平成19平成19年
19年12月期
12月期 決算短信（
決算短信（非連結）
非連結）
上 場 会 社 名 カルナバイオサイエンス株式会社
コ ー ド 番 号 4572 JQ･NEO
代
表者（役職名）代表取締役社長（氏名）吉野問合せ先責任者（役職名）取締役経営管理部長（氏名）島川
定時株主総会開催予定日
平成20年３月28日
有価証券報告書提出予定日 平成20年３月31日

平成20年３月25日

上場取引所 ＪＱ・ＮＥＯ
ＵＲＬ http://www.carnabio.com
公一郎
優ＴＥＬ (078)302-7039
配当支払開始予定日 ―（百万円未満切捨て）

１．平成19年12月期の業績（平成19年1月1日～平成19年12月31日）（１）経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

％

百万円

513
405

26.9
93.3

△147
△256

19年12月期
18年12月期

(参考)

円

銭

円

△4,042△7,8560217－－

持分法投資損益

％

△158
△269

自己資本
当期純利益率銭

19年12月期

－百万円

当期純利益

百万円

－
－

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

19年12月期
18年12月期％（％表示は対前期増減率）

百万円

－
－

％

△179
△332

総資産
経常利益率

－
－

売上高
営業利益率

％

％

％

△11.6
△33.1

△ 8.9
△21.6

△28.7
△63.3

18年12月期－百万円（２）財政状態
総 資 産
19年12月期
18年12月期
(参考)

自己資本

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

1,622
1,938

1,435
1,652

88.5
85.3

32,275
37,151

11
91

19年12月期

1,435百万円

18年12月期

1,652百万円（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

△192
△181

△66
△86

△50
1,521

1,201
1,509

１株当たり配当金

配当金総額
（年間）

19年12月期
18年12月期
２．配当の状況

配当性向

純資産
配当率

中間期末

期末

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

18年12月期
19年12月期

－
－

－
－

－
－

－
－

0
0

00
00

－
－

－
－

－
－

20年12月期
（予想）

－

－

0

00

（基準日）

－

年間

－

－

３．平成20年12月期の業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

売 上 高
百万円

中 間 期
通
期

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり
当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

265
－
712 38.5

△107
△86

－
－

△155
△134

－
－

△159
△138

－
－

△2,990.10△2,604.56-1-銭

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

４．その他（１）重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）有有〔（注）詳細は、29ページ「（６）会計処理方法の変更」をご覧ください。〕（２）発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数

平成19年12月期
平成19年12月期

44,490株― 株

平成18年12月期44,490株
平成18年12月期 ― 株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、50 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報に基づいて作成しておりますが、実際の業績等は様々な要因により予想と異なる結果となる場
合があります。業績予想に関する事項は４ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析②次期の見通し」をご参照願います。
（その他）
平成20年12月期の業績予想の１株当たり当期純利益は、公募株式数(8,700株)を含めた予定期末発
行済株式数53,190株により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資分（1,300株）は考慮しておりません。なお、潜在株式が存在しますが、当算出にはふくめてお
りません。

-2-

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績＜事業損益の概況＞
当事業年度における我が国経済は、企業収益が高水準で推移している中、設備投資が増加基調にあり、良好な雇用環境や底堅い個人消費に支えられ、景気は緩やかな拡大を続けました。
このような状況下、当社はキナーゼ創薬に係る創薬基盤技術を核とした創薬支援事業ならびに創薬事業を積極的に進めてまいりました。
創薬支援事業については、高品質で競争力のある製品・サービスの研究開発を進め、また、積極的な営業活動に努めた結果、大手製薬企業等へのキナーゼタンパク質の販売が下支えとなり、またスクリーニング・プロファイリングが堅調に推移しました。
創薬事業については、他社とのキナーゼ阻害薬に係る共同研究プロジェクト等が計画通り進捗し、
将来のライセンスアウトによる売上・収益を獲得するための先行投資となる研究開発投資を行ないました。
以上の結果、売上高は 513 百万円（前期比 26.9％増）となりました。地域別の売上としましては、
国内売上高は 356 百万円、輸出売上高は 156 百万円となりました。新規キナーゼの開発や共同創薬
および自社創薬に係る積極的な研究開発活動に伴う研究開発費支出が嵩み、営業損失 147 百万円、経常損失 158 百万円、当期純損失 179 百万円となりましたが、売上の増加や経営の効率化により前事業年度に比べて赤字額が縮小する結果となりました。

各事業別の業績は次のとおりです。
１）創薬支援事業
キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリングおよびスクリーニングサービスの提供、その他（X 線結晶構造解析サービスの提供およびアノテーション付化合物ライブラリーの販売）
により、創薬支援事業の売上高は 485 百万円（前期比 35.9%増）となりました。
売上高の内訳は、キナーゼタンパク質の販売 251 百万円、アッセイ開発 75 百万円、プロファイリ
ングおよびスクリーニングサービスの提供 122 百万円、その他（X 線結晶構造解析サービスおよびア
ノテーション付化合物ライブラリー）37 百万円であります。
２）創薬事業
SBI バイオテック株式会社、クリスタルゲノミクス社および当社の３社によるキナーゼ阻害薬の共同研究に係る収入により、売上高は 28 百万円（前期比 40.6%減）となりました。
＜研究開発の概況＞
当事業年度における当社が支出した事業別の研究開発費の総額は、以下の通りです。
創薬支援事業

14百万円

創薬事業

241百万円-3-

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）

当事業年度における研究開発活動は、次のとおりであります。
１）創薬基盤技術の強化
キナーゼタンパク質の品揃え、キナーゼパネルの開発に注力した結果、当社が保有するキナーゼタ
ンパク質の数は、平成 19 年 12 月末時点で 277 種類（活性ミュータントキナーゼ、非活性キナーゼおよび非活性ミュータントキナーゼを除く）となりました。
前事業年度に導入した LabChip3000（Caliper Life Sciences,Inc.（以下、「キャリパーライフサイ
エンス社」という。）の医薬品探索用スクリーニングシステム）と当事業年度に購入した自動分注機を活用し、プロファイリング・スクリーニングサービスの更なる効率化を図りました。

２）創薬研究ａ．自社創薬研究
当社の有するキナーゼ関連創薬基盤技術およびキナーゼ創薬に関するノウハウを利用して、循環器系疾患を対象としたキナーゼ阻害薬の自社創薬研究を開始し、リード化合物の最適化を進めました。

ｂ．クリスタルゲノミクス社との２社共同研究
当社の有するキナーゼ関連技術と、Crystal Genomics,Inc.（以下、「クリスタルゲノミクス社」という。）の有するキナーゼタンパク質結晶化技術によりキナーゼ阻害薬の共同研究を行い、免疫・アレルギーおよびガンを対象疾患として、リード化合物の最適化を進めました。そのうち、1
つのキナーゼ阻害薬に関して特許出願をいたしました。

ｃ．SBI バイオテック株式会社およびクリスタルゲノミクス社との３社共同研究
SBI バイオテック株式会社およびクリスタルゲノミクス社とキナーゼをターゲットとした創薬を進めております。前事業年度に締結した共同研究契約に従って、クリスタルゲノミクス社が保有する化合物ライブラリーをスクリーニングした結果、複数のリード化合物を同定することができました。平成 19 年４月６日に、３社は複数のリード化合物の中から１つの基本骨格を選択して化合物の最適化を行なうことならびに研究成果に基づく利益については各社の費用負担に応じた分配を行うことを合意し、当該リード化合物について最適化を行ないました。

上記の創薬研究の状況をまとめると次のとおりです。
研究テーマ
循環器系疾患を対象とするキナーゼ阻害薬の研究
免疫・アレルギーおよびガンを対象疾患とするキナーゼ
阻害薬の研究ガンを対象疾患とするキナーゼ阻害薬の研究

種類

共同研究パートナー

自社研究―――――――

進捗状況
リード化合物の最適化

共同研究

クリスタルゲノミクス社

リード化合物の最適化

共同研究

SBIバイオテック株式会社
クリスタルゲノミクス社

リード化合物の最適化

ｄ．大学との共同研究
国立大学法人愛媛大学とはガンに関する共同研究を、国立大学法人北海道大学および学校法人京都学園大学とはキナーゼに関連する共同研究などを行っております。また、公立大学法人大阪府-4-カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）

立大学（理学系研究科生物科学専攻、構造生物学）とは、キナーゼのタンパク質の結晶化に関する共同研究を行なっております。また、同大学（理学系研究科生物科学専攻、生体分子科学分野・
生命化学）とは、キナーゼタンパク質と立体ペプチドとの相互作用解析による立体構造情報から低分子化合物を設計する共同研究を行なっております。
また当社は、大学の研究者（教授）８名との間で当社アドバイザーとしての研究顧問契約を締結
しております（平成 19 年 12 月末現在）。これは、当社の創薬支援事業、或いは創薬事業に関する事柄に対し、研究者夫々の専門的な知識・経験に基づく助言・指導を受けるものであります。
さらに、創薬ターゲットの探索を行うために、バイオインフォマティクス技術を用いて、遺伝子解析やアミノ酸配列情報を解析し、研究の迅速化を図っております。
②次期の見通し平成 20 年 12 月期におけるわが国経済は、米国の先行き不透明感、鉱業・原材料価格の高騰や為替動向の変動等、景気への影響が懸念される材料もございますが、引き続き緩やかな景気拡大が続くものと期待されております。
当社が属するキナーゼ創薬に関する市場は、大型のキナーゼ阻害薬の活躍で脚光を浴びており、世界的に製薬企業が新たなキナーゼ阻害薬の研究開発を積極的に展開する傾向が顕著となっております。
当社は設立して平成 20 年 12 月期で第６期目を迎えますが、創薬支援事業においては、顧客に提供可
能なキナーゼタンパク質およびプロファイリング・スクリーニングサービスにおけるキナーゼの品揃えが充実し、売上を順調に伸ばしております。また、当社の提供するキナーゼタンパク質は、高品質であり、この点から多くの製薬企業からの当社製品・サービスに対する需要が拡大してきております。また、創薬事業におきましては、複数のキナーゼをターゲットとした創薬研究プロジェクトを進めており、新薬候補化合物の早期のライセンスアウトを目指す方針であります。このことから、創薬事業においては、
将来のライセンスアウトによる売上・収益を獲得するための先行投資となる研究開発投資を行なっております。
このような状況下、当社はキナーゼ創薬に係る創薬基盤技術を核とした創薬支援事業ならびに創薬事業を積極的に進め、売上高は 712 百万円、営業損失は 86 百万円、経常損失は 134 百万円、当期純損失は138 百万円を見込んでおります。

（売上高）
本邦における年間契約の受注および米国における物流拠点の設置により、創薬支援事業の売上高を700
百万円（前期比44.1％増）と見込んでおります。また、創薬事業の売上高は、共同研究に係る12 百万円（前期比57.5％減）を見込んでおります。その結果、前期比38.5%増の712 百万円を見込んでおります。

（売上総利益）売上高の伸長により、創薬支援事業の売上総利益を572 百万円（前期比48.1％増）と見込んでおります。他方、創薬事業の売上総利益については、共同研究に係る12 百万円（前期比57.5％減）を見込み、
その結果、前期比40.9％増の584 百万円を見込んでおります。

-5-

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）（営業損益）
米国物流拠点設置による追加費用の発生を見込むものの、売上高の伸張と原価低減により、創薬支援事業の営業利益を247百万円（前期比42.5％増）と見込んでおります。他方、創薬事業においては、引き続き研究開発活動を行なうことに伴い、研究開発費が増加し、営業損失は333百万円を見込んでおります。
この結果、全社の営業損失は赤字縮小となる86百万円を見込んでおります。

（営業外損益）営業外費用は、株式公開費用および支払利息の発生により47百万円を見込んでおります。なお、営業外収益は見込んでおりません。

（特別損失）
創薬事業に係る資産グループについて、主たる資産の経済的残存使用年数内に投資額の回収が見込めないと判断されることが予想できることから、当該資産グループについて新たに購入を予定している固定資産の減損損失３百万円の計上を見込んでおります。

（当期純損失）以上の結果、当期純損失は赤字縮小となる138百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は 1,622 百万円となり、前事業年度末に比べて 316 百万円の減少となりました。その内訳は、運転資金としての使用、借入金の返済および設備投資による現金及び預金の減少
307 百万円と売上の増加に伴う売上債権および棚卸資産の増加 49 百万円であります。また、固定資産
は、プロファイリング・スクリーニングサービスの処理能力増強のための試験機器購入 21 百万円やHI-DEC ラボの設置に伴う有機合成用機器購入 20 百万円による増加、保有する投資有価証券（クリスタルゲノミクス社）の時価下落に伴う資産価値の減少 62 百万円および減価償却費 48 百万円および減損損
失 19 百万円の計上により、前期末に比較して 78 百万円減少し、270 百万円となりました。
負債につきましては、一時費用の発生により未払金が 26 百万円増加する一方で、借入金の返済 50
百万円、前受金の減少 37 百万円、保有する投資有価証券（クリスタルゲノミクス社）の時価下落に伴う繰延税金負債の減少 25 百万円およびリース資産減損勘定の取り崩し 11 百万円を要因として、99 百万円減少し、186 百万円となりました。純資産は、前事業年度末に比べて、当期純損失の計上 179 百万円および保有する投資有価証券の時価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少 37 百万円により、
216 百万円減少し、その結果 1,435 百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動により 192 百万円、投資活動により 66 百万円、財務活動により 50 百万円それぞれ減少した結果、前事業年度末に比べ 307
百万円減少し、当事業年度末残高は、1,201 百万円となりました。

-6-

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、192 百万円となりました。これは主に税引前当期純損失、前受金の減少および売上債権の増加と減価償却費の計上の差し引きによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、66 百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、50 百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出によるものです。

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成18年12月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（注）

平成19年12月期

85.3

88.5

－

－

－

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１

各指標は、いずれも財務数値により計算しております。

２

時価ベースの自己資本比率は、時価がないため記載しておりません。

３

債務償還年数は、営業キャッシュ・フローの金額がマイナスのため記載しておりません。

４

営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、損益計算書の支払利息の金額を使用しております。

５

インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの金額がマイナスのため記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分に関しては、年１回の期末配当ならびに業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としておりますが、現時点においては繰越利益剰余金がマイナスであるため、創業以来、配当は実施しておりません。また、当期・次期については、残念ながら当期純損失の見込みであるため、無配とさせ-7-

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）ていただきたいと存じます。
当社は、商品開発、競争力強化および創薬のための先行投資として、研究開発費への積極的な資金投入を行ってまいりましたが、今後も引き続き研究開発活動へ積極的に資金を投入し、経営基盤の強化や収益力の向上を図る方針です。従いまして、当面は資金を研究開発活動に充当する方針ですが、株主への利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の経営成績および財政状態を勘案し、配当を実施することを検討してまいります。

（４）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開その他に関してリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。なお当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスクおよび本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、平成 19 年 12 月末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

①当社の事業に関するリスクについて
１）創薬支援事業
ａ．キナーゼ阻害薬に特化するリスク
当社の創薬支援事業は、主としてキナーゼを対象商品としているため、キナーゼ阻害薬の研究開発を進める製薬企業の減少により、当社の事業方針の変更を余儀なくされる可能性、または当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の予想どおりキナーゼ阻害薬の研究開発に関連したア
ウトソースの市場が拡大しない場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．競合リスク
競合他社がキナーゼタンパク質の提供種類を増やし、当社のみが販売している商品の数が減少または無くなる可能性があります。また、複数の同業他社の参入に伴う価格競争により業績が悪化する場
合があります。
競合他社が画期的な技術で先行した場合、当社事業の優位性は低下する可能性があります。また、これらの競争に巻き込まれ、当社事業展開において当社が想定する以上の資金が必要となる可能性もあります。
創薬スピードが年々速まっており、当社は積極的な研究開発投資、優れた技術をもつ企業との提携、最先端技術への対応を進めていますが、その対応が遅れた場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．パートナーに影響されるリスク
当社のアライアンス先と当社事業の事業シナジーを創出するには、技術面での補完関係を前提としますが、双方の技術開発の進捗に大きな差が生じた場合、当社製品・サービスの開発が遅れ、当社業-8-カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）

績に影響を及ぼす可能性があります。キャリパーライフサイエンス社の経営不振または経営方針の変更により、当社がプロファイリングサービスを行うに当たって使用する同社が製造する機器（LabChip3000）の整備や使用するチップの購入に支障が生じる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該機器と同等の機能を持った代替機がないため、機器の製造中止や保守が困難な場合、もしくは、測定部品の供給がされない場合は、当社の業績に影響を及ぼすことがあります。

ｄ．契約リスクOSI Pharmaceutical Inc.（以下「OSI 社」という）との平成 19 年 10 月に締結した「COLLABORATION
AND SERVICES AGREEMENT（共同サービス契約）」には一定の場合における解除事由等が定められており、OSI 社側から当該解除の申し出があった場合や、更新拒絶、その他何らかの理由により契約の終了等が生じた場合には、当社の業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社は東洋紡績株式会社とアッセイ用キナーゼタンパク質製品の販売に係る契約を締結しておりますが、同社の経営方針の変更あるいは何らかの事情により、本契約が解除、その他の理由で終了した
場合、同社が販売経路を有する大学および公的研究機関等の売上が減少する可能性があります。さらに、本契約において同社に対してアッセイ用キナーゼタンパク質製品の日本国内における独占販売権を付与（但し、同契約が定める特定の顧客向けの東洋紡績株式会社による販売は小口包装品（5 ㎍）に限られております。）していることから、当社は日本国内において他企業と同契約に抵触する内容の販売代理店契約を締結できません。

ｅ．代替設備を利用する場合のリスク
X 線結晶構造解析サービスにおいて、何らかの理由により、韓国の放射光施設を利用できない場合、顧客へのサービス提供に遅れが生じる可能性があり、その場合には売上計上時期の遅れや顧客を逃すことで、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｆ．製薬企業の研究部門を顧客とするリスク
当社は製薬企業の研究部門を顧客とします。製薬企業の創薬研究は、秘匿性が高く、その進捗により研究テーマ自体の変更が起こり得るなど不確定要素が多いため、当該進捗状況により、予定通り当社に対しての発注が行われない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。特に欧米の製薬企業は日本の製薬企業と比較して研究テーマが多いことから、市場規模が大きい反面、個々の製薬
企業の創薬研究において大きな変化が生じる可能性があり、その場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

２）創薬事業ａ．キナーゼ阻害薬の候補化合物の導出に関するリスク
予定よりも早い段階でキナーゼ阻害薬の候補化合物を導出する場合(例えば前期第２相臨床試験（フェーズⅡa）での導出を計画していたが、第１相臨床試験（フェーズⅠ）での導出を行った場合)、契約締結時に受領する契約一時金の金額が予定額より変更され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、候補化合物の導出には、導出先の製薬企業と諸条件について取り決めたうえ、契約を締結する必要があるため、双方の条件に隔たりがあり、当社の想定どおりに契約が締結できない-9-カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．創薬支援事業と創薬事業を同時に手掛ける事業展開に関するリスク
当社は創薬支援事業と創薬事業を同時に手がける事業展開により、創薬支援事業で売上を立てながら、支出の先行する創薬事業を進めておりますが、創薬支援事業における収益の確保が計画通りに行えない
場合は、創薬事業に関する事業方針の変更を余儀なくされ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②研究開発活動について
１）研究開発の進捗リスク
当社の創薬支援事業および創薬事業における研究開発が予定通り進捗しない場合、あるいは、既開発のキナーゼが増えるに従い新規キナーゼの開発が困難となるため、計画通りに新たな製品開発を行うことができない可能性があり、その場合、当社の事業方針、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

２）大学および公的研究機関との共同研究リスク
当社は、大学の研究者（教授）との間でアドバイザーとしての研究顧問契約を締結しておりますが、
当該研究者は、大学教授と当社研究顧問の兼業を行っていることから、当社としましては、利益相反等の行為が発生しないように法的規制等を遵守してまいります。当社は、当該研究者との研究顧問契約を継続してゆく考えでありますが、法令改正等、何らかの事情により当該契約が解消された場合、助言・指導が受けられなくなり、当社の事業活動に支障をきたす可能性があります。また、大学との共同研究についても、当社の想定通り進捗しない可能性があります。

③クリスタルゲノミクス社との関係について
１）クリスタルゲノミクス社との共同研究契約に関するリスク
契約期間中、第三者との間において本契約が定めるターゲットについて同様の研究を行わないこととされていることから、契約が定めるターゲットに関する他企業との共同研究の機会を失う恐れがあります。
また、クリスタルゲノミクス社とは、当社との２社による共同研究だけでなく、SBI バイオテック株
式会社を含む３社による共同研究も進めておりますが、本共同研究は当社の想定どおりに進捗する保証は無いため、将来当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、クリスタルゲノミクス社の経営方針の変更あるいは何らかの事情により、本共同研究契約が解除、その他の理由で終了した場合、当社の事業方針、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

２）クリスタルゲノミクス社との販売提携に関するリスク
クリスタルゲノミクス社の経営不振または経営方針の変更により、同社から共結晶構造解析データが提供されない場合、同社から X 線結晶構造解析データが提供されない場合、化合物の構造により共結晶を取得することが困難な場合、化合物の構造によりキナーゼの結晶構造を取得することが困難な
場合、顧客への解析データの提供が納期に間に合わない場合、また、クリスタルゲノミクス社の経営-10-カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）方針の変更あるいは何らかの事情により、本販売提携に係る契約が解除、その他の理由で終了した場
合、当社の業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

３）クリスタルゲノミクス社との資本提携に関するリスク
クリスタルゲノミクス社が経営破綻した場合、または同社株式が大きく下落した場合、当社の業績
および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、同社への出資は外貨（ウォン）で行われているため、ウォンが将来、円に対して大きく変動した場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

④社内体制について
１）小規模であることの人材リスク
限られた人材の中で、業務執行上、取締役および従業員が持つ専門知識・技術・経験に負う部分があり、取締役および従業員の退職により当社の業務に影響が出る可能性があります。また、人材の採用が順調に進まない場合、計画している事業拡大に支障をきたす恐れがあります。
２）事業拡大に伴う人材確保のリスク
今後、当社が事業を積極的に展開する上で、優秀な人材を確保することが重要なファクターでありますが、人材の採用が順調に進まない場合、計画している事業拡大に支障をきたす恐れがあります。

⑤経営成績
１）社歴が浅いことについて
当社は平成 15 年４月に設立された社歴が浅い会社であることから、業績の期間比較を行うための十分な財務数値が得られておりません。従って、過年度の経営成績および財政状態だけでは、今後の当社の業績を判断する材料としては十分な期間とは言えないと考えております。
当社は、創薬支援事業および創薬事業の研究開発活動を行ってきたことから、第１期から第５期まで
当期純損失を計上しております。

２）特定の販売先への依存について
当社の平成 19 年 12 月期における売上高の 16.6％が万有製薬株式会社に対するものです。
そのため、何らかの理由により同社の取引方針が変更され、当社との契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合には、当社の経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３）特定の仕入先への依存について
当社の主な継続的な仕入先としては、八洲薬品株式会社（平成 19 年 12 月期の仕入全体に占める割合：38.9％）が挙げられ、その依存度が高くなっております。同社とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針でありますが、自然災害や不測の事態等により、同社から安定的な商品供給が受けられなくなり、かつ、速やかに代替先を確保することができなかった場合、または、同社の経営方針が変更となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

-11-

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）４）輸出販売高と為替相場の変動について
当社の平成 19 年 12 月期における総売上高に対する輸出販売高の割合は 30.5％と高くなっております。当社は、米国および欧州の製薬企業を顧客とするグローバルな販売活動を展開しておりますが、これに伴い、米ドルやユーロをはじめとする外貨での売上が計上されることに伴い、為替相場に大きな変動が生じた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥知的財産権について
１）創薬事業における知財リスク
当社が創製した化合物について、第三者によって既に特許出願されている等の理由により当社の想定どおりに特許が取得できない場合、又は第三者より特許侵害があるとして訴訟を提起された場合、当社の事業方針および業績に影響を及ぼす可能性があります。

２）創薬支援事業における知財リスク
当社の保有する多くの技術的ノウハウが、技術革新等により陳腐化した場合、また、第三者によって技術的ノウハウが先行的に特許出願され、権利化された場合、当社の技術の優位性が損なわれ、創薬支援事業の業績に影響が生じる可能性があります。

３）特許に関わる訴訟リスク
創薬支援事業に関し、当社が販売したキナーゼタンパク質やアッセイ用キットなどの製品、もしくは、当社が提供したプロファイリングサービスや X 線結晶構造解析サービスなどの中に、第三者が特許を保有するキナーゼなどがあった場合、特許侵害訴訟を提起され、当該製品の販売差止や当該サービスの提供禁止のほか、多額の賠償金の支払いを求められる可能性があります。

⑦業界（バイオテクノロジー）
技術革新リスクについて
急激な技術革新等により、新技術への対応の遅れが生じた場合は、当社が保有する技術・ノウハウが陳腐化する可能性があります。また、必要な技術進歩を常に追求するためには、多額の費用と時間を要することから、これにより当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧法的規制について
遺伝子組換え生物等規制法について
平成 16 年２月に「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（遺伝子組換え生物等規正法）が施行されました。当社のキナーゼタンパク質はリコンビナントタンパク質であり、当社の施設の一部は当該法律が適用されます。今後、法改正等により規制が強化された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑨その他のリスク
１）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の役員、従業員および社外協力者に対して新株予約権を付与しており、また、今後も優-12-

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）

秀な人材を採用するため、役員および従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、そして、当社の中長期的な企業価値の向上を図るために、ストック・オプションとして新株予約権を付与してゆく
予定であります。今後、既存の新株予約権や将来付与する新株予約権が権利行使された場合には、当社株式の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成 19 年 12 月末現在、発行済みの新株予約権の目的である株式数は 2,645 株であり、平成 20 年３月の公募増資前の発行済株式総数
44,490 株の 5.95％に相当しております。

２）ベンチャーキャピタルおよび投資事業組合の株式保有比率について
平成 19 年 12 月末現在、ベンチャーキャピタルおよびベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「VC 等」）が所有している株式数は 28,950 株存在し、平成 20 年３月の公募増資後の発行済株式総数に占める比率は 54.43％であります。うち、14,700 株（当該公募増資後、発行済株式総数に占める割合は、27.64％）については、株式会社ジャスダック証券取引所の規則等に基づき、上場日以降６ヶ月を経過する日（当該日において割当株式に係わる払込期日等以後 1 年間を経過していない場合には、割当株式に係わる払込期日等以後 1 年間を経過する日）まで所有する旨の確約を行っております。
一般的に、VC 等が未公開株式に投資を行う目的は、公開後に当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることにありますので、VC 等は当社の公開後において所有する株式の一部または全部を売却することが想定されます。当該株式売却により、一時的に需給のバランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の市場価格が低下する可能性があります。

３）事業所の一極集中について
当社は、本社機能および研究開発機能を神戸市のポートアイランドに構えております。
神戸市は、平成７年に阪神淡路大震災により大きな被害を受けました。その教訓を生かして、当社が入居している神戸国際ビジネスセンターは、平成 13 年に竣工した制震ダンパーシステムによる高い耐震性を有するビルですが、ビジネスの鍵になるキナーゼ遺伝子については、火災などに備え、別のビル（神戸バイオメディカル創造センター）にもバックアップのため当該遺伝子を別途保管すると共に両施設の機器などについて損害保険をかけております。また、緊急時に被害を最小限にすべく対応できるよ
うに緊急時の社内連絡体制を整えています。
しかしながら、大規模な地震、台風や風水害その他の自然災害等の発生により、本社機能および研究開発機能が同時に災害等の甚大な被害を受けた場合、当社の研究開発設備等の損壊あるいは事業活動の停滞によって、当社の経営成績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

４）当社設備に関わる長時間の停電等による業務および製品への影響について
当社が研究開発機能を有する神戸市において、長時間の停電等によりキナーゼタンパク質の製造および保管ならびに化合物の評価設備の稼動等を中断する事象が発生した場合、キナーゼタンパク質の製造の遅れにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、長時間の停電によりキナーゼタンパ
ク質を保管している冷凍庫が止まり、これに伴いキナーゼタンパク質の失活により製品として出荷できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに長時間の停電は、化合物の評価設備（測定機
器、分注機器等）の稼動を止めることから、顧客への製品納入の遅れる可能性があり、これにより当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

-13-

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）

５）当社技術の情報漏洩について当社が保有するキナーゼタンパク質の製造技術やアッセイ開発に関する技術等は、何らかの形で人材の流出が起こった場合、技術情報が流出する可能性があり、製品開発や製造に遅延の可能性があります。
また、人材の流出は、社外へのノウハウの流出の可能性が考えられ、模倣製品の出現の可能性があります。これらのことは、当社の技術的な優位性が維持できなくなることにより、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６）営業機密の漏洩について当社が行う創薬支援事業におけるプロファイリング・スクリーニングサービスは、顧客である製薬企業から化合物の情報を預かる立場にあります。従いまして、当社は、当社のすべての従業員との間においては顧客情報を含む機密情報に係る契約を締結しており、さらに退職後も個別に同契約を締結して、顧客情報を含む機密情報の漏洩の未然防止に努めております。しかしながら、万一顧客の情報が外部に漏洩した場合は、当社の信用低下を招き、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

７）創薬研究と創薬支援事業を同時に行うことで制約を受ける可能性について
当社のプロファイリングサービスの提供を望む顧客（製薬企業等）が当該サービスに係る契約を締結する際、当社が自ら創薬研究を行っていることが、顧客にとって顧客情報の秘匿性確保についての懸念材料となる可能性があり、その場合、契約条件に制約事項が増え、その結果、当該サービスの採算性の悪化、または事業別に分社せざるを得ない等の可能性が考えられます。その場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の企業集団の状況
該当事項はありません。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、経営の基本理念である「人々の生命を守り、健康に貢献することを目指します。
」を基に、人々の生命を守り、そして人々の健康に資する「創薬」に貢献することを経営の基本方針としております。
また、「創薬」に貢献することにより、ステークホルダーとの深い信頼関係のもと、企業価値向上に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標
創薬支援事業については、現時点がスタートアップのフェーズであることから、継続的な事業成長と収益基盤の拡大を目指すべく、売上高伸び率と売上総利益率を重要な経営指標としております。
創薬事業については、化合物の導出による収益を獲得するまでの期間が長いため、短期的な経営-14-カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）指標で業績評価を行うことが適切ではありません。リード化合物が特定でき、パイプラインとしての上市までのステージが確定公表できる段階で、株主資本の効率的活用を重視する観点からＲＯＥ（株主資本利益率）などを経営指標として用いてＩＲ（投資家向け広報）に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
創薬支援事業での売上を伸ばすことにより、平成22年12月期に会社としての黒字化を目指します。

（創薬支援事業について）
１）販売戦略
当社は、最大の市場である北米に販売・物流拠点を設置し、欧州も含めての販売網を整備し、それにより欧米市場でのシェア獲得を目指します。また、営業学術機能（※）を強化することで、
顧客ニーズを製品およびサービス開発に反映し、確実な売上の拡大に繋げてまいります。
２）製品開発戦略
市場ニーズに応じた、新たなキナーゼタンパク質の積極的な研究開発を行います。

（創薬事業について）
ガンやリウマチなどの炎症性疾患の画期的な治療薬を生み出すために、これらの病気の原因となっているキナーゼの働きを抑える化合物(キナーゼ阻害薬)の探索(創薬)を続けてまいります。
１）創薬戦略従来、ターゲットの選定・アッセイ系の構築などの基礎研究からリード化合物の最適化による前臨床化合物の創出（創薬研究）まで約５年程度かかっていた研究期間を、自社ですでに保有しているキナーゼタンパク質・アッセイ系を利用し、また最適化において重要なプロファイリング技術を活用することにより、創薬研究期間を短縮可能と考えております。
２）研究開発戦略
当社の効率的な創薬技術を利用して創薬研究開発活動を行っていくにあたり、（１）見出された
新薬候補化合物を適切な時期に製薬企業に導出する自社型、（２）研究初期より製薬企業とのスポンサー契約締結を行い、研究開発を進めていく受託型、および（３）当社と技術的な補完関係に有る会社との共同研究型の３つのタイプを効率的に組み合わせて、パイプラインを充実させていく予定です。

※ 営業学術機能とは当社が製品・サービスを提供している研究者から受ける質問は、一般的な製品に関する質問以外に、①実験に関すること、ならびに②疾患とキナーゼとの関わりについてなど、より学術的な事項まで広範囲に及びます。このような質問に適確なソリューションを提供し、更には、当該研究者に理解を深めてもらうべく学術セミナーの実施等を検討しております。
（４）会社の対処すべき課題①会社としての課題
業績の黒字化について-15-カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）

当社は創業以来売上を伸ばしてまいりましたが、経常損益は赤字が連続しており、全社業績の黒字化
が、最優先課題であると認識しております。このため、創薬支援事業の売上を更に伸ばすことで当該事業の利益の上積みを図るとともに、創薬事業においては研究開発をさらに進め、新薬候補化合物を製薬企業に導出することで当該事業の業績改善を図り、早期の全社業績の黒字化を目指してまいります。

② 事業別課題
１）研究開発・創薬（創薬支援事業）
当社は、キナーゼタンパク質の品揃えが平成 19 年 12 月末日現在で 277 種類（活性ミュータントキ
ナーゼ、非活性キナーゼおよび非活性ミュータントキナーゼを除く）となり、200 種類を超えるキナー
ゼタンパク質を取り扱う先発企業（２社）と十分競争できる体制が整ってきましたが、今後、海外顧客を新規に獲得するためには、更に多くのキナーゼタンパク質ならびにプロファイリングサービスの品揃えを用意することが現在の課題であると認識しております。このため、当社は、これらの品揃えの強化に重点を置いて研究開発を進めてまいります。
また、当社はキナーゼタンパク質の製造方法やキナーゼ活性の測定方法（アッセイ条件）などの技術
的ノウハウの社内蓄積をさらに進め、効率的な製品の生産と製品レベルの一層の向上を図ることが課題であると認識しております。
（創薬事業）
キナーゼ阻害薬の候補化合物を早期に創製し、創薬に係る収益基盤の早期安定化を図ることが課題です。平成 19 年６月中間期に化学合成部門を設置し、自社で候補化合物の最適化を行えるようになりました。今後、当社が保有する創薬基盤技術をフルに活用し、リード化合物の同定やその最適化など積極的に創薬研究を行ってまいります。

２）事業開発キナーゼに関わる多様な技術を保有する当社と他の企業や研究機関などとの協業による新たな製品・サービスの開発、さらに当社の研究開発の成果に更なる付加価値をもたらすような事業機会を増やすことが課題です。そのために社外の様々なネットワークを駆使した新たな提携関係の構築や既存提携先との関係強化を推進してまいります。

３）生産体制
顧客・販売先の増加に備え、キナーゼタンパク質の大量生産体制の確立、プロファイリングサービ
スの処理能力増強を図るとともに、キナーゼタンパク質の品質（活性・純度）を向上し、さらに海外顧客の求める期日までに納品できる体制を確固たるものにすることが課題です。そのために顧客の視点に立った改善および体制強化を推し進めてまいります。

４）販売体制当社の顧客企業は、国内外市場において、製薬企業を中心に拡大し、売上高も対前年度比で連続して拡大しております。今後は、国内に比べ市場開拓の余地の大きな海外市場でのポジションを確固たるものにすることが課題です。このため、今後は、プラットフォーム提供会社との提携強化や物流拠-16-カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）点を新たに海外に設置することも視野に入れ、様々なアプローチにより、海外顧客に対するサービス
レベルを向上させることで新規顧客の開拓および売上の拡大に努めてまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

-17-

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）４．財務諸表等
財務諸表等
財務諸表（１）貸借対照表

区分

注記
番号

前事業年度
(平成 18 年 12 月 31 日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(平成 19 年 12 月 31 日)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

1,509,014

1,201,029

２．売掛金

34,31963,704

３．製品

8,898

25,439

４．原材料

5,913

12,325

５．仕掛品

8,993

5,855

６．貯蔵品

2,299

2,849

７．前払費用

15,92835,646

８．その他

4,121

4,959

流動資産合計Ⅱ

1,589,488

82.0

1,351,810

83.3

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物付属設備
減価償却累計額

58,502※１(2) 機械及び装置
減価償却累計額△45,757

12,745△49,198

13,656※１△11,797※１△69,108(3) 工具器具備品
減価償却累計額

60,091
10,893

18,594
1,858△15,250

77,066△129,531

146,174

3,344

199,410有形固定資産合計

91,670

4.7

69,87984,1175.2

２．無形固定資産(1) 商標権

775

680(2) ソフトウエア

919

766

(3) ソフトウエア仮勘定

－

5,880

(4) 電話加入権

131

131

無形固定資産合計

1,826

0.1

7,458

0.5

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

202,938

140,375(2) 長期前払費用

46,10630,353(3) 差入保証金

6,546

8,261

投資その他の資産合計

255,592

13.2

178,98911.0

固定資産合計349,08818.0

270,565

16.7

1,938,577

100.0

1,622,375

100.0

資産合計

-18-

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

区分

注記
番号

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）

前事業年度(平成 18 年 12 月 31 日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(平成 19 年 12 月 31 日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１
２

買掛金
一年以内返済予定の
長期借入金

116

－

50,00025,000３

未払金

19,07745,420

４

未払費用

8,815

9,289

５

未払法人税等

5,747

1,573

６

前受金

37,546－

７

預り金64,67865,257

８

その他

－

2,067

流動負債合計Ⅱ

185,982

9.6

148,609

9.2

固定負債
１

長期借入金

25,000－２

繰延税金負債

39,445

14,021

３

リース資産減損勘定

35,261

23,825

固定負債合計99,706

5.1

37,846

2.3

負債合計

285,68914.7

186,455

11.5

1,521,700

78.5

1,521,700

93.8

73,567

4.5(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計３

73,567

1,467,500
1,467,500

75.7

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ△179,829△1,393,932△1,393,932 △71.9△179,829 △11.1

1,595,267

82.3

1,415,43887.2

その他有価証券評価
差額金57,6203.0

20,481

1.3

評価・換算差額等合計

57,6203.0

20,481

1.3

純資産合計

1,652,888

85.3

1,435,920

88.5

負債純資産合計

1,938,577

100.0

1,622,375

100.0

評価・換算差額等-19-

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）（２）【損益計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成 18 年 １月 １日
平成 18 年 12 月 31 日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成 19 年 １月 １日
至 平成 19 年 12 月 31 日)
百分比
金額(千円)
(％)

売上高
１

製品売上高

349,898２

商品売上高55,103

Ⅱ492,937
405,002

100.0

20,985513,922100.0

99,136

19.3

売上原価
１

製品売上原価(１)製品期首たな卸高

3,195

8,898

(２)当期製品製造原価

64,266

104,059

67,461

112,958

1,497

5,931

68

1,662

8,898

25,43957,134

83,249－－41,57015,887

41,57015,887－－

合計(３)他勘定振替高(４)製品廃棄損(５)製品期末たな卸高
製品売上原価２

商品売上原価(１)商品期首たな卸高(２)当期商品仕入高
合計(３)商品期末たな卸高
商品売上原価41,570

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１、２

営業損失
Ⅳ

98,70524.4

15,887306,29675.6

414,78680.7

562,597138.9

562,204

109.4

256,300 △63.3

147,418 △28.7

営業外収益
１

受取利息

２

補助金・助成金収入

３
４
Ⅴ

127

2,885

5,544

2,255

保険金収入

－

3,004

その他

171

5,843

1.5

553

8,698

1.7

20,142

3.9

営業外費用
１

支払利息

2,472

1,469

２

株式交付費

8,298

－

３

支払手数料

7,380

16,459

４

為替差損

－

2,212

５

その他

1,162

19,314

経常損失

4.8

269,771 △66.6

-20-

－

158,861 △30.9

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

Ⅵ

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）

前事業年度(自 平成 18 年 １月 １日
至 平成 18 年 12 月 31 日)
百分比
金額(千円)
(％)

区分

注記
番号

固定資産売却益

※３

131

当事業年度
(自 平成 19 年 １月 １日
至 平成 19 年 12 月 31 日)
百分比
金額(千円)
(％)

特別利益

Ⅶ

131

0.0

－

－

－

19,963

3.9

特別損失
１

固定資産除却損

※４

333

２

減損損失

※５

62,031－62,36515.4

税引前当期純損失
法人税、住民税
及び事業税

332,006 △82.0

当期純損失

332,956 △82.2

950

-21-

0.2

19,963

178,825 △34.8
1,004

0.2

179,829 △35.0

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）

製造原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成 18 年 １月 １日
至 平成 18 年 12 月 31 日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成 19 年 １月 １日
至 平成 19 年 12 月 31 日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

10,48815.7

14,349

14.2

Ⅱ

労務費

34,98852.3

50,686

50.2

Ⅲ

経費

21,36032.0

35,88435.6

当期総製造費用

66,836100.0

100,921100.0

仕掛品期首たな卸高

6,835

8,993

73,672

109,914

8,993

5,855

412

－

64,266

104,059※２

合計
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※３

当期製品製造原価

（脚注）

１

前事業年度
(自 平成 18 年 １月 １日
至 平成 18 年 12 月 31 日)
原価計算の方法
個別原価計算制度を採用しております。

１※２

経費の主な内訳は次のとおりであります。
※２
賃借料
6,024 千円
消耗品費6,016 千円
減価償却費 3,340 千円
リース料
1,951 千円
※３ 他勘定振替高の主なものは広告宣伝費への振替 ※３であります。

-22-

当事業年度(自 平成 19 年 １月 １日
至 平成 19 年 12 月 31 日)
原価計算の方法
同左
経費の主な内訳は次のとおりであります。
賃借料
7,626 千円
消耗品費
9,014 千円
減価償却費
12,324 千円
リース料
285 千円―――――――

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成 18 年１月１日

至

平成 18 年 12 月 31 日)
株主資本
資本剰余金

資本金

資本剰余金
資本準備金

平成17年12月31日残高(千円)

利益剰余金

合計

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

731,700

677,500

677,500△1,060,975△1,060,975

新株の発行

790,000

790,000

790,000

－

－

当期純損失

－

－

－

△332,956△332,956

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計(千円)

790,000

790,000

790,000△332,956△332,956

平成18年12月31日残高(千円)1,521,700

1,467,500

1,467,500△1,393,932△1,393,932

事業年度中の変動額

株主資本

平成17年12月31日残高(千円)

評価・換算差額等

株主資本

その他有価証券

評価・換算

合計

評価差額金

差額等合計

純資産合計

348,224

10,391

10,391

358,615

新株の発行

1,580,000－－

1,580,000

当期純損失△332,956－－△332,956－

47,22947,22947,229

事業年度中の変動額合計(千円)

1,247,043

47,22947,2291,294,273

平成18年12月31日残高(千円)1,595,267

57,62057,6201,652,888

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)-23-カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

当事業年度（自平成 19 年 1 月 1 日

至

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）平成 19 年 12 月 31 日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金
資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益剰余金

利益剰余金
合計

繰越利益剰余金
平成18年12月31日残高（千円）

1,521,700

1,467,500－

1,467,500△1,393,932△1,393,932

資本準備金の取崩し－△1,393,932

1,393,932－－－

剰余金の処分

－－△1,393,932△1,393,932

1,393,932

1,393,932

当期純損失

－

－

－

－

△179,829△179,829

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計(千円)－△1,393,932－△1,393,932

1,214,102

1,214,102

平成19年12月31日残高（千円）

1,521,700

73,567－73,567△179,829△179,829

純資産合計

事業年度中の変動額

株主資本評価・換算差額等

株主資本

その他有価証券

評価・換算

合計

評価差額金

差額等合計

1,595,267

57,62057,6201,652,888

資本準備金の取崩し

－

－

－

－

剰余金の処分

－－－－△179,829－－△179,829－△37,139△37,139△37,139

事業年度中の変動額合計(千円)△179,829△37,139△37,139△216,968

平成19年12月31日残高（千円）

1,415,438

20,481

20,481

1,435,920

平成18年12月31日残高(千円)
事業年度中の変動額

当期純損失
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)-24-カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）（４）【キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

当事業年度
平成 19 年 １月 １日
平成 19 年 12 月 31 日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
△332,006△178,825

減価償却費

45,26748,185減損損失

62,031

19,963

受取利息△127△2,885

支払利息

2,472

1,469

固定資産売却益△131－

固定資産除却損

333

－

8,298

－

－

△11,436

売上債権の増加額△17,644△29,385

たな卸資産の増加額△5,081△20,363

仕入債務の減少額

△228

△116

預り金の増加額

38,714579

前受金の増減額(△は減少)

37,546△37,142

未払金の増減額（△は減少）△15,914

26,342

前払費用の増加額△3,986△19,718

△489

2,153

356

446

2,616

15,753

差入保証金の払戻による収入－817

差入保証金の払込による支出－△1,714△7,797△5,997△177,980△191,873

127

2,043

△2,695△1,442△950△1,329△181,498△192,603

有形固定資産の売却による収入

333－

有形固定資産の取得による支出△86,183△59,763

無形固定資産の取得による支出△533△6,464△86,383△66,228

税引前当期純損失

株式交付費
リース資産減損勘定の取崩

未収消費税等の増減額(△は増加)
未払費用の増加額
長期前払費用の減少額

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

前事業年度
平成 18 年 １月 １日 (自平成 18 年 12 月 31 日) 至

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

-25-

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

(自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）

前事業年度
平成 18 年 １月 １日 (自平成 18 年 12 月 31 日) 至
金額(千円)

当事業年度
平成 19 年 １月 １日
平成 19 年 12 月 31 日)
金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△50,000△50,000

株式の発行による収入

1,571,701－

1,521,701△50,00080

846

1,253,899△307,984

255,115

1,509,014

1,509,014

1,201,029

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

※

-26-

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）（５）重要な会計方針
前事業年度(自 平成 18 年 １月 １日
至 平成 18 年 12 月 31 日)

項目
１

有価証券の評価基準及び評
価方法

当事業年度
(自 平成 19 年 １月 １日
至 平成 19 年 12 月 31 日)
有価証券

有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基づく時価法（外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
２

たな卸資産の評価基準及び（1）製品及び仕掛品

評価方法（1）製品及び仕掛品

個別法による原価法（2）原材料

同左（2）原材料先入先出法による原価法（3）貯蔵品

同左（3）貯蔵品総平均法による原価法
３

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産

同左（1）有形固定資産定率法

同左

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備

８～10 年

機械及び装置２～11 年

工具器具備品

３～15 年（2）無形固定資産（2）無形固定資産

定額法

定額法

なお、特許実施権については５年で償却

自社利用のソフトウエアについては、社

しております。また、自社利用のソフト内における利用可能期間(５年)で償却

ウエアについては、社内における利用可

しております。

能期間(５年)で償却しております。
４

繰延資産の処理方法

株式交付費
支出時に全額費用として処理しておりま

―

す。
５

外貨建の資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替同左相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６

引当金の計上基準

貸倒引当金

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般

同左債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
７

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

-27-

同左

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

項目
８

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）

前事業年度(自 平成 18 年 １月 １日
至 平成 18 年 12 月 31 日)

当事業年度(自 平成 19 年 １月 １日
至 平成 19 年 12 月 31 日)キャッシュ・フロー計算書における同左

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなって
おります。

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

-28-

同左

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）（６）会計処理方法の変更
当事業年度(自 平成 19 年 １月 １日
至 平成 19 年 12 月 31 日)

前事業年度(自 平成 18 年 １月 １日
至 平成 18 年 12 月 31 日)―――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会

平成 14 年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成 15 年 10 月 31 日
企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税引前当期純損失は、62,031 千円増加しております。なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の減価償却累計額の科目に含めて一括して表示しております。
―――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成 17 年 12 月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会
日

平成 17 年 12 月９

企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は 1,652,888
千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表
は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

（ストック・オプション等に関する会計基準）―――――――

当事業年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 17 年 12 月 27 日

企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

最終改正平成 18 年５月 31 日

企業会計基準適用指針第 11 号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(固定資産の減価償却方法)
当事業年度から、法人税法の改正（「所得税法の一部を改正する法律 平成 19 年３月 30 日

法律第６号」及び「法人税法施行令の一部を改正する政令 平成 19 年３月 30 日

政令第 83号」）に伴い、平成 19 年４月１日以降に取得したものについて
は、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

-29-

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）（７）表示方法の変更
当事業年度(自 平成 19 年 １月 １日
至 平成 19 年 12 月 31 日)

前事業年度(自 平成 18 年 １月 １日
至 平成 18 年 12 月 31 日)―――――――（貸借対照表）
当事業年度から、「前受金」（当事業年度 404 千円）は、重要性がなくなったため、流動負債の「その他」に含めて表示して
おります。

-30-

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）（８）財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成 18 年 12 月 31 日)※１．減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示 ※１．
しております。

当事業年度(平成 19 年 12 月 31 日)
同左(損益計算書関係)
当事業年度
前事業年度
(自 平成 19 年 １月 １日(自 平成 18 年 １月 １日
至 平成 19 年 12 月 31 日)
至 平成 18 年 12 月 31 日)※１．販売費に属する費目の割合は 2.5%、一般管理費に ※１．販売費に属する費目の割合は 3.5％、一般管理費に属する費用の割合は 97.5%であります。
属する費用の割合は 96.5％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
研究開発費
307,658 千円
研究開発費
256,038 千円
役員報酬73,400 千円
役員報酬89,295 千円
支払手数料50,980 千円
支払手数料67,155 千円
給料手当48,265 千円
給料手当
52,214 千円
減価償却費
1,870 千円
旅費交通費
23,628 千円
減価償却費
2,136 千円
※２．一般管理費に含まれる研究開発費は 307,658 千円 ※２.一般管理費に含まれる研究開発費は 256,038 千円であであります。
ります。
※３．固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。 ※３．
―――――――
機械及び装置131 千円※４．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。 ※４．
―――――――
建物付属設備129 千円機械及び装置204 千円合計
333 千円※５．減損損失※５．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産についてを計上しました。
減損損失を計上しました。
種類
種類
場所
用途
場所
用途
神戸市中央区港島南町五丁目
神戸国際ビジネスセンター

創薬事業(KIBC)
神戸市中央区港島南町一丁目
神戸バイオメディカル創造

創薬事業

センター(BMA)
札幌市北区(北海道大学内)

創薬事業

建物付属設備
工具器具備品（リース資産を含む）
ソフトウエア
特許実施権

神戸市中央区港島南町一丁目
神戸バイオメディカル創造

創薬事業

工具器具備品

創薬事業

建物付属設備
工具器具備品創薬事業

機械及び装置

創薬事業

工具器具備品センター(BMA)
神戸市中央区港島南町六丁目
神戸健康産業開発センター

建物付属設備
機械及び装置工具器具備品(HI-DEC)
大阪府堺市（大阪府立大学内）

工具器具備品

札幌市北区

当社は、管理会計上の区分（事業別）を基準にグルーピングを行っております。
創薬事業においては営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能価額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額 62,031 千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物付属設備 22,529 千円、機械及び装置 66 千円、工具器具備品（リース資産を含む）
37,806 千円、特許実施権 1,628 千円であります。

(北海道大学内)

当社は、管理会計上の区分（事業別）を基準にグルーピン
グを行っております。
創薬事業においては営業活動から生ずるキャッシュ・フロ
ーが継続してマイナスであることから、当該事業に係る資産の帳簿価格の回収可能価額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額 19,963 千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は建物付属設備 622 千円、機械及び装置 1,537
千円、工具器具備品 17,803 千円であります。

-31-

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成 18 年１月１日

至

平成 18 年 12 月 31 日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末（株）

増加（株）

減少（株）

当事業年度末（株）

発行済株式
普通株式

28,69015,800―44,490

合計

28,69015,800―44,490（注）普通株式の増加の内訳は、次の通りであります。
平成 18 年 1 月 27 日 第三者割当増資による新株発行
平成 18 年 3 月 ７日 第三者割当増資による新株発行

２6,600 株
9,200 株

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自１

平成 19 年１月１日

至

平成 19 年 12 月 31 日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末（株）

増加（株）

減少（株）

当事業年度末（株）

発行済株式

２

普通株式

44,490――44,490

合計

44,490――44,490

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

-32-

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成 18 年 １月 １日(自 平成 19 年 １月 １日
至 平成 18 年 12 月 31 日)
至 平成 19 年 12 月 31 日)※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係（平成 18 年 12 月 31 日現在）
（平成 19 年 12 月 31 日現在）
現金及び預金1,509,014 千円
現金及び預金1,201,029 千円
現金及び現金同等物
1,509,014 千円
現金及び現金同等物
1,201,029 千円(リース取引関係)
前事業年度
前事業年度
(自 平成 19 年 １月 １日(自 平成 18 年 １月 １日
至 平成 19 年 12 月 31 日)
至 平成 18 年 12 月 31 日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 (１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
減損損失累計額相当額および期末残高相当額
取得価額

減価償却

減損損失

相当額

累計額

累計額

（千円）

相当額

相当額

（千円）

（千円）

期末残高

取得価額

減価償却

減損損失

相当額

相当額

累計額

累計額

相当額

（千円）

（千円）

相当額

相当額

（千円）

（千円）

（千円）

期末残高

工具器具備品80,43039,90035,2615,268

工具器具備品65,14026,56235,2613,316

合計

80,43039,90035,261

5,268

合計

65,14026,56235,261

3,316(２)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内13,144 千円
１年超
27,385 千円
合計
40,529 千円
リース資産減損勘定の残高
35,261 千円(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
18,046 千円
減価償却費相当額
15,766 千円
支払利息相当額
1,466 千円
減損損失
35,261 千円(２)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内12,520 千円
１年超
13,993 千円
合計
26,514 千円
リース資産減損勘定の残高 23,825 千円(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース
13,144千円
リース資産減損勘定の取崩額
11,436千円
減価償却費相当額
1,591千円
支払利息相当額
121千円
減損損失
－千円
(４)減価償却費相当額の算定方法(４)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法
同左
によっております。
（５）利息相当額の算定方法(５)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

-33-

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）(有価証券関係)
前事業年度(平成18年12月31日現在)
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）

種類

貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価

株式105,871

202,938

97,066を超えるもの小計

105,871

202,938

97,066

105,871

202,938

97,066

合計

当事業年度(平成19年12月31日現在)
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）

種類

貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価

株式105,871

140,375

34,503を超えるもの小計

105,871

140,375

34,503

105,871

140,375

34,503

合計(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前事業年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

当社は退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)

当社は退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

-34-

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
前事業年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)(1)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況①ストック・オプションの内容
平成 15 年
ストック・オプション
第１回①
付与対象者の
区分及び数

取締役

ストック・オプシ
ョンの数
付

与

1名

普通株式 40 株(注)１、３日

平成 15 年
ストック・オプション
第１回②
社外協力者

３名(注)２

普通株式

60 株(注)３

平成 16 年
ストック・オプション
第２回①
取締役

６名

従業員

17 名（注）６

普通株式 300 株(注)５、６

平成 15 年９月 12 日

平成 15 年９月 12 日

平成 16 年６月 21 日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、被割当者は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日
本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし､取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではな
い。
被割当者は、権利行使時においても､当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、被割当者は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日
本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし､取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日
本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし､取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新
株予約権者は、権利行使時においても､当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間
権利行使価格自至

平成 17 年９月 12 日
平成 25 年９月 ８日
5,000 円(注)４

自至

平成 15 年９月 12 日
平成 25 年９月 ８日
5,000 円(注)４

自至

平成 18 年６月 21 日
平成 26 年６月 14 日
50,000 円(注) １．付与対象者である当社取締役１名は、当該新株予約権を40株放棄し、新株発行予定数は40株失効しております。
２．付与対象者である当社外協力者１名は、その後、当社社外取締役に就任しております。
３．株式分割後の株式数に換算して記載しております。
４．株式分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
５．付与対象者である当社取締役のうち４名は、付与された全ての新株予約権各５株（合計20株）を放棄し、また、当社取締役１名（平成19年３月29日に退任）は付与された一部の新株予約権５株を放棄し、その結果、新株発行予定
数は25株失効しております。
６．付与対象者である当社従業員は退職により３名減少し、これに伴い新株予約権15株を放棄し、その結果、新株発行
予定数は15株失効しております。

-35-

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

付与対象者の区分及び数

平成 16 年
ストック・オプション
第２回②
監査役
１名

ストック・オプション
の数
付

与

日

社外協力者

２名

普通株式

105 株

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）平成 16 年
ストック・オプション
第３回①
従業員
普通株式

平成 16 年
ストック・オプション
第３回②

６名（注）１、２

社外協力者

８名

150 株（注）２

普通株式

160 株

平成 16 年６月 21 日

平成 16 年 10 月１日

平成 16 年 10 月１日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日
本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし､取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新
株予約権者は、権利行使時においても､当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日
本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし､取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新
株予約権者は、権利行使時においても､当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日
本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし､取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間
権利行使価格自至

平成 16 年６月 21 日
平成 26 年６月 14 日

自至

平成 18 年 10 月１日
平成 26 年６月 14 日

50,000 円

50,000 円

自至

平成 16 年 10 月１日
平成 26 年６月 14 日
50,000 円(注)１．付与対象者である当社従業員１名は、その後、当社取締役に就任しております。
２．付与対象者である当社従業員は退職により３名減少し、これに伴い新株予約権を60株放棄し、その結果、新株発行予定
数は60株失効しております。

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カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 17 年
ストック・オプション
第４回
付与対象者の
区分及び数
ストック・オプシ
ョンの数
付

与

日

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）平成 17 年
ストック・オプション
第５回

平成 17 年
ストック・オプション
第６回

従業員

３名

従業員

５名（注）１

従業員

３名

普通株式

60 株

普通株式

100 株（注）１

普通株式

80 株（注）２

平成 17 年１月 25 日

平成 17 年４月１日

平成 17 年９月 26 日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日
本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし､取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の従業員であった新株予約権者は、権利行
使時においても､当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合
その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日
本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし､取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行使時においても､当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし､取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行使時においても､当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間
権利行使価格自至

平成 19 年１月 25 日
平成 27 年１月 24 日

自至

平成 19 年４月 １日
平成 27 年１月 24 日

100,000 円

100,000 円

自至

平成 19 年９月 26 日
平成 27 年９月 21 日
150,000 円(注)１．付与対象者である当社従業員１名は、退職により１名減少し、これに伴い新株予約権20株を放棄し、その結果、新株発行予定
数は20株失効しております。
２．付与対象者である当社従業員３名は、当該新株予約権を80株放棄し、その結果、新株発行予定数は80株失効しております。

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カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 18 年
ストック・オプション
第７回
付与対象者の
区分及び数
ストック・オプシ
ョンの数
付

与

日

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）平成 18 年
ストック・オプション
第８回

平成 18 年
ストック・オプション
第９回

従業員

８名

従業員

２名（注）

従業員

１名

普通株式

180 株

普通株式

190 株

普通株式

40 株

平成 18 年４月３日

平成 18 年７月 18 日

平成 18 年 10 月 16 日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし､取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行使時においても､当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし､取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行使時においても､当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし､取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行使時においても､当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間
権利行使価格自至

平成 20 年４月３日
平成 28 年４月２日

自至

平成 20 年７月 18 日
平成 28 年４月 ２日

100,000 円

100,000 円(注) 付与対象者である従業員１名は、その後、当社取締役に就任しております。

-38-

自
至

平成 20 年 10 月 16 日
平成 28 年 ４月 ２日
100,000 円

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）②ストック・オプションの規模及びその変動状況
前事業年度（自 平成 18 年１月１日 至 平成 18 年 12 月 31 日）において存在したストック・オプ
ションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
a. ストック・オプションの数
平成 15 年
平成 15 年
平成 16 年
平成 16 年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第１回①
第１回②
第２回①
第２回②
権利確定前（株）
前事業年度末
40
60
300
105
付与
－
－
－
－
失効・消却
40
－
40
－
権利確定
－
－
－
－
未確定残
－
60
260
105
権利確定後（株）
前事業年度末
－
－
－
－
権利確定
－
－
－
－
権利行使
－
－
－
－
失効・消却
－
－
－
－
未行使残
－
－
－
－

平成 16 年
平成 17 年
平成 17 年
平成 16 年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第３回①
第３回②
第４回
第５回
権利確定前（株）
前事業年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

90
－
－
－
90

160
－
－
－
160

60
－
－
－
60

100
－
20
－
80

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

平成 18 年
平成 18 年
平成 18 年
平成 17 年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第６回
第７回
第８回
第９回
権利確定前（株）
前事業年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

80
－
80
－
－

－
180
－
－
180

－
190
－
－
190

－
40
－
－
40

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

-39-

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

b.単価情報（単位：千円）
平成 15 年
平成 16 年
平成 16 年
平成 15 年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第１回①
第１回②
第２回①
第２回②
５
５
50
50

権利行使価格(注)
公正な評価単価－（付与日）(注)株式分割後の権利行使価格を記載しております。

権利行使価格
公正な評価単価（付与日）

権利行使価格
公正な評価単価（付与日）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）

－

－

－

（単位：千円）平成 16 年
平成 17 年
平成 17 年
平成 16 年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第３回②
第３回①
第４回
第５回
50
50
100
100
－

－

－

－

（単位：千円）
平成 18 年
平成 18 年
平成 18 年
平成 17 年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第６回
第７回
第８回
第９回
150
100
100
100
－

－

－

－

c.本源的価値情報（単位：千円）
未決済残権利行使価格－100
自社株式の評価単価
－
100
本源的価値
－
－
本源的価値の合計額－－(注)１．本源的価値情報は、平成 18 年に交付したストック・オプションのうち、当事業年度末時点で権利未確定のもの（230 株）を対象としております。
２．自社株式の評価単価は、平成 18 年 12 月 31 日時点で評価したものを利用しております。
権利行使(2)自社株式の評価単価の算定方法①使用した評価技法
割引現在価値法（ＤＣＦ）法②主な基礎数値及び見積方法
当社株式は、非上場株式であり取引相場等は存在していないことから、一般的な業績評価方法であるＤ
ＣＦ法を採用して企業評価を実施しました。

(3)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(4)財務諸表への影響額
これによる損益への影響はありません。

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カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）

当事業年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)(1)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況①ストック・オプションの内容

付与対象者の
区分及び数
ストック・オプショ
ンの数
付
与 日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格(注)

平成 15 年
ストック・オプション
第１回①

平成 15 年
ストック・オプション
第１回②

取締役

１名

社外協力者

３名(注)２

普通株式

40 株(注)１、３

普通株式

60 株(注)３

平成 15 年９月 12 日
平成 15 年９月 12 日
新株予約権の権利行使期間に 新株予約権の権利行使期間にかかわらず、被割当者は、当 かかわらず、被割当者は、当社の株式が日本国内の証券取 社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証 引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の 券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使 前日までは新株予約権を行使することができない。ただし､ することができない。ただし､取締役会が正当な理由がある 取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの と認めた場合についてはこの
限りではない。
限りではない。
被割当者は、権利行使時においても､当社の取締役、監査役
または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
定めておりません。
自 平成 17 年９月 12 日
至 平成 25 年９月 ８日
5,000 円 (注)４

定めておりません。
自 平成 15 年９月 12 日
至 平成 25 年９月 ８日
5,000 円 (注)４

平成 16 年
ストック・オプション
第２回①
取締役

６名

従業員

17 名（注）６

普通株式 300 株（注）５、６
平成 16 年６月 21 日
新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。
）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし､取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の取締役、監査役
または従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても､当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
定めておりません。
自 平成 18 年６月 21 日
至 平成 26 年６月 14 日
50,000 円

１．付与対象者である当社取締役１名は、当該新株予約権を40株放棄し、新株発行予定数は40株失効しております。
２．付与対象者である社外協力者１名は、その後、当社社外取締役に就任しております。
３．株式分割後の株式数に換算して記載しております。
４．株式分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
５．付与対象者である当社取締役のうち４名は、付与された全ての新株予約権各５株（合計20株）を放棄し、また、当社取締役１名（平成19年3月29日に退任）は付与された一部の新株予約権５株を放棄し、その結果、新株発行予定
数は25株失効しております。
６．付与対象者である当社従業員は退職により３名減少し、これに伴い新株予約権15株を放棄し、その結果、新株発行
予定数は15株失効しております-41-

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

付与対象者の
区分及び数
ストック・オプションの数
付
与 日
権利確定条件

平成 16 年
ストック・オプション
第２回②
監査役
１名
社外協力者

２名

普通株式

105 株

平成 16 年６月 21 日
新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日まで
は新株予約権を行使することができない。ただし､取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の取締役、監査役
または従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても､当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合
その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格（注)

自至定めておりません。
平成 16 年６月 21 日
平成 26 年６月 14 日
50,000 円

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）平成 16 年
ストック・オプション
第３回①

平成 16 年
ストック・オプション
第３回②

従業員６名（注）１、２

社外協力者

８名

普通株式

普通株式

160 株

150 株（注）２

平成 16 年 10 月１日
新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。
）
は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし､取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった
新株予約権者は、権利行使時においても､当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
定めておりません。
自 平成 18 年 10 月１日
至 平成 26 年６月 14 日
50,000 円

平成 16 年 10 月１日
新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。
）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし､取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの
限りではない。

自至定めておりません。
平成 16 年 10 月１日
平成 26 年６月 14 日
50,000 円

１．付与対象者である当社従業員１名は、その後、当社取締役に就任しております。
２．付与対象者である当社従業員は退職により３名減少し、これに伴い新株予約権60株を放棄し、その結果、新株発行予
定数は60株失効しております。

-42-

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

付与対象者の
区分及び数
ストック・オプショ
ンの数
付
与 日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）平成 17 年
ストック・オプション
第４回

平成 17 年
ストック・オプション
第５回

平成 17 年
ストック・オプション
第６回

従業員

３名

従業員

５名（注）１

従業員

普通株式

60 株

普通株式

100 株（注）１

普通株式

平成 17 年１月 25 日
平成 17 年４月１日
新株予約権の権利行使期間に 新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割 かかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株 当てを受けた者（以下「新株）は、当社予約権者」という。
）は、当社 予約権者」という。
の株式が日本国内の証券取引 の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券 所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前 業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使す 日までは新株予約権を行使することができない。ただし､ ることができない。ただし､取締役会が正当な理由がある 取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの と認めた場合についてはこの
限りではない。
限りではない。
発行時に当社の従業員であっ 新株予約権者は、権利行使時た新株予約権者は、権利行使 においても､当社の取締役、監時においても､当社の取締役、 査役または従業員の地位を保監査役または従業員の地位を 有していることを要する。た保有していることを要する。 だし、任期満了による退任、
ただし、任期満了による退任、 定年による退任・退職もしく
定年による退任・退職もしく は会社都合によりこれらの地は会社都合によりこれらの地 位を失った場合その他取締役位を失った場合その他取締役 会が正当な理由があると認め会が正当な理由があると認め た場合についてはこの限りでた場合についてはこの限りで はない。
はない。
定めておりません。
定めておりません。
自 平成 19 年１月 25 日
自 平成 19 年４月 １日
至 平成 27 年１月 24 日
至 平成 27 年１月 24 日
100,000 円
100,000 円

３名
80 株（注）２

平成 17 年９月 26 日
新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。
）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし､取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行使時においても､当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りで
はない。

自
至

定めておりません。
平成 19 年９月 26 日
平成 27 年９月 21 日
150,000 円（注) １．付与対象者である当社従業員１名は、退職により１名減少し、これに伴い新株予約権20株を放棄し、その結果、新株発行予定は20株失効しております。
２．付与対象者である当社従業員３名は、当該新株予約権を80株放棄し、その結果、新株発行予定数は80株失効しておりま
す。

」

-43-

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

付与対象者の
区分及び数
ストック・オプショ
ンの数
付
与 日
権利確定条件

権利行使期間
権利行使価格(注)

平成 18 年
ストック・オプション
第７回

平成 18 年
ストック・オプション
第８回

平成 18 年
ストック・オプション
第９回

従業員

８名

従業員

従業員

１名

普通株式

180 株

普通株式

普通株式

40 株

平成 18 年４月３日
新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし､取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの
限りではない。
新株予約権者は、権利行使時においても､当社の取締役、監査役
または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合
その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間自至

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）定めておりません。
平成 20 年４月 ３日
平成 28 年３月 28 日(注)２
100,000 円

２名（注）１
190 株

平成 18 年７月 18 日
新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。
）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし､取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行使時においても､当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りで
はない。

自
至

定めておりません。
平成 20 年７月 18 日
平成 28 年４月 ２日
100,000 円

平成 18 年 10 月 16 日
新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。
）
は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。
ただし､取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行使時においても､当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
定めておりません。
自 平成 20 年 10 月 16 日
至 平成 28 年 ４月 ２日
100,000 円

１．付与対象者である従業員１名は、その後、当社取締役に就任しております。
２．平成19年８月31日開催の臨時株主総会において、新株予約権の行使期間を「自 平成20年４月３日 至 平成28年４月２日」から「自 平成20年４月３日 至 平成28年３月28日」に変更することを決議しております。

-44-

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年
ストック・オプション
第 10 回付与対象者の
区分及び数
ストック・オプシ
ョンの数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格

従業員

１名

普通株式

50 株

平成 19 年１月４日
新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。
）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし､取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行使時においても､当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
定めておりません。
自 平成 21 年１月４日
至 平成 28 年４月２日
100,000 円

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）平成 19 年
ストック・オプション
第 11 回

平成 19 年
ストック・オプション
第 12 回

取締役

２名

取締役

１名

従業員

21 名

従業員

４名

普通株式

980 株

普通株式

390 株

平成 19 年４月 16 日
新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし､取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行使時においても､当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

自至定めておりません。
平成 22 年４月 16 日
平成 29 年３月 29 日
100,000 円-45-

平成 19 年７月 17 日
新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。
）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし､取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行使時においても､当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
定めておりません。
自 平成 22 年７月 17 日
至 平成 29 年３月 29 日
100,000 円

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
a. ストック・オプションの数
平成 15 年
平成 16 年
平成 16 年
平成 15 年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第１回①
第１回②
第２回①
第２回②
権利確定前（株）
前事業年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残

－
－
－
－
－

60
－
－
－
60

260
－
－
－
260

105
－
－
－
105

権利確定後（株）
前事業年度末
権利確定

－
－

－
－

－
－

－
－

権利行使
失効・消却
未行使残

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

平成 16 年
平成 16 年
平成 17 年
平成 17 年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第３回①
第３回②
第４回
第５回
権利確定前（株）
前事業年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残

90
－
－
－
90

160
－
－
－
160

60
－
－
－
60

80
－
－
－
80

権利確定後（株）
前事業年度末
権利確定

－
－

－
－

－
－

－
－

権利行使
失効・消却
未行使残

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

平成 18 年
平成 18 年
平成 18 年
平成 17 年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第６回
第７回
第８回
第９回
権利確定前（株）
前事業年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残

－
－
－
－
－

180
－
－
－
180

190
－
－
－
190

40
－
－
－
40

権利確定後（株）
前事業年度末
権利確定

－
－

－
－

－
－

－
－

権利行使
失効・消却
未行使残

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

-46-

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）平成 19 年
平成 19 年
平成 19 年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第 10 回
第 11 回
第 12 回
権利確定前（株）
前事業年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残

－
50
－
－
50

－
980
－
－
980

－
390
－
－
390

権利確定後（株）
前事業年度末
権利確定

－
－

－
－

－
－

権利行使
失効・消却
未行使残

－
－
－

－
－
－

－
－
－

b.単価情報（単位：千円）
平成 15 年
平成 16 年
平成 16 年
平成 15 年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第１回①
第１回②
第２回①
第２回②

権利行使価格(注)

５

５

50

50

公正な評価単価
（付与日）

－

－

－

－

(注)株式分割後の権利行使価格を記載しております。
（単位：千円）平成 16 年
平成 16 年
平成 17 年
平成 17 年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第３回①
第３回②
第４回
第５回
権利行使価格

50

50

100

100

公正な評価単価
（付与日）

－

－

－

－

（単位：千円）
平成 17 年
平成 18 年
平成 18 年
平成 18 年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第６回
第７回
第８回
第９回
権利行使価格

150

100

100

100

公正な評価単価
（付与日）

－

－

－

－

（単位：千円）平成 19 年
平成 19 年
平成 19 年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第 10 回
第 11 回
第 12 回権利行使価格

100

100

100

公正な評価単価
（付与日）

－

－

－

c.本源的価値情報（単位：千円）
権利行使

未決済残権利行使価格－100

自社株式の評価単価

－

100

本源的価値

－

－

本源的価値の合計額－－(注)１．本源的価値情報は、会社法施行日以後に付与したストック・オプションのうち、当事業年度末時点で権利未確定のもの（1,650株）を対象としております。
２．自社株式の評価単価は、平成19年12月31日時点で評価したものを利用しております。

-47-

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）(2)自社株式の評価単価の算定方法①使用した評価技法
割引現在価値法（ＤＣＦ）法②主な基礎数値及び見積方法
当社株式は、付与時点においては非上場株式であり取引相場等は存在していないことから、一般的な業績評価方法であるＤＣＦ法を採用して企業評価を実施しました。
(3)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

-48-

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）(税効果会計関係)
当事業年度
前事業年度
(自 平成 19 年 １月 １日(自 平成 18 年 １月 １日
至 平成 19 年 12 月 31 日)
至 平成 18 年 12 月 31 日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）
研究開発費損金算入超過額
4,681千円
研究開発費損金算入超過額
4,544 千円
減損損失
23,729減損損失
24,197
未払事業税
1,949
繰越欠損金
604,905
繰越欠損金
537,105
その他
1,053
繰延税金資産小計
567,465
繰延税金資産小計
634,700
評価性引当額△567,465
評価性引当額△634,700
繰延税金資産合計－
繰延税金資産合計－（繰延税金負債）（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
39,445
その他有価証券評価差額金
14,021
繰延税金負債合計
39,445
繰延税金負債合計
14,021
差引：繰延税金負債の純額
２39,445

差引：繰延税金負債の純額

14,021

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載してお
同左
りません。

(持分法損益等)
前事業年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)

当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

（関連当事者との取引）
前事業年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

至

平成19年12月31日)

至

平成18年12月31日)

至

平成19年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成19年１月１日

該当事項はありません。

（企業結合等関係）
前事業年度(自平成18年１月１日

該当事項はありません。

当事業年度(自平成19年１月１日

該当事項はありません。

-49-

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）(１株当たり情報)項目

前事業年度(自 平成 18 年 １月 １日
至 平成 18 年 12 月 31 日)

当事業年度(自 平成 19 年 １月 １日
至 平成 19 年 12 月 31 日)

１株当たり純資産額

37,151 円 91 銭

32,275円11銭

１株当たり当期純損失金額

7,856 円 17 銭

4,042円02銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期 は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりま 純損失であるため、記載しておりません。
せん。
(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度末
前事業年度末項目(平成 19 年 12 月 31 日)(平成 18 年 12 月 31 日)
純資産の部の合計額(千円)1,652,888

1,435,920

普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,652,888

1,435,920

44,49044,490

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成 18 年 １月 １日
項目
至 平成 18 年 12 月 31 日)

(自
至

当事業年度
平成 19 年 １月 １日
平成 19 年 12 月 31 日)

損益計算書上の当期純損失(千円)

332,956

179,829

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純損失(千円)

332,956

179,829

普通株式の期中平均株式数(株)42,381

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株
式の概要

-50-

新株予約権 10 種類(新株予約権の数1,171個）

44,490
新株予約権13種類(新株予約権の数2,591個)

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）（重要な後発事象）
(自
至

前事業年度
平成 18 年 １月 １日
平成 18 年 12 月 31 日)
―――

当事業年度
(自 平成 19 年 １月 １日
至 平成 19 年 12 月 31 日)
平成 20 年２月 20 日及び平成 20 年３月４日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成
20 年３月 24 日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は 1,961,920 千円、発行済株式総数
は 53,190 株となっております。
① 募集方法
：一般募集（ブックビルディング方式
による募集）② 発行する株式の種類：普通株式
8,700 株及び数
③ 発行価格：１株につき 110,000 円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき 101,200 円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額：１株につき 85,000 円
この金額は会社法上の払込金額であり、平成 20 年３月４日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥ 資本組入額：１株につき50,600 円⑦ 発行価額の総額：
739,500 千円⑧ 資本組入額の総額 ：440,220 千円⑨ 払込金額の総額：880,440 千円⑩ 払込期日：平成 20 年３月 24 日
⑪ 資金の使途：設備投資および運転資金-51-カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

５．その他
その他
該当事項はありません。

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平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）