第２章 地震に強いまちづくりのための計画
大規模地震は、想定される被害が甚大かつ深刻であるため、発生までの間に、国、県、町ほか関係機関及び住民等が、様々な対策によって被害の軽減を図ることが肝要である。

第１節 地震被害の未然防止計画
各種の地震災害から町土を保全し町民の生命、身体、財産を保護するための防災施設の新設及び改良等の事業は、この計画の定めるところによって実施する。
１

地盤災害防止事業（実施主体：県、町）（１）基本方針
島内の海岸沿いの低地や埋立地、沖積低地の軟弱地盤での液状化被害や地盤災害の危険防止を図る。
（２）計画
地震災害を念頭にした産業用地の整備並びに地域開発に伴う地盤改良による液状化対策や住宅地開発の規制導入等による今後の地盤災害防止事業は以下のとおりである。
ア

県・町等の防災上重要な基幹施設や地域の拠点施設で液状化の予想されるところについては、所要の対策を実施し、構造物の補強対策を実施する。

イ

今後の産業用地等の新規開発については、地盤改良等の徹底を行う。

ウ

将来発生のおそれがある大規模地震時の液状化被害やそれらへの技術的対応方法
については、研究途上の分野でもあるため、その成果について積極的に町民や関係方面への周知・広報に務める。

エ阪神・淡路大震災の事例をみても既存の法令に適合した構造物の液状化被害は少ないことから、法令遵守の徹底を図る。

２

治山事業（実施主体：沖縄森林管理署、県、町）
森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から国民の生命・財産を保全するとともに、水源のかん養、生活環境の保全・形成等を図る。

３

砂防事業（実施主体：県、町）（１）基本方針
本町は、山地から海岸に至るまでの距離が短いために、土石流による災害が予想される危険箇所が５箇所、砂防指定河川が３箇所あり、その対策として砂防事業を推進する必要がある。
※「第２編

第２章

第２節

土砂災害予防計画」参照

（２）計画

４

ア

土石流の発生による危険度の高い渓流から砂防施設を整備する。

イ

下流の河川改修と平行し砂防事業を進め治水効果を拡大する。

ウ

砂防事業を推進し、土石流を防止し下流への土砂流出を未然に防止する。

地すべり・崖崩れ防止事業（実施主体：県、町）開発等により、地すべり、崖崩れ等の危険箇所が増加しないよう総合的な地すべり、崖崩れ防止対策を図る。

- 64 -

５

急傾斜地崩壊対策事業（実施主体：県、町）（１）基本方針「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」により指定されている急傾斜地
崩壊区域における災害未然防止のための対策工事を実施を図る。
※急傾斜地崩壊区域は「第２編

第２章

第２節

土砂災害予防計画」参照

（２）計画

６

ア

急傾斜地崩壊防止対策事業の促進

イ

警戒避難体制の整備

河川災害防止事業（実施主体：県、町）（１）基本方針
予想される被害としては、地震時の液状化発生による護岸の被害が生じた際、大きな浸水被害をもたらすおそれが懸念される。そのため、地震による河川護岸及び河川
構造物の耐震対策事業を推進する。
（２）計画
ア

今後の地震災害を念頭にした河川護岸の災害防止事業として、地盤沈下の顕著な地域での護岸等の耐震化が必要であり、必要区間に対して後背地の資産状況を勘案して、事業を推進する。

イ

河川水等を緊急時の消火、生活用水として確保するため、階段護岸、取水用ピット等の整備を促進するものとする。

７

道路施設整備事業（実施主体：沖縄総合事務局、県、町）（１）基本方針
道路は、町民の生活と産業の基礎施設として重要な社会資本であるとともに、地震
災害時において人員、物資の緊急輸送その他災害応急対策上の重要な役割を発揮する
ので、災害に強い道路網の整備を計画的に推進するものとする。
（２）道路施設の整備
道路施設の耐震性の確保を基本として道路施設整備を推進し、施設の重要度に応じ既存道路施設の耐震補強対策を実施する。
ア

道路機能を確保するため、所管道路について危険箇所調査を実施し、補修等対策工事を行う。

イ

橋梁機能の確保のため、所管橋梁については、耐震点検調査に基づき対策が必要
な橋梁について、架け替え、補強、落橋防止装置の整備を実施する。

（３）緊急輸送路ネットワークの形成
道路管理者は、消防、救急・救助、輸送活動等を迅速・円滑に実施するため、道路（緊急輸送路）復員の拡大、改良等を推進するとともに、これらと交通拠点へのアクセ ス 道 路 と の 間 を 多 重 か つ 有 機 的 に 連 絡 さ せ て 、緊 急 輸 送 道 路 ネ ッ ト ワ ー ク を 形 成 し 、
各種防災活動の円滑化に寄与するものとする。
（４）道路啓開用資機材の整備
事故車両、倒壊物、落下物等を排除して、震災時の緊急輸送道路としての機能を確保できるよう、レッカー車、クレーン車、工作車等の道路啓開用資機材の確保体制を整える。
８

港湾・漁港整備事業（実施主体：沖縄総合事務局、県、町）（１）基本方針
港湾・漁港等の防災対策は、台風・高潮対策を重点にその施設整備を実施してきたが、今後は震災後の物資輸送拠点としての機能確保にも努める。
- 65 -

（２）港湾・漁港整備事業の実施
港湾・漁港は海上交通ルートによる避難、救助、輸送を行ううえでまた、離島の生活を支える意味でも極めて重要な役割を果たすものである。そのため、地震、津波によっても大きな機能マヒを生じないよう耐震性強化岸壁、港湾緑地、背後道路等の整備 に 努 め 、 震 災 後 の 物 資 輸 送 拠 点 と し て の 機 能 の 確 保 に 努 め る 。（ な お 、 兼 城 港 に つ
い て は 、 耐 震 構 造 ２ ４ ト ン バ ー ス と し て 整 備 済 み 。）
９

空港施設整備事業（実施主体：県、町）（１）基本方針
空港管理者は、地震災害に際して空港施設の被害を最小限に止めるために、施設の耐震性確保等を推進するとともに、必要な物資、資機材、人員等の輸送拠点としての機能が発揮できるよう災害予防事業を推進する。
（２）装備・資機材等の整備
ア

化学消防車、防火水槽、化学消火薬剤等の消防設備及び資機材の整備を図る。

イ

担架、医薬品等の救急用資機材の整備を図る。

（３）防災組織及び活動体制の整備
ア

空港関係者で構成する自衛消防組織の強化に努める。

イ

関係機関の協力を得るため、消火救難活動に関する応援協定を締結する。

（４）防災知識の普及・啓発
ア

航空に関する防災知識の普及を図る。

イ

消火救難活動に必要な知識、技能を習得するため、平素から被害想定に基づいた訓練を実施する。

ウ

安全運行の徹底を図るための指導を行う。

10 農 地 防 災 事 業 の 促 進 （ 実 施 主 体 ： 県 、 町 ）地震時の農地被害は、特に液状化をはじめとする地盤災害や周辺河川・ため池等の決壊による二次災害として表面化する。これらへの対策として、地震に伴う農地防災事業を計画的に推進し、地震時の被害の拡大防止に努めるものとする。
11

ライフライン施設災害予防対策（１）上水道施設災害予防対策（実施主体：県、町）
ア

施設耐震性の強化
水道事業者における水道施設の新設、拡張、改良等に際しては、十分な耐震設計
及び耐震施工を行うとともに、施設の維持管理に際しては、適切な保守点検による耐震性の確保に努める。また、供給自給システム自体の耐震性強化を推進する。

イ

広域応援体制の整備
災害時における円滑な応急給水を実施するための水道事業者及び水道用水供給事
業 者 間 の 県 内 に お け る 広 域 的 な 応 援 体 制 に つ い て は 、「 沖 縄 県 水 道 災 害 相 互 応 援 協定」により整備されている。
また、県内において、必要な人員、資機材が不足する場合には、防災危機管理課と調整を図りつつ、速やかに「九州・山口９県災害時相互応援協定」に基づく応援の要請を行う。

（２）下水道施設災害予防対策（実施主体：県、町）
ア

施設の耐震性の強化及びバックアップ施設の整備
下水道施設の施工にあたっては十分な耐震性を有するよう務めるとともに、自家発電装置の整備（停電対策）や設備の二元化など災害に強い下水道の整備を図る。

イ

広域応援体制の整備
町は、あらかじめ事業者間で広域応援体制の整備に努めるよう指導するものとす- 66 -る。
（ ３ ） 高圧ガス災害予防対策（実施主体：那覇産業保安監督事務所、県、町、（社）沖縄県高圧ガス保安協会）
高圧ガスによる災害の発生及び拡大を防止するために、国、県、町、公安委員会、（ 社 ）沖 縄 県 高 圧 ガ ス 保 安 協 会 等 は 連 絡 を 密 に し 保 安 体 制 の 強 化 、「高圧ガス保安法」
及び「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に規定する基準の適正維持を講ずるとともに、保安管理の徹底を図るものとする。
ア

高圧ガス製造所、貯蔵所及び販売所の保安対策
高圧ガス製造所等の所有者、管理者又は占有者に対し法令の規定する基準に適合
す る よ う 当 該 施 設 を 維 持 さ せ 保 安 の 監 督 指 導 を 行 い 、必 要 に 応 じ 立 入 検 査 を 実 施 し 、
保安体制の強化を図る。

イ

高圧ガス消費先の保安対策
消費者への保安啓発指導を実施し、消費者の保安意識の向上を図るとともに消費者保安に対する販売事業者の監督体制の強化を図る。

ウ

路上における指導取締の実施
高圧ガス運搬車両の事故を防止するため、路上における指導取締を実施する。

（ ４ ） 電 力 施 設 災 害 予 防 対 策 （ 実 施 主 体 ： 沖 縄 電 力 （ 株 ））災 害 に 伴 う 電 力 施 設 被 害 の 防 止 に つ い て 、恒 久 的 設 備 対 策 計 画 を 推 進 す る と と も に 、
電力施設の耐震性確保及び被害軽減の施策を実施し、震災時の被害を最小限にとどめるよう、下記の予防措置を講ずるものとする。
ア

災害対策を円滑に推進するため、年１回以上防災訓練を実施するとともに、町及び県が実施する防災訓練には積極的に参加する。

イ

電気設備の設計は、発電所設備の重要度、その地域で予想される地震動などを勘案するほか、発電用火力設備に関する技術基準法令に基づいて設計を行う。

ウ

送配電設備は風圧及び不平均張力による荷重に対応できるように設計する。

エ

機器の耐震設計は、変電所設備の重要度、その地域で予想される地震動などを勘案するほか、電気技術指針によって行う。
建物の耐震設計は建築基準法によるものとする。

（ ５ ） 通信施設災害予防計画（実施主体：町、県、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴドコモ九州、ＫＤＤＩ）
町、県、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴドコモ九州、ＫＤＤＩは、災害時の通信の確保を図るため、通信施設に次の予防措置を講ずる等、万全の措置を期するものとする。
ア

町、県における予防計画（ア）情報通信器機等の充実
災害情報を迅速に収集・伝達するためには、通信施設及び設備等の整備を一層進めていくことが必要であり、以下の対策を推進していくこととする。
①

被災地及び関係機関と円滑な情報伝達・収集ができる体制を充実するため、
地域衛星通信ネットワーク等を導入した沖縄県総合行政情報通信ネットワーク
を県が整備したことに伴い町においても通信体制の強化を図る。
・町，消防本部及び県出先機関並びに防災関係機関に対してマルチチャンネル
アクセス方式による無線回線を整備する。
・町は、有線・無線による通信網の２ルート化を図る。

②

町は、必要に応じて町防災行政無線の整備、現行システムの追加拡充及び最新設備へ更新する。

③

県による防災相互通信用無線局の整備指導を受け、防災関係機関の相互通信用無線局を整備するよう努めるものとする。
- 67 -

（イ）通信設備等の不足時の備え
町 及 び 県 は 、 災 害 発 生 時 に お い て 通 信 設 備 等 の 不 足 が 生 ず る 場 合 に 備 え 、 NTT
及び移動通信事業者との間で災害時の協力に関する協定等の締結を図る。
（ウ）停電時の備え及び平常時の備え
町及び県は、災害時における通信確保の重要性に鑑み、長時間の停電に備え自家発電設備を整備するとともに無線設備や自家発電設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所及び浸水被害を受けない場所への設置等を図ることについて十分考慮するものとする。
イ

NTT 西 日 本 及 び NTT ド コ モ に お け る 予 防 計 画（ア）電気通信設備等の予防計画
災害による故障発生を未然に防止するため、次の防災計画を推進するものとする。
①

主要な電気通信設備が設置されている建物については、耐震及び耐火対策を行う。

②

主要な電気通信設備については、予備電源設備を設置又は予備電源車を確保する。

（イ）伝送路の整備計画
局地的被害による回線の被害を分散するため、次の整備を図るものとする。
①

主要区間の伝送路について、有線、無線による２ルート化の整備を図るものとする。

（ウ）回線の非常措置計画
災害が発生した場合における通信確保のための非常措置として、あらかじめ次の対策を講じるものとする。

ウ①

回線の設置切替方法②

可搬無線機、工事用車両無線機等による非常用回線の確保③

孤立化防止用無線電話機による災害緊急通信の確保④

災害救助法適用時の避難場所、現地対策本部機関等への貸出携帯電話の確保⑤

可搬型基地局装置による通話回線の確保

KDDI に お け る 予 防 計 画（ア）通信設備等に対する防災計画
災害発生を未然に防止するため、次のような防災計画を推進するものとする。
①

予想される災害の種類、規模等について十分調査し、これに耐えうることを考慮して通信設備等の防災設計を行うものとする。

②

通信に係る局舎及び通信設備等の耐災害性を強める。

③

主要な通信設備等については、予備電源を設置する。

④

通信設備等に係る記録、プログラムファイル等のうち、特に必要と認められるものについては、その保管場所の分散、耐火構造容器等への保管等の措置を講ずるものとする。

（イ）通信網等の整備計画
災害時においても通信の不通又は極端な疎通低下を防止するため、次により通信網の整備を行うものとする。
①

中央局設備及びその付帯設備を分散設置する。

②

伝送路については、所要の信頼性を維持するため、海底ケーブル、通信衛星等により可能な限り多ルート化を図る。
- 68 -

（ウ）災害対策用機器等の配備計画
災害発生時において通信を確保し、又は災害を迅速に復旧するため、必要とする事業所に次のような災害対策機器等を配備するものとする。
①

孤立防止策として、緊急連絡用設備を配備するものとする。

②

非常用回線としての代替回線又は臨時回線の設定に必要な通信機器、防災用機器を配備するものとする。

エ放送施設災害予防計画
各放送局は、災害時における放送電波の確保を図るため、放送施設について次の予防措置を講じ、万全を期するものとする。

（ア）放送施設及び局舎防災設備基準に基づく措置（イ）消耗品及び機材等の一定量常備（ウ）無線中断状態の把握（エ）移動無線機等の伝搬試験（オ）交通路の調査（カ）非常持ち出し機器、書類の指定（キ）仮演奏所及び仮設送信所の場所の調査選定（ク）電力会社及び警察等の利用しうる通信回線調査（ケ）その他必要と認められる事項
オ

通信設備の優先利用等（ア）優先利用の優先手続き
町、県又は関係機関は、通信設備の優先利用（災害対策基本法第５７条）及び
優 先 使 用 （ 災 害 対 策 基 本 法 第 ７ ９ 条 ） に つ い て 、 最 寄 り の NTT 西 日 本 、 NTT ド
コモ九州支店、放送局とあらかじめ協議を行い使用手続きを定めておくものとする。
（イ）放送施設の利用
知事及び町長は、防災上緊急かつ特別の必要があるときは、あらかじめ協議して定めた手続きにより、災害に関する通知、要請、伝達及び警告等の放送を放送局へ依頼するものとする。

- 69 -

第２節 津波被害の防止計画
住民、漁業関係者、海洋レジャー客、釣り人等を津波被害から守るため、被害の未然防
止、拡大防止のための必要な体制・手段を整備する。
１

津波避難計画の策定・推進（実施主体：県、町）
町は、独自であるいは県が整備する津波避難計画策定指針を参考に地域の実情に応じた津波避難計画を策定するよう努める。
な お 、 津 波 に 対 す る 避 難 指 示 発 令 等 の 判 断 基 準 に つ い て は 、「 第 ４ 編

第１章 第７

節 避難計画中 ２ 避難の準備、勧告・指示、警戒区域の設定」のとおりである。
２

津波危険に関する啓発（実施主体：県、町）
町は、県とともに津波の危険性や津波警報・避難指示等の意味合い、避難方法等を防災週間等を通じた積極的な津波防災訓練を実施することなどにより住民及び船舶等に対し広く啓蒙するものとする。

（１）町は、住民等を対象に以下の項目について繰り返し啓発を行う。
ア

津波危険予想区域の周知

イ

津波危険への対処方法（適切な避難場所、避難路の周知も含む）

ウ

過去の津波災害事例（２）啓発は下記に例示する各種手段・機会を活用して実施する。

３

ア

学校、幼稚園、保育所での職員、生徒、児童、園児、保護者を対象とした啓発

イ

漁業関係者、海水浴場関係者、海洋レジャー関係者を対象とした説明会

ウ

津波危険地域に立地する施設関係者を対象とした説明会

エ

津波危険地域の各町内会、自治会単位での説明会

オ

各種広報誌

カ

防災訓練

キ

防災マップ（津波ハザードマップ）の作成・配布

ク

統一的な図記号等を利用したわかりやすい案内板の設置

津波に対する警戒避難体制・手段の整備（実施主体：県、町）
本町の自然環境を考慮し、地域住民に対する情報伝達体制の整備を次のとおり進めていくものとする。

（１）危険予想区域住民に対する情報体制の整備
町は、津波危険地域及び住家に対して地震情報や津波警報等を迅速に伝達できるよ
う体制の確保に努めるものとする。
（２）監視警戒体制等の整備
津波危険に対し、予報・警報等の把握、海岸地域及び河口付近の監視装置の設置等
監視警戒体制を整備する。
（３）避難ルート及び避難ビルの整備
ア

避難距離の長い避難ルートの見直し

イ

避難ルート・避難場所案内板の設置

ウ

津波避難ビルの整備等
津波危険予想区域内及びこれに近接する地域の公共施設に津波避難に有効な機能の付加を推進するとともに、民間建築物等の活用及び個別住宅等における有効な避難機能の付加について検討する。

４

海岸保全事業（実施主体：県、町）
従来の台風、高潮等を念頭にした海岸保全事業に加え、大規模な地震災害に備え、老朽海岸施設の耐震診断・老朽度点検を行い、特に重要な施設から耐震補強、老朽海岸施設の改修- 70 -

等を計画的に推進し、事業の実施にあたっては、自然環境の保護に十分配慮するものとする。
特に、地震発生時に水門や陸閘の閉鎖を迅速・確実に行うため、水門や陸閘の自動化や遠隔操作化に努めるものとする。
５

避難の際のポイント、避難方法等
津 波 に 対 す る 避 難 指 示 発 令 等 の 判 断 基 準 に つ い て は 、「 第 ４ 編

第１章 第７節 避難計画中 ２ 避難の準備、勧告・指示、警戒区域の設定」のとおりであるが、避難の際のポイント、避難の方法等は下記のことが重要となる。
（１）避難の際のポイント
ア

津波を知る

（ ア ） 揺れの小さな地震でも長い時間ゆっくりとした揺れの場合、津波が襲来することがある。
（イ）震度４以上の強い揺れを感じた場合、短い時間で津波が襲来することがある。
・地震発生後３分から５分で津波の第１波が来襲することもある。
（ウ）揺れを感じなくても津波が来襲することがある。
・チリ地震津波では揺れを感じなかったが津波が来襲した。
（エ）津波の来襲前に潮が引くとは限らない。いきなり来襲することもある。
（オ）津波の押し引き、共にもの凄い破壊力を持っている。
イ

津波に対して弱いところを知る（ア）岬の先端や湾の奥、浅瀬等では津波のエネルギーが集中して津波の大きさが海岸付近の数倍に高まることもある。
（イ）なだらかな地形の海浜や砂州では津波が陸上奥まで進入する。
（ ウ ） 津波は河川を遡り内陸奥深くまで進入することもある。標高の低い河川付近は危険。
（エ）津波の襲来時に家屋が倒壊した場合、火災が発生すると乾燥した家財道具等に着火し延焼拡大の恐れがある。また、陸上にあがった漁船、岸壁や消波ブロックに衝突した漁船の燃料油に引火し、火災が発生することがある。
（オ）都市部においては津波の浸水により、地下空間の水没も起こりえる。
（ カ ） 津 波 が 防 波 堤 な ど に 衝 突 す る と 、 高 さ が 1.7 倍 か ら 1.8 倍 に な る の で 、 防 波 堤 や
護 岸 、岩 場 等 の 高 さ が 津 波 の 高 さ よ り 高 く て も 、そ こ に 留 ま る こ と は 危 険 で あ る 。
（キ）沿岸の低地では、マンホールや下水から海水があふれることもある。
ウ

津波対策をたてる（ア）行政機関が隅々まで情報を伝達することは不可能。地震を感じたら、まず、海岸 か ら 離 れ 、 自 ら 迅 速 に 津 波 情 報 を 入 手 す る 努 力 を す る 。（ 海 水 浴 や レ ジ ャ ー に
出 か け る 際 は 常 に ラ ジ オ を 携 帯 す る 。）
（ イ ） 近海で大きな地震が発生すると津波警報又は津波注意報の発表と同時に津波が来襲す
ることもある。急いで近くの高台あるいはコンクリート建物の３階以上へ一時避難する。
（ウ）自分の住んでいる地区の避難場所、避難経路を日頃から確認し、避難経路に沿って避難場所までの歩行時間を把握する。
（エ）津波襲来までに時間的余裕がある場合、船舶の陸揚げや水深の深い広い海域への沖出しを行う。沿岸地域住民は財産の保全等を行った後に避難する。
（ オ ） 自 動 車 で の 避 難 は 危 険 で あ る が 、 高 齢 者 の 平 均 歩 行 速 度 は 毎 秒 40cmと い わ れ 、
10分 歩 い て も 250m程 度 で あ る こ と か ら 高 齢 者 等 災 害 時 要 援 護 者 に 対 し て の 最 小 限の自動車の使用等、地域住民や行政による対策を立てる。
（２）避難の方法
ア

沿岸地区住民（ ア ） 地震の強い揺れや周期の長い揺れを感じたら、海岸近くの住民は直ちに近くの高台
あるいは鉄筋コンクリート建物の３階以上に一時避難してから津波情報を確認する。
- 71 -

（イ）波に飲み込まれた場合、死因の多くは岩やコンクリートなどの堅いものに叩き付けられて気絶したり、負傷して水死するケースが多いので、避難する場合は、岩場や堤防などの堅いものからできるだけ離れる。
（ ウ ） 津波襲来まで時間がない場合、或いは津波がすでに襲来している場合は、遠くへの避難はむしろ危険。近くの鉄筋コンクリート建物のなるべく高い階に一時避難する。その際、津波のエネルギーは、海岸に面している建物より２列目、３列目の建物の方が小さくなる。
（エ）津波警報が発表されたら、沿岸付近の住民は指定された避難経路にそって指定された避難場所に徒歩で避難。車での避難は原則禁止。
（オ）津波襲来までに十分時間がある以外は、避難する際は財産等に固執することなく避難する。
（カ）独居老人や身体障害者等の災害時要援護者は最も災害に遭いやすいので、地域等の協力で避難を助ける。
イ

河川沿いの住民
津波は河川を数キロも遡ることがある。川幅が狭い場所や標高の低い河川沿いの地域では河川が氾濫する恐れもあるので十分注意をする。

ウ

漁港に停泊している船舶（ア）津波により港湾内の船舶が流され、破壊力となって襲ってくることもある。
また、船舶からの油漏れによる火災の危険も大きいので、津波襲来までに十分時間がある場
合に、中・大型船舶は出来る限り水深の深い広い海域へ沖出しを行い小型船舶は陸揚げを行う。
（ イ ） 沖 出 し の 準 備 等 に は 少 な く と も 10分 は 必 要 。 津 波 は 港 湾 内 に 渦 を 巻 い て 進 入 してくる。港外への沖出し中に津波が襲来して船舶が自由を失い、沈没や衝突で被害が広がるケースが多いので、津波警報で自分の予報区に「津波が直ちに襲来する」と発表された場合は、船舶の沖出しや陸揚げはあきらめ、直ちに港湾から避難する。
エ

近海を航行している船舶
津波は水深が浅くなるに従って波高が高くなり、水深の深い場所では波高は低くなるので、航行中の船舶は、震度４以上の強い地震の情報或いは津波警報の情報を入手したら、迅速に水深の深い広い海へ避難する。

オ

海岸地区の公共施設の職員（ア）海岸にいる人は津波注意報でも津波に巻き込まれる恐れがあるので避難を呼びかけ、場合によっては安全な場所へ避難誘導を行う。
（ イ ） 強い揺れや周期の長い揺れを感じた場合や津波警報時に津波襲来まで時間的余裕がない場合は、近くの高台や鉄筋コンクリート施設のなるべく高い階へ避難誘導を行う。
（ウ）津波警報が発表されたときは、施設の責任者が避難誘導の指揮をとる。
カ

沿岸地区のホテル施設（ア）近海で地震が発生すると津波注意報や警報が間に合わないこともあるので、強い揺れや周期の長い揺れを感じたら、まず津波の襲来を想定して海岸にいる海水
浴客をホテルの高い階へ一時避難誘導を行う。
（ イ ） 津 波 の 高 さ が 50cm程 度 に な る と 大 人 で も 自 由 を 失 い 危 険 に な る の で 、 津 波 注 意
報が発表されると海水浴は禁止し、海水浴客を海浜から避難させる。
（ウ）津波警報発表時に津波襲来まで時間的余裕がない場合は、ホテルのなるべく高い階へ一時避難する。
キ

観光業者（観光船、ダイビング等海洋レジャー関係、河川レジャー関係）（ア）津波は水深が浅くなるにしたがって波高が高くなり、水深の深い場所では波高は低くなる。また、津波は河川へ侵入すると、川幅が狭くなるほど津波の高さが高くなり氾濫することもあるので、震度４以上の地震情報或いは津波警報を入手した- 72 -

ら、運航中の船舶および海洋レジャー関係者は営業を中止し水深の深い広い海域
へ 一 時 避 難 し 、河 川 レ ジ ャ ー 関 係 者 は 河 川 沿 い か ら 離 れ た 高 台 等 へ 一 時 避 難 す る 。
（イ）ダイビング中の人は津波の流速で自由を失い危険であるため、津波注意報でもダイビングを中止し、水深の深い海域へ一時避難する。
ク

港湾周辺の施設
港湾周辺の施設は、津波により流出した船舶が破壊力となって襲ってくることがあるので、一時避難を行う場合は、港湾から離れた場所の高台或いは鉄筋コンクリート建物の高い階へ避難する。

６

津波浸水予測図
資料：沖縄県津波・高潮被害想定調査業務委託（沖縄本島沿岸域） 平成 19 年 3 月 県土木建築部 海岸防災課■想定津波①沖縄本島北方沖の想定地震②沖縄本島南東沖の想定地震③沖縄本島南西沖の想定地震④久米島北方沖の想定地震⑤久米島南東沖の想定地震
以上、５つの想定地震のうち、久米島町にもっとも影響の大きい③④⑤の津波を想定津波とし、その最大浸水予測結果にもとづき予測図を作成した。
- 73 -

７４ページ～７８ページまで

フォルダ名ハザードマップ・津波から全体図、１／４～４／４の順に挿入- 74 -

- 75 -

- 76 -

- 77 -

- 78 -

第３節 防災環境の整備計画
防災環境の整備に関する事業は、基盤整備を推進し、災害の拡大を防ぎ、被害の軽減を目指す防災まちづくりを推進するため、これまで関係各課や関係機関において個別に実施されている地域の防災環境を整備するための事業を総合調整して実施する。
１

防災的土地利用の推進（実施主体：県、町）
地震災害に備えた適正な土地利用の推進により、安全な居住環境の整備を促進するための事業の基本方針は、以下のとおりである。

（１）計画的な土地利用
既成住宅地及び周辺において、医療、福祉、行政、避難、備蓄等の機能を有する公
共・公益施設との相互連携により、地域防災活動拠点として機能する道路、公園等の基盤整備を図る。
また、風水害や潮害を防止する保安林の保全・育成に努めるものとする。
（２）集落地域の開発
建築物の共同化、不燃化を促進することにより避難地及び避難路を確保するとともに、道路、公園、広場等の公共施設を整備することにより、地域防災活動の拠点整備を図る。
（３）新規開発に伴う指導・誘導新規開発等の事業に際しては、防災の観点から総合的見地に立った調整・指導を行い、集落地域の安全性の向上を図る。
２

集落の防災構造化（実施主体：県、町）（１）集落の防災構造化に関する基本方針
町においては、集落の防災構造化を進めるために、集落基盤整備や建築物の不燃化
耐震化等により、防災空間を確保・拡充する。
また、道路・公園、河川・港湾・砂防等の基盤整備や防災拠点、避難地、避難路、
避難誘導標識等の整備に係る事業計画を必要に応じ策定し防災化対策を推進する。
（２）集落の防災構造化に関する事業の実施
地 震 に 強 い 集 落 構 造 の 形 成 を 図 る た め の 具 体 的 な 事 業 の 内 容 は 、次 の と お り で あ る 。
ア

集落基盤施設等の整備
避難路、緊急輸送道路及び消防活動困難区域の解消に資する道路整備を推進する
ほか、集落内道路については、多重性・代替性の確保が可能となるよう体系的な整
備をする。

イ

緑地の整備・保全
土砂災害の危険性が高い斜面地等については、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業等との連携、緑地の確保を図り、土砂災害防止、延焼遮断等の機能を有する緑地の体系的な整備・保全を推進する。

ウ

避難地・避難路の確保、誘導標識等の設置
町の基幹公園や学校等の広域避難地及び一時避難地を計画的に配置・整備し、必要に応じ公共施設等のオープンスペースを利用した避難地及び避難路を確保するとともに、誘導標識等の設置を推進し、消防・避難活動等の対策を強化する。

エ共同溝等の整備
ライフライン施設は、都市・地域生活の根幹をなすものであり、これらの地震による被害を最小限に止めるため、電線、水管等の公益物件を収用するための共同溝等の整備を推進する。
- 79 -

オ

防災拠点の確保
災害時における避難地、災害応急対策活動の場として、防災機能をより一層効果的に発揮させるため、バックアップ機能の確保、災害応急対策施設の充実、情報発
信基地等の機能も備えた中枢防災活動拠点を確保する。

３

地震の火災予防（実施主体：県、町）（１）地震火災予防事業の基本方針
地震火災の防止を念頭に、今後予想される直下型地震の発生に際して、特に地震火災の防止を図り、住宅密集地の不燃化を推進する。
ア

建築物や公共施設の耐震・不燃化の推進
地震火災防止のためには、建築物や施設の耐震・不燃化が不可欠なため、防火、準防火地域の指定等により建築物の不燃化を推進する。

イ

消火活動困難地域の解消
構造改善事業、土地区画整理事業等により消火活動困難地域を解消する。

ウ

延焼遮断帯等の整備
道路・公園等の延焼遮断帯を整備して集落の不燃化を図り、空地等を確保することにより火災の延焼防止を図り、安全な街づくりの創出を誘導する。

エ

その他の地震火災防止のための事業
消防水利・貯水槽等を計画的に整備するとともに、防災拠点施設の整備を進め、消防・避難・救護活動の円滑な実施を図る。

（２）地震火災予防事業の実施
地震火災の防止を図り、住宅密集地の不燃化を推進するための具体的な事業の内容は以下のとおりである。
ア

防火、準防火地域の指定
商業地域及び近隣商業地域については、防火地域又は準防火地域の指定を積極的に実施し、不燃化を促進する。

イ

町営住宅の不燃化推進
町営住宅については、新築、建替えを行う場合は、地域性、老朽度を考慮し、住宅不燃化の推進を図る。

ウ

耐震性貯水槽等・消防水利の整備
消防力の基準に照らし、消防力施設等の充足状況を勘案し、予想される地震火災に対応できるよう、各種事業により、市街地における耐震性貯水槽等・消防水利の整備を推進する。

- 80 -

第４節 建築物の地震予防計画
建築物の災害予防施策に関する事業は、この計画に定めるところによって実施する。特に、既存建築物の耐震性の向上を図るため、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７ 年 法 律 第 123 号 ） の 的 確 な 施 行 に よ り 、 耐 震 診 断 ・ 耐 震 改 修 の 促 進 に 努 め る 。
県及び町は、耐震化の促進にあたり、それぞれ耐震化の具体的な数値目標の設定を含めた耐震改修促進計画を定めるよう努めるものとする。
１

公共施設の耐震性確保（実施主体：沖縄総合事務局、県、町）（１）公共施設に関する事業の基本方針
県・町・消防・警察等の施設をはじめ、医療機関、学校、公民館等の避難施設、不特定多数の者が利用する公的建造物の耐震性を確保する。
（２）公共施設に関する事業の実施
県及び町は所管施設のうち新耐震基準によらない既存建築物については、災害応急対策実施上の重要性、有効性、地域特性等を考慮し、防災上重要な建築物を選定し、耐震診断を実施し、耐震性の劣るものについては、当該建築物の重要度を考慮して耐震改修の推進に努める。
特に、防災拠点となる公共施設等の耐震化について、数値目標を設定するなど、計画的かつ効果的な実施に努めるものとする。
なお、県及び町は所有する公共建築物の耐震診断の実施状況や実施結果をもとにした、耐震性に係るリストの作成及び公表に努めるものとする。
２

一般建築物の耐震性確保（実施主体：県、町）（１）一般建築物に関する事業の基本方針
住宅をはじめ不特定多数の者が利用する、病院や集会場、ホテル、旅館等の個々の建物の耐震診断等により、一般建築物の不燃化・耐震化を促進する。
また、がけ地の崩壊等による危険から住民の生命安全を確保するため、建築基準法
第 39 条 の 規 定 に よ る 災 害 危 険 区 域 を 指 定 し 、 住 宅 等 の 建 築 規 制 を 行 う 。
（２）一般建築物に関する事業の実施
一般建築物の新規建設にあたっては確認申請段階の指導により、また、既存建物については、耐震診断・耐震改修相談窓口を開設したり、講習会等を実施することにより、耐震性の向上に向けた知識の啓発・普及施策を実施するとともに、耐震診断を促進する体制の整備を図る。
３

ブロック塀対策（実施主体：県、町）
本 町 は 、台 風 の 強 い 風 を よ け る 意 味 も あ っ て ブ ロ ッ ク 塀 や 石 垣 が 多 数 設 置 さ れ て お り 、
それらの倒壊による被害や自動販売機を含む屋外重量店頭危険物の危険を防止するために以下の対策を実施検討する。

（１）調査及び改修指導
町は、ブロック塀等の危険箇所の調査を行い、危険なブロック塀の造り替えや生け垣化を奨励する。
（２）指導及び普及啓発
県による、建築物の防災週間等を通じて建築基準法の遵守について指導するとともにブロック塀等の点検方法及び補強方法の普及啓発を行うものとする。

- 81 -

第５節 危険物等災害予防計画
危険物等による災害の発生及び拡大を防止するため、事業所における保安体制の強化、法令の規定する基準の適性維持を講ずるとともに、保安教育及び訓練の徹底並びに防災思想の普及徹底を図るものとする。
（実施主体：那覇産業保安監督事務所、県、町、県警察本部等）
１

危険物製造所等に対する指導消防機関は、消防法に規定する危険物製造所、貯蔵所及び取扱所（以下「危険物製造所 等 」 と い う 。） に 対 し 、 立 入 検 査 、 保 安 検 査 を 実 施 し 、 法 令 基 準 の 維 持 適 合 に つ い て 、
その確認を行うとともに、その都度災害予防上必要な指導を行う。

２

危険物運搬車両に対する指導消防機関は、消防法に規定する移動タンク貯蔵所及び運搬容器積載車両の管理者及び運転者に対し、移送及び運搬並びに取扱い基準の厳守、車両の火災防止及び安全運転の励行を行わせるとともに、必要に応じ警察官と協力して路上取締りを実施し、運転者への直接指導を行う。

３

保安教育の実施
危険物製造所等の管理者、監督者は取扱い者に対し、保安教育を実施するとともに、消防機関は管理者が行う保安教育訓練について、必要な助言指導を行う。

４

危険物製造所等の予防対策
危険物製造所等の管理者は、防災体制の整備確立及び危険物施設の管理、点検等について、次の対策を講じ災害の予防に万全を期する。

（１）火災、爆発等の防止対策
取扱う危険物の性状、数量等を十分把握し、火災爆発防止のための必要な措置を講ずる。
（２）危険物施設の管理、点検
危険物製造所等の危険物施設の維持管理が適正にできるよう、管理・点検・巡視基
準を定め、必要に応じ修正を行う等危険物施設の維持管理の徹底を図る。
（３）保安設備の維持
危険物の火災、爆発、流出等に係る保安又は防災の設備について、定期的に点検確認を行う等、常にその機能が維持されるよう必要な指導を講ずる。
（４）保安体制の整備、確立
危険物製造所等の管理者は、緊急時における保安体制の整備と町、消防機関等に対する通報体制を確立する。
また、移動タンク貯蔵所の管理者は、移送時における事故に対処するため、応援要員の確保及び派遣方法を定め、あらかじめ移送経路における消防関係機関への通報先を定めておく。
（５）従事者に対する教育訓練
危険物製造所等の管理者又は監督者は、定期的あるいは必要に応じて教育訓練を実施し、従事者に対する保安意識の高揚を図る。
５

化学消防機材の整備
消防機関に化学消防車等の配備を図り、事業所における化学消火薬剤の備蓄を行わせ
る。
※「第２編

第２章

第７節

危険物施設等の災害予防計画」参照- 82 -

第６節 地震防災緊急事業五箇年計画の推進
地震防災対策特別措置法の施行に伴い、都道府県知事は、社会的条件、自然的条件等を総合的に勘案して、地震により著しい被害が生ずるおそれがあると認められる地区について、都道府県地域防災計画及び市町村地域防災計画に定められた事項のうち、地震防災対策上緊急に整備すべき施設等に関するものについて地震防災緊急五箇年計画を作成することができることとなった。
これを受け、町においても国の示す計画対象となる施設等において整備計画を策定し事業の選定を受ける等、具体化を図るよう努めていくものとする。
（実施主体：県、町）本町の計画対象事業は下記のとおりである。
（１） 避難地（２） 避難路（３） 消防用施設（４） 消防活動用道路（５） 緊急輸送道路、ヘリポート、港湾・漁港施設、共同溝等（６） 医療機関、社会福祉施設、公立小学校、中学校、公的建物等の改築・補強（７） 津波避難確保のための海岸保全施設、河川管理施設（８） 砂防設備、森林保安施設、地すべり等防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、農業用排水施設であるため池のうち地震防災上必要なもの（９） 地域防災拠点施設（ 10 ） 防 災 行 政 無 線 施 設 、 設 備（ 11 ） 飲 料 水 確 保 施 設 、 電 源 確 保 施 設 等（ 12 ） 非 常 用 食 糧 、 救 助 用 資 機 材 等 備 蓄 倉 庫（ 13 ） 負 傷 者 の 一 時 収 容 、 設 備 、 資 機 材 （ 応 急 救 護 設 備 等 ）（ 14 ） 老 朽 住 宅 密 集 市 街 地 に 係 る 地 震 防 災 対 策( 15 )

その他- 83 -

第７節 防災研究の推進に関する計画
町、関係機関が実施しておくべき地震防災上の課題に対応した防災研究の推進に関する事業は、この計画に定めるところによって実施する。
（実施主体：防災関係機関、県、町）
１

防災研究の目的
町の地震災害危険区域の実態を総合的・科学的に把握するため、国等が行う調査研究の成果や既往の被害事例等を参考に、地震による地盤震動、液状化、斜面崩壊、津波その他の災害予想危険箇所や、建物倒壊、出火・延焼、ライフライン施設被害、人的被害等について資料収集、被災原因の分析等を行うとともに、可能な限り具体的な減災目標を設定し、町防災計画の見直しに反映させる。
また、地震時の防災機関職員の早期招集・活動要領、自主防災組織や防災ボランティ
ア等の育成要領、町民生活への支援方策等に関する研究を推進する。

２

防災研究の実施体制
防災に関する研究を企画・検討し、その進捗状況や効果等を総合的に評価・検討できるような体制づくりに努める。

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