１
平成

29 年

第１回可児市議会定例会議案

平成29年２月24日

目

次

議案第１号

平成29年度可児市一般会計予算について

１

議案第２号

平成29年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について

１

議案第３号

平成29年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について

２

議案第４号

平成29年度可児市介護保険特別会計予算について

２

議案第５号

平成29年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について

３

議案第６号

平成29年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について

３

議案第７号

平成29年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算について

４

議案第８号

平成29年度可児市土田財産区特別会計予算について

４

議案第９号

平成29年度可児市北姫財産区特別会計予算について

５

議案第10号

平成29年度可児市平牧財産区特別会計予算について

５

議案第11号

平成29年度可児市二野財産区特別会計予算について

６

議案第12号

平成29年度可児市大森財産区特別会計予算について

６

議案第13号

平成29年度可児市水道事業会計予算について

７

議案第14号

平成29年度可児市下水道事業会計予算について

７

議案第15号

平成28年度可児市一般会計補正予算（第５号）について

８

議案第16号

可児市情報公開条例等の一部を改正する条例の制定について

９

議案第17号

可児市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第18号

可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第19号

可児市職員団体の登録に関する条例の制定について

議案第20号

可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第21号

11
13
17
19

可児市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第22号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第23号

可児市キッズクラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

21
23
27

議案第24号

可児市介護保険条例等の一部を改正する条例の制定について30

議案第25号

可児市小口融資条例の一部を改正する条例の制定について37

議案第26号

可児市自家用工業用水道事業の供給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について39

議案第27号

可茂広域公平委員会委員の選任について40

議案第28号

工事施行協定の変更について41

議案第29号

可茂広域行政事務組合の解散に関する協議について

42

議案第30号

可茂広域行政事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議について

43

議案第31号

可茂広域行政事務組合の解散に伴う事務の承継に関する協議について

44

議案第32号

市道路線の廃止について

46

議案第33号

市道路線の認定について

47

議案第１号
平成29年度可児市一般会計予算について
平成29年度可児市一般会計予算を別冊のとおり定める。
平成29年２月24日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第２号
平成29年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について
平成29年度可児市国民健康保険事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成29年２月24日提出
可児市長 冨田 成輝- 1 -議案第３号
平成29年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について
平成29年度可児市後期高齢者医療特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成29年２月24日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第４号
平成29年度可児市介護保険特別会計予算について
平成29年度可児市介護保険特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成29年２月24日提出
可児市長 冨田 成輝- 2 -議案第５号
平成29年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について
平成29年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成29年２月24日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第６号
平成29年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について
平成29年度可児市農業集落排水事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成29年２月24日提出
可児市長 冨田 成輝- 3 -議案第７号
平成29年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算について
平成29年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成29年２月24日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第８号
平成29年度可児市土田財産区特別会計予算について
平成29年度可児市土田財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成29年２月24日提出
可児市長 冨田 成輝- 4 -議案第９号
平成29年度可児市北姫財産区特別会計予算について
平成29年度可児市北姫財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成29年２月24日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第10号
平成29年度可児市平牧財産区特別会計予算について
平成29年度可児市平牧財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成29年２月24日提出
可児市長 冨田 成輝- 5 -議案第11号
平成29年度可児市二野財産区特別会計予算について
平成29年度可児市二野財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成29年２月24日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第12号
平成29年度可児市大森財産区特別会計予算について
平成29年度可児市大森財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成29年２月24日提出
可児市長 冨田 成輝- 6 -議案第13号
平成29年度可児市水道事業会計予算について
平成29年度可児市水道事業会計予算を別冊のとおり定める。
平成29年２月24日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第14号
平成29年度可児市下水道事業会計予算について
平成29年度可児市下水道事業会計予算を別冊のとおり定める。
平成29年２月24日提出
可児市長 冨田 成輝- 7 -議案第15号
平成28年度可児市一般会計補正予算（第５号）について
平成28年度可児市一般会計補正予算（第５号）を別冊のとおり定める。
平成29年２月24日提出
可児市長 冨田 成輝- 8 -議案第16号
可児市情報公開条例等の一部を改正する条例の制定について
可児市情報公開条例等の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成29年２月24日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市情報公開条例等の一部を改正する条例（可児市情報公開条例の一部改正）
第１条

可児市情報公開条例（平成11年可児市条例第22号）の一部を次のように改正す

る。
改

正 前

改

（用語の定義）
第２条

正 後（用語の定義）

この条例において「実施機関」と 第２条

この条例において「実施機関」とは、市長（可児市水道事業及び下水道事

は、市長（可児市水道事業及び下水道事

業の設置等に関する条例（昭和51年可児業の設置等に関する条例（昭和51年可児町条例第６条）第３条第２項に規定する

町条例第６条）第３条第２項に規定する管理者を含む。）、教育委員会、選挙管管理者を含む。）、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固理委員会、監査委員、公平委員会、農業定資産評価審査委員会並びに議会をい委員会及び固定資産評価審査委員会並びう。

に議会をいう。

（可児市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一部改正）
第２条

可児市情報公開・個人情報保護審査会設置条例（平成28年可児市条例第３号）の

一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（所掌事務）
第２条（所掌事務）

審査会は、情報公開及び個人情報 第２条

審査会は、情報公開及び個人情報保護に関する重要事項について、実施機保護に関する重要事項について、実施機関（市長（可児市水道事業及び下水道事

関（市長（可児市水道事業及び下水道事

業の設置等に関する条例（昭和51年可児業の設置等に関する条例（昭和51年可児- 9 -

町条例第６条）第３条第２項に規定する

町条例第６条）第３条第２項に規定する管理者を含む。）、教育委員会、選挙管管理者を含む。）、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固理委員会、監査委員、公平委員会、農業定資産評価審査委員会並びに議会をい委員会及び固定資産評価審査委員会並びう。以下同じ。）の諮問に応じて答申すに議会をいう。以下同じ。）の諮問に応るほか、実施機関に対し意見を述べるもじて答申するほか、実施機関に対し意見のとする。

を述べるものとする。

（可児市個人情報保護条例の一部改正）
第３条

可児市個人情報保護条例（平成11年可児市条例第23号）の一部を次のように改正

する。
改

正 前

改

（定義）
第２条

正 後

（定義）

この条例において、次の各号に掲 第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとげる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

ころによる。

(1)及び(2)(1)及び(2)(3)（略）

情報提供等記録番号法第23条第１

(3)

（略）

情報提供等記録番号法第23条第１項及び第２項の規定により記録された項及び第２項（番号法第26条において

特定個人情報をいう。

準用する場合を含む。）の規定により記録された特定個人情報をいう。

(4)

実施機関

市長（可児市水道事業及

(4)

実施機関

市長（可児市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例

び下水道事業の設置等に関する条例（昭和51年可児町条例第６条）第３条（昭和51年可児町条例第６条）第３条

第２項に規定する管理者を含む。）、第２項に規定する管理者を含む。）、教育委員会、選挙管理委員会、監査委

教育委員会、選挙管理委員会、監査委

員、農業委員会及び固定資産評価審査員、公平委員会、農業委員会及び固定委員会並びに議会をいう。

資産評価審査委員会並びに議会をいう。

(5)～(10)（略）

附(5)～(10)（略）

則

この条例は、平成29年４月１日から施行し、第３条中可児市個人情報保護条例第２条第３号の改正規定は、平成29年５月30日から施行する。

- 10 -

議案第17号
可児市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について可児市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成29年２月24日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
可児市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成17年可児市条例第３号）の一
部を次のように改正する。
改

正 前

改

（報告事項）（報告事項）

第３条 （略）第３条 （略）正 後（公平委員会の報告）
第４条

公平委員会は、毎年７月末日までに、市長に対し、前年度における業務の状況を報告しなければならない。
（公平委員会の報告事項）
第５条

前条の規定により公平委員会が報告しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。

（公表）
第４条

(1)

勤務条件に関する措置の要求の状況(2)

不利益処分に関する審査請求の状況（公表の時期）

市長は、第２条の規定による報告 第６条

市長は、第２条及び第４条の規定を受けたときは、毎年９月末までに、同による報告を受けたときは、毎年９月末条の規定による報告を取りまとめ、その日までに、第２条の規定による報告を取概要を公表しなければならない。

りまとめ、その概要及び第４条の規定に- 11 -

よる報告を公表しなければならない。
（公表の方法）第７条

前条の公表は、次に掲げる方法で

行う。
(1)

可児市公告式条例（昭和30年可児町
条例第１号）第２条第２項に規定する
掲示場に掲示する方法(2)

インターネットを利用して閲覧に供
する方法

(3)

（委任）
第５条

（委任）

この条例の施行について必要な事 第８条

項は、市長が定める。

附

その他市長が必要と認める方法

この条例の施行に関し、必要な事

項は、規則で定める。

則

この条例は、平成29年４月１日から施行する。

- 12 -

議案第18号
可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成29年２月24日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
可児市職員の育児休業等に関する条例（平成４年可児市条例第１号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改（育児休業をすることができない職員）
第２条 （略）

正 後（育児休業をすることができない職員）
第２条 （略）（育児休業法第２条第１項の条例で定め
る者）
第２条の２

育児休業法第２条第１項の条

例で定める者は、児童福祉法（昭和22年
法律第164号）第６条の４第１号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第27条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第27条第１項第３号の規定により委託されている当該児童とする。

（育児休業法第２条第１項ただし書の人（育児休業法第２条第１項ただし書の人

事院規則で定める期間を基準として条例

事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間）で定める期間）第２条の２ （略）第２条の３

- 13 -（略）

（育児休業法第２条第１項ただし書の条（育児休業法第２条第１項ただし書の条

例で定める特別の事情）

例で定める特別の事情）

第３条

育児休業法第２条第１項ただし書 第３条

育児休業法第２条第１項ただし書に規定する条例で定める特別の事情は、に規定する条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

次に掲げる事情とする。

(1)

(1)

育児休業をしている職員が、産前の育児休業をしている職員が、産前の休業を始め若しくは出産したことによ

休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失り、当該育児休業の承認が効力を失っい、又は第５条に規定する事由に該当た後、当該産前の休業又は出産に係るしたことにより当該育児休業の承認が子が次に掲げる場合に該当することと取り消された後、当該産前の休業若しなったこと。

くは出産に係る子若しくは同条に規定する承認に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと。
ア

死亡した場合イ

養子縁組等により職員と別居することとなった場合(2)育児休業をしている職員が第５条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア

前号ア又はイに掲げる場合イ

民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第１項第３号の規定による措置が解除された場合(2) （略）

(3)

（略）

(3)

（略）

(4)

（略）

(4)

（略）

(5)

（略）

(5) （略）(6)（略）- 14 -

（育児短時間勤務の終了の日の翌日から（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事

時間勤務をすることができる特別の事

情）

情）

第11条

育児休業法第10条第１項ただし書 第11条

育児休業法第10条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げの条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

る事情とする。

(1)(1)

育児短時間勤務をしている職員が産育児短時間勤務をしている職員が産前の休業を始め若しくは出産したこと

前の休業を始め、又は出産したことににより当該育児短時間勤務の承認が効より当該育児短時間勤務の承認が効力力を失い、又は第14条第１号に掲げるを失った後、当該産前の休業又は出産事由に該当したことにより当該育児短に係る子が第３条第１号ア又はイに掲

時間勤務の承認が取り消された後、当げる場合に該当することとなったこ

該産前の休業若しくは出産に係る子若と。

しくは同号に規定する承認に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと。
(2)

育児短時間勤務をしている職員が第14条第１号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第３条第２号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。

(2) （略）

(3)

（略）

(3)

（略）

(4)

（略）

(4)

（略）

(5)

（略）

(5) （略）(6)（略）(6) （略）(7)（略）（育児短時間勤務の承認の取消事由）（育児短時間勤務の承認の取消事由）

第14条

育児休業法第12条において準用す 第14条

育児休業法第12条において準用す

る同法第５条第２項の条例で定める事由

る育児休業法第５条第２項の条例で定めは、次に掲げる事由とする。

る事由は、次に掲げる事由とする。

(1)及び(2)(1)及び(2)（略）- 15 -（略）

（部分休業の承認）（部分休業の承認）

第19条 （略）２

第19条 （略）

勤務時間条例第14条の規定による育児 ２

勤務時間条例第14条の規定による育児時間を承認されている職員に対する部分

時間又は勤務時間条例第15条の２の規定

休業の承認については、１日につき２時による介護時間の承認を受けて勤務しな間から当該育児時間を減じた時間を超えい職員に対する部分休業の承認についてない範囲内で行うものとする。

は、１日につき２時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

第20条

職員が部分休業の承認を受けて勤 第20条

職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与支給条例第15条

務しない場合には、給与支給条例第15条の規定にかかわらず、その勤務しない１の規定にかかわらず、その勤務しない１

時間につき、同条例第19条に規定する勤時間につき、給与支給条例第19条に規定

務１時間当たりの給与額を減額して支給する勤務１時間当たりの給与額を減額しする。

て支給する。

附則

この条例は、平成29年４月１日から施行する。

- 16 -

議案第19号
可児市職員団体の登録に関する条例の制定について
可児市職員団体の登録に関する条例を次のとおり制定する。
平成29年２月24日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市職員団体の登録に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第53条

第１項、第５項、第６項、第９項及び第10項の規定に基づき、職員団体の登録に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（登録の申請）第２条

職員団体は、法第53条第１項の規定により公平委員会に登録を申請する場合には、代表者を通じて、次の各号に掲げる事項を記載した正副２通の申請書にそれぞれ規約を添付して、提出しなければならない。
(1) 理事その他の役員の氏名、住所及び職名（職員でない者にあっては、職業）(2) すべての事務所の所在地(3)

連合体である職員団体にあっては、構成団体の名称

２ 前項に規定する申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)

規約の作成又は変更、役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為が、法第53条第３項の規定に従って決定されたこと並びに投票の日、場所及び結果を証明する書類(2) 法第53条第４項の規定に従って組織されていることを証明する書類（登録の通知）第３条

公平委員会は、登録の申請を受けた日から30日以内に、登録をした旨又はしない旨を職員団体に通知しなければならない。
（規約等の変更又は解散の届出）
第４条

登録を受けた職員団体は、規約若しくは第２条第１項に規定する申請書の記載事

項に変更があったとき、又は解散したときは、事由が生じた日から10日以内に、公平委
員会に書面をもって届け出なければならない。
２

職員団体が前項の規定により届出をする場合には、代表者を通じて、正副２通の届出書を提出しなければならない。

３

第１項の規定による届出が規約の変更、役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為に係るときは、それらの行為が法第53条第３項の規定に従って決定されたこと並びに投- 17 -

票の日、場所及び結果を証明する書類を添付しなければならない。
４

前条の規定は、規約又は第２条第１項に規定する申請書の記載事項の変更の届出の場
合に準用する。

（登録の効力停止及び取消しの通知）
第５条

公平委員会は、法第53条第６項の規定により職員団体の登録の効力を停止し、又は登録を取り消すときは、その旨を記載した書面により、当該職員団体に通知しなければならない。
（委任）第６条

この条例に定めるもののほか、職員団体の登録に関し必要な事項は、公平委員会

規則で定める。
附

則

この条例は、平成29年４月１日から施行する。

- 18 -

議案第20号
可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成29年２月24日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和57年可児市条例第23号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

別表第１（第２条、第４条関係）
職区分

報酬額

別表第１（第２条、第４条関係）
（略）

職区分

（略）
監査委員

報酬額

（略）
（略）
議会選出

監査委員

（略）
議会選出

（略）

（略）

の委員

の委員
公平委員

委員長

日額

10,000円

委員

日額

8,000円

会

農業委員

（略）

農業委員

会
委員

（略）

（略）

会
委員
農地利用
最適化推
進委員

（略）

（略）

- 19 -（略）
月額

25,000円（略）

備考 （略）附備考

則

この条例は、平成29年４月１日から施行する。

- 20 -（略）

議案第21号
可児市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成29年２月24日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例
可児市税条例等の一部を改正する条例（平成28年可児市条例第22号）の一部を次のように改正する。
改
附

正 前

改

則

附 則

（施行期日）
第１条

正 後（施行期日）

この条例は、平成29年１月１日か 第１条

この条例は、平成29年１月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げるら施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行す規定は、当該各号に定める日から施行する。

る。

(1) （略）

(1)

（略）

(2)

(2)

第１条中第20条の２の改正規定及び第１条中第20条の２の改正規定及び附則第３条第３項の規定

平成29年４

附則第３条第３項の規定

月１日

月１日

(3) （略）(3)（市民税に関する経過措置）（市民税に関する経過措置）（略）

第３条 （略）第３条 （略）

２ （略）

２

３

平成31年10（略）

新条例第20条の２の規定は、平成29年 ３

新条例第20条の２の規定は、平成31年

４月１日以後に開始する事業年度分の法10月１日以後に開始する事業年度分の法

人の市民税及び同日以後に開始する連結

人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用

事業年度分の法人の市民税について適用

し、同日前に開始した事業年度分の法人し、同日前に開始した事業年度分の法人- 21 -

の市民税及び同日前に開始した連結事業の市民税及び同日前に開始した連結事業

年度分の法人の市民税については、なお

年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

従前の例による。

４ （略）

附

４

則

この条例は、公布の日から施行する。

- 22 -（略）

議案第22号
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成29年２月24日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
可児市国民健康保険税条例（昭和36年可児町条例第16号）の一部を次のように改正す
る。
改

正 前

改

正 後

（国民健康保険の被保険者に係る世帯別（国民健康保険の被保険者に係る世帯別

平等割額）

平等割額）

第６条

第３条第２項の世帯別平等割額 第６条第３条第２項の世帯別平等割額

は、次の各号に掲げる世帯の区分に応は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とす

じ、それぞれ当該各号に定める額とす

る。

る。

(1)

特定世帯（特定同一世帯所属者（国(1)

特定世帯（特定同一世帯所属者（国民 健 康 保 険 法 （ 昭 和 33 年 法 律 第 192

民 健 康 保 険 法 （ 昭 和 33 年 法 律 第 192号）第６条第８号の規定により被保険号）第６条第８号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。）と同一の世帯に属する被保険同じ。）と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって同日の属する者が属する世帯であって同日の属する月（以下この号において「特定月」と月（以下この号において「特定月」という。）以後５年を経過する月までのいう。）以後５年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。）をいう。次者がいない場合に限る。）をいう。次号、第８条の２及び第23条において同号、第８条の２及び第23条において同じ。）及び特定継続世帯（特定同一世

じ。）及び特定継続世帯（特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険帯所属者と同一の世帯に属する被保険- 23 -

者が属する世帯であって特定月以後５者が属する世帯であって特定月以後５年を経過する月の翌月から特定月以後年を経過する月の翌月から特定月以後８年を経過する月までの間にあるもの

８年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。）をいう。第３号、第８条合に限る。）をいう。第３号、第８条の２及び第23条において同じ。）以外の２及び第23条において同じ。）以外の世帯の世帯 25,000円

30,000円(2) 特定世帯(3)

15,000円

特定継続世帯 22,500円（国民健康保険税の減額）
第23条

(2)

特定世帯

12,500円(3)

特定継続世帯 18,750円（国民健康保険税の減額）

次の各号のいずれかに掲げる国民 第23条

次の各号のいずれかに掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する

健康保険税の納税義務者に対して課する

国民健康保険税の額は、第３条第２項本国民健康保険税の額は、第３条第２項本

文の基礎課税額からア及びイに掲げる額

文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額を減額して得た額（当該減額して得た額が540,000円を超える場合には、540,000

が540,000円を超える場合には、540,000円）、同条第３項本文の後期高齢者支援円）、同条第３項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が額して得た額（当該減額して得た額が190,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 190,000

190,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 190,000円）並びに同条第４項本文の介護納付金円）並びに同条第４項本文の介護納付金

課税額からオ及びカに掲げる額を減額し課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額がて得た額（当該減額して得た額が160,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 160,000

160,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 160,000円）の合算額とする。

円）の合算額とする。

(1)

(1)

法第703条の５に規定する総所得金法第703条の５に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が額及び山林所得金額の合算額が330,000円を超えない世帯に係る納税330,000円を超えない世帯に係る納税

義務者

義務者

ア

（略）

ア

（略）

イ

国民健康保険の被保険者に係る世イ

国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額

帯別平等割額

次に掲げる世帯の区分に応じ、そ次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額れぞれに定める額(ア)(ア)

特定世帯及び特定継続世帯以外

の世帯
(イ)

21,000円

特定世帯

特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 17,500円

10,500円(イ)- 24 -

特定世帯

8,750円(ウ)特定継続世帯 15,750円(ウ)

ウ～カ （略）(2)

特定継続世帯 13,125円

ウ～カ （略）

法第703条の５に規定する総所得金(2)

法第703条の５に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、額及び山林所得金額の合算額が、

330,000円に被保険者及び特定同一世

330,000円に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき265,000円を加算

帯所属者１人につき265,000円を加算

した金額を超えない世帯に係る納税義した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前号に該当する者を除く。）

務者（前号に該当する者を除く。）

ア

（略）

ア

（略）

イ

国民健康保険の被保険者に係る世イ

国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額

帯別平等割額

次に掲げる世帯の区分に応じ、そ次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額れぞれに定める額(ア)(ア)

特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯

15,000円

(イ)

特定世帯

(ウ)

特定継続世帯 11,250円の世帯 12,500円

7,500円ウ～カ （略）(3)

特定世帯及び特定継続世帯以外

(イ)

特定世帯

6,250円(ウ)

特定継続世帯 9,375円

ウ～カ （略）

法第703条の５に規定する総所得金(3)

法第703条の５に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、額及び山林所得金額の合算額が、

330,000円に被保険者及び特定同一世

330,000円に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき480,000円を加算

帯所属者１人につき480,000円を加算

した金額を超えない世帯に係る納税義した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前２号に該当する者を除く。）

務者（前２号に該当する者を除く。）

ア

（略）

ア

（略）

イ

国民健康保険の被保険者に係る世イ

国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額

帯別平等割額

次に掲げる世帯の区分に応じ、そ次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額れぞれに定める額(ア)(ア)

特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯

6,000円

(イ)

特定世帯

(ウ)

特定継続世帯 4,500円の世帯 5,000円

3,000円ウ～カ （略）附

特定世帯及び特定継続世帯以外

(イ)

特定世帯

(ウ)

特定継続世帯 3,750円

ウ～カ （略）則（施行期日）- 25 -

2,500円１ この条例は、平成29年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の可児市国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、
なお従前の例による。

- 26 -

議案第23号
可児市キッズクラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
可児市キッズクラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成29年２月24日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市キッズクラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
可児市キッズクラブの設置及び管理に関する条例（平成８年可児市条例第７号）の一部
を次のように改正する。
改

正 前

改

（退室）
第６条

正 後

（退室）

市長は、次の各号のいずれかに該 第６条

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その保育に係る児童を退当する場合は、その保育に係る児童を退室させることができる。

室させることができる。

(1)及び(2)(1)及び(2)(3)（略）

第８条第１項に規定する保育料の未(3)

納が累計３箇月に達した場合
(4)

（略）

第９条に規定する保育料の未納が累計３箇月に達した場合

第８条第２項に規定する保育料が当(4)第９条に規定する保育料が当該保育

該保育料の納入期限までに納入されな料の納入期限までに納入されなかった

かった場合

場合

(5) （略）

(5)

（略）

（指導員）

（指導員）

第７条 （略）第７条 （略）（クラブの利用区分）
第８条

クラブの利用区分は、次の各号に定めるところによる。
(1)- 27 -

通年利用

平日又は平日及び土曜日

にクラブを利用することをいう。
(2)

長期休暇利用春休み、夏休み又は冬休みの期間（土曜日を除く。）に限
り、クラブを利用することをいう。

（保育料）
第８条

（保育料）

クラブの保育料は、児童一人につ 第９条

クラブの保育料は、児童一人につき月額5,000円とする。ただし、月の途

き次に定める額とする。ただし、通年利中において、入室の許可を受け、入室を用の月の途中又は長期休暇利用の途中に取りやめ、入室の許可を取り消され、又おいて、入室の許可を受け、入室を取りは退室を命ぜられた場合の保育料は、そやめ、入室の許可を取り消され、又は退の月の現日数から規則で定める休業日の室を命ぜられた場合の保育料は、規則で日数を差し引いた日数を基礎とする日割定める基準により算定する。

計算によって算定する。
利用区分
通年利用
長期休暇
利用

平日

月額

5,000円

平日及び土曜日

月額

7,000円冬休み

前項の規定にかかわらず、長期休暇（春休み、夏休み又は冬休みをいう。）の期間にのみクラブに入室する児童に係
る保育料については、次に定める額とする。ただし、長期休暇の期間の途中において、入室の許可を受け、入室を取りやめ、入室の許可を取り消され、又は退室を命ぜられた場合の保育料は、長期休暇の期間の現日数から規則で定める休業日の日数を差し引いた日数を基礎とする日
割計算によって算定する。
保育料(児童一人につき)区分
３月

1,400円

４月

1,800円

春休み- 28 -

３月

当該利用区分につき 1,400円

４月

当該利用区分につき 1,800円

春休み

夏休み

２

保育料

当該利用区分につき 10,000円
当該利用区分につき 1,400円

夏休み

10,000円

冬休み

1,400円（保育料の減免）（保育料の減免）

第９条 （略）第10条 （略）

（委任）

（委任）

第10条 （略）第11条 （略）附則１ この条例は、平成29年４月１日から施行する。
２

この条例による改正後の可児市キッズクラブの設置及び管理に関する条例の施行に関し必要な準備行為は、施行の日前においても行うことができる。

- 29 -

議案第24号
可児市介護保険条例等の一部を改正する条例の制定について
可児市介護保険条例等の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成29年２月24日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市介護保険条例等の一部を改正する条例（可児市介護保険条例の一部改正）
第１条

可児市介護保険条例（平成12年可児市条例第17号）の一部を次のように改正す

る。
改

正 前

改 正 後

（保険料率）
第２条（保険料率）

平成27年度から平成29年度までの 第２条

平成27年度から平成29年度までの

各年度における保険料率は、次の各号に各年度における保険料率は、次の各号に掲げる介護保険法（平成９年法律第123掲げる介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第９条第１号号。以下「法」という。）第９条第１号に規定する第１号被保険者（以下「第１に規定する第１号被保険者（以下「第１号被保険者」という。）の区分に応じそ号被保険者」という。）の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

れぞれ当該各号に定める額とする。

(1)～(5)(1)～(5)(6)（略）

次のいずれかに該当する者

68,640

(6)

円

（略）

次のいずれかに該当する者

68,640円

ア

合計所得金額（地方税法（昭和25ア

合計所得金額（地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第１項第13年法律第226号）第292条第１項第13号に規定する合計所得金額をいう。

号に規定する合計所得金額をいう。

以下同じ。）が125万円未満である

以下この条において同じ。）が125者であり、かつ、前各号のいずれに万円未満である者であり、かつ、前も該当しないもの各号のいずれにも該当しないものイ(7)～(17)

（略）
（略）

イ
(7)～(17)- 30 -

（略）
（略）

付

則

付 則

（地域における医療及び介護の総合的な（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）附に関する法律（平成26年法律第83号）附

則第14条に規定する介護予防・日常生活

則第14条に規定する介護予防・日常生活

支援総合事業に関する経過措置）

支援総合事業に関する経過措置）

第５条 （略）第５条 （略）（平成29年度における保険料率の特例）
第６条

平成29年度における保険料率は、第２条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
(1)

令附則第20条第１項第１号に掲げる者(2)31,200円
令附則第20条第１項第２号に掲げる者(3)40,560円
令附則第20条第１項第３号に掲げる者(4)43,680円
令附則第20条第１項第４号に掲げる者(5)53,040円
令附則第20条第１項第５号に掲げる者(6)62,400円
次のいずれかに該当する者

68,640円
ア

合計所得金額（地方税法第292条
第１項第13号に規定する合計所得金額をいう。ただし、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第33条の４
第１項若しくは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３
第１項、第35条第１項、第35条の２
第１項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から
令附則第19条第２項に規定する特別控除額を控除して得た額とする。以下この項において同じ。）が125万円未満である者であり、かつ、前各- 31 -

号のいずれにも該当しないもの
イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば生活保護法による保護を必要としない状態となるもの（令附則第20条第１項第１号イ（同号イ(1)に係る部分を除く。）、次号イ、第８号イ、第９号
イ、第10号イ、第 11号イ、第 12号
イ、第13号イ、第14号イ、第15号イ
又 は 第 16 号 イ に 該 当 す る 者 を 除
く。）

(7)

次のいずれかに該当する者

74,880円
ア

合計所得金額が125万円以上200万
円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば生活保護法による保護を必要としない状態となるもの（令附則第20条第１項第１号イ（同号イ(1)に係る部分を除く。）、次号イ、第９号イ、第10号
イ、第11号イ、第 12号イ、第 13号
イ、第14号イ、第15号イ又は第16号
イに該当する者を除く。）(8)

次のいずれかに該当する者

90,480円
ア

合計所得金額が200万円以上290万
円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば生活保護法による保護を必要としない状態となるもの（令附則第20条第１項第１号イ（同号イ(1)に係る部分を除く。）、次号イ、第10号イ、第11号- 32 -

イ、第12号イ、第 13号イ、第 14号
イ、第15号イ又は第16号イに該当する者を除く。）(9)

次のいずれかに該当する者

93,600円
ア

合計所得金額が290万円以上400万
円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば生活保護法による保護を必要としない状態となるもの（令附則第20条第１項第１号イ（同号イ(1)に係る部分を除く。）、次号イ、第11号イ、第12号
イ、第13号イ、第14号イ、第15号イ
又 は 第 16 号 イ に 該 当 す る 者 を 除
く。）

(10)

次のいずれかに該当する者●

102,960円
ア

合計所得金額が400万円以上500万
円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば生活保護法による保護を必要としない状態となるもの（令附則第20条第１項第１号イ（同号イ(1)に係る部分を除く。）、次号イ、第12号イ、第13号
イ、第14号イ、第15号イ又は第16号
イに該当する者を除く。）(11)

次のいずれかに該当する者●

106,080円
ア

合計所得金額が500万円以上600万
円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

イ- 33 -

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば生活保護法による保護を必要としない状態となるもの（令附則第20条第１項第１号イ（同号イ(1)に係る部分を除く。）、次号イ、第13号イ、第14号
イ、第15号イ又は第16号イに該当する者を除く。）(12)

次のいずれかに該当する者●

112,320円
ア

合計所得金額が600万円以上700万
円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば生活保護法による保護を必要としない状態となるもの（令附則第20条第１項第１号イ（同号イ(1)に係る部分を除く。）、次号イ、第14号イ、第15号
イ又は第 16号イに該当する者を除
く。）

(13)

次のいずれかに該当する者●

115,440円
ア

合計所得金額が700万円以上800万
円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば生活保護法による保護を必要としない状態となるもの（令附則第20条第１項第１号イ（同号イ(1)に係る部分を除く。）、次号イ、第15号イ又は第16号イに該当する者を除く。）(14)

次のいずれかに該当する者●

118,560円
ア- 34 -

合計所得金額が800万円以上900万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば生活保護法による保護を必要としない状態となるもの（令附則第20条第１項第１号イ（同号イ(1)に係る部分を除く。）、次号イ又は第16号イに該当する者を除く。）(15)

次のいずれかに該当する者●

121,680円
ア

合計所得金額が900万円以上1,000
万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば生活保護法による保護を必要としない状態となるもの（令附則第20条第１項第１号イ（同号イ(1)に係る部分を除く。）又は次号イに該当する者を除
く。）

(16)

次のいずれかに該当する者●

124,800円
ア合 計 所 得 金 額 が 1,000 万 円 以 上
1,500万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しない
ものイ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば生活保護法による保護を必要としない状態となるもの（令附則第20条第１項第１号イ（同号イ(1)に係る部分を除く。）に該当する者を除く。）(17)

前各号のいずれにも該当しない者●

137,280円- 35 -

２

前項第１号に該当する第１号被保険者の平成29年度の保険料率は、同号の規定にかかわらず、28,080円とする。

（可児市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正）
第２条

可児市介護保険条例の一部を改正する条例（平成27年可児市条例第６号）の一部

を次のように改正する。
改
附

正 前

改

則

正 後

附 則

（平成27年度から平成29年度までにおけ（平成27年度及び平成28年度における保る保険料率の軽減措置）

険料率の軽減措置）

第３条

この条例による改正後の第２条第 第３条

この条例による改正後の第２条第１号に該当する第１号被保険者の平成27１号に該当する第１号被保険者の平成27

年度から平成29年度までの各年度におけ

年度及び平成28年度の各年度における保る保険料率は、改正後の第２条第１号の険料率は、改正後の第２条第１号の規定

規定にかかわらず、28,080円とする。

にかかわらず、28,080円とする。

附則

この条例は、平成29年４月１日から施行する。

- 36 -

議案第25号
可児市小口融資条例の一部を改正する条例の制定について
可児市小口融資条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成29年２月24日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市小口融資条例の一部を改正する条例
可児市小口融資条例（昭和43年可児町条例第１号）の一部を次のように改正する。
改 正 前
改 正 後

（審査委員会）
第７条

この条例に基づく融資の適正を期するため、可児市小口融資審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。

（審査）
第８条

委員会は、市長の諮問に応じ、融資その他必要な事項について調査及び審査を行い答申するものとする。

（委員会の組織）
第９条

委員会は、委員長及び委員若干名

をもって組織する。
２

委員長は、副市長をもって充て、委員
は、市長が次の各号に掲げる者のうちから委嘱又は任命する。
(1) 可児商工会議所の役職員(2) 市の職員(3) 指定金融機関の役職員(4) 学識経験者- 37 -

３

委員の任期は、１年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４ 委員は、再任を妨げない。

（報告の義務）（報告の義務）

第10条 （略）第７条 （略）

（委任）

（委任）

第11条 （略）第８条 （略）

附 則
この条例は、平成29年４月１日から施行する。

- 38 -

議案第26号
可児市自家用工業用水道事業の供給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について可児市自家用工業用水道事業の供給等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成29年２月24日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市自家用工業用水道事業の供給等に関する条例の一部を改正する条例
可児市自家用工業用水道事業の供給等に関する条例（昭和59年可児市条例第30号）の一
部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（給水量等）
第２条（給水量等）

市の工業用水道の１日最大給水量 第２条

市の工業用水道の１日最大給水量は41,040立方メートルとし、給水先は次は41,040立方メートルとし、給水先は次のとおりとする。

のとおりとする。

大王製紙株式会社可児工場

大王製紙株式会社可児工場

カヤバ工業株式会社岐阜事業所

ＫＹＢ株式会社岐阜北工場

附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 39 -

議案第27号
可茂広域公平委員会委員の選任について次の者を可茂広域公平委員会の委員に選任したいので、議会の同意を求める。
平成29年２月24日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏

名

住

所

矢島

潤一郎

岐阜市宮北町12番地

山田隆治

可児市下切919番地３

井上正秋

美濃加茂市伊深町2542番地- 40 -

議案第28号
工事施行協定の変更について
太多線可児駅ラチ内兼用エレベーター付東西連絡通路新設等に関する工事の施行協定（平成27年議案第72号）中概算金額「657,204,000円」を「807,204,000円」に変更する。
平成29年２月24日提出
可児市長 冨田 成輝- 41 -

議案第29号
可茂広域行政事務組合の解散に関する協議について
平成29年３月31日限り可茂広域行政事務組合を解散することに関し、地方自治法（昭和22年法律第67号）第288条の規定により、可茂広域行政事務組合規約（平成７年岐阜県指令
可総第17号）第２条に規定する関係市町村及び関係一部事務組合と協議することについて、同法第290条の規定により、議会の議決を求める。
平成29年２月24日提出
可児市長 冨田 成輝- 42 -

議案第30号
可茂広域行政事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議について
平成29年３月31日限り可茂広域行政事務組合を解散することに伴う財産処分について下記のとおり定めることに関し、地方自治法（昭和22年法律第67号）第289条の規定により、
可茂広域行政事務組合規約（平成７年岐阜県指令可総第17号）第２条に規定する関係市町
村及び関係一部事務組合と協議することについて、同法第290条の規定により、議会の議決を求める。
平成29年２月24日提出
可児市長 冨田 成輝
記可茂広域行政事務組合の財産及びその処分の方法は、次のとおりとする。
名

称

可茂ふるさと基金

金

額

処分の方法

48,080,000円

基金の全額を岐阜県知事に返還する。

財政調整基金3,979,057円

平成28年度の可茂広域行政事務
組合総務費分担金の算出方法により算出した額を関係市町村に
帰属する。
美濃加茂市

- 43 -

760,670円

可児市1,229,278円

坂祝町

217,642円

富加町

197,621円

川辺町

260,158円

七宗町

199,130円

八百津町

300,105円

白川町289,608円

東白川村

175,269円

御嵩町349,576円

議案第31号
可茂広域行政事務組合の解散に伴う事務の承継に関する協議について
平成29年３月31日限り可茂広域行政事務組合を解散することに伴う事務の承継について
下記のとおり定めることに関し、可茂広域行政事務組合規約（平成７年岐阜県指令可総第17号）第２条に規定する関係市町村及び関係一部事務組合と協議することについて、同規約第12条の規定に基づき、議会の議決を求める。
平成29年２月24日提出
可児市長 冨田 成輝
記
美濃加茂市、可児市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村
及び御嵩町（以下「関係市町村」という。）並びに可茂衛生施設利用組合、可茂消防事務組合、可茂公設地方卸売市場組合、可児市・御嵩町中学校組合及び美濃加茂市富加町中学校組合（以下「関係一部事務組合」という。）は、可茂広域行政事務組合（以下「組合」という。）の解散に伴い、その事務について、次のとおり承継する。
１ 公用文書に関する事項
組合が保有する公平委員会の事務に関する文書は、組合の解散後に設置される可茂広
域公平委員会が承継し、それ以外の文書は美濃加茂市が承継する。
２ 歳計現金に関する事項
組合の歳計現金は、平成28年度可茂広域行政事務組合総務費分担金を算出する際に用いる割合に基づき関係市町村が承継する。
３ 公平委員会に関する事項
組合で共同処理している公平委員会の事務は、組合の解散後に設置される可茂広域公
平委員会が承継する。
４ 組合の決算の承継に関する事項
解散した組合の決算は、美濃加茂市において調製するものとし、組合の決算の審査及び認定は、関係市町村及び関係一部事務組合においてそれぞれ行うものとする。
５ その他の事務の承継に関する事項(1)

平成29年３月31日に組合が保有する現金及び債務その他組合に帰属する事務（前４項を除く。）の全ては、美濃加茂市が承継する。
(2)

美濃加茂市は、前号により承継した債務の履行（以下「清算」という。）を行うも

のとする。
(3)

美濃加茂市は、清算に係る収支報告書を調製しなければならない。

(4)

美濃加茂市は、清算に係る収支を含んだ額による決算の認定を受けたときは当該認定された議会の議決を証する書面及び前号の収支報告書を関係市町村及び関係一部事- 44 -

務組合に送付しなければならない。

- 45 -

議案第32号
市道路線の廃止について
市道の路線を次のとおり廃止する。
平成29年２月24日提出
可児市長 冨田 成輝
記

路 線 名

1047号線

起点

終点

可児市久々利字西田
可児市久々利字砂口- 46 -

重要な経過地議案第33号
市道路線の認定について
市道の路線を次のとおり認定する。
平成29年２月24日提出
可児市長 冨田 成輝
記

路 線 名

1047号線

3298号線

起点

終点

可児市久々利字西田
可児市久々利字南町
可児市中恵土字欠ノ上
可児市中恵土字欠ノ上- 47 -

重要な経過地