1January

2020「鉱工業生産指数」
はA N ALY S T R E P O R T

両指数とも２か月ぶりに低下

・鉱工業生産指数（2010年＝100）の「原指数」（2019年10月）
は110.8、前年同月比－1.7％、「季節調整済指数」
は109.6、前月比－7.1％と値（９月）は112.3、前月比－1.3％で、４か月ぶりに低下。今後の動向

10「はん用・生産用・業務用機械」（114.4）などは引き続き高水準

県 内 景 気天 気 図

現在の景気

県内景気の動向
現状 県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数で生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

凡 例
晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比
上昇・好転
下降・悪化

横ばい

みると、上昇したのは食料品のみで、はん用・生産用・業務用機械や輸送機械などで大幅に低下したた
め、前月比では２か月ぶりに低下した。今後の動向が注目される。
需要面では、百貨店・スーパー販売額を全店ベースでみると、家電機器と家庭用品は増加したもののウエイトの高い飲食料品や衣料品などが減少したた
め２か月ぶりに減少した。大型専門店などの小売業
態では、コンビニエンスストアの販売額は２か月ぶりに増加したものの、ドラッグストアは55か月ぶりに減
少し、家電大型専門店とホームセンターはともに３か月ぶりに大幅減少しているため、小売業６業態計の売上高は３か月ぶりに減少した。
これらは消費税率引き上げに伴う駆け込みの反動減によるものとみられるが、前月の駆け込みと均してみると、ほとんどの業態で前年同期比増加となっている。乗用車の新車登録台数と軽乗用車の販売台数は２か月連続で大幅減少し、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は、サービス業用が６か月連続かつ大幅に増加したものの、鉱工業用が３か月連続で大幅減少、商業用も低水準かつ大幅に減少したため、３業用計では３か月連続で減少している。一方、新設住宅着工戸数は、持家が４か月連続で減少し、分譲住宅も２か月連続で減少したものの、貸家が２か月ぶりに大幅増加したため、全体では２か月ぶりの大幅増加となった。
また、公共工事の請負金額は３か月連続で大幅に増加している。雇用情勢をみると、新規求人倍率は２か月ぶりに前月に比べ大きく低下し、有効求人倍率も４か月連続で前月に比べ低

京滋の景気動向

京都府・滋賀県の景気は、生産が弱めの動きとなっているものの、全体として緩やかに拡大している。
需要面をみると、個人消費は、消費税率引き上げによる振れを伴いつつも、雇用・所得の改善に支えられて、緩やかに増加している。この間、家電や百貨店、乗用車を中心に駆け込み需要の反動がみられているが、その反動は徐々に和らいでいる。観
光は、訪日外国人を中心に好調に推移している。設
備投資は、高水準の企業収益を背景に、新製品対応投資や改装投資等を中心に、着実に増加している。住宅投資は、堅調な所得環境や低金利を背景に持ち直している。公共投資は、災害復旧関連工事や高速道路建設工事を中心に増加している。
もっとも、生産は、ＩＴ関連需要の鈍化や中国経済下している。常用雇用指数は２か月ぶりに増加したが、製造業の所定外労働時間指数は９か月連続で減少している。
当社 が昨年11月に実施した「県内企業動向調査」によると、自社の業況判断ＤＩは、製造業が４四半期連続でマイナス（－24）となっているため、前回（８月調査）の－３から11ポイント低下の－14となり、２四半期連続かつ大幅のマイナスとなった。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は米中貿易摩擦の影響による伸び悩みに加え内需の弱含みがみられ、一進一退の状況が続いている。需要面では、個人消費において消費税率引き上げ後の反動減がみられるが、前月の駆け込みと均してみると増加しているとはいうものの、反動減が長引く可能性もあるため、基調としては厳しい状況が続いていると考えられる。
また、住宅投資と公共投資は増加したが、民間設備投資は減少が続いている。
したがって県内景気の現状は、緩やかな回復基調が続いているものの弱含みで推移していると思われる。
今後の動向 県内製造業の生産活動は、米中貿易摩擦の影響は徐々に緩和すると考えられるものの、一方で中東情勢が緊迫度を増す中で全体に弱含みの状態が続くものと思われる。
また、需要面では、消費税関連の反動減の影響が長引く可能性も懸念され、他の需要も原油価格の急騰や株価の急落といった喫緊の不安材料に加え、景気の減速や先行き不透明感などから全体に弱含みで推移すると思われる。
したがって今後の県内景気については、緩やかな回復基調にはあるものの、全体に停滞感が増してくるものと考えられる。の減速もあって、弱めの動きとなっている。
こうした
もと、雇用・所得環境をみると、労働需給は引き締まった状態が続いており、雇用者所得も緩やかに増加している。
このように、足もとでは所得から支出への前向きの循環メカニズムが働いており、先行きも基調としては緩やかな拡大が続くとみられる。ただし、米中貿易摩擦を中心とする保護主義的な動きの行方、中国の景気情勢等の海外経済の動向、ＩＴ関連財のグローバルな調整の進捗状況、英国のＥＵ離脱交渉の展開や、消費税率引き上げなどが当地経済に及ぼす影響には、今後も注視していく必要がある。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2019年12月20日発表）
より】

で推移。一方「窯業・土石製品」（53.0）
や「電気機械」（74.3）「、鉄鋼」（80.1）などは低水準。
・前月との比較では、上昇したのは「食料品」（前月比＋14.4％、なかでも清涼飲料）のみ。一方、低下したのは「はん用・生産用・業務用「小売業６業態計売上高」
は３か月ぶりに減少

鉱工業生産指数の推移（滋賀県、2010年=100）

（％）
16
14

・業種別季調済指数の水準は、「化学」（163.4）
や「食料品」（146.2）、しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）

搬機械）「、輸送機械」（同－8.4％、なかでも自動車・同ボデー）など。

なり、ともに２か月ぶりに低下した。季調済指数の３か月移動平均が注目される。

緩やかな回復基調が続いているものの弱含みで推移機械」（同－27.5％、なかでも半導体・フラットパネル製造装置、運季調済指数（前月比）

原指数（前年同月比）

1286420-2−1.7（原）-4-6−7.1（季）-8-101218年

3456789 10 11 12 119年

23456789 10（月）

センター」
は減少した
（同－2.5％）。
・これらの結果、小売業６業態計売上高（10月）は、41,340百万円、同・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象店舗－3.2％となり３か月ぶりに減少。消費税率引き上げに伴う駆け込数は98店舗）（」10月）
は、20,313百万円、前年同月比－2.9％となりみの反動減のためとみられる。駆け込みと反動減を均した２か月２か月ぶりに減少。これは、一部で消費税率引き上げに伴う駆け合計でみると、前年同期比＋3.7％となっているが、反動減が長引込みの反動減によるものとみられるが、駆け込みと反動減を均く可能性もあるため、今後の動向を注視する必要がある。

した９月と10月の２か月合計でみると前年同期比＋0.3％の微増と・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（」11月）は「普通乗用なっている。10月単月の品目別では、家電機器が８か月連続で増車（３ナンバー車）」が２か月連続で大幅減少しているのに加え加（前年同月比＋7.1％）、家庭用品は微増（同＋0.1％）となったも（1,452台、同－18.1％）「、小型乗用車（５ナンバー車）」
も２か月連のの、ウエイトの高い飲食料品は４か月連続で減少し（同－2.0％）、続で大幅減少したため（1,136台、同－14.7％）、２車種合計でも２か他の品目も前月の反動で減少した（衣料品：同－14.7％、身の回り月連続の大幅減少となっている（2,588台、同－16.6％）。
「軽乗用品：同－6.8％）。｢既存店ベース（＝店舗調整後）」
では家庭用品（同車」
も２か月連続で減少（1,799台、同－4.8％）。

＋1.7％）
を除き他の品目はすべて減少したため、全体では２か月ぶりの減少となった（同－5.0％）。

百貨店・スーパー、大型専門店、コンビニエンスストアの小売業態別販売額（前年同月比）

（％）

35

・大型専門店では、「ドラッグストア」（全店ベース＝店舗調整前、1030

月、201店舗）は5,849百万円、同－0.4％で、55か月ぶりに減少し、

25「家電大型専門店」（同42店舗）は2,520百万円、同－14.1％、「ホー20ムセンター」（同63店舗）は2,827百万円、同－14.4％となり、ともに15３か月ぶりに大幅減少。これらは駆け込みの反動減によるもの10とみられる。一方、「コンビニエンスストア」（同566店舗）は9,831百万円、同＋1.6％で２か月ぶりに増加した。駆け込みと反動減を均した２か月合計でみると、「ドラッグストア」（前年同期比＋13.8％）と「家電大型専門店」（同＋24.2％）は増加したが、「ホーム全業態計・「新規求人数（パートを含む）（」19年11月）
は、8,803人（前年同月比－9.6％）で、４か月連続で減少、「新規求職者数（同）」は4,090人（同－2.2％）で、２か月連続で減少。
・「新規求人倍率（パートを含む、季節調整値）」
は２か月ぶりに前月を大きく低下し（－0.21ポイント）1.81倍となり、「有効求人倍率（同）」は４か月連続で低下（－0.02ポイント）の1.26倍。なお、「就業地別」の有効求人倍率は0.03ポイント低下し1.52倍となった。

大型専門店計コンビニエンスストア

51.6（コ）

0-5-10-2.9（百）-3.2（全）-7.5（大）（注）
大型専門店計は、家電大型専門店とドラッグストア、ホームセンターの合計。

118年

234

「新規求人倍率」
は２か月ぶりに大幅低下

百貨店・スーパー

5678

9 10 11 12 119年

23456789 10（月）求人倍率の推移（パートを含む、季節調整済値）

（倍）
2.40

新規求人倍率

有効求人倍率（受理地別）

有効求人倍率（就業地別）

2.20
2.00
1.80

1.81

1.60

1.52

1.40

1.26

1.20
1.00
0.80

118年

2345678

9 10 11 12 119年

2345678

9 10 11（月）