※【個人向け】R５年度に活用できる原油価格・物価高騰等対応の支援策一覧は、7ページをご覧ください。

【事業者等向け】R５年度に活用できる原油価格・物価高騰等対応の支援策一覧※新型コロナウイルス感染症による影響を受けている事業者等のみなさまは、「令和５年度に活用できる新型コロナウイルス感染症対応の支援策一覧」をご覧ください。

令和５年12月６日時点
概要

名称

種別

対象者

支援の内容
売上が一定程度減少した事業者や原油等原材料高騰の影響により、経営の安定に支障を生じている事業者（※）の資金繰りを支援（※）直近の売上が前年より5%以上減少するなどし、セーフティネット保証５号、伴走支援型特別保証のいずれかの認定を受けた事業者

1

セーフティネット資金

2

リフレッシュ資金
中小企業・小規模企業の資金繰り支援

補
中小企業・小規模企業
助補
中小企業・小規模企業
助・融資限度額：保証５号
8千万円
伴走支援型
1億円
・償還期間：10年以内（据置：2年～5年以内）
・融資利率：金融機関所定利率
・保証料：0.2～0.9% （県保証料補助後の事業者負担）0～0.24%

売上が一定程度減少した事業者等（※）の資金繰りを支援（※）直近の売上が前年より3%以上減少した事業者等（一般扱い）（※）原油等原材料価格の高騰等により、最近３か月間の月平均売上高の売上総利益または営業利益が前年同期比３％以上減少した事業者（一般扱い）（※）直近の売上が前年より5%以上減少した事業者等（伴走支援型）（※）直近の売上総利益率または売上高営業利益率が前年より5％以上減少した事業者等（伴走支援型）

募集
期間担当課

R4.7.1～（終期未定）

雇用経済部
中小企業・サービス産業振興課☎ 059-224-2447

R4.7.1～（終期未定）

雇用経済部
中小企業・サービス産業振興課☎ 059-224-2447

R4.11.1～
R6.3.31

雇用経済部
中小企業・サービス産業振興課☎ 059-224-2447

第2回
R5.11.8～R5.12.15（第1回は募集終了）

雇用経済部中小企業・サービス産業振興課☎ 059-224-2534

・融資限度額：一般扱い
5千万円
伴走支援型
1億円
・償還期間：一般扱い
7年以内（据置：2年以内）
伴走支援型
10年以内（据置：5年以内）
・融資利率：金融機関所定利率
・保証料：0.2～1.9%（県保証料補助後の事業者負担）0～1.3%

持続可能な事業活動の実現に向けた事業者（※）への資金繰りを支援（※）次の①または②の条件を満たす事業者①三重県ＳＤＧｓ推進パートナー登録企業（申請手続き中の場合も利用可）②三重のサステナブル経営アワード受賞企業
3

4

中小企業サステナブル経営推進資金

エネルギー価格高騰等の影響を緩和し、従エネルギー価格等高騰対応（賃上げ型）
業員の賃上げを計画する中小企業等への生産性向上・業態転換支援補助金
経営向上の取組支援

補
中小企業・小規模企業
助・融資限度額：５千万円
・償還期間：設備資金15年以内（据置：2年以内）
運転資金７年以内
・融資利率：金融機関所定利率（1.6％以内）
・保証料：0.45%～1.9％（県保証料補助後の事業者負担）0.2%

従業員の賃金の引上げにつながるよう、エネルギー価格高騰等の影響を緩和するための施設・設備の省エネルギー化・効率化や補 中小企業・小規模企業等（NPO法人、 自己消費型再生可能エネルギー機器の導入などの経営向上の取組を行う中小企業・小規模企業等を支援
助 企業組合、事業協同組合等含む）
・補助上限 400万円、 下限額 50万円 （補助率：1/2）

1

概要

56

名称

種
別

エネルギー価格の高騰による影響等を受けている事業者への支援

LPガス料金高騰対策支援金

エネルギー価格高騰の影響を受けている中小企業者や小規模企業者への支援

１．県内で特別高圧を受電する中小企業者や小規模企業者
２．県内で特別高圧を受電する商業施
特別高圧電力料金高騰対策支援金事業 補設等に入居する中小企業者や小規模企費
助業者※公的機関は除く。みなし大企業は含まない。

募集
期間

LPガスの料金高騰によって、経営に影響が生じている事業者に対して、販売事業者を通じて、高騰分の一部を支援する。
・支援額：１契約につき上限3,000円
・支援方法：県の指定する値引きを行う販売事業者への補助（※LPガス利用者の申請手続き等は不要）①令和5年4月～9月LPガス使用分（6カ月）に対し、令和5年10月～12月検針分（一部令和5年11月～令和6年1月検針分）から1,000円/月値引く。
②令和5年10月～令和6年3月LPガス使用分（6カ月）に対し、令和6年1月～3月検針分（一部令和6年2月～4月検針分）から1,000円/月値引く。

補 LPガスを利用している事業者
助 （但し、高圧ガスは対象外）①R5.9.1～
R5.9.15②未定

雇用経済部
新産業振興課☎ 059-224-2316①R5.10.2～
R5.12.22②未定

雇用経済部
新産業振興課☎059-224-2316

未定

雇用経済部
新産業振興課☎059-224-2316

R5.12.4～
R6.2.2

雇用経済部
雇用経済総務課☎ 059-224-2312R5.10.27～
R5.12.22

雇用経済部
県産品振興課☎ 059-224-2336

R5.7～
R6.3
（予定）

農林水産部
畜産課
☎ 059-224-2541

エネルギー価格高騰の影響を受ける県内中小企業者等に対し、特別高圧電力の使用量に応じた額の支援を行うことで、経営の安定を図ることを目的とする。
≪支援額、対象期間≫①令和5年4～8月電気使用分(5ヶ月)に対し、3.5 円/kWh、9月使用分(1ヶ月)に対し1.8 円/kWhの支援を行う。
②令和5年10月～令和6年3月電気使用分（6ケ月）に対し、1.8円/kWhの支援を行う。

エネルギー価格高騰の影響を受ける県内中小企業者等に対し、工業用LPガスの使用量に応じた額の支援を行うことで、経営の県内で工業用LPガスを利用する中小企業安定を図ることを目的とする。
補 者や小規模事業者
助 ※公的機関は除く。みなし大企業は含ま≪支援額、対象期間≫ない。
令和5年4月～令和6年3月工業用LPガス使用分(12ヶ月)に対し、7円/kgの支援を行う。

7

エネルギー価格高騰の影響を受けている中小企業者や小規模企業者への支援

8【支援対象】
・県内に事業所をおく中小企業・小規模事業者であって、令和5年9月30日時点で貨物自動車運送事業の許可を受けている県内に事業所をおく中小企業・小規模企 事業者（個人事業主を含む。）、又は、貨物軽自動車運送事業の届出を行っている者。
燃料高騰の影響を受けている貨物自動車 貨物自動車運送事業者燃料高騰対策支 補 業
・令和5年9月30日時点で県内の事業所で貨物自動車運送事業の用に供するために保有する車両であって、三重運輸支局に運送事業者への支援
援金
助 ・貨物自動車運送事業者登録されている車両。
・貨物軽自動車運送事業者【支援額】
・普通車（軽油）、特種車（軽油）20,000円／台
・小型車（軽油）、軽自動車（ガソリン）3,000円／台

9

工業用LPガス料金高騰対策支援金事業費

支援の内容

対象者

国又は県指定伝統工芸品の製造事業者
等のうち、原材料の価格高騰の影響を受け 三重県伝統産業物価高騰対策支援金
る事業者の事業継続への支援

飼料の価格高騰に伴う畜産農家等への経10
飼料価格高騰緊急対策事業営支援【支援対象】
・令和4年12月～令和5年11月のいずれかの月において、昨年又は一昨年の同月と比較して原材料の価格高騰の影響を受け
補 国又は県指定伝統工芸品の製造事業者 ている事業者等
助 等
【支援額】
・１事業者当たり 10万円（定額）補
県内に農場を有する畜産農家等
助

飼料価格の異常な高騰により経営環境が厳しくなっている畜産農家に対し、配合飼料（又は粗飼料）の購入費の一部を支援・配合飼料高騰対策
直近4年間の平均輸入価格と支援対象期間の平均輸入価格との差額から補助単価を算定し、購入量に応じて一定額を補助（補助率1/2以内）
国補てん制度の対象外である自家配合用原料に対しても、同単価で支援・粗飼料高騰対策
直近4年間の平均輸入価格と支援対象期間の平均輸入価格との差額から補助単価を算定し、購入量に応じて一定額を補助（補助率1/2以内）

2担当課

概要

名称

種別対象者

支援の内容

募集
期間担当課

ボイラーに使用する燃油の価格高騰や電気料金の高騰により、経営が圧迫されている食肉センターを支援
・ 四日市畜産公社・松阪食肉公社でボイラー等に使用する燃油の購入費に対して、過去複数年の平均価格を超越した分の50％を上限に支援
食肉センターの燃油価格・電気料金高騰へ 食肉センター燃油等価格高騰対策緊急支 補 県内食肉公社（四日市畜産公社、松阪11
支援額：基準単価×当該年燃油購入数量×1/2以内の支援
援事業費
助 食肉公社）・ 四日市畜産公社・松阪食肉公社で利用する電気料金に対して、過去複数年の平均価格を超過した分の50％を上限に支援
支援額：基準単価×当該年使用電力量×1/2以内

R5.4~
R6.1
（予定）

農林水産部
畜産課
☎ 059-224-2512

燃油、配合飼料及び資材等の価格高騰により経営に影響等を受けた漁業者等への融資に対する利子補給及び保証料補助により資金繰りを支援
・融資限度額：9千万円～3億6千万円/1経営体
・償還期間：5年以内（令和9年末までに償還を終えるものに限る、据置：2年以内）
・基準金利：2.45％（農林水産省通知（R5.11.20時点））
・利子補給率：1.25％（補給後の事業者負担：1.20%（R5.11.20時点））
・保証料補助率：10/10（補助後の事業者負担なし）

R5.4～
R6.3
（予定）

農林水産部
水産振興課
☎ 059-224-2606

R5.7～R5.12.28※新規施設はR5.10.31まで

農林水産部
農業基盤整備課☎ 059-224-2556

R5.9～
R6.3

農林水産部
水産振興課
☎ 059-224-2606①R5.4～9月分は、受付終了②R5.10～R6.3月分は、未定

環境生活部
私学課
☎ 059-224-2161

経営への影響等を受けている漁業者への支 漁業近代化資金利子補給金及び保証料
12
援
補助金

13 土地改良区等の電気料金高騰への支援

魚類養殖業者の配合飼料価格高騰への14支援

補漁業者等（水産業者を含む）
助

国営・県営土地改良事業または県の補助 土地改良区等が管理する農業水利施設の操作・運転に要する電気料金高騰分の一部を支援
土地改良区等電気料金高騰対策緊急支 補金を受けて造成した農業水利施設を管理 ・支援対象期間：令和５年４月分から同年10月分
助援事業費する土地改良区等
・支援額：補助単価×当該月使用電力量×補助率1/2以内

配合飼料価格の高騰により、経営が逼迫している魚類養殖業者を支援するため、漁業経営セーフティーネット構築事業（配合飼料)に加入している魚類養殖業者に対して、負担金の一部を助成する。

県内の令和５年度漁業経営セーフティー
補配合飼料価格高騰対策緊急支援事業費
ネット構築事業(配合飼料)の加入者(かん助水養殖)
・対象期間：令和５年１月から同年12月まで
・支援内容：魚類養殖業者が負担した積立金の取崩額（補てん金）の1/2相当額を助成

私立学校に対する食材費、光熱費及び燃 三重県私立学校物価高騰対策支援補助 補15
私立学校
助料費高騰分の負担軽減
金

食材費・電気料金・ガス料金・ガソリン代の価格上昇に係る負担額の一部を補助支援対象期間：令和５年４月分から令和６年３月分（ⅰ）食材費高騰分
・支援額：補助単価（１人あたり）×１か月あたり平均利用者数×12か月（ⅱ）電気及びガス料金高騰分
・支援額：補助単価×当該月電力使用量（ⅲ）燃料費高騰分
・支援額 ：補助単価×当該月車両燃料使用量

3

概要

名称

救護施設に対する食材費、光熱費及び燃 食事提供費用、電気料金、ガス料金及び
16
料費高騰分の負担軽減
ガソリン代の負担軽減補助金

障害福祉サービス等事業所に対する食材
17 費、光熱費及び燃料費高騰分の負担軽
減

種別

対象者

補
県内の救護施設
助

障害福祉サービス等事業所における物価高 補
障害福祉サービス等事業所
助
騰対策支援補助金

私立幼稚園等及び認可外保育施設に対 三重県私立幼稚園物価高騰対策支援補
補18 する食材費、光熱費及び燃料費高騰分の 助金及び三重県認可外保育施設物価高
私立幼稚園等、認可外保育施設
助負担軽減
騰対策支援補助金

19

児童養護施設等に対する食材費、光熱費 児童養護施設等における物価高騰対策支 補
児童養護施設等及び燃料費高騰分の負担軽減
援補助金
助

支援の内容

食材費・電気料金・ガス料金・ガソリン代の価格上昇に係る負担額の一部を補助・支援対象期間：令和５年４月分から令和６年３月分（ⅰ）食材費高騰分
・支援額：補助単価（１定員あたり）×当該施設の定員数×12か月（ⅱ）電気及びガス料金高騰分
・支援額 補助単価（１定員あたり）×当該施設の定員数×12か月（ⅲ）燃料費高騰分
・支援額 ：補助単価×当該施設で入所者の処遇に使用する車両の台数×12か月

食材費・電気料金・ガス料金・ガソリン代の価格上昇に係る負担額の一部を補助
支援対象期間：令和５年４月分から令和６年３月分（ⅰ）食材費高騰分
・対象施設：入所系障害者（児）施設
・支援額：補助単価（１定員あたり）×当該施設の定員数×12か月（ⅱ）電気及びガス料金高騰分
・対象施設：入所系及び通所系、訪問系の障害福祉サービス等事業所
・支援額 ：＜入所系及び通所系＞補助単価（１定員あたり）×当該施設の定員数×12か月＜訪問系＞補助単価（１施設あたり）×12か月（ⅲ）燃料費高騰分
・対象施設：入所系及び通所系、訪問系の障害福祉サービス等事業所
・支援額 ：補助単価×当該施設の車両台数×12か月

食材費・電気料金・ガス料金・ガソリン代の価格上昇に係る負担額の一部を補助
支援対象期間：令和５年４月分から令和６年３月分
・（ⅰ）食材費高騰分
・支援額：補助単価（１定員あたり）×当該施設の定員数×12か月（ⅱ）電気及びガス料金高騰分
・支援額：補助単価×当該月電力使用量（ⅲ）燃料費高騰分
・支援額 ：補助単価×当該月車両燃料使用量

食材費・電気料金・ガス料金・ガソリン代の価格上昇に係る負担額の一部を補助
支援対象期間：令和５年４月分から令和６年３月分（ⅰ）食材費高騰分
・支援額：補助単価（１定員あたり）×当該施設等の定員数または措置児童数×12か月（ⅱ）電気及びガス料金高騰分
・支援額 ：補助単価（１定員あたり）×当該施設等の定員数または措置児童数×12か月（ⅲ）燃料費高騰分・支援額 ：補助単価×当該施設等の車両台数×12か月

4

募集
期間

①R5.4～12月分は、
R5.10.26～R5.11.10②R6.1～3月分は、
R6.1～（予定）①R5.4～12月分は、
R5.11.15～R5.12.22②R6.1～3月分は、未定①R5.4～9月分は、
R5.11～②R5.10～3月分は、未定

R5.12～（予定）

担当課

子ども・福祉部
地域福祉課☎ 059-224-2286

子ども・福祉部
障がい福祉課☎ 059-224-2215

子ども・福祉部
子どもの育ち支援課☎ 059-224-2268

子ども・福祉部
子ども福祉・虐待対策課☎ 059-224-2883

概要

名称

医療機関等に対する食材費やエネルギー価20
医療機関等物価高騰対策支援補助金
格の高騰分の負担軽減

高齢者施設に対する食材費やエネルギー価 介護サービス事業所・施設における物価高
21
格の高騰分の負担軽減
騰対策支援補助金

22

種別

対象者

補
県内の病院、診療所、助産所、施術所
助

食材費やエネルギー価格が高騰する中、診療報酬や国により負担限度額が定められており料金を調整できない医療機関等に対して、食材費や電気及びガス料金の高騰分の一部を支援
・支援対象期間：令和５年４月分から令和６年３月分
・支援額（１）食材費高騰分＜病院、有床診療所＞基準単価（１床あたり）×病床数×補助率１/２×12か月（２）電気及びガス料金高騰分＜病院、有床診療所＞ 基準単価（１床あたり）×病床数×補助率１/２×12か月＜無床診療所、助産所、施術所＞ 基準単価（１施設あたり）×補助率１/２×12か月（３）燃料費高騰分＜訪問診療・訪問歯科診療を行う医療機関＞基準単価（１施設あたり）×補助率１/２×12か月

補
県内の高齢者施設助

食材費やエネルギー価格が高騰する中、国や自治体により負担限度額が定められており料金を調整できない高齢者施設に対して、食材費や電気及びガス料金の高騰分の一部を支援
・支援対象期間：令和５年４月分から令和６年３月分
・支援額（ⅰ）食材費高騰分
・対象施設：入所系の高齢者施設
・支援額：基準単価（１定員あたり）×当該施設の定員数×補助率１/２×12か月（ⅱ）電気及びガス料金高騰分
・対象施設：入所系及び通所系、訪問系の高齢者施設
・支援額 ：＜入所系及び通所系＞基準単価（１定員あたり）×当該施設の定員数×補助率１/２×12か月＜訪問系＞基準単価（１施設あたり）×補助率１/２×12か月（ⅲ）燃料費高騰分
・対象施設：入所系及び通所系、訪問系の高齢者施設
・支援額 ：基準単価×当該施設の車両台数×補助率１/２×12か月

歯科技工所に対するエネルギー価格の高騰 歯科技工所における物価高騰対策支援補 補
県内の歯科技工所分の負担軽減
助金
助

薬局に対するエネルギー価格高騰分の負担
23
薬局物価高騰対策支援補助金
軽減

支援の内容

補
県内の薬局
助募集
期間

①R5.4～9月分は、
R5.8.31～11.30②R5.10～R6.3月分は、未定①R5.4～9月分は、
R5.10.2～11.30②R5.10～R6.3月分は、
未定

担当課

医療保健部
医療政策課
☎059-224-2337

医療保健部
長寿介護課
☎ 059-224-2235

エネルギー価格が高騰する中、国等の公定価格により負担限度額が定められているなどの理由から、利用料金へ価格転嫁がで ①R5.4～9月分は、R5.8.31～
きない歯科技工所に対して、電気・ガス料金の高騰分の一部を支援
11.30
医療保健部
・支援金額：基準単価（１施設あたり）×補助率１/２×12か月
健康推進課
・支援対象施設：歯科技工所②R5.10～R6.3月分は、☎ 059-224-2294
・支援対象期間：令和５年４月分から令和６年３月分まで未定

エネルギー価格が高騰する中、収入の大半が調剤報酬や国の定める負担限度額で定められており、料金を調整できない薬局に対して、電気・ガス料金、燃料費の高騰分の一部を支援
・支援対象期間：令和５年４月分から令和６年３月分まで
・支援額 ：（１）電気及びガス料金高騰分＜保険薬局＞ 基準単価（１施設あたり）×補助率１/２×12か月（２）燃料費高騰分＜在宅患者調剤加算の届出薬局＞ 基準単価（１施設あたり）×補助率１/２×12か月

5①R5.4～9月分は、
R5.8.31～11.30②R5.10～R6.3月分は、
未定

医療保健部
薬務課
☎ 059-224-2330

概要

24 看護師等養成所の物価等高騰への支援

名称

種別

支援の内容

募集
期間

担当課

物価高騰による学生の経済的な負担軽減及び教育活動の継続を図るため、看護師等養成所における電気料金・ガス料金の①R5.4～9月分は、R5.10.3～価格上昇分を看護師等養成所の設置者に対して補助する。
10.25
医療保健部
看護師等養成所における物価高騰対策支 補 県内の看護師等養成所（公立の看護師 ・支援対象期間：令和５年４月～令和６年３月
医療人材課
助 等養成所を除く。）
援補助金
・補助限度額（１看護師等養成所あたり）：②R5.10～R6.3月分は、☎ 059-224-2053
電気料金 定員１人あたりの基準単価×総定員数×12か月
未定
ガス料金 定員１人あたりの基準単価×総定員数×12か月

交通事業者
交通事業者燃料価格高騰等対策支援補 補 ・地域鉄道
25 交通事業者に対する燃料高騰分への支援
助金
助 ・乗合バス
・航路

26 運行継続にかかる事業者支援

対象者

タクシー事業者運行継続支援金給
タクシー事業者
付支援対象：燃料高騰分に対する補助
支援額：燃料等高騰分単価×12か月×1/2を乗じて得た額以内
支援対象期間：令和5年4月～令和6年3月

支援対象：タクシー事業者の運行の継続に要する費用
支援額：車両１台あたり30,000円（①上半期分15,000円、②下半期分15,000円）
上限：１事業者100万円（※①と②を合算）
支援対象期間：令和5年4月～令和6年3月

交通事業者
交通事業者が行う安定的な運行に要する 交通事業者燃料価格高騰等対策支援補 補 ・地域鉄道
27
費用への支援助金助 ・乗合バス
・航路

支援対象：安定的な運行に要する費用
支援額：補助対象経費×4か月（伊勢鉄道は11か月）×1/2を乗じて得た額以内

交通事業者
・地域鉄道
交通事業者が行うデジタル化等に要する費 交通事業者燃料価格高騰等対策支援補 補
28・乗合バス用への支援
助金
助・航路・タクシー

支援対象：デジタル化・システム化等に要する費用
支援額：補助対象経費×1/4を乗じて得た額以内

交通事業者が行う利用促進に係る取組へ
29
交通事業者利用促進対策費用補助金の支援

交通事業者
・地域鉄道
補・乗合バス助・航路・タクシー

支援対象：以下に掲げる取組
・割引・ポイント上乗せ等の実施（割引、ポイント上乗せの部分に相当する経費）
・ＰＲ等の実施（発信や啓発物品作成などにかかる経費）
支援額：補助対象経費×1/2を乗じて得た額以内

6①R5.4～9月分は、
R5.7～②R5.10～R6.3月分は、
R5.12～（予定）①R5.4～9月分は、
R5.7～②R5.10～R6.3月分は、
R5.12～（予定）①第1回分は、R5.7～②第2回分は、R5.12～（予定）地域連携・交通部
交通政策課☎ 059-224-2622

地域連携・交通部
交通政策課☎ 059-224-2622

地域連携・交通部
交通政策課☎ 059-224-2622

R5.7～

地域連携・交通部
交通政策課☎ 059-224-2622

R5.7～

地域連携・交通部
交通政策課☎ 059-224-2622

【個人向け】R５年度に活用できる原油価格・物価高騰等対応の支援策一覧
令和５年12月６日時点
概要

エネルギー価格の高騰による影響等を受け1ている一般消費者への支援

名称

LPガス料金高騰対策支援金

物価高騰による給食食材に係る経費の保2
給食費支援補助金
護者負担への支援

種
別

対象者

支援の内容

補
LPガスを利用している一般消費者
助

LPガスの料金高騰によって、生活に影響が生じている一般消費者に対して、販売事業者を通じて、高騰分の一部を支援する。
・支援額：１契約につき上限3,000円
・支援方法：県の指定する値引きを行う販売事業者への補助（※ＬＰガス利用者の申請手続き等は不要）①令和5年4月～9月LPガス使用分（6カ月）に対し、令和5年10月～12月検針分（一部令和5年11月～令和6年1月検針分）から1,000円/月値引く。
②令和5年10月～令和6年3月LPガス使用分（6カ月）に対し、令和6年1月～3月検針分（一部令和6年2月～4月検針分）から1,000円/月値引く。

補 学校給食を利用している児童生徒の助 保護者

食材価格が高騰する中で、保護者の負担増を回避するため、給食を提供している県立学校の給食会
計管理者に対し、給食費の一部（食材価格高騰分）を補助する。
支援対象期間：令和５年４月分から令和６年３月分
支援額：食材価格高騰分（上限：１人当たり１食４０円）
支援方法：県立給食実施校の給食会計管理者への補助（※保護者等の申請手続きは不要）

7

募集
期間

担当課

-

雇用経済部
新産業振興課☎ 059-224-3113-三重県教育委員会
保健体育課☎ 059-224-2969