ソネット・エムスリー株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 13:56:48

四半期報告書
（第９期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

ソネット・エムスリー株式会社

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

16(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

16(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

17

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

17

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

18

第５
１

四半期連結財務諸表
19(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

21(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

22

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］

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2008/08/13 13:56:48【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月12日【四半期会計期間】

第９期第１四半期（自【会社名】

ソネット・エムスリー株式会社【英訳名】

So-net M3, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門二丁目５番５号【電話番号】

03（5408）0800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝大門二丁目５番５号【電話番号】

03（5408）0800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷

平成20年４月１日

永

村

永

田

田

格

朋

朋

之

之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成20年６月30日）

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2008/08/13 13:56:48

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次
自
至

会計期間

平成20年４月１日
平成20年６月30日

第８期
自
至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高

(千円)

1,966,566

7,475,339

経常利益

(千円)

952,986

3,734,173

四半期（当期）純利益(千円)

525,264

1,965,554

純資産額

(千円)

8,338,174

8,271,519

総資産額

(千円)

10,000,755

10,488,353

１株当たり純資産額(円)

31,110.67

30,925.72

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

2,013.06

7,588.78

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

1,984.89

7,427.50

自己資本比率

(％)

81.2

76.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△183,753

2,351,669

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△136,138△402,505

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△755,249

124,127

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

5,684,410

6,778,327

従業員数

(名)

106

87

（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、診療予約システムを運営するアイチケット株式会社に出資、子会社化
し、また、韓国においてM3 Korea Co., Ltd. を新たに設立し、連結子会社が２社増加しています。さらに、欧州での事業展開を目的に、ドイツにおいてMedQuarter AGを新たに設立し、関連会社が１社増加しています。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有
(被所有)
割合

関係内容

(連結子会社)
M3 Korea Co., Ltd.

韓国ソウル

韓国におけるインターネット
200,000を利用した製薬会社等の営
千ウォン
業・マーケティング支援事業

100.0％

役員の兼任

情報通信ネットワークを利用
356,799千円 した、医療機関向け各種情報提供サービス事業

62.1％

資金援助

欧州におけるインターネット
250,000を利用した製薬会社等の営
ユーロ
業・マーケティング支援事業

30.0％

役員の兼任

１名

(連結子会社)
アイチケット株式会社（注）

東京都千代田区(持分法適用関連会社)
MedQuarter AG
（注）

ドイツ
ミュンヘン

１名

特定子会社に該当します。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数
(注) １
２

106名

(35名)

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員数です。
従業員数が当第１四半期連結会計期間において19名増加しておりますが、主としてアイチケット株式会社を新たに連結子会社としたことによるものです。

（２）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数

56名

(注) 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員数です。

- 2 -

(25名)

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
（２）受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
（３）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を分野別に示すと、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

分野
マーケティング支援（千円）

1,420,314

調査

（千円）

236,124

その他（千円）

310,127

合計（注）１
２

1,966,566

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当第１四半期連結会計期間における各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度は四半期報告制度の導入初年度であるため、「(１) 業績の状況」において比較、分析に用いた前年同期数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間において、引き続き医療従事者専門サイト「m3.com」の基盤強化を進め、医師会員は３千人増加の16.5万人となり、サイトへのログイン数は480万回に達しました。
既存サービスについては、顧客への各サービスの浸透も進み、順調に推移しました。製薬会社向けのマーケティ
ング支援サービスは、国内主要製薬会社のほぼ全社が既にご利用されている基本的な「提携企業」サービス、会員
医師に対してメールで直接アプローチする「m3MT」サービス、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」サービスと、意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。
また、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」などの一般企業向けマーケティング支援サービス、会員への求人求職支援サービスを行う「m3.com CAREE
R」、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.As
kDoctors.jp/）、看護師、薬剤師向けの求人求職支援サービス、診療所・クリニック開業のための情報を提供する「m3.com 医院開業」等の新規サービスの拡充も進めています。
加えて、米国において、医療従事者向けウェブサイトを運営する100％子会社MDLinx, Inc.（以下「MDLinx社」という）のウェブサイト上で提供している、「MR君」の米国版である「M3 Messages」のサービスにおいて、製薬会社から会員医師へ向けてのメッセージの送信が平成20年６月末より開始されました。
また、ドイツの医療従事者向けに医療情報ポータルならびに「MR君」サービスの展開を行うため、ドイツに合弁会社MedQuarter AGを設立しました。

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分野別の経営成績の進捗は以下の通りです。
①マーケティング支援分野
マーケティング支援分野の売上高は、1,420百万円（前年同期比8.8％増）となりました。「MR君」サービスにおいて、顧客企業数が増加したこと、「MR君」を通じて情報提供を行う製品数の増加とその配信先の医師会員の増加により、eディテール（会員向けに配信したメッセージ）量が伸び、従量課金に伴う売上高が増加したこと
及びeディテールに用いられるコンテンツの受注単価上昇や受注数量の増加が、増収の主な要因です。
②調査分野
調査分野の売上高は、236百万円（前年同期比101.2％増）となりました。提携企業との連携強化等の要因により日本における調査サービスが好調に推移したほか、MDLinx社における調査事業の伸びが増収に貢献しました。
③その他分野その他分野の売上高は、310百万円（前年同期比38.1％増）となりました。会員の増加が続く「AskDoctors」
及び「m3.com CAREER」や看護師、薬剤師向けの求人求職支援サービス等が好調に推移しました。また、「m3.com 医院開業」サービスも当分野の増収に貢献しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は、1,966百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
売上原価については、コンテンツの受注単価上昇や受注数量の増加に伴うコンテンツ制作費の増加や、調査事業拡大に伴う関連費用増加等の要因により、454百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、業容拡大に伴う人件費や会員向けポイント関連費用の増加等の要因により、594百万円（前年同期比25.8％増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間の営業利益は917百万円（前年同期比15.2％増）、経常利益は952百万円（同16.0％増）、四半期純利益は525百万円（同10.6％増）となりました。
所在地別セグメントの業績は、以下のとおりです。
①日本
国内は、マーケティング支援分野を中心に好調に推移し、売上高1,796百万円（前年同期比21.7％増）、営業
利益1,046百万円（同17.8％増）となりました。
②北米
北米は、米国MDLinx社が堅調に推移する一方で、So-net M3 USA Corporationにおいて、今四半期に本サービスを開始した「M3 Messages」の先行費用が発生していることから、売上高155百万円（前年同期比3.8％増）、
営業損失40百万円（同39百万円悪化）となりました。
③その他の地域
その他の地域は、韓国Medi C&C Co., Ltd. の業績が低調であったことから、売上高19百万円（前年同期比
29.7％減）、営業損失3百万円（同12百万円改善）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
資産合計は、前連結会計年度末比487百万円減の10,000百万円となりました。法人税等の支払1,040百万円や、配当金の支払755百万円等により、現金及び預金が1,088百万円減少したことを主な要因に、流動資産は前連結会計年
度末比1,125百万円減の7,505百万円となりました。また、投資有価証券が時価評価の影響等により521百万円増加したことを主な要因に、固定資産は前連結会計年度末比637百万円増の2,495百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比554百万円減の1,662百万円となりました。法人税等の支払により未払法人税等が717百万円減少したことを主な要因に、流動負債は前連結会計年度末比812百万円減の1,397百万円となりました。また、投資有価証券の時価評価の影響等により、繰延税金負債を257百万円計上したこと等から、固定負債は前連結会計年度末比258百万円増の264百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末比66百万円増の8,338百万円となりました。当第１四半期純利益525百万円を計上する一方、剰余金配当782百万円を行ったことにより利益剰余金が257百万円減少したこと、その他有価証券評価
差額金が時価評価の影響で302百万円増加したこと等が主な要因です。

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2008/08/13 13:56:48（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より1,093百万円減
少し、5,684百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、183百万円の支出となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半
期純利益952百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,040百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、136百万円の支出となりました。アイチケット株式会社の子会社化に伴い、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出88百万円が発生しています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、755百万円の支出となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等の計画について重要な変更等はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

960,000

計

960,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成20年６月30日）

提出日現在発行数(株)（平成20年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

260,928

260,928

東京証券取引所（市場第一部）

─計260,928

260,928──(注) 提出日現在の発行数には、平成20年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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2008/08/13 13:56:48（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
①第１回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年６月９日）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（注１）

616個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注２）

3,696株

新株予約権の行使時の払込金額（注３）

１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

35,567円

平成18年７月１日～平成26年５月31日
発行価格
35,567円
資本組入額
17,784円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

（注）１

２
３

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

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2008/08/13 13:56:48②第２回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（注１）

43個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注２）258株

新株予約権の行使時の払込金額（注３）

１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

172,942円

平成18年11月11日～平成26年５月31日
発行価格
172,942円
資本組入額
86,471円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株
主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

（注）１

２
３

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 9 -ソネット・エムスリー株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 13:56:48③第３回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（注１）

57個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注２）342株

新株予約権の行使時の払込金額（注３）

１株当たり新株予約権の行使期間

平成19年２月21日～平成26年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

190,202円

発行価格
190,202円
資本組入額
95,101円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株
主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

（注）１

２
３

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 10 -

ソネット・エムスリー株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 13:56:48④第４回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（注１）

31個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注２）62株

新株予約権の行使時の払込金額（注３）

１株当たり新株予約権の行使期間

平成19年５月13日～平成26年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

408,500円

発行価格
408,500円
資本組入額
204,250円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株
主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

（注）１

２
３

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 11 -

ソネット・エムスリー株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 13:56:48⑤第５回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数

４個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

８株

新株予約権の行使時の払込金額（注）１株当たり新株予約権の行使期間

平成19年８月29日～平成27年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

378,325円

発行価格
378,325円
資本組入額
189,163円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）

新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 12 -

ソネット・エムスリー株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 13:56:48⑥第６回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数

４個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

８株

新株予約権の行使時の払込金額（注）１株当たり新株予約権の行使期間

平成19年11月21日～平成27年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

490,000円

発行価格
490,000円
資本組入額
245,000円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）

新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 13 -

ソネット・エムスリー株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 13:56:48⑦第７回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数

323個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

646株

新株予約権の行使時の払込金額（注）１株当たり新株予約権の行使期間

平成20年３月22日～平成27年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

561,150円

発行価格
561,150円
資本組入額
280,575円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）

新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 14 -

ソネット・エムスリー株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 13:56:48⑧第８回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数

33個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

66株

新株予約権の行使時の払込金額（注）１株当たり新株予約権の行使期間

平成20年４月24日～平成27年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

547,546円

発行価格
547,546円
資本組入額
273,773円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）

新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 15 -

ソネット・エムスリー株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 13:56:48

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
⑨第９回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成18年６月20日）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数

34個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

34株

新株予約権の行使時の払込金額（注１）

１株当たり新株予約権の行使期間

455,000円

平成21年１月25日～平成28年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
692,818円
資本組入額
346,409円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

（注）１

２

割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株式へ配当を行う
場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
発行価格は、行使時の払込金額455,000円と新株予約権の付与日における公正な評価額237,818円を合算しています。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日～
平成20年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

─

260,928

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）
─

- 16 -

1,169,503

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

─

1,397,899

ソネット・エムスリー株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 13:56:48（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

─

─

─

260,928

─

─

─

─

─

260,928

─

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式260,928

─

発行済株式総数

260,928

総株主の議決権─②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

─

─

─

─

─

─

計

─

─

─

─

─

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

最高（円）

444,000

424,000

414,000

最低（円）

397,000

393,000

378,000(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 17 -

ソネット・エムスリー株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 13:56:48

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
平成20年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けておりま至す。

- 18 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/13 14:01:32

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金

5,973,332
1,221,883
2,506
74,147
235,116△1,294

7,062,147
1,220,393－

流動資産合計7,505,693

8,631,201

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計77,137

65,128284,462△928※170,520846,769
174,167

749,945
162,064

1,020,937

912,0101,204,200
192,786

682,813
191,808

1,396,986

874,6212,495,061

1,857,152

10,000,755

10,488,353

132,033
339,177
266,179
67,889592,301

163,692
1,056,240
275,496
100,140
614,383

流動負債合計

1,397,581

2,209,952

固定負債
退職給付引当金繰延税金負債

7,029
257,970

6,881－

固定負債合計264,999

6,881

1,662,580

2,216,834

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
ポイント引当金
その他の引当金
その他

負債合計- 19 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/13 14:01:32（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

1,169,503
1,397,899
5,178,987

1,169,503
1,397,899
5,436,507

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計7,746,391

8,003,911

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

399,872△28,620

97,294△31,818

評価・換算差額等合計

371,252

65,475

新株予約権
少数株主持分

4,183
216,347

3,445
198,687

純資産合計

8,338,174

8,271,519

負債純資産合計

10,000,755

10,488,353- 20 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/13 14:01:32（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

1,966,566
454,209

売上総利益

1,512,357

販売費及び一般管理費※1594,371

営業利益

917,986

営業外収益
受取利息
為替差益
その他

11,99917,2366,892

営業外収益合計

36,127

営業外費用
持分法による投資損失
その他

1,120
7

営業外費用合計

1,127

経常利益

952,986

税金等調整前四半期純利益

952,986

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

331,271
93,709

法人税等合計424,981

少数株主利益2,740

四半期純利益525,264- 21 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/13 14:01:32（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

952,986
17,935
16,064△9,423776△5,321△12,743△17,236
1,120
38,621△8,741△3,344△40,489△76,914△9,597

小計

843,691

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

12,743△1,040,187△183,753

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△2,657△4,530△24,273△5,158△41,052
30,000△88,466△136,138

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△755,249△755,249

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△18,776△1,093,917

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

6,778,327

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 22 -

5,684,410

ソネット・エムスリー株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 13:56:48【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１

連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、M3 Korea Co., Ltd. については新たに設立したことから、アイチケット株式会社については新たに株式を取得したことから、連結の範囲に含めています。
(2) 変更後の連結子会社の数
７社

２

持分法の適用に関する事項の変更(1) 持分法適用関連会社の変更
当第１四半期連結会計期間より、MedQuarter AGについては、新たに設立したことから、持分法適用の範囲に含めています。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数
１社

３

連結子会社の四半期決算日等に関する連結子会社のうち、アイチケット株式会社の第１四半期決算日は８月31
事項の変更日です。四半期連結財務諸表作成に当たって、当該会社については、第１四半期連結決算日（６月30日）現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しています。

４

会計処理基準に関する事項の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
たな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっていましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
なお、これによる当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響はありません。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18
年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これによる当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響はありません。
(3) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結
財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、これによる当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響はありません。

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ソネット・エムスリー株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 13:56:48【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、124,749千円です。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は、114,059千円です。

（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
報酬・給与182,395 千円
168,611千円
13,733 千円

販売促進費
賞与引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間３ヶ月超の定期預金

5,973,332千円△288,922千円

現金及び現金同等物

5,684,410千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式
２260,928株

新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

4,183千円(注) ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来していません。
３

配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年４月24日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

782,784

3,000- 24 -

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月９日

配当の原資
利益剰余金

ソネット・エムスリー株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 13:56:48（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業に特化しているため１つのセグメントしかありませんので、記載を省略しています。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,791,931

155,583

19,051

1,966,566

─

1,966,566

4,470

─

─

4,470

(4,470)─

計1,796,401

155,583

19,051

1,971,036(4,470)1,966,566

営業利益（△損失）

1,046,838△40,068△3,717

1,003,052(85,066)

917,986

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
または振替高（注）１
２

国または地域は、地理的近接度により区分しています。
日本以外の区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

北米
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

（注）１
２

３

その他の地域

155,583

19,051

計
174,635
1,966,566

7.9

国または地域は、地理的近接度により区分しています。
各区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国
海外売上高は、連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。

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1.0

8.9

ソネット・エムスリー株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 13:56:48（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
取得原価（千円）

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 株式285,628

959,950

674,321(2) 債券───(3) その他───

285,628

959,950

674,321

合計

差額（千円）（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自パーチェス法の適用
１

２

平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

企業結合の概要
被取得企業の名称

アイチケット株式会社

被取得企業の事業の内容
企業結合を行った主な理由

情報通信ネットワークを利用した医療機関向け各種情報提供サービス
当社グループにおける事業戦略の一環として

企業結合日企業結合の法的形式

平成20年６月10日
株式取得

結合後企業の名称取得した議決権比率

アイチケット株式会社
62.1％（従前の議決権比率

12.3％）

四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし結合日が当第１四半期連結会計期間末日であるため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３

被取得企業の取得原価及びその内訳
取得した事業の取得原価
134,650千円
取得原価の内訳
株式取得費用（現金）91,720千円

株式取得費用（被取得企業に対する貸付債権の株式化）
株式取得に直接要した支出額（デューデリジェンス費用等）
４発生したのれんの金額等
のれんの金額発生原因39,929千円
3,000千円

112,745千円
アイチケット株式会社の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの

償却方法及び償却期間
のれんの金額については、10年間で均等償却しています。
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

５

流動資産

６

固定資産

110,544千円
14,601千円

資産計

125,146千円

流動負債

89,873千円

負債計

89,873千円

当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定したときの当第１四半期連結会計期間の売上高等の概算額
売上高等に及ぼす影響の概算額は軽微であるため記載を省略しています。

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ソネット・エムスリー株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 13:56:48（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
31,110.67円 １株当たり純資産額30,925.72円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）

8,338,174

8,271,519

220,530202,132(4,183)(3,445)

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）（うち少数株主持分）
普通株式に係る四半期末(期末)の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末(期末)の普通株式の数（株）
２

前連結会計年度末（平成20年３月31日）(216,347)(198,687)

8,117,643

8,069,387

260,928

260,928

１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

2,013.06円
1,984.89円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

525,264

普通株主に帰属しない金額（千円）

─

普通株式に係る四半期純利益（千円）

525,264

期中平均株式数（株）

260,928

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）

─

普通株式増加数（株）

3,704

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

─

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
平成20年４月24日開催の取締役会において、平成20年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次の通り決議しました。
①配当金の総額②１株当たり配当額

782,784千円
3,000円③効力発生日平成20年６月９日- 27 -

ソネット・エムスリー株式会社/四半期報告書/2008-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 28 -

2008/08/13 13:56:48

ソネット・エムスリー株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 13:56:48

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月８日

ソ

ネ

ッ

ト

・

エ

ム

取

締

役

会

御

中

ス

リ

ー

株

式

会

社

あらた監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中

嶋

康

博

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

善

塲

秀

明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソネット・エム
スリー株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソネット・エムスリー株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(注) １
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。