2023年度事業報告
2023年4月1日から2024年3月31日まで

2023年度事業報告

はじめに
2023年度は社会のデジタルトランスフォーメーを中心に活動、厳しい状況ではあったが年間ではションが進む中、コロナ禍の影響も薄れ、4年ぶり

19社の新規入会を得ることができた。一方でBtoBに経済活動がほぼ平常に戻った。2023年日本の広への業態変更、企業合併、広告環境の変化などによ

告費によれば、総広告費は7兆3,167億円（前年比

り年度内に17社の退会、2口の減口があり、昨年と103.0％）、うちインターネット広告費は3兆3,330

同数の口数で年度を終了することとなった。環境変億円（同107.8％）と大きな伸びを見せ、総広告費の化に対応し、広告・表示の適正化を進めていくため

45.5％を占めるに至った。

には、活動に賛同する会員社を拡大していくことはこうした中、JAROの総受付件数は10,874件（前年度比90.4％）、苦情は通期で8,727件（同94.8％）

不可欠であり、工夫を重ね、今後も会員募集活動に注力していきたい。

とコロナ禍前の2018年度水準となった。媒体別

また、JAROは2024年10月に設立50周年を迎えでは、インターネットへの苦情数が4,035件、（同ることとなる。この機会を「社会から求められる変100.8%）と前年を超え、再び媒体別で最多となった。

化にJAROが対していくための契機」とするべく事務

業種別では、医薬品、医薬部外品、化粧品など医薬局内で検討を重ねた。3月の理事会での承認のもと、品医療機器等法に関わるものが上位を占める一方、

2024年度にはいくつかの50周年事業が予定されてオンラインゲームやデジタルコンテンツ、買取・売いる。

買などが再び増加傾向を見せた。
審査活動においては、まず事務局レベルで事務局
発の修正依頼文書発信や、情報提供を行った。そして31件について委員会において審査を行い、全案件に見解を発信した。うちインターネットに関わるものが30件とそのほとんどを占め、法に抵触する
おそれのある「厳重警告」「 警告」が29件と悪質化が目立つ結果となった。委員会では資料に工夫しつつ、リアル開催とオンラインでの開催を組み合わせて行
い、会議の質と利便性の向上のバランスをとるよう配慮した。
啓発のためのセミナーは全てオンラインで、有料、無料、会員限定など様々な形式で12回、適正化に直結するテーマに加え、広告業界の方に幅広く有益となるテーマを選定して実施した。併せてアーカイ
ブ配信も実施、利便性を高めた。この結果、今年も全国から7,300名を超える参加者を獲得し、啓発活動の柱とするとともに、収益面でも大きな支えとすることができた。研修等への講師派遣でもリアル、
オンラインを併用して、年間で昨年を上回る54回、消費者向けでは学校向け講座を7回実施した。
会員募集活動では問い合わせや、講師派遣依頼からのアプローチに加え、セミナー参加企業への勧誘

Ⅰ．審査活動
１．2023年度の審査報告件の減少となった。

（1）審査概況

2023年度に業務委員会で審議した案件は31件で、2023 年 度 の 総 受 付 件 数 は10,874 件（前年度比

全てに「見解」を発信した。内訳は、最も厳しい「厳90.4%）で、前年度より1,156件減少した。総受付件

重警告」
が17件、
「警告」
が12件、
「要望」
が2件となっ

数は2020年度をピークに減少傾向にある。内訳はた。
「厳重警告」については前年度より10件増と大「苦情」8,727件、「照会」1,531件、「称賛」19件、「広きく増加した。

告以外」509件、「JARO関連」88件となった。主にまた前年度より、業務委員会での審議を経ず、事消費者から寄せられる「広告・表示が実際と異なる」

務局内で不適切な広告について広告主に事務局文書等の意見である「苦情」は479件の減少となった。事として書面で情報提供する施策を始めており、23業者等からの事前相談である「照会」についても605

年度も12件の発信を行った。

●受付件数の概要 （）内は前年度比

苦情全体

2022
年度

照 会

9,206件

電話・FAX等 2,111件

2,136件

電話・FAX等 1,998件（94.6%）

575件

総受付件数
12,030件
称賛 18件オンライン 7,095件

8,727件（94.8%）

2023
年度

広告以外

JARO関連 95件

1.531件 509件
（88.5%）（71.7%）

オンライン 6,729件（94.8%）

総受付件数
10,874件（90.4％）
称賛 19件（105.6％）
JARO関連 88件（92.6％）

見解 31 件（前年度 26 件）

業務委員会での審議
31件

厳重警告 …… 17件 （前年7件）
警告 …… 12件 （17件）
要望 …… 2件
（1件）
助言 …… 0件
（1件）
見解に至らず …… 0件（0件）

事例集に収録18件

2023年度事業報告（2）苦情の業種別傾向「苦情」
を業種別に見ると、最多は「医薬部外品」の少したが、飲むだけで痩せる等過度な痩身効果につ

491件（前年度510件）となった。内容は、育毛剤のいて不適切である等の意見は引き続き多く寄せられ広告において使用前後写真を用いて過度な発毛効果

た。他方2位の「医薬品」については、特定の広告主を表示しながら「個人の感想です」と打ち消す表示をのキャンペーンの告知について意見が集中的に寄せ行うことについて疑義等が寄せられた他、同じく薬られたため大幅増となった。タレントの写真が印刷用歯みがき粉において歯の白さを強調した使用前後された金券が当選するキャンペーンにおいて絵柄が写真について、加工もしくは別人である等過剰な体タレントを使用しないものに変更されたこと、その験談について誇大である等の意見が多く寄せられ告知がキャンペーン終了後に行われたことなどに対た。
「化粧品」は303件と（同446件）と前年度に引きするものであった。

続き大幅に減少した。23年度も同様の苦情は寄せられているものの、前年度多かった、定期縛り無し（3）
苦情の媒体別傾向との記載にもかかわらず定期購入となっていた等の「苦情」
を媒体別に見ると、「インターネット」
が前

苦情が減少したことが主な要因となった。また7位

年度の
「テレビ」
を抜き、再び最多となった。

の「健康食品（保健機能食品以外）」についても244件「インターネット」（4,035件／前年度比100.8％）（同334件）と、品質・規格に関する内容を中心に減を業種別に見ると、「医薬部外品」「医薬品」「電子書
籍・ビデオ・音楽配信」が上位となった。2位の「テ
レビ」（3,633件）では「医薬品」「 団体」に、主に高値● 苦情の業種別／媒体別傾向

買取を標ぼうしながら実際には大変安い買取価格● 苦情の業種別件数

を広告主から提示される等の意見が寄せられた「買1 医薬部外品

491件

2 医薬品

479 件
135件

3 化粧品

303件

4 オンラインゲーム

288 件

5 電子書籍・ビデオ・音楽配信

262 件

6 買取・売買

261件

510 件

446 件
222 件

205件

9 団体

194 件

10 外食

189 件

レビ」で全体の8割以上を占め、23年度も苦情に占
める2媒体の割合は高いものとなった。

235件
201件

7 健康食品（保健機能食品以外） 244 件
8 医院・病院

取・売買」が続いた。
「インターネット」と2位の
「テ

334 件
191件
226 件
234 件

2023 年度
2022 年度● 苦情の媒体別件数
1 インターネット

4,035件

2 テレビ

3,633件

3 ラジオ

338 件

4 店頭

234 件

5 チラシ

184 件

6 折込

166 件
162 件

7 新聞

119 件
144 件

7 ラベル・パッケージ等

119 件
140 件

9 屋外

88 件
135件

2023 年度

10 交通

86 件
70 件

2022 年度

4,001件
4,044 件
299 件
225件
244 件

（4）照会ア）業種別・媒体別件数

イ）事業者の内訳

事業者等からの広告制作時、掲載/放送前の相談

広告主からの相談が899件と前年度の1,191件よ

である
「照会」
（1,531件）を見ると、最も多かったのり減少した他、媒体社194件（同301件）、広告業

は例年同様「化粧品」402件（前年度479件）で、次297件（同486件）と全ての事業者種別で前年度をいで「医薬部外品」136件（同185件）、「健康食品下回った。会員、非会員の内訳は会員社が1,390件、（保健機能食品以外）」79件（同107件）の順となっ

非会員社が43件と、会員社からの相談が97.0％をた。上位3業種を合わせて前年度より154件の減少占めている。

となった。

この2年ほどは、照会件数の減少が見られたもの

他方媒体別に見ると、上位は前年同様「チラシ」「イの、近年入会する企業においては、会員サービスでンターネット」「ラベル・パッケージ等」の順となっある相談業務への期待は高まっており、こうした相

た。
「チラシ」
については、特定の複数会員社からの談に対する丁寧な対応が求められている。

相談が減少したため前年度の673件から189件の大幅な減少となった。

● 照会の媒体別件数● 照会の業種別件数
業種
1
2
3
4
5

2023年度

前年度

化粧品

402

479

医薬部外品

136

185

健康食品（保健機能食品以外）

79

107

医院・病院

74

160

医療機器類似品

50

59

媒体
1
2
3
4
5

2023年度

前年度

チラシ

484

673

インターネット

249

340

ラベル・パッケージ等

149

212

折込

97

136

テレビ

79

158

● 事業者別照会件数内訳
事業者

広告主
媒体社
広告業
合計
会員/非会員
構成比

会員

非会員

合計

2023年度

899

28

927

前年度

1,191

35

1,226

2023年度

194

1

195

前年度

301

6

307

2023年度

297

14

311

前年度

486

19

505

2023年度

1,390

43

1,433

前年度

1,978

60

2,038

2023年度

97.0%

3.0%

100.0%

前年度

97.1%

2.9%

100.0%

2023年度事業報告（5）相談者の内訳
一般からの相談は「電話・FAX等」と「オンライン」の結果となった。構成比で見ても、「電話・FAX等」の合計で9,292件となった。男女の比率を見ると男は50代・60代が全体の約40％、「オンライン」では性は61.7％女性37.7％（不明0.6％）と、23年度は40代・50代が全体の約50％を占めるなど、「オン

女性の比率が前年より0.9ポイント増加した。年代

ライン」
からの受付では年齢層が低めになっている。

別では、「電話・FAX等」（2,206件）は50代、「オン

また消費生活センターからは75件の相談を受けライン」（7,086件）は40代が最も多く前年度と同様付けた。

● 相談者の属性
相談者

苦情

照会

称賛

JARO関連 広告以外

総計

構成比

消費者

8,686

23

19

71

493

9,292

85.5%

消費者団体

2

0

0

0

0

2

0.0%

消費生活センター

8

64

0

2

1

75

0.7%

行政機関

1

4

0

1

0

6

0.1%

事業者

28

1,433

0

14

14

1,489

13.7%

関係団体

2

5

0

0

0

7

0.1%

その他

0

2

0

0

1

3

0.0%

合計

8,727

1,531

19

88

509

10,874100.0%● 消費者の年代別・男女別内訳
電話・ＦＡＸ等

オンライン

合

計

男性

女性

不明

男性

女性

男性

女性

不明

小計

構成比

10代以下

5

0

0

64

79

69

79

0

148

1.6%

20代

16

3

0

519

446

535

449

0

984

10.6%

30代

35

31

0

721

662

756

693

0

1,449

15.6%

40代

137

77

0

1,014

743

1,151

820

0

1,971

21.2%

50代

276

147

0

1,150

550

1,426

697

0

2,123

22.8%

60代

270

118

1

680

237

950

355

1

1,306

14.1%

70代以上

221

101

0

159

62

380

163

0

543

5.8%

不

明

466

250

52

−

−

466

250

52

768

8.3%

合

計

1,426

727

53

4,307

2,779

5,733

3,506

53

9,292 100.0%

（6）見解ア）対象媒体別・対象商品・サービス別件数イ）根拠となった法令

見解の対象となった商品・サービスについては「見解」
を出す根拠となった法令は、景品表示法に「医薬部外品」、「化粧品」、「健康食品（保健機能食品

抵触するおそれのあるものが29件、医薬品医療機

以外）」に加え、保健機能食品（機能性表示食品）を3

器等法が25件、特定商取引法が24件、健康増進法件審議したほか、「エステ」「医院」「家電」や「通信」
等が7件、割賦販売法が2件、医療法が1件であった。
（複

前年同様、幅広い業種の審議を行った。

数の法律に抵触する案件があるため
「見解」
の総件数

媒体別では、前年度に引き続き「インターネット」とは一致しない）が最も多く30件、他には「折込」が1件のみであり、審議案件における「インターネット」の寡占化が一層進んだ。

●見解の対象となった商品・サービス業種●見解の根拠となった法令

件数

法令

件数

医薬部外品

9

景品表示法

29

化粧品

7

医薬品医療機器等法

25

健康食品（保健機能食品以外）

4

特定商取引法24

保健機能食品（トクホ・機能性・栄養機能）

3

健康増進法

7

エステティック2

その他

3

理容美容用品・機器

1

洗濯・清掃機器

1

家具・寝具類

1

医院・病院

1

環境改善用品・機器［その他］

1

携帯電話サービス

1●見解の対象となった媒体
媒体

件数

インターネット30

折込1

2023年度事業報告

２．「事例集」を「会員専用ページ」にアップ
業務委員会で審議して発信した「見解」を体系化し、「事例集」として会員社に提供している。2023年度
はNo.711～728を事例として取り上げ、JAROサイトの「会員専用ページ」で閲覧・検索できるようにした。

●「事例集」目次（抜粋）No.711
商品・役務名媒体

ラジオ

説明不足、法違反

レジャー・家庭用品（ウォーターサーバーレンタル）

ラジオ放送の通信販売で、ウォーターサーバーの契約期間や解約した場合の手数料について、明確な表示がなかった。
インターネット

No.712

媒体

商品・役務名ペット（犬用サプリメント）

誇大・誇張、誤認期待、法違反

SNS に表示された犬のサプリメントの広告で「犬の白内障が改善する」とうたっていた。また、1 回購入のつもりが 4 回の定期購入になっていた。
インターネット

No.713

媒体

商品・役務名

清掃・回収（害虫駆除サービス）

誇大・誇張、誤認期待、法違反

ウェブサイトに「関東エリア最安レベルに挑戦！税込
550円～」等と謳っていた害虫駆除業者に害虫駆除を依頼したところ、広告には記載されていない基本料
金や燻煙剤等の料金が発生し66,000円も請求された。
No.715
商品・役務名媒体

チラシ

誇大・誇張、誤認期待、法違反

エステティック（痩身エステ）

痩身エステのポスティングチラシに「痩せてくびれる
たっぷり12回コース」等と表示していたが、実際は12回エステに通えるというコースではなく、1回あたり6 種類のメニューをひととおり体験するお試しコースを2回受けることができるというものであった。
No.720
商品・役務名媒体

折込

説明不足、法違反

家電量販店（理容美容用具・機器）

家電量販店の折込広告を見て電気シェーバーを買いに行ったが、店頭に在庫がなかった。

インターネットNo.723

媒体

商品・役務名

機能性表示食品

誇大・誇張、誤認期待、法違反

機能性表示食品のインターネット上の広告・表示
で「3 週間で脂肪が激減」「脂肪が勝手に燃える」等、届出表示を超える大幅な痩身効果をうたっていた。
インターネットNo.725

媒体

商品・役務名エステティック（痩身エステ）

誇大・誇張、誤認期待、説明不足、法違反

痩身エステのインターネット上の広告・表示で「通い放題 3 か月 9,800 円」とうたっていたが、実際にはその前に 3 か月間 16 万円以上の施術を受ける必要があり、合計 6 か月間 17 万円以上の契約となる、ということがわからなかった。

３．会員社との情報連絡会

５．広告関連会議・審査会などへの出席

2023年度は、新型コロナウイルスによる行動制

2023年度も、広告適正化に向けて関係団体が主限が解除されたこともあり、対面を基本としつつ利催する会議や広告表示検討会への参画、情報提供を

便性を考慮しながら、ハイブリッド、オンラインと行った。広告関連や、各業種等の業界団体の審査会

柔軟な対応で会議を実施した。

などに参加する他、広告・表示の関連法令の検討会

前年度のJARO審査概況報告の他、寄せられた照（医療法、獣医療法）
において適正化に向けてのアド会内容から関心の高かったコンテンツである「医療

バイスを適時行った。また業界団体からの依頼によ法や医療類似行為業」の広告規制を弁護士による解る講演にも積極的に対応し、各団体との関係強化に説を実施した他、各専門分野の講師や行政担当官を

も努めた。

招聘、
「アンブッシュマーケティングの注意点」、新たに導入された「ステマ規制」、近年問題となってい６．審査委員会る「ダークパターン」についての講義等、各会員社の定例の審査委員会を3月に開催し、事務局からニーズに合わせたテーマを取り上げ、情報と知見の

JAROの活動内容や、2022年度および2023年度上共有に努めた。

半期の審査概況についての説明を行った。あわせて2022年度より実施している、審査に関して強化し

23. 7.20 折込広告会社との情報連絡会

た事務局活動についての進捗状況を報告した。

23.10.12 インターネット情報連絡会

また、今後さらに増加・複雑化が予想されるイン23.10.19 スポーツ7紙との情報連絡会

ターネット上の広告・表示に対して、JAROの旧来

23.10.30 媒体JARO情報連絡会

からの適正化活動を拡張していくことについて意見

23.12.13 折込広告会社との情報連絡会

を伺い、概ねの賛同と、様々な観点からの意見をい24. 3. 7 インターネット情報連絡会

ただいた。

24. 3.21 スポーツ7紙との情報連絡会

４．行政機関などとの連携・協力
消費者庁をはじめとする関係官庁や都道府県の関係担当部署などに、法令適用に関して照会するとともに、2023年度は対面にて情報交換も実施し連携関係を強化した。また自治体主催の事業者向け／一
般消費者向け講座への講師派遣など、行政機関からの協力要請にも積極的に対応した。

2023年度は見解に対する不服申し立てはなく、そのための審議は行われなかった。

2023年度事業報告

Ⅱ．啓発活動
1．各種セミナーの開催
例年、広告制作や考査の実務に役立ていただける	「改正特定商取引法施行規則解説
第2部

よう、JARO主催のセミナーや他団体との共催セミ～電話勧誘・契約書面等に記載すべき事

ナーを開催しており、2020年度より全てオンライ

項の電磁的方法による提供」（6/1施行）

ン実施としている。2023年度も計12回のセミナー

消費者庁
	

を開催した。

関口 岳史氏

取引対策課 課長補佐

当年度は、タイムリーかつより広範なテーマを設

2023. 7.12	8団体共催 広告法務セミナーⅠ

定し、ステルスマーケティングや特定商取引法など（無料セミナー）
参加者：1865名

公表・改正された運用基準や施行規則の解説、機能「2022年度JAROの広告審査の概況と実	

性表示食品の広告・表示に関する執行の状況、さら例」には、ウェルビーイング視点から考える健康食品や日本広告審査機構

JARO関西事務所の企画したソーシャル・グッドな	
共催：日本アドバタイザーズ協会、日本

広告のインサイトに関するセミナーなど幅広いテー

広告業協会、日本アド・コンテンツ制作

マで開催し、前年度並みの延べ7,302名の参加を得協会、日本広告制作協会、日本インタラることができた。そのほか「見逃したが視聴できな

クティブ広告協会、大阪広告協会、大阪

いか」といった要望に応える形で4セミナーのアン

アドバタイジング・エージェンシーズ

コール配信も実施した。

協会

審査課長

吉田 巌

2023. 8. 4	8団体共催 広告法務セミナーⅡ

講演会・セミナー（すべてオンラインで開催）（有料セミナー）
参加者：491名

2023. 4.20	広告法務基礎セミナーⅠ景表法

「景品表示法の考え方と最近の運用状況
	（有料セミナー）参加者：379名

について」「広告実務で知っておくべき景品表示法
	

消費者庁
	

の基本の基」

藤原 衣穂氏博報堂
		共催：日本アドバタイザーズ協会、日本

法務室 法務ディレクター

矢吹 侑子氏表示対策課 課長補佐

広告業協会、日本アド・コンテンツ制作

2023. 5.12 広告法務基礎セミナーⅡ薬機法

協会、日本広告制作協会、日本インタラ（有料セミナー）参加者：423名

クティブ広告協会、大阪広告協会、大阪「医薬品医療機器等法の広告規制概要と	

アドバタイジング・エージェンシーズ協会
2023. 9. 1	広告法務セミナー（有料セミナー）


事例解説」
東京都
	

福祉保健局 健康安全部 薬務課

監視指導担当 主任

佐野 裕司氏、設樂 亮介氏2023. 6.23	JAROの会【リーガル】（ 会員限定、無料

参加者：431名「チャートと想定事例で解説するステマ	
規制とWOMJ新ガイドライン」
	博 報 堂リスクコンサルティング局

セミナー）参加者：1398名（JARO業務委員/クチコミマーケティン	「ステルスマーケティング告示
第1部

グ協会運営委員会副委員長/

運用基準解説」（10/1施行）	消費者庁ステルスマーケティング検討

	
消費者庁

会委員）

水上 啓氏

表示対策課 課長補佐

山本 京輔氏協力：日本パブリック・リレーション
	

第3部

ズ協会

・インテグレート

2023. 9.26	広告法務基礎セミナーⅢ特商法
（有料セミナー）参加者：220名「通信販売の表示規制
～特定商取引法の表示義務と誇大広告の禁止を理解する」
プロアクト法律事務所
	
正検査士

弁護士/公認不パネルディスカッション代表取締役CEO

藤田 康人氏・デ ィー・クリエイト
松浦 信裕氏・日本広告審査機構 事務局長 川名 周
2024. 2.15	広告法務セミナー（有料セミナー）
参加者：352名

榊山 彩子氏

協力：日本インタラクティブ広告協会
2023.11. 7	広告法務セミナー（有料セミナー）

「最近の措置命令から読み解く不当表示	
対応のポイント」

参加者：354名

	日比谷総合法律事務所

「6.30措置命令を契機として機能性表示	パートナー弁護士

食品の広告・表示について考える」
	第1部

機能性表示食品の広告表示に関植村 幸也氏2024. 3.13～3.27
23年度好評セミナーアンコール配信	

する規制や執行動向の概観（4講座）
申込者：25名

	大江橋法律事務所①7 月実施

パートナー弁護士

機能性表示食品における機能性の科学的根拠の現状と課題	東京農業大学大学院
主任教授

2022年度JAROの広告審査の概況と実例古川 昌平氏
	第2部

常務取締役

環境共生学専攻

るステマ規制とWOMJ新ガイドライン③11月実施

6.30措置命令を契機として機能性表示食品の広告・表示につ上岡 洋晴氏2023.12.21	広告法務セミナー（有料セミナー）
参加者：330名

いて考える④12月実施「ステマ規制を機に改めて考える景表法
	
『事業者の講ずべき措置』」	電通コーポレートワン②9月実施 チャートと想定事例で解説す

法務・コンプ

ステマ規制を機に改めて考える景表法「事業者の講ずべき措置」
2024. 3.19	関西広告研究セミナー（会員限定、無料
セミナー）
参加者：331名

ライアンスオフィス法務部 弁護士	「ソーシャル・グッドな広告のインサイ

星 知矩氏

トを考える」

2024. 1.26	オープンセミナー（無料セミナー）
参加者：728名「ウェルビーイング視点からみる健康食	
品の商品・表示設計の方向性」
	第1部

ウェルビーイング視点から考えるこれからの健康食品のあり方
	第2部

機能性表示・ヘルスクレームの先にどのような顧客ストーリーを描く
か？

～広告表現の制約を超えて・佛教大学 社会学部教授 若林 靖永氏
・京都産業大学

経営学部准教授

伊吹 勇亮氏・株式会社大広WEDO

ブランデッドダ

イレクト力Division長 クリエイティブ
ディレクター

喜多 真二氏	
協力：大阪広告協会、大阪アドバタイジ
ング・エージェンシーズ協会

2023年度事業報告

2．講師派遣2023度は前年度に引き続きオンライン対応の講

2023.11.10 東

京：公正取引協会（☆）

演を推進し、結果、前年度を上回る54回の派遣と2023.11.10 東

京：全国消費生活相談員協会（☆）

なった。
（リアルとオンラインを併用した講演は36回）

2023.11.13 大

阪：関西消費者協会

依頼は、会員企業を中心に地方自治体・消費生活

2023.11.20 栃

木：栃木県生活文化スポーツ部くらし安全安心課（※）

センターなどからの要請となった。
2023.11.28 大

阪：桃谷順天館（※）

2023.11.29 石川：日本化粧品工業会西.本支部

2023.12. 1 東

京：目黒区消費生活センター

2023.12. 5 兵庫：東播磨消費者センター

2023.12. 7 東

京：福生市役所

2023. 4.25 神奈川：富士工業②2023.12.14 東

京：日本ヒーブ協議会（☆）

2023. 4.27 東

京：アスクル（※）

2023.12.15 東

京：ヒット（※）

2023. 5.12 大

阪：W-ENDLESS②（※）

2024. 1.16 東

京：マクアケ（☆）

2023. 5.20 岐

阜：消費者ネットワーク岐阜（※）

2024. 1.19 東京：国民生活センター（※）

2023. 4.13 東

京：ByteDance（※）

2023. 4.19 神奈川：富士工業①（☆）

2023. 4.20 大2023. 4.24 東（※）

阪：W-ENDLESS①（☆）

京：讀賣テレビ放送（☆）

2023. 5.30 北海道：札幌消費者協会（※）

2024. 1.20 神奈川：消費者支援かながわ（※）

2023. 6.12 茨

2024. 1.26 東

2023. 6.17 広

城：茨城県消費生活センター（※）

京：江東区消費者センター

2024. 1.27 名古屋：中日新聞折込広告協議会（※）

島：消費者ネット広島

2024. 2. 6 東2023. 6.24 東

京：日本産業協会

2023. 6.29 東

京：日本消費生活アドバイザー・コ（☆）

ンサルタント・相談員協会（※）

京：日本雑誌協会・日本雑誌広告協
（※）
会
（共催）

2024. 2.17 兵庫：西脇市消費者協会

2023. 7. 1 岩

手：盛岡市消費生活センター

2024. 2.20 兵庫：播磨町消費者協会

2023. 7. 6 大

阪：大阪市消費者センター

2024. 2.20 東

京：杉並区立消費者センター

2023. 7.27 広

島：生活協同組合連合会コープ中国

2024. 2.20 東

京：日本健康・栄養食品協会

2024. 2.22 福

岡：生活協同組合連合会コープ九州（☆）

四国事業連合2023. 8. 7 山

形：東根市消費生活センター

2023. 9.12 福

岡：新日本製薬株式会社（※）

2024. 3. 8 東

京：ソニーマーケティング（※）

2023. 9.12 神奈川：国民生活センター①（☆）

2024. 3.12 東京：エーザイ（※）

2023. 9.15 神奈川：神奈川県くらし安全防災局消費2024. 3.12 東京：衛星放送協会・衛星テレビ広告

事業連合（※）

（※）

（※）
協議会
（CAB-J）（※）

生活課

2024. 3.12 滋

2023. 9.25 東

京：インフォーママーケッツジャパン①

2023.10. 2 東

京：東京都生活文化スポーツ局（※）

2023.10. 5 東

京：インフォーママーケッツジャパン②

法人格省略、（※）
はオンライン開催、（☆）
はリアル

2023.10.13 東

京：化粧品公正取引協議会+オンライン開催

2023.10.17 大

阪：W-ENDLESS③

2023.10.18 大

阪：W-ENDLESS④（※）（※）

2023.10.20 神奈川：国民生活センター②（☆）
2023.11. 9 新潟：消費生活ネットワーク新潟（☆）

賀：消費者ネット・しが（☆）

3．消費者向け啓発活動◇行政・自治体との情報連絡会の開催

広告・表示のデジタル化の進展に伴い啓発活動の2023. 7.25 消費者庁表示対策課との情報連絡会一環として、中高大学に対しリテラシー向上を目的

2023.11.21 国民生活センターとの懇談会に啓発活動の講座を開催した。

2024. 1.29 消費者庁表示対策課との情報連絡会
2024. 1.31 行政連絡会（☆）

2023. 7. 3 千葉：江戸川大学

2024. 2. 5 5都県（景表法担当者）との連絡懇談会（☆）

2023. 7.15 埼

玉：駿河台大学

2024. 2.20 消費者庁取引対策課との情報連絡会（☆）

2023. 8. 3 茨

城：小美玉市立美野里中学校

2024. 3.13 首都圏消費生活センターとの連絡懇談会

2023.12. 6 岐

阜：岐阜県立武義高等学校（2講座）

2023.12.13 京

都：洛南高等学校附属中学校（4講座）◇関係団体協議会

2024. 1.22 神奈川：関東学院大学経営学部①（☆）
2023.10.31 関係団体協議会（民間自主規制団体）

2024. 1.23 神奈川：関東学院大学経営学部②（※）（☆）
2023.11.20 関係団体協議会（公正取引協議会）（※）（※）
はオンライン開催

Ⅲ．行政・自治体、関係団体との連携・協力
1．行政・団体などとの懇談会を実施（☆）
はリアル+オンライン開催

2．JAROの知見を活かした外部との
連携・協力
JAROには行政機関や業界団体などから、広告・表示の適正化に関するさまざまな問い合わせや相談が寄せられるが、2023年度もJAROの知見を活かした適切な回答やアドバイスができるように努めた。

2023年度はコロナ感染防止への配慮をしつつ、また、広告・表示関連の審査会などへの委員として

各種会議体の開催に向けての調整を行った。主な活の参画、広告・表示の適正化に向けたセミナーへの動として「消費者庁取引対策課との情報交換会」「行

講師の派遣、原稿執筆などの要請に対しても、積極

政連絡会」
「5都県
（景表法担当者）との連絡懇談会」

的に対応した。

をリアルとオンラインを併用したハイブリッドで開催した。また、「消費者庁表示対策課との懇談会」「国民生活センターとの懇談会」「 首都圏消費生活セン
ターとの連絡懇談会」は従来通り対面形式で開催し、広告・表示の適正化に向けた相互の連携・協力を進めた。
「関係団体協議会」は、前年度同様に民間自主規制
団体と公正取引協議会の2回に分けて、ハイブリッドで開催し、具体的な事例についての情報交換や意見交換を行った。
行政や自治体、業界関係団体などからの連携・協力の要請には積極的に対応し、広告・表示の適正化に向けたハブ機能を担えるよう努めた。
行政連絡会

2023年度事業報告

Ⅳ．広報・広告活動
2023年度も消費者向け・事業者向けにさまざま

2．ウェブサイトからの情報発信な情報発信に努めた。JAROの活動を知ってもらう

JAROのウェブサイトやソーシャルメディアからため、当年度から通期・半期の審査状況公表だけで積極的に情報発信した。消費者向けには、不適切ななく月次統計を毎月公表し、JAROの見解を収録す

No.1表示や脱毛エステの誤解させる料金表示、通る「事例集」の更新情報は機関誌で2カ月ごとに案内

販サイトの中国元と日本円の紛らわしい表示、ダーすることとした。

クパターンなど、注意喚起やJAROへの情報提供の呼び掛けを行った。

1．広告活動事業者向けには景品表示法のステマ規制、買取JAROの広告は現在、キャラクター「ダメダメ三匹」

サービスに関する運用基準改定、送料無料表示の考をフェルト人形で表現したものを新聞・雑誌・放送

え方、改正獣医療広告規制などを周知した。また、広告で使用しており、さらなる掲載・放送増に努め行政や団体など他機関からの周知依頼にも協力し、た。

11件を掲載した。

ウェブ広告については新聞社のニュースサイトへ

審査状況については通期、半期の年2回公表してのバナー広告掲載をはじめ、広告枠以外でも放送局いたが、月次統計についても6月から公表を開始のウェブサイトなどに掲載された。このほか、テレした。

ビドラマ内のモチーフとしてJAROのラジオCMを使「会員専用ページ」
については、相談事例、機関誌用いただいた。

アーカイブなどの速やかな更新に努めた。さらなる

新聞、雑誌、テレビ・ラジオCM、ウェブ広告な

利用促進のため、JAROの見解を収録する「事例集」

ど会員媒体社の協力により放送・掲載され、正規料の更新情報を機関誌でも案内する取り組みを開始し金換算で62億3,144万円となった。

た。

公式サイト

2023年度 掲載・放送数
テレビ

35,260本

35億5,720万円

ラジオ

55,441本

18億1,032万円

新聞

4,997段8億3,646万円

雑誌

50ページ

2,546万円

2,476,101imp

200万円

インターネット
合計

62億3,144万円

テレビ、ラジオは事務局調べ。新聞、インターネットは電通広告統計、
雑誌は広告統計および事務局調べ。金額は正規料金換算によるもの。
インターネットは広告枠での掲載のみ計上。

会員専用ページ3．機関誌『REPORT JARO』の効果的活用

4．広報活動の強化『REPORT JARO』は会報誌であるとともに広告規を基に情報発信を行った。また、定例の審査実績報制を扱う情報誌として評価をいただいており、最新告においては、会員プラットフォーム企業と共同での広告規制や広告表現に関する企画を掲載した。

記者発表を行った。審査状況の月次統計を公表する

2023年度は次年度が50周年イヤーであることか

消費者や事業者向けに寄せられた意見や審査情報こととした旨も発信した。

ら、特徴的な自主規制団体であるJAROの仕組みを取 材 対 応 に つ い て は、JARO審 査 実 績 報 告 に 関

解説する連載「JAROの自主規制」をスタートさせた。

するもののほか、No.1表示、若者の広告トラブル、

また、広告規制を連載で解説する「やさしい広告規

脱毛エステ、ステマ規制、コンプレックス広告、ダー制」
は割賦販売法を取り上げた。

クパターン、性的なネット広告、士業広告などについて対応した。

2023年度に掲載した主な記事「嫌われない広告コミュニケーション」

2023年度に発信した主なリリース「広告担当者も押さえておきたい消費者契約法」「第49回通常総会のご報告」「オンライン診療制度の規制」「ネット上の広告・表示に対して寄せられる苦情の傾向」「薬機法の広告規制といわゆる健康食品の留意点」「医療と医業類似行為の広告」「チャートと想定事例で解説するステマ規制」「2022年度の審査状況」「2023年度上半期の審査状況」「ダメダメ三匹ワークシートのご案内」「JARO月次統計の公表について」「改正獣医療広告規制の解説」「措置命令を機に機能性表示食品の広告・表示を考える」「景品表示法ステマ規制の質疑応答」「ステマ規制を機に考える事業者が講ずべき措置」

5．認知度調査の継続
毎年実施しているJAROに関する認知度調査を「オリンピックにおけるアンブッシュマーケティング」

2023年度も実施した。JARO認知計は66.5％で、前「No.1表示の根拠調査に関する提言」

年度より3.6ポイント減少した。2022年度に全体的「中古車の販売価格の規約・規則改正」に認知度が上昇していたため今回は減少となり、特「悪質ロードサービス業者に関する注意喚起」「AI使用の契約書業務支援サービスと弁護士法72条の関係」に10代・20代の減少幅が大きかった。調査内容を「HIFUに関する広告表記上の取り扱い」

検討し、引き続き若年層への認知拡大施策の参考と「DEIに関する活動と今後の展望」

していく。

「広告をまねる子どもたち」

機関誌『REPORT JARO』

2023年度事業報告

Ⅴ．会員募集活動
会員サービスの向上《2023年度入会社一覧》19社
1.

㈱TVer

2.

㈱PR TIMES

JAROの活動への賛同者を拡大し、安定した財務

3.

生活協同組合連合会コープ中国四国事業連合会

基盤と組織体制を強化するため、新規会員募集活動

4.

㈱CompLaboを積極的に展開した。特に、会員外企業による広告・

5.

㈱ヒット

表示に関する相談の受け付けや、JARO主催セミナー

6.

㈱ハーブ健康本舗

参加の機会などをとらえて、会員募集活動を強化し7.

㈱Q.E.D.パートナーズ

た。その結果、19社（19口）の新規会員社を得るこ

8.

㈱セグメントとができた。内訳は広告主7社、媒体5社、広告業・

9.

ファビウス㈱広告関連7社。

10. ㈱ピカパカ

1．会員募集活動

景品表示法をはじめ広告関連法規理解の必要性が

11. ㈱wevnal

高まっていることを背景に広告主が多く入会すると

12. ㈱affluent

ともに、前年度に引き続きインターネット関連企業

13. ㈱メディアデプト

がコンプライアンス強化を目的に入会した。

14. ㈱Tailor App

また、会員以外でも参加できるオンラインセミ

15. 日本アムウェイ（同）ナーを積極的に開催し、広告法規をはじめ広告・表

16. ㈱プラットイーズ

示に関するトレンドを学ぶ機会を持つことでJARO

17. 日本製紙クレシア㈱への入会の必要性を実感して加入した企業が多く

18. ㈱REGAL COREあった。

農協流通研究所
19.（一社）

一方、経費削減や事業形態の変更などを理由とした退会の申し出があり、慰留には努めたが、17社が退会することとなった。また、経費削減による2口の減口があった。

会 員 社 数
広

告

口

数

主

370

421

新

聞

78

111

放

送

178

221

出

版

41

56

インターネット

25

27

広

業

165

198

広 告 関 連

30

33

計

887

1,067

告

2．会員サービスの向上
会員社の日ごろの業務に役立てられるよう、また、

3．その他の会員社との取り組み
2019年度の新たな試みとして、関西地区の会員

より「広告・表示のフェアプレイ」を推し進められる企業10社に参加いただき、広告周辺の多様な課題

よう、会員サービスの向上を目指した。

への意識啓発・情報共有の場として「JARO関西事務

ウェブサイトのリニューアルにおいては、会員専

所 広告研究会 2019」を行った。京都産業大学経営

用ページもより見やすい、使いやすいものになるよ学部准教授の伊吹勇亮氏の指導・監修の下、「広告うデザイン変更を実施した。

の新価値創造とその品質基準～関西エリアの活性化

会 員 社 とJAROと の 接 点 を 強 化 す る た め に、 会に向けて～」
をテーマに、6月のキックオフミーティ

員管理システムのリニューアルを計画しており、ングを皮切りに各回さまざまなゲストスピーカーを2020年度に実施の予定である。

招いてディスカッションを行い、計5回の研究会を実施した。

2023年度事業報告

Ⅵ．各会議体の活動報告
1．総会
2023年度の通常総会を、以下の通り開催した。
第49回

通常総会

2023年6月8日（木） 於東京會舘

620名出席（委任状含む）1．
《報告事項》2022年度事業報告
2．
《決議事項》第1号議案

2022年度決算

3．
《報告事項》2023年度事業計画及び予算
4．
《決議事項》第2号議案

役員改選

2．理事会
2023年度の理事会は、5回開催し、審議事項は以下の通り。
（1）2023年5月11日（木）於AP新橋

会議室開催及びZOOM WEB会議サービスによる参加

理事45名、監事2名出席【審議事項】
1．新規入会申込社
2．第49回通常総会議事（案）
3．理事長、副理事長、専務理事選任
4．副理事長の理事長代行順位（案）5．審査委員会委員、業務委員会委員長選任（案）
6．部会員の交代（2）2023年6月8日（木）於東京會舘

会議室開催及びZOOM WEB会議サービスによる参加【審議事項】
1．議長選出2．理事長、副理事長、専務理事選任
3．副理事長の理事長代行順位
4．審査委員会委員、業務委員会委員長選任

理事42名、監事2名出席

（3）2023年9月13日（水）於AP新橋

会議室開催及びZOOM WEB会議サービスによる参加

理事40名、監事1名出席【審議事項】
1．新規入会申込社
2．第50回通常総会の日程
3．部会員の交代
4．50周年事業について（4）2023年12月14日（木）於AP新橋

会議室開催及びZOOM WEB会議サービスによる参加

理事40名、監事3名出席【審議事項】
1．新規入会申込社
2．部会員の交代（5）2024年3月14日（木）於AP新橋

会議室開催及びZOOM WEB会議サービスによる参加【審議事項】
1．新規入会申込社
2．特定費用準備資金積立（JARO 50周年事業）
3．2024年度事業計画（案）
4，2024年度予算（案）
5．事務局職員就業規則（給与規則）など規程類の改正
6．部会員の交代

3．監事会
2022年度の事業・決算に関わる監事会を以下の通り開催した。
2023年5月8日（月）
於JARO会議室

監事3名、理事長、専務理事出席

理事42名、監事2名出席

2023年度事業報告
4．総務部会2023年度の総務部会は、以下の通り4回開催し、下記審議に加えて各種報告を行った。
（
（1）はJARO会議室、（2）
はZoom WEB会議サービス、他はJARO会議室及びZoom WEB会議サービスを併用して実施）（1）2023年5月9日（火）10名出席

5月11日開催の理事会議案の審議（2）2023年9月8日（金）	 7名出席

9月13日開催の理事会議案の審議（3）2023年12月11日（月）
	 

9名出席

12月14日開催の理事会議案の審議（4）2024年3月11日（月）13名出席

3月14日開催の理事会議案の審議

5．財務部会2023年度の財務部会は、以下の通り4回開催し、下記審議に加えて各種報告を行った。
（
（3）はJARO会議室及びZoom WEB会議サービスを併用、他はZoom WEB会議サービスを利用して実施）（1）2023年4月28日（金）	 7名出席① 新規入会申込社の審議の審議② 2022年度決算（案）③ 2023年度予算の報告④ 2022年度会員勧誘レヴューの報告⑤ 新規会員勧誘状況の報告（2）2023年9月7日
（木）

11名出席
の審議
② 予算執行状況（4月～8月）① 新規入会申込社の審議③ 新規会員勧誘状況の報告（金）（3）2023年12月8日④ 新規入会社ご紹介の依頼

10名出席① 新規入会申込社の審議② 予算執行状況（4月～11月）の審議③ 新規会員勧誘状況の報告（4）2024年3月8日
（金）

11名出席
の審議
② 予算執行状況（4月～2月）① 新規入会申込社の審議③ 特定費用準備資金積立（JARO50周年事業）の審議（案）の報告④ 2024年度事業計画⑤ 2024年度予算（案）の審議⑥ 新規会員勧誘状況の報告

6．PR部会2023年度のPR部会は、以下の通り4回開催し、下記審議に加えて各種報告を行った。
（（1）
（3）
（4）
はJARO会議室及びZoom WEB会議サービスを併用、（2）はZoom WEB会議サービスを利用して実施）（1）2023年7月6日（木）

11名出席

の審議
①『REPORT JARO』企画案（9月号～11月号）② 2023年度制作の新聞・雑誌広告の報告

③ 2022年度広告出稿状況の報告（2）2023年9月6日（水）	  9名出席の審議①『REPORT JARO』企画案（12月号～2月号）② JARO認知度調査結果の報告（3）2023年12月5日（水）	  8名出席の審議①『REPORT JARO』企画案（3月号～5月号）② 2023年度上半期広告出稿状況の報告③ 2024年度総会記念講演講師の報告（4）2024年3月5日（火）10名出席①『REPORT JARO』企画案（6月号～8月号）の審議② 50周年グラフィック広告制作及び現広告の延長の審議（案）の報告③ 2024年度事業計画④ 50周年記念事業施策の報告

7．関西部会2023年度の関西部会は以下の通り3回開催し、下記審議に加えて各種報告を行った。
（全てTKPガーデンシティPREMIUM大阪駅前10階カンファレンスルーム10Bにて実施）
（1）2023年9月4日（月）① 新規入会申込社の審議（2）2023年12月4日（月）	 ① 新規入会申込社の審議（3）2024年2月29日（木）	 ① 新規入会申込社の審議

10名出席② 2022年度～これまでの関西事務所の活動概況の報告
8名出席② 2023年度これまでの関西事務所の活動概況の報告
9名出席② 2023年度関西事務所の活動概況の報告

8．審査委員会
2023年度の審査委員会は、以下の通り開催した。
（JARO会議室にて実施）
	  6名出席2024年3月18日（月）1．2022年・2023年活動報告他
2．2022年度下半期、2023年度上半期審査概況と見解事例
3．
「見解」に対する広告・表示適正化改善率
4．相談事項（広告適正化活動の拡張について）

9．業務委員会
2023年度の業務委員会は、以下の通り12回開催した。
（2023年4月、6月、8月、10月、12月、2024年2月はJARO会議室にて実施し、5月、7月、9月、11月、

2024年1月、3月はZoomWEB会議サービスを利用して実施）（1）2023年4月26日（水）17名出席

厳重警告1件、警告3件の見解が決定（水）（2）2023年5月24日

18名出席

厳重警告1件、要望1件の見解が決定

2023年度事業報告（3）2023年6月28日（水）

19名出席

（水）
（8）2023年11月22日

厳重警告2件の見解が決定（4）2023年7月26日（水）厳重警告1件、警告1件の見解が決定

15名出席

（水）
（9）2023年12月20日

厳重警告3件の見解が決定（水）（5）2023年 8月23日

14名出席（10）2024年 1月24日（水） 16名出席
警告1件、要望1件の見解が決定

14名出席（11）2024年 2月28日（水） 15名出席

厳重警告1件、警告3件の見解が決定（7）2023年10月25日（水）16名出席

厳重警告2件の見解が決定

厳重警告2件の見解が決定（水）（6）2023年 9月27日

16名出席

18名出席

警告2件の見解が決定（12）2024年 3月27日（水） 15名出席

警告2件の見解が決定

厳重警告4件の見解が決定

10．業務委員会分科会
2023年度の業務委員会分科会は、以下の通り合計18回開催した。
（
（1）は、③がJARO会議室及びZoom WEB会議サービスを併用、他はJARO会議室で実施。
（2）は、①⑥がZoom WEB会議サービス、②⑤がJARO会議室及びZoom WEB会議サービスを併用、⑦はTKPガーデンシティ
PREMIUM大阪駅前ミーティングルーム10C、他はJARO会議室で実施）（1）A分科会①（金）
2023年 5月19日

10名出席

④

事例審議1件、事例集掲載6件が確定②

2023年 7月21日
（金）
	 

5名出席

⑤

2023年 9月15日（金）
	  9名出席

9名出席

事例審議5件が確定

事例審議6件、事例集掲載4件が確定③

2023年11月17日（金）
2024年 1月19日（金）8名出席

事例集掲載8件が確定⑥

事例審議3件、事例集掲載5件が確定

2024年 3月15日（金）9名出席

事例審議4件、事例集掲載1件が確定（2）B～E、関西分科会①（月）9名出席2023年 4月24日

関西分科会

⑦

2件の案件を審議し、2件を上程
②

Ｃ分科会
Ｄ分科会

2023年 5月22日（月） 12名出席⑧

Ｅ分科会

2023年 6月29日（木） 13名出席⑨

Ｂ分科会

2023年 7月28日（金） 12名出席
2023年 8月24日
（木）

⑩

Ｃ分科会

2023年 9月28日（木）

2件の案件を審議し、2件を上程

Ｅ分科会

2023年12月18日（月） 9名出席

Ｂ分科会

2024年 1月25日（木） 11名出席

2件の案件を審議し、2件を上程
9名出席⑪

4件の案件を審議し、4件を上程⑥

2023年11月27日（月） 13名出席

2件の案件を審議し、2件を上程

2件の案件を審議し、2件を上程⑤

Ｄ分科会

2件の案件を審議し、2件を上程

3件の案件を審議し、3件を上程④

2023年10月23日（月）8名出席

2件の案件を審議し、2件を上程

2件の案件を審議し、2件を上程
③

関西分科会

Ｃ分科会

2024年 3月 1日（金） 8名出席

4件の案件を審議し、4件を上程
8名出席

⑫

Ｄ分科会

2024年 3月22日（金） 10名出席

2件の案件を審議し、2件を上程

2023年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する
附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」
が存在しないので作成しない。

2024年6月

公益社団法人 日本広告審査機構