2018 研究業績報告書

目次

秋

山

淳

・・・・・・・

1

土 屋 敏 夫

・・・・・・・

66

足

立 俊 輔

・・・・・・・

4

中 川 圭 輔・・・・・・・

68

天

野 かおり

・・・・・・・

7

中 嶋

健

・・・・・・・

70

荒

井 智 行

・・・・・・・

9

難 波 利 光・・・・・・・

72

飯

塚

靖

・・・・・・・

12

西 田 雅 弘・・・・・・・

75

大

内 俊 二

・・・・・・・

14

西 戸 隆 義・・・・・・・

77

小笠原 正 志・・・・・・・

15

萩 原 久美子

・・・・・・・

78

岡

本 次 郎

・・・・・・・

17

濱 田 英 嗣・・・・・・・

82

加

来 和 典

・・・・・・・

19

平 山 也寸志・・・・・・・

83

叶

堂 隆 三

・・・・・・・

21

松 本 貴 文・・・・・・・

86

川

野 祐 二

・・・・・・・

23

松 本 義 之・・・・・・・

88

桐

原 隆 弘

・・・・・・・

26

三 科 仁 伸・・・・・・・

90

久

保 佳納子

・・・・・・・

28

水 谷 利 亮・・・・・・・

93

高

路 善 章

・・・・・・・

30

村 田 和 博・・・・・・・

95

櫻

木 晋 一

・・・・・・・

31

森

幸 弘

・・・・・・・

97

佐々木

実

・・・・・・・

33

森

祐 司

・・・・・・・

99

佐

藤

隆

・・・・・・・

34

柳純

・・・・・・・

101

佐

藤 裕 哉

・・・・・・・

38

薮 内 賢 之・・・・・・・

104

ｻﾘﾊﾞﾝ ｸﾘｽﾃﾝ・・・・・・・

41

山 川 俊 和・・・・・・・

107

重

田 美 咲

・・・・・・・

44

山 本 真 敬・・・・・・・

110

嶋

田 崇 治

・・・・・・・

46

横 山 寛 和・・・・・・・

113

島

田 美智子

・・・・・・・

48

横 山 博 司・・・・・・・

115

白

川 春 子

・・・・・・・

49

菅

正 史

・・・・・・・

50

呉

香 善

・・・・・・・

116

素

川 博 司

・・・・・・・

51

ｺﾚｯﾄ

ﾎﾟｰﾙ

・・・・・・・

118

杉

浦 勝 章

・・・・・・・

52

馬

叢 慧

・・・・・・・

121

鈴

木 陽 一

・・・・・・・

53

三 成 清 香・・・・・・・

123

関

野 秀 明

・・・・・・・

55

森 山 智 彦・・・・・・・

124

外枦保 大 介・・・・・・・

57

高

橋 和 幸

・・・・・・・

59

橘

誠・・・・・・・

61

田

中 裕美子

・・・・・・・

65

・准教授

秋山 淳

１．2018年度の研究計画(1) テーマ：「事態把握と言語化」について、コーパスを用いた認知言語学の観点からの構文研究。
(2) 内容：中国語母語話者が物事をどのように捉えて、記号化(言語化)しているのかを明らかにする研究。この考え方は中国語研究に有用であり、中国語の理解を助けるものであると考えられる。この認知言語学の観点を用いて、中国語の結果補語が現れる構文の事態把握との関係を明らかにする。
(3) 前年度に執筆した論文に引き続き、結果構文の研究を進めていく。さらに一歩進んで、得字句にも対象を広げ、コーパスからデータを収集し、学会発表を行い、論文を執筆する予定である。
２．2018年度の研究活動の経過a)「コーパスに基づく中国語のNP1＋V＋R＋NP2構文の認知言語学的分析―“唱紅”を一例として―」『認知言語学研究の広がり』大橋浩、川瀬義清他編,1-17,開拓社,東京(査読あり)① 本稿の目的…中国語の結果を表すNP1(名詞句1)＋V(動詞)＋R(結果)＋NP2(名詞句)
構文(以下VR構文とする)はたとえば次のようなものである：(1) a.武松打死了老虎。「武松は虎を殴り殺した」/b.张三打累了狗。「張三は犬を殴って、疲れた」/c.我已经看完了《红楼梦》。「私はもう『紅楼夢』を読み終えた」
上記の解釈は次のようにまとめられる：(2) a.「NP1のNP2に対するVの行為がNP2をRの状態に変化させる」(＝(1a))…使役義b.「NP1のNP2に対するVの行為でNP1がRの状態に変化する」(＝(1b))…非使役義c.「NP1がNP2に行った行為が終了する」(=(1c))…アスペクト
上記の例だけ見れば、VRに組み合わされる動詞と動詞または形容詞の種類により解釈が変わると考えられるかもしれないが、Vが“唱”、Rが“红”のVR構文はNP1、N
P2の違いにより、(2a)か(2b)の何れかの解釈が可能である。本稿は、VRが“唱红”のV
R構文が使役義と非使役義の何れかの解釈になるという分析を通じ、中国語のVR構
文がそもそもどのような構文義を持つのかを明らかにしていくものである。
② 論旨…“唱红”がVRの他動詞構文は大まかに(2a)「使役義」と(2b)「非使役義」に分けられる。
(ⅰ)使役義(2a)に解釈される“唱红”他動詞構文のNP1、NP2(3) a. NP1：「人」、NP2：「曲」/b. NP1：「人」、NP2：「人」/c. NP1：「曲」、NP2：「人」/d. NP1：「番組」、NP2：「人」/e. NP1：「曲」、NP2：「場所」(ⅱ)非使役義(2b)に解釈される“唱红”他動詞構文のNP1、NP2(4) a. NP1：「人」、NP2：「番組」/b. NP1：「人」、NP2：「場所」/c. NP1：「曲」、NP2：「番組」/d. NP1：「曲」、NP2：「場所」、e. NP1：「番組」、NP2：「場所」、f. NP1：「場所」、NP2：「曲」、g. NP1：「時間」、NP2：「曲」
上記の例から、たとえば(3e)と(4d)は同じNPの組み合わせであるが、解釈が分かれており、このことから、“唱红”他動詞構文の構文義を使役義か非使役義の何れかに想定することはできない。そこで、“唱红”他動詞構文の構文義を認知言語学の観点からの分析を試みた結果、VRを表す“唱红”は類像性(iconicity)に基づき、時間順序に従って配列されており、時間から因果へのメタファーにより、“唱红”は因果関係に解釈される。主語NP1は一時的な焦点として認知される対象に対応し、目的語NP2は二次的焦点として認知される対象に対応する。そして、“唱红”他動詞構文が使役義
1

に解釈されるのか、非使役義に解釈されるのかは、構文からは判断できず、母語話者の経験に基づく背景知識(百科事典的知識)で判断されると考えられる。
b)「日本語と中国語の結果複合動詞について―認知言語学の観点から―」『銘傳大學日本
語教育』第21期,17-46,銘傳大學教育暨應用語文學院應用日語學系,①本稿の目的…認知言語学の観点、特に因果連鎖(＜ACT＞＋＜CAUSE＞＋＜BECOM
E＞)から、日本語と中国語の結果複合動詞に対する対照考察を行い、日本語と中国語の結果複合動詞の違いを明らかにすることである。
② 論旨…日本語の典型的な結果複合動詞は動作行為を表すV1(＜ACT＞)＋使役他動詞V2(＜CAUSE＞＋＜BECOME＞)の組み合わせ(「切り倒す」：「切り」＜ACT＞＋「倒す」＜CAUSE＞＋＜BECOME＞)などである(沈2014：375)。したがって、沈力(2014)が主張するように、使役義を表す日本語の結果複合動詞はV2がCAUSEの概念を持っているのである。V2がCAUSEの概念を持っていない人の生理的、心理的変化を表す動詞である結果複合動詞の場合、V2はCAUSEの概念を持たないために、使役義を表さない：(1) 使役義に解釈される日本語の結果複合動詞
打ち壊す・叩き落す・叩き潰す・切り倒す・突き刺す…
(2) 使役義に解釈されない日本語の結果複合動詞
聞き飽きる・遊び疲れる・探し回る・滑り落ちる…
「聞き疲れる」は「人の話を聞き疲れてキレた話」のように他動詞として使われても、V2「疲れる」がCAUSEの概念を持っていないために、使役義には解釈されない。
一方、中国語の結果複合動詞(V(動詞)R(結果))は動作行為を表すV1(＜ACT＞)＋
非対格(状態変化)動詞R(一部の形容詞を含む)(＜BECOME＞)の組み合わせ(例：“唱紅「歌う-流行る」”：“唱”＜ACT＞＋“紅”＜BECOME＞)であり、NP1の行為
がNP2の何らかの変化を引き起こすという＜CAUSE＞の概念はRにはない(Suzuki2014など)。そのため、中国語のVR他動詞構文はV1、V2(R)それぞれの意味、
V1とV2(R)が複合化した後に派生する意味、及び主語(NP1)や目的語(NP2)に現れる参与者、コンテキストなどといった百科事典的知識によって総合的に解釈されると考えられる。この多様な知識は中国語母語話者の文化的背景や社会的な生活経験に基づいている：(3) 张三追累了李四(了)。
a.「張三が李四を追いかけ、李四が疲れた」(使役義)b.「張三が李四を追いかけ、張三が疲れた」(非使役義)c.「李四が張三を追いかけ、李四が疲れた」(4) 警察追累了小偷。
a.「警官が泥棒を追いかけ、泥棒が疲れた」(使役義)b.「警官が泥棒を追いかけ、警官が疲れた」(非使役義)c) 「中国語のNP1＋V＋R＋NP2構文(VR他動詞構文)の使役義解釈について」第1回日本
中国語学会九州支部例会(於熊本大学2018.07)、「存現文について」九州大学FD(於九州大学2019.02)。第二回日本中国語学会九州支部例会(於福岡大学2019.12)、第68回日本中国語学会(於神戸市外国語大学2018.11)に参加。
d) 平成31年度基盤研究C「コーパスに基づいた中国語の結果構文の研究」を申請中。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
2

著書1) 賀南・馬叢慧・秋山淳2019『ゼロから学ぶ中国語入門中国スタディツアー16日間』駿
河台出版社
論文2）秋山淳2017a「“张三追累了李四”という結果構文に対する一考察」『下関市立大学論集』第60巻3号(単著)3) 秋山淳2017b「下関市立大学における海外研修とその教育的効果―中国語を例として」『地域の持続可能性―下関からの発信』,難波利光編,下関市立大学創立60周年記念事業実行委員会監修
4) 秋山淳2018a「類像性と結果補語」『下関市立大学論集』第61巻3号(単著)5) 秋山淳2018b「コーパスに基づく中国語のNP1＋V＋R＋NP2構文の認知言語学的分
析―“唱紅”を一例として―」『認知言語学研究の広がり』大橋浩、川瀬義清他編,
1-17,開拓社,東京(査読あり)(単著)
6) 秋山淳2018c.「日本語と中国語の結果複合動詞について―認知言語学の観点から―」『銘傳大學日本語教育』第21期,17-46,銘傳大學教育暨應用語文學院應用日語學系(査読あり)(単著)
Ｂ．報告書･学会発表等
1) 秋山淳2016「なぜ “張三追累了李四” という結果構文は複数の解釈が成立するのか？」第35回福岡認知言語学会(於西南学院大学)
2）秋山淳2017「コーパスに基づく他動詞型結果構文の認知言語学的分析－“唱红”を一例として―」第65回九州中国学会(於佐賀大学)
3) 秋山淳2018「中国語のNP1＋V＋R＋NP2構文(VR他動詞構文)の使役義解釈について」
第1回日本中国語学会九州支部例会(於熊本大学)。
4) 秋山淳2019「存現文について」九州大学FD(於九州大学)。
４．次年度の課題
今年度は査読付き論文を2本執筆、口頭発表を2回行った。昨年度に上げた課題としての日本語と中国語の対照研究の成果を論文としてまとめることができた。ただ、基本的にコーパスを利用するために、どうしてもデータの収集に時間がかかってしまい、先行研究を十分に読み込むに至っていないのが現状である。しかしながら、論文執筆及び発表に際し、コーパスに基づいたデータを利用することで、これまで言われてきたこと以外の現象を見つけることができたこと、発表に際し、認知言語学が御専門の先生方から貴重な意見をいただ
けたことなどから、一定の成果を得ることができた。次年度は今年度に研究できなかった結果補語の周辺的なものについてもデータを収集ししながら学会発表や紀要等の論文執筆を進めていきたい。次年度も青島大学より先生が派遣されるので、日本語と中国語の対照研究ができればと考えている。

3

足立 俊輔１．2018年度の研究計画【研究テーマ】①医療における原価計算およびマネジメント・コントロールに関する研究、②公的組織の会計に関する調査、③心理管理会計に関する研究【研究テーマの概要】①医療における原価計算およびマネジメント・コントロールに関する研究
主に科学研究費のテーマが中心である。とりわけ、クリティカル・パスと病院 BSC
准教授

や時間主導型 ABC の関係性を中心に研究を進め、研究成果を著書又は論文にまとめる予定である。
病院経営におけるマネジメント・コントロールの研究（熊本機能病院・ちばなクリ
ニック・徳山クリニックの病院 BSC、熊本機能病院の ABC の実態調査、九州医療センターとシンガポール KKH 病院の BSC の国際比較研究など）
米国・フランスの病院原価計算及びマネジメント・コントロールの国際比較研究②公的組織の会計に関する調査
新しく導入された地方公会計の統一基準モデルの実態調査を行い、メリット・デメ
リットを分析整理する（予定調査対象：下関市・福岡県築上町ほか）。
③心理管理会計に関する研究
近年、会計学の分野で研究されている心理会計のうち、心理管理会計の側面から文献レビューを行い、病院を対象に実態調査を行う。
２．2018年度の研究活動の経過【病院BSCと病院原価計算に関する研究】【科学研究費】研究代表者「クリニカルパスを活用した病院BSCと時間主導型原価計算の関係性に関する研究」（研究課題番号：17K04064）研究分野：会計学、研究
種目：基盤研究(C)2017年4月1日～2020年3月31日
米国における時間主導型病院原価計算（TDABC、RVU法）と価値重視の病院経営に関する研究
国立病院機構九州医療センター（福岡市）及びシンガポールのKK ウイメンズ & チ
ルドレンズ病院の手術室・看護部のBSC導入に関する研究
熊本機能病院（熊本市）のBSC導入に関する研究
我が国における病院BSC実務の多様性と形成要因に関する探索的研究
DPCデータを活用した患者別活動基準原価計算（ABC）に基づく考察
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
丸田起大・足立俊輔「我が国における病院BSC実務の多様性と形成要因―ケースレ
ビューにもとづく探索的研究―」『産業経理』第75巻第1号（産業経理協会）、pp.3
3～42、2015年4月
Yasuhiko Suemori, Okihiro Maruta, Hidekazu Setoguchi, Shunsuke Adachi (2015) ST
RATEGIC MANAGEMENT WITH BSC IN OPERATION ROOM IN JAPAN, Jou
4

rnal of Medical Safety (e-version), October, 2015
http://www.iarmm.org/JMS/eJMS2015/20151007YasuhikoSUEMORI.pdf
足立俊輔・末盛泰彦「病院BSCの形成プロセスへの影響要因」『九州経済学会年報』
第53集、pp.1～11、2015年12月
森邦恵・杉浦勝章・松本義之・足立俊輔『「下関市プレミアム付商品券」利用実態および取り扱い加盟店に関するアンケート調査報告書』（下関商工会議所委託業務）、
2016年3月
足立俊輔・末盛泰彦「病院BSCにおける医療安全の位置づけ」『医療と安全』第7号、pp.11～15、2017年8月
Yasuhiko SUEMORI, Shunsuke ADACHI, Okihiro MARUTA (2017) Using the Balanced
Scorecard to Improve Management in Healthcare Facilities, Journal of Medical Safety (shortcommunication) , pp.75-79, August, 2017.
http://www.iarmm.org/JMS/JMS2017.pdf
足立俊輔「病院BSC構築におけるクリニカルパスの位置づけ」『九州経済学会年報』
第55集、pp.1-9、2017年12月
水野真実・足立俊輔・丸田起大「患者別収益性評価に対する間接費配賦方法の影響―応能主義配賦の意義―」『会計理論学会年報』2018年12月（査読結果待ち）。
Ｂ．報告書･学会発表等
末盛泰彦・足立俊輔「九州医療センター手術室のBSC形成プロセスへの影響要因」医療バランスト・スコアカード研究学会第13回学術総会 一般演題 （口頭発表）、大阪国際会議場、2016年11月14日
足立俊輔「クリニカルパスを介した病院TDABCの有用性について」日本管理会計学会九州部会（第48回）第2報告、下関市立大学、2016年5月14日
足立俊輔「クリニカルパスを活用した病院BSC構築に関する研究」九州経済学会第66回大会 午前の部 第3会場 第４報告、九州大学、2016年12月3日
末盛泰彦・足立俊輔・北野達也・窪田秀伸「我が国における病院BSCの流布状況と課題」第3回日本医療安全学会学術総会 セッションPN25、東京大学、2016年3月19日
Yasuhiko SUEMORI, Shunsuke ADACHI, Okihiro MARUTA (2016) Using the Balanced
Scorecard to improve safety management in healthcare facilities, International Association of
Risk Management in Medicine(IARMM), 5th World Congress of Clinical Safety, Panel
Discussion “Quality improvement in care” NA092, Harvard Medical School (Boston, USA),
2016/09/17.
足立俊輔「病院 BSC における医療安全の位置づけ」日本管理会計学会第 31 回関西・中部部会・第 51 回九州部会、西南学院大学、2017 年 5 月 8 日
末盛泰彦、足立俊輔、丸田起大「円滑な病院 BSC 運営のための人的要因に関する考察」九州経済学会第 67 回大会 午後の部 第 6 会場 第 4 報告、久留米大学、2017
年 12 月 9 日
水野真実・足立俊輔・丸田起大「患者属性と患者別収益・費用の関係性 ―DPC データを活用した患者別活動基準原価計算にもとづく考察―」日本原価計算研究学会
5

第 44 回全国大会 自由論題報告③ 午前の部 第 3 会場 第 2 報告、早稲田大学、
2018 年 9 月 1 日
水野真実・足立俊輔・丸田起大「患者別収益性評価に対する間接費配賦方法の影響―活動基準原価計算と限界利益法の意義―」会計理論学会第 33 回大会 自由論題
報告 第 1 会場 第 1 報告、神戸学院大学、2018 年 10 月 7 日
４．次年度の課題
時間主導型病院原価計算（TDABC、RVU法）に関する研究
病院BSCと病院原価計算（TDABC）に関する研究
病院BSC・病院原価計算とクリニカルパスの関連性に関する研究
病院BSCの導入要因・阻害要因に関する研究
マネジメント・コントロールに対する日仏国際比較研究
公的組織の会計に関する調査

6

准教授

天野 かおり１．2018年度の研究計画
a)「2018年度教員活動計画書」に記した計画など
・研究テーマ、研究内容の概略～ 民生委員・児童委員を介在させた学校・家庭・地域の連携協力のあり方に関する研究～ コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を基盤とした「地域とともにある学校づくり」を「学校とともにある地域づくり」へ発展させる、おとなの学びに関する研究～ 教職に関する科目「道徳教育」にかかる研究・論文執筆、学会等の発表、調査、資料収集などについての計画～ 「学校・家庭・地域の連携協働による家庭教育支援体制の課題について」研究論
文の執筆～ コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を基盤とした「地域とともにある学校づくり」を「学校とともにある地域づくり」へ発展させる、おとなの学びに関する研究ついては、「『学校づくり』と『地域づくり』の好循環を生み出す『社会に開かれた教育課程』のあり方」という新たな切り口の研究計画に沿って文献研究～ 教職に関する科目「道徳教育」にかかる研究論文の執筆
２．2018年度の研究活動の経過
a) 研究の経過・進展について
第 1 の研究テーマである「民生委員・児童委員を介在させた学校・家庭・地域の連携協力のあり方に関する研究」については、「学校・家庭・地域の連携協働による家庭教育支援体制の課題について」研究論文を共同執筆し、『日本生涯教育学会論集』に掲載された。したがって、年初の計画は十分に達成することができた。
第 2 の研究テーマである「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を基盤とした『地域とともにある学校づくり』を『学校とともにある地域づくり』
へ発展させる、おとなの学びに関する研究」については、「『学校づくり』と『地域づくり』の好循環を生み出す『社会に開かれた教育課程』のあり方」という新たな切り口でもって文献研究を行った。したがって、年初の計画を達成できたと言える。
第3の研究テーマである、教職に関する科目「道徳教育」にかかる研究論文の執筆については、「『特別の教科 道徳』にかかる教員の負担の合理化を試みる実践に関する一考察」として取りまとめた。したがって、年初の計画は十分に達成することができた。
b) 科学研究費等の外部資金の申請、受給などについて～ 科学研究費（課題番号16K04585）志々田まなみ（研究代表者）「学校と地域の組織的連携・協働による家庭教育支援の推進体制づくりに関する研究」の共同研
究者（2016～2018年度）～ 科学研究費（課題番号17K04636）天野かおり（研究代表者）「民生委員・児童
7

委員を介在させた学校・家庭・地域の連携協力のあり方に関する研究」（2017～2
019年度）～ 科学研究費（課題番号18K02280）熊谷愼之輔（研究代表者）「『学校づくり』と『地域づくり』の好循環を生み出す『社会に開かれた教育課程』のあり方」の共同
研究者（2018～2020年度）
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（1） 佐々木保孝・熊谷愼之輔・志々田まなみ・天野かおり「「公民館」と「学校支援地域本部」の連携に関する調査研究－教育委員会担当者への全国アンケートの傾向より－」『天理大学生涯教育研究』第21号、1-25頁、2017年3月。
（2） 天野かおり「下関市にみる「開かれた学校づくり」から 「地域とともにある学校づくり」への進展」難波利光編著『地域の持続可能性－下関からの発信』学文社、171-182頁、2017年3月。
（3） 天野かおり、難波利光「学校運営協議会における民生委員・児童委員等との連携に関する基礎的研究」『下関市立大学論集』第61巻第1号、1-12頁、2017年5月。
（4） 志々田まなみ・天野かおり・熊谷愼之輔・佐々木保孝、「学校・家庭・地域の連
携協働による家庭教育支援体制の課題について」『日本生涯教育学会論集』第39号、23-32頁、2018年9月。
（5） 天野かおり「『特別の教科 道徳』にかかる教員の負担の合理化を試みる実践に関する一考察」『下関市立大学論集』第62巻第3号、1-8頁、2019年1月。
Ｂ．報告書･学会発表等（1） 共同発表（志々田まなみ・天野かおり・熊谷愼之輔・佐々木保孝）、学校・家庭・地域の連携協働による家庭教育支援体制の課題について、第38回日本生涯教育学会、2017年11月。
（2） 書評、天野かおり「PTAを戦前から現代に継承された動員マシーンとみる「奉仕と修養の国家プロジェクト」を明らかにしたPTA研究」『図書新聞』3325号、20
17年11月4日 3面。
（3） 共同発表（佐々木保孝・志々田まなみ・天野かおり・熊谷愼之輔）、学校運営協
議会と地域学校協働本部の連携・協働に関する調査研究、第15回日本学習社会学
会、2018年9月2日。
４．次年度の課題
上述の実績を踏まえ、次年度に残された課題について以下のように整理した。
・ 第1の研究テーマである「民生委員・児童委員を介在させた学校・家庭・地域の連携
協力のあり方に関する研究」については、質問紙調査の実施と分析を行い、それらの研究成果を論文としてまとめることが残された課題である。
・ 第2の研究テーマである「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を基盤とした『地域とともにある学校づくり』を『学校とともにある地域づくり』へ発展させる、おとなの学びに関する研究」については、「『学校づくり』と『地域づくり』の好循環を生み出す『社会に開かれた教育課程』のあり方」について、実践事例の収集と分析に取り組んでいくことが次の課題である。
・ 第3の研究テーマは、教職に関する科目「道徳教育」に替わって「教育原理」もしく
は「教育方法論」にかかる研究を新たに構想し、着手することが次の課題である。
8

准教授

荒井 智行

１．2018年度の研究計画
2018年度の研究計画は以下の通りである。
① 学会のセッション「アダム・スミス研究の回顧」に関する諸研究② デュガルド・スチュアートの『政治経済学講義』（1800-1810年）の解釈をめぐる研究とデュガルド・スチュアートとコンドルセの完全可能性の哲学に関する研究③ 東インド・カレッジにおけるマルサスの経済学講義の研究④ 現代イギリスの政治経済の研究⑤ 戦前の日本におけるマルクス主義受容の研究
２．2018年度の研究活動の経過
a) 研究の経過・進展
上記1. の研究計画に対応して，2018年度の研究活動の経過は以下の通りである。
① 3. の B に記した通り，この研究成果の一部として，経済学史学会大会で行われたセッション「アダム・スミス研究を回顧する」において，渡辺恵一教授，田中秀夫
教授，篠原久名誉教授による３者の学会発表の討論者を務めた。討論者での発表であるものの，6頁のフルペーパーとなる配布レジュメを作成した。３者の発表内容に関わる和・英の専門書・学術誌等を事前に丹念に調べる等，発表準備に尽力した。
② アダム・スミス以降の経済学の権威者で知られるデュガルド・スチュアートの『政治経済学講義』（1800-1810年）の第2編「国富について」を中心にその研究解釈をめぐる諸論点について考察した。その一方で，デュガルド・スチュアートの『人間精神哲学要綱』（1792年）と『ブリタニカ百科辞典』第５版補巻に所収された論文「ヨーロッパにおける文芸復興以来の形而上学，倫理学および政治学の発展についての全般的展望」（1815-1821年）の中で論じられた，チュルゴーやコンドルセ等のフランス・エコノミスト哲学へのスチュアートの批評を中心に研究した。それと同時に，コンドルセの完全可能性の哲学とスチュアートの人間精神の哲学とを比較検討した。その成果として，この主題についてマルサス学会大会で学会発表を行った。
その後，これらの内容に関してさらに考察を進めると同時に，この論文作成に全力を注ぎ込み，2018年12月29日に脱稿し（最終版：2019年3月29日脱稿），『マルサス
学会年報』に論文を投稿した（4万437字）。
③ イングランドの大学で歴史上初めて経済学講義が行われた東インド・カレッジのマルサスの経済学講義の研究を行った。特に，同大学の経済学講義の制度化のあり方とマルサス講義の特徴についていっそうの考察を進めた。この研究において，20
18年10月26日に東京経済大学で行われた研究会に参加し，本研究の今後の方向性も確認した。そしてその途中成果として，2018年11月に，経済学史学会西南部会で部会報告を行った。
④ 近年のイギリスにおける暴動と社会的排除について分析を進めた。特に，暴動の発生メカニズムを中心に，ブレア政権の「第三の道」政治以降の社会の意味の変化
や政治・経済の変化・変容について研究を深めた。なお，2018年12月1日に東京での研究会に参加し，本研究の今後の方向性も確認した。
⑤ 戦前の日本におけるマルクス主義の受容のあり方をめぐって，戦前の「綱領」や河上肇の諸文献を手がかりして，その問題点を探った。また，マルクス『経済学・哲学草稿』における青年期のマルクスの真の思想を浮かび上がらせることにより，日本の近代化のあり方について論究した。
b) 科学研究費の申請
9研究課題，「アダム・スミス以降のイギリス経済学における欧州の貧民救済の受容と生存思想」で，科研費「若手研究」に申請した。
c) 共同研究1) 上記②は，科学研究費助成事業「大学史のなかのイギリス経済学――東インド・カ
レッジからオックスフォード大学へ」（研究代表者: 安川隆司教授）の共同研究者として関係している。
2) 上記④は，社会統合とコミュニティ関係モデルの変容に関する研究（研究代表者：
若松邦弘教授）に関与するものである。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 荒井智行『スコットランド経済学の再生』，昭和堂，総p.280，2016年2月。
2) 荒井智行「D.ステュアートの反応」, 「ヘンリー・ブルーム」，「フランシス・ジェ
フリー」，マルサス学会編『マルサス人口論事典』，昭和堂, 各項目順にp.154，p.24
2，pp.265－266，2016. 33) 荒井智行「地金論争期におけるジェフリー，ホーナーとマルサス――ホーナーの金融思想に与えたマルサスの影響を中心に」，柳田芳伸・山崎好裕編『マルサス書簡のなかの知的交流――未邦訳史料と思索の軌跡』，第5章所収，共同執筆者：柳田芳伸，
山崎好裕，荒井智行，中野力，真鍋智嗣，田中育久男，昭和堂, pp.113- 139，2016年
11月。
4) 「デュガルド・スチュアートにおける経済学の目的と多様性――ジェイムズ・ステ
ュアートの多様性論との関連で」，益永淳編『経済学の分岐と総合』，第3章所収，共同執筆者：笹原昭五，和田重司，音無通宏，只腰親和，八幡清文，益永淳，高橋聡，
前原直子，伊藤正哉，荒井智行，中央大学出版部, pp.93-123，2017年1月。
5) 荒井智行「書評問題，デュガルド・スチュアートとコンドルセの「完全可能性」の哲学――筆禍事件のスチュアートの真意を中心に」，『マルサス学会年報』，投稿中（2018年12月29日脱稿）。
Ｂ．報告書･学会発表等
1) 荒井智行 ‘Lectures on Political Economy at the East India College in the Nineteenth C
entury: T. R. Malthus, R.Jones, and J. Stephan, History of Economics Society Conference’(at Duke University, USA), 共同報告者：益永淳，2016年6月。

2) 荒井智行『スコットランド経済学の再生』合評会」，討論者，社会思想史学会（於中央大学），2016年10月。
3) 荒井智行「東インド・カレッジにおけるマルサスの経済学講義 1806－1834」，経済学史学会大会（於徳島文理大学），2017年6月。
4) 荒井智行（討論者での発表）セッション「アダム・スミス研究を回顧する」（渡辺
恵一「戦前から戦中・戦後、トリオ（内田・小林・水田）のスミス研究まで」，田中秀夫「第二次大戦後から現代までのスミス研究を鳥瞰する」，篠原久「海外アダム・スミス研究動向のひとこま ―『道徳感情論』、『修辞学講義』、『哲学論文集』」（於東京大学），2018年6月。
5) 荒井智行「D. スチュアート『政治経済学講義』の解釈とフランス・エコノミスト哲
学からの影響」，マルサス学会大会（於尾道市立大学）， 2018年6月。
6) 荒井智行「戦前の日本におけるマルクス主義の受容の諸論点と『経済学・哲学草稿』」，思想史研究会（於下関市立大学），2018年11月 。
107) 荒井智行「ヘイリベリ・カレッジにおける経済学講義の制度化と『インヴェラリティ・ノート』の再考―India Office Recordの資料分析を手がかりに」経済学史学会西南部会（於長崎大学），2018年11月。
8）荒井智行「東インド・カレッジにおけるマルサスの経済学講義――今日の経済学の講義の『原点』を考える」，第3回共創サロン（於下関市立大学），2018年12月。
４．次年度の課題① 東インド・カレッジにおけるマルサスの経済学講義の研究② アダム・スミス以降の貧民救済と経済学の展開に関する研究③ 現代イギリスの暴動・社会的排除・社会的包摂に関する研究④ 現代イギリスの教育格差と機会の不平等に関する研究

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教授

飯塚 靖

１．2018年度の研究計画
研究テーマ；「中国引揚者調査資料『中共事情』の作成経緯と史料的価値」
研究内容概略；昨年度に引き続き資料「中共事情」の読み込み作業を進め、論稿をまとめて行きたい。研究課題は、本資料に関する目録と解題の執筆である。具体的には、
本資料について、この調査が実施された目的と背景、調査の具体的内容、それに関係した人物、CIAとの関係などについて、内閣総理大臣官房調査室の文書、「辰巳栄一関係文書」などを基に解明する。次に、この資料が留用者研究、戦後中国の軍事・政治・経済・社会の研究にいかなる意義を持つのか、すなわち歴史研究史料としていかなる価値を有するのかを提示したい。
２．2018年度の研究活動の経過
本年度は、資料「中共事情」に関する目録と解題の執筆のための作業を進めたが、結局は文章化できなかった。一方、資料「中共事情」を利用して、戦後中国で留用された
地質学者の動向解明を行い、現在論文を執筆中である。その他には、以前に論文を出稿していた勉誠出版のアジア遊学特集号が刊行された（研究業績欄 A の[2]）。また、北東アジア地域の歴史に関する研究書の書評も執筆した（研究業績欄 B の［6］）。
本年度の特筆すべき成果は、下関市在住で長く中国で生活された方から聞き取り調査を進め、1953 年から 67 年までの北京時代を回想記としてまとめることができたことであり、さらにはその解説文も執筆した（研究業績欄 B の［7］）。また、そうした聞き取り調査などが評価されて、公益財団法人 JFE21 世紀財団アジア歴史研究助成事業より研究助成金を交付された（2018 年 12 月）。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1] 戦後中国東北地区における日本人留用技術者の諸相―資料「中共事情」より探る― ,（大阪経済大学日本経済史研究所）経済史研究,第20号, pp.97-132，2017.1. 単
著[2] ハルビンにおける残留日本人と民族幹事―石川正義の逮捕・投獄と死―，梅村卓・
大野太幹・泉谷陽子編：満洲の戦後，アジア遊学225号，勉誠出版，pp.12-30，2018.
11. 単著
Ｂ．報告書･学会発表等◎ 学会発表[1] 中国共産党支配東北地区における日本人留用と民族幹事―資料「中共事情」より読み解く―,
中央大学政策文化総合研究所「現代中国と世界プロジェクト」,中央大学多摩キャンパス,2017.3.24[2] 日本人地質技術者の戦後「満洲」での留用，中国経済史研究会・研究集会，横浜
国立大学中国経済史研究会，2017.9.8[3] 現地調査からみた江南の農村基層幹部，国際シンポジウム「江南の中の近現代
中国」，明治大学駿河台キャンパス，2017.11.17
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◎ 書評
[4] 塚瀬進著『マンチュリア史研究』，歴史学研究，第954号，2017.2.
[5] 朴敬玉著『近代中国東北地域の朝鮮人移民と農業』，歴史と経済，第236号，201
7.7.
[6] 白木沢旭児編著『北東アジアにおける帝国と地域社会』日本植民地研究，第30号，2018.8.
◎ その他[7] 回想記の編集及びその解説の執筆；国谷哲資回想記 北京追憶―若者が体験した
戦後日中関係秘史―，アジア社会文化研究，第20号，2019.3刊行予定
４．次年度の課題
公益財団法人 JFE21 世紀財団アジア歴史研究助成事業に基づく研究を実施し、論文と報告書を執筆する。論文としては、戦後中国で「留用」（徴用）された地質学者（技術者）の活動実態や中国側への貢献について、資料「中共事情」や家族からの聞き取り調
査によりまとめる。また、下関市在住で長く中国で生活された方と共に、中国東北部を訪問し、現地追跡調査を実施し、その内容を報告書にまとめる。

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教授

大内 俊二

１．2018年度の研究計画(1) JSPS科研費16K01152の研究分担者として，KETCindyを活用した統計・数学教育のためのPDF教材の開発とその評価方法についての研究を継続する．
(2) 学習者・利用者の便宜を図ることを目的とし，「中心極限定理」が成り立つ具体的な標本の大きさを明示する教材開発およびその妥当性について研究結果を論文にまとめる．
(3) CADGME 2018, Conference on Digital Tools in Mathematics Education, 26-29 June 2018,
University of Coimbra, Portugal において，”An introduction to teaching materials to guidesample size decisions when using the Central Limit Theorem” というタイトルで発表を行う．
(4) RIMS共同研究「 数学ソフトウェアとその効果的教育利用に関する研究」京都大学数理解析研究所，2018 8.27-8.29.およびThe 23nd Asian Technology Conferencein Mathematics, November 20-24, 2018, Yogyakarta State University, Indonesiaにおいて研究発表を行う．
２．2018年度の研究活動の経過
・研究計画の(1)については，統計教育のためのPDF教材の開発し，その結果をADGM
E 2018, Conference on Digital Tools in Mathematics Education, 26-29 June 2018, U
niversity of Coimbra, Portugalにおいて発表した．
・研究計画の(2)については，「統計教育のための中心極限定理が成り立つ標本の大きさについて」というタイトルの論文を単著で執筆し，日本数学教育学会高専・大学
部会論文誌に投稿した．
・研究計画の(4)については，参加を見送った．
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1) 大内俊二・高遠節夫, 「自習・反転授業のための音声つき PDF 教材の開発」，京都大学数理解析研究所講究録 No.2067, pp.183-189, 2018.
Ｂ．報告書･学会発表等(1) Shunji Ouchi, ”An introduction to teaching materials to guide sample size
decisions when using the Central Limit Theorem”, CADGME 2018, Conference on
Digital Tools in Mathematics Education, 26-29 June 2018, University of Coimbra,
Portugal.
４．次年度の課題(1) 統計教育における利用を目的とした「中心極限定理」が成り立つ具体的な標本の大きさを明示する教材（母集団分布が離散分布の場合）の開発(2) データサイエンス教育のための教材・授業モデルの開発(3) 機械学習と統計学を融合した新たなデータ解析法の研究

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教授

小笠原

正志

１．2018年度の研究計画
2018年度の最低限のノルマは、学術論文1本+学会発表1本としたい。この数年間にわたり努力してきた結果、博士論文のベースとなる3本の論文がそろい、ようやく下準備ができた。これを軸にして取りまとめ、博士論文を年度内に提出したい。
また、近年韓国内で一大ブームになっているウォーキングやトレッキング専用道に関する研究を開始しており、その中心的存在である「社団法人済州オルレ」について、社会的企業として地域活性化を図っている事業や日本・モンゴルなどへの国際的な広がりに関して研究を深めていきたい。済州オルレから派生した九州オルレは、九州観光の新しいスタイルを確立しつつある。資料が集まってきていることから、スポーツツーリズ
ムの視点から研究成果をまとめてみたい。鉄道会社が行うウォーキングイベントの実態についても、現在調査を進め資料を収集しており、年度内にまとめていきたい。
２．2018年度の研究活動の経過
学術論文については、韓国のウォーキングブームの火付け役となった「済州オルレ」のビジネスモデルに関する研究成果を「グローバルな社会変革を起こす韓国発信のスポーツツーリズム「済州オルレ」の持続可能なビジネスモデル」としてまとめ、日本スポ
ーツ産業学会のスポーツ産業学研究28巻4号に掲載された。また、本学で行っているユニ
ークな体育授業「生涯スポーツ」の構築について、「大学生の国際感覚の涵養と生涯ス
ポーツのきっかけづくりを兼ねた海外ウォーキング実習: 韓国に近い大学立地と釜山市の歩行道「カルメッキル」を活用した体育授業の構築」として、下関市立大学論集 61巻2号に掲載された。さらに、商業誌ではあるが、「元気な高齢者を増やし、“幸せ”な地域に」と題して、ガバナンス214号に画期的な地域住民の運動普及システムである「元気づくりシステム」に関する論説を寄稿した。ほかにも、日本公衆衛生学会シンポジウムにて、「ヘルスプロモーション活動と経済性」と題して発表を行った。このように、学術論文3本と学会発表1本と、自分に課したノルマ以上の成果物を発表することができた。
なお、これまでまとめきれなかった博士論文については、これまで蓄積した論文を再構成し、博士論文としてまとめる作業を並行して進めており、すでに6割ほどの完成度である。2019年度内には発表できる。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1）小笠原 正志: 身体活動のヘルスプロモーション. 運動・スポーツ・パフォーマンス
の心理学, 高見和至編, 化学同人(京都）, pp115-128, 2016.
2）小笠原 正志ら: 超高齢社会のなかで高齢者と地域を元気にする健康運動の普及.
下関市立大学論集, 60(3), 75-90, 2017.
3）入江 由香子, 吉田 裕人, 李 唯美, 小笠原 正志: 韓国の人気トレイル「済州オルレ」
を取り入れて韓国と国内からの誘客を狙う「九州オルレ」の実態～創設と発展過程に関わるキーパーソンに着目して～. 観光まちづくり学会誌, 14, 43-55, 2017.
4）入江 由香子,小笠原 正志, 吉田 裕人 : グローバルな社会変革を起こす韓国発信のスポーツツーリズム「済州オルレ」の持続可能なビジネスモデル. スポーツ産業学研
究, 28(4), 354-355, 2018.
5）小笠原正志: 大学生の国際感覚の涵養と生涯スポーツのきっかけづくりを兼ねた海外ウォーキング実習: 韓国に近い大学立地と釜山市の歩行道「カルメッキル」を活用した体育授業の構築. 下関市立大学論集, 61(2), 1-16, 2018.
156）小笠原正志: 元気な高齢者を増やし、“幸せ”な地域に. ガバナンス, 214, 20-22, 201
9.
Ｂ．報告書･学会発表等
1）小笠原 正志: 済州島周回トレイルを運営管理する民間非営利団体「社団法人済州オルレ」が起こすソーシャル・イノベーション. 日本スポーツ産業学会第24回大会(東京大学), 日本スポーツ産業学会第24回大会号, 57-58, 2015.
2）小笠原 正志: (株)ミズノ経営史研究－ RS文献史料の分析視点について－. 日本
スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会, 2017.
3）小笠原 正志, 中嶋 健: 朝鮮半島に近い大学立地を活かした国際感覚と健康意識を養う韓国ウォーキング実習の試み. 日本スポーツ産業学会第26回大会(立教大学), 日
本スポーツ産業学会第26回大会号, 32-33, 2017.
4）小笠原 正志: ヘルスプロモーション活動と経済性. 日本公衆衛生学会シンポジウ
ム17 元気高齢者の住民力を活かした”公衆衛生分野職員によるまちづくり”(郡山市), 日本公衆衛生雑誌, 65(10), 126, 2018.
４．次年度の課題
良好な研究データは十分に蓄積されている。発表済の研究成果を取りまとめ、博士論
文として仕上げたい。

16

教授

岡本 次郎

１．2018年度の研究計画
・2017年度に取り組んだアジア太平洋／東アジア地域の国際経済秩序形成のマクロ的な分析（TPP，RCEPの分析）を踏まえ，2018年度はTPP，RCEP双方に参加する国々（日本，オーストラリア，シンガポール）の経済政策戦略の調査を行う。
・上記の調査を実施するにあたり，2017年度から共同研究員として参加している京都大学東南アジア地域研究研究所の共同研究会（「環太平洋地域における秩序再編動態の研究」，主査：村上勇介）に引き続き参加する。
・さらに2018年度は，日本貿易振興機構アジア経済研究所で実施される「アジア・アフリ
カ開発ビジョン研究会」（主査：今泉慎也）に委員として参加し，「インド太平洋地域」の経済関係とオーストラリアの対外経済政策の部分を担当する予定である。オースト
ラリア，シンガポールへの現地調査も実施できる予定。
２．2018年度の研究活動の経過・参加した2つの外部研究会での研究テーマを相互に関連する内容に設定して実施した。
すなわち，2010年以降の地域経済秩序形成の動きを，域内主要国（日本，米国，豪州，
インド）がそれぞれ推進する「インド太平洋地域（戦略）構想」の比較を通して分析した。
・より具体的には，京都大学東南アジア地域研究研究所での共同研究（「環太平洋地域における秩序再編動態の研究」，主査：村上勇介）では，主要国がこれまでの「アジア太平洋」ではなく「インド太平洋」を新たな地域概念として構想するようになった共通要
因を主に分析し，日本貿易振興機構アジア経済研究所の共同研究会（「インド太平洋構
想とアフリカ：展望と課題」，主査：今泉慎也）では，主要国それぞれの構想の相違に注目し，その相違を生み出す要因と協力の可能性を分析した。後者の研究のため，201
8年9月にオーストラリア，シンガポールへの現地調査を行った。
・上記研究の成果としては，2019年3月にアジ研ポリシー・ブリーフ（「日本と豪州のインド太平洋構想」）を執筆済みであり，4月以降にアジア経済研究所ウェブサイトにて
公 表される予定である。本稿では日本と豪州のインド太平洋構想を比較し，変動する国際政治経済環境下のミドルパワー国家という立場を共有する両国の構想は重要な部分が類似していることを示し，この分野での日豪協力の有用性を指摘した。
・これまでの研究活動と下関市立大学での教育経験を土台にして，政治学教科書の国際
政治経済分野の分担執筆を終了した。永井史男・水島治郎・品田裕（編）『政治学入門』（担当部分は第11章「海外と関わろう－グローバリゼーションと国際政治経済」）はミネ
ルヴァ書房から2019年5月の刊行が予定されている。
・日本経済新聞出版社の依頼を受けて進めていたSolis, Mireya (2017) Dilemmas of a
Trading Nation: Japan and the United States in the Evolving Asia-Pacific Order,
Washington, D.C.: Brookings Institution の全文（272ページ）訳出を終了した。訳出は2018年末には終わっていたが，著者からTPP11の成立など最近の動きを加筆したいという要請があり，また原書が2018年大平正芳記念賞を受賞したため，その受賞スピーチの和訳を日本語版まえがきに入れたいという著者者・出版社の希望もあって，訳書の刊行は2019年半ばに予定されている。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
岡本次郎（2016）「オーストラリア―経済的利益と地域経済秩序の追求」，大矢根聡・
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大西裕（編）『FTA・TPPの政治学－貿易自由化と安全保障・社会保障』（第7章，pp. 1
45–171），有斐閣
Ｂ．報告書･学会発表等(1) 【学会報告討論者】日本国際政治学会創設60周年記念研究大会（2016年度研究大会）・国際政治経済分科会（テーマ：経済政策過程の比較地域分析），討論対象報
告：①博晨（東京大学） 「国際開発規範を巡る対立と収束－貧困削減戦略文書を例に」，②冨田晃正（明治学院大学）・藤田将史（東京大学） 「議員の投票行動を規定するのは物質的利益か？非物質的利益か？－ティーパーティー議員の通商選好を巡る一考察」，2016年10月。
(2) 【学会報告司会＋討論者】：2017年度アジア政経学会春季大会・自由論題６「東・東南アジアの国際関係・政治」，討論対象報告：木村友彦「東ティモール問題に対するウィルシー豪外相の政策，1974－1975年」，2017年6月。
(3) 【学会報告司会】日本国際政治学会2017年度研究大会・国際政治経済分科会Ⅰ（テーマ：FTA・投資協定をめぐる新しい視角）およびⅡ（テーマ：新たな対外経済政策分野における日本の政策過程），2017年10月。
(4) 【学会報告司会】日本国際政治学会2018年度研究大会・国際政治経済分科会（自由論題），2018年11月。
４．次年度の課題
・地域経済秩序形成に関する研究は，日本の地域主義外交に焦点を当てる形で次年度以降も継続する。環太平洋からアジア太平洋，東アジア，そしてインド太平洋に至るまでの日本の地域構想に着目し，それぞれの背後にある要因を国際政治経済環境から抽出したい。特にアジア太平洋地域構想を体現したAPECは，日本の地域主義外交の数少ない成功例であるととらえ，APECイニシアティブが直接的・間接的にその後の東アジ
ア，インド太平洋構想につながっていく過程を浮き彫りにしたい。
・昨年度のこの欄で，アジア太平洋地域における人の動きを巡る国際関係（労働力移動，
高度人材の獲得競争，移住労働者の域内ネットワーク形成など）に関する研究の開始を記したが，2018年度内には立ち上げに至らなかった。同研究は，2019年度から2年間実施される予定の日本貿易振興機構アジア経済研究所の共同研究会の外部委員として実施する予定である。

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准教授

加来 和典

１．2018年度の研究計画
1）過疎地域の生活構造分析による人口減少に対応する地域社会モデルの再構築
上記研究課題名で科研基盤研究(B)に研究分担者として従事。研究代表者高野和良。
2017年度実施の鹿児島県伊仙町における調査票調査の分析、論文作成。大分県日田市
中津江村、長崎県五島市の調査を予定。
2）過疎山村の社会学的研究
単行本（共著）出版のための原稿執筆（2018年刊行予定）。
3）女性介護労働者の就業行動におけるジェンダー規範の意味
上記研究課題名で2015年度まで行ってきた調査研究をまとめ2本目の論文を作成する。
4）長崎カトリックに関する論文作成。
２．2018年度の研究活動の経過
1）研究チームで研究打ち合わせを行った（8月22日九州大学箱崎キャンパス）。2017
年度実施の伊仙町調査のデータ分析を行い、報告書を作成した（近刊）。なお、研究チームで、萩市大島・相島にて、2019年1-2月に調査票調査を実施し、現在データを作成中。
2）引き続き執筆中。
3）引き続き執筆中。
4）叶堂教授と共著で論文を発表。「類縁関係に基づく地域コミュニティに関する一考
察」（下関市立大学論集62（3）9-24）。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1）田中裕美子・加来和典、「ホームヘルパーの生活と意識」『下関市立大学論集』第60巻第3号、2017.3.（共著）
2）叶堂隆三・加来和典、「カトリック長崎大司教区におけるシノドス」『社会分析』
45号、2018.3．（共著）
3）叶堂隆三・加来和典、「類縁関係に基づく地域コミュニティに関する一考察」『下関市立大学論集』第62巻第3号、2019.3．（共著）
Ｂ．報告書･学会発表等
報告書
1）加来和典、「離島における日常型移動について」、近刊．（単著）
学会発表
2）加来和典、「介護労働者のプロフィール−訪問介護事業所の場合−」、地域包括ケアシステムの構築と実践 台湾・日本共同研究の交流研究会、東呉大學（台湾）、201
6.10.17．（単独）
3）加来和典、「訪問介護ヘルパーの生活と意識」、日本社会分析学会例会、北九州市
立大学、2016.12.18.（単独）4）加来和典、「山間地の日常型移動の変化－中津江村1996-2016年－」、日本社会分析学会例会、山口県セミナーパーク、2018.7.30.（単独）19

４．次年度の課題
1）「過疎地域の生活構造分析による人口減少に対応する地域社会モデルの再構築」（研
究代表者高野和良・九州大学）の研究課題名で科研基盤研究(B)にて2018年度に実施した離島調査の分析を継続する。なお、同じ研究チームで科研基盤研究(B)に申請中。
2）過疎山村の社会学的研究
単行本（共著）出版のための原稿執筆（2019年刊行予定）。
3）「女性介護労働者の就業行動におけるジェンダー規範の意味」（研究代表者 加来和典）
上記研究課題名で科研基盤研究(C)で2015年度までに行った調査の分析を進め2本目の論文を作成する。
4）世界遺産に関する調査研究を現在申請中の科研基盤研究(C)が採択されれば実施す
る。

20

教授

叶堂 隆三

１．2018年度の研究計画
2018年度～2020年度の科学研究費基盤研究(c)に応募した「類縁関係に基づく地域コミ
ュニティの実状とその社会的役割に関する研究」が採択された場合、次年度は、この研究に取り組んでいく。採択されない場合、2019年度の採択に向けて可能な範囲で関連する調査・研究に取り組み、論文を作成する。また2018年度の研究成果公開促進費（学術図書）に応募した「カトリック信徒の移動とコミュニティの形成」が採択された場合、年度内の刊行をめざす。採択されない場合、2019年度の採択に向けて原稿の再検討と修正に取り組むことにしたい。
２．2018年度の研究活動の経過
科研費研究助成に応募した「類縁関係に基づく地域コミュニティの実状とその社会的役割に関する研究」は不採用であった。しかし、科研費の研究成果公開促進費（学術図書）に『カトリック信徒の移動とコミュニティの形成』が採択され、修正・編集作業を経て2018年9月に刊行した。
また、科研費の基盤研究(c)に応募した「類縁関係に基づく地域コミュニティの実状とその社会的役割に関する研究」に関連して、『社会分析』45 号（日本社会分析学会）に「カトリック長崎大司教区におけるシノドス」（共著）および『下関市立大学論集』62 巻
3 号に「類縁関係に基づく地域コミュニティに関する一考察―カトリック長崎教区シノドスに関するアンケートの結果を通して―」（共著）を執筆した。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 大村市への移住と宗教コミュニティの形成, pp.1‐22,下関市立大学論集,第60巻第1号,2016.5. （単著）
2) 平戸市中南部における宗教コミュニティの形成, pp.1‐29,下関市立大学論集,第60巻第2号,2016.9. （単著）
3) 長崎市周辺部への移住と宗教コミュニティの形成, pp.1‐21,下関市立大学論集,第60
巻第3号,2017.3. （単著）
4) 類縁関係に基づく移住者のコミュニティの形成, pp.170‐188,地域再生の社会学（小谷典子・横田尚俊・速水聖子編）,学文社, 2017.3. （単著）
5) カトリック信徒の移住―類縁性とモダニティ―,pp.41‐55,下関市立大学論集,第61巻第1号,2017.5. （単著）
6)「山の教会」・「海の教会」の誕生―長崎カトリック信徒の移住とコミュニティの形成―,pp.1‐231,九州大学出版会,2018.3．（単著）
7) カトリック長崎大司教区におけるシノドス, pp.95‐114,社会分析,第45号,2018.3. （共著）
8) カトリック信徒の移動とコミュニティの形成―潜伏キリシタンの二百年―,pp.1‐45
0,九州大学出版会,2018.9．（単著）
9) 類縁関係に基づく地域コミュニティに関する一考察, pp.11‐16 ,下関市立大学論集,
第62巻第3号,2018 .3. （共著）
Ｂ．報告書･学会発表等
1) カトリック・コミュニティの形成と多様な展開類縁関係の発動―長崎の山の教会と21

海の教会の誕生とその社会的背景―, pp.1‐182,2017.3. （単著）山口地域
2) カトリック信徒の移住―類縁性とモダニティ―, ,第43回山口地域社会学会研究例会,山口大学,2017.7.8.
４．次年度の課題
2019年度～2021年度の科学研究費に応募した「類縁関係に基づく地域コミュニティの実状とその社会的役割に関する研究」が採択された場合、次年度は、この研究に取り組んでいく。また、このテーマの採択のいかんにかかわらず、別の類縁関係として映画・映像文化に関する研究を進めていくことにしたい。とりわけ映画・映像文化に関して、積極的に研究を展開していきたいと考えている。

22

教授

川野 祐二

１．2018年度の研究計画
出版にむけた研究チームを企画運営し、複数の学会（経営系・非営利系・科学史系）と研究会において、公共非営利組織および日本の科学技術政策史に関する研究成果を発表する。
２．2018年度の研究活動の経過
東日本大震災以降の日本の科学技術と社会についての研究グループ（新通史フォーラム）の運営および原子力と市民団体の動向に関する研究。脱原発政策の中心人物の資料収集と整理。非営利法人のガバナンス問題について研究を行った。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1. 川野祐二「社会運動の変遷－環境運動から脱原発運動の経営－」『実践経営学研究
NO,８』実践経営学会、pp163－170、2016 月年 8 月。
2. 川野祐二著『公益・一般法人の特徴とガバナンス強化』全国公益法人協会、2017
年 4 月（講演用テキスト：島根・福岡講演用）。
3. 川野祐二著『（実務担当者から理事等役員まで必聴！）ミッションを失わないためのガバナンス強化と役職員の心構え』全国公益法人協会、2017 年 9 月（講演用テ
キスト：広島・高松・大阪講演用）。
4. 全国公益法人協会編『第 40 回公益・一般法人管理者特別セミナー要録集』川野祐二「基調講演：公益法人・一般法人を取り巻く経営環境と今後の展望」pp1～17、全国公益法人協会、2017 年（講演用テキスト「第 40 回公益・一般法人管理職者特別セミナー～役員なら一度は聞いておきたい研修」東京講演用）
5. 川野祐二「環境運動の社会的ガバナンス機能とネットワークマネジメント－制度的構造的不祥事に対する NPO の戦略」『実践経営学研究 NO,９』実践経営学 pp5764、2017 年 8 月。
6. 川野祐二『不祥事事件の根幹にあるガバナンス不全と役員･職員の心構え』全国公益法人協会、2018 年 6 月 28 日（講演用テキスト）。
7. 川野祐二『不祥事事件の根幹にあるガバナンス不全と役員･職員の心構え（改訂版）－ミッションを理解せず法人の存続なし』全国公益法人協会、2018 年 12 月
13 日（講演用テキスト）。
Ｂ．報告書･学会発表等
1. 学会発表「福島原発事故と市民運動」（シンポジウム『歴史としての福島原発事故』）
第63回日本科学史学会（75周年記念）、工学院大学新宿キャンパス、2016年5月29日。
2. 研修講演「起業時の法人選択問題－非営利法人の環境変化と経営から考える」中国
税理士会：山口県公益活動研究会、下関市勝山公民館、2016年9月6日。
3. 学会発表「社会運動の変遷－環境運動から脱原発運動への経営」第59回実践経営学会全国大会、近畿大学、2016年9月11日。
23

4. 学会発表「市民運動・NPO・利益集団とエネルギー政策」（オーガナイズドセッシ
ョン『脱成長時代の科学・技術と社会の諸問題－2010年代の通史に向けて－』）科
学技術社会論学会第15回年次研究大会、北海道大学札幌キャンパス、2016年11月6日。
5. 学会発表「非営利法人のガバナンス問題－ミッション・法人選択・意思決定」非営
利法人研究学会九州部会、2017年2月19日。
6. 公開研究会発表「新エネルギー分野のビッグビジネス化と利益集団」（シンポジウ
ム『縮小社会日本の科学技術と社会的インパクト：エネルギー・デザインアート・
マスメディアの業界がもたらす社会変革』）大阪樟蔭女子大学、2017年3月13日。
7. 学会発表「社会的ミッションからみるマネジメントサイクルの再構築と戦略の位置づけ」実践経営学会九州支部、2017年3月18日。
8. 講演「＜業務執行理事・管理職に求められる＞公益法人・一般法人経営の特徴とガバナンスの強化」全国公益法人協会主催（山陰地区定例講座）、松江テルサ、2017年
4月27日。
9. 学会発表「再生エネルギー業界の興隆」（シンポジウム：2010年代における日本のエネルギー転換をめぐる諸問題）科学史学会、香川大学、2017年6月3日。
10. 学会発表「『創業者統治』と非営利組織のガバナンス」第75日本マネジメント学会
全国大会、東洋大学（白山キャンパス）、2017年6月11日。
11. 講演「＜業務執行理事・管理職に求められる＞公益法人・一般法人経営の特徴とガバナンスの強化」全国公益法人協会主催（公益・一般法人6月定例講座）、福岡朝日ビル、2017年6月22日。
12. 学会発表「法人格選択問題と創業者統治」非営利法人研究学会九州部会、保健医療
経営大学、2017年7月1日。
13. 講演「非営利組織の経営と理事の心構え」公益社団法人熊本県トラック協会主催（理事研修）、ホテル熊本テルサ、2017年7月7日。
14. 学会発表「非営利統治形態の分類と比較－非営利目的とガバナンスからの考察」非営利法人研究学会九州部会、中村学園大学、2017年8月6日。
15. 学会発表「『創業者統治』の機能からみる法人格選択問題とミッション経営」第21回非営利法人研究学会全国大会、神戸学院大学、2017年9月6日。
16. 学会発表「環境運動の社会的ガバナンス機能とネットワークマネジメト」第60回実践経営学会全国大会、宮崎大学、2017年9月10日。
17. 講演「（実務担当者から理事等役員まで必聴!!）ミッションを見失わないためのガ
バナンス強化と役職員の心構え」広島県主催・全国公益法人協会全面協力（会計･税
務･法人ガバナンスに関する研修会）、広島県庁舎、2017年9月27日。
18. 学会発表「公益法人の経営者問題－統治不全の構造的問題を探る」日本マネジメン
ト学会（中国九州部会）、アクロス福岡、2017年9月30日。
19. 学会発表「モチベーションに繋がる賃金管理論－「受け取り方改革」の賃金マネジメント」（シンポジウム「企業の生産性を賃金管理の改善でどう後押しするか－同一労働同一賃金の本来的実現の実践方法を探る」の問題提起3として）、第31回日本賃金学会全国大会、広島工業大学広島キャンパス、2017年10月9日。
20. 基調講演「公益・一般法人を取り巻く経営環境と今後の展望」（第40回公益・一般
法人管理職者特別セミナー）、全国公益法人協会主催、全国町村議員会館於、2017年
10月5日。
21. 講演「ミッションを見失わないためのガバナンス強化と役職員の心構え」全国公益法人協会主催（公益・一般法人高松定例講座）、香川県社会福祉総合センター、20124

7年10月12日。
22. 講演「ミッションを見失わないためのガバナンス強化と役職員の心構え」全国公益法人協会主催（公益・一般法人高松定例講座）、CIVI研修センター新大阪東、2018年
1月24日。
23. 学会発表「凝集性と多様性から考えるマネジメント－集団圧力と組織改革の相克」
実践経営学会九州沖縄支部、久留米大学御井キャンパス、2018年3月10日。
24. 学会発表「非営利法人における『創業者統治』の概念整理とガバナンス問題」日本
マネジメント学会関東部会、立正大学品川キャンパス、2018年3月17日。
25. 講演「優しい顔で云うこと辛口！あの川野先生が帰ってきた！～ミッションを理解せず法人の存続なし：不祥事事件の根幹にあるガバナンス不全と役員・職員の心構え」全国公益法人協会、福岡朝日ビル、2018年6月28日。
26. 講演「競争時代の非営利法人経営」一般社団法人福岡県専修学校各種学校協会（役員研修会）、ホテル福岡ガーデンパレス、2018年7月19日。
27. 学会発表「創業者・設置者統治の手法と問題点」非営利法人研究学会（第14回九州部会）、久留米大学福岡サテライト（エルガーラオフィス）、2018年8月21日。
28. 学会発表「創業者統治」の機能からみるガバナンス－ミッションとアカウンタビリ
ティの相克－」非営利法人研究学会（第22回全国大会）、武蔵野大学（有明キャンパス）、2018年9月9日。
29. 学会発表「科学批判の系統と脱原発運動の概観」非営利法人研究学会（第16回九州部会）、熊本県立大学、2019年12月22日。
30. 講演「～ミッションを理解せず法人の存続なし～不祥事事件の根幹にあるガバナン
ス不全と役員･職員の心構え」IMYホール（名古屋）、全国公益法人協会、2018年12月13日。
31. 講演「～ミッションを理解せず法人の存続なし～不祥事事件の根幹にあるガバナン
ス不全と役員･職員の心構え」CIVI研修センター新大阪東、全国公益法人協会、2019年3月18日。
32. 学会発表「中山茂と吉岡斉の師弟にみる科学批判の系譜」（オーガナイズドセッシ
ョン〔オーガナイザー：川野祐二〕『吉岡斉追悼セッション：通史・新通史フォーラ
ムと日本の科学批判』）科学技術社会論学会、成城大学、2018年12月9日。
33. 学会発表「非営利法人のマネジメントサイクル」日本マネジメント学会全国大会、常葉大学、2018年10月28日。
C.その他
1. 川野祐二「美しい街神戸の「実践経営学会第 61 回全国大会報告記」」『実践経営学
会会報（通巻 91 号）』実践経営学会、pp2-3、2018 年 11 月。
４．次年度の課題「新通史フォーラム」の研究チームを運営、科学技術社会論学会等で発表。公共非営
利分野の研究成果について経営系の学会で研究発表を行う。

25

教授

桐原 隆弘

１．2018年度の研究計画(1) Ｆ・Ｇ・ユンガーの『技術の完成』の翻訳出版を実行する。
(2) 自然倫理（生命倫理と環境倫理の総合）の研究を継続する。先端技術（ゲノム編
集および人工知能）の倫理学的研究に着手する。
(3) 「ドイツ人の避難・追放」「新東方政策」および「故郷権」に関する歴史学的・倫理学的研究を継続し、研究書の出版を目指す。
(4) カント批判哲学の基礎研究を継続し、研究書の出版を目指す。
２．2018年度の研究活動の経過(1)
Ｆ・Ｇ・ユンガーの『技術の完成』の翻訳出版を実行した（共訳、2018年10月、人文書院）。出版のタイミングにあわせて社会思想史学会でセッションを開催した（10月27日、於：東京外国語大学、セッション題名「フリードリヒ・ゲオルク・ユン
ガーの技術論――『技術の完成』を中心に」、世話人：桐原隆弘（下関市立大学）、
報告者：今井敦（龍谷大学）・中島邦雄（水産大学校（名））・桐原隆弘、討論者：
山 本 與 志 隆 （ 愛 媛 大 学 ） セ ッ シ ョ ン 開 催 報 告 書 http://shst.jp/wpcontent/uploads/2019/02/2018sessionE.pdf）。
(2)
自然倫理（生命倫理と環境倫理の総合）の研究を継続した。科研費（基盤C）「自然改変の倫理学的考察―カント主義的観点からのアプローチ」受給中。自然観、経済思想、歴史観の観点から、F・G・ユンガーとK・マルクスの思想を比較する論文を発表した（F．G．ユンガーの歴史哲学――自然観と経済秩序論の観点から、マルクスとの比較を通じて（1）/（2）、『下関市立大学論集』第62巻、第2号/第3号）。
先端技術（ゲノム編集および人工知能）の倫理学的研究については、「基礎演習」の授業および「専門演習」の卒論指導で扱ったものの、研究成果は出せなかった。
(3)「ドイツ人の避難・追放」「新東方政策」および「故郷権」に関する歴史学的・倫理学的研究については今年度は行わなかった。
(4)
カント批判哲学の基礎研究を継続した。研究書の出版を目指し、Kritik der reinen
Vernunft（純粋理性批判）そのほかの主著の読み直しを行っている。なお、現在カント徳論におけるアリストテレス中庸論批判を含む論文（「財産の徳――アリストテ
レスとカントの徳論の社会経済的背景と「中庸」説の再構成」）を執筆中である。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）【2018年度の業績のみ】
・フリードリヒ・ゲオルク・ユンガー著『技術の完成』（共訳；今井敦氏、中島邦雄氏とともに監訳）、人文書院、2018年10月
・「F．G．ユンガーの歴史哲学――自然観と経済秩序論の観点から、マルクスとの比較を通じて（1）/（2）」、『下関市立大学論集』第62巻、第2号（49-58頁）/第3号（頁数未定）
Ｂ．報告書･学会発表等
・社会思想史学会セッション報告、セッション題名「フリードリヒ・ゲオルク・ユンガ
ーの技術論――『技術の完成』を中心に」、10月27日、於：東京外国語大学、世話人：
桐原隆弘（下関市立大学）、報告者：今井敦（龍谷大学）・中島邦雄（水産大学校（名））・
26

桐原隆弘、討論者：山本與志隆（愛媛大学） セッション開催報告書 http://shst.jp/w
p-content/uploads/2019/02/2018sessionE.pdf）。
４．次年度の課題
自然倫理研究とカント研究を並行して進める。先端技術（ゲノム編集および人工知能）の倫理学的研究については、「基礎演習」の授業および「専門演習」の卒論指導の成果を活かし、研究成果にまとめる。カントの主著の再読を進め、カント社会哲学についての著作刊行を目指す。ドイツ語での論文執筆も行う。

27

講師

久保 佳納子１．2018年度の研究計画
現在、わが国の会社法においては、株主の監督機能を再構築する形でコーポレート･ガ
バナンス改革が行われており、会社法改正項目としても株主提案権のあり方が再考されている。研究テーマとして、米国のガバナンスにおける株主の権利のあり方に着目し、米国における株主権の拡大をめぐる動向を分析し、とくにこれまで整理されていない敵
対的買収局面以外の株主提案に関する判例研究を丁寧に積み重ねることにより、株主権と取締役の権限の境界をどのように引くべきか、その判断枠組みのあり方を整理し、分析したいと考えている。
そのため、2018年度においても、博士論文に向け従来の研究を引き続き行う。第一に、米国における最新の株主提案ないし附属定款変更をめぐる裁判例の個別分析を継続する。第二に、2018年2月に公表された会社法改正の中間試案において、米国の株主提案権を参考とした制度が提案されている。会社法改正に向けた動向を注視し、検討を重ねたい。これまでの研究成果の一部を単独の論文としても公表したい。第三に、引き続き基礎的な研究として、英国会社法その他の諸制度の研究を進める。英国の会社法制の全体像を整理し、その理念を探る。
年間を通じて所属する学会ないし研究会に出席し、他にも新たな所属学会・研究会を開拓する。とくに資料収集について他大学へ出向きながら外国文献の収集を積極的に行う。以上の費用を得るために科学研究費の申請を行う。
２．2018年度の研究活動の経過
進捗状況として、博士論文の主要部分となる、従来から続けている米国を中心とした株式会社の権限分配法制に関する研究のため、附属定款に関する米国の裁判例「Boilerm
akers Local 154 Retirement Fund v. Chevron Corp., 73 A.3d 934 (Del. Ch. 2013)」を分析した。その成果を下記の研究業績Ｂ④の神戸大学商事法研究会において発表した。この裁判例も含め、これまでの研究成果として、附属定款を用いて株主の提訴権を制約する実務が波及している状況について裁判例および立法の動向を研究する論文（下記の研究業績Ａ②）を公表した。英国会社法制をめぐる書籍を収集し、通読を続けている。
その他、上記を始めとした研究会等に出席し、他大学へ資料収集等に通った。科学研
究費の申請を行った。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①「『起業』を取り巻く環境と資金調達の法制度」難波利光＝坂本毅啓（編）『雇用創出と地域―地域経済・福祉・国際視点からのアプローチ―』15-32頁（大学教育出版、2017年）②「株主の提訴権に制約をかける附属定款の有効性―専属的合意管轄条項（forum sel
ection bylaws）および敗訴株主費用負担条項（fee-shifting bylaws）―」下関市立大
学論集62巻3号（2019年）
Ｂ．報告書･学会発表等①（判例報告）「Kallick v. SandRidge Energy, Inc., 68 A.3d 242 (Del.Ch. 2013)」神
戸大学商事法研究会（夏合宿）、於・嬬恋プリンスホテル、2016年8月29日②（研究報告）「米国の附属定款をめぐる動向」九州大学産業法研究会、於・西南学
院大学、2016年11月19日
28

③（判例報告）「Trinity Wall Street v. Wal-Mart Stores, Inc., 792 F.3d 323 (3d Cir.
2015)」神戸大学商事法研究会、於・神戸大学、2017年4月14日④（判例報告）「Boilermakers Local 154 Retirement Fund v. Chevron Corp., 73 A.3d934 (Del. Ch. 2013)」神戸大学商事法研究会、於・神戸大学、2018年10月5日
４．次年度の課題
博士論文執筆のため従来の研究を引き続き行う。米国における最新の株主提案ないし附属定款変更をめぐる裁判例の個別分析を継続する。これまでの研究成果の一部を単独の論文として公表する。また、会社法改正に向けた動向を注視し、検討を重ねたい。

29

教授

高路 善章

１．2018年度の研究計画
1）2015年以降取り組んでいる、オンライン教材を使用した英語授業と学習者の背景、動機づけなどの諸要因の相関性に関する調査を継続する。本年度は学生の学習者オートノミー（自律性）の傾向とパフォーマンスの関連にも着目してみたい。
2）既にデータ収集が終わっている、英語作文授業における学生の習熟度と学習背景の関連に関して分析を加え、論文にまとめたい。
２．2018年度の研究活動の経過
上記2)に関する研究の成果は、『下関市立大学論集』62巻3号にまとめたが、1)に関しても既に十分なデータ収集ができているので、今後まとめの作業に入りたい。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）「下関領事管轄区 1902 年度の貿易に関する報告書」、

難波利光編著『地域の持続可能性 ― 下関からの発信 ―』pp.317 - 321. 2017 年 3 月
An Exploratory Study on College Freshmen’s English Writing ― Focusing on Peer- and Self-Assessment of Compositions ― Shimonoseki Shiritsudaigaku Ronshuu, 62(3), pp.4
9-64.
Ｂ．報告書･学会発表等
４．次年度の課題
本年度も引き続き、Computer Assisted Language Learningに焦点を当て、学生の英語教
育に関する背景、動機づけ、英語力の向上の間に見られる相関関係を解明するリサーチを行う。本年度も、学生の自律的学習に焦点をあて、自律性とパフォーマンスの関連を調査したい。

30

教授

櫻木 晋一

１．2018年度の研究計画
・夏季休業中にケンブリッジ大学フィッツウイリアム博物館での日本貨幣の再調査か
清朝銭データベース化の作業を行う。
・オックスフォード大学アシュモリアン博物館と、日本貨幣データベースの公開方法について議論を継続していく。
・デンマーク国立博物館のクレブスコレクションとブレムセンコレクションについて
データベースを作成する。
・7月に長春で開催されるAAWH国際学会で英語による研究成果の報告を行う。
・11月に東京でパリ第七大学リス・ヤンコフスキー女史を招き、国際シンポジウムを開催する。
・ベトナムのハティンで、一括出土銭の調査を継続実施する。
・銭譜など古銭学関連書籍の調査を開始する。
・各地で出土している銭貨の情報収集に努める。
・社会経済史学会の理事として活動する。
・社会経済史学会全国大会で採択された私札のパネルの司会を務める。
２．2018年度の研究活動の経過・採択されている科学研究費補助金4件(基盤A分担者1件・基盤B分担者2件・基盤C代
表者1件)について、それぞれの課題を進展させ、それぞれの研究会で経過報告をした。また、連携研究者として科学研究費補助金(基盤B)1件が採択されたので、石見銀山調査などの研究活動に参加した。
・ケンブリッジ大学フィッツウイリアム博物館での清朝貨幣データベース作成を、三宅俊彦氏らとともに開始した。朝鮮貨幣のデータについては、エクセルシートを完成させ、英語の序文を付け、鶴島科研の成果報告として原稿を提出した。
・オックスフォード大学所蔵遺物データの公開の在り方については、ヤンコフスキー
女史と議論したが、所蔵主体の考えもあり、どのよう進むのかは判断がつかない。
・北海道松前町と鹿児島県喜界島の出土銭を実見調査した。埼玉県蓮田市新井堀の内遺跡の一括出土銭を埼玉県埋蔵文化財センターで実見した。文献史料を含めた箱館通宝の調査を実施した。
・9月にデンマーク国立博物館でブラムセンコレクションの調査を再度実施し、ほぼ全容を把握した。ブラムセンコレクションについては一覧表を完成させ、博物館に提出した。
・7月のAAWH国際学会は中止になり、1月に大阪大学での開催となったので、英語での報告を行った。
・北九州市新馬場遺跡から出土した朝鮮貨幣2枚について、追加の金属組成分析を実施した。
・11月淑徳大学で開催したヤンコフスキー女子を招聘しての朽木昌綱に関する研究会は無事に終えた。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 櫻木晋一『貨幣考古学の世界』(ニューサイエンス社)P175,2016.5
2) 櫻木晋一「所見」「九州で鋳造された銭貨について」淑徳大学人文学部歴史学科
調査研究報告第1集『コタン浜出土銭』pp48-55,2016.11
313) 櫻木晋一「出島和蘭商館跡出土の貨幣について」出島長崎市教育委員会『国指定史跡出島和蘭商館跡銅蔵跡他中央部発掘調査報告書』第2分冊(分析・考察編)pp86-95,2018.3
4) 櫻木晋一・鶴島博和『砥川古銭の調査報告』pp4-79,2018.10
5) 櫻木晋一「出島和蘭商館跡 江戸町側出土銭について」出島長崎市教育委員会『出島和蘭商館跡出島表門橋架橋に伴う発掘調査報告書』第2分冊(分析・考察編)pp87-96,2019.3
Ｂ．報告書･学会発表等
1) 櫻木晋一「貨幣考古学と岩国市中津居館跡の一括出土銭」『三田史学会大会』慶應
義塾大学,2016.6.25.
2) 松本義之・櫻木晋一「ディープラーニングによる画像認識を用いた出土銭貨の分類に関する考察」『第29回バイオメディカル・ファジィ・システム学会年次大会』高知,2016.11.26.
3) Shinichi SAKURAKI「Concluding Remarks 」『International Workshop』立教大学,2017.3.19.
4) 松本義之・櫻木晋一「ディープラーニングによる出土銭貨の画像認識」『第30回バイオメディカル・ファジィ・システム学会年次大会』大阪電気通信大学,2017.11.25.
5) 松本義之・櫻木晋一「ディープラーニングによる渡来銭貨の識別」『第31回バイオメディカル・ファジィ・システム学会年次大会』金沢工業大学,2017.11.25.
6) Shinichi SAKURAKI「The current state of studies of numismatic archaeology in Japan」『4th AAWH』,大阪大学,2019.1.6.
４．次年度の課題
1) ケンブリッジ大学フィッツウイリアム博物館での日本貨幣の細調査と清朝銭デー
タベース化の作業を行う。
2) ベトナムのハティンで、一括出土銭の調査を継続実施する。これまでの成果については、5 月の日本考古学協会で報告する。
3) デンマーク国立博物館のクレブスコレクションとブラムセンコレクションについてデータベースを作成する。あわせて彼らが所蔵していた銭譜など古銭学関連書
籍の調査を開始する。
4) 5月19日、西洋史学会(静岡大学)でコメントをする。

32

准教授

佐々木

実

１．2018年度の研究計画
３次元分光器（マイクロレンズアレイ分光器）による研究の計画
参加型科学コミュニケーションに関する研究
２．2018年度の研究活動の経過
３次元分光器（マイクロレンズアレイ分光器）による研究の計画
今年度は特に進展しなかった。
日本天文学会秋季年会
日本天文学会春季年会

9月19日～21日（於：兵庫県立大学） 参加
3月14日～17日（於：法政大学）
参加

参加型科学コミュニケーションに関する研究
今年度は特に進展しなかった。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
Ｂ．報告書･学会発表等
４．次年度の課題
一度途切れてしまった研究活動を再起動することが残念ながらできていない。今年度も入試委員長となって時間が厳しかった。次年度こそ、研究の再起動を果たしたい。

33

准教授

佐藤 隆

１．2018年度の研究計画(1) Aggregative game theory の基礎・応用研究
今後は aggregative game theory の基礎研究において、さまざまなケースにおいて、均衡点の存在、一意性、比較静学などの基礎的な研究および政策的な応用研究を行う。
(2) 家族の経済学・コミュニティの経済学
社会保障制度が家族内における親子関係や、コミュニティ内における人間関係にどのような影響を及ぼすのか、あるいは、親や子の居住地選択が公共財（家族公共財、コミュニティ公共財）の供給や親へのアテンション供給にどのような影響を及ぼすのかについて調べる。特に今年度は、子が長男・次男と２人兄弟の場合、戦略的遺産動機による遺産ルール（親は子に対して親の近所に住むか同居を行って親へのアテンション供給を積極的に行うのならば、実物資産である家を遺産相続させる）提示して、親が子との同居を試みた場合、長男または次男の居住地選択の均衡がどのようになるのかについて調べたい。
(3) アルゴリズムとデジタルカルテル
価格の設定にコンピューターアルゴリズムが使われ始めているが、それが経済にどのような影響を及ぼすのか、特にカルテルを引き起こす可能性があるかどうかについて研究する。
２．2018年度の研究活動の経過(1) Aggregative game theoryの基礎・応用研究については、寡占産業のCournot均衡の存在と一意性の証明を行った。これは以前行った研究、Existence and Uniqueness of N
ash Equilibrium in Aggregative Games: An Expository Treatmentのextensionである
が、より一般的な需要関数の下で、需要の価格弾力性がフレキシブルな場合について拡張を行った。 昨年、International Game Theory Reviewにアクセプトされた。
(2) 家族の経済学については、子が長男・次男と２人兄弟の場合、戦略的遺産動機による「遺産ルール」（親は子に対して親の近所に住むか同居を行って親へのアテンショ
ン供給を積極的に行うのならば、実物資産である家を遺産相続させる）を提示して、親が子との同居を試みた場合、長男または次男の居住地選択の均衡がどのようになるのかについて調べた。その結果、親からの遺産額がかなり大きな場合（資産価値のかなり大きな家）は、長男が親からの遺産ルールを受け入れ親と同居するが、遺産額がそれより小さな場合は、長男は親からの遺産ルールを拒否し、次男が遺産ルールを受け入れて同居する。さらにまた遺産額がかなり小さな場合（資産価値のかなり小さな家）では、長男、次男とも同居はせずに、遠方に住んでたまに親のケアをすることが理論的に示された。今年度はデータを用いて、それらを実証的に明らかにしていきたい。
また、家族経済学の枠組みで環境と子の数との相互関係について分析を行った論
文：Makoto Hirazawa, Kimiyoshi Kamada, Takashi Sato, Altruism, environment externality

34and fertility. Environment and Development Economics が昨年アクセプトされ掲載された。
(3) コンピュータ・アルゴリズムとデジタル・カルテルに関して研究を行い、九州経済法研究会第114回例会で報告を行った。これは企業がアルゴリズム、人工知能、ビッグデータを用いて価格を決定するとき、それらが市場や競争にどのような影響を与えるかについて分析を行ったものである。アルゴリズムや人工知能は競争を促進する側面がある一方で、共謀を容易に実行し競争を阻害する側面もある。特に後者について、暗黙の共謀（または意識的並行行為）などが起きるメカニズムについて考察を行った。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1) Richard Cornes and Takashi Sato, Existence and Uniqueness of Nash Equilibrium inAggregative Games: An Expository Treatment, in Pierre von Mouche and Federico Quartieri
ed. Equilibrium Theory for Cournot Oligopolies and Related Games, Chapter 3, pp.4761, Springer International Publishing Switzerland, 2016.
(2) Toshihiro Ihori, Kimiyoshi Kamada and Takashi Sato, Altruism, Liquidity Constraint andInvestment in Education, Journal of Public Economic Theory, Vol. 19, Issue 2, pp.409-425,
2017.
(3) Kimiyoshi Kamada and Takashi Sato, Public Pension and Residential Choice in the Family:
The case of Possible Parents’ Moving, Discussion Paper Series, Institute of Economics,
Chukyo University, 2016.
(4)「シミュレーションモデルによる最適分散出荷戦略と後出し(槍ヶ岳)出荷パターンとの比較」濱田英嗣編「宮城ギンザケ養殖の産地再生課題－新たな産地経営に向けて－」第 4 章 宮城ギンザケの産地出荷戦略 水産振興、第 580 号（第 50 巻 第４号）
pp.71-83 2016 年 4 月.
(5) 釜田公良・佐藤隆「公的年金と家族の居住地」公共経済学研究Ⅵ所収 pp.83-115 勁
草書房 2017 年 3 月(6)「戦略的遺産動機による子の居住地選択と遺産分配―長子と次子のどちらが家を継いで親の面倒をみるのか？－」地域共創センター年報 Vol.11, pp.37-48, 2018 年 8 月.
(7) Makoto Hirazawa, Kimiyoshi Kamada, Takashi Sato, Altruism, environment externality andfertility. Environment and Development Economics, pp.1-22, 2019.
(8) Pierre von Mouche and Takashi Sato, On Cournot Equilibria Uniqueness: at 0 Discontinuous
Industry Revenue and Decreasing Price Flexibility, International Game Theory Review,
2019, forthcoming.
Ｂ．報告書･学会発表等(1)「平成２６年度食料生産地域再生のための先端技術展開事業（農林水産省技術会議）35サケ科魚類養殖業の安定化、省コスト・効率化のための実証研究」「シミュレーションモデルによる最適分散出荷戦略と後出し（槍ヶ岳）出荷パターンの比較」宮城県県庁、平成 27 年度（2016 年）2 月 26 日.
(2)「経済分析による宮城ギンザケ養殖の発展課題-シミュレーションモデルによる最適
分散出荷戦略と後出し（槍ヶ岳）出荷パターンとの比較-」みやぎ銀ザケ振興協議会、
宮城県漁協の勉強会、宮城県石巻、2016 年３月 10 日.
(3) 2016 Taiwan-Japan Workshop on Public Economics, The Effect of Public Pensions on
Residential Choice and Welfare in the Family, November 4, 2016.
(4) Public Policy Workshop II, Max Planck Institute for Tax Law and Public Finance
Munich, Germany, The Effects of Public Pensions on Residential Choice and Welfare in the
Family, March 23, 2017.
(5) 「アルゴリズムとデジタルカルテル」九州経済法研究会第１１４回例会、公正取引委員会、九州事務所、2019年3月26日
４．次年度の課題(1) 「コンピュータ・アルゴリズムとデジタル・カルテル」について、論文としてまとめたい。特に機械学習アルゴリズム（ニューラルネットワークやQ学習など）とカルテル（暗黙の共謀）との関係について分析を行いたいと考えている。膨大なビッグデー
タ（市場データなど）から市場需要関数の特徴抽出を行うことでそれを推定し、併せて競合企業の価格も予測することで需要量の予測を行い、最大の利潤をもたらす自社
価格も計算できる。それが結果的に暗黙の共謀価格をもたらすのか否かについて検討を行う。
(2) 現在日本では年金制度によって老後の心配はほぼなくなっているが、「社会保障政策のパラドックス」と呼ばれているように、かえって老年世代にとって、不幸せな状況が起きている可能性がある。もし社会保障政策がなければ、以前は大家族制度がとられ、世代間で相互に支えながら親の面倒（や子の面倒）を見てきた。たとえ年金はゼロでも、老年世代は子や孫に囲まれてある意味幸せな老後を送っていたかもしれない。しかし、戦後、日本も手厚い社会保障制度が導入され、親子の緊密な関係は切り離されてしまった。国・社会が親の面倒を見てくれるので、子は親の面倒を見る必要はなくな
り、大都会に行って仕事をすればよい。家族の絆が損なわれた結果、老年世代は老々介護になってしまい、寂しい老後を送っている。いわゆる「幸福の経済学」（happinessの経済学）の観点からは、以前のように社会保障制度はなくても大家族制度によって世代間で相互に面倒を見ていた頃と、現在のように手厚い社会保障制度はあっても家族の絆が切り離された現在の状態とでは、一体どちらがより幸せになったといえるのであろうか？最適点はその中間のどこかにあるのであろうか？したがって単に年金、医療保険、介護保険の問題だけではなく家族が同居できるような制度設計が必要ではなかろうか？そのためには、「戦略的遺産動機」と呼ばれている制度設計を考える必要がある。すなわち、親は子に対して、できるだけ親の近所に住むか親と同居して親の介護を積極的に行うならば、その代わり家を遺産相続するという遺産ルールを提示するわけであるが、そのさい、一緒に親と同居した場合は、相続税を大幅に減免し、固定資産税も大幅に減免するようにすればどうであろうか？そうすれば、家族の誰か（長男か次男）が親の面倒を見て、老年世代は老々介護や孤独死から免れるのではないか、ということを具体的に提言していきたい。さらに、今年度は特に、兄弟がいる場合は、いっ36

たいどの兄弟が親の面倒を見るのかについてモデル分析を行って論文として完成させたい。実際のデータの検証を通じて、理論で得られた結果との整合性について考察を
行いたい。

37

准教授

佐藤 裕哉

１．2018年度の研究計画
1)医薬品産業の立地と研究者の労働市場に関する研究
医薬品産業の工場や研究所の立地と研究者の労働市場の分析を通して，知識経済化に伴う地域の変容ついて捉えたい。今年度は，山口県での工場立地調査、社史の分析などを進めたい。
2）インドの経済特別区や工業団地開発に関する研究
インドの経済成長のダイナミズムと問題点について、経済特別区や工業団地の開発を通して分析したい。分担予定の科研費が採択されれば、年度内に現地で資料収集や聞き取り調査などを行う予定である。また、年度内に1回は研究発表を行いたい。
3)原爆被害の空間解析
県立広島大学の冨田哲治准教授らと進めている科研プロジェクト（原爆被爆者における間接被曝の影響を明らかにするための時空間疫学研究）の遂行に努めたい。今年度中に、放射線被曝研究に対する地理学的アプローチの有効性に関する論考を公表することを目標としたい。
4)地理教育に関する研究
2017年は下関市や北九州市の高校の現職教員との連携する機会を得たが、これを共同研究につなげられるように、引き続き準備を進めたい。
２．2018年度の研究活動の経過
1)については、山口県での工場立地調査はできなかったが、社史や県の産業政策などの分析を進めた。
2）については、分担予定の科研費が採択されなかった。
3)については、放射線被曝研究に対する地理学的アプローチの有効性に関する論考を公表することができた。
4)については、研究の段階には至らなかったが、下関市や北九州市の高校の現職教員との連携を深めた。
それ以外のものとして、人文地理学会の「学界展望（製造業）」の執筆・刊行や、県立
広島大学の冨田哲治准教授とオープンデータの利活用に関する研究に取り組み始め、経過を学会報告することができた。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1）冨田哲治・佐藤健一・大谷敬子・佐藤裕哉・原 憲行・川上秀史・瀧原義宏・星 正
治・大瀧 慈：広島原爆被爆者における性別・被爆時年齢階級別固形がん死亡危険度の被爆時所在地に関する空間分布の特徴.広島医学，69 巻 4 号，pp.342-345，2016 年 4 月（査読付）.
2）佐藤裕哉・佐藤健一・原憲行・布施博之・冨田哲治・原田結花・大瀧 慈：広島原

爆入市被爆者の移動経路からみた健康影響評価の試み. 広島医学，69 巻 4 号，pp.351353，2016 年 4 月（査読付）.
3）久保田明子・佐藤裕哉・杉原清香・嶋本浩子・瀧原義宏：原爆関連資料を利用した研究の可能性とアーカイビングにおける諸問題：広島大学原爆放射線医科学研究所所蔵

38

京都帝国大学原爆調査班資料の事例. 広島医学，69 巻 4 号，pp.362-365，2016 年 4 月（査読付）.
4）杉原清香・久保田明子・佐藤裕哉・嶋本浩子・大瀧 慈・瀧原義宏：原爆被ばくに関連する医学記録の再評価−京都帝国大学原爆調査班資料を例に−. 広島医学，69 巻 4 号，pp.366-368，2016 年 4 月（査読付）.
5）大瀧 慈・冨田哲治・大谷敬子・佐藤裕哉・原 憲行・川上秀史・瀧原義宏・星 正
治・佐藤健一：広島原爆被爆者における固形がん死亡超過の主要因は初期被爆線量ではない−性別・被爆時年齢階級別の初期線量・被爆距離の説明力の比較解析−. 広島医学，69 巻 4 号，pp.369-373，2016 年 4 月（査読付）.
6）佐藤健一・冨田哲治・大谷敬子・佐藤裕哉・原 憲行・川上秀史・瀧原義宏・星 正
治・大瀧

慈：広島原爆被爆者における固形がん死亡危険度に対する非初期放射線の影響とその被爆時年齢依存性について. 広島医学，69 巻 4 号，pp.380-384，2016 年 4 月（査読付）.
7）佐藤健一・冨田哲治・大谷敬子・佐藤裕哉・原 憲行・川上秀史・瀧原義宏・星 正
治・大瀧 慈：広島大学における DS02 準拠の原爆線量評価体系（ABS16D）の実装について.長崎医学会雑誌，91 巻，pp.197-201，2016 年 9 月（査読付）.
8）杉原清香・久保田明子・佐藤裕哉・瀧原義宏：原爆被ばくに関連する医学記録の再評
価−京都帝国大学原爆調査班資料地図化の試み−. 長崎医学会雑誌，91 巻，pp.202-205，
2016 年 9 月（査読付）.
9）佐藤裕哉・佐藤健一・冨田哲治・原 憲行・布施博之・大谷敬子・川上秀史・瀧原義
宏・星 正治・大瀧 慈：広島原爆被爆者位置情報の拡張の試み. 長崎医学会雑誌，91巻，pp.206-209，2016 年 9 月（査読付）.
10）大瀧 慈・大谷敬子・冨田哲治・原 憲行・佐藤裕哉・川上秀史・瀧原義宏・星 正
治・佐藤健一：広島原爆の直瀑者における後障害の主要因は放射性微粒子被曝である
長崎医学会雑誌，91 巻，pp.216-223，2016 年 9 月（査読付）.
11）佐藤裕哉：インドにおける経済特別区（SEZ）開発とその地理的分布に関する予察的考察.下関市立大学論集，60 巻 3 号（60 周年記念号），pp.91-104，2017 年 1 月.
12）森 祐司・佐藤裕哉：山口県における金融の動向と金融機関の店舗配置.地域共創セ
ンター年報，10，pp.1-19，2017 年 8 月.
13）佐藤裕哉：中学校社会科学習指導要領にみる地域の重要性とその変化.下関市立大学
論集，61 巻 2 号，pp.27-35，2017 年 9 月.
14）佐藤裕哉・森 祐司：下関市における金融機関のマーケティング戦略–立地戦略に注
目して−.地域共創センター年報，11，pp.1-25，2018 年 8 月.
15）佐藤裕哉：放射戦影響に対する地理的アプローチの有用性. 下関市立大学論集，62
巻 2 号，pp.17-24，2018 年 9 月.

39

Ｂ．報告書･学会発表等＜学会発表＞
1）佐藤健一・冨田哲治・大谷敬子・佐藤裕哉・原 憲行・川上秀史・瀧原義宏・星 正
治・大瀧 慈：広島大学における DS02 準拠の原爆線量評価体系（ABS16D）の実装について.第 57 回原子爆弾後障害研究会，長崎原爆資料館，2016 年 6 月 5 日.
2）杉原清香・久保田明子・佐藤裕哉・瀧原義宏：原爆被ばくに関連する医学記録の再評
価−京都帝国大学原爆調査班資料地図化の試み−. 第 57 回原子爆弾後障害研究会，長崎
原爆資料館，2016 年 6 月 5 日.
3）佐藤裕哉・佐藤健一・冨田哲治・原 憲行・布施博之・大谷敬子・川上秀史・瀧原義
宏・星 正治・大瀧 慈：広島原爆被爆者位置情報の拡張の試み. 第 57 回原子爆弾後障害研究会，長崎原爆資料館，2016 年 6 月 5 日.
4）大瀧 慈・大谷敬子・冨田哲治・原 憲行・佐藤裕哉・川上秀史・瀧原義宏・星 正
治・佐藤健一：広島原爆の直瀑者における固形がん死亡危険度の被爆時所在地依存性に基づく曝露要因の検討. 第 57 回原子爆弾後障害研究会，長崎原爆資料館，2016 年 6月 5 日.
5）佐藤裕哉：インドにおける経済特別区（SEZ）開発とその地域性に関する予察的考察.
経済地理学会西南支部 2016 年 10 月例会，北九州市立大学，2016 年 10 月 29 日.
6）佐藤裕哉：インドにおける経済特別区の分布と開発の実態−ハイダラーバードのディ
ベロッパーの事例−. 日本地理学会 2017 年春季学術大会，筑波大学，2017 年 3 月 28日.
7）佐藤裕哉：インド SEZ 開発の現状と課題−新聞資料とハイダラーバードでの現地調査
結果を中心に−. 広島大学現代インド研究センター2017 年度第 3 回研究集会，広島大学文学研究科，2017 年 9 月 5 日.
8）佐藤裕哉・森 祐司：下関市における金融機関の立地展開.経済地理学会西南支部 2018
年 3 月例会，下関市立大学，2018 年 3 月 3 日.
9）佐藤裕哉・冨田哲治：地域分析へのオープンデータの活用と課題−病児保育施設へのアクセス格差の検証を例に—. 日本地理学会 2018 年秋季学術大会，和歌山大学，2018 年 9 月 22 日，23 日.
＜その他＞
佐藤裕哉（2018）：学界展望 2017年1月〜12月（製造業）.人文地理，70巻3号，pp.394397.
４．次年度の課題
今年度、進捗が不十分だった部分を着実に進めていき、成果へとつなげていきたい。
また、新たに取り組み始めた研究に本格的に取り組むなど、研究計画の見直しも行いたい。

40

サリバン クリステン
１．2018年度の研究計画
A-1．学習を重視する評価：この一連の研究について口頭発表で終わっているものが3つほどある。原稿を書きだしているものの、他の業務で忙しくなり、完成できていない状態である。来年度は紀要という形でも、研究結果をしっかり公表したい。
A-2．科研：“Improving the design and use of learning-oriented assessment through investi
gating learner engagement with LOA tasks: Focusing on multistage assessments in tertiary
EFL contexts”というタイトルで科研を申請したので、採択されたら研究を開始する。
B．Building courses with nonfiction graded readers：これは担当科目の英語Ｂ・Ｄの「内容」を重視するカリキュラムの作り方等に関連している研究テーマである。執筆中の原稿を完成させる。
C．学生の留学後の経験:2016年度・2017年度に集めたデータを分析し、その結果を本学の取り組みや学生への指導に活用すると同時に、来年度中に結果をまとめて公表する。
D．日本の大学とオーストラリアの大学の交流の課題と展望（仮）:執筆中の論文を完成
させる。
准教授

２．2018年度の研究活動の経過
A．学習を重視する評価：科研申請が不採択になったため、また研究活動を効率的に行い他の研究テーマに集中するため、このテーマに関する活動を今年度行わないことを4月のはじめ頃に決めた。
B．Building courses with nonfiction graded readers：原稿を完成させ、査読付きのExtensive Reading in Japanジャーナル（12月号）に公表できた。
C．学生の留学後の経験:データ分析を終え、研究成果をまず口頭発表（2件）として公表できた。口頭発表の内容を磨いた上で論文を書き上げOnCUEジャーナルの特別号に投稿
して、査読検査に合格した。現在原稿の微調整を行っており、出版が19年の夏・秋に予定されている。また、この研究から得た情報等を本学からの留学する学生の事前事後研修にも活かす取り組みを行っている。
D-1．日本とオーストラリアの大学の交流の課題と展望: 本学の重田准教授と行っている共同研究である。途中成果を9月の留学生教育学会年次大会で発表し、留学生教育ジャー
ナルへの4月末締め切りの投稿を目指し論文を書き上げているところである。
D-2．日豪の大学間の交換留学に関する協定の成り立ちに関する研究:D-1から生まれた新
たな研究テーマである。今年度は資料収集と文献調査を主に行った。そのため、9月と2月に国際交流基金ライブラリーと上智大学で資料収集を行い、Japanese Studies Associat
ion of Australia NewsletterおよびBulletinのすべてのBack Issueをはじめ、貴重な資料の収集ができ、来年度は収集した資料の調査を行う予定である。このテーマについて科研
申請（“The historical context of student exchanges and student exchange agreements bet
ween Australian and Japanese universities: Focusing on Australian perspectives”）を行い、個人奨励研究費（秋）も行った。豪州大学で1980～2000年代前半に日本との協定締結に関わった関係者とのヒアリング調査は1件できた。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1] Sullivan, K. (2017). The state of community-based English language courses for adults in
Shimonoseki: An examination of the organizational structure and motives of noncommercial
providers. In R. Nanba (Ed.), Chiiki no jizoku kanosei – Shimonoseki kara no hashin (pp. 19941

223). Gakumonsha.
[2] Sullivan, K. (2017). Sensei’s Tips on Gender and Language. In B. Kennett & Y. Nagata (Eds.),
Learning Japanese: Voices of Experience (pp. 78-80). Hong Kong: Candlin & Mynard
ePublishing.
[3] Sullivan, K. (2018). Building a course around a nonfiction graded reader. Extensive
Reading inJapan, 11(2), pp. 18-21. （査読付き）
Ｂ．報告書･学会発表等[1] Sullivan, K. The effect of test re-dos on learner development. 38th Language Testing
Research Colloquium (2016 LTRC), Palermo University (Palermo, Italy), 2016.6.22. （審査あり）[2] Sullivan, K. Using non-fiction graded readers to bring content to skills-based courses.
2016 CUE Conference, Kindai University (Osaka), 2016.9.24. （審査あり）[3] Sullivan, K. Evaluating the validity of alternative assessment. JALT2016 Annual
Conference, Aichi Industry & Labor Center – WINC Aichi (Nagoya), 2016.11.27. （審査あり）

[4] Sullivan, K. What do learners take away from teacher feedback? Symposium on
Second Language Writing 2017: Assessing Second Language Writing (SSLW 2017)
Chulalongkorn University (Bangkok, Thailand), 2017.6.30. （審査あり）[5] Sullivan, K. Building courses with nonfiction graded readers. JALT 2017 Annual
Conference, Tsukuba International Congress Center (Tsukuba, Ibaraki), 2017.11.18. （審査あり）[6] Shigeta, M. & Sullivan, K. 日本とオーストラリアの大学の交流の課題と展望 (Thechallenges and future outlook of student exchange between Japanese and Australian univ
ersities). 留学生教育学会(JAISE)年次大会、広島大学、2018年9月8日。（審査あり）[7] Sullivan, K. Examining the experiences of university students between their return fromstudy abroad and their graduation. 2018 JALT Study Abroad SIG Conference, Kyoto Notre
Dame University (Kyoto), 2018.9.15 （審査あり）[8] Sullivan, K. University students’ post-study abroad experiences. 2018 CUE Conference,
Rikkyo University (Tokyo), 2018.9.16 （審査あり）
４．次年度の課題
A．学生の留学後の経験: OnCUEジャーナルに投稿した論文の微修正や公正をまず行う。
その後、このテーマをどう展開していくのか、検討する。
B-1．日本とオーストラリアの大学の交流の課題と展望:留学生教育ジャーナルに投稿する予定の論文を書き上げる。
B-2．日豪の大学間の交換留学に関する協定の成り立ちに関する研究:科研申請が採択されるかどうかによって研究計画が大きく影響されるが、まずは収集した資料の調査をしっかり行い、ヒアリング対象者にアポ取りを試みる。途中成果を年度内に発表したいと考えているが、その機会として今のところオセアニア教育学会を検討している。
42

まずはこの3件の研究課題に集中するつもりだが、Foreign Studies A/Bで行っている教育的取り組み（English Mediated Instructionの教育支援の取り組み）を何かの形でまとめることを検討したい。また、自分の今後の研究活動の方向性などについてしっかり考えたいと思っている。

43

准教授

重田 美咲

１．2018年度の研究計画
1) 就職活動を支援する日本語教育の研究・執筆中の論文「就職活動のための日本語教育－学部２年生を対象として－」を完成させる。
・日本人学生のSPIのデータをまとめる。
・収集した留学生のデータ（就職活動で求められる書類）の分析を始める。
2) 外国人生徒に関する研究
・質問紙調査の結果を加え、執筆中の論文「外国人生徒受け入れのための環境整備」
を完成させる。
・2017年度に実施した釜山の高校での出張講義の内容を実践報告としてまとめる。
3) オーストラリアの日本語教育に関する研究・執筆中の論文「日本の大学とオーストラリアの大学の交流の課題と展望」を完成させる。
4) 日本語を母語としない母親のための日本語学習支援に関する研究
・追跡調査の結果を加え、調査の結果をまとめる。
２．2018年度の研究活動の経過
1) 就職活動を支援する日本語教育の研究
・日本語教育方法研究会において「就職活動のための日本語の授業が卒業後の進路に与える影響」を発表した。
・論文を執筆していくうえで、足りないデータの収集を行った。
2) 外国人生徒に関する研究
・「大学で外国人生徒を受け入れるための環境整備」を完成させ、学内紀要に発表した。
・「海外の高校への出張講義の試み」を完成させ、学内紀要に発表した。
・釜山の高校生に関するこれまでの研究をまとめて発表した。
3) オーストラリアの日本語教育に関する研究
・留学生教育学会において「日本の大学とオーストラリアの大学の交流の課題と展望」を発表した。発表内容を論文にまとめつつあり、2019年4月に投稿の予定である。
4) 日本語を母語としない母親のための日本語学習支援に関する研究
・データの整理、分析を行っている。
5) 農業分野における外国人労働者の日本語に関する研究
・2月に調査を行った。調査結果を教材作成や発表に向けてまとめつつある。
6) 経済学専攻の留学生のための日本語教育に関する研究・教科書『留学生のための経済学』を執筆中。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 重田美咲・呉香善「釜山広域市の高校との連携に関する一考察－釜山広域市の高校を訪問して－」，『下関市立大学論集』第60巻第2号，pp.91－97，2016年9月
2) 重田美咲・呉香善「韓国の高校生と日本の高校生と下関市立大学の学生による交流学
習の試み－韓国の高校生を対象にした日本語研修を担当して－」『下関市立大学創立60周年記念論集』，pp.153-160，2017年1月
3) 重田美咲・中原郷子・森邦恵「経済学を学ぶためのレディネスに関する一考察－大学
44

入学直後の日本人学生と中国人留学生を比較して－」『下関市立大学創立60周年記念論集』pp.185-194，2017年1月
4) 重田美咲・中原郷子「中国人学部留学生のSPIの解答の傾向」『専門日本語教育』第19号，pp.63-68，2017年12月
5) 重田美咲・呉香善「海外の高校への出張講義の試み」『下関市立大学論集』第62巻1号，pp93-99，2018年5月
6) 重田美咲「外国人生徒を大学で受け入れるための環境整備」『下関市立大学論集』第62巻3号，pp.87-97，2019年1月
Ｂ．報告書･学会発表等
1) 重田美咲・Kristen Sullivan「日本とオーストラリアの大学の交流の課題と展望」留学
生教育学会年次大会、於広島大学、2018年9月7日～8日（会誌♯23-1）
2) 呉香善・重田美咲「日本の大学と韓国の高校との交流について」韓国語教育の拡大のための韓国語教育者大会、2018年12月15日～16日（「일본 대학교와 한국 고등학교의
교류 - 연계 교류학습과 출장강의 - 」『2018年度第2回韓国語教師研修』、下関韓国教育院、pp.27-42）
3) 重田美咲「就職活動のための日本語の授業が卒業後の進路決定に及ぼす影響」日本語
教育方法研究会、於杏林大学、2019年3月23日（『日本語教育方法研究会誌』Vol.25 N
o.2 pp.38-39）
４．次年度の課題
1) 就職活動を支援する日本語教育の研究・執筆中の論文を完成させる。
・日本人学生のSPIのデータを分析し、論文にまとめる。
・更なるデータ収集を行う。
2) オーストラリアの日本語教育に関する研究・執筆中の論文「日本の大学とオーストラリアの大学の交流の課題と展望」を発表する。
3) 日本語を母語としない母親のための日本語学習支援に関する研究・更なる追跡調査を加え、調査の結果をまとめる。
4) 農業分野における外国人労働者の日本語使用に関する研究・調査の結果をまとめ、学会発表を行う。
・教材案を作る。
・更なる調査を行う。
5) 経済学専攻の留学生のための日本語教育に関する研究・教科書『留学生のための経済学』を完成させる。

45

准教授

嶋田 崇治

１．2018年度の研究計画①ドイツの財政調整制度改革に関する研究：2020年から実施される改革であることから歴史的な分析アプローチが困難であるため、当面、国内外の研究サーベイを行うことを目標とする。
②ドイツの社会保障財政に関する研究の完結：「ドイツの福祉財政：社会保険を核とした財政構造と税による財源調達」高端正幸・伊集守直編『福祉財政』ミネルヴァ書房の刊行を目標とする。
③『週刊エコノミスト』「学者が斬る：視点争点」シリーズの論稿執筆を継続して行う予定である。ニーズに関する論稿を書き上げることが当面の目標である。
２．2018年度の研究活動の経過①ドイツの財政調整制度改革に関する研究に関しては、計画通りサーベイを行い、2018
年7月長崎大学で開催された西日本財政学会において、同テーマを扱った報告の第一質問者を務めた。現在、『生活経済政策』の特集企画に向けて論稿の執筆準備を行っている。
②ドイツの社会保障財政に関する研究の完結に関しては、以下の業績にも示されている
通り、2018年9月に同研究が掲載された『福祉財政』が無事刊行された。
③『週刊エコノミスト』「学者が斬る：視点争点」シリーズの論稿執筆に関しては、以下の業績にも示されている通り、2018年4月に「社会保障 負担分かち合い可能」というタイトルの記事が同誌に掲載された。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・嶋田崇治・難波利光「住民参加の可能性と課題―必要を表出させる仕組みについての一考察」『下関市立大学論集』第60巻第2号、pp.31-43、下関市立大学学会、2016年9月
・「下関市財政の近年の変遷と特徴―ニーズ変化への市の対応と困難」難波利光編『地域の持続可能性:下関からの発信』pp.3-19、学文社、2017年4月
・「分権化社会における補助金制度改革の展望」難波利光・坂本毅啓編『雇用創出と地
域：地域経済・福祉・国際視点からのアプローチ』pp.78-92、大学教育出版、2017年7月
・「ドイツの福祉財政―社会保険を核とした財政構造と税による財源調達―」高端正幸・伊集守直編『福祉財政』pp.217-233、ミネルヴァ書房、2018年9月
Ｂ．報告書･学会発表等
・「1970年代西ドイツにおける財政危機克服の試み―政府間財政関係、財政金融関係、国際関係の観点」西日本財政学会第53回大会、2016年7月9日
・「宇部市・山陽小野田市上水道事業広域化の取組みと課題」公営企業連絡協議会報告書、2017年3月
・西日本財政学会第55回大会第一質問者（2018年7月14日、於長崎大学、報告者：中村良広熊本学園大学教授）
C．その他（雑誌、翻訳）
・「ドイツにおける所得再分配―保守主義型福祉国家の多様な選択―」『生活経済政策』
No.243、pp.18-23、生活経済政策研究所、2017年3月
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・「学者が斬る：視点争点 独で深刻化する富の偏在」『週刊エコノミスト』第95巻第47号、pp.66-67、毎日新聞出版、2017年12月
・「学者が斬る：視点争点 独の健全財政は政府への信頼から」『週刊エコノミスト』第96巻第2号、pp.48-49、毎日新聞出版、2018年1月
・「学者が斬る：視点争点 独に学ぶ増税時の政策選択」『週刊エコノミスト』第96巻第7号、pp.48-49、毎日新聞出版、2018年2月
・「学者が斬る：視点争点 「都市対地方」の構図から脱却を」『週刊エコノミスト』第96巻第12号、pp.58-59、毎日新聞出版、2018年3月
・「学者が斬る：視点争点 社会保障 負担分かち合い可能」『週刊エコノミスト』第96巻第18号、pp.58-59、毎日新聞出版、2018年4月
４．次年度の課題①ドイツの財政調整制度改革に関する研究：『生活経済政策』での論稿執筆を行う②「1970年代ドイツの財政危機克服の試み」をテーマに、これまでの研究をまとめ上げる作業を行う

47

教授

島田 美智子１．2018年度の研究計画
単著を目指して計画を立てている。近年の財務報告制度の開発過程で提唱されるようになったマネジメント・アプローチの今日的特徴と展開方向を,FASB/IASBによる財務諸表プロジェクトを主たる素材としながら明らかにしてきた。マネジメント・アプローチに着目したのは、当該アプローチが、近年における会計の全般的特徴として注目されるようになった「財務報告の”Manageria-lisation”」の制度上の一事例として位置づけられるからである。当該プロジェクトは、財務報告の”Managerialisation“のさらなる深化をもたらすものと評することができる。島田[2012]の検討を、マネジメント・アプローチに的を絞った形でさらに掘り下げて展開しようとするものである。ここまでについては、計画的に進めてきたので、統合報告について今後のテーマとして追加したい。会計（開示）
不正が頻繁に多発する中、統合報告は企業の財務報告をどこからみても統一した、矛盾のない報告体制を必要とする。その仕組みを明らかにし、現代の情報開示の在り方をあらためて問い直すことにしたい。
２．2018年度の研究活動の経過
財務報告のこれからの展開方向についての論文を作成する。
管理会計にも財務会計と同じように、公開のルールがあり、相互の関係性を明らかにし、制度の観点から検討する。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
現在、『産業経理』に投稿中。発表は、次年度の４月。
Ｂ．報告書･学会発表等
学会発表に向けて、まとめている途中である。
４．次年度の課題
筆者は，島田[2017]において，Zambon[2011]が指摘する「財務報告の Managerialisation」
が会計制度領域における 1 つの不可逆的な傾向として進行しつつあること，その傾向の根底にあるのは「経営者の意図」（経営者の視点）に体現された経営者の私的情報を財務報告において開示するという考え方であることを指摘した。こうした傾向は，財務報告と管理会計の相互浸透のさらなる進行を意味するものであるが，その特徴をどう理解するかについては，大きく 2 つの解釈がありうる。こうした解釈に対してそのような理解が可能であるかについて検討する。

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准教授

白川 春子

１．2018年度の研究計画
・兪鎭午（1906～1987）の朝鮮語小説「나비」（《文章》1939年7月）とそれを翻訳したものであると考えられる彼の日本語小説「蝶」（《早稲田文学》1940年7月）について、詳細な比較・検討を行った結果を論文にまとめる作業を完成させる。
・朝鮮語と日本語による二重言語構造の中で創作活動をせざるを得なかった朝鮮近代文学者の作品を検討することにより、日本の植民地下で書きつづられた朝鮮近代文学の特質の一面を検証するという視点に立ち、兪鎭午の他の作品についても翻訳及び改作問題に焦点を当てて検討を試みる。
・第69回朝鮮学会大会（於：天理大学、2018年10月）参席予定
２．2018年度の研究活動の経過
a)朝鮮語と日本語による二重言語構造の中で創作活動をせざるを得なかった朝鮮近代文学者の作品を検討することにより、日本の植民地下で書きつづられた朝鮮近代文学の特質の一面を検証するという視点に立ち、兪鎭午（1906～1987）の朝鮮語小説「나비」（《文章》1939年7月）とそれを翻訳したものであると考えられる彼の日本語小説「蝶」（《早稲田文学》1940年7月）について、詳細な比較・検討を行った結果をまとめ、論文執筆中である。
b) 第69回朝鮮学会大会（於：天理大学、2018年10月6日・7日）に参席し、文学部門での研究発表会において討論にも加わった。
・「人文評論研究会」（於：早稲田大学、2018年5月12日、7月21日、12月8日）に参席し、議論に加わった。
・「2018年度 第1回 朝鮮文化研究会」（於：早稲田大学、2018年6月2日）に参席し、議論に加わった。
・「国際シンポジウム 六堂を読む・考える―崔南善再考―」（於：早稲田大学、2018
年10月27日）に参席し、議論に加わった。
３．2016年度～2018年度の研究業績
４．次年度の課題
・兪鎭午（1906～1987）の朝鮮語小説「나비」（《文章》1939年7月）とそれを翻訳したものであると考えられる彼の日本語小説「蝶」（《早稲田文学》1940年7月）について、詳細な比較・検討を行った結果を論文にまとめる作業を完成させる。

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准教授

菅

正史

１．2018年度の研究計画
国総法・国土計画（全国計画）の成立過程を論文にまとめ発表する。
２．2018年度の研究活動の経過
戦後国土計画の確立過程については、国土総合計画法の制定経緯について、経済安定本部の一次資料の蒐集・分析を行った。また、戦後国土政策の計画手法の確率過程について、当時の政策担当者の解説論文・論考の蒐集を行った。しかし、査読論文の投稿までは至らなかった。
本研究に関連する課題を2019年度科学技術研究費補助金に応募した。
2018年4月の下関市一般廃棄物処理基本計画の検討の過程で認識した評価指標の課題について研究を行った。初めに、2016年9月のごみ処理基本計画策定指針に物質フロー・取組指標が導入されるに至る政策・考え方の変化、国際的な環境政策との関係を整理した。その上で、現在の指標が市町村の廃棄物処理政策の目標値として不適切であること、不適切な目標値の導入に至る背景に国の廃棄物処理・循環政策が抱える課題があることを明らかにした。本研究成果を計画行政学会全国大会で発表した。
日本立地センター「地域経済牽引企業等による投資促進に向けた次世代の立地環境に関する研究会」ワーキンググループメンバーとして参加し、東京都市圏の既存工場の更新に向けた土地利用規制の運営の工夫や、地方都市の誘致型工業団地の持続可能性に向けた方策等を発表した。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1）自立的発展を目指す地方振興政策の課題、計画行政40(2)、pp.15-20、2017年5月
Ｂ．報告書･学会発表等
1）市町村ごみ処理基本計画の評価指標の課題、計画行政学会第 41 回全国大会研究報告
要旨集、pp.67-70, 2018 年 3 月
2）公立大学法人下関市立大学・豊北地区まちづくり協議会、豊北地区観光動向実態調査
事業報告書、55頁、2018年3月
3）全国総合開発計画の確立過程:長期経済計画との関係から、計画行政学会第40回全国大会研究報告要旨集、pp.230-234, 2017年3月
4）『モデル事業』方式による低炭素都市政策の課題。計画行政学会第39回全国大会研究
報告要旨集、pp.193-196, 2016年9月
４．次年度の課題
国総法・国土計画（全国計画）の成立過程を論文にまとめる時間を確保する。

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准教授

素川 博司

１．2018年度の研究計画
・紀要論文を次のタイトルで執筆すること。
（所得と労働のシェアエコノミー―安定と発展競争の相克―（英文タイトル”Work& Income
Share Economy”）
・上記の紀要論文の一般向け書物の執筆。
・さらに、上記の紀要論文のベースに関わる基本概念の研究を行う。
２．2018年度の研究活動の経過
・経済学テキストについて：執筆を中断。
・上記の 2018 年度の研究計画は成果物にはなっていないが、いずれも年度中執筆継続している段階にある。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・「宮城ギンザケ需要・商品化の問題点(共著)」所収『宮城ギンザケ養殖の産地再生課
題 ―新たな産地経営に向けて―』（濱田編著）東京水産振興会（4月1日）
Ｂ．報告書･学会発表等
・2016年2月26日（金）「各種サケの計量経済的分析」（東日本大震災復興プロジェク
ト関連調査研究：先端プロ研（ギンザケ）研究推進会議年度末報告会）、宮城県自治会館にて。
４．次年度の課題
今年度の課題を継続する。
・さらに、上記の紀要論文のベースに関わる基本概念の研究を行い、将来の博士論文
作成の基礎を形成する。

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准教授

杉浦 勝章

１．2018年度の研究計画(1)産業構造の変化と地域経済に関する研究
産業構造の変化と地域経済に関する研究を実施し、論文執筆の準備に取りかかる。
(2)石油精製業の再編に関する研究
石油精製業の再編に関する研究を実施し、論文執筆の準備に取りかかる。
２．2018年度の研究活動の経過(1)産業構造の変化と地域経済に関する研究
残念ながら今年度は十分に取り組めなかった。研究内容の再検討も含めて、次年度に取り組めるように準備したい。
(2)石油精製業の再編に関する研究
研究は予定通り実施し、論文執筆に取りかかっているが、年度内の刊行にまでは至らなかった。次年度早々に投稿できるようにしたい。
(3)その他
学会から依頼された書評を執筆した。刊行は次年度の予定。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1.杉浦勝章、濱田英嗣「チリ養殖の動向と宮城ギンザケへの影響」『水産振興』第580号、東京水産振興会、pp.14-30、2016年4月
2.杉浦勝章「日本の製紙産業における産業再編と生産配置」下関市立大学学会『下関市立大学論集』第 61 巻 第 1 号、pp.91-104、2017 年 5 月
3.杉浦勝章「産業構造の変化と人口増減の関係について ～関門地域を事例として～」関門地域共同研究会『関門地域研究』第27号、pp.1-14、2018年3月
Ｂ．報告書･学会発表等＜報告書＞
1.森邦恵、杉浦勝章、足立俊輔「『経営事項全般』に関するアンケート調査報告書」下
関商工会議所、2017年3月＜学会発表＞
2.経済地理学会第63回大会フロンティアセッション第1報告座長、九州大学、2016.5.2
9「討論の概要と座長所見」『経済地理学年報』第62巻 第4号、pp.118-119、2016年
12月
3.経済地理学会第64回大会フロンティアセッション第1報告座長、明治大学、2017.5.2
8「討論の概要と座長所見」『経済地理学年報』第63巻 第4号、pp.78-79、2017年12月
4.「産業構造の変化と人口増減の関係について ～関門地域を事例として～」関門地
域共同研究会成果報告会、2018.7.13、海峡メッセ下関
４．次年度の課題
まずは、執筆途中の石油精製業の再編に関する論文について、早々に完成させたい。
また十分に取り組むことのできなかった産業構造の変化と地域経済に関する研究については、研究内容を再検討し、研究に着手できるようにしたい。
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教授

鈴木 陽一

１．2018年度の研究計画
研究の重点分野は次のとおり。
1. グローバルヒストリーの研究
2. 東南アジア政治の研究
より具体的には次のことを考えていた。
(1) ブルネイ脱植民地化について1971年憲法制定までをまとめる。そのため夏休みはロンドンに渡り、集中的に執筆を行う。
(2) ペーパー"Sultan Omar Ali Saifuddin Ⅲ and the New Federation Plan"をマレーシ
アでセミナーを行って公表する。
(3) 2017年度に公表した論文について出版の方向でまとめに入る。
２．2018年度の研究活動の経過
出席した学会は、11月3日-4日、日本国際政治学会2018年度研究大会、大宮ソニックシ
ティのみであった。
論文の執筆としては、前年度に学内誌に寄稿した「マレーシアの創設について 半島・
ボルネオ協力関係形成の過程」を加筆修正して学位請求論文として上智大学に提出した。これについては、3月29日に口頭試問が実施さてパスした。まだ博士論文審査が終わっていないため、出版助成の申請は行っていないが、審査が終わった時点で出版助成の申請のための手直しに着手する予定である。なお、前年度書きあげた書評論文は学会誌に寄稿したものの規定枚数の数倍に達する大幅な文字数超過となっていたことが判明し、これをどうするかは思案中である。また、ペーパー"Sultan Omar Ali Saifuddin Ⅲ a
nd the New Federation Plan"はほぼ完成したものの、まだマレーシアでセミナーを実施していない。
調査活動としては、8月20日から9月22日までロンドンにおいてブルネイ脱植民地化について1971年憲法制定までの過程を集中的に執筆する傍らその調査も行った。結局、調査はおおよそ終わったものの、執筆は現在も続けている。これもこれまでの一連の論文と同様にかなり長い論文になりそうで、学外の学術誌への投稿を考えている。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）「イギリス国立文書館について 利用のガイド並びに関門地域をめぐる史料の紹介」
下関市立大学「旧英国領事館研究会」編『２０世紀初頭下関英国領事館報告にみる下関の動向』下関市立大学「旧英国領事館研究会」、2016年、3-14頁。
「イギリス国立文書館について 利用のガイド並びに関門地域をめぐる史料の紹介」
難波利光編『地域の持続可能性 下関からの発信』学文社、2017年3月、269-281頁。(上に同じ内容)「マレーシアの創設について 半島・ボルネオ協力関係形成の過程（上下）」『下関市立大学論集』61巻2号、2017年9月、37-81頁、61巻3号、2018年1月、125-180頁。
「シンガポール共和国の建国について 人民行動党政府とイギリス帝国1963-1966」『アジア・アフリカ言語文化研究』95号、2018年3月。
「マレーシアの創設について 半島・ボルネオ協力関係形成の過程」博士学位請求論文(審査中)、2018年9月。
Ｂ．報告書･学会発表等
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「シンガポール共和国の建国について 人民行動党政府とイギリス帝国、1963-1966年」
日本国際政治学会2016年度研究大会、2016年10月15日、幕張メッセ。
「スルタン・オマール・アリ・サイフディン3世と新連邦構想 ブルネイのマレーシア
編入問題」東南アジア学会第96回研究大会、2016年12月3日、慶應義塾大学。
４．次年度の課題
研究の重点分野は次のとおり。
1. グローバルヒストリーの研究
2. 東南アジア政治の研究

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教授

関野 秀明

１．2018年度の研究計画①出版社より依頼を受けた論文「現代資本主義分析と『資本論』の生命力－『少子化』の原因と法則性を解明する－」の執筆をやり遂げる。
②そののち、公刊を保留している論文「北朝鮮危機と米国『自由市場秩序拡大戦略』－『資本論』第三部世界市場論から考える（仮）－」の修正、公刊をやり遂げる。
③「アベノミクス・バブルの形成と崩壊」と同時に進行する「大企業体制の多国籍企業
化、海外直接投資拡大」「それを政治・軍事的に支援する安全保障政策の転換」の理論的本質を追求する論稿の第二弾を構想する。具体的には『資本論』第三部第五篇における貿易金融・信用の膨張と破綻、「信用主義から重金主義への急速な転化」論に基づき、信用と世界市場が資本主義的生産様式膨張の梃子となり戦争を促すメカニズムを研究する。
④渡辺治一橋大学名誉教授他主催の「福祉国家構想研究会」に引き続き参加し、「新しい福祉国家論」の立場からの「構造改革批判」「対案」を上記①②③の諸課題に内包する形で活かせるよう準備する。
２．2018年度の研究活動の経過①については、「現代資本主義分析と『資本論』 : 『少子化』の原因と法則性を解明する (大特集 マルクス経済学のすすめ : 生誕200年記念)」月刊『経済』2018年5月号（No.
272）86～96頁、2018年4月、として公刊した。
②については、初稿原稿を書き下し整理するところまで作業は進めた。しかしながら、
2018年2月～6月にかけての歴史的な米朝対話の進展、さらに米国のシリアからの部分的撤退、他方でイラン核合意の破棄など米国『自由市場秩序拡大戦略』の新しい変化に鑑み、次の③の課題完成後に改めて修正加筆し公刊の機会を得たいと考える。
③については、2019年3月初め現在、論稿「アベノミクス自由貿易戦略とマルクス信用・世界市場論（仮）－」を執筆中である。マルクス『資本論』における1847年大恐慌分析、
特に中国、東インド貿易を巡る過剰な輸出入・信用破綻の分析、金本位制下における信用主義から重金主義への転化を解明・整理する。さらに管理通貨・変動相場制下における過剰な輸出入・信用供与の調整機構、現代の金融緩和・通貨安・輸出拡大政策と保護主義的対抗へと、過剰な輸出入・信用供与とその崩壊の仕組み、その変化について解明を進める。この論稿の公刊を目指す。
④については、当該研究会に継続的に出席し、①②③の作業に活かすことができた。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著）①『金融危機と恐慌－「資本論」で考える現代資本主義－』新日本出版社、160頁、単著、2018年1月。
②「第7章 マルクスの剰余価値論」『経済』編集部編『変革の時代と「資本論」－マル
クスのすすめ－』所収、新日本出版社、108～131頁、2017年1月。
③「ブラック企業と『資本論』－労働者間競争、固定残業代、無限の成果要求から読み解く－」月刊『経済』2016年5月号（No.248）、57～66頁、2016年4月。
④「『資本論』第一部第7篇資本の蓄積過程－資本主義の必然的没落の諸条件－」月刊『経済』2017年5月号（No.260）117～127頁、2017年4月⑤「アベノミクス成長戦略の欺瞞性－株価・株主最優先的歪みを中心に－」を月刊『経済』2017年11月号（No.266）26～36頁、2017年10月
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⑥「現代資本主義分析と『資本論』 : 『少子化』の原因と法則性を解明する (大特集 マルクス経済学のすすめ : 生誕200年記念)」月刊『経済』2018年5月号（No.272）86～96
頁、2018年4月
Ｂ．報告書･学会発表等①経済理論学会第66回大会（2018年10月13日、立命館大学琵琶湖草津キャンパス）土井日出夫（横浜国立大学経済学部教授）報告「流通費用に関するエンゲルスの『書き換え』について」に対するコメント。
４．次年度の課題①現在、執筆中の論稿「アベノミクス自由貿易戦略とマルクス信用・世界市場論（仮）－」の公刊を目指す。マルクス『資本論』における1847年大恐慌分析、特に中国、東インド貿易を巡る過剰な輸出入・信用破綻の分析、金本位制下における信用主義から重金主義への転化を解明・整理する。さらに管理通貨・変動相場制下における過剰な輸出入・信用調整機構、現代の金融緩和・通貨安・輸出拡大政策と保護主義的対抗へと、過剰な輸出入・信用供与とその崩壊の仕組み、その変化について解明を進める。
②そののち、公刊を保留している論文「北朝鮮危機と米国『自由市場秩序拡大戦略』－『資本論』第三部世界市場論から考える（仮）－」について、2018～19年の北朝鮮、シリア、イラン情勢を踏まえて修正・加筆し、公刊を準備する。
③「アベノミクス・バブルの形成と崩壊」について、異次元の量的金融緩和政策、国内の不動産バブル形成、利子率低下による地方銀行の経営危機と冒険的投機活動の拡大などを考察の対象に新たな論稿の準備作業に入る。
④渡辺治一橋大学名誉教授他主催の「福祉国家構想研究会」に引き続き参加し、「新しい福祉国家論」の立場からの「構造改革批判」「対案」を上記①②③の諸課題に内包する形で活かせるよう準備する。

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准教授

外枦保

大介

１．2018年度の研究計画
研究テーマ(1):「進化経済地理学による産業地域のレジリエンス分析：企業城下町の国際比較を通じて」
進化経済地理学の議論を踏まえて、企業城下町の国際比較を行いながら、産業地
域のレジリエンス分析を行う。研究代表者。
フィールドワーク調査・文献研究を精力的に進めるとともに、これまでの研究成果を活かして、国際学会での発表、論文執筆に努める。
研究テーマ(2):「人口減少下の地方都市における経済動態と産業政策」
近年の地方都市において問題が深刻化している人口減少に伴う経済動態の変化と、それに対する産業政策の状況について、フィールドワークや文献調査、地域分
析などにより、継続的な調査を実施する。
２．2018年度の研究活動の経過
研究テーマ(1)：進化経済地理学による産業地域のレジリエンス分析：企業城下町の国際比較を通じて」
科学研究費補助金 基盤研究(C) 「進化経済地理学による産業地域のレジリエンス
分析：企業城下町の国際比較を通じて」(2017～2020年度)の2年目として、国内・海外地域での調査(愛知県豊田市、沖縄県南北大東島、ドイツ各都市)を行うとともに、国際学会での発表(B3)、国内学会での発表(B4)を行った。
海外事例の研究を査読付き論文(A7)にまとめるとともに、雑誌『地理』に企業城
下町特集号を組むことができ、特集号に企業城下町研究を俯瞰した論文(A8)を執筆するとともに、編集取りまとめ役として尽力した。
経済地理学会で刊行した著作にも進化経済地理学に関する分担執筆(A5)を行った。
研究テーマ(2):「人口減少下の地方都市における経済動態と産業政策」
・東九州メディカルバレーおよび久留米地域の地域イノベーション政策の動向について、取りまとめた(A6)。
・大阪府、愛媛県、佐賀県、沖縄県において地域産業とまちづくりについて、学生とともに調査を実施した。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1]岐阜県東濃地域における地域イノベーションシステム構築の地域特性、下関市立大
学論集
60(2): 45-56、2016 年 9 月、単著
[2]下関における立地企業の地域的展開と産業遺産の活用策、難波利光編著『地域の持続可能性－下関からの発信』学文社、2017 年 3 月、59-82、単著[3]「東九州メディカルバレー構想」と地域産業の進化、地理 62(6): 29-35、2017 年 6
月、単著[4]『進化する企業城下町－進化経済地理学からのアプローチ』、古今書院、総頁 254、2018 年 3 月、単著、日本地理学会出版助成図書
57

[5]進化する地域イノベーション、経済地理学会編『キーワードで読む経済地理学』原書房、2018年6月、204-207、単著[6]『地方ブロック圏域における地域イノベーションの成果と課題』NISTEP Discussion
Paper 第 159 号： 14-24、2018 年 6 月、単著
[7]鉱山都市キルナ・イェリヴァレにおける産業動態と都市移転、E-journal Geo 13(2):452-462.2018年10月、単著(査読付き)[8]グローバル時代の企業城下町―企業城下町の過去・現在・未来―、地理 64(1): 1017、2019年1月、単著
Ｂ．報告書･学会発表等○報告書等[1]城下町長府の歴史的遺産とその活用、地域共創センター年報 9: 19-27、2016 年 8 月、共同執筆(土屋敏夫・外枦保大介・吉武由彩)○学会発表[2]進化経済地理学の諸特徴とアプローチ、進化経済学会観光学研究部会第 34 回研究会(於・西新プラザ)、2018 年 3 月 28 日、単独発表、招待講演[3] Path dependency of the company town of the chemical industry in Japan、5th Global
Conference on Economic Geography 2018(於・ケルン大学)、2018 年 7 月 25 日、単独
発表
[4]進化経済地理学の動向と観光研究への適用可能性、進化経済学会大会(於・名古屋工業大学)、2019 年 3 月 17 日、単独発表○その他発表等[5]城下町長府地区マップからその歴史と文化・社会にふれる、平成 28 年度地域共創研究報告会、2016 年 6 月 8 日、共同発表(土屋敏夫・外枦保大介・吉武由彩)[6]企業城下町研究と経路依存性、九州大学地理学研究会(於・九州大学)、2019 年 2 月
16 日、単独発表
４．次年度の課題
第 1 に、科学研究費補助金 基盤研究(C) 「進化経済地理学による産業地域のレジリエ
ンス分析：企業城下町の国際比較を通じて」については、フィールドワーク調査・文献研究を精力的に進めるとともに、これまでの研究成果を活かして、論文執筆に努めていきたい。
第 2 に、人口減少下の地方都市における経済動態と産業政策に関しても研究を実施していきたい。

58

教授

高橋 和幸

１．2018年度の研究計画①「簿記における計算構造の総合的研究」というテーマで立ち上がった、日本簿記学会・簿記理論研究部会の共同研究グループの一員として、与えられたテーマに関し論文を完成する。
②簿記に関するテキストの共同研究グループのメンバーに参加させていただくこととなったので、担当章の完成を目指す。
③科学研究費への申請テーマが認められた場合は、当該研究に取り組む。
２．2018年度の研究活動の経過a)研究の経過・進展
上記①については、8月に開催された全国大会において、本共同研究の最終報告を共同発表した。今回の研究成果を来年度刊行予定である。共同研究者は次のとおりであり、小生に与えられたテーマは「会計深層構造論の構造と論理」である。
上野清貴(中央大学)、高橋和幸(下関市立大学)、木戸田力(佐賀大学)、椛田龍三（専修大学）、望月信幸(熊本県立大学)、日野修造(中村学園大学)、青柳薫子（香蘭女子短期大学）、
赤城諭士（九州産業大学）、梅田勝利（九州共立大学）、岡部勝成（日本文理大学）、奥園幸彦（九州産業大学）、櫛部幸子（鹿児島国際大学）、佐藤俊哉（税理士）、宗田健一（鹿児島県立短期大学）、高木正史（別府大学）、鶴見正史(愛知産業大学)、矢野沙織(西日本短期大学)、 高橋聡（西南学院大学）、谷崎太（西南女学院大学短期大学部）、仲尾次洋子（名桜大学）、日野修造（中村学園大学）、
宮地晃輔（長崎県立大学）、八島雄士（和歌山大学）、堂野崎融（九州共立大学）②については、新しい簿記検定試験要領に対応することを重視して成果がまとまられつつあり、来年度刊行予定である。小生は決算に関する章を担当している。
③については、採択されなかった。
b)科学研究費の申請「コミュニケーション理論の援用によるわが国財務報告体系の研究」という研究課題
で基盤研究(c)へ申請した。
c)共同研究上記a)で述べたとおりである。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1)『企業会計システムの現状と展望 ―会計記号論を視野に入れつつ―』五絃舎、20
17年3月、編著
2)「下関市の産業構造と地域創生」難波利光編著『地域の持続可能性 ―下関からの発信―』学文社、第4章所収、2017年3月
3)「中小企業の経営力向上と地域の雇用創出」難波利光・坂本毅啓編著『雇用創出と地域 ―地域経済・福祉・国際視点からのアプローチ―』大学教育出版，第1章所収，
2017年7月
Ｂ．報告書･学会発表等
1) 会計深層構造論の構造と論理、第7回日本簿記学会簿記理論研究部会、九州産業大
学、2016年10月1日、単独発表
592） 簿記における計算構造の総合的研究(中間報告)、日本簿記学会第 33 回全国大会、明治大学、2017 年 8 月 25 日、共同発表、発表者は次のとおり。
上野清貴(中央大学)、高橋和幸(下関市立大学)、日野修造(中村学園大学)、高橋聡（西南学院大学）、仲尾次洋子（名桜大学）、宮地晃輔（長崎県立大学）他16名
3) 簿記における計算構造の総合的研究(最終報告)、日本簿記学会第 34 回全国大会、
西南学院大学、2018 年 8 月 24 日、共同発表、発表者は 2)と同様。
４．次年度の課題①「簿記における計算構造の総合的研究」というテーマで立ち上がった、日本簿記学会・簿記理論研究部会の共同研究グループの研究成果の刊行を目指す。
②新検定試験要領に基く、簿記に関するテキストの共同研究による研究成果の刊行を目指す。
③業種別の会計制度研究に関する共同研究において、担当箇所の研究に取り組む。
③科学研究費への申請テーマが認められた場合は、当該研究に取り組む。

60

准教授

橘

誠

１．2018年度の研究計画
・8 月に中国内モンゴル自治区フフホトで開催される The Chinese Fifth International
Symposium on Mongolian Studies において “W.W. Rockhill’s Visit to Outer Mongolia: An
Analysis Using William Woodville Rockhill Papers”と題する報告を行う予定である。
・分担研究者として参加している、2015年度に採用された東北大学岡洋樹氏代表の科研費（基盤Ｂ）「東北アジア辺境地域多民族共生コミュニティ形成の論理：中露・蒙中辺境に着目して」が最終年度を迎えるため、その成果を学会で報告し、論文としてまとめる予定である。
・研究代表である、2016年度に採用された科研費（若手Ｂ）「モンゴルにおけるナショナ
ル・ヒストリー成立に関する研究：20世初頭の翻訳事業を中心に」も最終年度を迎える
ため、成果を論文としてまとめる予定である。
・早稲田大学石濱裕美子氏が申請した科研費の出版助成が採択され、The Resurgence of“Buddhist Government: Tibetan-Mongolian Relations in the Modern World と題する英語論集を刊行することになり、“Re-examination of the Mongol-Tibetan Treaty of 1913: Focusing
on the contemporary significance”、“Tibetans in Mongolia: Mongol-Tibetan Relations in theearly 20th century”、“Between Mongolia and Tibet: Qinghai Mongols in the early 20th century”の三本に論文が採録される予定である。
２．2018年度の研究活動の経過
・8月に中国内モンゴル自治区フフホトで開催される予定であった国際会議のスケジュールが変更され参加できなくなったため、報告予定であった“W.W. Rockhill’s Visit to Outer
Mongolia: An Analysis Using William Woodville Rockhill Papers”を11月に昭和女子大学で開催されたAsian Seminar Ⅱ of the International Association for Mongolian Studiesにおいて報告した。
・東北大学岡洋樹氏代表の科研費（基盤Ｂ）「東北アジア辺境地域多民族共生コミ
ュニティ形成の論理：中露・蒙中辺境に着目して」が最終年度を迎えたため、成果報告を1月に富山大学で開催されたシンポジウム「北東アジアの鳴動：朝鮮半島問題，中露国境，蒙中辺境」において、「モンゴル国における関税をめぐる露中の「交渉」―20世紀初頭の外交と多民族共生―」と題して報告した。
・研究代表である科研費（若手Ｂ）「モンゴルにおけるナショナル・ヒストリー成立に関する研究：20世初頭の翻訳事業を中心に」も最終年度を迎えたため、これまでの研究成果の内容を3月に関西学院大学で開催されたセミナー「東アジアにおける古代史と国民史」において「モンゴル（人民共和）国におけるナショナル・ヒストリーの形成と変容」と題して報告した。
・ 出 版 助 成 が 採 択 さ れ た The Resurgence of “Buddhist Government: Tibetan-Mongolian
Relations in the Modern Worldの編集に携わり、予定通り“Re-examination of the MongolTibetan Treaty of 1913: Focusing on the contemporary significance”、“Tibetans in Mongolia:
Mongol-Tibetan Relations in the early 20th century”、“Between Mongolia and Tibet: Qinghai
Mongols in the early 20th century”の三本の論文を掲載した。
・その他、所属する学会（日本モンゴル学会、内陸アジア史学会、早稲田大学東洋史懇話会）やその他の学会（広島大学史学研究会）の大会に参加した。

61

３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①（共編）Тачибана Макото, Л.Алтанзаяа（橘誠・L.アルタンザヤ編）, Монгол улсын эртнээс уламжлан ирснийг товчлон тэмдэглэсэн бичиг, Улаанбаатар: Эрдэнэзул ХХК, 178p., 2016.8② （ 単 著 ） Makoto Tachibana, “Mongolia’s Encounter with International Law: Mongolian
Translation of Wanguogongfa,” Восымые Востоковедные Чтения БГУ: Сборник научных
трудов, Иркутск, 302-309, 2017.11③（単著）Makoto Tachibana, “From Chronicles to National History: Mongolian Historiography
in the early 20th Century,” ХХ зууны Монгол түүх: Түүх, соёл, геополитик, гадаад
харилцааны тулгамдсан асуудлууд: Түүхч, дипломат Ц. Батбаярын 60 насны ойдзориулсан өгүүллийн эмхэтгэл, Улаанбаатар, 217-226, 2017.12.
④（単著）Тачибана Макото, “Вильсоны цаг үе ба Монголын хувь заяа: Үндэстний өөртөө
засан тохинох зарчмын тухай,” Монгол судлал ба тогтвортой хөгжил, IV-V,Улаанбаатар, 71-79. 2017. 12.
⑤ （ 共 編 ） О.Батсайхан, Тачибана Макото эмхтгэсэн, Историческая справка: Түүхэн
нотолгоо: 歴史的証拠（O.バトサイハン・橘誠編）, Улаанбаатар: Битпресс ХХК, 80p.,
2018.4.
⑥（単著）「清朝崩壊後のモンゴル・チベット関係―蒙蔵条約の同時代的意義に着目して」『下関市立大学論集』62-1，下関市立大学学会，pp.71-83，2018.5.
⑦（共著）Yumiko Ishihama, Makoto Tachibana, Ryosuke Kobayashi, Takehiko Inoue, The
Resurgence of “Buddhist Government”: Tibetan-Mongolian Relations in the Modern World,
Osaka: Union Press, 256p., 2019.2.
（単著）Chapter 7: “Re-examination of the Mongol-Tibetan Treaty of 1913: Focusing on thecontemporary significance”（単著）Chapter 8: “Tibetans in Mongolia: Mongol-Tibetan Relations in the early 20th century”（単著）Chapter 9: “Between Mongolia and Tibet: Qinghai Mongols in the early 20th century”
Ｂ．報告書･学会発表等①Тачибана Макото, “Вильсоны цаг үе ба Монголын хувь заяа: Үндэстний өөртөө засан
тохинох зарчмын тухай,” Улаанбаатар (Japan center), 2016.8.15.
②Tachibana Makoto, “From Chronicles to National History: Mongolian historiography in theearly 20th century,” Association for Asian Studies, Toronto (Sheraton Hotel), 2017.3.19.

62

③Tachibana Makoto, “Offerings, Moneylending, and Taxation: Tibetans and Money in early 20thcentury Mongolia,” Association for Asian Studies in Asia, Seoul (Korea University),2017.6.24.
④Tachibana Makoto, “Conflict and Coexistence over Taxation in Early 20th Century Mongolia:
System and Reality,” Migration bridges in Eurasia: political, socio-economic, demographic
and historical perspectives for Northeast Asia, Sendai (Tohoku University), 2017.9.6.
⑤Tachibana Makoto, “Expanding the World of Wanguogongfa 萬國公法: The Case of Mongoliain the Early 20th Century,” The effect on Inner- and East Asian relations of the advent ofmodern international law and the end of the Qing empire in the late 19th and early 20th
centuries; perspectives of contemporary sources, Oxford (Oxford University), 2017.9.25.
⑥Монгол дахь Далай ламын сангийн үйл ажиллагаа: Ханддорж вангийн өрийн жишээн дээр, Олон улсын эрдэм шинжилгээний хурал, Монголчуудын ХХ зууны эх:Түүх, өв соёл, үнэт зүйл, Улаанбаатар (Монгол улсын их сурггуль), 2018.8.18.
⑦Tachibana Makoto, “W.W. Rockhill’s Visit to Outer Mongolia in 1913: An analysis using
William Woodville Rockhill Papers,” Asian Seminar Ⅱ of the International Association for
Mongolian Studies in 2018 “Mongols in the 20th Century”, Tokyo (Showa Women’s
University), 2018.11.3.
⑧橘誠「モンゴル国における関税をめぐる露中の「交渉」―20 世紀初頭の外交と多民族
共生―」，シンポジウム「北東アジアの鳴動：朝鮮半島問題，中露国境，蒙中辺境」，
富山大学，2019.1.27.
⑨橘誠「モンゴル（人民共和）国におけるナショナル・ヒストリーの形成と変容」，グローバル展開プログラム「グローバル社会におけるデモクラシーと国民史・集合的記憶の機能に関する学際的研究」セミナー「東アジアにおける古代史と国民史」，関西学院大学，2019.3.30.
Ｃ．その他①（コラム）「ロシア革命の落とし子か―モンゴル革命」『アリーナ』第20号、pp.510513, 2017.11.
②（書評）岡本隆司著『中国の誕生―東アジアの近代外交と国家形成―』，『洛北史学』
20，洛北史学会，pp.158-165，2018.6.
４．次年度の課題
・国内研修を行うため、中長期的な展望をもった研究に取り組み始めたい。
・７月にパリで開催されるInternational Association for Tibetan Studiesの大会において報告63

する予定である。
・科研費（基盤研究C）に研究代表として申請した「モンゴル国の関税政策に関する基礎的研究：1910年代の国家形成期を中心に」が採択された場合、テーマに沿った調査・研究を行うことになる。

64

准教授

田中 裕美子１．2018年度の研究計画
1. 博士論文を執筆する。
2. 慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター「消費生活に関するパネル調査」の個
票分析をおこない、就業選択とジェンダー規範の関係を検討する。
２．2018年度の研究活動の経過
1. 博士論文を提出し、博士（政策科学）の学位を取得した（2019年3月21日）。
2. 慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター「消費生活に関するパネル調査」の個票分析をおこない、賃金格差の推移について、「1994年から2015年の正社員とパート・アルバイトの賃金の推移」（博士論文 第6章）として公表した。
また、「パネルデータから見た既婚女性の働き方―なぜ女性の就業率は上昇したのか―」『下関市立大学論集』第62巻・第1号を公表した。
3. 当初予定にはなかったが、労働経済学コンファレンス（関西労働研究会）において、「20年間の正社員とパート・アルバイトの賃金格差の推移」を発表した。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1. 博士論文「日本における既婚女性のパートタイム労働―変わる働き方、変わらない女性の役割―」（同志社大学 博士論文 2019年3月 169頁）
2. 田中裕美子・加来和典「女性ホームへルパーの職業意識と生活」『下関市立大学論集』第60巻第3号、pp.115-124、2017年1月。
3．田中裕美子「生活時間からみたジェンダー規範と働き方」『同志社大学政策科学研究』
第19巻第1号、pp.241-358、2017年9月 査読付き。
4. 田中裕美子「「パネルデータから見た既婚女性の働き方―なぜ女性の就業率は上昇したのか」、『下関市立大学論集』第62巻・第1号、pp.35-53、2018年5月。
Ｂ．報告書･学会発表等
田中裕美子 「既婚女性のパートタイム労働の推移－「婦人労働の実情」を手がかりに－」（日本労働社会学会 研究例会 2018年3月3日（土） 於 青山学院大学）
田中裕美子「20年間の正社員とパート・アルバイトの賃金格差の推移」（関西労働経済研究会 第21回 労働経済学コンファレンス ポスターセッション 2018年9月30日
於 同志社大学）
４．次年度の課題
以下の研究テーマにとりくむ
1. 男女の職業キャリアと所得水準に関する研究
2. 既婚女性の就業選択に関する研究

65

教授

土屋 敏夫

１．2018年度の研究計画(1)ポジティブ心理学と感性工学を用いたハピネスに関する研究
ハピネスインデックスをモデル化についてまとめる。
重回帰分析と最小２乗回帰を使った分析手法について比較し、有用性を検証する。
研究成果はAHFE2019学会（2019年9月Washington D.C.で開催予定）において、” Investi
gation of Happiness Index by Kansei Engineering and Positive Psychology”のタイトルで口頭発表の後、論文集がSpringerから書籍として刊行予定。
(2)商品の視覚的デザインとユーティリティの関係に関する研究
パッケージデザインを対象にした、視覚的要因の感性に対する影響について研究する。
(3)質感色感研究会副会長
広島の企業１社の技術指導を行う。
２．2018年度の研究活動の経過(1)ポジティブ心理学と感性工学を用いたハピネスに関する研究
ハピネスインデックスをモデル化についてまとめた。
重回帰分析と最小２乗回帰（PLS）を使った分析手法について比較し、有用性を検証した。
(2)商品の視覚的デザインとユーティリティの関係に関する研究
パッケージデザインを対象に、感性工学を使って視覚的な要素がユーティリティの評価に与える影響について分析し、視覚的要素とユーザビリティの関係について考察した。
(3)質感色感研究会副会長
広島の企業１社の技術指導を行った。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1) S.A. Kadir, A.M. Lokman, T. Tsuchiya. Emotion and Techniques of Propaganda in YouTube
Videos. Indian Journal of Science and Technology, Vol 9(S1), 2016. {Q2, SCOPUS}(2) R.M. Rosli, A.M. Lokman, T. Tsuchiya. Significant Emotional Descriptors for VideoWatching Experience. Indian Journal of Science and Technology, Vol 9(S1), 2016. {Q2,
SCOPUS}(3) S.A. Kadir, A.M. Lokman, T. Tsuchiya. A Kansei Study of People’s Unity using Propaganda
Videos. Proceedings of the 6th international Kansei Engineering and Emotion Research
conference, Leeds, 2016.
(4) R.M. Rosli, A.M. Lokman, T. Tsuchiya. YouTube Videos and Emotion: An identification ofvisual markers. Proceedings of the 6th international Kansei Engineering and Emotion Research
conference, Leeds, 2016.
(5) S.A. Bidin, A.M Lokman, W.A.R.W.M. Isa, T. Tsuchiya, Initial Intervention Study of Kansei
Robotic Implementation for Elderly. Procedia Computer Science, Volume 105, Pages 87–92,
2017.
(6) T. Tsuchiya. Development of Remote Control Unit of Domestic Water Heater by Kansei
Engineering. In: Chung W., Shin C. (eds), Advances in Affective and Pleasurable Design. AHFE
2017. Advances in Intelligent Systems and Computing, vol. 585, pp. 347-356., Springer, Cham,
2018.
(7) T. Tsuchiya, A.M. Lokman, S.A. Kadir, F. Noordin. Happiness Index Measurement:
66

Application of Kansei Engineering and Positive Psychology. In: Lokman A., Yamanaka T., Lévy
P., Chen K., Koyama S. (eds), Proceedings of the 7th International Conference on Kansei
Engineering and Emotion Research 2018. KEER 2018. Advances in Intelligent Systems andComputing, vol. 739, pp. 855-862, Springer, Singapore, 2018.
(8) T. Tsuchiya, Z. Mahmud, A.M. Lokman. Relationship between Workers’ General Happinessand Emotional Components @ PERMAIg©. In: Lokman A., Yamanaka T., Lévy P., Chen K.,
Koyama S. (eds) Proceedings of the 7th International Conference on Kansei Engineering andEmotion Research 2018. KEER 2018. Advances in Intelligent Systems and Computing, vol 739.
Springer, Singapore, 2018.
(9) Ishihara S., Nagamachi M., Tsuchiya T., Development of a Kansei Engineering Artificial
Intelligence Sightseeing Application. In: Fukuda S. (eds) Advances in Affective and Pleasurable
Design. AHFE 2018. Advances in Intelligent Systems and Computing, vol. 774. Springer, Cham,
2019.
Ｂ．報告書･学会発表等
４．次年度の課題
感性工学の研究を進める。

67

准教授

中川 圭輔

１．2018年度の研究計画
下記3つのテーマに着目し、研究を随時遂行する。その際、微力ではあるが、韓国研究を通して日本の経営学へいかなる示唆が得られるのかを考慮しながら研究を進めていきたい。
・ 商人倫理（褓負商および近江商人）の日韓比較研究
・ 異文化経営の日韓比較研究
・ 韓国企業のCSV研究
２．2018年度の研究活動の経過
前年度から手掛けていた「韓国の社会事情と職業倫理」について、アジア経営学会の全国大会にて報告をした後、研究ノートとして同学会誌に掲載された。「商人倫理（褓負商および近江商人）の日韓比較」については、収集してきた日本語および韓国語の文
献を一通り読み終えた。その上で、次年度の日本経営倫理学会の全国大会への申込を完了させた。報告の機会が与えられれば報告をし、研究者諸氏からの指摘を受けた上で、同学会誌への投稿を試みたい。
「韓国企業のCSV研究」については、資料を収集してきたが、新しい分野のためか学
会報告および論文執筆に取り掛かれるほどの情報は集まらなかった。引き続き、情報収集に努めたい。「異文化経営の日韓比較研究」についても、もう少し長い目で捉えたい。
最後に、国立国会図書館関西館アジア情報室が所蔵する朝鮮語資料に関して講演を行い、その概要が同館の情報誌に掲載された。また、科研費（若手研究）も申請した。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）【学術論文】
1. 中川圭輔「韓国社会と若者の就労事情」難波利光・坂本毅啓編『雇用創出と地域―地
域経済・福祉・国際視点からのアプローチ―』、大学教育出版、pp.187-206、2017 年 7 月
2. 中川圭輔「韓国の社会事情と職業倫理に関する予備的考察」『アジア経営研究』第24号、アジア経営学会、pp.199-212、2018年8月（査読付）
Ｂ．報告書･学会発表等【報告書】
1. 中川圭輔「下関市立大学における経営倫理の講義について」『経営倫理』82号、経営
倫理実践研究センター、pp.32-35、2016年4月
2. 中川圭輔「国立国会図書館関西館アジア情報室が所蔵する朝鮮語資料に関して－経済・経営分野を中心に－」『アジア情報室通報』第16巻第4号、国立国会図書館関西館、
pp.2-6、2018年12月【学会発表】
1. 中川圭輔「韓国の社会事情と職業倫理観に関する予備的考察」アジア経営学会第24回
全国大会、於：東北大学、2017年9月
４．次年度の課題
・ 商人倫理（褓負商および近江商人）の日韓比較に関する研究成果を学会にて報告し、68その内容をまとめて同学会誌へ投稿する。
・ 褓負商にまつわる韓国企業の事例研究を随時進め、次回の学会報告に備える。
・ 日韓の「異同文化経営」に関する関連情報を収集する。

69

教授

中嶋 健

１．2018年度の研究計画
・スポーツ用品の公認問題に関する論文を執筆する。スポーツ用品産業史に関わる諸研
究成果を可能な限り発表する。
・(株)ミズノの経営史研究をスタートさせる。
２．2018年度の研究活動の経過
スポーツ用品の公認問題では、第二次世界大戦直後の日本におけるバドミントン競技
用具の検定・公認とバドミントン競技連盟との関係を明らかにする研究資料分析を始めたが、成果を発表するまでには至っていない。
(株)ミズノ経営史研究では、9月に3日間(株)ミズノ本社会議室において、2名のゼミ生の協力の下『RS文献』のデジタル化作業を開始した。
また、日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会では、「オンライン版スポーツ
産業史データ－ベース『スポーツ産業新報』（1948-1981）のデータ－ベース化継続について」を発表した。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1)中嶋 健「美満津商店の製造工場に関する一考察－『THE MIMATSU’S Catalogue 19
22-1923』を手がかりとして－」、『下関市立大学創立60周年記念論文集』、47-58頁、2017年。
Ｂ．報告書･学会発表等
1)中嶋 健、「バブル経済形成・崩壊期における日本スポーツ用品見本市に関する研究」、
日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会 2015 年度第 2 回研究会（於：アクシオン福岡）、2016 年 3 月 23 日。
2)中嶋 健、「（研究ノート）美満津商店の製造工場に関する一考察－『THE MIMATSU’SCatalogue 1922-1923』を手がかりとして－」、日本スポーツ産業学会スポーツ産業史
専門分科会2016年度第1回研究会（於：龍谷大学セミナーハウス）、2016（平成28）年8月23日。
3)中嶋 健、「（研究ノート）1930年代における日本のスポーツ用品製造業－『全国工場通覧』の分析－」、日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会2016年度第2回研究会（於：尚美学園大学川越キャンパス）、2017年3月26日。
4)中嶋 健、「（研究ノート）『全国工場通覧』（昭和6年版～昭和16年版）におけるス
ポーツ用品製造工場の実態」、日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会2017年
度第2回研究会（大阪市中央体育館会議室）、2018年3月29日。
5)中嶋 健、「日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会共同研究 日本スポー
ツ用品産業の成長過程－ミズノ『RS文献』の分析－ 研究計画書」、日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会2017年度第2回研究会（大阪市中央体育館会議室）、201
8年3月29日。
6)日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会編集『J-DAC スポーツ産業史デー
タベース「日本運動具新報」1948-1981』、丸善雄松堂株式会社学術情報ソリューション
事業部開発部発行、2017年11月。
7)中嶋 健、「オンライン版スポーツ産業史データ－ベース『スポーツ産業新報』（1948-1981）のデータ－ベース化継続について」、日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専70

門分科会2018年度第1回研究会（丸善インテックアリーナ会議室）、2018年9月17日。
４．次年度の課題
メインテーマ「日本における近代スポーツの大衆化過程」に関する研究成果を可能な限り発表する。特に、スポーツ用品産業史における個別テーマの研究成果を発表し、研究論文を関連学会に投稿する。

71

教授

難波 利光

１．2018年度の研究計画
研究テーマとして、①生活保護受給者におけるワークフェア、②自治体福祉行政のあり方、③社会保障と就労に関して財政との関係性、④山田方谷理念に基づくアカデミッ
クツーリズム⑤不登校生徒の就労の5つを行う。研究内容は、各テーマについて理論的なまとめから調査による実践的な内容まで広範囲である。各テーマに関して論文執筆を行う。
所属学会等での報告および参加を行う。
２．2018年度の研究活動の経過
研究テーマであった①生活保護受給者におけるワークフェア、②自治体福祉行政のあり方、③社会保障と就労に関して財政との関係性、④山田方谷理念に基づくアカデミッ
クツーリズム⑤不登校生徒の就労の5つの研究を実施し論文作成に至っている。学会報
告も行った。
更に、2019年度に成果物がでる2つの研究も行っている。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・住民参加の可能性と課題－必要を表出させる仕組みについての一考察－, 嶋田崇治・
難波利光,下関市立大学論集,第60巻第2号, pp.31～43, 2016.9
・アカデミックツーリズムの実践,－山田方谷の史跡を高梁市・真庭市で学ぶ, 現代に生かす山田方谷の思想, 山田方谷研究会編, 大学教育出版, pp.21～33, 2016.11
・就労意欲のある高齢生活保護受給者の就労可能性についての研究－下関市の事例, 山
口老年福祉総合研究所年報, 第 28 号, pp.1～6, 2017.3
・地方都市における子どもの貧困対策としての教育保障の展開, 寺田千栄子・坂本毅啓・
難波利光, 関門地域研究, 第26号, pp.43～57, 2017.3
・那覇市における子どもの貧困対策に関する考察－国・県からの財政支援と地域的なサービス－, 関門地域研究, 第26号, pp.59～74, 2017.3
・難波利光編著, 地域の持続可能性－下関市からの発信－, 学文社, はしがき, 第3章 下
関市の人口動態と連携中枢都市圏による医療・福祉への影響, pp.37～48, 2017.3
・学校運営協議会における民生委員・児童委員等との連携に関する基礎的研究, 天野かおり・難波利光, 下関市立大学論集,第61巻第1号, pp.1～12, 2017.5
・難波利光・坂本毅啓編著, 雇用創出と地域－地域福祉・福祉・国際視点からのアプロー
チ－, 大学教育出版, はしがき, 第4章 住民目線による観光まちづくり－魅力あると起業創出, pp.45～60, 2017.7
・子どもの社会的排除に対する地方都市における取組, 工藤歩・坂本毅啓・難波利光・寺田千栄子, 関門地域研究, 第27号, pp.33～56, 2018.3
・福祉のまちづくりの必要性と可能性－北海道伊達市と福島県会津若松市の事例を基に, 難波利光・吉津直樹、山口老年福祉総合研究所年報, 第 29 号, pp.27～34, 2018.3
・中四国社会福祉学会編, 中国・四国発！地域共生社会づくりの課題と展望, 東洋図書出版株式会社, 自治体境界線による生活保護受給者への就労阻害要因に関する研究, pp.4
7～58, 2018.3
・佐久総合病院による福祉的ソーシャルキャピタルを活用した佐久市シティプロモーシ72ョンの可能性, 地域共創センター年報, 第 11 号, pp.27～36, 2018.8
・山田方谷研究会が地域経済に果たす役割とは, 現代に活かす山田方谷の思想, 山田方谷研究会編, 大学教育出版, pp.ⅰ～ⅲ, 2019.2
・難波利光・坂本毅啓, 高齢労働者による地域支援活動への意識に関する研究－山口県の事例をもとに－, 関門地域研究, 第28号, pp.1～10, 2019.3
・多業種連携と住民を主体とした福祉のまちづくりに関する研究－栃木県栃木市の事例－, 山口老年福祉総合研究所年報, 第30号, pp.20～27, 2019.3
Ｂ．報告書･学会発表等
報告書
・有償助け合いサービスの普及のための手引き及びリフレット, 山口県社会福祉協議会
地域福祉部地域福祉班, 2017.3
学会発表
・自治体境界線による地域・福祉サービス受給者への阻害要因の影響 日本社会福祉学
会中四国地域ブロック, 特定課題セッション, 第 48 回山口大会, 宇部市文化会館,
2015.7.2.
・自治体境界を超えた観光施策による地域社会の形成－自治体間連携による雇用創出の可能性,日本社会福祉学会, 第 64 回大会, 佛教大学,大会報告要旨, 2016.9.10-11.
・那覇市における子どもの貧困対策に関する考察－国・県からの財政支援と地域的なサービス－日本社会福祉学会, 第 65 回大会, 首都大学東京,大会報告要旨, 2017.10.2122.
・歴史文化資源を活用した観光に関する自治体間連携の可能性, 中四国商経学会, 第 59回大会, 下関市立大学, 2018.12.1.
その他の発表・自治体境界による民間企業への阻害要因に対する観光施策への影響, 岡山企業法務研究会, 2016.6.6
・自治体境界による民間企業への阻害要因－製造業・福祉・観光に対する影響－,九州経済連合会,2016.7.25
・｢貧困のみえる化｣調査報告およびシンポジスト, 2016年度市民福祉講座, 下関市社会福祉センター, 2017.1.28
・山口県平成29年度新予算について, NHK山口, 2017.2.22放送
・地方都市の商店街活性化策を考える－観光客風客と大店舗対策を中心に－, 長野県商店街振興組合連合会, 2017.3.14
・アベノミクスと連動した那覇市における子どもの貧困対策, 岡山企業法務研究会, 201
7.7.10・那覇市における子どもの貧困対策に関する一考察－国・県からの財政支援と地域的なサービス－,関門地域共同研究会成果報告会でのシンポジウム, 西日本総合展示場, 201
7.7.13
・貧困問題と生活保護受給者および生活困窮者に対する就労のための自立支援, 生活保護担当職員研修, 山口県ひとづくり財団, 2017.9.20
・地域と学生が一体でつくる商店街, 山口商店街組合報告会, 下関グランドホテル, 2017,
73

9,20
・山田方谷と地域創生, 山田方谷シンポジウム, 岡山大学文化科学研究科, 2017.9.23
・住民目線による観光まちづくり－魅力あるまちづくりと企業創出, 岡山企業法務研究会, 2018.4.2
・佐久総合病院による福祉的ソーシャルキャピタルを活用した佐久市シティプロモーシ
ョンの可能性－下関市への提言, 地域共創研究報告会, 下関市立大学, 2018.6.5
・子どもの社会的排除に対する地方都市における取組み, 工藤歩・坂本毅啓・難波利光・
寺田千栄子, 関門地域研究報告会, 海峡メッセ下関, 2018.7.13
・人口減少時代と都市シンポジスト,下関市立大学学会, 2018.10.12
・日本財政学会財政政策Ⅰ会場座長, 日本財政学会, 第75回大会, 香川大学, 2018,10,20
・中四国商経学会第 2 会場座長, 中四国商経学会, 第 59 回大会, 下関市立大学, 2018.12.1.
・藩政改革と知的資産経営シンポジスト, 山田方谷シンポジウム, 岡山国際交流センター
2019.2.23
・中津市まちづくり, NOAS FM中津, 2019.2.13放送
・超高齢社会と人口減少時代における地方都市の今後, 大分県北部勤労者福祉サービス
センター,2019.3.3.
・城下町町割りと昭和商店街に暮らす, 気軽にタウンミーティング, 中津諸町町屋カフェ
コドモヤ, 2019.3.3.
４．次年度の課題
次年度は、2018年度に行った研究の成果を論文および学会報告で行う。

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教授

西田 雅弘

１．2018年度の研究計画
科学研究費補助金による研究課題「18世紀ドイツ啓蒙におけるカント歴史哲学の知識
社会学的研究」（基盤研究(C)（一般）課題番号26370082、平成26年度～平成29年度）の最終報告書を、平成30年度科学研究費補助金の学術図書出版助成に申請中である。採択された場合は図書の出版に注力するが、不採択の場合は、内容を再吟味して完成度を高め、平成31年度科学研究費補助金の学術図書出版助成に再申請する。
日本哲学会、日本倫理学会、日本カント協会、カント研究会、広島哲学会、広島倫理学会に積極的に参加する。
２．2018年度の研究活動の経過
科学研究費補助金による研究課題「18世紀ドイツ啓蒙におけるカント歴史哲学の知識
社会学的研究」（基盤研究(C)（一般）課題番号26370082、平成26年度～平成29年度）の最終報告書を、平成30年度科学研究費補助金の学術図書出版助成に申請していたが、不採択だった。この最終報告書を大学院の授業の教材として使用するなどして、内容を再吟味し、完成度を高めるとともに、平成31年度科学研究費補助金の学術図書出版助成に再申請した。
日本倫理学会第69回大会（2018/10/07-08、玉川大学）に参加し、第51回広島倫理学会（2018/08/22-23、広島市）で研究発表した。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）［1］カントの教育概念―歴史哲学の視角から―、『下関市立大学創立60周年記念論文集』、
pp. 143-152、2017年3月［2］下関市立大学60周年記念論集『地域の持続可能性―下関からの発信―』（難波利光
編著、学文社、2017年3月）第10章下関市立大学の財政構造―法人化以前とそれ以降―、pp.153-169［3］カント世界市民主義の現代的意義―道徳的な「世界市民」という理念―、『下関市立大学論集』第62巻第2号、pp.59-68、2018年9月
Ｂ．報告書･学会発表等［1］カント晩年の筆禍事件―カント実践哲学の知識社会学的アプローチの手がかりとして―、第67回広島哲学会大会（広島大学）、2016年11月5日［2］カントの教育概念―歴史哲学の視角から―、日本カント協会第41回学会（福島大学）、
2016年11月12日［3］カント市民社会論の研究（中間まとめ）、科学研究費補助金中間報告書、2017年3月、220頁［4］ カントの世界市民主義―十八世紀ドイツ啓蒙におけるカント歴史哲学の知識社会学的研究―、科学研究費補助金報告書、2017年8月・2018年2月、364頁［5］カントの世界市民主義、第51回広島倫理学会、サテライトキャンパスひろしま、2
018年8月23日［6］マルクスのヒューマニズム、第１回思想史研究会 カール・マルクス生誕200年―その巨人的知性から学べるもの―、下関市立大学、2018年11月15日［7］高田明宜『希望としてのカント』（日本経済評論社、2018年）の書評、『図書新聞』
2019年2月16日発行、3387号第5面、武久出版
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４．次年度の課題
科学研究費補助金による研究課題「18世紀ドイツ啓蒙におけるカント歴史哲学の知識
社会学的研究」（基盤研究(C)（一般）課題番号26370082、平成26年度～平成29年度）の最終報告書を、平成31年度科学研究費補助金の学術図書出版助成に申請中である。採択された場合は図書の出版に注力するが、不採択の場合でも、次年度内の独自出版に注力する。これとともに、この図書の内容を踏まえて、世界市民主義を念頭においた「カント
形式主義」の意義について論文をまとめる。
日本哲学会、日本倫理学会、日本カント協会、カント研究会、広島哲学会、広島倫理学会に積極的に参加する。

76

准教授

西戸 隆義

１．2018年度の研究計画
論文「大恐慌期における米国連邦準備政策」の第3章第三節と終章を公表する。その後、大恐慌の教訓という考えを念頭に、1990年代の日本の金融危機時とサブプライム危機時における日米の金融政策を検証する。検証のスタイルは、これまでの研究と同様、議事録等の精査を通して金融政策当局の意思決定過程を明らかにする。その後、大恐慌期、日本の金融危機時およびサブプライム危機時におけるそれぞれの意思決定の同質性や異質性を検証する。これらの研究成果が満足ゆくものであれば、著書の刊行を漠然とだが考えている。
２．2018年度の研究活動の経過
論文「大恐慌期における米国連邦準備政策」の第3章第三節と終章を本学の研究論集に掲載した。これで「大恐慌期における米国連邦準備政策(1)～(4)」を全て本学の論集に掲載し論文を完成することができた。これを若干手直し、題名も「大恐慌期の米国金融政策」に変更して本年9月の予定で白桃書房より著書として刊行することになった。出版助成を受けるために、科学研究費「平成31年度研究成果公開促進費」に応募した。現時点でこの採否は分かっていない。
この一年間は、著書として刊行するために論文の加筆や校閲に時間を割いた。資料からの数値の引用や、この数値の集計等に誤りがないか気になっていたので、原資料を閲覧するために国立国会図書館等に足を運ぶ機会が多かった。ほぼ校閲作業は終了した
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1)大恐慌期における米国連邦準備政策(4)、下関市立大学論集,第62巻第1号,pp.15-34,2018,5.
Ｂ．報告書･学会発表等なし
４．次年度の課題
まず刊行予定の著書『大恐慌期の米国連邦準備政策』の校正を確実に行う必要がある。
次に財務省と連邦準備制度のアコード成立に関する研究に着手する。この研究は数年前から取り組んでおり、アコード成立の契機となる第二次世界大戦期の米国連邦政策の研究成果は、すでに論文として発表している。その当時は引き続きアコードについて研究を進める予定でいたが、一昨年にバーナンキン前連邦準備制度理事会議長の回顧録を読んでからは、以前に取り組んだ大恐慌期の連邦準備政策について新たに研究を進めたので、アコードに関する研究は中断していた。
研究ではアコード成立の意義を十分に考察する予定である。アコードを、ただ第二次世界大戦期の戦時金融での連邦準備制度の財務省への従属からの解放とみなすのではな
く、1930年以前までさかのぼって考えた場合、アコードは米国における金融政策の復活（復権）とみなすことができるのではないかという仮説を検証するつもりである。そのために金融指標とマクロ経済指標の長期の時系列データの分析が必要で、この分析が今
年度の研究の中心となる。研究成果として論文を公表できるかどうかは予断できないが、公表する方向で努力するつもりである。

77

教授

萩原 久美子１．2018年度の研究計画
2018年度度教員活動計画書において示した研究計画は以下である。
【主要研究テーマ】ミクロな職業生活と家族生活を構築する諸関係と、 マクロな政策と政治過程、 そこに介在する労働運動等の多様なアクターとの相互関係を解明し、 ジェンダー平等な労働配置と安定的なケア供給体制の同時追求に向けた政策的実践的示唆を得ることを目指す。
【主要作業】2016 年度のシンガポール調査、2017 年度のアメリカ調査で得た知見を補助線として、経済政策としてのジェンダー平等追求の意味と、ケア労働者の労働運動に関する国際比較のための準備作業を行う。アウトプットとしては以下の作業を挙げている。2000 年以降の日本における保育政策を基軸とするケアと労働の社会的編成についての研究成果をまとめるとともに、その一部を論文集として出版する。1970 年代
から 1980 年代にかけての男女雇用平等法性の動きを中心とした戦後女性労働運動史に関する書籍の刊行を行う。
２．2018年度の研究活動の経過
経済政策としてのジェンダー平等追求の意味と、ケア労働者の労働運動に関する国際比較の準備作業を土台として、本年度、「市場化過程における保育労働とヴォイスメカ
ニズムの日・米・豪の比較研究」が科学研究費助成に採択された。一方、アウトプッ
トについても、研究計画の目標を達成した。第一に、女性労働運動史の共同研究（座長：浅倉むつ子・早稲田大学大学院教授）をもとに、これまで見落とされてきた1970
年代から1980年代にかけての男女雇用平等法制の労働運動、女性運動の諸相をまとめた『労働運動を切り拓く―女性たちによる闘いの軌跡』を刊行できた。2000年以降の日本における保育政策と貧困対策との交差を、蓄積してきたフィールドワークから分析した論文も近刊の予定である。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文
1）萩原久美子「企業別労働組合における人材確保の課題と「担い手」概念の検討――
女性,若者,非正規労働者への再組織化事例を中心に」『下関市立大学論集』第59巻３号,pp.1-13, 2016.1.
2）Kumiko Hagiwara, “Child Allowance: Failed Attempt to Put Children First,” in Yoichi Funabashi and Koichi Nakano eds., The Democratic Party of Japan in Power: Ch
allenges and Failures, Routledge, pp.95-116.2016.9.
3）萩原久美子「保育供給主体の多元化と公務員保育士：公共セクターから見るジェンダー平等政策の陥穽」『社会政策』第8巻3号, pp.62-78, 2016.3.
4）萩原久美子「経済成長ルートによる「ジェンダー平等」アプローチに関する予備的考察（上）――シンガポールシンガポールにおける雇用とケアのインターフェイ
スのジェンダー分析」『下関市立大学論集』第61巻1号,pp.13-40, 2017.3.
5）萩原久美子、Johana Puno Hester「攻撃にさらされる在宅介護労働者と労働組合」『生
活経済政策』No.251, pp.10-13．2017．12.
6）萩原久美子「経済成長ルートによる「ジェンダー平等」アプローチに関する予備的考察（下）――シンガポールの保育政策における育児の社会科と全国労働組合
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評議会（NTUC）」『下関市立大学論集』第61巻3号, pp.1-21, 2018.1.
7）Kumiko Hagiwara, “The Social Organization of Work in the Knowledge Economy
as Captured by Case Studies,” Mari Osawa (ed.), The 28th ISS Symposium (Internati
onal Symposium) Keep Gendering the Knowledge Economy, ISS Research Paper Series, 2018.3.
8) 萩原久美子、浅倉むつ子、神尾真知子、井上久美枝著『労働運動を切り拓く－女性たちによる闘いの軌跡』旬報社、pp.1-425. 2018.10.
9) 萩原久美子「貧困対策における保育の再定位に向けて―家族のライフコース、労働とレジリエンス」川田学、小西祐馬編著『子どもの貧困叢書 第Ⅱ巻』明石書店、
近刊
Ｂ．学会発表等[報告書]
1) 連合総研編『21世紀の労働組合活動Ⅳ「労働組合の職場活動」に関する研究委
員会報告書』連合総研, pp1-95,2016.9.
[学会発表等]
1）「保育供給主体の多元化と公務員保育士：公共セクターから見るジェンダー平
等政策の陥穽」第132 回社会政策学会共通論題報告, 明治大学, 2016.6.25．
2） 「女性労働力と母性活用――総力戦体制と経済成長への従属からいかにして保育の明日に希望を語るか」ジェンダー部会コメンテーター,第133回社会政策学会,
同志社大学, 2016.10.16.
3）“The Social Organization of Work in the Knowledge Economy as Captured by Ca
se Studies,”国際シンポジウム「知識経済をジェンダー化していく」東京大学, 2016.
11.13.
4) 「高度成長期のレイバーフェミニズムと主流労働運動―全電通育児休職協約の成立過程とその構想を事例に」連合総研戦後女性労働運動史第6回委員会, 連合総研,
2016.11.28.
5）“Labor Unions in Japan: Flexible Economy and Gender,” UCLA Labor Center 2
017.8.21.
6）「保育における「公共」の揺らぎとケア労働の再ジェンダー化――保育士（者）
は「労働力」からいかにして「主体的アクター」へ転換しうるのか」東京大学CED
EPセミナー, 2017．9．27．
7）「労働運動とジェンダー」第73回社会運動ユニオニズム研究会, 明治大学, 2017．
11．24．
8）「未来へのバトン」『労働運動を切り拓く―女性たちによる闘いの軌跡』出版記
念シンポジウム、全電通会館、2019．1．29
Ｃ．その他
[翻訳]
1）ケント・ウォン「アメリカの労働運動とトランプ政権」『生活経済政策』

No.251,pp.5-9,2017．12.
2）サミル・ソンティ「トランプ政権下でのプライベート・エクィティと労働運動」『生活経済政策』No.251,pp.14－18, 2017.12.
[書評]

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1)「日本女子大学現代女性キャリア研究所編,岩田正美, 大沢真知子編著『なぜ女性は仕事を辞めるか――5155 人の軌跡から読み解く』」『生活経済政策』227 号,
p.34.2015．9．
2）「今井照・自治体政策研究会編著『福島インサイドストーリー――役場職員が見た原発避難と震災復興』」『生活経済政策』243号, p.34．
3）「S.ウォルビー, H.ゴットフリート, K.ゴットシャル, 大沢真理編著, 大沢真理編訳『知識経済をジェンダー化する――労働組織・規制・福祉国家』」『社会政策』
第 9 巻 2 号, pp.159-163,2017.11.20.
［その他一般記事］
1)「特集・一億総活躍の中の男女共同参画――第四次基本計画を読む」『生活経済政策』No.230, pp.3-4.2017.3.
2）「トランピズムと日本のわたしたち」『生活経済政策』No.242, pp3-4. 2017.3.
3）「働き方改革と雇用関係の行方」『生活経済政策』No.250, pp.4-5, 2017.11
4）「トランプ政権下での労働運動」『生活経済政策』No.251,pp3-4．2017.12．
5）「入管法改正と日本社会の狭間で―労働、ケア、シチズンシップ」『生活経済政策』
No.251,pp3-4．2019.2．
４．次年度の課題【主要テーマ】保育労働者の労働実態とその発言（ヴォイス）メカニズムの国際比較から、市場原理導入のもとでの保育サービスの生産・供給過程をジェンダー
分析するものである。対象は市場原理をサービス供給の基調としてきたアメリカ、
公共部門を基軸とする保育提要から 90 年代後半に競争的市場へと転換したオーストラリア、2015 年の子ども子育て支援新制度によって利用者補助方式を本格導入した日本である。これら三か国の制度的比較を通して、第一に、市場原理の適用過程とその適用程度の相違からケアの市場化の多様性を明らかにし、保育政策
における市場化導入の分岐を確認する。第二に、ケアサービスの生産・供給過程
における市場のインパクトに対し、いかなる社会的規制力が働くのか。保育労働者、利用者、コミュニティによる多元的な発言メカニズムの実情を探る。これを通じて、ケアの生産・供給過程にある公共性、社会的な領域を再浮上させ、ケアの社会的経済的評価の変革可能性に関する示唆を得ることを目的とする。
【具体的作業】
第一に、科研課題に提示した日米豪の保育労働者の労働実態とその発言（ヴォイス）メカニズムの関する文献サーヴェイを進行する。本年はケアをテーマとする国際学会に参加し、情報収集、ネットワークの構築に努める。あわせて海外でのフィールドワークの準備を進める。第二に、上記と絡んで、ケアと労働の社会的編
成（マクロなジェンダー分業と福祉供給体制）について、日本の保育政策の諸特徴とそこにおける保育労働の位置づけの変遷について論考をまとめる。この作業を、これ80

まで蓄積してきたフィールドワークの分析に結びつけ、アウトプットにつなげる。

81

教授

濱田 英嗣

１．2018年度の研究計画
科研調査(水産生鮮ベンダーの現状と将来性に関する研究)のまとめを行う。
ブランド研究(養殖水産物)を深める。
２．2018年度の研究活動の経過
科研調査のとりまとめにあたり、全国各地での聞き取り調査をさらに3月一杯まで実施し、計画がぎりぎり達成する見込み。これらのフィールドワークで得た知見を報告書として急ぎ研究成果として作成する。
地域ブランド化(一次産品)の潮目が製品ブランド化から食ブランド化に明らかに移行しつつある点に着目し、その背景、要因がSNSなど情報伝達技術の普及にあるとの仮説にたどり着いた。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
濱田英嗣・横山博司「トラフグの消費者評価とトラフグ市場」漁業経済学会,漁業経済研究,第 61 巻第 2 号,pp31-46,2017 年 7 月
濱田英嗣『改訂 生鮮水産物の流通と産地戦略』成山堂書店,2018 年 3 月
Ｂ．報告書･学会発表等
濱田英嗣「水産物の卸売市場をめぐる現状と課題」『都市問題』後藤・安田記念東京
都市研究所,vol.107,pp.15～pp.20,2016年1月
フグ市場の縮小要因と拡大方策,『アクアネット』,湊文社,241 号,pp.38～41, 2018 年 7
月卸売市場法の改正と漁業・漁協の対応,『漁業と漁協』,漁業協同組合経営センター,
第 55 巻,pp.4～9, 2018 年 9 月
発表等
濱田英嗣「唐津市における完全養殖マサバのブランド化と販売戦略」,唐津市・九州大学主催,2016年1月15日
現地報告会(宮城ギンザケ養殖の再生課題),宮城ギンザケ振興協議会主催,2016年3月10日
濱田英嗣「量販店調査から得られたサケマス商品評価と宮城ギンザケ」「まとめ」『水産振興』㈶東京水産振興会,pp.31～pp.54,pp.99～pp.106,平成28年4月
濱田英嗣「Commodification of Japanese Fisheries and Improvement of Brand Value」(3rd Pan-Yellow Sea Forumにて講演,韓国忠清南道主催の日中韓3国間黄海漁業の在り
方フォーラム,会場は公州市,2017.11.1～11.3)
濱田英嗣「激動する水産物流通と下関」下関水産振興協会.2019.2.26
４．次年度の課題
定年退職

82

教授

平山 也寸志１．2018年度の研究計画（１）「代理権濫用と柔軟な解決」について、ドイツ代理権濫用論を検討しながら、我が国における解釈論への示唆を得る。
（２）上述の研究などのための基礎理論の検討の資料とするため、BGBに関する基礎資
料（立法資料等）の検討を行う。
（３）成年後見法の判例研究を行う。
（４）その他、ドイツ民法典（BGB）の物権法の条文の翻訳の研究会に参加する等。
２．2018年度の研究活動の経過
・上述の（１）について、これまで刊行した論文等を所収し、総括した『代理権濫用の研究』（信山社、2018年12月）を刊行した。
・また、研究報告を2本行った。
①「代理権濫用に関する民法改正法第107条下での今後の検討課題」(中四国法政学会第59回大会 於：岡山商科大学〔2018年10月27日〕）②「代理権濫用に関する民法改正法第107条下での今後の検討課題等―拙著『代理権濫用の研究』を基礎として―」(日本土地法学会中国支部研究会 ：於：広島大学〔201
8年12月22日〕）
・更に、31年度の科学研究費の申請を行った（「代理法における本人の有責性の考慮に
関する基
研究」）
上述の（２）について、上述の本を刊行するに際し、BGBの立法理由書などを再検討した。
上述の（３）について、2017年度中に、日本成年後見法学会判例研究委員会で研究報告をした（題目：「「身上監護とそれ以外の事務との権限の分掌の問題（福岡高判平成27年
2月12日判時2260号52頁）」（於：明治大学 2017年11月18日）。
日本成年後見法学会判例研究委員会では、当該委員会での研究報告をもとに、商業誌である実践成年後見に裁判例研究を執筆し、そして、日本成年後見法学会学会が編集・発行するニュース・レターである「成年後見ニュース じゃがれたー」に簡単な判例研究を寄せ、更に、当該学会誌である成年後見法研究へ判例研究を執筆する方針がこれまでとられてきたので、これに従い、本研究報告を基礎に、更に検討を進め、それぞれの掲載誌の趣旨に合うように原稿を作成した。それぞれ、本年度中に以下に示すように刊行された。
①「裁判例研究「本人名義の預金通帳や印鑑の引渡しを親族後見人により拒絶された専門職後見人からの預金払戻請求に応じなかった金融機関の履行遅滞責任が認められた事例―福岡高判平成 27 年 2 月 12 日判例時報 2260 号 52 頁（確定）―」
実践成年後見 74 号 88-95 頁（2018 年 5 月）②「判例研究 専門職後見人からの預金払戻請求に応じなかった金融機関の履行遅滞責任が認められた事例（福岡高判平成 27 年 2 月 12 日判時 2260 号 52 頁（確定））」成年後見ニュース 31 号 9－9 頁（日本成年後見法学会）（2018 年 9月）③「判例研究 本人の「身上監護に関する事務以外の事務」を分掌する専門職後見人
83

からの払戻請求に応じなかった金融機関の履行遅滞責任が認められた事例」成年後見法研究第 16 号―Adult Guardianship Law ReviewNo.16（日本成年後見法学会)106－114 頁(2019 年 3 月)
上述（４）につき、今年度は、BGB 物権法条文翻訳の研究会が開催されなかった。
なお、明治大学にて行われている法律行為研究会の共同研究「法律行為の終了」に関して、報告の機会が与えられた（下記３B⑥参照）。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）【著書】①平山単著『代理権濫用の研究』（信山社、2018 年 12 月）（前掲）【判例研究、裁判例研究】①平山単著「裁判例研究「本人名義の預金通帳や印鑑の引渡しを親族後見人により拒絶された専門職後見人からの預金払戻請求に応じなかった金融機関の履行遅滞責任が認められた事例―福岡高判平成 27 年 2 月 12 日判例時報 2260 号 52 頁（確定）―」実践成年後見 74 号 88-95 頁（2018 年 5 月）（前掲）②平山単著「判例研究 専門職後見人からの預金払戻請求に応じなかった金融機関の履行遅滞責任が認められた事例（福岡高判平成 27 年 2 月 12 日判時 2260 号 52頁（確定））」成年後見ニュース 31 号 9－9 頁（日本成年後見法学会）（2018 年
9 月）（前掲）③平山単著「判例研究 本人の「身上監護に関する事務以外の事務」を分掌する専門職後見人からの払戻請求に応じなかった金融機関の履行遅滞責任が認められた事
例」成年後見法研究第号―Adult Guardianship Law ReviewNo.16（日本成年後見法学会)106－114 頁(2019 年 3 月)（前掲）
Ｂ．報告書･学会発表等①平山「任意後見契約から法定後見への「移行」―契約の終了をめぐる諸態様のひとつとして―」（趣旨報告）（法律行為研究会 於：明治大学〔2017 年 3 月 18日〕
②平山「「身上監護とそれ以外の事務との権限の分掌の問題（福岡高判平成 27 年 2月 12 日判時 2260 号 52 頁）」（日本成年後見法学会判例研究委員会 於：明治大学〔2017 年 11 月 18 日〕）③平山「代理権濫用規定（改正法 107 条）の検討の覚書―無権代理人の責任規定（改正法 117 条）の適用を中心に―」（民法判例研究会 於：中央大学〔2018 年 5月 26 日〕）84

④平山「代理権濫用に関する民法改正法第 107 条下での今後の検討課題」(中四国法政学会第 59 回大会 於：岡山商科大学〔2018 年 10 月 27 日〕）⑤平山「代理権濫用に関する民法改正法第 107 条下での今後の検討課題等―拙著
『代理権濫用の研究』を基礎として―」(日本土地法学会中国支部研究会 ：於：広島
大学〔2018 年 12 月 22 日〕）⑥平山「任意後見契約の終了と法定後見の開始等―契約が終了し法定の制度が開始する例等―（趣旨報告）」（法律行為研究会

於：明治大学〔2019 年 1 月 12日〕）
４．次年度の課題①代理権濫用の研究を引き続き行う。ドイツ代理権濫用論を検討しながら、我が国における解釈論への示唆を得る。
②引き続き、①の研究などのための基礎理論の検討の資料とするため、BGBに関する基礎資料（立法資料等）の検討を行う。
③成年後見法等の判例研究を行う。
④その他。

85

准教授

松本 貴文

１．2018年度の研究計画
・研究テーマ：農村―都市間の連帯によるまちづくりと地域社会の変容に関する研究
研究分担者となっている科研費2件が最終年度をむかえるため研究成果の発表に力を入れる。
・論文については、最低2本学会誌等に投稿することを目指す。学会報告については、春季学会での研究成果の報告を行う（すでに申し込み済）。調査については、下関市内・
熊本県内・鹿児島県内での調査を年間を通して実施するほか、夏季休暇期間中にいず
れかの地域で集中的な調査を行う予定である。特に、科研費との関連で熊本県内での調査に力を入れたい。
・科研費については若手Bに申請を行った。なお、既に4つの研究に研究分担者として参加している。本年度このうち2件が終了となる。
２．2018年度の研究活動の経過
本年度は研究成果の発表に力を入れた。成果としては、学会誌に2本の論文を投稿し、1本は掲載を許可され（『西日本社会学会年報』）、もう1本（『村落社会研究ジャーナル』）は審査待ちの状況である。あわせて、2019年度刊行予定の地域社会学のテキスト
ブック2章分の分担執筆を行った。予定を上回る結果を出せたと評価している。そのほかの業績として、西日本新聞に書評1本が掲載された（2018年7月28日）。
学会発表も予定通り1回実施することができた。調査については思った以上にスケジ
ュール調整が厳しく、思っていたほど実施ができなかった。本年度は執筆に集中したこともあり、来年度は調査活動の充実を図っていきたい。
科研費については無事採択された。期間内にしっかりと研究を遂行したい。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・松本貴文・吉武由彩，大学による地域貢献の現状とその可能性―下関市立大学地
域共創センターを事例に―，西日本社会学会年報第14号，75-81，2016年．
・松本貴文，下関市におけるまちづくりの現状と課題，地域共創センター年報Vol.9，
1-17，2016年．
・松本貴文・吉武由彩，大学による地域貢献の現状と課題―下関市立大学地域共創センターの事例から―，難波利光編著『地域の持続可能性―下関からの発信―』，225-23
4，2017年．
・松本貴文，住民参加・住民自治によるまちづくりへ向けた課題―下関市市民活動団体調査を事例に―，難波利光編著『地域の持続可能性―下関からの発信―』，235-249，
2017年．
・松本貴文，内発的発展論の再検討―鶴見和子と宮本憲一の議論の比較から―，下関市
立大学論集第61巻第2号，1-12，2017年．
・松本貴文，再生可能エネルギーの導入で集落はどう変わるのか―熊本県上益城郡水増集落の事例から―，2019年3月に刊行予定の西日本社会学会年報第17号に掲載予定（掲
載決定済み）．
Ｂ．報告書･学会発表等
・松本貴文，現代農山村集落における住民生活と地域社会の変容，西日本社会学会第 74

86

回大会，自由報告，保健医療経営大学，2016 年 5 月 22 日．
・松本貴文，再生可能エネルギーによる地域再生は可能か―熊本県上益城郡山都町水増
集落の事例から―，日本村落研究学会九州地区研究会，依頼報告，佐賀大学，2017年
10月15日．
・松本貴文，柳川市における掘割再生の今日における転換，西日本社会学会第76回大会，
自由報告，九州大学，2018年5月19日．
４．次年度の課題
上記の通り本年度は調査に時間を割くことがあまりできなかったので、来年度は夏季・冬季休暇等の期間を活用して、体系的な地域調査を実施していきたい。特に、自身の科研費の研究テーマに合わせて、新たなフィールドの開拓を進めることが急務であると感じているので、そこに注力したい。
並行して、来年度も研究成果の発表に継続して取り組んでいきたい。既に現行の執筆依頼を受けているので、研究時間を確保し着実にアウトプットを積み重ねていきたい。
学会発表については、既に春季学会のシンポジウムに登壇することが決定している。
秋季学会でも1本報告を予定しているので、それに合わせて着実に研究成果をまとめるようにしたい。

87

教授

松本 義之

１．2018年度の研究計画
ラフ集合による知識獲得について、ルールの結合手法の改善を進める。ルールを結合する時に、不必要なルールについては削減するように手法を改良し、その手法が有効かどうかの検証を行う。Webから獲得したテキストデータについて、テキストマイニングの研究を行う。Twitterからの地域情報収集について、観光振興に繋がる情報を収集可能かどうか、関門地域とそれ以外に差異があるのかどうか、などを検討する。ディープラーニ
ングによる画像認識ついて、出土銭貨のパターン認識・分類が可能となってので、それについてのまとめを行う。
２．2018年度の研究活動の経過
ラフ集合理論は、1982年にZ.Pawlakにより提案された理論である。現在、理論・応用の両面で研究が進んできており、特に日本では感性工学分野での応用研究が盛んに行われている。このラフ集合理論を用いた経済・経営時系列データからの知識獲得を研究している。
今年度は、ラフ集合のルール抽出方法について新たな手法を検討した。ラフ集合における決定ルール取得方法を改善し、より効率的なルール取得が可能となるよう手法を改良した。ルールを獲得した後に不要なルールを削除し、必要なルールを残す手法について提案した。それらの成果を国際会議（UMSO 2018）・日本知能情報ファジィ学会全国大会(FSS2018)にて発表を行った。UMSO 2018で発表した論文はIEEE Xploreに採択・掲載された。また、昨年度までの成果をまとめ、Journal of Advanced Computational Intell
igence and Intelligent Informaticsに投稿し、採録・発刊された。
ディープラーニングによる出土銭貨の画像分類についての調査・研究を本学櫻木教授と共同で行い、研究成果をBMFSA2018にて発表した。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1] 松本義之、「SNS から収集した近接地域情報のテキストマイニングによる分析」、
バイオメディカル・ファジィ・システム学会誌 Vol.18，No.2、pp.41-48、2016年
12月[2] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Analysis of Time-Series Data by Merging
Decision Rules”, Journal of Advanced Computational Intelligence and Intelligent
Informatics, Vol.21 No.6, pp.1026-1033, Oct. 2017[3] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Knowledge Acquisition from Rough Sets
Using Merged Decision Rules”, Journal of Advanced Computational Intelligenceand Intelligent Informatics, Vol.22 No.3, pp.404-410, May 2018[4] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Study of Knowledge Acquisition Using R
ough Set Merging Rule from Time Series Data”, IEEE Xplore Digital Library,
5 pages, Feb. 2019
Ｂ．報告書･学会発表等[1] Jing Zhao, Junzo Watada, Yoshiyuki Matsumoto, “A Genetic Rough Set Approac
h to Fuzzy Time-series Prediction”, The Third International Conference on Computing
Measurement Control and Sensor Network - 2016, pp.20-23, 2016.5[2] 松本義之，「Twitter から取得した地域情報分析とその応用」、第32回ファジィ
88システムシンポジウム（日本知能情報ファジィ学会）、pp.23-26, 2016.8[3] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Analysis of Economic Time Series Data
by Merging Rules of Rough Sets”, International Symposium on Management Engineer
ing 2016, 4 pages (CD-ROM), 2016.10[4] 松本義之、櫻木 晋一、「ディープラーニングによる画像認識を用いた出土銭貨の分類に関する考察」、バイオ・メディカル・ファジィ学会 第29回年次大会、pp.
227-228, 2016.11[5] Junzo Watada, Shing Chiang Tan, Yoshiyuki Matsumoto, “Rough Set-Based Tex
t Mining from a Large Data Repository of Experts’ Diagnoses for Power Systems”,
Pandian Vasant, Proceedings of the 9th KES International Conference on Intelligent
Decision Technologies, Springer, pp.136-144 , 2017.5[6] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Time Series Data Analysis by Rough Set
and Merging Method of Decision Rule”, Proceedings of Joint 17th World Congressof International Fuzzy Systems Association and 9th International Conference on Sof
t Computing and Intelligent Systems, 5 pages (USBメモリ), 2017.6[7] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Knowledge Acquisition by Rough Set Us
ing Merged Decision Rule”, Proceedings of The Bilateral Conference between 26th
Forum of Interdisciplinary Mathematics and International Symposium of Management
Engineering, pp.21-28, 2017.8[8] 松本義之, 和多田淳三,「ラフ集合における決定ルールの併合について」,第33回
ファジィシステムシンポジウム講演論文集, 査読無, pp.605-608, 2017.9[9] 松本義之、櫻木 晋一、「ディープラーニングによる出土銭貨の画像認識」、バイオ・メディカル・ファジィ学会 第30回年次大会、pp.112-115, 2017.11[10] 松本義之, 和多田淳三,「ラフ集合における決定ルール併合手法」,第34回ファジィシステムシンポジウム講演論文集, 査読無, pp.144-147, 2018.9[11] 松本義之、櫻木 晋一、「ディープラーニングによる渡来銭貨の識別」、バイオ・
メディカル・ファジィ学会 第31回年次大会、2 pages, 2018.11[12] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Study of Knowledge Acquisition Using
Rough Set Merging Rule from Time Series Data”, International Conference on Unco
nventional Modelling, Simulation & Optimization 2018, 5 pages, 2018.12[13] Yoshiyuki Matsumoto, Keynote Speech: “Time series data analysis using roughsets”, International Conference on Unconventional Modelling, Simulation & Optimizat
ion 2018, 2018.12
４．次年度の課題
ラフ集合による知識獲得について、決定ルールの獲得手法改善を研究する。必要なルール・不要なルールを選択する手法を提案し、その手法が有効かどうかの検証を行う。W
ebから獲得したテキストデータについて、テキストマイニングの研究を行う。Twitterからの地域情報収集について、観光振興に繋がる情報を収集可能かどうか、投稿されたツイートから観光客と地元の人間を識別してデータを分析する手法について検討する。ディープラーニングによる画像認識ついて、出土銭貨のパターン認識・分類を行い、論文にまとめ投稿する。

89

講師

三科 仁伸

１．2018年度の研究計画（本年度初頭に提出のものより転載）
Ａ，日本における証券市場の発達と投資家の活動
これまで研究を行ってきた近代日本における地方資産家の有価証券投資活動の分析について，東アジアを中心とした国際的な取引市場における位置づけを行うべく，伊東要蔵（静岡県引佐郡）の取引活動の分析を継続して行う・この研究成果は，2018年夏に米国ボストンで開催されるWorld Economic History Congressにて，他分野の研究者と共同して，“Crossroads of Globalization: Market-Making in Modern East Asia”（Organizers：
Mikio Ito, Myungsoo Kim and Lung-Pao Tsai）のパネルを組織して，報告を行う。
Ｂ，生命保険事業と門野幾之進
近代日本における企業家集団のうち，同窓関係に基づく学閥ネットワークの役割を明らかにすべく，慶應義塾出身で千代田生命などの設立及び経営に携わった門野幾之進の経済活動を分析する。この研究成果は，2018年の社会経済史学会で，「門野幾之進の企
業家活動―慶應義塾出身企業家との関係を中心として―」として自由論題報告を行う．
その後，投稿論文の執筆を計画している。
Ｃ，醤油醸造業におけるミドル・マネジメントの役割
近代企業におけるミドル・マネジメントの役割の分析として，醤油醸造業企業の戦時期を中心とした分析を進めている。具体的には，ヤマサ醤油（千葉県銚子市）の昭和10年代の人事課長の業務報告書の資料調査及び分析を進めている．本研究は，科学研究費「醸造業による農村工業化と和食文化の形成に関する地域比較研究」（基盤研究B）によるものである。
Ｄ，渋沢栄一と「フィランソロピー」「渋沢栄一と『フィランソロピー』」シリーズの一冊として刊行される，松本和明『地方振興─その枠組（国立銀行・商業会議所・商業学校）と人的ネットワーク』（ミネルヴァ書房，2019年刊行予定）の執筆を予定している．静岡県や山梨県での渋沢栄一の活動を分析するものである。
２．2018年度の研究活動の経過※上記記載のものについては，その経過内容を記し，その他のものについては，別途列記する。
Ａ，国際学会ＷＥＨＣ2018Boston（World Economic History Congress）で，“Crossroadsof Globalization: Market-Making in modern East Asia”と題したパネルを国内外の関係する研究者とともに組織し，“Transactions in Securities Markets and Investment Activities
in Pre-War Japan”とする報告を行った。
Ｂ，戦前期における後発型保険事業の展開と企業経営について，門野幾之進を事例として研究を行い，第87回社会経済史学会全国大会で自由論題報告を行った。また，
その内容の一部を『福沢手帳』第45巻で紹介した。
Ｃ，科学研究費「醸造業による農村工業化と和食文化の形成に関する地域比較研究」（基盤研究Ｂ，17Ｈ02553）による共同研究に，研究力者として参加し，ヤマサ醤油
やむろや醤油，フンドーキン醤油，富士甚醤油などで聞き取り調査及び歴史史料の調査（整理，目録作成，写真撮影）などを行った。
Ｄ，渋沢栄一の地域の産業化に関する研究として，社会経済史学会九州部会・経営史学会西日本部会合同の部会で，「渋沢栄一の地域振興―静岡県・山梨県を事例として―」とする報告を行い，その内容に修正を加えて，ミネルヴァ書房より刊行予定である「渋90沢栄一とフィランソロフィー」シリーズの松本和明編『渋沢栄一と地域振』（仮）に，「静岡県・山梨県における地域振興」とする原稿を執筆した。
Ｅ，本学難波利光教授とともに地域共創研究「酒蔵を核とした街づくりと観光の可能性」
を実施し，灘の酒造地域などで関係者に聞き取り調査を行った。
Ｆ，分担執筆者として関わっている『港区史』の執筆について，（第2章明治後期第4節
経済第1項商業地の形成と繁華街の発展，第3章戦間期第4節経済第1項商業の進展，同章同節第2項質物からみた生活・金融機関）に関係する研究を進めた。
Ｇ，科学研究費に応募し，「近代日本の企業経営と企業家ネットワークの機能に関する実証的研究」（研究活動スタート支援，18Ｈ05700，1170千円）として研究助成を受け，慶應義塾大学福沢研究センター，門野幾之進記念館，国立国会図書館，国立公文書館などで史料調査を行い，申請課題に対する研究に従事した。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①「戦前期日本の電力企業におけるミドル・マネジメントの機能―東邦電力及び早川電力（東京電力）の豊橋・浜松営業所長 松岡孝吉を事例として―」，『経営史学』第51巻第1号，経営史学会，3頁－28頁，2016年6月，（査読付）②「近代日本の都市庶民金融―学生利用の実態とオーラル・ヒストリーからの検討―」，『近代日本研究』第33巻，慶應義塾福沢研究センター，259頁－281頁，2017年2月，（査
読付）③「三十五銀行における行内改革の展開と頭取の役割―伊東要蔵の活動を事例として―」，『企業家研究』第14号，企業家研究フォーラム，25頁－48頁，2017年7月，（査読付）④「戦前期東京における電気鉄道の設立と展開―城東電気軌道・王子電気軌道を事例として―」，『史学』第87巻第3号，三田史学会，33頁－59頁，2018年2月，（査読付）⑤「戦前期における地方資産家の企業経営と有価証券投資―静岡県引佐郡，伊東要蔵を事例として―」，『社会経済史学』第83巻第4号，社会経済史学会，35頁－62頁，201
8年2月，（査読付）⑥「日比谷平左衛門の企業家精神―日本製布・鐘淵紡績・富士紡績の再建及び人材育成制度の検討―」，『史学』第88巻第1号，1頁‐25頁，2018年12月，（査読付）⑦「門野幾之進―社中を薫陶育成す―」，『福沢諭吉年鑑』第45巻，181頁‐193頁，2018年12月。
Ｂ．報告書･学会発表等①「地方資産家・伊東要蔵の経済活動と有価証券投資」，第85回社会経済史学会全国大会，自由論題報告，北海道大学，2016年6月11日，「地方資産家・伊東要蔵の経済活動と有価証券投資」，『社会経済史学会 第84回全国大会報告要旨』，35頁・36頁，20
16年6月，（審査あり）②“Ito Yozo’s Corporate Management and Investment in Securities”, International Confere
nce on Economic History “Market Integration during the Modernization in East Asia”,
at Keimyung University,
21 February 2017, invited, “Ito Yozo’s Corporate Manage
ment and Investment in Securities”, Market Integration during the Modernization in Ea
st Asia, pp31－48, February 2017③“Ito Yozo’s Corporate Management and Investment in Securities”, International Confere
nce on Economic History “Growth and Developing Process of Markets during the M91

odernization in East Asia”, at Kyoto Sangyo University, 3 June 2017, invited④「近代日本の経済発展と企業家精神―日比谷平左衛門を事例として―」，三田史学会
大会，自由論題報告，慶應義塾大学，2017年6月24日，（審査あり）⑤「日比谷平左衛門における企業家精神―日比谷商店所蔵資料の分析を中心として―」，企業家研究フォーラム2017年度年次大会，自由論題報告，大阪大学，2017年7月16日，「日比谷平左衛門における企業家精神―日比谷商店所蔵資料の分析を中心として―」，『企業家研究フォーラム2017年度年次大会 報告要旨集』，12頁，2017年7月，（審査あり）⑥「近代日本における企業家と企業家集団」，社会経済史学会NTW（Next Tide Workshop），関西大学，2017年9月18日，（学会の推薦による招待報告）⑦“Transactions in securities markets and investment activities in pre-war Japan”, XVIIIWorld Economic History Congress BOSTON, MIT, August 2018, refereed⑧「渋沢栄一と地域の産業化―静岡県・山梨県を事例に―」，社経史九州部会・経営史
学会西日本部会合同部会1月例会，福岡大学，2019年1月
４．次年度の課題※「２，今年度の研究活動の経過」に対応して記し，その他のものについては，別途列記する。
Ｂ，2018年度の研究成果を昇華し，門野幾之進の企業家活動を全体に検討した学術論文の執筆を行う。
Ｃ，科学研究費「醸造業による農村工業化と和食文化の形成に関する地域比較研究」（基
盤研究Ｂ，17Ｈ02553）による共同研究に，研究力者として参加し，ヤマサ醤油やむろや
醤油，フンドーキン醤油，富士甚醤油などで聞き取り調査及び歴史史料の調査（整理，目録作成，写真撮影）などを継続して行う。
Ｅ，本学難波利光教授とともに地域共創研究「酒蔵を核とした街づくりと観光の可能性」
を実施し，灘の酒造地域などで関係者に聞き取り調査を継続して行う。
Ｆ，分担執筆者として関わっている『港区史』の執筆について，（第2章明治後期第4節
経済第1項商業地の形成と繁華街の発展，第3章戦間期第4節経済第1項商業の進展，同章
同節第2項質物からみた生活・金融機関）に関係する研究を継続して進める。また，その内容の一部を授業内で紹介する。
Ｈ，下関地域における交通機関の発展の歴史分析に着手する。具体的には，行政文書や営業報告書などを用いて，戦前期における山陽電気軌道の経営展開を分析する。

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教授

水谷 利亮

１．2018年度の研究計画
・科研（研究代表者）で、新規に応募しているが、もしそれが当たれば、2017年度から３年間の研究期間での研究に取り組みたい。
・科研（研究分担者）で、新規に応募しているが、もしそれが当たれば、2017年度から３年間の研究期間での研究に取り組みたい。
２．2018年度の研究活動の経過①科学研究費助成事業（基盤研究(C)、研究代表者：田中きよむ高知県立大学教授）の研究分担者として「『小さな拠点』を軸とする共生型地域づくり－その形成要因の分析と持続モデルの構築－」のテーマで最終年度を１年延期することになったが、分担研究者としての予算執行は2017年度に完了していたため、2018年度は直接的な新たな調査は行わなかったが、これまでの成果の一部を事例研究として論文にまとめた。
②科研（研究代表者）で、新規に応募したものは、当たらなかったが、これまで３期にわたって行ってきた科研費による研究成果をまとめて、2018年5月に共著で『都道府県出先機関の実証研究』（法律文化社、2018年4月発行予定）として出版した。
③学内の「平成30年度 特定奨励研究費Ｂ」により「自治体間連携と『圏域自治』に関する実証研究」のテーマで調査・研究を行い、その成果の一部を、学会で報告するとともに、関連論文としてまとめた。
④学会参加としては、行政学会、地方自治学会に参加した。地方自治学会では、共通論題で研究報告を行った。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①（共著）水谷利亮・平岡和久「『二重行政』と自治体間連携の検討－京都と大阪の地方衛生研究所と消防学校の共同化事例をもとにして－」『下関市立大学論集』60巻1
号、査読無、2016年5月、27～42頁。
②水谷利亮「第6章 ほんとうに「地方消滅」してしまうの？－人口減少社会の到来と地域づくり－」上田道明編著『いまから始める地方自治』法律文化社、2018年2月、53～62頁。
③水谷利亮「第19章 自治体どうしも「仲間」で仕事をするの？－自治体間の連携－」
同上、188～197頁。
④（共著）田中きよむ編著・霜田博史・玉里恵美子・水谷利亮『小さな拠点を軸とする共生型地域づくり－地方消滅論を超えて－』（晃洋書房、2018年3月）。
⑤（共著）霜田博史、水谷利亮「住民による住民のためのビジネスの必要性－NPO「ほほえみの郷トイトイ」の活動から考える－」『高知論叢 : 社会科学』第114号、2018年3月、 81～107頁。
⑥（共著）水谷利亮・平岡和久『都道府県出先機関の実証研究－自治体間連携と都道府県機能の分析』（法律文化社、2018年5月）。
⑦（共著）霜田博史・水谷利亮「中山間地域における『小さな拠点』づくりと『住民自治ビジネス』に関する序論－奈良県川上村『かわかみらいふ』の事例分析をもとにして－」『下関市立大学論集』62巻2号、査読無、2018年9月、25～35頁。
⑧水谷利亮「人口減少に負けない地域づくりを学ぶ」・「分科会『地域経済の振興』の報告」（第23回全国小さくても輝く自治体フォーラムin訓子府町 報告）」『住民と自治』665号、2018年10月号、42～44頁。
93

⑨水谷利亮「小規模自治体の行方：『多元・協働型自治』モデルを求めて（特集 見のがせない! 解読、2040自治体危機論(2)）」『住民と自治』671号、2019年3月号、40～43
頁。
⑩水谷利亮「公共施設等の再編における広域連携と合意形成のあり方」『都市とガバ
ナンス』第31号、2019年4月発行予定、1～10頁（未定）。
Ｂ．報告書･学会発表等①水谷利亮・平岡和久「『二重行政』と自治体間連携の検討－京都、大阪、愛媛の事例をもとにして－」四国財政学会、2016年5月14日、香川大学。
②水谷利亮「小規模自治体と自治体間連携」日本地方自治学会：共通論題Ⅱ「小規模自治体における自治のあり方」、2018年11月11日、金沢市ITビジネスプラザ武蔵・近江町
交流プラザ。
③水谷利亮「広域連携の考え方－小規模町村と重層的自治体間連携－」（「全国小さくても輝く自治体フォーラムの会」阿智村現地研修会「地方創生政策の『新たな広域連携』の考え方を長野・下伊那に学ぶ」での研究報告、2018年10月20日）。
４．次年度の課題
科研費の研究代表者として応募した自治体間連携に関する研究が当たれば、その研究を行いたい。当たらなければ、個人研究費の範囲で、地道にその研究を進めたい。

94

教授

村田 和博

１．2018年度の研究計画
科研費による研究（基盤研究C、研究課題名「経営資源論的アプローチによるイギリ
ス古典派経済学の研究」、研究代表者：村田和博）を遂行する。A. ユアを経営資源論の観点から考察し、その研究成果を『下関市立大学論集』において公表する。また、2018
年度は科研費の研究期間の最終年度にあたるため、3月までに研究成果報告書を作成する。さらに、本研究に係る研究成果を少なくとも1回は学会で報告する。
２．2018年度の研究活動の経過
科研費「経営資源論的アプローチによるイギリス古典派経済学の研究」（基盤研究C、研究代表者：村田和博、個人研究）に従事し、本研究課題にかかわる研究成果として、論文「アンドリュー・ユアにおける機械と労働」（村田和博、『下関市立大学論集』第62巻第1号、2018.5.）を公表した。また、学会報告「J. S. ミルの労働について―
人的資源論の観点から―」（経済学史学会東北部会第39回例会，東北大学，2018. 4. 14.）を行った。そして、科研費の最終年度であるため、研究成果報告書「経営資源論的アプローチによるイギリス古典派経済学の研究」（A4判、147p）を作成した。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（１）著書
1) 古澤照幸・張英利・村田和博・平野賢哉著、中国企業組織における権威勾配と文化特有行動、東京図書出版、165p、2018. 2. （担当分：序章、pp.1-4 第 4 章中国人の面子、人情、関係、pp.42-55 第 6 章 ヒアリング調査からの示唆―西安市・上海市の日系企業で働く従業員を対象に、pp.71-94）（２）論文
1) チャールズ・バベッジに関する一考察―資源ベース的アプローチ―、下関市立大学論集、第 60 巻第 1 号、pp.43-59、2016. 5.
2) 村田和博・張英莉・平野賢哉、中国西安の中国人従業員に対するアンケート調査の結果について、下関市立大学論集、第61巻第3号、pp.23-46、2017. 1.
3) J. S. ミルにおける人的資源、下関市立大学論集、第 61 巻第 1 号、pp.57-72、2017. 5.
4) J. S. ミルに関する一考察―資源べース的アプローチ―、下関市立大学論集、第61巻第3号、2018. 1.
5) アンドリュー・ユアにおける機械と労働、下関市立大学論集、第 62 巻第 1 号、pp.114、2018. 5.
（３）その他
1) 研究ノート、村田和博・古澤照幸・張英莉・平野賢哉、上海の日系企業で働く従業員からのヒアリング調査の概要、下関市立大学論集、第60巻第3号、pp.49-58、2016. 1.
2) 経済学史学会ニュース、西南部会第120回例会での報告「経営資源論的アプローチによるチャールズ・バベッジの考察」の概要を掲載、No.48. p.23. 2016. 6.
3) 経済学史学会ニュース、東北部会2018年度部会での報告「J. S. ミルの労働について―
人的資源の観点から―」の概要を掲載、No.52. p.14. 2018. 7.
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Ｂ．報告書･学会発表等（１）報告書1) 科学研究費研究成果報告書、経営資源論的アプローチによるイギリス古典派経済学の研究、pp.1-147、2018. 3.
（２）学会報告
1) 古典派経済学における資源ベース的アプローチの可能性、経済学史学会第 80 回全国大会、東北大学、2016. 5. 21. 大会報告集、pp.46-51
2) 中国人の就業意識―面子と関係を中心に―、2017年度日本経営学会九州部会、北九州市立大学、2017. 11. 11.
3) 下関市立大学のPBLとその一例、経済教育学会2018年春季研究集会、松山大学、2018.
3. 24.
4) J. S. ミルの労働について―人的資源論の観点から―、経済学史学会東北部会第39回
例会、東北大学，2018. 4. 14.
４．次年度の課題
研究時間を十分にとり、研究成果を確実に公表する。次年度については、フレデリック・スミスの経営思想に関する論文を公表するとともに、ラムジーの著書を精読し、論文作成の準備をしたい。

96

教授

森

幸弘

１．2018年度の研究計画
・日本リスクマネジメント学会第42回全国大会、ソーシャル・リスクマネジメント学会
第10回全国大会での統一論題決定後は、議論の充実化に向け、関連文献のリサーチを含め、論題に沿った研究を進める。
・前年度に引き続き、コメ先物、エネルギー先物等の新規商品上場による先物市場活性化について研究を進める。特に2017年8月に、再度2年間の試験上場を余儀なくされた
コメ先物については、決定後の市場動向、本上場化の条件となっている市場利用拡大に向けての新たな取り組みなどを検討していきたい。
・2018年3月26日より開始された中国人民元建て原油先物について、開設以降の動向、国際相場への影響等を検討していく。我が国市場へのLNG先物の開設への影響についても検討する。
・コーポレート・ガバナンス・コード策定から3年が経過し、ガバナンス体制は強化されてきたと言えるが、ＥＳＧの実効性が伴われてきたかどうかが問われる。ガバナンス・
コード適用後、企業価値向上につながるような運営になり得たのかについて引き続き検討する。
２．2018年度の研究活動の経過
・日本リスクマネジメント学会創立40周年記念春季大会第42回全国大会統一論題「健康経営とリスクマネジメント」同秋季大会第43回全国大会統一論題「新たなリスクとリス
ク対応」、ソーシャル・リスクマネジメント学会第10回全国大会での個別報告テーマ「我が国における収入保険制度の導入と農業経営」決定以降、議論の活発化、個別報告内容の充実化に向けて研究を進めた。
・新規商品上場特にコメ先物市場の活性化に向けて、ヒヤリング調査も実施し、引き続き研究を進めた。また上記論題での学会報告を行った。農業収入保険導入との関連で、
コメ先物市場の果たし得る機能をあらためて論じた。
・中国の原油先物市場が国際指標のひとつになるには多くの課題があり、また中国のＬ
ＮＧ輸入の拡大が今後の世界のＬＮＧ市場にどのような影響を及ぼすかは重要な検討課題であることがあらためて認識し得た。
・英国でのコーポレート・ガバナンス・コード改訂が我が国の今後のコード改訂にどのような影響を及ぼすかを検討することの必要性があらためて認識し得た。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・「宮城ギンザケ養殖の産地再生課題―新たな産地経営に向けて―（第4章2節宮城ギン
ザケの流通チャネル戦略）」『水産振興』東京水産振興会、pp.83-99、2016.4.
・「コメ先物試験上場再延長について」『実践危機管理』第28号、ソーシャル・リスク
マネジメント学会、pp.54-60、2016.7.
・「リスク処理手段」、亀井利明原著、上田和勇編著『リスクマネジメントの本質』第3章、同文舘、2017.4.
・「中小事業者のリスクマネジメントと商品先物市場」『危険と管理』第49号、日本リ
スクマネジメント学会、pp.81-90、2018.5.
・「我が国における収入保険制度の導入と農業経営―リスクファイナンスとしてのリス
クの転嫁―」『実践危機管理』第34号、ソーシャル・リスクマネジメント学会、掲載予定。
97

Ｂ．報告書･学会発表等
・「中小事業者のリスクマネジメントと商品先物市場」日本リスクマネジメント学会、
ソーシャルリスクマネジメント学会合同関東部会、専修大学、2017.6.17.
・「我が国における収入保険制度の導入と農業経営―リスクファイナンスとしてのリス
クの転嫁―」ソーシャル・リスクマネジメント学会全国大会、愛知芸術文化センター、
2018.11.24.
４．次年度の課題
主として、商品先物市場における新規商品上場、特にコメ先物、エネルギー先物の上場による先物市場活性化について引き続き検討する。
2019年8月のコメ先物本上場化の是非決定は、いわば最終決定であると言える。示された結果により、我が国のこれからのコメ取引におけるリスク管理、さらにはコメの生産・流通関連業者の経営などにどのような影響がもたらされるかをあらためて詳細に検討し、論文にまとめることを目指す。
また、我が国のコーポレートガバナンスには基本的に何が足りないのか、コーポレ
ートガバナンスのあり方についても引き続き検討する。

98

教授

森

祐司

１．2018年度の研究計画
・「金融ビッグバン後の金融機関」をテーマに、地域銀行について担当し調査研究する。
・地域銀行のコーポレートガバナンス報告書を収集し、分析して金融構造研究会で報告する。
・「新規株式公開企業の企業・銀行関係とコーポレートガバナンス」を進めていくにあたり、まずその予備調査として九州の上場企業を新規公開企業と従前から上場していた企業に区分してそれぞれの財務データの入手・分析し、メインバンク関係について検証する。成果は九州経済学会で発表する。
２．2018年度の研究活動の経過
・一昨年から続けてきた「山口県における金融機関のマーケティング戦略」については、共同研究の成果を踏まえ、最終報告書を6月に提出し、紀要に掲載された。
・一昨年から続けてきた「金融ビッグバン後の金融機関」をテーマに、地域銀行について担当し、調査研究後に発表して分担執筆して、研究書『日本版ビッグバン以後の金融機関経営』（山沖義和・茶野努編）として刊行した。
・地域銀行のコーポレート・ガバナンスについて、社外取締役についての検証を行ってきた。また、地域銀行のコーポレートガバナンス報告書を収集・データ入力・分析を行い、金融構造研究会で報告した。
・地域銀行の投資信託窓口販売について、これまでの20年間をふりかえり、総括した原
稿を執筆して投稿した。また、地域銀行の投信窓販の効果について専門雑誌に3号連続で投稿した。
・「新規株式公開企業の企業・銀行関係とコーポレートガバナンス」を進めていくにあたり、まずその予備調査として九州の上場企業を新規公開企業と従前から上場していた企業に区分してそれぞれの財務データから、メインバンクとの関係について検証し、九州経済学会で発表した。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（共著）
・『日本版ビッグバン以後の金融機関経営』（山沖義和・茶野努編）（担当:共著, 範囲:
第3章 地域銀行：投信窓販にみる収益源多様化の効果)、勁草書房、2019年1月
・「下関市における金融機関のマーケティング戦略 －立地展開に注目して－」佐藤裕哉・森 祐司『地域共創センター年報』11 1-25 2018年8月
・「新規株式公開における地域銀行の役割」船岡健太・森 祐司『証券経済研究』 (102)21-41 2018年6月（単著）
・「投信を取り巻く環境変化と課題」『金融ジャーナル』(755) 60-65 2019年2月
・「地域銀行の投信窓販とその効果（上）」『ニッキン投信情報』 (1034) 6-8 2018年
10月
・「地域銀行の投信窓販とその効果（中）」『ニッキン投信情報』 (1035) 6-7 2018年
10月
・「地域銀行の投信窓販とその効果（下）」『ニッキン投信情報』 (1036) 4-6 2018年
10月
・「山口県における地域金融機関の店舗立地の検証」『季刊個人金融』 13(1) 89-100 299018年5月
・「社外取締役の導入からみた地域銀行のガバナンス」『九州経済学会年報』56 213-2
24 2018年12月
Ｂ．報告書･学会発表等
・「地域金融機関のチャネル戦略 ―山口県下関市でのケース―」生活経済学会第 34 回
研究大会 2018年6月10日
・「地域銀行のコーポレート・ガバナンスの現状（コーポレートガバナンス報告書より）」
金融構造研究会 2018年6月22日
・「九州における新規株式公開企業の企業・銀行関係～取引銀行数とメインバンク変更
からみた分析～」森 祐司・船岡健太
九州経済学会 2018年12月1日
４．次年度の課題
・昨年度から取り組んできた一橋大学コーポレート・ガバナンス研究会での活動を続け、テーマである「地域銀行のコーポレート・ガバナンス」について担当し、当該テーマで分担執筆して年度内に刊行する・上記内容をさらに深化させ、海外学術誌に投稿する
・「新規株式公開企業の企業・銀行関係とコーポレート・ガバナンス」について、デー
タ入手のほか、新規株式公開企業の企業行動についてデータ分析を行う。その後、後期
では企業・銀行関係について研究する
・「地域銀行の証券子会社」についての調査研究：立命館大学播磨谷教授との共同研究。
地域銀行の業務範囲の拡大について、近年増加してきている証券子会社に焦点をあて、新しい業務である資産運用業務の拡張について分析を行う。

100

教授

柳

純

１．2018年度の研究計画
本年度も「日系小売企業の海外展開プロセスと戦略に関する研究」を継続させていく。
昨年度に採択された科学研究費の基盤研究（C）『アジアにおける日本小売企業の進出プロセスと撤退インパクトに関する研究』（研究代表者：柳純）を分担研究者とともに進めていく。前半から中盤にかけては、上記の科研アンケート調査の実施や所属学会での報告を予定しており、準備段階から早めの行動を心掛けていきたい。また分担研究者との調査に関する打合せやヒアリング調査をスムーズに行うための情報共有ならびに、密な連絡を怠らずに、後半の実施調査につなげていきたい。また、2年間の地域共創研究を終えたことを受けて、最終報告の準備と地域共創センター年報への寄稿を予定している。
２．2018年度の研究活動の経過
年度前半部分では、2017年度科学研究費で採択された基盤研究（C）『アジアにおける
日本小売企業の進出プロセスと撤退インパクトに関する研究』（研究代表者：柳純）を分担研究者とともに進めることができた。前半部分では海外進出している日系小売企業
へアンケート用紙を送付し寄せられたデータを分析しながら、調査結果や研究成果を所
属する日本消費経済学会ならびに実践経営学会の全国大会で報告した。また、海外進出している小売企業の本社へ赴き、海外現地企業・店舗へのヒアリング調査を夏季休暇期間を利用して行った。文献収集は随時行っており、海外現地の書店からも入手できた。
なお中盤から後半にかけては、学会誌への投稿（その成果は下記7）と、日本商業学会九州部会や消費経済学会九州部会で研究成果の報告を行い、他大学の研究者から日系小売企業に関する情報を得ることができた。
一方で、2016年度から行っている地域共創研究「下関市のシティプロモーションの可能性」（共同研究者：難波利光教授）が終了し、前年度の中間報告会を経て『地域共創センター年報』への論文投稿を難波教授が行っている。
後半部分では、他大学研究者との共同執筆による出版予定が急遽入ったものの、無事に年度内に刊行することができた（その成果は下記8）。
今年度の調査で不十分だった小売企業の海外からの撤退研究については、継続してアプローチが必要であるが、今年度は、次年度の科研の最終年度に向けて進捗させることができたと考えている。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 柳純「小売国際化の論点と検討課題」岩永忠康監修、片山富弘・西島博樹・宮崎卓朗・
柳純編『アジアと欧米の小売商業－理論・戦略・構造－』五絃舎、2017年2月、67～83ページ（共著者：岩永忠康、片山富弘、西島博樹、宮崎卓朗、柳純、洪廷和、西道彦、堤田稔、宋謙、黄晶、田村善弘、舟橋豊子、山口夕妃子、菊池一夫、Heather Ranson、鳥羽達郎、佐々木保幸）。
2) 柳純「WebやSNSを活用した都市ブランド形成－山口県下関市のシティプロモーショ
ンの取組み－」田中道雄・テイラー雅子・和田聡子編『シティプロモーション：地域創生とまちづくり－その論理と実践－』同文舘出版、2017年5月、179～189ページ（共著者：
田中道雄、テイラー雅子、和田聡子、苅谷智大、伊部泰弘、中里皓一、上田誠、白澤耕一
郎、米谷侑子、安原宏樹、遠藤正博、石川聖子、田村公一）。
3) 柳純「下関市のシティプロモーション事業」下関市立大学附属地域共創センター編
101

『地域共創センター年報』Vol.10、2017年8月、21～29ページ。
4) 柳純「日系小売企業の海外出店と撤退に関する研究」実践経営学会編『実践経営学研究』No.9、2017年8月、105～114ページ。
5) 柳純「日系小売企業のアジア進出の軌跡と意義」柳純・鳥羽達郎編『日系小売企業のアジア展開－東アジアと東南アジアの小売動態－』中央経済社、2017年10月、68～85ページ（共著者：柳純、鳥羽達郎、岩永忠康、今井利絵、青木均、土屋仁志、金琦、叶翀、
白貞壬、菊池一夫、Hendrik Meyer-Ohle、西剛広、遠藤元、川端庸子、舟橋豊子、白石善章）。
6) 柳純「台湾の流通と日系コンビニエンス・ストア」柳純・鳥羽達郎編『日系小売企業のアジア展開－東アジアと東南アジアの小売動態－』中央経済社、2017年10月、104～11
8ページ（共著者：柳純、鳥羽達郎、岩永忠康、今井利絵、青木均、土屋仁志、金琦、叶翀、白貞壬、菊池一夫、Hendrik Meyer-Ohle、西剛広、遠藤元、川端庸子、舟橋豊子、白石善章）。
7) 柳純「日系小売企業の海外撤退に係る研究－量的把握と検討課題－」実践経営学会編『実践経営学研究』No.10、2018年8月、23～32ページ。
8) 柳純「自動車産業のマーケティング」岩永忠康編『マーケティングの理論と戦略[改訂版]』五絃舎、2019年3月、235～252ページ（共著者：岩永忠康、洪延和、山口夕妃子、侯利娟、松井温文、菊池一夫、垣本嘉人、堤田稔）。
Ｂ．報告書･学会発表等
1) 柳純「小売国際化理論の構築とその方向」日本商業学会九州部会（於：沖縄県青年会館）2016年11月26日。
2) 柳純「下関市におけるシティプロモーションへの取り組み」日本消費経済学会九州部会（於：長崎県立大学佐世保校）2017年3月17日。
3) 柳純「下関市のシティプロモーション事業」日本産業科学学会九州部会（於：西南学
院大学）2017年6月10日。
4) 柳純「シティプロモーションの実態と可能性－下関市を事例として－」日本産業科学学会第 23 回全国大会（於：中村学園大学）2017 年 8 月 26 日。
5) 柳純「日系小売企業の海外出店と撤退に関する研究」実践経営学会第 60 回全国大会（於：宮崎大学木花キャンパス）2017 年 9 月 10 日。
6) 柳純「日系小売企業の海外からの撤退事例とその要因分析」日本消費経済学会九州部会（於：明治大学駿河台キャンパス）2017年9月12日。
7) 柳純「小売企業の海外撤退研究とその課題」日本消費経済学会第43回全国大会（於：日本大学商学部）2018年7月1日。
8) 柳純「日系小売企業の海外撤退に係る研究－量的把握と検討課題－」実践経営学会第61回全国大会（於：神戸山手大学）2018年9月8日。
9) 柳純「日系小売企業の撤退研究に関する研究－量的把握と検討課題－」日本商業学会
九州部会（於：西南学院大学）2018年9月22日。
10) 柳純「日系小売企業の撤退インパクトに関する試論」日本消費経済学会九州部会（於：下関市立大学）2019年3月16日。
４．次年度の課題
本年度に予定していた研究計画は、ほぼ予定通りに行うことができた。今年度は科研の2年目であったが、夏季休暇期間中の海外現地日系小売企業へのヒアリング調査にお102

いて、費用が若干多めに必要となった点を除けば順調に進めることができた。次年度が最終年度となるために、研究成果を出せるよう早めに情報集や行動計画を立てると同時に、所属学会においても随時研究報告を行う予定である。
残された課題としては、本社へ海外現地企業の情報やアポイントメントを取り、分担研究者との打合せや実地調査における企業の方との連絡を確実に行うことである。分担研究者とも日程調整しながら夏季休暇期間等を利用してヒアリング調査を進めたい。また、研究費での研究出張計画や備品購入も、早めに計画を立てるつもりである。最後に、科研の研究成果を報告書としてまとめ、年度末には刊行できるようにする。

103

教授

藪内 賢之

１．2018年度の研究計画
区間型回帰モデルについては，実データに提案モデルを適用し，検証を行う．また，当初はType 2ファジィ数を係数に用いたモデルの構築を目指していた．ただ，Type2ファジィ数を用いるとモデルの形状を把握することが若干難しくなるため，ソフトコ
ンピューティング手法であることを考慮しながら検討する．
区間型時系列モデルで，ファジィ化するのは時系列データ，階差系列，自己共分
散，自己相関などいくつかの段階にある．当初は傾向変動を取り除く前にファジィ化していたため，不自然な可能性区間を記述することになった．このため，今回の改良につながった．次は，ファジィ化する対象およびファジィ化の定義を検討し直す．さらに，Box-Jenkinsモデルとは異なる方法でモデルを構築し，時系列システムを記述できないか検討する．
２．2018年度の研究活動の経過
区間型回帰モデルについては，可能性グレードのあいまいさを考慮したモデルを構築した．さらに，簡単なデータを用いて提案モデルの有用性を確認した．しかしながら，検証が不十分と考えるため，次年度は継続して提案モデルを検証したい．また，可能性グレードに含まれるあいまいさを考慮することで適当な区間モデルが得られる
ことを確認したため，Type 2ファジィ数を係数に用いたモデル構築を検討する．
区間型時系列モデルでは，演算方法を考案しなくてもファジィ化する時期を工夫することでモデルのあいまいさは抑制できた．しかしながら，Box–Jenkinsモデルを拡張することまではできなかった．次年度は，モデルの基礎部分を改良する．
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[論文誌1] Y. Matsumoto and Y. Yabuuchi, Analysis of Regional Information Collected fromTwitter, International Journal of Biomedical Soft Computing and Human Sciences, Vol.20,
No.2, pp.15–22, 2016.02. （査読有）[論文誌2] Y. Yabuuchi, T. Kawaura and J. Watada, Analysis of the relation between Health
Statistics and Eating Habits in Japanese Prefectures using Fuzzy Robust Regression Model,
Computers in Biology and Medicine, Vol.72, Issue 1, pp.256–262, 2016.05.（査読有）[論文誌3] Y. Yabuuchi, T. Kawaura and J. Watada, Fuzzy Autocorrelation Model with Fuzzy
Confidence Intervals and Its Evaluation, Journal of Advanced Computational Intelligence andIntelligent Informatics (JACIII), Vol.20, No.4, pp.512–520, 2016.07. （査読有）[論文誌4] Y. Yabuuchi and T. Kawaura, Japanese Economic Analysis using Fuzzy
Autocorrelation Model with Fuzzy Confidence Intervals, International Journal of Advanced
Mechatronic Systems, Vol.7, No.1, pp.46–60. 2016.09. （査読有）[論文誌5] Y. Yabuuchi, Fuzzification Methods and Prediction Accuracy of Fuzzy
Autocorrelation Model, JACIII, Vol.21, No.6, pp.1009–1016, 2017.10. （査読有）[論文誌6] Y. Yabuuchi, Construction of a Possibilistic Regression Model based on Possibility
Grades with Vagueness, Scientiae Mathematicae Japonicae, Vol.81, No.3, pp.257–265,
2018.12.（査読有）Ｂ．報告書･学会発表等[発表1] 藪内賢之，ファジイ主成分分析による日本人の食事と健康の分析，経営情報学
104

会九州支部研究会，2016.03.27.
[発表2] J. Watada, C. Shi, Y. Yabuuchi, R. Yusof, and Z. Sahri, A Rough Set Approach to Data
Imputation and Its Application to a Dissolved Gas Analysis Dataset, Proceedings of 3rdInternational Conference on Computing Measurement Control and Sensor Network, pp.24–
27, 2016.05.20–22. （査読有）[発表3] 藪内賢之，ファジィ時系列分析におけるデータのファジィ化，日本知能情報フ
ァジィ学会 第32回ファジィシステムシンポジウム講演論文集，pp.121–124，
2016.08.31–09.02.
[発表4] 藪内賢之，川浦孝之，日本人の生活習慣と医療費に関する分析，日本知能情報
ファジィ学会 第32回ファジィシステムシンポジウム講演論文集， pp.21–22，
2016.08.31–09.02.
[発表5] Y. Yabuuchi,
Prediction Accuracy of Fuzzy Autocorrelation Model andFuzzification of Time-Series Data, Proceedings of 14th International SymposiumManagement Engineering (ISME2016), N.P. (6 pages), 2016.10.28–31. （査読有）[発表6] Y. Yabuuchi, The Difference between the Formulations of Possibilistic Robust
Regression Model, Proceedings of Joint 17th World Congress of International Fuzzy Systems
Association and 9th International Conference on Soft Computing and Intelligent Systems(IFSA-SCIS 2017), N.P. (6 pages), DOI:10.1109/IFSA-SCIS.2017.8023222 , 2017.06.27–30.
（査読有）[発表7] Y. Yabuuchi, Construction of a Possibilistic Regression Model based on Possibility
Grades with Vagueness, Proceedings of The Bilateral International conference between
twenty-Sixth International Conference Forum of Interdisciplinary Mathematics andFourteenth International Symposium on Management Engineering (FIM&ISME2017), pp.32–
41, 2017.08.25–28. （査読有）[発表8] Y. Yabuuchi, Analysis of Prefectural Citizens' Leisure Time using Interval Type
Regression Model, Proceedings of The Twelfth International Conference on Innovative
Computing, Information and Control (ICICIC2017), N.P.(8 pages), 2017.08.28–30. （査読有）[発表9] Y. Yabuuchi, Possibility Grades with Vagueness in Fuzzy Regression Models,
Proceedings of 21st International Conference on Knowledge Based and Intelligent
information and Engineering Systems (KES2017), pp.1470–1478,
DOI:10.1016/j.procs.2017.08.025, 2017.09.06–08. （査読有）[発表10] 藪内賢之，可能性グレードのあいまいさを考慮したファジィ回帰モデル，日本知能情報ファジィ学会第33回ファジィシステムシンポジウム講演論文集，pp.609–
614，2017.09.13–15.
[発表11] 藪内賢之，可能性回帰モデルの可能性グレードに含まれるあいまいさ，バイオメディカル ファジィ システム学会第30回年次大会講演論文集，pp.189–192，
2017.11.25–26.
[発表12] 藪内賢之，ファジィ回帰モデルにおける可能性グレード，日本知能情報ファジィ学会第28回ソフトサイエンスワークショップ講演論文集，N.P. (4 pages)，
2018.03.07–08.
[発表13] Y. Yabuuchi, Fuzzy Regression Model Dealing with Vague Possibility Grades and Its
Characteristics, In: I. Czarnowski, R. Howlett, L. Jain, L. Vlacic (eds), Intelligent Decision
Technologies 2018, KES-IDT 2018, Smart Innovation, Systems and Technologies, vol.97,
Springer, Cham,pp.98–108, DOI:10.1007/978-3-319-92028-3_10, 2018.06-20–22. （査読105

有）[発表14] Y. Yabuuchi, Data Processing Method for an Interval-Type Fuzzy Regression Model,
Proceedings of 4th International Conference on Computer and Information Sciences(ICCOINS2018), N.P.(5 pages), DOI:10.1109/ICCOINS.2018.8510609, 2018.09.03-05. （査読有）[発表15] Y. Yabuuchi, An Interval-Type Autocorrelated Fuzzy Time-Series Model Used Other
Fuzzification and Its Sequential Reconstruction, Proceedings of International Conference on
Knowledge Based and Intelligent Information and Engineering Systems (KES2018), pp.996–
1005, DOI:10.1016/j.procs.2018.08.034, 2018.09.03-05. （査読有）[発表16] 藪内賢之，区間型ファジィ回帰モデルと評価関数，日本経営システム学会 第61 回全国研究発表大会 講演論文集，pp.194–197，2018.10.13–14．
[発表17] 藪内賢之，時系列データのファジィ化と逐次更新モデル，バイオメディカ
ル・ファジィ・システム学会，第31回年次大会講演論文集，pp.78–81，2018.11.03–
04．
[発表18] 藪内賢之，ファジィ回帰モデルと可能性，バイオメディカル・ファジィ・シ
ステム学会 第31回年次大会講演論文集，pp.82–83，2018.11.03–04．
[発表19] Y. Yabuuchi, Evaluation of an Interval-Type Model on Fuzzy Regression, Proceedingsof2018 International Conference on Unconventional Modelling, Simulation and Optimization-Soft Computing and Meta Heuristics- (UMSO2018), N.P.(5 pages),
DOI:10.1109/UMSO.2018.8637234, 2018.12.02-05. （査読有）[Keynote01] Y. Yabuuchi, Possibilities of Analyzed System illustrated by an Interval-Type
Fuzzy Regression Model, 2018 International Conference on Unconventional Modelling,
Simulation and Optimization -Soft Computing and Meta Heuristics- (UMSO2018),
2018.12.02–05.
４．次年度の課題
区間型回帰モデルについては，可能性グレードのあいまいさを考慮したモデルを構築した．そのモデルに簡単な実データを用いた検証を行い，その有用性を確認した．しかしながら，検証では単純なデータを用いたため，不十分な検証であったと考える．このため，事例研究によって提案モデルの有用性を検証しる必要がある．その結果に応じて，提案モデルを改良する．
区間型時系列モデルについては，予測値の区間に大きなあいまいさや不自然な挙動があったため，ファジィ化と演算手法の改良を考えていた．しかしながら，ファジィ化の時期を工夫することで改善することを確認した．また，モデルの中心はBox–Jenkinsモデルを用いていたが，不自然に挙動することがある．次年度は区間型時系列モデルの中心の予測精度を向上させる．

106

准教授

山川 俊和

１．2018年度の研究計画
2018年度は以下のような研究計画をたてた。
1. 研究書の執筆を進める。
2.

再生可能エネルギーについての政策研究プロジェクト（科研費）を遂行する。

２．2018年度の研究活動の経過
1. 環境と貿易についての研究
単著としてまとめる作業を継続している。関連する内容を、書籍の一章および事典の一項目として発表した。
2. グローバル経済下の再生可能エネルギーと地域経済についての研究
科研費基盤C（題目「再生可能エネルギーを活用した持続可能な農山村のまちづくり：
ポストFITを展望して」【研究代表者：山川俊和】）の二年目を遂行した。
そして、世界経済のテキスト作成および貿易レジームについての共同研究を進めた。
2018年度研究業績
・山川俊和（2018）「貿易を通じた資源収奪と環境破壊」環境経済・政策学会編『環境経済・政策学事典』丸善出版、2018 年 5 月、134-135 頁。
【査読あり】
・山川俊和（2018）「貿易と経済連携への新視角——東アジア地域との共生へ」寺西俊一・
石田信隆・山下英俊編著『農家が消える——自然資源経済論からの提言』みすず書房、
2018 年 10 月、261-286 頁。
・ YAMAKAWA Toshikazu[2018] “Renewable Energy Policy and Regional Development inJapan: Current Status and Issues” the XV Congress of the International Society for Ecological
Economics, September 2018. Puebla, Mexico.【査読あり】
・ YAMAKAWA Toshikazu and SHIBATA Shigeki [2019] “The influence of Japan on theDevelopment of International Trade Rules: The 1980s as a Turning Point in the International Trade
Regime” International Studies Association, International Studies Association, Annual Convention
2019, March 27, 2019. Toronto Canada.【査読あり】
・YAMAKAWA Toshikazu [2019] “Comparative Political Economy of Renewable Energy Policy
and Regional Development: Focusing on the Institutional Issues of Japan”. International Studies
Association, Annual Convention 2019, March 30, 2019. Toronto Canada. 【査読あり】
なお、中四国商経学会第 59 回研究発表大会（12/1）において、座長を務めた。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
107

・「現代世界経済における貿易ガバナンスに関する一考察——サプライチェーン貿易時
代の国家と企業」『地域共創センター年報』（下関市立大学付属地域共創センター）、第9号、2016年8月、29-42頁
・「再生可能エネルギーの導入をめぐる事業者と地域社会——『エネルギー自治』を支える制度面の課題の検討を中心に」『都市とガバナンス』（日本都市センター）、第 26 号、
2016 年 9 月、80-88 頁
・「EU における遺伝子組換えの現在とメガ FTA——共存政策、TTIP 交渉を中心に」『農
業と経済』、第 83 巻 2 号、昭和堂、2017 年 2 月、120-125 頁
・「再生可能エネルギーと地域発展——下関市の現状を中心に」難波利光編『地域の持続可能性——下関からの発信』、学文社、2017 年 3 月、113-124 頁
・「高齢化するアジアと東アジア福祉国家論——近年の研究動向紹介を中心に」（三好友良との共著）『山口老年総合研究所年報』、第 28 号、2017 年 3 月、27-38 頁
・「『貿易を通じた資源収奪と環境破壊』の政治経済学——経済のグローバル化へのオル
タナティブな視点」『一橋経済学』（一橋大学大学院経済学研究科）第 10 巻 1 号、2017
年 7 月、93-104 頁
・「企業活動のグローバル化と世界の労働・雇用」難波利光・坂本毅啓編『雇用創出と地域——地域経済・福祉・国際視点からのアプローチ』大学教育出版、2017 年 7 月、155166 頁
・「メガ FTA 最終妥結阻む凍結項目」『週刊エコノミスト』毎日新聞出版、2018 年 3 月、
42-43 頁・
「貿易を通じた資源収奪と環境破壊」環境経済・政策学会編『環境経済・政策学事典』
丸善出版、2018 年 5 月、134-135 頁【査読あり】
・「貿易と経済連携への新視角——東アジア地域との共生へ」寺西俊一・石田信隆・山下英俊編著『農家が消える——自然資源経済論からの提言』みすず書房、2018 年 10 月、
261-286 頁
Ｂ．報告書･学会発表等
・「世界経済の自然環境的基盤をどうとらえるか——グローバル化と「自然資本」に関する論点を中心に」日本平和学会秋季研究集会（明星大学、2016 年 10 月 23 日）
・「地球経済・試論」日本平和学会中国・四国地区研究会（広島市まちづくり市民交流プ
ラザ、2016 年 11 月 26 日）
・「現代世界経済における貿易ガバナンス」下関市立大学・東義大学校第 6 回国際シンポジウム（韓国釜山・東義大学校、2017 年 2 月 14 日）
・「EU における遺伝子組換えと貿易ガバナンス」持続可能性と貿易研究会・東京新世界
経済研究会（立教大学、2017 年 3 月４日）
・“The Changing Role of Japan in the International Trade Regime: from a Rule-Follower to a
Rule-Maker” （ 柴 田 茂 紀 と の 共 同 報 告 ） International Studies Association, International
108

Conference 2017, June 17, 2017. Hong Kong University.【査読あり】
・“The influence of Japan on the Development of International Trade Rules: The 1980s as a
Turning Point in the International Trade Regime” （柴田茂紀との共同報告）International
Studies Association, International Studies Association, Annual Convention 2019, March 27, 2019.
Toronto Canada.【査読あり】
・“Comparative Political Economy of Renewable Energy Policy and Regional Development:
Focusing on the Institutional Issues of Japan”. International Studies Association, Annual
Convention 2019, March 30, 2019. Toronto Canada. 【査読あり】
４．次年度の課題
1.研究書の執筆を進める。
2.再生可能エネルギーについての政策研究プロジェクト（科研費）を遂行する。

109

准教授

山本 真敬

１．2018年度の研究計画
・2018年度の研究計画としては，まずなによりも課程博士論文の執筆を前進させることを考えている。課程博士論文のテーマは，立法裁量の「判断過程統制」の理論的検討である。このテーマに関連した学会報告の予定が複数あり，目下準備を進めている。報告を踏まえて「早稲田法学」等の媒体に公刊することを予定している。また，この研究を行うため，適宜，早稲田大学や近隣の大学に資料収集に赴くことを予定している。さらに，2017年度中に申請した科研費が採択されていなければ，改めてこの研究に関して，科研費を申請することを予定している。
・その他にも，若干の原稿依頼をいただいており，それらについても適宜報告・執筆を行う予定である。
２．2018年度の研究活動の経過
・課程博士学位請求論文に係る立法裁量の「判断過程統制」に関して，学会発表等⑭～⑲の報告を行い，著書⑦および学術論文④～⑥を公刊した。
・立法裁量の「判断過程統制」について，これまで公刊した論考をベースにしつつ，さらに考察を加えて課程博士学位請求論文として早稲田大学大学院法学研究科に提出し（2018年10月），3月15日付で博士（法学）を授与された。
・その他，学会報告等⑳～㉖を行った。
・科研費（若手研究）に「立法裁量の実体的統制と『手続』的統制の役割分担」（18K12633）が採択されたので，研究を開始した。まずは違憲審査における各種の判決類型（Entscheidungsvarianten）の調査を文献研究により開始した。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）※いずれも公刊されたものに限る。
【著書】①吉田仁美・渡辺暁彦編『憲法判例クロニクル』（ナカニシヤ出版，2016年5月）
担当箇所：「マクリーン事件」（6-7頁），「堀木訴訟」（110-111頁），「在外邦人の選挙権」（120-121頁），「在宅投票制廃止事件」（164-165頁）いずれも単著②山本真敬・小石川祐介「自分の好きなところに店を開くことができない」山本龍彦・
清水唯一朗・出口雄一編『憲法判例からみる日本』（日本評論社，2016年9月）167-186
頁 共著③山本真敬「いわゆる『ごみ屋敷』条例についての一考察」難波利光・坂本毅啓編『雇用創出と地域』（大学教育出版，2017年7月）61-77頁 単著④山本真敬「立法裁量統制のこれから」片桐直人・岡田順太・松尾陽編『憲法のこれから』（日本評論社，2017年7月）201-209頁 単著⑤山本真敬「ドイツ」大林啓吾・白水隆編『世界の選挙制度』（三省堂，2018年3月）5
5-76頁 単著
⑥山本真敬「終わらない事情―事情判決はいつになったら無効になるのか？実際に無効となったらどうなるのか？」大林啓吾・柴田憲司編『憲法判例のエニグマ』（成文堂，2018年4月）161-185頁 単著⑦山本真敬「ドイツ連邦憲法裁判所における『主張可能性の統制（Vertretbarkeitskontrolle）』の展開」憲法理論研究会編『憲法理論叢書26岐路に立つ立憲主義』（敬文堂，201
8年10月）97-109頁 単著
110

⑧斎藤一久・堀口悟郎編『図録日本国憲法』（弘文堂，2018年12月）
担当箇所：「思想・良心の自由」（20-23頁）・「集会・結社の自由」（36-39頁）いずれも単著【学術論文】①単著「立法裁量の『判断過程統制』論、その後」早稲田法学92巻2号（2017年3月）13
3-149頁②単著「立法裁量の『判断過程統制』の観念について」下関市立大学論集61巻3号（2018年1月）81-101頁③単著「ドイツ連邦憲法裁判所における『主張可能性の統制（Vertretbarkeitskontrolle）』の展開―第2次堕胎判決まで―」早稲田法学93巻2号（2018年3月）125-142頁④単著「ドイツ連邦憲法裁判所における『主張可能性の統制（Vertretbarkeitskontrolle）』の現在」下関市立大学論集62巻1号（2018年5月）55-69頁⑤単著「『主張可能性の統制（Vertretbarkeitskontrolle）』と『違憲の主観化』」下関市立大学論集62巻2号（2018年9月）37-47頁⑥単著「ドイツ連邦憲法裁判所における『主張可能性の統制（Vertretbarkeitskontrolle）』の展開Ⅱ―『安全な出身国』判決まで―」早稲田法学94巻1号（2018年12月）319-336頁
Ｂ．報告書･学会発表等【学会発表等】①立法裁量の「判断過程統制」，その後―「1票の較差」訴訟最高裁判決を中心に―単独報告 第1回中四国憲法研究会（於：下関市立大学）2016年8月26日②立法裁量の「判断過程統制」の観念について
単独報告 関西若手公法研究会（於：近畿大学）2016年12月28日③立法裁量統制のこれから単独報告 第2回中四国憲法研究会（於：下関市立大学）2017年2月18日④「主張可能性の統制」の展開についての予備的考察
単独報告 第1回北部九州公法若手研究会（於：北九州市立大学）2017年6月24日⑤ドイツ連邦憲法裁判所における「主張可能性の統制（Vertretbarkeitskontrolle）」の展開―第2次堕胎判決まで―
単独報告 第2回北部九州公法若手研究会（於：下関市立大学）2017年8月20日⑥ドイツ連邦憲法裁判所における「主張可能性の統制（Vertretbarkeitskontrolle）」の展開―第2次堕胎判決まで―
単独報告 憲法理論研究会2017年度夏季合宿研究会（於：高知県・ホテル高砂）2017
年8月22日⑦立法裁量の「判断過程統制」の観念について
単独報告 第3回北部九州公法若手研究会（於：九州産業大学）2017年10月7日⑧判断過程統制・違憲の主観化・判決の出口論
単独報告 第4回北部九州公法若手研究会（於：北九州市立大学）2017年11月25日⑨立法裁量の「判断過程統制」の「再構成」
単独報告 九州公法判例研究会2017年度秋季その２研究会（於：九州大学）2017年12月2日⑩「実体」と「手続」の連関に関するノート―「判断過程統制」を素材に―単独報告 第5回北部九州公法若手研究会（於：下関市立大学）2018年1月8日⑪ハシシ決定・禁絶収容施設決定と主張可能性の統制―ドイツ連邦憲法裁判所の主張可111

能性の展開２
単独報告 第6回北部九州公法若手研究会（於：湯田温泉梅乃屋）2018年2月13日⑫ドイツ連邦憲法裁判所における「主張可能性の統制」―その概観的検討―
単独報告 第15回「国家と法」研究会（於：琉球大学）2018年3月8日・9日⑬「安全な第三国」判決および「安全な出身国」判決と主張可能性の統制―ドイツ連邦
憲法裁判所の主張可能性の統制の展開３
単独報告 第7回北部九州公法若手研究会（於：北九州市立大学）2018年3月26日⑭ドイツ連邦憲法裁判所における「主張可能性の統制（Vertretbarkeitskontrolle）」の現在単独報告 第9回北部九州公法若手研究会（於：九州産業大学）2018年5月20日⑮ドイツ連邦憲法裁判所における「主張可能性の統制（Vertretbarkeitskontrolle）」の展開
単独報告 第9回北部九州公法若手研究会（於：九州産業大学）2018年5月20日⑯博士論文構想報告
単独報告 第10回北部九州公法若手研究会（於：九州産業大学）2018年7月1日⑰「真摯な努力」論のメモ
単独報告 第11回北部九州公法若手研究会（於：下関市立大学）2018年8月11日⑱「真摯な努力」論の行方単独報告 第3回中四国憲法研究会（於：北九州市立大学）2018年8月20日⑲考慮要素審査の行方単独報告 第12回北部九州公法若手研究会（於：九州産業大学）2018年9月16日⑳参院「1票の較差」2017年判決について単独報告 第13回北部九州公法若手研究会（於：下関市立大学）2018年11月4日㉑Das Gute-Kita-Gesetzについて単独報告 第14回北部九州公法若手研究会（於：北九州市立大学）2018年12月16日㉒2018年判例回顧（統治）
単独報告 第15回北部九州公法若手研究会（於：九州産業大学）2019年1月26日㉓近時の「1票の較差」訴訟について単独報告 第16回北部九州公法若手研究会（於：北九州市立大学）2019年2月16日㉔投票価値較差訴訟の諸論点
単独報告 第16回「国家と法」研究会（於：琉球大学）2019年2月27日㉕投票価値較差訴訟の諸論点
単独報告 第4回考慮事項研究会（於：石川四高記念文化交流館）2019年3月9日
４．次年度の課題
・科研費の研究課題を進展させることが目的となる。判決類型の検討の他にも，立法者による事実確定とその統制に関する検討もはじめることにしたい。適宜学会報告等を行い成果を公刊したい。
・その他，ご依頼いただいている原稿も適宜執筆する。

112

准教授

横山 寛和

１．2018年度の研究計画
2018年度は, 前半は来年に出版予定の財政学のテキスト (共著) の執筆が中心となる.
担当するのは社会保険であり, 理論面では経済学, 財政学および社会政策のみならず,
保険学の知見を取り込んだ説明を行う. また, 日本の社会保険の特性を, 主に社会政策で展開される論理のみならず, それを支える財政制度に着目して論じる. それらを踏まえ, 個別の社会保険の現在の姿と直面する諸課題を論じる.
後半は, これまで取り組んできた公的年金および世代会計に関する研究を行う. 世代
会計に関しては, それを実施するために必要な財政支出に関する膨大なデータを得られたため, その世代間への帰着分析を随時進めていく. その目途が立ち次第, 所属学会における学会報告し, 学会誌等へ投稿する. また, 公的年金に関しては, 昨年度に所属学会において報告したものに大幅な改善が必要であり, そのためにはプログラムの大幅な拡張が必要なこともあり, 世代会計研究と同時並行で進めていく予定である. その完了は年度を跨ぐことが予想されるが, それができ次第学会誌等へ投稿する.
２．2018 年度の研究活動の経過
2018 年度はほぼ財政学のテキストの執筆に追われた. 担当は社会保険であり, 4 章にわたっている. 第 1 に社会保険の論理を財政学や社会保障論, 公共経済学において論じられてきた知見に加えて保険学の知見を援用して論じた. 2018 年度中に完結している.
第 2 に, 日本の公的年金に関して, 現行制度の詳細, その沿革を論じたのち, 現行制度を数理モデル化し, それに基づく実証分析を行った. また, 現在の課題についても論じている. 2018 年度中に完結している. 第 3 に, 日本の社会保険の全体像を財政支出および主体・会計間の財政関係から論じた. また, 国際比較を行い, 日本の社会保険の特徴を論じている. 2018 年度中にほぼ完結し, 修正を重ねている. 第 4 に, 日本の公的医療保険および介護保険を論じている. 本章では公的年金と同様に制度, 沿革および実証の観点から論じる予定であり, 現在執筆中である. 慣行は 2019 年度中の予定である. なお, その打ち合わせのために 2018 年 5 月および 12 月の 2 度にわたり仙台まで出張している. また, 6 月 (日本地方財政学会) および 10 月 (日本財政学会) の学会では, 開催中にその打ち合わせをするためにそれぞれ神戸および高松に出張している.
３．2016 年度～2018 年度の研究業績
A. 著書･学術論文（単著･共著）
学術論文
1.横山寛和「公的年金の財政検証と公的年金制度の課題」『年報』27 号, 2016 年 3 月, 山
口老年総合研究所.
2.横山寛和「医療保険制度の財政制約, 制度間格差と制度改革: 後期高齢者医療制度を巡る政策決定過程」『経営総合科学』第 107 号, 23-50 頁, 2017 年 9 月, 愛知大学経営総合科学研究所.
B. 報告書･学会発表等
113

学会報告
1.横山寛和「有限均衡方式下における公的年金の持続可能性と所得代替率」社会政策学会第 135 回大会, 愛知学院大学, 自由論題 J 社会保障財政, 2017 年 10 月.
2.横山寛和「永久均衡方式から有限均衡方式への移行と公的年金財政の持続可能性」中四国商経学会第 59 回大会, 下関市立大学, 2018 年 12 月.
調査報告書
1.横山寛和「新地方公営企業会計基準, 自治体財政健全化法と地方公営企業への政策コスト分析の適用」水上啓吾・西村拓哉, 其田茂樹・稲田圭祐, 佐藤滋 (編者), 吉弘憲介,
横山寛和, 宇野二郎『地方公営企業の法適用化及び経営戦略に関する事例研究の調査報告書』第 5 章, 85-106 頁, 2016 年 3 月, 地方公営企業連絡協議会.
その他
1.横山寛和「景気後退期のマクロ経済スライド、年金受給者のマイナスを緩和」日本経済研究センター, https://www.jcer.or.jp/blog/yokoyamahirokazu20190227.html.
４．次年度の課題
2019 年度は, 上記の財政学のテキスト (分担執筆) をまず完結させる. その後は, これまで取り組んできた公的年金および世代会計に関する研究を行う. 世代会計に関して
は, それを実施するために必要な財政支出に関する膨大なデータを得られたため, その世代間への帰着分析を随時進めていく. その目途が立ち次第, 所属学会における学会報
告し, 学会誌等へ投稿する. また, 公的年金に関しては, 昨年度に所属学会において報告したものに大幅な改善が必要であり, そのためにはプログラムの大幅な拡張が必要なこともあり, 世代会計研究と同時並行で進めていく予定である.

114

教授

横山 博司

１．2018年度の研究計画
1. ワークストレス研究の継続
2. フグに関する研究の継続：本年度は、陸上養殖フグ、フグ肝食解禁に関する調査研究を実施する予定である。
２．2018年度の研究活動の経過
共創研究の研究費を受領し、「陸上養殖フグ」「フグ肝解禁」についてのインターネット調査及び郵送調査を実施した。現在、報告書にまとめている。また、3月に、共創センターのフグ シンポジュウムにおいて調査結果を報告した。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1. 濱田英嗣・横山博司 トラフグの消費者評価とトラフグ市場、漁業経済研究 61(2)、PP.31-46. 2017（査読付）
Ｂ．報告書･学会発表等
1. 横山博司 フグの消費行動に関する研究－天然トラフグと養殖トラフグの比較－、中国四国心理学会第 72 回大会、東亜大学、2016.10.29

2. 横山博司 松浦勉 著「トラフグ物語り生産・流通・消費の構造変化」漁業経済研
究 61(2)PP.81-85. 2017（書評）４．次年度の課題
1.フグ肝解禁についての研究の継続
2.食行動とストレスとの関係についての研究の実施

115

特任教員

呉

香善

１．2018年度の研究計画(1) 韓国言語文化の教授法について論文執筆(2) 韓国語のおける使役・受身について資料収集(3) 釜山の高校との高大連携に関する研究
２．2018年度の研究活動の経過
Ａ．研究の経過・発展(1) 以前釜山広域市の高校と下関市立大学との交流・連携を模索するため、重田美咲
先生と韓国・釜山広域市や昌原市の6校の高校を訪問し、協議及び出前授業を行ったのを契機にそのうち一校とは交流が続いている。共同研究としてその結果と現状を分析、釜山広域市の高校との連携に関する3本目の研究論文（「海外の高校への出張講義の試み」、『下関市立大学論集』、第62巻第1号、pp93～99、2018.5）を書くことができた。
また、実践的な研究のため、韓国釜山の開成高校、下関商業高校の市大訪問に伴う３校の語学模擬授業（2018.11.2）を行い、2018年度韓国語教師研修会（2018.12.1
5～16）では「韓国語教育の拡大の為の韓国語教育者大会－日本の大学校と韓国の高校との交流について－」発表することができた。
(2)「韓国語における使役・受身についての論文執筆」に関して実例をもとに年度を通し)て研究及び調査を行い、それに関連した学会に参加し（第26回韓国言語文化教
育学会（INK）秋季学術大会、「韓国語教育におけるSpeaking評価」、梨花女子大学、2018.11.10、第69回朝鮮学会大会、天理大学、2018.10.6～10.7、第148回福岡日韓フォーラム例会、「日本語を母語とする韓国語学習者の誤用について -ワークシートを実例に-」、西南学院大学、2018.5.19）、熱い討論を交わした。
(3) 日本人母語話者のための韓国語テキストの草案作成のために、先行研究調査及び韓国での資料収集(韓国国立中央図書館、2018.11.11)を行った。7月には韓国語教師
研修会において、成果の一部を「韓国語・韓国文化の教授法」について研修・討論することができた。
Ｂ．学会などへの参加(1) 第148回福岡日韓フォーラム例会、「日本語を母語とする韓国語学習者の誤用について -ワークシートを実例に-」、西南学院大学、2018.5.19(2) 2018 年度第 1 回韓国語教師研修会「韓国語教育者大会及び国際学術発表：World
Korean Educators Conference and International Conference」、下関韓国教育院・南ソ
ウル大学大学院韓国語学科、2018.7.21(3) 第69回朝鮮学会大会、天理大学、2018.10.6～10.7(4) 第26回韓国言語文化教育学会（INK）秋季学術大会、「韓国語教育におけるSpeak
ing評価」、梨花女子大学、2018.11.10(5) 2018年度韓国語教師研修会「韓国語教育の拡大の為の韓国語教育者大会－日本の大学校と韓国の高校との交流について発表－」、下関韓国教育院、一の俣観光ホテル、2018.12.15～16(6) 第152回福岡日韓フォーラム例会、「崔南善の初期の出版活動について‐『少年』・『青春』を中心に‐」、西南学院大学、2019.1.26
３．2016年度～2018年度の研究業績
116

Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1) 呉香善・重田美咲、「釜山広域市の高校との連携に関する一考察―釜山広域市の高校を訪問して―」、『下関市立大学論集』、第 60 巻第 2 号、pp91～97、2016.9.23(2) 呉香善・重田美咲、「韓国の高校生と日本の高校生と下関市立大学の学生による交流学習の試み―韓国の高校生を対象にした日本語研修を担当して―」、『下関市立大学創立60周年記念論集』、第60巻第3号、pp153～160、2017.1(3) 呉香善・重田美咲、「海外の高校への出張講義の試み」、『下関市立大学論集』、第62巻第1号、pp93～99、2018.5
Ｂ．報告書･学会発表等(1) 呉香善・重田美咲、「일본 대학교와 한국 고등학교의 교류 - 연계 교류학습과 출장강의 - 」、2018年度第２回韓国語教師研修会、下関韓国教育院、pp27～42、2018.12.15
４．次年度の課題(1) 韓国言語文化の教授法について論文執筆(2) 日本人学習者における韓国語誤用についての資料収集(3) 韓国の高校との高大連携に関する研究

117

特任教員

ポール・コレット１．2018年度の研究計画
・『言語学習ストラテジーに関する研究』o

データ分析を開始していますoIndependent Learning Association国際大会「ILA2018」で研究発表を行う

・多読の研究を継続中
・全国語学教育学会全国語学教育学会年次国際大会「JALT2018」で言語学習における研究動向についての研究発表を行う
２．2018年度の研究活動の経過
In 2018, I worked on a number of different research projects. Firstly, I completed a paper on

a comparison of two popular online evaluation systems for extensive reading. This was basedon data from classes I have been teaching part-time at Seinan Woman’s University. The
research involved a comparison of two assessment systems, looking specifically at whether
there are differences in the outcomes for the two systems, or if they allowed for similar results.
The two systems under study used online quizzes to confirm that students had read the books
they were required to read for the course, and to keep track of the reading progress over thecourse of the class. The paper was accepted for publication in the Journal of Extensive
Reading.
Secondly, I have been working on a study looking at student attitudes towards strategy
instruction in class. This involved collecting data using the Strategy Inventory for Language
Learning (SILL) which was analysed to see if there were any differences in student responses
based on different levels of in-class strategy use instruction. Results suggested strategy
instruction was not very effective on learning outcomes over the course of the study. These
results were discussed in light of learner beliefs and other related issues. I presented on thisresearch at the Independent Leaning Association Conference 2018 (ILA 2018) in Kobe,
Hyogo Prefecture in September. I have also submitted a paper based on this presentation to
the ILA 2018 Conference Proceedings; I have heard that this has been accepted and am
currently waiting to hear back about any chnages that the editors may require.
The third project was for a presentation at the Japan Association for Language Teaching 2018
(JALT2018) International Conference (Shizuoka Prefecture, November). The theme of thisconference was “Diversity and Inclusion”. In keeping with this theme, I looked at trends insubmissions to the conference over a 16-year period to try and gain some understanding of
the level of diversity in the submissions, as well as the demographics of those presenting. This
involved analysing the metadata of submissions in addition to carrying out a text analysis of118

presentation submissions and titles. I am currently working on preparing a paper based on
this, and hope to submit it to an appropriate journal for possible publication.
I also carried out a small-scale study of attitudes toward the use of Google Classroom forvarious homework and class activities.

I hoped to get an indication of how students andteachers felt about using this, and how useful it has been for the users. I presented on this in
Kitakyushu at the local chapter of the Japan Association for Language Teaching in March
2019, and will be trying to collect more data from students this year to see if I can report on
the findings further.
Beyond that, I have also served as a reader for JALT2018 Post-conference publication, andfor the International Journal of Educational Research. I have been keeping up to date with
developments in research in my areas of interest through reading and attending regional
conferences. In particular, I have been continuing with building my skills in quantitative data
analysis.
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
Swanson, M., & Collett, P. (2016). Researching EFL Learner Reading Speed Gains. 西南女学院
大学紀要, 20, 99-116.
Collett, P. (2017). Moving towards better quantitative data analysis in FLL research. In P.
Clements, A. Krause, & H. Brown (Eds.), Transformation in language education. Tokyo: JALT.
Collett, P. (2018). A Comparison of Two Online Systems for Extensive Reading. Journal of
Extensive Reading, 6, 30-52.
Ｂ．報告書･学会発表等“Assessing Xreading for Extensive Reading”
PanSIG 2016 第 15 回全国語学教育学会分野別研究部会 2016 年年次大会
沖縄県名護市名桜大学、2016 年 5 月 21 日。
“The R Statistical Package for Data Analysis”
第 42 回全国語学教育学会年次国際大会
愛知県名古屋市愛知県産業労働センター WINC Aichi、2016 年 11 月 27 日。
“Developing a Sustainable Extensive Reading Programme”

119西南女学院大の Malcolm Swanson 氏と共同して,
Kitakyushu JALT（全国語学教育学会北九州支分）
福岡県北九州市、ウェルとばた、2017 年４月８日“Assessing Online Systems for Extensive Reading”
第 43 回全国語学教育学会年次国際大会
茨城県つくば市、つくば国際会議場、2017 年 11 月 18 日
“Focus on learning strategies: Is it effective?”
Independent Learning Association Conference 2018 (第 8 回自立学習学会大会)
兵庫県神戸市甲南女子大学、2018 年 9 月 7 日“Looking back to look forward: diversity in JALT”
第 44 回全国語学教育学会年次国際大会
静岡県静岡市静岡県コンベンションアーツセンター、2018 年 11 月 26 日
“The Blended Classroom - Taking Learning Online: Using Google Classroom”
Kitakyushu JALT（全国語学教育学会北九州支分）
福岡県北九州市、小倉ＴＭビル、2019 年 3 月 16 日

４．次年度の課題
・『言語学習ストラテジーに関する研究』 学術雑誌 ILA Conference Proceedings に論文 Focus on learning
strategies: Is it effective? を投稿する
・全国語学教育学会全国語学教育学会年次国際大会「JALT2019」言語学習者のマインド
セットについての研究発表を行う
・学術雑誌 JALT Journal に言語学習における研究動向についての論文を投稿する

120

特任教員

馬

叢慧

１．2018年度の研究計画①中国語教育について、授業を通じた実践研究を行う。
②江戸文人煎茶についての研究③上記の研究について、継続的に調査・資料収集を行い、売茶翁の煎茶についての本の出版準備し、2019年度に出版する予定。
④九州外来食文化研究会のメンバーと論集の出版を進める。
２．2018年度の研究活動の経過①中国語教育については、各学習レベルに応じて授業中にタスク教授法の導入を試みた。諸資料を収集するとともに、学生に対してアンケートも実施しており、これらを用いて今後の成果報告に向けて準備を行う。
②売茶翁の研究については、論文を作成した。また、売茶翁の煎茶についての本の出版準備を行った。
③九州外来食文化研究会のメンバーと論集の出版を進め、出版社に原稿を納めた、出版の準備が整った。
④中国語の教育教材を『中国スタディツアー16日間』を共著で出版した。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
著書『西遊記 遊学漢語シリーズ』 華語教育出版社 2016年 （共著）
『東遊記 遊学漢語シリーズ』 華語教育出版社 2017年 （共著）『中国スタディツアー16日間』 駿河台出版社
2019年 （共著）論文
「売茶翁像の変遷―江戸時代における売茶翁伝の比較―」『下関市立大学論集 創立60周年記念論文集』（第60巻第3号）2017年3月「送賣茶翁再游洛序」から見る売茶翁 『下関市立大学論集』（第61巻第3号）
2018年1月「探讨日语形容词词尾变化及其活用教授法」『下関市立大学論集』第62巻第１号
2018年5月「卖茶翁的生平与诗作简析」『農業考古 中国茶文化専号』第5期

2018年10月査読付き
Ｂ．報告書･学会発表等
口頭発表
茶道と茶芸について 2016年度九州山口地域中国語教育シンポジューム 2016年12月
４．次年度の課題①中国語教育について、授業を通じた実践研究を行う。
②売茶翁についての研究を続け、本の出版を進める。
③九州外来食文化研究会の共著論集出版の最終チェックをする。
121

④中国語初級に続き、中級テキストを作成する。
上記の研究について、継続的に調査・資料収集を行い、論文執筆及び学会発表等の研究活動を行う。

122

特任教員

三成 清香

１．2018年度の研究計画
着任時の計画は主に以下の３点であった。①ラフカディオ･ハーン研究（再話文学と女性／神戸時代のハーン／地域資源としてのハーン）②成人日本語学習者を対象とした読解教材について③「やさしい日本語」と地域社会
２．2018年度の研究活動の経過①については科研費申請を行う予定であったが、行うことができなかった。これらとは別に科研の共同研究者として研究を行う可能性もあったが、不採用となったため実現しなかった。しかし、「地域資源としてのハーン」については八雲会会報にコラムを掲載するとともに、「地域資源としてのハーン」および「松江時代のハーン」についてまとめ
本学紀要に投稿した。また調査結果に関しては栃木県で行われた文学講座（全３回）および本学地域共創サロンでも論じた。また、「神戸時代のハーン」についてはフィールドワ
ークを行い、それに関連して熊本へのフィールドワークも行った。
②については共同研究であり、共同研究者と議論を重ねている段階である。
③については共同研究ではなく、一人で進めることとなったが、共に研究を行おうとしていた神山英子氏から様々な意見をいただいている状況である。
なお、本年度は日本比較文化学会および日本語教育学会での発表や論文投稿はかなわなかったため、次年度へ持ち越すこととする。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・「『生神』とハーン―史実と『稲むらの火』との比較から―」（『下関市立大学紀要』・
単著）
Ｂ．報告書･学会発表等
・「現代に生かすラフカディオ･ハーン―再話作品の魅力と可能性―」（地域共創サロン）
・「赤間神宮と『耳なし芳一』：再話作品を英語で読む」（八雲会会報）
・「ハーンの描いた女性像」（八雲会総会講演・2017年講演録）（『へるん』）
・「現代に生きるラフカディオ･ハーン」（栃木県上三川中央公民館文学講座）
４．次年度の課題
上記①、②、③に加え、以下の研究も行う予定である。
④ラフカディオ･ハーンの翻訳された再話作品の日本語学的な分析⑤日本文化を理解するツールとしての文学作品⑥待遇表現に対する認識の異なり①～⑥の研究課題について、日本比較文化学会、専門日本語教育学会での発表や論文投稿を予定している。特に③、④、⑤、⑥について注力していきたい。

123

特任教員

森山 智彦

１．2018年度の研究計画①NEETの国際比較研究
国内外の研究会への参加、21世紀成年者縦断調査データの分析（イベントヒストリー
分析）、若年不安定雇用層（NEET）の支援制度に関する国家間比較レビュー、英書
論文執筆に向けた共同研究者との討議。
② 高齢者無業の研究
SSM調査データの分析、国内向け書籍論文の執筆準備。
③ 就業構造基本調査を用いた不安定雇用に関する地域別分析の研究
2002年、2012年「就業構造基本調査」データの分析。6月までにDiscussion Paperを執筆。その後、日本社会学会または関西社会学会にて報告し、一般書籍用の論文にまとめる。
④ 正社員転換が結婚に及ぼす影響に関する研究
2018年3月に刊行した論文を適宜加筆修正した後、数理社会学会にて報告。論文執筆後に査読誌（社会学評論、理論と方法、ソシオロジのいずれか）に投稿。
⑤ 非正規雇用の踏み石効果に関する研究
2018年3月に刊行した論文を適宜加筆修正した後、日本社会学会または関西社会学会
にて報告。論文執筆後に査読誌（社会学評論、理論と方法、ソシオロジのいずれか）に投稿。
⑥ 雇用類似の就業形態に関する研究
データ分析、論文執筆に向けた討議。
２．2018年度の研究活動の経過①、②、⑥は、当初の計画通りに研究を遂行した。①は科研費基盤研究「NEETに関する比較社会学的研究」（研究分担者）において、フランスでの国際会合や日本での複数回の研究会に参加した他、来年度に完成させるアウトプット（英文書籍論文）に向けて、21世紀成年者縦断調査データの分析を進めた。②も①と同じ科研費プロジェクトのメンバーで研究会を実施し、来年度出版予定の書籍論文に向けて、SSM調査データの分析を進めた。⑥も論文執筆に向けたデータ分析を行った。一方、③〜⑤は当初の予定通り進めることができなかった。③は分析は進めたが、アウトプットを出すに至らなかった。
④、⑤は予定していた学会報告、投稿を行わなかった。
その他には、科研費基盤研究「家族と労働市場における階級・ジェンダー・エスニシ
ティの相互作用と不平等の比較研究」（研究分担者）において、現在進めている研究報告を行った。また、
XIX ISA World Congress of Sociology（2018年7月）、日本社会学会（2018年月）、数理社会学会（2019年3月）に参加した。
３．2016年度～2018年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①「キャリアとしての NPO－年齢による継続意思の規定要因の違いと経年変化－」『労働政策研究報告書 No.183 NPO の就労に関する研究－恒常的成長と震災を機とした変化を捉える』pp.98-120, 2016 年 5 月,単著 査読無.
②「限定正社員は自身の働き方をどのように評価しているのか」『労働政策研究報告書
No.185 働き方の二極化と正社員－JILPTアンケート調査二次分析結果－』pp.229-25
124

2, 2016年11月,単著 査読無.
③「男性の正規転換が結婚、子どもの有無、生活満足に与える影響」『労働政策研究報
告書 壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究—正社員転換を中心として−』pp.96-116, 2017年3月, 単著 査読無.
④「どのような人事制度下で働いている非正社員が将来に希望を持っているのか」『非正規雇用の待遇差解消に向けて』第4章, 2017年7月, 単著 査読無.
⑤「若年層の不安定就労に関する日韓比較研究」『地域共創センター年報』Vol.10, pp.3
1-45, 2017年8月, 単著 査読無.
⑥「非正規雇用の踏み石効果は日本でも見られるのか」『2015年SSM調査報告書7：労働市場2』pp.79-103, 2018年3月, 単著 査読無.
⑦「初期の職業経歴は結婚のタイミングにどのような影響を与えるか」『科学研究費補助金 基盤研究（B）研究成果報告書 移動レジームと社会的不平等』pp.53-72, 2018年
3月, 単著 査読無.
Ｂ．報告書･学会発表等①「非正規労働から正規労働への転換 －内部登用と外部転換の違いに注目して－」SS
M2015第1回テーマ別研究会（於：東京大学），2016年12月27-28日, 単独発表.
②「調査から判明した限定正社員の実態と意識」『月間労働組合』632号, pp.54-55,単著
2017年1月.
③「若年層の不安定就労に関する日韓比較研究」第6回国際共同研究シンポジウム（於：東義大学校）, 2017年2月14日, 単独発表.
④「若年層の地域間移動と不安定就労」二次分析研究会2016 課題公募型研究成果報告会 わが国における就業と生活行動との関連性についての多角的研究（於：東京大学）,
2017年3月17日, 単独発表.
⑤「どのような人事制度下で働いている非正社員が将来に希望を持っているのか」日本
労務学会第 47 回全国大会（於：専修大学），2017 年 7 月 16 日, 単独発表.
⑥「非正規労働「踏み石」効果の再検討 -2015 年 SSM 調査データを用いた不安定就労から正規労働への移行に関する実証分析-」第 90 回日本社会学会年次大会（於：東京大学），2017 年 11 月 4 日, 単独発表.
４．次年度の課題
次年度は在籍しない。

125