EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年３月29日【事業年度】

第25期（自【会社名】

株式会社オプトホールディング【英訳名】

OPT Holding,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長グループCEO【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

グループ・ファイナンス本部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

グループ・ファイナンス本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年１月１日

至

2018年12月31日）

鉢嶺

本部長

足立

知彦

本部長

足立

知彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/99

登

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

(千円)

66,984,083

64,052,229

69,815,591

82,602,185

87,216,948

経常利益

(千円)

4,067,417

1,191,850

2,004,793

1,921,582

1,669,787

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,092,901

267,280

745,611

1,011,088

1,922,614

包括利益

(千円)

△3,378,885△199,203

797,833

1,161,365

8,116,386

純資産額

(千円)

17,703,879

17,609,461

19,720,508

18,813,159

27,133,666

総資産額

(千円)

39,436,451

37,421,413

46,325,081

46,127,842

57,181,793

１株当たり純資産額(円)

655.43625.82643.89672.87

1,025.19

１株当たり当期純利益金額

(円)

40.68

10.34

28.81

43.95

84.66

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

40.41

−

28.64

43.44

84.20

自己資本比率

(％)

42.9

43.2

36.1

33.0

41.1

自己資本利益率

(％)

5.3

1.6

4.5

6.3

9.9

株価収益率

(倍)

18.07

59.17

24.99

28.99

17.05

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

4,026,179△3,507,115

1,134,747

2,047,411

1,497,721

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△6,183,963

1,990,024△88,262△1,883,229

3,593,373

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

3,666,856△137,981

6,860,102△2,973,012△922,465

現金及び現金同等物の期末残高 (千円)

11,585,343

10,136,632

18,234,074

15,417,161

19,598,817

1,459

1,381

1,488

1,573

1,627

(−)

(−)

(183)

(196)

(−)

従業員数
（ほか平均臨時雇用者数）
（注）１
２
３

(名)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第21期、第22期及び第25期の平均臨時雇用者数は従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

(千円)

46,218,143

12,815,795

882,203

1,463,513

4,197,362

経常利益又は経常損失（△）(千円)

4,037,329

413,845△111,783△12,507△125,001

当期純利益又は当期純損失
（△）

(千円)

1,402,599

140,603

256,745

1,001,113△616,671

資本金

(千円)

7,645,948

7,645,948

7,684,034

7,835,926

8,212,254

発行済株式総数(株)

29,980,000

29,980,000

30,089,600

23,817,700

23,817,700

純資産額

(千円)

15,699,277

15,033,262

15,016,142

13,027,026

19,107,374

総資産額

(千円)

32,748,828

22,524,873

28,159,633

24,298,698

39,710,455

１株当たり純資産額(円)

607.29581.56578.49575.97834.38

13.00

13.00

16.00

12.00

19.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）(円)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

(円)

52.20

5.44

9.92

43.52

△27.15

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

51.85

−

9.92

43.48

−

自己資本比率

(％)

47.9

66.7

53.3

53.6

48.1

自己資本利益率

(％)

7.3

0.9

1.7

7.1

−

株価収益率

(倍)

14.08

112.47

72.57

29.28

−

配当性向

(％)

24.9

238.9

161.3

27.6

−

従業員数
（ほか平均臨時雇用者数）
（注）１
２
３
４
５
６

(名)

714

98

71

78

80

(−)

(−)

(8)

(8)

(15)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第21期及び第22期の平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第22期の経営指標等の売上高、従業員数等の大幅な変動は、2015年４月１日の会社分割により持株会社体制へ移行したことによるものであります。
第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
第25期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

3/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

２【沿革】
年月

事項

1994年３月

東京都港区元麻布に有限会社デカレッグスとして設立。
ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始。
株式会社に組織変更。同時に株式会社オプトに社名変更。
本社を東京都港区赤坂に移転。
eマーケティング事業を行うためウェブマーケティング事業部を設置。
クレジットカード比較サイト「cardginza.com」運営開始。
不動産情報サイト「e-sumai.com」運営開始。
eマーケティング事業に専念するため、ファックスを用いたダイレクトメールサービスを株式会社セン
トメディアに営業譲渡。
eマーケティング（インターネット広告）の効果測定システム「ADPLAN」を開発・販売開始。
不動産情報サイト事業（e-sumai.com）を分社化し、共同出資により、株式会社イースマイを設立（2005年４月に株式会社ネクスト（現㈱ＬＩＦＵＬＬ）が吸収合併）。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
大阪支社を大阪府大阪市に開設。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
インターネット上でクラシファイド広告を取り扱う「株式会社クラシファイド」を設立（2017年12月に
ヤフー株式会社へ全保有株式を売却）。
「eMFORCE Inc.」（現連結子会社）の株式を取得し、韓国におけるインターネット広告業事業を強化。

1995年４月
1997年６月
1997年10月
2000年３月
2000年４月
2000年７月
2000年10月
2002年12月
2004年２月
2004年６月
2004年12月
2005年５月
2005年８月
2006年１月
2006年６月
2006年７月
2007年12月
2008年３月
2009年５月
2009年12月

2010年４月
2010年12月
2010年12月
2011年７月
2011年11月
2012年３月
2013年１月
2013年６月
2013年10月
2014年３月
2014年４月
2014年７月
2015年４月
2016年３月
2017年２月
2018年４月
2018年９月

株式会社電通とインターネットマーケティング分野全般における資本・業務提携。
共同出資により、SEOサービスを提供する「クロスフィニティ株式会社」（現連結子会社）を設立。
本社を東京都千代田区大手町に移転。
株式会社電通との資本・業務提携を強化。
株式会社電通による当社普通株式に対する公開買付け完了。株式会社電通が筆頭株主となる。
本社を東京都千代田区神田錦町に移転。
中堅・中小企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供を目的に「ソウルドアウト株
式会社」（2017年７月に東京証券取引所マザーズに上場、2019年３月に同市場第一部に変更、現連結子会社）を設立。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（現 東京証券取引所JASDAQスタンダード）に上場。
オープンデータプラットフォーム「Xrost」をリリース。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本・業務提携。
データプラットフォーム事業の推進を目的に「株式会社Platform ID」（現連結子会社）を設立。
「株式会社エスワンオーインタラクティブ」（現㈱ハートラス）（現連結子会社）の株式を取得し、広告事業を強化。
本社を東京都千代田区四番町に移転。
株式会社電通との資本・業務提携の内容を一部変更。
米国展開及び情報収集の強化を目的に「OPT America, Inc.」（現連結子会社）の増資引受により連結子会社化。
東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場。
オムニチャネルソリューション事業の推進を目的に「株式会社コネクトム」（現連結子会社）を設立。
動画配信プラットフォーム事業の強化を目的に「スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社」（現連結子会社）の株式を取得し、広告事業を強化。
「株式会社ライトアップ」の株式を追加取得し、広告事業を強化（2018年6月にIPOにより連結子会社から除外）。
持株会社体制へ移行し、「株式会社オプトホールディング」に商号変更、マーケティング事業を新設分
割により、「株式会社オプト」へ承継。
監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社電通との資本・業務提携を解消。
AI事業を運営する株式会社SIGNATEを設立。
スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社（現㈱リレイド）の動画配信事業を売却。

4/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社オプトホールディングと連結子会社31社により構成されており、インターネット広告販売及び広告制作、ウェブサイト開発、SEOサービス、マーケティングを支援する各種ソリュー
ションの提供、オムニチャネルの開発及びデータベースマーケティング等、顧客のマーケティング支援全般を行う「マーケティング事業」、インターネット関連ベンチャー企業への投資、海外におけるインターネット広告販売、情報収集、投資先支援を主とした「シナジー投資事業」を行っております。
これらはセグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。

5/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
又は被所有割合
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

関係内容
所有割合
（％）

被所有割合
（％）

100.0

−

（連結子会社）
役員の兼任
株式会社オプト（注）３

東京都千代田区

100百万円マーケティング事業

経営指導
資金賃貸(CMS)

ソウルドアウト株式会社（注）４．５

東京都千代田区

532百万円マーケティング事業

57.4

−

役員の兼任

クロスフィニティ株式会社

東京都千代田区

30百万円

マーケティング事業

100.0

−

役員の兼任
経営指導
資金賃貸(CMS)

株式会社リレイド（注）６

東京都渋谷区

50百万円

マーケティング事業

100.0

−

株式会社オプトベンチャーズ

東京都千代田区

75百万円

シナジー投資事業

100.0

−

経営指導
資金賃貸(CMS)
役員の兼任
経営指導
資金賃貸(CMS)eMFORCE Inc.

韓国
ソウル特別市

OPT America, Inc.（注）２

米国
カリフォルニア州

OPT SEA Pte.,Ltd.（注）２

シンガポール

2,500
百万ウォン
24,160
千US$
11,639
千SGD

シナジー投資事業

96.6

−

資金援助

シナジー投資事業

100.0

−

資金援助

シナジー投資事業

100.0

−

役員の兼任

マーケティング事業

40.0−

他23社（うち３組合）（持分法適用関連会社）
株式会社ジェネレイト

東京都港区

350百万円

他２社

（注）１
２
３

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
OPT America, Inc.及びOPT SEA Pte.,Ltd.は、特定子会社であります。
株式会社オプトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高60,192,366千円（2）経常利益（3）当期純利益（4）純資産額（5）総資産額

４５

６1,178,884千円
708,510千円
3,171,289千円
14,859,275千円

有価証券報告書提出会社であります。
ソウルドアウト株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
株式会社リレイドは2018年９月１日付でスキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社より商号変更してお
ります。

6/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（2018年12月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（名）

マーケティング事業

1,245

シナジー投資事業

318

全社（共通）

64
合計

（注）１
２
３

1,627

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
全社（共通）として記載されている従業員は、株式会社オプトホールディングに所属している従業員であります。

(2）提出会社の状況（2018年12月31日現在）
従業員数（名）

平均年齢（歳）

80（15）

38.9

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

6.5

6,800

従業員数（名）シナジー投資事業

16（2）

全社（共通）

64

（13）

80

（15）

合計
（注）１
２
３
４

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、（ ）内に外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属している従業員であります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

7/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、2018年２月に「NEW STAGE 2020」と題した新中期経営計画（2018年から2020年までの３年間）を発表し、売上高成長16％〜18％（2017年対比の年率）、EBITDA成長18％〜20％（2017年対比の年率）を目標に掲
げ、中長期的企業価値を最大化するためグループ連携とグループ最適を推進し、キャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。
また、創出したキャッシュをデジタル関連投資に積極的に振り向けることで、売上高、利益、キャッシュ・フ
ローを継続的に成長させるとともに、資本コストを考慮した最適な資本構成を構築することを通じ、中長期的にROE10％超とすることを目標としております。
主な成長戦略は、豊富なデジタル人材、国内外における数千社の販売網、そしてデジタル領域における投資・サービスのノウハウをはじめとしたグループ資産を積極的に活用することにより、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することであります。テレビ離れ、チラシ広告離れによる「広告/プロモーションのデジタルシフト」、ビッグデータやIoT、人工知能、ロボット等に対応する「業務/人材のデジタルシフト」、多くの企業が社内でデジタル化を推進する「ビジネスプロセス/ビジネスモデルのデジタルシフト」など、ビジネスにおけるあらゆる分野の「デジタルシフト」を当社グループが牽引してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループが重要視している経営指標は、Non-GAAP指標であるEBIT(※１)、EBITDA(※２)、ROE(自己資本利益率)、フリー・キャッシュ・フロー(※３)、AUM(※４)であります。
※１：EBIT＝税金等調整前当期純利益＋支払利息−受取利息※２：EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋長期前払費用償却費＋非資金損益※３：フリー・キャッシュ・フロー＝営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー＋調整額(一時的なキャッシュ・フロー項目)※４：AUM（Assets under management）＝子会社株式・関連会社株式の帳簿価額および営業投資有価証券・投資有価証券の公正価値（Fair Market Value）（※５）の合計額※５：FMV(Fair Market Value)：取引の知識がある自発的な当事者が独立の第三者間取引において資産を交換または負債を決済する場合の金額(3）中長期的な会社の経営戦略
現在、急速に進展をしているデジタル産業革命に対し、現在の主力事業であるインターネット広告代理店に加え、デジタルシフトカンパニーとして、下記の３軸による戦略を展開してまいります。一つ目は「デジタルシフト支援for clients」として、現在のプロモーション活動の支援(1P)に留まらず、より幅広いマーケティングソ
リューション（7P:Promotion, Product, Price, Place, Personnel, Process, and Physical Evidence）をクライ
アント企業に提供することで、当社グループのサービスおよび商品の幅の拡充を図ってまいります。２つ目に、「デジタルシフト変革 with clients」として、クライアント企業とともに合弁企業設立等を通じて、企業のデジタルシフトの加速、変革を担うことを目指します。最後に、「デジタルシフト創造 by ourselves」として、既存の業態や業界慣行にとらわれないデジタルサービスの創造をゼロから実現することを目指してまいります。これらを通じ、当社グループのビジネスモデルの多様化の実現を目指しております。
また上記の戦略実行に当たり、向こう３年間で200億円を既存事業の強化関連投資として投入することに加え、デジタルシフト創造関連のM&Aも積極的に行ってまいります。
(4）対処すべき課題
当社グループは、以下の点を主な経営課題と捉えております。
① マーケティングノウハウのさらなる向上② 当社グループ自社商品による収益性の向上・独自性の明確化③ 顧客営業力の強化とエンジニアによる技術力の強化④ ガバナンスと経営スピードを両立できるグループ経営管理体制の構築⑤ グループ連携強化とグループアセットの活用⑥ 生産性向上のためのITインフラ整備⑦ 優秀な人材の確保及び育成

２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につ8/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

いては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、
以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
① 業界及び競合について
インターネット広告は、インターネット利用者数の増加やスマートフォンの普及に伴い、広告媒体として急速に拡大してまいりました。今後の市場規模の拡大については、景気の動向や広告主の広告戦略の動向に左右されるため、当社グループにおける業績もこれらの要因に影響を受け、当社グループが想定しない業績の変動が生ずる可能性があります。
また、当社グループが提供するサービスは複数の競合会社が存在しており、激しい競争環境であります。その中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
② 特定の取引先への依存について
当社グループは、インターネット広告等を顧客に販売するため、特定の媒体運営会社より各種広告枠およびサー
ビス等を仕入れております。売上原価に占めるこうした媒体運営会社の占める比率は高く、取引条件の変更等により広告枠やサービスの仕入れができなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
当社グループは国内外で事業を展開しており、インターネット広告および関連サービス等について、各国の法、規制等の影響を受ける可能性があります。今後、関連する法案、規制等が新たに制定・改正がされる場合、当社グ
ループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材の確保及び教育・育成について
当社グループは競争優位性を確保する上で、人材を重要な経営資源として捉えており、優秀な人材の確保及び教育・育成を重要な課題と認識しております。人材採用と教育・育成には、有効と考えうる施策を講じております
が、人材市場環境の変化等により、必要な人材の確保や教育・育成が想定どおり進展しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 業務遂行について
当社グループが業務を遂行するにあたり、その進捗を阻害するリスク要因を特定し、対策を講じるよう努めておりますが、役員及び従業員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題、広告主との間のトラブル等が発生し、適切な対処ができなかった場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損なうこと等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システムダウン及び情報セキュリティについて
当社グループは、インターネットを利用したサービスを提供しているため、自然災害や事故等によりインター
ネット網が切断された場合には、当社グループのサービスが提供不能となる可能性があります。また、予期しない
急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウン、当社グループや取引先のハードウェアやソフト
ウェアの欠陥等により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。顧客への広告戦略の総合的な提案の重要な一端を担っている広告効果測定機能、サイト内解析機能等を備えた「ADPLAN（アドプラン）」シリーズ他
ソリューションサービスの運用に上記のトラブル等が発生し、機能が十分に生かせないような事態が発生した場合には、当社グループの競争力が低下し、業績の低下に繋がる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役員及び従業員の過誤等による社内インフラの停止、重要なデータの消去または、不正流出等の事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループサービスへの信頼が失墜する可能性があります。

9/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書⑦

取引先の選定及び与信について
当社グループは、取引先の選定にあたって事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、通常予測しえない
何らかの事情により取引先の与信が低下し、債権回収の不調等による経済的損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ グループ経営について
当社グループは、当社を持ち株会社とし、子会社や関連会社を通じてマーケティング事業を展開する一方で、投資事業として営業投資有価証券および投資有価証券への投資を行っております。当該子会社および関連会社の事業状況等の悪化、もしくは投資先の業績悪化により、減損損失の発生、株式の減損、支援費用発生等、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ Ｍ＆Ａについて
当社グループが事業展開するインターネット業界は、関連技術およびビジネスモデルの変化が非常に早く、競争
環境は大きく変化します。当社グループは、既存事業の強化および新規事業育成とともに、M&Aによる経営戦略の実行も有効な手段であると認識しております。M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係についてデューデリジェンスを行う等、十分な精査を行いリスクの回避に努めておりますが、買収後、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することが出来ず、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 海外事業について
当社グループは海外に子会社を有し、海外にてファンドを運用しております。各国特有の商習慣、政府規制、競合
環境等の潜在的リスクに対応できない場合には、事業の推進等が困難となり、投資回収ができず、当社グループの事業および業績に与える影響があります。
⑪ 金融市場の影響について
当社グループは、海外子会社・関連会社、海外投資ファンド、上場有価証券等を保有しており、為替や株式等金融市場の影響を受けます。金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫

資金運用について
当社グループは、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を行っておりま
すが、資金調達と資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出等により資金繰りが困難になる、あるいは著しく高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。このような場合、資金調達コストの上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコ
ミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社グループの事業、業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

10/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況
当社グループは、2018年２月に「NEW STAGE 2020」と題した新中期経営計画（2018年から2020年までの３年間）を発表し、売上高成長16％〜18％（2017年対比の年率）、EBITDA成長18％〜20％（2017年対比の年率）を目標に掲
げ、中長期的企業価値を最大化するためグループ連携とグループ最適を推進し、キャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。
また、創出したキャッシュをデジタル関連投資に積極的に振り向けることで、売上高、利益、キャッシュ・フ
ローを継続的に成長させるとともに、資本コストを考慮した最適な資本構成を構築することを通じ、中長期的にROE10％超とすることを目標としております。
主な成長戦略は、豊富なデジタル人材、国内外における数千社の販売網、そしてデジタル領域における投資・サービスのノウハウをはじめとしたグループ資産を積極的に活用することにより、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することであります。テレビ離れ、チラシ広告離れによる「広告/プロモーションのデジタルシフト」、ビッグデータやIoT、人工知能、ロボット等に対応する「業務/人材のデジタルシフト」、多くの企業が社内でデジタル化を推進する「ビジネスプロセス/ビジネスモデルのデジタルシフト」など、ビジネスにおけるあらゆる分野の「デジタルシフト」を当社グループが牽引してまいります。
（財政状態の状況）
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて11,053百万円増加し、57,181百万円となりました。負債の合計は、前連結会計年度末に比べて2,733百万円増加し、30,048百万円となりました。純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて8,320百万円増加し、27,133百万円となりました。
（経営成績の状況）
当社グループの当連結会計年度における売上高は、87,216百万円（前連結会計年度比5.6％増）、営業利益1,767
百万円（前連結会計年度比20.5％減）、経常利益1,669百万円（前連結会計年度比13.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,922百万円（前連結会計年度比90.2％増）となりました。
また、当連結会計年度より報告セグメントをこれまでの「マーケティング事業」「投資育成事業」「海外事業」の３セグメントから「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメントへ変更しております。
なお、新セグメントの事業別の売上高、セグメント損益については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
＜セグメント変更＞
新セグメント名

マーケティング事業

旧セグメント名

マーケティング事業

主な事業内容・デジタルマーケティング
・インターネット広告代理事業・ソリューション開発/提供
・人材/IT支援
・ベンチャーキャピタル投資

投資育成事業・ファンド運用・AI事業

シナジー投資事業

・海外インターネット広告代理事業
・中国越境EC事業

海外事業

11/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を報告セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
＜マーケティング事業＞
当連結会計年度におけるマーケティング事業における主な取り組みは、以下のとおりとなっております。
・株式会社オプトを中核に首都圏を中心とした大型顧客を開拓。
・流通・小売業の「デジタルシフト」支援に特化したオムニチャネルイノベーションセンターによる営業活動を展開。位置情報を活用した新サービスも評価され、新規獲得が進展。
・企業全体のデジタルシフトニーズに伴い広告のデジタル化にとどまらず、マーケティング戦略やCRM戦略の立案、システムの導入、リサーチ、分析、運用といったデジタルマーケティング全体のコンサルティングを一気通貫で対応。
・国内外のデザインファームや個人で活躍するクリエイターを巻き込んで事業やサービスを創出する、オープンイ
ノベーションを目的とした専門組織「Studio Opt（スタジオオプト）」を設立。
・企業のAmazonチャネルシフトを支援する専門部署「Amazon戦略部」を設立。
・IBM Geography Excellence Awards 2018にて「Top New Go-to-Market Partner Award」を受賞。
・地方・中小顧客領域を担う連結子会社であるソウルドアウト株式会社（証券コード6553）を中心として、国内21拠点で営業活動を実施し、新規顧客を開拓。
・ソウルドアウト株式会社が中堅・中小企業のM&AでNo.１の実績を誇る株式会社日本M&Aセンターと協業開始。
・ソウルドアウト株式会社が、ものづくり業界特化型企業マッチングサービス「Linkers」を運営するリンカーズ
株式会社へ出資。
・ソウルドアウト株式会社がLINE株式会社とSMB領域における戦略的パートナーシップ契約を締結。
以上の結果、当事業の当連結会計年度における売上高は、82,040百万円（前連結会計年度比5.7％増）、セグメ
ント利益4,058百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。

＜シナジー投資事業＞
当連結会計年度におけるシナジー投資事業における主な取り組みは、以下のとおりとなっております。
・2018年４月に新会社「株式会社SIGNATE」設立。データ分析コンテスト・プラットフォームでのコンペティショ
ンによるアルゴリズム開発に加え、企業のAI・ビッグデータ活用を推進するデータサイエンティスト、ハイエン
ドエンジニア、ハイクラス人財に特化したIT高度人材紹介サービス等に着手。
・株式会社SIGNATEが、データサイエンティスト・AI技術者など先端技術のスキルを持つ高度人材のみを対象とした就職・転職サイト「SIGNATE Career」をローンチ。
・オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合にて、インフルエンサーマーケティング事業及び非大卒者向け就
職 支 援 サ ー ビ ス 事 業 を 行 う 株 式 会 社 VAZ へ 出 資 。 ま た 、 も の づ く り 業 界 特 化 型 企 業 マ ッ チ ン グ サ ー ビ ス「Linkers」を運営するリンカーズ株式会社へ出資。
・既存投資先であるラクスル株式会社が2018年５月31日に東証マザーズ上場。
・既存投資先かつ第２四半期連結累計期間まで連結子会社であった株式会社ライトアップが2018年６月22日に東証
マザーズ上場。
・オプトベンチャーズ株式会社が、オプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合を組成。
以上の結果、当事業の当連結会計年度における売上高は、5,270百万円（前連結会計年度比2.5％増）、セグメン
ト損失466百万円（前連結会計年度は310百万円のセグメント損失）となりました。

＜本社管理コスト＞
本社管理部門においては、中期経営計画の実現にあたり、当社グループでは人材の採用・育成を経営上の重要な
課題と認識しており、中途採用を強化するとともに人材育成を強化しております。また、2018年９月には企業価値向上へのインセンティブとなる譲渡制限付株式報酬制度及び従業員持株会制度を導入するとともに、本社機能統合のための共通システム導入準備を開始しております。その結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費（デリバティブ評価損益除く）は、1,822百万円（前連結会計年度は994百万円）となりました。

12/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金及び投資活動により獲得した資金が、財務活動により使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末（15,417百万円）に比べて4,181百万円増加し、当連結会計年度末には19,598百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は1,497百万円（前年同期は2,047百万円の増加）となりました。
これは主に、投資有価証券売却損益を1,661百万円計上したこと、法人税等の支払が1,508百万円あったこと及び、取引増加により売上債権が1,047百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益を3,238百万円、減価償却費を720百万円計上したこと及び取引増加による仕入債務が1,311百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は3,593百万円（前年同期は1,883百万円の減少）となりました。
これは主に、アドテクノロジーを中心としたソリューション開発等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出が1,007百万円及び、米国の投資ファンドへの出資等、投資有価証券の取得による支出が407百万円発生したものの、事業譲渡による収入が2,133百万円、敷金及び保証金の回収による収入が867百万円、投資有価証券の売却による収入が756百万円及び、投資有価証券の払戻による収入が597百万円発生したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は922百万円（前年同期は2,973百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が5,500百万円及び、子会社の第三者割当増資等により非支配株主からの払込による収入が1,215百万円発生したものの、長期借入金の返済による支出が6,935百万円及び、配当金の支払による支出が272百万円発生したこと等によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。
2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

自己資本比率（％）

36.1

33.0

41.1

時価ベースの自己資本比率（％）

40.3

62.5

57.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

11.3

5.7

6.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ

38.5

51.6

46.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
２ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。

13/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書③ 仕入及び販売の実績
ａ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高（千円）

前年同期比（％）

マーケティング事業

67,046,123

104.4

シナジー投資事業

2,958,316

104.5

70,004,439

104.4

合計

（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 実際の仕入額によっております。なお、シナジー投資事業については当連結会計年度に実行した投資額によっております。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

マーケティング事業

82,012,318

105.7

シナジー投資事業

5,204,630

103.7

87,216,948

105.6

合計

（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

14/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析（資産の分析）当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて11,053百万円増加し、57,181百万円となりました。
流動資産は50,236百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,952百万円増加いたしました。これは主に、所有株式の時価評価等により営業投資有価証券が9,739百万円、敷金及び保証金の返還及び連結子会社の吸収分割による一部事業譲渡等により現金及び預金が3,878百万円増加したことによるものであります。
固定資産は6,945百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,898百万円減少しております。これは主に、連結子会社の吸収分割による一部事業譲渡に伴うのれんの減少及びのれん償却によりのれんが1,013百万円、自社株
価予約取引の終了等により敷金及び保証金が862百万円、子会社株式の売却及び非連結子会社を連結の範囲に含
めたこと等に伴い子会社株式が579百万円減少したことによるものであります。
（負債の分析）当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて2,733百万円増加し、30,048百万円となりました。
流動負債は20,979百万円となり、前連結会計年度末に比べて985百万円減少しております。これは主に、営業投資有価証券の時価評価等に伴い繰延税金負債が2,398百万円及び、取引高増加に伴い支払手形及び買掛金が1,212百万円増加したものの、借入金の返済及び借換により1年内返済予定の長期借入金が5,183百万円減少した
ことによるものであります。
固定負債は9,069百万円となり、前連結会計年度に比べて3,719百万円増加いたしました。これは主に、借入金の返済及び借換により長期借入金が3,707百万円増加したことによるものであります。
（純資産の分析）
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて8,320百万円増加し、27,133百万円となりました。
これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に伴い資本金が376百万円、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行等により資本剰余金が347百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,228百万円及び、営業投資有価証券等の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が6,215百万円増加した
ことによるものであります。

15/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

ｂ．経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は、87,216百万円（前連結会計年度比5.6％増）、売上総利益
17,347百万円（前連結会計年度比5.7％増）、営業利益1,767百万円（前連結会計年度比20.5％減）、EBIT3,265
百万円（前連結会計年度比56.1％増）、EBITDA6,089百万円（前連結会計年度比49.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,922百万円（前連結会計年度比90.2％増）となりました。
2018年12月期連結会計年度業績予測に対する進捗は下記の通りとなります。
（単位：百万円）
2018年12月期
連結会計年度（実績）

2018年12月期
業績予測(2018年６月13日開示)

達成率

2018年12月期
業績予測(2018年２月８日開示)

達成率

売上高

87,21691,00095.9％

91,000

95.9％

営業利益

1,767

2,100

84.1％

2,100

84.1％

経常利益

1,669

1,500

111.3％

1,500

111.3％

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,922

1,400

137.3％

600

320.3％

EBIT

3,265

2,700

120.9％

1,600

204.1％EBITDA

6,089

4,600

132.4％

3,500

174.0％

2018年12月期連結会計年度のマーケティング事業において、売上高は順調に伸長したものの、採用強化により人件費が増加したことに加え、一部既存顧客の予算縮小や離反が見られたこと、シナジー投資事業において、連結子会社除外や海外マーケティング事業の不調、予定していた株式売却の遅れ等があったことから、売上高、営業利益は業績予測未達となりました。ただし、連結子会社IPOに係る株式売却益、連結子会社における事業譲渡益計上等により、EBIT、EBITDA及び親会社株主に帰属する当期純利益は業績予測超過達成となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概
要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業には、景気の変動等によるインターネット広告市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第２ 事業の状
況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。

16/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

４【経営上の重要な契約等】(1) 金銭消費貸借契約
当社は、下記のとおり金銭消費貸借契約を締結しております。
取引先

契約締結日

使途

契約期間

契約金額

担保

株式会社りそな銀行（注）１

2016年３月29日

運転資金

2016年３月31日から
2021年３月31日まで

1,500百万円

特段の定めはありません

株式会社三菱UFJ銀行（注）２

2017年７月31日

運転資金

2017年７月31日から2020年７月31日まで

1,000百万円

特段の定めはありません

株式会社三井住友銀行（注）３

2018年７月27日

運転資金

2018年７月31日から
2022年７月31日まで

3,000百万円

特段の定めはありません

株式会社みずほ銀行（注）３

2018年７月27日

運転資金

2018年７月31日から
2022年７月31日まで

2,500百万円

特段の定めはありません（注）１ 2016年３月25日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。
２ 2017年７月20日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。
３ 2018年７月26日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。
(2) シンジケートローン契約
当社は、2016年８月26日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして、金融機関15社との間でシンジケー
トローン契約を締結し、2016年８月31日に5,000百万円の資金調達を行いました。
① 契約日

2016年８月26日② 借入実行日2016年８月31日③ 満期日

2021年８月31日④ 資金使途

事業資金⑤ 借入金額

5,000百万円⑥ 借入利率

３ヶ月TIBOR＋0.35％⑦ 返済方法2016年11月30日より、３ヶ月毎元金均等返済

⑧ 担保

なし

⑨ 財務制限条項「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等関係）」及び「第５ 経理の状況(1）連結財務諸表

２ 財務諸表等関係）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。

17/99

注記事項（連結貸借対照表(1）財務諸表

注記事項（貸借対照表

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は930,318千円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) マーケティング事業
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における開発用ソフトウエアを中心に760,906千円の設備投資を行っております。
(2) シナジー投資事業
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における事務所家具や備品の購入を中心に121,723千円の設備投資を行っております。
(3) 全社共通資産
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社におけるコンピュータ（サーバ）及びOA機器を中心に47,687千円の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】
2018年12月31日現在における、主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社（東京都千代田区）

（注）１
２
３
４
５

設備の内容

建物、
OA機器及びシステム
開発費等

シナジー投資事業
全社共通

従業員数
（人）

建物及び
構築物

リース
資産

ソフト
ウエア

その他

合計

83,765−55,47149,728

188,96580（15）

上記金額に、消費税等は含まれておりません。
帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。
従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）を外書きしております。
上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。

名称

セグメントの名称

本社

シナジー投資事業（東京都千代田区）

全社（共通）

契約面積（㎡）

7,270.86

18/99

年間賃借料（千円）

690,769EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書(2) 国内子会社
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物

ソフト
ウエア

その他

合計

23,219666,794

6,163

696,177

本社

マーケティング 建物、OA機器及び（東京都千代田区）

事業

ソウルドアウト株式会社

本社

マーケティング 建物、OA機器及び事業
システム開発費等

13,714

128,2173,427

145,360

クロスフィニティ
株式会社

本社

マーケティング 建物及び事業
システム開発費等

3,904

3,068

−

6,972

（東京都千代田区）

マーケティングシステム開発費等
事業−41,647−41,647

本社

マーケティング 建物、OA機器及び（東京都千代田区）

事業

788

25,110025,899

本社

マーケティング OA機器及び事業
システム開発費等−

20,356742

21,099マーケティング 建物、OA機器及び事業
システム開発費等

6,257

2,122

2,578

10,957

マーケティング OA機器及び事業
システム開発費等−

51,067258

51,326

マーケティングシステム開発費等
事業−

110,855−

110,855

マーケティングシステム開発費等
事業

−

7,492

−

7,492

シナジー投資事
建物
業

615

−

−

615

（東京都千代田区）

シナジー投資事 OA機器及び業
システム開発費等

−

1,845

309

2,154

株式会社オプトイン 本社
キュベート（東京都千代田区）

シナジー投資事 OA機器及び業
システム開発費等

−

2,545

139

2,685

株式会社オプト（東京都千代田区）（東京都千代田区）
本社

株式会社brainy
株式会社ハートラス
株式会社
サーチライフ

（東京都千代田区）

株式会社リレイド
株式会社コネクトム
株式会社テクロコ

本社（東京都渋谷区）
本社（東京都千代田区）
本社（東京都千代田区）
本社

株式会社
グロウスギア（東京都千代田区）

本社
株式会社
オプトベンチャーズ （東京都千代田区）
本社

株式会社SIGNATE

（注）１
２
３
４

システム開発費等システム開発費等

従業員数
(人)
775
(89）
194
（2）
94
（23）
8
（−）
51
（4）
41
（1）
29
（5）
26
（−）
20
（−）
7
（1）
7
（−）
13
（11）
4
（3）

上記金額に、消費税等は含まれておりません。
帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。
従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）を外書きしております。

５
６

上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備はありません。
株式会社SIGNATEは2018年４月１日付で株式会社オプトワークスより、株式会社リレイドは2018年９月１日付でスキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社より、株式会社ハートラスは2018年10月１日付で株式会社エスワンオーインタラクティブより、それぞれ商号変更しております。
７ 連結子会社であった株式会社グルーバーは、2018年４月１日付で株式会社オプトを存続会社とする吸収合併により消滅しました。
(3) 在外子会社
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

eMFORCE Inc.
OPT SEA Pte.,Ltd.

セグメントの
名称

本社

設備の内容

建物及び
構築物

ソフト
ウエア

その他

合計

従業員数
(人)

シナジー投資事（韓国ソウル特別市） 業

OA機器及びシステム開発費等−

7,303

99,606

106,910268

本社

OA機器及びシステム開発費等

−

191

235

427

1

（シンガポール）

シナジー投資事
業

（注）１
２
３
４

上記金額に、消費税等は含まれておりません。
帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。
従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数は従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備はありません。

19/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

20/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

86,630,400

計

86,630,400②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2018年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2019年３月29日）

普通株式

23,817,700

計

23,817,700

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

23,817,700

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

23,817,700−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

21/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

66,00029,980,000

27,961

7,645,948

27,931

2,857,406

109,600

30,089,600

38,086

7,684,034

38,0862,895,492△6,709,000

23,380,600−

7,684,034−

2,895,492

2017年１月１日〜
2017年12月31日（注）１

437,100

23,817,700

151,892

7,835,926

151,892

3,047,385

2018年９月３日（注）３△282,528

23,535,172−

7,835,926−

3,047,385

2018年９月３日（注）４

282,528

23,817,700

376,327

8,212,254

376,327

3,423,712

年月日
2014年１月１日〜
2014年12月31日（注）１
2016年１月１日〜
2016年12月31日（注）１
2017年２月28日
（注）２

（注）１
２
３
４

新株予約権の行使による増加であります。
2017年２月28日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数は6,709,000株減少しております。
2018年９月３日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数は282,528株減少しております。
譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

募集株式の払込金額

１株につき2,664円

資本組入額

１株につき1,332円

割当先

当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）

１名

70,028株

当社の従業員17名

46,500株

子会社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）

13名

100,000株

子会社の従業員

75名

66,000株（５）【所有者別状況】（2018年12月31日現在）
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）
（注）１
２

金融商品
取引業者

その他の
法人

19

26

−

63,531

−

26.68

外国法人等

個人
その他

計

単元未
満株式
の状況
（株）

個人以外

個人

31

91

7

3,370

3,544

−

2,135

60,75753,574366

57,791

238,154

2,300

0.89

25.51

22.50

0.15

24.27

100.00−

上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
自己株式917,705株は、「個人その他」に9,177単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。

22/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】（2018年12月31日現在）

所有株式数
（株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合（％）

4,904,200

21.42

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８−１１（信託口）

3,835,800

16.75

野内

東京都渋谷区

1,275,800

5.57

神奈川県逗子市

1,036,900

4.53

1,005,700

4.39

801,900

3.50

755,800

3.30

597,900

2.61

576,000

2.52

553,900

2.42

15,343,900

67.00

氏名又は名称

鉢嶺

登

東京都港区

敦

海老根

住所

智仁

GOLDMAN, SACHS & CO. REG（常任代理人株式会社）

ゴールドマン・サックス証券

CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人京支店）

200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA（東京都港区六本木６丁目１０−１）
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,

シティバンク、エヌ・エイ東 CANARY WHARF, LONDON E14 5LB（東京都新宿区新宿６丁目２７−３０）
東京都千代田区一ツ橋１丁目１−１

株式会社マイナビ

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信東京都港区浜松町２丁目１１−３託口）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,MARGIN (CASHPB)UNITED KINGDOM（常任代理人

（東京都中央区日本橋１丁目９−１）

野村證券株式会社）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８−１１（信託口９）−

計（注）１.

上記大株主の状況に記載の当社代表取締役社長鉢嶺登の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会
社のHIBC株式会社が保有する株式数4,899,200株（21.39％）を含めた実質所有株式数を記載しております。
２. 上記大株主の状況に記載の当社取締役野内敦の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社の株式
会社タイム・アンド・スペースが保有する株式数390,800株(1.71％)を含めた実質所有株式数を記載しております。
３. テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッドから、2018年４月６日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2018年４月４日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております
が、当社として2018年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2018年12月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
テンパード・インベストメント・
マネジメント・リミテッド

住所
カナダ国ブリティッシュコロンビア州
西バンクーバー、ブラムウェルロード1431

所有株式数（株）
1,182,600（注）「所有株式数」は2018年４月６日付の大量保有報告書（変更報告書）に記載されていた株式数でありま
す。

23/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

４.

みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社から、2018年７月６日付
で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2018年６月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2018年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2018年12月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

みずほ証券株式会社
アセットマネジメントOne株式会社

住所
東京都千代田区大手町１丁目５番１号
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号−

計

所有株式数（株）
21,7001,644,800
1,666,500（注）「所有株式数」は2018年７月６日付の大量保有報告書（変更報告書）に記載されていた株式数であります。
５. 3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッドから、2018年７月25日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2018年７月18日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2018年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況は2018年12月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

3Dインベストメント・パートナー
ズ・プライベート・リミティッド

シンガポール共和国179101、ノースブリッジ
ロード250、＃13-01ラッフルズシティタワー

所有株式数（株）
1,342,400（注）「所有株式数」は2018年７月25日付の大量保有報告書（変更報告書）に記載されていた株式数であります。
６. レオス・キャピタルワークス株式会社から、2018年８月21日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2018年８月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2018年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2018年12月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
レオス・キャピタルワークス株式会社

住所
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

所有株式数（株）
1,139,800（注）「所有株式数」は2018年８月21日付の大量保有報告書（変更報告書）に記載されていた株式数であります。
７. ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、2018年11月26日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2018年11月20日現在で当社の主要株主に異動が生じたことを確認いたしました。
８. ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、2018年12月21日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2018年12月18日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2018年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2018年12月31日
現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

ダルトン・インベストメンツ・エ
ルエルシー

米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ
市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、
スイート5050N

所有株式数（株）
2,653,100（注）「所有株式数」は2018年12月21日付の大量保有報告書（変更報告書）に記載されていた株式数でありま
す。

24/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（2018年12月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
917,700−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,897,700

単元未満株式

普通株式

2,300

−

−

発行済株式総数

23,817,700−−

総株主の議決権−（注）

228,977

同上

228,977−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】（2018年12月31日現在）
他人名義所有株式 所有株式数の合計
数（株）
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社オプト
ホールディング

東京都千代田区
四番町６番

917,700−

917,700

3.85

計

−

917,700−

917,700

3.85

25/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

171

318

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2019年３月８日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

282,528

214,963−−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

保有自己株式数

917,705−

917,705−（注）当期間における取得自己株式には、2019年３月８日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

26/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

３【配当政策】(1）利益配分の基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策の一つとして位置づけております。経営体制の強化や収益の向上に必要な事業投資及び人財投資等を実施するための内部留保を確保する目的として、連結のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向20％を目標とし、年間の配当額を決定しております。
外部環境の変化や金融動向を見極めつつ、適時適切な資本政策により一層の企業価値向上を図ってまいります。
(2）当期における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定機関
当期の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(3）当期の配当決定にあたっての考え方
当期の配当は、通期での連結利益計画の進捗等を勘案し、１株当たり配当金を19円00銭とすることといたします。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当の総額（千円）

2019年２月７日
取締役会

１株当たりの配当額（円）435,09919.0(4）内部留保資金の使途
内部留保資金の使途については、競争激化に対応するためのソフトウエア投資及び人員の拡充並びに将来の新規事業の展開に備えた投資資金等に充当したいと考えております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

最高（円）

1,098

739

881

1,645

3,540

最低（円）

677

514

489

698

943

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2018年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

2,677

3,100

3,475

3,540

2,515

2,132

最低（円）

2,263

2,278

2,756

2,232

1,863

1,399

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

27/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

５【役員の状況】
男性
役名

８名
職名

女性

−名

氏名

（役員のうち女性の比率−％）
生年月日

略歴
1991年４月
1994年３月

代表取締役 グループ
鉢嶺
社長
ＣＥＯ

取締役
副社長

取締役

グループ
ＣＯＯ

グループ
ＣＦＯ

野内

寺口

登

敦

博

1967年６月22日生

1967年12月21日生

1959年10月27日生

任期

所有株式数
（株）

2009年３月
2016年６月
2017年３月

森ビル㈱入社㈲デカレッグス(現在の当社)設立
同社代表取締役社長
当社代表取締役社長グループCEO〈現任〉
ＵＴグループ㈱社外取締役〈現任〉
ソウルドアウト㈱取締役〈現任〉

1991年４月
1996年10月
1999年３月
2015年２月
2015年３月
2017年３月
2017年５月

森ビル㈱入社
当社入社
当社取締役㈱オプトベンチャーズ代表取締役〈現任〉（注）２ 1,275,800㈱オプトインキュベート代表取締役CEO〈現任〉
当社取締役副社長グループCOO〈現任〉㈱オプトワークス（現㈱SIGNATE）取締役〈現任〉

1982年４月
2000年12月
2005年９月
2007年３月

モービル石油㈱入社

2012年４月
2014年３月（注）２ 4,904,200

あおば生命保険㈱CFO
アクサ生命保険㈱執行役員
クインタイルズ・トランスナショナル・ジャパン㈱経理財務本部長CFO㈱インテリジェンス取締役常務執行役員㈱すかいらーく（現㈱すかいらーくホールディン（注）２

70,028（注）２

10,000グス）取締役執行役員CFO
2017年８月
2018年３月

当社上席執行役員グループCFO
当社取締役グループCFO〈現任〉

1974年４月
1998年６月
2000年４月
2002年４月㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入社
同社アレンジャー業務推進室長
同社シンジケーション部長㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)シン
ジケーション部長
同社常務執行役員シンジケーションビジネスユ
ニット統括・シンジケーション＆ローントレー
ディングコンプライアンス統括・グループ統括
同社常務執行役員グローバルシンジケーションユ
ニット・グローバルプロダクツユニット統括
コールバーグ・クラビス・ロバーツジャパン代表
取締役兼共同最高経営責任者
コールバーグ・クラビス・ロバーツキャピタル・
マーケッツ代表取締役
コールバーグ・クラビス・ロバーツジャパン代表取締役社長
日本トイザらス㈱取締役
コールバーグ・クラビス・ロバーツジャパン代表取締役会長
当社アドバイザー

2004年４月

2006年４月
取締役

蓑田

秀策 1951年７月20日生

2007年７月
2007年９月
2008年１月
2009年４月
2013年５月
2014年９月
2015年３月

当社取締役〈現任〉

28/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1988年４月
1997年４月
2001年４月
2002年４月
2004年４月
2006年４月

取締役
（注）１

水谷

智之 1964年８月16日生

2007年４月

2009年４月
2011年４月
2012年10月
2015年４月
2016年４月
2017年３月

取締役(監査等委員)四宮

史幸 1948年９月27日生

（注）１

取締役
(監査等委員)石崎

信明 1960年６月７日生

（注）１

取締役
(監査等委員)山上俊夫 1966年２月14日生（注）１

同社執行役員（HRディビジョン担当）㈱リクルートHRマーケティング(現㈱リクルートジョブス)代表取締役㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス) （注）２
取締役執行役員（人事・総務・コーポレートコ
ミュニケーション担当）㈱リクルートエージェント(現㈱リクルートキャリア)常務執行役員㈱リクルートエージェント代表取締役社長㈱リクルートキャリア初代代表取締役社長㈱リクルートホールディングス顧問
一般社団法人日本人材紹介業協会顧問〈現任〉
当社社外取締役〈現任〉

1971年４月
2001年６月
2016年３月
2016年10月
2018年３月
2018年３月
2018年３月㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
セイコーインスツル㈱常勤監査役
クロスフィニティ㈱常勤監査役
クロスフィニティ㈱取締役常勤監査等委員
クロスフィニティ㈱監査役就任〈現任〉

1983年４月

藤和不動産㈱（現三菱地所レジデンス㈱）入社

2000年４月
2001年４月
2015年４月
2016年３月
2017年５月

経営コンサルタント業開業
当社常勤社外監査役（注）３㈱オプト監査役
当社社外取締役 監査等委員〈現任〉㈱オプトワークス（現㈱SIGNATE）監査役〈現任〉

1997年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
当社社外監査役
やまうえ法律事務所開設〈現任〉
ソウルドアウト㈱監査役
当社社外取締役（監査等委員）〈現任〉㈱エスワンオーインタラクティブ（現㈱ハートラス）監査役〈現任〉

2006年３月
2006年４月
2016年３月
2016年３月
2017年３月

所有株式数（株）㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社『テックビーイング』編集長『リクルートナビキャリア（現「リクナビ
NEXT」）』編集長『ビーイング（関東版）』編集長（注）３

10,000−㈱オプト監査役<現任>
当社社外取締役 監査等委員〈現任〉

計

（注）１

任期

（注）３

19,600−6,279,628

取締役 水谷智之氏、取締役 四宮史幸氏、取締役 石崎信明氏及び取締役 山上俊夫氏は社外取締役でありま６す。
監査等委員以外の取締役の任期は2018年12月期にかかる定時株主総会終結時から2019年12月期にかかる定時
株主総会終結時までであります。
監査等委員である取締役の任期は2017年12月期にかかる定時株主総会終結時から2019年12月期にかかる定時
株主総会終結時までであります。
監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 四宮史幸
委員 石崎信明
委員 山上俊夫
当社では、急速な業容の拡大や経営課題の高速化等に対応し、より適切かつ迅速な意思決定や業務執行を行うことができる経営体制を構築するため執行役員制度を導入しております。
執行役員は鉢嶺登、野内敦、寺口博、吉田康祐、金澤大輔、近藤佑介、加藤毅之の７名です。
代表取締役社長 鉢嶺登氏の所有株式数は同氏の資産管理会社であるHIBC株式会社が保有する株式数を含ん７でおります。
取締役副社長 野内敦氏の所有株式数は同氏の資産管理会社である株式会社タイム・アンド・スペースが保

２
３
４
５

有する株式数を含んでおります。

29/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、社是として「一人一人が社長」を掲げ、社員一人一人が「自ら、決断し、実行し、巻き込み、やり遂げる」という オプトイズム を掲げており、「成長に挑戦する企業と人を応援し、次代を切り拓くイノベー
ションを生み出し、未来の世界への繁栄エンジンとなる」ことをミッションとしております。マーケティング事
業を中核に、インターネット時代の大きなチャンスに果敢に挑戦し、次々と新サービスを生み出し、次代の人類の繁栄への貢献を目指しております。また当社グループは、「デジタル産業革命を支援・変革・創造する」という理念のもと、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆるデジタルシフトを牽引することにより、企業価値およびキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。このような中、当社グルー
プのデジタルシフトサービスの拡大とビジネスの多様化の実現に向けたデジタルシフト戦略を遂行するため、2019年3月19日の取締役会において、2019年４月１日付でグループ執行役員体制を導入することを決議いたしました。これによりグループ執行役員は、グループの事業もしくは機能を担う責任者として、事業の拡大及び機能の高度化に向け、迅速な意思決定及び機動的運営の実現を担います。またオプトホールディングの取締役会は、グループ全体の意思決定と監督機能を担い、グループ経営戦略や資産の配分、経営モニタリング等に注力し、グループ経営の強化に向けた最適な事業運営体制を構築して参ります。
上記を実現するためにコーポレートガバナンスの充実は不可欠であり、コーポレートガバナンスに関する基本方針を次のとおりとしております。
(1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
(2) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(3) 取締役による業務執行の監督機能の実効性を確保する。
(4) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、適切な対話を行う。
１．企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社を選択しており、コンプライアンスを重視した透明性の高い経営を推進
し、企業価値の最大化を推進するとともに、法令を遵守した公平な事業運営を実現し、企業の社会的責任を果たすため、業務執行と監督の分離や社外取締役等の有識者がチェック等を行うことができる企業統治の体制を取っております。また、当社は、事業リスクの発生を未然に防止し、問題の早期発見及び改善を行うた
め、監査等委員、会計監査人及び内部監査室が緊密な連携を取って、それぞれの観点から定期的に監査を行う体制を取っております。
①取締役会
当社は、取締役８名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成されております。月１回の定例取締役会以外に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役間の緊密な情報伝達、意思疎通、迅速な意思決定を行うように努めております。なお、監査等委員である取締役は取締役会の監査機能とコーポレート・ガバナ
ンス体制の充実を図るため、役割を果たしております。
②監査等委員会
当社は、監査等委員である取締役３名（全員独立社外取締役）で構成する監査等委員会を定例で月１回開催しております。なお、監査等委員は取締役会に出席して取締役（監査等委員以外の取締役）業務執行による監査を実施しております。なお、監査等委員の長である取締役は、その他の社内の重要会議に積極的に出席し、意見等を述べるなど当社及びグループ全体に対してその期待される役割を果たしております。
③内部監査部門
当社の内部監査部門は、代表取締役社長直轄の組織として他部門から完全に独立し、社内及びグループ全体における業務や諸制度が適正に遂行されているかを確認し内部けん制の役割を担っております。
④指名・報酬委員会
当社は、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、取締役の選任、報酬制度及び報酬額をはじめとした妥当性等について審議を行う取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置
しております。

30/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書ロ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役会において内部統制システムの構築に関する基本的事項を決定し、この基本的事項に則り業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備・運用しております。
当社の内部統制システムの概要は以下のとおりであります。
①当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
管理部門を管掌する役員が中心となって管理業務を所管する部門とともに研修、マニュアルの作成・配布を行うことなどにより、当社及び当社子会社の取締役及び役職員に対しコンプライアンスの知識を高めるとともに、尊重する意識の醸成を図っております。
②取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
当社及び当社子会社の取締役は、重要な意思決定及び報告に関して、「文書管理規程」に基づき文書の作成、保存・管理しております。当社子会社については、当社の監査等委員及び子会社の監査役が求めた場
合、閲覧可能な状態としております。
③当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役会において「リスク管理基本方針」を制定し、管理部門を管掌する役員が中心となって役職者によって構成されるリスク管理事務局を運営し、リスク管理を行っております。リスク管理事務局は、
適宜リスク管理の状況を取締役会へ報告しております。当社子会社においても、その規模及び特性等を踏まえ、当社の社内規程その他の体制に準じた規程等を制定し、損失の危機等の管理に係る体制を整備しております。
④当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、事業計画を定め、会社として達成すべき業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにすることとしております。各部門に対し、業績への責任を明確化し、業務効率の向上を図っております。当社子会社においても、取締役会を原則毎月１回開催し、経営上の重要な項目について審議及び決定を行っております。
⑤当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ企業の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、各子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。また、グループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、当社担当
執行役員と子会社経営陣とが随時情報を交換し、グループ間の情報共有・意思疎通及びグループ経営方針の統一を図っております。
⑥監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項
監査等委員会が職務遂行について補助すべき使用人を求めた場合、必要な人員を配置しております。
⑦前号使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
監査等委員会を補助すべき使用人の人事異動に関しては、監査等委員会の意見を尊重しております。また、監査等委員会より監査業務に関する命令を受けた使用人は、その命令に反して、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令を受けないものとしております。
⑧当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人が監
査等委員長に報告するための体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生するおそれがあるとき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）による違法、または不正な行為を発見したときは、直ちに監査等委員長に報告することとしており、また、子会社の取締役及び監査役に対しては、当社の監査等委員長に対して、当該子会社に著しい損害を及ぼす事実や不正行為、法令違反に対する相談を直接または間接的に報告できる窓口を設置し、グループ全体の不正・法令違反防止に向け
コンプライアンス強化に努めております。

31/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書⑨前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制 監査等委員長に対して報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社
子会社の取締役及び使用人に周知徹底しております。
⑩監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかにこれに応じるものとしております。
⑪その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査制度に対する理解を深め、社内環境を整備して監査制度がより効率的に機能するように図っております。代表取締役は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、取締役会の開催前に監査等委員に対し開催日程を通知し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
⑫財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を制定し、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行っております。
⑬反社会的勢力排除に向けた体制
取締役会で承認・決議された「コンプライアンス基本方針」に基づき、反社会的勢力との関係を遮断するにあたって必要な事項が定められた当社の規程及び規則において、反社会的勢力（犯罪対策閣僚会議により制定された『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』において定義される「反社会的勢力」
をいいます。）との関係を一切遮断することを定め、反社会的勢力による不当要求等に対しては、組織的に対応することとしております。
また、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、また弁護士等その他の外部の関係機関と緊密な連携関係を構築するとともに、新規取引の際の契約書に反社会的勢力排除条項を織り込んでおります。
ハ．責任限定契約の内容の概況
当社と業務執行取締役以外の取締役である水谷智之氏、四宮史幸氏、石崎信明氏及び山上俊夫氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低限度額であります。
２．内部監査及び監査等委員会
内部監査室によって内部監査を行っており、内部監査は、年度監査計画に基づき、各部及び国内外関係会社を対象に実施しております。内部監査室は、代表取締役社長の指揮下で、内部統制の整備・運用状況について、個々の立場からモニタリングを実施し、不備を発見した場合は内部統制担当部門に通知し、改善を促しております。
当社は、監査等委員会設置会社であり、経営の監視機能につきましては、監査等委員会監査の実施により適法性を監査しております。当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名から構成されております。取締役会には原則として監査等委員が全員出席し、適法かつ健全なる会社経営を行っているか否かという観点から、取締役を監視しております。
３．社外取締役
イ．社外取締役との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役水谷智之氏は、人材ビジネス領域における企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役（監査等委員）四宮史幸氏は、金融分野における国内外での経験・見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役（監査等委員）石崎信明氏は、中小企業診断士の資格を有する経営コンサルタントとして、経営や財務、会計についての知識・経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

32/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書社外取締役（監査等委員）山上俊夫氏は、弁護士として培われた専門的な知識、経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役（監査等委員）石崎信明氏は当社株式を19,600株保有しております。上記以外に関しましては、社外取締役４名について、当社との特別な利害関係はありません。
ロ．社外取締役の独立性に関する考え方
当社は、社外取締役の候補者選定にあたり、社外取締役としての独立性に関する基準や方針を定めておりませんが、社外取締役は、個人として中立・公正な立場を保持し、一般株主と利益相反が生じるおそれがな
いと認識しております。
また当社は、条件を満たす社外取締役４名（水谷智之氏、四宮史幸氏、石崎信明氏、山上俊夫氏）を独立
役員として、株式会社東京証券取引所へ届け出ております。
独立役員４名は、取締役会に毎回出席し、他役員との連携を密に取ることにより会社情報を共有し、期待される役割を果たしていると考えております。
４．役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の
総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

102,000

102,000

−

−

−

4

−

−

−

−

−

−

33,637

33,637

−

−

−

5

賞与

対象となる
役員の員数
（名）
退職慰労金

（注）１．監査等委員である取締役３名は社外取締役であります。
２．上記には、2018年３月29日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名を含めております。
３．上記には、当事業年度に係る取締役１名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額20,728千円は含まれておりません。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2018年３月29日開催の株主総会の決議による報酬限度額の範囲内で代表取締役の一任にて決定しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額には使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。
監査等委員である取締役の報酬額は、2016年３月25日開催の株主総会の決議による報酬限度額の範囲内で監査等委員会の協議にて決定しております。
また、2018年３月29日開催の第24回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されております。
５．会計監査の状況①業務を執行した公認会計士の氏名等所属する監査法人

公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
業務執行社員杉山正樹

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員成島

徹

有限責任 あずさ監査法人

33/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書②会計監査業務にかかわる補助者の構成
公認会計士８名 その他７名
６．取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を10名以内とし、また監査等委員である取締役の定数を５名以内とする旨を定款で定めております。
７．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。
当社は、取締役の解任の決議を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議によって行う旨を定款で定めております。
８．取締役の責任免除
当社は、会社法426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法423条第１項の行為に関する取締役（監査等委員及び取締役であった者を含む。）の責任を法令において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役(監査等委員を含む。)が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
９．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を行えるようにするため、取締役会の決議によって市
場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
10．中間配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
11．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって決することができる旨を定款に定めております。
12．株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
14銘柄
114,569千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

ソフトバンクグループ
株式会社

100

892

株主総会の情報収集のため

株式会社バンダイナムコ
ホールディングス

100368

株主総会の情報収集のため（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

34/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

ソフトバンクグループ
株式会社

100

730

株主総会の情報収集のため

株式会社バンダイナムコ
ホールディングス

100492

株主総会の情報収集のため（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
（千円）

当事業年度
（千円）

区分
貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金の
合計額

売却損益の
合計額

3,506,683

872,542−−△1,661（△527)

0

11,723,129−

219,365

8,992,197−

非上場株式
上記以外の株式（注）「評価損益の合計額」の欄（

評価損益の
合計額

）内は、当事業年度の減損処理額を外数で記載しております。

ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を変更したもの
純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式
銘柄

株式数（株）

株式会社ライトアップ

貸借対照表計上額（千円）

510,000

305,396（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

38,500−59,50012,600

連結子会社

16,2001,500

28,000−計

54,7001,500

87,50012,600②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、アドバイザリー業務についての対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より監査計画に基づいた監査報酬の見積りの提示を受け、過去の監査実績や当社の業務規模、監査に要する業務量等を勘案し決定して
おります。

35/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。
②

日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、欧州より国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日
本基準を適用しております。なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響度調査等の取組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。

36/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
子会社株式
関連会社株式
投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

37/99

当連結会計年度(2018年12月31日)※１ 15,753,327※１ 19,631,361

12,888,753
5,597,559※２ 121,051
509,6311,478,588△64,597
36,284,315

13,652,827
15,337,154※２ 252,727
145,450
1,266,380△49,347
50,236,554

411,604△251,392
160,211356,805△278,755
78,050786,402△560,311
226,091
464,352

377,389△245,123
132,265
4,346△2,112
2,233
339,953△174,834
165,118
299,617

1,013,891
2,222,152
3,236,044−
1,498,224
1,498,224

579,479
953,506
2,516,572
1,593,798
336,485
231,147△67,861
6,143,129
9,843,526
46,127,842

0
1,027,800
2,208,615
731,289
702,109557,588△80,007
5,147,396
6,945,238
57,181,793

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2017年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※１ 10,951,798

38/99

当連結会計年度(2018年12月31日)

49,200※３ 6,483,531
432,899
1,924
568,6173,477,067

12,163,997−※３ 1,300,000
557,799
2,400,057
727,989※１ 3,829,198

21,965,038

20,979,042※３ 4,992,297※３ 8,700,000

161,448
73,887
116,8885,122
5,349,644
27,314,683

200,376
61,734
104,979
1,992
9,069,084
30,048,126

7,835,926
3,567,434
4,214,070△912,886
14,704,545

8,212,254
3,915,198
5,442,903△698,241
16,872,113△1,389515,583
514,193
1,244
3,593,175
18,813,159
46,127,842

6,214,119
390,552
6,604,672
228
3,656,652
27,133,666
57,181,793

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
合弁契約解消損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

39/99

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

82,602,185
66,197,735
16,404,449

87,216,948
69,869,664
17,347,284

6,738,681
334,130
462,160
837,698
290,618△48,591
338,366※１ 5,227,384

7,124,173
295,742
681,499
880,781294,887
19,712
237,232※１ 6,045,272

14,180,448
2,224,001

15,579,302
1,767,981

6,419
44
−
468,153
23,142497,759

5,329
164
78,21456,525
41,108181,342

39,47015,440363,668
271,315
110,283
800,178
1,921,582

31,894
15,638−
115,543
116,459
279,536
1,669,787

458,837
−
2,397
※２ 23

1,677,013
526,544240※２ 2,526

461,258

2,206,325※３ 18,338※３ 92,263※４ 2,704※４ 379,013

17,773
19,599257,8108,376
324,603
2,058,237
1,122,023△215,647
906,376
1,151,861
140,773
1,011,088

129,375
15,714−
21,101
637,468
3,238,644
1,585,648△386,851
1,198,797
2,039,847
117,232
1,922,614

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

1,151,861

2,039,847△7,461△4,294
21,260※ 9,504

6,213,727△120,242△16,945※ 6,076,539

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

1,161,365

8,116,386

1,018,651
142,713

8,002,108
114,278

40/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年１月１日

至

2017年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

7,684,034

7,827,715

151,892

151,892

自己株式

3,838,251

株主資本合計△3,148,046

16,201,954

当期変動額
新株の発行

303,784

剰余金の配当△415,193△415,193

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,011,088

1,011,088

自己株式の取得
自己株式の消却△4,882,871

支配継続子会社に対する持分変動△220,562△2,868,273△2,868,273

5,103,433−

470,698

470,698

連結範囲の変動486

486

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

151,892△4,260,280

375,8192,235,159△1,497,409

7,835,926

3,567,434

4,214,070△912,886

14,704,545

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

4,427

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

502,201

506,629

新株予約権
6,164

非支配株主持分3,005,759

純資産合計
19,720,508

当期変動額
新株の発行

303,784

剰余金の配当△415,193

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,011,088

自己株式の取得△2,868,273

自己株式の消却−

支配継続子会社に対する持分変動

470,698

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

486△5,817

13,381

7,563△4,920587,416590,059

当期変動額合計△5,817

13,381

7,563△4,920587,416△907,349

当期末残高△1,389515,583

514,193

1,244

3,593,175

18,813,159

41/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

7,835,926

3,567,434

376,327

376,327

自己株式

4,214,070

株主資本合計△912,886

14,704,545

当期変動額
新株の発行

752,654

剰余金の配当△271,411△271,411

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,922,614

1,922,614

自己株式の取得
自己株式の消却△214,963

支配継続子会社に対する
持分変動

△318

△318

214,963−△28,563△28,563

連結範囲の変動△207,407△207,407

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

376,327

347,763

1,228,832

214,645

2,167,568

8,212,254

3,915,198

5,442,903△698,241

16,872,113

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△1,389

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

515,583

514,193

新株予約権
1,244

非支配株主持分
3,593,175

純資産合計
18,813,159

当期変動額
新株の発行

752,654

剰余金の配当△271,411

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,922,614

自己株式の取得△318

自己株式の消却−

支配継続子会社に対する持分変動△28,563

連結範囲の変動△207,407

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

6,215,508△125,030

6,090,478△1,01663,477

6,152,938

当期変動額合計

6,215,508△125,030

6,090,478△1,01663,4778,320,507

当期末残高

6,214,119

390,552

6,604,672

228

3,656,652

27,133,666

42/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）減損損失
固定資産除却損
事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
長期未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入事業譲渡による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
デリバティブ決済による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

43/99

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

2,058,237
771,594338,366△754,646
176,977△26,426△6,46339,470271,315363,668
17,773△439,237△468,153
2,704
18,338−△2,156,424△195,383△68,216
548,7882,292,320
619,414
286,182
3,690,199
5,119△39,670△1,623,201
14,964
2,047,411

3,238,644
720,772
237,232
20,769170,404
49,147△5,49431,894
115,543△78,214
129,375△1,661,299△56,525
379,013
92,263△526,544△1,047,485△541,277△243,967−
1,311,272
196,641445,349
2,977,516
4,826△32,280△1,508,229
55,887
1,497,721△29,792
205,326△68,462△1,146,018△524,537
52,853150,811−−※２ 56,888※３ 131,038−△3,756,221
3,013,131△105,270
118,294
18,728△1,883,229△198,399
488,006△173,375△834,065△407,852
756,333
597,155※４ 2,133,417※３ △67,832−−
524,678△119,435
867,508△15,287
77,632△35,1113,593,373

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

44/99

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)△180,800
1,650,000△2,672,051
301,599
1,510,708△62,429△2,868,273△110,000△416,899△47,791△16,200
5,500,000△6,935,492−
1,215,185△44,735△318△146,749△272,744△24,314△74,509△135,450△2,564△2,973,012△8,083△2,816,913
18,234,074△61,646△922,465△61,181
4,107,447
15,417,161−

74,208※１ 15,417,161※１ 19,598,817

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
31社
連結子会社の名称
株式会社オプト
ソウルドアウト株式会社
クロスフィニティ株式会社
株式会社ハートラス
株式会社サーチライフ
株式会社リレイド
株式会社コネクトム
株式会社Platform ID
株式会社Consumer first
Demand Side Science株式会社
Plugworldwide Inc.
Marketinginsu Inc.
株式会社テクロコ
株式会社グロウスギア
一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会
株式会社brainy
株式会社オプトベンチャーズ
オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合
オプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合
株式会社SIGNATE
株式会社オプトインキュベート
IMJ Fenox Global２号
天技中國有限公司
天技営銷策劃（深圳）有限公司
OPT America,Inc.
eMFORCE Inc.
OPT SEA Pte.,Ltd.
OPTOK Co.,Ltd.
Lead Commerce Pte.,Ltd.
grasia Pte.,Ltd.
株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴ
一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会については、当連結会計年度において支配を獲得したため連結の範囲に含めております。また、オプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合については、新たに組成したため連結の範囲に含めております。
Demand Side Science株式会社、Plugworldwide Inc.、Marketinginsu Inc.、IMJ Fenox Global２号、天技中國有限公司、天技営銷策劃（深圳）有限公司、OPTOK Co.,Ltd.及びLead Commerce
Pte.,Ltd.については、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社トキオ・ゲッツ、株式会社ライトアップ及びgrasia Bangkok Co.,Ltd.については、保有株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。
株式会社グルーバーについては株式会社オプトに吸収合併され、また、株式会社オプトグロースパー
トナーズについては株式会社オプトインキュベートに吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外
しております。
ネットマーケ株式会社については、会社を清算したため、連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社SIGNATEは2018年４月１日付で株式会社オプトワークスより、株式会社リレイドは2018年９月１日付でスキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社より、株式会社ハートラスは2018年
10月１日付で株式会社エスワンオーインタラクティブより、それぞれ商号変更しております。

45/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（2）主要な非連結子会社の名称
捜越股份有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数 3社
持分法を適用した関連会社の名称
Chai Communication Co.,LTD.
株式会社ジェネレイト
株式会社ジモティー
レッドフォックス株式会社については、保有株式を売却したことにより持分法の適用範囲から除外しております。
（2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
捜越股份有限公司
関連会社
深圳市天喜动力电子商务有限公司
科聚思（深圳）科技有限公司
株式会社天喜ジャパン（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。なお、株式会社Dot metrixについては、解散により持分法を適用しない関連会社から除外しております。
（3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、株式会社ジェネレイトの決算日は３月31日のため、連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。
なお、その他の持分法適用関連会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
OPT SEA Pte.,Ltd.、OPTOK Co.,Ltd.及びLead Commerce Pte.,Ltd.の決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

46/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。
(ロ）デリバティブ
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(ハ）たな卸資産
商品・仕掛品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５〜18年
その他

２〜15年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

47/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、合理的な年数で規則的に償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(ロ）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）（たな卸資産の評価方法の変更）
当社グループのたな卸資産（貯蔵品を除く）の評価方法は、従来、主として個別法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、主として先入先出法による原価法に変更しております。この変更は、当社グループにおけるたな卸資産の重要性が増したことを契機にたな卸資産の管理体制を再度検討した結果、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うためであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

48/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
基準委員会）

平成30年２月16日改正

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
正 企業会計基準委員会）

企業会計

平成30年２月16日最終改(1）概要「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い(2）適用予定日
2019年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

49/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めていた「子会社株式」及び「関連会社株式」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた4,049,558千円のうち579,479千円は「子会社株式」、953,506千円は「関連会社株式」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
567,633千円のうち336,485千円は、「繰延税金資産」として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた
3,478,991千円のうち1,924千円は、「繰延税金負債」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度では「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた17,327千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「たな卸資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた217,965千円のうち△68,216千円は、「たな卸資産の増減額（△は増加）」として組み替えております。

（追加情報）（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 平成30年３月14日。以下「実務対応報告第38号」という。）が当連結会計年度から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から実務対応報告第38号に従った会計処理を行っております。

50/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務(1）担保に供している資産

現金及び預金（定期預金）

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

333,400千円

21,257千円

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

134,508千円−千円−千円
33,588千円

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

22,652千円
95,084千円
3,315千円

243,146千円
9,364千円
216千円(2）上記に対応する債務

支払手形及び買掛金
未払金※２

たな卸資産の内訳

商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品※３

財務制限条項

前連結会計年度（2017年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、3,750百万円については、当社が、2016年８月26日付で締結したシンジケートローンによるもので、以下の財務制限条項が付されております。
①

各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。
当連結会計年度（2018年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、2,750百万円については、当社が、2016年８月26日付で締結したシンジケートローンによるもので、以下の財務制限条項が付されております。
①

各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

51/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2017年１月１日
至 2017年12月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費※２

当連結会計年度（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）

4,178千円

22千円

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至
その他（有形固定資産）※３

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至

23千円

2,526千円

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至
建物及び構築物
リース資産

1,391千円
2,342千円

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至

86千円
3,328千円

その他（有形固定資産）

1,909千円

8,037千円

その他（無形固定資産）

12,695千円

80,811千円※４ 減損損失前連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）

至

2018年12月31日）

重要な減損損失はありません。
当連結会計年度（自2018年１月１日

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類
工具、器具及び備品

東京都千代田区

東京都渋谷区

金額（千円）
155

ソフトウエア118,208

ソフトウエア仮勘定

30,523

その他

1,833

事業用資産

ソフトウエア

207,849

ソフトウエア仮勘定

20,441

事業用資産

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産グルーピングを行っております。
東京都千代田区の事業用資産については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定についての回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.3％で割り引いて算定しております。その他の資産については、回収可能額は零円として評価しております。
東京都渋谷区の事業用資産については、一部の事業の売却に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能額は零円として評価しておりま
す。

52/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：千円)前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至△9,650△281

9,208,691△220,458

税効果額△9,931
2,469

8,988,233△2,774,505

その他有価証券評価差額金△7,461

6,213,727△4,294−△129,875
△750

税効果額

△4,294−△130,625
10,383

為替換算調整勘定△4,294△120,242

21,260−△16,945−

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

53/99

21,260△16,9459,504

6,076,539

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１．３30,089,600

437,100

6,709,000

23,817,700

合計

30,089,600

437,100

6,709,000

23,817,700（注）２．３4,140,000

3,769,062

6,709,000

1,200,062

合計

4,140,000

3,769,062

6,709,000

1,200,062

株式の種類
発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加437,100株は、新株予約権の権利行使によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,769,062株は、2017年２月13日の取締役会決議による自己株式の取得による増加3,769,000株、単元未満株式の買取りによる増加62株であります。
３．普通株式の発行済株式総数の減少及び自己株式の株式数の減少6,709,000株は、2017年２月13日の取締役会決議による自己株式の消却によるものです。
２

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

連結子会社

ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（千円）
年度末

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

−

−

−

−

1,244

−

−

−

−

1,244

合計

３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2017年３月24日
定時株主総会

普通株式

415,193

16.0

基準日

効力発生日

2016年12月31日

2017年３月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2018年３月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

271,411

12.0

54/99

基準日

効力発生日

2017年12月31日

2018年３月30日

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１．３

23,817,700

282,528

282,528

23,817,700

合計

23,817,700

282,528

282,528

23,817,700（注）２．３

1,200,062

171

282,528

917,705

合計

1,200,062

171

282,528

917,705

株式の種類
発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加282,528株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加171株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３．普通株式の発行済株式総数の減少及び自己株式の株式数の減少282,528株は、2018年８月17日の取締役会決議による自己株式の消却によるものです。
２

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

連結子会社

ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（千円）
年度末

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

−

−

−

−

228

−

−

−

−

228

合計

３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2018年３月29日
定時株主総会

普通株式

271,411

12.0

基準日

効力発生日

2017年12月31日

2018年３月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2019年２月７日
取締役会

普通株式

利益剰余金

435,099

19.0

55/99

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月７日

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至
現金及び預金勘定

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至15,753,327千円

19,631,361千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△336,165千円△32,544千円

現金及び現金同等物

15,417,161千円

19,598,817千円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）及び収入（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社トキオ・ゲッツ
流動資産
固定資産
のれん
流動負債

82,729千円
27,739千円
23,164千円△68,007千円△48,704千円

固定負債
取得価額

16,921千円△29,971千円

現金及び現金同等物
差引：取得のための収入

13,049千円

株式会社オプトインキュベート
流動資産
固定資産

67,731千円
11,906千円△10,334千円

流動負債
取得価額

69,303千円△69,236千円△43,904千円

支配獲得時までの取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための収入
当連結会計年度（自2018年１月１日

43,838千円
至

2018年12月31日）

該当事項はありません。

56/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書※３

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）

株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売
却価額と売却による収入は次のとおりであります。
株式会社クラシファイド
流動資産
1,969,843千円
固定資産32,601千円
流動負債△984,712千円
固定負債△3,648千円
非支配株主持分△344,721千円
404,637千円
投資有価証券売却益
売却価額
現金及び現金同等物

1,074,000千円△942,961千円

差引：売却による収入

131,038千円

当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売
却価額と売却による支出は次のとおりであります。
株式会社トキオゲッツ
流動資産139,484千円
固定資産49,805千円
のれん
18,531千円
流動負債△154,430千円
固定負債
非支配株主持分△31,682千円△1,271千円△15,714千円

投資有価証券売却損
売却価額
現金及び現金同等物

4,722千円△25,726千円

差引：売却による支出△21,004千円

株式会社ライトアップ
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
非支配株主持分株式売却後の投資勘定

1,567,633千円
104,498千円
40,894千円△264,478千円△1,284千円△874,983千円△298,803千円
1,050,040千円

投資有価証券売却益
売却価額

1,323,517千円△1,360,134千円

現金及び現金同等物
差引：売却による支出△36,616千円

grasia Bangkok Co.,Ltd.
流動資産
固定資産
流動負債
為替換算調整勘定
子会社整理損14,658千円
752千円△4,675千円△869千円△9,867千円

売却価額
現金及び現金同等物−△10,211千円

差引：売却による支出△10,211千円

57/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書※４

現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）

至

2018年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年１月１日

連結子会社株式会社リレイドの事業の一部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。なお、株式会社リレイドは2018年９月１日付でスキルアップ・
ビデオテクノロジーズ株式会社より商号変更しております。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
事業譲渡関連費用

99,886千円
1,353,798千円△13,324千円△11,204千円
208,299千円
526,544千円

事業譲渡益
事業の譲渡価額
事業譲渡関連費用に係る支出額

2,164,000千円△30,583千円

差引：事業譲渡による収入

2,133,417千円（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
有形固定資産主として、本社におけるコンピューター（サーバ）及び事務所設備（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

58/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入しております。また、資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。
当社グループは、専門部署を通じ投資目的の有価証券を運用する、投資育成事業を行っております。デリバティブ取引は、自己株式に係る先物予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されております。投資有価証券は、主に当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する営業投資有価証券及び上記以外の投資有価証券は、主に株式及び組合等出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、未上場株式等については、未上場企業が、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されることから、経済環境等の影響を受けやすいため、以下のリスクが存在します。
a. 投資によってはキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。
b. 投資によってはキャピタルロスが発生する可能性があります。
デリバティブ取引は、自己株式に係る先物予約取引であり、取引相手の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金等に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い営業債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を実施しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
デリバティブ取引の状況については、定期的に経営協議会に報告しております。
当社グループは、財務担当部署において適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります（重要性の乏しいものは省略しております）。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。

59/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

前連結会計年度（2017年12月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

15,753,327

15,753,327−(2) 受取手形及び売掛金

12,888,753

12,888,753

−

1,260

1,260

−

28,643,341

28,643,341−

10,951,798

10,951,798−

49,20049,200−11,475,828

11,487,513

11,68522,476,826

22,488,511

11,685468,153

468,153−(3) 営業投資有価証券及び投資有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
負債計
デリバティブ取引（※１）（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2018年12月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

19,631,361

19,631,361−(2) 受取手形及び売掛金

13,652,827

13,652,827−

11,724,352

11,724,352−

45,008,542

45,008,542−

12,163,997

12,163,997−

10,000,000

9,987,371△12,628

22,163,997

22,151,368△12,628(3) 営業投資有価証券及び投資有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、原則として株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格または元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。

60/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）前連結会計年度（2017年12月31日）

区分
営業投資有価証券及び投資有価証券（※
１)
非上場株式
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資子会社株式（※２)
非上場株式
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資6,007,538

3,925,743

2,105,332

1,895,673

559,268
20,2100−953,506

1,027,800

9,645,857

6,849,216

関連会社株式（※２)
非上場株式
合計

当連結会計年度（2018年12月31日）(※１) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※２) 子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年12月31日）（単位：千円）
区分

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

(1) 現金及び預金

15,753,327

−

−

−

(2) 受取手形及び売掛金

12,888,753

−

−

−

28,642,081

−

−

−

合計
当連結会計年度（2018年12月31日）（単位：千円）
区分

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

(1) 現金及び預金

19,631,361

−

−

−

(2) 受取手形及び売掛金

13,652,827

−

−

−

33,284,189

−

−

−

合計

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年12月31日）（単位：千円）
区分

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

(1）短期借入金

49,200−−−(2）長期借入金

6,483,531

4,990,143

2,154

−

6,532,731

4,990,143

2,154

−

合計

61/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

当連結会計年度（2018年12月31日）（単位：千円）
区分

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

(1）短期借入金

−

−

−

−

(2）長期借入金

1,300,000

8,700,000−−

1,300,000

8,700,000

−

−

合計

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2017年12月31日）（単位：千円）種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,260

794

465

1,260

794

465

0

0

−

小計

0

0

−

合計

1,260

794

465

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額8,112,871千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
当連結会計年度（2018年12月31日）（単位：千円）種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

11,724,352

2,758,614

8,965,738

11,724,352

2,758,614

8,965,738

−

−

−

小計

−

−

−

合計

11,724,352

2,758,614

8,965,738

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,821,416千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

62/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至

2017年12月31日）（単位：千円）

区分

売却額

株式
合計
当連結会計年度（自2018年１月１日

至

売却益の合計額

売却損の合計額

189,801

94,912−

189,801

94,912−

2018年12月31日）（単位：千円）

区分

売却額

株式
合計
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2017年１月１日

至売却益の合計額

売却損の合計額

440,029

305,673−440,029

305,673−

2017年12月31日）

重要な保有目的の変更はありません。
当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

当連結会計年度において、従来子会社株式として保有していた株式会社ライトアップの株式を、営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額305,396千円）に変更しております。これは、当該株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したため、残存分についてその保有目的区分を見直したことによるものであります。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券589,470千円（営業投資有価証券571,697千円、その他有価証券
11,897千円、非連結子会社株式5,876千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券355,528千円（営業投資有価証券226,153千円、その他有価証券
129,375千円）の減損処理を行っております。

63/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
前連結会計年度（2017年12月31日）
契約額等
（千円）

契約額のうち１年超（千円）

時価
(千円)

評価損益
(千円)

区分

取引の種類

市場取引
以外の取引

株式先渡取引買建

761,000−

1,229,153

468,153

合計

761,000−

1,229,153

468,153（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から掲示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至

173,581千円
72,991

退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高△85,124

161,448千円
102,129△63,201

161,448

200,376(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

非積立型制度の退職給付債務

161,448千円

200,376千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

161,448

200,376

退職給付に係る負債

161,448

200,376

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

161,448

200,376(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

64/99

72,991千円

当連結会計年度

102,129千円

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度（2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
新株予約権戻入益

当連結会計年度
2,397千円

240千円

３．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプション等の内容
会

社

連結子会社
（ソウルドアウト㈱）連結子会社（ソウルドアウト㈱）名称

第５回新株予約権

第６回新株予約権付与対象者の区分及び数（名）同社従業員

ストック・オプション等の数（株）（注）

普通株式

付与日

80

同社取締役

91,250普通株式

３
112,500

2016年６月30日

2016年６月30日

新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役、監
査役、従業員の地位を有していなければならない。

①新株予約権者は、同社の2016年12月期
乃至2018年12月期の３事業年度の営業損益の累計額が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数（１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て）を限度として本新株予約権を行使することができる。
（ａ）営業損益の累計額が1,100百万円以上の場合 行使可能割合：50％

権利確定条件（ｂ）営業損益の累計額が1,200百万円以上の場合 行使可能割合：75％（ｃ）営業損益の累計額が2,201百万円以上の場合 行使可能割合：100％②新株予約権者は、権利行使時においても、同社又は同社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、同社が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間権利行使期間自 2016年６月30日

自 2016年６月30日

至 2018年６月29日

至 2018年６月29日

自 2018年６月30日

自 2018年６月30日

至 2026年６月29日

至 2026年６月29日（注）

連結子会社であるソウルドアウト株式会社は、2017年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っており、併合後の株式数に換算して記載しております。

65/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

会

社

連結子会社
（クロスフィニティ㈱）連結子会社（クロスフィニティ㈱）名称

第２回新株予約権

第３回新株予約権付与対象者の区分及び数（名）ストック・オプション等の数（株）（注）

同社従業員

普通株式

付与日

98

70,000

同社取締役

２

同社従業員

17

同社子会社従業員

１

普通株式

90,0002017年１月23日

2017年１月23日

新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役、監
査役、従業員の地位を有していなければならない。

①新株予約権者は、同社の2016年12月期
乃至2020年12月期の５事業年度のいずれかの営業損益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数（１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て）を限度として本新株予約権を行使することができる。
（ａ）１事業年度の営業損益が274百万円
以上の場合 行使可能割合：40％

権利確定条件（ｂ）１事業年度の営業損益が400百万円
以上の場合 行使可能割合：70％（ｃ）１事業年度の営業損益が500百万円
以上の場合 行使可能割合：100％②新株予約権者は、権利行使時においても、同社又は同社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、同社が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間権利行使期間（注）

自 2017年１月23日

自 2017年１月23日

至 2019年１月24日

至 2019年１月24日

自 2019年１月25日

自 2019年１月25日

至 2026年12月24日

至 2026年12月24日

株式数に換算して記載しております。

66/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2018年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプション等の数
連結子会社

連結子会社

連結子会社

連結子会社

(ソウルドアウト㈱)(ソウルドアウト㈱)(クロスフィニティ㈱)(クロスフィニティ㈱)第５回新株予約権

第６回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

85,550112,500

70,00090,000

付与(株)

−

−

−

−

失効(株)

5,000

−

70,00090,000

権利確定(株)47,200112,500−−

未確定残(株)33,350

−

−

−

−

−

−

−

権利確定(株)47,200112,500−−

権利行使(株)41,60063,850

−

−

−

−

−

−

5,600

48,650

−

−

会

社

名

称

権利確定前
前連結会計年度末(株)

権利確定後
前連結会計年度末(株)失効(株)未行使残(株)（注）

連結子会社であるソウルドアウト株式会社は、2017年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っており、併合後の株式数に換算して記載しております。
②

単価情報
連結子会社

連結子会社

連結子会社

連結子会社

(ソウルドアウト㈱)(ソウルドアウト㈱)(クロスフィニティ㈱)(クロスフィニティ㈱)第５回新株予約権

第６回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

権利行使価格（円）

316

316

523

523

行使時平均株価（円）

4,752

3,922

−

−

付与日における公正な評価単価（円）

−

−

−

−

会

社

名

称

（注）

連結子会社であるソウルドアウト株式会社は、2017年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っており、併合後の株式数に換算して記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。

67/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2017年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
資産除去債務
長期未収入金
投資有価証券評価損
投資簿価修正額
子会社整理損

当連結会計年度（2018年12月31日）

46,253千円
195,510千円
66,906千円
24,619千円
168,065千円
854,523千円
87,672千円−千円

28,052千円
246,178千円
58,089千円
24,895千円
168,064千円
767,382千円
87,671千円
95,189千円

減損損失

57,293千円

130,557千円

繰越欠損金
その他

284,064千円
52,657千円

281,995千円
69,305千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,837,567千円△874,322千円

1,957,383千円△617,592千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
債務免除益
その他

963,244千円

1,339,791千円△21千円△174,212千円△18,706千円△2,774,527千円△174,212千円△5,284千円

繰延税金負債合計△192,940千円△2,954,023千円

繰延税金資産の純額

770,304千円△1,614,232千円（注）繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（2017年12月31日）

流動資産・繰延税金資産
固定資産・繰延税金資産
流動負債・繰延税金負債
固定負債・繰延税金負債

509,631千円
336,485千円△1,924千円△73,887千円

当連結会計年度（2018年12月31日）
145,450千円
702,109千円△2,400,057千円△61,734千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2017年12月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に損金されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割等
税額控除

当連結会計年度（2018年12月31日）

30.9％

30.9％

1.9％

2.4％

△2.1％

△0.1％

1.0％
△1.8％

0.6％
△3.1％

持分法投資損益

4.1％

1.1％

事業譲渡に係る連結調整

−％

6.8％

子会社整理損に係る連結調整

−％

△2.9％

4.9％
△13.1％
17.4％
0.9％

2.3％
△8.0％
7.7％
△0.6％

44.0％

37.0％

のれん償却額
評価性引当額の増減額
連結子会社の税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

68/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（企業結合等関係）
事業分離（子会社株式の売却）
１．取引の概要（1）子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：株式会社ライトアップ
事業内容：ITを活用した中小企業向け経営コンサルティング業（2）分離を行った理由
当社の連結子会社であった株式会社ライトアップは、2018年５月18日に東京証券取引所マザーズ市場
への新規上場が承認されました。新規上場に伴い、当社保有株式の一部売出しを行いました。
（3）事業分離日
2018年６月22日（4）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要（1）移転損益の金額
投資有価証券売却益
1,050,040千円（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
1,567,633千円
固定資産104,498千円
資産合計

1,672,131千円

流動負債
固定負債

264,478千円
1,284千円

負債合計

265,763千円（3）会計処理株式会社ライトアップの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を投資有価証券売却益として、特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
シナジー投資事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高798,793千円
営業利益
202,009千円（連結子会社の吸収分割）
１．事業分離の概要（1）分離先企業の名称
スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社（2）分離した事業の内容
当社連結子会社、株式会社リレイド（旧スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社）の映像配信
ソリューション事業（3）事業分離を行った理由
株式会社リレイドは、当社グループのマーケティングセグメントに属する連結子会社であり、映像配
信ソリューション事業と動画広告事業の二つの動画関連技術サービスを提供しております。デジタルシ
フトを牽引する当社グループにおいて、動画広告事業は最注力事業の１つに据えており2014年に動画広告事業の成長加速を目的として株式会社リレイドを買収し、連結子会社としております。
当社グループの主要事業領域であるインターネット広告市場は日々変化しており、急速且つ柔軟な対応が求められております。このような状況の中、当社グループにおける映像配信ソリューション事業の方向性について、慎重に検討を重ねた結果、動画広告事業に注力することが当社グループの経営にとって最善であると判断し、経営資源の最適配分を行うため、映像配信ソリューションを切り離すことといたしました。

69/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（4）事業分離日
2018年９月１日（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式会社リレイドを吸収分割会社とし、スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
なお、株式会社リレイドは2018年９月１日付でスキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社より商号変更しております。
２．実施した会計処理の概要（1）移転損益の金額
事業譲渡益
526,544千円（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産99,886千円
固定資産
1,353,798千円
資産合計

1,453,685千円

流動負債
固定負債

13,324千円
11,204千円

負債合計

24,528千円（3）会計処理移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額から、当該事業分離に要した費用を控除して、事業譲渡益として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
マーケティング事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高1,461,684千円
営業利益89,903千円

70/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。当社グループの報告セグメントは、従来、「マーケティング事業」、「投資育成事業」、「海外事業」の３事業区分としておりましたが、2018年１月から2020年12月を対象とした新中期経営計画「THE LEADER in DIGITALSHIFT: NEW STAGE 2020」を策定し、経営資源の配分及び業績評価について見直しを実施したことに伴い、報告セグメントを当連結会計年度より、「マーケティング事業」と「シナジー投資事業」の２事業区分に変更しております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業区分

事業内容

マーケティング事業

インターネット広告関連サービス及びデータマーケティング等

シナジー投資事業

インターネット関連ベンチャー企業への投資、アジアにおける広告代理事業、米国における情報収集等

なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載
しております。

２.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は
概ね市場実勢価格に基づいております。

71/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

３.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

マーケティング
事業

シナジー投資事業

外部顧客への売上高

77,583,434

5,018,750

82,602,185−

82,602,185

セグメント間の内部売上高又は振替高

60,089123,306

183,396△183,396−

77,643,524

5,142,057

82,785,581△183,396

82,602,185

セグメント利益又は損失（△）

3,820,088△332,101

3,487,986△1,263,985

2,224,001

セグメント資産23,667,690

15,675,268

39,342,959

6,784,883

46,127,842

減価償却費

579,42154,465

633,886

137,707771,594

のれん償却額285,978

52,388338,366−

338,366

1,121,276

47,447

1,168,724

15,7891,184,514

計

売上高

計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

72/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

マーケティング
事業

シナジー投資事業

外部顧客への売上高

82,012,318

5,204,630

87,216,948−

87,216,948

セグメント間の内部売上高又は振替高

28,471

65,674

94,145△94,145−

82,040,790

5,270,304

87,311,094△94,145

87,216,948

セグメント利益又は損失（△）

4,058,148△466,849

3,591,298△1,823,317

1,767,981

セグメント資産23,255,279

24,834,842

48,090,122

9,091,670

57,181,793

減価償却費

569,749

44,966

614,716

106,056

720,772

のれん償却額214,483

22,749237,232−

237,232

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

760,906

121,723882,630

47,687930,318

計

売上高計

その他の項目（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前連結会計年度の末日に比して、当連結会計年度の報告セグメントごとの資産が著しく変動しております。これは「シナジー投資事業」において、第２四半期連結会計期間に当社投資先である
ラクスル株式会社の新規上場に伴う株式の時価評価による影響により、セグメント資産が増加したことによるものです。

73/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３.

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本
197,848

韓国

その他海外

99,606

2,162

３.

合計
299,617

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

74/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

マーケ
ティング
事業

シナジー
投資事業

−

2,704

当連結会計年度（自2018年１月１日

その他

合計

全社・消去

合計

計
2,704
至

2,704

−

−

2,704

2018年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

減損損失
（注）

マーケ
ティング
事業

シナジー
投資事業

341,498

37,514

その他

合計

全社・消去

合計

計
379,013379,013−−379,013「マーケティング事業」及び「シナジー投資事業」において、ソフトウェア等の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント

当期末残高
（注）

マーケ
ティング
事業

シナジー
投資事業

994,201

19,689

その他

合計

全社・消去

合計

計
1,013,891−

1,013,891−

1,013,891

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

当期末残高

マーケ
ティング
事業

シナジー
投資事業

−

−

その他

合計

全社・消去

合計

計
−

−

−

−

−

（注）１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．当社連結子会社である株式会社リレイド（旧社名 スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社）の映像配信ソリューション事業を、2018年９月１日付で譲渡したことにより、「マーケティ
ング事業」におけるのれんの金額が714,945千円減少しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日
該当事項はありません。

至

2018年12月31日）

75/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
種類

関連会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

株式会社
ジェネレイ 東京都港区
ト

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

350

広告の企
画・販売

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）
（所有）
直接 40.00

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

広告の販売 1,939,755

売掛金

1,043,600

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

広告の販売 3,602,563

売掛金

1,585,022

関連当事者
取引の内容
との関係

広告の販売

（注）１．取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針は市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度（自
種類

関連会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

株式会社
ジェネレイ 東京都港区
ト

2018年１月１日

資本金又
は出資金
(百万円)
350

事業の内容
又は職業

至

2018年12月31日）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

広告の企

（所有）

画・販売

直接 40.00

関連当事者
取引の内容
との関係

広告の販売

（注）１．取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針は市場価格を参考に決定しております。
（3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
該当事項はありません。

76/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（4）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

役員

石橋

宜忠

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

−

−

事業の内容
又は職業
当社
取締役

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）
（被所有）
直接

0.37

関連当事者
取引の内容
との関係

−

新株予約
権の行使

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

10,350−−（注）２（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．新株予約権の行使は、2013年１月31日開催の当社取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
３．石橋宜忠氏は、2017年３月24日開催の定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任し、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は取締役退任までの取引について記載しており、議決権等の被所有割合は取締役退任時の割合を記載しております。
当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

2018年１月１日

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

至

2018年12月31日）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

ソウルドア
重要な子会
社の役員

荻原

重要な子会
山家
社の役員

猛

−

−

ウト㈱

（被所有）

代表取締役
社長

直接

3.4

−

−

−

ウト㈱
取締役

0.5

−

公男

−

−

ウト㈱
取締役

期末残高
（千円）

112,243

−

−

新株予約
権の行使

17,380−−

11,233

−

−

（注）２

ソウルドア
重要な子会
池村
社の役員

科目

（注）２

ソウルドア
秀一

新株予約
権の行使

取引金額
（千円）

新株予約
0.3

−

権の行使
（注）２

ＣＦＯ

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．2016年６月27日開催の取締役会の決議に基づき発行したストック・オプションの、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

77/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

672円87銭

1,025円19銭

１株当たり当期純利益金額

43円95銭84円66銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

43円44銭84円20銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

純資産の部の合計額（千円）

18,813,159

27,133,666

普通株式に係る純資産額（千円）

15,218,738

23,476,786

新株予約権（千円）
非支配株主持分（千円）

1,244
3,593,175

228
3,656,652

普通株式の発行済株式数（株）

23,817,700

23,817,700

普通株式の自己株式数（株）

1,200,062

917,705

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

22,617,638

22,899,995

差額の主な内訳

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目

前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属す
る当期純利益（千円）

1,011,088

1,922,614−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,011,088

1,922,614

期中平均株式数（株）

23,005,100

22,710,410△10,964△10,417（△10,964）（△10,417）

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）（うち連結子会社の潜在株式に係る調整額）（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））

19,339−（19,339）（−）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 連結子会社発行の新株予約権６種類
後１株当たり当期純利益の算定に含めな（新株予約権の個数26,317個）
かった潜在株式の概要

78/99

−

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（重要な後発事象）（新設分割）
当社は、2019年２月21日開催の取締役会において、当社の海外事業推進（中国）室の事業（以下、「本事業」という。）を会社分割し、新設する株式会社オプトチャイナ（以下、「新設会社」という。）に承継させ、当社の完全子会社とすることを決議いたしました。
１．会社分割の目的
当社グループは、「デジタル産業革命を支援・変革・創造する」という考えのもと、急速に進展するデジ
タル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。これらを背景に、当社グループの企業価値向上に向けた最適な事業運営体制を確立することを目的として、2015年４月１日に持株会社体制へ移行いたしました。
この間、当社における本事業については、収益性向上のため事業基盤の構築と事業競争力の強化に取り組んでおりましたが、今後の更なる事業拡大とグループ経営のより一層の強化を図るべく、本事業を会社分割の手法を用いて当社の完全子会社にすることといたしました。
２．会社分割の要旨(1）本会社分割の日程
取締役会決議日
2019年２月21日
分割予定日（効力発生日） 2019年４月１日（注） 本会社分割は、会社法第805条に基づく簡易新設分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行うこととしております。
(2）会社分割の方式
当社を分割会社とし、株式会社オプトチャイナを新設会社とする簡易新設分割です。
３．分割する事業の内容、規模(1）分割する部門の事業内容(2）分割部門の経営成績

中国消費者向けマーケティング支援事業及びBtoB支援事業等
売上高：1,347百万円（2018年12月期）

４．新設会社の概要(1）名称
株式会社オプトチャイナ(2）所在地東京都千代田区四番町６番(3）代表者の役職・氏名
代表取締役社長 中西信人
(4）事業内容
中国消費者向けマーケティング支援事業及びBtoB支援事業等(5）資本金１億10百万円（予定）(6）設立年月日
2019年４月１日（予定）(7）発行株式数
1,100株（予定）(8）決算期
12月31日(9）分割する資産、負債の項目及び金額
資産合計：389百万円
負債合計：154百万円（注） 実際に分割される資産・負債の金額は、本会社分割効力発生日までの加減を調整した数値となりま
す。

79/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

49,200−−−

１年以内に返済予定の長期借入金

6,483,531

1,300,000

0.40−

１年以内に返済予定のリース債務

78,745

734

3.90

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

4,992,297

8,700,000

0.23

2020年〜2022年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

4,755

1,625

3.90

2020年〜2022年

−

−

−

−

11,608,528

10,002,359

−

−

区分
短期借入金

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

2,300,000

900,000

5,500,000

−

リース債務

763

794

67

−

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

22,773,105

43,755,593

64,069,761

87,216,948

税金等調整前四半期（当期）
(千円)
純利益金額

886,201

2,006,968

2,520,037

3,238,644

親会社株主に帰属する四半期(千円)（当期）純利益金額

515,359

1,179,270

1,236,232

1,922,614

22.79

52.14

54.59

84.66

売上高

１株当たり四半期（当期）純
利益金額

(円)

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

22.79

29.35

80/99

第３四半期
2.51

第４四半期
29.97

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
営業投資有価証券
立替金
関係会社短期貸付金
未収入金
未収消費税等
未収還付法人税等
デリバティブ債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
関係会社長期貸付金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

81/99

当事業年度
(2018年12月31日)

3,465,772
102,229
15,981
3,532,803
107,713
1,285,000※１ 512,329
1,141
37,122
468,153
206,959
168,608△94
9,903,720

13,889,916
318,508
243,146
12,626,853
77,57480,000※１ 447,959
23,533−−−
341,778△94
28,049,178

263,952△180,224
83,727116,123△91,728
24,394294,168△229,850
64,318172,440

278,323△194,557
83,765
162,420△112,692
49,728−−−133,493

1,590
1,117
90,5471,701
2,382
97,338759
3,310
55,471
1,701
3,260
64,503

266,246
10,332,700
684,751
39,156
1,130,000
9,963
1,004
362,947
1,333,831△35,404
14,125,197
14,394,977
24,298,698

201,976
8,003,009
809,740
35,404
1,110,200
4,442
173,754618,866
541,290△35,404
11,463,279
11,661,276
39,710,455

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2017年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
関係会社預り金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
繰延税金負債
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

82/99

当事業年度
(2018年12月31日)※２ 6,300,000※２ 1,300,000

68,593
147,831−
57,7103,513
16,047
17,317
27,126−57,433
6,695,573−
308,552
7,132,968
65,291
232,646
22,56921,90065,9782,559,455
116,719
11,826,081※２ 4,500,000※２ 8,700,000

75,729367
4,576,097
11,271,671

76,631367
8,776,998
20,603,080

7,835,926

8,212,254

3,047,385
3,047,385

3,423,712
3,423,712

3,057,747
3,057,747△912,886
13,028,172

1,954,701
1,954,701△698,241
12,892,426△1,145△1,14513,027,026
24,298,698

6,214,948
6,214,948
19,107,374
39,710,455

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
広告宣伝費
地代家賃
業務委託費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
業務受託料
デリバティブ評価益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
子会社株式評価損
投資有価証券評価損
合弁契約解消損
子会社整理損その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)※１ 1,463,513※１ 4,197,362

747,849
715,664

2,883,229
1,314,133

95,966
349,928
12,761
16,11650,85917,53673,56883,368140,679
216,083
1,056,870△341,205

27,731
126,745
3,600
11,965
17,84013,79538,962
839,238661
281,154
1,361,696△47,562※１ 42,478※１ 40,286

591
13
1,256
468,153
1,472
10,435524,399−
5,097−
56,525−
8,915
110,825

34,316
15,44099,46436,41910,061
195,702△12,507

29,223
1,000
127,495
20,937
9,608
188,264△125,001

974,400−2,378
0976,778

1,152,253
12,277−−
1,164,530※２ 2,342※２ 5,438
1,444,138
10,264−
310,824
17,601
1,788,268△748,740
131,937△264,006△132,068△616,671−
80,315
257,743−42
340,443
623,827△124,578△252,707△377,286
1,001,113

83/99

(自
至

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

媒体費

44,605

12.0

47,033

1.5

Ⅱ

労務費

124,062

33.4

−

−

Ⅲ

当期商品仕入高

201,18954.1

1,426,578

44.5

Ⅳ

投資育成事業原価

1,844

0.5

184,898

5.7

Ⅴ

役務提供原価−−1,548,630

48.3

当期総仕入高371,702100.0

3,207,141

100.0

期首仕掛品たな卸高

2,997

−

−

15,981

3,927,520

3,538,389

4,302,220

6,761,513−−

15,981

243,1463,538,389

3,635,136

747,849

2,883,229

期首商品たな卸高※１

他勘定受入高合計
期末仕掛品たな卸高期末商品たな卸高※２

他勘定振替高当期売上原価（注）※１

他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

営業投資有価証券

3,927,520

3,538,389

計3,927,520

3,538,389※２

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

営業投資有価証券

3,538,389

3,635,136

計

3,538,389

3,635,136（原価計算の方法）
実際個別原価計算を実施しております。

84/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年１月１日

至

2017年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

資本準備金

株主資本
合計

7,684,034

2,895,492

4,882,871

7,778,364

2,692,389

2,692,389 △3,148,046

15,006,741

151,892

151,892

資本金

当期首残高

利益剰余金

当期変動額
新株の発行

151,892

303,784

剰余金の配当△415,193△415,193△415,193

当期純利益

1,001,113

1,001,113

1,001,113

自己株式の取得△2,868,273 △2,868,273

自己株式の消却△4,882,871 △4,882,871△220,562△220,562

151,892 △4,882,871 △4,730,979

365,357

365,357

3,057,747

3,057,747

5,103,433−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

151,892
7,835,926

3,047,385−

3,047,385

2,235,159 △1,978,569△912,886

13,028,172

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等
合計

4,836

4,836

新株予約権

純資産合計
4,563

15,016,142

当期変動額
新株の発行

303,784

剰余金の配当△415,193

当期純利益

1,001,113

自己株式の取得△2,868,273

自己株式の消却−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△5,982△5,982△4,563△10,546

当期変動額合計△5,982△5,982△4,563△1,989,115

当期末残高△1,145△1,145−13,027,026

85/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

当事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

資本準備金

資本剰余金合計7,835,926

3,047,385

3,047,385

3,057,747

376,327

376,327

376,327

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金合計
3,057,747

自己株式

株主資本
合計

△912,886

13,028,172

当期変動額
新株の発行

752,654

剰余金の配当△271,411△271,411△271,411

当期純損失（△）△616,671△616,671△616,671

自己株式の取得
自己株式の消却

△318

△318

△214,963△214,963

214,963−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

376,327

376,327

376,327△1,103,046△1,103,046

214,645△135,746

8,212,254

3,423,712

3,423,712

1,954,701

1,954,701△698,241

12,892,426

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等合計△1,145△1,14513,027,026

当期変動額
新株の発行

752,654

剰余金の配当△271,411

当期純損失（△）△616,671

自己株式の取得△318

自己株式の消却−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

6,216,094

6,216,094

6,216,094

当期変動額合計

6,216,094

6,216,094

6,080,348

当期末残高

6,214,948

6,214,948

19,107,374

86/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。
(4) デリバティブ
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品・仕掛品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５〜18年
工具、器具及び備品
４〜６年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

87/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

５．その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）
当社のたな卸資産（貯蔵品を除く）の評価方法は、従来、主として個別法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より、主として先入先出法による原価法に変更しております。この変更は、当社におけるたな卸
資産の重要性が増したことを契機にたな卸資産の管理体制を再度検討した結果、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うためであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（表示方法の変更）（商品）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「商品」は、商品残高の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた184,589千円のうち15,981千円は「商品」として組み替えております。
（売上原価明細書）
前事業年度において、「媒体費」に含めていた「当期商品仕入高」は、商品仕入取引の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の売上原価明細書において、「媒体費」に表示していた229,813千円のうち201,189千
円は「当期商品仕入高」及び15,981千円は「期末商品たな卸高」として組み替えております。

88/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度（2017年12月31日）
未収入金※２

511,213千円

当事業年度（2018年12月31日）
446,778千円

財務制限条項

前事業年度（2017年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、3,750百万円については、当社が、2016年８月26日付で締結したシンジケートローンによるもので、以下の財務制限条項が付されております。
①

各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。
当事業年度（2018年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、2,750百万円については、当社が、2016年８月26日付で締結したシンジケートローンによるもので、以下の財務制限条項が付されております。
①

各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

89/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

売上高
受取利息
※２

（自
至

1,083,537千円
41,103千円

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）
2,535,959千円
40,227千円

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

建物
リース資産
ソフトウエア−千円
2,342千円
−千円

（自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）
86千円
2,939千円
2,412千円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）区分

2017年12月31日

2018年12月31日(1) 子会社株式

8,559,517

6,740,606(2) 関連会社株式

1,773,183

1,262,402

684,751

809,740

11,017,452

8,812,749(3) その他の関係会社有価証券
計

90/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2017年12月31日）

当事業年度（2018年12月31日）

繰延税金資産貸倒引当金
賞与引当金
資産除去債務
長期未収入金
投資有価証券評価損
投資簿価修正額
減損損失
その他有価証券評価差額金
子会社整理損
未払事業税
その他

10,871千円
8,370千円
17,662千円
168,065千円
840,214千円
92,755千円
233千円
511千円
−千円
−千円
47,619千円

10,871千円
20,205千円
18,934千円
168,064千円
1,301,452千円
92,754千円−千円−千円
95,189千円
16,152千円
30,073千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,186,304千円△612,671千円

1,753,697千円△920,295千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
未収事業税

573,632千円

833,401千円−千円△3,725千円△2,773,990千円−千円△3,725千円
569,906千円△2,773,990千円△1,940,588千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額（注）繰延税金資産（負債）の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度（2017年12月31日）

当事業年度（2018年12月31日）

流動資産・繰延税金資産

206,959千円−千円

固定資産・繰延税金資産
流動負債・繰延税金負債

362,947千円−千円

618,866千円△2,559,455千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2017年12月31日）
法定実効税率（調整）

当事業年度（2018年12月31日）

30.9％

交際費等の損金不算入額

0.3％

受取配当金の益金不算入額
住民税均等割等
連結納税に係る投資簿価修正
評価性引当額の増減額
税率変更による影響額
その他△31.7％
0.6％△7.0％△53.4％−％△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△60.5％

91/99

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（企業結合等関係）
事業分離（子会社株式の売却）実施した会計処理の概要
移転損益の金額
子会社株式売却益

1,152,253千円

上記以外は連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。

92/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

建物

263,952

14,894523

278,323

194,557

14,77083,765

工具、器具及び備品

116,123

48,678

2,381

162,420

112,692

22,90349,728

リース資産

294,168−

294,168

−

−

−

−

674,244

63,573

297,073440,744307,250

37,673

133,493

特許権

2,056

−

833

1,223

463

143

759

商標権

1,441

2,461

−

3,902

592

268

3,310

445,8546,225

254,925

197,154

141,682

36,22655,471

ソフトウエア仮勘定

1,701

−

−

1,701

−

−

1,701

その他

2,382

3,475

2,597

3,260

−

−

3,260

453,436

12,161

258,355

207,242

142,738

36,63764,503

4,729

200,831

30,531

175,029

1,274

288

173,754

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計
長期前払費用（注）１

２「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。
建物
本社オフィスの内装・設備工事

14,894千円

工具、器具及び備品 本社オフィスに係る什器設備等の購入
ソフトウエア社内インフラ（ソフト）の構築
長期前払費用
譲渡制限付株式の発行「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。
リース資産
リース機器（主に社内インフラ設備）の買取
リース機器（主に社内インフラ設備）の除却
ソフトウエア社内インフラ（設備）の除却
長期前払費用
譲渡制限付株式に係る役務提供の費用化額

48,678千円
6,225千円
200,831千円
271,879千円
22,288千円
254,925千円
27,245千円【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金（流動）

94

94

−

94

94

貸倒引当金（固定）35,404−−−35,404

賞与引当金

27,126

65,97827,126−

65,978区分（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

93/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年３月

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数100株
電子公告により行う。ただし、不測の事態により電子公告できない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。

公告掲載方法公告掲載ホームページアドレス
http://www.opt.ne.jp/holding/ir/stocks/e̲publicnotice/
株主に対する特典

該当事項はありません。

94/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2018年３月30日 関東財務局長に提出
事業年度 第24期（自 2017年１月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至

2017年12月31日）

2018年３月30日 関東財務局長に提出
事業年度 第24期（自 2017年１月１日(3) 四半期報告書及び確認書

至2017年12月31日）

2018年５月14日 関東財務局長に提出
第25期第１四半期（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
2018年８月10日 関東財務局長に提出
第25期第２四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年11月13日 関東財務局長に提出
第25期第３四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）(4）臨時報告書
2018年４月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2018年11月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主に異動）に基づく臨時報告書であります。
2019年２月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（新設分割の決定）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類
2018年８月17日関東財務局長に提出

95/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

96/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年３月29日

株式会社
取締役会

オプトホールディング
御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成

島

正

樹

㊞

徹

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトホールディングの2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社オプトホールディング及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

97/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オプトホールディン
グの2018年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オプトホールディングが2018年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

98/99

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2019年３月29日

株式会社
取締役会

オプトホールディング
御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成

島

正

樹

㊞

徹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトホールディングの2018年１月１日から2018年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オプトホールディングの2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

99/99