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四 半 期 報 告 書(2012年度第３四半期)
自至2012年10月１日
2012年12月31日

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目

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………９３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………13
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………27
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………27
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………28
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………29
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………30
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………50
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………51
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月６日【四半期会計期間】

第33期第３四半期(自【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SoftBank Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経理部長

経理部長

平成24年10月１日

孫至

平成24年12月31日)

正義

兼

兼

内部統制室長

内部統制室長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

君和田

和子

君和田

和子

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間
売上高

2011年度
2012年度
第３四半期
第３四半期
連結累計期間
連結累計期間自 2011年４月１日
自 2012年４月１日
自至 2011年12月31日
至 2012年12月31日
至2,398,192
2,509,790(百万円)(862,545)(923,680)

2011年度
2011年４月１日
2012年３月31日
3,202,435

経常利益

(百万円)

443,934

529,419573,651

四半期(当期)純利益(百万円)

250,081(32,829)

235,367(65,934)

313,752

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

238,124354,233

356,988

純資産額

(百万円)

1,321,124

1,673,407

1,435,640

総資産額

(百万円)

4,498,762

5,511,551

4,899,705(円)

227.83(29.84)213.79(59.63)285.78(円)

221.85209.97278.75

(％)

18.6

20.6

19.1

(百万円)

507,434

595,379

740,227(百万円)△270,692△746,093△375,655(百万円)△322,209

191,148△196,667(百万円)

759,782

1,061,966

1,014,558

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．売上高、四半期(当期)純利益および１株当たり四半期(当期)純利益金額の( )内は、四半期連結会計期間(３ヵ月)の数値です。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、ソフトバンクグループ(当社および当社の関係会社、以下「当社グループ」)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
当社は、Sprint Nextel Corporation(以下「スプリント」)を買収(子会社化)することを予定しています。この買収の過程において当社は新たに米国子会社Starburst I, Inc.およびStarburst II, Inc.を設立し連結の範囲に含めました。
また、上記の２社は報告セグメントに属していません。
なお、スプリントの買収(子会社化)に関する詳細は、「第４ 経理の状況、１ 四半期連結財務諸表、追加情報」をご参照ください。

2

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上でさまざまなリスクが存在します。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生および前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更がありました。以下の内容は発生および変更が生じた事項を含めて、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクを一括して記載したものです。これらは、当社グループが事業を営む上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(１) 経済情勢について
当社グループが提供するサービスや商品（例えば、通信サービスやインターネット広告を含みます
が、これらに限りません。）に対する需要は、経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を事業領域としています。今後
何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 通信ネットワークの増強について
当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来の通信量（トラフィック）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際の通信量が予測を大幅に上回った場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加的な設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 他社経営資源への依存について① 他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事
業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

3

② 各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、販売代理店は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該販売代理店の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該販売代理店において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
④ Yahoo!ブランドの使用
当社グループは、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Yahoo! BB」や「Yahoo!ケータイ」など、サービス名
称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有する「Yahoo!」ブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどして「Yahoo!」ブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
(５) 他社との競合について
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、
当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品・販売手法に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) サービスの不適切利用について
当社グループの移動体通信サービスなどが振り込め詐欺をはじめとする犯罪行為の道具として利用された場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に影響を及ぼしたりする可能性があります。
(７) 経営陣について
当社グループの重要な経営陣、特に当社代表取締役社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。

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(８) 情報の流出について
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループや委託先の関係者の故意・過失、または悪意を持った第三者の攻撃など
により、これらの情報が外部に流出する可能性があります。情報が流出した場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下する可能性があります。
その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などに起因する重大なトラブルが発生した場合、各種サービスを継続的に提供できなくなる可能性や、各種サービスの品質が低下する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害・事故について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。
(11) カントリーリスクについて
当社グループは、米国や中国をはじめとする海外で事業や投資を行っています。これらの国・地域で法令や各種規制の制定もしくは改正がなされた場合、または従前行われてきた行政の運用に変化・変更があった場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、このような法令・各種規制の制定および改正によって、当社グループが新規に行おうとする事業や投資が制限され、または期待通りに戦略を展開できない可能性があります。
このほか、これらの国や地域における政治・社会情勢の変化により、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。

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(12) 投資活動について
当社グループは、新規事業（例えば、自然エネルギー等による発電事業を含みますが、これに限りません。）の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社・持ち株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・ファンドへの出資などの投資活動を行っています。これらの投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん等の無形資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループは投資先に対し融資などの支援を行うことがありますが、当社グループの期
待通りに投資先が事業を展開できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 海外投資に係る為替リスクについて
当社は、直接または海外子会社などを通じて海外企業に投資を行っています。為替相場が投資時よりも円高に進んでいるときに、当社が海外企業の株式などの持分を売却した場合、または海外子会社など
が株式などの持分の売却資金を日本に還流した場合、為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 資金調達およびリースについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、または当社および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの金融機関からの借り入れには各種コベナンツが付されており、当該コベナンツに抵触した場合、金融機関から繰り上げ弁済を請求される可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、金融市場の環境によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展
開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 法令について
当社グループは、通信事業における電気通信事業法や電波法などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令の規制を受けています。これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用（その変更を含みます。）により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
(16) 情報通信政策などについて
主に以下に掲げる国内の情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
① NTT（日本電信電話㈱）グループの事業運営・事業のあり方に関する規制② 指定電気通信設備制度（光ファイバーの設備開放ルール、移動体通信事業者へのドミナント規制
ルールなど）③ ユニバーサルサービスの範囲、ユニバーサルサービス基金制度④ NTT東日本（東日本電信電話㈱）・NTT西日本（西日本電信電話㈱）の次世代ネットワーク（NGN）などに関する接続ルール⑤ 大規模災害等の緊急時における通信確保のためのトラフィック対策等に関する規制・ルール⑥ 移動体通信サービスの接続料の算定方法に関する規制⑦ 移動体通信事業のビジネスモデルに関する規制・ルール（SIMロック（注）に関する規制、仮想移動体通信事業者の新規参入促進ルール、急増するトラフィックに対応するためのルールなど）

6⑧ 電波利用料制度⑨ 周波数再割当、オークション制度の導入、周波数の新規利用者が既存利用者の移行費用を負担す
る制度の導入などの周波数割当制度⑩ 新たに割当可能な周波数帯への新規事業者の参入⑪ 電波による健康への影響に関する規制⑫ 個人情報・顧客情報に関する規制⑬ 電気通信サービスの広告表示に関する規制⑭ 迷惑メールに対する規制⑮ インターネット上の違法・有害情報への対応および当該情報へのアクセスに関する規制⑯ 携帯端末の不正利用に対する規制（注）SIMロック：携帯端末などにおいて特定の通信事業者のSIM カード（電話番号などの契約者情報を記録したICカード）しか利用できないように制限すること。

(17) 周波数について
当社グループは、移動体通信サービスを提供する上で、所管大臣から割り当てられた周波数を利用しています。スマートフォンの普及に伴い移動体通信ネットワークの通信量は増加の一途をたどっており、事業をさらに拡大させていく上では、LTE（次世代高速通信サービス）等の導入による周波数の利用効率向上だけではなく、新たな周波数を確保することが不可欠です。今後、必要な周波数を確保できなかった場合、サービスの品質の低下を招き、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、オークション制度の導入等により新たな周波数の確保に多額の費用を要した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループが移動体通信サービスに利用している周波数が他の電波の干渉を受け、携帯電話基地局や携帯端末において受信障害が発生する可能性があります。影響が広範囲にわたった場合、顧客の獲得・維持や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 知的財産権について当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償の請求を受けたり、当社グループの事業展開に支障が生じたりする可能性があります。
また、当社グループが保有している「ソフトバンク」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
(19) 訴訟について
当社グループは、顧客、取引先、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イ
メージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 行政処分などについて
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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(21) スプリント買収に係る契約の締結について
当社は、スプリントとの間で、当社がスプリントの事業に対して投資を行うこと（以下「スプリント買収」）について合意し、当社、スプリント買収の実行のために設立した当社の米国子会社およびスプリントの間で、当該子会社とスプリントの合併に係る契約（以下「合併契約」）を締結しました。合併
契約上、スプリント買収の効力発生には米国の規制当局の承認、スプリントの株主総会での承認その他の前提条件が充足される必要があり、また、スプリント買収の効力発生までに一定の事由があった場合に一方当事者から合併契約を解除できる旨が定められていることから、前提条件が充足されずまたは合併契約が解除された場合には、経営権の取得の時期が想定より遅くなり、またはこれが実現しない可能性があります。さらに、買収が完了しなかった場合、買収資金に係る為替予約の解消に伴う為替差損
や、（買収に必要な資金を調達できないなど当社側の帰責事由によるものである場合）当社からスプリ
ントへの違約金の支払義務が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また買収完了後、スプリントを取り巻く市場環境の変動、法的規制の変化その他の要因により、スプリントが計画または当社想定通りの経営成績を収めることができず、係る投融資効果を十分に生じさせることができない可能性があります。加えて、スプリント合併および合併後のスプリントに関する米国の規制当局からの要請や訴訟への対応等により、今後当社がスプリントに関して想定外の費用、損害や責任を負担する可能性があります。

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２ 【経営上の重要な契約等】(１) スプリントの事業に対する投資に関する契約
当社と米国のスプリントは、2012年10月15日付で、当社がスプリントの事業に対して約201億米ドルの投資を行うこと（以下「本取引」）について買収契約（Agreement and Plan of Merger）を締結しました。投資総額のうち約121億米ドルはスプリントの株主に支払われ、80億米ドルは同社の財務体質の強化等に投じられます。
当社とスプリント両社の取締役会で決議された本取引は、スプリント株主による株主総会における承認、競争法上の承認、連邦通信委員会（Federal Communications Commission）による承認その他監督官庁の通常の承認、および表明・保証違反がない等その他の前提条件の充足（または放棄）が条件となります。
当社とスプリントは、2013年半ばに本取引が最終的に完了すると見込んでいます。本取引の結果、当社はスプリントの完全親会社となる新スプリント（下記①イにて定義します）の株式の約70％（完全希薄化ベース（ただし、ストックオプションのうち行使価格が下記①ロに記載する合併対価である１株
7.30米ドルを上回るものについては行使されないことを前提とする。以下同じ））を取得することにな
り、同社を子会社化する予定です。
① 買収の概要
イ 子会社設立等
当社は新たに米国子会社Starburst I, Inc.（以下「米国持株会社」）を設立するとともに、米国
持株会社の子会社としてStarburst II, Inc.（以下「新スプリント」）を、新スプリントの子会社としてStarburst III, Inc.（以下「合併子会社」）をそれぞれ米国内に設立しました。
当社は、2012年10月15日付で新スプリントおよびスプリントとの間で、新スプリントが新規に発行
さ れ る ス プ リ ン ト の 転 換 社 債（以 下「本 社 債」）を 引 き 受 け る 旨 を 内 容 と す る Bond Purchase
Agreementを締結し、2012年10月22日（米国東部時間）に、新スプリントは、本社債を31億米ドルで引き受けました。本社債の利率は1.0％、償還期間は７年となります。
本社債は、下記ロに記載する合併の効力発生前に本取引に係る合併契約が終了した場合には、米国監督官庁の承認を条件として、１株当たり5.25米ドルでスプリントの普通株式（転換後のスプリントの普通株式の16.4％（発行済株式数から自己株式数および消却済株式数を控除したものに対する割合。ただし、一般的な調整条項に服する。下図において同じ））に転換することができ、下記ロに記載する本合併が実行された場合には同一の転換価額でスプリントの普通株式に転換されます。

9

ロ 合併
スプリントの株主総会決議および米国監督官庁の承認を受け、その他の前提条件が充足（または放棄）された後に、当社は、米国持株会社を通じて新スプリントに対して、約170億米ドルを追加出資するとともに、合併子会社を消滅会社、スプリントを存続会社とする合併（以下「本合併」）を実施
し、約121億米ドルが本合併の対価としてスプリントの既存株主に支払われます。本合併の結果、以下の通りとなります。
A) スプリントは、新スプリントの完全子会社となります。
B) スプリントの既存株主は、全体として合併対価として、約121億米ドルの現金および新スプリ
ント株式の約30％（完全希薄化ベース）を受け取ることになります。
C) スプリントの既存株主はスプリントの株式１株当たり、7.30米ドルの現金または新スプリントの株式１株のいずれかを受け取る権利を有することになります。ただし、対価として選択された現金の合計額または新スプリント株式の合計が上記の総枠を超過した場合には、スプリントの既存株主間であん分比例の方式により調整されます（この場合、スプリントの各株主は、対価として現金と新スプリントの株式の組合せを受け取ることとなります）。
D) スプリントのストックオプションの保有者は新スプリントのストックオプションを受け取ることになります。
E) 本社債は、スプリント株式に転換され、係る株式の価値は、当社の追加投資とともに、合併後に米国持株会社が保有する新スプリント株式約70％（完全希薄化ベース）に反映されることとなります。
F) 新スプリントは、米国持株会社に対して、無償にて、５年間、新スプリントの株式約55百万株を１株当たり5.25米ドルで取得する権利（以下「本ワラント」）を割り当てます。
G) 新スプリントはニューヨーク証券取引所に上場し（スプリントを承継する予定）、米国における上場会社となります。
本取引のその他の主要な条件には以下のものが含まれます。
A) 当社が資金調達できないことにより本合併が完了しなかった場合、当社はスプリントに対して、違約金として６億米ドル支払わなくてはなりません。
B) スプリントがより好条件の他社提案を採用したことにより本合併が完了しなかった場合、スプリントは当社に対して、違約金として６億米ドル支払わなくてはなりません。
C) スプリントの株主総会において本取引が承認されなかった場合、スプリントは当社に対して、当社が負担した費用を75百万米ドルを上限として負担しなければなりません。

10

ハ 本取引完了後（完全希薄化ベース）
本取引の完了後は以下の通りとなります。
A) 当社は米国持株会社を通じて新スプリントの株式の約70％（完全希薄化ベース）を保有し、スプリントの既存株主は新スプリントの株式の約30％（完全希薄化ベース）を保有することにな
ります。
B) 新スプリントは、当社による約170億米ドルの追加出資のうち、49億米ドルを手元に残すこととなり、本社債の発行代わり金である31億米ドルとあわせて80億米ドルが新スプリントの財務体質の強化等に貢献することとなります。
C) 新スプリントのCEOには現在のスプリントのCEOであるダン・ヘッセが就任します。
D) 新スプリントの取締役会は10名の取締役で構成され、うち３名は現在のスプリントの取締役の中から選任され、さらに１名は現在のスプリントのCEOが選任されます。
E) スプリントの本社はカンザス州オーバーランドパークから変更ありません。

② 資金調達（ブリッジローン契約および関連契約等の締結）
当社は、2012年12月18日、本取引の資金調達のため、㈱みずほコーポレート銀行、㈱三井住友銀
行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、ドイツ銀行東京支店と、総借入限度額1兆6,500億円（ファシリティー
Ａ：2,500億円、ファシリティーＢ：1兆4,000億円。いずれについても最終弁済日は2013年12月17日）の借入（以下「本ブリッジローン」）契約を締結しました。本ブリッジローンのうち、ファシリ
ティーＡについては、本社債取得のために当社が拠出した資金の補填を目的としており、2012年12月21日に実行しています。また、ファシリティーＢについては、スプリント買収資金および出資資金に充当することを目的としており、当社は、本合併の実行に際して借入を実行する予定です。
なお、当社、米国持株会社および新スプリントは、2012年12月18日、本ブリッジローンのコラテラ
ル・エージェントとしての㈱三井住友銀行との間で、本ブリッジローン契約に基づいて当社が負担する 債 務 に つ い て 以 下 の イ か ら ハ ま で に 掲 げ る 資 産 を 担 保 に 供 す る 旨 を 内 容 と す る Pledge andSecurity Agreementを締結いたしました。
イ 当社が保有する米国持株会社株式
ロ 米国持株会社が保有する新スプリント株式およびその他全資産
ハ 新スプリントが保有する本社債およびその他合併子会社の株式を除く全資産（本合併実行時に担保解除）
また、本ブリッジローン契約に基づいて当社が負担する債務については、米国持株会社および新スプリント（但し、本合併の実行に際して連帯保証は解除されます。）が2012年12月18日付の連帯保証書（Guarantee）を上記金融機関ら宛に提出することにより連帯保証しています。さらに、本合併実行時以降は、米国持株会社、ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクテレコム㈱、およびソフトバン
クＢＢ㈱が、当社の当該債務を連帯保証することが予定されています。

11

(２) イー・アクセス㈱との株式交換の変更契約
当社は、2012年９月27日の取締役会において、イー・アクセス㈱との株式交換を行う旨を決議し、同年10月１日付で同社と株式交換契約を締結した後、同社と株式交換の日程の短縮および交換比率の見直
し等について協議した結果を踏まえ、同年11月２日付の取締役会決議により、上記の株式交換契約の一部変更を行うため変更契約を締結することを決定し、同日付で同社と変更契約を締結しました。上記の変更契約締結後の株式交換の詳細につきましては、「第４ 経理の状況、１ 四半期連結財務諸表、注記
事項（重要な後発事象）１．当社とイー・アクセス㈱との株式交換について」をご参照ください。

12

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2013年３月期第３四半期連結累計期間（2012年４月１日～2012年12月31日、以下「当第３四半期連結累計期間」）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
(１) 経営成績の状況＜当第３四半期連結累計期間の業績＞
当社グループにおいて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2012年３月期第３四半期連結累
計 期 間（2011 年 ４ 月 １ 日 ～ 2011 年 12 月 31 日、以 下「前 年 同 期」）と 比 較 し て 111,598 百 万 円（4.7％）増加の2,509,790百万円、営業利益は同67,365百万円（12.6％）増加の600,148百万円、経常 利 益 は 同 85,484 百 万 円（19.3％）増 加 の 529,419 百 万 円、四 半 期 純 利 益 は 同 14,714 百 万 円（5.9％）減少の235,367百万円となりました。
（売上高）
売上高は2,509,790百万円となり、前年同期と比較して111,598百万円（4.7％）増加しました。これは主に、携帯電話契約数の順調な増加により、通信料売上が増加したことによるものです。
（売上原価）
売上原価は1,163,227百万円となり、前年同期と比較して62,454百万円（5.7％）増加しました。
これは主に、移動体通信事業において、基地局の増設などにより減価償却費などが増加したことによるものです。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は746,413百万円となり、前年同期と比較して18,221百万円（2.4％）減少しました。これは主に、移動体通信事業において、iPhone（注１）の販売は好調に推移しましたが、販売手数料（注２）の単価が低い携帯端末などの販売構成比率の上昇に伴い、販売手数料が減少した
ことによるものです。
（注）１

iPhoneおよびiPadはApple Inc.の商標です。
iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
２ 販売手数料：顧客の新規契約および機種変更時に販売代理店に支払う手数料。

（営業利益）
営業利益は600,148百万円となり、前年同期と比較して67,365百万円（12.6％）増加しました。なお、営業利益率は前年同期を1.7ポイント上回る23.9％となりました。

13

（営業外損益）
営業外収益は11,653百万円となり、前年同期と比較して3,312百万円（39.7％）増加しました。営
業外費用は82,382百万円となり、前年同期と比較して14,806百万円（15.2％）減少しました。営業
外費用の主なものは、支払利息26,394百万円、持分法による投資損失22,998百万円と借入関連手数
料19,026百万円です。持分法による投資損失の主なものは、InMobi Pte. Ltd.ののれんを減損した
ことによるものです。借入関連手数料の主なものは、2012年12月にスプリントの買収資金として締結した借入契約（総借入限度額1.65兆円、以下「ブリッジローン」）を金融機関と締結したことに伴う諸費用です。ブリッジローンの詳細については、「第４ 経理の状況、１ 四半期連結財務諸表、追加情報」をご参照ください。
なお、前年同期は、SBMローン（注３）のリファイナンス（借り換え）に伴う借換関連手数料として24,906百万円を計上していました。
（注）３

ボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）の買収資金調達のための借り入れのうち、2006年11月に事業証券化スキームにより行った借り入れ。2011年10月に完済。

（経常利益）
経常利益は529,419百万円となり、前年同期と比較して85,484百万円（19.3％）増加しました。
（特別利益）
特別利益は10,256百万円となり、前年同期から98,166百万円減少しました。これは主に、投資有価 証 券 売 却 益 と 持 分 変 動 利 益 の 減 少 に よ る も の で す。前 年 同 期 は、米 国 Yahoo! Inc.株 式 を
CITIBANK, N.A.に譲渡したことなどにより、投資有価証券売却益を83,687百万円計上していました。また、当社の持分法適用関連会社であるRenren Inc.がニューヨーク証券取引所に上場したことなどに伴い、持分変動利益を18,375百万円計上していました。
（特別損失）
特別損失は13,945百万円となり、前年同期から20,093百万円減少しました。当社グループが保有するZynga Inc.株式の株価下落などに伴い、投資有価証券評価損を10,514百万円計上しました。前年同期は、投資有価証券評価損を9,321百万円計上していたほか、ソフトバンクモバイル㈱がSBMローンを完済したことに伴い、長期借入金期限前償還割増金21,875百万円を計上していました。
（法人税等）
法人税、住民税及び事業税を214,519百万円、法人税等調整額を21,912百万円それぞれ計上し、法人税等合計は、前年同期から14,865百万円増加の236,431百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における法人税等の負担率（注４）は、45.0％となりました。
（注）４

法人税等合計÷税金等調整前四半期純利益（少数株主利益）
主にヤフー㈱における利益の計上により、少数株主利益を53,931百万円計上しました。

14

（四半期純利益）
四半期純利益は235,367百万円となり、前年同期と比較して14,714百万円（5.9％）減少しました。
（四半期包括利益）
四半期包括利益は354,233百万円となり、前年同期と比較して116,109百万円（48.8％）増加しました。そのうち、親会社株主に係る四半期包括利益は300,711百万円（前年同期比106,209百万円（54.6％）増加）となりました。

15

＜セグメントの業績＞①

移動体通信事業（単位：百万円）
2012年３月期
第３四半期
連結累計期間2013年３月期
第３四半期
連結累計期間

増減

増減率

売 上 高

1,619,177

1,697,881

78,7044.9％

営業利益346,478

389,933

43,45512.5％（当事業の収益認識基準）
移動体通信事業における売上高は、主に通信料売上と携帯端末売上からなります。通信料売
上は、音声関連収入とデータ関連収入からなり、顧客にサービスを提供した時点で、料金プランに応じた月額定額の基本料金に従量料金を加え、割引額を控除した金額を収益として認識しています。
携帯端末売上は、携帯端末を販売代理店に出荷した時点で計上しています。販売代理店は、
主に24カ月の割賦販売により、顧客へ携帯端末を販売します。ソフトバンクモバイル㈱は、販
売代理店より割賦債権を買い取った上で、24カ月にわたって割賦債権の回収を行います。
新規顧客の契約事務手数料収入は、サービスを提供した時点で収益を認識しています。
（当事業の業績全般）
当事業の売上高は、前年同期と比較して78,704百万円（4.9％）増加の1,697,881百万円となりました。これは、携帯端末売上は出荷台数（注５）の減少に伴い減少したものの、通信料売上が携帯電話契約数の増加に伴い順調に増加したことによるものです。
営業費用は、前年同期と比較して35,249百万円（2.8％）増加の1,307,948百万円となりました。これは主に、販売手数料の単価が低い携帯端末などの販売構成比率が上昇したことに伴い、販売手数料が減少したものの、基地局の増設などにより減価償却費などが増加したことによるものです。
営業利益は、前年同期と比較して43,455百万円（12.5％）増加の389,933百万円となりました。
（注）５

出荷台数：販売代理店への出荷（販売）台数。

16

（携帯端末の契約数）
当第３四半期連結累計期間の純増契約数（注６）（新規契約数から解約数を差し引いた契約
数）は、237.3万件となりました。これは主に、iPhone、iPad（注１）およびみまもりケータイ（防犯ブザー付き携帯電話）の販売が好調に推移したことによるものです。この結果、当第３四半期末の累計契約数（注７）は3,132.2万件となり、累計契約数のシェアは前年同期末を1.4ポ
イント上回る24.3％（注８）となりました。
（注）６

純増契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。
当第３四半期連結累計期間の通信モジュールの純増契約数は51万7,700件となりました。
７ 累計契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。
通信モジュールの当第３四半期末の累計契約数は256万7,700件でした。
８ 社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出。
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI㈱およびソフトバンクモバイル㈱の３社の契約数で算出しています。

（携帯端末の出荷台数、および販売数）
当第３四半期連結累計期間における携帯端末の出荷台数は、前年同期と比較して18.2万台減
少の847.6万台となりました。これは主に、iPhoneの出荷は増加したものの、フィーチャーフォ
ン（従来型携帯端末）の出荷などが減少したことによるものです。
また、当第３四半期連結累計期間における販売数（新規契約数と機種変更数の合計値）は、前年同期と比較して42.5万件増加の942.6万件となりました。販売数のうち、新規契約は前年同期と比較して24.0万件増加の527.6万件、機種変更は前年同期と比較して18.5万件増加の415.1
万件となりました。
販売数の増加は主に、iPhoneを対象とした顧客向けの各種販売促進策（注９）が好調に推移したことによるものです。
（注）９

新規および既存顧客向けの料金割り引きや、既存顧客の旧機種を家族が利用すると料金が割り引かれる（追加の回線契約が必要）などの販売促進策。

（ARPU）
当第３四半期（注10）のARPU（注11）（通信モジュールを含む全契約数で算出）は、前年同四半期（注12）から170円減少の4,050円となりました。このうち音声ARPUは前年同四半期から250円減
少の1,450円、データARPUは前年同四半期から80円増加の2,610円となりました。
音声ARPUの減少は主に、通話機能のない端末（iPad、モバイルデータ通信端末など）の増加
が音声ARPUを希薄化させたことと、事業者間接続料金の値下げにより着信料収入（注13）が減少したことによるものです。なお前年同四半期は、iPhone 4S発売時に実施した販売促進策（注14）に伴う値引きが音声ARPUの減少要因になっていましたが、当第３四半期はその影響がなくなっています。
データARPUの増加は、データ利用が少ないみまもりケータイなどの契約数の増加がデータ
ARPUを希薄化させたものの、データARPUの高いスマートフォンの契約数が引き続き増加したことが主な要因です。中でも次世代高速通信サービスであるLTEに対応したスマートフォンの契約数の増加が、データARPUの上昇に貢献しています。

17

（注）10 2013年３月期第３四半期連結会計期間（2012年10月１日～2012年12月31日）
11 移動体通信事業のARPUの定義および算出方法については、「第２ 事業の状況、３ 財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（１）経営成績の状況 ＜セグメントの業績＞①移動体通信事業（参考 移動体通信事業のARPU等の定義および算出方法）」をご参照ください。
12 2012年３月期第３四半期連結会計期間（2011年10月１日～2011年12月31日）
13 他の通信事業者の顧客がソフトバンク携帯電話へ通話する際に、ソフトバンクモバイル㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料。
14 iPhone 3G/3GSを利用中の顧客がiPhone 4/4Sに機種変更すると、旧機種に残っている分割支払金と同額を毎月の基本使用料などから値引きする販売促進策。

（解約率および機種変更率）
当第３四半期の解約率（注15）は1.12％となり、前年同四半期から0.01ポイント上昇しました。
当第３四半期の機種変更率（注15）は2.10％となり、前年同四半期から0.26ポイント低下しました。これは主に、iPhone 4Sの発売が2011年10月の第３四半期だったのに対し、iPhone 5の発売は2012年９月であり、顧客のiPhone 5への機種変更の時期が第２四半期と第３四半期に分散したことによるものです。
（注）15

移動体通信事業の解約率、機種変更率の定義および算出方法については、「第２ 事業の状況、
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（１）経営成績の状況 ＜セグ
メントの業績＞ ①移動体通信事業（参考 移動体通信事業のARPU等の定義および算出方法）」
をご参照ください。

（新規顧客獲得手数料平均単価および機種変更手数料平均単価）
当第３四半期の新規顧客獲得手数料平均単価（注16）は、前年同四半期から800円減少の24,900円となりました。
当第３四半期の機種変更手数料平均単価（注17）は、前年同四半期から4,500円増加の30,300円となりました。これは主に、主力機種の価格戦略の見直しに合わせて、手数料単価の見直しを行ったことによるものです。
（注）16

新規契約１台当たりの販売代理店に支払う平均インセンティブ。
新規契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。
17 機種変更１台当たりの販売代理店に支払う平均インセンティブ。
機種変更数には通信モジュールを含みます。

(参考イ

移動体通信事業のARPU等の定義および算出方法)
ARPUの定義および算出方法

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（10円未満を四捨五入して開示しています）。
ARPU＝（音声関連収入＋データ関連収入）÷稼働契約数＝音声ARPU＋データARPU
音声ARPU＝音声関連収入（通話料、着信料収入、基本使用料など）÷稼働契約数
データARPU＝データ関連収入（パケット通信料など）÷稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数((月初契約数＋月末契約数)÷２)の合計値。
プリペイド式携帯電話や通信モジュール、通話機能のない端末を含む、ソフトバンク
モバイル㈱の全契約数で算出しています。
着信料収入：他の通信事業者の顧客がソフトバンク携帯電話へ通話する際に、ソフトバンクモバイ
ル㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料。

18

ロ

解約率の定義および算出方法

解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）。
解約数＝当該期間における解約総数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数((月初契約数＋月末契約数)÷２)の合計値。
プリペイド式携帯電話（ポストペイドの稼働契約数には含まず）や通信モジュール、
通話機能のない端末を含む、ソフトバンクモバイル㈱の全契約数で算出しています。
ハ

機種変更率の定義および算出方法

機種変更率＝機種変更数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）。
機種変更数＝当該期間における機種変更総数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数((月初契約数＋月末契約数)÷２)の合計値。
プリペイド式携帯電話や通信モジュール、通話機能のない端末を含む、ソフトバンク
モバイル㈱の全契約数で算出しています。
②

ブロードバンド・インフラ事業（単位：百万円）
2012年３月期
第３四半期
連結累計期間2013年３月期
第３四半期
連結累計期間

増減

増減率

売 上 高

129,790

122,851△6,938

△5.3％

営業利益

28,30529,038732

2.6％（当事業の業績全般）
当事業の売上高は、前年同期と比較して6,938百万円（5.3％）減少の122,851百万円となりました。これは主に、Yahoo! BBの累計契約数（「Yahoo! BB ADSL」の累計契約数と「Yahoo! BB
光 with フレッツ（注18）」の累計契約数（注19）の合計値）は前年同期末と比べて増加したものの、ARPU（注20）の低い「Yahoo! BB 光 with フレッツ」の構成比率が上昇したことによるものです。
営業利益は、前年同期と比較して732百万円（2.6％）増加の29,038百万円となりました。これは主に、販売手数料が減少したことによるものです。
当第３四半期末におけるYahoo! BBの累計契約数は、2012年３月末から1.3万件増加の422.2万件となりました。このうち、「Yahoo! BB ADSL」の累計契約数は、同32.9万件減少の227.1万
件、「Yahoo! BB 光 with フレッツ」の累計契約数は、同34.3万件増加の195.1万件となりまし
た。
（注）18

19
20

インターネット接続サービス「Yahoo! BB」と、東日本電信電話㈱（以下「NTT東日本」）と西
日本電信電話㈱（以下「NTT西日本」）の提供する光回線「フレッツ 光」を組み合わせたブロードバンド接続サービス。「フレッツ」および「フレッツ 光」はNTT東日本およびNTT西日本の商標です。
NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、フレッツ光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数。
ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの平均収入。

19

③

固定通信事業（単位：百万円）
2012年３月期
第３四半期
連結累計期間2013年３月期
第３四半期
連結累計期間

増減

増減率

売 上 高

270,057

287,779

17,7226.6％

営業利益

42,84652,159

9,312

21.7％

（当事業の業績全般）
当事業の売上高は、前年同期と比較して17,722百万円（6.6％）増加の287,779百万円となりました。これは主に、移動体通信サービスの電波中継設備の設置業務に係る売上を計上したことに加え、ソフトバンクモバイル㈱など当社グループ会社への伝送路の貸し出しが増えたことによるものです。
営業利益は、前年同期と比較して9,312百万円（21.7％）増加の52,159百万円となりました。
これは売上高の増加に加え、費用のうち、「おとくライン」用設備の支払いリース料が減少したことと、他社の定める事業者間接続料金の値下げに伴い、ソフトバンクテレコム㈱が他社へ支払う接続料が減少したことなどによるものです。
④

インターネット・カルチャー事業（単位：百万円）
2012年３月期
第３四半期
連結累計期間2013年３月期
第３四半期
連結累計期間

増減

増減率

売 上 高

215,942

239,42123,478

10.9％

営業利益

114,982

129,094

14,111

12.3％（当事業の業績全般）
当事業の売上高は、前年同期と比較して23,478百万円（10.9％）増加の239,421百万円となりました。ヤフー㈱における、広告効果を高めるさまざまな機能の強化や積極的な販売活動の展開により、リスティング広告（注21）の売上が増収に大きく貢献しました。また、ディスプレイ
広告（注22）においても「プライムディスプレイ」への広告出稿が伸びました。加えて、求人、不動産などの情報掲載サービスの売上が大きく増加したほか、ゲーム関連サービス、データセンター関連の売上の伸びも売上全体の増加に寄与しました。
営業利益は、前年同期と比較して14,111百万円（12.3％）増加の129,094百万円となりました。これは主に、売上の拡大に加えて、業務委託費や広告宣伝費などコスト削減にも努めたことによるものです。
（注）21 クリック課金型のテキスト広告。2013年1月より「プロモーション広告」に名称変更。
22 一定のスペースに画像やFlash、映像を用いて表示される広告。プライムディスプレイは、ディ
スプレイ広告の一つで、Yahoo! JAPANトップページ以外のページに掲載されるもの。2013年1月より「プレミアム広告」に名称変更。

20

(２) 財政状態に関する分析＜資産、負債および純資産の状況＞
当第３四半期末における、資産、負債および純資産の状況は、次の通りです。
（単位：百万円）①

2012年３月期末（2012年３月31日）

2013年３月期
第３四半期末（2012年12月31日）

資産合計

4,899,705

5,511,551

611,846

12.5％

負債合計

3,464,065

3,838,143

374,078

10.8％

純資産合計

1,435,640

1,673,407

237,767

16.6％

増減

増減率

資産の状況

（流動資産）
流動資産は2,026,401百万円となり、前連結会計年度末（2012年３月31日、以下「前期末」）と比較して115,948百万円（6.1％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 現金及び預金は前期末から45,554百万円増加しました。
・ 受取手形及び売掛金は前期末から42,363百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモバ
イル㈱において、割賦債権の売却を進めたことによるものです。
・ その他の流動資産は前期末から116,871百万円増加しました。これは主に、その他の流動資産に含まれるデリバティブ資産が60,762百万円増加したことによるものです。デリバティブ資産の増加は主に、スプリントの買収資金の追加払い込みまでの間の為替変動リスクを回避するた
めに約170億米ドルの為替予約取引を行い、かつ為替が円安方向に振れたためです。スプリント関連の取引の詳細は、「第４ 経理の状況、１ 四半期連結財務諸表、追加情報」をご参照く
ださい。
（固定資産）
固定資産は3,480,543百万円となり、前期末と比較して496,990百万円（16.7％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 有形固定資産は前期末から250,902百万円増加しました。主な増加は、通信機械設備112,642百万円、土地50,715百万円、建物及び構築物42,398百万円です。通信機械設備の増加は主に、移動体通信事業の通信ネットワークを強化するために、基地局などの設備を新規に取得したことによるものです。また、土地と、建物及び構築物の増加は主に、福岡Yahoo! JAPANドーム（以下「ヤフードーム」）に係るリース資産を、2013年３月期第１四半期（2012年４月１日～2012
年６月30日）に連結貸借対照表に計上したことによるものです。従来、ヤフードームに係るリース契約は、2008年３月のリース会計基準の改正後も同会計基準の経過措置に従い、所有権移転外ファイナンス・リース取引として賃貸借処理をしていました。2012年３月に、福岡ソフト
バンクホークスマーケティング㈱がヤフードームに関する信託受益権を2015年７月に取得する売買契約を締結したことにより、ヤフードームに係るリース契約は所有権移転ファイナンス・
リースに該当することとなったため、当該リース資産を連結貸借対照表に計上しました。信託
受益権の売買契約は2012年３月に締結されましたが、福岡ソフトバンクホークスマーケティン
グ㈱の決算日は２月末日であることから、連結財務諸表には同社の財務諸表を１カ月の差異で反映しています。そのため、当第３四半期連結累計期間の取引として連結財務諸表に計上して
います。

21

・ 無形固定資産は前期末から3,869百万円増加しました。これは主に、ソフトバンクモバイル㈱やソフトバンクテレコム㈱などの買収時に発生したのれんが、規則的な償却により44,374百万円減少した一方で、通信設備の新規取得に伴いソフトウエアが55,824百万円増加したことによるものです。
・ 投資その他の資産は前期末から242,218百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が237,456百万円増加したことによるものです。投資有価証券の増加は主に、当社子会社のStarburst II, Inc.がスプリントの転換社債31億米ドルを取得したことにより268,744百万円
増加したほか、ヤフー㈱がアスクル㈱株式の42.6％（取得時点の議決権割合）を33,038百万円で取得したことによるものです。スプリント関連の取引の詳細は、「第４ 経理の状況、１ 四半期連結財務諸表、追加情報」をご参照ください。その一方で、当社の持分法適用関連会社であるAlibaba Group Holding Limitedは、同社の子会社であるAlibaba.com Limited株式について、2012年６月に公開買付けを実施し、非公開化した結果、投資有価証券が51,207百万円減少しました。Alibaba.com Limited株式の非公開化の詳細は、「第４ 経理の状況、１ 四半期連結財務諸表、注記事項（株主資本等関係） ２．株主資本の金額の著しい変動」をご参照ください。さらにZynga Inc.株式が株価下落などにより21,196百万円減少しました。
②

負債の状況

（流動負債）
流動負債は2,081,213百万円となり、前期末と比較して157,488百万円（8.2％）増加しました。
主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 短期借入金は、前期末から305,473百万円増加しました。これは主に、当社がスプリント買収
資金として同年12月に総借入限度額1.65兆円のブリッジローンを金融機関と締結し、そのうち2,500億円を同月に借入れたことによるものです。ブリッジローンの詳細については、「第４経理の状況、１ 四半期連結財務諸表、追加情報」をご参照ください。
・ 未払金及び未払費用は前期末から209,900百万円減少しました。これは主に、当社において2012年４月にボーダフォングループに対する未払金200,000百万円を支払ったことによるものです。
・ １年内償還予定の社債は、前期末から43,202百万円増加しました。これは主に、当社の第28回
無担保普通社債30,000百万円と第29回無担保普通社債65,000百万円を償還した一方で、当社の第31回無担保普通社債25,000百万円と第33回無担保普通社債130,000百万円を固定負債から振り替えたことによるものです。
（固定負債）
固定負債は1,756,930百万円となり、前期末と比較して216,590百万円（14.1％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ リース債務は前期末から173,395百万円増加しました。これは主に、福岡ソフトバンクホーク
スマーケティング㈱の締結しているヤフードームのリース契約が、所有権移転外ファイナン
ス・リースから所有権移転ファイナンス・リースへ変更となったこと（詳細は「第２ 事業の状況、３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（２）財政状態に関する分析 ＜資産、負債および純資産の状況＞ ①資産の状況（固定資産）」をご参照ください）に加え、リース取引による通信設備の新規取得が増加したことによるものです。
・ 長期借入金は前期末から63,695百万円増加しました。
・ 社債は前期末から45,000百万円減少しました。これは、当社が第39回無担保普通社債100,000
百万円と第40回無担保普通社債10,000百万円を新たに発行した一方で、償還期日が一年以内となった当社の第31回無担保普通社債25,000百万円と第33回無担保普通社債130,000百万円を流動負債に振り替えたことによるものです。

22

③

純資産の状況
純資産は1,673,407百万円となり、前期末と比較して237,767百万円（16.6％）増加しました。
また、自己資本比率は、前期末から1.5ポイント上昇の20.6％となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

（株主資本）
株主資本は前期末から134,818百万円増加の1,092,765百万円となりました。
・ 資本金は、2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債が当社の普通株式に転換されたことにより、8,404百万円増加し222,202百万円となりました。
・ 資本剰余金は、前期末から42,823百万円減少しました。これは主に、2013年満期ユーロ円建転
換社債型新株予約権付社債が当社の普通株式に転換されたことにより、8,393百万円増加した
一方で、当社の持分法適用関連会社であるAlibaba Group Holding Limitedが、同社の子会社であるAlibaba.com Limited株式について、2012年６月に公開買付けを実施し、非公開化した
ことに伴い51,207百万円減少したことによるものです。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 四半期連結財務諸表、注記事項 （株主資本等関係） ２.株主資本の金額の著しい変動」をご参照ください。
・ 利益剰余金は、前期末から169,163百万円増加しました。これは主に、2012年３月期の期末配当金（43,940百万円）と2013年３月期の中間配当金（22,104百万円）の合計66,044百万円減少した一方で、四半期純利益を235,367百万円計上したことによるものです。
（その他の包括利益累計額）
その他の包括利益累計額は前期末から65,344百万円増加し44,091百万円となりました。
・ その他有価証券評価差額金は、前期末と比較して9,310百万円減少し1,256百万円となりました。これは主に、Zynga Inc.株式の株価下落によるものです。
・ 繰延ヘッジ損益は前期末から37,136百万円改善し36,143百万円の貸方計上となりました。これは主に、当社が2012年10月に発表したスプリント買収に係わる外貨支払について、金融機関との間で為替予約取引を締結し、かつ為替が円安方向に振れたためです。当該為替予約は予定取引としてヘッジ会計を適用しています。
・ 為替換算調整勘定は、前期末から37,518百万円改善し6,691百万円の貸方計上となりました。
これは、為替が円安方向に振れたことによるものです。
（少数株主持分）・ 少数株主持分は、前期末と比較して37,558百万円増加の535,605百万円となりました。

23

(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
なお、当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前期末から47,407百万円増加して、1,061,966百万円となりました。
（単位：百万円）
2012年３月期
第３四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（参考）フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

2013年３月期
第３四半期連結累計期間

増減

507,434

595,379

87,945△270,692△746,093△475,400

236,741△150,713△387,455△322,209

191,148

513,358（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、595,379百万円のプラスとなりました（前年同期は507,434百万円のプラス）。キャッシュ・フローの増減要因の主なものは、次の通りです。
・ 税金等調整前四半期純利益を525,730百万円計上しました。
・ 税金等調整前四半期純利益への加算項目の主なものとして、減価償却費242,715百万円、のれん償却額47,655百万円をそれぞれ計上しました。
・ 売上債権は45,160百万円減少（キャッシュ・フローの増加）となりました。これは主に、ソフ
トバンクモバイル㈱において、割賦債権の売却を進めたことによるものです。
・ 法人税等の支払額は215,840百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、746,093百万円のマイナスとなりました（前年同期は
270,692百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの増減要因の主なものは、次の通りです。
・ 有形及び無形固定資産の取得による支出として432,751百万円を計上しました。これは主に、通信関連事業において設備投資を行ったことによるものです。
・ 有価証券及び投資有価証券の取得による支出は314,274百万円となりました。これは主に、当社子会社のStarburst II, Inc.がスプリントの転換社債31億米ドルを取得したほか、ヤフー㈱がアスクル㈱株式の42.6％（取得時点の議決権割合）を33,038百万円で取得したことによるものです。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は150,713百万円のマイナス（前年同期は236,741百万円のプラス）となり、前年同期から387,455百万円減少しました。

24

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は、191,148 百 万 円 の プ ラ ス と な り ま し た（前 年 同 期 は322,209百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの増減要因の主なものは、次の通りです。
（キャッシュ・フローの増加項目）
・ 短期借入れにより350,357百万円、新規取得設備のセール・アンド・リースバックにより258,894百万円、長期借入れにより152,848百万円、社債の発行により109,431百万円、それぞれ増加しました。
（キャッシュ・フローの減少項目）
・ 少数株主持分及び長期借入金の買戻しにより200,444百万円、リース債務の返済により
139,612百万円、長期借入金の返済により134,154百万円、社債の償還により95,000百万円、配当金の支払いにより65,205百万円、それぞれ減少しました。上記の少数株主持分及び長期借入金の買戻しは、2012年４月にボーダフォングループに対して支払った金額に、諸費用を加えた金額です。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 四半期連結財務諸表、注記事
項(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※７ 少数株主持分及び長期借入金の買戻
しによる支出」をご参照ください。
＜参考

主な財務活動の状況＞

当第３四半期連結累計期間における主な財務活動の状況は、次の通りです。

項目
社債の発行

会社名

内容

ソフトバンク㈱第39回無担保普通社債（愛称：「福岡ソフトバン
クホークスボンド」）
第40回無担保普通社債

社債の償還

借入金の増減ソフトバンク㈱第28回無担保普通社債

ソフトバンク㈱第29回無担保普通社債（愛称：「福岡ソフトバン
クホークスボンド」）
368,600百万円の増加

摘要
発行日 ：2012年９月24日
償還日 ：2017年９月22日
発行総額：100,000百万円
利率：年0.74％
発行日 ：2012年９月14日
償還日 ：2017年９月14日
発行総額：10,000百万円
利率：年0.732％
償還日 ：2012年７月24日
償還額 ：30,000百万円
償還日
償還額：2012年９月18日：65,000百万円

主にスプリントの買収資金として締結したブリッジローン契約に基づく借入※ブリッジローンの詳細については、「第４ 経理の状
況、１ 四半期連結財務諸表、追加情報」をご参照ください。

セ ー ル・ア ン ド・リ
ースバックの実施

ソフトバンクモバイル㈱など

258,894百万円を調達

25

設備投資に係るファイナンス・リース

（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は548百万円です。
（５） 主要な設備
当連結会計年度における当社グループの投資予定額は、前連結会計年度末に計画していた7,000億円
から7,876億円に変更されました。
当第３四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次の通りです。
セグメントの
名称

事業所名
(所在地)

設備の内容

移動体通信事業

全国の基地局、ネットワーク
センター他

基地 局、ネッ トワ ーク
設備の増強他（注）変更前の投資予定金額は5,000億円です。

26

投資予定額
(億円)
5,900

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

自 己 資 金、ファ イ ナ ン ス・リース およ び
借入金等

2012年
４月

2013年
３月

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2012年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2013年２月６日)

普通株式

1,115,489,458

計

1,115,489,458

種類

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名

内容

1,186,343,906

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権株式であり権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。

1,186,343,906――(注)1 2013年１月１日を効力発生日とする当社とイー・アクセス㈱の株式交換により、第３四半期会計期間末日以降、発行済株式総数が69,871,312株増加しております。
2「提出日現在発行数」の欄には、2013年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2012年10月１日～
2012年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

1,091

1,115,489

資本金
増減額
(百万円)
1,181

資本金
残高
(百万円)
222,202

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

1,180

236,136(注)1 新株予約権付社債の転換に伴う新株予約権の行使により増加したものです。
2 2013年１月１日を効力発生日とする当社とイー・アクセス㈱の株式交換により、第３四半期会計期間末日以降、発行済株式総数が 69,871千株、資本準備金が219,395百万円増加しております。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

27

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができないことから、直前の基準日（2012年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2012年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
9,183,700
普通株式
1,104,544,200
普通株式
670,314――

11,045,442

―

―

―

発行済株式総数

1,114,398,214――

総株主の議決権―

11,045,442―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)

１ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式８株が含まれています。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に79,400株(議決権794個)、「単元未満株式」の欄に８株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区東新橋一丁目
９番１号

9,183,700―

9,183,700

0.82―

9,183,700―

9,183,700

0.82

所有者の氏名または名称(自己保有株式)
ソフトバンク㈱計(注)2012年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に保有していない株式が8,800株(議決権88個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

28

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項および第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書を作成しています。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2012年10月１日
から2012年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2012年４月１日から2012年12月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

29

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2012年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
通信機械設備（純額）
通信線路設備（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

30

当第３四半期連結会計期間(2012年12月31日)

1,016,251
661,287
4,575
42,61856,469168,264△39,0141,910,452

1,061,805
618,924
6,590
50,42635,496285,136△31,980
2,026,401

77,404
988,541
65,21323,17580,501
61,555
1,296,393

119,803
1,101,183
61,17473,890122,538
68,705
1,547,296

780,242
310,151
36,1201,126,514

735,867
365,975
28,5401,130,383

338,198
104,327
134,076△15,957
560,6442,983,553
5,699
4,899,705

575,655
103,211
139,388△15,391
802,8633,480,543
4,606
5,511,551

(単位：百万円)
前連結会計年度(2012年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債未払金及び未払費用
未払法人税等
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
ポイント引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計31

当第３四半期連結会計期間(2012年12月31日)

190,532
403,167
144,988835,053
125,116
152,682
72,184
1,923,725

169,198
708,640
188,190625,152
114,985
186,31088,7362,081,213

459,900
560,070
20,37014,95332,074
347,699
105,272
1,540,339
3,464,065

414,900
623,765
16,672
14,73425,605521,094
140,157
1,756,930
3,838,143

213,797
236,562
530,534△22,947
957,947

222,202
193,739
699,697△22,873
1,092,765

10,566△993△30,826△21,253898
498,047
1,435,640
4,899,705

1,256
36,143
6,691
44,091
945
535,605
1,673,407
5,511,551

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】【四半期連結損益計算書】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
借入関連手数料
借換関連手数料
その他
営業外費用合計

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2011年４月１日(自 2012年４月１日
至 2011年12月31日)
至 2012年12月31日)
2,398,192
2,509,790
1,100,772
1,163,227
1,297,419
1,346,562
764,635
746,413532,783
600,148

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損
長期借入金期限前償還割増金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益

1,632
6,708
8,340

1,721
9,932
11,65353,271
3,632－※2 24,906
15,37897,188443,934

26,39422,998※1 19,026－
13,96282,382
529,419

83,687
18,375

4,170
3,984

2,175

－

4,185
108,422

2,100
10,256

9,321

10,514

※3

※4

－
※5

32

21,875
2,842
34,039518,317
146,401
75,165
221,566
296,751
46,669250,081

※4

1,393

－
2,038
13,945525,730
214,519
21,912
236,431289,298
53,931
235,367【四半期連結包括利益計算書】(単位：百万円)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2011年４月１日(自 2012年４月１日
至 2011年12月31日)
至 2012年12月31日)
296,751
289,298

33△35,949△12,746△3,328△6,602△58,626
238,124△9,287
37,13329,1197,970
64,935354,233

194,50243,622300,71153,522

【第３四半期連結会計期間】【四半期連結損益計算書】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
借入関連手数料
借換関連手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却益
段階取得に係る差益
債券期限前償還割増金
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損
長期借入金期限前償還割増金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 2011年10月１日(自 2012年10月１日
至 2011年12月31日)
至 2012年12月31日)
862,545923,680
429,804
450,75634

432,740
273,179
159,560

472,923
275,536
197,386

367
－
1,391
1,758

1,066
1,236
2,759
5,062

12,522
2,410－
11,3005,636
31,8698,554
4,835
17,346－
5,302
36,039129,449

166,409

159

1,125

130

－

－
4,185
1,216
5,691

1,778
－
－
2,904

401

1,992

－

69

21,8752,608
24,884110,256
45,03917,82762,86647,39014,56032,829－186
2,249
167,064
74,3636,250
80,61386,451
20,51665,934【四半期連結包括利益計算書】(単位：百万円)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 2011年10月１日(自 2012年10月１日
至 2011年12月31日)
至 2012年12月31日)
47,39086,451

35

1,186
193
△142
△6,828△5,592
41,7981,444
36,962
37,677
8,644
84,729171,181

28,12813,669149,968
21,212

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入債券の期限前償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※2, ※636

当第３四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年12月31日)

518,317
196,347
46,936
3,632△18,176
9,321

525,730
242,71547,65522,998△3,602
10,514△2,175

1,393△83,677△12△3,58653,271
1,482△17,649
43,450747,484
3,235△52,179△191,105△3,757△2,020△2,524
26,39445,160△22,418△53,124
835,1142,146△26,041△215,840

507,434

595,379△357,633△26,775※3 80,258※4 30,375※2, ※6△432,751△314,274
18,307－△53△2,0403,136△270,692△15,334△746,093

(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
子会社の優先出資証券の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
新規取得設備のセール・アンド・リースバック
による収入
リース債務の返済による支出
少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

当第３四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年12月31日)△124,148△25,000
600,675※3 △918,615
129,354△163,437
282※5 200,000△5,385△16,899※6

350,357－
152,848△134,154
109,431△95,000
526－△65,205△16,516

198,529※6△111,531－

37

258,894△139,612※7△200,444△86,032△322,209△1,238△29,976
191,148
4,985△86,706
68△734
847,155※1 759,782

45,4193,781△1,794
1,014,558※1 1,061,966

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 2012年４月１日 至 2012年12月31日）
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したStarburst I, Inc.およびStarburst II, Inc.
を連結の範囲に含めています。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2012年４月１日 至 2012年12月31日）
Sprint Nextel Corporationの買収について
当社と米国のSprint Nextel Corporation（以下「スプリント」）は、2012年10月15日付で、当社がスプリントの事業に対して約201億米ドルの投資を行うこと（以下「本取引」）について合意しました。投資総額のうち約121億米ドルはスプリントの株主に支払われ、80億米ドルは同社の財務体質の強化等に投じられます。
当社とスプリント両社の取締役会で決議された本取引は、スプリント株主による株主総会における承認、競争法上の承認、連邦通信委員会（Federal Communications Commission）による承認その他監督官庁の通常の承認、および表明・保証違反がない等その他の前提条件の充足（または放棄）が条件となります。
両社は、2013年半ばに本取引が最終的に完了すると見込んでいます。本取引の結果、当社はスプリントの完全親会社となる新スプリント（下記（２）①にて定義します）の株式の約70％（完全希薄化ベース（ただし、ストックオプションのうち行使価格が下記（２）②に記載する合併対価である１株7.30米ドルを上回るものについては行使されないことを前提とする。以下同じ））を取得す
ることになり、同社を子会社化する予定です。
（１） 買収の目的① 本取引により、当社グループは、世界最大級の「モバイルインターネットカンパニー」としての事業基盤を確立することができます。両社を合計した顧客基盤は 日米市場で最大級(※１)に、移動体通信事業の売上高は世界第３位(※２)になります。
② 当社グループのスマートフォンおよび次世代モバイルネットワークに関する知見や既存の大手が存在する成熟した市場において競合してきた経験を、米国市場におけるスプリントの競争力強化に活用することが可能になります。
③ スプリントは、モバイルネットワークの強化、戦略的投資の実行、バランスシートの改善などに投じ、今後の成長のための経営基盤の強化を進めていくための資金として80億米ドルを調達することができます。
(※１) Wireless Intelligence、TCAのデータおよび各社開示資料に基づく。米国は2012年６月末、日本は2012年９月末（イー・アクセス㈱のデータは2012年８月末）。
(※２) チャイナモバイルやベライゾン・ワイヤレスなど世界の大手通信事業者の開示データ（2012年１～６月期）に基づく。

（２） 買収の概要① 子会社設立等
当社は新たに米国子会社Starburst I, Inc.（以下「米国持株会社」）を設立するとともに、
米国持株会社の子会社としてStarburst II, Inc.（以下「新スプリント」）を、新スプリントの子会社としてStarburst III, Inc.（以下「合併子会社」）をそれぞれ米国内に設立しました。
当社は、2012年10月22日（米国東部時間）に、新スプリントを通じて、新規に発行されたスプ
リントの転換社債（以下「本社債」）を31億米ドルで引き受けました。本社債の利率は1.0％、償還期間は７年となります。本社債は、下記②に記載する合併の効力発生前に本取引にかかる合併契約が終了した場合には、米国監督官庁の承認を条件として、１株当たり5.25米ドルでスプリ
ントの普通株式（転換後のスプリントの普通株式の16.4％（発行済株式数から自己株式数及び消却済株式数を控除したものに対する割合。ただし、一般的な調整条項に服する。下図において同じ））に転換することができ、下記②に記載する合併が実行された場合には同一の転換価額でスプリントの普通株式に転換されます。

38

② 合併
スプリントの株主総会決議及び米国監督官庁の承認を受け、その他の前提条件が充足（又は放棄）された後に、当社は、米国持株会社を通じて新スプリントに対して、約170億米ドルを追加出資するとともに、合併子会社を消滅会社、スプリントを存続会社とする合併を実施し、約121億米ドルがかかる合併の対価としてスプリントの既存株主に支払われます。かかる合併の結果、
以下のとおりとなります。
A) スプリントは、新スプリントの完全子会社となります。
B) スプリントの既存株主は、全体として合併対価として、約121億米ドルの現金及び新スプリ
ント株式の約30％（完全希薄化ベース）を受け取ることになります。
C) スプリントの既存株主はスプリントの株式１株当たり、7.30米ドルの現金又は新スプリン
トの株式１株のいずれかを受け取る権利を有することになります。ただし、対価として選択された現金の合計額又は新スプリント株式の合計が上記の総枠を超過した場合には、スプリントの既存株主間であん分比例の方式により調整されます（この場合、スプリントの各株主は、対価として現金と新スプリントの株式の組合せを受け取ることとなります）。
D) スプリントのストックオプションの保有者は新スプリントのストックオプションを受け取ることになります。
E) 本社債は、スプリント株式に転換され、かかる株式の価値は、当社の追加投資とともに、合併後に米国持株会社が保有する新スプリント株式約70％（完全希薄化ベース）に反映されることとなります。
F) 新スプリントは、米国持株会社に対して、無償にて、５年間、新スプリントの株式約55百万株を１株当たり5.25米ドルで取得する権利（以下「本ワラント」）を割り当てます。
G) 新スプリントはニューヨーク証券取引所に上場し（スプリントを承継する予定）、米国における上場会社となります。
本取引のその他の主要な条件には以下のものが含まれます。
A) 当社が資金調達できないことにより合併が完了しなかった場合、当社はスプリントに対して、違約金として６億米ドル支払わなくてはなりません。
B) スプリントがより好条件の他社提案を採用したことにより合併が完了しなかった場合、スプリントは当社に対して、違約金として６億米ドル支払わなくてはなりません。
C) スプリントの株主総会において本取引が承認されなかった場合、スプリントは当社に対して、当社が負担した費用を75百万米ドルを上限として負担しなければなりません。

39

③ 本取引完了後（完全希薄化ベース）
本取引の完了後は以下のとおりとなります。
A) 当社は米国持株会社を通じて新スプリントの株式の約70％（完全希薄化ベース）を保有し、スプリントの既存株主は新スプリントの株式の約30％（完全希薄化ベース）を保有することになります。
B) 新スプリントは、当社による約170億米ドルの追加出資のうち、49億米ドルを手元に残すこととなり、本社債の発行代わり金である31億米ドルとあわせて80億米ドルが新スプリントの財務体質の強化等に貢献することとなります。
C) 新スプリントのCEOには現在のスプリントのCEOであるダン・ヘッセが就任します。
D) 新スプリントの取締役会は10名の取締役で構成され、うち３名は現在のスプリントの取締役の中から選任され、さらに１名は現在のスプリントのCEOが選任されます。
E) スプリントの本社はカンザス州オーバーランドパークから変更ありません。

（３） 新スプリント株式の取得数、取得価額および取得前後の所有状況①異動前の所有株式数０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：0.0％）②取得株式数

3,241,403,146株（注）

投資総額：約201億米ドル
アドバイザリー費用等：未定
3,241,403,146株（注）④異動後の所有株式数（議決権の数：
3,241,403,146個）（議決権所有割合：70.0％）（注）2012年10月15日現在のスプリントの完全希薄化ベースの株式数に本ワラントの行使にかかる取得分を含めた株式数を基準としています。
③取得価額

40

（４） 資金調達
本取引に必要な資金を調達するため、当社は、2012年12月18日、総借入限度額1.65兆円の借入（ブリッジローン）契約を下記のとおり金融機関と締結しました。
なお、今回の借入契約に基づき調達する資金については、中長期の資金への借り換えを実施する予定です。
借入契約の概要①借入人

当社㈱みずほコーポレート銀行②マンデーテッド・リー ド・ア レ ン ジ ャー（MLA）㈱三井住友銀行㈱三菱東京UFJ銀行
ドイツ銀行 東京支店

③契約締結日2012年12月18日
1.65兆円④総借入限度額（内訳） ファシリティーA:2,500億円
ファシリティーB:1.4兆円⑤借入実行日ファシリティーA:2012年12月21日
ファシリティーB:スプリント買収実行時⑥資金使途

ファシリティーA:スプリント転換社債の購入資金（2012年10月のスプリント転換社債購入により減少した当社手元資金の補填に充当）
ファシリティーB:スプリント買収資金及び出資資金⑦最終返済日2013年12月17日
A)当社が保有するStarburst I, Inc.株式⑧担保B)Starburst I, Inc.が保有するStarburst II, Inc.株式及びその他全資産C)Starburst II, Inc.が保有するスプリント転換社債及びその他全資産(※)A)スプリント買収実行前:Starburst I, Inc.及びStarburst II, Inc.

B)スプリント買収実行後:Starburst I, Inc.及び
ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱(※)スプリント買収実行時まで。
⑨保証（５） 為替予約取引
スプリントの株主総会決議及び米国監督官庁の承認を受け、その他の前提条件が充足（又は放棄）された後に、当社は米国持株会社を通じて、2012年10月22日に引き受けた31億米ドルの転換社
債に加えて、新たに新スプリントに対して約170億米ドルを追加出資します。この約170億米ドルの追加出資に係る為替変動リスクを回避する目的で、当社は為替予約取引を行っており、当該為替予約取引についてヘッジ会計を適用しています。

41

（６） スプリントの概要①名称

Sprint Nextel Corporation②所在地

6200 Sprint Parkway, Overland Park, Kansas③代表者の役職・氏名

Chief Executive Officer and President
Daniel R. Hesse

④事業内容

通信事業

⑤資本金

46,716百万米ドル（2011年12月31日現在）⑥設立年月日1938年11月15日

42【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
当社は、㈱ウィルコムとの間で、同社が更生計画に定める更生債権および更生担保権に対する全ての支払い（総額410億円）を終えるまでの間、同社の事業運営および更生計画の遂行に必要な範囲で、金銭的支援を行う旨のスポンサー契約を締結しています。なお、同社の更生計画に定める更生債権および更生担保権の残高は、前連結会計年度末において34,151百万円、当第３四半期連結会計期間末において
27,379百万円です。
(四半期連結損益計算書関係)※１

借入関連手数料
当第３四半期連結累計期間（自 2012年４月１日 至 2012年12月31日）
主な内容は、米国のスプリントを買収（子会社化）するにあたり必要な資金を調達するために、2012
年12月18日に締結した借入限度額1.65兆円の借入（ブリッジローン）契約に係るものです。

※２

借換関連手数料
前第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年12月31日）
主な内容は、当社による2011年７月21日開催の取締役会決議に基づく総額5,500億円の新規借入に関する調達費用およびSBMローン(注)の返済に伴い発生した金利ヘッジ解約費用等の諸費用23,943百万円です。
(注) 当社によるボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）買収のための一連の資金調達取引のうち、ソフトバンクモバイル㈱が、2006年11月に事業証券化スキームにより特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行㈱から調達した１兆3,660億円の借入。2011年10月27日付で完済。

※３

投資有価証券売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年12月31日）
主な内容は、米国Yahoo! Inc.株式の売却益76,430百万円です。
当社は2004年２月に米国子会社を通じて、米国Yahoo! Inc.株式に対して、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、CITIBANK, N.A.と先物（株式カラー取引）契約を締結し、同時に将来の返済に当該株式を充当することを予定してCITIBANK, N.A.より1,135百万
米ドルを借り入れました。
当第３四半期連結累計期間において、当該借入金の返済期日を迎えたことから、米国Yahoo! Inc.株式（簿価142百万米ドル）をCITIBANK, N.A.に譲渡し、譲渡対価を当該借入金の返済に充当すると共に、先物契約を決済した結果、「投資有価証券売却益」を76,430百万円（993百万米ドル）計上しました。
なお、米国Yahoo! Inc.株式については、前第２四半期連結会計期間末に当該借入金の返済期日が１年以内となったことに伴い、その返済に充当する予定のため、固定資産の「投資有価証券」から流動資
産の「有価証券」へ振り替えました。そのため、本取引により発生した売却益は「投資有価証券売却益」に計上しています。

43

※４

米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益
米 国 にお ける 一部 の子 会 社は、FASB Accounting Standards Codification Topic 946 Financial
Services - Investment Companies（FASB 会計基準コディフィケーション トピック946「金融サービ
ス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益」には、ASC946に基づき公正価
値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方式により算定)とともに、売却した場合の売却損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。
前第３四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年12月31日)
投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益（純額）

1,985百万円

投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益（純額）
計※５

当第３四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年12月31日)△113百万円

189△1,2792,175△1,393

長期借入金期限前償還割増金
前第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年12月31日）
SBMローンのリファイナンスに伴い、2011年10月27日付でSBMローンを完済したことにより発生した期限前償還に伴う割増金です。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び預金」勘定「有価証券」勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金株式および償還期間が３ヵ月を超える債券等
現金及び現金同等物※２

前第３四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年12月31日)
771,251百万円
4,393

当第３四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年12月31日)
1,061,805百万円
6,590△12,198△2,804△3,663△3,626

759,782

1,061,966

有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲「有形及び無形固定資産の取得による支出」は、有形固定資産、無形固定資産(のれんを除く)および
長期前払費用の取得による支出です。

※３

有価証券及び投資有価証券の売却による収入および長期借入金の返済による支出
前第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年12月31日）「（四半期連結損益計算書関係）※３ 投資有価証券売却益」に記載の通り、米国子会社が保有する
米国Yahoo! Inc.株式をCITIBANK, N.A.に譲渡し、譲渡対価を借入金の返済に充当すると共に、同株式に対する先物（株式カラー取引）契約を決済した結果、譲渡対価である譲渡時点での米国Yahoo! Inc.
株式の時価を「有価証券及び投資有価証券の売却による収入」として57,191百万円（743百万米ドル）計上すると共に、同額を「長期借入金の返済による支出」として△57,191百万円計上しています。
当該借入金の返済時点の残高1,135百万米ドルと、返済に充当された米国Yahoo! Inc.株式の時価743
百万米ドルの差額は、先物契約の決済による実現益です。そのため、「長期借入金の返済による支出」には借入金残高から先物契約の実現益を控除した金額、すなわち米国Yahoo! Inc.株式の時価と同額を計上しています。

44

※４

債券の期限前償還による収入
前第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年12月31日）
当社は2010年１月に、ボーダフォン㈱の買収に伴う事業証券化スキームにおいてJ-WBSファンディン
グ㈱がSBMローンの貸付金の原資の一部とするために発行した社債を取得し、連結貸借対照表上、「投資有価証券」に計上しました。2011年10月にSBMローンを完済したことに伴い、当該社債が期限前償還されたことによる収入です。

※５

子会社の優先出資証券の発行による収入
前第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年12月31日）
当社の連結子会社であるSFJ Capital Limitedが国内公募の方法により投資家向けに発行した議決権
制限優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第17号に定める有価証券のうち、同法第２条第１項第９号に定める株券の性質を有する優先株式）の発行による収入です。

※６

ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社グループは、ファイナンス・リースによる通信設備等の取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形及び無形固定資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入」に含めて表示して
います。

※７

少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出
当第３四半期連結累計期間（自 2012年４月１日 至 2012年12月31日）
当社グループによるボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）買収のための一連の資金調達取引として、2006年４月にＢＢモバイル㈱はVodafone International Holdings B.V.へ第一回第一種優先株式および新株予約権を発行し、Vodafone Overseas Finance Limitedから劣後ローンを借り入れました。2006年11月に、当該買収資金のリファイナンスを実施し、ソフトバンクモバイル㈱はＢＢモバイル㈱の劣後ローンを引き受けました。
当社は2010年12月に、上記のVodafone International Holdings B.V.が保有するＢＢモバイル㈱の発行した第一回第一種優先株式および新株予約権の全部、ならびにVodafone Overseas Finance Limited
がソフトバンクモバイル㈱に対して保有する長期貸付債権の元利金全額を、総額412,500百万円で取得しました。そのうち212,500百万円を2010年12月に、残額の200,000百万円を2012年４月に、それぞれ取得時に発生した諸費用（2010年12月63百万円、2012年４月444百万円）と合わせて支払いました。

45

(株主資本等関係)
１．配当金支払額
前第３四半期連結累計期間(自2011年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2011年６月24日
定時株主総会

普通株式

5,411

当第３四半期連結累計期間(自決議2012年６月22日
定時株主総会
2012年11月15日
取締役会

2012年４月１日

2011年12月31日)
基準日

効力発生日

配当の原資

5.0

2011年３月31日

2011年６月27日

利益剰余金

至

2012年12月31日)
基準日

効力発生日

配当の原資

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

43,94040.0

2012年３月31日

2012年６月25日

利益剰余金

普通株式

22,10420.0

2012年９月30日

2012年12月14日

利益剰余金

2012年４月１日

至

2012年12月31日)

２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間(自当 社 の 持 分 法 適 用 関 連 会 社 で あ る Alibaba Group Holding Limited は、同 社 の 子 会 社 で あ る
Alibaba.com Limitedの株式について、2012年６月に公開買付けを実施し、非公開化を行いました。
Alibaba Group Holding Limitedの財務諸表は米国会計基準に準拠して作成されており、同社は支配継続子会社に対する持分変動を資本剰余金の減少として処理しました。
当社は、当該取引について、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（実務対応報告第24号）」に従って処理した結果、資本剰余金が51,207百万円減少しました。

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年12月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
移動体通信
事業

ブロード
バンド・
インフラ
事業

固定通信
事業

インター
ネット・
カルチャー
事業

1,613,652

118,404

214,623

5,525

11,385

計

1,619,177

セグメント利益

346,478

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

計

その他
(注１)

調整額
（注２）

合計

213,050

2,159,730

238,4612,398,192―

2,398,192

55,433

2,892

75,23726,314

101,551△101,551―

129,790

270,057

215,9422,234,967

264,775

2,499,743△101,551

2,398,192

28,30542,846

114,982532,6139,481

542,095△9,311

532,783

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高(注) １．「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△9,311百万円には、セグメント間取引消去819百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,131百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．当第３四半期連結累計期間（自 2012年４月１日 至 2012年12月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
移動体通信
事業

ブロード
バンド・
インフラ
事業

固定通信
事業

インター
ネット・
カルチャー
事業

1,692,616

103,992

223,640

5,265

18,859

計

1,697,881

セグメント利益

389,933

調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

計

その他
(注１)

合計

237,067

2,257,316

252,4732,509,790―

2,509,790

64,1392,354

90,61829,452120,070△120,070―

122,851

287,779

239,4212,347,934

281,925

2,629,860△120,070

2,509,790

29,03852,159129,094

600,225

9,347

609,573△9,424600,148

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高(注) １．「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△9,424百万円には、セグメント間取引消去809百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,234百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

47

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
および算定上の基礎は、次の通りです。
前第３四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年12月31日)

227.83213.79250,081

235,367――

250,081

235,367

1,097,670,072

1,100,942,038

221.85209.97266

183(うち支払利息(税額相当額控除後))

(333)

(242)

(うち連結子会社および持分法適用関連会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額)

(△66)

(△58)

30,781,024

20,899,927

項目(１) １株当たり四半期純利益金額(円)(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円)(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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―

―

(重要な後発事象)
当第３四半期連結累計期間（自 2012年４月１日 至 2012年12月31日）
当社とイー・アクセス㈱との株式交換およびイー・アクセス㈱株式の一部譲渡について
当社とイー・アクセス㈱は2013年１月１日(株式交換効力発生日)付で当社を株式交換完全親会
社、イー・アクセス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
また、2013年１月17日付でイー・アクセス㈱は当社が保有していた普通株式をすべて取得するとともに、新たにA種種類株式（議決権なし）とB種種類株式（議決権あり）を当社に対し発行しました。当社は同日付で、株式譲渡契約に基づき、B種種類株式（議決権あり）の66.71%をグループ外の他社（11社）へ譲渡しました。
以上の結果、イー・アクセス㈱は当社の関連会社となりました。
（注）A種種類株式とB種種類株式の議決権以外の権利は同一です。
株式交換および株式の一部譲渡の詳細は次のとおりです。
１．当社とイー・アクセス㈱との株式交換について(１) 株式交換の目的
イー・アクセス㈱を当社のグループ会社にすることで、相互の経営資源を迅速かつ効率的に活用できる体制を築くことができ、モバイルブロードバンドの普及を一段と加速させていくことが可能になると考え、株式交換を決定しました。
（イー・アクセス㈱のグループ会社化による効果）① 移動体通信サービスのネットワークの相互活用② 基地局ロケーションの効率的運用についての相互協力③ シナジーの創出(２) 株式交換の方法
当社とイー・アクセス㈱の両社の間で2012年10月1日付にて締結した株式交換契約、および2012
年11月2日付にて締結した株式交換契約変更契約に基づき、2013年１月１日（株式交換効力発生日）をもって、当社を株式交換完全親会社、イー・アクセス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
なお、この株式交換は当社については会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続により当社の株主総会の承認を受けないで行われ、イー・アクセス㈱については2012年12月７日に開催された臨時株主総会の承認を得て行われました。
(３) 株式交換の内容
イー・アクセス㈱の普通株式１株に対して当社の普通株式20.09株を交付しました。
交付した当社の普通株式数は69,871,312株です。交付した株式はすべて新株発行によっており当社が保有する自己株式の交付は行っていません。
なお、この株式交換により取得したイー・アクセス㈱の普通株式の取得の対価(付随費用除く)
は、交付した当社普通株式の株式交換効力発生日前日の時価である219,395百万円(注)です。
(注) 69,871,312株(交付株式数) × 3,140円(2012年12月28日の当社株式の東京証券取引所
市場第一部における終値)
２．イー・アクセス㈱株式の一部譲渡について(１) 一部譲渡の理由
イー・アクセス㈱は、「イー・モバイル」ブランドでモバイル通信サービスを自ら提供しているほか、モバイルデータ通信サービスのMVNO（仮想移動体通信事業者）向け事業も積極的に行っています。当社では、イー・アクセス㈱が今後も事業を拡大させていく上では、当社から一定の独立性を確保する必要があると判断し、一部株式をグループ外の他社（11社）に譲渡することを決定しました。
なお、当社は、イー・アクセス㈱を完全子会社化した後、当社の議決権を３分の１未満とする
方向で検討している旨を2012年11月に総務省へ説明しており、総務省はその旨を同月に電波監理審議会（総務大臣の諮問機関）へ報告しています。

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(２) 譲渡先企業の名称
・Alcatel-Lucent Participations
・Telefonaktiebolaget L M Ericsson
・Comverse, Inc.
・Samsung Asia Pte. Ltd
・Nokia Siemens Networks Holdings Singapore Ltd.
・オリックス㈱・JA三井リース㈱・東京センチュリーリース㈱・芙蓉総合リース㈱・三井住友ファイナンス＆リース㈱・三菱UFJリース㈱(３) 譲渡株数、譲渡前後の所有株式数の状況
上記「(２) 譲渡先企業の名称」に記載した11社に対し、B種種類株式をそれぞれ100株譲渡しました。また、譲渡前後における所有株式数の状況は次のとおりです。
譲渡前
株式の種類

株主

所有株式数

所有株式の割合

A種種類株式（議決権なし）当社

218,777株

100.00％

B種種類株式（議決権あり）

当社

1,649株

100.00％

合計

当社

220,426株

100.00％

譲渡後
株式の種類

株主

A種種類株式（議決権なし）当社

B種種類株式（議決権あり）
合計

所有株式数

所有株式の割合

218,777株

100.00％当社
その他の株主（11社）

549株
1,100株33.29％
66.71％

当社
その他の株主（11社）

219,326株
1,100株99.50％
0.50％(４) その他
本株式譲渡による2013年３月期の当社連結業績への影響は軽微です。

２ 【その他】
2012年11月15日開催の取締役会において、2012年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議しました。
①②③

配当金の総額
１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

22,104百万円
20円00銭2012年12月14日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月６日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SoftBank Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

笠井

孫

正義

和彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 孫
10月１日

至

正義及び当社取締役 笠井

和彦は、当社の第33期第３四半期(自平成24年

平成24年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。