研究所からのご案内
世界経済評論2023 年 1・2 月号

（通巻 724 号）

特集「分断リスクに晒される
発売

世界経済 2023」

2022 年 12 月 15 日

世界経済評論 2022 年 11・12 月号
（通巻 723 号）

特集「ウクライナ戦争と発売

ヨーロッパの転換」
2022 年 10 月 15 日

【申し込み先】（株）文眞堂〒 162-0041
東京都新宿区早稲田鶴巻町 533 番地
TEL：03-3202-8480
http://www.bunshin-do.co.jp/
定価 1 , 320 円（消費税込み、送料別）
年間購読料 6 , 600 円（消費税込み、送料共）

78 ◆

国際貿易と投資No.130https://iti.or.jp/

研究所便り研究所便り

活 動 報 告１．役員会
第36回臨時理事会、第20回臨時評議員会を書面にて開催し、役員交代が審議され、原案のとおり承認されました。
【監事】

2-2

助成事業

【一般財団法人貿易・産業協力振興財団（ITIC）助成事業の採択】
ITICから下記の事業について助成を受け、調査研究と情報収集、基本的なデー

就任：河田美緒（JETRO理事）

タ整備を行っています。

辞任：小野村拓志（1）RCEPがもたらすASEANを中心と任期は令和4年11月3日から令和6年した貿易・投資への影響調査事業の定時評議員会終結時までです。
（2）国際通商法システムの将来に関す第37回通常理事会の開催を3月に予定しています。

る研究ー WTOと広域FTAを通じた貿易ルールの刷新に向けてー事業

令和5年度事業計画、予算などを諮ります。

（3）エネルギー経済動向調査研究―エ
ネルギーに関するイノベーションの進

２．本年度調査事業・調査研究活動
2-1

展とコスト比較―事業補助事業公益財団法人JKAからの助成金を受け

2-3

研究会の開催て、次の調査研究を実施しています。

前記補助事業、助成事業の実施に関わ（1）コロナ禍のASEANにおける強靭なる研究会並びに独自の自主研究会としてサプライチェーン構築に係る日系企業下記を開催しました。

支援調査研究補助事業（1）国際貿易投資研究会（座長：馬田啓一（2）バイデン政権のクリーンエネルギ
ー革命と日本企業への影響調査研究補
助事業

ITI理事、ITI客員研究員、杏林大学名誉教授）
国際貿易投資の実務家、関係者など「産」「学」「官」の分野からの参加を得て、年に数回開催し、注目されるテーマ（3）ドイツ中小企業のデジタル化への対応調査研究補助事業についてメンバー等からの報告を基にディスカッションを行います。
国際貿易と投資No.130◆ 79

https://iti.or.jp/

（2）欧州経済研究会（座長：久保広正

び資源エネルギーへの依存度の検討、将ITI客員研究員、神戸大学名誉教授、来展望を議論します。さらに、再生可能摂南大学名誉教授）

エネルギーの依存度と技術進歩、今後の本年度においては、まず、EU復興基社会等の変化や影響についても議論を深金等を使ったEUおよび各国の回復ぶりめていきます。

を注視していきます。また、英国がEU・第1回（11月2日、対面＋オンラインを離脱し、米国ではバイデン新政権が誕研究会）生したことにより、対外経済関係にも変「ロシアのウクライナ侵攻と世界の石化が予想され、EUの対英、対米経済関油・ガス問題への影響」杉浦敏廣（公係も注目されます。さらに、米中に後れ益財団法人環日本海経済研究所共同研を取ってしまった産業競争力、特に情報究員）

通信産業、自動車産業などに焦点を当てながら情報収集を行います。

（4）中国研究会（座長：梶田幸雄

ITI・第2回（10月24日、オンライン研究会）

客員研究員、中央大学法学部教授）「ロシアのウクライナ侵攻で揺れる欧中国は、貿易、投資を通じて、世界経州」新井俊三（2022年度JKA調査研済への影響力を高めています。とりわ

究補助事業ドイツ中小企業のデジタルけ、「一帯一路」構想による発展途上国化への対応調査研究会委員長）

への影響力の拡大は西側諸国が強く懸念

・第3回（11月28日、オンライン研究会）する問題であります。しかしながら、一「欧州経済の現状と展望」久保広正

方で資源を大量に消費する製造業、無計（ITI客 員 研 究 員、 神 戸 大 学 名 誉 教

画な不動産開発、低賃金労働に基づく中授、摂南大学名誉教授）

国の高度成長はほぼ限界に達しており、経済的、社会的、環境的不均衡をもたら（3）資源エネルギー研究会（座長：武しています。そこで中国の国内政治・経

石礼司 ITI客員研究員、東京国際大

済・社会、及び国際関係について広く分学特命教授）

析・検討をすることをもって、我が国政「資源エネルギー問題」〜特に化石燃府や企業への政策提言を行うことを目的

料（石油・天然ガス・石炭）の使用は今として本研究会を実施します。

後どのように変わっていくのか、技術進・第4回（9月15日、オンライン研究会）

歩との関係、地球環境問題への取り組み「農村出身労働者における職業訓練のを重視する社会環境の変化を踏まえて検展開」嶋亜弥子（大東文化大学東洋研討します。また、中国、インド、その他究所兼任研究員）

アジア諸国、中東、ロシアなどの「地・第5回（10月27日、オンライン研究会）

域」の視点から今後の経済政治動向およ「中国と主要国の研究開発動向」薮内

80 ◆国際貿易と投資No.130https://iti.or.jp/

研究所便り正樹（敬愛大学経済学部教授）

よる企業のイノベーションや競争力への影響及び気候変動に関する議会での審議（5）貿易直接投資研究会（座長：増田耕太郎

ITI客員研究員）

動向や日本企業へのインパクトを探り、日本企業の対応への参考とします。

本年度は、日本の対外投資、対外貿易・第1回（9月15日、オンライン研究会）に係わる情報取集、統計分析を行いま「バイデン政権の経済・通商・気象政す。日本のEPAと貿易・投資、中国の一策」瀧井光夫（桜美林大学名誉教授）

帯一路に係わる貿易投資、日米貿易、米「バイデン政権の競争力・エネルギー中貿易摩擦等関心が高いテーマを取り上戦略と日本の対応」高橋俊樹（ITI研げます。

究主幹）
・第2回（10月27日、オンライン研究会）（6）ASEANサ プ ラ イ チ ェ ー ン 研 究 会（座長：高橋与志

広島大学大学院人「IPEFのデジタル・エコノミー・ルールとグリーン・エネルギー」岩田伸間社会科学研究科准教授）

人（青山学院大学名誉教授）

本年度は、日系の中小企業などがコロ「インド太平洋経済枠組み（IPEF）

ナ禍に見舞われたASEAN、とりわけベやQuadは米国企業の対中競争力を高トナム、カンボジアなどのメコン地域めるか」福山章子（株式会社オウルズ

で、事業展開を円滑化するための提言をコンサルティンググループチーフ通商行います。特に、コロナ禍により海外現アナリスト）

地調査が困難な情勢下、メコン地域の現「韓国のグリーン成長戦略と企業の対地研究者をメンバーに加えるなど調査体応」百本和弘（独立行政法人日本貿易制にも工夫します。

振興機構海外調査部主査）・第2回（10月14日、対面＋オンライン

・第3回（11月24日、オンライン研究会）研究会）「バイデン政権のクリーンエネルギー「メコン地域における『一帯一路』の戦略とエネルギー安全保障－米中対立

現状〜カンボジアに焦点を当てて〜とウクライナ危機の影響を考える―」

2022年8/18－9/4出張報告」藤村学馬田啓一（ITI理事、ITI客員研究員、（青山学院大学経済学部教授）

杏林大学名誉教授）「変化する環境エネルギー関連貿易と（7）バイデン政権のクリーンエネルギー革命と日本企業への影響調査研究会（座長：瀧井光夫

課題」大木博巳（ITI研究主幹）「米国気候変動対応の潮流」鈴木裕明

桜美林大学名誉教授）
本年度は、バイデン政権の環境政策に（8）ドイツ中小企業のデジタル化への対応調査研究会（座長：新井俊三）
国際貿易と投資No.130◆ 81

https://iti.or.jp/

生産性の向上および競争力の維持・強うな品目でRCEPのメリットが最大化す化のため、各国産業界はグリーン化を推るのか」、また「RCEPを利用する際に進していますが、我が国同様「モノづく留意する点は何か」といった実務に役立り大国」であるドイツでも、政府・産業つ情報を提供し、RCEPの周知、利用拡界一体となって対策を強化しています。

大に資します。

ドイツでは特に中小企業の役割が重要で・第2回（9月26日、オンライン研究会）

すが、グリーン化については大企業と比「RCEPに よ る 関 税 削 減 効 果（ 対 象較し、取り組みが遅れています。この遅国：日本、タイ、ベトナム）」吉岡武

れを取り戻すため、政府・企業等がどの臣（ITI主任研究員）ような取り組みを行っているか、および「RCEPの 見 直 し と 課 題 〜 生 き て い

デジタル化を担う人材をどのように育る協定としてのRCEP 〜」石川幸一

成・再教育しているかを調査することに（ITI客員研究員、亜細亜大学アジアより、日本企業への参考とします。

研究所特別研究員）

・第1回（9月27日、オンライン研究会）「今年度の研究テーマ及びスケジュールに関する打ち合わせ、意見交換」
・第2回（11月29日、オンライン研究会）（10）WTOと広域FTAを通じた貿易ルールの刷新に向けて調査研究会（座長：中川淳司

ITI客員研究員、中央学院「ドイツ自動車・機械産業にける中小大学現代教養学部教授、東京大学名誉

企業のデジタル化」新井俊三

教授、アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士）（9）RCEPがもたらすASEANを中心と本研究では、広域FTAを通じた貿易ルした貿易・投資への影響調査研究会

ールの刷新が進められているテーマと（座長：石川幸一

ITI客員研究員、して、「電子商取引」、「国有企業」、亜細亜大学アジア研究所特別研究員）「労働」、「環境」、「政府調達」を取り本年度は日本企業が数多く進出してい上げます。これらのテーマについて広域

るASEAN（タイ、ベトナム）におけるFTAがいかなるルールを盛り込んでいる

RCEPの関税譲許と関税削減の効果につか、そして、それらの先端的なルールをいて、既に発効済みである日本とのFTAWTOの多角的貿易ルールの刷新につなの効果と比較分析を行います。そして、げるためにいかなる方策が考えられるかRCEPがASEANの貿易・投資に与えるを探究します。

影響について、ASEAN経済に精通した

・第2回（9月26日、オンライン研究会）

研究者による現地の定性情報と共に、「トルコ医薬品関連措置事件：WTO

ASEANで貿易に関連した事業を行って紛争処理改革への示唆」福永有夏（早いる企業、ビジネスマンに対し「どのよ稲田大学社会科学部教授）

82 ◆国際貿易と投資No.130https://iti.or.jp/

研究所便り・第3回（10月31日、オンライン研究会）

報告書（ITI調査研究シリーズ）は次の「WTOと広域FTAを通じた貿易ルーとおりです。

ルの刷新に向けてー産業補助金への対・No.134

応策」梅島修（高崎経済大学経済学部国際学科教授）

世界主要国の直接投資統計集（2022年 版 ） Ⅰ． 概 況 編（2022年10月）

・第4回（11月22日、オンライン研究会）「WTOとFTAを通じた電子商取引関連ルール形成の動向」伊藤博敏（独立・No.135

ITI 国際直接投資マトリックス（2022年版）（2022年10月）
・No.136

ポスト新型コロナ禍のチャ

行政法人日本貿易振興機構海外調査部

イナプラスワンの国：インド、インド

国際経済課長）ネシア、フィリピン、ベトナム（朽木昭文、2022年10月）（11）カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー貿易・投資市場への影
響調査研究会（座長：武石礼司

3-2

会員対象の勉強会

ITI

会員を対象にした「勉強会」を開催し客員研究員、東京国際大学特命教授）ています。研究所の研究プロジェクトの本研究は、各国のカーボンニュートラ一環として行う研究会を兼ねた場合もあルに向けた動きがエネルギー関連の投資ります。勉強会のご案内は、会員の方に及び貿易に与える影響を分析し、情報需e-mailで差し上げています。

要者へ対応の指針・目安を提示し、その・第1回（9月15日、オンライン勉強会）

普及啓発に取り組みます。
・第3回（10月3日）「2050年カーボンニュートラルに向①「バイデン政権の経済・通商・気象政策」瀧井光夫（桜美林大学名誉教授）

けた都市ガス業界の取り組み」早川光②「 バイデン政権の競争力・エネル

毅（一般社団法人日本ガス協会専務理

ギー戦略と日本の対応」高橋俊樹

事）
・第4回（11月7日）（ITI研究主幹）
・第2回（10月27日、オンライン勉強会）「石油化学産業とカーボンニュートラ①「IPEFのデジタル・エコノミー・ル」志村勝也（石油化学工業協会専務

ルールとグリーン・エネルギー」岩理事）

田伸人（青山学院大学名誉教授）②「インド太平洋経済枠組み（IPEF）

３．調査研究報告書など（成果の普及活
3-1やQuadは米国企業の対中競争力を動）高めるか」福山章子（株式会社オウ

調査研究報告書の発行

ルズコンサルティンググループチー

2022年10月以降に発刊した調査研究

フ通商アナリスト／プリンシパル）
国際貿易と投資No.130◆ 83

https://iti.or.jp/

③「韓国のグリーン成長戦略と企業の対応」百本和弘（独立行政法人日本貿易振興機構海外調査部主査）月15日発売「分断リスクに晒される世界経済2023」

・第3回（10月24日、オンライン勉強会）

http://www.world-economic-review.jp/「ロシアのウクライナ侵攻で揺れる欧「世界経済評論」誌のご購読および広州」新井俊三（2022年度JKA調査研

告等の照会先は次のとおりです。

究補助事業ドイツ中小企業のデジタル（株）文眞堂

化への対応調査研究会委員長）

TEL：03-3202-8480

・第4回（11月24日、オンライン勉強会）

e-mail：eigyou@bunshindo-pub.com①「バイデン政権のクリーンエネルギ
ー戦略とエネルギー安全保障－米中・若手研究者の論文募集（査読付論文の対立とウクライナ危機の影響を考え掲載）

る―」馬田啓一（ITI理事、ITI客員

世界経済評論では、新進気鋭の研究者研究員、杏林大学名誉教授）等による論文を募集しています。採用②「変化する環境エネルギー関連貿易と課題」大木博巳（ITI研究主幹）

する論文は、査読者による査読付として公表する予定です。

③「米国気候変動対応の潮流」鈴木裕明（2022年度JKA調査研究補助事
業バイデン政権のクリーンエネルギ

4-2

世界経済評論IMPACTウ ェ ブ・ マ ガ ジ ン「 世 界 経 済 評 論

ー革命と日本企業への影響調査研究

IMPACT」は、延べ160名余の有識者に会委員）よる国際経済コラムを掲載しています。

・第5回（11月28日、オンライン勉強会）

毎週月曜日に5〜10名の有識者が交代で「欧州経済の現状と展望」久保広正

コラムを執筆します。ぜひご覧くださ（ITI客 員 研 究 員、 神 戸 大 学 名 誉 教い。

授、摂南大学名誉教授）

4月〜11月のコラム数は290本（前年同月255本の13.7％増）、アクセス数

４．世界経済評論は259,720件（ 同231,135件 の12.3 ％4-1 『世界経済評論』増）でした。

「世界経済評論」（隔月刊発行）を発刊しました。

http://www.world-economic-review.jp/
impact/・723号（2022年11・12月 ）10月15

コラム付随した論文を掲載する『世界日発売

経済評論IMPACT＋（Plus）』のサイト「ウクライナ戦争とヨーロッパの転換」を開設しました。

・724号（2023年1・2月 ）2022年1284 ◆国際貿易と投資http://www.world-economic-review.jp/

No.130https://iti.or.jp/

研究所便りimpact/impact_plus.html

すか〜その1

バイデン気候変動政策はオバマ・グリーン・ニューディール
５．ホームページを超えるか〜」高橋俊樹（10月31日）

当研究所のウェブサイトを一新しまし・No.105「米クリーンエネルギー革命

た。閲覧者が平易にコンテンツにアクセはどのようなイノベーションを引き起スできるようデザインを大幅に変更した

こすか〜その2

ほか、モバイルでの利用もし易くしまし

した米EV販売はインフレ削減法で加た。また自動翻訳システムを用い、英文速するか〜」高橋俊樹（11月1日）

での閲覧も可能としました。

倍増の約60万台に達・No.106「米クリーンエネルギー革命
はどのようなイノベーションを引き起

5-1

コラム欄

・No.97「カンボジア見聞記（1）中国
不動産投資、宴の後」大木博巳（9月

こすか〜その3

米国は半導体関連分

野で覇権を取り戻せるか〜」高橋俊樹（11月4日）9日）
・No.98「カンボジア見聞記（2）カンボジアの地政学的ルール」大木博巳（9月16日）・No.99「カンボジア見聞記（3）貧者の銀行、アクレダ銀行」大木博巳（9月21日）
・No.100「見えてきたIPEFの全容〜その1

インドの貿易の柱への不参加の5-2

フラッシュ欄・No.513「カンボジア現地出張調査報
告（1） コ ッ コ ン 国 境 周 辺 と ダ ラ サ
コールリゾート開発の現状」藤村学（10月7日）・No.514「 カ ン ボ ジ ア 出 張 報 告（2）シハヌークビルにおける中国」藤村学（10月18日）

狙いは何か〜」高橋俊樹（9月27日）

・No.515「カンボジア出張報告（3）シ・No.101「 カ ン ボ ジ ア 見 聞 記（4） シ

ハヌークビルからプノンペン、国道4号アヌークビル経済特区」大木博巳（9線の沿線風景」藤村学（11月17日）

月29日）
・No.102「見えてきたIPEFの全容〜その2

米国の包囲網に中国はどう対抗

5-3

国際比較統計ホームページの国際比較統計は、国際するか〜」高橋俊樹（10月3日）

比較可能な形式のフォームで①「直接・No.103「見えてきたIPEFの全容〜そ投資」、②「貿易」、③「サービス貿の3

米国通商政策史から見たIPEF〜」高橋俊樹（10月5日）
・No.104「米クリーンエネルギー革命はどのようなイノベーションを引き起こ易」、④「マクロ経済統計」の4分野について掲載し、多くの方のリサーチ・インフラとして活用されています。
最新の年次データに更新しました。
国際貿易と投資No.130◆ 85

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６．所外活動など
6-1

・政策の乗数効果ーコミュニケーション

講師派遣等の力ー（キヤノングローバル戦略研究

2022年9月以降の講師派遣は次のとおりです。

所 CIGS Highlight 2022年11月 号 ）日下一正

・9〜1月 実践女子大学「アジア経済経営論」、「国際経済の基礎」大木博巳
・10月24日現代文化研究所「米国に6-3取材等2022年9月以降の取材等は次のとおおけるカーボンニュートラルの動向」

りです。

高橋俊樹

・9月30日

・11月14日

放 送 大 学「SDGs下 の アジア産業論」野口直良
・11月18日

同志社大学政策学部「グローバル経済論」野口直良

朝日新聞アメリカ総局（ワシントン）「IPEFが市場アクセスを除外する理由、及び米国の関税はもう十分に低いのか」高橋俊樹
・10月16日 朝日新聞アメリカ総局（ワシントン）「IPEFの4本柱の中で従来6-2寄稿等の市場アクセスに替わるインセンティ2022年9月以降の寄稿等（雑誌・新聞等コメントを含む）は次のとおりです。
・中 国はIPEFなどの包囲網にどう対抗ブとは何か」高橋俊樹
・11月25日

日本経済新聞「米中対立とASEANの貿易について」吉岡武臣

するか（MUFG BizBuddy2022年9月号）高橋俊樹（事務局：山田公士、寺川光士、井殿み・米包囲網に中国はどう対抗するか（金どり、宮本由紀子）

融ファクシミリ2022年9月）高橋俊樹

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