令和 5 年 4 月 15 日発行（年 6 回発行） 第 27 巻第 3 号通巻第 157 号

一般社団法人

三田労働基準協会

みなと みた一般社団法人2023

4

No.157三田労働基準協会報

労働行政ニュース ● 2〜11

第 14 次東京労働局労働災害防止計画を策定／令和５年「STOP！熱中症 クールワー
クキャンペーン」を実施／改善基準告示の改正に伴い「荷主特別対策チーム」
を編成
厚生労働省／東京労働局／三田労働基準監督署

ハローワークしながわインフォメーション ● 12〜13

ハローワークでは求人者マイページの利用を促進しています

協会だより ● 14〜16

三田労働基準監督署・ハローワーク品川の人事異動／2023 年度定期総会開催のご案内／講習会等のご案内／2023 年度会費納入のお願い／新入会員のご紹介／定期
健康診断のご案内

最新の講習会情報メール配信のご案内
当協会の講習会案内を、メールで受け取ることができます。ご活用いただ
きますようご案内いたします。配信をご希望の方は、下記メールアドレスに、「配信を希望する」旨とともに、①「会社名」②「会社所在地」③「電話及び FAX
番号」④「今後も郵送による案内ご希望の有無」、をご記入の上、メールをお送りください。
mitakoshukai@mita-roukikyo.or.jp（講習会用）＊この会報は、当協会のホームページのトップページ右列下にも掲載しております。
会報の郵送を希望されない方はご連絡ください。

みなと

みた

2023・４1

第 14 次東京労働局労働災害防止計画を策定しました！
東京労働局は本年３月に厚生労働省が策定した「第 14 次労働災害防止計画」を踏まえ、管内の労働災害の更なる減少に向けて、2023（令和５）年度を初年度とする「第 14 次東京労働局労働災害防止計画」（以下「東京版計画」という。）を策定しました。
東京版計画では、管内の安全衛生を取り巻く現状を踏まえ、基本的な考え方の下、基本目標を設定し、労働災害防止の推進に取り組みます。

【概
１

要】

取組期間
2023
（令和５）年４月１日〜 2028（令和 10）年３月 31 日【５年間】

２

基本的な考え方①

本社機能が集中する東京発の安全衛生対策の全国への普及拡大②

都市開発プロジェクト関連工事等における安全衛生対策③ 「行政が進める安全衛生対策の見える化」の推進
３

基本目標
死亡災害、死傷災害ともに、2022（令和４）年と比較して 2027（令和９）年までに５％以上減少させる●ロゴマーク●キャッチフレーズ

トップが発信！
みんなで宣言一人一人が「安全・安心」

2

みなと

みた

2023・４

［労働行政ニュース］

第 14 次東京労働局労働災害防止計画（2023 年度 〜 2027 年度）〜トップが発信！ みんなで宣言 一人一人が「安全・安心」〜
労働災害の防止に当たっては、行政や労働災害防止団体、労働者を雇用

ロゴマーク

する事業者、作業を行う労働者だけではなく、仕事を発注する発注者や仕計画のねらい事によって生み出される製品やサービスを利用する消費者等、すべての関係者が、「労働災害は本来あってはならないものである」との認識を共有し、安全や健康のために要するコストへの理解を醸成し、それぞれの立場に応じた責任ある行動をとる社会を実現していかなければならない。

アウトプット指標（計画の重点事項の取組の成果として、労働者の協力の下、事業場において実施する事項を定めたもの）

目指すべき社会の実現に向け、“Safe Work TOKYO”の下、
アウトカム指標

トップが発信！ みんなで宣言 一人一人が「安全・安心」
をキャッチフレーズとして、すべての関係者が認識を共有して取組を推進することとする。

（アウトプット指標を実施した結果として、期待される事項、効果検証を行うための指標）

目標※アウトカム指標達成を目指した場合の期待目標に向けて、設定した目標は以下のとおり◎死亡災害：⎫⎬ ともに、2022 年と比較して、2027 年までに５％以上減少させる。

◎死傷災害：⎭○労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策及び高年齢労働者への労働災害防止対策の推進
転倒災害を 2022 年と比較して 2027 年までに減少させる。
転倒による平均休業見込日数を 2027 年までに 40 日以下とする。
アウトカム指標（期待される結果）

社会福祉施設における腰痛を 2022 年と比較して 2027
年までに減少させる。
60 歳代以上の死傷災害を 2022 年と比較して 2027 年

トップによる
安全衛生方針の発信をお願いします !!

設定した指標を達成す
るため、適宜、検証を行っていきます。

までに減少させる。
○業種別の労働災害防止対策の推進
建設業における死亡者数を 2022 年と比較して 2027 年までに 15％以上減少させる。
陸上貨物運送事業における死傷者数を 2022 年と比較して 2027 年までに５％以上減少させる。
製造業における機械によるはさまれ・巻き込まれ死傷者数を 2022 年と比較して 2027 年までに５％以上減少させる。
○労働者の健康確保対策の推進
自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスがあるとする労働者の割合を 2027 年までに 50％未満とする。
○化学物質等による健康障害防止対策の推進
化学物質の性状に関連の強い死傷災害（有害物等との接触、爆発、火災によるもの）の件数を第 13 次労働災害防止期間と比較して、2023 年から 2027 年までの５年間で、５％以上減少させる。
熱中症による死亡者数を第 13 次労働災害防止計画期間と比較して減少させる。
○本社機能が集中する東京発の安全衛生対策の全国への普及拡大

基本的考え方→企業本社が主導する全社的な安全衛生対策の推進により、全国の労働災害の減少を実現させていく。
○都市開発プロジェクト関連工事等における安全衛生対策→安全衛生意識の啓発及び波及効果が期待できる安全衛生教育のツールの作成、発信を図る。
○「行政が進める安全衛生対策の見える化」の推進→“SafeWorkTOKYO”のロゴマークを活用して、「行政が進める安全衛生対策の見える化」を広く国民にアピールする。

みなとみた

2023・４3

［労働行政ニュース］

アウトプット指標（事業場が実施する事項）

東京労働局の重点実施事項（取り組むこと）○労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策及び高年齢労働者への労働災害防止対策の推進
・転倒災害対策（ハード・ソフト両面からの対策）に取り組 ・転倒災害の発生状況や第三次産業の業界の実態に即した基む事業場の割合を 2027 年までに 50％以上とする。
本的労働災害防止対策の啓発ツール等の周知
・骨密度、ロコモ度、視力等の転倒災害の発生リスクの「見える化」の手法の周知
・小売業、社会福祉施設の事業場における正社員以外の労働 ・事業者が安全衛生対策に取り組まないことにより生じ得る者への安全衛生教育の実施率を 2027 年までに 80％以上と損失等の他、自発的な取組を引き出すための行動経済学的する。
アプローチ（ナッジ等）などの研究結果の周知
・社会福祉施設における介護・看護作業において、ノーリフ ・「職場における腰痛予防対策指針」に基づく予防対策の促
トケアを導入している事業場の割合を 2023 年と比較して進2027 年までに増加させる。
・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術（ノーリフト
ケア）や介護機器等の導入など腰痛予防対策の周知・
「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」 ・「エイジフレンドリーガイドライン」エッセンス版によるに基づく高年齢労働者の安全衛生確保の取組を実施する事
周知啓発
業場の割合を 2027 年までに 50％以上とする。
・事業者が実施する健康診断の情報を活用した労働者の健康保持増進の取組促進、健康診断情報等の電磁的な方法での保存・管理やデータ提供を含めたコラボヘルスの推進○業種別の労働災害防止対策の推進
・墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメント（RA） ・足場の点検の確実な実施、一側足場の使用範囲の明確化等に取り組む建設業の事業場の割合を 2027 年までに 85％以を内容とする改正労働安全衛生規則等の周知を始め、建設上とする。
業における墜落・転落防止対策の充実強化に向けた指導徹
底・「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドラ ・トラックからの荷の積み卸ろし作業における墜落・転落防イン」に基づく措置を実施する陸上貨物運送業等の事業場
止対策の充実強化を内容とする、改正安全衛生規則の周知・（荷主となる事業場を含む。）の割合を 2027 年までに 45％
指導以上とする。
・荷役作業の安全ガイドラインの周知徹底及び荷主事業者対策の取組
・機械による「はさまれ巻き込まれ」防止対策に取り組む製 ・機能安全を通じて、現場の作業者が被災するリスクを低減
造業の事業場の割合を 2027 年までに 60％以上とする。
させる取組の推進○労働者の健康確保対策の推進
・メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を 2027 年ま ・産業保健総合支援センター及び地域産業保健センターを通でに 80％以上とする。
じて、小規模事業場におけるメンタルヘルス対策の取組の支援
・50 人未満の小規模事業場におけるストレスチェック実施 ・「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づく長の割合を 2027 年までに 50％以上とする。
時間労働の削減のための取組の推進
・必 要な産業保健サービスを提供している事業場の割合 ・健康経営の視点を含めた産業保健活動に取り組む意義やメ
2027 年までに 80％以上とする。
リットを見える化し、経営層に対する意識の啓発○化学物質等による健康障害防止対策の推進
・労働安全衛生法に基づくラベル表示・SDS 交付の義務対象 ・化学物質管理者等の育成支援のため、化学物質管理者講習
外で、危険性有害性が把握されている化学物質について、 会（法定及び法定外）のテキスト等の周知
ラベル表示、SDS 交付を行っている事業場の割合を 2025
年までにそれぞれ 80％以上とする。
・RA 実施の義務対象外で、危険性又は有害性が把握されて ・リスクアセスメント及びその結果に基づく措置・濃度基準
いる化学物質について、RA 実施事業場の割合を 2025 年
値遵守のための業種別・作業別の化学物質ばく露防止対策
までに 80％以上とするとともに、RA 結果に基づいて、労マニュアルの周知
働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を実施している事業場の割合を 2027 年までに 80％以上とする。
・熱中症災害防止のために暑さ指数を把握し活用している事 ・日本産業規格（JIS）に適合した暑さ指数計使用の徹底
業場の割合を 2023 年と比較して 2027 年までに増加させ ・熱中症予防対策の先進的な取組の紹介、教育ツールの提供、る。
「職場における熱中症予防基本対策要綱」の周知・指導

4

みなと

みた

2023・４令和５年「STOP！熱中症 クール
ワークキャンペーン」を実施します～暑さ指数（WBGT）の把握、労働衛生教育の実施、発症時・緊急時の措置を徹底～
厚生労働省は、職場における熱中症※１予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、５月から９月まで、「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。

準備
月

キャンペーン期間
５月

６月

７月

８月

９月

重点取組
●「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」概要
厚生労働省は、労働災害防止団体などと連携し、事業場への熱中症予防に関する周知・啓発を行う他、熱中症に関する資料やオンライン講習動画等を掲載しているポータルサイトを運営します。
また、周知、啓発に当たっては、［1］暑さ指数（WBGT）※２の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に実施すること、［2］作業を管理する者及び労働者に対してあらかじめ労働衛生教育を行うこと、［3］衛生管理者などを中心に事業場としての管理体制を整え、発症時・緊急時の措置を確認し、周知すること、について重点的に呼びかけます。

●「令和４年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）」
令和４年の速報値では、死亡を含む休業４日以上の死傷者数は 805 人、うち死亡者数は 28 人となっています。業種別にみると、死傷者数については、全体の約４割が建設業と製造業で発生しています。また、死亡者数は、建設業、警備業の順に多く、多くの事例で暑さ指数（WBGT）を把握せず、熱中症予防のための労働衛生教育を行っていませんでした。また、「休ませて様子を見ていたところ容態が急変した」、「倒れているところを発見された」など、熱中症発症時・緊急時の措置が適切になされていませんでした。
※１

熱中症とは
高温多湿な環境下において、体内の水分と塩分（ナトリウムなど）のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして、発症する障害の総称。めまい・失神、筋肉痛・筋肉の硬直、大量の発汗、頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐（おうと）・倦怠（けんたい）
感・虚脱感、意識障害・痙攣（けいれん）・手足の運動障害、高体温などの症状が現れる。

※２

暑さ指数（WBGT）とは
気温に加え、湿度、風速、輻射（放射）熱を考慮した暑熱環境によるストレスの評価を行う暑さの指数。

熱中症による死傷者数の業種別の状況（2018 ～ 2022 年）

製造業

運送業

警備業

（人）

清掃・
と畜業

業種

建設業

商業

2018年

239
（10） 221（5）168（4） 110（3）118（2）

81（0）

32（1）

5（0）

204（3） 1,178（28）

2019年

153
（10） 184（4）

110
（2）

87（1）

61（0）

19（0）

7（0）

135（4）

73（4）

農業

林業

その他

計
829（25）

2020年

215（7） 199（6）

137
（0）

82（1）

78（2）

61（4）

14（1）

7（0）

166（1）

959（22）

2021年

130
（11）

87（2）

61
（1）

68（1）

63（3）

31（0）

14（2）

7（0）

100（0）

561（20）2022年

172（13） 144（2）

126
（1）

90（6）

79（1）

56（2）

20（2）

6（0）

112（1）

805（28）計909（51） 835（19）602（8） 423（15）425（9）

290（6）

99（6）

32（0）

717（9） 4,332（123）※ 2022 年の件数は 2023 年１月 13 日時点の速報値である。
※（ ）内の数値は死亡者数で内数である。

みなと

みた

2023・４5

［労働行政ニュース］

6

みなと

みた

2023・４

［労働行政ニュース］

みなと

みた

2023・４7

改善基準告示の改正に伴い「荷主特別対策チーム」を編成しました～東京労働局にトラック運転者のための特別チームが発足～
厚生労働省は、令和４年 12 月 23 日、「改善基準告示」（自動車運転者の労働時間等の改善のため
同日、トラッの基準（平成元年労働省告示第７号））を改正（※）しました。これに基づき東京労働局は、
ク運転者の方の長時間労働の是正のため、発着荷主等に対して、長時間の荷待ちを発生させないことなどについての要請とその改善に向けた働きかけを行うことを目的とした「荷主特別対策チーム」
を編成しました。

※適用は令和６年４月１日。

道路貨物運送業は、他の業種に比べて長時間労働の実態にあり、過労死等の労災支給決定件数が最も多い業種であることから、トラック運転者の方の長時間労働の是正等の働き方改革を一層積極的に進める必要があります。しかしながら、長時間労働の要因には、取引慣行など個々の事業主の努力だけでは見直すことが困難なものがあるため、「荷主特別対策チーム」が、発着荷主等に対して要請と働きかけを行うこととしました。
東京労働局では、改正された改善基準告示を広く周知するほか、こうした取組を通じて、トラッ
ク運転者の方が健康に働くことができる環境整備に努めてまいります。

【荷主特別対策チームの概要】■トラック運転者の労働条件の確保・改善に知見を有するメンバーで編成されています 「荷主特別対策チーム」は、東京労働局に新たに任命する荷主特別対策担当官を中心に、
トラッ
ク運転者の労働条件の確保・改善に知見を有する東京労働局・労働基準監督署のメンバーにより編成しています。
■労働基準監督署が発着荷主等に対して要請します 労働基準監督署が、発着荷主等に対し、①長時間の恒常的な荷待ちの改善に努めること、②運送業務の発注担当者に改善基準告示を周知し、トラック運転者がこれを遵守できるよう協力すること、などを要請します。
■東京労働局が長時間の荷待ちなどの改善等に向け発着荷主等に働きかけます 東京労働局のメンバーが、労働基準監督署から要請された事項に発着荷主等が積極的に取り組めるよう、荷待ち時間等の改善に係る好事例の紹介等のアドバイスを行います。
■長時間の荷待ちに関する情報を収集します 厚生労働省ホームページに、「長時間の荷待ちに関する情報メール窓口」（※）を新設し、発着荷主等が長時間の荷待ちを発生させていると疑われる事案などの情報を収集し、その情報を基に、労働基準監督署が要請等を行います。
※ URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/nimachi.html

8

みなと

みた

2023・４

［労働行政ニュース］

荷主・元請運送事業者の皆さまへ●長時間の恒常的な荷待ちは、自動車運転者の長時間労働の要因となります。
●物流を支える自動車運転者の健康のためにも長時間の荷待ちの改善に向けてご理解とご協力をお願いします。
●トラック運送事業者とも相談し、ぜひ前向きに検討をお願いします。
厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「荷主」って誰のこと︖
当社は商品を受け取るだけなので関係ないですね。

大きい会社のことかな。
うちは小さいから関係ないはずね。

荷物の受け取り先

中小企業

いえいえ。
荷主というのは、
荷物の出し手である発荷主だけではなく、荷物の受け取り手である着荷主も該当します。
また、会社の規模なども関係ありません。
皆さんの行動も、トラックドライバーの方の長時間労働の削減のためにとても大切です。

みなと

みた

2023・４9

［労働行政ニュース］

道路貨物運送業の実態！

他の業種に比べて長時間労働、過労死等の労災支給決定件数が最多
月末１週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合※（上位業種）

道路貨物運送業は、他の業種に比べて長時間労働の実態にあります※ 雇用者のうち、休業者を除いた者の総数に占める割合

12.5%

14.0%
12.0%
10.0%
8.0%
6.0%

5.0%

7.6% 7.5%

5.7% 5.0%

4.0%
2.0%

脳・心臓疾患の支給決定件数（上位業種）
60

0.0%

56

50
40
30
20

11

10

9

総務省「労働力調査」をもとに厚生労働省において作成

6

5

5

5

0

過労死等の労災支給決定件数も最も多い業種です厚生労働省「令和３年度『過労死等の労災補償状況』」より引用

このような状況もあって、改善基準告示※が定められており
道路貨物運送業はこれを遵守しなければなりません※自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年労働省告示第７号）
トラック運転者の拘束時間などを定めたもの。

しかし、長時間労働の要因には昔からの取引慣行など事業主の努力だけでは見直しが困難なものもあります

社会インフラである「物流」の現状！

このままでは国民生活や経済活動を支える社会インフラの維持が困難
国民生活や経済活動に不可欠な社会インフラである「物流」
担い手不足の深刻化や荷待ち時間の非効率の発生などにより危機的状況との指摘もあります

国土交通省による「働きかけ」等における違反原因行為の割合（R4.11.30時点）
10.7%
長時間の荷待ち2.5%
依頼になかった附帯業務
8.3%
過積載
拘束時間超過無理な配送依頼
異常気象
その他

10

9.1%

国土交通省は
違反原因行為※が疑われる荷主に「働きかけ」等を行っています※ 貨物自動車運送事業法等の違反の原因となるおそれのある行為

44.6%「働きかけ」の中で荷主都合による長時間の荷待ちが約半数を占めています

12.4%
12.4%

みなと

みた

2023・４

［労働行政ニュース］

発荷主・着荷主・元請運送事業者の皆さまへのお願い
１

長時間の恒常的な荷待ちを改善しましょう
トラック運転者の長時間労働や過労の要因となるため、長時間の荷待ちを発生させないよう努めましょう。

取り組み例

・納品時間の指定を柔軟にする
・納品を特定の曜日・時間帯に集中させない・積込場所を分散し１か所当たりの車両台数を減らす
・パレットを用いるなどで荷役作業の時間を短縮する・注文からお届けまでの期間に余裕をもたせる「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」（厚生労働省・国土交通省・公益社団法人
全日本トラック協会（2019/08）

改善した現場の声
荷待ち車両がいなくなって、敷地が有効活用できるようになり、
近隣住民の方からの苦情も構内のリフトマンやなくなりました。
荷受け作業員の作業の平準化につながりました。おかげで、ミスも減りました。
荷待ち時間解消のため

出荷順に合わせた荷置きを行ったらピッキング作業などが減り、自社の注文からお届けまでの積込み時間が削減できました。
期間に余裕を持たせることで、安定した物流サービスを受けることができますね。

２

改善基準告示を発注担当者へ周知しましょう
発注担当者にも改善基準告示を知ってもらい、
トラック運転者が告示を守れる着時刻などを設定しましょう。
また、改善基準告示に違反して安全な運転を確保できないような発注を行うことはやめましょう。
改善基準告示の内容は、最寄りの労働基準監督署や裏面の労働時間管理適正化指導員へお問い合わせください。

３

事前通知のない荷役作業の依頼はやめましょう
トラック運転者に事前通知なく荷役作業を行わせてはいけません。
労働災害防止のため、トラック運転者に荷役作業をお願いする
場合でも、事前によく相談して決めましょう。
「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」

みなと

みた

2023・４11

事業主の方へ

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＜マイページ開設手順＞

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意のうえ、窓口へお申し出ください。
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ハローワークインターネット
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︓h�ps://www.hellowork.mhlw.go.jp/ を入力）登録したメールアドレスの入力
利用規約などに同意

②

③

認証キー
受信

（

分有効）

④

パスワード登録
認証キー入力

⑤

マイページ
開設完了

⑥

※マイページを開設するには、事業所登録が必要です。（事業所登録済みの場合はあらためての事業所登録は不要ですが、内容の確認や不足情報の把握などさせていただく場合があります。）※上記の方法のほか、会社のパソコンからハローワークインターネットサービスにアクセスし、ログインアカウント（メールアドレス、パスワード）を登録
し、事業所情報・求人情報を入力（仮登録）後、マイページを開設する方法もあります。この方法による場合、過去にハローワークに事業所情報が登録されていることもありますので、入力開始前に最寄りのハローワークへのご相談をお願いします。
※メールの受信制限をしている場合は、パスワード登録手続きを行う前に「」からの受信を許可してください。

メールアドレス（控え）︓

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みなと

みた

2023・４

［ハローワークしながわインフォメーション］

求人者マイページホーム画面（イメージ）
ホーム画面では、以下の項目などを確認できます。
・有効中の求人
・申込み中の求人・無効になった求人
管轄安定所名：〇〇公共職業安定所
新着メッセージ：２件

１３０１０－XXXXXXXXX

応募者の紹介状を確認したり、選考結果を登録（ハローワーク
へ連絡）できます。（求人が有効中の場合に利用できます。）

求職情報を検索できます。（求人が有効中の場合に利用できます。）

求人票を表示できます。

事業所情報を確認・変更できます。

求人申込み（新規申込みや過去に申し込んだ求人
データを活用した申込み）ができます。

求人情報の内容（詳細）を確認できます。

求人の変更や募集停止などを申し込めます。

＜求人者マイページの利用に当たっての留意事項＞◆求人者マイページは、ハローワーク（公共職業安定所）およびハローワークインターネットサービスを利用して求職者の募集・採用活動を行うことを希望する求人者を対象に、ハローワークへの事業所登録・求人申し込みの手続きなどのサービスを提供するものです。
◆求人者マイページの利用を希望する場合は、ログインアカウントとして使用する事業所のメールアドレスが必要となります。ログインアカウントとして使用するメールアドレスおよびパスワードは、利用者の責任において管理し、第三者に開示、貸与および譲渡しないでください。
◆求人者マイページを開設するに当たり、利用規約およびプライバシーポリシーの内容に承諾・同意いただく必要があります。
◆有効中の求人がない場合は、求職者情報検索など求人者マイページの一部の機能が利用できません。
◆求人者マイページは、利用規約に定める目的の範囲内で利用するものとし、ハローワークにおける職業紹介業務の運営を著しく妨げる行為を行った場合、マイページを「利用不可」とする場合があります。
◆ハローワークでは、通常、求職者の方をご紹介する際に、求人者に電話連絡を行っていますが、平日夜間・土曜日や連絡がつかない場合などに、求人者にご連絡する前に、マイページ宛に、求職者をご紹介した旨が表示・メッセージ送信されることがあります。
◆事業所の移転などに伴い管轄ハローワークが変わる場合などは、求人者マイページ上に保有している情報は引き継がれません。

◆求人者マイページの利用を停止したい場合は、求人者マイページから退会手続きを行ってください。退会手続き完了後日経過後に、求人者マイページ（登録情報を含む）が完全に消去されます。退会手続きを行わない場合でも、求人無効日から５年以内に求人の申込みがない場合は、求人者マイページ（登録情報を含む）は自動的に消去されます。（ただし、メッ
セージは送受信後１年経過すると自動消去されます。）
詳細は、「ハローワークインターネットサービスにおける求人者マイページおよび求職者マイページの利用規約」および「プライバシーポリシー」をお読みください（ハローワークインターネットサービスからご確認いただけます）。

マイページの操作方法は、「求人者マイページ利用者マニュアル」（ハローワークインターネットサービスに掲載）をご覧ください。ヘルプデスク（電話︓０５７０－０７７４５０ ）でも操作方法をご案内しております。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
みなとみた

2023・４13

三田労働基準監督署人事異動（役職者）
旧

職

名

新

雨

森

哲

生

署

長

雨

森

哲

生

大

國

尚

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副 署 長（ 管 理 ）

津

田

太

郎

羽

田

亨

副 署 長（ 労 災 ）

羽

田

岡

本

信

行

副

長

宮

本

大

輔

宮

本

大

輔

第一方面主任監督官

宮

内

浩

志

川

鍋

修

康

第二方面主任監督官

松

﨑

謙

一

佐

藤

淳

第三方面主任監督官

佐

藤

岡

﨑

陽

平

第四方面主任監督官

田

邉

静

黒

木

孝多朗

第五方面主任監督官

菊

池

由紀恵

並

木

泰

昌

安 全 衛 生 課 長

立

石

治

関

根

寿

男

労 災 第 一 課 長

山

口

美保子

吉

田

由

紀

労 災 第 二 課 長

山

﨑

愛

福

井

修

業

小

林

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務

課



長

亨

淳

一

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ハローワーク品川人事異動（幹部）
旧
赤

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浪

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修

管

松

本

及

川

大

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名

新
長

赤

尾

長

白

砂

利美子

職 業 相 談 部 長

田

代

智

雇用開発第一部長

及

川

智

子

雇用開発第二部長

加

藤

亜希子

順

理

部

浪

広
修

浩

之



2023 年度定期総会開催のご案内
2023 年度（第 75 回）定期総会を下記により開催いたします。ご案内を別途差し上げますので、ご出席賜りますようお願い申し上げます。
日時／ 2023 年５月 29 日（月） 午後４時〜５時

会場／東京プリンスホテル
港区芝公園３−３−１

２階

サンフラワーホール

電話 03-3432-1111

懇親会は、新型コロナウイルス感染症予防のため開催を中止させていただくことといたしました。ご了承くださいますようお願いいたします。

14

みなと

みた

2023・４

［協会だより］講習会等のご案内
１

企画中の講習会からご紹介します。

行政関連の講習会◉ 無料 労務管理講習会【オンライン開催】

５月 19 日（金）

時間外労働の上限規制、年次有給休暇の時季指定などの他、テレワーク等多様な働き方に応じた適正な労務管理、
東京都最低賃金の改正など労働基準監督署の職員が最新の情報をもとに分かりやすく説明いたします。

◉ 無料 全国安全週間説明会【オンライン開催】

６月 14 日（水）第 96 回全国安全週間に先立ち説明会を開催いたします。安全衛生担当者等のご参加をお願いいたします。

２

協会企画講習会（１）労務管理関係◉ 有料 労災保険給付の実務基礎講習会 ５月 23 日（火）
【会場】一般社団法人三田労働基準協会 １階研修センター
労災保険実務を初めて担当する方、労災保険制度の仕組みや労災保険給付の基礎的な知識を理解したい方を対象とした講習会を開催いたします。

◉ 有料 連続講座 人事労務担当者基礎講習 ６月１日（木）〜２日（金）【会場】一般社団法人三田労働基準協会 １階研修センター
労働基準法、労働安全衛生法、契約法、パート・有期労働法、派遣法、マイナンバー制、労災・雇用・社会保険など関係諸法令のポイント、及び人事労務管理の基礎について、社会保険労務士が解説します。改正された内容も含んでおり、新たに人事労務担当者になった方にもお勧めする講習会です。

◉ 有料 実務基礎講座「業務上災害・通勤災害の労災保険給付手続 A to Z 講習会」 ６月 20 日（火）【会場】BIZ 新宿研修室Ａ 新宿区西新宿６−８−２
迅速かつ適正な労災保険給付の請求手続ができるように、人事・労務担当者向けに解説します。

◉ 有料 実務基礎講座「雇用保険・社会保険」 ６月 22 日（木）【会場】BIZ 新宿研修室Ａ 新宿区西新宿６−８−２
雇用保険・健康保険・厚生年金保険の各種手続を学びます。

◉ 有料 実務基礎講座「人事・労務担当者のための労基法」 ６月 29 日（木）【会場】BIZ 新宿研修室Ａ 新宿区西新宿６−８−２
労基法違反を犯さないために元労働基準監督官の講師がわかりやすく解説します。

（２）資格関係【会場】全て一般社団法人三田労働基準協会

１階研修センター◉ 有料

衛生管理者受験準備講習会（第１回） ５月 16 日（火）〜 18 日（木）◉ 有料

第二種衛生管理者能力向上教育◉ 有料

安全衛生推進者初任時教育（第１回） ６月 20 日（火）◉ 有料

衛生推進者養成講習（第１回） ６月 23 日（金）

６月６日（火）※詳しくは当協会 HP をご覧ください。（開催の有無、日時・会場の変更について、当協会 HP に随時掲載いたしますのでご確認をお願いします。）
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2023 年度会費納入のお願い
会費の納入につきましては、例年どおり４月 24 日（月）にお振込のお願いの文書を発送させていただきますのでよろしくお願いいたします。

みなと

みた

2023・４15

［協会だより］〈新入会員のご紹介〉

前号以降にご入会された会員の皆様です。よろしくお願いいたします。

事 業 場 名所 在 地

HITOWA フードサービス㈱業

港区港南 2-15-3種

給食サービス「定期健康診断のご案内」について
例年６月に実施しております定期健康診断・特殊健康診断を、本年は６月 26 日（月）に実施いたします。
申込書は、みなとみた３月号に掲載させていただいております。
一般健康診断の費用は、9,000 円〜 10,000 円が平均とされておりますので、ご利用をお勧めいたします。
また、協会ホームページにも案内を掲載しておりますのでご覧下さい。
なお、受診者が 20 名以上になれば、健診機関と相談のうえ別途巡回健診をすることが可能とのことです
ので、ぜひご利用ください。
健康診断実施機関：（一財）全日本労働福祉協会

健康診断・特殊健康診断 等

企業に合った健康診断を提供しております。
定期的に健康診断を受け、早期発見・早期治療を心掛けましょう。

併せて、長時間労働面談・保健指導・健康

セミナー・健康相談 等実施しております。
お気軽にご相談下さい。

作業環境測定についてもお任せ下さい。

一般財団法人 全日本労働福祉協会
ALL JAPAN LABOUR WELFARE FOUNDATION

会長 医学博士 栁澤 信夫〒142−0064

東京都品川区旗の台 6−16−11

TEL：03−3783−9411

FAX：03−3783−6598

Mail：keikaku@zrf.or.jp

全日本労働福祉協会は、厚生労働省が推進する、がん検診受診率 50％を目指すプロジェクトの推進パートナーです。

みなと みた

令和 5 年 4 月号

令和 5 年 4 月 15 日発行（年 6 回発行）第 27 巻第 3 号通巻第 157 号［編集発行］一般社団法人 三田労働基準協会［編集協力］
労働調査会〒108−0014 東京都港区芝４−４−５三田労働基準協会ビル
TEL 03−3451−0901 FAX 03−3451−7692
URL http://www.mita-roukikyo.or.jp〒170−0004 東京都豊島区北大塚２−４−５調査会ビル

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みなと

TEL

みた

2023・４03−3915−6401

FAX

03−3918−0710