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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月24日【事業年度】

第17期（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）【会社名】

株式会社スーパーバリュー【英訳名】

ＳＵＰＥＲ ＶＡＬＵＥ ＣＯ., ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号【電話番号】

048‑778‑3222㈹【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理統括 中 谷 圭 一【最寄りの連絡場所】

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号【電話番号】

048‑778‑3222㈹【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理統括 中 谷 圭 一【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

岸 本 七 朗（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高

第13期
第14期
第15期
第16期
第17期
平成21年２月 平成22年２月 平成23年２月 平成24年２月 平成25年２月（千円） 37,330,183
43,334,935
47,975,459
52,933,270
−

経常利益

（千円）

952,934

970,514970,823

1,046,288

−

当期純利益

（千円）

562,947

554,563

488,061

488,900

−

包括利益

（千円）

−

−

−

441,837

−

純資産額

（千円）

2,786,365

3,298,789

3,740,804

4,134,344

−

総資産額

（千円）

20,234,771

21,077,058

20,029,477

22,569,194−

１株当たり純資産額（円）

1,320.07

1,564.09

1,774.58

1,961.59−

１株当たり当期純利益金額（円）

268.08264.09232.42232.74−

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（円）

254.56250.34220.62221.06−

自己資本比率

（％）

13.7

15.6

18.6

18.3

−

自己資本利益率

（％）

22.5

18.3

13.9

12.5

−

株価収益率

（倍）

4.0

4.5

4.5

4.3

−

（千円）

2,816,401

1,483,357△747,179

1,395,058−

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△826,295△741,226△539,287△2,249,043−

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△407,018△498,887△13,198

420,638−

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

2,719,865

2,963,108

1,663,442

1,230,096−

営業活動によるキャッシュ・フロー

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

（名）

290
〔869〕

355
〔1,025〕388〔1,104〕（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 当社は第17期より連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。

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〔1,337〕−〔−〕

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高

第13期
第14期
第15期
第16期
第17期
平成21年２月 平成22年２月 平成23年２月 平成24年２月 平成25年２月（千円） 37,330,183
43,334,935
47,975,459
52,933,270
57,720,332

経常利益

（千円）

944,702

958,735

959,773

1,043,242

866,793

当期純利益

（千円）

557,666

545,591

480,374

486,338

504,073

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

367,500

367,500

367,500

368,638

368,638

発行済株式総数（株）

2,100,000

2,100,000

2,100,000

2,101,000

2,101,000

純資産額

（千円）

2,776,600

3,280,052

3,714,380

4,105,358

4,556,546

総資産額

（千円）

14,601,152

15,698,576

14,885,601

22,513,346

22,179,154

１株当たり純資産額（円）

1,315.42

1,555.16

1,761.99

1,947.80

2,163.90

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）

（円）
（円）

20.00
（−）

22.00
（−）

23.00
（−）

24.00
（−）

30.00
（−）

１株当たり当期純利益金額（円）

265.56259.81228.76231.52239.93

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（円）

252.17246.29217.14219.90228.09

自己資本比率

（％）

18.9

20.8

24.9

18.2

20.5

自己資本利益率

（％）

22.3

18.1

13.8

12.5

11.7

株価収益率

（倍）

4.1

4.5

4.5

4.3

5.1

配当性向

（％）

7.5

8.5

10.1

10.4

12.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

−

−

−

1,508,263

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

−

−

−

△500,784

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

−

−

−

△1,077,324−

1,121,386

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

（名）

−
290
〔869〕

−
355
〔1,025〕−388〔1,104〕439〔1,337〕476〔1,389〕（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 第13期、第14期、第15期及び第16期は、連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

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有価証券報告書

２【沿革】
年月
平成８年３月
平成８年７月
平成８年８月
平成10年３月
平成11年４月
平成12年11月
平成13年６月
平成14年６月
平成14年７月

平成14年11月
平成15年８月
平成15年10月
平成16年６月
平成16年11月
平成17年３月

平成17年４月
平成17年９月
平成18年１月

平成18年６月

平成18年10月
平成18年12月
平成20年２月
平成20年６月
平成20年11月
平成20年12月
平成21年７月
平成21年10月
平成21年11月
平成22年３月
平成22年４月

概要
ホームセンターの経営を目的として、埼玉県大宮市（現埼玉県さいたま市見沼区）に㈱大川（現㈱大川ホールディングス）の全額出資により㈱大川ホームセンターを設立㈱大川（現㈱大川ホールディングス）から同社草加店（埼玉県草加市）１階のホームセンター部門の営業権を譲り受け、「大川ホームセンター草加店」として営業開始㈱ビッグパワーから同社越谷北店（埼玉県越谷市）の営業権を譲り受け、「大川ホームセンター越谷店」として営業開始
越谷店に「食品館」を新設
埼玉県戸田市に「大川ホームセンター戸田店」を新規出店
草加店の売場を改装し、酒売場・ペットショップを新設（酒売場をテナント）㈱大川（現㈱大川ホールディングス）の株式売却により、同社の子会社から関連会社へ移行
草加店の酒類販売直営化のため、酒売場テナントとして営業していた㈲池田屋（現㈲バリューサポート）（埼玉県草加市）を買収し、子会社化
東京都練馬区に「大川ホームセンター練馬大泉店」を新規出店
食品スーパー部門における精肉及び加工肉等の販売強化のため、埼玉県さいたま市（現埼玉県さいたま市大宮区）に子会社㈱ミートバリューを設立
食品スーパー部門における鮮魚、塩干物及び寿司等の販売強化のため、埼玉県さいたま市（現埼玉県さいたま市大宮区）に子会社㈱シーフードバリューを設立
食品スーパー部門における惣菜及び弁当の販売強化のため、埼玉県さいたま市大宮区に子会社㈱デリカバリューを設立
埼玉県春日部市に「大川生鮮市場春日部武里店」を新規出店
本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転
大型商業施設『ビビットスクエア』（千葉県船橋市）オープンに伴い、核テナントとして「スーパーバリュー南船橋店」を新規出店
社名を㈱スーパーバリューに変更。併せて、ストアブランドも「SuperValue（スーパーバリュー）」に統一
子会社㈲池田屋の社名を㈲バリューサポートに変更し、本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転（連結子会社化）
東京都杉並区に「SuperValue杉並高井戸店」を新規出店「ValuePlaza上尾愛宕店」をＳＰＣ方式で出店するため、㈲上尾企画を設立
経営の効率化及び管理面の簡素化を目的として、連結子会社３社（㈱デリカバリュー・㈱ミートバ
リュー・㈱シーフードバリュー）を㈱デリカバリューを存続会社として合併・統合すると同時に、㈱生鮮市場に社名を変更
埼玉県上尾市にショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」を新規オープンし、核テナントとして「SuperValue上尾愛宕店」を新規出店
ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」の施設面の保守、管理等を㈲バリューサポート（連結子会社）に委託『ビビットスクエア』改造計画に伴い、南船橋店「ＨＣ館」を閉鎖
経営の効率化及び管理面の簡素化を目的として、㈱生鮮市場（連結子会社）を吸収合併
ジャスダック証券取引所に株式を上場（証券コード：3094）㈱マツモトキヨシとのフランチャイズ契約により、ドラッグ部門において、仕入の一元化とマツモトキ
ヨシＰＢ商品の取扱い開始
埼玉県川口市に「SuperValue川口前川店」を新規出店
埼玉県入間市に「SuperValue入間春日町店」を新規出店
埼玉県所沢市に「SuperValue東所沢店」を新規出店
東京都荒川区に「SuperValue荒川一丁目店」を新規出店「SuperValue越谷店」の「本館」と「食品館」の売場を入れ替える改装を実施
埼玉県さいたま市大宮区に「SuperValue大宮天沼店」、同市見沼区に「SuperValue見沼南中野店」を同時に新規出店
東京都北区に「SuperValue志茂店」を新規出店
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場（証券コード：3094）

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年月
平成22年10月
平成22年12月
平成23年６月
平成23年７月

平成23年９月
平成23年11月
平成23年12月
平成24年３月

概要
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場（証券コード：3094）
東京都世田谷区に「SuperValue等々力店」を新規出店「SuperValue上尾愛宕店」を増床しリニューアルオープン（ 家電・リフォーム館 と Saika を新設）
本社を埼玉県上尾市に移転
子会社㈲バリューサポート（連結子会社）の本社を埼玉県上尾市に移転
埼玉県さいたま市南区に「SuperValue中浦和店」を新規出店
東京都府中市に「SuperValue府中新町店」を新規出店
東京都国立市に新規オープンの大型商業施設『フレスポ国立南』内に「SuperValue国立店」を新規出店匿名組合（㈲上尾企画）（連結子会社）を清算
東京都荒川区に「SuperValue西尾久店」を新規出店

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３【事業の内容】
当社は、食品スーパー（以下、「ＳＭ」という。）とホームセンター（以下、「ＨＣ」という。）を併設した複合型小売店鋪及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県を中心に展開しており、本書提出日（平成25年５月24日）現在、埼玉県に11店舗、東京都に８店舗、千葉県に１店舗の合計20店舗を展開しております。
また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）前事業年度までは連結財務諸表を作成しておりましたが、連結子会社でありました匿名組合（㈲上尾企画）が平成23年12月に清算し、他の子会社につきましては、資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績の分析に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。
当社の事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
事業部門等の名称

事業の内容

ＳＭ事業部

食品スーパーを経営してお (1）生鮮食品 （青果、精肉、鮮魚、惣菜）
ります。
(2）グローサリー（加工食品、米、酒、日配品）

取扱商品

ＨＣ事業部

生活関連用品全般を扱う(3）第一グループ（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品）
ホームセンターを経営して (4）第二グループ（カー用品、レジャー用品、ペット用品）
おります。
(5）第三グループ（家電製品、対面（注１）、インテリア用品、家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(6）第四グループ（リフォーム）(7）その他（売上仕入（注２））（注）１．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
２．売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。
事業の系統図は、次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
従業員数（名）476〔1,389〕

平均年齢
39歳4ヶ月

平成25年２月28日現在
平均年間給与（千円）
4,894

平均勤続年数
5年3ヶ月

当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
平成25年２月28日現在
従業員数（名）316〔 720〕

事業部門等の名称
ＳＭ事業部
ＨＣ事業部

111〔

156〕

共通

30〔

509〕

管理部門

19〔

4〕

合計

476〔1,389〕（注）１ 従業員数は正社員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、契約社員、嘱託社員、パートタイム社員及びアルバイトの年間平均雇用人員（８時間換算）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 共通は店舗でのバック人員（店長・事務担当者等）及びレジ担当者等であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、震災復興需要やエコカー補助金等の政策効果もあり緩やかな回復基調が見られる中、欧州金融問題の長期化に加え、新興国の経済成長鈍化や日中情勢の緊迫化などの懸念から、先行きは不透明な状況で推移しておりましたが、平成24年12月の政権交代後は新政権への期待を背景とする円高の是正、株価の回復が顕著となり、景気回復への期待感が広がってまいりました。
当社の所属する小売業界におきましては、回復を見せていた個人消費が冷え込みに転じる中、大手企業を中心とした値下げ販売を口火に、企業間の価格競争がより一層激しさを増し、非常に厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境の中、当社では、地域一番の価格、安全・安心な商品の提供、お買い物しやすい売場づくりなどの取り組みに一層注力したほか、10月より一部店舗において現金ポイントカード会員様向けの販促企画を新たに開始し、販売シェアの維持・拡大に取り組んでまいりました。この結果、前年の震災仮需要の反動減や天候不順の影響はありましたが、新店の寄与もあり当社全体の売上高は増収を確保することができました。
利益面では、一層激しさを増した価格競争に打ち勝つため、価格戦略の強化や現金ポイントカード会員様向けの販促を行った影響により、売上総利益率は前期同等の20.6％を確保することはできましたが、計画目標の20.8％は下回る結果となりました。また、当事業年度のテーマとして掲げました「環境の激変にも動じない強い会社づくり」の実現に向け、自動発注システムの導入、商品の値引き・廃棄ロス及び販売機会ロスの最小化、物流センターのより効果的な活用（一部商品の備蓄化）など会社の基盤強化を図る取り組みに注力したほか、節電・エコ活動の一環として売場照明のＬＥＤ化を推進するなど経費節減に向けた取り組みも進めてまいりました。これらの効率化のための投資や、新卒社員の大幅増加など将来に向けた投資を行った結果、販売費及び一般管理費は大幅に増加（前年同期比11.1％増）いたしました。
店舗展開におきましては、小型食品スーパーの西尾久店（東京都荒川区）を平成24年３月２日に新規出店し、当事業年度末の店舗数は20店舗となっております。
以上のような営業活動の結果、売上高は577億20百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は８億99百万円（前年
同期比16.0％減）、経常利益は８億66百万円（前年同期比16.9％減）、当期純利益は５億４百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
なお、当事業年度より非連結決算に移行しております。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、事業部門別の業績を示すと次のとおりであります。
①ＳＭ事業部
ＳＭ事業部では、春から夏にかけて、前年の震災仮需要の反動から、飲料・インスタント食品など保存のきく商品及び乳製品・卵などが伸び悩み、夏場以降は、価格競争が一層激しくなり、対抗策として価格戦略を強化しましたが、売上高の回復には至りませんでした。また、週末の降雨や年末の大雨、１月の大雪など天候不順の影響もあり、非常に厳しい環境にありましたが、新規出店店舗の寄与もあり、売上高は445億81百万円、前年同期比11.2％増（44億90百万円増）となりました。
②ＨＣ事業部
ＨＣ事業部では、節電需要からエアコン・扇風機などの季節家電は好調な売れ行きとなりましたが、価格競争の激化により日用消耗品関係が伸び悩み、前年において、震災仮需要により好調な売れ行きであった商品や地デジ化需要により好調であったテレビなどのＡＶ関係が売上高を落とす結果となりました。また、春先の低温や秋の猛暑など天候不順の影響を受け、シーズン商品も伸び悩み、厳しい環境にありましたが、前事業年度に出店しました複合大型店舗の国立店の通年寄与により、売上高は131億39百万円、前年同期比2.3％増（２億96百万円増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、11億21百万円となりました。当事業年度
における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別の財務諸表のみを作成しております
ので、前年同期との比較分析は行っておりません。

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有価証券報告書（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、15億８百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益８億69百万円、減価償
却費７億96百万円、未払消費税等の増加額３億52百万円、法人税等の支払額４億２百万円及び仕入債務の減少額３
億18百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億円となりました。これは主に、新規設備取得等に伴う有形固定資産の取得による支出３億98百万円及び新規出店予定店舗に係る差入保証金の差入による支出87百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、10億77百万円となりました。これは主に、借入金の純減額８億円及びリース債務の返済による支出２億25百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）仕入実績
当事業年度における仕入実績を事業部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度（自 平成24年３月１日
事業部門
品目別
至 平成25年２月28日）
仕入高（千円）
前年同期比（％）
生鮮食品
16,646,519
111.5
ＳＭ事業部

ＨＣ事業部

グローサリー

18,944,184

110.5

ＳＭ事業部計35,590,704

110.9

第一グループ

1,788,576

98.4

第二グループ

2,382,199

97.9

第三グループ

5,627,989

94.1

第四グループ

299,806

92.1

その他
ＨＣ事業部計合計

26,982

75.3

10,125,554

95.6

45,716,258

107.1（注）１ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 品目別の各構成内容は次のとおりであります。
(1）生鮮食品（青果、精肉、鮮魚、惣菜）(2）グローサリー （加工食品、米、酒、日配品）(3）第一グループ （日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品）(4）第二グループ （カー用品、レジャー用品、ペット用品）(5）第三グループ （家電製品、対面（注４）、インテリア用品、家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(6）第四グループ （リフォーム）(7）その他（売上仕入（注５））
４ 対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
５ 売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。

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有価証券報告書(2）販売実績① 当事業年度における販売実績を事業部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度（自 平成24年３月１日
事業部門
品目別
至 平成25年２月28日）
売上高（千円）
前年同期比（％）
生鮮食品
21,891,814
111.7
ＳＭ事業部

ＨＣ事業部

グローサリー

22,689,187

110.8

ＳＭ事業部計44,581,002

111.2

第一グループ2,451,148

106.0

第二グループ

3,043,611

102.8

第三グループ7,244,435

101.2

第四グループ

367,700

99.5

その他

32,43575.9

13,139,330

102.3

57,720,332

109.0

ＨＣ事業部計合計（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 品目別の各構成内容は次のとおりであります。
(1）生鮮食品（青果、精肉、鮮魚、惣菜）(2）グローサリー （加工食品、米、酒、日配品）(3）第一グループ （日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品）(4）第二グループ （カー用品、レジャー用品、ペット用品）(5）第三グループ（家電製品、対面（注３）、インテリア用品、家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(6）第四グループ （リフォーム）(7）その他（売上仕入（注４））
３ 対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
４ 売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。
② 当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度（自 平成24年３月１日
地域別
至 平成25年２月28日）
売上高（千円）
前年同期比（％）
埼玉県
29,429,129
98.0
東京都

25,016,531

期末店舗数
（店）
当事業年度

127.7

11
8

千葉県

3,274,671

98.9

1

合計

57,720,332

109.0

20

（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当事業年度の東京都には、西尾久店（荒川区・平成24年３月２日新規出店）を含んでおります。

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３【対処すべき課題】
小売業を取り巻く経営環境は、原油価格の上昇・欧州債務問題・消費税増税に対する懸念などから先行き不透明な状況が続き、個人消費は低調のまま推移するものと思われます。また、消費者の節約志向も根強く、業態を超えた企業間の競争は激しさを増し、厳しい状況が続くものと予測されます。
こうした中で、当社では引き続き従業員一人ひとりの意識までを包括した改革を推進し、生産性を高めることによって収益力の伸長を図るとともに、消費者から信頼される企業となるため、以下の事項を重点課題として取り組んでまいります。
(1)人材の確保と育成
当社が、持続的な成長を続けるためには、新店を含めた店舗運営を確実に行うための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。これまでは、経験があり即戦力として対応できる人材を中心に採用を行ってまいりましたが、今後は、当社の独自性と専門性を兼ね備えた人材を育成すべく、新卒の定期採用の拡充を図り、人材を確保していく方針であります。
また、当社は、品質の高い商品をいつでも地域一番の安値で販売することを使命としており、地域一番店のポジションを得るには、その地域の競合環境に迅速に対応することが必須条件であると考えております。そのため、仕入や価格設定等の店舗運営については、各店舗が主体となり、店舗ごとの裁量が大きくなっております。
従いまして、店舗運営の要である店長の育成強化が必要であると認識しております。今後は、店長のスキルアップ、マネジャークラスの管理能力の育成に努めるとともに、従業員への教育体制を一層強化してまいります。
(2)コスト削減と在庫管理の徹底
当社は、これまでも可能な限り仕入先との直接取引を推進し、中間物流コストを削減する等、コスト削減に努
めてまいりましたが、今後は、棚卸ロス及び値引き・廃棄ロスの削減、時間帯別販売管理の徹底による値下げロ
スの削減、効率的な経費使用の徹底等、コスト削減への取り組みをさらに強化してまいります。
また、在庫管理を徹底して商品回転率を高め、資金の効率化を図ってまいります。
(3)仕入体制について
当社は、各地域あるいは各店舗において、店舗近郊から生鮮品を調達するなど、地場仕入にも積極的に取り組んでおりますが、今後もさらに地域特有のニーズを的確に反映した商品を提供できる体制を確立してまいります。
また、商品の安全性を充分に考慮し、常に消費者に信頼される品揃えを実現するため、商品が生産現場から店頭に並ぶまでの衛生管理や履歴管理について、今後も細心の注意を払ってまいります。
(4)出店政策について
当社の店舗は、すべて直営で運営しております。店舗展開にあたっては、一店一店の収益性と効率性及び地域性を最重視した出店・店舗運営を実施しております。
今後、業績の拡大を図っていくためには、既存店周辺でのドミナント形成を企図した出店を推進しつつ、出店
地域の拡大を図っていく必要があると考えております。新たな出店地域へ進出する際にも、地域のお客様から高いストアロイヤリティを得られるように、魅力ある店舗を開発してまいります。

４【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事
項は、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成25年５月24日）現在入手可能な情報から得られた当社の経営判断や予測に基づくものです。
(1）競合について
当社の店舗は、近隣の食品スーパー及びホームセンター等の他社店舗と競合しております。今後、当社の店舗周辺への他社店舗の新規出店等によって競争が激化した場合、来店客数の変化やこれらに対応するためのコストの発生等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

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有価証券報告書(2）出退店について
当社は、本書提出日現在、埼玉県（11店舗）、東京都（８店舗）及び千葉県（１店舗）に計20店舗を出店しております。
今後の新規出店については、これらの一都二県に神奈川県を加えた地域の市街地を中心に、首都圏全域を対象に検討する方針でありますが、当社の希望に合致する出店用地が確保できず、計画どおりに出店することができない場
合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また、新規出店時には、広告宣伝や採用等に関する費用が先行的に発生するため、特に決算期末間近に出店を行う
場合等においては、当該期間の利益率が悪化する可能性があります。
一方、各店舗の業績動向等を勘案して退店や店舗規模の縮小等を行うことがあり、その場合、賃借物件に係る違約金の発生等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
当社の現状の店舗数を勘案すると、出退店が当社の業績に与える上記の影響は、多数の店舗を運営する企業に比べて相対的に大きいものと考えております。
(3）差入保証金について
当社は、出店時等の不動産賃借に関して、敷金・保証金等を差入れており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社の都合での賃貸借契約の中途解約によって契約上の返済条件の規定に基づき敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」について
平成18年６月に出店したショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」については、１階及び２階の一部で当社
店舗を運営している他、店舗施設の賃貸を行っております。
同店において投資に見合った収益を挙げられるように努めてまいりますが、来店客数の低迷や、テナントの退出等により、当社が期待する投資成果を挙げられない可能性があります。
(5）法的規制について
当社の事業に関連する法的規制としては、「大規模小売店舗立地法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、「消防法」、「食品衛生法」、「酒税法」、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」、「薬事法」、「動物用医薬品等取締規則」及び「農薬取締法」等があります。当社は、これら法規制の遵守に努めており、現在、許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これら
法規制の強化や改正がなされた場合には、当社の事業活動の制限や、法規制遵守のためのコストの発生等により、当社の業績等は影響を受ける可能性があります。
「大規模小売店舗立地法」の規制については、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等に関して、騒音、
交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地域の近隣住民の生活を守る観点から、都道府県または政令指定都市による一定の審査が行われます。また、同法も含めた「まちづくり三法」のうち「中心市街地活性化法」及び「都市計画法」についても規制が強化されたことにより、新規出店時等に出店地域の制限を受け、出店までの期間の長期化や出店コストの増加等が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(6）資金調達について
当社は、新規出店に必要な設備資金を金融機関からの借入金によって調達しております。平成25年２月末現在、総資産額に対する長期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び短期借入金の割合は、48.1％となっており、今後の金利動向によっては、金利負担が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の新規出店等に関する所
要資金が当社の想定どおりに調達できない場合には、新規出店の遅滞等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(7）固定資産の減損について
当社は、平成19年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 平成14年８月９日）を適用しております。当社では、店舗に係る土地及び建物を賃借せずに自己保有する場合があり、練馬大泉店、杉並高井戸店、
ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」、川口前川店、荒川一丁目店及び西尾久店等については、土地及び建物の全部または一部を自己保有しております。今後の各店舗の収益や不動産市況の動向等によっては、これらの固定資産に係る減損損失を計上する可能性があります。
なお、今後も同様に土地及び建物の全部または一部を自己保有する場合があります。

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有価証券報告書(8）食品の取り扱いについて
当社では、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、当社が行う食品表示や当社が販売する商品に関して予期せぬ事件や事故等が発生した場合には、信用の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。また、昨今では、食品偽装表示等の事件が発生し、消費者の食に対する不安感が大きくなっている状況であります。内部要因もしくは外部要因にかかわらず、これらの事態が発生した場合には、消費者の買い控えや仕入環境の変化等が当社の業績に影響を与える可能性があります。
(9）短時間労働者に関する法令改正について
厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者に対する社会保険への加入基準を拡大するべく検討しております。平成25年２月末現在、当社で1,738名（実人数、短期間労働者のうち社会保険未加入者）の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後年金制度が変更され、社会保険の適用基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する社会保険料の増加等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10)自然災害や停電等について
当社は、大規模な自然災害や長時間にわたる停電により、国内外の産地・製造メーカー及び流通に深刻な被害を被った場合、仕入及び販売に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の当事業年度年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りの過程において、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる結果となることがあります。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 重要な会計方針」をご参照ください。
(2）財政状態の分析（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、44億30百万円（前事業年度末47億53百万円）となり、３億22百万円減少しました。主な要因は、商品の減少額１億36百万円、未収入金の減少額87百万円及び現金及び預金の減少額69百万円
によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、177億48百万円（前事業年度末177億59百万円）となり、11百万円減少しました。主な要因は、リース資産の増加額４億18百万円、建物の増加額３億33百万円、土地の増加額２億49百万円、当期減価償却費の計上額７億96百万円及び建設仮勘定の減少額２億10百万円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、95億76百万円（前事業年度末97億96百万円）となり、２億19百万円減少しました。主な要因は、未払消費税等の増加額２億45百万円、買掛金の減少額２億82百万円及び未払金の減少額１億22百万円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、80億45百万円（前事業年度末86億11百万円）となり、５億65百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少額７億32百万円、リース債務の増加額１億60百万円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、45億56百万円（前事業年度末41億５百万円）となり、４億51百万円増加しました。主な要因は、当期純利益５億４百万円及び第16期期末配当金50百万円によるものであります。

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有価証券報告書(3）キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、11億21百万円となりました。当事業年度
における各キャッシュ・フローの状況の主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、15億８百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益８億69百万円、減価償
却費７億96百万円、未払消費税等の増加額３億52百万円、法人税等の支払額４億２百万円及び仕入債務の減少額３
億18百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億円となりました。これは主に、新規設備取得等に伴う有形固定資産の取得による支出３億98百万円及び新規出店予定店舗に係る差入保証金の差入による支出87百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、10億77百万円となりました。これは主に、借入金の純減額８億円及びリース債務の返済による支出２億25百万円によるものであります。
(4）経営成績の分析
前事業年度及び当事業年度の売上高及び利益の推移は以下のとおりとなっております。
前事業年度
当事業年度
決算年度
（自 平成23年３月１日（自 平成24年３月１日
至 平成24年２月29日）
至 平成25年２月28日）
売上高
（百万円）
52,93357,720
売上総利益

（百万円）

10,905

11,880

営業利益

（百万円）

1,071

899

経常利益

（百万円）

1,043

866

当期純利益

（百万円）

486

504

売上高については、前事業年度に比べ47億87百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、前事業年度に出店しました中浦和店（平成23年７月）、府中新町店（平成23年９月）、国立店（平成23年11月）及び当事業年度に出店しました西尾久店（平成24年３月）の新規出店店舗の寄与によるものであります。
売上総利益においては、新規仕入先の開拓や仕入条件交渉による仕入原価の改善に継続して注力したほか、商品の値引き・廃棄ロスの最小化、物流センターのより効果的な活用（一部商品の備蓄化）など新たな施策により、売上総利益率の改善に取り組んでまいりましたが、大手小売企業を中心に一層激しさを増した価格競争に対抗するため、価格戦略の強化や現金ポイントカード会員様向けの販促を行った影響から、売上総利益率は前事業年度と同等の20.6％となりました。この結果、売上総利益は、売上高の伸びもあり前事業年度に比べ９億74百万円の増加となりました。
営業利益においては、業務の効率化や節電等の徹底した経費節減に継続して取り組んでまいりましたが、効率化のための投資や新卒社員の大幅増加など将来に向けた投資を行ったことにより、販売費及び一般管理費が11億24百万円増加しました。この結果、営業利益は、前事業年度に比べ１億71百万円の減少となりました。
また、営業外損益は、支払利息の増加などにより33百万円（純額）の損失（前事業年度は28百万円（純額）の損失）となりました。この結果、経常利益は、前事業年度に比べ１億76百万円減少し、８億66百万円となりました。
前事業年度は、過年度ポイント引当金繰入額など１億87百万円の特別損失を計上しておりましたが、当事業年度においては、特別損失の計上がありませんので、当期純利益は、前事業年度に比べ17百万円増加の５億４百万円となり、増収増益を確保することができました。
(5）経営者の問題意識と今後の方針について「３ 対処すべき課題 」に記載のとおりであります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、総額は４億88百万円で、主なものは、新規設備取得等に伴う有形固定資産の取得
３億98百万円及び新規出店予定店舗に係る差入保証金の差入87百万円によるものであります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
また、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております（以下、設備の状況においては同様）。

２【主要な設備の状況】
平成25年２月28日現在
事業所名
（所在地）
本社
（埼玉県上尾市）
SuperValue
草加店（埼玉県草加市）
SuperValue
越谷店（埼玉県越谷市）
SuperValue
戸田店（埼玉県戸田市）
SuperValue春日部武里店（埼玉県春日部市）
SuperValue
練馬大泉店（東京都練馬区）
SuperValue
杉並高井戸店（東京都杉並区）
SuperValue
南船橋店（千葉県船橋市）
SuperValue
上尾愛宕店（埼玉県上尾市）
SuperValue
川口前川店（埼玉県川口市）
SuperValue
入間春日町店（埼玉県入間市）
SuperValue
東所沢店（埼玉県所沢市）
SuperValue
荒川一丁目店（東京都荒川区）
SuperValue
大宮天沼店（埼玉県さいたま市大宮区）
SuperValue
見沼南中野店（埼玉県さいたま市
見沼区）
SuperValue
志茂店（東京都北区）

事業
部門
の
名称

設備
の
内容

帳簿価額（千円）
従業員数
（名）

建物
及び構築物

車両運搬具
及び工具器具備品

本社機能

46,093

3,061

−

−
（−）

89,673

138,827

71
(11）

ＳＭ
ＨＣ

店舗

10,424

1,875

−

−
（−）

16,381

28,681

21
(78）

ＳＭ
ＨＣ

店舗

74,844

3,857

99,176955.00（15,163.61）

46,090223,969

35
(99）

ＳＭ
ＨＣ

店舗

9,422

5,798

−

−
（−）

27,946

43,166

36
(108）

ＳＭ
ＨＣ

店舗

10,722

2,229−−（7,572.63）

23,60436,556

15
(58）

ＳＭ
ＨＣ

店舗

861,648

1,603

642,506

2,474.92（8,841.05）

27,815

1,533,574

50
(146）

ＳＭ
ＨＣ

店舗

292,648

3,065

3,687,562

12,422.01（−）

38,123

4,021,399

28
(104）

ＳＭ

店舗

−

383

−

−
（−）

23,206

23,590

19
(76）

ＳＭ
ＨＣ

店舗

2,760,563

3,388

2,910,560

26,737.00（−）

55,016

5,729,528

48
(106）

ＳＭ

店舗

358,658588

962,8213,859.21
（−）

3,959

1,326,027

16
(55）

ＳＭ
ＨＣ

店舗

23,348

1,967−−（13,632.68）

21,49346,809

24
(74）

ＳＭ

店舗

24,346

1,778−−（4,733.06）

20,17046,295

8
(37）

ＳＭ

店舗

294,769505−−（2,239.64）

22,375

317,651

6
(46）

ＳＭ

店舗

6,204

1,812

−

−
（1,421.17）

4,181

12,198

6
(21）

ＳＭ

店舗

7,371

1,586

−

−
（1,441.61）

2,792

11,751

5
(25）

ＳＭ

店舗

8,659

875

−

−
（2,712.96）

32,071

41,606

12
(44）

土地
金額

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面積（㎡）

リース資産

合計

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事業所名（所在地）
SuperValue
等々力店（東京都世田谷区）
SuperValue
中浦和店（埼玉県さいたま市南区）
SuperValue
府中新町店（東京都府中市）SuperValue
国立店（東京都国立市）
SuperValue
西尾久店（東京都荒川区）

帳簿価額（千円）

事業
部門
の
名称

設備
の
内容

建物
及び構築物

車両運搬具
及び工具器具
備品

ＳＭ

店舗

2,193

816

−

−
（1,510.94）

22,14625,157

9
(46）

ＳＭ

店舗

27,944

1,810−−（5,418.00）

33,45363,209

9
(31）

ＳＭ

店舗

2,231

973

−

−
（3,538.69）

49,28852,492

13
(50）

ＳＭ
ＨＣ

店舗

279,919

4,969

−

−
（−）

150,041434,930

34
(130）

ＳＭ

店舗

289,560

2,347

−

−
（3,154）62,426354,33311(44）

5,391,572

45,2958,302,627

46,448.37（71,379.82）

772,261

14,511,757

476（1,389）

合計

土地
金額

面積（㎡）

リース資産

（注）１ 帳簿価額に消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 現在休止中の設備はありません。
４ 土地面積の（外書）は賃借面積であります。
５ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６ リース資産は、有形固定資産の金額のみであります。
７ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
当期リース料
未経過リース料残高
設備の内容
リース期間
（千円）
（千円）
器具及び備品他

主として５年

62,60834,694

従業員数
（名）

合計

備考
所有権移転外ファイナンス・リース

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
投資予定額
総額
既支払額
（千円）
（千円）

事業所名
（所在地）

事業部門
の名称

設備の内容

朝霞泉水店
(埼玉県朝霞市)

ＳＭ

建 物
差入保証金

342,000

飯能柳町店(埼玉県飯能市)

ＳＭ

建 物
差入保証金

越谷店
(埼玉県越谷市)

ＨＣ

建物増築

資金調達方法

着手年月

完了予定年月16,113

銀行借入

平成25年4月

平成25年9月

480,000

16,485

銀行借入

平成25年5月

平成25年9月

130,000

6,772

銀行借入

平成25年6月 平成25年11月(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
7,200,000

計

7,200,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成25年２月28日）（平成25年５月24日）

普通株式

2,101,000

2,101,000

計

2,101,000

2,101,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
−

内容
単元株式数
100株
−

（注）提出日現在の発行数には、平成25年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権（ストックオプション）を発行しております。
① 第１回新株予約権

新株予約権の数（個）

株主総会の特別決議日（平成17年７月25日）
事業年度末現在（平成25年２月28日）
990

提出日の前月末現在（平成25年４月30日）
同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

99,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

同左

平成19年６月１日〜
平成39年５月31日

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1
1

同左

・新株予約権者は、当会社または当会社子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約新株予約権の行使の条件権を行使できるものとする。
・前記にかかわらず、平成38年５月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成38年６月１日から新株予約権を行使できるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。
・その他の条件については、当会社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

−

−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、この調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、これにより生ず
る１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書② 第２回新株予約権

新株予約権の数（個）

株主総会の特別決議日（平成17年７月25日）
事業年度末現在（平成25年２月28日）
65

提出日の前月末現在（平成25年４月30日）
65

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

6,500

6,500

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

956

同左

新株予約権の行使期間

平成19年７月26日〜
平成27年７月25日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

956
478

・新株予約権者は、権利行使時においても、当会社または当会社子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
・新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

同左

・その他の条件については、当会社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

−

−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、この調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、これにより生ず
る１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書③ 第３回新株予約権

新株予約権の数（個）

株主総会の特別決議日（平成18年５月１日）
事業年度末現在（平成25年２月28日）
91

提出日の前月末現在（平成25年４月30日）
91

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

9,100

9,100

1

同左

平成20年６月１日〜
平成40年５月31日

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

1
1

・新株予約権者は、当会社または当会社子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。
・前記にかかわらず、平成39年５月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成39年６月１日から新株予約権を行使できるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。
・その他の条件については、当会社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

同左

同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

−

−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、この調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、これにより生ず
る１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書④ 第４回新株予約権

新株予約権の数（個）

株主総会の特別決議日（平成18年５月１日）
事業年度末現在（平成25年２月28日）
146

提出日の前月末現在（平成25年４月30日）
146

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

14,60014,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,138

同左

新株予約権の行使期間

平成20年５月２日〜
平成28年５月１日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
1,138
資本組入額
569

同左

新株予約権の行使の条件

・新株予約権者は、権利行使時においても、当会社または当会社子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
・新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

同左

・その他の条件については、当会社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

−

−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、この調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、これにより生ず
る１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（千株）
（千株）
平成23年３月１日〜
平成24年２月29日
1
2,101
（注）

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

1,138

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

277,500

368,638（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
平成25年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
外国法人等
金融商品 その他の
取引業者
法人
個人以外
個人

単元未満
株式の状況
（株）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

−

2

10

28

1

−

777

818

−

所有株式数
（単元）

−

25

327

11,514

7

−

9,133

21,006

400

−

0.12

1.56

54.81

0.03

−

43.48

100.00−区分

所有株式数の
割合（％）

個人
その他

計

（注） 自己株式76株は、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、76株であります。
（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する（株）
所有株式数の割合（％）
635,000
30.22

有限会社ライト経営

埼玉県上尾市大字上210‑3

有限会社ドクターホールディングス

埼玉県さいたま市大宮区寿能町1‑38‑9

375,000

17.85

川畑 博士

埼玉県さいたま市大宮区

315,000

14.99

スーパーバリュー従業員持株会

埼玉県上尾市愛宕3‑1‑40

108,430

5.16

ジャフコＶ２共有投資事業有限責任組合

東京都千代田区大手町1‑5‑1

78,900

3.76

岸本 圭司

埼玉県さいたま市北区

60,000

2.86

川畑 昭子

埼玉県さいたま市大宮区

54,700

2.60

武井 典子

神奈川県横浜市港北区

43,8002.09

楽天証券株式会社

東京都品川区東品川4‑12‑3

24,0001.14

株式会社ジャパンミート

茨城県小美玉市小川956

20,2000.96−

1,715,030

81.63

計

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分
無議決権株式

平成25年２月28日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

−
普通株式
普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権−
2,100,600−
21,006

−

400

−

−

2,101,000−−−

21,006−②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

−

−

−

−

−

−

所有者の氏名又は名称所有者の住所−計

24/77

平成25年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）−−−−EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権（ストックオプション）を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
① 第１回新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、下表の付与対象者に対し、株式報酬型ス
トックオプションとして新株予約権を発行するものであります。
決議年月日

平成17年７月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名、子会社取締役１名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注） 付与対象者の退職等による権利喪失により、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名及び当社従業員１名となっております。
② 第２回新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、下表の付与対象者に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行するものであります。
決議年月日

平成17年７月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名、当社従業員21名、子会社取締役２名、子会社従業員３名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注） 付与対象者の退職等による権利喪失と役職変更により、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社及び子会社従業員15名となっております。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書③ 第３回新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、下表の付与対象者に対し、株式報酬型ス
トックオプションとして新株予約権を発行するものであります。
決議年月日

平成18年５月１日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名、当社監査役１名、当社従業員１名、子会社取締役２名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注） 付与対象者の退職等による権利喪失と役職変更により、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社監査役１名及び当社従業員１名となっております。
④ 第４回新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、下表の付与対象者に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行するものであります。
決議年月日

平成18年５月１日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名、当社監査役１名、当社従業員23名、子会社取締役１名、子会社従業員７名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注） 付与対象者の退職等による権利喪失と役職変更により、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社監査役１名及び当社及び子会社従業員23名となっております。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）
（千円）
−
−

当期間
処分価額の総額
株式数（株）（千円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

76

−

76

−

（注） 当期間における保有自己株式には、平成25年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対して適正かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。
第16期（平成24年２月期）の配当につきましては、平成24年４月13日に開催した当社取締役会において、売上高は増
加、当期純利益につきましても微増となりましたので、１円00銭増配し、１株当たり24円00銭の配当の実施を決議いたしました。この結果、配当性向は、10.4％となりました。
当期の配当につきましては、平成25年４月12日に開催した当社取締役会において、売上高は増加、当期純利益につきましても増益となりましたので、普通配当を１円00銭増配し１株当たり25円00銭、また、当社は平成25年２月に上場５周年を迎えましたので記念配当５円00銭を加えまして、１株当たり30円00銭の配当の実施を決議いたしました。この
結果、配当性向は、12.5％となります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。配当の決定機
関は中間配当及び期末配当とも取締役会であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額（千円）
１株当たり配当額（円）平成25年４月12日
63,02730.00
取締役会決議27/77

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有価証券報告書

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第13期
第14期
決算年月
平成21年２月
平成22年２月
最高（円）
1,323
1,500
最低（円）

485

第15期
平成23年２月
1,328

第16期
平成24年２月
1,235

第17期
平成25年２月
1,300

970

850

1,014

970

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日からは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック
証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成24年９月 平成24年10月
最高（円）
1,099
1,120
最低（円）

1,048

1,020

平成24年11月
1,094

平成24年12月
1,139

平成25年１月
1,280

平成25年２月
1,250

1,014

1,060

1,111

1,177

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

代表
取締役

代表
取締役

取締役

取締役

職名

執行役員
社長

執行役員
副社長

執行役員

−

氏名

生年月日

岸本 七朗

岸本 圭司

中谷 圭一

飯野

忠

昭和12年７月26日生

略歴
昭和32年11月

日本電建㈱入社

昭和44年５月
昭和52年４月

東洋サッシ販売㈱（現㈱ＬＩＸＩＬ）入社
ビバホーム㈱（現㈱ＬＩＸＩＬビバ）設立

昭和54年12月

同社取締役店舗開発部長就任
同社常務取締役就任

昭和57年12月
昭和58年12月

同社専務取締役就任
トーヨーサッシ㈱（現㈱ＬＩＸＩＬ）取締役就

昭和61年５月

任
ビバホーム㈱（現㈱ＬＩＸＩＬビバ）代表取締

昭和63年３月

役社長就任㈲ライト経営代表取締役就任（現任）

平成４年７月
平成８年３月㈱ビッグパワー代表取締役社長就任
当社代表取締役社長就任

平成17年５月

当社代表取締役執行役員社長就任（現任）

平成８年４月
平成20年３月㈱ケーヨー入社
当社入社 営業本部ＳＭ統括付マネジャー

平成20年９月

当社営業企画マネジャー
当社営業企画推進統括マネジャー

昭和47年４月19日生 平成21年９月
平成22年５月
平成23年５月

当社代表取締役執行役員副社長就任（現任）

昭和61年４月
昭和63年５月㈱富士薬品入社
堀会計事務所入所

平成13年10月

エム・アンド・エスファインテック㈱入社財務
経理部長代理平成15年６月

アルファクラブ武蔵野㈱入社
同社経理部長当社入社 経理担当マネジャー
当社執行役員就任 経理統括

平成25年５月

当社取締役執行役員就任 経理統括（現任）

昭和53年４月
昭和56年８月

ダイオー㈱入社㈱いいの設立 代表取締役就任

平成16年11月㈱紅フーズコーポレーション設立
同社顧問就任平成18年11月
平成19年５月

（注）４

5,000

（注）４

60,000

（注）４

300

（注）４

5,100

同社子会社ニューライフ㈱監査役就任（現アルファニューライフ㈱）平成19年８月
平成21年６月

昭和29年５月２日生 平成18年８月

所有
株式数
（株）

当社取締役執行役員就任 営業企画推進統括
当社取締役常務執行役員就任 営業部門担当

平成24年５月

昭和36年７月12日生 平成17年５月
平成19年２月

任期㈱キッチンスタジオ設立
同社代表取締役就任（現任）㈱紅フーズコーポレーション代表取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）

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有価証券報告書
役名

監査役
（常勤）

監査役

監査役

監査役

職名

−

−

−

−

氏名

生年月日

略歴
昭和38年４月
平成元年６月㈱埼玉銀行（現㈱埼玉りそな銀行）入行
同行新所沢支店長

平成５年８月㈱島村工業出向㈱島村工業取締役就任

小森谷 繁行 昭和19年10月18日生 平成11年10月
平成17年５月
平成17年５月

江﨑 可秋

小崎 光明

稲垣 則夫

当社常勤監査役就任（現任）

昭和48年４月
平成11年１月㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行㈱大川（現㈱大川ホールディングス）出向

平成12年12月

人事課長㈱大川（現㈱大川ホールディングス）入社

平成17年５月

人事課長
当社入社 総務・人事グループマネジャー

平成21年11月
平成22年５月

当社退社
当社常勤監査役就任

平成25年５月

当社監査役（現任）昭和35年４月
昭和39年４月㈱サンウェーブ入社㈱テラオカ入社

平成元年２月

同社常務取締役就任㈱流通システムソリューションズ設立

昭和17年３月20日生 平成６年４月
平成14年４月
平成17年５月

（注）５

−

（注）７

2,600

（注）５

400

（注）６

−

経営コンサルタント開業
当社常勤監査役就任

平成22年５月

当社監査役（現任）昭和44年４月
昭和50年８月

テクノ菱和㈱入社
パシフィック通商㈱入社

昭和55年７月
昭和59年３月㈱ケーヨー入社
ビバホーム㈱（現㈱ＬＩＸＩＬビバ）入社

昭和20年６月26日生 平成７年５月
平成10年７月

所有
株式数
（株）

㈱どん監査役就任
当社監査役就任

平成25年５月

昭和24年11月26日生

任期㈱ナカヤ取締役総務部長就任㈱セキチュー入社 経理部長

平成15年１月
平成19年５月

当社入社 経理担当グループマネジャー
当社退社

平成20年５月

当社監査役就任（現任）

計−73,400（注）１ 取締役の飯野忠は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役の小森谷繁行及び小崎光明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当社では、会社業務の監督と執行を分離し、責任体制を明確にするとともに、業務の効率化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役３名の他、東京エリアマネジャー大森主男・財務統括菅又茂雄の５名で構成されております。
４ 平成25年５月23日開催の定時株主総会終結のときから、平成26年２月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
５ 平成23年５月26日開催の定時株主総会終結のときから、平成27年２月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
６ 平成24年５月28日開催の定時株主総会終結のときから、平成28年２月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
７ 平成22年５月28日開催の定時株主総会終結のときから、平成26年２月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
８ 代表取締役執行役員副社長 岸本圭司は、代表取締役執行役員社長 岸本七朗の子であります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該企業統治を採用する理由
当社は、遵法経営と株主利益の尊重を大前提に、経営方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を図る
ことを経営上の重要課題と認識しております。企業倫理と法令諸規則等の遵守の徹底、内部統制システムの強化を推進するとともに、経営の健全性・効率性・透明性を確保し、企業価値の向上を図るため現行の企業
統治の体制を採用しております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の基本説明
株主総会の下に取締役及び監査役が選任され、本書提出日現在（平成25年５月24日）、取締役４名（うち社外取締役１名）による取締役会と監査役４名（うち社外監査役２名）による監査役会を設置しております。また、当社は会社業務の監督と執行を明確にした責任体制を図るために執行役員制度を導入
しております。さらに、取締役会の下、グループの業務運営に関する重要な事項などについて、意思決定・業務執行のスピード化とグループ共有価値の醸成を目的とした機関として、営業統括会議及び営業会
議を設置しております。
（株主総会）
株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、株主総会を通して株主に対して情報を提供するとともに、株主と意見・情報を交換する場と捉え、開かれた株主総会の運営を行っております。
（取締役会）
取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されております。月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
（監査役会）
監査役間の意見交換の場として、監査役４名（うち社外監査役２名）により構成される監査役会を開催しております。監査役は取締役会に常時出席するほか、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に出席し、業務執行等に係る監査を行っております。
（営業統括会議）
営業統括会議は、代表取締役執行役員社長、代表取締役執行役員副社長、営業部門担当（取締役、執行役員含む）の責任者で構成され、毎週１回月曜日に開催しております。各営業部門担当責任者の業務執行状況並びにその結果報告、部門別業績結果の確認並びに問題点の把握と解決策の検討を行っております。
（営業会議）
営業会議は、代表取締役執行役員社長、代表取締役執行役員副社長、取締役、執行役員、店長及びマネジャー、並びに代表取締役執行役員社長が指名する者で構成され、毎月１回第３金曜日に開催しております。全ての参加者による業務執行状況についての報告が行われ、それらに対する代表取締役執行役員
社長からの指示がなされております。

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ロ 会社の機関の内容

ハ 内部統制システムの整備状況
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため「スーパーバリュー行動指針」を制定・施行し、取締役並びに従業員等が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、平成20年４月には金融商品取引法に対応する内部統制委員会を発足し、主として財務報告の信頼性を確保するための計画を取りまとめるなど、内部統制システムの充実に努めております。
・情報開示のための社内体制の一層の整備を図り、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な情報開示を実践し、経営の透明性を高めるよう努めております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・法令に従い、取締役の職務の執行に係る情報・文書を適正に保存・管理し、その状況を内部監査でチェックしております。
・取締役の職務の執行に係るデータベース化された情報については、情報セキュリティーマニュアルを制定、パスワード認証・アクセス権限・利用履歴管理を徹底し、不正アクセスを防止しております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・総務・人事をリスク管理の中核とし、関連諸規程・マニュアルの整備・検証・見直しを行っております。
・当社においてウエイトの高まっているＳＭ事業部においては、衛生管理マニュアルを制定、温度管
理、食中毒の予防、適正な表示の徹底を図り、リスク発生の未然防止に努めております。
・クレーム対応マニュアル、事故等報告マニュアルを制定、速やかな報告を徹底することにより、想定されるリスクを法律事務所等に助言・指導を求め、損失未然防止の管理強化に努めております。

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有価証券報告書ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員規程を整備し、業務執行のスピードアップを図る体制を構築しております。
・稟議規程、職務権限規程を整備、取締役会に付議される議案の事前稟議を徹底し、各取締役が十分準備ができる体制をとるものとしております。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業倫理の徹底のため、会社構成員すべてが守らなければならない「スーパーバリュー行動指針」
を制定、また、リスク情報等を早期に収集し、適切に対処するため社内通報制度を整備しております。
ｆ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社管理規程を制定、経理が業務分掌規程に基づき主管し、子会社の適正な管理、相互の利益促進を図っております。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとしております。
・現在までのところ、監査役会はその職務を補助すべき使用人を置くことを求めておりません。
ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要としております。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監
査役の意見を聴取するものとしております。
ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じ、必要な報告・情報提供を行っております。
ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役は、法令に基づく事項のほか、監査役が求める事項を適宜、監査役へ報告することとしております。
ｋ．反社会的勢力排除に向けた体制整備
１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は「スーパーバリュー行動指針」に反社会的勢力との絶縁を掲げ、関係排除を徹底しております。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
・総務・人事を反社会的勢力排除に向けた対応統括部署としております。
・埼玉県特殊暴力防止対策協議会及び埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センターの会員となり、その活動に参加するとともに、情報収集等を行っております。
・反社会的勢力対応マニュアル等を整備し、社内に周知徹底を図るとともに、現場管理者の育成に努めております。
・日々発生するクレーム等についても、クレーム対応マニュアル・事故等報告マニュアルを整備するとともに、必要に応じ埼玉県特殊暴力防止対策協議会の顧問である埼玉県警察本部や顧問
弁護士に相談し、指導・助言を受けております。
・これらの活動報告や収集された情報等は、社内の各種会議等において、役員や幹部社員に報告され、反社会的勢力介入阻止に向け意識を徹底し、会社を挙げて取り組んでおります。
ニ 内部監査及び監査役監査の状況
ａ．内部監査内部監査は、代表取締役執行役員社長直轄組織である社長室（室長を含めて２名体制）が、当社各店
舗・各部門・子会社の会計面及び業務面について、会社の経営基本方針・法令・定款・諸規程その他のルールに基づき適正かつ効率的に行われているかを監査しております。監査結果は被監査部門に通知し、要改善事項について改善指導を行い、不正過誤の防止と業務の改善に努めております。また、監査業務の遂行について監査役及び監査法人と連携しております。

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有価証券報告書ｂ．監査役監査監査役は、業務監査の強化により、グループ企業を含めた業務全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法律、法令、定款及び社内規程等の遵守状況について、監査法人、社長室と連携し監査業務を遂行しております。なお、監査役４名のうち３名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
ホ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名等所属する監査法人
継続監査年数筆野 力
指定有限責任社員
内田 正美
有限責任 あずさ監査法人（注）１
業務執行社員筑紫 徹（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士６名、その他８名が構成員であります。
ヘ 社外取締役及び社外監査役
ａ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外監査役小崎光明にストックオプションを６個（600株）付与しておりますが、それ以外には、社外取締役１名及び小崎光明を含む社外監査役２名、その近親者並びにそれらが取締役等に就任する会社・団体等と当社との間に人的関係、資本関係及び取引関係はありません。
また、社外取締役飯野 忠氏及び社外監査役小崎光明は、当社との利害関係がなく独立性が高いことから、いずれも一般株主との利益相反のおそれがない独立役員として大阪証券取引所へ届出をしております。
ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方社外役員においては、当社における会社業務の監査と執行体制の強化や経営に関する客観性や中立性を高める上で重要な役割を担っているものと認識しており、実効性、専門性及び独立性を勘案し総合的な見地から選任しております。
また、社外役員の選任にあたっては大阪証券取引所の「ＪＡＳＤＡＱにおける有価証券上場規程に関する取扱要領」に規定する判断基準を候補者選定のひとつとして参考にしております。
ｃ．社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査・内部統制部門、監査役監査及び会計
監査との相互連携
客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会議へ出席し、積極的な意見を提言す
ることを通して監督または監査機能の強化が図られております。
また、内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて監
査状況や監査結果についての説明・報告を受けるとともに、情報交換を行い相互連携しております。
② リスク管理体制の整備の状況
社内の全店舗・部門に社内規程等のルールを周知徹底し、そのルール遵守の実態確認のため、内部監査を実施し、コンプライアンス経営を推進しております。特に当社においてウエイトが高まっているＳＭ事業部においては、販売する商品の安全確保、リスク発生の未然防止のため、衛生管理マニュアルを制定し、温度管理、食中毒の予防、適正な表示の徹底を図っております。また、リスク情報を早期に収集し、適切に対処するために、社内通報制度を整備し、加えて、企業倫理の徹底のため、会社の構成員すべてが守らなければならない「スーパーバリュー行動指針」を定めております。

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また、業務上想定される法律上の諸問題解決の助言を得るため、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、労務面においても、社会保険労務士有資格者を雇用し、労働基準法及び就業規則に基づく、適正な労務管理、労働環境の整備・確保に努めております。企業経営及び日常業務に関して想定されるさまざまなリ
スクを、法律事務所・監査法人の助言・指導を通してスクリーニングすることにより、法務・労務・会計
リスク管理体制の強化に努めております。
③ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック・
オプション

対象となる
役員の員数
（名）

賞与

取締役
（社外取締役を除く）

110,833

101,630

−

9,203

５

監査役
（社外監査役を除く）

6,120

5,720

−

400

２

社外役員

4,800

4,800

−

−

３

ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり
方針を定めております。
ａ．取締役
取締役の報酬は、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の実績、その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、取締役の職位及び職責に応じて決定しております。
ｂ．監査役
監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
④ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保
有目的
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

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有価証券報告書⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、取締役、監査役及び会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者含む。）及び会計
監査人の損害賠償責任を、法令が定める範囲で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
ロ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ 中間配当当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当について、毎年８月31日の株主名簿に記録された株主、または登録株式質権者に対し、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ニ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 社外取締役、社外監査役との責任限定契約締結
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、２百万円以上であら
かじめ定められた金額または、会社法425条第１項各号の額の合計額といずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
⑩ 会計監査人との責任限定契約締結
当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、２百万円または会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
（千円）
（千円）
20,000−

当事業年度
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
（千円）
（千円）
18,000−②【その他重要な報酬の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）当社は監査公認会計士に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明以外の業務を委託しておりません。
（当事業年度）当社は監査公認会計士に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明以外の業務を委託しておりません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方法は定めておりませんが、当社の規模・業務の特性・監査日数等を勘案した上決定しており
ます。

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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成24年３月１日から平成25年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.4％
売上高基準
0.1％
利益基準
△0.2％
利益剰余金基準 △0.2％

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計専門誌の定期購読や監査法人等の開催する研修へ参加しております。

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１【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品

当事業年度
(平成25年２月28日)

1,191,232
200,1932,704,628
10,66484,288

前払費用

1,121,386
186,032
2,567,861
6,898
84,712※1

繰延税金資産
未収入金
その他

※1

流動資産合計209,021
180,636
172,824※1※14,753,490

195,785
93,462
174,3624,430,502

固定資産
有形固定資産建物※1

7,219,890※1

7,552,970

減価償却累計額△1,817,438△2,315,334

建物（純額）

5,402,452

5,237,636

構築物
減価償却累計額

345,690△167,235

358,778△204,841

構築物（純額）178,455

153,936

車両運搬具
減価償却累計額

2,515△2,4252,515△2,450

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計

39/77

89

64

114,708△68,294

138,806△93,575

46,413
8,053,414

45,2308,302,627※1774,644△213,320

1,193,248△420,986

561,324772,261

214,815

4,252

14,456,964

14,516,010

23,671
9,420

29,42010,60033,09140,021EDINET提出書類
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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年２月29日)
投資その他の資産関係会社株式
長期前払費用※1

繰延税金資産
差入保証金

※1

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金

※1．※2

1年内返済予定の長期借入金

※1．※3

3,000
356,223
85,2352,796,886

当事業年度(平成25年２月28日)※1※1

13,000329,807
88,233
2,736,093

28,45425,485

3,269,799

3,192,619

17,759,856

17,748,651

22,513,346

22,179,154

282,968
4,004,430
1,950,000

247,567
3,721,641
1,750,000

1,890,888

※1．※2
※1．※3

2,022,239

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
賞与引当金
ポイント引当金
金利スワップその他

170,322367,208
468,637
192,354−
17,975
15,207
11,170195,910
155,855
73,068351

241,652
244,900
476,174
145,230
245,365
19,442
17,593−200,320
171,070
72,482
1,225

流動負債合計9,796,347

9,576,905

固定負債
長期借入金

※1．※3

リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金7,625,237
450,436
129,859
223,310
182,798

固定負債合計
負債合計

40/77

※1．※3

6,892,998
611,430
127,430
244,238
169,605

8,611,640

8,045,701

18,407,987

17,622,607

EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成25年２月28日)

368,638

368,638

277,500

277,500

277,500

277,500

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

6,680

6,680

2,500,000
986,6362,900,000
1,040,288

利益剰余金合計

3,493,316

3,946,968

自己株式

△68

△68

株主資本合計4,139,386

4,593,037

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益△47,216△46,837△47,216△46,837

13,18910,346

評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計

4,105,358

4,556,546

負債純資産合計

22,513,346

22,179,154

41/77

EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

当事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

52,933,270

57,720,332

2,072,543
42,673,788

2,704,628
45,716,258

合計

44,746,331

48,420,886

商品期末たな卸高

2,704,628
13,9652,567,861
13,005

他勘定振替高※1

売上原価合計42,027,737

※2

売上総利益

10,905,532※1※2

45,840,020
11,880,312

営業収入

292,941

270,681

営業総利益

11,198,474

12,150,993

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料及び手当雑給
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
リース料
水道光熱費
減価償却費
その他

327,413
1,974,966
2,308,417
11,170195,910
166,970
1,466,925
239,563
514,949575,273
2,345,501

389,437
2,160,701
2,615,663−
200,320
197,349
1,566,316
231,743
638,072
796,308
2,455,243

10,127,061

11,251,155

1,071,412

899,838

10,86327
8,846
89,78721,485

17,73815,0007,883
92,51419,093131,011

152,229

144,865
11,994
2,322

171,153
10,721
3,398

159,181

185,274

1,043,242

866,793

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益

42/77

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
特別利益テナント契約解約金
新株予約権戻入益
特別利益合計

当事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

1,050
−

−
2,842

1,050

2,842

特別損失
固定資産除却損

※3

211

※3

−

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
過年度ポイント引当金繰入額
過年度借地権償却額
その他

70,253
95,73518,328
2,750

−
−
−
−

特別損失合計187,279−

税引前当期純利益

857,013869,636

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

467,500△96,826

355,532
10,030

法人税等合計370,674

365,562

当期純利益

486,338

504,073

43/77

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

367,500

368,638

1,138

−

1,138

−

368,638

368,638

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

277,500

277,500

−

−

当期末残高

277,500

277,500

277,500

277,500−−

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

277,500

277,500

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

6,680

6,680

−

−

当期末残高

6,680

6,680

2,100,000

2,500,000

400,000

400,000

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

44/77

400,000

400,000

2,500,000

2,900,000

948,595

986,636△400,000△48,298
486,338△400,000△50,422504,073

38,04053,651

986,636

1,040,288

EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

45/77

当事業年度
(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

3,055,275

3,493,316−△48,298
486,338−△50,422504,073

438,040

453,651

3,493,316

3,946,968

△68

△68

−

−

△68

△68

3,700,207

4,139,386

1,138△48,298
486,338−△50,422504,073

439,178453,651

4,139,386

4,593,037

△153

−

153

−

153

−

−

−

−

△47,216△47,216378△47,216378△47,216△46,837△153△47,216△47,063378△47,063378△47,216△46,837EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

46/77

当事業年度
(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

14,326

13,189△1,137△2,842△1,137△2,842

13,18910,346

3,714,380

4,105,358

1,138△48,298
486,338△48,200−△50,422504,073△2,463

390,978

451,187

4,105,358

4,556,546

EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
当事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

869,636
796,308△11,170
4,410
15,215△2,428△32,738
171,153
14,160140,533△318,190
419,329小計

2,066,219

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

15,278△170,403△402,831

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,508,263

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他△398,311△87,813△14,660

投資活動によるキャッシュ・フロー

△500,784

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他△200,000
1,500,000△2,100,888△50,508△225,927

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,077,324

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△69,846

現金及び現金同等物の期首残高

1,191,232
1,121,386

現金及び現金同等物の期末残高

※1

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【重要な会計方針】
１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
商品
生鮮食品
最終仕入原価法
生鮮食品以外売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５年〜39年
構築物
７年〜20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
(3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用
定額法によっております。
３ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度における計上額はありません。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。なお、当事
業年度における計上額はありません。
(3）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(4）ポイント引当金
顧客に付与したポイントが将来使用される負担に備えるため、当事業年度末におけるポイント確定未使
用残高のうち、将来使用される見込額をポイント引当金として計上しております。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・長期借入金(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利変動リスクをヘッジする手段として、金利スワップを行っております。
ヘッジ取引の識別は、原則としてヘッジを意図する期間にわたり取引単位で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の通貨が同一であり、金額と期日についてほぼ同一であることを確認し、ヘッジ手段が余すことなくヘッジ対象の決済に利用されていることを確認しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【未適用の会計基準等】「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）① 概要
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直し② 適用予定日
平成26年３月１日以後開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用する。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。
③ 当会計基準等の適用による影響
財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）※１ 債務の担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年２月29日）
前払費用
4,688千円
流動資産「その他」
39,132
建物
3,960,786
土地
6,598,122
長期前払費用
83,612
差入保証金610,927
計

11,297,268

上記の資産を担保に供している債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年２月29日）
短期借入金
1,843,333千円
１年内返済予定の長期借入金
1,890,888
長期借入金
7,625,237
計

11,359,458

当事業年度（平成25年２月28日）
4,688千円
39,132
3,676,398
6,598,122
78,923
580,420
10,977,685

当事業年度（平成25年２月28日）
1,536,666千円
2,022,239
6,892,998
10,451,903※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（平成24年２月29日）（平成25年２月28日）
貸出コミットメントの総額
1,500,000千円
1,500,000千円
借入実行残高200,000
400,000
差引額

1,300,000

1,100,000

上記の貸出コミットメント契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の本・中間決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または平成21年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の本・中間決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または平成21年２月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の本・中間決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
④ 各年度の本・中間決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書※３ 当社が運営するValuePlaza上尾愛宕店の信託受益権（固定資産）を、連結子会社であった有限会社上尾企画から取得するため、その資金調達として取引銀行４行とシンジケートローン契約を締結しております。
このシンジケートローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成22年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成22年２月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
④ 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
（損益計算書関係）※１ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）
販売費及び一般管理費（その他）
13,965千円

当事業年度（自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日）
13,005千円※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年３月１日（自 平成24年３月１日
至 平成24年２月29日）
至 平成25年２月28日）
売上原価
6,558千円

建物※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）
211千円

7,777千円

当事業年度（自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日）−千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別の財務諸表のみを作成しております。
したがって、「発行済株式の種類及び総数に関する事項」、「新株予約権及び自己新株予約権に関する事項」及
び「配当に関する事項」は当事業年度のみを記載しております。
前事業年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式
数（株）
数（株）
普通株式
76
−
合計

76

−

51/77

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）
−
76
−

76

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
数（株）
数（株）
（株）
発行済株式
普通株式
合計

2,101,000−−

2,101,000

2,101,000−−

2,101,000

76

−

−

76

76

−

−

76

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）の目的とな
区分
新株予約権の内訳
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首
増加
減少
末
類
提出会社

当事業年度
末残高
（千円）

ストック・オプション
としての新株予約権

−

−

−

−

−

10,346

合計

−

−

−

−

−

10,346

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成24年４月13日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

50,422

24

基準日

効力発生日

平成24年２月29日

平成24年５月14日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成25年４月12日
普通株式63,027
利益剰余金
30 平成25年２月28日 平成25年５月９日
取締役会

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書（キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度（自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日）
現金及び預金勘定
1,121,386千円
現金及び現金同等物
1,121,386（注）前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別の財務諸表のみを作成しております。
したがって、「キャッシュ・フロー計算書」は当事業年度のみを記載しております。
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
当事業年度（自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日）
853,082千円

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産

主としてゴンドラ什器、レジスター及び冷ケース等であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成24年２月29日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
9,802
8,480
1,322

機械装置
器具及び備品

589,074

474,372

114,702

無形固定資産その他（ソフトウェア）60,71349,373

11,340659,590532,226

127,364

合計

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書（単位：千円）
当事業年度（平成25年２月28日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
9,802
9,802

機械装置

期末残高相当額−

器具及び備品

287,053

256,429

30,623

無形固定資産その他（ソフトウェア）55,73053,243

2,486

352,586

319,476

33,110

合計(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
当事業年度（平成25年２月28日）

前事業年度（平成24年２月29日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内83,179

１年超
合計支払リース料

34,49648,452

198

131,632

34,694(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（自 平成23年３月１日（自 平成24年３月１日
至 平成24年２月29日）
至 平成25年２月28日）
120,638
62,608

減価償却費相当額

114,695

60,384

支払利息相当額

3,662

1,257

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前事業年度
（平成24年２月29日）
431,119（単位：千円）
当事業年度（平成25年２月28日）
431,119

１年超2,262,405

1,831,286

2,693,524

2,262,405

合計

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書（金融商品関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別の財務諸表のみを作成しております。したがって、「１．金融商品の状況に関する事項」及び「２．金融商品の時価等に関する事項」は当事業年度のみを記載しております。
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については資金管理規定に基づき短期的な預金などに限定し、資金調達に関しては銀行借入などにより調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
不動産賃借等に係る差入保証金は、差入先・預託先の信用リスクに晒されておりますが、個別の残高管理を行い、リスク低減を図っております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期限となっております。
借入金のうち短期借入金、長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
当事業年度（平成25年２月28日）(1）現金及び預金(2）差入保証金(*1)

貸借対照表計上額（千円）
1,121,386
1,999,727

資産計(1）買掛金(2）短期借入金(3）長期借入金(*2)
負債計

時価（千円）

差額（千円）

1,121,386
1,819,907−△179,820

3,121,114

2,941,293△179,820

3,721,641
1,750,000
8,915,237

3,721,641
1,750,000
8,925,857−−
10,62014,386,878

14,397,499

10,620(*1)１年内回収予定の差入保証金を含めております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）差入保証金
差入保証金の時価は、回収期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出
しております。
負 債(1）買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当事業年度（平成25年２月28日）
902,477

区分
差入保証金(*)(*)差入保証金のうち、回収予定が合理的に見積もれず時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(2)差入保証金」に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度（平成25年２月28日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
差入保証金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,121,386
166,112−561,032−
443,943−828,640

1,287,498

561,032

443,943828,640

４．長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式13,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別の財務諸表のみを作成しております。したがって、「ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引」は当事業年度のみを記載しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当事業年度（平成25年２月28日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

繰延ヘッジ処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

2,249,980

2,083,300△72,4822,249,980

2,083,300△72,482

合計

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別の財務諸表のみを作成しております。したがって、「２．退職給付債務に関する事項」、「３．退職給付費用に関する事項」及び「４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項」は当事業年度のみを記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、この他に、複数事業主制度による総合設立型の関東百貨店小売業厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）① 年金資産の額
14,579百万円② 年金財政計算上の給付債務の額
18,231百万円③

差引額△3,651百万円（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成25年２月28日現在）
10.36％（３）補足説明
上記（１）差引額の主な原因は、年金財政計算上の繰越不足金1,043百万円及び当年度不足金2,607百万円
であります。
また、当社が加入している総合設立型の関東百貨店小売業厚生年金基金が、ＡＩＪ投資顧問㈱を運用委託先の一つとしていたことが確認されております。当該基金からの決算報告によると、平成24年３月31日
現在のＡＩＪ投資顧問㈱への委託年金資産額は、特定金銭信託口座に残存する現金を除いて3,130百万円全損処理されております。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書

２．退職給付債務に関する事項
当事業年度（平成25年２月28日）△493,838
322,169(1）退職給付債務（千円）(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）(4）未認識数理計算上の差異（千円）(5）未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）(6）貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（千円)△171,669
44,238−(7）前払年金費用（千円）△127,430−(8）退職給付引当金(6）−(7）（千円）△127,430

３．退職給付費用に関する事項

退職給付費用（千円）(1）勤務費用（千円）(2）利息費用（千円）(3）期待運用収益（減算）（千円）(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）(5）総合設立型厚生年金基金拠出額（千円）(6）その他（千円）

当事業年度（自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日）
197,349
71,1194,865△4,917
9,939
113,4822,859

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率
当事業年度（自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日）
1.15％(3）期待運用収益率
当事業年度（自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日）
2.00％(4）数理計算上の差異の処理年数
５年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別の財務諸表のみを作成しております。
したがって、「１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名」、「２．ストック・オプションの内
容、規模及びその変動状況」、「３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法」、「４．ストック・オプ
ションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使された
ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額」は当事業年度のみを記載しております。
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）
当事業年度（自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日）
2,842

新株予約権戻入益

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年第１回ストック 平成17年第２回ストック
・オプション・オプション
当社取締役付与対象者の区分及び

当社取締役

２名

人数

子会社取締役 １名

平成18年第３回ストック
・オプション

２名

当社取締役

３名

子会社取締役 ２名

当社監査役

１名

当社従業員

子会社取締役 ２名

21名

１名

平成18年第４回ストック
・オプション
当社取締役

３名

当社監査役

１名

子会社取締役 １名
当社従業員

23名

子会社従業員 ３名

当社従業員

普通株式 100,000

普通株式 10,000

普通株式 14,000

普通株式 24,000

平成17年８月５日

平成17年８月５日

平成18年５月１日

平成18年５月１日

子会社従業員 ７名

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数（注）
付与日①当社または子会社の①当社または子会社の取締役、執行役員または取締役、執行役員または従業員のいずれの地位

権利確定条件従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日

当社または子会社の取も喪失した日の翌日

当社または子会社の取②平成36年６月１日以締役、執行役員または従②平成39年６月１日以締役、執行役員または従降

業員の地位にあること

降

業員の地位にあること③新株予約権者が死亡③新株予約権者が死亡した場合は相続人が行した場合は相続人が行使
対象勤務期間権利行使期間使

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めは

ありません

ありません

ありません

ありません

平成19年６月１日〜

平成19年７月26日〜

平成20年６月1日〜

平成20年５月２日〜

平成39年５月31日

平成27年７月25日

平成40年５月31日

平成28年５月１日（注） 株式数に換算して記載しております。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成25年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年第１回ス
平成17年第２回ス
トック・オプション トック・オプション
権利確定前
（株）
前事業年度末99,000

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

99,000

前事業年度末
権利確定

平成18年第３回ス
トック・オプション

平成18年第４回ス
トック・オプション

11,600

−

−

−

−

−

2,500

−

−

−

−

−

9,100

−

−

7,200

−

16,800

−

−

−

−

権利行使

−

−

−

−

失効

−

700

−

2,200

未行使残

−

6,500

−

14,600

権利確定後（株）② 単価情報平成17年第１回ス
平成17年第２回ス
トック・オプション トック・オプション

平成18年第３回ス
トック・オプション

平成18年第４回ス
トック・オプション

権利行使価格
（円）

1

956

1

1,138

行使時平均株価
（円）

−

−

−

−

−

−

1,137

0

付与日における公正な評価単価（円）

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用
しております。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額
及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計① 当事業年度末における本源的価値の合計額
11,156千円② 当事業年度中において権利行使された本源的価値の合計額
−千円

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年２月29日）
繰延税金資産①繰延税金資産（流動）
賞与引当金
ポイント引当金
繰延ヘッジ損益
未払事業税
未払社会保険料
未払事業所税

当事業年度（平成25年２月28日）

79,226千円
63,02725,851
23,914
8,249
8,184
567

75,640千円
64,59625,644
12,730
8,950
8,145
77

209,021

195,785

79,00745,7698,271
10,44886,41145,084
10,066
10,744143,495

152,306

差入保証金時価評価△52,620△5,640△56,175△7,897

繰延税金負債（固定）合計△58,260△64,073繰延税金資産の純額

294,256

284,019

その他
繰延税金資産（流動）合計②繰延税金資産（固定）
資産除去債務
退職給付引当金
借地権償却額その他
繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債①繰延税金負債（固定）資産除去債務に対応する除去費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成24年２月29日）（平成25年２月28日）
法定実効税率40.4％
法定実効税率と税効果会（調整）
計適用後の法人税等の負担
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
1.4
率との間の差異が法定実効住民税均等割
0.8
税率の100分の５以下であ交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6
るため注記を省略しており
0.1
その他
ます。
税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.3（持分法損益等）
該当事項はありません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年から39年と見積り、割引率は1.96％から2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

前事業年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）
222,480千円
1,962
4,850
△5,983

期末残高223,310

当事業年度（自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日）
223,310千円
15,661
5,266−
244,238（注） 前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成
20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復義務の生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積もりが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別の財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載を省略し、当事業年度のみを記載しております。
当社では、埼玉県において賃貸収益を得ることを目的として、賃貸商業施設を所有しております。なお、当該賃貸
商業施設の一部については、当社店舗（SuperValue上尾愛宕店）が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,232千円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産（自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日）
貸借対照表計上額
期首残高2,750,427

期中増減額△221,880

期末残高

2,528,547

期末時価

2,588,323（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当事業年度の主な減少額は減価償却費（221,880千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別の財務諸表のみを作成しております。したがって、「関連情報」、「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」、「報告セグメ
ントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報」及び「報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報」は当事業年度のみを記載しております。
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高

ＳＭ事業部
44,581,002

ＨＣ事業部
13,139,330（単位：千円）
合計
57,720,332

２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしており
ません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別の財務諸表のみを作成しております。
したがって、「関連当事者との取引」は当事業年度のみを記載しております。
関連当事者との取引(ア) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
当事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
当事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

前事業年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）
1,947円80銭
231円52銭219円90銭

当事業年度（自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日）
2,163円90銭
239円93銭228円09銭（注） 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前事業年度末（平成24年２月29日）
4,105,358

当事業年度末（平成25年２月28日）
4,556,546

4,092,169

4,546,199

差額の主な内訳（千円）
新株予約権

13,18910,346

普通株式の発行済株式数（千株）

2,101

2,101

0

0

2,100

2,100

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度
当事業年度
項目
（自 平成23年３月１日（自 平成24年３月１日
至 平成24年２月29日）
至 平成25年２月28日）
損益計算書上の当期純利益（千円）
486,338
504,073
普通株式に係る当期純利益（千円）

486,338

504,073

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,100

2,100

当期純利益調整額（千円）−−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加の主要な内訳（千株）
新株予約権

110

109

普通株式増加数（千株）

110

109

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の
概要

―

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―

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額 当期減少額
（千円）
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
当期償却額
又は償却累
（千円）
計額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定

7,219,890
345,690
2,515
114,708
8,053,414
774,644214,815333,080
13,087−24,097249,213418,603356,341

−
−
−
−
−
−
566,904

7,552,970
358,778
2,515
138,806
8,302,627
1,193,248
4,252

2,315,334
204,841
2,450
93,575−420,986−

497,896
37,60625
25,280−207,666−

5,237,636
153,93664
45,2308,302,627
772,2614,252

有形固定資産計

16,725,678

1,394,424

566,904

17,553,198

3,037,188

768,474

14,516,010

−
−

−
−

−
−

58,072
13,99928,652
3,398

10,773
1,369

29,42010,600−−−72,072

32,051

12,14340,021

398,841939

11,814

387,967

58,16015,541

329,807

無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
西尾久店に係るもの
288,960千円
土地
練馬大泉店に係るもの
249,213千円
リース資産
店舗照明に係るもの
150,922千円
店舗器具・備品に係るもの
125,241千円
建設仮勘定
練馬大泉店の土地に係るもの
225,563千円
２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）
1,950,000

当期末残高
（千円）
1,750,000

平均利率
（％）
0.83

１年以内に返済予定の長期借入金

1,890,888

2,022,239

1.27−

１年以内に返済予定のリース債務

170,322

241,652

1.55−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

7,625,237

6,892,998

1.21

平成26年３月25日〜
平成38年６月30日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

450,436

611,430

1.60

平成26年３月５日〜
平成34年１月４日

−

−

−

−

12,086,883

11,518,319

−

−

区分
短期借入金

その他有利子負債
合計

返済期限
−

（注）１．平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
1,591,798
1,237,900
806,780
423,360
リース債務

217,855

157,448

114,839

32,027【引当金明細表】

役員賞与引当金

11,170−

当期減少額（目的使用）（千円）
11,170

賞与引当金

195,910200,320

195,910−200,320

ポイント引当金

155,855

171,070

155,855−

171,070

区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
−

当期末残高
（千円）
−

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金区分
現金

金額（千円）
597,717

預金
当座預金
普通預金
別段預金

168,787354,606275
預金計523,668

合計

1,121,386

ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先
トヨタファイナンス㈱㈱ジェーシービー㈱クレディセゾン
三井住友カード㈱その他

金額（千円）
104,016
58,943
22,69029587

計186,032

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ）

200,193

5,655,585

5,669,745

186,032

回収率（％）(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
96.8

滞留期間（日）(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
12.5

（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書ｃ たな卸資産商品
区分

金額（千円）

第三グループグローサリー
第一グループ
第二グループ
生鮮食品
第四グループ

1,051,809
637,780
442,082
348,815
66,36021,013
計

2,567,861（注）１．各区分の構成内容は次のとおりであります。
第三グループ …… 家電製品、対面（注２）、インテリア用品、家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ
グローサリー …… 加工食品、米、酒、日配品第一グループ …… 日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品
第二グループ …… カー用品、レジャー用品、ペット用品
生鮮食品 ………… 青果、精肉、鮮魚、惣菜
第四グループ …… リフォーム
２．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
貯蔵品
区分

金額（千円）

包装資材・制服等

6,898

d 差入保証金
区分

金額（千円）

建設協力金
敷金
営業保証金

1,535,521
1,153,859
46,712
計

2,736,093

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書② 負債の部
ａ 支払手形イ 相手先別内訳
相手先
㈱八木橋
和気産業㈱
㈱ダイコウ
寺田㈱
フジ産業㈱
その他

金額（千円）
44,99439,086
28,697
12,517
12,167110,103

計247,567

ロ 期日別内訳
期日金額（千円）

平成25年３月満期
平成25年４月満期
平成25年５月満期平成25年６月満期

69,782
73,17767,55537,052
計247,567

ｂ 買掛金
相手先金額（千円）㈱日本アクセス
三井食品㈱日本酒類販売㈱㈱関東リョーショク
スターゼン東日本販売㈱その他

314,399
207,522
192,104
172,562
135,0082,700,042
計

3,721,641

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書

ｃ 短期借入金
区分

金額（千円）㈱武蔵野銀行㈱三菱東京UFJ銀行㈱商工組合中央金庫㈱埼玉りそな銀行㈱みずほ銀行
㈱栃木銀行
㈱足利銀行
㈱山形銀行
㈱埼玉縣信用金庫

500,000
386,666
250,000
200,000
200,000
106,666
40,00040,00026,666計

1,750,000

ｄ １年内返済予定の長期借入金
区分㈱埼玉りそな銀行㈱三井住友銀行㈱みずほ銀行㈱三菱東京UFJ銀行㈱商工組合中央金庫㈱武蔵野銀行㈱群馬銀行

金額（千円）
442,059
399,006
358,374
351,359
203,340
160,200
107,900

計

2,022,239

ｅ 長期借入金
区分

金額（千円）㈱埼玉りそな銀行㈱三菱東京UFJ銀行㈱三井住友銀行㈱みずほ銀行㈱商工組合中央金庫㈱武蔵野銀行㈱群馬銀行

1,582,232
1,571,980
1,546,134
1,424,552
307,300
300,850
159,950
計

6,892,998

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有価証券報告書（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
第１四半期
売上高（千円）
14,596,135

第２四半期
28,941,564

第３四半期
43,113,083

当事業年度
57,720,332

税引前四半期（当期）純利益
金額（千円）

294,891

413,290548,723

869,636

四半期（当期）純利益金額（千円）

171,705

237,511

312,838

504,073

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

81.73

113.05148.91

239.93（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

81.73

31.32

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第３四半期
35.85

第４四半期
91.02

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会

３月１日から２月末日まで
５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日
２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

当該事項はありません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
平成24年５月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成24年５月29日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第17期第１四半期（自 平成24年３月１日 至 平成24年５月31日）
平成24年７月13日関東財務局長に提出。
第17期第２四半期（自 平成24年６月１日 至 平成24年８月31日）
平成24年10月15日関東財務局長に提出。
第17期第３四半期（自 平成24年９月１日 至 平成24年11月30日）
平成25年１月15日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
平成24年５月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
平成24年５月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成25年５月７日関東税務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成24年６月12日関東財務局長に提出
事業年度 第16期（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(6)臨時報告書の訂正報告書
平成24年６月21日関東財務局長に提出
平成24年５月30日提出の臨時報告書（代表取締役の異動）に係る訂正報告書であります。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年５月23日
株式会社スーパーバリュー
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

筆

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

筑

紫

正

力

㊞

美

㊞

徹

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの平成24年３月１日から平成25年２月28日までの第17期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算
書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社スーパーバリューの平成25年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。

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EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スーパーバリューの平成25年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社スーパーバリューが平成25年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（※）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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