１．特別支援教育の現状について
２．学習指導要領の改訂について
３．高等学校における通級による指導について
４．特別支援学校教諭等免許状の保有状況について
５．学校における医療的ケアの実施に関する検討会議「最終まとめ」
６．教育と福祉の連携について
７．文部科学省 障害者活躍推進プラン
８．その他

特別支援学校教諭等免許状の保有状況
改正障害者基本法
第16条第4項 国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設の整備その他の環境の整備を促進しなければならない。

特別支援学校教諭免許状の保有状況（平成３０年5月1日現在
特別支援学校の教員

79.8%

本来保有しなければならないもの文部科学省調べ）

特別支援学級の教員

30.8%

専門性の観点から保有が望ましい

これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い，高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～（答申）（抄）（平成27年12月21日中央教育審議会）

このため，教育職員免許法附則第１６項の廃止も見据え，平成３２年度までの間に，おおむね全ての特別支援学校の教員が免許状を所持することを目指し，国が必要な支援を行うことが適当である。集中的に所持率の向上を図るためには，都道府県教育委員会等，学校設置者における 特別支援学校の教員の採用や配置，研修等を通じた取組を求めるとともに，国においても，現職教員に対する免許法認定講
習の開設支援や，独立行政法人国立特別支援教育総合研究所による免許法認定通信教育の実施，養成段
階での免許状取得促進等の取組を進めることが考えられる。（中略）小中学校の特別支援学級担任の所持率も現状の２倍程度を目標として、特別支援学校教諭免許状の取得を進めることが期待される。
-25-

特別支援学校教諭等免許状の保有状況
公立学校における特別支援学校教諭等免許状の都道府県別状況
100.0%

全国平均 （当該障害種）：79.7%
全国平均 （他障害種含）：84.0%

95.0%

90.0%

85.0%

80.0%

75.0%

70.0%

65.0%

60.0%

55.0%

50.0%
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県
当該障害種（特別支援学校教諭）

当該障害種（自立教科等）

他障害種（特別支援学校教諭）

他障害種（自立教科等）※調査結果の詳細は、http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/1343899.htm を参照

H19※「 」は、平成19年度における
当該障害種の免許状保有率-26-

特別支援学校教諭等免許状の保有状況（特別支援学校における在籍校種の免許状保有率の経年比較）○免許状保有率：79.8％（H30年度） ⇒ 本来保有すべきもの※教育職員免許法附則第15項（「当分の間」保有を要しないとする経過措置規定）

・特別支援学校全体の免許状保有率、新規採用者の保有率は上昇傾向
・通知により、免許状取得に向けた年次計画の策定等を指示
在籍校種の免許状保有率の経年比較（平成18年度～30年度）
85.0%

79.8%

80.0%

77.7%

75.0%

76.1%

75.8%
74.3%
72.7%

71.1%

70.0%

68.3%

65.0%

69.0%

69.5%

70.0%

70.3%

71.1%

71.5%

69.1%

67.7%
65.7%

61.1%

64.4%

60.0%

55.0%

59.1%

60.0%

61.3%

20年度

21年度

60.3%

59.9%

60.1%

23年度

24年度

全体

新規採用者

57.3%

18年度

19年度

22年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

※平成18年度の全体及び新規採用者の数値は、在籍校種の免許状保有者の割合を示す。
平成19年度～29年度は、いずれの数値も「当該障害種の免許状保有者」と「自立教科等の免許状保有者（当該障害種）」を合わせた割合を示す。

※特別支援学級（小・中学校）担当教員で、小・中学校教諭免許状に加え、特別支援学校教諭-27免許状を保有している割合：30.8％

特別支援学校教諭等免許状の保有状況
在籍校種の免許状保有率の推移（障害種別／平成19年度～30年度）
85.0%

82.4%
80.6%
80.0%

75.0%

71.8%
71.0%
70.0%
70.6%

71.9…
71.4%
70.8%

72.3%
72.1%
71.1%

71.9%
72.9%
71.8%

73.8%

73.1%
72.3%
72.3%

74.4%
73.6%

73.4%
73.7%

72.6%

77.2%
75.2%
75.1%
72.8%

78.6%

75.5%
74.2%

77.5%

81.6%

79.3% 79.3%
76.7%

74.7%

65.0%

61.7%

60.0%

56.7%

55.0%

54.2%

53.8%

54.0%

54.9%

54.1%

55.1%

46.5%

47.4%

47.3%

54.5%

48.7%
46.3%

46.3%

40.0%

59.9%

55.2%

50.0%

45.0%

57.3%

58.7%

49.9%

51.0%

51.7%

46.0%

45.8%
視覚障害教育聴覚障害教育肢体不自由教育

病弱教育

知的障害教育

35.0%
19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

-28-

特別支援学校教諭等免許状保有率向上に向けた取組
特別支援学校教諭等免許状保有率向上のための都道府県・政令指定都市等に対し、以下のとおり要請を平成２８年度から行っているところ。
○ 採用、配置、研修（免許法認定講習等）を通じた特別支援学校教諭等免許状保有率向上について、２０２０年度までの年次計画などを策定し、計画的な保有率の向上に努めていただきたいこと。
○ 都道府県教育委員会及び特別支援学校を設置する指定都市教育委員会
に対して、保有率向上のための年次計画の策定状況及び達成の見通しについて照会し、必要に応じて、個別に意見交換を行う予定であること。

都道府県・政令指定都市等から提出された２０２０年度までの特別支援学
校教諭等免許状保有率の推定値をもとに、達成の見通しについて照会。
引き続き、必要に応じて、個別の意見交換等を含めた保有率の向上への取組を推進していく。
-29-

特別支援学校教諭等免許状保有率向上に向けた取組【2020年度に向けた特別支援学校教諭等免許状保有率向上のための年次計画における保有率の見込み】

区分

公立学校

国立大学

私立学校

全体

保有率

団体数

割合

団体数

割合

団体数

割合

団体数

割合

100%

14

23%

28

68%

6

43%

48

41%

91～99％

31

50%

6

15%

1

7%

38

32%

81～90％

10

16%

2

5%

1

7%

13

11%

75～80％

0

0%

0

0%

1

7%

1

1%

74％以下

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

計画策定中等

7

11%

5

12%

5

36%

17

15%

平成３０年５月時点-30-

免許法認定通信教育
平成28年10月開講
当面の開講スケジュール（予定）

ＮＩＳＥが実施する免許法認定通信教育
視覚障害領域
聴覚障害領域
第２欄の科目

受講料無料

講義・教材配信システム
インターネットを利用した・受講申込の受付
・放送講義・教材の配信
・受講状況確認特別支援学校教諭免許状を保有していない特別支援学校教員等

受講者のいる都
道府県を中心に全国数か所の会場で修了試験を実施

パソコン・スマートフォン・タブレット
端末等で講義を視聴

平成３０年５月７日～８月１７日
視覚障害児の心理、生理及び病理（１単位）
聴覚障害児の心理、生理及び病理（１単位）
平成３０年１０月～平成３１年２月
視覚障害教育 教育課程・指導法
聴覚障害教育 教育課程・指導法
平成３１年４月～８月
視覚障害教育 教育課程・指導法
聴覚障害教育 教育課程・指導法
平成３１年１０月～平成３２年２月
視覚障害教育 心理・生理・病理
聴覚障害教育 心理・生理・病理
受講対象者
特別支援学校や特別支援学級に勤務し、特別支援学校教諭免許状を保有していない教員を優先します。

必要な単位を全て修得

その他修得すべき科目

大学・教育委員会等が実施する免許法認定講習等
特別支援学校教諭免許状を取得

特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状保有率向上に寄与-31-

１．特別支援教育の現状について
２．学習指導要領の改訂について
３．高等学校における通級による指導について
４．特別支援学校教諭等免許状の保有状況について
５．学校における医療的ケアの実施に関する検討会議「最終まとめ」
６．教育と福祉の連携について
７．文部科学省 障害者活躍推進プラン
８．その他

学校における医療的ケアの実施に関する検討会議「最終まとめ」概要
検討の背景
•
•
•

１．医療的ケア児の教育の場

医療技術の進歩等を背景として、医療的ケアが日常的に必要な児童生徒等（医療的ケア児）が増加。
平成24年度に、一定の研修を修了し、たんの吸引等の業務の登録認定を受けた者が、特定の医療的ケアを実施することが制度化。
前年に、特別支援学校等を中心に、主として特定行為を実施する際の留意事
項を各教育委員会に通知（23年通知）。

•

区分

医師の医学的判断及び技術をもってするのではなければ人体に危害を及ぼし、または危害を及ぼすおそれのある行為。医療関係の資格を保有しない者は行ってはいけない。

通学
生
訪問
教育

学校における医療的ケア
特定行為（※）
・口腔内の喀痰吸引 ・鼻腔内の喀痰吸引・気管カニューレ内の喀痰吸引・胃ろう又は腸ろうによる経管栄養・経鼻経管栄養※認定された教職員等（認定特定行為業務従事者）が一定の条件の下に実施可•

合計

特定行為以外の、学校で行われている医行為（看護師等が実施）
本人や家族が医行為を行う場合、違法性が阻却されることがあるとされている。

また、文部科学省としては、以下の項目について予算措置•
医療的ケアを行う看護師の配置に係る費用の一部（1/3以内）を補助（2019年度予算案:1800人）•
特定行為以外の医療的ケアにも対応した体制を整備するためのモデル事業の実施 （2019年度予算案:59百万円（20地域））
一方、•
学齢期の医療的ケア児の増加•
特別支援学校ではなく小・中学校等への通学•
人工呼吸器の管理など特定行為以外の医療的ケアへの対応 等
医療的ケア児を取り巻く環境も変化。
学校における医療的ケアの実施に関する検討会議（座長：下山直人 筑波大学教授）を設置し、平成29年10月～平成31年2月まで検討。

医療的ケア児の実態は多様であり、いわゆる重症心身障害児に該当する者のみならず、歩いたり活発に動き回ったりすることが可能な児童生徒等も存在。医療的ケアの種類・頻度のみに着目した画一的な対応ではなく、医療的ケアの状
態等や、一人一人の教育的ニーズに応じた指導を行うことが必要。
特別支援学校で医療的ケアが必要な児童生徒等数（H29年度）

医行為•

学校における医療的ケアの実施に関する検討会議
平成３１年２月２８日（）はH18年度

幼稚部

41
(36)
0
(0)
41
(36)

小学部

中学部

3,011
(2,089)
1,059
(860)
4,070
(2,949)

1,532
（973)
550
(372)
2,082
(1,345)

高等部（専攻科除く）

1,477(1,029)
548
(542)
2,025
(1,571)

小・中学校等で医療的ケア必要な児童生徒数（H29年度）
通常の学級
特別支援学級
合計
271
587

合計

6,061
(4,127)
2,157(1,774)
8,218(5,901)858•

人工呼吸器の管理が必要な児童生徒の約2/3が訪問教育を受けている。一方、モデル事業実施自治体を中心に、訪問教育から通学へと移行した事例、人工呼吸器を装着しながら小・中学校で指導を受ける事例も存在。

•

就学先決定については、個々の児童生徒について障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学・医学・心理学等専門的見地からの意
見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みへと平成25年に学校教育法施行令を改正。
「教育の場」の決定には、学校設置者である教育委員会が主体となり、早期からの教育相談・支援と丁寧な合意形成のプロセスが必要。

••

医療的ケア児が長期間通学できない場合には、遠隔教育などICTの効果的な活用による指導時間の増加等も有効。対面指導に代替するのではなく補完し教育の充実につなげるものとして活用すべき。徐々に学校生活に適応するための手段として利用することも考えられる。

-33-

２．学校における医療的ケアに関する基本的な考え方

３．教育委員会における管理体制の在り方（1）関係者の役割分担•••

学校における医療的ケアの実施は、教育面・安全面で、大きな意義を持つ。
教育委員会や学校だけでなく、主治医や保護者など、医療的ケア児に関わる者
それぞれが責任を果たし、学校における医療的ケアの実施に当たることが必要。

••（2）医療関係者との関係•••

地域の医師会や看護団体等の協力を得て、小児医療や在宅医療などの専門的知見を活用することが必要。指示書に責任を持つ主治医との連携も不可欠
教育委員会は、医療的ケアや在宅医療に知見のある医師を学校医としたり、医療的ケア指導医を委嘱したりすることが重要。

４．学校における実施体制の在り方••（3）保護者との関係•••保護者から、健康状態や医療的ケアの頻度、緊急時の対応などについて説明を受けた上で、学校で対応できる範囲について、共通理解を図ることが必要。
体調不良時に無理な登校を控えたり、緊急時の連絡手段を確保するなど保護者にも一定の役割。
保護者の付添いについては、本人の自立を促す観点からも、真に必要と考えられる場合に限るよう努めるべき。
学校における医療的ケアの実施体制(例)

校長代表
保護者代表

医
療
的学
ケ校
ア医
指・
導
医

総括的な管理体制を構築するためには医療・福祉などの知見が不可欠。教育、福祉、医療等の関係者、保護者の代表者などで構成される医療的ケア運
営協議会の設置が必要。
域内の学校に共通する重要事項について、ガイドライン等を策定。
特定行為以外の医療的ケアについては、一律に対応するのではなく、個々の医療的ケア児の状態に応じてその安全性を考慮しながら対応を検討。
看護師等の配置は、医療機関等に委託する事も可能。その際は業務内容や手続きを十分検討し、契約書等で明確にすることが必要。

••

教育委員会のガイドラインに基づき、学校毎の実施要領を策定。
医療的ケア安全委員会を設置するなど、校長の管理責任の下、関係者が連携し対応できる体制を構築。
看護師等がより安心して医療的ケアを実施するためには、指導的な立場の看護師の配置に加え、医療関係者と直接意見交換・相談できる体制の構築、「チーム学校」の一員として他の教職員とのコミュニケーションも重要。
「個別の教育支援計画」を作成する際に、主治医や訪問看護ステーションの看護師等から情報を得たり意見交換することが望ましい。

医療的ケア運営協議会
教育委員会

医師会

自治体
医療・福祉部局

看護団体
医療機関

参画・指導・助言

学校
校
長

医療的ケア
安全委員会

意見交換、相談看
護師
等

校長の服務監督の下、医師の指示に 児
基づき医療的ケアを 童
生
実施
徒
等

服務監督
認
業定
務特
従定
事行
者為
児
童
生
徒
等

学
級
担
任
等

主
治
医

密接な連携
養
護
教
諭

個別の教育支援
計画の作成

学校又は教育委員会宛の指示書の作成
密接な連携

保
護
者

-34-

５．認定特定行為業務従事者が喀痰吸引等の特定行為を実施する上での留意事項•

８．研修機会の提供•

教育委員会は、学校に配置する看護師等の専門性の向上を図るために、医療部局や福祉部局等と連携の上、実践的・臨床的な研修を受ける機会を確保するとともに、学校での医療的ケアの意義や他職種との協働を理解するための研修機会を提供することが必要。地域の医師会・看護団体等主催の研修を受講する機会を与えるのも有効。

•

国は、各自治体の参考となるような情報提供や実技演習、実践報告等を含めた研修の企画・実施に努めることが重要。各教育委員会は、指導的な立場にある看護師や教育委員会の担当者等が受講できるよう配慮する必要がある。

•

校内連携のため、医療的ケアを実施しない教職員に対しても、医療的ケアの基礎知識に関する校内研修を実施すること。

23年通知の考え方に基づき実施。

（参考）23年通知•

特別支援学校では、各特定行為の留意点を踏まえ、認定特定行為業務従事者が実施することが可能。
認定特定行為業務従事者が行う場合、・喀痰吸引については咽頭の手前までを限度とすること、医師の指示により挿入するチューブの長さを決める必要があること
・気管カニューレ内の喀痰吸引に限ること
・経管栄養の場合、チューブが正確に胃の中に挿入されているかの確認は看護師等が行うこと・実施に係る記録等を整備すること
等•

小中学校等においては、主として看護師等が医療的ケアに当たり、教職員等がバックアップする体制が望ましい。

９．校外における医療的ケア（1）校外学習（宿泊学習を含む。）•

６．特定行為以外の医療的ケアを実施する場合の留意事項•

モデル事業等の成果も参考にしつつ、医療的ケア運営協議会において全体的な方針を検討した上で、各学校において、主治医や教育委員会の委嘱した学
校医・医療的ケア指導医や看護師等の助言を得つつ、個々の児童生徒等の状態に照らしてその安全性を考慮しながら、対応の在り方を検討する。また、各学校の実施状況について、医療的ケア運営協議会で共有することが必要。

（23年通知の変更）

７. 医療的ケア児に対する生活援助行為の「医行為」該当性の判断••

各学校・教育委員会において「医行為」に該当するか否かの判断が難しいと考えられている事例を収集し、その中でも、平成17年通知※に掲げる行為に類似すると考えられる行為について厚生労働省に照会し、その結果を周知することが必要である。

各学校及び医療的ケア児の状況に応じ、看護師等又は認定特定行為業務従事者が実施する体制を構築することとする。（23年通知の変更）※小中学校等においては、校内と同様、主として看護師等が当たる。

•

泊を伴う行事については、勤務時間等も考慮した人員確保とともに、緊急の事
態に備え、医療機関等との連携協力体制の構築も必要。泊を伴う勤務に対応した自治体の規則の整備も必要。

（2）スクールバスなど専用通学車両による登下校•

スクールバスなど専用通学車両の登下校において、乗車中に喀痰吸引が必要なる場合には、看護師等による対応を基本とすること。

•

運行ルート設定の際に安全に停車可能な地点をあらかじめ確認し、停車して医療的ケアを実施すること。

•

緊急時対応が必要となる場合の対応策について、保護者と学校関係者との共通理解を図ることが必要。

10．災害時の対応

また、医学会等から地域の医療関係者の判断に資するような各種の情報が提供されることも期待される。

•

医療材料や医療器具、非常食等の準備・備蓄について、あらかじめ保護者との間で協議することが必要。

※「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈につい•人工呼吸器等の医療機器を使用する医療的ケア児がいる場合には、電源の確保や日頃からの点検を行うとともに、停電時の対応を保護者と学校関係者
で事前に確認する必要がある。
-35-て（平成17年8月25日17国文科ス第30号初等中等教育局長通知)」において、厚生労働省が示す「原則として医行為ではないと考えられるもの」の周知を図っている。

１．特別支援教育の現状について
２．学習指導要領の改訂について
３．高等学校における通級による指導について
４．特別支援学校教諭等免許状の保有状況について
５．学校における医療的ケアの実施に関する検討会議「最終まとめ」
６．教育と福祉の連携について
７．文部科学省 障害者活躍推進プラン
８．その他

家庭・教育・福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告～障害のある子と家族をもっと元気に～ 概要（H30.3)
１．教育と福祉との連携に係る主な課題

１．教育と福祉との連携を推進するための方策

学校と放課後等デイサービス事業所において、お互いの活動内容や課題、担当者の連絡先などが共有されていないため、円滑なコ
ミュニケーションが図れておらず連携できていない。
２．保護者支援に係る主な課題
乳幼児期、学齢期から社会参加に至るまでの各段階で、必要となる相談窓口が分散しており、保護者は、どこに、どのような相談機
関があるのかが分かりにくく、必要な支援を十分に受けられない。

【具体的な取組例】（厚生労働省）・放課後等デイサー
ビスガイド
ラインの改定・障害福祉サービ
ス等報酬改定で拡充した連携加算を活用
し、学校との連携を更に推進。

・教育委員会と福祉部局、学校と障害児通所支援
事業所との関係構築の「場」の設置
今 ・学校の教職員等への障害のある子供に係る福祉制度の周知
後・学校と障害児通所支援事業所等との連携の強化の ・個別の支援計画の活用促進

対応 ２．保護者支援を推進するための方策
策 ・保護者支援のための相談窓口の整理・保護者支援のための情報提供の推進
・保護者同士の交流の場等の促進
・専門家による保護者への相談支援
市町村

福祉部局

連携強化

保護者向けハンドブック
保護者同士の交流の場の促進

教育委員会（文部科学省）・個別の支援計画を活用し、切れ目ない域内の支援情報の提供
支援体制を整備する学校や関係者への福祉制度の周知
自治体への支援

家庭
個別の支援計画の活用による切れ目ない支援
障害児通所支援
事業所

情報共有・連携強化

学校

・保護者や関係機関と連携した計画の作成について省令に新
たに規定

-37-

学校教育法施行規則の一部改正について （H30.8）
１ 趣旨
平成30年３月に取りまとめた文部科学省及び厚生労働省による「家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト」の報告を踏まえ、障害のある子供が地域で切れ目なく支援を受けられるよう、各学校において作成する個別の教育支
援計画について、保護者や医療、福祉、保健、労働等の関係機関等との連携を一層推進するため、必要な省令の改正を実施。

※個別の教育支援計画について
・ 障害のある児童生徒等について、家庭、地域及び医療や福祉、保健、労働等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点で児童への教育的支援を行うために作成する計画を「個別の教育支援計画」という。
・ 学習指導要領等において、特別支援学校や特別支援学級の児童生徒等、通級による指導を受ける児童生徒については全員作成することとさ
れている。

２ 概要
学校教育法施行規則に以下の規定を新設。
○ 特別支援学校に在学する幼児児童生徒について、個別の教育支援計画を作成することとし、当該計画の作成に当たっては、当該児童生徒等又は保護者の意向を踏まえつ
つ、関係機関等と当該児童生徒等の支援に関する必要な情報の共有を図らなければならないこととする。
○ 上記の規定について、小・中学校（義務教育学校及び中等教育学校の前期課程を含む。）の特別支援学級の児童生徒及び小・中学校、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）において学校教育法施行規則
第140条に基づき障害に応じた特別の指導である通級による指導を受けている児童生
徒について準用する。

3 公布・施行
平成30年８月27日-38-

学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について （H30.8.27文部科学省初等中等教育局長通知）【留意事項】
３

個別の教育支援計画を活用した関係機関等との連携（１）「関係機関等」としては、例えば、当該児童生徒等が利用する医療機関、児童発達支援や放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等障
害児通所支援事業を行う者（指定障害児通所支
援事業者等）、保健所、就労支援機関等の支援機関が考えられること。
（２）各学校においては、本人や保護者の意向を踏まえつつ、効果的かつ効率的に実施することができるよう、情報共有を図る関係機関等やその方法を決定すること。
（３）個別の教育支援計画には個人情報が含まれることから、関係機関等との情報共有に当たっては、本人や保護者の同意が必要である点に留意すること。
（４）個別の教育支援計画の作成時のみならず、
当該計画を活用しながら、日常的に学校と保護者、関係機関等とが連携を図ることが望ましいこと。…（略）…

（５）児童生徒等が利用する指定障害児通所支援事
業者においては、本人や保護者の意向、本人の適性、障害の特性等を踏まえた通所支援計画を作成していることから、本人や保護者の同意を得た上で、こうした計画について校内委員会等で共有することも考えられること。 …（略）…
（６）地域においては、相談支援専門員等が、障害のある児童生徒等の意向を踏まえ、必要な支援を受けることができるよう関係機関と調整する役割を担っている場合があり、関係機関等との調整に当たっては、
そのような人材を活用することも有効であると考えられること。 …（略）４ 個別の教育支援計画の引継ぎ…長期的な視点に立って幼児期から学校卒業後までの一貫した支援を行うことが重要であることから、各学校においては、個別の教育支援計画について、本人や保護者の同意を得た上で、進学先等に適切に引き継ぐよう努めること。…（略）…
また、各自治体の関係部局や関係機関等が連携し、就学、進学、就労等の際に円滑に引き継ぐことができる体制の構築に努めること。
-39-

学校と福祉機関の連携支援事業

2019年度予算額

10百万円
(新規)

背景説明

目的・目標

発達障害をはじめ障害のある子供たちへの支援にあたっては、行政分野を超えた
切れ目ない連携が不可欠である。文部科学省と厚生労働省による、「家庭と教育と背景
課題
福祉の連携『トライアングル』プロジェクト」の検討では、学校と放課後等デイサービス
事業所等（障害児通所支援事業所）との連携不足が課題として挙げられた。

各自治体において、関係部局の連携のもと、学校と障害児通所支援事業所について、現状を把握・分析した上で、広く波及可能な連携の在り方を研究する。

○教職員や保護者の障害児通所支援事業所に関する理解不足○保護者を含めた関係者間の情報共有や連絡方法が定まっていない
事業内容

都道府県・市区町村 ４地域※教育と福祉等の関係構築の場の設置及び会議の開催や保護者等に対する相談窓口など、関係者の連絡調整役
保護者 （厚労省）
自治体
関係部局の連携○現状の把握と分析
学校と障害児通所支援事業所の連携について現状と課題を把握した上で、連携に際して共有すべき事項やポイントについて、保護者との連携の観点も含めて整理する。
○分析をもとに、他自治体で波及可能な学校と障害児通所支援事業所の連携に際してのマニュアルを作成
・既存の会議等を活用した関係部局や関係機関が集まる場の設定（センター的機能としての特別支援学校の位置づけ等）
・相互理解の促進（教職員や保護者に対する障害児通所支援事業所の説明機会の確保等）
・年間を通じて関係者の間で交わすべき情報の整理
・下校時のトラブルや児童生徒の病気・事故時の対応の整理
・保護者の同意を含む、障害児通所支援事業所との連携や個人情報等に配慮した、個別の教育支援計画の様式、項目等の検討・作成○調査分析支援員の配置

地域連携推進マネジャー(※)

障害児通所
支援事業所

情報共有・連携強化

学校

情報共有・連携強化の手法の研究（本事業）現状を把握、分析した上で、連携にあたって取り組むべき事項について波及性のあるマニュアルを作成。

障害のある子供に対する、一貫した支援の提供に資するため、学校と障害児通所支援事業所の効率的かつ効果
成果、事業を実施して、的な連携の在り方について調査研究を行い、他自治体に波及可能なマニュアル等を作成することで、全国的な教期待される効果
育と福祉の連携の推進につなげる。
-40-

１．特別支援教育の現状について
２．学習指導要領の改訂について
３．高等学校における通級による指導について
４．特別支援学校教諭等免許状の保有状況について
５．学校における医療的ケアの実施に関する検討会議「最終まとめ」
６．教育と福祉の連携について
７．文部科学省 障害者活躍推進プラン
８．その他

文部科学省 障害者活躍推進プラン 概要 （平成31年４月）
趣旨◆共生社会の実現に向けた取組を加速し、より積極的に障害者の活躍の場の拡大を図るため、平成31年１月に浮島文部科学副大臣のもとに省内の関係課で構成される「障害者活躍推進チーム」を設置。
◆学校教育、生涯学習、スポーツ、文化芸術の各分野において、より重点的に進めるべき６つの政策プランを打ち出し、障害者が個性や能力を生かして我が国の未来を切り開くための施策を横断的・総合的に推進。

プランの内容1 障害のある人とともに働く環境を創る～文部科学省における障害者雇用推進プラン～

2 発達障害等のある子供達の学びを支える～共生に向けた「学び」の質の向上プラン～

文部科学省において、障害者と共に働く環境を創り、障害者が意欲と能力を発揮し、活躍できる場の拡大に向けた取組を推進。

学校等における発達障害等のある児童生徒に対する指導や支援に関する知見を集約・整理し、教師に還元することで、通級による指導を含む特別支援教育の充実を図り、児童生徒の学びの質の向上につなげていく。

❶障害者雇用促進に向けた基礎的な取組＜実務責任者や障害者職業生活相談員の配置、❶通級における指導方法のガイドの作成
職員研修の充実等＞ ❷法定雇用率の達成に向けた採用の取組＜プレ雇用、ステップ❷「家庭・教育・福祉の連携」の確実な推進
アップ制度の導入等＞❸職場定着し活躍できる職場環境作りの取組＜職務のサポー❸教師の特別支援教育に関する専門性を高めるための仕組みの検討
トを行う支援者等の配置、早出遅出勤務等の人事管理面での配慮＞

3

4 障害のある人の文化芸術活動を支援する～障害者による文化芸術活動推進プラン～

障害のある人の生涯にわたる多様な学びを応援する～障害者の生涯学習推進プラン～

障害者の社会における活
躍推進に❶学びの場の充実に向けた基盤の整備＜自治体や大学、企業等が連携し、向けて重点的に学びの場の拡充にむけた体制整備を推進＞ ❷コンファレンスの実施＜障進める
害理解促進や学びの場の担い手育成を目的とした協議会を全国各地域で６つの政策プラン
学校卒業後の障害者の生涯にわたる主体的・継続的な学びの場の充実に向けて教育・学習面の条件整備を行い、障害者の真の社会参加や自立の実現を目指す。

開催＞❸生涯学習機会の充実に向けた調査研究＜合理的配慮や障害特性を踏まえた学びの場づくりについて調査研究＞

5 障害のある人のスポーツ活動を支援する～障害者のスポーツ活動推進プラン～
障害者が身近な場所でスポーツに親しめる環境づくりを加速化。

障害者による文化芸術活動を推進することで、誰もが多様な選択肢を持ちうる社会の構築、文化芸術活動全般の推進や向上、新しい価値の提案、共生社会の実現に寄与。
❶鑑賞や創造、発表の機会の拡充等の総合的な支援 ➋全国の小・中・特別支援学校等の子供たちへの鑑賞・体験機会の提供、作品展示等の発表の場の提供等 ➌共生社会づくりのための事業支援、芸術活動を支援する人材育成への支援 ❹日本博をはじめとする東京オリンピック・パ
ラリンピック競技大会を契機とした文化プログラムの推進

6 障害のある人が教師等として活躍することを推進する～教育委員会における障害者雇用推進プラン～❶小・中・高等学校に在籍する障害のある児童生徒のスポーツ実施環境の整備＜大学に教師の養成、採用、入職後にわたる総合的な取組により、障害者が教師等として活躍できる環境整備を推進。

おける障害者スポーツの指導者育成のカリキュラム導入の推進等＞ ❷障害のある人➊教師に係る障害者雇用の実態把握 ❷教職課程における障害のある学生の支援に係がスポーツを実施するための拠点の整備＜スポーツを試すために必要な要素をそろえる好事例の収集・発信 ❸教員採用試験の改善 ❹相談支援体制の構築や支援スタッフ

た普及拠点の見える化＞ ❸スポーツイベントにおける障害者の観戦のしやすさの向上の配置などの好事例の収集・発信 ❺障害のある教師が働きやすい環境整備 ➏教師＜会場づくりや運営方法について好事例を収集＞

以外の職員の障害者雇用の推進-42-

文部科学省 障害者活躍推進プラン②

発達障害等のある子供達の学びを支える～ 共生に向けた「学び」の質の向上プラン ～１．趣旨、現状
義務教育段階の児童生徒数が年々減少する一方、特別支援教育を受ける児童生徒数は増加。
特に、通級による指導を受ける児童生徒数は５年間で約1.5倍。
◆公立小中学校等における通級による指導の教員定数の基礎定数化（13人に1人）（Ｈ29.３ 義務標準法改正）◆高等学校等における通級による指導の制度化（H30.4）【義務教育段階の児童生徒数及び通級による指導を受けている児童生徒数の推移(平成29年5月1日現在)】(人)
110,000

言語障害

難聴、弱視、肢体不自由及び病弱・身体虚弱

情緒障害

自閉症

学習障害

注意欠陥多動性障害

義務教育段階の全児童生徒数（右軸）
1,082

1,079

90,105
1,074

1,063
1,054

80,00070,00060,63760,00050,00049,68577,882

1,060

71,519
1,040

1,030

1,040

1,020

45,2401,019

40,000

必ずしも特別支援教育に関する専門的な知見を有していない教員が、指導を担当せざるを得ない状況にある。
また、通級による指導を受ける児童生徒数の割合は、都道府県
によって大きなバラつきがある。

1,080

83,75065,36054,021

1,100

98,311

100,000
90,000(万人)
108,946

1,009

1,000
999

30,000989

980

20,000960

10,000
0

940
H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

公立小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校前期課程 計「一人も置き去りにしない教育」の実現
学校及び関係機関における発達障害等のある児童生徒に対する指導や支援に関する知見を集約・整理し、教員に還元することで、通級による指導を含む特別支援教育の充実を図り、児童生徒の学びの質の向上につなげていく。

２．具体的方策と進め方
2019年度にかけて、以下について取り組む。

①通級における指導方法のガイドの作成(※)家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト
各自治体において、教育委員会や福祉部局が主導し、支援が必要な障害児及びその保護者が地域で切れ目なく支援が受けられるよう、教育と福祉のよ
り一層の連携を推進するための方策を検討した。（H29.12～H30.3）

通級指導における指導方法（通級授業の在り方のモデル）や対象児童の決定、通級指導経営等に関する事例を含むガイドを作成する。

市町村②「家庭・教育・福祉の連携」の確実な推進
文部科学省と厚生労働省が協働して取り組む家庭・教育・福祉の連携「トライアングル」プロジェクト（※）の確実な推進に向け、調査研究等の関連事業や保護者に対し必要な情報等を提供するための各自治体におけるハンドブックの配布の推進等に取り組む。

福祉部局

教育委員会
連携強化

保護者向けハンドブック
保護者同士の交流の場の促進

域内の支援情報の提供
学校や関係者への福祉制度の周知③教師の特別支援教育に関する専門性を高めるための仕組みの検討

家庭

免許更新制の実質化も含めた養成・採用・研修全般にわたる改善・見直しの議論を踏まえつつ、教員の特別支援教育に関する専門性を高めるための仕組みについて検討する。（例えば、通級指導担当教員のための「履修証明」など。）

個別の支援計画の活用による切れ目ない支援
障害児通所
支援事業所

情報共有・連携強化

学校

-43-

１．特別支援教育の現状について
２．学習指導要領の改訂について
３．高等学校における通級による指導について
４．特別支援学校教諭等免許状の保有状況について
５．学校における医療的ケアの実施に関する検討会議「最終まとめ」
６．教育と福祉の連携について
７．文部科学省 障害者活躍推進プラン
８．その他

小・中学校段階における病気療養児に対する同時双方向型授業配信を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について（通知）平成30年９月に、丹羽文部科学副大臣を主査とする「遠隔教育の推進に向けたタスクフォース」において取りまとめた施策方針を踏まえ、病気療養児（※１）に対する同時双方向型の授業配信について、一定要件の下、指導要録上「出席扱い」とし、評価に反映できることとした。
背景課題※１ 本取扱いにおける病気療養児に該当するか否かの判断は、疾病や障害に関する医師等の専門家による診断書等をもとに、年間延べ30日以上の欠席ということを参考として、小・中学校等又はその管理機関が行う。

通知概要（平成30年9月20日付け30文科初第837号文部科学省初等中等教育局長通知）
小・中学校等において、病院や自宅等で療養中の病気療養児に対し、インターネット等のメディアを利用してリアルタイムで授業を配信し、同時かつ双方向的にやりとりを行った場合（同時双方向型授業配信）、校長は、指導要録上出席扱いとすること及びその成果を当該教科等の評価に反映することができることとする。
【病気療養児に対する同時双方向型授業配信のイメージ】◆留意事項➢ 配信側の教師は、当該病気療養児が在籍する学校の教師の身分を有する者であり、中学校等においては教科等に応じた相当の免許状を有する者であること➢ 受信側は、学校と保護者が連携・協力し、当該児童の体調の管理や緊急時に適切な対応を行うことができる体制を整えること➢ 同時双方向型授業配信と併せて、教師が定期的に訪問すること等
により、病気療養児の学習や生活の状況を把握し、適切な指導や必要な支援を行うことが望ましいこと 等

病気療養児に対する遠隔教育の取組事例

同時双方向型授業配信【受信側の体制例】
保護者、保護者や教育委員会等が契約する医療・福祉関係者等

病気療養児の教育機会の確保や学習意欲の維持・向上、学習や学校生活に関する不安感が解消されることによる円滑な復学等の効果が見られた

自宅療養中の児童に対する授業配信（※２）
退院後、体調が悪くて登校できない小学校6年生の児童から、テレビ会議システム
による授業配信の要望を受け、在籍校において、板書の見える位置と学級全体の様子が分かる位置にWEBカメラを設置し、1日1時間の授業配信（同時双方向型）を実施した。

病室で療養中の生徒に対する授業配信

クリーンルームで治療中の中学生について、本校教室とクリーンルームをつなぎ、花の分解と観察の授業を実施した。教室の生徒が、教員と同じ手順で花の分解・観察をし、クリーンルームの生徒はその中継を見ながら、担当教員が教科書で補足的に説明しながら学習を進めた。

※２ 平成29年度入院児童生徒等への教育保障体制整備事業の取組を基に文部科学省において作成。なお、本資料における遠隔教育については、ICT環境を利用した遠隔システムによる授業配信や交流等を指す。

-45-

高等学校・特別支援学校高等部における遠隔教育の制度化
平成２７年４月、学校教育法施行規則の改正等により、高等学校・特別支援学校高等部の遠隔教育を制度化。
① メディアを利用して行う授業（同時双方向型）の制度化【全ての高等学校・特別支援学校高等部】

多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる授業（メディアを利用して行う授業）を、授業の形態の一つとして、学校教育法施行規則に位置づけ② オンデマンド型教育の特例の創設【文部科学大臣の指定を受けた高等学校のみ】

文部科学大臣の指定を受けた高等学校において、療養中等のために通学し教育を受けることが困難な生徒に対し、特別な教育課程の編成を可能とし、オンデマンド型（一方向・非同期型）の授業も実施できることとする特例制度を創設③ 訪問教育における遠隔教育の導入【特別支援学校高等部のみ】

療養中及び訪問教育の対象である生徒にする「通信により行う教育」の手法として、従来の添削指導及び面接指導に加え、メディア授業（同時双方向型）及びオンデマンド型の授業を新たに追加① メディアを利用して行う授業（同時双方向型）の制度化② オンデマンド型教育の特例の創設○ 通信の方法を用いた教育（オンデマンド型を含む）により、３６単位を上限として単位認定を行うことが可能○ 対象は、疾病による療養又は障害のため通学して教育を受けることが困難
な生徒のみ※全日制・定時制課程における遠隔授業については、担当教
諭の指導の下で行う場合を除き、原則認められていなかった○ ７４単位のうち、３６単位を上限※不登校生徒を対象とした既存の特例の対象を拡大するもの※ただし、科目ごとに、一部、直接対面による授業を行う※ 特別支援学校において、修了要件が異なる場合は、その１／２未満までを上限○ 修了要件のうち、１／２未満までを上限○ 配信側教員は、担当教科の免許保持者
かつ受信側高校に属する教員※ただし、科目ごとに、一部、直接対面による授業を行う※受信側は、原則として当該高校の教員（担当教科外でも可）の立会いの下で実施③ 訪問教育における遠隔教育の導入○ 対象は、療養中及び訪問教育を受ける生徒のみ○ 同時双方向型、オンデマンド型ともに実施可能-46※同時双方向型：学校から離れた空間へ、インターネット等のメディアを利用して、リアルタイムで授業配信を行うとともに、質疑応答等の双方向のやりとりを行うことが可能な方式※オンデマンド型：別の空間・時間で事前に収録された授業を、学校から離れた空間で、インターネット等のメディアを利用して配信を行うことにより、視聴したい時間に受講をすることが可能な方式

特別支援学校における教室不足の解消について（平成２９年２月）（各都道府県教育委員会施設主管課長及び特別支援教育主管課長宛て、施設助成課及び特別支援教育課長連名通知）○新設校の設置、校舎の増築、分校・分教室による対応等、教室不足の解消に向け取組みを要請。
○増加傾向にある児童生徒数を的確に把握し、解消計画を順次策定・更新するなど、学校現場と調整の上、教育上支障がでないよう適切な対応を依頼。
（平成２６年度に、廃校や余裕教室等を活用した特別支援学校の新設、分校・分教室の整備に係る補助制度を創設。）

公立特別支援学校における教室不足の現状（平成28年10月1日現在）
番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

都道府県名

北
青
岩
宮
秋
山
福
茨
栃
群
埼
千
東
神
新
富

海
森
手
城
田
形
島
城
木
馬
玉
葉
京
奈 川
潟
山

不足教室数

道
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
都
県
県
県

84
64
64
71
2
17
46
142
129
61
232
192
245
256
94
3

番号

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32

都道府県名

石
福
山
長
岐
静
愛
三
滋
京
大
兵
奈
和
鳥
島

川
井
梨
野
阜
岡
知
重
賀
都
阪
庫
良
歌

山
取
根

不足教室数

県
県
県
県
県
県
県
県
県
府
府
県
県
県
県
県

0
3
38
28
44
214
224
80
80
38
8
133
45
59
9
48

(注)福島県については、東日本大震災の影響により、一部の学校で児童・生徒が県内外の学校等に分散している状況があり、その影響についてもそのまま反映。

番号

33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

都道府県名

岡
山
広
島
山
口
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
崎
鹿 児 島
沖
縄
合

計

不足教室数

県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県

33
45
51
41
21
46
18
130
16
14
171
35
27
3
26
3,430（※3,622）※( )は平成27年10月1日現在-47-

障害者虐待防止法を踏まえた適切な対応の徹底
障害者虐待防止法(H24.10.1施行)を踏まえ、各学校・教育委員会において、学校における障害のある児童生徒等に対する虐待 ＊の防止、虐待を受けている障害のある児童生徒等の早期発見のための取組を行うことが必要。その際、各自治体の障害者虐待防止担当部局等の関係部
局・団体と連携を図ることが重要。
〔H23.6.24、H24.7.20付けの文部科学省関係課長連名通知において周知〕＊同法では虐待の類型として、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、放棄・放置、経済的虐待が示されている。

法律の概要（教育関係部分）

取組に当たっての基本的な視点

１ 国及び地方公共団体の責務等 (第4条関係)※「市町村・都道府県における障害者虐待防止と対応の手引き」(H30.6厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室)を参考にしつつ、以下の点を基本的視点とすること。

●障害者虐待の予防及び早期発見等を行うための関係機関・団体の間の連携の強化、専門的知識・技術を有する人材等の確保や関係機関の職員の研修等に努める。
2 障害者虐待の早期発見等 (第6条関係)●学校、教職員等は、障害者虐待の早期発見に努める。
●学校、教職員等は、国・地方公共団体が行う障害者虐待防止施策に協力するよう努める。
3 就学する障害者に対する虐待の防止等 (第29条、第30条関係)●学校長は以下の措置を講ずるものとする。
①教職員、児童生徒等その他の関係者に対する障害・障害者に関する理解を深めるための研修の実施・普及啓発②障害のある児童生徒等に対する虐待に関する相談体制の整
備③障害のある児童生徒等に対する虐待に対処するための措置④その他の障害のある児童生徒等に対する虐待を防止するために必要な措置

障害者虐待の防止と対応のポイント●虐待を未然に防ぐための積極的なアプローチ●虐待の早期発見・早期対応●障害者の安全確保を最優先する●障害者の自己決定の支援と養護者の支援●関係機関の連携・協力による対応と体制

障害者虐待の判断に当たってのポイント●虐待をしているという「自覚」は問わない
・自分が行っていることが虐待に当たると気づいていない場合もあり、そのような場合はその行為が虐待に当たることを気づかせ、虐待の解消に向けて取り組むことが必要。

●障害者本人の「自覚」は問わない
・障害の特性から、自分のされていることが虐待と認識できなかったり、諦めてしまっている場合があるため、本人から訴えのないケースでは、周囲がより積極的に介入しないと、虐待の長期化・深刻化の危険がある。

●親や家族の意向が障害者本人のニーズと異なる場合がある
・家族からの訴えがない場合も、客観的事実を確認して本人支援を考えることが必要。

●虐待の判断はチームで行う
・判断は、担当者一人で行うことを避け、組織的に行うことが必要。

-48-

お知らせ
文部科学省では、ホームページ等により、特別支援教育の最新情報を提供しております。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main.htm＜主な刊行物＞
季刊特別支援教育（年４回 ３，６，９，１２月）
学習指導要領解説
教科書（視覚障害、聴覚障害、知的障害）及び指導書・解説
改訂第３版 通級による指導の手引 ●解説とQ＆A●
よりよい理解のために−交流及び共同学習事例集−

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所でも、発達障害教育推進センターをはじめとする
ホームページ、メールマガジン等により、特別支援教育の情報発信をしております。
http://www.nise.go.jp/
発達障害教育推進センター http://icedd_new.nise.go.jp/
メールマガジン http://www.nise.go.jp/magazine/

是非御覧ください！

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