地方小規模都市の中心市街地活性化に関する研究

１． 研究の背景と目的
地方都市

都市計画研究室

恩田 正人

担当教官

中出 文平
樋口 秀

２． 研究の方法（１）の中心市街地の衰退は、一般的にモータ本研究では、人口規模が５万人未満の市を小規模都市、リゼーションの進展や市民・住民の意識とライフスタイ５万人以上の市を中・大規模都市としている。 まず、地ルの変化に伴った、大規模小売店舗の郊外立地やロード方都市の人口推移と財政状況を都市規模別に把握するこサイドショップの進出に起因している、と言われている。とで、小規模都市の位置付けを調べた。次に、対象都市中心市街地の衰退への対応として、アーケードや駐車15市（２）の基本計画の課題と事業内容を整理し、その乖場の整備などの中心商店街に客を呼び戻す施策が行われ離状況を把握することで、十分な対応ができているのかているが、あまり効果があがっていないのが現状であり、を調査する。事業内容の読み込みには中心市街地活性化

中心市街地の活性化のために有効な対策を探れずにいる。

関係省庁連絡協議会作成の「中心市街地活性化のすすそのような状況を背景に、「中心市街地における市街め」 ３ ） に記載されている活性化への取組を項目として地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する使用した（表１）。さらに、３市へのヒアリングにより法律（中心市街地活性化法）」が施行され、中心市街地計画内容や活性化への取組についての意向を調査した。

活性化基本計画（以下基本計画）を策定する自治体が増加している。

３． 地方小規模都市の現況

しかし、地方都市の中でも、特に小規模な都市では人

ここでは、地方小規模都市の現況を把握するために、口減少や財政規模からできる施策が限られ、その内容が地方都市の都市規模別人口推移 （３） （表２）と財政状況あまり使い勝手の良いものではないと思われる。

（４）

これまでに、基本計画を取り上げた研究（図１）を把握し、次に新潟県内20市の現況を国勢

１）２）は散見されるが、いずれも住環境等の中心市街地の一部に着目したものであり、小規模都市の基本計画に着目した研究はない。

調査等で調査することで、より詳細な現況の把握した。
(１)地方都市の人口推移と財政状況
1990年からの３時点で常に人口が増加している都市は小規模都市では47都市（21.4％）、中・大規模都市ではそこで、本研究は、人口が減少している衰退都市が多146都市（58.9％）ある。逆に、常に人口が減少していく中心市街地活性化が難しいと考えられる小規模都市にる都市は小規模都市で 141都市（64.1％）、中・大規模着目して、基本計画策定済み自治体の課題と事業内容等都市では60都市（24.2％）ある。10年間で人口が減少しの計画内容を整理し、自治体の活性化への取組や意向をた小規模都市は 161都市（73.2％）あり、ほとんどの小調査することで、小規模都市の中心市街地活性化の課題規模都市が衰退都市で都市活力が低下していると言える。

を明確にすることを目的とする。

また、財政状況では、1998財政力指数が 0.5以下の都市は、小規模都市で 121都市（55.0％）、中・大規模都

市で15都市（10.1％）と小規模都市の財政力が小さいここれは、大規模都市の影響で吸引力を弱めており、商業とが分かる。平均財政力指数は都市規模が小さいほど低に関する中心性を失ったと考えられる（６）。

く小規模都市（0.49）では全体の平均値（0.61）よりも

表２ 地方都市の人口変動（1990〜2000）
都市規模 増加
減少割合
計〜3万人
55892.1
63
3〜5万人
54103
65.6
157
5〜10万人96
4330.9
139
10万人〜
74
35
32.1
109
計
229
239
51.1468※人口規模は1990年低くなっている。
さらに、小規模都市の人口推移と財政力指数を併せてみ る と 、 人 口 が 減 少 し て い る 都 市 の う ち 、 107 都 市（48.6％）の財政力指数が0.5以下であり、都市活力の低下と財政規模が小さく活性化が難しいと考えられる都市が、小規模都市には多いことが分かる。

0%(２)新潟県内20市の現況

20%〜３万人

新潟市、長岡市などの中・大規模都市ではすべての都

３〜５万人 2

どの都市で人口が減少している（表３）。例外として、

５〜10万人 0 14

100%
1185

7105
0.3〜0.503118

図１はあるが、商業に関する中心性を持たない都市が多い。
表１67〜0.3市、見附市など）。小規模都市では従業に関する中心性

80%

28

1０万人〜 01

る都市であり、それらの都市に中心性（４）はない（豊栄60%

24

市で人口が増加しているが、小規模都市ではそのほとん
人口が増加している都市は規模の大きい都市の周辺にあ40%

30.5〜1.0

1.0〜

都市規模別財政力指数

活性化への取組
大分類

中分類

小分類

①商業などの魅力を高める①吸引力を高める②文化・交流・福祉などの機能を強化する①核店舗の誘致、②テナントミックス、③商店街の環境整備、④共同店舗の整備、⑤商業のサービス向上、⑥アミューズメント機能の導入、⑦都市型新事業の育成①文化・交流施設等の整備、②福祉施設等の整備、③情報関連施設の整備、④その他の公共施設の整備、⑤区画整理事業等の面整備③イベントなどを催す①イベント等の実施、②イベントが可能な場の整備①観光資源や歴史的資産の活用、②観光資源の開発、③観光客等へのサービス向上、④大会や会議の誘致①歩きやすい環境の整備、②公園等憩いの場の整備、②快適に過ごせる環境を整える ⑤快適に過ごせる環境を整える ③バリアフリー化、④街並み・景観整備、⑤自動車交通流入の抑制、⑥放置自転車対策④街を訪れる人に目を向ける③来やすくする⑥関連道路や駐車場を整備する ①幹線道路等の整備②駐車場及び駐車場案内システムの整備①交通ターミナルの整備⑦公共交通の利便を向上させる②公共交通の利便性向上①都心型住宅の供給②事業に伴って移転する人の受け皿住宅の供給③高齢者に配慮した住宅の供給④住む人を増やす⑧住む人を増やす⑤実現に向けた
仕組みと環境づくり⑨核になる組織をつくる⑩気持ちをあわせる

表３①市町村内部の専任組織、②協議会組織③TMO、④中心市街地活性化整備推進機構⑤その他まちづくり組織①数値目標、②市民参加

新潟県内20市の現状

DID人口増加率
DID面積増加率

120％以上DID人口増加率
DID面積増加率

100％以上48.1 ◎ 豊栄市(66.7 0.77)

40〜60％未満

80〜100％未満
65.6 ◎ 新津市(49.3 0.72)

20〜40％未満

494.8 ◎ 新潟市 (59.1 0.72)
80.5 ○ 新発田市 (55.0 0.67)
80〜100％未満 凡例
190.5 ◎ 長岡市
31.9 □ 村上市
都
1995DID
60〜80％未満 1995 都
人口 市
市
人口密度
（千 人名＆91.2 ◎ 柏崎市人） 口
40〜60％未満
1995/1970
DID増
人口密度
加度
20〜40％未満

60〜80％未満
43.8 ○ 見附市(50.2 0.58)

0〜20％未満

0未満

100〜120％未満

20％未満(58.7 0.73) 85.7 ◎ 三条市 (53.4 0.54)(46.9 0.78) 132.2 ○ 上越市 (38.3 0.65)
39.1 △ 五泉市 (48.6 0.59)(42.2 0.90) 32.9 ■ 糸魚川市 (49.1 0.72)

28.1 □ 新井市(34.6 0.81)

38.7 ◎ 白根市 (45.5 0.63)
33.8 ■ 加茂市 (51.3 0.64)
18.4 ■ 両津市 (52.0 0.44)
44.7 □ 十日町市 (45.7 0.65)
43.6 △ 燕市(46.9 0.60)
26.4 ■ 栃尾市 (41.2 0.59)
42.5 □ 小千谷市 (45.0 0.87)：昼夜間人口比（1995国調）が１以上かつ、買回品の購買人口/居住人口が１以上 都市人口増加度（1995/1970）：昼夜間人口比（1995国調）が１以上◎：10％〜、○：5〜10％、△：0〜5％、□：-10〜0％、■：〜-10％

地方小規模都市は都市自体の衰退と郊外化の影響が相
小規模都市 3計 89地区

まって急速な中心部の衰退が起きているが、人口減少によって都市活力が低下し、商業に関する中心性を喪失し、その一方で、財政規模が小さいことで活性化が難しい状

４． 地 方 小 規 模 都 市 の 中 心 市 街 地 活 性 化 基 本 計 画 に よ

22640%
5〜920%

10〜14

図２9140%15〜19215660%

20〜249020

核店舗の誘致あり、小規模都市での取組数が少ない。また、取組数が10

放置自転車対策して、小規模都市では44.9％（40）と高い。

区画整理事業等の面整備
共同店舗の整備
都心型住宅の供給
福祉・健康増進施設等の整備
アミューズメント機能の導入︶

19以下の地区割合が中・大規模都市の34.9％（96）に対観光客等へのサービス向上︵済みの364地区（355市）である。

30以上

文化・交流・学習施設等の整備

均取組数は20.6、中・大規模都市の平均取組数は28.5でを把握した。対象は、平成13年10月までに基本計画提出

100%

都市規模別取組数

まず、取組数を比較すると（図２）、小規模都市の平整理し、比較することで、小規模都市の取組内容の特徴

3280%

25〜2980
取70組
都 60
市
50率
40％
30

室が取り纏めている各市の取組内容 （７） を都市規模別に

6100（１）中・大規模都市との取組内容の比較
基本計画内容を整理する前に、中心市街地活性化推進

23

中・大規模都市 2 30
計 275地区

況にある。

る取組

14

都市型新事業の育成

0
中・大規模都市

図３

小規模都市

都市規模別取組都市率（差が 10％以上の取組）

次に、取組内容を比較する（図３）。まず、街の回遊性・快適性等を高めるため、快適に過ごせる環境を整え向けることに関する取組の「観光資源の開発（小規模都ることに関する取組は、都市規模に関係なく、ほとんど市は42.7％、中・大規模都市は37.1％）」、「観光客等の都市で取り組まれている（取組都市率80％以上）。一へのサービス向上」は、小規模都市で高く、観光・歴史方、「文化・交流・学習施設等の整備」や「区画整理事資源を活かした活性化を考えている都市が多い。小規模業等の面整備」などの機能強化に関する取組では、小規都市では、商業以外の魅力を向上させて活性化を図ろう

模都市では取組んでいる都市が中・大規模都市よりも少としていることがうかがえる。

ない。その他に小規模都市での取組が少ないものでは、（２）課題の整理住む人を増やすことに関する取組が挙げられる。どの都

次に、対象15市の基本計画から課題を拾い出す方法と市でも定住人口が減少しており、その主な対応となる住して、現況分析・課題・構想や整備目標での記述を分け、宅供給は必要な取組であるが、小規模都市は46.1％にす該当した項目を抽出した（８）。また、現況と課題には市ぎない（中・大規模都市は73.8％）。このことから、小民の意見・要望も重要な要素と考え、アンケートの評価

規模都市では規模の大きなハード事業に取組むことが難とアイデアについても含んでいる。その中で、商業核がしいと考えられる。反対に、高齢者住宅の供給では、小ない（欲しい）、アミューズメント機能がない（欲し規模都市（53.9 ％）がより多くの都市で取組んでいるい）という意見が、多くの都市で挙げられていた。しか（中・大規模都市は44.4％）。これは、小規模都市の中し、これらの要望は、構想に含まれていないことから、心市街地の方が、より高齢化が進行しているためだと考重要性が低い、もしくは対応が難しい課題であると考ええられる。商業などの魅力を高めることに関する取組でられる。

は、「商店街の環境整備（パティオも含む）」、「商業対象都市で課題として挙げられていることは類似してのサービス向上（ソフト事業 ）」に都市規模による取組

おり、主な課題を纏めると、機能低下に関する課題とし都市率に差はないが、「核店舗の誘致」、「アミューズては、「商店の減少等による空地・空店舗の増加、商店メント機能の導入」、「都市型新事業の育成」の取組都

街の魅力低下、消費者ニーズへの対応不足でサービスが市率は中・大規模都市が高く、「共同店舗の整備」の取低い、文化・交流施設等の不足、観光資源等が活用でき組都市率は小規模都市で高い。これから、中・大規模都ていない」、歩行者環境の悪化に関する課題としては、市では大きな商業核により商業の活性化を図る都市が多「歩道が狭いなどの歩行者環境が悪い、公園等の憩いのく、小規模都市では商店街の魅力を向上して商業の活性場がない、統一感や個性がなく回遊性が低い」、交通基化を図る都市が多いと考えられる。街を訪れる人に目を盤に関する課題としては、「駐車場が不足・不便、幅員など道路環境が悪い」、人口減少に関する課題としては、範囲での事業内容」の都市があることが分かる。

「定住人口増加のための住宅供給、高齢社会への対応と短期に実施される事業は、商業のサービス向上、イベして高齢者住宅の供給」となり、共通した課題が存在しント等の実施、観光資源や歴史的資産の活用、観光客等ている。

へのサービス向上などソフト事業が多く、長期に実施さ（３）事業内容の整理れる事業は、文化・交流施設等の施設整備、区画整理事「中心市街地活性化のすすめ」にまとめてある活性化

業等の面整備、バリアフリー化、駐車場や幹線道路等のへの取組を利用して、事業内容の整理のための項目とし整備、住宅供給などハード事業が多い。ハード事業で短た（表１）。事業内容の読み込み方としては、基本計画期に実施される事業は、ほとんど実施時期が策定以前にの事業一覧に書かれている事業概要・内容から該当するなっていることから、基本計画策定以前から取 組んでい取組を抽出し、実施時期もあわせて確認した。

た事業である。比較的取組が少ないのは、区画整理事業

表４は、15市の中で特に特徴のあった９市について中分類でまとめたものである。
まず、十日町市と魚津市では事業数が少なく、実施可等の面整備、住宅供給に関する取組である。また、取組まれていても、中・長期に実施される事業が多い。これらのことから、規模の大きなハード事業の実施は、小規能な範囲での事業内容を記述していると考えられる。十模都市では難しいことが考えられる。

日町市は商業の活性化を重視しており、逆に、魚津市は（４）課題と事業内容の乖離

商業の活性化に関する事業が少なく市街地整備を重視し課題と事業内容を比較 （９）した結果（表５）、課題やている。次に、滝川市・新井市・伊予三島市・人吉市は、構想に対する乖離はなく、事業内容がすべての課題に対短・中期の取組で構成されている。この４市は、市街地応しているが、公共施設等の他機能の整備、住む人を増再開発事業等により核となる施設の整備を行うことで、やすなどは中・長期（表中の□・△）に計画されている中心市街地の活性化を図ろうとしている（人吉市の特徴事業が多く、公共施設等や住宅供給の整備などのハードとして、３つの市街地再開発事業等の面的整備事業を計

事業は、小規模都市で必要としている事業であっても実画している）。若干異なる点は、新井市・人吉市は市街施しにくい事業であると推測される。また、中・長期で地整備と商業活性化に関する事業数は均等だが、他２市の対応が多いことから、急速に変化・進行している中心は市街地整備に関する事業が多いことである。最後に、市街地の衰退状況に十分な対応ができていないと考えら

二戸市・湯沢市・糸魚川市は、中・長期での取組が多いれる。

事業内容であり、盛り込みたいものをすべて取り入れた

単純に構想や課題と事業内容を比較すると、構想や課事業内容であると考えられる。糸魚川市は市街地整備重題に記してあるものは事業内容と一致しており、乖離が視であり、他２市は市街地整備と商業活性化に関する事みられなかったため、市民アンケートの結果による意見業数は均等である。

やアイデアを含むことで、その都市に住む人が中心市街各都市で計画に盛り込んだ事業が異なり、事業数の多地に望むもの・必要としているものも中心市街地活性化

い都市、少ない都市があることから、「盛り込みたいもの課題とし、計画されている事業で、どの程度対応できのをすべて取り入れた事業内容」の都市と「実施可能なているのかを分析した結果、表中で事業による対応無の

表４ 事業内容の整理
滝川市
二戸市
湯沢市
十日町市
糸魚川市
新井市
魚津市
伊予三島市
人吉市
区域面積(ha)24290837625941358089
総事業数
38
2848204370274146
実施時期
短 中 長 短 中 長 短 中 長 短 中 長 短 中 長 短 中 長 短 中 長 短 中 長 短 中 長
大分類 中分類 24 33
2 198 18
57 52 12 13
2 11 18 21 49 17 12 46
00 29
7 17 14 40
3①9441213 13
30053
3 14
30
300
402
6 110
32131202 102200
44943500516151②①③110101001110021301
500200010④200303006110302230200200120②①5 19143610 11330157852 26008042903
302120250320216154006143
90①③②0
300
10002
1000
10001
100010010④①110002002010002
300000041022①000000301100100400000200100⑤000200001100110010000000000②
短： 5年以内
短： 3年以内
中： 7年以内
中： 6年以内
備考
長：10年以内
長：10年以内※：実施時期が短期〜長期などの事業は、実施時期が遅いものに合わせる※：一事業で二つ以上の取組を行っているものもあるので、合計は合わない※：備考に記述が無いものは短期は5年以内、中期は5〜10年以内、長期は10年以上

×を若干含んでいる。対応ができていない都市が複数あ況（事業の進捗状況等の把握）、④都市整備の考え方る取組は、核店舗の誘致、アミューズメント施設の導入、（どのように中心と郊外を整備していくのか）である。

福祉・健康増進施設等の整備、交通ターミナルの整備な（１）事業内容

どであり、これらの取組が小規模都市で必要としている

事業内容は、各市とも「実施したい・必要なものをす事業（その中でも必要性・重要性は低い）ではあってもべて盛り込んだ事業内容」であることから、実現可能性実施できない事業といえる。のある事業、必要な事業はすべて盛り込んでおり、基本

表５ 課題と事業内容の乖離状況
大分類

中分類

①①二戸①②③④⑤⑥⑦①②③④⑤①②①②③④①②③④⑤⑥①②①②×●
●
●
●
□××●
□●
×××●

×●
●

●

●
×●

●

□人
吉

歴史やまち並みの維持を考えた事業内容として、十日町
市は財政規模や都市規模に見合った事業内容として、「身の丈にあった事業内容」でもある。

□●
△
□●
●
●
●

●
●
●
●

●
●
×●

●
□□
●△
□△
□△
□
□

●
●
×△

●
×●●

業規模・費用も変わることに支援メニューは対応できて●

□●
●
□×△△×
□

△△●
●×□
□

□
△

見合った適用要件、補助率の見直し（国の財政状況によ●
□□

△●
●
×□

① ①、② ●
③×△
●

②×
□
△魚津

□
□□
●×●
□
□
×●

△△
△
●

①×●
□×●

新井●

□□

●
□×●

③

糸魚川

●

△●

●
●
□●

①

十日町

●
●
●
●
●
×●
●
●
●
●
●
●
●
△●
●

●

②●
×●
△●
●
□●

湯沢

□△△
□△△

④

④滝川×△●
●
△●
△●
●
●

③②

小分
類

計画に盛り込めなかった事業はない。また、糸魚川市は
伊予
三島△△△

□●×
□
×●
□□

●××
□
△
□△△
□
●●
●●●●
●●×●
□△×●
●

×
□
●×●

しかし、長期実施事業の事業化については、２市で財政的に厳しいことや事業ありきで策定した計画ではないことから、確実な目途が立っていないことが分かった。
新井市は中心市街地活性化法が施行される前から中心市街地の活性化に取組んでおり、長期に実施される事業は

□××
□
●
□●

予定通り計画が進めばという条件付（少しのズレが後に及ぼす影響を考えると、非常に難しい条件であると思われる）ではあるが、事業化する目途が立っている。
（２）支援メニューの良し悪し支援メニューを物足りないと感じているのは、十日町
市の商業振興担当者だけである。物足りないと感じた理由として、①商業振興に対する支援数・支援措置が少ない、②都市に見合った支援内容でない、③補助内容が直ぐに変わる、を挙げた。②都市に見合った支援内容でないというのは、例えば、駐輪 場整備事業の補助要件では1,000万円以上の事業でないと補助が受けられないが、十日町市のような小規模都市では500万円位で整備できる事業なので補助が受けられない。都市規模によって事※事業：●：短期対応、□：中期対応、△：長期対応、×は対応無※空欄は、課題として挙がっていない項目※各分類の項目は表１に対応しているいない部分がある。
利用し辛かった等の不満は少なかったが、都市規模にり低減される方向にある）等への要望があった。また、３市共通の意見で、各省庁の連携になっていないこと、メニュー化よりも総合化することでより事業がやりやすくなることを挙げていた。

５． 自治体の意向（３）活性化への取組状況

糸魚川市（市街地整備重視で多くの事業を盛り込んで活 性 化 へ の 取 組 で 、3 市とも核店舗の必要性はあるいる都市）、新井市（市街地整備と商業活性化のバラン（十日町市は若干低い）と考えているが、大型店の論理スが取れている都市）、十日町市（商業活性化重視ででから誘致しても来てくれない現実がある。実際に、新井きる範囲の事業を盛り込んでいる都市）について、中心市は市街地再開発事業の核として誘致を試みたが、失敗

市街地活性化基本計画の商業振興担当者と市街地整備担している。定住人口増加への取組は、糸魚川市と十日町

当者へのヒアリングにより中心市街地活性化の意向を把市では住宅の供給よりも住環境の整備に力を入れること握した。ヒアリング内容は、①事業内容（できる事業・で、人口減少を抑え、現状を維持する方向だが、新井市できない事業の把握）、②支援メニューの良し悪し（都は市街地再開発事業などで住宅を供給し、人口を増加さ市の実状に見合った内容なのか）、③活性化への取組状せる方向でいる。

活性化の課題は、住民・関係者の意識が低いこと、郊外にはない中心のよい部分を生かしきれていないことないこと、事業があまり進んでいないことから、未だに活性化は難しい状況にあると言える。

どが挙げられた。活性化の共通のイメージとして、「訪自治体の意向としては、市街地のコンパクト化には消れる人の増加」が挙げられており、交流人口の増加を意極的であり、中心市街地の活性化でも定住人口は減少さ識していることが分かる。また、定住人口増加は難しいせない方向で、増加させる意向は低い。モータリゼーシと考えていることから、人口減少を抑え、現状を維持す

ョンの進展で人の行動範囲が広がったままであることかる方向で増加には消極的である。事業の進捗状況は、基ら（もはや、行動範囲を狭めることは難しい）、中心と本計画策定以前から中心市街地活性化に取組んでいた新郊外に住み分け、訪れる人の増加を図ることで中心市街

井市では、多くの事業が動き出しているが、糸魚川市と地の活性化を達成しようとしている。

十日町市では、徐々に事業が動き始めたところである。
（４）都市整備の考え方

小規模都市は人口が少ないことから活性化に対する合意形成はしやすいと考えられるが、郊外に広がった人の基本計画の策定により、中心市街地への投資割合が高合意を得るのは難しい。中心部に住む人が増えることでまっているが、都市整備の方針は、3市とも都市全体の活気が生まれ、合意形成が得やすくなると考えられるた底上げを考えており、コンパクトな市街地の必要性は少め、中心市街地の活性化にはコンパクトな市街地を形成し感じているが、目指してはいない。

することが必要であると考える。

６． まとめ地方小規模都市は都市全体の衰退、郊外化や大規模都市の影響が相まって急速な中心部の衰退が起きている。
人口減少による都市活力の低下、財政規模が小さいなど、活性化が難しい状況にある。しかし、住民が必要としていればサービスしなければならないという行政の性質上、財政状況の問題は重要な問題とは言いにくい部分がある。
実際、ヒアリングで活性化の課題として挙げられたのは、住民・関係者の意識が低いことや醸成が必要であることが多く、財政的なことはあまり問題になっていない。
中・大規模都市では大きな商業核により商業の活性化を計画する都市が多い。小規模都市では観光・歴史資源を活かした活性化を考えている都市が多く、商業以外の魅力を向上させて活性化を図ろうとしていることがうかがえた。活性化のイメージは訪れる人の増加を考えており、定住人口増加には消極的である。
基本計画による対応は、ソフト事業は短期実施が多く、ハード事業は中・長期での実施が多い。事業内容は実施したい・必要なものをすべて盛り込んでいることから、実現可能性のある事業、必要な事業はすべて盛り込んでおり、基本計画に盛り込めなかった事業はない。また、課題と事業内容の乖離がないことから、課題に対して不足している対応はない。しかし、ハード事業など長期に実施される事業が少なくないことから、中心市街地の衰退状況とその急速な変化に対応しきれていないことが分かった。
さらに、中心市街地活性化法による基本計画の策定など活性化を行いやすい状況になってはきているが、都市の実状に見合っていない内容であるために、小規模都市
では長期に実施される事業の事業化の目途が立 っていな

【補注】
(1)首都圏整備法の既成市街地及び近郊整備地帯、近畿圏整備法の規制都市区域及び近郊整備区域、中部圏開発整備法の都市整備区域に含まれない都市のうち市としている。（大都市圏要覧、平成10年版）(2)対象都市は、平成13年10月現在で、基本計画の策定を終了し、中心市街地活性化推進室に提出済みである市町村のうち、①人口５万人未満の小規模都市、②1990〜2000年の人口が減少し続けている市、③1995年昼夜間人口比が１以上で従業に関する中心性がある都市の３条件に該当した34市の中から、滝川市、二戸市、横手市、湯沢市、大曲市、新庄市、小千谷市、十日町市、糸魚川市、新井市、魚津市、七尾市、府中市、伊予三島市、人吉市の15市とした。
(3)1990〜2000年国勢調査速報値を用いた。
(4)2000地域経済総覧（東洋経済新報社）を用いた。
(5)本研究では、昼夜間人口比１を超える都市を従業に関する中心性がある都市、買回品の購買人口/居住人口が１を超える都市を商業に関する中心性がある都市としている。
(6)広域商圏動向調査によると、十日町市のように独立性の高い圏域の母都市以外では、商圏市町村数の減少による商業に関する中心性を弱めている。
(7)各市は、基本計画を中心市街地活性化推進室に提出する際に、中心市街地の形成経緯や取組内容等を記入した基本計画概要書様式
３ を 併 せ て 提 出 し て い る 。 中 心 市 街 地 活 性 化 推 進 室 HP ，http://www.ias.biglobe.ne.jp/madoguchi‑goに記載されている各市の取組を用いた。
(8)中心市街地活性化関係省庁連絡協議会が作成した「中心市街地活性化のすすめ」にまとめてある活性化への取組を利用して、考えられる課題を挙げて、課題の整理のための項目とした。
(9) 「⑤実現に向けた仕組みと環境づくり」は、市民参加など事業内容に載っていないものが多いので分析しない。また、大曲市と府中市は概要版しか入手できなかったので、ここでは分析していない。
【参考文献】
1)中山誠・樋口秀・森村道美(2000)，「地方都市の住宅・住環境整備を視点とした中心市街地活性化法の運用に関する研究」，都市計画
論文集，35，pp.355‑360
2)小林敏樹・水口俊典(2000)，「公益施設整備の多様性からみた中心市街地活性化に関する研究−中心市街地活性化基本計画の策定内容を中心に−」，都市計画論文集，35，pp.187‑192
3)「中心市街地活性化のすすめ」(2000)，中心市街地活性化関係省庁連絡協議会