第３期中期目標期間
業務実績等報告書（平成２３年４月１日～平成２８年３月３１日）

平成２７年6月

独立行政法人 工業所有権情報・研修館

-0-

目 次
第３期中期目標期間の業務実績及び自己評価 総括（概要）・・・・・・・・・・・・・・・

第３期中期目標期間の業務実績及び自己評価 項目別評定一覧

・・・・・・・・・・・

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

・・・・

2

３．知的財産関連人材の育成

3（１）特許庁職員に対する研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60（２）調査業務実施者の育成研修

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

724（３）行政機関・民間企業等の人材に対する研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

１．工業所有権情報の提供（４）情報通信技術を活用した学習機会の提供

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81［工業所有権情報普及業務］（５）人材育成に資する情報の提供及び実践的な能力構築の支援（１）ユーザーに対する工業所有権情報の普及・提供

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（２）他国の工業所有権庁との工業所有権情報の交換及び情報の活用 ・・・・・・・

10（３）審査結果等情報の提供システムの整備・運用

14・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［工業所有権関係公報等閲覧業務］（１）中央資料館としての確実な情報提供（２）閲覧サービスの向上

・・・・・・・・・・・・・・・

92

１．業務の効果的な実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102（６）海外の知的財産人材育成機関との連携・協力の推進
Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項

16

２．業務運営の合理化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

３．業務の適正化

４．給与水準の適正化（１）審査・審判に関する技術文献等の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21［工業所有権相談等業務］

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

106

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

108

５．内部統制の充実・強化

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項（１）相談への迅速な対応（２）他機関との連携

84

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［審査・審判関係図書等整備業務］（２）閲覧等サービスの向上

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

１．財務内容の透明性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

２．効率化予算による運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

114［情報システム業務］

３．自己収入の確保（１）電子出願ソフトの整備・管理及び利用の促進（２）公報システム等の整備・管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

Ⅳ その他業務運営に関する重要事項

37

１．ユーザーフレンドリーな事業展開（３）審査・審判に必要な資料等の電子データの整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．特許庁との連携

２．知的財産情報の高度活用による権利化の推進（１）人材活用による研究開発機関等の知的財産情報を通じた戦略策定支援

39（２）知的財産戦略に取り組む大学のすそ野の拡大

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53（３）知的財産情報活用のための環境整備-1-

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

116

３．広報・普及活動の強化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

117

独立行政法人工業所有権情報・研修館 第３期中期目標期間の業務実績及び自己評価 【総括（概要）】○総合評定及び理由
評定

①

②

Ａ

③
④
⑤

知的財産の権利化･保護・活用のための基礎的情報提供インフラである「特許電子図書館（ＩＰＤＬ）」について、事業費を平成２６年度には期初の８８％まで削減しつつ、利用拡大の各種取組を行い、検索目標回数８,０００万回を超える 1 億回以上となったこと。また、ＩＰＤＬの廃止に伴い、ＩＰＤＬの弱点である古いシステム・アーキテクチャー・ユーザーインターフェイスを刷新し、最新の IT技術を導入した「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」を構築、経費節減とユーザーへの安定的なサービス提供の両立を実現したこと。
知的財産マネジメントの専門家である知的財産プロデューサーによる支援メニューの多様化等により、産学官等研究開発プロジェクトの成果、知的財産が産業化に繋がる成果があったこと、企業での海外駐在経験等をもつ海外知的財産プロデューサーによる各種支援活動により企業のグローバル展開の支援を行い、９０％以上の企業から「有益だった」との評価があったこと。また、政府の新たな政策を踏まえて、営業秘密管理のワンストップ支援体制の整備として「営業秘密・知財戦略相談窓口」を平成２６年度に開設し迅速に対応したこと。
特許庁の特許審査に関する長期目標「ＦＡ１１」（平成２５年度末までに一次審査通知期間（FA :First Action）を１１箇月以内とする）に向けて研修改善を進め、平成２５年度末の目標達成に貢献したこと、特許庁が新たに掲げる目標「世界最速・最高品質」の審査の実現に向けて、特許庁職員向け研修及び調査業務実施者育成研修のカリキュラム変更等迅速に対応したこと。
行政機関・民間企業等の知的財産関連人材の育成研修において、独立行政法人として実施すべき研修は引き続き実施し、民間に任せる研修は計画的に民間への移行を進めていること。
我が国企業の知財戦略に関する支援を充実させるための独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「情報・研修館」という）業務の見直しだけでなく、政府の新たな政策課題への対応や、当館のミッションに則った事業の効果的な実施と事業間のシナジー効果発揮のため、理事長の強力なリーダーシップの下、独立行政法人の柔軟性を活かし業務運営組織の体制を刷新し、迅速かつ機動的、効果的に対応できる体制整備を図ったことは、中期目標及び中期計画で掲げられた取組以上の成果であり、高く評価されるものであること。

○項目別評定及び理由
Ⅰ １．工業所有権情報の提供【 評定 ： Ａ 】

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置【 評定 ： Ａ 】

・本項目における各項目の自己評価は、「S：０、A：７、B：３、C：０、Ｄ：０」であり、総合自己評価をすると「A」に相当する。
・中期目標・中期計画で掲げた取組は全て確実に実施し数値目標を達成したことに加え、工業所有権情報の提供業務の受益者である「特許庁審査・審判部」、「一般ユーザー」から、クレームがなく、一般ユーザーからは取組内容に高い評価を受けたこと。
・中期目標・中期計画で掲げる取組以外の取組（政府の新たな政策にもとづく取組等）に迅速かつ柔軟に取組み、ユーザーサービスを開始したこと。

・本項目における各項目の自己評価は、「Ｓ：０、Ａ：４、Ｂ：１、Ｃ：０、Ｄ：０」であり、総合自己評価をすると「Ａ」に相当する。
・中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に実施し、数値目標を超える成果を得ていること。
・政府の新たな政策課題への対応、情報・研修館のミッションに則った事業の効果的な実施と事業間のシナジー効果を発揮するべく業務運営組織の体制を刷新したこと。
・業務経費について、業務の効率化及び複数年契約の活用等により新規事業者の投資が促進され、目標を大きく上回る経費削減を実現したこと。

Ⅰ ２．知的財産情報の高度活用による権利化の推進

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置【 評定 ： Ａ 】【 評定 ： Ａ 】

・本項目における各項目の自己評価は、「Ｓ：０、A：３、B：０、C：０、Ｄ：０」であり、総合自己評価をすると「A」に相当する。
・中期目標・中期計画で掲げた取組は全て確実に実施し、定量的指標の数値を大きく越える取組を行い、受益者から高い満足度を得たこと。
・中期目標・中期計画で掲げる取組以外の取組として、政府の新たな政策を踏まえて自主的な取組を行い、独立行政法人の柔軟性を活かした取組を行い、迅速な対応を図っていること。

・中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に実施したことに加え、経理事務の専門性を有する第三者と顧問契約を締結し指導、助言を得て適切な経理処理を行ったこと、年度計画途中において計画にない要因による追加的に必要となった経費について、当初予算の範囲内で、迅速適確な予算の再配分を行い年度計画を変更し、効率的な予算運営、執行管理を行ったこと、 調査実施者育成研修において、受講者の増加に対応できるよう、研修実施計画を大幅に見直し、受講者の受入体制の整備を図り自己収入の確保に努めたことを踏まえ「Ａ」とした。

Ⅰ ３．知的財産関連人材の育成

Ⅳ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置【 評定 ： Ａ 】

・本項目における各項目の自己評価は、「Ｓ：０、A：６、B：０、C：０、Ｄ：０」であり、総合自己評価をすると「A」に相当する。
・中期目標・中期計画で掲げた取組は全て確実に実施し、定量的指標の数値を大きく越える取組を行い、受益者から高い満足度を得たこと。
・特許庁が掲げた特許審査に関する長期目標、ＦＡ１１（平成２５年度末までに一次審査通知期間（FA :First Action）を１１箇月以内とする）の平成２５年度末の達成に貢献したこと。
・特許庁の新たな目標「世界最速・最高品質」の審査の実現に向けて、特許庁職員向け研修の改善を進めてきたこと。
・行政機関・民間企業等の知的財産関連人材の育成研修において、独立行政法人として実施すべき研修は引き続き実施
し、民間に任せる研修は計画的に民間への移行を進めていること。
・人材育成に資する情報の提供及び実践的な能力構築の支援業務において、有識者から構成される委員会で見直しを行い、委員会の提言に沿って直ちに改善措置をとり、成果をあげてきたこと。
・海外との連携でも、アジア諸国との連携事業が拡大の方向に進んでいること。

-2-【 評定 ： Ａ 】

・中期計画で掲げる取組を全て確実に実施したことに加え、 ユーザーの要望に応えた中小・ベンチャー企業等を対象とした説明会を土曜日に開催、平成２７年３月２３日にサービス提供開始した産業財産権情報
提供サービス事業（特許情報プラットフォーム（J-PlatPat））のユーザーの利便性拡充のための改善、審査官等が持つ審査ノウハウ等を活用した専門知識を有する意匠審査官の採用、情報・研修館のホームペー
ジにおける、ユーザーとの距離を縮める改善・機能追加の実施などを踏まえ「Ａ」とした。

（参考） 項目別評定一覧
中 期 目 標 の 項 目

評定Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項－

３．知的財産関連人材の育成

Ａ

１．工業所有権情報の提供

Ａ（１）特許庁職員に対する研修

Ａ［工業所有権情報普及業務］－（２）調査業務実施者の育成研修

Ａ（１）ユーザーに対する工業所有権情報の普及・提供

Ａ（３）行政機関・民間企業等の人材に対する研修

Ａ（２）他国の工業所有権庁との工業所有権情報の交換及び情報の活用

Ａ（４）情報通信技術を活用した学習機会の提供

Ａ（３）審査結果等情報の提供システムの整備・運用

Ｂ（５）人材育成に資する情報の提供及び実践的な能力構築の支援

Ａ［工業所有権関係公報等閲覧業務］－（６）海外の知的財産人材育成機関との連携・協力の推進

Ａ（１）中央資料館としての確実な情報提供（２）閲覧サービスの向上

Ａ

中 期 目 標 の 項 目

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項

評定Ａ

１．業務の効果的な実施

Ａ［審査・審判関係図書等整備業務］－

２．業務運営の合理化

Ａ（１）審査・審判に関する技術文献等の充実

Ｂ

３．業務の適正化Ａ（２）閲覧等サービスの向上

Ａ

４．給与水準の適正化

Ｂ［工業所有権相談等業務］－

５．内部統制の充実・強化

Ａ（１）相談への迅速な対応（２）他機関との連携

Ａ

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
１．財務内容の透明性の確保［情報システム業務］－

２．効率化予算による運営（１）電子出願ソフトの整備・管理及び利用の促進

Ａ

３．自己収入の確保（２）公報システム等の整備・管理

Ａ

Ⅳ その他業務運営に関する重要事項（３）審査・審判に必要な資料等の電子データの整備

Ｂ

１．ユーザーフレンドリーな事業展開

２．知的財産情報の高度活用による権利化の推進

Ａ

２．特許庁との連携（１）人材活用による研究開発機関等の知的財産情報を通じた戦略策定支援

Ａ

３．広報・普及活動の強化（２）知的財産戦略に取り組む大学のすそ野の拡大

Ａ（３）知的財産情報活用のための環境整備

Ａ

-3-

Ａ

Ａ

独立行政法人工業所有権情報・研修館の第３期中期目標期間の業務実績及び自己評価
大項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
中項目 １．工業所有権情報の提供
出願人の出願や審査請求等を支援するとともに、審査・審判の迅速化に資するため、内外の最新の工業所
有権情報を収集し、これを出願人などのユーザーにインターネットを利用して常時提供するとともに、その活用を支援する。また、迅速かつ的確な審査の実施に資するため、諸外国の工業所有権庁との審査情報の交換を
促進する。

小項目

年 度

H23

H24

H25

H26

自己評価

―

―

―

Ａ

最終評価

Ａ

Ａ

Ａ

H27

［工業所有権情報普及業務］ 工業所有権情報の普及及び内容の充実（１） ユーザーに対する工業所有権情報の普及・提供＜投入した資金・人員＞
図表１．投入した資金（千円）及び人員（人）
経 費 内 訳
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
H27 年度2,511,113
2,348,810
2,245,368
2,207,3910特許電子図書館閲覧整備費
うち維持・管理費
2,216,788
2,129,232
2,096,649
2,142,710
0
うち開発・改造費293.908
219,577
148,719
64,6810－－－
2,166,934
1,991,663
産業財産権情報提供サービス事業費
うち維持・管理費－－－
01,394,008
うち開発・改造費－－－
2,166,934
554,760
整理標準化データ事業費420,984
465,755
389,661
407,258
396,835
常勤職員
6
6
6
8
7
人 員
システムアドバイザー
－
－
1
3
2
（注）投入した資金は共通経費を除いた決算額（H27 年度は見込額）であり、係数は四捨五入している。常勤職員数は併任を含めた延べ人数である。
事 業 費＜中期目標＞
特許電子図書館について、「特許庁業務・システム最適化計画」の進ちょく状況も踏まえ、制度改正・国際関係への対応、不具合対応やユーザーニーズの中でも真に備えるべき機能等必要不可欠なものについて経費の増大を招かないよう費用対効果を精査しつつ、工業所有権情報がより幅広く簡便に利用されるための基礎的インフラとしてサービスの向上を図る（この結果、年間の検索回数
８，０００万回以上を維持する）。その際、ユーザーの要請により的確に対応するため、閲覧業務及び相談業務との連携を図る。また、特許庁の提供する一次情報を基に多様な高付加価値サービスの提供を行う特許情報提供事
業者との協力、相互補完関係を構築しつつユーザーにおける工業所有権情報の効率的な活用に資するため、特許庁における審査経過等の情報を標準的なフォーマット
に変換し、外部に提供する。

＜平成２３～２６年度の業務実績＞（A） 特許電子図書館（IPDL）事業
（概要）
①
②

③

特許電子図書館（IPDL）は知的財産の権利化・保護・活用のための基礎的情報提供インフラであり、情報・研修館は、特許電子図書館（IPDL）による情報提供サービ
スを安定的に実施することが求められてきた。
｢独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針｣（平成２２年１２月７日閣議決定）により、｢特許電子図書館（IPDL）事業については、特許庁新検索システムの本格運用に合わせ、本法人の事業としては廃止する。｣とされ、第３期中期目標・中期計画の期間は経費増大を招かないよう費用対効果を精査しつつサービス向上を図ることとした。
ところが、「特許庁業務・システム最適化計画」が中断し、平成２４年度末に改定された「特許庁業務・システム最適化計画」（平成２５年３月１５日改定）によって特許庁
システムが段階的に最適化されることとなり、情報・研修館は、こうした状況変化に柔軟に対応しつつ、国民に対して提供するサービスを途切れなく提供することが求められることとなった。

（経費節減、サービス水準の維持・向上、利用促進の取組）①②

特許電子図書館（IPDL）の改造は、制度改正・国際関係への対応等必要不可欠なものに限って開発・改造することによって、期初の開発・改造費（２９４百万円）を年度進行に伴って順次削減し、平成２５年度には期初の５１％、平成２６年度には期初の２２％にまで削減した。（図表１参照）
第３期中期目標期間に実施した特許電子図書館（IPDL）のシステム改造は、特許庁との協議にもとづき、以下の必要不可欠なものに限定した。

-4-

＜中期計画＞① 特許電子図書館について、「特許庁業務・システム最適化計画」の進ちょく状況も踏まえ、制度改正・国際関係への対応、不具合対応やユーザーニーズの中でも真に備えるべき機能等必要不可欠なものについて経費の増大を招かないよう費用対効果を精査しつつ工業所有権情報がより幅広く簡便に利用されるための基礎的インフラとしてのサービス向上を図り、毎年度８，０００万回以上の検索回数を維持する。

③② 中小・ベンチャー企業等を対象に、特許電子図書館の説明会を開催する。
③ 情報・研修館が提供するサービスの利用の拡大を図るた
め、特許電子図書館にアクセスしたユーザーに相談業務等の取組を紹介する。

②④ 特許庁が定める方針に基づき、特許庁における審査経
過等の工業所有権情報について全件（未公開情報は除く）を標準的なフォーマットに変換し、外部に提供する。なお、本業務については、「特許庁業務・システム最適化計画」に基づく特許庁の新事務処理システム開発の進展及び効果を踏まえて廃止する。

⑤⑥（ア） 法改正・制度改正によるもの
平成２３年の法改正対応、平成２３年の分類改正対応等、平成２６年の法改正対応。
（イ） 産業界及びユーザーから特に強い要望があった外国公報情報の迅速な提供（注）中国実用新案の機械翻訳による和文情報の提供（平成２３年度にシステムを開発し、平成２３年度末からデータ提供を開始）（ウ） 利用者から強い要望があった機能改善
経過情報の検索範囲期間の拡大、検索キーを文献上でカラー表示するハイライト表示機能等（注）中国では実用新案の出願件数が５８万件（平成２３年度）を超え、実用新案の登録者が訴訟を起す事例が数多く発生し、
我が国産業界等の関心が高まった。
特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の維持・管理費については、通常のシステム運用経費に加え、（ア） 新規データ（公報情報や経過情報）のデータベース登録業務に係る経費（イ） 悪意のある侵入者によるシステム侵入の防護等のセキュリティ対策業務に係る経費（ウ） 利用者からの質問等に対応するサポートセンター業務等を遂行するために必要な経費などが含まれているため、大幅な経費削減は困難であった（図表１参照）。
特許電子図書館（IPDL）のサービス水準を維持し、利用者の満足度を維持・向上するため、以下の取組についても実施した。
（ア） 自動データダウンロード用ロボットアクセスソフトを作成して大量データのダウンロードを試みるユーザーの利用（平成２４年度に発生）を迅速に制限し、通常の利用者に快適な検索速度を提供し続けた。
（イ） サポートセンターで対応が困難な質問や要望、利用者からの高度な質問等に対しては、情報・研修館の担当職員が対応した。
特許電子図書館（IPDL）の事業経費総額を毎年度２％以上節減することも目標とされたが、これについても期初（平成２３年度）から年度ごとに経費を順次削減したことにより、平成２６年度は期初の８８％まで削減され、目標を超える削減が行われた（図表１参照）。
特許電子図書館（IPDL）の利用促進、特に利用者の裾野を拡大することを目的として、以下の取組を行った。
（ア） 新規利用者開拓のみならず、初心者が特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の諸機能の利用法を学ぶことができる映像教材を、情報・研修館のＩＰ・ｅラーニングシステムに掲載し、何時でも何処でも誰もが学習できる環境を提供した。
（イ） 初心者等が特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の高度な利用法を活用できるよう、ガイドブックや利用マニュアルを、各地の商工団体、中小企業、大学・高専・専門高校等に配布して、特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の利用促進を図った（図表 A1 参照）。
（ウ） 各種イベント（関連団体等が開催する展示会や講演会等）において、特許電子図書館（IPDL）の説明パネル展示と説明員配置、パンフレットやガイドブックの配布等を行うことによって、未利用者に対する広報活動を展開した。
（エ） インターネット接続されたＰＣを募集人数が１人１台利用できる環境を用意して、特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の様々な実践的な検索機能を習得できる実習等も組み入れた特許電子図書館（ＩＰＤＬ）説明会（初心者向け）を、全国各地で毎年度８回以上実施した（図表 A2、図表 A3 参照）。
図表 A1．特許電子図書館のマニュアル・ガイドブック配布
H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度マニュアル配布冊数

12,353

6,665

7,384

577

ガイドブック配布冊数

49,64019,80826,9403,456

図表 A2．初心者を対象とする説明会（PC を用いた実習を含む）の開催状況
H23 年度
H24 年度 H25 年度
H26 年度
開催数（回）

10

12

12

8

参加者（人）

244

329

340

244
図表 A3．J-PlatPat の展示説明（左）と IPDL の初心者表明会（右）の様子⑦

特許電子図書館（IPDL）のアクセスが多いことを活用して、そのトップページに、情報・研修館が実施している相談業務や研修等について、ユーザー等に適宜お知ら
せした。

-5-

（利用者のサービス利用状況）①②③

上記のサービス水準の維持・向上と利用者拡大及び利用促進の取組を第三期中期目標期間にわたって継続的に実施したことによって、知的財産情報を提供する我が国の基礎的インフラとしてのサービス水準を維持するとともに、年間の検索回数８，０００万回以上を維持するという目標を達成した（図表Ａ4 参照）。
特許電子図書館の検索メニュー別の内訳では、特許・実用新案検索が最も多く、商標検索、経過情報検索が続く（図表 A4 参照）。
経済、知財のグローバル化が進行する中、特に中国における出願急増を反映して、中国文献の検索回数が急増している（図表 A5 参照）。
（万回）

（回）
その他

600,000

意匠

500,000

8,000

初心者

400,000

6,000

経過情報

300,000

4,000

商標

200,000

2,000

特許・実用

100,000

12,00010,000

米国文献
欧州文献
中国文献

0

0
H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度

図表 A4．特許電子図書館（IPDL）の検索回数の推移

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

図表 A5．外国文献の検索回数の推移（B） 新たな産業財産権情報提供サービス事業
（概要）
①

②

「特許庁業務・システム最適化計画」の進行によって、特許庁システムの一部が民間等に公開される平成２６年度末に特許電子図書館（IPDL）を廃止することが予定されていた。しかしながら、「特許庁業務・システム最適化計画」が中断し、平成２４年度末に改定された「特許庁業務・システム最適化計画」（平成２５年３月１５日改定）によって、特許庁システムは段階的に最適化されることとなったため、情報・研修館には、引き続き、産業財産情報を広く国民に提供するサービスを継続することが求められることとなった。
かなり以前の古いシステム・アーキテクチャーで構築されている特許電子図書館システムでは、特許庁による段階的なシステム最適化に伴い、移行の度に多額の改造費が見込まれること、事業継続計画（BCP）の観点からの脆弱性を低下する必要があること、システム構成上の課題を解決する必要があること等の理由から、特許
電子図書館（IPDL）システムを抜本的に刷新し、新たな産業財産権情報提供システムを構築して、今後の経費節減とユーザーに対する安定的なサービス提供を両立することとなった。

（システム開発とサービス提供）①

新たな産業財産権情報提供サービス事業（特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）と命名）においては、以下の点に留意して開発を行った。
（ア） 「特許庁業務・システム最適化計画（平成２５年３月１５日改定）」によって、特実共通データベースが平成２８年１月に特許庁からリリースすることを踏まえ、平成２７年度にスムースに特実共通データベースに移行できるよう、データをクラウドサーバー上に搭載（イ） 事業継続計画（ＢＣＰ）の観点から、耐震強度７の強度を有しかつ停電時に対応できる電源ケーブルの二重化と自家発電設備を備えるデータセンターのクラウ
ドサーバーを利用（ウ） 最新の IT 技術にもとづくシステム・アーキテクチャーを導入し、セキュリティ向上や今後の改造における経費の圧縮が可能なシステム。

-6-

（エ） 特許電子図書館（IPDL）利用者からの要望のうち、特に要望が多い項目について対応。

ユーザーインターフェイスの改善（具体的には、グローバルナビゲーションの採用等）

検索機能の改善（例えば、J-Global との連携による学術論文検索も可能とすること、 J-Global との連携による類義語検索機能の提供等）

データダウンロード機能（特許公報等の一括ダウンロードサービスの機能）等を実現できるシステムとする。
（オ） 独立行政法人科学技術振興機構が提供するＪ-Ｇｌoｂａｌとの連携機能を提供する。
（カ） 上記の開発方針によって、特許情報プラットフォーム（J-PlatPaｔ）の開発費を特許電子図書館（IPDL）の平成２６年度の運用・維持費と同程度に押さえるとともに、平成２７年度以降の維持・管理費を従来システムに比べ、３割程度削減する。
②

③

④

⑤

特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の利用者が同サービスを円滑に利用できるよう、サービス提供開始（平成２７年３月２３日）に先立ち、以下の事前周知の取組を実施した。
(ア) 情報・研修館及び特許庁 Web サイトに「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」のサービス開始に関する情報を掲載するとともに、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）ポータルサイトを設置した（平成２６年９月～平成２７年３月）。
(イ) 特許電子図書館（IPDL）初心者向け講習会及び各種展示会の出展ブースにおいて、「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」のサービス内容について説明した（平成２６年９～１２月）。
(ウ) 「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）ガイドブック」を編纂（２８，０００部）し、印刷して広くユーザーに配布した（平成２７年１～３月）。
(エ) 「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）用のｅラーニング教材」を作成し、ＩＰ・ｅラーニングシステムに搭載し、広くユーザーに提供した（平成２７年２月）。
(オ) 「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）利用マニュアル」を編纂（１３，０００部）し、印刷して広くユーザーに配布した（平成２７年３月）。
(カ) １，０００名超の参加者が集まる「グローバル知財戦略フォーラム」でデモ展示した他、全国各地９カ所で J-PlatPat 説明会を開催した（平成２７年１～３月）。
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の提供に向けて、情報・研修館では、情報システムに精通した外部人材をＣＩＯ補に採用して、新システムの開発管理、リリース
前テストの管理等、プロジェクトマネージメント（計２４回の開発進捗管理会議を開催）を実施し、予定どおりに、平成２７年３月２３日に特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）サービスを提供した。なお、新サービスの提供に伴い、特許電子図書館（IPDL）事業は平成２７年３月に廃止した。
上記の①～③の取組によって、以下の結果が示すように、ユーザーの混乱を起すことなく新サービスを開始した。
（百万円）（ア） 特許電子図書館（IPDL）の廃止に関して利用者から開発・改造費（IPDL)
4,500のクレームがほぼ皆無。
維持・管理費（IPDL）（イ） 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）サービス開始
4,000
開発・改造費（J-PlatPat）
後のクレームがほぼ皆無。
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の開発における留意
3,500
維持・管理費（J-PlatPat）
点（上記の「システム開発とサービス提供」の①参照）は、全合計3,000て確実に実行し、ユーザーサービスの質を向上するとともに、開発費を平成２６年度の維持・管理費とほぼ同程度に抑2,500
えるとともに、平成２７年度の維持・管理費（見込み額）を特許電子図書館の平成２６年度維持・管理費の６５％にまで圧2,000
縮し、維持・管理費と開発・改造費を合算した総額でも対Ｈ２
６年度比で８８％にするなど、経費削減と利用者サービスの1,500向上を両立した。（図表 1、図表 B1 参照）
1,000
500
0
H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

図表 B1．IPDL 及び J-PlatPat の開発・改造費と維持・管理費

-7-

H27年度

（特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）に対するユーザーの反応等）①

新たな「産業財産権情報提供サービス事業」（特許情報プラットフォーム（J-PlatPat））について、平成２７年３月２３日のサービス提供後から、図表 B2 に示すような利用者の反応が寄せられ、同サービスに対しては概ね高く評価する意見が寄せられている。






図表 B2．特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）に対するユーザーの意見等（代表例）
高い評価の意見等
今後の要望に関する意見等
J-PlatPat のグローバルナビゲーション機能は洗練されたデザイン  検索結果画面の印刷機能を更に改善してほしい。
となっており、利用者にとって使いやすい。
 過去の文献もテキスト検索できるようにしてほしい。
検索結果のレスポンスが早い。
 検索結果の全件を一覧表示してほしい。
公報情報画面から経過情報表示画面のリンク機能が使いやすい。
 商標公報発行と同時にテキスト検索を可能にしてほしい。
J-Global との連携機能が提供されたことにより、キーワード検索に  パテントファミリー照会機能をつけてほしい。
おいて類義語が容易に見つけられ、使い勝手がよい。

（C） 整理標準化データの作成・提供事業
（件）

（概要）
①

②

整理標準化データとは、特許庁が保有するマスタデータについて、定期的に登録または追記されるデータ（未公開データを除く）を抽出して、標準的なフォーマット（XML 及び SGML 形式データ）に変換して編集したデータである。知財情報提供サービスを行っている民間事業者は、この整理標準化データを用いてサービス事業を行っている。
情報・研修館は、特許庁データを編纂・データ変換して民間等に提供できるよう、整理標準化データの作成事業を実施している。

18,000,000
16,000,000
14,000,000
12,000,000
10,000,000

8,000,000（事業実績と事業廃止時期の検討）

6,000,000①

4,000,000②

中期目標・中期計画に定められたとおり、未公開情報を除く全件について整理
標準化データを作成し、利用者に提供した（図表 C1 参照）。
標準化データ作成事業について、「特許庁業務・システム最適化計画（平成２５
年３月１５日改定）」の進ちょく状況を踏まえて、「少なくとも平成３１年末までの間
は利用者の利便性の観点から廃止は適当でない」との方向で廃止時期を引き続き検討中である。

2,000,000
0
H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

図表 C１．整理･標準化データ提供件数の推移（中期計画・年度計画で掲げていない独自の取組）①

データ更新日から整理標準化データを提供するまでに要していた期間が従来は１６～２９日であったものを、平成２７年１月から１１日～１７日に短縮し、民間事業者等
による特許情報の迅速な提供に貢献した。

＜特筆すべき取組または成果＞①

特許電子図書館（IPDL）の年間検索回数について、第三期中期計画中の平均年間検索回数として１億３３７万回の実績となり、中期目標・中期計画に定められた年
間８，０００万回の目標値の１２９％を実現した（図表Ａ４参照）。

②

特許電子図書館（IPDL）の経費削減について、毎年度の削減により、平成２６年度の決算額は期初（平成２３年度）の決算額の８８％に削減。特に、開発・改造費は期初（平成２３年度）の２２％に削減した（図表１参照）。

-8-

＜評価の視点＞① 中期目標・中期計画で掲げる取組は確実に実施したか。

② 中期目標・中期計画で掲げる成果指標または活動指標
に関する数値目標は達成したか。

③

特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の開発費を期初の特許電子図書館（IPDL）の維持・管理費と同程度に抑制しただけでなく、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の維持・管理費を特許電子図書館（IPDL）の維持・管理費の７割以下に抑制した（図表 B1 参照）。

④

特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）において、初心者でも使い易いユーザーインターフェイスをはじめ大幅な機能向上を実現し、高い評価を得た（図表 B2 参照）。

＜自己評価＞①

中期目標・中期計画で掲げる取組については、＜業務実績＞の欄に記載のとおり、全て確実に実施した。

②

中期目標・中期計画で掲げた全ての数値目標において、目標を達成するための取組を多面的に実施し、目標を達成した。

特許電子図書館（IPDL）の検索回数８，０００万回以上を維持の数値目標に対し、利用者拡大を促す様々な取組を行い、その結果、平成２３年度～２６年度の全ての年度において数値目標を超える検索回数となり、平成２４～２６年度は１億回を超えた。

整理標準化データは、未公開案件を除く全件作成の目標に対し、確実に全件作成した。

③

以下に示す取組においては、中期目標・中期計画で明確な数値目標等が掲げられていないが、常識的な水準を超える成果を上げた。

特許電子図書館（IPDL）の改造については真に必要な改造であるかを厳密に精査した結果、期初（平成２３年度）の２２％にまで改造経費を削減した。

中国実用新案の和訳情報提供に対する我が国産業界等の強い要望に対し、特許庁と協議して、機械翻訳による和訳情報の提供を行うこととし、過去分も含めて中国実用新案の全件を和訳し、特許電子図書館（IPDL）を通じて情報提供を行った。
「特許庁業務・システム最適化計画」が中断し、その後、平成２４年度末に「特許庁業務・システム最適化計画」が改定され、段階的にシステム最適化を進めることになったことに伴って、改定された計画に整合するため特許電子図書館（IPDL）を刷新し、新たな産業財産権情報提供サービスシステムを開発・提供することとなった。情報・研修館では、新たなシステムの開発方針を策定し、経費の肥大化を防ぎつつ、利用者の利便性も向上することとし、開発進捗管理を的確に行って、開発費とサービス提供開始後の維持・管理費の圧縮を実現するとともに、新たなサービスである特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）サービスの提供
を平成２７年３月に開始した。

新たな産業財産権情報提供サービスシステム（特許情報プラットフォーム）では、独立行政法人科学技術振興機構が提供するＪ-Ｇｌｏｂａｌとの連携を実現したことによって、特許等の技術文献だけなく学術文献を同一プラットフォーム上で検索・閲覧可能になったこと等、ユーザーから高く評価されている。

④

中期目標・中期計画で掲げる取組以外で特筆すべき取組としては、以下の取組がある。

整理標準化データの民間事業者等への提供において、データ更新日からデータ提供までの期間として従来は１６～２９日を要していた状況を改善し、平成２７
年１月から１１日～１７日に短縮し、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）及び民間事業者等による特許情報の迅速な提供に貢献した。

③ 高い評価に値する特筆すべき成果があるか。
④ 中期目標・中期計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
①
②

③

自己評価

Ａ
①

理

由

中期目標・中期計画で掲げる取組を確実に実施して、特許電子図書館（IPDL）のユーザーサービス水準を維持・向上しつつ経費削減を実現したこと、さらに「特許庁業務・システム最適化計画」（平成２４年３月改定）によって特許庁システムが段階的に刷新されることとなったことを受け、段階的刷新との整合性を担保するために IPDL を刷新することとし、平成２５年度下期から新システムの開発に着手して、平成２７年３月には特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）としてユーザーへのサービス提供を開始したこと等、状況変化に柔軟に対応しながらユーザーサービスの水準を向上したため「Ａ」とした。

＜課題と対応＞①「特許庁業務・システム最適化計画」が改定されたことにより、段階的な最適化に対応することが課題となった。この課題に対応するため、平成２５年度に特許電子図書館（IPDL）を刷新し、新たな産業財産権情報提供サービスである特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を開発する方針を迅速に決め、平成２７年３月に新サービスをユーザーに提供した。

②

産業構造審議会知的財産分科会とりまとめ（平成２６年２月）によって、「世界最高水準の知的財産権情報提供サービスの実現」が新たな課題となった。この課題に対応するため、ユーザーニーズが高い機能（例えば、パテントァミリー情報の提供等）の整備方針を特許庁と協議して定め、平成２８年度からのサービス提供を目標として、開発等の準備を進めている。

-9-

小項目

（２） 他国の工業所有権庁との工業所有権情報の交換及び情報の活用＜投入した資金・人員＞
図表１．投入した資金（千円）及び人員（人）
経 費 内 訳
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
H27 年度
1,188,152
1,128,879
1,236,652
1,151,062
1,968,141
4,123
7,277
8,618
5,814
5,812
1,813
5,340
47,7340
170,000
2,520
3,081
3,216
1,820
16,275910,193782,826
748,943406,650
436,125
0
5,169
945
972
0
常勤職員
5
5
5
4
4
人 員
システムアドバイザー
－
－
1
1
1
（注）投入した資金は共通経費を除いた決算額（H27 年度は見込額）であり、係数は四捨五入している。常勤職員数は併任を含めた延べ人数である。
事 業 名
外国特許資料整備費
三極交換データ等作成費
Ｆターム等英語翻訳データ作成費
翻訳事業品質調査関連事業費
公開特許公報英文抄録業務費
登録実用新案公報英文抄録作成費＜中期目標＞
ユーザーニーズに応えるとともに特許庁の審査等に資するため、他国の工業所有権情報の収集、保管及び管理を行うとともに、ユーザーの要請の強い工業所有権情報について和文抄録を作成し、一般に提供する。また、他国における我が国出願人の権利の的確な保護に貢献する
ため、特許庁が保有する工業所有権情報の英文抄録を作成し、他国の工業所有権庁に提供する。

＜平成２３～２６年度の業務実績＞（Ａ） 外国特許文献の収集・保管・管理及び和文抄録作成事業
（概要）
①

②

＜中期計画＞

経済のグローバル化に伴い、我が国産業界においてもグローバルな権利化・保護・活用が進んでおり、外国特許文献を確実に収集・保管・管理し、和文抄録を作成して我が国産業界に提供することの重要性はますます高まっている。
情報・研修館は、特許庁と連携して、CD/DVD といった高密度記録媒体（記録メディア）を用いて外国文献を収集・保管・管理する業務を担ってきたが、インターネット回線を利用した情報交換、所謂メディアレスデータ交換に移行しつつある。
収集・保管・管理する外国特許等公報データのうち、ユーザーニーズが高い外国公報等情報については、和文抄録を作成して、特許庁に審査用資料として提供するとともに、特許電子図書館（IPDL）等を用いて一般にも提供することとなっている。

① 他国の工業所有権情報の収集、保管及び管理を行うとともに、ユーザーニーズの高い工業所有権情報について、
毎年度２６万件以上の和文抄録を作成し、提供する。

③② 特許庁が発行する公開特許公報の英文抄録を全件作成し、他国の工業所有権庁に提供する。

（外国特許文献の収集・保管・管理）①③ 特許庁が発行する公報の書誌データを全件整理し、他国の工業所有権庁に提供する。また、Ｆターム等の検索コードに関する情報については英訳し、提供する。
④ 和文抄録、英文抄録、英語版Ｆターム解説書等の翻訳品
質の維持及び向上に反映させるため、客観的なサンプル調査を毎年度実施する。

②

図表 A１．メディアレスデータ交換サーバから送信するデータ
我が国から提供するデータ
公報データ
特許公報書誌データ
実用新案書誌データ
ＦＩインベントリデータ
Ｆタームインベントリデータ
Ｆタームインバーテッドデータ
公開特許公報の英文抄録（PAJ）
整理標準化データ
パテントマップガイダンス（PMGS）データ
Ｆタームガイダンスデータ

情報・研修館では、特許庁が必要とする米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）等の外国工業所有権データ（外国公報テキストデータ等）を、高密度記録媒体（記録メディア）で収集し、保管・管理することにより実施してきたが、平成２５年度にメディアレスデータ交換サーバを構築し、平成２５
年１１月から米国等との公報データのメディアレス交換、平成２６年４月からは公報データ以外の国
内工業所有権データ（PAJ、整理標準化データ等）の外国工業所有権庁へのメディアレス送信等の運用を開始した。
特許庁発行の公報データについては、平成２７年３月までは情報・研修館がメディアレス交換サーバにデータアップロードをしていたが、平成２７年４月から特許公報等をインターネットによりメディアレスで提供することに伴い、特許庁がメディアレスデータ交換サーバにアップロードすることになった。

350,000

情報・研修館

欧州公開
米国特許
米国公開

300,000
250,000
200,000

150,000
100,000
50,000（外国文献の和文抄録作成）①（件）
400,000

アップロード担当
Ｈ２７年度から特許庁

情報・研修館では、ユーザーニーズが高い米国公開特許明細書、米国特許明細書及び欧州公開特許明細書について、平成２３～２６年度の各年度とも目標値（２６万件）を超える約２７万件以上（平成２６年度は約３４万件）の和文抄録を作成し、特許庁に審査用資料として提供するとともに、特許
電子図書館（IPDL）等から一般へ提供した（図表Ａ２参照）。

- 10 -

0
H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

図表 A２．欧米公報の和文抄録作成数の推移

②

欧米公報の和文抄録作成は人手翻訳によるものであり、翻訳コストの低減は容易ではないが、分割発注などの工夫を重ねることによって競争的な調達を進めたことにより、平成２６年度の１文献当りの翻訳データ作成単価は、期初に比べ９９％となった（図表 A3 参照）。
図表 A3．和文抄録作成における１件あたり単価（円）の推移（税抜き）
事

③

④

業

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

米国公報の和文抄録作成費

3,367

3,364

3,364

3,344

欧州公報の和文抄録作成経費

4,155

4,173

4,166

4,128

産業構造審議会知的財産政策部会の「国際知財戦略」（平成２３年７月）で「中国の実用新案はアクセスが困難であり、実用新案に基づく訴訟も発生していることから、対策が早急に必要」との指摘があり、情報・研修館では、中国実用新案英文抄録の和文抄録デー
タ作成事業を実施することとし、平成２３年度から中国実用新案英文抄録の日本語翻訳（機械翻訳による）を迅速に行い、平成２４年度以降も継続的に和文抄録データを作成し、特許電子図書館（IPDL）を使った一般への提供と特許庁へのデータ提供を行った（図表Ａ4 参照）。
情報・研修館では、中国特許英文抄録の和文作成事業を平成２４年度から開始した。しかしながら、特許庁が実施する中国文献への分類付与と和文作成を同一事業とすることが効率的であることから、情報・研修館の中国特許英文抄録の翻訳事業は平成２６年度から平成２７年度は実施していない。

（件）
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0
H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

図表 A4．中国実用新案英文抄録の和文抄録作成件数の推移（Ｂ） 我が国公報の英文抄録作成事業
（概要）
①
②

我が国の出願情報を外国工業所有権庁における審査に使うことによって、我が国出願人の権利を保護するため、情報・研修館では、我が国公報の英文抄録（Patent
Abstracts of Japan: PAJ）を作成し、外国工業所有権庁に送るとともに、特許電子図書館（IPDL）及び特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で一般に公開している。
実用新案公報についても、平成２４年度から機械翻訳による英文抄録データ作成事業を開始した。

（事業実績）①②③

特許庁の公報発行計画に基づいて発行した公開特許公報について、その全件の英文抄録（PAJ）を作成（達成率１００％）し、他国の工業所有権庁（平成２３年度から
８７の国・機関、平成２５年から８４の国・機関、平成２７年２月発行分からは８３の国・機関）に提供した（図表 B1 参照）。
我が国の実用新案公報について、特許庁と連携し、平成２４年度から機械翻訳による英文抄録データ作成事業を実施し、特許庁を通じて他国へ提供した（図表 B1 参照）。
公開特許公報の英文抄録作成は人手翻訳によるものであり、欧米公報の和文抄録作成と同様に翻訳コストの低減は容易ではないが、分割発注などの工夫を重ねることによって競争的な調達を進めたことにより、平成２６年度の１文献当りの翻訳データ作成単価は、期初に比べ５３％となった（図表 B2 参照）。
図表 B1．我が国公報の英文抄録作成件数の推移
事業
H23 年度
H24 年度
H25 年度
公開特許公報の英文抄録（PAJ）作成件数
259,701
257,458
258,913
実用新案公報の英文抄録データ作成件数－
413,7147,381（注）平成２４年度の実用新案公報の英文抄録作成件数が多いのは、過去分を含むため- 11 -

H26 年度241,7287,050

図表 B2．英文抄録の作成における１件あたり単価（円）の推移（税抜き）事業
H23 年度
H24 年度
H25 年度我が国の公開特許公報の英文抄録（PAJ）作成経費
2,832
2,826
2,831
我が国の実用新案公報の英文抄録データ作成経費
－
12
122

H26 年度1,500
128（Ｃ） 公報の書誌データの整理、Ｆターム検索コード情報の英訳作成等の事業
（概要）
①
②

特許公報等は特許庁が法に基づいて発行するものであるが、情報・研修館では、特許公報に基づいて特許公報書誌データを整理・作成する事業を実施し、作成した書誌データを外国工業所有権庁に提供している。
我が国特許の検索に極めて有効な F ターム検索コードに関する情報を英訳し、これを外国工業所有権庁に提供している。

（事業実績）①②③

特許庁が発行する公報全件の書誌データについて、特許庁と他国の工業所有権庁との合意に基づくフォーマットに則って加工・編集し、欧州特許庁（EPO）、中国国
家知識産権局（SIPO）、韓国特許庁（KIPO）、 世界知的所有権機関（WIPO）等へ提供した。
作成すべき公開特許、公表特許、特許、実用新案の全てについて、公報書誌データを作成した。（図表 C1 参照）
本事業で作成した書誌データの外国工業所有権庁への送付は、平成２６年４月から情報・研修館が構築したメディアレスデータ交換サーバへデータをアップロード
し、外国工業所有権庁が定期的にダウンロードすることによって行われており、従来の高密度記憶媒体を送付する方法に対し、大幅な効率化を実現した。

種 別
公開特許
公表特許
特許
実用新案
合計
④

図表 C1．情報・研修館が作成した書誌データの件数の推移
H23 年度
H24 年度
H25 年度
264,618
254,175
252,686
29,07637,14842,891
248,999
265,593278,698
7,604
8,072
7,391
550,297564,988581,666

F ターム検索コードに関する情報（特許庁が作成）を英訳し、特許電子図書館（IPDL）等から一般へ提供した。

事 業
テーマ数
累計
⑤

H26 年度
243,145
36,724
241,699
7,074
528,642

図表 C２．F ターム解説の英訳データ作成件数の推移
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
2
27
271
－
704
731
1,002
1,002

情報・研修館が実施する公報等翻訳事業において、和文抄録及び英文抄録等の翻訳品質を維持・向上するため、平成２３年度から毎年度、「文脈が意味するところを正確に翻訳しているか」、「専門用語（単語・熟語・化学式、その他）が正しく翻訳されているか」、「翻訳文として正しい表現になっているか」といった観点から外部の専門家による評価を実施した。

＜特筆すべき取組または成果＞①

欧米公報の和文抄録作成事業において、各年度とも目標値である２６万件を超え、約２７万件以上を作成した。平成２６年度は約３４万件を作成し、目標値に対し１２９％の作成が行われた（図表 A2 参照）。

- 12 -

＜評価の視点＞②

産業構造審議会知的財産政策部会の「国際知財戦略」（平成２３年７月）を受け、情報・研修館では、中国実用新案英文抄録の和文抄録データ作成事業を実施することとし、平成２３年度から中国実用新案英文抄録の日本語翻訳（機械翻訳による）を迅速に行い、平成２３年度以降も継続的に和文抄録データを作成し、特許電子図書館（IPDL）を使った一般への提供と特許庁へのデータ提供を行った（図表 A4 参照）。

③

和文抄録作成事業、英文抄録作成事業において、種々の工夫を繰り返して競争的な調達を推進した結果、翻訳データ作成単価が和文抄録作成事業では期初の９９％（図表 A3 参照）に、英文抄録作成事業では期初の５３％（図表 B2 参照）に削減された。

④

外国工業所有権庁との公報等情報交換の効率化のため、メディアレスデータ交換サーバを構築して、平成２５年１１月から運用を開始し、従来の高密度記憶媒体（CD／DVD 等）への書き込み作業及び郵送準備に係る作業時間を削減し、業務の効率化と確実なデータ交換を実現した。

⑤

メディアレス化に伴って、情報・研修館が保管・管理してきた CD／DVD 等の高密度記憶媒体の要否を見極め、種別や年代等によるカテゴリー分けをして整理し、ＨＤ
Ｄに入力して保管する等の改善を行うことによって、保管スペースを大幅に縮小した。

＜自己評価＞① 中期目標・中期計画で掲げる取組は確実に実施したか。

①

中期目標・中期計画で掲げる取組については、（事業の効率的実施の観点から一部スケジュールを変更したＦターム解説等の英語翻訳・データ編纂事業を除き）、確
実に実施した。

② 中期目標・中期計画で掲げる成果指標または活動指標に関する数値目標は達成したか。

②

欧米和抄翻訳事業においては、平成２６年度に約３４万件を作成し、中期目標期間の数値目標２６万件以上の１２９％となった。

③ 高い評価に値する特筆すべき成果があるか。

③

平成２３年の産業構造審議会知的財産政策部会の方針に則って、中国実用新案英文抄録の和文抄録データ作成事業を迅速に実施し、平成２３年度末から特許電子図書館での提供、特許庁への提供を実施し、その後も継続的に同事業を進めてきた。

④ 中期目標・中期計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
②③④-1 人手翻訳による欧米公報の和文抄録作成事業と国内公報の英文抄録作成事業において、競争的な調達を種々工夫した結果、翻訳データ作成単価が和文抄録作成
事業では期初の９９％に、英文抄録作成事業では期初の５３％に削減され、経費削減を実現した。なお、翻訳品質評価を行った結果、翻訳品質は維持されていることを確認している。
④-2 外国工業所有権庁と公報等情報の交換について、インターネット回線を介して実施できるメディアレスデータ交換サーバシステムを構築し、以前の高密度記憶媒体へのデータ書き込み、郵送準備等の作業時間をなくし、業務の効率化を図った。

①

自己評価

Ａ
④

理

由

中期目標・中期計画で掲げた事業を確実に実施したことに加え、平成２３年度末からユーザーニーズ等に応えて中国実用新案の和文抄録を迅速に作成し提供したこと、人手翻訳による欧米公報の和文抄録作成事業と日本公報の英文抄録作成事業において調達を種々工夫して単価を期初の５３％に削減したこと、外国工業所有権庁とのデータ交換方式を変更してデータ交換業務を効率化したこと等、中期目標・中期計画を超える取組と成果があったため「Ａ」とした。

＜課題と対応＞
平成２３年の産業構造審議会知的財産政策部会の決定に迅速に対応して、平成２３年度から中国実用新案英文抄録の和文抄録データ作成・提供を実施している。ユー
ザーアクセスが多いことを踏まえると、引き続き、安定的かつ効率的に本事業を継続することが課題の１つとなっている。

- 13 -

小項目（３） 審査結果等情報の提供システムの整備・運用＜投入した資金・人員＞
図表１．投入した資金（千円）及び人員（人）
経 費 内 訳
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
H27 年度2,511,113
2,348,810
2,245,368
2,207,3910特許電子図書館閲覧整備費
うち維持・管理費
2,216,788
2,129,232
2,096,649
2,142,710
0（再掲）
うち開発・改造費293.908
219,577
148,719
64,6810－－－
2,166,934
1,911,663
産業財産権情報提供サービス事業費
うち維持・管理費－－－
01,394,008（再掲）
うち開発・改造費－－－
2,166,934
554,760
常勤職員
6
6
6
8
7
人 員（再掲）
システムアドバイザー
－
－
1
3
2
（注）投入した資金は共通経費を除いた決算額（H27 年度は見込額）であり、係数は四捨五入している。常勤職員数は併任を含めた延べ人数である。
事 業 費＜中期目標＞
他国における的確な審査を促進し、我が国出願人のこれらの国における迅速かつ的確な権利取得に貢献するた
め、特許庁が行った審査の結果や出願書類等に関する情報を機械を用いて英訳して他国の工業所有権庁に提供するシステムを整備し、運用する。

＜平成２３～２６年度の業務実績＞（概要）①＜中期計画＞① 他国の工業所有権庁や関連機関の審査官が、我が国の出願に係る審査結果情報、出願書類及び拒絶理由通知等の審査関連情報並びに引用文献情報にインターネット
でアクセスし、機械翻訳システムで翻訳された英語情報を容易に参照することが可能なシステムの整備・運用を行う。

②

情報・研修館では、外国工業所有権庁等の審査官に、我が国の出願の審査結果情報や経過情報等を
英語に機械翻訳して提供する高度産業財産ネット
ワーク（Advanced Industrial Property Network：
AIPN）の整備・運用を担っている（図表２参照）。
AIPNの機能向上のために、機械翻訳システムが使う辞書の語彙数増強を毎年度行い、サービスの質の向上を継続的に実施している。

② 基幹機能である機械翻訳システムの精度向上を図るた
め、語彙数の増強と、これに伴う翻訳機能の強化を行う。

図表２． AIPN とは- 14 -

（事業実績）①②

日本国特許庁の審査結果の情報等を機械翻訳により英訳し、AIPNを介して外国の工業所有権庁に安定的に提供した。
平成２３年度から毎年度、登録国は増加し、平成２６年度には６６カ国の工業所有権庁がAIPNを利用した（図表３参照）。
図表３．AIPNの利用登録をして審査等に利用する外国工業所有権庁の数の推移
H22 年度末
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
新規登録機関の数－
16532
登録機関数の総計
40
56
61
64
66

③

④
⑤

外国の工業所有権庁のAIPN利用状況は、下記のような特徴がある。（図表４参照）(ア) 米国、欧州の利用は減少傾向を示している。この原因としては、日本国特許庁の主導の下で日米欧中韓の５大特許庁の特許出願・審査情報（ドシエ情報）を各国審査官が相互に参照することができるワンポータル・ドシエ（(OnePortal Dossier: OPD)の運用が進んだことにより、米国・欧州ではワンポータ
ル・ドシエの利用に転換しているためと考えられる。
(イ) アジア及びその他の国の利用は、平成２３～２５年度の間は急増したが、平成
２６年度は減少した。この増加・減少の主な要因は、中国知識産権局（SIPO）の利用増加と利用減少が主因となっており、これもワンポータル・ドシエの利用拡大と関係しているものと思われる。
AIPN の機械翻訳の精度向上のため、平成２３～２６年度の期間、各年度約５，０００
語の語彙を新たに辞書に登録した。
AIPN を外国工業所有権庁の審査官が利用するとき、検索速度等の低下が審査官のストレスとなるため、検索速度低下を起こさないよう、AIPN システムの運用・管理を実施した。

（回）
1,800,000

三極1,600,000

アジア・その他

1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

図表４．外国工業所有権庁による AIPN 検索回数の推移＜特筆すべき取組または成果＞
特になし＜評価の視点＞＜自己評価＞① 中期目標・中期計画で掲げる取組は確実に実施したか。

①

中期目標・中期計画で掲げる取組については、＜業務実績＞の欄に記載のとおり、全て確実に実施した。

② 中期目標・中期計画で掲げる成果指標または活動指標に関する数値目標は達成したか。

②

機械翻訳辞書に毎年度約５，０００語の辞書データの追加登録を実施して機能の向上を図った。

③

日本国特許庁の審査結果や出願書類等に関する情報を外国の工業所有権庁に AIPN サービスを通じて安定的に提供し、我が国出願人が外国において迅速な権利取得を可能とする環境整備に貢献した。

③ 高い評価に値する特筆すべき成果があるか。
④ 中期目標・中期計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

自己評価

B

理

由

中期目標・中期計画で掲げる取組を全て確実に実施し、我が国出願人の外国における迅速な権利取得及び手続きの軽減を実現する環境整備に貢献したことから「Ｂ」とした。

＜課題と対応＞
ＡＩＰＮ事業については、引き続き、翻訳精度を高めるための辞書の語彙数増強とシステムの安定な運用サービス提供を進めることが求められている。

- 15 -

小項目［工業所有権関係公報等閲覧業務］ 中央資料館としての工業所有権情報の提供（１） 中央資料館としての確実な情報提供（２） 閲覧サービスの向上＜投入した資金・人員＞
図表１．投入した資金（千円）及び人員（人）H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
H27 年度
54,072
52,94328,441
20,72424,50984,234
3,225
2,022
529
1,498
12,11725,281
17,114
13,34912,180
常勤職員
4
4
4
3
3
人 員
検索指導員
5
4
4
3
3
（注）投入した資金は共通経費を除いた決算額（H27 年度は見込額）であり、係数は四捨五入している。常勤職員数は併任を含めた延べ人数である。

事 業 名
特実検索用機器整備費
電子公報閲覧整備費
外部資料室資料運搬等経費

経 費 内 訳＜中期目標＞＜平成２３～２６年度の業務実績＞「中央資料館」として、内外の工業所有権情報・文献を収集し、閲覧室を通じて工業所有権に係る確実な情報提供を行う。特に我が国の公報情報については、公報発行日に即日閲覧に供するものとする。

（概要）
①
②

情報・研修館では、パリ条約に定める「中央資料館」機能を提供するため、国内外の工業所有権情報・文献を収集・整理し、行政機関の休日に関する法律で指定する日以外の全日、情報・研修館公報閲覧室を通じて利用者に閲覧サービスを行っている。
「中央資料館」としてユーザーに高度な情報検索・閲覧環境を提供し、ユーザーサービスの質の向上を図っている。

＜中期計画＞① パリ条約に基づく「中央資料館」として、内外の工業所有権情報・文献を収集し、閲覧室においてユーザーに対する情報提供を確実に行う。

（事業実績）② 我が国の公報情報については、公報発行日に遅滞なく即日閲覧に供する。

②①③＜中期目標＞
出願人などのユーザーがより高度な検索が可能な閲覧用機器（特許庁の審査官が使用するコンピュータ端末と同等機能の端末）を閲覧室等に整備し、サービスの充実を図る。閲覧用機器については、「特許庁業務・システム
最適化計画」の進展による工業所有権情報普及業務の効率化に合わせ、ユーザーの利用状況に応じて見直しを行う。

④

図表２．中央資料館機能をもつ情報・研修館の閲覧室で閲覧可能な資料

我が国の公報情報に関しては、公報発行日に即日閲覧に供した。なお、閲覧可能な内国公報と外国公報の内訳は図表２のとおりである。
ユーザーに対する情報提供を確実に行うため、閲覧室に以下の機器を設置し、ユーザーの高度な情報検索・閲覧環境を提供した。
特許庁審査官が審査に使用する機器とほぼ同等な機能をもつ、高度な検索が可能な閲覧用機器（以下「高度情報検索機器」という）について
は、期初は５１台を設置していたが、数年間の利用状況等のデータ等を勘案して、平成２４年度に３４台に減らし、経費削減と利用者サービスの維持の両立を図った（図表３、図表４参照）。
CD/DVD 公報閲覧用機器については、利用者数が伸びているものの、
既存機器数の利用状況を精査し、台数の適正化を図った（図表３、図表
４参照）。

紙
約 12 万冊

CD/DVD
4,200 枚ﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑ
14,469 巻

外国公報

約 24 万冊

32,297 枚

9,700 巻（人）

CD/DVDデータ閲覧機器利用者数

8,000

高度情報検索閲覧端末利用者数

7,000

その他の利用者数

6,000
5,000
4,000

図表３．情報・研修館の閲覧室に設置した閲覧機器の台数

3,000

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

高度情報検索機器

５１台

３４台

３４台

３４台

2,000

CD/DVD 閲覧機器

１６台

１６台

１０台

８台

1,000

＜中期計画＞① 出願人などのユーザーがより高度な検索が可能な閲覧用機器（特許庁審査官が使用するコンピュータ端末と同等機能の端末）を閲覧室等において提供する。

内国公報

0
H23年度

② 「特許庁業務・システム最適化計画」の進ちょく状況も踏
まえつつ、効率的に閲覧業務を実施するため閲覧室の利用状況等に応じて閲覧用機器の見直しを行う。

H24年度

H25年度

図表４．情報・研修館の閲覧室利用者の推移- 16 -

H26年度

⑤
⑥
⑦

閲覧室利用者の検索技能の向上を図るため、「高度情報検索機器」の講習会を各年度とも年１２回以上開催した。参加者から「有意義であった」、「非常に有意義であった」との高い評価を得た。
平成２５年度から、東京地区だけでなく、関西地区の知財調査担当者等を対象に、「高度情報検索機器操作スクール」を開催した。
閲覧室に検索指導員を３名配置し、利用者に対する支援及び指導を継続的に実施した。また、利用者等から寄せられたアンケートの内容をフィードバックするとともに、必要に応じて臨時に講習会を開催し、顧客ニーズに対応した。

＜特筆すべき取組または成果＞①＜評価の視点＞

ユーザーに対するサービス水準を低下することなく、高度情報検索機器については台数を５１台から３４台に見直して期初の４７％以上のコスト削減を図り、
CD/DVD-ROM 公報閲覧用機器については台数を１０台から８台に見直すとともに調達方法をリースから買い上げに変更し、コスト削減を図った（図表１、図表３参照）。

＜自己評価＞① 中期目標・中期計画で掲げる取組は確実に実施したか。

①

中期目標・中期計画で掲げる取組については、＜業務実績＞の欄に記載のとおり、全て確実に実施した。

② 中期目標・中期計画で掲げる成果指標または活動指標に関する数値目標は達成したか。

②「高度な検索が可能な閲覧用機器」の講習会を毎年度１２回以上開催した。また、参加者から「非常に有意義だった」、「有意義だった」との高い評価を得た。

③

閲覧室の設置機器台数を見直し、コストの削減とサービス水準の維持を両立させた。

③ 高い評価に値する特筆すべき成果があるか。
④ 中期目標・中期計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

①

自己評価

Ａ
①

理

由

中期目標・中期計画で掲げる取組を全て確実に実施するとともに、ユーザーへのサービス水準を維持しつつ、閲覧機器の台数の利用実績を勘案して見直し、その結果として経費の大幅削減と業務の効果的な実施を実現したこと、閲覧室ユーザーに対するサービスの向上を進めユーザーから高い評価を得た
こと等、中期目標・中期計画を確実に達成したため「Ａ」とした。

＜課題と対応＞｢中央資料館｣としてのサービスは、パリ条約に定められたものであり、引き続き、ユーザーニーズや利用者状況等に応じて、サービス水準を維持・向上しつつ、経費節減にも努めることが課題となっている。

- 17 -

小項目［審査・審判関係図書等整備業務］審査・審判関係資料の充実及び閲覧等サービスの向上（１） 審査・審判に関する技術文献等の充実＜投入した資金・人員＞
図表１．投入した資金（千円）及び人員（人）事 業 名
経 費 内 訳
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
H27 年度
特許関係図書購入事業
84,83764,49365,886
74,68186,900
意匠審査資料整備事業
9,920
8,379
8,870
8,910
8,360
人 員
常勤職員
3
3
3
3
3
（注）投入した資金は共通経費を除いた決算額（H27 年度は見込額）であり、係数は四捨五入している。常勤職員数は併任を含めた延べ人数である。

＜中期目標＞
国内外の最新の技術水準を適時に把握できるよう、特許協力条約に規定する国際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメント）や特許公報以外の技術文献（非特許文献）に加え、カタログ等の公知資料について最新のものを収集し、提供する。

＜平成２３～２６年度の業務実績＞
（概要）
①
②

＜中期計画＞① 特許協力条約に規定されている国際調査の対象となる
非特許文献を網羅的に収集するため、その調達計画を作成する。
② 審査・審判関係資料の充実を図るため、図書等の選定においては特許庁の審査官等の専門的視点から必要性等を判断し、国内外の技術文献の収集を適正かつ効果的に行う。

審査・審判の効率化を図るため、審査・審判に必要な国内外の最新の技術文献（論文、雑誌等）、ミニマムドキ
ュメント、カタログ等の公知資料を収集し、特許庁に提供している。
特許庁審査官が国際調査報告書を作成する際に対象となるミニマムドキュメントを漏れなく収集するとともに、特許庁の審査官等を含めた図書選定担当者会議を開催し、審査・審判に必要な国内外の図書、雑誌、カタロ
グを効率的に収集して特許庁に提供している（図表２、図表３参照）。

（事業実績）①

技術文献（論文、雑誌等）、ミニマムドキュメント、カタログの収集にあたり、最新のものを収集し、特許庁審査官に提供した。また、特許庁で調達しているインターネットによる文献提供サービスで取得可能な技術文献タイトルと重複調達にならないよう、特許庁の関係部署と協議し、当館で調達するタイトルの削減を図った。

②

特許庁の審査・審判資料の技術文献の収集に際しては、特許庁の審査官等を含めた図書選定担当者会議を毎年４回開催し、必要となる国内外の図書・雑誌等を選定した。図書選定担当者会議にて決定されたタイトル
は、全て収集し特許庁に提供した（図表２参照）。

③ 最新のデザイン等の情報を得るため、国内外の意匠の公知資料（カタログ等）を収集する。
種 別
内国図書
内国雑誌
（タイトル）
外国図書
外国雑誌（タイトル）- 18 -

図表２．国内外の図書・雑誌の収集件数推移
H23 年度
H24 年度
H25 年度
459
328
269
9,555
10,605
11,129
397
398
471
75
35
37
5,667
4,545
3,992
365
267
267

【用語の解説】
ミニマムドキュメント
PCT の国際調査機関（ISA）が、国際調査報告書（ISR）を作成する際に、先行技術調査をする条約に定められた最小限の文献範囲。

非特許文献
図書、雑誌等特許公報以外の文献。

H26 年度230
10,849
356
28
3,769
267

③

ミニマムドキュメント（ミニドク）については、事前に特許庁の関係部所と協議して作成した計画案に基づいて購入し、特許庁に提供した（図表３参照）。
（冊）（タイトル）
160

3,210

140
2,450

120

ミニドク

3,500

タイトル

3,000

2,447
2,069

100

2,500
2,000

80
1,500

60

1,000

40

500

20
0

0

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

図表３．ミニドク購入冊数推移④

特許庁意匠課からのカタログ収集要請に応じ、最新のデザインが掲載された製品カタログを収集し、特許庁に提供した。また、一般社団法人日本デザイン保護協会
からの寄贈カタログについても特許庁に提供した（図表４参照）。

種 別
内国カタログ外国カタログ

図表４．国内外意匠カタログ収集冊数推移
H23 年度
H24 年度
H25 年度
11,997
12,00012,000
3,007
3,000
3,000

H26 年度12,0003,000＜特筆すべき取組または成果＞①

非特許文献、ミニマムドキュメント、カタログ、国内外の図書・雑誌等を特許庁の要請に応じて、無駄なく、遅滞なく特許庁に提供した。

②

特許庁で調達しているインターネットによる文献提供サービスで取得可能な技術文献タイトルと重複調達にならないよう、特許庁の関係部署と協議し、情報・研修館で調達するタイトルの削減を図った。 特にＷｅｂ版で閲覧可能なミニマムドキュメントや外国雑誌については、特許庁と協議の上、紙媒体の購入を取りやめることによって、経費の削減を図った（平成２４年度は対前年比２８％を削減）（図表２、図表３参照）。

- 19 -

＜評価の視点＞＜自己評価＞① 中期目標・中期計画で掲げる取組は確実に実施したか。

①

中期目標・中期計画で掲げる取組については、＜業務実績＞の欄に記載のとおり、全て確実に実施した。

② 中期目標・中期計画で掲げる成果指標または活動指標に関する数値目標は達成したか。

②

特許庁の審査官を含めた担当者会議を年４回開催して審査・審判で必要となる国内外の図書・雑誌等を選定した。また、選定した図書を・雑誌を始め、非特許文献、カタログ等を収集し、遅滞なく特許庁に提供した。

③ 高い評価に値する特筆すべき成果があるか。

③

特許庁と協議の上、Ｗｅｂ版で閲覧可能なミニマムドキュメントや外国雑誌は、紙媒体の購入をやめることによって経費の削減を行った。

④ 中期目標・中期計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

①

自己評価

理

由

中期目標・中期計画で掲げる取組を全て確実に実施したため「Ｂ」とした。

B①＜課題と対応＞
審査・審判に関する技術文献等の収集は、引き続き、特許庁の世界最速・世界最高品質の審査を支える業務であり、確実な収集を維持しながら、経費節減にも努めることが課題となっている。

- 20 -

小項目（２） 閲覧等サービスの向上＜投入した資金・人員＞
図表１．投入した資金（千円）及び人員（人）事 業 名
経 費 内 訳
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
H27 年度図書管理システム費
1,151
0
1
787
7,111
人 員
常勤職員
2
2
2
2
2
（注）投入した資金は共通経費を除いた決算額（H27 年度は見込額）であり、係数は四捨五入している。常勤職員数は併任を含めた延べ人数である。

＜中期目標＞＜平成２３～２６年度の業務実績＞

閲覧環境の一層の整備を図るため、収集した技術文献の閲覧等に必要な検索ツールの整備や文献リストの提
供を行う。

（概要）

（人／件）
450

①

400

＜中期計画＞②① 閲覧環境の一層の整備を図るため、収集した技術文献の閲覧リストを毎月更新し、ホームページで情報提供をするとともに、収集した文献を検索する機能提供を行い閉架式の閲覧サービスを行う。

情報・研修館では、収集した技術文献を行政機関の休日に関する法律で指定する日以外の全日、
情報・研修館図書閲覧室を通じて利用者に閲覧サービスを行っている。
収集した技術文献について、情報・研修館のＷｅｂサイト上において閲覧リストを情報提供（毎月更新）するとともに、図書検索が可能な図書検索システムのサービスも提供している。

②

閲覧件数

H25年度

H26年度

350
300
250
200

（事業実績）①

閲覧者数

収集した各種文献・資料のリストをホームページにて情報提供し、月１回、最新情報に更新した。ま 150
た、図書館システム（ＯＰＡＣ）を構築・導入し、平成２７年４月から情報・研修Ｗｅｂサイトを用いて、特 100
許庁審査官、一般ユーザー向けにキーワード等で図書検索を可能とするサービスを提供した。
50
技術文献資料閲覧サービスにおいて閲覧者からの閲覧申請日から２開館日以内に閲覧に供す
0るサービスを維持した（図表２参照）。

H23年度

H24年度

図表２．図書閲覧室の利用者推移＜特筆すべき取組または成果＞

一般ユーザーが情報・研修館が管理する書籍・文献等を検索できるように、Web サイト上で図書検索を可能とする図書検索サービスシステム（OPAC）を平成２６年度に構築・導入し、平成２７年４月から一般ユーザー向けに利用を開始した。

＜評価の視点＞＜自己評価＞① 中期目標・中期計画で掲げる取組は確実に実施したか。

①

中期目標・中期計画で掲げる取組については、＜業務実績＞の欄に記載のとおり全て確実に実施した。

② 中期目標・中期計画で掲げる成果指標または活動指標に関する数値目標は達成したか。

②

下記の中期目標・中期計画で掲げる数値目標は確実に達成した。

審査・審判のために収集した各種文献・資料リストについては、月１回の更新を実施。

ユーザーから閲覧申請のあった技術文献資料閲覧サービスでは、閲覧申請日から２開館日以内に閲覧提供。

③

中期目標・中期計画で掲げる取組ではないが、ユーザーの利便性を一層向上するため、図書検索システム（ＯＰＡＣ）を構築・導入し、情報・研修館の Web サイト上で一般ユーザーが図書検索可能なサービスを受けられるよう、平成２７年４月 1 日から利用を開始した。

③ 高い評価に値する特筆すべき成果があるか。
④ 中期目標・中期計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

①

自己評価

Ａ
①

理

由

中期目標・中期計画で掲げる取組を全て確実に実施するとともに、図書検索システム（ＯＰＡＣ）を導入し、情報・研修館の Web サイト上で一般ユーザーが図書検索を平成２７年４月１日利用可能とする等の取組を実施したため「Ａ」とした。

＜課題と対応＞
平成２６年度までに実現したサービス水準を維持していくことが課題であり、予算の確実な確保と業務執行体制の維持で対応する。

- 21 -

小項目［工業所有権相談等業務］相談サービスの充実（１） 相談への迅速な対応（２） 他機関との連携＜投入した資金・人員＞
事 業 名
工業所有権相談等業務費
知財総合支援窓口関係業
務費

図表１．投入した資金（千円）及び人員（人）H23 年度
H24 年度
16,303
14,634－－

経 費 内 訳

H25 年度
15,757－

H26 年度
14,182
8,188

H27 年度
199,569
1,331,925

常勤職員
8
8
7
9
21
相談員
－
－
1
2
3
知的財産戦略アドバイザー等
－
－
－
4
4
（注）投入した資金は共通経費を除いた決算額（H27 年度は見込額）であり、係数は四捨五入している。常勤職員数は併任を含めた延べ人数である。
人 員＜中期目標＞（１）相談への迅速な対応
面接・電話のほかあらゆる形態の相談に対応するとともに、相談形態ごとに回答期限（原則、来館及び電話での相談については直ちに、文書及び電子メールでの相談については１開館日以内）を設けることにより、それらに迅速に対応する。

（２）他機関との連携
相談サービスの充実を図るため、日本弁理士会、社団法
人発明協会、中小企業支援機関等との連携を図り、工業
所有権全般に渡って効率的な相談体制の整備を行う。その一環として、工業所有権に係る基本的な相談は他の機関でも実施がなされるよう、これらの機関に相談ノウハウの提供を行う。

＜平成２３～２６年度の業務実績＞（1） 相談への迅速な対応（Ａ） 権利化手続等に関する相談対応
（概要）
①
②
③

情報・研修館では、出願手続、権利化手続等に関する相談に対応するため、相談部に職員を配置し、相談者からの疑問・質問に対し、迅速かつ的確な回答をすることが求められている。
相談件数は、出願あるいは権利化手続に影響を及ぼす大規模な法改正または制度改正（例えば、商標の分類等の改正）があるときに急増するが、大規模な法改正や制度改正がない時期は、漸減していくという一般的な傾向がある。
平成２３～２６年度は、大規模な法改正あるいは制度改正がなく、相談件数の漸減期となっている。

（相談への迅速な対応）①

情報・研修館の相談窓口における対面相談、電話による相談については、相談者の質問事項に対して的確な回答を直ちに提供し、文書（電子メール、FAX、封書等による）による相談については、１開館日以内に的確な回答を提供した（図表 1-A1 参照）。
図表 1-A1．平成２６年度の出願手続、権利化手続等に関する相談対応状況＜中期計画＞（１）相談への迅速な対応

サービス種別① 相談に迅速に対応するため、原則、来館及び電話での相談については直ちに回答し、文書及び電子メールでの相談は１開館日以内に回答する。
② 相談データベースに全ての相談対応情報を蓄積し、蓄積された情報を共有することによって相談業務の改善を図る。
③ 相談データベースに蓄積された情報を基に「産業財産権
相談サイト」における回答事例集を整備し、ユーザーに提
供する。

小 分 類
同時双方向型の相談

個別相談サービス
文書・電子文書
による相談
産業財産権相談サイト 利用者自身によによる情報提供サービ る質問・回答セ
ス
ットの検索
総
計

方

法

相談件数（実績値）
H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度窓口における対面相談

6,872

6,907

6,025

5,912

電話による相談25,05921,88820,246

18,974

電子メールによる相談

1,864

1,762

1,419

1,008

FAX による相談

847

926

999

669

封書等による相談
利用者自身によるインタ
ーネット回線を使った
FAQ 検索

433

536

605

488

465,099

329,189

306,151

278,142

500,174

361,208

335,445

305,193- 22 -

利用者に対する回答提供の期間等
直ちに的確な回答を提供

１開館日以内に的確な回答を提供
利用者自身が FAQ の中から回答を発見するため、利用者の疑問・質問に対応す
る FAQ を発見できれば即時性あり

（２）他機関との連携① 日本弁理士会、社団法人発明協会、中小企業支援機関
等の関係機関に対し、工業所有権相談対応事例や相談ノウハウを提供するとともに、情報交換を行い、相談業務
に関する効率的な連携を図る。

②
③
④

⑤

⑥

情報・研修館では、平成２１年度から相談者からの質問と情報・研修館による回答を相談データベースに蓄積して、その情報を職員で共有することにより、職員の相談対応力を向上して相談者に正確かつ迅速な回答を提供してきた。なお、過年度からの蓄積総件数は約２１万５千件となっている。
法改正に伴い新たに生じるユーザーからの相談に的確に対応するため、特許庁の関連部署との連携のもとに改正内容等に関する勉強会を開催し、職員の対応力の向上を図った(H23 年度：6 回、H24 年度：13 回、H25 年度：14 回、H26 年度：20 回)。
産業財産権相談サイトの「よくある質問と回答（FAQ）」の内容充実等を図るため、以下の取組を行った。
(ア) 平成２４年度に、ユーザーインターフェイスをバージョンアップし、従来からの「権利の種類で調べる」に加え、「手続の流れで調べる」のカテゴリーを追加し、ユー（件）
ザーの多様な調べ方に対しても対応できるようにした。
500(イ) 平成２５年度にアクセス件数が多い商標出願講座の動画表示箇所を見やすい場
435
所に変更するとともに、外国人の窓口相談もあることを勘案して英語版 FAQ を新
405
390
400
設した。
(ウ) 平成２６年度に FAQ に掲載されている記事の内容、FAQ の中からリンクしている
アドレス確認等の作業を行い、延べ４３５件の FAQ を再整理して内容を充実した。
300(エ) 毎年、法改正によって相談が発生すると見込まれる質問・相談を想定した FAQ
258を、法施行時期の前にあらかじめ作成し、FAQ に掲載した。
200(オ) 毎年、新たに相談データベースに蓄積された相談対応事例の中から頻度の高い相談を選択して FAQ を作成し、平成２６年度末には計４３５件の FAQ を掲載し、ユーザーの利便性向上を図った（図表 1-A2 参照）。
100
時間外の電話相談に対して、代表電話の案内アナウンス機能を利用して、産業財産権
相談サイトの「よくある質問と回答（FAQ）」の利用を促すアナウンスを流すことにより、夜0間・休日におけるユーザーの利便性向上を図った。
H23年度
H24年度
H25年度
H26年度
相談サイトを充実した結果、職員対応相談の５割を占めていた「対応時間５分以内」の簡単な相談案件の削減につながり、窓口相談と電話相談では長時間を要する相談への対
図表 1-A2．産業財産権サイトへの FAQ 掲載件数（累積値）
応に集中できるようになった。

（相談データベースに蓄積したデータ及び利用者アンケート調査の分析結果）①

相談データベースに蓄積した個別相談データを分析したところ、相談者の属性で最も多いのは、知財制度や手続に不慣れな個人や中小企業等の社員等であるが、大企業の知財担当者や特許事務所の弁理士のような知的財産専門人材からの相談も相当数あることが明らかになった。（図表 1-A3 参照）

個人

23年度

中小
大手研究開発者

24年度

大手知財担当者
弁理士

25年度

大学研究者・学生等
26年度

外国人
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

図表 1-A3．相談者の属性- 23 -

70%

80%

90%

100%

その他

②

相談者からの相談は、多い方から順に、商標、特許・実用新案、意匠に関する相談となっている。（図表 1-A4 参照）

23年度

33.3%

24年度

34.0%

25年度

32.6%

26年度

30.0%
0%

10%

7.5%

5.4%

7.0%

5.5%

6.2%
6.1%
20%

30%

43.9%

5.9%

4.9%
40%

9.9%

47.6%

5.8%

49.0%

6.4%

50.0%
50%

60%

特許

実用

意匠

商標

その他

9.0%
70%

80%

90%

100%

図表 1-A4．相談内容の産業財産権四法別の分類

③

④

⑤

⑥

⑦

個別相談の相談者を対象とするアンケート調査結果によると、「産業財産権相談サイトを利用したことがある」と回答する者は、サイトの存在を知る者のうち、８１．７％となっており、産業財産権相談サイトの充実取組が進むにつれ、より多くの相談者
が個別相談をする前に同サイトを閲覧・検索するようになってきたことが推測される（図表 1-A5 参照）。
相談データベースに蓄積した個別相談データを分析したところ、窓口相談と電話相談のうち「対応時間が５分以内の相談」は過去４年間にわたって減少してきたものの、「５分以上の相談」の件数には大きな変化がない（図表 1-A6 参照）ことが分かる。なお、「５分以内の相談」の件数減少は、産業財産権相談サイトの FAQ 検索によって回答が得られたため、相談を必要としなくなったためと考えられる（図表 1-A6
参照）。
外部の講師を招いて実施した「ＣＳ研修」に相談窓口の職員が全員参加し、接客態度の改善を継続的に図った結果、個別相談（窓口対面相談と電話相談）に関して、「接客態度は良いあるいは普通」とする回答者が年度ごとに増え、平成２６年度は全回答者の９９．３％が接客態度に満足しており。期初（平成２３年度）の値に比べ、７ポイント上昇した（図表 1-A7 参照）。
相談に対する応答内容の満足度についても、相談員間の勉強会を重ねた結果、平成２６年度は「良いあるいは普通」とする回答者が９９．０％になり、期初（平成２３年度）の値に比べ、８ポイントの上昇となった（図表 1-A7 参照）。
相談者の利用満足度調査では、平成２６年度は「満足した」と回答する者の割合が９０％を超え、期初（平成２３年度）の値に比べ、約１０ポイントの改善となった（図表
1-A7 参照）。

- 24 -

図表 1-A5．相談件数と産業財産権サイト利用件数の推移

（件）25,000100.0%

20,000

92.2%

5分以内
5～10分

15,000

98.2%

99.8%

98.2%

100.0%

99.3%

99.0%
接客態度

90.0%
91.1%

10～15分

89.7%

90.6%

90.1%

応答内容

15～30分
10,00030～45分

70.0%

0
H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

図表 1-A6．相談者への相談応対時間の年度推移（対面相談と電話相談）

⑨

利用満足
度

79.9%

45分以上

5,000

⑧

80.0%

23年度

24年度

25年度

26年度

図表 1-A7．相談者の満足度の年度推移（アンケート調査結果より）

アンケート票の自由記入欄には、「メールでの回答が速くて、とても助かりました」、「難しい内容を平易に説明していただきました」等の感謝の言葉が多数記入されていた。一方、「相談員の専門分野の知識をさらに深めてほしい」等の要望も数は少なかったものの寄せられた。
産業財産権相談サイトに関するアンケート調査によると、相談サイトの FAQ が「参考になった」との回答は全回答者の約８２％（４年間平均）であった。

（利用者からの要望等を反映した改善取組）①②

アンケート調査等を通じて意見・要望があった事項については相談員に周知し、継続的に相談員の知識量の増強や顧客対応能力開発等の取組を進めた。例えば、「相談部員の専門分野の知識を深めてほしい」という要望については、相談員のセミナー等への参加促進、情報・研修館と特許庁関連部署との勉強会開催による専門知識の習得機会拡大、相談員間の専門知識相互学習機会の拡大等の措置をとった。
平成２３～２６年度にわたって継続的に実施してきたこうした改善取組の結果が、相談者の利用満足度の１０ポイント上昇という結果に結実したものと思われる。

（Ｂ）営業秘密・知財戦略相談窓口の開設と相談対応
（概要）
①

②

中期目標・中期計画で掲げる取組以外に、｢知的財産推進計画２０１４｣（平成２６年７月４日知的財産戦略本部決定）で示された｢営業秘密管理のワンストップ支援体制の整備｣に関連して、経済産業省から「営業秘密相談窓口」の開設要請があったことを受け、情報・研修館では、２６年度年度計画を改定し、「新事業準備室」を設置して当該課題に柔軟かつ迅速に対応することとした。
「新事業準備室」には、部長級職員１名、他数名のスタッフを配置し、経済産業省及び特許庁と密接な協議を重ね、開設する「営業秘密相談窓口」の体制（窓口をマネ
ジメントするための体制、営業秘密等の相談に応じる専門アドバイザーと弁護士の体制等）に加え、窓口にもたせる諸機能と窓口開設後の事業計画等について検討することとした。

- 25 -

（営業秘密・知財戦略相談窓口の体制整備と相談事業）
①

②

③

④

平成２６年７月から検討を開始した「営業秘密相談窓口」の設置について
は、産業構造審議会・知的財産分科会・営業秘密の保護・活用に関する小委員会の「中間とりまとめ」を受けた直後の平成２７年２月に、正式に「営業秘密・知財戦略相談窓口」を開設した。
情報・研修館が設置した「営業秘密・知財戦略相談窓口」には、営業秘密等の相談に応じるアドバイザー３名と弁護士１名を配置し、中小企業等から以下に示す相談等を受け付け、相談者に対して的確な回答や支援を行うこととした（図表 1-B1 参照）。
(ア) いずれ公報として公開されるが独占排他権がある特許等の産業財産権、営業秘密として秘匿管理すべき秘密情報を区別し、それらを組み合わせて事業利益の最大化を図る知財戦略を立てる際の相談または支援要請(イ) 不正競争防止法で定められた営業秘密の管理に関する様々な相談または支援要請(ウ) 情報サーバ等の不正侵入等によって管理下にあった営業秘密が漏洩していると疑いをもった者からの相談または支援要請(エ) 営業秘密の漏洩や不正使用など、社内外の人材による侵害行為等を受けた者からの相談または支援要請(オ) その他、不正競争防止法、技術漏洩等に関する様々な相談または支援要請

図表 1-B1．平成 26 年度に設置した営業秘密・知財戦略相談窓口の相談等対応機能「営業秘密・知財戦略相談窓口」では、上記（ウ）のようなサイバー空間を悪用して企業等の情報サーバに侵入し、管理下にある営業秘密を不当に略取しようとする
悪意の企てへの対策等に関する相談については、情報セキュリティ対策技術と対策に精通している独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）の協力を得ることとし、上記の（エ）のような営業秘密（情報）の漏洩や不正使用などの侵害行為に対する相談については、相談者の意向を確認した後、警察庁に情報提供することとした。
産業界と政府が一体となって営業秘密保護に関する情報共有・検討などを行うために設置された「営業秘密官民フォーラム」に、情報・研修館もメンバーの一員として参加し、今後の中小企業等から寄せられる相談等の分析、新たな営業秘密略取の手口等の情報について、同フォーラムに情報提供を行うこととした。

（営業秘密・知財戦略に関する普及啓発活動）①②

平成２７年１月から３月にかけて、中小企業等を主対象として全国各地の計９箇所（１０開催）で｢営業秘密・知財戦略セミナー｣を開催した。なお、セミナー参加者は計７１２名であった。
｢営業秘密・知財戦略セミナー｣では、事例紹介をしつつ、事業利益の最大化のためには、秘匿管理すべき技術ノウハウ等の営業秘密の適切な保護・管理、営業秘
密を適切に管理するための指針、社内における営業秘密管理体制の構築、管理された技術ノウハウ等が流出した場合の対応等が重要であることを紹介した。

（２）他機関との連携（Ａ） 権利化手続等に関する相談対応（概要）①

情報・研修館が設置する相談窓口は、相談対応事例や相談対応ノウハウを関係機関に提供しつつ、関係機関とも連携して効率的な相談対応を実現していくことが求められている。

- 26 -

（他機関との連携に関する取組）①②

平成２３～２６年度の毎年度、日本弁理士会、一般社団法人発明推進協会、全国各地の知財総合支援窓口等と相談事業に関する情報共有及び意見交換を実施し、例えば、情報・研修館の相談窓口に地方在住者から相談が入ったとき、電話による相談対応だけでは不十分と判断される場
合には、地方在住者の近在の知財総合支援窓口を紹介し、踏み込んだ
内容については知財総合支援窓口で対面相談を行ってもらう等、相談者の利便性に配慮した（図表 2-A1 参照）。
弁理士の業務に属する相談については、日本弁理士会の無料相談（全国の各ブロックの支部ごとに実施）を紹介し、相談者の利便性向上を図った（図表 2-A1 参照）。

（Ｂ）営業秘密・知財戦略相談窓口の開設と相談対応

図表 2-A1．日本弁理士会や知財総合支援窓口等の機関との相談対応に関する連携・補完関係（概要）①

情報・研修館が設置した「営業秘密・知財戦略相談窓口」では、相談内容
によっては専門の連携機関に情報等を提供し、関係機関と連携して効率的な相談対応を実現していくことが求められている。

（他機関との連携に関する取組）①②③

営業秘密の相談や支援要請に対しては、相談内容と相談者の意向を確認した上で、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）、警察庁等に情報を提供し、相談者の利益を守る方針とし、関係機関との連携体制を構築した（図表 2-B1 参照）。
産業界と政府が協力して営業秘密保護のための情報共有を行うために設置された「営業秘密官民フォーラム」に参加し、情報提供を行うこととした。
普及啓発活動を推進するため、全国各地の経済産業局、知財総合支援
窓口、地域の商工団体等との連携を進め、情報・研修館が実施する｢営業秘密・知財戦略セミナー｣の受講者募集、セミナーの運営等で協力をもらった。

図表 2-B1．営業秘密・知財戦略相談における関係機関との連携・補完関係＜特筆すべき取組または成果＞（Ａ） 権利化手続等に関する相談対応①

窓口相談や電話相談といった個別相談サービスと産業財産権相談サイトによる情報提供サービスとを組み合わせて、顧客にとって利便性の高い相談対応システムの構築・充実を進めたことは、特筆すべき取組の１つといえる。具体的には、
 相談窓口における対面相談、電話による相談については、相談者の質問事項に対して的確な回答を直ちに提供し、文書（電子メール、FAX、封書等による）による相談については、１開館日以内に的確な回答を提供
 サービスの質の向上を図る目的で実施した、相談部職員全員の｢顧客満足度向上（CS）研修｣受講、職員全員による定期的な知識の習得・情報交換、各職員が受け付けた相談内容の要点等のデータベース蓄積
 産業財産権相談サイトの「よくある質問と回答（FAQ）」のユーザーインターフェイスについて、従来の「権利の種類で調べる」機能に加え「手続の流れで調べる」機構を追加するバージョンアップ（平成２４年度に実施）- 27 -



窓口相談に外国人が時々来訪することも踏まえ、産業財産権相談サイトに英語版の「よくある質問と回答（FAQ）」ＦＡＱを新設（平成２５年度に実施）
平成２３～２６年度にわたって、相談対応事例の中から頻度の高い相談を選択して FAQ を作成し、平成２６年度末には産業財産権相談サイトに計４３５件のFAQ を掲載
 知財総合支援窓口、日本弁理士会の無料相談等との協力並びに棲み分け等を適切に実施等の取組を着実かつ計画的に行った。
②

アンケート調査によると、こうした取組を継続的に実施したことにより、以下に示すような顧客満足度の向上が認められた（図表 1-A7 参照）。

アンケート調査に応じた全回答者の９９．３％が相談員の接客態度に満足（平成２６年度の結果）と回答し、平成２３年度の値に比べ、７ポイントの上昇
全回答者の９９％が相談員の応答内容が「良いあるいは普通」（平成２６年度の結果）と回答し、平成２３年度の値に比べ、８ポイントの上昇
利用満足度については、「満足した」と回答する者の割合が９０％を越え（平成２６年度の結果）、平成２３年度の値に比べ、約１０ポイントの上昇③

産業財産権相談サイトに関するアンケート結果によると、８０％を超える利用者から有用であると評価されたことも特筆すべき成果の１つといえよう。

（Ｂ）営業秘密・知財戦略相談窓口の開設と相談対応＜評価の視点＞① 中期目標・中期計画で掲げる取組は確実に実施したか。

①

情報・研修館に「新事業準備室」を設置して経済産業省及び特許庁と密接な協議を重ね、開設する窓口の体制（マネジメント体制、営業秘密等の相談に応じる専門ア
ドバイザーと弁護士等の体制）に加え、窓口にもたせる諸機能と窓口開設後の事業計画等について検討し、平成２７年２月に「営業秘密・知財戦略相談窓口」を開設した（図表 1-B1 参照）。

②

「営業秘密・知財戦略相談窓口」では、営業秘密・知財戦略に関する中小企業等からの相談を受け付けるとともに、全国各地で普及啓発セミナーを開始した。また、「営業秘密相談窓口」の体制整備において、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）等との連携体制を構築した（図表 1-B1 参照）。

＜自己評価＞①

中期目標・中期計画で掲げる取組については、＜業務実績＞の欄に記載のとおり全て確実に実施した。

平成２３～２６年度は大規模な法改正あるいは制度改正がなく、相談件数の漸減期に当たっていたが、窓口における対面相談、電話による相談、電子メー
ル、FAX、封書等による相談に迅速かつ的確に対応した。

知財制度や手続に不慣れな個人の相談のみならず、企業の知財担当者や特許事務所の弁理士のような知財専門人材からの相談にも的確な対応を行い、ユーザーアンケート調査において高評価を得た。

産業財産権相談サイト「よくある質問と回答（FAQ）」のバージョンアップ、内容充実等を継続的に行い、ユーザーの利便性向上を図った。

専門相談や対面相談が必要な事案については適切な窓口を紹介するなど、専門機関や各地の知財総合支援窓口との連携により、ユーザーニーズや相談内容に応じた効率的な相談サービスを提供した。

②

中期目標・中期計画で掲げる成果指標等に関する数値目標としては、｢来館及び電話での相談については直ちに回答し、文書及び電子メールでの相談は１開館日以内に回答｣となっているが、この目標は全て達成した。

③

高い評価に値する特筆すべき成果としては、｢知的財産推進計画２０１４｣（平成２６年７月４日知的財産戦略本部決定）で示された｢営業秘密管理のワンストップ支援
体制の整備｣に関して、経済産業省の要請に迅速に対応し、｢新事業準備室｣を立ち上げて種々の課題を検討・解決して、平成２７年２月に「営業秘密・知財戦略相談窓口」を開設し、具体活動を始めたことが挙げられる。

④

中期目標・中期計画で掲げる取組以外の取組でもある「営業秘密・知財戦略相談窓口」の開設と具体活動の開始について、課題が提起されてから極めて短い日数で意思決定し、短期間で体制や機能の検討をして開設及び具体活動の開始に至った。この情報・研修館の取組は、独立行政法人に期待される｢柔軟かつ機動的な組織業務運営｣を実際に実行したものであり、特筆すべき成果といえる。

② 中期目標・中期計画で掲げる成果指標または活動指標に関する数値目標は達成したか。
③ 高い評価に値する特筆すべき成果があるか。
④ 中期目標・中期計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
①- 28 -

①

自己評価

Ａ
①

理

由

中期目標・中期計画で掲げる取組を全て確実に実施したことに加え、権利化等の相談回答期限に関する数値目標を達成したこと、｢知的財産推進計画２０１４｣で示された｢営業秘密管理のワンストップ支援体制の整備｣に関し、経済産業省の要請に応えて迅速に対応し｢営業秘密・知財戦略相談窓口｣を開設し実質活動を始めたこと等、中期目標・中期計画を超える成果があったため「Ａ」とした。

＜課題と対応＞①

知財推進計画２０１４から生じた新たな課題（中期目標･計画に掲げられていない取組）に迅速に対応して営業秘密・知財戦略相談窓口を開設したが、引き続き、営業
秘密管理の重要性の啓発、窓口機能の広報等を推進し、ユーザー支援を強化することが求められている。

②

営業秘密相談では、情報セキュリティ対策や秘密の漏洩への対応なども行うため、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）や警察庁を紹介できる体制を構築したが、具体案件の対応で円滑な連絡・連携で対応できるよう留意し、引き続き連携関係を確実なものにしていくことが求められる。

- 29 -

小項目［情報システム業務］情報提供業務等の基盤となる情報システムの整備（１） 電子出願ソフトの整備・管理及び利用の促進＜投入した資金・人員＞
図表１．投入した資金（千円）及び人員（人）H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
H27 年度
353,626
487,731503,952
536,072
168,480
電子出願普及等業務経費
うち開発費
233,930
367,955
373,401
366,797－
うち運用支援費
118,352
118,352
129,714
168,480
168,480
人 員
常勤職員
4
3
3
3
2
（注）投入した資金は共通経費を除いた決算額（H27 年度は見込額）であり、係数は四捨五入している。常勤職員数は併任を含めた延べ人数である。
事 業 名＜中期目標＞
電子出願の促進・定着を図るため、電子出願ソフトの整備・管理を行うとともにユーザーに対する普及活動、操作方法等に関する支援を行う。
電子出願ソフトについては、「特許庁業務・システム最適化計画」の進ちょく状況も踏まえ、制度改正等必要不可欠なものを除き経費の増大を招かないよう費用対効果を精査しつつ利便性向上に努める。

＜平成２３～２６年度の業務実績＞
100%

（概要）
①

②

＜中期計画＞① 電子出願の普及を図るため、中小・ベンチャー企業に対する普及説明会等を実施するとともに、電子出願ソフトサ
ポートセンターにおいて操作方法等に関する支援を行う。

経 費 内 訳

特許庁では、出願人に対し、紙を使った出願から電子出願へ移行することを推奨している。
情報・研修館では、制度改正やユーザーニーズに対応するため、電子出願ソフトのバージョンアップを適宜行い、ユーザーに提供している。
情報・研修館では、電子出願ソフトの利用者がソフトの使用方法等で疑問をもったときに即座に質問して回答がもらえるように、電子出願サポートセンターを設置してユーザー支援を行っている。また、中小・ベンチャー企業に電子出願ソフト利用を促すため、電子出願ソフトの使い方等に関する説明会を開催している。

95%
特許・実用

90%

意匠
商標

85%

審判

（電子出願の普及とユーザー支援）①② 電子出願ソフトの整備・管理を行うとともに、「特許庁業
務・システム最適化計画」の進ちょく状況も踏まえ、制度改正等必要不可欠なものを除き経費の増大を招かないよ
う費用対効果を精査しつつ、情報通信技術の進ちょくに対応した操作性等の機能向上を含めた利便性向上を図る。

電子出願の普及・啓発のため、中小・ベンチャー企業や団体等の新入職員を対象とした電子出願説明会を毎年度、東京、大阪、名古屋等の大都市圏で開催した（図表２参照）。

種 別
開催回数
参加者数
②
③
④
⑤

⑥

図表２．電子出願に関する説明会の推移
H23 年度
H24 年度 H25 年度
11
5
5
444
316
338

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

図表３．電子出願ソフトによる電子出願率の推移
H26 年度5195

電子出願の普及・啓発用パンフレットを編集・印刷し、知財総合支援窓口等の地方にも配布し、電子出願への移行を促した。
審判、特許・実用新案の電子出願率はともに９７％を超える高い水準にあるが、意匠、商標の電子出願率も、上記の普及・啓発活動によって、年々高まってきた（図表３参照）。
電子出願サポートセンターでは、電子出願ソフト等の利用方法に関するユーザーの質問を受け付け、的確な回答を提供した（図表４参照）。
電子出願ソフトのユーザーに対し、新バージョンのリリース予定、ＰＣＴ関連手数料改定のお知らせ、講習会開催の情報、ユーザーからのよくあるＱ＆Ａ等の情報を中心に、メールマ
ガジン(配信回数：８回／年)でお知らせするとともに、情報・研修館のホームページや電子
出願サポートサイト等に掲載するなど、ユーザーへの広報を強化した。
毎年度、電子出願ソフトユーザー連絡会を開催して、日本弁理士会、日本知的財産協会
等、利用頻度の高いユーザーを抱える団体から改善要望等を聴取し、電子出願ソフトの改造等の際に適宜、要望を反映した。

- 30 -

80%（件）
11,00010,50010,0009,500
9,000

10,350
9,647

9,521

9,584

H23年度

H24年度

H25年度

8,500
8,000
H26年度

図表４．電子出願サポートセンターへの相談件数の推移

⑦

電子出願サポートセンターで受け付けたユーザーからの相談内容（図表５参照）については、情報・研修館でも精査し、電子出願サポートサイトの「よくある質問と回答（FAQ）」等の情報に反映するとともに、電子出願ソフトの改造が望ましい事項については、改造項目候補としてリストアップした。
0

1,000

2,000

3,000

4,000

（件）

書類作成・エラー対応
申請人情報・証明書関係
概要説明・操作誘導
インストール・ダウンロード

通信関係
国際出願
起動エラー
H23年度
納付方法

H24年度

手続上の質問

H25年度

データ関係
表示・印刷
ｻｰﾋﾞｽﾒﾆｭｰ照会/変更
環境設定
ユーティリティ
その他機能
その他

図表５．電子出願サポートセンターで受け付けたユーザーからの相談内容- 31 -

H26年度

（電子出願ソフトのバージョンアップ）
①

②
③
④

⑤
⑥
⑦

制度改正等に伴って改造すべき項目及びユーザーからの要望に基づく改造候補項目等を整理した上で、特許庁と密接な協議・連携をしながら、費用対効果面で妥
当性についても精査し、必要不可欠と判断した項目に限定して電子出願ソフトの改造を行った。なお、パソコンの OS がバージョンアップしたときも、必要な改造を行った。
Microsoft 社による Windows XP のサポート終了のときは、多くの企業が Windows XＰから最新 OS に移行することが予想されたため、最新の Windows OS（Windows
8.1）にも対応できるよう、電子出願ソフトの改造を迅速に行った。
OS に Linux を用いる電子出願ユーザーが激減したため、平成２６年４月以降は Linux 用の電子出願ソフトのサポートを停止し、経費節減を図った。
東日本大震災の被災地に対する特別措置（｢特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律｣に基づく、特許出願の審査請求や特許料等の納付手続、審判請求など、計３７の手続について、震災の影響により期間内に手続ができなくなった場合には平成２３年８月３１日まで手続期間 を延長することとなったため、電子出願ソフトにソフト起動時にポップアップ機能を付加して、動的に重要なお知らせを表示する機能（「動的お知らせ機能」）を搭載し、東日本大震
災の被災地に対する特別措置のお知らせに利用した。
ソフトウエアの改造によってバージョンアップした電子出願ソフト（インストーラー付）は、サーバにアップロードし、ユーザーはインターネットを介してダウンロードした
後、パソコンにインストールして使えるようになっている。
電子出願ソフトの改造においては、常に特許庁との綿密な打ち合わせを重ねて改造項目・改造時期等の基本方針を決定した。さらに、改造する機能等の詳細設計に関わる部分については、改造経費の増大を招かないように留意しつつ、仕様を定めて開発・改造を進めた。
第三期中期目標期間に情報・研修館が行った電子出願ソフトの改造項目は、下記のとおりである（図表６参照）。
図表６．第三期中期目標期間に行った電子出願ソフトの主な改造項目
分類
法改正・制度改正によるもの

主 な 改 造 項 目
平成２３年の法改正対応（特許法第３０条・意匠法第９条の改正及び審査請求料・国際関係手数料の減額等への対応）
意匠法改正による中間コードの名称変更対応
平成２６年の法改正対応（新しいタイプの商標の保護（動き・色彩・音商標）対応、ハーグ協定加盟に伴う手続の整備）電子認証登記所（商業登記認証局）から平成２３年１０月１０日以降に発行された電子証明書への対応

国際的な手続変更
等によるもの特許庁の電子出願受付サーバの変更
によるもの
利用者から強い要望があり、費用対効果の面でも妥当と判断した機能改善ＰＣＴ-ＳＡＦＥ（注）の新料金表への対応

改造時期
平成２３年度
平成２４年度
平成２６年度
平成２３年度
平成２３年度PCT-SAFE で採用された国際標準フォント（PDF への変換時）の変更への対応
日本国特許庁と台湾経済部智慧財産局（ＴＩＰＯ）が優先権にかかる書類の電子的交換を平成２５年１２月２日から開始したことに伴い、電子出願ソフトでも優先権主張チェックを可能とする改造
特許庁のホスト更改対応

平成２３年度

受付バックアップセンター対応

平成２６年度

本人認証画面で申請人（出願人・代理人）情報や証明書情報の一括管理できる操作性改善

平成２３年度ユーザーが送信前に手続書類の表示確認をしない場合は警告する機能を追加
Word で作成した書類をＨＴＭＬ形式で保存した場合に文章中の半角空白が改行コードに変換されて不要な途中改行が起きないように改善
検索・削除方法を変更し、大量に文章入力する場合の印刷処理速度が向上するよう改善

平成２４年度

代理人による外国人の申請人情報変更時の郵便番号の入力チェックを解除する対応（注）PCT-SAFE とは日本国特許庁を受理官庁として PCT 国際出願するための WIPO 提供の電子出願ソフトである。

- 32 -

平成２５年度
平成２６年度

平成２５年度
平成２５年度
平成２５年度

＜特筆すべき取組または成果＞＜評価の視点＞①

中小・ベンチャー企業や団体の新入職員を対象とした電子出願説明会を毎年度、東京、大阪、名古屋で開催し、特に、意匠、商標の電子出願率が高まった（図表２参照）。

②

電子出願サポートセンターにおいてユーザーの様々な質問や相談を受け付け、直ちに的確な回答を提供することによって、電子出願ソフトを利用するユーザーのト
ラブルシューティング等に対応（図表５参照）し、ユーザーへのサービスを継続的に行った。

③

ユーザー連絡会を毎年度開催して、日本弁理士会、日本知的財産協会等から、電子出願ソフトに関する課題や要望等の情報収集を行い、電子出願ソフトの機能向上に役立てた（図表６参照）。

④

制度改正などの事務処理変更、ユーザーからの要望等について、特許庁と密接に連携しながら、費用対効果も精査しつつ経費の増大を抑制しながら、ユーザーへのサービス水準を向上した（図表６参照）。

⑤

東日本大震災の被災地に対する支援策周知手段の一つとして、電子出願ソフト起動時にポップアップで支援策を表示して知らせる機能（「動的お知らせ機能」）を追加するソフト改造を、特許庁との密接な連携のもとに実施した。このお知らせ機能は、将来の大規模災害等の緊急時において必要な情報を確実にユーザーに届ける手段となるものである。

＜自己評価＞① 中期目標・中期計画で掲げる取組は確実に実施したか。

①

中期目標・中期計画で掲げる取組については全て確実に実施し、電子出願率が低かった意匠、商標においても出願率が向上した等の成果を挙げた。

② 中期目標・中期計画で掲げる成果指標または活動指標に関する数値目標は達成したか。

②

中期目標・中期計画で掲げる中小・ベンチャー企業等への普及・啓発活動は、東京、大阪、名古屋の大都市圏での説明会開催、電子出願の利用促進パンフレットの地方への配布等、年度計画で設定した数値目標を毎年達成し、電子出願率の向上という成果に結びつけた。

③ 高い評価に値する特筆すべき成果があるか。

③

電子出願サポートセンターで受け付ける相談内容の精査、毎年開催したユーザー連絡会で聴取した要望等を踏まえつつも費用対効果を十分に検討し、制度改正等による必要不可欠な機能改造に加え必要性が高いユーザーの利便性の向上に限定して電子出願ソフトの改造を行った。その結果、経費増大を抑制しながらユーザ
ーへのサービス水準を向上した。

④

中期目標・中期計画で掲げる取組以外の取組としては、Microsoft 社の Windows XP サポート終了のアナウンスに迅速に対応したこと、利用者が激減した Linux 版の電子出願ソフトのサポートを終了してコスト増大を抑制したこと等、ユーザーサービスの質を維持・向上させながら突発的な事態にも対応する取組を行った。

④ 中期目標・中期計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

①

自己評価

Ａ
①

理

由

中期目標・中期計画で掲げる取組を全て確実に実施するとともに、電子出願の普及・啓発活動を進めたことにより電子出願率が向上したこと、制度改正等
やユーザーの要望に応える電子出願ソフトのバージョンアップにおいて費用対効果を精査して必要最低限の改造に限定することで経費増大を抑制したこと、Windows XP のサポート停止に伴う対応も迅速に実施したこと等のため「Ａ」とした。

＜課題と対応＞
電子出願ソフトのバージョンアップ等の業務は、平成２７年４月に特許庁に移管することとなったが、電子出願ソフトサポートセンター等によるユーザー支援業務は引き続
き情報・研修館が対応するため、ユーザーの要望等を適確に特許庁に報告することが課題となる。そのための連絡・報告体制を維持し、適切に業務マネジメントを行っていく必要がある。

- 33 -

小項目（２） 公報システム等の整備・管理＜投入した資金・人員＞
事 業 名
公報システム整備・管理業務経費
人 員

経 費 内 訳
常勤職員

図表１．投入した資金（千円）及び人員（人）H23 年度
H24 年度353,513
411,5852
2

H25 年度551,6082

H26 年度367,5642

H27 年度
0-

事 業 名
経 費 内 訳
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
H27 年度包袋管理システム端末等使用料
51
698
0
0
0
マスター管理業務経費
952
35,551
83,10490,904
18,144
外部資料室資料運搬等経費
69,78768,50545,14846,74372,073
人 員
常勤職員
2
2
2
2
2
（注）投入した資金は共通経費を除いた決算額（H27 年度は見込額）であり、係数は四捨五入している。常勤職員数は併任を含めた延べ人数である。

＜中期目標＞
ユーザーの利便性の向上を図るため、公報の発行又は利用に必要な公報システム、出願書類管理システム及び出願マスタデータの整備・管理を行う。
公報システム等については、「特許庁業務・システム最適化計画」の進ちょく状況も踏まえ、制度改正等必要不可欠なものを除き経費の増大を招かないよう努める。

＜平成２３～２６年度の業務実績＞
（概要）
①

②

＜中期計画＞① 特許庁の公報発行計画に支障をきたさぬよう、適切な公報システムの整備・管理を行う。なお、「特許庁業務・シス
テム最適化計画」の進ちょく状況も踏まえ、制度改正等必要不可欠なものを除き経費の増大を招かないよう努める。
②
ユーザーに対する出願書類等の閲覧及び貸出しを効率的に行うための出願書類管理システムの整備・管理を行③ う。

③

特許庁が公報発行計画表のとおり、特許・実用新案・意匠・商標公報を発行できるよう公報システムを適切に整備・管理を行うとともに、制度改正等必要に応じて、経費の精査を行って改造を行っている。
審査官や一般ユーザーの求めに応じ、迅速・的確に出願書類等の閲覧及び貸出しするために出願書類管理システムを整備するとともに、当システムを適切に運用し、効率的に閲覧等の業務を実施している。
電子出願化前の出願に係る経過情報に係るデータの追記、修正等のデータを作成し、出願
マスタの整備を行っている。

④ 公報の発行XML 特許・実用系
公報 DVD-R

SGML 意匠・商標・審判系
公報 CD-R
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ公報

特許庁普及支援課
特許庁（公報システムの整備・管理）①②

法改正・制度改正等の施行時期までに公報システムの改造を終える必要があるため、特許庁と密接に協議・連携して費用対効果も精査した上で、公報システムの改造計画を立てて改造を行った。また、公報システムの動作を定期的に点検するなど、安定した動作状態を維持するためのメンテナンスも適宜実施した（図表３参照）。
「特許庁業務運営計画（平成２６年６月）」に定められた方針に則り、特許庁と協議の上で、平成２７年度期首に公報システム等の整備・管理事業を特許庁へ移管した。

電子出願化以前の出願に係る経過情報の管理を行うた
め、出願マスタデータの追記・修正等のデータを作成し、出願マスタの整備を行う。

①
③

各種

機械処理依頼

公報マスタ用DVD-R,
CD-ROM 作成

マスタ
ﾃﾞｰﾀ取
②

情報・研修館
公報システム：
公報データの加工･編集
図表２．公報システムを用いた公報発行業務フローの説明- 34 -

年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度図表３．公報システムの主な機能改善とシステムメンテナンス
公報システムの改造
改造項目
リリース時期
平成２３年法改正により特許法第３０条改正に伴って公報に新規掲載記事を追加
平成２４年３月
平成２３年法改正により審決が部分的に確定することに伴う「審決・訂正部分確定公報」
平成２４年３月の発行対応

大規模なシステムメンテナンス

商標ニース分類の改正に伴い国際分類第１０版に対応した公報発行への対応

平成２３年１２月

特許法第３９条（洗顔）及び実用新案法第７条の改正に伴う対応

平成２４年８月

国際出願案件の特許公報及び訂正公報の自動編集化への対応
特許庁ホスト更改に対応するためのシステム開発
商標法改正に伴う新しいタイプの商標（音や色彩等）の商標公報等の発行への対応
特許付与後異議制度に対応するため、特許部分確定決定公報及び特許決定公報の発行への対応
ハーグ協定加盟対応
公報発行期間の短縮対応

平成２５年３月
平成２７年１月
平成２７年１月

インターネット公報の電子署名検証プログラムの定期点検

平成２７年１月
平成２７年１月
平成２７年３月（出願書類（包袋）等の出納・保管管理）①

特許庁の出願書類（包袋）等の出納・保管管理業務を的確に実施し、出願書類管理（包袋管理）システムの作業日を除く全営業日のおいて確実に包袋出納業務を行った。 （図表４参照）

図表４．出願書類（包袋）等の受入・出納・保管件数の推移
種 別
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
受入件数
15,216
14,908
14,691
16,136
出納件数
6,293
4,007
3,982
3,750
保全措置件数
約 10,000
約 2,000
約 10,000
約 10,000
保管総数
約 267 万件
約 225 万件
約 227 万件
約 228 万件②③④

従来から使用してきた「出願書類（包袋）管理システム」は、古い技術を使ったシステ
ムであって、効率性等も低いため、平成２５年度から新たな「出願書類管理システム」の開発に着手した。
平成２６年１２月には新システムの開発を終え、従来の出願書類管理システムからのデータを移行し、平成２７年１月から新システムに移行して特許庁からの出願書類の受入、特許庁審査部等への貸出と照会サービスの効率化が実現した（図表５参照）。
長期間保存され経年劣化が見られる商標登録小包袋約３２，０００件について、特許庁と密接な連携のもと、損傷を防ぐ措置を実施した。

特許庁担当課・職員
返還対
象情報

最終処
分情報

借用依
頼情報

廃棄処
分情報

情報・研修館
包袋管理システム

2.審判請求包袋返還
1.最終処分
包袋受入・保管

3.保管期限包袋廃棄

主な業務機能4.借用依頼貸出返却

5.管理情報・
統計作成

図表５．包袋管理システム業務概念図- 35 -

（出願マスタデータの整備・管理）①②

情報・研修館では、電子化以前の出願については、出願マスタデータへの追記・修正等が必要となるため、特許庁サーバへの蓄積用データを作成し、特許庁に提供した（図表６参照）。
出願マスタ・審判マスタデータの作成は、特許庁で内製化することとなったため、本事業は平成２６年１２月で終了した。

（件）
7,000

受付中間

6,000

類担当票

5,000

審判請求書

4,000

異議申立書

3,000

修正追記（英）2,000＜特筆すべき取組または成果＞①②＜評価の視点＞

修正追記（漢）1,000

平成２４年度に国際出願案件の特許公報及び訂正公報の自動編集化を実施したことにより、通常１１週間程度かかっていた特許公報の発行作業が７週間程度に短縮され、権利化された特許を確認できるまでの期間が大幅に短縮された。

0
H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

図表６．出願マスタデータの追記・修正件数の推移

公報発行までの期間短縮を目的として、特許庁との密接な連携を保ちながら検討して期間短縮を図った結果、特許公報においては発行作業が通常７週間程度であったものを４週間程度、公開商標公報においては発行作業が通常２２日程度であったものを１３日程度に短縮するための運用変更に対応した改造を平成２６年度に実施したことにより、ユーザーの利便性向上及び効果的な出願監視に貢献した。

＜自己評価＞① 中期目標・中期計画で掲げる取組は確実に実施したか。

①

中期目標・中期計画で掲げる取組については全て確実に実施し、公報システムを適切に維持・管理するとともに、法改正や制度改正に伴うシステム改造を法や制度の施行日までに確実に行い、特許庁やユーザーの期待に応えた。

② 中期目標・中期計画で掲げる成果指標または活動指標に関する数値目標は達成したか。

②

特許庁の出願書類（包袋）等の出納・保管管理業務については、システムメンテナンスの日を除き、全営業日において迅速かつ確実に実施した。

③ 高い評価に値する特筆すべき成果があるか。

③

公報システムの改造により、特許庁のホスト更改、新しいタイプの商標、ハーグ協定等に対応するとともに、公報発行まで特許公報は約７週間、公開商標公報は９日間の期間短縮を図ったことは、ユーザーにとっても新たに公開される公報も含めた特許等情報検索・調査が可能となるなど、ユーザーサービスの向上という面でも、特筆すべき成果といえる。

④

中期目標・中期計画で掲げた取組以外の取組としては、出願書類（包袋）管理システムの刷新、公報発行までの期間短縮等の実施によって、ユーザーサービスの向上を図った。

④ 中期目標・中期計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
①

①

自己評価

Ａ
①

理

由

中期目標・中期計画で掲げる取組を全て確実に実施するとともに、公報システムについては、法改正・制度改正に伴う必要不可欠なもの改造項目を限定して経費増大を招かないようにしたこと、出願書類（包袋）管理システムの刷新によって業務システムの効率化を実現したこと、公報発行までの期間を短縮したこと等の中期目標・中期計画で掲げる取組以外の取組によってユーザーサービスの向上を実現したため「Ａ」とした。

＜課題と対応＞
公報システム等の整備・管理業務は平成２７年度より特許庁に業務移管されたため特段の課題はないが、移管先の特許庁からの情報・研修館への質問に対応できる体制は維持しておく必要がある。

- 36 -

小項目（３） 審査・審判に必要な資料等の電子データの整備＜投入した資金・人員＞
事 業 名
ＤＮＡ配列コードデータ等作成業
務経費
非特許文献イメージデータ作成
業務経費

経 費 内 訳

図表１．投入した資金（千円）及び人員（人）H23 年度
H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

61,65563,69165,44870,6950

10,694

10,897

11,313

11,633

13,734

7,167
7,210
6,541
414
998
うちＦターム解説作成費
753
628
444
414
998
人 員
常勤職員
3
4
3
2
2
（注）投入した資金は共通経費を除いた決算額（H27 年度は見込額）であり、係数は四捨五入している。常勤職員数は併任を含めた延べ人数である。

検索用データ等作成業務経費＜中期目標＞＜平成２３～２６年度の業務実績＞

迅速かつ的確な審査に資するため、審査・審判に必要な資料等の電子データの作成等を行い、データベースを構
築する。

（概要）

＜中期計画＞②① 特許出願書類から、DNA 配列データ等必要な情報の検索用データを作成するとともに、外部で提供されている
DNA 配列データを収集し、蓄積する。
② 先行技術文献調査の対象として有益な非特許文献のデータを作成する。

①③【用語解説】

審査・審判に必要な DNA 配列データについて、特許出願書類から検索用データを作成するとともに、外部で提供されている DNA 配列データを収集し、データベースに蓄積している。
先行技術文献調査に用いる非特許文献の分類等検索用データを作成してデータベースへ蓄積している。また、審査・審判官が拒絶理由通知等に引用した非特許文献のイメージデータを作成し、データベ
ースへ蓄積している。
特許文献の検索を効率的に実施する上で有用なＦタームの解説書のデータを作成してデータベースに蓄積している。

◎ ＧＥＮＥＳＥＱデータ
トムソン・ロイター社が提供する世界の特許発行機関が発行する特許情報から、核酸・アミノ酸に関する配列情報を包括的に収録したデータベースの情報。

◎ パトリス・フリーキーワード（DNA 配列データ等の整備）①③ 特許文献の検索を効率的に実施する上で有用な資料及び検索キー等のデータの作成・収集を行う。
②③

特許出願書類から DNA 配列データ等の必要な検索用データを毎年度４，５００件以上を作成し、デー
タベースサーバへ蓄積した。また、特許庁と密接な連携のもと、外部提供されている DNA 配列データ（GENESEQ データ）を毎年度２６回以上収集し、データベースサーバに蓄積を行った（図表３参照）。
パトリス・フリーワードの検索キーのデータについては、平成２６年１月にパトリスサービスが終了した
ことに伴い、蓄積も終了した。
なお、DNA 配列データ整備事業については、「特許庁業務運慶計画（平成２６年６月）」に定められた方針に則り、平成２７年度期首に特許庁へ移管した。

株式会社パトリスが公開特許公報から技術分類体系にとらわれずに、種々の分野に共通する一般技術用語を抽出し、同義語のグルーピングなど用語の統制処理をして作成した検索用キーワード。

DNA 関連特許出願
DNA 配列検索用
データ作成

データ蓄積

図表３．ＤＮＡ配列データの加工・作成・収集・蓄積件数推移
事 業

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度DNA データ加工・作成・蓄積件数

5,061

4,918

4,903

5,167

ＧＥＮＥＳＥＱデータ収集・蓄積件数

27,243,965

28,954,508

30,696,721

32,482,647

ＧＥＮＥＳＥＱデータ蓄積回数件数

26

27

26

26

164,914,414

191,048,546

222,397,638

270,327,621

308,500

313,767

290,610

DNA 公共データベース収集・蓄積件数
パトリスフリーキーワードデータ収集・蓄積件数- 37 -

民間事業者提供
有償 DNA 配列データ（GENESEQ データ）－

（特許審査）

検索

公開
前 DB

有償
DB

公共
DB

DNA 検索ｼｽﾃﾑ

図表２．DNA 配列データの作成・蓄積等（非特許文献等のイメージデータ作成・蓄積）
先行技術文献調査に用いる非特許文献に関して、検索に必要な分類等の情報データを作成し、データベースサーバへ蓄積した。また、特許庁の審査・審判官が拒絶理
由通知等に引用された非特許文献のイメージデータの作成を受入日から３開館日以内で確実に実施した（図表４、図表５参照）。
（件）
100,000

調査員抽出論文
無効審判
国際調査報告書
拒絶理由通知等

90,000（件）
25,000

実用新案技術評価書

20,000

国際調査報告書

80,00015,00070,00010,00060,0005,000

50,000

無効審判

0
H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H23年度

H25年度

H26年度

図表５．非特許文献等の書誌データ蓄積件数の推移

図表４．非特許文献等のイメージデータ作成・蓄積件数の推移推（F ターム解説書のデータ作成）
特許文献の検索を効率的に実施する上で有用なＦターム
解説書について、毎年度１１テーマ以上を作成し、特許庁のデータベースに蓄積を行った（図表６参照）。

H24年度

図表６．Ｆターム解説書作成テーマ数の推移
事 業

H23 年度Ｆターム解説書作成テーマ数

13

H24 年度

H25 年度

H26 年度1311

11

H27 年度（見込）
20＜特筆すべき取組または成果＞＜評価の視点＞①

外部提供されている DNA 配列データ（GENESEQ データ）を毎年度、目標値の２４回を超える２６回以上収集し、データベースサーバに蓄積を行った。

②

F-ターム解説書について、毎年度１１テーマ以上を作成し、データベースに蓄積した。

＜自己評価＞① 中期目標・中期計画で掲げる取組は確実に実施したか。

①

中期目標・中期計画で掲げる取組については、＜業務実績＞の欄に記載のとおり全て確実に実施した。

② 中期目標・中期計画で掲げる成果指標または活動指標に関する数値目標は達成したか。

②

DNA データ配列の加工・作成について、毎年度４，５００件以上を作成するとともに、外部で提供されている DNA 配列データについて、毎年度２６回以上収集し、それらをデータベースに確実に蓄積した。また、非特許文献のイメージデータを書類受領日から３開館日以内に確実にデータベースに蓄積することにより、迅速かつ的確な審査・審判処置に貢献した。

③

F ターム解説書について、毎年度、１１テーマ以上を作成し、データベースに蓄積することにより、審査の効率化を図った。

③ 高い評価に値する特筆すべき成果があるか。
④ 中期目標・中期計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

①

自己評価

B
①

理
中期目標・中期計画で掲げる取組を全て確実に実施したため「Ｂ」とした。

＜課題と対応＞
特になし- 38 -

由中項目

２．知的財産情報の高度活用による権利化の推進
新たなイノベーションを創出していくためには、研究成果の的確な権利化を推進する知的財産戦略が極めて重要であるから、研究開発機関等（大学、研究開発コンソーシアム、企業等）に対して、知的財産マネジメントに関する専門人材による支援及び知的財産情報の高度な活用が活発に行われるための環境整備を行うことにより、知的財産情報の高度活用による権利化等が推進されることを目標とする。

小項目

年 度

H23

H24

H25

H26

自己評価

―

―

―

Ａ

最終評価

Ａ

Ａ

Ａ

H27

［知的財産情報の高度活用による権利化の推進業務］ 新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援（１）人材活用による研究開発機関等の知的財産情報を通じた戦略策定支援＜投入した資金・人員＞
図表１．投入した資金（千円）及び人員（人）
経 費 内 訳
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
403,404
421,516
466,153
545,993
常勤職員
4
3
3
4
人 員
統括知的財産プロデューサー
1
1
（※）1
1
海外知的財産プロデューサー
6666（注）投入した資金は共通経費を除いた決算額（H27 年度は見込額）であり、係数は四捨五入している。常勤職員数は併任を含めた延べ人数である。
（※）統括広域大学知的財産アドバイザーが兼任。
事 業 名
知的財産プロデューサー等派遣事業費＜中期目標＞
新たなイノベーション創出が期待される革新的な成果や海外での事業展開が期待される技術を有する研究開発機関等を対象として、知的財産マネジメントに関する専門人材により、国内外の知的財産情報の収集・分析や高度な活用を通じた、研究の初期段階より研究成果の活用を見据えた戦略、海外市場での事業を見据えた戦略の策定を知的財産の視点から支援する。支援先の選定・評価にあたっては、外部
有識者により構成される委員会を設置する等
適切な方法を採用することにより、事業の効率化及び透明性の確保に努める。

＜平成２３～２６年度の業務実績＞（A） 研究開発機関の知財戦略支援事業（知的財産プロデューサー派遣事業）
（概要）
①

②

＜中期計画＞①②

研究の初期段階より研究成果の活用を見据えた戦略や海外市場での事業を見据えた戦略の策定を知的財産の視点から支援するため、国内外の知的財産情報の収集・分析や高度な活用に関する知的財産マネジメントの専門人材を毎年度２４箇所以上の研究開発機関等に派遣する。
事業の効率化及び透明性の確保のため、外部有識者により構成され、支援先の選定・評価を

H27 年度
606,0673
1
6

本事業は、公的資金が投入された産学官等研究開発プロジェクトの成果及び知的財産が円滑に産業化に繋がるよう、研究開発の早い段階から産業化の出口を見据えた知的財産の管理・権利化等を実現する知的財産戦略を構築・展開できるよう、知的財産マネジメントの専門家（知的財産プロデューサー。以下「知財 PD」という）を研究開発機
関等に派遣し、知財の視点から「研究開発プロジェクトの成果の活用を見据えた戦略の策定」及び「研究開発プロジェクトの知的財産マネジメント等」を支援し、我が国のイノベーションの促進に寄与することを目的とするものである。なお、本事業は第３期中期目
標期間の初年度目（平成２３年度）から開始されたものである（図表 A1 参照）。
平成２３年度に１５名の知財PDを採用し、研究開発資金を獲得した直後の１５機関・プ
ロジェクト等に知財PDを派遣して支援を開始したが、外部有識者から構成される委員会で支援効果の検証を行った結果、「効果的な支援を行うためにはプロジェクトの準備段階からの支援が有効」とされ、平成２４年度から「準備支援」を開始、平成２５年度からはプロジェクト終了後の「フォローアップ支援」の開始等、支援メニューの多様化が進められている（図表A1参照）。

（効果的な事業実施のためのマネジメント）①

事業開始直後に、効果的な事業実施を進めるため、情報・研修館に統括知的財産プロ
デューサー（以下「統括知財 PD」という）を配置して、個々の知財 PD の活動状況モニタ
リングと的確な研修指導等のマネジメントを実施し、知財 PD による支援活動の質の向上を図ることとした。

知財 PD の年間支援活動計画と月次報告書のチェック
知財 PD の支援活動計画の達成度チェック

派遣先の視察と派遣先のプロジェクトリーダー等へのヒアリング
知財 PD の支援活動の質を向上するための研修会等の内容の検討等- 39 -

図表 A1．知的財産プロデューサー（知財 PD）による研究開発段階の知財戦略策定等に関する支援の仕組み

行う委員会を設置する。

②

③
④

⑤

⑥

また、外部有識者から構成される「派遣先選定・評価委員会」を設置し、以下の事項を審議することにより、本事業の効果的な遂行を図ることとした。

知財 PD の派遣先機関・プロジェクトの選定に関する事項（派遣先数・人）

知財 PD の専門知識と能力及び選定された派遣先機関・プロジェクトの特質等に基づ
50
き、選定機関等に派遣する知財 PD の決定に関する事項
フォローアップ支援派遣
45

知財 PD 派遣後の効果の検証、支援継続または中断等の判断に関する事項
5
準備支援派遣40
知財 PD の支援活動の評価に関する事項（適宜、知財 PD ヒアリングも実施）
通常支援
5
上記①及び②のマネジメント体制を構築して、知財 PD を派遣する研究開発プロジェクトを公募
9
35
14
派遣人数
11
し、「派遣先選定・評価委員会」で派遣先を選定し、知財 PD を派遣した（図表 A2 参照）。
930
24
知財 PD の支援活動は、産業化の出口を見据えた支援であり、下記のようなものであった。
7
25
22
7

各プロジェクトにおける知財戦略策定の支援
20
18
18
17
20
15
17

特許情報の活用による研究開発戦略・事業化戦略の見直し・修正の支援
3115
発明の知財ポートフォリオ上での位置づけ・把握等の支援
27
26
24
10
20

強い特許網を形成するための出願前相談への対応プロジェクト終了後の知財管理・
18
17
15
5
活用方法の構築に関する支援
知財 PD の支援活動の質の向上を図るため、「知財 PD 等連絡会議」を年４回以上開催して、
0
H23.4 H23.10 H24.4 H24.10 H25.4 H25.10 H26.4 H26.10

担当するプロジェクトの知財戦略策定等の支援活動の概要

担当するプロジェクトにおける知財 PD の特筆すべき取組
図表 A2．知財 PD を派遣した機関等の数の年度推移（支援メニュー別）

今後の支援活動における課題と課題解決の方針・計画等の報告をもとに、特筆すべき活動や新たな知見、今後の活動方針等についても知財 PD 間で共有化し、支援活動の質の向上を図った（図表 A3 参照）。
さらに、外部有識者や専門家による講演を中心とする研修会（テーマは、研究開発戦略、知的財産戦略及び事業戦略等に関するもの）を開催した（図表 A3 参照）。
図表 A3．知財 PD の支援活動の質の向上を図る目的で実施した取組等
参 加 者
取 組 の 実 施 回 数
取 組
事業マネジメント担当者
知財 PD 等
H23 年度 H24 年度 H25 年度 H26 年度
現地視察・プロジェクトリ
情報・研修館の担当者
派遣先の知財 PD
25
31
26
51
ーダー等のヒアリング
統括知財 PD 等
知財 PD 等連絡会議
情報・研修館の担当者
全ての知財 PD5544
統括知財 PD 等
知財 PD 等研修会
情報・研修館の担当者
全ての知財 PD3544
統括知財 PD 等（注）現地視察（サイトビジット）には、必要に応じ、派遣先選定・評価委員会の委員、情報・研修館の理事長等役員も参加

⑦

合 計
133
18
16

情報・研修館では本事業の実施過程で顕在化した課題を抽出し、「派遣先選定・評価委員会」において審議したうえで様々な措置をとった（図表 A4 参照）。
年度
H23



H24




H25



H26



図表 A4．知財 PD の支援活動の拡大に伴って顕在化した課題、課題を解決するために導入した措置等
知財 PD の支援活動の中で顕在化した課題
課題を解決するために導入した仕組みや措置
公的資金投入決定以降のプロジェクトでは、知的財産戦  平成２４年３月の委員会で審議の結果、公的資金投入決定前から、知財戦略等の策
略の策定が困難あるいは効果的でない場合がある
定支援を行う「相談対応」のスキームを創設
公的資金投入前のプロジェクトの増加に伴い、「派遣先に  「相談対応」案件に効率的に対応するため、出張等によるスポット支援を実施し、知財常駐して支援」以外の効率的な支援方式が必要
PD のエフォート管理を実施「相談対応」案件に対する知財 PD の支援活動を、統括知  「相談対応」案件に対する知財 PD の活動について、委員会にも支援内容をチェック
財 PD と委員会等がチェックする体制が必要する体制を構築「相談対応」案件の一層の増加が見込まれることから、支  「診断派遣」、公的研究資金が投入される前から支援を行う「準備支援派遣Ａ」、委員
援選定の基準を整理することが必要
会で正式に選定される前に支援を行う「準備支援派遣 B」に分類し、基準を作成
知財 PD の支援による効果を定量的に把握することが必  評価項目及び評価指標を定めた「知財活動評価表」を策定し、知財 PD による自己評
要価、派遣先プロジェクトリーダーによる評価、統括知財 PD による評価、委員会による最終評価の仕組みを整備- 40 -

（産業化出口を見据えた知財 PD による支援活動成果の整理・開示と活用促進）①②③

平成２４年１２月に、研究開発段階から産業化を見据えた知財戦略が重要であることを示すため、INPIT シンポジウム「日本産業を元気にするための産学官連携プロジェク
ト ～課題と将来展望～」を開催した（図表 A5 参照）。
INPIT シンポジウムには、産学からの参加者、知財 PD、知財 PD 事業に関心をもつ省庁等からの参加もあり、約 300 名の参加者であった。
INPIT シンポジウムでは、「日本版バイドール法」が施行されてから 13 年、政府資金が投入された産学官連携プロジェクトからイノベーションを創出するためには、産学官の各セクターで生み出される成果と知財を、「産業化が促進できるよう、従来とは異なる知的財産マネジメントが必要」であることが浮き彫りになり、情報・研修館が取り組む知財 PD 事業の今後の方向性を指し示すものとなった。

オープニング
オープニングイベント 座談会

第一部 パネルディスカッション

第二部 パネルディスカッション④

図表 A5．INPIT シンポジウム（平成２４年１２月７日開催）の概要
テーマ
司会（あるいはモデレータ）、出演者（プレゼンテーターまたはコメンテータ）
オープニングアドレス
三木 俊克（独）工業所有権情報・研修館 理事長『日本産業を元気にする
司会
澤井 敬史 氏知的財産戦略研究所 理事長
ために』
出演者
野間口 有 氏（独）産業技術総合研究所 理事長『産学官連携プロジェクトの知財マネージメント：現
状と課題』

司会
ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰﾀｰ『イノベーション創出に資する知財マネージメント：
今後のあり方』

ｺﾒﾝﾃｰﾀ司会
ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰﾀｰ

広崎膨太郎 氏渡部 俊也 氏竹井
裕 氏（一社）日本経済団体連合会 知的財産委員会企画部会長
東京大学先端科学技術研究センター 教授
技術研究組合 BEANS 研究所 副所長

久保 浩三 氏間中 耕治 氏渡辺 裕二 氏鮫島 正洋 氏澤井 敬史 氏江崎 正啓 氏半田宏 氏
奥村 洋一 氏間中 耕治 氏渡部 俊也 氏

奈良先端科学技術大学院大学産学官連携推進本部 副本部長（独）産業技術総合研究所 イノベーション推進本部知的財産部部長（独）工業所有権情報・研修館 統括知的財産プロデューサー
内田・鮫島法律事務所 所長
知的財産戦略研究所 理事長
テクノサーチ（株） 取締役副社長
東京工業大学大学院生命理工学研究科 特任教授
武田薬品工業（株） 知的財産部長（独）産業技術総合研究所 イノベーション推進本部知的財産部部長
東京大学先端科学技術研究センター 教授

平成２４年度には、統括知財PD による統括的な指揮・マネジメント機能を活用して、複数の知財 PD が参加する「タスクフォース・チーム」をつくり、「知的財産プロデューサー
活動事例」と題する冊子に４つの派遣プロジェクトにおける知財 PD の活動事例をノウハウの一部も含めて取り纏め、平成２５年度から関係機関に配布して活用を促した。なお、本活動事例は、一部の重要なノウハウ等の流出防止の観点からホームページでの公開は差し控え、冊子のみによる公開・配布とした（図表 A6 参照）。

Ｐ１

図表 A6．「知的財産プロデューサー活動事例」に収録した内容等（概要）
知財 PD の主な活動内容
戦略的特許出願へのアドバイス、知財活用のためのガイドライン策定支援、特許の活用のための仕組み作り支援、等

Ｐ２

知財情報の収集・分析、特許出願・権利化支援、企業への技術移転支援、等

Ｐ３

先行技術調査による競合技術の把握及び発明創出の方向性確認、国際特許出願の実現、外国の特許制度調査

事業協定書の締結・知財ポリシーの策定、パテントプール案の検討、事業戦略、研究戦略及び知財戦略の三位一体戦略のための特許情報分析環境整備及び特許情報活用、等（注） プロジェクト名は、ここでは表記せず、Ｐ１、Ｐ２のように特定できない形で示している

Ｐ４- 41 -

（派遣先研究開発プロジェクトのリーダー等からの反応、外部有識者から構成される委員会による事業の評価結果）①②

派遣先のプロジェクトリーダーから知財 PD の支援活動に対する評価コメントをもらった。下記のように概ね高い評価であった。（図表 A7 参照）
各プロジェクトに派遣された知財ＰＤの支援活動内容、貢献の程度、成果等について、｢派遣先選定・評価委員会｣による評価を受けた。評価を受けた全てのプロジェクトにおいて｢おおむね順調｣以上の評価であった。（図表Ａ8 参照）
図表 A7．派遣先プロジェクトのプロジェクトリーダーの知財 PD に対する評価コメントの例
コメントの概要
知財 PD の支援により、特許戦略、研究成果の取り扱いなどの整備が迅速に進められたことは、高く評価できる。
知財関連規定に関して、整備が進んでいる。また、研究活動が軌道に乗りつつあり、発明相談や活用相談等の具体的案件にも対応してもらっている。
プロジェクト推進期
知財 PD には、知財情報活用、知財戦略構築、特許出願促進に注力してもらい、結果として発明届も順調に出されて＜知財マネジメントの推進＞おり高く評価している。
プロジェクト終期
知財 PD から、特許出願等だけでなく、広くビジネスとしての見方から、特許とノウハウを合わせたライセンスの可能性＜プロジェクト成果の活用支援＞についてアドバイスを受けることができた。
知財 PD には、知財に関わるほとんど全部の業務をしてもらった。知財分野でユニークな取り組みを率先してきたが、もしも知財 PD がいなかったらできなかった。
知財 PD が研究現場に在席することで、研究スタッフの専門知識の蓄積が早くなり、研究スタッフへのコメントも的確な
タイミングでなされている。
（注） プロジェクト名は、特定できないよう、ここでは示していない
コメントの時期
プロジェクト初期＜知財管理基盤の整備＞

図表 A8．｢派遣先選定・評価委員会｣による評価結果の例示｢派遣先選定・評価委員会｣の評価コメント
評価結果（注）
 知財ＰＤがノウハウと特許をパッケージにして第三者へライセンスするというビジネススキームを立案して、ライセンスに資する知的財産の創出・権利化に注力した点は評価できる。
Ｐ１
B 知財ＰＤが先行技術調査を行った結果を定期的に研究者に報告するとともに、特許制度に関する基礎的なセミナーの実施により、知的財産に対する意識の高揚を図った点も評価できる。
 知財ＰＤの派遣によって、知財担当・研究者の連携が強化され、知的財産を統一的に管理する方向付けができた点は高く評価できる。
Ｐ２
A 知財活用の一環として企業などへの知的財産紹介活動を通じて共同研究、並びに、ライセンスに結びつけた点も高く評価できる。
 事業化において実施が見込まれる知的財産の創出・知的財産の早期権利化に貢献した点は評価できる。
Ｐ３
 知財ＰＤが自らの特許調査・特許分析評価に関する高いスキルを活かして、研究戦略立案・知財戦略立案を支援した点も評価でBきる。
 知財ＰＤが、知財関連規程を制定し、その情報の共有化を図ることで、知財管理体制を強化している点は高く評価できる。
Ｐ４
 知財ＰＤが知財戦略を策定して、プロジェクト内でそれを共有化することで研究者による知財活動の活性化を図っている点も高くA評価できる。
 知財ＰＤの支援によって、発明発掘を積極的に推進することで、出願件数を着実に伸ばしている点は評価できる。
Ｐ５
 知財ＰＤは、事業戦略立案・研究戦略立案・知財戦略立案・発明発掘を支援し、オープン＆クローズ戦略に基づき会議を活用してB
技術・国際標準化と整合した知財活動を推進している点も評価できる。
 本プロジェクトは、プロジェクトの成果の活用を見据えた知的財産戦略の立案を可能にしている点は評価できる。
Ｐ６
B
 また、知財ＰＤと緊密に連携し、研究開発の進捗に合わせた知的財産マネジメントが実践されている点も評価できる。
（注１） A・・・活動取り組みが順調に進捗している B・・・活動取り組みがおおむね順調に進捗している Ｃ・・・活動取り組みが不十分である（注２） プロジェクト名は、ここでは表記せず、Ｐ１、Ｐ２のように特定できない形で示している- 42 -

（Ｂ） 海外展開を目指す中小・ベンチャー企業の支援事業（海外知的財産プロデューサーによる支援事業）
（概要）
①
②

本事業は平成２３年度から開始された事業であって、「知的財産政策に関する基本方針」（平成２５年６月７日閣議決定）」においても、「中小・ベンチャー企業などの海外事業展開を支援するため、これら企業の海外での知的財産の権利化から権利行使までを一気通貫で支援するグローバル展開支援体制を拡充する」とされている。
情報・研修館では、平成２３年度以来、企業等で海外事業における知的財産リスクの低減活動と事業利益の最大化等に関して深い経験をもつ海外知的財産プロデューサー（以下、「海外知財 PD」という）を雇用し、中小・ベンチャー企業等の支援にあたっている。

（普及啓発と個別企業支援に関する取組）①②③

平成２３年度以降、海外知財 PD６名による企業等支援が拡大したため、平成２６年度は海外知財 PD を補佐する海外知的財産アドバイザー（以下、「海外知財 AD」という）２名を新たに配置し、企業等支援体制を強化した。
普及啓発と個別企業支援を効果的に実施するため、平成２４年度には「海外知的財産活用ポータルサイト」を立ち上げ、支援事業の概要を提示するとともに、普及啓発を目的とする海外知的財産活用講座等の案内、海外展開における「自己診断用チェックシート」等の掲載等、ユーザーの利便性を高める取組を実施した。
平成２３～２６年度にわたり、情報・研修館では、海外知財 PD と海外知財 AD によって、海外展開を進める中小企業等に対する知財面の取組に関し、普及啓発と個別企業支援を行うこととし、年度毎に普及啓発と支援の規模を拡大してきた（図表Ｂ１、Ｂ２参照）。
図表Ｂ１．海外知財ＰＤと海外知財ＡＤによる中小・ベンチャー企業等に対する普及啓発と情報提供活動の実施状況
実施回数（回）
参加者数（人）
事業内容
普及啓発と情報提供の取組
備
考
H23
H24
H25
H26
H23
H24
H25
H26
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
普及啓発活動
情報・研修館主催の海外知的財産
H25 までは海外知財 PD による講演
5
30
15
2
－
543
142
54
活用講座の開催
H26 からは海外知財 AD による講演
他機関・他団体等との共催によるセ
H25 までは海外知財 PD による講演
－
2
5
14
－
107
114
264
ミナーの開催H26 からは海外知財 AD による講演
他機関・他団体のセミナーへの講師
16
53
50
51
712 2147 2017 2525 海外 PD を講師派遣
派遣
小 計
21
85
70
67
712 2797 2273 2843
海外知的財産活用ポータルサイト
海外知財 PD による支援スキームの紹介、講座等の開催案内、情報提供活動による情報提供
自己診断用チェックシートの提供等（注）普及啓発活動として、理事長等役員も依頼された講演等の中で、中小企業等の海外展開と知的財産活用に関する話題を加える等の活動を行った。

事業内容
個別企業等の支援活動

計④

図表Ｂ２．海外知財ＰＤと海外知財ＡＤによる個別の中小・ベンチャー企業等に対する支援活動の実施状況
延べ支援回数（回）
支援企業等の数（社）
支 援 活 動 の 分 類
備
考
H23
H24
H25
H26
H23
H24
H25
H26
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
予備的な相談・支援（普及啓発セミナー等の後の個別相談会での支援
－
－
34
29
－
－
16
14
等も含む）
企業訪問による個別支援
新規 新規 新規 新規
112
174
204
216
162
271
318
321
必要に応じ、重点的な支援を実施
前年度からの継続またはフォロー
－
17
29
25
アップ支援
1102
112
191
233
241

企業等への訪問等によって支援した企業等の数は年毎に増加しており、平成２３年度に１１２社であったところ、平成２６年度は２４１社にのぼり、対初年度比では２１５％の増加となった。

- 43 -

⑤⑥

企業訪問による個別支援企業のうち、複数回の訪問支援を実施した企業は平成２３年度の２５社から平成２６年度は６４社へと倍増するなど、支援企業の要望等を反映して重点的な支援を実施・強化してきた。
全国各地に設置されている知財総合支援窓口や自治体、金融機関等と連携したことにより、東京、愛知、大阪等の大都市圏だけでなく、全国各地で普及啓発活動と個別企業等支援活動を展開した（図表 B３、B4 を参照）。
INPIT海外知財PDが相談・支援した企業等：216者（平成26年度）

INPIT主催の講座等の開催地（平成24年度）：32箇所
INPIT主催の講座等の開催地（平成25年度）：20箇所
INPIT主催の講座等の開催地（平成26年度）：16箇所

図表 B３．講座、セミナー等の開催場所

図表 B４．個別支援した中小企業等の所在地
（件）
250

80
69

23FY

70

その他

24FY
58

60

44

40

36
32

30

30

28

28
19

20

15
8

10

11

15

9 8 9

112

30

18

15 14

4

8

5

4

近畿局

中国局

四国局

0
九州局

図表Ｂ５．各年度の経済産業局管轄別新規支援先件数⑦

海外知財活用講座終了後に直接支援依頼

6 5

0

中部局

各種セミナー終了後に直接支援依頼

50

13

12

9

関東局

知財総合支援窓口からの紹介

20

1

東北局

地方自治体からの紹介

中小機構からの紹介

100
18 18

特許庁からの紹介

経済産業局からの紹介

150

36

2

北海道局

174

49

26FY

50

204

200

25FY

216

沖縄事務所

情報・研修館に直接支援依頼

H23年度 H24年度 H25年度 H26年度
図表Ｂ６．支援企業等の依頼・紹介ルート別の件数と総支援件数

情報・研修館への直接の問い合わせを起点にして企業支援を行うだけでなく、知財総合支援窓口、経済産業局、地方自治体等の連携機関等のチャンネルを通じて様々な支援依頼ルートを開拓・活用し、全国の様々な地域からの支援希望者を把握するようにしてきた（図表 B5 と図表 B6 を参照）。

- 44 -

⑧⑨

海外知財 PD による個別企業等支援は、支援要請企業等が「海外展開における事業利益の最大化」を図ることができるよう、当該企業等の海外展開戦略の強化のためにとるべき知財面の具体措置等に関する支援が中心であり、概ね下記のようなものが対象となっている。
 海外ビジネスの準備段階１ → 相手国の知的財産権調査、相手国等での知的財産権の出願・権利化、営業秘密（技術ノウハウ等）管理の体制構築、他
 海外ビジネスの準備段階２ → 展示会や商談会における情報管理、外国企業による視察受入れ時の注意事項、外国パートナー候補の調査・分析、他
 海外ビジネスの初期段階１ → 外国のパートナー選定と交渉、海外企業への委託生産交渉、海外企業との共同開発交渉、他
 海外ビジネスの初期段階２ → 外為法への対応、売買契約、代理店契約、ライセンス契約、共同開発契約、生産委託契約、他
 海外ビジネスの初期段階３ → 外国法と日本法の相違点、リスク低減策、損害賠償、知財訴訟、模倣品対策、他
日本企業の進出の多い中国、台湾、タイ、ベトナムにおいて、我が国企業の海外展開状況に関する最新情報を収集し、個別企業等支援活動に活かした。

（代表的な成果事例）①

海外知財 PD による支援を受けた中小・ベンチャー企業等の企業数（平成２３～２６年度の合計）は 706 社となり、平成２３～２６年度の支援活動では、外国企業との契約において、自社に有利な形での締結、支援に基づいた戦略的な外国出願、社内の知財体制の構築等の面で効果的な支援事例があった（図表 B7 参照）。

事例
１

種 別
外国企業
との契約

２
３
４

戦略的な
外国出願

５
６

７

８

知財体制
の構築

図表 B７．海外知財 PD による支援の代表的な事例
海外知財 PD が提案した解決策（概要）
現地で必要となる各種契約について内容や注意事項について
アドバイス
ライセンス契約についてアドバイスを行い、知財総合支援窓口の専門家も活用して契約書を作成するところまで支援
事業責任者に対して海外企業との契約の進め方、契約内容について教示
外国出願について知見が不足
国内外への出願と海外事業展開における戦略策定支援
中小企業等の課題等（概要）
中国進出にあたり、契約関係の知見が不足
北米進出にあたりライセンス契約の進め方がわからない
海外進出にあたり契約に不安

東南アジアへの事業展開をするにあたり知財の知見が不足
中国進出にあたり、現地の知財環境や管理方法に不安があった
知財管理体制の不備

知財の意識が低く、情報管理ができていない- 45 -

出願する技術とノウハウとして秘匿する技術との選別について
アドバイス
・中国での知財の権利化、活用の考え方、リスク回避の具体的方法などについてアドバイス
・社内の情報管理体制を充実させるための体制整備の支援
・国内外のグループ会社間で保有する知財の社内管理についてアドバイス・グループ会社間における知財権の取得、使用、譲渡、移転、管理等に関する規定等の策定支援
知財、ノウハウ管理、特許権の詳細についてアドバイス

課題は解決したか
自社で契約書ドラフトを作成し、契約につなげることができた
技術ライセンス契約締結を実現
韓国、ドイツ企業との契約を有利に展開することができた
補助金を活用し、ＰＣＴ出願
ＰＣＴ出願による権利化を進め、東南
アジアでの事業の知財リスクを低減
社内の情報管理体制を構築し、現地の情報管理にも活用
国内外の知財管理体制が構築され、海外事業の拡大基盤の強化に寄与

社内の知財（情報）管理に関する体制整備が進んだ（企業等のアンケート結果、有識者からのコメント）①

海外知財 PD が支援した企業等に対してアンケート調査を実施したところ、毎年９０％以上の支援企業等から「大変有益だった」または「有益だった」との回答を得ている。平
成２６年度は、「大変有益だった」が５３％、「有益だった」が４５％、両者を合わせると９８％の企業等が海外知財 PD の支援に満足しているとの結果を得た（図表 B8 参照）。

Q１－１：海外ＰＤ・ＡＤによる支援
は、有益でしたか？

Q１－２：「非常に有益だった」「有益だった」と回答された方、どのような点で有益でしたか？（複数回答可）
海外進出にあたり知的財産面での基本的な考え方が整理できた

あまり有
益でな
かった
2%

79

ビジネスに則した特許・実用新案・商標・意匠の出願戦略を考える
ことができた

有益
だった
45%

非常に
有益
だった
53%

42

海外企業等との契約における自社ビジネスに有益な観点・考え方を知ることができた

50

製品・技術・ノウハウ・サービスなどの知的財産の仕分け・選別・管理体制について、自社に則した考え方を知ることができた

39

知的財産面からみて、自社ビジネスに則した海外進出形態（輸出・製造拠点・ライセンス・共同開発等）を見つめなおすことができた

42

海外進出にあたり知的財産の必要性を認識することができ、社内体制を整備するきっかけになった
その他

37
11

図表 B8．支援先企業に対するアンケート調査結果（左図は支援の有益性に係る統計データ、右図は何が有益だったかに関する回答）②③

平成２５年度から、本事業の評価と改善課題の抽出等を行うために、有識者ヒアリングを実施し、評価コメントや改善意見等をもらってきた。
平成２６年度の有識者ヒアリングでは、中小・ベンチャー企業等の海外展開に詳しい有識者７名にヒアリングを実施したところ、以下のようなコメントがあり、平成２７年度以降の本事業に活かしていくこととした。
・「海外展開マニュアル」のようなものを作るべき。今までの支援データを分析してみればマニュアルに載せられそうな情報が得られるのではないか。
・海外への同行支援も実施してはどうか。
・他機関との連携は必要性が高い。海外知財 PD の知名度を上げるために、中小機構や地方自治体と連携するセミナーなどをより強化するべき。
・利用者側からすると、１回支援に来てもらった後で、次の支援をお願いするタイミングが難しい。「わざわざ何度も来てもらうのは申し訳ない」という気持ちもあるだろう。 そのあたりの事情も考えると、より効果的・効率的な支援方法を考えていくことも必要になっているのではないか。

＜特筆すべき取組または成果＞（A） 研究開発機関の知財戦略支援事業（知的財産プロデューサー派遣事業）①②③

平成２３年度から事業を開始した「知財 PD 事業」では、政府の大型研究開発資金が投下される研究開発プロジェクトの知的財産戦略策定等の助言と支援、さらには特許情報の活用による研究開発戦略・事業化戦略の見直し・修正の支援、発明の知財ポートフォリオ上での位置づけ・把握等の支援、強い特許網を形成するための出願前相談への対応、プロジェクト終了後の知財管理・活用方法の構築に関する支援等、産業化の出口を見据えた網羅的な支援を実施した。（図表 A1 参照）
効果的な事業実施を目的として、中期目標期間にわたって、知財 PD を派遣する研究開発プロジェクトや参画する企業・大学・研究機関等の方針及び状況を把握しつつ、知財 PD の活動支援と支援の質の向上を図る各種取組を進めた（図表 A3、A4 参照）。
知財 PD による支援活動事例等を整理し、関係者等に開示して成果の活用を促進する活動を進めたことにより、研究開発段階から知財戦略等をもつことの重要性が広く認知されるようになった。

- 46 -

④⑤

外部有識者から構成される委員会での審議により、知財 PD の活動のなかで顕在化した課題に迅速に対応するなど、PDCA マネジメントが有効に機能した。
知財 PD 事業の受益者である研究開発プロジェクトのリーダー等から知財 PD 活動に高い評価が示されたこと（図表 A7 参照）、平成２３～２６年度の４年間の事業実績等について外部有識者から構成される委員会に評価を依頼したところ、高い評価が下されたこと（図表 A8 参照）は特筆すべき成果といえよう。

（Ｂ） 海外展開を目指す中小・ベンチャー企業の支援事業（海外知的財産プロデューサーによる支援事業）
①
②
③
④

⑤
⑥

平成２３年度から事業を開始した「海外知財 PD 事業」では、全国各地の中小・ベンチャー企業等に海外展開における利益の最大化のためには知財面の準備等が必要であることを普及・啓発しつつ（図表B1 参照）、個別企業等の支援を着実に拡大し、支援企業の量的拡大（図表 B2 参照）、支援内容に対する高い満足度（図表 B8 参照）を得た。
普及啓発活動は、経済産業局、知財総合支援窓口、自治体、金融機関等と連携しながら全国各地（図表 B3 参照）に展開し、多くの中小・ベンチャー企業等に海外展開における知財の重要性について気づきを与えた。
個別支援を要請する企業等に対してハンズオン型の支援を拡大した結果、平成２３年度の１１２社から平成２６年度の新規２１６と継続２５を加えた２４１社に支援企業等が増加し、個別支援先企業等を対象に実施したアンケート調査において約９０％の企業等から海外 PD による支援が「有益であった」との回答を得た。
海外知財 PD による支援の成果事例としては、ライセンス契約締結に貢献した事例、戦略的な外国出願につながった事例、社内の知財体制整備に貢献した事例等、特筆すべき支援成果（図表 B7 参照）が生まれた。なお、平成２５年度から開始した有識者ヒアリングにおいて「潜在的に海外知財 PD による支援を必要としている企業は多いので広報活動等も強めてはどうか」との指摘があったため、ポータルサイトでの情報発信やテレビ放映など、広報活動をさらに強化したことにより、海外知財 PD 事業の認知度も徐々に高まってきた。
平成２６年度からは、海外知財 PD を補佐する海外知財 AD を登用して普及啓発活動と個別企業等支援活動を拡大し、企業等のニーズに応えた。
以上のように、第３期中期目標期間をとおして、普及啓発活動では海外展開における知財リスクを十分に認識していない企業等に対して気づきを与え、個別企業等支援ではハンズオン型の支援を拡大し９８％の支援企業等が「有益であった」と回答するなど、本支援事業を利用した企業から高い満足度を得たことは特筆すべき成果といえよう。また、大都市圏以外の地方における普及啓発と個別企業支援は、自治体、経済産業局等の期待に応えるもので、地方からの講師派遣への依頼に対して聴衆の属性やニーズを事前に把握してオーダーメード型の講演を行うなど、地方の実情を勘案した取組を展開したところ、地方においても高い満足度を得たことも特筆に値する。

＜評価の視点＞＜自己評価＞①

中期目標・中期計画で掲げる取組は確実に実
施したか。

①

②

中期目標・中期計画で掲げる成果指標または活動指標に関する数値目標は達成したか。

知財 PD 事業においては、中期計画で掲げる取組はすべて確実に実施しただけでなく、知財 PD の支援活動水準を高める取組を継続的に実施し、派遣先の研究開発プロジェクトリーダー等からも高い評価を得た。また、海外知財 PD 事業においても中期計画で掲げる取組はすべて確実に実施し、支援の量的拡大と質の向上を図るために有識者等の意見を聴取して新たな取組を適宜実施し、企業等が海外展開で事業利益の最大化を実現できるよう個々の企業等の実情に則した支援を行い、支援企業等から高い満足度を得た。

②③

高い評価に値する特筆すべき成果があるか。

中期目標・中期計画で掲げる成果指標・活動指標の数値目標は曖昧であったため、年度目標において高い目標（支援するプロジェクト数等）を掲げ、知財 PD 及び海外知財
PD による支援活動の｢量の拡大｣と｢質の向上｣を図る活動を実施・展開したところ、年度計画で掲げた目標を超える取組を実施し、知財 PD 活動については外部有識者から構成される｢派遣先選定・評価委員会｣の評価、海外知財 PD 活動については外部有識者ヒアリングの評価で高い評価を得た。

④

中期目標・中期計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあ
①
るか。 ②

③

高い評価に値する特筆すべき成果としては、知財 PD については図表 A6 に、海外知財 PD については図表 B7 に示すような具体的な成果が生まれてきた。

④

中期目標・中期計画で掲げる取組以外で目標達成のために行った特筆すべき取組としては、知財 PD 事業においては研修と情報共有の機会を増やして支援活動の｢質の向上｣を図ったこと、海外知財 PD 事業においては全国各地で普及啓発活動を持続的に実施し、中小企業等の意識改革を促し、支援要請の拡大を図ったこと等が特筆すべ
き取組といえよう。

①

自己評価

Ａ

理

由

中期目標・中期計画で掲げる取組を全て確実に実施したことに加え、研究開発プロジェクトに対する知財 PD の支援及び中小企業等に対する海外知財 PD の支援が共に支援を受けた者から高い評価を受けたこと、数多くの成果事例を生み出したこと、さらに外部有識者から構成される委員会または有識者ヒアリングで両事業とも高いパフォーマンスを発揮していると評価されたこと等のため「Ａ」とした。

＜課題と対応＞
引き続き、ユーザーの要望や有識者の意見等にもとづいて活動の質を持続的に向上させることが課題となっており、すでに対応済みのことも含め、費用対効果が高まるように
業務マネジメントを行うことが求められる。

- 47 -

小項目（２）知的財産戦略に取り組む大学のすそ野の拡大＜投入した資金・人員＞
事 業 名
知的財産プロデューサー等
派遣事業費（再掲）

経 費 内 訳

図表１．投入した資金（千円）及び人員（人）H23 年度
H24 年度
403,404
421,516

H25 年度
466,153

H26 年度
545,993

H27 年度
606,067

常勤職員
2
2
2
2
統括広域大学知的財産アドバイザー
11
11（注）投入した資金は共通経費を除いた決算額（H27 年度は見込額）であり、係数は四捨五入している。常勤職員数は併任を含めた延べ人数である。
人 員＜中期目標＞
大学等から創出される産業界に有用な技術を確実に把握・選別し、知的財産情報を活用する
ことにより適切な権利保護・活用を行える仕組
みづくりを加速するため、知的財産マネジメントに関する専門人材が大学等における知的財産管理体制の構築等を支援する。

＜平成２３～２６年度の業務実績＞
知的財産戦略に取り組む大学のすそ野の拡大事業（広域大学知的財産アドバイザー派遣事業）（概要）①＜中期計画＞①

大学等における知的財産管理体制の構築等を支援するため、大学等から創出される産業界に有用な技術を確実に把握・選別し、知的財産情報を活用することにより適切な権利保護・活用を行える仕組みづくり等に関する知的財産
マネジメントの専門人材を毎年度７箇所以上の大学等に派遣する。

1
1

②

③

平成２３年度から新たに開始した本事業は、地域または同様な分野の複数大学等から構成される広域大学ネットワーク（以下、「大学ネットワーク」という）に対し、企業または大学における知的財産業務経験をもつ専門家である広域大学知的財産アドバイザー（以下、「大学知財ＡＤ」という）を派遣
して大学等の実情に応じた支援を行い、知的財産を核とする産学官連携推進の基盤構築及びイノベーション創出に向けた大学のプロジェクトづくり等を支援するものである。
本事業の公募に応募できる大学ネットワークは、幹事校１大学と２大学以上の連携大学（計３大学以上）が構成されている必要がある。支援を受ける
ネットワークは、〔ステップⅠ〕知財管理体制の確立、〔ステップⅡ〕情報共有と共通課題の共有、〔ステップⅢ〕連携プロジェクトの創出という標準的なステップを踏み、３年間の支援を受けることができる（図表２参照）。
大学知財ＡＤは幹事校に常駐して支援することが原則である。ただし、ネッ
トワーク活動の準備を進めている段階で困難に直面している大学ネットワークが多い実情を踏まえ、事業開始当初の常駐型支援に加え、準備派遣
等の非常駐型支援を受け付けるなど、大学知財 AD の支援形態は多様化している。

図表２．知的財産戦略に取り組む大学のすそ野の拡大事業の概要（効果的な事業実施のためのマネジメント）①②

事業開始直後に、効果的な事業実施を進めるため、情報・研修館に統括広域大学知的財産アドバイザー（以下「統括大学知財 AD」という）を配置して、個々の大学知財 ADの活動状況モニタリングと的確な研修指導等のマネジメントを実施し、大学知財 AD による支援活動の質の向上を図ることとした。

大学知財 AD の年間支援活動計画と月次報告書のチェック
大学知財 AD の支援活動計画の達成度チェック

派遣先の視察と派遣先の責任者等へのヒアリング
大学知財 AD の支援活動の質を向上するための研修会等の内容の検討等
外部有識者から構成される「派遣先選定・評価委員会」を設置し、以下の事項を審議することにより、本事業の効果的な遂行を図ることとした。

大学知財 AD の派遣先となる大学ネットワークの選定に関する事項

大学知財 AD の専門知識と能力及び選定された大学ネットワークの特質等に基づき、選定機関等に派遣する大学知財 AD の決定に関する事項

大学知財 AD 派遣後の効果の検証、支援継続または中断等の判断に関する事項

大学知財 AD の支援活動の評価に関する事項（適宜、大学知財 AD ヒアリングも実施）- 48 -

③

大学知財 AD の派遣先大学ネットワークは「派遣先選定・評価委員会」において選定した。支援した大学ネットワークの数、ネットワークに加入する大学数は年を経るごとに増加している。（図表３、図表４参照）（校）
150（派遣先数・人）
通常支援15

準備支援派遣121

フォローアップ支援派遣

4
100

10

3

89

1
67

5

8

9

8

9

0
H24年度

H25年度

H26年度

図表３．大学知財ＡＤが支援した広域大学ネットワーク数の推移

⑤

⑥

53

0
H23年度

④

50

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

図表４．大学知財ＡＤが支援した大学数（幹事大学と参加大学の総数）

大学知財 AD の支援活動は、大学等における知的財産管理体制の構築、人材育成、プロジェクト組成支援、相談対応等、多岐にわたっており、概ね下記のようなものであった。

幹事校、加入大学における産学連携ポリシー、知的財産ポリシー、利益相反マネジメントポリシー及びそれらにもとづく規程・規則・細則・取り扱い要領、さらには発明・創作届や利益相反自己申告書等の届出書類の様式の作成または改定の支援

知財活用の際に必要となる秘密保持契約書、共同研究契約書、ライセンス契約書等のひな型の作成または改定の支援

発明や創作と知的財産活用に関する教職員・学生向けセミナー、IPDL 等の産業財産権情報データベースの活用法に関するセミナー等の啓発活動

教職員等による発明や創作の権利化に関する相談対応
学生による創作の適切な保護に関する相談対応

産学連携・知財活動を担う大学事務系職員の育成支援
地域課題や企業等のニーズの発掘支援、課題解決に資する大学等の強みの活用に関する支援
産学官連携プロジェクト（研究開発のみならず、創作デザイン、コンテンツ関連も含む）の組成支援
その他
大学知財 AD の支援活動の質の向上を図るため、「知財 PD 等連絡会議」を年４回以上開催して、大学知財 AD からの
担当する大学ネットワークにおける知財管理体制構築支援、プロジェクト組成支援等の状況
担当する大学ネットワークにおける大学知財 AD としての特筆すべき取組
今後の支援活動における課題と課題解決の方針・計画等の報告をもとに、特筆すべき活動や新たな知見、今後の活動方針等について大学知財 AD 間で共有化し、支援の質の向上を図る活動を行った（図表５参照）。
さらに、外部有識者や専門家による講演と質疑応答から構成される研修会（研修テーマは、産学官連携による事業化戦略と知的財産戦略及び事例研究等に関するもの）を
年３回以上開催し、大学知財 AD の支援活動の質の向上を図った（図表５参照）。

- 49 -

図表５．大学知財ＡＤの支援活動の質の向上を図る目的で実施した取組等
参 加 者
取 組 の 実 施 回 数
取 組
事業マネジメント担当者
大学知財 AD 等
H23 年度 H24 年度 H25 年度 H26 年度
現地視察・派遣先責任者
情報・研修館の担当者
派遣先の大学知財
18
27
35
47
等のヒアリング
統括大学知財 AD 等
AD
大学知財 AD 等連絡会議
情報・研修館の担当者
全ての大学知財 AD
5544
統括大学知財 AD 等
大学知財 AD 等研修会
情報・研修館の担当者
全ての大学知財 AD
3544
統括大学知財 AD 等
（注）現地視察（サイトビジット）には、必要に応じ、派遣先選定・評価委員会の委員、情報・研修館の理事長等役員も参加
⑦
⑧

合 計
127
18
16

本事業の実施過程で顕在化した課題を抽出し、「派遣先選定・評価委員会」において課題解決策の審議を行い、課題解決措置を導入した（図表６参照）。
平成２３年度の｢派遣先選定・評価委員会｣で定めた評価指標（図表７参照）を用い、平成２４年度からは大学知財 AD の支援活動を定量的に評価した。

年度
H23




H24



H25



H26



No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

図表６．大学知財ＡＤの支援活動の拡大に伴って顕在化した課題、課題を解決するために導入した措置等
大学知財 AD の支援活動の中で顕在化した課題
課題を解決するために導入した仕組みや措置
大学によって参加目的が異なる
 大学ネットワーク活動へ主体的に参加することを目的とする「加入校１」と大学ネットワ
知的財産に関する支援活動の進捗を管理する評価指ーク内での情報共有を主目的とする「加入校２」に分類
標が必要
 知的財産に関する取り組みについて、評価指標を定め、進捗管理を行う
大学ネットワーク内の個々の大学の多様性に対応する  特定の加入校に対して行うスポット的な支援を試行的に開始ことが必要 公募前準備のための支援を行うスキーム（応募準備モデル）を試行的に開始
 早期に自立が可能な大学ネットワークは、支援期間を短縮
支援派遣選定の基準を再度整理し直すことが必要
 公募準備中の幹事校候補から支援要請があった場合に支援する「準備支援派遣」、公募後に派遣先選定・評価委員会で選定された支援派遣を「通常支援派遣」、通常支援派遣が終了した後に支援を継続する「フォローアップ支援派遣」に分類
より多くの知識及び課題検討のための知識を習得する  「広域大学ネットワーク活動推進会議」を設立し、外部有識者等の意見聴取の機会を機会の提供が必要
増やし、ネットワーク内の情報共有の質を高めた

図表７．大学知財ＰＤの支援活動の評価指標（平成２３年度に定め、その後、活動評価等に運用しているもの）
評 価 項 目詳 細運 用 方 法
知財管理
知財業務遂行のための管理体制の状況
 個々の項目について５段階で点数化
知財戦略
知財の創造・保護・活用に関する具体方針の状況
 年度ごとに状況の水準を厳
知財ポリシー・知財規程
知財ポリシー（方針）に基づく知財規程の状況格に評価して点数化
発明発掘・出願対応
発明発掘・ブラッシュアップなど出願に関わる対応の状況
 年度経過に伴う点数の増加
発明審議
発明届出に基づく審議の状況具合をもとに、大学知財 AD
特許情報活用
特許情報の収集・分析及び活用の状況の支援活動を定量的に評価
知財ポートフォリオ
知財の集積と一元的管理の状況

点数が伸びない場合は原因
知財活用
外部発表及び産学連携・ライセンス・標準化を含む事業活用の状況を調査し、対応策を打つ
知財関連契約秘密保持、委託・共同研究、共同出願などの契約書の整備と運用の状況
知財マインド向上・知財人材育成
知財マインド向上のための知財研修や知財人材育成などの取組状況（大学知財 AD による支援活動と調査活動の成果と活用促進）①②

平成２３年度から、統括大学知財 AD による統括的な指揮・マネジメントにより、複数の大学知財 AD が参加する「ワーキンググループ」をつくり、大学知財 AD が支援活動の質を高める上で必要な情報を整理し、７件の調査報告書にとりまとめた（図表８参照）。
上記の調査報告書は、平成２４年度から関係機関に配布して活用を促した。なお、本活動事例は、一部の重要なノウハウ等の流出防止の観点からホームページでの公開は差し控え、冊子のみによる公開・配布とした。

- 50 -

図表８．大学知財ＡＤの支援活動の質を高めるため取りまとめた調査報告書
概 要
学生対応指針大学と雇用関係にない学生が創出する知的財産への対応指針をまとめた冊子
大学知財判例に見る大学リスクマネジメント指針
大学が巻き込まれた知財判例と必要なリスクマネジメントをまとめた冊子
大学事務職員向け知的財産管理業務マニュアル
知財担当職員の異動に伴う引き継ぎを円滑に行うための業務マニュアル
知的財産実務上の個別対応事例
大学における知的財産管理業務を更に円滑に遂行するための冊子
小規模大学における知的財産活用促進策
大学で研究開発した成果を、共同研究や技術移転を通じて、社会貢献に結びつけるための冊子
広域大学ネットワーク活動事例集
各広域大学ネットワークの目的、支援前の状況、活動の概要・ステップ、今後の課題等を取りまとめた冊子
広域大学ネットワーク内大学等ポリシー・規程例
大学知財 AD の支援により制定・改定された加入校における知的財産ポリシーや知的財産規程を取りまと
めた冊子
名 称

１
２
３
４
５
６
７

（代表的な成果事例、外部有識者から構成される委員会による事業の評価結果）①

派遣先の責任者等ら大学知財 AD の支援活動に対する評価コメントをもらった。下記のように概ね高い評価であった（図表９参照）。

コメントの時期
ステップⅠ（大学の知財体制の確立）
ステップⅡ（情報共有共通課題の検討）
ステップⅢ（連携プロジェクトの推進）②

 大学知財ＡＤの指導を受けながら、産学官連携フローチャートを作成し、業務の類型化を図り、業務内容を明確にすることができた 大学知財ＡＤの助言から、２つのワーキンググループを立ち上げたことにより、「一歩進んだ地域連携」が実現しつつあることに感謝する
 大学知財ＡＤが各加入校固有の問題に精力的に関わり活動したことに感謝している。大学知財ＡＤを中心として各加入校と仲間関係を築けたことが大きい

また、大学 AD による支援活動の結果、下記のような成果事例を生み出した。（図表１０参照）

段

階

ステップⅠ
（大学の知財体制の確立）
ステップⅡ（情報共有共通課題の検討）

ステップⅢ（連携プロジェクトの推進）③

図表９．派遣先責任者等の大学知財ＡＤに対する評価コメントの例
コメントの概要
 大学知財ＡＤのこまめな対応の積み重ねの結果、知財管理体制の構築が進んだ

図表 10．大学知財ＡＤの支援活動による代表的な成果事例
成 果 の 概 要
 加入校の教職員・事務職員啓発用の「知財通信」を各加入校内に配信し、教職員の知財マインドを高めた具体的取組
 複数の遠隔地の加入校の知財担当者の実務教育を定期的行うことにより、大学事務職員の知財スキルの向上を実現した事例（大学事務職員の知的財産管理技能検定の受験・合格等）
 美術・デザイン系大学と地域社会（様々な事業者や市民）との多様な連携を促進するため、大学経営層向けの連携推進指針の骨格を提案した事例
 映画（DVD・プロジェクションマッピング・CG・音楽等）の創作を委託された際の委託者と大学との間での創作物に関する権利関係や利益配分等に関する課題を抽出・整理した事例
 加入校３校の特許出願（単独)のカテゴリー別集約化を図り、技術移転に向けた準備を行った事例
 連携プロジェクト創出に向け、ワーキンググループを組織化して、共同研究や競争的研究資金獲得等のプロジェクト推進基盤の確立に結びつけた事例
 シーズ・ニーズマッチングに基づき、加入校が動物医療分野で競争的研究資金を獲得して研究開発を進めた事例
 数多くの面談を実施し、共同研究契約又はライセンス契約の締結に結びつけた事例

各プロジェクトに派遣された大学知財 AD の支援活動内容、貢献の程度、成果等について、｢派遣先選定・評価委員会｣による評価を受けた。評価を受けた全てのプロジェク
トにおいて｢おおむね順調｣以上の評価であった（図表１１参照）。

- 51 -

④

予定より短期間で当初目標を達成した大学ネットワークについては、｢派遣先選定・評価委員会｣における評価結果に基づいて、大学知財 AD が常駐支援を行う｢通常支援｣を２年間で打ち切り、スポット型の支援に留める｢フォローアップ支援｣に切り替えたものもある。
図表 11．｢派遣先選定・評価委員会｣による評価結果の例示｢派遣先選定・評価委員会｣の評価コメント
評価結果（注） 大学知財 AD は、加入校各校に共通な課題を抽出した上で、学長・理事長の経営層、教員、実務担当職員の各層に対し意識啓発を行い、各加入校の知的財産管理・運用体制を確立した
N１
A 具体的社会連携事例に関する契約雛形も整備し、これらの取組は高く評価できる
 これまでの取組成果の加入校以外の波及のための取組を期待したい 当初目標をほぼ達成しているN２  この大学ネットワークは自立的に活動できるレベルになっているので、通常支援からフォローアップ支援に切り替え、大学知A
財 AD を他の大学ネットワークに派遣する方が全体として効果的（注） A・・・活動取り組みが順調に進捗している B・・・活動取り組みがおおむね順調に進捗している Ｃ・・・活動取り組みが不十分である＜特筆すべき取組または成果＞①②③④

大学等の実情に合わせて様々な派遣支援形態を、適宜、導入したことにより、中期目標・中期計画で掲げる目標を達成しただけでなく、平成２６年度には１４カ所の大学ネッ
トワークの１２１大学の知財体制整備等を支援したことは特筆すべき成果である。
美術・デザイン系大学のように知財活動がほとんど皆無であった大学の知財体制構築と具体的な知財活動を支援し、連携プロジェクトを生み出したことは特筆すべき成果の１つである。
的確な事業マネジメントを行って成果につなげるという観点から、統括大学知財 AD、外部有識者から構成される｢派遣先選定・評価委員会｣において、大学の実情に合わせて適格な支援を実施したことは、特筆すべき取組といえよう。
大学知財 AD を含むワーキンググループを作って７編の調査報告書を取りまとめ、関係機関等に配布して活用してもらったことは、特筆すべき取組である。

＜評価の視点＞＜自己評価＞①

中期計画・年度計画で掲げる取組は確実に実施したか。

① 中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に実施したことに加え、大学知財 AD の支援活動水準を高める取組を継続的に実施し、成果事例を生み出した。

②

中期計画・年度計画で掲げる成果指標または活動指標に関する数値目標は達成したか。

③

高い評価に値する特筆すべき成果があるか。

④

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあ
③
るか。 ④

①

② 中期計画・年度計画で掲げる成果指標または活動指標に関する数値目標としては｢毎年７カ所以上の大学等に派遣｣とあるが、大学等の実情に合わせて様々な派遣支援形
態を導入することにより、目標を達成しただけでなく、平成２６年度には１４カ所の大学ネットワークを効率的に支援した。
③ 過去に知財活動が十分にできていなかった大学も含め１２１大学の知財体制整備等を支援したこと、特に、美術・デザイン系大学のように知財活動がほとんど皆無であった大学の知財体制構築と具体的な知財活動を支援し、連携プロジェクトを生み出したことは｢派遣先選定・評価委員会｣も評価している。
④ 中期目標・中期計画で掲げる取組以外に、大学の知財活動支援の質を高めるため、大学知財 AD を含むワーキンググループを作って７編の調査報告書を取りまとめ、関係機関等に配布して活用してもらったことは、本事業で支援対象となった大学以外にも波及効果のある取組であった。

自己評価

Ａ

理

由

中期目標・中期計画で掲げる取組を全て確実に実施したことに加え、大学知財 AD による支援によって知財活動に取り組む大学のすそ野拡大が進んだこと、我が国では遅れていた美術・デザイン系大学の知財活動を軌道にのせたこと、大学知財 AD によって様々な調査報告が取りまとめられ活用を図ったこと、外部有識者から構成される派遣先選定・評価委員会で高い評価を受けたこと等のため「Ａ」とした。

＜課題と対応＞
本事業によって知的財産戦略に取り組む大学のすそ野の拡大が図られたことを踏まえ、事業スキームのさらなる拡大・変更等を検討していくことが課題となっており、ユーザー等の意見聴取を進めている。

- 52 -

小項目（３）知的財産情報活用のための環境整備＜投入した資金・人員＞
図表１．投入した資金（千円）及び人員（人）事 業 名
経 費 内 訳
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
H27 年度
開放特許情報等提供
195,006
65,43449,94546,51487,035
事業費
人 員
常勤職員
2
2
2
2
2
国際知財活用フォーラム
42,26814,07913,47337,84445,000
開催事業費
人 員
常勤職員
2
2
2
2
2
（注）投入した資金は共通経費を除いた決算額（H27 年度は見込額）であり、係数は四捨五入している。常勤職員数は併任を含めた延べ人数である。

＜中期目標＞
開放特許（権利譲渡又は実施許諾の用意のある特許）やリサーチツール特許に関する情報の広く一般への提供及び国内外における知的財
産情報の共有、知的財産活用に関する取組の情報交換、知的財産活用に関わる者のネット
ワーク形成等を行う機会の提供による知的財
産情報の活用のための環境整備を行う。

＜中期計画＞①②＜平成２３～２６年度の業務実績＞（A） 開放特許情報及びリサーチツール特許データベース事業
（概要）
①

②

開放特許やリサーチツール特許に関する情報についてのデータベースを提供する。
国内外における知的財産情報の共有、知的財産活用に関する取組の情報交換、知的財産活用に関わる者のネットワーク形成等を行う機会
としてのセミナーを毎年度１回以上実施する。

情報・研修館では、企業や大学等が保有する特許のうち、中小企業者等へのライセンス等が可能な特許をデータベースに登録し、利用者が容易に検索して権利者とコンタクトできる情報提供インフラとして、「開放特許情報及びリサーチツール特許データベース」のシステムを管理・運用し、新規データ登録活動、開放特許の活用を促進する活動等を継続的に実施している（図表Ａ1 参照）。
リサーチツール特許データベースは、内閣府総合科学技術会議が定めた「ライフサイエンス分野におけるリサーチツール特許の使用の円滑化に関する指針」（平成１９年３月１日）の実現のために、情報・研修館の事業として平成２１年度から開始されたものであって、ライフサイエンス分野のリサーチツールの中でも特許として権利化したものを収録対象としている（図表Ａ１参照）。

（新規データ登録等の取組と利用状況）
①

②

③

④

年間１００者以上（企業、公的研究機関、大学･ＴＬＯ等）を訪問し、開放特許情報
等データベースの紹介とライセンス情報の新規・追加登録の促進活動を継続的に行った。
平成２３年度から２６年度の各年度のライセンス情報の新規登録件数は、新規登録促進活動を継続的に続けたにもかかわらず減少傾向が続くとともに、削除件数
が新規登録件数より多いため、開放特許情報データベースに掲載する開放特許
情報の件数は減少した（図表 A２参照）。
平成２６年度末現在の開放特許情報の分野別件数は、電気・電子分野が最も多く、以下、順に、情報・通信、機械・加工、化学・薬品、食品・バイオと続いている（図表 A３参照）。
第３期中期目標期間における開放特許情報データベースの利用アクセス数は、
年間２６～３２万回の間で推移し、大きな変動はなかった。

図表Ａ1．開放特許情報データベース及びリサーチツール特許データベースの概要
図表Ａ2．開放特許情報データベースの新規登録件数等の推移
新規登録件数
削除件数
データベース掲載件数

H23年度
5,601
6,584
43,358

H24年度
3,087
5,378
41,067

H25年度
2,753
6,567
37,253（利用促進に関する取組）①

開放放特許情報データベースの利用促進用の紹介パンフレットを適宜改訂し、全国各地の知財総合支援窓口等を通じて約３万部を配布することによって、開放特許の利用促進を図った。

- 53 -

図表Ａ3．開放特許情報データベースの分野別登録件数

H26年度
2,527
4,287
35,493

②③

平成２４年度からは、SNS 等を利活用した広報・利用者拡大の取組を行った。
自治体が配置する特許流通コーディネーター等に対して、開放特許を利用した中小企業等への技術移転による新たな事業展開事例等の情報提供、コーディネーター間の情報交換とネットワーク形成を促進するため、平成２３年度から継続的に毎年１回の頻度で、全国各都道府県で活動している自治体の特許流通コーディネーターを対象とする「自治体コーディネーター等連絡会議」を主催した（図表Ａ4 参照）。

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度（第１回）

平成２５年度（第２回）

平成２６年度④⑤

図表 A4．自治体特許流通コーディネーター等連絡会における情報交換と研修の内容（平成２３～２６年度）
講演、質疑応答、討議
グループ討議のテーマ
テーマ
講 師
特許流通におけるビジネスプランの概要
石丸特許事務所・所長 石丸 康平氏
シーズ・ニーズの把握について（事例討議）
特許実施契約について（一社）発明推進協会・知的財産総合支援グル
ープ 佐々木 勝彦氏
中小企業の知財活用の現状と技術移転交 龍神国際特許事務所・弁理士・ニューヨーク州① 自治体特許流通 CD の成果事例の渉の際の留意点
弁護士 龍神 嘉彦氏
紹介―効果的な活動方法について② 知財総合支援窓口等の関係機関と特許技術の目利きとビジネスプランの作
石丸特許事務所・所長 石丸 康平氏の連携について成について③ 地域における知財活用の現状と課
題、今後の自治体特許流通 CD 会
議・研修のあり方について自治体における知財マッチングの取組に
川崎市役所経済労働局産業政策部・企画課課
ついて
長補佐 木村 佳司氏
公益財団法人・川崎市産業振興財団・知的財
産コーディネーター 西谷 亨氏
大企業による知財マッチングの取組につ
富士通株式会社・知的財産権本部ビジネス開いて発部長 吾妻 勝浩氏
知財マッチングにおける金融機関の役割
京都リサーチパーク株式会社・成長企業支援について部・統括マネージャー 近兼 敏氏
自治体における知財マッチングの取組に
埼玉県産業技術総合センター・副センター長
ついて（さいたまモデル）
鈴木 康之氏さいたま市産業創造財団 丸山 修司氏
大企業による知財マッチングの取組につ日産自動車株式会社・経営企画本部・テクノロ
いてジービジネス部・部長 岩田 耕一氏
知財マッチングの効果的な実施について
京都リサーチパーク株式会社・成長企業支援
考える～平成２５年度調査事業から～部・統括マネージャー 近兼 敏氏
自治体での知財マッチング実施状況及び徳島県商工労働部新産業戦略課・ものづくり産① 自治体特許流通 CD の効果的な活知財活用の取組事例の紹介
業担当・主任 佐伯 明典氏
動方法についての紹介② 自治体の知財活用の取組事例の神奈川県産業技術センター・企画部・企画調整
現状について室・室長 平林 康男氏
静岡県経済産業部商工業局・新産業集積課・主査 細沢 美奈子氏
特許流通に関する法規・契約関係に関す（一社）発明推進協会・知的財産総合支援グル
る基礎知識
ープ 佐々木 勝彦氏

参加者数
６６名

５２名

５２名

５２名

５１名

自治体コーディネーター等連絡会議の研修について、参加者からは｢事例が勉強になった｣、｢先進的な事例をどう自分の地域にインプリメントするかが課題｣といった意見があり、情報共有効果は総じて高いものであった。
これらの活用促進に関する取組を進めることにより、データベースの総掲載件数が減少したにもかかわらず、開放特許情報データベースの利用アクセス件数は約２９万件の水準を維持した（図表 A5 参照）。

- 54 -

図表Ａ5．開放特許情報データベースの利用アクセス件数の推移
Ｈ23 年度
Ｈ24 年度
Ｈ25 年度
Ｈ26 年度
総アクセス数
265,178
295,059
321,069
288,628（利用者等に対するアンケート調査の実施と分析）①

平成２６年６月２４日に閣議決定された「日本再興戦略」２０１４改訂において、「大学や企業が保有する特許の取引を活性化し、中小企業等による活用・事業化を促進するための機能を強化することを検討する」とされたことを踏まえ、情報・研修館では、開放特許情報データベースの利用促進のための方策等を検討するため、平成
２６年７～９月に、館内検討会（理事長、本事業の担当部長、担当責任者等がメンバー、 委託事業者も適宜オブザーバー参加）を複数回開催し、(ア) 利用者にとって使い勝手がよいシステムのあり方(イ) コストパフォーマンスが高く、ユーザビリティに優れたシステム実現に向けた改善方策(ウ) 新規登録を一層促進するための方策等について検討し、システム改善の基本方針を暫定的に定めると同時に、具体的な改善措置等については、利用者アンケート調査等を実施してユーザーニーズを把握することとした。
自社では、製品化が難しかったが、他社に提供しビジネスチャンスが広がった。
活用されずに眠っていた技術から利益を生み出せた。

研究が主体で、製品化する設備を有していなかったがパートナーが見つかり製品化できた。
共同事業を始めるパートナーが見つかった。

効果は感じられない。

15%

25%
20%
15%

7%
59%

15%

0% 4%
図表Ａ8．開放特許情報データベースを利用して成約に至った者が感じる効果（登録者アンケートと利用者アンケートの結果より）- 55 -

20%

10%
5%

8%
4%

0%
図表Ａ7．開放特許情報データベースに開放特許情報を登録した者に対する他者からの問合せ、交渉、成約の状況（登録者アンケート結果より）成約時に活用可能な広告バナー
5%

資金提供してくれる投資家が見つかった。

問い合わせあり
交渉のあり成約（実施許諾または権利譲渡）

30%

その他
5%

仲介業者の紹介成約事例の紹介
24%

成約までの流れの説明
18%
図表Ａ9．成約を促進すると考える事項（登録者アンケートと利用者アンケートの結果より）

成約事例
の紹介
48%

②

上記の検討結果を踏まえて、平成２６年度に開放特許情報を登録している者、データベースを利用する者に対してアンケート調査実施したところ、アンケート結果の要点は、下記の（ア）～（オ）のようなものであった。
(ア) 開放特許情報の登録者のうち、約２０％には何らかの「問合せ」があり、８％は「交渉した」ことがあり、「成約した」は約４％である（図表 A7 参照）。
(イ) 成約した者が感じている効果について調査したところ、まだ「効果を感じない」者が過半数を占めるものの、４０％を超える者が何らかの「ビジネス上の効果」を感じている（図表 A8 参照）。
(ウ) 成約を促進するには、「成功事例の紹介」、「成約までの流れの説明」、「仲介者の紹介」等が効果的と考えている（図表 A9 参照）。
(エ) 開放特許情報データベースの利用者は、現行システムの検索機能について様々な改善要望をもっている（図表 A10 参照）。
(オ) 他にも３０項目近くの改善要望がある。
図表 A10．開放特許情報データベースの検索機能に関する改善要望
検 索 機 能 の 改 善 要 望
現行のキーワード検索、文章検索の機能に加え、IPC 分類検索の機能を付加してほしい
現行のキーワード検索において、入力したキーワードの類義語を類義語辞書を参照して自動生成するようにし、類義語も含めた幅広い検索ができるようにしてほしい
新着の開放特許が登録されたときに、登録者に対してメール等でお知らせする機能を付加してほしい
ニーズ情報検索ではあまりヒットしないことが多いので、入力したキーワードの類義語辞書を参照して類義語を自動生成するようにし、類義語も含めた幅広い検索ができるようにしてほしい。できれば、類義語辞書のオン・オフボタンも付けて検索者が自由に操作できるようにしてほしい
合
計

③
④

②
③

ライフサインス分野のリサーチツールの中で特許として権利化したものを収録対象とするリサー
チツール特許データベースの利用者による検索回数は、着実に増加している（図表 A12 参照）。
リサーチツール特許データベースに、特許を登録している機関への特許登録促進を行ったものの、登録削除されるものもあって登録件数は、５００～６００件の間で推移した。
リサーチツール特許を登録している機関は、大学・TLO が最も多く、学術研究機関、企業の順となっている（図表 A13 参照）。
図表 A13．リサーチツール特許を登録している機関の数
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度大学・TLO
42
41
40
41
学術研究機関
10
11
16
16
企業
8
8
6
7
合 計
60
60
62
64

（回）
35,00030,000

79
79

15.5
15.5

352

69.0

リサーチツール特許表示画面
検索結果画面
検索画面

25,00020,00015,00010,000
5,000
0
H23年度

④

割合（％）
13.7
24.3

０情報・研修館としては、アンケート結果を活用して開放特許情報データベースの利用が一層促進されるよう、平成２７年度予算を確保し、順次実現を図ることとした。
情報・研修館では、ユーザーの知財活用を促進するため、知財取引事業者の登録を促し、知財取引業・事業者一覧をホームページで公開している。平成２６年度末の登録事業者数は１６９であった。
図表 A11．情報・研修館に登録した知財取引業・事業者の地域別分布
地
域
北海道
東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州・沖縄
合 計
知財取引業・事業者数
2
4
107
15
29
4
1
7
169

（リサーチツール特許データベースの利用促進等の実績）
①

回答数
70
124

リサーチツール特許データベースの利用促進のため、紹介パンフレットを適宜改訂し、関係機関に配布し、利用促進を図った。

- 56 -

H24年度

H25年度

H26年度

図表 A12．リサーチツール特許データベースの検索回数の推移

（B） 大規模フォーラムの開催による最新情報提供とネットワーク構築支援事業
（概要）
①
②

第３期中期目標で掲げるように、我が国の知財活用を促進するため、国内外における知財活用の先進的な取組の情報共有、知財活用に関わる者のネットワーク形成等の機会を提供するため、情報・研修館の主催によって大規模フォーラムを企画し、開催することとなっている。
情報・研修館では我が国産業におけるグローバル・イノベーション創出における取組や課題を知的財産戦略の面から捉え、最新動向や基本的な考え方等を提供し、参加者との情報共有を図るため、企業等からの話題提供と有識者の見解提示等を重視した講演とパネルディスカッションを中心にプログラムを企画することとしている。

（大規模フォーラムの企画・開催等の事業実績）①

情報・研修館は、毎年度、グローバル知財戦略とグローバル知財活用にマッチした企画を立て、大規模フォーラムを開催した(図表 B1 参照)。

年度
H23

H24

名称
国際知的財産活用フォーラム

国際知的財産活用フォーラム

図表 B1．情報・研修館が実施母体となって開催した大規模フォーラムの概要
特別講演等のテーマと演者
パネルセッション等のテーマ
特別講演
先進的な取組と知財マネジメント ～現『大学教員にとっての知財の効用と苦悩：個人的体験から』状・課題・解決～
講演者：細野秀雄氏（東工大・教授）
国際競争力を高める知財総合戦略
オープニングフォーラム『我が国産業の将来像と今後のイノベーションの姿』
中堅・中小・ベンチャー企業における多
司会：澤井敬史氏（経団連・知財委員会・企画部会長代行）
出演者：細野秀雄氏（東工大・教授）、江崎浩氏（東大・教授）、 様な取組と諸課題 ～課題解決に向け
竹井淳氏（インテル(株)・技術政策推進本部・本部長）、井上博 て～
史氏（次世代プリンテッドエレクトロニクス技術研究組合・専務 日本産業の将来を創る産学連携と知財マネジメント理事）
特別講演１
海外事業の成功に向けた戦略『ものづくり再考と日本企業の今後の方向性』
講演者：吉川良三氏（東大・特任研究員：日韓 IT 経営協会会 海外事業展開に向けた課題（知財等）
長）
特別講演２『新興国における日本企業の市場獲得と現地化』
講演者：堺井啓公氏（旭硝子（株）・日本・アジア事業本部・ソーラー・産業事業部・新市場開発グループ・主幹）

H25

国際知的財産活用フォーラム

特別講演１『Honda のグローバル経営と知財－グローバル事業展開で知財の果たした役割』
講演者：山本芳春氏（本田技研工業（株）・取締役・専務執行役
員、（株）本田技術研究所・代表取締役社長・執行役員）
特別講演２『知財マネジメントが主役になる時代の登場 ＝オープン＆クローズの知財思想が必要となった＝』
講演者：小川紘一氏（東大・政策ビジョン研究センター・シニアリ
サーチャー）- 57 -

モデレータ
有信睦弘氏（東大・監事）
渡部俊也氏（東大・教授）
石田正泰氏（青山学院大・特別招聘教授）
三木俊克（情報・研修館・理事長）
渡部俊也氏（東大・教授）
鮫島正洋氏（内田･鮫島法律事
務所・弁護士・弁理士）

海外ビジネスと知財人材

久慈直登氏（日本知的財産協会・専務理事）

オープンイノベーションに資する国際的
産学官連携
企業におけるグローバルビジネスの展
開及び知的財産戦略
知的財産を活かしてグローバルに展開する中小企業の成長戦略
グローバル知財マネジメント人財像を考える

橋本正洋氏（早大・教授）

グローバル展開を実践する大学発ベンチャーの知財戦略渡部俊也氏（東大・教授）
土生哲也氏（土生特許事務所・所長 ・弁理士）
石井正氏（大阪工大・名誉教授：
深見特許事務所・副会長・弁理士）
松田修一氏（早大・名誉教授）

H26

グローバル
知財戦略
フォーラム

特別セッション
『グローバルビジネスを可能にする知財マネジメント～日本企業の知財戦略は、世界のビジネスモデルに通用するか～』
司会：妹尾堅一郎氏（特定非営利活動法人産学連携推進機
構・理事長）
出演者：長澤健一氏（キヤノン（株）・取締役・知的財産法務本部長）、柳生一史氏（味の素（株）・上席理事・知的財産部長）、
上野剛史氏（日本アイ・ビー・エム（株）・理事・知的財産部長）

オープン＆クローズ戦略の実践
世界を目指す中小企業・地域の知財活用策
人的資源管理とグローバル知財人財の養成
グローバルベンチャーにおける知財と資金調達
各国における産学連携の現状
いかに技術移転のプロフェッショナルを育成するか―各国の取組み（特別企画）国際的な知財情報と知財戦略（特別展示）特許情報プラットフォーム②②

古賀智敏氏（同志社大・特別客員教授：神戸大・名誉教授）
山本貴史氏（（株）東大 TLO 代表取締役社長兼 CEO）
加藤浩介氏（阪大・産連本部・総合企画推進部・助教）（特許庁）（情報・研修館）

グローバル化時代のなかで海外展開を目指す我が国企業の事業戦略、それを支えるグローバル知的財産戦略、グローバルな産学官連携、グローバル知財人財の育成等について先進的な取組を展開している大企業、中堅・中小企業及びベンチャー企業等の考え方や取組事例の紹介、グローバルビジネスと知財戦略に係る分野の研究者・有識者からの話題提供等によって、フォーラム参加者が今後のグローバルな知財活用を考え、議論し、実践していくことを促す場として大規模フォーラムを開催した結果、以下のように多数の参加者を得た。

国際知的財産活用フォーラム２０１２ 参加者８１６名

国際知的財産活用フォーラム２０１３ 参加者８５９名

国際知的財産活用フォーラム２０１４ 参加者９３７名
グローバル知財戦略フォーラム２０１５ 参加者１，５６７名（１日目：１，０５７名、２日目：５１０名）（人）（参加者アンケートの結果）①

渡部俊也氏（東大・教授）
鮫島正洋氏（内田･鮫島法律事
務所・弁護士・弁理士）
高倉成男氏（明治大・教授）

情報・研修館は、毎年度、大規模フォーラムの参加者に対しアンケート調査を実施し、当該年度のフォーラムの満足度だけでなく要望等も収集・把握し、次年度の企画に活かすこととした。
平成２４年度のフォーラムからは、前年度フォーラムのアンケー
ト票に記載された要望等にも可能な限り応え、さらに開催１箇月
前に情報・研修館のフォーラム担当者と理事長も参加のもとに、モデレータとパネリストの事前打ち合わせ会を理事長室で実施
し、当日のパネルでの論点整理を行った。こうした準備活動を重ねたところ、フォーラム参加者の満足度は年々高まった(図表 B2
参照)。

100%

1600

90%

1400

80%

1200

70%
60%

1000

50%

800

40%

600

来場者数

30%

400

20%

200

10%
0%

0
H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

図表 B2．大規模フォーラムの参加者満足度の推移- 58 -

フォーラムの満足度

＜特筆すべき取組または成果＞（A） 開放特許情報及びリサーチツール特許データベース事業
①
②
③

④

開放特許情報データベース及びリサーチツール特許データベース事業において、情報・研修館では、情報提供の基盤インフラの１つである当該システムを適切に管理・運用することを第一義的に重視しつつも、広報と利用促進にも注力し、新たに SNS 等を利活用した広報・利用者拡大の取組を行った。
一般的な広報に加え、自治体が配置する特許流通コーディネーター等を対象とする「自治体コーディネーター等連絡会議」を毎年開催し、最新の取組事例の共有と自治体
特許流通コーディネーター間のネットワーク形成を促し、地方における活用を促した。
さらに、「日本再興戦略」２０１４改訂（平成２６年６月２４日閣議決定）の方針を受け、情報・研修館では直ちに開放特許情報データベースの利用促進を図るために館内検討会を重ね、その検討結果に基づき、同データベースの登録者、検索・閲覧して活用を目指す利用者に対してアンケート調査を実施し、開放特許情報データベースの利用実
態と利用効果の把握（図表 A7 参照）、ユーザーの要望等の把握（図表 A8、A9、A10 参照）に取り組んだ。把握したデータにもとづき、ユーザーサービスの質を段階的に向上するため、平成２７年度の予算を確保した。
リサーチツール特許データベースは、収録件数が少ないもののライフサイエンス分野の機関等を中心に広報した結果、検索回数が年々増加した（図表 A12 参照）。

（B） 大規模フォーラムの開催による最新情報提供とネットワーク構築支援事業①②

情報・研修館では、８００～１，０００名規模の参加者が得られるよう、最新の国際知的財産活用フォーラム（平成２３～２５年度）、グローバル知財戦略フォー
ラム（平成２６年度）を確実に開催した（図表 B１参照）。
フォーラムのプログラムを工夫することにより、参加者は年々増加した。また、フォーラム参加者の満足度も増加傾向を示し、平成２５年度以降は９０％以上の参加者が｢満足である｣との高い評価を得た（図表 B2 参照）。

＜評価の視点＞＜自己評価＞①

中期目標・中期計画で掲げる取組は確実に実
施したか。

①

開放特許情報データベース及びリサーチツール特許データベース事業、大規模フォーラム開催による最新情報提供とネットワーク構築事業の両方において、中期目標・中期計画で掲げる取組は全て確実に実施した。

②

中期目標・中期計画で掲げる成果指標または活動指標に関する数値目標は達成したか。

②

中期目標・中期計画で掲げる成果指標または活動指標は不明確なものであったが、開放特許情報データベースの収録件数は常時３万件以上を維持すること、大規模フォーラムに関しては中期目標期間の終了時までに１，０００名を越える参加者を得ることを目標としたところ、平成２６年度現在でこれら２つの目標は共に達成されている。

③

高い評価に値する特筆すべき成果があるか。

③

大規模フォーラムでは、毎年、企画内容を改善し、参加者の満足度９０％以上（平成２６年度実績値）を得た。

④

中期目標・中期計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあ
⑤
るか。 ⑥

④

中期目標・中期計画で掲げる取組以外に、「日本再興戦略」２０１４改訂（平成２６年６月２４日閣議決定）において「大学や企業が保有する特許の取引を活性化し、中小企業等による活用・事業化を促進するための機能を強化することを検討する」とされたことを受け、情報・研修館として自主的に館内検討会を重ね、ユーザーの要望等の把握を行い、平成２７年度予算の確保を行うなど、中期目標で掲げる“知的財産情報の活用のための環境整備”に向けた取組を強化した。

自己評価

①

Ａ

理

由

中期目標・中期計画で掲げる取組を全て確実に実施した上で、開放特許情報データベース事業では新たな政策課題に対して迅速な対応をするなど独立行
政法人に与えられた柔軟な組織業務運営権限を活かした取組をしたこと、大規模フォーラム開催等事業では企画内容の改善を続けることによって参加者の増加と参加者の満足度向上を実現したこと等のため「Ａ」とした。

＜課題と対応＞①

開放特許情報データベースの利便性を高めることが喫緊の課題となっており、効果的な予算措置によって段階的にユーザーニーズに応える方針としている。

②

大規模フォーラムについては、ユーザーの満足度を維持することが課題であり、引き続き、各界各層の意見聴取を続け、企画をすることが求められる。

- 59 -

中項目

３．知的財産関連人材の育成
知的財産に関連する行政の円滑な実施及び知的財産関連人材の充実を図るため、特許庁が有する専門的な知識、経験及びノ
ウハウを提供すること等を通じて、知的財産立国の担い手である知的財産関連人材の育成を推進する。
なお、審査官・審判官等特許庁職員に対する研修及び民間企業等の知的財産人材の育成のための研修については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に基づき業務の実施主体を含め抜本的な見直しに向けた検討を行うことを踏まえ、見直しまでの間については、引き続き情報・研修館において着実に各種研修業務を実施することとする。

小項目

年 度

H23

H24

H25

H26

自己評価

―

―

―

Ａ

最終評価

Ｂ

Ａ

Ａ

H27

［人材育成業務］人材育成業務の着実な実施(１) 特許庁職員に対する研修＜投入した資金・人員＞
図表１．投入した資金（千円）及び人員（人）事 業 名

経 費 内 訳

H23 年度特許庁職員に対する研修費

H24 年度

121,035

127,806

H25 年度

H26 年度

H27 年度

128,279

141,066

177,102

人 員
常勤職員
8
8
8
8
8
（注）投入した資金は共通経費を除いた決算額（H27 年度は見込額）であり、係数は四捨五入している。常勤職員数は併任を含めた延べ人数である。

＜中期目標＞＜平成２３～２６年度の業務実績＞

特許庁の業務を円滑に遂行するため、知的財産政策を取り巻く環境の変化に対応しつつ、特許庁職員の育成研修を着実に実施する。

（A） 審査系職員研修＜中期計画＞
特許庁職員に対する研修の実施にあたっては、以下の点を踏まえつつ着実に実施する。
・ 実務実習を取り入れるなど特許庁職員の実践的な能力を強化すること。
・ 知的財産関係者と合同で研修を実施する機会を確保し、相互の研修効果を高めること。
・ 講師の充実及び効果的かつ効率的なカリキュラムの策定をすること。
・ 研修を実施する立場から、研修に対する要望を的確に把握し、研修内容に反映させること。
・ ｅラーニングによる学習教材を積極的に活用するこ
と。

（概要）
①

②

③

審査官の資格は、政令（特許法施行令第４条）で定められており、
情報・研修館における所定の研修課程を修了したものであることが条件の１つとなっている。なお、通常採用審査官補と任期付審査官補では、審査官昇任までの期間が異なる（図表 A1 参照）。な
お、情報・研修館では、一連の審査系職員研修（図表 A2 参照）を提供している。
審査官に昇任すると、昇任２年目以降に「審査応用能力研修１」、昇任４年目以降に「審査応用能力研修２」を受講することとなっている。
上席審査官への昇任や審査部管理職に昇任すると、事務系職員
研修で提供されている「管理者研修」等を受講する。

（研修の着実な実施、研修効果を向上するための取組）①

研修生に対するアンケート調査において、「有意義だった」との評価を毎年度平均で８０％以上の者から確保するとともに、１００％を目指すこととする。

②③

通常採用審査官補の研修
１年目

２年目

３～４年目

審査官補コース研修

審査官コース前期研修

審査官コース後期研修

入庁直後（４月～５月）
実施時間：約１３０時間

入庁２年目（９月～１０月）
実施時間：約８６時間

入庁３～４年目（９月～１０月）
実施時間：約３６時間

４年以上特許庁において審査の事務に従事（修士号取得の場合は３年以上）５年目（修士の場合は４年目）

審
査
官
昇
任

任期付審査官補の研修
１年目

２年目

審査官補コース研修

審査官コース後期研修

入庁直後（４月～５月）
実施時間：約１３０時間

入庁３～４年目（９月～１０月）
実施時間：約３６時間

３年目

審
査
官
昇
任

審査官コース前期研修
第３期中期目標期間に、情報・研修館は審査系職員研修におい入庁２年目（９月～１０月）
実施時間：約８６時間て、特許庁が受講を指定する者と希望者の全員を受入れ、研修の実施と研修実施に伴う付属実務（例えば、実施要領の作成と募
産業行政又は科学技術に関する事務に6年以上従事した者であって、集、受講生決定の通知・管理等に係る業務、教室及び講師の手うち2年以上審査の事務に従事
配、教材等の準備、出席及び成績の管理、受講生アンケート調
図表 A１．特許審査官に昇任するまでの研修プロセスの概要
査、講師アンケート調査及び修了認定等）を着実に実施した（図表A2 参照）。
平成２６年度から任期付職員（特許審査官補）の採用が再開されたため、同年４月から任期付職員初任研修を再開した（図表 A2 参照）。
審査官補に対する法定研修以外の審査系職員研修については、知的財産政策を取り巻く環境の変化に対応して、特許庁審査部の研修委員会（情報・研修館からは人材開発統括監と研修部長がオブザーバ参加）の審議・決定に基づき、平成２４年度から「審査系マネジメント能力研修」、平成２５年度から「商標審査官補スキルアップ研修」を実施した（図表 A2 参照）。

- 60 -

図表 A2．審査系職員研修の実施状況 （太線で囲んだ研修は第３期中期目標期間に増設した研修である）
受
研

修

Ｈ23 年度名

講生

Ｈ24 年度

数
Ｈ25 年度

Ｈ26 年度

特実

意匠

商標

特実

意匠

商標

特実

意匠

商標

特実

意匠

商標

36

2

3

34

2

4

23

1

1

39

2

6

1．審査官補コース研修
2．任期付職員初任研修

74

3．審査官コース前期研修

52

4

10

41

2

3

38

2

4

103

1

1

4．審査官コース後期研修

50

6

11

48

2

4

37

1

6

35

1

5

5．審査応用能力研修１

169

2

4

99

1

8

57

1

2

41

1

3

6．審査応用能力研修２

136

2

4

136

0

4

154

0

4

72

0

4

58

0

0

37

2

6

32

0

10

7．審査系マネジメント能力研修
8．商標審査官補スキルアップ研修

3

9．審判官コース研修
受講生 計
①
②
③

3

7

52

0

4

60

0

3

27

2

0

488

19

39

468

7

27

406

7

26

423

7

32

審査官補コース研修、審査官コース前期研修、同後期研修、審査応用能力研修等においては、実務実習を取り入れるなど実践的な能力育成を推進するため、講義・演習時間も増加した（図表 A3 参照）。
研修効果を向上するため、審査官補コース研修、審査官コース後期研修及び審査応用能力研修２においては、民間等の知的財産関係者との合同研修とし、両者の間の議論・意見交換等による研修効果の向上を図った。
通常の研修に加えて、ｅラーニング教材を受講科目の予習・復習等に活用することにより、受講生の理解を深めるための取組を推進した（図表 A4 参照）。
18科目

時間
200
190
180

審査官補コース研修 特実

16科目

審査官補コース研修 意匠

14科目

審査官補コース研修 商標

170

12科目

160

10科目

150

8科目

審査官補コース研修

140

6科目

審査官コース前期研修

4科目

任期付職員初任研修

130
120

2科目

110

科目

100

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

図表 A3．審査系職員研修の講義・演習時間の推移
①
②
③

3

45

H27年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

図表 A4．審査系職員研修におけるｅラーニング教材活用学協会等が主催する学術講演会、研究会等に審査官等を研修出張派遣し、最新の技術動向を把握させる機会を提供した（図表 A5 参照）。
図表 A2 に示した研修に加え、審査官に先端技術に関する知識習得機会を提供するための「技術研修」を第３期中期目標期間に継続的に拡充した（図表 A6 参照）。
技術分野の最新知識の習得を推進するために実施する⑦～⑧の取組に加え、審査の国際化に対応するため、「語学研修」（詳細は６６ページに記載）を拡充した。

- 61 -

2000人
1500人

先端技術研修

1400人

派遣研修

1200人

現場実習

1000人

技術研修

800人

1000人

600人
400人

500人

200人
人
H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

図表 A5．審査系職員に対する学術講演会等の研修出張派遣の状況

人
H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

図表 A6．審査系職員研修における技術研修の実施状況（研修効果の確認、受講生アンケート調査等の取組）①②③

平成２３年度から平成２６年度にわたって、研修成績等も勘案しながら研修効果を向上するために実施した取組の有効性を調べたところ、第３期中期目標期間の新たな取組は着実に効果を上げていることを確認した。
全ての審査系職員研修科目で受講生アンケートを実施し、全ての受講生からアンケート票を回収し、科目履修後の受講生の｢理解度｣、｢能力向上度｣、｢講師の指導適切性｣、｢教材の適切性｣、｢研修時間の妥当性｣等を分析したところ、５段階評価の４点以上、すなわち｢良い｣以上と評価する受講生が第３期中期目
標期間の全課程・科目において９８％以上となった（図表 A７に一部結果を例示）。
平成２４年度から、受講生アンケートに加え、受講後の受講生ヒアリングを導入し、受講生の要望を聴取し、継続的な改善を行った（詳細は７０ページに記載）。

理解できたか
5.0
4.0
3.0
講師は適切か

2.0

1.0

能力向上に
なったか

0.0

教材は適切か

時間は適切か図表 A7．受講生アンケート結果の例（審査官補コース研修の中の７つの演習科目の結果）（B） 審判系職員研修
（概要）
①
②
③

審判官の資格は、政令（特許法施行令第５条）で定められており、審査官昇任後６年目以降に情報・研修館の所定の研修課程（審判官コース研修）を修了したものであることが条件の１つとなっている。
情報・研修館では、審判官資格を取得し、実際に審判官の業務に就く者に対する審判系職員研修（図表 B1 参照）を提供している。
また、民事訴訟法等の審判実務を遂行するために必要な法律知識を修得するための審判官法律研修を提供している。

（研修の着実な実施、研修効果を向上するための取組）①

情報・研修館では、審判系職員研修において、特許庁が受講を指定する者と希望者の全員を受入れ、研修の実施と研修実施に伴う付属実務（例えば、実施要領の作成と募集、受講決定者の通知・管理等に係る業務、講義・演習会場の手配、講師の手配、出席管理、成績管理、受講生アンケート調査、講師アンケート調査及び修了認定等の一連の業務等）を着実に実施した（図表 B1 参照）。

- 62 -

図表 B1．審判系職員研修の実施状況
研

修

名

受講生数

修 の ね ら い

Ｈ25 年度

Ｈ26 年度当事者系審判研修

当事者系審判に特有な手続、審理を円滑に進めるための知識の修得

64

59

56

54

訟務・応用実務研修

実践的な知識や能力を有する指定代理人を育成するとともに、必要なリーガ
ルマインドを養成し、法的分析力、実務応用能力等の維持及び向上
主に新任審判官を対象とし、審判事件の審理に当たって必要とされる民事訴訟法を中心とした法律を修得し、審判官の法律的な素養の向上及び審理訴
訟業務等の充実
受講生 計

28

31

28

45

69

66

35

30

161

156

119

129

審判官法律研修②

研

Ｈ23 年度

Ｈ24 年度当事者系審判研修において、知的財産関係者（弁理士）と合同で研修を実施する機会を設け、相互の研修効果を高める取組を推進した（図表 B2 参照）。

180人
160人
140人

当事者系審判弁理士

120人
100人
80人
60人
40人

当事者系審判職員
訟務応用実務研修

審判官法律研修

20人
人

Ｈ23年度

Ｈ24年度

H25年度

H26年度

図表 B2．審判系職員研修の実施状況（受講生数）（研修効果の確認、受講生アンケート調査等の取組）①②

平成２３年度から平成２６年度にわたって、研修成績等も勘案しながら研修効果を向上するために実施した取組の有効性を調べたところ、第３期中期目標期間の新たな取組は着実に効果を上げていることを確認した。
全ての審判職員系研修科目で受講生アンケートを実施し、全ての受講生からアンケート票を回収し、科目履修後の受講生の｢理解度｣、｢能力向上度｣、｢講師の指導適切性｣、｢教材の適切性｣、｢研修時間の妥当性｣等を分析したところ、５段階評価の４点以上、すなわち｢良い｣以上と評価する受講生が第３期中期目標期間の全課程・科目において９８％以上となった（詳細は７０ページに記載）。

（C） 事務系職員研修
（概要）
①
②

情報・研修館は、事務系職員を対象とする研修を提供している。
審判書記官の資格は、政令（特許法施行令第６条）で定められており、情報・研修館の所定の研修課程（審判書記官研修）を修了した者であることが条件の１つとなっている。

- 63 -

図表 C1．事務系職員研修の実施状況 （太線で囲んだ研修は第３期中期目標期間に廃止または新設した研修である）
受講生数
研 修 名
研 修 の ね ら い
Ｈ23 年度
Ｈ24 年度
Ｈ25 年度事務系職員初任者研修
国家公務員として有すべき基礎知識及び特許庁職員として必要な産業
15157
財産権行政に関する基礎知識の修得
事務系職員２年目研修
特許庁事務系職員として必要な産業財産権関係法令、条約及び行政40
16
15
官として必要な基礎的法令の修得
事務系職員３年目研修
中堅の係員として必要な特許庁の役割・機能の理解並びに職務遂行能
1822
15
力の向上及び産業財産権行政に関する知識の修得
事務系職員係長等研修
係長又はこれと同等の職としての職務遂行に必要な企画、プレゼンテ
13
12
ーション及びマネジメント能力の向上
事務系マネジメント研修係長等昇任後３年目以降の職員を対象に、そのポストに必要なマネジ
21910（上級係長級）
メント能力の強化、セルフマネジメント能力の向上
方式審査専門官研修方式審査専門官、登録官及び登録専門官として必要な産業財産権関13127
係の出願等の方式審査等に関する専門知識の修得
審判書記官研修
審判書記官として必要な産業財産権関係の審判手続に関する専門知455
識の涵養、能力・見識の修得
産業財産権専門官研修
中小企業等における産業財産権の創造・保護・活用の支援に関する専44
6
門知識の修得事務系ステップアップ研修
知識の幅を広げ、専門性を強化（H26年度は中小企業関連のテーマ）
総合プロセス管理研修

知財を巡る内外の環境変化への柔軟な対応を担う人材として、任務遂
行プロセスを総合的に管理し、かつ更新できる能力、見識の修得
受講生 計

Ｈ26 年度
18
7
16
5
10
8
9

14

15

10

11

12

143

93

88

99

（研修の着実な実施、研修効果を向上するための取組）①

情報・研修館では、事務系職員研修において、特許庁が受講を指定する者と希望者の全員を受入れ、研修の実施と研修実施に伴う業務（例えば、実施要領の作成と募集、受講生決定の通知、管理等に係る業務、教室及び講師の手配、教材等の準備、出欠及び成績の管理、受講生アンケート調査、講師アンケート調査及び修了認定等）を着実に実施した（図表 C1 参照）。
140日

産業財産権専門官研修

120日

総合プロセス管理研修

100日
80日

事務系職員マネジメント研修

10

事務系職員係長等研修

8

審判書記官研修

640日

ステップアップ研修日

4

事務系職員３年目研修2

事務系職員２年目研修
事務系職員初任者研修

図表 C2．事務系職員研修の実施状況（日数）②

12

方式審査専門官研修

60日

20日
Ｈ23年度 Ｈ24年度 H25年度 H26年度

（科目数）
14

0

産業財産権専門官研修
総合プロセス管理研修
方式審査専門官研修
事務系職員マネジメント研修
事務系職員係長等研修
審判書記官研修ステップアップ研修
事務系職員３年目研修
事務系職員２年目研修
事務系職員初任者研修

Ｈ23年度 Ｈ24年度 H25年度 H26年度
図表 C３．事務系職員研修の講師変更科目数

平成２６年度に「産業財産権専門官研修」を見直し、特許行政を担う事務系職員の知識や知見の更なる向上を目的とした「事務系ステップアップ研修」を新設し、平成２６年度
は日本経済の成長と地域経済を支える中小企業に対する支援施策ついて理解する内容とした。また、「産業財産権専門官研修」の一部科目については、「事務系３年目研- 64 -

③修」へ振り分けるなどカリキュラムの構成を一部改訂しながら、本務への影響が最小限になるように研修実施日数の増加を防ぐ取組を実施した（図表Ｃ２参照）。
研修内容の修正や高度化に対応するため、必要に応じ、研修講師も適宜変更した。例えば、科目「経済産業行政」では、従来は係長クラスの講師を登用していたが、平成２５年度から経済産業省勤務経験のある管理職クラスの講師に変更し地方自治体勤務や海外勤務経験等の豊富な行政経験をもとにした講義内容に変更した（図表 C3 参照）。

（研修効果の確認、受講生アンケート調査等の取組）①②

平成２３年度から平成２６年度にわたって、研修成績等も勘案しながら研修効果を向上するために実施した取組の有効性を調べたところ、第３期中期目標期間の新たな取組は着実に効果を上げていることを確認した。
全ての事務系職員研修科目で受講生アンケートを実施したところ、｢良い｣以上と評価する受講生が全課程・科目において９８％以上となった（詳細は７０ページに記載）。

（D） 管理者研修、及びメンタルヘルス、服務規律、ライフプラン等に関する研修
（概要）
①
②

情報・研修館は、管理職員を対象とする研修（図表 D1 参照）を提供することとなっている。
情報・研修館は、第３期中期目標期間をとおして、管理職や一般職員を対象とするメンタルヘルス、服務規律、ライフプラン等に関する研修（図表 D２参照）を提供している。

（研修の着実な実施、研修効果を向上するための取組）①②③④

管理者研修の課長・室長級研修と課長補佐級研修を、それぞれ年１回と年３回開催し、中期目標期間の受講生は、それぞれ延べ１５５名と延べ４６３名であった（図表 D1 参照）。
管理職メンタルヘルス研修と管理職服務規律研修を毎年１回開催し、中期目標期間の受講生数は、それぞれ延べ１４３名、延べ３５２名であった（図表 D1 参照）。
メンタルヘルス研修とライフプラン講習会はそれぞれ年２回、年３回の頻度で開催し、中期目標期間の受講生数はそれぞれ延べ１５４名、延べ３８９名であった（図表 D1 参照）。
セクシュアル（パワー）・ハラスメント研修を平成２５年度に１回開催し、２４名が受講した。
図表 D1．管理者研修の実施状況
研

修

名

管理者研修
（課長・室長級）
管理者研修（課長補佐級）研

修 の ね ら い

管理者として必要な知識、職場内での問題解決能力、部下の育成と組織の適切な管理能力の修得管理者として必要な知識、職場内での問題解決能力、業務の的確な遂行能力の修得
受 講 生 計Ｈ23 年度
38

受 講
Ｈ24 年度
34

生 数
Ｈ25 年度28

Ｈ26 年度
55

136

110

116

101

174

144

144

156

Ｈ23 年度
33

受 講
Ｈ24 年度
36

生 数
Ｈ25 年度42

Ｈ26 年度
32

-

112

118

122

36
102

55
136

38
95

25
56

-

-

24

-

171

339

317

235

図表 D2．メンタルヘルス、服務規律、ライフプラン等に関する研修の実施状況
研修

名

管理職メンタルヘルス研修
管理職服務規律研修
メンタルヘルス研修
ライフプラン講習会
セクシュアル（ パワー）・ハ
ラスメント研修研

修 の ね ら い部下を有する新任管理職等を対象に、職場内でのメンタル管理及び職
場復帰の際の対応方法等を修得
管理職を対象に服務規律並びに倫理法・規則の遵守に係る管理職としての役割を再認識
メンタルヘルスを考慮した健康管理の在り方を修得
中高年層の職員を対象に、退職準備及び生涯生活設計の構築等、退職後のセカンドライフを考える上での参考情報の提供
職場内におけるセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントの防止するための意識向上
受 講 生 計- 65 -

（E） 国際化への対応能力の向上のための研修
（概要）
①
②

情報・研修館は、国際化への対応能力を向上するための研修（語学研修）を提供しており、集合型研修は特許庁または情報・研修館内で実施、通学型研修は語学研修機関
で実施、通信型研修は通信教育サービス機関を利用して実施している。
短期集中型研修は、長期外国出張や長期外国勤務者のために集中的に行う研修である。

（研修の着実な実施、研修効果を向上するための取組）
①
②
③
④
⑤
⑥

特許庁の審査系職員、審判系職員及び事務系職員の業務スタイルに対応するため、中期目標期間にわたって多様なタイプの語学研修を提供した（図表 E1 参照）。
集合型研修においては、「リーディングコース」「オーラルコース」「ライティングコース」「国際業務コース」「国際条約（商標）コース」「第二外国語コース」「第二外国語リーディ
ングコース」の各研修を提供し、平成２３年度から２６年度までの４年間に、延べ５６４名の受講生を受け入れた。
通学型研修においては、「通学型コース」として、「英語」「国際業務（英語）」「第二外国語」の研修を提供し、平成２３年度から２６年度までの４年間に、延べ４７２名の受講生を受け入れた。
通信教育型研修においては、「英語」「中国語」の研修を提供し、平成２３年度から２６年度までの４年間に、延べ３８４名の受講生を受け入れた。
短期集中型研修においては、「英語」に加え、赴任先等の「仏語」「ハンガリー語」「韓国語」「タイ語」「独語」「ヒンディー語」「中国語」「アラビア語」にも幅広い言語に対応した。
特別研修において、英語による研修として「米国における審査実務」「特許審査実務に関するプレゼンテーションの演習」「米国特許実務の実際」を提供した。
図表 E1．国際化への対応能力の向上のための研修（語学研修）の実施状況
受

講

生

数

分 類

研修コース名研 修 の ね ら い

Ｈ23 年度

Ｈ24 年度

Ｈ25 年度

Ｈ26 年度集合型研修（注）リーディングコース
オーラルコース

英文技術文献等の読解、速読能力を養成

15

17

14

12

語彙力・表現方法の強化を図り、会話力及びコミュニケーショ
ン能力を養成英語による行政文書の起案、海外との電子メール等によるやり取りや国際会議等で必要な英文ドラフティング力を養成

77

105

103

80

7

6

4

4

国際関連業務を遂行するに十分な、英語のリスニング力、リーディング力、スピーキング力を養成
商標審査系職員で、国際条約業務に従事している者を対象に、英語により起案書作成ができるライティング力を養成
国際関連業務の円滑な遂行に資するため、第二外国語による会話力、読解力を養成

7

-

-

8

3

6

2

-

19

13

29

19

-

7

5

2

105

97

121

149

69

92

104

119

20

19

17

27

ライティングコース
国際業務コース
国際条約（商標）
コース
第二外国語コース

通学型研修
通信教育型
研修
短期集中型
研修

第二外国語リーディングコース
通学型コース

審査系職員を対象に、外国出願に係る審査業務の円滑な遂行に資するため、第二外国語の読解力、速読力を養成
一定期間外部語学機関へ通学し、英語または第二外国語を活用した業務を遂行するための語学力を養成

通信教育型コース

受講生が外部語学機関のプログラムから受講するコースを選択して、独自に学習
海外勤務予定者、国際会議参加予定者等を対象に、外部語学機関においてプライベートレッスン

短期集中型コース

受 講 生 計
322
362
399
420
（注） 審査系職員は入庁２年目、事務系職員は入庁１年目の職員に対し、上記コースのうち、「リーディングコース」、「オーラルコース」、「ライティングコース」、「国際業務コース」及び「国際条約（商標）コース」のいずれか１つの受講が義務づけられている。

- 66 -

（F） 情報化への対応能力の強化のための研修
（概要）
①
②

情報・研修館は、情報化への対応能力を強化するための研修（図表 F1 参照）を提供している。
また、パソコンの高度な操作方法等を修得するための研修を提供している。

（研修の着実な実施、研修効果を向上するための取組）①②

電子計算機研修では、「システム開発入門」「アプリケーション開発の基礎」等の初歩的なものから「XMLSchema による XML データの定義」「ITIL ファンデーション（V3）」等の上級者向けの研修まで幅広く実施し、延べ１４５名の受講生を受け入れた。
パソコン研修においては、ある程度基本的な操作方法を身につけている者を応用編や実務活用編といった研修に述べ２２５名の研修生を受け入れた。
図表 F1．情報化への対応能力の強化のための研修の実施状況
研修

名電子計算機研修研

修 の ね ら いコンピュータ関連業務に従事する者を対象に、コンピュータ関係等の最先端の専門的な技術やシステム開発等に必要な知識の修得を図る
必要なアプリケーションの操作方法の修得については、民間事業者の講習会への派遣または特別研修等により実施
受 講 生 計パソコン研修Ｈ23 年度
61

受 講
Ｈ24 年度
35

生 数
Ｈ25 年度25

Ｈ26 年度
24

127

98

-

-

188

133

25

24

（G） 法的専門能力の向上のための研修（概要）①

情報・研修館は、知的財産権法、周辺法及び業務に関連した最新の法律知識を修得し、法的専門能力を向上するための研修（図表 G1 参照）を提供している。

（研修の着実な実施、研修効果を向上するための取組）
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

「民法（基礎編）」を毎年開催し、延べ８７名が受講した。
「民法（応用編）」を毎年開催し、延べ６０名が受講した。
「民事訴訟法」を「審判書記官研修」と合同で毎年開催し、延べ１１名が受講した。
「不正競争防止法」を平成２５年度までは「産業財産権専門官研修」と、平成２６年度は「審査官コース（後期）研修」と合同でそれぞれ開催し、延べ２２名が受講した。
「著作権法」を平成２５年度までは「産業財産権専門官研修」と、平成２６年度は「審査官コース（後期）研修」と合同でそれぞれ開催し、延べ２２名が受講した。
「実践著作権法」を平成２３年度に１回開催し、１７名が受講した。
「知的財産権と独占禁止法」を毎年開催し、延べ１１８名受講した。
図表 G1．法的専門能力向上のための研修の実施状況
研

修

名

民法（基礎編）
民法（応用編）
民事訴訟法
不正競争防止法
著作権法
実践著作権法
知的財産権と独占禁止法

研

修 の ね ら い

業務等に関連する民法についての基礎的な知識を修得する
民法（基礎編）を終了した者等を対象に民法についての応用的な知識を修得する
業務等に関連する民事訴訟法についての知識を修得する業務等に関連する不正競争防止法についての知識を修得する業務等に関連する著作権法についての知識を修得する業務等に関連する実践的な著作権法についての知識を修得する業務等に関連する知的財産権と独占禁止法についての知識を修得する
受 講 生 計- 67 -

Ｈ23 年度
2018

受 講
Ｈ24 年度
2315

生 数
Ｈ25 年度
27
14

Ｈ26 年度
17
13

3
7
8
17
36
109

6
8
5
27
84

1
4
4
27
77

1
3
5
28
67

（H） 行政ニーズ変化への感応度の向上のための研修（概要）①

情報・研修館は、最新技術や業務に関連した最新知識等を修得するため、以下の研修（図表 H1 参照）等を提供している。
【審査・審判系職員を主な対象者とする研修】(ア) 特許・意匠審査系職員を対象に、最新の開発動向、技術的課題等の業務に関連した最新の技術知識を修得する「技術研修」(イ) 特許審査系職員を対象に、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の分野等における先端技術の知識を修得する「先端技術研修」(ウ) 業務に関連した実務的知識、素養を修得する「実務研修」(エ) 特許審査系職員を対象に、特殊技術に関する知識の修得を目的として、特殊技術を有する企業へ派遣する「特殊技術習得研修」(オ) 審査系職員を対象に、最新技術及び知的財産マネジメント能力等の業務に関連した知識を修得し、視野の拡大を図るため、国内の学会、セミナー、シンポジウム等に参加させる「国内学会等派遣」(カ) 特許・意匠審査系職員を対象に、複数回にわたる講座を実施し、最新技術や基礎技術等の業務に関連した技術知識を修得する「庁内講座」(キ) 入庁３年目以降の商標審査官補を対象に、行政官としての幅広い見識の修得や業務遂行能力の向上を図るため、一定期間商標審査以外の業務を体験する「商標審査官庁内現場実習」(ク) 知的財産権法、周辺法等の業務に関連した最新の法律知識及び知的財産マネジメント能力等を修得する。または、特許審査系職員を対象に、最新技術に関係する大学等へ、最新技術の知識の修得を図るために聴講派遣する「大学派遣聴講」(ケ) 審査・審判の事務に必要な知識の修得を目的とした、企業等の現場における技術等の実習を行う「企業等現場技術実習」【事務系職員を主な対象者とする研修】(ア) 初任者研修の一環として、企業における研究開発、産業財産権の取得・活用等の現状について見聞し、産業財産権行政が担う役割について理解を深めることを目的とした現場（企業等）実習を実施する「事務系職員初任者研修現場実習」(イ) 業務に関連する実務知識と素養を修得し、視野の拡大を図るため、人事院、他省庁、関係団体・機関等が主催する研修及び講習会等に参加させる「他省庁、関係団体等の研修・講習会等派遣」(ウ) 産業財産権専門官研修受講生を対象に、地方の中小企業等を訪問し、現場実習をすることにより産業財産権専門官としての専門知識の修得を図る「産業財産権専
門官実地研修」【全ての職員を対象とする研修】(ア) 産業財産権行政に関連した最新の知識、教養を修得する「特別研修」(イ) 勤務時間外に職員が自主的に行う研修で法律、技術、実務等の業務に関連した最新知識を修得するための研修実施のサポートをする「自主研修」(ウ) 事務系職員及び商標審査官補を対象に地域における産業財産権施策を実際に体験することにより、幅広い視野と柔軟性に富む思考能力や業務遂行能力の向上を図ることを目的として、地方経済産業局へ一定期間派遣する「事務系職員・商標審査官補地方経済産業局派遣研修」(エ) 事務系及び審査系職員を対象に、企業等の現場を体験することで、それぞれの資質の向上を図ることを目的として、民間企業等へ一定期間派遣する「民間派遣研
修（インターンシップ）」（研修の着実な実施、研修効果を向上するための取組）
①
②
③
④
⑤
⑥

「技術研修」は、受講生の数が、平成２３年度に比べて２５年度は、約４倍に伸びた。テーマ数においても、平成２３年度は、わずか６テーマであったが、２５年度は３２テーマ、
２６年度は２８テーマと技術進歩に合わせ受講テーマ数も飛躍的に伸びており、延べ 3,002 名（平成２６年度末現在。以下、同じ。）が受講した（図表 H２参照）。
「先端技術研修」は、新しく生み出された高度な技術に関して、その業界の第一人者から直接講義を受けるものである。平成２６年度には、「再生医療研究の現状とＭｕｓｅ細胞の将来展望」、平成２５年度には、「スーパー有機ＥＬデバイス」「ナノ光電子デバイス等の最新技術について」等のテーマで、延べ 1,349 名が受講した。
「特別研修」の受講生の数は年々減少傾向を示しているものの、延べ 3,605 名が受講した。特に、「米国における審査実務」「米国審査実務に関するプレゼンテーションの演習」等、米国から講師を招聘し、英語のみによる研修を毎年実施するなどグローバル時代に対応する人材の育成にも力を入れた。
「実務研修」は、特許庁が長期目標として掲げていた「ＦＡ１１（審査のＦＡ：First Action を 11 ヶ月以内とする。）」や新たな「世界最速・最高品質の審査」に最も関連する「サーチ実務研修」を中心に、延べ 3,070 名が受講し、平成２３年度に比べて平成２６年度は、約２倍に伸びた（図表 H２参照）。
「大学派遣聴講」「国内学会等派遣」等の派遣研修は、延べ 4,131 名が受講し、最新の法律解釈や特殊技術を修得し、審査業務等に大きく貢献した。
「企業実習」「民間派遣研修」等の現場実習は、延べ 3,214 名が受講した。特に、「企業実習」においては、受講生が少しずつ増加傾向にあるが、相手企業等との調整等、全て問題なく実施できた。

- 68 -

図表 H1．行政ニーズ変化への感応度の向上のための研修の実施状況
分 類
専門研修

派遣研修

現場実習

研修コース名研 修 の ね ら い

Ｈ23 年度
295

受 講
Ｈ24 年度
400

生 数
Ｈ25 年度1,283

Ｈ26 年度
1,024

技術研修

特許・意匠審査官対象、最新の技術・デザインの修得

特別研修

産業財産権行政に関連した最新知識、教養を修得

1,171

931

806

697

実務研修

業務に関連した実務的知識、素養を修得

691

516

690

1,173

庁内講座
自主研修
先端技術研修大学派遣聴講特殊技術習得研修
国内学会等派遣
他省庁等派遣特許・意匠審査官対象、最新技術や基礎技術知識の修得
時間外に職員が自主的に行う研修の実施をサポート
特許審査系職員対象、ナノテクノロジー等先端技術の修得
法律知識又は最新技術修得のため大学に聴講派遣
特許審査系職員対象、特殊技術を有する企業へ派遣
審査系職員対象、視野の拡大を図るため学会等へ参加
視野の拡大を図るため、他省庁が主催する講習会へ参加

150
122
424
31
48
757
136

266
85
214
33
57
707
107

134
197
406
30
29
823
307

102
273
305
26
30
837
173

事務系初任者
企業実習
経産局派遣
民間派遣研修事務系初任者対象、現場（企業等）実習を実施
審査・審判に必要な企業等の現場における技術等の実習
事務・商標系職員対象、一定期間経済産業局に派遣
事務系・審査系職員対象、一定期間民間企業に派遣

15
752
19
2

15
753
27
5

7
694
18
2

18
852
18
4

産業財産権専門官
実地研修
商標審査官補庁内
現場実習

産業財産権専門官研修受講生対象、地方の中小企業等を訪問し、現場実習により専門知識を修得
入庁３年目の商標審査官補対象、行政官として幅広い知識を修得
受 講 生 計

2

2

-

-

8

-

1

-

4,623

4,118

5,427

5,532

1400人

技術研修

1200人

特別研修
実務研修

1000人

庁内講座
800人

自主研修
先端技術研修600人

大学派遣聴講400人

特殊技術習得研修
200人

国内学会等派遣

人

企業実習
Ｈ23年度

Ｈ24年度

Ｈ25年度

Ｈ26年度

図表Ｈ2．最新技術修得系研修の実施状況（受講生数）- 69 -

（全ての研修科目に対する受講生の満足度）
①
②
③
④
⑤

中期目標期間全体では、受講生の評価の低かった研修科目が一部にあったが、評価が最も低い研修科目でも９２．３％であった。（図表Ｉ１参照）
平成２３年度計画及び平成２４年度計画は、研修全体で８０％以上の満足度を目標としたが、平成２３年度と平成２４年度の全ての研修科目において「満足した」と回答した
受講生の数を全科目受講生の数で除算して求めた科目全体の満足度は、９８．０％であった。（図表Ｉ１参照）
平成２５年度計画では、研修全体で８５％以上の満足度を目標としたが、全ての研修科目において「満足した」と回答した受講生の数を全科目受講生の数で除算して求めた科目全体の満足度は、９８．４％であった。
平成２６年度計画では、研修全体で９０％以上の満足度を目標としたが、全ての研修科目において「満足した」と回答した受講生の数を全科目受講生の数で除算して求めた科目全体の満足度は、９８．２％であった。
平成２４年度に、従来から経済産業省別館にあった研修教室（特許庁から徒歩１５分）を退去する必要が生じ、種々検討して移転先を検討した結果、平成２４年度末には特許庁から徒歩３分の場所に研修教室を移した。その結果、研修教室等の借料増のため研修事業費が平成２４年度から増加したものの、受講生の移動時間が大幅に短縮され、平成２４年度の受講生アンケートにおいて「時間ロスが減った」、「業務への影響が少なくなった」等の言葉が多数寄せられた。
図表Ｉ１．受講生アンケート（満足度）結果 （※満足度が９５％を下回ったものは網掛け表示）
研

修

種

別

受講生満足度
Ｈ23 年度

Ｈ24 年度

Ｈ25 年度

Ｈ26 年度審査系職員研修

99.6％

99.6％

100％

99.3％

審判系職員研修

98.6％

97.8％

99.0％

95.9％

事務系職員研修

97.2％

100％

100％

98.0％

管理者研修

97.6％

97.9％

99.3％

92.3％

メンタルヘルス、ライフプラン等に関する研修

93.6％

91.9％

93.7％

99.1％

国際化への対応能力向上のための研修

97.8％

96.6％

98.2％

100％

情報化への対応能力強化のための研修

99.5％

100％

100％

100％

法的専門能力向上のための研修

100％

98.8％

100％

97.0％

行政ニーズ変化への感応度向上のための研修

97.9％

98.3％

98.4％

98.0％

全

98.0％

98.0％

98.4％

98.2％

体

＜特筆すべき取組または成果＞①

特許庁審査部が求める審査系職員研修を確実に実施するとともに、特許庁との連携のもとに研修内容等の改善を進めたことに加え、特許庁が掲げた特許審査に関する長期目標、ＦＡ１１（平成２５年度末までに一次審査通知期間（FA :First Action）を１１箇月以内とする）の平成２５年度末の達成に貢献した。

②

特許庁審判部が求める審判系職員研修を確実に実施するとともに、特許庁との連携のもとに研修内容等の改善を進めた。

③

国際化への対応能力向上のための研修において、語学研修のメニューを充実させるとともに、特別研修等で英語による研修科目を継続して開催するなど、グローバル人材の育成に大きく貢献した。

④

行政ニーズ変化への感応度向上のための研修において、特に「技術研修」、「実務研修」、「先端技術研修」、「国内等学会派遣」では右肩上がりに受講生が増加する中、内容を充実させながら、これら研修を着実に実施した。

⑤

特許庁が受講を指定する者及び受講を希望する者の全員を受け入れるとともに、研修内容の充実、教室の確保、研修講師の手配、受講生の登録、教材の準備、出席管
理、成績管理及び修了認定等の業務を確実に実施した。

⑥

平成２４年度末には特許庁から徒歩３分の場所に研修教室を移した結果、研修教室等の借料増のため研修事業費が平成２４年度から増加したものの、受講生の移動時間が大幅に短縮され、平成２４年度の受講生アンケートにおいて「時間ロスが減った」、「業務への影響が少なくなった」等の言葉が多数寄せられた。

- 70 -

＜評価の視点＞＜自己評価＞① 中期目標・中期計画で掲げる取組は確実に実施したか。

①

中期目標・中期計画で掲げられた「特許庁職員に対する研修」について、全て項目にわたって着実かつ柔軟に取組を実施した。

②

中期目標・中期計画・年度計画で掲げる、“研修生に対するアンケート調査において「有意義だった」との評価を毎年度平均で８０％以上の者から確保するとともに、１００％を目指す”に対し、研修内容等の改善に取り組んだ結果、研修受講生の満足度９５％以上の結果を得るとともに、大多数の研修において１００％に近い数値を得た。

③

特許庁が掲げた特許審査に関する長期目標、ＦＡ１１（平成２５年度末までに一次審査通知期間（FA :First Action）を１１箇月以内とする）の平成２５年度末の達成に貢献した。

④

中期目標・中期計画・年度計画で掲げる取組以外で特筆すべき取組としては、以下の取組がある。
（研修教室の移転） 平成２３年度期末に研修教室を従来の特許庁から徒歩１５分の場所から徒歩３分の場所に移転し、受講生の移動時間を大幅に短縮したこと。
（受講生ヒヤリングの導入） 平成２４年度から受講生ヒヤリングを導入し、ヒヤリングで得られた要望等も研修カリキュラムの改善に利活用したこと。
（国際化への対応能力研修の拡充） 語学研修について、受講生の利便性を高めるためにきめ細かな受講形態を提供したこと。

② 中期目標・中期計画で掲げる成果指標または活動指標に関する数値目標は達成したか。
③ 高い評価に値する特筆すべき成果があるか。
④ 中期目標・中期計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

自己評価

Ａ

理

由

中期目標・中期計画で掲げられた全ての取組についてＰＤＣＡサイクルを回しつつ着実に実施したこと、中期目標・中期計画に掲げられた数値目標（研修受講生の満足度：８０％以上）を超える９５％以上を達成したこと、特許審査に関する特許庁の長期目標であるＦＡ１１の達成に貢献したこと等、中期目標・中期計画に掲げられた成果指標を越えた成果をあげたため「Ａ」とした。

＜課題と対応＞「日本再興戦略」改訂 2014 によって、特許庁は「世界最速・最高品質」の審査を目指すこととなり、特許庁職員に対する研修の役割はますます高まることとなる。新たに特許庁から提起される課題に情報・研修館は迅速かつ確実に対応していくことが課題となる。情報・研修館では、新たな課題に対応すると同時に、業務の効率化を図りつつ効果的な研修を実施していくことが求められる。

- 71 -

小項目（２） 調査業務実施者の育成研修＜投入した資金・人員＞
図表１．投入した資金（千円）及び人員（人）事 業 名
経 費 内 訳
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
H27 年度
調査業務実施者育成研修費
128,305
130,344
124,268
111,055
128,688
人 員
常勤職員
3
3
3
2
2
（注）投入した資金は共通経費を除いた決算額（H27 年度は見込額）であり、係数は四捨五入している。常勤職員数は併任を含めた延べ人数である。

事 業 名
調査業務実施者育成研修

経 費 内 訳
調査業務実施者育成研修受講料調査業務実施者スキルアップ研修
受講料

図表２．受講料収入（千円）
H23 年度
H24 年度
75,479102,938308
220

計＜中期目標＞「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」に基づく登録調査機関の調査業務実施者を育成する
ための研修を着実に実施するとともに、新たに登録調査機関の調査能力を高めるための研修を実施する。

＜中期計画＞
特許庁が定める調査業務実施者育成研修方針に基づき、工業所有権に関する手続等の特例に関する法
律第３７条に規定する調査業務実施者に必要な研修を毎年度２回以上実施する。

75,787103,158

H25 年度
86,002308

H26 年度
104,833316

86,310105,149

H27 年度＜平成２３～２６年度の業務実績＞（A） 調査業務実施者（サーチャー）の育成研修
（概要）
①
②

特許審査の迅速化のため、審査官が行う先行文献調査の一部を、特許庁が登録する調査業務実施機関に外注して効率化を図っている。調査業務実施機関で調査実務の業務を行う調査業務実施者は、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」第３７条に規定する情報・研修館が実施する研修を受けて修了する必要がある。
情報・研修館では、特許庁が定める調査業務実施者育成研修方針に基づき、法定研修である調査業務実施者の育成研修を実施して調査業務実施者の育成を行い、特許庁が掲げた FA11 の目標の平成２５年度末の達成に大きく貢献した。近年、外国語特許文献の割合やその重要性が高まっており、特許庁の新たな目標となる「世界最速・最高品質の審査」を実現するため、外国文献調査能力等を高めることが課題の一つとなっている。

（研修の着実な実施、研修効果を向上するための取組）①

登録調査機関の調査能力を高めるための研修を毎年度１回以上実施する。

②③

研修生に対するアンケート調査において、「有意義だった」との評価を毎年度平均で８０％以上の者から確保するとともに、１００％を目指すこととする。

④

情報・研修館の中期目標・中期計画では、調査業務実施者の育成研修を毎年度２回以上実施することになっているが、平成２３年度から２６年度まで毎年度目標の２倍の４回ずつ開催した。
平成２３年度から２６年度までの４年間で、２，３６４名の受講生を受入れ、延べ１，６７９名の修了者を輩出した（図表Ａ１参照）。
新規受講生においては、毎年度７０％以上の修了率（修了者数／出席要件を満たした受講生数）を達成しており、特に２６年度においては、受講生の外国特許文献の検索能力を高めるとともに、受講生のプレゼンテーション能力を高める工夫を実施したことにより対話型審査実務の能力を向上させ、面接評価における評価の向上に大きく貢献したことにより、新規受講生８２％と大変高い修了率を達成することができた。
他の「科目免除者」（再受講生：最初の研修未了後１年間「筆記試験第二」までを免除）及び「区分追加者」（既に１つ以上の区分を修了している者で別の区分を受講した者）の修了率においても増加傾向にある（図表 A1、Ａ2 参照）。
図表Ａ１．調査業務実施者育成研修における受講種別受講生数及び修了率の推移

受講生数（人）
修了者数（人）
未了者数（人）修了率(％)

新規
277
197
80
71%

H２３年度
免除
追加
33
131
12
97
21
34
36%
74%

※研修の途中辞退者は受講生数に含まない。

- 72 -

新規
375
277
98
74%

H２４年度
免除
追加
46
263
19
190
27
73
41%
72%

新規
306
232
73
76%

H２５年度
免除
追加
41
228
25
160
16
68
61%
70%

新規
367
301
71
82%

H２６年度
免除
追加
58
171
34
135
24
36
59%
79%

図表Ａ２．調査業務実施者育成研修のフロー図⑤

登録調査機関別の修了率の推移によると、平成２３年度から右肩上がりで、比較的新しく事業を開始した登録調査機関においてもほぼ６０％以上の結果が出ており、この間に実施された研修実施方法の見直しや、機関への指導等により、登録調査機関全体の底上げに貢献した（図表Ａ3 参照）。

100%
90%

A社

80%

B社

70%

C社

60%

D社

50%

E社

40%

F社

30%

G社

20%

H社

10%

研修全体

0%

（注）グラフ軸の「○○FY-1」は、「平成○○年度の第１四半期」を指す

図表 A3．登録調査機関別修了率の推移- 73 -

⑥

本研修は、平成１６年度から実施しており、本中期計画期間である平成２３年度頃から新規受講生数はもちろんのこと、既に一つ以上の区分について修了している者が受講する「区分追加」については、大幅に増加している（図表Ａ4 参照）。そのため、平成２５年度に研修会場を特許庁２階へ移設するとともに、それまで８８台であった特実検索用 PC の台数を１１８台へと３４％増やすことにより受講生の増加に対応した。

250人
200人

区分追加
免除
新規

150人
100人
50人

H16FY-1
H16FY-2
H17FY-1
H17FY-2
H17FY-3
H18FY-1
H18FY-2
H18FY-3
H18FY-4
H19FY-1
H19FY-2
H19FY-3
H19FY-4
H20FY-1
H20FY-2
H20FY-3
H20FY-4
H21FY-1
H21FY-2
H21FY-3
H21FY-4
H22FY-1
H22FY-2
H22FY-3
H22FY-4
H23FY-1
H23FY-2
H23FY-3
H23FY-4
H24FY-1
H24FY-2
H24FY-3
H24FY-4
H25FY-1
H25FY-2
H25FY-3
H25FY-4
H26FY-1
H26FY-2
H26FY-3
H26FY-4人（注）グラフ軸の「○○FY-1」は、「平成○○年度の第１四半期」を指す

図表 A4．調査業務実施者育成研修開始からの受講区分別受講生数の推移（B） 調査業務実施機関の指導者研修
（概要）
①
②

調査業務実施機関の指導者研修は、平成２２年５月１７日付け「経済産業省所管公益法人の改革について」（経済産業省）において、「（略）２３年度から、（独）工業所有権情
報・研修館が、先行技術文献調査外注に係る調査業務指導者を育成する研修を実施する」と決定されたことに基づいて実施している。
本研修は、調査業務実施者を対象として、審査官の検索の進め方や不適切な検索報告書を校閲・指導する手法を学ぶことにより、調査業務指導者に求められる能力の習得を目的としている。

（研修の着実な実施、研修効果を向上するための取組）①②③

調査業務実施機関の指導者研修は、中期計画の目標である年間１回（２日間）開催を平成２３年度から着実に実施し、延べ７６名（平成２３年度の試行含む）が受講した。
平成２５年度は、サーチ指導演習「事例の検討」を４コマ、サーチ指導演習「事例の検討に基づいた討論」を２．５コマとしていたが、研修後の受講生アンケートの中に「討論の時間をもう少し長くして欲しい」という要望が多いことを踏まえ、平成２６年度の研修では、討論の時間を増加し、事例検討時間を短縮した。なお、事例検討時間の短縮による受講生の検討時間減を補償するため、事前に事例教材を郵送し予習機会を提供することとした。
進歩性判断に関する事例研究において、平成２５年度の受講生アンケートにおいて「事例を絞ってほしい」との要望が多かったことを踏まえ、研修効果が期待される事例に絞って研修を実施した。
図表 B１．調査業務実施機関の指導者研修受講生数の推移
受講生数
有意義率
非常に有意義率

H２３年度試行24-- 74 -

H２３年度
14
100%
0%

H２４年度
10
70%
30%

H２５年度
14
69%
31%

H２６年度
14
46%
54%

（C） 受講生の満足度（調査業務実施者育成研修）①

受講生アンケート調査結果（図表 C1 参照）によると、「非常に有意義だった」、「有意義だった」の評価を９９％の受講生から得た。特に、平成２６年度の第３回及び第４回研修においては、１００％であった。
①非常に有意義だった②有意義だった③あまり有意義でなかった④有意義でなかった

100%
80%
60%
40%
20%
0%
第１回 第２回 第３回 第４回 第１回 第２回 第３回 第４回 第１回 第２回 第３回 第４回 第１回 第２回 第３回 第４回
H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

図表 C1．調査業務実施者育成研修に対する研修受講生の満足度の推移（調査業務実施機関の指導者研修）①

受講生アンケート調査結果（図表 C2 参照）によると、「非常に有意義だった」、「有意義だった」のいずれかを選択した受講生が１００％になり、不満を感じる受講生はいなかった。また、平成２６年度には、「非常に有意義だった」を選択する受講生が５４％となり、平成２５年度に比べ、倍増した。
100%

80%
①非常に有意義だった

60%②有意義だった40%③あまり有意義でなかった④有意義でなかった

20%
0%
H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

図表 C2．研修に対する研修受講生の満足度の推移（D） 研修経費と受講料収入のバランス①

調査業務実施者育成研修の実施経費（図表１参照）のうち、最も大きな比重を占める設備費（高度検索用 PC 賃貸借費・保守費）については、同 PC が他の研修等においても利活用されているため、実働時間で按分（２／３）[年間約８か月分]して本研修の実質経費を計算したところ、実質経費額と受講料収入額はほぼバランスしていることが確認された。

- 75 -

＜特筆すべき取組または成果＞（A） 調査業務実施者（サーチャー）の育成研修①

平成２３年度から２６年度まで、延べ１，６７９名（図表 A1 参照）の調査業務実施者育成研修修了者を輩出したことで、特許庁が掲げた特許審査に関する長期目標、ＦＡ１１（平成２５年度末までに一次審査通知期間（FA :First Action）を１１箇月以内とする）の平成２５年度末の達成及びその後の維持に大きく貢献した。

②

調査業務実施者の外国語文献の検索能力と説明能力の向上を図るため、研修カリキュラムを改善（具体的には、外国特許文献の調査能力を高めるための外国特許文献検索「実習」を導入したこと、｢面接評価第一に外国特許文献検索「面接評価」を導入したこと等）し、特許庁の新たな目標となる「世界最速・最高品質の審査」の実現に貢献する
取組を着実に実施した。

③

上記の改善措置の他にも、受講生の要望に添った改善措置を実施したところ、受講生の平成２６年度修了率は、平成２３～２５年度の間の平均伸び率の２倍以上の伸びとなった（図表Ａ１参照）。

（B） 調査業務実施機関の指導者研修①

前述の「受講生の満足度」に記載したように、受講生アンケート結果を踏まえ、討論時間の増加と事例教材の事前郵送による予習機会の提供という改善措置を実施したところ、「非常に満足」と評価する受講生が倍増した（図表 C2 参照）。

＜評価の視点＞＜自己評価＞① 中期目標・中期計画で掲げる取組は確実に実施したか。

① 中期計画・年度計画で掲げる取組については、＜業務実績＞の欄に記載のとおり、全て確実に実施した。

② 中期目標・中期計画で掲げる成果指標または活動指標に関する数値目標は達成したか。

② 平成２３年度から２６年度まで、延べ１，６７９名（図表 A1 参照）の調査業務実施者育成研修修了者を輩出したことで、特許庁が掲げた特許審査に関する長期目標、ＦＡ１１（平成２５年度末までに一次審査通知期間（FA :First Action）を１１箇月以内とする）の平成２５年度末の達成及びその後の維持に大きく貢献した。
③

中期計画で掲げる数値目標は、“受講生アンケート調査結果において、「有意義だった」との評価を８０％以上の受講生から得ること”であるが、調査業務実施者の育成研修
では、「有意義だった」、「非常に有意義だった」と答えた受講生が全受講生の９９％、調査業務実施機関の指導者研修では全員が「有意義だった」、「非常に有意義だった」と回答し、平成２６年度には「非常に有意義だった」と回答する者が大きく伸びるなど、数値目標を大きく超える結果が得られた。

④

平成２６年度の「調査業務実施者育成研修」において、「外国特許文献の調査能力を高めるために導入した改善措置」（外国特許文献検索「実習」を導入、面接評価第一に外国特許文献検索「面接評価」を導入）による外国語文献の検索能力の向上や対話型審査実務演習の形式を変更することによる調査結果を審査官に説明するための能力の向上は、特許庁の新たな目標となる「世界最速・最高品質の審査」の実現に大きく貢献する取組である。また、これらの改善措置の結果、受講生の修了率（修了者数／出席要件を満たした受講生数）は、平成２３～２５年度の間の平均伸び率の２倍以上となった。

③ 高い評価に値する特筆すべき成果があるか。
④ 中期目標・中期計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

自己評価

Ａ

理

由

中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に実施したことに加え、特許庁の目標であった FA１１達成に貢献したこと、新たな特許庁の目標である「世界最速・最高品質の審査」の実現に貢献するため、「外国特許文献の調査能力を高めるために導入した改善措置」等によって外国語文献の検索能力の向上等を実施したこと、こうした弛まぬ改善措置によって受講生の修了率が伸びたこと等、特筆すべき取組によって成果を上げたため「Ａ」とした。

＜課題と対応＞
特許庁の業務医目標である「世界最速・最高品質」の審査の実現には、調査業務実施者の質の向上も必要となるため、新たに特許庁から提起される課題に対して情報・研修館
では迅速かつ確実に対応することが課題となる。引き続き、業務の効率化を図りつつ効果的な研修を実施できるように、業務マネジメント体制の強化や予算確保等の措置をしていくことが求められる。

- 76 -

小項目（３） 行政機関・民間企業等の人材に対する研修＜投入した資金・人員＞
図表１．投入した資金（千円）及び人員（人）事 業 名
経 費 内 訳
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
H27 年度知財専門人材育成研修費
4,124
4,527
5,946
5,625
7,352
中小企業等育成研修費
488
3,149
3,280
3,019
3,553
政府・行政機関職員等育成研修費
2,461
2,099
1,925
1,863
2,605
人 員
常勤職員
2
3
3
3
2
（注）投入した資金は共通経費を除いた決算額（H27 年度は見込額）であり、係数は四捨五入している。常勤職員数は併任を含めた延べ人数である。

＜中期目標＞
公益的見地から中立・公平に実施することを基本に、行政機関や民間企業等において知的財産権に関する業務に従事する者の実務的な知見や先行技術調査能力を高めるための研修を効果的に実施するとともに、中小・ベンチャー企業等に対してはより参加しやすい形態での研修を実施する。
その際には、受講生数やその推移、費用対効果及び市場化テストの実施結果を踏まえ、独立行政法人として実施する必要性について講座ごとに厳格に検証し、必要な見直しを行う。

＜中期計画＞
公益的見地から中立・公平に実施することを基本に、政府の促進する知的財産関連人材の育成に向けた政策に資する観点から、大学を含む民間の知的財産
人材育成機関と協力・補完しながら行政機関・民間企業等の知的財産関連人材の育成を推進するため、特許庁の有する知識・経験及びノウハウの提供
等を以下の研修を含め、必要な研修を実施することで行う。
①弁理士、民間企業の知財部員等の知的財産専門人材に対する特許要件の判断等に係る実務能力向上のための研修②民間企業等の検索業務者に対する特許情報等に係る調査・検索能力向上のための研修③中小・ベンチャー企業の経営者や知財部員等に対する知的財産の保護・活用能力向上のための研
修④行政機関等の知的財産関連業務担当者に対する知的財産に係る業務遂行能力向上のための研修⑤知的財産プロデューサーに対する知的財産戦略の視点から事業戦略を支援する能力向上のための研修＜平成２３～２６年度の業務実績＞
（概要）
①
②

情報・研修館は、企業や行政機関等で知的財産を取り扱う人材向けに、特許庁の審査官・審判官がもつ専門的知識やノウハウを提供するための研修や知的財産権制度に関する理解を深める研修など様々な研修を実施している。
企業や行政機関等で知的財産を取り扱う人材向けの研修については、情報・研修館として実施する必要性を研修ごとに検証し見直しをすることが求められている。

（研修の着実な実施、必要性の検証及び見直し）①

情報・研修館では、以下の研修の実施と研修実務に伴う付属事務（受講生の募集、教室及び講師の手配、教材等の準備、受講生アンケート調査等）を着実に実施した。
(ア) 知的財産専門人材（弁理士、企業知財部員等）を対象に、実務能力の向上のため、特許審査基準討論研修、意匠審査基準討論研修、意匠拒絶理由通知応答研修を、着実に実施した。なお、これらの研修については、市場化テスト等の実施結果を踏まえ、平成２６年度から民間との共催に移行し、平成２８年度以降は、完全に民間の事業として実施する予定である（図表２参照）。
(イ) 民間企業等の検索業務担当者を対象に、特許情報等に係る調査・検索能力向上のため、検索エキスパート研修［上級］、検索エキスパート研修[意匠]、特許調査実践研修を、着実に実施した。これらの研修は、特許庁と情報・研修館の知見を活用するものであって、民間等が単独で実施することが困難なことから、情報・研修館が実施を継続することとした（図表３参照）。
(ウ) 中小・ベンチャー企業の経営者や知財部員等を対象に、知的財産の保護・活用能力向上のため、知的財産活用研修[検索コース]、知的財産活用研修[活用検討コース]、知的財産権研修[産学官連携]を、着実に実施した。中小・ベンチャー企業等を対象とするこれらの研修は、民間等に任せると受講料が高額となって中小・ベンチ
ャー企業の参加が困難となるため、引き続き情報・研修館が実施すべきものとした（図表４参照）。
(エ) 行政機関等の知的財産関連の業務担当者を対象に、知的財産にかかる業務能力向上のため、知的財産権研修[初級]を、着実に実施した。行政機関等に対する研修は、行政機関向けのサービスとして引き続き情報・研修館が実施すべきとした（図表５参照）。
(オ) 知的財産プロデューサー等の能力向上のため、研究開発戦略、知的財産戦略、事業戦略等の研修を実施した。当該研修は、情報・研修館事業における質の向上を図るためのものであり、情報・研修館として実施すべきものとした（図表６参照）。

研修の種別（ア）知的財産専門人
材を対象とする研修

図表２．知財専門人材を対象とする人材育成研修の実施状況と情報・研修館における実施の見直し結果等
研 修 名
H23 年度 H24 年度 H25 年度 H26 年度
見直し結果等
特許審査基準討論研修
開催回数
3
3
3
3 市場化テスト等の結果を
受講生数
86
66
77
53 踏まえ、平成２６年度から
意匠審査基準討論研修
開催回数
1
1
1
1 民間と共催で実施。平成
受講生数
20
12
25
15 ２８年以降は民間へ移行
意匠拒絶理由通知応答研修
開催回数
1
1
1
1 する予定。
受講生数- 77 -

32

28

29

30

また、上記の研修の実施にあたっては、市場化テス
トの実施結果等に示された情報・研修館に対する社会のニーズの把握に努めながら、以下の点に重点的に取り組む。
・ 討論形式を取り入れるなど研修生の相互研鑽が行われるようにすること。
・ 講師の充実及び研修内容の質的向上を図ること。
・ 個別の研修に対する要望を的確に把握し、研修内容に反映させること。
・ 特許庁職員と合同で研修を実施する機会を確保
し、相互の研修の効果を高めること。
・ 中小・ベンチャー企業等に対して、より参加しやすい形態で研修を実施すること。
・ 民間等において対応が容易となった研修については合理化を図ること。

研修の種別（イ）民間企業等の検索業務担当者を対象とする研修図表３．民間企業等の検索業務者を対象とする人材育成研修の実施状況、情報・研修館における実施の見直し結果等
研修
名H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
見直し結果等
検索エキスパート研修［上級］
開催回数
4
3
3
4 特許庁と情報・研修館の
受講生数
156
101
108
122 知見を活用するものであ
検索エキスパート研修［意匠］
開催回数
1
1
1
1 って、民間等が単独で実
受講生数
19
18
18
8 施することが困難なこと
特許調査実践研修
開催回数
1
1
1
1 から、情報・研修館が実
受講生数
12
24
29
19 施を継続する。

図表４．中小・ベンチャー企業等の経営者・知財部員等を対象とする人材育成研修の実施状況、情報・研修館における実施の見直し結果等
研修の種別
研
修
名
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
見直し結果等（ウ）中小・ベンチャー
知的財産活用研修［検索コース］
開催回数
2
2
2
2 民間等に任せると受講
企業等の経営者・知
受講生数
44
42
40
35 料が高額となって中小・財部員等を対象と知的財産活用研修［活用検討コ
開催回数
2
2
1
1 ベンチャー企業の参加
する研修
ース］
受講生数
24
29
27
7 が困難となるため、引き知的財産権研修［産学官連携］
開催回数
1
1
1
1 続き情報・研修館が実施
受講生数
36
35
49
27 する。

研修生に対するアンケート調査において、「有意義だった」との評価を毎年度平均で８０％以上の者から確保するとともに、１００％を目指すこととする。

図表５．行政機関等の知的財産関連の業務担当者を対象とする人材育成研修の実施状況、情報・研修館における実施の見直し結果等
研修の種別
研
修
名
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
見直し結果等（エ）行政機関等の知知的財産権研修［初級］（中央省
開催回数
1
1
1
1 行政機関等に対する研的財産関連の業務
庁）
受講生数
18
21
11
22 修は、行政機関向けの担当者を対象とする 知的財産権研修［初級］（自治体） 開催回数
1
1
1
1 サービスとして引き続き
研修
受講生数
13
19
23
11 情報・研修館が実施すべ
知的財産権研修［初級］（研究開 開催回数
2
2
2
2 きとした。
発独法等）
受講生数
93
116
128
72

研修の種別
（オ）知的財産プロデューサー等を対象とす
る研修

②
③
④

図表６．知的財産プロデューサー等の能力向上研修の実施状況、情報・研修館における実施の見直し結果等
研修
名H23 年度
H24 年度 H25 年度
H26 年度
見直し結果等
知的財産プロデューサー等新任
開催回数
2
2
3
2 情報・研修館事業におけ
研修
受講生数
24
4
6
6 る質の向上を図る目的
知的財産プロデューサー等スキ
開催回数
4
5
4
4 のもので、情報・研修館
ルアップ研修
受講生数
87
126
107
126 が実施すべきとした。

これらの研修の実施においては、審査基準討論研修、検索エキスパート研修、知財活用研修等で討論の時間の導入・拡大を図り、研修生の相互研鑽機会を拡大した。
研修講師の選定では、前年度の受講生アンケート等を参考に、適格な講師選定を行い、特許審査基準討論研修、意匠審査基準討論研修においては、特許庁職員との合同研修とし、相互に意見交換等を行うことによって研修の効果向上を図った。
中小・ベンチャー企業等に対しては、受講料減免措置を適用し、参加しやすい環境をつくった。

（情報・研修館が主催する事業の民間団体主催への移行）①②

知的財産専門人材を対象とする研修（図表２参照）については、平成２６年度から民間団体との共催とし、平成２８年度には民間団体主催に完全に移行することとしている
情報・研修館では、長年にわたって｢検索競技大会およびフィードバックセミナー｣（毎年約１５０名の企業等の検索実務者が参加）を主催してきたが、共催団体が実施できる可能性が高いと判断し、共催団体である｢ 一般財団法人工業所有権協力センター｣、｢一般財団法人日本特許情報機構｣に対し、民間が実施する場合は将来的にビジネスモデルが成立する可能性があること、運営ノウハウを移転すること等を含めて交渉した結果、平成２５年度から、従来の共催団体が主催する事業とした。なお、情報・研修館
は後援団体として協力している。

- 78 -

（受講生アンケート調査の結果）①

各研修の受講生アンケート結果によると、「非常に知識や能力が向上した（非常に有意義であった）」、「知識や能力が向上した（有意義であった）」と回答する受講生が９５％以上であり、中期計画で掲げた数値目標（＝８０％以上）を超え、最も低いものでも８８％で、全研修の平均は９８．２％であった（図表 7 参照）。

研修の種別（ア）知的財産専門人材を対象とする研修（イ）民間企業等の検索業務担当者を対象とする研修（ウ）中小・ベンチャー企業等の経営者・知財部員等を対象とする研修（エ）行政機関等の知的財産関連の業務担当者を対象とする研修

全体の満足度図表７．受講生アンケートによる受講生の満足度調査結果
研修
名
H23 年度
特許審査基準討論研修
第１回
100％
第２回
100％
第３回
100％
意匠審査基準討論研修
100％
意匠拒絶理由通知応答研修
100％
検索エキスパート研修［上級］
第１回
88％
第２回
98％
第３回
100％
第４回
100％
検索エキスパート研修［意匠］
100％
特許調査実践研修
94％
知的財産活用研修［検索コース］
第１回
93％
第２回
92％
知的財産活用研修［活用検討コース］
97％
知的財産権研修［産学官連携］
100％
知的財産権研修［初級］（中央省庁）
100％
知的財産権研修［初級］（自治体）100％
知的財産権研修［初級］（研究開発独法等）
第１回
100％
第２回
100％
98％

H24 年度
100％
100％
92％
100％
93％
100％
100％
－
100％
100％
95％
100％
100％
94％
100％
100％
100％
100％
100％
99％

H25 年度
96％
100％
100％
100％
100％
100％
93％
96％
－
94％
96％
100％
100％
100％
100％
100％
100％
95％
100％
98％

H26 年度
100％
100％
100％
93％
100％
96％
100％
95％
94％
100％
94％
100％
100％
100％
100％
100％
90％
100％
100％
98％

平均
99％
100％
98％
98％
98％
96％
98％
97％
98％
99％
95％
98％
98％
98％
100％
100％
98％
99％
100％
98.2％

＜特筆すべき成果または取組＞①

行政機関・民間企業等の人材に対する研修を情報・研修館として確実に実施するとともに、中期計画で掲げた取組を進めることにより、研修内容の改善に努めた。例えば、下記のような取組を実施した。

平成２４年度から「検索エキスパート研修[中級]」を「知的財産活用研修[検索コース]」に名称を改め、中小企業についての受講料を免除とし、中小企業がより参加しやすい形態として受講生の拡大を図った。

知的財産権研修[産学官連携]について、平成２５年度から中小・ベンチャー企業の受講料免除を開始し、より参加しやすい形態として受講生の拡大を図った。

知的財産権研修[産学官連携]について、受講生からの要望も踏まえ、平成２５年度から「知的財産国際権利化戦略推進事業」及び「中小企業の産学官連携」の講義を取り入れた。

②

受講生アンケートの結果、「非常に有意義であった」または「有意義であった」と回答する受講生が９８．２％となり、中期計画で掲げた目標（８０％以上）を大きく超えた。

③

受講生の１００％が満足した研修は全ての研修の約７０％に及んだ。

④

中期計画で掲げた｢民間等において対応が容易となった研修については合理化を図る｣という方針に従い、民間団体が主催して将来的にビジネスモデルが成立する可能性がある研修を選択し、情報・研修館が蓄積してきた運営ノウハウ等を移転しつつ、下記の研修の民間等への移転を進めた。
｢検索競技大会およびフィードバックセミナー｣ → 平成２６年度から民間団体主催に移行した。
｢特許審査基準討論研修｣等 → 平成２８年度に民間団体主催に完全移行することを前提に、平成２６年度から情報・研修館と民間団体の共催事業に移行した。

- 79 -

＜評価の視点＞＜自己評価＞① 中期目標・中期計画で掲げる取組は確実に実施したか。

①

中期計画・年度計画で掲げる取組については、＜業務実績＞の欄に記載のとおり、全て確実に実施した。

②

中期目標・中期計画で掲げる数値目標である｢受講生満足度８０％以上｣に対し、最も満足度が低かった研修で８８％の受講生が満足し、全研修では９８．２％の数値となり、数値目標を大きく超える結果を得た。

③

中期目標・中期計画では、受講生の｢１００％が満足｣する状態を目指すと掲げているが、受講生の１００％が満足した研修は全ての研修の約７０％に及んだ。

④

中期目標・中期計画で掲げる取組以外で目標を達成するため、民間団体が主催した場合に将来的にビジネスモデルが成立する可能性がある研修を選択し、情報・研修館が蓄積してきた運営ノウハウ等を民間団体に移転しつつ、｢検索競技大会およびフィードバックセミナー｣を平成２５年度から民間団体主催に完全に移行、｢特許審査基準討論研修｣等も平成２８年度に民間団体主催に完全移行することを前提に、平成２６年度から情報・研修館と民間団体の共催事業に移行した。なお、これら研修は、民間団体主催に移行した後も情報・研修館は後援団体として協力を続ける。

② 中期目標・中期計画で掲げる成果指標または活動指標に関する数値目標は達成したか。
③ 高い評価に値する特筆すべき成果があるか。
④ 中期目標・中期計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

自己評価

Ａ

理

由

中期目標・中期計画で掲げられた全ての取組について PDCA サイクルを回しつつ着実に実施したこと、中期目標・中期計画に掲げられた数値目標（研修生に対するアンケート調査において、「有意義だった」との評価を毎年度平均で８０％以上の者から確保するとともに、１００％を目指す）を超える９８．２％を達成したこと等、中期目標・中期計画に掲げられた成果指標を超えた成果をあげたため「Ａ」とした。

＜課題と対応＞①

行政機関・民間企業等の知財関連人材を対象とする研修では、受講生から高い満足度を得たが、ニーズの変化等にも柔軟に対応するため、一層のニーズ把握に努め、研修内容の改善等を図っていくことが求められる。

②

民間に移管する研修については、当分の間、後援等の立場に立って支援をすることが求められる。

- 80 -

小項目（４） 情報通信技術を活用した学習機会の提供＜投入した資金（円）・人員（人）＞
図表１．投入した資金（千円）及び人員（人）事 業 名
経 費 内 訳
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
H27 年度IP・ｅラーニングシステム導入開発費
24,42949,92349,242
51,76290,224
人 員
常勤職員
1
2
1
2
2
（注）投入した資金は共通経費を除いた決算額（H27 年度は見込額）であり、係数は四捨五入している。常勤職員数は併任を含めた延べ人数である。

＜中期目標＞＜平成２３～２６年度の業務実績＞

特許庁職員を含む知的財産に関連する人材に対して行っている情報通信技術を活用した自己研鑽の機会の提供を充実させる。

（概要）＜中期計画＞① 特許庁職員を含む知的財産関連人材全般の学習機会を拡大し、かつ、ニーズに応じた多様な学
習教材を提供するため、特許庁の有する知識・経験及びノウハウに基づいたｅラーニングによる学習教材を改訂版を含め５年間で１５科目以上作成するとともに、ｅラーニングシステムの利用性の向上を図る。

ｅラーニング教材は、特許庁職員に対する研修の補助教材として開発・提供しているものであるが、全教材の約８０％は、民間等の知財業務に携わる外部人材の自学自習用教材として、外部にも公開されている。なお、ＩＰ・ｅラーニング教材学習システムは、受講登録、履修管理等ができるようになっており、登録手続をすれば、インターネット回線に接続しているパソコンまたはモバイル機器（現行システムではＰＳＰ®プレイステーション・ポータブルに限定）を用いて、何時でも何処でも特許等の知的財産について学習できる。

（ｅラーニング教材の新規開発・改訂）①

第３期中期目標期間中、特許庁と連携してｅラーニングによる学習教材の開発・改訂を着実に実施し、合計２０科目について開発・改訂を行った（図表 2 参照）。

分類
１．産業財産権制度関連② 研修において使用した教材について、公開可能なものは、ホームページ等を通じて外部に提供する。
２．特許・実用新案審査関連

３．意匠審査関連
４．商標審査関連
５．方式審査関連
６．国際関連７．登録関連８．審判関連９．産業財産権情報関連

１０．その他
合図表２．開発・改訂したｅラーニングによる学習教材
科
目名
平成２３年特許法等の一部を改正する法律について（平成２３年度特許法等改正説明会）」
産業財産権の現状と課題（平成 24 年度版）
産業財産権の現状と課題（平成 25 年度版）
産業財産権の現状と課題（平成 26 年度版）
平成２６年度特許法等改正講義「特許・実用新案審査基準の概要１」改訂版「特許・実用新案審査基準の概要２」改訂版
Compendium of the Patent Law and Utility Model Law for the Examination Work -1
Compendium of the Patent Law and Utility Model Law for the Examination Work -2「特許・実用新案審査基準」の概要３（単一性・補正・分割）（第３期中期目標期間中は改訂なし）（第３期中期目標期間中は改訂なし）（第３期中期目標期間中は改訂なし）
An Introduction to the Chinese Patent Law & Patent System
中国における特許侵害訴訟について（第 3 回日中韓連携セミナー）
韓国における特許侵害訴訟について（第 3 回日中韓連携セミナー）
産業財産権登録の実務
産業財産権登録の実務（改訂版）
口頭審理及び証拠調べの実務について
特許情報プラットフォーム （J-PlatPat）のご紹介
先行技術調査の進め方（実践編）（一部改訂版）
IPC,FI,F タームの概要
事例で学ぶ倫理法・倫理規程 Vol．7＞

計- 81 -

視聴時間（分）
156
50
54
50
77
49
44
41
48
35
－
－
－
247
34
40
140
141
91
19
111
104
46

開発・改訂年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２６年度
平成２４年度
平成２４年度
平成２４年度
平成２４年度
平成２５年度－－－
平成２４年度
平成２６年度
平成２６年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２６年度
平成２６年度
平成２４年度
２０科目

②③

平成２６年度末現在では、平成２２年度までに作成した教材、平成２３年度以降に作成した新規教材及び改訂教材を合わせて計５３科目分を情報・研修館のＩＰ・ｅラーニング
システムに搭載し、特許庁及び情報・研修館の職員等に提供している。これらのうち、外部への提供が可能な教材（４２科目）については、外部に提供している。
企業等の関心が近年急速に高まっている中国や韓国の特許侵害訴訟に関して、特許侵害訴訟の実態に詳しい中国及び韓国の政府関係者を招いて情報・研修館が実施した「第３回日中韓連携セミナー」における講演を再編集して２科目のｅラーニング教材とし、これらも広く公開した（図表 2 参照）。

（ＩＰ・ｅラーニングシステムの登録者の推移）①②

中期計画で掲げた数値目標、「ｅラーニングによる学習教材を改訂版を含め５年間で１５科目以上作成」に対し、平成２３～２６年度の４年間で２０科目の学習教材を作成するとともに、「新追加科目のお知らせ」、「講義時間（視聴に要する時間）の表示」等のユーザー利便性を高めることにも取り組んだ結果、IP・ｅラーニングシステムに登録して学習する者の数は、当初予想を超える増加傾向を示した（図表 3 参照）。
特許庁の審査官（補）研修においては、ｅラーニング学習教材の視聴が推奨され、研修効果向上のために活用されている。

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000

（特許庁職員研修の補助教材としてのｅラーニング教材に対する受講生の評価）①②

特許庁の審査官補を対象とする研修では、計８科目のｅラーニング学習教材が予習または復習のために利用されている。アンケート調査によるｅラーニング学習教材の受講生評価は、科目により違いがあり、一部の科目では「非常に有益」だけで８３％を占めるものもあったが、全科目では「有益」、「非常に有益」と回答する者が全体の８７．２％を占めた（図表 4 参照）。

2,500
H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

図表３．IP・ｅラーニングシステムの登録数の推移

アンケート票の自由記述欄には今後の教材開発で考慮に入れるべき記載（図表 5 参照）もあり、アンケート結果は教材づくりに適宜利用した。

教材「先行技術調査の進め方」の受講生アンケート票の自由記述欄より

非常に有益
有益
どちらとも言えない
あまり有益でない
ほとんど有益とは感じない
0

5

10

15

20

25

30

図表４．ｅラーニング学習教材の審査官補アンケートの結果（５段階評価）役立ったとするコメント 今回は、このコンテンツを講義前に利用したが、学習時期としても最適だったと思われる。内容については、初学者に対してもわかりやすい説明だった。
 具体例に沿った説明で非常にわかりやすかった。
 先行技術調査の進め方については講義「国際許分類の概要」「サーチツールについて」受講前に行ったが、e ラーニンだけでも十分に理解できる内容であったと思う。その後のサーチ演習を通して理解を定着する事ができた。
さらなる改善を要望するコメント 先行枝術調査の大まかな流れを知ることができたが、やや画質が悪い。
 問題集をさらに充実させることにより、理解度の向上につながると感じた。
 効率的なサーチ方法については理解できたが、サーチ情報の活用について、より詳細に説明があれば分かりやすい。
図表５．ｅラーニング学習教材の審査官補アンケートの結果（自由記述の例）（研修で使用した教材の外部提供）①

研修で使用したテキスト等の外部への提供を進めている。調査業務実施者育成研修、検索エキスパート研修［上級］、知的財産活用研修［検索コース］で使用している研修
教材のうち、公開可能な研修教材（７教材）をホームページで公開した（図表３参照）。

- 82 -

研修コース名
１．調査業務実施者育成研修

２．検索エキスパート研修［上級］
３．知的財産活用研修［検索コース］
合計

図表３．情報・研修館のホームページ等で提供している研修に使用した教材
科目名
テキスト名
特許法概論（分割、優先権）
特許法概論
審査基準
審査基準
検索の考え方と検索報告書の作成
検索の考え方と検索報告書の作成
分類の概論
特許分類の概要とそれらを用いた先行技術調査～ＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム編～（平成 27 年度）
検索インデックス
国際特許分類、FI、F タームの概要とそれらを用いた先行技術調査
調査実務 1
先行技術文献調査実務［第三版］
先行技術文献検索理論・先行技術調査演習
特許文献検索実務（理論と演習）［第二版］
７教材＜特筆すべき成果または取組＞①

産業財産権制度関連、特許・実用新案審査関連、国際関連、産業財産権情報関連に力点を置いて、平成２３～２６年度の４年間で計２０科目のｅラーニング学習教材を開発・改訂し、中期計画の目標で掲げた「１５科目以上」の作成という数値目標を上回る取組を行った。

②

IP・ｅラーニングシステムを利用するユーザーに対するお知らせ等を行うことにより、ｅラーニングシステムの登録者が予想を超えるペースで増加した。

③

特許庁の審査官補研修の補助教材となったｅラーニング教材に対する受講生アンケート結果では、「非常に有益」、「有益」と回答する者が全体の８７．２％を占めた。

④

情報・研修館が実施する調査業務実施者育成研修、検索エキスパート研修［上級］、知的財産活用研修［検索コース］で使用した研修教材のうち、公開可能な研修教材（７教材）をホームページで公開した。

＜評価の視点＞＜自己評価＞① 中期目標・中期計画で掲げる取組は確実に実施したか。

① 中期目標・中期計画で掲げる取組については、全て確実に実施した。

② 中期目標・中期計画で掲げる成果指標または活動指標に関する数値目標は達成したか。

② 中期計画で掲げる数値目標、「５年間で１５科目以上作成」するとされたｅラーニング学習教材を平成２３～２６年度の４年間で計２０科目作成し、目標を超える取組を展開した。
③ 多くのｅラーニング教材を作成または改訂したことに加え、ユーザーへのお知らせを改善する取組も実施したところ、ｅラーニングの登録者が予想を超えるペースで増加した。

③ 高い評価に値する特筆すべき成果があるか。
④ 中期目標・中期計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

④ 中期目標・中期計画で掲げる取組以外に、企業等の関心が近年急速に高まっている中国や韓国の特許侵害訴訟について、特許侵害訴訟の実態に詳しい中国及び韓国の政府関係者を招いて情報・研修館が実施した「第３回日中韓連携セミナー」における講演を再編集して２科目のｅラーニング教材とし、これらも広く公開するという取組を行った。

自己評価

Ａ

理

由

中期目標・中期計画で掲げられた全ての取組について着実に実施したことに加え、中期目標・中期計画に掲げられた数値目標、「５年間で１５教材以上を作成または改訂する」に対し４年間で２０教材を作成したこと、ユーザーの利便性を高める取組を進めてｅラーニングの登録者の増加につながったこと、受講生に対するア
ンケート調査において、「有意義だった」との評価を８０％以上の者から得たこと等のため「Ａ」とした。

＜課題と対応＞
ｅラーニング教材のお知らせ等を実施するなどの広報を行ったところ、IP・ｅラーニング登録者が増加したように、引き続き、利用促進活動を強めて利用促進を図ることが求められる。

- 83 -

小項目（５） 人材育成に資する情報の提供及び実践的な能力構築の支援＜投入した資金・人員＞
図表１．投入した資金（千円）及び人員（人）
経 費 内 訳
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
H27 年度
68,858105,516
98,806
100,817
127,561
グローバル知財人材育成業務経費
－
－
－
6,588
54,502
人 員
常勤職員
3
2
2
2
2
（注）投入した資金は共通経費を除いた決算額（H27 年度は見込額）であり、係数は四捨五入している。常勤職員数は併任を含めた延べ人数である。
事 業 名
人材育成環境整備業務経費＜中期目標＞
知的財産権に関する実践的な知識及び経験を備えた人材の育成に資するため、知的財産権の重要性に係る意識の啓発及び醸成に必要な情報や資料の整備、提供を行うこと等により、実践的な能力構築を支援する。

＜平成２３～２６年度の業務実績＞（A） 知的財産権の啓発等に必要な情報・資料の整備・提供事業（概要）①＜中期計画＞① 知的財産権に関する実践的な知識を備えた人材の育成を目的として、知的財産権の重要性に係る意識の啓発及び醸成に必要な情報や資料を整備し、効率的に提供を行う。また、これまでに作成した情報や資料の見直しを行うとともに、ホームページ公開の準備を進め、準備の整ったものから、情報・研修館のホームページにおいて公開する。
② 人材育成に資する情報や資料を利用し、知的財産権に関する実践的な能力構築を支援する事業を展開する。

②

情報・研修館では、特許庁から著作権移転を受けた後、「産業財産権標
準テキスト 総合編」、「産業財産権標準テキスト 特許編」、「事業戦略と知的財産マネジメント」等の啓発・学習用資料を、マージナルコストで民間等が印刷・販売することを許諾し、活用を図っている。
これらの資料は、法改正等に伴って、適宜、改訂する必要がある。

（情報・資料の整備・提供）①②③

情報・研修館では、「産業財産権標準テキスト」について、適宜改訂を行った。平成２６年度現在で、「産業財産権標準テキスト 総合編」は改訂第４版、「産業財産権標準テキスト 特許編」は改訂第８版となっている（図表A1 参照）。
「産業財産権標準テキスト」は優れた内容のテキストであると評価されてきたが、こうした優れたテキストでもカバーしきれない超入門者用の平易な学習導入資料が不足していることに鑑み、平成２４年度に「知的創造活動と知的財産 ～私たちの暮らしを支えるために～｣と題する本文２０ページの小冊子（ブックレット）の編纂に取り掛かり、平成２５年２月に電子
図表Ａ１．産業財産権標準テキスト等の学習用資料の例
版として情報・研修館のホームページ上で公開し、広範なユーザーが無料でダウンロードして利用できるようにした。
平成２６年度末現在、情報・研修館ホームページ上では、下記の書籍や資料について利用案内を出し、利用促進を図っている（図表 A2 参照）。
図表 A2．情報・研修館のホームページで利用案内をしているテキスト・資料等
タ イ ト ル
ページ数
ユーザーの入手方法
産業財産権標準テキスト 総合編（第４版）
198
マージナルコストで書籍として販売（価格：720 円）
産業財産権標準テキスト 特許編（第８版）
204〃（価格：648 円）
事業戦略と知的財産マネジメント229〃（価格：927 円）
産業財産権標準テキスト 流通編
146
電子版（PDF 形式）書籍を情報・研修館ホームページからダウンロード（無料）アイデア活かそう未来へ
62〃
知的創造活動と知的財産
20〃～私たちの暮らしを支えるために～- 84 -

（B） 明日の産業人材のための知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発推進事業（概要）①「明日の産業人材のための知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発推進事業」（以下、「開発事業」という）は、「知的財産人材育成総合戦略」（平成１８年１月３０日）における「裾野人材」（知的財産に関する一般的な知識を保有することが期待される人材、知的財産を将来創造することが期待される人材等 ）の育成を目指すものであると同時に、中小企業等が求める「自立型人材」（自分で PDCA(Plan-Do-Check-Action：計画－実行－評価－改善)というサイクルで仕事を進められる、自分自身の考えを確立している人材）の養成を目的として実施している事業である。

②

この開発事業では、情報・研修館が提供するテキストまたは学習用資料等も活用しながら、明日の産業人材を輩出する専門高校及び高等専門学校の生徒・学生を対象に「知的財産に関する創造力・実践力・活用力の開発」を行うことを目的とし、「産業財産権標準テキスト 総合編」、「産業財産権標準テキスト 特許編」、「事業戦略と知的財産
マネジメント」、「アイデア活かそう未来へ」、「知的創造活動と知的財産 ～私たちの暮らしを支えるために～」等の学習用資料（図 A1 参照）を利活用し、明日の産業人材の育成だけでなく、学校等における学習支援体制の構築を目指している。

（開発事業の取組状況）①

本事業については、毎年、事業実施校を公募し、約１００校の取組提案を採択してきた（図表 B1 参照）。

年 度
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
②
③

北海道
高校
高専
3
1
2
1
3
0
1
1

東北
高校
高専
7
0
10
1
7
1
8
1

図表 B1．開発事業に採択された事業実施校の推移
関東
中部
近畿
中国
高校
高専
高校
高専
高校
高専
高校
高専
11
2
10
2
4
1
2
2
21
2
11
2
8
2
7
2
24
2
14
3
10
2
7
2
16
3
14
3
6
2
4
2

四国
高校
高専
3
1
5
1
7
2
7
2

九州・沖縄
高校
高専
23
5
23
2
27
2
28
2

計
高校
63
87
99
84

高専
14
13
14
16

平成２５年度には、産業界、新聞社、行政機関に所属する委員、さらには大学・高等専門学校・高等学校において知的財産学習の実情に精通した有識者委員で構成する委員会を設置し、本事業の成果等の中間総括を行うとともに、今後の事業のあり方と方向付け等について検討を行った。
上記委員会からは、今後取り組むべき２つの課題、重点目標とすべきこと、目標を達成するための取組候補例等について、提言がなされた（図表 B2 参照）。

取り組むべき課題
1. 知的財産学習を推進する学校の拡大と定
着
2. 知的財産学習の成果の普及と活用の推進

図表 B2．外部有識者等から構成される委員会が提出した報告書のポイント
重点目標とすべきこと
目標を達成するための取組候補例
知的財産学習を推進する学  新たな学校の参画を促す（教員の興味を引き起こす）情報の提供
校の拡大
 新たに知的財産学習に取り組む教員に対する指導方法等の資料提供、研修機会の提供
知的財産学習が継続的に実  学校内で指導できる教員の拡大
施できる体制の確立
 学内推進委員会の設置等による恒常的な取組が可能となる基盤整備
知的財産学習の更なる改善  複数年の取組を認め、他校に展開可能な優れた取組事例（過去の例で言えば、校内コンテストの実施と全国の促進コンテストへの取組なども該当する）を重点的に採択・支援する
 優れた取組事例を紹介する資料の作成を支援する
複数の学校間の連携の促進
 複数の学校間の連携によるコンテストの企画・実施
 異なる学科のミキシングによる協働プロジェクト型の取組、異なる分野の学校間の連携プロジェクト型の取組
地域の企業や各種団体との  民間、行政、NPO 等との連携プロジェクト型の取組
連携による地域連携の推進 パテントコンテストやデザインパテントコンテスト等を経て権利化された知的財産または地域連携プロジェクト等で生まれた知的財産等を商工団体や企業等に活用してもらい、企業等からは学校の取組を支援してもらうといった学校自体の取組も自立進化ができる仕組みを作るような“エコシステム形成型”の取組- 85 -

③

情報・研修館では、この委員会からの提言趣旨を受け止め、平成２６年度から開発事業の枠組みを変更して、｢導入・定着型｣と｢展開型｣の２つのカテゴリー（図表 B3 参照）に分け、それぞれの事業に取り組む学校等を公募し、新たに設置した「選定・評価委員会」において採択校を選定し、評価も行うこととした。
 「導入・定着型」は、取組期間は１年で、最高５０万円の活動費を支援することとし、新規に知財学習に取り組む学校または知財学習の定着を図ろうとする学校の取組を対象とする。
 「展開型」（取組期間は、最長３年間の支援をすることとし、１年あたり最高１００万円までの活動費を支援することとし、他校が参考となる先進的な取組を対象とする。

分 類
導入・定着型

展開型④⑤

図表 B3．開発事業の公募における｢導入・定着型｣と｢展開型｣の違い （平成２６年度の開発事業の場合）
目
取組期間
１年あたり事業費期待する成果等
導入型
・新たな学校の参画
１年間
最高 50 万円／校
定着型
・学校内の教員の拡大
・学校組織として恒常的な取組が可能となる基盤整備
先進的な取組挑戦型
・経験校が知的財産学習のさらなる改善を図る試みの実施
複数学校による連携取組型
・複数の学校間の連携によるコンテスト等の企画・実施
最長３年間
最高 100 万円／校
地域企業等との連携取組型
・地域の様々な団体との連携による地域の活性化や経済価値創出（１年ごとに中間評価）
その他、特色ある取組型につながるような取組の実施
細

1.
2.
1.
2.
3.
4.

開発事業に採択された学校は、専門高校（工業系）が最も多く、次いで専門高校（商業系）、専門高校（農業・水産系）、高専となっている（図表 B4 参照）。
開発事業に採択された学校は、情報・研修館の知財学習用資料も活用している（図表 B5 参照）。
（校）
140
120
100

高等専門学校80

専門高校（農業・水産系）

60

専門高校（商業系）

40

専門高校（工業系）

20
0

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

図表 B4．採択された学校数及び校種別内訳の推移
図表 B5．開発事業に採択された学校における学習資料の利用状況（各校から提出された平成２６年度事業実績報告書より）
高等学校
高等学校
高等学校
高等専門学校合計（工業関係）（商業関係）（農業・水産関係）
学習資料の名称
48 校採択19 校採択17 校採択16 校採択100 校採択
44
18
16
16
94
産業財産権標準テキスト（総合編）（91.2％）（94.7％）（94.1％）（100％）（94％）
産業財産権標準テキスト
31
11
12
13
67
指導マニュアル（総合編）（64.6％）（57.9％）（70.6％）（81.2％）
（67％）
10
5
8
5
28
事業戦略と知的財産マネジメント（20.8％）（26.3％）（47.1％）（31.2％）（28％）
事業戦略と知的財産マネジメント
7
5
7
4
23
指導ガイド
（14.6％）（26.3％）（47.1％）
（25％）
（23％）

- 86 -

⑥

採択され支援した学校は、概ね下記のような年間スケジュールのもとに、事業を実施した（ただし、平成２７年度からは、中間報告会は廃止し地域別研究協議会の内容を充実することとした） （図表 B6 参照）。

4月

5月

初
採
択
取 校
組
段
階 経
験 事業計画・検討
校

6月

7月

事業計画・検討

8月

9月

実施に着手

10月

11月

12月

本格実施

実施

事
業
説
明
会

中間報告
会
地域別
研究協議会
（工業、商
（1日×各経済産 業、農業・業局管轄地域6カ
水産、高専所～8カ所）
7月下旬～8月上 （東京・２日間
×4回）
旬
8月下旬～
9月上旬

2月

3月

まとめ

まとめ

次年度参加校募集

イ
ベ
ン
ト

1月

次年度事業者入札

契約

年次報告
会
（工業、商
業、農業・
水産、高専
（東京・1日間
×4回）

成果展
示会（さ

1月下旬～
2月上旬

んフェア）

図表 B6．採択された取組を推進するために行う地域別研究協議会、年次報告会等の年間スケジュール（概要）

⑦

⑧
⑨
⑩

夏に開催する｢地域別研究協議会｣（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄の各ブロックで開催）では、採択校の知財学習指導者と生徒・学生の参加のもとに、知財学習指導の事例発表、新たな取組の紹介、学習者に及ぼす効果、今後の課題等について情報交換と意見交換を行った。
冬に開催する｢年次報告会｣（東京で開催）では、１年間の知財学習指導の成果発表、学習効果の検証、学校における知財学習指導体制の整備進捗状況等の報告をもとに、情報交換と意見交換を行った。
秋に実施する成果展示・発表会は、専門高校の生徒の知的創造の成果物の展示・発表・表彰等を行うものであり、平成２３年度から開始された。
成果展示・発表会では、優秀作品や優秀発表をした生徒（あるいは生徒グループ）を、開催地の産学官の有識者を選考委員とする選考委員会で審査し優秀者を選定して表彰を行うこととしており、高校生の知的創造活動に相応のインセンティブを与えている。
図表 B7．地域別研究協議会における指導法の研修風景- 87 -

（第３期中期目標期間の本事業の効果・成果等）①

採択校の取組内容や成果等は報告書の形で提出される。第３期中期目標期間にわたって本事業を継続実施したことにより、以下のような特徴的な効果あるは成果が生まれた（図表 B8 参照）。

項 目
知財学習の指導方
法等の進化
先進的な取組の広がり学校に合った特徴
ある取組

知財学習指導体制の整備
校外との協力・連携の拡大②

図表 B8．第３期中期目標期間の開発事業による効果・成果の概要
細 目
特徴的な取組・効果・成果等（平成２３～２６年度）
導入段階の学習指導
 地域企業や弁理士等の知財関係者の講演、生産現場・加工現場・販売現場等の見学
 学習者のインセンティブにもなる｢身近なもの｣と｢知的財産｣の関係を知る・調べる学習
 ｢産業財産権標準テキスト｣等の学習資料を活用した学習 特許・実用新案、意匠、商標の調べ方（IPDL 活用）の学習
創造力育成段階の学習指  画用紙等を使って｢いかに高い紙タワーをつくるか｣といった、創意工夫力を育成するタイ導プの実習型学習 地域社会、地域企業、日常生活、学校生活、実習現場等における身近な課題を取り上げ、課題を解決するためにブレーンストーミング、KJ 法、マインドマップ法等の創造力発
掘と集団的創造の体験学習 デザイン思考型のアクティブラーニング手法の活用
実践力・活用力育成段階  価値提供が期待され実社会ともリンクする具体的な課題を絞って行う、課題研究型の創の学習指導
造力・実践力育成のグループ学習と形にするための活動をとおした知財学習 農業・水産系のように食物生産等の施設・設備をもつ学校では、現場の具体課題とアイデ
アを結びつける商品開発型の活用指向の実践・活用力育成型の知財学習 工業系のように生産・加工用の実習設備等をもつ学校では、ロボット、電子装置等の設計・試作と結びついた実践力・活用力育成型の知財学習 商業・情報・デザイン系のように顧客密着性の高い活動が展開しやすい学校では、顧客価値を高める商品やサービスの開発と結びついた実践力・活用力育成型の知財学習
学校内の体制整備
 学校内の知財学習指導者の増加
 学内に知財委員会等を設置する学校の増加
校外との協力体制整備
 地域のものづくり系企業、サービス系企業、生産者・加工業者、販売業者等との連携を進める学校が増加 学校によっては、株式会社設立やバーチャルカンパニーによる会社型運営方式を導入して創造力・実践力・活用力の三位一体的な育成を図る環境を整備する学校も出現

平成２６年度から｢導入・定着型｣、｢展開型｣の２区分で事業に取り組んでいる。新たに開始した｢展開型｣の採択校は採択後まだ１年間しか事業実施期間がなく、｢展開型｣を新設した効果を評価する段階にはないが、外部有識者から構成される｢選定・評価委員会｣の年次中間評価結果によると、展開型採択校は｢２年目も継続して事業を進めるべき｣と評価されている。

（C） パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト事業
（概要）
①

②

文部科学省、特許庁、日本弁理士会、情報・研修館の共催により、大学生、高等専門学校及び高校生の知的財産マインドの醸成と知的財産制度の理解促進を図る目的で、｢パテントコンテスト｣（平成１４年度から）、｢デザインパテントコンテスト｣（平成２０年度から）を開催している。このコンテストでは知財専門家（弁理士等）の審査によって出願支援対象を選定し、日本弁理士会のサポートによって生徒・学生が出願までのプロセスを実体験して、権利化を目指すものである。（図表 C1、C2 参照）
情報・研修館はコンテストの事務局として、共催団体との調整、募集ポスターの作成・配布、広報、応募受付、応募書類の整理、審査委員会の運営、受賞者等への連絡、表彰式の運営等を担当している。

- 88 -

図表 C1．パテントコンテストの概要（応募状況、審査、表彰）
①

②
③

④

パテントコンテスト／デザインパテントコンテストの応募総数については、増加傾向となっている。 ｢知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業｣の参加校
等に、事業のＰＲを積極的に実施したこと及び平成２５年度から応募システムの改善を行い、募集期間を延長した結果、応募総数の増加につながったと考えられる（図表 C3 参照）。
参加した学校の延べ数を校種別にみると、パテントコンテストもデザインパテントコ
ンテストも、最も応募が多いのは専門高校、次に大学、高専の順となっている。
知財専門家（弁理士等）の審査によって出願支援対象作品を選定し、日本弁理士会が出願支援を行った。出願後、特許庁の審査を経て権利の取得に至ったものも多い（図表 C4 参照）。
優秀な創作に対しては発明者または創作者（あるいは学校）を表彰した。賞には
以下のようなものがある。
（主催者賞） 日本弁理士会長賞、特許庁長官賞、文部科学省科学技術・学術
政策局長賞、工業所有権情報・研修館理事長賞（特 別 賞） 選考委員長特別賞

図表 C2．デザインパテントコンテストの概要

（件）
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

パテントコンテスト
デザインパテントコンテスト

図表 C3．パテントコンテスト／デザインパテントコンテストの応募件数の推移

図表 C4．パテントコンテスト／デザインパテントコンテストの出願支援対象作品数 （）内の数字は、2014 年 12 月時点での特許権、意匠権の権利取得数
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
H27 年度パテントコンテストで選定された出願支援対象の数
21(10)
19(13)
27(11)
29(-)
デザインパテントコンテストで選定された出願支援対象の数
29(25)
32(27)
33(24)
31(-)- 89 -

⑤⑥

パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの表彰式を、平成２４年度と２５年度の２年間に限って、情報・研修館が主催する｢国際知的財産活用フォーラム｣（800～1,000名の参加者）と併設とし、フォーラム会場にパネル展示する等、産業界にも高校生・高専生・大学生の取組を知ってもらうようにした。
審査によって出願支援対象、優秀とされた作品については、表彰式の前後に、各学校のホームページ等で公開されるだけでなく、新聞、テレビ等のマスコミ報道の対象にもなった（図表 C5 参照）。

年/月/日
2015/12/30
2015/12/30
2015/1/8
2015/1/8
2015/1/9
2015/1/19
2015/1/22
2015/1/26
2015/1/26
2015/1/26
2015/1/27
2015/1/28
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2015/3/16

図表 C5．パテントコンテスト／デザインパテントコンテストの各機関発表、マスコミ報道の例 （平成 26 年度）
地域等での発表・報道
記事の見出しまたは記事の概要
北國新聞
生徒考案の鉛筆を特許庁が後押し 大聖寺実高、商品化へ
加賀の鉛筆、高校生が商品化 大聖寺実高・ふれ愛隊が開発 国産第一号の歴史を発信 持ちやすさ工夫 コ
石川の高校広場
ンテストに出品へ
八戸工業大学 HP
学生が意匠登録出願支援対象者に選ばれる
プロダクトデザイン専攻の学生6 名が、「平成26 年度デザインパテントコンテスト」で意匠登録出願支援対象者に
女子美術大学 HP
選考されました
平成 26 年度パテントコンテスト（主催：文部科学省ほか）において、専攻科 2 年生 4 名の発明が特許出願支援対
岐阜工業高等専門学校 HP
象となりました
旭川工業高等専門学校
高専部門で旭川高専生 4 名が入賞
nit 新潟工科専門学校 NIT ブログ
2 年連続の快挙！パテントコンテスト入賞
女子美術大学プロダクト
平成 26 年度デザインパテントコンテスト
島原農業高校活動紹介ブログ
食品加工部特許庁長官賞受賞
岡山県立大学 HP
デザイン学部生が平成 26 年度デザインパテントコンテストで表彰されました瓊浦高等学校ブログ・瓊浦高等学校の文部科学省 科学技術・学術政策局長賞受賞 パテントコンテスト入賞
日々新潟工科専門学校 NIT ブログ
２年連続入賞！特許出願へ！パテントコンテスト表彰式！
都城工業高等専門学校 HP
若松直之さんが平成 26 年度パテントコンテストにて 独立行政法人工業所有権情報・研修館理事長賞を受賞！
茨城県立勝田工業高等学校
パテントコンテスト表彰式
女子美術大学 HP
平成 26 年度デザインパテントコンテスト表彰式について
鹿児島工業高等専門学校 HP
本学校生の発明が平成 26 年度パテントコンテストにおいて特許出願支援対象に選ばれました。
愛知県立知立高等学校 HP
デザインパテントコンテストに本校の商業科生徒が 2 名入賞しました！
Blend*Board(学校・教育とスタンド投稿画
女子美術大学・女子美術短期大学部
像まとめサイト)
群馬工業高等専門学校 HP
平成 26 年度パテントコンテスト入賞報告
島原新聞 WEB
島農食品加工部に特許庁長官賞 「米粉ｄｅびわタルト」開発 現役で特許取得、商品化の功績
朝日新聞 DIGITAL
長崎）島原農業高校生のビワのタルト、特許庁長官賞
毎日新聞
タウンたうん:菓子製造で特許庁長官賞−−島原 ／長崎
長野県岩村田高等学校
岩高最新ニュース
日英知財ニュース(知的財産専門ニュース
タウンたうん：菓子製造で特許長官賞--島原／長崎
サイト)
旭川工業高等専門学校
発明研究会の学生が６年連続＆４件同時入賞!!
香川高等専門学校高松キャンパス
高松キャンパスの学生が平成２６年度パテントコンテストで表彰されました
鈴鹿高等専門学校
2 月 4 日に全国パテントコンテスト・文部科学大臣賞受賞を報告
徳島県立徳島科学技術高等学校
デザインパテントコンテスト
静岡文化芸術大学
生産造形学科の学生がデザインパテントコンテストで入賞しました
日本大学生産工学部電気電子工学科 HP
本学科 3 年生が平成 26 年度パテントコンテストに入賞しました
千工業大学(NEWS CIT)宮本君”意匠コン”入賞
NHK ニュースおはよう日本(テレビ)
石川県立大聖寺実業高等学校学生デザイン鉛筆リポート- 90 -

＜特筆すべき成果または取組＞①「産業財産権標準テキスト」等の情報・研修館が提供する知的財産学習用資料の見直しを行い、平成２４年度に平易な知財学習導入資料として「知的創造活動と知的財産～私たちの暮らしを支えるために～｣と題する本文２０ページの小冊子（ブックレット）を編纂し、平成２５年２月に電子版として情報・研修館のホームページ上で公開した。

②

情報・研修館が提供する知財学習用資料は、マージナルコストで書籍として販売または電子版としてユーザーが無料でダウンロードして利用可能なものに分類し、情報・研修館のホームページでお知らせするなど、知的財産学習用資料の利用促進を図った（図表 A2 参照）。

③

明日の産業人材のための知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発推進事業においては、平成２３～２４年度の実績を踏まえ、平成２５年度に外部有識者から構成される委員会に今後の事業のあり方について提言をもらい、その提言を踏まえて平成２６年度より、新たに｢導入・定着型｣と｢展開型｣の２種目に分けて公募し、事業効果の向上を目指した（図表 B3 参照）。

④

明日の産業人材のための知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発推進事業においては、第３期中期目標期間に、｢知財学習の指導方法等の進化｣、｢先進的な取組の広がり｣、｢学校に合った特徴ある取組｣、｢知財学習指導体制の整備｣、｢校外との協力・連携の拡大｣等において効果的な取組が広がった（図表 B8 参照）。

⑤

パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト事業においては、学校等に積極的に PR したこと、平成２５年度から募集期間延長等の改善を行ったこと等により、平成２３年度の総応募件数（５１２件）に対する平成２６年度の総応募件数（７６８件）は、約１．５倍となった（図表 C3 参照）。

⑥

パテントコンテスト・デザインパテントコンテストに応募した高校生・高専生・大学生の活動を、産業界等にも積極的に広報した結果、社会の注目度が高まり、新聞の地域版
やテレビニュース等でも取り上げられ始めた（図表 C5 参照）。

＜評価の視点＞＜自己評価＞① 中期目標・中期計画で掲げる取組は確実に実施したか。

①

中期計画・年度計画で掲げる取組については全て確実に実施したのみならず、必要に応じ外部有識者から構成される委員会を立ち上げ、事業進捗状況の評価と今後の改善方向の提言をもらい、事業の改善を図った。

② 中期目標・中期計画で掲げる成果指標または活動指標に関する数値目標は達成したか。

②

中期目標・年度計画で掲げる成果指標または活動指標に関する定量的指標としては、｢知的財産学習資料の整備・公開数｣、｢知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業の実施学校数｣、｢パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト事業の応募数｣等があるが、目標は全て達成した。

③ 高い評価に値する特筆すべき成果があるか。

③④ 中期目標・中期計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

明日の産業人材のための知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発推進事業において、外部有識者から構成される委員会に今後の事業のあり方について提言をもらい、その提言を踏まえて平成２６年度より事業スキームを改善した。これにより、知的財産学習の更なる改善の促進、複数の学校間の連携の促進、地域の企業や各種団体との連携による地域連携の推進が一層加速化した。

④

パテントコンテスト・デザインパテントコンテストにおいて、様々な工夫をして広報に取り組んだ結果、応募件数の増加だけでなく、メディア等でも報道される等、社会の注目度を高めたことは、中期目標で掲げる｢知的財産権の重要性に係る意識の啓発及び醸成｣に寄与するものである。

自己評価

Ａ

理

由

中期目標・中期計画で掲げた全ての取組を実施したことに加え、明日の産業人材に対する知財学習の支援事業においては、有識者委員会からの提言を踏まえて改善措置を実施したこと、学校等の知財学習指導の現場において、知財学習の指導法の進化、学校の知財学習指導体制の整備、学校間や地域企業等との連携の促進等の効果や成果が得られたこと、コンテスト事業では応募件数が１．５倍となり、社会の注目度が高まったこと等のため「Ａ」とした。

＜課題と対応＞①②③

平成２５年６月７日に閣議決定された「知的財産政策に関する基本方針」において、「我が国の企業によるグローバルな事業展開を支えるため、事業戦略的な知財マネジメントを構築・実践するグローバル知財人財の育成・確保に取り組む必要がある。」及び「グローバル知財人財を育成・確保するため、工業所有権情報・研修館を活用するな
ど、政府が主体となってその育成・確保を推進する。」との方針が示された。
この方針に対応するため、「グローバル知財人財の育成・確保」に資する事業として、中小企業の国内外における事業戦略において知財マネジメントが重要な役割を果たした事例等をもとに、我が国中小企業の経営者等を対象とした研修プログラム及び教材等の開発を行う「グローバル知財マネジメント人材育成プログラム開発事業」を、平成
２６年度末より開始した。
平成２７年度、平成２８年度に研修プログラム及び教材等を開発し、平成２８年度末には、その普及を図るためにセミナーを開催する。

- 91 -

小項目（６） 海外の知的財産人材育成機関との連携・協力の推進＜投入した資金・人員＞
図表１．投入した資金（千円）及び人員（人）
事 業 名
細 目
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
H27 年度
人材育成機関連携関係費
884
40
129
610
2,201
人材育成機関間連携共同研修費
2,597
0
5,144
4,653
5,632
人 員
常勤職員
2
2
3
2
2
（注）投入した資金は共通経費を除いた決算額（H27 年度は見込額）であり、係数は四捨五入している。常勤職員数は併任を含めた延べ人数である。

＜中期目標＞
経済のグローバル化の進展に伴い、国際的に知的財産が適切に保護される環境の整備が世界的な課題となっている中、特許審査ハイウエイ、ＰＣＴ等各国
特許庁の国際分業が進み、人材育成の一層の国際協力の必要性が高まっていることにかんがみ、海外の知的財産人材育成機関との連携・協力を推進する。

＜平成２３～２６年度の事業実績＞（A） 世界各国の知的財産人材育成機関との国際協力（知的財産研修所長シンポジウム（GNIPA 会合）の開催・参加等）
（概要）
①
②

＜中期計画＞
中国等、アジアの人材育成機関との育成機関間連携
会合を開くとともに、ＷＩＰＯ・ＧＮＩＰＡの会合（知的財産研修所長シンポジウム）に参加し、情報・研修館の取組を発信するなど、海外の知的財産人材育成機関との情報交換及び相互協力を推進する。

世界各国には政府系の知的財産人材育成機関があり、世界知的所有権機関（WIPO）のリードのもとに情報交換・意見交換を行う等、知的財産人材育成機関の国際協力が進められている。
知的財産研修所長シンポジウム（GNIPA 会合）は、世界知的所有権機関（WIPO）と幹事国の共催により開催され、GNIPA（＊）に参加する国・地域の知的財産研修機関及びオブザーバが参加して、知的財産に関する教育、研修、調査研究等に関する情報交換・意見交換及び国際的な協力体制等について議論を実施するものである。
（＊）GNIPA（Global Network of Intellectual Property Academies）には、我が国では情報・研修館が参加し、米国(Global IP Academy)、欧州（EPA）、中国(CIPTC)、韓国（IIPTI）、アフリカ、中南米など、２９の各国の知的財産権研修機関が参加している。

（各国機関との国際協力）①②

WIPO と幹事国の共催による知的財産研修所長シンポジウム（GNIPA 会合）に参加し、各国・地域の知的財産研修機関等と情報交換・意見交換を行った（図表 A1 参照）。
平成２５年開催の GNIPA 会合では幹事国機関としてホストを務め、同会合の企画・運営等を行った。特に、経済のグローバル化に伴い、我が国産業界の関心も高い開発途
上国の知財人材育成には強い関心をもって情報交換や意見交換を行った。

GNIPA シンポジウム
第５回（平成２３年８月）

第６回（平成２５年５月）

図表 A1．知的財産研修所長シンポジウム（GNIPA 会合）の概要
会合の内容等
参加国・機関 各機関における研修及び知的財産人材育成支
韓国、中国、米国、シンガポール、インドネシア、ロシ
援の取組について（発表、情報交換等）
ア、ケニア、ブラジル、メキシコ、EPO、WIPO、日本な ワーキンググループの設置について
ど、計１８カ国機関と４機関
工業所有権情報・研修館（INPIT）
 各機関における研修及び知的財産教育支援等
ブラジル、中国、インドネシア、韓国、メキシコ、チュニ
東京に関する取組ついて（発表、情報交換、討議・意ジア、EPO、WIPO、日本など、計７カ国機関と２機関
見交換等）
共催機関・開催場所
米国特許商標庁（USPTO）
米国（B） アジア各国の知的財産人材育成機関との国際協力と連携事業
（概要）
①

②

日中韓の特許庁長官会合において知財人材育成機関の連携・協力を図ることとされたことを受け、さらに中国、韓国においては知的財産人材育成に近年急速に注力している状況等も踏まえて、中国国家知識産権局（ＳＩＰＯ）に属する「知識産権トレーニングセンター（ＣＩＰＴＣ）」、韓国特許庁（ＫＩＰＯ）に属する「国際知識財産研修院（ＩＩＰＴＩ）」との会合を行い、両機関との相互協力協定のもとに連携事業等を行っている。
アセアン各国の知財人材育成機関との国際協力についても、知財人材育成に関する取組の情報交換を適宜行っている。

- 92 -

（マルチの国際協力：日中韓人材育成機関長会合と連携セミナー）①②

日中韓人材育成機関長会合に参加するとともに、東京開催のときはホスト機関として機関長会合と連携セミナーの企画・運営した（図表Ｂ1 参照）。
日中韓人材育成機関長会合の機会に、３カ国機関の連携セミナーを開催することとし、中国・韓国での開催のときは、ホスト機関の企画内容に沿った講師紹介依頼に応えて我が国の講師を依頼・派遣した。東京開催のときは、我が国の産業界や知的財産関係機関の関心が高いテーマを取り上げ、中国及び韓国に講師依頼し、連携セミナーを開催した（図表Ｂ２参照）。

日中韓会合
第２回（平成２３年１１月）

開催場所
東京

第３回（平成２４年９月）

北京

第４回（平成２５年９月）

ソウル

第５回（平成２６年１０月）

東京

日中韓連携セミナー
第１回（平成２４年９月）
第２回（平成２５年９月）
第３回（平成２６年１０月）

開催場所
北京
ソウル
東京

図表 B1．日中韓人材育成機関長会合の概要
会合内容
・各機関における研修及び知的財産教育支援について（紹介と意見交換）
・三機関による協力事項の討議・各機関における研修及び知的財産教育支援の情報交換・三機関による協力事項の議論
・各機関における研修等の活動紹介
・三機関による協力事項の議論
・各機関における最近のトピックスの紹介
・三機関による協力事項
図表 B2．日中韓連携セミナーの概要
テーマ
ｅラーニングについて特許権侵害訴訟の現状や動向、具体的な裁判例等について
各国の特許侵害訴訟について、具体的な裁判例等について

参加人数
約４０名
６０～７０名
約１２０名（二国間での国際協力、連携事業）①②

日本と中国の二国間の人材育成機関間会合にホストまたはゲストとして参加し、ホスト役の際は機関間会合と連携セミナーの企画ならびに運営を行った（図表Ｂ3 参照）。
日中連携セミナーを開催し、中国での開催のときは中国側の要望に応えて我が国の講師を派遣した。東京開催のときは、我が国の産業界や知的財産関係機関の関心が高いテーマを取り上げ、中国側に講師依頼し連携セミナーを開催した（図表 B4 参照）。

第５回（平成２３年１０月）

開催場所
北京

第６回（平成２４年９月）

北京

第７回（平成２５年１０月）

東京

第８回（平成２６年９月）

上海

第１回（平成２３年９月）
第２回（平成２４年９月）
第３回（平成２５年１０月）
第４回（平成２６年９月）

開催場所
東京
北京
東京
上海

図表 B3．日本・中国の人材育成機関間会合の概要
会合内容
・両機関における研修及び知的財産教育支援の情報交換
・今後の協力に関する検討・ｅラーニング教材の交換
・今後の協力事項について・両機関による協力体制の継続・拡充・両機関による新たな協力体制の提案
・両機関による協力に関して
・次回会合について
図表 B4．日中連携セミナーの概要
テーマ
中国専利審査指南セミナー
平成 23 年度特許法改正について
専利審査指南に基づいた実体審査実務について
大学における知的財産教育について- 93 -

参加人数
５０２名
約１５０名
約３３０名
約９０名

③
④

日本と韓国の二国間の人材育成機関間会合にホストまたはゲストとして参加し、ホスト役の際は機関間会合と連携セミナーの企画ならびに運営を行った。（図表 B5 参照）。
日韓連携セミナーを開催し、韓国での開催のときは韓国側の要望に応えて我が国の講師を派遣した。東京開催のときは、我が国の産業界や知的財産関係機関の関心が高いテーマを取り上げ、韓国に講師依頼し連携セミナーを開催した（図表 B6 参照）。

場所
第３回（平成２３年 ５月） テジョン
第４回（平成２５年 ９月）

ソウル

第５回（平成２６年１０月）

東京

第１回（平成２３年１１月）
第２回（平成２６年１０月）
⑤

開催場所
東京
東京

図表 B5．日本・韓国の人材育成機関間会合の概要
会合内容
・両機関における知的財産人材育成事業に関する情報交換
・民間の知的財産人材向け連携トレーニングセミナーに関する意見交換・日韓人材育成機関間連携会合／日韓連携セミナーについて・協力覚書の再締結について
・テキストの交換について
・研修の相互参加について
・これまでの相互協力の成果の認識の共有
・協力覚書の期限の延長について
図表 B6．日韓連携セミナーの概要
テーマ
韓国語特許文献の効果的なサーチ手法について
韓国における営業秘密保護の現状について

参加人数
１４４名
約１３０名

平成２５年９月にアセアン諸国の一員であるベトナム知的財産研究所（ＶＩＰＲＩ）と意見交換会を行い、ＶＩＰＲＩの組織概要及び活動内容について聴取するとともに、連携セミナーの実施等今後の相互協力について協議し合意した。

（連携セミナーに対する参加者の満足度、セミナー資料の活用）①②③

日本で開催した日中韓連携セミナー、日中連携セミナー、日韓連携セミナーについては、アンケート調査を実施した。アンケート結果によると、東京開催の２回の日韓連携セ
ミナーでは、｢韓国語特許文献サーチ｣、｢韓国における営業秘密保護現状について｣という実務面に直結しやすい内容でかつ我が国産業界の関心が高いテーマを取り上げたために満足度が高い。一方、東京で開催した日中連携セミナー、日中韓連携セミナーでは、｢中国専利審査指南｣、｢各国の特許侵害訴訟｣等、踏み込んだテーマを取り上げたため、やや不満と回答する参加者が増えたと思われる（図表 B7 参照）。
アンケート結果の全体平均では、｢満足｣、｢ほぼ満足｣と回答する者は全体の７９％であった。
参加者以外に役立つ内容が含まれていると判断した講演の内容については、連携セミナーで配布された資料を日本語に翻訳してｅラーニング用の学習教材とすることについて中国側及び韓国側と合意し、３科目のｅラーニング学習教材にした。
満足

ほぼ満足

やや不満

不満

第３回日中韓連携セミナー（H26年度）
第２回日韓連携セミナー（H26年度）
第３回日中連携セミナー（H25年度）

第１回日韓連携セミナー（H23年度）
第１回日中連携セミナー（H23年度）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

図表 B7．連携セミナーのアンケート結果- 94 -

60%

70%

80%

90%

100%

＜特筆すべき成果または取組＞①

世界知的所有権機関（WIPO）のリードのもとに実施される知的財産研修所長シンポジウム（GNIPA 会合）については、平成２５年度開催の第６回会合で幹事機関としてホストを務め、会合の成功に貢献した（図表 A1 参照）。

②

日中韓の知的財産人材育成機関の連携・協力（マルチまたはバイ）においては、東京開催の年には情報・研修館で連携セミナーのテーマ等を企画し、我が国の産業界及び知財人材が数多く参加した。

③

上記の情報・研修館が企画した連携セミナーの内容に対しては、計５回の平均値で７９％の参加者から｢満足｣以上の評価であった。特に、文献サーチや営業秘密保護に関するテーマでは高い満足度を得た（図表 B7 参照）。また、広く参加者以外に役立つ内容の講演については、セミナー資料を翻訳してｅラーニング用の学習教材とすることについて中国側及び韓国側と合意し、３科目のｅラーニング学習教材にするなど、日中韓の人材育成機関の連携・協力の成果を我が国ユーザーに広く提供した。

④

平成２５年９月にアセアン諸国の一員であるベトナム知的財産研究所（ＶＩＰＲＩ）と意見交換会を行い、連携セミナーの実施等、今後の相互協力について協議し合意した。

＜評価の視点＞＜自己評価＞① 中期目標・中期計画で掲げる取組は確実に実施したか。

① 中期目標・中期計画で掲げる取組については全て確実に実施し、ＷＩＰＯ・ＧＮＩＰＡの会合（知的財産研修所長シンポジウム）に参加し、情報・研修館の取組を発信するとともに、海外の知的財産人材育成機関との情報交換及び相互協力を推進した。

② 中期目標・中期計画で掲げる成果指標または活動指標に関する数値目標は達成したか。

② 中期目標・年度計画で掲げる成果指標または活動指標としては、海外の知的財産人材育成機関との情報交換の回数、相互協力事業の回数等が上げられるが、毎年度の年度計画で掲げた目標値は達成した。

③ 高い評価に値する特筆すべき成果があるか。

③ 情報・研修館がテーマ等の企画を行った東京開催の連携セミナーにおいて参加者から高い満足度を得た。また、中韓の知的財産人材育成機関の了解を得て、セミナーの資料を翻訳しｅラーニング用の学習教材として開発し、我が国のユーザーに提供するなど、日中韓の人材育成機関の連携・協力の成果を我が国ユーザーのために活用した。さらに、アセアン諸国の一員であるベトナムのＶＩＰＲＩと初の会合を行い、今後の連携の礎をつくったことも特筆すべき成果の１つといえよう。

④ 中期目標・中期計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

④ 中期目標・中期計画で掲げる取組以外では、目標を達成するために実施したアジア各国の人材育成機関との連携活動推進を着実に発展させたこと、我が国企業が多数展開しているベトナムの知財人材育成機関との連携の礎を確立したこと等があげられる。

自己評価

Ａ

理

由

中期目標・中期計画で掲げられた海外の人材育成機関との会合等に出席して国際協力・連携を強化するための取組は全て実施した。それに加え、東京開催の日中韓連携セミナー、日中連携セミナー、日韓連携セミナーにおける参加者からのアンケート調査において、｢満足｣、｢ほぼ満足｣との評価を約８０％の者から得たこと、我が国企業が多数展開しているアセアン諸国の一員であるベトナム知的財産研究所（ＶＩＰＲＩ）と意見交換会を初めて実施しアセアン諸国との連携の礎を確立したこと等のため「Ａ」とした。

＜課題と対応＞
経済のグローバル化が進む中で、海外との協力・連携は今後とも重要であり、相互主義を原則にして、引き続き推進することが求められる。

- 95 -

大項目

中項目

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
これまで情報・研修館が提供してきた国民向けサービスの維持・向上を図りつつ、さらなる業務運営の効率

年 度

H23

H24

H25

H26

化に努める。

自己評価

―

―

―

Ａ

最終評価

Ａ

Ｂ

Ｂ

H27

１．業務の効果的な実施＜中期目標＞
独立行政法人の特長を最大限に活かし、その目標達成に適応した人材の的確な配置や柔軟な組織運営を行い、業務の効果的な実施を図る。また、他機関との連携に向けた取組も含め、業務内容に応じた民間事業者等の能力の効果的活用を推進する。

＜中期計画＞
業務を効果的に実施するため、人員配置及び組織構成が最も効率的な体制となるよう、業務量等の変動に応じた的確かつ柔軟な組織運営を行う。また、外部能力の効
果的な活用の観点から、自ら実施すべき業務を精査し、民間事業者等との協力・連携、アウトソーシングを積極的かつ適正に行う。

＜平成２３～２６年度の業務実績＞（人材の適確な配置と柔軟な組織運営）
第３期中期計画期間において、新たなシステムの開発計画に基づき、「特許庁業務・システム最適化計画」（以下、「最適化計画」という。）が平成 25 年 3 月に改定され、10年程度の期間をかけて段階的な刷新を図ることとされたこと、急増している中国特許文献等新興国各国のプレゼンスの向上、中小・ベンチャー企業を含めたビジネスのグローバル化など社会情勢が急激に変化してきていること等から、これら施策のニーズに対応した柔軟な組織運営を実施するため、理事長、理事の指示の下、人員配置及び組織構成が最も効率的・効果的になるよう、業務量等の変動に応じ適確かつ柔軟な組織業務を以下のとおり実施している。
【平成２３年度】① 世界的に急増している中国特許文献等の検索環境整備に向けた中国実用新案の和文抄録作成に対応するため情報管理部に＋２名増員。
② 世界的に中国や韓国の出願件数が急増している中にあって、中国・韓国等の人材育成機
関間との連携強化を推進するため人材育成部に＋１名増員。
③ 業務合理化等によって、相談部で▲１名、総務部で▲２名の計▲３名を削減。

図表１．常勤職員の推移（各年度３月末現在の内訳）(単位：人）

H23年度【平成２４年度】① 最適化計画の進捗状況を踏まえ、情報･研修館に対応が求められた「新包袋管理システ
ムの構築」及び「諸外国特許庁との特許情報の交換に係るメディアレス化」に対処するため情報管理部の人員を＋２名増員。
② 業務合理化等によって、情報提供部で▲１名、人材育成部▲１名の計▲２名を削減。

15

総務 部
知 財情報 部

－

H25年度

15
－

H26年度
15

15

15
－

－

26

情報提供部

18

17

16

17

－

情報管理部

17

19

16

15

－

研 修部

8

8

8

8

知 財人材 部－

知財 活用支 援セン ター
地 域支援 部

11

12
－

－

－

－

－

－

8
－

8
－

8
－

1

人材 開発統 括監

7
－

－

－

－

87

87

82

6
6
8
8

1

合計

5

－

－

審議 役

－

6

7

1

10
14

－

8

10

－

－

活用促進部
参事

－

－

相談部
知 財戦略 部

－
12

人材育成部

【平成２５年度】① 特許庁職員の育成研修について、グローバル時代に対応する研修等の充実に係る業務増に対応するため、研修部に＋１名増員。
② 経済のグローバル化に対応し、日中韓３か国の知的財産人材育成機関間の協力・連携の推進強化等のため、人材育成部に＋１名増員。
③ 業務合理化等によって、情報提供部▲１名、情報管理部▲３名、研修部▲１名、相談部▲
１名、活用促進部▲１名の計▲７名を削減。
④ 増加する業務、臨時業務に対応するために非常勤職員を雇用・配置（２名を研修部に増員、２名を人材育成部に増員、１名を活用促進部に増員等）し、職員の業務過負荷の解消と効率化を実現。

H24年度

H27年度
（見込）

－

(1)

(1)

1

1

1
85

(1)
87

注：（）内の数字は、知財人材部（人材育成部）、研修部もしくは知財活用支援センターの内数【平成２６年度】① 特許庁の「業務運営計画」において「中小企業等に対する中核的な知財支援実施機関」と位置づけられたことを受け、これらの業務に関する重要事項の企画及び立案事
務を総括する責任者を＋１名増員。
② 経済産業省からの「営業秘密相談窓口」の年度内開設の要請、特許庁の「業務運営計画」に基づく「知財総合支援窓口事業」の段階的な情報・研修館への移管要請等に対応するため、新事業準備室に＋３名増員。

- 96 -

③④⑤

海外事業展開を目指す全国の中堅・中小企業等への普及啓発と支援強化のため、活用促進部に＋１名増員。
我が国企業の事業活動の国際展開に資するべく、創造的なデザインの権利保護を確保に関するクリアランス負担軽減のための画像デザイン意匠公報検索支援ツールの開発に対応するため、情報提供部に＋１名増員。
業務合理化等によって、情報管理部▲１名、相談部▲１名、人材育成部▲１名の計▲３名を削減【平成２７年度】情報・研修館は「中核的な知財支援実施機関」と位置づけられたことを受け業務運営組織の体制を刷新
特許庁が策定した「業務運営計画」（平成２６年６月）において、情報・研修館は「中小企業等に対する中核的な知財支援実施機関」と位置づけられたことを受け、理事長・理事の指導の下、情報・研修館の業務見直しだけでなく、政府の新たな政策課題への対応、情報・研修館のミッションに則った事業の効果的な実施と事業間のシナジー効果発揮のために、平成２７年４月１日に業務運営組織の体制を刷新し事業環境の変化等にも機動的かつ効果的に対応できる体制整備を行った。
① 中小企業等から寄せられる経営問題と深く関連する知的財産に関する各種相談や高度な支援依頼に効果的に対応するため、「知財活用支援センター」を設置して、センター長（審議役が兼務）による効果的な業務マネージメントの下、センター傘下に、ａ）知財総合支援窓口の機能強化等業務（新規）を所掌する「地域支援部」を新設（＋６名）、ｂ）相談部、ｃ）営業秘密・知財戦略相談窓口業務と中小企業が海外展開する際の知的財産面でのリスク低減等の戦略に係る支援業務等の連携を強化し、相互のシナジー効果によってユーザーサービスの質の向上を推進する「知財戦略部」を新設（＋８名）した。センター長の傘下各部の統括・マネジメント機能を補佐するスタッフ（+４名増員）を配置した結果、知財活用支援センターの設置に伴いセンター長及び相談部を除く計＋1８名の増員。
② 特許庁内外の人材育成を所掌してきた研修部及び知財人材部（旧「人材育成部」）については、所掌業務を再整理し、関係の深い業務を集約化（一部「活用促進部」から業務移管）することによって業務を効果的に実施する体制整備のため、活用促進部から移管業務の実施に必要な+１名の増員。
③ 上記①②により、活用促進部の廃止（▲８名）及び新事業準備室の廃止（▲３名）により計▲１１名を削減。
④ 情報提供部（１７名）と情報管理部（１５名）の２つの部で遂行してきた知財情報に関する業務には相互協力を必要とする業務が多数存在することを踏まえ、「知財情報部」として両部を統合、業務合理化等によって、▲６名（３２名→２６名）を削減。

（外部専門人材の活用）
第３期中期計画期間においては民間企業等で知的財産業務経験を豊富に有する外部専門人材を積極的に活用し、知的財産戦略等の支援を着実に実施している。
また、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の開発及びその他の IT システムの開発等において、ＩＴ技術の外部専門人材を活用して計画どおりに各種サービス提供を開始
するとともに、内部統制強化のための組織体制の整備に併せて専門知識を有する外部専門人材を活用した内部監査等の適確な実施に向けた体制整備を図っている。
①

②

③

④

統括広域大学知的財産アドバイザー【平成２３年度～】
図表２．主な外部専門人材の活用推移（各年度３月末現在）
地域や技術分野ごとに形成された複数の大学からなるネットワーク（単位：人）に、民間企業又は大学で知的財産業務の経験を有する知的財産の
H27年度
H23年度
H24年度
H25年度
H26年度
専門家を派遣し、大学におけるイノベーションの創出や社会基盤作り（見込）を支援し、産学連携の裾野の拡大を図ることを目的とする「広域大学①統括広域大学知的財産アドバイザー
1
1
1
1
1
知的財産アドバイザーによる支援」の事業効果を向上させるため、外②統括知的財産プロデューサー
1
1
0
1
1
部専門人材を活用し、事業の統括に加え、広域大学知的財産アドバ
イザーの更なるスキルアップのための研修及びこれまでの活動を見③海外知的財産プロデューサー
6
6
6
6
6
直すためのフォローアップ研修の企画・実施、広域大学知的財産アド④システムアドバイザー（ＣＩＯ補佐）
－
－
1
4
3
バイザーの活動状況の把握・フォローなど適確に事業を推進。
⑤知的財産戦略アドバイザー
－
－
－
4
4
統括知的財産プロデューサー【平成２３年度～】
研究機関に多額の公的資金が投入されている大学や産学官連携⑥監査・コンプライアンス調査役
－
－
－
－
1
による研究開発コンソーシアムのプロジェクトに、民間企業での事業開発や知的財産マネジメント業務の経験を有する専門家を派遣し、知的財産戦略の策定支援を行う「知的財産プロデュサーによる支援」の事業効果を向上させるため、外部専門人材を活用し、事業の統括に加え、知的財産プロデューサーの更なるスキルアップのための研修及びこれまでの活動を見直すためのフォローアップ研修の企画・実施、知的財産プロデューサーの活動状況の把握・フォローなど適確に事業を推進。
海外知的財産プロデューサー【平成２３年度～】
中堅・中小企業を中心に海外事業展開の事業内容や進出国の知財保護事情に適した技術流出等の知的財産リスク対策、ライセンス等の知的財産活用の方法等の知的財産マネジメント戦略策定を、企業での豊富な海外駐在経験・知的財産業務経験・ビジネス経験を有する外部専門人材を活用し、適確に支援を実施。
システムアドバイザー（ＣＩＯ補佐）【平成２５年度～】
特許電子図書館（IPDL）及び特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の開発、その他の IT システムの開発等において、担当部署による開発進捗管理等を円滑に実施すべく、IT 技術に精通した外部専門人材を活用し、円滑な IT システム開発の遂行を実現。

- 97 -

⑤⑥

知的財産戦略アドバイザー【平成２６年度～】「特許化」、「秘匿化」、「オープン＆クローズ戦略」等の営業秘密管理を含む中小企業等に対する総合的な相談支援を、知的財産戦略、営業秘密管理等に精通した外部専門人材（企業での実務等経験者）と弁護士を活用し、適確に事業を推進。
監査・コンプライアンス調査役【平成２７年度～】
内部統制強化のため、平成２７年度期初に設置した監査室において、理事長の指示の下、各部門の業務が円滑に遂行され、目的・目標の達成に役立つことを目的として、業務に係わる諸制度及び業務の遂行状況を合法性、合理性の観点から公正かつ客観的な立場で、遵法性、妥当性及び有効性を診断し、業務改善提案を行うための専門知識を有する外部専門人材を活用し、内部監査等を適確に実施する体制を整備。

（民間事業者等との協力・連携・アウトソーシング）①②

人材育成事業のうち特許庁職員向け研修を除く研修の実施については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）に基づき、民間においてビジネスモデルがあるものは廃止し、特許庁の業務の迅速化等に資する研修について、（民間では提供できない特許庁の審査実務や審査ノウハウ等について特許庁との密接な連携の下に業務を遂行している）情報・研修館が有する知識・ノウハウを活用して外部提供・実施しているが、より効率的な実施の観点から、理事長・理事の指導の下、研修の運営について可能な限り民間能力を活用すべく民間企業との共催開催を開始し順次民間企業の完全自主事業への移行を促すなど、民間事業者等との協力・連携、アウトソーシングを積極的かつ適確に実施している。
主な廃止もしくは民間事業との協力・連携・アウトソーシングについては、以下のとおり。
【平成２４年度】
・特許侵害警告模擬研修(廃止）
・知的財産管理技能士フォローアップ研修（廃止）【平成２５年度】
・特許検索競技大会（主催を民間の知財関連団体に移管）【平成２６年度】
・特許審査基準討論研修（民間と共催開始：２８年度民間企業の完全自主事業に移行予定）
海外知的財産プロデューサー事業における民間事業者等との連携【平成２４年度】
日本弁理士会が推薦する弁理士（１名）をインターンシップ形式で受入れ、海外知的財産プロデューサーの活動の支援業務に従事させ、当該事業への外部人材活用と弁理士の能力向上を試みた。
【平成２５年度】
知財総合支援窓口や中小企業等の海外事業展開を支援する機関との連携を強化（ネットワーク化等）したことにより、中小企業に内在していた 潜在的な課題を発掘・顕在化する機会が増え、セミナーの開催や中小企業への支援が大幅に増加した。

＜特筆すべき成果または取組＞①「特許庁業務・システム最適化計画」の改定、急増している中国特許文献等新興国各国のプレゼンスの向上、中小・ベンチャー企業を含めたビジネスのグローバル化といった様々な社会情勢の急激な変化に対しても、これら施策ニーズに応じた人材の適確な配置と柔軟な組織運営を、理事長、理事の指示の下、第３期中期計画期間において適時に実施するとともに、平成２７年度期初には、特許庁が策定した「業務運営計画」において中核的な知財支援実施機関と位置づけられたことを受け、業務運
営組織の体制を刷新し、事業環境の変化等にも機動的かつ効果的に対応できる体制整備を行った。

②

民間企業等で知的財産業務等の専門知識や経験豊富な外部専門人材を第３期中期計画期間においては積極的に活用し、外部専門人材が有する能力を情報・研修館が実施する各種事業や支援に積極的かつ効果的に活用した。

③「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に基づき、より効率的な実施の観点から、理事長、理事の指導の下、研修の運営について可能な限り民間能力を活用し順次民間企業の完全自主事業への移行を促すなど、民間事業者等との協力・連携・アウトソーシングを積極的かつ適確に実施している。

- 98 -

＜評価の視点＞① 中期計画・年度計画で掲げる取組は確実に実施したか。

＜自己評価＞①

中期計画・年度計画で掲げる取組については、＜業務実績＞の欄に記載のとおり、全て確実に実施した。

②

業務を効果的に実施するために人員配置及び組織構成が最も効率的な体制となるよう、第３期中期計画期間において、毎年度人員配置の見直しを実施し、業務合理化等による人員の削減を実現したことに加え、特許庁が策定した「業務運営計画」において中核的な知財支援実施機関と位置づけられたことを受け、業務運営組織の体制を刷新し、事業環境の変化等にも機動的かつ効果的に対応できる体制整備を行った。

③＜特筆すべき成果または取組＞の欄に記載したとおりであるが、第３期中期計画期間において、民間企業等で知的財産業務経験を豊富に有する者や、ＩＴシステムの開発における専門知識を有する者、内部統制強化のための監査・コンプライアンスに関する専門知識を有する者など、情報・研修館における効率的な組織運営及び効果的な事業実施のために必要となる外部専門人材を積極的に活用した。加えて、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に基づき、より効率的な実施の観点から、理事長、理事の指導の下、民間にビジネスモデルがあるものは廃止、民間企業の完全自主事業への移行等、可能な限り民間事業者との協力・連携・アウトソーシン
グを積極的かつ適時に実施した。

② 中期計画・年度計画で掲げる成果指標または活動指標に関する数値目標は達成したか。
③ 高い評価に値する特筆すべき成果があるか。
④ 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

自己評価

Ａ

理

由

中期計画に掲げている取組を全て確実に実施したことに加え、特許庁が策定した「業務運営計画」を受け、情報・研修館業務の見直しを行うとともに、政府の新たな政策課題へ迅速・的確に対応して、情報・研修館のミッションに則った事業の効果的な実施と事業間のシナジー効果を発揮するべく業務・運営・組織を刷新したこと、情報・研修館の効率的な組織運営及び効果的な事業実施のために必要な外部専門人材を積極的に活用したこと、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に基づき、事業等の廃止や民間企業の完全自主事業への移行等可能な限り民間事業者との協力・連携・アウトソーシングを積極的かつ適時に実施したことを踏まえ「Ａ」とした。

＜課題と対応＞
特許庁業務・システム最適化計画、社会情勢の変化等の施策ニーズに対応して、業務の効率化を図りながら的確な人材配置、外部人材の効果的な活用等、柔軟な組織運営を継続的に実施して行くこととする。

- 99 -

中項目

２．業務運営の合理化＜中期目標＞「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成１７年６月２９日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会
議決定）に基づき、国の行政機関の取組に準じて、業務・システムに係る監査の実施、刷新可能性調査の実施により、既に策定された「特許庁業務・システム最適化計画」（平成１６年１０月５日策定、平成２１年１０月３０日改定）と連動しつつ、業務・システムの最適化を推進する。
また、「特許庁業務・システム最適化計画」に基づく特許
庁新システムの稼働に伴い情報・研修館の事業が一部廃止される予定であることを踏まえ、同システムの稼働に向け、情報・研修館の組織・体制の計画的な縮小・合理化を行う。

＜中期計画＞
業務運営の合理化を図るため、「独立行政法人等の業
務・システム最適化実現方策」（平成１７年６月２９日各府
省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）及び「特許庁業務・システム最適化計画」（平成１６年１０月５日策定、
平成２１年１０月３０日改定）に基づき、業務・システムに係る監査の実施、刷新可能性調査の実施により、業務・システムの最適化を推進する。
また、「特許庁業務・システム最適化計画」に基づく特許
庁新システム稼働に向け、事業の一部廃止を含めた組
織・体制の計画的な縮小・合理化の検討を行う。

＜平成２３～２６年度の業務実績＞（「特許庁業務・システム最適化計画」及び特許庁の「業務運営計画」に基づく業務・組織・運営の見直し）①②

特許庁業務・システム最適化計画プロジェクトについては、平成２４年１月に経済産業大臣の指示を受け中断し、新たなシステムの開発計画に基づき、「特許庁業務・システム最適化計画」が平成２５年３月に改定され、１０年程度の期間をかけて段階的な刷新を図ることとされたことから、理事長、理事の指導の下、こうした段階的な刷新に対応できるよう特許電子図書館（IPDL）を抜本的に刷新し、クラウドサービスを用いた特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）事業を開始、それに伴って特許電子図書館（IPDL）事業は廃止した。また、工業所有権情報提供のための整理標準化データ作成事業については、改定後の「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗にあわせて、段階的に廃止することとしている。
電子出願ソフト整備・管理業務及び公報システムの整備管理業務は、特許庁の「業務運営計画」に基づき、「特許庁における審査手続及びそれを支える情報システムと密接な関係を持つ業務については、効率面及び情報セキュリティの確保の両面から、必ずしも情報・研修館で行うことに強い合理性がある訳ではないことから、特許庁で業務を実施する方向で再検討する」という特許庁の方針の下、特許庁と業務のあり方について再検討を行い、特許庁において平成２７年度期初から当該事業等を行うこととなったため廃止した。なお、電子出願サポートセンターについては、既契約期間終了まで情報・研修館にて事業を継続することとしている。

（組織・体制の計画的な縮小・合理化（図表１参照））①②

第３期中期計画期間においては、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）に従い、理事長・理事の指導の下、会計年度を跨いだ契約期間を設定することで契約期間を調整し、年度末及び出納整理期間に集中していた契約事務等の負荷の平準化を図ることで間接部門における人員の効率化を実現（▲２名削減）。これに伴い業務管理部
門についても、業務負荷の平準化など業務合理化等を進め随時計画的に削減（延べ▲１３名削減）。
特許庁が策定した「業務運営計画」（平成２６年６月）において、情報・研修館
は「中核的な知財支援実施機関」と位置づけられたことを受け、理事長・理事の指導の下、情報・研修館業務の見直しだけでなく、政府の新たな政策課題への対応、情報・研修館のミッションに則った事業の効果的な実施と事業間のシナジー効果発揮のために、平成２７年４月１日に業務運営組織の体制を刷新し事業環境の変化等にも機動的かつ効果的に対応できる体制整備を実施し、情報提供部（１７名）と情報管理部（１５名）の２つの部で遂行してきた知財情報に関する業務には相互協力を必要とする業務が多数存在することを踏まえ、「知財情報部」として両部を統合、業務合理化等による人員の効率化（３２名→２６名）を実現（▲６名削減）。

図表１．業務合理化等による常勤職員の削減推移(単位：人）
組織名
総務部

H23年度

H24年度

H25年度

▲1

▲1
▲3

活用促進部

▲1
▲1

▲1

▲1

▲6

▲1
▲3

▲2

▲1

▲3
▲1

▲1
▲7

▲ 12
▲1

▲1

研修部
人材育成部

合計
▲2

情報管理部

合計

H27年度
（見込）

▲2

情報提供部

相談部

H26年度

▲3

▲2
▲6

▲ 21

注：組織名は平成２６年度末時点で表記＜特筆すべき成果または取組＞①

平成２５年３月に改定された「特許庁業務・システム最適化計画」において、１０年程度の期間をかけて段階的な刷新を図ることとされたことを踏まえ、特許電子図書館（IPDL）事業を廃止した。また、特許庁の「業務運営計画」に基づき、特許庁と業務のあり方について再検討を行った結果、電子出願ソフト整備・管理業務及び公報システ
ムの整備管理業務を廃止した。

②「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に従い、理事長、理事の指導の下、契約事務等の負荷の平準化を図ることで間接部門における人員の効率化を実現（▲２名削減）するとともに、業務管理部門についても、業務負荷の平準化など業務合理化等を進めて計画的に削減（延べ▲１３名削減）。

③

特許庁が策定した「業務運営計画」を受け、理事長、理事の指導の下、情報・研修館業務の見直しを行うとともに、政府の新たな政策課題へ迅速・的確に対応して、情報・研修館のミッションに則った事業の効果的な実施と事業間のシナジー効果を発揮するべく業務・運営・組織を刷新し、業務合理化等により人員の効率化を実現（▲６名削減）。

- 100 -

＜評価の視点＞① 中期計画・年度計画で掲げる取組は確実に実施したか。

＜自己評価＞①

中期計画・年度計画で掲げる取組については、＜業務実績＞の欄に記載のとおり、全て確実に実施した。

②＜特筆すべき成果または取組＞に記載したとおりであるが、特に、「特許庁業務・システム最適化計画」における段階的な刷新を踏まえた特許電子図書館（IPDL）事業の廃止に加え、特許庁の「業務運営計画」に基づき再検討を行った結果、電子出願ソフト整備・管理業務及び公報システムの整備管理業務の複数業務を廃止した。

③

理事長、理事の指導の下、契約事務等の業務負荷の平準化を図ることで業務合理化等を計画的に進めて人員を削減したことに加え、情報・研修館のミッションに則った事業の効果的な実施と事業間のシナジー効果発揮のため業務運営組織の体制を刷新し業務合理化等により更なる人員の削減に繋がり、既存業務のベースでは、延べ▲２１名という大幅な人員の効率化を実現した。

② 中期計画・年度計画で掲げる成果指標または活動指標に関する数値目標は達成したか。
③ 高い評価に値する特筆すべき成果があるか。
④ 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

自己評価

Ａ

理

由

中期計画に掲げている取組を全て確実に実施したことに加え、「特許庁業務・システム最適化計画」における段階的な刷新を踏まえて事業の廃止を行ったこと、加えて特許庁の「業務運営計画」に基づき複数の業務の廃止を行ったこと、更には理事長、理事の指導の下、業務負荷の平準化を図ることでの業務合理化等の推進及び情報・研修館のミッションに則った事業の効果的な実施と事業間のシナジー効果のため業務運営組織の体制を刷新して業務合理化等により大幅な人員の効率化を実現したこと等を踏まえ「Ａ」とした。

＜課題と対応＞
工業所有権情報提供のための整理標準化データ作成事業については、改定後の「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗にあわせて、段階的に廃止することとしている。

- 101 -

中項目

３．業務の適正化＜中期目標＞
運営費交付金を充当して行う業務については、第三期中期目標期間中、新規追加・拡充部分を除き、一般管理費について中期目標期間終了時までに中期目標期間中の初年度と比べて１５％程度の効率化を行うとともに、業務経費について平成２２年度限りで廃止となる工業所有権
情報流通等業務を除いた上で期間中平均で前年度比１％程度の効率化を行う。
また、委託等により実施する業務については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１
月１７日閣議決定）に基づく取組を着実に実施し、一者応札・応募解消を含め契約の適正化を推進するとともに、密接な関係にあると考えられる法人との契約にあたっては、一層の透明性の確保を追求し、情報提供の在り方を検討する。

＜平成２３～２６年度の業務実績＞（一般管理費、業務経費の削減（図表１参照））
図表１．業務経費及び一般管理費の予算推移（単位：千円）
経費種別
業務経費(Ａ(y)=Ｂ(y)+Ｃ(y))
既定分(Ｂ(y))

H24年度

H25年度

H26年度

効率化達成率(Ｄ(y)=(Ｂ(y)/B(y-1)-1)
一般管理費(Ｅ(y)=Ｆ(y)+Ｇ(y))
既定分(Ｆ(y))

8,436,856

8,299,850

9,816,410

9,521,230

8,487,003

8,436,856

8,299,850

7,609,476

5,704,761

2,206,934

3,816,469

▲9.6%

▲0.6%

▲1.6%

▲8.3%

▲25.0%

398,651

349,753

328,753

335,001

359,777

398,651

349,753

328,753

331,322336,210

3,679

23,567▲16.9%▲15.7%

新規・拡充分(Ｇ(y)）
効率化達成率(Ｈ(y)=(Ｆ(y)/Ｅ(y-ｆ)-1)

①
②

③

H27年度

8,487,003

新規・拡充分(Ｃ(y)）＜中期計画＞
運営費交付金を充当して行う業務については、第３期中期目標期間中、新規追加・拡充部分を除き、一般管理費について中期目標期間終了時までに中期目標期間中の初年度と比べて１５％程度の効率化を行うとともに、業務経費について平成２２年度限りで廃止となる工業所有権
情報流通等業務を除いた上で期間中平均で前年度比１％程度（特許庁新システムの稼働に伴い廃止となる事
業は２％程度）の効率化を行う。
また、委託等により実施する業務については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１
月１７日閣議決定）に基づく取組を着実に実施し、一者応札・応募解消を含め契約の適正化を推進するとともに、密接な関係にあると考えられる法人との契約にあたっては、一層の透明性の確保を追求し、情報提供の在り方を検討
する。

H23年度

▲12.3%▲17.5%

・Ａ(y)は、当年度における業務経費

・Ｅ(y)は、当年度における一般管理費

・Ａ(y-1)は、前年度における業務経費

・Ｅ(y-ｆ)は、平成23年度における一般管理費

・Ｂ(y)は、当年度における業務経費うち既定分

・Ｆ(y)は、当年度における一般管理費のうち平成23年度からの既定分

・Ｃ(y)は、当年度における業務経費うち新規・拡充分・Ｇ(y)は、当年度における一般管理費うち新規・拡充分・D(y)は、当年度における効率化達成率

・Ｈ(y)は、当年度における効率化達成率

平均

▲9.0%

新規・拡充分を除き、一般管理費については、中期計画初年度（平成２３年度）予算比▲１５．７％の、業務経費について前年度予算比の期中平均▲９．０％削減が図ら
れ中期目標に掲げるそれぞれの目標を超えた成果を達成している。
一般管理費については、図表１に記載の平成２６年度の新規・拡充分に計上は、消費税増額への対応経費３，６７９千円であり一般管理費全体の１．１％を占めている。
なお、平成２７年度における新規・拡充分については、特許庁の「業務運営計画」に基づき特許庁と協議を重ねた結果、情報・研修館において新たに実施される知財総合支援窓口の機能強化等業務、営業秘密・知財戦略相談窓口業務等に伴う業務増に対応する経費である。
業務経費については、理事長・理事の指導の下、業務の効率化及び「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）を踏まえ、複数年契約の活用等により長期的な収入予測やコストを見積もった上での入札参加を可能とすることで新規事業者の投資が促進され、一者応札の改善など競争性が向上
した結果等、目標を大きく上回り、新規・拡充分を除き、対前年度予算比平均▲９．０％の経費削減を実現している。

（契約の適正化・透明化）「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）を踏まえ、理事長が委員長を務める「契約審査委員会」において契約の適正化を一層強化することとし、以下の取組を進めた。
① 競争的手法による契約の実施（図表２参照）
１） 調達に当たっては、競争性等の適正化を図るため、仕様書条件の見直し、説明会から入札等の締切りまでの十分な期間確保、一事業で相乗効果の期待できない複数事業を分割して複数契約にして実施する等、事業者の入札機会の拡大を図り、真にやむを得ないものを除き、全ての案件について競争的手法により契約を締結した。

- 102 -

２）

３）

「競争性のない随意契約」は、特許庁のシステムやネットワーク環境に関わるもの（特許庁のシステムへの障害等を回避するため、既存システムを構築した事業者と随意契約）、経済産業省別館からの移転先である虎ノ門三井ビルディングの賃貸借及びそれに付随する指定事業者との契約である。なお、平成２４年度においては、特許庁の要請を踏まえ、急遽経済産業省別館から移転することとした特殊要因により、競争性のない随意契約が１１件（移転関係を除くと４件)と一時的に増加したものである。
「競争性のない随意契約｣については、「契約監視委員会」において審議いただき、随意契約理由と金額の妥当性について点検済であり、指摘事項は無かった。
図表２．契約の実施状況
H20年度

競争入札等

企画競争・公募

競争性のある契約（小計）

競争性のない随意契約

合 計

H23年度

(単位：件、億円）

H24年度

H25年度

H26年度

見直し計画

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

(69.0%)(60.7%)(75.8%)(91.2%)(58.1%)(31.3%)(62.8%)(75.3%)(59.1%)(90.9%)(79.3%)

金額(96.3%)

60

116.3

50

68.1

36

6.5

32

33.5

26

92.2

69

184.6

(14.9%)(24.0%)(19.7%)(0.9%)(24.2%)(6.9%)(29.4%)(3.8%)(31.8%)(1.8%)(13.8%)(0.6%)

13

45.9

13

0.7

15

1.4

15

1.7

14

1.8

12

1.2

(83.9%)(84.7%)(95.4%)(92.1%)(82.3%)(38.2%)(92.2%)(79.1%)(90.9%)(92.7%)(93.1%)(97.0%)

73

162.2

63

68.8

51

7.9

47

35.2

40

94

81

185.7

(16.1%)(15.3%)(4.5%)(7.9%)(17.7%)(61.8%)(7.8%)(20.9%)(9.1%)(7.3%)(6.9%)(3.0%)

14

29.3

3

5.9

11

12.8

4

9.3

4

7.4

6

5.8

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)

87

191.6

66

74.7

62

20.7

51

44.5

44

101.4

87

191.6

（注）1.少額契約を除く。また、各案件の契約件数・金額は、総務省基準により最初の支出が属する年度のものとして整理。
2.平成20年度は、随意契約見直し計画及び同フォローアップ時に公表した件数・金額であり、その後の変更契約金額を含まない。
3.計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
4.見直し計画の計数等は、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて（平成21年11月17日閣議決定）」に基づき公表した見直し計画である。

②

一者応札・応募の改善状況について（図表３参照）
図表３．一者応札・応募の改善状況（支出基準ベース）
H20年度
件数
複数応札・応募

一者応札・応募

合

計

H23年度

契約金額

件数

H24年度

契約金額

件数

(単位：件、億円）
H25年度

契約金額

件数

H26年度

契約金額

件数

契約金額

(64.4%)(4.3%)(95.2%)(85.1%)(98.0%)(76.3%)(91.5%)(69.9%)(85.0%)(15.1%)

47

7

60

58.5

50

6

43

24.6

34

14.2

(35.6%)(95.7%)(4.8%)(14.9%)(2.0%)(23.7%)(8.5%)(30.1%)(15.0%)(84.9%)

26

155.2

3

10.3

1

1.9

4

10.6

6

79.8

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)

73

162.2

63

68.8

51

7.9

47

35.2

40

94

※図表２の脚注に同じ。

１）

一者応札・応募案件については、入札説明会等の参加者に対するヒアリングを踏まえつつ、仕様書条件の見直し、説明会から入札等の締切りまでの十分な期間確保、事業開始前の準備期間の確保、複数年契約の活用、調達単位の見直し（分割もしくは統合）等により平成２３年度９件、平成２４年度３件（うち入札可能性調査へ移行２件）の計１２件について改善を図った。

- 103 -

２）

また、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づき設置された契約監視委員会において、一者応札・応募案件の状況について報告し、継続的に一者応札・応募案件等フォローアップ事案について審議をいただき、今後の改善対策として平成２６年２月の同委員会「調達準備期間を十分に確保し、調達支援業者の活用や意見招請等の手続により、事業者に理解しやすい仕様書の作成を行うとともに、応札業者の確保に向けた取組みを継続すること。」とコメントされている。
③ 関係法人との契約の透明性確保
第３期中期計画期間中においては、関係法人との契約の透明性を確保するため、以下の情報を情報・研修館のホームページに公表している。
１） 独立行政法人会計基準に基づき、関連法人(関連公益法人等)に該当する一般財団法人日本特許情報機構との取引・再就職情報を財務諸表の附属明細書で開示するとともに、当該情報を情報・研修館のホームページ上で公表している。
２） 情報・研修館の主務省が所管する公益法人と随意契約を締結する場合に、当該法人に情報・研修館の常勤職員であった者が役員として、契約を締結した日に在職していれば、その人数、契約の相手先をその都度情報を公表することとしているほか、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成２２年１２月７日閣議決定）」を踏まえ、平成２３年度７月以降「独立行政法人と一定の関係を有する法人」と新たに契約を締結する場合には、当該法人との再就職及び取引等の状況の公表を行うこととしているが、該当する契約は現時点で存在していない。
④

契約締結状況の開示
契約の透明性を確保するため、以下の契約締結状況を情報・研修館のホームページに適宜、公表している。
１） 契約については、「独立行政法人工業所有権情報・研修館会計規程」、「独立行政法人工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領」により国と同様の規定を整備し、契約関係部分を情報・研修館ホームページにおいて公表している。
２） 政府の要請等に従い、「経済産業省行政支出見直し計画（平成２１年３月）」を踏まえた公益法人等への契約による支出状況、「随意契約見直し計画（平成２２年４月）」に基づく当該計画のフォローアップ状況を毎年度、情報・研修館のホームページに公表している。
３） 契約監視委員会の審議内容について、都度、情報・研修館のホームページに公表している。

＜特筆すべき成果または取組＞＜評価の視点＞① 中期計画・年度計画で掲げる取組は確実に実施したか。
② 中期計画・年度計画で掲げる成果指標または活動指標に関する数値目標は達成したか。

①

一般管理費について、第３期中期目標の２年目に当たる平成２４年度に、前年度の執行状況を踏まえ、一般管理費削減目標（目標期間終了までに初年度比１５％程度の効率化）を前倒し予算ベースで▲１２．３％の削減を行い、翌２５年度において目標を早期に達成している。

②

業務経費については、理事長・理事の指導の下、業務の効率化及び「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）を踏まえ、複数年契約の活用等により長期的な収入予測やコストを見積もった上での入札参加を可能とすることで新規事業者の投資が促進され、一者応札の改善など競争性が向上
した結果等、目標を大きく上回り、新規・拡充分を除き、対前年度予算比平均▲９．０％の経費削減を実現している。

③「競争性のない随意契約」は、特許庁のシステムやネットワーク環境に関わるもの（特許庁のシステムへの障害等を回避するため、既存システムを構築した事業者と随意契約）、経済産業省別館からの移転先である虎ノ門三井ビルディングの賃貸借及びそれに付随する指定事業者との契約であり、真にやむを得ないものを除き、全ての案件について競争的手法により契約を締結した。

＜自己評価＞①

中期計画・年度計画で掲げる取組については、＜業務実績＞の欄に記載のとおり、全て確実に実施した。

②

新規・拡充分を除き、一般管理費については、中期計画初年度（平成２３年度）予算比▲１５．７％削減が図られ、業務経費については、前年度予算比の期中平均▲９．
０％削減図られ中期目標に掲げる目標を超える成果を達成した。

③ 高い評価に値する特筆すべき成果があるか。
④ 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

- 104 -

自己評価

Ａ

理

由

中期計画に掲げている取組を全て確実に実施し、一般管理費、業務経費とも中期目標に掲げる目標を超える成果を達成した。また、業務経費については、理事長・理事の指導の下、業務の効率化及び複数年契約の活用等により新規事業者の投資が促進され、一者応札の改善など競争性が向上し、目標を大きく上回る経費削減を実現したこと等を踏まえ「Ａ」とした。

＜課題と対応＞
一者応札・応募解消に向けて、契約監視委員会において引き続きご審議をいただきながら、応札・応募業者の確保に向けた取組を継続していくこととする。

- 105 -

中項目

４．給与水準の適正化＜中期目標＞
給与水準の適正化の取組を継続するため、給与水準に係る目標水準・目標期限を設定して計画的に取り組むとともに、その検証結果、取組状況を公表する。また、総人件費については、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）に基づく国家公務員の定員の純減目
標（平成１８年度から５年間で５％以上の純減）に準じた
取組を「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）を踏まえ平成２３年度まで継続するとともに、中期目標期間を通じて国家公務員
における総人件費改革の取組を踏まえて着実に実施する。

＜中期計画＞
給与水準については、平成２１年度における対国家公務員指数（年齢勘案１１２．５、年齢・地域・学歴勘案１００．
８）に鑑み、第３期中期計画期間中においても引き続き、
目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組み、国家公務員に準じた給与改定を行い国家公務員と同程度の給与水準を維持するとともに、その検証結果、取組状況を公表する。また、総人件費改革の取組については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針
２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）を踏まえ平成２３
年度まで継続するとともに、中期目標期間を通じて国家公務員における総人件費改革の取組を踏まえ着実に実施する。

＜評価の視点＞① 中期計画・年度計画で掲げる取組は確実に実施したか。

＜平成２３～２６年度の業務実績＞
第３期中期計画期間中の給与水準については、国家公務員に準じた給与改定を行い国家公務員と同程度の給与水準を維持（図表１参照）するとともに、対国家公務員給与指数をはじめとする毎年度の当館役職員の報酬・給与の状況についてホームページで毎年６月に公表を行った。
各年度の取組状況については、以下のとおりである。

115
110
105

112.5

112.4

113.4

113.3
111.5

112.4
109.4

108.1
103

103.6

【平成２３年度】
101.7
101.4
100.8
100
99.9
① 「国家公務員の給与改訂及び臨時特例に関する法律」（平成２４年２月２９
99.2
98.4
100.4
99.7
日公布）の成立前後の時期に、人事院勧告分（平均▲０．２３％）に関して
99.5
99.1
99
労働組合との協議を行い、平成２４年３月１日付け（国と同タイミング）の給
97.2
95
96.3
与改訂を実施。
94.6
対国家公務員② 臨時特例による給与減額（平均▲７．７７％、平成２６年３月まで）について
90
地域勘案
も、理事長が労働組合と３月中に直接交渉を３回重ねるなど、精力的に労地域・学歴勘案
使交渉を行った結果、国と同水準の給与減額改訂を、役員においては平成
85
２４年４月１日から、職員においては平成２４年５月１日から実施している。
H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度③ 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日
閣議決定）を踏まえ平成２３年度まで継続とされた総人件費改革の取組に
図表１ ラスパイレス指数推移
関しては、平成２３年度予算において前年度比▲１％とし、着実に実施。
【平成２４年度】① 「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」の成立を踏まえ平成２４年３月９日付けで必要な措置を講ずるよう要請のあった役職員の給与見直しについて
は、国に準じた削減を役員については平成２４年４月１日から、職員については同年５月１日から実施。
② 「国家公務員退職手当法等の一部改正法」の成立を踏まえ平成２４年１２月１３日付けで必要な措置を講ずるよう要請のあった役職員の退職手当の見直しについては、国に準じた調整率（調整率を段階的に８７／１００まで引き下げ）を役職員ともに平成２５年３月１日から適用開始。また、人事院規則改正を踏まえ、５０歳代後半層の給与水準上昇抑制措置も平成２５年２月１日から実施。
【平成２５年度】① 「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」を踏まえた役職員の給与見直しについては、引き続き国家公務員と同程度の削減を行う措置を実施。
② 国家公務員の給与改定を踏まえ、５０歳台後半の給与水準抑制措置を平成２６年１月１日から実施。
【平成２６年度】① 人事院勧告に伴う国家公務員に準じた給与改定（俸給及び賞与）を俸給に関しては平成２６年４月１日から適用、賞与に関しては平成２６年１２月１日から実施。併せて、
平成２７年１月１日の昇給を１号俸抑制する措置を実施。

＜自己評価＞①

中期計画・年度計画で掲げる取組については、＜業務実績＞の欄に記載のとおり、全て確実に実施した。

② 中期計画・年度計画で掲げる成果指標または活動指標に関する数値目標は達成したか。
③ 高い評価に値する特筆すべき成果があるか。
④ 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

- 106 -

自己評価

Ｂ

理

由

給与水準について、国家公務員に準じた給与改定を行い国家公務員と同程度の給与水準を維持する等、中期計画で掲げる取組を全て確実に実施したことを踏まえ「B」とした。

＜課題と対応＞
引き続き、国家公務員に準じた給与改定を行い国家公務員と同程度の給与水準を維持するとともに、その検証結果、取組状況を公表することとする。

- 107 -

中項目

５．内部統制の充実・強化＜中期目標＞＜平成２３～２６年度の業務実績＞

総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から通知される事項等も活用し、内部統制の充実・強化を図る。また、「第２次情報セキュリティ基本計画」等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

（内部統制の充実・強化）＜中期計画＞
総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から通知される事項等も活用し、内部統制の充実・強化を図る。
併せて、政府の情報セキュリティ対策における方針を踏
まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

内部統制については、理事長の下、「独立行政法人における内部統制と評価について（平成２２年３月２３日独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会）を踏ま
え、充実・強化を推進してきている。また、改正後の独立行政法人通則法第２８条第２項に基づき、情報・研修館の業務方法書を改正して、役員(監事を除く)の職務の執行がこの法律、個別法又は他の法令に適合するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制システム」という)の整備に関する事項を新たに設けるとともに、内部統制システムに関する情報・研修館の各種規程を改正もしくは制定し、理事長・理事の下、更なる充実・強化を推進している。
① 法人ミッション及び組織運営方針の周知徹底
１） 理事長は、年頭の所感表明、新規採用（新規異動）職員を対象とした業務説明会（年２回）において、法人ミッション及び組織運営方針を説明・周知。
２） 知財を取り巻く社会情勢の急激な変化やユーザーニーズへの対応方針及び服務規律等について、時宜に応じた理事長メッセージの全職員への発出。
３） 情報・研修館のコンパクトな組織の特性を踏まえ、理事長は、各事業部門の職員や知的財産プロデューサー等の戦略的業務を担う契約職員と密な意見交換を図り、法人ミッションの徹底と各職員が担当する業務目標のすり合わせを経常的に実施。また、平成２４年度は２回に分けて「女性と男性がともに活躍する活力ある職場」づ
くりに向けて女性職員と意見交換を実施。
４） 理事長が各事業部門及び業務管理部門の担当部長及び職員に必要に応じて法人の課題、目標及びミッションの徹底、リスク要因の除去に向けた指示を実施。平成２
４年度においては、７月（業務改善課題の抽出と対応策の検討）、１月（各部の成果と中期的な業務展望・課題の把握）、３月（最適化計画改定を踏まえた次年度計画の方針調整）の計３回異なる視点から理事長ヒアリングを実施し、内部統制がより有効に機能するよう意識改革の醸成を図った。
５） 第３期中期計画期間中の年度計画に基づく業務の着実な遂行と目標達成に向けて、理事長、理事の指導の下、人事評価における組織及び個人の目標設定について
年度計画とのリンケージを強化し、組織全体の問題意識共有化とコミュニケーション強化を図った。
６） 理事長主導の下、情報・研修館の「基本理念」、「運営基本理念と運営方針」、「行動指針」を策定し、全職員に周知し、情報・研修館のホームページに公表した（平成２７年度）。
② 内部統制の体制整備
１） 業務運営会議（月次）（平成２７年度より「役員会」と名称変更）
理事長以下全役員及び各部長等の管理職員が出席し、情報・研修館における以下の事項について意志決定を行う。また、理事長・理事が、年度計画の各事業の進ちょく状況について報告を受け、リスク要因の洗い出し及び課題の解決方針等について担当部長へ指示を行い業務面における内部統制を着実に実施している。
＜議決事項＞
中期計画、年度計画等の事業計画、予算及び評価に関する事項
決算及び財務諸表に関する事項
借入金に関する事項
組織及び運営に関する事項
その他、役員会において必要と認めた事項＜報告・承認事項＞
決算の状況
監事監査に関する状況
諸規程の制定、改正、廃止に関する事項
情報・研修館の業務の執行に関する事項
その他、理事長が必要と認める事項
２） 幹部会（週次）【平成２６年度～】
内部統制強化のため、人材育成業務に関するものを除く業務に関する重要事項の企画・立案への参画、並びに関係事務を総括整理する審議役を新たに設けるとともに、重要な課題やリスクに対する対応策を検討・決定するため、理事長、理事、審議役、人材開発統括監、総務部長で構成する幹部会の設置・開催、緊急の事案等が発生した時は臨時で幹部会を開催し、迅速な対応を行う体制を構築した。
３） 情報・課題共有連絡会（月次）【平成２５年度～】
理事長のリーダシップの下、各事業部の業務の目的や課題、リスク等を 「見える化」し、計画の遂行状況チェック、事業上の課題解決策、柔軟な計画変更等を含むＰＤ- 108 -

４）

５）

６）

ＣＡマネジメントを実施できる「情報・課題共有連絡会」を平成２５年度に設置し、各部の事業の中から 「重要・新規案件」を定めて定期的 (１回／月 )に実施。
定例会議（週次）
理事長・理事が、直近２週間の事業等の計画について、各部から報告を受け当面の課題を抽出し担当部長へ適確な指示を行い、必要に応じて情報・課題共有連絡会
への報告事項とするなど業務面における内部統制の強化を着実に実施。
内部監査等を担当する監査室の設置【平成２７年度～】
理事長の指示の下、各部門の業務が円滑に遂行され、目的・目標の達成に役立つことを目的として、業務に関わる諸制度及び業務の遂行状況を合法性、合理性の観点から公正かつ客観的な立場で、遵法性、妥当性及び有効性を診断し、業務改善提案を行う「監査室」を平成２７年度期初に設置。
内部統制の強化に向けて、監事及び監査室間でそれぞれ相互に情報を共有の上、意見交換を実施予定。
監事の事業監査機能の実効性向上に関する取組
定例監事監査報告会（年３回）【平成２６年度～】
監事による事業等に関する監査が有効かつ迅速に組織内で生かされるよう、平成２６年度から新たに監事が理事長に監査結果等を報告するとともに、内部統制の強化に向けた意見交換等を行う定例監事監査報告会を年３回実施することとし、適確なＰＤＣＡサイクル醸成を推進した。
平成２７年度期初から実施する情報・研修館の業務運営組織の体制刷新に伴い、内部統制の強化に向けて、ａ）新たに監査室を設置、ｂ）監事及び監査室間でそれぞれ相互に情報を共有して意見交換、を実施予定。
内部統制の実効性を高めるべく、内部監査や業務改善提案等を行うための専門知識を有する外部専門人材として監査・コンプライアンス調査役を平成２７年度から新たに配置し、内部統制の強化を図った。

◆定例会議（原則一回／週）幹部◆役員会（旧運営会議）（原則一回／月）

・理事長
・理事
・審議役
・人材開発統括監

契約関係

監事による監査の有効活用◆契約監視委員会（原則一回／年）◆監事監査（原則一回／月）

会議体

概要

役員会（旧運営会議）

定例会議

特許庁の庁議、施策・法改正等の情報や各事業部の業務進捗状
況、近々のスケジュールを共有

情報・課題共有連絡会

・平成２５年度新設
重要・新規案件について、各部から進捗報告及びそこから抽出され・原則一回／月
た課題やリスクへの対応策の検討
・メンバー：幹部 担当部部長

幹部会

近々の重要課題に関する情報共有、対応策の検討等

・平成２６年度新設
・原則一回／週・メンバー：幹部 総務部長 総務部長代理（総括担当）

契約監視委員会

入札競争性の確保、契約価格の妥当性についての点検・見直し等

・原則一回／年
・メンバー：委員長 委員 幹部 部長

契約審査委員会

契約に関する重要事項を審査するため、事業の目的や契約の方法 ・不定期
及び委託先の選考方法等を審査・メンバー：幹部 部長

物品調達委員会

物品等の調達契約等に関する部内審査

監事監査「監事監査要綱」に則って監査方針及び監査計画書を作成し、監査 ・原則一回／月を実施
・メンバー：監事 担当部長

定例監査報告会

監事から理事長・理事への監事監査結果の報告及び意見交換

内部監査

内部監査計画に基づき、業務に関わる諸制度及び業務の遂行状 ・平成２７年度新設
況を確認し、合法性、合理性、妥当性等の観点から適正化及び改 ・随時
善を検討・メンバー：監査室 監査対象事項の関係者等

懸案事項に関する情報共有◆契約審査委員会（不定期）◆物品調達委員会（不定期）◆定例監査報告会（三回以上／年）◆情報課題共有連絡会（一回／月、各部単位）◆幹部会（一回／週）

◆内部監査
（随時）

備考

・平成２７年度より名称を役員会へ変更
各事業部の業務における課題への対応、年度計画の達成状況、財・原則一回／月
務内容の報告、規程の改廃等について議論
・メンバー：幹部 監事 部長 部長代理（経理担当）

図表１．内部統制の体制（体系図）

・原則一回／週・メンバー：幹部 部長

・不定期
・メンバー：総務部長
部長代理（総務部：総括・経理・契約担当、他部：調整担当）

・平成２６年度新設
・三回以上／年
・メンバー：理事長 理事 監事

図表２．内部統制の体制（会議体一覧）③ 新たな規程類の整備
１） 情報・研修館ソーシャルメディアガイドライン（平成２４年度）
ソーシャルメディアの利用が拡大する中で、その私的な利用が情報・研修館の業務や役職員個々人に予期せざるリスクをもたらすことを未然に防止するため、「情報・研修館ソーシャルメディアガイドライン」を平成２４年度に策定し、役職員に利用に際しての注意喚起を行った。
２） 独立行政法人工業所有権情報・研修館リスク管理規程（平成２５年度）
内部統制システム構築の一環として、平成２４年度の監事監査計画にも盛り込んで監事の指導等より情報・研修館の法人リスクの洗い出しとその対応策の検討を行い、その成果を踏まえ、情報・研修館のリスク管理体制を整備し、リスクの発生の防止、リスクが発生した場合の対応等の基本を定めた「リスク管理規程」を制定（平成２５年４月１日施行）。

- 109 -

３）

４）

５）

内部統制推進の基本方針（平成２７年度）
情報・研修館が中期目標に基づき法令等を遵守しつつ有効かつ効率的な業務を行い、業務の適正を確保するための内部統制に係る体制を整備するための基本方針として「内部統制推進の基本方針」を制定した。
内部監査規程（平成２７年度）
情報・研修館において自律的に行う内部監査（監査室による内部監査計画の策定、内部監査の実施）について必要な事項を定めた「内部監査規程」を制定し、内部統制の更なる充実・強化を図った。
内部通報及び外部通報に関する規程（平成２７年度）
情報・研修館の役職員等又は情報・研修館の役職員以外の者からの法令違反行為等に関する相談又は通報を適正に処理することにより、法令違反行為等の早期発見と是正を図り、情報・研修館における倫理・コンプライアンスの強化に資するために必要な事項を定めた「内部通報及び外部通報」に関する規程を制定し、内部統制の更なる充実・強化を図った。

（適切なセキュリティ対策推進）
政府の策定する国民を守る情報セキュリティ戦略（第２次情報セキュリティ基本計画（２００９～２０１１年度）を包含する２０１０～２０１３年度の重点的な取り組み）を踏まえ、理事（最高情報セキュリティ責任者）の指示の下に、情報・研修館が定めた「情報セキュリティポリシー」に基づく監査、「個人情報保護規定｣に基づく管理状況等の点検・監査を実施及び不審メールを含むサイバー攻撃等に対する注意喚起を随時行うなど適切なセキュリティ対策及び強化の推進を実施している。
① 標的型攻撃（複数の攻撃手法を組み合わせ、ソーシャルエンジニアリングにより特定の組織や個人を狙い執拗に行われる攻撃）については、かねてから海外で発生事例が報告されていたが、平成２３年度は、これらが日本の政府機関等も標的になっていたことが顕在化し、１２の政府機関約６万名の政府職員を対象として、標的型不審メール攻撃に関する対処訓練が実施され、情報・研修館もこれに参加、併せて訓練後に事後教育指導を実施。以後毎年度同訓練を館内全職員に対して実施している。
また、ソーシャルメディアの利用が拡大する中で、その私的な利用が情報・研修館の業務や役職員個々人に予期せざるリスクをもたらすことを未然に防止するため、「情報・研修館ソーシャルメディアガイドライン」を平成２４年度に制定。
②

平成２４年度には新たな環境変化に対応した情報セキュリティ政策の強化として、政府機関におけるクラウド技術の利用やウェブの改ざん・標的型メール攻撃など外部からの不正アクセスによる脅威への対応等の観点からセキュリティ対策の強化・拡充を図ることを目的とする「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」が改正されたことを踏まえ、理事（最高情報セキュリティ責任者）の指示の下、情報セキュリティ委員会の審議を経て、「情報・研修館情報セキュリティポリシー」の改定を実施
し、同セキュリティポリシーに基づき、全職員を対象とした教育、自己点検、セキュリティ監査を年度毎に実施し適切なセキュリティ対策を実施している。

③

理事長・理事の指導の下、「情報・研修館情報セキュリティポリシー」の徹底を図るため館内研修を毎年実施している。

＜特筆すべき成果または取組＞① 理事長は、情報・研修館のコンパクトな組織の特性を踏まえ、各事業部門及び業務管理部門の担当部長及び職員に必要に応じて法人の課題、目標及びミッションの徹
底、リスク要因の除去に向けた指示を適宜するなど、法人の長として意向が組織運営にされるよう努めている。
② 第３期中期計画期間中の年度計画に基づく業務の着実な遂行と目標達成に向けて、理事長、理事の指導の下、人事評価における組織及び個人の目標設定について年度計画とのリンケージを強化し、組織全体の問題意識共有化とコミュニケーション強化を図った。
③ 理事長及び理事の主導により、業務の目的や課題、事業計画やリスクの「見える化」を推進し、各担当部と幹部との間での情報共有も適宜行い、円滑な事業遂行を実現する上で必要となる課題の抽出や課題 解決策の検討などを行って PDCA マネジメントを的確に実施するため、「情報・課題共有連絡会」を平成２５年度に設置し、さらには、法人全体の重要な課題やリスクに対する対応策を検討・決定するため、理事長、理事、審議役、人材開発統括監、総務部長で構成する幹部会を設置し毎週月曜日に開催、緊急の事案等が発生した時は臨時で幹部会を開催し、迅速な対応を行う体制を構築した。
④ 理事長の指示の下、各部門の業務が円滑に遂行され、目的・目標の達成に役立つことを目的として、業務に関わる諸制度及び業務の遂行状況を合法性、合理性の観点から公正かつ客観的な立場で、遵法性、妥当性及び有効性を診断し、業務改善提案を行う「監査室」を平成２７年度期初に設置した。また、同館の役職員等又は役職員以外の者からの法令違反行為等に関する相談又は通報を適正に処理することにより、法令違反行為等の早期発見と是正を図り、情報・研修館における倫理・コンプライ
アンスの強化に資するために必要な事項を定めた「内部通報及び外部通報」に関する規程を制定し、内部統制の更なる充実・強化を図った。

- 110 -

⑤ 標的型攻撃（複数の攻撃手法を組み合わせ、ソーシャルエンジニアリングにより特定の組織や個人を狙い執拗に行われる攻撃）について、平成２３年度は、これらが日本の政府機関等も標的になっていたことが顕在化し、「情報・研修館ソーシャルメディアガイドライン」を平成２４年度に制定。平成２４年度には新たな環境変化に対応した情報セキュリティ政策の強化として、政府機関におけるクラウド技術の利用やウェブの改ざん・標的型メール攻撃など外部からの不正アクセスによる脅威への対応等の観点からセキュリティ対策の強化・拡充を図ることを目的とする「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」が改正されたことを踏まえ、理事（最高情報セキュリティ責任者）の指示の下、情報セキュリティ委員会の審議を経て、「情報・研修館情報セキュリティポリシー」の改定を実施し、同セキュリティポリシーに基づき、全職員を対象とした教育、自己点検、セキュリティ監査を年度毎に実施し適切なセキュリティ対策を実施している。

＜評価の視点＞① 中期計画・年度計画で掲げる取組は確実に実施したか。
② 中期計画・年度計画で掲げる成果指標または活動指標に関する数値目標は達成したか。
③ 高い評価に値する特筆すべき成果があるか。
④ 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

＜自己評価＞① 中期計画・年度計画で掲げる取組については、＜業務実績＞の欄に記載のとおり、全て確実に実施した。
② ＜特筆すべき成果または取組＞に記載したとおりであるが、内部統制について、従来から存在した、運営会議・定例会議に加え、業務の目的や課題、事業計画やリスクの「見える化」を推進し、円滑な事業遂行を実現する上で必要となる課題の抽出や課題解決策の検討など、PDCA マネジメントを的確に実施するため、新規・重要案件に関する「情報・課題共有連絡会」を設置するとともに、理事長、理事の指導の下、法人全体の重要な課題やリスクに対する対応策を検討・決定する幹部会を毎週開催することとした。また、各部門の業務が円滑に遂行され、目的・目標の達成に役立つことを目的として、業務に関わる諸制度及び業務の遂行状況を合法性、合理性の観点から公正かつ客観的な立場で、遵法性、妥当性及び有効性を診断し、業務改善提案を行う「監査室」を設置し、監事との積極的な情報連携を図ることで法人のコンプライア
ンスの強化を適確に図った。

自己評価

Ａ

理

由

中期計画に掲げている取組を全て確実に実施したことに加え、内部統制の強化を図り円滑な業務遂行を実現する上で必要となるＰＤＣＡマネジメントを適確に実施したこと、「監査室」を設置し監事との積極的な情報連携を図り、業務遂行状況を、公正かつ客観的な立場で、遵法性、妥当性及び有効性を診断し、業務改善提案を行うことで法人のコンプライアンス強化の更なる充実を図ったこと等を踏まえ「Ａ」とした。

＜課題と対応＞
内部統制の強化を図るために設置した監査室が実効性のある監査を実施することが課題となっている。この課題に対応するため、内部監査計画の策定と役員の承認、内部監査の計画的実施を行わせることとした。

- 111 -

大項目

中項目

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
H23

H24

H25

H26

自己評価

―

―

―

Ａ

最終評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

H27

１．財務内容の透明性の確保＜中期目標＞＜平成２３～２６年度の業務実績＞

積極的な情報提供により財務内容の透明性を確保する観点から、経理事務や財務諸表の作成に外部の知見を積極的に活用するよう努める。

（財務内容の透明性の確保）＜中期計画＞
経理処理、決算処理及び財務諸表の作成等の経理全般
業務を適正に処理するため、外部コンサルティングの知見を積極的に活用する。

中項目

年 度

毎年度作成する財務諸表については、経済産業大臣の承認後遅滞なく官報に公告するとともに、情報・研修館ホームページにも掲載し、財務内容の透明性の確保に努めている。

（外部コンサルティングの知見を積極的に活用）
経理事務は専門性を有すること、適正かつ正確に処理される必要があること等を念頭に置き処理しているが、限られた人員の中では第三者の専門的知見の支援が必要不可欠であることから、有限責任あずさ監査法人と顧問契約を締結し、専門的な部分について指導や助言を得て経理処理に反映している。

２．効率化予算による運営＜中期目標＞
運営費交付金を充当して行う業務については「Ⅲ 業務
運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮
した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこととし、毎年度の運営費交付金額の算定にあたって
は、運営費交付金債務の発生状況にも留意した上で厳格に行う。

＜中期計画＞
運営費交付金を充当して行う業務については「Ⅲ 業務
運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこととし、毎年度の運営費交付金額の算定にあたっては、運営費交付金債務の発生状況にも留意した上で厳格に行う。

＜平成２３～２６年度の業務実績＞
第３期中期計画予算の作成にあたっては、第２期中期目標期間における運営費交付金債務の発生状況及び業務の見直し等を踏まえ、理事長の下、「Ⅲ 業務運営の効率化」で定めた事項（注）に配慮し、総務部と各事業部は、詳細な業務実施計画（業務内容・規模・経費の見積もり等）に基づき予算を作成し、経済産業大臣の許可を得ている。
結果、新規・拡充分を除き、一般管理費については、中期計画初年度（平成２３年度）予算比▲１５．７％、業務経費について前年度予算比の期中平均▲９．０％削減が図られ中期目標に掲げるそれぞれの目標を超えた成果を達成している。
予算による効率的な運営を行うため、理事長・理事の下、総務部と各事業部は、予算の執行状況を適確に把握するため毎月執行実績を確認し、監事を含む全役員と部長級以上の職員が出席して原則毎月開催する「運営会議」（平成２７年４月１日以降は、「役員会」）に報告し、適切な予算執行に努めている。
また、平成２４年度及び平成２６年度は、年度計画途中において計画にない以下の要因による追加的に必要となった経費を補填するため、理事長・理事の下、予算の執行状況を精査した上で当初予算の範囲内で、迅速適確な予算の再配分を行い年度計画の変更について、経済産業大臣の許可を得て、効率的な運営を行った。
平成２４年度：特許庁の要請による、経済産業省別館の執務室の民間ビルへの移転に伴う賃貸借契約及び移転に係る必要な経費
平成２６年度：経済産業省・特許庁からの要請による「営業秘密相談窓口」の年度内開設及び特許庁の「業務運営計画」に基づく「知財総合支援窓口事業」の段階的な移行に係る必要な経費
各年度における予算額と決算額については、図表１のとおり。
なお、各年度の予算額と決算額の差額に関する主な要因は、図表２のとおり。
（注） 「Ⅲ 業務運営の効率化」で定めた事項・・・一般管理経費については中期目標期間中１５％程度、業務経費については前年度比１％程度の効率化を図る。

- 112 -

図表１ 予算決算額推移（単位：百万円）係数のみ四捨五入
H23年度
収

入

決算額

運営費交付金

（予算額）

9,636

（9,636）

決算額

H25年度

（予算額）

9,463

（9,537）

決算額

H26年度

（予算額）

9,312

決算額

（9,312）

H27年度

（予算額）

9,485

（9,485）（予算額）（10,594）

複写手数料収入

2

（2）

1

（2）

1

（2）

1

（2）

（2）

研修受講料収入

87

（98）

111

（98）

95

（98）

112

（98）

（98）

雑収入
計

支

H24年度

出

0

（0）

0

（0）

0

（0）

0

（0）

（0）

9,725

（9,737）

9,576（9,638）9,408（9,412）

9,598（9,585）（10,695）

決算額

業務経費

（予算額）

決算額

（予算額）

決算額

（予算額）

決算額

（予算額）

（予算額）

7,488

（8,487）

7,626（8,437）

7,512（8,300）9,183（9,816）

工業所有権関係公報等閲覧業務関係経費

186

（198）

127

（219）

79

（100）

64

（68）

（71）

審査・審判関係図書等整備業務関係経費

169

（190）

147

（199）

124

（194）

136

（189）

（191）

特許情報の高度利用による権利化推進事業費（9,521）

737

（903）

662

（802）

662

（813）

773

（811）

（1,010）

工業所有権情報普及業務関係経費

5,062（5,472）

4,772（4,923）

4,739（4,968）6,411（6,697）（5,297）

工業所有権相談等業務関係経費

41

（45）

41

（52）

44

（55）

76

（97）

（1,750）

情報システム業務経費

838

（969）

1,062

（1,087）1,251（1,398）1,113（1,132）（238）

人材育成業務関係経費

456

（710）

816

（1,155）

613

（772）

611

（823）

（963）

一般管理費

337

（399）

274

（350）

274

（329）

327

（335）

（359）

人件費

718

（851）

673

（851）

641

（784）

683

（785）

（814）

8,544

（9,737）

8,574（9,638）

8,427（9,412）

10,193（10,936）（10,695）

（0）

1,002

（0）

981

（0）

△ 595

計

【87.7%】【支出予算執行率】
収入と支出との差

1,181【89.0%】【89.5%】【93.2%】

図表２ 予算額と決算差額の主な要因推移

要因類型

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

①競争入札効果及び出願件数の変動等

4.6億円

5.7億円

2.6億円

2.7億円

②計画変更等により節減に努めたもの

3.1億円

2.2億円

4.1億円

2.2億円

③確定減、その他

3.1億円

2.6億円

2.8億円

2.0億円

- 113 -（△ 1,351）

（0）

中項目

３．自己収入の確保＜中期目標＞＜平成２３～２６年度の業務実績＞

事業の目的を踏まえつつ、受益者負担の適正化と自己収入の確保に努める。

（概要）＜中期計画＞
人材育成業務において研修内容に応じた実費の徴収を行うなど、事業の目的を踏まえつつ受益者負担の適正化と自己収入の確保に努める。

図表１．自己収入額の推移

公報閲覧室における複写手数料及び人材育成業務の民間向け研修における研修受講料については、事業の目的を踏まえつつ実費勘案相当の料金を徴収し、自己収入の確保に努めた。
第３期中期計画期間中の自己収入については、図表１のとおり。

（単位：千円）係数のみ四捨五入
区 分

H22年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度（予算額）

複写手数料収入

3,870

1,986

1,469

1,101

1,019

2,000

研修受講料収入74,76586,838111,222

94,754112,164

98,942

その他

9

9

8

95

416

0

合計

98,644

88,833112,699

95,950113,599

100,942（自己収入の確保に向けた主な取組）
調査実施者育成研修において、情報・研修館が保有する「サーチ用高度検索端末」の台数を大幅に超える受講者にも対応できるよう、研修のカリキュラム等実施計画を大幅に見直し、外部教室の借用や講師の増員などの対策を適宜実施し、受講者希望者の増大に的確に対応するとともに、自己収入の確保も実現した。
平成２６年度において、消費税の引き上げに伴い民間向け研修の受講料の見直しを行い、実費勘案を前提にしつつも、事務手続の誤処理等を防ぐため、百円単位での端数切り捨て処理をし、受講料の改定を行った。

＜評価の視点＞① 中期計画・年度計画で掲げる取組は確実に実施したか。

＜自己評価＞①

中期計画・年度計画で掲げる取組については、＜業務実績＞の欄に記載のとおり、全て確実に実施した。

② 中期計画・年度計画で掲げる成果指標または活動指標に関する数値目標は達成したか。
③ 高い評価に値する特筆すべき成果があるか。
④ 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

自己評価

Ａ

理

由

中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に実施したことに加え、経理事務の専門性を有する第三者と顧問契約を締結し指導、助言を得て適切な経理処理を行ったこと、年度計画途中において計画にない要因による追加的に必要となった経費について、当初予算の範囲内で、迅速適確な予算の再配分を行い年度計画を変更し、効率的な予算運営、執行管理を行ったこと、 調査実施者育成研修において、受講者の増加に対応できるよう、研修実施計画を大幅に見直し、受講者希望者の増大に的確に対応するとともに自己収入の確保も実現したこと等を踏まえ「Ａ」とした。

＜課題と対応＞
引き続き、自己収入の確保に向けた検討を継続する。

- 114 -

大項目

中項目

Ⅳ その他業務運営に関する重要事項
年 度

H23

H24

H25

H26

自己評価

－

－

－

Ａ

最終評価

－

－

－

－

H27

１．ユーザーフレンドリーな事業展開＜中期目標＞
非公務員型の特長を活用し、弾力的な勤務形態の導入などを通じたユーザーサービスの一層の向上を目指す。
また、ユーザーニーズの業務への機敏な反映を図るとともに、内部組織間の相互補完・協力を一層拡大するため、必要な組織の見直しを行う。

＜中期計画＞
非公務員型の特長を活かした弾力的な勤務形態の導入など、業務の機動性やユーザーサービスの一層の向上に努める。また、ユーザーニーズをより機敏に把握し、業務に反映させるため、法人内での情報の共有化について
組織的な取組を強化する。

＜平成２３～２６年度の業務実績＞（ユーザーサービスの一層の向上）① 独立行政法人の機動性を活かした新たなユーザーサービスの提供(ア) 急増している中国特許文献に対する検索サービス（ＩＰＤＬ）の充実
公報テキスト検索及び外国公報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ検索において中国実用新案機械翻訳和文抄録を追加（平成２３年度）
中国特許和文抄録表示機能の改善（和文抄録と英文抄録の同時表示）、中国特許和文抄録のＦＩ表示及び検索機能の追加（平成２５年度）(イ) 新たな産業財産権情報提供サービス事業（特許情報プラットフォーム（J-PlatPat））
特許庁業務・システム最適化計画改定を踏まえ、ユーザーにインターネットを利用して工業所有権情報を切れ目なく提供するための新たな産業財産権情報提供サービス事業（特許情報プラットフォーム（J-PlatPat））は、表示機能の改善（具体的には、グローバルナビゲーションの採用等）、検索機能の改善（例えば、J-Global との連携による類義語検索）、データダウンロード機能（特許公報等の一括ダウンロードサービスの機能）等を実現できるシステムとして開発を行い、サービス提供開始（平成２７年３月２３日）している。
(ウ) 産業財産権相談サイトのＦＡＱ
ユーザーニーズをより機敏に把握するため、産業財産権相談サイトで要望・意見を収集できるシステムを構築・開設（平成２３年度）
相談サイトのメール問合わせ機能強化（使用ソフトのバージョンアップの双方向化）によりユーザーとのやりとりがスムーズになりサービスが向上（平成２４年度）
我が国において出願や権利化を希望する外国人のために、英語版 FAQ を新設（平成２５年度）(エ) 営業機密管理のワンストップ支援体制の整備
経済産業省から要請に柔軟かつ迅速に対応し、平成２７年２月に「営業秘密・知財戦略相談窓口」を開設して中小企業等からの相談を受け付けるとともに、全国各地で普及啓発セミナーを開始(オ) 特許審査迅速化（平成２５年度末までに審査順番待ち期間を１１ヶ月とする）の達成のため、調査業務実施者育成研修の拡充及び質の向上
受講者の増加に対応するため、調査業務実施者の育成研修を拡充（年３回→４回）し、登録調査機関からのニーズへの対応及び特許庁の審査処理能力向上にも貢献（平成２３年度～）
登録調査機関の調査能力を高めるため、各登録調査機関が配置している「サーチャー指導者」向けのスキルアップ研修を新たに実施（平成２３年度～）② 非公務員型の特徴を活かした弾力的な勤務形態によるユーザーサービスの提供(カ) 相談部の相談窓口対応
担当者について、勤務時間外（昼休み、夜間（１８：１５～１９：００）においても当番制によりユーザーへの相談対応を実施。
相談部の時間外の電話相談に対して、代表電話の案内アナウンス機能を利用して、産業財産権相談サイトの「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の利用を促すアナウン
スを流すことにより、担当者が対応できない夜間・休日におけるユーザーへの利便性向上を図った（平成２６年度）。
(キ) 特許電子図書館（ＩＰＤＬ）事業におけるユーザーサービスの向上
IPDL の普及を図るため中小・ベンチャー企業等の初心者を対象に IPDL 説明会を、ユーザーの要望もあり土曜日にも開催（内部組織間の相互補完・協力を一層拡大するための組織の見直し）①②③

内部統制の充実・強化の一環として、理事長自らが顧客目線での意識改革を図るよう各種会議や職員・契約職員との直接対話の機会を捉えメッセージを発出し、職員に対して意識改革の促進。
情報・研修館のイントラネットを活用して「情報・研修館インフォメーション」を設置し、会議資料、関係規程等の最新情報を共有することとし、各部が個別に実施している
ユーザーサービス業務において部を跨がった協力を行う基盤整備（平成２３年度）。
特許庁が策定した「業務運営計画」（平成２６年６月）において、情報・研修館は「中核的な知財支援実施機関」と位置づけられたことを受け、理事長・理事の指導の下、情- 115 -

報・研修館業務の見直しだけでなく、政府の新たな政策課題への対応、情報・研修館のミッションに則った事業の効果的な実施と事業間のシナジー効果発揮のために、
平成２７年４月１日に業務運営組織の体制を刷新し事業環境の変化等にも機動的かつ効果的に対応できる体制整備を実施＜特筆すべき成果または取組＞
①
②

中項目

特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の普及を図るために実施している中小・ベンチャー企業等の初心者を対象としたＩＰＤＬ説明会を、ユーザーの要望に応じて土曜日（休日）にも開催してユーザーサービスの向上に努めた。
平成２７年３月２３日にサービス提供開始した産業財産権情報提供サービス事業（特許情報プラットフォーム（J-PlatPat））は、表示機能の改善、検索機能の改善、デー
タダウンロード機能改善等の開発を行い、ユーザーの利便性向上を図った。

２．特許庁との連携＜中期目標＞＜平成２３～２６年度の業務実績＞

高い専門性に基づく信頼性の高いサービスを安定的にかつ確実に提供していくとともに、情報・研修館と特許庁の両者の業務の効率化に資するよう、引き続き人事交流を含めた特許庁との密接な連携を図る。

（施策等の正確な把握）＜中期計画＞
特許庁との人事交流を含めた密接な連携を図り、特許庁が蓄積している情報、審査官等が持つ審査ノウハウ等、
最新の制度・運用に関する知識を活用した業務の実施に
努める。

①
②
③
④

特許庁の施策・方針を検討段階から正確かつ機微に把握する観点から、理事長等が特許庁庁議にオブザーバーとして参加している。また、その内容については、毎週開催の情報・研修館定例会議において報告を行い、組織全体として情報共有に努めた。
政府における知財政策や特許庁の新たな施策を踏まえた情報・研修館の業務については、特許庁の担当課室（総務課、情報システム室、企画調査課、普及支援課等）と役員を含む情報・研修館の担当部等との協議の場を設け、検討段階から具体的な業務実施方針策定の段階に至るまで密接に連携を図りながら業務を進めた。
特許庁の施策・方針や制度改正等を的確に把握するために「産業構造審議会・知的財産分科会」等を適宜傍聴し、情報・研修館の「情報・課題共有連絡会」等において情報共有し、円滑な業務運用に活用した。
「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗状況及び今後の方針等について適確に把握するため、総務部長が特許庁情報化推進本部会合にオブザーバーとして参加している。また、その内容については、幹部会及び各担当部長及び担当者へ周知し情報共有に努めた。

（特許庁との人事交流を含めた密接な連携）①

政府における知財政策や特許庁の新たな施策を踏まえた情報・研修館の業務については、特許庁の担当課室（総務課、情報システム室、企画調査課、普及支援課等）と役員を含む情報・研修館の担当部等との協議の場を設け、検討段階から具体的な業務実施方針策定の段階に至るまで密接に連携を図りながら業務を進めた。
② 特許庁の施策の最新動向や法律改正や国際条約加盟に伴う制度改正等について、特許庁から講師を迎え、勉強会を開催し、当館職員の知識の向上が図られたことによって、ユーザーに正確かつ最新情報の提供を行った。
③ 特許庁審判部移転の一層の効率化と特許特会全体としての合理化への貢献（平成２４年度）
平成２４年度は、特許庁からの急遽協力要請のあった情報・研修館の経済産業省別館スペースの返還について、特許庁が庁舎経費の削減等を目的として実施する同別館への移転の一層の効率化及び特許特別会計全体としての合理化に貢献する観点から、特許庁との密接な連携の下、抜本的な情報・研修館執務スペース（特許庁庁舎２階の本部スペースを含め）の見直しによる速やかな移転・集約化を実施した。移転に関連し特筆できる成果は、以下のとおり。
(ア) 正式要請があった平成２４年１０月１日からわずか半年間で、移転先の選定、本部及び移転先での間仕切り工事とネットワーク環境整備、移転作業をすべて完了させ、予定どおり新年度から審判部が経済産業省別館への移転に着手できるようにした（迅速な移転対応）。
(イ) 経済産業省別館で執務スペースを 1,614 ㎡返還し、他方新たな借室スペースは 1,347 ㎡と 267 ㎡（約１／６）圧縮した（執務スペースの合理化努力）(ウ) 通常の民間ビル内に設置した場合、ネットワーク設備等インフラ構築費用が膨大となる調査業務実施者育成研修用の高機能検索端末の設置について、当該環境が既に整っている特許庁２階北側に移転させることとし、本部内の抜本的なレイアウト変更を行いこれらの経費を削減（経費節減努力）。
④ 「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗状況、特許庁の「業務運営計画」等を踏まえ、理事長、理事の指示の下、情報・研修館の業務の見直しを検討し、情報・研修館の一部業務と特許庁の一部業務の移管・整理等について、特許庁と密接な協議を行い今後の方針を決定し、平成２７年度から段階的に移行することとした。
⑤ 特許庁の「業務運営計画」に基づく「知財総合支援窓口事業」の段階的な情報・研修館への移管に向けて、より信頼性の高いサービスが提供できるよう、中小企業の現況等を把握・認識するために「中小企業の現状と課題」について中小企業基盤機構に加え、特許庁からも講師を迎え情報・研修館内の独自研修を実施した。

＜特筆すべき成果または取組＞
創造的なデザインの権利保護を確保するとともにクリアランス負担軽減のための画像デザイン意匠公報検索支援ツールの開発に対応するため、特許庁から創造的なデザインの権利保護に関する専門知識を有する者（意匠審査官）を採用した。

- 116 -

中項目

３．広報・普及活動の強化＜中期目標＞＜平成２３～２６年度の業務実績＞

知的財産に係る総合支援を目指し、ユーザーサービスの広報・普及活動の強化に積極的に努める。

（情報・研修館が実施する事業・サービス内容の広報活動強化）＜中期計画＞

理事長・理事の指導のもと、情報・研修館が実施する事業等の情報発信を強化してユーザーとの距離を縮めるために、以下のような取組を行った。

110

①

100

事業内容や施策等について広く一般への理解を図るため、各事業におけるホームページの拡充等を活用した効果的な広報・普及活動を行う。

②③

情報・研修館ホームページについて、事業内容や施策等を広く一般に周知するため、実施する事業等のお知らせを適切なタイミングでホームページに掲載し、各サイトの運営を適確に実施した。また、効率的な広報活動を実施するため、主に以下の対応を行った。
情報・研修館主催の各説明会、研修等の申込方法について、ホームページから直接申込ができるように機能改善を図った。（平成２３年度）
ホームページを通じた情報発信の充実に向け、トップページに「海外知的財産活用ポータルサイト」「営業秘密・知財戦略ポータルサイト」等のバナーを追加するなど、バナーを機動的、弾力的に追加・変更
し、情報・研修館として特に発信したい情報のプレイアップをするなど効果的な情報発信に努めた。
全国各地の知財総合支援窓口や地域知財本部との連携を強化してきたことを生かして、当館のホーム
ページと関連機関のホームページの間で部分的にリンクを張るなどの措置を実施し、ユーザーに対する広報の強化を推進した。また、関係機関が発行するメールマガジンに当館が実施する説明会や研修等の情報が継続的に掲載され、広報活動の強化が図られた。
当館主催のフォーラム、関係機関との共催によるセミナー及び全国各地で開催される技術・交流イベントの出展ブース等において、当館が実施する事業やユーザーサービスの内容等について広報活動を展開した。
このように情報・研修館の事業・サービス内容を積極的に関連機関と連携して広報したことによって、当館
ホームページの総アクセス件数は年間 1,050,461 件（平成２６年度実績）となり、増加傾向にある（図表１
参照）。

（万件）

90
80
70
60
50
40
H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

図表１．ホームページ（トップページ）アクセス件数（情報発信の拡充・利便性の向上検討）
情報・研修館のホームページは、総ファイル数約 4,300（うち、HTML ファイル 1,600 ファイル、PDF ファイル 2,600 ファイル）となっており、閲覧者の欲しい情報を探し難い状況にある中で、ファイル数は今後も増加する見込みである。また、ウェブアクセシビリティ（JIS X 8341-3:2010)の準拠やユーザビリティを考慮した、閲覧者がアクセスしやすいサイトの提供が求められている。
このため、専門技術支援業者を活用して現状分析を行ったうえで、問題点・課題を４つの観点で整理し、以下の基本方針に基づいてリニューアルを行うことを決定し、平成２７年１０月サービス提供開始予定であり、ＩＴＣを活用した更なる効果的な広報・普及活動の強化が図られる見込である。
１） アクセシビリティ： 障害者・高齢者を含む多くの利用者・利用環境でアクセスが可能であること
２） ユーザビリティ： 利用者の特性や目的に応じて少ない手順で情報に到達できること
３） 機能・コンテンツ： 視覚表現を洗練させ、本サイトと外部サイトの機能・役割分担を明確にすること
４） 新たな利用方法・利用環境への対応： 新たな利用方法・利用環境や、ウェブ技術の変化に柔軟に対応できること＜特筆すべき成果または取組＞
情報・研修館が実施する事業等の情報発信の強化として 情報・研修館ホームページにおいて、トップページに「海外知的財産活用ポータルサイト」「営業秘密・知財戦略ポータルサイト」等のバナーの追加、全国各地の知財総合支援窓口や地域知財本部との連携強化を生かした関連機関とのホームページの間でのリンクを張るなどの取組を行った。また、情報・研修館主催の各説明会、研修等の申込方法について、ホームページから直接申込ができるように機能改善するなど、ユーザーの利便性拡充を図り、ユーザ
ーとの距離を縮める取組を行った。

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＜評価の視点＞① 中期計画・年度計画で掲げる取組は確実に実施したか。
② 中期計画・年度計画で掲げる成果指標または活動指標に関する数値目標は達成したか。

＜自己評価＞①

中期計画・年度計画で掲げる取組については、＜業務実績＞の欄に記載のとおり、全て確実に実施した。

②

情報・研修館ホームページにおいて、トップページに「海外知的財産活用ポータルサイト」「営業秘密・知財戦略ポータルサイト」等のバナーの追加等の取組及び、情報・研修館主催の各説明会、研修等の申込方法について、ホームページから直接申込ができるように機能改善するなど、ユーザーとの距離を縮める取組を行い、当館ホームページの総アクセス件数は年間 1,050,461 件（平成２６年度実績）となった。

③ 高い評価に値する特筆すべき成果があるか。
④ 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

自己評価

Ａ

理

由

中期計画で掲げる取組を全て確実に実施したことに加え、 ユーザーの要望に応えた中小・ベンチャー企業等を対象とした説明会を土曜日に開催、平成２７
年３月２３日にサービス提供開始した産業財産権情報提供サービス事業（特許情報プラットフォーム（J-PlatPat））のユーザーの利便性拡充のための改善、審査官等が持つ審査ノウハウ等を活用した専門知識を有する意匠審査官の採用、情報・研修館のホームページにおける、ユーザーとの距離を縮める改善・機能追加の実施などを踏まえ「Ａ」とした。

＜課題と対応＞
ユーザーニーズをより機敏に把握し、法人内での情報の共有化を更に図るとともに、組織的な取組を強化する。また、一般ユーザーに直接、間接に対応する業務が増えることを踏まえ、これまで以上にユーザーフレンドリーな事業展開を図るとともに、ホームページの改善など広報・普及活動の強化を引き続き行うことしている。

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