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平成31年3月期第１四半期
連結決算
補足説明資料2018/8/10
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この度の大阪府北部地震ならびに平成30年7月豪雨により被災された皆さま、そのご家族の方々に心よりお見舞い申し上げます。
アイサンテクノロジーグループでは、当社が培ってきた技術を用いた製品を災害発生時に活用することにより、速やかな復旧・復興に貢献すべく事業を進めてまいります。

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平成31年3月期第1四半期 業績ハイライト
売上高：900百万円（前年同期比19.9％減）

営業利益：159百万円（前年同期比9.9%増)

親会社株主に帰属する当期純利益：106百万円(前年同期比8.7%増）

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売上高構成比補足説明資料（千円）Ⓒ2018 AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.

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１．平成31年３月期第１四半期決算を総括
当連結会計年度において、本年４月に本格運用が予定されていました準天頂衛星の利活用に関して、その開始時期が本年11月以降に延期される発表があったものの、現在国が重要な問題と認識している土地所有者不明問題、各方面で計画・実施される自動走行実証実験が各方面で取り上げられるなど、当社が進める事業に関連する環境に動きが見られました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は900百万円（前年同期比19.9％減）、営業利益は159百万円（前年同期比9.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は106百万円（前年同期比8.7％増）となりました。その主な要因を計画と比較すると、以下の通りとなります。
１）当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」が動作するパソコンの一部ＯＳに起因し発生した不具合を要因として、お客様のご利用環境を最新のＯＳ環境に変更するために当該製品を最新のバージョンへアップデートする商談が多く発生するといった外的要因により、計画を上回る売上、利益を計上しました。
２）当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」のサポートサービスは計画通りの売上、利益を計上しました。
３）測量機器販売においては、普及型の計測機器は、一定の買い替え需要はあるものの、前年同期の実績と同水準の売上実績に留まり、計画を達成するまでには至りませんでした。
４）ITSの分野では引き続き需要の高い高精度三次元地図は、前年同期実績が大型案件の受託による収益計上があり、前年を下回る計画としておりました。その計画を上回る受注、納品により、売上は計画以上の実績となり、利益は、計画より原価低減の効果もあり、計画を上回りました。
５）土木測量市場で非常にニーズの高い「i-Construction」に対応した大規模三次元点群高速編集ツール「WingEarth」の新たな商流を開拓し、新たな収益を獲得しましたが、計画を達成するまでには至りませんでした。
６）当社が得意とする「高精度三次元地図」と、業務提携先である株式会社ティアフォーを中心に開発する自動運転プラット
フォームソフトウェア「Autoware」とを融合した自動運転システムの受注も堅調に推移し、計画以上の売上、利益を計上しました。
７）昨年度実施しました人材、資産への積極的な先行投資を行ったことにより固定費が増加しましたが、計画通りの実績であり、結果、上記１）の自社開発ソフトウェアが好調に推移したことで、営業利益は計画を上回る結果となりました。

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２．連結財務諸表に関して（１）連結貸借対照表に関して①資産の部において「受取手形及び売掛金」、負債の部において「支払手形及び買掛金」がともに前連結会計年度末と比較し、減少している要因は？
前連結会計年度末月にはMMS車両など大型の販売案件があり、受取手形及び売掛金が一時的に増加しました。また、それに伴い売上に対応した仕入に関する支払手形及び買掛金も増加しました。
当第１四半期連結累計期間末ではこれらの販売・仕入に関する回収・支払いは完了しており、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」残高は減少しております。

②資産の部において「商品及び製品」が前連結会計年度末と比較し、減少している要因は？
前連結会計年度末は当第１四半期連結会計期間で販売が見込まれるMMS車両を商品及び製品に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間で販売したため、「商品及び製品」は減少しました。

③資産の部において「仕掛品」が前連結会計年度末と比較し、増加している要因は？
Ｇ空間ソリューション事業の高精度地図作成受託業務において、当第１四半期連結会計期間から作業開始したものがある一方で、前連結会計年度末に仕掛品となっていたものの多くが納品を第２四半期以降に予定しているため、「仕掛品」が増加しました。

④負債の部において流動負債及び固定負債の「リース債務」が大きく減少している要因は？
当社グループでは一部のMMS車両を協力会社と共同保有していますが、当第１四半期連結累計期間において将来の利用料を一括して先払いしたものがあり、「リース債務」が減少しました。

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２．連結財務諸表に関して（２）連結損益計算書に関して①売上原価率が改善している理由は？
当第１四半期連結累計期間では自社製ソフトウェアなど原価率の低い売上の比率が上昇したことによります。前第１四半期連結累計期間ではＧ空間ソリューション事業で大型受託案件の収益計上により売上高が大きく伸長しましたが、当社グループの生産能力を超え、協力企業を積極的に活用したため、原価率が上昇していました。

②損益計算書にて、販売管理費が全体で前年同期と比較し、大きく増加している要因は？
前連結会計年度では第３四半期以降に中途採用を実施するなど人材の増強を行い、本年４月には新卒者の採用も行いました。
一方で定年などによる退職者は少なく、労務費は増加致しました。
また、事業拡大に向けた設備投資を進めており、減価償却費や研究開発費も前年同期と比較して増加しております。

③損益計算書にて、営業外費用の「計画中止費用」が発生しているが何か？
平成29年３月期に計画していたソリューションラボセンターについて、計画の見直しを行い、本年５月に開設計画を中止致しました。計画中止費用は本センターの建設中止に係る費用です。

（３）包括利益計算書に関して「その他有価証券評価差額金」がマイナスの理由は？
当社グループが保有しているその他有価証券の評価差額の当期増減額を「その他有価証券評価差額金」に計上しております。
当第１四半期連結会計期間末時点で当社が保有する株式の株価は、当期首時点と比べ１百万円の評価額減がありました。

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３．当連結会計年度の数値目標の進捗に関して
当連結会計年度

前連結会計年度科目
第1四半期実績

業績予想

進捗率

第1四半期実績

年度実績

進捗率

売上高900,241

3,650,000

24.66%

1,124,214

4,332,674

25.95%

営業利益

159,581

380,000

42.00%

145,246

352,389

41.22%

経常利益

152,659

360,000

42.41%

146,550

348,48342.05%

親会社株主に帰属する四半期純利益

106,288

250,000

42.52%

97,782

238,81640.94%

 売上、各利益項目共に前年と同水準の進捗率
 売上は計画通りの推移
 利益項目は計画を上回る推移も、現時点で業績予想を修正するには至らない範囲
 前連結会計年度より、従来第４四半期に売上・収益が集中していたため、当社主力製品のサポートサービスの約款を見直すなどの対策により、第１四半期に一定の売上、利益を計上することで、第１四半期の計上の比重が高まる
 第２四半期以降も経済状況、市場動向ともに大きな変化なく、業績予想に変更はなし

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４．自動走行分野における最新の当社事業の状況は？
当社グループでは、創業来培ってきた高精度測位演算を行うソフトウェア開発技術などを活用し、自動車の自動走行に係る分野で引き続き以下の事業活動を行っております。
①自動走行を支援するための高精度三次元地図データベース作成②当社が得意とする「高精度三次元地図」と、資本業務提携先である株式会社ティアフォーが中心に開発する、自動運転プラットフォームソフトウェア「Autoware」との融合による、自動運転の一般道実証実験及び研究開発を目的としたソリューションを推進。
高精度三次元地図データベースとは、計測して取得した膨大な点群データの中から道路の要素情報（カーブ・勾配・信号・標識 等）の抽出や、自動走行に必要な仮想地物情報を埋め込んだ高精度地図データベースで、自動車の自動走行の実現に寄与することを目指し、自動車メーカーやTier1、サプライヤを始め、自動走行の研究を進めている多くの企業・研究機関等にご利用いただいております。
本分野では、当社も出資をするダイナミックマップ基盤株式会社と各方面で協力関係にあります。当社からは人財の派遣とともに技術を提供し、ダイナミックマップ基盤株式会社の高速道路の全線データ整備に協力しております。今後もダイナミックマップ基盤株式会社の方針に従いながら、引続き協力体制を維持し、日本の自動運転産業の競争力向上に協力していく方針です。
加えて、自動運転技術の中でも先行して将来の新たな市場形成が見込まれる、一般道におけるワンマイルモビリティに着目し、岡谷鋼機株式会社及び株式会社ティアフォーと、昨年８月にその事業化に向けた業務提携を行い、そのプロトタイプ初号機（通称：Milee/マイリー）を発表しました。当連結会計年度に受託しました愛知県による自動走行実証事業においては、閉鎖空間にてMileeも用いた実証実験を計画するなど、自動走行の実用化に向けた事業準備を進めてまいります。
当社の高精度三次元地図整備の技術は、他社には無いノウハウが詰まっているものであると考えます。また出資先でもある株式会社
ティアフォーとの連携による、一般道における総合的な自動運転技術は、その技術ノウハウ・実績においても現時点で国内隋一であると考え、その優位性を生かした事業展開を進めてまいります。

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５．自動走行実証実験の当社の最新の活動状況は？
一般道における自動走行実証実験では、一昨年度、昨年度に引き続き愛知県より平成30年度自動走行実証推進事業を受託しました。当連結会計年度は、「遠隔型自動走行システム」等を搭載した車両を同時に走行させる、従前より高度なレベルでの実証実験に挑戦し、その実用化にむけた取り組みを行います。そのほかにも、株式会社会津ラボが実施予定である「平成30年度地域復興実用化開発等促進事業」における「自動運転に係る情報基盤の構築及びまちなか巡回車両の実用化に向けた実証実験」など、他の事業体が行う実証実験にも、当社の高精度三次元地図、自動運転実証実験のシステム、機材などを用い、実証実験を幅広く請け負うこととしております。
当社は、株式会社ディー・エヌ・エーとヤマト運輸株式会社による、自動運転社会を見据えた次世代物流サービスの実現を目指す「ロボネコヤマト」プロジェクトの一環として2018年４月24日に神奈川県藤沢市内で実施されました、自動運転車による配送の実証実験への協力や、第16回アジア太平洋地域ITSフォーラムにおいてKDDI株式会社が行いました自動運転のデモなどへの自動走行用の高精度三次元地図、及び実証実験車両の提供、７月21日に横浜市で開催されました「サマーコンファレンス2018」において日本大通りにて行いました、日本郵便株式会社との非遠隔型（レベル３）自動運転の公道デモンストレーションなど、既に積極的な活動を行っております。

６．当連結会計年度も愛知県が実施する自動走行実証事業を受託したが、利益にどの程度貢献するのか？
前連結会計年度の愛知県社会受容性実証実験でも、受託事業としての収益は確保しています。また、当連結会計年度の愛知県自動走行実証実験や、その他の実証実験事業等も受託事業として進める予定で、いずれも収益の確保は出来ると考えております。愛知県においては、特に自動運転技術開発についてのフィールド提供をはじめとした、他県には見られない行政の手厚いサポート体制があります。また当社の本社所在地でもある愛知県の受託事業を今後も実施することは、当社がより高度な実証実験を行える機会となると考えております。

７．様々な実証実験等に係わっているが、速やかに開示すべきではないか。
当社が事業体として行う実証実験は、速やかに開示を行うべく努めておりますが、それぞれのパートナー企業の皆様が事業体となり、当社がサポートする場合は、具体的な取引や関係については、機密保持契約の関係上、当社が独自に開示を行うことが難しい場合もあります。パートナー企業と連携を密にし、開示可能な情報については積極的な開示を行ってまいりたいと考えております。

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８．G空間ソリューション事業セグメントが赤字だがその要因は？成長していないのか？
既述の通り、前連結会計年度と比較し、当連結会計年度は大型受託案件がないため売上高は減少していますが、高精度三次元地図、自動走行システム等の受注は順調に推移するとともに、各案件の原価低減に取り組み、個別の案件の利益率は前連結会計年度を上回る実績となっております。一方で、将来の成長を目指し、MMS計測機器等に積極的な投資をするとともに、当事業セグメントへ従事する社員を増強したことによる固定費を吸収する利益を確保するには至りませんでした。当事業セグメントにおいては、受注から成果品納品までに一定期間を要することや、工事進行基準の適用が困難な案件もあることなどから、売上、利益ともに、第４四半期に集中する傾向にもあります。さらには、
現在「i-Construction」に対応した大規模三次元点群高速編集ツール「WingEarth」の新たな商流を開拓する活動を行っておりますが、事業セグメントの利益に貢献するには、いましばらく時間を要すると判断しております。
以上が、当第１四半期決算において当事業セグメントが赤字の要因となりますが、引き続き、「積極的な受注活動の実施」「原価低減活動の実施」「WingEarthの新規商流の拡大」を行っていくことで、中期経営計画での当連結会計年度における２０億円弱の売上げ計画の達成とともに、第４四半期末までには黒字に転換することが可能と判断しています。
当事業セグメントの成長性についても、すでにご説明の通り、高精度三次元地図、自動走行関連の事業等、前連結会計年度以上の商談が発生しており、引き続き拡大傾向にあると考えております。

９．準天頂衛星実用化時代を見据えた当社事業の進捗は？
2018年11月から予定されている準天頂衛星の実用サービスの開始により、高精度衛星測位は身近なものとなり、高度な位置情報活用がますます加速すると想定されます。
当社グループでは、初号機が打ち上げられた2010年度より、様々な企業、機関と数多くの実証実験を重ねると同時に、実証実験及び評価用のシステムを提供してまいりました。当社グループは、これら実証実験により蓄積されたノウハウを活かし、実用準天頂衛星を利用した様々なサービスの実現に向けた取り組みを進めております。
準天頂衛星システムのセンチメータ級測位サービスに関しては、自動走行をはじめ、農業、ドローン、ロボット分野での期待が高まっています。しかしながら、普及している地図の位置情報は2011年度を基準としているため、地殻変動等の大きな日本では衛星の高精度単独測位で得られた位置と、地図上の位置との間に不整合が生じます。当社では、この課題解決のための技術開発を行い、実証実験においての評価を得ています。今後は様々な分野で始まる高精度位置情報サービスに必要なソリューションとしての提供を目指した実用化開発を進めてまいります。高精度衛星測位で得られる位置情報を地図等の空間情報で利用するためには、当社の位置整合に係る技術は必要不可欠な技術といえ、IoTや自律移動支援等の高精度な位置情報必要とする分野において、今後大きく貢献するものと考えています。

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１０．当社の情報開示と透明性の確保に関して
当社は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの方々にとって重要と判断される、法令に基づく開示以外の非財務情報も含め、東京証券取引所への情報開示に加え、当社ウェブサイト等を通して、迅速かつ適切な情報提供を行う方針としております。

１１．当社の資本政策に関して当社は、資本政策を考えるに際し、株主共通の利益を目指すとともに、企業価値の向上に資するよう、取締役会において、その必要性、合理性を十分に検討し、適正な手続きを経て決定するとともに、株主の皆様に対して十分な説明を行うことを基本方針としております。

１２.株価対策として業務提携等の情報を開示してほしいとのお問い合わせに関して当社は、株価に対し常時重大な関心をもって注視しておりますが、株価は当社の業績や経営状況のほか一般的な経済状況や市場動向等複合的要因により形成されていくものと考えております。当社としましては、企業価値向上のために開示可能な情報は速やかに開示するよう努めておりますが、企業間取引の関係等の様々な要因により、全ての情報が開示可能ではない点をご理解願います。

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本資料に記載された情報や業績予想等の将来見通しは、資料作成現時点において入手可能な情報及び当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されております。
今後、経営環境の変化等の事由により実際の業績や結果とは異なる可能性があります。

【本資料及び当社IRに関するお問い合わせ先】
アイサンテクノロジー株式会社 経営管理本部
TEL：（052）950‐7500
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