香川県広域水道企業団職員の育児休業等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年９月30日
香川県広域水道企業団企業長職務代理者
香川県広域水道企業団副企業長
高木
香川県広域水道企業団規則第４号
香川県広域水道企業団職員の育児休業等に関する規則の一部を改正する規則
香川県広域水道企業団職員の育児休業等に関する規則（令和２年香川県広域水道企業団規則第４号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後
改正前

孝

征

（条例第４条第３号ウの規則で定める場合）（条例第４条第３号イの規則で定める場合）
第３条 条例第４条第３号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。 第３条 条例第４条第３号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(１) 条例第４条第３号ウに規定する当該子について、児童福祉法（昭和(１) 条例第４条第３号イに規定する当該子について、児童福祉法（昭和22年法律第1 6 4号）第39条第１項に規定する保育所若しくは就学前の子
22年法律第1 6 4号）第39条第１項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第６項に規定する認定こども園における保育又は年法律第77号）第２条第６項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第24条第２項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用
児童福祉法第24条第２項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子の１歳到達日後の期間についを希望し、申込みを行っているが、当該子の１歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合て、当面その実施が行われない場合(２) 常態として条例第４条第３号ウに規定する当該子を養育している当(２) 常態として条例第４条第３号イに規定する当該子を養育している当該子の親（当該子について民法（明治29年法律第89号）第8 1 7条の２第該子の親（当該子について民法（明治29年法律第89号）第8 1 7条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者
１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）
であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第１項第３号であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第１号に規定するの規定により当該子を委託されている同法第６条の４第１号に規定する養育里親である者（同法第27条第４項に規定する者の意に反するため、養育里親である者（同法第27条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親とし同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。）若しくは同条第２号に規定するて委託することができない者に限る。）若しくは同条第２号に規定する養子縁組里親である者を含む。）である配偶者（届出をしないが事実上養子縁組里親である者を含む。）である配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）であって当該子の婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）であって当該子の１歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であった
１歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合
ものが次のいずれかに該当した場合
ア～エ 略
ア～エ 略
(３) 前２号に掲げる場合のほか、企業長が定める特別の事情がある場合
1

（条例第５条第３号の規則で定める場合）
第４条 前条の規定は、条例第５条第３号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「１歳到達日」とあるのは、「１歳６か月到達日」と読み替えるものとする。

（条例第５条第２号の規則で定める場合）
第４条 前条の規定は、条例第５条第２号の規則で定める場合について準用する。この場合において、同条中「１歳到達日」とあるのは、「１歳６か月到達日」と読み替えるものとする。
（育児休業等計画書）
第５条 条例第７条第５号又は第12条第６号の規定による申出は、育児休業等計画書（第１号様式）により行うものとする。

（条例第６条第５号の規則で定める保育）第５条 条例第６条第５号の規則で定める保育は、児童福祉法第６条の３第７項に規定する認定こども園、同法第24条第２項に規定する家庭的保育事業等又は同法第39条第１項に規定する保育所における保育とする。

（条例第７条第６号の規則で定める保育）第６条 条例第７条第６号の規則で定める保育は、児童福祉法第６条の３第７項に規定する認定こども園、同法第24条第２項に規定する家庭的保育事業等又は同法第39条第１項に規定する保育所における保育とする。

（育児休業の承認の請求手続）
第６条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認（期間延長）請求書（第１号様式）により行い、条例第６条第７号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の１月（次に掲げる場合は、２週間）前までに行うものとする。
(１) 当該請求に係る子の出生の日から条例第７条に規定する期間内に育児休業をしようとする場合(２) 条例第４条第３号に掲げる場合に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の１歳到達日（当該請求をする非常勤職員が同条第２号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業（同号に規定する地方等育児休業をいう。以下この号において同じ。）の期間の末日とされた日が当該請求に係る子の１歳到達日後である場合は、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるとき
は、そのいずれかの日））以前の日であるとき。
(３) 条例第５条の規定に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の１歳６か月到達日以前の日であるとき。
２ 略
３ 前項の規定による届出は、育児休業等対象児出生届（第２号様式）によ（育児休業の承認の請求手続）
第７条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認（期間延長）請求書（第２号様式）により、育児休業を始めようとする日の１月前までに行うものとする。

２ 略
３ 前項の規定による届出は、育児休業等対象児出生届（第３号様式）によ2

り行うものとする。
４ 企業長は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、必要と認める書類の提出を求めることができる。ただし、任期を定めて採用された職員が条例第６条第７号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

り行うものとする。
４ 企業長は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、必要と認める書類の提出を求めることができる。

（育児休業の期間の延長の請求手続）
第７条 育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認（期間延長）請求書により行い、条例第６条第７号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の１月（次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、２週間）前までに行うものとする。
(１) 当該請求に係る子の出生の日から条例第７条に規定する期間内にしている育児休業（当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。）(２) 条例第４条第３号に掲げる場合に該当してしている育児休業(３) 条例第５条の規定に該当してしている育児休業
２ 前条第４項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

（育児休業の期間の延長の請求手続）
第８条 前条第１項及び第４項の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

（育児休業に係る子が死亡した場合等の届出）（育児休業に係る子が死亡した場合等の届出）
第８条 略
第９条 略
２ 前項の規定による届出は、養育状況変更届（第３号様式）により行うも ２ 前項の規定による届出は、養育状況変更届（第４号様式）により行うものとする。のとする。
３ 第６条第４項本文の規定は、第１項の規定による届出について準用する。 ３ 第７条第４項の規定は、第１項の規定による届出について準用する。
第９条 略

第10条 略（育児休業をした職員についての退職手当規程の特例）
第10条 略（育児休業をした職員についての退職手当規程の特例）
第11条 略（育児短時間勤務計画書）
第11条 条例第12条第６号の規定による申出は、育児短時間勤務計画書（第４号様式）により行うものとする。
3（条例第13条の規則で定める日数及び時間）
第12条 略（条例第13条の規則で定める日数及び時間）
第12条 略（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）
第13条 略
２ 第６条第２項、第３項及び第４項本文の規定は、育児短時間勤務の承認の請求について準用する。
３ 第６条第４項本文の規定は、育児短時間勤務の期間の延長の請求について準用する。

（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）
第13条 略
２ 第７条第２項から第４項までの規定は、育児短時間勤務の承認の請求について準用する。
３ 第７条第４項の規定は、育児短時間勤務の期間の延長の請求について準用する。

（育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出）
第14条 第８条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

（育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出）
第14条 第９条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

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第１号様式（第５条関係）
育児 休 業 等 計 画 書
年月日

香川県広域水道企業団企業長 殿所

属職・氏名
香川県広域水道企業団職員の育児休業等に関する条例第７条第５号又は第12条第６号の規定に基づき、再度の育児休業又は育児短時間勤務の承認の請求をする予定ですので、育児休業等の計画について次のとおり申し出ます。
なお、申出事項に変更があった場合は、遅滞なく届け出ます。
１ 請求の別２□育児休業□育児短時間勤務請求に係る子
子の氏名

生年月日期間年月日から再度の請求予定期間

年月日から

年月 日

年月日まで

年月日まで

３ 請求者の計画
請

４ 備

求考

注 １ 該当する□には、レ印を記入すること。
２ 育児休業等計画書は、育児休業承認（期間延長）請求書又は育児短時間勤務承認（期間延長）請求書と同時に（変更の届出の場合は、申出事項に変更があった後遅滞なく）提出すること。
３ 請求者の請求期間には、育児休業承認（期間延長）請求書又は育児短時間勤務承認（期間延長）請求書に記入した請求期間を記入すること。
４ 子の出生前に提出する場合は、「２ 請求に係る子」欄の記入は、出生後、速やかに行うこと。
５ 変更の届出の場合は、変更する箇所のみ記入すること。

5第１号様式（第６条関係）第２号様式（第７条関係）

育児休業承認（期間延長）請求書

育児休業承認（期間延長）請求書
年月日

年

香川県広域水道企業団企業長 殿所
属職・氏名

年

月

承認
次のとおり育児休業のを請求します。
期間の延長
１ 請求に係る子
氏名請求者との続柄等
生 年 月 日日

□育児休業（次に掲げる育児休業を除く。）□同一の子に係る３回目以後の育児休業（既に２回の育児休業（育児休業法第２条第１項各号に掲げる育児休業を除く。）を取得した場合のものに限る。）

２ 請求の内容□育児休業期間の最初の延長

２ 請求の内容□育児休業期間の再度の延長
次の育児休業等が必要な事情(１) 同一の子に係る３回目以後の育児休業（既に２回の育児休業（育児休業法第２条第１項各号に掲げる育児休業を除く。
）を取得した場合のものに限る。）(２) 育児休業期間の再度の延長(３) 非常勤職員の１歳６か月までの子の育児休業(４) 非常勤職員の２歳までの子の育児休業

３ 請 求 期 間
４ 既に育児休業をした期間
５ 配

３ 請 求 期 間年
年年年年

４ 既に育児休業をした期間

月
月
月
月
月日から日から日から日から日から

年
年
年
年
年

月
月
月
月
月日まで日まで
日まで
日まで
日まで

偶

年

月日まで

注者
育児休業の期間

６ 備

年

月日から

偶年

考

注 １ 該当する□には、レ印を記入すること。
２ 子の出生前に請求する場合は、「１ 請求に係る子」欄には記入を要せず、「３ 請求期間」欄には出産予定日以後の期間を記入すること。
３ 「２ 請求の内容」欄の非常勤職員の１歳６か月までの子の育児休業とは条例第４条第３号に掲げる場合に該当してする育児休業をいい、２歳までの子の育児休業とは条例第５条の規定に該当してする育児休業をいう（４において同じ。）。
４ 「５ 配偶者」欄は、非常勤職員が１歳２か月までの子の育児休業（条例第４条第２号に掲げる場合に該当してする育児休業をいう。）、１歳６か月までの子の育児休業又は２歳までの子の育児休業をしようとする場合に記入すること。
５ 「６ 備考」欄には、請求に係る子以外に３歳に満たない子を養育する場合は当該子の氏名、請求者との続柄等及び生年月日を、請求に係る子が養子の場合は養子縁組の効力が生じた日を、請求に係る子の出生前に請求する場合は出産予定日を、請求に係る子以外の子について現に育児休業の承認を受けている場合はその旨並びに当該承認に係る子の氏名及び当該承認の請求に係る期間等を記入すること。
６ 育児休業の承認を請求する場合は、出産予定を証明する書類（医師若しくは助産師が発行する証明書又はその写し）又は請求に係る子の氏名、請求者との続柄等及び生年月日を証明する書類（医師若しくは助産師が発行する証明書、母子健康手帳の出生届出済証明書、官公署が発行する出生届受理証明書、養子縁組届受理証明書、家庭裁判所の裁判所書記官が発行する事件係属証明書、児童相談所長が発行する委託措置決定通知書等のいずれか又はその写し）を添付すること（条例第６条第７号に掲げる事情に該当してする育児休業に係るものを除く。）。

6月日

□育児休業

□育児休業期間の延長□再度の育児休業□再度の育児休業期間の延長

再度の育児休業、再度の育児休
業期間の延長、非常勤職員の１歳６か月までの子の育児休業又は非常勤職員の２歳までの子の育児休業が必要な事情
年
月日から
年
月日から
年
月日から
氏 名

年
年
年

月
月
月日まで日まで日まで

年

月日まで

者
育児休業の期間

６ 備

氏 名
５ 配日

所
属職・氏名

承認
次のとおり育児休業のを請求します。
期間の延長
１ 請求に係る子
氏名請求者との続柄等
生 年 月 日月

香川県広域水道企業団企業長 殿

年

月日から

考

１ 該当する□には、レ印を記入すること。
２ 子の出生前に請求する場合は、「１ 請求に係る子」欄には記入を要せず、「３ 請求期間」欄には出産予定日以後の期間を記入すること。
３ 「２ 請求の内容」欄の非常勤職員の１歳６か月までの子の育児休業とは条例第４条第３号に掲げる場合に該当してする育児休業をいい、２歳までの子の育児休業とは条例第５条の規定に該当してする育児休業をいう（４において同じ。）。
４ 「５ 配偶者」欄は、非常勤職員が１歳２か月までの子の育児休業（条例第４条第２号に掲げる場合に該当してする育児休業をいう。）、１歳６か月までの子の育児休業又は２歳までの子の育児休業をしようとする場合に記入すること。
５ 「６ 備考」欄には、請求に係る子以外に３歳に満たない子を養育する場合（当該請求に係る子の出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日まで（出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては当該出生の日から当該出産予定日から起算して８週間を経過する日の翌日までとし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては当該出産予定日から当該出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日までとする。）に、職員（当該期間内に産後休暇（香川県広域水道企業団職員就業規則（平成30年香川県広域水道企業団企業管理規程第３号）第16条第１項第７号に掲げる場合における休暇をいう。）又は労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第２項の規定により勤務しなかった職員を除く。）が当該請求に係る子について最初の育児休業をする場合を除く。）は当該子の氏名、請求者との続柄等及び生年月日を、請求に係る子が養子の場合は養子縁組の効力が生じた日を、請求に係る子の出生前に請求する場合は出産予定日を、請求に係る子以外の子について現に育児休業の承認を受けている場合はその旨並びに当該承認に係る子の氏名及び当該承認の請求に係る期間等を記入すること。
６ 育児休業の承認を請求する場合は、出産予定を証明する書類（医師若しくは助産師が発行する証明書又はその写し）又は請求に係る子の氏名、請求者との続柄等及び生年月日を証明する書類（医師若しくは助産師が発行する証明書、母子健
康手帳の出生届出済証明書、官公署が発行する出生届受理証明書、養子縁組届受理証明書、家庭裁判所の裁判所書記官が発行する事件係属証明書、児童相談所長が発行する委託措置決定通知書等のいずれか又はその写し）を添付すること（非常勤職員の任期の更新等に伴う再度の育児休業に係るものを除く。）。

第２号様式（第６条関係）
略第３号様式（第７条関係）
略第３号様式（第８条関係）
略第４号様式（第９条関係）
略第４号様式（第11条関係）
育児 短 時 間 勤 務 計 画 書
年月日

香川県広域水道企業団企業長 殿所

属職・氏名
香川県広域水道企業団職員の育児休業等に関する条例第12条第６号の規定に基づき、再度の育児短時間勤務の承認の請求をする予定ですので、育児短時間勤務の計画について次のとおり申し出ます。
なお、申出事項に変更があった場合は、遅滞なく届け出ます。
１ 請求に係る子子の氏名

生年月日期間年

月日から再度の請求予定期間年月日から年月 日

年月日まで

年

月日まで

２ 請求者の計画
請

求

３ 備
注考

１ 育児短時間勤務計画書は、育児短時間勤務承認（期間延長）請求書と同時に（変更の届出の場合は、申出事項に変更があった後遅滞なく）提出すること。
２

請求者の請求期間には、育児短時間勤務承認（期間延長）請求書に記入した請求期間を記入すること。
３子の出生前に提出する場合は、「１ 請求に係る子」欄の記入は、出生後、速やかに行うこと。
４

変更の届出の場合は、変更する箇所のみ記入すること。

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第５号様式（第13条関係）
略第５号様式（第13条関係）略

附 則
この規則は、令和４年10月１日から施行する。

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