平成 23 年度第２回電算幹事会資料(10/17)

一般社団法人胆江農業管理センター定款
一般社団法人胆江農業管理センター定款
平成24平成24年
24年８月１日制定

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人胆江農業管理センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岩手県奥州市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、地域の農業の発展及び農村地域の振興並びに地域住民の生活福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 地域農業の基本計画に関する業務(2) 地域農業の生産計画と流通の総合調整に関する業務(3) 広域的農業の装置化とシステム化の調整管理に関する業務(4) 地域における農業指導の一元化に関する業務(5) 地域のための情報の集中管理に関する業務(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人は、次に掲げる法人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となったものをもって構成する。
(1) 地方公共団体及び農業協同組合(2) 農林関係の法人又は団体(3) 第１号に掲げる者が主たる構成員となっている法人又は団体(4) 営利を目的としない法人又は団体(5) 前各号に掲げるもののほか、この法人の事業に賛同し入会した法人又は団体
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。」）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、社員総会において別に定める額の会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を事業年度の末日の60日前までに提出することにより、当該末日において社員総会の議決を経て退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
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平成 23 年度第２回電算幹事会資料(10/17)(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第10条
10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
２ 前項の規定により会員がその資格を喪失したときは、この法人に対して会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務を免れることはできない。
３ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 長期預り金（長期預り金）第11条11条 この法人は、会員から長期預り金を引き受けることができる。
（長期預り金の譲渡）
第12条
12条 この法人に長期預り金を有する会員が退会するときは、その者の長期預り金の全部を他の会員に譲渡することができる。
２ 前項の規定に基づき、長期預り金の全部を譲渡する場合には、理事会の承認を得なければならない。
（長期預り金の払戻し）
第13条
13条 この法人に長期預り金を有する会員は、当該会員がこの法人を退会したとき又はこの法人が解散するときに長期預り金の払戻しを請求することができる。
２ 前項の規定に基づき会員から長期預り金の請求があったときは、社員総会の議決を経て当該長期預り金を払い戻すものとする。
３ 第１項の規定に基づく請求をした会員が、この法人に対して支払うべき債務を有するときは、当該債務の額と払い戻すべき長期預り金の額とを相殺することができる。
４ この法人の長期預り金の払戻しに係る債権には、利息を付することができない。
第５章 社員総会（構成）
第14条
14条 社員総会は、すべての会員をもって構成する。
（権限）
第15条
15条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の退会及び除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) 規約の制定及び改廃(7) 事業計画及び収支予算の決定及び変更(8) 事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(9) 会費の額及びその徴収方法(10) 借入金の最高限度(11) 長期預り金の払戻し-定2-

平成 23 年度第２回電算幹事会資料(10/17)(12) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項又は理事会が必要と認めた事項
（開催）
第16条
16条 社員総会は、定時社員総会を毎事業年度終了後３箇月以内に1 回開催するほか、２月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第17条
17条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第18条
18条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第19条
19条 社員総会における議決権は、各会員につき１個とする。
（決議）
第20条
20条 社員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（決議の省略）第21条
21条 理事又は会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第22条
22条 理事が会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第23条
23条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した会員のうちから選出された議事録署名人２名が署名又は記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第24条
24条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上６名以内(2) 監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうちから理事長１人及び副理事長１人を置き、必要があるときは常務理事１人を置くことができる。
３ 前項の理事長並びに副理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって一般社団・財団法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）-定3-

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第25条
25条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。ただし、理事のうち１人は、学識経験を有する者をもって選任することができる。
２ 前条第３項に規定する理事長、副理事長及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事と監事は、相互に兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の1を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第26条
26条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第27条
27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第28条
28条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第29条
29条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）30条
第30条 役員に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用として、別に定める規定により支給することができる。
（職員）
第31条
31条 この法人に、所長、その他の職員を置く。ただし、必要がある場合は、理事が所長を兼務することができる。
２ 所長は、理事会の承認を得て理事長が任免し、その他の職員は、理事長がこれを任免する。
３ 所長は、上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、誠実に善良なる管理者の注意をもって全般の業務を処理しなければならない。
第７章 理事会及び運営会議
（構成）
第32条
32条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
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（権限）
第33条
33条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職(4) 総会の招集及び総会に付議すべき事項(5) 諸規程の制定及び改廃に関する事項(6) 固定資産の取得及び処分に関する事項(7) 会員の加入及び長期預り金の譲渡に関する事項(8) 役員の退任に関する事項(9) 所長の任免の承認に関する事項(10) その他総会の議決を要しない業務の執行上重要な事項
（招集）
第34条
34条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第35条
35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第36条
36条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第37条
37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（決議の省略）第38条
38条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは除く。
（報告の省略）第39条
39条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
（運営会議）
第40条
40条 この法人の業務を円滑に運営するため、次に掲げる会議を置く。
(1) 広域農業懇談会(2) 運営委員会(3) 幹事会
２ 前項の会議の構成及び運営については、別に定める。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第41条
41条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第42条
42条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。
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平成 23 年度第２回電算幹事会資料(10/17)

これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第43条
43条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(剰余金の分配の禁止)
第44条
44条 この法人は、剰余金を分配することができない。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第45条
45条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第46条46条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第47条
47条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益社団・財団法人法」という。）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章
10章 公告の方法（公告の方法）第48条
48条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は官報に掲載する方法による。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121条第１項において読み替えて準用する同法第 106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の移行登記後の最初の役員を次のとおりとし、一般社団・財団法人法上の代表理事は理事長及び副理事長をもってこれにあてるものとする。
理 事 長 小 沢 昌 記（代表理事）
副理事長 門 脇功 （代表理事）
理事 髙 橋 由 一理
事 小 澤 隆 一
理事 及 川 正 和
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平成 23 年度第２回電算幹事会資料(10/17)

監事 及 川 新 太
監事 佐々木 昭 子
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121条第１項において読み替えて準用する同法第 106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第41条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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