ミャンマー最新IT事情～軍政下でのデジタル化～

2022年12月20日（一財）国際情報化協力センター（CICC)
協力事業部 森田 宏和

目次
1. 基本情報
2. IT化の状況
3. IT系大学からのインターンシップ支援
参考資料

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目次
1. 基本情報
1.1. 主要データ
1.2. 地理1.3. 政治･外交（クーデター以降）
2. IT化の状況
3. IT系大学からのインターンシップ支援
参考資料

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1. 1.主要データ□国名：ミャンマー連邦共和国□面積：68万㎢ （日本の1.8倍）□人口：5,753万人（2022年8月）*約7割は農村地区に居住□通貨：チャット（MMK）：1US$=2,100MMK：2022年10月時点の公定レート□首都：ネピドー（旧首都：ヤンゴン）□政体：大統領制、共和制 軍政（現状）□元首：ミン・アウン・フライン国家行政評議会議長（現状）□民族構成：ビルマ族68%、シャン族9%、カレン族7%等135民族）□主要言語：ミャンマー語（公用語）、他民族言語□宗教：小乗仏教90%、キリスト教6%、イスラム教2%他□日本との時差：マイナス2.5時間□名目GDP総額：595.3億ドル（2022年10月）□一人当りGDP：1,1047.7ドル（2022年10月）□実質GDP成長率：1.97% （2022年） ：2021年 -17.9%□在留邦人数：2,849人（2021年10月） :2020年 3,369人□在留日系企業数：412社（2021年8月）:2021年 433社
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1. 2.地理クーデター後高まる地政学リスク
各国による代理戦争の懸念も・ メコン川流域諸国の製品を各経済回廊を経て、マラッカ海峡を通らず、モウラミャイン、ダウェーから南アジアに輸送。
• 中国にとってはインド洋に抜ける要衝。
「一帯一路」構想の下、物流ルート「中国・ミャンマー経済回廊」を建設中。
• 「東西回廊」整備は日米豪印（QUAD）を基盤とする「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）戦略を実現する上で重要。
• インドにとってASEAN諸国のなかで唯一国境（1,500km以上）を接する重要な隣国。
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1.3.政治・外交（クーデター以降）
2021年2月

国軍によるクーデター発生
ミン・
アウン・フライン軍司令官が国家行政評議会議長として全権掌握。アウ
ン・
サン・
スー・
チー国家顧問、ウィン・ミン大統領他閣僚を解任、拘束。
米国バイデン政権が国軍幹部に対する制裁実施を決定。
数百万人規模のデモ発生。

4月

民主派の連邦議会代表委員会（CRPH）が国家統一政府（NUG）を樹立。少数民族も参加。

5月

NUGが人民防衛軍（PDF）の創設。

9月

NUGが戦闘開始を宣言し、市民や少数民族の武装勢力に蜂起を呼びかけ。

10月

東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に招待されず。以降欠席。

2022年6月
9月

スー・チー氏、自宅から刑務所内の施設に移送。
スー・チー氏への起訴19件、有罪判決は11件、刑期累計20年。

2023年以降 暫定首相であるフライン議長は国軍制定の現行憲法に従い2023年8月までに総選挙を実施するとする。
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目次
1. 基本情報
2. IT化の状況
2.1．主要政策
2.2. 通信2.3. インターネット（ブロードバンド）
2.4. 電子政府
2.5. 電子商取引
3. IT系大学からのインターンシップ支援
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目次
1. 基本情報
2. IT化の状況
2.1．主要政策
2.2. 通信2.3. インターネット（ブロードバンド）
2.4. 電子政府
2.5. 電子商取引
3. IT系大学からのインターンシップ支援
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7２.1.主要政策
20112015

20162019

2020-• ICTマスタープラン（2011年7月）による提言• 通信マスタープラン（2015年8月）によるビジョン設定• １２項目の経済政策(2016年7月）：電子IDカード(e-ID）、デジタル戦略構築と電子政府。
• 持続可能な開発計画戦略（2018年8月）：金融サービスや通信インフラの強化。
• デジタル経済ロードマップ（2019年6月）• ユニバーサルサービス戦略（2020年1月）：2019~23にかけて農村・僻地含む全国民に通信サービスを実現。
• 新型コロナ対応経済プラン（2020年4月）• 電子政府作業委員会第一回会議開催（2021年9月）• e-ID技術諮問委員会を開催（2022年5月）

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２.1.主要政策（デジタル経済ロードマップ）
2019年6月にデジタル経済委員会(DEDC)が制定。達成のため、4本の柱、7つの戦略、9つの優先セクター、14のゴール、32の短期アクション、１６の長期アクションが述べられている。
4本の柱① デジタルトランスフォーメーション② デジタルガバメント③ デジタルトレード④ デジタルソサエティ

7つの戦略①デジタルトランスフォーメーションとデジタルトレード②デジタルガバメント③デジタル接続④デジタルスキル⑤デジタルセキュリティ⑥デジタルイノベーション⑦関連法制や政策の立案

9つの優先セクター①教育②農水産業③観光④製造業⑤中小企業⑥金融サービス⓻スタートアップ
向けエコシステム⑧デジタルトレード⑨輸送と物流
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9２.1.主要政策（デジタル経済ロードマップ）
14のゴールより抜粋
2018年時点

2020年

2025年

ビジネス上でのDX活用

－

10%

30%

中小企でのデジタル技術の有効活用

－

20%

50%

デジタル金融サービス

0.5%

15%

30%

国連の電子政府ランキン
グ

157位

155位
（22年実積134位）

145位

ITUのICT発展ランキング

135位

130位

120位

デジタル経済分野の雇用者数

－

10万人

30万人

60億ドル

80億ドル

120憶ドル

デジタル関連
海外直接投資(FDI)
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1. 基本情報
2. IT化の状況
2.1．主要政策
2.2. 通信2.3. インターネット（ブロードバンド）
2.4. 電子政府
2.5. 電子商取引
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2. 2.通信クーデター以前ASEANの中で最も著しい成長を見せていた通信改革（２０１３年)時

2019年9月末

通信事業者

MPT（郵電公社）

電話回線数（普及率）
・固定回線
・モバイル回線670万回線（人口の12%） 7,418万回線（人口の137%）
・61万回線
・52万回線
・
609万回線
・
7,366万回線

インターネット加入者数

260万未満（4.81%）

4,439万（人口の84.1%）

国内光ファイバー網

7,600km

68,000km

携帯電話基地局

3,000局未満

16,000局以上

スマホ利用率－

携帯電話の80%以上

通信カバー範囲－

人口の94.1%／国土の62.2%

MPT、Telenor、Ooredoo、Mytel

出典：2019年11月時点のMOTC/PTD発表資料
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2. 2.通信

携帯電話の普及率が急増。
2019年9月時
点で7,418万回線。人口の137.19％。

出典：2019年11月時
点のMOTC/PTD発
表資料
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2. 2. 通信
ユニバーサルサービス戦略（2020~2024）
l 2020年2月郵電局(PTD)による農村や遠隔地を含む全国、貧困層を含む全国民の通信サービスへのアクセスを実現する詳細な戦略を公表。
l 主要通信事業者4社の売上2%を基金として徴収。主要プロジェクトは下記の通り。
1.音声及びブロードバンド（BB）サービスのインフラ展開
・2024年までに人口の99%に音声サービス、モバイル利用者95%にBBサービス。
：180万人に及ぶ未サービス人口の半分は紛争地域住民。コストは6,160万ドルと試算。
：主要29道路に音声及びデータサービス。
2.ICT教育と教育機関向けBB接続:学校におけるBB接続とICT教育。
:各種社会教育センターやコミュニティ、特に農村地域、貧困層、少数民族、女性、障碍者向けにデジタルリテラシー教育を行う。
3.特別プロジェクト：農村地域、少数民族、貧困層向けのコンテンツ、サービス、アプリの開発。
：障碍者向けICTサービスのアクセス及び使いやすさの向上。
：地方病院のＢＢ整備等小規模パイロットプロジェクト。
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2. 2.通信クーデター直前は、2013年の通信自由化後、8年を経て競争激化の状況。
主要通信事業者

事業開始

事業主体

クーデター前まで活動等

Ooredoo(現Nine）

2014年
2月

本社カタール・
2019年5月中国ZTEと5G開発に関して提携。
5Gテスト環境を整備。

Telenor
2014年(現ATOM） 2月

本社ノルウェー

・2018年11月Ericssonとの共同トライアルで速度1Gbpsを記録。
・
総投資額約669億円。契約者1,800万人。

MPT

2015年
3月

ミャンマー郵電公 ・日本政府の円借により三大都市とティラワ経社。KDDI、住友商 済特区を結ぶ基幹通信網を2021年を目途に事と協業整備。通信容量現行比３倍以上。

Mytel

2017年
1月

ベトナム国防省系
Viettel、国軍系
MEC及び地元企業11社

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・
4G網展開を進め、光ファイバー網は30,000km、7,000基地局以上。
・5G網展開に関して中国Huaweiと提携。
2019年7月のトライアルでは1.6Gbpsを記録。

2. 2.通信
競争激化の最中のクーデター発生により激変。
Teｌenor⇒ATOMl 2021年7月、事業継続は不可能と判断し、レバノンM1グループに1億500万ドルでの事業売却で合意。
l 2022年3月、国軍に介入も推定される中、現地企業Shwe Byan
Phyuが株式49%を保有する形で決着。
l 2022年5月、ATOM(Advancing Telecommunications ofMyanmar)としてブランドを継承。

l 今後3年間で5Gサービス開始、事業変革に3億3,000万米ドルを投資。
l 2023年末までに医療、教育、人道支援に30億チャット（160万米ドル）を充当。
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2. 2.通信
Telenor（ノルウェー）
l 2014年の事業開始以来約53億クローネ（約669億円）を投資。
l 2020年にはTelenor Group収益全体の7%を占めていたが、ミャンマー国民にとって、武力による政権奪取によって引き起こされた人権問題と治安の悪化を深く懸念し、撤退を決断。
l 責任放棄とする批判する向きもあったが軍政の圧力を考えると致し方なしとする声が大半。
ATOM
l 事業譲渡を推進したレバノンM1グループは国軍所有のMytelとの関係が深く国内約4,000局の基地局を持つIrrawaddy Green Tower社の大株主でもあるため、軍政が要求する顧客データの提出や通信傍受機器の導入を受け入れるのではとの懸念も示されている。
Copyright©2022 CICC. All rights reserved.2. 2.通信
Ooredoo（カタール）⇒Nine Communicationsl クーデター以降の混乱で加入者が激減。
2020年1,500万人⇒2022年900万人
l 2022年9月、ミャンマーでの通信事業全てをシンガポールの特別目的事業体(SPV)に企業価値約5億7,600万米ドル、株式対価総額1億6,200万米ドルで売却。

3Gインターネットを手頃な価格で提供し、モバイル通信利用者を数百万人に増やし、ソーシャルメディアを普及させることで国のIT環境を一変させてきた両社の撤退はミャンマーが抑圧、疎外される国家に逆戻りするのではと懸念されている。
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2. 2.通信
Mytell 国軍系の同社に対し民主派の加入者及び携帯電話販売会社による不買運動が激化。2021年2月から4月まで少なくとも2,490万ドルの売上と約200万人の加入者を喪失。
当時現地紙は同社が市場シェアを取り戻すため違法なプロモーションを行っていると報道。
l 2021年12月、軍政トップは、MytelがMeta社から締め出されていると発表した。Meta社へはFacebook上でミャンマーに関するフェイクニュースやヘイトスピーチの流布を防ぐことができなかったとの批判が国際的に高まっていた。Meta社はこの批判に対応するため、Mytel始め国軍関連企業関連のページ、グループ、アカウントを一掃したものとされている。
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2. 2.通信
MPT（ミャンマー郵電公社）
l Mytelと同様、国軍との結びつきを非難されている。
l 2021年9月、共同出資のKDDI、住友商事が当局による通信傍受と通信遮断に懸念を表明。

軍政と関係の深い両社は民主派の批判の対象となっている。
・2021年11月海軍出身のMytel社ＣＦＯ暗殺。同11月末までに人民防衛軍（PDF）により両社の約400基の通信塔が破壊された。
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目次
1. 基本情報
2. IT化の状況
2.1．主要政策
2.2. 通信2.3. インターネット（ブロードバンド）
2.4. 電子政府
2.5. 電子商取引
3. IT系大学からのインターンシップ支援
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2.3.インターネット（ブロードバンド）
2019年時点でインターネット利用者は4,439万人（人口普及率84.1％）と急拡大。
50.00

84.10%

Internet Penetration

45.00

80.00%

40.00

67.82%

35.00

36.67

44.39
70.00%

37.83
60.00%
50.00%

28.53

25.00

40.00%

20.00
Subscribers [million]73.…

52.76%

30.00

28.85%

15.00

30.00%

15.60
20.00%

10.00
5.00
0.00

90.00%

4.81%
1.72%

0.93

2012-13

2.60
2013-14

Internet User

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10.00%
0.00%
2014-152015-162016-17

2017-18

2018-19(Sep)Internet Density22

2.3.インターネット（ブロードバンド）
l 主要ニーズはソーシャルメディアや娯楽向けでビジネスや社会経済向けはこれからの状況であった。
l 2020年2月郵電局（PTD）は「Facilitating Faster Broadband and 5G Adoption inMyanmar」を発表。達成目標は下記の通り。その他5Gインフラの促進等が盛り込まれている。
プラットフォーム

発表時のBB普及状況 2020年目標

2024年目標

都市部
モバイルBB90%－

95%（15Mbps）

固定BB

＜1%

5%（20Mbps）

50％（100Mbps）

固定ワイヤレスBB＜1%

15%（20Mbps）

50%（100Mbps）

農村部
モバイルBB78%－

90%（2Mbps）

固定BB

＜1%

3%（10Mbps）

20％（30Mbps）

固定ワイヤレスBB＜1%

20%（5Mbps）

60%（20Mbps）

・モバイルBBは3
G及び4Gサービス、固定BBは光ファイバーを介したサービス。固定ワイヤレスBBは

2.
6GHz等様々な無線周波帯を使用するサービス。
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2.3.インターネット（ブロードバンド）l 政府は国の経済的及び社会的発展のため、BBサービスの普及を重要とし、主要課題を下記とし軍政以降も継続している。
1. ASEAN諸国に比較し普及率がまだ低い。
2. モバイルBBに偏っている。
3. ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの主要都市に偏っている。
l 解決のため前述「ユニバーサルサービス戦略」と連動し下記戦略を掲げている。
１．ネットワークインフラのコスト削減・建設の承認プロセスを効率化し、設備の状況をデータサービス化し事業者間での設備の共有化を図る。
２．BB向け周波数のリリース
３．サービス品質の向上
４．コンテンツとアプリ開発の促進①デジタルラーニングセンター（DLC）の整備。
②電子政府実現に向けて公共サービスコンテンツの提供③地域の現地語によるコンテンツやアプリの開発。
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2.3.インターネット（ブロードバンド）
国家イントラネットへの懸念
l 軍政下で全土にわたる組織的なデジタル管理、言論の自由の抑圧が拡大。2021年4月1日、運輸・通信省はインターネットサービスプロバイダーに対し、ワイヤレスBBサービスを停止するよう命じ、限られた人のみが光ファイバーや固定回線サービスによってネットへアクセスが可能となった。
l 軍政は通信業者に対し、反軍勢力（CRPH）や不服従運動（CDM）と無関係であることの証明を要求。
l 軍政が許可する予定の1,200以上のオンラインサービスとドメイン名の「ホワイトリスト」を作成。FacebookやTwitterは排除。You Tube等の娯
楽系、軍政の招待で報道を行ったCNNやNYタイムス、金融系50社やGoogle、Microsoft等300社以上のビジネス系は承認。

4大通信業者（ATOM、Nine、MPT、Mytel）がいずれも国軍と関係が深い状況。
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2. 3.インターネット（ブロードバンド）
国民のネットへのアクセスを制限する施策
1.各社のモバイルデータの価格が２倍近くに。
2021年12月以降

2021年12月以前

MB

チャット

MBチャット

1,000

1,999

925

999

ATOM

1,000

1,999925

999

MPT

515

979~999

935

935

Mytel

1,265

2,400

920

968

事業者
Nine

（１チャット：0.
064円）

2.ネット接続サービスへの売上への商業税率を5%から15%に引き上げ。

目的：市民のSNSによる抗議活動抑圧
若者の健康への悪影響撲滅
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1. 基本情報
2. IT化の状況
2.1．主要政策
2.2. 通信2.3. インターネット（ブロードバンド）
2.4. 電子政府
2.5. 電子商取引
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2. 4. 電子政府（コミッティ）・2018年1月にスー・チー国家顧問の下、ミン・スエ副首相を会長に発足。

モニタリング・2021年4月4月付で新体制発足。

インフラ調達e-Gov.
Leading
Committee

e-Gov.
Implementation
Committee：国家行政評議会
議長以下12名:運輸・通信相以下30名

・2
017年1月策定の電子政府マスタープラン（2016-2020）を遂行し、2022年12月現在新電子政府マスタープラン（20212030）を策定中。
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ICTキャパシティ
セキュリティ
標準化

Ｒ＆Ｄ
国際協力

・2022年度

国連の電子政府ランキン
グは193国中134位。
(2020年度は146位)

2.4. 電子政府（検討状況）
2021年9月電子政府実施に向け第一回e-Gov.
Implementation Committee（作業委員会）開催
1.議長のTin Aung San運輸通信（MOTC）大臣声明
l 電子政府に終点はなく、国民により良いサービスを提供するための不断の努力が必要。
l コロナ禍での新しい生活様式でインターネットの使用者が増加するにつれて、政府の対応部門を追加要。
l サイバーセキュリティ関連の法律と政策の迅速な制定や、新しいミャンマー電子政府マスタープランが必要。
l 通信セクターの改革によって携帯電話とインターネットアクセスが急増し、サイバー犯罪、公衆へのオンラインによる脅威、人身売買と違法薬物売買、国家を脅かすテロ等、セキュリティを脅かす危機も増加。法による防止と、対策を体系的に実行するスキルを持つ人材が必要となるため、人材育成が特に重要。
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2.4. 電子政府（検討状況）
2.議論内容l 8つの電子政府小委員会の再編成。
l 電子政府マスタープラン（2021-2030）の草案作成状況。
l サイバーセキュリティの政策と法（草案）の策定。
ミャンマーコンピューター連盟（MCF）他民間のIT関連団体は表現・言論の自由やデジタル経済の発展を妨げるとして拙速な制定に懸念を表明。2022年12月現在未公布。
ただし条項自体は2021年2月改正の電子商取引法に盛り込まれた。
サイバースペースでの情報の自由を妨げ、クーデターや軍政に批判的な表現を含む情報の流布を犯罪化するための改正。

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2.4. 電子政府（検討状況）
2022年5月、移民人口省（MOIP）がe-IDシステム実装に関する技術諮問委員会を開催
1.議長のKhin Yee移民人口（MOIP）大臣声明
l 電子政府の根幹であるe-IDは広範囲に渡る大規模システムであり、各組織との連携が不可欠。2022年4月より基本レベルから段階的な実装段階に入っており組織の整備を進めている
l 2022年5月現在、各州・地方域の登録カード（Nai-4）をMOIPで発行、更新、仕分けをしている。今後委員会はe-IDの設計や生体情報の収集に提案・助言を行い現政治体制下で可能な限り、e-IDシステムの導入を拡大していく。

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2.5. 電子商取引・モバイルバンキング
モバイル端末でのオンライン決済が加速。競争激化。
事業者

進捗状況

カンボーザ
銀行

「KBZ Pay」。2018年3月Huaweiと技術提携。2019年末で累計利用者は500万人。

ヨマ銀行

二社が提携して「Wave Money」を推進。2021年5月にはアリババ傘
下のアントより出資受入れが白紙。2022年1月Telenorが持ち株（51%）
全てを5,300万ドルにてヨマ・グループに売却すると発表。

Telenor（現ATOM)Ooreｄoo(現Nine） 2017年9月CB銀行と送金サービス（M-Pitesan）開始。
MPT

2018年11月住友商事・KDDIらと組んで「MPT Money」を本格展開。

Mytel

2019年1月ベトナムFastGoと共同でe-Wallet開始。

Singtel（シンガポール）

2019年3月国連資本開発基金（UNCDF）と共同でシンガポールからの送金サービスを開始。

True（タイ）「True Money」を展開。2019年9月時点で年間利用者500万人、決済実績6,500万米ドル。

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2.5. 電子商取引・モバイルバンキング
１．2020年 コロナ禍での巣ごもり需要で電子商取引市場が拡大。
l 2017年にオンライン決済は人口のわずか3％だったが、2020年4月政府は新型コロナ対応経済プランで電子商取引の強化を優先とした。
l 人々は電子商取引を活用して、手指消毒剤、乾燥食品、缶詰、他必需品を購入。
l 国連貿易開発会議（UNCTAD）は、（e-Trade）の一環として、ミャンマーのパンデミッ
ク後の国家eコマース戦略開発を支援。

２．2021年クーデター以後、銀行業務の制限で現金化に制約ある中、利用者にとっての重要度が増大。
３．電子商取引法の改定。（前述）l 電子商取引法改正はサイバーセキュリティ法と異なり、国家行政評議会によるネット規制やデータ制御に直接的な影響を与えるものではないが、曖昧で広範な罰則規定は表現の自由、デジタル関連の権利、市民社会への大きな脅威とされる。

４．国家デジタル決済システムを議論。
l 2021年6月National Payment System Governing Committee(NPSGC)は、初の会議を開催、経済の安定と成長のため国家デジタル決済システムの確立が必要だとした。
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3.IT系大学からのインターンシップ支援
日系企業への就職を強く希望するトップレベルの学生を、日本企業がインターン生として受け入れ、当CICCが支援を行ってきた。
l
2020年度はソリューション系2社が本事業への参加を表明し、2大学から計7名をインターン採用。新型コロナウイルス感染症対策の渡航及び外出自粛の影響でオンライン日本語教育等により支援した。

2021年度は新型コロナ及びクーデターにより活動停止。
2022年度途中より大学再開されたことにより、ヤンゴン情報技術大学（UIT）を対象に再開。

2020年ヤンゴンにおけるオンライン日本語研修
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2019年10月CEATEC@幕張メッセにおいて開催された
CICCセミナーでのヤンゴン情報技術大学（UIT）学長

ご清聴ありがとうございました。
問合せ先：協力事業部 森田 宏和
TEL:03-5843-6597（代）E-Mail:e-info@net.cicc.or.jp

日本の官民経済協力によるティラワSEZ（経済特区）
・クーデターによる計画変更を余儀なくされた。
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参考資料

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参考資料 政治・外交（クーデター以前）
1962~1988

ネ・ウィン軍事政権。社会主義で国家統一。鎖国的経済政策。

1988年9月

民主化運動拡大、国民民主連盟(NLD)結成。翌年からスー・チー氏を軟禁。

1990年5月

総選挙でNLDが圧勝するも、軍政は政権移譲を拒否。

2008年5月

サイクロン被災の中、国民投票を強行し新憲法を制定。

2010年11月 20年振りの総選挙。新憲法下、NLDは事実上総選挙に参加出来ず。
軍政系の連邦団結発展党(USDP)が圧勝。スー・チー氏軟禁解除。
2011年3月

軍事政権解散、テイン・セイン大統領就任。民生移管の実現。

2012年11月 オバマ大統領訪問。米国、経済制裁を緩和。
2015年11月 総選挙でNLDが勝利、USDPは政権移譲を承認。
2016年3月

スー・チー国家顧問、ティン・チョー大統領による文民政権誕生。

2017年8月

国軍、ロヒンギャ武装組織への掃討作戦を開始。

2018年3月

ウィン・ミン大統領に交代。

2020年1月

習近平国家主席訪問。「一帯一路」
構想のよる関係強化を訴求。

2020年10月 総選挙でNLDが圧勝。国軍は不正選挙として再選挙を訴える。
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参考資料 電子政府（主要プロジェクト）l 電子政府ポータルサイト
2018年9月より、「MYANMAR NATIONAL PORTAL」を運用。
ベトナムFPTの16,500万ドルの世銀融資による開発。
l データベース
生体認証付IDカードにSIMの情報を再登録しデータベースを構築中。最大6,000万の生体認証記録の保存が可能。プライバシー保護団体は個
人データ保護法や監視システムの不備を指摘。

クーデター以降は大きなプロジェクトの動きは見られない。
l 2021年11月、国防省（MOD）が開発し、保健省（MOH）が導入した予防接種管理情報システム（VMIS）が「ASOCIO* ICT Award 2021」でデジタル政府賞を受賞。 *ASOCIO:アジア・オセアニア24カ国の情報サービス団体が加盟。
l e-ID2022年5月移民人口省(MOIP)がシステム実装に関する技術諮問委員会を開催。
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参考資料 電子商取引・モバイルバンキング
国家デジタル決済システムの議論
2021年6月National Payment System GoverningCommittee(NPSGC)は、初の会議を開催。
l 委員長のThan Nyein中央銀行(CBM)総裁は、National Payment System
Strategy (2020-2025)のビジョンとミッションを遂行し、経済の安定と成長のため国家デジタル決済システムの確立が必要だとした。
ü 国家決済のための電子決済システムの導入に向けての準備事項
ü 現金使用量を減らすためデジタル決済システムを運用管理するにあたっての政 府の職務
ü 最新の電子決済システム
ü サービスの提供者と顧客を保護するための法律の制定
ü 国際的な基準を満たす統制フレームワーク関連の法律の起草

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参考資料 IT関連機関

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参考資料 IT関連機関（政府機関）
民主派NGOは郵電局（PTD）が軍政の特定幹部の支配下にあると主張。
郵電局
（PTD)
電気通信分野に関する規制を所管。

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運輸・通信省（MOTC)

通信、情報技術、郵便分野の監督官庁。2016年3月に通信情報技術省(MCIT)と運輸省(MOT)を統合。

ミャンマー

情報技術

郵電公社

セキュリティ局（MPT)（ITCSD)事業者として、通信サービスの提供、研究開発、通信設備の製造、輸出も行う。
2019年8月公社化。

2015年6月、行政機関及び国民のインターネットにおけるセキュリティ確保を目的に設置。

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参考資料 IT関連機関（民間機関）
l ミャンマーコンピュータ連盟（MCF）：1998年10月設立のミャンマー最大のIT関連民間機関（NGO）。
：IT化推進のため、各種推進活動の実施、R&Dの実施と支援、IT利活用推進、IT関連プロジェクトの実施等、幅広い義務と権限を持つ。

l MCF傘下の3団体•ミャンマーコンピュータ専門家協会（MCPA）:1998年設立のコンピューター科学部門で学位以上学歴を有する専門家の協会。
MCPA認定試験の実施、標準化の推進等を行っている。会員約17,000名。
• ミャンマーコンピュータ産業協会（MCIA）：1998年設立のIT企業の集まり。会員企業1,001社。
• ミャンマーコンピュータ学生協会（MCEA）：1998年7月設立の基礎教育課程の学生の集まり。会員数約10万人。

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44参考資料 IT系大学からのインターンシップ支援
CICC
インターシップ支援ミャンマーでの他事業経験を生かして。
l 人材育成事業の経験
l 海外セミナーの開催
l 社会・公共情報シス
テムの展開
l 専門家・講師の派遣
l 二か国間協力招聘ミャンマー政府（運輸・通信省、教育省他）
コンピュータ連盟（MCF）
インターン ミャンマーITトップ校
派遣要請 ・UIT ：ヤンゴン情報技術大学
・UCSY ：
ヤンゴンコンピュータ大学
・WYTU ：
西ヤンゴン工科大学 IT学部
・UCSM ：
マンダレーコンピュータ大学
・
UT-YCC：
工科大学ヤタナポーンサイバーシティ
・MIIT ：
ミャンマー情報技術大学
インターン生派遣

日系IT企業
受入れ企業
マッチング（現地拠点を含む）

CICC賛助会員他＊JISA,CSAJ等IT関係団体と連携

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