特定非営利活動法人 さっぽろ自由学校「遊」 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」という。
（なお、登記上は特定非営利活動法人さっぽろ自由学校遊とする）（目的）
第２条 この法人は、一人ひとりの市民がその考えや知識、技能を相互に交換しあい、学びあいながら、社会に向けて提案し、行動していくような学習・教育活動の実践を通して、広くアジアや世界の市民とつながり、共生する社会をつくりだしていくこと、また、平和と民主主義、正義と人権の理念を市民社会の日常倫理として身につけていくことをその目的とする。
（事務所）
第３条 この法人は、事務所を北海道札幌市に置く。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）社会教育の推進を図る活動（２）まちづくりの推進を図る活動（３）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（４）環境の保全を図る活動（５）人権の擁護又は平和の推進を図る活動（６）国際協力の活動（７）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（８）情報化社会の発展を図る活動（事業）
第５条 この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業①市民を対象とした教育及び学習活動②地域の生涯学習に関わる調査研究及び提言活動③学習活動の普及を目的とする教材作成および情報提供④前３号の事業に附帯する事業⑤その他、この法人の目的のために必要な事業（２）その他の事業①物品の斡旋及び販売②役務の提供２．前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。

第２章 会員（会員の種類）1

第６条 この法人の会員は次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同し運営に参加する個人及び団体（２）準会員

この法人の目的に賛同する個人および団体（入会）
第７条 正会員として入会しようとするものは、理事会で別に定める書式に所定の事項を記入し申し込むものとする。ただし、理事会が認めたものについてはこの限りではない。
（会費）
第８条 会員は理事会で別に定める会費を納めなければならない。
（会員資格の喪失）
第９条 正会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
（１）退会（２）本人の死亡、または団体の消滅（３）２年以上の会費滞納（４）除名
２．他の会員については、別途理事会で定める。
（退会）
第10条 正会員は、別に定める退会届を理事会に提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 正会員が次の各号の一に該当する場合、総会の議決によりこれを除名することができる。この場合、その正会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（会費等の不返還）第12条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第３章 役員および職員（役員の種別）第13条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事

５名以上20名以内（２）監事

１名以上２名以内

２．理事のうち１～３名を（共同）代表とする。
（役員の選任）第14条 理事および監事は、総会において正会員の中から選出する。なお、立候補にあたっては、正会員10名以上の推薦を必要とする。
２．（共同）代表は理事の互選とする。
３．監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（役員の職務）
第15条 （共同）代表は、この法人を代表し、その活動をとりまとめる。（共同）代表以外の理事は、法人の業務についてこの法人を代表しない。
2２．理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
３．監事は、次に掲げる業務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。
（役員の任期）第16条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２．補欠又は増員によって就任した役員の任期は、前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３．役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第17条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合には、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（役員の報酬）第18条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２．役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３．前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。
（職員）
第19条 この法人は、事務局長その他の職員を置くことができる。
２．職員は、理事会が任免する。

第４章 総会（種別）
第20条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第21条 総会は、正会員をもって構成する。
（機能）
第22条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散・合併（３）事業計画及び活動予算並びにその変更
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（４）事業報告及び活動決算（５）役員の選任及び解任、職務及び報酬（６）事務局の組織及び運営（７）その他運営に関する重要事項（開催）第23条 通常総会は毎年１回開催する。
２．臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第15条第３項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第24条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、（共同）代表が招集する。
２．（共同）代表は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３．総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第25条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第26条 総会は、正会員総数の５分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第27条 総会における議決事項は、第24条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２．総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第28条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２．やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３．前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものと見なす。
（議事録）
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
4２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第５章 理事会（構成）
第30条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第31条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第32条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）（共同）代表が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第15条第３項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第33条 理事会は、（共同）代表が招集する。
２．（共同）代表は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から15日以内に理事会を招集しなければならない。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第34条 理事会の議長は、（共同）代表がこれに当たる。
（議決）
第35条 理事会における議決事項は、第33条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２．理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第36条 各理事の表決権は平等なるものとする。
２．やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３．前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
（議事録）
第37条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
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（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第６章 資産及び会計（資産の構成）
第38条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の区分）第39条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第40条 この法人の資産は、理事会の議決に基づいて、（共同）代表がこれを管理する。
（会計の原則）第41条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第42条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）第43条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事会が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第44条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、（共同）代表は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講ずることができる。
２．前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更生）第45条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）第46条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに（共同）代表が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
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２．決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第47条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（臨機の措置）第48条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第７章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第49条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第50条 この法人は、次に掲げる事項により解散する。
（１）総会の議決（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続き開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２．前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３．第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の処分）
第51条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げるもので類似の目的をもつ団体のうち総会で議決したものに寄付するものとする。
（合併）
第52条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章 雑則（公告）
第53条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示して行う。
（細則）
第54条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、（共同）代表がこれを定める。

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附則
１．この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２．この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長

花崎 皋平

理 事

林

理 事

黒田 秀之

理 事

小泉 雅弘

理 事

近藤 恵子

理 事

笹田 浩司

理 事

鈴木 直樹

理 事

都築 仁美

理 事

七尾 寿子

理 事

能登 睦美

理 事

東理 事

三澤 恵子

理 事

宮内 泰介

監 事

横山 晴美

炳澤龍夫

３．この法人の設立当初の役員の任期は、第15条第１項の規定にかかわらず、成立の日から2002年３月31日までとする。
４．この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４0条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５．この法人の設立当初の事業年度は、第44条の規定にかかわらず、成立の日から2001年３月31日までとする。
６．この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正会員

年会費5,000円（２）準会員

年会費3,000円（３）受講会員

年会費1,000円

７．この定款の一部を２００６年６月３日に変更し、所轄庁の認証を受けた２００６年９月２５日から施行する。
８．この定款の一部を２０１２年６月１０日に変更し、所轄庁の認証を受けたから施行する。

8年

月日