2023 年 9 月 26 日
各位
会 社 名 株式会社しずおかフィナンシャルグループ
代表者名 取締役社長
柴 田久（コード番号 ５８３１東証プライム）
問合せ先 経営企画部長
藤 島秀 幸（ＴＥＬ ０５４－２６１－３１１１）
中長期的な店舗戦略等を踏まえた固定資産評価の見直し
および連結業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、公表済の 2024 年 3 月期第 2 四半期（累計）連結業績予想の修正を決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
なお、年間配当予想の変更はございません。
記
１．中長期的な店舗戦略等を踏まえた固定資産評価の見直し
当社グループでは、本年度よりスタートした第 1 次中期経営計画（以下「第１次中計」）の基本戦略の１つである「トランスフォーメーション戦略」において、社会構造の変容やデジタル技術の進展等を見据えながら、サービスの充実と利便性向上の両面から店舗等の営業拠点網を最適なかたちに変革することを展望しています。
一方、こうした将来構想をもとに、グループとしての持続可能な成長を実現するためには、経営環境の変化を踏まえつつ、より実態に即した会計処理を行うことも必要な要素となります。
そこで、今般、店舗等の固定資産に関する会計の適用方法を見直し、これまで共用資産として管理してきたソフトウェア等を営業店に帰属する固定資産に変更した結果、将来発生する可能性のある費用や損失を前倒しで計上することにより、固定資産評価の見直し（減価）にかかる費用約 190 億円を一括して計上する見込みです。
これにより、今後の減価償却負担を軽減し、戦略的な投資を行う余力を高めるほか、店舗等の営業拠点に異動があった際に生じる費用や損失を抑制することで、第１次中計達成の蓋然性を高める等の効果が期待できます。
２．政策投資株式の縮減（売却益の活用）
第１次中計では、計画期間の５年間で政策投資株式を取得原価ベースで 870 億円まで縮減するとともに、その売却益を成長投資に向けて有効活用することを企図しています。
今般、この政策投資株式の売却益を活用することで、資本の効率性を高めるとともに、固定資産評価の見直しにかかる費用計上に伴う 2024 年 3 月期決算における影響を最小限にとどめます。

３．経営戦略面における期待効果（１）減価償却負担の軽減による投資余力の向上
固定資産評価の見直しにより、今年度以降計上予定であった減価償却負担が軽減する
ため、各年度の経費水準を引き下げる効果が期待でき、人的資本やデジタルトランスフォーメーションなど、戦略的な投資に経営資源を振り向けることが可能となります。
＜年度毎の減価償却費の推移（概算値）＞（単位：億円）

減価償却負担軽減額（投資余力）
特別損失
2023 年度▲190

2024 年度+30

2025 年度+50+502026 年度+30

2027 年度+1※表上の数値は、利益に対する影響額を記載（２）今後の営業拠点網再編に関する費用、損失の極小化
中長期的な店舗戦略等を踏まえた固定資産評価の見直しを実施することで、将来的に発生する可能性がある店舗関連の費用、損失を極小化する効果が見込まれます。
（３）企業価値向上に向けた取組みの進展
当社では、2023 年 6 月 18 日公表の「企業価値向上に向けた取組み」に記載の通り、PBR の改善に向け、ROE のさらなる向上に向けた取組みの必要性を認識しています。
減価償却負担の軽減により、各年度の期間利益の増加に寄与することが見込まれ、また、固定資産評価の見直しと同時に政策投資株式の売却を実施することで、その他有価証券評価差額金減少に伴う資本効率の向上にもつながります。
４．2024 年 3 月期第 2 四半期（累計）連結業績予想の修正（2023 年４月１日～2023 年９月 30 日）
上記の理由により、公表済の 2024 年 3 月期第２四半期（累計）の連結業績予想を以下の通り、修正いたします。
経常利益

親会社株主に帰属する中間純利益（単位：百万円）
1 株あたり中間純利益

前回発表予想（A）

38,60027,00048 円 63 銭

今回修正予想（B）

53,00023,50042 円 32 銭

増減額（B-A）

14,400▲3,500―

増減率（％）

37.3▲12.9―

38,91528,20849 円 99 銭（ご参考）前期第 2 四半期実績（2023 年 3 月期第 2 四半期※）※当社は 2022 年 10 月 3 日に単独株式移転により設立したため、2023 年 3 月期第 2 四半期は持株会社体制移行前の静岡銀行グループにおける実績値

５．2024 年 3 月期通期の連結業績予想
詳細は、11 月 10 日に予定しております 2024 年 3 月期第 2 四半期決算発表時にお知らせいたします。
※本資料に記載されている業績予想や減価償却費の推移は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
以上

中長期的な店舗戦略等を踏まえた固定資産評価の見直しについて中長期的な店舗戦略等を踏まえた固定資産評価の見直し①
第1次中計における中長期的な店舗構想の実現を見据え、戦略と整合した会計処理（固定資産の評価方法）への見直しを実施
固定資産評価減少額の一括費用計上により、将来発生しうる店舗関連コストを抑制。毎年度の償却負担を軽減し、戦略的投資に向けた投資余力を向上
中長期的な店舗戦略 ～トランスフォーメーション戦略～

店舗戦略と整合した会計処理の実践

社会構造の変容やデジタル技術の進展など、急速な経営環境の変化を踏まえ、営業拠点のあり方を最適化

個別の店舗が担う役割、機能の多様化や店舗運営におけるシステムの重要性を考慮し、会計処理の見直しを実施

来店客数の減少

デジタル取引の増加

お客さまが抱える課題の多様化・複雑化DXの取組みで店舗のあり方を抜本的に変革

１

店舗等の評価方法（資産のグルーピング）を見直し

２

店舗に帰属する固定資産にソフトウェア等を追加

財務会計上の効果
取組みのポイント①

中長期的な店舗構想

店
舗機
能ネット
ワーク

▲190

As-Is

To-Be

• 対面の業務処理が中心、デジタルは補完機能• 日常的な取引はデジタルシフト、対面は高付加価値営業に特化• 銀行中心の営業拠点• グループ機能を結集(複合化)した
地域プロデュース拠点• エリア営業体制により店舗間の役割分担で総合機能を発揮
フルバンク店舗

As-Is

約110店舗
人員を集約し高付加価値営業に特化

To-Be➢固定資産評価の見直しにより、将来発生しうる店舗異動コスト(除却損等)を抑制➢株高のタイミングを適切に捉え、株式売却益（約150億円）の活用により決算への影響を極小化
取組みのポイント②➢毎年度の償却負担軽減により経費水準を引き下げ、人的資本やDXなど戦略的投資に向けた投資余力を向上

うちソフトウェア▲160▲30• 地域、拠点に応じた店舗機能(顧客動向に合わせた拠点網の整備)▲50▲50▲30

物件費

フルバンク店舗以外

約80店舗
デジタルを活用し軽量化

減損処理額
（概算値）

2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度

中長期的な店舗戦略等を踏まえた固定資産評価の見直し②
経費水準を適切にコントロールしつつ投資余力を向上し、環境変化に対応した店舗戦略を実現
政策投資株式の縮減により資本効率を向上させ、企業価値の向上に取組む

企業価値向上に向けた取組みとの整合性
本取組みを通じ、収益性の向上と自己資本水準の適切なコントロールにより、ROE向上を図る

収益性の向上経常利益（億円）
当期純利益（億円）

740

基本戦略の推進による収益力強化
第1次中計における事業領域の拡大等によりトップラインを拡大

900
640

持続的な524 利益成長を実現

ROEの向上2022年度（実績）

第1次中計における戦略の方向性

2027年度（計画）

投資・経費構造の変革
既存システム費用の減少等により経費水準を適切にコントロールしつつ、重点分野への攻めの投資を拡大

当期純利益

自己資本

自己資本水準のコントロール（兆円）

1.0～1.1

1.0

2022年度水準でコントロール

2022年度（実績）

2027年度（計画）

グループ全体最適の資本配賦運営
RAFに基づく全体最適な資本配賦によりリスク・アセットを積上げ、資本収益性を向上

株主還元、政策投資株式配当性向40％以上への累進的な引上げ、ROEおよびEPS・BPSの持続的向上を目指す

政策投資株式はCGコードに則り縮減方針
株式売却益は成長投資に活用

本取組みと戦略との整合性■経費水準の適切なコントロール✓ 次世代勘定系システムを中心とする減価償却を前倒しで実施することで、予算管理上の投資余力を向上✓ 将来予想される店舗網最適化に向けた費用・損失を極小化させる予防的対応
環境変化に対応した店舗戦略を実現し、人的資本やDX関連投資を加速させる
攻めの財務戦略■資本効率の向上✓ 政策投資株式の売却益を将来の利益に結び付く財務戦略に活用✓ 株式売却に伴う有価証券評価差額金の減少による自己資本の引下げ効果
政策投資株式の縮減により、企業価値向上（ROE向上）に取組む