平成 27 年６月４日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都渋谷区恵比寿四丁目１番 18 号
恵比寿ネオナート
ジャパン・ホテル・リート投資法人
代表者名 執行役員
伊佐 幸夫（コード番号：8985）
資産運用会社名
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
代表者名 代表取締役社長
古川 尚志
問合せ先 管理本部 ＩＲ部長 花村 誠
TEL：03-6422-0530
新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ
ジャパン・ホテル・リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、本日開催の本投資法人役員会において、新投資口発行及び投資口売出しに関し決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．公募による新投資口発行（一般募集）（１） 募集投資口数
140,000 口（２） 発行価格（募集価格）

未定
平成 27 年６月 15 日（月）から平成 27 年６月 18 日（木）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。
）の株式会社東京証券取引所における本投資法人の投資口（以下「本投資口」という。
）の普通取引の終値（当日に終値のない場合には、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、需要状況等を勘案した上で決定する。

（３） 払込金額（発行価額）

未定
日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日に決定する｡なお、払込金額（発行価額）とは、
本投資口１口当たりの新投資口払込金として、本投資法人が受け取る金額をいう。

（４） 払込金額（発行価額）の総額

未定（５） 募集方法

一般募集とし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、大和証券株式会社及びみずほ証券株式会社（以下「引受人」と総称する。
）に全投資口を買取引受けさせる。なお、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び大和証券株式会社を共同主幹事会社とする。

（６） 引受契約の内容

引受人は、発行価格等決定日に決定される払込金額（発行価額）にて本投資口の買取引受けを行い、当該払込金額（発行価額）と異なる価額（発行価格（募集価格））で一般募集を行う。本投資法人は、引受人に対して引受手数料を支払わな＜ご注意＞この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。

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い。ただし、引受人は、下記（９）記載の払込期日に払込金額（発行価額）の総額を本投資法人に払い込むものとし、一般募集における発行価格（募集価格）の総額と払込金額（発行価額）の総額との差額は、引受人の手取金とする。
（７） 申込単位

１口以上１口単位（８） 申込期間

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。

（９） 払込期日

平成 27 年６月 22 日（月）から平成 27 年６月 25 日（木）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。

（10） 受渡期日払込期日の翌営業日とする。

（11） 引受人の買取引受けによる売出しが中止された場合には、一般募集も中止する。
（12） 発行価格（募集価格）、払込金額（発行価額）、その他この新投資口発行に必要な事項は、今後開催する本投資法人役員会において決定する。
（13） 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．投資口の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）（１） 売出投資口数
5,272 口（２） 売出人

ＳＭＢＣ日興証券株式会社（３） 売出価格

未定
日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値（当日に終値のない場合には、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で決定する。なお、売出価格は、一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。

（４） 売出方法

引受人の買取引受けによる売出しとし、引受人に全投資口を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人により売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。

（５） 売出価額の総額

未定（６） 申込単位

１口以上１口単位（７） 申込期間

一般募集における申込期間と同一とする。

（８） 受渡期日

一般募集における受渡期日と同一とする。

（９） 売出人が、本投資法人の投資主である海インベストメント特定目的会社より買い取る（以下「ＳＭＢＣ日興証券株式会社による本買取」という。
）本投資口 5,272 口について売出しを行うものであり、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による本買取が中止された場合は、引受人の買取引受けによる売出しも中止する。また、引受人の買取引受けによる売出しを中止した場合にもＳＭＢＣ日興証券株式会社による本買取は中止される。
（10） 一般募集が中止された場合には、引受人の買取引受けによる売出しも中止する。
（11） 売出価格、その他この投資口の売出しに必要な事項は、今後開催する本投資法人役員会において決定する。
（12） 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．投資口の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞１．を参照のこと。）（１） 売出投資口数
7,000 口上記売出投資口数はオーバーアロットメントによる売出しの上限口数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出投資口数は、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。
（２） 売出人

ＳＭＢＣ日興証券株式会社＜ご注意＞この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。

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（３） 売出価格

未定
発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は、一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。

（４） 売出価格の総額

未定（５） 売出方法

一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しとは別に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本投資法人の投資主から 7,000 口を上限として借り入れる本投資口の売出しを行う。

（６） 申込単位

１口以上１口単位（７） 申込期間

一般募集における申込期間と同一とする。

（８） 受渡期日

一般募集における受渡期日と同一とする。

（９） 一般募集又は引受人の買取引受けによる売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止する。
（10） 売出投資口数、売出価格、その他この投資口の売出しに必要な事項は、今後開催する本投資法人役員会において決定する。
（11） 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
４．第三者割当による新投資口発行（下記＜ご参考＞１．を参照のこと。
）（１） 募集投資口数
7,000 口（２） 払込金額（発行価額）

未定
発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額（発行価額）は、一般募集における払込金額（発行価額）と同一とする。

（３） 払込金額（発行価額）の総額

未定（４） 割当先及び投資口数

ＳＭＢＣ日興証券株式会社 7,000 口（５） 申込単位

１口以上１口単位（６） 申込期間（申込期日） 平成 27 年７月 22 日（水）（７） 払込期日

平成 27 年７月 23 日（木）（８） 上記（６）記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない投資口については、発行を打ち切るものとする。
（９） 払込金額（発行価額）、その他この第三者割当（以下「本第三者割当」という。
）による新投資口発行に必要な事項は、今後開催する本投資法人役員会において決定する。
（10） 一般募集又は引受人の買取引受けによる売出しが中止された場合には、本第三者割当による新投資口発行も中止する。
（11） 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

＜ご参考＞１．オーバーアロットメントによる売出し等について一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本投資法人の投資主から 7,000 口を上限として借り入れる本投資口（以下「借入投資口」といいます。
）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限の売出数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に借入投資口の返還に必要な本＜ご注意＞この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。

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投資口を取得させるために、本投資法人は、平成 27 年６月４日（木）開催の本投資法人の役員会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする本投資口 7,000 口の本第三者割当による新投資口発行を、平成 27 年７月 23 日（木）を払込期日として行うことを決議しています。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成 27 年７月 17 日（金）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。
）、借入投資口の返還を目的として、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。
）を行う場合があります。ＳＭＢＣ日興証券株式会社がシンジケートカバー取引により買い付けた全ての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴い安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買い付けた本投資口の全部又は一部を借入投資口の返還に充当することがあります。
この場合、オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって買い付け、借入投資口の返還に充当する口数を減じた口数について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、本第三者割当に係る割当てに応じ、本投資口を取得する予定です。そのため本第三者割当における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社による上記本投資法人の投資主からの本投資口の借入れは行われません。従って、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、本第三者割当に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本第三者割当における新投資口発行は全く行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
上記に記載の取引に関しては、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が、大和証券株式会社と協議の上、これを行います。
２．今回の新投資口発行による発行済投資口総数の推移
現在の発行済投資口総数
一般募集に係る新投資口発行による増加投資口数
一般募集に係る新投資口発行後の発行済投資口総数
本第三者割当に係る新投資口発行による増加投資口数
本第三者割当に係る新投資口発行後の発行済投資口総数

3,000,322 口
140,000 口
3,140,322 口
7,000 口3,147,322 口

（注）
（注）

（注）本第三者割当に係る新投資口数の全口数に対しＳＭＢＣ日興証券株式会社から申込みがあり、発行が行われた場合の数字です。

３．発行及び売出しの目的及び理由
本投資法人は、「安定性とアップサイド・ポテンシャル」が両立するポートフォリオの構築を目指しており、平成27 年３月 25 日付「資産の取得に関するお知らせ（メルキュールホテル横須賀）」及び本日付「資産の取得及び貸借に関するお知らせ（オキナワ マリオット リゾート ＆ スパ）」にて公表した資産の取得は、その方向性に合致するものと考えています。
上記理由に加えて、財務の健全性の確保、マーケット動向及び１口当たり分配金の水準等も勘案の上、今回新投資口の発行を決定しました。
４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額（差引手取概算額）＜ご注意＞この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。

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11,941,000,000 円（上限）（注）一般募集における手取金及び本第三者割当による新投資口発行の手取金上限額を合計した金額（百万円未満は切り捨て）を記載しています。また、上記金額は平成 27 年５月 18 日（月）現在の東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
一般募集における手取金11,372,000,000 円のうち1,779,000,000 円については、本投資法人が平成27 年４月２日付で取得した特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。以下同じです。）である「メルキュールホテル横須賀」（注１）の取得資金（取得に係る諸費用を含みます。）として同額の手元資金を充当したため、当該充当による手元資金の減少分を補うものとして手元資金に充当する他、本投資法人による新たな特定資産である「オキナワ マリオット リゾート ＆ スパ」（注２）の取得資金の一部に充当します。残余が生じた場合には、一般募集と同日付をもって決議された本第三者割当による新投資口発行の手取金上限 568,000,000 円と併せて手元資金とし、将来の特定資産の取得資金の一部、その他の借入金の返済資金の一部又は既存物件の競争力維持・向上のための資本的支出に充当します。
（注１）メルキュールホテル横須賀の詳細については、平成27 年３月 25 日付「資産の取得に関するお知らせ（メルキュールホテル横須賀）」をご参照下さい。
（注２）本投資法人が取得を予定しているオキナワ マリオット リゾート ＆ スパの詳細については、本日付「資産の取得及び貸借に関するお知らせ（オキナワ マリオット リゾート ＆ スパ）」をご参照下さい。

５．配分先の指定該当事項はありません。
６．今後の見通し
本日付「平成 27 年 12 月期（第 16 期）の運用状況及び分配金の予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
７．最近３営業期間の運用状況及びエクイティ・ファイナンスの状況等（１）最近３営業期間の運用状況
１口当たり当期純利益（注１、２、３）
１口当たり分配金（注１）
実績配当性向（注４）
１口当たり純資産（注２）

平成 24 年 12 月期

平成 25 年 12 月期

平成 26 年 12 月期

9,711 円
1,427 円
15.8％
32,686 円

1,307 円
1,939 円157.2％
34,241 円

2,159 円
2,155 円
104.2％
35,948 円（注１）平成 24 年 12 月期は、決算期変更により平成 24 年４月１日から平成 24 年 12 月 31 日までの９ヶ月間の変則決算となっています。したがって、
平成24 年12 月期における１口当たり当期純利益及び１口当たり分配金は１年間相当の１口当たり当期純利益及び１口当たり分配金ではありません。
（注２）１口当たり当期純利益は期中平均投資口数に基づき、１口当たり純資産は期末発行済投資口数に基づいて算出しています。
（注３）平成 24 年 12 月期の当期純利益には、特別利益として計上した負ののれんの発生益 18,578 百万円、不動産等売却損 1,393 百万円及び減損損失958 百万円が含まれており、分配金支払原資とは異なります。また、平成25 年 12 月期通期における当期純利益は、不動産売却損 1,189 百万円及び減損損失 516 百万円が含まれており分配金支払原資とは異なります。
（注４）実績配当性向は、「分配金総額（利益超過分配金総額は含まない）／ 当期純利益 × 100」の方法により算出し、小数点以下第二位を四捨五入により表示しています。

（２）最近の投資口価格の状況①最近３営業期間の状況
平成 24 年 12 月期

平成 25 年 12 月期

平成 26 年 12 月期＜ご注意＞この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。

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始
高安
終値
値
値
値

18,670 円
25,110 円
17,830 円
23,880 円

24,170 円
51,500 円
23,670 円
50,400 円

49,700 円
82,400 円
45,350 円
77,000 円（注） 始値、高値、安値については、東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を比較しています。

②最近６ヶ月間の状況
平成 27 年
１月
始
高安
終値
値
値
値76,200 円
82,500 円
75,400 円
77,600 円

２月

３月

４月

５月

76,600 円
80,300 円
73,100 円
79,400 円

79,500 円
85,700 円
76,600 円
85,400 円

82,600 円
88,300 円
82,300 円
88,300 円

86,500 円
87,800 円
82,600 円
85,000 円

６月（注２）
84,700 円
84,700 円
83,500 円
83,500 円（注１）始値、高値、安値については、東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を比較しています。
（注２）平成 27 年６月の投資口価格については、平成 27 年６月３日現在で表示しています。

③ 発行決議日の前営業日における投資口価格
平成 27 年６月３日
始 値
84,000 円
高 値
84,000 円
安 値
82,900 円
終 値
83,500 円（３）最近３営業期間のエクイティ・ファイナンスの状況①公募増資発行期

日 平成 27 年１月 27 日

調 達 資 金 の 額 14,974,800,000 円（差引手取概算額）
発行

価

額 １口当たり 74,874 円

募 集 時 に お け る
2,791,281 口
発 行 済 投 資 口 数
当 該 募 集 に よ る
200,000 口発 行 投 資 口 数
募 集 後 に お け る
2,991,281 口
発 行 済 投 資 口 総 数
特定資産の取得資金の一部（注）に充当し、残余が生じた場合、手元資金と
発 行 時 に お け る
し将来の特定資産の取得資金の一部、その他の借入金の返済資金の一部又は当 初 の 資 金 使 途
既存物件の競争力維持・向上のための資本的支出に充当。
発 行 時 に お け る
平成 27 年１月及び３月
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る
調達資金の全額を当初の資金使途に充当しています。
充当状況（注）上記資産の取得の詳細等につきましては、平成 27 年１月９日付「資産の取得及び貸借に関するお知らせ（ザ・ビー５ホテル及びホテル フランクス）」をご参照下さい。

発行

期日 平成 26 年９月９日＜ご注意＞この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。

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調 達 資 金 の 額 10,179,600,000 円（差引手取概算額）
発行

価額 １口当たり 59,880 円

募 集 時 に お け る
発 行 済 投 資 口 数
当 該 募 集 に よ る
発 行 投 資 口 数
募 集 後 に お け る
発 行 済 投 資 口 総 数
発 行 時 に お け る
当 初 の 資 金 使 途
発 行 時 に お け る
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る充当状況

2,621,281 口
170,000 口
2,791,281 口
特定資産の取得資金の一部（注）及び既存借入金の返済資金の一部に充当。
平成 26 年９月
調達資金の全額を当初の資金使途に充当しています。

（注）上記資産の取得の詳細等につきましては、平成26 年８月 20 日付「資産の取得に関するお知らせ (メルキュールホテル札幌及びメルキュールホテル沖縄那覇)」をご参照下さい。

発行期

日 平成 25 年４月 17 日

調 達 資 金 の 額 20,585,130,000 円（差引手取概算額）
発行

価額 １口当たり 40,363 円

募 集 時 に お け る
発 行 済 投 資 口 数
当 該 募 集 に よ る
発 行 投 資 口 数
募 集 後 に お け る
発 行 済 投 資 口 総 数
発 行 時 に お け る
当 初 の 資 金 使 途
発 行 時 に お け る
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る充当状況

2,111,281 口
510,000 口
2,621,281 口
特定資産の取得資金の一部に充当。
（注）
平成 25 年４月
調達資金の全額を当初の資金使途に充当しています。

（注）上記資産の取得の詳細等につきましては、平成25 年４月２日付「資産の取得に関するお知らせ（ヒルトン東京ベイ）」をご参照下さい。

発行期

日 平成 24 年９月 12 日

調 達 資 金 の 額 4,855,680,000 円（差引手取概算額）
発行

価額 １口当たり 20,232 円

募 集 時 に お け る
発 行 済 投 資 口 数
当 該 募 集 に よ る
発 行 投 資 口 数
募 集 後 に お け る
発 行 済 投 資 口 総 数
発 行 時 に お け る
当 初 の 資 金 使 途

1,859,281 口
240,000 口
2,099,281 口
特定資産の取得資金の一部に充当。
（注）＜ご注意＞この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。

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発 行 時 に お け る
平成 24 年９月
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る
調達資金の全額を当初の資金使途に充当しています。
充当状
況（注）上記資産の取得の詳細等につきましては、平成 24 年８月 28 日付「資産の取得に関するお知らせ（ホテル京阪ユニバーサル・シティ及びホテルサンルート新橋）」をご参照下さい。

②第三者割当増資
発行

期

日 平成 27 年２月 18 日

調 達 資 金 の 額 676,935,834 円（差引手取概算額）
発行

価額 １口当たり 74,874 円

募 集 時 に お け る
2,991,281 口
発 行 済 投 資 口 数
当 該 募 集 に よ る
9,041 口発 行 投 資 口 数
募 集 後 に お け る
3,000,322 口
発 行 済 投 資 口 総 数
割 当 先 及 び 割 当 口 数 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
発 行 時 に お け る
当 初 の 資 金 使 途
発 行 時 に お け る
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る
充
当状
況発行

期

9,041 口将来の特定資産の取得資金の一部、その他の借入金の返済資金の一部又は既存物件の競争力維持・向上のための資本的支出に充当。
未定
調達資金の一部を特定資産の取得に充当し、残余についても全額を平成 27 年６月末日までに当初の資金使途に充当する予定です。

日 平成 24 年 10 月 11 日

調 達 資 金 の 額 242,784,000 円（差引手取概算額）
発行

価額 １口当たり 20,232 円

募 集 時 に お け る
2,099,281 口
発 行 済 投 資 口 数
当 該 募 集 に よ る
12,000 口
発 行 投 資 口 数
募 集 後 に お け る
2,111,281 口
発 行 済 投 資 口 総 数
割 当 先 及 び 割 当 口 数 大和証券株式会社

12,000 口

発 行 時 に お け る
借入金の返済の一部に充当。
当 初 の 資 金 使 途
発 行 時 に お け る
未定
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る
調達資金の全額を当初の資金使途に充当しています。
充当状況
８．その他（売却・追加発行等の制限）（１） 本投資法人の投資主である太陽インベストメント特定目的会社は、一般募集及び引受人の買取引受けによる売＜ご注意＞この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。

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出しに関し、共同主幹事会社との間で、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日以降 45 日を経過する日までの期間、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、本日現在保有している本投資口の売却等（但し、オーバーアロットメントによる売出しに係るＳＭＢＣ日興証券株式会社への本投資口の貸付等を除きます。
）を行わない旨を合意します。
なお、平成 27 年６月４日（木）現在における太陽インベストメント特定目的会社の保有口数は、7,164 口です。
（２） 本投資法人は、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関し、共同主幹事会社との間で、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日以降90日を経過する日までの期間、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、本投資口の発行等（但し、本第三者割当による発行を除きます。）を行わない旨を合意します。
なお、共同主幹事会社は、その裁量で上記（１）及び（２）の制限の一部又は全部を解除する権限を有しています。
以 上＊ 本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会＊ 本投資法人のホームページアドレス： http://www.jhrth.co.jp/＜ご注意＞この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。

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