第 ５ 章
Ⅰ

関係機関等との連携協力その他の措置

関係機関等との連携協力

１．地方公共団体との連携協力
概要地方公共団体との緊密な連携協力を図るため、館は、地方公共団体が行う研修会等に職員を講師や委員等として派遣する等、公文書館の運営に関する技術上の指導又は助言を行っている。
また、全国の公文書館等のデジタルアーカイブ化推進に資するため作成した標準仕様書について、全国の公文書館等への説明等により普及啓発を図り、あわせて、所在情報を一体的に提供する仕組みの構築に向けた意見交換を実施することとしている。
さらに、全国公文書館長会議を通じて、歴史公文書等の保存及び利用の推進のため情報共有や技術的協力等の連携協力の場を設けている。
実績（１）地方公共団体への講師派遣等
地方公文書館その他関連団体が開催する講演会等に対して、館長を始めとした役職員を講師等として、平成 26 年度は 32 件の派遣を行った。（資料５―１）
主な講師等派遣実績は次のとおりである。
・岐阜県歴史資料保存協会創立 40 周年記念講演会
５月 16 日に岐阜県図書館で開催された同記念講演会において職員が講演を行った。
・さいたま市史編さん審議会
５月９日、７月 31 日、11 月 21 日及び平成 27 年１月 30 日に開催された同審議会に職員が委員として出席した。
・市町村公文書管理担当研修会
宮城県公文書館で 11 月６日に開催された同研修会において職員が講演を行った。
・平成 26 年度市町村文書事務担当課長会議
平成 27 年２月６日に福岡共同公文書館で開催された同会議において職員が講演を行った。
・関係行政機関等が実施する研修
歴史公文書等の移管の趣旨の徹底を図るため、関係行政機関及び独立行政法人等が実施する研修において職員が講義を行った。
（２）全国の公文書館等のデジタルアーカイブ推進に向けた取組
館では、全国の公文書館等のデジタルアーカイブ化の推進に向けて、これまでに次の取組を実施してきた。
・デジタルアーカイブの対応状況に関するアンケート調査- 58 － 58 －・追加アンケート調査及び全国公文書館等の訪問調査（21 館）の実施
・パイロット・システムを通じた実証試験等の実施、標準仕様書の確定、導入・運用マ
ニュアルの作成
・全国の公文書館等（41 館）に対する訪問説明等の実施
・岡山県立記録資料館、奈良県立図書情報館、神戸大学附属図書館大学文書史料室、福岡共同公文書館、東京都公文書館、埼玉県立文書館、福井県文書館との横断検索の実
現・標準仕様書及び所在情報を一体的に提供する仕組みの構築に向けた意見交換
・標準仕様書の改訂
平成 26 年度は、三重県総合博物館（８月５日）、富山県公文書館（当館来館時に説明実施、２月２日）に訪問説明等を実施したほか、館が主催するアーカイブズ研修Ⅰの新設科
目「デジタルアーカイブ」においても標準仕様書の解説等を行った。
上記取組により、大阪府公文書館（平成 25 年度に訪問説明）、三重県総合博物館のシス
テムと館デジタルアーカイブとの横断検索を新たに実現した。これにより、計９館の全国の公文書館等との横断検索による連携が実現した。
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

横断検索の連携機関

２

３

６

７

９

前年度比

＋０

＋１

＋３

＋１

＋２

（注）なお、館デジタルアーカイブの横断検索画面（平成 27 年３月末時点）では、上記９館の全国の公文書館等のほか、国立情報学研究所、国立国会図書館のシステムとの横断検索（計11 館）が可能となっている。
（３）全国公文書館長会議
全国公文書館長会議は、公文書館制度の円
滑な運用、歴史公文書等の適切な保存及び利用を図るため、国及び地方公共団体が設置する公文書館等の長らの参集を求め、直面する諸問題についての協議を行うとともに、相互の緊密な連絡を図ることを目的として、平成元年から開催しており、平成 26 年度は６月10 日に北海道札幌市において開催した。
会議には、全国の公文書館及び公文書館設置を検討している地方公共団体等から 94 名が出席した。

平成 26 年度全国公文書館長会議

会議では、「公文書館を巡る諸問題に関する意見交換」の議題に関し、館、外務省外交史
料館、北海道立文書館及び札幌市公文書館から報告を行った。
また、各公文書館の概要、事業計画、文書の保存・廃棄・公開等に関する条例・規則等の概要を取りまとめた『全国公文書館関係資料集』を作成・配布した。
- 59 － 59 －

全国公文書館長会議参加者数

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

約 80 名

115 名

100 名

94 名

２．関係機関等との連携協力
概要
館は、アーカイブズ関係機関協議会、歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議

等における連携協力を通じて、歴史公文書等の保存及び利用の推進のための情報共有や技術的協力等を行っている。
実績（１）アーカイブズ関係機関協議会
アーカイブズ活動の発展に資するため、関係機関・団体間の連携・協力の場として、平成 19 年度から毎年「アーカイブズ関係機関協議会」を開催している。
（構成機関）
ARMA International 東京支部、企業史料協議会、記録管理学会、日本アーカイブズ学会、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会、日本歴史学協会国立公文書館特別委員会、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会、国立公文書館
平成 26 年度は、第 11 回の会合を平成 27 年２月 18 日に館において開催し、各機関からの活動報告や意見交換が行われた。
（２）歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議
国の歴史資料等の保存・利用機関が保有する、歴史公文書等の情報ネットワークづくりを推進するため、歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議を平成 13 年度から開催している。
（構成機関）
宮内庁宮内公文書館、防衛省防衛研究所戦史研究センター、外務省外交史料館、国立国会図書館憲政資料室、衆議院憲政記念館、最高裁判所事務総局、日本銀行金融研究
所アーカイブ、国立公文書館
平成 26 年度においては、同会議を３回開催し、各機関の取組状況、デジタル化等による複製物作成、資料貸出しなど実務的な情報交換等を行うとともに、相互の連携協力の方策
や歴史公文書探究サイト「ぶん蔵」の内容の充実等について検討協議を行った。
なお、これら類縁機関等と館のホームページへのリンクは、国立公文書館等を含む国の機関、独立行政法人等、全国公文書館、大学アーカイブズ等を合わせて、平成 26 年度末現在で 105 機関に上っている。
（３）情報誌『アーカイブズ』の発行
情報誌『アーカイブズ』は、“Management of Archives”に関する情報をアーカイブズ関係機関等に提供し、我が国の公文書館制度の充実を図っていくために情報交換すると共に、- 60 － 60 －

配布先機関等での縦覧により広く情報を発信する媒体として平成 11 年９月から刊行しており、国の機関、独立行政法人等のほか、地方公共団体、地方公文書館等に 1,260 部配布
している。
特集や記事の選定など誌面構成に当たっては、年３回の刊行頻度に鑑み、密度の高い情報発信を図ることとし、平成 26 年度においては、地方公文書館等からの要望の多かった歴
史公文書等の利用審査や公文書館における他機関等との連携等の取組、国際会議参加報告及び諸外国の最新動向等を取り上げた。また、各号とも地方公共団体・地方公文書館等のアーカイブズ関係機関からの寄稿により、各機関との連携を深めつつ幅広い情報交換・情報発信を行った。
平成 26 年度に刊行した各号の概要は次のとおりである。（資料５―２）
号数

刊行時期

特集テーマ

第 53 号

６月

歴史公文書等の利用に係る審査について（個人情報を中心に）第 54 号

10 月

さまざまな連携のかたち

第 55 号

平成 27 年２月

国際交流

なお、本誌は、紙媒体による発行を平成 26 年度で終了し、27 年度からは館のホームページにのみ掲載することとした。
（４）公文書管理法施行令第２条第１項第３号の指定に向けた検討状況についての把握
平成 26 年度計画１．
（3）④ⅳ）では、「国立大学法人をはじめとする各種機関における、公文書管理法施行令第２条第１項第３号の指定に向けた検討状況について、内閣府と協同して把握に努める。」こととされており、指定に向けた検討を進めている国立大学法人（東京藝術大学、東京外国語大学）に対して内閣府が行った意見交換等に同席し、その現状及び課題の把握に努めた。
さらに、指定の希望があった東京大学及び東京工業大学に対する内閣府の現地視察に同行し、実務の観点から適宜支援を行った。

（５）その他の取組
高等教育機関と連携した人材養成に係る取組として、平成 26 年度においても引き続き学
習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻等の講義へ職員を講師として派遣した。
また、11 月 13 日に福岡県で開催された全国歴史資料保存利用機関連絡協議会全国大会に理事が出席し、来賓として挨拶等を行うなど関係機関等との連携協力に係る取組を行った。
３．歴史公文書探究サイト「ぶん蔵」の運営
概

要
歴史公文書等を保存する国の関係機関相互の情報ネットワークを確立し、利用者の利便性向上を図る上において必要な情報を幅広く提供する目的で、歴史公文書探究サイト「ぶん蔵」を運営し、「歴史公文書等」を知らない一般の利用者の関心を高めること、「歴史公- 61 － 61 －

文書等」についてのあらゆる情報や知識を得ることができること、一般利用者が楽しみな
がら「歴史公文書等」や所蔵機関について学ぶことができることを目指して、種々の情報・コンテンツの提供を行った。
実績
平成 26 年度においては、外務省外交史料館所蔵資料に係る「華麗なる飛行機家たち」のほか、「富岡製糸場ジャパンシルクへの情熱」、「洋服がやってきた」などをテーマとして、分かりやすく、かつ、親しみやすいコンテンツを掲載するとともに、これらを紹介する新着情報の更新（78 回）を行うことにより、利用者の関心の高まりや理解促進を目指したサイト展開に努めた。この結果、「ぶん蔵」へのアクセス件数は、約 71 万件となった（資料５―３）。なお、本サイトの運営は平成 26 年度末をもって終了した。

Ⅱ

国際的な公文書館活動への参加・貢献

１．国際的な公文書館活動への参加・貢献
概要
館は、国際公文書館会議（以下「ＩＣＡ」という。）を中心とした国際会議等へ参画し、国際的な公文書館活動への貢献に努めるとともに、外国公文書館との交流、外国の公文書館に関する情報の収集と館情報の海外発信等を行っている。
実績（１）国際的な公文書館活動への積極的貢献の実施状況① 「国際アーカイブズの日」記念シンポジウムの開催
平成19年11月、ＩＣＡが設立60周年を記念して、６月９日を「国際アーカイブ
ズの日」とし、加盟各国に対し記念行事等の開催を呼び掛けた。館はこれに呼応し、平成20年度から「国際アーカイブズの日」に合わせて「国際アーカイブズの日」記念講演会等を開催している。平成
26年度は６月10日に北海道札幌市において「国際アーカイブズの日」記念シン
ポジウムを開催し、国及び地方が設置する公文書館、アーカイブズ関係機関等か「国際アーカイブズの日」記念シンポジウム

ら107名が参加した。そのうち４名は一般参加者である。
シンポジウムでは、大濱徹也館フェローによる「現在、公文書館には何が求められているのか」と題する講演に続き、「公文書館に求められるもの」と題するパネルデ- 62 － 62 －ィスカッションを実施した。
② ＩＣＡ地方自治体文書館セクション「国際アーカイブズの日2014」プロジェクトへの協力
ＩＣＡ地方自治体文書館セクション（ＳＬＭＴ）は「国際アーカイブズの日」を記念するウェブサイトを企画し、世界
各国の地方公文書館を主な対象として同サイトに掲載する各館所蔵資料等の画像及び解説、「国際アーカイブズの日」を祝うメッセージ等の送付を呼びかけた。館ではホームページ等を通じてこのプロジェクトの日本国内アーカイブズ
関係機関への周知を図り、画像送付方法
等の情報を提供して参加を促した。その結果、館を含め日本から10機関が参加し「国際アーカイブズの日 2014」

所蔵資料画像等を提供した。

記念サイト③ 第２回ＩＣＡ年次会合への参加
10月12日～15日まで、ジローナ（スペイン）において開催された第２回ＩＣＡ年次会
合期間中に開催された会合に理事等が参加した。会期中の日程は次のとおりである。
なお、約90か国／地域から、約900人が参加した。
期日

午前

午後

10 月 12 日(日)夕方

国立公文書館長フォーラム

10 月 13 日(月)開会式

基調講演及びセッション 昼食 基調講演及びセッション

10 月 14 日(火)基調講演及びセッション

昼食 セッション

10 月 15 日(水)基調講演及びセッション まとめ

昼食

年次総会

（２）国際会議等への参加の状況①ＩＣＡ総会等への参加
第２回ＩＣＡ年次会合期間中に開催された以下の会合に理事等が参加した。
・平成23年から新たに導入された国立公文書館長フォーラムの第４回会合が10月12日に開催され、理事が参加した。フォーラムの長期戦略について協議し、各国政府の影響力をもつ人物への働きかけや産業界との連携に向けて、ポジション・ペーパー（政策方針）を策定することを改めて確認した。続いて、国際的なデジタ
ル保存プロジェクトや、アーカイブズと人権に関する基本原則等に関するプレゼ
ンテーションが行われた。
・10月14日に開催されたＩＣＡ年次総会に理事等が出席し、ＩＣＡ年次会合開催地の選定手続、国際アーカイブズ開発基金（ＦＩＤＡ）の権限、プログラム委員会- 63 － 63 －

委員の任免手続等に関する内部規則の承認等を行った。また、平成27年の年次会合開催地として、レイキャビク（アイスランド）が承認された。
② ＥＡＳＴＩＣＡ理事会及びセミナーへの参加
12月15日～18日まで、北京（中国）で開催された「ＩＣＡ東アジア地域支部（ＥＡＳＴＩＣＡ）理事会及びセミナー」に館長等が参加した。12月15日に開かれた理事会に館長が出席し、会計報告や香港大学共催既卒者向けアーカイブ
ズ学講座の実施状況、ＥＡＳＴＩＣＡウェブサイトの運営状況等について審議を行った。また、2015年の第12回ＥＡＳ
ＴＩＣＡ総会及びセミナーは10月に福ＥＡＳＴＩＣＡ理事会

岡で、2016年の理事会及びセミナーは９月に韓国で開催されることが正式に決まった。
③ＳＡＲＢＩＣＡ国際セミナーへの参加
９月９日～11日まで、ハノイ（ベトナム）で開催された「ＩＣＡ東南アジ
ア地域支部（ＳＡＲＢＩＣＡ）第19回
総会及び国際セミナー」に職員が参加
し、館における電子公文書に対する取組状況について発表を行った。これは、昨年に引き続き主催者からセミナ
ーにおける発表依頼があり、実現したものである。

発表を行う館職員④ ユネスコ記憶遺産（ＭＯＷ）選考委員会への参加
ユネスコ記憶遺産事業（メモリーオブザワールド、ＭＯＷ）は、世界中の文書館、図書館、博物館の貴重な資料の保存と普及を強化することを目的とし、平成４年に開始された事業である。我が国では、平成22年に日本ユネスコ国内委員会の下に設けられたユネスコ記憶遺産選考委員会において、国として推薦する資料の選考等を行っており、フェローが委員として出席している。平成26年度は第９回（５月20日）、第11回（平成27年１月19日）、及び第12回（３月２日）の各委員会に出席し、ユネスコ記
憶遺産の平成26年申請書の審査及び選定、国内公募における選考基準等について討議した。

- 64 － 64 －（３）外国の公文書館との交流推進の状況① 外国の公文書館関係者の来館対応
アジア地域（インド、インドネシア、韓国、中国）からの来館者をはじめ、以下の外国の公文書館関係者等の訪問を受け入れ、館内施設の紹介や役職員との意見交換を
行った。
日付

国名

４月 14 日米国

４月 15 日サウジアラビア

外務省アーカイブズセンター長

５月 13 日インドネシアジャカルタ首都特別区文化財保存センター長

５月 14 日ポルトガル

ポルトガル外務省外交研究所長、駐日ポルトガル大使

６月 20 日韓国

明知大学校准教授

７月 23 日中国

陜西歴史博物館職員

８月４日

韓国

ソウル大学奎章閣修復職員

10 月 28 日

インド

文化観光大臣11 月 20 日

来館者
ＪＦＫ図書館財団理事、米国大使館主席補佐官

カナダ・メキシコ カナダ及びメキシコ国立公文書館修復部門職員

12 月４日

韓国

３月５日

米国

国会図書館及び国会立法調査処職員
国立公文書記録管理院長、ＪＦＫ大統領図書館・博物館長② 外国公文書館等との相互協力・研修受入等
ＥＡＳＴＩＣＡ会合におけるモンゴル
公文書管理庁長官と当館館長の会談を契機に、両国間で交流を開始することとし、10月21日～23日に同庁長官等３名を招へいし、今後の相互協力についての意
見交換、館及び関係機関の視察等を行った。

修復室を視察するモンゴル公文書管理庁長官（左から２番目）（４）外国の公文書館に関する情報の収集状況及び館の情報の発信状況① 先進的な外国の公文書館等への視察等情報の収集の状況
・理事等がイギリス国立公文書館、イタリア国立中央文書館及び国立ローマ文書館、
フランス国立公文書館ピエールフィット館及びパリ館を視察した。このほか、職員等が米国国立公文書記録管理院、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領図書館・博物館、
オーストラリア国立公文書館本館及びメルボルン分館、ビクトリア州公文書セン- 65 － 65 －

ター、北京市档案館をそれぞれ視察して情報を収集した。
・オマーン国立公文書庁の動向、米国の大統領図書館制度、ＩＣＡ による連携の取組、イギリス国立公文書館における情報公開等について調査し、情報誌『アーカ
イブズ』第53号（６月）、第54号（10月）及び第55号（平成27年２月）に発表した。
・諸外国の公文書館における展示、教育普及活動、研修、人材養成、保存スペース、
米国国立公文書記録管理院におけるオープンガバメントの取組等に関する最新の状況を収集し、館の公文書管理研修・アーカイブズ研修の講義内容や配付資料に反映させた。
② 国立公文書館の活動等に関する情報の海外への発信状況
・９月10日、ＳＡＲＢＩＣＡ国際セミナーの第３セッション「電子記録の真正性を確保するためのソリューション」において、職員が「電子記録の真正性確保における機会と課題」と題した発表を行い、館の電子記録管理に関する情報を発信した。
・12月17日、ＥＡＳＴＩＣＡセミナーの国・地域別報告において、職員が「国立公文書館のアーカイブズ専門職養成の現状及び課題－法律、技術、運営面から－」と題して発表を行い、公文書管理法施行後の国立公文書館専門職員に求められる知識や技術、専門職養成の課題等について紹介した。
・館の所蔵資料の紹介及び所蔵資料に関する調査・研究を掲載した研究紀要『北の丸』第47号を、ＩＣＡ・ＥＡＳＴＩＣＡ会員の外国公文書館及び関係機関並びに日本・東アジア研究学部を持つ外国の大学図書館等138箇所に送付した。

Ⅲ

調査研究

１．電子公文書等の長期保存等に関する調査
概

要
電子公文書の長期保存等に関する国際動向や技術動向について調査を行い、その成果を適宜公表し、また、その成果については、館における電子公文書の受入れ、保存等に可能なものから随時活用を図ることとしている。
平成 22 年度から 24 年度までは、電子記録管理について先駆的な活動を進めてきたイギ
リス（22 年度）、ニュージーランド（23 年度）及び欧州（EU）（24 年度）における電子記
録管理に係る取組について調査を実施した。平成 25 年度においては、上記の調査研究結果を踏まえ、現行の電子公文書等システムの現状確認等を行った。これにより、現行システ
ムに、大きな課題がないことを確認するとともに、次期システムにおいて対応すべき技術的な事項について整理した。

- 66 － 66 －実績（１）次期システムの要件定義書作成における調査研究結果の活用
平成 26 年度においては、次期システムの構築に向けて要件定義書の作成等の作業を行った。同作業において、平成 25 年度までの作業を踏まえ、次期システムにおいて対応すべき
技術的な事項（MoReq2010 のエクスポート機能、長期保存用光ディスクの活用等）について、次期システムの要件定義書に反映させ、これまでの調査研究結果の活用を図った。
（２）米国国立公文書記録管理院における電子記録の長期保存等に関する調査
平成 26 年度の調査研究として、米国国立公文書記録管理院（以下「NARA」という。）における電子記録の長期保存等に関する業務・システムの現状、制度及び技術等について把握することとし、次のとおり、外部委託による文献調査等を実施した。
① 文献調査NARA における電子記録の長期保存等に係る情報を把握するため、NARA のウェブサイ
ト、出版物、米国の法令、規則等における情報を収集した。また、NARA における電子記録の長期保存等に係るシステムである ERA（Electronic Records Archives）については、同システムに係るウェブサイトを中心に情報を収集した。
② 現地ヒアリング
上記文献調査の後、収集した情報の確認、より詳細な情報の把握を図るため、NARAの電子記録担当者らに現地ヒアリングを実施した（調査時期：平成 27 年 2 月 18 日、
調査場所：NARA ArchivesⅡ）。
③ 調査結果の概要
米国の文書管理制度全般に関する特徴として、大統領が任命する「合衆国アーキビスト」（NARA 長官）をトップとする NARA が、強い権限を有しながら、連邦政府機関全体の記録管理に関与し、業務を推進している点が挙げられる。電子記録については、保存方法等について連邦規則等で規定されているほか、例えば、電子記録の推奨フォマットが NARA により指定されるなど、NARA の強い権限を前提とした仕組みが導入されている。こうした NARA の指導に従い、連邦政府機関は推奨フォーマットで文書を作成、NARA では受入れたフォーマットをそのまま長期保存用のフォーマットとして保存する仕組みとなっている。電子公文書の長期保存のためには適切に作成することが重要であること、及び大規模な電子公文書の保存に係る業務の効率化の観点から、参考となる事例である。
また、NARA では、電子公文書を ERA において保存しているが、同システムは国際標
準の長期保存モデルである OAIS（Open Archival Information System）参照モデルに基づくシステム構成等となっている。また、大規模な電子記録について、複数のデー
タセンターで保存し、長期の安定保存を実現している。受入れる電子記録は、文書、映像のみならず、電子メール、Web 記録等、幅広いフォーマットに対応している。
米国における記録管理は、民主主義の根幹として、歴史的価値のある記録を保存し、- 67 － 67 －

連邦政府機関及び国民に対してそれらの記録にアクセス可能とすることを基本理念とし、特に、近年の電子記録の増大に対応するとともに、オープンガバメントによる透明性の確保の観点からも ERA 及び電子記録の長期保存の重要性が増大しているとのことであった。
以上について、平成 26 年度調査研究報告書「米国(NARA)における電子記録の長期保存等に関する取組みに係る調査報告書」として取りまとめ、館ホームページに掲載、公表した。
本調査により、米国における大規模な電子記録の長期保存の仕組みについて知見を得たが、同調査結果は、我が国において将来的に電子公文書の保存が本格化、大規模化する際に参考になるとともに、具体的な活用が図られることが期待される。

２．保存及び修復に関する調査
概要
館の保存する特定歴史公文書等の保存及び修復に関して、保存環境の在り方、資料の状

態、利用頻度等に応じた修復技術等について調査研究を行い、その成果を適宜公表することとしている。
実績
館が所蔵する特定歴史公文書等について、平成 25 年度に実施した「特定歴史公文書等の劣化状況等に係る調査研究」（以下「劣化状況等調査」という。）を踏まえ、脱酸性化処
理（以下「脱酸処理」という。）及びリハウジングという新たな保存方法を試行する調査- 68 － 68 －

研究を実施し、「脱酸性化処理・リハウジングの試行実施を通じた調査研究業務報告書」
として取りまとめ、館ホームページに公表した。
今後は、調査結果に基づき、脱酸処理及びリハウジングについて、平成 27 年度に策定する予定の「保存対策方針」にも規定し、中期的な観点から取り組むこととしている。
（１）調査の概要
劣化状況等調査の結果、①「劣化」の度合いが強程度と判断した資料（30 資料群、
約３万冊）のうち、900 冊（各資料群 30 冊ずつ）を抽出し脱酸処理を、②「製本不良」の度合いが強･中程度と判断した資料（約 11 万５千冊）のうち、閉鎖機関資料（約１万３千冊）の一部（600 冊）を抽出しリハウジングを、それぞれ試行し、作業工程の確認、作業コストや作業上の留意事項の把握を行った。
（２）調査結果① 脱酸処理・平成 23 年度に実施した「国立公文書館所蔵特定歴史公文書に対する大量脱酸処理の実行性に関する調査報告書」を踏まえ、以下の工程により試行を実施し、問題のないことを確認した。
①資料確認→②館から脱酸処理施設（外部委託）への搬出・輸送→③受入れ→④
工程管理システムへの登録→⑤解綴・仕分け→⑥補修→⑦大量脱酸処理→⑧編綴→⑨確認・梱包→⑩脱酸処理施設から館への輸送・搬入・必須となる基本工程と必要に応じて実施する工程との組合せにより、４つの作業類型に分類し、次のとおり作業コストを把握した。
作業
類型
１
２
３
４

作業工程
基本工程（①～④、⑦、⑨、⑩）
基本工程＋⑥補修
基本工程＋⑤解綴+⑧編綴
基本工程＋⑥補修＋⑤解綴+⑧編綴
合計
900 冊単純平均値

対象冊数
（冊）
389
147
200
164
900
－

1 冊当たり平均作業時間（分）
70.8
123.0
141.1
188.5
－
116.4

1 冊当たり平均コスト（円）
2,678
5,437
5,839
8,922
－
4,969

・留意事項として、脱酸に当たり保存措置を含む補修作業が必要になること、大量脱酸処理の工程では、製本資料向けの垂直装置では処理できない資料（厚手のもの、綴じが脆弱なもの等）が多く、垂直装置より処理能力が低い水平装置の使用率が高くなるため、脱酸処理施設における処理能力の強化が必要であることを把握した。
② リハウジング

・資料状態を確認の上、以下の工程により試行を実施し、問題のないことを確認した。
①紐等の除去（必要な場合）→②ドライクリーニング→③整形（必要な場合）→④保存容器作成（必要な場合）→⑤再排架・リハウジングに係る作業コストについて、次のとおり把握した。
- 69 － 69 －

対象冊数

１冊当たり

１冊当たり

（冊）

平均作業時間（分）平均コスト（円）段ボール資料

16

161.4

10,520

上記以外の資料

584

28.9

1,710

（注）段ボール資料とは、大量の名簿等が少量ずつ紐で括られていたり、封筒に入ったりする形で、段ボールに入っている資料を指す。

・留意事項として、特殊な資料状態の資料を保存する保存容器や著しく汚損している資料に係るドライクリーニングの実施方法について検討が必要であることを把握した。
リハウジングの一例【リハウジング前】【リハウジング後】

３．館の保存する特定歴史公文書等の内容等についての調査研究
概要平成 26 年度においては、館の保存する特定歴史公文書等の内容等について計画的な調査研究を行い、館の専門的なレファレンス能力の向上につなげるとともに、その成果を研究
紀要『北の丸』に掲載し、併せて各種広報誌、ホームページ等でも積極的に公表し、利用者の利便性向上に資することとした。
実績

（１）行政機関等から移管された特定歴史公文書等の内容等の調査研究① 人事院、厚生労働省等から移管された文書に関する調査研究を行った。
対象の選定に際しては、資料群についての既存の研究成果の有無や、組織の機能・性格、移管実績等を考慮し、今後、利用者のニーズが高まる可能性がある一方で、研究成果が必ずしも豊富でない機関から優先的に調査研究を進めることとし、各省庁等の文書管理規則、組織機構の変遷や移管文書の出所（作成部署）等について分析を行った。その成果の一部として、人事院から移管された文書に関する論考を『北の丸』第47 号において発表した。
- 70 － 70 －

② 館が所蔵する特定歴史公文書等の利用方法の調査研究においては、歴史公文書等の所
在情報を一体的に把握し、横断的に検索する仕組みについての検討に資する観点から、
ICA が平成 20 年に策定した「アーカイブズ所蔵機関の記述に関する国際標準」（平成22 年に館が日本語版を作成し、館ホームページで紹介している）に基づき、宮内庁宮内公文書館及び外務省外交史料館を事例とした記述実験について、その成果を『北の丸』第 47 号において発表した。また、同基準の諸外国における活用等の状況についても調査を行った。これらの成果を踏まえ、館以外のアーカイブズ所蔵機関に関する情報を収集・整理するなど基礎的な調査を行っている。
上記調査研究のうち、まだ成果の公表に至っていないものについては、平成 27 年度刊行予定の『北の丸』での公表を念頭に、原稿等の作成に向けた準備を行っている。
（２）内閣文庫資料の内容等の調査研究
平成 26 年度において実施した調査研究は次のとおりである。
① 未刊史料の件名細目等については、将軍の身辺の雑務を務める小道具役の奧坊主の業
務日誌『言贈帳』（全３冊）について調査研究を実施し、翻字（解読）を行った。
② 幕臣の宮崎成身が編んだ『視聴草』（全 176 冊）のうち、国文学系資料を中心に解題（書物の解説）（66 冊）を作成するとともに、館所蔵の絵巻物（80 件）の調査を行い、解題を作成した。
③ 館が所蔵する漢籍のうち、江戸時代を代表する学者・林羅山（1583～1657）の旧蔵
書（全 437 タイトル）について、書物の内容や来歴等の調査を実施し、羅山による書
き込みがあるなどの重要なもの（25 タイトル）について解題を作成した。
上記の調査研究の成果については、平成 27 年度以降、『北の丸』に順次掲載するなどの方法により、一般の利用に供する予定である。
（３）調査研究会議及び業務検討会の開催
館では、平成 22 年度より、利用者の利便性向上等に資するため、調査研究会議を設け、歴史公文書等の保存及び利用に関する調査研究業務を計画的かつ組織的に進めている。また、館の業務課題等に関する報告・討議を行う業務検討会を設け、課題の認識、情報共有を図るとともに、若手職員のプレゼンテーション能力等の向上に努めている。
平成 26 年度は、調査研究会議を２回開催した。また、業務検討会を３回開催し、各職員が担当外の業務についても課題の認識、情報共有を図ることができた。（資料５―４）（４）研究紀要『北の丸』の刊行
研究紀要『北の丸』は、館の所蔵する特定歴史公文書等に関する学術的見地からの調査研究など、館職員による専門的技術的知見に基づく成果を発表し、レファレンスに資する
情報を蓄積することで利用者の利便性の向上を図るため、年１回 700 部を刊行している。
平成 26 年度は、人事院移管文書に関する論考、本文に挿絵や図版などが添えられた「絵入り本」や林羅山旧蔵の漢籍の解題などを掲載した第 47 号を平成 27 年１月に刊行し、各府省等、国および地方公共団体が設置する公文書館、図書館、学術研究機関、大学附属図書館、海外の関係機関等に配布した。（資料５―５）- 71 － 71 －Ⅳ

研修、人材養成

概要
公文書管理法第 32 条第２項において、館は、行政機関及び独立行政法人等の職員に対し、歴史公文書等の適切な保存及び移管を確保するために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとされている。
このため館では、平成 23 年度から、体系的かつ計画的な研修を実施する観点から、次のとおり「公文書管理研修」及び「アーカイブズ研修」の２つの体系により、研修事業を実施している。（資料５―６）「公文書管理研修」：行政機関及び独立行政法人等の職員に対し、公文書管理の重要性に関する意識啓発や、歴史公文書等の適切な保存及び移管を確保するために必要な知識及び技能を習得させ、並びに向上させるための研修。
「アーカイブズ研修」：国の機関、地方公共団体等の文書の保存・利用機関の職員を対象に、非現用文書管理を中心とする研修。
また、平成 23 年度から、高等教育機関と連携した人材養成に係る取組として、大学生・大学院生の実習（インターンシップ）の受入れを実施している。
実績

平成 26 年度に館が主催した研修の年間延べ受講者数は、「公文書管理研修」が 1,032 名、「アーカイブズ研修」が 114 名であり、合計 1,146 名であった。
公文書管理研修については、公文書管理法施行後４年目に当たり、制度の運用に係る実務上の課題への関心が引き続き高いことから、各機関の希望を踏まえ、実施回数を増やすなどして積極的に受講者の受入れを行った。その結果、平成 26 年度計画において設定していた公文書管理研修及びアーカイブズ研修の年間延べ受講者数 850 名程度という目標を達成した。
１．公文書管理研修実施した公文書管理研修の概況は、次のとおりである。
名称

開催日

受講者数

満足度（「満足」・「ほぼ満足」）

公文書管理研修Ⅰ（第１回） ５月 28 日

85 機関 196 名

92.3%

公文書管理研修Ⅰ（第２回） ６月 18 日

72 機関 194 名

92.0%

公文書管理研修Ⅰ（第３回） ９月 10 日

82 機関 165 名

93.7%

公文書管理研修Ⅰ（第４回） 11 月 19 日

74 機関 176 名

95.7%

公文書管理研修Ⅱ（第１回） ７月 23 日～25 日

84 機関 186 名

97.6％

公文書管理研修Ⅱ（第２回） 12 月 10 日～12 日

54 機関 103 名

94.7％

公文書管理研修Ⅲ

８機関 12 名― ※９月 29 日～10 月 10 日
11 月 10 日～14 日※本章２（３）のアーカイブズ研修Ⅲの満足度欄を参照- 72 － 72 －（１）公文書管理研修Ⅰ
公文書管理研修Ⅰは、公文書管理法の概要理解及び公文書等の移管等に関する基本的な事項の習得を目的としており、公文書管理法及び公文書の移管・廃棄等に関する講義を行った。
なお、公文書管理研修Ⅰへ受講者派遣を希望する機関が多いことから、受講希望者全員を受け入れつつも事務の効率化を図るため、平成 26 年度は年間の実施回数を年３回から年４回に増やした上で、各回とも定員を設けた。
（２）公文書管理研修Ⅱ
公文書管理研修Ⅱは、公文書管理に係る関連法令等の理解並びに公文書等の管理、保存及び利用に関する専門的な事項の習得を目的としており、関連法令、公文書等の管理、評価選別、特定歴史公文書等の利用等に関する講義のほか、本館の見学（延べ 163 名）を行った。
なお、受講者の負担軽減を図り、平成 26 年度から実施期間をこれまでの４日間から３日間へと短縮した。また、例年同様、一部科目
公文書管理研修Ⅱ講義風景

のみの受講も認めている。
（３）公文書管理研修Ⅲ

公文書管理研修Ⅲは、アーカイブズ研修Ⅲの全部又は一部の科目を受講させることにより、公文書管理法等の更なる理解及び文書管理責任者としての一層の資質の向上のために必要な専門知識の習得を目的として実施し、８機関から 12 名の受講があった。（概要は、
本章２(３)（アーカイブズ研修Ⅲ）の項に記述）
２．アーカイブズ研修
実施したアーカイブズ研修の概況は、次のとおりである。

名称

開催日

受講者数

満足度（「満足」・「ほぼ満足」）

アーカイブズ研修Ⅰ

９月１日～５日

56 機関 78 名

97.3％

アーカイブズ研修Ⅱ

平成 27 年１月 20 日～22 日

23 機関 28 名

92.9％

アーカイブズ研修Ⅲ

９月 29 日～10 月 10 日

６機関８名

95.0％ ※

11 月 10 日～14 日※公文書管理研修Ⅲ及びアーカイブズ研修Ⅲの受講者アンケート結果を合算- 73 － 73 －（１）アーカイブズ研修Ⅰ
アーカイブズ研修Ⅰは、歴史公文書等の保存及び利用に関する基本的事項を習得させるとともに、公文書館制度についての理解を深めさせ、公文書館法の趣旨を徹底させることにより、公文書館等の職員としての資質の向上を図ることを目的としている。
公文書管理に係る関連法令等、公文書の評
価・選別、特定歴史公文書等の利用等に関する講義に加え、地方公共団体における公文書
管理条例制定や公文書館設置に係る取組に関する事例報告のほか、公文書館における実アーカイブズ研修Ⅰグループ討論

務と課題について４つのテーマ別に分かれてグループ討論を行った。また、希望者に対して本館見学（71 名）を行った。
（２）アーカイブズ研修Ⅱ
アーカイブズ研修Ⅱは、歴史公文書等の保存及び利用等に関する特定のテーマに係る共同研究等を通じて、公文書館等における実務上の問題点等の解決方策を習得させ、もって参加者の資質の向上を図ることを目的としている。
平成 26 年度は、「公文書館等における普及
啓発及び歴史公文書等の利用促進等について」をテーマとして実施した。
「公文書館における展示等について」及び「文化施設における普及啓発等について～博物館経営論の観点から

アーカイブズ研修Ⅱ～」と題する２つの講義のほか、山口県文書館、栃木県立文書館、尼崎市立地域研究史料
館及び館の４機関における展示、他機関との連携や普及啓発等の事例報告を行った。また、新たな試みとしてワークショップの手法を導入したほか、関心テーマごとに分かれてのグループ討論を行い、その結果を発表し、受講者全員で討論等を行った。
（グループ討論の内容、経過等については、情報誌『アーカイブズ』第 56 号（平成 27 年５月公開予定）に掲載予定。）（３）アーカイブズ研修Ⅲ
アーカイブズ研修Ⅲは、国又は地方公共団体の公文書館等の職員や公文書館等の設置を目指す地方公共団体の文書主管課等の職員を対象に、公文書館法第４条第２項に定める専門職員等として必要な専門的知識を習得させ、公文書館等の中核的な業務を担当するにふさわしい人材の育成に資することを目的としている。
公文書館論、公文書資料論、資料管理論及び資料情報サービス論に関する講義等を実施- 74 － 74 －

したほか、アーカイブズに係る高等教育機関と連携した取組として、平成 25 年度に引き続き学習院大学大学院アーカイブズ学専攻担当教授による国内外におけるアーカイブズ学教
育の現状等に関する講義、同専攻所属学生との意見交換、学習院アーカイブズの見学等を実施した。
アーカイブズ研修Ⅲの受講者は、個別課題演習担当講師及び論文指導講師の指導を経た上で、修了研究論文を提出することとしている。提出された修了研究論文は、以下の委員で構成される「平成 26 年度アーカイブズ研修Ⅲ修了研究論文等審査委員会」において論文
指導講師の意見を参考にしつつ審査された。その結果を踏まえ、所定の課程を修了した受講者に対して修了証書を交付した。（資料５―７）（委員会委員）高山正也

国立公文書館フェロー

大濱徹也

国立公文書館フェロー

杉江嘉美

神奈川県立公文書館長

なお、平成 26 年度は、研修期間の見直しを行い、これまで後期は、自習期間１週間及び講義期間１週間の計２週間としていたが、平成 26 年度は講義期間１週間のみとした。
３．その他（１）実習（インターンシップ）の受入れ
館では、平成 23 年度よりアーカイブズに係る高等教育機関と連携した取組として、「独立行政法人国立公文書館実習実施要領」に基づき、大学又は大学院の在籍者を対象とする実習（インターンシップ）の受入れを実施している。（資料５―８）
本実習は、実習生の在籍する大学等において単位取得の条件となることを基本としており、平成 26 年度は、次のとおり受入れを行った。
開催期間：９月１日～12 日（２週間）
参加者数：２機関３名（学習院大学大学院：１名、九州大学大学院：２名）
実習内容：歴史公文書等の保存及び利用に係る業務に関する実習として、アーカイブ
ズ研修Ⅰへの参加、館の業務に関する業務説明及び実務研修（２）専門職員（アーキビスト）養成の強化方策に関する検討
館では、館が実施する研修及び人材養成に係る取組の充実・強化等の方策を検討するため、「公文書管理制度を支える人材養成等のためのプロジェクトチーム」を設け公文書管理制度を支える人材養成等の具体的な方策について検討を行ってきた。平成26年度はこの会合を５回開催し、館の公文書館専門職員（アーキビスト）養成等に関する検討を行い、「国立公文書館専門職員（アーキビスト）養成等に関する検討取りまとめ」を作成した。
また、上記研修のうち、「公文書管理研修Ⅰ」については平成 26 年度に実施回数を１回増やしたが、依然として受講者派遣を希望する機関が多いことから、平成 27 年度研修計画
においては、実施回数を４回から５回に増やすこととした。さらに、平成 27 年度事業計画
においては、「公文書管理研修及びアーカイブズ研修の年間延べ受講者は 1,000 名程度を目標とする」こととした。（資料５－９）- 75 － 75 －