大学ICT推進協議会
2011年度年次大会 論文集

C12-6
著作権に関する学生の意識調査と著作権教育
中尾 泰士
北九州市立大学 基盤教育センター
nakaoy@kitakyu-u.ac.jp
概要：ファイル共有ソフトや動画共有サイトなどの普及により，著作権侵害が社会問題となっている。そのため，初等・中等教育における情報教育の中でも，著作権に関する事項が教育されていると推測される。一方，それらの教育を受けたはずの学生達は，著作権に関して様々な意見や態度を示す傾向が見受けられる。本論では，主として大学 1 年次生へのアンケート調査結果を用いて，現在の学生が著作権に関してどのような意識を有しているのかについて分析した。その結果からは，初等・中等教育における著作権教育は，学生の著作権尊重に関する自己評価に関係するものの，その思考や行動までには影響を与えていないことがわかった。

1を行った。使用した主な教材は，はじめにインターネットが普及し，音楽や映像コンテンツがデジタル化されることによって，ファイル共有ソフトや動画共有サイトなどにおける著作権侵害が問題となっている。そのため，初等・中等教育においても，著作権に関する事柄が教育されていると思われる。
い わ ゆ る 「 デ ジ タ ル ・ ネ イ テ ィ ブ （ digitalnative）」という言葉で語られるように，子供の頃からコンピュータやネットワークに親しんできた，現在の学生世代は，デジタル技術によるコンテンツの複製と流通に比較的寛容な印象がある。しかし，実際には，これらの世代の学生の中にも，ファイル共有ソフトはもちろん，動画共有サイトに対しても非常に厳しい意見を示す者が少なからず存在している[1]。
本論は，著作権に関する大学生の意識をアンケート調査によって分析し，彼らの意識形成に学校における著作権教育がどの程度関係しているのかを明らかにしようとする試みである。

2

アンケート調査の概要

筆者が所属する北九州市立大学では，外国語学部，経済学部，文学部，法学部において，1 年次必修科目の 1 つとして「エンドユーザコンピューティング」という科目が開講されている。この科目は，情報社会を生きていくために必要な考え方や知識を身につけるための講義科目である。
本論で分析するアンケート調査は，筆者が 2011年 1 学期に担当した，上記科目の 2 つのクラスにおいて授業中に行ったものである。その際，アンケートの直前に著作権に関する話題を講義した。
その講義内容がアンケート結果に影響した可能性があるため，当日，どのような内容を講義したかを簡単に紹介しておきたい。
当日は「デジタル時代と著作権」と題して講義A)
B)
C)「個人録音・録画に関する世論調査（1985年 11 月）」[2]「音楽ソフト種類別生産数量の推移」[3]「Creative Commons」（例えば，[4][5]など）である。
まず，A)を用いて，アナログ時代（1985 年）においても，コンテンツの私的複製は著作権法が許す範囲で一般的に行われていたこと，それに対して，著作権者側が「補償」を求めていたこと，そして，その要求に対する当時の国民の賛否状況を紹介した。次いで，B)に基づいて，音楽ソフト生産金額の時系列グラフをデジタル技術の登場時期（CD 発売，Napster サービス開始，Winny 配布開始など）と重ねて図示し，これらのデジタル技術の登場によって，音楽ソフトの売上がどう変化したのかを客観的に示した。最後に，デジタル時代の今，どのような著作権が適当なのか，皆が考える必要があるとし，その 1 つの方向性として，C)に見られるような新しい動きを紹介した。
以上のような講義の後，アンケート用紙を配布し，出席者に回答してもらった。このアンケートは授業の出席確認を兼ねるため，記名式で行い，回収率は当日出席者の 100%と推定できる。なお，回答内容は成績評価には一切関係しない旨の告知を行った。
回答者の男女別，年齢別内訳をそれぞれ，表 1と表 2 に示す。受講者は 1 年次生がほとんどのため，大多数は 18~19 歳と考えてよい。

― 374 ―

性別

男性

女性

人数
（%）

134
52.5%

12147.5%（表 1）回答者男女別内訳

合計
255100%大学ICT推進協議会
2011年度年次大会 論文集

年齢18〜1920〜2425〜29

未回答

人数

23121

12

（表 2）回答者年齢別内訳

3ること，動画を投稿できること，動画にコメントをつけること，ブログに利用したりすることなどにはあまり魅力を感じていない様子がうかがえる（図 3）。

主な設問と回答結果

一般社団法人「コンテンツ海外流通促進機構（CODA）」が，ファイル共有ソフトによる知的財産権侵害の実態などを把握することを目的として，2010 年 11 月にオンラインアンケートを実施し，その結果を「ファイル共有ソフトの利用に関する調査報告書」（速報版）として公表している[6]。
この調査報告（以下，「CODA 調査」と呼ぶ）を参照しながら，主な設問に対する学生の回答内容を分析していこう。なお，設問は一部を除いて，選択式であった。

（図 2）動画共有サイト閲覧内容（複数回答）

3.1 動画共有サイトについて
CODA 調査（注1）における 19 歳以下集団（回答者数 N=322）が答えた動画共有サイトの閲覧頻度と，本調査における回答者（N=251）の閲覧頻度を比較したのが図 1 である。本調査の方が，若干，閲覧頻度の低いグループの割合が大きいが，「ほとんど毎日」見るというグループについては同程度の割合になっている。

（図 3）動画共有サイトの魅力（複数回答）

本来，ストリーミング視聴が基本の動画共有サ
イトから，コンテンツをダウンロードしたことがあるかとの問いに対し，本調査の回答者 241 名中，146 名（60.6%）が「ある」と回答している。この割合は，CODA 調査の 19 歳以下（回答者数N=322）の割合とほとんど変わらない（図 4）。
（図 1）動画共有サイト閲覧頻度

動画共有サイトで閲覧する内容について，本調査の 251 名に複数選択で回答してもらった結果が
図 2 である。音楽，テレビ番組，映画・アニメが多く，一般の人の動画を見る割合は高くないことが分かる。
また，動画共有サイトの魅力は，無料で利用できる，いろいろなジャンルがある，ひまつぶしになる，見逃したテレビや映画が見られることなどと回答する割合が高く，一般の人の動画を閲覧す（注1）

CODA 調査は本来の調査対象であるファイル共有ソフト使用者を抽出するために，スクリーニング調査を行っている。ここで比較に用いたのは，15 歳以上の男女（ただし，中学生・高校生・高専生を除く）を対象にしたスクリーニング調査結果中の 19 歳以下の回答者集団である。以下も同様。

（図 4）動画共有サイトからのダウンロード経験

3.2 ファイル共有ソフトについて
次にファイル共有ソフトの使用状況についてたずねた結果を図 5 に示す。本調査の回答者 254 名のうち，「現在も使用している」と回答した割合は，CODA 調査の 19 歳以下（回答者数 N=322）の割合とほぼ一致する。しかし，「過去使用者」の割合― 375 ―

大学ICT推進協議会
2011年度年次大会 論文集

は CODA 調査に比べて少し多く，また，ファイル共有ソフト自体を「知らない」割合がかなり多いという特徴がある。

る（表 3）。小・中・高の複数の時期にわたって教育を受けたと回答する割合も高く，教育を受けたことがあると回答した者のうち，中学と高校で受けたと回答する者が 1/3 を占め，それに加えて小学校でも受けたという者を含めると，ほぼ 1/2 に達する（図 7）。
教育の有無

回答数受けていない（覚えていないを含む）

61

受けた

194

受けた時期
(複数回答)

小学校

中学校

高校

大学

43

130

142

81

（表 3）著作権に関する教育の有無とその時期（図 5）ファイル共有ソフトの使用状況

ファイル共有ソフトを使用する（していた）理由については，「無料でコンテンツを入手するため」という回答がほとんどであった。
一方，ファイル共有ソフトを使用しない（やめた）理由について，「現在使用者」以外の 229 名に複数回答で回答してもらった結果を図 6 に示す。

（図 7）著作権教育を受けた時期のパターン

3.4 著作権者側の意見に関する反応
著作権者（コンテンツの権利を持っている者）
は，ファイル共有や動画共有サイトが自分たちの権利を不当におかしていると主張することが多い。
この主張についての賛否をたずねた結果を図 8 に示す（回答者数 255 名）。
（図 6）ファイル共有ソフトを使わない理由（複数回答）

そもそも「使い方が分からない」という者が多く，次いで「ウイルス感染，情報流出の危険」が続く。
「違法ダウンロードで摘発される」や「違法なコンテンツが流通している」を回答する比率はあまり高くない。ファイル共有ソフトを使わない理由として，著作権意識が高まっているとは必ずしも言えないようである。
「他のサービスで代替できる」とは，動画共有サイトなどを想定した選択肢であったが，CODA調査を見ても，より手軽に利用できるサービスが普及することで，ファイル共有ソフトの使用者は徐々に減少しているようである。

3.3 著作権に関する教育を受けた時期
小・中・高，または，大学において，著作権教育や指導を受けたかどうか，受けた場合，どの時期に受けたかについて質問した結果を表 3，および，図 7 にまとめる。回答者の約 76%がいずれかの時期に著作権教育や指導を受けたと回答してい（図 8）著作権者側の意見に対する賛否

著作権者側の主張に「おおいに賛同」と「どちらかといえば賛同」という者を合わせると約 55%（140 名）に達する。一方，「まったく賛同できない」と「どちらかといえば賛同できない」を合わせた者は約 32%（82 名）である。アンケート当日の授業中に，音楽ソフトの売上が減少しているグラフを示して著作権者側の主張を紹介したためか，「賛同」するグループが「賛同しない」グループの 1.7 倍と多数を占めた。
「賛同」するという 140 名に，では著作権者側の主張に対処するにはどのような方法をとるべきかを複数選択で聞くと，図 9 のような分布が得ら― 376 ―

大学ICT推進協議会
2011年度年次大会 論文集れた。ユーザの違法行為を取り締まるという選択肢と，サイト側がまとめて著作権料を支払うという選択肢が比較的高い割合で選択されている。一方で，ユーザに課金すべきや，コピーを難しくする技術を導入する，サイト自体を閉鎖させるべきという意見も一定数存在している。

権者側の主張に対する賛否の傾向について，独立性検定をしたところ，両者の間に関係はなかった。
では，日頃の行動に対してはどうであろうか。
表 5，表 6 は著作権教育を受けた経験の有無と動画共有サイトからのコンテンツダウンロード経験の有無，同じく，教育を受けた経験の有無とファイル共有ソフトの使用状況をそれぞれクロス集計した結果である。
教育有無

DL あり

DL なし

なし

（図 9）著作権者の主張に対処する方法（複数回答）

一方，「賛同できない」という 82 名に，なぜ賛同できないかの理由を複数選択で回答してもらった結果が図 10 である。このグループでは，動画等を見て「かえって買いたい人も出てくる」という選択肢が選ばれる割合が高い。また，欲しいコンテンツが売られていない，もしくは，売られていても高すぎると感じている割合も比較的高く，「ライブ等で収益を上げるべき」や「時代の流れ」とをあわせ，全体として著作権者側がもっと工夫をすべきだと感じているようである。ただ，著作権制度自体に疑問を持つまでにはいたっていない。

（図 10）著作権者の主張に賛同しない理由（複数回答）

4

教育有無

賛同

反対

わからない

合計

なし

3319961あり

1076324194

合計

1408233255（表 4） 著作権に関する教育の有無と著作権者の主張に対する賛否（単位：人）あり

39195810776183

合計14695241（表 5） 著作権に関する教育の有無と動画共有サイトからのダウンロード（DL）経験（単位：人）

教育
有無

現在使用

以前
使用
現在はやめたなし

知っているが使用したことはない

ソフトを知らない

合計あり

41225206121217477193

合計

25339997254（表 6） 著作権に関する教育の有無とファイル共有ソ
フトの使用状況（単位：人）

表 5，表 6 の数値をもとに，著作権教育の経験の有無と，動画共有サイトからのダウンロード経験，ファイル共有ソフトの使用状況のそれぞれについて独立性の検定を行ったが，いずれも独立であった。
以上の分析から，学生が初等・中等教育において著作権教育を受けたとしても，その後の彼らの思考や行動は大きく影響されないようである。
また，今回行ったアンケートの設問中に，著作権を尊重するという点について，普段の自分を評価するとどの位置にいると思いますか。
「非常に尊重している」を 10 点，「まったく尊重していない」を 0 点として，どれか 1 つを選んでください。

著作権教育が与える影響の分析

次に，著作権教育を受けた経験がその後の思考や行動にどう影響を与えたかについて分析しよう。
まず，表 4 に，著作権教育を受けたかどうかと，3.4 で述べた著作権者側の主張に対する賛否をクロス集計した結果を示す。

合計というものを設けた。この設問に対する回答について，著作権教育を受けたグループと受けていないグループに分けて集計した結果を図 11 に示す。
図 11 からは，著作権教育を受けていないグループが，受けたグループに対して低めの自己評価を行う傾向がうかがえる。
そこで，この回答を 0〜3 点の低評価グループ，4〜6 点の中評価グループ，7〜10 点の高評価グループごとに集計し，著作権教育を受けた経験の有無とクロス集計した（表 7）。

表 4 をもとに，著作権教育を受けた経験と著作― 377 ―大学ICT推進協議会
2011年度年次大会 論文集的な知識・情報空間」からの働きかけがきわめて弱かったことによるのかもしれない。
というのも，「学校における著作権教育アンケー
ト調査報告書」[8]によれば，現在の教育現場では，「教員自身が著作権に関する意識や知識を高める必要がある」という意識の方が「児童生徒に著作権に関する正しい認識を身に付けさせたい」という意識よりも高い（図 11） 著作権教育を受けた経験の有無でグループ分けした自己評価点の分布
自己評価点

0〜3

教育なし
教育あり
合計

合計

4〜6

7〜10

1536

106122110611933714671254（表 7） 著作権に関する教育の有無と著作権尊重の度合いについての自己評価分布（単位：人）

表 7 の数値について，著作権教育を受けた経験と著作権尊重の自己評価の間の独立性検定を行うと，独立である確率は 1％以下という結果を得た。
すなわち，著作権教育を受けた経験と著作権尊重の自己評価の間には関係性があり，調整残差を分析すれば，著作権教育を受けていないグループが自己評価を低めに行うこと，逆に教育を受けたグループが自己評価を高めに行う傾向があることが分かった。著作権教育は，それを受けた者の自己認識において影響を与えているようである。

5まとめというのが実態のようだからである。著作権教育の重要性は認識しているものの，その具体的な教育手法については未だ十分なものを持っていないことがうかがえる。もちろん，これらの事情は，初等・中等教育に限ったことではあるまい。
ただ，その一方で，著作権尊重の自己評価については，教育を受けた経験の有無によって差が見られた。すなわち，著作権教育を受けた者は高めの自己評価を示し，受けていない者は低めの自己評価を行う傾向があった。こうした差異を生み出す可能性の一つとして，前者は「教育を受けた」→「知識を持っている」→「自分は尊重しているはずだ」という自己認識が働き，後者は「教育を受けていない」→「知識を持っていない」→「もしかしたら著作権を犯しているかもしれない」という不安感を抱くのかもしれない。そうだとすれば，学校における教育を通じて，著作権に関する系統的な知識を与えることには一定の役割があるだろう。
その上でさらに，学生達の態度や考え方に影響を与えるような著作権教育とはどういうものかを模索する必要があるだろう。

参考文献

本調査の標本集団は 1 大学の一部の学生という集団であるが，3.1，3.2 で見たように CODA 調査の同年代と比較してもそれほど特異な集団ではない。その意味で，現代の同年代の集団の特徴の一端をあらわしていると考えることができるだろう。
本論で見たように，初等・中等教育において著作権教育を受けた者とそうでない者との間で，その行動（動画共有サイトからのコンテンツダウンロード，ファイル共有ソフトへの態度）において，特に差異は見られない。また，著作権者側が主張する意見についての賛否についても同様である。
これらのことから，学生達が過去に受けた著作権教育は，彼らの態度や考え方に大きく影響を与えるものではなかったと推測される。
そもそも，学生達は「学校的な知識・情報空間」とは別次元の「社会的な知識・情報空間」からも大きな影響を受けて生活している（たとえば，[7]など）。そして，その生活の中で，自らの著作権に関する態度や意識を構成することになる。著作権
教育を受けた経験の有無によって，学生達の態度や考え方に大きな差異が出なかった理由は，「学校[1] 中尾泰士，「『情報表現』を通じた著作権教育と著作権に関する学生の意識調査」，第 59 回
九州地区大学一般教育研究協議会議事録，pp.156-163，2010 年[2] 内閣総理大臣官房広報室編，「個人録音・録画に関する世論調査」，内閣総理大臣官房広報室，
1985 年[3] 日本レコード協会，「音楽ソフト種類別生産数量の推移」
http://www.riaj.or.jp/data/quantity/index.html（2011 年 10 月 16 日アクセス）[4] レッシグ，「コモンズ」（山形浩生訳），第 14章，pp.365-395，翔泳社，2002 年[5] レッシグ，「自由な文化に向けて」（土屋大洋― 378 ―訳），クリエイティブ・コモンズ・ジャパン編，「クリエイティブ・コモンズ デジタル時代の知的財産権」所収，pp.9-30，NTT 出版，2005年

大学ICT推進協議会
2011年度年次大会 論文集[6] コンテンツ海外流通促進機構（CODA），「ファイル共有ソフトの利用に関する調査報告書（速報版）」，2011 年，
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2010fy01/E（2011 年 10 月 16 日アクセス）
001204.pdf，[7] 藤田英典，「学習の文化的・社会的文脈」，佐伯胖，藤田英典，佐藤学編，「学びへの誘い」
所収，pp.93-142，東京大学出版会，1995 年[8] 日本教育工学振興会，「平成 22 年度 学校における著作権教育アンケート調査報告書」，2011年，
http://www2.japet.or.jp/copyright/H22report.pdf ，（2011 年 10 月 16 日アクセス）― 379 ―