繊維板・パーティクルボードの環境貢献～木質ボードの炭素貯蔵効果～

２０２３年５月２５日
日本繊維板工業会
環境委員会

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木質ボードの炭素貯蔵効果リーフレット（2023年3月作成）

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リーフレット作成WGの活動

環境委員会にWGを設置、会員から募集した委員で木質ボードの炭素貯蔵効果の訴求について整理2022年 7月 7日 WG委員募集

8月18日 第1回WG
9月21日 第2回WG
11月18日 第3回WG （監修：加用先生のガイダンスあり）

2023年 2月16日 第4回WG
3月17日 リーフレット評価版の書面確認（メール）3月29日 リーフレット完成

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リーフレット作成WGの趣旨（WG委員募集案内より）

木質ボードは元来、木材資源の高度有効利用を目的に起業された製品であり、工業会としても2000 年に関係業界団体初の「環境宣言」を制定・公表し、環境に対する理念や行動指針をアピールしてきた。さらに、2021 年3 月には、SDGｓを念頭に木質ボードの環境貢献・持続的社会価値創出を分かりやすく説明して営業活動に活用できるリーフレット作成し、SDGs との関係に基づいた社会貢献をアピールしている。
今般、政府が2050 年カーボンニュートラル実現を目指す中、2021 年10 月に「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」が策定され、木質ボードの炭素含有率の値が例示されたことから、木質ボードの炭素貯蔵効果の認知と採用の好機と捉え、WGを設置する。

4リーフレット作成WGメンバー

5HWPに貯蔵された炭素について：１
建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン
林野庁

2021年10月1日公表

趣旨（抜粋）
国内における木材の主な用途である建築物等において木材の利用を進める
ことは 、「都市等における第2の森林づくり」として、2050年カーボンニュートラルの実現など地球温暖化防止への貢献が期待されています。
・・・分かりやすく表示する方法を示したガイドラインを定めました。
内容（抜粋）
事業者等が、HWP※の考え方を踏まえて、建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量を自らの発意及び責任において表示する場合における標準的な計算方法と表示方法。
※ Harvested Wood Products（伐採木材製品）の略で、京都議定書第⼆約束期間からパリ協定下において、国内の森林から伐採・搬出された木材を製材、パネルなどとして建築物等に利用した場合にその炭素蓄積量の変化量を温室効果ガス吸収量等として計上できることとされている。
林野庁HPよりhttps://www.rinya.maff.go.jp/j/press/mokusan/211001.html

6地球温暖化防止に向けた国際的な取組み◆京都議定書：1997年のCOP3（京都）で採択。2005年に発効
先進国に対し温室効果ガス総排出量の排出削減目標を割り当て。
（アメリカは発効前に離脱）
・第1約束期間（2008～2012年）
運用ルール：2001年のCOP7（マラケシュ）で採択
EU15か国、その他22か国に数値目標設定。
中国・インド等には目標設定なし。
・第2約束期間（2013～2020年）
運用ルール：2011年のCOP17（ダーバン）で合意
日本は不参加＝目標を設定せず、運用ルールに即して報告し審査を受ける。
◆パリ協定：2015年のCOP21（パリ）で採択・2016年に発効
途上国を含むすべての国に対し、温室効果ガス排出削減の取り組み実施を義務づけ。 2022年11月時点で150か国が批准。
（アメリカは2020年に離脱、2021年に復帰）
・限定された約束期間を設けない。全締約国が削減目標を自主的に設定して定期的に進捗報告。5年おきに世界全体の進捗を評価。

789※ 原図では、 住宅が施工され33年間後に解体、家具は使用されて17年後に廃棄とされた。
50年かけてストックされた炭素が(林業)、50年間木材として使用されて(林産学)大気中に戻っていくモデル。

10大熊先生が発表した1998年（H10年）頃は･･･
H12年 建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)制定。H12年11月、H13年5月に一部施行。H14年5月完全施行
特定建設資材(コンクリート、アスファルト、木材)を用いた建築物を解体する工事等に おいて分別解体と再資源化が義務付けられた。
H12年 グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)制定。H13年4月施行
再生品供給取組みに加えて需要面からの取組みが重要との観点から制定された。
グリーン購入法における「再生木質ボード」の判断基準①では、再生資源である木質材料が列挙され、これらの重量比配合割合が50%以上であること、と定められている。
・・・リサイクルを推進する法令が制定される直前の段階。
追加ページ

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1998年から･･･

日本繊維版工業会HPより

https://jfpma.jp/product/flow.html

追加ページ

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1997年以前：解体材等の数量（１）

昭和60年（1985年）解体材が統計に初出・・・全体の1.2%

日本繊維版工業会会報No.106（昭和61年6月発行）P.14：農林水産省統計情報部「昭和60年木材チップ統計」より

追加ページ

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1997年以前：木質ボードの解体材等利用状況「未利用木質資源の有効利用とボード新時代の構築のために」（当時専務理事：姫野富幸氏）
日本繊維版工業会会報 No.109（平成3年9月発行）P.6～7 より

追加ページ

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1997年以前：解体材等の数量（２）平成8年（1996年）の解体材等・・・全体の5.6%

日本繊維版工業会会報No.115（平成10年9月発行）P.18：「平成9年木材チップ統計」より

追加ページ

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1998年までの木質ボードでの解体材等使用割合（考察）工業会会報の記事から1993年を使用開始とした（1993年の使用割合２％と推定）↓
この間（1994～1997年）の利用割合：
5年間の使用割合を直線補間により推計↓
工業会の環境自主調査データ：1998年が最古
統計実績値（木質ボード平均）33.2%

追加ページ

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事前資料P.11

17林野庁のガイドライン（2021.10.1 公表）を準用
建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン
計算方法（要約）
木材（製材・合板・木質ボード）の炭素貯蔵量（⼆酸化炭素換算重量）＝木材の全乾重量×炭素含有率×４４／１２
炭素含有率について、条約締結国が提出すべき温室効果ガスインベントリ報告書に記載された数値として、以下が例示されている。
製材：0.5、合板：0.493、パーティクルボード：0.451
HB：0.425、MDF：0.427、IB：0.474⇒

この計算方法を用いて2021年実績に基づき算出

林野庁HPよりhttps://www.rinya.maff.go.jp/j/press/mokusan/211001.html

事前資料P.1218

建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン
適用の範囲（抜粋）
対象となる建築物は、既に完成した建築物（現在建設中の建築物が完成した時点の状態を含む。）であり、新築であるか否かを問わない。ただし、一時的に使用されることが明確な仮設建築物等については、建築物における長期間の炭素の貯蔵が期待されているという趣旨に鑑みれば、本ガイドラインの適用の対象とはならない。
なお、本ガイドラインにより算定される炭素貯蔵量は、個々の建築物に利用された木材中に取り込まれている炭素貯蔵量（ストック）を表すものであり、各年の建築着工に投入される木材の炭素量と建築解体時において排出される炭素量というフローの値から、建築物等における木材の炭素貯蔵量の変化を国全体に係る統計資料等から推計しているＨＷＰの値とは、算定される値の性格が異なることに留意。

事前資料P.13

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林野庁ガイドラインでいう「建築物に利用した」木質ボードが販売量の９割を占めている
追加ページ

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木質ボードのポジション

出典：第3回 炭素貯蔵量効果リーフレット作成WG資料（加用千裕）

事前資料P.14

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日本の国家GHGインベントリで採用しているHWPの算定方法とは異なるものなので日本の国家GHGインベントリで採用しているHWPの算定方法とは異なるものなので※ 日本の国家GHGインベントリで採用しているHWPの算定方法とは違う方法で推計した。
国家インベントリでは、「生産法」という算定方法で、国産材のみを算定対象としている。

事前資料P.15

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建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン
から抜粋
事業者等が、HWP※の考え方を踏まえて、建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量を自らの発意及び責任において表示する場合における標準的な計算方法と表示方法。
※ Harvested Wood Products（伐採木材製品）の略で、京都議定書第⼆約束期間からパリ協定下において、国内の森林から伐採・搬出された木材を製材、パネル等により建築物等に利用した場合にその炭素蓄積量の変化量を温室効果ガス吸収量等として計上できることとされている。

事前資料P.1623

現存する木質ボードに貯蔵された炭素：炭素蓄積量の変化とは2021年について、販売量実績から算出

2021年に廃棄された（寿命を迎えた）
製品の推計が約130万CO2トン

約57万CO2トン

事前資料P.1724

日本の国家GHGインベントリで採用しているHWPの算定方法とは異なるものなので日本の国家GHGインベントリで採用しているHWPの算定方法とは異なるものなので5,350万CO2トンのボリューム感としては・・・
追加ページ

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事前資料P.18

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工業会推計値の5,350万CO2トンは累計値、森林などからの吸収量 4,760万
CO2トンは単年度数値･･･直接比較できる訳では ないのでご注意

事前資料P.1927

事前資料P.2028

追加ページ29出典：第3回 炭素貯蔵量効果リーフレット作成WG資料（加用千裕）

事前資料P.2130

事前資料P.2231

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事前資料P.2433