郵送またはインターネットによる議決権行使期限2022年6月23日（木）午後5時まで証券コード：7350

第1回 定時株主総会

招集ご通知
2022年６月24日（金曜日）
午前10時

日 時 （受付開始時刻：午前9時30分）
沖縄県那覇市西３丁目２番１号

ロワジールホテル＆スパタワー那覇
場 所 ３階 天妃の間

目次
第１回定時株主総会招集ご通知… ………………… 1■ 株主総会参考書類…………………………………… 5第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額設定の件
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
第7号議案 役員賞与支給の件■（添付書類）

第１期事業報告… …………………………………
連結計算書類………………………………………
■ 計算書類……………………………………………
■ 監査報告書…………………………………………
株主総会会場ご案内図
■
■

19
38
40
42

重要なお知らせ■ 株主の皆様の安全のため、本年はご来場をお控えいただき、2022年6月
23日午後5時までに到着するよう、同封の議決権行使書をご返送いただ
くか、または、スマートフォンやパソ
コン等でのインターネットによる議決権行使をお願いいたします。
■ また、ご来場の株主様へのお土産につきましては、ご来場いただけない
株主様との公平性等の観点から取り止めさせていただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

証 券 コ ー ド 7350
2022 年 ６ 月 ３ 日

株 主 各 位沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号
株式会社
取締役社長

山城

正保

第１回定時株主総会招集ご通知
拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当社第１回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大にかかる昨今の状況を踏まえ、株主の皆様におかれましては、感染リスク低減の為、本株主総会につきましては、書面またはイ
ンターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年６月23日（木曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬

記

1. 日

1

時

2022年６月24日（金曜日）午前10時（受付開始時刻 午前９時30分）

具招集ご通知沖縄県那覇市西３丁目２番１号

ロワジールホテル＆スパタワー那覇 ３階 天妃の間

2. 場

所

報告事項

決議事項

第1期（2021年10月１日から2022年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類、計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の監査結果報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額設定の件
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
第７号議案 役員賞与支給の件

事業報告

3. 目的事項

株主総会参考書類※新型コロナウイルス感染症の影響により、ロワジールホテル＆スパタワー
那覇が利用できなくなる場合には、開催場所を当社本店５階ホールに変更する可能性がございます。この場合は、決定次第、当社ウェブサイト
（https://www.okinawafg.co.jp/）にてご案内を致します。株主総会当日にご来場予定の株主様は、あらかじめご確認くださいますようお願い申し上げます。

連結計算書類（株主様へのお願い）（新型コロナウイルス感染拡大防止のためのご来場見合わせのお願い）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本株主総会へのご出席をお控えいただ
きますようお願い申し上げます。

計算書類（議決権行使に関するお願い）
郵送またはインターネット等による議決権の行使をお願い致します。
（お土産について）お土産につきましては、ご来場いただけない株主様との公平性の観点から、取り止めさせていただいております。

監査報告書

（その他）
詳しくは、別紙『新型コロナウイルス感染拡大防止のための、株主総会ご来場お控えのお願い』をご参照下さい。

2▶議決権の行使についてのご案内
インターネット等による議決権行使
議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力く
ださい。
行使期限

2022年６月23日（木曜日）午後５時まで
詳細は4頁をご覧ください。▶▶▶

書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。
行使期限2022年６月23日（木曜日）午後５時到着分まで

当日ご出席による議決権行使
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
開催日時

2022年６月24日（金曜日）午前10時（1）郵送（議決権行使書面）および電磁的方法（インターネット等）の双方により議決権を行使された場合は、電磁的方法（インターネット等）による議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
（2）電磁的方法（インターネット等）により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後の電磁的方法（インターネット等）による議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただ
きます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
● お知らせ本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち事業報告の「当社の新株予約権等に関する事項」、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」、「業務の適正を確保する体制」、「特定完全子会社に関する事項」、「親会社等との間の取引に関する事項」および「その他」、計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」につきましては、法令および定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社のウェブサイト(https://www.okinawafg.co.jp/)に掲載しておりますので、本添付書類には記載しておりません。したがいまして、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人が監査報告書を作成するに際して監査をした計算書類および連結計算書類の一部であり、監査等委員会が監査報告書を作成するに際して監査をした事業報告、計算書類および連結計算書類の一部であります。
招集通知を発出した日から株主総会の前日までの間に株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.okinawafg.co.jp/）に掲載させていただきます。

3

招集ご通知インターネットで議決権を行使される場合
下記の案内に従って議案の賛否をご入力ください。
行使期限2022年６月23日（木曜日）の午後5時まで

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワー
ドを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1. 議決権行使書用紙に記載の▶ ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

株主総会参考書類▶ QRコードを読み取る方法

https://evote.tr.mufg.jp/

1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

事業報告

QRコードを読み取ってください。

2. 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリックしてください。

「ログイン用QR
コード」
はこちら

連結計算書類※ 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログインID・仮パス
ワード」を入力「ログイン」をクリック

2. 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

インターネットによる議決権行使でご不明な点がございましたら、右記にお問い合わせください。

「送信」をクリック

4. 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

監査報告書

再 行 使する場 合、もしくは
QRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

「 新しい パ スワード」
を入力

計算書類

QRコードを用いた▶ ログインは1回に限り可能です。

3. 新しいパスワードを登録する。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（受付時間9:00～21:00、通話料無料）■ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただくための費用（インターネット接続料金・通信料金等）は株主様のご負担となります。
■ 機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

4

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、金融業としての公共性に鑑み、経営体質の強化を図り、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
上記基本方針および当期業績結果を総合的に勘案し、当期の期末配当金につきましては以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします（2）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金35円 総額820,350,055円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月27日

5招集ご通知第２号議案

定款一部変更の件

株主総会参考書類

１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会
資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1) 変更案第17条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2) 変更案第17条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定（省略）するための規定を設けるものであります。
(3) 上記（1）～（2）の変更により、現行定款 第17条「株主総会参考書類
等のインターネット開示とみなし提供」の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであ
ります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
6

株主総会参考書類

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

第17条 株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類および連結計
算書類（当該連結計算書類に係る会計監査報
告および監査報告を含む。）に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

＜新設＞

＜新設＞

7

変

更

案

＜削除＞

第17条 電子提供措置等
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のう
ち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求
した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
附則 （2022年６月24日定款変更）
電子提供制度措置等
１．変更前定款第17条「株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供」の削除
および変更後定款第17条「電子提供措置等」の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第17条はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

招集ご通知第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件

氏

名

たま

き

よし

あき

玉

城

義

昭

やま

しろ

まさ

やす

山

城

正

保

2

再任

きん

じょう

よし

てる

3

再任

金

城

善

輝

むら

かみ

なお

こ

4

新任

村

上

尚

子

代表取締役会長

代表取締役社長
連結計算書類

1

再任

現在の当社に
おける地位

事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く）３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバ
ナンスの一層の強化を図るため社外取締役１名を増員し、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、当社のグループ指名・報酬諮問委員会における審議・答申を経ており、監査等委員会においても検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の候補者は次の通りであります。

専務取締役

－

計算書類
監査報告書
8

株主総会参考書類

た ま

き

よ し

あ き

1. 玉 城 義 昭

再任

男性

1952年９月19日生
生年月日
所有する当社株式の数 6,040株
取締役会出席率
8／8回（100.00%）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1977年 ４ 月
1998年 ７ 月
2005年 ６ 月
2006年 ７ 月
2007年 ６ 月
2008年 ７ 月
2009年 ６ 月
2011年 ６ 月

株式会社沖縄銀行入行
同糸満支店長
同人事部長
同執行役員 人事部長
同取締役人事部長
同取締役総合企画本部長
同常務取締役
同取締役頭取2018年 ６ 月 同代表取締役会長（現任）
2021年10月 当社代表取締役会長（現任）(重要な兼職の状況）
株式会社沖縄銀行 取締役会長（代表取締役）
(担当）
監査部

取締役候補者とした理由
玉城義昭氏は、沖縄銀行において、人事部門、経営企画部門等に携わるなど、豊富な業務経験を有しており、2011年より代表取締役頭取、2018年より代表取締役会長として銀行経営全般に関して経営手腕を発揮しております。また、2021年より当社の代表取締役会長として、その職務・職責を適切に果たしております。
こうしたこれまでの実績を踏まえ、その経験や知識を活かすことにより、当社の経営管理および事業運営を的確、公正かつ効率的に遂行するとともに、グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断し、取締役候補者として選任しております。

9

し ろ

ま さ

や す

2. 山 城 正 保

再任

男性

招集ご通知

や ま

1959年９月23日生
生年月日
所有する当社株式の数 4,680株
取締役会出席率
8／8回（100.00%）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
株式会社沖縄銀行入行
同商業団地支店長
同審査部長
同執行役員 審査部長
同執行役員 営業統括部長
同取締役総合企画本部長

2014年 ６ 月 同常務取締役
2018年 ６ 月 同 代表取締役頭取（現任）
2021年10月 当社 代表取締役社長（現任）

株主総会参考書類

1982年 ４ 月
2002年 ７ 月
2010年 ６ 月
2011年 ６ 月
2012年 ６ 月
2013年 ６ 月

(重要な兼職の状況）
株式会社沖縄銀行 取締役頭取（代表取締役）

事業報告

取締役候補者とした理由
山城正保氏は、沖縄銀行において、営業推進部門、経営企画部門等に携わるなど、豊富な業務経験を有しており、2018年より代表取締役頭取として、銀行経営に関して経営手腕を発揮しております。また、2021年より当社の代表取締役社長として、その職務・職責を適切に果たしております。
こうしたこれまでの実績を踏まえ、その経験や知識を活かすことにより、当社の経営管理および事業運営を的確、公正かつ効率的に遂行するとともに、グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断し、取締役候補者として選任しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
10

株主総会参考書類

き ん

じょう

よ し

て る

3. 金 城 善 輝

再任

男性

生年月日
1959年11月15日生所有する当社株式の数 2,400株
取締役会出席率
8／8回（100.00%）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1983年 ４ 月
2003年 ４ 月
2009年 ７ 月
2011年 ６ 月
2012年 ６ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2019年 ６ 月

株式会社沖縄銀行入行
同我如古支店長
同本店営業部長
同法人融資部長
同執行役員法人融資部長
同執行役員営業統括部長
同取締役総合企画本部長
同常務取締役
同専務取締役

2020年 ６ 月 同代表取締役専務（現任）
2021年10月 当社専務取締役（現任）(重要な兼職の状況）
株式会社沖縄銀行 専務取締役（代表取締役）
(担当）
総合企画部

取締役候補者とした理由
金城善輝氏は、沖縄銀行において、営業推進部門、経営企画部門等に携わるなど、豊富な業務経験を有しており、2014年より取締役として、銀行経営に関して経営手腕を発揮しております。
また、2021年より当社の専務取締役として、その職務・職責を適切に果たしております。
こうしたこれまでの実績を踏まえ、その経験や知識を活かすことにより、当社の経営管理および事業運営を的確、公正かつ効率的に遂行するとともに、グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断し、取締役候補者として選任しております。

11

か み

な お

生年月日

こ

4. 村 上 尚 子

招集ご通知

む ら

1965年３月10日生

新任女性

所有する当社株式の数 0株

社外

独立

取締役会出席率－

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
株式会社西日本銀行（現 株式会社西日本シティ銀行）入行
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入社
沖縄弁護士会弁護士登録
こころ法律事務所 設立（現任）
沖縄弁護士会会長
株式会社沖縄銀行社外監査役（現任）(2022年6月24日辞任予定）

株主総会参考書類

1988年 ４ 月
1991年 ３ 月
2001年10月
2005年 ４ 月
2020年 ４ 月
2020年 ６ 月

事業報告

(重要な兼職の状況）
弁護士
社外取締役候補者とした理由および期待される役割等

連結計算書類村上尚子氏は、弁護士として企業法務の実務に携わるとともに、県市町村公職等を務めるなど、豊富な知識と幅広い経験を有しております。また、2020年からは沖縄銀行の社外監査役として、その職務・職責を適切に果たしております。その他、同行が進めている女性活躍をはじめとした働き方改革に対しても貢献しております。上記の実績を踏まえ、今後は当社の社外取締役として、業務執行を行う経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に対して、企業法務等の知見から有益な助言・提言の実施といった役割を期待し、社外取締役候補者としております。
なお、沖縄銀行の社外監査役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年となります。

計算書類（注）１．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．村上尚子氏は社外取締役候補者であります。
３．村上尚子氏は、現在、沖縄銀行の社外監査役でありますが、監査役を辞任する予定であります。
４．社外取締役との責任限定契約について
当社は社外取締役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第１項および定款第25条において、社外取締役との間で任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、村上尚子氏の選任が承認された場合、上記
責任限定契約を締結する予定です。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
５．当社は、取締役（社外含む）および監査等委員である取締役（社外含む）を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。これにより役員等がその職務の執行に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を補填することとしております。なお、保険料は全額当社で負担しており、選任された取締役全員が当該保険の被保険者となります。
保険契約は１年間であり、当該保険の更新時においても上記内容での更新を予定しております。
６．村上尚子氏は社外取締役候補者であり、株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。なお、会社法施行規則第74条に定める、取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。
７．村上尚子氏の氏名は職業上使用している氏名であり、戸籍上の氏名は金城尚子氏であります。

監査報告書
12

株主総会参考書類

第４号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

監査等委員である取締役 細見 昌裕氏および安藤 弘一氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査等委員である取締役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本総会にて選任された監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、辞任された監査等委員である取締役の任期の満了すべき時までとなります。また、本議案につきましては、当社のグループ指名・報酬諮問委員会における審議・答申を経ており、また、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。

ひが

1. 比 嘉

生年月日

みつる

満

1958年７月23日生

新任

男性

所有する当社株式の数 0株

社外

独立

取締役会出席率－

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1982年 ４ 月
1984年 ４ 月
1988年 ４ 月
2009年 ４ 月
2011年 ４ 月

沖縄開発庁沖縄総合事務局
入局
通商産業省産業政策局 出向
沖縄開発庁沖縄総合事務局
出向
内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課長
同商務通商課長

2013年 ４ 月
2016年 ４ 月
2017年 ４ 月
2020年 ５ 月

同エネルギー対策課長
同企画振興課長
同環境資源課長
INPIT沖縄県知財総合支援窓
口 事業責任者（現任）(重要な兼職の状況）
INPIT沖縄県知財総合支援窓口

事業責任者

社外取締役候補者とした理由および期待される役割等
比嘉満氏は、内閣府沖縄総合事務局在職中に地域経済や行政に係る豊富な経験と高い知見を有しており、現在はINPIT沖縄県知財総合支援窓口の事業責任者として、知財に係る豊富な経験と高い知見を有しております。同氏は過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の経験を活かして、監査等委員である社外取締役として、地域経済や知財の専門的知見から有益な助言・提言の実施といった役割を期待しております。業務執行を行う経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献できる人物と判断し、新たに監査等委員である社外取締役候補者としておりま
す。

13

も と

け ん

生年月日

じ

2. 杉 本 健 次

招集ご通知

す ぎ

1960年12月14日生

新任男性

所有する当社株式の数 0株

社外

独立

取締役会出席率－

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1996年 ２ 月
1998年 ２ 月

2010年 ２ 月
2014年 ４ 月
2016年 ４ 月

同執行役員大阪中央支店長
同取締役京都支店長
株式会社JTB沖縄代表取締役社長（現任）
2019年 ４ 月 同代表取締役 社長執行役員（現任）(重要な兼職の状況）
株式会社JTB沖縄 代表取締役員

事業報告

2001年 ２ 月
2004年 ４ 月

株式会社 日本交通公社 入社（現 株式会社JTB）
同西日本海外旅行団体販売部
仕入課長
株式会社JTBワールド西日本
経営企画室 営業計画課長
同西日本営業本部 販売課長
株式会社JTBワールドバケー
ションズ 商品企画部 企画
開発チームマネージャー

株主総会参考書類

1983年 ４ 月

社長執行役

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由および期待される役割等
杉本健次氏は、JTBグループの会社経営だけでなく幅広い公務経験から観光産業に係る豊富な経験と高い知見を有しております。監査等委員である社外取締役として、これまでの幅広い見識を活かし、当社の経営戦略に対する有益な助言・提言の実施といった役割を期待しております。業
務執行を行う経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献できる人物と判断し、新たに監査等委員である社外取締役候補者としております。

計算書類（注）１．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．比嘉満氏、杉本健次氏は社外取締役候補者であります。
３．社外取締役との責任限定契約について
当社は社外取締役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第１項および定款第25条において、社外取締役との間で任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、比嘉満氏、杉本健次氏の選任が承認された場合、上記責任限定契約を締結する予定です。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
４．当社は、取締役（社外含む）および監査等委員である取締役（社外含む）を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。これにより役員等がその職務の執行に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を補填することとしております。なお、保険料は全額当社で負担しており、選任された取締役全員が当該保険の被保険者となり
ます。

監査報告書
14

株主総会参考書類
保険契約は１年間であり、当該保険の更新時においても上記内容での更新を予定しております。
５．比嘉満氏、杉本健次氏は社外取締役候補者であり、株式会社東京証券取引所および証
券会員制法人福岡証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。なお、会社法施行規則第74条に定める、取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。
独立社外役員の独立性判断基準
社外役員候補者の選任にあたっては、以下の１～７の要件すべてを充足する者とする。
１．当社グループを主要な取引先とする者、またはその業務執行者ではなく、過去3年以内においても該当していないこと。
２．当社グループの主要な取引先、またはその業務執行者ではなく、過去３年以内においても該当していないこと。
なお、上記１、２において、主要な取引先とみなす基準は以下のとおりです。
〇役務の提供等に伴う金銭の授受が、継続して（継続が見込まれる場合も含む。）、直近の事
業年度の年間連結総売上高（当社グループの主要な取引先の判断の場合は、当社グループの年間連結業務粗利益）の２％以上である場合。
〇融資取引の場合は、当社グループが取引先に対する最上位の与信供与先であり、かつ、当社グループの融資方針の変更が取引先に甚大な影響を与える場合。
３．現在、または最近において、役員報酬以外に当社グループから過去３年平均で年間1,000
万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）でなく、過去3年以内においても当該団体に所属していないこと。
４．当社グループの議決権比率10％を超える主要株主、またはその業務執行者ではなく、過去３年以内においても該当していないこと。
５．社外役員の相互就任の関係にある先のうち、双方が継続して相互に就任し、かつ、当社グループ出身以外の社外役員が複数人存在しないなど、密接な関係が認められる先の社外役
員ではなく、過去３年以内においても該当していないこと。
６．当社グループが、過去３年平均で年間1,000万円以上の寄付等を行っている先、またはその業務執行者ではなく、過去３年以内においても該当していないこと。
７．上記１～６までの要件を充足しない者や当社グループの取締役、執行役員、監査等委員、監査役、重要な使用人の近親者（二親等以内の親族）でないこと。
※ 業務執行者については役員・部長クラスをさす。
※ 会計専門家または法律専門家については公認会計士・弁護士をさす。

15

招集ご通知参考資料

当社は、取締役の客観性・妥当性を確保するために、取締役の半数の社外取締役を選任しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
株主総会後の取締役会のスキルマトリックス（予定）（注）招集ご通知記載の候補者を原案通りご選任いただいた場合の取締役会のスキルマトリッ
クスは以下の通りとなります。

1

玉 城

義

昭

2

山 城

正

保

3

金 城

善

輝

専務取締役

4

村 上

尚

子

取

5

伊 計

6

当 山

7

比 嘉

8

杉 本

衛
恵

子
満

健

次

職

取締役会長
(代表取締役)
取締役社長(代表取締役)

締

役

取 締 役
監査等委員
取 締 役
監査等委員
取 締 役
監査等委員
取 締 役
監査等委員

●

グループ
指名・報酬
諮問委員
就任予定

企業
経営

経営
戦略

財務・
会計

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●
●
法務

●
●

●

コンプライ
IT・
アンス・
専門領域
デジタル
リスク管理

●

●

●

●

●

●

●
税務・法務
●
行政・知財
●
観光関連

連結計算書類名

事業報告

氏

株主総会参考書類

役

独立
社外

No.

（注）
１.「企業経営」は他社での経営経験を有する者
２.「経営戦略」は中期経営計画策定の経験を有する者
３.「財務・会計」は社内外で決算関連の経験を有する者
４.「コンプライアンス・リスク管理」は監査部およびリスク管理の経験を有する者
５.「IT・デジタル」はITデジタル部門の経験を有する者

計算書類
監査報告書
16

株主総会参考書類

第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額設定の件

・ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額につきましては、
定款附則第２条第１項に定めておりますが、当該附則は本定時株主総会終結の時をもって失効し、改めて決議をいただくこととなっております。
・ 本議案は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額のうち金銭で支給するものを、当社の経営体制の状況、経済情勢等、諸般の事情を考慮し、年額100百万円以内（うち社外取締役分年額20百万円以内）に設定させていただ
きたいと存じます。
・ なお、本議案につきましては、当社のグループ指名・報酬諮問委員会における答申を経て決定しております。また、監査等委員会において検討がなされまし
たが、特段指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けております。
・ 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと致します。
・ 当社は、2021年10月１日開催の取締役会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法を定めており、本議案は当該方針に沿うものであります。本議案をご承認いただいた場合も当該方針を変更する
ことは予定されておらず、本議案の内容は相当であると判断しております。
・ 現在の取締役（監査等委員である取締役を除く）は３名（うち社外取締役は０名）であり、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く）4名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名（うち社外取締役は１名）となります。

17

招集ご通知第６号議案

監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件

事業報告
連結計算書類第７号議案

株主総会参考書類

・ 当社の監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、定款附則第2条第２項に定めておりますが、当該附則は本定時株主総会終結の時をもって失効し、改めて決議をいただくこととなっております。
・ 本議案は、急速に変化する事業環境に対応して、監査等委員である取締役の役
割・責務が増大することが想定され、今後の将来的な選任への備え等、諸般の事項を考慮し、年額40百万円以内に設定させていただきたいと存じます。
・ なお、本議案につきましては、当社のグループ指名・報酬諮問委員会における答申を経て決定しております。
・ 当社は、2021年10月１日開催の取締役会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法を定めており、本議案は当該方針に沿うものであります。本議案をご承認いただいた場合も当該方針を変更する
ことは予定されておらず、本議案の内容は相当であると判断しております。
・ 現在の監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役は３名）であり、第４号議案「監査等委員である取締役２名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役は３名）となります。

役員賞与支給の件

監査報告書

以

計算書類

当期の業績等を勘案して、当期末時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）３名に対し、役員賞与総額4,813,000円を支給することと致したいと存じます。
なお、本議案は、会社業績や各取締役の実績等を総合的に勘案しつつ、グループ
指名報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定しており、相当であると判断しております。
また、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はない
旨の意見表明を受けております。
また、各取締役に対する金額は、取締役会の決定によることと致したいと存じま
す。

上

18

事業報告 第１期（2021年10月１日から2022年３月31日まで）
1 当社の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等
企業集団の主要な事業内容
当社グループは、銀行持株会社である当社及び沖縄銀行を含む連結子会社10社で構成され、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業、金融商品取引業等の金融サービスに係る事業を行っております。
金融経済環境2021年度の国内経済は、持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイル
ス感染症の影響により大きな影響を受け、一旦持ち直しの動きもみられましたが、落ち込みと持ち直しを繰り返し、厳しい状況が続きました。海外経済は、総じてみれば回復しているものの、ロシアによるウクライナ侵攻により資源価格が上昇するなど、今後の動向に注意が必要な状況となっております。
このような状況下、沖縄県経済は個人消費で巣ごもり需要の反動や、耐久消費財の供給制限などにより弱さが見られ、建設関連でも民間工事に弱い動きが続きました。観光関連において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から持ち直しの動きが停滞するなど、総じて、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続き、持ち直しの動きに弱さがみられる状況となりました。
企業集団の事業の経過及び成果
当社は2021年10月１日に、沖縄銀行の単独株式移転により設立されました。新たなグループ経営形態のもと、グループ一体経営及びグループ内連携を更に強化するとともに、経営理念である「地域密着・地域貢献」のもと、地域社会の多様化する課題を解決するため、事業領域の拡大を図り、「金融をコアとする総合サービス
グループ」として地域社会の価値向上、当社グループの持続的な成長を図ってまいります。
当社グループでは、経営理念の実現へ向け2021年10月から2024年３月までを計画期間とする「第１次中期経営計画 Create Value & Innovation～おきなわの“新しい” をともに創る。～」を策定しました。
【第１次中期経営計画の概要（2021年10月～2024年３月：２年６ヶ月）】（1）名称（2）グループビジョン（3）グループ戦略

19

Create Value & Innovation～おきなわの “新しい” をともに創る。～
金融をコアとする総合サービスグループとしてカスタマー・エ
クスペリエンス（CX）を実現し、地域社会のレジリエントかつサステナブルな成長に貢献① 地域社会を牽引するグループ力② マーケットインによるサービスの提供③ グループ経営資源の最適化④ グループの成長を牽引する人材育成

招集ご通知その１年目となる2021年度は４つのグループ戦略を中心に、下記の事項へ取り組んでまいりました。
①

株主総会参考書類

地域社会を牽引するグループ力
金融面ではお客さまのニーズに応じた最適なソリューションの提案へ向けて、各エリアにグループ会社連携担当者を配置し、連携の強化を図るとともに、グループ会社との定期的な勉強会の開催により相互理解を深めるなど、各グループ会社間のトスアップ等の強化に努め、各社のトップライン向上への取り組みを強化いたしました。
非金融面では、金融をコアとする総合サービスグループとして、グループ会
社との相乗効果を発揮し、県内事業者の販路拡大を中心に本業支援を行うこと
で地域の発展及び活性化を支援することを目的に、「株式会社みらいおきなわ」
を設立（2021年６月）しました。同社を通じて当社グループのネットワーク
やプラットフォームを活用し、ビジネスマッチングによる販路開拓の支援を行うなど、お客さまのニーズに、より適した支援を提供できるようコンサルティ
ング事業など強化いたしました。
また、座間味村と当社は相互の情報・機能を有効に活用し、緊密な相互連
携・協働の取組みによる地域振興や地域経済活性化の実現を目指して、包括的連携協定を締結いたしました。
当社は今後もDXを軸としたグループソリューションの提供により、離島における課題解決のためのプロジェクトをより発展させてまいります。

事業報告
連結計算書類②

計算書類

マーケットインによるサービスの提供
対面サービスでは、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、事業者様の支援を継続的に強化してまいりました。お客さまの課題を抽出する戦略ミー
ティングの開催を起点とした、各種課題解決型ソリューションの提案を強化した結果、ビジネスマッチングなどが好調に推移いたしました。
また、つみたてNISAキャンペーンや投信新規口座開設キャンペーンを実施
し、幅広いお客さまへ声かけを行ったことで投信積立の件数が増加し、お客さ
ま取引の裾野拡大を図りました。
デジタルサービスでは、個人のお客さま向けスマホアプリ「OKI Pay」や「おきぎんSmart」の機能拡充による利便性向上を図るとともに法人のお客さ
ま向けに、ICT・デジタルチャネルを活用し、お客さまが抱える販路開拓から
内部管理体制構築といった幅広い経営課題の解決並びにDX化の支援推進を行うことが可能となる「おきぎんBigAdvance」の利用推進を図るなど、各種デジタルサービスの推進強化を行った結果、一定の成果を納めることが出来ました。
今後もお客さまの課題解決や良質な資産形成に資するサービスの提供へ努めていくとともに、マーケットインの発想による新たな価値の提供へ取り組んでまいります。

監査報告書
20

事業報告

③ グループ経営資源の最適化
第１次中期経営計画のビジョンで掲げる、「金融をコアとする総合サービス
グループとしてカスタマー・エクスペリエンス（CX）を実現」に向け、最適な業務改革を実施し、経営資源の最適化を図るべく業務改革プロジェクトを組
成いたしました。
当該プロジェクトでは、これまでの常識に捉われず、「ゼロベース」でバッ
クオフィス業務を見直し、共通化可能な本部機能のおきなわフィナンシャルグ
ループへの集約、各社の業務執行の強化や『押印』・『対面』・『書面』手続きの見直しをドライバーとした、ペーパーレスやオペレスの実現など、DXを活用し、業務オペレーションの最適化を図ってまいります。
コスト改革やトップラインの経営資源の再配置の実現により、中期経営計画の達成へ繋げてまいります。
④

グループの成長を牽引する人材育成
お客さまの課題解決、良質な資産形成に寄与するコンサルティング能力の向上及びグループでワンストップサービスを実現するグループ研修体制の構築など、各種研修の実施並びに各種資格取得の推奨などへ取り組み、人材育成を強化してまいりました。
また、ダイバーシティの実現へ向け、女性管理職比率向上へ重点的に取り組んでおり、グループで女性経営級職員の育成を目的とした「カトレア・カレッジ」講座の実施や、全職員が子育てに取り組むことで新たな価値観を形成することを目的とした、男性職員に対する有給による１ヶ月の育児休業取得義務化
制度の新設などへ取り組んでまいりました。
今後も、地域社会のレジリエントかつサステナブルな成長に貢献する、高度な提案能力や多様性のある人材の育成へ取り組んでまいります。

⑤

その他（ガバナンス関連）
当社は設立と同時に、2021年10月１日にTCFD（気候関連財務情報開示タ
スクフォース）提言への賛同を表明いたしました。また、持続可能な社会の実現に貢献し、地域社会との共通価値の創造を実現するため、グループ全体のサ
ステナビリティに関する総合的な方針の策定・共有化を図るなか、その取り組
みの強化を目的に、2022年２月に取締役会の権限委譲会議体としてサステナ
ビリティ推進会議を設置いたしました。
今後は、TCFD提言への対応に加え、中期経営計画の考え方に沿った、サス
テナビリティ全体を包含する経営指標の策定など、サステナビリティ経営の実
現に向け、その取り組みを加速させてまいります。
また、第１次中期経営計画において経営の基本方針として位置付けている、RAF（リスクアペタイト・フレームワーク）の運営について主要子会社である
沖縄銀行の主要リスクである信用リスク及び市場リスクにフォーカスし導入を開始しました。

21

招集ご通知RAFの導入にあたっては、沖縄県を地元とする地域金融機関であることを出発点とし、当社の経営理念及び当社グループを取り巻く環境を踏まえ、既存領域における更なるリスクテイクの余地や、そのリスクテイク余地を実際の行動に繋げるための施策を合わせて検討いたしました。
2022年度はリスクアペタイト方針に基づき、コア事業である、信用リスク
テイク能力の一層の強化・収益基盤の成長へ取り組んでまいります。

株主総会参考書類

本中期経営計画の初年度としてこのような取り組みを実施した結果、当事業年度の業績は、次のとおりとなりました。

事業報告【当社グループの連結業績及び主要勘定残高】
経常収益は504億80百万円、経常費用は424億76百万円となりました。この
結果、経常利益は80億4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は50億12百万円となりました。なお、当社グループの連結経営成績につきましては、単独株
式移転により完全子会社となった株式会社沖縄銀行の中間期の連結経営成績を引き継いで作成しております。また、主要な勘定残高につきましては、預金は銀行・信託勘定合計で２兆4,551億円、貸出金は銀行・信託勘定合計で１兆7,141
億円、有価証券は4,582億円となりました。

連結計算書類【沖縄銀行の業績及び主要勘定残高】
沖縄銀行の業績につきましては、経常収益は、役務取引等収益、株式等売却益
及び償却債権取立益は増加したものの、有価証券利息配当金、貸出金利息及び国債等債券売却益の減少などにより、前年度比７億47百万円減少の357億25百万円となりました。また、経常費用は、物件費が増加したものの、預金利息、与信費用及び国債等債券売却損の減少などにより、前年度比11億84百万円減少の289億25百万円となりました。この結果、経常利益は、前年度比４億36百万円
増加の67億99百万円、当期純利益は、前年度比92百万円増加の46億14百万円となりました。
また、主要な勘定残高につきましては、預金は、個人預金を中心とした取引推
進、法人取引先へのSR（ストロングリレーション）活動による取引深耕・従業員取引の推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う法人・個人の手元資金確保の動きにより流動性預金が増加した結果、銀行・信託勘定合計で前年度末比
1,230億円増加の２兆4,705億円となりました。貸出金は、生活密着型ローンの営業強化による住宅ローン・アパートローンの推進や、中小企業等への事業性評
価に基づいた融資推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に対する積極的な支援に取組んだ結果、銀行・信託勘定合計で前年度末比73億円増加の１兆7,277億円となりました。有価証券は、国内債券を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、前年度末比347億円増加の4,558億円となりました。

計算書類
監査報告書
22

事業報告

対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化等の進行による地域経済の縮小が懸念されるなか、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が続いております。また、金融緩和政策等による金融機関同士の競争に加え、ICTの進展による異業種からの金融分野への進出が活発化し、金融競争がより一層激化していくものと想定されます。加えて、コロナ禍を契機としたデジタライゼーションの一層の加速により、お客さまのライフスタイルや価値観も多様化し、お客さまのニーズは益々高度化していくものと想定されます。
このような環境において、地域金融機関には、地域経済の活性化に資する事業活動を支援し、総合的な経済力の向上を通じた経済の活性化、金融の円滑化に資する資金の供給のみならずコンサルティング機能を通じた多面的な支援が求められていると認識しております。
当社グループは、「総合金融サービスグループ」から、「金融をコアとする総合サービスグループ」へ進化することで事業領域を拡大し、地域の課題を金融サービ
ス、非金融サービスの両面の総合サービス力で解決し、地域社会の価値向上と当社グループの持続的成長を目指してまいります。また、グループガバナンスの強化という観点から監査等委員会を設置し、監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ってまいります。
今後注力していく取り組みとしては、以下の３つの成長戦略を軸に、地域社会の多様化する課題を解決するため、事業領域の拡大を図りつつ、「金融をコアとする
総合サービスグループ」として地域社会の価値向上、当社グループの持続的な成長に向けて取り組んでまいります。
〇事業プロセスの変革
厳しい収益環境のなか、これまでの延長線上にない新たな発想（非連続的な取り組み）の実現へ向けた体制等の変革〇リスクカルチャーの変革
信用リスクテイク能力の更なる発揮による既存事業領域の深掘り〇成長領域への人員配置
成長領域へ経営戦略としての適正な人員配置

23（単位：百万円）

2019年度

2020年度

2021年度―――

50,480経常利益
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
包
括
利
益

―

―

―

8,004

―

―

―

5,012

―

―

―

△96

純

額

―

―

―

159,392

産

―

―

―

2,855,256

常

収

資

総

産
資

株主総会参考書類2018年度益

経招集ご通知（2）企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ 企業集団の財産及び損益の状況

ロ
営

当社の財産及び損益の状況
業

受収2019年度

2020年度

2021年度

益

―

―

―

2,785

―

―

2,082

―

―

―

2,005

その他の子会社

―

―

―

77

益

―

―

―

2,193

１株当たり当期純利益

―

―

―

92

総

資

利

円

連結計算書類―純

当2018年度額

期

配（単位：百万円）

銀行業を営む子会社
当

取

事業報告

（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 当社は2021年10月１日に設立されたため、2020年度以前の状況については記載しておりません。

銭

95

―

―

―

142,420―――

134,241

その他の子会社株式等

―

―

―

7,094

計算書類

産

銀行業を営む子会社株式等

監査報告書（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益は、自己株式を除く期中の平均発行済株式数で除して算出しております。
3. 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は計算書類において株主資本中における自己株式として計上しております。役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4. 当社は2021年10月１日に設立されたため、2020年度以前の状況については記載しておりません。

24

事業報告（3）企業集団の使用人の状況
当
銀
使

用

人

数

行

事

業

業

年

度

リース業

1,140人末その他の事業52人

389人（注） 使用人数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員は含まれておりません。

（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ．銀行業
株式会社沖縄銀行① 営業所数
当

事

業

年

度

末

那

覇

地

区

24店（うち出張所２）

浦

添

地

区

６店（うち出張所―）

南

部

地

区

７店（うち出張所１）

中

部

地

区

19店（うち出張所―）

区

５店（うち出張所―）山）

３店（うち出張所１）

北
先

部
島

（宮

県

地
古

外
合

・

八

重

（東

京）
計

１店（うち出張所―）
65店（うち出張所４）（注） 上記のほか、当年度末において店舗外現金自動設備を208カ所に設置しております。
なお、設置台数は212台となっております。

②

当年度新設営業所
該当事項はありません。
（注） 当年度において店舗外現金自動設備を「西町りうぼう出張所」ほか３カ所新設、「西町りうぼうＭＭＫ出張所」ほか２カ所を廃止いたしました。

③

銀行代理業者の一覧
氏名又は名称

iBankマーケティング株式会社④

25

主たる営業所又は事務所の所在地 銀 行 代 理 業 以 外 の 主 要 業 務
福岡市中央区西中洲6番27号

銀行が営む銀行代理業等の状況
該当事項はありません。

情報処理・通信サービス業

招集ご通知ロ．リース業及びその他の事業
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
営

業

所

等

所

本社

在

地

那覇市

株主総会参考書類（注） 上記以外のリース業及びその他の事業の営業所等の状況につきましては、「（6）重要な親会社及び子会社等の状況 ロ．子会社等の状況」をご参照ください。

（5）企業集団の設備投資の状況
イ．設備投資の総額（単位：百万円）
銀

行

業

リース業

その他の事業
30

47

事業報告

設
備
投
資
の
総
額
2,684
（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ．重要な設備の新設等（単位：百万円）
会

名

株式会社沖縄銀行

設備の内容

投資金額

事務機器関連1,307

株式会社沖縄銀行
ソフトウェア関連（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

連結計算書類

銀行業

社

800

ハ．重要な設備の処分等（単位：百万円）
会

名

株式会社沖縄銀行

設備の内容
社宅（土地・建物）株式会社沖縄銀行
営業店（建物）（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

金

額
65

計算書類

銀行業

社

12

監査報告書
26

事業報告

（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ．親会社の状況
該当事項はありません。
ロ．子会社等の状況
会

社

名

所

在

地

主要業務内容那覇市久茂地銀行業務
３丁目10番１号
お き ぎ ん 証 券 那 覇 市 久 米
金融商品取引業務
株
式
会
社 ２丁目４番16号
株式
会
社 那 覇 市 前 島 リース業務
お き ぎ ん リ ー ス ２丁目21番１号 割賦販売業務
株式会社おきぎん 那 覇 市 久 茂 地 クレジットカード業務
ジ ェ ー シ ー ビ ー ２丁目12番21号 信用保証業務
株式会社おきぎん 宜野湾市真志喜
コンピュータ関連業務
エ ス ･ ピ ー ･ オ ー １丁目13番16号
株式会社沖縄銀行

お き ぎ ん 保 証 那覇市古波蔵
信用保証業務株
式会
社 ３丁目８番８号
銀行事務代行業務
おきぎんビジネス 那 覇 市 泉 崎
現金精査整理業務
サービス株式会社 １丁目21番13号
現金自動支払機等管理業務

当
社
が
有
す
る
資本金
その他
子会社等の
議決権比率
百万円

%

22,725100.00

百万円

%

850

100.00

百万円

%

100

100.00

百万円%

50

100.00百万円%

11100.00

百万円

70
百万円

10

株式会社おきぎん 那 覇 市 牧 志 金融・経済の調査・研究業務
経 済 研 究 所 １丁目３番45号 経営相談業務

百万円

美ら島債権回収 那 覇 市 牧 志
債権管理・回収業務
株式会
社 １丁目３番45号

百万円

株
式
会
社 那 覇 市 久 茂 地 コンサルティング業務
み ら い お き な わ ３丁目10番１号 販路開拓支援業務

百万円

―
―
―
―
―

%

100.00―（100.00）%

100.00―（100.00）%

100.00―10（100.00）%

100.00―500（100.00）100%

100.00―（100.00）（2022年３月31日現在）（注）1. 当社の連結対象子会社は、上記の重要な子会社10社です。
2. 資本金は、単位未満を切り捨てて表示しております。
3. 「当社が有する子会社等の議決権比率」欄の（ ）内は、間接議決権比率であります。
4. 株式会社みらいおきなわは、株式会社沖縄銀行の出資により2021年６月22日に設立され、当連結会計年度末現在において当社の連結子会社となっております。

27

招集ご通知重要な業務提携の概況
該当事項はありません。
（7）主要な借入先
該当事項はありません。

株主総会参考書類（8）事業譲渡等の状況
該当事項はありません。
（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
28

事業報告

2 会社役員に関する事項（1）会社役員の状況（年度末現在）氏

名

地位及び担当

重要な兼職

玉

城

義

昭

取締役会長（代表取締役）
監査部担当

株式会社沖縄銀行
取締役会長（代表取締役）

山

城

正

保

取締役社長（代表取締役）

株式会社沖縄銀行
取締役頭取（代表取締役）

金

城

善

輝

専務取締役
総合企画部担当

株式会社沖縄銀行
専務取締役（代表取締役）

伊

計

衛

取締役
監査等委員

細 見

昌

裕

取締役（社外取締役）
監査等委員

安 藤

弘

一

取締役（社外取締役）
監査等委員

当 山

恵

子

取締役（社外取締役）
監査等委員

その他

当山恵子司法書士・税理士事務所 代表（注）1.

取締役の細見昌裕氏、安藤弘一氏及び当山恵子氏は、会社法第２条第15号に定める
社外取締役であります。
2. 取締役の細見昌裕氏、安藤弘一氏及び当山恵子氏は、株式会社東京証券取引所及び証
券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出を行っております。
3. 当社は常勤の監査等委員として伊計衛氏を選定しております。同氏は当社子会社である株式会社沖縄銀行で審査部門、営業推進部門等に携わるなど、豊富な業務経験を有しております。また、2016年より代表取締役として、銀行経営全般に関して経営手腕を発揮し、その職務・職責を適切に果たしてきました。こうしたこれまでの実績を踏まえ、その経験や知見を活かすことにより、持株会社取締役の職務遂行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行し、グループの健全で持続的な成長の確保に貢献できる人物と判断し、常勤の監査等委員として選任しております。
4. 当社は執行役員制度を採用しております。取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
（年度末現在）
氏

29

名

伊

波

髙

良

佐

喜

一

真

地位及び担当也

常務執行役員
リスク統括部担当

茂

常務執行役員
ICT統括部担当

裕

常務執行役員
営業戦略部担当

その他

招集ご通知株主総会参考書類（2）会社役員に対する報酬等
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法（イ）取締役（独立社外取締役を除く）
取締役（独立社外取締役を除く）の報酬等は、以下の基本方針に沿って決定しております。
1. 「地域密着･地域貢献」の経営理念の実現に向けた経営陣のインセンティブを高めるものであること。
2. 中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めるものであること。
3. 株主との利益意識の共有を図れるものであること。
報酬体系は、基本方針を踏まえ、「基本報酬」（固定報酬）、「賞与」（短期業績連動報酬）、「株式報酬」（長期業績連動報酬）で構成されており、「固定報酬」と「業績連動報酬（長短含む）」間の比率については、
中長期的視点に立脚した経営の重要性に鑑み、「固定報酬」が約６割、「業績連動報酬」が約４割としております。さらに、「業績連動報酬」については、「株式報酬」が固定報酬部分を含む全体の約３割、「賞与」が同全体の約１割としております。
報酬水準の妥当性については、同規模他社の水準をベンチマークとして、概ね３年に１度の頻度で検証しております。
当該方針の決定方法については、取締役会から、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役で構成する「グループ指名・報酬諮問委員会」へ諮問し、同委員会において報酬に関する基本的な考え方、個人別の役員報酬など審議した答申結果を踏まえ、取締役会で決定いたします。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書（ロ）独立社外取締役及び監査等委員
独立社外取締役と監査等委員の報酬については、独立性の観点から、「固定報酬」のみで構成しております。固定報酬の総額水準・個別水準については、ベンチマークである他社とのバランス、業務執行取締役と常勤監査等委員間のバランス、独立社外取締役と独立社外監査等委員間のバランスに配慮し、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、独立社外取締役については取締役会で、監査等委員については監査等委員会で個別報酬を決定しております。

30

事業報告

（ハ）当該方針の内容の概要「基本報酬」（固定報酬）については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、役位、職務内容、責任の大きさ等の配布基準に基づき、取締役会で個別報酬を決定しております。支給については、在任中に定期的に行われるものであります。
「株式報酬」については、BIP信託を活用しております。BIP信託の内
容（信託期間、信託に拠出する上限金額、各取締役に対する株式配分方
法など）については、取締役会で決定し、株主総会で決議を得ております。なお、株式報酬に係る変動部分の指標は、中期経営計画の収益目標を達成することで、中長期的な業績向上と貢献意欲を高めるため、中期経営計画に掲げた指標である「連結当期純利益ROE」、「連結OHR」及び「連結自己資本比率」としております。個別報酬への配分は、株主総会での決議内容を踏まえて具体的な配分基準を取締役会で決定し、この基準に基づき毎年実施しております。また、透明性確保の観点から、毎年の配分結果について取締役会へ報告しております。支給については、退任後に行われるものであります。
「賞与」については、連結当期純利益の水準に連動して受け取ることができる賞与総額テーブルを予め定めており、毎年、賞与総額を取締役会で決定し、株主総会での決議を得ております。個別の配分については、役位と業績貢献度に基づいて、取締役会で決定しております。支給については、在任中に定期的に行われるものであります。
また、重大な不祥事などの事由が発生した場合には、支給済み、確定済みの報酬（株式報酬など）の返還を求めることができることとしております。返還を求めることができる期間は重大な不祥事などの事由が発生した時点より1年間遡ることができ、「グループ指名・報酬諮問委員
会」の審議を経て、その答申結果を踏まえて、取締役会で決定することとしております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、「グループ指名・報酬諮問委員会」で、基本方針に沿った内容であるか審議を行い、その答申結果を踏まえて、取締役会で決定しております。

31

招集ご通知ロ．役員区分ごとの報酬等の種類別の総額（単位：百万円）
区

分

支給人数
（名）

報酬等の総額

基本報酬

業績連動報酬
賞与

非金銭報酬

株式報酬

3

31

13

4

13

―

取 締 役
（監査等委員）

4

13

13

―

―

―

計

7

44

26

4

13

―

株主総会参考書類

取 締 役（監査等委員である取締役を除く）目標とする指標

2022年３月期実績

連結当期純利益ROE

4％

3.25％

連結OHR

70％

73.91％

連結自己資本比率

10％11.09％

計算書類

目

連結計算書類項

事業報告（注）1. 業績連動報酬として取締役に対して賞与並びに株式報酬を支給しております。
「賞与」は、業績向上への意欲や士気を高めるため、毎連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を勘案し、予め定めた役位に応じた支給額に基づき決定しております。なお、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,012百万円であります。
「株式報酬」については役位や業績目標の達成度合い等に応じて、当社株式及び当社
株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行うインセンティブプランであり、固定部分と変動部分で構成されております。固定部分は、役位に応じて予め決定した支給額に基づいて算出したポイントを付与します。変動部分は、業績連動報酬に係る指標の達成率に応じ、予め取締役会において決定した役位毎の基準額から固定部分を差し引いた額を基準株価（平均株価）で除して算定されたポイントを付与します。また、付与されたポイントについては、１ポイントにつき当社普通株式１株として換算し、退任後に交付します。株式報酬に係る変動部分の指標は、中期経営計画の収益目
標を達成することで、中長期的な業績向上と貢献意欲を高めるため、中期経営計画に掲げた指標である「連結当期純利益ROE」、「連結OHR」及び「連結自己資本比率」としております。

監査報告書※連結当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益※連結当期純利益ROEは株主資本ベース
2. 当社成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの取締役（監査等委員である取締役は除く）の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、年額66百万円以内としております。（当社定款附則第２条第１項）
3. 当社成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの監査等委員である取締役の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、年額20百万円以内としております。（当社定款附則第２条第２項）

32

事業報告
4. 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬等のうち、当社の成立日から2024年３月31日で終了する事業年度までの期間を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）によるものの内容は、以下の通りです。また、本制度においては、株式会社沖縄銀行（以下「沖縄銀行」という。）の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「沖縄銀行取締役等」といい、当社取締役とあわせて、以下「対象取締役等」という。
）に対する報酬等も一体的に管理しております。（当社定款附則第２条第３項）（以下定款に定めた事項）（1）当会社が拠出する金員の上限
2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度までの期間を対象として本制度を導入するものとし、当会社及び沖縄銀行は合計
350百万円を上限とする金員を、対象取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を満たす対象取締役等を受益者とする信託期間３年の信託（以下「本信託」という。）を設定する。本信託は当会社及び沖縄銀行が拠出する対象取締役等の報酬額を原資として当会社株式を取得し、下記（2）及び（3）のとおり受益者要件を充足する対象取締役等に対し当会社株式の交付を行う。
（2）対象取締役等に交付される当会社の株式数の算定方法と上限
対象取締役等には、信託期間中、毎年の所定の時期に、同年３月31日で終了した事業年度における役位に応じたポイントおよび業績目標の達成度等に応じたポイントが対象取締役等に付与される。対象取締役等の退任時にポイントの累積値（以下「累積ポイント」という。）に応じた当会社株式が本信託から交付される。
１ポイントは当社普通株式１株とし、対象取締役等に交付される当会社株式数の上限は81,900株とする。ただし、信託期間中に株式分割・株式併合等の累積ポイ
ントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じ、１ポイントあたりの株式数及び上限交付株式数の調整が行われるものとする。
（3）対象取締役等に対する株式交付時期
受益者要件を充足する対象取締役等は、対象取締役等の退任時に、累積ポイン
トの一定割合に相当する当会社株式（単元未満株式は切捨）について、本信託から交付を受け、また、残りについては本信託内で換価した上で、その換価処分相
当額の金銭の給付を受けるものとする。なお、本信託の信託期間の満了時において、受益者要件を充足する可能性のある対象取締役等が在任している場合には、それ以降、対象取締役等に対するポイント付与は行わないものの、当該対象取締役等に対する株式交付が完了するまで、本信託期間を延長させることがある。
5. 当社定款については、2021年６月25日に開催されました株式会社沖縄銀行の第90回定時株主総会においてご承認いただき、2021年10月１日の当社設立時に成立しております。なお、当社設立時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は３名、取締役（監査等委員）の員数は４名（うち社外取締役は３名）です。

33

招集ご通知（3）責任限定契約
氏名

責任限定契約の内容の概要

細

見

昌

裕

安

藤

弘

一

当

山

恵

子

会社法第423条第１項に定める賠償責任について、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負う契約を締結しております。

株主総会参考書類（4）補償契約イ．在任中の会社役員との間の補償契約
該当事項はありません。
ロ．補償契約の履行等に関する事項
該当事項はありません。
会社

名

被保険者の範囲

取締役（監査等委員を含む）
執行役員

株 式 会 社 沖 縄 銀 行

取締役
監査役
執行役員

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
会社法第430条の３に規定する役員等賠
償責任保険契約を当社にて保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め当社及び沖縄銀行で負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、また、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

連結計算書類

株 式 会 社 お き な わ
フィナンシャルグループ

事業報告（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項

計算書類

3 社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況（年度末現在）名

兼職その他の状況

細

見

昌

裕

安

藤

弘

一

当

山

恵

子

当山恵子司法書士・税理士事務所

監査報告書

氏

代表

（注） 当社と上記の兼職先との間には、開示すべき事項はありません。

34

事業報告

（2）社外役員の主な活動状況
氏

名

細見昌裕

安藤弘一

当山恵子

在任期間

取締役会等への出席状況

取締役会等における発言その他の活動状況

企業経営の経験や、金融業界に関する豊富な知識と幅広い見識を活かして、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言など社外役員に求められる役割・責任を十分に発揮しております。
取締役会 ８回中 ８ 回 監査等委員会ではその豊富な知見から適宜
６カ月
監査等委員会10回中10回 必要な発言を行っております。グループ指名・報酬諮問委員会の委員として、就任以降開催された委員会２回全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
出身分野である銀行業界に関する豊富な知識と幅広い見識等を活かして、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言など社外役員に求められる役
割・責任を十分に発揮しております。
取締役会 ８回中 ８ 回 監査等委員会ではその豊富な知見から適宜
６カ月
監査等委員会10回中10回 必要な発言を行っております。グループ指名・報酬諮問委員会の委員として、就任以降開催された委員会２回全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
司法書士、税理士として豊富な経験と専門的見地を活かして、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言など社外役員に求められる役割・責任を十分に発揮しております。
取締役会 ８回中 ８ 回 監査等委員会ではその豊富な知見から適宜
６カ月
監査等委員会10回中 ９ 回 必要な発言を行っております。グループ指名・報酬諮問委員会の委員として、就任以降開催された委員会２回全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

（注） 社外取締役に対して、当社外でも取締役会議案などを事前に閲覧できるタブレット端末を配布しております。また、主管部である、総合企画部は、社外取締役に対して各部の部長が取締役会議案を事前に説明する機会を設けるなどサポート体制を構築しております。

35

招集ご通知（3）社外役員に対する報酬等（単位：人、百万円）
報酬等の合計支給人数

当社からの報酬等

当社の親会社等からの報酬等

3

6

―

株主総会参考書類（4）社外役員の意見
該当事項はありません。
4 当社の株式に関する事項
（1）株

式

数

発行可能株式総数
発行済株式の総数（2）当年度末株主数（3）大株
主株 主 の 氏 名 又 は 名 称

7,998名当社への出資状況
持

株

数

等持

株

比

率

9.86％

1,104

4.71

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

886

3.78

おきなわフィナンシャルグループ従業員持株会

747

3.19

沖縄土地住宅株式会社

709

3.02

沖縄電力株式会社

592

2.52

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S.TAX EXEMPTEDPENSION FUNDS

559

2.38

日本生命保険相互会社

548

2.33

住友生命保険相互会社

547

2.33

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HCR00

500

2.13

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

計算書類

2,311千株

連結計算書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

事業報告

44,000千株
23,876千株（自己株式437千株を含む。）

監査報告書（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、自己株式（437,809株）を控除して計算しております。なお、自己株
式数には役員報酬BIP信託が保有する自己株式121,070株は含まれておりません。

（4）役員保有株式
該当事項はありません。

36

事業報告

5 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況
当該事業年度に係る報酬等

氏名又は名称その他(非監査業務)該当事項はありません。

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 平 木
指定有限責任社員 濵 村

達
正

也
治

22百万円

(会計監査人の監査報酬に同意した
理由)
監査等委員会は、関係部署及び会計監査人からの資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検証した結果、「監査報酬」は妥当であると認め同意いたしました。

（注）1. 当該事業年度に係る報酬等は、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査についての報酬額を監査法人との契約において明確に区分しておりません。
2. 当社並びに子会社及び子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
84百万円（2）責任限定契約
該当事項はありません。
（3）補償契約イ．在任中の会計監査人との間の補償契約
該当事項はありません。
ロ．補償契約の履行等に関する事項
該当事項はありません。
（4）会計監査人に関するその他の事項（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会計監査人が職務の遂行上、法令等違反や会計監査の適正性及び信頼性を害する事由の発生等により、当社の監査業務に重大な支障を来すおそれがある事態が認められた場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会
は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合には、監査等委員全員の同意によって会計監査人を解任することを検討いたします。
6 会計参与に関する事項
該当事項はありません。

37

連結計算書類
招集ご通知

第１期末 （2022年３月31日現在） 連結貸借対照表（単位：百万円）

計

額

2,441,503
209,730
29
12,55920,130
843
27
2,863
46
183
39
31
201
5
76
1,168
6,424
2,695,864
20,00023,991
113,398△1,398
155,991
3,142
1,270△1,164
3,248
152
159,392
2,855,256

監査報告書

合

預
金
借
用
金
外
国
為
替
信
託
勘
定
借
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
株 式 報 酬 引 当 金
信託元本補填引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
特 別 法 上 の 引 当 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新
株
予
約
権
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

金

計算書類

2,855,256

部

科
目（負債の部）

連結計算書類

資

の

額

事業報告

590,646584
1,715
458,284
1,713,092
7,206
16,47845,061
20,2784,190
11,710
167
1,033
3,176
3,312
1,789
3
1,519
3,532
6,424
△11,361

産金

株主総会参考書類科
目（資産の部）
現金
預け金
買 入 金 銭 債 権
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
リース債権及びリース投資資産
そ
の
他
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ
ー
ス
資
産
その他の無形固定資産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金

38

連結計算書類第１期

4 月 １ 日から(2021年
2022年 ３ 月31日まで) 連結損益計算書（単位：百万円）

科

経

目
収
資
運
用
収
貸
出
金
利
有 価 証 券 利 息 配 当
常
金

金
益
益
息
金

コールローン利息及び買入手形利息

預
そ

け
金
利
他 の 受 入 利
信
託
報
役
務
取
引
等
収
そ
の
他
業
務
収
そ
の
他
経
常
収
償 却 債 権 取 立
そ の 他 の 経 常 収
経
常
費
資
金
調
達
費
預
金
利
の

息
息
酬
益
益
益
益
益
用
用
息

コールマネー利息及び売渡手形利息

債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借
用
金
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

39

額50,48028,174
24,821
3,026
△6
306
25
85
5,321
14,536
2,363
827
1,536
42,476
292
153
0
0
40
97
2,941
11,847
24,478
2,916
1,705
1,211
8,004
8
8
35
35
7,976
2,892
8
2,901
5,075
62
5,012

計算書類
招集ご通知

第１期末 （2022年３月31日現在） 貸借対照表

部

合

計

142,420（単位：百万円）
金
額
141
1
18
48
1
46
4
20
13
13
155
142,11220,000121,318
5,000
116,318
2,193
2,193
2,193
△1,398152
142,265
142,420

計算書類

の

1,052
589
4
447
10
141,3673
3
141,363
141,336
27

科目（負債の部）
流
動
負
債
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ の 他 流 動 負 債
固定負債
株 式 報 酬 引 当 金
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益
剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自
己
株
式
新
株
予
約
権
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

連結計算書類

産

額

事業報告

資

金

株主総会参考書類科
目（資産の部）流動
資産
現 金 及 び 預 金
前払費
用
未 収 還 付 法 人 税 等
そ の 他 流 動 資 産固
定資産
有 形 固 定 資 産
建物
投 資 そ の 他 の 資 産
関 係 会 社 株 式
繰 延 税 金 資 産

監査報告書
40

計算書類

第１期

１ 日から
(2021年10月
2022年 ３ 月31日まで) 損益計算書（単位：百万円）

科

目

業
収
益
関 係 会 社 受 取 配 当 金
関 係 会 社 受 入 手 数 料
営
業
費
用
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
雑
収
入
営
業
外
費
用
創
立
費
支
払
利
息
雑
損
失
経
常
利
益
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益

金

営

41

額

2,785
2,082
702
448
448
2,336
0
0
92
90
0
1
2,243
2,243
78
△27
50
2,193

監査報告書独立監査人の監査報告書
2022年５月10日

おきなわフィナンシャルグループ
締 役 会 御 中株式会社

取指定有限責任社員
公認会計士 平業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵業務執行社員

木 達 也
村 正 治

監査報告書

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載
内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実
施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社
おきなわフィナンシャルグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

謄本

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

株主総会参考書類

有限責任監査法人トーマツ
那 覇 事 務 所

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上42

監査報告書

計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2022年５月10日

おきなわフィナンシャルグループ
締 役 会 御 中

株式会社

取有限責任監査法人トーマツ
那 覇 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵業務執行社員

木 達 也
村 正 治

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社おきなわフィナンシャルグループの2021年10月１日から2022年３月31日までの第1期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内
容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違がある
かどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

43

謄本

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実
施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

招集ご通知監査等委員会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2021年10月１日から2022年３月31日までの第１期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方法、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

事業報告
連結計算書類

２．監査の結果(１)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実はみとめられません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３)連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類

2022年５月10日

株式会社 おきなわフィナンシャルグループ

監査等委員会伊計
衛 ㊞
細見 昌裕 ㊞安藤 弘一 ㊞
当山 恵子 ㊞監査報告書

常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

（注）監査等委員細見昌裕氏、安藤弘一氏及び当山恵子氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

上

44

<メモ欄>

45

<メモ欄>

46

株主総会会場のご案内
日時
場所

2022年６月24日（金曜日） 午前10時（受付開始時刻：午前9時30分）
沖縄県那覇市西3丁目２番１号

098-868-2222（代表）ロワジールホテル＆スパタワー那覇 ３階
会場案内図

天妃の間

号
線

58

旧運転免許
試験場

久茂地交差点

三重城バス停
泉崎交差点

出入口3

港
空
至
↑

ロワジールホテル＆スパタワー那覇
那覇港

県庁前駅
パレット久茂地

旭橋駅

那覇市役所

おきなわ
フィナンシャル
グループ
通り
国際

県庁

旭橋交差点

ス
イパ
東バ
那覇

交通

美栄橋駅
ゆ
い
レ
ー
ル

那

国
道

路

道
覇西

壷川駅

バスご利用（那覇バス）
市内線１、２、３、５、15、45番にて、「三重城バス停」下車 徒歩約１分
ゆいレール「旭橋駅」下車 徒歩約15分

お願い

株主の皆様の安全のため、本年は、ご来場をお控えいただきます様、お願い申し上げます。また、大幅に縮小した規模での開催となり、会場駐車場も限られることから、入場な
らびに駐車ができない可能性もございます。何卒ご了承下さい。
お土産につきましては、ご来場いただけない株主様との公平性の観点から、取り止めさせていただいております。何卒ご了承下さい。