マテリアリティへの取り組み

目 指す未 来マテリアリティ（重要課題）とKPI（重要業績評価指標）
日本空港ビルグループでは、
サステナビリティの推進を戦略の中核と位置づけ、下記表に記載のとおり、当社グループの事業に関連する、8つのマテリアリティ（重要課題）とその解決に資するKPI（重要業績評価指標）を特定しています。事業を通じて、
マテリアリティの解決に取り組むことで中長期的な視点での価値創造につなげてまいります。
分

マテリアリティ
気候変動への対策
environment

E

取り組み
CO2排出量の削減

関連する
ステークホルダー

パートナー

対2013年度比46％削減（2050年ネットゼロ）

地球環境ターミナル増築時のZEB oriented取得（T1サテライト）

パートナー

廃棄物の抑制・資源循環

地球環境

空港づくり

パートナー
従業員

ユニバーサルデザインの推進

地域社会
共通

デジタル技術の活用

2025

直営店舗全店（編集店舗）37店舗中12店舗で取り扱い

ターミナル増築時の木造木質化（T1サテライト）

2025

施工会社決定、2024年5月より着工（2026年供用開始予定）

ターミナルで回収したペットボトルをすべて水平リサイクルする

2025

ターミナルから出る廃棄物のリサイクル率を70％にする

2030

人財のプロ集団化

socialSKYTRAX評価「クリンネスエアポートNo.1」継続

毎年継続

8年連続「クリンネスエアポート No.1」
を受賞

防災訓練等の継続実施（150回/年実施・3,000人参加延人数/年）

毎年継続

206回/年実施・3,662人参加延人数/年

SKYTRAX評価「ベストPRM No.1」継続

毎年継続

5年連続「ベストPRM No.1」を受賞

ターミナル内移動電動カート・自動運転車椅子の全ターミナルへの導入完了

2025

自動運転車椅子WHILLを第3ターミナルへ6台導入

5カテゴリ（①清掃②案内/翻訳③移動支援④警備⑤物販/飲食）におけるデジタル・ロボット技術の導入拡充

2025②T2i保安区域内に設置④実証実験を実施、2024年下期導入予定

毎年継続

2023年12月15日「羽田産直館」
オープン
地域連携プロモーションを40回実施

羽田空港で培ったノウハウや導入製品（ロボット等）
を、
国内外空港などの施設へ年間50件提供

パートナー

地元大田区等の小中学生をはじめとした空港見学・職業体験プログラムの参加人数1,000人以上継続

お客さま
従業員

従業員エンゲージメント向上
DEIの推進HICityグランドオープン（医療サービス・賑わい創出・交通結節点の提供などによる地域貢献）

従業員

人権デューデリジェンスの実施
コンプライアンスの徹底

governanceG

公正な事業活動の推進

サステナビリティガバナンスの強化

リスク管理体制の強化

地域社会
共通

実績管理

採用者における中途採用者の割合16％
新卒採用における建築系・語学堪能者割合23％
一人当たり育成時間10.8時間

新たな事業の創造・業務改善につながる産産連携、産学連携、外部出向の実施

実績管理

産産連携、産学連携：4名（延べ24名）
外部出向者数：21名

サイバーセキュリティ対策の強化「自ら考え挑戦する人財」を促進するインナーブランディング活動（プラスワンプロモーション）の全グループ役職員への浸透2025

グループ20社の企業ロゴを刷新、統一
新企業ロゴ「ブランドブック」、社内報特別号配布

男性の育児休業取得率100％、女性管理職比率40％※単体

2027

男性の育児休業取得率：88.9％、女性管理職比率：38.8％

障がい者雇用率6.6％※単体

2025

障がい者雇用率：3.6％

人権リスクの調査と課題・対応策の特定

2023

人権リスク調査において特定した課題への対策の実施

サステナブル調達ガイドラインの策定と取引先への周知※4
サステナブル調達ガイドライン適合調査の回答率及び適合率の継続的改善

共通有識者との対話 年2回

お客さま

リスク管理委員会の設置と優先リスクに対するPDCAサイクルの確立

株主/投資家共通

2023年11月16日開業
2024年2月末「terminal.0 HANEDA」開業

多様なスキルを持った人財の積極的な採用・育成

パートナー

従業員

達成
ー

企業活動における不適切な行動（重大な不正行為違反）発生件数ゼロ

株主/投資家2023

今年度195件実施/累計参加者約10,000名参加

毎年継続

お客さま
従業員

毎年継続

成約件数23件（Radi-Cool、
ロボット、
コンサルティング業務 など）

優先リスクに対し、半期ごとにPDCAを実施
サイバーセキュリティ対策不備によるターミナルビル運用への重大な影響発生件数ゼロ

2025
毎年継続
2023
2030
毎年継続
2023

達成

人権リスク調査を実施し、課題・対応策を特定
主要取引先にアンケート実施

ー
企業活動における不適切な行動（重大な不正行為違反）発生件数：0達成

取引金額等をベースにTier1を特定し、570社に周知済ー
有識者との対話実績：２回
達成

リスク管理委員会設置、優先リスクの特定リスク管理委員会を2回開催し、PDCAを回している

毎年継続

ー

毎年継続

サイバーセキュリティ対策不備によるターミナルビル運用への重大な影響発生件数：0

デー タ

リスク管理の強化

パートナー

2025

コ ー ポレート ガ バナンス

DEIの推進及び人権の尊重

お客さまー
10年連続世界最高評価「５スターエアポート」
を受賞

研究開発「terminal.0 HANEDA」
プロジェクトにおける地域連携について、3領域（①地域向けイベント開催、②地元企業参加、③地域周辺ツアー開催）
で実施

人財育成

目標設定完了マテリアリティへの 取 り 組み

S

地域社会への還元

達成

毎年継続

お客さま
地域社会

2025

専用回収箱を設置しリサイクル業者に引き渡す仕組みを確立

特集

地域・地方への貢献

2023

達成
ー

※3
SKYTRAX評価「5スターエアポート」継続（ターミナル増築、旅客動線の改善、サイネージの拡充、商業施設の多様化など）

羽田空港という「場」を活用した地方・特産品の常設プロモーション店舗及びイベントスペースでのプロモーション展開を毎年24回以上実施

地方との交流創出

対2013年度比5.0％増加（羽田空港内における当社グループのCO2排出量※1）

中期経営計画

安心・快適で先進的なお客さま

2030/2050

直営物販店舗（自主編集）の全店においてエシカル商品を展開する

当社グループ機内食事業における機内食製造時の食品残渣のリサイクル率95％

安全・安心の確保

2023年度実績
施工会社決定、2024年5月より着工（2026年供用開始予定）

グループ飲食事業における食品廃棄量の低減に向けた課題の特定及び2025年度目標の設定

ターミナル機能の強化

目標年
2025

※2

環境に配慮した素材・商材の導入

限りある資源の有効活用

主なKPI（重要業績評価指標）

https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/sustainability/

価 値 創 造スト ー リ ー区

サステナビリティ※1 当社グループ保有の空港内車両による排出を除く※2 エシカル商品の定義は、
フードロス削減につながる商品、
フェアトレード商品、リサイクル素材を使用した商品、認証ラベル・マークを取得している商品、地産地消を意識した商品、オーガニック商品、代替肉商品・代替ミルク商品等※3 SKYTRAX: 1989 年創立のイギリスに拠点を置く航空サービスリサーチ会社。世界の空港や航空会社の評価を行っており、評価の項目は多岐に渡る。
「５スターエアポート」（2014年から10年連続受賞）、「クリンネスエアポート」（2016年から8年連続１位）、「ベストPRM」（2019年から5年連続１位）、
その他にも受賞歴あり。PRMとは、「Persons with Reduced Mobility」の略であり、高齢者、障がいのある方や怪我をされた方に配慮された施設の評価部門のこと。
※4 2022年度に取引実績のある主要取引先

47

Japan Airport Terminal Report 2024

48

マテリアリティへの取り組み

マテリアリティAIスマート空調
ターミナルでは、空調機器の更新や効率的な利用を推進することで、省エネルギーを推進しておりますが、2030年度までの中期施策として、AIやデータ解析技術を活用したさらなる効率的なエネルギーの利用に取り組

マテリアリティについての基本的な考え方

空調自動制御システム

室内の人数

みます。
ターミナルの維持管理を担う日本空港テクノでは、国土交通省の採択事業
として、AIスマート空調とエネルギーの見える化システムの導入を進めています。
フライト情報や室内の温湿度、人密度等の収集データをAIが解析し、

AI

さまざまな
情報をAIが解析

既存の空調制御システムと連携することで、ターミナルの快適性を損なう

CO2排出量の削減

約1万t-CO2と試算しています。

目標年

2023年度実績

対2013年度比46％削減（2050年ネットゼロ）

2030/
2050

対2013年度比5.0％増加（羽田空港内における当社グループのCO2排出量※）

ターミナル増築時のZEB oriented取得（T1サテライト）

2025

施工会社決定、2024年5月より着工（2026年供用開始予定）

1万t-CO2

データ連携

温湿度

ことなく、効率的なエネルギーの利用を推進します。
これによる削減効果は
主なKPI（重要業績評価指標）

CO2
期待されるCO2排出
削減量

無駄のない
最適な空調運転価 値 創 造スト ー リ ー

異常気象の頻発化など気候変動が当社グループに及ぼす影響は大きい一方、
当社グループは、
ターミナル運営における電力消費など多くの温室効果ガスを排出し環境に負荷を与えています。社会の持続可能性と両立する環境にやさしい空港を目指して事業を継続していくうえでは、
気候変動への対策は重要な課題であると認識しています。

取り組み

目 指す未 来気候変動への対策

快適な室内環境

フライト情報羽田空港ターミナルビルの脱炭素化に向けたCO2フリー水素の活用
2024年3月、当社とENEOS株式会社は、羽田空港の脱炭素化に向けたCO2フリー水素利用の実現につい

中期経営計画て、共同検討を行うための連携協定を締結しました。

※ 当社グループ保有の空港内車両による排出を除く

両社は本協定において、羽田空港旅客ターミナルビ

主な取り組みルで国内空港初となる「水素発電コージェネレー
ションの導入」及び「水素供給インフラの整備」に向けて、2030年頃の水素利用実装を目指し検討を進め

2050年ネットゼロの実現に向けて休むことなく稼働を続ける旅客ターミナルを建設、管理・運営する企業グループの社会的責務として、環境にやさしいエコエアポートの実現に向け、施設面・運用面の双方から温室効果ガスの削減に取り組んでいます。KPIとして掲げる「対2013年度比46％削減（2050年ネットゼロ）」の達成に向けては、
まずはグループ全体における約9割の排出源にあたる羽田空港ターミナルにおけるスコープ１・２排出の削減を中心
Aviation

Fuel）に関する取り組み、ターミナル増築部における木材の利用等、航空産業全体での脱炭素、サプライチェーン全体でのカーボンニュート
ラルへの貢献を目指します。

再 エネルギー

素サプライチェーンの構築を検討することで、産業や地域全体でのカーボンニュートラル推進に関す
る多様な取り組みとも連携し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

羽田空港におけるエアラインへのSAF供給及び販売実現に向けた基本合意書の締結

新 エネルギー

2024年5月、
当社と株式会社ユーグレナは羽田空港におけるエエネルギーを効率よく利用する

自然エネルギーを活用する

未来のエネルギーでネットゼロを実現

アラインに対するSAFの供給・販売の事業化に向けて、サプライ

省エネ設備の更新等

太陽光・地中熱の活用等

水素エネルギーの利活用検討等

チェーン構築を共同で検討する基本合意書を締結いたしました。
当社の強みである、事業パートナーとのネットワークを活か

サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル

し、航空分野における脱炭素化の肝となるSAF（Sustainable

マテリアリティへの 取 り 組み

省 エネルギー

羽田空港における水素利用に向けたCO 2フリー水

特集に、施設の省エネルギー・高効率なターミナル運営に取り組んでまいります。
自社における脱炭素を含めて、将来の革新技術を含めたさまざ
まな削減施策の選択肢を柔軟に検討し、新エネルギーの利活用に向けた調査・検討、持続可能な航空燃料SAF（Sustainable

ます。

Japan Airport Terminal

Aviation Fuel）領域での連携を図ることで、羽田空港全体、サプライチェーンを含む脱炭素化に貢献し、環境にやさしい空

環境負荷データ
前年に引き続き、航空旅客数の回復や、国際線の増便に対応した第2ターミナル国際線供用施設の再開に伴い、ターミナルにおける活動量が港として、サステナブルな空旅に貢献します。

コ ー ポレート ガ バナンス

大幅に増加したことから、対前年104.0%（+4,505t-CO2）の増加となりました。
なお、本年より国土交通省東京航空局による「東京国際空港
脱炭素化推進計画」と目標値の整合を図るため、排出係数と対象範囲の見直しを実施し、廃棄物の焼却に伴い発生する非エネルギー起源
CO2も対象に含んでいます。今後も、航空旅客数の増加を見込むことから、効率的なエネルギーの利用を促進するとともに、多角的な視点でネットゼロを目指します。
CO2排出量

スコープ3
項目

総排出量

2021年度

2022年度

2023年度

連結

94,480113,412

117,917羽田

88,420104,851

110,758

空港外他

6,060

8,561

7,159

連結

13,673

17,472

22,534羽田

11,813

14,967

19,194

空港外他

1,860

2,505

3,340

連結

80,807

95,94095,383

スコープ2

羽田76,60789,88491,564

7

空港外他

4,200

6,056

3,819

対象範囲：羽田空港内における当社グループの CO2排出量（当社グループ保有の空港内車両による排出を除く）
排出範囲：事業の運営により自家で消費したエネルギー起源 CO2、廃棄物焼却に伴う非エネルギー起源 CO2
参考：環境省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」算定・報告公表制度における算定方法・排出係数一覧など

1

購入した製品・サービス

2

資本財

2050年ネットゼロの実現に向け、脱炭素を推進します

2021年度

2022年度

2023年度-

113,819

137,307

17,86245,474

104,372

気候変動の影響が引き起こす災害は激甚化の一途を辿り、私たちの日常生活の危機として迫っており、温室効果

3

Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

24,68828,26831,576

ガスの排出を削減することは、空港インフラ運営の一翼を担う当社にとっても急務と認識しています。

4

輸送・配送（上流）

3,881

10,19323,135

敷地制約等がある羽田空港では、太陽光発電の大規模導入は困難なため、次世代エネルギーとして注目される水5

事業から出る廃棄物

832

1,478

2,223

素の利活用に関する調査を実施し、実現可能性を検討してきました。

6

出張

-

45

119

通勤

-

-

1,868

13 リース資産（下流）

29,49029,45829,531

合計

76,753228,735

330,131

日本空港ビルデング株式会社
経営企画部
経営企画課 主任

安 亮太

デー タ

スコープ1

カテゴリ

範囲

内訳

49

VOIC E

水素利活用の実現に向けては、さまざまな乗り越えるべき課題が想定されますが、関係者と協力しながら進めてまいります。また、羽田空港を離発着する航空機を脱炭素化し、持続可能なクリーンな空の旅にも貢献すべく、羽田空港における航空会社へのSAF供給の実現に向けても積極的に挑戦してまいります。

※対象外及び未集計のカテゴリーを除く

Japan Airport Terminal Report 2024

50

マテリアリティへの取り組み

マテリアリティ

第1ターミナル北側サテライト施設の着工
2026年夏頃に供用開始予定の第1ターミナル北側サテライト施設では、
木造・鉄骨のハイブリッド構造を採用しています。構造体に木材を使用することで、鉄骨造の施設と比べ、建設時に排出される二酸化炭素をマテリアリティについての基本的な考え方

素を固定します。
また、本施設は高効率設備機器や外壁断熱の高性能化などの各種環境技術の導入により、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）

低減します。設計から建設、運用などにわたる全ての段階で、環境に与え
取り組み

主なKPI
（重要業績評価指標）

環境に配慮した素材・商材の導入

る負荷を最小限に抑えることで、サプライチェーンを含めた脱炭素や資2023年度実績

100%

75%

50%

※集会所用途とした場合

30%

0%

水平庇
外壁断熱の高性能化
木製方立
床吹出輻射熱空調

源循環にも貢献します。

直営物販店舗（自主編集）の全店においてエシカル商品※
を展開する

2025

直営店舗全店（編集店舗）37店舗中12店舗で取り扱い

ターミナル増築時の木造木質化（T1サテライト）

2025

施工会社決定、2024年5月より着工（2026年供用開始予定）

ターミナルで回収したペットボトルをすべて水平リサイク
ルする

2025

ターミナルから出る廃棄物のリサイクル率を70％にする

2030

達成

★

専用回収箱を設置しリサイクル業者に引き渡す仕組みを確立

ー

Azusa Sekkei Co., Ltd.

HANEDA AIRPORT TERMINAL 1 - NORTH SATELLITE TERMINAL -Presentation

13

ペットボトルの水平リサイクル推進活動
当社グループは、ターミナルから排出される資源の循環を促進する取り組みの1つとして、清涼飲料水の製造・販売ならびに関連する事業者等から構成される全国清涼飲料

中期経営計画

廃棄物の抑制・資源循環

目標年※ZEB=Zero Energy Building

省エネ

木造片持ち梁の定義のうちの、
ZEB orientedの認証を取得し、快適なターミナル施設の環境を実現しながら、建物で消費する年間の1次エネルギーを30％以上

ZEB oriented

価 値 創 造スト ー リ ー当社グループは、施設の建設、管理・運営や物販・飲食店舗の運営を行ううえで、建材やプラス
チック、
水など多くの資源を利用し、
建設廃材、
食品残渣、
回収ごみなどの廃棄物を排出しています。
サプライチェーンを含めた循環型システムを構築することで環境への影響を最小化すること、
環境配慮商品を求める利用者のニーズに応えていくことなど、限りある資源を有効に活用することは、環境にやさしい空港として事業を継続していくうえで重要な課題であると認識しています。

2,630t-CO2削減し、供用開始後も建物に長期間1,435t-CO2の二酸化炭

太陽光発電パネル目 指す未 来限りある資源の有効活用

連合会と協働で、ペットボトルの水平リサイクル（ボトルtoボトル）の推進活動を実施しました。羽田空港ターミナルでは、年間約120tのペットボトルが排出されておりますが、
正しく分別が行われないことにより、一部は焼却処分されています。今回、新たに空港内

グループ飲食事業における食品廃棄量の低減に向けた課
題の特定及び2025年度目標の設定

2023

達成

当社グループ機内食事業における機内食製造時の食品残渣のリサイクル率95％

2025

ー

に専用の回収ボックスを設置し、分別へのご協力を呼びかけることで、資源循環の強化

目標設定完了に努めます。あわせて2023年11月には、イベント「羽田deリサイクル〜ペットボトルは、ボトルからボトルへ〜」を展開し、ボトルtoボトルの普及・推進を図り、利用者の方に資源循環の大切さを伝える機会を創出しました。当該取り組みについては、全国空港事業※ エシカル商品の定義は、
フードロス削減につながる商品、
フェアトレード商品、リサイクル素材を使用した商品、認証ラベル・マークを取得している商品、地産地消を意識した商品、オーガニック商品、代替肉商品・代替ミルク商品等者協会のセミナーにおいても横展開し、業界を横断した環境への取り組みとして、今後

主な取り組み特集

も活動を推進してまいります。
（上）
羽田でのイベントの様子 （下）全国空港事業者協会での講演

当社グループにおける資源循環の考え方

エシカル商品基づき、資源循環及び廃棄物の抑制に取り組んでいます。
当社事業の直接的な活動による廃棄物の抑制・循環に加えて、資材や物品の調達

世界各国・日本各地から多くのお客さまが訪れる空港

における、環境配慮素材・商材の導入等、自然環境や生物多様性にも配慮した事業運営を目指します。

ターミナルで物品販売業を展開する企業として、直営

また、グループ会社の櫻商会が運営するエアポートクリーンセンターでは、
羽田空港のターミナルビルのほか、羽田地区のホテル・工場等の各施物販店舗でのエシカル商品の取り扱いを拡充していま設から発生する廃棄物も受け入れており、分別・リサイクルの強化に努めています。
当社グループにおける資源循環の全体像は下記のとおりです。

す。多様化するお客さまのニーズに応えていくととも羽田空港におけるエシカル商品の事例に、取引先や事業パートナー等、サプライチェーン全体

R educe

プラスチックの使用を減らす

環境配慮素材への切り替え等

資源を有効に活用する

R ecycle

分別・リサイクルの推進等

水資源の有効利用等していけるよう努めます。

雨水
厨房排水・雑排水

排水処理施設食品残渣（飲食店）

エアポートクリーンセンター

生ごみ処理機

焼却棟

食品残渣
（機内食）

中水再利用

VOIC E

焼却処分

羽田空港の新しい姿に挑戦します※一部熱回収可燃物
機内ごみ

循環させるしくみをつくる

羽田空港ではお客さまに快適にお過ごしいただけるよう、
ターミナル建築に対してもさまざまな想いとおもてなし

回収・持込の心を込めて、大切に継承してきました。

飼料化

古紙・段ボール“人にも環境にもやさしい”サステナブルなターミナルを目指して、北側サテライト建設に際しては時代の変化にもエアポートクリーンセンター

目を向け、気候変動対策や資源の循環利用などの観点から使用建材に木を採用するなど、羽田空港の変革に挑戦
リサイクル

ビン・缶

51

ペットボトル

水平リサイクル

日本空港ビルデング株式会社
施設運営部
施設課

古田 真梨

デー タ

リサイクル棟

機内食工場等

当社は、株 式 会 社 J A LU Xと株 式 会 社
Beer the Firstと協働し、羽田空港で販売されるサンドウィッチの製造過程で出たパンの耳をアップサイクルしたオリ
ジナル発泡酒「Bready to Fly」
を協同で開発し、羽田空港の売店で販売しています。

コ ー ポレート ガ バナンス

旅客ターミナルビル・駐車場・
空港内事業者等

R euseで連携し、本業を通じて持続可能な社会の実現に貢献

マテリアリティへの 取 り 組み

ターミナル運営に係る当社事業活動のサプライチェーンを含めた環境負荷低減を促進するため、3R（Reduce、Reuse、Recycle）の考え方にしています。木造木質化は環境への配慮に寄与するとともに、お客さまに空港で過ごす時間を楽しんでいただくた
めのアクセントとして、環境配慮 魅力的な空間づくりの二面性を両立します。木の力強さやぬくもりを通して、これから旅立つことへの高揚感や、帰ってきたことの安心を感じていただけるようなターミナルづくりをしていきます。

Japan Airport Terminal Report 202452

環境レポート

気候関連リスク・機会及び影響度

TCFD
セグメント

リスク・機会の種類

2030年の目指す姿である「人にも環境にもやさしい先進的空港」を実現するエコエアポートであるためには、環境負荷を最小化した

概施設

効率的なターミナル運営が必要であり、「気候変動への対策」
や「限りある資源の有効活用」
を重要な経営課題であると位置づけていカーボンプライシング※導入にともなう、ターミナル運営コストや原材料仕入・物流コストの増加ます。
目指す姿や2050年ネットゼロの実現に向けて、TCFDやTNFD提言への賛同を表明し、それに沿った気候・自然資本関連リス

気候変動関連法規制によるコストの増加（環境関連規制にともなう建設コストの増加等）

ク・機会及びその対応計画に関する情報開示を行っています。今後も、当社グループを取り巻く事業環境や各リスク・機会における影

移行リスク

全文はこちらから

TCFD
TNFD

GHG排出量削減施策(政策と法律/技術)

航空需要にネガティブに影響する政策措置による、空港利用者数の伸びの鈍化
環境対応の遅れによる、
テナント・パートナー・顧客・取引先・従業員からの評判低下

気候パターンの変化にともなう、感染症発生等による影響

物理リスク

異常気象の激甚化・頻発化による利用者数への影響

急性代表取締役社長を委員長、当社の全執行役員を委員とする「サステナビリティ委員会」
を中心に取り組み方針や計画の策定を行い、年2回以上開異常気象の激甚化・頻発化によるサプライチェーン分断

催される同委員会において進捗管理等を議論し、審議します。
審議の中で特定された気候・自然関連のリスク・機会のうち、当社の事業や業績に

異常気象の激甚化・頻発化による設備損壊、浸水被害等

与える影響の大きいものについては、
必要に応じて、全社的なリスク管理を担う「リスク管理委員会」と連携し、総合的なリスクマネジメントプロ

高効率なエネルギー利用や新技術等の普及によるコストの低減

GHG排出量削減施策（エネルギー源）

両会議での審議結果については、経営会議において経営戦略との関係性・整合性を踏まえた審議がなされた後、半期に1度以上の頻度で、取締役会に報告、決議され、監督を受ける体制としています。

機会

リスク・機会の対応策

関する政府間パネル）が公表するシナリオを参照しています。

参照シナリオ・ 現状を上回る施策を取らないことにより地球温暖化が進展、産業革命時期比で気温が約 4℃上昇

概要

概・ SSP5-8.5

4.0℃

大

短期〜中期

4.0℃

大

短期〜中期

4.0℃

大

中期〜長期

4.0℃

大

長期

1.5℃

中

中期〜長期 1.5℃/4.0℃

中

中期〜長期

1.5℃

大

中期〜長期

1.5℃

中

短期〜中期 1.5℃/4.0℃
中期

1.5℃/4.0℃

中中

上流

施設の建設等

直接操業

施設管理運営・
廃棄物処理

下流

航空機・旅客による利用

上流

物品・原材料の調達

物品販売業・
物品販売・機内食製造・
直接操業
飲食サービス
飲食業

施設管理運営業
電力、軽油他、
ガス、
水（蒸気・冷水）● リサイクル・ペットボトル
・ビン
（ガラス）
・金属類
● 再利用
（リユース）● 搬送・最終処分
航空機

物品販売業
飲食業
機内食製造含む

エコエアポートの実現

国の掲げる方針や脱炭素計画に基づき、関係するス
テークホルダーと連携して、空港運営に伴う地球環境・地域環境への影響を低減させる取り組みを推進します。

サーキュラー
エコノミーの確立

空港内で発生する廃棄物のリサイクル・リユース等を推進して、最終処分量を低減し、空港全体のサーキュラー
エコノミーの進展を進めます。

サステナブル調達の推進

物品販売・飲食業における原材料・製造加工段階の環境や人権への配慮を推進し、サプライチェーン全体における自然環境への負荷の低減を進めます。

※ 濃い色の部分はより環境との関連性（依存・影響）が強いことを示しています。

指標と目標
TCFD

CO2排出量（Scope1、Scope2）削減目標

10.6万t5.7万t
2013年比空港利用者● 使用・廃棄● 飲食・容器廃棄● 容器リサイクル等

自然関連リスク・機会に対する戦略

物品の使用廃棄と飲食等● GHG等
電力、軽油他、ガス、水（蒸気・冷水）

TNFD

▲46％

2013

TNFD

ネットゼロ
2030

今後、策定・開示予定

2050

CO2排出量実績
2021年度実績

2022年度実績

88,420t-CO

104,851t-CO

2

2023年度実績
2

110,758t-CO2

対象範囲：羽田空港内における当社グループのCO2排出量※国土交通省東京航空局による「東京国際空港（当社グループ保有の空港内車両による排出を除く）

脱炭素化推進計画」と目標値の整合を図るた
め、排出係数と対象範囲の見直しを実施いたしました。
そのため基準年度排出量と2030年度目標値が増加しています。

排出範囲：事業の運営により自家で消費したエネルギー
起源CO2、廃棄物焼却に伴う非エネルギー起源CO2

デー タ

施しました。

中長期

コ ー ポレート ガ バナンス

現時点で入手可能なデータに基づき分析を実

中

4.0℃

要

外来種

的に評価するためのLEAPアプローチを用いて、下流工程

廃棄物処理事業

関連のリスクと機会を科学的根拠に基づき体系

騒音・光害

直接操業

業も施設管理運営業の一部として対象としてい● 原材料調達● 製造・加工● 物品調達● 容器・パッケージ
● 物流

廃棄物

施設管理
運営業

下流

● 建設資材・設備関連● エネルギー● 水道● 大気・水環境等● 交通インフラ（道路・鉄道）土壌汚染

1億円以上〜10億円未満/年戦略の前提（自然関連リスク・機会） TNFD
上流工程

水質汚染

10億円以上/年

GHG以外の
大気汚染

大

GHG排出

1億円未満/年

その他の
資源利用

小
中

水利用

影響度

環境影響

海水の利用

〜2050年度（ネットゼロ達成時期まで）ます。分析・評価を実施するにあたっては、自然

短期〜中期 1.5℃/4.0℃
中期〜長期

マテリアリティへの 取 り 組み

当社事業の主な環境との接点と影響（ヒートマップ）及び戦略
淡水の利用

長期

〜2030年度（人にも環境にもやさしい先進的空港2030 までの期間）定しました。空港内の廃棄物の焼却等を行う事

中

1.5℃

感染症対策の徹底、ロボットやデジタル技術を活用した非接触販売の実施

土地の利用〜2025年度（中期経営計画期間）

事業・拠点である羽田空港エリアにおける
「施設

短期〜長期

サプライチェーンの冗長化等、調達生産物流の全体最適化

短期
中期

管理運営業」及び「物品販売業・飲食業」を選

中
大東京国際空港A2-BCPへの対応強化、BCP体制構築と定期訓練の実施度については下表の通りです。

TNFDの分析対象として、当社グループの主要

1.5℃

短期〜中期 1.5℃/4.0℃

資源の有効活用（羽田空港の資材設備を地方空港や運営参画空港へ提供等）
及び廃棄物抑制の事業化（廃油の回収とバイオ燃料への活用等）

物理リスク関連

オを踏まえたリスクと機会の抽出、影響度評価、
リスクへの対応策定義を実施しました。気候関連リスク・機会を評価する際の、時間軸、影響存・影響及び、大気・水、土地等の周辺環境等）
を

短期〜中期

新エネルギーの利活用に向けた調査及び検討

その他

・ WEO：STEPS（現状の政策シナリオ）

当社グループの「施設管理運営業」及び「物販・飲食事業」（「物品販売業」及び「飲食業」をまとめた区分）を分析対象とし、上記の2つのシナリ

概観し、事業における重要性を検討した結果、

大施設のZEB化、建物の木造木質化、放射冷却素材「Radi-Cool」の使用等による環境配慮性能向上

気候関連リスク・機会の考え方

当社グループの事業と自然環境との関連性（依

大

1.5℃

メガソーラー等の再生可能エネルギー導入、調達電源構成の見直し及び熱源使用効率化の推進

GHG排出量削減施策

移行リスク関連・ 気候変動による物理リスクが主に顕在化

参照シナリオ※ 一部、WEO :NZE、SSP1-1.9シナリオも使用

時間軸

✓

1.5℃

特集

4.0℃ シナリオ

・ WEO:APS（パリ協定の目標達成シナリオ）
・ SSP1-2.6

✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓

短期〜中期
短期〜長期

照明のLED化、空調機器更新、
AI空調の導入を含めた省エネ施策

1.5 ℃ シナリオ・ 抜本的な施策が機能することにより脱炭素社会が実現、
産業革命時期比で気温の上昇が約1.5℃未満に留まる
・ 脱炭素社会への移行に関するリスクが主に顕在化

ステークホルダーや地域との連携によるレジリエンス強化✓

主に関連する 影響度
シナリオ※カーボンプライシングについては、2030年時点での予測排出量（5.7万t-CO2）
をベースに以下の仮定を用いて試算
排出量：57,000t-CO（2030年時点排出量）
2
炭素価格：21,000円（IEA WEO2023 1.5℃シナリオ（NZE）2030年時点140USD/t-CO2 1ドル150円で計算） 影響度：57,000 21,000=約12億円

は、IEA（International Energy Agency、国際エネルギー機関）や IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change、気候変動に概要

低炭素を実現する企業への政策支援の活用
当社を中心とした循環型システムの構築

物理リスク

当社グループの事業に気候変動が与える影響を評価するため、下記の2つのシナリオを用いて分析を実施しました。
シナリオの設定において脱炭素への貢献と新しい収益源の確保
脱炭素取り組みを通じたブランド価値向上

その他（資源効率性/製品・サービス/
市場）

戦略の前提（気候関連リスク・機会） TCFD

✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓

✓

時間軸

中期経営計画セスに統合し、検証・評価を行っています。

✓
✓
✓
✓
✓
✓

海面上昇による、
空港アクセス交通への影響

慢性ガバナンス及びリスク管理体制 共通項目

気候変動関連法規制によるコストの増加（プラスチック等の資源循環や自然資本に配慮した調達等）
再生可能エネルギー及び新エネルギーの導入等による気候変動対策投資コストの増加

その他（市場/評判）https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/ﬁles/tcfd.pdf
https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/ﬁles/tnfd.pdf

✓
✓

物販
飲食

価 値 創 造スト ー リ ー

響を注視・分析するとともに、関連する情報開示の改善・向上に努めてまいります。

53

要

目 指す未 来TCFD・TNFD提言への対応

Japan Airport Terminal Report 2024

54

マテリアリティへの取り組み

マテリアリティターミナル機能の強化

ユニバーサルデザインの推進
デジタル技術の活用

聴覚や発話に困難のある人ときこえる人の会話をオペレータが通空港従業員を対象に手話を言語の一つとして認識させ、空港で使え

マテリアリティについての基本的な考え方

訳するユニバーサルサービ

る実践的な手話の研修

人の移動という社会・経済を支える公共インフラとして、安心・快適な空港運営は、当社グループの本業であり、社会的な使命でもあります。今後、訪日外国人や、高齢者、障がいをお持ちの方などのご利用が増加することが想定されるなか、DXなど先進技術も取り入れながら、さまざ
まな利用者に安心・快適な移動を提供し続けることは、当社の持続的成長に必要不可欠な課題であると認識しています。

ス「電話リレーサービス」のを実施しています。

利用ブースを設置するとと

また、2025年に東京でもに、専用番号をお持ちで開催されるデフリンピッ

ない方でもご利用いただけ

クに出場する選手をおるサービスを、国内空港と招きし、聴覚障がいにつ

主なKPI（重要業績評価指標）

して初めて実施し、継続しいても理解を深めるセています。

ミナーを実施しました。 手話セミナーの様子

目標年

2023年度実績

SKYTRAX評価「5スターエアポート」継続（ターミナル増築、旅客動線の改善、サイネージの拡充、商業施設の多様
化など）

毎年継続

10年連続世界最高評価「５スターエアポート」
を受賞

快適にご利用いただける空港に向けてSKYTRAX評価「クリンネスエアポート No.1」継続

毎年継続

8年連続「クリンネスエアポート No.1」
を受賞

AWARDSにおける清潔さを評価する部門において9年連続

防災訓練等の継続実施（150回/年実施・3,000人参加延人数/年） 毎年継続
毎年継続

SKYTRAX評価「ベストPRM No.1」継続
ターミナル内移動電動カート・自動運転車椅子の全ター
ミナルへの導入完了
5カテゴリ（①清掃②案内/翻訳③移動支援④警備⑤物販/飲食）におけるデジタル・ロボット技術の導入拡充

206回/年実施・3,662人参加延人数/年
5年連続「ベストPRM No.1」
を受賞

羽田空港は、SKYTRAX社の実施するWORLD AIRPORT
世界第1位を受賞し、環境美化の維持と快適空間の提供に努

中期経営計画

安全・安心の確保

手話研修・セミナーの開催

電話リレーサービスの実証実験

価 値 創 造スト ー リ ー取り組み

安心してご利用いただける空港に向けて
目 指す未 来安心・快適で先進的な空港づくり

めています。
清掃の国家資格であるビルクリーニング技能士が多数在籍

2025

自動運転車椅子WHILLを第3ターミナルへ6台導入しており、清掃スキルの向上に会社全体で取り組んでいるほ

2025②T2i保安区域内に設置④実証実験を実施、2024年下期導入予定

客さまの利用頻度に応じて日々の清掃を実施しています。

か、羽田空港で培ってきたノウハウを活かしながら、場所やお特集

TOPICS

主な取り組み概念図

お客さま本位の旅客ターミナル運営

クラウド
データベース
店舗

警
常
異

デ
ー
タ
確

に、世界各国・日本各地から訪れるさまざまなお客さまに安心・快適にご利用いただけるよう、施

温度データ

マテリアリティへの 取 り 組みとを経営方針に掲げています。お客さまをいちばんに考える「顧客第一主義」を徹底するととも

告

本部

認

当社グループは、利便性、快適性、機能性において、お客さま本位の旅客ターミナル運営を行うこ設・サービス内容にユニバーサルデザインの考え方を取り入れています。公共性の高い旅客ター
ミナル運営を担う企業グループの使命として、利用者が「移動」に抱える課題と向き合い、改善することで、「安心・快適で先進的な空港づくり」を推進していきます。
「WORLD AIRPORT AWARDS 2024」
授与式の様子空港・航空業界の専門調査会社による格付評価
羽田空港旅客ターミナルは、英国のSKYTRAX（スカイトラックス）社※が実施する「World Airport Star Rating」において世界最高水準である「5

エアポートコンシェルジュ

食の安全

定期的に店舗毎の避難消火訓練を行い、自衛消防隊の訓練を実施しています。また、蒲田消防署による自衛消防隊訓練審査会に参加し、自衛消防活動の重要性の意識を高く持
ち、業務に取り組んでいます。

サービス接遇、語学、手話、サービス介助士等の資格取得を推進し、日々の業務を通じて
レベルアップを図ることにより、多様なお客さまが安心で快適にご利用いただける体制を構築しています。

食の安全を守るため、
品質管理・衛生管理における厳しい自主基準を設定しています。
また、
商品温度管理を行うアプリを導入し、食品の安全管理の徹底に努めています。

コ ー ポレート ガ バナンス

スターエアポート」
を10年連続で獲得しています。

自衛消防隊

また、
「WORLD AIRPORT AWARDS 2024」（2023年8月〜2024年2月実施）において、Worldʼs Best Airports（世界の空港総合評価部門）
で4位、また他の3部門において世界第1位を更新しております。今後も、事業パートナーの皆さまと連携し、ターミナルにおけるオペレーショナルエク
セレンスを追求していきます。

World's Best Airports 世界第4 位

10年連続受賞

Best Airports in Asia 第3 位

World's Cleanest
Airports

World's Best
Domestic Airports

World's BestPRM & Accessible Facilities（空港の清潔さなどを評価する部門）（国内線空港総合評価部門）（PRM対応評価部門）

9年連続

12年連続

6年連続

世界第

1位

世界第

1位

世界第

1位

※Persons with Reduced Mobilityの略であり、高齢者、障がいのある方や怪我をされた方※【SKYTRAXとは】1989年に設立された、英国ロンドンを拠点とする世界の空港・航空業界の格付け会社。世界の空港・航空会社を対象に、独自の監査や旅客からの満足度調査を行い、各国の空港や航空会社の評価を発表している。
『World Airport Star Rating』
は、総合的な品質パフォーマンスを達成した空港に、高品質の証である世界最高評価の「5スターエアポート」を授与している。
また、『WORLD AIRPORT AWARDS』
は、多角的な品質評価部門で設定されており、毎年一般旅客からのインターネットアンケート調査の投票により、世界550以上の国際空港を対象として評価を公表し、グローバルベンチマークとして位置づけられている。

55

世界一きれいな空港維持のエネルギー源とは※羽田空港の清掃に携わって約10年、空港のロビーはまるで生き物のように感じます。
日々見せる表情が変わるので、混雑度、ゴミが溜まる速さ、汚れが付く頻度に応じた日替わり清掃メニューで対応します。
そんなロビーを清掃（お世話）
するうちに愛着がわき、愛おしく思えてきます。一生懸命清掃していると、お客さまが私たちに「キレイにしてくれて
デー タWorld Airport Star Rating

VOIC E

ありがとう」と声を掛けてくださることがあります。
これが本当にうれしく、ありがたいです。
その言葉に応えたく「快適日本空港テクノ株式会社
環境サービス部
環境管理課に過ごし、楽しい思い出と共に旅立ってもらいたい」と、私たちは清掃を頑張ります。世界一きれいな空港は、秘密も、
奥義も、裏技もなく、相手を思う真心で今日も回っています。

歌田 めぐみJapan Airport Terminal Report 2024

56

マテリアリティへの取り組み
マテリアリティ

安心・快適で先進的な空港づくり

ロボット技術の活用について
目 指す未 来公共性の高い空港ターミナルという場所で、最先端のロボット技術を活用することで、①人員効率化・業務効率化、②従業員の労働負荷軽減、③旅客体験・旅客利便の向上、④他空港等に向けた取り組みの普及を目標に掲げ、社会的課題の解決に向けて取り組んでいます。
現在、5カテ

主な取り組みゴリ（清掃、
案内／翻訳、
移動支援、警備、
物販／飲食）
におけるロボット技術の導入をKPIに掲げ、
羽田空港内での導入を進めています。

ターミナル間移動の案内を増設

案内／翻訳

ターミナル間移動のご案内

各ターミナルへの移動の方法は次のとおりです。

②鉄道をご利用の場合（有料）①無料連絡バスをご利用の場合内が少なく迷われるお客さまが多い

mini MORK 2021年導入

移動支援

WHILL 2020年導入ことから、デジタルサイネージを活用③徒歩でのご移動の場合し、新たな案内を増設することで改善ŋĨŋĩ༌ĨǪ|ȊǵȖ

༌ĩǪ|ȊǵȖ

を図りました。公共性の高いターミナルとして、ストレスフリーで快適な旅

連絡通路
４００ｍ

デジタルサイネージを活用したターミナル間移動のご案内の実現に貢献していきます。

役割

旅客の移動支援設置エリア

第1・2・3ターミナル保安区域

効果

自動返却機能の活用によるスタッフの業務負荷低減

製造

WHILL株式会社ऒठैमਸ਼  ॱ‫ش‬঑ॼঝ‫)ڭ‬

on
ati
form
●In

案内業務

設置エリア

第１・２ターミナル案内カウンター等

効果

コンシェルジュ配置の全体最適化
働き方改革の推進

製造

株式会社インディ・アソシエイツ

所
案内

中期経営計画

Face Expressの導入

役割

価 値 創 造スト ー リ ーターミナル間の移動方法に関する案

お客さまの安心、快適でストレスフ
リーな旅の実現に向けて、顔認証技術を活用して、お客さまと航空会
社の間で行われる搭乗手続きの一部において「顔パス」を可能とする“Faceexpress”を導入しています。今後も、スマートエアポート化に向け、さまざまな関係
事業者と連携し先進的な事例を検証していきます。

手荷物預け

保安検査場入口

搭乗ゲート

清掃

2024年4月から空港内を走行するランプバスの配車システム「RBAS（アルバス）（ Ramp役割

Bus Allocation System）」
を導入しています。
ランプバスの配車については、航空機の搭

設置エリア

乗人数や運航状況、
また風向きによる滑走路の運用状況などのさまざまな情報を把握しした。
「 RBAS」の導入でこれらの情報データを連携し、アルゴリズムによる自動配車でランプバスの運行効率化を図り、ご利用いただくお客さまの待ち時間の削減、運行バス台数
や人員配置の最適化を目指してまいります。

閑散時間帯の清掃における業務負荷軽減・業務効率化

製造

株式会社くうかん店

GPS

バスコントロール
人員

RBAS

料理の自動配膳・下膳
グループ直営飲食店（一部）効果

スタッフの業務負荷軽減

製造

Pudu Robotics Japan株式会社

EGrobo 2019年導入
警備

ランプバスの割り当て● ランプバスへの配車指示●

運行票作成／情報更新（自動）配車時間の割り出し（自動）● ランプバスの割り当て支援（アルゴリズム活用）● 配車実績のデータ化

実証実験中

役割

警備業務

設置エリア

一般ロビー

効果

警備強化

役割

自律移動でのタイル床の清掃設置エリア

第１・２ターミナル一般ロビー

効果

閑散時間帯の清掃における業務負荷軽減・業務効率化

製造

アマノ株式会社

コ ー ポレート ガ バナンス

バス
コントロール

運行票作成／情報更新
配車時間の割り出し● ランプバスの割り当て● ランプバスへの配車指示
●

役割
設置エリア

清掃

RBAS導入後の運用イメージ

●

FAX

飲食

空港内を走るランプバス

これまでの運用

電話

第１・２ターミナル一般ロビー、
保安区域

効果

「RBAS（アルバス）」
システム概要目視

Bellabot 2022年導入

マテリアリティへの 取 り 組み

たうえで行うため、繁忙時間帯や航空機の運航に乱れが起きた際に遅延が生じておりま

目視

一般
ロビ
自律移動でのカーペット床の清掃
ー

物販／飲食

Vacuum40 2022年導入

羽田空港における定時運航率向上のため、航空会社や東京空港交通株式会社と連携し、バスコントロール
人員

区域

特集

定時運航率の向上に向けたランプバス配車システムの導入

保安

●
●

自動連携 自動連携 タブレット

自動連携

GPS

空港の課題解決に異業種連携で取り組む研究開発拠点「terminal.0 HANEDA」
2024年2月末、「HANEDA INNOVATION CITY」に空港の課題解決に異業種連携で取り組む研究開発拠点として「terminal.0 HANEDA」
を開業しました。
空港の価値向上に資するソリューションの情報基盤

研究開発を行うR&Dとコワーキングの拠点で、専門性の高い企業や団体と横断的に連携し作り出し
フライト
情報

フライト
情報

フライト
情報

た成果を、羽田空港の各ターミナルや全国・世界の空港に展開する

フライト
情報

事を目指しています。

デー タ

フライト
情報

2024年8月現在で、35社の企業・団体が参画しており、構成員とは、空港ビルの各部署が抱える課題の共有会の開催や研究開発ユニッ
航空会社

東京空港交通

航空会社

当社

東京空港交通※現在対応中及び今後対応予定の内容含む

57

トを組成し会議を行う等、定期的なコミュニケーションを通じて、共同で課題解決に取り組むとともに、
空港サービスや機能性・快適性の向上につながる新たなナレッジとノウハウの蓄積に努めています。

課題共有会実施の様子

terminal.0 HANEDA

Japan Airport Terminal Report 2024

58

マテリアリティへの取り組み

マテリアリティ

空港見学プログラムの実施
目 指す未 来地域・地方への貢献

周辺地域等の学校をはじめ、各企業・団体を対象に、羽田空港の概要や空港運営を支えるさまざまな職業・職種を紹介する空港見学プログラムを提供しています。2023年

マテリアリティについての基本的な考え方

度には195件のプログラムを実施し、約10,000名にご参加いただきました。羽田空港の立ち入り禁止区域内を専用バスで見学する「羽田空港制限区域内バスツアー」な
ど、普段はできない体験を提供することで、羽田空港の魅力を発信し、空港サービスを担う次世代の育成及び地域社会への貢献を目指します。

取り組み

地方との交流創出

目標年

2023年度実績

羽田空港という「場」を活用した地方・特産品の常設プロ
モーション店舗及びイベントスペースでのプロモーション展開を毎年24回以上実施

毎年継続

羽田空港で培ったノウハウや導入製品（ロボット等）を、
国内外空港などの施設へ年間50件提供

2025

成約件数23件（Radi-Cool、
ロボット、
コンサル
ティング業務 など）

地元大田区等の小中学生をはじめとした空港見学・職業
体験プログラムの参加人数1,000人以上継続

毎年継続

今年度195件実施/累計参加者約10,000名参加

HICityグランドオープン（医療サービス・賑わい創出・交通結節点の提供などによる地域貢献）
研究開発「terminal.0 HANEDA」
プロジェクトにおける地域連携について、
3領域（①地域向けイベント開催、②
地元企業参加、③地域周辺ツアー開催）
で実施

2023

2023年12月15日「羽田産直館」
オープン
地域連携プロモーションを40回実施

達成

2023年11月16日開業
2024年2月末「terminal.0 HANEDA」
開業

羽田空港制限区域内バスツアーの様子

他空港への運営参画
地元政府や他企業と連携し、羽田で培った運営ノウハウを他空港にも展開
し、免税店の新規設置などの店舗の活性化、サービスの展開を行うことで、新たな収益源を確保しつつ、地元経済や観光業の発展に貢献し、地域社会との持続可能な共生を進めています。国内では熊本空港において、新ターミ

中期経営計画

地域社会への還元

主なKPI（重要業績評価指標）

価 値 創 造スト ー リ ー当社グループは、
大田区、東京都など事業拠点地域との良好な関係の上で事業を展開しているとともに、各地方都市と首都圏との人の往来に支えられて事業を行っています。
多くのお客さまにご利用いただく羽田空港ターミナルという「場」
を最大限に活用し、地域・地方との交流創出や魅力発信に取り組むことは、
当社の持続的成長にとって重要な課題であると認識しています。

ナルの運営を支援し、地域経済の活性化に寄与しています。2023年3月に開業した新ターミナルビルは、最新の設備と快適な空間設計により、利用者の利便性を大幅に向上させました。広々とした免税エリアを新設し、国内外の旅行者に人気の商品を豊富に取り揃え、空港の魅力度と収益性を高めています。
また、海外ではパラオ国際空港やモンゴルの新ウランバートル国際毎年継続

空港においても、運営改善を通じて空港の利便性と収益性を向上させていーます。
これらの取り組みを通じて、地域と密接に協力しながら、地域経済の新ウランバートル国際空港旅客ターミナル

熊本国際空港旅客ターミナル

パラオ国際空港旅客ターミナル

特集

活性化と持続可能な発展に貢献しています。

主な取り組み地域活性化・地方創生への貢献に向けてマテリアリティへの 取 り 組み

当社グループの事業を起点とした、地域活性化・地方創生の取り組みとして、年間8,000万人ものお客さまが利用される羽田空港ターミナルという「場」のポテンシャルを活用し、各自治体や航空会社などをはじめとした事業パートナーとも連携し、地域の魅力発信や観光PR、特産品の流通促進につながるプロモーション（催事・イベント）を実施しています。
2023年度は40件のプロモーションを実施するとともに、「羽田産直館」
や「JMC」、「和蔵場」、「北海道どさんこプラザ」等の常設店舗における取り扱い、「羽田産直セレクション」等のECサイトなどの恒常的な展開も実施しています。今後も、人・産業・文化の交流拠点として、魅力発信に取り組んでまいります。

羽田産直館

地域連携プロモーション実施回数

地域の生産者と連携した催事

2023年度実績

40

TOPICSコ ー ポレート ガ バナンス

ふるさと納税自動販売機の設置
令和6年能登半島地震への支援として、案内カウンターで支援金を募るとともに、能登地方の産 品を扱った催 事 展 開や「ふるさと納税自動販売機」を設置し、支援を行いました。

件

羽田産直セレクション（ECサイト）59

小学生向け学習教材の共同制作と寄贈

大田区小学生大絵画展

当社グループでは、地域貢献活動の一環として、毎年羽田神社の夏季例大祭への協力を実施しています。2023年度は、グループ6社が参加し、天空橋付近の鳥居前で、給水所を開設し、冷茶を配布しました。

当社と株式会社Gakkenは、羽田空港のお仕事について興味を持っていただけるよう、学
習教材を共同制作し、Gakkenを通じて、全国すべての小学校・特別支援学校に20,000
部、公立図書館と児童館に4,000部を寄贈しました。

当社グループは、各空港関係者と共同で「大田区小学生大絵画展」を実施しています。
「羽田空港」をテーマに、
東京都大田区の小学校に通う生徒の描いた作品を各ターミナルに展示し、次世代の成長をサポートしています。

Japan Airport Terminal Report 2024

デー タ

和蔵場

羽田神社夏季例大祭への協力

60

マテリアリティへの取り組み

マテリアリティ

産学連携プロジェクト
目 指す未 来人財育成

「自ら考え挑戦する人財」の育成に向け、若手社員に新しいことへのチャレンジを促進する機会を創出し、新規事業の企画・立案に向けた経験やスキルを涵養するため、社内公募により産学連携プロジェクトを実施しています。
2023年度は東京大学工学部産学協創教育講座と連携し、実地調査や議論を実施し、「Emotional Airport」というコンセプトメイキングを行いました。
創出されたコンセプトについては、
当社の研究開マテリアリティについての基本的な考え方

取り組み

主なKPI
（重要業績評価指標）

目標年

Emotional
Airport

実績管理

新たな事業の創造・業務改善につながる産産連携、産学連携、外部出向の実施

実績管理

産産連携、産学連携：4名（延べ24名）
外部出向者数：21名
グループ20社の企業ロゴを刷新、統一
新企業ロゴ「ブランドブック」、
社内報特別号配布2025

東京大学工学部 産学協創教育講座

学びROOM（社内アカデミー）の実施

コンセプトメイキング

企業向けプレゼンテーションの様子

中期経営計画

多様なスキルを持った人財の積極的な採用・育成

採用者における中途採用者の割合16％
新卒採用における建築系・語学堪能者割合23％
一人当たり育成時間10.8時間「自ら考え挑戦する人財」を促進するインナーブランディ
ング活動（プラスワンプロモーション）の全グループ役職
員への浸透

Japan Airport Terminal

2023年度実績

人財のプロ集団化

従業員エンゲージ
メント向上

発拠点である「terminal.0 HANEDA」
にて参画企業と具現化に向けた検討を進めています。

価 値 創 造スト ー リ ー

長期ビジョン“To Be a World Best Airport”の実現には、「人財」が最重要資本であると認識しており、「人財のプロ集団化」を図るキャリア開発支援や、社員エンゲージメント向上に向けた職場
環境整備など、人財育成をさらに推進していくことは、
当社グループの持続的成長にとって重要な課題であると認識しています。

自主的な学び・意見交換を創出する
「場」
として、
また部署
や年次の垣根を超えた学習・交流、ナレッジの共有の機会を創出するため、社内アカデミー「学びROOM」
を実施して
います。
2023年度は若手〜中堅社員を中心に、中期経営計画やサ

主な取り組みステナビリティに係る内容をはじめ、社員のこれまでの経験（海外駐在や大学院での学び）、男性育休等や働き方に関するテーマを13講座開催し、約80名の社員が参加しま

別の研修、空港運営特有の知識やDXなど専門性に特化した研修、社内アカデミーや手上げ制のプログラムなど役職員の自主的な学び・挑した。

職場におけるウェルビーイング

戦をサポートする、多様な教育・研修制度を設けています。
あわせて、多様な人財が個々の能力を最大限に発揮できる、
ウェルビーイングな職場環境を目指し、役職員の心身の健康のサポートなどをはじめ、働きやすく、働きがいのある環境・制度づくりに努めています。
「自ら考え挑戦する人財」の活躍

人財育成方針社内環境整備方針

DX人財育成③（専門人財）

DX人財育成①

知識習得社内セミナー

全員必須

リスキリング・リカレントプログラム（会計・免税・施設）

ダイバーシティ＆インクルージョン

障がい者受入研修

サイバーセキュリティ
各種CSセミナー
コンプライアンスセミナー
新入社員研修

階層別研修

行政研修

選抜
手上げ

観光セミナー

自主性や主体性を持ち、目的意識を明確化し行動できる人財

PCスキルアップ研修（基礎編）

し、今後のキャリアビジョンの形成、さらなるスキルの向上（手話・英会話）

ることを目指しています。

DX戦略を推進する
人財・組織

基礎力
向上

成長し続ける組織を目指して

多様な人財の活躍に向けて

従業員の健康への対応
・労働安全衛生方針の整備
・ストレスチェックの実施
・女性向け検診の充実
・スポーツやレクリエーション活動への支援

・副業・兼業制度の導入
・複線型人事制度の導入
・高年齢向け社員キャリアセミナー
働きやすい環境づくり
・社員食堂の充実化
・休養室・多目的トイレの設置・福利厚生の充実化
・メンタルヘルスセミナー
・介護セミナー・働き方改革推進チームリーダー
会議の実施

・グループ内出向（現場経験）
・外部（社外）出向
働きやすい制度づくり
・在宅勤務制度の導入
・時間単位有休の導入
・プレミアムフライデーの試験導入
・
「ゆう活」
の実施
・育児休業・介護休業・傷病休職制度
・団体長期所得補償保険（GLTD）
への加入

変動の時代において、人財の育成、組織としての進化が重要であり、安心して誇りを持って働ける環境整備、またどの世代においても学び続け成長し続ける組織

異なる背景を持つ
多様な人財が能力を発揮できる組織

基礎力の向上から自律的な学びの「場」まで幅広いサポート体制を導入しております。自主的な挑戦の機会として「産学連携プロジェクト」では昨年度はコンセプトメイキングの後、具現化に向け他企業との協働まで発展いたし

デー タ

社内環境整備61

・障がい者採用の拡充・環境整備
・女性管理職比率の維持・改善
・男性育休の推進

シニアキャリアセミナーの様子

VOIC E

オンライン語学研修（英・中・韓）動画配信研修発展・業務効率化に貢献できる環境を整備するとともに、キャリア面談やリスキリング・リカレントプログラムを実施を図ることで、シニア世代においても学び続け、成長し続け

異業種交流研修
学びROOM

いても、最長で「70歳」まで行う制度としています。
ベテラン

コ ー ポレート ガ バナンス

企業風土改革プラスワンプロモーション

人財育成

（応用編）

シニアキャリアセミナー

空港運営特有の、
知識・経験を有する
プロ人財

産産・産学連携
プロジェクト（遂行人財）

PCスキルアップ研修（全社員）

ITパスポート者処遇制度の見直しを実施し、定年の年齢を「65歳」にす

社員が培ってきた経験やスキルを発揮し、今後の各事業のMBA取得推進

DX人財育成②※デジタル事業推進室と連携

当社では、多様な人財が活躍できる環境に向けて、高年齢
マテリアリティへの 取 り 組み

目指すべき人財・組織

2023年度導入
従来研修
手上げ制

リスキリング・リカレントプログラム

るとともに、役職定年制を廃止し、定年後再雇用制度につ

専門性向上

2024年度導入（予定）

多様な人財が互いを高め合う企業風土

仕事と育児の両立（男性編）

特集

当社グループでは、組織・人財戦略（P.37参照）に基づき、当社グループの役職員として必須の能力を養う一律の研修から、職階に応じた階層ました。また自主的な学びの場である「学びROOM」においても年々参加が増加し活性化しています。今後も新た日本空港ビルデング株式会社
総務・人事部
人事・労務厚生課長

な一歩により、自身の中の多様性を見出し「自ら考え挑戦する人財」の活躍、多様な人財がお互いを高め合う企業
風土の醸成、
そして学び成長し続ける組織を目指してまいります。

服部 真由子Japan Airport Terminal Report 2024

62

マテリアリティへの取り組み

マテリアリティ

男女間賃金格差の分析

DEIセミナーの実施

当社において、同一労働における男女間賃金格差はありません。主な要因を以下のとおり分

さまざまな背景や属性にとらわれず、多様

マテリアリティについての基本的な考え方

析しています。

な人財が個々の能力を発揮できるような

世界各国・日本全国から、さまざまなお客さまを迎え入れる当社グループにとって、多様な文化や考え方を尊重するとともに、物販や飲食事業をはじめ、事業全般におけるサプライチェーンを含めた人権を尊重することは重要な責務であります。
企業の基盤として、
DEIや人権尊重を推進していくことは、重要な課題であると認識しています。

男女間賃金格差（全労働者）

2023年度実績：84.7％

男女間賃金格差（正規雇用労働者※1）

2023年度実績：87.2％

男女間賃金格差（非正規雇用労働者※2）

2023年度実績：48.2％

主なKPI（重要業績評価指標）
男性の育児休業取得率100％、女性管理職比率40％※単体

DEIの推進2023年度実績2027

男性の育児休業取得率：88.9％、女性管理職比率：38.8％

2025

障がい者雇用率6.6％※単体
人権リスクの調査と課題・対応策の特定

2023

人権リスク調査において特定した課題への対策の実施

2025

障がい者雇用率：3.6％
達成

人権リスク調査を実施し、課題・対応策
を特定
主要取引先にアンケート実施

２．非正規雇用労働者

平均年齢（男40.2歳、女36.6歳）、平均勤続年

非正規労働者の内、中途社員（障がい者雇用数（男14.7年、女14.1年）の差異による賃金含む）は約半数（47.3%）が女性であり、男女格差への影響は大きくないと考えられます。

間の賃金差はありません。一方、外部から招一方、管理職層への登用を進め、女性管理職

聘する部長級の嘱託社員・審議役は、ほぼ男の比率は約40％となっておりますが、部長級性となっています。後者の賃金が職務内容やにおける比率は20％程度であり、上位管理職

責任の重さなどにより、前者の約2倍の水準への登用の差が賃金格差に影響しています。

となっているため、双方の男女構成の差が賃

この改善を図るべく、課長級（男女共）管理職

金格差に影響しています。

への上級役員による１to１のメンター制度を障がい者受入研修の様子

イアログを通じた外部有識者からの意見も反映しています。
人権DDのプロセスを通じて、各ステークホルダーとの持続的な関係構築を図ります。

人権方針

C

効果
測定

国連の定める「世界自閉症啓発デー」と厚生労働省の定める「発達2024年2月に開催した催事「HANEDA CHOCOLATE JOURNEY」

障害啓発週間」にあわせて、羽田空港におけるDEIの事例紹介を行

では、サステナブルの観点から世界各地のカカオ産地が抱えているう展示イベントを実施しました。
イベントでは株式会社JALサンライ

さまざまな課題に対し、
フェアトレードや農園支援を通して改善・解ト、ANAウィングフェローズ・ヴイ王子株式会社にもご協力いただ

決に取り組んでいるブランドを「HANEDA CACAO JOURNEY」とき、各社所属スタッフによる作品展示も実施し、多様性あふれる社

して展開いたしました。
チョコレートを通して、サステナブルな社会会への理解促進に向け発信しました。

に貢献していきます。

マテリアリティへの 取 り 組み

D

対応策
定義

HANEDA CACAO JOURNEY
特集

ています。
2023年度は、
下記プロセスに沿って課題として取り組む人権上のテーマを特定し、その決定にあたっては、各分科会での協議に加え、
ダP

環境づくりに努めています。

多様性のある社会に向けて事業活動におけるDEIや人権の尊重を推進するため、人権・調達に係る方針類を定めるとともに、人権デューデリジェンス
（以下、
人権DD）
を実施し

テーマ
特定

心理士による講習会を行い、働きやすい

１．正規雇用労働者

HANEDA BLUE WEEK

有識者
対話

識に関する研修を実施するとともに、実際に受け入れを行う部署に対しては、臨床

ります。

人権デューデリジェンスの実施

リスク評価

進にあたり、全社員を対象に一般的な知導入し、上位管理職への育成を強化してまいー

主な取り組み

リスク調査

実施しています。
また、障がい者雇用の推

中期経営計画

人権デューデリジェンスの実施

目標年※1 出向者を除く ※2 部長級の嘱託社員・審議役と中途社員（障がい者雇用含む）の合算値

職場環境を構築するため、DEIセミナーを

価 値 創 造スト ー リ ー※ DEIとは、
ダイバーシティ
（多様性）
、
エクイティ
（公平性）
、
インクルージョン
（包摂性）
の略称

取り組み

多様な人財の活躍に向けて
目 指す未 来DEIの推進及び人権の尊重

改善
レビュー

A

課題として取り組む人権上のテーマ
課題 1

施設管理運営業に係る協力会社の労働環境の把握
コ ー ポレート ガ バナンス

人手不足等が懸念される中、事業の基盤となる施設管理運営業務を支える協力会社の労働環境が適切に保たれていることは重要です。
まず警備・清掃の領域からアンケート等による労働環境の把握を行い、清掃領域についてはヒアリングを実施しました。

課題 2

清掃領域の協力会社へのヒアリングの様子

VOIC E

物販飲食事業に係る商品のサプライチェーン上の人権リスクの把握

リテールを通じて、
サステナブルな世界を実現する

日本の空の玄関口として、提供する商品に係るサプライチェーン上のリスクを低減することは重要であるため、サプライチェーン上の人権

世界各地でカカオ農園の課題解決に取り組む日本ブランドのチョコレートを集めた「HANEDA CACAO JOURNEY」

リスク把握を進めています。まず当社オリジナルの服飾製品や直営店で提供するコーヒー等から、
アンケートによる人権リスクの把握をが始まったのは、サステナビリティを推進する中で、自身の担当するリテールの分野、担当する企画で「何ができる行いました。今後、ヒアリング等を実施し、負の影響が確認された場合には、改善策を協議します。

のか」と思ったことがきっかけでした。
カカオ産地が抱える多くの課題を知り、それと同時に、
フェアトレードや農園

今回の人権リスク調査においては、
リスクの早期把握と改善対応の仕組みが機能していることが確認されているものの、今後の社会環境の変化が人権の負の影響につながることのないよう、継続して注視、対応していく項目として、下記３つの項目を特定しました。
従業員の働きやすい職場環境

63

利用者の個人情報管理

多様化する利用者への対応

日本空港ビルデング株式会社
リテール営業部
業務課 主任

戒能 匡彦

デー タ

支援で改善・解決に取り組んでいるブランドがあることを知りました。
それぞれのブランドに声をかけ、共に思いを継続して取り組むその他の人権に関連するテーマ

共有することで実現に至りました。多様なお客さまが訪れる羽田空港において、
このような取り組みを実施・発信することは、大きな意義があると感じています。“人にも環境にもやさしい先進的空港”に基づき、リテールを通じてサステナブルな世界の実現に貢献していきます。

Japan Airport Terminal Report 2024

64

マテリアリティへの取り組み

マテリアリティ

サステナビリティガバナンスの強化
当社グループでは、サプライチェーンの適正な管理と公正な調達慣行を推進するためのルールとして、
調達方針
及びサステナブル調達ガイドラインを策定しています。
現在当社グループと取引のある約3,500社のうち、全体取

マテリアリティについての基本的な考え方

空港旅客ターミナルの運営という公共性の高い事業を行う当社グループにとって、法令や社会的規範は当然にして遵守すべきであります。
さらにガバナンス体制を強化するとともに、健全で透明性の高い経営を行い、公正な事業活動を推進していくことは、社会課題解決へもつながり、重要な課題であると認識しています。

引額の上位90％に該当する取引先とテナント等を含む約570社をTier1として特定し、2023年度のKPIとして掲

Tier 1

げていた主要取引先へのガイドライン周知を、
サプライチェーン分科会が主導となって実施しました。
また、
サス

約570社

テナブル調達ガイドライン適合調査を実施するとともに、人権分科会と連動して、人権リスクが高いとされた事
業分野について追加でのアンケート調査も実施しています。

主なKPI（重要業績評価指標）

コンプライアンスの徹底

目標年

2023年度実績

企業活動における不適切な行動（重大な不正行為違反）
企業活動における不適切な行動
毎年継続
発生件数ゼロ（重大な不正行為違反）発生件数：02023

サステナブル調達ガイドライン適合調査の回答率及び適合率の継続的改善

2030

サステナビリティ
ガバナンスの強化

毎年継続

有識者との対話 年2回達成

全3,500社

ガイドライン記載項目（１）人権尊重と差別の排除（１）競争法の遵守

公平・公正で誠実な取引の実施（２）強制労働の禁止（２）汚職・贈収賄の防止（３）児童労働の禁止

人権の尊重（３）反社会的勢力との関係根絶（４）
ハラスメント、非人道的な扱い及び不公正な処遇の禁止（４）個人情報の保護・機密情報の漏洩防止（５）労働安全衛生（５）知的財産権の保護（６）労働者の健康管理ー

中期経営計画

サステナブル調達ガイドラインの策定と取引先への周知※

取引金額等をベースにTier1を特定し、570社に周知済

価 値 創 造スト ー リ ー

今後についても、
サステナブル調達ガイドライン適合調査を毎年継続的に実施し、回答率及び適合率の向上に努め、サプライチェーンにおける公正な調達を徹底していきます。

取り組み

目 指す未 来公正な事業活動の推進（１）環境法令等の遵守

安全性と
品質の確保

有識者との対話実績：２回※ 2022年度に取引実績のある主要取引先（１）製品・サービスの安全性の確保（２）製品・サービスに関する正確な情報提供

環境への配慮

（２）環境情報開示（３）エネルギーの効率的利用と温室効果ガス排出量削減（４）資源の有効活用と廃棄物管理（３）事業継続計画の整備（５）責任ある調達活動の実施

主な取り組み全文はこちらをご参照ください

コンプライアンスの徹底

サステナブル調達ガイドライン

https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/ﬁles/sustainability/guidelines.pdf

アンケート適合率
2023年度実績

当社グループでは、
サステナブル調達ガイドラインに則り、サプライチェーン全体を含む事業活動全般における環境課題や社会課題に留意

当社グループでは、法令や社会的なルールに従った事業活動を行うため、「コンプライアンス宣言」
を発し

e-ラーニングテスト合格率

し、公正かつ誠実な取引を目指しています。取引先においても、本ガイドラインの理解と遵守をお願いしており、より一層のサプライチェーン「コンプライアンス基本指針」
を定めて、コンプライアンス推進体制を構築しています。
その運用状況につ99.1%

いては、定期的に代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会にて調査、監督を行うこと
で、コンプライアンスを重視した経営の確実な実践を図っています。

コンプライアンス情報窓口周知率

社内外にコンプライアンス情報窓口（通報制度）
を設置して、グループ内の問題を速やかに把握し、早期に是正措置を取るとともに、再発防止策を講じています。
また、
コンプライアンス意識を更に浸透させるため、全職員を対象とした定期的なe-ラーニングによるテストの実施や具体的事例を盛り込んだ「日本空港ビルグループ コンプライアンスハンドブック」
を整備し、社内イントラネット上に掲示することで知識の強化と全体のサステナビリティ向上を目指し、
アンケート調査を実施しました。

主な調査項目結果

1.「日本空港ビルグループサステナブル調達ガイドライン」
へのご認識
2. 公平・公正な取引
3. 安全性と品質の確保
4. 人権の尊重
5. 環境への配慮 等

回答率 39％、適合率 67％

マテリアリティへの 取 り 組み

86.7%

主な取り組み特集

推進体制

毎年継続的にアンケートを実施し、回答率及び適合率の向上に努めてまいります。

周知徹底に努めています。

コンプライアンス推進委員会

有識者との対話弁護士

コ ー ポレート ガ バナンス

JATグループ社内取締役·執行役員

当社グループでは、サステナビリ
指示

ティガバナンス体制を強化するた

報告

め、年に2回の有識者との対話をコンプライアンス情報窓口
社内窓口

連携

法務担当部長(コンプライアンス推進委員会事務局）※グループ各社に個別に窓口を設置

情報（記名／匿名）

弁護士

しました。

人権に関するダイアログの様子

経営層向けセキュリティ研修の様子

人権に関する有識者とのダイアログを実施
し、人権DDにおいては、
ダイアログでの内容を反映し人権上のテーマを特定しました。

当社グループ会社の経営層を対象に外部講師を招き、昨今のサイバーセキュリティ―の
脅威や経営者として取るべき対応について講話を行いました。

デー タ

調査・是正結果を回答

記名の相談でも希望があれば
名前を伏せるKPIとして掲げており、
2023年度においても有識者対話を2回実施いた

社外窓口

調査・是正結果を回答

情報伝達者
全文はこちらをご参照ください コンプライアンス基本指針

65

https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/ﬁles/ir/compliance.pdf

Japan Airport Terminal Report 2024

66

マテリアリティへの取り組み

マテリアリティ

優先リスクへの対応
目 指す未 来リスク管理の強化特定された優先リスクについては、
危機管理（外的要因）、
業務プロセス（内的要因）、
経営基盤、
事業環境変化の4つの分類を実施し、リスク管理委員会が、
リスクの
「回避」
「
、軽減」
「
、転嫁」
「
、受容」
の視点で、
損失の防止と機会の進展の両面から、リスクへの対応計画を策定、リスクオーナーに対する指示と支援を行っています。
リスク管理委員会での審議内容及び対応計画は、経営会議において戦略との整合性を踏まえた審議

マテリアリティについての基本的な考え方

空港旅客ターミナルの運営という公共性の高い事業を行う当社グループにとって、事業の継続性を確保することは社会的な使命であります。
新たなリスクが出現する不確実性の高い社会において、事業環境を取り巻くリスクを把握し、対策を講じることで、組織にレジリエンスを確保・維持し続けていくことは重要な課題であると認識しています。

主なKPI（重要業績評価指標）

目標年

リスク管理委員会の設置と優先リスクに対するPDCAサ
イクルの確立リスク管理体制の強化

優先リスクに対し、半期ごとにPDCAを実施
サイバーセキュリティ対策不備によるターミナルビル運用への重大な影響発生件数ゼロ

達成

優先リスクの特定リスク管理委員会設置、リスク管理委員会を2回開催し、PDCAを
回している

毎年継続

ー

毎年継続

サイバーセキュリティ対策不備によるターミナ
ルビル運用への重大な影響発生件数：0

主な取り組み分類
危機管理（外的要因）顕在化を抑止する必要のあるリスク

・テロ・破壊活動
・空港機能の著しい低下（自然災害・事故）

業務プロセス（内部要因）顕在化を抑止する必要のあるリスク・商品管理不備（食の安全・過剰在庫）
・サプライチェーンマネジメントの不備

経営基盤・人材不足・育成不足・エンゲージメント低下 ・財務制限条項抵触・同意なき買収
・グループガバナンスの不足
・DEI推進・人権尊重の不足

事業環境変化

・環境課題への対応
・行動様式変化・技術革新への対応
・政策（公的規制）の変更
・新規事業・買収・設備投資の実施

構築が不十分な場合にそれ自体がリスクになる項目

外部環境の変化による顕在化が想定され、経営戦略において損失の防止もしくは機会の伸長及び転換が求められるリスク

当社はDX戦略に基づきさまざまなデータの収集及び利活用委員会やコンプライアンス推進委員会等と連携し、各事業部門やグループ各社等に対するリスク調査を実施し、影響度及び頻度（拡大速報資産を守るためのサイバーセキュリティ対策の強化、なら度）を考慮した2軸での評価を行い、当社の事業にとって重要性が高いと評価したリスク（優先リスク）を18項目特定しています。

びにグループ会社のITガバナンスにも取り組んでいます。

優先リスクについては、
リスク管理委員会をはじめとしたマネジメントプロセスの中で、半期に1度、対応状況の確認と効果検証を繰り返

24時間365日の常駐監視体制による安定したITシステム稼し見直す体制としているほか、内部監査部門において、優先リスク更新のプロセスにおける妥当性・適正性の監査を実施しています。

働に加え、有事の際にはITシステム運用継続計画（IT-BCP）に基づき、速やかな初動対応の実施やCSIRT（サイバーセ

取締役会

監査等委員会に努めることとしています。

経営会議
連携

Do

優先リスクの特定対応計画の策定

対応計画の実行

優先リスク更新のプロセスにおける妥当性・適正性の監査を実施

内部監査部門

Check

グループ各社
CSIRT事務局

情報システム主管部署

役職員（システムユーザ）
情報連携・
報告等

その他関連部署

日本空港ビルグループCS推進会議

外部関連組織セキュリティ基準等の整備
ITシステムのセキュリティ対策

連携

リスク管理委員会（概要）

開催頻度

委員長： 代表取締役社長
メンバー： 副社長以下全執行役員
年2回以上（2023年度：2回）

審議事項

●

OSやソフトウェアの定常的なアップデートや、システムへのアクセス時における多要素認証の導入等、基本的な対策に加え、旅客ター
ミナルビルを支える施設・設備系システム、ECサイト、各事業部門や管理部門を支える基幹業務システム等のさまざまなシステムに対し、IT-BCPに基づいたセキュリティ対策状況の点検と必要なセキュリティ対策を講じています。

従業員のセキュリティ教育・啓発
機密情報の窃取を狙った標的型攻撃メールへの対応力を高めるため、全職員を対象に攻撃メール模擬した訓練を実施しています。
また、定期的にe-ラーニングによる学習やテストを実施し、セキュリティ意識の醸成に努めています。

インシデント発生時の対応訓練
デー タ

リスク調査、優先リスクの特定優先リスクへの対応計画の策定● 優先リスク対応状況の確認
等●

グループ各社

主な取り組み情報セキュリティに関する各種法令、国が定める指針・ガイドライン等を基に、IT-BCPを策定、運用しています。

委員

リスク報告

役員等

コ ー ポレート ガ バナンス

コンプライアンス推進委員会

リスクオーナー内部関連組織報告

対応計画の実施状況のモニタリング、効果検証
優先リスクの見直し

リスク調査・指示

JAT-CSIRTCSIRT責任者

また日頃から役職員へのセキュリティ教育も実施しています。

Plan

サステナビリティ委員会

キュリティに関わる全社的対応体制）の立ち上げ、迅速な復旧

経営会議

マテリアリティへの 取 り 組み

取締役会

対応計画の実行・改善

・市況の急激・大幅変動
・売上構成多様化（航空依存緩和）
・国際情勢の変化

特集

スク増大が懸念されるため、DX推進と同時に、事業継続や情各事業部門

代表取締役社長を推進しており、それに伴いサイバー攻撃等のセキュリティリ

当社を取り巻く環境与件、
マテリアリティに係る環境・社会課題の動向、調査機関等が発行するリスク情報等を参考に、サステナビリティ

リスク管理委員会

・重大な感染症の蔓延
・サイバーセキュリティ対策不備

サイバーセキュリティ対策の強化

リスクマネジメント

Action

優先リスク

中期経営計画

サイバーセキュリ
ティ対策の強化2023

2023年度実績

ントプロセスを実施することで、全社的な企業体質の強化と総合力の向上に努めていきます。

価 値 創 造スト ー リ ー取り組みがなされた後、取締役会に報告され、管理監督を受ける体制となっています。
構築したPDCAサイクルを適切に運用し、統合的なリスクマネジメ

非常事態発生時にCSIRT体制を有効に機能させるため、内閣府や警視庁が主催するインシデント対応訓練に参加しています。

情報共有体制の強化
国土交通省、
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、警視庁等、国の関係機関がとりまとめる各協議会に参画し、他の空港・航空分
野の事業者等と情報共有を行っています。

67

Japan Airport Terminal Report 2024

68

PICK UP

ステークホルダーとのコミュニケーション

事例紹介
目 指す未 来日本空港ビルグループでは、さまざまなステークホルダーの皆さまに当社グループへの理解をより一層深めていただくためには、
当

お客さまの声を形に社の情報媒体による適時適切な情報発信に加えて、ご意見への対応や対話等のエンゲージメント活動を通じて、双方向のコミュニ
ケーションを図り、活発化させていくことが重要であると認識しております。
当社グループへ頂戴したご意見やご期待を踏まえ、持続羽田空港に寄せられたお客さまからのご意見・ご要望について、管轄部署や事業可能な関係性を構築することで、経済社会の発展に貢献しながら、当社グループの事業活動の成長につなげてまいります。

パートナーと連携し改善させることで、さらなるサービス向上に取り組んでいます。
お客さま

お客さまの声

財務情報

非財務情報

案内カウンターターミナル情報【株主・投資家情報】
IR資料／株式情報等【サステナビリティ】
環境／社会／ガバナンス等

https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/ir/

https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/sustainability/
https://tokyo-haneda.com/index.html

お電話・施設・サービス情報・フライト情報
・混雑情報
・オンラインショッピング

要望
ご意見

投書箱・手紙

日本空港ビルグループCS推進室

羽田空港ホームページ

短期的・長期的な改修・改善
・空港ビルグループ経営会議
共有

日本空港ビルデング コーポレートWEBサイト

羽田空港ターミナルWEBサイト

ステークホルダー

地球環境

話研修等についても機会を提供しています。

私たちは、役職員の心身の健康と安全に配慮し、空港に関わるさまざまなフィールドで個々が持つ多様な能力を発揮しながらやりがいを持って働けるよう、人財育成や職場環境づくりに注力します。

・プラスワンプロモーションの実施
・業務改善提案制度
・CS表彰制度・社内報の発行・従業員ストレスチェックの実施
・コンプライアンス情報窓口（内部通報窓口）の設置

私たちは、周辺地域とのパートナーシップにより首都圏の発展に貢献するだけでなく、航空ネットワー
クの中心として全国の空港とも連携して国内の空の移動を活性化させ、日本全体の地域社会との共存共栄を図ります。

・全国空港事業者協会への参画
・各自治体と連携したシティプロモーション・羽田空港施設見学ツアーの実施
・社会貢献活動・地域行事への参加

私たちは、適時かつ透明性の高い情報開示を行うと共に、株主や投資家とのエンゲージメントにより長期的な目線での企業価値向上に努めます。

・株主総会
・決算説明会・スモールミーティング
・国内外投資家との個別面談
・株主通信・WEBサイト・統合報告書

私たちは、脱炭素社会や資源循環型社会への移行に向けて、地球温暖化対策や３Rの推進など事業活動に伴う環境負荷を低減させると共に、
ステークホルダーと連携しながら地球環境と調和した持続可能な空港の実現を目指します。

・東京国際空港エコエアポート協議会
・TCFD・TNFD提言に沿った情報開示
・TCFDコンソーシアムへの参画
・TNFD Forumへの参画

テナント会総会の様子

従業員エンゲージメントの強化

文化の醸成により、社内コミュニケーションの促進を図り、働きやすい・働きがいのあ

従業員

る環境づくりを強化しています。

褒める文化の醸成に向けた施策を推進

地域社会との連携

当社は、国内最大級のファッションとデザインの祭典である「東京クリエイティブサロ
ン2024」
において、2024年3月に第2ターミナル国際線出発ロビーで「ファッション神輿」の展示を実施しました。
これは大田区立羽田小学校の子どもたちとのワークショッ
プで制作を実施し、子どもたちの夢が描かれた1,500枚もの紙飛行機の装飾で飾られ

地域社会

ました。
さらに2024年6月10日の「夢の日」に夢が叶うようにとの願いを込め、東京羽田穴守神社に奉納されました。
今後も当社グループでは、地域社会と連携し、次世代を担う子どもたちの成長を支援してまいります。

IR活動の実施

株主・投資家の皆さまに、
当社グループの決算情報や経営方針、成長戦略等を正しくご理解いただけるよう、第２四半期決算と年次決算の年2回、決算説明会を開催しています。
その他、
スモールミーティングやコンファレンス、個別面談等を含め、2023年度は約200件の面談を実施し、株主・投資家との対話を図っています。
デー タ

共通

・東京国際空港業務継続計画（A2-BCP）
への対応
・事業パートナーを含む総合防災訓練
・パートナーシップ構築宣言への賛同

状の課題について議論やグループワークを実施し、課題解決案を策定、新たな制度・取り組みの導入を進めています。社内における業務効率化やナレッジ共有策、
また褒める

株主/投資家私たちは、絶対安全の確立のもと、事業活動の脅威となるリスクを適切に管理すると共に、非常事態の発生時においても人命の安全を確保しつつ、公共インフラである旅客ターミナルの運営を滞りなく継続できるよう、平時からの防災対策等と事業継続マネジメントを推進します。
私たちは、国内外の法令及び規範を遵守し、人権に配慮しながら誠実かつ公正に事業を遂行します。

従業員とのコミュニケーション促進に向けて、若手社員を中心とした会議を組成し、現

コ ー ポレート ガ バナンス

私たちは、航空会社、
テナント、協力会社をはじめとするパートナー及び国と一体となって安全・安心な空港づくりやオープン・イノベーションを推進し、相互の発展を目指します。

・エアライン連絡会
・テナント連絡会
・テナントへの教育慣習・セミナーの実施
・各種サービス協議会
・サステナブル調達ガイドラインアンケートの実施

株主/投資家間とのコミュニケーションツール（BOND GATE）
を通じて実施することで迅速な対マテリアリティへの 取 り 組み

地域社会事業パートナーとの連携強化及びターミナル全体でのサービスレベル向上を目的に、当社を中心としたテナント会を組成し、各事業者との情報共有・コミュニケー
また、そのほか共有事項や要望については、毎月開催される店長連絡会やテナント

コミュニケーション方法
・羽田空港ターミナルインフォメーション（お客さま窓口）
・WEBサイト・ショッピングサイト
・羽田空港公式アプリ
・ソーシャルメディア

従業員

一般旅客の共用スペースに車椅子利用者の方が飲食できる環境を整えました。

応につなげています。各テナントや空港に関する基本的な研修に加え、CS関連や手

私たちは、
日本の空の玄関口として、お客さま本位（利便性・快適性・機能性）の旅客ターミナル運営に努め、デジタル技術も積極的に活用しながら継続的にサービスやオペレーションの改善に取り組み、最高のおもてなしを提供します。

パートナー

改善事例

特集

お客さま

サステナビリティ基本方針

・関連事業者 ・店長連絡会
・合同定例会議 ・各種会議体（省庁を含む）

ションを図る場として、年に1回テナント総会を開催しています。
パートナー

各ステークホルダーとのエンゲージメント

改善

中期経営計画事業パートナーとの連携

・CSチームリーダー会議

価 値 創 造スト ー リ ー当社グループにおける情報開示・発信体系

顧客満足度向上・関係部署
・他社との協議 他
・グループ会社

お客さまのサービス向上

お客さまの声受付フロー

主なテーマ
事業環境の認識（内外経済や各種政策の影響、旅客数の推移、想定されるリスク要因等）
IR説明会の様子

業績動向（各事業の概況、人手不足や物価上昇への対応状況、株主還元方針等）
中期経営計画（事業環境の変化、目指す姿、戦略の方向性、
目標指標、投資等）
ESG関連（脱炭素の取り組み、人的資本、役員報酬制度、独立役員比率等）

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Japan Airport Terminal Report 202470