環境報告書
平成２９年度版
Environmental Report 20171

目次
1.トップからのメッセージ
2.会社概要3.環境方針4.環境保全に向けた取り組み
4-1）環境マネジメントシステム
4-2）環境フローチャート
4-3）環境対策投資
4-4）レスポンシブル・ケア（ＲＣ）活動の結果
4-5）保安防災への取り組み
4-6）労働安全衛生への取り組み
4-7）化学品・製品安全への取り組み
4-8）物流安全への取り組み
4-9）社会とのコミュニケーション
5.環境関連製品のご紹介
6.地域との共生・植林活動、地域社会への対応

編集方針
当社の環境・安全活動は、レスポンシブル・ケア活動をもとに取り組んでいます。編集にあたっては環境省の「環境報告ガイドライン 2012 年版」を参考に、ステークホルダーの皆さまに当社の環境・安全活動を広く知っていただくことを目的に作成しました。
報告書の対象組織
テイカ株式会社（本社、大阪工場、岡山工場、熊山工場、長船分工場、国内関連会社）
報告対象期間平成 28 年度（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）の実績を記載しています。

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1.トップからのメッセージ
1919 年(大正 8 年)、硫酸と過燐酸肥料を主製品とする帝国人造肥料株式会社を創業したのが、テイカの歴史の始まりです。以来、硫酸関連技術を基盤に、酸化チタンや界面活性剤、各種リン酸塩など、時代や社会のニーズに合った様々な化学工業薬品の製造・販売に努めてまいりました。
そして現在、長年蓄積してきたスルホン化技術、表面処理技術、分散技術等を駆使し、化粧品用向けの微粒子酸化チタン・表面処理製品や高機能性コンデンサ用向けの導電性高分子薬剤等の機能性製品を生み出すとともに、積極的な展開を取締役社長行い、事業規模の拡大を図っています。
名木田 正男
同時に、テイカの次世代を担う新規事業を構築すべく、環境・エネルギー、電気・電子、医療・ヘルスケアの分野をターゲットとして新規製品の早期事業化に取り組んでいます。
これら積極的な製品開発には多様な化学物質を使用します。法令に基づいた化学物質の管理・報告、社内管理体制の強化やサプライチェーンにおける SDS提供を始めとした有害性情報の共有はもちろんのこと、労働安全衛生面での対応にも注力しております。
ここに、当社の環境保全に対する取り組みなどを平成２９年度版「環境報告書」としてまとめました。引き続き当該活動を推進するために、皆様の率直なご意見、ご指導をいただければ幸いです。
私たちテイカは、2019 年に創業 100 周年を迎えます。これを機にテイカのあるべき将来像「Challenge 100」を全社員の共通認識として明確にし、「はばたこう 限りない未来へ」を合い言葉に、人と組織の活性化を図り、強靱な経営体質の構築を目指していく所存です。

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2.会社概要

会社業績

4

5

6

3.環境方針
環境方針（１）事業活動、製品、サービス及び取扱い物質について、環境への影響に関する調査研究の推進並びに研究開発段階から廃棄までの検討を行い、より環境を考慮した製品、技術の開発に努める。
（２）資源、エネルギーの節約と地球環境保全に寄与するため、より一層の省資源、省エネルギーの推進に努める。
（３）事業活動に伴って発生する、ばい煙、汚水、廃棄物等の処理等、公害を防止するための必要な措置を講ずる。
（４）廃棄物の資源化、リサイクルの対策を推進し、廃棄物の減少に努める。
（５）法令等で規定する環境管理に係る業務に必要な資格者の確保等、環境管理体制の整備に努める他、環境に関する従業員の意識、知識、実務等の教育を行う。
（６）工場内及びその周辺の緑地、環境施設等の整備の推進に努めるほか、製品、操業、廃棄物等に関する行政当局及び地域住民の動向に注意し、正しい理解が得られるよう、コミュニケーションに努める。
（７）国際的事業を行う場合は、可能な限り国内と同様に環境への対応に努めるとともに、事業に係る化学物質に関する安全性情報等を積極的に提供する。
（８）当社は、定期的に環境管理の活動を見直し、継続的改善に努める。

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4.環境保全に向けた取り組み
4-1）環境マネジメントシステム
環境マネジメントシステム
当社は下記に示す環境管理に関する枠組みを構築しています。環境管理部門を総括する役員をトップに各地区を統括する環境管理統括者を配置しています。
その環境管理統括者のもと、部門毎に環境管理責任者及び実施責任者が実務的に環境管理業務に従事しています。また、環境対応は企業だけで対応出来るもの
では無く従業員との協調が不可欠です。そのため必要に応じ環境問題協議会を通じての労使協議を行っています。

環境管理統括者
環境問題協議会
環境品質管理部

本社・支店地区

大阪工場地区

岡山工場地区

熊山工場地区

環境管理統括者

環境管理統括者

環境管理統括者

環境管理統括者

環境管理責任者

環境管理責任者

環境管理責任者

環境管理責任者

実施責任者

実施責任者

実施責任者

実施責任者

84-2）環境フローチャート
平成 28 年度当社全体のマテリアルバランスを記載します。

INPUT

事業活動

OUTPUT• エネルギー• 本社支店• 大阪工場• 岡山工場• 熊山工場• 製品
1５万ﾄﾝ• 大気排出
CO2：184千ﾄﾝ
SOx：115ﾄﾝ
NOx：51ﾄﾝ• 水系排出総排水：9,000千m3
COD：4５ﾄﾝ• 6３千ｷﾛﾘｯﾄﾙ(原油換算)•水• 利用量：10,400千m3（海水を含む）• 原材料• 産業廃棄物：59千ﾄﾝ

94-3）環境対策投資
当社は環境負荷低減、製造設備の安全対策に関して継続した取り組みや省エネ推進のための投資を行っています。平成２８年度は、蒸気吸収式冷凍機を電気式に変えたことによりエネルギー消費効率が向上しました。
また、熊山工場内に増設した表面処理工場は、溶剤を使用しない環境に優しい工場設計を行っており省エネに寄与しています。
ア、環境・安全対策投資金額 総額約８８８百万円

イ、安全・防災対策投資の内訳

ウ、環境対策投資の内訳

公害対策
省エネ、リサイクル
その他

104-4）レスポンシブル・ケア（ＲＣ）活動の結果
当社は日本化学工業協会のレスポンシブル・ケア委員会に所属し、自己決定、自己責任の原則に基づき、環境・安全・健康に配慮しています。また、環境 ISO 14001 を取得し、環境方針、目標の設定及び実績等の状況を常に把握し情報公開に努めています。
このような背景のもと、レスポンシブル・ケア活動の主要な評価指標としてエネルギー使用量（省エネ）、化学物質排出量、環境負荷物質排出量などを選定し、それぞれの使用量や排出量削減に取り組んでいます。下記に過去 5 年間の実績をご紹介します。
ア、エネルギー使用量削減（省エネ）への取り組み
平成２８年度のエネルギー使用量は 63.2 千 kl で前年度比 4.5％の増加となりました。しかしエネルギー原単位は前年度比 3.3％の削減となり、年度目標である１％削減を達成することが出来ました。エネルギー使用量増にも係わらずエネルギー原単位が削減できたのは、生産効率を重視した製造を行ったためであり、具体的には省エネ効果の高い設備への転換（蒸気吸収式冷凍機を電気式に変更等）及び既存設備においては運転条件の見直しにより蒸気の使用量を削減するなど効率的な運用を実施したことの成果です。

エネルギー使用量

エネルギー使用量

原単位の対前年度比120%

100100%

使用量

8080%

（6060%

千ｋＬ

4040%

2020%）

120ー

エネル
ギ00%
平成24年度

平成25年度

平成26年度

11平成27年度

平成28年度

原単位の対前年度比

イ、化学物質排出削減への取り組み
平成 28 年度の PRTR 法届出対象物質は 14 物質であり、その内訳と排出量の推移を下記に示しました。化学物質排出削減に取り組んでおりますが、生産量増加の影響のため、大気と水質を合わせた総排出量は 22.1ｔで前年比 2.5ｔ（13％）の増加となり、生産量見合いで PRTR 物質の排出量が増加しました。しかし今後は生産量見合いで PRTR 物質の排出量を増加させるのではなく、排出量低減に対する取り組みを加速します。
（トン）
No.

大気PRTR対象物質

水質

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

1 エチルベンゼン
2 キシレン
3 クメン／イソプロピルベンゼン
4 トルエン

1.51
1.10
8.05
0.971.72
1.24
9.35
1.102.01
1.41
8.06
0.97

2.02
1.43
6.57
1.48

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸

0000

0 0.160 0.099 0.108 0.164 0.206

000000000000000000000－0000011.63

0－0000013.40

000000012.44000000011.50

000000012.61

0－
0
0
6.4
5.09
011.62

0－0
0
5.5
4.12
0
9.74

0000
5.3
3.91
0
9.34

0
0
0
0
3.5
4.43
0
8.14

0
0
0
0
5.4
3.91
0
9.48

5 及びその塩
6ポリ（オキシエチレン）＝アルキルエーテル
ポリ（オキシエチレン）＝ドデシル

7 エーテル硫酸エステルナトリウム8 ドデシル硫酸ナトリウム
9 ノルマル－ヘキサン
10 ニッケル化合物
11 アンチモン及びその化合物
12 ふっ化水素及びその水溶性塩
13 マンガン及びその化合物
14 鉛化合物
合計

122.091.488.100.9500000000000000000000PRTR対象物質

排出量の推移201816
排 14出12量108ｔ 6420（大気排出量水質排出量）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度ウ、環境負荷物質排出削減への取り組み①大気汚染の防止
平成２８年度の大気汚染物質（SOｘ、NOｘ、ばいじん）の総排出量は173ｔで対前年比 20％増加しました。生産量が増大したことにより総排出量は増加しましたが、今後生産量当たりの総排出量を低減させる取り組みを加速します。

大気汚染物質の排出量推移

SOx NOx ばいじん -20010Ｓ 180Ｏ160ｘ・ 140Ｎ 120ＯＸ 100
排 80
出60量
40ｔ
209（8 ばい7 じ6 ん
5 排
出4 量
3ｔ2）

（）

100
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

13②水質汚濁の防止
平成 28 年度の総排水量は 9,000 千 m3 で前年度比約 1.1％の増加、COD 排出量は 45ｔと前年度比 10％増加しました。生産量増加の影響を受けて増加しましたが、引き続き節水に努めることで使用水量削減に向け努力していきます。

排水量、CODの推移

総排水量
ＣＯＤ排出量10,000

50

9,000

45

8,000

40（総排水量

2,000
1,000

56,0005,000
4,000（ ））千m
3Ｃ35 Ｏ30 Ｄ25 排
出20 量
15ｔ
107,000

3,000

00
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度エ、産業廃棄物削減への取り組み
平成 28 年度の産業廃棄物発生量は、59 千ｔと前年並で推移しました。
引き続き産業廃棄物発生量を抑制しリサイクル量を増加させることにより、最終埋め立て処分量を低減すべく継続した取り組みを行います。
産業廃棄物発生量

産業廃棄物発生量の推移

リサイクル量最終埋立処分量

80,00070,00060,000）

30,000（発生量ｔ50,00040,00020,00010,0000
平成24年度

平成25年度

14

平成26年度

平成27年度

平成28年度4-5）保安防災への取り組み
工場自体の保安防災を強化することは当然ですが、工場で働く従業員の災害に対する備えを風化させないことは、今後の生産活動を持続的に行う上で欠くことが出来ません。そこで当社では定期的に消火訓練や津波を想定した避難訓練を行いました。

154-6）労働安全衛生への取り組み
平成 28 年度は労働災害が 6 件発生しました。その内訳は休業災害 3 件と不休災害 3 件であり、近年の中では発生件数が多い結果となりました。休業災害が３件発生した事への危機感を背景に安全パトロールを強化し危険箇所の改善や、危険作業の注意喚起を行うことにより労働災害撲滅に向けた取り組みを継続します。
災害件数
1064）

2件

休業災害

8（災害発
生件
数

不休災害

0
平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度

4-7）化学品・製品安全への取り組み
当社が生産する製品は国内のみならず、広く海外へも輸出しています。当然のことながら、国内法規だけでなく輸出先の法規も遵守しなければなりません。国内外においてはお客様に販売する製品の安全情報、応急処置や保管方法などを記載した安全データシートを提供しており、一部海外においては輸出先言語での安全データシート提供も行っています。
また、現場労働者の安全を守るため、製品包装面に分かりやすい絵表示で有害性情報を表示するなど、ラベル表示についても法令に則り適切に対応しています。今後益々厳しさを増す化学物質管理対応に対しても、確実に法令遵守する体制を整えています。
昨年の改正安衛法に対応して包材・ラベル表示も変更し、社内で使用する化学物質のリスクアセスメントを実施しました。今後は新たに採用した表示・通知対象物質や工程条件を変更した場合などのリスクアセスメント実施を確実に行います。
4-8）物流安全への取り組み
当社では定期的に運送会社への書面による安全運転の通達、運転手へのイエローカードの携行確認などを実施し、安全意識改善を図っています。その結果平成 28 年度は重大物流事故ゼロでした。
164-9）社会とのコミュニケーション
一般社団法人日本化学工業協会 レスポンシブル・ケア委員会のメンバーとして、定期的に開催される大阪地区 RC 地域対話に積極的に参加しています。この地域対話では化学会社が生産活動に伴う、二酸化炭素や窒素酸化物などの排出削減に対する取り組みを紹介し、行政関係者や、自治会の方々と率直な意見交換を行っています。このような地道な取り組みを活用し当社と地域との信頼関係構築を進めています。
各工場個別の取り組みとして大阪工場では、地元の大正区婦人会を招いて避難訓練を見学していただきました。また、自衛消防協議会の練習場・発表会の場所を提供することにより地域への貢献を実施しています。
岡山工場では周辺住民の方々との親睦を図るため定期的にカラオケ大会の実施、地域の交通安全パトロールにも自主的に参加しています。

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5.環境関連製品のご紹介
当社製品は最終製品ではないため、直接皆様の目に触れるものではありません。いろいろな形の最終製品の中で特別な機能を発揮しています。今回その一端をご紹介すべく「暮らしの中」、「住まいの中」、「オフィスの中」で当社製品がどのような最終製品にお使いいただいているかご紹介します。
下記に一例としては「住まいの中」で当社機能性製品の応用を示しました。
機能性製品以外にも汎用製品や電子材料製品などの使用例もご覧頂けますので、ぜひ下記ＵＲＬを訪問して、体験してください。
http://www.tayca.co.jp/life/index.html

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6.地域との共生・植林活動、地域社会への対応
持続可能なパーム油生産・使用の趣旨に賛同し、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）に参画しています。
パーム油は食用、洗剤、塗料や化粧品など幅広く使用されており、その生産地はインドネシアとマレーシアで世界全体の約 90％の生産量を占めます。
1960 年代からの世界人口の急激な増加につれて植物油、特にパーム油の需要が大きく伸びたため過度な森林伐採が進み、そこに生息する生物、森林に依存する人々の暮らしに深刻な悪影響を及ぼすことになりました。その反省から「持続可能なパーム油」の生産と利用を促進する非営利組織、「持続可能なパーム油のための円卓会議」（RSPO）が設立され、パーム油の生産が熱帯雨林やそこに棲息する生物の多様性、森林に依存する人々の生活に深刻な悪影響を及ぼすことのないようにしています。
当社は洗剤用原料としてパーム油加工品を使用しているため、持続可能なプランテーションからパーム油製造までを注意深く見る必要があります。そのため当社は上記の主旨に賛同し 2012 年に準会員として入会することで活動を支援してきました。2017 年は RSPO の認証取得に伴い正会員として登録する予定にしています。

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