＜真野＞

大津市社会福祉事業団真野居宅介護支援事業所運営規程（事業の目的）第１条

大津市社会福祉事業団真野居宅介護支援事業所（以下｢本事業所｣という）が実施する指定居宅介護支援の事業（以下｢本事業｣という）は、要介護者等の心身の状況、そのおかれている環境等に応じて、本人や家族の意向等を基に、居宅サービスが適切に利用できるよう、サービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、適切なサービスの提供が確保されるよう指定
居宅サービスの事業者、介護保険施設等の連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。
（運営の方針）第２条

本事業は、利用者が要介護状態等になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して行う。
２

利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。

３

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サー
ビス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。利用者はケアプランに位置づけられる事業者について複数の事業者の紹介を求めることが出来る。また、ケアプランに位置づけた事業所については、位置づけた理由を求めることが出来る。

４

事業の実施に当たっては、市町村、サービス提供事業所や他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

５

上記の他「大津市介護保険法に基づく指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例（平成 27 年大津市条例第 53 号）」を遵守する。
（事業所の名称等）
第３条

名称及び所在地は、次のとおりである。

一

名

称

二

所在地

大津市社会福祉事業団真野居宅介護支援事業所
大津市真野四丁目２４番３８号（職員の職種、員数、及び職務内容）
第４条 本事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
一

管理者

１名

（管理者の職務）管理者は、本事業所の介護支援専門員その他の従事者の管理、本事業の申し込みに係わる調整、業務の実施状況の把握、その他の管理を行うとともに、従業者にこの規程を遵守させるために必要な指揮命令を行う。

二

介護支援専門員

常勤職員１名以上（介護支援専門員の職務）
介護支援専門員は、要介護者からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況やおかれている環境等に応じて、居宅サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整を行う。
三

その他補助職員：利用者の状況に準じて定めるものとする。
（補助職員の業務）管理者及び介護支援専門員の業務を補助する。

（営業日及び営業時間）
第５条

本事業所の営業日及び営業時間は、大津市社会福祉事業団の就業規則に準じて定める。

一

営業日は、通常月曜日から金曜日までとする。ただし 12 月 29 日から 1 月 3 日まで及び理事長の定める休業日を除く。

二

営業時間

8 時 30 分から 17 時 15 分までとする。

三輪番での 24 時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に応じる体制を確保する。

（居宅介護支援事業の提供方法及び内容）
第６条

本事業の提供方法及び内容は次のとおりとする。

一

利用者の相談を受ける場所：本事業所内の相談室もしくは利用者宅等

二使用する課題分析表の種類：居宅サービス計画ガイドライン等

三サービス担当者会議の開催場所：本事業所内の相談室、利用者宅他

四介護支援専門員の居宅訪問頻度：最低１ヶ月に 1 回とし、利用者の自立した日常生活を支援する上で解決すべき課題の把握、居宅サービス計画作成後における計画の実施状況の把握及び連絡調整等の必要に応じ訪問する。

（利用料等）
第７条

指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額によるものとし、当該指定居宅介護支援が法定代理受領サービスであるときは、利用者負担はない。
２

通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問する場合には、それに要する交通費について、次の額を徴収する。
一

通常の事業の実施地域を越えた地点から片道 10ｋｍ未満

500 円

二

通常の事業の実施地域を越えた地点から片道 10ｋｍ～30ｋｍ未満

三

通常の事業の実施地域を超えた地点から片道 30ｋｍを超える場合は、10ｋｍごとに1,000 円

500 円
四タクシーを利用した場合は通常の事業の実施地域を越えた地点から実費負担

３

サービス提供についての記録の複写物を必要とする場合、１枚につき 10 円を徴収する。

４

前項に規定する費用の額に係るサービス提供に当たっては、予め利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

（通常の事業の実施地域）

通常の事業の実施地域は大津市のうち葛川・伊香立・真野・真野北・堅田・仰木・仰第８条

木の里・小野・和邇・木戸学区とする。
（事故発生時の対応）
第９条

居宅介護支援の提供により事故が発生した場合、利用者の家族、市町村に連絡を行い必要な措置を講ずるとともに、事故の状況及び事故に際して採った処置を記録するものとする。
（苦情処理体制）
第 10 条提供した居宅介護支援又は居宅サービス計画に位置付けたサービス等に対する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するとともに苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容を記録するものとする。
２

市町村、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合においては、必要な改改善を行い、改善内容を市町村、国民健康保険団体連合会に報告するものとする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）

第 11 条事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずる。

①事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行
うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
②事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を１年に１回以上実施する。
③虐待の防止に関する責任者の選定及び設置をする。
④成年後見制度の利用支援を推進する。
⑤苦情解決体制の整備を行う。
（感染症対策等）
第 12 条事業所は、事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
①事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催及びその結果について従業者へ周知する。
②事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
③事業所において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修
並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するように努める。
（業務継続計画の策定等）
第 13 条事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるように努める。
２

事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するように努める。

３

事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うように努める。

（身体拘束等の禁止）
第 14 条事業者は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２

事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。

３

事業者は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。
①身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の定期的な開催及びその結果について、従業者に周知徹底を図る。
②身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
③従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を１年に１回以上実施する。
（その他運営についての留意事項）

第 15 条本事業の社会的使命を充分認識し職員の質的向上を図るため、研修等の機会を設ける

とともに業務体制を整備する。
２

職員は業務上知れ得た秘密を保持する。職員でなくなった後も同様とする。

３

従業者であった者に、業務上知れ得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

４

本事業を運営する法人の役員、管理者及びその他の従業者は、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。）であってはならない。また本事業の運営について、暴力団員の支配を受けてはならない。

５

この規程に定める事項の他、運営に関する重要事項は本事業所が別に定める。
附

則

この規程は、平成 18 年 10 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 20 年 10 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 21 年 11 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 24 年 4 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 24 年 10 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 29 年 6 月１日から施行する。

附

則

この規程は、平成 30 年 1 月 15 日から施行する。
附則

この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和 2 年 7 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和 5 年 6 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

＜膳所＞

大津市社会福祉事業団膳所すこやか居宅介護支援事業所運営規程(休止)（事業の目的）第１条

大津市社会福祉事業団膳所すこやか居宅介護支援事業所（以下｢本事業所｣という）が実施する指定居宅介護支援の事業（以下｢本事業｣という）は、要介護者等の心身の状況、そのおかれている環境等に応じて、本人や家族の意向等を基に、居宅サービスが適切に利用できるよう、サービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、適切なサービスの提供が確保されるよう指定居宅サービスの事業者、介護保険施設等の連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。
（運営の方針）第２条

本事業は、利用者が要介護状態等になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して行う。
２

利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。

３

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サー
ビス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。利用者はケアプランに位置づけられる事業者について複数の事業者の紹介を求めることが出来る。また、ケアプランに位置づけた事業所については、位置づけた理由を求めることが出来る。

４

事業の実施に当たっては、市町村、サービス提供事業所や他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

５

上記の他「大津市介護保険法に基づく指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例」を遵守する。
（事業所の名称等）
第３条

名称及び所在地は、次のとおりである。

一

名

称

二

所在地

大津市社会福祉事業団

膳所すこやか居宅介護支援事業所

大津市膳所二丁目 5 番 5 号（職員の職種、員数、及び職務内容）
第４条
一

本事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
管理者

１名（管理者の職務）管理者は、本事業所の介護支援専門員その他の従事者の管理、本事業の申し込みに係わる調整、業務の実施状況の把握、その他の管理を行うとともに、従業者にこの規程を遵守させるために必要な指揮命令を行う。

二

介護支援専門員

常勤職員１名以上

介護支援専門員は、要介護者からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況やおかれている環境等に応じて、居宅サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整を行う。
三

その他補助職員：利用者の状況に準じて定めるものとする。
（補助職員の業務）管理者及び介護支援専門員の業務を補助する。

（営業日及び営業時間）
第５条

本事業所の営業日及び営業時間は、大津市社会福祉事業団の就業規則に準じて定める。

一

営業日は、通常月曜日から金曜日までとする。ただし 12 月 29 日から 1 月 3 日まで及び理事長の定める休業日を除く。

二

営業時間

8 時 30 分から 17 時 15 分までとする。

三

電話等により、営業日の夜間（22 時まで）及び営業日以外の 8 時 30 分から
22 時まで常時連絡が可能な体制とする。

（居宅介護支援事業の提供方法及び内容）
第６条

居宅介護支援事業の提供方法及び内容は次のとおりとする。

一

利用者の相談を受ける場所：本事業所内の相談室もしくは利用者宅等

二使用する課題分析表の種類：居宅サービス計画ガイドライン等

三サービス担当者会議の開催場所：本事業所内の相談室、利用者宅他

四介護支援専門員の居宅訪問頻度：最低１ヶ月に１回とし、利用者の自立した日常生活を支援する上で解決すべき課題の把握、居宅サービス計画作成後における計画の実施状況の把握及び連絡調整等の必要に応じ訪問する。

（利用料等）
第７条

指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額によるものとし、当該指定居宅介護支援が法定代理受領サービスであるときは利用者負担はない。
２

通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問する場合には、それに要する交通費について次の額を徴収する。
一

通常の事業の実施地域を越えた地点から片道 10ｋｍ未満

500 円

二

通常の事業の実施地域を越えた地点から片道 10ｋｍ～30ｋｍ未満

三

通常の事業の実施地域を超えた地点から片道 30ｋｍを超える場合は、10ｋｍごとに1,000 円

500 円
四タクシーを利用した場合は通常の事業の実施地域を越えた地点から実費負担

３

サービス提供についての記録の複写物を必要とする場合、１枚につき 10 円を徴収する。

４

前項に規定する費用の額に係るサービス提供に当たっては、予め利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

（通常の事業の実施地域）
第８条

通常の事業の実施地域は、大津市平野、膳所、富士見、晴嵐学区とする。

（事故発生時の対応）
第９条

居宅介護支援の提供により事故が発生した場合利用者の家族、市町村に連絡を行い必要な措置を講ずるとともに、事故の状況及び事故に際して採った処置を記録するものとする。
（苦情処理体制）
第 10 条提供した居宅介護支援又は居宅サービス計画に位置付けたサービス等に対する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するとともに苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容を記録するものとする。
２

市町村、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合においては、必要な改善を行い、改善内容を市町村、国民健康保険団体連合会に報告するものとする。
（その他運営についての留意事項）

第 11 条本事業の社会的使命を充分認識し職員の質的向上を図るため、研修等の機会を設けるとともに業務体制を整備する。
２

職員は業務上知れ得た秘密を保持する。職員でなくなった後も同様とする。

３

従業者であった者に、業務上知れ得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

４

事業者は、利用者の人権擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行なうとともに、その従業者に対し、研修機会を確保する。

５

非常災害等の発生の際に、その事業を継続することができるよう、他の社会福祉施設と連携し、協力することができる体制の構築に努める。

６

本事業を運営する法人の役員、管理者及びその他の従業者は、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。）であってはならない。また本事業の運営について、暴力団員の支配を受けてはならない。

７

この規程に定める事項の他、運営に関する重要事項は本事業所が別に定める。

附

則

この規程は、平成 18 年 10 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 20 年 10 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 21 年 11 月１日から施行する。

附

則

この規程は、平成 24 年 4 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 24 年 10 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 29 年 6 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 30 年 1 月 15 日から施行する。
附則

この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

＜南＞

大津市社会福祉事業団南すこやか居宅介護支援事業所運営規程(休止)（事業の目的）第１条

大津市社会福祉事業団南すこやか居宅介護支援事業所（以下｢本事業所｣という）が実施する指定居宅介護支援の事業（以下｢本事業｣という）は、要介護者等の心身の状況、そのおかれている環境等に応じて、本人や家族の意向等を基に、居宅サービスが適切に利用できるよう、サービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、適切なサービスの提供が確保されるよう指定居宅サービスの事業者、介護保険施設等の連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。
（運営の方針）第２条

本事業は、利用者が要介護状態等になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して行う。
２

利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。

３

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サー
ビス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。利用者はケアプランに位置づけられる事業者について複数の事業者の紹介を求めることが出来る。また、ケアプランに位置づけた事業所については、位置づけた理由を求めることが出来る。

４

事業の実施に当たっては、市町村、サービス提供事業所や他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

５

上記の他「大津市介護保険法に基づく指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例」を遵守する。
（事業所の名称等）
第３条

名称及び所在地は、次のとおりである。

一

名

称

二

所在地

大津市社会福祉事業団

南すこやか居宅介護支援事業所

大津市南郷一丁目 14 番 30 号

（職員の職種、員数、及び職務内容）
第４条
一

本事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
管理者

１名（管理者の職務）管理者は、本事業所の介護支援専門員その他の従事者の管理、本事業の申し込みに係わる調整、業務の実施状況の把握、その他の管理を行うとともに、従業者にこの規程を遵守させるために必要な指揮命令を行う。

二

介護支援専門員

常勤職員１名以上

介護支援専門員は、要介護者からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況やおかれている環境等に応じて、居宅サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整を行う。
三

その他補助職員：利用者の状況に準じて定めるものとする。
（補助職員の業務）管理者及び介護支援専門員の業務を補助する。

（営業日及び営業時間）
第５条

本事業所の営業日及び営業時間は、大津市社会福祉事業団の就業規則に準じて定める。

一

営業日は、通常月曜日から金曜日までとする。ただし 12 月 29 日から 1 月 3 日まで及び理事長の定める休業日を除く。

二

営業時間

8 時 30 分から 17 時 15 分までとする。

三

電話等により、営業日の夜間（22 時まで）及び営業日以外の 8 時 30 分から
22 時まで常時連絡可能な体制とする。

（居宅介護支援事業の提供方法及び内容）
第６条

居宅介護支援事業の提供方法及び内容は次のとおりとする。

一

利用者の相談を受ける場所：本事業所内の相談室もしくは利用者宅等

二使用する課題分析表の種類：居宅サービス計画ガイドライン等

三サービス担当者会議の開催場所：本事業所内の相談室、利用者宅他

四介護支援専門員の居宅訪問頻度：最低１ヶ月に 1 回とし、利用者の自立した日常生活を支援する上で解決すべき課題の把握、居宅サービス計画作成後における計画の実施状況の把握及び連絡調整等の必要に応じ訪問する。

（利用料等）
第７条

指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額によるものとし、当該指定居宅介護支援が法定代理受領サービスであるときは利用者負担はない。
２

通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問する場合には、それに要する交通費について、次の額を徴収する。
一

通常の事業の実施地域を越えた地点から片道 10ｋｍ未満

500 円

二

通常の事業の実施地域を越えた地点から片道 10ｋｍ～30ｋｍ未満

三

通常の事業の実施地域を超えた地点から片道 30ｋｍを超える場合は、10ｋｍごとに1,000 円

500 円
四タクシーを利用した場合は通常の事業の実施地域を越えた地点から実費負担

３

サービス提供についての記録の複写物を必要とする場合、１枚につき 10 円を徴収する。

４

前項に規定する費用の額に係るサービス提供に当たっては、予め利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

（通常の事業の実施地域）
第８条

通常の事業の実施地域は、大津市石山、南郷、大石、田上学区とする。

（事故発生時の対応）
第９条

居宅介護支援の提供により事故が発生した場合利用者の家族、市町村に連絡を行い必要な措置を講ずるとともに、事故の状況及び事故に際して採った処置を記録するものとする。
（苦情処理体制）
第 10 条提供した居宅介護支援又は居宅サービス計画に位置付けたサービス等に対する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するとともに苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容を記録するものとする。
２

市町村、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合においては、必要な改善を行い、改善内容を市町村、国民健康保険団体連合会に報告するものとする。
（その他運営についての留意事項）

第 11 条本事業の社会的使命を充分認識し職員の質的向上を図るため、研修等の機会を設けるとともに業務体制を整備する。
２

職員は業務上知れ得た秘密を保持する。職員でなくなった後も同様とする。

３

従業者であった者に、業務上知れ得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

４

事業者は、利用者の人権擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行なうとともに、その従業者に対し、研修機会を確保する。

５

非常災害等の発生の際に、その事業を継続することができるよう、他の社会福祉施設と連携し、協力することができる体制の構築に努める。

６

本事業を運営する法人の役員、管理者及びその他の従業者は、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第２条第 6 号に規定する暴力団員をいう。）であってはならない。また本事業の運営について、暴力団員の支配を受けてはならない。

７

この規程に定める事項の他、運営に関する重要事項は本事業所が別に定める。
附

則

この規程は、平成 18 年 10 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 20 年 10 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 21 年 11 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 24 年 4 月１日から施行する。
附則この規程は、平成 24 年 10 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 29 年 6 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 30 年 1 月 15 日から施行する。
附則

この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

＜瀬田＞

大津市社会福祉事業団瀬田すこやか居宅介護支援事業所運営規程（事業の目的）第１条

大津市社会福祉事業団瀬田すこやか居宅介護支援事業所（以下｢本事業所｣という）が実施する指定居宅介護支援の事業（以下｢本事業｣という）は、要介護者等の心身の状況、そのおかれている環境等に応じて、本人や家族の意向等を基に、居宅サービスが適切に利用できるよう、サービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、適切なサービスの提供が確保されるよう指定居宅サービスの事業者、介護保険施設等の連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。
（運営の方針）第２条

本事業は、利用者が要介護状態等になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して行う。
２

利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。

３

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。利用者はケアプランに位置づけられる事業者について複数の事業者の紹介を求めることが出来る。また、ケアプランに位置づけた事業所については、位置づけた理由を求める
ことが出来る。
４

事業の実施に当たっては、市町村、サービス提供事業所や他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

５

上記の他「大津市介護保険法に基づく指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例」を遵守する。

（事業所の名称等）
第３条

名称及び所在地は、次のとおりである。

一

名

称

二

所在地

大津市社会福祉事業団

瀬田すこやか居宅介護支援事業所

大津市大江三丁目２番１号（職員の職種、員数、及び職務内容）
第４条
一

本事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
管理者

１名（管理者の職務）管理者は、本事業所の介護支援専門員その他の従事者の管理、本事業の申し込みに係わる調整、業務の実施状況の把握、その他の管理を行うとともに、従業者にこの規程を遵守させるために必要な指揮命令を行う。

二

介護支援専門員

常勤職員２名以上

介護支援専門員は、要介護者からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況やおかれている環境等に応じて、居宅サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整を行う。
三

その他補助職員：利用者の状況に準じて定めるものとする。
（補助職員の業務）管理者及び介護支援専門員の業務を補助する。

（営業日及び営業時間）
第５条

本事業所の営業日及び営業時間は、大津市社会福祉事業団の就業規則に準じて定める。

一

営業日は、通常月曜日から金曜日までとする。ただし 12 月 29 日から 1 月 3 日まで及び理事長の定める休業日を除く。

二

営業時間

8 時 30 分から 17 時 15 分までとする。

三

電話等により、営業日の夜間（22 時まで）及び営業日以外の 8 時 30 分から
22 時まで常時連絡が可能な体制とする・（居宅介護支援事業の提供方法及び内容）
第６条

居宅介護支援事業の提供方法及び内容は次のとおりとする。

一

利用者の相談を受ける場所：本事業所内の相談室もしくは利用者宅等

二使用する課題分析表の種類：居宅サービス計画ガイドライン等

三サービス担当者会議の開催場所：本事業所内の相談室、利用者宅他

四介護支援専門員の居宅訪問頻度：最低１ヶ月に 1 回とし、利用者の自立した日常生活を支援する上で解決すべき課題の把握、居宅サービス計画作成後における計画の実施状況の把握及び連絡調整等の必要に応じ訪問する。

（利用料等）
第７条

指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額によるものとし、当該指定居宅介護支援が法定代理受領サービスであるときは利用者負担はない。
２

通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問する場合には、それに要する交通費について次の額を徴収する。
一

通常の事業の実施地域を越えた地点から片道 10ｋｍ未満

500 円

二

通常の事業の実施地域を越えた地点から片道 10ｋｍ～30ｋｍ未満

三

通常の事業の実施地域を超えた地点から片道 30ｋｍを超える場合は、10ｋｍごとに1,000 円

500 円
四タクシーを利用した場合は通常の事業の実施地域を越えた地点から実費負担

３

サービス提供についての記録の複写物を必要とする場合、１枚につき 10 円を徴収する。

４

前項に規定する費用の額に係るサービス提供に当たっては、予め利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

（通常の事業の実施地域）
第８条

通常の事業の実施地域は、大津市石山、南郷、大石、田上、瀬田、瀬田北、瀬田南、瀬田東、青山、上田上学区とする。
（事故発生時の対応）
第９条

居宅介護支援の提供により事故が発生した場合利用者の家族、市町村に連絡を行い必要な措置を講ずるとともに、事故の状況及び事故に際して採った処置を記録するものとする。
（苦情処理体制）
第 10 条提供した居宅介護支援又は居宅サービス計画に位置付けたサービス等に対する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するとともに苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容を記録するものとする。
２

市町村、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合においては、必要な改善を行い、改善内容を市町村、国民健康保険団体連合会に報告するものとする。
（その他運営についての留意事項）

第 11 条本事業の社会的使命を充分認識し職員の質的向上を図るため、研修等の機会を設けるとともに業務体制を整備する。
２

職員は業務上知れ得た秘密を保持する。職員でなくなった後も同様とする。

３

従業者であった者に、業務上知れ得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

４

事業者は、利用者の人権擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行なうとともに、その従業者に対し、研修機会を確保する。

５

非常災害等の発生の際に、その事業を継続することができるよう、他の社会福祉施設と連携し、協力することができる体制の構築に努める。

６

本事業を運営する法人の役員、管理者及びその他の従業者は、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。）であってはならない。また本事業の運営について、暴力団員の支配を受けてはならない。

７

この規程に定める事項の他、運営に関する重要事項は本事業所が別に定める。

附

則

この規程は、平成 18 年 10 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 20 年 10 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 21 年 11 月１日から施行する。

附

則

この規程は、平成 24 年 4 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 24 年 10 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 29 年 6 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 30 年 1 月 15 日から施行する。
附則

この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

＜木戸＞

大津市社会福祉事業団木戸居宅介護支援事業所運営規程（事業の目的）第１条

大津市社会福祉事業団木戸居宅介護支援事業所（以下｢本事業所｣という）が実施する指定居宅介護支援の事業（以下｢本事業｣という）は、要介護者等の心身の状況、そのおかれている環境等に応じて、本人や家族の意向等を基に、居宅サービスが適切に利用できるよう、サービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、適切なサービスの提供が確保されるよう指定居宅サービスの事業者、介護保険施設等の連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。
（運営の方針）第２条

本事業は、利用者が要介護状態等になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して行う。
２

利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。

３

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サー
ビス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。利用者はケアプランに位置づけられる事業者について複数の事業者の紹介を求めることが出来る。また、ケアプランに位置づけた事業所については、位置づけた理由を求めることが出来る。

４

事業の実施に当たっては、市町村、サービス提供事業所や他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

５

上記の他「大津市介護保険法に基づく指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例」を遵守する。
（事業所の名称等）
第３条

名称及び所在地は、次のとおりである。

一

名

称

二

所在地

大津市社会福祉事業団

木戸居宅介護支援事業所

大津市木戸 709 番地（職員の職種、員数、及び職務内容）
第４条
一

本事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
管理者

１名（管理者の職務）管理者は、本事業所の介護支援専門員その他の従事者の管理、本事業の申し込みに係わる調整、業務の実施状況の把握、その他の管理を行うとともに、従業者にこの規程を遵守させるために必要な指揮命令を行う。

二

介護支援専門員

常勤職員１名以上

介護支援専門員は、要介護者からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況やおかれている環境等に応じて、居宅サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整を行う。
三

その他補助職員：利用者の状況に準じて定めるものとする。
（補助職員の業務）管理者及び介護支援専門員の業務を補助する。

（営業日及び営業時間）
第５条

本事業所の営業日及び営業時間は、大津市社会福祉事業団の就業規則に準じて定める。

一

営業日は、通常月曜日から金曜日までとする。ただし 12 月 29 日から 1 月 3 日まで及び理事長の定める休業日を除く。

二

営業時間

8 時 30 分から 17 時 15 分までとする。

三輪番での 24 時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に応じる体制を確保する。

（居宅介護支援事業の提供方法及び内容）
第６条

居宅介護支援事業の提供方法及び内容は次のとおりとする。

一

利用者の相談を受ける場所：本事業所内の相談室もしくは利用者宅等

二使用する課題分析表の種類：居宅サービス計画ガイドライン等

三サービス担当者会議の開催場所：本事業所内の相談室、利用者宅他

四介護支援専門員の居宅訪問頻度：最低１ヶ月に１回とし、利用者の自立した日常生活を支援する上で解決すべき課題の把握、居宅サービス計画作成後における計画の実施状況の把握及び連絡調整等の必要に応じ訪問する。

（利用料等）
第７条

指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額によるものとし、当該指定居宅介護支援が法定代理受領サービスであるときは利用者負担はない。
２

通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問する場合には、それに要する交通費について、次の額を徴収する。
一

通常の事業の実施地域を越えた地点から片道 10ｋｍ未満

500 円

二

通常の事業の実施地域を越えた地点から片道 10ｋｍ～30ｋｍ未満

三

通常の事業の実施地域を超えた地点から片道 30ｋｍを超える場合は、10ｋｍごとに1,000 円

500 円
四タクシーを利用した場合は通常の事業の実施地域を越えた地点から実費負担

３

サービス提供についての記録の複写物を必要とする場合、１枚につき 10 円を徴収する。

４

前項に規定する費用の額に係るサービス提供に当たっては、予め利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

（通常の事業の実施地域）
第８条

通常の事業の実施地域は大津市

小松、木戸、和邇、小野学区とする。

（事故発生時の対応）
第９条

居宅介護支援の提供により事故が発生した場合利用者の家族、市町村に連絡を行い必要な措置を講ずるとともに、事故の状況及び事故に際して採った処置を記録するものとする。
（苦情処理体制）
第 10 条提供した居宅介護支援又は居宅サービス計画に位置付けたサービス等に対する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するとともに苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容を記録するものとする。
２

市町村、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合においては、必要な改善を行い、改善内容を市町村、国民健康保険団体連合会に報告するものとする。
（その他運営についての留意事項）

第 11 条本事業の社会的使命を充分認識し職員の質的向上を図るため、研修等の機会を設けるとともに業務体制を整備する。
２

職員は業務上知り得た秘密を保持する。職員でなくなった後も同様とする。

３

従業者であった者に、業務上知れ得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

４

事業者は、利用者の人権擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行なうとともに、その従業者に対し、研修機会を確保する。

５

非常災害等の発生の際に、その事業を継続することができるよう、他の社会福祉施設と連携し、協力することができる体制の構築に努める。

６

本事業を運営する法人の役員、管理者及びその他の従業者は、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。）であってはならない。また本事業の運営について、暴力団員の支配を受けてはならない。

７

この規程に定める事項の他、運営に関する重要事項は本事業所が別に定める。

附

則

この規程は、平成 18 年３月 20 日から施行する。
附則

この規程は、平成 20 年 10 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 21 年 11 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 24 年 4 月１日から施行する。

附

則

この規程は、平成 29 年 6 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 30 年 1 月 15 日から施行する。
附則

この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。