岩 大 研 支
令和６年２月２９日
各部局所属研究者 各位
研究・地域連携部研究支援課長
八重樫 喜陽（公印省略）
日本学術振興会 令和７（2025）年度採用分
特別研究員（ＰＤ）及び特別研究員奨励費の募集について（通知）
標記事業について、独立行政法人日本学術振興会より募集の通知がありましたのでお知らせします。ついては、本学教員を受入研究者とする特別研究員（PD）申請希望者がいらっしゃる場合は下記にご留意の上、手続きするようご指示願います。
DC１、DC２とは手続きが大きく異なりますのでご注意ください。
記【本募集からの変更点】
令和 6 年度から岩手大学は「特別研究員－PD 等の雇用制度導入機関」に登録されました。
これにより、本学を受入研究機関として採用された特別研究員（PD）は、採用期間中、本学の契約職員として雇用されることとなります。
そのため、申請に先立って「採用後の受け入れ可否」を確認する必要があることから、事前の申請意向調査を行うことといたします。つきましては、「４．申請意向調査の実施について」の内容をご確認の上、お手続きをお願いいたします。

Ⅰ．特別研究員の応募について
１．申請資格① 令和 7 年 4 月 1 日現在、博士の学位を取得後 5 年未満の者② 本学以外の研究機関において博士の学位を取得する予定、または博士の学位を取得した者（詳細は「8．留意事項」の「（１）PD における「研究機関移動について」参照」
２．採用期間
令和 7 年 4 月 1 日～令和 10 年 3 月 31 日（3 年間）
３．募集要領及び応募書類の入手方法
下記の日本学術振興会特別研究員のホームページからダウンロードしてください。
【日本学術振興会 HP（特別研究員 申請手続）】
https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_sin.html#u20230706114917
４．申請意向調査の実施について
本学は令和 6 年度から「特別研究員－PD 等の雇用制度導入機関（※）」に登録されています。これにより、本学を受入研究機関として「特別研究員（PD）」に申請し、採択された場合、本学は当該特別研究員（PD）を、必ず雇用することになります。
そこで、予め採用後に受入れ可能であることを受入れ予定教員所属部局に確認するため、事前の「申請意向調査」を実施いたします（主に採用後に必要となる雇用予算の確認を目的とし1 / 5

ています）。
ついては、本学を受入研究機関として「特別研究員（PD）」へ申請を予定している場合には、令和 6 年 3 月 14 日（木）までに下記フォームより必要事項をご入力願います。ご入力いただいた
内容に基づき、本学からの申請可否を確認させていただきます。
令和 7 年度採用分特別研究員（PD 等）申請意向調査フォーム（3 月 14 日締切）
https://forms.office.com/r/sRpHNncJKE
上記期限までに申請意向調査へのご入力が無い場合「特別研究員（PD）」採用後に、本学で「雇用 PD」として受入れることができませんので予めご了承ください（※）
ご入力いただいた内容に基づき、受入予定部局において特別研究員（PD）採用後の受入れ可否を確認させていただきます。受入れ可否の結果は 4 月 15 日頃を目途に当課からご本人にメールで通知いたします。
ここで受入れ可能とされた方については本学を受入機関として特別研究員（PD）への申請を行いますが、受入れ不可とされた方については本学を受入機関とした申請ができませんので予めご了承ください。
※「７.「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業」について」をご確認ください。
５．応募スケジュール
本学における、令和 7 年度採用分の特別研究員（PD）募集に係る、岩手大学での各〆切りは下記のとおりです。
令和 6 年 3 月 14 日（木）申請意向調査入力〆切

4 月 15 日（月）頃

申請意向調査結果通知

4 月 26 日（金）

申請者用 ID ・パスワード取得申込期限（※1）

5 月 13 日（月）「事務チェック」希望の方向け学内締切（※2）

5 月 27 日（月）「事務チェック」不要な方向け学内締切（※2）

6 月 3 日（月）JSPS 提出〆切（※1）ID・パスワード取得の申込みは、【別紙】特別研究員申請者用 ID・パスワード申込書（添付 フ ァ イ ル 03 ） に 必 要 事 項 を 記 入 の 上 、 電 子 メ ー ル に 添 付 い た だ き 、 本 件 担 当（kaken@iwate-u.ac.jp）まで申し込むようお伝えください。
過去に ID を取得した方は、再度申請の必要はありませんが、ID・パスワードを失念された場合は、上記担当まで御連絡ください。
（※2）申請書類の学内締切は、申請書の「事務チェック」を希望される方向けの締切と、「事務チェック」が不要な方向けの締切の 2 段階で設定しています。
「事務チェック」では、ご提出後、おおむね 1 週間を目途に、事務スタッフが下記事項を確認し、結果をご連絡させていただきます。その際、修正点があれば申請書差し戻しの上、修正依頼を行います。
・使用様式の確認、ページずれ等の有無の確認
・誤字脱字、文字化けの有無の確認
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・計上費目についての確認
・調書の見にくさ、読みにくさの確認・記載不足等の確認（「人権の保護及び法令等の遵守への対応」等）「事務チェック」は不要という方は、5 月 27 日までに申請書類を電子申請システム（後述）からご提出ください。
なお、5 月 14 日以降にご提出いただいた調書については、上記で示したようなチェックは行いませんので、ご自身でよくご確認の上、ご提出ください。
６．申請書類の提出方法等
特別研究員（PD）への申請書は、日本学術振興会の電子申請システム（研究者養成事業用）からご提出ください。
＜電子申請システム（研究者養成事業用）HP＞
https://www-shinsei.jsps.go.jp/topyousei/top_ken.html
申請書の修正等が必要な場合は、電子申請システムに登録されたメールアドレス宛てに修正依頼のご連絡をさせていただきます。ご確認・ご修正の上、電子申請システム上にて申請書の再提出を行ってください。
７.「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業」について（１）制度概要
本事業は、従来、受入研究機関による雇用が制限され、原則「フェローシップ型」で受け入れてきた日本学術振興会特別研究員（PD、RPD、CPD）（以下「特別研究員（PD 等）という。）について、各機関が「特別研究員－PD 等の雇用制度導入機関（以下「雇用制度導入機関」という。）」となることによって常勤相当として雇用することを可能とし、さらに日本学術振興会（以下「JSPS」という。）がその雇用費用を支援する事業です。詳細は下記 JSPS ホームページをご確認ください。
研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業
https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd-koyou/（２）「雇用制度導入機関」への登録について本学は令和 6 年度から「雇用制度導入機関」に登録されることとなりました。
登録にあたり、本学では「岩手大学で雇用する日本学術振興会特別研究員-PD 等の育成方針（【添付ファイル 04】）」を定めています。
これらの資料は本学で受入れ、雇用する「特別研究員（PD 等）」の育成方針について定めたものですので、本通知文と合わせて、申請予定者へご周知くださいますようお願いいたします。
８．留意事項（１）PD における「研究機関移動」について「PD」は申請資格として、受入研究機関を大学院博士課程在学当時の所属研究機関（大学等）以外の研究機関（大学等）とすることとしています（以下「研究機関移動」と言う）。
また、大学院博士課程在学当時の指導教員が別の大学院に勤務している場合で、当時の指導教員が受入研究者となることも認められておりません。この研究機関移動については特別研究員のＨＰにガイドライン（＊1）が公開されていますので、研究機関移動に該当するかどうかご確認ください。
【＊１ 特別研究員-PD の申請資格審査に係るガイドライン】
https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_sinsa.html
3 / 5（２）特別研究員奨励費への応募について昨年度から、特別研究員の申請に併せて「特別研究員奨励費（科研費）の応募」を同時に行うこととなっています。特別研究員奨励費は特別研究員採用後の申請ができませんので、特別研究員奨励費の交付を希望する者は、必ず特別研究員への申請と合わせて特別研究員奨励費へも応募いただくよう、お伝えください。
詳細は「Ⅱ．特別研究員奨励費の応募について」をご確認ください。

Ⅱ．特別研究員奨励費の応募について※本応募時に「科研費電子申請システム」は使用しませんので、ご注意ください。
１．趣旨特別研究員奨励費は、優れた若手研究者に、その研究生活の初期において、自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選び、研究に専念する機会を与え、我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者を育成するため、日本学術振興会特別研究員が行う研究に対する助成を行うもの。
２．対象
日本学術振興会特別研究員のうち、「特別研究員」が一人で行う研究であって、将来の発展が期待できる優れた着想を持つ研究計画
３．応募総額
応募区分

応 募 総 額研究期間３年

研究期間２年

研究期間１年

A区分

300万円以下200万円以下100万円以下

B区分（※）

300万円超450万円以下200万円超
300万円以下100万円超150万円以下※研究計画上、応募総額が「A区分」を超える必要がある場合で、採用時評価を参考にし、その必要性が認められた場合に限りB区分として配分額が決定されます
４．研究期間
令和 7 年４月１日から令和 10 年３月３１日までの３年以内
上記の期間は、令和７年度採用分日本学術振興会特別研究員の採用期間。この採用期間において、令和７年度を初年度として、最大３年で研究期間を設定できます。
５．応募資格等（１）応募資格
本応募に応募することができる者は、令和 7 年度採用分日本学術振興会特別研究員（ＰＤ）に申請するもの。
なお、特別研究員奨励費は日本学術振興会特別研究員の申請時のみに応募可能です。採用期間の２年目、３年目に改めて応募することはできませんので、特別研究員奨励費への応募を希望される場合は、必ず今回の応募手続きを行ってください。
（２）研究組織
特別研究員奨励費で実施する研究計画は、特別研究員が研究代表者となって一人で行うもの
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とします。
研究代表者は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和３０年法律第１７９号）に規定された補助事業者に当たり、研究計画の遂行（研究成果の取りまとめを含む。）に関して全ての責任を持つ研究者のことをいいます。
６．応募書類について令和６年度公募から、特別研究員奨励費の公募は特別研究員の申請と同時に申請することに変更となりました。ついては、特別研究員奨励費の応募書類を特別研究員の書類と同時に提出いただくこととなります。
なお、特別研究員奨励費は「３．応募総額」に記載の応募区分のとおり、A 区分・B 区分の選択が可能です（特別研究員奨励費に応募しない場合は、選択不要です）。
「Ⅰ 特別研究員募集要項」の「１０．申請手続（３）提出書類（オ）【研究計画】別添 令和７（2025）年度科学研究費助成事業（特別研究員奨励費）応募調書」（以下「応募調書」という。）の作成に当たっては、A 区分・B 区分それぞれの応募総額に基づいた「研究経費とその必要性」及び「研究費の応募・受入等の状況」を、「研究者養成事業電子申請システム」に情報を入力の上、作成ください（特別研究員奨励費に応募しない場合には、入力不要です）。
応募調書は、特別研究員の申請書の研究課題名等、研究計画に記載の内容とあわせ、「研究計画調書」として審査に使用されます。研究計画調書の構成は次の通りです。
【研究計画調書】（申請書情報に記載の内容）
・申請資格
・研究課題名・氏名（申請内容ファイルの内容）
・研究計画（特別研究員奨励費応募調書）
・研究経費とその必要性
・研究費の応募・受入等の状況
７．応募締切について
上記の通り、「特別研究員奨励費」への応募は特別研究員への応募と同時に行っていただきますので、学内締切も特別研究員同様に「Ⅰ．特別研究員の応募について」の「５．応募スケジュール」の通りとなります。

【本件担当】
岩手大学研究・地域連携部研究支援課
科研費グループ（担当：藤沼・近村）
内線：6294
メール：kaken@iwate-u.ac.jp

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