５ 第2次モディ政権下のインド経済の動向と新たな挑戦小島眞 Makoto Kojima（一財）国際貿易投資研究所

客員研究員

拓殖大学

名誉教授

要約
第1次モディ政権（2014年〜19年）は力強い経済成長の実現に向けて、インド社会の変革と底上げを含めて、幅広い取り組みを展開し、国民から強い支持を集めたが、既得権の打破を伴う改革には踏み込めず、政権末期の経済パフォーマンスは尻すぼみに終わった。
第2次モディ政権（2019年〜）は、当初、ヒンドゥー・ナショナリズ
ム色の濃い政治課題の実施を最優先した。2年目にはラダック地方での印中国境紛争、さらにはコロナ禍への対応に追われた。コロナ第1波（20年3月〜21年2月）の際には全土封鎖を導入したため、21年度（4月〜3月）の実質GDP成長率はマイナス7.3％に落ち込んだ。感染者が爆発的に増加し、第1波に比べてより深刻であった第2波（21年3月〜12月）に際しては、地域別ロックダウンにとどめ、ワクチン接種の大々的な推進でもって対応したため、21年度は8％を超えるプラス成長となり、コロナ禍以前の19年度の経済規模に回復することが見込まれる。ただし、22年1月には第3波の拡大が懸念される状況にあった。
そうした最中、コロナ禍への対応として、GDPの10％に相当する巨額の経済パッケージ（インド自立化ミッション）が打ち出されるとともに、製造業テコ入れのための新たなスキーム、労働改革、農業部門改革など、第1次モディ政権時代からの課題とされた幾つかの重要な改革が手掛けられており、今後の推移が注目される。
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第 2 次モディ政権下のインド経済の動向と新たな挑戦

はじめに2019年4〜5月の総選挙で与党BJP（インド人民党）が圧勝し、第2次モデ
ィ政権が発足し、本年5月には丸3年を迎えようとしている。今後、インドは2024年までにインフラ部門に102兆ルピー（約1.4兆ドル）規模の投資を行い、30年までに世界第3位の経済規模に成長することが目指されている中、第2次モディ政権はヒンドゥー・ナショナリズム色の濃い政治的案件を優先させるべく、発足早々、2件の選挙マニフェストの実施に踏み切った。さらに政権
発足2年目にはラダック地方で中国との国境紛争が勃発するとともに新型コ
ロナ禍の襲来という試練に見舞われた。
インドの経済成長はすでに第1次モディ政権末期には減速傾向を示していたが、第2次モディ政権下のインド経済はコロナ禍の影響を受けて20年度には大きくマイナス成長に陥った。その後、21年度は高めの成長に転じたものの、依然としてコロナ禍の影響は予断を許さない状況にある。そうした最中、第2次モディ政権は今後の持続的成長に向けて、第1次政権時代からの懸案とされていた幾つかの重要な改革に挑戦している。本稿は、コロナ禍の影
響に晒されたインド経済の最新動向を睨みつつ、第1次モディ政権時代の延
長線上において、第2次モディ政権下で手掛けられている経済改革およびその課題とは何かについて検討する。
1．第1次モディ政権の実績
1.1
1.1.1

経済政策の特徴
経済政策の理念

第16回総選挙でグジャラート州首相であったナレンドラ・モディを担いだ
インド人民党（BJP）が圧勝し、2014年5月、第1次モディ政権が誕生した。
モディ政権の経済政策を貫いてきた狙いと目標は、次の3点に集約される。
第1に、BJPが勝利を収めた下院総選挙の際に「一つのインド、卓越したイ
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ンド」というスローガンが掲げられたことからも窺われるように、モディ政
権の経済政策が強く目指したのは、インド社会の変革と底上げを伴いながらの力強い経済成長の実現である。
第2に、モディ政権の経済運営の方針として掲げられたのは、「最大限のガバナンス、最小限の政府」である。これには、UPA（前統一進歩同盟）
政権時代の末期、一連の汚職スキャンダルが噴出し、いわゆる「決められない政治」の下での政策の滞りが多分に反面教師になっている。そのためモディ政権では、首相府の強いリーダーシップの下で迅速な意思決定を図り、ビジネス活動の障害となる行政上の煩雑な手続きや介入を最小限にすることが目指された。
第3に、モディ政権の経済政策が目指す暗黙のモデルとされたのは、グジ
ャラート州首相時代の実績、すなわち「グジャラート・モデル」である。
モディが2001年10月から14年5月までの州首相としての在任中、同州の実質GDP成長率は年平均9.7％という一頭地を抜いた高レベルの値を示し、その中核をなしているのは、電力部門を含めてインフラを整備し、国内外から企業を積極的に誘致することに成功したことである。
1.1.2

ガバナンス改革とマクロ経済運営

ガバナンス改革として、モディ政権下では首相府に権限を集中させながら、プロジェクト認可と意思決定のスピードアップが図られた。頻繁に実施される工場臨検プロセスの透明化など、行政上の手続きや介入においても顕著な改善が図られた。前政権時代に比べて、少なくとも中央政府レベルに関する限り、汚職が大きく改善されたという声は企業関係者の間ではしばしば聞かれるところである。
第1次モディ政権下では総じて堅実なマクロ経済運営がなされ、財政赤字の対GDP比は2014年度の4.1％から18年度には3.4％に低下した。経常収支赤字（国際収支）の対GDP比についても、原油価格上昇の影響を受けて、18
年度には2.1％に上昇したものの、総じて低水準に抑えられてきた。日常生
活に深く係わる消費者物価上昇率の場合、前政権末期の13年度には9.5％で102 ◆国際貿易と投資No.127https://iti.or.jp/

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第 2 次モディ政権下のインド経済の動向と新たな挑戦
表1．インドのマクロ経済指標（単位：％）
年度

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

7.4

8.0

8.3

6.8

6.5

4.0

▲ 7.3

31.8

30.6

30.9

30.8

31.9

29.8

27.6

4.1

3.9

3.5

3.5

3.4

4.6

9.4

財政赤字（中央政府）

対GDP比

実質GDP成長率
粗資本形成率

▲ 7.1

▲ 6.2

▲ 4.9

▲ 6.1

▲ 6.6

▲ 5.5

▲ 4.9

▲ 1.3

▲ 1.1

▲ 0.6

▲ 1.8

▲ 2.1

▲ 0.9

▲ 0.6

消費者物価上昇率

5.8

4.9

4.5

3.6

3.4

4.8

6.2

卸売物価上昇率

1.3

▲ 3.7

1.7

3.0

4.3

1.7

1.3

貿易収支
経常収支

第1次モディ政権

第2次モディ政権

出所：中央統計機構、インド準備銀行、財務省及び商工省の各種データあったが、モディ政権1年目の14年度には5.8％に低下し、その後18年度には3.4％へと着実に低下した（表1）。
上記のマクロ経済環境の改善、さらには後述の各種経済改革の導入は、インド経済の国際的評価を高める結果となった。世界銀行の「ビジネスにしやすさ」国別ランキング（190か国対象）によれば、インドの順位は2014年には142位であったのが、19年には63位に上昇し、政権発足当初からの上位50位以内という目標も射程距離に入るまでになった注1。
1.1.3

社会部門改革モディ政権下では、前UPA政権時代に導入された貧困対策は、そのまま継承された。2006年2月に導入されたNREGS（全国農村雇用保証計画）、さらには13年9月に制定されたNFSA（全国食糧保証法）が然りである。前者
は自発的に非熟練労働を申し出る農村家計の成人に対して100日分の雇用を保障するというものであり、また後者は全国3分の2の人々（農村人口の75％、都市人口の50％）を対象に1人当り毎月5㎏の穀物を安価に提供するというものである。
上記の貧困対策に加えて、モディ政権下では従来の生活習慣の改善を目指した新機軸の貧困対策が導入された。農村での悪弊を打破すべく、農村での国際貿易と投資No.127◆ 103

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トイレ設置を推進するクリーン・インディアが2014年10月に打ち出され、それによって農村でのトイレ普及率が従来の半数以下から18年度には93.1％にまで上昇した。また炊事に伴う室内の空気汚染対策として、16年5月に貧困世帯へのLPガスの無料接続が打ち出され、19年2月までに7,000万世帯がその恩恵に与ることになった注2。さらに18年度予算において、モディ・ケアと称されるNHPA（国民保険制度）が発表された。これはUPA時代の08年に導入された保険制度（RSBY）の焼き直しともいうべきもので、1億強の「貧しくて脆弱な」家族（約5億人）を対象として、年間1,000ルピーの保険料を公的負担（中央政府60％、州政府40％）で、一家族当たり年間50万ルピーを上限にした治療費を第2次、第3次医療で支給することを目指したものである。
固有識別番号（アーダール）制度は、すでに前UPA政権下で導入されていたが、モディ政権はそれをデジタル・インディアの名の下で、精力的に推進した結果、アーダールの発給済み人数は政権発足当時の約6億人から2018
年7月には12億1,750万人へと急ピッチで拡大した。ここで注目されるのは、本人確認を証明できる公的手立てを提供するアーダール制度をベースにして金融包摂や直接便益移転の扉を開いたことである。受益者本人に補助金を直接支給する直接便益移転は、アーダールに紐づけられた各人の銀行口座に振り込むという方法で実現しており、すでにNREGS、NFSA、LPガス補助
金、奨学金などで活用されている。
1.2
1.2.1

注目される2つの重点改革
GST（財・サービス税）の導入

従来、インドでは中央と州に17本の間接税が存在し、かつ付加価値税（VAT）の税率は州ごとに異なっていた。また州境のチェックポストでは入境税が徴収され、さらに州内でもオクトロイ（入市税）が課せられ、そのため物流コストや立地コストが嵩み、インド製造業の国際競争力を著しく削ぐ結果にもなっていた。GSTとは、同一商品には全国共通の税率を適用しつつ、間接税の一本化を図ろうというもので、これによって州境を跨ぐ商品のサプライチェーンの効率化が図られ、全国共通市場の実現につながること
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第 2 次モディ政権下のインド経済の動向と新たな挑戦になる注3。納税はすべてオンライン上でなされるとともに、二重課税を防止すべく、購入した仕入れ品の税還付を申請できる仕組みになっている。
モディ政権下で導入されたGSTは、これまでの租税・経済改革において前例を見ない画期的なもので、前UPA政権時代からの長年の悲願でもあった。GSTの導入に際しては憲法改正を伴うため、上下両院で3分の2以上の賛成で可決され、かつ半数以上の州で批准されなければならない。「ねじれ国会」という困難な状況下に置かれていたが、2016年8月にGST導入のための憲法改正が実現し、17年7月に導入された。
1.2.2

倒産・破産法（IBC）の成立

従来、インドでは企業が経営破綻に陥ると、その問題を処理するのに長期の時間を要し、展望の持てない結果に終わる場合が多かった。企業の経営破綻は、貸し手である銀行の不良債権問題に直結する問題でもある。破綻倒産を扱うための単一の法律を制定し、手続きを一括して処理できるワンスト
ップ・ソルーションを実現すべきであるという要請に基づいて、16年5月にIBCが公布され、同年12月に施行されることになった。
倒産手続きとして、IBCにおいてはまず再生手続きが開始され、それが失敗した場合に清算手続きが開始されるという二段構えになっている。会社法
審判所への再生手続きの申し立てが承認されると、会社法審判所は再生手続
きの開始を公告し、管財人の選定を行う。再生手続きは180日以内に終結されなければならないが、会社法審判所によって認められた場合には、90日を超えないない範囲で手続き終結期間の延長が可能とされる。膨大な滞留案件を抱える裁判所に代わって倒産手続きを担当する新たな機関が設置され、経営再建か破産かについての結論を180日以内に下されることになった結果、企業退出を遅滞なく進行させる道筋がつけられることになった。
1.3
1.3.1

尻すぼみの経済パフォーマンス
忍び寄る成長減速の影

モディ政権発足当初の4年間、インドは優に7％を上回る世界最高レベル
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図1．実質GDP成長率の推移
(%)
12
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10

7.9

8.3
5.2

5.5

6.4

2011

2012

2013

7.4

8.0

8.3

6.8

9.2

6.5
4.0
2020

2009

2010

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2021

年度
-7.3
|---------------第2次UPA政権---------------||----------第1次モディ政権----------||----第2次モディ政権

注．2021年度の成長率は、インド政府国家統計事務局予測（2022年1月）。
出所：National Statistical Officeの成長を示していたが、5年目の2018年度には実質GDP成長率が前年度比6.5％、さらに19年度には4.0％に低下した（図1）。統計省の全国標本調査局（NSSO）が実施している雇用失業調査によれば、インドの失業率は2011年
度の2.2％（都市若者は8.1％）から17年度には6.1％（同18.7％）に上昇し、1972年度に調査が開始されて以来、最も高いレベルを記録することになった。
生産台数が世界第5位にまで拡大した自動車産業を例にとれば、19年に入って新車販売台数は連続して前年同月比で減少しており、インドの自動車市
場は5年ぶりに縮小を余儀なくされた。自動車の販売台数の落ち込みにも反映されているように、経済的スローダウンの根底に横たわっているのは、16年11月の高額紙幣廃止措置の影響も去るところながら、金融機関の貸し渋りによって必要なところにお金が回らなくなっているという事実である。
金融機関の貸し渋りは、インフラ向けのリース融資を手掛けていた大手
NBFC（ノンバンク金融公社）であるIL＆FS社が18年8月に経営破綻したことに端を発しており、19年末までに経営破綻したNBFCは6社に及んだ。このためNBFCに融資をしている銀行が融資に慎重になり、連鎖反応的に貸し渋りが広がり、個人向けローンや中小企業をはじめとする多くの企業活動に支障を来すことになった。IL＆FS社が経営破綻したのは、融資先の大半を占める電力や道路プロジェクトが焦げ付き、不良債権化したためであり、インドのインフラ部門における財務体質上の問題の根深さを抉り出す結果とな
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第 2 次モディ政権下のインド経済の動向と新たな挑戦っている。
1.3.2 「メイク・イン・インディア」
インドでは自動車、鉄鋼、製薬など工業部門の台頭が見られるものの、これまでに経済発展は既述のようにサービス主導型であり、工業部門は脇役的存在にとどまっていた。モディ政権の成長戦略の根幹をなしたのが、「メイク・イン・インディア」である。その狙いは、外国直接投資を梃子にして、①雇用創出（労働集約的部門の活用）、②インフラ整備（産業大動脈構想の活用）、③製造業の振興（グローバル製造業ハブの形成）を図ることにあった。外資導入に関しては、モディ首相のトップ外交が展開されるとともに、多くの分野で外資出資比率の上限が引き上げられた。
「メイク・イン・インディア」が対象にした25部門にはインフラ、観光、ITも含まれており、概して総花的なものであった。さらに留意されるべき点は、2018年度より段階的国産化計画が発表され、それまでの経済改革の下での関税引き下げ基調に逆行する形で、食品加工、エレクトロニクス、自動車部品、履物、家具に及ぶ分野での関税率の引き上げがなされたことである（図2）。
モ ディ政権では、「メイク・イン・インディア」を通じて、GDPに占め
図2．平均関税率と関税引き上げ品目数
（％）
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

17.5
13.1

13.1

13

17.7

17.9

3,000
2,500

13.4

2,000
1,500
1,000
500
2014

2015

2016

2017

関税引き上げ品目数

2018

2019

平均関税率（％）

2020

0

出所：BACI（Base pour l’Analyse du Commerce International）ataset, CEPII

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図3．GDPに占める製造業のシェア−全インドとグジャラート州の比較−
（％）
35
30
25
20
15
10

グジャラート

15

14

13

12

11

10

09

08

07

06

05

04

03

02

01

99

2000

98

97

96

95

94

93

92

91

90

89

88

87

86

85

84

83

82

81

0

1980

5

（年度）

全インド

出所：NITI Aayog； Ministry of Statistics and Programme Implementation の各種データ。

る製造業のシェアを従来の15〜16％から2022年までに25％までに引き上げることを目指しているが、目下、グジャラート州の事例は別格にして、そうした目標は遠く達成困難な状況にある（図3）。工業部門拡大のためには、後述の従業員100人以上の企業の雇用調整を躊躇させるような硬直的な労働規制の緩和、さらには工業用地、インフラ整備など土地収用のハードルを高めた「2013年土地収用法」の改訂が求められるが、こうした分野での事態打開
は第1次モディ政権では不首尾に終わる結果となった。
1.3.3

農業所得の倍増目標

BJPは元来、都市の中間層・新中間層を支持基盤とする政党であったが、政権成立2年近く経過した2016年2月、モディ首相は22年まで農業所得を倍増させるという目標を打ち出した。上記の目標達成のためには2015年度から22年度までの期間中、農業部門は年間10.4％の成長が求められるが、これまでの農業部門の年間成長率からして、そうした目標達成は遠く及ばない状況になっている（表2）。
第1次モディ政権の期間中、2017年にはインド全土で農民の窮状を訴える抗議運動が広がったことに伴い、モディ政権は18年度予算案において、農産108 ◆

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第 2 次モディ政権下のインド経済の動向と新たな挑戦
表2．部門別実質GDP成長率の推移（単位：％）
年度

2014

2015

2016

2017

2018

2019

農業

1.2

2.1

7.3

5.8

1.0

3.9

工業

6.7

9.5

7.5

6.5

6.0

0.7

サービス

9.8

9.4

8.5

6.9

7.7

2.7

粗付加価値

7.2

8.0

8.0

6.6

6.0

3.9

注．2017年度、18年度は改定値、19年度は暫定値である。
出所：Ministry of Finance；Economic Survey, 2020-21

物（23作物）のMSP（最低支持価格）を生産コストの1.5倍に引き上げるとの政府方針が示された。さらに総選挙を控えた19年度の暫定予算案において、農民尊重基金（PM-Kisan）の名の下で、耕作面積が2ヘクタール以下の
約1億2,000万の農家を対象にして、年間6,000万ルピーの所得支援の実施が発表された。
とはいえ、農産物MSPの引き上げ、所得支援のいずれとも、ポピュリス
ト的政策であり、その有効性、さらには財政赤字への跳ね返りが問題視される。MSPの場合、受益者の大部分は余剰生産物を生み出すことのできる農民であり、さらにはMSPが設定されたとしても、それは必ずしも農民が市場取引において実際に受け取ることができる価格として保証されたわけではない。
2．第2次モディ政権が直面した国内外の政治状況
2.1

選挙マニフェストの実施

第2次モディ政権は、第1次政権の時代とは異なり、与党BJPが上院でも過半数に手が届きそうな政治的に有利な条件を手にするようになった。そうした中で、第2次モディ政権が真っ先に取り組んだのが、いずれもBJPの選挙
マニフェストですでに謳われていたこととはいえ、ジャンムー・カシミール州（以下、J&K州）に特別自治権を付与していた憲法370条の撤回、さらにはイスラム教徒以外の不法移民に国籍を与える「改正国籍法」の制定といっ国際貿易と投資No.127◆ 109

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たヒンドゥー・ナショナリズムを前面に打ち出した政策措置であった。
2.1.1

カシミール問題と憲法370条

J&K州は、インドで唯一イスラム教徒が多数派を占める州である。印パ両国の綱引きの中、ヒンドゥー教徒の藩王の判断で最終的にインドに編入されたという特殊事情もあり、J&K州はインド憲法370条によって特別自治権が認められ、さらに35条A（J&K州適用憲法に挿入）によって住民の永住権資格と特権を設定できる権限が付与されてきた。これがためにJ&K州とインドの他の州の間に心理的な壁が形成されるとともに、パキスタン側からの武装勢力に付け入る隙を与えたとも言われている。
2019年8月、モディ政権は上下両院の議決を経て、J&K州に特別自治権を付与していた憲法370条と35条Aを撤回し、かつ同州をJ&Kとラダックの二つの連邦直轄地に分割するという荒療治を行った。J&K州がインドに完全統合されれば、ガバナンスの向上や経済発展が促進され、状況は安定化するというのがインド政府の目算である。これに強い反発を示したのがカシミール
渓谷の住民である。特別自治権の撤回に際して、モディ政権は主要政治家を拘束し、さらには携帯電話やインターネットの通信手段を遮断するという強硬策を併用した。特別自治権の撤回後、カシミールでの越境テロは減少傾向を示しているが、依然として事態は流動的であり、今後の行方が注視される。
2.1.2

改定国籍法の制定

2019年12月、改定国籍法が制定された。改定国籍法とは、2014年末までにバングラデシュ、パキスタン、アフガニスタンからインドに流入した移民者のうち、イスラム教徒を除く移民者のみに国籍を付与するというものであり、明らかにイスラム教徒には一方的に不利な内容のものである。そもそも
BJPには、その支持母体であるRSS（民族奉仕団）の影響を受けて、イスラ
ム教徒に対して一線を画すという考え方が根底にあり、そうした意を汲んで制定されたのが改定国籍法である。
改定国籍法に真っ先に反発したのは、バングラデシュからの流入者を多く
110 ◆国際貿易と投資No.127https://iti.or.jp/

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第 2 次モディ政権下のインド経済の動向と新たな挑戦抱えているというアッサム州の住民であった。アッサム州では、1947年の印パ分離独立、71年のバングラデシュ独立の際に多くのベンガル人が流入し、地元アッサム人との間で軋轢を生じていた注4。アッサム州では他州に先駆けて国民登録名簿が作成され、19年の最終版名簿においてはベンガル系ヒンド
ゥー教徒を含めて190万人が無国籍者と認定された。そうした中、改定国籍法の下では多数のベンガル系流入者に新たに国籍を付与されることになるということで、それに反発した地元アッサム人が暴動を引き起こした。
その後、アッサムでの暴動は各地に飛び火したが、それはBJP政権のイスラ
ム教への非協調的な姿勢が露呈したためである。今後インド全土で国民登録名簿を作成されることになれば、改定国籍法の下でイスラム教徒が少なからず国民登録名簿から外れることが予想される。ヒンドゥー・ナショナリズム
の下で世俗主義を堅持できるのか、インド民主主義の成熟度が問われている。
2.2

ラダック地方での印中国境紛争

2.2.1

ガルワン渓谷での軍事衝突

インドがコロナ問題の対応の追われている最中の2020年6月、旧ジャンムー・カシミール州東部のラダック地方の中国との国境沿いの標高4,250mの
ガルワン渓谷にて印中両国の兵士が衝突する事件が生じた。インド側の発表によれば、インド人兵士20名が死亡し、中国人兵士の間でも40人程度の犠牲者が出た模様である。
インド側は、アクサイチンはラダックの一部を構成しており、何世紀にもわたってインド領であったと主張している。1962年の国境戦争は、アクサイ
チンをめぐる帰属問題がその一因をなしていた。今回の印中の衝突には、カラコルム峠の国境近くのインド側の空軍基地に通じる道路拡張工事を中国側が嫌い、それを阻止しようとの意図が働いたためとされている。
2.2.2

従来の対中経済関係

印中貿易が急速に拡大するようになったのは、21世紀に入ってからである。モディ首相自身、かつてグジャラート州首相時代、中国の急速な経済発
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展を称賛し、同州の経済発展にとって中国との係わりが重要であることを認めていたという経緯がある。目下、中国はインドにとって米国に次ぐ2番目に大きい貿易相手先であり、中国製品は携帯電話、ソーラーパネル、発電設
備、通信施設等を含むあらゆる分野でインド市場に浸透している。印中貿易
はインドが鉄鉱石など原材料を中国に輸出し、中国から工業製品を輸入するという垂直型貿易構造を形成しており、対中貿易赤字は貿易赤字全体の3割を占めている。
インド側の対中政策は、戦略的関係と経済関係を使い分けるというプラグ
マティックな対応を基調にしていた。2017年にブータン国境付近で両軍が対峙した際も、両国は2回にわたってトップ会談を開催し、信頼関係の回復・醸成に努めた。対中貿易の大幅な入超は強く懸念されるべき事柄ではあっても、対中貿易の拡大それ自体、特に問題視されたことはなく、実際、19年10月にチェンナイでトップ会談が開催された際にも、両国貿易の拡大が謳われていたという経緯がある。
2.2.3

警戒モードに転じた対中経済関係

両国間貿易の拡大に加えて、インド政府は中国企業によるインド企業の買収を防止する観点から、2020年4月、インドと国境を接する国の企業や投資家が対印投資する場合には、すべて政府の認可が必要になるとの方針が打ち出した。こうした流れをさらに決定的なものにしたのが、同年6月のラダッ
ク地方での国境紛争である。それを契機にして、それまで燻っていたインドでの反中ナショナリズムに火をつけ、産業界を巻き込んだ形で中国製品や中国からの投資をボイコットする動きが一挙に湧き上がり、経済面での対中離れを鮮明にした政策が矢継ぎ早に打ち出されるようになった。
20年6月末、利用者のデータが中国に漏洩するとの理由で、インド政府は早々に動画投稿アプリ「TikTok（ティクトック）」など59の中国製アプリの使用を禁止する措置を発表したのを皮切りに、同年9月には118種類、さらに11月には43種類の中国製アプリを使用禁止にした。さらには中国製品を念頭に輸入規制の対象を広げるという観点から、インド規格局において21年
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第 2 次モディ政権下のインド経済の動向と新たな挑戦

3月までに371品目を対象に規格基準を設定し、その基準を満たさない品目の輸入は厳しく規制することになった。これに加えて、中国製品がASEAN経由で大量にインドに流入していることから、自由貿易協定での原産地基準の見直しも含めて、ASEANからの輸入に対するチェック体制をより厳格化させるという方針が提示された。
3．新型コロナ禍とインド経済
3.1
3.1.1

第1波と第2波の襲来
第1波（2020年3月〜21年2月）

インドでの最初の新型コロナウィルス感染者が確認されたのは2020年1月30日であり、中国からの帰国者であった。3月末より感染者の増加が無視できない状況となり、3月23日の外出禁令に続いて、翌々日の25日からロックダウン（全土封鎖）が強行された。インドのロックダウンは、物流目的以外の旅客輸送、州間の人の移動、大学・教育機関への通学、娯楽施設や宗教施設の営業・活動を禁止し、不要不急の生産活動、サービスは認めないという峻烈なもので、国民生活に多大な犠牲を強いるものであった。
インド国内では、農村から都市への出稼ぎ労働者は1億3,900万人に及ぶとされたが、都市での工場や仕事場が閉鎖されたことに伴い、彼らの多くは生活の糧を失い、帰省せざるを得なくなった。当初、ロックダウンは3週間の予定であったはずが、一向に感染者の拡大が収まる気配がなかったため、その後3度にわたって延長され、5月よりインド全土を感染拡大の状況に応じてグリーン、オレンジ、レッドの3つのゾーンに色分けし、それぞれ異なる制
限レベルが適用された。
同年6月以降、一部の封じ込め地域を除いて、ロックダウンが段階的に徐々に緩和され、9月にはメトロの運行再開や教育機関の一部の通学制限の解除、一定規模の集会や劇場運営が認められた。それにつれて1日当たりの新規感染者数は7月中に約2万人から約5万人、さらにピーク時の8〜9月には6〜8万人には上昇し、感染者総数においてもブラジルを抜いて米国に次ぐ世
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図4．インドの新型コロナウイルス感染者数の推移
（千人）

（千人）

450

40000

400

35000

350

30000

300

25000

250

20000

200

15000

150
100

10000

50

5000

0

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月（2020年）1日当たり感染者数（左軸）

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

（2021年）
感染者総数（右軸）

9月 10月 11月 12月

0

注．月末の数値である。
出所：ジョンズホップキングス大学まとめ界で2番目に多い人数になった（図4）。しかしその後、新規感染者数は確実な減少傾向を示し、2021年1〜2月には1万人台で推移するようになった。
3.1.2

第2波（2021年3月〜12月）

2021年2月、1日当たりの新規感染者数が1万人前後に減少したこと受けて、モディ首相はコロナ対策で勝利宣言したが、皮肉にもそれと相前後して、マハラシュトラ州で感染力の強いデルタ変異株が確認された。3月初めには州政府の医療担当者から中央政府の首相府に報告されたにもかかわらず、迅速かつ適切な対応につながらなかった。マスク着用やソーシャルディスタン
ス、消毒といったマナー励行が緩みを生じた中、4月には聖なる川沿いで数年に一度、数百万人が集まる宗教行事がウッタラカンド州で予定されていたが、敢えて規制されることなく、開催された。さらに同年の州議会選挙の際にはモディ首相が激戦区の西ベンガル州に応援に駆け付け、大勢の人々が集ったとされる。
こうした状況を背景にして、翌5月中旬には1日当たりの新規感染者数が一挙に40万人、一日当たりの死者数も4,000人に達するという爆発的な増加を示した（図5）。瀕死の病人に不可欠な酸素ボンベの不足の問題も加わり、社会的混乱を極める状況となった。インドの保健向けの公共支出の対GDP
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第 2 次モディ政権下のインド経済の動向と新たな挑戦
図5．コロナ死者数の推移（1日当たり）
4000

4

3500

3.5

3000

3

2500

2.5

2000

2

1500

1.5

1000

1

500
0

0.5
5月

6月

7月

8月

9月

（2020年）

10月

11月

12月

1月

2月

|
１日当たり死者数（左軸）

3月

4月

5月

6月

7月

（2021年）

8月

9月

10月

11月

12月

0

致死率（右軸）注．月末の数値である。
出所：ジョンズホップキングス大学まとめ比は1.5％（19年度）でしかなく、世界的に最も低い水準にあることから窺われるように、インドの貧弱な公衆衛生が露呈する結果となった。ちなみに21年7月末現在、インドでの新型コロナによる累計死者数は約40万人に上っているが、感染者総数で見た致死率は1.3％であり、世界平均の2.2％を下回っている。感染者数に比べて死亡者数は相対的に少ないということは、人口構成において若年層が多くなっていることを反映したためということよりも、コロナ感染による死亡が過小評価された結果であるといえる。実際、インドでは死亡診断書を伴った死亡登録は20％強に過ぎず、県・州レベルでのコロナウイルス感染による死亡数は過小評価されており、実際の死亡者数は数百万（340〜490万）注1、少なくとも公式発表の数倍に及ぶとの見方が有力視されている。
第2波が猛威を振るったのは2021年4〜5月であるが、成人を対象にした大規模なワクチン接種が功を奏した結果、その後は減少傾向を示し、11月下旬には1万人以下のレベルに減少するまでになった。なお、同年11月末に感染
力の強いオミクロン株が登場し、2022年初頭以来、感染者が爆発的な急増を示し、新たに第3波の形成が見られるようになったものの、2月以降、急速に収束に向かった。

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3.2

コロナ禍への対応

3.2.1

第1波の場合第1波に対して、モディ政権は初期段階で強権発動を伴った措置を果敢に導入した。3月早々に入国制限に続いて、独立以前の感染症法（1887年）を発動し、教育機関や主要商業施設（生活物資を扱う店舗は除く）、娯楽施設を閉鎖し、2020年3月25日からロックダウンが導入された。インドの対応は他国に比べても迅速、かつ強制力を伴うものであった。
ロックダウンの下での国民生活の窮状に対処すべく、間髪入れずに財政出動を伴う大規模な救済措置が導入された。その第1弾として、ロックダウン
発令から数日後の3月26日、1兆7,000億ルピー（240億ドル）規模の「困窮者福利パッケージ」（以下、PMGKP）が発表された。当座の緊急措置として掲げられたのは、（a）8億人の貧困者を対象に1人当たり5kgの小麦ないしはコメの支給、（b）各世帯を対象に毎月1kgの豆の支給、（c）国民皆銀行
口座を保有する2億人の女性を対象に毎月500ルピーの口座振り込み、（d）
8,000万の貧困世帯を対象にガスボンベの無料支給、という内容である。
そ の 後5月 に は 第2弾 と し て、「 イ ン ド 自 立 化 ミ ッ シ ョ ン 」（ 以 下、ANBA）」の名の下で名目GDPの10％に相当する21兆ルピー規模の巨額の特別包括的経済パッケージが発表された注5。その内容は、滞在場所で配給カードを持たない労働者向けの穀物無償提供、農民向けのローン返済繰り延べや融資拡充の支援、零細中小企業（MSMEs）向けの無担保の3兆ルピー緊
急運転資金融資、中間層向けの住宅ローン支援、さらには主要産業の構造改革など広域に及んでいる。ちなみにANBAの21兆ルピーには前述のPMGKP
を含む早期融資1兆9,280億ルピー、それに8兆160億ルピーに及ぶインド準備
銀行（RBI）の融資も含まれており、そのため新たに追加された資金規模は11兆ルピー強ということになる。
「インド自立化ミッション」という名称が示しているように、ANBAはコロナ危機を契機として国産品や経済自立の重要性を強く訴えたいというモ
ディ政権の問題認識に基づいて、8つの産業部門（石炭、鉱業、国防、民間
航空、電力、社会インフラ、宇宙、原子力エネルギー）、それに農業関連分
116 ◆

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第 2 次モディ政権下のインド経済の動向と新たな挑戦

野での構造改革の推進が謳われている。特に重要と思われるのは農業関連分
野に係わる提言である。コールドチェーンなど農民向け収穫後流通整備のための1兆ルピー農業インフラ基金の設置が提言された。さらにANBAが発表された直後の20年6月、農産物流通面での農民の地位向上を意図した法的枠組み整備に係わる大統領令が発令され、そのまま同年9月には後述の農業関連三法に引き継がれており、農業関連分野での改革にモディ政権が強い姿勢で臨んでいることを窺わせている。
3.2.2

第2波の場合第2波の場合、感染者数では第1波を格段に上回る規模であったにもかかわらず、経済活動への打撃を考慮して、全土封鎖はあくまでも最終手段であるとされた。そのため州レベルでの外出禁止令や都市封鎖といった地域別ロックダウンという方式が採用され、各種規制は州レベルの取り組みに委ねられた。
感染拡大を抑えるための切り札とされたのが、ワクチン接種の推進であった。インド血清研究所は世界最大規模のワクチン製造企業（アストラゼネカのライセンス生産）である。世界有数のワクチン供給国であるとの利点を発揮して、インドは活発なワクチン外交を展開し、2021年1〜4月の期間中、95か国を対象に無償、商業ベース、COVAX（新型コロナウイルスワクチンの共同購入・分配のための国際的な枠組み）を含めて6,640万回分のワクチンを供給した。しかし、足元での感染者の顕著な拡大を目の前にして、ワクチ
ン外交は棚上げされ、海外からの支援も含めて、国内向け供給拡大が最優先された。
当初、ワクチン接種の対象年齢や実施機関の責任の所在をめぐって混乱が見られたが、最高裁の勧告を踏まえて、6月21日より中央政府の責任において、18歳以上は中央・州の施設において無料でワクチン接種が受けられるよ
うになった。その結果、1日当たりのワクチン接種回数は5月の平均193万回
から6月には平均413万回、さらに9月には783万回に拡大した。インドでのコロナ第2波は6月以降、収束傾向に向かい、そのことはインド全土でのRT－
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PCR検査での陽性率が5月9日時点の22.8％から6月3日には2.3％に低下したことからも窺われる。ちなみに11月末現在、ワクチンの1回接種を受けた人々
は7億9,000万人（成人全体の79％）、2回接種を受けた人々は4億5,000万人（成人全体の52.2％）に及んでいる注6。
第2波が収束したかにみえた2021年末、オミクロン株が登場した。早くも年明けの1月15日には1日当たりの感染者数は早くも53万人に拡大したが、その後2月末には1万人以下に低下した。すでに多くの人々がワクチン接種を受けているので、第2波の場合のようなパニックの恐れは低いとされる中、しばし、州レベルで夜間外出禁止令などの規制措置が導入された。
3.3
3.3.1

インド経済へのインパクト
経済成長

インドではコロナ禍以前の2019年度より実質経済成長率の鈍化傾向が顕著になっていたが、コロナ禍を迎えてインド経済は大きな痛手を被り、20年度には41年振りのマイナス成長となり、かつ独立以来最大の下げ幅となるマイナス7.3％という落ち込みを余儀なくされた。コロナ第1波では、20年3月末に全国規模のロックダウンが強行された結果、実質経済成長率を四半期ベースで見ると、20年度Q1（4〜6月）は前年同期比マイナス24.4％、Q2はマイナス7.3％を記録した。その後ロックダウンの規制が緩和される中、Q3、Q4にはそれぞれ0.5％、1.6％とかろうじてプラス成長に回復した（図6）。
2021年3月よりコロナ第2波が発生し、同年4〜5月には第1波以上の感染者の爆発的な増大が見られた。しかしその場合、第1波の場合のような全国規
模のロックダウンが実施されることはなく、実質経済成長率は21年度Q1には20.1％、Q2には8.4％というプラスに反転した。
第1波が襲来した20年度前期の実質GDP成長率は対前年度同期比でマイナ
ス14.9％であったが、第2波の影響を受けた21年度前期の場合は13.2％に回復した。産業別に見ると、20年度前期では農業を除く全ての産業がマイナス成長に陥っており、とりわけ深刻な打撃を被ったのが対面型のサービス部門であった。他方、第2波の影響を受けた21年度前期においては、一転してすべ
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第 2 次モディ政権下のインド経済の動向と新たな挑戦
図6．四半期別実質GDP成長率の推移
（％）
25
20
15
5.4
10
5
0
Q1
-5
-10
-15
-20
-25
-30

20.1
8.4

4.6

3.3

3.1

Q2

Q3

Q4

Q1

Q2

0.5

1.6

Q3

Q4

Q1

Q2

-7.3

-24.4

（2021年度）（2020年度）（2019年度）

出所：National Statistical Office

表3．2020年度、21年度前期（4〜9月）の実質粗付加価値成長率（単位：％）
産業
農業

2020年度

2021年度

3.3

4.5

鉱業・採石

▲ 12.517.1

製造業▲ 18.822.9

電力・ガス・水道

▲ 3.9

11.5

建設

▲ 29.1

30.0

商業・ホテル・運輸▲ 32.418.4

金融・不動産・専門的サービス

▲ 7.1

5.8

行政・国防

▲ 9.7

12.0

粗付加価値

▲ 14.913.2

出所：National Stataistical Officeての産業でプラス成長を記録している（表3）。
21年度前期の実質GDPを粗付加価値ベースで見た場合、依然としてコロナ禍以前のレベルには回復しておらず、19年度前期の96.3％のレベルにとどまっている。産業別粗付加価値額において19年度前期を超えているのは農業、鉱業・採石、電力・ガス・水道、行政・国防のみである（図7）。同じ
く21年度前期のGDPを支出ベースで見た場合、19年度前期のレベルには4.4％及んでおらず、輸出、輸入を除いて、民間最終消費支出、政府最終消費支出、粗固定資本形成のいずれの項目ともコロナ禍以前も水準に回復していな
い状況にある（図8）。今後の経済成長に与える影響を考えれば、とりわけ国際貿易と投資No.127◆ 119

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図7．2021年度前期の実質粗付加価値（生産ベース：対19年度比）
（2019年度前期＝100）
農業

108

鉱業・採石

102.5

製造業

99.8

電力・ガス・水道

107.2

建設

92.1

商業・ホテル・運輸

80.1

金融・不動産・専門的サービス

98.2

行政・国防

101.1

粗付加価値総計

96.3
0

20

40

60

80

100

120

資料：National Statistical Office

図8．2021年度前期の実質GDP（支出ベース：対19年度比）
（2019年度前期＝100）
GDP

95.6

民間最終消費支出

92.3

政府最終消費支出

94.7

粗固定資本形成

91.8

輸出

113.0

輸入

104.8
0

20

40

60

80

100

120

資料：National Statistical Office

民間最終消費支出と粗固定資本形成のパフォーマンスの改善が大きな課題とされる。ちなみに21年度のGDP成長率が政府予想の9.3％ということになれば、21年度のGDPは19年度のレベルを1.3％上回ることになる。

120 ◆国際貿易と投資No.127https://iti.or.jp/

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第 2 次モディ政権下のインド経済の動向と新たな挑戦3.3.2

その他経済活動

コロナ禍の第1波と第2波がインドの経済活動にいかなる影響を与えたのか、IIP（工業生産指数）、PMI（購買担当者景気指数）、GST（財サービス税）徴収額、電力消費量の4指標に注目し、その月別動向を確認してみたい（図9、図10、図11、図12）。上記4指標の推移から読み取れることは、マ
イナスの影響度が最も強かった時期は全土封鎖が導入された2020年4月で集中していており、マイナスの影響度は第1波に比べて第2波の方が概して緩やかであったことである。ちなみに上記4指標のうち、コロナ禍からの影響が比較的軽微であったのは、電力消費量である。
図9．工業生産指数と1日当たり感染者数の推移（2011年度＝100）
160

450

145.6

140

134.8

120

115.1

100

400
350

128.5

300
250

80

200

60

150

54.0

40

100

20
0

50
3月

4月

5月

6月

7月

（2020年）

8月

9月

10月

11月

12月

工業生産指数（左軸）

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

（2021年）

|

8月

9月

10月

0

11月

1日当たり感染者数（右軸）

資料：National Statistical Office

図10．景況感指数と1日当たり感染者数の推移
（千人）

450

70

400

60

350

50

300

40

250

30

200
150

20

100

10
0

50
3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月（2020年）

製造業PMI（左軸）

1月

2月

3月

|
サービスPMI（左軸）

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

0（2021年）1日当たり感染者数（右軸）

出所：HIS Markit

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図11．GST徴収額（1日当たりコロナ感染者数）（億ルピー）

（千人）

16000

450

14000

400

12000

350
300

10000

250

8000

200

6000

150

4000

100

2000

50

0

3月

4月

5月

6月

7月

8月

（2020年）9月 10月 11月 12月

GST税収額（左軸）

|

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

（2021年）1 日当たり感染者数（右軸）8月

9月 10月 11月 12月

0

出所：Ministry of Finance

図12．電力消費量の推移（1日当たりコロナ感染者数）（10億単位）

（千人）

140

450

120

400
350

100

300

80

250

60

200
150

40

100

20
0

50

|
3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 11月 12月 13月（2020年）
電力消費量（左軸）

|

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

（2021年）1日当たり感染者数（右軸）

9月 10月 11月

0

出所：National Dispatch Centre

各指標からもう一つ指摘できることは、20年4月に急激な落ち込みを示し
たにもかかわらず、その後は意外と早めに回復を見せていることである。
IIPは20年7月には早くも同年3月のレベルに回復しており、GST徴収額も10月には同様な傾向を示している。景況感を示すPMIにおいても、製造業、サービスいずれとも、10月には50を大きく上回る値を示している。また第2波に際して、その影響が最も大きかったのは21年5月であったが、いずれの指標とも、8月頃には確かな回復を示している。
コロナ禍によって懸念されるべき影響が見られたのは、失業問題である。
ここでは、CMIE（インド経済モニタリングセンター）が毎月実施している
122 ◆国際貿易と投資No.127https://iti.or.jp/

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第 2 次モディ政権下のインド経済の動向と新たな挑戦
図13．失業率と1日当たりの感染者数の推移
（％）

23.5

25

（千人）
21.7

20
15
10

11.8

10.2

8.8

7.4

8.4

7月

8月

7

9.1
6.5

6.9

6.5

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

6.7

6.5

9.2

8

7

8.3

6.9

7.8

7

7.9

5
0

3月

4月

5月

6月

（2020年）
失業率（左軸）

|

4月

5月

6月

7月

8月

（2021年）1日当たり感染者数（右軸）

9月 10月 11月 12月

450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

出所：Centre for Monitoring Indian Economy

家計調査に基づいて発表している失業率の動向に注目してみたい。それによれば、インドの失業率は20年3月には8.8％であったのが、コロナ第1波が襲来した同年4〜5月には一挙に20％以上に上昇した。また、第2波のピークであった21年5月には11.8％に上昇したが、その後同年7月以降は7〜8％のレベ
ルで推移している（図13）。
コロナ禍で最も深刻な打撃を受けたのは、とりわけ低スキル、低賃金労働者が数多く雇用されている未組織部門や非正規雇用を含むインフォーマル部門である。さらには農村では農業生産が順調に推移している一方、都市から帰郷した移民労働者が多く滞留しており、失業率に必ずしも反映されない偽装失業が顕在化しているということも留意されるべきであろう。
他方、コロナ禍において例外的にも良好なパフォーマンスを示したのは、FDI（外国直接投資）や輸出といった対外部門の分野である（図14、図15）。2020年のFDIは世界全体で42％減少したにもかかわらず、例外的に対印FDIは13％（対中FDIは4％）拡大した注7。国別で対印FDIが顕著に拡大させたのは米国であり、20年度においては前年度比で3.3倍増の138億ドルを記録した。米国の対印FDIの拡大は多分に米中対立が背景となっており、とりわけアップルやグーグルなどが係わるIT関係のソフトウェア・ハードウェ
アの分野に集中している。21年度においても対印FDI（4〜9月）は311.5億ドルを記録しており、前年度を上回る勢いを示している。
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図14．対印FDIの推移
（億ドル）
70

59.6

60
50

40

40
30

22.4

24.3

12年度

13年度

43.5

44.9

45.2

50
31.2

30.9

20
10
0

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度
21年度
（4～9月）

19年度

20年度
21年度
（4～12月）

出所：Ministry of Commerce and Industry

図15．インドの商品貿易の動向（10億ドル）
600
500
400
300
200
100
0
12年度

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

輸出

輸入

18年度

出所：Ministry of Commerce and Industry

もう一つ良好なパフォーマンスを示しているのが商品輸出の動向である。
21年4〜12月の期間中、インドの商品輸出は301.4億ドルを記録した。これは前年同期の201.4億ドル、さらにはコロナ禍以前の19年当時の238.3億ドルを大きく上回っており、インド政府が目標値としていた年間4,000億ドルの輸出額は21年度には達成できる見込みである。商品輸出とは別にサービス輸出も拡大傾向を見せており、21年4〜12月の輸出額は前年同期を18％上回る
1777億ドルを計上した注8。
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第 2 次モディ政権下のインド経済の動向と新たな挑戦

4．新たな経済改革の挑戦
4.1

PLI（生産連動型インセンティブ）スキーム

第1次モディ政権では、成長長戦略の目玉として「メイク・イン・インデ
ィア」が打ち出されたが、具体性を欠いたため、尻すぼみに終わった。そのため第2次モディ政権では「メイク・イン・インディア」に実効性を持たせる
べく、インド自立化ミッションの中核をなすものとして、PLIスキームの名の下で、新たに国産化を奨励するための助成制度が導入された。当初、20年4月に上記スキームの対象として3部門が提示され、さらに同年10月に10部門が追加された。21年度予算演説において、今後5年間を通じて13部門を対象に
1兆9,700万ルピーの助成金が計上するとの方針がニルマラ・シタラマン財務大臣によって提示された。その後21年12月には、新たに半導体がPLIスキー
ムに追加され、今後5年間で7,600億ルピーの助成金が計上されることになった。21年末現在、PLIスキームが対象とする製造業は14部門に及んでいる。
PLIスキームの下では、その認定を受けた企業には投資・売上高の増加に応じて4〜6％のインセンティブが提供される。同スキームの狙いは、外国企業の誘致を通じてインドに製造業拠点を確立し、併せて現地メーカーの製造拠点の拡大と雇用創出を図ることにある。21年秋以降、順次、国内外の企業からの応募が開始され、担当省庁の下で資格審査が進行中であるが、中国系企業の参加は原則として認められていない。ちなみに白物家電（エアコン部品）の場合、国内外の52社が応募し、ダイキン、パナソニックを含む42社がPLIスキームの恩典を享受できるとの暫定的な審査結果が発表された注9。
PLIスキームで留意されるのは、次の2点である。第1に、インドの関税率
が中国、ベトナム、タイ、メキシコなど競合国に比べて高めに設定されていることである。モバイルの80％、太陽光パネルの95％が中国製品によって占められ、インドの国内市場が中国製品によって席巻されているような状況を考慮すれば、国産化推進を図る上で関税引き上げは止むを得ない措置ではあるものの、他方では輸入部品にも及ぶ高関税の適用はインド製造業の国際競
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争力にはマイナスに作用することが懸念される。
第2に、インドが製造業の世界的拠点に飛躍するための分岐点となる半導体産業の立ち上げに向けて、PLIスキームがどれだけ有効なのかということである。アジアでは後工程を含めて半導体産業を立ち上げることができたのは、日本、台湾、韓国、中国、シンガポール、マレーシアのみである。早速、21年末には、インド政府は世界の半導体生産をリードする台湾当局との間でFTA立ち上げのための交渉と並行して、半導体企業の誘致をめぐって交渉を開始した注10。インドでの半導体産業の立ち上げにはインフラ面など
幾多のハードルが存在するが、毎年、豊富なITエンジニアを擁するという利を生かしてインドでそれが実現できるのか、今後の推移が注目される。
4.2

労働法改革

インドでは漸進的社会主義を提唱する英国のフェビアン協会からの影響もあって、独立以前の早い時期より労働者保護に傾斜した幾多の労働法（中央政府で40本以上、州政府で100本以上）が制定されてきた。ちなみに「労使紛争法」（1947年）に基づいて、100人以上の事業所（工場、鉱山、プランテーション）ではワーカーをレイオフないしは解雇する場合には州政府からの事前の許可が必要であると定められるなど、各種労働法は労働集約的製造業の台頭を阻む最大の要因として作用しており、インドにとって労働改革は1991
年にIMFからコンディショナリティーを提示されて以来の課題でもあった。
煩雑な労働法規の整理整頓を伴う形での改正を意図して、モディ政権は中央政府の労働法29本を4つのコードに束ねた法案を提出した。このうち賃金に関するコード法案は2019年に可決されたが、さらに20年9月、労使関係、社会保障、就業安全・保健・労働条件に関する3つのコード法案が可決された。主要な改正点として注目されるのは、（1）閉鎖、レイオフ、解雇に際して、州政府より事前に許可を得なければならない事業所の規模をワーカー
100人以上から最低300人以上に引き上げたこと注11、（2）工場法（1948年）の適用対象を生産現場でのワーカー 10人以上（電力未使用の場合は20人以上）から20人以上（同、40人以上）に引き上げたこと、（3）非組織労働
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第 2 次モディ政権下のインド経済の動向と新たな挑戦

者・ギグワーカーのための社会保障基金を立ち上げたこと、などである。
憲法の規定上、労働に関する事項は中央・州の双方が立法権を持つ共同専管事項になっているため、上記の4つの労働コードが効力を発揮するためには各州レベルで同様な立法化措置を取ることが求められており、22年度まで
少なくとも13州でそうした措置が完了される見込みである。
4.3

農業関連三法

従来、インドでは農産物の配給制度を維持すべく、農産物マーケット委員
会（以下、APMC）法に基づいて、農産物は州政府APMC支配下の指定市場（マンディ）を通じてしか販売できず、そのため農民は自ら農産物の出荷先を選択できるマーケティングを行う自由を奪われてきた。そうした束縛を打破すべく、2021年9月、まさにコロナ禍への対応に追われていた最中、3本の農業関連法案が議会で可決され、直ちに大統領の承認を得て成立した。具
体的には、①マンディ以外でも自由に農産物の販売を可能にする「農産物取引・販売（促進・円滑化）法、②農業法人に対して農産物販売の事前契約の道を開く「価格保証及び農地サービスに関する農民（地位向上・保護）法」、さらには③食糧貯蔵に対する規制を非常時にのみに限定し、食糧の生産、供給、配給に対する規制緩和を目指した「重要物資（改正）法」である。
農業関連三法の成立は多くの農民の自由度を高め、農業サプライチェーンの改善に寄与することが期待されたのであるが、これに猛反発したのが農業先進地帯であるパンジャーブ、ハリヤナの両州、それにウッタル・プラデー
シュ（UP）州西部の富裕農民である。最低支持価格（以下、MSP）が適用される政府の食糧調達はすべてAPMCを通じてなされるが、そうした機会を活用できる農民は全体のわずか6％ほどでしかなく、政府が調達する小麦の60％、米の3分の1はまさしく上記の富裕農民からのものである。彼らは農業関連三法がMSPの撤回につながり、それまでの既得権が脅かされることを危惧し、首都ニューデリー周辺で執拗な抗議運動を繰り広げてきた。
モディ政権は、農民団体との交渉において、農業関連三法の修正には応じ
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るものの、①農業関連三法の撤回、②MSPの法的保証は認められないとの姿勢を貫いてきた。21年1月には最高裁より農業関連三法の実施を猶予すべきとの勧告に基づいて、モディ政権は向こう1年半にわたって上記三法の実施を猶予するとの提案をしたものの、反対派農民は強硬な姿勢を崩さず、膠着状態が続いてきた。そうした中、翌22年2〜3月にパンジャーブ、UPを含む5州で州議会選挙が控えているという選挙戦略上の判断も働いた結果、ついに21年11月19日、モディ政権は農業関連三法の撤回を発表し、同月29日の冬期国会において農業関連法撤回法案が可決された。モディ政権が一部農民の抵抗に屈したことは、経済改革の後退というイメージを与える結果となった。
農民団体はこれまでの抗議運動を取り止めるとしながらも、MSPの法的保証を求める主張は継続するとしている。農業関連三法の目指した方向性は正しかったにせよ、事前に利害関係者との十分な意思疎通を図らずに成立を急いだために、結局は撤回を余儀なくされることになった。今後、捲土重来
を期して、農業関連三法が装いを新たに再び導入される可能性が消えたわけではない。農民の既得権を抑えつつ、いかにしてインドの農業改革を進めていけるのか、モディ政権の政治的手腕が問われている。
おわりに第1次モディ政権は力強いリーダーシップを発揮し、幾多の見るべき実績を挙げたものの、持続的成長の維持のために不可欠な経済改革の本丸には攻め入ることがなかったため、政権末期には経済成長の減速が顕著となった。
第17次総選挙で大勝し、有利な政治的条件を手にした第2次モディ政権が真っ先に打ち出したのは、憲法370条の撤回、「改正国籍法」の制定などヒン
ドゥー・ナショナリズムを前面に打ち出した政策措置であった。
政権2年目にはラダック地域での中国との国境紛争の勃発、さらには新型
コロナ禍の襲来という試練に見舞われ、インド経済はマイナス成長を伴う大きな打撃を被ることになった。そうした最中、モディ政権がインド自立化ミ
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第 2 次モディ政権下のインド経済の動向と新たな挑戦

ッションの下で新たな製造業振興策を打ち出すとともに、労働、農業分野において従来の慣行を是正する取組みに着手したことは注目に値する。
2022年度のインド経済は8％を上回る実質GDP成長率を実現し、コロナ禍
以前の19年度のGDP規模に回復することが期待されるが、新たにコロナの第3波の影響も懸念される状況にある。インドでは経済改革の本丸をなす労働、土地、農業、電力など分野では成長を阻害する強固な既得権が形成されているとともに、憲法の規定上、州政府に多くの権限が付与されており、全国一律の改革を進めることは決して容易ではないところである。コロナウィ
ルス問題という課題を背負いつつ、今後、第2次モディ政権がインド政治の根幹をなす世俗主義と政治分権化を担保しつつ、既得権の打破を伴う改革にどこまで切り込んでいけるのか、モディ政権の政治的手腕が注視される。
注
1 World Bank（2019）,Doing Business 2019：Training for Reform , Washington DC.
2 The Economic Times , March 8, 20193 小島
4眞（2018）,「GSTの導入とインド経済の展望」『現代インド・フォーラム』第36号（冬季号）

Siddhartha Deb, “Manufacturing foreigners,” The New York Times, International Edition ,September 15, 2021

5 「インド自立化ミッション」の全容は，2020年5月13日〜17日付財務省プレスリリースにおいて提示されている．
6 Department of Economic Affairs, Monthly Economic Review , November 2021, Ministry of Finance,
Government of India
7 UNCTAD（2022）,Investment Trends Monitor , January 2022, United Nations8

ラダック地方での国境紛争を契機として、インド側が警戒モードを強めている対中経済関係において、意外にも印中貿易は拡大を示しており、21年の期間中、対中輸入は前年46.2％上回る975.2億ドルに達し、対中貿易赤字も690億ドルへと拡大した見込みである（The Economic Times , “IndiaChina trade grows to record $125 billion in 2021 despite tensions in eastern Ladakh,” January 14,2022）．

9 PIB（Press Information Bureau）, “42 companies selected under PLI Scheme for White Goods,”
November 3, 2021, Ministry of Commerce and Industry, Government of India（https://pib.gov.in/PressReleasePage.aspx?PRID=1769229）
10 “India, Taiwan eyeing FTA, look at setting semiconductor manufacturing hub,” BusinessToday.In,
December 19, 2021
（India, Taiwan eyeing FTA, look at setting up semiconductor manufacturing hub-BusinessToday）
11 ラージャースターン、マディヤ・プラデーシュ両州ではすでに州政府の事前の許可なしにワーカーを解雇できる事業所の規模を100人以上から300以上に引き上げており、またグジャラート州では、
すでに2015年の時点で経済特区や特別投資区域、NIMIZ（国家投資製造地区）では、2か月分の給料を支払えば、事前の州当局の許可を得ずに解雇が可能であるとの方式を採用している。

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