資料２

湯沢町都市計画審議会
都市マスタープラン及び立地適正化計画の検討
第１回 資料

日時：平成３０年１１月２１日 (水)会場：湯沢町役場 ３階 大会議室

１３時３０分～※平成表記について︓平成表記は、暫定的に平成31年以降も平成を⽤いています。

【資料目次】
１．背景と目的 ････････････････････････････････････････････ １
２．検討手順・体制 ････････････････････････････････････････ ３
３．まちづくりの現況と課題 ･･････････････････････････ ･････ ５
４．まちづくりの方針（案） ･･････････････････････････ ･････ ８

Ｐ1

１．背景と目的〇全国的な⼈⼝減少が⾒込まれる中、⽣活サービス機能と居住を集約・誘導し、⼈⼝を集積する都市のコンパクト化が必要となっています。
〇平成26年にコンパクトなまちづくりを⽀援する「⽴地適正化計画制度」が創設されたことを受け、湯沢町においても、持続可能な地域社会の実現を⽬指し、コンパクトなまちづくりに取り組みます。

湯沢町のまちづくりに関する主な計画の策定状況
平成10年度

湯沢町都市マスタープラン
平成23年度

まちづくりの⽅向性の共有平成26年度

国

都市再⽣特別措置法の改正〇法改正により、コンパクトなまちづくりを⽀援する「⽴地適正化計画制度」が創設されました。
〇多くの地⽅都市では、厳しい財政状況下で⽣活サービスの提供が困難になる予想であることから、多極ネットワーク型コンパクトシティの実現に向けた取り組みが必要です。

多極ネットワーク型コンパ
クトシティを⽬指す、⽴地適正化計画制度の創設〇「“⾃然”にあつまるまち湯沢」を将来像として定め、多様な主体による計画的で着実なまちづくりを推進することを⽬的に策定しました。
平成27年度

⼈⼝減少を抑制する施策〇⽴地適正化計画を策定することで、多極ネットワーク型コンパクトシティの考え⽅を推進し、計画の作成・実施に当たっては国の⽀援を受けることが可能です。

湯沢町⼈⼝ビジョン・総合戦略〇⼈⼝ビジョンは、⻑期の⼈⼝展望を設定しています。
〇総合戦略は、⼈⼝減少を克服するため、問題意識を町⺠と共有しながら戦略的な施策を総合的に推進するために策定しました。
平成28年度

公共施設管理のコンパクト化

湯沢町公共施設等総合管理計画〇⼈⼝減少等による公共施設に対する需要の変化や、少⼦⾼齢化の進⾏に伴う財政状況の悪化等に対応するため、公共施設の統廃合に関する基本的な⽅針を定めました。

①湯沢町都市マスタープラン改定

平成28年度

県

湯沢町総合計画

湯沢都市計画区域マスタープラン

即して定める②湯沢町⽴地適正化計画策定〇平成42年を⽬標に、新潟県が広域的⾒地から、都市計画の基本的な⽅針を定めました。

（参考）多極ネットワーク型コンパクトシティのイメージ※⽴地適正化計画は、都市マスタープランの⼀部と⾒なされます。

■湯沢町における都市マス・⽴地適正化計画の関係
湯沢町都市マスタープラン
地域別の特徴を活かしながら、町全体の持続可能な都市づくりを⽀えます。

出典︓⽴地適正化計画の説明資料【成27年６⽉１⽇時点版】（国⼟交通省）

交通や医療・福祉、⼦育て等、あらゆる分野の⼿法の活⽤を検討し、地域づくりを⽀える⽅針です。

湯沢町⽴地適正化計画

湯沢町の持続可能な都市づくり

町の中⼼部における住みやすさの向上等により、持続可能な都市を⽀えます。
⽴地適正化計画制度を活⽤した施策を展開する⽅針です。

Ｐ2

１．背景と目的■都市マスタープランの概要■⽴地適正化計画の概要〇都市計画法18条の２に基づく「市町村の都市計画に関する基本的な⽅針」として定めるものです。
〇新潟県が全県レベルの視点から、都市計画区域内の⽅針を定めた「湯沢都市計画区域マスタープラン」に即して定めるものです。

【計画の構成案】○全体構想と地域別構想で都市づくり⽅針を⽰し、地域別施策で構想を進めるための取組みを定めます。

全体構想
湯沢町全体の都市づくり
⽅針

地域別構想
地域別の都市づくり⽅針

地域別施策
構想を進めるための取組み詳しくは、参考資料を参照のこと【⽴地適正化計画に定める主な事項】
都市計画区域を対象として以下の事項を定めます。

誘導⽅針

︓おおむね20年後を⾒据えた住宅及び都市機能施設の⽴地の適正化に関する基本的な⽅針

居住誘導︓居住誘導区域及び居住誘導区域に居住を誘導するための施策

都市機能誘導︓都市機能誘導区域及び誘導すべき施設、並びに当該施設の⽴地を誘導するための施策

１．都市づくりの理念と⽬標
２．将来都市構造
３．分野別の基本⽅針（⼟地利⽤、都市施設、⾃然環境、都市環境、都市景観形成、その他）
１．地域別将来像
２．地域別整備⽅針
３．地域別将来構想

用途地域指定区域○地域区分
湯沢地域、神⽴地域、⼟樽東地域、⼟樽⻄地域、三俣地域、三国地域

１．都市整備の総合⽅針
２．実現の時期別・段階別の⽅針
３．地域別将来像実現の⽅策【都市マスタープランの区域】
都市計画区域を対象区域とする
ことが基本ですが、湯沢町では町⺠とともに地域づくりを総合的に進めるため計画区域を町全体とした湯沢町独⾃の「都市マスタープラン」とします。

図

⽴地適正化計画の区域等出典︓都市⾏政を取り巻く最近の話題H29.2.6（国⼟交通省）○区域の概要と定める内容は以下の通りです。

居住誘導区域

都市機能誘導区域

区域の概要

定める内容

居住を誘導し、⼈⼝密度を維持する
エリア○居住を誘導する区域○居住を誘導する市町村の施策（例︓まちなか居住への助成、公共交通の確保）

都市機能を誘導する区域と、そのエリアに誘導する施設を設定○誘導施設︓医療・福祉・商業等○誘導施設を誘導する区域○誘導施設を誘導する市町村の施策（例︓誘導施設の整備に対する⽀援施策、公的不動産の提供や⽀援⽅針、市町村による誘導施設の整備や歩⾏空間の整備 等）

Ｐ3

２．検討手順・体制（１）検討⼿順（２）計画の位置付け○上位計画と整合を図りつつ、まちづくりの指針となるものです。

湯沢町の現況と課題の分析（Ｈ29年度）〇湯沢町は⼭と川に囲まれ、既にコンパクトな市街地となっています。
→地形的制約から国道17号を軸としたコンパクトな市街地を形成しています。
→⼩中学校等の統廃合が進められるとともに、公共施設の統廃合の⽅針が定められています。
〇町の現況や上位関連計画を踏まえ、まちづくりの将来像を以下の３点と認識しています。
①観光まちづくり・にぎわい形成②多様な世代の快適な暮らしの実現③若者の⽣活の場の充実（県）湯沢都市計画区域
マスタープラン湯沢町総合計画
即す

即す

湯沢町都市マスタープラン

整合

湯沢町⽴地適正化計画
湯沢町の現況と課題の分析→前年度に整理した現況・課題をもとに、町⺠意向調査を踏まえた更なる分析の実施

町⺠意向調査都市計画以外の施策【湯沢町関連計画】
・⼈⼝ビジョン・総合戦略
・公共施設等総合管理計画 ほか

都市計画の施策・都市再⽣整備計画
・公園再整備 など

その他の取組
まちづくりの⽅針の検討

計画に沿ったまちづくり事業等の実施⽬指すべき都市の⾻格構造の検討（※）は⽴地適正化計画に定める内容

地域別構想の検討〇地域の特性に応じたまちづくり構想（地域拠点、誘導機能等）

誘導⽅針検討（※）（３）検討体制○都市計画審議会において専⾨家等の意⾒を反映しながら検討を進めます。
○町⺠からの意⾒を反映するため、各段階において広報・周知を⾏います。

誘導区域の検討(※）

諮問

都市計画審議会
︓決定・承認町 ⻑
答申

地域別の施策の検討〇都市計画分野の施策〇都市計画分野以外の施策

湯沢町都市マスタープラン策定

誘導施策の検討（※）
⽬標値の設定・評価⽅法の検討（※）

湯沢町⽴地適正化計画策定

提案

反映

事務局
地域整備部︓検討・提案
意⾒

庁内関係部課︓調整・確認広報・周知

町⺠
意向調査、説明会、パブリックコメント、広報ゆざわ など

包括的なマスタープランとして作成するため、交通、観光、産業、住宅、医療・福祉・教育など、各分野と連携

２．検討手順・体制

Ｐ4（４）策定までのスケジュール

Ｐ４

年度

2018（H30）

2017
（H29）

検討項目

９月

2019（H31）

10月 11月 12月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

2020（H32）
８月

９月

10月 11月 12月

⑤⑥

素案

原案

１月

２月

2020(H32)

３月

１．湯沢町の現況と課題の分析

課題分析への反映

町民意向調査２．まちづくり方針の検討
３．目指すべき都市の骨格構造
４．地域別構想の検討
５．誘導方針検討
６．誘導区域の検討
７．地域別の施策の検討
８．誘導施策の検討
９．目標値の設定
10．施策の達成状況に関する評価方法の検討
住民説明会①

都市計画審議会②③④

立地適正化計画 策定

パブコメ

公
表
素案

都市マスタープラン 改定＜審議会の議題＞①： 検討方針、検討手順・体制、現状・課題、まちづくりの方針②： ①に対する意見
目指すべき都市の骨格構造
誘導方針、誘導区域③： ②に対する意見

原案

パブコメ

④： 地域別構想（H30)
誘導区域（H30）と誘導施策⑤： ④に対する意見
目標値設定、評価方法の検討⑥： 立地適正化計画（原案）（５）計画の⾒通し
Ｈ42

Ｈ32.3
湯沢町⽴地適正化計画※概ね５年毎に⽬標値の評価を⾏う

湯沢町都市マスタープラン

⾒直し

策定

⾒直し

Ｈ33.3改定

⾒直し

Ｈ52
⾒直し
湯沢町の新たなまちづくりの実現

公表

Ｐ5

３．まちづくりの現況と課題■交通（１）現況

⾸都圏からの広域アクセス性に優れている。

■⼈⼝動向
少⼦⾼齢化が進んでいる。

12,000・⼈⼝は減少している⼀⽅、⾼齢化が進んでおり、2045年には⾼齢化率が50％を超える⾒通しである。

10,000・20〜30歳代の若者の町外流出と出⽣率の低下が進む⼀⽅、転⼊者は50歳代・60歳代の割合が多い
ことも少⼦⾼齢化を加速させる要因となっている。

4,000

・新幹線や⾼速道路などの⾼速交通網が整備されており、利便性が⾼い。

実績値

推計値

⾃動⾞の依存度が⾼い。

33.9％

8,000

50.3％

6,000

・道路網が充実していることもあり、アンケート結果によると、町⺠の７割が⽇常的な移動に⾃家⽤⾞を利⽤している。
表

2,000
01975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045
(S50) (S55) (S60) (H２) (H７) (H12) (H17) (H22) (H27)

0〜14歳

図

■⼟地利⽤

15〜64歳

65歳以上

⼈⼝の推移と⾒通し出典︓⽇本の地域別将来⼈⼝（平成30年（2018）年推計）国⽴
社会保障・⼈⼝問題研究所

町内の主な交通

鉄道

JR上越新幹線（１駅）、JR上越線（４駅）
北越急⾏ほくほく線（１駅）

道路
網

関越⾃動⾞道、国道17号

路線
バス

６系統

福祉バス

健康増進施設〜遠距離の地区（三国⽅⾯、⼟樽・旭原⽅⾯）

都市的⼟地利⽤は都市計画区域内の２割・都市計画区域内の⼟地利⽤現況は、⼭林が最も多く約７割を占める。
・都市的⼟地利⽤は約２割で、その半分がスキー場（その他の空地）である。

図

■観光

交通状況

冬期のスキーを中⼼とする観光が基幹産業であり、観光⼊込客数は横ばいで推移。

・⽤途地域指定区域内に機能が集積しており、都市計画区域外では買い物難⺠が発⽣している。
・⽤途地域指定区域内は、⼟砂災害警戒区域等に指定されている箇所がある。

・平成22年度に年間400万⼈を下回ったが現在は回復し、年間425万⼈（平成29年度）の観光客が訪れている。そのうち、スキー客が約６割を占める。
・ ピーク時（平成４年）は、現在の2.5倍の観光客が訪れていた。
・観光資源は知名度の⾼いスキーと温泉のほか、⾃然を活かしたレジャー施設や世界的ロックイベントの「フジロックフェスティバル」など様々な分野の観光資源を有している。
・平成25年に湯沢町観光振興計画を策定し、「四季を通じて、また訪れたくなるまちづくり」として、「訪れてみたい」 「また来たい」 「暮らしてみたい」と思わせる、魅⼒ある地域づくりに取り組んでいる。
（万⼈）
1,200
1,000
800

1,046
833

858
707

600

470

400

443 428

373 394 425

425 432 433 440 425

200図

⼟地利⽤計画図出典︓H29都市計画基礎調査

0H1 H4 H9 H14 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

（年度）

図

湯沢町ハザードマップ

出典︓湯沢町⼟砂災害ハザードマップ

スキー図

温泉

観光⼊込客数の推移

その他

出典︓湯沢町観光統計

図

観光資源の分布状況

出典︓⿂沼圏域都市計画マスタープラン

Ｐ6

３．まちづくりの現況と課題（２）町⺠意向調査②町の中⼼部としての越後湯沢駅周辺に必要なもの

平成30年９⽉に町内在住の16歳から85歳未満の⽅から無作為に抽出した2,000⼈を対象としたアンケート調査を実施した。（回収率︓42.7％）
アンケート結果から、今後のまちづくりに対する町⺠の意向を把握する。

①⽣活サービス機能の⾃宅から望ましい距離
・買い物や⾦融などの利⽤頻度が⾼い施設が⾃宅の近くに必要とされる⼀⽅、⼩さな公園・緑地は利⽤頻度が低いが⾃宅近くに必要と考えられている。
・⼤型ショッピングセンターや⽂化ホール等の利⽤頻度が低い施設は、町内に無くても良い割合が⽐較的多い。

・町の中⼼部として「商業施設の充実」（46％）が最も多く、次いで「医療・福祉施設の充実」が求められている。
・商業や医療、働く場所といった、町の拠点としての機能の他、「観光の活性化」（24％）も⽬⽴っており、越後湯沢駅周辺が町の観光の拠点としても捉えられていることがわかる。
・年齢別では、70歳以上で「医療・福祉施設の充実」が最も多く求められている。

⽬的別の⾃宅から望ましい距離
0%20%

⾷品・⽇常品店舗（スーパーなど）
店舗（上記以外の専⾨店や⼤型ショッピングセンター）

⼩児科、眼科、⻭科）
医療機関（上記以外）

60%

100%
4% 10%
1%

12%
7%
3%

56%

23%

2% 9%

24%

54%

11%

80%

47%

39%

飲⾷店（レストラン、喫茶店など）
医療機関（内科、整形外科、

40%

4% 9%
1%

68%

18%

保育所などの⼦育て⽀援施設

4%
町役場等の⾏政窓⼝

1% 11%

70%

17%

1%
公⺠館13%

1%

68%

15%

2%
⽂化ホール
⼩さな公園・緑地

17%

58%

6%

44%

37%

3%

15%

2%

14%

3%
福祉施設（介護施設など）

15%

68%

3%
2%

⾃宅から気軽に利⽤できる場所にあると良い
少なくとも⿂沼市などの近隣市町村にあると良い
無回答

働く場所の充実30%

公共交通の充実22%

道路幅員や道路網の充実

5%

徒歩や⾃転⾞で移動しやすい

10%

環境の充実
観光の活性化

24%

その他

5%

無回答

7%

0%

50%

100%

まとまったサービス機能が68%近くにあること

22%

ICや国道へのアクセス性

3%13%

洪⽔や⼟砂災害等の40%

危険がないこと
⾃然に囲まれていること

17%

1%

61%

17%

31%

職場が近くにあること

1% 11%
2%

58%

28%

医療・福祉施設の充実

・地域別では、三国地域や越後湯沢駅周辺以外の湯沢地域において「⾃然に囲まれていること」を求める割合が多い。

2%
郵便局

60%

21%

2% 11%

65%

21%

40%

46%

駅やバス停などが近くにあること

2%
銀⾏

20%

商業施設の充実・「⽇常⽣活に必要なサービス機能が近くにまとまっていること」（68％）が最も多く、次いで「洪⽔や⼟砂災害等の災害の危険が少ない」（40％）の順であった。

14%

21%

53%

10%

③住む場所に求めるもの

0%

少なくとも湯沢町の中にあると良い
その他

その他

5%

無回答

6%

0%

④⼈⼝減少・⾼齢化の進⾏により懸念されること
・「社会保障費の増加」（35％）が最も懸念されており、次いで「店舗の撤退」（25％）の順であった。
・年代別で⾒ると、上記の他、40歳以下では「店舗の撤退」や「まちの活気の減少」への懸念が強く、50歳以上では「⾃治会などの地域活動の衰退」への懸念が強い傾向にある。

20%

まちの活気の減少

24%

働く場所の減少18%

地域活動の衰退

19%

店舗の撤退

25%

鉄道やバスの運⾏本数の減少

21%

公共公益施設の減少

14%

インフラの維持管理が困難

12%

40%

19%

社会保障費の増加
その他
無回答

35%
3%
6%

Ｐ7

３．まちづくりの現況と課題（３）課題

現況の重点課題○まちづくりへの“観光”の活⽤
１）観光客の伸び悩み
・観光客数は横ばいで推移をしており、６割は冬季のスキー客が占めている。
・通年を通して多くの⼈々が訪れる魅⼒づくりが必要である。

○⼈⼝減少・⾼齢化への進⾏
１）⾼齢化
・若者の転出や出⽣率の低下により⾼齢化が進⾏している。
・将来推計では2045年には⾼齢化率が50％を超える⾒通しのため、対策が必要である。

２）通年観光の推進
・⼈⼝減少による町中⼼部の賑わいの減少が懸念されるなか、年間400万⼈以上の観光客が訪れており、これらの交流⼈⼝を町の活⼒として活⽤しない⼿はない。
・通年観光の推進を通して、町に関⼼のある⼈を増やす取り組みが必要。

２）若者の定住促進
・20〜30歳代の転出が多いため、若者に選ばれる居住環境を提供する必要がある。

少⼦⾼齢化をまちづくりから⽀える課題への対応

観光とまちづくりの融合による課題への対応
町⺠と観光客の交流拠点づくり
解決の⽅向性︵提案︶

地場産業への観光客の関わりづくり
リゾート環境を活かした産業誘致•広域的な交通利便性を活かすと共に、参利便性だけにとらわれない加型の観光を提供することで、地域活動住みやすさの実現の担い⼿として観光客を受け⼊れる。

•体験型観光や、オーナー制度等により地個性ある地域づくり

場産業の後継者づくり等、⼈⼝減少社会における産業の⽀援体制を作る。とからも、利便性だけでは「住みやすさ」が決まるものではない。

•単純な企業誘致で雇⽤を確保するのでなく、コミュニティビジネス等の展開を図り、湯沢の良さを求める⼈の⽣活環境を整える。

•⾸都圏のサテライトオフィスや合宿等の⾼齢者がいきいき暮らせる

短期的な企業活動を誘致し、町と企業と場所づくりの関係づくりを図る。

•地域課題解決ビジネスの展開により、元気な⾼齢者の雇⽤確保や、⾼齢者福祉等の課題解決を図る。

○地域課題解決ビジネスの展開○「関係⼈⼝※」に着⽬した「観光まちづくり」

・⼦育て、介護や買い物難⺠対策など、地域課題をコミュニティビジネスとして捉え、地域外からノウハウある⼈材を募集し、「関係⼈⼝」を増やす。
・「関係⼈⼝」の町への関⼼がビジネスとして成⽴すれば、移住に繋がる。
・観光や農業、林業分野でも新しいビジネスの種が⾒つかれば、地域外で意欲のある⼈を呼び込むことに繋がる。

「観光客」を増やす取組みから町に関⼼のある⼈、町に関与する⼈を増やすため、関係⼈⼝と地域の継続的なつながりを持つ機会・きっかけを提供する取組みへの発展※「関係⼈⼝」とは、移住した「定住⼈⼝」でもなく、観光に来た「交流⼈⼝」でもない、地域や地域の⼈々と多様に関わる⼈々のことを指す。
（例︓週末ごとに通う、何らかの形でその地域を応援、過去の勤務や居住、滞在経験がある）

まちづくりで取り組む課題○「観光まちづくり」の取組み課題
１）越後湯沢駅の交通結節機能の強化
２）越後湯沢駅と周辺の地域コミュニティ拠点との連結強化
３）「旅館・施設のお客」から「湯沢のお客」とするための地区・通り・路地における「おもてなし」の環境整備•住む場所の条件に、⾃然を求める意⾒が⼀定割合あるこ

相互に関連○「住みやすさ」の取組み課題
１）地域別の特徴を活かした多様な住環境サービスの提供
２）世代間交流機能の導⼊
３）地域コミュニティ拠点の整備

Ｐ8

４．まちづくりの方針（案）（１）広域的なまちづくり⽅針
広域交通のアクセス性の良さを活かし、交通拠点性の向上を図ります。

広域観光圏

・⾸都圏から県内各地域への⽞関⼝として、交通結節機能の充実を⽬指します。
⇒交通モードの接続利便性の向上
・観光圏の連携ルートに対応した拠点機能を拡充し、観光の利便性向上を⽬指します。
⇒情報発信・観光案内機能の拡充（雪国観光圏）

広域⽣活圏（南⿂沼市、⿂沼市）

湯沢町・定住⾃⽴圏との連携により、町⺠の⽣活利便性向上を⽬指します。
⇒交通モードの接続利便性の向上

⾸都圏（２）湯沢町の地域づくり⽅針

図

⽞関⼝としてのイメージ

定住⼈⼝密度によって３つの地域づくりを進めます。

定住⼈⼝密度
⾼密度

関係⼈⼝の⽀え・都市機能や交通結節機能が集積するエリア
・医療・福祉、⼦育てなど多様な機能が混在し、世代間交流によるコミュニティを形成
・観光客をもてなす賑わいや良好な景観、快適性を持つ・利便性の⾼い居住環境を「住みやすさ」として定義するエリア

中⼼拠点

中⼼拠点を⽀える
集落拠点

低密度図

居住環境のイメージ

多様性を有する集落

・郵便局や地域の集会所等を中⼼として、⼩さなコミュニティを形成する居住エリア
・関係⼈⼝増加の取り組みなど、新しい機能の受け⽫としても位置付ける（例︓サテライトオフィス、観光と住⺠の交流機能など）
・地域の歴史や⾃然を守りつつ、関係⼈⼝との良好な関係づくりを「住みやすさ」として定義するエリア
・地域資源や地域特性を活かした、個性的な居住エリア
・都市機能（利便性）の競争ではなく、個別の多様なニーズに応える居住環境を、住⺠や移住希望者と「住みやすさ」を創り上げていくエリア