電気事業法に基づく業務改善計画の実行状況の報告について
２０２１年１２月２７日
関西電力株式会社
関西電力送配電株式会社
関西電力株式会社は、２０２０年３月、経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令を受領しました。
その後、再発防止対策を取りまとめた業務改善計画を同年３月３０日に提出し、業務改善計画に基づく再発防止に向けた具体的施策の決定およびその実行状況を同年６月以降、経済産業大臣に報告しています。
［２０２０年３月１６日、３０日、６月２９日、１０月１３日、２０２１年３月２日お知らせ済み］
関西電力株式会社および関西電力送配電株式会社は、前回の報告以降も引き続き、業務改善計画に掲げた取組みを着実に進めてきました。この間、調達等審査委員会において、工事の発注・契約手続き等の適切性・透明性確保の進捗について評価いただくなど、業務改善計画の取組みが進展していることを踏まえ、本日、業務改善計画に基づく、再発防止に向けた具体的施策の決定およびその実行状況を経済産業大臣に報告しました。
今後も取組みを確実に実行するとともに、外部の客観的な視点を踏まえ実行状況を検証し、必要に応じて改善策を加えるなど、引き続き、新たな関西
電力の創生に向け、全力で取り組んでまいります。
以 上

添付資料１：業務改善計画の実行状況と前回報告（2021年3月）以降の取組み
添付資料２：業務改善計画に係る具体的施策の決定・実行状況の報告について

添付資料１

業務改善計画の実行状況と前回報告（2021年3月）以降の取組み

関西電力株式会社
関西電力送配電株式会社
２０２１年12月27日

1
前回報告以降の主な進捗（継続取組みを除く）

実行状況

健全かつ適切な業務運営に取り組むための法令等遵守体制の抜本的な強化ならびに法令等遵守を重視する
健全な組織風土の醸成（１）外部人材を活用したコンプライアンス体制の再構築①「コンプライアンス委員会」、「コンプライアンス推進室」の新設（委員会：2020/4/28済、推進室：2020/4/10済）②問題事象発生時の報告体制の整備（2020/6/29済）
１（２）コンプライアンス意識の醸成・徹底①役員の率先実行、役員および従業員の行動規範の確立（2020/3/30済）②コンプライアンス推進に係る基本方針等の網羅的な見直しの方向性決定③コンプライアンス等に係るトレーニング、研修の強化（②③2020/6/22済）④コンプライアンス意識等に関する調査（年１回実施）①コンプライアンス委員会による、「送電線に近接する樹木の保安伐採業務における不適切な処理」に関する今後の調査や当面の再発防止策の指導・助言②「関西電力グループ経営理念 Purpose &Values」、コンプライアンスを主要な要素と位置づけた「関西電力グループ行動
憲章」の策定②「贈答および接待の取扱いに関する規程」に当社が贈答・接待を行う場合の一定の基準を追加し、運用の徹底および事後チェックの定期的な実施等を規定③コンプライアンス等に関する研修の全従
業員への実施工事の発注・契約に係る業務の適切性および透明性を確保するための業務運営体制の確立（１）工事の発注・契約手続き等に係る仕組みの見直し①実施権限と契約権限の分離 （2020/6/25済）②「調達等審査委員会」の新設（2020/4/28済）
２（２）工事の発注・契約手続き等に係る不適切な運用の禁止①特定の個人や企業のみを対象とした工事の発注・契約等に係る事前情報提供の禁止②事前発注約束につながる個別の工事の発注・契約等に係る金額の開示の禁止③元請会社の工事の発注・契約等に対する不適切な関与の禁止④特定の個人や企業に対する合理性のない特命発注の禁止（①～④2020/4/24済、6/23改正）⑤寄付金・協力金の不透明な拠出の禁止（2020/4/24、28済、6/23改正）②調達等審査委員会におけるこれまでの審議・審査をもとに、「工事の発注・契約手続き等が、新たな仕組みやルールに基づき、着実に実行されており、透明性の高い、責任ある調達活動が行われている。」との評価2
前回報告以降の主な進捗（継続取組みを除く）

実行状況

２

（３）子会社からの発注の透明性確保（ルールの見直しなど厳正化）（2020/6/19済、調達等審査委員会で確認済）（４）不適切な事象が判明した取引先への厳正な対処（2020/3/30済、再発防止策を今後評価）(４)指名停止対象取引先より提出された再発防止策の運用状況について一定の進捗の確認

新たな経営管理体制の構築（１）外部人材を活用した実効的なガバナンス体制の構築(2020/6/25済)①企業統治形態の見直し
３ ②外部の客観的な視点を重視した監督機能の強化③監査機能の強化①従来の相談役・顧問制度の改廃による相談役の廃止（コーポレートガバ
ナンス・ガイドラインの改正）（２）原子力事業本部に対する実効的なガバナンス体制の構築①原子力事業本部に対する牽制と支援の強化（2020/6/25済）②風通しの良い組織の創生に向けた取組み （2020/6/25、9/28済）
その他（１）子会社における金品受取りの新たな事実①内部通報をきっかけとした調査の実施（2020/7/22済）（2020/10/6済）
４ ②①を踏まえた追加調査③追加調査を踏まえた取組み事項
a.関西電力社長からｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の役員および従業員にﾒｯｾｰｼﾞ発信（2020/10/7済）
b.役員トレーニングのグループ各社への展開（2020/11/16済）
c.調達等審査委員会による子会社からの発注案件に対する個別審査（2020/12/14済）※関西電力送配電においても、同様の趣旨に沿った具体的方策を実施

添付資料２2021 年 12 月 27 日
経済産業大臣萩生田 光一 殿
関西電力株式会社
執行役社長 森本 孝
関西電力送配電株式会社
取締役社長 土井 義宏

業務改善計画に係る具体的施策の決定・実行状況の報告について2020 年 3 月 30 日提出の業務改善計画に基づく、再発防止に向けた具体的施策の決定およびその実行の状況について報告いたします。
別紙１：報告の経緯および前回の報告以降の主な取組み
別紙２：業務改善計画に係る具体的施策の決定・実行状況
以

上

別紙１
報告の経緯および前回の報告以降の主な取組み

１．報告の経緯
関西電力株式会社および関西電力送配電株式会社は、これまで業務改善計画の実行状況を 2020 年 6
月 29 日、10 月 13 日、2021 年 3 月 2 日に報告し、前回の報告以降も引き続き、業務改善計画に掲げた取組みを着実に進めてきました。この間、調達等審査委員会において、工事の発注・契約手続き等の適切性・透明性確保の進捗について評価いただくとともに、コンプライアンス意識の醸成・徹底に向けて経営理念や行動憲章の策定・浸透・実践に取り組むなど、業務改善計画の取組みが進展していることを踏まえ、今回報告を行うものです。
２．前回の報告以降の関西電力株式会社の主な取組み（ ）内は別紙２での記載ページ

・調達等審査委員会におけるこれまでの審議・審査をもとに、「工事の発注・契約手続き等が、新たな仕組みやルールに基づき、着実に実行されており、透明性の高い、責任ある調達活動が行われている。
」との評価（P.9）
・指名停止対象取引先より提出された再発防止策の運用状況について一定の進捗の確認（P.10,11）・「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」、コンプライアンスを主要な要素と位置づけた「関西電力グループ行動憲章」の策定（P.7）
・「贈答および接待の取扱いに関する規程」に当社が贈答・接待を行う場合の一定の基準を追加し、運用の徹底および事後チェックの定期的な実施等を規定（P.7）
・コンプライアンス等に関する研修の全従業員への実施（P.8）
・コンプライアンス委員会による、「送電線に近接する樹木の保安伐採業務における不適切な処理」に関する今後の調査や当面の再発防止策※の指導・助言（P.4）※現在、関西電力株式会社のコンプライアンス委員会が主体となり、客観的かつ徹底的な調査、原因究明を行っています。
当面の対策として、以下のとおり同種事案の発生防止に取り組んでいます。
・コンプライアンス意識の改善を図るため、社長メッセージの発信や各職場においてディスカッション等を実施
・保安伐採業務における交渉難航案件への役職者の関与を強化するため、役職者が交渉状況を定期的かつ交渉の都度把握し対応方針を決定
・一人の担当者が伐採交渉実績と工事依頼、完了報告を入力できないよう、システム権限の設定を変更

・従来の相談役・顧問制度の改廃による相談役の廃止（コーポレートガバナンス・ガイドラインの改正）（P.12）
なお、関西電力送配電株式会社においても、同様の趣旨に沿った具体的方策を実施しています。

別紙２
業務改善計画に係る具体的施策の決定・実行状況

Ａ．再発防止のための具体的方策
以下、特に記載のあるものを除き、１、６については、関西電力株式会社（以下、関西電力という）および関西電力送配電株式会社（以下、関西電力送配電という）、
２、３、４については、関西電力、５については、関西電力送配電 を対象とした内容です。
１．今回の処分を踏まえた役職員の責任の所在の明確化
業務改善命令の指摘を真摯に受け止め、再発防止に責任をもって取り組むにあたり、第三者委員会の調査報告内容に基づき、以下のとおり責任の所在を明確にしました。
（１）経営責任（2020 年 3 月 14 日付）① 辞任
業務改善計画に記載のとおり、代表取締役社長の岩根茂樹、元代表取締役会長で相談役の森詳介、前代表取締役会長で嘱託の八木誠、および元代表取締役副社長執行役員で嘱託の豊松秀己が辞任済みです。
また、元常務取締役 1 名が、同日付で子会社嘱託を辞任済みです。
② 報酬の返上
業務改善計画に記載のとおり、以下実施済みです。
代表取締役副社長執行役員

土井 義宏

月額の２０％ （３ヶ月）

代表取締役副社長執行役員

森本孝

月額の２０％ （３ヶ月）

代表取締役副社長執行役員

彌園 豊一

月額の２０％ （３ヶ月）

代表取締役副社長執行役員

稲田 浩二

月額の２０％ （３ヶ月）

代表取締役副社長執行役員

松村 孝夫

月額の２０％ （３ヶ月）

取締役常務執行役員

島本 恭次

月額の２０％ （３ヶ月）（２）新社長の就任（2020 年 3 月 14 日付）
業務改善計画に記載のとおり、森本孝が代表取締役社長に就任しています。

1

（３）主な行為態様別の責任（2020 年 3 月 30 日付）① 金品受領および事前発注約束等
ａ．辞任
業務改善計画に記載のとおり、前代表取締役副社長執行役員で嘱託の森中郁雄、および前常務執行役員で嘱託の右城望、鈴木聡、大塚茂樹が、それぞれ 3 月 30 日をもって辞任済みです。
ｂ．報酬の返上
業務改善計画に記載のとおり、以下実施済みです。
常務執行役員福田 隆

執行役員 2 名

月額の５０％（６ヶ月）
月額の１０％（３ヶ月）～月額の１０％（１ヶ月）

ｃ．その他
業務改善計画に記載のとおり、理事・従業員 4 名について、上記に準じて実施済みです。
ｄ．当社退任・退職済みの元役員・従業員に対する要請
業務改善計画に記載のとおり、元役員（執行役員以上）12 名、元理事・従業員 37 名について、相当額の報酬の自主返納の要請を行い、順次返納を受けています。
ｅ．子会社役員等の責任
業務改善計画に記載のとおり、金品受領行為等の責任の所在を明確化するよう、業務改善計
画提出後速やかに子会社等に対する厳正な指導を実施しました。
（なお、第三者委員会の調査報告書では、子会社等のみで金品を受領したとされる者は 11 名。
）② 社内調査、事後対応、退任役員に対する報酬
ａ．報酬の返上
業務改善計画に記載のとおり、以下実施済みです。
執行役員

月山

將 ［前・総務室担当常務］

常務執行役員 廣田 禎秀 ［社内調査委員］

月額の５０％ （３ヶ月）
月額の２０％ （３ヶ月）

ｂ．当社退任済みの元役員に対する要請
業務改善計画に記載のとおり、以下の者に対し、相当額の報酬の自主返納を要請し、返納が完了しています。
前副社長 1 名 ［前・取締役、社内調査委員］

月額の５０％ （３ヶ月）③ その他
業務改善計画に記載のとおり、コンプライアンスおよび工事発注・契約業務を所管する常務執行役員について、以下の報酬返上を実施済みです。
常務執行役員 西澤 伸浩 ［調達本部長］

月額の１０％ （３ヶ月）

常務執行役員 岡田 達志 ［総務室担当］

月額の１０％ （３ヶ月）

常務執行役員水田仁 ［原子力事業本部長代理］ 月額の１０％ （３ヶ月）

常務執行役員多田 隆司 ［土木建築室担当］

2

月額の１０％ （３ヶ月）

（４）嘱託等報酬の件
業務改善計画に記載のとおり、修正申告に係る追加納税分の補填趣旨や過去の経営不振時の役員報酬カットに対する補填が認められた、18 名の退任役員に対する嘱託等報酬の総額約 2.6
億円について自主返還を要請し、全額の返還が完了しています。
なお、本件については、2020 年 8 月 17 日にコンプライアンス委員会から「本件に類似する事
案が他に存在したとは認められない」との調査結果の報告を受け、公表しました。
（５）監査役の報酬返上
業務改善計画に記載のとおり、監査役より、以下の報酬返上を実施済み、また自主返納が完了している旨の報告を受けています。
常任監査役

八嶋 康博

月額の５０％ （３ヶ月）

常任監査役

樋口 幸茂

月額の３０％ （３ヶ月）

常任監査役

杉本

月額の２０％ （３ヶ月）

康 ［2019 年 6 月就任］

前監査役 1 名 ［2019 年 6 月退任］に対する自主返納要請 月額の１０％ （３ヶ月）
２．健全かつ適切な業務運営に取り組むための法令等遵守体制の抜本的な強化並びに法令等遵守を重視する健全な組織風土の醸成
今般の事案においては、役員自ら社会的儀礼の範囲を超える金品を受領していました。原子力事業本部の幹部を経験した役員は、少なくとも自らが受領していた範囲では、法令や社会規範に照らし、許されざる状況であることは十分理解できたはずであり、組織として対応策を検討し実行する決断をすべきところ、長年、個人に対応を任せるという不適切な判断を行ってきたとの第三者委員会の指摘を踏まえ、法令等遵守（以下、「コンプライアンス」という。
）体制の抜本的な強化を図っています。
また、コンプライアンスよりも事業活動が優先されてしまう、ユーザーや社会一般の視点が欠落してしまうという内向きの企業体質が、今般の事案の根本的問題であるとの指摘を踏まえ、このような企業体質を是正し、コンプライアンスを重視する健全な組織風土の醸成に取り組んでいます。
（１）外部人材を活用したコンプライアンス体制の再構築① 「コンプライアンス委員会」、「コンプライアンス推進室」の新設
a.「コンプライアンス委員会」の新設
コンプライアンスに係る監督機能を強化するために、社長等執行から独立した「コンプライアンス委員会」を、取締役会直下の委員会として新設しました（2020 年 4 月 28 日）。
委員会は、当社グループのコンプライアンス推進に係る指導、助言、監督を担うとともに、コンプライアンス推進に係る基本方針や、役員に関する問題事象の対処方針など、特に重要なものについて、審議、承認します。また、社長等執行に対して必要に応じ直接指導、助言、監督するとともに、取締役会に定期的に報告を行います。
委員長は社外委員とし、過半数を社外委員で構成しています。社外委員は、コンプライ
アンスや企業倫理等に精通し、豊富な実務経験・知見を有する方から人選を行いました。
社内委員は、関西電力および関西電力送配電において委員会の決定内容を着実に実行し3

ていくため、それぞれの社長を選任しました。なお、コンプライアンス推進室を所掌する
役員は、委員会の運営を担う幹事を務めます。
（委員一覧）
委員長： 中村 直人 弁護士

社外委員 ： 松山 遙

弁護士

中谷 常二 近畿大学教授
社内委員 ： 関西電力株式会社 執行役社長 森本孝

関西電力送配電株式会社 取締役社長 土井 義宏
委員会は、これまでに2020 年5 月 18 日 コンプライアンスの体制強化と意識の醸成・徹底に向けた今後の取組み
事項・進め方等
6 月 12 日 コンプライアンス推進に係る基本方針の見直しの方向性等
8 月 17 日 役員退任後の嘱託等の報酬に関する調査報告書
10 月 6 日 子会社における金品受取りの新たな事実を踏まえた追加調査の結果
10 月 12 日 業務改善計画の進捗状況、原子力部門におけるコンプライアンスの取組
み状況等
12 月 21 日 2021 年度コンプライアンス推進計画の方向性等
2021 年2 月 22 日 業務改善計画の進捗状況等
3 月 23 日 2021 年度コンプライアンス推進計画等
6 月 14 日 コンプライアンス研修等
9 月 13 日 原子力部門におけるコンプライアンスの取組み状況等
12 月 22 日 業務改善計画の進捗状況、調達等審査委員会（12 月 15 日）において確認された、調達業務の適切性・透明性確保に関する評価および指名停止対象
取引先の再発防止策の運用状況等について、それぞれ審議・承認しました。また、2020 年7 月 22 日 子会社における金品受取りの新たな事実の判明に伴う追加調査
2021 年7 月 30 日 子会社の資格取得における実務経験不備および第三者委員会の設置
9 月 13 日 送電線に近接する樹木の保安伐採業務における不適切な処理に関する今後の調査や当面の再発防止策※※現在、関西電力のコンプライアンス委員会が主体となり、客観的かつ徹底的な調査、原因究明を行っています。当面の対策として、以下のとおり同種事案の発生防止に取り組んでいます。
・コンプライアンス意識の改善を図るため、社長メッセージの発信や各職場においてディス
カッション等を実施
・保安伐採業務における交渉難航案件への役職者の関与を強化するため、役職者が交渉状況を定期的かつ交渉の都度把握し対応方針を決定
・一人の担当者が伐採交渉実績と工事依頼、完了報告を入力できないよう、システム権限の設定を変更について、それぞれ指導・助言を行いました。
4

・

社長を含む社内委員の直接行為が関係する問題事象について、当該社内委員は審議の場から退席することを社内規定に明記しました（2020 年 4 月 28 日）。
なお、委員会は本改善計画について、今般の事案に係る再発防止策の審議・調整を担う
経営刷新本部（本部長：社長、設置期間：2020 年 3 月 14 日～6 月 29 日）から、2020 年
6 月 12 日に報告を受け、実施や検討の状況等を検証し、次の通り指導・助言を行い、その旨を 6 月 25 日の取締役会に報告しました。
『・ 業務改善計画に掲げた具体的な対策を、着実に実行していると評価
・

これまでの価値観の抜本的な見直しを、全役職員の内面にまでしっかり浸透させることは、長い時間がかかる。全員が一致して同じ課題意識と当事者意識を持ち続け、新しい価値観を確固たるものにしていくために、不断の努力が必要
・ 今後、個別具体的な改革を実行しながら、より良い会社とは何か、誇りの持てる良い仕事とは何か、という根本的な問いを常に持ち続けることが必要。そのために、今後も息の長い活動をしていくべき 』
また、7 月以降の業務改善計画の進捗状況について、経営企画室を所掌する役員から 10
月 12 日に報告を受け、実施や検討の状況等を検証し、その旨を 10 月 13 日の取締役会に報告し、10 月以降の進捗状況について、2021 年 2 月 22 日に報告を受け、実施や検討の状況等を検証し、その旨を 2 月 26 日の取締役会に報告しました。その後、3 月以降の進捗状況について、12 月 22 日に報告を受け、実施や検討の状況等を検証し、その旨を 12
月 27 日の取締役会に報告しました。
ｂ.「コンプライアンス推進室」の新設
コンプライアンスに係る推進機能を強化するために、「コンプライアンス推進室」を総務室から独立した組織として新設しました（2020 年 4 月 10 日）。同室は、法的知見を有するスタッフの他、企画、人事労務、技術系部門等、多様な職歴を有するメンバーで構成しています。
コンプライアンス意識の醸成・徹底を図るため、社内ポータルサイトでコンプライアン
ス委員会の活動状況を紹介するとともに、委員長メッセージの発信（2020 年 5 月 18 日、
8 月 17 日、10 月 6 日、2021 年 1 月 4 日）
、メールマガジンの配信（2020 年 12 月 8 日、
16 日、2021 年 1 月 13 日、2 月 10 日、3 月 9 日、4 月 13 日、5 月 11 日、25 日、6 月 8 日、
7 月 13 日、8 月 11 日、9 月 15 日、10 月 14 日、11 月 1 日、17 日、25 日、12 月 14 日）
等に、継続して取り組んでいます。また、従業員からのコンプライアンス・キャッチフレ
ーズの募集（2020 年 11 月 16 日～12 月 4 日）、コンプライアンスの標語に関する社外コンテストへの積極的な参加の慫慂（2021 年 5 月 11 日～5 月 31 日）を行いました。
ｃ.「コンプライアンス委員会」と「コンプライアンス推進室」との連携
当社グループのコンプライアンスに係る諸事象について、コンプライアンス推進室がコンプライアンス委員会に報告し、その指導、助言、監督を受けることを、社内規定に明記しました（2020 年 4 月 28 日）。

5コンプライアンス推進室を所掌する役員は、定期的に、コンプライアンスの推進状況をコンプライアンス委員長に報告し、指導、助言、監督を受けることを、社内規定に明記し（2020 年 4 月 28 日）、委員会新設以降、2020 年 5 月 21 日、6 月 19 日、6 月 23 日、8 月
21 日、9 月 16 日、10 月 28 日、12 月 14 日、2021 年 2 月 8 日、7 月 5 日、9 月 3 日、11 月
11 日に報告を行いました。
② 問題事象発生時の報告体制の整備
問題事象が発生した部署は、コンプライアンス推進室に速やかに報告すること、同室
は、コンプライアンス上、適切に当該事象に対処するとともに、コンプライアンス委員会
へ報告し、指導、助言、監督を受けることを、社内規定に明記しました（2020 年 4 月 28日）。
指名委員会等設置会社へ移行（後述４（１））し、監査委員会が管下スタッフを直接指揮して監査を行い、コンプライアンス委員会の監督とあわせ、複眼的に監督、監査できる
体制としました。
【 内部通報・相談の仕組みの充実 】
役員、従業員および社外の関係者からの内部通報・相談の仕組みについて、次の点を社内規定に明記し、充実を図りました（2020 年 6 月 29 日）。
・必要に応じ専門弁護士が対応し、弁護士自らの判断でコンプライアンス委員会あるいは監査委員会に対処を求め、実効的措置を講じることができること・コンプライアンス上問題となる事象に係る、役員の報告義務および報告先（コンプライアンス委員会および取締役会議長）を明確にしたこと・同事象に係る、従業員の上司への報告義務、窓口の活用慫慂「コンプライアンス相談窓口」について、秘密保持や通報者・相談者に不利益がないことを、役員からのメッセージを通じて繰り返し周知、徹底するなど、その適切な活用に向けて取り組んでいます。
（第 1 回コンプライアンス委員会開催を受けた社長メッセージ（2020 年 5 月 19 日）、窓口活用慫慂にかかる役員メッセージ（2020 年 6 月 30 日、2021 年 9 月 14 日（グループ会社も含め発信））（２）コンプライアンス意識の醸成・徹底① 役員の率先実行、役員および従業員の行動規範の確立「業績や事業活動をコンプライアンスに優先させることは断じてあってはならない」と肝に銘じ、時代の要請する社会規範とは何かを常に「ユーザー目線」で考え、行動するとともに、いかなる社内慣行やルール、組織・体制等であっても、ためらうことなく、改めるべきを改めること、また、誠実で透明性の高い開かれた事業活動を行うことに全力を尽くすこと
等を、すべてのステークホルダーのみなさまに誓った社長宣誓を、社内規定として制定し、公表しました（2020 年 3 月 30 日）。また、他の役員についても、創生に向けた宣誓を行い、社内で共有しました。
（12 月 11 日）

6役員は、従業員とのコミュニケーションの機会等を通じて、社長宣誓や経営理念等に込めた思いを自らの言葉で伝え浸透を図る（2020 年 4 月以降、ＴＶ会議システムを活用した従業員とのコミュニケーションを１４５回実施し、意見交換の内容を社内で共有）とともに、社長宣誓を意識した行動を実践しています。また、社外役員も、メッセージの発信、従業員との対話に取り組んでいます（2020 年 8 月 26 日、9 月 28 日、11 月 20 日、2021 年 1 月 29日、4 月 14 日、6 月 11 日、7 月 9 日、30 日、10 月 27 日、11 月 24 日）。その他、各職場における金品問題等をテーマとした自発的な対話や、当社グループの存在意義や価値観をテーマとした従業員間のディスカッションなど、健全で風通しの良い組織風土の醸成に向けて、コミュニケーションが広く行われています。
社長宣誓の趣旨や贈答・接待の厳正化について、関西電力グループＣＳＲ行動憲章に明記
し、役員および従業員が遵守する行動規範として明確にしました（2020 年 3 月 30 日）。なお、本内容は 2021 年 3 月に新たに策定した「関西電力グループ行動憲章」に継承しています。
② コンプライアンス推進に係る基本方針等の網羅的な見直し「ユーザー目線」でのコンプライアンス意識を醸成するため、コンプライアンス推進に係る基本方針や社内規定について、コンプライアンス委員会の指導、助言、監督を受け、「グループの従業員一人ひとりまで浸透し、実践できる、分かり易さ」「諸規定等におけるコン
プライアンスの位置づけ」を整理すべき事項とし、コンプライアンスに関する規範（憲章）
新設の要否も含め、必要な見直しを行っていくこと（方向性）を決定しました（2020 年 6
月 22 日）。その後、グループ会社を含めた中堅の従業員による検討チームをつくり、第一線職場の従業員とのディスカッションなどを通じて、従業員の率直な想いを聞き取り、その意見も踏まえて、新しい経営理念を経営層へ提言するというプロセスで検討を進めました。その提言を受けて、経営層が、社外取締役やコンプライアンス委員会の委員と意見交換をしながら、当社グループ の「存在意義」、「大切にする価値観」について議論を重ね、2021
年 3 月に、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」、コンプライアンスを主要な要素と位置づけた「関西電力グループ行動憲章」を策定しました。社長をはじめとする役員が従業員とのコミュニケーションの機会を通じて、経営理念の浸透を図るとともに、行動憲章の浸透・実践に取り組んでいます。
役員および従業員が社外の関係者から贈答や接待を受けた際の取扱いに関するルールを定めた「贈答および接待の取扱いに関する規程」（2019 年 12 月制定）について、2021 年 4月に、当社が贈答・接待を行う場合の一定の基準を追加し、運用の徹底および事後チェックの定期的な実施等厳格なルールを定めました。
役員の人事処分について、指名委員会および報酬委員会における審議を経て、取締役会で決定することを、社内規定に明記しました（2020 年 6 月 25 日）。
③ コンプライアンス等に係るトレーニング、研修の強化
企業経営の刷新に向け、役員が自らを磨き格別に高い行動規範を堅持するため、トレー

7

ニングの強化を図っています。まず、役員が社外の有識者と定期的に（四半期に１度程度）
議論する場を設けることとし、2019 年 12 月に危機管理広報（講師：リスクコンサルティン
グ専門家）、2020 年 2 月に不祥事の原因メカニズム（講師：企業不祥事を専門とする大学教授）をテーマに実施しています。以降は、新型コロナウイルスの状況（緊急事態宣言や、県をまたぐ移動の自粛など）を踏まえ実施を見合わせていましたが、9 月に再開し、金品受取り問題の発生メカニズム（講師：企業不祥事を専門とする大学教授）をテーマに実施しました。その後、コンプライアンス委員会からの提言を踏まえて取組みを強化し、年間１００時
間程度をコンプライアンス・ガバナンスに関する研修にあてることとしました。この１０
０時間研修の位置づけで 12 月に企業倫理（講師：企業倫理を専門とする大学教授）、2021
年 4 月にコーポレートガバナンス（講師：企業法務・コーポレートガバナンスを専門とする弁護士）、7 月に贈答・接待やハラスメント等のコンプライアンス（講師：コンプライア
ンスや組織マネジメントを専門とする研修機関客員教授）、10 月に経営理念の活用を通じた
コンプライアンスの定着・実践（講師：企業倫理を専門とする大学教授）や独占禁止法（講師：企業法務を専門とする弁護士）をテーマに、研修を実施しました。また、役員就任時の研修については、役員就任にあたっての心得や法的責任等に関する研修を、2020 年 7 月以降、実施しています。
従業員についても、コンプライアンス意識を醸成・徹底するため、新たに、企業倫理の専門家であるコンプライアンス委員会の社外委員監修のもと、コンプライアンスについて能動的に考える討議型の研修を企画し、2020 年 12 月に、コンプライアンス意識の向上を担う
キーパーソン、2021 年 7 月までに、全従業員を対象に、本研修を実施しました。2021 年 11月から経営理念の活用を通じたコンプライアンス研修を開始しており、今後、グループ全体に展開する予定（2021 年度末目途）です。
④ コンプライアンス意識等に関する調査
・ 「ＣＳＲに関する全従業員アンケート（2006 年度より毎年実施）」におけるコンプライア
ンス意識等に関する調査の結果は 2021 年 3 月 2 日の報告のとおりです。この結果も活用
し、引き続き、企業体質の是正、コンプライアンスを重視する健全な組織風土の醸成に取り組んでいきます。
３．工事の発注・契約に係る業務の適切性および透明性を確保するための業務運営体制の確立
地元を重視する施策に関するルールが十分でなく、手続きに適切性、透明性が欠如していた、また、「誤った地元重視」がもたらす弊害についての認識が甘かったとの第三者委員会の指摘を踏まえ、工事の発注・契約等に係るルールを明確化するとともに、その手続きについて、工事等を所管する部門
が自ら審査、次いで、調達部門が契約に係る専門的知見から社内ルールに従い審査、さらに、「調達等審査委員会」が外部の専門家の視点で事後審査する仕組みを構築することにより、工事の発注・契約等に係る業務の適切性、透明性を確保しています。あわせて、寄付金・協力金に係る業務の適切性、透明性を確保しています。
また、長期的には、こうした取組みを通じて、地域共生の効果が公平に行きわたり、地域の活性化

8や地域企業の競争力向上に貢献できるよう努めます。
（１）工事の発注・契約手続き等に係る仕組みの見直し① 実施権限と契約権限の分離
工事の発注・契約等に係る牽制機能強化のため、事務用品の購入やシステム開発等の高度に専門性の高い委託業務等を除き、工事等所管部門が有している契約権限を、調達本部に移管しました（2020 年 6 月 25 日）。
② 「調達等審査委員会」の新設工事の発注・契約手続き等および寄付金・協力金拠出手続きの適切性、透明性確保のため、外部の専門家が事後審査する「調達等審査委員会」を新設しました（2020 年 4 月 28 日）。
委員会は、弁護士、公認会計士等有識者からなる複数の社外委員と、コンプライアンス推進室を所掌する役員である社内委員で構成しています。
（委員一覧）
委員長： 瀧 洋二郎

社外委員 ： 髙田 篤

弁護士
公認会計士

石亀 篤司 大阪府立大学教授
社内委員 ： 執行役副社長 彌園 豊一（ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進室を所掌する役員）
委員会は 2020 年 5 月 26 日、6 月 19 日に、工事の発注・契約等や寄付金・協力金支出の手続きに関する社内規定の適切性や審査の方法等について審議を行い、その後、7 月 30 日、10 月 8 日に、個別案件の審査を行いました。また、12 月 14 日、2021 年 3 月 16 日、6 月 9日、9 月 9 日、12 月 15 日に、子会社からの発注を含めて個別案件の審査を行いました。これまでに、約 27,000 件の審査対象について、委員会において決定された詳細審査方法および案件抽出基準等により審査を確実に行っています。また、12 月 15 日の委員会では、調達業務の適切性・透明性確保に関する進捗について、これまでの委員会の審議・審査をもとに、・調達等審査委員会において、不適切な情報の事前提供の禁止、特命理由の明確化等に関する社内ルールや詳細審査方法および案件抽出基準について討議・決定し、契約の適切性を確実に審査することができている。

・調達等審査委員会の審査結果等をホームページに掲載し、透明性を確保している。

・

審査における指摘事項は全社共通ポータルに掲載し、マニュアルや e ラーニングにも反映し再発防止が徹底されている。

など、工事の発注・契約手続き等が、新たな仕組みやルールに基づき、着実に実行されており、透明性の高い、責任ある調達活動が行われていると評価しました。
同じく 12 月 15 日の委員会では、指名停止対象取引先の再発防止策に関する運用状況について、一部の指名停止対象取引先では、・コンプライアンス委員会等を設置し、社長に対する牽制が適切に機能している。

・ 問題事象発生時の報告体制として、内部通報制度を設け、相談できる風土の醸成に努め
ている。
9

・

贈答、接待・交際に関する社内規程を制定し、適切に運用されている。

・ 役員および従業員にコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の理解・浸透に取り組んでいる。
など、指名停止措置を受け提出された再発防止の取組みが継続的に行われ、定着していることに加え、引き続き、指名停止対象取引先の取組みの実効性が確保されるよう、継続的なモニタリングを実施していくことを確認しました。
個別案件の審査にあたっては、所管部門は、工事の発注・契約等および寄付金・協力金の全件を委員会に提出し、委員会は抽出した案件について、社内ルールに基づき業務が適切に執行されているかの審査を行い、その概要を公開しました。また、再発防止に向けて、委員会の審議結果について、補足・解説を加えて、社内ポータルサイトに掲載し、周知しています。
委員会の審議内容は、コンプライアンス委員会には 2020 年 6 月 12 日、10 月 12 日、12 月
21 日、2021 年 3 月 23 日、6 月 14 日、9 月 13 日、12 月 22 日、取締役会には 2020 年 6 月 25
日、10 月 13 日、12 月 28 日、2021 年 3 月 26 日、6 月 25 日、9 月 22 日、12 月 27 日に報告を行っています。
（２）工事の発注・契約手続き等に係る不適切な運用の禁止
特定の個人や企業の不当な要求に応じ、工事の発注・契約手続き等を進めるという不適切な運用を禁止するために、社内規定を制定して以下①～④の４点を明記し（2020 年 4 月 24 日）、あわせて運用ルールを整理しました。これらの社内規定は、調達等審査委員会において、その適切性の評価を受け、新たに制定あるいは見直しを行いました（2020 年 6 月 23 日）。社内規定の理解向上のため、全従業員を対象にｅラーニングを実施しました（2020 年 10～11 月、2021 年 10 月）。今後も調達等審査委員会での審議内容を踏まえて内容を充実しながら年 1 回程度継続的に実施していく
予定です。
① 特定の個人や企業のみを対象とした工事の発注・契約等に係る事前情報提供の禁止
競争発注を形骸化させることがないよう、特定の個人や企業に対してのみ便益を供する
ような、工事の発注・契約等に関する情報の事前提供は行わない。
② 事前発注約束につながる個別の工事の発注・契約等に係る金額の開示の禁止
事前発注約束につながらないよう、個別の工事等あるいは年度ごとの発注予定額に見合う工事等について、いかなる個人や企業に対しても、事前の金額（予算額、契約予定金額）の開示は一切行わない。
③ 元請会社の工事の発注・契約等に対する不適切な関与の禁止
特定の個人や企業に対して、間接発注を通じて便益を供するような情報提供を行わないとともに、元請会社が下請会社を選定するにあたり、当社から特定の個人や企業に対してのみ便益を供するような不適切な関与をしない。
④ 特定の個人や企業に対する合理性のない特命発注の禁止
特定の個人や企業に対してのみ便益を供するような、合理的な理由のない特命発注は行
わない。

10

また、寄付金・協力金の不透明な拠出を禁止するために、次の⑤の内容を踏まえ、寄付金・協力金の支出に関する社内規定を制定し、支出の適切性を審査する運用ルールを整理しました（4 月
24 日、28 日）。これらの社内規定は、調達等審査委員会において適切性の評価を受け、さらに見直しを行いました（6 月 23 日）。
⑤ 寄付金・協力金の不透明な拠出の禁止
個人が他用途に利用することが可能な口座への拠出等がされないよう、寄付金・協力金の支出にあたっては、相手方、資金使途を明確化する。
（３）子会社からの発注の透明性確保（２）について、子会社に対し、ルールの見直しなど厳正化を依頼し、ルールの整備状況
を調達等審査委員会に報告しました（2020 年 6 月 19 日）。
当社が子会社に発注する案件について、調達等審査委員会の委員が審査の対象とした場
合、当該案件に係る子会社からの発注についても、審査対象とすることを社内規定に明記しました（2020 年 7 月 14 日）。2020 年 12 月 14 日の委員会より審査を開始し、グループ全体で、工事の発注・契約に係る業務の適切性および透明性を確保しています。
（４）不適切な事象が判明した取引先への厳正な対処
第三者委員会の調査により不適切な事象が判明した会社に対して、指名停止を含む厳正な取引先措置を実施するとともに、コンプライアンス推進体制の再構築や不適切な行為の禁止等の再発防止策を求めていました（2020 年 3 月 30 日）。その後、各社から提出された再発防止策について、調達等審査委員会、コンプライアンス委員会での審議・確認を踏まえ、「外部の客観的な視点を入れたコンプライアンス推進体制の整備」、「社長への牽制を発揮できるガバナンス体制の構築」等を評価軸とすることとし（6 月 19 日）、その評価方法に基づき、運用状況のモニタリングを行ってきました。2021 年 12 月 15 日の調達等審査委員会において、再発防止策の運用状況について一定の進捗が確認されたことから、その結果をコンプライアンス委員会（2021 年 12 月 22 日）に報告し、運用状況の進捗について確認
いただき了承を得た後、取締役会（12 月 27 日）に報告しました。今後、調達等審査委員会
で再発防止策の運用状況の適切性に関する審議を行った後、その審議結果をコンプライア
ンス委員会に付議したうえで、指名停止措置の解除の可否を判断します。
不適切な事象が判明した取引先に対して、発注を行う場合には、調達等審査委員会において、委員がその全件を抽出し審査を行います。
４．上記を確実に実行し、定着を図るための新たな経営管理体制の構築（１）外部人材を活用した実効的なガバナンス体制の構築
長年にわたり、役員等幹部が、特定の地元有力者との間で、金品受取りや工事の発注・契約等に係る事前情報提供を行うなど不適切な関係の是正が図られず、また、社内調査について取締役会への報告がなされないなど、当社のガバナンスは機能不全に陥っていました。その根本原因は内向きの企業体質にあるとの第三者委員会の指摘を踏まえ、取締役会の監督機能を強化すべく、執11

行と監督を明確に分離し、外部の客観的な視点を重視した実効的なガバナンス体制を構築しています。
また、退任役員に対する報酬について、修正申告に係る追加納税分の補填趣旨が含まれ正当性は認めがたいとの指摘にあわせて、過去の経営不振時の役員報酬カットに対する補填の趣旨も指摘されました。これらを経営トップが独断で決定したとの指摘も踏まえ、報酬決定プロセスの客観性を高めています。
① 企業統治形態の見直し
指名委員会等設置会社へ移行しました（2020 年 6 月 25 日）。
指名委員会等設置会社への移行を含め、実効的なコーポレートガバナンスに資する考え
方や方針を示した、コーポレートガバナンス・ガイドラインを策定しました（2020 年 6 月
25 日）。2021 年 6 月には、後継者計画の策定・運用の一環としての「社長のあるべき姿像」の確認や、従来の相談役・顧問制度の改廃による相談役の廃止等を織り込み、コーポレート
ガバナンス・ガイドラインを改正しました。
② 外部の客観的な視点を重視した監督機能の強化
取締役会および指名委員会、報酬委員会、監査委員会の法定 3 委員会は、それぞれ過半数の独立社外取締役から構成することに加え、取締役会議長および法定 3 委員会の委員長は独立社外取締役がそれぞれ担います。
上記の外部の客観的な視点を重視したガバナンス体制の整備に加え、指名委員会等設置
会社への移行後では、初めて、第三者機関を活用した取締役会等の実効性評価を実施する（2021 年 2 月～5 月）など、取締役会のさらなる実効性向上に向けた取組みを実施しています。
（以下、2021 年 6 月 25 日時点）
（１）取締役会
議 長

原

定 征 〔独立社外取締役〕

取締役

沖 原 隆 宗 〔独立社外取締役〕

取締役

小 林 哲 也 〔独立社外取締役〕

取締役

佐々木 茂 夫 〔独立社外取締役〕

取締役

加 賀 有津子 〔独立社外取締役〕

取締役

友 野

取締役

髙 松 和 子 〔独立社外取締役〕

取締役

内 藤 文 雄 〔独立社外取締役〕

取締役

森 本

取締役

彌 園 豊 一取締役

稲 田 浩 二

取締役

森

望

取締役

杉 本

康

取締役

島 本 恭 次宏 〔独立社外取締役〕

孝

12（２）指名委員会
委員長

原 定 征 〔独立社外取締役〕

委 員

沖 原 隆 宗 〔独立社外取締役〕

委 員

小 林 哲 也 〔独立社外取締役〕

委 員

髙 松 和 子 〔独立社外取締役〕（３）報酬委員会
委員長

小 林 哲 也 〔独立社外取締役〕

委員

原 定 征 〔独立社外取締役〕

委員

沖 原 隆 宗 〔独立社外取締役〕

委員

加 賀 有津子 〔独立社外取締役〕（４）監査委員会
委員長

友 野

宏 〔独立社外取締役〕

委員

佐々木 茂 夫 〔独立社外取締役〕

委員

加 賀 有津子 〔独立社外取締役〕

委員

内 藤 文 雄 〔独立社外取締役〕

委

員

杉 本

委

員

島 本 恭 次康

役員の人事処分については、指名委員会および報酬委員会における審議を経て、取締役会で決定し、客観性を確保します。
役員退任後に顧問を委嘱する場合、その委嘱の必要性ならびに業務内容および報酬については、指名委員会および報酬委員会における審議を経て、取締役会で決定し、客観性を確保します。
③ 監査機能の強化
監査委員会の委員長が、コンプライアンスを含め、様々な案件について主体的に調査し、取締役会に報告する仕組みとし、「コンプライアンス委員会」とあわせ、社長等執行に対して、複眼的に監査、監督できる体制としました。
監査委員会が監査の前提となる情報収集を適時かつ網羅的に行えるようサポートする事
務局として、監査委員会室を設置しました（2020 年 6 月 25 日）。同室は、事務系、技術系の各部門の多様な職歴を有するメンバーで構成しています。

13

【外部の客観的な視点を重視した実効的なガバナンス体制】（２）原子力事業本部に対する実効的なガバナンス体制の構築
今般の金品受領行為および事前発注約束等の大半が原子力事業本部（以下、「本部」という。
）においてなされ、複数の本部長や歴代の幹部が脈々と引き継ぎ、是正できず、また、本部の美浜町移転を機に今般の事案が加速したと第三者委員会から指摘されています。さらに、その背景として、技術的に特殊である、政治・社会問題になりやすい、再稼動等が経営に絶大な影響を与えるという点においても、本部は当社の中で特殊性を有しており、その特殊性に起因して組織が閉鎖的になり、正しい意見が実現しづらくなっていたこと、および、そうした組織の閉鎖性を打破できない等、本部に対するガバナンスが不十分であったことも指摘されています。
それらを踏まえ、「外部人材を活用したコンプライアンス機能の強化（前述２（１）
）
」
、
「工事の
発注・契約に係る業務の適切性および透明性を確保するための業務運営体制の確立（前述３）」を含め、健全なガバナンスの効いた組織、風通しの良い組織になるよう、本部に対する実効的なガバ
ナンス体制を構築しています。
① 原子力事業本部に対する牽制と支援の強化
a. コンプライアンスを所管する本部長代理等の設置
コンプライアンスに係る牽制と支援を強化するために、本部に常駐する職位として、コン
プライアンスおよび管理部門を所管する本部長代理を設置（2020 年 6 月 25 日）し、執行役常務の安藤康志が就任しています（2021 年 6 月 25 日時点）。
また、監査委員会スタッフとして、本部に常駐する監査特命役員に岡田達志を任命し、本部への監査機能の強化を図りました（2020 年 6 月 25 日）。
加えて、原子力事業本部のコンプライアンスに係る推進機能を強化するために、「コンプ
ライアンス推進グループ」を新設しました（6 月 25 日）。同グループは、コンプライアンス
推進室と連携し、原子力事業本部のコンプライアンスを推進します。
14

b. 主要会議への他部門の役員の参画
事業全般に対する牽制と支援を強化するために、本部における主要な会議（原子力事業本部運営会議（原則、毎月１回）等）に、経営企画、経理、人財・安全部門等他部門の役員が参画しています。
② 風通しの良い組織の創生に向けた取組み
a. 取締役会等の原子力事業本部（美浜町）での開催
本部の役員および従業員と社外を含む他部門の役員との距離的な隔たりを縮めるために、
取締役会、コンプライアンス委員会、原子力安全推進委員会等を、定期的に、美浜町所在の本部において開催することとしており、2020 年 9 月 28 日、2021 年 11 月 24 日に取締役会、
2020 年 10 月 12 日にコンプライアンス委員会、2020 年 12 月 23 日、2021 年 11 月 4 日に原子力安全推進委員会を開催しました。
b. 社外を含む役員による、原子力事業本部メンバーとの定期的な対話
組織の閉鎖性を払拭するために、社外役員や他部門の役員が、本部の幅広い層と、定期的に対話する機会を設けます。これまでに、新型コロナウイルスの影響も踏まえＴＶ会議シ
ステムを活用して、社長他による対話を実施しました（2020 年 6 月 4 日、8 日）。また、美浜町所在の本部において、社外取締役による対話を実施しました（2020 年 9 月 28 日、2021
年 11 月 24 日）［２の（２）①再掲］。
c. 他部門等との人材交流の推進
将来の原子力事業を担う人材が、「ユーザー目線」で深く考え、行動し続け、組織の閉鎖性を払拭することができるよう、原子力事業以外の部門や社外での経験を付与するとともに、原子力事業以外の人材の受入れをより一層進めています。
原子力事業から、原子力事業以外の部門や社外への異動 １２６名
原子力事業以外の部門から、原子力事業への異動

１４１名〔 2020 年 3 月 31 日～2021 年 12 月 27 日までの間の、役附社員の異動件数〕

５．関西電力送配電における再発防止方策の実施
関西電力送配電においても、２および３の取組みについて、その趣旨に沿った具体的方策を実施しています。４（１）については、関西電力が、株主としての権利を有する関係において、適切なガバ
ナンスを実現しています。
２（１）コンプライアンス体制の再構築①

関西電力送配電の「コンプライアンス委員会」について
関西電力送配電には、2020 年 4 月 1 日の事業開始以降、コンプライアンスに係る監督機能を果たすために、社長以下社内委員１０名、社外委員（弁護士）１名（2021 年 12 月
21 日時点）からなる「コンプライアンス委員会」を設置しています。同委員会は、コン15プライアンスに係る基本方針、コンプライアンス活動計画や問題事象の審議等、コンプラ
イアンス推進に係る指導、助言、監督を担っており、年度ごとの定期開催に加え、必要な場合に都度開催します。なお、2020 年 4 月 1 日以降、6 月 5 日、2021 年 3 月 11 日、9 月
9 日、9 月 13 日、12 月 21 日に開催しており、送電線に近接する樹木の保安伐採業務における不適切な処理については、当面の再発防止策※等に関する指導・助言を 9 月の両日に行いました。
※現在、関西電力のコンプライアンス委員会が主体となり、客観的かつ徹底的な調査、原因究明を行っています。
当面の対策として、以下のとおり同種事案の発生防止に取り組んでいます。
コンプライアンス意識の改善を図るため、社長メッセージの発信や各職場においてディスカッション等を実施
保安伐採業務における交渉難航案件への役職者の関与を強化するため、役職者が交渉状況を定期的かつ交渉の都度把握し対応方針を決定
一人の担当者が伐採交渉実績と工事依頼、完了報告を入力できないよう、システム権限の設定を変更

社長を含む社内委員の直接行為が関係する問題事象について、当該社内委員は審議の場から退席することを社内規定に明記しました（2020 年 6 月 29 日）。
コンプライアンス意識の醸成・徹底を図るため、社内ポータルサイトで関西電力のコン
プライアンス委員会の活動状況を紹介するとともに、委員長メッセージの発信（2020 年
5 月 18 日、8 月 17 日、10 月 6 日、2021 年 1 月 4 日）、メールマガジンの配信（2020 年
12 月 8 日、16 日、2021 年 1 月 13 日、2 月 10 日、3 月 9 日、4 月 20 日、5 月 11 日、25
日、6 月 11 日、7 月 13 日、8 月 11 日、9 月 27 日、10 月 14 日、11 月 17 日、12 月 14 日）
等に、継続して取り組んでいます。また、関西電力と共同での従業員からのコンプライア
ンス・キャッチフレーズの募集（2020 年 11 月 16 日～12 月 4 日）
、コンプライアンスの標語に関する社外コンテストへの積極的な参加の慫慂（2021 年 5 月 11 日～5 月 31 日）を行いました。
② 問題事象発生時の報告体制の整備
関西電力送配電においては、2020 年 4 月 1 日の事業開始以降、問題事象が発生した部
署はコンプライアンス委員会事務局である総務部に速やかに報告し、同部はコンプライ
アンス上、適切に当該事象に対処するとともに、関西電力送配電のコンプライアンス委員会へ報告し、指導、助言、監督を受ける仕組みがあります。
これに加え、関西電力送配電におけるコンプライアンス上問題となる事象も対象とする関西電力のコンプライアンス委員会、同推進室へ確実に報告がなされるよう、総務部から関西電力コンプライアンス推進室へ報告することを、社内規定に明記しました（2020 年
6 月 29 日）。
【 内部通報・相談の仕組みの充実 】
役員、従業員および社外の関係者からの内部通報・相談の仕組みについて、次の点を社内規定に明記し、充実を図りました（2020 年 6 月 29 日）。
・必要に応じ専門弁護士が対応し、弁護士自らの判断でコンプライアンス委員会に対処を求め、実効的措置を講じることができること
・コンプライアンス上問題となる事象に係る、役員のコンプライアンス委員会への報告義務
・同事象に係る、従業員の上司への報告義務
16

「コンプライアンス相談窓口」の適切な活用のため、その秘密保持や通報者・相談者に不利益がないことを、コンプライアンスの徹底を率先実行していく強い決意とあわせて発信した社長メッセージ（2020 年 6 月 16 日、2021 年 4 月 21 日、9月 14 日）や、社内研修（2020 年 11 月、2021 年 1 月、2 月、3 月、7 月、9 月、10
月、11 月、12 月）で周知し、積極的な利用を慫慂しました。
２（２）コンプライアンス意識の醸成・徹底① 役員の率先実行、役員および従業員の行動規範の確立
関西電力送配電の役員についても、創生に向けた宣誓を行い、社内で共有しました。
（2020
年 12 月 11 日）
役員が、従業員とのコミュニケーションの機会等を通じて、関西電力の社長宣誓の趣旨の浸透を図っています（関西電力と合同実施の２（２）①とは別に、関西電力送配電として８２回実施）。また、社長宣誓の趣旨や贈答・接待の厳正化について、「関西電力送配電ＣＳＲ
行動憲章」を制定し、役員および従業員が遵守する行動規範として明確にしました（2020 年
4 月 1 日）
。なお、本内容は 2021 年 3 月に新たに策定した「関西電力送配電グループ行動憲章」に継承しています。
② コンプライアンス推進に係る基本方針等の網羅的な見直し
関西電力における、経営理念や行動規範の策定と合わせて、関西電力送配電においても、
2021 年 3 月に、「関西電力送配電グループ経営理念 Purpose & Values」を策定し、併せて、コンプライアンスを主要な要素と位置づけた「関西電力送配電グループ行動憲章」を策定しました。社長をはじめとする役員が従業員とのコミュニケーションの機会を通じて、経営理念の浸透を図るとともに、行動憲章の浸透・実践に取り組んでいます。
「贈答および接待の取扱いに関する規程」（2019 年 12 月策定）について、関西電力における見直しに準じ、「当社が贈答・接待する場合」に関するルールを規定化しました（2021
年 4 月 1 日）。
役員の人事処分について、関西電力の指名委員会および報酬委員会における審議を経て、取締役会で決定することを、社内規定に明記しました（2020 年 6 月 25 日）。
③ コンプライアンス等に係るトレーニング、研修の強化
役員・従業員向けトレーニング・研修については、関西電力において検討し実施する内容
を、関西電力送配電にも展開しています。
④ コンプライアンス意識等に関する調査
・ 「ＣＳＲに関する全従業員アンケート（2006 年度より毎年実施）」におけるコンプライア
ンス意識等に関する調査の結果は 2021 年 3 月 2 日の報告のとおりです。
この結果も活用し、引き続き、企業体質の是正、コンプライアンスを重視する健全な組織風土の醸成に取り組んでいきます。

17

３（１）工事の発注・契約手続き等に係る仕組みの見直し① 実施権限と契約権限の分離
関西電力送配電においては、従来から、工事の実施権限と発注・契約の権限は分離しています。
② 「調達等審査委員会」の対象
関西電力送配電についても、関西電力の「調達等審査委員会」による審査の対象としています。所管部門は、工事の発注・契約等および寄付金の全件を委員会に提出し、委員会は抽出した案件について、2020 年 7 月 30 日、10 月 8 日、12 月 14 日、2021 年 3 月 16 日、6 月
9 日、9 月 9 日、12 月 15 日の委員会において、業務が適切に執行されているか、審査を行い、その概要を公開しました。また、再発防止に向けて、委員会の審議結果について、補足・解説を加えて、社内ポータルサイトに掲載し、周知しています。
３（２）工事の発注・契約手続き等に係る不適切な運用の禁止
特定の個人や企業の不当な要求に応じ、工事の発注・契約手続き等を進めるという不適切な運用を禁止するために、関西電力送配電においても社内規定を制定して以下①～④の４点を明記し（2020 年 5 月 7 日）
、あわせて運用ルールを整理しました。これらの社内規定は、調達等審査委員会において、その適切性の評価を受け、新たに制定あるいは見直しを行いました（2020 年 6 月 23日）
。社内規定の理解向上のため、全従業員を対象にｅラーニングを実施しました（2020 年 10～11
月、2021 年 10 月）。今後も調達等審査委員会での審議内容を踏まえて内容を充実しながら年 1 回
程度継続的に実施していく予定です。
① 特定の個人や企業のみを対象とした工事の発注・契約等に係る事前情報提供の禁止
競争発注を形骸化させることがないよう、特定の個人や企業に対してのみ便益を供する
ような、工事の発注・契約等に関する情報の事前提供は行わない。
② 事前発注約束につながる個別の工事の発注・契約等に係る金額の開示の禁止
事前発注約束につながらないよう、個別の工事等あるいは年度ごとの発注予定額に見合う工事等について、いかなる個人や企業に対しても、事前の金額（予算額、契約予定金額）の開示は一切行わない。
③ 元請会社の工事の発注・契約等に対する不適切な関与の禁止
特定の個人や企業に対して、間接発注を通じて便益を供するような情報提供を行わないとともに、元請会社が下請会社を選定するにあたり、関西電力送配電から特定の個人や企業に対してのみ便益を供するような不適切な関与をしない。
④ 特定の個人や企業に対する合理性のない特命発注の禁止
特定の個人や企業に対してのみ便益を供するような、合理的な理由のない特命発注は行わない。
また、寄付金の不透明な拠出を禁止するために、次の⑤の内容を踏まえ、寄付金の支出に関する
社内規定を制定し、支出の適切性を審査する運用ルールを整理しました（5 月 20 日）。社内規定
は、調達等審査委員会において適切性の評価を受け、さらに見直しを行いました（6 月 23 日）。

18

⑤ 寄付金の不透明な拠出の禁止
個人が他用途に利用することが可能な口座への拠出等がされないよう、寄付金の支出にあたっては、相手方、資金使途を明確化する。
３（３）子会社からの発注の透明性確保
３（２）について、関西電力送配電の子会社に対し、2020 年 6 月末までにルールの見直しなど厳正化を依頼し、関西電力において、関西電力送配電分を含めルールの整備状況を調達等審査委員会に報告しました（2020 年 6 月 19 日）。
関西電力送配電が子会社に発注する案件について、調達等審査委員会の委員が審査の対象とした場合、当該案件に係る子会社からの発注についても、2020 年 12 月 14 日の委員会
より審査を開始し、グループ全体で、工事の発注・契約に係る業務の適切性および透明性を確保しています。
３（４）不適切な事象が判明した取引先への厳正な対処
関西電力において、第三者委員会の調査により不適切な事象が判明した会社に対して、指名停止を含む厳正な取引先措置を実施するとともに、コンプライアンス推進体制の再構
築や不適切な行為の禁止等の再発防止策を求めていました（2020 年 3 月 30 日）。その後、各社から提出された再発防止策について、調達等審査委員会・関西電力コンプライアンス
委員会での審議・確認を踏まえ、「外部の客観的な視点を入れたコンプライアンス推進体制の整備」、「社長への牽制を発揮できるガバナンス体制の構築」等を評価軸とすることとし（6 月 19 日）、その評価方法に基づき、運用状況のモニタリングを行ってきました。2021 年
12 月 15 日の調達等審査委員会において、再発防止策の運用状況について一定の進捗が確認されたことから、その結果を関西電力のコンプライアンス委員会（2021 年 12 月 22 日）に報告し、運用状況の進捗について確認いただき了承を得た後、関西電力の取締役会（12 月
27 日）に報告しました。今後、調達等審査委員会で再発防止策の運用状況の適切性に関する審議を行った後、その審議結果を関西電力のコンプライアンス委員会に付議したうえで、指名停止措置の解除の可否を判断します。
不適切な事象が判明した取引先に対して、発注を行う場合には、調達等審査委員会において、委員がその全件を抽出し審査を行います。
４（１）実効的なガバナンス体制の構築
関西電力が、関西電力送配電の１００％株主として、役員の選解任等の決定権限を有する
こと、さらに、行為規制の遵守を前提に、必要に応じて株主としての権限を行使することで、適切なガバナンスを実現します。
関西電力送配電において、監査役監査による取締役の職務執行の妥当性・適正性を確保す
るとともに、関西電力の取締役が、関西電力送配電を含めた子会社の業務の適正を確保するための体制を整備します。加えて、社外委員が過半数を占め、社外委員が委員長を務める、
関西電力のコンプライアンス委員会や調達等審査委員会が、５．２（１）②、５．３（１）19

②に記載したとおり、関西電力送配電のコンプライアンス推進や工事の発注・契約手続き等の審査を行います。
６．その他（１）子会社における金品受取りの新たな事実① 内部通報をきっかけとした調査の実施
内部通報窓口への連絡をきっかけに、コンプライアンス委員会の協力を得て、子会社である株式会社ＫＡＮＳＯテクノスを調査し、元役員等の２名の金品受取りの事実を確認しました（2020年 7 月 22 日）。
② ①を踏まえた追加調査
コンプライアンス委員会の指導・助言も踏まえ、独立性を確保した社外の弁護士による追加調査を実施し、６名（うち３名は故人）の金品受取りの事実を確認しました。また、別の１名については、前回第三者委員会調査で判明した金額以上の受領が判明しました。調査結果については、
第三者委員会にも報告し確認いただくとともに、コンプライアンス委員会の承認を受け、公表しました（2020 年 10 月 6 日）
。調査には一定の限界があるものの、現時点で可能な限りの客観的かつ徹底的な調査を実施したものと考えています。
③ 責任の所在の明確化
・ 当社退任・退職済みの元役員・従業員に対し、次の通り、相当額の報酬の自主返納を要請しました。
元役員（執行役員以上）１名 月額の１０％（２ヶ月）
また、元理事・従業員の２名について、上記に準じて取り扱いました。
・ 子会社において、金品受領等の責任の所在を明確化するよう、当社から子会社に対し、厳正に指導しました。
（子会社において、金品を受領した者３名を含め、責任ありとされる者は７名）④ 追加調査を踏まえた取組事項
a. 関西電力、関西電力送配電に加え、子会社の役員および従業員を対象に、自らグループの先頭に立ち、再発防止に向けて、過去と決別し風土改革やガバナンス改革に総力を挙げて取り組
む決意を伝え、関西電力グループ創生への思いを共有するため、社長メッセージを発信しました（2020 年 10 月 7 日）。
b. グループ全体で役員のコンプライアンスに係る意識を抜本的に向上させることを目的に、関西電力で実施している役員トレーニングを、子会社 28 社に展開しました（2020 年 11 月 16日）
。2021 年度末までに、全ての連結子会社（約 80 社）に対象を拡大する予定です。
c. 関西電力（および関西電力送配電）の発注案件に加え、当社が子会社に発注する案件について、調達等審査委員会の委員が審査の対象とした場合、当該案件に係る子会社からの発注についても、2020 年 12 月 14 日の委員会より審査を開始し、グループ全体で、工事の発注・契約に係る業務の適切性および透明性を確保しています。
［３の（３）、５の３（３）再掲］

20

Ｂ．再発防止策の実効性を担保する審査、検証
再発防止策の実施にあたっては、取締役会や新設したコンプライアンス委員会等において、社外取締役、社外委員の客観的な視点から組織的に検証することとし、必要に応じて追加的な改善策を策定
し、あるいは修正を加え、実施していきます。
業務改善計画の実施状況は、関西電力送配電株式会社の取組みも含め、関西電力株式会社において、２（１）を除いては、経営企画室を所掌する役員が、２（１）については、コンプライアンス推進室を所掌する役員が、それぞれ、コンプライアンス委員会（2020 年 6 月 12 日、10 月 12 日、2021 年 2 月 22 日、12 月22 日）における指導、助言、監督を踏まえ取締役会に報告し、取締役会において改善策の実効性を確認しています（2020 年 6 月 25 日、10 月 13 日、2021 年 2 月 26 日、12 月 27 日）。
これらの外部の客観的な視点を重視した組織的な検証により、再発防止策の実効性を担保しており、今後も継続的に検証を行っていきます。

以21上