ファイル名:表紙.doc

更新日時:2010/01/26 9:29

印刷日時:10/01/26 9:40

四 半 期 報 告 書(第59期第１四半期)
自 平成21年９月21日
至 平成21年12月20日

更新日時:2010/01/26 15:31

ファイル名:目次.doc

目

印刷日時:10/01/26 15:31

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………

１

第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………

２

１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………

２

２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………

３

３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………

３

４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………

３

第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………

４

１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………

４

２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………

５

３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………

５

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析】……………………………………

５

第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………

９

第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………

10

１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………

10

２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………

11

３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………

11

第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………

12

１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………

13

２ 【その他】…………………………………………………………………………………………

23

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………

24

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年２月１日【四半期会計期間】

第59期第１四半期(自平成21年９月21日

20日)
【会社名】

マルサンアイ株式会社【英訳名】

MARUSAN-AI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

常務取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

常務取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

青 木 春 雄伊 藤 明 徳伊 藤 明 徳(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)

1

至

平成21年12月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
会計期間

第58期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自 平成20年９月21日
至 平成20年12月20日

第59期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自 平成21年９月21日
至 平成21年12月20日

第58期
自
至

平成20年９月21日
平成21年９月20日

売上高

(千円)

5,377,669

5,446,241

19,955,285

経常利益

(千円)

135,144409,325

524,560

四半期(当期)純利益(千円)

57,525210,081

321,798

純資産額

(千円)

2,203,119

2,559,059

2,446,360

総資産額

(千円)

15,584,841

16,627,738

15,679,004

１株当たり純資産額(円)

192.77223.91214.13

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

5.05

18.43

28.23

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

14.1

15.4

15.6

(千円)

240,096△38,835

1,249,041(千円)△61,097△150,504△437,483(千円)△68,716

622,853△616,519(千円)

1,160,821

1,661,371

1,249,109

(名)

357

349

357

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成21年12月20日現在
従業員数(名)
(注) １
２
３

349

[174]

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員は、契約・嘱託従業員（19名）、パート従業員（44名）、人材派遣（107名）及びアルバイト従業員（4名）の総数です。なお、アルバイト数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。
従業員数には、常勤顧問（4名）、当グループからグループ外への出向者（7名）は、含まれておりません。

(2) 提出会社の状況
平成21年12月20日現在
従業員数(名)
(注) １
２
３

332

[155]

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員は、契約・嘱託従業員（16名）、パート従業員（31名）、人材派遣（104名）及びアルバイト従業員（4名）の総数です。なお、アルバイト数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。
従業員数は就業人員の内の正社員従業員であり、常勤顧問（4名）、出向者（7名）は、含まれておりません。

3

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
生産実績
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比(％)

みそ事業

1,812,058

89.4

豆乳飲料事業3,296,341

103.2

その他の事業394,93685.9

5,503,335

96.9

合計(注) 金額は販売価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。

商品仕入実績
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比(％)

みそ事業

―

―

豆乳飲料事業――

その他の事業

17,334115.9

17,334115.9

合計(注) 金額は実際仕入価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループは、すべて見込み生産によっているため、該当事項はありません。

4

(3) 販売実績
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比(％)

みそ事業

1,791,008

94.9

豆乳飲料事業3,246,777106.0

その他の事業

408,45595.5

5,446,241

101.3

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先金額(千円)
伊藤忠商事株式会社
２

割合(％)

1,092,349

20.3

金額(千円)
1,133,697

割合(％)
20.8

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間（平成21月９月21日〜平成21年12月20日）におけるわが国経済は、政策効
果により景況感に持ち直しの兆しが見られたものの、企業収益の減少による雇用環境の悪化や個人消費の低迷など、先行きは依然として不透明なまま推移しております。
食品業界全般におきましては、消費者の「食の安全・安心」への不信感が高まっており、各企業においては、コンプライアンス（法令遵守）に取り組む動きが進んでおります。
みそ業界におきましては、市場での低価格志向は依然として強く、厳しい市場環境が続いております。また、各社が小容量の製品を発売するなど消費者のニーズに応えた製品を発売しております。
豆乳業界におきましては、各社が様々な風味の豆乳を発売するなど、市場は順調に伸びております。
このような環境の中で、当社は消費者の皆様方に安全で安心できる製品の提供に努めるとともに、積極的な新製品の開発や、安全・衛生・品質管理の徹底を図り、事業の効率化やコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、豆乳の業績が堅調に推移し、売上高は、54億46百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は、4億6百万円（前年同期比11.4％増）、経常利益は、4億9百万円（前年同期比202.9％増）、四半期純利益は、2億10百万円（前年同期比265.2％増）となりました。

5

① みそ事業ストレート鍋スープと即席みそが伸び悩んだため、売上高は、17億91百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は、52百万円（前年同期比51.7％減）となりました。
a.生みそ
売上高は、ほぼ前年と同様の13億3百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
b.調理みそシーズン序盤の暖冬によりストレート鍋スープの出荷が伸び悩み、売上高は、3億78百万円（前年同期比13.8％減）となりました。
c.即席みそ競合他社との販売激化により、売上高は、1億8百万円（前年同期比16.7％減）となりました。

② 豆乳飲料事業
豆乳が堅調に推移したため、売上高は、32億46百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は、3億10百万円（前年同期比55.9％増）となりました。
なお、持分法適用関連会社のアメリカン・ソイ・プロダクツ

INC.につきましては、持分法による投資利益12百万円を営業外収益に計上しております。
a.豆乳
昨年発売いたしました「ひとつ上の豆乳」が順調に伸びたことと、キャンペーンの効果により、売上高は、24億4百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
b.飲料
ミネラルウォーターの価格競争や飲料のアイテム数の減少に伴い、売上高は、8億41百万円（前年同期比10.3％減）となりました。

③ その他の事業ストレート鍋スープの出荷が伸び悩み、売上高は、4億8百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益
は、43百万円（前年同期比24.2％減）となりました。

(2) 財政状態の分析① 資産
流動資産は、87億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、現金及び預金の増加3億65百万円、受取手形及び売掛金の増加2億40百万円、商品及び製品の増加2億円等によるものであります。
固定資産は、78億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、機械装置及び運搬具の減少35百万円、投資有価証券の減少35百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は、166億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億48百万円増加いたしま
した。

6

② 負債
流動負債は、83億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億25百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の増加2億6百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加2億17百万円等によるものであります。
固定負債は、57億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億10百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、長期借入金の増加4億26百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、140億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億36百万円増加いたしま
した。

③ 純資産
純資産合計は、25億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億12百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の増加1億41百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連
結会計年度末に比べ4億12百万円増加し、16億61百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、38百万円の資金減少（前年同期は2億40百万円の資金増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益3億79百万円、仕入債務の増加額2億6百万円等の資金増加に対し、たな卸資産の増加額3億58百万円、売上債権の増加額2億51百万円等の資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億50百万円の資金減少（前年同期は61百万円の資金減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1億38百万円等の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億22百万円の資金増加（前年同期は68百万円の資金減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出7億56百万円等の資金減少に対し、長期借入れによる収入14億円等による資金増加によるものであります。

7

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
当社は、株式の大量取得を目的とする買い付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。
しかしながら、高値での売り抜け等の不当な目的による企業価値及び株主共同の利益に対して毀損する例も少なくありません。そのような買収者から当社の企業価値や株主をはじめとする各ステークホル
ダーの利益を守ることは経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買い付けに係る具体的な脅威が生じているわけではなく、当社において、いわゆる「買収防衛策」を定めるものではありません。当社といたしましては、現在の経営施策を着実に実行し、業績の向上を図り、株価の上昇により企業価値を高めることが買収防衛に繋がると考えております。
しかし、買収防衛策につきましては、重要な経営課題の一つと認識しており、各方面から様々なご意
見、対応策等をお聞きする等、当社としての有効な対応策を今後も継続して検討してまいります。

(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、17百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。

8

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、以下の設備を取得いたしました。

会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類
別セグメン 設備の内容
トの名称

マルサ
ンアイ 本社工場（愛共通
株式会 知県岡崎市）
社

駐車場設備

投資額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

59,1754,568

資金調達方法

着手年月 完成年月

自己資金及び借入 平成21年 平成21年
金
８月
10月

完成後の
増加能力

―

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等のうち、完了したものは以下のとおりであります。

会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類
別セグメン 設備の内容
トの名称

マルサ
ンアイ 本社工場（愛みそ事業
株式会 知県岡崎市）
社

みそ製品設
備

投資額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

25,400―9

資金調達方法

着手年月 完成年月

自己資金及び借入 平成21年 平成21年
金
９月
11月

完成後の
増加能力

―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年12月20日) (平成22年２月１日) 商品取引業協会名

普通株式

11,480,880

11,480,880

名古屋証券取引所
市場第二部

計11,480,880

11,480,880―

内容
単元株式数：1,000株
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年９月21日〜
平成21年12月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,480,880―

865,444―612,520(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

10

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年９月20日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成21年12月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（自己保有株式）
普通株式
81,000
普通株式
11,377,000
普通株式
22,88011,377

同上―

同上

発行済株式総数

11,480,880――

総株主の議決権―

11,377―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が570株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地

81,000―81,0000.71―

81,000―81,0000.71

所有者の氏名
又は名称
マルサンアイ株式会社（自己保有株式）所有者の住所計(注)

平成21年12月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、81,570株であります。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
10月

11月

12月

最高(円)

425

395

371

最低(円)

370

360

340

月別

(注)

1 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部における市場相場であります。
2 上記は、当社の会計期間（例10月度は、９月21日から10月20日まで）の株価であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

11

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間(平成20年９月21日から平成20年12月20日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期会計期間(平成21年９月21日から平成21年12月20日まで)及び当第
１四半期連結累計期間(平成21年９月21日から平成21年12月20日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間(平成20年９月21日から平成20年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間(平成21年９月21日から平成21年12月20日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成21年９月21日から平成21年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビュ
ーを受けております。

12

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成21年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※２

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※１※１

1,744,121
3,813,737

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月20日)※２733,504
545,808775,369
1,136,855△6,019533,143
560,875
601,957
1,097,669△3,174

8,743,376

7,743,310

2,848,480
1,661,123※１※１2,596,474
80,465有形固定資産合計

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他

※２

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計13

2,846,102
1,696,370
2,596,474
65,706※１

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

1,379,109
3,573,728※１

7,186,542

7,204,654

60,04357,134

481,387
169,094△12,706

516,589
160,391△3,076

637,775

673,905

7,884,361

7,935,693

16,627,738

15,679,004

2,597,667※２

2,391,501

2,547,839
172,350
190,165
2,285,645※２
530,052

2,330,462
293,277
356,475
2,136,033※２
390,843

8,323,720

7,898,594

3,790,401
1,519,490
191,343
243,723

3,363,779
1,531,880
179,704
258,6855,744,958

5,334,049

(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年12月20日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月20日)

負債合計

14,068,678

13,232,644

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

865,444
657,881
1,168,068△47,134

865,444
657,881
1,026,382△47,134

株主資本合計

2,644,258

2,502,572

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△16,911△74,877△20,703△40,973

評価・換算差額等合計△91,788△61,676

6,589

5,464

純資産合計

2,559,059

2,446,360

負債純資産合計

16,627,738

15,679,004

少数株主持分

14

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月21日
至 平成20年12月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月21日
至 平成21年12月20日)

5,377,669
3,830,085

5,446,241
3,763,087

売上高
売上原価
売上総利益

1,547,583※１

販売費及び一般管理費

1,182,937

1,683,154※１

1,277,032

営業利益

364,646

406,121

営業外収益
受取利息
技術指導料
不動産賃貸収入
持分法による投資利益
保険解約返戻金その他

471
20,642
5,962
3,992
−
13,210339
12,382
5,933
12,756
28,6895,898

営業外収益合計

44,27965,999

営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
その他

24,367206,149
36,4646,800

19,811
14,762
21,4016,820

営業外費用合計

273,781

62,795

経常利益

135,144409,325

特別利益
貸倒引当金戻入額

1,418−

特別利益合計

1,418

−

300
11,585

9,075
20,90911,88529,984

税金等調整前四半期純利益

124,677

379,340

法人税等
少数株主利益65,7301,421

168,133
1,124

四半期純利益57,525210,081

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計15

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月21日
至 平成20年12月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月21日
至 平成21年12月20日)

124,677
152,068△1,215△107,995

379,340
159,649
12,474△166,310△12,389

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

3,424
10,698△1,475170△3,992

11,638△1,366−△12,756

24,36730,841
11,585
206,149
0△540,130△251,410

19,811
6,621
20,90914,762
4,898△251,354△358,705

308,556
265,682
62,848206,165
199,41231,344

小計

294,850

264,146

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

1,589△27,962△28,387
6

1,460△20,947△283,4950

営業活動によるキャッシュ・フロー

240,096△38,835△62,105△3,0361,324
2,720△138,625△3,061−△8,817△61,097△150,504

700,000△815,888−

1,400,000△756,001△68,395

96,000△48,828

96,000△48,750△68,716

622,853△30,754△21,251

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他の収入その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額16(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月21日
至 平成20年12月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月21日
至 平成21年12月20日)

79,528412,261

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,081,292※１

現金及び現金同等物の四半期末残高

17

1,160,821

1,249,109※１

1,661,371

【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間(自平成21年９月21日

至

平成21年12月20日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。

(自当第１四半期連結会計期間
平成21年９月21日 至 平成21年12月20日)(四半期連結損益計算書)
前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外
収益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしております。な
お、前第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は8,417千円であります。

【簡便な会計処理】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】(自当第１四半期連結会計期間
平成21年９月21日 至 平成21年12月20日)

税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

【追加情報】
該当事項はありません。

18

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年12月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
12,252,543千円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおります。
※２

四半期末日満期手形
四半期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期末日満期手形が四半期末残高に含まれております。
受取手形
10,849千円
支払手形
37,028千円
設備支払手形
2,212千円※１

前連結会計年度末(平成21年９月20日)
有形固定資産の減価償却累計額
12,100,094千円
同左※２

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
8,753千円
支払手形
43,514千円
設備支払手形
1,716千円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月21日
至 平成20年12月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月21日
至 平成21年12月20日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給与手当245,683千円
給与手当
237,037千円
支払運賃
471,970千円
支払運賃
467,705千円
賞与引当金繰入額
84,438千円
賞与引当金繰入額
90,482千円
退職給付費用
18,125千円
退職給付費用20,450千円
役員退職慰労引当金繰入額
10,698千円
役員退職慰労引当金繰入額
11,638千円
貸倒引当金繰入額
244千円
貸倒引当金繰入額
12,474千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月21日
至 平成20年12月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月21日
至 平成21年12月20日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年12月20日)(平成20年12月20日)
現金及び預金勘定
1,744,121千円
現金及び預金勘定
1,243,571千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△82,750千円△82,750千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,661,371千円
1,160,821千円

19

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年12月20日)及び当第１四半期連結累計期間(自至 平成21年12月20日)
１

発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

11,480,880

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成21年９月21日

81,570

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成21年12月10日
定時株主総会

普通株式

68,395

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成21年９月20日 平成21年12月11日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

20

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成20年９月21日

みそ事業
(千円)

至

平成20年12月20日)

豆乳飲料事業 その他の事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注)

1,886,326

3,063,713

427,628

5,377,669―

5,377,669

―

―

―

―

―

―

1,886,326

3,063,713

427,628

5,377,669―

5,377,669

107,734

199,046

57,864

364,646―

364,646１
２

事業区分は、製品の系列を考慮して区分しております。
各事業の主な製品(1) みそ事業………みそ、即席みそ、調理みそ(2) 豆乳飲料事業………豆乳、飲料、水(3) その他の事業………その他食品、他社商品
３ 会計処理基準に関する事項の変更
棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から平成18年７月５日公表の「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第９号)を適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。また、前連結会計年度まで営業外費用に計上しておりました「たな卸資産処分損」は、当第１四半期連結会計期間より売上原価に含めております。これにより当第１四半期連結累計期間の営業利益は、みそ事業が7,508千円、豆乳飲料事業が6,408千円、その他の事業が1,731千円減少しております。
４ 当社及び連結子会社は、法人税法の改正を契機として、資産の利用状況等を見直した結果、当第１四半期
連結会計期間より、有形固定資産の一部(構築物、機械装置)について耐用年数を変更しております。これ
により当第１四半期連結累計期間の営業利益は、みそ事業が802千円増加、豆乳飲料事業が2,927千円減
少、その他の事業が1千円増加しております。

21

当第１四半期連結累計期間(自平成21年９月21日

みそ事業
(千円)

至

平成21年12月20日)

豆乳飲料事業 その他の事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,791,008

3,246,777

408,455

5,446,241―

5,446,241

―

―

―

―

―

―

1,791,008

3,246,777

408,455

5,446,241―

5,446,241

営業利益

52,056

310,226

43,838406,121―406,121(注)

事業区分は、製品の系列を考慮して区分しております。
各事業の主な製品(1) みそ事業………みそ、即席みそ、調理みそ(2) 豆乳飲料事業………豆乳、飲料、水(3) その他の事業………その他食品、他社商品

計

１
２【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成20年９月21日

至

平成20年12月20日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成21年９月21日

至

平成21年12月20日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成20年９月21日

至

平成20年12月20日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、その記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自平成21年９月21日

至

平成21年12月20日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、その記載を省略しております。

22

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成21年12月20日)

前連結会計年度末(平成21年９月20日)

223円91銭(注)

214円13銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目
純資産の部の合計額

当第１四半期連結会計期間末(平成21年12月20日)
2,559,059千円

前連結会計年度末(平成21年９月20日)
2,446,360千円

2,552,469千円

2,440,895千円

6,589千円

5,464千円

11,480,880株

11,480,880株

81,570株

81,570株

11,399,310株

11,399,310株

普通株式に係る純資産額
差額の内訳
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

２

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第１四半期連結累計期間

前第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月21日
至 平成20年12月20日)
１株当たり四半期純利益
(注) １
２

5円05銭

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月21日
至 平成21年12月20日)
１株当たり四半期純利益

18円43銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月21日(自 平成21年９月21日
至 平成20年12月20日)
至 平成21年12月20日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益

57,525千円

210,081千円

普通株式に係る四半期純利益

57,525千円

210,081千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式の期中平均株式数

11,401,143株

11,399,310株(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間(自平成21年９月21日

至

平成21年12月20日)<海外向け豆乳製品の回収>
当社製造の海外向け豆乳「ＢＯＮＳＯＹ」について、ＦＳＡＮＺ(オーストラリア・ニュージーラン
ド食品基準庁)より、ヨウ素量が多く、健康被害が発生する恐れがあるとの情報がありました。シンガ
ポール政府からの回収命令もあり、他国においても日本の輸出業者を通じて当該製品の販売自粛を要請
中である旨、平成22年１月８日に公表いたしました。
これに伴い、翌四半期連結会計期間以降において当該製品回収によるたな卸資産処分損及び運賃等の回収費用の発生が見込まれますが、現時点においてこれらを合理的に見積もることは困難であります。

２【その他】
該当事項はありません。

23

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

24

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月３日
マルサンアイ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員仲井指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

新

田

一

彦

誠

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成20年９月21日から平成21年９月20日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年９月21日から平成20年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。
この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成20年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月１日
マルサンアイ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員仲井指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

新

田

一

彦

誠

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成21年９月21日から平成22年９月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年９月21日から平成21年12月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年９月21日から平成
21年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成21年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。