（昭和４３年６月１２日第三種郵便物認可） 号外（年間購読料 12,000 円）
兵庫保険医新聞（１）２０２０年１月２５日（毎月３回５・１５・２５日発行）

加古川砂

Ｎ o. ２６６2020 年 1 月 25 日

発行 兵庫県保険医協会 加古川・高砂支部

支部長

西村正二

（連絡先）神戸市中央区海岸通一ー二ー三一
神戸フコク生命海岸通ビル五階
電話 ○七八（三九三）一八〇一

加古川・高砂支部
代わりに意思決定してくれる信

私ども医療関係者はこのシス

多くの高齢者は病気と共存し目指し、住み慣れた地域や自宅テムの一翼を担うよう、地域住頼できる人を選び、準備するこで生活できるよう、地域全体で民から必要とされる医療機関をな が ら 生 活 せ ざ る を 得 ま せ ん。

支 え る「 地 域 完 結 型 」 の 医 療・目指して、多世代共生の地域づとが含まれます。

ケアも推進されなければなりまくりという視点も踏まえ、支部高齢者のＱＯＬの維持・向上をせん。これには医療・介護・福活動に取り組んで参りたいと思

日頃より兵庫県保険医協会加古や治療選好に基づき意思決定がくなった時に、その人の価値観される体制「地域包括ケアシステの日常生活の支援が包括的に提供

医療、介護、介護予防、住まい等

で 自 立 し た 生 活 を 送 れ る よ う に、齢者が可能な限り住み慣れた地域を迎える2025年にむけて、高きます。それには、自分では意なるように手助けすることがでケアが受けられることが確実に

標 や 治 療 選 好 に 一 致 し た 医 療・に関しても、その人の価値、目したときだけでなく、生活全般その人が重篤な慢性疾患に罹患

加古川・高砂支部幹事・事務局一同お願い致します

今年もよろしくくお願いいたします。

本年もご支援ご協力をよろしいます。

祉等の資源を効率的に活用することが主眼となります。
また高齢者自身が医療・介護

川・高砂支部の活動推進にご理解導かれるような日本型の仕組みの方針を決定することが出来なとご協力を賜り、厚く御礼を申し（ＡＣＰ人生会議）の確立が求ム」の構築が各地で進められてい思 決 定 で き な い 事 態 に お い て、め ら れ て い ま す。 こ れ に よ り、ます。

さて、団塊の世代が後期高齢者上げます。

会 員 の 皆 様 に お か れ ま し て は、います。

新年明けましておめでとうござ

超高齢社会を迎えて、これからの地域医療・ケアは新年のごあいさつ

高兵庫
県
保 険 医 協 会

兵庫保険医新聞（昭和４３年６月１２日第三種郵便物認可） 号外（年間購読料 12,000 円）
協会は、国の指定難病医療費助成 費 用 等 の 心 配 な く 早 期 受 診 で き る よ制度（以下、難病助成制度）の改善 う、 各 市 町 に 対 し、 重 症 度 基 準 撤 廃を求める請願・陳情を県および各市 の 意 見 書 を 国 に 提 出 す る こ と 等 を 求
町議会で進めている。加古川・高砂 める請願の取り組みを開始。加古川・支部でも西村正二支部長が請願人及 高 砂 支 部 で も 支 部 で の 討 議 を 経 て、び陳情人となり、加古川市と高砂市 加 古 川・ 高 砂 各 市 の 月 議 会 に そ れの 月定例議会にそれぞれ請願書・ ぞれ請願書・陳情書を提出していた。
陳情書を提出。本会議ではそれぞれ （請願書は左下に掲載）
加 古 川 市 で は、 西 村 支 部 長 の 協 力「継続審議」となった。
で 最 大 会 派「 志 政 加 古 川 」 代 表 の 木
谷万理議員に紹介議員となっていただ き 請 願 を 行 っ た が、 月 日 の 定例 議 会 に て 多 数 決 で「 継 続 審 議 」 とな っ た。 ま た、 高 砂 市 も 同 日 定 例 議会 に 陳 情 を 行 っ た が、 こ ち ら も 多 数
決で「継続審議」となっている。
同 請 願・ 陳 情 に つ い て は ３ 月 定 例
議会にて再度審議がなされる予定。

2015年 月の難病助成制度の施 行 に よ り、 新 た に「 重 症 度 基 準 」が導入された。これにより難病認定患者であっても、この基準で「軽症」と認定されると、医療費助成の対象外とされるようになった。2017
年末の経過措置終了により、助成を受けられなくなった不認定患者等は
全 国 で 約 ・ ６ 万 人（ 兵 庫 県 で は千738人。経過措置適用者の５人に１人）に上っており（2018年 月 日 時 点 ）、 そ の 影 響 に つ いては当時マスコミでも大きく報道された。（左図）
協 会 は 保 団 連 の 提 起 を 受 け、「 軽症」者を含めたすべての難病患者が難病「軽症」者の助成外しを一面で報じた毎114121

請願書
国の指定難病医療費助成制度の改善について
請願理由
2014 年５月に「難病の患者に対する医療等に関する法律」( 難病法 ) が成立し、2015 年１月から新たな指定難病医療費助成制度が施行されました。これにより「重症度基準」による選別が行われるようになり、難病と認定された患者であっても、この重症度基準によって「軽症」と認定されてしまうと医療費助成の対象外とされるようになりました。
2017 年 12 月 31 日の経過措置終了に伴い、難病医療費助成を受けられなくなった不認定患者等は全国で約 14.6 万人 ( 不認定 8.55 万人・申請なし 6.05 万人、経過措置適用者の５人に１人 ) に上っており（第 59 回難病対策委員会資料「経過措置終了後の特定医療費の支給認定の状況」2018 年 10 月 1 日）、その影響についてマスコミでも大きく報道されました。
また、厚生労働省の「難病患者の総合的支援体制に関する研究班」が行った調査によれば、経過措置終了の前後で、不認定患者等の通院頻度 ( 半年間の平均回数 ) が 5.36 回から 3.57 回へと大幅に減少していたことが明らかとなりました。患者団体からは受診抑制による重症化を心配する声もあがっていま

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支部長名で加古川・高砂各市に請願・陳情

日新聞（２０18年6月）510す。さらに、「軽症」者が対象外とされれば、国は「軽症」者の数や病状等の情報を入手できなくなり、難病の実態を把握して原因究明や治療法の早期開発につなげるという制度目的も果たされなくなるとの専門家の指摘もあります。
すべての疾病は早期発見・早期治療が重要ですが、特に難病は、いったん重症化すると回復が著しく困難となるうえ、合併症の発症リスクや発がんリスクが高い等の特性をもつ場合もあり、早期の段階から定期的な受診によるフォローを行うことが必須です。「軽症」者を医療費助成の対象外とすれば、難病の重症化が進む危険性が非常に高くなります。
難病法は施行後５年以内を目途に見直しに向けた検討を行うこととされており ( 難病法附則 )、2020年 1 月に向けて現在、厚生労働省の難病対策委員会やワーキンググループにおいて重症度基準の見直し等も議論されています。今後、「軽症」者を含めたすべての難病患者が費用等の心配なく早期受診できるよう、これら委員会等において重症度基準の撤廃に向けた議論が後押しされる意見書を、貴市より国に提出していただくことを求めます。
請願事項
１．指定難病医療費助成制度について、重症度基準による選別をやめ、「軽症」者を含めたすべての指定難病患者を同助成の対象とするよう、国に対して求めていただきたい。

☆支部幹事会だより☆
１月２３日（木）１９時 ～於：加古川商工会議所４階< 報 告 > 組織現勢、医療情勢、国の難病医療費助成制度の改善求める請願、今後の支部企画（会員懇談会など）について討議しました。
< 組織現勢（12 月末）>
加古川市・加古郡：
高砂市：◆お問い合わせは、TEL 078-393-1840

医科 180 人 / 歯科 108 人
医科 54 人 / 歯科 36 人

FAX 078-393-1820

担当：山田まで◆「軽症」者を含めた全ての難病患者に医療費助成を（２）２０２０年１月２５日（毎月３回５・１５・２５日発行）