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知的財産権レポート 88

特許庁の中小企業支援制度
特許業務法人有古特許事務所
弁理士 室橋 克義

１．はじめに特許権者は、その特許発明を業として独占的に実施できる。特許権者は、第三者の特許発明の実施を排除することができる。特許権は、自社の事業を守り、市場での優位性を確保するのに有益である。近年、中小企業の事業活動の場は、国内に限らず、中小企業と海外企業との取引も活発化しており、中小企業も賃金の安い海外企業と競合することも多くなってきている。
この様な状況下では、中小企業にとっても、事業活動の場である国内外で、独自技術を特許権で保護し活用することができれば、事業上有益である。
ところで、特許庁の特許行政年次報告書（2021 年版）によれば、日本国内の全企業数に占める中小企業の割合は９９. ７％であり、大企業の割合は０．３％である。一方で、この特許年
次報告書によれば、内国人の特許出願件数に占める中小企業の出願件数の割合は１７．５％である。また、PCT 国際出願件数に占める中小企業の出願件数の割合は１０．４％である。外国特許出願に関しては、PCT 国際出願をせずに、直接に外国に特許出願をする場合もある。その様に直接に外国にされた出願件数の把握は困難であるが、国内での特許出願件数や PCT 国際出願件数の状況から、直接に外国に出願されたものを含めても、中小企業の外国特許出願件数は、多くないことは容易に推定できる。前述の特許年次報告書によれば、中小企業の国内特許出願件数比率及び PCT 国際出願件数比率の推移はいずれも僅かながら増加傾向にある。
しかしながら、依然として、中小企業の特許出願件数及び外国特許出願件数は少ない。
この様に、特許出願件数及び外国特許出願件数が少ないのは、特許出願や外国特許出願に、多額の費用を要することも大きな一因となっていると思われる。実際に、国内に限ってみても、特許出願にかかる費用は、決して小さいものではない。特に、外国特許出願の場合には、各国毎に費用が発生し、翻訳費用も発生するため、その費用は、大きなものとなってしまう。
これに対して、特許庁は、中小企業支援制度の一つとして、特許出願及び PCT 国際出願に関する費用軽減制度を設けている。
そこで、特許庁の中小企業支援制度を紹介すると共に、これらを活用して、出願費用を軽減
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IPRする方法を考えてみたい。なお、これは、筆者個人の見解であり、所属する事務所の方針とは何ら関わりのないことを予めご了承頂きたい。

２．支援制度の対象となる中小企業
まず、特許庁の中小企業支援制度を活用する上で、前提となる中小企業の要件について記載する。この対象となる中小企業は、以下の要件ａと要件ｂとを満たす必要がある。
ａ）下記の表１の従業員数要件又は資本金額要件のいずれかを満たしていること
ｂ）大企業に支配されていないこと
表１：中小企業の従業員数要件及び資本金額要件
業種

常時使用する
従業員数

資本金額（出資総額）

イ

製造業、建設業、運輸業、その他の業種（ロからトの業種の除く）

300 人以下

３億円以下

ロ

卸売業

100 人以下

１億円以下

ハ

サービス業（へ及びトの業種を除く）

100 人以下

5000 万円以下

ニ

小売業

50 人以下5000 万円以下

ホ

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

900 人以下

３億円以下

へソフトウェア業又は情報処理サービス業

300 人以下

３億円以下

ト旅館業

200 人以下

5000 万円以下

上記の要件ｂの「大企業に支配されていないこと」とは、単独の大企業が株式総数又は出資総額の１／２以上の株式又は出資金を有していないこと、及び複数の大企業が株式総数又は出資総額の２／３以上の株式又は出資金を有していないことを意味する。

３．国内特許制度の概要
次に、国内特許制度の概要について簡単に説明する。この程度のことは知っているという読者が多いとも思われるが、特許出願の支援制度を説明するにあたり、国内特許制度の概要について簡単に説明する。
特許権を取得するためには、まず、出願人は、特許を受けたい発明に関し、特許庁に特許出願をする。そして、出願人が、出願日から３年以内に審査請求をすることで、特許庁の審査官が特許出願された発明を審査する。その結果、審査官がその発明を特許可能と判断した場合に特許査定がされる。特許査定がされると、出願人が特許庁に特許料を納付することで、特許権IPR2の設定登録がされる。これにより、特許権が発生する。そして、特許権が設定登録された後は、維持年金として特許料を納付することで、特許権は、原則として出願日から 20 年間存続する。

４．特許料等（審査請求料及び特許料）の減免制度
前述の国内特許制度の手続きの中で、出願人は、出願時に出願料を、審査請求時に審査請求料を、設定登録時に特許料を納付する。また、設定登録後、特許権者（設定登録前の出願人）は、特許権の維持年金として、特許料を納付する。このうち、特許料等の減免制度の対象は、審査請求料及び１から 10 年までの特許料である。特許料等の減免制度を利用することで、中小企業の場合、審査請求料は１／２に減免され、１から 10 年までの特許料は１／２に減免される。ここでは、小規模企業に該当しない中小企業を主に説明しているが、小規模企業の場合、審査請求料は１／３に減免され、１から 10 年までの特許料は１／３に減免される。この小規模企業とは、従業員数 20 人以下（商業又はサービス業に属する事業を主にするものであっては５人以下）の個人事業主又は法人であって、法人であっては大企業に支配されていないものである。
この審査請求料及び特許料の金額は表２に示された通りである。表２に示される様に、これらの額は、請求項数によって多少変動する。ここでは、具体例として、請求項数が３項の場合を例に説明する。中小企業の場合、表２に基づく審査請求料は 15 万円であり、減免制度による審査請求料は７万５千である。また、１から 10 年までの特許料は、合計で 17 万 1500 円であり、減免制度による特許料は 8 万 5750 円である。また、共同出願の場合には、中小企業はその持分の割合に基づき減免を受けることができる。
この審査請求料の減免の申請手続きは、出願審査請求書を提出する際に、出願審査請求書に減免を受ける旨と減免申請書の提出を省略する旨とを記載することで、行われる。特許料の減免の申請手続きは、特許料納付書を提出する際に、特許料納付書に「特許料等に関する特記事項」の欄を設け、この欄に減免を受ける旨と減免申請書の提出を省略する旨を記載することで、行われる。
表２：審査請求料と特許料の金額
項目
審査請求料 ※１

特許料 ※２

IPR

138,000 円 +（請求項数× 4,000 円）

第１年から第３年まで

毎年

2,100 円 +（請求項数× 200 円）

第４年から第６年まで

毎年

6,400 円 +（請求項数× 500 円）

第７年から第９年まで

毎年 19,300 円 +（請求項数× 1,500 円）

第 10 年以降

毎年 55,400 円 +（請求項数× 4,300 円）※１）審査請求料：2019 年４月１日以降の出願※２）特許料：2004 年４月１日以降に審査請求をした出願

3金額

なお、ここでは、中小企業に絞って説明したが、個人等の出願も、特許料等の軽減制度の対象である。これらの対象者の要件及び減免割合等の詳細は、特許庁の HP で確認可能である。

５．PCT 国際出願制度の概要
次に、特許協力条約に基づく国際出願（PCT 国際出願）の概要について簡単に説明する。
またまた、この程度のことは知っているという読者が多いとも思われるが、PCT 国際出願の支援制度を説明するにあたり、PCT 国際出願の概要について簡単に説明する。
PCT 国際出願では、受理官庁（日本では特許庁等）に出願手続きをすることで、PCT 加盟国全てに同時に国内出願したのと同じ効果が得られる。この出願手続きでは、日本語で作成した出願書類を特許庁に提出することで、各国で国内出願をしたのと同じ効果が得られる。
PCT 国際出願を利用せずに、各国毎に直接に特許出願をする場合、出願人は、異なる言語で異なる出願様式で手続きをする必要がある。特に国数が多い場合には、この手続きは煩雑で膨大である。PCT 国際出願は、外国に出願する場合に、有益である。
日本での PCT 国際出願の一般的なケースでは、国内で特許出願をしてから一年以内に、この特許出願を基礎とし優先権を主張して、受理官庁としての特許庁に PCT 国際出願をする。
出願された発明について主に新規性や進歩性に関し国際調査がされる。更に、出願人が希望する場合には、特許要件に関し国際段階での予備的な審査（国際予備審査）がされる。そして、PCT 国際出願は、所定の期間の経過後に、出願人が希望した各 PCT 加盟国に移行する。各
PCT 加盟国では、その国毎に、その発明が特許できるか否かの審査がされる。この審査の結果、特許されれば、出願人はその国で特許権の設定登録を受けることができる。

６．PCT 国際出願における軽減制度及び促進交付金制度
１）PCT 国際出願の手数料
 PCT 国際出願制度では、出願人は、出願の際に、送付手数料（受理官庁による PCT 国際出願の処理及び送付に係る手数料）、調査手数料（国際調査機関による国際調査に係る手数料）及び国際出願手数料（国際公開を含む国際事務局による各種手数料）を支払う。更に、出願人は、国際予備審査を希望する場合には、予備審査手数料及び取扱手数料を支払う。これらの金額は、表３に示された通りである。なお、表３の金額は、日本語で出願され、出願日は 2021 年１月１日以降であり、単一性を満たす場合の例示である。この金額が、言語（英語）、出願日、その他の条件によって変動するので、詳細は、特許庁の HP で確認頂
きたい。

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表３：PCT 国際出願の手数料の金額
項目

金額

国際出願の用紙枚数 30 枚まで153,600 円

30 枚を越える用紙１枚につき1,700 円

オンライン出願した場合の減額

34,600 円

送付手数料

国際出願１件につき10,000 円

調査手数料

国際出願（日本語）

70,000 円

予備審査手数料

国際出願（日本語）

26,000 円

取扱手数料

国際予備審査請求１件につき23,100 円

国際出願手数料

２）PCT 国際出願の手数料の軽減制度
 PCT 国際出願の手数料の軽減制度の対象は、PCT 国際出願の手数料のうち、送付手数料、調査手数料及び予備審査手数料である。中小企業の場合、送付手数料、国際調査手数料及び予備審査手数料のそれぞれが、１／２に軽減される。なお、小規模企業の場合、送付手数料、国際調査手数料及び予備審査手数料のそれぞれが、１／３に軽減される。
 送付手数料及び国際調査手数料の軽減を受ける手続きは、国際出願の願書を提出する際に、軽減申請書を提出することで行われる。予備審査手数料の軽減を受ける手続きは、国際予備審査請求書を提出する際に、軽減申請書を提出することで行われる。
３）PCT 国際出願促進交付金制度
 PCT 国際出願促進交付金制度の対象は、PCT 国際出願の手数料のうち、国際出願手数料及び予備審査の取扱手数料である。中小企業の場合、国際出願手数料及び予備審査の取扱手数料のそれぞれの１／２の額が交付される。この交付金は、手数料の軽減制度と異なり、一旦全額を納付した後に、軽減された金額がそれぞれ交付される。なお、小規模企業の場合、国際出願手数料及び予備審査の取扱手数料のそれぞれの２／３の額が交付される。
 国際出願手数料での手続きは、国際出願手数料の全額を納付した日から６ヶ月以内で、国際出願番号及び国際出願日の通知書の発送日後に、国際出願促進交付金申請書を提出することで、行われる。予備審査の取扱手数料での手続きは、取扱手数料の全額を納付した日から６ヶ月以内で、国際予備審査請求書の受理通知書の発送日後に、国際出願促進交付金申請書を提出することで、行われる。
４）PCT 国際出願における軽減額及び交付金額
 前述の通り、送付手数料、調査手数料、国際出願手数料、予備審査手数料及び取扱手数料は、軽減制度又は促進交付金制度のいずれかの対象である。従って、中小企業の場合、PCT国際出願に係る手数料は、実質的には半減可能である。なお、小規模企業の場合、PCT 国
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IPR際出願に係る手数料は、実質的には１／３に軽減可能である。

７．早期審査制度
早期審査制度は、国内において、特許出願に関し、通常に比べて審査を早く行う制度である。
この早期審査制度の対象は、中小企業の出願に限られない。早期審査の対象は大企業の出願も含む。しかしながら、後述する様に、早期審査制度は大企業に比べ中小企業が利用し易い制度である。
国内特許制度では、出願人が審査請求することで、審査官が特許出願された発明を審査する。特許行政年次報告書（2021 版）によれば、通常の特許出願では、審査請求からのファーストアクション期間（発明が特許できるか否かの特許庁からの最初の通知までの期間）は平均１０．２ヶ月である（2020 年度実績）。これに対し、早期審査でのファーストアクション期間は２．７ヶ月である（2020 年度実績）。この期間は、平均期間であり技術分野や時期等により変動するが、特許庁の「令和２年度に特許庁が達成すべき目標について」で、早期審査でのファーストアクション期間は、早期審査の申し出から３ヶ月以内としている。前述の実績や特許庁の目標から、出願人は、早期審査によって３ヶ月以内でのファーストアクションを期待できる。
この早期審査制度を利用可能な特許出願は、以下の要件ａ１からａ６のいずれかを満たす必要がある。
ａ１）中小企業、個人、大学、公的研究機関等の出願
ａ２）出願人がその発明について日本国特許庁以外の特許庁又は政府間機関へも出願している出願（外国関連出願）ａ３）出願人、又は出願人から実施許諾を受けた者が、その発明を実施している出願（実施関連出願）
ａ４）省エネ、CO2 削減等の効果を有する発明についての出願（グリーン関連出願）
ａ５）震災復興支援関連出願ａ６）アジア拠点化推進法関連出願
この早期審査制度を利用可能な特許出願は、前述の要件ａ１からａ６のいずれかを満たし、更に、以下の要件を満たす必要がある。
ｂ）審査請求がされていること（早期審査の申請は審査請求と同時でも可）ｃ）みなし取り下げとなる出願（国内優先権主張の基礎となっている出願）でないこと
ｄ）代理人が弁理士、弁護士又は法定代理人のいずれかに該当すること
早期審査制度では、要件ａからｄを満たせばよく、中小企業に限られず大企業も利用可能でIPR6ある。しかし、大企業の特許出願は、前述の要件ａ２からａ６、即ち外国関連出願、実施関連出願等の要件を満たす出願でなければ、早期審査制度の対象にならない。これに対し、中小企業の出願は、前述の要件ａ２からａ６に関わらず、要件ａ１を満たすので、全て対象となる。一般的に、大企業の出願が早期審査制度の対象となるケースは、要件ａ２（外国関連出願）又は要件ａ３（実施関連出願）を満たす場合である。これらのケースでは、外国出願や発明の実施等に準備期間が必要であり、そのための費用が発生する。このことから、早期審査制度は、中小企業にとって利用し易い制度である。
また、早期審査の申請手続では、出願人は、特許庁に早期審査の事情説明書を提出する必要がある。この事情説明書では、先行技術調査が必要であるケースと、必要でないケースとがある。前述の外国関連出願（要件ａ２）や実施関連出願（要件ａ３）では、先行技術調査が必要である。これに対し、中小企業等の出願（要件ａ１）では、先行技術調査が必要でない。
中小企業等の出願は、事情説明書に、出願人が知っている文献とその文献の対比説明とを記載することで、早期審査の申請が可能である。この様に、早期審査制度は、申請手続の面からも大企業に比べ中小企業にとって利用し易い制度である。

８．外国での出願費用の削減
前述の様に、特許庁の支援制度を利用することで、中小企業は、国内特許出願及び PCT 国際出願における費用を低減できる。しかし、当然ながら、外国に直接に特許出願をした場合には、この様な支援は期待できない。同様に、PCT 国際出願をした場合にも、各国に移行した後の各国での手続きにおいて、この様な支援は期待できない。
そこで、前述の早期審査制度を利用することで、外国での出願費用の低減が期待できる方法を、紹介したい。この早期審査制度を利用することで、出願人は、特許庁（審査官）の判断に基づく、特許可能な発明を早期に把握できる。早期審査制度を利用するにあたり、中小企業の出願であれば、外国関連出願や実施関連出願である必要がなく、先行技術調査も必要ない。従って、中小企業が出願人であれば、出願人は、特許出願と同時に、容易に早期審査を申請できる。
出願人は、出願の同時に早期審査を申請することで、出願から３ヶ月で特許庁からのファーストアクションを期待できる。この場合、出願人は、このファーストアクションで特許できないとの判断が示された場合にも、その発明を補正して、出願から一年以内に、補正後の発明に関し審査官の判断を得ることができる。
一般に、PCT 国際出願や外国出願をする場合には、国内でした特許出願を基礎とし優先権主張をし、出願がされる。優先権を主張して出願をする場合、基礎とする特許出願（基礎出願）の出願の日から１年以内に出願しなければならない。
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出願人が、基礎出願に関し早期審査を申請することで、出願から１年以内に、特許可能な発明を把握できる。出願人は、この特許可能な発明に基づいて、PCT 国際出願や外国出願をすることができる。大企業の特許出願では、早期審査の申請に、外国関連出願や実施関連出願であることと、先行技術調査がされていることとが必要である。この様な要件が必要とされない中小企業の出願は、出願から１年の期間を有効に活用できる。例えば、基礎出願で特許可能と判断された発明が十分広い権利範囲を有していれば、その発明に変更して、PCT 国際出願や外国出願をすることができる。この様に、特許可能な発明に変更して、PCT 国際出願や外国出願をすることで、外国でのオフィスアクションの回数の低減が期待できる。外国でのオフィスアクションでは、国内代理人の手数料に加え、現地代理人の手数料及び翻訳料が発生する。
外国でのオフィスアクションの費用は、高額になり易い。従って、外国でのオフィスアクションの回数の低減は、外国での出願費用の低減に寄与する。
また、欧州特許庁、米国、中国をはじめ、多くの国は特許審査ハイウエイ（PPH: PatentProsecution Highway）に参加している。特許審査ハイウエイは、各特許庁間の取り決めに基づき、第１庁（この場合日本の特許庁）で特許可能と判断された発明を有する出願について、出願人の申請により、第２庁（この場合外国の特許庁）において、第１庁の審査結果が活用され、簡易な手続で早期審査が受けられるようにする枠組みである。この特許審査ハイウエイを利用することでも、外国でのオフィスアクションの回数の低減が期待できる。
ただし、特許出願の審査は各国が独立に行うものであり、国内の審査で特許された発明であっても、外国でそのまま特許されるとは限らないことに注意が必要である。従って、日本で特許可能な発明であっても、外国では拒絶理由を受けることは多々ある。しかしながら、日本で特許可能な発明であれば、少なくとも、外国でのオフィスアクションの回数の低減が期待できる。
早期審査制度を利用することで、オフィスアクションの回数を低減し、外国での出願費用の低減が期待できる。
また、早期審査制度を利用して、発明が特許可能と判断されなかった場合には、外国出願を中止することで、無駄な費用の発生が防がれる。又、特許されなかった発明に更に新たな特徴を付加して、外国出願をすることで、無駄な費用の発生が防がれ、外国でのオフィスアクションの回数の低減が期待できる。
ここでは、中小企業における特許出願の費用の削減の観点から、特許庁の支援制度とそれを活用した外国出願の方法を考えてみた。しかし、この方法は、広い権利範囲の取得を優先する場合には適さないことにもご注意頂きたい。特許出願の審査は各国毎に行われ、審査での判断は必ずしも同じ結果にならない。従って、日本では特許可能とされなかった発明が外国では特許される場合もある。逆に、日本では特許可能とされた発明が外国では特許されない場合

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8もある。従って、日本で特許可能とされた発明で出願することで、外国において基礎出願のまま出願すれば特許された範囲より、狭い範囲で権利を取得することとなる場合もあり得る。

９．最後に
前述の特許料等の減免制度、PCT 国際出願における軽減制度及び促進交付金制度、及び早期審査制度は、何れも特許庁 HP の「中小企業向け情報」に紹介されている。この「中小企業向け情報」には、他にも、特許に限らず知的財産権関係の種々の支援制度が紹介されている。
この「中小企業向け情報」には、海外での模倣対策や海外係争費用補助制度などの情報も紹介されている。「中小企業向け情報」では、「知的財産権とは？」、「アイデアの権利化を考えている方」、「取得した権利を活用したい方」、「海外展開を目指す方」等、その目的別に知的財産権の支援制度の情報を確認できる。現在、知的財産権に関する課題を抱えていない方々も、今後の備えに、特許庁 HP の「中小企業向け情報」に、アクセスしてみてはいかがでしょうか。
本稿が、中小企業の皆さんが、特許をはじめとする知的財産権の活用を考えるきっかけになれば幸いである。
特許庁 HP（https://www.jpo.go.jp/）
特許庁 HP「中小企業向け情報」（https://www.jpo.go.jp/support/chusho/index.html）

著者略歴

室橋克義

（むろはし かつよし）

新潟大学工学部機械工学科卒
メーカーに技術者として、その後知的財産部員として勤務
2001 年弁理士試験合格
2017 年特許業務法人有古特許事務所勤務、現在に至る

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