認定NP0法人山形国際ドキュメソタリー映画祭
疋款
第1章総則
(名称)
第1条この法人は、認定NP0法人山形国際ドキュメンタリー映画祭という。
(事務所)
第2条この法人は、主たる事務所を山形県山形市に置く。
第2章目的及び事業(目的)

第3条この法人は、ドキュメソタリー映画や貴重な映像を世界から集めて映画祭を開催することにより、豊かな映像文化環境と国際交流の場を提供するとともに、作り手の支援をする。同時に、日常的な映像普及活動による映像文化の振興を通じて地域文化の発展に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(D 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(2)国際協力の活動(3)社会教育の推進を図る活動(4)子どもの健全育成を図る活動(5)まちづくりの推進を図る活動(6)経済活動の活性化を図る活動(フ)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動(事業)第5条この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(D 特定非営利活動に関わる事業①山形国際ドキュメンタリー映画祭開催事業②日本のドキュメンタリー作品の海外への紹介・支援③国内外のドキュメンタリー映画や、鑑賞機会の少ない作品等の上映及び普及活動による鑑賞機会の提供④「山形ドキュメンタリーフゴルムライブラリー」の施設活用、収蔵作品等の保管・活用⑤若年層を対象とした上映等の映像教育活動⑥ボラソティア活動の機会の提供⑦映画・映像文化の将来を担う作家や製作者等の人材育成・支援⑧地元団体や、国内外の関係機関・団体との連携・交流・協力⑨山形の映像史並びにドキュメンタリー映画等に関する調査、研究及び出版事業⑩様々な分野の映像ソフトや再生機器等の紹介・普及⑪映像製作⑫その他この法人の目的を達成するために必要な事業
角与3 早、釜卜員(種別)

第 6 条この法人の会員は、正会員と賛助会員の 2 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

(1)正会員この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体で、総会における議決権を有するもの。

(2)賛助会員この法人の目的に賛同して入会しその事業を賛助する個人及び団体で、総会における議決権を有しなし、もの。

2 前項のほか、理事長は、総会の議決を経て別に定める種類の会員を置くことができる。
(入会)
第7条会員の入会については、特に条件を定めない。

2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書に記入し、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなけれぱならない。

3 理事長は、前項のものの入会を認めない時は、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(会費)
第8条会員は、総会において別に定める会費を納入しなけれぱならない。
(会員の資格の喪失)

第9条会員が次の各号のーに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(3)正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
(4)除名されたとき。
(退会)

第 10 条会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。ただし再入会は拒まない。

(除名)

第Ⅱ条会員が次の各号のーに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場
メ生、ロ、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(D この定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)第12条既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第4章イ斐員(種別及び定数)
第13条この法人に次の役員を置く。
a)理事 7人以上15人以内(2)監事 1人以上2人以内(選任等)
第14条理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
2 理事長1人及び副理事長1人又は2人は、理事の互選とする。

3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の帝財矣が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の 1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)第巧条理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
5 監事は、次に掲げる職務を行う。
a)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。

(3)前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4)前号の蝦告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

q壬期等)第16条役員の任期は、 2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期問とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

Σ(欠員補充)第 17 条理事又は監事のうち、その定数の 3分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなけれぱならない。

嫡羣任)第18条役員が次の各号のーに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを"到壬することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

a)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)第 19条役員には、報酬を支払うことができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第5章事務局(事務局及び職員)
第20条この法人の事務を処理するため、事務局を設け、事務局長ほか必要な職員を置く。
2 事務局長及びその他の職員は、理事会の議決を経て、理事長が任免する。
3 事務局長及びその他の職員は理事を兼ねることができる。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
第6章総会
(種別)
第21条この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第22条総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第23条総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更

(2)解散
(3)合併
(4)事業計画及び予算(5)事業報告及び決算(6)役員の選任又は解任、職務及び報酬(フ)会費の額(8)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄(のその他運営に関する重要事項(開催)第24条通常総会は、毎事業年度1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号のーに該当する場合に開催する。
a)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第 15条第5項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)
第25条総会は、第24条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、第 24条第2項第 1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から20日以内に臨時総会を招集しなけれぱならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ファックス又は電子メールをもって、少なくとも 5日前までに通知しなければならない。
(議長の選出)第26条総会の議長は、理事長が当たる。

(定足数)j第27条総会は、正会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第28条総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第29条各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3 前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第2項、第30条第1項第2号及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第30条総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなけれぱならない。
(1)日時及び場所(2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなけれぱならない。
第7章理事会(構成)
第31条理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第32条理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項(2)総会の議決した事項の執行に関する事項(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項(開催)第33条理事会は、次の各号のーに該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第15条第5項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)第34条理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、第33条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から20日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ファックス又は電子メールをもって、少なくとも 5日前までに通知しなければならない。
(正会員やその他の者の出席)
第35条理事長は、必要に応じて、役員以外の正会員やその他の者に理事会への出席を求める事ができる。
(議長)
第36条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(定足数)

第37条理事会は、理事総数の3分の2以上(委任状も含む)の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第38条理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第39条各理事の表決権は、平等なるものとする。

ソ2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第40条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第40条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(D 日時及び場所(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
第8章資産及び会計(資産の構成)第41条この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)設立当初の財産目録に記載された資産(2)会費(3)寄付金品(4)財産から生じる収益(5)事業に伴う収益(6)山形市からの補助金(フ)その他の収益(資産の管理)第42条この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て理事長が別に定める。
(会計の原則)第43条この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(事業計画及び予算)第"条この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なけれぱならない。
(暫定予算)

第45条前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
(予備費の設定及び使用)第46条予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)第47条予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)

第48条この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第四条この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(臨機の措置)
第 50 条予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第9章定款の変更、解散及び合併(定款の変更)S

第 51条この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(D 目的
(2)名称

(3)その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4)主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁変更を伴うものに限る。)(5)社員の資格得喪に関する事項(6)役員に関する事項(フ)会議に関する事項(8)その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項
四)残余財産の帰属すべき者に係る解散に関する事項ao)定款の変更に関する事項
偽羣散)
第52条この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(D 総会の決議(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による設立の認証の取消し

2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なけれぱならない。

3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なけれぱならない。
(残余財産の帰属)

第53条この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第Ⅱ条第3項に掲げる者のうち、次の各号に掲げる法人のうちから、総会の議決により選定した者に譲渡するものとする。
a)特定非営利活動法人(2)社団法人または財団法人(合併)第 54 条この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第 10章

公告の方法

(公告の方法)第55条この法人の公告は官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第 1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行なう。
第Ⅱ章雑則
絲韻の第56条この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長

田中哲

副理事長

大久保義彦、冨塚正輝

理事伊藤光一郎、伊藤美代子、大場正仁、加藤到、高橋卓也、武田一夫、秒ヰ谷秀一、宮澤啓
監事柴田健一、新海武久

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成20年5月31日までとする。

4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 4 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

5 この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から平成19年3月31日までとする。
6 この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
年会費正会員個人

ーロ 10,000円を一口以上団体

ーロ 30,000円を一口以上賛助会員個人ーロ 10,000円を一口以上団体

ーロ 30,000円を一口以上

7 平成 19年5月19日に行われた総会において、定款を一部改正。
平成20年5月25日に行われた総会において、定款を一部改正。
平成24年5月19日に行われた総会において、定款を一部改正。
平成26年5月18日に行われた総会において、定款を一部改正。
平成28年5月21日に行われた総会において、定款を一部改正。
平成30年5月19日に行われた総会において、定款を一部改正。
令和5年5月21日に行われた総会において、定款を一部改正。