香川県広域水道企業団条例第16号
香川県広域水道企業団職員の育児休業等に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第1 1 0号。以下「法」という。）に基づく職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
（育児休業をすることができない職員）
第２条 法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(１) 法第６条第１項又は香川県広域水道企業団職員の配偶者同行休業に関する条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第18号）第９条第１項の規定により任期を定めて採用された職員(２) 香川県広域水道企業団職員の定年等に関する条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第13号）第４条第１項又は第２項の規定により引き続いて勤務している職員（法第２条第１項の条例で定める者）
第３条 法第２条第１項の条例で定める者は、児童福祉法（昭和22年法律第1 6 4号）第６条の４第１号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第27条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第27条第１項第３号の規定により委託されている当該児童とする。
（最初の育児休業が既にした育児休業から除かれる期間）
第４条 法第２条第１項ただし書の条例で定める期間は、育児休業に係る子の出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日まで（出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては当該出生の日から当該出産予定日から起算して８週間を経過する日の翌日までとし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては当該出産予定日から当該出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日までとする。）とする。
（法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）
第５条 法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
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(１) 育児休業をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア 死亡した場合
イ 養子縁組等により職員と別居することとなった場合(２) 育児休業をしている職員が第７条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア 前号ア又はイに掲げる場合
イ 民法（明治29年法律第89号）第8 1 7条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないで児童福祉法第27条第１項第３号の規定による措置が解除された場合(３) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(４) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(５) 育児休業（この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について企業長に申し出た場合に限る。）。
(６) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第39条第１項に規定する保育所における保育その他の規則で定める保育（以下「保育所等における保育」という。）の利用の申込みを行っているが、当面当該保育が実施される見込みがないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
（育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情）
第６条 法第３条第２項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用の申込みを行っているが、当面当該保育が実施される見込みがないことその他の育児休業の期間の延長の請
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求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
（育児休業の承認の取消事由）
第７条 法第５条第２項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとすることとする。
（育児休業をしている職員の期末手当等の支給）
第８条 ６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６月以内の期間において勤務した期間（規則で定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
２ 基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
（育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整）
第９条 育児休業をした職員が職務に復帰した場合におけるその者の号給については、事務局内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（育児短時間勤務をすることができない職員）
第10条 法第10条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(１) 法第６条第１項又は香川県広域水道企業団職員の配偶者同行休業に関する条例第９条第１項の規定により任期を定めて採用された職員(２) 香川県広域水道企業団職員の定年等に関する条例第４条第１項又は第２項の規定により引き続いて勤務している職員（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）
第11条 法第10条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(１) 育児短時間勤務（法第10条第１項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。）をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第５条第１号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。
(２) 育児短時間勤務をしている職員が第14条第１号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第５条第２号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。
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(３) 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(４) 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(５) 育児短時間勤務の承認が、第14条第２号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。
(６) 育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について企業長に申し出た場合に限る。）。
(７) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用の申込みを行っているが、当面当該保育が実施される見込みがないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
（特別の勤務の形態）
第12条 法第10条第１項第５号の条例で定める勤務の形態は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員について、次の各号に掲げる勤務の形態（同項第１号から第４号までに掲げる勤務の形態を除き、勤務日が引き続き規則で定める日数を超えず、かつ、１回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。）とする。
(１) ４週間ごとの期間につき８日以上を週休日とし、当該期間につき１週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。
(２) ４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき１週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。
（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）
第13条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、規則で定めるところにより、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の１月前までに行うものとする。
（育児短時間勤務の承認の取消事由）4

第14条 法第12条において準用する法第５条第２項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。
(１) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとすること。
(２) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとすること。
（育児短時間勤務の例による短時間勤務をさせることができるやむを得ない事情）
第15条 法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
(１) 過員を生ずること。
(２) 当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員（法第18条第１項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。）を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。
（育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知）
第16条 企業長は、法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
（短時間勤務職員の任用に係る任期の更新）
第17条 企業長は、法第18条第３項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ短時間勤務職員の同意を得なければならない。
（部分休業をすることができない職員）
第18条 法第19条第１項の条例で定める職員は、育児短時間勤務をしている職員（法第17条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。）とする。
（部分休業の承認）
第19条 部分休業の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。
２ 企業管理規程で定める育児のための特別休暇又は同規程で定める介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認については、１日につき２時間から当該特別休暇又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
（部分休業をしている職員の給与の取扱い）
第20条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（部分休業の承認の取消事由）5

第21条 第14条の規定は、部分休業について準用する。
（委任）第22条 この条例に定めるもののほか、職員の育児休業等に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に法及び香川県、高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市、さぬき市、東かがわ市、三豊市、土庄町、小豆島町、三木町、宇多津町、綾川町、琴平町、多度津町又はまんのう町における職員の育児休業等に関する条例（以下「旧育児休業条例」という。）の規定によりなされた育児休業、育児短時間勤務又は部分休業（以下「育児休業等」という。）の承認で、施行日以後において法及びこの条例の相当規定により企業長が処理することとなるものについては、法及びこの条例の規定により企業長がした育児休業等の承認とみなす。この場合において、この条例の施行日前の育児休業等の承認に係る期間をこの条例の施行日以後の育児休業等の承認に係る期間に通算するものとする。
３ 施行日前に法及び旧育児休業条例の規定によりなされた請求その他の行為で、施行日以後において法及びこの条例の相当規定により企業長が処理することとなるものについては、法及びこの条例の規定により企業長に対してなされた請求その他の行為とみなす。

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