2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第28回定時株主総会

招集ご通知
日時

2023年12月20日（水曜日）
午前11時（受付開始 午前10時）
場所
札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号

株式会社ＣＥホールディングス
本社４階会議室

目次
第28回定時株主総会招集ご通知……………… １
株主総会参考書類………………………………… ５第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件

事業報告………………………………………… 17
連結計算書類…………………………………… 38
計算書類………………………………………… 40
監査報告………………………………………… 42

証券コード：4320

表紙

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

株

主

各

証券コード 4320
2023年11月30日位

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
代表取締役社長

齋

藤

直

和

第28回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第28回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.ce-hd.co.jp/ir/meeting/
上記ウェブサイトにアクセスいただき、「第28回定時株主総会」にある「第28回定時株主総会招集ご通知」を選択して、ご確認ください。

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ＣＥホールディングス」（ＣＥは全角）又は「コード」に当社
証券コード「4320」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」
を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」
欄よりご確認ください。

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等又は書面(郵送)によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年12月19日（火曜日）午後6時までに、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
【インターネット等による議決権行使の場合】
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に表示された「ログインID」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否を上記の行使期限までにご入力ください。
インターネット等による議決権行使に際しましては、後記の「インターネット等による議決権行使のご案内」
をご確認くださいますようお願い申しあげます。
【書面(郵送)による議決権行使の場合】議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送くださ
い。
敬 具

－1－

株主各位

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

記
2023年12月20日（水曜日）午前11時
札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
株式会社ＣＥホールディングス 本社４階会議室
１．第28期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第28期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
４．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）
(1)

(2)
(3)
(4)
(5)

書面(郵送)により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない
場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
インターネット等と議決権行使書により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、イ
ンターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方1名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
議決権の不統一行使をされる場合は、株主総会の日の3日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。

以 上●当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
●書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
①連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」②計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。

－2－

株主各位

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2023年12月19日（火曜日）
午後６時到着分まで

2023年12月19日（火曜日）
午後６時入力完了分まで

日時

2023年12月20日（水曜日）
午前11時（受付開始：午前10時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第1号議案⃝ 賛成の場合

1.
2.

⃝ 反対する場合
第2、3号議案
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○⃝ 全員反対する場合⃝※議決権行使書用紙はイメージです。

－3－

議決権行使についてのご案内⃝ 全員賛成の場合

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書1○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

数

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

XX 株

XX 個

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/

ログイン用QRコード

ログイン用QRコード

見本

ログインID見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－4－

議決権行使についてのご案内2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保を確保しつ
つ、株主の皆様への利益還元を継続して実施していくことを基本方針としております。
第28期の期末配当につきましては、当期業績や今後の事業展開並びに配当性向等を勘案し、普通配当を１株につき14.0円とさせていただきたいと存じます。
⑴ 配当財産の種類
金銭といたします。
⑵ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金14.0円
配当総額
金209,292,804円⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年12月21日－5－剰余金処分議案

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）全員（６名）
は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営基盤の一層の強化・充実を図るため１名増員し、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の答申を経て決定しており、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号
１
２
３

ふり

すぎもと

やすあき

惠昭

代表取締役会長 ＣＩＯ（最高投資責任者） 再任

男性

さいとう

なおかず

直和

代表取締役社長 ＣＥＯ（最高経営責任者） 再任

男性

まつざわ

よしたか

専務取締役 ＣＲＯ（最高リスク管理責任者） 再任

男性

は

が

けいいち

常務取締役
再任
経営・事業企画室長 ＣＳＯ（最高戦略責任者）

男性

た ぐち

つねひと

常仁

取締役 管理担当 ＣＦＯ（最高財務責任者） 再任

男性

にいざと

まさのり

雅則

－

新任

男性

ふく い

まこと

社外取締役

再任

社外

杉本

齋藤
松澤

４

芳賀

５

田口

６
７

候補者
属性

現在の当社における地位及び担当

がな

氏 名

新里

福井

好隆
恵一

誠

－6－

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

男性

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番
号

ふり

氏
（生

がな

年

月

名
日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1990年 3 月 株式会社オネスト代表取締役札幌支店長兼任

所有する
当 社 の
株 式 数

1996年 3 月 当社代表取締役社長
2003年 7 月 当社代表取締役会長ＣＥＯ（最高経営責任者）
2004年 7 月 当社代表取締役会長
2004年12月 当社取締役会長
すぎ

もと

やす

あき

杉 本
惠 昭
（1950年６月17日生）
１

2010年12月 当社代表取締役社長
2012年 6 月 株式会社駅探社外取締役
2013年 4 月 株式会社シーエスアイ代表取締役社長

1,544,600株

2016年12月 株式会社シーエスアイ代表取締役会長
2017年11月 株式会社エムシーエス代表取締役
2021年12月 当社代表取締役会長ＣＩＯ（最高投資責任者）（現任）
2021年12月 株式会社シーエスアイ取締役経営顧問
2022年12月 株式会社シーエスアイ取締役経営相談役（現任）【選任理由】
当社の創業者であり、長年にわたり当社代表取締役を務めております。引き続きこれらの豊富な経験、知識、人脈と事業投資に関する知見を活かし、当社グループの発展に貢献することが期
待できることから、選任をお願いするものであります。
1987年 4 月 日本電気株式会社入社

2005年 4 月 同社医療ソリューション事業部第一営業部長
2009年 7 月 同社同事業部事業推進部長

2014年 4 月 同社医療ソリューション事業部長代理
2017年 4 月 同社未来都市づくり推進本部主幹
さい

とう

なお

かず

齋 藤
直 和
（1963年11月3日生）

2017年 4 月 同社事業イノベーション戦略本部

ＨｅａｌｔｈＴｅｃｈ事業開発室長

2017年12月 株式会社シーエスアイ代表取締役社長

81,700株

2017年12月 当社取締役

2019年11月 株式会社マイクロン取締役（現任）２

2021年12月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（最高経営責任者）（現任）

2021年12月 株式会社シーエスアイ取締役会長（現任）
2022年２月

株式会社サンカクカンパニー取締役（現任）【選任理由】
医療ソリューションをはじめ、医療・ヘルスケア全般に関する豊富な経験と見識を有し、当社代表取締役社長を務めております。政策動向、マーケティングに対する知見も活かし、当社グループ経営に貢献するとともに、今後の事業拡大を牽引していくことが期待できることから、選任をお願いするものであります。

－7－

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番
号

ふり

氏
（生

がな

年

月

名
日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1997年 4 月 株式会社ジャパンケアサービス入社

所有する
当 社 の
株 式 数

2000年 8 月 当社入社
2004年 7 月 当社管理本部管理部長
2008年12月 当社取締役管理本部長
2014年12月 当社常務取締役管理担当
2015年 3 月 株式会社エムシーエス取締役（現任）
まつ

ざわ

よし

たか

松 澤
好 隆
（1957年６月６日生）

2019年11月 株式会社マイクロン取締役（現任）
2020年 6 月 株式会社駅探取締役
2020年12月 当社専務取締役

171,800株

2020年12月 株式会社シーエスアイ取締役

３

2021年10月 株式会社デジタルソリューション取締役（現任）
2021年12月 当社専務取締役ＣＲＯ（最高リスク管理責任者）（現任）
2022年２月

株式会社サンカクカンパニー取締役（現任）

2023年10月 株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ代表取締役社長（現任）【選任理由】

管理部門全般に関する豊富な経験を有し、当社専務取締役を務めております。引き続きこれらの豊富な経験と見識を活かし、リスク管理、コンプライアンスなど内部管理体制の強化に貢献することが期待できることから、選任をお願いするものであります。

－8－

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番
号

ふり

がな

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1989年 4 月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

所有する
当 社 の
株 式 数

1998年10月 サイバートラスト株式会社入社
2000年12月 日本ベリサイン株式会社（現デジサート・ジャパン
合同会社）入社
2005年 5 月 株式会社ビー・ユー・ジー（現ＤＭＧ

ＭＯＲＩ

Ｄｉｇｉｔａｌ株式会社）入社
2008年12月 同社執行役員管理本部長
2015年 5 月 株式会社シーエスアイ入社
は

が

けい

いち

芳 賀
恵 一
（1966年６月23日生）
４

2015年10月 当社経営企画室長
2016年10月 当社執行役員経営企画室長
2017年12月 当社取締役経営企画室長

64,600株

2019年11月 株式会社マイクロン取締役（現任）
2020年 8 月 当社取締役経営・事業企画室長
2020年12月 当社常務取締役経営・事業企画室長
2020年12月 株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ取締役（現任）
2020年12月 株式会社エムフロンティア取締役（現任）
2021年12月 当社常務取締役経営・事業企画室長
ＣＳＯ（最高戦略責任者）（現任）2022年２月

株式会社シーエスアイ取締役（現任）

2022年２月

株式会社サンカクカンパニー常務取締役（現任）【選任理由】
IT企業における経営企画及び事業企画に関する豊富な経験を有し、当社常務取締役経営・事業企画室長を務めております。引き続きこれらの豊富な経験と見識を活かし、協業・提携等の実施、経営計画の策定に貢献することが期待できることから、選任をお願いするものであります。

－9－

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番
号

ふり

氏
（生

がな

年

月

名
日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1989年 4 月 日本電気株式会社入社

所有する
当 社 の
株 式 数

2009年 9 月 株式会社ラルズ入社
2012年10月 株式会社アークス財務・経理グループ出向
2015年10月 株式会社シーエスアイ入社
2018年 1 月 同社管理本部副本部長
2018年 1 月 当社管理担当部長
2019年 1 月 株式会社シーエスアイ執行役員管理担当部長
た

ぐち

つね

ひと

田 口
常 仁
（1967年１月20日生）

2019年 1 月 当社執行役員管理担当部長
2019年12月 株式会社シーエスアイ取締役管理担当部長
2020年12月 当社取締役管理担当

28,700株

2020年12月 株式会社シーエスアイ取締役管理担当（現任）５

2020年12月 株式会社マイクロン取締役（現任）
2021年10月 株式会社デジタルソリューション取締役（現任）
2021年12月 当社取締役管理担当ＣＦＯ（最高財務責任者）（現任）
2022年２月

株式会社サンカクカンパニー取締役（現任）

2023年10月 株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ取締役（現任）【選任理由】

財務会計・ファイナンスに関する豊富な経験を有し、当社取締役管理担当を務めております。
これらの豊富な経験と見識を活かし、財務戦略、経営管理に貢献することが期待できることから、選任をお願いするものであります。

－ 10 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番
号

ふり

氏
（生

にい

がな

年

ざと

月

まさ

名
日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1982年４月

日本電気株式会社入社

2001年４月

同社医療ソリューション事業部第一営業部長

2005年４月

同社医療ソリューション事業部統括マネー ジャー

2008年１月

アイテック株式会社入社

2010年４月

同社経営企画部門部長

2014年４月

同社経営企画部門統括部長

2017年３月

株式会社シーエスアイ取締役
東日本システム営業担当

のり

新 里
雅 則
（1959年８月24日生）【新任】
６

2017年12月 株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ取締役
2018年７月

株式会社シーエスアイ常務取締役

所有する
当 社 の
株 式 数

36,500株

システム営業統括担当
2019年12月 同社専務取締役
2021年11月 株式会社エムシーエス取締役
2021年12月 株式会社デジタルソリューション取締役
2021年12月 株式会社シーエスアイ代表取締役社長（現任）
2022年12月 株式会社デジタルソリューション代表取締役社長（現任）【選任理由】

医療ソリューションをはじめ、医療・ヘルスケア全般に関する豊富な経験と知見を有し、主要子会社である株式会社シーエスアイ代表取締役社長を務めております。これらに加え、営業・マ
ーケティングの豊富な経験も活かし、当社グループ経営に貢献することが期待できることから選任をお願いするものであります。

－ 11 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番
号

ふり

氏
（生

がな

年

月

名
日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1993年 4 月 日本電気株式会社入社

所有する
当 社 の
株 式 数

2012年10月 同社公共・医療ソリューション事業本部
医療ソリューション事業部第一ソリューション部長
2018年 4 月 同社未来都市づくり推進本部本部長代理
ふく

い

まこと

福 井
誠
（1969年11月７日生）（社外取締役候補者）

2019年 4 月 同社デジタルヘルスケア事業開発室主席主幹
2020年 4 月 同社医療ソリューション事業部上席事業主幹
2021年12月 当社社外取締役（現任）
2022年４月

─

同社医療ソリューション事業部門
製品・事業企画統括部長

７

2023年４月

同社ヘルスケア・ライフサイエンス事業部門
医療ソリューション統括部上席プロフェッショナル（現任）【選任理由及び期待される役割の概要】

医療ソリューションをはじめ、医療・ヘルスケア全般に関する豊富な経験と見識を有し、医療ＩＴ戦略など政策に関する知見も有しています。これらの経験や見識に基づく監督機能に留まらず、事業に対する適切な助言についても期待できることから、選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接会社の経営に関与されたことはありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。

（注）１. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．新里雅則氏は、新任の取締役候補者であります。
３. 福井誠氏は、社外取締役候補者であります。
４. 福井誠氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、在任期間は1年となります。
５. 福井誠氏は、日本電気株式会社より使用人としての給与等を受けており、同社は当社の特定関係事業者（主要な取引先）に該当します。
６. 当社は福井誠氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限
度額としており、同氏の再任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する予定であります。
７. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告「２．(3) ③役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載のとおりです。取締役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 12 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査体制の一層の強化・充実を図るために、１名増員し、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号
１
２
３
４

ふり

よしずみ

吉住

な くら

みのる

実

取締役（常勤監査等委員）

再任

社外

男性

名倉

一誠

かず のぶ

取締役（監査等委員）

再任

社外

男性

よし だ

しゅう じ

周史

取締役（監査等委員）

再任

社外

男性

ほし か

み

取締役（監査等委員）

新任

社外

女性

吉田

か

星加 美佳

－ 13 －

監査等委員である取締役選任議案

候補者
属性

現在の当社における地位及び担当

がな

氏 名

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番
号

ふ

り

氏
（生 年

が

な

名
日）

月

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1981年 4 月 株式会社須貝興行（現ＳＤエンターテイメント株式

所有する
当 社 の
株 式 数

会社）入社
1995年 6 月 同社取締役経営企画室長
2002年 4 月 同社常務取締役経営企画室長
よし

１

ずみ

みのる

吉 住
実
（1956年７月21日生）（社外取締役候補者）

2006年 2 月 同社専務取締役管理本部長
2009年 3 月 同社代表取締役専務
2009年 8 月 同社常務取締役

─

2015年 5 月 エムシーツー株式会社取締役
2015年 5 月 ＩＴグループ株式会社取締役
2016年10月 ＳＤエンターテイメント株式会社代表取締役社長
2016年10月 エムシーツー株式会社代表取締役社長
2019年12月 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）【選任理由及び期待される役割の概要】
経営に関する相当程度の知見を有しており、情報収集その他監査の実効性を高めることが期待できることから、社外取締役として選任をお願いするものであります。
1995年 4 月 弁護士登録
な

くら

かず

のぶ

名 倉
一 誠
（1959年１月８日生）（社外取締役候補者）
２

1995年 4 月 池田雄亮法律事務所入所
1998年 4 月 名倉一誠法律事務所開設（現任）2007年12月 当社監査役

─

2015年12月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）【選任理由及び期待される役割の概要】
弁護士として豊富な経験を活かし、経営に対する独立性・客観性等の観点から助言・提言をしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接会社の経営に関与されたことはありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
1997年 4 月 中央監査法人入所
2000年 4 月 公認会計士登録
2007年 7 月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）
よし

３

だ

しゅう

じ

吉 田
周 史
（1973年８月３日生）（社外取締役候補者）

入所
2013年 9 月 吉田周史公認会計士事務所設立（現任）2013年11月 フュージョン株式会社社外監査役（現任）2015年 9 月 株式会社ホーブ取締役
2015年12月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2016年 5 月 株式会社北雄ラッキー社外取締役（現任）
2022年９月

株式会社ホーブ監査役（現任）【選任理由及び期待される役割の概要】
公認会計士として専門的な知見を活かし、経営に対する独立性・客観性等の観点から助言・提言をしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

－ 14 －

監査等委員である取締役選任議案

─2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番
号

ふ

り

氏
（生 年
ほし

か

が

な

名
月 日）
み

か

星 加
美 佳
（1982年10月14日生）（社外取締役候補者）【新任】
４

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
2010年12月 弁護士登録

所有する
当 社 の
株 式 数

2010年12月 米屋・林法律事務所入所
2015年５月

札幌創成法律事務所設立（現任）─【選任理由及び期待される役割の概要】

弁護士として専門的な知見を活かし、経営に対する独立性・客観性等の観点から助言・提言をしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接会社の経営に関与されたことはありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．星加美佳氏は、新任の社外取締役候補者であります。
３. 吉住実、名倉一誠、吉田周史の3氏は、社外取締役候補者であります。
４. 吉住実、名倉一誠、吉田周史の３氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、吉住実氏の在任期間は本総会終結の時をもって４年、名倉一誠、吉田周史両氏の在任期間は、本総会終結の時をもってそれぞれ８年となります。なお、名倉一誠氏は、過去に当社の業務執行者でない役
員（監査役）であったことがあります。
５. 当社は、吉住実、名倉一誠、吉田周史の３氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としており、３氏の再任が承認された場合は、３氏との当該契約を継続する予定であります。また、星加美佳氏の選任が承認された場合は、同氏との間で同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
６. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告「２．(3) ③役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載のとおりです。各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定
しております。
７. 当社は、吉住実、名倉一誠、吉田周史の３氏を東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ており、３氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。また、星加美佳氏につきましても、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。

－ 15 －

監査等委員である取締役選任議案

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用【ご参考】第２号議案及び第３号議案が承認されたのちの経営体制（予定）【取締役が有する知識・経験】
し

氏
すぎもと

杉本
さいとう

めい

やすあき

惠昭
なおかず

齋藤

直和

にい ざと

まさ のり

新里 雅則
まつざわ

松澤
は

が

芳賀
た ぐち

よしたか

好隆
けいいち

恵一
つねひと

田口

常仁

ふく い

まこと

よしずみ

みのる

福井
吉住
な くら

誠

実

かずのぶ

名倉

一誠

よし だ

しゅう じ

吉田
ほし か

星加

地位

企業経営
経営管理

医療
ﾍﾙｽｹｱ

代表取締役会長
CIO（最高投資責任者）〇〇

代表取締役社長
CEO（最高経営責任者）

〇

〇

〇

〇

取締役副社長COO（最高執行責任者）

〇

〇

〇

〇

専務取締役
CRO（最高リスク管理責任者）

〇

常務取締役
経営・事業企画室長
CSO（最高戦略責任者）

〇

名

周史
み

か

美佳

営業
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ取締役 管理担当
CFO（最高財務責任者）
社外取締役

〇

社外取締役
常勤監査等委員

〇

〇

M&A

IT
DX

〇

〇

財務会計 人事労務
法務
ﾌｧｲﾅﾝｽ 人材開発 ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

社外取締役
監査等委員

〇

社外取締役
監査等委員

〇

〇

〇
〇

〇

－ 16 －

〇

〇

社外取締役
監査等委員

監査等委員である取締役選任議案

〇
〇

〇

〇

内部統制
ﾘｽｸ管理

〇

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

事

業

報

告

1 日から
( 2022年10月
2023年 9 月30日まで )１．企業集団の現況⑴ 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復している中、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況が続いております。
当社グループが事業を展開しております医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針
2023」、いわゆる「骨太方針2023」（2023年６月16日）において、日本は今、本格的な「少子高齢化・人口減少時代」を迎える歴史的転換期であり、これからも続く「超高齢社会」に備えて持続可能な社会保障制度を構築する必要があるため、医療ＤＸの推進に向けた取り組
みや、電子カルテ等の医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設及び電子カルテ情報の標準化等を進めることとされております。また、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2023年６月９日アップデー
ト）において、「健康・医療・介護」分野の国による関与（予算措置等）が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる中、担い手の負担軽減の観点からも、デジタル化とデータの利活用が重要な課題とされております。これらのことから、その中核を担う電子カルテシステムを含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は、前期第２四半期末に連結対象に追加した株式会社サンカクカンパニーの業績加算により増加した一方、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」の販売において、前期に複数の大型案件の導入・更新があったことから、ほぼ前期並みの水準となりました。利益面におきましては、電子カルテシステムの売上減はあったものの、採算性の高い物件の販売に伴う利益の増加等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ前期比で増加しました。
以上の結果、売上高13,632百万円（前期比0.5％減）、売上総利益3,690百万円（前期比16.8％増）、営業利益1,254百万円（前期比21.7％増）、経常利益1,257百万円（前期比20.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は687百万円（前期比16.9％増）となり、売上高を除いた各段階利益は過去最高となりました。また、受注状況につきましても、受注高
13,634百万円（前期比9.6％増）、受注残高は5,400百万円（前期末比18.3％増）となり、それぞれ過去最高となりました。

－ 17 －

当事業年度の事業の状況

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当期より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
〔ヘルスケアソリューション事業〕
電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。当期におきましては、電子カルテシステムの販売において、受注高は過去最高だったものの、前期において複数の大型案件の導入・更新があったことから、売上高は前期をわずかに下回りました。
なお、電子カルテシステムの保守サービスや、製薬会社・医療機器メーカー等向け医薬品・医療機器等の臨床開発支援に係る売上高は増加しました。
これらに加え、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの開発、企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業等を行っている
他、患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を促進するスマートフォン向けサービス「からだメモ」・「ドクターメモ」や、企業向けオンライン相談サービス「もこすく相談所（旧カラココ相談所）」等、新たな製品やサービスの開発にも取り組んでおります。
当社グループの大半を占めるヘルスケアソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高13,208百万円（前期比8.4％増）、受注残高5,301百万円（前期末比19.5％増）、売上高13,168百万円（前期比1.9％減）、セグメント利益1,396百万円（前期比23.3％増）となりました。
〔マーケティングソリューション事業〕
デジタルマーケティング支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディン
グ）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行うことにより、当セグメント業績の売上拡大に貢献しております。
前期第２四半期末に連結対象に追加した株式会社サンカクカンパニーの業績加算により売上高の増加があったものの、利益面につきましては、デジタルマーケティングにおいて前期に採算性の高い案件が多かったことなどにより前期比で減少しました。
マーケティングソリューション事業の経営成績につきましては、受注高425百万円（前期比60.3％増）、受注残高98百万円（前期末比23.1％減）、売上高464百万円（前期比69.8％増）、セグメント損失15百万円（前期セグメント利益８百万円）となりました。

－ 18 －

当事業年度の事業の状況

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用＜事業別の売上高＞
事 業 区 分

金
ヘ
ル
ス
ケ
ア
ソリューション事業
マ ー ケ テ ィ ン グ
ソリューション事業合第28期（2023年９月期）
（当期）

第27期
（2022年９月期）

計

額

構成比

金

額

前期比

構成比

金

額

増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,42998.0

13,168

96.6

△261

△1.9

273

2.0

464

3.4

190

69.8

13,702100.0

13,632

100.0

△70

△0.5

②

設備投資の状況
当期において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は633百万円であります。
その主なものは、販売用電子カルテシステムのソフトウエア323百万円、自社利用のソフト
ウエア48百万円、コンピュータ及び周辺機器等26百万円、事務所用設備229百万円であります。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

－ 19 －

当事業年度の事業の状況

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用⑵

直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第 25 期(2020年９月期)

第 26 期(2021年９月期)

第 27 期(2022年９月期)

第 28 期(当期)(2023年９月期)

高 (百万円)

10,603

12,284

13,702

13,632益 (百万円)

452

908

1,044

1,257

121

632

588

687

8.10

42.34

39.13

45.91

区

分

売

上

経

常

利

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益

(円)

総

資

産 (百万円)

8,858

9,459

10,905

11,244純資産 (百万円)

4,839

5,479

6,082

6,583

301.40339.05373.59406.68

第 25 期(2020年９月期)

第 26 期(2021年９月期)

第 27 期(2022年９月期)

第 28 期(当期)(2023年９月期)

１株当たり純資産②(円)

当社の財産及び損益の状況

区

分

営

業

収

益 (百万円)

528

498

546

688

経

常

利

益 (百万円)

231

227

151

186

益 (百万円)

85

143

158

186

5.69

9.59

10.51

12.47

当

期

純

利

１株当たり当期純利益

(円)

総

資

産 (百万円)

4,957

4,587

5,158

5,376

純

資

産 (百万円)

3,176

3,262

3,324

3,278

212.89218.05220.80219.30

１株当たり純資産(円)（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産
は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 20 －

財産及び損益の状況

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用⑶

重要な子会社の状況

会

社

金

当 社 の
議決権比率

株式会社シーエスアイ

100百万円

100.0％

電子カルテシステムを中心とした医療システム開発と受託システム開発

株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ

140百万円57.5％

医療とWebの知見を活用した、産業保健事業、人材事業、マーケティング事業

株式会社エムシーエス

100百万円51.0％

看護業務システムの開発・導入・運用保守をトータルサポート

株式会社マイクロン

50百万円

70.6％

イメージング技術を活用した効率的な臨床開発支援株式会社エムフロンティア

25百万円

70.6％

臨床開発に必要な高度な人材の派遣

株式会社デジタルソリューション

20百万円

100.0％

医療情報システムの開発・導入・運用保守をトータルサポート

株式会社サンカクカンパニー

50百万円

100.0％

企業やサービスのデジタルマーケティン
グ実行支援とデジタルマーケ人材を育成

名

資

本

主

要

な

事

業

内

容

（注）当社の連結子会社は７社であります。

⑷

対処すべき課題
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる「国民の安全･安心な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することを企業理念としております。この理念を実現し企業価値を最大化していくためには、グループ規模や事業領域を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進していくことが必要であり、以下に示す課題に対処してまいります。
①

既存事業の収益拡大
当社グループの主力製品は、医療機関向けの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」であり、当社グループは、医療に関わるすべての人々のために、さらなる利便性や診療の効率化の追求、未来を見据えた柔軟性・発展性を念頭においた製品づくりを行い、院内から他施設、そして患者やその家族へつながる連携力のあるシステムを提供しております。
電子カルテシステムのみならず、当社グループの各製品･サービスにおいて製品力･営業力を強化し、また導入作業効率化や仕入れ品の集中購買等により原価低減を図っております。これに加え働き方改革や社員エンゲージメント向上への取り組みを強化し生産性向上を実現することにより、収益拡大を図ってまいります。

－ 21 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用②

既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出
当社グループのコア･コンピタンスは、医療をはじめとするヘルスケア領域全般における現場のニーズを理解し、中長期にわたり価値を提供しつづけることができる製品と人材を保有していることであります。このコア・コンピタンスを生かし、既存の顧客基盤や経営資源を活用・発展させ、新たな価値を継続的に提供し続ける高収益なサービスビジネスを創出してまいります。
一例として、2023年9月からスマートフォン向けＰＨＲ[1]サービス「からだメモ」・「ドクターメモ」[2]のパイロット実証を複数の医療機関で開始しておりますが、当該サービスは基本機能を無償とすることで広く普及を目指し、電子カルテシステム等の院内情報システム連
携や予約/決済機能等の機能追加を順次実施（一部有償化）、更なるユーザー利便性を高めてゆくことで2024年のサービス開始から向こう1年間で利用者100万人獲得を目指しております。

③

既存事業に次ぐ、成長事業の創出
当社は、新会社設立･出資･Ｍ＆Ａによりグループ会社を増やし、ヘルスケアを中心に事業領域を拡大しており、引き続き成長性が見込まれる事業の発掘と立ち上げを進めます。
Ｍ＆Ａについては積極的な展開が必要と考えており、将来的なＭ＆Ａ資金を確保するため、2023年10月に新株予約権 約15億円分を発行しております。

④

内部管理体制の強化について
企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。
当社グループは、法令、定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章、企業行動規範、コンプライアンス規程、リスク管理基本規程を制定し、グループ各社への周知を徹底するとともに、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。
また、監査等委員会設置会社として、取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査により、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図っております。
その他、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関わる情報資産を様々な脅威から守るとともに、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組んでまいりたいと考えております。
今後も皆様方のご期待にお応えするべく、役職員一同、業容の拡大と企業価値の向上を目指
す所存でございますので、引き続きご支援とご指導を賜りますよう、お願い申しあげます。

－ 22 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用[1] ＰＨＲ：Personal Health Record[2] からだメモ：患者が自身の健診情報や体調管理情報等を入力し、本人や家族が正確に把握。診療の際にも担当医師に伝達可能にする。
ドクターメモ：「からだメモ」に対応するアプリケーション。患者が入力した情報を診療前に参照するとともに、医師個人向けに自動生成された診療メモを用い患者管理業務の負荷軽減を図る。
⑸

主要な事業内容（2023年９月30日現在）
事業区分

主

要

な

製

品

・

サ

ー

ビ

ス

ヘ ル ス ケ ア
ソリューション事業

電子カルテシステム（診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム）の開発・販売【MI・RA・Is / AZ】「MI・RA・Is / AZ」 一般病院向け電子カルテシステム「MI・RA・Is / AZ Mix」 混在型病院向け電子カルテシステム「MI・RA・Is / AZ Lite」 小規模病院向け電子カルテシステム「MI・RA・Is / AZ for Cloud」 クラウド型電子カルテサービス【MI・RA・Is / QS】
小規模医療機関向けクラウド型電子カルテシステム【かかりんDX問診】
医療機関･患者のコミュニケーションサービス

マーケティング
ソリューション事業

地域医療連携システム
医療情報システムの受託開発
医療情報システムの運用管理（病院内のシステム・ネットワークの運用管理等）
医療機関向け料金後払いシステム
医薬品・医療機器の臨床開発受託
ソフトウエア医療機器の開発・販売・保守
企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託
看護師等の資格保有者派遣、一般紹介・派遣
デジタルマーケティング全般の支援
デジタルサイネージシステムの販売－ 23 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用⑹

主要な事業所（2023年９月30日現在）
当社
本社
札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
東京オフィス
東京都北区上中里二丁目９番１号

①

②

子会社
株式会社シーエスアイ
本社札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
東京支社
東京都北区上中里二丁目９番１号
大阪支店
大阪市中央区本町三丁目５番７号 御堂筋本町ビル
九州支店
福岡市博多区博多駅前一丁目４番４号 東京建物博多ビル
株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ
本社
東京都大田区田園調布本町41番４号
株式会社エムシーエス
本社青森県弘前市大字神田二丁目５番地９
東京支店
東京都北区上中里二丁目９番１号
株式会社マイクロン
本社
東京都港区三田三丁目13番16号 三田43ＭＴビル
大阪支社
大阪市淀川区宮原四丁目５番36号 ONEST新大阪スクエア
株式会社エムフロンティア
本社
東京都港区三田三丁目13番16号

三田43ＭＴビル

株式会社デジタルソリューション
本社
東京都北区上中里二丁目９番１号
株式会社サンカクカンパニー
本社
東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目28番４号－ 24 －

主要な営業所等

KSビル

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用⑺

従業員の状況（2023年９月30日現在）
企業集団の従業員の状況

①

事

数

前 期 末 比 増 減

ヘルスケアソリューション事業

業

528名

10名増

マーケティングソリューション事業

60名

2名増

全

社

区

（

分

共

通

合

従

業

員

）

22名

5名増

計

610名

17名増

（注）１．上記従業員数には、臨時従業員74名は含まれておりません。
２．当期より、事業区分を変更したため、前期末比増減については、前期末の従業員数を変更後の事業区分に組み替えて比較しております。
３．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
②⑻

当社の従業員の状況
当社は持株会社であるため、記載を省略しております。
主要な借入先の状況（2023年９月30日現在）

借

入

株

式

株

式

会

株

式

会

株

式

友

銀

行

417百万円道

銀

行

213百万円銀

行102百万円

株

式

銀

行

66百万円

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

25百万円

株

３百万円

⑼

社
会
会

三

井

洋

額
589百万円

会

北

入

行

社

社

借

銀

式

会

先
住

社

北

海

三

菱

Ｕ

社

み

ず

社

横

Ｆ

Ｊ
ほ

浜

銀

行

その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、株式会社東京証券取引所の市場区分再編により2021年12月にプライム市場を選択し、当社株式の上場市場は2022年4月にプライム市場に移行しましたが、2023年4月に市場区分の再選択措置が設けられたことにより、同年9月25日に申請を行い、同年10月20日付でスタンダード市場に移行しました。

－ 25 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

２．会社の現況⑴ 株式の状況（2023年９月30日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

39,932,000株
15,347,600株（自己株式398,114株を含む。）（注）当社は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）５名及び子会社取締役（監査役を除く。）７名に対して譲渡制限付株式の付与のため、2023年１月25日付で普通株式74,100株を発行いたしました。

③ 株主数④ 大株主（上位10名）
株

7,267名

主

杉

名

本

株

数

持

株

比

率

昭

1,544,600株

10.33％

会

社

1,200,000株

8.03％

Ｐ ａ ｒ ｔ ｎ ｅ ｒ ｓ

２

1,143,900株

7.65％

社

1,079,600株

7.22％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

763,800株

5.11％

株

ズ

700,000株

4.68％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）396,300株

2.65％

株

式

会

日

本

事

株

式

日

本

惠

持

電

気

株 式 会 社 Ｕ Ｈ
光

通
式

信

会

社

式

株
Ｅ

社
会

株
式

Ｍ
エ

務

シ
ス

器
社

会

ス
ア

株
北

テ

ム

イ

エ

ル

384,800株

2.57％

式

会

社

283,200株

1.89％

銀

行

225,200株

1.51％

洋（注）１．当社は、自己株式を398,114株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株 式

取締役

数
61,300株（監査等委員及び社外取締役を除く。）

交付対象者数５名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告「２．(3) ④取締役の報酬等」に記載しております。

－ 26 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用⑥

その他株式に関する重要な事項
当社は、2022年12月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、以下のとおり、取得いたしました。
ア．取得対象の株式の種類
当社普通株式
イ．取得した株式の総数
179,400株
ウ．株式の取得価額の総額
99,963,700円
エ．取得期間2022年12月6日（火）～2023年６月30日（金）オ．取得理由
資本効率の改善及び株主への利益還元の向上⑵

新株予約権等の状況
その他新株予約権等の状況
2023年９月25日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権
割当日
2023年10月11日
新株予約権の総数
25,000個
発行価額
総額3,750,000円（新株予約権１個につき150円）
当該発行による潜在 2,500,000株（新株予約権１個につき100株）
株式数
上限行使価額はありません。
下限行使価額は600円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は2,500,000株です。
資金調達の額1,503,750,000円（差引手取概算額: 1,492,750,000円）（内訳）新株予約権発行による調達額：
3,750,000円
新株予約権行使による調達額：1,500,000,000円
差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額か
ら、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。また、行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。
行使価額
当初行使価額 600円
行使価額は、本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議により、当該決議が行われた日の直前取引日の終値に修正することができます。但し、修正後の行使価額が、下限行使価額を下回ることはありません。行
使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌々取引日以降に修正後の行使価額が適用されます。なお、上記に関わらず、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過していない場合には、当社は新たに行使価額修正を行うことはできません。そのため、本新株予約権は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第410条第1項に規定されるMSCB等には該当しません。
募集又は割当て方法 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社（以下、「マ（割当先）
イルストーン社」といいます。）に対する第三者割当方式－ 27 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用① 行使条件
本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議
日 （2023 年 ９ 月25 日 ） 時 点 に お け る 当 社 発 行 済 株 式 総 数（15,347,600株）の10％（1,534,760株）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使条件が付されております。
② 新株予約権の取得
当社は、本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」といいます。）を決議することができ、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20
営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することがで
きます。
その他

③ 本契約における定め
当社は、マイルストーン社との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に本契約を2023年10月11日付にて締結しております。本契約においては、以下の内容が定められております。詳細は、2023年９月25日付で公表しております「第三者割当により発行される第４回新株予約権の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結に関するお知らせ」の「２.募集の目的及び理由（２）本資金調達方法（第三者割当てによる新株予約権発行）について」に記載しております。
・当社による本新株予約権の行使の指定・当社による本新株予約権の行使の停止
なお、本契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められており、また譲渡された場合でも、
上記のマイルストーン社の権利義務は、譲受人に引き継がれる旨が規定されております。

④ その他
当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生
後に、本新株予約権に係る第三者割当契約及び総数引受契約を締結
しております。
（注）本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額が減少する可能性があります。

－ 28 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用⑶

会社役員の状況① 取締役の状況（2023年９月30日現在）
会 社 に お け る 地 位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代 表 取 締 役 会 長
CIO（最高投資責任者）

杉

本

惠

昭

株
取

式 会 社 シ
締役
経代 表 取 締 役 社 長
CEO（最高経営責任者）

齋

藤

直

和

株
取

式

専
務
取
締
役
CRO（最高リスク管理責任者）

松

澤

好

隆

常
務
取
締
役
CSO（最高戦略責任者）

芳

賀

恵

一

取
締
役
CFO（最高財務責任者）

田

口

常

仁

取

役

福

井

誠

取
締
役
（ 常 勤 監 査 等 委 員 ）

吉

住

実

取
（

監

査

締
等

委

員

役
）

名

倉

一

誠

名
弁

取
（

監

査

締
等

委

員

役
）

吉

田

周

史

吉 田 周 史 公 認 会 計 士 事 務 所
公
認
会
計
士

締

会 社
締

シ

役

ー エ ス ア
営
相
談

イ
役

ー

イ
長

エ

ス
会

ア

－
経 営 ・ 事 業 企 画 室 長
株 式 会 社 シ ー エ ス ア イ
取
締
役
管
理
担
当
株 式 会 社 シ ー エ ス ア イ
取
締
役
管
理
担
当
日
本
電
気
株
式
会
社
ヘルスケア・ライフサイエンス事業部門
医 療 ソ リ ュ ー シ ョ ン 統 括 部
上 席 プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル
－
倉

一

誠

法
護

律

事

務

所
士

（注）１. 取締役福井誠氏、取締役（常勤監査等委員）吉住実氏、取締役（監査等委員）名倉一誠氏及び吉田周史氏は、社外取締役であります。
２. 取締役（常勤監査等委員）吉住実氏は、経営に関する相当程度の知見を有しており、情報収集その他
監査の実効性を高めることが期待できることから、常勤監査等委員として選定しております。
３. 取締役（監査等委員）名倉一誠氏は、弁護士として、法務及び財務に関する相当程度の知見を有しております。
４. 取締役（監査等委員）吉田周史氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５. 当社は、取締役（常勤監査等委員）吉住実氏、取締役（監査等委員）名倉一誠氏及び吉田周史氏を東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

－ 29 －

会社役員の状況2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用②

責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める額としております。

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役及び子会社取締役・監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を塡補することとしております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為により生じた損害の場合には塡補の対象としないこととしております。

④

取締役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2022年12月20日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。
Ⅰ. 取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針
a. 個人別の基本報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額又は算定方法
基本報酬（確定額報酬）として、役員報酬に関する規程に基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で会社の業績や経営状況、及び各人の成果や責任等を勘案し、基本報酬額を決定いたします。また会社の状況、業績を勘案して賞与を支給することもあります。
取締役（監査等委員を除く。以下同じ。）の報酬限度額は、2015年12月18日開催の第20回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役１名）です。また、2019年12月18日開催の第24回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額は年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役１名）です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年12月18日開催の第20回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役３名）です。
取締役会は、個人別の基本報酬等の額について、指名・報酬諮問委員会に諮問を行い、その答申を受け、決議します。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選定さ－ 30 －

会社役員の状況2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用れた委員３名以上で構成され、その過半数を独立社外取締役が占めております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会から諮問された原案について決定方針との整合性を含め総合的な検討を行い、取締役会はその答申を尊重し、決定方針に沿うものであるか判断します。
b. 業績連動報酬等について業績指標の内容、額又は数の算定方法採用しておりません。
c. 非金銭報酬等の内容、「額もしくは数」又は「算定方法」
非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度とし、譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給いたします。
制度の概要は2019年12月18日開催の定時株主総会において決議された以下のとおり
といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額40百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年80,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分
割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における
東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下、「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件とします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理されます。
d. aとcの割合（構成比率）
基本報酬と、非金銭報酬の支給割合は、非金銭報酬が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることが目的となるような最も適切な支給割合とすることを方針とします。
Ⅱ. 報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
基本報酬は、在任中に毎月定額支払うこととします。
非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬制度は、在任中に、本制度に基づく金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。

－ 31 －

会社役員の状況2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅲ. 報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
該当なし
Ⅳ. 報酬等の内容の決定方法（Ⅲ. の事項を除く）
該当なし
Ⅴ. その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項
該当なし
ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額
（百万円）
基本報酬
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

取
締
役
122
89
33
5
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）
88－
3（うち社外取締役）
（8）
（8）
（－）
（3）
合
計
130
97
33
8
（うち社外取締役）
（8）
（8）
（－）
（3）
（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．現任の社外取締役（監査等委員を除く）１名については、無報酬のため支給人員には含まれておりません。
３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の際の条件等は「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２．(1) ⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。
４．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年12月18日開催の第20回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役１名）です。また、2019年12月18日開催の第24回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額は年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役１名）です。
５．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年12月18日開催の第20回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数
は、３名（うち社外取締役３名）です。

－ 32 －

会社役員の状況2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用⑤

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・ 社外取締役福井誠氏は、日本電気株式会社のヘルスケア・ライフサイエンス事業部門
医療ソリューション統括部上席プロフェッショナルであります。同社は当社の大株主であり、同社と当社グループの間には営業上の取引関係があります。
・ 社外取締役（監査等委員）名倉一誠氏は、名倉一誠法律事務所の弁護士であります。
同法律事務所と当社グループの間には特別な関係はありません。
・ 社外取締役（監査等委員）吉田周史氏は、吉田周史公認会計士事務所の公認会計士であります。同会計事務所と当社グループの間には特別な関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況

社外取締役
福
井

誠

社外取締役（常勤監査等委員）
吉住実

社外取締役（監査等委員）
名
倉一
誠

社外取締役（監査等委員）
吉
田
周
史

出
席
状
況
、
発
言
状
況
及
び
社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度開催の取締役会21回のうち20回に出席しております。医療ソリューションをはじめとした各種ソリューション事業に関する豊富な知識と経験を有し、その経歴に基づいて、社外取締役として求められる監督機能が期待されており、必要に応じて助言・発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会21回のうち20回に出席し、監査等委員会24
回のうち23回に出席しております。必要に応じ、経営者としての豊富な経験・見識から助言・発言を行っております。
また、指名・報酬諮問委員会の委員として、開催された委員会５回全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における諮問機能を担っております。
当事業年度開催の取締役会21回全てに出席し、監査等委員会24回全てに出席しております。必要に応じ、弁護士としての経験を活かした助言・発言を行っております。
また、指名・報酬諮問委員会の委員として、開催された委員会５回全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における諮問機能を担っております。
当事業年度開催の取締役会21回全てに出席し、監査等委員会24回のうち、23回に出席しております。必要に応じ、公認会計士としての経験を活かした助言・発言を行っております。
また、指名・報酬諮問委員会の委員として、開催された委員会５回全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における諮問機能を担っております。

－ 33 －

会社役員の状況2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用⑷

会計監査人の状況① 名称
監査法人シドー
②

報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

22百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

22百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 34 －

会計監査人の状況

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

３．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システムの基本方針」という。）についての決定
内容の概要は以下のとおりであります。
① 当社及び当社子会社の取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念・企業理念に基づき、企業行動憲章・企業行動規範・コンプライアンス規程を制定し、当社及び当社子会社において、これらの社内周知を徹底するとともに、コンプラ
イアンス体制の基盤整備並びに内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。
また、業務執行における各種法令・定款並びに企業行動憲章等の順守を担保するため、当社グループのすべての役員及び従業員（正社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバ
イト、その他臨時に採用された者及び派遣労働者を含む。）を対象とした内部通報規程を制定・運用するとともに、内部監査室による定期的な業務監査を実施し、代表取締役社長及び監
査等委員会に報告しております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の株主総会並びに取締役会議事録、稟議書、契約書等の取締役の職務の執行に係る重要事項については、文書取扱規程に基づき保管・管理するものとし、監査等委員・会計監査人等
からの閲覧要請に備える体制をとっております。
③ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理基本規程」をはじめとした各種規程の整備と内部牽制体制の充実を図るとともに、定期的な内部監査を実施することにより、リスク顕在化を未然に防止するよう努めております。
また、万一リスクが生じた場合その解決に向けて迅速に情報収集・分析を行い、リスク管理
統轄機関を中心としたリスク管理体制のもと、的確な対応を行うこととし、法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士と適宜連携できる体制をとっております。
④ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役会では、様々な視点からなる検討と活発な意見の交換を踏まえたうえで、事業活動の意思決定を行っております。
また、当社及び当社子会社の取締役会決議により改廃される職務権限規程及び業務分掌規程
に従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。
⑤ 当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社子会社の主要な日常事務については、稟議・決裁権限及び会計に関する部分において当社に準じた運用を行っております。その他の子会社業務については、「関係会社管理規程」に基づき、適宜子会社より報告を求める体制をとるとともに、子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において取締役会への報告並びに付議を行っております。
なお、当社の取締役は、各子会社の取締役を兼任しており、職務の執行状況を随時把握しております。

－ 35 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用⑥

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置することといたします。
⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該従業員は、監査等委員会の指示に従って、監査等委員会の職務の補助に当たります。
当社は、当該従業員が監査等委員会の職務の補助に必要な権限を確保するほか、当該従業員の人事異動等の雇用条件に関する事項については、予め監査等委員会に相談し、意見を求めることといたします。
⑧ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、必要に応じて経営会議等の重要な会議に出席し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員からの報告を受けております。
また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が、職務執行に関し重要な法令・定款違反及び不正行為又は会社に著しい損害を及ぼす事実を知った場合、並びに社内における問題点を収集・分析し重要と判断した場合には、監査等委員会へ報告することとしております。
⑨ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制
前号の監査等委員会への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないこととしております。
⑩ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払又は償還を請求したときは、速やかに当該費用又は債務の処理を行うこととしております。
⑪ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会規則に従い、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室との緊密な連携体制をとり、効率的な監査を実施するよう努めております。また、監査環境において不足していると認められる事項について、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）に助言・提言・勧告を行うこととしております。
⑫ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従って、良好な統制環境を保持するとともに、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用を行うことにより、財務報告の信頼性と適正性を確保いたします。

－ 36 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用⑬

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力の排除をコンプライアンスや企業の社会的責任への重要な取り組みの一つとして位置付け、反社会的勢力や団体に対しては「恐れない」「金品を出さない」「利用しない」の原則を事業活動のあらゆる分野で順守し、関係をもたない旨を基本方針としております。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、上記基本方針を含む「企業行動規範」を定めるとともに、「コンプライアンス規程」を通じ、当社及び当社子会社においてこれらの社内周知の徹底を図っております。万が一、反社会的勢力や団体から不当要求等を受けた場合には、経営・事業企画室を対応担当部
門とし、関係部門と協議を行うとともに、警察・弁護士・その他関係機関等と連携し対応いたします。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制
上記内部統制システムの基本方針の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
・内部統制システムの基本方針のほか、企業行動憲章・企業行動規範・コンプライアンス規程・リスク管理基本規程等、当社グループ全社に適用すべき方針や規範、規程類（以下、「グループ規程」という。）については、当社及び子会社各社の社内ウェブサイト・イント
ラネットにより常時閲覧できる体制をとるほか、朝礼で黙読を行うなど、グループ規程の周知を図り、その理念の浸透に努めております。
・「内部通報規程」に基づき通報窓口を整備・運用するとともに、内部監査部門による監査を実施することにより、コンプライアンスに関する意識の向上を図っております。
・子会社を含めた業務の適正性確保のため、当社経営会議において、子会社の代表取締役社長
は、子会社の現況について適宜報告を行っております。また、子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社取締役会に報告あるいは付議を行い、タイムリーな情報の共有に努めております。
・監査等委員は、月１回の定時監査等委員会のほか、必要に応じ臨時に監査等委員会を開催
し、随時取締役に当社グループの現況について報告を求めるなど、監査の実効性の確保に努めております。また、効率的な監査を実施するため、四半期ごと定時に、また必要に応じ臨時に、会計監査人及び内部監査部門と意見交換の場を設けております。

４．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

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業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2023年９月30日現在）

科
流動資産

資

目

産

の

金
額
部
7,055,754

現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
前払費用
未収法人税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産3,138,112
3,379,750
3,575
230,817
1,437
2,782
202,960
85,75823,460△12,900
4,188,246
1,891,370

ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
投資その他の資産

399,939
491,939
305,119515
1,099,361

建物及び構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産投資有価証券
差入敷金保証金
繰延税金資産退職給付に係る資産
長期前払費用
その他
貸倒引当金
資

産

合

計

1,128,341
1,482
143,456
618,090
1,197,514

439,80993,430280,221
137,305
75,87673,079△360

11,244,000

科
負

債
の
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
未払消費税等
未払費用
契約負債
預り金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
長期未払金
繰延税金負債
資産除去債務負 債 合 計
純
資
産
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 38 －

連結貸借対照表（単位：千円）
金
額
部3,620,622
1,356,065
200,000
557,149
1,267
300,975
262,036
316,615
125,344
153,711289,30956,8051,341
1,040,277
660,712
1,577
206,355
154,755
2,288
14,588目の4,660,899
部
6,060,479
1,218,077
1,243,929
3,798,845△200,373
19,114
19,114
503,5076,583,101
11,244,000

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書
1 日から( 2022年10月
2023年 9 月30日まで )

売上高

科（単位：千円）

目

金

売上原価

額

13,632,104
9,941,715

売上総利益

3,690,388

販売費及び一般管理費

2,435,486

営業利益

1,254,902

営業外収益受取利息及び配当金

3,275

投資有価証券売却益

6,737

為替差益

141

助成金収入

5,501

その他

3,914

19,570

営業外費用
支払利息

6,952

投資事業組合運用損

4,192

新株予約権発行費

3,526

支払手数料

1,891

その他

691

経常利益

17,255
1,257,217

特別利益
貸倒引当金戻入

25,277

投資有価証券償還益

120

25,397

特別損失
固定資産除却損

1,582

減損損失

18,720

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

475,188

法人税等調整額

13,976

当期純利益

489,164
773,147

非支配株主に帰属する当期純利益

85,615

親会社株主に帰属する当期純利益

687,532（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 39 －

連結損益計算書

20,303
1,262,312

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2023年９月30日現在）

科

流動資産

目

資

産

の

金

額

部
903,244

現金及び預金604,452

前払費用

18,250

関係会社貸付金

220,000

未収法人税等

57,642

未収入金

748

その他

2,150

貸倒引当金

△0

固定資産

4,472,962

有形固定資産科

流動負債

1,066,572

構築物

8,933

工具、器具及び備品

75,512

土地

618,090

無形固定資産6,421

ソフトウエア部

額1,430,585

短期借入金

200,000

１年内返済予定の長期借入金

531,469

関係会社借入金

600,000

未払金

83,875

預り金

3,626

前受収益

10,116

その他

1,497
667,248

長期借入金

623,410

長期未払金

29,250

資産除去債務

14,588

純

資2,097,833
産

の

部

株主資本

3,259,257

資本金

1,218,077

資本剰余金

1,237,293

19

資本準備金

1,237,293

投資その他の資産

2,697,432

投資有価証券

439,809

関係会社株式

1,793,998

その他利益剰余金

1,003,060

関係会社長期貸付金330,000

繰越利益剰余金

1,003,060

繰延税金資産40,530

長期前払費用60,366

その他

33,088

貸倒引当金

△360

資

産

合

計

利益剰余金

1,004,260

利益準備金

1,200

自己株式

△200,373

評価・換算差額等

5,376,206（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 40 －

貸借対照表の負 債 合 計

6,402

商標権

債

金

固定負債

1,769,107

建物

負（単位：千円）目

19,114

その他有価証券評価差額金
純 資 産

19,114合 計

3,278,372

負債純資産合計

5,376,206

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

損 益 計 算 書

1 日から
( 2022年10月
2023年 9 月30日まで )科（単位：千円）

目

金

額

営業収益

688,646

営業費用

499,021

営業利益

189,625

営業外収益受取利息及び配当金

5,624

投資有価証券売却益

6,737

その他

676

13,038

営業外費用
支払利息

6,189

投資事業組合運用損

4,192

新株予約権発行費

3,526

支払手数料

1,891

経常利益

15,800186,863

特別利益
投資有価証券償還益

120

税引前当期純利益

186,983

法人税、住民税及び事業税

950

法人税等調整額

△755

当期純利益

194
186,788（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 41 －

損益計算書

120

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ＣＥホールディングス
取 締 役 会 御中

監

査

法

人

札幌事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員シド

2023年11月14日

ー

公認会計士

菅

井

朗

公認会計士

政 近

克 幸

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社CEホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社CEホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結注記表「11．重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、会社は2023年９月25日開催の臨時取締役会において、第三者割当の方法による第４回新株予約権証券の発行について決議し、2023
年10月11日に第４回新株予約権証券の発行価額の総額の払込みが完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 43 －

連結計算書類に係る会計監査報告

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計算書類に係る会計監査報告
株式会社ＣＥホールディングス
取 締 役 会 御中

独立監査人の監査報告書

監

査

法

人

札幌事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員シド

2023年11月14日

ー

公認会計士

菅

井

朗

公認会計士

政 近

克 幸

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社CEホールディングスの2022年
10月１日から2023年９月30日までの第28期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
個別注記表「11．重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、会社は2023年９月25日開催の臨時取締役会において、第三者割当の方法による第４回新株予約権証券の発行について決議し、2023
年10月11日に第４回新株予約権証券の発行価額の総額の払込みが完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 44 －

計算書類に係る会計監査報告

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計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項
が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 45 －

計算書類に係る会計監査報告

2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年10月1日から2023年9月30日までの第28期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び従業員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法
で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役会に出席し、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人シドーの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人シドーの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年11月15日

株式会社ＣＥホールディングス
常勤監査等委員
吉
監査等委員
名
監査等委員
吉

（注）常勤監査等委員吉住 実、監査等委員名倉
外取締役であります。

一誠及び吉田

監査等委員会住
実 ㊞
倉 一 誠 ㊞田 周 史 ㊞周史は、会社法第２条第15号及び第331条第6項に規定する社以－ 46 －

監査等委員会の監査報告上2023/11/17 10:05:19 / 23031135̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

株 主 総 会 会 場 の ご 案 内
会場：札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
株式会社ＣＥホールディングス 本社４階会議室
電話：011―861―1600
ＪＲ函館本線
札

月
寒
川

平 和 駅

幌

新

連絡橋

道

株式会社
ＣＥホールディングス本社

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スーパー
ダイイチ

北ガス
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和

谷

地

通

Ｉ

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南

郷

通

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平和駅から徒歩12分
ＪＲ新札幌駅から約15分※株主ではない代理人及び同伴の方など、議決権を行使することができる株主以外の方はご入場いただけません（お身体の不自由な株主様の同伴の方を除きます。）ので、ご注意ください。

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