平成26年８月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
上場会社名株式会社ビックカメラ
コード番号３０４８
URL http://www.biccamera.co.jp/ir/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 宮嶋 宏幸
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画本部長（氏名） 安部 徹
四半期報告書提出予定日
平成26年４月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

平成26年４月11日
上場取引所 東TEL 03－3987－8785
平成26年５月19日(百万円未満切捨て)

1. 平成26年８月期第２四半期の連結業績（平成25年９月１日～平成26年２月28日）(1) 連結経営成績（累計）(％表示は、対前年同四半期増減率)

売上高

営業利益百万円％

経常利益百万円％

百万円

四半期純利益％百万円％

407,140
1.9
6,476
53.4
9,574
138.1
4,761－
26年８月期第２四半期
399,682
52.3
4,221
14.7
4,020
△14.9
△1,072－
25年８月期第２四半期(注)
包括利益
26年８月期第２四半期 5,416百万円 (490.5％)
25年８月期第２四半期
917百万円 (△63.0％)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
円 銭

円 銭

27.72
－
26年８月期第２四半期△6.24－
25年８月期第２四半期(注)
当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産
26年８月期第２四半期
25年８月期(参考) 自己資本
26年８月期第２四半期

純資産

自己資本比率百万円

百万円％

376,187
347,520
79,819百万円

97,58391,687
25年８月期74,733 百万円

21.2
21.5

2. 配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末円 銭

第３四半期末

円 銭

期末

円 銭

合計円 銭

円 銭

－500.00
1,000.00－500.00
25年８月期－500.00
26年８月期－
5.00－
26年８月期(予想)(注) 1. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無2. 当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。平成26年８月期(予想)の１株当たり配当額につきましては、株式分割を考慮した額を記載しております。
3. 平成26年８月期の連結業績予想（平成25年９月１日～平成26年８月31日）(％表示は、対前期増減率)

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

百万円

１株当たり当期純利益

当期純利益％百万円％円 銭

813,000
0.9
14,80013.5
15,500
1.0
7,700
216.0
44.83
通期
(注) 1. 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無2. 当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、株式分割を考慮した額を記載しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注) 詳細は、添付資料４ページ 「２. サマリー情報（注記事項）に関する事項 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」
をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年８月期２Ｑ
26年８月期２Ｑ
26年８月期２Ｑ

172,352,600株
596,600株
171,756,000株

25年８月期25年８月期25年８月期２Ｑ

172,352,600株
596,600株
171,756,000株(注) 当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。

※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料３ページ 「1. 当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について)
当社は、平成26年４月17日（木）に機関投資家、アナリスト向けの四半期決算説明会を開催する予定であります。その模様及び説明内容（音声）につきましては、決算説明資料とともに当社ホームページに掲載する予定であります。

㈱ビックカメラ(3048)

平成26年８月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… ２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… ３２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………… ４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………… ４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………… ４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………… ４３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………… ５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… ５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… ７四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………… ７四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… ８（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… ９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… 11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… 11（セグメント情報等） ………………………………………………………………… 11（重要な後発事象） …………………………………………………………………… 11４．補足情報 ………………………………………………………………………………… 13
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………… 13－ 1 －㈱ビックカメラ(3048)

平成26年８月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成25年９月１日から平成26年２月28日まで）における我が国経済は、企業収益の改善、設備投資の持ち直し、雇用情勢の改善、消費税率引上げに伴う駆け込み需要による個人消費の増加により、景気が緩やかに回復しております。また、海外景気につきましても、一部に弱さが見られるものの、緩やかに回復しております。
当家電小売業界におきましては、このような経済環境下にあって、電気料金の値上げや住宅着工数の増加等により、家庭電化商品を中心に節電・省エネ性能の高い商品が好調に推移し、また、デジタ
ル一眼カメラ、タブレット端末等も好調に推移いたしました。テレビにつきましても、大画面・高画質化への流れを受けて堅調に推移しましたが、ブルーレイディスクレコーダーやオーディオ等音響映像商品の一部は低調でした。
こうした状況下にあって、当社は「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指して、接客力・専門性の強化、店舗オペレーション・物流の効率化等に取り組む一方、持続的な成長に向け、法人営業や、通信販売等の新しいチャネルの強化に努めてまいりました。
株式会社コジマとの間では、商品仕入の一元化の他、物流、システム、店舗開発、店舗運営、販売促進の多方面で連携するとともに、人材交流を推進することにより、両社の企業価値の向上に努めてまいりました。同社の店舗展開につきましては、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場に２社連名の看板を冠した新ブランド店舗として、「コジマ×ビックカ
メラ店」を当第２四半期連結累計期間に30店舗、その後３月に３店舗（前連結会計年度開店の２店舗を加え、３月末現在合計35店舗）を開店しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 4,071億40百万円（前年同期比 1.9％増）、営業利益は 64億76百万円（前年同期比 53.4％増）、経常利益は 95億74百万円（前年同期比 138.1％増）、税金等調整前四半期純利益は 96億44百万円（前年同期比 600.4％増）となりました。法人税等合計を 41億39百万円、少数株主利益を７億43百万円計上したことにより、四半期純利益は 47億61百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 286億67百万円増加（前連結会計年度末比 8.2％増）し、3,761億87百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加 49億84百万円、商品及び製品の増加 228億50百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 227億71百万円増加（前連結会計年度末比 8.9％増）し、2,786億３百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少 259億78百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少 46億72百万円があったものの、買掛金の増加 85億51百万円、短期借入金の増加 433億32百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 58億95百万円増加（前連結会計年度末比 6.4％増）し、975億83百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）８億58百万円、その他有価証券評価差額金の減少（純資産の減少）１億53百万円があったものの、会計方針の変更による累積的影響額（純資産の増加）13億37百万円、少数株主持分の増加（純資産の増加）８億９百万円、四半期純利益（純資産の増加）47億61百万円によるものであります。

－ 2 －㈱ビックカメラ(3048)

平成26年８月期

第２四半期決算短信② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 49億84百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には 377億99百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 48億57百万円（前年同期は 107億94百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 96億44百万円、減価償却費 25億42百万円、仕入債務の増加額 85億51百万円があったものの、店舗閉鎖損失引当金の減少額 41億88百万円、たな卸資産の増加額 207億25百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 39億69百万円（前年同期は 54億96百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 39億26百万円、無形固定資産の取得による支出 20億17百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 138億11百万円（前年同期は 59億３百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の純減少額（収入と支出の差額）273億29百万円があったものの、短期借入金の純増加額 433億32百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成26年８月期の通期の業績予想につきましては、平成25年10月11日の公表の数値に変更はありません。

－ 3 －㈱ビックカメラ(3048)

平成26年８月期

第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（たな卸資産の評価方法の変更）
当社及び一部の連結子会社における商品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間から、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更いたしました。
この変更は、第１四半期連結会計期間より、商品の単品単位でのリベートを含めた粗利益管理を適時かつ精緻に行うとともに、より正確な商品金額及び期間損益の計算を実現することを目的として、新会計システムに完全に移行したことに伴うものであります。
新会計システム導入前の精緻な商品の受払記録が入手不可能であるとともに、商品の単品単位でのリベート金額を確定することが不可能であるため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であります。そのため、当該会計方針の変更は、移動平均法による当第２四半期連結累計期間の期首の商品の帳簿価額と、売価還元法による前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額との差額を基に算定した累積的影響額を、当第２四半期連結累計期間の期首残高に反映しております。当第２四半期連結累計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は 13億37百万円増加しております。
また、この会計方針の変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結会計期間末の商品は20億48百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の売上原価、各段階損益及び１株当たり情報への影響額は、軽微であります。

－ 4 －㈱ビックカメラ(3048)

平成26年８月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 5 －

当第２四半期連結会計期間(平成26年２月28日)

33,13830,23771,764
382
64
33,688△207
169,066

38,12229,80894,615425
52
32,192△214
195,00227,21144,436
6,407
78,05527,66445,626
6,697
79,98919,016

19,30050,23832,905△1,76381,381

48,49035,287△1,88381,894

178,453

181,184

347,520

376,187

㈱ビックカメラ(3048)

平成26年８月期

第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務
その他

当第２四半期連結会計期間(平成26年２月28日)

45,13145,68051,402
1,060
1,3722,312
11,5049,101
950
30,431
198,946

53,68289,012
25,424
1,060
3,737
2,228
11,304
1,330
342
28,716
216,840

710
27,407
1,669
7,477
120
2,781
83
7,637
8,997
56,885

180
26,057
2,122
7,966
－
5,879
3
8,224
11,32861,763

255,832

278,603

18,402
19,492
36,119△184
73,82918,402
19,492
41,360△184
79,070

903
903

749
749

純資産合計

16,954
91,687

17,763
97,583

負債純資産合計

347,520

376,187

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
商品保証引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－ 6 －㈱ビックカメラ(3048)

平成26年８月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)

399,682
302,705
96,977407,140
305,496
101,643

92,755
4,221

95,167
6,476

94
52
－
2,023
2,170

85
57
2,946
1,933
5,022

984
199
255
907
23
2,371

726
－404
763
29
1,924

4,0209,574

12
6
11
30

143－
－
143

0
94
2,495
84
2,674

2
70－
－
72

税金等調整前四半期純利益

1,376

9,644

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

911
835
1,746

3,470
669
4,139

△369

5,504

702
△1,072

743
4,761

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
店舗閉鎖損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
賃貸収入原価
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）－ 7 －㈱ビックカメラ(3048)

平成26年８月期

第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)

△369

5,504

1,268
18
1,287

△87
－
△87

四半期包括利益

917

5,416（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

59
857

4,607
809

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－ 8 －㈱ビックカメラ(3048)

平成26年８月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日至 平成25年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日)

1,376
2,531
134
△682
△1,009△1,559549
396△18△759－△147984
△0199
△1294
△112,495
2,381
1,179
△9,589△9,026△9,734

9,644
2,542
134
－126
△84△200453
489△120△4,188△80△142726△0－△141
70－－428△20,7258,551△220△2,735

78
△979
△159
△10,79483△760△1,444△4,857△5,17228△1,073△822△1,897
2,739
△23
△112
△5,496△3,926552△2,017△20－△2941,620－115△3,969

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
商品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入
連結子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 9 －㈱ビックカメラ(3048)

平成26年８月期

第２四半期決算短信(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)△15,720
35,500△10,608
△530
△852
△172
△1,711△0
5,903

43,332
6,200△33,529△530△861△0△799△0
13,811

0△10,387

04,98446,81336,42632,81537,799

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－ 10 －

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平成26年８月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）[セグメント情報]
前第２四半期連結累計期間（自平成24年９月１日

至平成25年２月28日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日）
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

（重要な後発事象）
1.

株式の分割及び単元株制度の採用について
当社は、平成25年10月11日開催の取締役会決議により、平成26年３月１日付で株式を分割し、単元株制度を採用しております。
(1) 株式の分割及び単元株制度の採用の目的
平成19年11月に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社株式を上場している証券市場の利便性・流動性の向上に資するため、普通株式１株につき100株の割合で株式分割するとともに単元株制度の採用を行っております。なお、この株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。

(2) 株式の分割の概要① 分割の方法
平成26年２月28日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
平成26年２月28日（金）最終の発行済株式総数に99を乗じた株式数としております。
a. 株式の分割前の発行済株式総数：

1,723,526株

b. 株式の分割により増加する株式数 ： 170,629,074株
c. 株式の分割後の発行済株式総数： 172,352,600株

d. 株式の分割後の発行可能株式総数 ： 508,200,000株－ 11 －

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平成26年８月期

第２四半期決算短信③ 分割の日程
a. 基準日公告日： 平成26年２月13日（木）b. 基準日： 平成26年２月28日（金）c. 効力発生日 ： 平成26年３月１日（土）(3) 単元株制度の採用の概要① 新設した単元株式の数「(2) 株式の分割の概要」の効力発生日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株としております。
② 新設の日程
効力発生日 ： 平成26年３月１日（土）2.

連結子会社における新株式の発行及び当社が保有する同社株式の売出しについて当社の連結子会社である日本ＢＳ放送株式会社は、平成26年３月12日に東京証券取引所市場第二部に上場しております。上場に伴い、同社は公募により新株式 1,380,000株を発行し、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により新株式 322,900株を発行しております。また、当社は保有する同社株式 950,000株の売出しを行っております。
この結果、第３四半期連結会計期間において、持分変動利益 548百万円及び関係会社株式売却益358百万円を特別利益に計上する予定であります。また、日本ＢＳ放送株式会社に対する当社の議決権の所有割合は、62.58％となっております。

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平成26年８月期

第２四半期決算短信

４．補足情報生産、受注及び販売の状況
品目別売上高当第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)
売上高
構成比
前年同期比増減率
(百万円)
(％)
(％)
25,851
6.3
13.2

品目別カメラテレビ

18,9854.7△2.0

レコーダー・ビデオカメラ

10,419

2.6

△20.2

オーディオ

10,682

2.6△15.5ＡＶソフト

3,149

0.8

1.3

その他

8,381

2.0

△4.9

77,471

19.0

△3.0

冷蔵庫

17,279

4.2

11.5

洗濯機

13,918

3.4

12.3

調理家電

15,777

3.9

5.8

季節家電

23,996

5.9

4.4

理美容家電

15,725

3.9

△5.8

その他

24,6006.0

0.0

111,299

27.3

3.9

パソコン本体41,49910.2

11.0

パソコン周辺機器

15,527

3.8△2.1

パソコンソフト

6,145

1.5

△19.3

携帯電話

54,463

13.4

3.3

その他

25,873

6.4△7.1

143,509

35.3

1.4

ゲーム

16,497

4.0

0.2

時計

9,776

2.4

24.9

中古パソコン等

8,877

2.2

△2.3

スポーツ用品

2,716

0.7

7.5

玩具

4,617

1.1

16.2

メガネ・コンタクト

2,389

0.6

5.5

酒類・飲食物

2,248

0.6

1.9

その他

23,0895.7

1.4

70,211

17.3

4.6

物品販売事業402,49198.9

1.8

その他の事業

4,649

1.1

11.5

合計

407,140

100.0

1.9

音響映像商品小計

家庭電化商品小計

情報通信機器商品

小計

その他の商品小計(注)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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