第36回原子力委員会
資料第2-2号

第６２回国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会
日本政府代表演説【冒頭発言】
議長，事務局長代行，御列席の皆様，初めに，マルタ・ジアコバ女史の総会議長選出をお祝い申し上げます。
日本は，原子力の平和的利用の促進と核不拡散の確保というＩＡＥＡの活動を高く評価し，今後も最大限支援します。また，全加盟国に引き続きの支援を呼びかけます。
【北朝鮮の核問題，イラン核合意】
冒頭，現下の国際不拡散体制が直面する重要な課題に触れたいと思います。
（北朝鮮の核問題）
まず，北朝鮮の核問題について述べます。本年６月の米朝首脳会談において，朝鮮半島の「完全な非核化」に向けた金正恩国務委員長の意思が改めて文書の形で確認されました。北朝鮮をめぐる諸案件の包括的な解決に向けた一歩としてこれを支持します。国際社会は一体となって米朝プロセスを後押しすることが重要です。
その一方で，直近の北朝鮮の核問題に関するＩＡＥＡ事務局長報告は，北朝鮮が核計画を継続している旨指摘しています。北朝鮮をめぐる情勢は予断を許しません。
北朝鮮に対して，関連安保理決議に従い，全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全，検証可能，かつ不可逆的な廃棄を強く求めます。
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北朝鮮の非核化を実現する上で検証は不可欠です。ＩＡＥＡの知見・経験が最大限活用され，ＩＡＥＡが中心的役割を担えるよう国際社会の協力を求めます。
（イラン核合意）
次にイラン核合意です。
国際不拡散体制の強化，地域の安定の観点から日本は引き続き核合意を支持します。同時に，イランを含む当事国による核合意履行の継続を求めます。
核合意履行の監視・検証においてＩＡＥＡの役割は重要です。ＩＡＥＡの活動支持の一環として，イランに対する保障措置トレーニング等をＩＡＥＡと共催しました。今後もＩＡＥＡの取組を支えます。
【日本の原子力政策】
議長，次に日本の原子力政策についての重要な進展がありましたので，共有します。
（エネルギー基本計画）
第一に，７月，中長期的なエネルギー政策の方針を定めた「エネルギー基本計画」が４年ぶりに改定されました。
２０３０年に向け，原子力は可能な限りその依存度を低減する一方で，安全最優先の再稼働を進め，２０３０年のエネルギーミックスの実現を図って参ります。
2また，より長期的な観点から２０５０年を見据え，脱炭素化に向けあらゆる選択肢を追求します。革新的な原子炉の開発等の国際動向も踏まえた安全性や機動性等に優れた炉の追求，バックエンド技術の開発など，原子力分野でのイノベーションにも取り組みます。
日本は，同計画の実現に向け着実に取り組んで参ります。
（プルトニウム利用の基本的な考え方等）
第二に，原子力委員会は１５年振りに「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」を改定しました。ＩＡＥＡ加盟国にも既に回章で広く周知しました。
日本は，「利用目的のないプルトニウムは持たない」との原則を堅持します。その考え方に基づき，プルトニウムの保有量を減少させる方針を明らかにしました。
我が国の保有するプルトニウムを含む全ての核物質は，ＩＡＥＡの厳格な保障措置の下，ＩＡＥＡにより平和的活動にあるとの結論が出されています。我が国として不拡散の問題はありません。
日本は，プルサーマルの着実な実施，保有するプルトニウムの利用及び管理の透明性を高め，厳格な保障措置を徹底し，核不拡散と原子力の平和的利用の責務を果たしていきます。
本年７月，日本は原子力白書を発行しました。日本はこうした取組と共に，ＩＡＥＡ等の場も活用して我が国の原子力政策等につき，引き続き国際社会に対して説明し，透明性を確保していきます。

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【福島第一原子力発電所事故後の取組，原子力安全】
議長，（福島第一原子力発電所事故後の取組（廃炉・汚染水対策等））
福島第一原子力発電所の事故から７年が経過しました。
日本は，廃炉・汚染水対策等に着実に取り組んでいます，本年１１月には，ＩＡＥＡから，第４回目となるピアレビュ一・ミッションを受け入れます。
また，国や地方自治体が実施する除染活動を計画どおり完了させるなど，環境回復活動にも積極的に取り組んでいます。
こうした進展について，引き続き，国際社会に対する透明性のある情報発信に取組んでいきます。
日本産食品については，安全確保のための出荷制限等の厳格な管理体制や，これまでの検査結果等を踏まえ，多くの国々が輸入規制を撤廃しています。こうした動きを歓迎すると共に，引き続き，科学的根拠に基づき，全ての国・地域が輸入規制を撤廃するよう求めます。

4（原子力安全）議長，日本は，原子力安全の一層の強化に取り組んでいます。これまでに計９基の原子力発電所が再稼働しましたが，今後も，安全を最優先に進めていきます。
アイアールアールエス

国際機関との連携も重視しています。 1 Ｉ Ｒ Ｒ Ｓ フォローアップ
ミッションの実施をＩＡＥＡに要請し，来年夏以降に受け入れる予オ

サート

定です。また，事業者も 2ＯＳＡＲＴフォローアップミッションを継続的に受け入れており，安全性向上への努力を続けています。
日本は，福島ＩＡＥＡ緊急時対応能力研修センターの活動を支援し，福島第一原子力発電所事故の経験を踏まえた国際的な原子力安全の強化にも貢献しています。
【原子力の平和的利用】
議長，原子力の平和的利用の促進はＮＰＴの３本柱の１つです。
「平和とエスディージーズ

開発のための原子力」は「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）達成に資するものとして，天野事務局長の取組みを支持します。
かかる観点から，日本は，本年１１月に行われる原子力科学技術閣僚会議の共同議長を務めます。各国には同会議の成功に向けたご協力をお願いします。

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総合規制評価サービス
運転安全評価5このたび，この分野での協力として，核医学や水資源管理に関す
ピーユーアイる技術協力プロジェクトに，平和的利用イニシアティブ（ＰＵＩ）を通じて総額約１００万ドルの支援を決定しました。これを含め，日本は過去一年で，ＰＵＩに対し，累計約５２０万ドル（５．８億円）の財政支援を行いました。
【核セキュリティ】
議長，核セキュリティも最重要課題の１つです。
２０２０年，東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。本年，日本はＩＡＥＡとの間で，同大会に向けた核テロ対策に関する協力実施取決めに署名しました。
この取決めに基づき，ＩＡＥＡとの協力を強化し，核テロリズムを含むテロ対策に万全を期します。
ジェイエーイーエー

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アイエスシーエヌ

ＩＡＥＡ及び ＪＡＥＡ ・ ＩＳＣＮとの協力の下，国際的な核セキュリティ強化のため，人材育成プロジェクトなどを通じ，引き続き貢献していきます。
【ＩＡＥＡ保障措置】議長，
ＩＡＥＡ保障措置は核不拡散のための中核的手段です。その更なる強化・効率化に向けたＩＡＥＡの取り組みを強力に支持します。

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核不拡散・核セキュリティ総合支援センター
6日本は，国際不拡散体制を一層強化する観点から，包括的保障措
シーエスエーエーピー

置協定（ＣＳＡ）及び追加議定書（ＡＰ）の普遍化をとりわけ重視しています。
日本は，１１月のＩＡＥＡ保障措置シンポジウムの成功への貢献
エ ー ス ト ッ プ

や，アジア不拡散協議（ ＡＳＴＯＰ）, アジア太平洋保障措置ネッ
エーピーエスエヌ

トワーク（ＡＰＳＮ）等の取組みを通じて，追加議定書（ＡＰ）の普遍化や，保障措置の強化・効率化に取り組んでいます。国際社会にも一層の努力を呼びかけます。
【結語】
議長，最後に，日本を代表し，原子力の平和的利用の促進と核不拡散体制強化に一層貢献していく強い決意を改めて表明し，演説を終えさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。

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