インボイス申請登録 FinFin 利用規約
インボイス申請登録 FinFin 利用規約（以下「本規約」といいます。
）は、会計バンク株式会社（以下「当社」といいます。
）が提供するインボイス登録申請書作成サービスである「インボイス申請登録 FinFin」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する諸規定を定めるものです。
第 1 条（総則・適用範囲）
1.

本規約は、本サービスの利用に関し、当社及びお客様に対して適用されます。

2.

当社が当社ウェブサイト上に、本サービスに関する本規約に含まれる規定以外の規定や追加の規定（総称して、以下「個別規定」といいます。）を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定の内容が相反し、又は矛盾する場合は、個別規定が優先されるものとします。

第 2 条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。
（1） サービス利用契約
お客様が本サービスを利用するに際し、お客様及び当社との間に発生する本サービスの利用に関する契約関係をいい、本規約、それらに基づく通知等を含みます。
（2） お客様
本規約を同意の上、当社とサービス利用契約を締結した法人、団体又は個人事業主等をいいます。
（3） お客様端末
お客様が本サービスを利用するために使用するスマートフォン、パーソナルコンピュータ、タブレットその他の端末をいいます。
（4） 本システム
当社が本サービスを提供するために運営・管理するサーバーその他のシステムをいいます。
（5） 登録情報
本サービスをご利用いただくにあたって当社が必要と判断して定めた住所、氏名又は名称、代表者名、電話番号、連絡先等のお客様に関する情報をいいます。
（6） お客様データ
お客様が本サービスに関連して送信した又は当社が本サービスに関連して保存するお客様に関する全てのデータ（登録情報を除きます。）をいいます。
（7） お客様情報等
本サービスの利用を通じて取得した登録情報及びお客様データをいいます。

（8） 個人情報
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）（以下「個人情報保護法」といいます。
）第 2 条第 1 項に定める個人情報をいいます。
（9） 当社ウェブサイト
当社が運営するウェブサイトをいいます。
（10）

当社のグループ会社

当社が所属するソリマチグループに含まれる法人をいい、次の URL に記載された各会社をいいます。
https://www.sorimachigroup.jp/
（11）

知的財産権

著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）をいいます。
第 3 条（本サービスの内容）
本サービスは、お客様が所有かつ管理するお客様端末を用いて送信する情報をもとに、「適格請求書発行事業者の登録申請書」の提出書類をインターネットブラウザを介して作成し、作成した「適格請求書発行事業者の登録申請書」PDF ファイルをお客様端末にダウンロードすることができる以下のサービスとします。
（1） 適格請求書発行事業者の登録申請書作成サービス
第 4 条（本サービスの利用）
1.

本規約に基づき利用登録が完了したお客様は、サービス利用契約の有効期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

2.

本サービスの提供を受けるために必要なお客様端末、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、全てお客様の費用と責任において行うものとします。

3.

お客様は本サービスを日本国内において利用するものとします。

第 5 条（利用登録）
1.

本サービスの利用を希望される方が当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承諾することによって、利用登録が完了するものとします。

2.

当社は、利用登録の申請をされた方に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承諾しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

（1） 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場
合（2） 本サービス利用に際して、既にサービス利用停止措置を受けた又は受けている場合（3） 第 15 条に定める表明保証、確約事項に虚偽の内容が含まれる場合（4） 本規約に違反したことがある場合又は本規約に違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合（5） その他、当社が本サービスの利用登録を承諾することが適当でないと合理的に判断した場合
第 6 条（登録情報の管理）
1.

当社は、お客様の登録情報に含まれる個人情報を当社が別途規定するプライバシーポリシーに則って、管理するものとし、お客様は、当社がお客様の登録情報をこのプライバシーポリシーに従って取り扱うことに同意するものとします。

2.

お客様は登録情報を厳重に管理・保管するものとします。お客様の過失による登録情報の流出等に基づく損害の責任はお客様自身が負うものとし、当社は当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負いません。

3.

お客様は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、変更手続を行うものとします。

第 7 条（利用期間）
お客様は、第 5 条第 1 項に従い利用登録が完了した日から、本サービスが解約若しくは解除された時点のうちいずれか先に到来する時点までの間、本サービスを利用することができます。
第 8 条（お客様の禁止事項）
お客様は、本サービスを利用するに際し、以下のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
（1） 国内外の法令等又は公序良俗に反する態様により本サービスを利用する行為（2） 当社又は第三者の権利を侵害する行為（3） 以下に該当すると当社が判断する情報を、当社又は他のお客様に対して送信する行為
ア コンピューター・ウィルス等の有害なプログラムを含む情報
イ 当社、本サービスの他のお客様又はその他の第三者の財産・信用・名誉・プライバシーを侵害する表現を含む情報
ウ 違法行為・犯罪行為・反社会的行為を助長する表現を含む情報
エ 他人に不快感を与える表現を含む情報
オ 宣伝、広告、勧誘又は営業行為を含む情報（4） 本サービスのネットワーク又は本システムに過度な負荷をかける行為（5） 故意に虚偽のデータ等を本システムに入力する行為

（6） 本サービスを利用する他のお客様の情報の収集を目的とする行為（7） 本システムについて、権限なく不正にアクセスする行為（8） 他のお客様又は第三者に成りすます行為（9） 国外において本サービスを利用する行為（10）

その他本サービス運営の妨げとなる又はそのおそれがあると当社が判断する行為

第 9 条（バックアップ等目的によるデータの保存等）
1.

当社は、お客様が本サービスを利用して、当社所定のデータセンターサーバーに保存したお客様情報等を、当社におけるバックアップ等の目的で別の保存用サーバー等に保存し、又は当該お客様情報等を複製することができるものとします。

2.

前項の規定にかかわらず、当社は、お客様情報等について、当社所定のデータセンターサーバーとは別の保存用サーバー等に保存し、又は複製する義務を一切負わないものとします。当社がお客様情報等における当社任意の取り扱いについて一切の責任を負わないものとします。

3.

当社は、本サービスに関し、お客様の承諾を得ることなく、お客様情報等を本システム担当者以外の者がみだりにアクセスを行わないように、保存システム等に適切なアクセス制御の措置を行います。

第 10 条（お客様情報等の利用）
当社は、本サービスにおいてお客様から提供されたお客様情報等を、当社が別途公表するプライバシーポリシーに従い適切に取扱います。
第 11 条（解約等）
1.

お客様は、当社が別途定める方法により本サービスを解約することができます。本サー
ビスを解約した場合、お客様は、解約手続が完了した時点から本サービスを利用することができなくなります。

2.

当社は、お客様が本サービスを解約した後も、お客様が当社に提供したお客様情報等を保有します。

3.

本サービスの解約後において、お客様が再度本サービスの利用を希望する際は、再度登録手続を完了することにより、本サービスを利用することができます。但し、解約前のお客様情報等については、引き継がれません。

4.

当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、当社の裁量により、お客様の本サービスの利用を一時的に停止又はお客様との間のサービス利用契約を解約することができます。

（1） 本規約のいずれかの条項に違反した場合（2） 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して 30 日間以上応答がない場合

第 12 条（本サービスの停止等）
当社は、前条に定める場合の他、以下各号の事由が生じた場合には、本サービスの一部又は全部を一時的に停止することがあります。この場合において、当社は、当社ウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法で事前にお客様にその旨を通知します。但し、緊急の場合はお客様への通知を行わない場合があります。
（1） 本システム、本サービスにかかる通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合（2） 電気通信事業者等の役務が提供されない場合（3） 地震、落雷、火災等の天災、停電、疫病の蔓延（これに伴う官公庁の要請を含む。
）その他の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合（4） アクセス過多、その他の予期せぬ要因で本システムに負荷が集中した場合（5） 情報参照先サイトの事情により、情報参照先サイトが利用できなくなった場合（6） 当社のセキュリティを確保する緊急の必要が生じた場合
第 13 条（本サービスの内容又は本規約の変更等）
1.

当社は、民法第 548 条の 4 の規定に基づき本サービスの内容又は本規約を法令等に違反しない範囲で変更できるものとします。この場合において、当社は、お客様に当該変更を行う旨、変更後の内容及び変更の効力発生日を通知又は当社ウェブサイトにおいて公表する方法により周知するものとします。

2.

前項の定めに基づく変更の周知後に、お客様が本サービスを利用し、当社の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合には、お客様は、当該変更に同意したものとみなします。

3.

本サービスの全部又は一部については、当社の都合により提供を終了することがあります。この場合、あらかじめ当社ウェブサイト上で終了時期及びその後の対応等について告知します。

第 14 条（権利の帰属）
1.

本サービスにおいて、当社が提供する情報等に関する一切の知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。

2.

お客様は、本規約に定める場合の他、当社の許諾を得ずに、当社が提供する情報等（お客様情報等及びこれを当社が加工してお客様に提供する情報等は除くものとし、お客様はかかる情報等は何らの制約なく利用できるものとします。）の翻訳、編集及び改変等を行い、又は提供若しくは公表することはできず、如何なる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、データベース構造の解析を含みますが、これに限られません。
）をしてはなりません。
3.

お客様は、お客様情報等について、自らが適法に利用する権利を有していること、及び第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。

第 15 条（反社会的勢力の排除）
1.

お客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」といいます。
）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

（1）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること（2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること（4）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（5）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.

お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれに該当する行為を行わないことを表明し、補償します。

（1） 暴力的な要求行為（2） 法的な責任を超えた不当な要求行為（3） 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（4） 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為（5） その他前各号に準ずる行為
3.

お客様が、反社会的勢力若しくは第 1 項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、お客様との取引を継続することが不適切であると当社が判断した場合には、お客様は当社から請求があり次第、当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、債務がある場合には直ちに債務を弁済します。

4.

お客様が、反社会的勢力若しくは第 1 項各号のいずれかに該当し、若しくは第 2 項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、当社は、催告することなく本サービスの提供を即時に停止し、契約を解除することができるものとします。

5.

前項に基づく本サービスの提供の停止及び解除に関して生じた損害、損失、その他の費用の賠償又は補償等につき、当社は一切の責任を負いません。

6.

お客様は、当社が第 3 項及び第 4 項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければなりません。

第 16 条（損害賠償）
1.

お客様は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（間接損害を含む。）を賠償しなければなりません。

2.

当社は、本サービスに関連してお客様が被った損害について、当社に故意又は重過失がない限り一切賠償の責任を負いません。

第 17 条（免責）1.

当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

2.

当社は、本規約に定める本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、お客様が本サービスに送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、お客様情報等の抹消その他本サービスに関してお客様が被った損害につき、当社に故意又は重過失がない限り、一切責任を負いません。

3.

お客様と第三者との間で紛争が生じた場合には、お客様は自身の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。

4.

当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負いません。

5.

当社は、本サービスにより税理士法に定める税理士業務を提供するものではありません。お客様は、本サービスを通じて取得した情報等について、自ら変更、修正したう
えで利用する場合、自らの責任において変更、修正するものとし、変更、修正内容及び内容の正誤について、当社は一切の責任を負いません。

6.

当社とお客様との間のサービス利用契約が、消費者契約法第 2 条第 3 項に定める消費者契約に該当する場合には、第 6 条（登録情報の管理）第 2 項、第 16 条（損害賠償）
第 2 項、本条第 2 項における「故意又は重過失」は「故意又は過失」と読み替えて適用します。

7.

本規約において当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします。ただし、前項の規定が適用される場合には、本項は、当社に故意又は重過失がある場合には適用されません。
第 18 条（本サービスに関する問い合わせ等）
お客様は、本サービスに関する問い合わせその他の当社に対する連絡については、当社が別途公表する問い合わせ窓口から行うものとします。
第 19 条（権利義務等の譲渡禁止）
1.

お客様は、本規約上の地位、本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡、承継若しくは担保に供してはならないものとします。

2.

当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含みます。
）した場合には、当該譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様情報等を当該譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客様は、かかる譲渡につきあらかじめ同意したものとみなします。

第 20 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びお客様は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第 21 条（存続条項）
第 1 条（総則・適用範囲）、第 6 条（登録情報の管理）第 2 項、第 8 条（お客様の禁止事項）、第 10 条（お客様情報等の利用）、第 11 条（解約等）、第 14 条（権利の帰属）、第 15 条（反社会的勢力の排除）、第 16 条（損害賠償）、第 17 条（免責）、第 18 条（本サービスに関する問い合わせ等）、第 19 条（権利義務等の譲渡禁止）、第 20 条（分離可能性）、本条及び第 22条（準拠法及び管轄）の規定は、サービス利用契約が終了した場合であっても有効に存続します。
第 22 条（準拠法及び管轄）
1.

本規約及び本サービスの成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

2.

お客様と当社の間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 23 条（協議等）
当社及びお客様は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
2023 年 5 月 10 日制定