四半期報告書（第121期第３四半期）
自至2022年10月１日
2022年12月31日

靜甲株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

第４
１

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年２月10日【四半期会計期間】

第121期第３四半期（自【会社名】

靜甲株式会社【英訳名】

SEIKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号【電話番号】(054)366 ― 1030

【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号【電話番号】(054)366 ― 1030

【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木

鈴木

鈴木

2022年10月１日

惠子

武夫

武夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至2022年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第120期
第３四半期連結
累計期間

第121期
第３四半期連結
累計期間

第120期

会計期間

自2021年
４月１日
至2021年
12月31日自2022年４月１日
至2022年
12月31日自2021年４月１日
至2022年
３月31日

売上高

（千円）

22,643,808

25,160,970

31,401,491

経常利益

（千円）

385,178

320,884

696,202（千円）

217,355

101,573

750,843

四半期包括利益又は包括利益（千円）

64,807161,059

380,180

純資産額

（千円）

13,586,662

13,882,247

13,821,920

総資産額

（千円）

23,932,478

25,630,990

27,045,729

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

33.80

16.13

116.81

（円）

－

－

－

（％）

56.8

54.2

51.1

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率回次

第120期
第３四半期連結
会計期間

第121期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2021年
10月１日
至2021年
12月31日自2022年
10月１日
至2022年
12月31日１株当たり四半期純利益
（注）１
２

（円）

11.12

32.12

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、256億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ14億１千４百万円減
少いたしました。
この内、流動資産は151億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億６千５百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少14億４千８百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少４億５千９百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末とほぼ同額の104億７千４百万円となりました。
負債合計は117億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億７千５百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少13億２千万円、借入金の増加８億６千１百万円、契約負債（流動負債のその他）の減少４億８千２百万円、賞与引当金の減少２億４千４百万円によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末とほぼ同額の138億８千２百万円となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和されたことで、経済活動の正常化が進み、個人消費が持ち直し緩やかな回復基調が続きました。一方、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「技術力のある営業集団、営業力のある技術集団」を目指し、各事業において施策を推進しております。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、産業機械事業は、大型の液体充填ラインの売上が増加した
ため、前年同期の実績を上回りました。電機機器事業及び車両関係事業も前年同期の実績を上回りました。一方、
冷間鍛造事業は主要納入先の在庫調整などの影響を受け、前年同期の実績を下回りました。
これらの結果、売上高は、前年同期比11.1％増の251億６千万円となりました。
利益面では、冷間鍛造事業の減収に加え、原材料及びエネルギーコストの上昇もあり、経常利益は前年同期比
16.7％減の３億２千万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比53.3％減の１億１百万円となりました。

- 2 -

〔産業機械事業〕
包装機械は、前年同期と比較して食品やアルコール製剤等の医薬品業界向けの大型の液体充填ラインの売上が増加したため、前年同期の実績を上回りました。また改造工事は、前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響により、工事の延期などの影響を受けましたが、当第３四半期連結累計期間は堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。また、部品、保守メンテナンスも堅調に推移しました。これらの結果、売上高は前年同期比29.0％増の58
億５千２百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比35.3％増の２億９千７百万円となりました。

〔冷間鍛造事業〕
電動工具部品は、主要納入先の在庫調整により受注が低調に推移したため、前年同期の実績を大きく下回りました。また自動車部品においても半導体不足の影響を受け、主要納入先にて生産調整を実施したため、前年同期の実績を下回りました。一方、産業機械部品は主要納入先の製品増産に伴う受注が堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比18.1％減の13億８千万円、セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少に加え、エネルギーコストの値上がりの影響を受け、前年同期比60.6％減の１億３千７百万円となりました。

〔電機機器事業〕
電機機器事業は、世界的な半導体不足やメーカーの納期遅延及び値上げなどの影響を大きく受けました。主力のＦ
Ａ関連機器は、第２四半期連結会計期間以降納期が回復基調にありましたが、期前半の納期遅延による落ち込みをカバーするには至らず、前年同期の実績を下回りました。設備機器も前年同期のような大型工事案件の売上がなかったため、前年同期の実績を下回りました。一方、冷熱機器及び空調周辺部材は工事案件が堅調に推移したほか、商圏拡大が進んだため、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比4.2％増の42億２千６百万円、セグメント利益（営業利益）は、空調設備工事において利益率の低い大型案件があったため、前年同期比4.8％減の２億２千９百万円となりました。

〔車両関係事業〕
新車販売は、メーカーによるエンジン不具合に伴う出荷停止や新型EV車両のリコールもあり、第１四半期連結会計
期間は苦戦しましたが、出荷が再開された第２四半期連結会計期間以降は回復基調にありました。前期に発売された新型車や提案力向上の取り組みにより販売が増加したため、前年同期の実績を上回りました。中古車販売、サービス部門においても前年同期の実績を上回りました。輸入車販売は前年同期並みの実績となりました。これらの結果、売上高は前年同期比10.9％増の135億８千８百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比45.5％増の１
億８千１百万円となりました。

〔不動産等賃貸事業〕
売上高は、前年同期比6.2％増の１億１千２百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比14.2％増の６千５百万円となりました。
(２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は35,485千円（産業機械事業34,308千円、冷間鍛造事業
1,176千円）となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -(５）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、産業機械事業は、大型案件の売上増加などを要因として生産実績、仕入実
績、販売実績が増加しております。冷間鍛造事業では、納入先の在庫調整を要因として、生産実績、受注実績、販売実績が減少しております。
①生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

産業機械事業3,620,588

121.5

冷間鍛造事業1,372,652△21.3

4,993,241

47.7

合計

（注）１

セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 金額は、販売価格によっております。
②商品仕入実績
当第３四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

商品仕入高(千円)

前年同期比(％)

産業機械事業1,915,299

88.8

電機機器事業

3,130,2562.7

車両関係事業

11,013,787

13.1

16,059,344

16.4

合計

（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
③受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
(千円)

セグメントの名称

前年同期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同期比
(％))

産業機械事業5,475,818△21.2

4,299,655△37.5

冷間鍛造事業1,334,140△21.3

471,454△25.1

6,809,959△21.2

4,771,109

△36.5

合計

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
④販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

産業機械事業5,852,860

29.0

冷間鍛造事業

1,380,098△18.1

電機機器事業4,226,814

4.2

車両関係事業

13,588,983

10.9

112,213

6.2

25,160,970

11.1

不動産等賃貸事業
合計（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

- 4 -（６）設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、完成したものは次のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

静岡スバル自動車㈱磐田店

静岡県磐田市セグメントの名称

車両関係事業

設備の内容

サービス工場

投資額
（千円）

完了年月

162,4072022年10月

３【経営上の重要な契約等】（仕入等の提携）
静岡スバル自動車株式会社（当社連結子会社）は、2022年12月13日開催の取締役会においてBYD Auto Japan株式会
社とディーラー契約を締結することを決議し、2023年１月１日付で同契約を締結しております。
なお、詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,200,000

計

19,200,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年２月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

6,483,323

6,483,323

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

6,483,323

6,483,323――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年10月１日～
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
―

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

6,483,323―

100,000―（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -

資本準備金
残高
（千円）
1,833,576

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

187,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,292,200

62,922－

単元未満株式

普通株式

3,523

－

－

発行済株式総数

6,483,323－－

総株主の議決権－

62,922－②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

靜甲株式会社

所有者の住所静岡県静岡市清水区
天神二丁目８番１号

計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

187,600－

187,600

2.90

187,600－

187,600

2.90

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

7,559,922
5,107,298
848,208
2,122,709
411,469
32,903
591,413△51,627
16,622,298- 9 -当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

6,111,118※１ 4,647,367※１ 613,470

2,388,404
637,086
47,808766,691△55,260
15,156,685

3,365,733
3,043,980
1,376,551
7,786,265
323,913

3,384,890
3,043,980
1,404,863
7,833,734
275,340

1,959,089
363,090△8,9292,313,250
10,423,430
27,045,729

2,023,587
350,071△8,4292,365,229
10,474,304
25,630,990

4,237,535
372,006
3,217,735
114,844
530,936
32,517－3,275,608
11,781,183

2,917,278
395,732
3,486,216
38,719285,967
32,1106,960
2,571,077
9,734,062

588,096
290,136
165,965
153,938
244,489
1,442,624
13,223,808

1,180,947
199,657
179,045
154,545
300,484
2,014,680
11,748,742（単位：千円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

100,000
3,151,288
9,938,372△108,754
13,080,906

100,000
3,151,288
9,939,214△108,754
13,081,748

741,013741,013
13,821,920
27,045,729

800,499
800,499
13,882,247
25,630,990

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

22,643,808
17,790,697
4,853,110
4,557,867
295,243

25,160,970
20,087,963
5,073,007
4,857,202
215,804

719
57,80451,907
110,432

753
63,41459,895
124,063

11,1889,309
20,497385,178

11,204
7,778
18,983
320,884

3,226
27,90032,303－63,42914,100193－※１ 111,195
125,490

282
6,225
4,559
－
－
11,067437,540
220,184
217,355
217,355－
4,825－
35,103※２ 139,326
179,255
267,119
165,546
101,573
101,573

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
損害賠償金
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

217,355

101,573△152,547△152,547
64,80759,48659,486
161,059

64,807－161,059－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

受取手形

－

45,668千円

電子記録債権－33,118千円（四半期連結損益計算書関係）
※１

受取保険金

受取保険金は、2022年９月に発生した台風15号による被災に伴う保険金の受取額であります。
※２ 災害による損失
2022年９月に発生した台風15号により被災した靜甲㈱、静岡自動車㈱、静岡スバル自動車㈱及び㈱ＰＵＲＥＳＴにおける棚卸資産の毀損等による損失、固定資産の復旧費用等を「災害による損失」として、特別損失に計上しております。なお、「災害による損失」には、災害損失引当金繰入額6,960千円を含んでおります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

567,751千円
15,356千円- 13 -

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
677,410千円
15,356千円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

１．配当金支払額
株式の種類
（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日
第119回定時株主総会

普通株式51,4468

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

2021年10月22日
取締役会

普通株式

51,4468

2021年９月30日

2021年11月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

（決議）

2022年４月１日

至2022年12月31日）

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年６月24日
第120回定時株主総会

普通株式50,3658

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

2022年10月26日
取締役会

普通株式

50,3658

2022年９月30日

2022年11月30日

利益剰余金- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
不動産等賃貸合計

産業機械事業

冷間鍛造事業

電機機器事業

車両関係事業4,537,713

1,685,481

4,056,712

12,258,207

105,693

22,643,808

69,500-12,841

254,145

292,649

629,137

計

4,607,214

1,685,481

4,069,553

12,512,353

398,343

23,272,945

セグメント利益

220,153

350,158

241,466

124,863

56,930993,571

事業

売上高（1）外部顧客への売上高（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

993,571

セグメント間取引消去△6,412

全社費用（注）△691,916

四半期連結損益計算書の営業利益

295,243（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
不動産等賃貸合計

産業機械事業

冷間鍛造事業

電機機器事業

車両関係事業5,852,860

1,380,098

4,226,814

13,588,983

112,213

25,160,970

33,397-

6,124

302,704

426,449

768,676

計5,886,257

1,380,098

4,232,939

13,891,688

538,662

25,929,647

セグメント利益

297,950

137,788229,952

181,719

65,018912,428

事業

売上高（1）外部顧客への売上高（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

912,428

セグメント間取引消去

12,901

全社費用（注）△709,525

四半期連結損益計算書の営業利益

215,804（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

- 15 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

電機機器事業

車両関係事業

不動産等賃貸合計

産業機械事業

冷間鍛造事業

837,286
3,700,426

1,685,481－

3,407,015
649,696

12,258,207－－－

18,288,305
4,350,123

4,537,713

1,685,481

4,056,712

12,258,207－

22,638,428

－

－

－

－

105,693

105,693

4,537,713

1,685,481

4,056,712

12,258,207

105,693

22,643,808

事業（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

電機機器事業

車両関係事業

不動産等賃貸合計

産業機械事業

冷間鍛造事業2,289,483
3,563,376

1,380,098－

3,526,884
699,930

13,588,983－－－

20,785,450
4,263,307

5,852,860

1,380,098

4,226,814

13,588,983－

25,048,757

－

－

－

－

112,213112,2135,852,860

1,380,098

4,226,814

13,588,983

112,213

25,160,970

事業（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2021年12月31日）
至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益

33円80銭16円13銭217,355

101,573――

217,355

101,573

6,430

6,295

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 17 -

（重要な後発事象）（仕入等の提携及び子会社の設立）
静岡スバル自動車株式会社（当社連結子会社）は、2022年12月13日開催の取締役会において、BYD Auto Japan株式
会社とディーラー契約を締結することを決議し、2023年１月１日付で同契約を締結しております。
契約会社名
静岡スバル自動車株式会社（連結子会社）

相手方の名称BYD Auto Japan株式会社

主要取扱品目

契約の種類

静岡県下を販売地域とするBYD製電気自動車及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項

ディーラー契約

BYDは、1995年に中国・深圳で創業し、ITエレクトロニクス、自動車、新エネルギー、都市モビリティの４つの領域で事業をグローバルに展開しています。バッテリーメーカーとして創業した背景から、バッテリーはもとより、モーターやコントローラーなど電気自動車のコアとなる技術を自社開発・製造しています。特に、自動車事業においては、世界70超の国と地域、400超の都市に電気自動車を展開しております。
BYD Auto Japan株式会社は、BYDの日本法人ビーワイディージャパン株式会社の100%子会社であります。
また、静岡スバル自動車株式会社は、2023年１月13日開催の取締役会において、株式会社Cool the Earthを設立することを決議し、2023年２月１日付で以下のとおり設立をしております。
（１）子会社設立の目的
2035年までに乗用車新車販売で電動車100％を実現すると日本政府が提言しているように、自動車業界は今大きな変革期を迎えています。脱炭素社会に向けて、より身近な選択肢として安全かつ環境に配慮した電気自動車の提供
により、カーボンニュートラルの実現に参画していくため、BYD製電気自動車を取り扱う子会社を設立することといたしました。
（２）設立した子会社の概要
商号

株式会社Cool the Earth所在地

静岡県静岡市

事業内容

BYD製電気自動車の販売及び整備

資本金5,000千円

設立年月日

2023年２月１日

出資比率

静岡スバル自動車株式会社（当社連結子会社） 100%

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に基づき、2023年１月27日開催の取締役会において、以下のとおり、従業員持株会（以下、「本持株会」という。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことを決議いたしました。
（１）処分の概要
処分期日2023年３月29日

処分する株式の種類及び数

当社普通株式

処分価額１株につき625円

処分総額112,500,000円（注）

処分方法（割当予定先）

第三者割当の方法による（靜甲従業員持株会

その他

180,000株（注）180,000株）

本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の本持株会の加入者数に応じて確定する見込みであります。

- 18 -

（２）処分の目的及び理由
当社は、本持株会の会員資格のある当社及び当社の子会社の従業員のうち、本制度に同意する者（以下、「対象従業員」という。）に対し、対象従業員のための福利厚生の増進策として、対象従業員に対し本持株会を通じた当社
が発行又は処分する譲渡制限付株式の取得機会を提供することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社及び当社の子会社の従業員が当社株式を取得することにより経営参画意識を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として本制度を導入しました。

２【その他】
2022年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………50,365千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日（注）2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日

靜甲株式会社
取締役会

御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市指定社員
業務執行社員

公認会計士

杉原

賢一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金田

洋一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている靜甲株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、靜甲株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１.
２.

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年２月10日【会社名】

靜甲株式会社【英訳名】

SEIKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所鈴木惠子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長鈴木惠子は、当社の第121期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）の四半期報
告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。