資 料香川大学総合情報センター規程

（趣旨）
第１条

研究に関すること。
この規程は、国立大学法人香川大学組

織規則第１８条第２項の規定に基づき、香川

（組織）
第４条

センターは、前条の業務を遂行するた大学総合情報センター（以下「センター」とめに、次の各号に掲げる部門を置く。

いう。）に関し必要な事項を定める。

（１）

情報戦略部門（２）

教育デザイン部門

センターは、香川大学（以下「本学」（３）教育システム部門という。）における情報化推進並びに情報基（４）ネットワークシステム部門

盤システムを含む情報システム（以下「情報（５）情報セキュリティ部門システム」という。）の整備、管理・運営、（６）ユーザーサービス部門支援を行い、教育研究及び大学の運営に資す（分室）

るとともに、情報システム及び情報通信技術

第５条

（目的）
第２条

センターは、三木町医学部キャンパス、の応用に関する研究と教育を行い、その発展林町キャンパス及び三木町農学部キャンパスに寄与することを目的とする。に、それぞれ分室を置く。

（業務）
第３条

２
センターは、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）

（構成員）
第６条

大学情報及び情報基盤の戦略的整備

（１）

センター長

情報通信技術を活用した教育環境の（２）センター担当教員整備計画・電子教材製作支援に関する（３）

その他必要な者こと。
（３）２

全学基盤に係る情報システムの構築及び管理運用に関すること。
ネットワークシステムに関すること。

（５）

情報セキュリティの施策及び実施に関すること。

（センター長）
第７条

総合情報センターが提供する各種情せ対応に関すること。
国立情報学研究所等の学外情報ネッ

授の中から、学長が行う。
２

センター長は、センターの業務を統括する。

３

センター長の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、任期の末日は、当該センター情報システムの点検・評価に関する長を任命する学長の任期の末日以前でなけれこと。
（９）

センター長の任命は、学長が指名する理事又は副学長の推薦に基づき、本学専任教トワークとの連携に関すること。
（８）

センターの各部門に部門長を置くことができる。

報サービスに関するユーザからの問合（７）

センターに副センター長を置くことができる。

３

（４）

（６）

センターは、次の各号に掲げる者をもって構成する。

計画の策定に関すること。
（２）

分室に関し必要な事項は、別に定める。

ばならない。

その他業務の実施に関し必要な調査

４- 39 -

前項の規定にかかわらず、センター長が辞任をした場合又は欠員となった場合の後任者当教員候補者を報告する。の任期は、前任者の残任期間とする。

（客員教授等）（センター長の選考時期）
第８条

第１２条

センター長の選考は、次の各号の１に（以下「客員教授等」という。）を置くこと該当する場合に行う。

２（１）

任期が満了するとき。

（２）

辞任を申し出たとき。

（３）

欠員となったとき。

センターに客員教授及び客員准教授ができる。
２

客員教授等の称号付与は、センター長の申出に基づき、学長が行う。

３

センター長の選考は、前項第１号の場合には、任期満了の１月以前に、同項第２号又は前項の申出は、センターが選考した候補者を推薦することにより行う。

４

第３号の場合には、速やかに行うものとする。

客員教授等は、第６条第１項第２号及び第３号に掲げる構成員を兼務することができる。

（副センター長）

（事務）

第９条

第１３条

第６条第２項に基づき副センター長をセンターの事務は、センターが関係置くときは、センター長の推薦に基づき、学する学部事務課の協力を得て、総合情報セン長が指名する理事又は副学長が任命する。

ター及び学術室情報グループにおいて処理す２

副センター長は、センター長の職務を補佐する。
３

る。
（雑則）

副センター長の任期は２年とし、再任する

第１４条

ことができる。ただし、センター長の任期をターに関し必要な事項は、別に定める。

超えることはできない。
４

附

前項の規定にかかわらず、副センター長が１辞任をした場合又は欠員となった場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

則

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。

２

（部門長）
第１０条

この規程に定めるもののほか、セン

この規程の施行より、香川大学総合情報基盤センター規則（平成１６年４月１日制定）

第６条第３項に基づき各部門に部門長を置くときは、センター長の推薦に基づき、は、廃止する。
３

学長が指名する理事又は副学長が任命する。

この規程の施行の際、現にセンター長である者の任期は、第７条第３項及び第４項の規２

部門長は、部門の業務を統括する。

定にかかわらず、平成１９年９月３０日まで

３

部門長の任期は２年とし、再任を妨げない。とする。

ただし、部門長が辞任をした場合又は欠員となった場合の後任者の任期は、前任者の残任附

この規程は、平成２０年３月１日から施行する。

期間とする。

附（センター担当教員）
第１１条

則（平成２０年４月１日）

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。

センター主担当教員の任命は、学長が行う。
２

則（平成２０年３月１日）

附則（平成２１年６月２２日）

この規程は、平成２１年６月２２日から施行し、候補者の教育研究業績の審査について、学

平成２１年４月１日から適用する。

長から付託された場合において、香川大学総合情報センター会議が審査したセンター主担附則（平成２２年４月１日）

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。

- 40 -

附１則（平成２５年４月１日）

３

この規程は、平成２５年４月１日から施行の任期は、第９条第３項の規定にかかわらず、する。
２

平成２５年９月３０日までとする。

この規程の施行の際、現にセンター長である者の任期は、第７条第３項及び第４項の規附則（平成２７年４月１日）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

定にかかわらず、平成２５年９月３０日までとする。

この規程の施行の際、現に部門長である者

附則（平成２８年４月１日）

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

- 41 -

香川大学総合情報センター会議規程

（趣旨）
第１条

（議長）
この規程は、香川大学組織運営規則第第４条

１２条の２第２項の規定に基づき、香川大学センター会議に議長を置き、センター長をもって充てる。

総合情報センター会議 （以下「センター会２

議長は、センター会議を招集し、主宰する。

議」という。）に関し必要な事項を定める。

３

議長に事故があるときは、あらかじめ議長（任務）
第２条が指名した委員が、その職務を代行する。
センター会議は、総合情報センター（以下「センター」という。）の円滑な運営

（議事）
第５条

を図るため、次の各号に掲げる事項を審議する。

がなければ議事を開くことができない。
２

議事は、出席委員の過半数をもって決し、（１）

センターの業務に関する事項

可否同数のときは、議長の決するところによ（２）センター担当教員選考に関する事項る。

（３）

その他センター長が管理運営及び教育研究に関して必要とする事項（委員以外の者の出席）
第６条

（組織）
第３条

センター会議は、次の各号に掲げる委取することができる。
（事務）

（１）

センター長

第７条

（２）

センター担当教員（３）

各学部から選出された教員各１人

（雑則）

（４）

地域マネジメント研究科から選出さ第８条別に定める。

１人
学術部長

（７）

学術室情報グループリーダー（８）

その他センター長が必要と認めた者

附
１

２

前項第３号から第５号まで及び第８号の委

この規程は、平成１９年４月１日から施行

この規程の施行により、香川大学総合情報基盤センター運営委員会規則（平成１６年４月１日制定）及び香川大学情報評価分析セン

第１項第３号から第５号まで及び第８号のター規則（平成１６年４月１日制定）は、廃委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
４

則する。

員は、学長が任命する。
３

この規程に定めるもののほか、センター会議に関し必要な事項は、センター会議が医学部附属病院から選出された教員（６）

センター会議の事務は、学術室情報グループにおいて処理する。

れた教員１人（５）

センター会議は、必要があるときは、委員以外の者の出席を求め説明又は意見を聴員をもって組織する。

２

センター会議は、委員の過半数の出席止する。

第１項第３号から第５号まで及び第８号の３

この規程の施行の際、現に委員である者の委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期

任期は、第３条第３項及び第４項の規定にかは、前任者の残任期間とする。

かわらず、平成２０年３月３１日までとする。

- 42 -

附則（平成２０年４月１日）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２７年４月１日）- 43 -

香川大学総合情報センター利用規程
（趣旨）
第１条

かにセンター長に届け出なければならない。
この規程は、香川大学総合情報センタ

ー規程第１３条の規定に基づき、香川大学総（利用時間）
第５条

センターの開館日は、以下に掲げる日

合情報センター（以下「センター」といを除く平日とする。ただし、センター長が開う。）及びセンターが管理する館を必要と認めた場合については、この限り情報システム（以下「センターシステム」という。）のではない。

利用に関し、必要な事項を定めるものとする。

（１）（利用者）
第２条

年法律第１７８号）に規定する休日センター及びセンターシステムを利用（２）することのできる者は、次の各号に掲げると（３）

香川大学（以下「本学」という。）の常勤及び非常勤の職員のうち職員番

２３同じ。）

前項の規定にかかわらず、センターシステム等に障害が発生した場合又は保守作業を行その他総合情報センター長（以下う場合は、利用を中止し、又は停止すること「センター長」という。）が適当と認める者がある。
（不正使用の禁止）（利用の申込）第３条

センター施設の利用時間は、センター長が別に定める。

本学の学生（研究生等を含む。以下

（３）

第６条

前条第３号の利用者は、所定の事項を（１）所定の手続きを経ずに不正にセンター号）をセンター長に提出し、その承認を受けを利用する行為なければならない。

（２）第三者に不正に利用させる行為

センター長は、前条第１号及び第２号の利（３）申請書に虚偽の記載を行う行為

用者並びに前項の承認をした利用者に、セン（４）機密事項を漏洩する行為又はそのおそターシステム利用者ⅠＤ（以下、「利用者ＩＤ）」という。）を交付するものとする。
３

利用者は、下記の行為をしてはならない。

記入したセンター利用登録申請書（様式第１２

その他センター長が閉館を必要と認めた日号が付与されている者（２）

１２月２９日から翌年の１月３日までおりとする。
（１）

国民の祝日に関する法律（昭和２３

れがある行為（利用の報告）利用者ＩＤの有効期限は、在籍期間とする。

第７条

センター長は、必要に応じて利用者に

ただし、前条第３号の利用者ＩＤの有効期限

対して、利用状況の経過等について報告を求は１年以内とし、当該年度を超えることがでめることができる。

きない。

（利用の遵守）（変更の承認）第４条

第８条

センターシステムの利用を承認されたあたり、この規程及びセンター会議での審議者（以下「利用者」という。）は、利用登録の内容について変更が生じた場合には、速や利用者は、センターシステムの利用にを経た事項を遵守するものとする。
（損害賠償）- 44 -

第９条

利用者は、故意又は重大な過失により、その使用に係る物品を損傷したときは、その附
１損害を弁償する責めを負わなければならない。
（利用の取り消し等）
第１０条

利用者がこの規程に違反し、又はセ

この規程の施行より、香川大学総合情報基盤センター利用規程（平成１６年４月１日制

ンターの運営に重大な支障を生じせしめたと定）は、廃止する。

きは、センター長はその利用の承認を取り消

附

附（雑則）

則（平成２５年６月１日）

この規程は、平成２５年６月１日から施行する。

ができる。

第１１条

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。

２

し、又はその利用を一定期間停止させること

則則（平成２８年４月１日）

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
この規程に定めるもののほか、センター及びセンターシステムの利用に関し必要

附則（平成３０年８月 1 日）

この規程は、平成３０年８月１日から施行する。

な事項は、センター長が別に定める。

- 45 -

(様式第１号)

香川大学総合情報センター利用登録申請書
平成

香川大学総合情報センター長

殿

申 請 区 分 □新規 □取消

利用目的

□ 研 究

□ 教 育（申請者所録

月日

□ 事 務

□ そ の 他

月日 まで）

属

職

名

フリガナ

氏

名

職員番号

印

連 絡 先 電話:
Email:
登年－(内線)□
登 録 者 別添のとおり
一括登録 デ ー タ所

□
個別登録

属

フリガナ

氏者

職

名

登録希望名

ＩＤ

連 絡 先 電話:－(内線)

月日 から 平 成

Email:

利 用 期 間備

平成年年考（以下は記入しないでください。）
受付年月日

平成年

月日

利用者ＩＤ

整 理 番 号

第号

パスワード

有 効 期 限平成年月日

上記の申請を承認します。
平成年月日

香川大学総合情報センター長(注) 一括登録用の登録者データは、必要項目がそろっていれば、電子ファイルでも受け付けます。
ご提供いただく個人情報につきましては、総合情報センター機器の利用登録に利用することを目的としてご提供いただき、この目的の範囲内での利用に限定いたします。
個人情報をご提供いただく際に明示した目的の範囲を越えて個人情報を利用する必要が生じた場合には、事前にその目的をご連絡いたします。

- 46 -

別紙登録者データ
所

属

職

名

氏

名

フ リ ガ ナ- 47 -

登録希望 ID

連絡先（電子メール）等

香川大学キャンパス情報ネットワーク運営規則（趣旨）

パス間並びにキャンパス内における部

第１条

この規則は、国立大学法人香川大学局間及び建物間を結ぶネットワークを（以下「大学法人」という。）キャンパス情いう。

報ネットワーク（以下「学内ネットワーク」（６）「支線ネットワーク」とは、基幹ネという。）の管理運営について、必要な事項ットワークの接続機器に接続される建を定めるものとする。

物内のネットワークをいう。

（定義）第２条（区分）
この規則における用語の意義は、次の第３条

学内ネットワークは機能上、教育研究各号に掲げるとおりとする。

用ネットワーク、診療用ネットワーク及び事（１）

務用ネットワークに区分するものとする。

「部局」とは、教育学部（附属教育研究施設及び附属学校を含む。）、法（管理責任等）

学部、経済学部、医学部、工学部、農第４条

学部（附属教育研究施設を含む。）、総括責任者を置き、総合情報センター長（以香川大学・愛媛大学連合法務研究科、下「センター長」という。）をもって充てる。

地域マネジメント研究科、図書館、博２理運用し、その管理者はセンター長をもってター（以下「センター」という。）及充てる。
３

トワークは、該当部局において管理運用し、等（以下「施設等」という。）についその管理者は当該部局長 （以下「部局管理ては、施設等の設置場所が幸町キャン者」という。）をもって充てる。
４ークは、医学部附属病院において管理運用し、キャンパスにあっては工学部、三木町

部局管理者は医学部附属病院長をもって充て

農学部キャンパスにあっては農学部のる。
５「部局長」とは、前号に規定する部

支線ネットワークのうち、事務用ネットワークは、学術室において管理運用し、その管局の長をいう。

（５）支線ネットワークのうち、診療用ネットワ部キャンパスにあっては医学部、林町部局に含める。

（４）

支線ネットワークのうち、教育研究用ネッセンター以外の学内共同教育研究施設

パスにあっては法人本部、三木町医学（３）

基幹ネットワークは、センターにおいて管物館、医学部附属病院、総合情報センび法人本部をいう。この場合において、（２）

学内ネットワークを管理運営するため、理者は学術部長をもって充てる。

「ネットワーク」とは、コンピュー

６複数部局により一体として運用する支線ネタ、端末装置等を相互に接続するためットワークにおいては、関係部局の協議によの通信ケーブル及び接続用機器をいう。

り、当該支線ネットワーク共通の担当者を置「学内ネットワーク」とは、基幹ネくことができる。

ットワークと支線ネットワークで構成（利用者の資格）されたものをいう。

第５条「基幹ネットワーク」とは、キャン- 48 -学内ネットワークに接続することができる者は、次の各号の 1 に掲げる者とする。

（１）

大学法人職員る。

（２）

部局管理者が許可した者（３）

その他センター長が適当と認めた者

附（利用の範囲）第６条

則（平成１７年６月２３日）

この規則は、平成１７年６月２３日から施行し、平成１７年６月１日から適用する。

学内ネットワークは、教育研究用、診附則（平成２０年４月１日）

療用及び事務用以外の目的で利用してはなら

この規則は、平成２０年４月１日から施行すない。

る。

（雑則）
第７条

附
この規則に定めるもののほか、学内ネットワークの運営に関し必要な事項は、別にこの規程は、平成２１年６月２２日から施行し、平成２１年４月１日から適用する。

定める。
附則（平成２１年６月２２日）

附 則（平成２５年４月１日）

則

この規則は、平成２５年４月１日から施行す

この規則は、平成１６年４月１日から施行す- 49 -る。

香川大学キャンパス情報ネットワーク運営細則

（趣旨）
第１条

ネットワークの管理運用は、センター会議のこの細則は、香川大学キャンパス情報策定する運営方針に従い、当該部局においてネットワーク運営規則第７条の規定に基づき、次の各号に掲げる業務を行う。

学内ネットワークの運営に関し、必要な事項（１）

教育研究用ネットワーク利用諸手続を定めるものとする。

（２）

教育研究用ネットワークの良好な動（学内ネットワークの管理運用）
第２条

作状態の維持及び管理

総合情報センター（以下「センター」（３）という。）は、香川大学総合情報センター会議（以下「センター会議」という。）の策定

その他教育研究用ネットワークの管理運用に関し必要な事項

２

教育研究用ネットワークの管理運用業務をする運営方針に従い、学内ネットワークの管補佐するため、部局担当者（技術・事務）を理運用に関し、次の各号に掲げる業務を行う。

置き、部局管理者が指名するものとする。

（１）

基幹ネットワークの良好な動作状態

３の維持
（２）

ネットワークの取扱いについては、別に定め基幹ネットワークと支線ネットワー
クの接続に関する技術的指導及び支援

（３）

（４）

学内ネットワークに接続する機器のる。
（診療用ネットワークの管理運用）第４条

トワークの管理運用は、センター会議の策定理する運営方針に従い、医学部附属病院におい学外ネットワークとの接続に関するて次の各号に掲げる業務を行う。

ネットワーク機器及びその接続形態（１）

診療用ネットワーク利用諸手続（２）

診療用ネットワークの良好な動作状に関しての各部局に対する技術的支援（６）

態の維持及び管理

その他センター会議から付託された

（３）

業務
２

支線ネットワークのうち、診療用ネッ

ドメイン名及びＩＰアドレス空間の管業務（５）

この細則に定めるもののほか、教育研究用その他診療用ネットワークの管理運用に関し必要な事項

センターは、前項第３号に掲げる機器のド２

診療用ネットワークの管理運用業務を補佐

メイン名及びＩＰアドレスを割り当てる場合、するため、部局担当者（技術・事務）を置き、当該部局と協議するものとする。

部局管理者（医学部附属病院長）が指名する

３

基幹ネットワークを構成する機器は、センター長の許可なく改修等を行ってはならない。
４ものとする。
３

教育研究用ネットワークにおける支線ネッ

この細則に定めるもののほか、診療用ネッ
トワークの取扱いについては、別に定める。

トワーク上のコンピュータ等を他部局の管理（事務用ネットワークの管理運用）する支線ネットワークに接続する場合は、当第５条

支線ネットワークのうち、事務用ネッ該部局間で協議するものとする。

トワークの管理運用は、センター会議の策定（教育研究用ネットワークの管理運用）する運営方針に従い、学術・地域連携推進室

第３条

において次の各号に掲げる業務を行う。

支線ネットワークのうち、教育研究用- 50 -（１）

事務用ネットワーク利用諸手続

る。

（２）

事務用ネットワークの良好な動作状

７

態の維持及び管理（３）請者が負担するものとする。

その他事務用ネットワークの管理運用に関し必要な事項

２

接続及び廃止に係わる経費については、申（学内ネットワークの変更）
第８条

基幹ネットワークの変更、支線ネット

この細則に定めるもののほか、事務用ネッワークと基幹ネットワーク接続機器との接続トワークの取扱いについては、別に定める。

形態の重要な変更及び新しいプロトコルの使（基幹ネットワークへの接続）
第６条

用は、センター会議で審議する。

基幹ネットワークに支線ネットワーク

２

部局において教育研究用ネットワーク、診を接続しようとする者は、当該部局管理者に療用ネットワーク又は事務用ネットワークを申し出るものとする。

変更しようとするときは、あらかじめセンタ

２

部局管理者は、前項の申し出を受け、これー長と協議しなければならない。

を必要と認める場合は、センター長に申請し、（支線ネットワーク内の変更）相互接続の承認を得て必要な事項の割当を受第９条けるものとする。
３

ネットワークの運用に影響を及ぼすような変接続に係わる経費については、支線ネット更を行おうとする者は、事前に部局管理者にワーク接続者が負担するものとする。

申し出るものとする。

（教育研究用ネットワークへの接続）
第７条

２

支線ネットワークのうち、教育研究用（以下「申請者」という。）は、当該部局管部局管理者は、前項の申し出を受けた場合、センター長と連絡協議の上、必要と認めたとネットワークに機器を接続しようとする者

きは、これを承認する。
（学内ネットワークの運用を担当する者の遵守理者に所定の申請書を提出するものとする。
２

支線ネットワーク内部において、基幹事項）

所属部局と異なる部局の支線ネットワーク

第１０条

センター長、センター職員、部局管に機器を接続しようとするときは、所属部局理者及び部局担当者は、学内ネットワークを管理者を経て、接続しようとする支線ネット利用する通信の秘密を侵してはならない。

ワークの部局管理者に所定の申請書を提出す（ネットワーク利用者の責任）るものとする。

第１１条

３

ネットワーク利用者（以下「利用部局管理者は、第１項及び前項に基づく申者」という。）は、部局管理者に許可された請が適当であると認めたときは、アドレス番ＩＰアドレス以外のアドレスを用いたネット号を付して許可するものとする。

ワーク機器を接続してはならない。

４

部局管理者は、前項の許可をしたときは、２センター長に速やかに報告するものとする。
５

利用者は、学内ネットワークの円滑な運営を妨げないよう、良識をもって利用しなけれ教育研究用ネットワークに機器を接続した者が、その利用を取り止める場合は、所属部ばならない。
３

利用者の故意又は重大な過失により、ネッ

局の部局管理者又は接続しているネットワー

トワークに障害が生じた場合は、責任を負わクの部局管理者に届け出るものとする。

なければならない。

６

部局管理者は、前項の届け出があったとき４は、センター長に速やかに報告するものとす- 51 -

利用者は、原則として接続するネットワー
ク機器を OS 等のセキュリティアップデートを

適用及びウイルス対策ソフトを導入し最新の２状態で利用しなければならない。ただし、当支線ネットワークの維持に要する経費は、原則として当該部局で負担するものとする。

該ネットワーク機器の導入時及び長期間未接（損害の補償）

続等の場合は遅滞なく対処することとし、当第１４条

利用者が学内ネットワークの利用に該ネットワーク機器で動作可能なウイルス対より被った損害は、その原因にかかわらず補策ソフトが存在しない場合で安全性が確保さ償されない。

れているものは除くものとする。また、当該（雑則）

ネットワーク機器が実験・検査用等の特別な第１５条

この細則に定めるもののほか、学内事情で対応できない場合は、部局管理者の許ネットワークの運営に関し必要な事項は、セ可を得ること。

ンター会議が定める。

（接続許可の取消し及び利用の制限）
第１２条

附

センター長又は部局管理者は、利用この細則は、平成１６年４月１日から施行する。

者がこの細則その他関連する規則等に違反したと判断したときは、そのコンピュータ等の附

２則（平成１７年６月１日）

この細則は、平成１７年６月１日から施行する。

接続許可の取消し又は利用を制限することができる。

則

附則（平成２０年４月１日）

この細則は、平成２０年４月１日から施行する。

センター長、部局管理者及び部局担当者は、

附則（平成２７年１１月１日）

協議の上、必要に応じて利用者の利用状況を

この細則は、平成２７年１１月１日から施行す調査することができる。

る。

（維持に関する経費）
第１３条

附

基幹ネットワークの維持に要する経費については、センター会議の定めるところ

則(平成２９年１０月１日)

この細則は、平成２９年１０月１日から施行す
る。

による。

- 52 -