データヘルス計画
第3期計画書最終更新日：令和 6 年 03 月 28 日
ジェイアールグループ健康保険組合

STEP１-１ 基本情報
組合コード

28900

健康保険組合と事業主側の医療専門職

組合名称

ジェイアールグループ健康保険組合

令和6年度見込み

形態

単一

業種

運輸業

常勤(人)
健保組合

令和6年度見込み
被保険者数* 平均年齢は
特例退職被保
険者を除く

令和7年度見込み

令和8年度見込み

132,370名
男性86.2%（平均年齢43.5歳）*
女性13.8%（平均年齢35.5歳）*-名
男性-%（平均年齢-歳）*
女性-%（平均年齢-歳）*-名
男性-%（平均年齢-歳）*
女性-%（平均年齢-歳）*

0名

-名

-名

特例退職被保険者数
加入者数

266,996名

-名

-名

14ヵ所

-ヵ所

-ヵ所

対象となる拠点数

3,000ヵ所

-ヵ所

-ヵ所

保険料率
*調整を含む100.0‰-‰-‰

適用事業所数

令和6年度見込み

非常勤(人)

常勤(人)被保険者一人当たり金額（円）

令和8年度見込み

非常勤(人)

常勤(人)

非常勤(人)

顧問医

0

1

-

-

-

-

保健師等

1

0

-

-

-

-

産業医

61

102

-

-

-

-

保健師等

194

11

-

-

-

-

第3期における基礎数値（令和4年度の実績値）
特定健康診査実施率

全体(特定健康診査実施者数÷
特定健康診査対象者数)

被保険者64,005 ∕ 69,149 ＝ 92.6 ％

被扶養者

18,590 ∕ 36,065 ＝ 51.5 ％特定保健指導実施率

全体7,424 ∕ 14,975 ＝ 49.6 ％(特定保健指導実施者数÷
特定保健指導対象者数)

被保険者7,182 ∕ 13,161 ＝ 54.6 ％被扶養者

242 ∕ 1,814 ＝ 13.3 ％82,595 ∕ 105,214 ＝ 78.5 ％

令和7年度見込み

予算額(千円)

令和8年度見込み
被保険者一人当たり金額（円）

予算額(千円)

被保険者一人当たり金額（円）

予算額(千円)

特定健康診査事業費

204,807

1,547

-

-

-

-

特定保健指導事業費

227,648

1,720

-

-

-

-

189,529

1,432

-

-

-

-

疾病予防費

1,910,594

14,434

-

-

-

-

体育奨励費

0

0

-

-

-

-

直営保養所費

0

0

-

-

-

-

その他

1

0

-

-

-

-

2,532,579

19,1330-0-90,023,568

680,090

-

-

-

-

保健指導宣伝費

保健事業費

事業主

令和7年度見込み

小計…a

経常支出合計…b

a/b×100 （%）

2.81

-

1

-

令和6年度見込み

令和7年度見込み

(歳)
70-74
65-69
60-64
55-59
50-54
45-49
40-44
35-39
30-34
25-29
20-24
15-19
10-14
5-9
0-4
200
男性(被保険者)

1000

男性(被扶養者)

女性(被保険者)

100

(百人)
200
女性(被扶養者)

令和8年度見込み2

男性（被保険者）
令和6年度見込み
0〜4
10〜14

令和7年度見込み

女性（被保険者）

令和8年度見込み

令和6年度見込み

0人 5〜90人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

0〜4

0人 15〜19502人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

10〜14

0人 5〜9

令和7年度見込み

令和8年度見込み

0人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

0人 15〜19

98 人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19-人

3,614 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29-人

5,357 25〜29 11,235 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

20〜24

1,469 25〜29

30〜34 14,167 35〜39 18,730 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

30〜34

3,679 35〜39

4,074 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39-人

40〜44 16,061 45〜49 14,025 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

40〜44

2,685 45〜49

1,422 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

50〜54

905人 55〜59

390人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

60〜64

164人 65〜69

40 人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

20〜24

人

人

人

人

人

人

7,111 55〜59

3,432 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59-人

60〜64 18,190 65〜69

5,981 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

50〜54

人
人

70〜74

人
人

149人

70〜74

男性（被扶養者）
令和6年度見込み

令和7年度見込み70〜74-人 5〜9-人

0〜4

10〜14 10,671 15〜19

7,941 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

20〜24

3,604 25〜29

374人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

30〜34

306人 35〜39

147人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

40〜44

31 人 45〜49

15 人 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

50〜54

9人 55〜59

14 人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

60〜64

37 人 65〜69

32 人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

70〜74

60 人

人
人

人

70〜74

-人

70〜74

人

5人

70〜74

令和6年度見込み-人 0〜4人

人

人

女性（被扶養者）

令和8年度見込み-人 5〜9

人

人

人

-人

70〜74

-人

-人

12,633 0〜4

0〜4

11,082 5〜9

-人

70〜74

人

10,575 5〜93

令和8年度見込み

11,936 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

10〜14 10,273 15〜19

7,807 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

20〜24

3,373 25〜29

1,283 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

30〜34

3,825 35〜39

6,955 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

40〜44

7,078 45〜49

5,994 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

50〜54

4,086 55〜59

4,947 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

60〜64

7,952 65〜69

2,226 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

70〜74

536人

人
人

-人

令和7年度見込み

人
人
人
人
人

人
人
人
人
人
人
人

70〜74

-人

70〜74

-人

基本情報から見える特徴【構成】
・大規模な健康保険組合である（加入者26.7万人、被保険者13.2万人、被扶養者13.5万人）。
・加入者の男女比はほぼ４：３（被保険者９：１、被扶養者１：２）で、被保険者は男性が86.2％を占めているが、第２期DH計画時より女性割合は増えており、今後女性のさらなる増加が予想される。
・被保険者の平均年齢は42.5歳。ボリュームゾーンは30代と60代であり、50代は極端に少ないなど、いびつな年齢構成である。
【事業主】
・被保険者は、運輸業（鉄道・バス事業）に従事する者が多く、その労働特性として大半の者が勤務が不規則・不定型である。
・事業主によって、事業内容・規模・体制（医療職の在籍の有無など）が大きく異なる。
・各事業主の拠点数も多く、全国に多く分布している。そのため、加入者も全国に点在している。
※「対象となる拠点数」は概数を記載（数、増減ともに多いため）【健診・保健指導】・被扶養者の特定健康診査実施率・特定保健指導実施率が低い。
・被保険者への定期健康診断や保健指導等の健康管理は、主に事業主の産業保健部門が対応している。

4

STEP１-２ 保健事業の実施状況
保健事業の整理から見える特徴
・【コラボヘルス推進】健康管理事業推進委員会に類する機関（厚生労働省通知、健康保険組合事業運営指針）として実施。
・【会議】健保の保健事業課が主催する3つの会議は、目的により内容・参加者を選定している。内容のブラッシュアップが課題。
・【健康増進の取組みに対する表彰】知名度も上がり表彰推薦数も多くなったが、内容の質向上が課題。また、事業主により健康経営に関する取組みに温度差がある。
・【データヘルスレポートの作成】傷病・医療費の分析は以前から実施しているが、事業のPDCAサイクルでの活用や事業主での一層の活用が課題。
特定健診対象外の40歳未満の健診データの共有事業主が増加しているが、検査結果が一律でなく、きちんとした統計が取れない可能性が高い。（データ取得によりレセプトと突合した分析が可能になり、早期より若年層へのリスクマネジメントが可能となることで、将来的な医療費の抑制が期待できる）
・【My健康ナビ（KenCoM）】登録者数・利用率の向上、特に被扶養者への利用拡大や健診結果閲覧機能利用拡大などが課題。令和５年度より医療費通知表示も開始。加入者の継続した効果的な運動習慣の獲得に向け、機能拡大の依頼継続。
・【広報活動】健保では多くの保健事業を設定しているが、利用者増加に向け加入者への一層の周知等が必要。
・【後発医薬品差額通知・医療費通知】後発医薬品の利用率増加、国の定める目標値を上回っている。さらなる適正受診や適正内服の推進のための事業を展開し、医療費適正化への加入者の理解度向上が必要。
・【特定健診・特定保健指導】被保険者・被扶養者の特定保健指導実施率の向上、被扶養者の特定健診受診率の向上のための、効率的・効果的な運営が課題。また、特定保健指導のリピーターが多く、特定保健指導による対象者減少に力を入れたい。
・【重症化予防】レセプト・健診データ等を活用しコラボヘルスを推進。個人情報保護の観点から「コラボヘルス推進にかかる覚書」締結が必須。また、加入者の要配慮個人情報を取扱うため、事業主との密な連携が必要な事業である。
・【育児冊子配付】10歳未満の医療費抑制のための代表的な保健事業としての役割を有する。効果の測定が困難であり、事業としての評価が難しい。
・【インフルエンザ予防接種】事業主の補助制度や地域性により接種率に差があったことに加え、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で接種率・罹患率に影響があった。各事業主の対策や加入者の予防意識向上が課題。
・【禁煙サポート】禁煙治療薬の出荷保留等に伴う処方困難があり、活用が難しくなっている。
・【無料歯科健診】利用率低迷。
・【各種がん検診】検査結果の把握が難しく、特に精密検査受診絵のアプローチが課題である。
・【全体】予防行動の拡大による健康維持増進や将来の医療費抑制のため、加入者のヘルスリテラシー向上が課題。

事業の一覧
職場環境の整備
保健指導宣伝コラボヘルス推進（会議）

保健指導宣伝コラボへルス推進（データヘルスレポート作成）

保健指導宣伝コラボへルスの推進（健康増進の取組みに対する表彰）

その他

コラボへルス推進（事業主訪問）

予算措置なしコラボへルスの推進（健康経営サポート）

加入者への意識づけ
保健指導宣伝My健康ナビ（kencom）

保健指導宣伝広報

保健指導宣伝

育児冊子配付

保健指導宣伝後発医薬品差額通知送付

保健指導宣伝

医療費通知

個別の事業
特定健康診査事業

特定健診（強制被保険者）

特定健康診査事業

特定健診（被扶養者等）

特定健康診査事業

特定保健指導（強制被保険者）

特定保健指導事業

特定保健指導（被扶養者等）

疾病予防

人間ドック（強制被扶養者）

疾病予防

婦人科系がん検診

疾病予防

重症化予防

疾病予防

健康相談

疾病予防

インフルエンザ予防接種費用補助

疾病予防

禁煙サポートプログラム

疾病予防

無料歯科健診

予算措置なし若年層からの疾病予防・健康づくり

事業主の取組※事業は予算科目順に並び替えて表示されています。

5

予
算
科
目

注1)
事業
分類

対象者
事業名

事業目標

対象
事業所

性別

年
齢

対象者

事業費
(千円)

振り返り
実施状況・時期

注2)
評価

成功・推進要因

課題及び阻害要因

・出席者に応じたプログラムの設定
・外部講師の講演により課題の解決に資する情報を提供
・現場第一線で活用出来る保健事業の基本的事項に関する情報を提供
課題及び阻害要因

・会議内容のさらなるブラッシュアッ
プ
・出席者の理解度や所属事業主の状況に応じた会議内容の構成

5【R４年度実施状況】
・14事業主のレポートを2種類作成（データヘルスレポート、健康スコアリン ・データヘルス・コラボヘルスへの活
グレポート）
用・事業主の厚生部門・健康管理部門に ・会議等を通じた事業主への展開
5,500
展開
・システムを活用したタイムリーな分
・各種会議や事業主毎のデータヘルス 析
レポート説明会にて活用方、概要説明 ・事業主の経営会議等での活用の推進【時期】
・10月〜３月にかけて作成

・事業主における健康経営への一層の活用
・目的を持ったデータとして情報量を絞る（要点、課題、取り組みの優先順
位の明確化）
・若年データの収集・有効活用
・がん検診データの整理
・取りこぼしのない40歳以上の健診デ
ータの収集

5

【R４年度実施状況】
・箇所表彰（表彰５件/推薦56件）
・開催10回目を記念し、「みんなで歩・健康管理部門表彰（表彰２件/推薦７
活」に関して評価できる取組みを歩活件）特別賞として、原則各事業主１箇所表 ・事業主毎の健康経営に対する温度感
・健康施策部門表彰（表彰２件/推薦８965
彰による取組みの差異
件）
・推薦について事業主へ呼びかけ
・取組みのテーマが「運動」に偏重
・歩活特別賞（表彰13件）
・表彰箇所の取組みについて、健保ホ【時期】ームページで特集記事を掲載
・表彰箇所選定：10月
・表彰：11月〜翌年１月

5

職場環境の整備
保
健
指
導
宣
伝

1

コラボへルス
推進（データヘルスレポー
ト作成）

全て

男女

18
被保険
〜
者
64

0
〜
（

1

コラボヘルス推進（会議）

・会議内容のブラッシュアップによる事業主や健康管理部門とのコラ
ボヘルスの推進、連携強化※健康管理事業推進委員会に類する機関として、3つの会議（健康施策推進会議・保健師会議・健康管理担当者会議）を開催。

・事業主の健康管理施策の充実、コラボヘルス推進を目的としたレポ
ートの作成

全て

男女

上
限
な
し

加入者
全員

）

そ
の
他

予
算
措
置
な
し

1

コラボへルスの推進（健康増進の取組みに対する表彰）・事業主と連携し、保健事業の円滑な推進と水平展開による活性化を図るとともに、事業主の健康経営推進の機運を高める

全て

男女

18
基準該
〜
当者
64

1

コラボへルス推進（事業主訪問）・健康スコアリングレポート、データヘルスレポートにより事業主の
健康課題（生活習慣、健康リスク、疾病保有状況）等、保健事業参加
状況等を共有した上でのコラボヘルス推進

全て

男女

18
被保険
〜
者
64

1

コラボへルスの推進（健康経営サポート）・健康経営宣言する事業主を増やし、健康増進に関するデータヘルス
計画との相乗効果を高める

全て

男女【R４年度実施状況】
・年に一度、各会議を開催
【時期】
1,035
・7月（健康施策推進会議）
・1月（健康管理担当者会議）
・3月（保健師会議）【R４年度実施状況】
・年一度、全事業主に対し実施
0 【時期】

・事業主毎の温度感による取組みの差
異5・事業主毎の温度感による取組みの差
異5【R４年度実施状況】
・登録率（被保険者）：75%
・「みんなで歩活」継続実施（春：73,469人、秋：79,070人）
・年2回の「みんなで歩活」開催に合わ・事業主の個別要望への対応や連携し・新たに1事業主で健診結果閲覧を実施 せ、事業主と連携し登録促進てできる他のイベント等の検討
1,771 （全8事業主）
・歩活に連動した事業主独自イベント
・歩活開催期間にとどまらない運動習・kencom登録メールを活用した情報発 を実施する事業主の増加慣定着に向けた仕組みづくり
信・健診結果閲覧事業主の拡大
・「みんなで歩活」：年２回（春・秋）・その他：随時

5・9月〜11月

・健康施策にかかる諸課題・保健事業
施策等に関わる情報共有・意見交換【実施状況】
・データ等の提供
・健康経営度調査項目についての情報
提供
・健康経営優良法人認定・健保内システムを活用したタイムリ
大規模法人部門：ホワイト500 ２事ーなデータ提供、課題抽出
業主
0・会議等を通じた健康経営推進フォロ
優良法人 ３事業ー
主
課題及び阻害要因
中小規模法人部門：優良法人 １事
業主
【時期】
・随時

18
被保険
〜
者
64

加入者への意識づけ保健My健康ナビ（ ・健康無関心層を中心に健康づくりに取組む「きっかけ」にしてもら
指2,3,5
kencom）
うとともに、継続した健康活動の取組み支援を行っていく
導
宣
伝

全て

男女

18
基準該
〜
当者
74

6

予
算
科
目

注1)
事業
分類

対象者
事業名

2,5 広報42,72

育児冊子配付後発医薬品差
額通知送付

医療費通知

事業目標
・加入者に健康保険制度や健康保険組合について正しく認識していた
だき、生活の中で活用していただくために、下記のそれぞれの観点か
ら、各種の情報を的確に発信する。
・告知…保険料率や制度改正等、加入者全体に告知する必要のある事項の情報提供
・案内…適用や給付の手続き方法や各種制度、施策等の内容に関する情報提供
・啓蒙…加入者の健康意識向上や疾病予防につながる情報提供
・情報提供をより良いものとするために、事業主へのヒアリングやアンケート等を利用した加入者の意見収集を行い、今後の情報発信に活用する。

・不要受診対策・医療費適正化及び子育て支援の推進

・ジェネリック医薬品の利用促進による加入者への意識づけと、それに伴う医療費（調剤費）の削減

・医療費に対する理解と健康意識の向上
・不要受診の削減

対象
事業所

全て

性別

男女

年
齢

対象者

0
〜 加入者
74 全員

事業費
(千円)

振り返り
実施状況・時期

成功・推進要因

課題及び阻害要因【R４年度実施状況】
・さわやかけんぽWeb：疾病予防・医療費に関するアドバイスや保健事業を・さわやかけんぽWeb：健保が保有す ・さわやかけんぽWeb：記事閲覧者数
紹介
・KenPo rePo：事業主へのタイムリー る健診結果データ及びレセプトデータ の増加に基づいた情報発信でヘルスリテラシ ・KenPo rePo：受動的な加入者に情報
1,207 な配信
ー向上を確実に届ける工夫
・ホームページ：随時更新
・KenPo rePo、ホームページ：タイム ・ホームページ：インターネットを閲【時期】
リーでわかりやすい情報提供
覧する手段を持たない加入者への訴求
・さわやかけんぽWeb：随時更新

注2)
評価

5

・KenPo rePo：年12回
・ホームページ：随時更新

-

18
基準該
男女 〜
当者
74

【R４年度実施状況】
・育児冊子を対象被保険者の自宅に配
1,753 布（4,402世帯）【時期】
・出産の翌月下旬以降

男女

全て

0
加入者
男女 〜
全員
74

・効果の測定及び事業としての評価が困難

5・ジェネリック医薬品の供給状況
・ジェネリック医薬品への理解

5・確定申告の時期に合わせ、２月中旬に発送

・医療費に対する理解と意識の向上（
不要・不急受診の削減、かかりつけ医受診の推進、など）

5

・事業主と協定書を締結し、健診結果
データを受領・出向者の健診データ集約が困難
・医療機関からの納品形式が紙である
ためデータ化が困難

4【R４年度実施状況】
・R４年２〜４月に先発薬を使用した者へ送付(30,688世帯)
・「ジェネリック医薬品希望シール」
を新規保険証発行者及び任意継続の保険証発行者へ送付
・医療費通知と同時に送付
・ジェネリック使用率82.8％(令和４年
・効果的な対象者の設定
年央)
0・「ジェネリック医薬品希望シール」※R５年度より対象者を厳選。R５年はについて、新規保険証発行者及び任意医療費通知とは別に、後発医薬品に切継続の保険証発行者への発送を継続
り替えると差額3000円以上かつ切り替
え前の値段より切り替え差額が10％以上削減できる60歳以上の加入者および未成年被扶養者に単独送付へ【時期】
・毎年2月中旬

0
基準該
〜
当者
74

全て

・医療費適正化の大切さや受診のタイ
ミングなど、必要な情報をコンパクトに提供
・適用情報と連携し、タイムリーな送付を実現【R４年度実施状況】
・送付数：138,129件
20,240 ※R５年度よりkencomにて通知【時期】
・毎年2月中旬

個別の事業
特
定
健
康
診
査
事
業

3

特定健診（強
制被保険者）

・被保険者の生活習慣改善、疾病予防

全て

男女【R４年度実施状況】
・事業主実施の定期健康診断結果デー
タの集約
0 ・受診者数：64,133人（R３実績)
・実施率：90.4％（R３実績)
【時期】
・随時

40
被保険
〜
者
74

7

予
算
科
目

特
定
保
健
指
導
事
業
疾
病
予
防

注1)
事業
分類

対象者
事業名

3

特定健診（被扶養者等）

4

特定保健指導（強制被保険者）

4

特定保健指導（被扶養者等）3

人間ドック（
強制被扶養者）

3

婦人科系がん検診

3,4 重症化予防

事業目標

対象
事業所

・被扶養者の生活習慣病リスク把握
・生活習慣改善、疾病予防・後期高齢者支援金減算評価獲得

・被保険者の生活習慣改善、疾病予防・将来的な医療費の抑制

・被扶養者の生活習慣改善、疾病予防 ・後期高齢者支援金減算評価
獲得・実施費用は特定保健指導（強制被保険者）に記載

・被保険者の生活習慣改善、疾病予防・がん検診の種類、対象年齢、検査方法、メリット∕デメリット等に関する加入者への理解を促す

・早期治療のための受診勧奨（血糖（ＨｂＡ1ｃ）及び血圧等の要医療値対象者）
・治療中断者へのアプローチを検討

性別

年
齢

対象者

事業費
(千円)

振り返り
実施状況・時期

成功・推進要因

課題及び阻害要因

注2)
評価

全て

男女

35
〜 基準該
74 当者

【R４年度実施状況】
・人間ドック、ご家族向け特定健診実
施・受診者数：20,069人（R３実績）
・実施率：51.7％（R３実績）
・実績：健診：5,651人（〜R5.6末までに健保請求到着分・途中経過）
人間ドック：7,825人（〜R5.6
末までに健保請求到着分・途中経過） ・健保及び事業主による費用補助、無・人間ドック及びご家族向け特定健診 料化
215,060 の運営
・婦人科系がん検査付健診実施
・パート先健診結果の収集（277人：R ・DM等による受診勧奨の実施
４実績）
・パート先健診結果の収集・被扶養者のうち健診未受診者を対象とした受診勧奨（はがき2回、メール（
被保険者を通して）1回）【時期】
・健診・人間ドック：随時
・健診受診勧奨：10月、１月（ハガキ）
8月（メール）

全て

40
基準該
男女 〜
当者
74

【R４年度実施状況】（R３実績）
・事業主との連携（経営者の関与、会・被保険者：7,511人（終了率53.8％） 議、表彰、産業保健部門・職場管理者
167,636 ・全体：7,769人（終了率48.6％）
の協力）
【時期】
・民間業者の活用
・通年
・第三期変更点の導入（一部対象者）

・不規則勤務者の面談スケジュール調
整・長期にわたる連続対象者のマンネリ化対策
・無関心層へのアプローチ
・第三期変更点の本格活用

4

全て

40
基準該
男女 〜
当者
74

【R４年度実施状況】（R３実績）
・被扶養者等：258人（終了率12.7％）
・全体：7,769人（終了率48.6％）【時期】
・民間業者の活用
0 ・通年・被保険者：7,511人（終了率53
・第三期変更点の導入（一部対象者）.8％）
・全体：7,769人（終了率48.6％）
【時期】
・通年

・被扶養者等の実施率向上
・長期にわたる連続対象者のマンネリ化対策
・無関心層へのアプローチ
・第三期変更点の本格活用

4

全て【R４年度実施状況】
35
・実績：27,739人（R3.4〜R4.4末まで ・契約医療機関を全国規模で網羅
基準該
男女 〜
1,514,384 の健保請求到着分・途中経過）
・一部事業主では独自の費用補助を行
当者
74
【時期】
っており、人間ドック受診がより定着
・通年（随時）・人間ドック学会の推奨項目に準じた
検査項目の設定・見直しの検討
・提携医療機関の選定基準づくり
・有効な補助制度の検討

4

全て

20
加入者
女性 〜
全員
74

【R４年度実施状況】
・乳がん検診：乳房エックス線検査（
マンモグラフィー）または乳腺超音波検査（エコー）・国の推奨年齢にあわせた対象年齢の9,744 ・子宮頸がん検診：細胞診検査またはH
変更（R５年度より変更）
PV検査・受診者数：657人
【時期】
・随時

・国の推奨するがん検診に関する情報提供
・推奨されている対象者に対する検診
受診勧奨
・精密検査対象者への受診勧奨

5

19
基準該
男女 〜
当者
74

【R４年度実施状況】
・受診勧奨リーフレットを送付
・送付者：合計912人（未受診者813人
・受診勧奨リーフレットの内容を工夫、中断者99人）
46
・健保から受診勧奨リーフレットを送・新たに２事業主へ対象者を連携（全付することに同意する事業主の増加
６事業主）
【時期】
・２月

・健診と受診勧奨リーフレットの送付
時期の連携
・一連の体制整備（年間を通じての受診勧奨リーフレット送付時期、レセプ
トの確認時期等）

3

全て

8

・健診受診率のさらなる向上
・通院中当の理由により健診を受診しない方や無関心層への対対応

4

予
算
科
目

注1)
事業
分類

対象者
事業名

事業目標

対象
事業所

性別

年
齢

対象者

0
〜
（

5,6 健康相談・健康に関する相談
・適切な受診のサポート

上
限
な
し

加入者
全員

男女

全て

18
被保険
男女 〜
者
64

）

全て

3

-

3

予
算
措
置
な
し

8

インフルエンザ予防接種費
用補助・季節性インフルエンザの予防・事業主のBCP（事業継続）対策

禁煙サポートプログラム

・禁煙による疾病予防・周囲の受動喫煙防止

無料歯科健診・歯科検診による予防意識向上
・う歯予防や口腔ケアの推進
・歯科医療費の適正化

若年層からの
疾病予防・健康づくり

・若年からの生活習慣改善による疾病予防注１) １．職場環境の整備
注２) １．39%以下

２．加入者への意識づけ

２．40%以上

３．60%以上

20
加入者
〜
全員
74

振り返り

事業費
(千円)

実施状況・時期

成功・推進要因【R４年度実施状況】
・24時間・365日いつでも相談できる
・実績：計5,456件（体の相談：電話4, 安心感
299件、心の相談：電話940件・WEB29 ・匿名性の確保
13,024 件・面接135件、その他53件）
・費用負担なし【時期】随時・事業主の会議の場での講演を通じ、・体の相談：24時間、365日
積極的な広報を実施
・心の相談：9~22時、365日
・ホームページにおける周知

5【R４年度実施状況】
・一部事業主による集団接種の実施・事業主の補助制度や地域性による接・実績：接種者数66,196人（接種率46.
・一部事業主において勤務箇所別に、 種率の差
9%）132,267
未接種者を箇所長へ月1回報告すること ・接種率と罹患率の相関が曖昧【時期】による接種慫慂
・事業主の対策や加入者の予防意識向・10月~2月
・ホームページにおける周知上

4【R４年度実施状況】
・実績：実施者数42名
対面外来：2名
補助剤：34名
1,069
オンライン：6名【時期】・随時

・禁煙ツールとして貢献
・特定保健指導実施の際に、利用を慫慂

・処方薬の出荷保留等に伴う処方困難
・事業主毎の温度感による取り組みの差異

3

・無料での健診実施
・全国の歯科医院と提携
・ホームページにおける周知・加入者への一層の事業周知・申込ツールがWEBに限定

3・若年層健診データ未連携事業主がある
・若年層健診データの効果的な活用
・データヘルスレポート等への反映

4

男女

全て

0
加入者
男女 〜
全員
74

【R４年度実施状況】
・専門業者に委託して実施
95 ・実績：利用者423人
【時期】
・随時

18
加入者
男女 〜
全員
39

【R４年度実施状況】
・新たに４事業主と若年層健診データの連携に関する覚書を締結（全９事業主）
・事業主からの要望に応じた各種デー ・若年層健診データを連携する事業主
0
タの提供
の増加
・重症化予防、kencom健診結果表示の
実施
【時期】
・随時

３．健康診査４．保健指導・受診勧奨

４．80%以上

５．100%

５．健康教育注2)
評価・加入者への一層の事業周知
・電話・面談以外の相談対応の充実（
メール・Webなど）

全て

全て

課題及び阻害要因

６．健康相談9

７．後発医薬品の使用促進

８．その他の事業

事業名

事業の目的および概要

対象者
資格

性別

振り返り
年
齢

実施状況・時期

事業主の取組10

成功・推進要因

課題及び阻害要因

共同実施

STEP１-３ 基本分析
登録済みファイル一覧
記号ア

ファイル画像
医療費実態把握タイトル

カテゴリ
医療費・患者数分析

コメント
患者あたり医療費の増加に伴い、年間の総医療費も増加傾向。特に10万～5
0万円未満の患者数が大幅に増加。10万円未満の医療費であった層の医療費が増加している可能性が高い。また高額医療費の層も増えており、生活習
慣病・がんの重症化への対策は必須か。

イ

医療費実態把握②

医療費・患者数分析

新型コロナの影響により、呼吸器系に大きな変動が見られる。
内分泌・循環器系などの生活習慣病関連および、新生物が上位に位置しており、予防に向けた対策の強化が必要。

ウ

医療費実態把握

生活習慣病

医療費・患者数分析

3大生活習慣病においては経年で医療費が減少傾向。加入者数の減少にもよるが、受療率が大きく変わっていない点を考慮すると受診者の層が変化している可能性がある。
患者数は経年で減少傾向にあるが、高血圧症・脂質異常症が多く存在している。肝疾患は患者数は少ないが横ばいで、3大生活習慣病と同じく重症化による医療費への影響も高いため、注視していく必要がある。
被保険者では循環器疾患の医療費が最も高かったため虚血性心疾患の他、脳血管疾患等も含め動脈硬化疾患予防のために、血圧・血糖・脂質に加え、肥満や禁煙対策も徹底したい。
人工透析導入により一人当たり医療費が最も高額となる腎不全の外来患者は明らかに増加しており、重症化となる前の段階で留めることが強く求められる。

エ

医療費実態把握がん

医療費・患者数分析「医療費レンジ別加入者数・医療費」は診療開始時点の年齢別患者数を集計。疑いを含む患者数のうち、疑いを除く患者数がどれだけ存在するかを
示す。

11

オ

健診結果分析

特定健診分析

被保険者においては、患者予備軍と治療放置群に加えて、生活習慣病群や重症化群、生活機能低下群も人数・割合ともに減少している。一方正常群が大きく増加しており、高年齢層が減少し、比較的若年層が増加している
ことが要因である可能性が考えられる。今後は40歳未満の若年層対策を徹底して正常群の維持を目指すとともに、高年齢層に対しては重症化予防や重症化疾患の早期発見等を徹底したい。
被扶養者は、患者予備群と治療放置群の割合が減少している一方で、生活習慣病群と重症化群の割合が増加している。検査値が良くない加入者が医療機関を受診することで患者予備群と治療放置群が減少したと考えられる
一方、生活習慣病群の加入者が重症化もしくは治療放置群が受診後いきなり重症化群に流入した可能性が考えられる。したがって、被扶養者は健康状態が悪化傾向にあることがうかがえるため、早期の受診勧奨等対策を講
じたい。
受診勧奨域にもかかわらず2年連続治療放置者が多く存在、治療中断の恐れがある群も存在。リスクが高い状態で放置されている可能性がある。

カ

健診結果分析

受診状況

特定健診分析

健診受診率は過去5年大きな動きがない。伸びしろは被扶養者であり、受診率上昇に向けた対策の強化が必要。
未受診被扶養者には直近3年連続健診未受診者が多く存在し、リスク状況が未把握の状態が長く続いている。直近年度健診未受診者の内、2年連続未受診者が多くを占めている。

キ

特定保健指導該当者実態把握特定保健指導分析

服薬者割合が他組合と比べ高い傾向にあり、薬剤に頼らない、正常群の割合を高める働きかけが必要。
被保険者の対象者割合は5年間で減少傾向で、他組合と比較して低い水準である。
「流入」群における「悪化・新40歳・新加入」の中でも、事前の流入予測が可能な新40歳については対策を講じることが可能であり、具体的な事業へ繋げていく必要がある。リピーターも多い。

ク

特定保健指導

若年層分析

特定健診分析

若年層においてリスク該当者は20％以上存在しており、40歳未満の若年者向けの対策が必要。

ケ

疾病

医療費・患者数分析

人工透析患者は減少傾向だが、新規透析患者は毎年同じくらい流入。若年層での新規患者も多く、若年層の新規流入対策を徹底したい。
高リスクの未受診者が相当数おり、腎疾患高リスクでの未受診者が存在。
糖尿病患者腎機能マップでは、人工透析リスクの把握として、2型糖尿病で治療中の患者を状況別に集計。血糖コントロールは糖尿病腎症の発症ならびに早期腎症の進行予防に有効であるとされており、アンコントロール者のうち「糖尿病のみ」「腎機能低下疑い」の加入者は服薬により検査値の改善を目指したい。

生活習慣病（腎臓）12コ

健診結果分析

健康状況

特定健診分析

男性被保険者の健康状況は「血圧、血糖、脂質」がいずれも他組合と比較して悪い。糖尿病・高血圧症・脂質異常症の患者数は年々減少していることも踏まえると、これら生活習慣病と診断されるほど健診値は悪くないがリスク者に該当する程度に健診値が良くない方が存在する可能性や、健診値が悪いにも関わらず受診をしていない方が存在する可能性が考えられる。

サ

健診結果分析

生活習慣（問診）

特定健診分析

男女ともに、被保険者は生活習慣（問診結果）は他組合と比較して全て上回っている。

シ

保健事業分析

歯科

その他

歯科の未受診者割合は僅かに他組合よりも低い。未受診者のうち3年間連続
未受診者が約6割、特に口腔環境が悪化しやすい糖尿病患者や喫煙者については、歯科受診・相談の機会を設ける必要がある。

ス

保健事業分析

メンタル・労働生産性

その他

他組合と比較して受療率は低い一方、経年で受療率は上昇。特に女性被保険者のメンタル受療率が高く、20～30歳代の受療率が他の年齢階層と比較して高い。被保険者においてはプレゼンティーズムや傷病手当金の観点からも、事業主との情報連携が必要。
メンタル疾患のうち、不眠症は他組合と比較して受療率が高い。また、アレルギー性鼻炎も他組合と比較して受療率が高く、生産性だけでなく医療費の観点からも課題であると考えられる。病欠を疑われる疾患はいずれも受療率も他組合と比較して高い。3大生活習慣病の検査値は他組合と比較して悪い傾向にあるため、合併症対策は要検討。

セ

保健事業分析

女性支援・小児対策

その他

月経関連疾患の医療費が増加傾向であり、年代ごとに多くの患者が存在する。
小児疾患での総医療費に占める時間外診療の割合は低いが、医療費としては高額である。はしご受診は10歳未満で多く見受けられる。

13

医療費実態把握■ 総医療費と医療費因数分解 ※全加入者■ 医療費レンジ別加入者数・医療費■ 薬剤実態把握 後発医薬品数量比率■ 薬剤実態把握 有害事象発生リスク

14

医療費実態把握■ 疾患分析 ICD10大分類別医療費構成割合 上位10 ※全加入者

15

医療費実態把握 生活習慣病■ 生活習慣病 医療費経年推移 ※全加入者■ 生活習慣病 患者数経年推移 ※全加入者

16

医療費実態把握 がん■ 医療費レンジ別加入者数・医療費 全加入者

■ がん実態把握 医療費経年変化 ※全加入者■ がん実態把握 患者数経年変化 ※全加入者

17

健診結果分析■ 生活習慣病 リスク分布図 ※40歳以上の加入者■ 治療放置の恐れがある群（40歳以上の被保険者）

被 保険者■ 治療中断の恐れがある群（40歳以上の被保険者）

被扶養者
18

健診結果分析■ 受診状況 ※40歳以上の加入者■ 40歳以上の被扶養者の3か年健診受診状況

19特定保健指導■ 該当者実態把握 ※40歳以上の加入者■ 流入出分析 ※40歳以上の被保険者

20

特定保健指導■ 若年層 保健指導域該当者

21

疾病別実態把握 慢性腎臓病※ 全加入者■ 人工透析患者数■ 重症度別受診状況※上段：全該当者※対象：年度内１日でも在籍※新規：年度内に初めて人工透析となった患者■ ２０２２年度新規透析患者 年齢別

年齢

※１
※２

■ 糖尿病患者 腎機能マップ

人数

0－4歳

２人

30－34歳

１人

35－39歳３人

40－44歳１人

45－49歳

２人

50－54歳

３人

55－59歳

２人

60－64歳

12人

65－歳

６人

次のいずれかに該当：eGFR30以上45未満/eGFR60未満のうち年間5以上の低下/
尿蛋白(±または+)/収縮期血圧140mmHg以上／拡張期血圧90mmHg以上(腎症1期から3期のいずれかに相当)
腎症３期/４期に相当
22

下段：腎疾患で未受診

健診結果分析■ 健康状況サマリ※40歳以上の加入者（）内はスコア ※グラフが外側に広がるほど良い

被保険者男性

被保険者全体被保険者女性

被扶養者

23

問診分析

※40歳以上の加入者■ 生活習慣サマリ（）内はスコア ※グラフが外側に広がるほど良い

被保険者男性

被保険者全体被保険者女性被扶養者

24

保健事業分析※全加入者■ 歯科受診割合

被 保険者
被扶養者

25

保健事業分析■ 年度別メンタル受療率※気分障害・神経性障害 ※全加入者

男性被保険者

メンタル受療率6.3％■ アブセンティーイズムに関連のある疾患の受療率と受診日数 ※被保険者

女性被保険者

メンタル受療率9.6％■ プレゼンティーイズムに関連のある疾患の受療率と受診日数

26

※被保険者

保健事業分析■ 女性特有疾患の疾病別医療費 ※全加入者■ 小児疾患での時間外診療 ※被扶養者■ 年齢階層別はしご受診率 ※全加入者※2022年度※はしご受診：同一障害での同月内の受診医療機関数が3施設以上
※疑い含む

27

STEP２ 健康課題の抽出
STEP1
対応項目

No.
1

基本分析による現状把握から見える主な健康課題

対策の方向性キ【生活習慣病予防（特定保健指導対象層）】特定保健指導対象者の内、リバ
ウンド・リピート対象者が78%である※被保険者

 【特定健診】【人間ドック】【特定保健指導】【コラボヘルス】【広報】【My健康ナビ】

オ【生活習慣病予防（特定保健指導対象層）】40歳以上被保険者において、血圧・脂質・血糖が特定保健指導域にあるも比較的軽度な未通院者は21％である 【特定健診】【人間ドック】【重症化予防】【コラボへルス】【広報】【生活習慣病予防（特定保健指導対象層）】他組合と比較して男性は肥満割合が高く、女性は肥満割合は低いが増加傾向※40歳以上被保険者

 【特定健診】【人間ドック】【特定保健指導】【広報】・健診未受診者への受診勧奨【生活習慣病予防（若年層）】40歳未満の特定保健指導域該当者は20％である※40歳未満被保険者のうち、健保に健診データ提出があった者

 【特定健診】【人間ドック】【コラボヘルス】【疾病（生活習慣病）】受診勧奨域にもかかわらず2年連続治療放置者が多く存在し、治療中断の恐れがある群が存在※40歳以上被保険者

 【特定健診】【人間ドック】【重症化予防】【コラボへルス】【広報】【疾病（生活習慣病）】服薬割合は他組合と比較し各年代で高い傾向。正常群割合が低い※40歳以上加入者

 【特定健診】【人間ドック】【特定保健指導】・薬剤に頼らない、正常群の割合を高める働きかけが必要【疾病（生活習慣病）】生活習慣病のうち高血圧症（18％）・脂質異常症（17％）の割合が多く、腎不全外来患者は年100人のペースで増加している※
被保険者（全年齢）

 【特定健診】【人間ドック】【重症化予防】【コラボへルス】【広報】

2
コ
3

ク
4

オ
5
キ
6

ウ
7

優先すべき
課題

28

・事業主と共同で生活習慣改善の重要性・必要性の認知度を高める

・生活習慣病ハイリスクかつ未通院者に対し早期治療を促し、疾病予防・重症化防止、医療費抑制強化が必要

・健診受診機会の周知及び機会拡大
・肥満者数を減少させることで、将来的な生活習慣病リスクおよび特定
保健指導対象者数を減少させる

・若年者に対し、将来的なリスクを低減させる取り組みを行う■検討：若年からの予防・健康づくり
・事前の流入予測が可能な新40歳については対策を講じることが可能であり、具体的な事業へ繋げていく

・生活習慣病ハイリスクかつ未通院者に対し早期治療を促し、疾病予防・重症化防止、医療費抑制強化が必要

・保健指導参加機会の提供・周知【コラボヘルス】【広報】【My健康ナビ】
・事業主と共同で対象者への特定保健指導の重要性・必要性の認知度を高める

・生活習慣病ハイリスクかつ未通院者に対し早期治療を促し、疾病予防・重症化防止、医療費抑制強化が必要



ウ，ケ

【疾病（生活習慣病）】腎不全の患者数は明確に増加。腎疾患低リスク群か
ら高リスク群に移行しているものの未治療者も多い※全加入者■検討：重症化予防指導・腎症ハイリスクかつ未通院者に対し早期治療を促し、疾病重症化となる前の段階で留めることが強く求められる。人工透析導入の防止に向け、病期進行の食い止めに向けた対策の強化が必要
・特に腎症のアンコントロール者の内、まだ打ち手が可能と思われる糖尿病のみ群および腎機能低下疑い群については個別の介入が必要

8

エ【疾病（がん）】大半は50代以降から患者数が増加傾向※全加入者

 【人間ドック】【婦人科系がん検診】【広報】・がん検診での要精密検査者に対する受診勧奨を行い、早期受診に繋げる
・実態を踏まえ適切な受診補助対象年齢を設定
・適切ながん検診受診についての認知度を高める
・がん検診結果を正しく収集できるよう整える

9

ス
10

セ

【疾病（メンタル）】気分障害・神経性障害受療率は８％で、令和４年度はメンタル疾患重度患者数が各年代で増加※被保険者（全年齢） 【コラボへルス】【健康相談】・実態および課題を事業主と共有し、解決策の検討材料とする【疾病（女性疾患）】月経関連疾患の医療費が増加傾向、年代ごとに多くの患者が存在する※全加入者

 【コラボへルス】【広報】【健康相談】・事業主への情報共有による理解度の浸透および優先度の向上【疾病（歯科）】全体で約半数が１年間１度も歯科受診なし。その内３年連
続未受診者は半分以上と非常に多い※全加入者

 【無料歯科健診】【広報】・歯科に関するアンケートや独自の問診を行い、加入者に自身のリスク【医療費（全体）】患者あたり医療費の増加に伴い、年間の総医療費も増加
傾向※全加入者 【特定健診】【特定保健指導】【重症化予防】
・生活習慣病ハイリスクかつ未通院者に対し早期治療を促し、疾病予防【医療費（全体）】他組合と比較して生活習慣病や悪性腫瘍のリスクが高まる60代（男性被保険者）の構成割合が高く、医療費の構成割合において（全加入者）は、内分泌・循環器系などの生活習慣病関連および新生物が上位

 【特定健診】【人間ドック】【特定保健指導】【コラボへルス】【広報】【My健康ナビ】【医療費（小児）】時間外診療の割合は低いが、医療費としては高額である。はしご受診も10歳未満で多く見られる※15歳以下被扶養者

 【育児冊子配付】【広報】・乳幼児医療費助成制度についての周知

11

シ
12

ア
13
イ
14
セ
15

 【特定健診】【人間ドック】【重症化予防】【コラボへルス】【広報】29

・健康相談窓口を設置し、重症化を防ぐ
・特に被保険者においてはプレゼンティーイズムや傷病手当金の観点からもセルフケアへの理解を深め、実践への働きかけが必要

・プレゼンティーイズム等の観点からもセルフケアへの理解を深め、実践への働きかけが必要■検討：女性支援・eラーニングの提供等、リテラシー向上（男性含む）

状態把握および自覚を促す■検討：歯科健診・受診勧奨・有所見者に対し歯科受診勧奨を行う

・重症化防止、医療費抑制強化が必要■検討：若年からの予防・健康づくり

・生活習慣病ハイリスクかつ未通院者に対し早期治療を促し、疾病予防・重症化防止、医療費抑制強化が必要【健康相談】
・健康相談窓口を設置し、夜間休日の受診を適正化する



16
17
18
19

ア

【医療費（薬剤）】薬剤処方において健康被害・有害事象が増加すると言われる6剤以上の処方者が多く存在※全加入者

 ■検討：ポリファーマシー
・有害事象が疑われる加入者に対し、適正服薬に向けた介入の実施

サ【生活習慣（喫煙）】男性被保険者において緩やかな減少傾向にあるが、約3割は喫煙者が存在 【禁煙サポート】【広報】・喫煙習慣のある者への禁煙促進

未選択【生活習慣（喫煙）】禁煙外来受診者の内、喫煙を継続している者がいる※
40歳以上加入者

 【禁煙サポート】【広報】・喫煙習慣のある人への禁煙促進

未選択【コラボヘルス】事業所により健康課題が異なり、個別対応が必要

 【コラボヘルス】
・事業所別に健康レポートを作成し、全体の意識を高める

基本情報
No.

特徴

対策検討時に留意すべき点

・大規模な健康保険組合である（加入者26.7万人、被保険者13.2万人、被扶養者13.5万人）。
・事業主によって、事業内容・規模・体制（医療職の在籍の有無など）が大きく異なる。
1
・各事業主の拠点数も多く、全国に多く分布している。そのため、加入者も全国に点在している。
※「対象となる拠点数」は概数を記載（数、増減ともに多いため）

・当健保組合が加入者に対して全国一律に直接的な働きかけを行うことは、効率性・効果性の観点から難しい。
・各事業主との協働（コラボヘルス）に重点を置き、各事業主の状況に応じた対策を実施する。

・加入者の男女比はほぼ４：３（被保険者９：１、被扶養者２：１）で、被保険者は男性が86.2％を占めている。第２期DH計画時より女性割合は増えており、今後女性のさらなる増加
2 が予想される。
・被保険者の平均年齢は42.5歳。ボリュームゾーンは30代と60代であり、50代は極端に少な
いなど、いびつな年齢構成である。

 ・将来的な加入者構成を鑑み、20〜40歳代の加入者の健康保持・増進対策、及び女性のがんやその他の婦人科系疾病対策が重要となる。

・被保険者は、運輸業（鉄道・バス事業）に従事する者が多く、その労働特性として大半の者が勤務が不規則・不定型である。
3 ・被扶養者の特定健康診査実施率・特定保健指導実施率が低い。
・被保険者への定期健康診断や保健指導等の健康管理は、主に事業主の産業保健部門が対応している。

 ・事業主専属の健康管理部門は、その労働特性や予防医学について熟知している。専属のスタッフを保有する強みを活かし、連携を強化すべきである。

・医療費については40歳以上が被保険者全体の約8割を占めており、当該年齢層に重点的な対策を講じる必要がある。

・効率性・効果性の観点で、委託業者の活用を柔軟に行う。

保健事業の実施状況
No.

特徴

対策検討時に留意すべき点

30

・【コラボヘルス推進】健康管理事業推進委員会に類する機関（厚生労働省通知、健康保険組合事業運営指針）として実施。
・【会議】健保の保健事業課が主催する3つの会議は、目的により内容・参加者を選定している。内容のブラッシュアップが課題。
・【健康増進の取組みに対する表彰】知名度も上がり表彰推薦数も多くなったが、内容の質向上が課題。また、事業主により健康経営に関する取組みに温度差がある。
・【データヘルスレポートの作成】傷病・医療費の分析は以前から実施しているが、事業のPDCAサイクルでの活用や事業主での一層の活用が課題。
特定健診対象外の40歳未満の健診データの共有事業主が増加しているが、検査結果が一律でなく、きちんとした統計が取れない可能性が高い。
（データ取得によりレセプトと突合した分析が可能になり、早期より若年層へのリスクマネ
1
ジメントが可能となることで、将来的な医療費の抑制が期待できる）
・【特定健診・特定保健指導】被保険者・被扶養者の特定保健指導実施率の向上、被扶養者の特定健診受診率の向上のための、効率的・効果的な運営が課題。また、特定保健指導のリピーターが多く、特定保健指導による対象者減少に力を入れたい。
・【重症化予防】レセプト・健診データ等を活用しコラボヘルスを推進。個人情報保護の観点から「コラボヘルス推進にかかる覚書」締結が必須。また、加入者の要配慮個人情報を取扱うため、事業主との密な連携が必要な事業である。
・【インフルエンザ予防接種】事業主の補助制度や地域性により接種率に差があったことに加え、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で接種率・罹患率に影響があった。各事業主の対策や加入者の予防意識向上が課題。
・【無料歯科健診】利用率低迷。

 【コラボヘルスの推進】
・要医療値以上の医療機関未受診者に対して、受診勧奨を強化する。

・【後発医薬品差額通知・医療費通知】後発医薬品の利用率増加、国の定める目標値を上回っている。さらなる適正受診や適正内服の推進のための事業を展開し、医療費適正化への加入者の理解度向上が必要。
・【重症化予防】レセプト・健診データ等を活用しコラボヘルスを推進。個人情報保護の観点から「コラボヘルス推進にかかる覚書」締結が必須。また、加入者の要配慮個人情報を取2 扱うため、事業主との密な連携が必要な事業である。
・【育児冊子配付】10歳未満の医療費抑制のための代表的な保健事業としての役割を有する。効果の測定が困難であり、事業としての評価が難しい。
・【無料歯科健診】利用率低迷。
・【全体】予防行動の拡大による健康維持増進や将来の医療費抑制のため、加入者のヘルス
リテラシー向上が課題。

 【加入者のヘルスリテラシー向上】
・各種事業を活用し、ヘルスリテラシー向上による医療費削減を目指す

31

・事業主及び特定保健指導実施機関と連携し、必要に応じて委託先など実施体制の見直しを行うことにより、更なる実施率向上・質向上を図る。
・事業主、加入者へのインセンティブを引き続き

・【My健康ナビ（KenCoM）】登録者数・利用率の向上、特に被扶養者への利用拡大や健診
結果閲覧機能利用拡大などが課題。令和５年度より医療費通知表示も開始。加入者の継続した効果的な運動習慣の獲得に向け、機能拡大の依頼継続。
・【広報活動】健保では多くの保健事業を設定しているが、利用者増加に向け加入者への一層の周知等が必要。
3 ・【後発医薬品差額通知・医療費通知】後発医薬品の利用率増加、国の定める目標値を上回っている。さらなる適正受診や適正内服の推進のための事業を展開し、医療費適正化への加入者の理解度向上が必要。
・ICTを活用した健康イベント等を展開し、運動習慣や改善意思を高める・【各種がん検診】検査結果の把握が難しく、特に精密検査受診絵のアプローチが課題である。

32

 【広報の充実及び各保健事業のブラッシュアップ】
・周知方法の再検討
・保健事業内容のブラッシュアップ
・保健事業の優先順位の見直し
・結果収集の整備

STEP３ 保健事業の実施計画
事業全体の目的●加入者の健康保持・増進（健康寿命延伸）※期待される効果
・疾病予防・重症化の予防による医療資源消費の適正化
・事業主の健康経営の後押し
・労働生産性の向上 等→持続可能な健康保険制度の構築

事業全体の目標
目的を達成するために、以下の健康課題の解決を目指す●特定保健指導のリバウンド・リピート対象者割合の減少※１
R4 78.4％ → R11 74.5％●疾患予備群（高血圧・糖尿病・脂質異常症）の状態コントロール率向上※１
R4 高血圧73.7％→ R11 77.0％
糖尿病97.0％→
98.5％
脂質異常症87.9％ → 89.5％●被保険者40歳時点の非肥満率の向上
R4 62.1％ → R11 69.0％●治療放置群※３・生活習慣病群※４から、重症群※５・生活機能低下群※６に移行する割合の減少※１
R4 4.3％ → R11 3.6％
●メンタル疾患重症患者※７率の減少※２
R4 1.22％ → R11 0.95％※１ 被保険者（40歳以上）※２ 被保険者（全年齢）※３ 収縮期血圧160㎜Hg以上又は拡張期血圧100㎜Hg以上又は、空腹時血糖126㎎/dl以上又はHbA1c6.5％以上又は、中性脂肪500㎎/dl以上又はLDLコレステロール180㎎/dl又はHDLコ
レステロール35㎎/dl未満※４ 高血圧・２型糖尿病・脂質異常症のいずれかがあり、合併症がない状態※５ 生活習慣病があり、脳血管疾患、冠動脈疾患、虚血性心疾患。糖尿病性合併症がある状態※６ 入院を伴う四肢切断急性期、冠動脈疾患急性期、脳卒中急性期、および透析器の状態※７ 傷病と同一レセプト上に「傷病手当金意見書交付料」が発生している者

事業の一覧
職場環境の整備
保健指導宣伝コラボヘルス推進

加入者への意識づけ
保健指導宣伝My健康ナビ（kencom）

保健指導宣伝広報

保健指導宣伝医療費適正化・適正服薬に向けた取組み

保健指導宣伝

育児冊子配付

保健指導宣伝

医療費通知

個別の事業
特定健康診査事業

特定健診（強制被保険者）

特定健康診査事業

特定健診（被扶養者等）

特定保健指導事業

特定保健指導（強制被保険者）

特定保健指導事業

特定保健指導（被扶養者等）

疾病予防

人間ドック（強制被保険者）

疾病予防

婦人科系がん検診

疾病予防

重症化予防

疾病予防

歯科健診・歯科受診勧奨

疾病予防

禁煙サポートプログラム

疾病予防

健康相談

疾病予防

インフルエンザ予防接種費用補助※事業は予算科目順に並び替えて表示されています。

33

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標

職場環境の整備
16,723

保
健
指
導
宣
伝

1,2

既 コラボヘルス
存 推進

全て

男女

18 加入者〜 全員,被74 保険者

３■厚生労働省通知「健康保険組合事業運営指針」
内「健康管理事業推進委
員会もしくはこれに類する機関」として、①事業
主訪問②表彰③会議（健康施策推進会議・健康管理
・健康施策推進会議・健担当者会議・保健師会議
康管理担当者会議・保健）実施
師会議の開催（会議形態①事業所への個別訪問の検討、内容のブラッシ②事業主の優良な健康増ュアップ）進の取組みを以下３部門・事業主訪問の実施において健保が表彰
・当健保と全14事業主の・箇所表彰：各職場
データヘルスレポート作
・健康管理部門：産業
成、展開および説明会（①健保と各事業所の会議
保健担当部署レポートの活用方、健康②健保理事長又は常務理
・健康施策部門：本社
課題等の共有・把握）の事が各所に赴き表彰
・支社の厚生担当部署
実施③健保が主催し、事業主③健康施策推進会議：本・表彰の実施（各事業主が参加。
社担当課長級対象。保健における表彰推薦すべき
イ,ウ,エ,オ 事業の中長期計画や健康 ア,イ,ウ,ケ ⑤データヘルスレポート
取組みの掘り起こし、表,キ,ス,コ,サ,シ
を作成し、健康課題の共経営の推進方針について
彰式・意見交換会の開催
有議論。
、ホームページを活用し④⑥⑦担当者が随時対応
健康管理担当者会議：
た水平展開）※予算額は、旅費＋手土産
本社・支社担当対象。健・健康経営宣言策定に向＋表彰＋会議＋DH計画で保の保健事業の紹介、産けたフォロー
算出
業医である健保顧問の講・健康経営優良法人に関演による産業保健の基本する情報提供、優良法人教育。
取得に向けたフォロー
保健師会議：健康管理・コラボヘルス推進にか部門の保健師等対象。デかる覚書締結に向けた働ータへルスに関する説明
きかけなど医療職のレベルアッ・事業主からの要望に応プに資する情報提供。
じたデータ提供■事業主の健康経営推進に対する健保のサポート④健康経営宣言の策定⑤健康課題の把握⑥健康経営度調査項目
の情報提供
⑦その他

17,00017,00017,00017,00017,000【生活習慣病予防（特定保健指導対象層）】特定保健指導対象者の内、リバウンド・リピート対象者が78%である※被保険者

・健康施策推進会議・健康管理担当者会議・保健師会議の開催（会議形態の検討、内容のブラッシ
ュアップ）・事業主訪問の実施
・当健保と全14事業主のデータヘルスレポート作
成、展開および説明会（
レポートの活用方、健康課題等の共有・把握）の実施
・表彰の実施（各事業主における表彰推薦すべき取組みの掘り起こし、表彰式・意見交換会の開催、ホームページを活用した水平展開）
・健康経営宣言策定に向けたフォロー・健康経営優良法人に関する情報提供、優良法人取得に向けたフォロー
・コラボヘルス推進にかかる覚書締結に向けた働
きかけ・事業主からの要望に応じたデータ提供

・健康施策推進会議・健康管理担当者会議・保健師会議の開催（会議形態の検討、内容のブラッシ
ュアップ）・事業主訪問の実施
・当健保と全14事業主のデータヘルスレポート作
成、展開および説明会（
レポートの活用方、健康課題等の共有・把握）の実施
・表彰の実施（各事業主における表彰推薦すべき取組みの掘り起こし、表彰式・意見交換会の開催、ホームページを活用した水平展開）
・健康経営宣言策定に向けたフォロー・健康経営優良法人に関する情報提供、優良法人取得に向けたフォロー
・事業主からの要望に応じたデータ提供
・第３期データへルス見直しに向けた状況把握を共に行う

・健康施策推進会議・健康管理担当者会議・保健・健康施策推進会議・健 師会議の開催（会議形態
康管理担当者会議・保健 の検討、内容のブラッシ
師会議の開催（会議形態 ュアップ）の検討、内容のブラッシ ・事業主訪問の実施
ュアップ）・当健保と全14事業主の・事業主訪問の実施
データヘルスレポート作
・当健保と全14事業主の 成、展開および説明会（
データヘルスレポート作 レポートの活用方、健康
成、展開および説明会（ 課題等の共有・把握）のレポートの活用方、健康 実施
課題等の共有・把握）の ・表彰の実施（各事業主実施における表彰推薦すべき・表彰の実施（各事業主 取組みの掘り起こし、表における表彰推薦すべき 彰式・意見交換会の開催
取組みの掘り起こし、表 、ホームページを活用し彰式・意見交換会の開催 た水平展開）、ホームページを活用し ・健康経営宣言策定に向た水平展開）
けたフォロー・健康経営宣言策定に向 ・健康経営優良法人に関けたフォロー
する情報提供、優良法人
・健康経営優良法人に関 取得に向けたフォロー
する情報提供、優良法人 ・事業主からの要望に応取得に向けたフォロー
じたデータ提供
・事業主からの要望に応 ・第３期データへルス計
じたデータ提供
画終盤にあたり、重点的に取組むべき施策について理解を深めてもらう。

・健康施策推進会議・健康管理担当者会議・保健【事業目標】
師会議の開催（会議形態
・若年層を含めた健康課題の把握、予防・の検討、内容のブラッシ
健康づくりを通じた医療費適正化ュアップ）・事業主と連携し、保健事業の円滑な推進
・事業主訪問の実施と水平展開による活性化を図るとともに、・当健保と全14事業主の事業主の健康経営推進の機運を高める
データヘルスレポート作
・健康経営宣言する事業主を増やし、健康
成、展開および説明会（
増進に関するデータヘルス計画との相乗効レポートの活用方、健康
果を高める
課題等の共有・把握）の・若年からの生活習慣改善による疾病予防実施【概要】
・表彰の実施（各事業主
・効果的な保健事業運営および事業主におにおける表彰推薦すべき
ける健康経営の推進（企業としての生産性
取組みの掘り起こし、表や社会的評価の向上に寄与）に向けた、コ
彰式・意見交換会の開催
ラボヘルスの重要性の共有、事業計画・保、ホームページを活用し健事業施策に関する意見聴取
た水平展開）
・会議内容のブラッシュアップによる事業
・健康経営宣言策定に向主や健康管理部門とのコラボヘルスの推進けたフォロー、連携強化
・健康経営優良法人に関・会議、事業主での健康増進の取組み表彰
する情報提供、優良法人
および意見交換の実施
取得に向けたフォロー
・健診・レセプト・適用データの分析によ・事業主からの要望に応り健保・各事業主の課題・取組みの優先順
じたデータ提供位明確化と共有およびアプローチ方法の検・第３期データへルス計
討、コラボへルスの推進
画終盤にあたり、第4期デ・事業主における健康経営推進支援ータへルス計画策定に向けた各社の課題整理と振り返り。

【生活習慣病予防（特定保健指導対象層）】40歳以上被保険者において、血圧・脂質・血糖が特定保健指導域にあるも比較的軽度な未通院者は21％である【生活習慣病予防（若年層）】40
歳未満の特定保健指導域該当者は20％である※40歳未満被保険者のうち、健保に健診データ提出があった者【疾病（生活習慣病）】服薬割合
は他組合と比較し各年代で高い傾向。正常群割合が低い※40歳以上
加入者【疾病（生活習慣病）】腎不全の患者数は明確に増加。腎疾患低リ
スク群から高リスク群に移行しているものの未治療者も多い※全加入者【疾病（メンタル）】気分障害・神経性障害受療率は８％で、令和４年度はメンタル疾患重度患者数が各年代で増加※被保険者（全年齢）【疾病（女性疾患）】月経関連疾
患の医療費が増加傾向、年代ごとに多くの患者が存在する※全加入者【医療費（全体）】他組合と比較して生活習慣病や悪性腫瘍のリスクが高まる60代（男性被保険者）の構成割合が高く、医療費の構成割合において（全加入者）は、内分泌・循環器系などの生活習慣病
関連および新生物が上位【コラボヘルス】事業所により健康課題が異なり、個別対応が必要

事業主訪問実施(【実績値】1実施 【目標値】令和6年度：1実施 令和7年度：1実施
実施)※各事業主への訪問実施（年１回以上）について、実施した場合「１」とする。
表彰推薦提出事業主数(【実績値】13社：14社)※R４年度実績：14社【目標値】令和6年度：14社

令和8年度：1実施

令和7年度：14社会議実施(【実績値】1実施 【目標値】令和6年度：1実施 令和7年度：1実施※各会議の開催（年１回）について、実施した場合「１」とする。

令和9年度：1実施

令和8年度：14社

令和8年度：1実施

令和9年度：14社

令和9年度：1実施

令和10年度：1実施

令和11年度：1

令和10年度：14社

令和11年度

令和10年度：1実施

健康経営宣言実施社数(【実績値】8社【目標値】令和6年度：9社

健康経営度調査回答社数(【実績値】11社※R４年度実績：10社

令和7年度：10社【目標値】令和6年度：12社

令和8年度：11社

令和7年度：13社

令和9年度：12社

令和8年度：14社

令和10年度：13社

令和9年度：14社

令和10年度：14社

被保険者40歳時点での非肥満率(【実績値】63.4％ 【目標値】令和6年度：64.0％ 令和7年度：65.0％ 令和8年度：66.0％ 令和9年度：67.0％く）
令和11年度：1実施) ※BMI25以上、腹囲男性85㎝以上・女性90㎝以上※「若年層からの疾病予防・健康づくり」については事業主主体実施のサポート。事業主施策の結果を中期指標として経年で把握。
※（高い方がよい）
R４年度実績：62.1％
R５年度実績：63.4％（20240201時点）

データヘルスレポート説明会実施(【実績値】1実施 【目標値】令和6年度：1実施 令和7年度：1実施 令和8年度：1実施 令和9年度：1実施
施 令和11年度：1実施)※データヘルスレポート作成後、全事業主に、見方・使用方の説明、健康課題の共有を実施した場合「１」とする。

令和10年度：1実-

コラボヘルス推進にかかる覚書締結社数(【実績値】12社 【目標値】令和6年度：13社 令和7年度：14社 令和8年度：14社 令和9年度：14社 令和10年度：14
社 令和11年度：14社)※①重症化予防対象者の共有②若年層の健診データの共有③ICTツールでの健診結果表示、いずれかで締結している事業主数※R５年度実績：①締結済み：９社②締結済み：10社③締結済み：９社
加入者への意識づけ
159,892

160,000

34

160,000

160,000

160,000

令和11年度：14社)※R４年度実績：８社

160,000

令和11年度：14社)※中小規模法人部門申請含む

令和10年度：68.0％

令和11年度：69.0％)※被保険者（任継除

注1)
事業
分類

予
算
科
目

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

注4)
ストラク
チャー
分類

予算額(千円)
実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

保健
既 My健康ナビ（
指2,3,5
存 kencom）
導
宣
伝

全て

男女

18
基準該
〜
当者
74

１

ア,エ,ケ

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標【事業目標】
・「みんなで歩活」の継 ・「みんなで歩活」の継 ・「みんなで歩活」の継 ・「みんなで歩活」の継 ・「みんなで歩活」の継 ・「みんなで歩活」の継 ・加入者インセンティブ事業を通じた健康
意識の醸成
続実施
続実施
続実施
続実施
続実施
続実施
健保が推進する健康ポー ・kencomメールを利用し ・kencomメールを利用し ・kencomメールを利用し ・kencomメールを利用し ・kencomメールを利用し ・kencomメールを利用し ・健康無関心層を中心に健康づくりに取組
18歳以上被扶養者・被保タルサイト・アプリ（My た広報活動
む「きっかけ」にしてもらうとともに、継
た広報活動
た広報活動
た広報活動
た広報活動
た広報活動
険者・任意継続者が登録 ア,イ,ウ,コ
健康ナビ（kencom））を ・健診結果閲覧事業主の ・健診結果閲覧事業主の ・健診結果閲覧事業主の ・健診結果閲覧事業主の ・健診結果閲覧事業主の ・健診結果閲覧事業主の 続した健康活動の取組み支援を行っていく
可能
活用
【概要】
拡大
拡大
拡大
拡大
拡大
拡大
・継続した運動習慣定着 ・継続した運動習慣定着 ・継続した運動習慣定着 ・継続した運動習慣定着 ・継続した運動習慣定着 ・継続した運動習慣定着 ・個別の健康に応じた健康情報の発信
・健康づくりの取組みに対するポイント付に向けた仕組みづくりに向けた仕組みづくりに向けた仕組みづくりに向けた仕組みづくりに向けた仕組みづくりに向けた仕組みづくり
与「みんなで歩活」開催回数（年）(【実績値】2回 【目標値】令和6年度：2回
度：2回)※「みんなで歩活」とは当健保主催ウォーキングイベントのこと※R５年実績：春５月・秋11月、年２回実施

令和7年度：2回

令和8年度：2回

令和9年度：2回

令和10年度：2回

令和11年「みんなで歩活」参加率（年）(【実績値】62.6％ 【目標値】令和6年度：65.0％ 令和7年度：68.0％ 令和8年度：70.0％ 令和9年度：72.0％ 令和10年度：73.0％除く）※R４年度実績 54.1％※（当該年度春の歩活参加者数（被保険者）＋当該年度秋の歩活参加者数（被保険者））/（当該年度４月末被保険者数＋当該年度10月末被保険者数）＊100【生活習慣病予防（特定保健指導対象層）】特定保健指導対象者の内、リバウンド・リピート対象者が78%である※被保険者【疾病（生活習慣病）】服薬割合
は他組合と比較し各年代で高い傾向。正常群割合が低い※40歳以上
加入者【医療費（全体）】他組合と比較して生活習慣病や悪性腫瘍のリスクが高まる60代（男性被保険者）の構成割合が高く、医療費の構成割合において（全加入者）は、内分泌・循環器系などの生活習慣病
関連および新生物が上位

令和11年度：74.0％)※被保険者（任継を-「みんなで歩活」平均8000歩達成率（年）(【実績値】30.6％ 【目標値】令和6年度：33.0％ 令和7年度：36.0％ 令和8年度：38.0％ 令和9年度：40.0％ 令和10年度：41.0％
者（任継を除く）※R４年度実績 25.3％※（当該年度春の歩活8000歩達成者数（被保険者）＋当該年度秋の歩活8000歩達成者数（被保険者））/（当該年度４月末被保険者数＋当該年度10月末被保険者数）＊100-

My健康ナビ（kencom）登録率(【実績値】60.2％ 【目標値】令和6年度：62.0％ 令和7年度：65.0％※R４年度実績（R４年10月１日）：加入者49.3％、被保険者70.3％、被扶養者等6.8％※R５年度実績（R５年10月１日）：加入者55.0％、被保険者77.8％、被扶養者等7.2％
R５年度実績（R６年３月24日）：加入者60.1％、被保険者83.4％、被扶養者等9.8％
1,100

1,100

35

1,100

1,100

令和8年度：68.0％

1,100

令和9年度：71.0％

1,100

令和10年度：73.0％

令和11年度：42.0％)※被保険

令和11年度：75.0％)※19歳以上の加入者

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

注4)
ストラク
チャー
分類

予算額(千円)
実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

アウトプット指標

事業目標
令和9年度

令和10年度

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標【生活習慣病予防（特定保健指導対象層）】特定保健指導対象者の内、リバウンド・リピート対象者が78%である※被保険者【生活習慣病予防（特定保健指導対象層）】40歳以上被保険者において、血圧・脂質・血糖が特定保健指導域にあるも比較的軽度な未通院者は21％である【生活習慣病予防（特定保健指導対象層）】他組合と比較して男性
は肥満割合が高く、女性は肥満割
合は低いが増加傾向※40歳以上被保険者【疾病（生活習慣病）】受診勧奨
域にもかかわらず2年連続治療放置者が多く存在し、治療中断の恐れがある群が存在※40歳以上被保険
者

2,5

既
広報
存

全て

男女

0
加入者
〜
全員
74

１

エ,ス

・ホームページ・KenPo rePo
・さわやかけんぽWeb

ア,イ,ケ,コ -【事業目標】
・効果的な情報発信、ヘルスリテラシーの向上
・加入者のヘルスリテラ ・加入者のヘルスリテラ ・加入者のヘルスリテラ ・加入者のヘルスリテラ ・加入者のヘルスリテラ【概要】
・加入者のヘルスリテラ シー向上を目的とした各 シー向上を目的とした各 シー向上を目的とした各 シー向上を目的とした各 シー向上を目的とした各加入者に健康保険制度や健康保険組合につ
シー向上を目的とした各 種媒体を通じた効果的な 種媒体を通じた効果的な 種媒体を通じた効果的な 種媒体を通じた効果的な 種媒体を通じた効果的ないて正しく認識していただき、生活の中で種媒体を通じた効果的な 情報発信
情報発信
情報発信
情報発信
情報発信
活用していただくために、下記のそれぞれ
情報発信・ホームページを活用し ・ホームページを活用し ・ホームページを活用し ・ホームページを活用し ・ホームページを活用しの観点から、各種の情報を的確に発信する・ホームページを活用し たタイムリーな情報展開 たタイムリーな情報展開 たタイムリーな情報展開 たタイムリーな情報展開 たタイムリーな情報展開。
たタイムリーな情報展開 ・KenPo rePoの発行によ ・KenPo rePoの発行によ ・KenPo rePoの発行によ ・KenPo rePoの発行によ ・KenPo rePoの発行によ・告知…保険料率や制度改正等、加入者全・KenPo rePoの発行によ る事業主を通じた情報展 る事業主を通じた情報展 る事業主を通じた情報展 る事業主を通じた情報展 る事業主を通じた情報展
体に告知する必要のある事項の情報提供る事業主を通じた情報展 開開開開開・案内…適用や給付の手続き方法や各種制
開・kencomメールを活用し ・kencomメールを活用し ・kencomメールを活用し ・kencomメールを活用し ・kencomメールを活用し度、施策等の内容に関する情報提供
・kencomメールを活用し た加入者へのダイレクト た加入者へのダイレクト た加入者へのダイレクト た加入者へのダイレクト た加入者へのダイレクト
・啓蒙…加入者の健康意識向上や疾病予防た加入者へのダイレクト アプローチ実施
アプローチ実施
アプローチ実施
アプローチ実施
アプローチ実施につながる情報提供
アプローチ実施
・新しい広報ツールの導 ・新しい広報ツールの導 ・新しい広報ツールの導 ・新しい広報ツールの導 ・新しい広報ツールの導また、情報提供をより良いものとするため入に向けた検討入に向けた検討入に向けた検討入に向けた検討入に向けた検討に、事業主へのヒアリングやアンケート等を利用した加入者の意見収集を行い、今後の情報発信に活用する。

【疾病（生活習慣病）】服薬割合
は他組合と比較し各年代で高い傾向。正常群割合が低い※40歳以上
加入者【疾病（生活習慣病）】生活習慣病のうち高血圧症（18％）・脂質異常症（17％）の割合が多く、腎不全外来患者は年100人のペースで増加している※被保険者（全年齢）【疾病（生活習慣病）】腎不全の患者数は明確に増加。腎疾患低リ
スク群から高リスク群に移行しているものの未治療者も多い※全加入者【疾病（がん）】大半は50代以降
から患者数が増加傾向※全加入者【疾病（女性疾患）】月経関連疾
患の医療費が増加傾向、年代ごとに多くの患者が存在する※全加入者【疾病（歯科）】全体で約半数が１年間１度も歯科受診なし。その内３年連続未受診者は半分以上と非常に多い※全加入者【医療費（全体）】他組合と比較して生活習慣病や悪性腫瘍のリスクが高まる60代（男性被保険者）の構成割合が高く、医療費の構成割合において（全加入者）は、内分泌・循環器系などの生活習慣病
関連および新生物が上位【医療費（小児）】時間外診療の割合は低いが、医療費としては高額である。はしご受診も10歳未満で多く見られる※15歳以下被扶養者【生活習慣（喫煙）】禁煙外来受診者の内、喫煙を継続している者がいる※40歳以上加入者【コラボヘルス】事業所により健康課題が異なり、個別対応が必要

ホームページにおける広報記事作成回数(【実績値】27回
回 令和11年度：12回)※最低回数を設定※R４年度実績：26回
R５年度実績：27回（20240325時点）【目標値】令和6年度：12回

令和7年度：12回

令和8年度：12回

令和9年度：12回

令和10年度：12

適切な運動習慣率(【実績値】38.2％ 【目標値】令和6年度：38.0％ 令和7年度：39.0％ 令和8年度：40.0％ 令和9年度：41.0％）※（高い方が良い）
R４年度実績：36.3％
R５年度実績：38.2％（20240201時点）※厚生労働省健康スコアリングレポート・総合評価指標基準に準拠（事業全体のアウトカムであり、この事業だけでなくほかの事業からも改善を促すものである。代表してこの事業欄に記載）

36

令和10年度：42.0％

令和11年度：43.0％)※40歳以上被保険者（任継を除く

注1)
事業
分類

予
算
科
目

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標
令和10年度：82.0％

令和11年度：83.0％)※40歳以上被保険者（任継を除く-

適切な食事習慣率(【実績値】76.3％ 【目標値】令和6年度：78.0％ 令和7年度：79.0％ 令和8年度：80.0％ 令和9年度：81.0％）※（高い方が良い）
R４年度実績：76.3％
R５年度実績：76.3％（20240201時点）※厚生労働省健康スコアリングレポート・総合評価指標基準に準拠（事業全体のアウトカムであり、この事業だけでなくほかの事業からも改善を促すものである。代表してこの事業欄に記載）

令和10年度：92.5％

令和11年度：93.0％)※40歳以上被保険者（任継を除く-

適切な飲酒習慣率(【実績値】90.2％ 【目標値】令和6年度：90.5％ 令和7年度：91.0％ 令和8年度：91.5％ 令和9年度：92.0％）※（高い方が良い）
R４年度実績：89.7％
R５年度実績：90.2％（20240201時点）※厚生労働省健康スコアリングレポート・総合評価指標基準に準拠（事業全体のアウトカムであり、この事業だけでなくほかの事業からも改善を促すものである。代表してこの事業欄に記載）

令和10年度：81.5％

令和11年度：82.5％)※40歳以上被保険者（任継を除く-

適切な睡眠習慣率(【実績値】75.9％ 【目標値】令和6年度：77.5％ 令和7年度：78.5％ 令和8年度：79.5％ 令和9年度：80.5％）※（高い方が良い）
R４年度実績：76.7％
R５年度実績：75.9％（20240201時点）※厚生労働省健康スコアリングレポート・総合評価指標基準に準拠（事業全体のアウトカムであり、この事業だけでなくほかの事業からも改善を促すものである。代表してこの事業欄に記載）
4,477

医療費適正化
2,4,5, 新・適正服薬に7
規
向けた取組み

全て

男女

0
基準該
〜
当者
74

ジェネリック医薬品差額通知実施(【実績値】1実施
施 令和11年度：1実施)※年１回の送付※実施した場合「１」とする

１

エ,キ,ス

・後発医薬品差額通知の対象抽出
・後発医薬品差額通知送付（年１回）
・セルフメディケーショ
ンの推進
・ポリファーマシー（多剤服薬）対策送付者に関する切り替え
効果額や切り替え率の把握【目標値】令和6年度：1実施

ポリファーマシー対策実施(【実績値】- 【目標値】令和6年度：1実施
年度：1実施)※実施した場合「１」とする

ケ,コ,シ

令和7年度：1実施

令和7年度：1実施

令和8年度：1実施

令和9年度：1実施

2

既
育児冊子配付
存

全て

18
基準該
男女 〜
当者
74

１

送付実施(【実績値】1実施 【目標値】令和6年度：1実施※年12回（月１回毎）の送付※実施した場合「１」とする

キ,ク,ス

令和7年度：1実施

令和8年度：1実施

シ

令和9年度：1実施

令和10年度：1実施

多剤服用率(【実績値】9.2％ 【目標値】令和6年度：8.5％ 令和7年度：8.2％
令和11 ※加入者※R４年度実績：加入者9.2％（被保険者10.5％、被扶養者8.0％）※R５年度末実績は、算出できず。R４年度実績を入力。

健保担当者が対象者抽出し、委託会社に情報共有。委託会社より送付。

令和9年度：1実施

・育児冊子「お医者さんにかかるまでに」を対象
被保険者の自宅に送付
・アンケート等も活用し費用対効果の検証

令和10年度：1実施

2,8

既
医療費通知
存

全て

医療費通知実施(【実績値】1実施実施)※年１回実施※実施した場合「１」とする

１

エ,キ,ス

【目標値】令和6年度：1実施

加入者へ医療費請求を通知（確定申告の時期に合わせ年１回）

令和7年度：1実施

シ

令和8年度：1実施

2,050
・確実な送付・送付対象と送付物の検討・アンケート等も活用し費用対効果の検証

令和11年度：1実施)

4,460

4,460

2,050
・確実な送付・送付対象と送付物の検討・アンケート等も活用し費用対効果の検証

2,100
・確実な送付・送付対象と送付物の検討・アンケート等も活用し費用対効果の検証【医療費（薬剤）】薬剤処方において健康被害・有害事象が増加すると言われる6剤以上の処方者が多く存在※全加入者

令和7年度：85.0％

令和8年度：85.0％

令和9年度：85.0％

令和10年度：85.0％

令和8年度：8.0％

令和9年度：7.9％

令和10年度：7.8％

令和11年度：7.7％)※多剤服用（６剤以上）者

2,100
・確実な送付・送付対象と送付物の検討・アンケート等も活用し費用対効果の検証

令和11年度：85.0％)※厚労省発表年度央、数

2,100
・確実な送付・送付対象と送付物の検討・アンケート等も活用し費用対効果の検証【事業目標】
・育児不安払拭
・適正受診に関する知識向上、医療費適正化【概要】
・育児冊子「お医者さんにかかるまでに」を対象被保険者の自宅に配付【医療費（小児）】時間外診療の割合は低いが、医療費としては高額である。はしご受診も10歳未満で多く見られる※15歳以下被扶養者

効果測定が困難な事業ためアウトカム未設定(アウトカムは設定されていません)

6,400
0
加入者
男女 〜
全員
74

4,480

ジェネリック医薬品使用率(【実績値】86.1％ 【目標値】令和6年度：84.0％
令和10年度：1実 量ベースで評価※加入者※R４年度実績：82.8％（金額ベース57.9％）
R５年度実績：86.1％（金額ベース57.4％、202312診療分）

2,102
出産後に被扶養者申請を行い、認定を受けた被保険者に送付（被保険者単
位）

4,480

・年に1回後発医薬品差額 ・年に1回後発医薬品差額
通知を、切替差額3,000円 通知を、切替差額3,000円
以上かつ切替差額が切り 以上かつ切替差額が切り ・年に1回後発医薬品差額 ・年に1回後発医薬品差額 ・年に1回後発医薬品差額 ・年に1回後発医薬品差額【事業目標】
替え前の10％以上の対象 替え前の10％以上の対象 通知送付
通知送付
通知送付
通知送付
となる３カ月間に調剤レ となる３カ月間に調剤レ ・後発医薬品差額通知送 ・後発医薬品差額通知送 ・後発医薬品差額通知送 ・後発医薬品差額通知送 ・加入者への意識づけによる、ジェネリッ
ク医薬品使用割合の維持、セルフメディケ
セプトがある60歳以上の セプトがある60歳以上の 付対象者の検討
付対象者の検討
付対象者の検討
付対象者の検討
加入者および未成年被扶 加入者および未成年被扶 ・削減余地の大きい医薬 ・削減余地の大きい医薬 ・削減余地の大きい医薬 ・削減余地の大きい医薬 ーション推進及びポリファーマシー対策の実施。それに伴う医療費の削減。
養者へ送付
養者へ送付
品に着目した広報品に着目した広報品に着目した広報品に着目した広報
・削減余地の大きい医薬 ・削減余地の大きい医薬 ・セルフメディケーショ ・セルフメディケーショ ・セルフメディケーショ ・セルフメディケーショ 【概要】
・ジェネリック医薬品差額通知の送付品に着目した広報品に着目した広報
ン周知
ン推進方法検討
ン推進実施
ン推進実施
・セルフメディケーショ ・セルフメディケーショ ・ポリファーマシー周知 ・ポリファーマシー周知 ・ポリファーマシー周知 ・ポリファーマシー周知 ・セルフメディケーションの推進
ン周知
ン周知
・ポリファーマシー対策 ・ポリファーマシー対策 ・ポリファーマシー対策 ・ポリファーマシー対策 ・ポリファーマシー（多剤服薬）対策
・ポリファーマシー周知 ・ポリファーマシー周知 方法検討
実施
実施
実施
・ポリファーマシー実態 ・ポリファーマシー実態
調査
調査

-

令和8年度：1実施

4,500

6,400

6,400

21,000

9,000

9,000

【事業目標】
・通知物：加入者の医療 ・確定申告の時期に合わ ・確定申告の時期に合わ ・確定申告の時期に合わ健保が推進する健康ポー・確定申告の時期に合わ ・確定申告の時期に合わ ・医療費に対する理解と健康意識向上
費請求
せて、年に1回、Webにて せて、年に1回、Webにて せて、年に1回、Webにてタルサイト・アプリ（Myせて、年に1回、Webにて せて、年に1回、Webにて ・不要受診の削減、医療費適正化
該当なし（これまでの経緯等で実・通知方法：確定申告の 加入者の医療費請求情報 加入者の医療費請求情報 加入者の医療費請求情報
健康ナビ（kencom））を加入者の医療費請求情報 加入者の医療費請求情報 【概要】
施する事業）
時期に合わせて、年に1回 を通知
を通知
を通知
活用
を通知
を通知
・加入者へ医療費請求を通知（確定申告の、Webにて通知
・使用ICTツールの検討 ・使用ICTツールの検討 ・使用ICTツールの検討
時期に合わせ年１回）
令和9年度：1実施

令和10年度：1実施

令和11年度：1

金額通知を目的としている事業のためアウトカム未設定(アウトカムは設定されていません)

個別の事業
0

10,00037

10,00010,00010,00010,000

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

注4)
ストラク
チャー
分類

予算額(千円)
実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

アウトプット指標

令和10年度

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標【生活習慣病予防（特定保健指導対象層）】特定保健指導対象者の内、リバウンド・リピート対象者が78%である※被保険者【生活習慣病予防（特定保健指導対象層）】40歳以上被保険者において、血圧・脂質・血糖が特定保健指導域にあるも比較的軽度な未通院者は21％である【生活習慣病予防（特定保健指導対象層）】他組合と比較して男性
は肥満割合が高く、女性は肥満割
合は低いが増加傾向※40歳以上被保険者【生活習慣病予防（若年層）】40
歳未満の特定保健指導域該当者は20％である※40歳未満被保険者のうち、健保に健診データ提出があっ
た者

既
存
3

特定健診（強法 制被保険者）
定

(

全て

男女

40
被保険
〜
者
74

２

エ,オ,ケ,ス

事業主実施の定期健康診
断

ア

事業主実施

)

特
定
健
康
診
査
事
業

・事業主実施の定期健康診断結果データの確実な集約。
・出向者の定期健康診断
結果の収集。（ドック以外の健診結果について紙媒体で収集し、データ取込の実施。）

・事業主実施の定期健康診断結果データの確実な集約。
・出向者の定期健康診断
結果の収集。（ドック以外の健診結果について紙媒体で収集し、データ取込の実施。）

・事業主実施の定期健康診断結果データの確実な集約。
・出向者の定期健康診断
結果の収集。（ドック以外の健診結果について紙媒体で収集し、データ取込の実施。）

・事業主実施の定期健康診断結果データの確実な集約。
・出向者の定期健康診断
結果の収集。（ドック以外の健診結果について紙媒体で収集し、データ取込の実施。）

・事業主実施の定期健康診断結果データの確実な集約。
・出向者の定期健康診断
結果の収集。（ドック以外の健診結果について紙媒体で収集し、データ取込の実施。）

・事業主実施の定期健康診断結果データの確実な集約。
・出向者の定期健康診断
結果の収集。（ドック以外の健診結果について紙媒体で収集し、データ取込の実施。）【疾病（生活習慣病）】受診勧奨
域にもかかわらず2年連続治療放置者が多く存在し、治療中断の恐れ【事業目標】がある群が存在※40歳以上被保険・被保険者の生活習慣改善のよる健康維持 者
増進、疾病の早期発見・早期治療【疾病（生活習慣病）】服薬割合【概要】
・定期健康診断結果データの確実な集約。 は他組合と比較し各年代で高い傾向。正常群割合が低い※40歳以上
加入者【疾病（生活習慣病）】生活習慣病のうち高血圧症（18％）・脂質異常症（17％）の割合が多く、腎不全外来患者は年100人のペースで増加している※被保険者（全年齢）【疾病（生活習慣病）】腎不全の患者数は明確に増加。腎疾患低リ
スク群から高リスク群に移行しているものの未治療者も多い※全加入者【医療費（全体）】患者あたり医療費の増加に伴い、年間の総医療費も増加傾向※全加入者【医療費（全体）】他組合と比較して生活習慣病や悪性腫瘍のリスクが高まる60代（男性被保険者）の構成割合が高く、医療費の構成割合において（全加入者）は、内分泌・循環器系などの生活習慣病
関連および新生物が上位

特定健診受診率(【実績値】56.9％ 【目標値】令和6年度：94.0％
年度：96.5％)※40歳以上被保険者（任継除く）※（高い方がよい）
R４年度実績：92.6％
R５年度実績：56.9％（20240318時点）

令和7年度：94.5％

令和8年度：95.0％

令和9年度：95.5％

令和10年度：96.0％

令和11216,000

健診結果正常範囲割合(【実績値】22.9％ 【目標値】令和6年度：23.0％ 令和7年度：23.5％ 令和8年度：24.0％ 令和9年度：24.5％ 令和10年度：25.0％ 令和11年度：25.5％)※40歳以上被保険者（任継除く）※収縮期血圧130㎜Hg未満又は拡張期血圧85㎜Hg未満又は、中性脂肪150㎎/dl未満又はHDLコレステロール40㎎/dl以上又は、空腹時血糖100㎎/dl未満又はHbA1c5.6％未満（服薬関係なし）※（高いほうが良い）
R４年度実績：22.0％
R５年度実績：22.9％（20240201時点）
222,000

38

228,000

234,000

242,000

260,000

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

注4)
ストラク
チャー
分類

予算額(千円)
実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標【生活習慣病予防（特定保健指導対象層）】特定保健指導対象者の内、リバウンド・リピート対象者が78%である※被保険者【生活習慣病予防（特定保健指導対象層）】40歳以上被保険者において、血圧・脂質・血糖が特定保健指導域にあるも比較的軽度な未通院者は21％である【生活習慣病予防（特定保健指導対象層）】他組合と比較して男性
は肥満割合が高く、女性は肥満割
合は低いが増加傾向※40歳以上被保険者【生活習慣病予防（若年層）】40
歳未満の特定保健指導域該当者は20％である※40歳未満被保険者のうち、健保に健診データ提出があった者

既存

特定健診（被法 扶養者等）
定

(

3

全て

男女

35
基準該
〜
当者
74

３

)

・「ご家族向け特定健診」「ご家族向け特定健診（乳がん・子宮頚がん検診付）」「巡回レディー
・人間ドック及びご家族 ・人間ドック及びご家族 ・人間ドック及びご家族 ・人間ドック及びご家族 ・人間ドック及びご家族 ・人間ドック及びご家族【疾病（生活習慣病）】受診勧奨
ス健診」を健診制度とし向け健診・レディース健 向け健診・レディース健 向け健診・レディース健 向け健診・レディース健 向け健診・レディース健 向け健診・レディース健 【事業目標】
域にもかかわらず2年連続治療放置て用意し、受診費用を全・健康維持増進、疾病の早期発見・早期治 者が多く存在し、治療中断の恐れ
診の費用補助を実施。
診の費用補助を実施。
診の費用補助を実施。
診の費用補助を実施。
診の費用補助を実施。
診の費用補助を実施。
額負担。
・ＤＭ、kencomメールに ・ＤＭ、kencomメールに ・ＤＭ、kencomメールに ・ＤＭ、kencomメールに ・ＤＭ、kencomメールに ・ＤＭ、kencomメールに 療がある群が存在※40歳以上被保険・特定健診項目を含む人※人間ドック予算について よる受診勧奨を実施。
・後期高齢者支援金減算評価獲得
よる受診勧奨を実施。
よる受診勧奨を実施。
よる受診勧奨を実施。
よる受診勧奨を実施。
よる受診勧奨を実施。
者
イ,ウ,エ,オ 間ドックを自己負担5,000
オ,カ,キ,シ は、特定健診部分のみを ・事業主を通じた受診勧 ・事業主を通じた受診勧 ・事業主を通じた受診勧 ・事業主を通じた受診勧 ・事業主を通じた受診勧 ・事業主を通じた受診勧 【概要】
,ケ,ス
円で受診できるよう費用計上。
・40歳以上任意継続被保険者及び被扶養者 【疾病（生活習慣病）】服薬割合
奨を実施。
奨を実施。
奨を実施。
奨を実施。
奨を実施。
奨を実施。
補助。（人間ドック事業
・パート先健診結果の収 ・パート先健診結果の収 ・パート先健診結果の収 ・パート先健診結果の収 ・パート先健診結果の収 ・パート先健診結果の収 （以下、被扶養者等という）の特定健診結 は他組合と比較し各年代で高い傾は35歳以上に対して実施向。正常群割合が低い※40歳以上
果の収集
集を実施。
集を実施。
集を実施。
集を実施。
集を実施。
集を実施。
。なお、被扶養者への補
加入者
・集合契約Bへの参画、費 ・集合契約Bへの参画、費 ・集合契約Bへの参画、費 ・集合契約Bへの参画、費 ・集合契約Bへの参画、費 ・集合契約Bへの参画、費 ・被扶養者の生活習慣病リスク把握
助は３年に１回）
用補助実施。
用補助実施。
用補助実施。
用補助実施。
用補助実施。
用補助実施。
・自治体健診（集合契約B【疾病（生活習慣病）】生活習慣）の受診券発行
病のうち高血圧症（18％）・脂質
・パート先等の健診結果
異常症（17％）の割合が多く、腎の収集不全外来患者は年100人のペースで増加している※被保険者（全年齢）【疾病（生活習慣病）】腎不全の患者数は明確に増加。腎疾患低リ
スク群から高リスク群に移行しているものの未治療者も多い※全加入者【医療費（全体）】患者あたり医療費の増加に伴い、年間の総医療費も増加傾向※全加入者【医療費（全体）】他組合と比較して生活習慣病や悪性腫瘍のリスクが高まる60代（男性被保険者）の構成割合が高く、医療費の構成割合において（全加入者）は、内分泌・循環器系などの生活習慣病
関連および新生物が上位

受診勧奨実施(【実績値】1実施 【目標値】令和6年度：1実施 令和7年度：1実施 令和8年度：1実施 令和9年度：1実施 令和10年度：1実施
施)※被扶養者等（被扶養者＋任継被保険者＋任継被扶養者）の特定健診未受診者に対する受診勧奨を実施した場合「１」とする

特定健診受診率(【実績値】10.5％ 【目標値】令和6年度：53.4％
任継被保険者＋任継被扶養者）
令和11年度：1実※（高いほうが良い）
R４年度実績：51.5％
R５年度実績：10.5％（20240318時点）

健診結果データ送付依頼実施(【実績値】1実施 【目標値】令和6年度：1実施 令和7年度：1実施 令和8年度：1実施 令和9年度：1実施 令和10年度：1実施
令和11年度：1実施)※被扶養者等（被扶養者＋任継被保険者＋任継被扶養者）がパート先等で受診した健診結果の提供勧奨を実施した場合「１」とする※個別実施または広報いずれかを想定
227,648

令和7年度：55.2％

令和8年度：57.3％

令和9年度：59.0％

令和10年度：60.5％

260,000

39

265,000

270,000

275,000

280,000

令和11年度：62.0％)※40歳以上被扶養者等（被扶養者＋

注1)
事業
分類

予
算
科
目

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標【生活習慣病予防（特定保健指導対象層）】特定保健指導対象者の内、リバウンド・リピート対象者が78%である※被保険者

特
定
保
健
指
導
事
業

既
存

(

4

特定保健指導（強制被保険
法
者）
定

全て

40
基準該
男女 〜
当者
74

３

エ,ク,ケ,コ
,サ

ア,イ,シ

)
特定保健指導実施率(【実績値】9.1％ 【目標値】令和6年度：56.0％
1年度：61.0％)※40歳以上被保険者（任継除く）※（高いほうが良い）
R４年度実績：54.6％
R５年度実績：9.1％（20240318時点）

令和7年度：57.0％

産業保健部門を持つ事業
主は基本的に自社で行い、その他、ベネフィット
・ワン、メドケア、西日本産業衛生会、全日本労働労働福祉協会、大阪結核予防会、全５社に委託

令和8年度：58.0％

令和9年度：59.0％

・下記①〜④について、特 ・下記①〜④について、特 ・下記①〜④について、特 ・下記①〜④について、特 ・下記①〜④について、特 ・下記①〜④について、特定保健指導実施率向上に 定保健指導実施率向上に 定保健指導実施率向上に 定保健指導実施率向上に 定保健指導実施率向上に 定保健指導実施率向上に効果的な項目について、 効果的な項目について、 効果的な項目について、 効果的な項目について、 効果的な項目について、 効果的な項目について、事業主ごとにマッチング 事業主ごとにマッチング 事業主ごとにマッチング 事業主ごとにマッチング 事業主ごとにマッチング 事業主ごとにマッチング【事業目標】
した項目について実施の した項目について実施の した項目について実施の した項目について実施の した項目について実施の した項目について実施の・被保険者の生活習慣改善、疾病予防
拡大。
拡大。
拡大。
拡大。
拡大。
拡大。
・将来的な医療費の抑制①特定保健指導実績評価 ①特定保健指導実績評価 ①特定保健指導実績評価 ①特定保健指導実績評価 ①特定保健指導実績評価 ①特定保健指導実績評価
【概要】
時期の短縮
時期の短縮
時期の短縮
時期の短縮
時期の短縮
時期の短縮
・厚生労働省が示す「特定健康診査・特定②2年連続積極的支援対象 ②2年連続積極的支援対象 ②2年連続積極的支援対象 ②2年連続積極的支援対象 ②2年連続積極的支援対象 ②2年連続積極的支援対象
保健指導の円滑な実施に向けた手引き」や者に対する動機づけ支援 者に対する動機づけ支援 者に対する動機づけ支援 者に対する動機づけ支援 者に対する動機づけ支援 者に対する動機づけ支援「標準的な健診・保健指導プログラム」等相当での保健指導実施
相当での保健指導実施
相当での保健指導実施
相当での保健指導実施
相当での保健指導実施
相当での保健指導実施に沿った特定保健指導の実施③ICT活用③ICT活用③ICT活用③ICT活用③ICT活用③ICT活用④より効果の見込める特 ④より効果の見込める特 ④より効果の見込める特 ④より効果の見込める特 ④より効果の見込める特 ④より効果の見込める特定保健指導委託事業者の 定保健指導委託事業者の 定保健指導委託事業者の 定保健指導委託事業者の 定保健指導委託事業者の 定保健指導委託事業者の
検討
検討
検討
検討
検討
検討

令和10年度：60.0％

令和1 特定保健指導による特定保健指導対象者減少率(【実績値】27.5％
歳以上被保険者（任継除く）※（高い方が良い）
R４年度実績：30.2％
R５年度実績：27.5％（20240318時点）【目標値】令和6年度：31.5％-

特定保健指導対象者率(【実績値】19.6％ 【目標値】令和6年度：19.5％ 令和7年度：19.0％く）※特定保健指導対象者数/評価対象者数＊100※（低い方が良い）
R４年度実績：20.6％
R５年度実績：19.6％（20240318時点）※保険者共通評価指標として加入者（被保険者＋被扶養者）の値は別に継続して把握-

非肥満率(【実績値】54.0％ 【目標値】令和6年度：53.3％※BMI25以上、腹囲男性85㎝以上・女性90㎝以上※（高いほうが良い）
R４年度実績：52.5％
R５年度実績：54.0％（20240201時点）
00

令和7年度：54.0％0

令和7年度：32.0％

令和8年度：18.5％

令和8年度：54.5％

0

令和8年度：32.5％

令和9年度：18.0％

令和9年度：55.0％

令和9年度：33.0％

令和10年度：17.5％

令和10年度：55.5％

0【生活習慣病予防（特定保健指導対象層）】他組合と比較して男性
は肥満割合が高く、女性は肥満割
合は低いが増加傾向※40歳以上被保険者【疾病（生活習慣病）】服薬割合
は他組合と比較し各年代で高い傾向。正常群割合が低い※40歳以上
加入者【医療費（全体）】患者あたり医療費の増加に伴い、年間の総医療費も増加傾向※全加入者【医療費（全体）】他組合と比較して生活習慣病や悪性腫瘍のリスクが高まる60代（男性被保険者）の構成割合が高く、医療費の構成割合において（全加入者）は、内分泌・循環器系などの生活習慣病
関連および新生物が上位

令和10年度：33.5％

令和11年度：34.0％)※40

令和11年度：17.0％)※40歳以上被保険者（任継除

令和11年度：56.0％)※40歳以上被保険者（任継除く）

0【生活習慣病予防（特定保健指導対象層）】特定保健指導対象者の内、リバウンド・リピート対象者が78%である※被保険者

既
存

(

4

特定保健指導（被扶養者等
法
）
定

全て

40
基準該
男女 〜
当者
74

１

・健診受診機関による指エ,ク,ケ,コ 導・委託事業者による指導実施費用は特定保健指導
ウ,カ,コ,シ （被保険者）にあわせて記載)

被扶養者の特定保健指導・健診受診機関による指導・委託事業者による指導・委託会社ごとの評価

被扶養者の特定保健指導・健診受診機関による指導・委託事業者による指導・委託会社ごとの評価

被扶養者の特定保健指導・健診受診機関による指導・委託事業者による指導・委託会社ごとの評価

被扶養者の特定保健指導・健診受診機関による指導・委託事業者による指導・委託会社ごとの評価

被扶養者の特定保健指導・健診受診機関による指導・委託事業者による指導・委託会社ごとの評価

被扶養者の特定保健指導・健診受診機関による指導・委託事業者による指導・委託会社ごとの評価【事業目標】
・被扶養者の生活習慣改善、疾病予防・後期高齢者支援金減算評価獲得【概要】
・被扶養者への厚生労働省が示す「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」や「標準的な健診・保健指導プ
ログラム」等に沿った特定保健指導の実施【生活習慣病予防（特定保健指導対象層）】他組合と比較して男性
は肥満割合が高く、女性は肥満割
合は低いが増加傾向※40歳以上被保険者【疾病（生活習慣病）】服薬割合
は他組合と比較し各年代で高い傾向。正常群割合が低い※40歳以上
加入者【医療費（全体）】患者あたり医療費の増加に伴い、年間の総医療費も増加傾向※全加入者【医療費（全体）】他組合と比較して生活習慣病や悪性腫瘍のリスクが高まる60代（男性被保険者）の構成割合が高く、医療費の構成割合において（全加入者）は、内分泌・循環器系などの生活習慣病
関連および新生物が上位

特定保健指導実施率(【実績値】8.8％ 【目標値】令和6年度：16.0％ 令和7年度：18.0％
1年度：26.0％)※40歳以上被扶養者等（被扶養者＋任継被保険者＋任継被扶養者）※（高いほうが良い）
R４年度実績：13.3％
R５年度実績：8.8％（20240318時点）

令和8年度：20.0％

令和9年度：22.0％

令和10年度：24.0％

令和1 特定保健指導による特定保健指導対象者減少率(【実績値】15.2％
歳以上被扶養者等（被扶養者＋任継被保険者＋任継被扶養者）※（高いほうが良い）
R４年度実績：29.8％
R５年度実績：15.2％（20240318時点）

1,620,000

1,630,000

40

1,650,000【目標値】令和6年度：31.5％

1,660,000

令和7年度：32.0％

1,670,000

令和8年度：32.5％

1,680,000

令和9年度：33.0％

令和10年度：33.5％

令和11年度：34.0％)※40

注1)
事業
分類

予
算
科
目

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標【生活習慣病予防（特定保健指導対象層）】特定保健指導対象者の内、リバウンド・リピート対象者が78%である※被保険者【生活習慣病予防（特定保健指導対象層）】40歳以上被保険者において、血圧・脂質・血糖が特定保健指導域にあるも比較的軽度な未通院者は21％である【生活習慣病予防（特定保健指導対象層）】他組合と比較して男性
は肥満割合が高く、女性は肥満割
合は低いが増加傾向※40歳以上被保険者【生活習慣病予防（若年層）】40
歳未満の特定保健指導域該当者は20％である※40歳未満被保険者のうち、健保に健診データ提出があっ
た者

既
存
3

人間ドック（
強制被保険者
法
）
定

(

疾
病
予
防

全て

35
被保険
男女 〜
者
74

２

)

※実施方法は人間ドックであるが、アウトプット∕
アウトカムはがん対策を中心に記載
ウ,オ,ケ,ス
ア※人間ドック予算は被保険者・被扶養者の別がない
ため、まとめて被保険者
欄に表記

強制被保険者については事業主で予約情報を取りまとめ、任継被保険者および被扶養者については外部委託。

【疾病（生活習慣病）】受診勧奨・35歳以上に受診費用の ・35歳以上に受診費用の ・35歳以上に受診費用の ・35歳以上に受診費用の ・35歳以上に受診費用の ・35歳以上に受診費用の域にもかかわらず2年連続治療放置
補助
補助
補助
補助
補助
補助
【事業目標】
者が多く存在し、治療中断の恐れ
・健保補助上限制への移 ・健保補助上限制への移 ・健保補助上限制による ・健保補助上限制による ・健保補助上限制による ・健保補助上限制による・被保険者の生活習慣改善による健康維持がある群が存在※40歳以上被保険
行準備
行準備
ドック事業実施
ドック事業実施
ドック事業実施
ドック事業実施増進、疾病の早期発見・早期治療者
・がん検診データ集約検 ・がん検診データ集約検 ・がん検診データ集約検 ・がん検診データ集約実 ・がん検診データ集約、 ・がん検診データ集約、
【概要】
討
討
討
施
分析実施
分析実施
・35歳以上の強制被保険者を対象とし、そ 【疾病（生活習慣病）】服薬割合※人間ドック予算は被保険 ※人間ドック予算は被保険 ※人間ドック予算は被保険 ※人間ドック予算は被保険 ※人間ドック予算は被保険 ※人間ドック予算は被保険の3分の1の人数に相当する受診費用を事業 は他組合と比較し各年代で高い傾者・被扶養者の別がない 者・被扶養者の別がない 者・被扶養者の別がない 者・被扶養者の別がない 者・被扶養者の別がない 者・被扶養者の別がない
主へ補助向。正常群割合が低い※40歳以上ため、まとめて被保険者 ため、まとめて被保険者 ため、まとめて被保険者 ため、まとめて被保険者 ため、まとめて被保険者 ため、まとめて被保険者
加入者
欄に表記
欄に表記
欄に表記
欄に表記
欄に表記
欄に表記
【疾病（生活習慣病）】生活習慣病のうち高血圧症（18％）・脂質異常症（17％）の割合が多く、腎不全外来患者は年100人のペースで増加している※被保険者（全年齢）【疾病（生活習慣病）】腎不全の患者数は明確に増加。腎疾患低リ
スク群から高リスク群に移行しているものの未治療者も多い※全加入者【疾病（がん）】大半は50代以降
から患者数が増加傾向※全加入者【医療費（全体）】他組合と比較して生活習慣病や悪性腫瘍のリスクが高まる60代（男性被保険者）の構成割合が高く、医療費の構成割合において（全加入者）は、内分泌・循環器系などの生活習慣病
関連および新生物が上位

がん検診に関する広報・教育実施(【実績値】和11年度：1実施)※実施した場合「1」とする※対象部位：肺がん、胃がん、大腸がん【目標値】令和6年度：1実施

令和7年度：1実施

令和8年度：1実施

令和9年度：1実施

令和10年度：1実施

令

肺がん検診受診率(【実績値】- 【目標値】令和6年度：0％ 令和7年度：0％ 令和8年度：0％ 令和9年度：0％ 令和10年度：0％※本指標は実態をデータで把握した上で設定する（便宜上0を入力。職域におけるがん検診マニュアルに準拠し適切な範囲を設定

令和11年度：0％)※40歳以上の被保険者（任継を除く）-

胃がん検診受診率(【実績値】- 【目標値】令和6年度：0％ 令和7年度：0％ 令和8年度：0％ 令和9年度：0％ 令和10年度：0％※本指標は実態をデータで把握した上で設定する（便宜上0を入力）。職域におけるがん検診マニュアルに準拠し適切な範囲を設定

令和11年度：0％)※40歳以上の被保険者（任継を除く）-

大腸がん検診受診率(【実績値】- 【目標値】令和6年度：0％ 令和7年度：0％ 令和8年度：0％ 令和9年度：0％ 令和10年度：0％※本指標は実態をデータで把握した上で設定する（便宜上0を入力）。職域におけるがん検診マニュアルに準拠し適切な範囲を設定-

肺がん精密検査受診率(【実績値】- 【目標値】令和6年度：0％ 令和7年度：0％※本指標は実態をデータで把握した上で設定する（便宜上0を入力）

令和8年度：0％

令和9年度：0％

令和10年度：0％

令和11年度：0％)※40歳以上被保険者（任継を除く）-

胃がん精密検査受診率(【実績値】- 【目標値】令和6年度：0％ 令和7年度：0％※本指標は実態をデータで把握した上で設定する（便宜上0を入力）

令和8年度：0％

令和9年度：0％

令和10年度：0％

令和11年度：0％)※40歳以上被保険者（任継を除く）-

大腸がん精密検査受診率(【実績値】- 【目標値】令和6年度：0％ 令和7年度：0％※本指標は実態をデータで把握した上で設定する（便宜上0を入力）
20,00020,00041

20,00020,000

令和8年度：0％

令和9年度：0％

20,000

令和11年度：0％)※40歳以上の被保険者（任継を除く）

令和10年度：0％
20,000

令和11年度：0％)※40歳以上被保険者（任継を除く）

注1)
事業
分類

予
算
科
目

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

3

既 婦人科系がん
存 検診

全て

19 被保険女性 〜 者,被扶
74 養者

１

イ,ウ,ケ

アウトカム指標

下記検査の費用補助
・乳がん検診（40歳以上）：乳房エックス線検査（マンモグラフィー）または乳腺超音波検査（エ
コー）
ア,イ,シ
・子宮頸がん検診（20歳以上）：細胞診検査またはHPV検査※人間ドック等の健診該当者除く

がん検診に関する広報・教育実施(【実績値】1実施 【目標値】令和6年度：1実施
施 令和11年度：1実施)※実施した場合「1」とする※対象部位：乳がん、子宮頸がん

令和7年度：1実施

健康課題との関連

令和11年度

実施費用は、ご家族向け
特定健診（乳がん・子宮
頚がん付）の婦人科検査
部分＋婦人科系がん検診
で計上

令和8年度：1実施【事業目標】
・婦人科系がん検診の受診機会の提供 ※対象部位：乳がん、子宮頸がん
・疾病の早期発見※対象部位：乳がん、子宮 ※対象部位：乳がん、子宮 ※対象部位：乳がん、子宮 ※対象部位：乳がん、子宮 ※対象部位：乳がん、子宮 ※対象部位：乳がん、子宮 ・がん検診の種類、対象年齢、検査方法、
頸がん
頸がん
頸がん
頸がん
頸がん
頸がん
メリット∕デメリット等に関する加入者へ※被扶養者を含む※被扶養者を含む※被扶養者を含む※被扶養者を含む※被扶養者を含む※被扶養者を含む【疾病（がん）】大半は50代以降の理解を促す婦人科がん検診に関する 婦人科がん検診に関する 婦人科がん検診に関する 婦人科がん検診に関する 婦人科がん検診に関する 婦人科がん検診に関する 【概要】
から患者数が増加傾向※全加入者
要精密検査対象者データ 要精密検査対象者データ 要精密検査対象者データ 要精密検査対象者データ 要精密検査対象者データ 要精密検査対象者データ ・乳がん検診：乳房エックス線検査（マン
把握検討
把握検討
把握実施
把握実施、分析
把握実施、分析
把握実施、分析
モグラフィー）または乳腺超音波検査（エコー）・子宮頸がん検診：細胞診検査またはHPV
検査※人間ドック等の健診該当者除く

令和9年度：1実施

令和10年度：1実

乳がん検診受診率(【実績値】- 【目標値】令和6年度：0％ 令和7年度：0％ 令和8年度：0％ 令和9年度：0％ 令和10年度：0％
本指標は実態をデータで把握した上で設定する（便宜上0を入力）。職域におけるがん検診マニュアルに準拠し適切な範囲を設定

令和11年度：0％)※40歳以上加入者

子宮頸がん検診受診率(【実績値】- 【目標値】令和6年度：0％ 令和7年度：0％ 令和8年度：0％ 令和9年度：0％ 令和10年度：0％
本指標は実態をデータで把握した上で設定する（便宜上0を入力）。職域におけるがん検診マニュアルに準拠し適切な範囲を設定

令和11年度：0％)※20歳以上加入者-

乳がん精密検査実施率(【実績値】- 【目標値】令和6年度：0％ 令和7年度：0％
本指標は実態をデータで把握した上で設定する（便宜上0を入力）。

令和11年度：0％)※40歳以上加入者-

子宮頸がん精密検査実施率(【実績値】- 【目標値】令和6年度：0％
本指標は実態をデータで把握した上で設定する（便宜上0を入力）。

-

400

400

400

令和8年度：0％

令和7年度：0％400

令和9年度：0％

令和8年度：0％400

令和10年度：0％

令和9年度：0％

令和10年度：0％

令和11年度：0％)※20歳以上加入者

135,600【生活習慣病予防（特定保健指導対象層）】40歳以上被保険者において、血圧・脂質・血糖が特定保健指導域にあるも比較的軽度な未通院者は21％である

4

既
重症化予防
存

全て

男女

19
基準該
〜
当者
74

３

イ,ク,ケ

・血糖・血圧の数値が要医療値にあり、かつ医療機関未受診の被保険者データを希望する事業主と共有※データ提供する要医療値
は、各事業主で設定
・血糖・血圧の数値が要 ア,イ,コ,シ 医療値にある未受診者・受診中断者への受診勧奨※血糖要医療値：HbA1c7.
0％※血圧要医療値：収縮期血圧180㎜Hg以上または拡
張期血圧110㎜Hg以上【疾病（生活習慣病）】受診勧奨
域にもかかわらず2年連続治療放置者が多く存在し、治療中断の恐れがある群が存在※40歳以上被保険者
・効果的なデザインの受診勧奨リーフレットを送付
・コラボヘルス推進にかかる覚書を締結する事業
主を拡大し、事業主と受診勧奨者の情報を共有
・重症化予防に効果的な新規事業についての情報
収集

・効果的なデザインの受診勧奨リーフレットを送付
・コラボヘルス推進にかかる覚書を締結する事業
主を拡大し、事業主と受診勧奨者の情報を共有
・重症化予防に効果的な新規事業についての情報
収集・検討

・効果的なデザインの受診勧奨リーフレットを送付
・コラボヘルス推進にかかる覚書を締結済の事業主と受診勧奨者の情報を共有
・重症化予防に効果的な新規事業についての情報
収集・検討

・効果的なデザインの受診勧奨リーフレットを送付
・コラボヘルス推進にかかる覚書を締結済の事業主と受診勧奨者の情報を共有
・重症化予防に効果的な新規事業についての検討

・効果的なデザインの受診勧奨リーフレットを送付
・コラボヘルス推進にかかる覚書を締結済の事業主と受診勧奨者の情報を共有
・重症化予防に効果的な新規事業についての検討

・効果的なデザインの受診勧奨リーフレットを送付
・コラボヘルス推進にかかる覚書を締結済の事業主と受診勧奨者の情報を共有
・重症化予防に効果的な新規事業についての実施【事業目標】【疾病（生活習慣病）】生活習慣・早期治療のための受診勧奨（血糖（HbA1
病のうち高血圧症（18％）・脂質c）及び血圧等の要医療値対象者）
異常症（17％）の割合が多く、腎・要医療値対象者をターゲットとしたリス不全外来患者は年100人のペースで
クマネジメントの推進増加している※被保険者（全年齢）【概要】
・血糖・血圧の数値が要医療値にあり、か 【疾病（生活習慣病）】腎不全のつ医療機関未受診の被保険者データを希望 患者数は明確に増加。腎疾患低リする事業主と共有スク群から高リスク群に移行して・血糖・血圧の数値が要医療値にある未受 いるものの未治療者も多い※全加入診者・受診中断者への受診勧奨
者・治療中断者へのアプローチを検討【医療費（全体）】患者あたり医療費の増加に伴い、年間の総医療費も増加傾向※全加入者【医療費（全体）】他組合と比較して生活習慣病や悪性腫瘍のリスクが高まる60代（男性被保険者）の構成割合が高く、医療費の構成割合において（全加入者）は、内分泌・循環器系などの生活習慣病
関連および新生物が上位

血糖リスク保有率(【実績値】40.0％ 【目標値】令和6年度：40.0％ 令和7年度：39.5％ 令和8年度：39.0％ 令和9年度：38.5％※(低い方が良い）
令和11年度：1実 R４年度実績：42.0％
R５年度実績：40.0％（20240201時点）※空腹時血糖値100mg/dl以上又はHbA1c 5.6%以上（HbA1cはNGSP値、随時血糖は判定基準に使用しない）（本事業だけでなくほかの事業からも改善を促すもので、事業全体のアウトカムであるが、代表してこの事業欄に記載）

令和10年度：38.0％

令和11年度：37.5％)※40歳以上被保険者

令和10年度：40.0％

令和11年度：39.5％)※40歳以上被保険者-

血圧リスク保有率(【実績値】43.0％ 【目標値】令和6年度：42.0％ 令和7年度：41.5％ 令和8年度：41.0％ 令和9年度：40.5％※(低い方が良い）
R４年度実績：43.6％
R５年度実績：43.0％（20240201時点）※収縮期130mmHg以上又は拡張期85mmHg以上（本事業だけでなくほかの事業からも改善を促すもので、事業全体のアウトカムであるが、代表してこの事業欄に記載）

令和10年度：26.5％

令和11年度：26.0％)※40歳以上被保険者-

脂質リスク保有率(【実績値】29.8％ 【目標値】令和6年度：28.5％ 令和7年度：28.0％ 令和8年度：27.5％ 令和9年度：27.0％※（低い方が良い）
R４年度実績：29.8％
R５年度実績：29.8％（20240201時点）※中性脂肪150mg/dl以上又はHDLコレステロール40mg/dl未満（本事業だけでなくほかの事業からも改善を促すもので、事業全体のアウトカムであるが、代表してこの事業欄に記載）

受診勧奨実施(【実績値】1実施 【目標値】令和6年度：1実施
施)※実施した場合「１」とする

令和7年度：1実施

令和8年度：1実施

令和9年度：1実施

令和10年度：1実施

42

注1)
事業
分類

予
算
科
目

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標-

肝機能リスク保有率(【実績値】37.5％ 【目標値】令和6年度：36.0％ 令和7年度：35.5％ 令和8年度：35.0％ 令和9年度：34.5％※（低い方が良い）
R４年度実績：38.1％
R５年度実績：37.5％（20240201時点）※AST31IU/L以上又はALT31IU/L以上又はγ-GT51IU/L以上（本事業だけでなくほかの事業からも改善を促すもので、事業全体のアウトカムであるが、代表してこの事業欄に記載）【目標値】令和6年度：87.0％

令和7年度：87.5％

令和8年度：88.0％

令和9年度：88.5％

令和10年度：89.0％

令和11年度：89.5％)※HbA1c6.5％以上-

受診勧奨対象者受診率（血糖）(【実績値】81.7％の加入者※（高い方がよい）
R４年度実績：86.3%
R５年度実績：81.7％（20240201時点）【目標値】令和6年度：73.0％

令和7年度：73.5％

令和8年度：74.0％

令和9年度：74.5％

令和10年度：75.0％

令和11年度：75.5％)※収縮期血圧180ｍ-

受診勧奨対象者受診率（血圧）(【実績値】58.0％
ｍHg以上又は拡張期血圧110ｍｍHg以上の加入者※（高い方がよい）
R４年度実績：72.0%
R５年度実績：58.0％（20240201時点）
44,4923

既 歯科健診・歯存 科受診勧奨

全て

男女

0
加入者
〜
全員
74

１

ウ,ケ

-

歯科健診に関する広報実施(【実績値】1実施 【目標値】令和6年度：1実施
和11年度：1実施)※実施した場合「１」とする

歯科受診勧奨実施(【実績値】- 【目標値】令和6年度：1実施
施)※実施した場合「１」とする

ア,イ

令和7年度：1実施

令和7年度：1実施

・ホームページ等で歯の健康について啓発・ホームページ等での事
業周知
・委託業者の評価・再検
討・リスク者への受診勧奨
検討・国民皆歯科健診への対応-

令和8年度：1実施

令和8年度：1実施

令和9年度：1実施

令和9年度：1実施

令和10年度：1実施

令和10年度：1実施

令

既 禁煙サポート
存 プログラム

全て

男女

20
加入者
〜
全員
74

１

ケ

禁煙に関する広報実施(【実績値】1実施 【目標値】令和6年度：1実施
年度：1実施)※実施した場合「１」とする-

令和7年度：1実施

ア,イ,ウ

・禁煙外来（オンライン含む）受診と禁煙補助剤
購入にかかる費用補助
・チャンピックス出荷保留を受けた告知方法の修正・受動喫煙対策のリテラ
シー向上を目指したPR
・効果的な治療への誘導
方法の検討

-

令和8年度：1実施

令和9年度：1実施

45,000・ホームページ等で歯の健康について啓発・ホームページ等での事
業周知
・委託業者の評価・再検
討・リスク者への受診勧奨
実施
・国民皆歯科健診への対応45,000・ホームページ等で歯の健康について啓発・ホームページ等での事
業周知
・委託業者の評価・再検
討・リスク者への受診勧奨
実施
・国民皆歯科健診への対応

歯科受診率(【実績値】46.7％ 【目標値】令和6年度：52.0％※R４年度実績：49.8％
R５年度実績：46.7％（202312診療分まで）

令和10年度：1実施

3,500

・禁煙外来（オンライン含む）受診と禁煙補助剤
購入にかかる費用補助
・受動喫煙対策のリテラ
シー向上を目指したPR
・効果的な治療への誘導
方法の検討

3,500

・禁煙外来（オンライン含む）受診と禁煙補助剤
購入にかかる費用補助
・受動喫煙対策のリテラ
シー向上を目指したPR
・効果的な治療への誘導方法の検討・実施

45,000・ホームページ等で歯の健康について啓発・ホームページ等での事
業周知
・委託業者の評価・再検
討・リスク者への受診勧奨
実施
・国民皆歯科健診への対応

令和7年度：54.0％

無料歯科健診利用率(【実績値】0.15％ 【目標値】令和6年度：0.20％
用した加入者
令和11年度：1実※重複削除利用者数/加入者＊100※R４年度実績：0.15％※R５年度末実績は、算出できず。R４年度実績を入力。
3,436

5

45,000・ホームページ等で歯の健康について啓発・ホームページ等での事
業周知
・委託業者の評価・再検
討・リスク者への受診勧奨
検討・国民皆歯科健診への対応

令和8年度：56.0％

令和7年度：0.20％

3,500

・禁煙外来（オンライン含む）受診と禁煙補助剤
購入にかかる費用補助
・受動喫煙対策のリテラ
シー向上を目指したPR
・効果的な治療への誘導方法の検討・実施

令和11年度：33.5％)※40歳以上被保険者

45,000・ホームページ等で歯の健康について啓発・ホームページ等での事
業周知
・委託業者の評価・再検
討・リスク者への受診勧奨
実施
・国民皆歯科健診への対応
令和9年度：58.0％

令和8年度：0.20％

3,500

・禁煙外来（オンライン含む）受診と禁煙補助剤
購入にかかる費用補助
・受動喫煙対策のリテラ
シー向上を目指したPR
・効果的な治療への誘導方法の検討・実施

令和10年度：34.0％【事業目標】
・歯科検診による予防意識向上
・う歯予防や口腔ケアの推進
・歯科医療費の適正化【概要】
・専門業者に委託（全国の提携歯科医院にて無料歯科健診受診可能）

令和10年度：60.0％

令和9年度：0.20％【疾病（歯科）】全体で約半数が１年間１度も歯科受診なし。その内３年連続未受診者は半分以上と非常に多い※全加入者

令和11年度：62.0％)※年１回以上歯科受診した加入者

令和10年度：0.20％

令和11年度：0.20％)※年１回以上無料歯科健診を利3,500

・禁煙外来（オンライン含む）受診と禁煙補助剤
購入にかかる費用補助
・受動喫煙対策のリテラ
シー向上を目指したPR
・効果的な治療への誘導方法の検討・実施【事業目標】
・禁煙支援、周囲の受動喫煙防止
・疾病予防
【概要】
・禁煙外来受診と禁煙補助剤購入にかかる
費用補助
・オンライン禁煙外来の実施【生活習慣（喫煙）】男性被保険者において緩やかな減少傾向にあるが、約3割は喫煙者が存在【生活習慣（喫煙）】禁煙外来受診者の内、喫煙を継続している者がいる※40歳以上加入者

非喫煙率（男性）(【実績値】72.7％ 【目標値】令和6年度：73.0％ 令和7年度：74.0％）※（高い方がよい）
令和11
R４年度実績：71.9％
R５年度実績：72.7％（20240201時点）※厚労省健康スコアリングレポート基準に準拠（本アウトカムは本事業を含むデータヘルス計画全体の中長期アウトカムとして設定）

令和8年度：75.0％

令和9年度：76.0％

令和10年度：77.0％

令和11年度：78.0％)※40歳以上被保険者（任継除く

非喫煙率（女性）(【実績値】93.6％ 【目標値】令和6年度：95.0％ 令和7年度：95.0％）※（高い方がよい）
R４年度実績：93.3％
R５年度実績：93.6％（20240201時点）※厚労省健康スコアリングレポート基準に準拠（本アウトカムは本事業を含むデータヘルス計画全体の中長期アウトカムとして設定）

令和8年度：95.0％

令和9年度：95.0％

令和10年度：95.0％

令和11年度：95.0％)※40歳以上被保険者（任継除く

禁煙サポートプログラム提供(【実績値】1実施 【目標値】令和6年度：1実施 令和7年度：1実施 令和8年度：1実施 令和9年度：1実施 令和10年度：1実施
令和11年度：1実施)※①対面禁煙外来受診コース②禁煙補助剤コース③オンライン禁煙コース、いずれかのプログラム提供を継続した場合「１」とする※R５年度実績：①②③提供

12,98413,00043

13,00013,00013,00013,000

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

5,6

既
存 健康相談

全て

男女

0
〜 加入者
74 全員

１

エ,ケ

アウトカム指標・専門業者に委託（心と体の健康に関する相談対
応・医療機関紹介）

健康相談事業に関する広報実施(【実績値】1実施 【目標値】令和6年度：1実施
令和11年度：1実施)※実施した場合「１」とする・専門業者に委託（心と体の健康に関する相談対
応・医療機関紹介）
・ホームページ等での事
業周知

ア,イ,ウ,シ -

令和7年度：1実施

令和8年度：1実施

令和9年度：1実施

令和10年度：1実施

・専門業者に委託（心と体の健康に関する相談対
応・医療機関紹介）
・ホームページ等での事
業周知

インフルエン
既ザ予防接種費
存
用補助

全て

男女

18
被保険
〜
者
64

３

ケ,サ

感染症予防に関する広報実施(【実績値】- 【目標値】令和6年度：1実施
1年度：1実施)※実施した場合「１」とする

注１) １．職場環境の整備
注２) １．健保組合

２．加入者への意識づけ

３．健康診査２．事業主が主体で保健事業の一部としても活用

-

ア,イ,シ

令和7年度：1実施-

令和8年度：1実施

４．保健指導・受診勧奨・現職被保険者を対象に事業主を通じた償還払い
・任継被保険者を対象に償還払い
・ホームページにおける周知・未接種者への事業主を通じての接種勧奨
令和9年度：1実施

５．健康教育６．健康相談令和10年度：1実施

・専門業者に委託（心と体の健康に関する相談対
応・医療機関紹介）
・ホームページ等での事
業周知・専門業者に委託（心と体の健康に関する相談対
応・医療機関紹介）
・ホームページ等での事
業周知・専門業者に委託（心と体の健康に関する相談対
応・医療機関紹介）
・ホームページ等での事
業周知

165,000
・現職被保険者を対象に事業主を通じた償還払い
・任継被保険者を対象に償還払い
・ホームページにおける周知・未接種者への事業主を通じての接種勧奨

165,000
・現職被保険者を対象に事業主を通じた償還払い
・任継被保険者を対象に償還払い
・ホームページにおける周知・未接種者への事業主を通じての接種勧奨

予防接種実施率(【実績値】48.0％
令和1 ※（高いほうが良い）
R４年度実績：46.9％
R５年度実績：48.0％

７．後発医薬品の使用促進

165,000
・現職被保険者を対象に事業主を通じた償還払い
・任継被保険者を対象に償還払い
・ホームページにおける周知・未接種者への事業主を通じての接種勧奨【目標値】令和6年度：51.0％

165,000
・現職被保険者を対象に事業主を通じた償還払い
・任継被保険者を対象に償還払い
・ホームページにおける周知・未接種者への事業主を通じての接種勧奨

令和7年度：52.0％【事業目標】
・加入者の日常生活における安心の確保、
疾病予防、重症化予防、適切な治療サポー
ト・適正受診を促すことによる医療費適正化・被保険者の生産性向上に寄与【概要】
・心と体の健康に関しての各種相談事業

・専門業者に委託（心と体の健康に関する相談対
応・医療機関紹介）
・ホームページ等での事
業周知

健康相談利用率(【実績値】2.0％ 【目標値】令和6年度：2.2％ 令和7年度：2.3％ 令和8年度：2.4％ 令和9年度：2.5％※利用延べ人数/加入者＊100※（高い方がよい）
R４年度実績：2.0％（参考（T-PEC集計）：医療費（健保負担＋自己負担）削減効果期待額：29,610,573円）※R５年度末実績は、算出できず。R４年度実績を入力。

165,000

8

健康課題との関連

令和11年度

令和10年度：2.6％【疾病（メンタル）】気分障害・神経性障害受療率は８％で、令和４年度はメンタル疾患重度患者数が各年代で増加※被保険者（全年齢）【疾病（女性疾患）】月経関連疾
患の医療費が増加傾向、年代ごとに多くの患者が存在する※全加入者【医療費（小児）】時間外診療の割合は低いが、医療費としては高額である。はしご受診も10歳未満で多く見られる※15歳以下被扶養者

令和11年度：2.7％)※加入者

165,000
・現職被保険者を対象に事業主を通じた償還払い
・任継被保険者を対象に償還払い
・ホームページにおける周知・未接種者への事業主を通じての接種勧奨

令和8年度：53.0％

令和9年度：54.0％【事業目標】
・季節性インフルエンザの予防・事業主のBCP（事業継続）対策
該当なし（これまでの経緯等で実【概要】
施する事業）
・被保険者を対象に事業主を通じた償還払い（任継被保険者はJR健保を通じた償還払い）
令和10年度：55.0％

令和11年度：56.0％)※被保険者

８．その他の事業

３．健保組合と事業主との共同事業

注３) ア．加入者等へのインセンティブを付与
イ．受診状況の確認（要医療者・要精密検査者の医療機関受診状況）
ウ．受診状況の確認（がん検診・歯科健診の受診状況）
エ．ＩＣＴの活用
オ．専門職による健診結果の説明
カ．他の保険者と共同で集計データを持ち寄って分析を実施
キ．定量的な効果検証の実施
ク．対象者の抽出（優先順位づけ、事業所の選定など）
ケ．参加の促進（選択制、事業主の協力、参加状況のモニタリング、環境整備）
コ．健診当日の面談実施・健診受診の動線活用
サ．就業時間内も実施可（事業主と合意）
シ．保険者以外が実施したがん検診のデータを活用
ス．その他
注４) ア．事業主との連携体制の構築
イ．産業医または産業保健師との連携体制の構築
ウ．外部委託先の専門職との連携体制の構築
エ．他の保険者との健診データの連携体制の構築
ケ．保険者内の専門職の活用（共同設置保健師等を含む）
コ．運営マニュアルの整備（業務フローの整理）
サ．人材確保・教育（ケースカンファレンス∕ライブラリーの設置）

44

オ．自治体との連携体制の構築
シ．その他

カ．医療機関・健診機関との連携体制の構築

キ．保険者協議会との連携体制の構築

ク．その他の団体との連携体制の構築