東日本大震災の災害廃棄物広域処理に係る状況について協議３

平 成 24年 ４ 月 26日
関西広域連合本部事務局
１

国の個別評価に向けたフェニックスの取組状況
３月27日

第18回関西広域連合委員会（３月25日開催）で決定した「東日本大震災災害廃棄物の広域処理への今後の対応について」により、広域連合から大阪湾広域臨海環境整備センター（フェニックス）へ、災害廃棄物の具体的な受入方法・処分方法等を検討し、国の個別評価を前提にした取組を要請（別添１）
４月20日 国の個別評価に向けた事前協議（環境省、フェニックス、事務局）※この日をもって環境省との事前協議がスタート
４月21日 フェニックスから国の個別評価に向け協力して進める旨を回答（別添２）２

国の個別評価について実施に向けての流れ
個別評価に向けた事前協議
・ フェニックスから廃棄物処理の現況と検討に際しての基本方針（※１）を説明
・ 国から個別評価の方法、必要なデータ、評価において留意すべき点（※２）を説明（協議を重ねて詳細を詰めていく）
事前協議完了国が個別評価を実施
国が個別評価書を作成し、フェニックスへ提示（※１）検討に際しての基本方針（フェニックス）
・ 周辺環境に放射性セシウムを出さないことを原則とする（放射性セシウムが溶出しやすいため、水と接触させない措置を講じる）。
・

将来の土地利用に支障をきたさないよう配慮する。

・他の廃棄物と分離し、埋立場所が特定できるようにする。

・

受入～運搬～埋立処分の一連の処理工程において、災害廃棄物用の新たな手法を検討する。
（現状システムでは「水との接触防止」、「他の廃棄物との分離」ができない。）＜現状システムの特徴＞
・受入基地で他の廃棄物と混合し、海上輸送、揚陸のうえ埋立処分する。

・ 受入基地ストックヤードでは他の廃棄物と混合した状態で一時保管し、粉じん防止のため散水している。
（※２）必要なデータ、評価において留意すべき点（国）・必要なデータは、埋立場所、埋立方法、災害廃棄物の放射性セシウム濃度及び受入量等

・個別評価においては、コスト面も留意が必要（他地域（東京都等）が比較対象）

関西広域連合構成団体における災害廃棄物広域処理に係る取組状況（平成 24 年４月分）
平 成 24 年 ４ 月 26 日
関西広域連合本部事務局
１

構成団体（府県又は政令市）の取組状況

滋賀県

３月 28 日環境省近畿地方事務所から説明員を招き、県内市町・一部事務組合の担当者向けの説明会を開催

４月６日

東日本大震災により被災した災害廃棄物の処理に関する特別措置法第６条第１項に基づく広域的な協力の要請に対する環境省へ報告＜報告概要＞
条件付き受入検討 ４市・一部事務組合

京都府

３月 22 日

検討中

４市町

受入困難

13 市町・一部事務組合

その他

４市・一部事務組合

府議会にて「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に関する決議」が全会一致で可決

大阪府

３月 28 日知事が京丹波町の最終処分場を視察、住民と意見交換

３月 31 日知事が環境大臣と会談。ＪＲ京都駅にて街頭イベント開催

４月４日

知事が舞鶴市の焼却施設及び最終処分場を視察、住民と意見交換

４月６日

環境大臣の要請に対し回答

４月 11 日静岡県と島田市を視察

４月 17 日舞鶴市に文書にて受入れを要請

９月～12 月

災害廃棄物の処理指針に係る検討会議を開催（計６回）

12 月 16 日

災害廃棄物の広域処理に係る課題等について、環境省に対して府市共同要望を実施

12 月 27 日

府域における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針を策定・公表

１月 18 日府内市町村や一部事務組合に対して処理指針の説明会を開催

３月 23 日

２月議会で平成 24 年度当初予算成立（災害廃棄物広域処理対策事業約 49 億円）

４月１日

災害廃棄物広域処理の専属担当グループを循環型社会推進室内に設置

４月、５月

岩手県内の２次選別後の災害廃棄物の実態等を把握するため、府市が合同視察を実施（第１班：４月 23 日～25 日、第２班：５月７日～８日（予定））

兵庫県

和歌山県

４月５日

環境大臣の要請に対し回答

４月９日

県内市町廃棄物関係部局長会議を開催し、知事から協力を要請

４月 10 日

市町に対し、文書で災害廃棄物受入についての検討状況を照会

４月 20 日知事と市町長の意見交換の場である「県・市町懇話会」で協力を要請

３月 26 日国からの要請に対し全市町村に意向確認を実施～４月６日

環境大臣に対し確認結果を回答（現時点で受入可能とする市町村なし）

鳥取県

２月 27 日

災害廃棄物が処理出来る施設を有する市町村等を訪問し、国が示す安全基～３月１日

準等について説明

３月 19 日県議会にて「災害廃棄物の処理の推進を求める決議」が賛成多数で可決

３月 22 日

災害廃棄物の受入れの可能性のありそうな圏内の民間事業者を訪問し、受～４月４日

入れの協力を要請

３月 27 日

県内市町村等を対象に、環境省による災害廃棄物の受入検討説明会を開催

３月 28 日

受入れ表明を行った米子市とともに、災害廃棄物受入自治体（静岡県島田～29 日
４月６日

市、静岡県庁）を視察調査
東日本大震災により被災した災害廃棄物の処理に関する特別措置法第６条第１項に基づく広域的な協力の要請に対する環境省へ報告＜報告概要＞

４月 11 日

受入可能１団体

現時点では判断できない

５団体

受入困難

５団体

施設がない

13 団体

災害廃棄物の受入れに関し問題意識を共有する６県（長野県、三重県、鳥取県、広島県、徳島県、高知県）知事が連名で国に対して要請を実施。市
町村等の検討状況を踏まえ、県単独でも国に対して要請を実施（米子市も同行）

徳島県

３月 27 日環境省を交え、県内市町村等を対象に説明・意見交換会を開催

３月 28 日

災害廃棄物受入れに係る市町村等の意向調査を実施した結果、受入れを前～４月２日

向きに検討する市町村等はなし（調査対象：28 団体、「現時点では受入れ困難」：14 団体、「受入れ困難」：14 団体）

４月４日

市町村意向調査の結果に、がれきの安全性や広域処理の必要性等について、国が十分な情報開示と説明責任を果たすよう意見を付記し、国に回答

４月 11 日６県（長野県、三重県、鳥取県、広島県、徳島県、高知県）知事により、「災害廃棄物の広域処理について」共同要請を実施

大阪市

12 月 16 日

災害廃棄物の広域処理に係る課題等について、環境省に対して、府市が一体となって要望を申し入れ

12 月 21 日

市長が環境大臣に直接会い、安全基準の明確化について要請

２月２日

災害廃棄物の広域処理に係る課題等について、環境省に対し再要望

２月 20 日環境省及び大阪府が、北港処分地の現地視察を行い、本市からは必要なデータの提供を行うなど、個別評価に関して検討を開始

３月２日

環境省及び大阪府に、詳細なデータ及び北港処分地の土壌を提供

４月３日

市長に対し、総理大臣及び環境大臣からの、広域的な協力の要請文書を受領。市からは、海面埋立処分場に関する個別評価についてや、災害廃棄物を受け入れるにあたっての財政措置について要望

４月 13 日環境局長が、環境省大臣官房廃棄物リサイクル対策部長に面会し、直接要望書（４月３日と同内容）を手交

４月 23 日

府市合同で、岩手県内沿岸各市町村の現地視察を実施

～25 日
堺市
２

４月中

市独自に労働安全衛生対策に係る指針を策定予定－－

市町村等の取組状況

滋賀県

３月 24 日高島市長が震災で発生した災害廃棄物の受入れの意向を表明

３月 26 日近江八幡市長が震災で発生した焼却灰の最終処分の受入れ検討を表明

３月 27 日市長会に環境政務官と環境省廃棄物対策課長が出席し、受入れを要請。会にて、長浜市長が条件付きでの検討を表明（高島、近江八幡両市長も同会で受入れを再度表明）

京都府

・首長の議会答弁で受入れ表明をした市町村
舞鶴市（３月 12 日）、京丹波町（３月 15 日）

・記者発表での受入れを表明した市町村
京都市（３月 25 日）、宮津市（３月 27 日）、福知山市（３月 30 日）

・

議会で受入れ決議をした市町村
京都市（３月 22 日）、京丹波町（３月 27 日）、京田辺市（３月 29 日）、舞鶴市（３月 30 日）

大阪府

－－

兵庫県

３月 23 日加古川市議会が、国の定める放射線基準内で、通常の廃棄物相当と判断されるがれきについて、受入の準備を積極的に進めるよう決議

３月 26 日

佐用町議会が、町民の安全の確保をはかる十分な体制を整える事を条件に、通常の廃棄物と判断される物については受け入れる事を表明することを決議

４月４日

姫路市長がフェニックスでの処分を前提に受入を検討する旨を表明

４月９日

尼崎市長が、夏までに試験焼却して安全性を確認し受入を検討したい旨を表明

４月 10 日西宮市長がフェニックスでの処分を前提に受入れを検討したいと表明

和歌山県

３月 22 日和歌山市議会が受入れに関する決議

鳥取県

３月 15 日米子市長が市議会市民福祉委員会において条件付きで受入れを表明

３月 24 日米子市が市議会全員協議会で受入表明について説明

４月 11 日国による最終処分場の確保等について国に要望（県の要望に同行）

－－

徳島県

（参考）２政令市の取組状況
京都市

４月現在

「京都市災害廃棄物広域処理に係る専門家委員会」立ち上げのため，専門家の選定を行っているところ

神戸市

４月６日

広域処理に関する検討状況について記者発表