１２０用

語の解説

・

略称

この手続に用いられている主な用語の解説およびその略称は次のとおり。
統轄店

日本銀行本支店は、自店の業務区域内にある代理店・国債代理店（支払取まとめ店を含む。）・国債復代理店および国債元利金支払取扱店の事務を統轄し、これら代理店等が取扱った元利払資金の決済、支払済証券類等の受入・取まとめ整理などを行う。この場合の日本銀行本支店を「統轄店」という。
＊ 自店を業務区域とする日本銀行本支店とは異なる同本支店の業務区域に所在する店舗を支払取まとめ店としている国債代理店および国債復代理店は、当該支払取まとめ店の所在地を業務区域とする日本銀行本支店が統轄する。また、帯広、根室、江差および八雲の４つの一般代理店は、業務区域にかかわらず日本銀行札幌支店を統轄店とする。

国債保有者の利便および国債事務の円滑な運営を図るため、日本銀行は、法令の定めに基づき、市中金融機関・金融商品取引業者等との間に各種の代理店契約を締結し国債事務の一国債代理店部取扱を委嘱している。
代理店とは、代理店契約に基づき、国庫金の出納および政府国債復代理店有価証券の受払事務等をはじめ、国債事務一般を取扱う代理国債元利金支払取 店をいう（国債代理店等他の代理店と区別するため「一般代理店」と呼ぶ場合もある）。
扱店
国債代理店とは、国債代理店契約に基づき、国債事務のうち（代理店等）元利金の支払事務およびこれに付随する事務のみを取扱う代理店をいう。
国債復代理店とは、国債代理店契約の追約を締結した金融機関から、国債事務のうち元利金の支払事務およびこれに付随する事務の取扱いの復託を受けてこれらの事務を取扱う店舗をいう。
国債元利金支払取扱店とは、国債元利金支払取扱店契約に基づき、国債事務のうち無記名国債証券と登録国債の元利金の支払事務およびこれに付随する事務のみを取扱う代理店をいい、記名国債証券の元利払事務は取扱わない。
なお、代理店・国債代理店・国債復代理店および国債元利金支払取扱店を総称して「代理店等」という。
代理店

無記名国債記名国債証券以外の国債をいい、無記名国債証券、登録国債および振決国債の形態がある。

100-8該当する国債名称（ 利 付 国 債 ）＜略 称＞
利付国庫債券（10 年）
利付国（10 年）
利付国庫債券（ 2 年）
利付国（ 2 年）
利付国庫債券（ 5 年）
利付国（ 5 年）
利付国庫債券（ 6 年）
利付国（ 6 年）
利付国庫債券（変動・15 年）
利付国変動 15 年
利付国庫債券（20 年）
利付国（20 年）
利付国庫債券（30 年）
利付国（30 年）
利付国庫債券（40 年）
利付国（40 年）
クライメート・トランジショ
ＧＸ国債（ 2 年）
ン利付国庫債券（ 2 年）
クライメート・トランジショ
ＧＸ国債（ 5 年）
ン利付国庫債券（ 5 年）
クライメート・トランジショ
ＧＸ国債（10 年）
ン利付国庫債券（10 年）
クライメート・トランジショ
ＧＸ国債（20 年）
ン利付国庫債券（20 年）
個人向け利付国庫債券（変動個人利国（変 10 年）・10 年）
個人向け利付国庫債券（固定個人利国（固 5 年）・5 年）
個人向け利付国庫債券（固定個人利国（固 3 年）・3 年）
利付国庫債券（物価連動
利付国（物価 10 年）・10 年）

無記名国債証券（ 割 引 国 債 ）＜略 称＞
国庫短期証券
国庫証券

証券に権利者の氏名が記載されない国債の証券をいう。

権利者の請求に基づき日本銀行本店に備付けてある国債登登録国債(主登録･付記登録） 録簿に、その国債の要項、権利者の住所・氏名（名称）などが登録されている国債をいい、証券は発行されない。
国債の登録のうち、無記名国債証券の所有者がその証券を提出して登録を請求した場合または登録国債の記名者がその登録の変更もしくは除却を請求した場合に行われる登録を「主登録」という。これに対し登録国債を担保として使用する目的で、その登録国債に質権または担保権を設定するための登録などを「付記登録」という。

100－9

振決国債

日本銀行が社債、株式等の振替に関する法律にもとづき運営する国債振替決済制度において取扱う国債をいい、証券は発行されず、国債登録簿への登録も行われない。また、振決国債から無記名国債証券または登録国債への変換を行うことはできない。
国債振替決済制度の参加者、間接参加者および外国間接参加者ならびに日本銀行が備える振替口座簿の記載または記録によりその権利の帰属が定まる。
無記名国債は、財務大臣の指定を受けることにより、原則として振決国債として発行される。また、上記の国債振替決済制度の運営開始前（平成１５年１月２６日以前）に発行された無記名国債は、国債権者からの申請により振決国債として取扱うことができる。

利付国債と利札元金償還まで定期的（年２回の支払期ごと）に利子が支払われる国債を「利付国債」という。この支払期ごとの利子額が記載（利付国変動１５年の場合には支払期番号が「２」以降のものは利子額ではなく「当該利払期に適用される利率に基づく金額」の文言が記載）されているものを「利札」といい、証券の本券部分の下部に支払期順についている。
無記名国債証券の様式例（利付国債）参照

割引国債

割引の方法により発行される振決国債（国庫短期証券のうち、その銘柄の価格競争入札における募入最低価格（額面金額１００円当り）が１００円以上であるものを含む。）をいう。

100-10利札と証券類

証券（利札のついているものを含む。）・利札を総称して「証券類」という。

（支払済証券類）（機械化分）（支払済証券類）
元利払により回収した支払済証券・支払済利札を総称して「支払済証券類」といい、これに支払済領収証書を含めるときは「支払済証券類等」という。

（機械化分）
証券・利札のそれぞれ表面下部に、光学的文字読取装置（ＯＣＲ）による機械処理に必要な特殊活字により国債名称・記号・券面種類・番号などのコード番号が印字されている様式の証券類をいう。

100－11

国債証券の様式例

国債証券の様式は、財務省（平成１２年１２月以前発行のものは大蔵省）において国債名称等ごとに定めその要項が告示されているが、証券の規格等については次のとおり統一化がはかられている。
●

本券および利札の大きさは、これらを OCR により機械処理するのに必要な一定のサイズで統一する。
●

印刷の色彩等は、無記名国債証券については券面種類ごとに色分けし、これを各国債名称を通して共通使用する。

100-12

無記名国債証券の様式例
利付

国債（表①券で元金を支払う。

面）
②

①

本

③④⑤⑥⑦

利札で利子を支払う。

⑧①②③④⑤⑥⑦⑧

国債名称・記号（国債名称と記号をあわせて「銘柄」という。）
かっこ内は償還期間を表わしており、このかっこ書きは国債名称に含まれる。
支払期日財務大臣（平成１２年１２月以前に発行されたものにあっては大蔵大臣）の印影
証券の番号
機械処理用コード番号（右が証券の番号を示している。）
終期利子（半期利子と異なる場合がある。）の利札（利付国変動１５年の場合には利子額ではなく「当該利払期に適用される利率に基づく金額」と表示されている。）
半期利子の利札（利付国変動１５年の初期利子以外の利札の場合には利子額ではなく「当該利払期に適用される利率に基づく金額」と表示されている。）

100－13

（裏（利札）①②面）

廃印を押す箇所②①③④①②③④

国債名称・記号
支払期日
支払期番号（クーポン番号ともいい、本設例では４期目の利札であることを示している。）
機械処理用コード番号（右が証券の番号を示している。）

100-14