研究業績報告書 目次
相原 信 彦 ・・・・・・・・・・ 1

外 山

忠 ・・・・・・・・・・ 60

浅野 雅 樹 ・・・・・・・・・・ 2

高 田

実 ・・・・・・・・・・ 61

飯塚靖 ・・・・・・・・・・ 5

武 井満 幹 ・・・・・・・・・・ 65

伊藤 恵美子 ・・・・・・・・・・ 7

田 中

裕美子 ・・・・・・・・・・ 68

上

倉 一 男 ・・・・・・・・・・ 10

土 屋

敏 夫 ・・・・・・・・・・ 70

大内 俊 二 ・・・・・・・・・・ 11

中 川

圭 輔 ・・・・・・・・・・ 72太

田 周二郎 ・・・・・・・・・・ 13

中 川真太郎 ・・・・・・・・・・ 74

小笠原 正 志 ・・・・・・・・・・ 14

中 嶋

健 ・・・・・・・・・・ 77

奥野 佐矢子 ・・・・・・・・・・ 17

難 波

利 光 ・・・・・・・・・・ 80加

来 和 典 ・・・・・・・・・・ 19

西 田

雅 弘 ・・・・・・・・・・ 82

叶堂 隆 三 ・・・・・・・・・・ 21

西 戸

隆 義 ・・・・・・・・・・ 84

金子

肇 ・・・・・・・・・・ 23

濱 田

英 嗣 ・・・・・・・・・・ 86

川野 祐 二 ・・・・・・・・・・ 25

平 池

久 義 ・・・・・・・・・・ 87川

本 忠 雄 ・・・・・・・・・・ 26

平 岡

昭 利 ・・・・・・・・・・ 88木

村 健 二 ・・・・・・・・・・ 28

平 山

也寸志 ・・・・・・・・・・ 89

熊谷 美佐子 ・・・・・・・・・・ 30

松 本

義 之 ・・・・・・・・・・ 92

雲

島 悦 郎 ・・・・・・・・・・ 32

溝 渕

彰 ・・・・・・・・・・ 94

櫻木 晋 一 ・・・・・・・・・・ 33

道 盛

誠 一 ・・・・・・・・・・ 96

佐々 由 宇 ・・・・・・・・・・ 36

森邦 恵 ・・・・・・・・・・ 98

佐々木実 ・・・・・・・・・・ 37

森幸 弘 ・・・・・・・・・・100

佐隆 ・・・・・・・・・・ 39

藪 内

賢 之 ・・・・・・・・・・102

藤K．

サリバン ・・・・・・・・・・ 42

山 戸 輝

雄 ・・・・・・・・・・106

島

田 美智子 ・・・・・・・・・・ 44

山 本

興 治 ・・・・・・・・・・107

下田守 ・・・・・・・・・・ 47

横 山

博 司 ・・・・・・・・・・108

白

川 春 子 ・・・・・・・・・・ 49

吉 津

直 樹 ・・・・・・・・・・111

素

川 博 司 ・・・・・・・・・・ 51

米 田

昇 平 ・・・・・・・・・・113

杉浦 勝 章 ・・・・・・・・・・ 53

中 野

琴 代 ・・・・・・・・・・115

鈴

木 陽 一 ・・・・・・・・・・ 55

李関野 秀 明 ・・・・・・・・・・ 57

Ｐ． コレット ・・・・・・・・・・117

亮 ・・・・・・・・・・116

教

授

相原 信彦

１．2009年度の研究計画
シェイクスピアのいわゆる「問題劇」、特にMeasure for Measure研究２．2009年度の研究活動の経過
Measure for Measureの中で、公爵から公爵代理の役目を任されたAngeloの心の動きを探り、いままで指摘されることの多かった、人間の内面と外面との関係以外に、もうひとつ本人さえ意識することがなかった別の自分の姿を見せられた時の驚きについて考えてみた。勿論、これでAngeloの全体像がつかめたというつもりはないが、今後この作品の研究を続けていく一歩にはなったのではないかと思っている。特に、Angeloとの対比で公爵その人や、Angeloが凌辱しようと企んだIsabellaについても論じていくつもりであるので、とりあえず、一つの結論を出すことができほっとしている。
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）「Measure for Measureの一考察――Angeloの二重の衣――」（下関市立大学論集 第53巻
2合併号 2009.9）「シェイクスピア作品における嫉妬の世界」（『国文学7』第54巻 第10号 2009.7）
Ｂ．報告書･学会発表等
特になし
４．次年度の課題
引き続きシェイクスピアの「問題劇」を研究する。

-1-

第1・

講

師

浅野 雅樹

１．2009年度の研究計画
・研究テーマ：「中国語類義語弁別法の研究」
2008 年度に引き続き、中国語教育における類義語弁別法についての研究を行う。データーは類義語辞書のほか、教材からも用例収集をし、個別の弁別法について考察を行う。本年度は意味の面における弁別法のほか、文法面や語用面における弁別法についても考察を行いたい。さらに、研究の精度を高めるため、“义位”“义素”“语义场”などの語彙学の要素を十分に活用したい。
2009 年 4 月 19 日に広島工業大学で開催される日本中国語学会中国支部例会では「中国語教育における類義語弁別法“词义侧重”と“具体和抽象义”」というテーマで口頭発表を行う予定である。またこのテーマで発表終了後、論文を執筆することを計画している。またこのテーマで平成
21 年度科学研究費補助金の若手研究（スタートアップ）に申請する予定である。
・研究テーマ：「日中異文化コミュニケーションと語学学習について」
これについては本年度より開始したい。本年度は、中国に短期留学させる本学授業の「外国研修Ｃ」の担当である機会があるが、学生が異文化に身を置くことにより何を感じているのかということを調査したい。また、この短期留学の経験をした後、学生の中国語学習にどのような変化があるのかという点を観察し、外国語学習における異文化コミュニケーションという分野の重要性をある
程度理論的に解釈したい。さらに、日頃の中国語の授業でどのように、またどの程度「異文化コミュニケーション」に関することを教授するかという問題にも役立てたい。
２．2009年度の研究活動の経過
・（研究活動の経過） 中国語教育における類義語弁別法の研究を行った。2009年4月19日に広島大学
で開催された日本中国語学会中国支部例会では「中国語教育における類義語弁別法“词义侧重”と“具体和抽象义”」というテーマで口頭発表を行った。その後、学術論文「中国語教育における類義語弁別法“词义重点”と“具体－抽象义”について」を『下関市立大学論集』（第52号1-2巻）に執筆、掲載した。さらに、今年度は、使用面における弁別法「使用频率」、「文体色彩」、「感情色彩」、「形象色彩」などや文法における弁別法「语法功能」、「语法组合」、「词性」、「句式」などの使用状況の調査を、『汉语同义词词典』、『学汉语近义词词典』、『近义词语用法对比』、『现代汉语同义词词典』、『近义词学生词典』などの辞書や参考書に拠り行った。調査結果を基に、中国語教育の場における類義語弁別法の使用上の問題点、具体的に言えば、個別の弁別法の性質や内容、弁別法の効果的な結合、学習者のレベルによる弁別法の使用などを指摘できた。この研究を進める過程で学術・研究論文や研究書、辞書の他、日本中国語検定試験の問題や学生が書いた作文などを利用し、日本人の学習者にとって必要な類義語弁別とは何かという問題を考察した。そして、日本語の語彙から中国語の類義語弁別を行い、学習者にその区別を認識させるという新しい観点を発見した。また同時にここ数年の総括として、類義語弁別法に関する総合的な考察も行った。これ
らの成果は、2010年6月に桜美林大学で行われる第8回中国語教育学会全国大会で発表をする予定であり、現在はその予行集原稿を作成している。また随時、授業でも研究成果を応用している。
日中異文化コミュニケーションに関連する研究書や学術論文を参考に、文化と第二言語学習との関係を考察した。様々論点を見出すことが出来たが、これらの点は、今年度授業で担当した外国研修において、適時に応用することができた。また中国語の授業においても適宜応用している。授業において受講者である学生に対して、中国或いは中国語に関係する文化やコミュニケーション論の認識度調査するため、アンケートも行った。また現在中国語の教材を出版する予定であるが、これらの研究成果を大いに盛り込んだ新しいタイプのものを作成するために、研究を進めているところである。
・（学会・研究会への参加）
・2009年4月19日、日本中国語学会中国支部例会（広島大学）
・2009年6月7，8日、第7回中国語教育学会全国大会(愛知大学)
・2009年7月19日、日本中国語学会中国支部例会（広島大学）-2-

・2009年10月24日、25日 第59回日本中国語学会全国大会（北海道大学）
・2009年12月12日、日本中国語学会九州支部例会（福岡大学）
・2010年1月9日、中国語教育学会九州支部例会（西南学院大学）
・（科研費申請）
・2009年度、科学研究費若手スタートアップに申請、題目：「中国語教育における類義語弁別法について」（不採用）
・2010年度、科学研究費若手Ｂに申請、題目：「中国語教育における類義語の問題について」（結果未通知）
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 著書[1] 山下輝彦・浅野雅樹・楊宗英・範非,ILCビジネス中国語テスト教本，ILC国際語学センタ
ー,148p,2008.5（担当分：第 1 章と第 3 章を執筆）
2) 論文ほか[1] （研究ノート）類義語分析における“词义轻重”について−中国語類義語辞典の記載を中心に，慶應義塾外国語教育研究，第4号，慶應義塾大学外国語教育センター，pp.197-211, 2008.
3. （査読付）[2]（論文）中国語教育における類義語弁別法“范围大小”と“词义轻重”について,第 51 号 3
巻、下関市立大学論集、pp.71-86，2009．1[3]（論文）中国語教育における類義語弁別法“词义重点”と“具体－抽象义”について,
第 52 号 1-2 巻、下関市立大学論集，pp.77-90、2009．12
Ｂ．報告書･学会発表等
1) 学会発表[1] 類義語分析方法についての一考察 −“范围大小”と“词义轻重”を中心に,中国語教育学会第 6 回全国大会,北九州市立大学,2008.6.8[2] 中国語教育における類義語弁別法“词义侧重”と“具体·抽象义”について, 日本中国語学会中国支部例会，広島大学，2009 .4.19
2) その他の発表[1]（講演）中国語の現状と商務中国語〜ことばの変化と新しさを中心に〜,東京ILC国際語学センタ−
中国語スペシャルデー,2008．9.23[2]（講演）中国語がうまくなるには〜一歩進んだレベルを目指す学習者の方へ〜，梅光学院大学国際交流セミナー，2009．12.11
４．次年度の課題・研究テーマ：「中国語類義語弁別法の研究」
2009 年度に引き続き、中国語教育における類義語弁別法についての研究を行う。データーは類義
語辞書のほか、教材からも用例収集をし、個別の弁別法について考察を行う。本年度は弁別法に関わる、総合的な考察を行い、さらに、これらの成果を踏まえた上で、日本人学習者が本当に必要としている類義語弁別とはどういうものかという問題に対して、弁別法の側面から考察を進める。2010
年６月７日に桜美林大学で開催される第 8 回日本中国語教育学会全国大会で「類義語をどう教える
かー弁別法の使用を中心にー」というテーマで口頭発表を行う予定である。またこのテーマで発表
終了後、論文を執筆することを計画している。またこのテーマで平成 23 年度科学研究費補助金の若手Ｂに申請する予定である。
・研究テーマ：「日中異文化コミュニケーションと語学学習について」
これについては本年度より開始したい。昨年度は、中国に短期留学させる本学授業の「外国研修Ｃ」の担当をしたが、このときに得たアンケート調査結果や経験を異文化コミュニケーション論における理論と結び付けて、学生が異文化に身を置くことにより何を感じているのかということを調査した-3-

い。さらに、研究書や先行論文により日頃の中国語の授業でどのように、またどの程度「異文化コミュニケーション」に関することを教授するかという問題にも役立てたい。
・研究テーマ「中国語テキストにおける会話文分析」
日本人が中国語を学ぶ場合、テキストにおける会話文をよく利用する。この会話文からは発音、語彙、文法または文化的なことを学習するのであるが、これらの他、会話文・談話分析において指摘できることを模索する。具体的に述べると中国語と日本語について、相手からあることを勧誘されたとき、直示的な表現を使うか、あいまいな表現を使うかという相違が見受けられるが、このような談話における現象が、どれだけ日本や中国で出版されているテキストや参考書に提示され、或いは学習者が認識できるよう組み込まれているのかということを調査する。

-4-

教

授

飯塚 靖

１．2009年度の研究計画
研究テーマ①；「中国の金融制度改革と村鎮銀行の設立」
研究内容概略；中国中央政府が「三農問題」解決の新たな政策として打ち出した「村鎮銀行」に着目して、関連する文献の収集を進め、さらに論文を執筆する。「村鎮銀行」とは、農村・農業への資金供給を目的に農村部で設立された小規模な民営銀行である。旧来、農村部では信用合作社
や郵便局によって預金が集められたが、そのかなりの部分が都市部での融資に回されてしまい、
農村・農業への資金提供が極めて不充分であり、これが農村・農業の停滞の一因であった。そこで中国政府は、これまでの政策を改めて農村部での民営銀行の設立を許可して、農村・農業への融資を活発化しようとしたのである。本政策はまだ一部地域での試験的実施にとどまるが、その成否は「三農問題」の解決にとっても重要である。また中国政府は郵便貯金事業の民営化も進めており、この問題も合わせて検討したい。
研究テーマ②；「国共内戦期・東北奥地における共産党の兵器生産」
研究内容概略；国共内戦時期、東北の中心都市・瀋陽を追われた中国共産党が東北奥地でいかに兵器生産を進めたのか。これは国共内戦で共産党が勝利した原因を解明する上で、極めて重要なテーマである。本年は、このテーマで資料収集と論文執筆の準備を進める。条件が許せば、中国での資料調査も実施したい。具体的検討課題としては、東北奥地での兵器生産が可能となった要因として、瀋陽の南満陸軍造兵廠・（株）奉天造兵廠の機械・資材・人員を奥地に運びこんだことが考えられるが、本研究ではその実態を追いたい。また満洲国時期に日本側が東北奥地に建設した工業設備を共産党が兵器生産にどう利用したのかにも着目したい。
本年度の最優先課題は、研究テーマ①に関する「村鎮銀行」についての論文をまとめることである。
これは本年度中にぜひ完成させて、大学論集に発表したい。次に研究テーマ②に関しては、資料収集と論文執筆の準備を進める。条件が許せば、中国での資料調査も実施したい。
２．2009年度の研究活動の経過
本年度は、研究テーマ①に重点を置いた。本テーマに関しては、下記の通り本学『論集』に論文をまとめることができた。ただ、「村鎮銀行」研究の前提として、まずは中国農業銀行と農村合作金融機関という既存金融機関について論文をまとめた。本論文作成にあたっては、数度にわたりア
ジア経済研究所に資料調査に出向き新聞『金融時報』などの関連記事を調査し、またインターネッ
トでの資料収集も行った。現在、中国では行政機関によるインターネットを通じた情報公開が急速に進み、また新聞記事なども閲読可能となっている。本論文でも中国人民銀行ホームページ、各地
区の農村信用合作社のホームページなどから有用な情報を入手できた。こうして論文では、中国農業銀行と農村合作金融機関という既存金融機関の実態を解明し、その問題点を指摘した。まず、中国農業銀行の経営改革と株式会社化の動向を追い、政府は同行に「三農問題」解決に向けた農村金融業務の推進を強く求めているが、同行は収益重視路線を余儀なくされており、高コスト・高リス
クの零細農家などへの融資が強化されることに疑問を呈した。また、全国の農村合作金融機関も巨額の不良債権を抱えており、経営の健全化のためには収益重視路線を取らなければならなく、商工業貸出や大規模農家への貸出が優先され、零細農家への貸出比率は低下するであろうと指摘した。
以上のように、本論文は、農村金融の最新の動向を具体的・実証的に明らかにし、その現状を厳しく批判する内容となっている。
研究テーマ②に関しては、夏休み期間に中国の遼寧省档案館での史料調査を計画した。現在同館
ではホームページで所蔵文書のタイトルを公開しており、本研究に有用な文書史料の存在が確認できた。しかし、同館に連絡を取ったところ当該史料は非公開ということで、調査は実施しなかった。
3月下旬には、京都の国際日本文化研究センターでの資料調査を予定している。同センター図書室には、日中歴史研究センターが収集した膨大な中国書が寄贈されており、中国で出版された地方志・年鑑類が多数所蔵されている。本研究にも非常に有益な図書も多くあり、この蔵書を十分に活用し
たい。

-5-

３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
中国の金融改革と農村金融の新動向，下関市立大学論集，第 53 巻第 3 号，2010.1.単著
Ｂ．報告書･学会発表等◎学会発表
江浙地域社会と末端行政機構の編成，国際シンポジウム「江南地域史研究と新史料」，明治大学
駿河台キャンパス，2009.12.19.
民国後期中国の合作社政策と地域社会，日本農業史学会2010年度研究報告会シンポジウム，京都大学農学部，2010.3.26.（報告予定）◎書評
菊池一隆著『中国初期協同組合史論1911−1928――合作社の起源と初期動態――』,アジア経済,第50巻第10号,2009.10.
４．次年度の課題
次年度の最優先課題は、研究テーマ①に関する「村鎮銀行」についての論文をまとめることである。
これは次年度中にぜひ完成させて、大学論集に発表したい。次に研究テーマ②に関しても、資料収集と論文執筆の準備を進める。国共内戦時期、東北の中心都市・瀋陽を追われた中国共産党が東北奥地でいかに兵器生産を進めたのか。これは国共内戦で共産党が勝利した原因を解明する上で、不可欠のテーマである。具体的には、これまで収集した文献を読解・整理し、また京都の国際日本文化研究センターなどで新たな資料を発掘したい。

-6-

教

授

伊藤 恵美子１．2009年度の研究計画（1）2008 年度は短期留学生に対して開講されている日本語実習 6 科目のうち 3 科目のみが春学期において習熟度別のクラス体制で実施され、顕著な教育的効果が認められた。2009 年度は本学の長年の悲願であったアメリカ合衆国からの派遣留学生（初級レベル）を、初めて秋学期に半年間迎える予定である。秋学期の日本語実習は従来の１クラス体制なので、上級と初級レベルの学生を
1 つのクラスで指導していかなければならない。学生が混乱を起こさないよう、非常勤講師と打合せを綿密に重ねながら、受入れの準備を慎重に行っていきたい。交換留学の制度をより活性化させるには、留学生会館などハード面での整備を終えた次の段階として、ソフト面の充実、つまり個々の学生の能力が向上する学習環境を整えることが不可欠である。通年で習熟度別 2 クラスが開講できるよう、関係者の理解と協力を強く求め、このアクション・リサーチを継続していく。
（2）2007 年度下関市立大学特定奨励研究費による調査研究を踏まえて、平成 20 年度〜平成 22 年度
科学研究費補助金（基盤研究（C））
「東南アジアの言語のポライトネス：タイ語の場合」（課題番
号：20520475）を獲得した。2008 年度に行った分析を基に、2009 年度はタイ語と語族の異なる
マレーシア語・インドネシア語・ジャワ語との比較を本格的に進め、東南アジアの言語に見られる言語的普遍性を追究していく。分析結果は、先ず JSAA-ICJLE2009 日本語教育国際研究大会で発表する。
（3）国際学会の発表原稿は再分析した後、査読付きジャーナルに投稿する。
２．2009年度の研究活動の経過
Ａ．研究の経過・進展
・研究計画（1）→2008 年 5 月 7 日に CCCCD の高梨さんからメールが届き、国際交流センターの田中さんを交えてディアブロバレー大学の根塚さんとメールのやり取りを続けた。田
中さんが同年 7 月 23 日に坂本学長の許可を得て本学のサポート体制が整備された旨を伝え、それを受けて同年 8 月 6 日に高梨さんから 2009 年 4 月に学生を派遣する
方向で話を進めると返事が届いた。ディアブロバレー大学は 2 年制の短期大学なので学生を 1 年間日本に派遣することは難しいとする先方の意向を尊重して、受入期間を通年の 1 年から半期の 6 か月（休暇があるので実際の授業は 3 か月程度）に短縮することを検討した。さらに、交換留学生は日本語能力試験 1 級合格（上級レベル）が受入れ基準となっており、青島大学からはこのレベルの学生が派遣されているが、根塚さんのメールによればディアブロバレー大学は短大なのでクラスで上位の学生でも中級レベルに達しないそうで、留学生を受入れるにあたって英語教員の協力を取り付けるなど関係者と協議を重ね、でき得る限りの環境を整え、アメリカ
合衆国からの留学生を心待ちにしていた。しかるに、2008 年秋のリーマン・ショッ
クに端を発する為替相場等世界経済の影響を受け、派遣留学生が来日するには至らなかった。また、日本語実習の習熟度別 2 クラス体制は、教育効果を検証するという幹部職員の判断により通年開講は現実化せず、現状維持の春学期のみ開講にとどまっている。
・研究計画（2）→要旨が審査に通り、2009 年 7 月 15 日に JSAA-ICJLE2009 日本語教育国際研究大会（The University of New South Wales, Sydney）で「ポライトネス・ストラテジ
ーの視点から日本語習得を考察して：ジャワ語・インドネシア語・マレーシア語・タイ語の場合」と題して発表した。
・研究計画（3）→研究計画（2）の発表原稿を基に再分析した結果をコミュニケーションの専門誌に投稿したが、採択されなかった。
・研究計画なし→2006 年度末の春休みに休暇を取って先進的な取り組みを行っている名古屋大学で情報収集を行い、それを参考にチューター制度の改善案を 2007 年 4 月 27 日に坂本学
長・植田局長に提案した。2007 年 10 月 4 日から新チューター制度が実施されてい-7-

るので、これに至る経緯を書きとめ、大学構成員に広く周知する意味合いも含めて『下関市立大学論集』第 53 巻第 1・2 合併号に投稿した。
2009 年 7 月 15 日に JSAA-ICJLE2009 日本語教育国際研究大会（The University of New South
Wales, Sydney）で「ポライトネス・ストラテジーの視点から日本語習得を考察して：ジャワ語・インドネシア語・マレーシア語・タイ語の場合」と題して発表した。この発表原稿を基に、会場で出されたコメント等を参考にして再分析した結果をコミュニケーションの専門誌に投稿したが、残念ながら採択されなかった。投稿論文の締め切りが 7 月 31 日で、発表後わずか 2 週間ほどで原稿を提出しなければならず、深く考察ができなかったためと思われる。学会で発表した内容を再分析して投稿した論文が査読に通らなかったことは、大学院学生時代には一度もなく、今回が初めてであり、研究レベルの低下を自覚せざるを得ない。
7 月下旬は春学期定期試験を控え、カレンダー（祝日）の関係で授業日数が不足する曜日の振替授業、及び国際会議出席のため休講とした授業の補講を行わなければならなかった。その上、従来は留学生
委員会（旧学生部長・日本語特任教員）の業務であった留学生面接を、留学生委員会が消滅したため日本語教員が行うよう佐々木国際交流センター長から強い要望があり、時間の余裕はますますなくなってしまった。教員の仕事は、第一に教育であり、授業を優先することは当然である。その一方で、教員活動のエフォートは研究が 5 以上とされているので、研究時間を十分取ることができなかった事
実を重く受けとめたい。研究成果を世界に発信できなければ、研究費の説明責任を十分に果たすことはできない。
その後、留学生の面接は国際交流委員会の全教員で担当することが決定したようだが、日本語特任
教員は面接業務等留学生の生活指導の負担が大きいことと引き換えに、他言語の特任教員より授業が 2
コマ少ないと聞いている。留学生の生活全般を把握して生活指導を行っていくためにも、日本語特任
教員にも面接業務に従事してもらうほうが良いのではないか。
Ｂ．学会・研究会等への参加（1）日本語教育学会春季大会（明海大学）5 月 23 日〜24 日（2）日本語教育学会第 3 回研究集会（愛知学院大学）6 月 13 日
（3）多言語化現象研究会 10 周年記念研究大会（国立民族学博物館）6 月 20 日
（4）平成 21 年度文化庁日本語教育大会（昭和女子大学）8 月 28 日
（5）社会言語科学会第 24 回大会（京都大学）9 月 19 日〜20 日（6）日本語教育学会第 7 回研究集会（大阪日本語教育センター）9 月 26 日
（7）日本語教育学会秋季大会（九州大学）10 月 10 日〜11 日（8）第一言語としてのバイリンガリズム研究会第 1 回研究会（関西学院大学）10 月 18 日
（9）日本女子大学学術交流研究シンポジウム（日本女子大学）11 月 21 日
（10）語用論学会第 12 回大会（龍谷大学）12 月 5 日〜6 日（11）第二言語習得研究会第 20 回大会（南山大学）12 月 12 日〜13 日（12）科研費補助金によるシンポジウム（麗澤大学）2 月 26 日
（13）日本語教育学会第 11 回研究集会（甲南大学）3 月 13 日
Ｃ．外部資金の受給（1）「東南アジアの言語のポライトネス：タイ語の場合」（課題番号: 20520475）平成 20〜22 年度科学研究費補助金（基盤研究（C））獲得（2）2009年度下関市立大学特定奨励研究費「ポライトネス・ストラテジーの比較：ジャワ語・インド
ネシア語・マレーシア語・タイ語について」受給
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）-8-

（1）学生の自主性を尊重したレポート作成の授業：社会科学系の学部日本語教育，日本語教育研究，
53，言語文化研究所，pp.91-103. 2008.3.（査読付）（2）マレー語母語話者の依頼に対する返答：日本語の習得過程を探る試み，異文化コミュニケーション
研究，20，神田外語大学異文化コミュニケーション研究所，pp.1-19. 2008.3.（査読付）（3）タイ商工会議所大学の日本語プログラム：短期留学生の来日前学習について，下関市立大学論集，52(1/2)，下関市立大学学会，pp.93-101. 2008.9.
（4）タイ語母語話者に見られる断り行為の回避傾向：社会文化的規範の観点から意味公式｛承諾｝｛条件｝を分析して，ことばと人間，7，「言語と人間」研究会， pp.17-28. 2009.3.（査読付）（5）断り表現を構成する発話の順序：ジャワ語・インドネシア語・マレーシア語・タイ語を勧誘場面で比較して，異文化コミュニケーション研究，21，神田外語大学異文化コミュニケーション研究所，
pp.185-208. 2009.3.（査読付）（6）チューター制度の改革について：新制度と旧制度との比較，下関市立大学論集，53(1/2)，下関市
立大学学会，pp.91-98. 2009.9.
Ｂ．報告書･学会発表等（1）国際会議
ポライトネス・ストラテジーの視点から日本語習得を考察して：ジャワ語・インドネシア語・マレーシア語・タイ語の場合，JSAA-ICJLE2009 日本語教育国際研究大会，The University of New
South Wales, Sydney，2009.7.15.（査読付）（2）講演
日本語に特徴的な表現について：ボイスの観点から，山口県岩国市「日本語ボランティア養成講座」，山口県岩国市民会館，2009.11.14.
４．次年度の課題（1）短期留学生対象の日本語実習は、2008 年度より春学期のみ習熟度別の 2 クラス体制で授業を行っている。科目担当者から教育効果が顕著に見られると報告を受けていること、授業アンケート
から学生の満足度が数量的評価に反映されていること、さらに日本語実習で受入れている留学生
が本学の国際交流の礎を形成している現実を踏まえ、通年（春・秋学期）2 クラス開講について、関係者の理解と協力を強く求め、このアクション・リサーチを継続していく。
（2）2007 年度下関市立大学特定奨励研究費による調査研究を受けて、平成 20 年度〜平成 22 年度科学研究費補助金（基盤研究（C））
「東南アジアの言語のポライトネス：タイ語の場合」（課題番号：
20520475）を獲得した。タイで収集したデータの分析結果の一部を 2008 年度から 2009 年度にかけて発表したが、まだ全データの分析が終わっていない。2010 年度は秋学期国内研修が予定されているので、過去のデータとの比較も試み、東南アジアの言語に見られる言語的普遍性を追究
していく。

-9-

准教授

上倉 一男

１．2009年度の研究計画
Herman Melville を中心としたアメリカの19世紀作家を精読し、こうした古典作家の歴史的な意味合い
を今世紀の文学評論家Leo Marxの論考と重ね合わせながら考察して行く。
２．2009年度の研究活動の経過
Herman Melville の Moby-Dick という大著を読み進める傍ら、この作家の中編小説 Bartleby the
Scribner を読み終え、Leo Marx の “Pastoralism in America” も熟読したが、論文という形に至っていない。その理由の一つには、メルヴィルという作家に「今日性」というものを何ら覚えないところにあるようだ。ゆえに現代アメリカ作家の Paul Auster の City of Glass を現在熟読中である。
日本の現代作家、村上春樹の新刊『１Ｑ８４』Book 1 と Book 2 を読了し、彼の小説『風の歌を聴け』、『1973年のピンボール』、『ノルウェイの森』と『世界の終わりとハードボイルドワンダーランド』
も再読、旅行記の『遠い太鼓』も読了した。
日本の現代作家は専門ではないが、今後は村上春樹について論文を書くことも考えたい。
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
残念ながらありません。
Ｂ．報告書･学会発表等
残念ながらありません。
４．次年度の課題
メルヴィルも課題としたいが、ＮＹの現代作家のポール・オースターか村上春樹について論文という形に是非や結実したい。

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教

授

大内 俊二

１．2009年度の研究計画(1) Cambridge 大学 Fitzwilliam museum 所蔵のベトナム貨幣のデータベース化を行い、その内容を『市大論集』に論文「続フィッツウイリアム博物館所蔵ベトナム貨幣（英文）」を執筆する。
(2) 出土銭貨のデータベースを統計学的観点から作成する。ヨーロッパにおける古代貨幣の造幣規模の推定問題の文献サーベイを継続して行う。
(3) 統計解析システム（言語）R の描画の TEX ソースファイルを作成するパッケージ KETpic を開発する。
２．2009年度の研究活動の経過
計画(1)については、平成 21 年 9 月 5 日（土）から 10 日（木）まで 6 日間 FitzwilliamMuseum を訪問し、同博物館コインズアンドメダルス部長のブラックバーン博士と議論しながらデータベースの作成を行ったが、短期間の作業ゆえ完成には到らなかった。
2010 年度も引き続き同博物館を訪問しデータベースを完成させ、その内容を英文でまとめ『市大論集』に投稿する。
計画(2)については、全く進展がなかった。来年度は寛永通寳の法量データを用いて鋳造地の推定等の統計的課題に取り組みたい。
計画(3)については、2009年12月から東邦大学高遠節夫教授及び木更津高専高橋克夫教授との共同研究を開始し、Rで作成したboxplotのTEXソースファイルを作成するKETpicプラグラムを完成した。今後はRで作成できるいろいろな描画について、KETpicプラグラムの開発を行ってゆく予定である。
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1) S. Ouchi, S. Sakuraki and M. Blackburn, Chinese Coins in the Fitzwilliam Museum,Cambridge with Statistical Analysis of Weight of the Coins. SHIMONOSEKI CITY UNIVERSITYREVIEW 50TH ANNIVERSARY EDITION. Vol.50, pp.195-228, 2007.3.
(2)
大内俊二, フィッツウイリアム博物館所蔵中国貨幣のデータベース化とその量目の統計解析,出土銭貨, 第 26 号, pp.115-125, 2007.5.
(3) S. Ouchi, S. Sakuraki and M. Blackburn, Vietnam Coins in the Fitzwilliam Museum, Cambridge .
SHIMONOSEKI CITY UNIVERSITY REVIEW. Vol.51, Nos. 1・2・3, pp.115-126, 2008.3.
(4) 櫻木晋一・大内俊二，フィッツウイリアム博物館所蔵ベトナム貨幣について,出土銭貨, 第 28 号,
pp.46-56, 2008.8.
(5) 大内俊二・廣木由美子，一括出土銭の法量の統計学的考察，『ベトナム北部の一括出土銭の調査研究』昭和女子大学国際文化研究所紀要 Vol.12, pp.193-202，2009年3月．
Ｂ．報告書･学会発表等(1) 大内俊二・吉津直樹, 下関市立大学における導入教育「基礎演習」への取り組みと課題,第 55 回
中国・四国地区大学教育研究会, 香川大学, 2007.5.26. [第 55 回中国・四国地区大学教育研究会
議事要録, pp．63-66.](2) 大内俊二・塘茂樹，ケンブリッジ大学数学トライポス, 日本数学教育学会第 89 回総会,
高知工業高専, 2007.8.1. ［日本数学教育学会誌，第 89 巻臨時増刊，p.407.］(3) 三宅俊彦・菊池誠一・櫻木晋一・大内俊二，ベトナム北部出土の一括出土銭の調査，日本考古学協会第 74 回総会，東海大学，2008.5.25.[日本考古学協会第 74 回総会研究発表要旨，pp．148-149.]
４．次年度の課題- 11 -

(1) Cambridge大学Fitzwilliam museum所蔵のベトナム貨幣のデータベースを完成させ、その内容をブラックバーン博士たちとの共著論文として発表する。
(2)
基盤研究 B「寛永通寳の生産と流通」（研究代表者：櫻木晋一）の研究分担者として、寛永通寳の法量データを用いた鋳造地の推定等の統計的課題に取り組む。
(3) 東邦大学高遠節夫教授及び木更津高専高橋克夫教授との共同研究を進展させ、Rで作成できる
種々の描画について、KETpicプラグラムの開発を行う。またその成果を、2010年9月13日〜17日に神戸大学で開催される国際会議International Congress on Mathematical Software 2010で報告する。

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教授

太田 周二郎１．2009 年度の研究計画
住民自治の本来あるべき姿と、それをどう具体的に法制化するのかという遠大な視点から住民自治を研究してきた研究の成果をさらに発展させ、「地方自治制度改革と住民自治の問題点」というテーマで論文を作成できることを目標に、ライフワークである沖縄の地方自治制度の研究だけでなく、地域再生に取り組んでいる先進地域、学会の研究会、ファーラム、シンポジウムなどにも昨年以上に積極的に参加する予定している。
２．2009 年度の研究活動の経過
住民自治の本来あるべき姿として、地域における住民自治、地方自治体の行政への参加と、議会ばかりでなく、住民による行政のチェックという問題があるが、地域における住民自治の一例として「久高島の自治」について下関市立大学論集に論文を発表した。また、住民による行政のチェックが機能しなかった代表例として夕張市の事例が有名であるが、7 月に北海道自治体学会が開催した夕張問題に関するシンポジウムで、自治体学の提唱者でもある北海学園大学の森教授や、夕張市議と自治体が直面する財政問題について突っ込んだ議論をした。また、8 月の下旬、福井市で行われた自治体学会の分科会で中心市街地問題に対する批判的な視点からいくつかの質問を、11 月下旬、京都で開かれた日本自治学会の分科会では、新たな分権改革のなかでの各種の行政委員会のあり方に関する質問を行い、研究テーマに関連する事項に関して認識を深めることができた。
３．2007〜2009 年度の研究業績
Ａ．著書・学術論文（単著・共著）
業績一覧（2007〜2009）(1) 単行書への収録
1) 財政，
大隈義和・大江正昭編：憲法学へのいざない、
第 17 章，
青林書院，
第 17 章，
青林書院，
pp.229-240、2008．3(2) 雑誌等への収録
１）地方分権改革の視角、下関市立大学論集、52 巻 1･2 合併号、pp57〜65、2008.9
2) 共同店型自治の一考察、下関市立大学論集、52 巻 3 号、pp59〜69、2009.1
３）沖縄・久高島の自治 、下関市立大学論集、5３巻 1･2 合併号、pp 31-38、2009.9
Ｂ．報告書・学会発表等
特になし
４．次年度の課題
沖縄では普天間基地移設、泡瀬干潟の埋立てをめぐる環境問題など、地域開発と基地問題をめぐって新たな動きが始まっている。これらとしまの自治、住民自治をめぐる問題に対する再検討につなげながら、さらに研究の発展に努力したいと考えている。

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准教授

小笠原 正志１．2009年度の研究計画（健康になりま帳を用いた生活習慣変容の介入研究）
・08年度の先行研究で、健康になりま帳の介入により、食生活の悪化に効果があることを実証している。09年度に同様に実施し例数を2倍に増やすことで、統計的に明らかな有意差が生じる見込みが立っている。さらに、メタボ予備軍の学生を対象として、携帯のメールに生活習慣変容を支援する健康教
育を加え、介入効果を検討する。
（携帯おやつの摂取実態とそれに関わる心理的因子の分析）・ 他大学の共同研究者に依頼し例数を2千名程度まで増やし、若者に特有な携帯おやつと摂取実態と心理的因子との関連について分析する。すでに08年度の先行研究でおやつの摂取と心理因子が強く関連していることを実証している。例数を増やすことで、さらに鮮明なデータを提示でき、極めてオリジナリティの高い研究成果を発表できる見込みが立っている。
（高齢者のためのビデオ教材による介護予防運動の実践状況の調査）
・元気高齢者が元気であり続けるためには、毎日の運動実践が欠かせない。そのため、従来から要請が高いビデオ教材を作成し、それをモニターに配付して、家庭での実践状況について調査する。
２．2009年度の研究活動の経過
健康になりま帳を用いた生活習慣変容の介入研究は、計画通り昨年度と今年度とを合わせ例数を2倍にして分析を進めた。通常例数が増えると、統計的有意差が生じやすくなるが、現実には有意差を生じず、統計分析に行き詰まりを感じている。他の統計的な手法を用いて再度分析するか、08年度のデータだけで分析を深めるかについて検討を進めている。
携帯おやつの摂取実態とそれに関わる心理的因子の分析については、積極的・消極的ストレスコー
ピングの調査法を取り入れて分析を進めた。しかし、予想していたようなクリアな結果が出ず、それをどう打開したらよいか模索中である。
本学で毎月1回実施しているふれあいサロンに参加している高齢者が日々運動を実践するために、ビデオ教材を作ることを計画していたが、実施までにいたっていない。
予定した通りの経過には至らなかったが、粛々と研究成果を発表しており、その経過は以下の通りである。
＜教科書の作成＞健康科学ならびに健康Dを受講する学生向けの教科書を3年間かけて執筆し、ようやく2009年10月に刊行に至った。
・小笠原 正志 : 第一部 健康を考える. 健康生活とスポーツ科学, 小笠原正志, 中嶋健, 安冨俊
雄編, 遊戯社（東京都）, pp.8-95, 2009.
また、10年来執筆を続けてきた教科書が完成し、ようやく2010年2月に刊行に至った。
・小笠原 正志: 高尿酸血症と健康づくり. 健康づくりトレーニングハンドブック, 進藤 宗洋, 田中 宏暁, 田中 守編, 朝倉書店(東京都), pp.398-413, 2010.
＜学会での発表＞当初計画の通りには至らなかったが、学生の起床・就寝の習慣が気分や自己効力感と関連していることを明らかにし、その発表を行った。
・小笠原 正志, 入江 由香子: 大学新入生における早寝早起きの習慣と気分との関連. 第22回日本
健康心理学会(東京都), 日本健康心理学会第22回大会発表論文集, 176, 2009.
・入江 由香子, 小笠原 正志 : 大学新入生における起床・就寝の習慣とPOMSおよび自己効力感との関連. 第22回日本健康心理学会(東京都), 日本健康心理学会第22回大会発表論文集, 180, 2009.
・入江 由香子, 小笠原 正志, 植木 章三: 大学体育授業で行う簡単なセルフモニタリングが入学後の睡眠の乱れに及ぼす効果. 第68回日本公衆衛生学会(奈良市), 日本公衆衛生雑誌, 56(10), 419,2009.

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その他、高齢者への運動指導の効果に関する研究について発表した。
・小笠原 正志, 植木 章三, 芳賀 博, 串間 敦郎, 春日井 淳夫, 入江 由香子 : 市民団体が行う月に一度のふれあいサロンによる高齢者の体力維持増強効果. 第68回日本公衆衛生学会(奈良市), 日
本公衆衛生雑誌, 56(10), 491, 2009.
・植木 章三, 本田 春彦, 岡田 徹, 江端 真伍, 高戸 仁郎, 犬塚 剛, 河西 敏幸, 荒山 直子, 串間 敦郎, 春日井 淳夫, 小笠原 正志, 芳賀 博: 高齢ボランティアによる軽運動の普及を目指した
自主活動の展開による地域全体への効果. 第68回日本公衆衛生学会(奈良市), 日本公衆衛生雑誌,
56(10), 475, 2009.
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1）小笠原 正志 : 第一部 健康を考える. 健康生活とスポーツ科学, 小笠原正志, 中嶋健, 安冨俊雄
編, 遊戯社（東京都）, pp.8-95, 2009.
2）小笠原 正志: 高尿酸血症と健康づくり. 健康づくりトレーニングハンドブック, 進藤 宗洋, 田中
宏暁, 田中 守編, 朝倉書店(東京都), pp.398-413, 2010.
3）田中 芳幸, 津田 彰, 小笠原 正志, 神宮 純江: 高齢者の主観的ウェルビーイング −改定−いきいき度尺度(PLS-R)の高齢者への適用−. 日米高齢者保健福祉学会誌, 3, 235-248, 2008.
4）小笠原 正志, 中嶋 健, 入江 由香子, 松崎 守利, 横山 博司: 健康的なライフスタイルを習慣化するプログラムを織り込んだ大学体育授業 〜健康になりま帳を介した教育方法の提案〜. 下関市立
大学産業文化研究所所報, 17, 27-37, 2008.
Ｂ．報告書･学会発表等
1）小笠原 正志, 入江 由香子: 大学新入生における早寝早起きの習慣と気分との関連. 第22回日本健康心理学会(東京都), 日本健康心理学会第22回大会発表論文集, 176, 2009.
2）入江 由香子, 小笠原 正志 : 大学新入生における起床・就寝の習慣とPOMSおよび自己効力感との関連. 第22回日本健康心理学会(東京都), 日本健康心理学会第22回大会発表論文集, 180, 2009.
3）植木 章三, 本田 春彦, 岡田 徹, 江端 真伍, 高戸 仁郎, 犬塚 剛, 河西 敏幸, 荒山 直子, 串間敦郎, 春日井 淳夫, 小笠原 正志, 芳賀 博: 高齢ボランティアによる軽運動の普及を目指した自主活動の展開による地域全体への効果. 第68回日本公衆衛生学会(奈良市), 日本公衆衛生雑誌,
56(10), 475, 2009.
4）入江 由香子, 小笠原 正志, 植木 章三: 大学体育授業で行う簡単なセルフモニタリングが入学後の睡眠の乱れに及ぼす効果. 第68回日本公衆衛生学会(奈良市), 日本公衆衛生雑誌, 56(10), 419,2009.
5）小笠原 正志, 植木 章三, 芳賀 博, 串間 敦郎, 春日井 淳夫, 入江 由香子 : 市民団体が行う月に一度のふれあいサロンによる高齢者の体力維持増強効果. 第68回日本公衆衛生学会(奈良市), 日
本公衆衛生雑誌, 56(10), 491, 2009.
6）串間 敦郎, 植木 章三, 春日井 淳夫, 小笠原 正志, 河西 敏幸, 高戸 仁郎, 犬塚 剛, 本田 春彦,
芳賀 博: 地域における介護予防運動プログラムの開発と姿勢改善効果. 第67回日本公衆衛生学会(福岡市), 日本公衆衛生雑誌, 55(10), 513, 2008.
7）植木 章三, 河西 敏幸, 高戸 仁郎, 犬塚 剛, 本田 春彦, 荒山 直子, 江端 真伍, 岡田 徹, 串間敦郎, 春日井 淳夫, 小笠原 正志, 芳賀 博: 高齢ボランティアを介した軽運動の普及と虚弱高齢者予備軍に対する運動教室開催の効果. 第67回日本公衆衛生学会(福岡市), 日本公衆衛生雑誌,
55(10), 512, 2008.
8）入江 由香子, 小笠原 正志, 植木 章三: 女子大生における携帯おやつの所持と摂取状況の実態.
第67回日本公衆衛生学会(福岡市), 日本公衆衛生雑誌, 55(10), 248, 2008.
9）小笠原 正志, 入江 由香子, 植木 章三: 大学生新入生におけるメタボリック・シンドローム予備群の実態. 第67回日本公衆衛生学会(福岡市), 日本公衆衛生雑誌, 55(10), 249, 2008.

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10）入江 由香子, 小笠原 正志: 大学体育授業の中で実施するセルフモニタリングによる生活習慣変容
プログラムに対するアドヒランス. 第21回日本健康心理学会(東京都), 日本健康心理学会第21回
大会発表論文集, 66, 2008.
11）小笠原 正志, 入江 由香子: 大学新入生対象の体育授業の中で試行した生活習慣変容介入で用いたセルフモニタリングシートに記録された健康行動の変化と特徴. 第21回日本健康心理学会(東京都), 日本健康心理学会第21回大会発表論文集, 65, 2008.
12）植木 章三, 河西 敏幸, 高戸 仁郎, 犬塚 剛, 本田 春彦, 串間 敦郎, 春日井 淳夫, 小笠原 正志, 芳賀 博: 介護予防を目的とした運動教室のプログラムと開催頻度の違いが身体機能に与える影響. 第66回日本公衆衛生学会(松山市), 日本公衆衛生雑誌, 54(10), 532, 2007.
13）小笠原 正志: 大学での体育授業で課した自己監視法による生活習慣変容介入が自己効力感に及ぼす効果. 第66回日本公衆衛生学会(松山市), 日本公衆衛生雑誌, 54(10), 281, 2007.
14）小笠原 正志, 横山 博司, 入江 由香子: 大学体育授業の中で実施する自己監視法による個別介入とグループ評価が大学新入生の自己効力感に及ぼす影響. 第20回日本健康心理学会(東京都), 日
本健康心理学会第20回大会発表論文集, 176, 2007.
４．次年度の課題
良好なデータがすでに十分に蓄積してきたので、2009 年度並みの研究成果が出せる見込みが立っている。予測不能な障害がない限り、実行可能である。

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准教授

奥野 佐矢子１．2009年度の研究計画（１）科研若手（B）「パフォーマティヴィティによる人間形成論に基づく道徳教育実践モデルの研究」（課題番号 19730493）継続。三年目の本年度は下記の２つの研究課題を遂行予定。
①前年度に渡米し、収集した情報について分析。
②前年度の研究課題の成果を学会に発表、投稿する。
（２）「ヒロシマの記憶・証言・伝承」に関する研究会について継続。輪読、研究、発表、討論などを行う。
（３）「教育における経験を考える研究会（旧美的・倫理的人間形成研究会）」における継続研究。
（４）書評の執筆『近代教育フォーラム』に所収予定。担当書籍ネル・ノディングズ著『幸せのための教育』知泉書館、2009 年。
２．2009年度の研究活動の経過 [約1,100字]（１）科研若手（B）「パフォーマティヴィティによる人間形成論に基づく道徳教育実践モデルの研究」（課題番号19730493）の研究成果について：完成年度となる今年度は、とりわけ分析のキイ概念である「パフォーマティヴィティ」概念を使い、それを使った際にある種のタイプの道徳教育実践がどのように見えてくるかを実証した。今回分析対象としたのはいわゆる「情動の教育」と呼ばれる、心理的なものに作用しつつ社会的な慣習や態度を子どもたちに身につけさせる教育実践である。分析の結果、こうしたタイプの道徳教育実践は「情動」に作
用すると自らを標榜しつつ、その実言語のパフォーマティヴな行為遂行の力によって主体の行動を制御していることが明らかとなった。このことについては中国四国教育学会第61回大会にて発表したほか、『教育学研究紀要』に投稿、掲載予定である（「研究実績」欄を参照）。
（２）「ヒロシマの記憶・証言・伝承」に関する研究会における研究成果について：
昨年度に引き続き、該当テーマに関するテクストについて研究会メンバー各々が読み込み、レジュメ
を切り、研究会内にて発表をおこなっている。今年度はG.アガンベンの『アウシュヴィッツの残りのもの』およびJ.デリダの論文「ベンヤミンの個人名」を取り上げ、人間の生に対してふるわれる（おそら
くは法的なものの）暴力の内実について考察を深めた（発表の実績については2009年教員実績報告書・扱い注意分・奥野を参照）。
なお、この研究会における研究成果の一部を来年度長崎大学にて行われる国際学会アジア-太平洋道
徳教育ネットワーク（Asia Pacific Network For Moral Education：APNME）にて公開予定であり、現在その準備を進めている。H.マイヤーナップ（エバーグリーン州立カレッジ）およびK.グスタフソン（ストックホルム大学）と共同発表となる予定。
（３）「教育における経験を考える研究会（旧美的・倫理的人間形成研究会）」における研究成果について：
実績報告書作成者（＝奥野）が呼びかけ、昨年度新たに立ち上げた研究会である。教育哲学会に所属する若手研究者らによって構成されており、該当テーマに関するテクストに関して構成メンバーが読み込み、研究会内にて討論をおこなう。テクスト選定およびレジュメ作成は基本的に報告書作成者がおこなう。今年度はG.アガンベン著『幼児期と歴史』に収録された論文「インファンティアと歴史−経験の破壊にかんする省察」をメインにとりあげ、複数回研究会をおこなったほか、年度末には下関にて合宿をおこなう予定としている（発表の実績については2009年教員実績報告書・扱い注意分・奥野を参照）。
（４）その他
学会への参加、研究交流。①教育哲学会、②教育思想史学会、③中国四国教育学会。
３．2007年度〜2009年度の研究実績
Ａ．論文等
（１）
「道徳教育と『心のノート』」、小笠原道雄ほか編著『教育学概論』福村出版、2008 年３月。

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（２）「アイデンティティと主体に関する一考察−言説による主体形成モデルに基づくアイデンティ
ティ論の展望と課題−」『教育学研究紀要』第 54 巻、中国四国教育学会、2009 年 3 月。
（３）（書評）ネル・ノディングズ著/山﨑洋子・菱刈晃夫監訳『幸せのための教育』、『近代教育フォーラム』第 18 号、教育思想史学会、2009 年 9 月、267-272 頁。
（４）「言語のパフォーマティヴィティ概念にもとづく道徳教育実践モデルの検討−セカンドステッ
ププログラムを中心に−」『教育学研究紀要』第 55 巻、中国四国教育学会、2010 年 3 月掲載予定。
Ｂ．学会発表等（１）「道徳理論と性的差異−ギリガン『もうひとつの声』をめぐって−」教育哲学会第 51 回大会（於：慶應義塾大学）2008 年 10 月 25 日。
（２）「アイデンティティと差異に関する一考察−言説による主体形成モデルに基づくアイデンティ
ティ論の展望と課題」中国四国教育学会第60回大会（於：愛媛大学）、2008年11月29日。
（３）「パフォーマティヴィティによる道徳教育実践モデルの検討」中国四国教育学会第61回大会（於：島根大学）、2009年11月22日。
４．次年度の課題（１）科研の研究成果を学会に発表、投稿する（教育哲学会を予定）。
（２）「ヒロシマの記憶・証言・伝承」に関する研究会における継続研究。輪読、研究、発表、討論などを行う。また、この研究会の成果の一部を国際学会アジア-太平洋道徳教育ネットワーク（Asia
Pacific Network For Moral Education：APNME）にて公開予定。ラウンドテーブルにて、他国の研究者らと共同発表を考えている。
（３）「教育における経験を考える研究会（旧美的・倫理的人間形成研究会）」における継続研究- 18 -

准教授

加来 和典

１．2009年度の研究計画(1)過疎農山村生活構造研究
科学研究費補助金基盤研究C研究分担者として調査研究に参加。「過疎山村、十年の変化−合併、少子化を経た、ある山村（大分県中津江村）の追跡調査−」（研究代表者：県立広島大学 教授山本努）
平成19〜22年度。2007年度実施の調査票調査の分析ならびに追加調査を実施。主として過疎地における日常移動の問題と近隣における相互扶助を分析する。日本社会分析学会での報告と学会誌への投稿を予定。
(2)日常移動の生活構造論的研究
すでに行った調査の再分析と既存研究の整理を行いつつ、科研申請を行う。
(3)下関市在宅介護者生活実態調査
学内外の研究者で構成された下関市立大学介護保険研究会で継続して研究会を行う。2008年度実施の調査票調査の分析を行い、報告を「山口老年総合研究所年報」に掲載する。下関地域を主な研究対
象として在宅介護の問題点を実証的に明らかにしていく。財団法人山口老年総合研究所から引き続き研究費を受ける予定である。
２．2009年度の研究活動の経過(1) 過疎農山村生活構造研究
大分県日田市中津江村で聞き取り調査を行った。主として保健、相互扶助の点について、行政職員
ならびに住民に聞き取りを行った。その結果、高齢化が進行し消滅の危機にさらされている集落があること、保健士の見守り的機能、自治体合併の弊害についていくつかの知見を得た。これに平行して、2007年度に実施した調査票調査の再分析を進めてきた。その結果、近隣扶助の要因分析にある程度の見通しがたった。予定していた学会発表ならびに投稿はさらなる準備が必要との判断から今年度は行
わず、2010年度の公表にむけ研究を深めた。
(2) 日常移動の生活構造論的研究
日田市中津江村調査の2007年度データを中心に再分析を進めた。また、後述の(4)で行った聞き取りにおいて、各地で高齢層の交通手段確保が深刻な問題になっていることが分かった。本テーマに関す
る科研申請を予定していたが、後述(4)に示す科研を受給できたので (4)の研究プロジェクトに併合することとし、次年度以降も継続研究を進めることとした。
(3) 下関市在宅介護者生活実態調査
2008年度に続き、財団法人山口老年総合研究所から研究費の提供を受けた。学内外の研究者で構成された下関市立大学介護保険研究会に4回参加し、分析の中間報告を2回行った。また、「山口老年総合研究所年報」に共同論文を公表した。同論文においては、2008年度実施の調査票調査の集計分析を担当した。なお、今年度の研究成果については、2009年度内を目処に共同で論文を作成し、「山口老年総合研究所年報」に投稿の予定である。
(4)なお、当初計画にはなかったが、計画の（2）に関連して、研究分担者として科研費を獲得した。平
成21年〜23年度（基盤研究（C）「過疎高齢者の社会参加活動によるソーシャルサポートシステム構築
に関する研究」（研究代表者：高野和良）である。今年度は、高知県、沖縄県で聞き取り調査を行い、研究会を実施した。残り2年間で調査を継続し、最終年度での成果公表を予定している。
(5)当初計画には掲げていなかったが、「女性介護労働者における職業意識と就労調整」というテーマ
で本学田中裕美子准教授と特定奨励研究費を受けた。ホームヘルパーの労働状況を労働経済学、社会学の視点で明らかにすることを目的とした研究テーマである。今年度は、山口市、京都市で聞き取り調査を実施した（年度末には、東京都での聞き取り調査も予定）。本研究は、ホームヘルパーの労働時間調整を家事や地域労働市場との関連で明らかにすることを主目的とするものであるが、これまでの聞き取りから現行の介護保険制度の問題点も見えてきた。中間的な成果報告を2010年度中に行うべく準備中である。なお、このテーマで、2010年度分の科研申請を田中准教授と共同で行った。

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３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1.「介護保険における保障機能の評価−家族介護を中心に −2008年度下関市家族介護者調査報告−」（共著：堀内隆治・加来和典・吉津直樹・難波利光・田中裕美子）『山口老年総合研究所年報22号』p
p.17-44、2009年8月、山口老年総合研究所。
Ｂ．報告書･学会発表等
報告書
1. ｢関門地域の住民が保有するソーシャルキャピタルに光をあてる」の「第2章社会関係と相互扶助」(pp.33-51)単著、「附録本年度社会調査『関門地域まちづくりアンケート』の概要」の「はじめに」(pp.
161-169)単著『関門地域共同研究』Vol.16、2007年3月。
2. ｢第4章近隣における相互扶助」（pp.83-93）単著、「第5章中津江村における生活圏」（pp.95-108）
単著『農村高齢者の社会参加によるアクティブ・エイジングの実現に関する研究評価』（平成17-19年
度科学研究費補助金（基盤研究（C））研究成果報告書）2008年3月。
書評
3.須藤廣『観光化する社会−観光社会学の理論と応用』単著『社会分析36号』pp.167-170、2009年4月。
4.安立清史『福祉NPOの社会学』単著『西日本社会学年報』第7号pp.151-152、2009年5月。
学会報告
5.「過疎山村の生活圏分析−「移動する高齢者層」の出現−」
単独、西日本社会学会（第66回大会）
2008年 5月11日、活水女子大学。
４．次年度の課題(1) 近隣相互扶助の要因分析
2009年度進行の過疎農山村生活構造研究を発展的に展開し、分析対象データを変更する。具体的には2006年度実施の関門地域調査データを用い、近隣扶助の要因分析を地域比較の視点を入れながら行う。学会発表ならびに学会誌への投稿を予定する。
(2) 過疎農山村生活構造研究
平成21年〜23年度（基盤研究（C）「過疎高齢者の社会参加活動によるソーシャルサポートシステム構築に関する研究」（研究代表者：高野和良）を継続し、この中で、高齢者の移動ないし近隣扶助について担当する。平行して中津江村調査のデータ再分析を継続する。
(3)女性介護労働者における職業意識と就労調整に関する研究
本学田中裕美子准教授と科研申請を行っている。研究費の給付が受けられれば、ホームヘルパーの労働状況に関して、さらに聞き取り調査を実施する。また、2011年度に予定している調査票調査を準備する。

- 20 -

教

授

叶堂 隆三

１．2009年度の研究計画
・居住条件不利地域におけるコミュニティの維持・再生に関する研究
2006年から共同研究を実施している。これまで都市の斜面地における住民生活を研究してきたが、2008年度も継続して本研究を実施する予定である。
・2006年度〜2009年度 科学研究費補助金（基盤研究ｃ）「居住条件不利地域におけるコミュニテ
ィの維持・再生に関する研究」（研究代表者 叶堂隆三）を受給している。
・仙台白百合女子大学人間発達センターのプロジェクト「高齢者の死生観に関する研究プロジェク
ト」における「高齢のカトリック信徒の生活・いきがい・信仰に関する研究」を継続・実施する予定である。
・再来年度、九州におけるキリスト教社会（小教区共同体）の研究および五島を離れた信徒によるコミュニティ形成に関する研究に取り組む予定である。来年度は、高齢のカトリック信徒研究に関連させて、その調査準備を開始する予定である。
２．2009年度の研究活動の経過
・居住条件不利地域におけるコミュニティの維持・再生に関する研究
2006年から実施した共同研究に関して、担当部分の一つである呉市両城地区で実施した調査票調査および聞き取り調査の結果を論文にまとめて共著を含めて３本の論文として発表した（2009年
度の研究業績を参照のこと）。また、長崎市十善寺地区で、調査票調査および聞き取り調査を実施した。この結果については、現在、集計作業中であり、集計作業が終了ししだい長崎市の調査結果に関して論文を作成する予定である。
・2006年度〜2009年度 科学研究費補助金（基盤研究ｃ）「居住条件不利地域におけるコミュニテ
ィの維持・再生に関する研究」（研究代表者 叶堂隆三）は本年度が完成年度であり、連携研究者とともに論文４本および調査票３票を用意して、４年間の科研費研究に基づく研究成果報告書（タイトルは「居住条件不利地域におけるコミュニティの維持・再生に関する研究」）を作成した。
・仙台白百合女子大学人間発達センターのプロジェクト「高齢者の死生観に関する研究プロジェク
ト」における「高齢のカトリック信徒の生活・いきがい・信仰に関する研究」に関して、9月に仙台市での研究打ち合わせに参加するとともに、都市地域の北九州の黒崎教会・福岡市の大名町教会および五島地域の集落教会への聞き取り等を実施した。現在、論文作成に取り組んでいるが、都市教会における高齢信徒の死生観に関する聞き取り調査が思うように進行せず、プロジェクト
リーダーのアドバイスの下で論文の構成を手直し中である。
・九州におけるキリスト教社会（小教区共同体）の研究および五島を離れた信徒によるコミュニテ
ィ形成に関する研究に関して、来年度の科学研究費補助金に応募した。また、個人研究費を用いて、佐賀県唐津市の馬渡島・松島で聞き取り調査、鹿児島県奄美市・竜郷町で聞き取り調査を実施した。現在、聞き取りノートおよび入手資料を整理しているところである。いずれの島嶼地域でも聞き取りがスムーズに進み、また、数多くの資料を収集することができた。宗教社会学の領域はまだ不案内なために、さらに３月下旬に東京で資料収集を予定している。来年度は、初歩的なものにとどまる可能性があるが、何らかの成果を出したいと考えている。
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
１）島嶼社会と住民―住民の社会関係と都市交流―,田中滋子編：地域・家族・福祉の現在,まほろば書房,pp.35-51,2008.3.（共著）
２）集落を支えていく力―五島列島の事例から―,日本村落研究学会監修・秋津元輝編,集落再生―農山村・離島の実情と対策―（年報村落社会研究45）,pp.89-120,2009.10.（共著）
３）横田尚俊・叶堂隆三,急傾斜市街地における住民生活の現状―呉市・両城２丁目地区における調査か- 21 -

ら―,呉市民の生活と意識２−広島大学・呉市包括協定に基づく調査から―（現代社会学論集別冊３
号：社会調査報告書）,pp.32-55,2009.3.（共著）
４）都市生活における自然環境の制約と住民の社会関係―広島県呉市の斜面地（両城地区）住民調査
を通して―,やまぐち地域社会研究第 7 号,山口地域社会学会,2010.3.（単著）
５）都市の斜面地の住民生活とコミュニティの形成―広島県呉市両城地区における居住の展開と住民の社会関係―,下関市立大学論集,第 135 号,2010.3. （単著）
Ｂ．報告書･学会発表等
１）都市の居住条件不利地域における住民生活の現状―長崎市における聞き取り調査の結果から,第18回山口地域社会学会研究例会,山口大学大学会館,2008.7.12.
２）離島社会の集落再生―五島列島の事例から―,テーマセッション：集落の再生にむけて,第56回日本
村落研究学会大会,佐渡島開発総合センター,2008.11.2.
４．次年度の課題
・2006年度〜2009年度 科学研究費補助金（基盤研究ｃ）「居住条件不利地域におけるコミュニテ
ィの維持・再生に関する研究」（研究代表者 叶堂隆三）に基づいて、これまで実施してきた居住条件不利地域におけるコミュニティの維持・再生に関する研究に関しては2010年3月に発行予定の調査結果報告書の完成をもって一段落する。しかし、長崎市十善寺地区に関する集計・分析作業が残っているため、その作業の継続および論文作成に取り組むつもりである。また、状況によっては、本研究で担当した都市斜面地居住に関して、新たな対象地で調査を実施して、呉市・長崎市と比較研究を実施する場合も想定している。
・仙台白百合女子大学人間発達センターのプロジェクト「高齢者の死生観に関する研究プロジェク
ト」における「高齢のカトリック信徒の生活・いきがい・信仰に関する研究」に関して、思うよ
うに聞き取りが進行していない都市教会の高齢信徒の死生観に関して、まずコーディネーターを得て、その上で調査対象者の紹介を受けて聞き取り調査を実施し、本来の研究意図に沿った論文が完成するようにしていきたいと考えている。
・九州におけるキリスト教社会（小教区共同体）の研究に関して、2009年度のフィルドワークを下敷きにして、教会および信徒組織の調査対象の選定作業を行ない、本格的な聞き取り調査および条件が許せば調査票調査の実施を考えている。しかし、この研究課題は、2010年度の科学研究費補助金の採択にかかっているために、採択に至らない場合は、学内論集等に何らかの成果を掲載
し、2011年度の科学研究費補助金の応募を待ちたいと考えている。

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教

授

金子

肇

１．2009年度の研究計画
・テーマ「1949年前後上海の同業団体と都市税制」については、科研最終年度に当たるため、報告書作成に向けて史料整理・解析を踏まえて、今後の研究に見通しを与える。
・副学部長就任にともない、昨年度に較べ研究の戦線を縮小せざるを得ないが、最低限、すでに依頼を引き受けた仕事（岩波中国人名辞典の担当協力、東京大学村田科研国際シンポのコメンテーター）、及び科研（研究分担も含む）に関わる研究をこなしていく。
・例年どおり、夏季休業中を利用して中国への史料調査に出かける時間を確保する。
・科学研究費の受給状況は以下の通り。
①基盤研究（C）「1949年中国革命前後の政治変動と地方行財政に関する史的研究」（研究代表者を担当）、②基盤研究（B）「近現代中国江南の総合的研究−近100年間の人材的政治経済的発展基盤」（研究代表者：明治大学高田幸男、研究分担者として参加）
２．2009年度の研究活動の経過・テーマ「1949年前後上海の同業団体と都市税制」については、今年度も自身の科研（基盤研究（C））の経費を利用して上海へ史料調査に赴き、上海市档案館・上海市図書館において関連史料を収集した。また、4年間にわたる同科研実施期間に収集した档案史料（文書史料）については、档案番号順の総目録とテーマ別（人民共和国成立前の貨物税、同成立後の貨物税、工商業税民主評議、同業統制）の目録を作成した。さらに、4年間の史料収集とそこから着想された研究構想について、2010年
2月6日の広島・中国近代史研究会において「近代中国における国家、都市税制と同業団体―体系的把握に向けた序説―」というタイトルで報告し、今後の研究に見通しを与えた。なお、この研究テーマを継続して実施するため、平成22年度（2010年度）基盤研究（C）（一般）に、「近現代中国の国家、租税及び同業団体に関する体系的研究」と題して応募した。
・岩波中国人名辞典の担当協力については、岩波書店の企画準備が遅れたため今年度は執筆することなく終わり、来年度以降の課題として残された。
・東京大学村田雄二郎教授の科研「近現代中国におけるリベラリズム思想の受容と展開」（基盤研究（B）（一般）に対する研究協力として、2009年10月4日に開催された国際ワークショップ＜近現代
中国の自由主義＞において、第2セッション「立憲・自由・党治」のコメンテーターを務めた。
・明治大学高田幸男教授の科研「近現代中国江南の総合的研究−近100年間の人材的政治経済的発展基盤」の国際シンポジウム＜江南地域史研究と新史料＞（2009年12月19日）の第Ⅲセッション「地域史研究の新地平」のコメンテーターを務めた。
・2008年度に執筆あるいはシンポジウムで報告した内容が、①「政治制度の変遷と中央・地方関係」（飯島渉・村田雄二郎・久保享編『シリーズ20世紀中国史』２：近代性の構造、第Ⅰ部第1章）、②「権力の均衡と角逐−民国前期における体制の模索」（深町英夫編『中国政治体制100年：何が求められてきたのか』第2章）として刊行された。
・科学研究費は、研究計画に記した2件に加えて、新たに基盤研究（C）（一般）「1949年革命前夜の中国における社会秩序の様相とその変容」（研究代表者：埼玉大学笹川裕史、研究期間：平成21〜24
年度、研究分担者として参加）から受給することとなった。
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）【著書（単著）】①金子肇『近代中国の中央と地方―民国前期の国家統合と行財政―』（汲古書院、2008年3月）【著書（共著）】①飯島渉・村田雄二郎・久保享編『シリーズ20世紀中国史』２：近代性の構造（東京大学出版会、200
9年8月）、第Ⅰ部第1章「政治制度の変遷と中央・地方関係」を担当執筆- 23 -

②深町英夫編『中国政治体制100年：何が求められてきたのか』（中央大学出版部、2009年11月）、第2章「権力の均衡と角逐−民国前期における体制の模索」を担当執筆【学術論文等】①金子肇「書評：松田康博『台湾における一党独裁体制の成立』」（『近きに在りて』第52号／特集：
江南百年の研究、2007年11月）。
②金子肇「国共内戦下の立法院と1947年憲法体制」（『近きに在りて』第53号、2008年5月）③金子肇「書評：水羽信男著『中国近代のリベラリズム』」（『史学研究』第262号、2008年9月）④金子肇「1926年訪日実業視察団与“中日親善”―以虞洽卿言行為中心―」（『四川大学・広島大学“近代中国与日本”学術討論会論文集』四川大学歴史文化学院、2008年9月）＊同報告論文については、内容増補の上、正式な論文として四川大学に提出済み。2009年度中に中国において公刊される論文集に収録予定。
⑤金子肇「立法権の強化、それとも執行権の強化？―民国期の憲法抗争と統治形態―」（公開国際シンポジウム『近代東アジアにおける制度化の諸相―統治・衛生・言語―』報告冊子、日本大学文理学部、2008年10月）⑥金子肇「由訓政到憲政：向民主統治形態的過渡」（『民国史研究』総第16輯：2009年冬季号、2009年
12月）
Ｂ．報告書･学会発表等【学会発表】①金子肇「内戦期の立法院と1947年憲法体制」現代中国学会関西部会、関西大学、2007年6月3日。
②金子肇「書評 水羽信男著『中国近代のリベラリズム』（東方書店, 2007年）」（広島・中国近代史研究会例会、広島県立生涯学習センター、2008年5月10日）③金子肇「1926年訪日実業視察団与“中日親善”―以虞洽卿言行為中心―」（四川大学・広島大学“近代中国与日本”学術討論会、四川大学歴史文化学院、2008年9月18日）④金子肇「立法権の強化、それとも執行権の強化？―民国期の憲法抗争と統治形態―」（日本大学文理学部主催公開国際シンポジウム＜近代東アジアにおける制度化の諸相―統治・衛生・言語―＞、日本大学文理学部百周年記念館国際会議場、2008年10月18日）⑤金子肇「民国前期における体制の模索」（中央大学政策文化総合研究所主催公開シンポジウム＜中
国政治体制100年：歴史学と政治学の対話＞、東京ガーデンパレス、2009年2月1日）⑥金子肇「従訓政到憲政―向民主統治形態的過渡―」（南京大学歴史系・民国史論の会共催＜中華民国
史討論会＞、南京大学、2009年3月29日）⑦金子肇「近代中国における国家、都市税制と同業団体―体系的把握に向けた序説―」（広島・中国
近代史研究会第137回例会、2010年2月6日、於広島大学霞キャンパス）４．次年度の課題
・2009年度に引き続き、副学部長の業務をこなすため研究活動を縮小せざるを得ないが、申請した科研テーマ「近現代中国の国家、租税及び同業団体に関する体系的研究」について、採用されるか否かに関わらず可能な限り計画を進めていく。
・すでに執筆を了承している東京大学村田雄二郎教授の科研に関わる論文集に、「立憲政治と自由主義」をテーマとする論文を提出する。
・夏季休業中を利用して中国への史料調査に出かける時間を確保する。

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准教授

川野 祐二

１．2009年度の研究計画
公益に関する月刊誌の原稿を落とすことなく連載し、公益研究において自身の考察を世に示す。また「通史日本の科学技術」研究会を推進し、数年内に出版する。非営利全般の研究を進め、学会等の機会で口頭発表および論文執筆する。
２．2009年度の研究活動の経過
通史日本の科学技術研究会にほぼ毎月のペースで参加し、出版に向けてのコメントを行った。5月24
日科学史学会参加（九州大学、コメンテーターとして）。STS学会（科学技術社会学会）に参加（早稲田大学、コメンテーターとして）。共済研究会参加し、保険業法の改正に伴う非営利系の共済組合の対応についてその研究成果や、実務家の方々からの意見を聴取。経営教育学会（東洋大学）に参加。
経営行動研究学会（東海学園大学）に参加。科研費若手B（「近代民間公益活動の経営形態・理念及び組織間関係の動態的研究−報徳社の発展を中心に」）による研究遂行。「吉岡やよい追悼シンポジウ
ム」参加（司会等）。公立大学協会第3委員会用の学長アンケート作成と「公立大学長マネジメントについて」（主査：坂本紘二）の作成、および公立大学経営作業部会による「（主査：坂本紘二）公立
大学職員の人事制度の在り方と人材育成について」の作成。実践経営学会に参加（石巻専修大学）。
非営利法人研究学会に参加（名古屋大学）。実践経営学会の中国・四国部会発足会（広島県宮島於）に参加（座長として）。
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（主なもの）『月刊公益法人』（全国公益法人協会）「さわやか公益紀行」「さわやか公益紀行(49)私塾の底力(巻12)小川村の藤樹先生」月刊公益法人 40(7), (453) 66〜70, 2009/7「さわやか公益紀行(48)私塾の底力(巻11)昔日の知との決別 」月刊公益法人 40(3), (449) 40〜43, 2009/3「さわやか公益紀行(47)私塾の底力(巻10)「孝」を大事とする 」月刊公益法人 40(1), (447) 35〜38, 2009/1「パネルディスカッション (久留米大学産業経済研究所 公開研究会 市民事業と商人道--現代のまちづくり・市民事業に通じる心意気)」松尾 匡 , 川野 祐二 , 上田 恵美子 [他] 産業経済研究 49(1), (214)149〜160, 2008/6「基調講演 江戸期の商人道と明治の実業倫理 (久留米大学産業経済研究所 公開研究会 市民事業と商人道--現代のまちづくり・市民事業に通じる心意気)」川野 祐二 産業経済研究 49(1), (214) 132〜140,
2008/6「結社型による近代報徳運動の発展と組織運営に関する研究序論」非営利法人研究学会誌 9, 115〜130,
2007など
Ｂ．報告書･学会発表等（2009年度のみ）
実践経営学会発表「報徳仕法の普及過程と結社拡大の戦略」（石巻専修大学）。
非営利法人研究学会「近代市民結社群にみる組織間関係と中間組織の機能」（名古屋大学）。
「公立大学長マネジメントについて」（公立大学協会経営作業部会による、主査：坂本紘二）「公立大学職員の人事制度の在り方と人材育成について」（公立大学協会経営作業部会による、主査：
坂本紘二）など
４．次年度の課題
行き過ぎた学内業務を減らし、研究時間を確保することが先決である。近代日本における市民活動の発展経緯を経営学の観点から明らかにすることを目指したい。また、現代日本における NPO の動向を把握し、「通史日本の科学技術」プロジェクトに貢献する。さらに公共マネジメント学科設立に合わせて、この分野での研究を進め、授業に反映させる予定である。

- 25 -

教

授

川本 忠雄

１．2009年度の研究計画○九州大学大学院への国内研修（４月〜９月）を充実さす。
○研究書刊行の準備をする（資料収集、資料整理、データ分析、関係機関へのヒアリング等）○下関市立大学論集に複数回、研究論文の執筆。
２．2009年度の研究活動の経過
2009年4月〜9月、九州大学経済学研究院への国内研修（研究課題「地域自立の視点からの東アジア統合の意義に関する理論的・実証的研究〜北東アジアのサブリージョン論をふまえて〜」）を実施した。研修中は九大大学院授業あるいは学内研究会に参加するとともに、関連機関（九大経済学部図書館・九大韓国研究センター等）での資料収集・整理に努めた。
また同テーマで研究書刊行を準備中である。そのため各関連研究機関で資料収集・データ整理を実施し、ヒアリングも行った（西南学院大、福岡大、アジア経済研究所、JETRO、国際東アジアセンタ
ー、九州経済調査協会、門司税関、九州経済産業局、九州農政局、福岡市・北九州市港湾局など）。
それと同時に、同テーマでの研究論文執筆に努力した（「下関市立大学論集」に2回連続掲載した、
下記の研究業績参照）。
2009年11月、2010年度基盤研究（C）の科研に応募した（3年間の研究計画、研究分担者・吉津直樹教授）。研究課題は「関門特別市構想と東アジア制度的連携の連関に関する理論的・実証的研究」である。この科研において、日本の基礎自治体の住民の視点から見た東アジア制度的連携の重要性を研究していく。そしてこの基礎自治体の事例として、「関門特別市」構想を取り上げ、その制度的内容と自立の条件、対外的な枠組みについて研究していく（EUのサブリージョン研究をふまえて、東アジ
アサブリージョン論の検討、東アジア統合論の理論的整理と考察、道州制と基礎自治体の実証的研究など）。
学会活動について。現在、4つの学会に所属している（国際経済学会、北東アジア学会、日本貿易学会、中四国商経学会）。その中でも国際経済学会では九州・山口研究会の幹事、北東アジア学会では理事であり、毎年の全国研究大会・関西支部総会・地方研究会（各季）・国際シンポジュウム等での企画・運営協力に努力している。また日本貿易学会全国大会（於、近畿大学、5月）、港湾経済学会全国大会（於、九州国際大、9月）に参加した。
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）「21世紀東アジア海運ネットワークと日本コンテナ港湾〜先進国型港湾政策への転換を求めて〜」『下
関市立大学論集』第51巻１・２・３合併号、pp23-36、2008．1「東アジア統合に関する基礎的考察〜経済圏と共同体の峻別について〜」『下関市立大学論集』第53
巻１・２合併号、pp.17~29、2009．9「道州制と地方の連携〜関門圏の現状と展望を中心に〜」『下関市立大学論集』第53巻3号、pp 1-15、2010．3
Ｂ．報告書･学会発表等
北東アジア学会第14回研究大会（2008年9月28日、山形大学）、第１分科会報告（金昌男「韓日FTAの戦略的重要性」）のコメンテーター
C. その他「書評」荒岱介（2008）『新左翼とは何だったのか』幻冬舎新書の書評、「西日本新聞2008年4月6日号」掲載- 26 -

４．次年度の課題○上記科研テーマでの研究を実施する（申請が不認可の場合でも可能な範囲で実施したい）。
○研究書刊行に向けて準備を継続する（資料収集、資料整理、データ分析、ヒアリング、原稿執筆、出版社との打ち合わせ）。
＊特に日韓農業統計、環黄海貿易関連統計、地域商業統計、東アジア統合理論などの資料収集、および東アジア統合研究の専門家、道州制・特別市の制度的研究者などへのヒアリングを実施する。
○「下関市立大学論集」へ研究論文を執筆する。

- 27 -

教

授

木村 健二

１．2009 年度の研究計画①山口県史（近代２、３巻）、山口市史（近代編）における分担部分及び編集作業を進める②科研の課題及び山口県の海外移民、山口県と朝鮮半島との経済関係に関する研究を進める
２．2009 年度の研究活動の経過①山口県史（近代２）の原稿を提出、山口市史（近代編）の原稿を提出②科研分担研究（３件）を進め、それぞれ成果を報告した
３．2007 年度〜2009 年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
学術論文等①単著：「戦前期山口県における朝鮮人の定住化と下関昭和館」廣島史學研究會『史學研究』第 256号、2007 年 6 月、pp.1-20②単著：「山口県における陰陽連絡鉄道と油蔚航路計画」相良英輔先生退職記念論集刊行会編『たたら製鉄・石見銀山と地域社会』清文堂、2008 年 3 月、pp.361-378③単著：「『日韓条約』以降の経済関係と在韓日本人団体」小林英夫等編『戦後アジアにおける日本人団体』ゆまに書房、2008 年 3 月、pp.175-203④単著：『山口県史』史料編、近代５、2008 年 9 月の中心的編集、史料選定、解説
解説：「山口県の工業化の諸相」pp.529-537、「岩国・柳井地域の特徴」pp.550-552、「環境汚染」pp.552-553、「商業・運輸業・観光業」pp.735-745、「交通網整備」pp.876-878⑤単著：「戦前期日本における海外移民の社会構成に関する一考察ー山口県を事例としてー」下関市
立大学地域共創センター、SCUDiscussion Paper No.1、2009 年 2 月、30p.
⑥共著：「下関の地域資源としての鉄道ー鉄道記念碑とイベントを中心にー」『地域共創センター年
報』創刊号、2009 年 3 月、西田雅弘と共著（木村は第 1 章、第 2 章、第 5 章２を担当）
Ｂ．報告書･学会発表等①2008 年 6 月 28 日：日本移民学会年次大会（東京学芸大学）開催校企画シンポジウム「移民研究の課
題ー新たな研究フロンティアにむけて」において「アジアの移民・エスニック研究（歴史学）」を報
告②2008 年 7 月 20 日：釜山国際シンポジウム（釜山・朝鮮ビーチホテル）「東アジアの植民地主義」（東亜大学崔科研、東洋大学植野科研共催）で、「明治期日本漁民による朝鮮進出の背景ー山口県の事例ー」を報告③2008 年 9 月 27 日：社会経済史学会第 77 回全国大会（広島大学）パネルディスカッション「近代東アジア農村社会における"外来"と"在来"ー技術・精算・経済をめぐるダイナミズムー」のコメンテーター④2008 年 10 月 24 日：国際政治学会 2008 年度研究大会（筑波国際会議場）「部会１：日本移民研究の再考」のコメンテーター⑤2008 年 10 月 26 日：朝鮮史研究会第 45 回大会（仏教大学）パネルディスカッション「フィールドワ
ークと歴史研究ー人類学と歴史学の対話から見えてくるもの」のコメンテーター⑥2008 年 12 月 9 日：国際ワークショップ（ソウル大学校）「在日韓国・朝鮮人の生き残りをかけた経済活動」（ソウル大学校日本研究所主催、龍谷大学李科研グループ参加）において、「在日朝鮮人古物商の成立と展開」を報告⑦2008 年 12 月 13 日：海外移住資料館公開講座「連続シンポジウム：ブラジル移住をふりかえる 第三回日本移民研究と史料」において、「近代の役場文書における人の移動に関する史料構造」を報告⑧2009 年 3 月 18 日：人間文化研究機構「移民史の比較研究班」・沖縄大学地域研究所共同開催- 28 -

沖縄シンポジウム：沖縄移民研究の現状と課題ー戦前日本の勢力圏を中心としてー」（沖縄大学）において、「旧植民地・勢力圏への移民史研究の動向ー非勢力圏移民との比較は可能かー」を報告⑨2009 年 9 月 5 日：「山口市史『史料編』編さん講演会」（山口県立図書館レクチャールーム）において、「町村役場文書にみる人の移動の近代史」を講演⑩2009 年 11 月 15 日：社会経済史学会中国四国部会下関大会ミニシンポジウム（下関・海峡メッセ）「東アジアの港湾都市」で「流通拠点としての釜山港の変遷」を報告⑪報告書：「在日朝鮮人古物商の成立と展開」龍谷大学李科研『在日韓国・朝鮮人の経済活動』2009年 11 月、pp.7-28
４．次年度の課題①山口県史（史料編近代３）の編集、山口市史（現代編）の史料収集②科研の新課題に取り組む- 29 -

教授

熊谷 美佐子１．2009年度の研究計画
２種類の語彙力テストを使って資料を集める。2009年のデータを含めこれまでに行った過去の調査
データを纏め、時系列での変化を見る。次に語彙力の伸びとリーディングの関係を通年に渡って調べる。読書量と語彙力の変化を量と質の面において分析する。これについては2010年に継続する。
２．2009年度の研究活動の経過a) 春学期、秋学期を通してVLTで45、VSTで165、あわせて210の調査データを取った。VLTのデータ
数が予定より少なかったことについては、VLTとVSTの二つを同一集団に課すのは授業の進行との関わりで難しいところがあったが、今回はこれで行く事にする。VLTの問題90項目、VSTの問題420項目について全被験者の問題項目ごとのスコアを表に打ち込こみ、VLTの５レベル、VSTの７レベルごとに集計し、レベルごとに推定される量的語彙力（サイズ）を算出した。調査結果の分析と考察を北九州言語研究会の論集に発表するので4月の締切りに向けて現在準備中である。結果を概観するところでは
VLTとVSTの両方で2000語〜3000語レベルの語彙力はあるようで、VLTの結果については2008年に「北九州言語文化論集」に載せた調査結果と類似している。この結果の示すことはこの使用頻度範囲の語を見たり聞いたりする時にその意味が分かるということであって、その語に関する他の多様な情報、
例えば発音や文法情報あるいは含意や社会言語学的知識などの有無については原則的には示唆しない。が、誤りにあるパターンが現れている項目については語知識の深さの側面に関する問題が見える。
例えば誤答の傾向から、"original”と"first"、"total"と"complete"、"ask"と"invite"が個別に、意味的に別の語として学習されていると推測される。またVLTでみると、5000語レベルでは知っている語の割合は激減し、次のUniversity語レベルになると更にパーセンテージは低くなる。University語レベルに範疇化される語の特徴の一つに派生語が多いことがあり、これはまた低頻度語にも見られる特徴でもある。
語彙力を伸ばすにあたって派生語の知識が重要であることも再認識される。そしてこの派生語の効率的習得には2000語〜3000語レベルの量的側面だけでなく質的側面も含めた語彙力がカギとなる。このようなことからもよく知っていると思っている基本語についてもそのより広く深い意味と形式情報の習得が必要と言える。このことは以前より指摘されていることでありまたこの語彙力調査の結果でも言えることで、授業で語構造（派生語）理解と学習ならびに辞書の活用法に時間を割いている理由でもある。2009年の調査データの収集・整理・集計・分析等の仕事とはべつに、これまでに行ったVLTの全データを再整理した。今回の分と合わせて被験者504である。VLTデータを収集して行く過程でコンピュータをアップデートしそれに伴い使用するソフトウェアーもアップデートした。そのため旧バージョンのソフトウェアーで作った結果のファイルを新バージョンのソフトウェアー合わせる互換の作業が加わり、機械的作業で時間を短縮して行えないがエラーのでないよう行った。語彙力の伸びとリーディングの関係を調べ読書量と語彙力の変化を量と質の面において分析する計画は、十分に実行できなかった。今年度の計画時点で2010年へ引き続く予定にしてはいたが授業進行や担当科目との関連で物理的困難があった。そういう中で今年度は初段階として外国語で読むために読む習慣・環境づくりを２年生の授業で行った。書籍ではないが副読本的な形でA4版2〜3ページ程の量のプリントを宿題として数回に渡って配布、読書量増加を図った。内容は教科書で取り上げるトピックに関連しそれを膨らませるようなものを選んだ。加えてグロッサリー、理解を助けることを目的とした質問などを必要に応じて配布し、授業では要点を纏める範囲に留め、評価の対象としないがボーナス点として加味した。現時点で、以上である。
b）学会・研究会参加：
九州英語教育学会第38回KASELE沖縄研究大会、2009年11月22日。
英語コーパス学会第35回大会、2009年10月3日。
九州言語研究会、1月24日、5月16日、7月18日、1月30日
北九州JALT、1月10日、2月14日、3月14日、4月11日、5月9日、7月11日、10月10日。

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３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（熊谷美佐子）、「大学生の英語語彙力調査」、『北九州言語文化論集』、第３号、６、pp. 29-33。
Ｂ．報告書･学会発表等（熊谷美佐子）、「大学生の語彙力について」、北九州言語研究会、北九州市立大学、2007年3月17日。
４．次年度の課題
これまでに行ったVLTの全データ504の整理が終わったら、纏めて、学会発表・雑誌掲載をする。
引き続き、VLTとVSTによる語彙力調査を行う予定だが、VLTの持つ問題点、その問題点を改善した
VLTの改訂版が出ていること、またVSTはVLTの問題点を改善した上で日本人英語学習者用に開発された語彙力テストであることなどを踏まえて、資料の取り方を再考する。また、授業との兼ね合いも工夫する。読書量増強と語彙力の関係を見る計画については授業との調整を工夫し読書量を増やす状況を確保する。英語による読書習慣増強のための図書を購入する。2010年度はVLTとVSTから得た調査結果に見られる被験者の語彙タイプの特徴を踏まえてノンフィクションも含める。2010年度の公開講座
用に企画書（ペーパーバックを読む）を提出しているのも英語で読書をする状況作りの一環である。
地域共創センターが採用すれば語彙力の関係調査に繋がる。

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教

授

雲島 悦郎

１．2009年度の研究計画
前年度、『トム・ジョウンズ』の語りについて論文をまとめる予定であったが実現できなかったので、引き続いてこの課題に取り組む。また、過去に書いた論文の見直しを行いたい。
２．2009年度の研究活動の経過『トム・ジョウンズ』の語りの特徴を整理して、フィールディングの作品における「語りの理論」のようなものにまとめたいと思い、北九州大学での国内研修以来ずっとこの作品に取り組んできたが、最終段階で行き詰ってしまった。その打開策として、『トム・ジョウンズ』よりも前に書かれ、それほど精緻化されていない『ジョウゼフ・アンドルーズ』の語りの特徴を先ずまとめてみることにより『トム・ジョウンズ』の語りについて整理する手掛かりのようなものを得ようとして、今年度は『ジョウゼフ・アンドルーズ』の読み直しを行った。そして、次のような方向で『ジョウゼフ・アンドルーズ』と『トム・ジョウンズ』の「語り」について見解をまとめる見通しが立った。
『トム・ジョウンズ』の語り手はよく「全知の語り手」の例として引き合いに出されるが、それなら『ジョゼフ・アンドルーズ』の「語り手」も似たようなものであるから、やはり「全知の語り手」と呼べなくはないはずだ。実際、挿話の部分を除けば、『ジョゼフ・アンドルーズ』の主要部分は、作品世界全般について何でもよく知っているように思われる「作者」によって語られるが、しかし『トム・ジョウンズ』の場合と同様に、この作品の「作者」もしばしば自分の全知性を否定するような発言をする。これを「作者」の冗談や戯言（ざれごと）として片付けるではなく、まともに取り上げると、従来の一般的な見方と全く異なるものが出てくる。
フィールディングが自分の作品の手本としたセルバンテスの『ドンキホーテ』に於ける「作者」の多重性をヒントにして、『ジョゼフ・アンドルーズ』や『トム・ジョウンズ』において、「作者」が虚構化されていると見ると、フィールディングの作品の「語り」についてうまく説明できるのではないかと思われる。幸い、フィールディングの生誕300年記念大会(2007年)で発表された論文を収めたJ. A.
Downie 編集のHenry Fielding in Our Timesが出版され、その中の論文で例えばBrian McCreaがフィール
ディング作品に於ける全知の語り手というものに疑問を呈しており、この論文が私には大いに参考になりそうである。
また、過去に書いた論文の見直しについては、徐々に仕事を進めている。
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）「『トム・ジョウンズ』に於ける隠された事実など」『下関市立大学論集』第51巻 第1･2･3合併号
Ｂ．報告書･学会発表等
無し
４．次年度の課題『ジョウゼフ・アンドルーズ』の語りの特徴についてまとめると共に、この語りの特徴との比較検討という形で更に『トム・ジョウンズ』の語りについてもまとめていく。

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教

授

坂本 紘二

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教

授

櫻木 晋一

１．2009年度の研究計画
1)この3年間続けているベトナム出土銭調査の締めを9月にハノイで実施し、その成果を報告する。
2)8月末から英国のグラスゴー大学で開催されるINCの国際学会での研究報告が決定しているので、この報告を成功させる。
3)採択されている科学研究費基盤研究Ｂ「寛永通寳の生産と流通」が2年目となり、この研究の一環として九州を中心とした各地の教育委員会に対するフィールドワークを徹底的におこなう。
4)可能であれば7月にオランダでおこなわれる世界社会経済史学会に参加し、ライデン大学などで所蔵している日本貨幣の調査に着手する。
5)大坂歴史博物館の大澤研一氏とともに、韓国での個別出土銭の調査に着手する。
6)2008年出版予定であった大英博物館日本貨幣カタログを、2009年度中には出版できるように大英博
物館側に働きかける。
7)東大の研究者らと共同でおこなっている科研研究「にんぷろ」が最終年となっているため、この数年間の成果を報告する。
２．2009年度の研究活動の経過
1)ハノイの一括出土銭調査は、確保していた6個の資料についてほぼ終了した。5号資料のみ若干(約5Kg)の銭貨が未処理となったが、ハノイ国家大学博物館に寄贈するため、調査は終了とした。1号から3号資料までは、下記報告書3)として公刊し、残りの資料については2010年度末までに原稿をまとめることを目指している。
2)グラスゴー大学でのINC(世界貨幣学会)は、慶應大中島圭一氏と流通科学大加藤慶一郎氏と三人で日本貨幣のセッションを組み、20数名の聴衆に対して英語での報告をおこなった。日本チームとしては初の参加であった。
3)科研費による調査は宮崎県などでおこなったが、調査のための時間が学務等で十分取れなかった。
予定通り神戸で全体の研究集会を開催し、メンバー全員の研究現状の把握に努めた。
4)オランダに出張する時間が取れなかった。
5)韓国に出張する時間が取れなかった。
6)2010年1月5日に最終原稿を入稿したが、大英博物館担当者へレン・ウォン女史が大腿骨骨折のため長期入院し、作業の進捗状況が遅れている。
7)「にんぷろ」の最後集会が、拙著『貨幣考古学序説』の合評会となり、北海道大橋本雄氏などから過分なコメントを頂いた。また、「にんぷろ」現地調査班の調査を牽引でき、その成果を出せた
ことに対しては満足している。貨幣考古学という学問を提唱するに至ったことに対しても満足している。
8)宮崎県総合博物館が所蔵している五ケ瀬出土の一括銭再調査に着手し、本格的調査の準備が整ったことは評価できる。また、山口市丸山遺跡や福岡県久原出土一括銭についても調査指導ができた
とこは評価できる。
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[著書]
1)「出土銭貨研究の成果と展望」鈴木公雄ゼミナール編『近世・近現代考古学入門−「新しい時代の考古学」の方法と実践』第 2 章第 1 節，慶応義塾大学出版会，pp.101-118, 2007.10. (共著)
2)「出土銭貨からみた中世貨幣流通」鈴木公雄編『貨幣の地域史』第 2 章，岩波書店，pp.37-74,
2007.11 (共著)
3)「銭貨鋳造」大庭康時・佐伯弘次・菅波正人・田上勇一郎編『中世都市博多を掘る』海鳥社，
pp.211-215, 2008. 3. (共著)
4)『貨幣考古学序説』慶應義塾大学出版会,2009.6. (単著)

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5)『六道銭の考古学』高志書院,2009.10. (編著)[学術論文]
1)藤田晴啓・櫻木晋一「GLOBALBASE を利用した出土貨幣ネットワークの創出」『出土銭貨』第27 号，pp.112-118, 2007.11.
2)藤田晴啓・櫻木晋一「自律分散技術を利用した出土貨幣ネットワークの創出」『現代社会研究』
第 5 号，東洋大学現代社会総合研究所，pp.23-30, 2007. 12.
3)「ベトナムの一括出土銭調査」『東アジア海域交流史現地調査研究』第 2 号，pp.125-132, 2007. 12.
4)Shunji Ouchi, Shinichi Sakuraki, Mark Blackburn「Vietnam coins in the Fitzwilliam Museum, Cambridge」『下関市立大学論集』第 51 巻第 1・2・3 合併号，pp.115-126, 2008. 1.
5)櫻木晋一・大内俊二「フィッツウイリアム博物館所蔵ベトナム貨幣について」『出土銭貨』第 28号，pp.46-56, 2008.8.
6)田口由香・発田恭弘・櫻木晋一「下関市立長府博物館所蔵近世文書の調査」『地域共創センター
年報』第 2 号，pp.17-46, 2010.3.
Ｂ．報告書･学会発表等[報告書]
1)「出島出土の銭貨」長崎市教育委員会『国指定史跡出島和蘭商館跡第二分冊(考察編)』，pp.98-107,
2008. 3.
2)「日越一括出土銭の比較研究」「２号資料」「ベトナム出土銭貨の自然科学的調査結果」『昭和女子大学国際文化研究所紀要』pp.84-126,184-188,233-240,2009.3
3) 「 NEW DEVELOPMENT IN JAPANESE NUMISMATIC HISTORY 」 『 A SURVEY OF
NUMISMATIC RESEARCH 2002-2007』 International Association of Professional Numismatists Special
Publication 15 Glasgow,2009.8.
[学会発表]
1)三宅俊彦・石崎悠文・菊池誠一・櫻木晋一「ベトナム北部発見の 19 世紀初頭の一括出土銭」日
本考古学協会第 73 回総会，明治大学，2007. 5.27.
2) 「新安船出土銅銭の用途および性格−日本史の視点から」国際シンポジウム「新安沈没船から引き上げられた金属工芸品と 14 世紀の東アジア金属工芸品」，韓国木浦国立海洋展示館，
2007.11.24.
3) 「データベースに見る銭貨流通」公開シンポジウム「中世総合資料学の実践−間宮海峡から琉球弧へ」，東洋大学，2008. 1.13.
4) 「What Coin Finds Tell Us about Currency and the Use of Money in the Edo Period,」
European Association for Japanese Studies,Lecce,2008.9.23.
5) 「九州出土の和同開珎」松村科研研究集会「和同開珎をめぐる史的検討（2）」，奈良文化財研究所，2008. 3. 2.
6)「ベトナム埋蔵銭の調査」科研報告会,東京大学東洋文化研究所,2009.6.6.
7)「ベトナム一括出土銭の調査」2009 年度三田史学会大会,慶應義塾大学,2009.6.27.
8) An archaeological perspective on the pre-modern Japanese coinage, International Numismatic
Congress, University of Glasgow 2009.9.3.
9)『貨幣考古学序説』合評会,東京大学東洋文化研究所,2009.12.22.
４．次年度の課題
1)発刊が遅れている『大英博物館日本貨幣カタログ』を今年度中に刊行するよう、大英博物館に働きかける。可能であれば、大英博物館所蔵藩札の調査に着手する。
2)2010年秋に、外国人研究者を招聘して下関市立大学で国際研究集会を開催する。その際、鋳造実- 35 -

験も試みる。
3)高梨財団など科学研究費以外の研究費の獲得を目指す。
4)ドイツのイエナで、江戸期の日本貨幣史関連資料の存在確認調査にあたる。
5)宮崎県総合博物館の一括出土銭調査を継続しておこなう。
6)大分市の豊後府内など、各地の個別出土銭の調査をおこなう。
7)科研テーマである寛永通寳に関する実見などの調査をおこなう。

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教

授

佐々 由宇

１．2009年度の研究計画
下関市大論集に１本は掲載すること。
２．2009年度の研究活動の経過
セメスター制に移行してから毎年春学期は１週間に９コマとハードになり、春学期にはじっくり研究に取り組む余裕はなくなっており、実質秋学期が研究活動の中心になっている。今年度は院生の修士論
文の作成姿勢と努力に問題があり、例年とは比較にならないほどそちらに時間をとられ、しかも修士論
文提出後も対応に追われたため、自分の論文作成に取り組む時間がなくなってしまった。そのため、活字化された業績は０になってしまったが、日本的取引慣行、小売業態論、中国の小売業政策についてとさまざまなテーマで構想はまとまっており、資料もほぼまとまっている。２００９年度に活字化できなった論稿を２０１０年度の秋学期以降に取りまとめて発表することで、補いたい。
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）「日本の流通政策の展開―中国の学びうるもの―」（産業文化研究所、に提出済み）
Ｂ．報告書･学会発表等なし
４．次年度の課題
秋学期に、日本の取引慣行と小売業態論について取りまとめ、活字化することにしたい。

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准教授

佐々木 実

１．2009年度の研究計画
３次元分光器（マイクロレンズアレイ分光器）に関するこれまでの研究のまとめ
国際研究会(Joint Subaru/Gemini Science Conference : 2009年5月 京都)で共同発表予定
出土銭貨データベースの構築出土銭貨ホームページの作成と運用
2008年度に構築したホームページと、一部の公開を始めたデータベースの充実
科学研究費（代表：櫻木教授）の研究分担者として参加
２．2009年度の研究活動の経過
３次元分光器（マイクロレンズアレイ分光器）に関するこれまでの研究のまとめ
国際研究会(Joint Subaru/Gemini Science Conference : 2009年5月 京都)で共同発表
論文の発表
科学研究費成果報告書の作成
京都大学と共同で進めてきた京都3次元分光器2号機(Kyoto3DII)の開発とそれを用いた初期の研究成果をまとめて国際研究会で報告するとともに、論文と報告書を発表した。
この分光器は多くの観測モードを備えており、私が担当したのはマイクロレンズアレイ分光モードの設計・開発である。
本研究は、銀河や惑星状星雲などの空間的に広がった天体の撮像分光観測（３次元分光観測）をお
こない、これらの天体の速度構造や電離状態の空間分布の正確な基礎データを得ることを目的としている。これらの観測に用いられる京都３次元分光器（１号機および２号機）は光学系の中にマイクロレンズアレイを用いた新しいタイプの撮像分光装置であり精度の高い観測が期待できる。この新しいタイプの装置による観測手法と解析手法の確立も本研究の目的の 1 つである。
当初は、既に観測に用いられていた京都 3 次元分光器(Kyoto3DI)用にグリズムを設計、製作し観測する予定であった。しかし、この分光器を改良発展させて京都大学と共同で開発していた京都 3 次元
分光器 2 号機(Kyoto3DII)用に設計し直したほうが性能の向上が見込めるため、計画を変更して 2 号機
用に設計変更した。この新分光器でより高い分散を得る目的から、高次の干渉を利用するエッシェル型のグリズムとして設計することで、他の次数を用いて他の波長域での観測にも使うことが可能なグ
リズムになった。さらにこの設計変更で必要となった複数の干渉フィルターの設計、製作した。
日本天文学会秋季年会 9月14日〜16日（於：山口大学） 参加
日本天文学会春季年会 3月24日〜27日（於：広島大学） 参加予定
出土銭貨データベースの構築出土銭貨ホームページの作成と運用
2008年度に構築したホームページと、一部の公開を始めたデータベースの充実
科学研究費（代表：櫻木教授）の研究分担者として参加
櫻木教授を中心に進められている出土銭貨データベースのプロトタイプを作成して、一部のデータを公開するとともに、その成果を学術誌に報告した。また、これらのデータベースを公開するためのホームページを作成して、その運用を開始した。このデータベースの充実を進めている。
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
H. Sugai, T. Hattori, A. Kawai, S. Ozaki, T. Hayashi, T. Ishigaki, M. Ishii, H. Ohtani, A. Shimono, Y. Okita, K.
Matsubayashi, G. Kosugi, M. Sasaki, N. Takeyama, The Kyoto Tridimensional Spectrograph II on Subaru and the
University of Hawaii 88 in Telescopes, Publications of the Astronomical Society of the Pacific, 122, pp.103-118,
2010.1.
佐々木実 「出土銭貨データベースの内容と公開について」、出土銭貨、第29号、85-89ページ、2009
年5月- 38 -

Ｂ．報告書･学会発表等
４．次年度の課題
入試副委員長の職を離れることで研究時間に関する状況が改善された。一方でキャリア委員としての業務による負担が増えたが、残る時間を有効に活用して停滞気味であった研究を活性化したい。

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准教授

佐藤

隆

１．2009年度の研究計画（１）家族の経済学 昨年度に引き続き、親および子による居住地の選択を明示的に考慮して，社会保障政策（公的年金・介護保険政策）が家族内の相互依存関係に及ぼす影響について研究を行う。兄
弟が複数いる場合のゲーム論的特性や空間的な特性などをさらに精緻化して研究を深めたい。
（２）教育の経済学 昨年度のエクステンションとして、最適な資源配分が行えるように、政策的な側面に向けて研究を行う。
（３）産業組織論 産業クラスターの理論的研究，空間経済学と産業組織論，情報通信産業の研究，アフターマーケットの研究，産業組織と独占禁止法など（４）ふぐブランドの経済学 今年度は、昨年度のさまざまな調査研究を基にして、研究書を発刊する予定である（１１月頃発刊予定）。
（５）日本的雇用システムに関する調査研究 いわゆる日本的雇用システムは現在どのようになっているのであろうか？連合山口の労働組合幹部にアンケート調査を行って、実態調査を行う。
２．2009年度の研究活動の経過（１）家族の経済学
本研究の目的は，社会保障の充実が親子関係を希薄にするという通念が合理的な親および子の行動の結果として理論的に正当化されるのかを検討し，それを踏まえて公的年金・介護保険が家族の厚生に与える影響を評価することにある．われわれは，親子関係の強弱を測る基準として，子から親に対するアテンション（ケア，訪問等），および，それと密接なつながりがあると考えられる親子間の私的な所得移転を考える．すなわち，公的年金・介護保険によって，アテンションや私的所得移転の水準が低く（高く）なれば，親子関係は弱まった（強まった）と考える．
本研究の大きな特徴は，親および子による居住地の選択を明示的に考慮することにある．親と子の居住地の距離は子がアテンションを提供するためのコストの決定要因であり，アテンションの供給量に直接的な影響を及ぼす．例えば，二人の兄弟のうち，一人が親と同居しているか，あるいは，親の近隣に住み，もう一人が遠隔地に住んでいるとすれば，親が介護を必要とする状態になった場合にそのほとんどを提供するのは前者になるであろう．また，子の居住地の選択が親へのアテンションに関する選択よりも人生の早い段階で行われることを考えれば，子は居住地とアテンションの供給量との関係を考慮して居住地を選択するはずである．居住地選択を考慮することによって，社会保障が親子関係に及ぼす影響をより包括的に分析することが可能になると考えられる．
社会保障政策が親子関係に与える影響は，政策変化以前の元来の親子関係がどのようなものであったかに当然依存する．そして，親子関係を規定する重要な要素のひとつは親と子の相対的な経済力である．これに関して，本研究では，次の２つの状況を想定する．第１に，子が居住地を選択する時点
で，親はすでに引退しており，子の方が相対的に豊かなケースである．第２に，子が居住地を選択する時点で，親はまだ現役であり，若年の子よりも高い所得を得ているケースである（また，仮に親が引退していたとしても，多くの資産を有しているならば，このケースに該当しうる）．利他主義を前提とすれば，親子間に経済力の差が存在するとき，豊かな側から貧しい側への所得移転が発生する．第２のケースにおいては，親から子への所得移転は，純粋に利他的な動機によるものに加えて，子の居住地選択をコントロールしようという戦略的な動機に基づくことも考えられる．なぜなら，居住地はアテンションの水準を決める重要な要因であり，子を同居させるか近隣に居住させることにより，親は多くのアテンションを得られる可能性が高まるからである．したがって，第２のケースにおいては，
所得移転に関して利他的動機と戦略的動機の２つを考慮する．
得られた主要な結果は次の通りである．まず，子の方が相対的に豊かなケースについては，第１に，親と子が当初同居している場合，効用関数に関する妥当な仮定の下で，公的年金額が徐々に増加しある水準を超えると，子は親と別居することを選択する．これは２つの理由による．まず，子にとって親に直接的な所得移転を行うよりも家族公共財に支出する方が効率的であるが，年金という形で所得移転を強制させられることにより，同居のメリットが薄れる．さらに，年金の保険料の増加は，より- 40 -

高い所得が得られる場所で働きたいという子のインセンティブを強める．第２に，親と子が当初別居している場合には，居住地の距離が十分に近いなら，同居の場合と同様に，年金によって居住地の距離は広がるが，居住地の距離が十分に遠いなら，年金は居住地選択に対して中立的になる．これは次の理由による．居住地が離れると，家族公共財の性質が失われ，子にとって親の生活を援助する手段
は所得移転のみになる．自発的な所得移転が発生している下では，子は年金の変化を所得移転の変化
によって調整するため，年金は均衡にまったく影響を与えない．
次に，親の方が相対的に豊かなケースについては，第１に，利他的移転動機の下では，公的年金は居住地とアテンションに対して中立的である．第２に，戦略的移転動機の下では，公的年金によって子は親のより近くに住むようになり，アテンションは増加する．これは，年金が子に比べて親をさらに豊かにすることによって，親の交渉力を強めるためである．第３に，利他的移転動機の下では，公的介護保険によって子は親のより遠くに住むようになり，アテンションは減少する．これは，アテンションと代替的である公的介護サービスが供給されるため，子にとってアテンションを供給するインセンティブが弱まることと，介護保険料の増加を補うために子がより高い所得を得られる場所に住もうとすることによる．第４に，戦略的移転動機の下では，公的介護保険が子の居住地およびアテンシ
ョンに及ぼす効果に関して，一意的な結果は得られない．これは，公的年金と同様に，介護保険料が子をさらに貧しくすることを通じて親の交渉力を強める一方で，公的介護サービスの供給が子にアテンションを要求する親のインセンティブは弱めるという反対方向の２つの効果が存在するためである．
以上の研究成果は、科研の報告書「公的年金・介護保険が親子の相互依存関係に及ぼす影響―居住地選択を考慮した分析―」：平成 19-20 年度科学研究費補助金（基盤研究（C））(課題番号：19600002) かんぽ財団調査研究助成調査研究報告書「社会保障による親子の居住地選択への影響と私的年金・医療保険の役割」にまとめた。また現在、英語に翻訳して、海外の学術誌に論文を投稿する予定である。
（２）教育の経経学
Ihori, T., K. Kamada and T. Sato, Altruism, Liquidity Constraint and Education Investment,
Discussion Paper Series, No.0803, Institute of Economics, Chukyo University, pp.1-31, 2008. を
revise して学術誌に投稿した。
（３）産業組織論
九州経済法研究会において、独占禁止法の「不当廉売」について産業組織論の立場から報告を行った。「産業組織論からみた『不当廉売』に対するコメント」、九州経済法研究会（公正取引委員会九州事務所）、2009.3.16（４）ふぐブランドの経済学
今年度は、昨年度のさまざまな調査研究を基にして、研究書を発刊した。濱田英嗣編著『下関フグのブランド経済学Ⅰ』筑波書房に所収の第5章「仲卸を中心とした『依存と競争』のメカニズム」を執筆、2009.9また、フグシンポジウム「フグチェーン店の躍進とその戦略」のパネリストとして発言を行った。
これは、毎日新聞などで大きく取り上げられた。2009.12.5（５）日本的雇用･賃金システムに関する研究
いわゆる日本的雇用システム（長期安定雇用、年功賃金、成果主義賃金、企業別労働組合、非正規雇用の活用と賃金）について、連合山口の労働組合幹部にアンケート調査を行って、実態調査を行った。これは報告書としてまとめて、県庁に提出される予定である。
３．2007 年度〜2009 年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（１）Ihori, T., K. Kamada and T. Sato, Altruism, Liquidity Constraint and Education Investment, Discussion
Paper Series, No.0803, Institute of Economics, Chukyo University, pp.1-31, 2008. 8.
（２）「公的年金・介護保険が親子の相互依存関係に及ぼす影響―居住地選択を考慮した分析―」：平成19-20年度科学研究費補助金（基盤研究（C））(課題番号：19600002), 釜田氏との共著、2009. 6- 41 -

（３）第5章「仲卸を中心とした『依存と競争』のメカニズム」、濱田英嗣編著『下関フグのブランド経済学Ⅰ』筑波書房に所収、pp.61-69 2009.9
Ｂ．報告書･学会発表等
報告書（１）「高齢者雇用延長に関わる労使合意形成への提言」社団法人山口県労働者福祉協議会（共著：稲葉、斉藤。佐藤、鍋山、浜島）、pp.1-53、2008.3（２）「高齢者雇用延長に関わる労使合意形成への提言 調査報告書Ⅱ−企業側ならびに中小企業からの視座−」，社団法人山口県労働者福祉協議会（共著：稲葉、斉藤。佐藤、鍋山、浜島）、pp.1-60、2009. 3.
（３）
「社会保障による親子の居住地選択への影響と私的年金・医療保険の役割」、釜田･二神氏との共著、平成 21 年度財団法人かんぽ財団調査研究助成調査研究報告書、pp.1-21、2009.6（４）「構造改革と日本的雇用システムに関する調査研究」社団法人山口県労働者福祉協議会（共著:安部、佐藤、浜島、）2009.3
学会発表等（１）Altruism, Liquidity Constraint and Education Investment，2008年度日本応用経済学会春季大会，熊本学園大学，2008. 6. 7/8.
（２）Naito, T and H, Ogawa, Direct versus Indirect Environmental Regulation in the Partially Privatized Mixed
Duopoly の討論者，2008 年度日本応用経済学会春季大会，熊本学園大学，2008. 6. 7/8.
（３） Altruism, Liquidity Constraint and Education Investment, Ninth International Meeting of The Association
for Public Economic Theory (PET2008), Seoul, Korea, 2008. 6.28. 国際公共経済学学会（４）「利他性，借り入れ制約と教育支出」（財）統計研究会財政班，2008. 1.28.
（５）Altruism, liquidity constraint and education investment，九州大学公共経済・財政学コンファレンス，
九州大学経済学部，2008. 3. 1/2.
（６）「産業組織論からみた『不当廉売』に対するコメント」、九州経済法研究会（公正取引委員会九州事務所）、2009.3.16
４．次年度の課題（１）家族の経済学
昨年度に引き続き、親および子による居住地の選択を明示的に考慮して，社会保障政策（公的年金・介護保険政策）が家族内の相互依存関係に及ぼす影響について研究を行う。兄弟が複数いる場合のゲーム論的特性や空間的な特性などをさらに精緻化して研究を深めたい。
（２）教育の経済学
昨年度のエクステンションとして、最適な資源配分が行えるように、政策的な側面に向けて研究を行う。
（３）産業組織論
産業組織と独占禁止法について研究を行う。
（４）ふぐブランドの経済学
昨年度に引き続いて研究書『下関フグのブランド経済学Ⅱ』の発刊に向けて、研究を行う。
（５）日本的雇用･賃金システムに関する研究
いわゆる日本的雇用システムは現在どのようになっているのであろうか？来年度は経営者側にア
ンケート調査を行う。

- 42 -

講師

K．サリバン

１．2009年度の研究計画
1. 「オンラインクイズの応用と可能性」（本学のコレット氏との共同研究）¾ データ分析を終え，研究発表を行うこと。
2. 英語実習の共通シラバス導入に関する調査→途中変更→「日本の英語教育現場における学生のメ
タ認知的学習戦略の育成に関する研究」¾ 試験計画：アンケート作成、実施、分析を行うこと。
２．2009年度の研究活動の経過
1. 「オンラインクイズの応用と可能性」：2007年から行っていた研究プロジェクトの最終段階
として、2008年度の秋学期の終わり頃にオンラインクイズを使用していた3つの授業において自分が日本語に訳したアンケートを実施した。2008年度の終わり頃〜2009年度のはじめ頃にかけてデータ分析を行い、学会発表会で発表する内容を準備していた。5月24日にPANSIG2009にて “Using technology topromote students’ independent study”と6月7日にJALTCALL2009にて“Anassessment of the effectivenessof an online vocabulary quiz for the study of academic English”というタイトルで本学のコレット氏と研究発表を行った。この発表ではオンラインクイズの応用実例を紹介し学生の利用状況やアンケート結果で確認できたクイズに対する意見を説明した上でオンラインクイズをより効果的に利用してもらうた
めの要点について話した。結論として、オンラインクイズなどの学生の学外学習を促進するために開発される学習ツールを学生にもっと利用してもらうためには学生のメタ認知的学習能力・戦略の育成が必要不可欠だと提案した。2010年2月から、発表していた内容を論文にまとめる準備を始めており、現在は執筆中である。
2. 「日本の英語教育現場における学生のメタ認知的学習戦略の育成に関する研究」：2008年度の当初
は、英語実習で導入した共通シラバスの学生の学習意欲を高めるための効果などについて調査する予定ではあったが、「オンラインクイズの応用と可能性」の研究プロジェクトから出た結論に踏まえて、研究焦点を学生のメタ認知的能力・戦略の育成に変えることにした。具体的に言うと、英語実習a・bの共通シラバスの一環として導入した「学習進歩表」は学生のメタ認知的能力・戦略を育成するためにどのような効果があるかについて調べることにした。このことを調べるには、2009年9月に本学のコレット氏と本学で非常勤講師を勤めているジッツマン先生、ラッツ先生とマクシムーク先生と共に研究グループを立ち上げ、2週間に1回程度研究会を開いていた。また代表者として基盤研究Cのカテゴリ
で科研申請を行った。9月から本格的に文献調査を始めて、12月からアンケート項目の作成を始めた。
1月に入ったらアンケートを日本語に訳して2月にアンケートを実施した。2月にそのデータを整理し3
月から分析を始めた。現在の所、文献調査を続きながらアンケート調査のデータなどを分析している。
2010年の5月に所属学会の研究発表会(PANSIG2010)で研究発表を行うことが決まっており、その準備を始めている。また、所属している学会のFramework & Language Portfolio支部がかけている“Can do inlanguage education in Japan”
Book Projectへの募集に応募するため提案したい章の概要を現在書いているところ。
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1]
Sullivan, Kristen. 2008. “Digital Cameras and blackboard memos: Living handouts from theclassroom in action”. The Language Teacher. 32(7): 43-44.
[2]
Collett, Paul and Kristen Sullivan. 2008. “Investigating learners’ use of and attitudes
towards an online vocabulary quiz for the study of academic vocabulary”.
Shimonoseki City University Review. 52(1,2): 75-92.
[3]
Pros and Cons of a Class Podcast Project: Evaluating a Classroom Innovation. 2007. The Language
Teacher. 31(10): 15.

- 43 -

[4]Pros and Cons of a Class Podcast Project -- Evaluating a Classroom Innovation. 2007. In K.
Bradford-Watts (Ed.), JALT 2006 Conference Proceedings, JALT (The Japan Association for Language
Teaching): 775-783.

Ｂ．報告書･学会発表等[1]
Sullivan, Kristen and Kimiko Murata. “Teaching for the TOEIC”. Kitakyushu JALT.
Kitakyushu International Conference Center (Kitakyushu, Japan), 15 November 2009.
[2]
Sullivan, Kristen. “Teaching/Learning Principles for Oral Communication Courses”.
4th Annual Fukuoka JALT Applied Linguistics Colloquium. Fukuoka Jo Gakuin University(Fukuoka, Japan), 26 July 2009. (Featured Speaker).
[3]
Sullivan, Kristen. “Teaching/Learning Principles for Oral Communication Courses”.
Kitakyushu JALT. Kitakyushu International Conference Center (Kitakyushu, Japan), 11 July2009.
[4]
Sullivan, Kristen and Collett, Paul. “Using technology to promote students’ independent
study”. PANSIG2009. Toyo Gakuen University Nagareyama Campus (Chiba, Japan), 24
May 2009.
[5]
Sullivan, Kristen and Collett, Paul. “An assessment of the effectiveness of an online
vocabulary quiz for the study of academic English”. JALTCALL2009. Toyo Gakuen
University
Hongo Campus (Tokyo, Japan), 7 June 2009.
[6]
Sullivan, Kristen. “Podcasting and Digital Recording for Pedagogical Purposes”. KitakyushuJALT.
Kitakyushu International Conference Center (Kitakyushu, Japan), 10 January 2009.
[7]
Sullivan, Kristen. “Texts and learning paths in conversation classes”. JALT2008. National Olympics
Memorial Youth Center (Tokyo, Japan), 3 November 2008.
[8]
Sullivan, Kristen. “Take-home speaking tests as alternative assessment”. JALT2008.
National Olympics Memorial Youth Center (Tokyo, Japan), 2 November 2008.
[9]
Sullivan, Kristen. “Attitudes towards the use of online listening resources for self-study
purposes amongst university students of English in Japan”. ALT-C2008. Leeds University (UK), 3
September 2008.
[10]
Sullivan, Kristen. “University students’ use of and attitudes towards online listening forself-study purposes”. JALTCALL2008. Nagoya University of Commerce & Business(Nagoya, Japan), 31 May 2008.
[11]
Student Authored Podcasting in the EFL Classroom, 7th UNTELE (Use of New Technologies in
Foreign Language Teaching) Conference, The Universite de Technologie de Compiegne (France), 29
March 2007.
[12]
The Extent of Knowledge about and Use of Podcasting by University Students in Regional
Japan, JALTCALL2007, Waseda University (Tokyo, Japan), 3 June 2007.
(Poster Presentation).
４．次年度の課題
1. 「オンラインクイズの応用と可能性」（本学のコレット氏との共同研究）¾ 現在執筆中の論文を終わらせる
2. 「日本の英語教育現場における学生のメタ認知的学習戦略の育成に関する研究」¾ データ分析を終えて、プロジェクトの次の段階に入るための準備を行う¾ PANSIG2010で発表をする¾ 応募が選択されたら“Can do in language education in Japan”に掲載するための章を書く¾ 科研申請が選択されたら、その研究計画を実施する- 44 -

教授

島田 美智子１．2009年度の研究計画
研究テーマ：原価計算黎明期における労務費の会計処理について
本研究の目的は，イタリア（関連する近隣諸国も含む）における黎明期の原価計算を取り上げ，その特徴と歴史的意義（背景）ならびに原価計算システムの歴史的変遷過程を解明し，次いでイギリス
へと接ぎ木されていく展開過程を明らかにすることを通じて原価計算の本質に迫るところにある．原
価計算の原初的形態は工業会計（複式簿記）にあり，その観点から工業簿記の生成過程に関する予備的考察をおこなう．素材としては，現存する最古の工業会計の史料により14世紀における工業会計（複式簿記）の特徴を整理し，さらに16世紀における（印刷業の）工業会計から18世紀末のイギリス製造業に焦点を当てて検討する．本研究で，イタリア黎明期からイギリスへの展開期の原価計算システムを取り上げたのは，錯綜した理論状況のもとで原価計算の制度的本質に迫るためには，原価計算研究の原点である歴史にいったん立ち戻り，原価計算生成期の資料を私なりに問題意識をもって再分析する必要があると考えているからである．
２．2009年度の研究活動の経過〔研究の経過・進展について〕「2009年度の研究テーマ：原価計算黎明期（萌芽期原価計算）実務における労務費の会計処理について」
本研究テーマは，前任校（大阪商業大学）で受けた研究奨励助成費の成果報告であり，『下関市立大学論集』第53巻第1･2号に「萌芽期原価計算の構造と特徴―労務費の記帳処理を中心として―」というタイトルで発表した．
萌芽期原価計算実務を代表するデル・ベーネ商会の帳簿では，一般の商取引を記録した一般元帳とは別に，製造活動に伴って発生する材料費や労務費を別の帳簿に記帳して製造原価の計算をおこなっていたと言われている．そのため，デル・ベーネ商会の会計帳簿は，労務費勘定や材料費勘定が登場した最も初期の帳簿として，原価計算の生成期における研究にとって極めて重要な史料として位置づけられている．
このデル・ベーネ商会に登場した労務費勘定は，その後，14 世紀末のダティーニ商会の帳簿へと継承されていく．おそらく，14 世紀前半のフィレンツェの組合を中心に，厳密な原価計算の必要性を経営者たちが要求するようになってきたからであると思われる．両商会で用いられた労務費勘定が製造勘定として労務費を認識した最も初期の事例であるという点で，これらの事例が原価計算史研究にとって極めて重要な位置づけにあると考えられる．
そこで本年度は，わが国における中世イタリアに関する先行研究の足跡を辿りながら，萌芽期原価計算における労務費の会計処理に関する事例を取り上げ，先行研究でこぼれ落ちたいくつかの問題点を検討することにした．
従来，工業記録と商業記録の区別をしないで記録がおこなわれていた時期からの展開過程ともいえる「工業記録と商業記録の分離」について指摘している小島・木村［1971］に基づき，その発端となった
デル・ベーネ商会の記録の仕組みに焦点を当てて，当時の記録形式がどのように変化を遂げたのかについての整理を試みた．その結果，デル・ベーネ商会では，「原毛帳」から原料費を，「手間賃帳」ならびに「染色工賃帳」から賃金を算出し，それらを合計することにより，毛織物（製品）の製造原価を表す会計処理をおこなっていることが確認された．
しかし，当時は，材料費，労務費を，現在の仕掛品（製造）勘定のように 1 か所に集めて計算するための勘定は存在しなかった．したがって，このような段階は，厳密には，商業取引と工業取引の分離が実現する前の萌芽的段階であるといえるかもしれない．しかしながら，製造原価を計算することが可能となったという点では，従来の会計処理の方法とは異なる考え方が生まれはじめていると考えられる．
以上の検討結果をまとめると，デル・ベーネ商会でおこなわれていた原価計算実務の特徴は，染色- 45 -

工帳の総額は，染色費勘定を通して，毛織物の材料費と労務費を形成し，それらの合計が大雑把な製造原価を示しているという点である．ただし，そこでの記帳は必ずしも全てが複式記入されていたわけではなく，またその他の製造間接費がすべて工程別に求められていたわけでもない．その理由を推察すると，14世紀の段階ではまだ，複式簿記によって製造原価を厳密に計算するというところまでには至っていなかった模様である．したがって，「工業記録と商業記録の分離」が実現する段階の原価計算実務について整理・検討することが今後の課題となる．（以上，1,310字）〔科学研究費申請〕
1) 「研究課題：原価計算システムの実践と機能変化の比較制度分析」研究代表者として挑戦的萌芽研究に申請した．本研究の目的は，イギリス（関連する近隣諸国も含む）における萌芽期の原価計算を取り上げ，その特徴と歴史的意義を制度派会計学の観点から解明し，もって原価計算の本質に迫ることである． H.T.ジョンソンとR.S.カプランは共著Relevance Lost（1988年）において，管理会計および原
価計算の「適合性の喪失」を指摘し，従来の研究の枠組みや理論展開に対してラディカルな問題提起を行った．彼らの問題提起を受けて，「適合性の喪失」問題に対する賛否両論が現代の原価計算システム
においてどのような意義を有し，今後の原価計算システムの発展・進化にどのような示唆を与えるかを解明することが，本研究の狙いである．
2) 研究代表者（主査）：川崎照行（甲南大学）：「国際財務報告基準のコンバージェンスと各国の会
計制度改革のダイナミズムに関する総合研究」として申請した研究課題（基盤研究）の研究分担者となっている．同研究課題は国際会計研究学会・特別委員会の研究テーマでもある．担当は「北欧諸国（スウェーデン）の中小企業会計基準」の予定である．
〔発表を伴わない学会・研究会への参加〕
・第27回日本管理会計学会九州部会，2009年4月25日，中村学園大学にて・国際会計基準（IFRS）講演会，2009年4月30日，5月1日，関西学院大学にて・第118回九州会計学研究会，2009年5月9日，九州大学にて・日本簿記学会第25回関西部会，2009年5月29日〜5月30日，九州大学にて
・第23回九州監査研究会，2009年6月6日，西南学院大学にて・2009年春季・沖縄会計学ワークショップ，2009年6月11日〜6月14日
・第120回九州会計学研究会，2009年7月11日，宇部高等専門学校にて・日本会計研究学会九州部会第84回大会，2009年8月1日，中村学園大学にて・会計学サマーセミナーin九州，2009年8月7日〜8月9日，九州大学にて・日本会計研究学会全国大会，2009年9月2日〜9月4日，関西学院大学にて・国際会計研究学会，2009年9月5日〜9月6日，法政大学にて・原価計算研究学会，2009年9月7日〜9月8日，一橋大学にて・国際会計研究学会スタディグループ合同研究会，2009年10月25日，甲南大学にて・国際会計研究学会スタディグループ合同研究会，2009年12月20日，甲南大学にて・九州アカウンティングフォーラム，2009年12月26日，大分大学にて３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 著書（共著）1) 上埜進・川島和浩・島田美智子・島吉伸・真部典久・北村浩一・井岡大度・緒方勇『工業簿記・原価計算の基礎―理論と計算―』税務経理協会， 287p， 2009.4.（担当章：第2章材料費の計算，第3章労務費の計算，pp.17-44.）
2) 学術論文（単著）
1) 萌芽期原価計算の構造と特徴―労務費の記帳処理を中心にして―，下関市立大学論集，第- 46 -

53巻第1・2合併号， pp.39-43， 2009.9.
3) その他：研究ノート（単著）
1) ナレッジマネジメントについての一考察，大阪商業大学論集，第143号，pp.83-92，2007.1.
2) スループット会計の基礎概念に関する検討―Darlington[1998]の見解を中心として―，大阪
商業大学論集，第145号，pp.199-208, 2007.7.
Ｂ．報告書･学会発表等なし
４．次年度の課題・研究テーマ：萌芽期原価計算の構造と特徴―萌芽期原価計算実務の展開について―
イタリア（関連する近隣諸国も含む）における萌芽期の原価計算，その代表であるフランチェスコ・
デル・ベーネ商会における原価計算実務については，「萌芽期原価計算の構造と特徴―労務費の記帳処理を中心にして―」『下関市立大学論集』第53巻第1・2合併号，pp.39-43（2009.9）に投稿したところである．次年度（2010年度）は，これを受け継ぐ「ダティーニ・ニコロ商会」および「プランタン
印刷業組合」における原価計算実務の展開・確立過程に焦点を当てて検討する予定である．原価計算システムの歴史的変遷過程を解明し，萌芽期原価計算がイギリスへと接ぎ木されていく展開過程について明らかにしたいと考えているからである．同時に，現代原価計算システムの本質を歴史的展開過程の中に追求し，その制度的本質を抽出するためでもある．
本年度の検討結果として，原価計算の原初的形態においては記帳が必ずしも複式記入されていたわ
けではなく，その他の製造間接費も製造間接費勘定が用いられ厳密な製造原価の計算がおこなわれていたわけでもなく，極めて原初的な形態であり，それで十分であったことが明らかになった．次年度の課題は，その後の展開過程において複式簿記によって製造原価を厳密に計算するに至る時期はいつ頃で，その必然性は何かを整理・検討することである．引き続き，私なりの問題意識をもって史料の再分析をおこないたいと思う．

- 47 -

教

授

下田

守

１．2009年度の研究計画
Ａ．数学
直観主義的集合論の階層モデルによるファジィ数学の自然な解釈に関する研究を継続する．
Ｂ．環境社会学・科学技術社会論
前年度より広範囲にわたって資料の収集・整理・分析と各地の被害者等の聞き取りを続けて，カネミ油症事件の被害構造について研究を継続する．公害薬害職業病補償研究会のシンポジウム（5 月末，
東京）において，カネミ油症について報告する．水俣病など他の公害についても現地の訪問，資料の収集，関連学会の出席などを続ける．科学研究費の申請を続ける．
２．2009年度の研究活動の経過
Ａ．数学・直観主義的集合論の階層モデルによるファジィ数学の自然な解釈について，特にファジィ同値関係の自然な解釈に関する考察の継続を図った．
Ｂ．環境社会学・科学技術社会論
・5 月 30 日，公害薬害職業病研究会のシンポジウム（東京，東京経済大学・同研究会主催）において，パネリストとして報告・発言した．同日に配布した冊子『公害・薬害・職業病／被害者補償・救済の改善を求めて − 制度比較レポート集［水俣病・サリドマイド・カネミ油症・大気汚染・アスベ
スト］』（東京経済大学学術研究センター発行）において，「カネミ油症」の項目を担当した．公害・薬害・職業病等の大規模で深刻な健康被害の補償や認定等に関するさまざまな問題点について各事
例について共通の様式に記入しつつ比較検討をめざすもので，2007 年夏以来の同研究会の中間報告
として，5 つの事例について冊子にまとめシンポジウムを開いた．担当分は後に前文と多少の追加を付けて資料として『下関市立大学論集』に掲載した．
・11 月 20 日，第 9 回アジア・太平洋 NGO 環境会議（APINEC 9 京都会議，11/20-21）において，「A Reviewof Kanemi Yusho Disaster」と題して発表した．提出した同名の論文はこの会議で配布された冊子に収録された．なお，この発表のセッションの共同座長（moderators）を務めた．
・2009 年 8 月から 2010 年 3 月にかけて，長崎県五島市の委嘱により「カネミ油症 40 年記念誌編さん委員会」の委員長として，同記念誌の編集に携わった．関連資料の収集・整理，寄稿者の選定，執筆依頼など，全般にわたる作業を行った．執筆以外に，略年表，統計表，単行書一覧など資料の大部分の作成・編集を担当した．この『回復への祈り − カネミ油症 40 年記念誌』（A4 判，116 頁）
は五島市より 3 月末に刊行される予定．同書の編集・作成の過程で，長崎県の油症関係の資料がある程度集まった．
・7 月から 8 月にかけて，長崎県五島市でカネミ油症の被害者を訪問し聞き取りを行った．
・8 月 8 日，9 日，五島市奈留と玉之浦で原田正純医師らのカネミ油症自主検診調査に参加した．
・福岡，長崎，広島，東京，水俣等でカネミ油症および他の公害の関係者に会い資料を収集した．
・上記のほか次の学会・研究会等にも参加した．［括弧内は順に日程，場所，(主催者）］
第 11 期自治政策講座 in 横浜「自治体の危機管理とは − 住民の命を守る取り組み」（5/20-22，
横浜市，自治体議会政策学会）
第 35 回日本環境学会研究発表会（6/13-14，立命館大学）
環境社会学会第 39 回セミナー（6/26-28，名古屋大学）
科学技術社会論学会第 8 回年次研究大会（11/14-15，早稲田大学）
日本環境会議 30 周年記念尼崎大会（11/22-23，尼崎市）
環境社会学会第 40 回セミナー（12/12，京都教育大学）
第 5 回水俣病事件研究交流集会（1/9-10，水俣市，熊本学園大学）
公害薬害職業病補償研究会（5/29-30, 6/26, 9/18, 12/18, 1/29, 3/5，東京）- 48 -

３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書・論文等[1] On the extent of Yusho in some aspects, Organohalogen Compounds, 69, 2125--2128, 2007. 9.
[2] The extent of Yusho in some aspects, in: Masatoshi Morita, ed., Persistent Organic Pollutions (POPS)
Research in Asia, 416-420, 2008. 8c.
[3] Some problems in the outbreak of Kanemi Yusho Disaster［カネミ油症の事件発生前後のいくつかの問題について］, in: Proceedings of the international symposium on the east Asian environmental sociology:
problems, movements, and policies, 166--176, 2008.10.
[4] カネミ油症，公害薬害職業病補償研究会編『公害・薬害・職業病／被害者補償・救済の改善を求めて − 制度比較レポート集［水俣病・サリドマイド・カネミ油症・大気汚染・アスベスト］』，東京経済大学学術研究センター，43--59, 2009. 5.30.
[5] （資料） 公害・薬害・職業病被害者補償救済の比較 − カネミ油症，下関市立大学論集，50(1/2),
45-64, 2009. 9.
[6] A review of Kanemi Yusho disaster, in: (Proceedings of) the ninth Asia-Pasific NGO Environmental
Conference (APINEC9 in Kyoto), 196--200, 2009.11.
Ｂ．学会発表等[1] 原田正純・下田守，
カネミ油症研究の現状と課題，
ダイオキシン国際 NGO フォーラム in 東京 2007，
JICA 国際協力総合研修所，2007. 9. 1.
[2] On the extent of Yusho in some aspects, 27th International Symposium on Halogenated Persistent Organic
Pollutants (Dioxin 2007), Poster Session, Hotel Okura Tokyo, 2007. 9. 5--6.
[3] Some problems in the outbreak of Kanemi Yusho Disaster［カネミ油症の事件発生前後のいくつかの問題について］，The International Symposium on East Asian Environmental Sociology: Problems, Movements
and Politics（東アジアの環境問題，環境運動，環境政策に関する環境社会学国際シンポジウム），
法政大学多摩キャンパス，2008.10. 4.
[4] A review of Kanemi Yusho disaster, The Ninth Asia-Pasific NGO Environmental Conference (APINEC9 in
Kyoto) -- Towards a Sustainable Asia ［第 9 回アジア・太平洋 NGO 環境会議（ASPEC 京都会議）-持続可能なアジアへ 京都からの発信］，京都市国際交流会館，2009.11.20.
Ｃ．その他
（著作）
[1] カネミ油症とは，カネミ油症 40 年記念誌編さん委員会『回復への祈り − カネミ油症 40 年記念誌』
第 1 章（第 1 節 油症事件の流れ − 被害者の動きを中心に，第 2 節 油症の認定問題について），
五島市，13--34, 2010. 3. （刊行予定）[2] 思い起こすことなど − 五島との出会いを振り返って，『回復への祈り − カネミ油症 40 年記念誌』，56--59, 2010. 3. （刊行予定）[3] 回復への一里塚 − あとがきにかえて，『回復への祈り − カネミ油症 40 年記念誌』，115--116, 2010.
3. （刊行予定）（発表等）[4] 「カネミ油症 40 年シンポジウム in 五島〜ダイオキシン被害をともに考えよう」パネリスト，同シンポジウム実行委員会主催，五島市，2008.12.14.
４．次年度の課題
上記の各研究を継続する．

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准教授

白川 春子

１．2009年度の研究計画
・兪鎮午の朝鮮語小説「黄栗」（≪三千里≫1936年１月）と日本語小説「かち栗」（≪海を越えて≫
1939年９月）について詳細な比較・検討をもとに論文執筆を進める。
・第60回朝鮮学会大会（於：天理大学、2009年１０月）参席
・韓国学術振興財団 基礎研究課題 海外地域研究「韓・中・日 近代作家の近代文明に現れた伝統と近代意識の比較研究」（研究責任者：東義大学校教授 権赫建、研究期間：2008年７月１日〜2010
年６月30日）に共同研究員として参加。
２．2009年度の研究活動の経過ａ）研究の経過・進展
韓国学術振興財団 基礎研究課題 海外地域研究「韓・中・日近代作家の近代文明に現れた伝統と近代意識の比較研究」（研究責任者：東義大学校教授 権赫建、研究期間：2008年７月１日〜2010
年６月30日）に共同研究員として参加し、その成果として、「夏目漱石の近代文明に対する驚嘆・幻滅・憂慮の考察」（原文は朝鮮語）（権赫建・白川春子・鄭智潤共著）を≪日本語文学≫第45輯
（日本語文学会・韓国）（pp.273-286、2009年５月）（査読有）を発表した。本論文では、朝鮮近代文学にも大きな影響を与えたとされる日本の文豪、夏目漱石（1867〜1916）を取り上げ、彼が英国留学を通して、近代文明にまず驚嘆したこと、そしてやがて英国近代文明の暗い陰を目の当たりにするにつれて英国文化を批判し、近代文明の矛盾と弊害に気付き、幻滅を覚え、それは彼の作品にも表れていること、さらに彼は、日本の開化が内発的なものではなく、西洋文化の圧倒的な影響下で強要されたものであるとして、日本の急激で皮相的な近代文明の受容を憂慮するに至ったことを論じた。今後、本論文の成果をもとに、私が、従来より研究対象としている朝鮮近代文学の代表的な作家である李光洙（1892〜1950）における近代文明受容に対する捉え方、さらには李光洙の作品と夏名漱石の作品との影響関係についても考察していきたいと考えている。
次に、私はこれまで、日本の植民地支配下のもとで創作活動を行わざるをえなかった朝鮮近代文
学者の作品について、特に創作言語という視点から検討するという作業を試みてきた。すなわち、母語である朝鮮語と植民地支配者の言語である日本語による創作という二重言語構造の中で、創作活動をせざるをえなかった朝鮮近代文学者の作品を検討することにより、日本の植民地下で書きつづられた朝鮮近代文学の特質の一面を検証しようとするものである。具体的には、朝鮮近代文学の代表的な作家である李光洙と兪鎮午（1906〜1987）の日本語作品について検討を行い、「李光洙の日本語小説について」（九州大学朝鮮学研究会『年報 朝鮮学』、第５号、pp.87〜105、1995、７）、「兪鎮午の日本語小説について」（『下関市立大学論集』、第50巻１、２、３号、pp.229〜239、2007、
３）を発表した。また、兪鎮午の代表作である小説「金講師とＴ教授」の朝鮮語版（1935、１）と日本語版（1937、２、作者自訳）の両作品について比較・検討を行い、「兪鎮午の「金講師とＴ教授について」、『朝鮮近代文学者と日本』サナエ制作、pp.81〜94、2002、２）及び「兪鎮午作「金講師とＴ教授小考―Ｔ教授とその他の登場人物を中心に―」（『下関市立大学論集』、第47巻３号、pp.77〜89、2004、１）を発表した。私はこれらの検討作業の中で、いまだ明らかにされていない朝鮮語作品と日本語作品の関連性や翻訳問題について、詳細な研究が必要であることを認識するに至った。さらに、兪鎮午の日本語小説について検討を進める中で、彼の日本語小説「かち栗」（≪海を越えて≫1939年９月、pp.84〜85）の存在を新たに発見し、この作品が兪鎮午の朝鮮語作品「黄栗」（≪三千里≫1936年１月、pp.277〜279）を翻訳・改作したものであることを確認し、現在、両作品について詳細な比較・検討作業を行っている。
ｂ）第60回朝鮮学会大会（2009年10月３日・４日・於：天理大学）に参席し、文学部門での研究発表会において討論にも加わった。
ｃ）科学研究費の申請：平成22年度（2010年度）基盤研究（ｃ）（一般）、研究課題名：朝鮮近代文学における朝鮮語作品と日本語作品及び翻訳の問題について、研究期間 平成22年度〜平成24年度、研究経費 総計59万円。

- 50 -ｄ）韓国学術振興財団、基礎研究課題 海外地域研究「韓・中・日近代作家の近代文明に現れた伝統と近代意識の比較研究」（研究責任者：東義大学校教授 権赫建、研究期間：2008年７月１日〜2010
年６月30日）に共同研究員として参加。
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
１、学術論文（共著）（査読有）（権赫建・白川春子・鄭智潤）「夏目漱石の近代文明に対する驚嘆・幻滅・憂慮の考察」（原文は朝鮮語）≪日本語文学≫第45輯（日本語文学会・韓国）pp.273〜286，2009、5
Ｂ．報告書･学会発表等
１、学会発表（権赫建・白川春子・鄭智潤）「夏目漱石の近代文明に対する驚嘆・幻滅・憂慮の考察」（発表及び報告文は朝鮮語、pp.169〜175）
日本語文学（韓国）冬季学術大会 於：新羅大学校（韓国・釜山市）2009,2,14
４．次年度の課題
・兪鎮午（1906〜1987）の朝鮮語小説「黄栗」（≪三千里≫1936年１月）と、それを翻訳・改作したものであると考えられる彼の日本語小説「かち栗」（≪海を越えて≫1939年９月）について詳細な比較・検討を行った結果を論文にまとめる。
・母語である朝鮮語と植民地支配者の言語である日本語による創作という二重言語構造の中で、創作活動をせざるを得なかった朝鮮近代文学者の作品を検討することにより、日本の植民地下で書きつづられた朝鮮近代文学の特質の一面を検証するという視点に立ち、兪鎮午の他の作品についても翻訳及び改作問題に焦点を当てて検討を試みる。
・論文「夏目漱石の近代文明に対する驚嘆・幻滅・憂慮の考察」をふまえ、朝鮮近代文学の代表的な作家である李光洙（1892〜1950）における近代文明受容に対する捉え方、さらには李光洙の作品と夏目漱石（1867〜1916）の作品との影響関係についても考察していきたいと考えている。

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准教授

素川 博司

１.2009 年度の研究計画
・経済学テキストの執筆を進める。（マクロ経済学に関するもの）
・年度中に論文を執筆する。（雇用に関するもの）
・フグ産業関係の研究を行う。
２.2009 年度の研究計画の経過
・昨年度発足のフグ産業研究会に参加･研究。
・年度中に若年者雇用の問題をあつかう関門共同研究に参加、協力中。
下関市雇用動向調査（若者）結果のデータ分析を中心とした分担。
・経済学テキストについて：執筆継続
経済変動の視点をマクロ経済学のテキストに織り込む形で、種々のポイントとなる図表を準備。
学生が分かりやすく学べるようにする工夫のひとつと考えている。
・年度中執筆計画研究論文：執筆継続
ねらい:ワークシェアリングに向けた労働形態の研究（週内労働のシェア・昼夜労働のシェアをいかに適切に組み合わせるかによって、雇用サイドにもインセンティブが発生する可能性があることを見出すこと：とくに景気のプロセスのなかで発見すること
・科研申請について、雇用問題、上記の論文のねらいにもかかわって準備したが、申請（個人）を果たすことができなかった。
３.2009 年度の研究実績
Ａ. 論文等（フグ産業・フグブランド研究関係）
・2009 年秋に出版された『下関フグのブランド経済学Ⅰ』の２章３節４節を執筆担当した。
フグ価格がいかに激しい変動の下にあるかを示した日銀データは実は、フグが高級な奢侈財であることを示すものであり、価格下落もまた高級財であるからこそであるという見解を示したもの。
この出版は平成 21 年度学内特定奨励研究に採用された研究であり、2009 年度春学期に相当する
期間、都合 10 回程度の研究会を重ねた。
（雇用問題研究関係）
・2010 年 3 月末、関門共同研究：若者雇用調査報告（分担協力）（予定）にかかわるものについて。
①平成 22 年度下関市雇用動向調査結果の単純集計分析を行った（上記報告書の第二部を構成する章に相当する箇所でいくつかのクロス集計分析を含む）。
②下関市の雇用の現状にかかわるデータを整理、表を作成した（上記報告書の第一部を構成する章に相当する）。
（科研申請関係）
・科研申請：基盤Ａ・Ｂ（一般）（濱田教授を代表者とした、フグブランド研究の共同研究者として。フグの東京市場･南泊市場の価格、取引量にかかわるデータ分析を中心とした分担である。）
Ｂ.学会発表等なし
４.次年度の課題
・論文①フグ産業研究会の研究成果として予定している。

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②雇用に係わる論文執筆を予定。意味ある結論を導くモデルの完成を目指す。
・テキスト、マクロ経済学にかかわって持続可能性の視点を盛り込んだ取組みをする。
・科研申請- 53 -

准教授

杉浦 勝章

１．2009年度の研究計画(1)臨海工業地域の再編に関する研究
前年度進めることのできなかった基礎素材産業の再編に関する研究について、臨海工業地域に対象を絞った上で、地域メッシュ統計を活用して、人口減少との関連等について研究を進める。科研費申請中であるが、不採択の場合は特定奨励研究への応募を検討する。
(2)フク産業に関する研究
前年度より引き続き、学内の共同研究グループに参加し、下関地域のフク産業についての研究を進める。今年度は論文の執筆を行う予定。
(3)受託研究
ユニベール財団助成研究「地域住民の自己効力感を利用した限界集落における地域活性化」に横山、松本、森邦各先生と共同で取り組む。
２．2009年度の研究活動の経過(1)臨海工業地域の再編に関する研究
特定奨励研究の予算を得て、国勢調査および工業統計の地域メッシュ統計を購入して統計分析を実施している。ここまでは主に国勢調査のデータを用いて分析を行っている。工業統計の地域メッ
シュ統計に関しては、利用できる部分が想定していたよりも少なく、どのように加工していくかを検討中である。また、当初想定していた予算の半分程度であったため、統計分析以外の部分については次年度に持ち越しとしている。今年度得られた成果とあわせて、次年度中にも論文として成果を公表するべく準備している。
(2)フク産業に関する研究
昨年度から学内における共同研究グループ（濱田、横山、素川、佐藤、森邦、杉浦）に参加し、長崎県等への現地調査、下関フグ業界の有識者へのヒアリング等を実施し、下関フグに関するブランド価値等についての研究を実施してきた。これまでの成果を濱田英嗣編『下関フグのブランド経済学Ⅰ』筑波書房、2009年、として発刊した。このうち第３章「フグ関連産業の現状と産業集積の効果」を担当した。
(3)受託研究
ユニベール財団の助成研究では、下関市粟野地区の住民の活動に参加し、アンケート分析の実施、会合への参加等を実施した。この成果をとりまとめ、報告書として公表する予定である。
また、下関商工会議所、下関市商工会からの受託で下関広域観光開発の研究を実施し、講演ならびに報告書の一部執筆を担当した。
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・「唐戸市場の活性化に関する一考察」下関市立大学附属産業文化研究所『産業文化研究所所報』
第17号、2008年3月、pp.15-26（道盛誠一、森邦恵との共著）
・「気象条件の地域差が経済活動に及ぼす影響について」『地域共創センター年報 第1号』下関市
立大学附属地域共創センター、pp.1-13、2009年3月（横山博司・松本義之・森邦恵との共著）
・「フグ関連産業の現状と産業集積の効果」濱田英嗣編『下関フグのブランド経済学Ⅰ』筑波書房、
pp.35-47、2009年9月
・「気象条件に対する認知による行動分析 −デ−タ化に向けた検証−」『地域共創センター年報
第2号』下関市立大学附属地域共創センター、pp.1-15、2010年3月（横山博司・松本義之・森邦恵との共著）
Ｂ．報告書･学会発表等
・「下関広域観光開発の成果と今後の課題」下関広域観光開発委員会（下関商工会議所・下関市商- 54 -

工会）『しものせき観光資源ブラッシュアッププロジェクト報告書』2008年2月、pp.29-33
・「下関広域観光開発今年度プロジェクトの成果と今後に向けた課題」下関広域観光開発委員会（下関商工会議所・下関市商工会）『「語り部」下関物語創作プロジェクト報告書』、2010年（印刷中）
・「気象条件の地域差が経済活動に及ぼす影響について」地域共創センター旧所員共同研究成果報
告会、2008.6.5（横山博司・松本義之・森 邦恵との共同発表）
・「気象条件の地域差が経済活動に及ぼす影響についてⅡ」地域共創センター旧所員共同研究成果
報告会、2009.7.30（横山博司・松本義之・森 邦恵との共同発表）
４．次年度の課題
特定奨励研究の成果を論文として早急にとりまとめる。
フグ産業の研究については、加工機械の技術水準に研究対象を広げて分析に取り組む。

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准教授

鈴木 陽一

１．2009年度の研究計画
冷戦史を英語諸国主導による新世界秩序の形成過程として再構築したい(博士論文)。2009 年度は夏季休業中または春季休業中にアメリカ国立文書館（研究の進行具合によってはイギリス国立文書館または双方）において資料収集を行う予定。そのうえで二本の論文を公表。
また、昨年発足させた英米関係史研究会を発展させ、科研費申請を検討したい。
２．2009年度の研究活動の経過
1. 博士論文の執筆を続けるとともに、以下の二つの論文の執筆を続けた。
「英米非公式帝国の展開とマレーナショナリズム マラヤ連邦独立をめぐって」「スルタン・オマール・アリ・サイフディン 3 世と新連邦構想 ブルネイのマレーシア編入問題
1959-1963」
ただ、史料不足と時間不足からこれらを完成させるに至らなかった。
また、以下の論文を International Relations of the Asia-Pacific へ投稿した。
Southeast Asian Regional Cooperation and Anglo-American Cold War Strategies
ただ、こちらは却下となってしまい、修正したものの、まだ再提出にはいたっていない。
2. 教育との関連から、政治思想のまとめを行う必要が出て、以下の論文を執筆した。
「デモクラシーの帝国 ペリクレスの二演説をめぐって」
デモクラシーの起源・発展について概説したもので、いわば本当の専門ではなかったため、市大論集への掲載を選択したが、抜き刷りは広く配り、意見を募ることにしている。
3. 6 月初めに岩波書店から通史への原稿の依頼があった。テーマは「マラヤ非常事態」であった。忙し
いなか、受けることは躊躇もあったが、「非常事態」を書くことを通して今のテロとの戦いを考えるという意味で意義があると考え、受けることにした。このため、これ以降の本年度の研究活動はこれに大きく左右されることとなった。
論文執筆のため、マラヤ大学図書館（マレーシア）、シンガポール国立大学図書館（シンガポール共和国）、イギリス国立文書館（イギリス）、オックスフォード大学ローズハウス図書館（同）などにおいて計二週間弱にわたって史料収集などを実施した。いずれも有意義なものとなり、特にローズハウス
図書館においては、かなりの無理を言うことになったが、出版に当たって掲載する資料の複写をすることができた。
重要な論文なので、締め切りである年度末までには完成させたい。
4. 以下の学会に出席した。
東南アジア学会研究大会 2009 年 6 月 6 日(土)日本国際政治学会研究大会 2009 年 11 月 6 日(金)-8 日(日)また、英米関係史研究会は順調に発展し、二松学舎大学東アジア学術総合研究所から資金をいただいて研究活動を活発化させている。私自身が発起人であるが、現在の研究課題・代表者などは以下のとおり。
「現代国際秩序の形成・展開と英米関係」研究代表者・水本義彦、平成 21 年 4 月 1 日〜平成 23 年 3月 31 日。
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）「連盟主導の独立過程について 研究上の論点の再検討」『日本マレーシア研究会会報』39 号、21-25
頁、2007 年 11 月。
「長野」平岡昭利編『日本の地域変貌』162-3 頁、海青社、2008 年 11 月。
「デモクラシーの帝国 ペリクレスの二演説をめぐって」『下関市立大学論集』53 巻 3 号、67-80 頁、
2010 年 1 月。
「マラヤ非常事態」『岩波講座 東アジア近現代通史』3 月末提出予定の未完稿- 56 -

Ｂ．報告書･学会発表等「英米非公式帝国の展開とマレーナショナリズム マラヤ連邦独立をめぐって」日本国際政治学会
2008 年度研究大会 東南アジア分科会、2008 年 10 月、つくば国際会議場。
４．次年度の課題
2010 年度は The London School of Economics and Political Science で国外研修を行うことになっている。
研究計画の詳細については、提出した研究計画書のとおりであり、これが次年度の研究課題となる。
なお、上記を踏まえると、研究は予定よりも進んでいないところから始まることになるが、きちんと論文を完成させたい。また、計画書にも記したが、「ブルネイのマレーシア編入問題」は重要な切り口
なので、なるべく LSE にいるあいだにこの研究についても公表できるようにしたい。

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准教授

関野 秀明

１．2009年度の研究計画①『資本論』第 1 巻（特に「出来高賃金論」「相対的過剰人口」論）と現代日本の貧困との関係を問い直す依頼原稿を執筆する。
②また、ポスト・ケインズ派成長分配論の最新の動向を丁寧に研究しノート作りを進め、グローバル
競争論に対抗しうる賃金主導型成長分配論構築の準備を進める。
③グローバル化圧力に耐えうるような賃金主導型成長、それに適合的な産業連関・再生産構造分析という視角を入れ込むため、マルクス『資本論』の再生産表式研究をさらに進める。
具体的には井村喜代子、富塚良三、川上則道らの研究に則しつつ、内需・消費需要重視型の再生
産構造、産業連関とは何か探求し、賃金主導型経済成長を可能とする再生産構造を特定する論考を執筆準備する２．2009年度の研究活動の経過①『資本論』第 1 巻（特に「出来高賃金論」「相対的過剰人口」論）と現代日本の貧困との関係を問い直す依頼原稿を春学期冒頭で執筆した。
「現代日本の貧困問題と『資本論』」『経済』2009 年 5 月号
（No.164）51-61 頁、新日本出版社、として公表できた。本稿は第一に、ワーキング・プア、生活保護基準切下げ、子どもの貧困、障害のある方の自己負担増大という現代日本に典型的な貧困、生きにくさの問題を取り上げ、その根本に異常な低賃金と非人間的な働き方があることを例を挙げて明らかにした。また第二に、非正規雇用の拡大が働く意識の多様化に応えるとか若者の雇用機会を増やすとか言われながら、結果は多くの若者を非人間的な働き方に一様に押し込んだ挙句、使い捨てていることも明らかにした。そして第三に非正規労働者層の拡大や急速な「派遣切り」という貧困が自己責任、
本人の個人的事情によるものではなく資本蓄積に必要とされていること、資本の事情によるものである本質をマルクス『資本論』「相対的過剰人口論」「資本と貧困の蓄積論」に立ち返り解明した。さらに第四に成果主義が労働者の意欲に応え、自由な働き方をもたらすかのように言われながら、結果は全くの正反対であることを統計調査より明らかにした。そして第五に成果主義が「頑張れば頑張るほど報われる」仕組みなどではなく、賃下げと長時間労働に労働者を引き込む本質をマルクス『資本論』「出来高賃金論」に立ち返り解明した。
②ポスト・ケインズ派成長分配論の最新の動向を丁寧に研究しノート作りを進め、グローバル競争論に対抗しうる賃金主導型成長分配論構築の準備を進める、この目標を達成していくため、マルク・
ラボア『ポストケインズ派経済学入門』岩波書店、2008年を夏季休講期間を使って全編、詳細にノートを作った。ポストケインズ派経済学の「方法論・哲学」「価格設定論とその派生理論」「貨幣理論」「ファイナンス理論」「短期の成長理論」「長期の成長理論」につき、一貫したモデル展開
を系統的に把握することができた。今後、ここでの基礎モデルを援用しつつ新たな「賃金主導型長期成長モデル」を構築したい。具体的にはまず「ファイナンス理論」、成長のための資金調達理論の達成を参考に、新古典派高揚論的コンフリクト・レジームモデルを金融バブル形成型「成長レジーム」論を批判的に構築する。土地、不動産、有価証券の価格高騰を金融的に生み出し、それらを担保に実物市場での需要をつくり出し、のちにバブル崩壊とともに過剰生産能力を一気に生み出すモデルを定式化する。その対になるモデルとして、公共投資、福祉・社会保障支出への公的ファイ
ナンスによる賃金主導型協調論的成長レジームを定式化する。
③マルクス『資本論』の再生産表式研究の一環として、川上則道『マルクスに立ちケインズを知る−国民所得論入門−』新日本出版社、2009年を、秋学期の業務の合間を縫う形で全編に渡ってノートにまとめ、それを月刊『経済』2010年5月号に掲載する書評にした。特に「投資＝貯蓄」（所得＝消費＋貯蓄、支出＝消費＋投資、所得＝支出から投資＝貯蓄）という経済関係の意味を次の循環的決定
から理解することが理論的に重要であることが改めて分かった。家計消費や企業投資増加→生産増加→
所得増加→「所得増加分（消費増加分＋投資増加分）−消費増加分」＝貯蓄増加→増加した水準での「投- 58 -

資＝貯蓄」関係成立。つまり投資が自立的に（貯蓄とのバランスによる均衡利子率に支配されず）企業所得（利潤）さらに国民経済の成長を決定するという考えこそがケインズ「有効需要理論」理解の「勘どころ」である。
④科研費（基盤研究Ｃ）を申請した。テーマは「現代日本の貧困・失業における自己責任論の批判的検討」とした。全体的な目的としては、現代日本の「貧困・失業」について、その原因を「本人の自己責任」とする議論を批判的に分析するもので、その上で次の３つの部分的目的を掲げた。１、このような「自己責任論」自体の持つ矛盾を整理する。２、「自己責任論」が生み出されてきた歴史的経緯を解明する。３、「自己責任論」が再生産されるメカニズム（産業予備軍機構）を解明する。特に現代において「自己責任論」が根強く再生産され続けるメカニズムとして、正規労働者からの非正規への転落、さらに非正規から完全失業者、様々な疾病による労働不可能状態への転落を自己責任として意識させる「産業予備軍メカニズム（相対的過剰人口発生のメカニズム）」を分析するという新たな研究視角を得ることができた。
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）「マルクス『資本論』第1部資本蓄積論と賃金主導型経済成長論 −3部門3価値再生産表式における所
得分配と経済成長との関係を中心に−」、熊本学園大学経済学部『経済論集』第14巻第1,2,3,4合併号、
99−114頁、2008年9月。
「現代日本の格差論争と『資本論』−「資本と貧困の蓄積」「所有法則の転換」にみる格差の本質−」
新日本出版社、『経済』2008年10月号（No.156）、146−157頁、2008年9月。
「現代日本の貧困問題と『資本論』」新日本出版社、『経済』2009年5月号、51-61頁、2009年4月。
Ｂ．報告書･学会発表等
学会報告・コメント
経済理論学会第56回大会第9分科会、土井日出夫・横浜国立大学経済学部教授「時間と期間、絶対地
代と独占地代−ルベーク積分と価値論−」へのコメント、2008年10月25日（土）於・九州大学経済学部。
書評
長島誠一著『現代の景気循環論』新日本出版社『経済』2007年6月号（No.141）84〜85頁。
川上則道著『マルクスに立ちケインズを知る−国民所得論入門−』新日本出版社『経済』
2010年5月号（No.176）、掲載予定。
４．次年度の課題①『資本論』第1巻資本蓄積論研究の新たな課題として、貧困・失業の「自己責任論」を産業予備軍メ
カニズムから批判的に解明する論稿を執筆する。具体的には、現代日本の貧困・失業を労働者階級内部の諸階層間対立から説明する理論を批判的に分析する。
②ポストケインズ派賃金主導型成長理論の文献研究をさらに進め、「ファイナンス理論」を、金融バ
ブル型と社会保障・公共投資型とにぶんせきてきに取り込んだ、新しい賃金主導型成長レジームモデ
ルを提案する。

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准教授

外山

忠

１．2009年度の研究計画
各国多国籍企業の動きや比較を通して、各国多国籍企業活動の特徴およびそれらを規定する各国経済の歴史的動向や現時点での特質、多国籍企業相互の競争関係、力関係の内実を探ってみること
２．2009年度の研究活動の経過
2008年の研究活動経過の一つの側面は、多国籍企業とは何か？ その本質的特長を何に求めるか、という多国籍企業研究にとってのもっとも基本的な問題でありながら、これまで必ずしも意識的に追求されてきたとは言い難い問題の検討にあった。
今年度もまた、この問題のより立ち入った理論的解明が一つの課題であった。結論的に言えば、この問題の解明は、利潤追求を唯一の目的、推進的動機として活動する資本(企業)が主体である資本主義
経済一般の構造的把握を前提とすることなしには不可能である。資本主義経済の下では、どの産業に属して活動する企業であろうと、最大限の利潤獲得を追及しなければならないが、他方で、すべての企業が利潤の源泉をもっているわけではない。資本としての自らの運動のなかに生産過程をもつ産業
資本（製造業企業）が利潤源泉を独占している。この点に、資本主義経済の特質の一つがある。こうした役割に規定されて、製造業企業は企業一般の地位を獲得し、生産過程を持たない企業は製造業企業と独特の関係を取り結ぶことによってはじめて企業としての存在意義を獲得する。
これまで、多国籍企業の本質的特徴の一つとして指摘されてきた「企業内国際分業」という概念は、資本主義一般に内在するこうした構造を明確にし、それとの関連を踏まえたときに有効性を発揮する概念であると思われる。というのは、分業は、本源的に、直接的で物的な生産過程の一部をなす労働過程に固有の概念だからである。
しかし、多国籍企業の最も重要な本質として企業内国際分業を重視する見解においても、依然として、分業を物的生産にかかわる労働過程に限定せず、より広く１企業内での様々な業務―資金調達、販売、管理・運営等―での労働にも適用する見解が多い。こうした見解の違いが生まれる背景の検討を含めて、「企業内国際分業」概念の更なる精緻化、明確化が追及されなければならない。
第２に、サブプライムローン問題に端を発する近年の世界的金融危機が企業内国際分業の動向に与える影響をどのような視点から考えるべきか、という問題である。より一般的に言えば、金融危機を引き起こした現代資本主義の構造的特徴として使われる「金融資本主義」、「カジノ資本主義」が企
業内国際分業に及ぼすインパクトであるが、この点は、こうした構造的特徴を生み出し、かつ支えた「新自由主義」イデオロギーとも深くかかわっている。｢金融資本主義｣は、実体経済と金融経済との分離、切断を基本的特徴とするが、こうした意味での金融資本主義こそ、規制緩和等に象徴される「新自由主義」イデオロギーが浸透しやすい恰好の舞台に他ならない。金融活動には、実体経済につきまとう公害、環境汚染、欠陥商品等の何らかの意味での弊害に対する規制を免れているからである。そのことはまた、多国籍企業の生産過程、企業内国際分業へのマイナス要因として作用することになる。
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
Ｂ．報告書･学会発表等
４．次年度の課題
多国籍企業研究は、これまで多くの理論的、実証的成果を積み重ねてきたが、その成果のうえにたって、今一度、基本的概念および概念の相互関連の再検討が要請されていると思われる。
小生の問題意識で言えば、「企業内国際分業」で触れた「分業」概念、さらに分業を構成する「分割労働」概念、さらにさかのぼって、「労働」概念の本源的な内容にまで立ち返った検討が必要であると思われる。
また、以上を前提に、世界経済の動向が企業内国際分業に与える影響も深めてみたい。

- 60 -

教

授

高田

実

１．2009年度の研究計画
2009年度は以下のような研究計画をたてていた。
【研究テーマ・執筆予定・学会報告】
１）19世紀末イギリスにおける相互扶助の変質と国家福祉の導入
2008年3月で終了した科研費プロジェクト「英国におけるフィランスロピーの思想と運動の実証的研究：19世紀〜20世紀初頭を中心に」（代表 岡村東洋光・九州産業大学経済学部教授）の成果をもとにして、『福祉社会とフィラスロピー』と題する論文集を刊行予定であるが、その1章として「全国預金友愛組合と老齢年金」（仮題）を執筆予定である（9月締切）。
２）大戦間期イギリスにおける相互扶助・チャリティ・国家福祉
2009年12月末をめどに、『近代ヨーロッパの探求 福祉』（ミネルヴァ書房）の原稿を集める。
その責任者としての役割を担当している。同時に、同書の１章として、「大戦間期イギリスにおける相互扶助・チャリティ・国家福祉」を執筆予定である。
３）イギリスにおける友愛組合と老齢年金、1890〜1914年
ロンドン大学の博士論文作成の仕上げ課程として、これまで書きためてきた英文原稿をもとにして、学位論文の形式として、2010年5月までにはまとめ上げる予定である。そのための基幹的な作業を今年度に行う予定である。
４）親密圏と女性−福祉を中心にして−イギリス女性史研究会の年次大会（12月下旬予定）において、シンポジウム「親密圏と女性−福祉を中心にして−」のコーディネイトと主発表を行う。
５）フィランスロピーの国際比較の研究動向整理
下記の科研費プロジェクトの活動の一環として、12月を目途に、フィランスロピーの国際比較に関するこれまでの研究史整理と文献解題を行う。そのイギリス部分について、分担する。その成果は、来年度『大原社会問題研究所雑誌』に特集として、投稿予定である。
６）書評関係2009年8月末日を締切の『社会経済史学』書評原稿を執筆する。対象となる本は、金澤周作著『チャリティとイギリス近代』（京都大学学術出版会）である。
【史料調査】
夏期休暇中に、下記の科研費プロジェクトの費用を用いて、イギリスで1ヵ月程度の現地調査を行う予定である。また、可能であれば、2010年2月〜3月にかけて、2週間程度の現地調査を予定している。
【科研費執行・申請関係】
１）＜執行中＞ 基盤研究（B）「国際的連関の視点からみるフィランスロピーの比較研究」（代表 岡村東洋光・九州産業大学経済学部教授）の科研費プロジェクトの分担研究員を務めている（2008年度〜2010年度）。
２）＜申請中＞ 現在、髙田が研究代表者となり、総勢８名から構成される、挑戦的萌芽研究「近代ヨーロッパにおける福祉複合体の比較史と類型化」（2009〜10年）を申請中である。もし、幸運にもそれが採択されれば、上記「研究テーマ２」として、集団研究を進める予定である。
３）＜申請予定＞ もし、上記２の科研費申請が不採択となった場合には、秋に基盤研究（C）として、個人研究を申請する予定である。
【時系列的整理】４月

研究テーマ６）執筆

５月

研究テーマ１）執筆

６月

研究テーマ５）執筆

７月

研究テーマ２）執筆開始（〜12月）

８月

研究テーマ６）投稿

科研費結果判明
教科書『文化史入門』仕上

現地調査（イギリス1ヵ月：科研- 61 -

費）
９月
10月

研究テーマ１）投稿
研究テーマ４ 準備

科研費申請

11月
12月

研究テーマ２）集約→編集責任。
研究テーマ５）集約
研究テーマ４）報告

2010年
1月
2月
3月

現地調査（イギリス2週間：科研費？）
研究テーマ３）集中執筆

２．2009年度の研究活動の経過（１）研究テーマ１）については、2009年9月に執筆を終え、科学研究費の出版助成金の申請を行った。
現在、その判定を待っている状態である。たとえ、出版助成金がとれなくても、九州大学出版会から、
岡村東洋光・髙田実・金澤周作編『福祉社会とフィランスロピ―』として、2010年度中には出版予定である。また、このプロジェクトの一環として、2010年5月22日の経済学史学会全国大会（富山大学）
で、パネルディスカッションを行う。そこで、コメンテイターを務める。
（２）研究テーマ２）については、数度の研究会を行ったが、2010年3月時点でやっと原稿が完成した段階である。今後、未提出者の原稿を督促しつつ、2010年度内には何とか出版にこぎつけたい。なお、
本プロジェクトの中間段階として、６月20日（日）、社会経済史学会全国大会（関西学院大学）で、高田が企画代表となった「『福祉の複合体』の国際比較史」というパネルディスカッションを行うことが決まっている。
（３）研究テーマ３）については、小生の日程調整のミスと集中度の不足から、ほとんど進捗していない。真剣な反省が必要である。
（４）研究テーマ４）については、2009年11月発行のイギリス女性史研究会ニューズレター『女性・ジェンダー・歴史』第3号に、問題提起を文章化した後、12月19日の同研究会定期例会（成蹊大学）において、問題提起者、組織者として、報告と取りまとめを行った。
（５）研究テーマ５）については、大原社会問題研究所で企画が正式採用され、現在準備が着々と進行している。2010年8月には原稿が集まる予定であり、小生もまとめのセクションを執筆する。
（６）2008年春の政治経済学・経済史学会でのシンポジウムを基礎として、小野塚知二『自由と公共性―介入的自由主義とその思想的起点』日本経済評論社、2009年7月が出版された。その第２章を担当した。
（７）井野瀬久美恵編『イギリス文化史』昭和堂、2010年3月刊行に、二つの章（第4章、おわりに）を執筆するとともに、実質的に編集作業を編者とともに進めた。
（８）歴史学研究会編『世界史資料集』（岩波書店）の第11巻に「アトリー内閣の社会主義と戦後福祉政策（1940年代後半から50年代初め）」を執筆し、校正を行った。近刊予定である。
（９）書評関係：１本の書評（吉尾清『社会保障の原点を求めて』）が『歴史と経済』第205号に掲載された。また、もう1本の書評（金澤周作『チャリティとイギリス近代』については、2009年8月に執筆し、投稿した。『社会経済史学』の近号に掲載予定である。
（10）史料調査については、夏休みを利用して、８月29日〜9月16日ロンドンの大英図書館を中心にして調査を行った。継続中の仕事を仕上げることに時間がとられたため、必ずしも十分な成果をあげる
ことができなかった。また、3月29日〜4月4日には私費で短期間渡英し、大英図書館における資料収集と合わせて、ロンドン大学のパット・セイン教授と研究打合せを行う予定である。
（11）科研費については、以下のとおりである。

- 62 -

１）継続中の科研費として、岡村東洋光（九州産業大学経済学部教授）代表の基盤研究（B）「国際的連関の視点からみるフィランスロピーの比較研究」の分担研究員（2008年度〜2010年度）がある。共同研究者は、髙田以外では、金澤周作（京都大学）、石原俊時（東京大学）、中野智世（京都産業大学）、辻英史（東京大学）、大杉由香（大東文化大学）、高橋一彦（神戸市立外国語大学）である。
２）新規に、橋本伸也（関西学院大学）代表の挑戦的萌芽研究「「子ども」の保護・養育と遺棄をめぐる学際的比較史研究」（2009〜2010年度）の連携研究員を努めことになった。共同研究者は、広田照幸（日本大学）、小玉亮子（お茶の水女子大学）である。連携研究者は、髙田の他に、沢山美果子（岡山大学）、羽田貴史（東北大学）、江口布由子（佐賀大学）、中野智世（京都産業大学）、塩崎美穂（お茶の水女子大学）、三成美保（摂南大学）である。
３）髙田が代表となった挑戦的萌芽研究「近代ヨーロッパにおける福祉複合体の比較史と類型化」（2009〜10年）の申請については、残念ながら採択にいたらなかった。
４）2010年度に向けては、基盤研究（C）の個人研究「イギリス「福祉の複合体史」における包摂・排除と安定・拘束」を申請中である。
（12）学会・研究会での発表については、今年度は報告2本と少なかった。学会・研究会への参加状況については、社会経済史学会（2009年9月：東洋大学）、政治経済学・経済史学会（2009年10月：岡山大学）、福祉社会研究フォーラム（東京大学、年4回参加）、「越境する歴史学」研究会（京都大学：
年4回参加）、比較教育社会史研究会（年2回）、科研費研究会など、合計で、年20回程度の学会・研究会参加を行っている。
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）【著作】1）（共著）小野塚知二編『自由と公共性―介入的自由主義とその思想的起点』（日本経済評論社、2009
年7月）、髙田担当章 「第２章 ニュー・リベラリズムにおける「社会的なるもの」」（81〜115
頁）と討論採録部分（285〜301頁）。
2）（共著）井野瀬久美恵編『イギリス文化史』（昭和堂、2010年3月）担当章 「第4章 福祉と文化」（68〜92頁）、「エピローグ 揺らぐアイデンティティ―「イギリス人」のゆくえ―」（292〜316
頁）。
【論文・研究ノート】
1) （単著）Minoru Takada, ‘The National Deposit Friendly Society and Old Age Pensions, 1890-1914’『九州国際大学経営経済論集』 第15巻第１号、2008年10月、29〜85頁。
2)（単著）高田 実「ふたつの福祉スキャンダルと公共圏−19世紀のイギリス社会を対象として−」『西洋史学論集』第46号、2008年12月、129〜130頁。
3)（単著）高田 実「近代イギリスにおける個と共同性―自由主義と相互扶助―」『ロバアト・オウエ
ン協会年報』第33号、2009年3月、62〜75頁。
4)（単著）高田 実「女性と親密圏―福祉史の視点から―」『女性・ジェンダー・歴史』第３号、13
〜14頁。
【書評】
1) （単著）高田実「＜書評＞小関隆『プリムローズ・リーグの時代――世紀転換期イギリスの保守主義』」、「図書新聞」2007年4月14日号。
2)（単著）高田実「＜書評＞松村高夫『イギリスの鉄道紛争と裁判―タフ・ヴェイル判決の労働史』」、『歴史と経済』第199号、2008年4月、64〜66頁。
3)（単著）高田 実「「女性」の教育史の可能性と課題―香川・河村編『女性と高等教育―機会拡張と社会的相克―』を素材として―」、『女性・ジェンダー・歴史』第3号、2009年11月、８〜９頁。
4)（単著）高田 実「＜書評＞吉尾清『社会保障の原点を求めて―イギリス救貧法・貧民問題（18世紀末〜19世紀半頃）の研究―』、『歴史と経済』205号、2009年10月、65〜67頁。
【その他】- 63 -

1)（単著）Minoru TakdaʻIntroduction：Part II Institutionalization of Education’ The Haskins Society Journal,
Japan: Proceedings of the Second Korean-Japanese Conference of British History, 2007年5月、34〜35頁。
2)（単著）高田実「福祉・家族・女性―崩壊する家族と暴力―」『女性史学』第19号、2009年7月、141〜142頁。
Ｂ．報告書･学会発表等【報告書】
1)（共著）岡村東洋光編『英国におけるフィランスロピーの思想と運動の実証的研究―19〜20世紀初頭を中心に』（平成17年〜19年度科研費補助金成果報告書）2008年3月、担当章「第５章 全国預金友愛
組合と老齢年金―第一次大戦前イギリスにおける相互扶助の変質と国家福祉の登場―」（161〜206頁）。
【学会発表】
1)（単独）高田 実「公共圏におけるＮＰＯ・ＮＧＯの現状と課題」コメント、政治経済学・経済史学会秋季大会（静岡大学）、2007年10月28日。
2)（単独）高田 実「近代イギリスにおける個と共同性―自由主義と相互扶助―」、ロバアト・オウエ
ン協会第124回研究集会（生協総合研究所：東京四谷）、2007年12月8日。
3)（単独）高田 実「ニュー・リベラリズムにおける「社会的なるもの」」政治経済学・経済史学会春季総合研究会（東京大学）、2008年6月28日。
4)（単独）高田 実「「福祉の複合体」史の語るもの−＜包摂・排除＞と＜安定・拘束＞−」、社会政策学会九州部会（九州国際大学）、2008年9月6日。
5)（単独）高田 実「ふたつの福祉スキャンダルと公共圏−19世紀のイギリス社会を対象として−」九
州西洋史学会（九州大学）、2008年11月1日。
6)（単独）高田 実「全国預金友愛組合と老齢年金 1890〜1914年−イギリスにおける相互扶助の変化と国家福祉−」政治経済学・経済史学会秋季大会（大東文化大学）、2008年10月25日。
7)（単独）高田実「『女性と高等教育』が問いかけるもの」、九州歴史科学研究会2月例会（西南学院大学）、2009年2月14日。
8)（単独）高田実「イギリス福祉国家とサッチャー改革―「社会的なるもの」の視点から―」、比較教
育社会史研究会春季大会（日本大学文理学部）、2009年3月28日。
9)（単独）高田実「女性と親密圏―福祉史の視点から―：問題提起」、イギリス女性史研究会2009年度
定期例会（成蹊大学）、2009年12月19日。
10）(単独)高田 実「保護と遺棄の子ども史：コメント」、比較教育社会史研究会春季大会（同志社大学）、2009年3月28日。
４．次年度の課題（１）学位論文（英文）の完成
ここ10年近くかかって進めてきたロンドン大学提出の学位論文の仕上げに集中したい。
（２）『近代ヨーロッパの探求 福祉』（ミネルヴァ書房）の刊行
ここ3年ほど継続している、本プロジェクトを最終的に完結したい。
（３）『福祉社会とフィランスロピ―』（九州大学出版会）の刊行
科研費出版助成金の採否にかかわらず、同書を無事刊行する。
（４）モノグラブ執筆への準備
ここ数年間はプロジェクトへの付き合いが多かったが、（１）を中心とする、自分自身の単著を完成するための努力にできるだけ集中したい。
（５）2010年11月に第4回韓日英国史学会の開催
福岡で開催される同国際学会の事務局長を担当しているので、ぜひ成功させたい。
（６）長期の現地調査（１）〜（４）の課題を達成するために、長期休業期にできるだけ長くロンドンにとどまり資料調査とトップクラスの研究者との研究打ち合わせを行う。

- 64 -

講

師

武井 満幹

１．2009年度の研究計画(1)陶淵明文学の受容と影響に関する研究（個人研究）
陶淵明の文学と他の詩人の文学との関係を明らかにする。全梁詩などを繰る。関連の強いと思われる作品は詳しく読む必要がある。典故の使い方について調べる。
(2)東晋の文学に関する総合的考察（共同研究）
支遁詩の解釈を通して東晋文学について考察する。定期的に研究会を開く。研究会で発表する。
訳注を発表する。関連することとして唐代の詩僧についても研究する。必要によって全唐詩を繰る。
科研費の申請を行う（2008 年度に行った申請が不採択の場合）。
(3)陶淵明研究に関する総合的考察（個人研究）
文献収集と研究史整理を行う。ホームページ掲載の目録を更新する。研究史整理の成果を公表するための作業にとりかかる。
(4)その他①陶淵明集訳注（稿本）の修正（個人研究）②日本漢詩・漢文の研究（個人研究）
未研究の漢詩人の漢詩の訳注を行う。研究状況によっては発表する。また研究の対象を広げ、一番目の柱につなげるための準備を行う。作品理解のため、日本文学や思想の分野の知識を取得する（日本漢詩・漢文は中国文学だけの知識では読み解けず、日本文学や思想の知識も必要であるため）。
③学会・研究会に参加して、中国文学や日本文学に関して知見を得る。
文献収集のため、また訳注（稿本）修正のため、必要に応じて文献調査に出かける。
当然のことではあるが、基礎をかためながら研究を進めていく。
２．2009年度の研究活動の経過
四つの柱を立てているので、それぞれについて 2009 年度の研究活動を述べていく。
(1)陶淵明文学の受容と影響に関する研究
六朝時代の作品を調査し、詩語や典故の使い方について調べた。
(2)東晋の文学に関する総合的考察
この研究は共同研究として行っているものである。共同研究全体では、東晋文学の特徴を明らかにすることや詩人の表現の特徴を明らかにすることに、その目的があるが、その中にあって個人の研究の目的は、やはり陶淵明の文学との関わりを明らかにすることにある。定期的に研究会を開き、詩の解釈をしながら問題点を出し合った。その成果は「支遁詩訳注稿（三）」として雑誌に掲載した。東晋の文学や思想、仏教思想について従来の研究成果の把握に努めた。研究会の世話人を務めるとともに、研究代表者となって科学研究補助費の申請を行った。また山口大学図書館にて文献調査を行った（2009.10.24）。
(3)陶淵明研究に関する総合的考察
研究文献の収集を行った。計画に立てていたホームページ目録の更新は見送った。それはホーム
ページ公開用のファイルを作成するのに時間的な余裕がなかったためである。8 月に江西省九江市で行われた国際学術研討会において日本の陶淵明研究について報告を行うこととなり、当日配布の「資料集」に附されていた目録を使って報告を行った。
(4)その他①陶淵明集訳注（稿本）の修正
校勘と用例について修正を行った。校勘については主に宋本系統のテキストについて行っている（未了）。
②日本漢文、日本漢詩の研究
田上菊舎の漢詩を読んだ。その成果の一部については秋学期授業の「外国文学Ｎ」で取り上- 65 -

げた。菊舎の漢詩は彼女の作品集の一つである『手折菊』に多く収められているが、その中の何首かは『石城唱和集』にも収められている。当然校勘が必要となるし、原詩と唱和詩の関係も調査する必要があった。そこで『石城唱和集』を所蔵する福岡県立図書館と北九州市立中央
図書館に行き調査を行った（2009.9.2、9.9）。あわせて同『唱和集』所収の、菊舎以外の漢詩にも目を通した（未了）。また『手折菊』を所蔵する福岡大学図書館に行き調査を行った（2009.9.25）。
なお調査の結果は詩の解釈や考察に活用するものであり、論文などにまとめる性格のものではない。
ほかに小田南陔の漢文を読み始めた。
③陶淵明関連遺跡の調査、見学
当初の計画にはなかったことであるが、2009 陶淵明国際学術研討会参加のための訪中団（団長は興膳宏氏）に加わり、江西省九江市の徳安県で新たに公開された陶淵明墓を始め、陶淵明記念館、栗里陶村、柳徳昭村、廬山の東林寺などで調査、見学を行った。徳安県の陶淵明墓は恐らく日本人では我々訪中団が初めて訪れたと思われる。
※研究会等参加状況
全国漢文教育学会大会（2009.5.17、於二松学舎大）・2009 陶淵明国際学術研討会（2009.8.24-25、
於中国・九江学院、研究報告を行う）・中国中世文学会研究大会（2009.10.31、於広島大、司会を担当)・望廬会（2009.4.11、6.13、8.20、11.7、2009.2.6、於山口市および広島市）。
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①梁・昭明太子蕭統「陶淵明集序」訳注稿（二），『中国学研究論集』第18号，広島中国文学会，pp.37-46,
2007. 4.
②支遁詩訳注稿（一），共著，『東洋古典学研究』第 24 集，東洋古典学研究会，pp.25-42, 2007.10.
③支遁詩訳注稿（二），共著，『東洋古典学研究』第 26 集，東洋古典学研究会，pp.53-65，2008.10④小田南陔「陪沙川曲水宴記」について，単著，『中国学研究論集』第21号，広島中国文学会，pp.1-13，
2008.12⑤支遁詩訳注稿（三），共著，『東洋古典学研究』第 28 集，東洋古典学研究会，pp.45-98，2009.10
Ｂ．報告書･学会発表等(1)報告書
○第17回劉禹錫読書会報告，共著，『中唐文学会報』第16号，中唐文学会，pp.152-196，2009.10(2)発表①故事成語「蛇足」について（報告），単独，漢文教育研究会2008年2月例会，広島大学附属中・高等学校，2008. 2.16.
②支遁「四月八日讃仏詩」について，単独，2008 年度第 1 回望廬会，山口市，2008.6.28③劉禹錫「送景玄師東帰」について，単独，第16回劉禹錫読書会，萩市（萩本陣），2009.3.27④支遁「詠懐詩五首・其三」について，共同，2009年度第1回望廬会，山口市，2009.4.11⑤日本陶学研究概況，共同，2009陶淵明国際学術研討会，中国・九江学院，2009.8.25
４．次年度の課題
四本の柱を継続して進めていく。
(1)陶淵明文学の受容と影響に関する研究（個人研究）
引き続き作品の調査、読解を行う。
(2)東晋の文学に関する総合的考察（共同研究）
引き続き研究会を開催し、「訳注」を発表していく。研究の進み具合によっては研究会等で発表する。
(3)陶淵明研究に関する総合的考察（個人研究）
文献収集に努める。ホームページ掲載の文献目録を更新する。研究史整理の成果を公表するための- 66 -

作業にとりかかる。
(4)その他①陶淵明集訳注（稿本）の修正（個人研究）②日本漢文・日本漢詩の研究（個人研究）一番目の柱につなげられるように引き続き調査と読解を行う。田上菊舎の漢詩は引き続き読み進める。
③所属する学会、研究会に参加して、中国文学や漢文教育に関して知見を得る。
文献収集のため、また訳注（稿本）修正のため、必要に応じて文献調査に出かける。

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准教授

田中 裕美子１．2009年度の研究計画
１ スウェーデン・オランダのパートタイム労働と福祉国家のタイポロジー
パートタイム労働とジェンダーの関係を中心にスウェーデンとオランダとの比較をおこない
福祉国家のありようについて検討する。
２ スウェーデンの介護保障と地域福祉
2008年度に引き続き、平成20-21年度 山口老年総合研究所共同研究助成「介護保険における保障
機能の評価―下関市の実態調査を中心に―」（研究代表者 吉津直樹教授）へ研究分担者として参加する。
２．2009年度の研究活動の経過
１ 本年度はスウェーデンやオランダに赴いての資料収集やヒアリング調査は行うことは出来なかったものの、以前に収集した資料の整理および、文献研究に重点を置いて研究を行った。これまでの研究において、パートタイム労働とジェンダーの関係について比較研究を重ね、一定の類型化にまでは至っており、本年度に関しては福祉国家としての日本の労働や福祉の現況について、スウェーデンやオランダとの比較を行うための準備研究を開始した。
２ 継続研究として山口老年総合研究所共同研究助成「介護保険における保障機能の評価―下関市の実態調査を中心に―」（研究代表者 吉津直樹教授）に研究分担者として取り組んでいる。本年度
は、下関市の市町村合併の前後で、介護保険の財政変化とサービスの受給状況がどのように推移しているのかを明らかにするために、調査結果をもとに、グラフや基本統計量により推移や地域間の比較を行い、現在公表に向け成果をまとめている。これまで研究を行ってきたスウェーデンの介護保障との比較研究も行っているが、両国とも地域における制度運用の差異が大きく、国単位での比較は容易ではなく、今後継続的に整理し続ける予定である。
地域福祉に関しては、平成21年度 下関市立大学 特定奨励研究費「女性介護労働者における職業意識と就業調整」（共同研究者 加来和典）を受けられることになり、労働市場における介護労働者の職業意識や就業行動を明らかにするため、調査を行った。本研究は、文科省科学研究費の平成22年度（2010年度）基盤研究（ｃ）として申請中の「女性介護労働者における職業意識と就業調整に関する研究」の予備調査として位置付けられるものであり、本年度は山口県･大阪府・京都市・東京都の対象について、労働市場統計の収集、ホームヘルパーおよび訪問介護事業所への聞き取りを実施し、現在整理中である。
学会・研究会での活動としては、第118回 社会政策学会（於 日本大学5月23･24日）、第119回社会政策学会（於 金城学院大学10月31日・11月1日）、福祉社会研究フォーラム（於 東京大学 12月6日）に出席した。また山口老年総合研究所助成研究「介護問題研究会」に参加している。
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
田中裕美子、ジェンダーの視点から見たパートタイム労働のあり方−生活時間調査にみるオランダとスウェーデンの仕事時間と家庭生活時間の変化−、下関市立大学論集第50巻第1･2･3号、127〜138頁、2007
横山博司・田中裕美子、女性介護支援専門員のワークストレスに関する研究―ジェンダーストレスとの関係について―、下関市立大学論集第52巻第1･2合併号、67〜73頁、2008
堀内隆治・加来和典・吉津直樹・難波利光・田中裕美子、介護保険における保証機能の評価―家族介護を中心に 2008年度下関市家族介護調査報告―、山口老年総合研究所年報22号、17〜
44頁、2009
Ｂ．報告書･学会発表等- 68 -

４．次年度の課題「女性介護労働者における職業意識と就業調整」をテーマとし、労働市場における介護労働者の職
業意識や就業行動を明らかにするため、労働市場統計について整理し、ホームヘルパーおよび訪問介
護事業所へのヒアリング調査を拡充する。また、2009年度に申請中の文部科学省科学研究費における研究に関して、公表に向けて成果をまとめる。

- 69 -

教

授

土屋 敏夫

１．2009年度の研究計画
テーマ：「自己組織化マップを用いた景観の感性分析に関する研究」
研究目的は、SD法による感性評価データに対して階層型SOMを適用し自律的にSOMの構造を学習する手法を確立し、階層型SOMを利用して景観作成デザインゲームを構築することである。全体の研究計
画としては、感性評価データに対する階層型SOMの適用を行い、学習能力の評価を実施する。さらに、プログラムの改良を行い、階層型SOMを感性工学へ適用する手法を確立する。さらに、階層型SOMによる感性工学手法を導入した景観作成デザインゲームを構築する。本年度は、階層型SOMのプログラ
ムを導入するとともに、研究に必要なプログラムを追加・作成し、感性評価データの分析に用いる。
さらに分析結果の評価を行い、階層型SOMが利用可能かどうかを検証する。
今年度の具体的な計画は次の通り。
●階層型SOMプログラムによる感性評価データの分析(1)階層型SOMプログラムの一つ[mnSOM]を導入（必要であれば［HSOM］［GHSOM］等も）これらのプログラムを感性評価データで動作するように必要なプログラムを追加作成(2)SD法を用いた景観評価の先行調査データを用いてプログラムのテスト(3)テスト結果を多変量解析（クラスター分析，因子分析，主成分分析，数量化理論I類）と比較(4)プログラムの問題点を解析し、改良階層型SOMプログラムを開発(5)研究成果のまとめ（ペーパーに投稿）
その他の研究として、●「感性工学を用いた地域ブランド調査に関する研究」（SOM_PAKプログラムを使った分析）を査読付の学会（英語6ページ程度）で口頭発表および論文投稿●都市景観を題材にしたCD-ROMやDVDの動画、静止画を利用して、景観評価実験を行い、分析用データを収集●その他の研究：感性工学、知識獲得を中心とした文献調査等
２．2009年度の研究活動の経過
北京で開催された第１７回国際人間工学会で研究発表を行うため、SOMプログラムを導入して感性評
価データを分析する環境を構築した。構築したSOM分析環境で、前年度実施済みであった「都市イメージ調査」および「下関の土産物パッケージ」データを分析し論文を執筆した。本報告に基づいて感性評価データ分析における階層型SOM利用の可能性について検討し、第11回日本感性工学会大会においてSOMと感性分析等について議論した。
CRC pressより６月に出版される予定の"Kansei/Affective Engineering (Industrial Innovation)"に掲載される原稿"Genetic Algorithm Model and Kansei/Affective Engineering"を執筆した。内容は遺伝的アルゴリズ
ムの感性工学への適用について、その手法と実例（自動車の車室空間の快適性を評価するエキスパー
トシステム）を示して解説した。
「自己組織化マップを用いた景観の感性分析に関する研究」について、長府地区でのフィールドワー
ク（２回）、感性評価実験（写真３９サンプルによるSD評価実験）、および基本的なデータ分析を実施した。JavaによるSOMの基本分析ツールの環境を構築し、景観評価データに対するSOMマップを作成した。以上の分析により、長府地区の景観に関するゾーニングマップを作成した。景観評価に関する研究は2010年広島で開催されるファジィシステムシンポジウムにて研究発表（３件予定）を予定している。現在、この発表に向けた論文の作成を進めている。
関門共同研究会の今年度テーマである斜面地居住の生活課題について、下関市、下関２１世紀協会と協力して、中心市街地のアンケート調査を実施している。下関市立大学側の担当は南部町および観音崎町で、今年度は５４件のアンケート票を回収し分析を行った。

- 70 -

３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
Toshio Tsuchiya, "Genetic Algorithm Model and Kansei/Affective Engineering", in Kansei/Affective
Engineering (Industrial Innovation), ed. Mitsuo Nagamachi, in press, CRC Press, 2010.
Ｂ．報告書･学会発表等
Toshio Tsuchiya, Kansei Data Analysis by Self Organizing Maps and Its Application to Regional Brand
Analyses, Proceedings of the 17th World Congress on Ergonomics(IEA2009), CD-ROM, 2009.
４．次年度の課題
SOMによる感性評価データの分析法を論文にまとめ投稿する。

- 71 -

講

師

中川 圭輔

１．2009年度の研究計画
研究テーマは「韓国の企業倫理」である。2009年3月下旬、韓国慶州南道昌原市にある中小企業へCSR（企業の社会的責任）に関するインタビューを実施する。また、年間で3回、学会へ参加する。その中で、9月の日本経営学会（於：九州産業大学）では、上記インタビューの内容を報告する。科研費への応募を春・秋の計2回行う。
２．2009年度の研究活動の経過【インタビューの実施と成果報告】
本年度も研究テーマは、「韓国の企業倫理」である。2009年3月下旬、韓国慶州南道昌原市を訪問し、同市にある中小企業（製造業）の経営者6名へインタビューを行った。インタビューは共同研究者である明治大学大学院経営学研究科博士後期課程の安兌爀氏と共に実施した。内容は現在、韓国に関わらず世界的に喚起されているCSR（企業の社会的責任）に関するものである。
インタビュー結果からわかったことは、①韓国の中小企業におけるCSRへの取り組みのきっかけは経営者の意識改革にあるという点、②CSR＝社会貢献活動という認識が経営者には強いという点、③
ステイクホルダー（利害関係者）＝従業員および地域社会という認識が経営者には強いという点、以上の3点である。今後、韓国の中小企業のCSRに必要なこととして、①CSRの対象範囲と内容を改めて確認すること、②従業員と地域社会以外のステイクホルダーへの対応も随時行うこと、③経営者が自らの経営哲学を見直し、率先してCSRへの理解を示すことの3点を示唆した。 以上の内容を、同年9月に開催された日本経営学会第84回大会自由論題（於：九州産業大学）において、安氏と共同で報告した。
【論文執筆】
拙稿「韓国における企業倫理の歴史的展開」が（財）国際東アジア研究センター編『東アジアへの視点』2010年6月号として刊行される。同論文では、韓国の企業倫理問題の歴史的過程を考察している。
まず予備的考察として、米国での企業倫理問題の展開を概観した。その上で、米国とは性格の異なる
韓国の企業倫理問題の特徴を挙げた。すなわち、米国においては、企業の社会的責任に関する議論が1950年代から沸き起こり、その後、企業に倫理を問う声が上がった。しかし韓国の場合、政府−財閥間における企業倫理への問題意識がいち早く喚起され、その後、企業の社会的責任が問題視されるに至ったことを本文中で指摘した。
【科研費申請】
春に「若手研究スタートアップ」、秋に「若手研究B」へそれぞれ申請を行ったが、残念ながらいずれも落選した。内容は日本におけるCSRの実態調査であり、インタビュー調査を中心とした内容であった。次年度はテーマを変え、新たな研究課題で申請したいと考えている。
【次なる研究課題】
本年度の研究において、韓国では企業倫理問題がいち早く問題視されてきたことが明らかとなった。
これを受け、次は「なぜ韓国で企業不祥事が起きるのか？」を研究課題とし、韓国の社会的・文化的側面に着目して研究していきたいと考える。とりわけ、韓国といえば儒教と言われるが、儒教の中でも朱子学に着目し、その中心理論である「理気論」から韓国の企業不祥事へアプローチしていく。
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）【著書】
1. 中川圭輔「韓国の大学における企業倫理教育―実態調査を中心として―」日本経営学会編『企業経営の革新と21世紀社会』千倉書房、pp.216-217、2008年9月（共著）【学術論文】
1. 中川圭輔「日韓の「企業と社会」の発展過程に関する比較研究−企業不祥事の露呈の相違点を中- 72 -

2.

3.
4.

心に−」『アジア経営研究』第13号、アジア経営学会、pp.145-154、2007年6月（査読付）
中川圭輔「韓国オーナー経営者の非倫理的意思決定とその外的諸要因−セーフティーネットとしての人間関係ネットワーク−」『経営学研究論集』第27号、明治大学大学院経営学研究科、pp.67-85、2007年9月（査読付）
中川圭輔「한국의 기업윤리문제−역사적배경과 현황−」（韓国の企業倫理問題−歴史的背景と現況）『下関市立大学論集』第52巻第3号、下関市立大学学会、pp.33-52、2009年1月
中川圭輔「韓国における企業倫理論の歴史的展開」『東アジアへの視点』6月号、（財）国際東ア
ジア研究センター、2010年（査読付・掲載決定済）

Ｂ．報告書･学会発表等【報告書】
1. 木村行雄、新藤晴臣、稲村雄大、中川圭輔『アジア研究機関における技術シーズ活用と、それに伴う戦略的な産学官連携が及ぼす影響について』（中川は中国、台湾、シンガポール、タイを執筆）
産業技術総合研究所編、NEDO産業技術研究助成事業・報告書、pp.10-130、2008年1月【翻訳】
1. 中川圭輔、山北剛大・共訳（加藤志津子監訳）、マーヤ・ヴァディ、クリスタ・ジャクソン著「「正直さ」という価値の重要性―その決定因子と倫理学への示唆―」『経営論集』第55巻第2,3合併号、
明治大学経営学研究所、pp.143-162、2008年3月【学会発表】
1. 中川圭輔「韓国の大学における企業倫理教育―実態調査を中心として―」日本経営学会大会第81回院生セッション、於：追手門学院大学、2007年9月
2. 安兌爀、中川圭輔「韓国におけるCSRの現状と課題―現地でのインタビュー調査をもとに―」現代韓国朝鮮学会第8回研究大会自由論題、於：慶応義塾大学、2007年11月（共同研究）
3. 中川圭輔「韓国における企業倫理の確立に関する一考察−ステイクホルダーによる支援に着目して−」企業経済研究会12月例会、於：中央大学、2007年12月
4. 安兌爀、中川圭輔「韓国中小企業のCSRとその特徴−昌原市内6社の経営者へのインタビューを通して−」（共同報告）日本経営学会第83回大会自由論題、於：九州産業大学、2009年（共同研究）【その他】
・ 平成21年度明治大学大学院経営学研究科 研究資金支援応募型研究プロジェクト採択決定
研究テーマ「韓国の大学における企業倫理教育の実態把握」（期間：2009年5月〜2010年2月）経費総額20万円
４．次年度の課題
・ 韓国で研究報告を行う。（2010年8月、済州大学にて韓国語で報告する。）- 73 -

准教授

中川 真太郎１．2009年度の研究計画
主たる研究分野は、公共財・クラブ理論であり、当初、下記の３点をテーマとして設定しました。
（１）グローバル公共財に関する理論研究
公共財の供給量と貢献量の関係であるaggregation technologyに焦点を当てた理論分析を中心に、安全保障など具体例を想定したシミュレーション分析も取り入れて研究を進める。京都大学の吉田和男教授を研究代表者とする基盤研究（Ｓ）「グローバル公共財としての地球秩序に関するシミュレーショ
ン分析」の研究分担者として推進する。
（２）寄付金・NPO・NGOに関する研究
日本における寄付行為を理論と実証の両面から分析する。この研究は、埼玉大学の後藤和子教授を代表者として、財団法人世界平和研究所の小黒一正研究員と共同で東京財団の研究助成を申請する予定でした。
（３）国境を越える交通インフラ整備に関する理論研究
２国間にまたがって設置される道路や鉄道などの交通インフラの運営レジームに関する研究を行う。この研究については、京都大学の文世一教授との共同研究として実施する。
２．2009年度の研究活動の経過
研究計画で設定した３つのテーマについては、それぞれ以下のように進展しました。
（１）グローバル公共財に関する理論研究
冷戦期の東西陣営の拡大を、better-shot型のグローバル公共財を供給する２つのクラブの拡大として定式化し、理論とシミュレーションで分析しました。この研究は、防衛大学校の藤本茂、大阪国際大
学 の 瀬 島 誠 と 共 同 で 実 施 し 、 そ の 成 果 を 国 際 学 会 で 報 告 す る と と も に 、 Evolutionary
andInstitutional Economics Review誌へ投稿し、採択されました。
（２）寄付金・NPO・NGOに関する研究
今夏の政権交代に伴い、東京財団が事業仕分け等で民主党政権の運営に密接に関与し、本研究を申請しても採択される見通しが立たなくなったため、研究は事実上中断しています。本年度は、若干の文献調査にとどまりました。
（３）国境を越える交通インフラ整備に関する理論研究
査読者からのコメントを受けて、これまで想定していなかった運営レジームを追加的に分析するな
ど、分析の追加を行い再投稿しました。それに対して好意的なコメントが帰ってきましたが、論文の長さを縮めるように指示があったので改訂を行いました。現在は、その後の結果を待っている状況です。
当初の計画にはなかったのですが、年度途中より次の研究を行いました。
（４）国際的スピルオーバーを考慮した環境経済政策の分析
京都大学の佐藤真行を研究代表者とする環境省の「環境経済の政策研究 持続可能な発展へ向けた
環境政策・経済システム研究：GS等の動態分析による政策評価」に分担者として加わり、国際的スピ
ルオーバーを考慮した経済政策の分析を行いました。具体的には、関連する文献の調査と、その結果を踏まえて、国際的なスピルオーバーを考慮した環境経済政策の分析のための理論モデルを構築・分析しました。研究は京都大学の佐藤真行と山口臨太郎と共同で実施し、その成果をワークショップで報告するとともに、ディスカッションペーパーとして刊行しました。
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
著書
1. 中川真太郎，瀬島誠，藤本茂(2009)「ベター・ショット型グローバル公共財のシミュレーション
分析̶同盟の経済理論の再検討」，所収：吉田和男・井堀利弘・瀬島誠編著『地球秩序のシミュレ- 74 -

ーション分析̶グローバル公共財学の構築に向けて』，2009 年 3 月 30 日，日本評論社，pp.207-225．
学術論文
1. Mun, Se-il and Shintaro Nakagawa(2008) Cross-border Transport Infrastructure and Aid
Policies, Annals of Regional Science, vol.42, pp.465-486, 査読有．
2. Mun, Se-il and Shintaro Nakagawa(2008) Pricing and investment of cross-border transport
infrastructure, September 2008, KIER Discussion paper series, No. 661, Kyoto University
3. 中川真太郎，北浦修敏, 石川大輔(2008)「バブル崩壊後財政収支乗数は低下したのか̶Backward
Looking 型短期マクロ経済モデルを用いた乗数分析̶」，2008 年 9 月，KIER Discussion paper
series、No. 0810、京都大学．
4. Shintaro Nakagawa,Masayuki Sato and Rintaro Yamaguchi(2010) Growth and Voluntary
Abatement of Transboundary Pollution in an Overlapping Generations Model, KSI
Communinations 2010-003, Kyoto Sustainability Initiative, Kyoto Univerisity.
5. Shintaro Nakagawa, Makoto Sejima and Shigeru Fujimoto(2010) Alliance Formation andBetter-Shot Global Public Goods: Theory and Simulation, Evolutionary and Institutional
Economics Review, forthcoming,査読有.
学術論文（参考）
1. 石川大輔,北浦修敏,中川真太郎(2008)「Forward Looking 型短期マクロ経済モデルの構造と乗数分析」KIER Discussion paper series,No.0809,2008 年 9 月,京都大学（本論文については、第１,第２著者の貢献がほとんどで、実質的には私の業績に含めがたいと考えています）.
Ｂ．報告書･学会発表等
報告書
1. 中川真太郎，北浦修敏, 石川大輔(2007)「バックワード型短期マクロ経済モデルの構造と乗数分
析」, 所収：『マクロ経済モデルを用いた経済財政分析研究報告書』, 2007 年 3 月, 京都大学経済研究所・財務省財務総合政策研究所, pp.119-215．
2. 中川真太郎，北浦修敏, 石川大輔(2008)「バックワード型短期マクロ経済モデルを用いた乗数分
析」, 所収：『マクロ経済モデルを用いた経済・財政分析の高度化研究報告書』, 2008 年 3 月, 京都大学経済研究所・財務省財務総合政策研究所, pp.219-289.
3. 中川真太郎，上田淳二，増井陽子(2009)「マクロ経済ブロックの構造とシミュレーション結果」，
所収：『マクロ経済モデルを用いた経済・財政分析の検証研究報告書』，2009 年 3 月，京都大学経済研究所・財務省財務総合政策研究所，pp.41-142．
4. 佐藤真行、前田章、中川真太郎、佐々木健吾(2010)『平成 21 年度 環境経済の政策研究 持続可
能な発展へ向けた環境政策・経済システム研究：GS 等の動態分析による政策評価』.
翻訳
1. パーサ・ダスグプタ著『サステイナビリティの経済学−人間の福祉と自然環境』, 第 3,4 章,
pp.41-68, 植田和弘監訳, 岩波書店, 2007 年 12 月.
学会発表
1. Foreign Aid and the Aggregation Technology of an International Public Good, 2007 年 7月,公共選択学会（於：東海大学）.
2. Pricing and investment of cross-border transport infrastructure, 2007 年 9 月, Second
International Conference on Funding Transportation Infrastructure, Leuven (Belgium), （文世一との共同研究）.
3. Comparative Statics of Weaker-link Public Good Model, 2008 年 9 月，日本経済学会（於：近畿大学）．
4. Simulating Alliance Formation and Better-shot Global Public Goods, 2009 年 7 月, the Western
Economic Association International 84th Annual Conference, Vancouver(Canada)(瀬島誠、藤本茂との共同研究).

- 75 -

5.

Simulating Alliance Formation and Better-shot Global Public Goods, 2009 年 10 月, 日本経済学会（於：専修大学）(瀬島誠、藤本茂との共同研究).
※共著者による学会発表については記載していない。
４．次年度の課題
次年度は、本年度に取り組んだ課題のうち、次の３つを継続して発展させていきたいと考えております。
（１）グローバル公共財に関する理論研究（２）国境を越える交通インフラ整備に関する理論研究（３）国際的スピルオーバーを考慮した環境経済政策の分析
いずれも、本年度の分析を基礎に、モデルの拡張や、現実を踏まえた新たなモデルの構築などを進めることを考えております。

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准教授

中嶋

健

１．2009年度の研究計画
以下の３つが今年度研究計画であった。
①メインテーマである「わが国における近代スポーツの大衆化過程に関する研究」を引き続き行い、「美満津商店」に関する総合カタログの資料調査・収集を継続すると共に、「伊東卓夫の『美満津商店』創業までの経歴」と題する論文を『（仮題）阿部生雄先生退官記念論文集』不昧堂書店に掲載し、発表する。
②「スポーツ産業史研究の枠組み（試論）と現代的意義−アメリカスポーツ産業史の先行研究の検討に関する研究−」については、Stephan HardyとNancy Strunaによる先行研究の検討を行い、この研究成果を可能な限り論文としてまとめ公表する。
③ミズノ研究については、前年度に引き続き『ＲＳ文献』の文献目録作成と『美津濃店報』記事目録の作成を行う。
④さらに、日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会共同研究として位置づけている「日本運動具新報記事目録（DVD）」の発行を学会との共同事業として完成・発行することを目指す。
２．2009年度の研究活動の経過
1)研究計画①
以下の著書に研究論文が掲載され、2010 年 5 月に発売される予定である。計画通りに実施できた。
中嶋 健「伊東卓夫、『美満津商店』創業までの経緯」、阿部生雄監修、大熊廣明・真田久・榊原浩
晃・齋藤健司編『体育・スポーツの近現代−歴史からの問いかけ−』、不昧堂出版、2010 年、pp.213-226、所収。
また、「美満津商店」カタログ分析については、「19 世紀末期から 20 世紀初期におけるわが国体育・スポーツ用品製造販売業者の近代スポーツの受容と普及に果たした役割−美満津商店カタログ分析を中心にして−」と題する論文を執筆中である。この成果の一部は、2010 年 3 月 23 日〜24 日、日本ス
ポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会研究会（於：皇學館大學）で発表する。
2)研究計画②
研究計画によって執筆した論文に新たな課題が発見された。このため Stephan Hardy 氏の新たな研究論文 Stephan Hardy, Bicycle Crazes,“How Boston Played; Sport, Recreation and Community,
1865-1915”pp.146-167.を現在、翻訳・検討中である。紙面の関係上その詳細を述べることは避けるが、地域コミュニティー形成とスポーツ文化の普及との関係というこの新たな課題は、別の先行研究
並びに参考文献の整理・検討（例えば、Steven A. Riess、The American Histories; Sport in Industrial
America 1850-1920）が必要となり、今後さらなる時間が必要である。昨年度の研究計画は論文公表という形で成果を発表できなかった。けれども、新たな研究視点の発見とその基礎研究のスタートという成果を得た。
3)研究計画③
平成 21 年度個人奨励研究費 10 万円の割り当てを得た。この結果、2009 年 8 月 18 日〜21 日に日本
スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会研究会共同研究として４日間の長期に渡り、（株）ミズノの『RS 文献』、『美津濃店報』の調査並びに文献目録作成に費やすことが出来た。ただし、同文献調査・目録作成には、そのボリュームからまだかなりの時間を要する。研究経過については、2010 年 3 月の既述の研究会にて、「RS 文献調査の進捗状況と今後の課題」を発表予定である。
4)研究計画④「日本運動具新報記事目録（DVD）」の基礎作業がほぼ終了した。次年度は、この編集・発行作業に入る。
5)書評の発表
メインテーマに関する参考文献について以下の書評を発表した。昨年度末のことであり、2008 年度
研究実績報告書に記載できなかったので、以下にこれを示した。

- 77 -

中嶋 健、Abraham Aamidor, Chuck Taylor, All Star; The True Story of the Man Behind the Most
Famous Athletic Shoe in History、『体育史研究』、日本体育学会体育史専門分科会発行、第 26 号、2009
年 3 月、111-114 頁。
6)教科書の出版
2009 年度教員活動計画書における講義「健康科学」対応の教科書の出版を実現した。書名並びに所収論説は以下である。
小笠原正志・中嶋健・安冨俊雄編著、『健康生活とスポーツ科学』、遊戯社、2009 年 10 月。
中嶋健、「近代スポーツの成立」、pp.121-125
中嶋健、「クーベルタンと近代オリンピック大会の開催」、pp.126-131
中嶋健、「スポーツ振興政策の現状と課題」、pp.132-140
中嶋健、「プロフェッショナル・スポーツ」、pp.141-149
中嶋健、「スポーツ・マーケティング」、pp.150-156
7)地域共創研究の実施「下関市立大学グランド芝生化の実現方策に関する研究」を 6 万円の研究費を受諾し実施した。
本研究では、(1)校庭芝生化に関わる政府政策、行政並びに競技団体（JFA）補助事業の実態(2)国内における芝生化校庭事例の整理と検討(3)いわゆる「鳥取方式」校庭芝生化の導入可能性−グランドの一部芝生化実験の実施(4)グランド芝生化の運動・スポーツ欲求並びに校庭利用に及ぼす影響(5)グランド芝生化導入に対する教職員・学生並びに周辺住民の意識調査という５つの課題を設定した。特に(3)の実験を 2009 年春から継続的に実施した。その他の課題については、2010 年度下関市立大学付属産業文化研究所所報において発表予定である。
8)学会参加等
日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会（ホテルKKR大阪、2009年8月18日〜21日）
日本体育学会参加（広島大学西条キャンパス、2009年8月26日〜28日）
日本スポーツ産業学会スポーツ産業史研究会参加予定（皇學館大學、2010年3月23日〜24日）
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
１）中村哲夫・庄司節子・大熊廣明・真田久・中嶋健・寶學淳郎・木村吉次、わが国戦後復興期におけるスポーツ用品卸組合の役割とその活動、スポーツ産業学研究（日本スポーツ産業学会発行）14巻2号、2008年3月、1-15頁。
２）小笠原正志・中嶋健・入江由香子・松崎守利・横山博司、健康的なライフスタイルを習慣化するプ
ログラムを織り込んだ大学体育授業−健康になりま帳を介した健康方法の提案−、下関市立大学付属産業文化研究所所報17号、2008年3月、27-37頁。
３)中嶋 健、Abraham Aamidor, Chuck Taylor, All Star; The True Story of the Man Behind the Most Famous
Athletic Shoe in History、体育史研究（日本体育学会体育史専門分科会発行）第26号、2009年3月、111-114
頁。
４)小笠原正志・中嶋健・安冨俊雄編著、『健康生活とスポーツ科学』、遊戯社、2009年10月、174頁。
５)中嶋 健「伊東卓夫、『美満津商店』創業までの経緯」、阿部生雄監修・大熊廣明・真田久・榊原
浩晃・齋藤健司編『体育・スポーツの近現代−歴史からの問いかけ−』、不昧堂出版、2010年、pp.213-226、所収。（2010年5月発刊予定）
Ｂ．報告書･学会発表等
１）中嶋 健、RS文献の目録化の現状と今後の課題、日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会研究会、神戸学生青年センター、2007年9月。
２）中嶋 健、RS文献目録作成の進捗状況について、日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会研究会、ホテルＫＫＲ大阪会議室、2008年8月5日。

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３）中嶋健、RS文献目録作成の進捗状況と今後の課題、日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分
科会研究会、皇學館大學、2010年3月23日、24日発表予定。
４．次年度の課題
メインテーマの研究を継続的に行う。

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准教授

難波 利光

１．2009年度の研究計画
研究テーマ：生活保護制度における被保護者就労に対する自治体施策の有効性の研究
研究内容 ：本研究は、生活保護における被保護者の就労阻害要因を実証的に解明し類型化を行い、被保護者が経済的に自立するために有効な自治体の施策はどの様なものか
および政策課題を提示する。
論文執筆 ：生活保護制度に関する論文、福祉と情報に関する論文
学会報告 ：日本社会福祉学会、中国四国介護福祉学会
調査：福祉と情報に関する調査
資料収集 ：生活保護自立支援についての自治体の取り組みに関する資料・データ収集
２．2009年度の研究活動の経過
研究テーマである生活保護における被保護者就労に対する自治体施策の有効性の研究については、実際に研究対象となる自治体に訪問するとともに、厚生労働省データを基に分析を行った。自治体施策は、財政規模に分類しデータをまとめた。検討内容は、①政令指定都市、政令市、県と３分類し施策の効果に差異があるかの検討、②就労自立支援による成果は、日常生活支援や社会生活支援と関連性があるのではないかの検討である。
研究の成果は、日本社会福祉学会にて、生活保護制度における自立支援プログラムの有効性の研究−
自治体による支援策−という題目で報告をした。フロアーからの質問も多くあり、報告後も研究の課題や共同研究の可能性についてもご指摘を頂き有意義なものになった。
また、中四国商経学会で、生活保護被保護者の就労における日常生活自立支援と社会生活自立支援の重要性−ケースワーカーへのアンケートを通して−という題目で報告をした。本報告は、2010年度の研究にも結びつく研究内容であり、2009年度研究との継続性を持たせるものになっている。
2009年度は、生活保護に関する研究にとどまらず、福祉と情報に関する研究も行っている。この研究
は、生活保護研究と全く関係のないテーマではなく、福祉行政を行ううえで、ニーズ把握という情報のくみ取り方を考える上で要となるものである。
福祉と情報に関する研究は、他大学研究者と共同で行った。研究の成果は、行政と高齢者福祉施設の情報化 〜行政をベースとした地域福祉コストの低減化〜や福祉情報システムの構築についての考察〜システム管理における行政の役割〜という題目の２つの論文で福祉と情報に関する問題点を明らかにした。また、学会報告でも情報格差と地域福祉に関する研究−情報弱者としての高齢者と自治体の福祉情報対策−という題目で行い、多くのコメントを頂くことができた。地域におけるニーズ把握は、高齢者自身の課題や自治体としての課題や地域住民としての課題をそれぞれ密接な関係があり、情報という視点からのアプローチはこれまでの研究でもまだ薄い点があり今後の研究が期待されることがわかった。
生活保護研究においても福祉情報研究においても本年度は十分な業績をあげることができた。しかし、本研究は、研究を進めることでさらに興味深い視点が明らかとなり、益々興味を引く研究になると思われる。一見異なった研究内容も研究を同時並行で行っていく上で、意外な共通点を見いだすこともできると思われる。また、単独研究では得ることのできない情報系研究者との共同研究は、研究打合せや調査研究を行っていく上で、日々成果をあげることができ有意義なものになっている。
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 基礎自治体の介護福祉政策と介護企業の誘致に関する研究−福島県の事例を中心に−, 東北の社
会福祉研究 第３号,2007.7
2) 地方分権と地域福祉,小田兼三,竹内一夫,田端創, 牧田満知子編, 人口減少時代の社会福祉学, 第3章, ミネルヴァ書房, pp. 26〜pp.35,2007.9
3) 地方財政改革と住民参加, 山本隆・難波利光・森裕亮編, ローカルガバナンスと現代行財政, 第3- 80 -

4)
5)
6)
7)

8)
9)

章, ミネルヴァ書房, pp.26-37, 2008.5.
難波利光・森裕亮, 地方の｢自立｣のストーリー, 山本隆・難波利光・森裕亮編, ローカルガバナン
スと現代行財政, 終章, ミネルヴァ書房, pp.199-203, 2008.5.
生活保護の形成史と現状課題, 井村圭壮・相澤譲治編, 社会福祉形成史と現状課題, 第6章, 学文社,
pp.68-78, 2009.1.
坂道の多い地域で生活する高齢者の健康に関する研究,関門地域研究第18号,pp.123-136,2009.3
堀内隆治・加来和典・吉津直樹・難波利光・田中裕美子,介護保険における保証機能の評価−家族介 護 を 中 心 に − 2008 年 度 下 関 市 家 族 介 護 者 調 査 報 告 − , 山 口 老 年 総 合 研 究 所 年 報 22 号 ,pp
17-44,2009.8
古川徹・佐々木直樹・難波利光,福祉情報システムの構築についての考察 〜システム管理における行政の役割〜,山陽論叢第 16 巻,pp15 -25 ,2009.12
佐々木直樹・難波利光・大野節子,行政と高齢者福祉施設の情報化 〜行政をベースとした地域福祉コストの低減化〜,倉敷芸術科学大学紀要第 15 号,pp 233-244 ,2010.3

Ｂ．報告書･学会発表等
1) 三浦美子,難波利光,畠山博之,金成明美, 認知症高齢者在宅ケアにおけるホームヘルパーの意識調査研究, 日本認知症ケア学会第 8 回大会,盛岡市民文化ホール,2007.10
2) 難波利光・角南正一郎・小山嘉紀, 保育士業務の効率化と保育サービスに関する研究, 日本保育学会第61回大会, 名古屋市立大学, 2008.5.18., 要旨：日本保育学会第61回大会発表論文集 p.283,
2008.5.
3) 過疎地域自立活性化に取り組む自治体−農村楽園基金の取り組み−, 西日本財政学会第45回大会,
佐賀大学, 2008.7.5.
4) 土屋サニー豊・難波利光・矢野明宏, 刑事政策におけるクライムコントロールと司法福祉−公営住宅の可能性−, 日本社会福祉学会第56回大会, 岡山県立大学, 2008.10.12.
5) 三浦美子・難波利光, ホームヘルパーの勤務形態と管理者・サービス提供責任者の役割, 中国四国
介護福祉学会第26回大会, きらめきプラザ, 2008.11.22.
6) 佐々木直樹・難波利光・松本百美合, 地方自治体による福祉情報関連インフラ投資の可能性, 中国
四国介護福祉学会第 26 回大会, きらめきプラザ, 2008.11.22.
7) 生活保護制度における自立支援プログラムの有効性の研究−自治体による支援策−, 日本社会福祉学会,法政大学,2009.10.11
8) 佐々木直樹・難波利光,情報格差と地域福祉に関する研究−情報弱者としての高齢者と自治体の福祉情報対策−,日本社会福祉学会,法政大学,2009,10,11
9) 医療福祉専門職による都市限界コミュニティにおける高齢者に対する意識調査分析−下関市A病院
医療福祉従事者へのアンケート調査をもとに−,山口県介護福祉学・地域ケア研究会,山口南総合センター.2009.10.31
10) 生活保護被保護者の就労における日常生活自立支援と社会生活自立支援の重要性−ケースワーカ
ーへのアンケートを通して−,中四国商経学会,広島修道大学,2009.12.6
４．次年度の課題
本年度の研究は充実したものになったが、さらにテーマを絞りよりコアな調査研究を行うことが考えられる。次年度は、本年度のアンケート調査をもとに、さらに新たな仮説に基づいたアンケート調査を行っていかなければならない。そのためにも何度も足を運び調査対象である自治体および関係施設との信頼関係を築くことが大切であり、研究計画に従って十分調査対象に配慮することが重要である。
以上の点から時間を要すことが明らかであり、次年度の課題としては、日々成果を上げることは難しいため地道な研究対象へのアプローチを行っていきたいと考えている。
教

授

西田 雅弘

- 81 -

１．2009 年度の研究計画
・世界市民主義の視点からこれまでの研究を再検討する。とりわけ、批判倫理学と世界市民主義
結び付きを明らかにする。
・ドイツの先行研究として Lutz-Bachmann 論文を通読する。
・『下関市立大学論集』第 53 巻に成果を執筆する。
・日本哲学会、日本倫理学会、日本カント協会、広島哲学会、広島倫理学会に積極的に参加し、ント世界市民主義に関する研究発表を行う。

のカ

２．2009 年度の研究活動の経過（1000 字程度）
前年度の研究成果は、「カントにおける世界市民主義の道徳的様相―『人間学』（1798 年）とその遺稿を手がかりに―」（『下関市立大学論集』第 52 巻第 3 号、pp.87-101、2009 年 1 月）において次のように示された。
カントによれば、人間には「技術的素質」「実用的素質」「道徳的素質」があり、「開化 kultivieren」「市民化 zivilisieren」「道徳化 moralisieren」によってそれぞれの素質を実現することが人類の使命である。「市民化」による市民的体制としての諸国家は、互いに敵対しつつも共存するために「連合」を目指し、「連合」はさらに、道徳化された「世界市民社会」を目指す。このような未来の歴史記述のうちに、カントによって切り拓かれた近代的な世界市民主義の道徳的様相を看取することができる。
今年度はこの成果を前提に、「開化」「市民化」「道徳化」という３つの使命の起源を探り、それがルソーの『学問芸術論』『人間不平等起原論』などの著作に由来することを明らかにした。この点を、第 42 回広島倫理学会（2009/08/20、広島厚生年金会館ウェルシティ広島）において発表した。また、前年度の成果にこの点を加えて、日本倫理学会第 60 回大会（2009/10/17、南山大学）において発表した。
さらに、N.ヒンスケの論考を手掛かりにして、「開化」「市民化」「道徳化」が「実践の基本形式」
としてカントの実践哲学の体系的な全体構想を根底から規定するものであることを明らかにした。今年度のこれらの成果は、批判倫理学と世界市民主義の結び付きの解明を主題にした「定言命法と世界市民主義―カント『世界市民的見地における普遍史の理念』（1784 年）を手掛かりに―」（『下関市立大学論集』第 53 巻第 3 号、pp.119-135、2010 年 1 月）において次のように示された。
『普遍史の理念』から析出されるカント世界市民主義は、「開化」「市民化」「道徳化」という人間行為の重層的構造によって示される。この重層的な基本形式は、カントの初期の思索から生じて最終的に「仮言命法」と「定言命法」の区別へと結晶化している。「道徳の命法」としての「定言命法」と、世界市民主義によって刻印される「道徳化」の使命との関連性は、このように顕在化される。それゆえ、「定言命法」はカント世界市民主義の形而上学的表現であると言うことができる。
なお、上述の学会参加以外に、日本哲学会第 68 回大会（2009/05/16-17、慶應大学三田キャンパス）、
広島哲学会第 60 回学術発表大会（2009/11/07、広島大学）にも参加した。また、「カント世界市民主
義による経済倫理の理論的基礎づけの研究」という研究課題で、平成 22 年度科学研究費補助金（基盤研究（Ｃ）（一般））を申請した。
３．2007 年度〜2009 年度の研究実績
Ａ．著書・論文等［1］カント市民社会論の歴史的社会的様相―ハーバーマスの「市民的公共性」の概念を手がかに―、『下関市立大学論集』第 51 巻第 1･2･3 合併号、pp.99-114 、2008 年 1 月［2］カントにおける世界市民主義の道徳的様相―『人間学』（1798 年）とその遺稿を手がかり―、『下関市立大学論集』第 52 巻第 3 号、pp.87-101、2009 年 1 月［3］定言命法と世界市民主義―カント『世界市民的見地における普遍史の理念』（1784 年）を掛かりに―、『下関市立大学論集』第 53 巻第 3 号、pp.119-135、2010 年 1 月
Ｂ．学会発表等［1］カントの道徳的世界―corpus mysticum および regnum gratiae との関連―、第 40 回広島倫理- 82 -

りに手

学

会、ウェルサンピア岡崎、2007 年 8 月 23 日
［2］Prof.Dr.Matthias Lutz-Bachmann (Frankfurt am Main) "Die Drohung von Gewalt und neuer
militaelischer Macht als Herausforderung des internationalen oeffentlichen Rechts." への指定質問、第5回広島大学応用倫理学プロジェクト研究センター例会、広島大学、2008 年 7 月 15 日
［3］カントにおける世界市民主義の道徳的様相―『人間学』と遺稿を手がかりに―、第 42 回広島
倫理学会、広島厚生年金会館ウェルシティ広島、2009 年 8 月 20 日
［4］カントにおける世界市民主義の道徳的様相―『人間学』と遺稿 Nr.1524 を手がかりに―、日
本倫理学会第 60 回大会、南山大学、2009 年 10 月 17 日
Ｃ．その他
［1］西田雅弘・木村健二「下関の地域資源としての鉄道―鉄道記念碑とイベントを中心に―」『下
関
市立大学地域共創センター年報』第１号、pp.15-36、2009 年 3 月
４．次年度の課題
・批判倫理学との関連性を意識しつつ、カント世界市民社会論の視点からこれまでの研究成果を検討して集大成する。

- 83 -

再

准教授

西戸 隆義

１．2009年度の研究計画
2009年度の研究計画は次の３点であった。
１． 資料解析を中心に米国アコード合意に関する研究を進める。
２． 日本における金融自由化過程の銀行行動の変化を研究する。2008年度は銀行の運用資産の変化を研究したので、本年度は銀行の収益構造の変化について研究する。
３． 2007年以降のサブプライム問題と国際金融危機について研究する。
２．2009年度の研究活動の経過
上記の研究計画のうち、本年度は２の銀行の収益構造の変化についての研究に多くの時間を費やした。全国銀行協会編『全国銀行財務諸表分析』の1985年〜2008年までの損益計算書の時系列データを用いて、この間の銀行の収益構造の変化を分析した。具体的には銀行の収益構造を、①資金運用収益（主に預貸利鞘収益）②役務取引収益（主に投信販売等の手数料収益）③特定取引収益（トレーディ
ング収益）に分解し、それぞれの時系列変化を検証した。その結果、バブル経済崩壊後の経済停滞期
からその後の回復期にかけて、銀行の最終損益の変化が特定取引（トレーディング）の収益規模に依存するという傾向が明らかになった。また、費用面では資金調達コストより、貸出や証券の引当や償却が大きなウエイトを占めるようになった。従って、伝統的な商業銀行のコア収益となる資金運用収益は、規模そのものに大きな変化はないが、最終損益の変動に対する寄与は、近年では金融自由化以前と比較して相当小さくなった、という結論が導かれた。ここから今後の銀行行動に関するインプリ
ケーションは、銀行の収益・費用がともに市場性のある資産価値の変動に左右され、短期的な利益変動のボラティリティがますます増大するということである。それゆえに、銀行がいかに安定的な収益基盤を持つかが今後非常に重要となる。そのためには、投資信託販売等の役務取引収益の強化が重要な戦略となる。仮に役務取引収益の増加が思ったほど見込めず収益基盤が安定しないのであれば、決済機能という社会的なインフラを提供する銀行勘定と、市況に左右されるトレーディング勘定の完全な分離という議論も本格的化するかもしれない。
以上のように研究は進展したが、これを業績として本年度中に公表することはできなかった。その最大の理由は、近年の会計基準の相次ぐ見直し、とりわけ時価会計や税効果会計の導入により、時系
列データの連続性を今一度検証する必要があると思われたからである。この作業を本年度中に取り組むことができなかった。
１の米国アコード合意に関する研究は、ほとんど進捗しなかった。財政赤字が膨大した日本にとって金利引上げはさらなる財政負担を招き、この事態を財務省は避けがたいが、他方超低金利政策の出口戦略を模索する日銀にとっては、いつまでも金融緩和を放置したくないという思惑がある。従って、景気回復が本格化すると財務省と日銀が経済政策の方針で対立しかねず、その場合、過去にアメリカ
における同様の問題の解決を導いたアコード合意に至る政策意思決定過程の研究は大変貴重である。
このような問題意識のもと、アコード合意の研究に今後も取り組む必要がある。
３のサブプライム問題と国際金融危機の研究では、市民向けの公開講座や講演でこのテーマを取り上げ、現代の国際金融の問題意識を深める上で大いに役立った。
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
学術論文
西戸隆義、金融自由化過程における銀行の運用資産動向、下関市立大学論集、第52巻、第1・2合併号、pp41-56、2008年9月
Ｂ．報告書･学会発表等
学会発表
西戸隆義、金融自由化過程における銀行の運用資産動向、中四国商経学会第49回大会、尾道大学、2008年12月- 84 -

４．次年度の課題
ア．アコード合意に関する研究の進捗状況が芳しくないので、資料解析等のペースを上げる必要がある。
イ．銀行の収益構造の研究を発表できなかったので、これを確実に論文として仕上げる必要がある。
ウ．現在の国際金融の動向や問題について、さらに知識を深める必要がある。

- 85 -

教

授

濱田 英嗣

１．2009年度の研究計画
・フグを軸にブランド論を深化させる。その際に、水産物特有のブランド論という視角からのブランド論構築を心がける。魚食文化との関係性が重要と思われるので、引き続き幅広く、歴史や文化など幅広い知識の吸収がポイントになる。
・養殖経済論は、消費者の品質ニーズについて、脂肪含有率による消費者の好みに焦点を絞り、引き続き研究を深化させる。
・水産物流通論の課題は以下のとおり。すなわち、流通論の原理論(森下)→媒介理論(石原)の延長線として「水産物流通の媒介理論」に取り組む。
２．2009年度の研究活動の経過
・フグを軸にブランド論を深化させることに関しては、学内研究会を定期的に開催し、その成果を『下関フグのブランド経済学Ⅰ』として刊行した。ブランド論に係る文化や歴史についての幅広い知識の吸収は、日本文化の形成(室町と江戸期がとくに重要)やそのバックボーンである思想史まで領域を広げた。さらに、ブランド
マーケティング論やパワーブランド論など多様化・差別化の一途を辿るブランド論の文献収集と内容把握に努めた。
・養殖経済論は、フグ養殖産地である淡路や鷹島、戸石さらに天草などに実態調査を行い、フグ養殖管理問
題、経営問題の見識を高めた。家族経営を軸としながらも、立地条件や海水温など自然条件に規定された中で、品質重視・低コスト重視などの産地類型を整理した。また、消費地流通調査から、関西と東京の流通構造の違いや競争構造の差異性を把握した。
・水産物流通論の課題は、流通論の原理論(森下)→媒介理論(石原)の延長線として「水産物流通の媒介理論」に取り組み、水産物流通分野ではオルダーソンの「品揃え概念」が効果的という段階まで深化させたが、現代的水産物流通論構築に向けて具体的にどう活用するかが、課題として浮上した。
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
濱田英嗣編著『下関フグのブランド経済学Ⅰ』筑波書房、2009年
濱田英嗣「価格プレミアムとリピーター顧客の存在を目指す水産物ブランド試論」漁業経済学会、受理・査読
有Ｂ．報告書･学会発表等
濱田英嗣「学者が斬るー誤解だらけの養殖魚」エコノミスト,85(51),pp50-53,2007年
濱田英嗣「水産白書が魚離れに警鐘」エコノミスト,85(41),pp28-29,2007年
濱田英嗣編著『養殖フグの流通に関する調査研究』全国海水養魚協会,pp1〜60,2009年
市村隆起・濱田英嗣『水産物価格の推移・流通段階別マージン率から流通システムの問題に迫る』JF全漁連,pp1〜29,2010年
濱田英嗣「フグ大衆市場化はもろ手をあげて喜べるか」『都市と農村をむすぶ』全農林,pp36〜39,2010年
４．次年度の課題
・可能な限り、「３足のわらじ」を履きつつ、理論と実証研究に取り組む予定であるが、『下関フグのブランド経済学Ⅱ』の刊行に一番のエネルギーを投入しなければならないと考えている。
とくに、これまでのブランド論の研究蓄積において、安易に使われ問題と思われるブランドアイデンティティ、ブランドイメージなどの用語に焦点をあて、一定の概念提示を目指す。
・養殖経済論はとくにフグ価格の乱高下、推移を市場の質的変化の関連で整理することを課題とする。
・水産物流通論は引き続き、消費視点からの現代的流通論に向けて、オルダーソン理論の活用方法をさぐる。

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教

授

平池 久義

１．2009年度の研究計画
藩政計画を継続して研究することであった。ここ数年間このテーマ追及している。
２．2009年度の研究活動の経過
私はここ数年間江戸時代の藩政改革を組織論の視点から研究している。これまでは長州藩、薩摩藩、岡山藩、土佐藩、小田原藩などについて研究して来た。小田原藩の研究をしている中で二宮金次郎の改革の手本になったのが松代藩の恩田木工よる改革であることを知った。ということで、今回はその恩田の改革に挑戦することにした。
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）「小田原藩における二宮金次郎の藩政改革(下)―組織論の視点から」、下関市立大学論集、第51巻待第1・2・3合併号、2008年1月、9〜22頁、単著。
「女性と起業の一考察(1)」、下関市立大学論集、第52巻第1・2合併号、2008年9月、1〜10頁、単著。
「女性と起業の一考察(2)」、下関市立大学論集、第52巻第3号、2009年1月、1〜22頁、単著。
「松代藩における恩田木工の藩政改革(1)―組織論の視点から」、下関市立大学論集、第53巻第1・2合
併号、2009年9月、1〜15頁、単著。
「松代藩における恩田木工の藩政改革(2)―組織論の視点から」、第53巻第3号、2010年1月予定、単著。
Ｂ．報告書･学会発表等なし
４．次年度の課題
この後、米沢藩における上杉鷹山の改革、熊本藩における細川重賢の藩政改革を研究して行く予定である。その後に、今までにした藩政改革をまとめたい。

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教

授

平岡 昭利

１．2009年度の研究計画
2009年度教員活動計画書３と同様なので省略する。
２．2009年度の研究活動の経過
１．年間を通じ、これまでの離島・島についての持続的な地理学研究を行った。
２．研究成果としては、平岡昭利編『離島に吹くあたらしい風』を海青社から９月に刊行した。
多くの学会誌や新聞に書評が取り上げられている。
３．10月には琉球大学で開催された日本地理学会秋季学術大会で、公開シンポジウム「琉球弧に吹く新しい風と持続可能な社会への模索」のオーガナイザーを勤めた。この成果はＥ-JournalGEOに掲載されている。
４．日本地理学会秋季学術大会 離島地域研究グループの報告会を開催。 2009年３月28日
法政大学 座長
科学研究費
基盤研究Ｃ「南西諸島における高齢化対応型地域社会の形成と構造に関する人文地理学的研究」代表
須山 聡（駒澤大学文学部 教授）分担：平岡 昭利・松井 圭介（筑波大学大学院生命環境科学研
究科 助教授）基盤研究Ｃ「島嶼ＧＩＳの構築と脆弱性指数からみた島嶼空間の変容―奄美・沖縄を事例として」 代表、
宮内久光（琉球大学法文学部 教授） 分担：平岡 昭利・須山 聡（駒澤大学文学部 教授）
３．2007〜2009年度の研究実績
Ａ．著書･学術論文
編著
平岡 昭利編：『離島研究Ⅲ』 海青社、2007年12月
平岡 昭利編：『地図で読み解く 日本の地域変貌』 海青社 2008年11月
平岡 昭利編：『離島に吹くあたらしい風』 海青社 2009年9月
学術論文
平岡 昭利：明治末期 北西ハワイ諸島における日本人による鳥類密猟事件―バード・ラッシュの一
コマ、下関市立大学論集、第51巻 第１･2･3号、71〜77頁、2008.1.
平岡 昭利：アホウドリと「帝国」日本の拡大 地理空間、第１巻 第１号、地理空間学会、53〜70
頁、2008.6.
その他
平岡 昭利：青木先生の思い出、地域と環境､第10号、京都大学大学院人間･環境学研究科、154〜156頁、2009.12.
Ｂ．学会発表等
平岡 昭利：明治期における北西ハワイ諸島への日本人の進出と主権問題 歴史地理学会創立50周年記念学術大会、2007年5月20日、国学院大学。要旨：第50回歴史地理学会予稿集86~87頁､2007.5.20．
平岡 昭利：離島に吹く新しい風を捉える 日本地理学会秋季学術大会公開シンポジウム、オーガ
ナイザー、2007年10月6日、熊本大学。 要旨：日本地理学会発表要旨集、72号、２頁、2007.9.10．
平岡 昭利： アホウドリと南洋進出―Whyから発見する地理学へ、駒澤大学応用地理研究所、報告、2007.11.8.
平岡 昭利：琉球弧に吹く新しい風と持続可能な社会への模索、日本地理学会秋季学術大会公開シンポジウム、オーガナイザー、2009年10月25日、琉球大学．要旨：日本地理学会発表要旨集．
E-journalGEOに掲載。
４．次年度の課題
今年度と同様の研究を続けていくが、研究のペースをさらに早めたい。

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准教授

平山 也寸志１．2009年度の研究計画
・代理の研究については、2008年度の研究活動の経過でもふれたように、代理権濫用論における代理権の範囲の有因性肯定説の検討を行なうが、「明白性の基準」などの関連事項にもふれる予定である。
場合によっては、明白性の基準論等、関連事項に重点が移動することもありうるが、この点に関し、国内研修先の指導教授等の指導も受けたい。
・法律行為研究会の共同研究のテーマ「非典型契約論」についても検討を進め、このテーマの検討の基礎的作業として、代理権発生原因論の学史的検討を更に進める。
・親権者の権限濫用の判例研究もできれば進める。
・成年後見法研究については、できれば、判例研究委員会で報告なりの成果を残したい。
・消費者法研究については諸文献を消化していきたい。
２．2009年度の研究活動の経過
A 代理の研究春学期は、広島大学大学院社会科学研究科にて、鳥谷部茂教授の指導のもとで、代理の研究を行った。
まず、①代理権の範囲の有因性肯定説の検討を行なった。代理権の範囲の有因性肯定説に関してプ
ライオリテイーがあると解されている、キップ（Kipp）の見解(Kipp,Theodor:Zur Lehre von der
Vertretung ohne Vertretungsmacht,in:Die Reichsgerichtspraxis im deutschen Rechtsleben,Bd.
Ⅱ,1929,S.273-292．）の検討が重要であると考え、これに着手した。キップの論文のうち、ローマ法の検討部分はわが国に紹介・検討されていない。そこで、その部分を補うため、ローマ法の調べ方について吉原達也教授（大学院社会科学研究科）の指導も受けつつ、翻訳・検討を行なった（キップの見解の検討結果については、「研修実績報告書」参照）。
そして、キップ説を継承したとされる、最有力のフルーメ（Flume）説と比較し、フルーメ説は、代理権濫用の記述部分を見る限りでは、代理権の範囲の独立性（無因性という語を用いない）が相手
方悪意等の場合に限って、後退し、無権代理となるという説であると解せられるのに対し、キップ説
は、代理人に悪意で本人に損害を加える代理権が授与されることはないというのが基本的見解であるから、代理権濫用事例の場合、はじめから無権代理であるということになり、両者には相違点があるという検討結果を得た。
更に、キップ論文には、代理権の範囲の無因性を確立したとされるラーバント説の引用がみられず、MotiveⅣ、S1086 に見られる後見人の代理権の範囲の無因性概念を前提とすること、キップが引用する RG の判例のうちの幾つか（RGZ.71,219ff 等）には、代理権の範囲の無因性の記述が見られることを指摘した。濫用の概念については、現在ドイツにおいても一致が見られないが、後見の場合、利益違反が問題で、任意代理の場合、本人の意思に反したかが基準となる旨のキップ説が濫用概念の整理に役立つ点を指摘した。
以上の検討結果を 9 月 12 日の広島大学民事法研究会（於：広島大学）にて、「キップの代理権濫用論の検討」という題目で報告した。この報告を基礎に更に、検討を加え、10 月末日の中四国法政学会（於：広島大学）にて研究報告を行なった。
②代理権の範囲の無因性概念の検討
前述のキップ説を検討していくうちに、そもそも、その前提となる代理権の範囲の無因性概念それ自体について更に検討を加える必要があるのではないかと考えた。ドイツ普通商法典（ADHGB）を分析して無因性を確立した Laband 説 (Laband,Paul:Die Stellvertretung bei dem Abs-chluss von
RechtsgeschaeftenNachdemallgemeinen
Deutschen
Handelsgesetzbuch,in:ZHR,10.Band,S.183-241．)についても、これがドイツ民法典（BGB）にどのように取り入れられたかについての邦文献については管見の及ぶ限り見当たらないので、BGB の編纂
資料の調べ方について指導を得つつ、部分草案理由書(1879)、Motive(1888）、Protokolle(1897)等、更- 89 -

に キ ッ プ 説 登 場 の 頃 の 諸 学 説 (Windscheid,1867;Oertmann,Kommentar,1908;Staudingers
Kommentar,1912)を概観した。部分草案理由書中には、ラーバント（Laband）等の文献が頻繁に引用され検討されているので、これらの学説の影響を強く受けていることを認識しえたが、管見の及ぶ限りでは、代理権の範囲の無因性についての詳しい記述は、容易には見出されえなかった。Staudingers
K-ommentar 中にはラーバントの代理権の範囲の無因性概念をほぼそのまま採用した部分がある(S.623f)。しかし、この概念を BGB にまで一般化する趣旨の記述であるかはなお、検討が必要である。
以上の検討結果についても、9 月 12 日の民事法研究会、10 月末日の中四国法政学会における研究報告の際に併せて報告した（以上、「研修実績報告書」参照）。
このテーマにつき、10 月に科研費の申請を行った。
③代理権授与行為の性質論
代理権の範囲の無因性・有因性論の関連事項として、代理権授与行為の法的性質についての学史的検討も進めた。これについて、学史的検討を進め、すでに、ボアソナード来朝前の時期までについては検討済みである（拙稿「任意代理権発生原因論の民法学史的検討序説―ボアソナード来朝前までを中心に―」下関市立大学論集 52 巻 1・2 合併号 11−26 頁（2008 年 9 月））。春学期の研修期間内に、ボアソナード時代についても検討を進めた。この時期については、代理権の独自性は認められず、代理権濫用事例は無権代理となる(ボアソナード氏起稿『民法草案』権利獲得方法之部第四十九冊「第二十章代理」933 条参照)等の結論を得て、前掲拙稿の内容と併せて、九州大学民事法研究会で報告した（「任意代理権発生原因論の民法学史的検討序説」（九州大学民事法研究会（第 230 回）於：九州大学
法学部）（2009 年 6 月 13 日））（以上「研修実績報告書参照」）。
④代理権濫用論と過失相殺の問題
代理権濫用論を相手方保護範囲という観点から構成することが当面の目標であり、これに関連して、既に以前検討した（「代理権限濫用行為と過失相殺―本人に監督義務違反ある場合―」獨協法学 37 号
141 頁−173 頁（1993 年 9 月））代理権濫用と過失相殺という論点に付き、拙稿公刊後のドイツの連邦通常裁判所(BGH)等の判例を Juris 等で検索し、新しい判例情報を得て、文献収集した。学説についても近時の BGB のコンメンタール、教科書等文献を探索、収集、消化した。このテーマの検討に、
現在、主力を注いでおり、検討結果を 6 月に愛媛大学で開催される比較法学会で報告する予定である（「研修実績報告書」参照）。
B その他
・成年後見法研究については、日本成年後見法学会の判例研究委員会の委員として研究委員会に出席し、研究報告に接し、討論に参加した。
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・学術論文
１）「任意代理権発生原因論の民法学史的検討序説―ボアソナード来朝前までを中心に―」下関市立
大学論集 52 巻 1・2 合併号 11−26 頁（2008 年 9 月）
・判例研究2）「連載 明解！成年後見判例２ 補助開始の審判についての同意の有無および任意後見契約と補助開始の審判との関係」実践成年後見 No．21（民事法研究会）103−107 頁（2007 年 4 月）3）「判例研究 補助開始等審判についての本人による同意撤回および補助開始等審判申立後の任意
後見契約締結」成年後見法研究第 5 号―Adult Guardianship Law ReviewNo.5(日本成年後見法学会)173−183 頁(2008 年 3 月)4）「判例研究 補助開始等審判についての本人による同意撤回および補助開始等審判申立て後の任意後見契約締結」成年後見ニュース No.10（日本成年後見法学会）4 頁(2008 年 3 月)
・学会報告要旨
5) 「キップの代理権濫用論の検討―代理権の範囲の有因性肯定説の検討序説―」中四国法政学会誌第2- 90 -

号所収（2010年10月刊行予定）（中四国法政学会第50回大会報告要旨（2009年10月31日）於：広島大学法学部東千田校舎）
Ｂ．報告書･学会発表等
・学会報告1)平山「キップの代理権濫用論の検討―代理権の範囲の有因性肯定説の検討序説―」（中四国法政学会
第50回大会（2009年10月31日）於：広島大学法学部東千田校舎）
・研究会報告2)平山「ドイツ代理権濫用論における相手方保護範囲の検討の覚書―主にフルーメの明白性の基準説に着目して―」（広島大学民事法研究会 於：広島大学）（2008年3月15日）
3）平山「親権者が未成年の子を代理して子の所有する不動産を第三者の担保に供する行為と代理権濫
用（最一判平成 4 年 12 月 10 日民集 46 巻 9 号 2727 頁）」（民法判例研究会 於：明治大学）（2008
年 5 月 24 日）
4）平山「わが国における任意代理権発生原因に関する諸学説の概観―明治民法典成立の前後期までの学説史的検討を中心に―」（法律行為研究会 於：明治大学）（2008 年 9 月 13 日）
5）平山「任意代理権発生原因論の民法学史的検討序説」（九州大学民事法研究会（第 230 回）於：九州大学法学部）（2009 年 6 月 13 日）
6）平山「キップの代理権濫用論の検討」（広島大学民事法研究会 於：広島大学）（2009 年 9 月 12 日）
7）平山「キップの代理権濫用論の検討―代理権の範囲の有因性肯定説の検討序説―」中四国法政学会
第 50 回大会（2009 年 10 月 31 日）（於：広島大学法学部東千田校舎）
４．次年度の課題
・代理の研究について、①キップ説の検討結果の論文化、②代理権の範囲の無因性の検討を進める、③代理権授与行為の性質論につき、明治大学主催の法律行為研究会主催の共同研究「非典型契約論」のテーマと合わせた検討を進めること、④代理権濫用論と過失相殺的処理につき、6月の比較法学会での報告を踏まえ、論文化すること。
・親権者の権限濫用の研究につき、民法債権法改正作業との関係で検討を進めること。
・成年後見法研究について、成年後見法関連の判例研究を行うこと。

- 91 -

准教授

松本 義之

１．2009年度の研究計画
これまで行ってきた、ラフ集合を用いて時系列データから予測に関する知識を獲得する研究を更に進める。具体的には、株価の Tick データ（分刻みのデータ）に対しても知識獲得が可能かどうか検証する。また、テキストマイニングに関する基礎研究も進める。
気象条件に対する人間の行動について、ラフ集合での分析可能を更に進める。
ユニベール財団研究助成のテーマである「地域住民の自己効力感を利用した限界集落における地域活性化」について、ソフトコンピューティング手法を用いて分析する準備を進める
発表予定：ファジィ知能情報学会全国大会、国際学会（具体的には未定）
ユニベール財団委託研究の推進
本学地域共創センターの委託研究の推進
科研・基盤研究（C)への応募（2008年度中に応募した研究テーマが採択されれば、応募せずに採択された研究を行う）
２．2009年度の研究活動の経過
ラフ集合理論は、1982年にZ.Pawlakにより提案された理論である。現在、理論・応用の両面で研究が進んできており、特に日本では感性工学分野での応用研究が盛んに行われている。ラフ集合理論における縮約・決定ルールの考え方を用いると、決定表（条件属性と決定属性がある集合）において、IF-THEN形式の知識を得ることが可能になる。そこで、時系列データにおいて、過去の挙動を条件属性とし、将来の値を決定属性とすることにより、過去の挙動から将来の値を予測するための知識を獲得し、その知識を使っての予測ができることも確認した。また、回帰直線を使って、時系列データのトレンドを予測することも検証した。ただし、時系列データに特異な値があると、獲得する知識・ト
レンドが特異データの影響を大きく受けてしまうことも判った。また、期間による知識の違いを検証する必要もあった。
そこで、複数の期間に分けて予測に関する知識を獲得し、それぞれの知識を比較する研究を行った。
例えば、バブル以前とバブル崩壊後では予測に関する知識が異なることは容易に想像できる。実際に複数の期間で知識を獲得し、それぞれ比較を行った結果、予測に関する知識が異なることが判明した。
これらの結果をまとめ、International Journal of Innovative Computing, Information and Control に投稿し、論文として採択された。
また、近年は株価や為替レートのtickデータ（日中の変動を詳細に記録したデータ）が公開されている。このtickデータは変動のパターンに一定の規則性が見られ、さまざまな分析が行われるようになった。そこで、このtickデータからラフ集合による知識獲得が可能かどうかの研究を行った。現段階では、
tickデータから直接知識を獲得するモデルを構築することはできなかったので、１分足データに変換してから知識獲得を行った。これらの成果をまとめ、第25回ファジィシステムシンポジウムにて学会発表を行った。
昨年度から本学地域競争センターの共同研究として、「気象条件の地域差が経済活動に及ぼす行動科学的研究」を本学の横山教授・森邦恵准教授・杉浦准教授と行っている。本年度は研究最終年にあたり、各研究者が分析した結果を集約し、下関市立大学地域共創センター年報に投稿した。
ユニベール財団から研究助成を受けている「地域住民の自己効力感を利用した限界集落における地域活性化」も研究最終年にあたり、本学の横山教授・森邦恵准教授・杉浦准教授と本年度末までに成果をまとめ報告を行う。
本学の藪内准教授と共同で、「Tickデータからの知識の獲得と有効性に関する研究」というテーマで科学研究費補助金基盤研究(Ｃ)の申請を行った。
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1] Y.Matsumoto, J.Watada, Wavelet Approach to Chaotic Forecasting of Stock Movement, Asia Pacific- 92 -

Journal of Finance and Banking Research, Vol.1, No.1, pp.34-49, 2007. 6. （refereed）[2] 松本義之・和多田淳三，ラフ集合による時系列データのトレンド分析，バイオメディカル・フ
ァジィ・システム学会誌，Vo.10, No.1, pp.100-106, 2008. 1. （査読付）[3] 横山博司、松本義之、森邦恵、杉浦勝章、「気象条件の地域差が経済活動に及ぼす影響について」、下関市立大学地域共創センター報、創刊号、p1-14、2009 年 3 月[4] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Knowledge Acquisition from Time Series Data through RoughSets Analysis”, International Journal of Innovative Computing, Information and Control, Vol.5, No.12
December 2009（査読付き）[5] 横山博司、松本義之、森邦恵、杉浦勝章、「気象条件に対する認知による行動分析−デ−タ化に向けた検証−」、下関市立大学地域共創センタ−年報、2号、p1-15、発行予定[6] (社)電気学会編、『進化技術ハンドブック』応用編、9.4節「カオス理論に基づく株価予測」、6ページ、発行予定
Ｂ．報告書･学会発表等[1] 松本義之、和多田淳三、「ラフ集合による時系列データのトレンド分析」、第 20 回バイオメ
ディカル・ファジィ・システム学会年次大会、pp.79-82、2007. 8.
[2] 松本義之、和多田淳三、「回帰直線を用いたラフ集合による時系列データの分析」、第 23 回
ファジィシステムシンポジウム（日本知能情報ファジィ学会）、pp.807-808、2007. 9[3] 松本義之、和多田淳三、「ラフ集合による時系列データからの知識獲得と期間による知識の違い」、第 24 回ファジィシステムシンポジウム（日本知能情報ファジィ学会）、pp.653-656、2008.9[4] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Knowledge Acquisition from Time Series Datathrough Rough Sets Analysis”, International Symposium on Intelligent Informatics 2008, Tokai University,
2008.12[5] 松本義之・和多田淳三，ラフ集合によるTickデータからの知識獲得、第25回ファジィシステム
シンポジウム（日本知能情報ファジィ学会）、3C2-02、pp.1-2、2009.7
４．次年度の課題
これまで行ってきたラフ集合による知識獲得の研究を更に進める。電力システムの故障診断にラフ集合を用いたエキスパートシステムが利用できるかどうかを検証する。また、時系列データからラフ集合によりルールを抽出する際にファジィモデルを用い、特異な値による誤った知識を抽出しないよう改善が行えるかどうかを検証する。ラフ集合を用いて獲得した知識を応用して、市場のシミュレー
ションを行うことができるかどうかの調査を行なう。

- 93 -

准教授

溝渕

彰

１．2009年度の研究計画
・国外研修中に完成した翻訳原稿について共訳者との協議を経た上で、書籍として翻訳を出版する。
なお、翻訳するのは、Lucian Bebchuk=Jesse Fried, “Pay without Performance”(2004, Harvard University
Press)の翻訳である。
・生命保険文化センターの研究助成の申請を行う。
・2009年7月の日本保険学会九州支部の例会で報告を行う。
・2010年1月の保険学セミナーにおいて報告を行う。この報告に基づいた論説を生命保険論集に掲載する。
・コーポレートガバナンスと株主アクティビズムについて研究を進める。
２．2009年度の研究活動の経過
Lucian Bebchuk=Jesse Fried, “Pay without Performance”(2004, Harvard University Press)の翻訳を出版するべき努力したが、出版には至らなかった。現状について説明すると、既に出版社は決まっており(「一学舎」)、出版契約も正式に締結した。しかし、共訳者との日程調整がうまくつかず、協議が行いにくくなっているため、原稿の修正を共同で行うことが滞っていることがその原因である。今後、お互いが調整をつけるべく努力し、翻訳の出版に向けて鋭意努力するつもりである。
生命保険文化センターの研究助成についてであるが、申請を行い助成を受けられた(奨学金的な助成金であり、学長・学部長に報告済)。テーマは、「米国金融危機と生命保険会社規制―American
International Groupのケースを参考にして―」である。この研究助成については、研究成果として論説を(原則的に)指定された論集に掲載することが義務付けられている。しかしながら、執筆予定者が多数いるためこの論集に論文を公表できない状況である。ただ、財団の規程に従い研究期間終了後6ヶ月以内に論文を公表する予定である(研究期間は2010年3月31日に終了)。
本年度は、多くの研究報告を行った。まず、計画書に記載していた二つの報告を行った。すなわち、
日本保険学会九州支部の例会において米国における保険会社規制とその問題点―米国金融危機の実状を踏まえて―」(福岡大学にて2009年7月4日に開催)というテーマで報告を行った。また、保険学セミナーにおいては、「オバマ政権下における金融制度改革と保険会社規制―連邦規制と州規制の観点を中心に―」(富士火災海上保険本社にて2010年1月9日に開催)というテーマで報告を行った。
これ以外にも、財団法人生命保険文化センターが主催する「国際的保険グループに対する監督規制の研究会」の第一回キックオフミーティングにおいて「米国の保険規制改革―オバマ政権下における最新動向―」というテーマで報告を行った。また、これらの報告(日本保険学会九州支部のものは除く)の準備のために、9月に約1ヶ月間、資料収集や意見交換のためにHarvard Law Schoolにおいて学外研修を行った。この他、2009年5月にアメリカ法と経済学会に参加し、学問的な刺激を受けた。
更に、コーポレートガバナンスと株主アクティビズムの研究についてであるが、今年度は特に実際に自らの理論を実践し、それを論文にフィードバックすべく具体的な運動を行った、すなわち、立法
活動として、累積投票制度を強制するための会社法改正の実現に向けて、国会議員(木内孝胤衆議院議員、柴山昌彦衆議院議員等)を中心にロビー活動を行った。また、個別企業に対する活動として、HOYA株式会社の創業家一族である山中裕氏の株主提案をサポートした。彼とは前述した会社法改正に対するロビー活動も共同で行っている。
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
Ｂ．報告書･学会発表等
・2009年7月の日本保険学会九州支部の例会で報告を行った。
・2010年1月の保険学セミナーにおいて報告を行った。

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４．次年度の課題
今年度は、多くの報告を行ったが、論説を書くことができなかった。また、翻訳は出版社も決まり、原稿の手直しを共訳者と協議中であるが、未だ出版には至っていない。そこで、2010 年度はこれらの公表に向けて最大限努力することを最優先課題と位置づけることとする。

- 95 -

教

授

道盛 誠一

１．2009年度の研究計画
5年間にわたる管理職就任期間にあきらめざるをえなかった２つの懸案課題（英国の労働者貯蓄分
析、近現代英国社会における協同組織の地位と機能）の完成作業を再開して、著書にまとめる展望を開く。
・ 貨幣理論の立場から櫻木科研を牽引する。
・ ソーシャル･キャピタルに関する理論的考察ならびに計測手法の考察を再開して、関門地域に即した定点観測体制の構築を提言する。
・ 関門地域共同研究会の 4 ヵ年計画（テーマ：人口減少下の関門地域における雇用問題）に引き続き参画して、プロジェクト･リーダー役を務める。
２．2009年度の研究活動の経過
関門地域共同研究会の4ヵ年計画（テーマ：人口減少下の関門地域における雇用問題）の第2年度計
画に振り回された1年であった。両学の両所長がそれぞれのリーダー役を担って進めるとの合意に基づき出発した計画にあって、準備年が明けて第一サブテーマを実行する年度に当たる。所長職を離れたとはいえ、初年度取組において、若年者雇用をテーマとしてアンケート調査を組み込んだ詳細計画を策定していたので、引き続きリーダー役を任せられた。しかしながら、リーダーの「専門」とテーマが「合わない」ことを理由に、研究計画に承認が下りない事態に立ち至った。共創センター長ならびに共創班員の助言を反映させて、研究計画の練り直しを繰り返したが、共創センター長の働きで計画が承認されたのは秋であった。予算執行開始が許されたのは、12月頭であった。北九州側では市が実施主体となって実行済みの統計調査を下関市側で初実施するという意義を持つ本研究計画は、市部局の協力取り付けならびに市商工会議所の協力取り付けも終えていたにも関らず、予算執行の停止を受けたために、後処理を考慮した最適時機を逃したばかりでなく、後処理ならびに両学の作業摺りあわせを勘案するとぎりぎりの時機も逃した。統計調査の実施、すなわちアンケート票の発送は1月末になった。アンケート票の印刷は12月に可能であったにもかかわらず、1月明けに始まることになった。したがって、実行計画は縮小し、下関市の雇用状況基礎分析とアンケート調査分析、といっても後者は
単純集計分析に留めたもので成果を出さざるをえなくなった。回収データ入力はなんとか専門業者の手に委ねることができ、入力速度を確保できたし、入力チェック作業から解放されたが、集計作業な
らびに分析、原稿執筆は3月にこなさなければならなかった。入力データが納品されるごとに、集計作業をこなし、分析作業と執筆作業は3月下旬の10日間の集中作業に委ねざるをえない。
本学は、講座制でもなく、また専門科目ならびに専門関連科目群の科目担当にあっても非常勤教員に委ねる比重が高い教員配置によって、経済学の教育実践を行っている。しかもワンマン・ポジションを原則とした教員配置である本学にあっては、地域貢献課題や共同研究課題に応えるためには、各教員がそれぞれの専門領域を一歩でも2歩でも踏み出して研究成果を上げる努力を惜しまないことが不可欠である。関門共同研究は、このような専門領域に閉じこもることなく参画した教員の努力と情熱によって営々と取り組まれ、成果を蓄積してきた。今年度の研究経過は、この共同研究の歴史と実績に傷を加えるものであって、実際に北九州市立大学から叱責を受けている。誠に慙愧に耐えない。
専門委員としてチームに加わってくれた同僚教員にも多大の迷惑をかけた。私自身、無役職の身になって、個人研究課題に久しぶりに正面から向かい合えると希望をもった年であったが、年来てがけてきた個人研究課題に取り組む時間は奪われた。当初計画の第一課題の達成度はゼロである。
第3課題は、北九州大関係者と打ち合わせて、両学共同で、あるいはそれぞれに個別に取り組む調査にソーシャルキャピタル計測のための設問を必ず組み込むことで実行していく、との合意形成を果た
した。ソーシャルキャピタル計測をテーマとして前面に押し立てるには機が熟していないという判断を双方確認したということでもある。
櫻木科研の研究分担者としての責務は、何とか果たせたと考える。研究会議にむけて貨幣理論の立場からの提言を内容としたペーパーを提出し、さらに焦点を絞った論文を公刊した。

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３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
１ いま何ゆえに貨幣論か：貨幣史と貨幣論は融合しているか『出土銭貨』27号、2007.11.PP.100-111
２ 道盛誠一･森邦江･杉浦勝章 唐戸市場活性化に関する一考察『産業文化研究所所報』17号、2008.3.PP.15-26
３ 奥平康弘・高畠通敏・岸本重陳・道盛誠一他3名『政治・経済』（文科省検定済教科書2008検定、改訂）一橋出版，2009. 1.
４ 貨幣史研究の課題―歴史学に期待するもの―『出土銭貨』30 号、2010.3.予定
５ 道盛誠一･素川博司･田中裕美子 下関市内の就業構造―基礎分析―「特集 関門地域若年者雇用の実態」『関門地域研究』19号、2010.3．予定
６ 道盛誠一･素川博司･田中裕美子 下関市内事業所の雇用実態に関する分析「特集 関門地域若年者雇用の実態」『関門地域研究』19号、2010.3．予定
７ 道盛誠一･田中裕美子 下関市内若年居住者の就業意識に関する分析「特集 関門地域若年者雇用の実態」『関門地域研究』19号、2010.3．予定
８ 道盛誠一･素川博司･田中裕美子 下関市内若年者雇用をめぐる需給ミスマッチについての考察「特集 関門地域若年者雇用の実態」『関門地域研究』19号、2010.3．予定
Ｂ．報告書･学会発表等
１ 唐戸市場市民利用促進事業委員会『唐戸市場活性化報告書』、2008.3.
２ 下関市立大学青島大学国際共同研究について「特集 下関市立大学青島大学国際共同研究報告書」『下関市立大学地域共創センター年報』創刊号、2009.3.
３ 第1期共同研究について「特集 下関市立大学青島大学国際共同研究報告書」『下関市立大学地域共創センター年報』創刊号、2009.3.
４ 下関市立大学・東義大学校国際学術交流シンポジウム―地域共創センター開設記念―『下関市立大学地域共創センター年報』２、2010.3.予定
４．次年度の課題
・ 個人研究の２つの懸案課題（英国の労働者貯蓄分析、近現代英国社会における協同組織の地位と機能）の完成作業を再開して、著書にまとめる展望を開く。
・ 道盛研究室を実施主体として行った地域通貨全国調査の結果報告書の作成。21年度の集計実務担当者が行なった回収データ入力作業に重大な過失・過誤が発見され、入力済みデータの全面的見直しが必要であることが判明した。回答個票にもとづき入力点検を行うとともに、欠損データの確認作業を実施する。併せて単純集計の完全版の作成とクロス集計の再実施を行い、それぞれの分析結果を添えて結果報告書を作成する。回答団体への寄贈を7月をめどに実行しなければならないであろう。
・ 関門地域共同研究会の4ヵ年計画（テーマ：人口減少下の関門地域における雇用問題）は3年度目に入ることになるが、関門研運営委員を引き続き任じることになれば、3年目企画に携わることになる。
前回の運営委員会で模様替えの可能性も継続協議されることになったので、先行き不透明ではある。
計画通りの進行となっても、プロジェクト･リーダー役は辞退せざるをえない。コーディネーター役は務めることになろう。
・ 貨幣論研究には、ひきつづき邁進する。

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准教授

森

邦恵

１．2009年度の研究計画【1】ヘドニック・アプローチの応用可能性についての実証研究【2】「医療のサービスの品質」に関わる経済理論の検証と実証分析【3】中毒（習慣）財における経済理論および実証分析のサーベイ【4】「地域住民の自己効力感を利用した限界集落における地域活性化」【5】研究に関する外部資金については、積極的に応募する予定（科研費含む）。
【6】その他
２．2009年度の研究活動の経過【1】については、地域共創センター年報にて2008・2009年に発表した「気象条件の認知」によって、地域差への気象データの応用可能性について検証した。現在は、気象要因についての経済学的な数値化への根拠について、研究を継続している。また、この内容については科研費に申請した（若手Bにて単独）。
【2】【3】については、行動経済学と医療経済学に関する論文等のサーベイを引き続き継続中である。研究業績8（古谷京一・森邦恵・横山博司 社会保障（介護・福祉）の現状に関する考察−経済データの視点から−、山口老年総合研究所年報、年報22号、69-93、2009.）にて、その基礎的な内容についてまとめた。
【4】については、ユニベール財団研究補助金「地域住民の自己効力感を利用した限界集落における地域活性化（代表：横山博司）」を獲得し、報告書を3月末に提出予定。山口県山間地域元気創出アドバイザーとして豊北町粟野地区の夢プラン会議に参加するとともに、地域住民に対して調査を実施した。
【5】については、一つは、ワークストレス研究について動機づけ要因、経済学的要因という視点により「介護職と看護職の比較による職務動機づけ要因がワークストレスに及ぼす影響に関する研究」というテーマで、科学研究費・基盤研究（C）(代表：横山博司、分担研究者：森邦恵、岩永誠（広島大学)を獲得した。本年度は研究会を実施するとともに、現在、別府大学杉野寿子准教授の協力のもとに第１回目の調査を実施している。また、神戸大学の古澄英男教授代表のもと、基盤研究 (B) （日本学術振興会）「分位点回帰モデルに対する計量手法の開発とその応用」に研究分担者として申請。
【6】については、フグ産業研究会の活動として、濱田英嗣教授のもと基盤研究（Ｂ）（日本学術振興会）「消費者理論を活用した新しい地域ブランド論に関する学際的研究」に研究分担者として申請。
また、本学特定奨励研究（佐藤隆准教授代表）により、長崎県や熊本県のフグ養殖地での調査に参加した。また、「下関フグブランドの経済学Ⅰ」を発行した。
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1. 横山博司・森邦恵他 介護施設利用者のストレスに関する研究−介護職員の実行度と推測されたストレスとの関係について−、山口老年総合研究所、年報20号、43-49、2007.
2. 道盛誠一・森邦恵・杉浦勝章，唐戸市場活性化に関する一考察，産業文化研究所所報，第17号，下関市立大学附属産業文化研究所，15-26, 2008.
3. 横山博司・森邦恵 介護職員の介護実行度と推測された介護施設利用者のストレスに関する研究、
下関市立大学論集、第51巻（1/2/3）、63-69、 2008.
4. 横山博司・森邦恵・杉野寿子他 女性介護支援専門職員のワ−クストレスに関する研究−介護保険法改正の影響について−、 山口老年総合研究所年報、年報21号、33-43、 2008.
5. 横山博司・森邦恵・松本義之・杉浦勝章 気象条件の地域差が経済活動に及ぼす影響について、下
関市立大学地域共創センター年報、創刊号、1-13、2008.
6. Hikaru Hasegawa, Kazuhiro Ueda and Kunie Mori. “Estimation of Engel curves from survey data with zero
expenditures,” Oxford Bulletin of Economics and Statistics, Vol.70 (4), 535-558, 2008.（査読付）- 98 -

7.

安部由起子・近藤しおり・森邦恵 女性就業の地域差に関する考察−集計データを用いた正規雇用就業率の分析−，季刊家計経済研究 No.80, 64-74. 2008.（査読付）
8. 古谷京一・森邦恵・横山博司 社会保障（介護・福祉）の現状に関する考察−経済データの視点
から−、山口老年総合研究所年報、年報22号、69-93、2009.
9. 森邦恵 各経済主体からみるフグの品質とブランド化新戦略考、濱田英嗣（編著）、下関フグのブランド経済学Ⅰ、筑波書房、71-83、2009.
10. 横山博司・松本義之・森邦恵・杉浦勝章 気象条件に対する認知による行動分析−デ−タ化に向けた検証−、下関市立大学地域共創センター年報、2号、1-15、2009.
Ｂ．報告書･学会発表等
1． 唐戸市場の利用に関するアンケート集計結果報告書，2007 年度下関商工会議所受託研究．
2． ユニベ−ル財団研究補助金「地域住民の自己効力感を利用した限界集落における地域活性化（代表：横山博司）」：報告書 3 月末提出予定
４．次年度の課題【1】「気象条件の認知」に関する研究：地域差への気象データの応用可能性について引き続き継続。
【2】行動経済学の適用可能性について（品質論を踏まえて）：行動経済学会等への参加や、専攻する研究者との共同研究により、実証研究が行えるテーマの導出と、具体的な準備作業に取り掛かる。
【3】経済学の学問体系の「消費者理論」と「品質」に特化した整理（準備）【4】「介護職と看護職の比較による職務動機づけ要因がワークストレスに及ぼす影響に関する研究」の調査・分析実施
【5】フグ産業研究会の活動を継続。「下関フグブランドの経済学Ⅱ」を発行へ向けて、調査および分析実施。
【6】その他、随時共同研究などを含めて研究成果を挙げることを目標とする。

- 99 -

教

授

森

幸弘

１．2009年度の研究計画
・2009年度のリスクマネジメント学会全国大会の統一論題が決定して以降、議論をより充実したものにしていくため、関連文献のリサーチを含め、論題に沿った研究を進める。
・2008年4月に日本版ＳＯＸ法の適用がはじまったが、各企業における「内部統制システム」構築の進
捗度合いには大きな相違がある。引き続き、「内部統制とリスクマネジメント」に関する研究に取り組む。
・「我が国商品先物市場の流動性拡大」に関する研究を継続する。日本リスクプロフェッショナル学
会会報『実践危機管理』への掲載を予定する。
・2008年度の日本リスクマネジメント学会全国大会での議論を踏まえ、「レピュテーションリスクのマネジメント」に関する研究に取り組む。
・2009年度の文部科学省の科学研究費が採択された場合には、我が国商品先物市場が産業インフラとしての役割を果たすには何が必要であるかについて、細密な研究に着手する。科学研究費申請が不採択の場合にも、事業者のリスクヘッジニーズに商品先物市場がどのように対応すべきかに関する研究を継続する。
２．2009年度の研究活動の経過
・2009年度の日本リスクマネジメント学会第33回全国大会の統一論題が、「雇用とリスクマネジメント」に決定したことから、学会での議論を活発に展開できるよう、雇用・労働環境を統計数字から探ってみることからはじめ、景気低迷下において企業がどのような雇用対策（人員抑制）を行っているかなど、実情を可能な限り詳細に把握することに努めた。
・内部統制の意義については理解が得られ、業務プロセスの中で内部統制が組み込まれている企業でも、必ずしも期待通りに機能していない企業も多く見られる。なぜ、内部統制が有効に機能していないのかについて、さらに詳細に見ていく必要があることから、今年度は、内部統制をいかに企業
経営力の強化につなげるかについて研究を進めた。企業経営力の強化という観点から、内部統制を整備し、運用していく際にどのような留意点があるかを引き続き詳細に検討する。
・我が国商品先物市場が、今日のいわば危機的状況から脱し、産業インフラとして十分に機能していくにはどのような方途がもとめられるかについて引き続き検討を進めた。2009年7月10日に改正商品取引所法が公布され、３ヶ月以内、１年以内、１年半以内の３段階で施行されることとなった。今回の商品取引所法の改正は、取引規制、委託者保護に軸足を置いてきた取引所行政から、我が国市
場を「国際競争力のある商品先物市場」にすべく意識の転換が図られるものと期待された。我が国
商品先物市場の喫緊の課題は、市場の流動性をいかに高めるかであるが、今年度の研究では、今回の改正商品取引所法が、このような課題の解決に結びつき、重要な産業インフラとしての我が国商
品先物市場の発展につながり得るのかどうかを追究した。以下のように「産業インフラとしての我が国商品先物市場の活性化」としてとりまとめたが、引き続き検討していく。
・レピュテーションリスクをいかにマネジメントするかが、企業価値の維持・創造に大きな関係を有しているとの認識のもとで、先行研究のフォローに着手した。今年度の研究を通して、レピュテー
ションは競争優位を維持する基本的な要素であるが、レピュテーションそのものをマネジメントすることは可能かどうか、また、「コーポレート・レピュテーション」とブランドの関係性などについても、十分に検討することが必要であるとの認識が得られた。
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・「リスクヘッジニーズに対応する商品先物市場」『実践危機管理』第20号、日本リスクプロフェッ
ショナル学会、pp.60-63、2009.1.
・「産業インフラとしての我が国商品先物市場の活性化」『危険と管理』第41号、日本リスクマネジ
メント学会、pp.165-175、2010.3.

- 100 -

Ｂ．報告書･学会発表等
・「産業インフラとしての我が国商品先物市場の活性化」日本リスクマネジメント学会関東部会、専修大学、2009.11.14
４．次年度の課題
・「内部統制とリスクマネジメント」に関する研究を継続する。
・我が国商品先物市場の流動性拡大に関する研究を継続する。
・レピュテーションリスクのマネジメントに関する研究を継続する。
・2010年度の日本リスクマネジメント学会全国大会の統一論題に関する研究に取り組む。

- 101 -

准教授

藪内 賢之

１．2009年度の研究計画（1）プロジェクトマネージメントに関する研究
本研究テーマが進むよう，役員を務める日本経営システム学会中国四国支部の活動に参加する．
出席予定講演会・シンポジウムなど
・平成２１年度第１回支部総会，運営委員会および基調講演会
開催日：未定
場所：県立広島大学
・シンポジウム，研究会などは未定（2）多変量解析を中心としたソフトコンピューティングに関する研究
本テーマの研究で2つ成果があった．1つはFSS2009で口頭発表を行う回帰モデル，もう1つは共同研究を行っている回帰モデルである．両方ともある程度成果が出ており，あと少し進展すれば論文誌への投稿が可能であると判断する．これらを投稿可能なところまで研究を進める．
また，新たな研究に取り組むことができないかアイデアを探すため，研究会に参加している．できるだけ研究会に出席し，研究を進めたい．
出席あるいは発表予定しているものは以下の通り．
出席予定講演会・シンポジウムなど
Particle Filters研究会
開催日：未定（ほぼ一月に1回）
場所：九州工業大学 戸畑キャンパス
発表申し込み済み
第25回ファジィシステムシンポジウム
開催日：2009年7月14日〜16日
場所：筑波大学（つくば市）
発表申し込み予定
バイオメディカル・ファジィ・システム学会第22回年次大会
開催日：2009年10月10日〜12日
場所：大島高校（奄美市）
２．2009年度の研究活動の経過（1）プロジェクトマネージメントに関する研究
ソフトウェア工学におけるソフトウェアのバグ数予測に関する研究を行った結果，ソフトウェア品
質はソフトウェア特性に関係するが，ソフトウェア開発基盤にも大きな影響を受けていることがわかった．このことから，作業品質あるいは作業効率という観点でプロジェクトマネージメントに関する研究を行っている．しかしながら，今年度，本研究テーマにおいて研究を大きく進展させ，大きな成果を出すには至らなかった．このため，本研究テーマにおける研究活動を簡単に記す．
下記に示す研究会に参加した．支部役員を務める日本経営システム学会中国四国支部の運営が主目的ではあるが，本研究を進展させるため有意義な意見交換を行った．また，日本経営工学会(イノベー
ションとマネジメント研究会)と日本経営システム学会(ビジネスデザイン研究会)共催による研究会(テーマ：ビジネスデザインの観点からのイノベーションとマネジメント)にも参加した．後者の研究会は次年度の3月にも開催されるが，鹿児島県や下関市立大学を次年度の会場とする案が出された(下関で開催する場合，世話役になることを了承した)．
・平成21年度第１回支部総会，運営委員会および基調講演会
開催日：2009年5月30日（土） 場所：県立広島大学
・日本経営システム学会中国・四国支部 平成21年度第3回講演会
開催日：2010年2月6日（土） 場所：広島経済大学立町キャンパス・日本経営工学会イノベーションとマネジメント研究部会・日本経営システム学会ビジネスデザ- 102 -

イン研究部会 合同研究会
テーマ：ビジネスデザインの観点からのイノベーションとマネジメント
開催日：2010年2月12日（金） 場所：九州産業大学
・日本経営システム学会中国・四国支部 平成21年度第4回講演会
開催日：2010年2月24日（水） 場所：広島市中区・ひろしまハイビル21（2）多変量解析を中心としたソフトコンピューティングに関する研究
この研究内容を概説する．
ファジィ回帰モデルはシステムがもつ可能性を記述することを目的とする．このため，システムから観測されたデータを包含する区間モデルによってシステムの可能性を記述する．
一方，ファジィ回帰モデルは区間モデルによってシステムの可能性を記述するため，モデルの中心から離れたデータ，すなわちデータ分布の端にあるサンプルによってモデルの形状が決定する．このため，外れ値がデータに混入している場合，モデルの形状が大きく歪むことになる．更に，ファジィ
回帰モデルは区間によりシステムの可能性を記述するため，モデルの中心は重要な意味をもたない．
つまり，モデルでシステムの可能性を記述してはいるが，分布の中心を記述していないのである．
ここで，本研究ではファジィ回帰モデルが示す区間だけではなく，モデルの中心を用いてシステムの可能性を記述するモデルを提案している．本研究の提案モデルは，モデルの中心とシステムがもつ可能性分布の中心が一致するため，主観的に受け入れやすいモデルである．
分析対象が示すシステムの可能性の度合い（グレード）は，モデルのファジィ係数から得られる．
提案モデルではグレードの総和が最大，すなわち，システムの可能性を最大限記述するファジィ回帰
モデルを構築する．このようにして得られたモデルは，特異データの影響を大きく受けないことが期待できる．学会発表[発表5, 発表6]では特異データとファジィ係数およびグレードとの関係を示し，提案モデルでは特異データの影響を排除できることを示した．これが学会誌[学会誌6]に掲載された．次年度に残された課題は，特異データの影響を排除できるよう提案モデルを改良することである．また，特異データと思われるデータも対象とするシステムの可能性を示していると考えられるため，データがもつ可能性をモデル構築に反映できるようにしたい．
また，口頭発表[発表6]に示す第25回ファジィシステムシンポジウムの会期中に筑波大学で開催されたParticle Filters研究会（7月例会）に出席した．この研究会にはParticle Filtersの勉強だけではなく，研究成果の応用・適用事例を学び，本研究テーマを発展させることを目的として出席している．本学では種々の制約より，ハードウェアに研究成果を組み込むことは出来ないが，ソフトウェアとしての応用研究を課題としたい．この応用研究については，現実的な分野への応用を考えている．オープンキ
ャンパスでデモを実施することを目標にしている．
(3) 科研費申請
下記内容で科研費の申請を行った．
研究種目：基盤研究(C)
研究課題：Tickデータからの知識の獲得と有効性に関する研究研究代表者：松本義之 准教授
研究分担者：藪内賢之
簡単に言うと，本研究はデータからルールを抽出し，高精度な時系列予測を行うことを目標とする．
抽出するルールは厳密なものではなく，ラフ集合によりデータの挙動パターンを分類し，ルールを抽出する．そして，得られた知見(パターン)をデータに適用することにより，予測を行うのである．
本研究での担当は，データからルールを抽出する際，データの本質的な挙動を抽出することである．
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1) 単行書への収録[単行本1] 藪内賢之，“Ⅳ-6 経営とソフトコンピューティング”「Ⅳ 教育・社会科学分野」，バイオメディカル・ファジィ・システム学会編「ソフトなサイエンスで学ぶ先端科学−基礎と美しい応用- 103 -

−」，pp.389-396（全399頁），日本理工出版会，2009年3月．
(2) 雑誌等への収録[学会誌1] 井本進二，藪内賢之，和多田淳三，研究開発プロジェクトの選択システムおよび選択手法のモデル構築，日本経営工学会論文誌，Vol.58，No.3，pp.193-199，2007.8．（査読付）[学会誌2] S. Imoto, Y. Yabuuchi and J. Watada, Building an Innovative Structure for a Manufacturing
Corporation Global, Journal of International Business Relations, Vol.1, No.1, pp.23-36, 2007. （査読付）[学会誌3] 藪内賢之，和多田淳三，ソフトウェア開発におけるプロジェクト運営，バイオメディカル・
ファジィ・システム学会誌，Vol.10，No.1，pp.107-115，2008.1．（査読付）[学会誌4] S. Imoto, Y. Yabuuchi and J. Watada, Fuzzy regression model of R&D project evaluation, Applied
Soft Computing, Volume 8, Issue 3, pp.1266-1273, 2008.6. （査読付）[学会誌5] K. Shibata, J. Watada and Y. Yabuuchi, Fuzzy AHP Approach to Comparison of Grant Aid for ODA
in Japan, International Journal of Innovative Computing, Information and Control, Vol.5, No.6, pp.1539-1546,
2009.6. （査読付）[学会誌6] Y. Yabuuchi and J. Watada, Fuzzy Regression Model building through Possibility Maximization and
Its Application, The Innovative Computing, Information and Control Express Letters, Vol.4, No.2,
pp.505-510, 2010.04(発行予定，採録通知：2009.11.18). （査読付）
Ｂ．報告書･学会発表等[発表1] 藪内賢之，和多田淳三，ソフトウェア開発におけるプロジェクト運営，バイオメディカル・フ
ァジィ・システム学会第20回年次大会講演論文集，pp.109-112，2007.8.2-5．
[発表2] 藪内賢之，区間型ファジィ回帰モデルを用いた可能性分布の中心の記述，日本知能情報ファジ
ィ学会 第12回日本知能情報ファジィ学会中国・四国支部大会講演論文集，pp.38-41，2007.12.8．
[発表3] J. Watada, S. Imoto and Y. Yabuuchi, What structure of a corporation is innovative?, CD-ROM
Proceedings of Portland International Conference on Management of Engineering and Technology
2008(PICMET'08) Symposium, Cape Town, South Africa, pp.426-432, 2008.7.27-31. （査読付）[発表4] J. Watada, A. Nureize and Y. Yabuuchi，A Robust Approach to Construction of Hierarchical Evaluation
Model，Proceedings of the 21st Annual Conference of Biomedical Fuzzy Systems Association，pp.148-154，
2008.10.11-12．（査読付）[発表5] Y. Yabuuchi and J. Watada, Fuzzy Regression Model building through Possibility Maximization and Its
Application, CD-ROM Proceedings of International Symposium on Management Engineering 2009, August
5-7, Dalian, China, CD-ROM, 2009.08.05-07. （査読付）[発表6] 藪内賢之，グレード最大化によるファジィ回帰モデルの構築とその特徴，日本知能情報ファジ
ィ学会 第25回ファジィシステムシンポジウム，CD-ROM(3C2-04)，2009.7.15-17．
４．次年度の課題（1）プロジェクトマネージメントに関する研究
本研究テーマが進むよう，役員を務める日本経営システム学会中国四国支部の活動に参加する．
出席予定講演会・シンポジウムなど
・平成22年度第１回支部総会，運営委員会および基調講演会
開催日：5月29日(土)場所：広島経済大学立町キャンパス・シンポジウム，研究会などは未定（2）多変量解析を中心としたソフトコンピューティングに関する研究
本テーマの研究では，ファジィ回帰モデルで方向性が決まった．あと少し進展すれば論文誌への投稿が可能であると判断する．これらを投稿可能なところまで研究を進める．
また，新たな研究に取り組むことができないかアイデアを探すため，研究会に参加している．できるだけ研究会に出席し，研究を進めたい．

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出席あるいは発表予定しているものは以下の通り．
大会名：第26回ファジィシステムシンポジウム
学会名：日本知能情報ファジィ学会
会 期：9月13日〜15日
会 場：広島大学
大会名：BMFSA2010年次大会in折尾
学会名：バイオメディカル・ファジィ・システム学会
会 期：10月9日〜10日
会 場：産業医科大学
大会名：International Symposium on Management Engineering 2010
会 場：Kitakyushu International Conference Center- 105 -

教

授

山戸 輝雄

１．2009年度の研究計画
１．野生ニホンザルの調査・研究
２．野生動物と人間の関わりに関する研究
３．現代社会・文明の特質に関する研究
２．2009年度の研究活動の経過
１．野生ニホンザルの調査・研究：美祢市域
群は田代〜麦川にかけて、３０〜４０頭前後を確認。美祢〜豊田湖にかけて、ほぼ同数の群を確認。
美祢市大ヶ垰〜長門市にかけて小群を確認。青森県脇野沢村と高崎山での数次にわたる個体数調査への参加によって得られた個体識別の知見が生かされ、この地域の野生ニホンザル像が得られた。
２．研究の集大成として、人間や人間性（形態、生態、心理、社会等）を霊長類（目）の一員として論究する人間学Anthropologieの進展にいささかなりとも貢献できたのではないかと考えている。G．
ギャラップ等によるchimpの自己鏡像との交渉の研究等はその一例である。
３．野生ニホンザルとの関わりの中で、現代文明の課題、日本の自然等について、多くの知見を得ることができた。これらの成果は、学会発表等により示されている。
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著） 無し
Ｂ．報告書･学会発表等
2007.10.12、第５８回日本倫理学会・ワークショップ参加（環境危機と地球倫理）、クロスパル新潟３０５講座室、責任者：平田俊博
意見発表：野生ニホンザル研究の現状、戦後のalternativeの方法論実践例などについて意見発表・意見交換をおこなう。
2007.11.4 宮島野猿公園でのニホンザル調査（対応者：菊間 馨、霊長類行動学専攻、広島フィール
ドﾐｭ―ジアム副会長）
初産年齢、出産間隔、遺伝子集積、gapの発生、フン虫、交尾期の早期化などについて調査。
2008.4〜2009.3までの野生ニホンザル調査 下関市北部域、長門市域（特に三隅川流域）
粟野川流域の群は地域個体群はこの地域で観察された中で最大であった。
長門−萩間のバイパス以西では食痕、フン共に観察されなかった。山口県のデータとは異なるのもとなった。
2009.10.18 第６０回日本倫理学会、教養教育としての倫理学に関するワークショップに参加、南山大
名古屋キャンパス、筆頭発表者・田村公江。意見発表：基礎データの取扱方について、方法論上、演繹的方法へ偏りすぎるという問題が、過去の文化受容の悲しさの伝統の中で、発生しているのではな
いかという意見を述べる。
2009.11.7 第６０回広島哲学会、広島大学東広島キャンパス
発表要旨：種の存続の危機的状況下にある野生動物種の現状を各種のレッド・データブック等により明示した。特に戦後、狩猟獣から除外された（昭２２年、鳥獣保護法改正）時期以後の状況を示した。
個体数の減少、生息環境の悪化、過度の捕獲・狩猟圧がテーマとなった。
野生ニホンザルの個体数に及ぼす人間の影響はその優占性の向上とともに深刻さを増してきている。特に戦後の大規模開発、拡大造林政策による植生の変化等によって多くの日本の野生動物種は種の存続の危機を背負うまでにいたっている。
今回の発表では、人間の恣意的な扱いのままに翻弄されていった屋久島アンチャン谷野猿公園の開設から閉園までの聞き取り調査資料（山戸）によって、この危機的状況を示した。
種の絶滅の観点から現代文明を振り返るとき、種間関係の調節は不可欠であり、そこに環境倫理上の原則の転換という課題が残されているのではないかと考えられる。本発表は、以上のテーマと課題に言及した。

- 106 -

教

授

山本 興治

１．2009年度の研究計画①３年連続の厚労省委託、（財)港湾労働安定協会受注予定の港湾技能教育高度化に関する「報告書」を作成する。
②共著『現代労働問題分析』に参加して、最賃論文を書く。
③この間の国際観光研究を続け、中国現地や九州で調査する。
２．2009年度の研究活動の経過①について、年度前半期に神戸港調査を含め４回のワーキング会議を実施。報告書の取りまとめを座長として指揮し、年度末に完成する。
②について、９月末に論文「最低賃金の今日的意味」を脱稿。３月に『現代労働問題分析』（法律文化社）が出版される。
③について、後半期に個人研究費を利用して、九州調査と韓国調査を終え、３月には中国調査を実施する。
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
単著：最低賃金の今日的意味『現代労働問題分析』法律文化社、47〜67頁、2010年３月予定。
（石井まこと他14名の共著）
Ｂ．報告書･学会発表等
単著：日中国際観光人流分析の４断面『産業文化研究所所報』（下関市大）17号、39〜48頁、2008年３月。
共著：技能研修高度化委員会関門港ワーキングチーム「報告書」、技能研修高度化委員会（厚生労働省委託）『平成19年度 六大港ワーキングチーム報告書』所収、全19頁、2008年３月。
共著：同『平成20年度 六大港ワーキングチーム報告書』所収、全20頁、2009年３月。
単著：下関観光圏の中国市場インバウンド振興序論、地域共創センター（下関市大）『年報』創刊号、145〜165頁、2009年３月。
単著：下関圏人（＝関門人そして山口県人）の訪中アウトバウンド商品実験、同上、251〜66頁、2009年３月。
単著：資料・マツダの防府進出と山口県経済の変貌『下関市立大学論集』53巻３号、2010年３月予定。
共著：技能研修高度化委員会関門港ワーキングチーム「報告書」同上（平成 21 年度版）、全 24 頁、2010年３月予定。

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教

授

横山 博司

１．2009年度の研究計画
１. ワークストレス研究の継続
２. 対人不安研究の継続
３．気象条件の地域差が経済活動に及ぼす行動科学的研究の継続：気象条件に対する認知の違いが経済活動に及ぼす行動科学的研究の実施すると共に、経済心理学的観点の研究テ−マを継続４．基盤研究（Ｂ）（日本学術振興会）「不安の潜在的・顕在的処理に関する認知臨床心理学的研究（代表：岩永誠）」２年目
５. 山口老年総合研究所研究補助金「介護職のストレスに関する行動科学的研究（代表：横山博司）」
申請予定
６. ユニベ−ル財団研究補助金「地域住民の自己効力感を利用した限界集落における地域活性化（代表：横山博司）」完成年度
７. 日本健康心理学会第 22 回大会発表予定
８. 日本心理学会第 73 回大会発表予定
９．山口老年総合研究所年報 22 号投稿予定
１０．下関市立大学論集第 53 巻投稿予定
１１．下関市立大学産業文化研究所所報投稿予定
１２．基盤研究（Ｂ）（日本学術振興会）「消費者理論を活用した新しい地域ブランド論に関する学際的研究」(濱田 英嗣) （申請）
１３．基盤研究（C）（日本学術振興会）「介護職と看護職の比較による職務意欲を高めるための動機づけ要因に関する研究」(代表：横山博司) （申請）
１４．下関フグのブランド研究：「下関フグのブランド経済学」出版予定
１５．メンタルヘルスの行動科学出版予定
２．2009年度の研究活動の経過（１）研究経過・進展
ワークストレス研究については、研究を継続するとともに、動機づけ要因、経済学的要因という新たな視点を加えて研究計画を立て、研究を開始し、科学研究費に応募した。その結果、「介護職と看護職の比較による職務動機づけ要因がワークストレスに及ぼす影響に関する研究」というテーマで、科学研究費・基盤研究（C）(代表：横山博司、分担研究者：森邦恵、岩永誠（広島大学) を獲得した。分担研究者と研究会を実施するとともに、現在、別府大学杉野寿子准教授の協力のもとに第１回目の調査を実施している。また、本年度までの研究成果については、日本心理学会第73回大会及び日本健康心理学会第22回で発表を行った。
さらに、看護師や介護士のワークストレス発生の経済学的背景を考える研究を行った。その成果
は、「社会保障（介護・福祉）の現状に関する考察」としてまとめた。
対人不安研究では、科学研究費分担研究者として、研究を継続中である。今までの研究成果の一部については、日本心理学会第73回大会で発表を行った。
本学地域共創センターの研究補助金を得て行った「気象条件の地域差が経済活動に及ぼす行
動科学的研究」では、地域共創センター主催の報告会で、研究発表するとともに、調査研究の結果を論文にまとめた。
ユニベ−ル財団研究補助金「地域住民の自己効力感を利用した限界集落における地域活性化」
に関する研究では、山口県山間地域元気創出アドバイザ−として豊北町粟野地区の夢プラン会議に参加するとともに、地域住民に対して調査を実施した。現在、本年3月末提出締め切りの報告書をまとめている。
下関フグブランド研究では、本学におけるフグブランド研究会に参加し、長崎県や熊本県のフグ養殖地での調査に参加するとともに、「下関フグブランドの経済学Ⅰ」を発行した。
以上の研究経過に基づき、本年度は、論文 3 本、共著 1 本、学会発表 3 本が具体的成果と- 108 -

なった。しかしながら、査読論文が皆無であるので、来年度は査読論文として形にしたい。
（２）研究状況・成果
１. ワークストレス研究の継続
２. 対人不安研究の継続
３．気象条件の地域差が経済活動に及ぼす行動科学的研究の継続：気象条件に対する認知の違
いが経済活動に及ぼす行動科学的研究：論文作成
４．基盤研究（Ｂ）（日本学術振興会）「不安の潜在的・顕在的処理に関する認知臨床心理学的研究（代表：岩永誠）」２年目
５. ユニベ−ル財団研究補助金「地域住民の自己効力感を利用した限界集落における地域活性化（代表：横山博司）」：報告書 3 月末提出予定
６. 日本健康心理学会第 22 回大会発表
７. 日本心理学会第 73 回大会発表
９．山口老年総合研究所年報 22 号投稿
１０．基盤研究（C）（日本学術振興会）「介護職と看護職の比較による職務動機づけ要因がワー
クストレスに及ぼす影響に関する研究」(代表：横山博司) （獲得）
１１．下関フグのブランド研究：「下関フグのブランド経済学Ⅰ」出版
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1. 横山博司・森邦恵他 介護施設利用者のストレスに関する研究−介護職員の実行度と推測されたストレスとの関係について−、山口老年総合研究所、年報20号、43-49、2007.
2. 横山博司・森邦恵 介護職員の介護実行度と推測された介護施設利用者のストレスに関する研究、
下関市立大学論集、第51巻（1/2/3）、63-69、 2008.
3. 横山博司・森邦恵・杉野寿子他 女性介護支援専門職員のワ−クストレスに関する研究−介護保険法改正の影響について−、 山口老年総合研究所年報、年報21号、33-43、 2008.
4. 横山博司・田中裕美子 女性介護支援専門員のワ−クストレスに関する研究−ジェンダ−ストレスとの関係について−、下関市立大学論集、第52巻(1/2)、67-73、2008.
5. 横山博司・杉野寿子・桑本美由紀・古谷京一 介護職員の介護実行度と介護施設利用者の訴え・不満との関係に関する研究、 徳山大学総合研究所紀要、第31号、109-119、 2009.
6. 横山博司・森邦恵・松本義之・杉浦勝章 気象条件の地域差が経済活動に及ぼす影響について 、
下関市立大学地域共創センタ−年報、創刊号、1-13、2008.
7. 古谷京一・森邦恵・横山博司 社会保障（介護・福祉）の現状に関する考察−経済データの視点
から−、山口老年総合研究所年報、年報22号、69-93、2009.
8. 横山博司 なぜ、フグは高級ブランドになったのか 濱田英嗣（編著）下関フグのブランド経済
学Ⅰ、筑波書房、49-69、2009.
9. 横山博司・松本義之・森邦恵・杉浦勝章 気象条件に対する認知による行動分析−デ−タ化に向けた検証−、下関市立大学地域共創センタ−年報、2号、1-15、2009.
10. 古谷京一・横山博司 社会保障（介護・福祉・医療）の現状に関する考察−地域データの視点から−、徳山大学総合研究所紀要、第32号、（印刷中）
Ｂ．報告書･学会発表等
学会発表
1. 横山博司・杉野寿子・桑本美由紀・小笠原正志 介護施設利用者のストレスに関する研究−介護者の実行度と推測されたストレスとの関係について−、 日本健康心理学会第20回大会、文教大
学、2007.8.31.
2. 小笠原正志・横山博司・入江由香子 大学体育授業の中で実施する自己監視法による個別介入とグル−プ評価が大学新入生の自己効力感に及ぼす影響、日本健康心理学会第20回大会、文教大- 109 -

学、2007.9.1.
3. 岩永誠・坂田桐子・横山博司 対処の固執傾向とストレスに関する傾向（11）−防衛的悲観主義・楽観主義の影響モデルの検討−、日本心理学会第71回大会、東洋大学、2007.9.18.
4. 坂田桐子・岩永誠・横山博司 対処の固執傾向とストレスに関する傾向（12）−組織風
土と動機づけが対処方略採用とストレス反応に及ぼす効果−、 日本心理学会第71回
大会、東洋大学、2007.9.18.
5. 横山博司・岩永誠 消防職員における職場ストレスについて、中国四国心理学会第63回大会、島根
大学、2007.11.24.
6. 河崎千枝・岩永誠・横山博司 会話場面における対人不安者の視線行動とストレス反応に関する検討、日本行動療法学会第33回大会、兵庫教育大学、2007.11.30.
7. 横山博司・杉野寿子・桑本美由紀・岩永誠 女性介護支援専門員のワ−クストレスに関する研究（2）−介護保険法改正がワ−クストレスに及ぼす影響について−、日本健康心理学会第21回大会、桜美林大学、2008.9.12.
8. 岩永誠・横山博司 時間管理能力が時間切迫下の課題成績に及ぼす影響、日本心理学会第72回大会、北海道大学、2008.9.21.
9. 横山博司・岩永誠・細羽竜也 女性介護支援専門員のワ−クストレスに関する研究、日本心理学会
第72回大会、北海道大学、2008.9.21.
10. 横山博司・岩永誠 介護職員の介護実行度と介護施設利用者の訴え・不満との関係に関する研究、
日本心理学会第73回大会、立命館大学、2009.8.27.
11. 岩永誠・横山博司 制御可能性変化が対処とストレス反応に及ぼす影響、日本心理学会第73回大会、
立命館、2009.8.28.
12. 細羽竜也・越智あゆみ・横山博司・岩永誠 介護支援専門職員の職業性ストレッサ−とバ−ンアウ
トとの関連、日本健康心理学会第22回大会、玉川大学、2009.9.8.
報告書
1. 介護保険制度改正が介護支援専門員の労働環境に与えた影響に関する調査研究、日本学術振興会
科学研究費基盤研究(C)調査報告書、2007、（代表：横山博司）
2. 女性介護職のワ−クストレスに関する行動科学的研究、 日本学術振興会科学研究費基盤研究(C)
研究成果報告書、2009、（代表：横山博司）
４．次年度の課題
１. ワークストレス研究の継続
２. 対人不安研究の継続
３. 下関フグのブランド研究の継続
４．基盤研究（Ｂ）（日本学術振興会）「不安の潜在的・顕在的処理に関する認知臨床心理学的研究（代表：岩永誠）」3 年目
５. 基盤研究（C）（日本学術振興会）「介護職と看護職の比較による職務動機づけ要因がワークス
トレスに及ぼす影響に関する研究 (代表：横山博司) 」 2年目
６．基盤研究（Ｂ）（日本学術振興会）「消費者理論を活用した新しい地域ブランド論に関する学際的研究」(濱田 英嗣) （申請中）
７. 山口老年総合研究所研究補助金「認知症患者の認知特性について(代表：横山博司)」（申請予定）
８. 日本健康心理学会第23回大会発表予定
９. 日本心理学会第 73 回大会発表予定
１０. 中四国心理学会第 66 回大会発表予定
１１.下関市立大学論集第 53 巻投稿予定
１２．下関フグのブランド研究：「下関フグのブランド経済学Ⅱ」出版予定
１３．
「メンタルヘルスの行動科学」出版予定- 110 -

教

授

吉津 直樹

１．2009年度の研究計画①都市と農村の交流に関する研究
・山口県のグリーンツーリズムのモデル地区３地域（周防大島、阿武町、長門市）の調査を継続し、研究成果を下関市立大学論集に執筆する。
・同上のグリーンツーリズムについて年度内に論文を執筆する。
②下関市菊川町轡井集落の地域振興に関する研究
・できれば年度内に中間報告を行いたい。
③山口老年総合研究所関係の共同研究・研究資金を提供してもらう予定である。
２．2009年度の研究活動の経過① については、グリーン・ツーリズム、農産物直売所、市民菜園の調査を行った。グリーンツーリ
ズムについては長門市と下関市菊川町轡井集落に頻繁に出向き、情報収集、資料収集を行った。
9月と10月の2回、長門市俵山地区が行っている「子ども農山漁村交流プロジェクト」には学生を参加･協力させることで内部から交流実態を観察した。また長崎県松浦市の先進地視察（長門市
関係者に同行し漁家民宿に宿泊）、長崎県西海市への現地視察も行った。俵山では山口県庁長門農林事務所の要請を受けて、俵山地区の女性企業家を対象に講演をし、研修のお手伝いをした。
さらに長門市油谷町で「都市農村交流による地域の活性化」の講演も行った。また、グリーン・ツーリズム企業家セミナーやシンポジウム（山口市へ２回）にも参加した。さらに東京の（財）
都市農山漁村交流活性化機構と（財）ふるさと回帰支援センターに出かけ情報収集を行っている。
農産物直売所については、2004年9月に筆者は「下関地域の農産物直売所について」の論文を書いているが、その後の経過を調査しようと考え、ＪＡ下関や県庁の農政課に出向き資料収集を行うほか、豊田の道の駅「蛍街道西の市」や菊川町、下関市勝山の農産物直売所、豊浦町の階層されたばかりの「青空市場」、以前からある「とんがりぼうし」に出かけ情報収集を行った。豊浦
総合支所の農政課の要請をうけ「青空市場による「地域農業の活性化について」と題して講演を行い、研究の地域還元を心がけた。
市民菜園については山口県庁農林水産部農政課および豊浦総合支所農政課にでむいて資料収集を行った。
② については、数回現地にでかけイベントへの参加・協力、住民の方との意見交換を頻繁に行った。
来年度に耕作放棄地、空家の利用、木屋川の再生についての調査研究を予定しており、今年度はインターネットなどや書籍により情報収集に力を注いだ。耕作放棄地、空家の利用に関しては、
長崎県西海市と佐賀県武雄市などの先進地への視察も既に行い、山口県庁や佐賀県庁にも資料収集に出向いた。
③については昨年度に続き研究資金をもらい、研究会組織（「下関市立大学介護保険研究会」）をつくって研究を継続している。研究課題は「介護保険における保障機能の評価」である。筆者は「山口県における高齢者福祉施設の地域的差異」のテーマで３月中に論文を書くことになっており現在作成中である。
研究チームのメンバーは以下の通りである。
吉津直樹（下関市立大学教授、研究代表者）、加来和典（同准教授）、田中裕美子（同同准教授）、難波利光（同准教授）、堀内隆治（下関市立大学名誉教授）④学会、研究会への参加
12/12 経済地理学会西南支部例会（北九州大学）参加
2/3 植物工場導入促進懇談会（九州農政局主催、福岡市）参加
2/26 農林漁家民宿起業経営講座（山口県立大学・山口県共催、山口市）参加
3/27〜29 日本地理学会春季学術大会（東京、法政大学）参加- 111 -

３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書・論文等･「関門大都市圏における最近の地域構造の変化と行政境界」、関門共同研究Vol.17、2008.3、75〜86ページ。
・平岡昭利編著：地図で読み解く日本の地域変貌、海青社、2008.11（担当分：88.下関、pp.268〜269）
・「日本におけるスーパーチェーンストアの地域的展開〜山口県を事例として〜」、下関市立大学
地域共創センター年報第１号、2009.3、141〜150ページ。
・「グリーン・ツーリズムの国際比較〜中国の農家楽を経験して〜」、下関市立大学地域共創セ
ンター年報第１号、2009.3、219〜233ページ。
・「介護保険における保障機能の評価‐家族介護を中心に‐（2008年度下関市家族介護者調査報告）」堀内隆治・加来和典・難波利光・田中裕美子との共著、山口老年総合研究所年報22、2009.6、17〜44ページ。
Ｂ．報告書･学会発表等別になし。
４．次年度の課題
今年度は当初掲げた①②について論文が書けなかった。現地にでかけて実に多くの情報を収集しいくらでも論文がかける素材はあるが、何しろ現代ＧＰに時間をとられ研究をまとめることができなかった。今年は3年間にわたって取り組んだ現代ＧＰが終わったことから研究をまとめる事ができると考えている。

- 112 -

教授

米田 昇平

１．2009年度の研究計画
１）５月の経済学史学会全国大会（於：慶応大学）でのセッション「啓蒙と経済学の形成―フランス、
イタリア、ドイツの事例―」のうち、フランスに関して「ボワギルベールの自由主義経済学とその思想的源泉」というテーマで報告予定。
２）これをベースに、最終年度となる科研費（基盤研究Ａ）による共同研究のために論文を執筆する。
３）研究代表者となっている分（基盤研究Ｃ）については、前年度に引き続いて文献収集に努める、とくに奢侈論争に関する文献を精力的に集め、読み込んでいく予定。
４）学会誌から依頼のあった「研究動向」論文についても、上記の研究と並行的に準備を進め、８月までに執筆する。
５）京都大学学術出版会が継続的に出版している近代社会思想コレクションの一冊として、ボワギル
ベールとムロンの著作を翻訳・出版（計２冊）する話があり、このための準備を始める（翻訳を進める）。
２．2009年度の研究活動の経過
１）科研費（基盤研究Ａ）「啓蒙思想と経済学形成の関連を問う―グローバルな視点から」（代表者：
田中秀夫京都大学教授）の共同研究は３年目の最終年度を迎えたが、研究会には計４回出席し（いずれも京都）、一度報告した。５月には、共同研究の成果報告の一環として全国学会（於：慶応大学、2009.5.31）で組まれたセッション「啓蒙と経済学の形成―フランス、イタリア、ドイツの事例―」
で、フランスに関して「ボワギルベールの自由主義経済学とその思想的源泉」というテーマで報告した。
２）この発表原稿をもとに、「経済学の起源とアウグスティヌス主義―ニコルからボワギルベールへ―」をまとめた。共同研究の全体報告書に収録されるほか、一部手直しして、次年度の本学の学会論集に２回に分けて掲載する予定。
３）科研費（基盤研究Ｃ）「世俗化の論理・倫理とフランス経済学の形成」（代表者：米田）に関しては、２年目の今年度は前年度に引き続き、一橋大学図書館社会科学古典センターなどに赴き、おもに資料の調査や収集に努めた。またこの研究テーマとの関連で「17世紀後半のフランスの思想的展開とマンデヴィル」（仮題）のテーマで論文を執筆すべく準備を始めた。
４）学会誌（『経済学史研究』）編集委員会から経済学の生成問題を扱った欧米（とくにフランス）の新たな研究動向を紹介して欲しいとの依頼を受け、「経済学の起源とアウグスティヌス主義―17世紀後半のフランス思想を中心に―」というタイトルで原稿を執筆し、51巻２号に掲載された。
５）J・F・ムロン（1736年の文献）の翻訳については、法政大学の後藤浩子教授（共同研究のメンバー
でもある）と共訳を行うことに決まり、準備に入ったところ。解説を含めて次年度中の完成を目指す
ことにしている。このため、ボワギルベールの翻訳は後回し。
６）「第１章 スミス以前の経済学：経済学の黎明」を分担執筆した経済学史の教科書（ミネルヴァ書房）は他の執筆者の原稿提出が遅れているようで、今年度も出版されなかった。
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
経済学の起源とアウグスティヌス主義―17世紀後半のフランス思想を中心に―, 経済学史研究, 51(2),pp.68-83、2010.１.
Ｂ．報告書･学会発表等
１）奢侈論争と18世紀フランス経済学, 経済学史学会第71回全国大会, 九州産業大学, 2007.5.26.
２）ボワギルベールの自由主義経済学とその思想的源泉―ジャンセニスムとの関連をめぐって―, 経済学史学会第73回全国大会, 慶応義塾大学, 2009.5.31.

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４．次年度の課題
次年度は、科研費の研究代表者となっている研究（「世俗化の論理・倫理とフランス経済学の形成」（基盤研究Ｃ））の最終年度となるので、この研究に精力を注ぐ。まずフランス思想とマンデヴィルとの関連で論文を執筆し、さらに今年度までの共同研究での成果と合わせて年度末に報告書をまとめる。
あとはムロンの翻訳と解説論文をできれば次年度中に完成させたい。また、次年度の本学論集に共同
研究の成果を一部手直しして２回に分けて掲載する。

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特任教員

中野 琴代

１．2009年度の研究計画
・日本語学：日本語の音声・音韻、特に日本語学習者に対する音声教育について
・漢字教育：留学生に対する漢字の教育
・方言：下関近隣の方言について
２．2009年度の研究活動の経過
・2009年度春学期初めに学部生（1・2年）及び短期留学生を対象として聴解力に関するアンケートを、
また春学期末同学生を対象として聴解テストを行った（※最終試験とは別。学期の成績・評価には含めていない）。これを元に留学生の聴解能力、聴解ストラテジー、母語とのかかわり等を研究、論文を執筆した。『市大論集』に掲載。
・日本語教育学会春季大会参加（5月23・24日 明海大学）
・日本音声学会大会参加（9月26・27日 九州大学）
・日本語教育学会秋季大会参加（10月10・11日 九州大学）
・日本語教育学会研究集会参加（11月28日 愛媛大学）
・日本語教育学会研究集会参加（12月19日 鳥取大学）
・国際交流基金関西国際センター日本語教育研修会参加（2010年2月26日 国際交流基金関西国際セン
ター）
３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・論文「日本語学習者（留学生）の自・他動詞の理解―中国語母語話者の場合―」（単著）『下関市立大学創立50周年記念論文集』（2007・3）『中国関係論説資料』（論説資料保存会）掲載
・論文「日本語の可能動詞」（単著）『下関市立大学論集』第52巻第1・2合併号（通巻第132号）
・論文「日本語学習者（留学生）の聴解」（単著）『下関市立大学論集』第53巻第3号
Ｂ．報告書･学会発表等
無し
４．次年度の課題
・日本語音声・音韻の研究、特に日本語学習者の聴解についてさらに研究し、日本語教育に役立てたい。
・日本漢語・漢字教育については、これまで授業での多少の実践はあったが、体系的にまとまっていない段階である。漢字圏学生と非漢字圏出身者の漢字力の隔たり、それぞれの抱える問題について解明、対応等、今後とも引き続き追及していきたい。
・方言研究についてもさらに精進したい。

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特任教員

李

亮

１．2009年度の研究計画
朝鮮半島の近代化の基礎をめぐって現在韓国の学会では、諸説が激論を繰り返している。韓国近代化の基礎を明らかにする為に最も検証しなければならない時期は統監府時代であると思われる。そのため、統監府時代の伊藤博文の対外政策について研究を深めていきたい。
２．2009年度の研究活動の経過
現在「プラムソン問題」という仮題で論文を作成中である。日露戦後日本とロシアはポーツマス条
約によって朝鮮半島での地位を決めてはいるがこれは細部にいたるまでのものではなくトラブルを引き起こす余地は残っていたものである。
その表れが駐ソウルロシア総領事プラムソンの信任状の提出先をめぐる問題であったロシアの主張は
韓国は依然として独立国であるから信任状の提出先は韓国皇帝であると主張したのに対して、当時韓国の初代統監の伊藤博文は「第一次日韓協約により韓国は日本の保護国となったので信任状は当然日本の天皇に提出すべきだと主張する。伊藤は日露戦前「日露協商」を主とした中心人物で現在でも対露柔和派の印象を残している。しかしこの伊藤がこの問題では日本政府内でも最も強硬な態度をとり続けるのである。
この論文では、信任状の提出先を巡るロシアと日本「特に伊藤」のトラブルは実は表面的なもので、その内面には今後の対韓政策をめぐってそれぞれ相手の思惑を探るかけひきであったのである。日本「伊藤」の場合は今後の韓国保護国化を進めていくにおいて、最も障害と感じていた韓国皇帝高宗の対ロシア接近を警戒しており、それを完全に断ち切るためにプランソン問題に断固たる態度を見せる必要があったのである。またロシアの場合韓国における最恵国待遇を維持し日露戦前韓国から得た諸利権を維持したいと考えておりさらに韓国にわずかながら地歩を残しておきたいという思惑があったのである。
以上のようなことをまとめた論文を主に『日本外交文書』、『韓国併合資料』、『伊藤博文関係文書』、『ロシア国立文書保管所所蔵韓国関連文書要約集』・韓国交流財団刊、2002年などを史料としてもっか作成中である。
３．2009年度の研究実績
Ａ．論文等
2010年3月までに「プランソン問題と伊藤博文」という論文を発表する予定である。
Ｂ．学会発表等
特になし。
４．次年度の課題
統監としての伊藤博文の韓国インフラストラクチャー政策の一つとして鴨緑江森林経営問題を研究していくつもりである。

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特任教員

P．コレット１．2009年度の研究計画•
西南女学院大学のマルコム・スワンソン氏と共同して『 Implementing Student Management Systems』を『JALT2008 Conference Proceedings 』に投稿予定。
•
本学のクリステン・サリバン氏と共同してオンラン単語クイズを制作する。
•
2009 年 5 月に PanSIG 2009 (千葉県、東洋学園大学)にて発表予定。
•
2009 年 6 月に JALTCALL (東洋学園大学 東京本郷キャンパス)にて発表予定。
•
教育向けのコンテンツ管理システム（CMS ）を制作する。
•
多読の宿題プロジェクト (Using out-of-class reading to extend learning) を制作する。
２．2009年度の研究活動の経過
Throughout 2009 my research has predominately focused on how students can become more successful learners,
and on assessing ways the teacher can help students develop better learning and study skills, both inside andoutside the classroom. This has involved the following strands:
・ Looking at how to increase student awareness of the processes involved in their learning, and helping them
become more aware of ways in which they can become more effective learners.
・ Considering various computer-based learning (CALL) solutions and their effectiveness for students;
specifically looking at the possibilities offered by out-of-class learning applications activities, and student
responses to these.
One of the main areas in relation to (1) has involved an ongoing collaboration with a number of other
instructors at Shimonoseki City University. Here we are using study progress sheets incorporating “can do”
statements based on the class curriculum, as well as goal-setting tasks. It is hoped that by encouraging use of
these progress sheets, course content, goals, and expectations will be made more explicit to students, helping
them to better evaluate their abilities and to set learning goals. The research is still in the early stages, but it isenvisioned that based on the results of student responses to questionnaires the students completed at the end of
the 2009 course as well as other sources of data, we will be able to gain insights into how students currently
approach their study, and how they use the study progress sheets. This should better position us to increase
student knowledge of strategies they can adopt to become more self-directed in their learning, as well as helping
us to coordinate and consolidate curricula to ensure any advances we make are carried over to students at alllevels of their study.
In terms of number (2) above; this research has involved the development and implementation of a number of
CALL applications to provide students opportunities to engage in independent study. One area of research, incollaboration with Kristen Sullivan, involved looking at the effectiveness of an online study system set up to
help learners with vocabulary study by providing out-of-class opportunities for students to practice the target
vocabulary. Based on student usage patterns, it was found the system was somewhat effective. While regularusers of the online system received higher scores in the class vocabulary tests, the actual number of regular users
was comparatively low. Further consideration of the system’s functionality and accessibility, as well as thepresentation and type of content, are needed to see how this type of system can better aid students with theirlearning. Another related project here involved looking at different applications of the same online quiz system,and different ways it has been used to extend students’ learning opportunities beyond those provided in theclassroom. Through an examination of teacher intentions, student usage patterns, exam results and survey
responses, it is hoped to better understand, from both the teacher’s and students’ perspectives, ways to apply
technology to promote students’ independent study.

- 117 -

Another more recent interest related to CALL is looking at ways in which recent web-based developments
can be utilized as learning tools to provide students with a source of authentic language input in a controlledenvironment that they can interact and work with. I have yet to apply these ideas to the classroom; rather throughworkshops and presentations I have demonstrated the possibilities these online developments offers to theteacher and students, and worked to encourage consideration of how the developments can be used in
educational contexts.
Other work concerns an ongoing extensive reading project I have been running with a number of students.
Students are expected to read a number of graded readers each semester, and give brief reports on what they
have read. The main focus here has been with student usage of, and reaction to, an online system set up to track
their reading progress, as well as to help facilitate a “community of readers” to both encourage students in theirreading, and to build up a database of reading reports to benefit future students. Based on surveys and interviews
with the students, as well as the actual material students are producing, it seems this project is having somesuccess in helping improve reading fluency and vocabulary level. The students also report that they find theonline system easy to use, and are interested in learning about what other books have been read and what people
thought of the. However, while the students see the extensive reading as useful, participation rates drop off overthe course of the semester with only a small number reading at a level that is likely to be beneficial for theirEnglish. More work to encourage greater participation is required here.
One other research activity, carried out with Paul Stapleton from the Hong Kong Institute of Education,
involved a survey of the first 30 volumes of The JALT Journal, the main Japan-based English-language journal
devoted to language acquisition. This review aimed to illustrate trends in the areas of EFL teaching and researchin Japan over the last thirty years, as well as to point to future directions for research. Results of the review of
297 articles suggested a number of interesting changes in the research activities and interests of researchers andteachers in the language education field in Japan. Amongst these a growing commitment to scientific inquiry in
the field, with greater specialization in the areas of study and a more empirical approach informed by a more
eclectic methodology.
Above and beyond these activities, I have been engaged in ongoing professional development via conference
attendance and extensive reading of literature related to language learning, education and research methodology
and epistemology.

３．2007年度〜2009年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
Collett, P. D. (2007). Mixi-ing up classroom communities. The Language Teacher, 31(5), pp 27-29.
Collett, P. D., & Daniels, P. (2008). Demonstrating online applications—offline. The Language Teacher, 32(8), pp
34-36.
Stapleton, P., & Collett, P. D. (2008). PAC7 at JALT2008: Untangling the submission process. The Language
Teacher, 32(9), pp 28-29.
Collett, P., & Sullivan, K. (2008). Investigating learners’ use of and attitudes towards an online vocabulary
quiz for the study of academic vocabulary Shimonoseki City University Review, 52, Nos. 1-2, pp 75-92.
Collett, P. D., & Swanson, M. R. (2009). Implementing student management systems. In A. M. Stoke (Ed.),
JALT2008 Conference Proceedings. 831-848. Tokyo: JALT.
Stapleton, P., & Collett, P. D. (2010). JALT Journal Turns 30: A Retrospective Look at the First Three
Decades JALT Journal, 32(1) に投稿予定。
Ｂ．報告書･学会発表等- 118 -

“Creating online student learning environments utilizing the Drupal CMS ”
西南女学院大学のマルコム・スワンソン氏と共同して、PAC7 at 2008, National Memorial Youth Center, Tokyo, November 2nd, 2008.
“Weaving the Web with CMS” PAC7 at 2008, National Memorial Youth Center, Tokyo,
October 31st, 2008 (ワークショプ).
“Using Out-of-class reading to extend learning.”
Pan-SIG 2009, 千葉県東洋学園大学流山キャンパス, May 24th, 2009.
“Using technology to promote students’ independent study.”
本学のクリステン・サリバン氏と共同して,
Pan-SIG 2009, 千葉県東洋学園大学流山キャンパス, May 24th, 2009.
“Creating online communities with content management systems.”
JALTCALL, 東京都東洋学園大学東京本郷キャンパス, June 7th, 2009 (ワークショプ).
“An assessment of the effectiveness of an online vocabulary quiz for the study of academic English.”
本学のクリステン・サリバン氏と共同して,JALTCALL, 東京都東洋学園大学東京本郷キャンパス, June 7th, 2009.
“Introduction to microblogging.”
JALT2009, 静岡県静岡市グランシップ, November 20th, 2009 (ワークショプ).
“Using online writing and speaking tasks to build a community of readers”
The Extensive Reading Colloquium at JALT2009, 静岡県静岡市グランシップ, November 21st, 2009.
“CALL in the classroom—possibilities and outcomes: Microblogging in the classroom”
北九州JALT, 北九州市, February 13th, 2010.
４．次年度の課題•
日本の英語教育現場における学生のメタ認知的学習戦略の育成に関する研究。
•
本学のクリステン・サリバン氏と共同してオンラン単語クイズの研究。
•
自己調整学習- 119 -