〇新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金効果検証一覧表（令和3年度事業）№（単位千円）
事業実績

交付金事業の名称
事業分類

総事業費

交付金充当額

事業開始

事業完了

年月日

年月日

事業実施による効果

1 必需物品ストック事業

社会生活維持のために欠かせない活動主体に変わり、衛生用品等を確保する。

消耗品（マスク、消毒液等）購入

1,816

1,816

R3.4.1R4.3.31 感染予防品を備蓄・整備したことにより、感染拡大を防ぐことができた（クラスター認定無）2 消防・救急感染予防資器材整備事業

救急搬送時等の感染防止を図るための資器材整備費として、釧路北部消防事務組合に負担金を支出する。

消耗品（マスク、消毒液等）購入

818818R3.4.1R4.3.31 消防署における感染予防用品を整備したことにより、感染拡大を防ぐことができた。

3 新型コロナウイルス感染症対策臨時交付金事業

経営に支障を生じている事業者の不安や負担を軽減させる。

幅広い業種・事業形態の中小・小規模事業者等の事業継続に係る助成3,0003,000

R3.4.1R4.3.314 金利、保証料などの金融面での支援事業

金利、保証料などの金融面での支援事業

利子貸付

2,200

2,200

R3.4.1R3.6.30 町内事業者の利子負担を軽減することができた。

基金への積み増し

10,98910,989R3.4.1R4.3.31 基金への積み増しにより将来的な事業者負担の軽減を図ることができた。

Go to 等の消費者向け直接補助金

9,345

9,345

R3.4.1R4.2.28 アウトドア事業者への支援により、観光客の誘致と町内経済の安定に資することができた。

Go to 等の消費者向け直接補助金

11,763

11,763R3.4.1R4.2.28 宿泊事業者への支援により、観光客の誘致と町内経済の安定に資することができた。

備品（体温計、パーテーション等）の購入

24,39824,390R3.5.1R4.3.31 感染予防対策用品の確保等により、町民の不安解消及び感染者拡大を防ぐことができた。

資機材の購入

3,743

3,730

R3.5.1R4.3.31 感染防止に必要な資機材を整備し、避難所においての感染防止対策の準備を整えることができた。

給食、修学旅行等学外活動キャンセル費用支援

1,928

1,928

R3.5.1R4.3.31 キャンセル費等の支援により、旅行事業者の事業安定に資することができた。

362

362

R3.4.1R4.3.31 新型コロナウイルス感染症に関する情報を行き渡らせ、感染拡大を防ぐことができた。

生活者向け直接補助（商品券・クーポン・食事券・旅行券等）

6,175

6,175

R3.7.1R4.3.31

客等が減少しているなど、飲食業及び商工業者は深刻な経営状況となっているため、、町民対象に商品券を発行 生活者向け直接補助（商品券・クーポン・食事券・旅行券等）

24,12824,128R3.12.1

R4.3.31

5

新型コロナウイルス感染症対策利子保証料等基金造成 経営に支障が出ている中小企業等の支援を目的に、利子及び保証料補給を継続的に行うための基金を造成し、事業

6 アウトドア応援事業
7 宿泊施設応援事業
8 公共施設安心確保事業
9 防災備蓄品購入事業
10 教育旅行等支援事業
11 非デジタル対応情報提供事業
12 新型コロナウィルス感染症対策地域商品券補助金当基金へ積み増しを行う。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、観光客の減少によるアウトドアの利用低迷に伴い、経営に支障を生じている町内アウトドア事業者の不安や負担を軽減させる。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、観光客の減少による宿泊施設の利用低迷に伴い、経営に支障を生じている宿泊施設事業者の不安や負担を軽減させる。
職員及び来庁者が公共施設等を安心・安全に利用してもらえるよう、空気清浄機や施設内消毒機器など感染対策に係る資機材を整備する。
自然災害等による避難所運営において、避難者の密集対策として新たな避難所開設を想定し、換気対策を含む電力や燃料の確保など、感染防止に必要な資機材を整備し、避難所においての感染防止に努める。
新型コロナウイルス感染症の拡大等により、教育旅行等の中止または延期に伴い本来事業者等へ支払われる費用等を支援することにより、旅行事業者等への支援を図る。
デジタル情報の取得が難しい町民も多くいることから、紙ベースでの情報提供をすることにより、感染症に関する情報を行き渡らせる。
町内で使用できるプレミアム付（プレミアム率30％）商品券を発行し、新型コロナウイルス感染症により落ち込む町内経済の回復を図る。

コンテンツ作成

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、休業要請、行事の中止、不要不急の外出抑制により、他地域からの観光
13 新型コロナウィルス感染症対策地域商品券発行事業

し、冷え込んだ町内経済の活性化を図る。
14 学校保健特別対策事業費補助金
15 テレワーク導入推進事業
16 新型コロナウイルス感染症にかかる牛乳消費拡大事業
17 新型コロナウイルス感染症にかかる牛乳消費拡大事業
18 消防・救急感染予防資器材整備事業
19 消防・救急感染予防資器材整備事業
20 低所得者支援事業
21
22
23

（マイナンバー情報連携体制整備事業）疾病予防対策
事業費等補助金

各校における衛生用品等の購入などを支援し、感染症対策等を徹底しながら児童及び生徒の学習保障を継続的に支援する。
新型コロナウイルス感染症拡大防止として、町職員が利用するテレワーク環境を整備することとし、感染を予防する「新しい生活様式」の実践に取り組む。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う1次産業への経済的回復を目的とし、牛乳消費拡大を目指す事業者の取組みを支援する。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う1次産業への経済的回復を目的とし、牛乳消費拡大を目指す事業者の取組みを支援する。
救急搬送時及び災害時等に用いる資機材整備を行うことで、感染防止や作業効率化における感染リスクを抑えることを目的とする。
救急搬送時及び災害時等に用いる資機材整備を行うことで、感染防止や作業効率化における感染リスクを抑えることを目的とする。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり生活が進む中で、燃料費高騰により生活に支障をきたしている低所得者に対し、燃料費補助として支援を行う。
予防接種法に基づく定期接種（ロタウイルスワクチン）に係るマイナンバー情報連携体制整備を行う。

（健（検）診結果の利活用に向けた情報標準化整備事 健（検）診結果等を標準的な電磁式記録の形式により受け取ることができるよう、自治体が保有するシステムを業）疾病予防対策事業費等補助金整備する。

（健（検）診結果の利活用に向けた情報標準化整備事 個人がマイナポータルを通じて健（検）診情報を閲覧できるために必要なシステム改修を行うことを目的とす
業）疾病予防対策事業費等補助金る。

経営に支障を生じている事業者に対し支援を行ったことにより、経済安定を図ることができた（廃業・倒産件数０件）

町民へ商品券を配布したことにより、消費喚起が行われ、経済安定に資することができた（廃業・倒産件数０件）
町民へ商品券を配布したことにより、消費喚起が行われ、経済安定に資することができた（廃業・倒産件数０件）

備品（体温計、パーテーション等）購入

8,000

4,000

R3.4.1R4.3.31 教育現場に対する感染予防用品を確保・配布したことで、感染症のまん延防止に資することができた。

庁舎等におけるテレワーク導入に向けた環境整備、行政事務のデジタル化

9,070

9,070

R3.9.1R4.3.31

生活者向け直接補助（商品券・クーポン・食事券・旅行券等）

10,061

10,061R3.12.1

R4.3.31 牛乳購入券の配布により、牛乳消費による生産者支援と消費者の生活安定に資することができた。

環境整備により、DXの推進と「新しい生活様式」に対応することができ、感染症のまん延防止に資することができている（効果継続して検証中）

339

339

R3.12.1

R4.3.31 牛乳購入券の配布により、牛乳消費による生産者支援と消費者の生活安定に資することができた。

資機材の購入11,635

11,635

R3.12.1

R4.3.31 感染防止に必要な資機材を整備し、感染リスクを低減することができた。

資機材の購入22

22

R3.12.1

R4.3.31 感染防止に必要な資機材を整備し、感染リスクを低減することができた。

2,430

2,430

R4.1.1R4.3.31440

53

R4.1.1R4.3.31 マイナンバー情報連携体制整備を行い、町民サービスの向上につなげることができた。

1,155

227

R3.4.1R4.3.31 システム改修を行い、町民サービスの向上につなげることができた。

2,420

318

R3.4.1R4.3.31 システム改修を行い、町民サービスの向上につなげることができた。

146,237

138,799

生活者向け直接補助（商品券・クーポン・食事券・旅行券等）

生活費に係る給付金支給（生活困窮世帯、全世帯一律）

マイナンバーカードの普及促進
オンラインシステム、アプリの構築、改修
オンラインシステム、アプリの構築、改修

合計

燃料費高騰により生活に支障をきたしている低所得者に対し、燃料費補助として支援を行い、負担を軽減することができた。

〇新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金効果検証一覧表（令和2年度繰越事業）№（単位千円）
事業実績

交付金事業の名称

事業分類

1 GIGAスクール情報機器端末購入事業

国が進めるGIGAスクール構想に係る1人1台PC端末の実現

遠隔教育・GIGAスクール構想実現に向けた通信環境、端末等整備支援

2 無線システム普及支援事業費等補助金

新型コロナウイルス感染症への対応を進めるため、「新たな日常」に必要な情報通信基盤の整備を行う。

補助金の交付合計

総事業費31,192

交付金充当額

事業開始

事業完了

年月日

年月日

31,192R2.9.1R4.3.31--R2.7.1R4.3.31

31,192

31,192

事業実施による効果
末整備により、GIGAスクール構想に基づく教育の実践と地域教育の格差解消に資することができていると考える。※効果継続して検証中。
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