高取町
第９期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画
概要版

令和６年 ３月

高取町

計画策定の趣旨
高取町（以下、「本町」という。
）では、「高取町第８期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画」に基づき、「生涯にわたって 一人ひとりが輝けるまち 高取」を基本理念とし、高齢者福祉施策を展開してきました。今後も引き続き、医療・介護の連携強化等により地域包括ケアシステムの充実に取り組むとともに、介護予防、認知症対策、高齢者の社会参加の推進等を重点的に進めていく必要があります。
これまで進めてきた地域包括ケアシステムの強化や地域共生社会の実現に取り組みながら制度の持続可能性を確保していくことができるよう、中長期的な視点に基づく、「高取町第９期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画（以下、本計画という。
）」を策定します。

計画の位置づけ「高齢者保健福祉計画」は、老人福祉法第 20 条の８に規定する市町村老人福祉計画として、「介護保険事業計画」は、介護保険法第 117 条に規定する市町村介護保険事業計画として、それぞれ策定するものです。
老人保健法の廃止に伴い、同法に基づき実施されてきた老人保健事業は、「高齢者の医療の確保に関する法律」及び「健康増進法」に基づく事業として引き継がれています。
本町においては、「介護保険法」に基づく介護保険事業計画と、「老人福祉法」「高齢者の医療の確保に関する法律」「健康増進法」に基づき策定される高齢者の総合計画である市町村老人福祉計画とは密接に関わるものであることから、両計画を引き続き一体のものとして策定します。

計画の期間
本計画は、令和６年度を初年度とし、令和８年度までの３年間を１期とする計画とします。
団塊の世代が 75 歳以上の高齢者となる令和７年や、中長期視点として、介護サービス需要が増加・多様化するとともに現役世代の減少が顕著になる令和 22 年（2040 年）を見据えて計画を定めます。

（年度）

Ｒ３

Ｒ４Ｒ５Ｒ６Ｒ７

Ｒ８Ｒ９Ｒ10Ｒ11

R22202120222023202420252026202720282029

2040

第８期計画第９期計画

第 10 期計画

（本計画）

1
２

計画の基本的な考え
本計画では、高取町第８期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画で掲げた基本理念を引き継ぎ、「生涯にわたって一人ひとりが輝けるまち高取」を計画の基本理念とします。

《 基本理念 》

生涯にわたって 一人ひとりが輝けるまち 高取■基本目標１ 健康づくり及び介護予防の推進
高齢者が年齢を重ねても自立して生活するために、地域全体で介護予防を進めていきます。また、高齢者が生活の中でいつまでも尊厳と希望を持ち続けられるよう、地域社会の中で自身の経験や知識を活かし、活躍できるような環境づくりとともに、「地域共生社会」の実現を目指します。

■基本目標２ 高齢者を地域で支える体制の整備
地域包括支援センターを中心とした相談体制の強化・整備を図るとともに、必要な方に適切なサポートを届けられるよう包括的に支援していきます。また、地域課題の把握をはじめ、関係機関や専門職との連携促進に向けて、地域ケア会議の推進に努めます。

■基本目標３ 介護サービスの充実と家族介護者への支援
高齢者本人やその家族が住み慣れた地域で安心して生活を送ることができるよう、適切なサービス提供に向けて、ケアマネジメントの質の向上を図るとともに、介護人材の確保・育成に取り組みます。
また、高齢者と介護者の負担軽減のために、情報提供や相談体制の充実に努めます。

■基本目標４ 認知症ケア体制の整備
認知症予防への取り組みをより一層充実させるとともに、認知症のある人など高齢者にやさしい地
域を目指して、認知症に関する住民の理解促進、医療・介護等の連携による、認知症ケア体制の強化、家族介護者の負担を軽減する支援の充実を図ります。認知症になったとしても、本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域環境で自分らしく暮らし続けることができる地域社会の実現に向けた取り組みを行います。

■基本目標５ 介護保険事業の適切な運営
介護支援を必要とする人やその家族に対して、効果的・効率的な介護保険サービス利用ができるよう、介護給付の適正化やサービスの質の向上に取り組み、介護サービス利用者に寄り添った支援の提供を目指します。

2
３

施策の展開基本目標

１

健康づくり及び介護予防の推進（１）壮年期からの健康づくりの推進○健（検）診の受診促進と保健指導の継続○健康教育の推進○健康相談・訪問指導の推進（２）介護予防の推進○介護予防・生活支援サービスの推進 ○一般介護予防事業の推進○介護予防普及啓発事業○いきいき百歳体操の推進○地域介護予防活動支援事業〇一般介護予防事業評価事業〇地域リハビリテーション活動支援事業（３）生きがいづくりの支援○生涯学習、スポーツ・レクリエーション活動の促進〇老人クラブ活動の促進〇高齢者の就労支援〇移動手段の確保

基本目標

２

高齢者を地域で支える体制の整備
体制の整備（１）在宅医療・介護の連携〇在宅医療・介護連携の充実〇在宅医療についての知識の普及〇退院調整ルールづくり推進事業（２）多職種連携体制の構築○地域ケア会議の充実○個別ケースの検討と地域課題の把握〇地域資源の把握と課題解決（３）安全・安心なまちづくりの推進〇高齢者の見守り体制の充実〇１人暮らし高齢者への支援〇地域包括支援センターの機能強化〇災害時等における高齢者支援体制の確立〇災害や感染症対策等の推進

3４５５

基本目標

３

介護サービスの充実と家族介護者への支援（１）介護サービスの充実○居宅サービスの充実○地域密着型サービスの充実〇施設サービスの充実〇共生型サービスの検討（２）介護人材の確保・育成○介護人材の確保○専門研修の実施○介護支援専門員に対する相談・支援○介護支援専門員の資質向上○業務の効率化（３）家族介護者への支援○相談・支援体制の充実○家族介護支援事業○介護者の就労継続支援の充実

基本目標

４

認知症ケア体制の整備（１）認知症への早期対応の推進○認知症への理解の促進○学校や職場への啓発の推進○相談体制の充実〇認知症初期集中支援チームの体制強化（２）認知症高齢者を支える体制づくり○認知症サポーターの養成○認知症高齢者の見守り体制の充実〇認知症ケアパスの活用促進

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基本目標

５

介護保険事業の適切な運営（１）介護サービスの適切な利用〇広報等の充実〇介護サービス事業者情報の公表促進〇介護保険制度等の周知〇介護保険等に関する相談体制の充実〇事業者への指導・助言（２）高齢者の権利擁護〇成年後見制度利用支援事業〇高齢者虐待防止のための取り組み（３）介護給付の適正化〇要介護認定調査の適正化〇ケアプランの点検実施〇縦覧点検・医療情報との突合〇介護給付費の通知〇住宅改修等の点検

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第９期（令和６～８年度）介護保険料の算出
本計画期間における第１号被保険者（６５歳以上の人）の介護保険料基準月額は、6,000 円となります。
（第８期：6,000 円）①～⑧単位：円/年
第９期計画期間
令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

2,501,170,820

826,405,497

833,849,448

840,915,875②地域支援事業費見込額

245,664,822

81,204,083

81,881,653

82,579,086③第１号被保険者負担相当額（①＋②）×0.23

631,772,198

208,750,203

210,618,153

212,403,841④調整交付金相当額

131,044,482

43,281,379

43,687,455

44,075,648⑤調整交付金見込額

189,388,000

63,537,000

62,735,000

63,116,000⑥準備基金取崩額

46,200,000⑦保険者機能強化推進交付金等の交付見込額

3,332,000

2,471 人2,440 人2,409 人合計
①標準給付費見込額⑧保険料収納必要額（③＋④－⑤－⑥－⑦）÷⑨⑨予定保険料収納率⑩所得段階別加入割合補正後の第１号被保険者数

527,059,034
99.4%
7,320 人⑪保険料の基準年額 ⑧÷⑩72,000 円⑫保険料の基準月額 ⑪÷12 か月

6,000 円

※端数処理の関係で合計が合わない場合があります。
高齢者の介護を社会全体で支えていく目的で始まった介護保険制度の運営は、保険者である本町が行っています。介護保険の総給付費に対する財源構成は、公費と保険料が 50.0％ずつとなっており、保険料のうち第１号被保険者の負担率は、第９期計画では、第８期計画と同様 23.0％となりました。

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第１号被保険者の所得段階別介護保険料について
65 歳以上の人の介護保険料は、市町村ごとに介護サービス費用がまかなえるよう算出された「基準額」をもとに所得に応じて決められます。

※（）は軽減前の割合、保険料

第９期所得段階区分（13 段階）

基準額に対する割合

保険料
年額

0.285

20,520 円（0.4５5）（32,760 円）

0.485

34,920 円（0.685）（49,320 円）

0.685

49,320 円（0.69）（49,680 円）

第１段階①生活保護受給者②老齢福祉年金受給者で世帯全員が町民税非課税の人③世帯全員が町民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額が 80 万円以下の人

第２段階

世帯全員が町民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額が 80 万円超 120 万円以下の人

第３段階

世帯全員が町民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額が 120 万円を超える人

第４段階

世帯のだれかに町民税が課税されているが、本人が町民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額が 80 万円以下の人

0.964,800 円

第５段階
（基準額）

世帯のだれかに町民税が課税されているが、本人が町民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額が 80 万円を超える人

1.072,000 円

第６段階

本人が町民税課税で、前年の合計所得金額が 120 万円未満の人

1.2

86,400 円

第７段階

本人が町民税課税で、前年の合計所得金額が 120 万円以上210 万円未満の人

1.3

93,600 円

第８段階

本人が町民税課税で、前年の合計所得金額が 210 万円以上
320 万円未満の人

1.5

108,000 円

第９段階

本人が町民税課税で、前年の合計所得金額が 320 万円以上
420 万円未満の人

1.7

122,400 円

第 10 段階

本人が町民税課税で、前年の合計所得金額が 420 万円以上
520 万円未満の人

1.9

136,800 円

第 11 段階

本人が町民税課税で、前年の合計所得金額が 520 万円以上620 万円未満の人

2.1

151,200 円

第 12 段階

本人が町民税課税で、前年の合計所得金額が 620 万円以上720 万円未満の人

2.3

165,600 円

第 13 段階

本人が町民税課税で、前年の合計所得金額が 720 万円以上の人

2.4

172,800 円

高取町第９期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画《概要版》
発行年月：令和６年３月 発行者：高取町〒635-0154 奈良県高市郡高取町観覚寺 990-1
TEL：（0744）52-3334 FAX：（0744）52-4063

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