシュ人口を補正
し，100ｍメッシュ人口（平成 27（2015）年）を算出。

④人口動態
本町の人口動態は多少の変動はあるものの自然減、社会増で推移しています。
自然動態についてみると年間の出生数は 10～20 人程度、死亡数は 60～80 人程度で推移
しています。
社会動態についてみると転入は 90～160 人程度で推移しており、近年はやや増加傾向にあります。一方、転出は 100 人前後で推移しており増減をみると平成 22 年以降は転入が転出を上回っており社会増で推移しています。
【人口動態】
年度
H21
H22
H23
H24
H25

自然的人口動態（A）
出生
死亡
その他
増減
14
71
0
-57
8
78
0
-70
17
72
0
-55
18
79
1
-60
13
65
7
-45

社会的人口動態（B）
転入
転出
その他
増減
93
93
0
0
111
102
0
9
142
117
0
25
137
88
0
49
154
131
0
23

（出典：太地町 HP_統計資料）

9

（人）

増減
（A)+B）
-57
-61
-30
-11
-22

⑤通勤・通学流動
通勤・通学の動向をみると本町に常住する就業者・通学者のうち、本町で従業・通学する人は 690 人となっています。
本町に常住する就業者・通学者のうち、他市町村で従業・通学する人は 711 人、一方、他市町村から本町へ従業・通学する人は 243 人であり、流出超過となっていることがわかります。なお、流出、流入先とも那智勝浦町、新宮市が多くこれらの都市との結びつきが強いことが分かります。
【常住地による従業・通学市町村】
項目【従業地・通学地による常住市区町村】

合計

15 歳以
上就業
者

15 歳以
上通学
者

1,405

1,313

92

690
129
561
711
674
302
294
78
34

668
129
539
641
604
302
233
69
34

22
0
22
70
70
0
61
9
0

3

3

0

4

4

0

当地に常住する就業者・通学者
太地町で従業・通学
自宅
自宅外
他市町村で従業・通学
県内
那智勝浦町
新宮市
その他県内
他県
不詳・外国
従業地・通学地「不詳」

項目
当地で従業・通学する者
太地町に常住自宅
自宅外
他市町村に常住
県内
那智勝浦町
新宮市
その他県内
他県
「不詳・外国」で本町
に常住

合計

15 歳以
上就業
者

15 歳以
上通学
者

940

916

24

690
129
561
243
230
145
46
39
13

668
129
539
241
229
144
46
39
12

22
0
22
2
1
1
0
0
1

7

7

0

（出典：各年国勢調査）【通勤・通学の流動状況】

新宮市

46 人

294 人
145 人

34 人
太地町
町内移動
690 人

那智勝浦町

他県
13 人

302 人
78 人

39 人

その他県内
※不詳・外国を除く

10

（3）産業
本町の就業者数は、平成 7 年の 1,722 人をピークに減少傾向で推移しており、平成 27
年は 1,305 人となっています。産業 3 部門の構成比をみるとサービス業などの第 3 次産業
就業者が最も多く全体の 79.0％を占めています。漁業などの第 1 次産業就業者及び建設業、製造業などの第 2 次産業就業者は少なく、それぞれ 7.2％、13.8％程度を占めるにすぎません。また、年々減少している状況にあります。
産業大分類別就業者の構成比をみると医療・福祉に従事する就業者が最も多く全体の19.3％を占めており、次いで卸売り・小売業の 15.2％となっています。
平成 26 年の産業大分類別売上の構成比をみると卸売・小売業の割合が最も高く
71.4％、次いで宿泊業、飲食サービス業の 9.3％となっています。
【産業別就業者数の推移】
H2（1990）
構成比
H7（1995）
構成比
H12（2000）
構成比
H17（2005）
構成比
H22（2010）
構成比
H27（2015）
構成比

合計
1,666
100.0%
1,722
100.0%
1,550
100.0%
1,428
100.0%
1,354
100.0%
1,305
100.0%

第 1 次産業
242
14.5%
243
14.1%
198
12.8%
136
9.5%
99
7.3%
94
7.2%

第 2 次産業
309
18.5%
327
19.0%
286
18.5%
232
16.2%
183
13.5%
180
13.8%

（出典：各年国勢調査）【産業別就業者数の推移】

11（人）
第 3 次産業
1,115
66.9%
1,152
66.9%
1,066
68.8%
1,060
74.2%
1,072
79.2%
1,031
79.0%

【産業大分類別就業者数の構成比】（出典：国勢調査）【産業大分類別売上の構成比】（出典「平成 26 年経済センサス‐基礎調査結果」（総務省統計局））

12

（4）財政・公共施設
過去 10 年間の一人当たりの平均歳入額は 767.9（百万円）で、同歳出額の 719.8（百万円）を上回っており、バランスのとれた財政運営がなされています。しかし、今後より高齢者数が増加することにより、町の社会保障費用など行政サービス需要が増加することが考えられるため、歳出額が一層増加すると考えられます。そのため、高齢者に対する施策を積極的に推進することにより、健全な財政を維持していけるよう努めていきます。
【財政（歳入歳出額）】（資料：太地町提供資料、県 HP「市町村財政状況資料」）【建築年度別の面積】 （単位：㎡、平成 27 年 3 月末現在）

また、本町の公共施設のうち、いわゆるハコモノ
施設は 1970 年代から 80 年代に建設したものが多くなっています。
今後の公共施設等について、このまま全て保有し続けた場合、将来の公共施設等の維持管理更新費用
が今後 40 年間で 181.4 億円（年平均 4.5 億円）となり、現在の負担額（既存施設更新費用＋新規施設更新費用）程度が続くと予想されています。
【公共施設全体の将来更新費用のグラフ】

13

（5）土地利用【土地利用の状況】①土地利用現況
本町の土地利用については、70％以上を自然的土地利用が占めており、特に山林が町全体の約60％を占めています。一方、都市的土地利用については、住宅、商業、工業用地が町全体の約 10％を占めています。

（出典：平成 29 年度_都市計画基礎調査）【土地利用現況図】（出典：平成 29 年度_都市計画基礎調査）

14

②土地利用動向
100ｍメッシュごとの土地利用について、昭和 51 年と平成 28 年の土地利用を比較すると、旧太地地区から平見地区にかけての丘陵地及び常渡地区などで建物用地が増加しており、都市的土地利用が進んでいることがわかります。

【土地利用現況図（昭和 51（1976）年）】【土地利用現況図（平成 28（2016）年）】（出典：国土数値情報）

15

③建築確認申請件数の動向
本町における過去 10 年間の建築動向をとらえたところ、毎年 10 件以上の確認申請が出されており、平成 28 年が最も多く出されています。そのうち全 157 件中、113 件（約 72％）が高台である平見地区の申請となっています。

各年度各地域建築確認申請数（新築、改築、増築のみ）

（件）
25
20
15

21

19
16

15
11

10

5

5

1

16
12

14

14
5

0
H21

H22

H23

H24

合計
年度

H21

H22

16
13

16
14

2

2

H29

H30

H23

1

4
1

1

1

H25

H26

H27

H28

太地地域
H24

5

2

3

2

3

13
8

7
5

15

14
11

H25

1
平見地域

H26

H27

森浦地域
H28

H29

H30

全年度の合計

太地地域

5

5

2

5

3

2

4

1

2

0

29

平見地域

5

7

14

14

12

11

8

15

13

14

113

森浦地域

1

3

0

0

1

1

1

5

1

2

15

各年度合計

11

15

16

19

16

14

13

21

16

16

157

【過去 10 年度の建築確認申請が行われた箇所（新築、改築、増築のみ）】
凡例
建築確認申請(新築、増築、改築)
IC
高速道路
駅
鉄道
平見地域
太地地域
森浦地域

（出典：太地町建築確認申請書）

16

（6）法規制
法規制適用状況を以下に示します。
太地湾など熊野灘に面する海域の一帯と沿岸部の一部が自然公園区域（吉野熊野国立公園）に指定されています。
農振農用地はありませんが、JR 太地駅周辺の山林の一部や平見地区の北側海岸線に沿って保安林が指定されています。
【法規制適用状況】（出典：国土数値情報）

17

（7）交通①道路
町内の幹線道路としては、主要幹線道路である国道 42 号が町域西部を南北方向に通っています。町内は県道梶取崎線、県道太地港下里線、勝浦港湯川線が幹線道路として通っています。その他町道が 252 路線、総延長約 38.8 ㎞が設置されています。
また、本町に自動車専用道路はありませんが、隣接する那智勝浦町の市屋地区から新宮市まで延長 15.2km の那智勝浦道路（自動車専用道路）が整備されています。
【道路の状況（令和 2 年 4 月 1 日現在）】
種別

路線数
（路線）

国道
県道
町道
合計

1
3
252
256

延長
（m）

舗装済延長
（m）

未舗装延長
（m）

1,800.0
8,143.3
38,799.4
48,742.7

1,800.0
7,520.4
34,506.2
43,826.6

0.0
622.9
4,293.2
4,916.1

舗装
（%）
100.0
92.4
88.9
90.0

（出典：太地町提供資料）②鉄道
鉄道は、国道 42 号にほぼ並行してＪＲ紀勢本線が走り、町内にはＪＲ太地駅が設置されています。ＪＲ太地駅は平均１時間に１本と本数が少ない状況にありますが、特急が全車停車する駅となっています。
太地駅の乗車人員をみると平成 29 年度は 111 人で、近年は 100 人超で推移しており大きな変化はありません。
【太地駅乗車人員】
年度
H29
H28
H27
H26

１日当たり
乗車人員計
111
119
110
112

（資料：ＪＲ西日本 和歌山支社）

18

普通乗車

（人）
定期乗車

45
48
47
47

66
71
63
65

③バス
バスは、平成 28 年 3 月から町営フリー乗降制バスの運行を開始しており、太地駅から町内市街地を循環し再び太地駅へ至る「町営じゅんかんバス」が 1 日 14 経路 21 便運行されています。また、日平均の乗降客総数は 110 人となっています。
【町営じゅんかんバス運行状況】
系統

事 業 者 名町営じゅんかんバス

奈良交通南紀営業所

乗降客数総数（日平均）(人）
110

運行頻度（平日）(本／日）
21（出典：平成 29 年度_都市計画基礎調査）_運行系統別輸送実績報告書（平成 28 年度）【交通現況図】

19

（8）都市計画①都市計画区域・地域地区等
町全域が都市計画区域（太地都市計画区域）に指定されていますが、線引き及び用途地域の指定はありません。このため、建物用途に関する規制はありませんが、形態規制については以下に示すように全域で建ぺい率 70％、容積率 200％が適用されています。
【建ぺい率、容積率等の指定状況】
高さの限度
指定する区域

建ぺい率

太地都市計画区域全域（581ha）

容積率70％

道路境界線からの距離に乗ずる
数値

隣地境界線からの距離に乗ずる
数値

1.5

2.5

200％

【建ぺい率、容積率等の指定区域図】（出典：白地規制_和歌山県 県土整備部 都市住宅局 建築住宅課）

20

②都市計画道路
現在、太地町では 4 路線の都市計画道路が計画決定されており、その計画延長は計
10,125ｍ、整備済延長は 5,285ｍとなっており、改良率は 52.2％にとどまっています。
路線別にみると改良済みの路線は 3.5.2 常渡線、3.5.3 暖海線の 2 路線で、未整備路線
は 3.5.1 太地駅燈明崎線、3.5.4 梶取崎線です。なお、梶取崎線には、一部概成済区間が存在します。
本町の都市計画道路は昭和 28 年から昭和 38 年に計画決定された後、昭和 45 年に全路線が変更決定され現在に至っており変更決定から約 50 年が経過しています。このため、
3.5.1 太地駅燈明崎線、3.5.4 梶取崎線の 2 路線は長期未着手路線となっています。
【都市計画道路の整備状況】
番号

名称

決定年月日

3-3-1

太地駅燈明崎線

S45.1.20

計画
（ｍ）
4,395

3-5-2

常渡線

S45.1.20

1,700

進捗状況
未整備
事業中
（ｍ）
（ｍ）
2,650
－
－

整備済
（ｍ）
1,745

整備率
39.7%

－

1,700

100.0%

3-5-3

暖海線

S45.1.20

1,140

－

－

1,140

100.0%

3-5-4

梶取崎線

S45.1.20

2,890

2,190

－

700

24.2%

10,125

4,840

0

5,285

52.2%

合計
（出典：平成 29 年度_都市計画基礎調査をもとに修正）【都市計画道路の整備状況】（出典：太地町提供資料、国土数値情報）

21

③都市計画公園
本町には 4 箇所の街区公園と 1 箇所の総合公園が計画決定されており、このうち街区公園 3 箇所、計 0.76ha が供用されています。
一人当たりの公園面積は 2.5 ㎡/人であり、全国及び和歌山県の値と比べて低い水準であることがわかります。
【都市計画公園の整備状況】
名称

種類

決定
年月日

進捗状況
計画

未整備

事業中

整備済

（ha）

（ha）

（ha）

（ha）

整備率

太地公園

街区

S37.3.22

0.32

－

－

0.32

100.0%

灯明崎公園

街区

S37.3.22

0.30

－

－

0.30

100.0%

暖海公園

街区

S42.3.11

0.14

0.14

－

－

0.0%

第２暖海公園街区

S42.10.3

0.14

－

－

0.14

100.0%

先平見公園

総合S37.3.22

14.30

14.30

－

－

0.0%

15.20

14.44

0.00

0.76

5.0%

合計
（出典：平成 29 年度_都市計画基礎調査）【都道府県別一人当たり都市公園等整備現況】
都市名
太地町
和歌山県
全国計

都市公園等面積
(ha)

一人当たり
公園面積
（㎡/人）

備考

0.76

2.5

720
126,332

8.6
10.5

H29 年度_都市計画基礎調査
人口は H27 国調人口
H30.3.31 現在
H30.3.31 現在（出典：和歌山県と全国は国土交通省_都市公園データベース、太地町は供用面積による計算値）■空き地の活用
本町では、ともすると暗くなりがちな未利用地に対し、高齢者などが安らいで手軽に休憩できるよう、ポケットパークとして整備したり、街かどに花を植えるなどして休憩スペースを創出しています。

22

④その他都市施設■下水道
本町の下水道は単独公共下水道であり、整備状況は下表のとおりです。処理場が本浦地
区に 1 箇所整備されているほか、排水区域、処理区域とも 45.6 ㏊が計画されており、全て整備済となっています。
【公共下水道整備状況】
名称

決定年月日

太地町公共
下水道

S43.4.20

計画
（ha）

進捗状況
未整備
事業中
（ha）
（ha）

45.60

－

整備済
（ha）
－

45.60

整備率

100.0%（出典：平成 29 年度_都市計画基礎調査）■ごみ処理施設
本町にはごみ処理施設（清掃センター）が上河立地区に 1 箇所整備されています。
【ゴミ処理施設（清掃センター）
】
区分

施設概要

所在地

太地町上河立処理能力6t/日（6t×8h×1 基）

処理方法

固形燃料化方式（出典：太地町 HP_統計資料）【都市施設位置図】

23

（9）自然・歴史文化
本町は半島形の小規模な都市で、町の東側一帯が熊野灘に面しており、西南側は那智山系を配するなど、自然豊かな都市となっています。海岸部はリアス式海岸で、北西に森浦
湾の静かな入江、北東に常渡半島、南東には平見の丘陵地を擁して、その中心に太地港があるなど変化に富んだ地形となっています。特に南岸の河立から継子投・梶取崎・燈明崎にいたる海岸線は、優れた眺望場所であり、周辺の海域を含めて吉野熊野国立公園に指定されています。
太地の歴史は古く天平勝宝 6（756）年、遣唐使・吉備真備が帰朝の際、「牟漏崎（現在の
太地町燈明崎）に漂着した」との記述が続日本紀に見られます。
また、本町は江戸期に起源を持つ日本の古式捕鯨の発祥の地と呼ばれ、太地の和田頼元（わだよりもと）が組織的な産業活動として成功させたのが最初だと考えられており、その後も捕鯨業などを中心に発展してきました。
明治になると村制実施に伴い、太地村と森浦村の両村を合併して明治 22 年 4 月 1 日に太地村となりました。明治以降も捕鯨事業やマグロ漁業などを中心に発展してきましたが、
特に日露戦争以降は、近代的な大資本による遠洋捕鯨の基地として多くの船で賑わいました。人口の増加とともに、大正 14（1925）年には町政が施行され太地町となり、その後、
太平洋戦争による混乱期や戦後の食糧難の時代にあっても定置網漁や捕鯨業を中心に乗り越えてきました。
高度成長期時代には、宅地造成事業を目的として昭和 39（1964）年に水の浦湾埋め立て事業を行い、昭和 40（1965）年には、この事業で造成した暖海地区に太地町庁舎を整備しました。また、昭和 41（1966）年に、海洋レジャー構想を目的とした常渡海岸埋め立て事業を行い、昭和 44（1969）年には、常渡地区に町立くじらの博物館を整備し、現在は、（仮称）国際鯨類施設をはじめとする「くじらの学術研究都市」の整備に向けて取組んでいます。

紀州熊野浦捕鯨屏風（所蔵：和歌山県立博物館）

24

（10）観光
本町の観光客数は平成 30 年現在、334,421 人/年で大部分が日帰り客となっていますが、近年大きく増加しています。
目的別構成比をみると町立くじらの博物館などの観光施設が 66.5％と多くを占めています。
【観光客数の推移】（人）
400,000
334,421350,000
300,000
250,000

281,607
246,037 251,826 235,364 245,173 255,078 251,700 242,270

232,058

200,000
150,000
100,000
50,000
0
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

（年）
うち宿泊客

（出典：観光客動態調査報告書

うち日帰り客和歌山県商工観光労働部観光局）【観光客の目的別構成比（H30）】
海水浴等, 3.9%

スポーツ, 4.2%

釣り, 1.3%
花見, 0.7%
温泉・休養, 7.2%
祭り, 3.5%
社寺参詣, 0.6%
潮干狩り, 0.5%

観光施設, 66.5%
風景・自然鑑賞,
11.7%（出典：観光客動態調査報告書

和歌山県商工観光労働部観光局）

25

H30

（11）自然災害①津波浸水による避難困難区域
太地町は紀伊半島の東南端に位置する小さな都市ですが、町域の多くが熊野灘に面しています。昭和 19 年に発生した東南海地震では大きな揺れを感じるとともに、津波による被害が発生しました。人的被害は無かったものの流出家屋 15 戸、家屋全半壊 73 戸、床上浸水 175 戸、罹災者 745 人の大きな被害が発生しています。このほか、昭和 21 年に発生した南海地震においても大きな被害を受けました。
また、近年では南海トラフ巨大地震による大規模な地震・津波の被害が懸念されており、和歌山県による南海トラフ巨大地震に伴う被害想定によると、最悪の場合、本町では約2,000 人が死亡することが予測されています。これは本町民の約 74％に当たります。
巨大地震による津波浸水区域をみると、暖海地区及び旧太地地区の市街地の殆どは「津波避難困難地域」となっており、既存市街地・集落の大部分で津波による避難が困難となる町民が発生することが予測されます。

【津波浸水・避難困難地域】

津波浸水区域（資料：和歌山県資料）

26

②土砂災害等の災害ハザードエリア
本町では、土砂災害警戒区域等の調査・指定は完了しています。土砂災害警戒区域と南海トラフ巨大地震による津波浸水想定区域が重複しているところが、太地地域、森浦地域の人口が集中している箇所でみられることから、災害が発生した場合、道路や施設などの社会資本への被害や人的被害の発生のみならず、主たる産業の漁業や観光業にも多大な被害をおよぼすおそれがあります。
【土砂災害（特別）警戒区域】（資料：国土数値情報、和歌山県資料）27

③避難施設・緊急輸送道路
本町では、津波をはじめ災害時の避難施設として、公共施設を中心に指定緊急避難場
所が 13 箇所、指定避難所が 13 箇所定められています。
また、太地中学校が広域避難所に指定されています。
緊急輸送道路は、災害発生時には救助・救急・消火活動及び避難者への物資供給等に必要な人員及び物資等の緊急輸送を確実に実施するために必要な道路で、高速道路をはじめとする幹線道路、並びに、これらの道路と行政機関、港湾・空港、災害医療拠点などの防災拠点を連絡する道路です。和歌山県では、平成 8 年度に緊急輸送道路ネットワー
ク計画を策定し、直近では平成 28 年 3 月に見直しを行っています。
【避難施設の状況】

凡例
区分指定緊急避難場所
指定避難所（広域避難所）
指定避難所
駅
鉄道
都市計画区域（資料：太地町資料）28

【緊急輸送道路の状況】（出典：和歌山県資料）29

第4 章 上位・関連計画の整理

太地町都市計画マスタープランに関連する県及び太地町における上位・関連計画を収集し、主にまちづくり施策にかかる事項を整理します。

（1）収集・整理した主要な上位・関連計画
収集・整理した主要な上位・関連計画は下表のとおりです。
【収集・整理した主要な上位・関連計画】
計画名称

策定年月

１．和歌山県土地利用基本計画

平成 30 年 6 月

２．都市計画区域マスタープラン（東牟婁圏域）

平成 27 年 5 月

３．和歌山県長期総合計画

平成 29 年 4 月

４．和歌山県景観計画

平成 21 年 1 月

５．第５次太地町長期総合計画

平成 28 年 3 月

６．太地町 第 2 次まち・ひと・しごと創生 総合戦略

令和 2 年 3 月

７．太地町 まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン

平成 28 年 3 月

８．太地町過疎地域自立促進計画

平成 31 年 3 月

９. 太地町公共施設等総合管理計画

平成 28 年 3 月

10．太地町地域防災計画

平成 27 年 3 月

11. 太地町地域強靱化計画

平成 29 年 4 月

12. 太地町事前復興計画

令和 3 年 3 月

30

（2）上位関連計画に示された本町に関わるまちづくり施策の概要
上位関連計画から本町に関わる主なまちづくり施策を抽出し、以下に要点を整理します。
■将来人口・人口ビジョンによると太地町の人口は当面減少していくものと予測しているが、2030 年
以降は子育て環境・住環境の改善、交流人口増、くじらと自然公園のまちづくり等の施策により人口増加に転じるものと予測（太地町 まち・ひと・しごと創生総合戦略：2030 年 2,418 人 2040 年

2,321 人）

■まちづくりの方向性
・都市計画区域マスタープランでは、東牟婁圏域は「持続可能なまちづくり」を基本として「集約拠点ネットワーク型のまちづくり」「交流による活力あるまちづくり」等を目指している。
・土地利用基本計画では、コンパクトな都市づくりを進めるため、都市計画に基づく適切な土地利用を図り、行政、医療・介護、福祉、商業等の都市機能や居住を中心部等に集約化
・中心市街地活性化の取組により、まちの賑わいを取り戻し、地域住民がメリットを実感
できるまちづくりを推進
・くじらを核にした町全体の活性化、雇用・就業機会の創出、子どもから高齢者まで快適
で安全に暮らせ、安心して子どもを生み育てることができる環境や生活基盤の整備などへの取組■土地利用、建物の方向性
・市街地を住宅地、市街地周辺の山裾・丘陵地に形成された低層住宅地を住宅専用地と位置づけ
・住宅地は、小規模な商業施設や地場産業施設等との共存を認めながら、住環境を保全
・住宅専用地は、良好な居住環境を維持しながら、住宅専用地としての土地利用を誘導
・太地漁港周辺等は、一定の混在を認める工業系の土地利用を誘導
・農地や農村集落は、農業生産環境の維持のために農地を保全
・山林部は山林緑地と位置づけ、自然環境の保全や交流の場として活用
・低未利用地等の有効利用などによる土地利用の効率化
・再利用が見込めない空き家の除却促進

31■交通のあり方・長期未着手道路における計画変更の促進
・太地駅舎の改築と太地駅における駅前広場の整備
・中心部とその周辺の生活拠点を結ぶ地域公共交通ネットワークの整備
・「町営じゅんかんバス」の継続的な充実■公園・緑地のあり方
・くじらと自然公園のまちづくりの推進
・日常的なレクリエーション活動等コミュニティの機能に対応した住区基幹公園（街区公園、近隣公園、地区公園）の配置促進。
■都市施設のあり方
・道路、橋りょう、上水道、下水道等の定期的な点検、予防保全を前提とした計画的な修
繕・更新等
・行政系施設の改修や更新に合わせた機能の集約化、既存施設の利活用や複合施設化の検討・既存施設の活用による本庁舎の移転計画の推進
・学校教育系施設の長寿命化のための整備、統合や更新、こども園の整備や高台移転等を始めとする学校・社会教育関係施設の整備等（再編等）、将来を見据えた環境づくり■景観形成のあり方
・太地町は全域が景観計画区域及び熊野参詣道（大辺路）特定景観形成地域（その他の地域）に指定
・山地や森林、海岸の景観の保全と、文化財的な価値を持つ熊野古道大辺路の景観保全■都市防災のあり方
・津波浸水想定範囲の市街地は、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画等を踏まえた適切な土地利用の誘導・南海トラフ巨大地震等の災害に備えた、太地こども園（保育所・幼稚園）、小学校の高台（平見地区）に移転するための検討
・公園・広場等の避難場所や災害時の避難経路の確保
・避難施設の整備（津波避難が困難な地区を対象に、津波避難ビルの指定、避難タワーの建設や既存建物の屋上を利用した避難場所を整備）
・町有施設の耐災化や住宅の耐震改修促進32

１．和歌山県土地利用基本計画
策定年月

平成 30 年 6 月 29 日 変更

計画の
主旨・
位置づけ

都道府県の区域について、適正かつ合理的な土地利用を更に推進するため、国土利用計画法第9 条の規定に基づき、国土利用計画（全国計画及び都道府県計画）を基本として作成する

基本理念

県土利用の
基本的方向

策定機関

和歌山県

県土の利用は、公共の福祉を優先させ、本県の持つ優れた自然環境の保全を図りつつ、地域の
自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配意した上で、健康で文化的な生活環境や県土の安全性を確保し、持続可能で豊かな県土の形成を図ることを基本理念として、総合的かつ計画的に行うものとする。
・人口減少下における都市的土地利用については、地域の状況を踏まえ、自然環境へ配慮しつ
つ、行政、医療・介護、福祉、商業等の都市機能や居住を中心部等に集約化し、郊外部への市街地の拡大を抑制する。集約化する中心部では、再開発により市街地の活性化を図る。
・中山間地域においては、生活拠点と、その地域と一体性を保つ周辺集落の維持を図る。また、存続の見込めない集落にあっては、住民の意思を尊重しつつ、生活拠点や周辺集落への段階的な移転も視野に入れ調整を図る。

■適切な県土管理を実現する取組

県土利用に
関する取組

・都市的土地利用においては、コンパクトな都市づくりを進めることが重要であり、無秩序な市街地の拡散と中心市街地の空洞化を防ぐため、都市計画に基づく適切な土地利用を図り、行政、医療・介護、福祉、商業等の都市機能や居住を中心部等に集約化するとともに、中心市街地活性化の取組により、まちの賑わいを取り戻し、地域住民がメリットを実感できる
まちづくりを推進する。
・低・未利用地や空き家等の有効利用などにより土地利用の効率化を図る。
・空き家については、有効利用を図るとともに再利用が見込めない空き家は除却を促進する。
・中心部とその周辺の生活拠点を結ぶ地域公共交通ネットワークを整備する。

■安全・安心を実現する取組
・ソフト対策と堤防や避難路の整備、河川・港湾・海岸・漁港施設の強化などのハード対策を適切に組み合わせた防災・減災対策を実施することにより、南海トラフ地震や、直下型地震である中央構造線断層帯による地震の対策を早急に実行していく。
・災害リスクの高い地域については、土砂災害特別警戒区域等の指定を行い、土地利用を適切に制限するとともに、規制の対象となる建築物の用途や構造が災害の特性や地域の状況等に即したものとなるよう配意する。
・災害時に重要な役割が期待される公共施設や、要配慮者利用施設等については、災害リスクの低い地域への立地を促すことにより、より安全な地域への居住を誘導する取組を進める。

■都市地域（非線引き白地地域）
・非線引き白地地域においては、土地利用の動向を踏まえ、既存集落の居住環境や集団的な優良農地の保全に留意しつつ、都市的な利用を認めるものとする。
・市街地外縁部の無秩序な拡散の防止、用途混在地域の未然防止の観点から、必要に応じ用途
地域や特定用途制限地域の指定を検討するものとする。

■森林地域

土地利用の
原則

（保安林）
・保安林については、県土保全、水源涵養、生活環境の保全等の多面的機能の積極的な維持・増進を図るべきものであることから、適正な管理を行うとともに他用途への転用を行わないことを基本とする。
（保安林以外の森林地域）
・保安林以外の森林地域については、経済的機能及び多面的機能の維持・増進を図るものとし、林地の保全に特に留意すべき森林、施業方法を特定されている森林、水源として依存度の高い森林、優良な人工造林地又はこれに準ずる天然林等の機能の高い森林については、
極力他用途への転用を行わないものとする。

■自然公園地域（普通地域）
・普通地域においては、都市的土地利用又は農業的土地利用を行うための大規模な開発、その他自然公園としての風景地の保護に支障を来すおそれのある土地利用は極力避けるものとする。

33

２．都市計画区域マスタープラン（東牟婁圏域）
策定年月

平成 27 年 5 月

策定機関

和歌山県

計画の
主旨・
位置づけ

都市計画法第 6 条の 2（平成 13 年 5 月改正）に定められた「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」として、長期的・広域的な視野に立った都市の将来像や、これの実現に向けての基
本的な方向性を示す計画。

計画期間20 年後（2035 年）の将来を見据えながら、概ね 10 年後（2025 年）の整備目標を示す。

■和歌山県がめざす将来像

未来に羽ばたく愛着ある郷土

元気な和歌山●自立する都市圏●緊密に連携する都市ネットワークとコミュニティ●自然環境と共生し相互に補完し合う都市■都市づくりの基本理念
きのくにらしい持続可能なまちづくり
都市づくり
の基本理念

1.集約拠点ネットワーク型のまちづくり
2.交流による活力あるまちづくり
3.安全・安心な （南海トラフ地震等を見据えた） まちづくり
4.環境共生のまちづくり
5.ひと・コミュニティを育むまちづくり■都市計画などの方針
区域区分
の有無

無

理由

・人口が減少しており、市街地が大きく拡大する恐れがない。
・海と山に挟まれた地形的な制約から、郊外において無秩序な開発が進行する恐れがない。

■土地利用に関する方針【用途地域の指定の方針（太地都市計画区域）】
・住環境の悪化を防ぐために、建物の用途・形態・規模を規制す
用途地域
無
理由
べき区域はない。
指定

主要な都市
計画などの
決定方針

【主要な用途の配置の方針】
・市街地を住宅地と位置づけ、小規模な商業施設や地場産業施設等との共存を住宅地
認めながら、住環境を保全する住宅地としての土地利用を誘導
・市街地周辺の山裾・丘陵地に形成された低層の住宅地を住宅専用地と位置づ
住宅専用地
け、ゆとりある良好な居住環境を維持しながら、住宅専用地としての土地利用を誘導
・太地漁港周辺等では、住宅と古くからの水産加工場等地場産業との混在が進工業地んでいるため、一定の混在を認める工業系の土地利用を誘導
・農地や農村集落を農業・集落地と位置づけ、農業生産環境の維持のために農
農業・集落地地を保全するとともに、地域のコミュニティの維持や地域活性化のための土地利用を誘導・市街地の背景となる山林部を山林緑地と位置づけ、自然環境の保全や交流の山林緑地
場としての活用を図る。
【その他の土地利用の方針】〈津波等災害防止の観点から市街化の抑制に関する方針〉
・土砂災害警戒区域等の指定などにより、市街化の抑制を促す。
・既存の市街地が津波浸水想定範囲に含まれる場合は、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画（推進計画）等を踏まえ、適切な土地利用の誘導を図る。
〈秩序ある都市的土地利用の実現に関する方針〉
・用途地域の指定のない区域であっても、幹線道路沿道や那智勝浦道路など、今後開発や建築活動が活発に行われることが予想される区域では、建物用途の混在等による居住環境の悪化を防止するために、特定の建物用途の立地制限を行う制度である特定用途制限地域等の調査を促す。

34

【土地利用方針図（東牟婁圏域）】■交通に関する方針

主要な都市
計画などの
決定方針

【主要な施設の配置の方針】
・県内には道路の未整備区間が多く残っており、限られた財源の中、県民
基本的生活ににとって真に必要な道路を選択して集中投資し、整備効果のいち早い発
不可欠な道路
現に努めます。
・長期未着手道路については、将来の都市像の実現に向けた道路網計画に
都市内道路
おける当該道路の必要性や実現性を吟味する見直し指針を作成し、関係者との十分な調整を図りながら計画変更を行っていくよう促す。
・太地駅については、都市の中心部に位置し、主要な公共交通網の結節点
駅前広場
であることから、駅前広場の整備に努めます。
【自然的環境に関する方針】
・市街地内の山裾の緑地、丘陵地や社寺林等は、都市の気象を緩和したり、
環境保全系統住民にふるさとのやすらぎを与える緑地であり、その保全を促す。
・日常的なレクリエーション活動等コミュニティの機能に対応した住区基幹公園（街区公園、近隣公園、地区公園）の配置を促す。
レクリエーシ・交流人口である観光客の観光の利用に対応したレクリエーション拠点とョン系統
なる都市基幹公園（総合公園、運動公園）の配置を促す。
・密集した市街地では災害発生時の緩衝帯となるような緑道やオープンス
ペースを確保したり、工場等外周部の緑化の配置を促す。
・避難施設として、災害時直後の一次避難地の役割をもつ近隣公園、地区
防災系統
公園の配置を促す。
・津波による被災を考慮し、公園整備には海面と標高差のある整備、計画を促す。
・熊野灘の海がもたらす自然景観や世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」
景観構成系統が自然と織りなす景観は、眺望できる範囲を含めた一体的な景観を保全する。
【市街地整備に関する方針】
・空地・空き家については、人口減少に伴い今後も増加すると考えられるため、中古住宅の流通の活性化など住宅政策と連携した活用を推進するとともに、地域の状況を踏まえながら緑地としての活用の検討を進める。

35

３．和歌山県長期総合計画
策定年月

平成 29 年 4 月

策定機関

和歌山県

計画の
主旨・
位置づけ

和歌山県の 10 年後の未来を展望した「めざす将来像」をわかりやすく示すとともに、将来像の実現に向けて取り組む施策の基本的方向を明らかにすることを目的とする。

計画期間

平成 29（2017）年度から平成 38（2026）年度「世界とつながる 愛着ある元気な和歌山」
将来像～県民みんなが楽しく暮らすために～
将来像 1 未来を拓くひとを育む和歌山
将来像 2 たくましい産業を創造する和歌山
将来像 3 安全・安心で、尊い命を守る和歌山

将来像 4 暮らしやすさを高める和歌山
将来像 5 魅力のある地域を創造する
和歌山■地域を創る（活力と魅力のあるまちづくり）【賑わいのあるコンパクトな都市づくり】●コンパクトな都市づくり
・農地法・農業振興地域の整備に関する法律や都市計画法の適切な運用を市町村に働きかけることで、次代のための優良農地を保全しつつ、計画的なまちづくりを進めます。
・立地適正化計画を策定する市町を支援し、都市機能（医療・福祉・教育文化・商業等）の段階的な集約を進めることで、都市構造を再構築します。
●賑わいのある魅力的な都市づくり
・中心市街地の再開発に市町と連携して取り組むとともに、歩行空間や公園などのまちとしての基盤整備を進めます。
・地域公共交通の確保につながるよう、市町村・事業者・住民と連携して公共交通機関の利用促進に取り組みます。
・拠点エリアとその周辺の居住エリアを気軽に移動できる地域公共交通ネットワークを整えるとともに、IC 決済システムの導入等により利便性の向上に取り組みます。
・防災・衛生・景観などの生活環境に深刻な影響を及ぼす空き家の除却を促進するとともに、利活用可能な空き家の流通を促進します。
・自然豊かで利便性も良い地方都市での暮らしの特色や魅力を発信し、移住・定住や二地域居住を促進します。
将来像に向けた取組（ 関 連 事項）

【個性豊かで暮らしやすい中山間地域づくり】●持続可能な地域づくり
・ふるさと生活圏単位で、住民が主体となった地域課題に対する取組を支援し、ふるさと生活圏の生活機能の維持や活性化を図ります。
・存続が困難となることが予想される集落について、生活を維持する方策を検討するため、市
町村とともに住民との話し合いを進めます。
・存続が見込めない集落から生活拠点等への移転及び移転後の生活に対する支援制度を設け、住民の安全・安心な暮らしの確保に取り組みます。
・地域公共交通の確保につながるよう、市町村・事業者・住民と連携して公共交通機関の利用促進に取り組みます。【再掲】・生活拠点と周辺集落等を結ぶ地域公共交通ネットワークを整えるとともに、生活に不可欠な道路を選択と集中により効果的に整備します。
【ふるさと生活圏の姿】

36

４．和歌山県景観計画
策定年月
計 画 の 主
旨・
位置づけ

基本目標

計画の
対象区域

平成 21 年 1 月施行

策定機関

和歌山県

平成 16 年 6 月に公布された景観法に基づく計画及び条例

緑なす紀伊山地の山々、変化に富んだ海岸地形、河川の流域ごとの文化圏のまとまりなどによりその骨格が形成されている。和歌山県では山岳信仰を育んできた雄大な山地、朝陽や夕陽に映える海岸部、そして河川の流域ごとの地域文化を反映した集落や市街地などその美しい景観が保たれている。
これらの和歌山県らしい良好な景観は、人々の生活や生業の中で育まれ、支えられ、継承されてきたものである。私たちはこれらの取組に敬意を表しながら、身近なところに当たり前のようにある和歌山県らしい景観の価値に気付き、その成り立ちを丹念に読み解き、共有していく過程
を通じて保全し、創造し、次代に引き継いでいかなければならない。このような認識の下に、県、市町村、県民、事業者及び来訪者が協働し、和歌山県らしい良好な景観の形成を図っていく。
県全域（景観行政団体である市町村の区域は、景観計画区域からは除外）（太地町関係）・熊野参詣道（大辺路）特定景観形成地域（その他の地域）

特定景観
形成地域

37

■めざすべき景観像の実現①精神文化を育んできた骨格となる自然景観を保全する
・山地や森林、河川（流域）、海岸の景観を保全する
・自然との関わりを再生する②多様な時代の歴史や地域の文化が息づく景観を継承する
・地域の歴史的な街なみ景観を保全する
・歴史・文化資源の周辺景観の保全と創生を図る

良好な景観
の形成に
関する方針
（全域）

③人々の暮らしや地域の活動がつくる景観の魅力を醸成する
・長い時を経て形成された個性ある産業景観を保全する
・産業活動が創り出す景観の魅力を高める
・身近な生活の営みが映し出された景観の魅力を育む■めざすべき景観像の実現に向けた取り組み①景観の魅力を読み解き内外へと発信する
・地域の景観資源を保全し観光資源として活用する
・景観資源を収集し景観づくりに積極的に活用する②景観の向上につながる協働のまちづくりを推進する
・景観に対する意識を高める
・県民や事業者、市町村による景観づくりの取り組みを支援する
・総合的な景観施策を推進する【熊野参詣道（大辺路）特定景観形成地域】①文化財的価値を持つ熊野古道及び沿道景観を保全する・草堂寺や古道沿いに点在する史跡などとともに、永きにわたって熊野三山への海沿いの参詣道として往来が積み重ねられてきた文化財的な価値を持つ熊野古道大辺路の景観を保全
する②世界遺産の「草堂寺」
「富田坂」
「仏坂」
「タオの峠」「長井坂」「新田平見道」「富山平見道」「飛渡谷道」「清水峠」「二河峠」「駿田峠」「補陀洛山寺」「小狗子峠」を結ぶ歩行者動線沿道の良好な景観形成を図る
・自然歩道の区間や里山の農村景観など、自然と人々のくらしの営みによってつくられてきた景観の価値を損なわないよう景観を保全する
・派手な色彩の建築物の立地など沿道景観の大規模な改変によって熊野古道全体の価値を損なうことがないよう、沿道の景観を形成する
良好な景観
の形成に関
する方針
（特定景観
形成地域）

③熊野古道と一体となり文化的景観としての価値を持つ眺望景観を保全する
・ 古道からの眺望景観を構成する山稜によるスカイラインや海岸線を保全する
・ 林業の営みにより永い時間をかけ育まれてきた緑豊かな景観を保全する・ 集落と背後の山林や海など自然環境が一体となった景観を保全する・ 眺望点周辺の環境を維持し、眺望点からの景観を保全する

38

５．第 5 次太地町長期総合計画
策定年月

平成 28 年 3 月

策定機関

太地町

計画の
主旨・位置
づけ

太地町のまちづくりにおける包括的な基本方向と目標、その目標達成のための施策の方向を総合的に定めた、町政の最上位計画として位置づけられる計画である。
基本構想：平成 28（2016）～平成 37（2025）年度 10 年間
基本計画（前期）：平成 28（2016）～平成 32（2020）年度 5 年間基本計画（後期）：平成 33（2021）～平成 37（2025）年度 5 年間

計画期間

■まちづくりの基本目標
・過去・現在・未来、くじらに関わる町 太地
・公園の中にあるような町 太地
・健康でありたいと願い行動する町 太地
・子どもたちを、学校と地域が一体となり育てる町
基本目標
基本施策

太地

■まちづくりの基本施策
・くじらと伝統を重んじ、自然を活かす
・地元の豊かさと活力を、創り出す・来訪者も町民も、快適で安全に過ごせる・のびのび元気に育ち、健やかに長生きできる・町の知恵を育み、文化を伝える
・町民参加と、効率的行財政運営の推進
くじらを核にした町全体の活性化、雇用・就業機会の創出、子どもから高齢者まで快適で安全に暮らせ、安心して子どもを生み育てることができる環境や生活基盤の整備、誰もが健やかに生きるための支援など、様々な施策に積極的に取り組むことで人口減少に歯止めをかける。

将来人口
推計人口

主要施策

平成 27 年（2015）
3,043 人

平成 32 年
（2020）
2,832 人

平成 37 年（2025）
2,616 人

平成 42 年
（2030）
2,418 人

平成 47 年
（2035）
2,359 人

平成 52 年
（2040）
2,321 人

■生活基盤の整備
・設備の維持・更新等上水道設備老朽化への対応
・下水道の接続率 100％への取り組み、処理施設における設備改修等の計画的な実行
・上下水道の耐震化推進
・公園の整備充実、歩道や空き地等への花卉の植樹、ベンチの設置等■防災体制の整備
・公園・広場等の避難場所や災害時の避難経路の確保
・急傾斜地のがけ崩れ等による被害の予防対策
・中小河川の浸水被害への予防対策、・海岸、漁港の防災対策
・小学校の高台（平見地区）移転検討
・行政機能及び住民等の高台移転等の施策の検討■交通基盤の整備
・町内道路網の整備・補修、・山中 2 号線周辺の整備
・太地駅を起点としたバスや施設等への案内の充実
・町営じゅんかんバスの継続的な充実
・広域的バス路線の確立■住環境・住宅取得環境の整備
・空き家の状況把握、情報発信、空き家活用事業の推進
・公営住宅の施設維持管理■町民参加による行政の推進・委員会、審議会、協議会など町民が行政に参画しやすい仕組みづくりや機会の拡充
・広報・公聴会活動の充実・強化、情報公開の推進
・道路・街の美化・清掃、歩道や公園などへの植樹など、まちづくりボランティア活動の活性化
・まちづくりにおける大学や企業等との連携など

39

６．太地町 第 2 次まち・ひと・しごと創生 総合戦略
策定年月

令和 2 年 3 月

計画の
主旨・
位置づけ

2016 年 3 月に策定した「太地町まち・ひと・しごと創生総合戦略」戦略」)は、2019 年度に最終年度を迎え、今回、計画をより発展させた形を目指し、「太地町第 2 次まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。

計画期間

令和 2（2020）年度から令和 6（2024）年度の 5 年間

基本目標

策定機関

太地町

基本目標 1

くじらを核とした産業振興で「豊かで活力のあるまち」を創造する

基本目標 2

地域資源・伝統を活かし「魅力あるまち」を創造する

基本目標 3子育て世代が「住んでみたい」と思うまちを創造する

基本目標 4

安全安心な暮らしを実現する

基本目標 5

くじらと自然公園のまちづくりを推進する

基本目標 1：くじらを核とした産業振興で「豊かで活力のあるまち」を創造する【数値目標 年間の観光入込客数：400 千人（R6）】・「森浦湾鯨の海構想」を推進する
・観光の受入態勢と情報発信を強化する
・道の駅を活かして産業振興を図る
・6 次化等で産業競争力を高める

基本目標 2：地域資源・伝統を活かし「魅力あるまち」を創造する【数値目標 社会増減数 9 人の増加（R6）】・空き家を活かす
・太地へ誘致し、受け入れる

基本目標 3：子育て世代が「住んでみたい」と思うまちを創造する

具体的施策
と数値目標

【数値目標 0～14 歳人口 252 人（R6)】
・子育てに喜びをもてる環境をつくる
・子どもが安心して過ごせる環境をつくる
・働きながら子育てのできる環境をつくる
・子育てに理解と協力のある環境をつくる
・子どもの生きる力を育てる

基本目標 4：安全安心な暮らしを実現する【数値目標 「今後も太地町に住み続ける予定」の割合 85.3%以上（R6)】・大規模災害に備える（太地駅の改修）
・JR の協力のもと、太地駅をコミュニティ形成の拠点及び避難所として活用できる施設とするための改修に取り組む。
・安全なまちをつくる
・暮らしを安心・便利にする
・利用状況等に基づき運行内容を充実させるとともに効率的な運用を図っていく。また、近未来型の運行・運用について検討していく

基本目標 5：くじらと自然公園のまちづくりを推進する【数値目標 くじらの博物館への年間来館数 140 千人（R6）】
・くじらと魚に出会えるまちをつくる
・くじらとの出会いをあたたかく迎える
・「楽しみ」と「もてなし」を提供する

40

「太地町第 2 次まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、南海トラフ巨大地震等に備えるため、小学校を高台である平見地区に移転するための検討を更に進めること、とされている。
【高台移転の検討】
・南海トラフ巨大地震、東海・東南海・南海３連動地震の脅威に備えるため、小学校を高台の平見地区に移転するための検討を進めます。
・また、どんな自然災害が起こっても地域が機能不全に陥らないよう、行政機能のみならず、
住民の高台移転等の施策を検討します。
①小学校高台移転の検討
・小学校を高台の平見地区にある中学校に併設する検討を進めます。
（資料：第５次太地町長期総合計画）【平見地区の位置】

高台移転
構想

平見地区

（資料：太地町資料）

41

７．太地町 まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン
策定年月

平成 28 年 3 月

計画の
主旨・
位置づけ

国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」の趣旨を尊重し、太地町における人口の現状分析を行うとともに、人口に関して町民と認識を共有して今後目指すべき人口の将来展望を示す。

計画期間

策定機関

太地町

2015 年から 2060 年まで（短期目標＝2020 年、中期目標＝2040 年、長期目標＝2060 年）
太地町では、国の長期ビジョンおよび和歌山県の人口の将来展望を勘案し、目指すべき将来の方向として次の考えのもと将来人口を展望します。
●出生に関する考え方
・合計特殊出生率について、県の 2020 年目標値 1.8 を、2030 年に達成する。
・2030 年→2060 年は、子育て環境・住環境の改善、交流人口増、くじらと自然公園のまちづ
くり等の施策による社会移動の改善も併せ、年少人口増加の効果が表れると想定する。
・2060 年に人口置換水準である 2.07 となることを目標とする。

●社会増減（移動）に関する考え方

人口の
将来展望

・65 歳未満の転入・転出について、2030 年までは近年の転入実績を維持する。転出数は実績の半数程度に軽減させていく。
・2030 年以降、2060 年までの長期展望では、災害対策（高台移転）、交通機関はじめ住環境改
善施策によりファミリー層の転入、転出者の U ターンを促進させる。近年の転入実績の平均値を参考に、各年齢層とも継続的に 5 年毎に 5 人の増加を目標とする。

【太地町における、短期（2020 年）・中期（2040 年）・長期（2060 年）の人口展望】
総人口
短期（2020 年）
中期
（2040 年）
長期
（2060 年）

2,832
2,321
2,397

0-14 歳人口（割合）
248（8.8%）
262（11.3%）
361（15.1%）

15-64 歳人口
（割合）
1,371
（48.4%）
1,111（47.9%）
1,323（55.2%）

65 歳以上人口（割合）
1,213（42.8%）
948（40.8%）
712（29.7%）

以上の展望による目標を達成することにより、2060 年の推計人口は、社人研推計準拠と比較
して 1,321 人の増加へと改善される見通しである。
【太地町町独自推計による人口の長期的な見通し】

町の人口の
長期的な
見通し

42

8．太地町過疎地域自立促進計画（平成 28 年度～平成 32 年度）
策定年月

平成 31 年 3 月

計画の
主旨・
位置づけ

人口減少が著しい地域を対象に、地域の活性化に向け、総合的かつ計画的な対策を実施していくための指針となる過疎地域自立促進特別措置法に基づく計画。

計画期間

策定機関

平成 28 年４月～平成 33 年３月まで

太地町

5 箇年間

■地域の自立促進の基本方針
自然を守り、育て、活かしながら、若者が将来に対して生きがいをもって働け、住んでいて良かったと思える町を目指して、「過去・現在・未来、くじらに関わる町 太地」「公園の中にあるような町 太地」「住民が健康でありたいと自ら願う町 太地」「子供たちは、学校と地域が一体となって育てる町 太地」をまちづくりの目標に、魅力あるまちづくりを行う。
■地域の将来像とそのための基本的な施策

基本方針・「太地らしさ」の源は、過去・現在・未来にわたり「くじら」であり、地域の生活や食、町並みなどの中に潜んでいる「くじらがもつ資産」を徹底的に洗い出して活用し、美しい自然
景観、歴史と個性を感じさせる町並み、安心できる生活空間、徹底した衛生管理の行き届いた各公共施設など、地域の環境を守り磨いていって、こんな土地に暮らしたいと思える町、
訪れたくなる町を創り上げていく。
・また、必要な施設は整備する一方で既存の公共施設のあり方を見直し、将来の負担を軽減す
るまちを実現していく。
・そのために、「くじら」を核とした観光振興、水産業等の産業振興、快適に暮らせる基盤整
備、健康でありつづけるための医療・福祉の充実、知恵と文化を育むための学校教育や生涯教育、地域の安心安全確保のための防災力の強化等総合的な施策を展開する必要がある。
・本町が魅力あるまちであり続けるために、地域の現状の把握及び早期対応をするとともに地域資源に着目し、掘り起こしまちの持つ潜在能力を引き出し高めていく取組みを行っていく。
■交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進
・町道の利便性の向上、安全確保を図り、経年劣化、損耗等整備が断続的に発生するため計画的に実施していく。
・観光客の流入、周辺地域間の移動、防災面、長寿命化、優先度を総合的に判断し道路の整備を進めていく。
・地域交通の維持・確保を図ることを踏まえ、町営じゅんかんバスの充実を図るとともに新規
じゅんかんバスの運行、スクールバス・多目的バスの活用、自家用自動車の利用等、他交通空白地域においては、福祉タクシー券交付事業の充実など住民の日常的な移動手段を確保するため、ハード・ソフト対策両面から促進していく。

具体的施策
と数値目標

■生活環境の整備
・近年、老朽化の激しい西地配水池を始めとする水道施設の更新、また、低迷する有収率を改善するため、より効率的な漏水調査方法を検討し、漏水箇所の早期発見とその修復を図り、安定した給水体制の確立に努める。
・特に重要給水拠点に係る水道施設の優先的な耐震化を推進するとともに、広域化等を含めた長期的な視点に立った経営についても検討していく。
・海や河川の水質保全を図っていく上でも下水処理については、合併処理浄化槽の整備を推進するとともに、公共下水道の老朽化対策を図る。
・ごみ処理施設については、施設の長寿命化を図るための改修及びより効率的な処理をするための施設整備を行う。また、広域で実施するごみ処理対策等についても推進する。
・本庁舎にあっては、現在移転を計画している。この移転は、現在の小学校舎を活用したもの
で、この小学校は高台移転の計画を進めている。この間利用等を勘案し庁舎の維持管理については継続する。
・公園、園地、沿道、公営住宅等の環境整備については優先度を検討し定期的に実施していく。公営住宅にあっては、高台にあるため津波の心配はないが、老朽化に係る整備や浄化槽の整備等を実施していく。

43

９．太地町公共施設等総合管理計画
策定年月

平成 28 年 3 月

策定機関

太地町

計画の
主旨・
位置づけ

公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するため、施設の今後のあり方に関する基本的な方向性を示す

計画期間

平成 28 年度から平成 47 年度までの 20 年間■公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

基本的な
方針

長期的な視点で目指すべき基本的な管理方針を定め、全庁的な体制で取り組んでいきます。
【ハコモノ施設】

施設類型ご
との管理に
関する基本
的な方針

■行政系施設・各施設の改修や更新に合わせた機能の集約化、既存施設の利活用や複合施設化の検討
・既存施設の活用による本庁舎の移転計画の推進■学校教育系施設、子育て支援施設
・施設の長寿命化のための整備、統合や更新、こども園の整備や高台移転等を始めとする学校・社会教育関係施設の整備等（再編等）、将来を見据えた環境づくり■市民文化系施設、スポーツ・レクリエーション系施設
・安全性の確保や施設の効率的な維持・更新、長寿命化及びその規模や更新の方向性の検討■保健・福祉施設、公営住宅
・優先度を考慮した効率的な維持管理の継続と、需要動向を踏まえた機能確保。
■公園、その他・観光地としての景観整備や利便性・機能性の充実及び長寿命化のための施設整備
・災害時を考慮した整備の検討■社会教育系施設、産業系施設
・老朽化施設の改修、新規施設の整備時における地域振興、管理コスト縮減・長寿命化■上水道施設・老朽化の度合いや給水拠点の重要性を踏まえた施設の優先的な耐震化の推進
・広域化等を含めた長期的な視点に立った経営の検討■下水道施設、供給処理施設
・管理コスト縮減、共同化を始めとする運営方式の見直し等の検討【インフラ施設】
・道路、橋りょう、上水道、下水道等の施設種別ごとに、各施設の特性に合った管理水準の策定。
・定期的な点検による劣化状況等の把握と評価・点検及び評価に基づく、施設の重要度に応じた個別の維持管理方針の設定と、中長期の更新・修繕計画の策定
・道路・橋りょうの経年劣化、損耗等による維持補修と計画的な実施
・上水道・下水道（管路）における、定期的な点検による状況把握と予防保全を前提とした計画的な修繕・更新等

44

10．太地町地域防災計画
策定年月
計画の
主旨・
位置づけ

平成 27 年 3 月

策定機関

太地町防災会議

太地町地域防災計画は、災害対策基本法及び泰司著防災会議条例に基づき、太地町に係る災害対策に関し、県、町、指定地方行政機関等の有する機能を有効に発揮して、町域における災害予
防、災害応急対策及び災害復旧を実施することにより、地域ならびに住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とした計画である。
■風水害等
・密集市街地等における大規模火災
・危険物の爆発等による災害 ・航空機や鉄道等による災害
■地震被害
◇想定地震
・東海・東南海・南海 3 連動地震
◇被害想定結果

死者数（人）
重傷者数（人）・南海トラフ巨大地震〈人的被害〉
3 連動地震1,300
71〈東海・東南海・南海 3 連動地震による津波浸水想定図〉（資料：「南海トラフの巨大地
震及び「東海・東南海・南海 3連動地震」による津波浸水について（平成 25 年・和歌山県）

被害想定〈南海トラフの巨大地震による津波浸水想定図〉（資料：「南海トラフの巨大地
震及び「東海・東南海・南海 3連動地震」による津波浸水について（平成 25 年・和歌山県）

45

南海トラフ地震2,000
10■河川防災計画
・河川の改修・整備推進による浸水対策
・施設の点検・整備■都市施設防災計画
・緊急輸送道路に指定されている国道 42 号、（一）梶取崎線の線形不良・狭幅員の解消に向けた国への要望・町内道路の整備・補修及び山中 2 号線の整備推進
・津波危険地域等を絨毯とした避難路の防災対策の推進
・耐震性に配慮した橋梁の整備、老朽化が進む橋梁の架け替え、補修
・配置や規模など、防災効果を考慮した整備
・防災拠点として機能する施設における資機材、備蓄倉庫、通信施設等の整備

災害予防計画（ 関 連 事項）

■建造物災害予防計画【公共建築物の耐震、耐火対策】
・既存の公共建築物は、耐震点検を行い、特に防災基幹施設については、十分な耐震補強に努め、新設のものは耐震構造とする。
・既存建築物の耐震化促進の周知【建築物密集地区等の防災性の向上】
・建築物の密集地区や狭隘な道路の多い地区等において、耐震性、耐火性の高い住宅への建て替えや改修の推進及び生活道路の整備【計画的なまちづくり】
・バリアフリー新法、福祉のまちづくり条例に適合した建築物の整備促進
・災害時の拠点や避難場所となる公共建築物の耐震化
・民間建築物に対する耐震性能の強化促進
・避難路沿いの建築物等の耐震改修の促進■宅地災害予防計画
・都市計画法に基づく開発許可制度等により、法制度の周知徹底■下水道等施設災害予防計画
・処理施設の耐震・耐水か、施設のネットワーク化
・管路施設の点検修理■上水道施設災害予防計画
・既存施設の耐震性診断等を実施し、計画的に耐震化を進める。
・老朽化施設の整備改善

46

11．太地町地域強靱化計画
策定年月

平成 29 年 4 月

策定機関

太地町

計画の
主旨・
位置づけ

防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成 25 年 12 月 11 日法律第 95 号）第 13 条に基づく計画で、地域強靱化に係る部分については、本町が有する様々な政策分野の計画等の指針や上位計画に位置づけられる「アンブレラ計画」としての性格を有する。

計画期間

－

「くじらと海のエコミュージアム太地」 の実現に向けた

基本目標

脆弱性評価
の実施

プログラム
ごとの推進
方針

しなやかなまちづくり【地域強靱化の基本目標】
1.町民及び来訪者の生命の保護が最大限図られること
2.本町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
3.町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られること
4.本町の迅速な復旧復興を可能にすること■想定するリスク・予想される大規模自然災害全般に対する評価を行うものとし、具体的には以下の自然災害を想定するものとする。
①南海トラフの地震＜3 連動地震、南海トラフ巨大地震＞（地震動、津波、液状化、土砂災害
等）②中央構造線地震（地震動、津波、液状化、土砂災害 等）③台風等による風水害（暴風、竜巻、高潮、豪雨、土砂災害、浸水 等）■施策分野と推進方針（住宅・都市及び交通関係を抜粋）【住宅・都市】
・河川護岸の整備
・公園・広場等の避難場所や災害時の避難経路の確保
・避難施設の整備（津波避難が困難な地区を対象に、津波避難ビルの指定、避難タワーの建設や既存建物の屋上を利用した避難場所を整備）
・避難所の防災機能強化（災害時の避難所となる集会所などについて非常電源の確保、非常用
給水設備、通信機能の向上等）
・空き家の実態把握、緊急時の避難の安全性確保のために除却が必要な特定空き家の所有者に対して、指導等を実施
・住宅の耐震改修促進
・公営住宅の耐震化及び耐災化・市街地等の幹線道路の無電柱化
・太地駅舎の改築（複合コミュニティセンター）・役場庁舎の移転
・橋梁耐震化の促進（森浦及び汐入橋）
・急傾斜地のがけ崩れ等による被害への予防対策を引き続き県に要望し推進
・岸壁、堤防等の耐震化の促進
・下水道施設の耐震化及び耐災化
・子ども園の移設、小学校の移転【交通・物流】・集落道路網の整備
・避難路・避難経路の整備

47

12．太地町事前復興計画
策定年月

令和 3 年 3 月（都市計画マスタープランと同時策定）

計画の
主旨・
位置づけ

本町は、南海トラフ巨大地震で想定されている震源域に近く、津波の到達が早いため、津波到達までに安全な場所へ避難することが困難な地域（津波避難困難地域）が多く存在する。そのため、自然災害への事前の備えが急務であり、津波被災後の復旧・復興をいち早く実現することか
ら、策定されたもの。

対象区域

本町に最大の被害をもたらすと想定される、南海トラフ巨大地震（M9.1）の浸水想定区域

基本的な方
針

復興まちづ
くりの方針

応急復旧期
（発災後 1
ヶ月以内）

復興期

被災前に取
組んでおく
べき事項

策定機関

太地町

【基本方針】
1）命を守るまちづくり…津波浸水を許容する区域には居住を誘導しない
2）暮らしやすさを高めるまちづくり…新庁舎周辺や高盛土エリア、平見台に必要な機能を誘導
3）産業を守るまちづくり…漁業・水産加工施設の迅速な復旧復興のための用地・道路整備【計画の前提条件】
1）対象とする災害…南海トラフ巨大地震（M9.1）
2）計画人口…10 年後に襲来を想定、人口減少を加味した全町民が助かる
3）考え方…L1（発生頻度が高い）津波…防御、L2（最大クラス）津波…逃げる（1）土地利用に関する基本方針
・原則、都市計画マスタープランが掲げる将来都市構造を目指す
・新庁舎を中心に、被災の程度が著しく低い平見台を「居住エリア」とし、緩やかに居住を誘導
・大東、小東：歴史をたどれる貴重な集落であることから、優先的に復興まちづくりを進める
・常渡：観光産業拠点、暖海：大規模公園用地、森浦：観光客の玄関口、として再整備（2）都市施設に関する基本方針
・緊急郵送路を中心とした幹線道路の強化
・高台（平見地区）へのアクセス道路の強化
・新しい土地利用に基づいた上下水道の再整備（3）市街地開発事業（面整備）に関する基本方針
・高速道路残土を利用した高台（平見地区）の整備
・低地部の嵩上げ盛土とそれに伴う切土宅地の創出（4）防災施設配置に関する基本方針
・L2 津波には地盤の嵩上げや避難対策の強化
・与根子川への津遡上を阻止する L1 対応水門設置を要望
・津波で被災しない場所に避難場所を配置、被災の危険性がある区域に緊急避難施設を整備
被災から緊急対応を経て、まず人命が確保される状況から、本格的な町の復興に至るまで
1）基礎情報・被災状況の収集整理
5）仮設店舗等に関する事前準備
2）仮設住宅に関する事前準備
6）建築制限に関する事前準備
3）災害廃棄物に関する事前準備
7）産業の復旧
4）し尿の処理に関する事前準備【復興まちづくりイメージ】
・海岸堤防を整備した上で、低地部の居住誘導エリアは盛土により浸水を抑制
・盛土部より海側は原則非可住地として、公園や産業ゾーン（漁業、水産加工場）を検討
・高台谷埋め盛土部の上面整備とともに、低地部の嵩上げ盛土用土砂を捻出するため、山地を切土し、新たに居住地を確保し、非可住地となった従前居住地の移転先等とする・海岸沿いの景勝地は、展望や親水の場として、公園を検討
・がれき集積用地は、がれき撤去後、公園・緑地として整備
一刻も早い復興を成し遂げるため、あらかじめ、復興まちづくりに向けた、本町における事業、業務や体制の整備や整理（1）町役場の移転（2）高台・アクセス道路の整備 （3）切土・盛土等調査設計の事前検討（4）上下水道における耐津波対策の検討 （5）地籍調査の推進（6）体制
1）庁内体制…①体制の整備、②情報管理、③人材育成
2）広域調整…自治体間災害協定、学識経験者・コンサルタント会社等とのﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ協定
3）発注について（7）事前の合意形成の推進
地域への情報発信→協働関係の構築→地域主導の検討→地域課題解消のための計画策定、
施策実施

48

第

5 章 主要課題

1.コンパクトで住みやすく自然と都市とのバランスがとれた土地利用の誘導
・人口減少が進む中、活力あるまちづくりを進めていくため、福祉施策を中心とした企業誘致をはじめ、良好な住環境の整備、子育て支援の充実など定住促進策を講じていく必
要があります。
・人口減少により、特に低地では津波浸水被害のリスクが高いため空き家や低未利用地が増えており、これらの適正な管理が求められています。
・人口密度の比較的高い地域やバス路線沿線などを中心に日常の買い物や医療などを集約させ自家用車の運転が困難な町民も安心して暮らせる環境づくりが必要です。
・公共交通では、町営じゅんかんバスが、町民の日常生活の貴重な交通手段となっていま
すが、今後、高齢化が進む中で交通弱者に対する交通手段の維持など高齢者の外出を支援する取組みがますます重要となっています。

2.大規模災害に対する備え
・全国で大規模地震や集中豪雨などの自然災害に対する安全確保への意識が高まっています。特に本町では、南海トラフ地震による津波被害が懸念されており中心市街地中心に避難困難地域が多く存在していることから避難施設の整備や避難路の確保など町民の命と生活を守るための対策が急務となっています。

3.豊かな自然環境・景観の保全と活用
・熊野灘を望むリアス式の海岸や緑豊かな自然環境・景観は町民全体の誇りであり貴重な財産です。今後も町の自然環境・景観を保全するとともに、増加需要が見込まれる観光振興にも生かしていくことが重要です。
・本町のくじらの恵みを活かし、町全体を「ミュージアム」とし、クジラを学術的に活かしながら、学識者だけでなく来訪者、ひいては町民の生活を豊かにしていくため、計画の着実な実現と効果的なプロモーションが必要です。

４.効率的な行財政の運営と住民・行政の協働による取組みの推進
・人口減少など今後大きな財政収入が見込めない中で、今後は、長期未着手の都市施設の見直しや公共施設の適切な維持管理等による長寿命化を図るなど、有効かつ効率的に行財政を運営していく必要があります。
・多くのまちづくり施策を行政だけで実現することは難しく、道路や公園などの公共施設の維持管理など町民と行政が協働で取り組むことが重要です。
49

第6 章 将来の都市のすがた

6-1.都市づくりの⽬標（1）将来都市像
1）まちづくりの基本的な方向性
日本の古式捕鯨の発祥の地と呼ばれ、「くじらのまち」として全国はもちろん、世界的に知られる本町は、本州最南端の潮岬の北東部に位置し、黒潮流れる太平洋の熊野灘に面しています。海岸沿いに形成された海成段丘は、平見地区に比較的まとまった段丘面と段丘崖が形成され、海岸沿いの低地で水の浦湾埋め立て事業を行い、昭和 40（1965）年には、この事業で造成した暖海地区に太地町庁舎が完成するなど、本町の中心地となっています。
本町は、非線引き都市計画区域であり、用途地域の指定をしていません。人口の多くは、町庁舎やスーパー、漁港がある低地に見られます。しかし、本町は、平成 26 年 3 月「津波避難対策特別強化地域」に指定されるなど、深刻な津波被害が予想されており、近年、公共公益施設の高台移転をはじめ、若い世代を中心に平見地区など高台へ移転が進んでいます。
今後は、安全安心を確保するため、高台へゆるやかに都市機能や居住の誘導を推進するとともに、高台の都市基盤の整備の推進と併せて、低地での居住者の避難訓練等を推進し、全町あげて安全安心なまちづくりが求められます。
そのためには災害時の備えも重要ですが、平常時の住みよさも重要であることから、用途
白地地域の適切なコントロールが求められています。

【基本理念】

くじらと海のエコミュージアム太地～きやませ、公園の中で暮らせるまち～○新しいまちが目指す都市イメージ
・国内外を問わず本町のくじらとの触れ合いを楽しむ多くの観光客、学者や住民がまちを回遊し、まちがにぎわう・高台に必要最低限の都市基盤が整い、都市機能が集積することにより、利便性を享受するために周辺人口が増加・津波の被災リスクが高い低地では、漁港や荷捌き等の機能はそのままに、原則、不特定多数が集う施設は配置しない
・高齢者は、家から通所施設や集会所を活用し、ベンチやトイレが適所にあり、バリアフリー対応
されたゆったりした歩道を歩くなど公園の中で暮らしているような日々を過ごす
・市街地内を循環し、各拠点を結ぶバスが運行され、人々の足となっている○キーワード・くじらとともに生きるまちづくり ・住民が公園の中で住んでいるようなまちづくり
・安全安心なまちづくり
・高台への都市機能のゆるやかな誘導・居住のゆるやかな誘導と基盤整備の推進

50

（2）都市づくりの基本目標
１ くじらの恵みを活かしたまちづくり
高速道路の接続により今後ますます増加が予想される観光客を出迎えるため、くじらと共に生きる本町全体がエコミュージアムとして機能するよう、コンパクトで自然に負荷をかけない暮らしを推進します。
そのため、豊かな自然や緑を活かした公園の中で暮らしているようなまちとして、本町の身の丈に合った都市機能の誘導や都市基盤整備を推進しながら、観光客をはじめ住民がまちを回遊しゆったりすごせる、本町ならではの暮らし方を実現できるまちづくりを推進します。
２ 安全・安心に住みつづけられるまちづくり
強靭なまちづくりに向け、土地利用のあり方をはじめ、総合的な災害対策や都市防災機能の強化を図ります。また、大規模災害などに備え、すみやかに復旧復興できるよう、事前復興の考えを推進します。
３ 自然環境を活かしたまちづくり
市街地を包み込む大自然の恵みを、観て（景観）、触れて（ｱｸﾃｨﾋﾞﾃｨ等）活用しながら、豊かな自然を枯渇させることがないよう、市街地内外において環境負荷が少ないまちづくりを進めます。
４ 今あるものを活かす効率的なまちづくり
現在の市街地の規模を抑え、無秩序な市街地や集落地等の拡大を抑制しながら市街地更新を進めるといったコンパクトなまちづくりを推進することにより、単位面積当たりの行政コ
ストを低減します。また、公共施設や遊休地等の既存ストックを活用し、民間企業等の人材やノウハウを活用するなど、人・モノ・金・土地・ハコモノなど資源を総動員し、効率的なまちづくりを推進します。
５ 多様な人々の交流によるまちづくり
住民が本町に愛着を持ち、率先してまちづくりに参加し、一部のまちの機能を運営することこそ、太地らしさがあふれる素晴らしいまちとなります。そのため、積極的な参加機会を創出し、住民のアイデアを募るとともに、民間活力を導入し、新しい時代のまちのマネジメ
ントを目指します。

51

6-2.将来⼈⼝
国勢調査の結果による過去の人口推移に基づき、国立社会保障・人口問題研究所（平成 30
年（2018））の推計値によると、本町は、今後も人口減少、少子高齢化の傾向が続き、目標年次である令和 12（2030）年には、総人口は 2,400 人、老年人口比率は約 46.1％と予測されています。
【将来人口推計】
実績値（国勢調査）

平成30年推計値（国立社会保障・人口問題研究所）

（人）
5,000

70.0

計画
目標年次

6 2 .84,500（％）

4 , 098人

60.0

4,000

4 9 .4

889

3,500

50.0

1,000

3 , 087人

1,168

3,000

4 1 .7

1,225

2,500

4 6 .1

1,253

4 3 .6

約 2,400 ⼈

1,287
1,238

2,000

2,573

1,500

2 1 .7

1,000
500

1 , 786人

1,170
1,094
2,363

2,103

1,023

1,864
1,670

1 5 .5

1,535

1,366

1,220

1,103

992

962

870

544

506

417

327

265

222

209

178

158

142

H2
（1990）

H7（1995）

H12（2000）

H17（2005）

H22（2010）

H27（2015）

R2（2020）

R7（2025）

R12（2030）

R17（2035）

R22（2040）

15歳未満

15～64歳

年少人口率

65歳以上

30.0

883

20.0

778

10.0

7.0

636

0

40.0

生産年齢人口率125
R27（2045）

0.0

高齢者人口率そこで、太地町都市計画マスタープラン策定後、将来都市像として示した「くじらと海のエコミュージアム太地 ～きやませ、公園の中で暮らせるまち～」を実現した場合、現在将来予測が下げ止まることとし、将来目標人口を以下の通り設定します。

目標年次（令和 12 年 西暦 2030 年）の将来目標人口

約２,４００人◆ワークショップで出たキャッチフレーズ案◆「ええわだ長寿の町 太地 ～くじらと共につれもていこら～」「ゆったり みんなが みちくさできるまち 太地」「細かいところまで気が付く家族的なまち、太地」（キーワード）・黒潮うみんちゅう ・きやませ、あがらませ、あそばませ ・入りやすい○○的な町 ・家族的なまち
・くじら ・くじら、海、笑顔 ・くじらと遊べる町 ・くじら、海の幸、人の幸 ・人のあふれる太地町
・0～100 まで つれもていこら ・いつまでも暮らせる町 太地 ・サップにカヌー 冬でもできる 太地町
・全世代がほっとできる町 太地 ・公園の中で暮らせる町 太地 ・遠いけどもう 1 回行きたい 太地町
・細かいところまで気が付く ・老人と子供を大切に52

6-3.将来都市構造
本町は、1889 年の太地村と森浦村の合併以降、市町村合併をしていないことから、和歌山
県下で最も行政区域面積が小さく、新宮市、那智勝浦町と一体的な都市計画区域とされています。
特に、2 市町とは、市町間の人の交流もさることながら、本町の住民は、町内に無い高次都
市機能を活用しながら暮らしています。
そこで、本町では、身の丈にあった都市を目指すため、新宮市を中枢拠点とし、本町や那智勝浦町を地域拠点としたうえで、本町内ではさらに生活に必要な身近な拠点を設定するな
ど、重層的な将来都市構造を設定します。

（1）将来的な市街地の範囲
1）市街地ゾーン
本町の市街地の中心部として、商業施設や医療施設等の生活サービス施設が立地している
ほか、家内工業的な作業場と一体となった住居が立地しているエリアを市街地ゾーンとして位置づけ、都市機能をはじめ、職住がしやすい環境の保全を図ります。
2）住居ゾーン①低地住居地区
住宅が多くを占めるとともに、区画街路が整備されているなど、比較的良好な居住環境を形成しているエリアを、低地住居地区と位置づけ、住宅地として居住環境の保全を図ります。
②高台住居地区
本町の高台にあり、比較的住宅が立地し、農地が残るエリアを高台住居地区と位置づけ、周辺の農地と調和した良好な居住環境の形成を図ります。

533）産業ゾーン
太地漁港周辺の沿岸部を産業ゾーンと位置付け、産業・工業の生産性を維持するため、できる限り住宅や店舗の立地を抑制し、産業・工業系の土地利用を促進します。
4）観光・交流ゾーン
沿岸部一帯を観光・交流ゾーンと位置付け、観光拠点としての魅力ある観光サービス施設の維持・増進に努め、観光機能の強化を図ります。
5）森林ゾーン
森林や自然公園地域に指定されているエリアを森林ゾーンとし、山地・森林の適切な保全を図ります。

（2）骨格的拠点の配置と拠点間連携の強化《生活・産業系拠点》
1）総合サービス拠点「新太地町役場」、「旧太地町役場」をはじめ、「新宮警察太地駐在所」が立地するエリアを「総合サービス拠点」と位置づけ、各種行政サービスを提供する拠点としての機能強化を図ります。
2）産業拠点「太地町衛生管理型施設」、「太地漁港」等を産業拠点と位置づけ、本町の重要な産業振興に資する施設の機能強化を図ります。
《地域交流・レクリエーション拠点》
1）文化交流拠点「太地町公民館」、「太地町地域福祉センター梛」を文化交流拠点と位置づけ、文化交流に資する機能確保に努めます。
2）観光交流・レクリエーション拠点
まちの活性化において重要な施設である、「太地町立くじらの博物館」、「太地町立石垣記念館」、「道の駅たいじ」等を観光交流・レクリエーション拠点と位置づけ、太地ブランドの普及に向け機能確保に努めます。
3）集落拠点「集会所」など、地域コミュニティの中心施設を集落拠点と位置づけ、住民が集う場として、安全性の確保や地域コミュニティの形成に努めます。

54

（3）広域・地域間の連携を強化する「連携軸」の形成
1）広域連携軸
現在整備中の近畿自動車道紀勢線を広域連携軸と位置付け、国や関係機関と連携し、高次医療機関へのアクセス、観光振興や災害に強いネットワークの機能確保など、圏域を超える
広域間の連携強化を図ります。
2）都市連携軸
ＪＲ紀勢本線、国道 42 号を地域連携軸と位置付け、都市間の移動円滑性の向上について、国や関係機関と連携し、その機能維持を図ります。
3）地域連携軸
県道梶取崎線、県道太地港下里線と主要な町道を地域連携軸と位置付け、地域内の円滑な移動を支えるものとして、維持・整備・改良に努めます。

【太地町の将来都市構造】

55

■復興まちづくりについて
本町では、南海トラフ巨大地震で想定されている震源域に近く、津波の到達が早いため
津波到達までに安全な場所へ避難することが困難な地域（津波避難困難地域）が多く存在
し、大規模な自然災害への事前の備えが急務であることから、津波被災後の復旧・復興をいち早く実現するため事前復興計画を本計画と同時に策定しています。
本町はすでに若い世代が新築時に高台を選択しており、新庁舎も浸水想定区域外に上げるなど、町の重心が高台へ移ってきています。都市計画マスタープランは 10 年間後の目標年次まで、緩やかに高台へ居住や都市機能を誘導することとし、事前復興計画は、都市マスが見定めている 20 年後（都市計画マスタープランの目標年のさらに 10 年後）の都市の姿に向かって復興まちづくりを進めることになります。
復興まちづくり整備方針
・海岸堤防を整備した上で、低地部の居住誘導エリアは盛土により浸水を抑制
・盛土部より海側は原則非可住地として、公園や産業ゾーン（漁業、水産加工場）を検討
・高台谷埋め盛土部の上面整備とともに、低地盛土用土砂を捻出するため、山地を切土し、新たに居住地を確保し、非可住地となった従前居住地の移転先とする・海岸沿いの景勝地は、展望や親水の場として、公園を検討
・応急仮設住宅の候補地として、新たに整備される高速道路ＩＣからアクセスのよい場所を検討・がれき集積用地の候補地として、大きな被害を受ける海岸沿いの用地を検討するとともに、がれき撤去後は公園・緑地を
整備

これまで

これから

【復興まちづくりイメージ】56

第7 章 都市整備の方針

7-1.⼟地利⽤と市街地整備の⽅針（1）土地利用の方針
1）土地利用の基本的な考え方
本町は 1980 年（昭和 60 年）頃より一貫して人口が減少したため、市街地内に空き家空き地が多くみられるなど、都市のスポンジ化が発生しており、非効率な土地利用となっています。今後、人口減少はさらに続くと予想されることから、効率的な土地利用を行っていく必要がありますが、人口増加局面下のような空き家空き地の活用は見込めません。そのため、空き地を自治会でコモンスペースとして管理するなど、空き地を住民のゆとりある暮らしに資するよう活用することを推進します。
加えて、本町は南海トラフ巨大地震の影響を大きく受けることから、事前復興のまちづ
くりを進めていく必要があります。そのため、平常時の土地利用のみならず、被災後も日常生活が営める土地利用を目指します。
2）土地利用の配置方針
本町の土地利用規制について、東牟婁圏域都市計画区域マスタープランでは、住環境の悪化を防ぐために建物の用途・形態・規模を規制すべき区域はないとされており、用途地域の指定をしていません。都市計画マスタープランの計画期間中においては、必要に応じ土地利用のルール作りを検討するなど、現状・将来の課題を解決していくこととします。
① 複合市街地
市街地ゾーンにあって、行政施設をはじめ、住宅、商店、診療所や工場等が複合的に市街地を形成しているエリアについては、各種機能の維持や必要に応じて身の丈を考えた必
要機能の誘導を図ります。そのため、空き家空き地の解消のため、空き家調査を実施するとともに、空き地の集約化等を行うことで、地域コミュニティ醸成の場として、さらには避難路や避難場所の確保に努めます。
なお、平見地区の高台整備の方針が決まり次第、高台への各種都市機能の移転や、新庁舎周辺の高盛土による機能移転を検討することとします。

57

② 住宅地ⅰ 低地部
複合市街地以外で、住宅が多く立地するエリアについては、良好な住環境の形成のため、町道整備など都市基盤の整備、維持保全に努めます。中でも、集会所等、地域コミュ
ニティの中心性が高い集落については、生活拠点とのつながり確保はもとより、近隣集落との連携・支え合いにより、安心・安全に暮らし続けられる住環境の形成を目指します。
ⅱ 高台
平見地区では、旧来より十分な基盤整備がなされないまま住宅の立地が進展しているな
ど、非効率な土地利用が行われています。平見地区は、本町の中でも津波被害のリスクが著しく低い貴重なエリアであることから、土地利用の方針やルールづくりについて検討を行います。
なお、将来的に津波の襲来を受けた場合、高台への転居を誘導しながらも、地権者のニーズに合わせた住まい方ができるよう、低地部での復興まちづくりにも取組むこととします。
③ 工業地
太地漁港周辺では、水産加工場等、地場産業を支える工業系施設が立地していますが、住宅との混在が進んでいるため、地場産業の生産性を維持するため、一定の混在を認める
工業系の土地利用を誘導します。
なお、将来的に津波の襲来を受けた場合でも、現位置ないしは近傍で産業が復興できる
ようなまちづくりに取組むこととします。
④ 観光地
広域的なレクリエーション拠点を中心に、本町が有する豊かな地域資源を生かした交流・観光機能の充実・強化を図りながら、さらに町内外の他の施設とのネットワークを強化し、町全体で交流・観光を促進します。
⑤ 農地
地域の自然環境や集落地区との調和を意識しながら、農地の保全や不耕作地対策、鳥獣害対策、災害防止などに取組み、多面的な役割を有する緑豊かな農地の形成を図ります。
⑥ 自然環境保全地
市街地の背後の山林は、水源のかん養機能の維持及び土砂流出の抑制などの防災機能の維持のため、関係法令に基づき、自然環境の適切な保全を図ります。

58

（2）市街地整備の方針
1）市街地整備の基本的な考え方
本町の市街地は、海岸沿いの低地で水の浦湾埋め立て事業を行い、暖海地区に太地町庁舎が完成するなど、長年、低地が中心地となってきました。しかし、平成 26 年 3 月「津波避難対策特別強化地域」に本町が指定され、深刻な津波被害が予想されることから、近年、公共公益施設の高台移転をはじめ、若い世代を中心に平見地区など高台へ移転が進んでいます。今後は、住民の安全安心を確保するため、平見地区において様々な整備手法により、都市基盤の整備を推進します。
2）市街地の整備方針① 高台の市街地整備
現状、平見地区の住宅立地により非効率な土地利用になっていることに鑑み、土地利用の方針やルールを設けることを検討します。
津波被害のリスクが低い平見地区において、本町だけでなく近隣市町からの転入の受け皿として安全で快適な住環境を提供するため、周辺環境への影響に配慮しながら谷への盛土により宅地面積を拡大するなど、計画的な市街地を形成します。
盛土後の上面整備にあたっては、土地区画整理事業や民間開発の誘導による宅地開発を検討します。
上野団地、平見団地などの町営住宅については、施設の維持管理や長寿命化、改修を進めます。
② 低地部の市街地整備
本町の玄関口である JR 太地駅周辺について、観光客を迎え入れるため、駅前の顔づくりとなる空間整備を検討します。
低未利用地を有効活用し、住民のコミュニティ活動の場となるよう、本町独自の新たな土地活用の方法について検討します。

59

7-2.道路交通整備の⽅針（1）道路整備の方針
1）基本的な考え方
町内外をつなぐ各連携軸の機能強化に向けて、道路整備を促進するとともに、本町の交通利便性や有事の大動脈として、高規格道路ネットワークの早期整備について、関係機関へ働きかけます。
土地利用と連携した道路整備と地域公共交通の充実により、多極ネットワーク型の都市構造の実現を目指します。
また、コンパクトなまちづくりを推進する過程で、官民のパブリック空間を人中心の空間に転換し、居心地が良く歩きたくなるまちなかを形成するためにも、道路空間の平面構成の見直し等も併せて検討していきます。
2）道路整備の方針① 広域連携軸
現在整備中の近畿自動車道紀勢線による高規格道路ネットワークの整備により、これを基軸とした広域的なネットワークの形成を図ります。
② 都市間連携軸
本町と近隣市町を結ぶ都市間連携軸である国道 42 号の整備と交通安全施設の整備や交差点の改良など安全な道路環境の整備を促進します。
③ 地域間連携軸
町内の各所を結ぶ地域間連携軸である一般県道の整備を促進します。特に、本町が進めている庁舎移転に伴うアクセス道路である一般県道太地港下里線のうち、道路幅が狭く渋滞を引き起こしているボトルネック区間の拡幅に向け、関係機関と連携しながら渋滞解消に向け検討します。
平見台へのアクセス性向上のため、谷埋め盛土整備に伴いアクセス道路を新規整備することについて、関係機関に働きかけます。
山中 2 号線周辺においては、交通量の増加に伴い歩行者通行の安全を確保するため、歩道整備を推進します。
町内の通学路に関する箇所や安全対策上必要な箇所は、歩車共存に基づく対策や歩道整備などを促進します。

60

④ 生活道路
地域住民の日常生活を支える生活道路については、必要性の高い道路から道路整備や歩行者空間の確保に努めます。夏山地区をはじめ、町有地の有効活用を勘案し、道路整備に努めます。
⑤ 都市計画道路
都市計画道路については、平成 29 年度に見直しを行いましたが、今後も社会情勢や地域の実情に合わせ、道路整備の優先度等を総合的に判断し、適宜見直しを行っていくとともに、必要性が高い道路については、関係機関と連携しながら整備を進めます。
⑥ 交通安全見通しの悪い箇所へ設置したカーブミラーは、その維持管理に努めることに加え、危険個所については随時設置するとともに、街灯の維持管理を徹底するなど、交通安全施設の整備を推進します。

（2）公共交通の方針
1）基本的な考え方
持続可能な地域公共交通ネットワークの形成に向けて、住民、行政がそれぞれの役割を担い補完しあいながら、取組を推進します。
2）公共交通の方針① 鉄道
本町の玄関口である JR 太地駅は、南海トラフ巨大地震発生時の津波浸水区域内にあることから、避難場所や備蓄倉庫や観光案内所を備えた駅舎の建替えを行います。
② バス
近隣市町村への移動手段となりえる広域的バス路線の開設に向けて、関係市町村・関係機関へ働きかけを続けます。
JR 太地駅を起点に町内各地域や拠点施設を結び、フリー乗降制を実施している町営じゅんかんバスについて、今後も町民や観光客のニーズ、利用状況を把握し、町民や観光客の足としてより利用されるバスの運行に努めていきます。
高齢者や交通弱者への公共交通利用促進に向け、町内各地へベンチの設置を推進します。

61

7-3.公園緑地の整備⽅針（1）公園緑地の基本的な考え方
本町は、総合公園である先平見公園などが未整備であることから、一人当たりの公園面
積は低いものの、太地湾など熊野灘に面する海域の一帯と沿岸部の一部が自然公園区域（吉野熊野国立公園）に指定され、JR 太地駅周辺の山林の一部や平見地区の北側海岸線に保安林が指定されているなど、自然にはぐくまれた緑豊かな町です。そこで本町では、公園の中に住民が住んでいるような町「全町公園化」を目指し、公園緑地施設にとらわれない公園の持つ機能をまちへ展開していきます。

（2）公園緑地の整備方針
既存の都市公園は、住民の身近なレクリエーションの場として整備しており、今後は遊具など既存施設の適切な維持管理に努めます。
夏山地区において、閑静な環境を生かした大規模な公園を整備し、住民や来訪者が楽しめるような空間づくりに努めます。
「森浦湾くじらの海計画」に基づき環境整備を進めます。
「全町公園化」に向け、歩道の花壇や空き地に花を植えて地元で管理してもらう事業を推進します。

（3）公園緑地の維持管理方針
公園緑地については、長寿命化の観点から管理をするとともに、リニューアルの必要が出てきた際には、使われる公園緑地とするため、周辺住民の意見を積極的に取り入れるとともに、周辺住民とのパートナーシップによる維持管理を検討するなど、普段最も利用する人々のアイデアを活かし、利用者に末永く親しまれる公園づくりを推進します。

62

7-4.上下⽔道・河川の整備⽅針（1）下水道の整備方針
本町は、単独公共下水道である太地町公共下水道の整備は計画どおり完了しているものの、整備後かなり経過していることから、優先度を考慮したうえで、地震対策上重要な下水管渠
は更新に応じ地震対策の実施を行います。
老朽化した処理施設については、処理方式もふくめた抜本的な見直しを行います。
公共下水道区域外については、引き続き合併浄化槽の整備を推進します。

（2）上水道の整備方針
上水道は全戸に普及しているものの、送水管の点検により更新が必要なものについては、
耐震水道管に布設替えを実施していきます。

（3）河川の整備方針
県管理河川の与根子川の護岸整備の早期完成とともに、生物多様性にも配慮した整備をす
ることについて、関係機関に要望していきます。
河川は身近な自然であり、かつ貴重な地域資源であることから、町民の理解と協力のもと、河川の美化・浄化に努めていきます。

63

7-5.⾃然環境・景観の保全⽅針（1）自然環境の保全方針
本町は和歌山県の東牟婁郡南端の熊野灘に突出した位置にあり、黒潮流れる太平洋の熊野灘に面しており、海岸沿いには浜及び豊かな磯が発達しています。海岸沿いに形成された海成段丘は、平見地区に比較的まとまった段丘面と段丘崖が形成されています。さらに太地港の背後には砂州が発達し、海岸沿いの低地には浜及び汀線に沿った磯が発達しています。このように、南国的な風物と雄大な海が形づくる自然に包まれた本町では、これら恵まれた自然環境を町民全体の貴重な財産として保全・活用し、さらに次の世代に引き継いでいきます。

（2）景観保全の方針
町全体が熊野灘に面し、海岸線は豪壮優美なリアス式を形成しており、北西に那智山系を配し、森浦湾の静かな入江、北東には常渡半島、南東には平見の丘陵地を擁して、その中心に天然の良港・太地港があります。南岸の河立から平見台園地・梶取崎・燈明崎にいたる海岸線や常渡の風光明媚な眺めは、大自然のパノラマ景観であり、昭和 11 年 2 月 1 日に吉野熊野国立公園として指定されています。景観は、山や海といった視対象だけでなく、展望台など視点場との関係で成り立っていることから、視点場やその周辺の美化活動、花や緑による演出など身近なまちの景観形成を推進します。

（3）循環型社会への要請への対応
循環型社会の要請に対応するため、町民、事業者及び行政はそれぞれの役割を明確にしていきます。そのため、リサイクルやゴミの分別への意識の浸透を受け、町民の理解と協力を得ながらさらなるゴミの減量化・再資源化に取組み、リサイクルのまちづくりを目指すとともに、自然環境の保全、快適な環境の創造に取組みます。また、町民やボランティア団体、企業によるごみゼロ運動やアダプトプログラム※による道路清掃など、自主的な活動の推進や各地域で実施している環境美化活動の統一により、環境保全意識の向上を図るとともに、町内外の環境活動情報を発信し、町民の環境保全活動への参加を促します。
※アダプト (Adopt) とは英語で「養子にする」の意味。一定区画の公共の場所を養子にみたて、住民が清掃美化を行い、行政がこれを支援する制度

64

7-6.都市防災の⽅針（1）基本的な考え方
本町は紀伊半島南端の南東側に位置し太平洋に面しているため、台風等による風水害や土砂災害に加え、海溝型地震や津波によって多大な被害を繰り返し受けている地域です。加えて、本町は南海トラフ巨大地震で想定されている震源域に近く、津波の到達が早いため、津波到達までに安全な場所へ避難することが困難な地域（津波避難困難地域）が多く存在します。そのため、大規模な自然災害への事前の備えをハード・ソフトの両面から総合的に実施し、強くしなやかなまちづくりを進めていきます。

（2）事前復興の考え方を取り入れた災害に強い都市基盤づくり
本町では、津波避難困難地域が多数存在することに加え、既成市街地内で老朽木造建物が密集しており、津波襲来時にはそれらが凶器となる恐れがあります。幸い、本町の既成市街地の背後の平見地区には、比較的まとまった段丘面と段丘崖より形成された高台地形が存在すること、加えて標高の高い場所に太地町地域福祉センター梛にもまとまった敷地を有していることから、これらを中心に、被災後の仮設住宅計画や復興後の定住住宅の立地など、太地町事前復興計画で検討し位置づけます。

（3）都市の不燃化・耐震化
耐震性が不十分な建築物については耐震診断及び耐震改修などを促進し、住宅・建築物の耐震化をめざします。また、狭隘道路や家屋が密集している地区については、建物の不燃化・耐震化促進や公共施設の整備により、住民とともに居住環境の改善に努めます。

（4）防災機能の充実
避難経路や避難場所となる都市公園においては、備蓄倉庫、放送施設及び災害時用臨時ヘ
リポートなどの災害応急対策に必要となる施設の設置、整備を推進し、防災機能の充実を図ります。
道路においては、歩道の確保、延焼遮断帯としての効果が期待される道路の緑化などを図
り災害に強い道路環境を創出します。
広域避難場所へ避難するまでの避難路の確保や物資輸送のための緊急交通路の確保、未整備となっている都市計画道路の整備などにより防災機能の向上を図ります。
延焼遮断帯や緊急時の避難場所など、防災上重要な役割を担う農地は、地権者と非常時に農地を活用できるような協定の締結について検討を進めます。

65

（5）ソフト対策の充実
1）防災組織体制の充実
関係機関と災害時応援協定を締結し、災害時の相互応援体制を強化します。また、町職員の各種訓練の実施、初動体制の強化などにより行政防災力の向上を図ります。
災害発生後の的確な被害想定と迅速な情報収集体制の確立を図ります。また、機動性ある体制づくりと装備・施設の充実を図り、総合的な消防力を向上させます。
自主防災組織の設立を促進し、地域住民の連携強化を図ります。また、災害時要援護者登録制度など地域住民との連携による安否確認の仕組みづくりを進めるとともに、社会福祉施設と協力し、災害時要援護者に配慮した対策を推進します。
2）防災意識の向上
太地町の復興まちづくりに関する住民意向調査（令和2年実施）では、被害が想定される地域の中には、南海トラフ巨大地震に対する被害の認識が低く、特に地震による揺れとその影響に対する意識が薄い傾向が見られます。そのため、広報や出前講座を通じて、津波被害の知識周知とともに、地元で自ら進んで取組める防災訓練などを通じ、避難場所の確認や防災用品の備えなど、日ごろの心構えについての住民啓発を進めます。
津波ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、浸水ハザードマップなどの作成・ 更新を行い、自然災害による被害の程度、避難経路、避難場所などの情報の周知・徹底に努めます。また、防災行政無線を活用して、災害情報などを迅速、正確に住民へ伝達する体制強化を進めます。

66

第8 章 実現化に向けて

8-1.都市計画制度の活⽤（1）市街地の更なるコンパクト化の推進
本町は海と背後の台地や山地がせめぎあっており、これまで既成市街地が低地の限られた場所で形成されてきており、比較的コンパクトな市街地となっています。しかし、津波災害の脅威から避けるため、若い人達を中心に、高台である平見地区に移転しつつあります。今後は、新庁舎の浸水区域外への移転など、これまでの低地から津波被害のリスクが低いエリ
アへまちの重心を移していくなかで、新市街地の形成にあたっては計画的な都市や居住の機
能をゆるやかに移転させるなど、コンパクトな市街地を形成することが求められます。

（2）土地利用の方針やルールづくりの検討
現在、本町は非線引き都市計画区域の白地地域です。すでに、貴重な高台の平見地区では、道路沿道の遊休農地に住宅が建築されるなど非効率な土地利用になりつつあります。そのため、今後、まちの重心を津波浸水想定区域外へ移していくにあたり、町と地域住民らの協議によって建築協定、地区計画などを活用した土地利用のルールのあり方を検討することにより、良好な市街地の形成を誘導します。

（3）都市施設の見直し
都市計画道路の未整備路線については、当初計画時の社会状況の変化により必要性が低くなった場合、都市計画道路の廃止も視野に入れつつ、県とともにあり方を検討していきます。
公園については、土地利用状況等を踏まえつつ、住民の健康増進や防災活動拠点としての対応が可能な公園として必要に応じ整備します。他の施設については、地域の実情に応じ、選択と集中の観点から、必要に応じ随時検討します。

67

8-2.住⺠を中⼼としたまちづくりの推進（1）住民のまちづくり参加機会の創出
住民が、町の政策や地域づくり活動に参加できるように、本計画の見直しや本計画内で示されたプロジェクト等を実施する場合には、計画を検討する段階から主体的に参加できる機会を創出します。

（2）まちづくりのリーダーとなる人材の発掘・育成
住民が主体となり、まちづくり活動を積極的に動かし、持続して維持していくためには、そこに住む地域の住民の中に核となるリーダーの存在が必要不可欠であることから、地域のリーダーとなる人材の発掘・育成に努めます。

（3）まちづくり関連の情報発信
今後の都市計画やまちづくりに関する情報発信の手法として、パンフレットの配布、町報
や町のホームページ等への掲載のほか、出前講座などを通じ、職員がていねいに説明する機会をつくることにより、本計画の目的や内容を周知し、住民のまちづくりへの関心や意欲を高めていきます。

68

8-3.総合的な協働体制の構築（1）計画の実現化に向けた協働体制の構築
本計画で示した将来都市像や目指すべき将来都市構造を具体化していくためには、住民を主役とし、行政だけでなく企業など全ての主体が目標や課題を共有し、それぞれの役割分担に応じ連携・協力しながら、市街地の活性化、景観に配慮したまちなみの形成や地域コミュ
ニティの活性化といったまちづくりを推進する必要があります。今後より一層、住民が主役のまちづくりを推進していく観点から、住民の意見を最大限反映・活用できる協働体制を構築していきます。

（2）計画の実現化に向けた総合的な取組みの推進
本計画で示した将来都市像を実現させ、目指すべき将来都市構造を実現していくためには、
都市計画に基づく事業の推進、規制・誘導方策を活用するだけでなく、都市計画分野以外における取組みも必要です。特に、企業誘致や農地の保全などの施策については、都市計画以外の分野における関係者・関係機関での取組みが中心であり、こうした他分野と協力していくことが求められます。このため、本計画で掲げた各種方針は、都市計画という枠のみにとらわれず、他分野についても十分意識しながら、総合的なまちづくりの推進方策を示しています。そのことから、都市計画以外の分野と調整・整合を図りながら、実現化に向けた総合的な取組みを推進していきます。また、国道・県道や河川などに関しては、国・県をはじめとする関係機関と連携・協力しながら、役割分担や計画内容などについて具体的な協議を進めていきます。

（3）まちづくりに関する庁内体制の確立
まちづくりは、都市計画だけでなく、都市計画以外の他分野とも含めて総合的、横断的な取組みを必要とします。そのため、本計画の進捗状況の報告を含めたまちづくりの状況を議論する会議体を定期的に開催するなど、まちづくりに関する庁内体制を構築します。

（4）都市計画マスタープランの見直し
本計画に基づくまちづくりを進めていくにあたり、今後は、短期・中期・長期計画を明示したアクションプランを今後作成するとともに、庁内外に会議体を設置する等により定期的な進捗管理を行い、必要に応じ計画内容について見直しを行います。また、上位計画である総合計画の改訂や社会経済情勢に大きな変化が生じた場合も、あわせて本計画の見直しを行
います。

69

付属資料
１．計画策定体制
都市計画マスタープランは、学識経験者や住民等からなる「太地町都市計画マスタープラン策定会」の審議を経て策定されました。原案の作成にあたり、住民参加によるワークショ
ップを実施するとともに、公表にあたってはパブリックコメントを実施しました。
【都市計画マスタープラン策定体制】

和歌山県
・都市計画マスター
プランの策定を諮問

住民意向の把握・都市計画マスター
プランを答申・意見

住民ワークショップ
パブリックコメント

町議会

町長

・公表
・回答

太地町都市計画
マスタープラン策定委員会
・案の審議■太地町都市計画マスタープラン策定委員会委員名簿
区分
1
2
3

●策定委員会委員長

識験者●策定委員会副委員長

識験者
識験者

機関名

役職

氏名

和歌山大学

准教授

佐久間

都市計画審議委員

委員

向井

太地町漁業協同組合

参事
専務理事

貝

康富
直樹

良文

（第 3 回～4 回）

4

一般

区長会

会長

5

一般

太地町婦人会会長

山下 庸博（第 1 回～2 回）
掛橋 寿徳（第 3 回～4 回）
坂下 富貴子6

町議会

総務厚生常任委員会

委員長

花村

7

町議会

産業建設常任委員会

委員長

8

行政機関委員

新宮建設部長

建設部長

9

行政機関委員

新宮警察署

交通課長

久原 拓美
西畑 雅司
（第 1 回～2 回）
鈴木 伸幸（第 3 回～4 回）
松浦 友範（第 1 回～2 回）
上畑 充史（第 3 回～4 回）

70計２．策定の経緯
太地町都市計画マスタープランの審議を行った都市計画マスタープラン策定委員会を計 4
回、住民参加型ワークショップを 1 回開催しました。
■太地町都市計画マスタープラン策定委員会
開催日
第1回

主な審議内容令和元年 11 月 25 日 （1）都市計画マスタープランについて（月）（2）本町のまちづくりの方向性について
1）現状と課題
2）まちづくりの方向性・理念・基本目標（たたき台）

第2回

令和 2 年 2 月 5 日（水） （1）前回の振り返り（2）都市計画マスタープランの策定作業
1）都市づくりの目標
2）将来人口3）将来都市構造
4）都市整備の方針／土地利用と市街地整備の方針（3）復興計画事前策定
1）復興計画事前策定について
2）本町の被害想定と策定の進め方について
3）アンケート調査票（案）

第3回

令和 3 年 1 月 22 日
（金） （1）前回の振り返り（2）復興計画事前策定（報告）1）復興計画事前策定状況について（3）都市計画マスタープランの策定作業
1）将来都市構造（事前復興計画の反映）
2）都市整備の方針
3）実現化に向けて

第4回

令和 3 年 3 月 5 日（金） （1）前回の振り返り（2）パブリックコメント実施状況（3）都市計画マスタープラン（素案）について71

■ワークショップ
18 名の参加のもと、太地地域、平見地域、森浦地域・3 班でまちづくりワークショップを開催しました。産業建設課長による開会あいさつ、事務局による都市計画マスタープラン及びワークショップの進め方の説明に引き続き、各班に分かれてグループ討議を行いました。
各班で、「太地町・地域の良いところ・改善すべきところ」を話し合った上で「太地町・地域をより良くするために／課題を解決するために」意見やアイディアを出し合い、最後に「太地町を表すキャッチフレーズ」を考えました。1 時間半程度、グループ討議を行った後、班ごとに出し合った意見やキャッチフレーズを発表しました。
日時

令和元年 10 月 27 日（日）場所

太地町公民館

13:30～16:30

大集会室

参加人数

「太地町・地域の良いところ・改善すべきところ」「太地町・地域をより良くするために／課題を解決するために」「太地町を表すキャッチフレーズ」
18 名（31 歳～87 歳までの男女）班編成

3 班（A 班：太地地域、B 班：平見地域、C 班：森浦地域）各 6 名

テーマ

72

73

74

75

■パブリックコメント
令和 3 年 2 月 8 日から令和 3 年 2 月 19 日までの間、町のホームページや公民館で「太地町都市計画マスタープラン（案）」を公表し、意見を募集しました。意見を本計画に反映するとともに、速やかに回答をホームページで公表しました。
募集期間

提出件数

令和 3 年 2 月 8 日（月）60 件（4 人）～令和 3 年 2 月 19 日（金）【パブリックコメント公表のホームページと公民館でのパネル展示の様子】

76

太地町都市計画マスタープラン
令和３年３月発行
発行／太地町
編集／太地町産業建設課〒649-5171
和歌山県東牟婁郡太地町大字太地 3767-1
ＴＥＬ 0735-59-2335
ＦＡＸ 0735-59-4039
ＵＲＬ http://www.town.taiji.wakayama.jp/index.html