2020/11/17 10:09:24 / 20675982_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知

法令及び定款に基づくインターネット開示事項
第25期（2019年10月１日から2020年９月30日まで）① 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」② 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の定めに基づき、当社ホームページ（https://www.ce-hd.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2020/11/17 10:09:24 / 20675982_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知

連結株主資本等変動計算書(2019年10月１日から2020年９月30日まで)（単位：千円）株資当連結会計年度期首残高

本

主資

本金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計

1,157,928

1,183,781

2,212,492△440

4,553,762

当連結会計年度変動額
剰余金の配

当新株の発行（譲渡制限付株式報酬）△101,955
7,486△101,955

7,486

親会社株主に帰属する
当期
純利益

14,973
121,446

自 己 株 式 の 取 得

121,446△99,969△99,969

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計

7,486

7,486

19,491△99,969△65,505

当連結会計年度末残高

1,165,415

1,191,267

2,231,984△100,410

4,488,257

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

その他の包括利益累計額合計

新 株 予 約 権

非支配株主持分

純 資 産 合 計

5,226

5,226

159

328,7144,887,862

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△101,955

新株の発行（譲渡制限付株式報酬）

14,973

親会社株主に帰属する
当期
純利益

121,446

自 己 株 式 の 取 得△99,969

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）

4,057

4,057

△159

13,066

16,965

当連結会計年度変動額合計

4,057

4,057

△159

13,066△48,540

当連結会計年度末残高

9,283

9,283

－341,781

4,839,322（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 1 －連結株主資本等変動計算書

2020/11/17 10:09:24 / 20675982_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
７社
・連結子会社の名称
株式会社シーエスアイ
株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ
株式会社エムシーエス
株式会社マイクロン
株式会社エムフロンティア
株式会社システム情報パートナー
株式会社ディージェーワールド
・連結の範囲の変更
当連結会計年度より、2019年11月29日に株式の過半数を取得した株
式会社マイクロンとその完全子会社である株式会社エムフロンティ
アを新たに連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数・関連会社の名称② 持分法を適用していない関連会社の状況
・関連会社の名称
・持分法を適用しない理由

１社
株式会社駅探株式会社かごしま医療ＩＴセンター
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

③

持分法適用手続に関する特記事項
当該持分法適用会社は、事業年度が連結会計年度と異なっており、同社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法１）その他有価証券・時価のあるもの
・時価のないもの

２）たな卸資産・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

－ 2 －

連結注記表

2020/11/17 10:09:24 / 20675982_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）

２）無形固定資産（リース資産を除く）
・市場販売目的のソフトウエア・自社利用のソフトウエア・その他の無形固定資産
３）リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産③ 重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～38年
器具備品
２年～20年
車両運搬具 ２年～３年
見込有効期間（３年以内）に基づく定額法によっております。
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
定額法によっております。
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
一部の連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
１）退職給付に係る負債の計上基準
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。そのうち、一部の連結子会
社は退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
２）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。
３）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。
４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換通貨への換算の基準算し、換算差額は損益として処理しております。
５）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
537,493千円
上記減価償却累計額には、減損損失累計額567千円が含まれております。

－ 3 －

連結注記表

2020/11/17 10:09:24 / 20675982_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株普式の通種株類

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

式7,553,400株

7,585,600株－株

15,139,000株（注）2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。発行済株式の総数の増加7,585,600株は、株式分割による増加7,553,400株及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加32,200株であります。
(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2019年12月18日
定時株主総会②株 式 の 種 類
普通株

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額

101,95513.5円

式

基準日

効 力 発 生 日

2019年９月30日

2019年12月19日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決 議 予 定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配 当 額

2020年12月18日
定時株主総会

普 通 株 式

利益剰余金

101,4696.8円

基準日

効力発生日

2020年９月30日 2020年12月21日（注）2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。2019年９月期の１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載し、2020年９月期の１株当たり配当額は株式分割後の金額を記載しております。

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
受取手形及び売掛金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。差入敷金保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び大口仕入先に対する営業保証金であり、期日及び残高を管理しております。
買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、ほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来します。また、借入金の使途は、一部子会社の長期運転資金及び資本・業務提携に伴う株式取得資金の調達を目的としたものであります。
なお、買掛金や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

－ 4 －

連結注記表

2020/11/17 10:09:24 / 20675982_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（※１）

時価（※１）

差額① 現金及び預金

2,813,207

2,813,207―② 受取手形及び売掛金

2,231,585

2,231,585―

322,849

322,849―

941,664928,200△13,464③ 投資有価証券
その他有価証券④ 関係会社株式⑤ 差入敷金保証金

127,962

119,282△8,679⑥ 買掛金(916,310)(916,310)―⑦ 社債（※２）⑧ 長期借入金（※３）(64,000)(63,971)28(2,033,915)(2,024,801)

9,113※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２ 社債は、１年内償還予定の社債を含めて表示しております。
※３ 長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項① 現金及び預金 並びに② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
④ 関係会社株式
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。
⑤ 差入敷金保証金
賃貸借契約に係る敷金については、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除したものに対し、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑥ 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑧ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、「③ 投資有価証券」及び「④関係会社株式」並びに「⑤ 差入敷金保証金」には含めておりません。
・非上場株式（連結貸借対照表計上額79,920千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。また、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額51,433千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
・差入敷金保証金のうち営業保証金（連結貸借対照表計上額2,660千円）については、返還時期の見積り及び時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

５．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。

－ 5 －

連結注記表

2020/11/17 10:09:24 / 20675982_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額(2) １株当たりの当期純利益

301円40銭
8円10銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 6 －

連結注記表

2020/11/17 10:09:24 / 20675982_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知

株主資本等変動計算書(2019年10月１日から2020年９月30日まで)（単位：千円）
株

主資資本本

剰

余資金

利本
益

剰

余金

その他利益剰余金金
資本剰余金合計

資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期

首残高

当期

変動額

1,157,928

1,177,145

1,177,145

1,200

剰 余 金 の 配 当
新 株 の 発 行
（譲渡制限付株式報酬）

7,486

7,486

933,314934,514△101,955△101,955

85,33685,336

7,486

当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

末残

高

7,486

7,486

7,486

－

△16,619△16,619

1,165,415

1,184,631

1,184,631

1,200

916,695

917,895

株

当期首残

高

当期変動額

主資

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

自 己 株 式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△440

3,269,147

5,226

5,226

159

3,274,533

剰 余 金 の 配 当△101,955△101,955

新 株 の 発 行
（譲渡制限付株式報酬）

14,973

14,973

当 期 純 利 益

85,33685,336△99,969△99,969

自己株式の取得△99,969

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,057

4,057

△159

3,898

当 期 変 動 額 合 計△99,969△101,615

4,057

4,057

△159

△97,717

当△100,410

3,167,5319,283

9,283

－

3,176,815

期末

残高（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 7 －株主資本等変動計算書

2020/11/17 10:09:24 / 20675982_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
・時価のないもの事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
６年～38年
器具備品 ５年～20年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
187,045千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権1,733千円
短期金銭債務
16,436 〃

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

527,971千円
1,272 〃
2,117 〃

－ 8 －

個別注記表

2020/11/17 10:09:24 / 20675982_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

217,014株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
未払事業税
関係会社株式関係会社株式評価損
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
投資有価証券評価損
その他

109千円
1,587 〃
17,772 〃97,665 〃8,894 〃
8,129 〃
3,244 〃
6,072 〃

繰延税金資産小計

143,477千円

評価性引当額△111,516千円

繰延税金資産合計

31,960千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△4,080千円

繰延税金負債合計△4,080千円

繰延税金資産の純額

27,880千円

－ 9 －

個別注記表

2020/11/17 10:09:24 / 20675982_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種 類

子 会 社

子 会 社

子 会 社

会社等の名称

株式会社シーエスアイ

株式会社マイクロン

株式会社エムシーエス

議決権等の所 有 割 合所有
直接100％

所有
直接70.6％

所有
直接51％

関連当事者と の 関 係

資金の援助
役員の兼任

取引内容

取引金額
（千円）

経営指導料の 受 取

130,000――資金の貸付

1,620,000

関係会社
貸 付 金

―利息等の受取185――不動産賃貸料の受取

102,883

前受収益

8,278

資金の貸付

400,000

関係会社
貸 付 金

200,000

利息等の受取

543

未収収益

213

経営指導料の 受 取20,400――

不動産賃貸料の受取

15,063

前受収益

資金の援助
役員の兼任

役員の兼任

科

目

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．経営指導料については、毎期協議のうえ決定しています。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額(2) １株当たりの当期純利益

212円89銭
5円69銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 10 －

個別注記表

期末残高
（千円）

1,748