平成24年12月号
10月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

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新春講演会と会員交流会の案内
健康体力測定のご案内（第５ブロック）

花いっぱい運動のご協力のお願い（第２ブロック）●
13. 30〜
10. 00〜
13. 30〜

於：福岡ガーデンパレス
於：事務局会議室
於：福岡ガーデンパレス

12 18 火 経営セミナー
12 19 水 税の相談日
12 25 火 総務委員会

17. 00〜
10. 00〜
17. 00〜

於：福岡ガーデンパレス
於：事務局会議室
於：博多大福

12 12 水 第４ブロック租税教室 11. 05〜
12 18 火 第８ブロック租税教室 14. 05〜
12 20 木 第７ブロック租税教室 10. 05〜

於：高宮小学校
於：野多目小学校
於：若久小学校

12. 00〜
12 7 金 第３ブロック役員会
12 12 水 第２ブロック支部長会 18. 00〜
12 20 木 花いっぱい運動（第2ブロック） 15. 00〜

於：事務局会議室
於：博多大福於：舞鶴地区

12 4 火 決算事務説明会
12 5 水 税の相談日
12 14 金 新設法人説明会●●
12 6 木12 8 土
12 14 金12 6 木

忘年会（青年部会）
婚活パーティ
青年部会役員会
女性部会役員会

18. 30〜
19. 00〜
11. 00〜
11. 00〜

於：福新楼
於：プラザホテル天神
於：福新楼
於：事務局会議室ʤᶗʥ੫຿ΧϨϯμʔ
12月の税務カレンダー
12月 10日 ●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
11月支払分給与に係る源泉所得税、特別徴収住民税納期限11月支払分報酬・料金等に係る源泉所得税納期限
12月 25日 ●国民健康保険税の第 7期分納期限（市町村によって国民健康保険料のところがあります。）●市民税・県民税第 4期分納期限（市町村によって期限が異なる場合があります。）
平成 24年最後の給与支払日の前日●給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書、住宅取得控除申告書
提出期限
平成 24年最後の給与支払日●給与所得者の年末調整
平成 25年
1月 4日 ● 10月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税
確定申告期限・納期限● 4月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間 3月特例適用の 1月、4月、7月、10月決算法人
3月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間 1月特例適用法人
1月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400万円超 4,800万円以下の 1月、4月、7月決算法人
3月ごとの消費税・地方消費税中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800万円超の 9月、10月決算法人を除く法人
1月ごとの消費税・地方消費税中間申告期限・納期限【事務局】福岡市中央区舞鶴36-7-13 TEL

092-761-7213 Fax

1092-761-7259 ［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/ʤᶘʥ஌Βͳ͍ͱଛ͢Δ੫৘ใ
不確定概念規定―租税法律主義の下でも不明確な判断基準が少なくありません！
税理士衛藤政憲「近いうち」とは何日後のことなのか、正に綸言汗の如きこの一言が今年物議をかもし、「近いうち解散」が流行語大賞候補にも選定されました。結局その発言をした 8月 8日の翌日から 100日目の 11月 16日に決着しましたので、「近いうち」は 2、3か月先程度という一般の理解するところに収まったようです。
さて、日本国憲法第 84条に規定される租税法律主義によって、法的安定性と予測可能性の確保のため厳格性と透明性が強く求められる租税法規ですが、法令条文の中に「近いうち」的な文言が判断基準等として意外と多く用いられています。これらは実務を行う上での隘路となっており、その解釈適用を巡っての争いも少なくありません。
このような明確性を欠く文言を含む規定を“不確定概念規定”といいますが、これに更に“不確定要素”が加わるというようなものも存在します。
そこで、今回は、法人税の関係法令の中からいくつか代表的な不確定概念規定について、その内容を見ていくこととします。
１

変更申請が認められる「相当期間」とは平成 19年度の税制改正以後減価償却に関する改正が頻繁に行われました。平成 23年 12月の改正においても定率法の償却率が 200％定率法に改正されています。
この減価償却については、法人が税法上認められた償却方法の中から選択して届け出ることとされ、届出がない場合には定率法による旨法定されています。
また、一旦採用した減価償却の方法は特別の事情がない限り継続して適用すべきものとされ、この償却方法を変更しようとする場合には、税務署長に申請してその承認を得なければならず、税務署長は、この変更の申請があった場合、現在の償却方法採用後相当期間を経過していないときは、その申請を却下することができるとされています。
問題は、この“相当期間経過していないとき”の「相当期間」です。期限、期日、期間等は厳格に規定している租税法規ですが、このような規定もあるということです。
この「相当」という言葉には、①ふさわしい、②かなりのという 2つの意味があるわけですが、ここでは②の意味であり、現によっている償却の方法を採用してから“かなりの期間”が経過していなければ変更を認めないということになります。
では、その“かなりの期間”とはということになるわけですが、このことについては、基本通達において明らかにされ、「3年」と定められています。
同様の法令規定や定めは、棚卸資産の評価の方法の変更に関してもあり、この場合の「相当期間」も「3年」とされています。

２

評価損の計上が認められる「著しく低下した」とは上場有価証券等について評価損の計上ができる場合として、法令にはその「価額が著しく低下したこと」と規定されています。
この「価額が著しく低下したこと」を単純に文言どおりとらえると、その上場有価証券等の価額の低価の程度が著しいという事実があればよさそうですが、税務の取扱いにおいては、この意義を基本通達において定め、①上場有価証券等の事業年度末の価額がその時の帳簿価額のおおむね 50％相当額を下回ることになり、かつ、②近い将来その価額の回復が見込まれないことをいうとしています。
この②は正に“不確定要素”であって、それも「近いうち」ではなく「近い将来」ということですから、なんとも判断に窮します。もっとも、①についても数値で把握できるとはいえ、「おおむね」などとついていると“幅”があるようにも思われ、これもすっきりと答えが出せません。
企業の会計処理について定める「金融商品に関する実務指針」や「中小企業の会計に関する指針」においては、時価が取得原価に比べて 50％程度以上下落した場合には、合理的な反証のない限り、取得原価まで回復する見込みがあるとは認められないとして、評価損を計上する減損処理を行わなければならないとされています。
税務においては、そこまでの割り切りはされていませんので、上記①と②を別々に判断して、両方ともに満たすときに評価損を認めるということです。
しかし、さすがにこの②の判断の難しいことは課税庁側も理解しており、法人が専門性を有する第三者である証券アナリストなどの見解などを根拠として判断しているのであれば、課税庁は法人のその判断を尊重することとし、その判断により評価損を計上した事業年度後の事業年度において、仮に株価の上昇等があってもその評価損について是正する必要はないとの見解を明らかにしていますので、実務的にはこのようなことで処理されているところです。

2

３ 「退職した役員に対する退職給与として相当」な金額とは
平成 18年度税制改正において、役員給与に関しての大改正が行われましたが、改正の前後を通じて取扱いが一貫していることは、支給額が不相当に高額な役員給与は全て損金不算入とされるということであり、その役員給与の中でもこの支給額の相当性が大きく問題とされるものが役員退職給与ということになります。
しかし、法令は、①その役員の業務従事期間、②その退職の事情、③その法人と同業種類似規模法人の役員退職給与の支給状況等に照らしてその「退職した役員に対する退職給与として相当」な金額を超える部分の金額を不相当な金額として損金の額に算入しないと規定するのみであり、通達等においても具体的な判定基準は示されていません。
この場合の「相当」は前記 1に記載した①の意味ですから退職給与として“ふさわしい金額”であれば損金算入を認めるということになるのですが、上記のとおりの抽象的な基準しかありませんので、役員退職給与を支給するときに支給する法人が自らその支給額について税務上の相当性を判断することは不可能なことといわざるを得ません。
実務的には、裁決、判決において相当と判断された事例等を参考に、一般的な役員退職給与の計算方法である功績倍率法によって功績倍率を 3.
0程度に設定して計算し、この計算による支給額であれば巷間税務上問題ないようにいわれていますが、そもそも法令、通達に根拠のある計算ではありませんので、保証されたものではありません。
結局のところ、法人は、法人が自ら定める役員退職慰労金規程に基づいて功績倍率法等により計算し、会社法上の手続きを経て支給することとした金額を、その役員に対する退職給与として相当な金額と信じて支給するしかないということになります。
※

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平成 24年 11月 20日現在の法令通達等により記載しています。

ू復興特別所得税―来年 1月支払の給与、報酬等から源泉徴収が必要です！
税理士

衛藤政憲

東日本大震災から 1年 9か月になろうとしています。被災地の復興は、少しずつながら進んでいるようですが、一方で今秋来、復興予算の不適切な執行を巡って問題も指摘されているようです。
その被災地の復興のために必要な財源を確保するための法律として、平成 23年 12月 2日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（以下「復興財源確保法」といいます。）
が公布されました。
この復興財源確保法において、復興特別税として「復興特別所得税」と「復興特別法人税」の 2税が創設されましたが、このうち「復興特別法人税」は、すでに本年 4月 1日に施行され、「復興特別所得税」に関する部分については、来年 1月 1日に施行されます。
そこで、今回はこの「復興特別所得税」について、居住者である個人及び内国法人に関する点を中心に要点を確認することとします。
なお、地方税における復興財源確保のための税制上の措置を規定した「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」（以下「地方防災財源確保法」といいます。）が復興財源確保法とともに公布されていますので、この措置内容についても触れることとします。
１

復興特別所得税の概要
復興特別所得税の納税義務者
所得税の納税義務のある個人及び法人が復興特別所得税の納税義務者となります。
従って、個人の場合には、個人事業者に限らず給与所得者や公的年金受給者も当然に納税義務者となります
し、法人の場合には、利子・配当等の所得について納税義務者になるということになります。
柑 復興特別所得税の課税の対象
個人については、平成 25年から平成 49年までの 25年間の各年分の所得税額が基準所得税額とされ、復興特別所得税の課税の対象とされます。
従って、給与所得者については、本年の 12月分又は来年 1月分として雇用契約等により 1月に支払を受ける給与から復興特別所得税が源泉徴収されることになりますので、例えば、本年 12月分の給与が来年 1月 4日に支払われる場合には、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されることとなります。

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法人については、平成 25年 1月 1日から平成 49年 12月 31日までの 25年の期間内に利子・配当等について生じる所得に対する所得税が基準所得税額とされ、復興特別所得税の課税の対象とされます。
法人の場合に各年分ではなく期間とされているのは、1年間の全ての所得について課税する暦年課税による個人の所得税とは異なり、法人に帰属する利子・配当等の所得税はその支払時に源泉徴収により課税されていることによります。
桓 復興特別所得税の課税標準と税率
個人に係る復興特別所得税の額は、その個人のその年分の基準所得税額（その年分の所得税額）を課税標準とし、これに 2.
1％の税率を乗じて計算した金額です。
法人に係る復興特別所得税の額は、その法人の基準所得税額（利子・配当等の所得税）を課税標準とし、これに 2.
1％の税率を乗じて計算した金額です。
２

復興特別所得税の源泉徴収
敢 復興特別所得税の源泉徴収義務者
所得税の源泉徴収義務者が復興特別所得税についても源泉徴収義務者となります。
従って、給与の支払者をはじめ利子、配当、税理士報酬等の支払者など源泉徴収の対象とされている所得の支払者が全て該当することとなります。
柑 復興特別所得税の源泉徴収税率と納付等
源泉徴収義務者が源泉徴収すべき復興特別所得税の額は、所得税に関する法令の規定により徴収して納付すべきとされる所得税の額に 2.
1％の税率を乗じて計算した金額とされています。実務的には、平成 25年 1月分給与所得の源泉徴収から、国税庁が作成した復興特別所得税相当額を含む「平成 25年分源泉徴収税額表」により行うこととなります（当然「平成 24年分源泉徴収税額表」とは金額が異なります。）。
講演料などを税引手取額で支払う場合の所得税と復興特別所得税の税額は、その税引手取支払額を「（100－10.
21）％」で除して計算することとなります。
源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税と復興特別所得税の合計額を 1枚の納付書によってその法定納期限までに納付することとなりますので、例えば、来年 1月に支払った給与や税理士報酬に係るものであれば 2月12日に納付するということです。
なお、給与所得者の場合、復興特別所得税も所得税とともに年末調整により清算され、医療費控除などがある場合には確定申告により還付を受けることとなります。

３

内国法人における復興特別所得税の取扱い
利子・配当等の復興特別所得税は、復興特別法人税だけから控除することができるとされ、控除不足額は還付されることとなるわけですが、内国法人に復興特別所得税が課されるのは前記 1の柑に記載したとおり、平成 25
年 1月 1日から平成 49年 12月 31日までの 25年とされる一方、復興特別法人税については、平成 24年 4月1日以後最初に開始する事業年度から原則として 3年間とされており、両者の課税される期間が異なっていることから、復興特別法人税の課税事業年度以外の各事業年度においても法人が利子・配当等に課された復興特別所得税の還付を受けることができるようにされる必要があり、そのために次のように措置されています。
① 復興特別法人税の課税事業年度以外の各事業年度において利子・配当等に課された復興特別所得税がある
場合には、その各事業年度を復興特別法人税の課税事業年度とみなす。
② 上記①のみなし課税事業年度においては、復興特別法人税の対象となる課税標準法人税額はないものとし、その場合においても復興特別所得税の還付を受けるための復興特別法人税の申告をすることができる。

４

地方防災財源確保法に規定する税制上の措置
復興財源の確保のための地方税における税制上の措置として、個人住民税の均等割を平成 26年度から平成 35年度までの 10年間について年間 1,000円（道府県民税 500円、市町村民税 500円）引き上げることとされました。これによりこの 10年間における個人の道府県民税の均等割の標準税率は 1,500円、市町村民税の均等割の標準税率は 3,500円となります。
この個人住民税の均等割の引き上げは、平成 26年 6月から実施されます。
なお、平成 23年 12月の地方税法の改正による退職所得に係る個人住民税の 10％税額控除の廃止（本年 1月から実施）による増収額も平成 25年度から 10年間復興財源に充てられます。
※

平成 24年 11月 20日現在の法令通達等により記載しています。

めざします。企業の繁栄と社会への貢献

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法人会