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2010/02/15 22:33:25

四半期報告書
（第15期第１四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５福山南三条ビル

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期財務諸表
11(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

14

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

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2010/02/15 22:33:25【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成22年２月15日【四半期会計期間】

第15期第１四半期(自【会社名】

株式会社シーエスアイ【英訳名】

CSI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

平成21年10月１日

赤塚至

平成21年12月31日)

彰

福山南三条ビル【電話番号】

０１１（２７１）４３７１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

松澤好隆

福山南三条ビル【電話番号】

０１１（２７１）４３７１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社シーエスアイ東京支店

松澤好隆(東京都中央区新富一丁目７番４号

阪和別館ビル)

株式会社シーエスアイ大阪支店(大阪市中央区南新町一丁目３番８号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

ヤマハラビル)

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2010/02/15 22:33:25

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期
第15期
第１四半期連結 第１四半期
累計(会計)期間 累計(会計)期間

回次

自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日会計期間

自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日

第14期
自平成20年
10月１日
至平成21年
９月30日

売上高（千円）

435,906

716,800

3,731,501

経常利益又は経常損失（△）（千円）△52,720△45,910

181,563

当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△63,341△42,152

90,563

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

―

―

―

資本金（千円）―

1,136,590

1,136,590

発行済株式総数（株）―

37,03737,037

純資産額（千円）

2,287,221

2,353,685

2,414,048

総資産額（千円）

3,033,153

3,144,339

3,022,901

１株当たり純資産額（円）61,755.05

63,549.56

65,179.39

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）△1,710.21△1,138.13

2,445.22

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

―

―

―

１株当たり配当額（円）

―

―

500

75.4

74.9

79.9

394,441

768,885―△43,455△29,305―

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△51,811

189,630―

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,916,450

1,981,640

―

121

116

117

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

従業員数（人）（注）１
２
３

第14期第１四半期連結累計（会計）期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、第14期第１四半期累計（会計）期間に代えて第14期第１四半期連結累計（会計）期間について記載しております。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、第14期第１四半期連結累計（会計）期間及び第14期は四半期
連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。また、第15期第１四半期累計（会４計）期間については、重要性が乏しいため記載しておりません。
第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、期中平均株価

５が新株予約権の行使価格より低く、１株当たり当期純利益金額が希薄化しないため記載しておりません。
第14期第１四半期連結累計（会計）期間及び第15期第１四半期累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。

６

第14期については連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

116

（注) １

従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２

臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）については、その総数が従
業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期会計期間の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

事業部門別電子カルテシステム開発事業(千円)

652,172

受託システム開発事業(千円)

57,902

合計(千円)（注) １
２
３

710,075

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
生産実績は当期総製造費用で表示しております。
前第１四半期会計期間については四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期比の記載はしておりません。

(2) 受注状況
当第１四半期会計期間の受注状況を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

事業部門別受注高(千円)

受注残高(千円)

電子カルテシステム開発事業

698,658

1,027,132

受託システム開発事業

57,54659,900

合計

756,205

1,087,032（注）１２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前第１四半期会計期間については四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期比の記載はしておりません。

(3) 販売実績
当第１四半期会計期間の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

事業部門別電子カルテシステム開発事業(千円)

676,726

受託システム開発事業(千円)

40,073

合計(千円)（注) １

716,800

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２

前第１四半期会計期間については四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期比の記載はしてお
りません。

３

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当第１四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

相手先金額(千円)
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

143,847

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 3 -

割合(％)
20.1

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２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、生産や輸出などが緩やかに回復し、企業収益や設備投資にも底打ち感が見られたものの、失業率は未だ高水準で推移しており、円高やデフレの進行も懸念されるなど、自律的な回復には至っていない状況であります。
ソフトウェア業界につきましては、市場競争が激化する中、引き続き売上高は減少しており、先行き不透明な状
況が続いております。
当社が事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、平成22年度の診療報酬改定が小幅ながら10年ぶりにプラス改定となる方向であり、今後の点数配分等の議論が注目されております。一方、医師・看護師の偏在や特定の診療科の減少など、医療体制に支障をきたす問題は依然として続いており、医療機関そして当業界は厳しい環境にあります。
このような状況におきまして、当社は主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」を中心に、その拡販ならびに機能強化に取り組んでまいりました。研究開発におきましては、前期より開発に取り組んでおります次世代電子カルテシステムに加え、精神科単科病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・
Ｉｓ／ＭＸ（ミライズエムエックス）」の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期会計期間の業績は、売上高716百万円、売上総利益163百万円、営業損失46百万円、経常損失45百万円、四半期純損失42百万円となりました。また、受注状況は、受注高756百万円、受注残高1,087百万円となりました。
なお、前第１四半期会計期間については四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期比の記載はしておりません。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
電子カルテシステム開発につきましては、地域医療連携等の中核を担う次世代電子カルテシステムの研究開発に引き続き注力してまいりました。また、当社が「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」でこれまでに培った精神科病院の特定機
能・導入手法を凝縮した、精神科単科病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＭＸ」の開発にも取り組ん
でまいりました。
営業面におきましては、自社営業による直接販売と主要提携先との連携により、主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のほか、「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」や健康・医療ソリューション
「Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー）」の販売にも取り組んでまいりました。また、機能強化や受注物件に対する導入・カスタマイズ作業、導入後の病院・診療所に対する保守作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高698百万円、受注残高1,027百万円、売上高676百万円、売上総利益156百万円となりました。
〔受託システム開発事業〕
受託システム開発につきましては、地域中核病院などのオーダリングシステム、医事システム、検査システム、輸血システムを始めとする医療情報システムなどについて、継続的にＮＥＣグループを中心とした受注があり開発作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高57百万円、受注残高59百万円、売上高40百万円、売上総利益6百万円となりました。

- 4 -09583521_第１四半期報告書_20100215223302

2010/02/15 22:33:25(2) 資産・負債・純資産の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は、翌四半期以降稼動予定物件の仕掛品の増加82百万円等により、3,144百万円（前事業年度末比121百万円増加）となりました。
負債は、借入金の増加208百万円等により、790百万円（前事業年度末比181百万円増加）となりました。
純資産は、利益剰余金の配当による減少18百万円及び四半期純損失42百万円の計上により、2,353百万円（前事業
年度末比60百万円減少）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は1,981百万円となり、前事業年度末から929百万円増加しました。
当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は768百万円となりました。
主として、たな卸資産の増加82百万円、仕入債務の減少82百万円があったものの、売上債権の減少927百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は29百万円となりました。
主として、有形固定資産の取得による支出3百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円、敷金及び保証金の差入による支出9百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は189百万円となりました。
主として、長期借入金の返済による支出91百万円、配当金の支払額18百万円があったものの、短期借入れによる収入100百万円、長期借入れによる収入200百万円があったことによるものです。
なお、前第１四半期会計期間については四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期比の記載はしておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期会計期間における研究開発費の金額は、76,912千円であります。
なお、当第１四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2010/02/15 22:33:25

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2010/02/15 22:33:25

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

99,830計

99,830②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成21年12月31日) (平成22年２月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式37,03737,037

東京証券取引所
マザーズ

当社は単元株制度は導入
しておりません。

計

37,03737,037――（注)「提出日現在発行数」には、平成22年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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2010/02/15 22:33:25（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成15年12月18日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数

232個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

232株

新株予約権の行使時の払込金額

148,000円

新株予約権の行使期間

自平成18年１月１日

至

平成22年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格

148,000円

株式の発行価格及び資本組入額

資本組入額

74,000円

定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める

新株予約権の行使の条件ものとする。（注）
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株予約権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場合で、事新株予約権の譲渡に関する事項

前に相続人の届出がある場合は、この限りでない。
代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

（注）

行使の条件
(1）対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
(2）対象者が法令、当社の内部規則もしくは当社との契約に違反する行為を行った場合、新株予約権者が破産
および破産に準ずる状態に陥った場合、新株予約権の割当の目的上、新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会において判断した場合は、新株予約権を行使することができないものとする。
(3）当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」において、上記以外の新株予約権の権利行使の制限、新株予約権返還事由、その他の事項を定めることができるものとする。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年10月１日～
平成21年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

37,037―

1,136,590―

1,155,807- 8 -09583521_第１四半期報告書_20100215223302

2010/02/15 22:33:25（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式37,037―

発行済株式総数

37,037

総株主の議決権

37,037

―

―

―

―

―

―

37,037―②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
10月

11月

12月

最高(円)

31,30030,00031,000

最低(円)27,51022,30023,020（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2010/02/15 22:33:25

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務
諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）前第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）は四半期財務諸表を作成していない
ため、前第１四半期累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期損益計算書及び四半期
キャッシュ・フロー計算書に代えて、前第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書を記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいた
め、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
売上高基準
利益基準
利益剰余金基準

0.7％
― ％
0.3％
△2.8％

- 10 -

09583521_第１四半期報告書_20100215223302

2010/02/15 22:33:25

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成21年12月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,986,062
446,505
510
179,740
3,976
116,523△1,446

1,056,845
1,373,719
385
97,597
4,084
99,841△9,551

流動資産合計

2,731,872

2,622,920

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金※

33,668105,042※

33,617102,048

283,186△9,430273,724△9,410273,756

264,314412,467

399,980

3,144,339

3,022,901

319,482
100,000
106,008
2,626
113,558

401,590－

流動負債合計641,676

547,390

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

94,6582,641
51,6793,000
5,633
52,829

固定負債合計148,978

61,462

負債合計

790,654608,852

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,136,590
1,155,807
68,486

1,136,590
1,155,807
129,158

2,360,885

2,421,556

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△7,200△7,507

評価・換算差額等合計△7,200△7,507

純資産合計

2,353,685

2,414,048

負債純資産合計

3,144,339

3,022,901

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他

株主資本合計- 11 -

89,324
7,460
49,015

09583521_第１四半期報告書_20100215223302

2010/02/15 22:33:25（２）【四半期損益計算書】【前第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

435,906
302,490

売上総利益

133,416

販売費及び一般管理費※

190,376△56,960

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他

728
677
3,291
1,289

営業外収益合計

5,985

営業外費用
支払利息
その他

1,385
360

営業外費用合計

1,745△52,720

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額

1,933

特別利益合計

1,933

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

122
7,375
18,562

特別損失合計26,060

税金等調整前四半期純損失（△）△76,847

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,300△14,806

法人税等合計△13,506

四半期純損失（△）△63,341- 12 -

09583521_第１四半期報告書_20100215223302

2010/02/15 22:33:25【当第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

716,800
553,377

売上総利益

163,423

販売費及び一般管理費※

210,044

営業損失（△）△46,621

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

111
736
396

営業外収益合計

1,244

営業外費用
支払利息

533

営業外費用合計

533△45,910

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額

8,085

特別利益合計8,085

税引前四半期純損失（△）△37,825

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,447
2,880

法人税等合計

4,327△42,152

四半期純損失（△）- 13 -

09583521_第１四半期報告書_20100215223302

2010/02/15 22:33:25（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】【前第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△76,847
13,282△4,292
1,066△1,405
1,385
7,375
18,562
663,881△158,723△106,321
37,762

小計

395,726

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他の収入法人税等の支払額

1,264△1,863

営業活動によるキャッシュ・フロー

394,441

4,494△5,180

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他△4,745△40,763△2,885
4,938△43,455

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額△33,268△25△18,518△51,811

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

299,173

現金及び現金同等物の期首残高

1,617,276

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

1,916,450

09583521_第１四半期報告書_20100215223302

2010/02/15 22:33:25【当第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△37,825
17,393△8,085△2,991△848
533
927,213△82,161△82,108
42,030小計

773,151

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他の収入法人税等の支払額

396△5,317

営業活動によるキャッシュ・フロー

768,885778△123

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他△3,456△16,863△9,290279
26△29,305

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

100,000
200,000△91,658△193△18,518

財務活動によるキャッシュ・フロー

189,630

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

929,210

現金及び現金同等物の期首残高

1,052,430

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

1,981,640

09583521_第１四半期報告書_20100215223302

2010/02/15 22:33:25【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１．会計処理基準に関する事項の変更

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準の変更
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期会計期間より適用し、当第１四半期会計期間に着手した受注契約から、
当第１四半期会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については検収基準を適用することとしております。これによる、売上高及び損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年12月31日）

前事業年度末（平成21年９月30日）※

有形固定資産の減価償却累計額は、88,086千円であり ※ 有形固定資産の減価償却累計額は、85,033千円であります。
ます。

- 16 -

09583521_第１四半期報告書_20100215223302（四半期損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当63,390千円

退職給付費用

3,880

研究開発費

17,443

当第１四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当

48,445千円

退職給付費用468

研究開発費

76,912（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

1,920,865△4,414
1,916,450

当第１四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

1,986,062△4,421
1,981,640- 17 -

2010/02/15 22:33:25

09583521_第１四半期報告書_20100215223302

2010/02/15 22:33:25（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年12月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成21年10月１日

至

平成21

年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

37,037株

２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
平成21年12月18日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額② １株当たりの配当額

18,518千円
500円

③
④

基準日
効力発生日

平成21年９月30日
平成21年12月21日

⑤

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)

電子カルテ
システム
開発事業
（千円）

受託
システム
開発事業
（千円）

ペット
サイト
運営事業
（千円）

合計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

384,580

45,127

6,198

435,906―

435,906

121

―

―

121

(121)

―

計

384,70245,127

6,198

436,028(121)

435,906

営業利益又は営業損失(△)

75,6293,603△44,581

34,650(91,611)△56,960

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高（注）１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業

病院向け電子カルテシステム
精神科病院・療養型病院向け電子カルテシステム(2) 受託システム開発事業

小規模病院向け電子カルテシステム
医療機関及び各産業界向けシステム(3) ペットサイト運営事業

ペットの医療＆情報サイト- 18 -

・獣医療従事者向け支援サイトの運営

09583521_第１四半期報告書_20100215223302【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2010/02/15 22:33:25

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

海外売上高がないため該当事項はありません。

（有価証券関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年12月31日）
当第１四半期会計期間において著しい変動がないため、記載しておりません。

（持分法損益等）
当第１四半期会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しておりますが、重要性が乏しいため記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）
当第１四半期会計期間（自 平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

１．ストック・オプションに係る当第１四半期会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当第１四半期会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

- 19 -

09583521_第１四半期報告書_20100215223302

2010/02/15 22:33:25（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成21年９月30日）
63,549.56円 １株当たり純資産額２．１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額△1,710.21円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株予約権方式によりストックオプションを付与しておりますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純損失（千円）△63,341

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る四半期純損失（千円）△63,341

期中平均株式数（株）

37,037

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ―ったものの概要

当第１四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額△1,138.13円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株予約権方式によりストックオプションを付与しておりますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
四半期純損失（千円）△42,152

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る四半期純損失（千円）△42,152

期中平均株式数（株）

37,037

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜―在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要- 20 -

65,179.39円

09583521_第１四半期報告書_20100215223302（重要な後発事象）
当第１四半期会計期間（自平成21年10月１日

2010/02/15 22:33:25

至平成21年12月31日）

該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

09583521_第１四半期報告書_20100215223302

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

2010/02/15 22:33:25

09583521_第１四半期報告書_20100215223302

2010/02/15 22:33:25

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月９日

株式会社シーエスアイ
取締役会

御中監査法人シドー

指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和重

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエ
スアイの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーエスアイ及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１

上

上記は、当社（四半期報告書提出会社）が、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

09583521_第１四半期報告書_20100215223302

2010/02/15 22:33:25

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日

株式会社シーエスアイ
取締役会

御中監査法人シドー

指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和重

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエ
スアイの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーエスアイの平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１

上

上記は、当社（四半期報告書提出会社）が、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。