第48回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項＜事業報告＞
会社の株式に関する事項
会社の新株予約権等に関する事項
会社の支配に関する基本方針＜連結計算書類＞
連結株主資本等変動計算書
連結注記表＜計算書類＞
株主資本等変動計算書
個別注記表（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

メ

ッ

ク

株

式

会

社

上記の事項につきましては、法令および定款第15条の規定に基づき、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（http://www.mec-co.com/）に掲載し、株主の皆様に提供しております。

１．会社の株式に関する事項（平成29年３月31日現在）⑴ 発行可能株式総数⑵ 発行済株式の総数
⑶ 株主数
⑷ 大株主
株

80,000,000株
20,071,093株（自己株式763,914株含む）
3,602名

主

名

持

株

数

持

株

比

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）2,897,375株

15.01％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信 託 口）1,299,700

6.73

株 式 会 社 マ エ ダ ホ ー ル デ ィ ン グ ス

1,199,000

6.21

前

作

1,005,304

5.21

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ９ ）783,300

4.06

前

夫

724,100

3.75

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 投 信 口 ）640,300

3.32

メ

514,100

2.66

478,600

2.48

326,988

1.69

田

耕

田
ッ

ク

取

和
引

先

持

株

会

J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
380578
メ

ッ

ク

従

業

員

持

株

会

率

（注）１．当社は、自己株式を763,914株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

２．会社の新株予約権等に関する事項（平成29年３月31日現在）
該当事項はありません。
３．会社の支配に関する基本方針① 基本方針の考え方と内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。
また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。

－1－

② 取組みの具体的な内容（ⅰ）会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。
イ．中期経営計画の推進による企業価値の向上
ａ 世界主要市場における販売力の強化
ｂ 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
ｃ 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大
ｄ 金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等
ｅ 連結ＲＯＥは、10％をベースに持続的改善を図る。
ロ．株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
ａ 連結配当性向30%を中期的目標として利益を積極的に株主還元
ｂ 売上高の約10%以上を研究開発費に先行投資
ｃ 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等（ⅱ）基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③

前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由
前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
（ⅰ）第１号の基本方針に沿うものであること。
（ⅱ）株主共同の利益を損なうものではないこと。
（ⅲ）当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。

－2－

連結株主資本等変動計算書（

平成28年 4 月 1 日から
平成29年 3 月31日まで
株

資
当

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当
剰

期

変

余

金

動
の

本

）

（単位：千円）主資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

594,142446,358

10,993,841

本
自

己

株

式

株主資本合計△591,925

11,442,416

4,593
594,142446,358

4,593

10,998,434△591,925

11,447,010

額
当△388,781△388,781

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

配

1,642,538

1,642,538

自 己 株 式 の 取 得△358,865△358,865

自 己 株 式 の 処 分

115,135

115,135

自 己 株 式 処 分 差 益

10,553

10,553

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

－

10,553

1,253,756△243,729

1,020,580

高594,142456,912

12,252,190△835,654

12,467,590

そ

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

純 資 産 合 計

そ の 他 有 価 証
券 評 価 差 額 金

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

高70,698621,182

116,154808,035

12,250,452

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

△214

△214

4,379

807,821

12,254,831

当

期

当
剰

首

期

変

余

金

残

動
の

70,484621,182

116,154額
当△388,781

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

配

1,642,538

自 己 株 式 の 取 得△358,865

自 己 株 式 の 処 分

115,135

自 己 株 式 処 分 差 益

10,553

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

51,087△235,958

19,832△165,038△165,038

計

51,087△235,958

19,832△165,038

855,541

高121,571385,223

135,986

642,782

13,110,372－3－連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および名称
・連結子会社の数
５社
・連結子会社の名称
MEC TAIWAN COMPANY LTD.
MEC (HONG KONG) LTD.
MEC FINE CHEMICAL (ZHUHAI) LTD.
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS (SUZHOU) CO.,LTD.
MEC EUROPE NV.
⑵ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、全て12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しており、決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
⑶ 会計方針に関する事項① 資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券・時価のあるもの ････
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの ････
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ ････････
時価法
ハ．たな卸資産の評価基準および評価方法
・商品、製品（薬品）、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下・製品(機械) ････････
げの方法により算定）を採用しております。
② 固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
イ．有形固定資産 ････････
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ･･････････････７年～50年
機械装置及び運搬具 ･･････････４年～10年
工具､器具及び備品 ･･･････････３年～10年
ロ．無形固定資産 ････････
定額法を採用しております。
③ 引当金の計上基準
イ．貸倒引当金 ･･･････････ 売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金 ･･･････････ 従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金 ･･･････ 当社の取締役に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ．株式報酬引当金 ･･･････ 株式交付規程に基づく当社取締役および執行役員への当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ロ．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
ハ．消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

－4－２．会計方針の変更に関する注記（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。
以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金およびその他の包括利益累計額に加算しております。
この変更による影響額は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、有形固定資産の減価償却方法について当社および在外連結子会社の一部は定率法（但し、当社の平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社グループにおいて定額法に統一するように変更しております。
この変更は、当連結会計年度における当社の尼崎事業所建設を契機として、当社の有形固定資産の使用実態を調査・検討した結果、有形固定資産全般につき今後使用期間にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには使用期間にわたって均等に費用配分を行うことが適切であること、および、当社グループのグローバル展開が進展する中で、海外拠点の重要性が高まっていることから、グループ内の会計処理を定額法に統一することがより合理的であると判断し定額法を採用したものであります。
この変更により、従来の方法と比べ当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利
益はそれぞれ71,568千円増加しております。
３．追加情報（取締役向け株式報酬制度）
当社は、当連結会計年度より、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をより一層高めることを目的に、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）向け業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）
を導入いたしました。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とし、以下同様とします。）の取得を行い、当社取締役に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位および予め定められた業績連動係数に応じて付与される株式交付ポイントに基づき、信託を通じて当社株式（ただし、株式交付規程に従い、一部または全部が当社株式の時価相当額の金銭となる場合があります。）を交付する中長期業績連動型株式報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
②信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は72,259千円、株式数は78,288株であります。
（執行役員向け株式報酬制度）
当社は、当連結会計年度より、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をより一層高めることを目的に、執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。）向け業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とし、以下同様とします。）の取得を行い、当社執行役員に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位および予め定められた業績連動係数に応じて付与される株式
交付ポイントに基づき、信託を通じて当社株式（ただし、株式交付規程に従い、一部または全部が当社株式の時価相当額の金銭となる場合があります。）を交付する中長期業績連動型株式報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
②信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は53,429千円、株式数は57,887株であります。

－5－

４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
建物及び構築物
土地計
上記担保提供資産に対応する債務はありません。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額

924千円
25,775千円
26,700千円
4,217,980千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式⑵ 配当金に関する事項① 配当金支払額
１株当た決議
株式の種類 配当金の総額
り配当額
(千円)
（円）
平成28年５月20日
193,71010
取締役
会 普 通 株 式日

効 力 発 生 日

平成28年３月31日

平成28年５月31日

平成28年10月28日
取締役
会

平成28年９月30日

平成28年12月６日

普 通 株 式

195,071

10

20,071,093株

基準（注） 平成28年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当1,361千円が含まれております。
②
決

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
株当た
配当金の総額 配 当 の １
り
配当額
基
準
日
効力発生日
議 株式の種類
(千円)
原
資
（円）

平成29年５月23日 普 通 株 式
利益193,071
10 平成29年３月31日 平成29年５月31日
取 締 役 会
剰余金（注） 平成29年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当1,361千円が含まれております。

－6－６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関から借入れる方針であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式のみであり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表時
価差額
計上額⑴ 現金及び預金
4,718,329
4,718,329－⑵ 受取手形及び売掛金
2,784,578
2,784,578－⑶ 投資有価証券
その他有価証券461,818
461,818－
資産計7,964,726
7,964,726－⑴ 支払手形及び買掛金
1,072,085
1,072,085－⑵ 未払金
286,776
286,776－⑶ 未払法人税等
244,989
244,989－⑷ 設備関係未払金
205,259
205,259－⑸ 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
1,750,000
1,750,000－
負債計
3,559,110
3,559,110－（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負債⑴ 支払手形及び買掛金、⑵ 未払金、⑶ 未払法人税等、⑷ 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑸

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
期末残高がないため、記載しておりません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
（単位：千円）
非上場株式

765

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑶投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

683円86銭84円86銭－7－８．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動の部）
繰延税金資産
賞与引当金
70,233千円
未払事業税
10,198千円
社会保険料
10,816千円
たな卸資産評価損21,141千円
たな卸資産未実現利益
90,923千円
その他
9,145千円
繰延税金資産合計
212,458千円
繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

217千円
217千円
212,240千円（固定の部）
繰延税金資産未払役員退職慰労金
貸倒引当金
退職給付に係る負債
株式報酬引当金
減損損失
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

4,379千円
7,459千円
13,764千円
13,297千円
176,238千円
59,661千円
274,800千円△208,359千円
66,440千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
海外子会社留保利益
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

53,553千円
252,731千円
146,558千円
452,842千円
386,401千円

繰延税金負債の純額386,401千円は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産 ― 繰延税金資産
10,720千円
固定負債 ― 繰延税金負債
397,122千円⑵ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
30.8％
法定実効税率（調整）
交際費等永久差異0.9％
住民税均等割
0.4％
試験研究費等税額控除
△8.3％
外国源泉税
3.2％
海外子会社留保利益△13.2％
海外税率差異
△2.6％
その他
1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.4％

－8－

９．退職給付に関する注記⑴ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けており、取締役でない執行役員については執行役員退職慰労金制度を設けております。
一部の連結子会社は確定拠出型および確定給付型の制度を設けております。この確定給付型の制度については、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、当社は上記制度以外に日本電子回路厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、上記日本電子回路厚生年金基金は平成29年３月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしま
した。当該基金の解散手続が開始されたことによって、発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失に計上しております。
⑵ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は12,497千円であります。
① 複数事業主制度の直近の積立状況（平成28年３月31日現在）
年金資産の額65,250,353千円
年金財政計算上の数理債務の額と64,693,335千円
最低責任準備金の額との合計額
差引額
557,018千円（注）年金資産の額には、最低責任準備金の前納金50,000,000千円を含む金額を表示しております。
② 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
1.93％（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,625,526千円および別途積立金
2,182,544千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年１ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結計算書類上、当該償却に充てられる特別掛金7,380千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
⑶ 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（③に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
1,012,864千円
退職給付債務の期首残高
勤務費用84,224千円
利息費用
4,051千円
数理計算上の差異の発生額
22,548千円
退職給付の支払額△43,003千円
厚生年金基金解散による当期発生額
104,325千円
退職給付債務の期末残高
1,185,010千円② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（③に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
1,417,929千円
年金資産の期首残高
数理計算上の差異の発生額
74,339千円
事業主からの拠出額
129,306千円
退職給付の支払額△43,003千円
厚生年金基金解散による予定分配額
85,700千円
年金資産の期末残高
1,664,272千円③ 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
47,624千円
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
3,505千円
その他△317千円
退職給付に係る負債の期末残高
50,812千円－9－④

退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,216,261千円
年金資産1,682,460千円△466,198千円
非積立型制度の退職給付債務
37,750千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△428,448千円

退職給付に係る負債
50,812千円
退職給付に係る資産△479,261千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△428,448千円⑤ 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
84,224千円
利息費用
4,051千円
数理計算上の差異の費用処理額△37,385千円
過去勤務費用の費用処理額
14,162千円
簡便法で計算した退職給付費用
3,505千円
厚生年金基金解散による損失
18,625千円
確定給付制度に係る退職給付費用
87,184千円⑥ 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
△14,162千円
過去勤務費用
数理計算上の差異△14,405千円
合 計△28,568千円⑦ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
△195,889千円
未認識数理計算上の差異
合 計△195,889千円⑧ 年金資産に関する事項
・年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
26％
債券
株式
45％
一般勘定
16％
その他
13％
合計
100％
・長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑨ 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）
0.4％
割引率
長期期待運用収益率0.0％⑷ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は43,571千円であります。
10．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成29年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。
この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14
年１月31日、平成28年12月16日改正）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号平成14年３月29日、平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。
この移行により、翌連結会計年度に44,867千円の特別利益を計上する見込みであります。

－ 10 －

株主資本等変動計算書（

平成28年 4 月 1 日から
平成29年 3 月31日まで
株

資

当

期

首

残

高

本

主
剰

）

（単位：千円）

資

余

金

本

利

益

剰

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
当

期

変

動

余

金

その他利益剰余金
資 本 金
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合
計
合
計
別途積立金
剰 余 金
594,142446,358－
446,358
63,557 6,100,000 2,139,246 8,302,804
4,593
594,142446,358－

446,358

63,557

6,100,000

4,593

2,143,839 8,307,397

額

別途積立金の積立

800,000 △800,000－

剰 余 金 の 配 当△388,781 △388,781

当1,556,076 1,556,076

期

純

利

益

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益

10,553

10,553

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

10,553

10,553－800,000

367,294 1,167,294

594,142446,358

10,553456,91263,5576,900,000

2,511,134 9,474,691

株

当

期

首

残

高

主

当

期

変

動

本

評価・換算差額等

そ の 他
株主資本
評価・換算 純資産合計
自己株式
有 価 証 券 差額等合計
合
計
評価差額金
△591,925 8,751,380
70,69870,698 8,822,078

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高資△591,925

4,593

△214

△214

4,379

8,755,973

70,48470,484 8,826,457

額

別途積立金の積立－－

剰 余 金 の 配 当△388,781△388,781

当益

1,556,076

1,556,076

自己株式の取得期純

利△358,865 △358,865△358,865

自己株式の処分

115,135

自己株式処分差益

115,135

115,135

10,553

10,553

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)51,08751,08751,087985,205

当 期 変 動 額 合 計△243,729

934,118

51,08751,087

当△835,654

9,690,091

121,571

121,571 9,811,663

期

末

残

高

－ 11 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式 ･･････････････
移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの ･･････
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの ･･････
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準および評価方法
・商品、製品(薬品）、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・製品（機械） ････････
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ････････････
定額法を採用しております。
建物 ･･･････････････････15年～50年
構築物 ･････････････････ ７ 年～45年
機械及び装置 ･･･････････ ４ 年～10年
車両運搬具 ･････････････ ４ 年～ ６ 年
工具､器具及び備品 ･･････ ４ 年～ ６ 年② 無形固定資産 ････････････
定額法を採用しております。
但し、ソフトウェアについては、社内利用可能期間５年で償却しております。
③ 長期前払費用 ････････････
均等償却しております。
⑶ 引当金の計上基準
売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実① 貸倒引当金 ･･････････････
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上額はありません。
② 賞与引当金 ･･････････････
従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 ･･････････
取締役に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金 ･･････････
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、この退職金制度は規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
当事業年度末においては年金資産が退職給付債務（未認識数理上の差
異を除く）を上回っているため、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
また、取締役でない執行役員の退職給付に備えるため、執行役員退職
慰労金規程に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 株式報酬引当金 ･･････････
株式交付規程に基づく取締役および執行役員への当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

－ 12 －

⑷その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理 ････････
振当処理の要件を満たしている為替予約について、振当処理によっております。
② 退職給付の会計処理 ･･････
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法が連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
③ 消費税等の会計処理 ･･････
税抜方式を採用しております。
①

２．会計方針の変更に関する注記（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。
以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会
計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の利益剰余金および評価・換算差額等に加算しております。
この変更による影響額は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当事業年度における尼崎事業所建設を契機として、有形固定資産の使用実態を調査・検討した結果、有形固定資産全般につき今後使用期間にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには使用期間にわたって均等に費用配分を行うことが適切であること、および、当社グループのグローバル展開が進展する中で、海外拠点の重要性が高まっていることから、グループ内の会計処理を定額法に統一することがより合理的であると判断し定額法を採用したものであります。
この変更により、従来の方法と比べ当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ78,380千円増加しております。
３．追加情報（取締役向け株式報酬制度）
取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結計算書類「連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（執行役員向け株式報酬制度）
執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結計算書類「連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
４．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵

2,970,033千円

子会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
953,053千円
短期金銭債務⑶

10,163千円

国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
機械及び装置工具､器具及び備品－ 13 －

1,039千円
14,150千円
4,831千円

５．損益計算書に関する注記⑴ 子会社との取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高⑵

2,032,274千円
51,458千円
658,005千円

研究開発費の総額902,517千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
900,089株（注）取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、136,175株を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）へ拠出しており、計算書類上、自己株式として処理しております。

－ 14 －

７．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動資産の部（繰延税金資産）賞与引当金
70,233千円
たな卸資産評価損
11,217千円
未払事業税
10,198千円
社会保険料
10,816千円
その他
3,451千円
繰延税金資産合計
105,916千円
固定負債の部（繰延税金資産）
未払役員退職慰労金
4,379千円
減損損失
176,238千円
関係会社株式21,008千円
退職給付引当金
11,543千円
株式報酬引当金
13,297千円
その他
28,519千円
小計
254,987千円
評価性引当額△199,261千円
合計
55,725千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
53,553千円
前払年金費用86,655千円
合計
140,208千円
繰延税金負債の純額
84,482千円⑵

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの､ 当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
30.8％
法定実効税率（調整）
交際費等永久差異
0.6％
海外子会社受取配当金△10.4％
住民税均等割
0.4％
試験研究費等税額控除
△8.4％
外国源泉税
3.0％
その他
0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.0％

８．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等
の名称

子会社

MEC
TAIWANCOMPANY
LTD.

議 決 権
等の所有
(被所有）
割合(％)

関連当事者
との関係

取引内容

取引
金額
(千円)

所有
当社電子基板 電子基板用の
直接用薬品の製造 薬品・原料の販売 1,114,558
100.0 販売
（注１）

科目

期末
残高
(千円)

売掛金

208,428

MEC
CHINA
所有
当社電子基板 電子基板用の
子会社 SPECIALTY
直接用薬品の製造 薬品・原料の販売
671,658
売掛金
40,118PRODUCTS
100.0 販売
（注１、注２）(SUZHOU)
CO.,LTD.
取引条件および取引条件の決定方針等(注１) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、必要に応じ価格交渉の上で決定しております。
(注２) MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.への薬品の販売の一部については、形式的には当社と第三者との取引であるものの、実質的には第三者を経由した当社とMEC CHINA
SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.との取引による金額であります。
(注３) 取引金額および期末残高には消費税等を含めておりません。

－ 15 －

９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

511円80銭
80円39銭10．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成29年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。
この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14
年１月31日、平成28年12月16日改正）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号平成14年３月29日、平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。
この移行により、翌連結会計年度に44,867千円の特別利益を計上する見込みであります。

－ 16 －