相談窓口

都道府県・政令指定都市の教育センター等における相談窓口

都道府県教育センター

電話

北海道立特別支援教育センター

０１１－６１２－５０３０

都道府県教育センター

徳島県立総合教育センター特別支援･相談課 ０８８－６７２－５２００

青森県総合学校教育センター特別支援教育課 ０１７－７６４－１９９１

香川県教育センター教育相談課

岩手県立総合教育センター教育支援相談担当 ０１９８－２７－２８２１

愛媛県総合教育センター特別支援教育室 ０８９－９６３－３１１１

宮城県発達支援教育相談ダイヤル

高知県教育委員会事務局特別支援教育課 ０８８－８２１－４７４１

０２２－７８４－３５６５

０８７－８１３－０９４６

秋田県総合教育センター特別支援教育担当 ０１８－８７３－７２１５

福岡県教育センター特別支援教育班

０９２－９４７－１９２３

山形県教育センター教育相談ダイヤル

０２３－６５４－８１８１

佐賀県教育センター研究課

０９５２－６２－５２１１

福島県特別支援教育センター

０２４－９５１－５５９８

長崎県教育センター特別支援教育研修班 ０９５７－５３－１１３０

茨城県教育研修センター

０２９６－７８－２７７７

熊本県立教育センター教育相談室

０９６８－４４－６６５５

栃木県総合教育センター教育相談部

０２８－６６５－７２１０

大分県教育センター特別支援教育部

０９７－５６９－０２３２

群馬県総合教育センター子ども教育支援相談室 ０２７０－２６－９２００

宮崎県教育研修センターふれあいコール ０９８５－３８－７６５４

埼玉県立総合教育センター面接相談受付 ０４８－５５６－４１８０

鹿児島県総合教育センター特別支援教育研修課 ０９９－２９４－２８２０

千葉県総合教育センター特別支援教育部 ０４３－２０７－６０２５

沖縄県立総合教育センター特別支援教育班 ０９８－９３３－７５２６

東京都特別支援教育推進室

令和元年度版

電話通級による指導の新たな展開～ 小学校、中学校、高等学校における通級の指導を考える ～０３－５２２８－３４３３

神奈川県立総合教育センター（教育相談センター） ０４６６－８１－０１８５
新潟県立教育センター特別支援教育支援 ０２５－２６３－９０３０

政令指定都市教育センター

電話

富山県総合教育センター発達に関する相談 ０７６－４４４－６３５１

札幌市教育センター教育相談室

０１１－６７１－３２１０

石川県教員総合研修センター教育相談

０７６－２９８－１７２９

仙台市教育センター特別支援教育担当

０２２－２５１－７４４１

福井県特別支援教育センター

０７７６－５３－６５７４

さいたま市教育委員会特別支援教育室

０４８－８２９－１６６７

山梨県総合教育センター相談支援部特別支援教育担当 ０５５－２６３－４６０６

千葉市養護教育センター

０４３－２７７－１１９９

長野県総合教育センター特別支援教育担当 ０２６３－５３－８８０５

川崎市総合教育センター特別支援教育センター ０４４－８４４－３７００

岐阜県教育委員会特別支援教育課

横浜市特別支援教育総合センター

０４５－３３６－６０２０

静岡県総合教育センター専門支援部教育相談課 ０５３７－２４－９７３８

相模原市教育委員会学校教育課

０４２－７０４－８９１７

愛知県総合教育センター特別支援教育相談研究室 ０５６１－３８－９５１７

新潟市特別支援教育サポートセンター

０２５－２２２－８９９６

三重県総合教育センター教育相談静岡市子ども若者相談センター

０５４－２２１－１３１４

０５８－２７２－８７５１

０５９－２２６－３７２９

滋賀県総合教育センター特別支援教育相談担当 ０７７－５８８－２５０５

浜松市教育総合支援センター発達支援グループ ０５３－４５７－２4２８

京都府総合教育センターふれあい・すこやかテレフォン ０７５－６１２－３２６８

名古屋市教育センターハートフレンドなごや ０５２－６８３－８２２２

大阪府教育センターすこやか教育相談

０６－６６０７－７３６２

京都市総合教育センター総合育成支援課 ０７５－３５２－２２８５

兵庫県立特別支援教育センター

０７８－２２２－３６０４

大阪市こども相談センター

０６－４３０１－３１００

まえがき

奈良県立教育研究所特別支援教育部

０７４４－３２－８２０１

堺市教育センター教育相談グループ

０７２－２７０－５５６１

Ⅰ 特別支援教育について、特別支援教育対象の概念図

1

和歌山県教育委員会児童生徒支援室

０７３－４４１－３６８９

神戸市特別支援教育課教育相談室

０７８－３２１－６８６６

Ⅱ 通級による指導について

2

鳥取県教育委員会事務局特別支援教育課 ０８５７－２６－７５７４

岡山市教育相談室

０８６－２２４－４１３３

島根県教育センター特別支援教育セクション ０８５２－２２－６４６６

広島市青少年総合センター

０８２－５０４－２１９７

Ⅲ 通級による指導の新たな動き

7岡山県総合教育センター特別支援教育部 ０８６６－５６－９１１７

福岡市発達教育センター

０９２－８４５－００１５

1 発達障害のある児童生徒のための通級による指導

7

広島県立教育センター特別支援教育・教育相談部 ０８２－４２８－１１８８

北九州市立特別支援教育相談センター

０９３－９２１－２２３０

やまぐち総合教育支援センター内ふれあい教育センター ０８３－９８７－１２４６

熊本市教育委員会総合支援課教育相談室 ０９６－３６２－７０７０

通級による指導の新たな展開 ～ 小学校、中学校、高等学校における通級の指導を考える ～令和2年２月28日発行

発 行：全国特別支援教育推進連盟

理事長

宮﨑 英憲

〒１７０-０００５ 東京都豊島区南大塚３丁目４３－１１ 全国心身障害児福祉財団ビル７階
Tel＆Fax：０３－３９８７－１８１８
E-mail : suishinrenmei@nifty.com
URL:http://suishinrenmei.c.ooco.jp
印 刷：合同印刷株式会社

目次

2 高等学校における通級による指導の取組

11

3 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の研究による提言

16

Ⅳ 卒業生の進路状況

18

相談窓口

全国特別支援教育推進連盟（文部科学省委託）

まえがき

Ⅱ 通級による指導について

全国特別支援教育推進連盟は、これまで主に就学指導支援に役立つことを念頭におき、特別支援学級
や特別支援学校の教育内容紹介を主とする冊子として編集してまいりました。
こうした編集の在り方を一歩進めてより具体的な教育内容の紹介を意図して、昨年度は小中学校における発達障害児の支援に関する理解啓発の冊子を企画・作成しました。
今年度は、小中学校において指導対象児童生徒数が増加の一途を辿っている通級による指導についての特集をすることとしました。通級による指導とは、小学校又は中学校の通常の学級に在籍している軽度の障害のある児童生徒に対して、主として各教科等の指導を通常の学級で行いながら、障害に応じた特別の指導を特別の指導の場で行う指導形態ですが、高等学校での通級による指導も平成30年度から始
まっています。
令和元年度 文部科学省 特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業の一環としての「啓発セミナー」『通級による指導について学ぼう』～ 小学校・中学校・高等学校における通級による指導の現状と課題～(2019年9月8日）を開催したところですが、このセミナーで紹介した基礎的内容や通級による指導の新たな展開も紹介して編集しました。
尚、裏表紙に掲載した「都道府県・政令指定都市の教育センター等における相談窓口」は、特別支援教
育（全ての障害種へ対応）等の相談窓口です。ご活用いただければ幸です。

◆

通 級による指 導 の 新 たな展 開 ◆1 通級における指導の概略（１）通級による指導の制度化の経緯
1992年（平成4年）3月に、文部省の「通級学級に関する調査研究協力者会議」は、「通級による指導に関する充実方策について（審議のまとめ）」を取りまとめ、通級による指導の制度化に関する提言を行いました。これを受けて、1993年（平成5年）1月に、「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」と「学校教育法施行規則第73条の21第1項の規定による特別の教育課程について定める件」（平成5年文部省告示第7号）が告示され、同年4月から施行されました。この時点での通級による指導の対象は、言語障害、情緒障
害、弱視、難聴とその他とされており、その他としては、肢体不自由と病弱・身体虚弱が想定されていました。その後、2005年（平成17年）12月の「特別支援教育を推進するための制度の在り方について（答申）」（中央教育審議会）で、「通級による指導については、指導時間数及び対象となる障害が限定されており、特別支援教育を推進する観点から、より弾力的な対応ができるようにする必要がある」と提言されました。
これを受け、2006年（平成18年）3月に学校教育法施行規則の一部改正が行われ、これまでの情緒障害を自閉症と情緒障害に区分するとともに、新たに学習障害（LD）と注意欠陥／多動性障害（ADHD）が対象として追加されました。また、指導時間数についても弾力化されました。

（2）通級による指導に関する法的な位置付け
通級による指導とは、小学校又は中学校の通常の学級に在籍している軽度の障害のある児童生徒に対し

Ⅰ 特別支援教育についてて、主として各教科等の指導を通常の学級で行いながら、障害に応じた特別の指導を特別の指導の場で行う指導形態です（学校教育法施行規則第140 条及び第141条）。
特別の指導については、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領を参考とし、自立活動の内容を取り特別支援教育の対象の概念図（義務教育段階）〔文部科学省〕（平成30年５月１日現在）

義務教育段階の全児童生徒数 980万人

特 別 支 援 学 校
視覚障害
聴覚障害

知的障害 病弱・身体虚弱
肢体不自由入れるなどして、個々の児童生徒の障害の状態等に応じた具体的な目標や内容を定めて指導を行うことに
減少傾

向

倍
で1.2
年比
H20

視覚障害
聴覚障害
知的障害

肢体不自由 自閉症・情緒障害
病弱・身体虚弱
言語障害

通常の学級通級による指導
視覚障害
聴覚障害
言語障害

位時間）から年間280単位時間（週８単位時間）までが標準として示されています。また、LD及びADHDの（約7万3千人）

児童生徒の指導時間数については、月１単位時間程度でも指導上の効果が期待できる場合もあることから、年間10単位時間（月１単位時間）から年間280単位時間までが標準として示されています。
倍
で2.1
年比
0
2
H

通級による指導の対象となるのは、学校教育法施行規則第140条の各号のいずれかに該当する児童生徒

2.6%（約25万6千人）

4.6%（約45万2千人）
倍
で2.5
年比
H20

1.3%

肢体不自由
自閉症
（約12万3千人）
病弱・身体虚弱 学習障害（LD）
情緒障害
注意欠陥多動性障害（ADHD）

発達障害（LD・ADHD・高機能自閉症等）の可能性のある児童生徒：6.5%程度※の在籍率※ この数値は、平成24年に文部科学省が行った調査において、学級担任を含む複数の教員より判断された
回答に基づくものであり、医師の判断によるものではない。

1

補充するための指導を行うことができるようになっています（文部科学省告示第54号、平成18年3月）。
通級による指導の時間数については、自立活動及び教科指導の補充を併せて、年間35単位時間（週１単0.7%

小 学 校・中 学 校
特別支援学級なります。また、特に必要がある場合には、これに加えて、児童生徒の障害の状態に応じて各教科の内容を傾向

増加（特別支援学級の児童及び生徒を除く）であり、言語障害者、自閉症者、情緒障害者、弱視者、難聴者、学習障害者（LD）、注意欠陥／多動性障害者（ADHD）、その他障害のある者で特別の教育課程による教育を行うことが適当なものとされています。

（3）通級による指導の教育課程
通級による指導を行う場合には、学校教育法施行規則第50条第１項、第51条及び第52条の規定並びに第72条から第74条の規定にかかわらず特別の教育課程によることができ、上記の特別の指導を、小学校、中学校の教育課程に加え又はその一部に替えることができるとされています（学校教育法施行規則第140条、平成5年文部省告示第7号）。
（『特別支援教育の基礎・基本』
より ）2

Ⅱ 通級による指導について
2 通級による指導の位置づけ（文部科学省の法令や通知より）◆（2）通級による指導の対象となる障害の種類や程度、就学先の決定については、平成28年の文部科学省初等中等教育局長通知に示されている。

（1）通級による指導は、学校教育法施行規則第140条の規定に基づき、同項の規定による特別の教育課程について平成5年の文部省告示によって示されている。
学校教育法施行規則
第140条

小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程において、次の各号のいずれかに該当する児童又は生徒（特別支援学級の児童及び生徒を除く。）のうち当該障害に応じた特別の指導を行う必要があるものを教育する場合には、文部科学大臣が別に定めるところにより、第50条第一

通 級による指 導 の 新 たな展 開 ◆

障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について(平成25年10月4日付25文科初第756号文部科学省初等中等教育局長通知)
第1 障害のある児童生徒等の就学先の決定
3 小学校、中学校又は中等教育学校の前期課程への就学（2）通級による指導
学校教育法施行規則第140条及び第141条の規定に基づき通級による指導を行う場合には、以項、第51条及び第52条の規定並びに第72条から第74条までの規定にかかわらず、特別の教育課程下の各号に掲げる障害の種類及び程度の児童生徒のうち、その者の障害の状態、その者の教育上によることができる。

必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して、通級による指導を受けることが適当であると認める者を対象として、適切な教育を行うこと。

学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成28年12月9日）

障害の判断に当たっては、障害のある児童生徒に対する教育の経験のある教員等による観察・検学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）の一部を次のように改正する。

査、専門医による診断等に基づき教育学、医学、心理学等の観点から総合的かつ慎重に行うこと。

第140条中「若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程」を「義務教育学校、高等学校又その際、通級による指導の特質に鑑み、個々の児童生徒について、通常の学級での適応性、通級には中等教育学校」に改める。

よる指導に要する適正な時間等を十分考慮すること。

第141条中「当該小学校、中学校、義務教育学校」の下に「高等学校」を加え、「高等学校、中等教育
学校又は特別支援学校の小学部、中学部若しくは高等部」に、「若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程」を「義務教育学校、高等学校又は中等教育学校」に改める。
附則 この省令は、平成30年4月1日から施行する。

1 障害の種類及び程度
ア

言語障害者
口蓋裂、構音器官のまひ等器質的又は機能的な構音障害のある者、吃音等話し言葉におけるリズ

平成５年１月２８日文部省告示第７号
学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程において、学校教育法施行規則（以下「規則」という。）第140条各号の一に該当する児童又は生徒（特別支援学級の児童及び生徒を除く。以下同じ。）に対し、同項の規定による特別の教育課程を編成するに当たっては、次に定めるところにより、
当該児童または生徒の障害に応じた特別の指導（以下「障害に応じた特別の指導」という。）を、小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程の教育課程に加え、又はその一部に替えることができるものとする。
1 障害に応じた特別の指導は、障害の状態の改善又は克服を目的とする指導とする。ただし、特に必要があるときは、障害の状態に応じて各教科の内容を補充するための特別の指導を含むものとする。
2 障害に応じた特別の指導に係る授業時数は、規則第140条第1号から第5号まで及び第8号に該当する児童又は生徒については年間35単位時間から280単位時間までを標準とし、同条第6号及び第7号に該当する児童又は生徒については年間10単位時間から280単位時間までを標準とする。
指導に当たっては、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領を参考とし、例えば、障害による学
習上又は生活上の困難の改善・克服を目的とした指導領域である「自立活動」の内容を取り入れるなどして、個々の児童の障害の状態等に応じた具体的な目標や内容を定め、学習活動を行うことにムの障害のある者、話す、聞く等言語機能の基礎的事項に発達の遅れがある者、その他これに準じる者（これらの障害が主として他の障害に起因するものではない者に限る。）で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの
イ 自閉症者
自閉症又はそれに類するもので、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの
ウ 情緒障害者
主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもので、通常の学級での学習におおむね参加
でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの
エ

弱視者
拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚 による認識が困難な程度の者で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とするもの
オ

難聴者
補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが困難な程度の者で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とするもの

なる。

3

4

Ⅱ 通級による指導について◆

第１章 総則カ

学習障害者
全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定

第５款 教育課程の編成・実施に当たって配慮すべき事項(8) 障害のある生徒などへの指導については、次のとおりとする。
ア

障害のある生徒などについては、特別支援学校等の助言又は援助を活用しつつ、個々の生徒の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする。

のものの習得と使用に著しい困難を示すもので、一部特別な指導を必要とする程度のもの
キ 注意欠陥多動性障害者

通 級による指 導 の 新 たな展 開 ◆イ

障害のある生徒に対して、学校教育法施行規則第140条の規定に基づき、特別の教育課程を編成

年齢又は発達に不釣り合いな注意力、又は衝動性・多動性が認められ、社会的な活動や学業の機能し、障害に応じた特別の指導（以下「通級による指導」という。）を行う場合には、学校教育法施行規に支障をきたすもので、一部特別な指導を必要とする程度のもの特別な指導を必要とする程度のもの

則第129条の規定により定める 現行の特別支援学校高等部学習指導要領第６章に示す自立活動の内容を参考とし、具体的な目標や内容を定め、指導を行うものとする。その際、通級による指導が効果的に行われるよう、各教科・科目等と通級による指導との関 連を図るなど、教師間の連携に努めるも（3）通級による指導の教員配置については、義務標準法等の一部を改正する法律等の施行によって平成29年より改善がなされ定数化が始まった。

のとする。
なお、通級による指導における単位の修得の認定については、次のとおりとする。
(ｱ) 学校においては、生徒が学校の定める個別の指導計画に従って通級による指導を履修し、その成果

義務標準法等の一部を改正する法律等の施行についてが個別に設定された指導目標からみて満足できると認められる場合には、当該学校の単位を修得し(平成29年3月31日付28文科初第1854号文部科学事務次官通知)たことを認定しなければならない。

１ 改正の概要
障害に応じた特別の指導であって、政令で定めるものが行われている児童又は生徒（特別支援学級の児童又は生徒を除く。）13人につき教員１人をそれぞれ算定する基準を新設すること。

(ｲ) 学校においては、生徒が通級による指導を２以上の年次にわたって履修したときは、各年次ごとに当該学校の単位を修得したことを認定することを原則とする。ただし、年度途中から通級による指導を開始するなど、特定の年度における授業時数が、１単位として計算する標準の単位時間に満たない
場合は、次年度以降に通級による指導の時間を設定し、２以上の年次にわたる授業時数を合算して単位の修得の認定を行うことができる。また、単位の修得の認定を学期の区分ごとに行うことができる。

（4）通級による指導における特別な教育課程について

ウ 障害のある生徒などについては、家庭、地域及び医療や福祉、保健、労働等の業務を行う関係機関と＜小学校学習指導要領＞ （中学校にも同様の記述あり）の連携を図り、長期的な視点で生徒への教育的支援を行うために、個別の教育支援計画を作成し活第1章用することに努めるとともに、各教科・科目等の指導に当たって、個々の生徒の実態を的確に把握し、総則

第４ 児童の発達の支援 ２ 特別な配慮を必要とする児童への指導⑴

障害のある児童などへの指導

ウ

障害のある児童に対して、通級による指導を行い、特別の教育課程を編成する場合には、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章に示す自立活動の内容を参考とし、具体的な目標や内容を定

個別の指導計画を作成し活用することに努めるものとする。特に、通級による指導を受ける生徒については、個々の生徒の障害の状態等の実態を的確に把握し、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し、効果的に活用するものとする。

め、指導を行うものとする。その際、効果的な指導が行われるよう、各教科等と通級による指導との関連を図るなど、教師間の連携に努めるものとする。
エ障害のある児童などについては、家庭、地域及び医療や福祉、保健、労働等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点で児童への教育的支援を行うために、個別の教育支援計画を作成し活用することに努めるとともに、各教科等の指導に当たって、個々の児童の実態を的確に把握し、個別の指導計画を作成し活用することに努めるものとする。特に、特別支援学級に在籍する児童や通級による指導を受ける児童については、個々の児童の実態を的確に把握し、個別の教育支援計画や個＜参考文献＞
・文部科学省特別支援教育資料
・小学校・中学校・高等学校並びに特別支援学校学習指導要領
・『特別支援教育の基礎・基本 新訂版』―共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築―
国立特別支援教育総合研究所編（ジアース教育新社）

別の指導計画を作成し、効果的に活用するものとする。
※「高等学校学習指導要領の一部を改正する告示」（平成30年文部科学省告示第67号）による改正後（H30.4.1施行）

56

Ⅲ 通級による指導の新たな動き◆

１ 発達障害のある児童・生徒のための通級による指導

都内の公立小・中学校のほとんどの学校及び学級に発達障害のある児童・生徒が在籍していることが推測されることから、より多くの発達障害のある児童・生徒が障害の状態に応じた特別な指導・支援を受け― 東京都における「特別支援教室」について ―東京都では、公立小・中学校における通級による指導を次のとおり行っています。ここでは、発達障害のある児童・生徒を対象として実施する「特別支援教室」についてご紹介します。
なお、東京都では、国により平成29年に通級による指導の教員が基礎定数化される以前から、通級による指導を行う場のことを「通級指導学級」と称して、教員を定数措置してきました。

●
●
●

弱
難

視
聴

は在籍校から通級します。

言語障害通級指導学級

発達障害

特別支援教室（ 自 閉 症 、情 緒
障 害 、学 習 障
害、注意欠陥多動性障害）

情緒障害等通級指導学級※現在、中学校の一部の学校に情緒障害等通級指導学級があり
ますが、特別支援教室の導入完了をもって終了する予定です。

発達障害教育を担当する教員が各学校の特別支援教室を巡回して指導することにより、主として他校への通級による指導で行われてきた、情緒障害等のある児童・生徒への特別な指導（自立活動を参考とした

教育的ニーズに応じた教育環境の著しい改善が図られました。

一部の学校に設置されており、児童・生徒

言語障害

そこで、全ての公立小・中学校に通級による指導の新たな教育形態として「特別支援教室」を設置し、特別支援教室の導入により、通級による指導を利用する際の移動時間が大幅に短縮され、児童・生徒の弱視通級指導学級
難聴通級指導学級

られる全都的な体制を整備することとしました。

指導）を、児童・生徒が在籍校で受けられるようにしました。

■東京都公立小・中学校における「通級による指導」の形態一覧●

通 級による指 導 の 新 たな展 開 ◆

２ 導入計画（１）小学校平成28年度以降、準備の整った区市町村から小学校に特別支援教室を順次導入し、平成30年度、全ての小学校での設置が完了しました。

小 学 校 は、全 校に導 入 済 み です。中 学 校は、令和３年度に全校への導入完了を予定
しています。
特別支援教室を導入した学校では、児童・生徒は在籍校で指導を受けます。

（２）中学校
中学校では、平成30年度から準備の整った区市町村において特別支援教室の導入を開始しました。令和３年度までに全ての中学校での設置を予定しています。

【特別支援教室導入計画】
小学校

１ 特別支援教室導入までの経緯
東京都教育委員会が平成26年度、27年度に実施した実態調査によると、公立小・中学校における通常

中学校の学級に在籍する発達障害の可能性があると考えられる児童・生徒の在籍率は小学校で6.1％、中学校で5.0％であり、そのうち、小学校で48.9％、中学校で28.3％の児童・生徒が通級による指導に相当する指導が必要であるとの回答が得られました。

特別支援教室平成28年度

平成29年度

平成30年度

導入開始

→→→

全校導入
完了

情緒障害等
通級指導学級一部の学校に設置

特別支援教室―

情緒障害等
通級指導学級

―

令和元年度

令和2年度

令和3年度

全校に設置

―

―

―

―

導入開始

→→→

→→→

全校導入
完了予定

一部の学校に設置―

３ 制度の概要【発達障害のある可能性のある児童・生徒の在籍状況】
通常の学級の児 童・生 徒 数

発達障害の児童・生徒の
想定在籍数

在籍率

通級指導学級相当の指導が必要な
児童・生徒の想定数

a

b

c=b/a

d

e=d/b

f

小学校

552,897人

33,661人

6.1%

16,445人

48.9%

6,209人中学校

228,340人

11,326人

5.0%

3,210人28.3%

1,841人割合通級指導学級で指導を受けている児 童・生 徒 数

※1 a、f欄は、公立学校統計（小学校：平成26年5月1日、中学校：平成27年5月1日）の数※2 b、d欄は、都教育委員会が実施した調査結果（小学校：平成26年度、中学校：平成27年度）（１）特別支援教室の目的
特別支援教室の目的は、児童・生徒の学習上・生活上の困難さを改善・克服し、障害の状態に応じて可能
な限り多くの時間、在籍学級で他の児童・生徒と共に有意義な学校生活を送ることができるようになることです。
また、特別支援教室での指導・支援を在籍学級での指導・支援に結び付けていくことも重要な目的の一つです。
（２）特別支援教室の対象となる児童・生徒
特別支援教室の対象は、通常の学級に在籍し、知的障害はないが、自閉症、情緒障害、学習障害、注意欠
陥多動性障害があって、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部、特別な指導を必要とする児童・
生徒です。

7

8

Ⅲ 通級による指導の新たな動き◆

通 級による指 導 の 新 たな展 開 ◆４ 都教育委員会による支援（３）巡回指導教員（特別支援教室で指導する教員）
特別支援教室の指導は、巡回指導教員が担当します。巡回指導教員は、区市町村内のいくつかの学校（１）人的支援（拠点校）に集中的に配置されています。拠点校から、あらかじめ決められた曜日・時間に対象の児童・生

都教育委員会は、特別支援教室設置校に特別支援教室専門員の配置及び臨床発達心理士等の巡回を徒が在籍する学校を巡回し、特別支援教室において、障害による学習上、生活上の改善・克服を目指す特

実施し、各学校の特別支援教室の円滑な運営と指導・支援の充実を促進しています。特別支援教室専門員

別の指導を行います。

は、巡回指導教員や臨床発達心理士等の巡回日の連絡・調整、児童の行動観察や指導の記録の作成など、

巡回指導教員同士が常に指導の方法や教材等を共有していくことで、指導の質の向上を図り、一人一巡回指導教員等と連携して特別支援教室の円滑な運営に必要な事務的業務を行う職員です。

人の児童・生徒の状況に応じて適切な指導を行います。
（２）環境整備のための補助

なお、拠点校から巡回して指導を行う主なねらいは次の通りです。
・ ベテランと経験の浅い教員等、多様な組み合わせの巡回指導が可能となることから、ＯＪＴ等を通した人材育成が促進されること

特別支援教室を設置する学校における物品購入及び簡易工事費相当の経費補助を行い、区市町村を支援しています。

・ 特別支援教室や学校全体の特別支援教育に係る学校間の取組や指導力等のばらつきが少なくなること・ マンパワーを集中させることにより、児童・生徒数の変動に対し、柔軟に対応できること（３）専門性の向上を図る研修の実施
特別支援教室の巡回指導教員等、発達障害教育を中心となって担う教員を対象に、発達障害のある児（４）特別支援教室での指導

童・生徒の行動特性や指導の在り方等について研修を行い、専門性の向上を図っています。また、新たに特別支援教室は、一人一人の障害の状態や発達の段階等に応じた指導目標を設定して、障害による学

特別支援教室の担当となる教員等に対し、異動前の講習会を実施しています。

習上又は生活上の困難を改善・克服するための指導（自立活動を参考にした指導）を行います。児童・生徒
は、在籍学級の授業（国語等）を抜け、月１～週８時間程度、特別支援教室で指導を受けます。
なお、在籍学級での教科内容の補習や学習の遅れを取り戻すことだけを目的とした指導は行いません。

５ 特別支援教室の主な成果（１）支援を受ける児童数の増加
小学校では、平成28年度に特別支援教室を導入し、平成30年度に全校導入が完了しました。以下のグ

また、在籍学級においても特別支援教室での指導・支援の内容を参考にして一人ひとりの教育的ニー
ズに合わせた障害に適した指導・支援の工夫を行います。

ラフのとおり、令和元年度の指導児童数は、特別支援教室導入前の平成26年度の約３倍になりました。これは、特別支援教室を全校に導入したことによって、児童が他校に通う負担が解消されたこと、保護者の在籍学級の担任や教科担任等と特別支援教室の巡回指導教員の密接な連携により、在籍学級のみの指特別支援教室への理解が深まったこと等が主な要因と考えられます。

導・支援（指導終了による退室）に繋げていきます。

【特別支援教室及び情緒障害等特別支援教室の児童・生徒数推移】【特別支援教室における巡回指導】

通級指導学級（人）
20,00018,000

通級指導学級設置校に児童・生徒が通級し、指導を受ける

19,460小学校
中学校

16,00014,000
各小・中学校【通級】

通級指導学級設置校【通級】

各小・中学校12,00010,000

特別支援教室8,000

全ての公立小・中学校に特別支援教室を設置し、教員が巡回指導

6,000

6,209
3,349

4,000
2,000
0
各小・中学校9【巡回】

巡回指導の拠点校【巡回】

各小・中学校

1,706
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

10

Ⅲ 通級による指導の新たな動き◆（２）巡回指導教員と学級担任との連携

通 級による指 導 の 新 たな展 開 ◆続く平成18年には学校教育法施行規則が改正され、幼稚園・小中学校・高等学校（中等教育学校後期課

特別支援教室を導入したことにより、他校での通級による指導を行っていた頃に比べ、在籍学級の担任

程を含む）においては、教育上特別の支援を必要とする幼児児童生徒に対し、障害による学習上または生と巡回指導教員との連携が密になりました。具体的には、在籍学級の担任が日常的に特別支援教室での活上の困難を克服するための教育を行うことが明記され（同法第81条第1項）、平成24年には「インク指導を観察すことができるようになったり、巡回指導教員が在籍学級担任に対して助言をする機会が増

ルーシブ教育システム構築の推進」の骨子が定められた。

えたことなどです。その結果、在籍学級担任が特別支援教室での児童・生徒の様子や指導の成果を把握し◇た上で適切な言葉かけをするようになるなど、在籍学級と特別支援教室での指導の継続性をもたせることができました。さらに、在籍学級の担任が発達障害のある児童・生徒への指導方法やアプローチを適切

その後平成26年、文部科学省の研究事業として、高校における「通級による指導」の研究開発事業が始に理解し指導力を向上させることができた、学校全体で特別支援教育の理解が深まったなどの成果が出まった。その取組はさらなる普及のため、平成30年度より全都道府県において高校の「通級による指導」ています。

が他校通級、自校通級などの形で実施されることとなって現在に至っている。
一方神奈川県では「共に学び共に育つ」教育を引き継いだ「かながわ教育ビジョン」のもと、知的障害

６ 今後に向けてのある生徒の高校進学が制度として始められている。私は平成24年に着任した綾瀬西高等学校で「通級特別支援教室で指導を受けるためには、在籍学級の授業を一部抜けなければなりません。また、発達障
害のある児童・生徒も、在籍学級での指導方法の工夫や配慮により、特別支援教室での指導を受けずに在による指導」を、その後、足柄高等学校で知的障害の生徒を迎え入れ共に育てる「インクルーシブ教育実
践推進校」の２つの取組に携わることとなった。

籍学級での学習に取り組める場合もあります。そのため、入室の適否については、児童・生徒の障害の程度や在籍学級等での状況を十分考慮するなど、慎重かつ適切に判定する必要があります。さらに、入室後は、可能な限り多くの時間を在籍学級で過ごすことができるようにするため、入室時に作成した指導目標

２. 「通級による指導」のための環境整備

その３段階のステップを達成しているかについて定期的に評価し、退室できるかについて適時的確に組織的に判定を行う必要

平成26年「通級による指導」の研究指定校として指定を受けた綾瀬西高等学校は、学年８クラス規模のがあります。今後、特別支援教室の効果的な運用を図っていくために、入室・退室の判定の方法等につい900名余りの生徒が学ぶ全日制普通科高校であった。当時綾瀬西高等学校では、のちの「通級による指て検討していきます。

導」へとつながる学校改革が、規律指導の徹底と学習環境の整備、ついで校内組織の改編、組織的な授業

また、これまでも様々な研修を行い、教員の専門性向上を図ってきましたが、特別支援教室の教員数の増加に伴い、特別支援教育に係る経験の浅い教員も増えていることから、引き続き、指導・支援の質を向改善という手順で計画的に進められていた。規律指導と授業の立て直しという学校改革はそのまま「通級による指導」につながっていったのである。

上していきます。
今後も、公立学校に在籍する発達障害のある全ての児童・生徒がその持てる力を最大限に伸ばし、将来の自立と社会参加ができるよう、計画的な教育的支援を行っていきます。

Ⅰ 綾瀬西高校の学校改革ゼロ年度 平成24年 規律指導の徹底、数学特別親切クラス
学校改革ゼロ年度は、落ち着きある学習環境づくりと組織的な授業改善の推進を目標に定めて、制服
着用と頭髪指導、時間厳守等の当たり前の規律を守る指導が徹底された年度であった。当時は授業始業のチャイムが鳴っても生徒が授業教室に入らないなど授業の規律は緩み、授業改善は遅滞し、生徒指導案

２ 高等学校における通級による指導の取組
はじめに 高等学校における支援教育の現状
平成17年、中教審答申「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」が示され、そ件が毎日のように発生していた。ゼロ年度は規律指導の徹底と保護者との話し合いに多大な時間と労力をかけながら、保護者に学校改革への理解を広げていく1年であった。

神奈川の教育改革ゼロ年度、後の「通級による指導」につながる取組としては、
１年数学の習熟度別少人数展開クラス＝「特別親切クラス」の実践があった。数学が不得意な学習集団を徹底して指導しきることにより、このク
ラスが年度末に学年平均点を超えるなど大いなる可能性を見せていた。

れまで障害の種類や程度に応じて特別な場で行われてきた「特殊教育」は、通常級に在籍するすべての児童生徒を対象とした「特別支援教育」に転換されることとなり、特に、
ＬＤやＡＤＨＤなど高機能自閉症等の発達障害のある生徒も支援の対象とすることが明確に示された。

1112

Ⅲ 通級による指導の新たな動き◆

通 級による指 導 の 新 たな展 開 ◆改革ゼロ年度の取組成果

改革２年度前半までの取組成果

高校通級指導スタートまでの道のり○全教職員一丸となった規律指導、粘り強い生徒指導○先進校視察事業、校内研修での情報共有○数学の「特別親切クラス」のスタート○１学年に２人学級担任制導入

規律指導・生徒指導
授業環境の整備○翌年度当初からの「朝の学習15分」導入の検討○国数英の24人授業体制導入○不登校、課題ある生徒の個別学習支援開始○部活動活性化プログラム(部活動エントリー制度ほか)

Ⅱ 綾瀬西高校の改革初年度 平成25年 朝の学習・予鈴チャイム、
リソースルームの整備
前年から始めた規律指導の徹底に続いての改革初年度は、授業環境の整備に取り組み「朝の学習15分」と「授業予鈴２分前チャイム」が導入された。予鈴チャイムという耳からの刺激により生徒はスムー
ズに着席して授業を待つようになり、これによって、長年困難と思われていた「授業遅刻５分までルール」
もスムーズに生徒の中に浸透していった。
次いで難航が予想されていた「朝の学習15分間」も２学期からは安定して駆動し、1時間目から毎日授業が落ち着いていった。教室のユニバーサルデザインにも取り組みフロントゼロが掲げられたのもこの年である。前年から粘り強く進めてきた規律指導の効果もあって、生徒指導案件は目に見えて減少し、部活動の活性化していった。授業規律の確立こそ生徒たちの望みでもあった。

生徒支援
個別学習支援合理的配慮

高校通級
通級による指導「自立活動」

１の矢○「学習支援員」の理数授業へのＴＴ配置

2の矢

3の矢

○生徒指導案件、成績不振生徒数の減少

高校 特別支援教育体制

改革２年目の後半には、２の矢に当る個別学習支援が「リソースルーム」で先んじて始められる中、いよいよ学校改革の仕上げ段階として文部科学省の高校特別支援教育研究開発事業の「特例」、教科科目ではない「特別な指導・領域に当たる自立活動」、を新設するための関係分掌会議が立ち上げられて、6.5％程度の在籍と推計される発達障害のある生徒の見立てなど、３の矢である「通級による指導」への準備が進んだ。
校内指導体制の整備としては、①学年付きの特別支援教育コーディネーターの指名、②校内委員会相
当の教科代表会議の設置、③特別支援学校や医療機関など校外機関との連携、④高校版の個別の指導計
画の作成、⑤複数クラス担任制の導入等、学級担任や教科担当を支える体制も整った。
推進準備段階で外部有識者から、特別支援学校の助言を積極的に取り入れつつも高校独自の通級によ

改革初年度の取組成果

る指導を組み立てればよい、具体の障害の分類判断は外部専門家に委ねればよい、通級による指導は学○朝の学習、２分前予鈴の導入、授業時間厳守体制整う

習の支援に資するとともに就労・進学につながるものとする、等の提言があった。

○教室のユニバーサルデザイン化始まる○年度末個別学習支援室「リソースルーム」の完成

３. 綾瀬西高校の学校改革第３年度 平成27年 高校における「通級による指導」の実践○生徒指導事案の大幅減少、ゆとりある校務の実現「通級による指導」で行われる「自立活動」の目標については、氷山の例で説明しやすい。海面上に表れる氷山は本体の一部で海面下に大半が隠れている。学びの困難性や高校生活のつまづきの原因と解決

Ⅲ 綾瀬西高校の改革第２年度 平成26年 「通級による指導」研究指定校となる
この年生徒指導案件が一学期末まで一件もない中前年より100

企画会議を重ねてきた１学年２人学級担任制や、数英の24人授90

業展開がスタートした。前年度末に完成した個別学習支援室

80「リソースルーム」の運用規定が調えられるなど、「通級による
指導」に先駆けて個別学習の先行事例も始まった。
こうした環境のもと「通級による指導」の高校での実践の検討を進めていた文部科学省により、「高等学校における個々の能力・才能を伸ばす特別支援教育」研究開発事業が指定され、本省研修、先進校視察、有識者を交えた推進準備会議等が始
まった。

60
50

57人

91%

84%

83%

70

方法を高校生自身に理解させながら、課題改善の習慣を身につけさせることが「自立活動」の目標であ92%

進路未定卒業者数

46人

38人

40

29人

30

10
0

34人

31人

20

23人

25年度
改革1年

26年度
改革2年

27年度
改革3年

新設されたリソースルームでの不登校生対応や別室学習支13

動や学業不振などの二次的被害に追い込まれながら高校に進学している。高校でも無支援であれば、卒業後のつまづきや一般就労後の挫折など次なる絶壁も立ちはだかることになる。
それゆえに、新たに設定する「自立活動」は、単なる学び直しや英単語の書き取りや計算ドリルなど、学習の遅れを埋める教科・科目の補充であってはならない。
落ち着いた学習の場を確保して、生徒自身が主体的に自らの学年末成績不振者数

24年度
改革0年

発達障害のある生徒は、親の言うことを聞かない守れないための家庭内虐待やネグレクトを、学校では教員による繰り返される叱責や仲間からのいじめを受けるなど自尊感情を傷つけられ、不登校や問題行

在校生卒業率%58人

り、高校段階では将来の社会参加と自立を最優先目的とする。

学びの手立てをつかみ、課題克服の術を身につけ自尊感情を高める過程を支えることが重要である。そこで「コミュニケーション」「ソーシャルスキル」など非言語的伝達スキルや行動

援生徒対応を正規の授業時数に位置付けることもこの年決まった。数英24人レッスンクラス編成、大学院

ルールの獲得とアウトプット能力の育成のための領域と、基礎生等の「学習支援員」としての理数授業への参加など組織的な授業改善も進み、「通級による指導」への

学力の底固めのための学ぶ手だての発見に資する「リベラル

期待も広がった。学校に戻るタクシーの中で運転手が、乗客が学校長と知らず、どれだけこの高校が変ベーシック」の、３領域で構成することとした。また、領域は生わってきたかと熱弁をふるって話してくれたのもこの年であった。

徒の選択を可とした。

領域の名称

単位数

履修目標等

リベラルベーシック
国数英④

自己理解を進めて自己特性を活用する能力を高める領域

コミュニケーション②

正しく伝え人間関係形成の能力を高める
領域

ソーシャルスキル②

社会体験やインターンシップの前準備の領域

14

Ⅲ 通級による指導の新たな動き◆

４. 「個別の指導計画」作成と新しい展望
こうしていよいよ実践段階に入った「通級による指導」に関して、学級担任と教科担当、教育相談コー
ディネーター、自立活動の担当教員からなる「個別の指導計画」作成チームが編成された。
特別支援学校の勤務経験をもって着任した教育相談コーディネーター２名は、特別支援教育コーディ
ネーターとして「個別の教育支援計画」と「個別の指導計画」の書式づくりに取り組んだ。
「個別の指導計画」については、教員から「様式に沿って記入しながら、漠然と理解していた実態や授業の課題が整理できる」等の声が寄せられた。また支援を受けた生徒は、後に「リベラルベーシック」「ソーシャルスタディ」等の自立活動について「楽

科目
領域

学習状況
（実態）

組

支援
目標

氏名

指導内容
手立て

物理基礎

しい、よかった」と振り返り、「クラスで授業を受け
学習評価

支援の必要な科目

通 級による指 導 の 新 たな展 開 ◆３ 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の研究による提言
通常の学級と通級による指導の学びの連続性「六つの提言」と「手引き書」
通級による指導は、障害による学習上または生活上の困難の改善・克服を目的とした指導を児童生徒のニーズに応じて行うことにより、その指導の効果が通常の学級における授業や生活において発揮できるようにすることが重要です。そして、通常の学級担任は、通級による指導の内容を通常の学級での授業や生活に生かしながら、全体の指導を行っていきます。これらを充実したものにしていくには、通常の学級担任と通級による指導の担当者が日常的に学習の進捗状況等について情報共有しながら連携・協力を深めていかなければなりません。

るよりわかりやすい」「来年もこの科目を受けた

通常の学級担任と通級による指導担当者の連携

い」「クラスを抜けてくることに抵抗があったが、今は楽しい」という肯定的な声も寄せてくれた。

通常の学級

通級による指導

英 語 Ⅱ
（数学）
「領域」
リベラルベーシック

家庭総合

学習状況

かけ算や、繰り上がり、繰り下がりにミスが
見られる

支援目標

計算のミスを減らし問題の８～９割程度正解できるようになる

指導内容
手立て

小数のかけ算に取り組む。確実にできる方法を見つけ、練習を繰り返す

学習評価

はじめは混乱したが、本人に合った計算方法を提示して計算できるようになった

（実態）

支援の領域
リベ ラ ル
数学
リベ ラ ル
英
語
S

S

T

連携・協力
学びの連続性小・中学校の教育課程

特別の教育課程
自立活動に相当する指導

そこで、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所では、「特別支援教育における教育課程に関する総合的研究－通常の学級と通級による指導の学びの連続性に焦点を当てて－」と題した研究に取り組み

なお、通級による指導の各領域の評価は「個別の指導計画」の達成状況を文章表現する形で行い、あらかじめ定めた単位数=授業時数を卒業に必要な単位として認めることとした。こうして県立高校における「通級による指導」が進められ、卒業後の正規就労と大学進学が果たされることとなった。
まとめに代えて 神奈川県のさらなる取組 「インクルーシブ教育実践推進校」
平成27年度以降神奈川県では県立高校改革の諸事業が進められており、その柱の中に「インクルーシ
ブ教育実践推進校」という教育事業が掲げられ、知的障害のある生徒であっても高校で共に学ぶ機会が確保されたのである。そのため、①入学者選抜の検討・改善、②教育課程の弾力的運用及び学習指導の工夫、③卒業後の進路希望の実現に向けた体制整備と外部機関との連携、などの取組課題も示され、教育委員会には推進担当課が設置された。
「通級による指導」が自立活動による支援であるのに対し、インクルーシブ教育実践推進校はあえて自立活動を行わず、通常カリキュラムの中で学習支援の工夫によって共に学び、高校卒業を目ざすのである。
社会に開かれた教育課程づくりとさらなる授業改善を求めて、特別支援学校高等部、及び高等学校学
習指導要領が改訂された。そして高等学校の指導要領総則では第５款「生徒の発達の支援」が加えられて、「通級による指導」に関する規定が明示され、「通級による指導」や障害のある生徒の教育的支援のために「個別の教育支援計画」と教科・科目の指導のための「個別の指導計画」を作成し活用することに努めることも明記された。高校に対して、多様性あふれる社会へのすみやかな対応と、来るべき共生社会実
現への積極的な役割を期待する令和新時代は幕を開けたのである。

15ました（平成28年度～平成29年度）。本研究では、通級による指導の教育課程上の位置付けや担当者間の連携の実態と課題を明らかにするために、通級による指導を実施している市区町村教育委員会（抽出）と当該市区町村内において通級による指導を受けている児童生徒の在籍している学校の校長及び担任の先生方にアンケート調査や訪問調査を行いました。その結果、「連携のための方策」の重要な視点や具体的な事項が明らかになってきました。例えば、相互に授業を見合う体制づくりの重要性や連携のツールの工夫、個別の指導計画等の活用、校内の職員との情報共有の工夫、さらには研修の工夫等によって連携が深まることが分かりました。一方、情報共有や授業参観等の時間の捻出が困難な実態も明らかになりました。本研究では、それらの対応策・具体的な工夫等についても検討し、その中での校長のリーダーシップ
や教育委員会のバックアップの重要性についても整理してきました。
そして、通常の学級と通級による指導の学びの連続性を実現するためには何が必要なのか、どのような取組を実施していくとそれが実現する可能性があるのか等、その要素を整理し、六つの提言としてまとめました。
また、六つの提言に沿った具体的内容を盛り込んだ「小学校・中学校 通常の学級の先生のための手引き
書 通級による指導を通常の学級での指導に生かす」を作成しました。手引き書では、学校生活で想定される具体的な人物を登場させて、その人物を巡る支援を学校の一年間の流れに沿ったストーリー仕立てとして展開させ、担任の悩みや不安等からスタートし、関係者との連携・協働によって解決に向かうプロセスを重視しました。

16

Ⅲ 通級による指導の新たな動き【通常の学級と通級による指導の学びの連続性を実現するための六つの提言】

Ⅳ 卒業生の進路状況
特別支援教育特別支援学校高等部（本科）
卒業後の状況
（平成31年３月卒業者）

提言１ 情報交換・情報共有の方策の検討

区分

卒業者

計

21,764視覚障害連絡ノート、教材ファイル、データベースによる情報の一元化、

人

人

人

人

7,019
13,199（32.3%） （60.6%）843（3.9%）

269

89（33.1%）

12（4.5%）

36（13.4%）

115（42.8%）

17（6.3%）

聴覚障害

433

145
（33.5%）

12（2.8%）

212（49.0%）

55（12.7%）

9（2.1%）

知的障害

18,93179（0.4%）

249（1.3%）

6,601
11,294（34.9%） （59.7%）708（3.7%）

肢体不自由

1,760

43
（2.4%）

20（1.1%）

103（5.9%）

1,522（86.5%）

72（4.1%）

病弱・身体虚弱

371

21（5.7%）

33（8.9%）

67（18.1%）

213（57.4%）

37（10.0%）

授業を見合う体制づくりと工夫

学校全体の取組として展開
校内研究として学校全体の取組とする（授業参観・授業改善）等。

地域のリソースの活用と連携
地域の人的、物的資源の活用、特別支援学校のセンター的機能の活用等。

提言5

研修の工夫
通常の学級担任が通級による指導の担当者と共に研修する工夫。ビデオ活用等。

提言6人

校長のリーダーシップと教育委員会のバックアップ
校長：外部人材の活用を含めたチーム学校としての経営、経営方針の共有等。
教育委員会：人的・物的、体制づくりに関わる環境整備や連携・協働を支援する等。

【手引き書の内容】① 通級による指導の理解と教育課程の編成等② 的確な実態把握③ 個別の教育支援計画、個別の指導計画の作成と活用④ 情報交換・情報共有の工夫⑤ 授業参観等の活用⑥ 通級による指導を通常の学級に生かす工夫⑦ 保護者、関係機関との連携⑧ 研修⑨ 管理職のリーダーシップ⑩ 教育委員会による体制整備

その他

326
（1.5%）

公開授業、ティーム・ティーチング、ビデオ活用等。

提言4

社会福祉施設等入所・通所者

就職者

人

指導内容や指導方法等の理解につながる。

提言3

教育訓練機関等

377（1.7%）

場の設定や寸暇の活用等。

提言2

進学者

平成31年3月卒業者
区分

卒業者

進学者

教育訓練機関等

就職者

社会福祉施設等入所・通所者

計21,764人

377人（1.7%）

326人（1.5%）

7,019人（32.4%）

13,199人（60.6%）

その他
843人（3.9%）

70%
施設医療機関

60%

社会福祉施設等入所・通所者（H21）（H31）
64％ → ６1％ に減少

50%
就職者（H21）（H31）
２4％ → ３2％ に増加

40%
30%

就職者

20%
その他

10%
0%

その他（在宅等）（H21）（H31）
5.9％ → 3.9％ に減少

進学者・教育訓練機関等（H21）（H31）
６．
0％ →３．
2％ に減少進学者、教育訓練機関等
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

（各年3月時点）

本稿で紹介したのは、研究成果の一部です。研究成果報告書では、アンケート調査結果や訪問調査によって得られた具体的な事例や課題に対するアイディア、また、「手引き書」の活用例についても記載して【執筆者一覧】

います。ぜひ、成果報告書をご覧ください。
（「手引き書」はジアース教育新社より出版）

全国特別支援教育推進連盟

理事長●国立特別支援教育総合研究所（2018）基幹研究横断的研究

全国特別支援教育推進連盟

副理事長「特別支援教育にける教育課程に関する総合的研究―通常の学級と通級による指導の学びの連続性に焦点を当てて―」研究成果報告書

宮﨑 英憲
岩井 雄一

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
上席統括研究員 澤田 真弓

東京都教育委員会都立学校教育部発達障害教育推進担当課長 小板橋 美穂■表紙の絵

神奈川県立綾瀬高等学校

鹿児島県立串木野養護学校 小学部 西 星玲奈「カニさん」

校長

笹谷 幸司

http://nc.nise.go.jp/report_material/research_results_publications/specialized_research

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