地域活性化を加速せよ！

清隆 議員

大賀

１２

１1

広史 議員

日坂２6

和久 議員

町の幸福度は２年連続で全国一位となったが、２０２３年はベストテンにも入っていない。住み続 け た い ま ち 部 門 で は、順位すら探せない。令和６ 年 度 予 算 で は、「 暮 らしに幸せを感じるまち～住んでみたい・住み続けたいまち」の実現を目指し、各種重点施策に取り組むとしている。それらが、「住んでみたいまち・住み続けたいまち」にいかに繋がるのか、希望的ではなく実現性を伺う。
幸福度ランクが下がり残念に思う。令和６年度 は 福 祉 的 支 援、 防 災・防犯対策を含めた安心・安全・健康なまちづくりを継続し、幸福を感じる
施 策 を 行 う。 新 た な ス
テージとして、移住推進を重点に置きたい。

答２８

大雨対策について引き続き取り組むとのことだが、重郎橋架け替えを含む県道岩殿・岩井線改良工事について、令和５年度は町長としてどのように取り組んだか。
平成 年度の県との覚書に基づき用地交渉を進めているが、年数が経過しており、事業の推進を図るため、国・県・町で連携促進協議会を発足し、協議を進めている。
９年も経過して遅々として進捗していない。
町長自らが先頭に立って、取り組むべきと考えるが、協議会に参加したことはあるのか。
実務を担う担当者レベルの会議なので出席したことはないが、事務所長等には要請している。
27

関根

24

14

問

秀幸 議員

令和６年度基金残高はどのくらい見込んでいるのか、また、積立目標額はあるのか。
財調基金が７億２千万円、減債基金が１億１千万円、庁舎等改修基金が１億４千万円を見込ん
で い る。 積 立 目 標 額 は、特に定めていないが、財調基金は８億円程度の残高を確保したい。
町税の年々減少が見込まれる一方、年々増加する社会保障費関係の義務的経費が歳出の大きな部分を占める中、一般財源確保に向けた取り組みは。
町所有未利用財産の公売実施、町債発行抑制、公債費削減等の取り組み、今後は企業誘致による税収確保、移住定住の促進施策により財源を確保。

清水

令和６年第１回定例会が、２月 日から３月 日までの 日間にわたり開催されました。提出議案は、専決処分の承認に関するもの１件、条例の制定に関するもの 件、指定管理者の指定に関するもの１件、令和５年度一般会計、特別会計及び企業会計の補正予算の議定に関するもの６件、令和６年度一般会計、特別会計及び企業会計予算の議定に関するもの６件、町営土地改良事業の実施に関するもの１件の合計 議案で、全て可決、承認、同意されました。
また、「国立女性教育会館の存続を要望する意見書」、「国民健康保険に対する国庫負担の増額等を求める意見書」が発議され、可決されました。

答

問答

問

答

問

答

問

答

問

予算総額の中で義務的経費と、それに準ずる支出を差し引いた残額で実施できる事業はどのようか。また、町長として予算編成結果の評価はいかがか。
義務的経費等は約億円。差し引いた残額は億８千万円ほど。使途は辻川整備、町道第一号線整備、学校給食費無償化、子育て世帯移住・定住促進、ため池整備、帯状疱疹予防接種助成など。
限られた財源を、これら事業に効果的に配分できたと考えている。
これら投資的経費の合計は４億円程度で投資的経費は少なくないか。
詳細については別途予算書等資料を参照していただきたい。

４議員が登壇

総括質疑

30

問

答

第１回定例会
予算審査特別委員会の設置に先立ち、令和６年度の一般会計予算案について、町長・教育長に総括的な質疑を行いました。
議員本人が要約し、執筆した原稿を掲載しています。

町長に問う！

54億8,400万円
一般会計予算はとやま議会だよりNo.164 4

予算審査
特別委員会
１日目

かなり不足することと見込まれる。現在の基金残高はいくらか。
令和５年度末で１億円ほどの残高で、不足分を取り崩していく。

出帯状疱疹予防接種費用助成対象者は。
歳以上の希望する方に、ビゲン（生水痘ワクチン）５０００円を人 に １ 回 接 種、 シ ン グリックス（不活化ワクチン）５０００円を 人に２回接種する予定。

被保険者数の推移は。
年前が５０８８人で、令和２年度が３９７３人、令和３年度が３８０４人、令和４年度は３５０８人。
相当数減少しているが、要因は何か。
当町の特徴として団塊の世代が多く、後期高齢者医療保険に移行している。

国民健康保険 特別会計予算

予算審査
特別委員会
２日目

放課後子ども教室
５ ０ ７ 万 ３ 千 円 は、今宿小学校と鳩山小学校の２校分なのか。
鳩山小学校については、開設に必要な備品等の 事 業 経 費 を 計 上 し た。
なお、亀井小学校については、運営委員会等で協議しながら検討していきたい。

１０問

答問

歳

議会ＤＸ
子育て世帯移住・定住促
議会のＤＸ推進構築
進補助金
費６３６万円は国庫交付
どのような内容か。
金を活用して議会にタブ子育て世帯（ 歳未レット端末を整備してい満の子どもを養育）が町ただくが、配布及び運用に居住することを目的に開始はいつからか。
住宅を取得した場合、１令和６年 月議会で世帯に最大 万円補助す運用開始できるようにしる。
たい。
新年度からの生活のために、３月末に転居し配食サービスた場合は対象にならない
現在、社会福祉協議のか。
会が実施している事業を現状では新年度から町が引き継ぐということだが、そのような要望が多ければ少し検討したい。 か。
現状を引き継ぎたいと考えている。
現在の利用者数は人、負担額は５００円とのことだが、高齢者の一人暮らしが１２００人いるのに、 人の利用者では町の事業としての意味がない。利用者の負担額についてもメリットがないのでは。
諸物価の高騰等も考慮して、安定した運営のために社協の事業を継続させていただく。

答問

問

答

答問

問

答

答問

問

答

１０

１８

２７

（仮称）こどもの居場所づくり支援業務
委託料 万円の内訳は。
人件費が 日間で万 円、 交 通 費 が ３ 万 円、消耗品が 万円。山村学園短期大学の先生と学生が保育スタッフ。夏休み中の 日間開催し、会場は地域包括支援センターを予定。詳細については、今後、山村短大と協議し、保護者にも意見を聞きた
い。

１５答

問

答

４０

５５

２０

令和６年度
一般会計予算６５

ふれあいセンター
導入工事
コミュニティ・マル
シェには、すでに設置されているようだが。
ふれあいセンター施設全体、各部屋に整備することで、役立つ情報発信システムを構築する。

5 はとやま議会だよりNo.164


自転車用ヘルメット万円の補助の対象
歳 入と金額は。
社会体育施設利用料
小学６年生までの児社会体育施設使用料
童及び 歳以上の高齢者
４４０万円の予算計上だを想定しており、上限金が、来年度はレインボー額は２０００円。
協議会に加入することで、町外からの利用者数も増えるのでは。また、コロナ禍前の過去の水準からみても５００万円を超えるのでは。
積算は、現在の利用状況を見て計上した。
まちづくり応援基金繰入金
この基金から給食費
無 償 化 の た め の 原 資 や、ふるさと納税の経費等を支出する訳だが、４２５５万円繰り入れると予算案で計上しても、実際はWI
FI

問

答

１０答

問

答

問

答

問

答

問

14１２1450

７７３０後期高齢者医療保険
特別会計予算
被保険者数の推移は。
令和２年度２８３８人、令和３年度２９６１人、令和４年度３２３１人と非常に増えている。

介護保険特別会計予算

施設介護サービス給付費が減額となり、在宅介護が増えていくのではないか、また、居宅介護にかかる福祉用具や住宅改修の予算がもっと必要になるのではないか。
今 後 状 況 に よ っ て、補正予算を組ませていた
だく。

一方で、光熱水費がそれ
令和５年度 鳩山町
介護保険条例の一ぞれ電気、ガス１９０万
一般会計補正予算
部改正円の減額。予算額に対し（第８号）てどれぐらいになる見込
保険料改定に配慮し学童保育
みなのか。
たのか。
体育館や余裕教室をこの減額と合わせて、見える化システムで使用して行っていること賄い材料費の学校給食食保険料の算出を行うとは聞いている。保護者の材費町支援分を予算を組４８００円。介護給付費方との話し合いは。
み 替 え る と い う 意 味 で、の支払い準備基金の活用
令和６年度は、余裕１８０万円増額している。
等を行い、標準の基準介護保険料を４３００円と、 教室が使えない事情があ遊具撤去工事５００円の値上げとした。 り、他の施設を利用して１９８万円の予算に対応したいということで、〈反対討論〉
対して、使ったのが 、現在協議中。
値上げするより、準備万ぐらい。今後、子ど基金を充当すべきだ
もの遊び場である遊具の（根岸）
撤去について計画があるのか。
赤沼地内の公園２箇指定地域密着型介護所、遊具撤去は見積りよ予防サービスの事業
り、低廉にできた。の人員等の基準を定地域として不要であるめる条例の一部改正という判断をいただいた
場合、撤去を進める。

問

地域包括ケアのさらなる構築とともに、介護従事者の処遇の改善と育成が喫緊の課題だ。町としても今後も持続可能な介護保険について対応を考えていただきたい。
（野田）〈賛成討論〉

答



問

13

新型コロナウイルスワク
チン接種
報償費として接種医師報償、接種の状況は。
医師等の報償１６５万７０００円を減額する。
集団接種回数は 回。予定よりも多く実施したが、希望者が想定よりも少なく、医師、看護師などの依頼人数、時間を減らすことによって、残が生じたもの。

答

学校給食費
賄い材料費が価格高騰の関係で、１８０万円増 額 補 正 に な っ て い る。

答

問

80

答

70

遊具が撤去された公園

その他の議案

定例会

問

答

問

水道事業会計予算
内部留保金から捻出する老朽管の更新工事の来年度の予定は。
４２０メートルを予定している。

■上熊井農産物直売所（ちょっくま）
５億円以上かけて整備した、上熊井農産物直売所に年間2600万円以上の支出をして、なおも赤字経営との状況に、今後、水辺の広場と東山沼散策路等の整備により、買い物だけではない観光資源としての整備によって賑わいが創出されるよう期待したい。
■ハコモノ行政こ の10年続けてきたハコモノ整備で作っておしまい、活用されていない。亀井農村センターはほとんど活用されておらず、８億円かけて整備した泉井交流体験エリア
や多世代活動交流センターの多目的集会室なども活用されている様子が見られない。

■窯跡整備
南比企窯跡群の保存・活用計画について、保存だけなら埋蔵文化財なので埋めておけばそのままでよいわけで、どのように活用するかという視点が必要で、ものづくりの拠点として農村公園を新たに位置づけ、活性化拠点施設を点ではなく、面でとらえた連携の一つの足場として窯跡をとらえていくべき。
■子育て施策①
議会からは10年以上前から３年保育やファミリーサポート事業等については、散々提案してきた。今頃、ようやくという感じ。
■子育て施策②
給食費無償化に踏み切ったことは評価できるが、自治体同士の消耗戦になってしまって、鳩山のように財政が厳しい自治体にとっては財源調達が厳しくなっていくので、国が手当てしていくべき。

自由討議

答問

問

答

問

答

はとやま議会だよりNo.164 6

マイナンバー等の補助金を受け入れること。
（根岸）

3

〈反対討論〉〈反対討論〉

令和 年度鳩山町国民健康保険特別会計
補正予算（第 号）

住民へ返すべきお金等を 予 算 措 置 し て い な い。
（根岸）

令和５年度鳩山町介
護保険特別会計補正予算（第３号）〈反対討論〉

準備基金を一度被保険者へ返す補正予算になっ（根岸）ていない。

5

この施設は男女共同参画社会推進のために大きな貢献をしてきた。図書館には、女性に関わるたくさんの蔵書と男女共同参画の歴史的資料や、自治体や大学での過去から現在に至るまでの貴重な資料が展示・保管されている。移転の検討がなされ て い る が、 持 っ て 行
くのはアーカイブだけとも聞く。今後、会館を周知し、使いやすくするなどの工夫をし、現在の施設を存続させるべきだ。
（野田）

本館

出典：国立女性教育会館ホームページ（https://www.nwec.jp/）

会社が払っている分を国庫負担にするということか。
国庫負担として払ってもらいたい。
国庫負担率を上げる財源は。
消費税。社会保障を進めるためということで税率をアップしている。
消費税を使って、国保の財源に充てると考えると、税の公平性に欠けるように感じる。消費税が ％から、これを理由に 、 、 と、問

答

問

答

問

1112 1013

増税議論が盛り上がってしまいかねない。
将来的な国民の負担がさらに増える。どう考えるか。
保険税がこれから上がっていくなか、国が負担していくべきと考え、本意見書を提出した。

〈反対討論〉

本意見書は前期高齢者の保険料の軽減を求めているが、後期高齢者医療保険料は年収の１割近い負担とな

答

7 はとやま議会だよりNo.164〈賛成討論〉

93

り、物価高の中、これこそ軽減すべきで、偏った意見書となっており、賛成でき（関根 )ない。 

令和５年度の国保税率は・ パーセントだ。令和６年度から統一料金化が始まり、増税によって被保険者の負担は増す。被保険者の負担能力に応じた財政支援及び財政基盤の確立を求根(岸）める。 
11〈賛成討論〉

国立女性教育会館

国立女性会館の存続を要望する意見書
全会一致で可決
昭和52年に設立された国立女性教育会館は長い歴史を有する施設であり、幼児から高齢者まで幅広く様々な形で利用されてきました。我が国唯一の女性教育に関するナショナルセンターとして、女性教育、男女共同参画、社会推進に大きく貢献してきました。
鳩山町議会としては、これからも現在地において国立女性教育会館が存続することを強く願い、本案を提出するものであります。

国民健康保険に対する国庫負担の増額等を求める意見書
賛成多数で可決
国民健康保険制度は、国民皆保険のセイフティネットとして我が国の公的医療保障の砦である。
しかし、国民健康保険制度設立当初とは年齢構成や所得階層割合が異なり、被保険者にとっては負担能力を超えた保険税水準となっている。年齢構成は65歳から74歳の前期高齢者が45.4％に及び、加入者の43％が無職である。高齢化に伴い医療費も増大しており、保険税負担も増大している。組合健保や協会けんぽと比べて、同じ収入でも負担は２倍以上になっている。
1984年までは、かかった医療費の45％が国庫負担であったが、それ以降、大幅に引き下げられている。そのことが国保財政を硬直化させ、運営を厳しくする原因となっている。
現在予定されている国保都道府県単位化による市町村保険税水準の平準化の政策は、国保税の大幅値上げを伴う。
また国民健康保険税においては他の保険と異なり、こどもにも均等割を課すこととなっている。多子世帯ほど重い負担となる。子育て施策の充実を様々に進めている我が国としては、18歳までのこどもの均等割全額免除に踏み切るべきである。
よって国民健康保険被保険者の負担能力に応じた負担水準とする財政支援及び財政基盤の確立を求める。
鳩山町議会は、以下について早急な実施を求める。
記
１．国民健康保険制度に係る国庫負担率を上げ、他の被用者保険と均等な被保険者の負担率とすること。
２．子育て世代に対する財政支援として実施されている未就学児均等割保険料の減額措置を18歳までの子どもに拡大し、減額割合を５割から全額（10割）に拡充すること。