会社情報

Contents

会社概要（2024年6月30日現在）
商

号 日清紡ホールディングス株式会社（Nisshinbo Holdings Inc.）

設立

1907
（明治40）
年2月5日
278億7百万円

本金

従

業

員

236名
（単体）
、19,226名（連結）社

東京都中央区日本橋人形町2-31-11

株式状況（2024年6月30日現在）

取締役社長
村上
取締役専務執行役員※ 小 洗取締役常務執行役員 田 路
取締役常務執行役員 石 井
取締役執行役員
塚谷
社外取締役
多賀社外取締役
八木※資
本

証券コード ： 3105

取締役・監査役（2024年6月30日現在）
雅洋
健
悟
靖二
修示
啓二
宏幸

社外取締役
社外取締役
社外取締役
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

※代表取締役

谷奈穂子
リチャード ダイク
生野由紀
馬場一訓
森田謙一
山下淳
市場典子

371,755,000株

剰余金配当基準日

12月31日（期末配当） 6月30日（中間配当）

発行済株式の総数

169,246,174株

株式名簿管理人／
特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1 0120-232-711（通話料無料）

郵送先〒137-8081新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主数

100株
48,652名

P1

日清紡グループの事業セグメント別業績と概況

P3

ニュース＆トピックス

P5

株主様へのお知らせ

P6

会社情報

株主メモ

発行可能株式総数
単元株式数

トップメッセージ

挑戦と変革。
地球と人びとの未来 を 創る。

株式に関するお手続き
証券会社の口座に記録された株式お手続、ご照会の内容

お問い合わせ先

単元未満株式の買取・買増請求 配当金の受領方法・振込先のご変更
届出住所・姓名などのご変更 マイナンバーに関するお届出・お問い合わせ口座を開設されている証券会社

郵送物の発送と返戻に関するご照会 株式事務一般に関するお問い合わせ 株主名簿
支払期間経過後の配当金に関するご照会
管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711（通話料無料）https://www.tr.mufg.jp/daikou/

特別口座に記録された株式お手続、ご照会の内容

お問い合わせ先

単元未満株式の買取・買増請求 配当金の受領方法・振込先のご変更
届出住所・姓名などのご変更 マイナンバーに関するお届出・お問い合わせ
特別口座から証券口座への振替請求

特別口座の口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711（通話料無料）https://www.tr.mufg.jp/daikou/
郵送物の発送と返戻に関するご照会 株式事務一般に関するお問い合わせ 株主名簿
支払期間経過後の配当金に関するご照会
管理人

株主通信 第182期 中間期

2024年1月1日 ― 2024年6月30日〒103-8650 東京都中央区日本橋人形町2-31-11

巻末トップメッセージ

株主の皆様へ代表取締役社長

は、無線・通信事業の増益があった一方で、マイクロデバイの皆様への心配りを怠らずに、事業の見極めや見切り、事業ス事業の損益悪化等により減益となりました。

ポートフォリオ変革など、さまざまな挑戦を通じて企業価値の主要な事業の状況をみると、無線・通信事業ではマリンシス向上を図っていきます。
むらかみ

村上 雅洋

2024年12月期第2四半期の業績ついて営資源の重点投入」「経営基盤の更なる強化による経営リスクの低減」の3つを定め進めていきます。

今年2月に発表した「中期経営計画2026」がスタートして半期が過ぎました。中期経営計画の概要は前号の株主通信にてもお伝えしましたが、今回はその位置づけについて申し添えたいと思います。
「事業活動を通じて社会に貢献する」ことを使命とする会社として、当社グループが目指すのは「つながる技術で価値を創る」姿です。センシング・無線通信・情報処理技術で、人間社会が直面している環境破壊・地球温暖化という課題にソリューションを提供していきます。気候変動に起因する災害から、防災無線やセンサネットワークにより人命を守る。そして、プライベートLTEやローカル5Gといった通信システム、環境負荷を低減するブレーキ摩擦材やクリーンエネルギーの鍵を握る燃料電池のセパレータをはじめとするさまざまな環境素材で環境問題にソリューションを提供する。さらにレーダやGPS、超音波センサなど、当社グループがモノづくりで極めた技術や製品を活用してサービス事業を切り拓き、高収益事業への転換を図っていきます。

テム事業の欧州市場向けが好調で牽引していますが、マイクロデバイス事業では顧客の在庫調整の長期化やEV市場の成まさひろ

中期経営計画2026の位置づけ

事業ポートフォリオ変革の追求
無線・通信事業とマイクロデバイス事業を軸に成長投資を積極的に行います。 同時に、企業理念との整合性、市場の成長性、事業の競争力や事業収益性、資本収益性を総合的に評価し、事業の見極めを加速していきます。
将来の成長に向けたビジネスモデルの構築と経営資源の重点投入
モノづくりで極めた技術や製品を活用し、データサービス事業へと領域を拡大していきます。
経営基盤の更なる強化による経営リスクの低減
当社に関係するすべての人の人権の尊重と保護を大前提として、環境負荷に配慮したビジネスの展開、多様な人財の獲得・育成・活躍の促進、責任あるサプライチェーンの構築、コーポレート・ガバナンスの実効性の向上を図っていきます。

2024年からの3年間をこの目指す姿の実現に向け礎を築く

1を創る。」に適うこととなります。これからもステークホルダー

当第2四半期累計の当社グループの業績は下表のとおりでえ価格転嫁を進めたこと等により好調です。事業によって進捗す。売上高は、日立国際電気のグループ加入はありましたが、に差はありますが、連結全体で通期の業績予想に変更はありTMDグループ譲渡の影響により減収となりました。営業利益ません。

地球環境を守り、改善するサステナビリティ経営を推進する

変革の追求」「将来の成長に向けたビジネスモデルの構築と経ことは、当社の企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来（単位：百万円）

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

2024年12月期第2四半期

240,022

6,715

11,092

8,936

2023年12月期第2四半期

269,367

12,00015,771

11,627

増減△29,345△5,284△4,679△2,691

増減率△10.9%△44.0%△29.7%△23.1%

2024年12月期中間配当について配当については、中間および期末の年2回の実施とし、今後の年間配当は1株当たり36円を下限に、配当維持または増当期の中間配当については下記のとおり決定しました。
中間配当配を基本方針とします。

1株につき18 円※「中間配当金領収証」
での払い渡しの期間は2024年9月6日から10月18日までとなりますので、ご留意ください。

1株当たりの配当金の推移 ■ 中間配当（円）■ 期末配当（円）（ 配当額 ）

40.0
30.0
20.010.0

期間と位置づけました。重点施策として、「事業ポートフォリオ長鈍化、さらに中国向け産機需要の低迷などが重なっています。ブレーキ事業は、国内外のカーメーカーの生産回復に加

0.0

7.5
7.5

2010

7.5
7.5

2011

7.5
7.5

2012

7.5
7.5

2013

7.5
7.5

2014

151515151515151515151515151520152016201720182019

202020211718181718

182022

2023

2024

36.0

（予定）

（年）

2

日清紡グループの事業セグメント別業績と概況● 事業セグメント別業績

事業セグメント

無線・通信
マイクロ
デバイス
ブレーキ
精密機器
化学品
繊維
不動産
その他売上及び全社費用等※

合計（上段：売上高、下段：営業利益

2023年12月期

2024年12月期

78,414

118,027

第2四半期
（累計）

第2四半期
（累計）

3,753

5,772

39,275

31,1322,261△2,74786,52728,761

1,605

1,110

26,58625,761

423

467

5,774

5,474

452

315

18,574

18,386

△313

△163

8,744

6,853

7,089

5,222

5,470

5,625

△3,273△3,261

269,367

240,022

12,0006,715

単位：百万円）

売上高構成比49.2％
13.0％無線・通信事業

精密機器事業

ソリューション・特機事業は、当中間連結会計期間の期首か

精密部品事業は、自動車用EBS部品が堅調に推移し増収・ら日立国際電気グループの経営成績を反映したこと等により大増益となりました。成形品事業は、空調関連製品の顧客の生幅増収・増益となりました。マリンシステム事業も、商船新造産回復遅れや車載関連製品の一時的な受注減等により減収と船用機器や商船換装用機器、欧州河川市場向けワークボートなりましたが、自動化・省人化等のコスト構造改善等により増用機器が好調に推移したことで増収・増益となりました。モビ益となりました。

リティ事業は、海外向け業務用無線の需要が一巡しましたが、化学品事業新型レピータ（携帯電話中継装置）の出荷が本格化したこと

12.0％
10.7％に加え、新型シングルバンド車載無線機の開発売上増により増収・増益となりました。

マイクロデバイス事業
前年同期堅調に推移した車載製品はEV市場の成長鈍化を受け減少し、産機製品も中国向け需要低迷に伴う国内顧客を2.3％
7.7％中心とした顧客の在庫調整により減少しました。民生品（コンシューマ製品）はスマートフォン・PC関連市況は底打ちしたも2.8％
2.3％

断熱製品は、硬質ブロックや水処理製品が堅調に推移し前年同期並みの売上・利益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは、海外定置用の受注減により減収・損失拡大となりました。機能化学品は、海外向け生分解性樹脂、水性樹脂および自動車部品関連等の受注増により増収・増益となりました。

繊維事業のの、顧客の在庫調整等があり回復の勢いが鈍く、電子デバ東京シャツ㈱を含むシャツ事業およびユニフォーム事業は市イス事業は減収・損益悪化となりました。マイクロ波事業は、況回復の遅れから減収・損失拡大となりましたが、ブラジル拠国内向けセンサ関連製品や、国内・中国向けOEM、船舶用点は受注回復により増収・増益となりました。

電子管保守部品はおおむね堅調に推移したものの、米国向け船舶、地上固定局用の衛星通信関連が低調だったことにより減収・減益となりました。

ブレーキ事業

不動産事業
不動産事業は、前年同期の静岡県浜松市の分譲と当中間連結会計期間の静岡県島田市の分譲とで規模が異なった影響により減収・減益となりました。

前連結会計年度末にTMDグループを譲渡した影響でブレーキ事業全体では減収・減益となりました。TMDグループの経100.0％※その他売上とは、上記7つの事業に含まれない食品、産業資材等の商社機能等による売上が主なものであり、全社費用等とは、その他売上から生じた損益に各事業セグメントに配分していないグループ管理費及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費等の費用を合わせたものとなります。

3● 各事業セグメントの概況

営成績を除いた前年同期との比較では、日本・米国・韓国等の拠点はカーメーカーの生産回復に加え価格転嫁を進めたこと等により増収・増益となりました。

4

ニュース＆トピックス

株主様へのお知らせ

日本無線㈱「Singapore Airshow 2024」の防衛装備庁ブースに出展

1. 株主様アンケートのご報告
本年の株主様ご優待はがきのアンケートに9,219名の株主様からご回答をいただきました。

ご協力誠にありがとうございました。ここに、集計結果の一部を紹介させていただきます。

日本無線㈱は、防衛装備庁が今年2月にシンガポール（いくつでも）Q 当社情報の主な入手先をお聞かせください。

で開催された「Singapore Airshow 2024」に初めて株主通信出展したブース内に、プライベートLTEシステムを展示しました。この展示会は2008年から隔年で開催されるア

26.4％

当社のホームページ（株主・投資家情報）

ジア最大級の航空ショーで、今年で9回目となります。
期間中には過去最多の約6万人が来場されました。日本

アンケートの集計結果
について無線㈱のほか川崎重工業㈱、㈱SUBARU、日本電気㈱（NEC）など航空機やその関連製品を製造する日本企業14社と防衛装備庁が官民一体となり、日本の装備品の15.0％

株主総会へご出席・招集通知

8.9％

決算短信／有価証券報告書

8.7％

統合報告書

3.4％

その他

2.7％

書面またはインターネットで議決権行使する。

盛況だった防衛装備庁ブース

57.1％

議決権行使しないこともある。
基本的に議決権行使しない。
株主総会に当日出席する。

日清紡マイクロデバイス㈱「ながさき半導体ネットワーク」に加入、半導体人材の育成支援
日清紡マイクロデバイス㈱は今年2月、長崎県内の半導体関連事業所や教育・行政機関などで構成される「ながさき半導体ネットワー
ク」に新たに加わりました。ICチップのサンプル提供やヘッドフォンアンプキットの提供等を通じて半導体関連の人材育成に協力し、将来の人材採用につなげたいと考えています。
九州では国家事業として半導体産業の発展を目指すさまざまな動きが本格化しており、その一環として本ネットワークは県が旗振り役会合の開催を伝えるTVニュース

5

昨年と比較して、「 株主通信」、「 当社のホームページ（株主・投資家情報）」の比率が増加しています。

（1つだけ）
Q 当社株主総会における議決権行使に関するお考えをお聞かせください。

魅力や高い技術力を発信し、諸外国との防衛装備・技術協力を推進しました。

34.9％

新聞記事・ニュースとなって2022年2月に発足し、産官学が結束して半導体関連産業の誘致・人材育成・大規模雇用の創出を目指し活動しています。

32.8％
8.1％
2.0％

昨年と比較して、「基本的に議決権行使しない。」の比率が減少しています。

2. 寄付に関するご報告
当社では、株主様と当社がともに行う社会貢献活動として、株主優待制度を通じ、環境保全や人道支援を目的とする募金への寄付活動を行っています。本年度は333名の株主様のご賛同をいただき、これに当社および当社グループ従業員からの寄付を含めて150万円を、2024年8月1日に「緑の募金」（国土緑化推進機構）に寄付させていただきました。
株主様には厚く御礼申しあげるとともに、引き続き社会貢献活動に取り組んでまいります。

3. 株主様からのお問い合わせ

Q

テレビコマーシャルの狙いは何、効果は？

A

当社の放映するテレビコマーシャルの主な目的は人財採用です。

メインターゲットは若年層で、インターンシップでは2割以上、昨年の新入社員では約6割がテレビコマーシャルをきっかけに応募したと答えています。採用面で確実にその効果を出しています。
また、CM総合研究所が行っているCM好感度調査において、直近2年連続でCM好感度獲得効率1位を獲得しています。今後もより多くの方に当社グループに興味・関心をもってもらえるようテレビコマーシャルで企業認知度を高めていきます。

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