境港市
温室効果ガス排出削減実行計画（区域施策編）令 和 ６ （ 2024） 年 度 〜令 和 12（ 2030） 年 度

令和６（２０２４）年６月策定
本 計 画 は、（ 一 社 ） 地 域 循 環 共 生 社 会 連 携 協 会 から交 付 された 環 境 省 補 助 事 業 である
令 和 ４ 年 度 （ 第 ２ 次 補 正 予 算 ） 二 酸 化 炭 素 排 出 抑 制 対 策 事 業 費 等 補 助 金 （ 地 域 脱 炭 素 に向 けた
再 エ ネ の 最 大 限 導 入 のた め の 計 画 づ く り 支 援 事 業 ） に よ り 作 成 さ れま し た。

境港市

目次
第 １ 章 計画策定の背景
１－１
１－２
１－３

気候変動の影響 ........................................................................ 01
地球温暖化対策を巡る国内外の動向 .............................................. 02
境港市の取組 ........................................................................... 05

第 ２ 章 計画の基本的事項
２－１
２－２
２－３

計画の位置づけ ......................................................................... 06
計画期間 ................................................................................. 07
計画の対象 .............................................................................. 07

第 ３ 章 境港市の地域特性
３－１
３－２
３－３
３－４
３－５
３－６
３－７
３－８
３－９

地域の概況 .............................................................................. 09
土地利用状況 ........................................................................... 10
人口 ....................................................................................... 10気象状況 ................................................................................. 12
産業 ....................................................................................... 1４
交通 ....................................................................................... 16
廃棄物処理状況 ........................................................................ 19
地球温暖化に関する意識（市民・事業者意識調査結果） ....................... 20
再生可能エネルギー導入状況と導入ポテンシャル ................................ 25

第 ４ 章 温室効果ガス排出量の現況把握と将来推計
４－１
４－２

温室効果ガス排出量の現況 .......................................................... 32
温室効果ガス排出量の将来推計 .................................................... 33

第 ５ 章 将来像と計画の目標
５－１
５－２
５－３
５－４

目指す将来像 ........................................................................... 39
地域課題同時解決の考え方 .......................................................... 40
温室効果ガス削減目標 ................................................................ 41
再生可能エネルギー導入目標 ....................................................... 42

第 ６ 章 目標達成に向けた施策
６－１
６－２

施策の体系図 ........................................................................... 43
施策の推進 .............................................................................. 44

第 ７ 章 計画の推進体制・進捗管理
7－１
7－２

推進体制 ................................................................................. 59計画の進捗管理 ........................................................................ 60

資料編
資料編 .................................................................................... 61【本計画の図表について】
・各図表においては、端数処理の関係で合計が合わない箇所があります。
・脚注は「※」で示しています。
・本文中で「＊」を付けた用語は、資料編の「6 用語集」に説明文を記載しています。

第

1

章

計画策定の背景第１章

１-１ 気 候変動 の影 響
人為的な活動等に起因して大気中に放出される温室効果ガス ＊ によって地球が暖められる現象を「地球温暖化」といいます。
近年、地球温暖化に伴う影響で異常気象や雪氷の融解、海面水位の上昇が世界的に観測されています。IPCC＊ （気候変動に関する政府間パネル）が令和３（2021）年 8 月に発行した第６次評価報告書第１作業部会報告書では、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と述べられ、将来の影響予測として、世界平均気温は少なくとも今世紀半ばまでは上昇を続けることが予測されています。
気候変動の影響は、降水量や海面水位の変化、生態系の喪失といった自然界における影響だけでなく、インフラや食料不足、水不足など人間社会を含めて深刻な影響が想定されています。

出典：気候変動アクションガイド

図１-１ 気候変動の影響
境港市においても、近年大型化した台風や集中豪雨といった過去にない自然災害が発生しています。
令和 3（2021）年７月に発生した梅雨前線による大雨では、１時間に 80.5mm という観測史上最大（昭和６（１９３１）年～）の猛烈な雨に見舞われ、12 時間の降水量も 204.5mm と観測史上最大（昭和５１(1976)年～）の記録となりました。その影響から、住宅の敷地に雨水が流れ込み、境港市で床上
4 棟と床下 6 棟の住家浸水被害がありました。

1

計
画
策
定
の
背
景

１-２ 地 球 温暖 化 対 策 を巡 る国 内 外 の動 向（１ ） 国際的な動向
平成 27（2015）年に開催された国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP＊ 21）では、京都議定書以降初めて、 法的拘束力のあるパリ協定 ＊ が採択されました。パリ協定では、世界共通の長期目標として、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」が掲げられています。
また、平成 30（2018）年に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」では、世界全体の平均気温の上昇について、２℃を十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、世界の二酸化炭素の排出量を「2030 年までに 2010 年比で約 45％削減」し、「2050 年頃には正味ゼロ」とすることが必要であると示されています。
こうした状況を踏まえ、世界各国でカーボンニュートラル ＊ 実現に向けた取組が進められています。

出 典 ： 全 国 地 球 温 暖 化 防 止 活 動 推 進 センター

図１-２ 各国の削減目標

図１-３ IPCC 報告書

また、平成 27（2015）年の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための 2030 ア
ジェンダ」には、17 の目標と 169 のターゲットからなる「SDGs（持続可能な開発目標）」が掲げられています。これは先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標であり、国だけでなく地方公共団体、住民、事業者など全ての個人、団体が取組主体となっています。17 の目標
は、経済、社会、環境の三側面を含むものであり、相互に関連しているため、統合的な解決が求められています。気候変動対策や再生可能エネルギー ＊ の拡大、森林保全等、地球温暖化対策をはじめとする環境問題の解決と同時に、社会、経済面の統合的向上を図る必要があります。

2

第

１
章
計
画
策
定
の
背
景

出 典 ： 国 連 広 報 センター

図１-４ SDGs17 の目標（２） 国内の動向
国内では、内閣総理大臣が令和２(2020)年 10 月の所信表明において、「2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。
さらに、令和３（2021）年４月には、地球温暖化対策推進本部において、「2030 年度の温室効果ガスの削減目標を 2013 年度比 46％削減することとし、さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく」旨が公表され、同年６月に改正地球温暖化対策推進法（以下「温対法」という。）が施行されました。
温対法では、2050 年までの脱炭素社会の実現を見据え、地域脱炭素化促進事業に関する規定の追加等、地域における脱炭素化を促しています。
地域の脱炭素化促進のため、国・地方脱炭素実現会議において、令和３（2021）年６月に「地域脱炭素ロードマップ」が決定されました。地域脱炭素ロードマップでは、100 か所の「脱炭素先行地
域 ＊ 」を創出し、地域特性に応じた先行的な取組実施の道筋をつけること、脱炭素の基盤となる重点対策（自家消費型の太陽光発電、住宅・建築物の省エネ等）を全国津々浦々で実施することを示しています。
こうした国内外の潮流を受け、「2050 年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ」を目指す旨を表明する地方公共団体は増加し、全国各地で脱炭素化に向けた取組が進められています。
令和５（2023）年 12 月末現在、本市を含む 1,013 自治体が「2050 年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ」を表明しています。

3出典：環境省＊

図１-５ ゼロカーボンシティ 表明自治体（３） 鳥取県の取組
鳥取県では、平成 21（2009）年 3 月に「鳥取県地球温暖化対策条例」を制定しました。
また、平成 10（1998）年度に鳥取県の事務活動の環境負担を減らすと共に、率先して環境に配慮した活動を行うための実行計画として「環境にやさしい県庁率先行動計画」を策定し、令和４ （2022）
年４月には第６期目（令和３～12 年度）を定めました。さらに、令和２（2020）年 3 月には 2050 年のカーボンニュートラル達成を目指すため、新たに「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」を策定しました。
令和３（2021）年４月には、「気候変動適応法」に基づき、県内の気候変動影響に係る情報収集・分析、情報発信等を行う拠点として「鳥取県気候変動適応センター」を設置しました。

4

１-３ 境 港市の取 組
第

本市では平成 29（2017）年２月に、市および職員が地球温暖化対策を率先して実行するための行動指針として、「境港市温室効果ガス排出削減実行計画（事務事業編）」を策定し、令和５（2023）年
３月には改訂を行いました。
また、令和３（2021）年２月には、2050 年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。さらに、令和４（2022）年３月には、市民・事業者・市が取り組むべき道標として「境港市環境基本計画」を策定しました。
この度、脱炭素社会実現に向けた基本方針や具体的な目標を定めるとともに、気候変動による悪影
響に対応するため、「境港市温室効果ガス排出削減実行計画（区域施策編）」を策定します。

図 1-６ 令和３（2021）年２月ゼロカーボンシティ宣言の様子

5

１
章
計
画
策
定
の
背
景

第

２

章

計 画 の基 本 的 事 項

２-１ 計 画 の位 置 づけ
本計画は、温対法第 21 条に基づいて策定する「地方公共団体実行計画(区域施策編)」、であり、上位計画である「境港市環境基本計画」を地球温暖化対策の側面から補完するものです。
また、国の「地球温暖化対策計画」、「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」と整合を図るとともに、庁内関連計画である「境港市温室効果ガス排出削減実行計画（事務事業編）」、「境港市 一
般廃棄物処理基本計画（ごみ処理基本計画）」等と整合を図り推進します。

図２-１ 計画の位置づけ

6

２-２ 計 画 期間
本計画の期間は令和６（2024）年度から令和 12（2030）年度までの７年間とします。
基準年度は国の「地球温暖化対策計画」（令和３（2021）年 10 月閣議決定）、「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」を踏まえ、平成 25（2013）年度、目標年度は中期目標を令和 12（2030）年度、長期目標を令和 32（2050）年とします。
なお、計画期間中にあっても、社会情勢の変化や計画の推進状況に応じて見直しを図ります。

計
画
の
基
本
的
事
項

図２-２ 計画期間

２-３ 計 画 の対 象
（１）対象とする範囲
境港市全域を対象とします。市、市民、市内事業者が一丸となって脱炭素社会の実現を目指します。

対象地域

境港市全域

（２）対象とする温室効果ガス
温対法に定められている７種の温室効果ガスのうち、温室効果ガス排出量の９割以上を占める二酸化炭素を対象とします。その他の温室効果ガスのメタン＊ （CH4）、一酸化二窒素 ＊ （N2O）、ハイドロ
フルオロカーボン＊ （HFCs）、パーフルオロカーボン＊ （PFCs）、六フッ化硫黄 ＊ （SF6）、三フッ化窒素 ＊（NF3）については、把握が困難であることから算定対象外とします。

対象とする温室効果ガス

二酸化炭素

7

第

２
章

（３）対象とする温室効果ガス排出部門
環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル」により、「特に把握が望まれる」とされている部門を対象とします。
表２-１ 本計画における温室効果ガス排出量の推計対象
部門・分野

産業部門 ※１

製造業
建設業・鉱業
農林水産業

業務その他部門 ※２
家庭部門 ※３
運輸部門 ※４

自動車（貨物）自動車（旅客）廃棄物分野（焼却処分） ※５

一般廃棄物※１ …製 造 業 、建 設 業 ・鉱 業 、農 林 水 産 業 におけるエネルギー消 費 に伴 う排 出
※２ …事 業 所 ・ビル、商 業 ・サービス施 設 等 のエネルギー消 費 に伴 う排 出
※３ …家 庭 におけるエネルギー消 費 に伴 う排 出
※４ …自 動 車 、船 舶 、航 空 機 、鉄 道 におけるエネルギー消 費 に伴 う排 出
※５ …廃 棄 物 の焼 却 処 分 に伴 い発 生 する排 出

8

第

3

章

境 港 市 の地 域 特 性

３-１ 地 域 の概 況
本市は、鳥取県北西部にある弓ヶ浜半島の北端に位置し、南側は米子市、東側は日本海、西側は中海に第面し、北側はこれをつなぐ境水道を挟んで島根半島に隣接しています。総面積は 29.11 ㎢で、県庁所在地

３
章である鳥取市は境港市から約 90km の距離にあります。
市内の水路は、斐伊川水系にあたる中海と境水道を除けば、米川、深田川、五ヶ井手川などの農業用排水路が中心であり、これらは雨水排水路としての機能も有しています。
耕作地や市街地を流れるこれらの水路は、身近な水辺空間のひとつであり、鳥類や昆虫などの生態系を維持する大切な自然環境のひとつにもなっています。
臨海部では埋立てや干拓が行われ、美保湾等に面した工業団地である竹内工業団地や昭和地区工業団地、中海に面し特産の白ネギ等を生産している中海干拓地などが造成されました。

図３-１ 境港市位置図等

9

境
港
市
の
地
域
特
性

３-２ 土 地 利用 状 況
本市の総面積 29.11 ㎢のうち、宅地が 9.073 ㎢で 31.2％と最も高い割合を占めています。次いで、畑が 5.409 ㎢で 18.6％、以降は水面・河川等、道路、田と続きます。
原野
0.037㎢
0.1%
その他

山林
0.447㎢

6.456㎢
22.2%

1.5%

宅地
9.073㎢
31.2%

公園緑地
0.634㎢道路

2.2%

3.069㎢
10.5%

田0.885㎢

畑
水面・河川等
3.1㎢

5.409㎢
18.6%

10.6%

3.0%

図３-２ 土地種別割合

３-３ 人口
本市の人口は、減少傾向にあります。年代別に人口の推移をみると、0～14 歳の年少人口と 15～64 歳の生産年齢人口は減少傾向にありますが、65 歳以上の高齢者人口は増加傾向にあり、少子高齢化が進行しています。
さらに、住民基本台帳、国立社会保障・人口問題研究所による人口の将来推計では、今後、人口減少及び少子高齢化が進み、2045 年には 65 歳以上の人口が全体の３分の１を上回ることが予測されています。

10

0～14歳

40,00035,914 35,699 35,254

35,00010,07630,00010,358

10,54034,813 34,498 34,201 33,957

15～64歳

65歳以上

33,665 33,281 32,985

10,631

10,772

10,824

10,81010,857

10,902

10,883

19,957

19,57819,30019,102

18,852

18,461

18,282人 25,000
口
20,000（人） 15,000

21,291

20,894

20,38410,000
第
5,000
4,547

4,447

4,330

4,225

4,148

2013

2014

2015

2016

2017

0

4,077

4,045

3,956

3,918

3,820

2018

2019

2020

2021

2022

年

住 民 基 本 台 帳 を基 に作 成

図３-３ 人口推移

40,000

推計

実績

0～14歳

35,254
31,47330,015

10,54028,53427,076

10,85725,655

10,693人 25,000
口（人 20,000）
15,000

65歳以上

33,66535,00030,00015～64歳

10,441

10,125
10,127

20,38418,852

16,991

16,033

10,00015,083

13,762

9,865

12,753

5,000
4,330

3,956

3,789

3,541

3,326

3,187

3,037

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

0

年

2015 年、2020 年は住民基本台帳を基に作成
2025 年～2045 年は国立社会保障・人口問題研究所のデータを基に作成

図３-４ 人口の将来推計

11

３
章
境
港
市
の
地
域
特
性

３-４ 気 象 状況
（１） 気温本市は、冬期は降雪が多いものの、対馬海流の影響により気温が比較的温暖な日本海岸式気候の山陰型に属しており、年平均気温は 15.5℃となっています。
県の年平均気温（観測地点：鳥取市吉方）は 50 年あたり約 1.0℃の割合で上昇しています。
また、表３-１のとおり、RCP8.5 シナリオ＊ における鳥取県の将来気候は、年平均気温は約 4.3℃上
昇、猛暑日日数は約 24 日増加、真夏日日数は約 55 日増加、熱帯夜日数は約 53 日増加し、冬日日数は約 38 日減少すると予測されています。

30
月平均気温

27.3

25.9

25

23.2
21.8

気
温
（
℃
）

17.8

20
18.1

12.4

15
13.3

10

7.3
4.9

5.3

1

2

8.3

5

0
3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

月
気 象 庁 のデータを基 に作 成

図３-５ 境観測所における月平均気温（平成２（１９９１）年から令和２（２０２０）年までの３０年平均値）

12

第

３
章
出典：気象庁※折線（黒）は各年の平均気温の平年値（1991～2020 年の 30 年平均値）からの偏差、折線（青）は偏差の５年移動平均値（その年及び前後２年を含めた５年の平均値）、直線（赤）は長期変化傾向を示しています。

図３-６ 中国地方 11 地点※の年平均気温の平年値の推移※中国地方 11 地点：西郷、松江、境、米子、鳥取、浜田、津山、広島、呉、福山、岡山。

表３-１ 鳥取県の平均気温、猛暑日・真夏日・熱帯夜・冬日日数の将来予測（ ２ ℃上 昇 シナリオによる予 測 と４ ℃上 昇 シナリオによる予 測 ）２℃上昇シナリオによる予測

４℃上昇シナリオによる予測

年平均気温

約 1.4℃上昇

約 4.3℃上昇

猛暑日*の年間日数約４日増加

約 24 日増加

真夏日*の年間日数

約 16 日増加

約 55 日増加

熱帯夜*の年間日数

約 13 日増加

約 53 日増加

冬日*の年間日数

約 18 日減少

約 38 日減少
気 象 庁 のデータを基 に作 成

※猛 暑 日 ： 最 高 気 温 が 35℃以 上 の日 のこと。
※真 夏 日 ： 最 高 気 温 が 30℃以 上 の日 のこと。
※熱 帯 夜 ： 夕 方 から翌 日 の朝 までの最 低 気 温 が 25℃以 上 になる夜 のこと。
※冬 日 ： 日 最 低 気 温 が０ ℃未 満 の日 のこと。

（２） 降水量
本市の年間平均降水量は 1,903 ㎜となっています。
中国地方における１時間降水量 50 ㎜以上の年間発生回数は変化傾向がみられませんが、無降水日
13

境
港
市
の
地
域
特
性

（1 日の降水量が 1.0mm 未満の日）の年間発生日数については、増加傾向にあります。

出典：気象庁※棒 （ 緑 ） は毎 年 の値 、実 線 （ 青 ） は 5 年 移 動 平 均 値 を示 しています。

図 3-7 中国地方 11 地点の１時間降水量 50 ㎜以上の発生回数推移

出典：気象庁※棒 （ 緑 ） は毎 年 の値 、実 線 （ 青 ） は 5 年 移 動 平 均 値 、直 線 （ 赤 ） は長 期 変 化 傾 向 を示 しています。

図 3-８ 中国地方 11 地点平均の年間無降水日数の推移

３-５ 産 業
令和３（2021）年経済センサス活動調査によると、本市には 1,404 の事業所があり、卸売業・小売業が最も多く 31％、次いで宿泊業・飲食サービス業が 12％、生活関連サービス業・娯楽業が 10％となっています。
14

情報通信業
1%
金融業，保険業
教育，学習支援業

1%

複合サービス事業

農業，林業

1%

0%

漁業
電気･ガス･熱供給･水道業

1%

2%

0%

不動産業，物品賃貸業

鉱業，採石業，砂利採取業

2%0%

学術研究，専門・技術
サービス業

第

3%
運輸業，郵便業

卸売業，小売業

5%

31%

総事業所数

サービス業（他に分医療，福祉類されないもの）

1,404

7%

7%

建設業

宿泊業，飲食

7%

サービス業
製造業
9%

生活関連サービス

12%

業，娯楽業
10%

経 済 センサス活 動 調 査 を基 に作 成

図３-９ 境港市の業種別事業所割合

また、産業別の生産額の構成比では、食料品が 21.7％と最も大きな割合を占め、全国の構成比と比較すると５倍以上となっています。
なお、水産業、食料品、公務は全国平均よりも生産額の構成比が特に高く、優位性の高い産業であると考えられます。
水産業については、境港市の基幹産業であり、「境漁港」は全国約３千ある漁港のうち 13 港のみが指定される特定第三種漁港となっています。令和５（202３）年の水揚げ量は全国３位、水揚げ金額は全国５位と日本有数の漁港で、特に紅ズワイガニや生のクロマグロは、水揚げ量で日本トップクラスを誇りま
す。

15

３
章
境
港
市
の
地
域
特
性

地 域 経 済 循 環 分 析 自 動 作 成 ツールにより作 成

図 3-10 産業別生産額構成比

地 域 経 済 循 環 分 析 自 動 作 成 ツールにより作 成※修正特化係数：地域の特定の産業の相対的な集積度を⾒る係数。１以上であれば全国平均より高いことを意味する。

図 3-11 全国平均よりも生産額構成比の高い産業

３-６ 交 通本市には、公共交通として、鉄道（JR 境線）、航空機、船舶、民間路線バス、コミュニティバス＊（はまるーぷバス）及びタクシーがあり、国道 431 号や県道 285 号、246 号等を軸とした交通ネットワークが形成されています。
16

第

３
章
境
港
市
の
地
域
特
性

図 3-12 境港市の公共交通自動車保有台数については、旅客、貨物ともに横ばいで推移しています。合計では、平成 25（2013）年
度が 27,154 台、令和２（2020）年度が 27,562 台となっており、やや増加しています。
また、通勤・通学による人口動態においては、ともに隣接する米子市への流出が多く、通学流動については約８割が市外へ流出しています。
旅客

25,00021,293

自 20,000
動
車 15,000
保
有 10,000
台
数 5,000（台
0）21,479

5,861

2013

21,677

5,759

2014

21,780

5,691

2015

21,872

5,735

2016

21,971

5,696

2017

年度

21,950

5,676

2018

貨物
21,906

5,538

2019

5,656

2020

自 治 体 排 出 量 カルテ ＊ を基 に作 成

図 3-13 自動車保有台数
17出典：鳥取県西部地域公共交通計画（令和２年国勢調査）

図 3-14 通勤流動

図 3-15 通学流動の概要

EV＊スタンドについては、境港駅周辺を中心に、９か所設置されています。

CHAdeMO、Google マップを基 に作 成

図 3-16 境港市の EV スタンド18

３-７ 廃 棄物処 理 状 況
ごみの総排出量と一人一日あたりのごみ排出量は、ほぼ横ばいで推移していますが、平成 25（2013）
年と令和３（2021）年を比較すると減少しています。
また、資源化量とリサイクル率については、平成 28（2016）年に増加しています。その後は、資源化量、リサイクル率ともに減少傾向にあります。
第ごみ総排出量（千t）18.0001055.616.000 1038.6
ごみ14.000の
総12.000
排出
10.000量（
千 8.000t）
6.000

1084.81041.6

一人一日あたりのごみ排出量（g/人日）
1082.51041.5

13.636 13.750 13.411 13.824 13.643

2013

2014

2015

2016

1070.11016.4 1100
1009…

13.019 13.255

2017 2018
年度

３
章

1200

12.413 12.376

2019

2020

一
人
1000 一
日
（
あ
900
g
た
／
り
800
人
の
日
700 ） ご
み
600
排
出
500
量

2021

図 3-17 ごみの総排出量及び一人一日あたりのごみ排出量の推移

6,000
5,500

資源化量（t）
リサイクル率（％）

37.6

37.0

40.0
35.8

35.7

31.0
29.5

4,500

） 2,000

39.3

35.0

5,000

資 4,000
源3,500
化
量 3,000（
t 2,500

38.2

26.3

5,279
3,590

4,052

4,152

2014

2015

5,359

4,889

4,906

2018

2019

4,449

4,415

2020

2021

1,500
1,000

30.0 リ
サ
イ
25.0
ク
ル
20.0 率
（
％
15.0
）
10.0

2013

2016

2017
年度

図３-18 資源化量とリサイクル率の推移

19

境
港
市
の
地
域
特
性

３-８ 地 球温暖 化 に関 する意 識 （ 市民 ・事 業者 意 識 調 査結果 ）市民、事業者を対象として、令和５（ 2023）年度に意識調査を実施しました。期間は 11 月 10日から 11 月 24 日の間で、対象は 18 歳以上の市民 1,000 人と事業者 500 社です。回収結果
は、市民は回答数 414 人、回収率 41.4％、事業者は回答数 202 社、回収率 40.4％でした。各
主体が重要視する項目や課題を整理することで、問題意識を把握し、市民、事業者と連携した地球
温暖化対策を推進していきます。

（１）市民
地球温暖化に対する関心では 37％の市民が「関心がある」と回答し、49％の市民が「どちらといえば関心がある」と回答しました。合計では 86％と、地球温暖化に対して高い関心をもっていることがわかりました。

どちらかといえ

関心がない

回答なし

4%

1%

ば関心がない
9%

関心がある
37%
どちらかといえば関心がある49%

図３-19 地球温暖化に対する関心【単数回答】（市民意識調査）

20

市民が行っている地球温暖化対策に資する取組について、最も実施されていたのは「ごみの分別を心がけている」であり、次いで「こまめな消灯を心がけている」となりました。習慣化されている取組や、家計の節約に直結する取組については、実施している市民が多いため、省エネルギー ＊ の促進にあたっては、取組の習慣化や地球温暖 化 対策が家計の節約等、メリットのある取 組であることを認識してもらうことが重要であると考えられます。
また、取 り組 む予 定 はないと回 答 されたのは「 外 出 時 にはできるだけ公 共 交 通 機 関 を利 用 する」、「近距離の移動はなるべく歩きや自転車を使う」が多くなりました。コンパクトシティ ＊ 化により公共交通機関の利用を促進することや、自動車の脱炭素化を推進していく必要があります。
第

0

100

①エアコンの温度を適切に設定する(冷房 28℃、暖房 20℃)

②エアコンのフィルターを定期的に清掃する③こまめな消灯を心がけている

11
1

1

公共交通機関を利用する

32

96

13

⑧エコドライブを心がけている

43
15⑨ごみの分別を心がけている

20
9
9⑩家電製品の購入時は、
26
11

今後取り組みたい

88

279

276

297

273

268

376

99

278

取り組む予定はない

回答なし

図３-20 地球温暖化対策に資する取組の実施状況【それぞれ単数回答】（市民意識調査）

21

３
章
境
港
市
の
地
域
特
性

155
145
103

11

取り組んでいる

249

95

13
9

500（件）

353

109⑦近距離の移動はなるべく歩きや自転車を使う

省エネ性能を重視している

400

49

28

⑥外出時にはできるだけ

103

300

116

16
3

④冷蔵庫に物を詰めすぎない⑤冷蔵庫の開閉は極力少なく、短時間にする

60

2

200

地球温暖化の原因となる二酸化炭素を削減するため、市に行ってほしい取組については「太陽光 発 電 、蓄 電 池 、省 エネ設 備 導 入 のための補 助 金 等 支 援 制 度 の充 実 」 が最 も多 く、次 いで「公共 交 通 機 関 の利 便 性 向上 」 の回 答 が多 くなりました。既 存 の補 助 金 制度 の拡 充 やメニューの多様化について検討していく必要があります。

0

50

100

150

太陽光発電、蓄電池、省エネ設備導入のための200

250（件）
219

補助金等支援制度の充実
公共交通機関の利便性向上

148

ごみ量の削減、リサイクルの推進

130

太陽光発電、蓄電池、

99

省エネ家電・設備等に関する情報提供の充実
子どもたちに対する環境学習の推進

89

住民に対して環境保全意識の啓発活動を行う

73

緑化の推進やブルーカーボン（海洋生態系への取り込み）等、

67

二酸化炭素を吸収する取組の推進
公共施設等含む市内への再生可能エネルギー導入

65

他自治体との連携による地球温暖化対策の取組

43

その他

17

回答なし

33

図３-21 地球温暖化対策で市に行ってほしい取組【複数回答可】（市民意識調査）（２） 事業者
エネルギー使用量（電気や燃料の使用量・料金）や温室効果ガス排出量の削減に向けて、削減
目標や方針を 37％の事業者が「定めている」、「現在検討中である」と回答し、56％ の事業者は削減目標や方針の設定に消極的でした。
エネルギー消費量の見える化や脱炭素経営 ＊ に向けた普及啓発を行う必要があります。

22

回答なし
その他

定めている

1%

7%

6%

現在検討中である
30%

定める予定はない
56%

第

３
章

図３-22 エネルギー使用量や温室効果ガス排出量削減に向けた目標や方針の設定状況【単数回答】（事業者意識調査）
地 球 温 暖 化 対 策 を進 める上 での課 題 については「 資 金 の不 足 」 が最 も多 く、次 いで「 費 用 対効果が分かりづらい」、「ノウハウの不足」の回答が多くなりました。
補助制度の検討や、ノウハウの情報提供を推進していく必要があります。

0

50

100

資金の不足

125

費用対効果が分かりづらい74

ノウハウの不足72

手間や時間がかかる

59

情報の不足

55

人員の不足

53

社会への貢献度が分かりづらい

24

課題はない

12

その他

11

回答なし

150（件）

7

図３-23 地球温暖化対策を進める上での課題【複数回答可】（事業者意識調査）
地球温暖化対策に関して知りたい情報は「事業者向けの支援制度、補助金等の情報」が最も多く、次いで「国や県、市が行っている取組に関する情報」、「地球温暖化防止のために行動すべき具体的な取組やその効果に関する情報」となりました。
本 市 に関 する情 報 のみならず、国や県 において行 っている補 助 制 度や取 組 の情 報 を積 極 的 に提供していく必要があります。

23

境
港
市
の
地
域
特
性

0

20

40

60

80

100

事業者向けの支援制度、補助金等の情報

120

（件）

104

国や県、市が行っている取組に関する情報

90

地球温暖化防止のために行動すべき85

具体的な取組やその効果に関する情報
地球温暖化が事業活動に及ぼす影響に関する情報

45

事業者向け講習会に関する情報

22

地球温暖化の原因やメカニズムに関する情報

20

その他

6

回答なし

13

図３-24 地球温暖化対策に関して知りたい情報【複数回答可】（事業者意識調査）
地球温 暖化対 策で市に行ってほしい取 組については「地 球温暖 化対 策 への補助金 等支 援制
度 の充 実 」が最 も多 く、次 いで「 地球 温 暖化 に関 する対策 手 法や効 果等 の情 報 提供 」 、「 市として具体的な地球温暖化対策の目標を示すこと」となりました。
補助金等支援制度の拡充を検討するとともに、本計画において市の地球温暖化対策に関する具体的な方針、目標を示し、情報提供を積極的に行う必要があります。
0

20

40

60

80

100

地球温暖化対策への補助金等支援制度の充実

140
（件）

111

地球温暖化に関する対策手法や効果等の情報提供

97

市として具体的な地球温暖化対策の目標を示すこと

60

住民や事業所に対する普及啓発活動

36

地球温暖化防止対策、省エネ対策についての相談窓口設置

24

セミナーや講義の実施

20

その他

120

6

回答なし

20

図３-25 地球温暖化対策で市に行ってほしい取組 【複数回答可】（事業者意識調査）24

３-９ 再 生可能 エネルギー導 入 状 況 と導 入 ポテンシャル＊（１） 再生可能エネルギーの導入状況
再生可能エネルギーとは、化石エネルギーと異なりエネルギー源として永続的に利用することができるエネルギーのことを指します。地域で生産できるエネルギーとして、脱炭素社会の実現に寄与するだけでなく、近年のエネルギー価格の高騰等、エネルギー安全保障の観点からも重要なエネルギーとなります。
本市における再生可能エネルギー導入状況の推移をみると、太陽光発電は増加傾向にあります。
＊

バイオマス発電 は、パームヤシ種殻を燃料に発電する境港バイオマス発電所が令和４（2022）年
10 月に運転開始し、令和４（2022）年度における再生可能エネルギーの導入割合の半数以上をバ
イオマス発電が占めています。FIT ＊ 制度における風力発電、水力発電については導入実績がありませんでした。
表３-2 再生可能エネルギーの導入状況（令和５（ 2023）年３月末時点）
発電種

設備容量[MW]

発電電力量 [MWh/年]

FIT

太陽光発電(10kW 未満）

5.672

6,807

対象

太陽光発電(10kW 以上)

19.47525,761

風力発電

0

0

水力発電

0

0

木質バイオマス発電30

210,240

0.681

957

55.828

243,765

非 FIT

太陽光発電等合計
区域内の電気使用量

226,909（kW）
60,00050,00040,00030,00020,00010,0000平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
バイオマス発電

地熱発電

水力発電

風力発電

令和2年度

太陽光発電（10kW以上）

令和3年度

令和4年度

太陽光発電（10kW未満）

自 治 体 排 出 量 カルテを基 に作 成

図 3-26 再生可能エネルギー導入状況の推移
25

第

３
章
境
港
市
の
地
域
特
性

出 典 ： 環 境 アセスメントデータベース

図 3-27 FIT 認定設備の概略位置（２） 再生可能エネルギーの導入ポテンシャル
ア 推計手法
再生可能エネルギーの導入ポテンシャルとは、設置可能面積や平均風速、河川流量等から理論的に算出することができるエネルギー資源量から、法令、土地用途等による制約があるものを除き算出されたエネルギー資源量のことです。
再生可能エネルギーの導入ポテンシャルについては、主に環境省の再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS＊ ）を基としました。推計手法を表３-３に示します。
表 3-3 再生可能エネルギー導入ポテンシャルの推計手法
再エネ種別

推計手法

電

太陽光発電

REPOS のデータを導入ポテンシャルとする

気

風力発電

REPOS のデータを導入ポテンシャルとする

中小水力発電 ＊REPOS における中小水力河川部と中小水力農業用水路のデータの合計を導入ポテンシャルとする

地熱発電 ＊REPOS のデータを導入ポテンシャルとする

木質バイオマス発電

木質燃料の供給可能量推計データ（独自推計）を導入ポテン
シャルとする熱

太陽熱
地中熱

REPOS のデータを導入ポテンシャルとする＊

木質バイオマス熱

REPOS のデータを導入ポテンシャルとする
木質燃料の供給可能量推計データ（独自推計）を導入ポテン
シャルとする26

イ 推計結果
前述の手法に基づき、①から⑦まで（太陽光発電、風力発電、中小水力発電、地熱発電、木質バイオマス発電、太陽熱及び地中熱、木質バイオマス熱）の再生可能エネルギー種別について、それぞれのポテンシャル分析結果を示します。

❶ 太陽光発電
本市における太陽光発電の導入ポテンシャルは表３-４のとおりです。
太陽光発電を建物に設置する場合、戸建住宅についてはポテンシャルがあるものの、公共系の建物についてはポテンシャルが低くなっています。
また、太陽光発電を耕地等の土地に設置する場合は、建物に設置する場合よりポテンシャ
ルが低くなっています。
なお、REPOS の太陽光発電の導入ポテンシャル（設備容量）については、建物や土地の設置可能面積に設置密度を乗じることで算出されています。
表 3-４ 太陽光発電の導入ポテンシャル
設置区分
建物系

設備容量

官公庁

2.374 MW2,841.172 MWh/年

病院

0.966 MW

1,156.595 MWh/年

学校

3.268 MW3,910.713 MWh/年

戸建住宅等

48.985 MW

58,319.096 MWh/年

集合住宅

0.868 MW

1,038.66 MWh/年

工場・倉庫

13.215 MW

15,815.476 MWh/年

その他建物

114.402 MW

136,912.927 MWh/年

0.02 MW

24.16 MWh/年

184.099 MW

220,018.797 MWh/年

0 MW

0 MWh/年

耕地（田）10.551 MW

12,627.302 MWh/年

耕地（畑）57.46 MW68,766.132 MWh/年

1.912 MW

2,287.819 MWh/年

29.805 MW

35,669.456 MWh/年

0 MW

0 MWh/年

99.727 MW

119,350.71 MWh/年

鉄道駅
合計
土地系

発電量

最終処分場

荒廃農地（再生利用
可能（営農型））
荒廃農地（再生利用
困難）
ため池
合計

27

第

３
章
境
港
市
の
地
域
特
性

出典：REPOS

図 3-28 太陽光発電導入ポテンシャル（建物系の合計）

出典：REPOS

図 3-29 太陽光発電導入ポテンシャル（土地系の合計）❷ 風力発電本市には風力発電に必要な一定以上の風速を確保できる山岳地帯はなく、風力発電の導入ポテンシャルはありませんでした。

出典：REPOS

図 3-30 陸上風力導入ポテンシャル28❸ 中小水力発電
本市には中小水力発電に必要な河川の流量や落差が乏しく、中小水力発電の導入ポテン
シャルはありませんでした。

第３章

出典：REPOS

図 3-31 中小水力発電導入ポテンシャル❹ 地熱発電
本市における地熱発電の導入ポテンシャルは表３-５のとおりです。
境港市麦垣町周辺において、若干の導入ポテンシャルがありました。
表３-５ 地熱発電の導入ポテンシャル
区分
地熱

設備容量
0.008 MW発電量
48.075 MWh/年

出典：REPOS

図 3-32 地熱発電導入ポテンシャル
29

境
港
市
の
地
域
特
性

❺ 木質バイオマス発電
本市には森林資源に乏しく、木質バイオマス発電に必要となる木材資源の調達が困難であるため、ポテンシャルはありませんでした。
【参考】
令和６（2024）年度より、試験的にバイオマス発電の燃料として、本市の荒廃農地に柳等の早生樹を栽培する計画です。

❻ 太陽熱及び地中熱
再生可能エネルギー資源を熱として利用する場合のポテンシャルについては、市北部の市役所周辺において地中熱のポテンシャルが高くなっています。
表３-6 太陽熱及び地中熱の導入ポテンシャル
区分

導入ポテンシャル

太陽熱

440,758.784 GJ/年

地中熱

1,816,367.633 GJ/年

合計

2,257,126.417 GJ/年

出典：REPOS

図 3-33 太陽熱導入ポテンシャル

出典：REPOS

図 3-34 地中熱導入ポテンシャル30❼ 木質バイオマス熱⑤同様、ポテンシャルはありませんでした。
上記①～⑦の結果を踏まえ、本市の再生可能エネルギーポテンシャルをまとめると、熱量換算で33 億 MJ となり、その割合は地中熱が 56.31％、太陽光発電が 37.49％、太陽熱が 6.19％、地熱発電が 0.01％となりました。
第

太陽熱

３
章

地熱発電

6.19%

0.01%

境
港
市
の
地
域
特
性

再生可能エネルギー

太陽光発電
37.49%

地中熱

ポテンシャル計

33億MJ

太陽光発電

太陽熱

地中熱
56.31%

地熱発電
自治体排出量カルテを基に作成

図 3-35 再生可能エネルギー種別ポテンシャル（ 太 陽 光 発 電 、地 熱 発 電 は、発 電 電 力 量 を熱 量 換 算 した値 )

31

第

４

温 室効 果ガス排出量 の現況把握と将来推計章

４-１ 温 室 効果 ガス排 出 量 の現 況（１） 温室効果ガス排出量の現況推計の考え方
温室効果ガス排出量の現況推計は、表２-１に掲げる本計画の対象部門・分野の温室効果ガスについて、環境省が地方公共団体実行計画策定・実施支援サイトにて公表している「自治体排出量カルテ」に掲載された値をもとに、アンケート結果を盛り込んだ本市独自の推計値である「排出量現況独自推計」を算出しました。
この「排出量現況独自推計」は、「自治体排出量カルテ」が国や県の排出量から人口など統計値に基づく按分によって算出されているのに対し、アンケートに基づく住民のエネルギー使用量の実態を反映したものであり、より正確に本市の排出量を表していると考えられます。今後もフォロー
アップ時にアンケートを実施することにより、住民の削減努力の成果を反映することが可能です。

（２） 温室効果ガス排出量の現況推計
本市の温室効果ガスの排出状況は以下のとおりです。本市における令和２（2020）年度の二酸
化炭素排出量は 256,430t-CO₂で、全体として平成 25（2013）年度（基準年度）から約３割減少しています。

表４-１ 基準年度及び現況年度の排出量等の状況
2013 年度（基準年度）
区分
活動量

単位

排出量

2020 年度（現況年度）
活動量

排出量

基準

(t-CO 2 /年)

年度比

万円

69,04874%

単位(t-CO 2 /年)

産業部門

製造業

7,281,684

万円

93,5627,840,937

建設業･鉱業

813

人

1,814

662

人

1,436

79%

農林水産業

655

人

34,806602

人

36,445105%

業務その他部門

11,549人

70,240

11,486人

43,02061%

家庭部門※

15,242

世帯

74,604

15,408世帯

50,42568%

旅客21,293

台

38,971

21,906

台

30,655

79%

貨物

5,861

台

29,2785,656

台

25,401

87%

4

トン

4,209

0

トン

0

0%

256,430

73.8%

運輸部門

廃棄物分野
合計

自動車

一般廃棄物

347,485※2020 年 度 （ 現 況 年 度 ） は自 治 体 排 出 量 カルテにアンケート結 果 を加 味 した値 。

32

t-CO₂400,000
4,209

300,000

68,24974,604056,05670,24050,425200,000

43,020100,000
130,182

106,929

廃棄物分野
運輸部門
家庭部門
業務その他部門
産業部門

0
基準年度

現況年度

（2013年度）（2020年度）
第図４-１ 温室効果ガス排出量の現況

４-２ 温 室 効果 ガス排 出 量 の将 来 推 計（１） 温室効果ガス排出量の将来推計の考え方
温室効果ガス排出量の将来推計は、基準年度排出量から、①人口減少や製造品出荷額の増減等の活動量変化を考慮した場合の将来推計結果（現状すう勢： BAU ＊）をもとに、②本計画で予定する施策に基づいて温室効果ガス排出削減対策が各主体で実施された場合の削減量（追加的削減量）を算出します。また、③再生可能エネルギーの導入による削減量を算出します。以上を総合的に踏まえた値で、令和 12（2030）年度に基準年度比（平成 25（2013）年度比）60％削減の達成を目指します。

図４-２ 将来推計の考え方のイメージ

33

４
章
現温
況室
把効
握果
とガ
将ス
来排
推出
計量
の

（２） 現状すう勢における温室効果ガス排出量の将来推計（ BAU）
本市における将来の温室効果ガス排出量について、今後追加的な対策を見込まないまま、市の人口や産業などにおける活動量の変化に基づく排出量を推計した結果（現状すう勢における将来
推計結果）を示します。算定は、「『区域施策編』目標設定・進捗管理支援ツール」（環境省）を用いています。
なお、活動量の変化については、各活動項目について現況年度（令和２（2020）年度）を起点として過去 10 年間の実績をもとにそれぞれの将来推計年度の活動量を求めています。ただし、人口については境港市人口ビジョン（平成 27（2015）年 10 月策定）に記載されている将来推計値を採用しています。
また、令和 12（2030）年度及び令和 32（2050）年度の電力排出係数 ＊については国の地球温暖化対策計画において示されている 0.000253t-CO₂/kWh を用いています。
推計の結果、令和 12（2030）年度の排出量は 30,018t-CO₂、令和 32（2050）年度は24,266t-CO₂と算出されました。
表４-２ 活動量の将来変化
区分

活動項目

単位

2013年度

2020年度

2030年度

2050年度

製造品出荷額

億円

728

784

901

952

建設業･鉱業

従業員数

人

813

662

639

592

農林水産業

従業員数

人

655

602

555

532

従業員数

人

11,54911,486

11,476

11,457

人口人

35,91433,66530,01824,266

旅客

保有台数

台

21,293

21,90622,49822,943

貨物

保有台数

台

5,861

5,656

5,436

5,280

人口

人

35,91433,66530,01824,266

製造業
産業部門

業務その他部門
家庭部門
運輸部門
廃棄物分野

自動車
一般廃棄物

表４-３ 温室効果ガス排出量の将来推計（現状すう勢ケース） （単位 t-CO₂）

区分

基準年度

現況年度

将来推計

将来推計

2013年度

2020年度

2030年度

2050年度

産業部門

130,182

106,92970,057

71,077

業務その他部門

70,24043,02028,111

28,063

家庭部門

74,60450,42552,91942,779

運輸部門

68,24956,05655,89555,817

廃棄物分野

4,209

0

0

0

合計

347,485

256,430

206,981

197,73634

t-CO₂350,000

4,209

300,000

68,249250,000

074,60456,056

廃棄物分野

0200,000
70,240150,000

50,42555,89543,02052,91942,77928,111

28,063130,182

70,057

71,07755,817

運輸部門
家庭部門

100,000
50,0000

業務その他部門
産業部門

106,929

0
基準年度

現況年度

将来推計

将来推計

（2013年度）（2020年度）（2030年度）（2050年度）

第４章

図４-３ 温室効果ガス排出量の将来推計（現状すう勢ケース）（３） 追加的削減量
本計画の６章で記載されている省エネ対策や再エネ対策を実施することにより、現状すう勢ケースからさらなる温室効果ガス排出削減量が見込まれることから、国が「地球温暖化対策計画」において掲げる取組による削減見込量から本市の活動量比に応じて削減見込量を算出しました。
推計の結果、令和 12（2030）年度の追加的削減量は 45,213t-CO₂が見込まれました。
表４-４ 追加的施策による削減見込み量
2030年度
区分

取組の内容

削減量
(t-CO₂)・高効率空調の導入
・産業ヒートポンプの導入
・産業用照明の導入
・産業用モータ・インバータの導入
産業部門

・高性能ボイラー ＊の導入
7,416

・コージェネレーション ＊の導入
・省エネルギー設備の増強
・省エネルギー農機の導入
・省エネルギー漁船への転換
・FEMS ＊を利用した徹底的なエネルギー管理の実施

35

現温
況室
把効
握果
とガ
将ス
来排
推出
計量
の

・下水道における省エネルギー・創エネルギー ＊対策の推進
・住宅の省エネルギー化（新築）・住宅の省エネルギー化（改修）
業務その他
・高効率給湯器の導入
部門

11,421

・トップランナー制度等による機器の省エネルギー性能向上
・HEMS ＊、スマートメーター ＊を利用した徹底的なエネルギー管理の実
施・住宅の省エネルギー化（新築）・住宅の省エネルギー化（改修）・高効率給湯器の導入
・HEMS、スマートメーターを利用した徹底的なエネルギー管理の実施
家庭部門

・クールビズ ＊・ウォームビズ ＊の実施徹底の促進
・家庭エコ診断8,976＊

・家庭における食品ロスの削減
・高効率照明の導入
・トップランナー制度等による機器の省エネルギー性能向上
・公共交通機関の利用促進
運輸部門

・トラック輸送の効率化
・次世代自動車の普及、燃費改善

10,409・自転車の利用促進
・エコドライブ

その他
部門横断

・廃プラスチックのリサイクルの促進
・廃棄物最終処分量の削減

6,991

・建築物の省エネルギー化（新築）・建築物の省エネルギー化（改修）合計

45,213（４） 再生可能エネルギーの導入による削減量「３－９ 再生可能エネルギー導入状況と導入ポテンシャル」において算出された再生可能エネ
ルギーの導入ポテンシャルを踏まえ、再生可能エネルギー種別ごとに導入見込み量を設定しました。
それぞれの導入見込み量に基づく削減量は以下のとおりです。
なお、風力発電及び中小水力発電については、ポテンシャルがないため、令和 12（2030）年度
までには太陽光発電のみの導入、さらに不足分は地域新電力会社等の再エネメニューへの切り替えを行い、令和 12（2030）年度以降令和 32（2050）年までにはバイオマス発電の卒 FIT（買取期間の終了）を想定し、太陽光発電と再エネメニューへの切り替えに加えて３軸で進めることとしました。
36

表４-5 再生可能エネルギー導入量と二酸化炭素削減量

再生可能エネルギー種別

2030 年度

2030 年度

2050 年度

2050 年度

導入量

CO₂削減量

導入量

CO₂削減量(MWh/年)(t-CO₂)(MWh/年)(t-CO₂)

太陽光発電（建物系）

19,206

4,859

60,696

15,356

太陽光発電（土地系）

5,000

1,265

7,000

1,771

―

―

411,320

104,064

65,81016,650123,842

31,33290,016

22,774602,858

152,523

バイオマス発電再エネメニューへの
切り替え
合計

第

４
章
（５） 境港市における温室効果ガス排出量の将来推計まとめ
上記（２）～（４）の要素を踏まえて推計した令和 12（2030）年度及び令和 32（2050）年の温室効果ガス排出量の見込みは以下のとおりです。それぞれ 138,994t-CO₂、０t-CO₂であり、基準年度比（2013 年度比）で 60%、100%の削減を見込みます。
表４-６ 2030 年度温室効果ガス排出量の将来推計 （単位：t-CO₂）
将来推計 2030 年度
区分

基準年度

現況年度

2013 年度

2020 年度

排出量2013 年度①BAU②追加的施策

比増減率

排出量

削減量

産業部門

130,182

106,92959,725-54.1%

70,057

10,332

業務その他部門

70,24043,02013,774-80.4%

28,111

14,337

家庭部門

74,60450,42542,784-42.7%

52,91910,135

運輸部門

68,24956,05645,485-33.4%

55,895

10,409

廃棄物分野

4,209

0

0

-100%

0

―

―

―

-22,774―――

347,485

256,430

138,994-60%

206,981

45,213

再生可能エネルギー導入
合計※表 ４ -４ に記 載 している追 加 的 施 策 の数 値 は、ここでは該 当 する部 門 に割 り振 っています。

37

現温
況室
把効
握果
とガ
将ス
来排
推出
計量
の

表４-７ 2050 年度温室効果ガス排出量の将来推計 （単位：t-CO₂）
将来推計 2050 年度
区分

基準年度

現況年度

2013 年度

2020 年度

排出量2013 年度①BAU②追加的施策

比増減率

排出量

削減量

産業部門

130,182

106,929

60,745-53.3%

71,077

10,332

業務その他部門

70,24043,02013,726-80.5%

28,063

14,337

家庭部門

74,60450,42532,644-56.2%

42,77910,135

運輸部門

68,24956,05645,408-33.5%

55,817

10,409

廃棄物分野

4,209

0

0

-100%

0

―

―

―

-152,523―――

347,485

256,430

0-100%

197,736

45,213

再生可能エネルギー導入
合計(森林吸収量は含まない)※表 ４ -４ に記 載 している追 加 的 施 策 の数 値 は、ここでは該 当 する部 門 に割 り振 っています。

(t-CO2)400,000
4,209

300,000

68,24974,604056,0560

200,000
70,24050,42555,89543,02052,919100,000
130,182

28,111
106,9290045,48542,784
13,77455,81742,779045,40828,06332,644
13,72670,05759,72571,07760,745

将来推計BAU

将来推計

将来推計BAU

将来推計（2013年度） （2020年度） （2030年度）

対策実施後（2050年度）

対策実施後

0
基準年度

(100,000)(200,000)

現況年度（2030年度）

産業部門
業務その他部門
家庭部門
運輸部門
廃棄物分野
再生可能エネルギーの導入による削減量（2050年度）(22,774)(152,523)

図４-４ 温室効果ガス排出量の将来推計のまとめ

38

５ 将来像と計画の目標

第章

５-１ 目 指 す将 来 像
地球環境にやさしい持続可能なまちを次の世代に引き継ぐために、市、市民、事業者が連携を図り、ゼロカーボンシティの実現を目指す必要があります。
各主体が同じ方向に向かい取組を推進するため、将来像として「未来につなぐ ゼロカーボンシティ
さかいみなと」を掲げました。
本計画の施策を連動的に推進し、各数値目標を達成することで、将来像の実現を目指すとともに、地域課題の同時解決を図り、SDGs の達成にも寄与します。
第【境港市基本理念】
魅力と活気に満ちたまち
心豊かに、ともに生き、支え合うまち【境港市温室効果ガス排出削減実行計画（区域施策編）】

将来像

未来につなぐ ゼロカーボンシティ さかいみなと

2050 年 目標●二酸化炭素排出量実質ゼロ●再生可能エネルギーを 602,858 MWh/年導入
2030 年 目標●二酸化炭素排出量を 2013 年度比 60％削減●再生可能エネルギーを 90,016 MWh/年導入

施策の推進
図５-１ 目指す将来像
39

５
章
将
来
像
と
計
画
の
目
標

５-２ 地 域 課題 同 時 解 決 の考え方
地方公共団体は、地球温暖化対策のみならず、人口減少や少子高齢化への対応、地域経済の活性化等、様々な社会経済的な課題を抱えていることから、これらの課題を複合的に解決していくことが求められています。
地球温暖化対策の取組を地域課題の同時解決の機会とする上で、国の第五次環境基本計画に位置付けられている「地域循環共生圏」という考え方が重要となります。
地域循環共生圏とは、各地域が地域資源を持続可能な形で最大限活用し、自立・分散型の社会を形成しつつ、より広域的なネットワークを構築し、地域における脱炭素化と環境・経済・社会の統合的向上による SDGs の達成を図ることであり、地域で SDGs を実践する「ローカル SDGs」とも呼ばれます。

SDGs の実現

脱炭素社会の実現

出 典 ： 環 境 省 ローカル SDGs－ 地 域 循 環 共 生 圏

図５-２ 地域循環共生圏の概要と脱炭素、SDGs との関連

40

５-３ 温 室 効果 ガス削 減 目 標
国の「地球温暖化対策計画」では、中期目標として「令和 12（2030）年度において、温室効果ガスを平成 25（2013）年度から 46％削減することを目指し、さらに 50％の高みに向け、挑戦を続けていく」旨が示されています。
また、県の「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」では、国の目標を上回り、「まずは２０３０
年度の温室効果ガスの総排出量を２０１３年度から 60％削減」する旨が示されています。
第４章における温室効果ガス排出量の推計結果及び県の目標を踏まえ、本市における温室効果ガス削減目標を以下のとおり定めます。
温室効果ガス削減目標（中期目標）
第令和 12（2030）年度の市内における二酸化炭素排出量について、
平成 25（2013）年度比で 60％削減します。

温室効果ガス削減目標（長期目標）

令和 32（2050）年までのできるだけ早期に二酸化炭素排出量実質ゼロの実現を目指します。

＼ 目標達成に向け、地球温暖化の問題を自分ごととして捉え、行動を起こしましょう！ ／

41

５
章
将
来
像
と
計
画
の
目
標

５-４ 再 生可能 エネルギー導 入 目 標（１） 再生可能エネルギー導入目標
市内におけるエネルギー需要を再生可能エネルギーで賄い、かつ地域経済の活性化を目指す
ため、以下のとおり再生可能エネルギー導入目標を設定しました。
なお、令和 12（2030）年の再生可能エネルギー導入目標については、令和 32（2050）年に向けて直線的に導入が進んでいくと想定し、設定しました。
再生可能エネルギー導入目標
2030 年度導入目標 ： 90,016 MWh/年
2050 年度導入目標 ： 602,858 MWh/年

う ５-１
エネルギー
種別
太陽光

再生可能エネルギー導入目標の内訳

2030 年 度

2050 年 度

導入目標

導入目標

(MWh/年 )(MWh/年 )2050 年 度 導 入 目 標 の設 定 根 拠

19,206

60,696

5,000

7,000

―

411,320

再 エネメニュー65,810123,842

合計

90,016602,858（建物系）
太陽光

新 築 ５ 割 と既 築 ３ 割

電 力 送 電 網 空 き容 量 から算 出

（土地系）

バイオマス

42

2035 年 、2042 年 、2046 年 卒 FIT 分

地 域 新 電 力 等 の再 エネメニュー（ 水 力 、太 陽 光 等 ）
―

第

６

章

目標達成に向けた施策

６-１ 施 策 の体 系 図
貢献する SDGs【将来像】【基本方針】

１.暮らしにおける

未
来
に
つ
な
ぐ
ゼ
ロ
カ
ー
ボ
ン
シ
テ
ィ
さ
か
い
み
な
と

１
・
省
エ
ネ
ル
ギ
ー
対
策
の
推
進

２
・
再
生
普 可
及 能
拡 エ
大 ネ
ル
ギ
ー
の
３
・
総
合
的
な
地
球
温
暖
化
対
策

【具体的な取組】【施 策】

省エネルギー対策

２.事業活動における省エネルギー対策

住宅の省エネ促進 / 省エネ機器の導入促進 / 脱炭素型ライフスタイルへの移行促進 / データプラットフォーム事業による見える化の推進
建築物の省エネ促進 / 省エネ設備の導入促進 / データプ
ラットフォーム事業による見える化の推進 / スマート水産業の推進 / 脱炭素経営への移行促進

３.地域における

公共施設の省エネ化推進 / 公共交通等の利用促進 / 次世

省エネルギー対策

代自動車の導入促進

１.公共施設等への率先的な再生可能エ
ネルギー導入太陽光発電設備、蓄電池の導入拡大 / 再生可能エネルギー
由来電力の導入 / 地域マイクログリッドの検討

２.市内への再生可能

太陽光発電・蓄電池・太陽熱設備の導入促進 / 再生可能エ

エネルギー導入・活用

ネルギー由来電力への切り替え促進 / 未利用の土地やエネ

推進

ルギー資源の活用検討 / 他自治体との連携

１.吸収源対策

ブルーカーボンの保全・再生プロジェクトの推進 / 森林環境
譲与税の活用 / バイオ炭の普及促進

２.ごみの減量化・

家庭ごみ・事業ごみの削減 / 食品ロス削減の推進 / ４R＋資源化の促進Renewable の推進 / 環境配慮型商品の普及促進

３.基盤的施策の環境学習機会の提供・支援 / 環境に関する情報提供の充実

推進/ 他自治体との連携

43

第

６
章
目
標
達
成
に
向
け
た
施
策

６-２ 施 策 の推 進
本計画の目標実現に向けた施策について、基本方針ごとに具体的な取組を示します。

基 本 方 針 １ 省 エネルギー対 策 の推 進貢献する SDGs

私たちの暮らしや社会はエネルギーの消費によって成り立っています。日常生活に欠かすことのできない電気、ガス、水道はもちろん、現代社会の基礎になっている運輸、通信等もすべてエネルギーを利用しています。脱炭素に向けて、温室効果ガスの大部分を占めるエネルギー起源の二酸化炭素排出削減は不可欠であり、省エネルギー対策を一層推進していく必要があります。

施 策 １ 暮 らしにおける省 エネルギー対 策
省エネルギー性能に優れた新築住宅、リフォームの普及を進めるとともに、エネルギー使用量を把握し、適切な省エネ手法について情報提供を行うことにより、エネルギー消費の少ないライフスタイルへの転換を促進します。
施策１ 暮らしにおける省エネルギー対策
取組内容
県が推進する「とっとり健康省エネ住宅 NE－ST」や「とっとり健康省エネ改

住宅の省エネ促進

修住宅 ReNE－ST」、新築の住宅における ZEH＊ （図６-１）の普及啓発等を行います。
高効率換気空調設備、高効率照明機器、高効率給湯器、コージェネレー

省エネ機器の導入促進

ション等の省エネ性能の高い設備・機器の導入について、普及啓発等を行います。

脱炭素型ライフスタイルへの脱炭素なライフスタイルへの変⾰に向け、「デコ活」（P.46 コラム）や「ゼロ移行促進

カーボンアクション 30＊ 」、「家庭エコ診断」等の普及啓発を行います。
エネルギー消費量を知り、省エネ対策を講じることを促すため、脱炭素先行

データプラットフォーム事業によ地域（米子市、境港市、公共施設群）の電気使用量を一元管理し、見えるる見える化の推進化を行うエネルギーデータプラットフォームを構築し、二酸化炭素排出量を
ホームページやポータルサイト上で公表します。

44

図６-１ ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス） のイメージ図

コラム
熱はどこから出入りするの？
暑さ寒さを決める熱は、主に窓から出入りします。すだれやグリーンカーテン ＊ 、遮熱カーテン等を上手に使うことで、窓からの熱の出入りを軽減することができ、冷暖房を効率的に使用することができます。
また、暖かい空気は天井に、冷たい空気は床にたまりやすいため、扇風機やサーキュ
レーター ＊ で空気を対流させたり、ヒーターを窓際に置いたり、湿度を調節したりすることも有効な対策です。
そして、冷暖房の使い方の工夫やこまめなお手入れは、省エネにつながります！

出典：全国地球温暖化防止活動推進センター

45

第

６
章
目
標
達
成
に
向
け
た
施
策

コラム
デコ活の取組例「デコ活」とは、二酸化炭素(CO₂)を減らす(DE)脱炭素(Decarbonization)と、環境に良いエコ(eco)を含む"デコ"と活動・生活を組み合わせた新しい言葉で、2050 年カー
ボンニュートラル及び 2030 年度削減目標の実現に向けて、CO₂などの温室効果ガスの排出量削減のために、国民・消費者行動変容、ライフスタイル変革を後押しするための新しい国民運動です。
デコ活では、いまから 10 年後、生活がより豊かに、より自分らしく快適・健康で、そして2030 年温室効果ガス削減目標も同時に達成する、新しい暮らしの方法を提案し、将来の暮らしの絵姿を提示しています。
今後、このような脱炭素につながる新たな豊かな暮らしの全体像を知り、触れ、体験・体感してもらう様々な機会・場（応援拠点）を国、自治体、企業、団体、消費者等と協力しながらアナログ・デジタル問わず提供するために取り組んでいくとしています。

出 典 ： 環 境 省 デコ活46施 策 ２ 事 業 活 動 における省 エネルギー対 策
事業者に対して、情報提供、普及啓発を行うことにより、省エネ性能に優れた建築物の普及を進めるとともに、エネルギー使用量の把握や省エネルギー性能の高い設備、機器の自主的かつ計画的な導入を促進します。
また、ICT ＊ やロボット技術等の導入による事業活動等の省力化、効率化の取組について、普及啓発等を行います。
施 策 ２ 事 業 活 動 における省 エネルギー対 策
取組

内容

既存 の建 築 物の高気 密 化 、高断 熱 化等 の省 エネルギー化について、普 及啓発 等 を行うとともに、新 築の建築 物における ZEB ＊ （ 図６ -２） の普 及 啓

建築 物の省 エネ促進

発等 を行います。
高効 率 換気 空 調設 備、高 効率 照 明機 器、高効 率 給 湯器、コージェネレー
省エネ設 備の導 入促 進

ション ＊ 等 の省 エネ性能 の高い設 備・機 器の導 入について、普 及啓 発 等を行います。
エネルギー消 費量 を知り、省エネ対 策 を講じることを促すため、脱炭 素 先

データプラットフォーム事 業 に

行地 域（ 米子 市、境港 市、公共 施 設群） の電 気 使用 量を一 元管 理し、見よる見える化 の推 進

える化 を行うエネルギデータプラットフォームを構築 し、二酸 化 炭素 排 出量をホームページやポータルサイト上 で公表します。
本市 の基 幹 産業 である水 産業について、衛星 利 用による漁 場 探索 の効 率＊

スマート水産 業 の推 進化、グループ操 業の取 組、省エネ機 器の導 入等による燃油 使 用量 の削 減を促 進します。
脱炭 素 経営 への移行 を促 進するため、先 行企 業の取 組に関 する情 報提脱炭 素 経営 への移行 促 進

供や、二酸 化 炭素 排 出量 の把 握、削 減 目標 や計 画 の策 定に関 する支 援を行 います。

出 典 ： 省 エネポータル

図６-２ ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）のイメージ図
47

第

６
章
目
標
達
成
に
向
け
た
施
策

コラム
「企業の脱炭素経営」
従来、企業の気候変動対策は、CSR 活動 ＊ の一環として行われていましたが、近年では
気候変動対策を自社の経営上の重要課題と捉え、全社を挙げて取り組む企業が増加しています。グローバル企業を中心に、気候変動に対応した経営戦略の開示（ TCFD ＊ ）や脱炭素に向けた目標設定（SBT＊ , RE100 ＊ ）が国際的に拡大しており、投資家等への脱炭
素経営の見える化を通じ、企業価値の向上につながるとともに、脱炭素経営が差別化・ビ
ジネスチャンスの獲得にも結びつきます。

出典：グリーン・バリューチェーンプラットフォーム＊48

施 策 ３ 地 域 における省 エネルギー対 策
市の実情に応じたデマンド型交通 ＊ 等の公共交通体系の構築を推進して公共交通機関等の利便性の向上を図り、普及啓発を行うことで市民の利用を促進します。自動車交通における環境負荷の低減のほか、蓄電、給電機能の活用など社会的価値にも着目し、電動車への転換を促進し、併せて国等の制度の活用によるインフラ整備を促進します。
さらに、効率的な土地利用や交通流対策等によるコンパクトなまちづくりを推進します。
施 策 ３ 地 域 における省 エネルギー対 策
取組

内容

公共 施 設（ 市 営 住宅 を含 む） について、省 エネ機器 導入 や ZEB・ZEH 化 を

公共 施 設の推進 するとともに、効 率的 かつ効 果的な管 理運 営 等 により、公共 施 設の適正省エネ化 推 進な配置 や規模 を目指します。
市内 の鉄 道、バス、空 港、地域 内 交通（ はまる一ぷバス） 等における、相互 アク

公共 交 通等 の利 用 促進

セスの改善 を図るとともに、徒歩 や自転 車による移 動 環境 の改 善 を進 め、市民の公共 交 通利 用 を促 進 します。

第次世 代 自動 車の

電動 車の導 入促 進に向けた情報 提 供、普 及啓 発 等 を行うほか、国 等の制 度

導入 促 進の活 用による充 電・充 填インフラ整備 を促進します。

【境港市の指標】
取組 内 容2030 年 度 目標

公共 施 設の LED 化 率100％

公共 施 設の ZEB 件 数

新築 の建 屋公用 車の電 動化（ 特 殊車 両 を除く）

100％

出典：環境省図６-３ EV（電気自動車）・FCV ＊（燃料電池自動車）

49

６
章
目
標
達
成
に
向
け
た
施
策

基本方針１ 省エネルギー対策の推進 における主体別の取組

市民 の取組● 節電や節水を心がける。
● 冷暖房機器は適切な温度設定を行う。
● 住宅の新築、増改築時は、省エネルギー性能の高い建築に努める。
● 家庭エコ診断を受診し、省エネ機器の設置や暮らし方の見直しなどを行う。
● 電化製品等を購入するときは、省エネルギー型のものを選択する。
● 外出時はできるだけ公共交通機関を利用する。
● 自動車を購入する際は、電動車を選択する。

事業者 の取組● 節電や節水について、社員へ周知を行う。
● クールビズ、ウォームビズを推進し、適切な冷暖房温度の設定を行う。
● 事業所の新築、増改築時は、省エネルギー性能の高い建築に努める。
● 省エネ診断 ＊ を受診するとともに、行政の支援制度を活用するなどしながら、診断結果に基づく省エネ活動や省エネ改修を実践する。
● 機材や設備を購入するときは、省エネルギー型のものを選択する。
● 事業用自動車を購入する際は、電動車を選択する。
● 通勤や事業活動での移動の際は、公共交通機関を利用する。

50

基 本 方 針 2 再 生 可 能 エネルギーの普 及 拡 大貢献する SDGs

省エネルギー対策によりエネルギー消費量を減らしつつ、必要となるエネルギーについては、温室効
果ガスを排出しない再生可能エネルギーにより賄うことで、脱炭素社会の実現を目指します。

施 策 １ 公 共 施 設 等 への率 先 的 な再 生 可 能 エネルギー導 入
再生可能エネルギーの普及拡大を図るため、市が率先して公共施設等へ再生可能エネルギーの導入を行うとともに、災害時のレジリエンス ＊ 強化を推進します。
第

施 策 １ 公 共 施 設 等 への率 先 的 な再 生 可 能 エネルギー導 入
取組
太陽光発電設備、
蓄 電 池 の導 入 拡 大

内容

設置 可 能な公 共 施設 （ 敷 地含 む） に最大 限 太陽 光 発電 設 備を設 置することを目 指 すとともに、災 害 時 のレジリエンス強化 のため、蓄電 池の導 入もあわせて
検討 します。

再 生 可 能 エネルギー由 来

市 で調 達する電 力については、再 生 可能 エネルギー由 来の電力 の調 達 を推 進

電 力 の導 入します。
平常 時には地域 の再 エネ電源 を有効 活 用しつつ、非 常時には、その地 域 内の地 域 マイクログリッド ＊ の検討

再エネ電 源 をメインに他の分散 型 エネルギーリソースと組 み合わせて自 立的に電力 供 給可 能な「 地域 マイクログリッド」 の構 築を検 討 し、災害 時のレジリエン
ス強 化 や地 域のエネルギーを活 用 することによる地域 産業 の活 性 化 を目 指します。

【境港市の指標】
取組 内 容2030 年 度 目標

公共 施 設 への PPA（ 電 力 購入 契 約） 方 式による

３件 以上

太陽 光 発電 設 備の導入
公共 施 設等 への EV 充 電 器整 備 数（ 急 速・普通）

９台

51

６
章
目
標
達
成
に
向
け
た
施
策

施 策 2 市 内 への再 生 可 能 エネルギー導 入 ・活 用 推 進
住宅や事業所、街区における再生可能エネルギー電気、熱を自家消費するための設備（太陽光発電、蓄電池、太陽熱設備等）の導入を促進するため、普及啓発、導入支援を行います。
施 策 ２ 市 内 への再 生 可 能 エネルギー導 入 ・活 用 推 進
市 の取 組

太陽 光 発電・蓄 電池・
太陽 熱 設備 の導 入 促進

内容

住宅 用 太陽 光 発電 設 備 、蓄電 池、太陽 熱 設備 等の設置 費に対 する支 援 を
引き続 き推 進 し、導入 を促 進することで、脱 炭 素と併 せて災害 時のレジリエン
ス強 化 を図 ります。

再生 可 能エネルギー由来

太陽 光 や風 力 等で発 電された再 エネ由 来 電力 の利 用拡 大 のため、地 域新電力 への切り替え促進

電力 等の再 エネメニューに関する普 及 啓発 を行 います。

未利 用の土 地やエネル

未利 用 地等 をエネルギー生産 場 所として太陽 光 設 備の設置 を検討 します。まギー資 源の活 用検 討

た、廃 熱 や地 中 熱などの未 利用 エネルギーの活用 を検 討します。
再生 可 能エネルギーのポテンシャルが少ない本 市 では、再生 可 能エネルギー

他自 治 体との連 携

設備 等の設 置が限 られるため、ポテンシャルを多く持 つ他 自治 体との連 携により、区域 外 から再 生 可能 エネルギー等の調 達を検 討 します。

【境港市の指標】
取組 内 容2030 年 度 目標

太陽 光 発電 導 入（ 家 庭 用・事業 所 用） 補 助 件数

560 件（ 年 80 件）

蓄電 池 導入 補 助件 数

350 件（ 年 50 件）

52

基本方針 2 再生可能エネルギーの普及拡大 における主体別の取組

市民 の取組● 太陽光発電システム、太陽熱利用システム、家庭用燃料電池、
蓄電システム等の再生可能エネルギー設備を導入する。
● 電力契約を、再生可能エネルギーで作られた電気によるメニューに切り替える。
● 自動車を購入する際は、電動車を選択する。

第６章
事業者 の取組● 太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池、
蓄電システム等の再生可能エネルギー設備を導入する。
● 電力契約を再生可能エネルギーで作られた電気によるメニューに切り替える。
● 事業用自動車を購入する際は、電動車を選択する。

53

目
標
達
成
に
向
け
た
施
策

基 本 方 針 3 総 合 的 な地 球 温 暖 化 対 策貢献する SDGs

脱炭素の早期実現に向け、二酸化炭素を吸収する取組として、カーボン・オフセット（ブルーカーボン ＊等）、廃棄物対策等、多様な手法を用いて地球温暖化対策を推進します。

施策 1 吸収源対策
二酸化炭素排出量の削減とあわせて二酸化炭素を吸収する取組を推進します。
本市は、中海、美保湾、境水道と三方が海に開けており、藻場の形成によるブルーカーボンへの取組を検討しています。二酸化炭素の削減に加え、藻場を形成することにより、魚のすみかの増加による海の生態系保全、水産業の雇用促進等の効果が期待されます。
また、農地や森林環境譲与税の活用による吸収源対策の検討を行います。
施策１ 吸収源対策
取組

内容

ブルーカーボンの保全・

本市 の沿 岸 域に藻 場 を造 成し、ブルーカーボンによる二酸 化 炭素 吸 収の取再生 プロジェクトの推 進

組を推 進するとともに、J ブルークレジットの創出 を目 指します。
森林 環 境譲 与 税を活 用し、市が所 有する日 野郡 日 南 町の「 境港 市 民の山」

森林 環 境譲 与 税の活用の植 栽林について適 切な管理 を行うことで二酸 化 炭 素吸 収 量の増加に繋げます。
生産 者 が自 らの営 農の中 で取り組 むことができるバイオ炭 （ P.56 コラム） のバイオ炭 ＊ の普 及 促進

農地 施 用について、農 産物 の付 加価 値 向上、農 地の土壌 改 良効 果などのメリットを普 及啓 発し、農地における炭 素 貯留 を促進 します。
また、公 園等への導 入 も検 討します。

【境港市の指標】
取組 内 容2030 年 度 目標

ブルーカーボンクレジット

0.1 トン以 上

早生 樹の栽 培

100 本 以上

54

施 策 2 ごみの減 量 化 ・資 源 化 の促 進
廃棄物の発生や排出抑制の徹底を図るとともに、適正なリサイクルの促進や廃棄物の燃焼処理の抑制を図るため、情報提供、普及啓発を行います。
施 策 ２ ごみの減 量 化 ・資 源 化 の促 進
取組

内容

家庭 や事業 活 動に伴うごみの排出 削 減について普 及啓 発 を行うとともに、市
家庭 ごみ・事業 ごみの削 減 の事 務事 業において紙 やプラスチック製 品の使用 削 減 を率 先して行います。
また、市 内の河川にネットフェンスを設置し、海 洋ごみ対策 を推進 します。
家庭における食材 の使 い切 りや、食べ残 し防 止、必 要な分 量のみの購 入、「 て食品 ロス削 減の推 進

まえどり」 等、市 民の食品 ロス削 減に向けた普及 啓 発 を行うとともに、市の災害備 蓄 食品について、消費 期限 切れが見 込 まれる場 合、福 祉 団体 等へ提供
し、有効 利 用を図 ります。

＊

４R＋ Renewable の

４R 運動 の推進 や、分 別 回 収の徹底、マイバックの活 用促 進について普及 啓

推進

発を行 います。

環境 配 慮型 商 品の普及 促 進環境 ラベル ＊ の付いた商 品 等、環 境 配慮 型 商品 の購 入促 進のため、普 及啓
発を行 います。市においても、環境 負 荷の低減に資する物品 の購 入・使用 を徹底 して行 います。

【境港市の指標】
取組 内 容2030 年 度 目標

可燃 ごみの量

9.514 トン以下

図６-４ ネットフェンスによるごみ回収

55

第

６
章
目
標
達
成
に
向
け
た
施
策

コラム
「食品ロスの現状」
FAO（国際連合食糧農業機関） ＊ の報告書によると、世界では食料生産量の３分の１に当たる約 13 億トンの食料が毎年廃棄されています。
日本でも１年間に約 523 万トン（2021 年度推計値）もの食料が捨てられており、これは東京ドーム５杯分とほぼ同じ量です。国民１人当たり、お茶碗１杯分のごはんの量が毎日捨てられている計算になります。現在、地球上には約 80 億もの人々が生活をしていますが、途上国を中心に 7.7 億人以上（約 10 人に１人）が十分な量の食べ物を口にできず、栄養不足で苦しんでいます。しかしながら、多くの食品ロスを生み出しているという状況は、社会全体で解決していかなくてはならない課題の一つです。

出典：農林水産省「バイオ炭」の活用「バイオ炭」とは、木や竹、もみ殻、家畜ふん、下水汚泥などバイオマス（生物由来資源）を原料にした炭のことを指しています。
難分解性＊の炭素成分が地中に長期間分解されずに貯留される特徴を生かして、農地や林地、公園緑地などに大量に施用または埋設し、炭素を土壌や水中に封じ込めることが可能になります。
農地にバイオ炭を施用し、炭素を土壌に固定することによる二酸化炭素の削減分を価値化して販売することで、地球温暖化対策のみならず外需の獲得にもつながります。
（バイオ炭の活用は、土壌改良効果もあることから、そのメリットより J-クレジット＊として国から認証されました。）

農林水産省に基づいて作成

56

施 策 3 基 盤 的 施 策 の推 進
地球温暖化対策について、学校や地域、家庭、職場等様々な場所で、多様な学習機会の提供に努め、意識醸成を図ります。
また、再生可能エネルギーのポテンシャルや、二酸化炭素の吸収源となる森林資源が他自治体に比べて極端に少ない本市では、他自治体や企業との連携により、地球温暖化対策を推進し、地域循環共生圏の構築を目指します。
施 策 ３ 基 盤 的 施 策 の推 進
取組

内容

小学 生 を中 心に講座 や体 験学 習 を取 り入れた継続 的な環 境 学習に取 り
環境 学 習機 会の提 供・支 援

組むとともに、事 業者 等と連携 し、市 民が参 加しやすい環 境 学習 の機 会 創
出に取 り組みます。
また、「 とっとり環 境教 育・学習 アドバイザー」 制度 の積極 的に活用 します。

環境に関 する情報 提 供の充実

他自 治 体との連 携

ホームページや SNS、市 報 を活 用し、環境に関 する情 報提 供の発 信を行うとともに、公共 施 設における環 境をテーマとしたパネル展 示、民間 団 体と協力 した環 境イベントの開 催を行 います。

第再生 可 能エネルギー設備 等設 置のための適 地 を持 つ他 自治 体との連 携

６
章

により、区域 外 からの再生 可能 エネルギーの調達 を検 討します。
また、日 南町に境 港市 が所 有する「 市 民の山」 も二 酸 化炭 素 吸収 源となることから適 切に森 林 整備 を行 います。

出 典 ： 鳥 取 県 ホームページ

図６-５ とっとり環境教育・学習アドバイザー制度の概要

57

目
標
達
成
に
向
け
た
施
策

基本方針 3 総合的な地球温暖化対策の推進 における主体別の取組
市民 の取組● 新築住宅について、県産木材を利用する。
● 不用となった製品は、資源の集団回収、フリーマーケット等を活用し、再使用・再利用する。
● 買い物や外食の際は、食べきれる量を購入、注文する。
● 環境関係の講演会や講座、環境イベントに参加する。

事業者 の取組● 事業所、店舗等の新築、改築の際は、構造の木造化、県産木材の利用を検討する。
● 資源とごみを分別し、適正排出を行う。
● 会議資料のペーパーレス化を図るなど、用紙類の削減を行う。
● 生産、流通、販売時のプラスチックの使用抑制、過剰な包装の抑制を行う。
● 自らが実施する地球温暖化対策について、その取組を広く周知し、市民や他の事業者への意識啓発につなげる。
● 職場において環境問題や地球温暖化問題に関心を持ち、行政が提供している
環境学習教材などを利用した社員への環境教育を行う。

58

第

７

章

計 画 の推 進 体 制 ・進 捗 管 理

７-１ 推 進 体制
計画の推進にあたっては、国、県、他自治体、市民、事業者等の様々な主体と連携、協働を行い、一丸となって将来像の実現を目指します。
計画を着実に推進するため、図 7-1 に示すように市民、事業者、学識経験者で組織する境港市環境審議会において、計画の進捗状況を毎年度報告、評価するとともに、結果については、市のホームペー
ジ等で公表を行い、市民、事業者等に広く周知することで、各主体の行動変容を促します。
また、進捗状況の評価結果を踏まえ、市長、副市長、市管理職等で組織する（仮称）境港市環境施策推進実行委員会において新たな施策や事業の拡充を検討します。
関連計画である「境港市温室効果ガス排出削減実行計画（事務事業編）」と併せて進捗状況を管理し、施策を連動させることで、本市における地球温暖化対策の強化を図ります。

第

７
章
計
画
の
推
進
体
制
・
進
捗
管
理

図７-１ 境港市温室効果ガス排出削減計画の推進体制

59

7-２ 計 画 の進 捗 管 理
計画の進捗管理にあたっては、計画（Ｐｌａｎ）、実行（Ｄｏ）、点検、評価（Ｃｈｅｃｋ）、見直し（Ａｃｔｉｏｎ）のＰＤＣＡサイクル ＊ に基づき、毎年度区域の温室効果ガス排出量について把握するとともに、その結果を用いて計画全体の目標に対する達成状況や課題の評価を実施します。
評価結果を踏まえ、計画期間中にあっても、計画の改善や見直しを継続的に図ることで、将来像やゼ
ロカーボンシティの実現につなげます。

図７-２ PDCA サイクル

60

資 料編
第

７
章
計
画
の
推
進
体
制
・
進
捗
管
理

61

資料編

１ 境 港 市 温 室 効 果 ガス排 出 削 減 実 行 計 画 （ 区 域 施 策 編 ） の策 定 経 過
境港市環境審議会の開催状況
開催日

審議内容

令和 6 年 1 月 11 日（木）境港市温室効果ガス排出削減実行計画（区域施策編）の策
定方針

２ 境 港 市 温 室 効 果 ガス排 出 削 減 実 行 計 画 （ 区 域 施 策 編 ） 市 民 アンケート概 要
アンケート期間

令和 5 年 11 月 10 日（金）～11 月 24 日（金）調査対象

住民基本台帳から無作為抽出した 18 歳以上の住民 1,000 名

調査方法

二次元バーコードを貼付した調査票を郵送にて配布し、WEB 上と紙媒体のいずれかで回収

回答数・回答率414 件・41.4％

３ 境 港 市 温 室 効 果 ガス排 出 削 減 実 行 計 画 （ 区 域 施 策 編 ） 事 業 者 アンケート概 要
アンケート期間

令和 5 年 11 月 10 日（金）～11 月 24 日（金）調査対象

無作為抽出した事業者 500 社

調査方法

二次元バーコードを貼付した調査票を郵送にて配布し、WEB 上と紙媒体のいずれかで回収

回答数・回答率

202 件・40.4％

62

市民アンケート結果
質問１ ご回答者について、該当するものをお選びください。
【年代】【世帯人数（回答者を含む）】
回答なし

10代

その他

回答なし

0%

1%

2%

0%

単身世帯（ひとり暮らし）

20代
8% 30代
70代以上

12%

三世代世帯
（親と子と孫）

9%

12%

28%
40代
一世代世帯

14%
二世代世帯

（夫婦のみ）

60代

50代

（親と子）

32%

26%

14%

42%

【住居形態】
公営住宅
社宅・寮 2%
民営住宅

その他
1%

回答なし
4%

5%
資
料
編

(集合住宅)
6%
民営住宅(一戸建て)
1%

持家(一戸建て)81%

63

質問２ あなたは地球温暖化の問題に関心がありますか。
関心がない

回答なし

4%

1%

どちらかといえば
関心がない
9%

関心がある
37%
どちらかといえば関心がある49%

質問３ あなたは境港市が「ゼロカーボンシティ宣言」を行っていることを知っていましたか。
回答なし

知っていた

0%

7%

聞いたことはあるが具体的な内容は知らない
25%

知らなかった68%

質問４ 「ゼロカーボンシティ宣言」についてどこで知りましたか。（複数回答可）
0

20

40

市報

60

80

100（件）
90

新聞

29

市の施設にあるチラシ、ポスター等

14

ホームページ

9

SNS

8

自治会のお知らせ6

地域活動を通じて

5

家族、友人との会話

5

その他

5

64

質問５ あなたは次の取組を行っていますか。
0100①エアコンの温度を適切に設定する(冷房 28℃、暖房 20℃)

60

2②エアコンのフィルターを定期的に清掃する

16
3③こまめな消灯を心がけている

11
1④冷蔵庫に物を詰めすぎない
1⑤冷蔵庫の開閉は極力少なく、短時間にする

200

103

116

28

13
9
32

11

⑨ごみの分別を心がけている⑩家電製品の購入時は、省エネ性能を重視している取り組んでいる

今後取り組みたい

65

43
15

279

109

95

96

276

297

273

155
145
103

88

268

376

20
9
9

26
11

500（件）

353

13⑦近距離の移動はなるべく歩きや自転車を使う

400

249

49

⑥外出時にはできるだけ公共交通機関を利用する⑧エコドライブを心がけている

300

99

取り組む予定はない

278

回答なし

資
料
編

質問６ あなたは次のような省エネルギー設備等を導入していますか。
0①太陽光発電システム

100

200

1

103

234

16
92

291

14

③LED照明④家庭用燃料電池(エネファーム)

28
25
16

272

73

14
18

113

255

14

⑤自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)

164

11

71

156

12

153

23

⑥断熱材

118
108

12

119

19

⑦内窓・二重窓

137
128

11
37

⑧ZEV(電気自動車、燃料電池車、ハイブリッド車)

79
128

5

⑨HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)

10
10

165

117

8

⑩蓄電池

14
18

139

5

⑪再生可能エネルギーの電力メニューの選択

14
23

112

12

⑫ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略)

9
15
8

導入済み

今後導入予定400（件）652
10②太陽熱システム300

導入したいが困難

66

135

269

238

253

247

導入する予定はない

回答なし

質問７ 省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備を新たに導入する場合、どのようなことを障壁と感じますか。（複数回答可）
0

100

200

300

初期投資が高いこと

330

導入や維持管理が面倒であること

150

導入に関する情報が不足していること

147

設備に対する信頼度が低いこと

80

集合住宅、借家に居住していること

50

その他
回答なし

400
（件）

29
11

質問８ 地球温暖化の原因となる二酸化炭素を削減するため、市に行ってほしい取組は何ですか。
（３つまで回答可）
0

50

100

150

太陽光発電、蓄電池、省エネ設備導入のための200

250（件）
219

補助金等支援制度の充実
公共交通機関の利便性向上

148

ごみ量の削減、リサイクルの推進

130

太陽光発電、蓄電池、

99

省エネ家電・設備等に関する情報提供の充実
子どもたちに対する環境学習の推進

89

住民に対して環境保全意識の啓発活動を行う

73

緑化の推進やブルーカーボン（海洋生態系への取り込み）等、

67

二酸化炭素を吸収する取組の推進
公共施設等含む市内への再生可能エネルギー導入

65

他自治体との連携による地球温暖化対策の取組

43

その他

17

回答なし

33

67

資
料
編

事業者アンケート結果
質問１ 貴組織について、該当するものをお選びください。
【業種】
回答なし

農業・林業・水産業

0%2%

鉱業・採石業その他

0%

4%
複合サービス業

教育・学習支援業

建設業

サービス業（他に分1%

14%

類されないも…
医療・福祉
4%

1%

製造業
14%

生活関連サービス業・娯楽業
4%
宿泊業・飲食サービス業

電気・ガス・熱供給・

4%

水道業
運輸業・郵便業

学術研究・専門技術

卸売業・小売業

サービス業

情報通信業

24%

2%
不動産業・物品賃貸業
1%

2%

5%

0%

金融業・保険業
3%【事業所の形態】【入居形態】

回答なし

回答なし

2%

1%

その他

その他

7%

10%
テナント入居工場・作業所17%

13%

事務所・営業所
46%

自社所有

店舗

76%

28%

68

【従業員数】【業務自動車の保有台数】

100～299人
50～99人300人以上

5%

1%

回答なし
回答なし

20台以上

2%

5%

5%
30～49人0%

保有していない
9%

5%

6～19台
25%
10～29人
18%

10人未満

1～5台

64%

61%

質問２ （１）貴組織では、エネルギー使用量（電気や燃料の使用量・料金）を把握していますか。
回答なし
0%

把握していない16%

資料編

把握している84%

質問２ （２）貴組織では、温室効果ガスの排出量を把握していますか。
把握している

回答なし
把握していない（関心が（義務だから）

1%

4%

ないから）

把握している（関心があるため自主的に知りたいから）

13%

3%

把握していない（手法が分からないから）
79%

69

質問２ （３）把握している場合、直近の排出量をご回答ください。
【回答（一部抜粋）】
・0.5577t-CO2（2022 年）
・1.42 t-CO₂（2022 年）※境港オフィスのみ
・2,169t-CO₂(2022 年)
・769,205 t-CO₂ (2021 年)

質問３ （１）貴組織では、エネルギー使用量（電気や燃料の使用量・料金）や温室効果ガス排出量の削減に向けて、削減目標や方針を定めていますか。
回答なし

定めている

1%

7%

その他
6%

現在検討中である

定める予定はない30%

56%

質問３ （２）定めている場合、目標や方針をご回答ください。
【回答（一部抜粋）】
・2018 年度対比 2024 年度 71.1% 2030 年度 50％ 2050 年度 0％・2024 年 9 月までに事務所で使用する電力を 100％再生可能エネルギーにする。温室効果ガス
排出量を 2018 年を基準として 2030 年までに 50％削減する。
・省エネ対策、建物省エネ化、ペーパーレス、３R への取組
・前年対比 10％減目標
・電気管理を他会社に依頼して、データに基づき検討している。

70

質問４ 貴組織で実施している、あるいは今後実施する予定の地球温暖化対策について、該当するものをお選びください。
0①環境に関する経営方針の制定と公表

50
26

16

⑤「クールビズ」「ウォームビズ」の奨励

80

8③社員への環境教育

47
54

8

4

127

39
32

⑦コピー機等OA機器の省エネモード設定⑧敷地内の緑化⑨森林保全活動の支援や木材利用⑩エコドライブの実践・奨励⑪ごみの減量化、リサイクル活動⑫地域と連携した環境保全活動
取り組んでいる

76

31

1

6

134

4

87
64

40

72

3

1

9

2

今後取り組みたい

71

94

42

20

47

3

93
146

⑥冷暖房設定温度の調節(室温の目安を冷房時は28℃、暖房時は20℃とする)

200
（件）

98

42

14

0

150

83
88

5

②環境マネジメントシステムの構築と取組実施④照明や水道の節約

100

87

89
81

29

資
料
編
137

55
50
49
取り組む予定はない

101
回答なし

質問５ 省エネルギー設備、システム等に関する貴組織の導入状況について、該当するものをお選びください。
0①太陽光発電システム

50

100

1
0

200
（件）

31

7

50

111

3
②バイオマス発電システム

150

24

170

7
③太陽熱利用システム

6
1

34

153

8
④コージェネレーション(熱電併給)システム

2
4

24

166

6
⑤BEMS(ビルエネルギーマネジメントシステム)

2
4

18

173

5
53

13

⑥断熱材

43

88

5
25
17

⑦内窓・二重窓

53

104

3

3

36
32
46

⑨ZEV(電気自動車、燃料電池車、ハイブリッド車)
68⑩高性能ボイラー等の高効率機器(ヒートポンプ)

121

34
19
25

⑧高効率照明(LED照明、Hf型照明等)

82

17
36

132

9
8
⑪省エネナビ

19

37

131

7
1

19

⑫エコアクション21

35

141

6
⑬ISO14001

4
6

22

162

8
4
⑭再生可能エネルギーの電力メニューの選択

24
34

134

6
⑮ZEB(ゼロ・エネルギー・ビルディング)

1
7

41

147

6
導入済み

今後導入予定導入したいが困難

72

導入する予定はない

回答なし

質問６ 貴組織において地球温暖化対策を進める上で課題となっていることは何ですか。（複数回答可）
0

50

100

150
（件）

資金の不足

125

費用対効果が分かりづらい74

ノウハウの不足72

手間や時間がかかる

59

情報の不足

55

人員の不足

53

社会への貢献度が分かりづらい

24

課題はない

12

その他

11

回答なし

7

質問７ 貴組織が知りたい地球温暖化に関する情報を教えてください。（複数回答可）
0

50

100

事業者向けの支援制度、補助金等の情報

104

国や県、市が行っている取組に関する情報

90

地球温暖化防止のために行動すべき85

具体的な取組やその効果に関する情報
地球温暖化が事業活動に及ぼす影響に関する情報

45

事業者向け講習会に関する情報

22

地球温暖化の原因やメカニズムに関する情報

20

その他

150（件）

資
料
編

6

回答なし

13

質問８ 地球温暖化対策への対応について、市に行ってほしい取組は何ですか。（３つまで回答可）
0

50

100

地球温暖化対策への補助金等支援制度の充実

111

地球温暖化に関する対策手法や効果等の情報提供

97

市として具体的な地球温暖化対策の目標を示すこと

60

住民や事業所に対する普及啓発活動

36

地球温暖化防止対策、省エネ対策についての相談窓口設置

24

セミナーや講義の実施

20

その他
回答なし

150
（件）

6
20

73

４ 二 酸 化 炭 素 排 出 量 の算 定 方 法第４章に記載の二酸化炭素排出量の推計に係る算定方法を示します。

（１）現状の二酸化炭素排出量の算定方法
本計画では、環境省により毎年公表されている「自治体排出量カルテ」の温室効果ガス排出量のデータを用いて現状の二酸化炭素排出量を算定しています。「自治体排出量カルテ」による二酸化炭素排出量の算定対象部門、算定方法の概要は、以下のとおりです。
自治体排出量カルテによる部門別算定方法
部門

推計方法

産業部門

製造業から排出される CO₂は、製造業の製造品出荷額等に比例すると仮定し、都道府県の（製造業）

製造品出荷額等当たり炭素排出量に対して、市区町村の製造品出荷額等を乗じて推計＜推計式＞
市区町村の CO₂排出量＝都道府県の製造業炭素排出量／都道府県の製造品出荷額等×
市区町村の製造品出荷額等×44／12

産業部門

建設業・鉱業から排出される CO₂は、建設業・鉱業の従業者数に比例すると仮定し、都道府（建設業・鉱業）

県の従業者数当たり炭素排出量に対して、市区町村の従業者数を乗じて推計＜推計式＞
市区町村の CO₂排出量＝都道府県の建設業・鉱業炭素排出量／都道府県の従業者数×市
区町村の従業者数×44／12

産業部門

農林水産業から排出される CO₂は、農林水産業の従業者数に比例すると仮定し、都道府県（農林水産業）の従業者数当たり炭素排出量に対して、市区町村の従業者数を乗じて推計＜推計式＞
市区町村の CO₂排出量＝都道府県の農林水産業炭素排出量／都道府県の従業者数×市
区町村の従業者数×44／12

業務部門

業務部門から排出される CO₂は、業務部門の従業者数に比例すると仮定し、都道府県の従業者数当たり炭素排出量に対して、市区町村の従業者数を乗じて推計＜推計式＞
市区町村の CO₂排出量＝都道府県の業務部門炭素排出量／都道府県の従業者数×市区町村の従業者数×44／12

家庭部門

家庭部門から排出される CO₂は、世帯数に比例すると仮定し、都道府県の世帯当たり炭素排出量に対して、市区町村の世帯数を乗じて推計＜推計式＞
市区町村の CO₂排出量＝都道府県の家庭部門炭素排出量／都道府県の世帯数×市区町
村の世帯数×44／12

運輸部門

運輸部門（自動車）から排出される CO₂は、自動車の保有台数に比例すると仮定し、全国の（自動車）

保有台数当たり炭素排出量に対して、市区町村の保有台数を乗じて推計74

＜推計式＞
市区町村の CO₂排出量＝全国の自動車車種別炭素排出量／全国の自動車車種別保有台
数×市区町村の自動車車種別保有台数×44／12
一般廃棄物

一般廃棄物から排出される CO₂は、市区町村が管理している一般廃棄物焼却施設で焼却される非バイオマス起源の廃プラスチック及び合成繊維の量に対して、排出係数を乗じて推計
環境省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver4.8）」（令和 4 年 1 月）に基づき、
プラスチック類比率には排出係数「2.77（t-CO₂/t）」、全国平均合成繊維比率には排出係数「2.29（t-CO₂/t）」を乗じて推計＜推計式＞
市区町村の CO₂排出量＝焼却処理量×（1－水分率）×プラスチック類比率×2.77＋焼却処
理量×全国平均合成繊維比率（0.028）×2.29（２）二酸化炭素排出量の将来推計（現状趨勢（ BAU）ケース）
現状趨勢ケースにおける二酸化炭素排出量は、環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（算定手法編）」に基づき、二酸化炭素排出量が現状年と目標年の活動量の変化率のみに比例すると仮定して推計を行いました。（BAU 排出量＝現状年排出量×目標年活動量÷現状年活動量）
なお、目標年の活動量の推計は以下に示す方法で部門別に推計し、外的要因として、電力事業者の取組による電源構成の改善を踏まえた電力の排出係数を反映しています。
部門別の活動量の推計方法
産業

部門

推計方法

製造業

製造品出荷額について、平成 23（2011）年度から令和２（2020）年度の 10 年間

部門のデータを基に、令和 12（2030）年度、令和 32（2050）年度の製造出荷額を予測
建設業・鉱業

従業者数について、平成 21（2009）年度から令和６（2024）年度※の 16 年間のデータを基に、令和 12（2030）年度、令和 32（2050）年度の従業者数を予測

農林水産業

従業者数について、平成 21（2009）年度から令和６（2024）年度※の 16 年間のデータを基に、令和 12（2030）年度、令和 32（2050）年度の従業者数を予測

家庭部門

人口について、境港市人口ビジョンにおける「総人口・年齢区分別人口の推計」の令和 12（2030）年度、令和 32（2050）年度の数値を活動量として採用

業務部門

従業者数について、平成 21（2009）年度から令和６（2024）年度※の 16 年間のデータを基に、令和 12（2030）年度、令和 32（2050）年度の従業者数を予測

運輸
部門

自動車

自動車保有台数について、平成 23（2011）年度から令和２（2020）年度の 10 年間のデータを基に、令和 12（2030）年度、令和 32（2050）年度の自動車保有台数
を予測

廃棄物

一般廃棄物の焼却に伴う二酸化炭素排出量について、平成 23（2011）年度から令和２（2020）年度の 10 年間のデータを基に、令和 12（2030）年度、令和 32（2050）年度の二酸化炭素排出量を予測※国勢調査により、５年毎の数値更新であるため、令和６（2024）年度までは令和２（2020）年度と同数値で推移すると仮定。

75

資
料
編

５ 再 生 可 能 エネルギー導 入 目 標 の設 定 方 法「３－９ 再生可能エネルギーの導入状況と導入ポテンシャル」において算出した発電量のポテンシャ
ルに対し、太陽光建物系、太陽光土地系は実現率をそれぞれ設定し、発電量ポテンシャルに乗じることで令和 32（2050）年度の目標値を算出しました。
なお、風力発電及び中小水力発電については、ポテンシャルがないため、令和 12（2030）年度までには太陽光発電のみの導入、さらに地域新電力会社等の再エネメニューへの切り替えを行い、令和 12（2030）年度以降令和 32（2050）年までにはバイオマス発電の卒 FIT（買取期間の終了）を想定し、太陽光発電と再エネメニューへの切り替えに加えて３軸で進めることとしました。
再生可能エネルギー導入目標の設定
再生可能発電量ポテンシャル

エネルギー種別（MWh/年）

太陽光発電

2050 年度導入目標
2050 年度導入目標の設定根拠（MWh/年）

220,018.797

kW

新築５割、既築３割

60,69650,575電力送電網空き容量から算出

7,000

5,292

2035 年、2042 年、2046 年卒

411,320

58,693

123,842

103,191

602,858

217,751

（建物系）
太陽光発電

130,222（土地系）
バイオマス発電―FIT 分
再エネメニューへの切り替え―

地域新電力等の再エネメニュー（水力、太陽光等）
計

6 用語集
ざ掛けの利用等により冬を快適に過ごすライフス
タイル。

あ 行
●一酸化二窒素(N₂O)●温室効果ガス
赤外線を吸収および再放射する性質のある気体。地表面から放射される赤外線の一部を吸収して大気を暖め、また熱の一部を地表に向けて放射することで、地球を温室のように暖める。「地球温暖化対策の推進に関する法律」では、二酸化炭素（CO₂）、メタン（CH₄）、一酸化二窒素（N₂O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パー
フルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF₆）、三フッ化窒素（NF₃）の７種類を温室効果ガスと定め削減対象としている。

数ある窒素酸化物の中で最も安定した物質。二酸化炭素（CO₂）やメタン（CH₄）といった他の温室効果ガスと比べて大気中の濃度は低いが、温室効果は二酸化炭素（CO₂）の 298 倍。燃料の燃焼、工業プロセス等が排出源となっている。
●ウォームビズ
地球温暖化対策活動の一環として、過度な暖房に頼ることなく、20℃以下の室温でも重ね着やひ

76

か 行

●高性能ボイラー
二酸化炭素の排出量削減とバーナーの蓄熱を●家庭エコ診断

利用することができ、省エネができるボイラー。

各家庭のライフスタイルや地域特性に応じたきめ
細かい診断・アドバイスを、地球温暖化や省エネ家●コミュニティバス

電などに関する幅広い知識を持った診断士が、各行政が中心となって、既存の路線以外のバスを

家庭の実情に合わせて実行性の高い実施すること必要としている地域に走らせるバスのこと。

により効果的に二酸化炭素排出量の削減・抑制を推進していくための制度。

●コンパクトシティ
住まい・交通・公共サービス・商業施設などの生活●環境ラベル

機能をコンパクトに集約し、効率化した都市。また商品やサービスがどのように環境負荷低減に資すは、その政策のことをいう。

るかを教えてくれるマークや目じるし。

●コージェネレーション●カーボンニュートラル

天然ガス、石油、LP ガス等を燃料として、エンジン、

温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。

タービン、燃料電池等の方式により発電し、その際「排出を全体としてゼロ」にすることを目指しており、に生じる廃熱も同時に回収するシステム。

二酸化炭素（CO₂）をはじめとする温室効果ガス

現在主流となっているのは、「熱電併給システム」との「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸呼ばれるもので、まず発電装置を使って電気をつく

収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにするこり、次に、発電時に排出される熱を回収して、給湯とを意味する。

や暖房等に利用している。

●クールビズさ 行

地球温暖化対策活動の一環として、過度な冷房に頼ることなく、室温を 28℃に管理する、執務中の軽●再生可能エネルギー装等様々な工夫をして夏を快適に過ごすライフスタ

石油等の化石エネルギーのように枯渇する心配がイル。

なく、温室効果ガスを排出しないエネルギー。太陽
光、風力、地熱、水力、バイオマス等がある。

●グリーンカーテン
アサガオ等のつる性の植物を利用して建物の窓●三フッ化窒素や壁面に強い日差しが当たらないようにした天常温常圧では無色、無臭の気体。有害で、助燃性然のカーテンのこと。

がある。二酸化炭素、メタン、クロロフルオロカーボ
ン（CFC）などとともに温室効果ガスの一つ。温室●グリーン・バリューチェーンプラットフォーム

効果の強さは二酸化炭素を 1 とすると、三フッ化窒

企業の脱炭素経営に向けた取組を支援するため

素では約 17,200 倍。

に温室効果ガス排出に関して、「知る、測る、減らす」の各ステップ毎における取組方法や各種事●サーキュレーター

例紹介、ガイドをまとめた「脱炭素経営」の総合

強力な風を一直線に送ることができ、その名の通り、

情報プラットフォーム。

部屋の空気を循環させることを目的とした製品。

77

資
料
編

●省エネ診断●創エネルギー

省エネの専門家がビルや工場等の電力、燃料や熱

自治体や企業、一般住宅が自らエネルギーを創など「エネルギー全般」について幅広く診断するもり出す考え方・方法のこと。

の。省エネの取組について、その結果を診断報告た 行書として提出する。
●脱炭素経営●省エネルギー

気候変動対策（脱炭素）の視点を織り込んだ企業

石油や石炭、天然ガス等、限りあるエネルギー資経営のこと。

源がなくなってしまうことを防ぐため、エネルギーを効率よく使うこと。

●脱炭素先行地域
2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門●自治体排出量カルテ(家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴環境省が作成した全国の自治体の CO₂排出量やう CO₂排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利再生可能エネルギーの導入状況等をまとめたデー用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減

タ。

についても、我が国全体の 2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域。

●スマート水産業
ロボット技術や ICT を活用して超省力・高品質生●地域マイクログリッド

産を実現する新たな水産業。

限られた区域の中で、再生可能エネルギーで電気をつくり、蓄電池等で電力量をコントロールし、区域●スマートメーター

内の電力供給を賄うことができる地産地消のシス

スマートメーターは、毎月の検針業務の自動化やテ ム 。 マ イ ク ロ グ リ ッ ド は 「 micro= 極 ⼩ の 」 と電気使用状況の見える化を可能にする電力量計。

「grid=送電網」を組み合わせた単語。

スマートメーターの導入により、電気料金メニューの多様化や社会全体の省エネ化への寄与、電力●地中熱供給における将来的な設備投資の抑制等が期待

浅い地盤中に存在する低温の熱エネルギーであり、されている。

大気と地中の温度差を利用して効率的な冷暖房等を行うことが可能。

●ゼロカーボンアクション 30「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実●地熱発電現」を目指し、ひとりひとりができることから暮らし

地中深くから取り出した高温蒸気や熱水を利用しを脱炭素化するための環境省が推奨するアクショ

た発電方法で、火山地帯に多く、活動できるエリア

ン。

が限られる。

●ゼロカーボンシティ●中小水力発電令和 32（2050）年に二酸化炭素（CO₂）を実質

水の力を利用して発電する水力発電のうち中小規ゼロにすることを目指す旨を首長自らがまたは地模のもの。出力 10,000kW～30,000kW 以下を方自治体として公表した地方自治体。

「中小水力発電」と呼ぶことが多い。

78

●デマンド型交通●バイオマス発電

予約する利用者に応じて運行する時刻や経路が変木材や植物残さ等のバイオマス（再生可能な生物

わる交通方式のこと。

資源）を原料として発電を行う技術のこと。

●電力排出係数●パリ協定

電気事業者が電力を発電するために排出した二温室効果ガス削減等について、すべての国が参加

酸化炭素の量を推し測る指標。排出量が少ないほす る 公 平 か つ 実 効 的 な 枠 組 み と し て 平 成 27

ど排出係数は低くなる。

（2015）年 12 月に気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）で採択された。発効に必要な 行な要件を満たしたことで、平成 28（2016）年 11月４日に発効された。

●難分解性
環境中において化学物質が生物的または非生物的に容易に分解されないこと、またはその性質。環●パーフルオロカーボン

境中に放出された難分解性の化学物質は分解さ炭素とフッ素だけからなるオゾン層を破壊しないフ

れずに環境中に残留し、人の健康や生物に影響をロン。温室効果ガスの一つで、温室効果の強さは及ぼす場合がある。

二酸化炭素を 1 とすると、約 7,390 倍。
●ブルーカーボン

は 行

海藻や植物プランクトン等によって、大気中の二酸●ハイドロフルオロカーボン

化炭素が海域に取り込まれ、固定される炭素のこ

フッ素と炭素などの化合物で、オゾン層を破壊しな

資
料
編

と。

いフロン。冷媒や発泡剤などに使用されている。温室効果ガスの一つで、温室効果の強さは二酸化炭●ポテンシャル

素を 1 とすると、約 1,430 倍。

可能性という意味。再生可能エネルギーの導入ポ
テンシャルの場合、全資源エネルギー量から「現在●バイオ炭の技術水準では利用が困難なものと種々の制約

生物資源を材料とした、生物の活性化および環境要因（土地用途、法令、施工など）を満たさないもの改善に効果のある炭化物のこと。

の」を除いたもの。

農地や林地、公園緑地などに大量に施用または埋設することによって、安定度の高い炭素を長期間土ま 行

壌や水中に封じ込めることが可能となり、地球温暖●メタン
天然ガスの主成分で、常温では気体であり、よく燃える。温室効果ガスの一つ。湿地や水田から、あるいは家畜及び天然ガスの生産やバイオマス
燃焼など、その放出源は多岐にわたる。温室効果の強さは二酸化炭素を 1 とすると、約 25 倍。

化対策としても活用が期待されている。
●バイオマス
生物資源（bio）の量（mass）を表す概念で、再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除
いたもの。

79

ら 行

●EV（イーブイ）
Electric Vehicle（電気自動車）の略称で、自宅●レジリエンスや充電スタンドなどで車載バッテリーに充電を行い、「回復力、復元力、弾力性」といった意味の単語で、モーターを動力として走行する自動車。エンジンを

災害時においては、災害の影響を適時にかつ効果使用しないため、走行中に二酸化炭素を排出しな的に防護・吸収し、対応するとともに、しなやかに回い。

復する能力のことを指す。

●FAO（国際連合食糧農業機関）●六フッ化硫黄

国連システムの中にあって食料の安全保障と栄養、

無色無臭の気体。温室効果ガスの一つとして位置

作物や家畜、漁業と水産養殖を含む農業、農村開付けられ、温室効果の強さは二酸化炭素を 1 とす

発を進める先導機関。

ると、約 22,800 倍。

●FCV（エフシーブイ）

数字・アルファベット

Fuel Cell Vehicle（燃料電池車）の略称で、水素●４R＋Renewable

を燃料とし、走行時に二酸化炭素を排出しない自「Refuse（ごみ発生の回避）」、「Reduce（ごみの動車。

抑制）」、「Reuse（再利用の推進）」、「Recycle（再資源化の推進）」の４つの頭文字「R」と再生●FEMS（フェムス）

資源代替の推進（Renewable）を組み合わせた

Factory Energy Management System（ファク

ごみを減らすためのキーワード。

トリーエネルギーマネジメントシステム）の略で、フェムスと読む。工場を対象として、受配電設備・生産●BAU（ビーエーユー）

設備のエネルギー管理、使用状況の把握、機器の現状すう勢ケース(BAU :Business As Usual)

制御を可能とする管理システム。

とは、今後、削減対策を行わない場合の将来の温室効果ガス排出量であり、 現状年度の排出●FIT（フィット）量を元に、将来の人口や製 造品出 荷額の予 測Feed-in Tariff の略称で、再生可能エネルギー等の指標から算定する方法。

の固定価格買取制度を指し、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期●COP（コップ）

間買い取ることを国が約束する制度。

締約国会議（Conference of the Parties）の略で、多くの国際条約で加盟国の最高決定機関とし●HEMS（ヘムス）て設置されている。

Home Energy Management System（ホームエ
ネルギーマネジメントシステム）の略称で、家庭内●CSR 活動（シーエスアールかつどう）

で多くのエネルギーを消費するエアコンや給湯器

Corporate Social Responsibility（企業の社会を中心に、照明や情報家電まで含め、エネルギー的責任）の略語で、 企業が組織活動を行うにあ消費量を可視化しつつ積極的な制御を行うことで、たって担う環境への配慮や社会貢献等の社会的省エネやピークカットの効果を狙う管理システム。

責任のこと。

80

●ICT（アイシーティー）
Information and Communication●SBT（エスビーティー）

Technology の略称で、日本語では「情報通信技

パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定す術」と訳される。デジタル化された情報の通信技術

る温室効果ガス排出削減目標のこと。

であり、インターネットなどを経由して人と人とをつなぐ役割を果たしている。

●TCFD（ティーシーエフディー）
Task force on Climate-related Financial●IPCC（アイピーシーシー）
Intergovernmental

Panel

Disclosures の略で、「気候関連財務情報開示タonClimateスクフォース」と呼ばれる。各企業の気候変動へのChange（気候変動に関する政府間パネル）の略

取組を具体的に開示することを推奨する、国際的称で、各国政府の気候変動に関する政策に科学な組織のこと。

的な基礎を与えることを目的とし、世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）によって設立さ●ZEB（ゼブ）れた政府間組織。

Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネル
ギー・ビル）の略称で、室内環境の質を維持しつつ●Ｊ-クレジット

大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギー

エネルギーを導入することにより、年間のエネルの利用による CO₂等の排出削減量や、適切な森

ギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建林管理による CO₂等の吸収量を「クレジット」とし築物のこと。

て国が認証する制度。
●ZEH（ゼッチ）●PDCA サイクル

Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネル

Plan( 計 画) 、 Do(実 行 ) 、Check(測 定 ・ 評価 ) 、

ギー・ハウス）の略称で、快適な室内環境を保ちな

Action(対策・改善)の仮説・検証型プロセスを循

がら、住宅の⾼断熱化と⾼効率設備により省エネ

環させ、マネジメントの品質を高めようという概念。

ルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、１年間で消費する住宅のエネルギー量●RCP8.5 シナリオが正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅のこと。

化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入せずに気候変動が進行した場合の想定のこと。
●RE100（アールイー）「事業運営を 100%再生可能エネルギーで調達すること」を目標に掲げる企業が加盟する、国際的なイニシアチブ（積極的な取り組みの枠組み）のこと。
●REPOS（再生可能エネルギー情報提供シスム）
わが国の再生可能エネルギーの導入促進を支援することを目的として 2020 年に開設したポータル
サイト。
81

資
料
編

境 港 市 温 室 効 果 ガス排 出 削 減 実 行 計 画 （ 区 域 施 策 編 ）編 集 ・発 行

境 港 市 市 民 生 活 部 環 境 ・ごみ対 策 課〒684-0041
鳥 取 県 境 港 市 中 野 町 2080 番 地
TEL 0859-42-3803

発行

令和６（２０２４）年６月

82

- 84 境港市温 室 効果ガス排 出削減実
行 計画 （区域 施策編）