ISSBN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 482
2003. 8. 20

雲南省麗江・昆明視察団報告

目

次

Ⅰ

団長報告
雲南調査と雲南大学学術交流会－ 春季海外研究視察団の成果と今後の交流 － ············· 古川
純 ······ 2
Ⅱ 雲南視察の経緯と概要
2002 年度春期集中海外合宿調査「経過報告」 ················ 黒田 彰三 ······ 5Ⅲ 雲南大学学術交流会報告
中国の西部大開発について ································· 張薦華 ······ 7
現代日本経済の低迷と経済政策の失敗 ······················· 田中 隆之 ······ 9
IT/グローバリゼーション下の東アジア経済 ·················· 宮嵜 晃臣 ······ 17Ⅳ 少数民族問題調査報告
中国の少数民族問題の諸側面 ······························· 儀我壮一郎 ······ 25
雲南省における少数民族と宗教 ····························· 北川 隆吉 ······ 38
雲南省の少数民族について ································· 加藤幸三郎 ······ 42
雲南省の少数民族について－陸 偉東先生の講演にふれて－ ··· 古川
純 ······ 50(資料)中国雲南省の少数民族についての話し ··············· 陸
偉東 ······ 60
雲南省の少数民族政策の印象 ······························· 鐘ヶ江晴彦 ······ 65
Ⅴ 西部大開発問題調査報告
再説・「発展」と「落差」と ································ 井上
裕 ······ 67
昆明国家経済技術開発区視察報告 ··························· 平尾 光司 ······ 72
雲南経済開発の過去と現在 ································· 内田
弘 ······ 80
西部大開発問題調査報告 ··································· 黒田 彰三 ······ 85「西部大開発」の背景・現状・問題点 ······················· 原田 博夫 ······ 88
Ⅵ 雲南印象記および随想
中国雲南の旅によせて ····································· 松浦 利明 ······ 96
雲南調査記··············································· 殿村 晋一 ······ 100
雲南紀行················································· 泉
武夫 ······ 106
雲南雑記················································· 柴田 弘捷 ······ 112
編集後記···································································· 117

－ 1 －

Ⅰ

団長報告

雲南調査と雲南大学学術交流会－ 春季海外研究視察団の成果と今後の交流 －古川 純（海外視察団・団長）
１．企画の経緯
２年に１回開催される恒例の社研・春季海外視察は、1993 年の韓国（麻島所長）に始まり、95 年の中国（北京および上海、麻島所長）、97 年のベトナム（水川所長）、99 年の香港・シンセン（水川所長）、そして 2001 年の北京・大連(古川所長)とつづき、アジア地域の調査・研究にこだわって展開されてきた。各年の海外視察の成果に関しては、社研月報の各特集号において参加者からの研究報告・紀行文が掲載され、都合により参加できなかった所員に大きな刺激を与えたと思われる。
2001 年調査は、所員の研究関心にも応えながら工場見学や企業視察に限られない学術交流の可能性を検討した結果、専修大学との提携校である北京大学国際関係学院を訪問して合同研究会を開催すること、従来からの企業視察に加えて大連市の政府機関や裁判所、法律事務所等をも視察して研究・調査の新たな発展をめざすこと、の２点を新たに実現することができた。
今回の 2003 年調査に関しては、社研事務局研究会担当（チーフ：野口

眞所員、なお野口所

員は本視察企画途中に入院され調査・交流には参加されなかったが、本年４月２日逝去された）により予めアンケート調査が行われ、回答の中で最も多かった「雲南調査」を 2002 年度総会において確認し、実施案が企画されたものである。野口所員はこれを受けてすぐ中国雲南省および雲南大学の資料をインターネット等を利用して集められ、ご自身が学術交流会において発表をされる予定を立てられたのであった（なお、雲南省の地図は 87 頁を参照）。
本企画を立案するにあたっては、雲南大学と教育交流（雲南大学客員教授）の経験のある平尾光司所員（経済学部）の紹介により、長嶋要市先生（東京経営システム研究所代表取締役、
北京大学顧問教授・精華大学顧問教授・西安交通大学名誉教授・吉林大学名誉教授）の多大なご援助をいただくことができた。所長（団長）・事務局長（秘書長）および野口研究会担当チー
フは、長嶋先生と数回お会いして、「悠遊ワールド」（張 晞社長）をご紹介いただき、同社には訪問・調査・見学先のコーディネートを含めて視察旅行業務を引き受けていただいた。また
昨年 12 月には、平尾所員を通じて社研宛に、雲南大学副学長・汪－ 2 －戎教授から社研視察団の大学訪問と学術交流を歓迎する旨の書簡を頂いた。

２．ご協力への感謝
長嶋要市先生は、同先生の雲南におけるお仕事を調整されたうえでわれわれの視察団にほぼ全日程同行され（昆明では東京経営システム研究所の許承豪・主任研究員（中国担当）も同行された）、とりわけ昆明市人民政府（胡 星副市長）の表敬訪問および昆明市対外貿易経済合作局（任衛京副局長、呂 建東・外資企業処長）、昆明国家経済技術開発区委員会（侯 定辺副主任）の訪問と聞き取りにあたっては、長嶋先生の事前の周到な交渉のおかげで有意義な情報を得ることができた。雲南大学訪問に関しても経済学院副院長・張との学術交流、および少数民族に関して調査経験のある陸尊華教授（博士生導師）

偉東先生のご講演（日本語）を実現することができた。今回の視察団の成果は、全体として長嶋先生（および許氏）のご協力によるものであり、あらためて団員を代表して厚く感謝申し上げる次第である。
もう一つ謝意を加えておきたい。雲南大学経済学院における学術交流会の実施に当たっては、
野口所員に代わって田中隆之所員および宮嵜晃臣所員が社研側からの報告を担当されたが、その際の日本語から中国語への通訳は施錦芳さん（本学大学院経済学研究科修士課程、国際協力論）に務めていただいた。実は、施さんは雲南省大理市（少数民族・白族の故郷）出身であるが、社研視察団の昆明市訪問の時期に（大学院の春休みを利用して）帰国する情報を得たわ
れわれは、施さんに雲南大学での学術交流研究会における通訳を依頼し、引き受けていただくという幸運を得たのである。施さんには、学術交流研究会だけでなく、昆明市における訪問先－ 3 －との懇談会や最終日の答礼宴における通訳をすべてこなしていただくことになり、今回の視察
団の活動に多大なご協力を頂いた。帰国後に社研の定例研究会として開いた「雲南視察報告会」（７月５日、神田校舎・社研会議室）には、施さんの学修上の都合によりご参加いただけなかったのが残念であるが、学内の交流はまた機会を得ることにして、ここに施さんの貢献にお礼を申し上げたいと思う。

３．今後の国際的学術研究交流のあり方について前所長・前事務局長は今回の訪問について学長に事前報告を行った際に、関連して雲南大学との今後の学術研究交流の可能性について打診を行うことの了解を得、また大林国際交流センター長からも「新しいタイプの」国際交流の検討の可能性について一定の感触を得た。雲南大学訪問の際に、雲南大学国際交流処の張建生副処長（主持工作）に先の打診を行ったところ、喜んで歓迎したい旨のお答えを頂いた。国際交流センターは「新しいタイプ」の国際交流に関する要項案を策定し、検討を開始したようである。今後は社研として、これまでのように「アジアのなかの日本」という枠組みのなかで積極的に学術研究交流のネットワークを構築する展
望をもってはどうかと考える次第である。

［付記］今回の海外視察団の企画者であった野口眞所員（経済学部教授）は、本年４月２日、逝去された。謹んで哀悼の意を表するものである。野口所員への追悼文が社研月報 479号に掲載されたので、ご参照いただきたい。

－ 4 －

Ⅱ

雲南視察の経緯と概要

2002 年度春期集中海外合宿調査「経過報告」
前事務局長

黒田 彰三

この合宿調査が行われた時の事務局長としての責務をまず果たさなければならない。2002 年
度 11 月の定例総会の前に、2002 年度の春期海外合宿調査の「希望場所」に関してアンケート調査を行った(10 月７日)。三つの候補地プラス所員自身の独自の希望も書けることにしたが、結果は「台湾」「タイ」を抑えて圧倒的な多数で「雲南」に決まった。11 月 30 日神田校舎 13A
での「第 80 回定例所員総会」で承認された後、具体的な準備に取りかかった。
事務局では、平尾光司所員が、雲南大学客員教授であることから、12 月２日（金）、生田教員室で古川所長（当時）と野口眞研究会担当（当時；故人）と黒田が平尾所員にお会いし、協力をお願いした。その結果、「株式会社
華大学顧問教授

東京経営システム研究所 所長

西安交通大学名誉教授

北京大学顧問教授

清長嶋要市氏」を紹介された。早速６日（金）に神田

校舎教員室で長嶋先生との会合がセットされ、実質的な準備が開始された。種々の訪問場所や日程を含め、また雲南大学と専修大学の国際交流協定締結も視野に入れて、旅程の準備を開始した。
参加希望者を募集することも開始された。最終的には 23 名（研究参与３名を含む）で調査団が結成された。年が明けて早々、１月４日に神田如水会館の喫茶室で長嶋先生を含む５名で実質的な準備に入った。翌週の 11 日には中国専門旅行社「悠遊ワールド」の「張」社長も来られて準備を開始した。旅行社が企画したパック旅行ではなく、社会科学研究所が主となって企画
し、雲南大学に手配していただくという協力を得た形での調査研究旅行であるため、通常の国内合宿調査研究会とは異なる問題が生じたが、チームワークよろしく、出発までにこぎ着けた。
また雲南大学との交流を進めるために「東京経営システム研究所主任研究員、許承豪」さんが通訳兼仲介協力者として、長嶋要市先生の特別のお計らいで成田出発から昆明滞在まで参加下さった。この場を借りて御礼申し上げておきたい。今回の海外合宿調査旅行の日程は以下の通りであった。

－ 5 －

出発地

発着時間

到着地

行事（午前）

3 月 15 日

成田

11:00 発13:20 着上海

機内

浦東開発地区 等調査

3 月 16 日

上海

08:50 発11:50 着麗江

機内

少数民族居住地調査

3 月 17 日

麗江

18:00 発
18:40 着昆明

麗江古城世界遺産調査

昆明へ移動

3 月 18 日

昆明滞在

昆明市人民政府訪問

西部開発 委員会訪問及び開発地区立地工場調査

3 月 19 日

昆明滞在

雲南大学学術交流（少数民族セミナー（講師；陸偉東氏）

雲南大学国際交流所副所長 張健生先生を交えて昼食会
学術交流会（雲南大学経済学部副学部長、博士学位認定教授 張薦華先生）
（社研、田中隆之所員、
宮嵜晃臣所員）3 月 20 日

昆明滞在

石林地区調査少数民族村調査

3 月 21 日

昆明

08:30 発
11:00 着上海

上海

14:35 発19:30 着成田

17 日訪問した麗江古城世界遺産－ 6 －行事（午後）

Ⅲ

雲南大学学術交流会報告

中国の西部大開発について
雲南大学経済学部副学部長 博士学位認定教授

張 薦華（土屋昌明所員訳）

一．西部大開発の戦略的目標と主たる任務
１．現状と格差中国西部地区とは、西北部および北部の新疆・甘粛・寧夏・青海・内モンゴル・陜西という六地区、そして西南部の四川・貴州・雲南・チベット・重慶・広西という六地区である。いわ
ゆる西部地区の面積は全国土の 55％を、人口は全人口の四分の一を占める。中国西部地区は多くが少数民族の居住地区と重なり、自然資源は豊かであるが、経済的には改革開放以来すぐれて発展しているとはいうものの、東部や中部地区とは大きな格差が生じており、かつこの格差は近年いよいよ拡大する趨勢にある。この格差を縮小させ、西部地区の改革開放と経済発展を促進させるためには、地区間の経済的発展の不均衡問題を解決しなければならない。これが目下すすめられている西部大開発の戦略と政策である。
西部地区が対外開放において東部・中部地区と大きな格差をかかえている主たる原因は、(1)
西部地区が内陸地に位置し、沿岸地域にくらべて、交通・運輸のコストがかかること (2)政府は沿海地域には優遇政策をすすめたが、西部地区に対しては 1992 年までそうした政策がなく、その後もやっと部分的な優遇政策にかぎられていたこと (3)政府は長期にわたって、西部を原料の供給地として設備投資をしてきたので、加工工業の発展程度は低く、激烈な市場競争下ではもとよりたちうちできない上に、鉱産物・農牧産物の価格は低く、しかも国際市場価格の変動の影響をうけやすいこと (4)東部と中部地区は収入程度が大幅に高く、西部の人材・資金などの生産要素を大量に吸収してしまったこと、などである。

２．方針および目標
これからの努力により、21 世紀中ごろまでに全国レベルの現代化をすすめ、西部地区の状況を一変させ、自然ゆたかで、経済的にも繁栄し、社会的にもすぐれ、民族的にもまとまりのある、豊かな西部地区にすべきである。21 世紀初頭の 10 年間には、基礎設備と生態系保護の環境の建設で飛躍的な発展をすすめ、科学技術教育・地域特色的経済・地域産業を発展させ、改－ 7 －革開放の新たな局面をもたらし、人々の生活をより改善させて、西部大開発の堅固な基礎を築く。すなわち、インフラ整備の加速化を基礎に、エコロジー保護を根本としつつ、産業構造の調整と科学技術教育の育成をすすめ、改革開放政策の後押しをうけて、人々の生活水準をアップさせるところから出発して、着実に西部大開発をすすめるべきである。

３．西部大開発の主たる任務（一）エコロジー対策を特に強化する。
（二）インフラ整備を継続的重点的にすすめる。
（三）農村の基盤整備を強化し、農民の生活改善をすすめる。
（四）科学技術教育を発展させ、人材開発につとめる。
（五）地域特色的経済を積極的にすすめ、重点地域の開発を推進する。
（六）投資環境を改善し、法制度の整備をすすめ、改革開放を促進させる。

二．西部地区の投資環境
１．「ネック」の束縛を克服し、投資のハード的環境を改善させる。
２．西部における非公有制の経済発展を促進させ、農村経済の発展をはかって、経済構造の多元性という桎梏を克服する。
３．資源開発を突破口にして、資金を集中させて全国的影響力のあるエネルギー源・原料工業基地をを建設する。
４．西部における科学技術を普及発展させ、人的資源の開発に力を入れる。

三．西部に対する政府援助の傾向
一、西部地区における外国企業の投資に対する税金優遇。
二、西部地区の外国企業の投資範囲の拡大。
三、西部地区に対する外国企業の投資の容易化。
四、西部地区における外貨利用条件の緩和。
五、鉱産物資源への外国企業の投資を促進させる優遇策。
六、西部地区の対外貿易の活発化。
七、国内に対する開放促進の優遇策。

－ 8 －現代日本経済の低迷と経済政策の失敗（雲南大学におけるプレゼンテーション要旨）
専修大学

田中 隆之

雲南大学でお話させていただく機会を得て、大変光栄に存ずる次第である。本日は、「現代日
本経済の低迷と経済政策の失敗」というタイトルで、90 年代以降の日本の経済政策の失敗が、現在の日本経済の低迷ひとつの要因を形成している、ということを述べようと思う。このようなテーマを選択したのは、現在、中国が改革開放政策を進展さて、ますます「市場」と直に向き合うようになるなかで、同じような失敗に陥らないための教訓になるのではないか、と考えたからである。

1 バランスを失した日本経済
日本経済は、現在、成長率の低さという「量的側面」だけでなく、マクロ的な経済のバランスという「質的側面」においても、恐ろしく「異常」な状況に陥っている。90 年代以降今日に至るまでの日本の実質 GDP 成長率を平均すると、1％強にすぎない（図表 1）。これは、諸外国との比較でも、戦後日本の経済史上も、類例を見ない低さである。
図表 1 先進各国の経済パフォーマンス
（％）

実質 GDP

ＣＰＩ

失業率

日本
アメリカ
ドイツ
フランス
イギリス
OECD 計
日本
アメリカ
ドイツ
フランス
イギリス
OECD 計
日本
アメリカ
ドイツ
フランス
イギリス
OECD 計

安定成長期
前半
後半
73～79
79～85
3.5
3.3
2.5
2.3
2.4
1.1
2.8
1.5
1.5
1.4
2.7
2.3
10.1
3.6
8.6
6.8
4.7
4.2
10.7
10.3
15.7
9.0
10.4
9.8
1.9
2.4
6.8
8.1
3.1
6.3
4.7
8.4
4.2
10.0
5.0
7.3

バブル

ポスト・バブル

85～90
4.6
3.1
3.4
3.1
3.3
2.9
1.4
4.0
1.4
3.1
5.9
7.1
2.5
5.9
7.2
9.8
8.4
6.6

90～2000 年度
1.4
3.4
1.9
1.8
2.2
2.7
0.8
2.8
2.4
1.7
3.1
4.6
3.3
5.6
7.9
11.3
7.9
7.1

(注)暦年。実質 GDP と CPI は、年平均変化率。失業率は、期間中各年の平均。
(資料)Economic Outlook, OECD(各年版)より作成。

－ 9 －「質的側面」はどうか。第一に、政府セクターが先進国中最大の財政赤字を抱えている。90年代に財政赤字を膨らませたのは、Ｇ７（先進 7 カ国）では日本のみであり、それ以外は例外なく財政再建に成功している。しかも、2000 年度の日本の一般政府財政赤字は対ＧＤＰ比で6.6％と、かのアメリカの戦後最悪値 5.9％をはるかに上回る大きさであり、一般政府債務残高の対ＧＤＰ比も、イタリアの 110.8％を上回る 123.2％に膨らんでいる（図表 2）。
図表 2 財政赤字の国際比較（対 GDP 比）（％）
一般政府財政収支

一般政府債務残高

戦後最悪時

2000 年

戦後最悪時

2000 年

本-7.0(99 年)-6.6-123.2(2000 年)

-123.2アメリカ-5.9(92 年)

1.7-75.8(93 年)

-59.4

ドイツ

-3.7
(81 年)

1.2-63.2(98 年)

-60.8

イギリス

-7.9
(93 年)

1.9-61.4(98 年)

-53.8

フランス

-6.0
(93 年)-1.4-65.0(98 年)

-64.1

イタリア

-12.2
(85 年)-0.3-124.0(94 年)-110.8カナダ-9.1(92 年)

3.2-120.0(96 年)-103.2日(注)「赤字」、「債務」をマイナスで表示した。
(資料) OECD, Economic Outlook より作成。

第二に、インターバンク金利がゼロに貼り付く超低金利が常態化している（図表 3）。直近の翌日物コールレートをみると、日本の 0％に対し、アメリカ（ＦＲＢ）のそれに当たるＦＦレートの誘導目標が 1.25％、ユーロ・エリア（ＥＣＢ）のコール誘導目標と考えられる主要リファ
イナンス･オペレートが 2.25％である。アメリカの場合歴史的低水準にあるとはいえ、日本のように操作目標をコールレートから日銀当座預金に変更した結果、コールレートがゼロに貼りついている国は、先進国中どこにもない。
そして第三に、それにもかかわらず、一般物価が持続的に低下するいわゆるデフレの状況にある（図表 4）。この三つのインバランスは、現在他のどの先進国にも見られない。

－ 10 －

図表 3 公定歩合とコールレートの推移

（％）
9.0
8.0

無担保コール翌日物
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0

公定歩合

2.0
1.0
0.0
87

89

91

93

95

97

99

2001

2003

（資料）日本銀行資料より作成。

（％）

図表 4 全国 CPI 上昇率（前年同月比）

5.0
4.0
3.0
2.0

4
1.0
0.0
85

90

95

2000

-1.0
-2.0
(注）1995年基準。ただし、2002年以降は2000年基準。
（資料）総務省資料より作成。

2

90 年代における政策「割当て」の失敗
このような経済のインバランスを形成したひとつの要因を、経済政策の失敗に求めることができる。すなわち、1990 年代における経済政策の最大の失敗は、プルーデンス政策（信用秩序維持政策、prudential policy）が十分に機能しなかったゆえに、固有の意味での財政金融政策
がそれを「肩代わり」せざるを得なかったことである。
－ 11 －

98 年秋に、金融機能再生法と金融機能早期健全化法とが成立するまで、わが国には包括的なプルーデンス政策の枠組が存在しなかったといっていい。したがって、とりわけ 1995 年以降、大きな金融機関の破綻が現実のものとなって、金融システム不安が顕在化するにあたり、政府はそうした事態への対応として、財政金融政策を「割当て」ざるを得なかった。
ここでいう財政金融政策とは、総需要調整策としてのそれであり、本来はカウンター・シク
リカル（counter cyclical）な景気平準化策として発動される。すなわち、そのうち「財政」の部分（fiscal policy）は、政府が国会の議決を経て行う公共投資の増減や増減税であり、「金融」の部分（monetary policy）は、日銀が公定歩合の変更や公開市場操作によって行う市場金利の誘導である。
バブル崩壊後、今日まで、日銀は、12 回の公定歩合引下げと、4 回のコール金利のみの低め
誘導、そして 5 回の｢量的緩和｣措置(うち一回は公定歩合引下げと同時）を行ってきた。このうち第 7 次公定歩合引下げ（93 年 9 月）までは、景気循環に対応したという意味で「通常の」金融緩和であったといっていい。しかし、95 年度からの金融緩和は、総じて、金融システム不安への対応、ないし信用秩序の維持を強く意識した金融緩和であった。また、財政政策の方も、同じ頃から、巨額の総事業規模を誇る経済対策のアナウンスメントが、同様の役割を果たすよ
うになっていった。
一例として、景気回復基調にあった 95 年のケースを挙げることができる。一時一ドル＝80
円を割る異常な円高と、木津信組や兵庫銀行の破綻を材料に、株価が急落し、それが金融機関の経営困難、そして金融システム不安へと拡がる事態が懸念された。そのため、9 月に、日銀による第九次公定歩合引き下げ（8 日）、村山内閣による総事業規模 14.2 兆円の「経済対策」の閣議決定（20 日）、さらに、金融制度調査会中間報告による不良債権処理の方針提示（27 日）の三つが「合わせ技」として打ち出された。このうち、本来の意味でプルーデンス政策の一角を占めるといえるのは、三つ目の手段のみだった。
このような、90 年代――とりわけ後半――の政策割当て失敗のツケが、今日の超低金利と巨額の財政赤字をもたらした。
そして、この二つのインバランスが、翻って、現在まで続く超低成長の構造的な要因のひとつを形成している点にも注目しておく必要がある。第一に、超低金利の経済への定着が、①退職給付会計（年金会計）の導入とも相俟って、退職金・年金債務の現在価値を肥大化させて、企業収益を圧迫し、②そのような企業年金危機が、家計貯蓄率に上昇圧力をかけ、③生命保険会社など、調達の満期よりも運用のそれが短い一部機関投資家を窮状に陥れた。第二に、巨額の財政赤字は、将来の増税を予想させることを通し、やはり家計の貯蓄率に上昇圧力をかけたと思われる。民間消費の減退が公共投資による需要増を相殺してしまう「リカードの中立命題」－ 12 －

的状況が、引き起こされている可能性が高い。

3 プルーデンス政策の枠組みと日本におけるその形成
プルーデンス政策の枠組は、「事前的対策」としての健全経営規制、検査・考査、「事後的対策」（セーフティネット）としての中央銀行の最後の貸し手機能、預金保険制度、金融機関破綻処理制度などから成ると考えられる（図表 5）。

図表 5 プルーデンス政策（信用秩序維持政策）の枠組み
事前的対策（広義の健全経営規制）
１ 競争制限的規制
・金利規制、参入規制、出店規制、業際分野規制など

３

２ 健全経営規制（狭義）・BIS の自己資本比率規制などのバランスシート規制

検査・考査・モニタリング（セーフティーネットの充実が、モラルハザードを引き起こすため、モラルハザード防止のために、健全経営規制が必要になる）

事後的対策（セーフティーネット）
４

中央銀行の最後の貸し手機能

５（簡素）

預金保険制度（充実）

６ 金融機関の破綻処理制度
護送船団型
破綻処理型
（銀行不倒神話）（注）

は、日本における 80 年代までのプルーデンス政策が、金融自由化の影響を受けて、どのように変化しなければならなかったかを示す。
は、事前的対策と事後的対策の関係を示す。

－ 13 －

80 年代までの日本のプルーデンス政策は、「事前的対策」として競争制限的規制を強固に行っていたために、いわば「事後的対策」が充実していなくても信用秩序は維持できた。
「護送船団型」と呼ばれた金融行政の姿である。しかし、金融自由化が必然的に競争制限的規制を不可能にしたため、それに代わる健全経営規制と、「事後的対策」としての預金保険制度、金融機関破綻処理制度の充実が不可欠となっていた。
しかし、80 年代後半の時点において、健全経営規制の整備が遅れたために、そこにリスクの高い信用が拡張する間隙――規律付け機能の緩み――が生まれたこと、その一方で金融自由化の進展が金融商品のアベイラビリティの急拡大をもたらしたこと、がバブルを形成する金融面における要因となった。
そして、「事後的対策」のうち、金融機関破綻処理制度の確立が著しく遅れたために、90 年
代後半には、いわば適切な破綻処理政策の不在が、金融不安の背景を形成してしまった。

4

98 年以降における政策の失敗
98 年の金融機能再生法と金融機能早期健全化法は、この金融機関の破綻処理（「破綻前処理」を含む）の制度をようやく整えたものであったが、それと同時に、国有化などによる破綻処理と資本注入による「破綻前処理」＝求済については、2001 年 3 月まで特例を設けていた。背後に、総額 60 兆円の公的資金枠が用意された（後に 70 兆円に拡大）。しかし、その期限切れ後は、
改正預金保険法の中で、それらは例外的措置とされた。つまり、総理大臣が議長を務める金融危機対応会議で「信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがある」と認められた場
合でないと、実質国有化（「特別危機管理」という）も資本注入も不可能になったのである。
したがって、当初、金融機関の処理を伴なった大規模な不良債権処理は、2001 年 3 月までに済まされているはずだった。しかし、それを先送りするなかで期限が切れ、景気がやや回復に向かってきたことも手伝って、処理すべき金融機関はないという「フィクション」が、行政、銀行界双方によって形成された。この間、銀行界は、メガバンクの統合を進めたが、大胆なリストラなどは行わず、不良債権処理も加速しなかった。このように、98 年以降の政策の失敗は、せっかく 98 年秋に整えられ上記プルーデンス政策の枠組を活用せずに、不良債権処理＝金融機
関の処理が見送られたことである。

5 小泉改造内閣における経済政策の位置
このように整理してくると、昨年秋に、小泉改造内閣下で打ち出された竹中大臣主導の金融再生プログラム（2002 年 9 月）の当初案は、1998 年の金融機能再生法が有効である約二年強の間に進めるべきだった銀行の処理・再編（国有化などによる破綻処理、資本注入による「破綻－ 14 －

前処理」）を、改めて、しかもドラスティックな形で行うことを目論んだものといえる。「税効果会計の変更」は、その梃子として作用するはずであった。
しかし、それは与党や銀行界の猛烈な反対にあって、実現しなかった。税効果会計に関しては、今後の検討に委ねられることになり、資本注入は現行預金保険法の範囲内でしか行われないことが確認され、新たに産業再生機構が設立されることとなった。当初案には、確かに、急旋回しようとしたがゆえの不備があった。処理に伴う失業増大への対応策が必ずしも十分でなかったし、より大きな問題としては、どの銀行に資本注入（事実上の救済）を行い、どの銀行を国有化（破綻処理）するのか、国有化の際にはそこにどういう人材を送り込むのか、といった筋書きがあったとは思われない点だ。
いずれにしても、小泉改造内閣における政策は、銀行への公的資金投入を中心に据えるのではなく、産業再生機構を使って「再生可能」な企業に対する（メインバンク以外の）銀行の債権を国が買い取ることによって、産業の再編を進めつつ、不良債権問題の解決に一歩を進めようというものだ。そのような方法を決定的に間違っている、というつもりはないが、以下のような観点からは不十分であるといわざるをえない。

6 いま必要な政策は何か
不良債権問題は、銀行の問題であると同時に借り手の問題であるから、借り手である産業の再生が重要である、というのは正論である。しかし、現状は、銀行から借り手である企業へと資金が流れて行くメカニズムが正常な形で機能していない。そして、金融システム不安が再燃する惧れさえある。その原因は、不良債権の存在による銀行の自己資本不足である。
したがって、第一に、銀行セクターの自己資本を増強し、当面、不良債権に対する引当て、
つまりいわゆる間接償却を十分に行うことで、借り手企業に資金が回るようにする必要がある。
大手銀行は、このところ自力で増資を行っているが、これで「三月危機」は乗りきれるにしても、資金を回すという点ではまだ足りないし、それ自体、融資先への引受け強要の疑いが取り沙汰される案件もあるなど、問題含みだ。また、産業再生機構に灰色債権を売却したとしても、実質簿価以上の価格で売却が行われない限り、資本増強にはつながらない。やはり、抜本的な解決には、公的資金の投入が不可欠であろう。
第二には、そうした資本増強の後、銀行に収益をあげられる体質を作ってもらう必要がある。
それには、オーバーバンキングと呼ばれる状況の是正、すなわち間接金融を担う銀行システム全体における過剰の是正が、視野に入らなければならない。自己資本が過小な銀行は、破綻処理が必要であり、それは無論、単に「トゥー・ビッグ・トゥー・フェイル」（大きすぎてつぶせ
ない）に逃げ込むような合併再編を意味するのではない。各銀行が収益力を強化するための新－ 15 －

しいビジネスモデルを掲げられるような、経営の刷新が前提となる。
このように考えれば、公的資金が必要な銀行にはそれを投入する一方で、株主と経営者に「責任」を取ってもらい、減資を行うと同時にやはり経営陣の交替をはかるのが本筋であろう。破綻処理される銀行においてはもちろん、資本注入される銀行においても、経営陣の交替なしに、従来のしがらみにとらわれない経営の刷新は期待できないからである。
なお、デフレ脱却こそが不良債権問題および低成長の問題解決の決め手であるとして、その実現のために、まず「インフレ目標の設定」を掲げる政策提言も根強い。しかし、いま日銀がインフレ目標を設定するということは、かなり高率のインフレを招くかもしれない「調整インフレ策」に一歩を踏み出すことを意味する。
「調整インフレ策」自体は、ありえない政策ではな
いが、債権者から債務者へ、買い手から売り手へと、無秩序で予測不能な所得の再分配を引き起こすという意味で、経済に相当の混乱をもたらす。だから、それは「最後の手段」としてのみ是認できる性格のものであろう。政策「割当て」の失敗を繰り返してはならない。いまなされるべきことは、金融機関の資本増強を通して、借り手である企業に資金が流れる道筋をきちんとつけることである。

（注記：本稿は、『週刊エコノミスト』（毎日新聞社）2003 年 3 月 18 日号に掲載された、田中隆之「肩代わりさせられた財政金融政策」をもとに 3 月 19 日に雲南大学で行ったプレゼンテー
ションを、要旨の形にまとめたものである。）

以上

雲南大学構内－ 16 －

IT/グローバリゼーション下の東アジア経済
経済学部

宮嵜 晃臣

はじめに
本稿は、2003 年 3 月 19 日に雲南大学で開催された学術交流会での報告に用いたものである。
当初、雲南大学・専修大学学術交流会では野口眞所員が前回（2001 年 3 月）の北京大学での学術交流会に引き続き報告を担当する予定であったが、入院され、急遽筆者が代打におくられたのである。4 番打者の代打で、筆者には荷の重い役であった。
今回の海外調査でわれわれが中国に発つ 3 月 15 日に野口所員は退院され、4 月には職場復帰されることがきまっており、われわれも安堵して雲南に向ったが、4 月 2 日のあまりにも突然の訃報にわが耳を疑い、その現実を受け入れることができなかった。野口所員は６月にカンザスシティで開かれる ICAPE(経済学の多元主義のための国際学会連合)で、“Marx with aKeynesian Spirit: An Eclectic Framework for Interpreting the Instabilities ofContemporary Capitalism”と題して報告することになっており、渡航申請の手続きにも着手されていた。われわれも野口所員の報告がどのようなインパクトを与えることになるのか、野口所員の国際学会での報告を楽しみにしていた。これを機に野口理論が世界に広まり、反主流派
経済学に新たな息吹きをもたらすことを確信していたのである。
なお、本報告を行う際に本学大学院生の施錦芳さんに通訳の労をとっていただいた。記して感謝の意を表しておきたい。

１．東アジア工業化の独自性
東アジアの工業化の独自性は国家と民間大企業とならんで外国資本がその主体になっている点にある。統計的に確認すると、国内総投資額に占める海外からの直接投資の比率は ASEAN 平
均で 1990 年に 37.4％、また中国では 92 年に 42.1％を計上し （１）、1996 年段階でも、全輸出額に占める日系、米系グローバル企業のシェアは木村の推計で「シンガポールでは 88.3％、マレーシア 31.6％、タイ 33.3％（日系のみ）、フィリピン 45.0％、インドネシア 30.3％」 （２）ときわめて高く、輸出産業の中核がグローバル企業によって担われていることが想像できる。

２．日系企業の東アジアでの事業活動の特徴とその転換
そこで、日系企業（製造業）の東アジアでの事業活動について簡単にみておきたい。1985 年
プラザ合意後の円高の下で、日系企業はオフショア（輸出向け）生産拠点の強化を内容とする－ 17 －

事業活動をアジア NIEs で、その後 ASEAN でその再配置を内容とする事業活動を展開した。その結果、アジア NIEs、ASEAN からの対米製品輸出が増大したが、サポーティング・インダストリー（裾野産業＝部品、部材等の中間財産業）が未成熟で日本から資本財、中間財の輸入が増大し、これら諸国では対米貿易黒字を記録するものの、対日貿易赤字が増大し、経常収支の赤字幅が拡大することになった（図－１参照）。逆に日本では米欧に対してだけではなく、東アジアに対しても貿易黒字を記録する貿易黒字全面拡大型の蓄積を実現することになった。したがって、日本では企業の東アジアでの事業活動がただちに産業の空洞化をもたらすものではなかった。
1990 年代初めまでは、日系企業の東アジアでの事業活動によって製品輸出代替効果は生じるものの、それ以上の資本財・中間財の東アジア向け輸出誘発効果が発生し、比較的良好な経済パ
フォーマンスを維持しえたのである。

資料）内閣府政策統括官付参事官（海外経済担当）編『月刊海外経済データ』各号より作成。

図－１

東アジア諸国・地域の対米・対日貿易収支（1985～2000 年、10 億ドル）

しかし、1993 年～1995 年の超円高（95 年 4 月には 1 ドルが 80 円を超える）期を契機に日系企業の東アジアでの事業活動は質的に転換するものとなった。その特徴は、1)主力量産品に止まらず、高付加価値品の生産移管、2)製品逆輸入、部品の現地・周辺調達、部品輸入等の国際調達の急増、3)現地調達部品への置き換えの域ではあるものの、設計・開発の現地化の本格的－ 18 －

始動、4)仕向け先の、現地、本国、第３国のバランス化にある｡5)地域的特色として中国への直接投資が圧倒的に増大することも銘記しておかなければならない（表－1）。

表－1 日本企業の対外直接投資（製造業、財務省届け出ベース、億円）
世界
年度 件数

金額

アジア
件数

韓国

香港

台湾

シンガポールタイ

マレーシア インドネシア フィリピン ベトナム

中国

金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額

1989

1,829 21,773

984 4,344

65

330

67

154

90

404

67

945

272 1,054 111

626

66

223

46

171

1

-

85

276

1990

1,528 22,718

759 4,496

32

215

37

165

50

402

35

394

245 1,045 119

857

72

781

31

290

1

-

113

237

1991

1,338 16,919

719 4,009

28

215

41

165

40

254

32

240

184

816

92

839

89

795

18

217

1

-

178

420

製 1992

1,318 13,038

767 3,995

16

117

37

109

24

164

24

177

91

389

73

607

65 1187

27

138

6

9

381

838

造 19931994
業
1995
合 1996

1,390 12,766

957 4,178

20

90

49

296

17

230

26

227

91

486

61

760

61

277

34

146

5

18

579 1,587

1,233 14,426

942 5,396

11

113

41

225

21

199

13

353

96

582

39

582

79

833

48

321

15

143

558 1,942

1,589 18,236 1,248 7,814

13

170

52

265

33

263

27

449

125

966

51

481

122 1,005

77

558

47

161

675 3,368

1,229 22,821

826 7,466

13

150

22

445

20

315

31

481

147 1,047

57

467

108 1,606

57

434

43

301

303 2,032

計 1997

1,079 23,731

705 8,978

31

420

30

264

44

430

41 1,184

103 1,662

52

559

113 1381

40

441

32

346

187 1,857

1998

590 15,686

322 4,732

32

298

10

138

15

178

25

197

42

987

22

487

40

694

35

404

7

32

79 1,0271999

614 47,193

321 4,892

29

868

20

151

17

267

16

567

60

686

35

513

37

559

26

383

10

72

59

603

2000

528 12,911

304 4,048

33

527

16

109

33

437

10

227

50

656

18

225

21

429

27

416

4

23

86

840

1989

303 6,001

154 1,243

13

86

13

35

15

105

9

119

34

327

40

362

6

20

8

73

-

-

14

107

1990

269 8,358

121 1,219

3

31

-

-

11

90

4

81

36

260

39

387

3

7

4

205

-

-

11

33

1991

209 3,147

120 1,197

-

20

10

19

15

83

5

73

24

280

27

391

9

115

3

41

-

-

22

167

1992
電 1993179 2,357

95

702

3

23

3

19

6

33

3

47

14

103

21

140

9

67

2

15

-

-

34

246

187 3,133

119 1,018

5

10

9

129

7

46

5

71

9

110

15

164

4

33

5

52

2

5

57

386

1994

207 2,734

154 1,439

-

20

11

102

9

77

5

103

18

168

15

172

9

85

11

148

2

3

66

516

1995

297 5,190

228 2,389

2

73

10

55

11

151

12

212

31

301

16

170

17

236

26

218

6

47

94

904

機 1996
1997

222 7,337

139 2,059

1

24

5

346

10

136

9

207

27

264

17

210

12

187

22

167

3

47

29

445

187 8,208

109 2,226

5

37

3

12

18

199

8

298

18

516

9

196

8

91

9

199

6

104

21

518

1998

126 4,377

77

852

7

57

3

10

7

87

3

35

7

144

9

113

10

97

14

116

4

19

11

163

1999

140 18,237

81 1,047

6

49

8

44

9

171

5

260

7

80

11

86

10

99

-

4

1

10

12

74

2000

167 3,368

125 1,572

16

165

6

24

16

288

3

128

11

147

7

35

7

51

1

14

3

14

33

357

1989

229 2,359

102

468

12

25

10

24

18

38

19

39

23

241

10

36

-

3

3

3

-

-

6

57

1990

135 2,137

53

387

-

16

4

5

9

53

2

16

21

86

7

119

3

12

1

5

-

-

6

74

1991

129 1,753

48

348

6

16

1

69

2

29

5

19

18

104

4

35

5

30

2

6

-

-

5

39

1992

129 1,428

54

279

6

27

3

11

8

19

2

31

6

36

5

72

2

3

2

12

-

-

19

65

機 1993149 1,363

79

503

2

14

3

31

1

3

4

35

14

120

5

26

3

7

1

1

-

-

46

265

1994

79 1,697

45

410

21

27

3

24

1

5

1

29

3

31

3

113

2

38

2

3

1

2

26

137

1995

163 1,810

108

771

4

30

5

39

3

13

1

22

12

66

4

34

9

29

7

63

4

7

58

463

械 19961997

131 1,620

71

625

2

26

6

36

-

16

7

76

9

52

2

15

3

5

4

44

8

23

29

319

114 1,576

56

647

4

118

1

23

4

15

4

48

8

51

4

25

5

43

6

74

1

9

16

232

1998

85 1,018

36

363

9

79

-

16

1

2

4

37

6

40

1

5

-

19

3

40

-

1

9

114

1999

74 1,110

29

367

1

2

1

19

1

5

3

105

11

110

4

23

-

6

-

7

1

6

4

44

2000

52 1,559

23

235

2

9

2

23

1

2

3

21

1

26

-

11

1

4

2

27

-

3

8

95

1989

148 2,738

31

190

2

89

-

-

3

17

-

-

9

23

3

4

3

36

6

17

-

-

2

2

1990

100 2,741

35

551

3

52

-

-

2

18

-

-

15

173

5

16

2

252

4

29

-

-

2

2

1991

60 2,713

21

260

2

46

-

-

2

3

-

-

7

25

1

36

4

34

1

87

-

-

2

12

1992

60 1,558

23

221

-

21

-

-

2

13

-

-

5

53

2

4

-

2

1

7

-

-

9

41

1993

82 1,098

44

304

1

22

1

48

-

3

1

-

7

32

3

10

6

36

4

43

-

-

20

98

1994

121 2,136

70

416

1

12

1

2

2

8

1

2

19

73

1

7

2

14

10

54

2

6

29

233

1995

136 1,939

111

822

3

17

1

1

2

20

-

-

16

119

5

22

16

88

14

99

4

45

45

370

1996

121 4,363

81

897

1

27

1

1

-

58

-

6

22

153

2

5

19

163

13

95

6

46

14

280

1997

111 3,569

75 1,047

5

47

1

1

-

36

-

-

26

546

1

10

18

174

3

57

2

6

14

122

1998

89 2,057

52 1,021

5

25

-

-

1

22

-

-

12

301

-

-

10

160

11

161

-

-

5

178

1999

85 5,333

47

679

2

63

-

-

1

9

-

-

15

117

2

43

5

100

6

167

3

16

8

104

2000

79 3,468

26

635

7

42

-

-

-

10

-

-

7

195

1

5

2

156

1

97

-

5

8

99

輸
送
機

資料；大蔵省『財政金融統計月報』第 548 号、572 号、596 号より作成－ 19 －

こうした海外事業展開を可能にした主体的要因としては現地法人における生産力の増強が大きい。この場合、まず生産力増強は現地の組立工場がモノ的側面、人的側面の両面において質的向上がはかられてきた結果と見なければならない。モノ的側面では、ME（micro electronics）
自動化のアジア的進展が 80 年代以降急速に進展した。むろん、ME 自動化は NC 工作機(numerically controlled machine tool)、マニシング・センター(machining center)等の工作機械を導入すれば事足りるというものでなく、機械のオペレーション、メンテナンスさらに異常対処能力等、一定の訓練、熟練を要する。日系企業の多くが OJT(on-the-job training)、
QC(quality control)サークル、提案制度さらには日本への派遣研修を実施し、人的側面で日本的生産システムを移植・アレンジしている。したがって日本からの直接投資はモノ的側面ではＭＥ化のアジア的進展と同時に人的側面では日本的生産システムの伝播をも実現しているのである。
次に、部品の現地調達については ASEAN においては日系部品メーカーの供給力が大きな役割を担っているが、中国では日系だけでなく、現地企業、華人系企業がこれを支えている。たとえば、珠江デルタで電子部品の集積、長江デルタで電子デバイス(device)の集積が急速に形成され、黒田篤郎の紹介によると「少なく見積もっても珠江デルタだけで 5 万社以上の部品・加工メーカーが存在するともいわれ」 （３）、日系以外にも、香港系、台湾系、韓国系の幅広い集積が形づくられている。
こうして 1993 年以降、東アジアに生産が移管される品目が高付加価値化されるに伴い、空いた生産ラインを穴埋めする製品群の余地が狭められ、輸出代替効果がそのまま直接に国内の生産・雇用を減少させるものとなっている。また中間財の輸出誘発効果は投資国と投資先現地との間に中間財生産技術格差が存在することで生じるのであるが、93 年以降主力量産品・高付加価値品の生産移管によって、現地調達部品もハイテク化・高機能化し、日本と現地で生産される部品の技術的差が縮小傾向にあり、ことに中国での部品生産は日本からの輸出誘発効果を大きく削減するものとなっている。
海外生産移管後の穴埋め生産が順調に進まず、海外への生産移管に伴う輸出代替効果ならびに逆輸入効果が資本財・中間財の輸出誘発効果を上回れば、日本国内の生産、雇用は減少する。
また逆輸入効果については価格破壊を伴いながら投資国に波及するため、国内生産額のスパイ
ラル(spiral)な減少をもたらし、その分雇用の削減効果も大きくなる。さらに海外現地法人での設計開発の現地化が進めば、本国で設計・開発要員の雇用が削減される。また海外現法での部品調達が進めば、これまた本国での検査要員の雇用が削減される。こうして現在日本は産業空洞化の過程に入っていると考えられ、ことに地方の雇用環境が急速に悪化しているのである。

－ 20 －

３．IT の功罪
上記の日本の産業空洞化の過程は IT の世界的進展の時期とも重なり、また中国の飛躍的な工業発展もこの IT を有効に活用していることによるところが大きいと考えられる。最後に IT の功罪に簡単に触れておきたい。ここでは IT 革命をその核心にあたるインターネットの普及と電子回路のデジタル（digital）化の２側面にわたって捉えていきたい。
前者に関しては、米ソ冷戦の終結を宣言したマルタ会談の翌年 1990 年に ARPA Net が商業利用に開放され、1995 年に Netscape が NASDAQ に上場されたことが象徴的である。米ソ冷戦下に代替通信網として米国防総省主導で開発された軍事技術が米ソ冷戦の終焉によってそのビジネ
ス利用が可能となったのである。第２にその情報端末としてパーソナルコンピュータ（PC）のハード、ソフト両面の開発が不可欠の要素であった。PC については、さかのぼる 1981 年にメインフレームの代名詞的老舗にして PC の後発メーカーであった IBM が、そうであるが故に１年間の限られた製品開発期間という制約下で採用せざるをえなかった「オープン・アーキテクチャ(open architecture)」によって、モノづくりがその枠組から大きく変わることとなった。従来のアナログ(analog)型のモノづくりは、その製品の各部品から独自仕様で作り、それらを積み重ねて製品を組み立てていくのであるが、開発期間１年間という限られた制約の下ではこうした独自の積み重ね方式を採用することは不可能なので、仕様、各モジュール(module)のインターフェース(interface)を公開し、各専業メーカーから各モジュール、ソフトウエアーを調達し、PC の組立を実現し、1984 年ごろには米国市場でトップシェアを確立したという（４）。各モジュー
ルのインターフェースが標準化されているのであるから、その互換機(compatible machine)の組立は容易で、参入障壁が極端に低くなり、生産立地がグローバルに広がり、また開発競争の激化、製品リードタイム(lead time)の短縮がこれに加わり、さらには情報ネットワークの進歩とその普及拡大が B2B(business to business)、B2C(business to consumer)の電子商取引を実現せしめ、モノづくりの方法、ビジネスプロセス、ひいてはコーポレートガバナンス(corporate
governance)まで大きく変化させているのである。
日本企業の競争優位が維持されてきた「クローズド・アーキテクチャ(closed architecture)」の下でのモノづくりの特徴は、企業内では内部労働市場において多能工が形成され、｢応援｣はいうに及ばず、QC 活動、提案制度等の参加型の協業が採られ、また職務間の低い垣根によって、設計・開発部⇔生産システム部⇔製造部の弛みないフィードバックの下で各セクションの協調的な関係が形成され、企業間においては系列下でデザイン・イン（design-in 下請け企業の設計参加）、JIT(just in time)等のコラボレーション(collaboration)が形成され、そのうえで製品の高い品質が現場で作り込まれるのである。｢社員｣同士の企業内の協調関係は明確な職階制、職務区分が敷かれている場合はその形成は難しいが、CAD/CAM/CAE/CAT(computer aided design/－ 21 －

computer aided manufacturing/computer aided engineering/computer aided test)のバーチャル(virtual)工法であるコンカレント・エンジニアリング(concurrent engineering)によって、その代替がある程度可能になった。また企業間では３次元キャド（3DCAD）データの交換によって部品メーカーと組立メーカーとのバーチャルなデザインン・イン、さらに種々の情報ネット
ワークにより出荷情報、販売情報、決済情報をも共有化し、消費者からの注文生産(build toorder)にも対応できるようになった。その典型が Dell の「ダイレクト・モデル」であり、サプ
ライヤーとの間でオーダー情報等が共有化され、いわゆるサプライ・チェーン・マネージメン
ト（supply chain management）が構築されるようになった。企業間の｢擦り合せ｣による JIT
方式に近似する効果をネットワーク上で実現していくのである。
｢オープン・アーキテクチャ｣の拡大により、エレクトロニクス、IT 関連企業においては製造にコア・コンピュタンス(core competence)をおくことは、ことにデジタル製品に関して困難になり、経営資源をソフト開発に、あるいは設計開発に特化するファブレス(fables)化が進展し、部品調達だけでなく、生産それ自体もアウトソーシング(outsourcing)される傾向が強まった。
またインターネットの普及・拡大により、部品メーカーとの取引費用が格段と下がり、水平分
業の範囲を広げることが可能になった。こうしたことが、ことにエレクトロニクス、IT 産業において顕著に示されているように、東アジアでの工場立地を促進するものとなったのである。
そしてコア・コンピュタンス(core competence)以外はアウトソーシングでまかなうアメリカ流のコーポレートガバナンスが普及するにつれ、エレクトロニクス、IT 産業においてアウトソー
シングを効率的に受ける企業形態が見られるようになった。EMS(Electronics Manufacturing
Service)である。表－2 に示されているように、EMS の特徴は自らの事業活動の拡大を行う際にM＆Ａ（Merger ＆ Acquisition）を通じて技術を企業ごと、従業員ごと丸がかえする点にある。
こうして新たな経営資源を獲得するのであるが、さらに工場立地に関しては規模の経済を実現するために二つの条件が満たされなければならない。まず第１にはユーザーへの迅速な納入を実現するために生産拠点を集積地に立地する必要がある。第 2 には質が高く、安価な労働力が確保できる地域に立地する必要がある。現在、こうした条件に最適な地域は中国をおいて他にない。表－3 にあるようにメガＥＭＳは中国での事業活動を拡大している。しかも、IT 不況のなかでシンガポール、マレーシアの工場を縮小、閉鎖して、中国へのシフトを進めているという。こうして IT/グローバリゼーション下の東アジアの製造業は先進資本主義国に本社を置く
グローバルなブランド企業がますますファブレス化し、ＥＭＳがその対極にハブ(hub)化し、そのスポーク(spoke)上に、部品メーカーがグローバル企業のネットワークによって包摂される、という構造を纏うことが避けられなくなったといえよう。

－ 22 －

表－2 過去３年間に米大手 EMS 企業がアジア・太平洋地域で行った戦略的買収
EMS

M&A 先

Solectron

Bluegum Group(Liverpool&Wangaratta), Natsteel(Singapore, Indonesia, Malaysia, China, Taiwan,
Thailand), Sony(Taiwan), ソニー（Japan）, Singapore Shinei Sanryo(Singapore, Malaysia, China)

Flextronics

Dii Group(Malaysia, China, Australia), JIT Holdings(Singapore, Indonesia, Malaysia, China)

Celestica

IMS(Thailand, Malaysia, Hong Kong, China), Omni Industries(Singapore, Indonesia, China)

SCI Systems

EOG(Australia, Singapore, Malaysia, Thailand, China)

Sanmina

GET(Malaysia, China)

出典：EM データサービス『EMS Industry の台頭による世界規模での製造業の構造変化』（電子経済研究所，2002 年），180 頁

表－3 大手 SMS 企業の中国におけるロケーションと保有面積
EMS
Solectｒon

Flextronics

ロケーション
蘇州
深圳
上海
計
闘門
西郷
北京
天津、深圳

93,00038,0007,000
240,000
計

Celestica

東莞
香港
上海
計

SCI Systems
SanmiaJabil Circuits
Elcoteq

面積（平方フィート）概要333,000
29,700 携帯電話端末,通信インフラ,PDA など
8,300 サーバ,ワークステーション,パソコンなど
71,300

昆山
深圳
番寓
深圳
北京
計

1,620,000
150,000
80,000N.A.
230,000+
210,000
270,000
1,000,000+
800,000
600,000
1,400,000

携帯電話端末，モールド生産，完成品組立
マウス，Dect 電話，ＤＶＤプレーヤ，システム製造など
ライフスキャン，ＡＦＴ
プリンタなどコンピュータ周辺機器等
通信インフラの量産工場
ロジスティックなどのサポート機能
Lucent 向け通信機器
ＰＣマザーボード，携帯電話
ネットワーキング，コンピュータ，医療機器 他
ＰＣ，周辺機器，ADSL(Alcatel)など生産
Nokia との合弁，携帯電話用ＰＣＢ組立
通信インフラ（Nokia，Ericsson）中心

出典：EM データサービス『EMS Industry の台頭による世界規模での製造業の構造変化』（電子経済研究所，2002 年）168 頁

４．展望
不良債権問題と産業空洞化のダブルパンチで、日本経済の展望は決して明るくない。おそら
く各地域で必要な、福祉、環境、地産地消等種々のコミュニティ・ビジネス(community business)を立ち上げ、地域で雇用機会を作りつつ、地域活性化を図っていくことが課題となっているよ
うに考えられる。
また IT/グローバリゼーションは中心部への富、機会の集中を強めていくであろうから、地域は地域で統合化してその弊を可能な限り緩和しなければならないであろう。EU の動向はグローバリゼーションへの対抗軸としての役割をも果たしているようにも考えられる。これまで－ 23 －

日本では「日本とアジア」という二分法的な位置付けで考えてきたが、現在にいたってようや
く「アジアの中での日本」のあり方が問われる機運にいたっている。そこでアジアはどのような方向性に向かっていくのか、しっかりデザインしておかなければならないであろう。ASEANの地道な活動は高く評価されなければならないが、ASEAN＋３（中国、韓国、日本）の枠組みで考えなければ、実質的な意味をなさないであろう。そこで、ASEAN との接点の位置にある雲南省が大きな役割を担っていると考えられるのである。

（１）

日本銀行、日本銀行月報、1993 年 12 月号、21 頁。
木村福成著「貿易・直接投資関連政策と経済成長」渡辺利夫編『アジアの経済的達成』、東洋経済新報
社、所収 54 頁。
（３）
丸屋豊次郎，石川幸一〔2001〕，『メイド・イン・チャイナの衝撃』，ジェトロ，18～19 ページ（４）
夏目啓二著『アメリカ IT 多国籍企業の経営戦略』ミネルヴァ書房，第５章を参照されたい。
（２）－ 24 －

Ⅳ

少数民族問題調査報告

中国の少数民族問題の諸側面
儀我 壮一郎はじめに
2003 年 3 月、世界各地で重大な変化が生まれていた。
韓国では、盧武鉉大統領が本格的な活動を始めた。日本以上の「学歴社会」の韓国で、新大統領の学歴は、新生面を拓くものであり、女性を含む若手の新閣僚の顔ぶれも、おおむね歓迎の世論であった。
中国では、全国人民代表大会が開催され、胡錦涛国家主席、曽慶紅国家副主席、江沢民国家
中央軍事委員会主席、呉邦国全国人民代表大会常務委員会委員長、温家宝国務院総理などの重要人事が、ほぼ予想どおりに確定した（朱建栄『中国第三の革命 ポスト江沢民時代の読み方』
中公新書、2002 年 8 月、など参照）。新型肺炎 SARS の流行は、まだ表面化していなかった。
社研の調査団は、3 月 15 日～21 日の訪中であった。
国連では、イラクに対する査察の継続か、打ち切りか、をめぐって、米・英などと仏・独・
ロ・中などとの激しい対立が見られたが、3 月 20 日、ブッシュ米政権は、第 1 撃はサダム・フ
セイン大統領暗殺を限定的目的としたと称して、全面的なイラク戦争を開始した。開戦の大義
名分は、①イラクの大量破壊兵器の保有（と使用の可能性）、②イラク政権と国際テロ組織アルカイダなどとの結びつきであり、③フセイン大統領は悪者、政権打倒は当然とする論拠がつけ加わる形であった。このうち、①と②は、4 月 9 日のバグダット陥落以後、6 月末現在なお証明されず、ブッシュ政権とブレア英政権に対する不信と批判が全世界的に、深化し、拡大している（儀我「アメリカ帝国主義と新しい戦争」『労働総研クォータリー』2003 年春季号、参照）。
イラクにも、アフガニスタンにも、戦後の「復興」どころか、治安の悪化、国民生活の困難など、戦争開始以前よりも厳しい状況が生まれ、「嫌米」「反米」の底流は止められない。
社研の海外調査（雲南省）は、世界的な激動の最中に、民族紛争、宗教対立が見られないという別天地への旅であり、また、麗江の風物などが、日本の在りし日の面影を偲ばせる過去の世界への旅でもあった。そして、多くの異った少数民族と多数の宗教の在り方、人間と自然との調和の在り方から、未来の平和と希望を探究するための旅であった。
訪中の直前、私は訪韓（ソウルなど）し、多くを学んでから訪中することができた。
－ 25 －

2003 年 3 月 11 日、専修大学経営研究所の海外調査団（田口冬樹団長）の 1 員として、成田発、仁川空港に向かった。この仁川空港と上海の浦東空港は、ともに最新の広大なハブ空港であり、成田空港が、小さく古く見えた。
3 月 12 日は、渋沢栄一の第一国立銀行を歴史的起点とする韓国銀行を訪ね、デノミの可能性
や電子マネーの問題点など、多くの示唆を得た。午後は最新の広大な三星テスコを視察した。
3 月 13 日には、現代自動車の新鋭工場を見学、午後、延世大学経営学科を訪問、充実した交流の後、夜も延世大学の先生方とゆっくり懇談することができた。各地で、新発足の盧武鉉政
権に対する期待の大きさを感じた。翌 14 日帰国し成田で宿泊。
3 月 15 日朝、社研の海外調査団（古川純団長）の 1 員として、成田発、上海に向った。上海は雨だった。

展望台

東西南北

春の雨

展望台

眼下に見える

黄浦江

上海に、現在、20 階建て以上の高層ビルが 4000 ある。2010 年の上海万国博までに、1 万にする予定というガイドの説明に、思わず「空室の心配は無いのですか」と質問したが、予約が溢れていて大丈夫、という自信に満ちた答だった。1963 年まで、31 メートルという高さの制限があったという事情もあり、日本全体で、20 階以上の建物が 4000 は無いと聞いたことがある
ので、上海の超スピードには驚くばかりである。2010 年までにも、定点観測で、何回も訪問したいと思った。浦東の旧ヤオハンの大規模店は、中国側に移って順調のようであった。
ここで、民族問題とも深く関連する中国の人口問題について、いくつかの側面に注目しておこう。まず、中国の人口高齢化の現状と予測は表 1 のとおりである。日本の少子高齢化については、周知のとおりであるが、中国も少子高齢化の傾向は明らかであり、1979 年以来の中国政
表 1 中国の人口高齢化の推移
年

総人口
（億）

0～14 歳（％）

15～59 歳（％）

60 歳以上（％）

65 歳以上
（％）

年少人口
指
数

高齢人口
指
数

従属人口
指
数

1991

11.61

27.55

63.70

8.75

5.69

43.24

13.75

56.98

1995

12.31

27.78

62.92

9.30

6.11

43.16

14.79

58.94

2000

13.04

27.08

63.03

9.84

6.71

42.94

15.60

58.54

2005

13.57

24.51

66.07

10.42

7.21

37.66

16.02

58.54

2010

14.00

21.40

66.82

11.77

7.71

32.03

17.62

49.65

2020

14.83

19.04

65.41

15.55

10.86

29.10

23.77

52.88

2030

15.29

18.04

60.03

21.93

14.64

30.05

36.54

66.59

2040

15.28

16.07

58.81

26.11

19.57

27.33

42.70

70.03

2050

15.02

16.01

56.56

27.43

20.43

28.31

48.49

76.80

注：年少人口指数＝（0～14 歳人口／15～59 歳人口）×100
高齢人口指数＝（60 歳以上人口／15～59 歳人口）×100
従属人口指数＝（（0～14 歳人口＋60 歳以上人口）／15～59 歳人口）×100
出所：張紀尋『現代中国社会保障論』創成社、2001 年、265 ページ。

－ 26 －

府の「一人っ子政策」は「少子化」促進政策そのものである。
①

中国は WTO に加盟し、2008 年北京オリンピック、2010 年上海万国博という 2 大国際行事の準備中であるが、その 2010 年に、15～59 歳人口の比重が最大となる。逆にいえば、従属人口指数は最低となる。年齢構成から見て、2010～20 年頃の中国は、とくに活力に満ちているといえよう。インド、米欧、日本などと比較すれば示唆的である。
②「一人っ子政策」によって、男女の比率に不均衡が生まれ、結婚問題も含めて、各種の社会問題が発生する。
一人っ子世代の子供たちは、「小皇帝」（女性は「小皇后」？）と呼ばれ、両親や祖父母たちに甘やかされて育ち「自我が強く、享楽を求め、苦労を恐れる」などといわれてきた。
天津市（人口約 950 万人）の「一人っ子同士」の新婚 100 組の追跡調査によれば、20％がアルバイトを雇って家事をさせており、80％が料理をせずに親に食事を「たかり」にいき、30％が洗濯物を親の家で洗ってもらい、50％が 2 人とも家事ができないため不仲になったことがあるという（『人民日報』電子版）。離婚率も上昇中で、天津市では、2002 年に、6000
件の離婚手続きがとられたが、うち結婚 1 年未満の離婚は 10％を超え、大部分が「一人っ子同士」の夫婦であった（雨河未来記者「中国『一人っ子政策』24 年」『しんぶん赤旗』
2003 年 6 月 30 日）。

③「一人っ子政策」のため、戸籍をもたず、いわば「ヤミ」の立場におかれてきた 2 人目
以上の子供たちの総数は不明であり、未就学を含む多くの困難な問題を孕んでいる。

④「都市戸籍」と「農村戸籍」との峻別およびその緩和は、中国の WTO 加盟にともなって解決すべき課題の 1 つとなっているが、その問題点は、すでに指摘した（儀我「21 世紀の中国経済研究の諸側面」『専修大学社会科学研究所月報』457・458 合併号、2001 年 8 月）。

⑤「一人っ子政策」は、少数民族とくに人口 100 万人以下の少数民族については、緩和されてきた。このことは、後出の表 2 の各民族の人口の推移にも反映されている。

Ⅰ「中華民族」と中国民族法の概要
民族とは何か。『広辞苑』を見よう。「民族（NATION）

文化の伝統を共有することによって歴史的に形成され、同属意識をもつ人々の集団。文化の中でも特に言語を共有することが重要視され、また宗教や生業形態が民族的な伝統となることも多い。社会生活の基本的な構成単位であるが、一定の地域内に住むとは限らず、複数の民族が共存する社会も多い。また、人種・国民の範囲とも必ずしも一致しない」。諸説のなかで、検討の手がかりとして次の定義も見よう。
「人種が自然科学的基準にもとづく分類であるのにたいし、民族は社会的な分類であり、一定の経済的発展を前提として、地域と言語の共通性を基礎に歴史的に形成された人間の集団をい－ 27 －

う。諸民族を抑圧民族と被抑圧民族とにわけることは前衛党の綱領の中心点の 1 つをなすものである」（社会科学辞典編集委員会編『社会科学総合辞典』新日本出版社、1992 年 7 月、638
ページ）。元（蒙古族が支配）、清（満州族が支配）の時期、漢族は被抑圧民族であった。また1840 年のアヘン戦争の敗北以後、1945 年の日本の敗戦まで「中華民族」は、被圧迫民族の立場にあった。
また、「民族自決権」とは、「それぞれの民族が、独立の国家をつくることをふくめ、自己の社会体制や政治制度、国の進路などを、外部からの制約を受けずに自主的に決定する権利。民族自決権は、社会発展の不可欠の前提であり、その尊重は平和の基礎である」（同上、639 ペー
ジ）とされている。諸民族が独立の国家をつくる必要性と可能性については深く考察したい。
米国も、中国、インドなども、かつてのソ連、ユーゴスラビアなども、「多民族国家」であり、少数民族問題をどのように解決するかは、それぞれの政権にとって、きわめて重要な課題である。現在の中国では、中国の 56 の民族すべてを、「中華民族」とすることによって、解決しつつある。「アメリカ民族」「ソ連民族」などの呼称に接したことは無いので、歴史的に比較検討
すれば、多くを知ることができよう。
「中華民族」とは何か。中華民族とは、中国国家の象徴を有し、中国の各民族により共同で構成される、多元的で一体的構造の民族共同体を指す。中華民族は中国と同義である（呉宗金編著『中国民族法概論』西村幸次郎監訳、成文堂、1998 年、2 ページによる）。
中国は、56 の民族から構成され、世界の人口の 5 分の 1 を占める旧い文明国である。56 の民族のうち、漢族が中国の主体的な民族であり、総人口の 90％以上を占める。少数民族とは、漢族以外の人口の比較的少ない各民族の総称である。55 の少数民族の人口は総数の約 8％である。
ほとんどの少数民族の呼称は、新中国の樹立以後になって、ようやく確定された。詳細は表2 のとおりである。55 は、確定ではなく、増加の可能性も残されている。
「中華民族」「中国」という特定の呼称は、清末から広く行われるようになった。しかし、中華民族は、早くは秦が多民族を統一して、中央集権国家を樹立した時期に形成された。……中華民族が列強の蹂躙に遭った時、「中華民族」は漸次、自覚されるようになった（呉金宗編著『中国民族法概論』前出、2～3 ページによる）。重要な指摘である。
毛沢東『中国革命と中国共産党』の第 1 節は「中華民族」であり、中華民族のなかの各族の人民は、……平等な連合には賛成するが、たがいに抑圧しあうことには賛成しない、と指摘している（『毛沢東選集』東方書店版、第 2 巻、412 ページ）。
呉宗金編著『中国民族法概論』（日本語版、A5 版、310 ページ）の構成は次のとおりである。
第1章

序論（①中国は統一した多民族国家である、②マルクス主義の民族法律観、③中国的特色の民族法制建設、④民族法学は法学の一部門である）－ 28 －

表 2 中国各民族人口簡表
民

族

全国総計
漢族
＊
少数民族合計少数民族の全国比率（％）
モンゴル（蒙古）族＊
回族＊
チベット（蔵）族＊
ウイグル（維吾爾）族
ミャオ（苗）族＊
イ（彝）族＊
チワン（壮）族＊
プイ（布依）族＊
朝鮮族
満族＊
トン（侗）族
ヤオ（瑤）族＊
ペー（白）族＊
トウチャ（土家）族
ハニ（哈尼）族＊
カザフ（哈澑克）族
タイ（）族＊
リー（黎）族
リス（傈）族＊
ワ（）族＊
シェ（畲）族
カオシャン（高山）族
ラフ（拉）族＊
スイ（水）族＊
トンシャン（東郷）族
ナシ（納西）族＊
チンポー（景頗）族＊
キルギス（柯爾克孜）族
トウ（土）族
ダフール（達斡爾）族
ムーラオ（佬）族
チャン（羌）族
プーラン（布朗）族＊
サラ（撤拉）族
マオナン（毛南）族
コーラオ（仡佬）族
シボ（錫伯）族
アチャン（阿昌）族＊
プミ（普米）族＊
タジク（塔吉克）族
ヌー（怒）族＊
ウズベク（烏孜別克）族
オロス（俄羅斯）族
エヴェンキ（鄂温克）族
ドアン（徳昴）族＊
ボウナン（保安）族
ユーグ（裕固）族
キン（京）族
タタール（塔塔爾）族
トールン（独龍）族＊
オロチョン（鄂倫春）族
ホジェン（赫哲）族
メンパ（門巴）族
ロッパ（珞巴）族
ジノー（基諾）族＊
識別されていない民族
外国人の中国籍加入者

1953 年
582,603,417
547,283,057
35,320,360
6.06
1,462,956
3,559,350
2,775,622
3,640,125
2,511,339
3,254,269
6,919,558
1,247,883
1,120,405
2,418,931
712,802665,933
567,119481,220509,375
478,966
360,950
317,465
286,158329
139,060
133,566
155,761
143,453
101,852
70,94453,27735,66030,65819,022
14,462
13,62622,656
4,957
4,957
3,861
6,929
2,262
1,072,642-

歴代の全国調査の人口数
1964 年
1982 年
691,220,404
1,003,920,034
651,296,368
936,674,944
39,924,036
67,245,090
5.78
6.70
1,965,766
3,411,367
4,473,147
7,228,398
2,501,174
3,847,875
3,996,311
5,963,491
2,782,088
5,021,175
3,380,960
5,453,564
8,386,140
13,383,086
1,348,055
2,119,345
1,339,569
1,765,204
2,695,675
4,304,981
836,123
1,426,400
857,265
1,411,967
706,623
1,132,224
524,755
2,836,814
628,727
1,058,806
491,637
907,546535,389
839,496
438,813887,107
270,628
481,884
200,272
298,611234,167
371,965366
1,650
191,241
304,256
156,099
286,908
147,443
279,523
156,796
251,592
57,762
92,97670,151
113,386
77,349159,632
63,694
94,12652,81990,357
49,105
102,815
39,41158,473
34,664
69,13522,38238,15926,852
54,16433,43883,683
12,032
20,433
14,29824,23816,236
26,60015,04722,896
7,717
12,213
1,326
2,917
9,681
19,398
7,261
12,297
5,125
9,017
5,717
10,568
4,293
13,108
2,294
4,122
3,090
4,633
2,709
4,103
718
1,489
3,809
6,248
2,065
11,96232,411
799,705
7,416
4,937

1990 年
1,130,510,638
1,039,187,548
91,323,090
8.08
4,802,407
8,612,001
4,593,072
7,207,024
7,383,622
6,578,524
15,555,820
2,548,294
1,923,361
9,846,776
2,508,624
2,137,033
1,598,052
5,725,049
1,254,800
1,110,758
1,025,402
1,112,498
574,589
351,980
634,700
2,877
411,545
347,116
373,669
277,750
119,276
143,537
192,568
121,463
160,648
198,30382,39887,546
72,370438,192
172,932
27,71829,72133,22327,19014,763
13,50026,37915,461
11,683
12,29318,749
5,064
5,825
7,004
4,254
7,498
2,322
18,022752,347
3,498

注・１．本表の人口は台湾、香港、マカオおよび中国人民解放軍の人口数を含まない。
２．若干の少数民族の人口増加は相当に速く、民族成分の変動的要素を含む。
（訳者注・原書で誤植と思われる部分については、複数の文献をもとに訂正を加えた。
）
出所『中国民族法概論』300－303 ページ。
＊印の 26 民族は雲南省に居住（儀我による）。

－ 29 －

表 3 雲南省の少数民族自治県
成立年月日

政府所在地

峨山イ族自治県地区

1951. 5.12

双江鎮

イ、ハニ、回

少 数 民 族

瀾滄ラフ族自治県

1953. 4. 7

勐朗鎮

ラフ、ワ、ハニ、イ、タイ、プラン

江城ハニ族イ族自治県

1954. 5.18

勐烈鎮

ハニ、イ、タイ

孟連タイ族ラフ族ワ族自治県

1954. 6.16

孟連鎮

タイ、ラフ、ワ、ハニ

雲南省耿馬タイ族ワ族自治県

1955.10.16

耿宣鎮

タイ、ワ、ラフ、プラン

寧蒗イ族自治県

1956. 9.20

大興鎮

イ、ナシ、プミ、リス

貢山トゥルン族ヌー族自治県1956.10. 1

茨開鎮

トゥルン、ヌー、リス

巍山イ族回族自治県

1956.11. 9

文華鎮

イ、回、ペー

路南イ族自治県

1956.12.31

鹿阜鎮イ

麗江ナシ族自治県

1961. 4.10

大研鎮

ナシ、リス、イ、ペー、
チベット、プミ

屏辺ミャオ族自治県

1963. 7. 1

玉屏鎮

ミャオ、イ

河口ヤオ族自治県

1963. 7.11

河口鎮

ヤオ、ミャオ、チワン

滄源ワ族自治県

1964. 2.28

勐董鎮

ワ、ラフ、タイ

西盟ワ族自治県

1965. 3. 5

西盟鎮

ワ、ラフ、タイ南澗イ族自治県

1965.11.27

南澗鎮

イ、回

墨江ハニ族自治県

1979.11.28

玖聯鎮

ハニ、タイ、イ、プラン尋甸回族イ族自治県

1979.12.20

仁徳鎮

回、イ、ミャオ

元江ハニ族イ族タイ族自治県1980.11.22

澧江鎮

ハニ、イ、タイ、ペー

新平イ族タイ族自治県

1980.11.25

桂山鎮

イ、タイ、ハニ

維西リス族自治県

1985.10.13

保和鎮

リス

漾濞イ族自治県

1985.11. 1

上街鎮

イ禄勸イ族ミャオ族自治県

1985.11.25

屏山鎮

イ、ミャオ

金平ミャオ族ヤオ族タイ族自治県

1985.12. 7

金河鎮

ミャオ、ヤオ、タイ普洱ハニ族イ族自治県

1985.12.15

寧洱鎮

ハニ、イ

景東イ族自治県

1985.12.20

錦屏鎮

イ

景谷タイ族イ族自治県

1985.12.25

威遠鎮

タイ、イ

双江ラフ族ワ族プラン族
タイ族自治県1985.12.30

勐勐鎮

ラフ、ワ、プラン、タイ

蘭坪ペー族プミ族自治県

1988. 5.25

金頂鎮

ペー、プミ

鎮沅イ族ハニ族ラフ族自治県1990. 5.15

按板鎮

イ、ハニ、ラフ

出典：田畑久夫・金丸良子・新免康・松岡正子・索文清・C.ダニエルス著『中国少数民族辞典』（東京堂出版、2001 年）－ 30 －

第2章

民族法の基本原則

第3章

民族区域自治法律制度

第4章

散居する少数民族の権益保障法律制度

第5章

少数民族言語文字法律制度

第6章

少数民族経済法律制度

第7章

少数民族文化科学技術法律制度

第8章

少数民族風俗習慣法律制度

第9章

少数民族の特徴に依る変通補充法律制度

第 2 章の民族法の基本原則は、次の 4 つの節で詳論される。
①各民族の一律平等の原則、②少数民族の合法的権利と利益を保障する原則、③各民族の共同繁栄の原則、④民族団結と国家統一の擁護の原則
第 9 章の変通補充とは、憲法に依拠して、地方性法規・規章を弾力的に適用し補充することであり、1980 年 12 月から 94 年末までに、全国民族自治地方は、変通規定をあわせて 30 件制定した。そのうち婚姻法の変通規定が最も多く 20 件、選挙法の変通規定 5 件、相続税の変通規定 1 件、地方性法規の変通規定が 4 件である。同じ時期の補充規定は、28 件で、婚姻法 16 件、相続法 1 件、地方性法規 6 件、その他 5 件である。少数民族の特徴と自治権の重視のための「変通」と「補充」である（『中国民族法概論』前出、263 ページ、271 ページ）。
全中国共通の婚姻法と「一人っ子政策」を後述のような少数民族の多年の習慣に対して、文字通り一律に、機械的に適用することの困難を、読み取ることができる。
「法治」と「人治」との諸関係、「人治」から「法治」への移行を検討するさいにも、注目を要する。

Ⅱ

雲南省と昆明雲南省の面積は 39 万 4000 平方キロメートル、日本とほぼ同じで、人口は 2001 年に 4288 万人（うち漢民族 66.59％、少数民族 33.41％）である。25 の少数民族（表 3 参照）のなかでは、
イ族 32％、ペー族 18％、ハニ族 12％の比重が大きい。雲南省は、少数民族の最も多い省であり、15 の少数民族は、雲南省だけに住んでいる。ちなみに、全国平均の少数民族の人口比率は8.08％（1990 年）である。
3 月 20 日、われわれは、石林の絶景の見学の後、1992 年オープンした昆明市南郊の雲南民族村（敷地 92 ヘクタール余りの大型テーマパーク）を見学することができた。規模雄大、多彩な建物と華やかな民族行事が繰りひろげられ「万国博」ならぬ「万民族博」の雰囲気であった。2～3 日がかりでゆっくり見学したいと、再訪の機会を念願している。
－ 31 －

幸いに雲南省の各少数民族についての雲南大学を中心とする詳細な調査資料（全 27 冊）は、
専修大学社会科学研究所に保管されているので、後日、とくにナシ族とペー族の資料を丁寧に閲覧したいと楽しみにしている。
昆明の歴史は古い。最近、鑰貢県の竜潭山から、3 万 1000 年前の旧石器時代の昆明人の化石が掘り出された。
昆明は、秦の時代から五尺の道、西漢の時代から南西シルクロード、東漢の時代から哀牢シ
ルクロードを開いた。唐の南詔国は拓東の城を築き、宋の大理国は鄭の城を築いた。元の時代に、昆明はすでに大都会になっていた（マルコ・ポーロ旅行記）。昆明出身の著名な人物も数多
く、元の政治家賽興赤、贍恩丁、明の文人擔當、航海家鄭和、薬学者蘭茂、近現代の軍人李根
源、蔡鍔、朱徳、葉剣英、数学者熊慶来、音楽家聶耳（日本の藤沢で水泳中に死去）などが注目されている（昆明市旅游局・中国旅游出版社編『昆明』中国旅游出版社、1999 年、73 ページ
による）。中国映画「聶耳」のなかで聶耳が現在の中国国歌である義勇軍行進曲（作詞・田漢、
作曲・聶耳）をみずから演奏する高揚した場面があったことを思い出した。
昆明は、雲貴高原の中央部に位置し、標高 1891 メートルの高原都市である。1 年を通して風
光明媚、気候温暖の「常春の都」「花の都」として知られている。東、北、西の 3 面は山に囲まれ、南は「高原の真珠」といわれる滇池に臨んでいる。雲南省全体が地勢的・気候的に鉱物、植物、動物資源に富んでいるので、「花の都」昆明も偶然ではない。

Ⅲ

麗江とナシ（納西）族
麗江は、万年雪を頂く標高 5596 メートルの玉龍雪山の麓にあるナシ（納西）族の自治県である。長江の上流に位置し、標高 2400～2500 メートルの高原の街で、山も河も湖も町並みも美しい。「以前は道が悪く、昆明から 20 時間以上は優にかかった。いまは、道路は整備され、空港ができ、昆明から 1 時間あまりで麗江に入ることができるようになった」（小松健一「麗江」『日中友好新聞』2003 年 1 月 5 日付）。われわれは、2003 年 3 月 16 日、上海から昆明で乗り継ぎした飛行機で、秘境「シャングリラ」に入った。ジェームス・ヒルトンの小説『失われた地平線』（映画化された）の世界である。
麗江では、表 3 のとおり、ナシ族、イ族、プミ族、リースー族、チベット族、ぺー族など多くの民族が、世世代代生活している。また、チベット仏教、道教、イスラム教、カトリック教、
東巴教、漢帰教など多くの宗教が平和的に共存している。ここには、自由に信仰できる上下の差の無い諸宗教があり、睦まじい民族間の友情がある。ここには、人類と自然との完璧な調和「天人合一」の意識がある。
麗江県は、ナシ族の自治区で、人口約 25 万人〔1990 年に 27 万 7750 人〕のナシ族のうち、－ 32 －

約 15 万人がここで暮らしている。他にも 11 の少数民族が生活していて、麗江県の人口の約 4割を占める。このように、自治県の中でも、多民族の平和的共存である。
古文書での呼び方、他民族からの呼び方を調べると、ナシ族を意味する言葉として「モーシュ」
「モーソ」
「リシ」
「マソ」
「マリマサ」「ロカ」「パンツ」などきわめて多く、その意味で、研究者泣かせとされる。「ナシ族」の呼称が定着したのは、ここ 50 年くらいのことである。彼らの祖先は、2000 年前の『後漢書』に漢字で記された「越雋羌」であるといわれている。麗江県の首都・大研鎮では、人口の 97％がナシ族である。暮らしぶりは、400 年前と変わらないかのようだ。高山の雪解け水を活用する用水路の普及率は 100％であり、見事な時間差利用が行われている。（王超鷹『トンパ文字―生きているもう一つの象形文字』マール社、1996 年、44－47
ページによる）。
木造家屋の立ち並ぶ町並みは、日本の下町のようである。軒先にトウガラシ、柿、カンピョ
ウ、大根などを干している家をよく見かける。さらに、日本を思わせるものに、わさび畑、うどんとそば、こんにゃく、梅酒、松茸などがある。雲南省からの日本への留学生が、「食生活や習慣にはほとんど困らない」と言っていたが、赤米の赤飯、餅、お汁粉、納豆まで共通している。最近、この地方を日本のルーツとする学説も現れているという（同上 49－51 ページ）。今回の団員の日本へのお土産に、松茸が注目されていたのも、微笑ましかった。現地の人たちは、松茸を珍重していないので、日本の商社が標的としているらしい。
麗江と日本の歴史的交流の一端は「石鼓鉄虹橋」にも示されている。この橋は、清の光緒 13
年にナシ族の第 1 代日本留学生周蘭坪が資金を賄って建てたもので鉄鎖に木板を敷いた構造である（中国旅游出版社・麗江地区旅游局編『麗江』2000 年 9 月、16 ページ）。
ちなみに、雲南省の主要貿易相手国は、①ミャンマー（3 億 6200 万ドル、全体の 20.02％）、②香港（18.85％）、③日本（7.07％）、④オーストラリア（6.6％）、⑤ベトナム（5.53％）、⑥
米国（5.13％）の順である。主な輸出品は、①錫、②黄燐、③鉛、④タバコ、⑤はんだ、⑥燐
酸アンモニュウム、⑦鋼鉄、⑧松茸（2900 万ドル）、⑨綿製品、⑩アルミニウムである（すべて 2000 年）、（UNIDO 東京投資・技術移転促進事務所『中国雲南省資料』2 ページによる）。
以上は、雲南省の各民族と日本を含むアジア諸民族の関係を照葉樹林文化の枠組みなどで検討するさいにも留意すべき諸側面である。
濾沽湖畔のモースオ（摩梭）族は、ナシ族の小部族であるが、今でも、「男は娶らず、女は嫁がない」という「通い婚」の習俗を保っている。モースオ人はこれを「阿夏婚」と呼んでいる。
通い婚の 2 人は自由に結合し、分離する。民族学者や人類学者は、これを「人類婚姻の活きた化石」と言っている。また、地球上最後の「母系家族」とも書かれている（『麗江』前出、9 ペー
ジ、79 ページ）。ナシ族は全体として母系社会で、商店の主人は例外なく女性である。3 月 19
－ 33 －

日夜に鑑賞した少数民族の歌と踊りの舞台にも、これらのことは、はっきり示されていた。
ナシ族の女性は、農作業でも、「星をいただいて家を出、星をいただいて家に帰る」ほどの働き手であり、民族衣装のうしろ側には、「北斗七星」が描かれている。
ナシ族のガイドの背模様

北斗七星

戦時中の歌に、「私のラバ（恋人）さん酋長の娘 色は黒いが南洋じゃ美人」などがあったが、Ｉ団員の替え歌どおり、ナシ族の間では、「私のラバさんナシ族美人

色が黒くて肥りじし」であるという。ともあれ、男女とも、日本人によく似ていて、心安まる思いであった。色白でスリムだから美人ではないと自称するナシ族の若い女性ガイドの日本語も働きぶりも見事というほかなく、日本と雲南との距離を忘れて、英気を養うことが出来た。食事が親しみやすかった
理由は、前述のとおりである。
国家級の歴史的名勝であり、ユネスコの世界文化遺産に指定された城壁の無い「麗江古城」の主要な住民は、ナシ族である。宋の末期、元の初期に創建されてから、800 余年の歴史がある。そのすぐれた建築様式は、ナシ族が、漢族、チベット族などからも摂取してつくり出した「多民族文化共存の典型的代表」とされる（『麗江』前出 42 ページ）。古城の宏壮な「木氏邸宅」の内部や商業センターの「四方街」などのそぞろ歩きに時間を忘れていた。王龍雪山の豊かな
雪解け水に恵まれた「水の都」の風情でもある。ただし、水害の恐れがあるので建物の軒先には、防水を祈念する鯉の彫刻が吊り下げられていた。

Ⅳ

麗江は

水美しき

別天地

東巴教・東巴経と東巴文字
東巴（トンパ）文化とは何か。原始宗教の東巴教を媒介として、東巴象形文字を記録符号とし、東巴教典を記録方式とてして、ナシ族の民間に生きている文化である。
東巴教の祭司は「東巴」、原始教主は「丁巴什羅」（ディンパシロ）と呼ばれている。東巴は「知者」の意味で普通世襲である。東巴教の語り手でもあり、祭祀者でもある。東巴教は、系
統的教義は無く、統一した組織も寺院も無い。東巴教は、ナシ族の原始宗教を基礎としながら、チベット仏教と漢族の宗教をも受け入れてできた宗教である。
東巴語は、表意と表音を兼ねる図画象形文字であり、ナシ語で、「思究音究」（スジュルジュ）という。木を見て木を描き、石を見て石を描く意である。東巴語は計 1400 以上の単語があり「活きた象形文字」と呼ばれている。東巴語の中の音節文字は「哥巴文」（コパ文）といい、象形文
字を簡素化し、漢字を多く取り入れたもので計 2400 あまりの文字符号がある。
東巴教典は、東巴語で書かれ、約 1000 種、2 万冊余りが国内外（約 20 カ国）に収蔵され、哲学、歴史、天文、宗教、民俗、巫術、医学、文学、芸術諸方面の内容を含み、ナシ族古代社
会の百科全書と言ってよい。大体、唐・宋の時代に、書き上げられ、1000 年余りの歴史をもつ。
－ 34 －

縦 9cm 横 28cm ほどで、左端が綴られている。
東巴絵には、木札絵、扉絵、紙札絵、絵巻などがある。巨大な絵巻『神路図』は、幅 30cm、長さ 10m 余りの逸品で、300 人余りの人物像と数十種類の珍しい動物が描かれている。
『神路図』
は、ナシ族の伝統的な葬式に用いられ、画面の下層は「地獄 18 層」、中部は「人類世界」、上部
は「自然神霊の世界」、最上部は「威力無比の神とナシ族の祖先」である。このほか、東巴踊りの譜『蹉模』（ツォーム）と読経音楽は、世界的にも珍しい資料である（主として『麗江』前出、
68 ページと李錫・阿元編著『東巴文化精選』嶺南美術出版社、1998 年、2－13 ページによる）。
トンパ文字の参考文献は、西田龍雄『生きている象形文字－モン族の文化』（中公新書、1966年）、王超鷹『トンパ文字』前出、比較のためのエジプト象形文字については、フィリップ・アー
ダ『ヒエログリフを書こう』（吉村作治監修・林啓恵編、翔泳社、2000 年 5 月）などがある。
最近、日本の若い人たちの間でトンパ文字などが愛用されているともいわれている（吉成薫「ヒエログリフへの誘い」『図書』2003 年 4 月号岩波書店、『文字』創刊準備号、ミネルヴァ書房な
ど参照）。

Ⅴ

民族紛争と宗教対立を超えて民族紛争と宗教対立が、小規模の地域的内戦から大規模の本格的戦争にいたるまで、戦争やテロの重要な原因となり背景となっている。この論調は、マスコミの「通説」である。しかし、次の指摘をも重視しなければならない。
「ペンタゴンは、銃砲からミサイル、軍艦、戦闘機に至まで、武器と兵器の国内製造を推進しながら、同時にそれを紛争地に送り込むマシーンとして機能する巨大組織である。その資金を受けるのが、全米の上院議員と下院議員とホワイトハウス要人たちである。／世界には難民があふれている。原因は地域紛争にある。そこには、洪水のように銃砲と弾丸が供給されてきた。どこからか。アメリカとヨーロッパの先進国からである。うちひしがれた難民に対する人
道支援をおこなう輸送機も、同じ軍需メーカーの製品だ。おそろしいメカニズムと言わなければならない。……民族問題を論ずる前に、なぜ、紛争の現地で使われた兵器と武器のブランド
名を、先に見ないのか。国連はなぜ一度もそれ議論しないのか」（広瀬隆『アメリカの巨大軍需産業』集英社新書、2001 年 4 月、20 ページ）。戦争・テロと難民の発生で、米欧日の多国籍製薬企業も独占的高利潤を獲得する（儀我「生物・化学兵器と多国籍製薬企業」『経済』2003 年 6月号、参照）。米国の製薬大企業は、イラク戦争の熱烈な支持者であった。

雲南省には、漢民族と 25 の少数民族が住んでいる。また、宗教も多様である。しかし、外国の政府・軍需産業の謀略に踊らされる民族紛争や宗教対立による武力行使、内戦などは存在し－ 35 －

ない。諸民族も各宗教も平和的に共存し、地上の別天地、桃源郷、シャングリラとさえ評価される。室井義雄『ビアフラ戦争』（山川出版社、2003 年 7 月）の凄惨な実態などと比較したい。
民族自決という重要問題について、新免康氏は次のように述べているが、その論旨の当否は、雲南省を含む中国各地の実態にもとづいて、十分に検討される必要がある。
「言うまでもなく、現代中国においては、『民族区域自治』という独特な民族政策が採用された。少数民族は民族自決権を明確に否定される一方、集中居住する地域に設置された民族自治
地方において、限定された形の『自治権』を享受した。しかしこの『自決』の否定という原則の新疆への適用は、顕著な問題を孕んでいた。……1930 年代・40 年代の 2 回にわたり、『東トルキスタン共和国』政府が樹立され、ウイグル人を中心とするトルコ系民族の民族運動が顕在化した……」（新免康「新疆ウイグルと中国政治」『アジア研究』〈アジア政経学会〉第 49 巻第1 号、2003 年 1 月、38 ページ）。新免氏は、次の諸問題に注目している。自治区政府の主席がどの民族か、自治区人民代表大会と自治区共産党委員会常務委員会における民族人口比はどうか、漢語教育と民族語による学校教育の歴史と現状はどうか、などである。ウイグル人の民族主義グループは、次の諸点を批判の対象としている（同上、39 ページによる）。
第 1、大量の漢民族移住の政策的な促進。
第 2、宗教に対する厳しい統制と圧力。
第 3、ロブノールにおける核実験の実施。
第 4、産児制限。（漢族の大量移住問題と関連）。
第 5、新疆の資源からの地元少数民族の「疎外」。
中国は土地が広大で物産が豊富、そして人口が多いというが、「人口が多い」のは漢族、「土地が広大で物産が豊富」なのは少数民族である（毛沢東）。
西部大開発・外資導入が進行するなかで、民族問題、少数民族問題の重要性を再確認したい。

－ 36 －

（追記－雑感にかえて）
雲南大学構内の科挙試験場「雲南貢院」にて
堂々と

六十八歳

受験生

夫受験

愛妻弁当

川越えて

何となく

ロースクールを

思い出し

石林にて
麗日や

石林に人

石林は

動かず人は

石林よ

君何億年

差別なき

満ち溢れ
来り去る
我は一瞬

キューバのごとし

漢族の

覇権許さぬ

政策は

どこまで屈くか

友好を

強く訴え

雲南省

民族法
別天地

旅終る

納西（ナシ）族の既婚女性たち－ 37 －

雲南省における少数民族と宗教
北川 隆吉
Ⅰ

雲南省の少数民族
雲南大学の非常勤講師の陸偉東氏のきわめて手際よくまとめられた「中国雲南省の少数民族について」と題する講話を、本調査団は調査中に拝聴した。その一部をここに掲載して、雲南省および中国の少数民族についての大まかなイメージをつかむことから、本稿をはじめたい。

「中国の多民族の国で、五十六の民族があります。漢民族の他の民族を少数民族と呼ばれています。
雲南省は中国の西南部にある辺境の省で、総面積は三十九万平方キロメートル余りで、その中には、90％は山地で、平地が少ないです。漢民族のほかに、イ族、タイ族、ハニ族、ナシ族、チベット族、ペー族、ワ族、ラフ族、ジンポー族、ヤオ族、ヌー族、リス族、チワン族、カイ族、ジノー族、トクワン族、プーラン族、モンゴル族、スイ族、ブイ族、マン族、プミ族、アチャン族、トーロン族など二十五の少数民族が暮らして、中国で少数民族が一番多い省になります。

一．雲南省の少数民族の由来
１．雲南省の原住民からなった少数民族
氏族社会の時代、雲南省にチャン、プー、エツ三大族郡が早期原住民として暮らしていました。雲南省は高原で、山が多くて、交通が不便でしたので、段々地方によって、それぞれの経済、文化を持っている民族になりました。

チャン族郡…イ族、ペー族、ハニ族、ラフ族、アチャン族、ジンポー族、リス族、ナシ族、ヌー族、トーロン族等
プー族郡…プーラン族、トクワン族、ワ族等

エツ族郡…タイ族、チワン族等

２．北の地方、中原の統治者が雲南に進出して、連れてきた民族
・戦国時代、楚国の将軍荘喬氏が雲南に入って漢民族を連れてきました。
・元の時代、フビライハンが雲南に入ってモンゴル族、回族、プミ族などを連れてきました。
－ 38 －

・清の時代、満(マン)族が雲南に入りました。
３．明、清時代、災害とか戦争などを避けて、雲南省の周辺からきた民族
例えば、苗(ミョー)族、瑤(ヤオ)族、布依(ブイ)族等です。
明の末期、清の時代に雲南省の少数民族の分布と名称は形成して安定になりました。各少数民族は大体原始社会、奴隷社会、封建社会に経て発展してきましたが、各少数民族の社会発展はアンバランスでした。中国民主改革時期までにまだ原始社会、奴隷社会においている
少数民族がありました。今は民族平等で少数民族も漢民族と同じように発展してきます。

二．雲南省少数民族の分布
イ族は雲南省少数民族の中で一番人口が多いです。総人口は 345 万ぐらいで、雲南省の大部分地方に分布していますが、楚雄イ族自治州、紅河ハニ族イ族自治州に集中しています。
ペー族の総人口は 115 万人ぐらいで、80％以上は大理ペー族自治州に住んでいます。
タイ族の人口は 85 万人ぐらいで、シーバンナタイ族自治州と徳宏ジンポー族タイ族自治州に分布しています。
ナシ族は 26 万人ぐらいで、雲南省の西北部の麗江ナシ族自治州に集中しています。
人口の一番少ない少数民族はトーロンで、4500 人ぐらいです。雲南省西北部の貢山トーロン族ヌー族自治県のトーロン江の辺りに住んでいます。」
註

本文章は、講話の際に配布された陸氏のペイパーの原文通り

このあとに少数民族の文化、風俗、婚姻、葬式お祭りとつづき、講話は興味深いものであった。ただし、陸氏のレクチャアの中で広く「宗教」問題はふれられていなかった。

Ⅱ

少数民族と宗教
本稿で筆者が詳しく中国、あるいは雲南省における宗教問題、その形態、宗派、教理などをふくむ広義のそれや、宗教政策などについてふれる力量や知識は、ほとんどもちあわせている
わけではない。しかし、これまでの現代中国の社会を理解する上で、ここにひとつの盲点（広義の宗教問題）があることだけは、つとに気付いていた。そのことを改めて今回の調査で、明瞭に気付かされたといってよい。このことは、ヴェトナム視察においてもそうであったことを思い起こすことになった。

まずその一、二の事実をあげておこう。調査中ナシ族の典型的部落といわれる集落を視察した（東川部落）。その集落の民家の壁に、仏教、ラマ教、道教の三層にわかれた絵があった。そ－ 39 －

道教

菩 薩 像

⇔

高僧
ラマ教
（僧侶）

高僧
ラマ教
（僧侶）

れぞれの信者（部族、民族）の階層的序列が示されていた。

⇔

こに僧侶（聖職者と呼ぶのが妥当か）が描かれており、そ
仏教
18 羅漢

関係をそのまま示しているものとは、即断できない。しか道教

もちろんこの図が、社会階層、少数民族間の序列や支配し、それがまったく存在しないとも断言できない。
これと似た状態が寺院の中にも存在していた。それは昆明の著名な寺院構造にもみられた。基本的には仏教（小乗仏教）を主軸に、両翼にラマ教、道教と言った棟割りであって、言葉としていえば、そこには
シンクレティズムが形成されており、僧侶もその配置で、同棲の形をとっている。インドネシ
アのバリ島では、イスラム、ヒンドゥ、仏教、そしてわずかに道教と土俗宗教が共存しているのがみられ、有名なシンクレティズムがよみとれた。
雲南でのこうした宗教間の構成・配置と、それを信ずる信者（民族、部族）の関係はどのようにして成り立ってきたのか。そこには宗教政策なり、少数民族政策なりがあってのことなのであろうか。これらについての解明はどこにも見ることができなかった。先の陸氏の〈発生史〉
的叙述では、少なくともわが国の史学や社会・文化人類学の知見に耐えると思えない。

Ⅲ

少数民族問題についての多角、多面的な考察の必要性
こうした広い文化・宗教問題についての研究、考察のすすめ方は、雲南大学での質問への回

答では中国独自のもので諸外国の方法知見はかりていないということであった。このこと自体も冷静に深く確かめなくてはならないが、中国解放後の第一次の少数民族に関する全国調査は、
イギリスのマリノウスキーの社会人類学に学び、アメリカのシカゴ学派の社会学、文化人類学を学んだ著名な費孝通教授が指導にあたったことは世界的に周知のことである。
事の当否、判断はおくとして、専修大学社会科学研究所に持ち帰られた近年の第二次の少数民族調査は、類推ではあるが共産党機関の指導のもとにおこなわれたようであった。そこでは調査の主要なポイントがどこにおかれたのかは不明である。
学問的にいえば、フランスの民族・民俗学、デュルケームの社会学、イギリス・アメリカの社会・文化人類学そしてドイツの M．ウェーバーの宗教社会学などの蓄積をこの分野では共有してきている。そして現実的には旧ユーゴスラビアのきびしい民族=宗教問題、ロシア対チェ
チェンの少数民族問題の苛酷な争いなど、そして中国にはチベット=ラマ教問題がある。こうした問題が中国内部に生起しないという保障はどこにもあるまい。中国社会の深部にひそむ民
族・宗教問題への、これまでには何か解けないでいた事態への接近のほんのわずかではあるが、緒が開かれたれたような気がしたのは、筆者にとっては思わぬ、しかし大きな収穫であった。
－ 40 －

それがどのように今後展開していくか、心もとないが、問題接近への視角をひろげるよう心掛けたい。

－ 41 －

雲南省の少数民族について
加 藤 幸 三 郎
１）はじめに
今回の「雲南大学学術交流旅行」に出発する前から、少数民族に関心をもっていたが、実際に麗江や昆明を訪れて、多数のカラフルで綺麗に着飾った少数民族の人々に接したり、麗江の「東巴博物館」や「省営民族村」（現在未完成）を訪ねてみると、より関心も高まり、特に雲南大学での学術交流に関連して、陸偉東さんの「中国雲南省の少数民族についての話し」を聞き、率直なところ「民俗学的」な側面よりも、「社会構成体的」・「発展段階的」な側面に興味をひかれたのが偽らざる感想だった。
現在、雲南省の総人口は 4.400 万人といわれ、その 1/3 は少数民族だという。いうまでもな
く、この「少数民族」とは、「漢民族」以外の民族をいうのだが、「多民族国家」でもある中国
は、最近の旧国務院総務朱鎔基による「中国政府活動報告（要約）」｛2003 年 3 月 5 日

第十期

全国人民代表大会第一回会議｝によれば、「ここ五年来、社会主義の民主政治と精神文明の建設の成果は著しい」として、「民族、宗教、華僑事務の仕事が強化されている。平等、団結、相互援助の社会主義的民族関係が一段と発展している。民族地域自冶制度が絶えず整備されている。
少数民族の平等な権利と民族自治地域の自治権利が保障されている。国は民族地域への助成により大きな力を入れ、民族地域の経済・社会の発展を加速させた。宗教・信仰の自由を保障する政策が一段と貫徹、実行され、宗教事務の管理は逐次規範化、法制化の軌道に乗っている。
華僑政策が引き続き徹底して行われ、華僑事務に関する仕事が絶えず強化された」のである（以上、『北京周報』電子版による。内山書店「中国図書」2003 年 5 号、５～６頁）。
この問題は、「ドイモイ」の展開が世界の注目を集めているベトナムにも共通している。まず「ドイモイ」を提唱した 1986 年 12 月のベトナム共産党第六回大会の政治報告では、「少数民族」
に関して次のように述べている。1）「それぞれの民族のあらゆる面での発展は、わが国土の各民族の共同体全体の強化発展と並行して進むものである。全体的な共同性、統一性の強化は、合法則的な過程であるが、それは、それぞれの民族のアイデンテイテイにおける多様性、独自性を排斥したり、それらと矛盾する
ものでもない。民族的な感情や民族的な心理は、長期にわたって存在するであろう微妙な情感の問題である。民族間の関係を処理するにあたっては、それぞれの民族の利益やそれぞれの個
人の民族感情に関連するあらゆる問題について慎重な態度をとらなければならない。」
さらに、91 年 6 月に開催されたベトナム共産党第七回大会の政治報告は、以下のように述べ－ 42 －

ている。2）「各民族が、団結し、平等に、ともにたすけあって豊かで幸せな生活を建設し、同時に、それぞれの民族のすばらしいアイデンテイテイを守り発揮させるというのが、わが党と国家の一貫した政策である。少数民族地域においては、各地域、各民族の条件と特徴に見合った、商品
経済発展の政策をもち、各民族同胞が、自分自身が豊かになり、国土の建設と防衛に貢献すべ
く、地方の潜在力を開発することを保障する。各民族の言語を尊重し、文字に関する正しい政策をもつ。一部の少数民族に関しては、その人口の減少状況を克服する政策を特別にもつ。」
このようなベトナムにおける「少数民族」について、古田元夫氏は「ドイモイ」以前では「ベトナム国民」としての諸民族の「団結」とか「統一」という面が強調され、「ドイモイ」時期の両共産党大会の文書では、いずれも「民族のアイデンテイテイ」を擁護、発揮するという点が強調されているとして、なぜこのような政策変化がうまれたのであろうか、と設問されている。
そして、次の四点を挙げられる。
第一は、「貧しさを分かちあう社会主義」への訣別としての、ドイモイの理論的な帰結という側面である。
「貧しさを分かちあう社会主義」の時代には、次のような考えが少数民族政策の理論的な基礎となっていた。それは、ベトナムでも社会主義が早期に実現されるので、「社会主義的国民」としての「ベトナム国民」という、人々の新しい共同体も、早期に形成されるベトナ
ムを構成している諸民族の「ベトナム国民」という共同性への「融合と接近」が急速に進展するという考え方である。
しかし、ドイモイでは、社会主義はベトナムではそう簡単には実現し得ない、遠い未来の夢とみなされるようになったわけで、必然的に「社会主義的国民」としての「ベトナム国民」という共同体も、そう簡単には形成されないということにならざるをえない。つまりは、現在の54 の民族がそれぞれ独自の存在を維持する状態が長期に継続することになるわけで、そうであれば、無理な統合ではなく、個々の民族のアイデンテイテイを尊重することが、「合法則的」な
民族政策ということになるのである。
第二は、周知のように、旧ソ連や東欧における社会主義体制の動揺・崩壊に伴う民族問題の激化のインパクトである。世界の社会主義国では、長い間、民族をめぐる問題の根幹には階級の問題があり、階級の問題（ある階級による他の階級の搾取・抑圧）が解決されれば、民族の問題は容易に解決されるという考えがなされてきた。
階級の問題が解決され、したがって民族の矛盾も少なくなっていたはずの国で、民族対立が噴出したことは、このような考えを共有していたベトナムでも、深刻な危機意識を生み出した。
このように、ベトナムよりも、社会主義建設という面で「進んで」いたはずのソ連や東欧諸国
で、民族対立が激化したのだから、ベトナムで民族的な問題が深刻化してもおかしくはないと－ 43 －

いう思いに、ベトナムの政策立案者や専門家はとらわれた。この点でいえば、民族のアイデンテイテイの重視をうたった新政策は、いわば危機予防策として提起されてきたという側面をもっていることになる。
第三は、従来の一元的統合政策がもたらした問題の表面化である。その一つに、南北統一達成後に急速に進展した、中部高原への平地民の入植問題がある。カンボジア・ラオスと国境を接する中部高原は、フランス植民地時代になってはじめて安定的にベトナムの版図に組み込まれた地域で、モン・クメール系やマレー系の少数民族の居住空間だった。ベトナム戦争の終結後、ベトナム政府は、全国規模の人口再配置計画の一環として、人口過剰の北部の紅河デルタ地帯から、大量のキン族農民を、この中部高原の親経済区と呼ばれた新規開墾地に入植させた。
その結果、中部高原三省の総人口 249 万のうち約 65％にあたる 161 万人がキン族で占められており、中部高原は少数民族の居住空間という性格を失うに至ったのである。しかも、入植したキン族農民は、国営の林業場や集団農場に編成された。こうした林業場や農場の経営を成り立たせるために、広大な森林が国有林に指定された。このような動きは、焼畑耕作や森林資源の採集によって暮らしてきた少数民族の生活空間を、大きく制限することとなったのである。このため、この開発方式に対する反省が生まれたことは、従来の一元的統合政策の再検討に結びついたのである。
第四は、ベトナムの ASEAN 加盟に象徴される「東南アジアのベトナム」を強調するドイモイ期のベトナムの対外政策との関連である。
ベトナム戦争の時期には、さきの中部高原には FULRO(被圧迫民族統一戦線)と称する少数民
族の反乱組織が存在していた。FULRO は、南ベトナム政府に対しても解放戦線に対しても敵対的な姿勢をとり、「ベトナムのマレー系先住民」の権利擁護を主張して、マレーシア・インドネ
シア・フイリピンといったマレー系諸国の支持の獲得に努めていた。ベトナム戦争終結後も、先に述べたキン族農民の大量入植に対する少数民族の反感を利用して、FULRO は小規模ながら、統一ベトナム政府に対する武装抵抗を継続していた。1992 年になって、FULRO はカンボジアの国連暫定統治機構に投降して、その活動に終止符をうったのである。つまり、FULRO の活動が活発だった時期には、ベトナムの民族構成の「マレー」的性格を強調することをベトナム政府
は好まなかった。しかし、ドイモイが開始されて、ASEAN に接近するようになると、話は変わってくる。ベトナムの少数民族は、マレー系も、タイ系も、クメール系も存在している。つまり、ベトナムの民族構成がきわめて「東南アジア的」であることは、ベトナムが東南アジア地域の構成員である、つまりは「東南アジアになかのベトナム」を強調するための恰好の材料とみなされるようになったのである。去る 1990 年 11 月に、インドネシアのスハルト大統領が ASEAN
諸国の元首としてははじめてベトナムを公式訪問した際に、ベトナムの新聞は、中部高原のマ－ 44 －

レー系の少数民族を紹介する写真を大きく掲げ、ベトナムの民族構成の「マレー」性＝インド
ネシアとの親近性をうたいあげたのである。3）
この結果、「ベトナムの民族構成の多元性」を容認する方向への政策の変化は、いくつかの面で、少数民族の生活を改善する成果にむすびついている、と古田氏は指摘され、以下その具体例を挙げられる。
まず第一に、少数民族地域にも食糧の自給を強要してきた従来の政策が転換され、山岳地帯というその生活空間の特色を生かした商品作物お栽培が奨励されるようのなり、生態環境に見合った生産活動が可能になった。もっとも、商品作物といった場合に、アヘンの原料となるケ
シ以上に収益性のある作物がなく、ケシの栽培＝アヘンの生産が増加しているといった逆の問題も生じているが、全体的には、この転換は、少数民族が環境に適した生産活動を営むことに道を開いているといえよう。
第二に、少数民族に対しても、国営農場や農業生産合作社への加入を強制していた。従来の集団化政策が見直され、経済管理方式の自主的選択への道が開かれたのである。これは、「山間部同胞の土地、森林、資源を主体的に活用する権利」の強調によ、従来の平野からの入植民中
心の開発に反省が加えられ、国営の農場や林業場優先政策が改められて、山間部の開発に対する少数民族の力の発揮が重視されるようになったことと密接に結びついた変化である。もっとも、ここで「山間部同胞」という言葉が使用され、「少数先住民」といった表現が避けられている点は、注意しておかなければならない。
「山間部同胞」といった場合には、山間部に入植しているキン族も含まれるからである。ベトナム政府は、山地の開発の「地元民」の知恵と権利が発揮されることを強調することで、事実上少数民族の役割をも考慮するようにはなっているが、少数民族の権利を「先住民」の権利というような形で優先的に認めるところまでは、踏み込んでいないわけである。
古田氏は、さらに続けていう。ベトナムの少数民族の総人口に占める 13％という割合は、東南アジアの標準からいえば、余り高い比率ではないが、1945 年以降の「ベトナム現代史」においては、少数民族は、この人口比率よりも高い意味をもってきたといえよう。その基本的原因は、ベトナム現代史が戦争の連続であり、戦争という状況のもとでは、少数民族が居住している山岳部が、戦略的にきわめて重要な位置をしめていたことにあった。1945 年のベトナム民主共和国の独立宣言の時に、この独立を推進したベトミン（ベトナム独立同盟）の最大の根拠地
は越北地方にあった。また 1954 年フランスとの戦争（第一次インドシナ戦争）に終止符を打つ
戦闘の場となったデイエンビエンフーは、ラオスとの国境の西北地方という山岳地帯にあった。
その後のベトナム戦争でも、北ベトナムから南ベトナムへの補給路であったホーチミン・ルー
トは、ラオスやカンボジアとの国境沿いの山岳部を通っており、去る 75 年にこの戦争に終止符－ 45 －

を打つ戦いが始まったのは、中部高原のバンメトートだった。つまりは、ベトナム現代史の重要な転換は、いずれも少数民族居住地帯で起こっているのである。ドイモイとは、ある意味で、戦争の連続の歴史に終止符を打ち、経済建設に全力を注げる平和を確立する試みである。しかし、平和になれば、少数民族の価値は低下せざるをえない。
「戦争中は、キン族の幹部がよくやってきたのに、戦争が終わった途端に、誰もこなくなった」という話は、辺鄙な山間部にいる少数民族の間でよく聞かれる不満の一つという。
「貧しさを分かちあう社会主義」に時代には、少数民族は戦略的価値の高さということもあって、国家の優先的な補助金供与の対象になっていた。しかし、ドイモイは、国家の補助金をできるだけ削減するかわりに、皆が等しく貧しいという状況を改め、豊かになれる条件をもった人々から、自分の才覚で豊かになることを奨励する政策である。こうなると、豊かになりうる条件が平野部に比して低い小数民族地域は、補助金が打ち切られるだけの「切り捨て」の対象になりかねない、ということになる 4）。
中国とベトナム、現在「社会主義」を標榜し、友好関係下にある少数民族の未来は如何という前に、その歴史性に十分な配慮と知識とが要求されているように思う。また事実、それぞれの政府が「方針」を明確にして各少数民族の維持・発展を援助していることは、十二分に注目すべきであろう。
さきの陸氏は「明の末期、清の時代に雲南省の少数民族の分布と名称は形成して安定（的か）になりました。各少数民族は大体原始社会、奴隷（制か）社会、封建社会に（を？）経て発展してきましたが、各少数民族の社会発展はアンバランスでした。中国民主改革期までにまだ原
始社会、奴隷社会においている少数民族がありました。今は民族平等で漢民族と同じように発展してきます」と。
たまたま、帰国した翌日「家永先生を偲ぶ会」に出席した機会に、50 数年まえの東京教育大
学文学部中国史教室の旧友たちに、「中国時代区分論争」で一体少数民族が視野の中に入れられていたのか？また最近の「少数民族」関係の論文を教えてほしいと訴えたのだが、近着の『歴史評論』（特集

中国近代史研究へのアプローチ、2003 年６月号）の「中国近代史研究の動向と課題」（藤谷浩悦氏）でも、「苗族」社会の「青蓮教」・「五公経」の浸透する様子を考察した
武内論文に関説されているに過ぎない。
ところで、完結した『岩波講座東南アジア史』第１巻（原史東南アジア世界）の「『中国』と『東南アジア』のはざまでー雲南における初期国家形成」（林 謙一郎氏）なる論稿によれば、周知の照葉樹林地帯の中にも、歴史圏形成の動きが始まったことを論じている。雲南は前一世紀ごろから、インドへのルート、また紅河ルートを通じた南海への道として中国中原に注目されていた。雲南諸盆地は東西二つの政治圏をもち、それぞれが独自に中国ヘのルートをもっていたが、８世紀、ルートの重要性がしだいに西に移動し、また西方に吐蕃の勢力が拡大すると－ 46 －

ともに、大理盆地に南詔蒙氏の独自の政治圏が形成される。南詔は８世紀後半に雲南東部に進出し、９世紀に入ると、東北では成都を攻略し、南方ではイワラジ河、メコン河、紅河の三大河川に沿って南下を続ける。南詔は照葉樹林山地のネットワークを結合して、中国の政治体制を導入し、大乗仏教を信仰する一つの歴史圏を形成しようとした（同書、総説「東南アジアの原史―歴史圏の誕生」桜井弓躬雄氏稿）5）ことが指摘されている。
さらに、『中国喫茶文化史』という論考のなかで、布目潮渢氏は「唐末の八六○年ころに編纂された雲口地方志、樊綽の『蕃書』巻七、雲南管内物産に見える次の記事である。－茶は銀生城（雲南省思茅地区景東彝族自治県）界の諸山より出て、散収するも採造の法無し。蒙舎蛮は、
椒（さんしょう）・薑（しょうが）・桂（にっけい）を以て和ぜて烹てこれを飲む。－」という史料を挙げている。ここでの「蒙舎蛮」とは、八世紀に、雲南にできた南詔のことで、今の雲南少数民族である彝族の祖先が建てた国で、唐より雲南王に封ぜられ、大和城（大理市）を首都とした。唐・吐蕃（チベット）の衰退期に勢力を拡張し、のち元のフビライ汗に、1253 年に滅ぼされた。採取された茶葉は、南詔では、椒・薑・桂などと混ぜて、羹（あつもの）にして飲んでいる、というのであろうか。そして今の彝族の祖先に当る蒙舎蛮は、茶葉を漬物にしてはおらず、喫茶に先行する茶葉の利用法として、羹にする方法で飲んでいたのである。『蛮書』
当時の中国、唐代の漢族には、喫茶がすでに一般に普及し、茶に税がかけられ、茶の専売がなされる状態にまでなっていたのである 6）。
ところで、われわれが雲南大学を訪問し、さきの陸氏の発表を聞くまえに、雲南大学の基となった「雲南貢院」を訪ねた。そこが、いわゆる「科挙」試験を目的とした学校であり、その脇の寄宿舎風の建物のなかに「蝋人形」の「受験生」・「試験官」などをみて、当時の姿を想像することができた。二階では、たまたま雲南大学「民族調査成果展」が開催中であったので、見学させて頂き、少数民族の実態にも触れることができたのである。昆明での通訳兼ガイドの藩さん自身、「シン族」出身であったが、その「雲南大学跨世紀雲南民族調査報告書」ともいう
べき『民族村寨文化』を参照してみると、興味ある数々の実態が貴重な写真を通じて理解することが可能になったのである。それで、前述した布目氏の指摘は如何？と思い、その写真集を繙いたが、「飲食文化」の部分をみても、唯一つ結婚式の宴席で新郎と見られる人が賓客に「薬缶」から、「烏龍茶」らしいお茶を注いでいるのが散見されるに過ぎない（同書、66 頁）。
ところで、この「報告書」の「生産活動」については、農業、養鶏・牧畜業、農村家内工業、などの記述があるが、いずれも発展度は低いように思われる。例えば、農村家内工業のうち、「紡績工程」も複数の女性が組んで紡糸を行う状態（同書、42 頁下段）であり、「織布工程」
についても、「いざり機」段階が普通（同書、42,頁上段、44 頁上段、45 頁下段、）のようにおもわれ、せいぜい「足踏み織機」（同書、66 頁、下段）が散見されるに過ぎない。だが、同時－ 47 －

に「足踏ミシン」も利用しているのが現状（同書、46 頁上段）のようである。恐らく「カラフルな」衣装も原産綿花を用い、染色の材料も自給とも考えられるが、他方で購入化学染料も使用しているのではなかろうか。農作業に戻っても、「水車利用」がせいぜいであり、「手」作業による「脱穀・精選」が一般的のように見られる。
「建築風格」という興味ある報告も、山間部に居住する状態が多いことから、「木材」利用が一般的であるが、「軒先」の鋭い、かつ「欄間」ともいうべき窓枠などには、「工芸的」な工夫・技術が保存されており、「世界遺産」でもある「麗江・古城」に示される伝統的文化の保存・展開が積極的に試みられていることは特記に値しよう。
さて、この小論の始めに、少数民族の「社会構成的」・「発展段階的」な側面に留意したいと記したが、かつて大塚久雄氏が唱導された『共同体の基礎理論』や「その解体の条件」などを念頭に置いての事であったといえよう 7）。しかし、この問題は、果たして大塚氏自身が「少数民族」や「多民族間の抗争・軋轢」といった問題をも念頭に置かれて構想・展開されたものであったかどうか、必ずしも明確ではないように思う。あるいは、「多民族国家」の中から（たとえば、中国の漢族やベトナムのキン族が）、他民族を征服・圧迫・統合してゆくのではなくて、
現時点においても、逆に「多民族」（文化・宗教なども含めて）の形態を極力尊重・維持・発展させるという方向を堅持してゆく政策が方向づけられている点に留意しておきたい。逆説的に聞こえようとも、われわれが参観した「ミン族」なり、「彝族」なりが「共同体内分業」を展開させてゆく方向性をもっているとは、到底考えにくい。
「生産力が低い」というのではなく、現代の「高度な資本主義社会」の中にあって、それらと接触し、影響しあい、相互交流を繰り返しながら、「少数民族」独自の生活・文化・宗教・技術などを保持し続けている点にこそ「現代的意義」が存在することを十分に認識すべきなのではなかったのであろうか、と反省・自問しているのが実情なのである。

注）
1）古田元夫「ドイモイと文化の変化」（西川長夫・山口幸二・渡辺公三編『アジアの多文化
社会と国民国家』、人文書院、1998 年刊）、133－134 頁。
2）同上、134 頁。
3）同上、135～138 頁。
4）同上、142 頁以下。
5）『岩波講座

東南アジア史 1』８頁以下、および 147 頁以下。

6）布目潮渢『中国喫茶文化史』（岩波現代文庫版、2001 年刊）52 頁以下。
7）
『大塚久雄著作集』第七巻（共同体の基礎理論）、5 頁以下、岩波書店、1969 年刊、および－ 48 －

岩波現代文庫『大塚久雄

共同体の基礎理論』岩波書店、2000 年刊（姜尚中氏の「解説」でも、「民族」ないしは「少数民族」の観点・視点には関説されていない）。

納西族の東巴（トンパ）文字－ 49 －

雲南省の少数民族について－陸偉東先生の講演にふれて－
古川 純

はじめに
2003 年３月の社研春季海外調査の柱は、（前回の北京大学学術交流および大連調査を参考に）
雲南省昆明市の昆明経済開発区・開発管理委員会調査訪問と雲南大学（昆明市）における学術交流研究会の開催のほかに、社研としては新しい試みである地域文化（少数民族）の調査を加えて三本たてられたが、新たな地域文化（少数民族）調査については事前の準備研究が十分でなく、現地で雲南大学民族学院を訪問して少数民族に関する講演を拝聴するセミナーに期待するところが大きかったと思われる。本報告は、〔資料〕として収録させていただいた陸偉東先生の講演を紹介することを中心にし、社研定例研究会「雲南調査報告」（７月５日開催、神田校舎社研会議室）における私の話題提供の問題意識にも若干ふれるものである。
（１）雲南省少数民族への私の関心は、2000 年３月に行われた本学人文科学研究所春季総合研
究調査「異文化交流の諸相」（壱岐・対馬調査）に参加した際に、特に壱岐・原の辻（はるのつじ）遺跡において見学した日本最古の船着場跡からの連想に始まる（その連想は人文科学研究所・所報 195 号（2001.3）の拙稿「『一支国』はここにあった」に述べた）。原の辻遺跡
は、中国の『三国志』のなかの『魏志倭人伝』（紀元 280－289 年に陳寿が『三国志』を編纂）に「一大国」（「一支国」の誤記）のなで登場する小国の中心集落のあったところである（むしろ「一支国」の都と言ってもよい、「朝日新聞」2002.7.25 によれば、春の辻遺跡の墓域から多数の青銅器や管玉が発見され、権威の象徴とされる副葬品の出土から長崎県教育委員会
は弥生前期末から後期前半までの歴代首長の墓域であると確認したことを発表した）。中でも私が想像をかき立てられたのは、幡鉾川（はたほこがわ）旧河道につながる再現された船着場跡である。荒波の玄海灘から島の穏やかな内海に入り幡鉾川をさかのぼって原の辻集落（「一支国」の王都）にいたる交易ルートが存在したとすれば、遠く中国・江南（揚子江下流域）や雲南地域からヒト・もの（技術）・文化が長年にわたって移動して伝わったことを連想させる。ある研究者は言う。
「弥生時代中期に日本に航海民的要素を持ち込んだ有力な集団がいたと考えられる。彼らは、江南（中国の揚子江下流域）からきたのであろう。前漢代から後漢代にかけて、黄河流域の漢民族が江南への移住を盛んに行い、『呉越の民』と呼ばれた江南の先住民が追われている。彼らの中には、雲南やタイ、ミャンマー奥地に行って小数民族になった者もいる。江南の水軍の来航が、日本に小国が生まれるきっかけを作ったのだろう。」－ 50 －

（武光誠・読売新聞調査研究本部『魏志倭人伝と邪馬台国』
読売ぶっくれっと№10、1998.11）

これに日本列島への「イネの道」のルート探しを加えると、私の当時の連想は限りなくふくらんだのである。
私ははじめ、アッサム地方に原生したイネが照葉樹林帯といわれる雲南、東南アジア山地、
中国・江南地方、そして日本へと広がったという（1980 年代に支配的だった）説(民族学でいう照葉樹林帯文化に関連する、武光誠『邪馬台国がみえてきた』（ちくま新書、2000.10）などの紹介)に依拠して、壱岐・原の辻遺跡と遥か雲南および江南を結ぶイネを運んだ「海上のシルクロード」を連想した。しかし、次々と行われる中国の水田跡発掘の報告と農学・遺伝学研究による栽培種の分析などの結果（「DNA でみた二つのジャポニカ」など最新の研究成果については、参照、佐藤洋一郎『稲の日本史』角川書店、角川選書 337、2002、および NHK
スペシャル「日本人」プロジェクト編『日本人はるかな旅④イネ、知られざる 1 万年の旅』
NHK 出版、2001）、雲南起源説（雲南では白羊村遺跡で紀元前 2000 年の資料まで発掘）は後退し、長江下流域・中流域起源説（長江中流の湖南省城頭山遺跡で前約 4000 年前後の水田跡が、長江下流の江蘇省草鞋山遺跡で前 4500－4000 年の水田跡が発掘された、参照、寺沢薫『日本の歴史 02 王権誕生』（中央公論社、2000.12）が有力説となり、日本のイネ＝栽培種の起源は長江中流・下流域がほぼ確定的となったようである。それを前提にすると、日本列島への「イネの道」のルート探しは、①江南から北九州に直接伝来したというルートと、②山東半島・遼東半島を経て朝鮮半島から日本へというルートのいずれであるかという議論に収斂してきて、雲南－江南－北九州（壱岐を含む）ルートは否定されたように思われる。
それでも私が壱岐・原の辻と雲南諸民族との間の「海のシルクロード」の存在と古い文化交流にこだわるのは、次の点によっている。再び「魏志倭人伝」によると、魏の使者が会った倭人たちは、男子は成人も子供もみな顔や体に入れ墨をしていたり、男子は木綿で頭を巻き、幅の広い布を結び重ねるだけの衣をまとっていた。婦人は、髪形についてはお下げや髷を結っており、衣については単衣のようにして真ん中に穴を開けて頭を通して着るものであった。これらの倭人の風俗は、入れ墨に関しては、「中国の史書は、古い時代にラオス、ベ
トナム、雲南などに入れ墨の習俗があったと伝える」といわれ、また男子と婦人の衣に関しては、「これは、今日でも南方に見られる袈裟衣と貫頭衣を表す」と指摘される特徴である（前掲・武光『魏志倭人伝と邪馬台国』）。これによれば、少なくとも魏の使者が会った時代の倭人の生活様式・風俗は、雲南諸民族と共通するものがあった（後の大和朝廷の服装が、高松塚古墳壁画に描かれているように、北方系ないし騎馬民族系のもの（男子の衣褌＝短い上着と太いズボン、夫人の衣裳＝短い上着と長いスカート）であるのとは対照的に）ということができるのではないか。雲南省に近い広西省チワン族自治区の白褲ヤオ族（白褲ヤオの名前－ 51 －

は男がはいている白地の膝丈のズボンに由来する）の女が着る「貫頭衣」の紹介も参考になろう（武田佐和子「白褲ヤオ族の衣服」『自然と文化 24 春季号』（「特集雲南・貴州と古代日本のルーツ」1989.3.5、日本ナショナルトラスト）。
私は「海のシルクロード」について、もっぱら西（雲南・長江）から東（壱岐を含む北九州）へのヒト・もの（イネの栽培種など稲作技術）
・文化（生活様式や風俗・信仰）の流れのみに注目してきたが、（西から来たヒトとともに、あるいは積極的に単独で）東から西へと「もの」を探しに船を操って航海して長江や雲南にたどりつき、彼らがもの・文化を北九州へ運んだ可能性には目を閉ざしていたように思う。このいわば発想の転換の必要を感じた重要な指摘は次のようなものである。
シンポジウム「アジアの稲作文化―東アジア文化共同研究体制の可能性―」（学習院大学東洋文化研究所）の記録を収めた諏訪春雄・川村湊編『アジア稲作文化と日本』（1996、雄山閣）という本がある。樋口隆康「アジアにおける稲作の起源と長江文明」、黄 強「中国の古代稲作遺跡と古代稲作文化」、諏訪春雄「稲を運んだ人びと」、宮田 登「稲作の民俗」、任「韓国の稲作文化」、崔東権

吉城「韓国の稲作文化における『餅』」、大林太良「日本・韓国・中国の稲作起源神話」などの報告と、吉田敦彦氏を司会とするシンポジウム「アジアの稲作文化」が収められている。樋口報告は、日本列島への稲作の伝播ルートについて、長江文明の稲作が「むしろ日本と韓国とに直接一緒に渡って来た」という考え方を強調した。司会・吉田氏のまとめによれば、①稲作文化の面では確かに朝鮮半島・中国・日本には共通点があるが、しかし儀礼食としての餅の使われ方、餅に使う米の種類という点で韓国と日本は違うこと、②神話に関しては、中国・江南地方と日本に共通して見られるような要素が韓国には見られないこと、の 2 点が確認された。樋口氏は最後のまとめにおいて、長江起源の稲作が韓国経由ではなく直接日本列島に伝播したことの論拠として、①弥生文化の中には韓国から来た磨製石器や青銅器等の韓国から日本へ入ってきたものがあり、それが原因で稲作も韓国から伝来したという印象・考え方が強いこと、②しかし稲作などの文化の受入れに関しては、受入れ側の人々の主体性を重視して考えるべきではないか、③当時の倭人はそれまでの狩
猟・採集生活ではやっていけなくなったというときに、生産的な穀物についてむしろ外地に行って倭人が体験をして（例えば朝鮮半島や華北に行って粟や稗を食べ、江南に行って稲に接した）、一番日本（九州）の環境に適しているものとして稲作を決めたと考えること、④新
しい文化はみな渡来人が持ってきたということではなく、倭人が自ら求めて外へ出かけ体験を集めて判断したという認識をもつこと、をあげた。これは日本文化の形成にもかかわる発言であるが、「文化の受けいれ側の積極的な探索と選択」の視点を持つと、倭人と雲南諸民族の風俗面での共通性の背景に大きな枠組みを与えるのではないかと思われる。
－ 52 －

（２）もう一つ、私が雲南諸民族の文化への関心をかき立てられているのは、人文研所報にも述べたが、次の「鳥居」の件があるからである。以前（1993 年 3 月、第 2 回タイ・スタディ
ツアー＝タイ国内少数民像支援 NGO を訪問・調査）、タイ北部・ラオスとの国境地帯に居住する雲南から移住した山岳民族・アカ族の村を訪問したときに、村の入り口に木製の鳥居（鳥居の横木に木製の小さな鳥が飾られていた）があった。アカ族は、訪問当時にも知識を得たが、雲南省ではハニ族（漢籍では愛尼（アイニ）ともいう）として、シプソンパンナ・タイ族自治州ムンハイ県を中心に居住している（総人口は 1990 年現在で 125 万 4800 人、田畑久夫ほか『中国少数民族事典』（東京堂出版、2001.9）（タイ NGO の方の説明では、アカ族の青年たちが雲南ハニ族の村を訪問して自分たちの言葉で話したところ、そのまま通じて感激したということであった）。雲南ではかつては焼畑耕作でトウモロコシや豆類を栽培していたが、現在は棚田での天水による水稲耕作や茶栽培（半発酵紅茶である磚茶（たんちゃ）の普洱茶（プアールちゃ））を行っている。ハニ族の伝統年中行事としては、祭龍樹(２－３月)、祭山(３月)、祭水(６月)、祭天(７月)、苦渣渣（くちゃちゃ、６月正月とも呼ばれる秋の豊作を祈る予祝祭的な性格の稲作儀礼）などがあり、祭には必ず餅をつく。注目すべきなのは、ハニ族の「集落の入り口には龍巴門が建てられ、しめ縄、木彫りの男女の神像と鳥などが飾られ、年に２回新しくして祀る」という点である(以上、前掲『中国少数民族事典』所収の「33ハニ（哈尼）族」による)。後掲の陸先生のセミナー後、昼食時に陸先生に質問をする機会があったので、この「鳥居」の件についてお聞きしたところ、即座に「ハニ族の村の入り口にありますよ」と答えられた。それがおそらくは「龍巴門」で、門にはしめ縄と男女の神像、鳥が飾られているのであろう。私の長年の勝手な仮説（日本の「鳥居」＝雲南ハニ族起源説、
雲南＝北九州相互海上交流説）に“王手”がかけられたように思ったが、今回の雲南調査ではそれを自分の目で確認する時間的余裕がなく、次の機会にまわさざるを得ないままに帰国したのは残念であった。（雲南省・少数民族の村を取材した最近の TV 番組「棚田の回廊－コ
メの故郷 中国雲南省をゆく－」（2001.1.3、NHK BSⅠ、120 分）は、比較的多くの所員が視聴していたので 7 月 5 日の報告会ではビデオ上映もせず言及もしなかった。夏休みに入って、私の記憶をたどって自宅の VTR 保管棚を探してみたところ、次の 3 本の番組のビデオ録画テー
プを“発見”した。①「弥生幻視紀行－秘境雲南・滇国王墓発掘－」（1994.8.11、NHK、40分）、②「長江を下る①雲南ハニ族の村」（1995.6.14、TBS、30 分）、③「天上の村に正月がきた－中国ミャオ族・少女の願い－」（2001.1.2、NHK BSⅡ、60 分、ただし場所は中国貴州省）。①の「滇王国」は、紀元前 2 世紀から 1 世紀ころまで昆明の南にある李家山や石寨山（いずれも王墓が所在しさまざまな青銅器の副葬品等が発掘された）に位置した古代王国で、石寨山からは金印＝「滇国王之印」が発見されている（私たちも昆明市の博物館で実物を見た。）－ 53 －

それは、日本の金印＝「倭国王之印」と同じく漢の皇帝から下賜された服属国家の象徴で、「金印ネットワーク」として「倭国」がはるか 3000 キロも離れた「滇国」と金印という象徴で結びついていた証明である。私の探していた木の「鳥居」は、②の映像の中で記録されていた。ハニ族の龍村（人口 800 人）の村の入り口にその「鳥居」はあり、木の枠の端に木製の鳥が数羽、飾られている。またその村の家は茅葺で、屋根には神社建築でよく見る「カツオ木」がつけられている。映像で確認されたので、念のため付け加えておきたい。）（稲作儀礼からハニ族文化との比較をするものに、参照、曽 紅「中国ハニ族と日本との稲作儀礼」『自然と文化 53』（「特集日本人と米」1997.2.24、日本ナショナルトラスト）（３）今回の社研雲南省調査における地域文化（少数民族）関連の訪問地は、以下のようである。
＊３月 16 日（日）：上海から麗江到着後、世界文化遺産・古城、木府を見学＊３月 17 日（月）：麗江視察（玉龍雪山、黄山ナシ族村、トンパ博物館、トンパ文字について説明）。
＊３月 19 日（水）：雲南大学訪問（少数民族セミナー＝陸偉東先生）＊３月 20 日（木）：イ族の居住地「石林」および「民族村」（主にタイ族、ワ族）見学

１．中国の少数民族と雲南省―陸偉東先生の講演とセミナー

雲南大学民族学院訪問においては、まず｢雲南大学

民族調査成果展｣（Achievements

Exhibition of Ethnic Nationality Investigation, Yunnan University）（雲南大学跨世紀雲南民族調査『民族寨文化』雲南大学出版社、2001、がある）について施

錦芳さん（本学大学

院経済学研究科修士課程外国人留学生、国際協力論、白(ペー)族の居住する雲南省大理出身）による説明を受けながら見学をし、ついで期待していた陸偉東先生の講義を受け、セミナーを開いていただいた。陸先生の講演｢中国雲南省の少数民族についての話し｣は〔資料〕として、
本稿末尾に収録したので参照していただきたい。以下には、私のセミナー筆記ノートをもとに、〔資料〕に述べられていない点をまとめておきたいと思う。
（１）陸先生は、15 年間に渡って、日本人研究者などとともに雲南少数民族の調査に協力され、（各少数民族の言語に通ずる通訳の助けを得て）調査の困難な山地にも分け入り、民泊をしながら各民族の言語や生活習慣等の文化について資料を収集されたとのことである。（1996 年にチベット族の通訳とともに陸先生が協力して調査旅行を行った成果の一部は、中村保『ヒマラヤの東：雲南・四川、東南チベット、ミャンマー北部の山と谷』（山と渓谷社、1996）として刊行されている）（２）雲南省の少数民族は西部に多いが、地形は西部高地(6700 メートル、寒帯)から中部(昆－ 54 －

明、1900 メートル、温帯)、南部低地(ベトナムの近く、74 メートル、亜熱帯)という具合に一つの大きな斜面を形成している。
（３）イ族は、昆明近辺ではサメ族と自称し、石林近辺ではサニ族と自称する。
（４）最も人口の少ない独龍（トーロン）族は、人口約 4500 人で、北北西の貢山県に居住している。彼らには村人が一緒に牛を殺す行事＝「剽牛」がある。これは、①闘牛士役が踊り、牛を殺す、②牛の頭を老人が背につけて踊る、③皮を剥ぐ、④肉は村人に均分する、⑤料
理は「シャラ」という（樹脂油で焼き酒をかけて煮る）、⑥その後歌と踊りが続く(祭り)という特徴がある。酒は「団結酒」（同心酒）と呼ばれ、二人一緒に飲むのである。
（５）タイ族の荷物の担ぎ方には独特の特徴があり、天秤棒に直接すぐ荷物入れがつけられている。昔の日本でも見られた魚屋や八百屋の街頭の天秤売りの荷物入れのつけ方と違う。
（６）ナシ族の一部族モソ人の「アシャ」婚姻（妻処＝つまどい婚）について、男は訪ねる女の家の屋根にまず石を投げ、家の裏門が開けられると、訪問 OK のサインである。裏門が開けられないときや入り口に帽子がかけられているときには、すでに先客の「アシャ」（アシャ＝友だち）がいるということだ。そのときは男は別の女の家に行く。普通は一人対一人だが、一人で数人の「アシャ」関係をもつこともある（古川注：万葉の頃の妻問い婚時代と同様、一妻多夫＝一夫多妻ということか）。子供は女（母）の家で生まれる（母系社会、母親の兄弟が父親の役割を果たす）。モソ人にはパパ（父）にあたる言葉がない、男はすべて「アチュ」（おじさん）とよばれる。文化大革命期に「走婚」を止めて、男女二人の結婚制に転換したが、しかし四人組が倒れたあと、二人結婚制で結婚した夫婦は離婚し、再び「走

陸

偉東 先生
－ 55 －

婚」に戻ったということである。
（モソ＝摩梭人の「走婚」や家族制度については、遠藤織枝『中国雲南摩梭族の母系社会』勉誠出版、遊学叢書 24、2002、が写真入りで紹介している。）（７）中国では国家として婚姻法が制定されたので、若者の間には（漢族・少数民族を含めて）民族間で結婚する例が増加している。いずれ「走婚」習慣は消滅するかもしれない。
（８）チベットの天葬（鳥葬）では、「天葬士」（僧侶）がいて、儀式後に線香を焚くと煙が合図となって鳥（ハゲタカ）が飛来する。タイ族の水葬では、死者は川に流されるが、結局外国まで流されることになる。タイ族の間では魚は神と考えられ、神に食されることをよいと考えている。しかし最近では政府は火葬を勧めている。
（９）大理の白（ペー）族の帽子は４つの景色を表現している。白は雪山の白、花は刺繍で、月は頭で、風は白い糸をたらして示す。
（10）タイ族の水かけ祭の３日間は、「空白」といわれ、何もしないで家で休むのが基本である。
（A）外にでると「赶」（ガンパイ）＝市場では、屋台と服装が重要だ。①焼き鳥の屋台
は娘さんが相手を探している印であるが、②店に来た男が焼き鳥の値段を聞いたあとに、（イ）女が安い値段を言うときは「男に気がある」ことを示し、男はそばに座って焼き鳥を食べ、女は屋台を閉まって静かな場所へ移動する、（ロ）“鉄面皮”の男は高い値段を言ったりするが、女はただ黙っているだけである。（B）２日目の行事として、「」（リウボウ）という行事がある。未婚の娘が刺繍でカバンを作り一列に並んで好きな男のほうへそれを投げる、①その男がカバンを投げた女性のところに持っていくと、女は逃げる、男は少数民族セミナー－ 56 －

その後を追い静かな場所へ移る、②または男がカバンを女へ投げ返す、③女はもう一度カバンを投げ返す、ということを繰り返す。
（C）３日目に「水かけ祭」を行う。午前中には、
きれいな水を木の枝にかける、たくさんの水をかけ合うほど幸福だという。午後には、泥水をかけ合う。シーサンバンナとは、シーサン＝12、バンナ＝地方で、「12 の地方」を意味する。（古川注：タイでは「シプソンパンナ」といい、私の記憶では、「シプソン」はタ
イ語で７を意味し、「パンナ」は田を意味するように思うので、おそらく「７人の娘の伝説」と関連付けると「７部族の田んぼ」のことではないか？）この伝説はタイ族の中の７部族を示すのではないかという所員からの質問があったが、陸先生は、「民間伝承だが、①「悪魔」は、悪人は生活を破壊するものだということを示す、②「７人の娘」には漢民族の伝承の影響があり、有名な「賢い牛飼い」＝牽牛と、「天の神の７番目の娘」＝織女の伝説が関係しているのではないか」、と答えられた。
（11）東巴（トンバ）教は、麗江の地理的位置を反映して、四川省の文化、チベットの文化、大理の文化を混合させて、ナシ族独自の宗教を形成したものである。
（なお、王超鷹『トンパ文字

生きているもう 1 つの象形文字』マール社、1996、がある。）（12）少数民族の認定（独立した民族の認定）とは何か、との所員の質問に対しては、陸先生
は、「かつて雲南省には 24 の少数民族がいるとされたがシーサンバンナの山奥に居住する「ジノー族」が少数民族として認定され、25 族となった、民族とは『自分の歴史・文化・
言葉・風俗習慣をもつ』ことが基準であり、「モソ人」はこれとは異なる（ナシ族の中の一部族）」、と答えられた。

２．ペー族の「歌垣」調査に触れて－社研定例研究会の話題提供から（１）７月５日（土）に開かれた社研定例研究会「雲南調査報告」で、私は話題提供をかねて
白（ペー）族の「歌垣」に関する調査報告のビデオの一部（後半の約 30 分の部分）を紹介した。それは、工藤 隆・岡部隆志編『ビデオ：中国少数民族歌垣調査全記録（1998）』であり、ビデオにはスーパー（字幕）がつけられていないので、同編『中国少数民族歌垣全記録』（い
ずれも大修館書店、2000．6 なお、工藤隆『ヤマト少数民族文化論』大修館書店、あじあブッ
クス 012、226 頁－239 頁で「ヤマト族文化」の歌垣と雲南少数民族の歌垣の比較がなされている）による調査報告（白族の言葉を日本語に起こしている）をあわせて紹介した。これは1998 年９月の、特に大理州「石宝山歌会」の開催に合わせてビデオ撮影を含む調査が行われた際の記録である（なお、工藤隆『歌垣と神話をさかのぼる』新典社、新典社叢書 12、1999、
25 頁以下に 1995 年の「白族ラオサンリンの歌の掛け合い」が報告されている）。
（２）「歌垣」は、「常陸国風土記」（筑波山の歌垣）などにも記載がある古代日本の基層社会に－ 57 －

おける共同体間の習俗として知られている行事である（工藤隆『中国少数民族と日本文化』
勉誠出版、遊学叢書 25、2002、81 頁－82 頁に「常陸国風土記」から筑波山の歌垣が引用されている）。神話系統論や照葉樹林文化論によって中国西南部少数民族文化との比較研究がなされてきた。藤井友昭「アジアの歌垣〔照葉樹林帯に沿って〕」（『季刊

自然と文化 29 夏季号』「特集アジアの歌垣」1990.6.15、日本ナショナルトラスト）は、アジアの基層社会に類似する文化要素、中国西南部の歌垣などを論じながら、イ族の「公房」（コンファン）や「火把節」（６月 24 日）・「搶婚」（チャンフェン）、ハニ族の「串姑娘」（ツァンクウニャン）、ペー族の「親姑娘」
・「火把節」
・大理で行われる旧暦３月の「三月街」（サンユェチィエ）、ミャオ
族の「飛歌」（フェイコー）・「坐妹」（ツオメイ）、「走同年」（ツオウトンニイエン）、ヤオ族の「做浪」（ツオラン）
・「会門」（フェイメン）、最大少数民族のチワン族の「歌墟」（コーシー）
・「趕街」（カンチィエ）・「合八字」（ホーパーツー）、トン族の「歌堂」、タイ族の「串姑娘」、
さらに漢族の「対歌」などをとりあげ、同じような歌の掛け合いであっても、問答歌的であったり、相聞歌風であったり、と実に多様であることを指摘している。
（３）麗江で居住村を訪ねたナシ族について触れておきたい。麗江を本拠地とする西部方言区のナシ族は、かつて明王朝時代以降、「木徳土司」（木天王、宮殿の「木府」を見学した）が積極的に漢文化を取り入れた結果、その影響を受け、ナシ族の中から「科挙」試験に多くの合格者を出したといわれる（現在、漢語の普及率 70％とされる）。また伝統的な葬式は火葬であり、死者の霊魂は「玉龍雪山」（ナシ族ガイドの白鹿国際旅行社・任薇（レンウェイ）さんが背景としている写真の雪山）に昇ると信じられたとされる。東部方言区の永寧居住のナシ族（陸先生の言う「モソ人」と思われる）は、母系的家族制度を基盤に「妻処＝つまどい婚（阿注＝アチュ婚）」が行われ、各家には夫を迎えるための部屋が設けられている
という。
（以上、
『中国少数民族事典』所収「32 ナシ（納西）族」による）（４）大理の白（ペー）族についても触れておきたい。ペー族は、早期に雲南に南下しナシ族ガイドの任さん（未婚女性の服装）と玉龍雪山－ 58 －

てきたチベット系の騎馬牧畜民文化とタイ系の水稲稲作文化の両方を受け入れ、さらに漢文化とも接触して漢王朝時代の「南詔国」や宋王朝時代の「大理国」の中核をなしたとされるが、モンゴル軍に滅ぼされた
後、明王朝時代に大量の漢族兵が土着化したといわれる。注目すべきなのは、ペー族
は、19 世紀の「太平天国の乱」に際して蜂起したことがあったという事実であろう。
（以上、『中国少数民族事典』所収「36 ペー（白）族」による）ナシ族女性（既婚）の背中の七つ星（麗江古城）「雲南大学

民族調査成果展」訪問で記念記帳（団長）－ 59 －

(資料)中国雲南省の少数民族についての話し
陸 偉東（雲南大学）
中国は多民族の国で、五十六の民族があります。漢民族のほかの民族を少数民族と呼ばれています〔注：55 の少数民族と漢族をあわせて 56 民族、雲南省には 25 の少数民族が居住する、
以下、注は古川が付したものである〕。
雲南省は中国の西南部にある辺境の省で、総面積は三十九万平方キロメートル余りで、その中には、90％は山地で、平地が少ないです。
雲南省の総人口は四千百万ぐらいで、１/３は少数民族です。漢民族のほかに、彝（イ）族、
（タイ）族、哈尼（ハニ）族、納西（ナシ）族、臧（チベット）族、白（ペー）族、（ワ）族、拉（ラフ）族、景頗（ジンボー）族、瑤（ヤオ）族、怒（ヌー）族、傈（リス）族、
壮（チワン）族、回（カイ）族、基諾（ジノー）族、徳昂（トクワン）族、布朗（プーラン）族、蒙古（モンゴル）族、水（スイ）族、布依（ブイ）族、満（マン）族、普米（プミ）族、
阿昌（アチャン）族、独龍（トーロン）族、苗（ミョー）族など二十五の少数民族が暮らして、中国で少数民族が一番多い省になります。

一．雲南省の少数民族の由来
１．雲南省の原住民からなった少数民族
氏族社会時代、雲南省に羌（チャン）、濮（プー）、越（エツ）三大族群が早期原住民として暮らしていました。雲南省は高原で、山が多くて、交通が不便でしたので、段々地方によって、それぞれの経済、文化の特徴を持っている民族になりました。

羌（チャン）族群

彝（イ）、白（ペー）、哈尼（ハニ）、垃（ラフ）、阿昌（アチャン）、景頗（ジンボー）、傈（リス）、納西（ナシ）、怒（ヌー）、独竜（トーロン）族等

濮（プー）族群

布朗（プーラン）、徳昂（トクワン）、（ワ）族等－ 60 －

越族群

（タイ）、壮（チワン）族等

２．北の地方、中原の統治者が雲南に進出して、連れてきた民族●戦国時代、楚国の将軍荘喬氏が入って漢民族を連れてきました。
●元の時代、フビライハンが雲南に入ってモンゴル族、回族、プミ族などを連れてきました。
●清の時代、満（マン）族が雲南に入りました。
３．明、清時代、災害とか、戦争などを避けて、雲南省の周辺の省からきた民族
例えば、苗（ミョー）族、瑤（ヤオ）族、布依（ブイ）族等です。
明の末期、清時代に雲南省の少数民族の分布と名称は形成して安定になりました。各少数民族は大体原始社会、奴隷社会、封建社会を経て発展してきましたが、各少数民族の社会発展はアンバランスでした。中国民主改革期までにまだ原始社会、奴隷社会においている少数民族がありました。今は民族平等で少数民族も漢民族と同じように発展してきます。

二．雲南省少数民族の分布
イ族は雲南省少数民族の中で人口が一番多いです。総人口は 345 万ぐらいで、雲南省の大部分地方に分布していますが、楚雄イ族自治州、紅河ハニ族イ族自治州に集中しています。
ペー族の総人口は 115 万人ぐらいで、80％以上は大理ペー族自治州に住んでいます。
タイ族の人口は 85 万人ぐらいで、シーサンバンナタイ族自治州と徳宏ジンボー族タイ族自治州に分布しています。
ナシ族は 26 万人ぐらいで、雲南省の西北部の麗江ナシ族自治州に集中しています。
人口が一番少ない少数民族はトーロン族で、4500 人ぐらいです。雲南省西北部の貢山トーロン族ヌー族自治県のトーロン江の辺りに住んでいます。
ほかの少数民族の分布は地図をご参考ください〔注：地図は配布されていない〕。

三．雲南省少数民族の文化
１．言葉：すべての少数民族は自分の言葉を持っています。民族によって、言葉が違います。
だから、少数民族が集中している地方へ行ったら、通訳がいなければ、話はあいません。
でも、今は民族の間に交流するために、若者は自分の民族の言葉のほかに中国の標準語(普通語)も勉強して話せます。
２．文字：イ族、チベット族、タイ族とナシ族は特有な民族文字を持っています。特にナシ－ 61 －

ナシ族のトンパ文字
族の絵文字が面白いです。麗江に暮らしているナシ族は独自の東巴（トンバ）文化を持っていました。東巴文化の精神的な支柱となったのが東巴経で、経典に書かれているのが東巴文字で、ナシ族の象形文字(絵文字)が使われています。

四．雲南省少数民族の風俗
１．建物：地方と民族の文化、生活環境などによって、建物の形が違います。南地方の高床式の建物、西北地方の木あるいは土で建てられた建築物、東北地方に見える石で作る建物などが見えます。
２．服装：民族によって、服装が違います。
例えば、シーサンバンナのタイ族女性は体にぴったりの上着と筒型の腰布サロンを着ているので、体の線がでる肉感的な美しさがあります。髪を輪にして後頭部で結んで、日本の明治、大正時代にはやった桃割れに似ています。ナシ族の女性の背に付いている後ろ掛けに七つの星があり、勤勉の意味です。昆明の石林

サニ族女性（未婚）の「ツノ」のある帽子－ 62 －

に暮らしているサニ族の女性がかぶっている帽子に付いている角のような三角はどんな意味でしょうか。サニ族はイ族の一部族で、有名な観光地の石林県に暮らしています。石林へ行って、角のような三角の付いている帽子をかぶっている民族衣装を着ているお嬢さんが見えますが、おばさんたちの帽子に三角が付いていません。聞いてみると、未婚者が強くて、角が出るが、結婚したら、優しい奥さんになりたいので、角を折るそうです〔注：
角を帽子の中に折り曲げて入れる〕。
３．婚姻：すべての少数民族は事由恋愛で結婚して夫婦二人の家庭を作りますが、ある少数民族は特有な婚姻方式を守っています。例えば、シーサンバンナのアイニ族は毎年収穫の季節に豊作を祝うために、みんなが集まってお酒を飲んだり、歌を歌ったり、踊ったりして過ごします。未婚の男女は知り合いになって恋愛しましたが、翌年子供が生まれたら、結婚出来ますが、子供がいなければ、結婚出来なくて、もう一回恋愛できるそうです。麗江地方のモソ人〔注：５万人ぐらい〕は母系社会を守っています。モソ人はナシ族の一部族で奇麗な濾沽湖の辺りに暮らしています。そこで結婚することがなくて、男女は友達になれば、一緒に生活できます。
「アシャ」婚姻と呼ばれています。女性は成人になると、自分の部屋を持ちますが、男性が成人〔注：13 歳で成人するという〕になっても自分の部屋がありません。お母さんと住んでいます。でも、好きな女性がいれば、夜その女性の部屋へ行って泊まります。これは「走婚」〔注：「走」は「歩く」、つまり「行ったり来たり」を意味する、「走婚」は「妻処＝つまどい婚」、『中国少数民族事典』では「阿注＝アチュ婚」と記述する〕と言います。家庭はお母さんを中心として組成します。
４．葬式：すべての民族は土葬あるいは火葬ですが、チベット族は天葬〔注：鳥葬〕があります。

五．雲南省少数民族のお祭り
雲南省の各少数民族は自分部のお祭りがありますが、その中、有名なお祭りは次のようです。
１．ペー族の三月街：毎年の旧暦三月十五日から二十一日までにペー族の三月街というお祭りを行います。昔は仏教のお祭りでした。話しによると、南詔国時代（紀元 650－655 年）、
観音様はある年の三月十五日に大理にいらっしゃいました。観音様は悪魔を征服して、仏説を宣伝して、それからペー族人民は幸せな生活を過ごしました。ペー族人民は観音様の恩を感謝するために、毎年の三月十五日に集まって、お経を唱えて、色々な活動をします
が、時代がたって、大理は西南シルクロード〔注：「茶馬古道」というとのこと〕での重要な町になって、民族特色のある市場と伝統お祭りになりました。お祭りの間に、雲南省の各地方の民族や商社が特産物を持って、大理に集まります。とてもにぎやかです。
－ 63 －

２．イ族のたいまつ祭り：旧暦六月二十四日に行います。この日に、楚雄、石林などイ族が集まる地方に、昼はイ族式のお相撲や闘牛などの活動があります。夜はみんな１メートルぐらいのたき火を持って、歌ったり、踊ったりして、楽しかったです。もち論、未婚の男
女はこのチャンスを利用して、恋愛します。
３．タイ族の水かけ祭り：毎年の四月十三日から十五日までシーサンバンナなど、タイ族が暮らしている地方で行います。タイ族は小乗仏教を信仰します。水かけ祭りは仏教のお祭りです。でも、水かけ祭りについて、一つの伝説があります。話しによると、昔、シーサ
ンバンナに悪魔がいました。悪いことばかりで、七名のタイ族の娘さんを奪って、女房にしました。娘さんたちは幸せな生活のために、悪魔を殺そうと決心しました。ある日、悪魔は娘さんと一緒にお酒を飲むとき、楽しい気持ちを持って、自分の秘密を娘さんに話しました。
「おれは力が強いが、弱いところもあるよ。だれかがおれの髪の毛を三本取って、おれの首に締まったら、おれの首が落ちて、死んでしまうよ」と言いました。娘さんはこの話しをよく覚えて、たくさんのお酒を悪魔に勧めました。たくさん酒を飲んで、酔っ払って、ぐっすり眠りました。そうすると、娘さんは悪魔の髪の毛を三本取って、悪魔の首に締めました。本当に悪魔の首が落ちてきました。でも、落ちた首を地面に置いて、火が出てきて、空に投げると、汚い雨が降ります。仕方がないので、七名の娘さんは順番に悪魔の頭を抱きました。娘さんの服装は頭から流れてきた血に汚れました。一週間たって、血が止まって、悪魔が死んでしまいました。幸せな生活ができるタイ族の人達は七名の娘さんに感謝するために、奇麗な水を娘さんの体にかけて、きれいに洗います。この伝説によって、水かけ祭りは伝わってきたそうです。
それぞれの民族はそれぞれのお祭りが多いですが、以上は代表的なお祭りです。

以上は雲南省の少数民族についてのお話しです。ご清聴ありがとうございます。

タイ族の女性（昆明・少数民族村にて）－ 64 －

雲南省の少数民族政策の印象
文学部

鐘ヶ江 晴彦私にとって雲南は、まったく予備知識なしに飛び込んだ異境であった。
旅行、特に海外旅行をするときに、私は、ガイドブックの１・２冊も買い、観光名所、気候、
通貨、交通・通信などは言うまでもなく、地元の名物料理と有名レストランをしっかりチエッ
クしてから出かけるのを常としているが、今回ばかりは、何の準備もできなかった。行政から委託された大規模な調査の報告書づくりに時間をとられ、事前の研究会に出席できなかったば
かりか、徹夜して明け方５時に A4 版 200 ページ超の原稿を書き上げ、それから荷造りをして６時に出発する、という状態だったからである。
それだけに、上海から飛行機を乗り継ぎ、ようやく着いた麗江で最初に訪れた、麗江古城の印象は強烈であった。特に、昔ながらと思える独特のたたずまいの住宅や店と、道端にしゃがみ込んでおしゃべりをしている民族衣装（ナシ族）の女性たち、そして何よりも東巴文字に、私はすっかり魅せられてしまった。めったやたらにシャッターを押し、東巴文字の判子を作り、翌日訪れた東巴博物館では、“東巴先生”の書と『納西象形文字実用詞注釈』（1640 の東巴文字を分類・説明したもの）を買ってしまった。その判子には、金属板に撥が当たっている形の文
字（『納西象形文字実用詞注釈』で調べると、これは銅鑼を意味する文字で、東巴文字には鐘に当たるものは無いらしい）と、独特な形の「水」（泉から涌き出している形？）が流れていることを示す文字とが彫ってある。何を示しているか分かりやすい上、丸みがあるため、ユーモラ
スでかわいいのが東巴文字なのである。
雲南の少数民族についての学習の、昆明でのハイライトは、雲南大学における陸偉東先生のレクチャーと、「雲南大学跨世紀雲南民族調査」報告展示の見学であった。陸先生の報告は、雲南省の少数民族の概要と由来、少数民族の言葉、文字、住居、服装、婚姻、葬儀、祭りなどについての、豊富なフィードワークを踏まえた具体的な説明であり、流暢な日本語による、歌あり踊りありの楽しく分かりやすいものであった。後でお聞きしたところ、先生は日本語をすべて中国国内で学ばれたとのことで、アメリカに１年滞在しても帰国すればじきに英語が使えな
くなってしまった我が身が恥ずかしくなった。
「雲南民族調査」の報告展示は、建物は決して立派なものではないが、25 の少数民族それぞれについて写真と説明のパネルが設置された、なかなか見応えのあるものだった。私は、そのすべてを一々デジカメに撮ったが、後で調査報告写真集を購入することができたため、それは殆ど無駄な作業となってしまった。
－ 65 －

雲南省における少数民族の処遇と研究についての、今回の調査旅行を通して得た印象は、観光資源化が進んでおり、民俗学的研究に偏っているのではないか、というものであった。民族衣装を着た有料の写真モデルは論外であるが、雲南民族村・民族博物館や観光コースとなっている少数民族の集落にも、それが色濃く現れていた（もちろん、それぞれ楽しく見学させてもらったが）。私の関心は、少数民族の人たち、とりわけ若い世代のアイデンティティや文化継承の意欲、雲南省における少数民族の政治・経済的地位、国家や省の少数民族政策の実態などであるが、それらを知ることは、必ずしも十分にはできなかった。
ただ、公式行事の通訳だけでなく細々とお世話くださった経済学研究科院生の施錦芳さんや、昆明でのガイドの宋東昇さんとの話し（その殆どは、私があれこれと質問し、答えてもらうというもの）を通して、上記のような関心事について、若干ではあるが知ることができた（ここに、改めて、お二人に対する心からの感謝の意を表したい）。
その限りではあるが、中国の少数民族政策は、国家的統合の維持という政治的側面が強く、経済的優遇策はそれなりに行なわれているが、社会・文化的側面が弱いという印象を受けた。
漢民族文化への同化圧力が強く働いている中で、若い人たちが民族文化を継承し民族的アイデ
ンティティを確立することを、国や省は本気で推進しょうとしているのかどうか、特に、高等教育を受け都市で生活している少数民族の若者をどのように位置づけるつもりなのか、そもそも本格的な多文化主義社会を指向するのか否か、そのような点がはっきりしていないという印象である。中国が、とりわけ雲南省が、今後どのような民族政策を取り、どのような社会を築いてゆくのか、注意深く見守ってゆきたい。

－ 66 －

Ⅴ

西部大開発問題調査報告

再説・「発展」と「落差」と井上 裕
社会科学研究所の春期海外研修旅行は、93 年の韓国を第 1 回として今回で 6 回目になる。私は 95 年の中国を初めてとして、以降、毎回参加した。97 年のベトナムを除くと、すべて中国
が対象地域であり、したがって中国訪問は 4 回目ということになる。後で述ベるように、この間の中国経済の躍進ぶりは、戦後の日本経済の高度成長にも匹敵する「奇蹟の成長」だから、歴代の社研当局の対象地域の選択眼はまさに「炯眼」というべきであろう。この 4 回にわたる
中国視察の主たる訪問地を簡記すると、つぎのようである。すなわち、95 年は北京・天津・蘇州・上海浦東新区。99 年は香港・蛇口・深圳特区。2001 年は北京・大連・旅順。そして今回2003 年は上海・雲南省（麗江・昆明）。
このうち、今回についてはこの特集号で別記の日程にしたがい、麗江ではトンパ文化を中心とする少数民族の実態への接近が、昆明では市人民政府および開発管理委員会への訪問と意見交換、開発区内の工場見学、雲南大学での同大学教授による少数民族状況や雲南を含む中国西部地区の経済開発状況のレクチャーなどが主なものであった。
今回の短い旅のなかで鮮烈な印象を刻したものは数多い。たとえば麗江における文化遺産の古城地域の美しい「屋根の連続」。黒龍潭・ラマ教玉峰寺・玉龍雪山の絶景、なかでも玉龍雪山の純白の峰の連なり。そこに居住するナシ族の人々の風雨にさらされた黒褐色の肌。また、昆明における仏教古刹円通寺の翠湖の亀の群れ、雲南大学内の歴史を実感させる至公堂（かつての科挙の試験場）、雲南民族村でのワ族の精悍な若者たちの黒髪振り乱す情熱的な民族舞踊やタイ族の美少女たちの柔らかな微笑。さらにまた、昆明より 84 ㎞の距離のイ族・サニ族自治県に所在し、奇怪な大石柱が果てしなく広がる石林風景区でのカルスト地盤の壮大な奇観。
さて、95 年 8 月発行『専修大学社会科学研究所月報 No.386』の中国企業視察特集号に掲載の小文のなかで、私は中国経済の巨大な「発展」のポテンシャルとその反面での「格差・落差」の存在を強調した。また、当時の中国の顕著な工業化の進展すなわち「生産のうねり」が、近い将来の大きな「輸出のうねり」に移行する可能性にも触れた。この「発展」と「落差」のコントラストは 8 年後の今日にもつながる通奏低音という感が強い。以下、主に 95 年以降の計数に基づき、この点を若干検証しよう。
－ 67 －

（表 1）95 年以降の中国経済発展の軌跡
実質成長率（％）

95
97
99
01
02

（同、ドル） 輸出額（通関、億ドル）
GDP（名目、10 億ドル） 1 人あたり GDP

中国

米国

日本

中国

対米国 対日本

中国

10.5
8.8
7.1
7.3
8.0

2.7
4.4
4.1
0.3
2.4

1.9
1.8
0.1
0.4
0.3

701
903
999
1,191

9.5
10.9
10.8
11.8

567
727
790
927

13.2
20.9
22.2
28.8

対米国 対日本
2.0
2.3
2.3
2.6

1.3
2.1
2.2
2.9

中国

対米国 対日本

1,488
1,828
1,949
2,661
3,256

25.4
26.5
28.0
36.5
47.0

33.6
43.2
46.7
65.7
78.3

資料：東洋経済新報社『統計月報』、原資料は IMF、“International Financial Statistics”他
注：対米国、対日本はそれぞれ米国、日本の値を 100 とした相対値

まず、その「発展」についてみる（表 1 参照）。95～2002 年に至る実質 GDP 成長率の年単鈍
平均値は中国 8.3％、米国 2.8％、日本 0.9％と、中国の隔絶した高成長が明瞭だが、それにしてもバブル崩壊後の日本経済のあまりにも長い「氷結」との対照が鮮明である。この結果、中国の GDP のレベルは 95 年の 7,010 億ドルから 2001 年の 11,910 億ドルヘと 1.70 倍に拡大し、この間、その対米国相対水準は 9.5 から 11.8 へ、対日本相対水準は 13.2 から 28.8 となった。
この時期の為替レートの変動を考慮しても中国経済発展の基調は明かといえる。ついで、国民１人あたり GDP のレベルでは、同じ期間に中国は 567 ドルから 927 ドルヘと 1.63 倍に伸長し、その相対水準は対米国で 2.0 から 2.6 へ、対日本で 1.3 から 2.9 へという推移である。顕著に向上しつつあるとはいえ、その膨大な人口（2001 年で中国 1,285 百万人、米国 285 百万人、日本 127 百万人）もあって、なお国際的な低レベルにある中国のこのような per capita 状況が、後に述べる「格差・落差」問題につながることはいうまでもない。また、工業化の推進を軸とする生産力＝製品供給力の発展は輸出の発展に結びつく。中国の輸出額は、95 年の 1,488 億ド
ルから 2002 年の 3,256 億ドルヘと 2.19 倍に増え、対米国で 25.4 から 47.0 へ、対日本で 33.6
から 78.3 へとめざましい上昇で、まさに「世界の工場」化する勢いを示している。今回の主訪
問地の雲南省昆明についても、市人民政府よりプレゼントされた『昆明投資指南－Marketing
Kunming』（雲南民族出版社、2002／9）によれば、2001 年の昆明市 GDP は 673 億元で前年比 8.5％の高成長を記録した。昆明は 2000 年以上の歴史を持つ常春の地域であるが、後述の「中国西部地区大開発」の先端を担うものとして一層の発展を志向している。
だが、「発展」の背後には「格差・落差」が引き続いて存在する。ほとんどすべての国民経済において「発展の不均等性」は普遍的な現象ではあるが、現在の中国の場合、この問題は実態的にも政策的にもシリアスといえるであろう。事実、われわれの訪中時期の 3 月には第 10 期全国人民代表大会が開催され、江沢民体制から胡錦涛体制へと国家最高指導部交代が行われたことは周知であるが、この大会での朱鎔基前首相の政府活動報告のなかで、98～2000 年の在任期間中の成果として年平均 7.7％の経済成長の実現の反面での問題点のひとつとして地域格差の－ 68 －

拡大が指摘されている。ある分析によると （注 1）、80～2001 年の中国各省 1 人あたり DGP をデー
タとして算出されたジニ係数は（所得等の不平等度を把握する代表的な統計指標。0 から 1 の値をとり、0 が完全な平等、1 が完全な不平等を示す）、80 年代には 80 年 0.23 から 90 年 0.21へと微減したのに対し、90 年代以降に入ると反転上昇傾向をみせ、とくに 2000 年 0.27、2001
年 0.28 になっている。また、各省の 1 人あたり GDP の水準比較では沿海部の省が上位を独占し、内陸部とりわけ「西部大開発」の対象地域の各省が下位に位置するという傾向が年々強まっているとのことである。当然に推測されることだが、この地域間の格差は都市部と農村部との格差、商工業と農業との格差、都市内部における高所得層と低所得層との格差などにつながり、
中国という経済社会の安定性維持の上でもクリティカル・イッシューとなることはいうまでもない。
ちなみに、今回訪問先の雲南大学経済学院副院長の張教授のわれわれへのレクチャー資料によると（“Outline: Western Deve1opment in China”）、「西部」とは西北部の新彊・甘粛・寧夏・
青海・内蒙古・陜西と、西南部の四川・貴州・雲南・西蔵・重慶・広西の各地域で、「東部」とくに上海とこれら「西部」との経済格差の縮小が中国にとっての基本的な課題である。前記の昆明開発区もこの課題への挑戦の一環として位置づけられる。中国では今、格差克服への取り組みとして、建国初期のアメリカの西部劇時代のように、“西部へ！Westward ho!”がクローズアップされているようだ。この「西部大開発」のための主要な政策フレームは、同じく張教授によれば、生態環境の保護・インフラ建設の促進・農村部の開発・科学技術の発展と人材育成・
特色ある経済圏の形成・投資環境の改善の 6 点である。
さて、冒頭にも述べたように、私が専修大学社研の中国視察ツアーに参加したのは 95 年から
今回で 4 回目になる。そこで、これまでの訪問地を中心対象として、この間の・あるいは最近の経済・社会関連の基本水準格差の状況を作成してみた（表 2 参照）。データの制約上、「最近」（表 2）95 年以降の「訪問地」の経済格差（全国＝100）
北京市

上海市

天津市

江蘇省

遼寧省

富力度総合水準
1995
1998

218.9
292.5

304.3
394.7

425.1

177.4
190.4

129.6
126.9

139.9
127.9

175.1

144.8
177.4

1,179.5

72.6
82.5

197.7

産業基盤 98
生活関連 98
文化度
98
富裕度
98

380.6
230.4
294.1
420.0

630.9
378.5
336.3
410.8

312.2
411.5

234.8
187.8
220.6
220.6

154.7
123.2
131.7
120.8

112.9
167.2
126.6
145.4

161.0
214.1

263.3
140.1
96.6
195.9

236.5
1,555.4

87.3
60.2
73.0
79.4

203.0
160.7

経済成長 GDP
1 人あたり GDP

144.2
166.4

149.8
163.0

-

145.2
151.6

139.7
137.7

139.0
138.3

-

138.1
133.5

-

148.7
143.9

-

浦東新区

大連市

広東省

深圳市

雲南省

資料：中国国家統計局監修、（株）綜研編集『中国富力－省都市別マーケティング・データベース』綜研、2000/9
注：「－」は不祥。「経済成長」は 98/95 の計数で、全国の値は GDP135.8、1 人あたり GDP132.4－ 69 －

昆明市

の計数がやや古いことが気になるが、大勢観察にはまずまずと思われる。ここで、総合的な「富力度総合水準」(注 2) をみると、代表的な開発先行ゾーンの上海浦東新区や深圳特区の群を抜いた高水準は別として、「経済都市」上海の値を 100 とした場合、95 年から 98 年にかけて、たと
えば北京市 72→74、天津市 58→48、江蘇省 43→32、遼寧省 46→32、広東省 48→45、雲南省 24→21 と、「西部」の雲南は当然として、「東部ないし沿海部」の諸地域でも上海に対する格差が拡大していることが明瞭である。
98 年の横断比較でみると、「産業基盤水準」では同様に上海市を 100 として（以下、計数表
示は同じ基準）、北京市 60、広東省 42、天津市 37 に対し、遼寧省は 18、雲南省は 14 にすぎない。「生活関連水準」では北京市 61、天津市 50、遼寧省 44、広東省 37、江蘇省 33、雲南省 16となる。
「文化度」でも上海市がトップ、開発発展過程にある浦東新区・深圳特区のハイレベル
がめだち、雲南省は 22 にとどまるが、なかで昆明市は 60 と一応の位置にある。所得と金融資
産蓄積度を集約した「富裕度」では深圳特区が突出し、浦東新区がそれに次ぐが、雲南省は 19と比較地域のうちの最低レベルにある。このようにしてみると、中国がアジアおよび世界経済のなかで巨大な主導的存在のポテンシャルを有する一方、克服すべき格差・落差を抱えていることも否めない。中国 13 億の人口は 56 の民族より構成され、漢民族を除く 55 が「少数民族」
であり、とりわけ雲南省には 25 の少数民族が生活する。この多様な民族構成も格差・落差と関連するかもしれない。
ところで、95 年訪中の際の 3 月 20 日には地下鉄サリン事件が発生した。今回の帰国間際の 3
月 20 日にはイラク戦争が勃発し、直後 SARS の恐怖が拡散した。専大社研の春期海外研修はい
つも歴史の大イベントに密着しているかのようである。

（注 1）佐野淳也「中国に不安定をもたらす所得格差の拡大」日本総合研究所『環大平洋ビジ
ネス RIM』2003 vo13、No.8、pp49～64（注 2）資料『中国富力』による各指標の定義は以下。
・富力度総合水準＝（各地域の富力度指数／各地域の人口指数）／（全国の富力度指数／全国の人口指数）
・富力度指数は、基本指数（人口・世帯数・就業者数）、産業基盤指数（農業生産額・工業生産額・小売業販売額）、生活関連指数（電力消費量・水道給水量・図書販売額・総病床数）、経済指数（労働者賃金・個人預金残高・保険掛金）につき、全国を 1000 とした各地域構成比を平均して、各地域の中分類指数を算出、さらにそれを総平均して富力度指数を算出（平均値は全国＝100）
・文化度＝人口あたりの短大生および大学生数・図書販売額・医師数の全国を 100 とす－ 70 －

る平均値の総合
・富裕度＝労働者平均賃金・人口あたり個人預金残高・人口あたり保険掛金の全国を 100とする平均値の総合－ 71 －

昆明国家経済技術開発区視察報告
経済学部

平尾 光司

今回、訪問した昆明市には 3 つの国家級経済特区が建設されている。昆明技術経済特区、昆明高新技術産業開発区および昆明国家観光開発区である。いずれも雲南省における経済発展の中核的役割をはたしている。今回訪問した経済技術開発特区について現地でのヒアリングおよび収集した資料によって概要の報告をしたい。
また、中国の経済発展における高新経済技術産業開発区（高新区）の位置付けを簡単に紹介することとする。

１．昆明国家経済技術開発区の概要
本特区は 1992 年に技術･経済開発区として建設が開始された。
2000 年２月に国務院によって国家レベル経済技術開発区として認定された。
中国における経済特区の発展を簡単にふりかえるとスタートを切ったのは 1979 年の対外開放の拠点として深圳、珠海、などの４都市を輸出特区として指定であった。80 年にはその成功を踏まえて経済特区に名称を変え指定都市を拡大した。続いて 84 年には対外開放をさらにすすめて外資導入、工業基盤整備を図るために経済技術開発区制度をスタートさせた。
さらに 1988 年にハイテク技術による経済発展のための戦略プログラムとして「科学技術振興のたいまつ計画」をスタートさせその拠点として「高新技術開発区」の展開をすすめてきた。
われわれ訪問団にたいして本開発区を運営している昆明経済技術開発区管理委員会の侯副主任から概要につき以下の説明があった。
本開発区は昆明市の中心部より東に４km の地点に位置している。（第一図）計画面積は 13.5
平方 km でそのうち第一期計画として４平方 km が９億元の公共投資の実施によってインフラが完成しており我々が訪問した昆明金殿制約有限公司などの企業が進出済みである。
現在、第２期計画に着手している。
２期計画の計画面積は６平方 km で計画期間は 2002 年－2005年である。第２期計画のマスタープランは第２図に示されている。基盤整備投資予算は 2002 年には 17 億元を投下した。貿易特区、工場地区など従来型の活動区に加えてインキュベ－ション（起業区）、ソフト開発区、グリーン食品区、研究開発区、航空宇宙区が配置されまた雲南大学
情報学部の大学院（ソフト学院）が進出予定し産学連携の拠点になることが期待されている。
本開発区の目的は他の開発区と同様に外資導入、工業基盤整備、輸出産業支援、ハイテク産
業育成による経済発展のプラットフォーム創出である。
－ 72 －

図表１

図表２

昆明国家経済技術開発区の位置

昆明国家経済技術開発区第２期マスタープラン－ 73 －

開発区は３つの全国高速道路と２本の基幹鉄道に接しており、昆明国際空港から３km,鉄道貨
物ターミナルから２km と交通のアクセスは良好である。上下水道、住居地区、グリーンベルトなども整備されている。昆明の旧市街とは隔絶した立地環境が整備されている。
内外の企業の立地が進んでおりイギリスの Mollins,シンガポールの Kap,タイのチャロン・ポ
カパングループ、インドネシア煙草企業等の外資（52 社）が進出している。外資の投資額は累計 8500 万ドルに達する。さらに雲南自然化学公司、金殿制葯公司などの省内企業に加えて中国の他地方（特に上海）からの企業進出（ハイアール）も相次ぎ特区内の投資プロジェクトの総数は 448 に達する。2002 年の進出プロジェクトは 88、うち外資プロジェクトは 11 である。このプロジェクトにかかわる総投資額は 17.26 億元でうち外資企業による投資は約 2.5 億元をしめる。
なお日本企業の進出は５年まえに小規模な合弁企業が設立されたが失敗して解消されたとのことであった。
2002 年の特区の工業生産は 30 億元、輸出額は３億元、財政収入は 1.25 億元にのぼる。この規模は全国の経済･技術特区のなかでは中位にぞくする。
立地企業の業種別分布を示す統計を入手できなかったが侯副主任の説明と視察の所見からみると雲南省の資源を利用した製薬業（10 社進出）、タバコ加工（昆明は中国最大タバコ生産地）
およびその関連産業（タバコ自動包装･運搬機械など）、木材加工（家具）などの資源立地型である。また昆明が中国南西部の商通・物流の中心地であるところから流通関連企業の立地も多い。

２．本特区の課題と展望
これまで紹介したように本特区は順当に発展してきているが筆者が見聞した他都市の技術経済特区に比較してつぎのような問題が指摘できる。
第１に外資企業進出のおくれである。侯副主任の説明によると当開発区は中国 52 の開発区中で外資導入の実績では 39 位とのことであり外資の技術と資本による発展を達成が目覚しい他地区との格差が目立つ。
第２に立地企業が従来型の加工･流通産業が中心でハイテック、ソフト企業が少ない。したがって高度な輸出、研究開発、ソフト産業開発拠点としての特区よりは従来型の工業･流通団地と色彩が強い。
第３に中国の西南の「辺境」にあり国内市場、海外市場へのアクセス上のハンデイキャップである。
雲南省、昆明市当局もこのような問題を認識しており特区の第２期計画ではその対応が図ら－ 74 －

れている。まず誘致産業については情報処理・ソフト産業、航空宇宙、バイオ、マイクロエレ
クトロニクス、オプトエレクトロニクスを重点産業としている。またベンチャー企業育成のためのインキュベ－ション施設を 2.5 億元 2002 年２月から建設をはじめている。
産学連携と人材の供給拠点として前述したように雲南大学ソフト学院（情報学部）のキャン
パス建設が決定している。昆明軟化企業、台湾の項進企業グループの進出が予定されている。
外資企業の誘致については基盤整備による投資環境のレベルアップをめざす。特に経済活動の環境に加えて住宅、生活など昆明の自然を生かしたアメニテイを提供する。
また外資や国内企業に対して以下のような税制上などの優遇措置を他の開発区と同じように講じている。
イ．税制措置（１）企業所得税・国家指定産業（マイクロエレクトリック、バイオ、光電子、ファインケミカル、新素材など）への外資系企業への税優遇。
10 年以上の長期投資をコッミットした企業に対して黒字化後２年間は企業所得税免除(基本税率 30％)、その後３年間は税率を 50％引き下げ、６年目より税率 15％適用。
地方企業税、３％を当初 3 年間免除。なお売上の 70％以上を輸出する輸出企業への企業所
得税率は 10％に軽減される。
・国家指定産業に対する国内企業の投資優遇
2001 年より 2010 年まで一率に軽減税率（15％）適用
ロ．輸入関税
指定産業の投資プロジェクトのための輸入機器に対する関税および売上税の免除
ハ．その他優遇措置
・科学・技術支援ファンド
ハイテク産業プロジェクトに対する資金援助の供給
・世界 500 大企業によるハイテクプロジェクト投資にたいして地代を 20％軽減して土地を提供
・研究・技術開発地区に進出するハイテク企業に対して最初の１年はオフイス家賃の全額補
助、２年目 50％、３年目 30％それぞれ補助
このように外資およびハイテク企業誘致のための優遇措置が強化されている。
「辺境」のハンデイキャップにつては西部大開発の進展および ASEAN との隣接が長期的には優位にはたらく可能性がある。北京、沿海部からみた「辺境」が東南アジアへの玄関口として
また西部大開発の拠点としての有利さに転化する可能性である。その観点から現在進められているメコン川水運施設の整備、バンコック－昆明高速道路の建設、昆明－ベトナム－タイ－マ－ 75 －

レーシア国際鉄道,昆明空港のハブ化など東南アジアとの輸送体系の整備はその基礎を強化することのなろう。
すでに特区にたいするタイ、シンガポール、フィリピン、インドネシア、台湾からの投資が目立つのはそのような可能性を裏づけているものと考えられる。
最後に雲南の自然条件、資源賦存条件の豊かさ特に農業関連のバイオ、食品、花卉産業は優位産業として発展可能性があろう。この可能性を示すケースとして訪問先の企業を紹介する。

昆明国家経済技術開発区委員会とのヒヤリング

３．昆明金殿製葯有限公司の概要
今回視察した特区の代表企業として開発区管理委員会によって案内され工場見学をおこなった。当社は雲南省医薬集団公司のグループ企業として 1989 年に設立された。雲南省の薬草を主原料として漢方薬のバルク、カプセル、注射液を生産している。2002 年に昆明旧市内から当開発区に生産設備拡張を機に移転してきた。移転により生産規模は 10 倍に拡大したが自動化機械の導入により従業員数は２倍にとどまっている。製薬業の生産管理の国際基準である CPPC を移転と同時に取得している。

2002 年の売上は 60 百万元に達した。従業員は 110 名、男女ほぼ同数。平均年齢 32 歳。大学卒技術者は 40％をしめる。工員の月収は出来高制で約１千元，寮費は無料、給食（実費）設備あり。技術者･経営幹部の年収は３－４万元であった。
工場の新鋭生産ラインを構成する機械の国産比率は 80％に達する。ただし高級な試験分析機
器は輸入に依存しておりたとえば紫外線分析器は島津製作所製であった。
－ 76 －

我々に説明をしてくれた雷副総経理によれば製品の販売は好調でコスト競争力をさらに努力
して輸出市場の開拓をめざすとのことであった。
雲南省は 296 種類の薬草、206 種類の薬用茸を産出しておりこの豊かな自然資源がバイオ産業の基礎を提供しているモデルケースとされている。

４．中国における高新技術産業開発特区
今回は訪問調査出来なかった昆明高新技術産業開発区は昆明市内の北西部 11.5 平方㎞が特区指定地域になっている。高新区は 1988 年に「科学技術振興のたいまつ計画」としてスタート、展開されてきた科学技術、ハイテク産業発展のための国家プロジェクトの一環である。
「たいまつ－火炬計画」は 1986 年の鄧小平の天津講話「発展高科技実現産業化」が口火となって策定された。1988 年５月に北京市「高新技術産業開発区」が第１号として認可された。これが現在の中国のシリコンバレーと呼ばれている中関村に発展した。これまで 52 の高新区が指定されている。その多くは沿海部、東北地方に立地しているが西部大開発地域では当特区に加えて四川省の成都･重慶、新疆のウルムチ，陳西省の西安・蘭州、貴州の貴陽が指定されている。
「たいまつ計画」の目標は科学技術と経済発展との連携関係のプラットフォームの構築である。大学･研究機関の知的資源を生産力向上に寄与させるため次の目標が設定されている。
イ．ハイテク技術による伝統的産業の革新、ロ．海外導入技術の吸収加速化、ハ．ハイテク
技術の商品化、企業化、産業化の促進、ニ．国際競争力の強化、ホ．研究開発型ベンチャー･
中堅企業の育成、ニ．国際協力と研究開発交流の推進
高新区の建設と運営の根拠法は「中華人民共和国高新区法」で多数の関連施行法が整備されてきている。担当は科学技術委員会で同省の事前審査と推薦により国務院が認定した特区が国家級高新区として国家助成の対象となる（2002 年現在 53 区認定）この国家級に加えて省レベ
ルの特区も 100 以上も存在している。
指定された高新区に対してインフラ整備(９億元)、税制優遇、特別融資（25 億元）、補助金、出資（６億元）などを組合せた助成措置がとられている。括弧内の数字はいずれも 96 年実績。
高新区に立地した企業の分野別構成を売上高ベースでみると 2001 年実績では IT･電子機器
39.3％、新エネルギー10.5%、新素材 8.2％、バイオ 5.2％、環境関連 2.8％、メカトロニクス
1.2％、その他 32.8％となっている。ハイテク産業特に IT・電子部門は５年前には 24％から一挙に比重をあげているのが注目される。いずれにしてもハイテク産業の発展がうかがわれる。
本年に 15 周年を迎える「たいまつ計画」の成果は別添の表にまとめられる。
1991 年から 2001 年の間に高新区全体の収入は 137 倍増加して約 1.2 兆元へ、工業生産は 106倍増加して約 1 兆元に達している。2001 年の輸出外貨獲得は 227 億ドルで中国全体の輸出 2660
－ 77 －

図表３

たいまつ計画の成果指標
雇用数
輸出外貨獲得（億米ﾄﾞﾙ） （万人）

年 度
１～12 月

企業数
（社）

技工商収入
（億元）

総生産高
（億元）

利潤・税金
（億元）

1996

13,722

2,142

2,300

238

43

129

1997

16,500

3,300

3,200

320

55

150

2001

24,293

11,928

10,116

1,285

221

294

資料：
「たいまつ計画 1996 年度報告」および、アジアサイエンスパーク協会第 5 回年次総会
報告。

億ドルに対して 8.5％をしめる。
中国経済にしめる高新区のウエイトの目安としてＧＤＰ9.6 兆元にたいして高新区の売上収
入 1.2 兆元の比率をみると 12％となる。付加価値と売上の差異からみて実質的には８％前後であろう。
また輸出のウエイトは前述のように 8.5％であることも符号する。
マクロ経済にしめる比重は 10％以下であるが高付加価値、高成長、技術的先進性、頭脳労働集約型、企業家精神を特質とする高新区の産業クラスターの形成・展開は中国経済のもっとも先進的セクターを構成している。
海外からの資本、技術導入と豊富･安価な労働力との結合が中国経済の高成長を支えてきた。
しかし、クルーグマンがかつて指摘したように労働力の投入による外生的成長は維持可能性の限界があり内発的な技術進歩をベースにした成長への転換が必要である。高新区の建設はそのような転換へのプラットフォームを創出に成功しつつある国家戦略として評価できよう。知識経済への移行の受け皿として期待された日本のテクノポリスはほとんどが立ち枯れ状態ありイ
ンキュベーションセンターも神奈川サイエンスパークを除けばその役割をはたしている例は少ない。中国の高新区の発展は学ぶべき本当の「脅威」と認識すべきであろうと考えられる。
中国経済は珠江デルタ地域の労働集約的部品加工、長江デルタ地域の資本集約的ハイテク、重化学工業、北京の中関村の頭脳集約産業、内陸部の農業の４重構造になっておりその相互の連環が外資導入とあいまってダイナミズムを生み出している。今回の雲南調査では昆明高新区を訪問する機会がなかった。今後の調査課題としたい。

資料
１．昆明国家経済技術開発区管理委員会編投資指南
２．雲南民族出版社編

Marketing Kunming

３．奥野志偉編著中国の高新技術産業地域と企業

徳山大学叢書－ 78 －

18 号

４．久保孝雄・原田誠司編著
５．Zhao Yu-hai

知識経済とサイエンスパーク

China Torch Program and International Cooperation

エンスパーク協会年次総会基調報告
６．関満博著

日本評論社

フルセット型産業構造を超えて華南経済圏と日本企業

中央公論社

新評論社

－ 79 －

第５回アジアサイ雲南経済開発の過去と現在
内田 弘
専修大学社会科学研究所主催の雲南視察は大変有益だった。以前の北京上海視察やヴェトナ
ム視察、先回の北京大連の視察というように、視察を重ねるにしたがって、現代東アジアの経
済発展の力強さと発展方向の堅実さを痛感した。北京上海視察とヴェトナム視察についてはそ
れぞれ、本誌『専修大学社会科学研究所月報』で小さな感想文を書いた。前者の報告では、改革開放を推進する中国国家は、「土地の国有制」と「低賃金労働」から吸収する経済的剰余でもって経済開発の原資を調達する「レントナー国家」であるとの見解を記し、後者のヴェトナム視察報告でも、ヴェトナム国家も基本的に中国国家と基本的に同じ「経済開発戦略」を設定しているとの感想を記した。今回の雲南視察でもその印象は変わらない。東アジアにおける資本主
義的生産様式確立の方向は堅持されていると思った。
すでに、沿海部の経済発展を西部へと拡大させ東西の経済格差を是正しようとする「西部大開発」の長期開発戦略（2000 年 3 月決定、10 年の実施期間）は、①インフラ建設の加速、②環
境保護、③農業の産業基盤の強化、観光業の発展、④科学技術教育と文化医療衛生の発展、この４点を戦略目標としている。それによって、中国は 21 世紀半ばまでに「経済が繁栄し、社会が進歩し、生活が安定し、民族が団結した美しい新しい西部をつくりあげること」をめざしている。
雲南省昆明市に滞在中のある日〔本年(2003 年)3 月 18 日〕、昆明国家経済技術開発区の責任者の説明を聞く機会があった。鄧小平の大号令の下、中国全土に 32 の経済技術開発区と 52 のハイテク(高新技術)産業開発区が計画・実施されている(『中国：開発区とその投資環境』JETRO、1998 年)。1992 年に設立された昆明の開発区は 2000 年 2 月 13 日に国家レベルの「経済技術開発区」になった。昆明開発区の目標は、バイオテクノロジー・電子工学技術・電子光学技術・高度化学産業・新建材の開発に焦点を絞り、21 世紀の挑戦に対応する科学・技術をもった新しい地域に変貌することである。同時にまた当該開発区は、大規模な商品取引場所・保税倉庫・
観光リゾート・金融保険業をつくることを重視する。こうして、開発区を、必要な施設・発展した技術・美しい環境・良質な生活条件・多様な娯楽施設をもった昆明市の新しい地域として建設してゆく（cf. Marketing Kunming）。
昆明開発区は、昆明の東 5 キロメートルに位置し、その南西 1.5 キロメートルには昆明空港がある。開発区が郊外に設置され比較的近くに空港が設けられているというのは、前掲の『中国：開発区とその投資環境』でも確認できるように、中国の他の開発区にも見られる特徴であ－ 80 －

る。他の発展途上国にも共通している。国連・世銀などのグローバル開発戦略のエッセンスをまとめた足立芳寛編著『開発技術学入門』(オーム社、1996 年)を参照すれば、昆明開発区の戦略は世界資本主義の経済開発の一環であることが分かる。
昆明開発区の責任者の説明では、開発区の第１期計画建設は 13.5 ㎢の広さをもち、すでに10 ㎢開発ずみである。投資を誘導するため、交通・電気・電信・下水・社宅・金融機関などのインフラに８億元を投資している。昆明市役所の中で、設立する企業の申請・許可・登録などの手続が一括して出来るなどの優遇政策を実施している。第 2 期計画では、8 ㎢の広さにソフト開発・バイオテクノロジーのセンター・雲南大学大学院・住宅などを建設する計画である。
その重点は、電子情報・ハイテク農業・建築業・環境保護にあるという。
昆明開発区は主力産業のインキュベータ(incubator)の構築を目指している。そのため、①外資導入、②高度技術、③輸出の三つを主柱にしている。この発言を聞いたとき、「やっぱり、ここ昆明開発区でもか！」と思った。小論「世界資本主義と市民社会の歴史理論」(『グローバリ
ズムと日本』所収)でも論じたように、世界資本主義における開発途上国の経済開発において、当該国は「安価な土地および労働力」を、超国家資本は「資金と技術」を、それぞれ提供する。
超国家資本は、土地(経済立地や農業だけでなくやオイル・ガスの供給源としての広義の土地)．．．．．．．．．．．．
．．．．
と労働力を技術でフィジカルに結合し、商品として供給される労働力・技術・土地を資金で社．．．．．．．
会的に結合する。その生産物を世界市場に輸出し外貨を獲得する。
「技術と資金」という能動的な結合要因なしには「労働力と土地」の国は決定的に離陸しない。途上国の開発始動期では、「技術と資金」を提供する超国家資本が「労働力と土地」を提供する開発途上国に対してヘゲ
モニーをにぎる根拠はここにある。
途上国は、超国家資本やそれと開発途上国の国家あるいは民族資本との合弁企業はこの四つの要因を結合して製品を生産するが、それは当初から「輸出向け」であることが多い。その生産過程は当初、「輸出加工区(export processing zone)」という形態をとる。それによって途上国は外貨獲得と技術移転や物的人的な商品経済の浸透など、さまざまな「後方連関効果(backwards linkage effect)」を目論む。その効果は当地を「工業団地」へと発展させる(高橋誠『世界資本主義システムの歴史理論』参照)。しかし、最近の動向をみると、事態はさらに進んでいる。昆明開発区にみられるように、最近の開発区プロジェクトは〈輸出加工区から工業団地へ〉という過程の結果(工業団地)を当初から「開発区」として構築するように前進している。世界資本主義はそれだけ「加速化」しているのである。数年前から、世界市場から日本の部品メーカーへの注文品の生産期間が月単位から週単位に短縮しているように、‘Slow is worst,
fast is best’なのである。開発速度がネットワーク状にグローバルに加速化するなかで、そこに加わらない組織・国は、世界資本主義にとって危険な不安定要因・多大なコスト要因となっ－ 81 －

てくる。そこは戦争によってでも安定した国地域に変換しなければならないという衝動が世界
資本主義そのものに働いていないだろうか。
すでに「世界花博覧会」が開かれたように、昆明を中心とする雲南の経済開発は、農業と鉱業とを先端技術によって現代的な水準と形態で展開しようとしている。その典型例をわれわれが視察した昆明開発区内の「昆明金殿製薬有限公司」にみることができる。漢方薬、その他の医薬品を生産するために「人のルート」と「物のルート」とに峻別した衛生管理システムのもとで、平均年齢 32 歳の 109 名の従業員が国内産８割、外国産２割の設備を用いて、経験蓄積・
ノルマ制・エネルギー節約・工程改善によって費用削減をはかり、年間 6000 万元の販売額を実現している。きわめて合理的な生産経営システムである。雲南は、先端技術によって現代化した農業・鉱業という第 1 次産業を実現してゆくと思われる。これはさきに指摘した「西部大開発」10 年計画目標の③の実例である。
その③には「観光産業の発展」が含まれている。われわれは、麗江では世界遺産に登録された麗江古城を散策し、玉龍雪山の麓まで行き、玉泉公園を一周し、少数民族の歌舞劇を観劇し、昆明では円通禅寺を見学した。雲南の観光産業戦略の一部をたどったことになろう。これらの観光スポットには、外国人だけでなく、沿海部の富裕層も好んで訪れる。James Hilton の『失われた地平線』(Lost Horizon)から生まれたシャングリラ(香格里拉)伝説を観光資源にする動きがあることを知ったのは、帰路の機内のパンフレットを見ていたときであった。そういえば、
昆明開発区では「シャングリラ酒」を開発していると聞いた。
「失われた楽園」は内外の近代化をなしとげた人々にとってノスタルジックでエキゾチック
な回帰すべき異郷として演出される。近代化をとげた人びとは、かつて捨てた自分の伝統的共同体を異国情緒が提供される観光地で想起する。そのイメージは自分の過去の実際の姿とは断然ちがう洗練された世界である。そうだからこそ、安心して、ほのかに甘く気だるい安逸に浸れる。近代化途上の人びとは、近代化した人びとに彼らの過去像なるものを提供することで生きる糧を獲得する。このように、観光化されたオリエンタリズムはいま、中国西部にまで浸透している。近代化のために必要な原資は伝統的な農業部面から調達せざるを得ない。近代化は
伝統的世界に依存しつつそれを解体してゆくというアンビヴァレントな性格をもつから、その担い手の意識は引き裂かれる。近代化の途上にある人びとをとらえるのは「復古と革新」とに．．．．
引き裂かれたロマンティシズムである。資金・技術が不足すれば、（観光資源となる）人間や土．
地を原資にして、資金・技術を近代化の進んだ国から導入して、その結果、伝統的共同体の解体を加速する。その物心両面で苦しい過程を潜り抜けて近代化を達成すると、その高みから、近代化の過程にある国地域の人びとを自分の過去像として観ることができる。そのとき陥る感情がノスタルジックなエキゾティズムである。サマセット・モーム(1874－1965 年)は「失われ－ 82 －

た楽園」を南太平洋に求めてやってきたヨーロッパ人の姿をシニカルに描いた。遅れて近代化をすすめる人々は、近代人にエキゾティズムの眼差しで身勝手に観られることに抵抗感を覚えるとしても(平野聰「〈西部大開発〉時代のチベット問題」『現代思想』2001 年 3 月参照)、近代化の格差があるかぎり、彼ら近代人にエキゾティズムを楽しませて、近代化の原資を獲得するのである。
昆明開発区では昆明の対外貿易の説明があった。すなわち、昆明市、雲南省は今度の課題として、生物医薬品・タバコ・コンピュータ制御技術などをもって、東南アジアとの関係を積極的に展開してゆきたい。カンボジアとは地域間相互交流を促進するため、メコン河流域開発計
画のなかに昆明の役割を位置づける。鉄道路を昆明・ヴェトナム・タイ・マレーシアで結び、高速道路を昆明・ラオス・バンコクの間を結びたい、との計画を聞いた。
実は、中国西部の開発は、清末の「親政」についで、1930 年代から 40 年代にかけての抗日時期に展開していた。日本の中国学の第一人者であった尾崎秀実は『東洋経済新報』昭和．．．．．
15(1940)年 7 月 27 日号に掲載された論文「新内閣と事変処理」で、「支那の人間と土地とを我々の経済的ないしは軍事的目的のために使いまくる、支那はかかる目的のための手段にしか過ぎないという考えはもうとっくに清算されていてよいはずだと思う」(「支那」語は原文のまま。
以下同じ。強調点は引用者)と書いた。当時でも「支那の人間と土地」が日本など外国の好餌になった。尾崎のいう「我々(日本)の経済的ないし軍事的目的」とは、例えば、松井稔の記録映画『日本鬼子－日中 15 年戦争・元皇軍兵士の告白－』で元兵士が証言する〈陸軍を使って中国
農村から奪った穀類家畜を商社が販売する組織的略奪〉に例証されるように、 武力によって中国の経済的剰余を収奪する行為を指している。その日本の侵略にたいして中国は国共両党派の「合作→対立→合作」と入れ替わる苦難を歩んだ。すなわち、第 1 次国共合作(1924～1927 年)、
国民党軍の 5 次におよぶ共産党軍討伐(1930～1933 年)、共産党軍の長征(1934～1936 年)、西安事件(1936 年 12 月 11 日)、日中戦争(「支那事変」)勃発(1937 年)、第 2 次国共合作(1937～1946年)。日本の中国侵略に対応して、抗日中国は西部に後退し、国民政府が第 2 次合作の後、南京から重慶に移って以来、中国西部では軍事的必要を帯びた開発がすすむ。尾崎は『現代支那論』(岩波新書、1939 年)で「西南支那は今後の日支抗争の場面において頗る重要な地位を占めている」と書く。中国沿海部はイギリス・ドイツ・アメリカの列強、遅れて日本が開発してきた地域である。これに対して西南部の経済開発はインドシナに利権をもつフランスが地理的条件を利用して担ってきた。昆明―老開―海防を結ぶ雲南鉄道の開設、河内―昆明を結ぶエール・フ
ランスの航空路の開設、福建・貴州・広西・江西・雲南の鉱山採掘権の掌握はその代表例である。
尾崎秀実は、中国共産党の地盤である西北は、自然的条件による点が多いとはいえ、ほとん－ 83 －

ど開発に力が注がれていないが、日中戦争は中国の旧社会の半封建性と半植民地性という社会経済的特質を変質させてゆくだろうという観点に立って、「その変質過程は、蒋(介石)政権の西
南及び西北開発の進行の中に含まれている。西南支那の開発は実に抗日支那の今後の抗戦継続
能力そのものと直接関係をもっているのである。西南開発の中枢機関は『西南経済建設委員会』
であり、さらに『西南経済調整委員会』がある」と指摘している。尾崎は、『現代支那論』(1939年)の準備と相前後して、中西功・具島兼三郎ら共に「抗日支那の今後の抗戦継続能力そのもの」の調査、すなわち『支那抗戦力調査』をもって日中和平の道を模索した。その調査は、「国民政府は、まだ戦争継続の余力を有するのに、日本は軍事力によって日中問題を解決することができず、重慶政権と外交交渉に移る必要がある」との結論、すなわち日本軍の中国からの撤退を引き出した。その結論は、日本軍部の多方面の支持があったにもかかわらず、東条首相が潰した(石堂清倫『20 世紀の意味』)。
現代中国社会主義体制の骨格をなす「人民解放軍、土地国有制、（戸籍・単位・档案による）国民統合」は、中国民族解放闘争史から継承した軍事的性格を残すものであると思われる。筆
者は前掲論文などで、現代の社会主義中国は「開発独裁 developmental dictatorship」の国ではないかとの見解を表明してきた。その見解の出発点は北京上海の視察のときに得た「レントナー国家」仮説であり、つぎのヴェトナム視察で、ヴェトナムも同種の国ではないかとの感想をもった。現代中国は孫文思想の正統な継承者であると考えている。とすれば、孫文の民族主
義・民権主義・民生主義ならなる「三民主義」を検討する必要があろう。中国国民の「民生主義」を、土地を含め一切の生産手段の私有が消滅する「大同社会」に実現するために、当面は、国民を解放する主体的エネルギーを「民族主義」にもとめ、いきなり民権主義(民主主義)を実施せずに「軍政→訓政→憲政」という段階をへて、その過程の結果、「民権主義」に到達するものと構想されている。当初の軍政は、軍部が独裁的に政治権力を掌握するものと想定されているし、重慶政府自体がそうであった。尾崎が指摘しているように、西南開発計画も「軍事的統制的色彩が強い」ものであった。大同思想を指針にして、土地所有制についても、「耕作する者がその土地を所有する（耕者有其田）」の原則で、当面は耕作者が土地を私有し国家に地代を納めるが、ゆくゆくは土地国有制に移行すると想定されていた。西北中国から開始した共産党の土地改革は、いきなり土地国有化の原型を創出するものであった。
このような複合的な歴史構造をもつ中国は、世界資本主義のなかで、どんな独自性をもった資本主義国になるのだろうか。
（以上）－ 84 －

西部大開発問題調査報告
前事務局長

黒田 彰三

日本の地域格差解消は昭和 30 年代から 50 年代の「全国総合開発計画」の主要テーマであった。それが 21 世紀のいまでは、解消されたのではなく、東京、大阪等の巨大都市への人口移動や社会の国際化と情報化の進展によって、大都市問題だけが注目を浴び、地域格差もかなり縮小し、それが存在するにしてもそれほどに注目を浴びなくなってきているだけである。
人口が自由に都市に集中できる日本とそうではない中国とでは地域格差の解消への対処の仕方に差が出てくるであろう。さらに少数民族問題とも関わりがあり、政治的に無視できない要因を含んでいることもあり、興味の持たれる問題である。北京、上海が圧倒的に経済力をつけ、外国資本を引きつけ、アジアの経済活動の中心になっていく中で、中国内部に取り残され、近代的な工業開発が困難な立地条件にある西部地区を、中国政府はどのように開発して、経済的安定とその結果としての政治的安定を得ようと考えているのであろうか。
地域格差を理解するためのひとつとして、中国全体を東部、中部及び西部に区分した統計を下に示しておく。
東 部

中 部

西 部

全

国

国土面積

11.07％

17.38％

71.68％

960 万㎢

人

口4606 万人(37.36％)41688 万人
(33.82％)35530 万人
(28.82％)123282 万人

少数民族

4.9％

8.6％

86.6％

100％

貧困人口

19.52％

29.20％

51.28％

8065.5 万人

非識字率

12.22％

11.55％

16.9％

13.7％

GDP

55.82％

26.48％

17.10％

82780 億元

一人当たり GDP

10032 元5258 元4247 元6714.74 元

工業生産

66.7％

23.9％

11.4％

119048 億元

農業生産

44.4％

32.2％

23.4％

24516 億元

社会固定資産投資

59.7％

22.0％

18.3％

27440 億元

対外輸出額

89.4％

6.4％

4.2％

1840 億 US ドル

外国直接投資額

85.3％

9.6％

5.1％

453 億 US ドル（出典：浜勝彦「西部大開発の意義と長期展望」中国研究月報、2001 年 8 月号、22 頁、㈳中国研究所）

１．西部大開発の目的
沿海部と内陸部の経済格差が拡大し、それが社会不安の原因になることは容易に推測できる。
それを防ぎ、西部地区の持つ「潜在成長力」を実現するためのプログラムを実行するのが目的である。
－ 85 －

２．発端から実行まで
1992 年の鄧小平の有名な「南巡談話」の中で「二つの大局論」が述べられている。大局とは沿海地域と西部が二つの大局である。1980 年代は、沿海地方に優遇策をとっているが、ある水準に達したら、西部にも優遇を与えて、バランスのとれた国造りをする計画だったのである。
限られた財政の下では、また開発を急ぐ場合には、拠点開発方式に近い戦略が採られるのもやむを得ないであろう。
中国の驚異的な工業発展があって、財政も安定してきて、西部への財政の地域移転も可能になり、また WTO への加盟もあって、西部地域の市場を拡大しておく必要から、西部地域での開発が実行されてきていると考えられる。1999 年６月の江沢民主席が西安を訪れ、国有企業改革
座談会で提案した「西部講話」（西部大開発の積極的推進の強調）で、西部開発の名称が用いられるようになり、2002 年４月１日西安での西部６省・自治区を対象とした西部大開発活動座談会で、次の８点を強調した（人民日報、日本版、2002 年４月２日）。１．インフラ建設の強化
２．水資源の開発
発展強化

３．農村の発展の積極的推進４．生態環境の建設強化

５．科学教育の６．産業構造の調整 ７．文化建設の強化 ８．社会事業の発展。５～10 年で西部のインフラと生態環境を大幅に改善していくよう呼びかけた。生態環境に関しては「退耕還林還草」（耕地を森林・草原に戻す）政策により改善していこうとする戦略が重要である。それは傾斜度 25 度以上の耕地は全部廃止し、そこに「木」や「草」を植えて、長江上流、黄河上流の水を保全し、洪水の発生を防ぎ、土地の保水力を高め、砂漠化を阻止しようとするものである。
1999 年９月の中共中央委員会総会で「西部大開発戦略」の決定が行われ、本格的に開発が実行されるようになる。李鵬委員長は陜西省での視察活動で、次のような発言をしている。
「西部
大開発の実施に当たり、各地は実際的なレベルから出発し、その土地にあった政策を採用し、確実に活動する必要がある。無理に様々なプロジェクトを混乱させて実行することは避ける。
自動車道路、鉄道、水利、電力などのインフラ整備が必要だ。自然の美しい新たな西部を開発
し、自然の生態環境を保護し、資源の合理的利用と開発をしなければならない。豊富な旅行資
源（観光資源）開発することが必要だ。対外開発を促し、資本の誘致を拡大する。」（「人民日報海外版」(2000 年５月８日)）
誰もが持つ当然の疑問として、利潤動機（或いは経済合理性）に基づく「立地選択」は必然的に「地域格差」をもたらすのであり、「改革開放」は資本主義的な利潤概念と市場経済の導入によって進められているため、これは資源分布、人口分布や地形、気候等に地域差がある限り、経済合理的な立地選択の結果として「地域格差」を生じさせるのである。いま発生している沿海州（北京や上海）と西部地区の「地域格差」を是正することは、重要であると理解できるが、「実現可能性」については、日本の経験からしても、極めて難しいのではないか。経済合理性－ 86 －

からすれば、有利なところ、便利なところに企業は立地するし、人は誰でも住みたがるので、人口移動は生じ、これらの結果、地域格差は生じるのである。
日本の失敗の教訓からすれば、政官財による腐敗もはびこりやすいので産業基盤整備を最重要とするよりも、地域の生活条件の改善に中心をおいて、逃げ足の早い外資の導入や周辺環境の悪化に及ぼす影響から従来型の工業活動にあまり力を入れず、「地産地消」型産業に力を入れるべきと思う。また生活環境の向上のための必要な「輸入品」購入のための「外貨」獲得の手段としては、観光産業は見逃せない。これは、自然環境と社会環境（文化遺産）の保護でもある。また「国際的相互理解」にもつながる。少数民族の伝統工芸品も世界に紹介されるようになれば、さらに効果的であろう。以上

中華人民共和国雲南省－ 87 －

「西部大開発」の背景・現状・問題点 1
経済学部教授

原田 博夫

はじめに
古代文明発祥の地でもある中国は、今日なお、その圧倒的な巨大さで、周辺地域と全世界に存在感を発し続けている。13 億に達する人口が広大な国土に、きわめて多様に生活している。
しかし、この多様さは、民族・文化だけでなく、経済面では著しい格差を孕んでいる。
標準的・伝統的な地域区分によれば、東部沿海地域と、内陸地域を中部・西部に二分する 3
地帯区分となるが、中国全域に占める人口・面積・経済力の割合では、中部がほぼ三分の一のウェイトであるのに対して、東部は、14%の国土で 43%の人口を養い、60%弱の GDP を生産している。他方、西部は、60%弱の国土で四分の一の人口を養い、14%の GDP を生産しているに過ぎない。
この地域間格差は、3 地帯区分間だけでなく、地帯区分内でも著しいものがあり、さらには、
国際比較の俎上にのるほどの開きがある。たとえば、各国における一人当たり所得の地域格差（最大値と最小値の相対格差）を比較すると、中国は、インドやインドネシアと同等かそれ以上ですらある 2。
このような多様性を背景にして、政治的に統一性を持った国家体制を維持するためには、政治理念への信頼性や強制力ばかりでなく、経済的な成果や配分も多様性への配慮が必要になる。
全体としての経済成長を志向しながら、いかにして多様性に対処するかが、建国以来の深刻な政策課題でもある。
同時に、中国の伝統的な統治手法である「放」（地方分権）と「収」（中央集権）、独立・自治と強権・鞭の使い分け、その中での、中央・権力に対する地方・民間の服従と背反の緊張関係
は、財政制度や租税制度の設計・運用のすべてに及んでいる。「西部大開発」にいたる経過も、この伝統を免れない。

1

本稿は、本学社会科学研究所主催の中国雲南調査での体験・見聞を基にしているが、西部大開発の全体的な状況認識のために、あえて個別的なケース（雲南省）にとらわれずに論を進めている。なお、本稿の作成に際しては、とりわけ資料収集や図表作成などで、専修大学大学院経済学研究科の院生（修士 2 年）3
名のご協力をいただいた。新疆ウイグル自治区出身のマウジダ・アブドワイット（原田ゼミ）さん、昆明
調査時点でわれわれ調査チームの現地での通訳を務めてくれた施錦芳（稲田ゼミ）さん、および石原靖栄（星野ゼミ）さんの 3 名である。
2
たとえば、溝口、松田（1997）や渡辺他（1999）などを参照。

－ 88 －

経済発展と経済格差、西部大開発への道
1949 年に中華人民共和国が成立したとき、工業生産額の 8 割近くが一部の東部沿海地域に集中していた。こうした状況下で、内陸地域の資源開発を工業化戦略の中心に据えた軍事的観点からの地域開発政策が、建国以来、実施されてきた。
その結果、第 1 次 5 カ年計画期（1953～57 年）から第 5 次 5 カ年計画期（1976～80 年）まで、
基本建設投資額（政府財政による新規投資額）に占める内陸地域の割合は、一貫して沿海地域
を上回り、65%程度にまで及んだ。とりわけ、三戦建設（沿海地域を第一戦とし、内陸奥地を第三戦とする観点から、この時期の工業設備の内陸移転をこう呼ぶ）が強行された第 3 次 5 カ年
計画期（1966～70 年）には、沿海地域には三分の一以下しか投資されなかった 3。けれど、改革・開放以前の計画経済システムの下では、意図的に、原材料価格は相対的に低く抑えられる
一方で、工業加工品価格は高めに設定されていた。このような相対価格の歪みは、豊富な鉱物・
農産物・エネルギー資源を擁する内陸地域から、それらを加工する工業地帯である東部沿海地
域へ、付加価値の移転を引き起こした。したがって、多額の政府投資にもかかわらず、内陸部の経済発展は目覚しいものとはならなかった。
1978 年からの改革・開放は、鄧小平の提起した「先富論」（一部のものを先に豊かにする）の忠実な実践だった。具体的には、東部沿海地域でも、すでに経済発展の進んでいる上海・北京・天津以外の農村地域で動きがスタートした。長江デルタ地帯（華東地域）では、郷鎮企業に代表される非国有企業が成長を牽引した。珠江デルタ地帯（華南地域）では、多額の外国直接投資が流入し、外資企業が発展の牽引役となった。こうした沿海地域優先の考え方は、「梯子
理論」 4 として喧伝されることとなり、1988 年初頭には、趙紫陽による「沿海地域経済発展戦略」として集大成された。
いずれにせよ、改革・開放は、市場メカニズムの導入を契機に経済発展を図ろうとするものだった。その結果を国民経済計算データで確認すれば、以下の通りである 5。まず、中国全体
での GDP 名目額も一人当たり GDP も、きわめて高い伸びを達成した（図表 1 と図表 2）。ただし、この期間（1978～2001 年）で、経済成長が目立って低下した 1989、90 年の時期が、1989 年 63

ただし、1978 年の改革・開放後は、東部沿海地域への政府投資は（1995 年には 65%へ）上昇したが、市場化により資金調達方法が多様化したこともあって、国家財政予算における投資の割合も急速に（1978 年の 62%から、95 年の 3%に）低下している。
4
考え方のエッセンスは、赤松要（1944）の「雁行形態」論やヴァーノン（1971）の「プロダクト・サイ
クル」論に比肩できる。
5
そもそも、社会主義国におけるこの種のマクロ経済や経済計画に関する統計データの信憑性・信頼性が、実際的にも理論的にも極めて疑わしいことについては、かねてから指摘されているところである（この面での代表的な見解としては、ソ連経済を扱った、アレク・ノーブ（1968）の 1960 年代の業績などがある）。
しかし、本稿では、この種の統計データの検証にまでは立ち入る余裕がないので、データ自体は事実として受け止めることにする。

－ 89 －

（図表 1）◆ＧＤＰ推移（1978－2001 年）
年

ＧＤＰ名目額(億元)

前年比実質成長率(％)

１人当たり
ＧＤＰ(元)

前年比実質成長率(％)

1978 年3624.1011.7

379.0010.2

1979 年4038.207.6

417.00

6.1

1980 年4517.807.8

460.006.5

1981 年

4862.405.2

489.003.9

1982 年

5294.709.1

526.007.7

1983 年

5934.5010.9

582.009.5

1984 年

7171.00

15.2

695.0013.8

1985 年

8964.4013.5

853.0011.9

1986 年

10202.20

8.8

956.006.9

1987 年

11962.50

11.6

1104.00

9.8

1988 年

14928.30

11.3

1355.00

9.5

1989 年

16909.20

4.1

1512.00

2.5

1990 年

18547.90

3.8

1634.00

2.3

1991 年

21617.80

9.2

1879.00

7.7

1992 年

26638.10

14.2

2287.00

12.8

1993 年34634.40

13.5

2939.00

12.2

1994 年

46759.40

12.6

3923.00

11.4

1995 年

58478.10

10.5

4854.00

9.3

1996 年

67884.60

9.6

5576.00

8.4

1997 年

74772.40

8.8

6079.00

7.6

1998 年

79552.80

7.86404.00

6.7

1999 年

82054.30

7.1

6546.00

6.1

2000 年

89404.00

8.0

2001 年95933.00

7.3

（図表２）
◆ＧＤＰ総額と成長率の推移－ 90 －

月の天安門事件に関係していることは留意しておいてよい。1980 年代に、改革・開放の成果を実感した都市部の文化人・学生たちによって引き起こされた一層の民主化・自由化路線への反動は、政治的には、それをリードした胡耀邦や趙紫陽をも失脚させるほど激しいものだったが、経済的にも、きわめて深刻だったのである。
一方で、改革・開放路線は、当初は、鄧小平の「先富論」のシナリオ通りに、東部沿海地域
での一部の富裕層を創出することによって「南北格差」を引き出したが、同時に、経済発展から取り残された（あるいは、取り残されたと感じた）多くの地方政府に、「諸侯経済」現象と呼ばれる、地域保護主義的な市場閉鎖政策を採るにいたらせた。世界銀行も 1994 年の調査で、市場化の進展が国内統一市場の形成に結びつかず、かえって市場の地域分断をもたらした可能性があると報告した。
つまり、中国全体の高い経済成長は、地域的（沿海部と内陸部のみならず、都市と農村）にも業種・職種的にも必ずしも均一ではなく、きわめて多様にばらついている。
（図表 3）で、1978
年以降の東部・中部・西部の一人当たり GDP の推移を見ると、いずれもきわめて高い伸びを示しているが、（2001 年／1978 年）比率をとると、東部 26.4 倍、中部 20.6 倍、西部 19.6 倍である。その結果、（東部／西部）比率は、1978 年 1.89 倍から、88 年 2.22 倍となり（90 年は、先述の天安門事件の余波で 1.96 倍に落ち込んでいるが）、2001 年 2.55 倍に拡大している。これ
らの数値動向は、基本的に、地域格差の拡大、とりわけ東部の成長ほどには西部が成長していないことを示している。
こうした地域格差を解消する必要性は、中央政府レベルでもかなり早い時期から明確に認識（図表３）
中国の東・中・西部地区一人当たり GDP、および東・西部地域格差の推移
単位：元1978 年

1980 年

1985 年

1988 年

1990 年

1995 年

1997 年

1998 年

2001 年

全

国

379

460

853

1355

1634

4854

6054

6308

7543

東

部

483

597

1113

1827

2080

7104

8836

8483

12775

中

部

311

390

716

1108

1268

3691

4906

5249

6395

西

部

255

315

565

822

1060

3029

3818

4052

5006

1.89

1.9

1.97

2.22

1.96

2.35

2.31

2.34

2.55

東部：西部

出所：
「中国統計年鑑 1981 年－2002 年」より作成
注：東部地区：北京、天津、河北、遼寧、上海、江蘇、浙江、福建、山東、広東、海南
中部地区：山西、吉林、黒龍江、安徽、江西、河南、湖北、湖南
西部地区：内蒙古、広西、重慶、四川、貴州、雲南、チベット、陝西、甘粛、青海、寧夏、新疆－ 91 －

されていた。たとえば、1992 年に着工され 2009 年完成予定の、揚子江中流域に建設されている三峡ダムは、沿海部から内陸部への転換を象徴する巨大プロジェクトである。さらに全面的なものとして、1995 年 10 月の 14 期五中全会で、「共同富裕」（共に豊かになる）への転換を呼
びかけ、第 10 次 5 ヶ年計画（2001～2005 年）の目玉に、西部大開発を掲げるにいたった。つまり、西部大開発は、20 年間におよぶ経済成長で引き出された地域的な経済格差を解消するという、政策的な必然性を背景にしているのである。

財政制度・租税政策と開発拠点・方式の変遷 61949 年建国以来の中国では、計画管理権限の「放」（地方分権）と「収」（中央集権）が交互に繰り返されてきた。財政制度や租税政策でも、同様である。と同時に、これらの制度・政策には、中国全土に適用されるものと、特定地域・業種・職種に適用されるものとが入り混じっている。
改革・開放以前の財政は、「統一収入・統一支出」「収支区分・分級管理」「収支連結・総額管理」の統一的財政管理制度により、均衡財政主義が貫かれてきたとされている。
「統一収入・統一支出」とは、地方政府の支出を中央が配分する方式で、建国初期の非常時などに採用された。
「収支区分・分級管理」とは、中央と地方の予算を区分し、おのおの独自に管理する方式だが、収入のうち中央・地方分割収入については、毎年の予算折衝で中央と地方の分割比率が決定された。
「収支連結・総額管理」とは、中央が地方の支出総額と収入総額を算定し、地方政府ごとに異なった比率で財政収入の中央・地方間分割が行われた。たとえば、収入総額が支出総額を上回ると算定される富裕地域の省の財政収入の留保比率は低く、中央への上納比率は高くなるのに対して、収入総額が支出総額を下回ると算定される貧困地域では、中央から定額補助金が支出された。
要するに、この時代の財政は、財政収入面では国有企業の利潤上納が大部分を占めていた一方で、中央政府が管理権を保留する「統一指導、分級管理」を基本方針とする点では変化がな
かった。つまり、「収」（中央集権）が勝っていたわけである。
しかし、この制度では、財政収入をめぐる中央政府と地方政府の関係は、毎年の予算編成時の交渉事となり、きわめて不安定なものとならざるを得なかった。これを改めるために、改革・開放 2 年目の 1980 年に、5 年間比率を固定することで安定的な財源を確保する「財政請負制」を導入した。これによって、地方は財政拡大への道が開かれたことになる。
さらに、財政収入の大部分を占めていた「利改税」（国有企業の利潤上納）は、1983 年から改革が進められて企業所得税となり、1985 年から財政収入に占める税収ウェイトも高まり、一6

本節では、神野（1994）、渡辺他（1999）などを参照した。

－ 92 －

般売上税とともに、中国財政もようやく租税国家の態をなすにいたった。しかし、この企業利潤税にはかなりの矛盾点が潜んでいる。第 1 は、企業利潤税とセットで、国有・公営企業当時に授与されていた資本の（多寡あるいは償却の）相違から生じる利潤率の差異に対処するため、調節税が創設されたことである。これは、効率的企業に罰を科す「鞭打快牛」（早い牛に鞭を加える）だと批判された。第 2 は、企業所得税の課税標準での控除項目に、返済元金が含まれたことである。これは、国営企業の資金調達法の制約（継続性）から認められたものだが、その結果、国営企業は投資資金の借り入れに走り、地方政府自体も、影響下にある金融機関に自ら所有する国営企業への貸し出しを指示する始末になった。その結果、1985 年以降、租税収入の低下を招き、過剰な投資ブームを引き出したとも言われている。
こうした租税（企業所得税）収入の減少、その結果としての中央からの特定補助金の減少を埋め合わせるものとしてウェイトを高めたのが、地方政府では予算外資金である。内容的には、
公益事業収入と、地方政府が自主的に徴収する負担金とからなり、後者には、家屋、公園の使用料などと、都市基盤の建設・整備のための受益者負担金などが含まれている。要するに、都市基盤整備のための受益者負担として、企業所得税における減価償却の設定などを通じて企業に課せられる自主的課徴金である。
「財政請負制」「企業所得税」の導入は、結果的には、意図とは異なって、中央・地方の双方の税収の減少を招き、中央政府への財政資金の流入を減少させた。このことは、国民経済に占める財政の役割の減少に対応するものでもあり、中央政府によるマクロ・コントロールの低下にもつながる。こうした事態を打破すべく、1994 年には、「分税制」に移行した。この「分税制」は、まずは、中央と地方の租税割合を移行前の 3：7 から 1：1 へと中央政府の割合を高め、同時に、地方政府への財政資金の移転制度（補助金と、日本の交付税に似た転移支付）を設ける、というものである。
同時に、財政資金の配分と開発拠点を、先述のように地域格差の対処するために、それまでの東部沿海地域から西部にシフトさせた。ここでの開発方式の基本的なスタイルは、以前の（東部沿海地域での）方式にほぼ準拠した、政府の優遇政策（補助金や税制上の）を織り込んだ経済特区の設置や外資導入や、インフラ整備などである。しかし、西部大開発の特徴は、環境保全にも配慮した「持続的発展」を強く意識している点にある。けれども、経済発展と環境保全の両立は、全地球的にも歴史的にも困難な課題であり、決して容易ではない。

西部大開発の政策・措置
2000 年 12 月 28 日、国務院は西部大開発に関する通知を発表し、2010 年までの 10 年間の基本方針を打ち出した。この西部大開発が計画された当初は、対象地域はあくまでも西部 12 省（自－ 93 －

治区・直轄市）だったが、経済力の弱い他の省からの反発を受けて、対象地域を 19 に拡大させ、最初に決めた 12 の省を新たに重点区域とした。
具体的な政策・措置は以下の通りである。
まず、4 大措置として、①国家は全国の外資導入計画総額のうち 6 割を西部に割り当てる。
②「西部地区都市インフラ建設宝くじ」の販売を許可する。③地方企業による社債の発行を増加させる。④西部地区に試験的な産業投資基金を設立させる。
3 大重点としては、①インフラ建設：1 千億元を投資し、8 つの大幹線道路を整備し、鉄道総延長は 1 万 8 千キロにする。「西気東輸」（西部のガスを東部に輸送する）を実施する。②生態系整備：林業および生態系整備に 10 年で 2 千億元を投資する。③将来性の高い産業の育成：ハ
イテク農業など。
7 つの経済技術開発区（合肥、鄭州、西安、成都、昆明、長沙、貴陽）を「国家級」の経済
技術開発区に格上げする。
開放政策については、特定のプロジェクトを対象として設けられている外資系企業に対する規制緩和と市場開放をさらに進め、開放レベルを東部地区より高める。
「国家奨励プロジェクト」に限定して、企業所得税は現行の優遇税制の期間が終了した後の3 年間も 15%の税率に減税するなどの、外資系企業に対する優遇税制の適用を拡充する。
このように、西部大開発は、1980 年代の東部沿海地域の開発が成長拠点を 1、2 点に限定した集中的な重点突破方式だったの対して、条件の多様な複数の地域での成長拠点の形成を目指していることに特徴がある。経済的にも、政治的にも、こうした開発戦略の意図と狙いは理解できるが、果たして、これほどまでに多様な広がりを持つ地域を対象にした統一的な開発戦略の手法が、本当に妥当性を持ち、有効であろうか。以下では、やや批判的なコメントを引用しておこう。

西部大開発、都市開発への批判
インターネット・ニュースの Searchina（2000 年 5 月 6 日）によれば、アメリカの週刊誌は「西部大開発の障害は地方官僚の政治腐敗で、西部開発の公共投資資金の大部分は地方官僚の勝手な裁量で使われかねない」と危惧しているという。これに関連して、地方政府の各部門には、先述のように、膨大な予算外資金があり、それを使って野放図な建設投資を行い、その原資を住民や企業から厳しく徴収する慣行があるため、こうした予算外資金の整理を進めようとしているがなかなか進まないとの話もある。
また、今回の調査を終了し、帰国に向けての空港待合室で入手した、雲南省の新聞『春城晩報』（2003 年 3 月 20 日）によれば、昆明市での都市建設について、野党系の政協委員から「税－ 94 －

金の無駄遣いをするな、教育用地の確保を優先すべし、乱開発により填池地区の汚染が進まな
いように環境保全に配慮すべきだ、都心部と農村部のギャップを埋めるために近郊整備に力を入れるべきだ」などの意見が出ている。
これらは、いずれも中国政府部内での批判ではなく、必ずしも中国国内での反対意見として正式に認知されているわけではない。しかし、最近まで言論統制の厳しかった中国でも、『春城晩報』の記事のようなまっとうな意見が堂々と登場するようになっていることは、全体的には民主化が進んでいる証拠といえるだろう。

参考文献
赤松要『新経済秩序の形成原理』理想社、1994 年。
神野直彦「市場経済化と租税制度‐中国の税制と政府間財政関係‐」『甲南経済学論集』34 巻 4号、1994 年。
溝口敏行、松田芳郎編者『アジアにおける所得分配と貧困率の分析』多賀出版、1997 年。
渡辺利夫、加藤弘之、白砂堤津耶、文大字『図説中国経済（第 2 版）』日本評論社、1999 年。
Raymond Vernon, Sovereignty at Bay: The Multinational Spread of U.S. Enterprises, Basic
Books, 1971.（霍見芳浩訳『多国籍企業の新展開』ダイヤモンド社、1973 年）。
Alec Nove, The Soviet Economy: An Introduction, George Allen and Unwin, 3rd.ed., 1968.
（公文俊平訳『ソ連経済』日本評論社、邦訳初版は 1967 年、邦訳改訂版は 1971 年）。

－ 95 －

Ⅵ

雲南印象記および随想

中国雲南の旅によせて
松浦 利明
１．
今回の調査旅行の途次、夕食の卓を囲んでの懇談の席で、今の中国をどう見るかという話題になった。これは発展のなかでの歪みをどう考えるか、あるいは遅れた部分をどう位置づけるかという問題に関わる。現在の中国は世界で最も速いスピードで成長しているから、その点では意見の違いないのだが、問題はその発展の質ないし中身ということになる。進んでいる部門と遅れている部門の両方が併存すること自体は、近代化には普通共通して見られる状況だと思われるが、しかしそれが構造化してしまうと話が違ってくる。構造化するということは、進んだ部門の存在が遅れた部分によって支えられている状況としておく。
「先富論」にみられるように、今の中国は発展しやすい所をまず伸ばし、それが遅れた部分を引っ張り、解消するという思考に立っている。私の場合、農業や農村といった遅れた部分が気にかかる習性があり、ややひねくれた全体認識になるきらいがある。確かに発展部分によるプル効果がないとはいえない。
都市を中心とした発展は、食料需要の質・量両面における変化という形で、食料生産に跳ね返り、刺激を与える。さらに農村過剰労働力の雇用～その多くは様々な形の兼業や出稼ぎであるが～を通した所得効果も否定できない。農業や農村も国全体の発展から切り離された存在ではなく、大きく影響されることはいうまでもない。しかし現在のところ、農村・農業・農民問題が大きく解決の方向に向かっているとは思えない。それどころかより一層解決から離れていっているように感じられる。
今回の旅行では、クレーンが林立し躍進の最中にある上海と少数民族が主に住み、さしたる産業もない雲南の農村地域を見る機会に恵まれた。その意味では中国の遅れた地域と逆に先頭を走っている大都市を目にすることができ、とても貴重な体験であった。また石林や玉竜雪山でのツアーでは、中国社会にも大衆ツーリズムの時代が到来しつつあることを実感することができた。
統計を見ても、都市と農村の所得格差は縮小の方向ではなく、むしろ拡大の方向をたどっている。そのことが地方賦課金徴収～これはまた財政制度の不備とも関わるのであるが～とからんで、農村騒動を生んでいる。ただしその地域分布をみると中間地帯である河南省、湖北省、－ 96 －

湖南省といった地域に集中していて、最も遅れた地域ではない。中国社会の歪みは社会・政治体制に強く関わっているよう気がしてならない。そうしたもやもやした気分のなかで、旅行と前後して三冊の書物に出会ったが、いずれも農村、農民の問題を扱ったものである。

２．
さて３冊の本であるが、①杜潤生 『中国農村改革論集』（農林中金総合研究所編
菅沼圭輔・浜口義広・阮蔚訳

農文協刊 2002･3 761 頁）②清水 美和白石和良・『中国農民の反乱～昇竜のアキレス腱』（講談社刊 2002･7 293 頁）③何清漣 『中国～現代化の落とし穴～噴火口上の中国』(坂井臣之助･中川友訳 草思社刊

2002･12436 頁)である。

杜潤生の著作は、中国農業現代史の貴重な記録資料である。毛沢東時代から中国農業政策の策定にたずさわり、文革時代には地方へ左遷された後、75 年に復活、開放・改革路線の中心になって活躍した彼の論文・講演・報告をまとめたもので、現代中国の農業問題研究にも欠かせない文献であるが、中心は開放・改革路線にあり、ここではその所在を記すだけに止めたい。
次に清水の著書は、新聞社特派員として中国に滞在した際の見聞・調査～主として農村・農民問題に関わる～をまとめたものである。その最初のふたつの章、『「農民領袖」群像』と『「土皇帝」の専横』には、正直強烈なショックを受けた。というのも私の頭には中国共産党の権力基盤はその農民・農村掌握にあるという先入観が強くあったからである。これには学生時代心熱く読んだスメドレーやスノーから多分にきているかもしれない。その伝統的な権力基盤が今や解体の可能性をはらんでいる様子が生々しくルポタージュされていたからである。土皇帝とは農村を私的利益のため半ば暴力的に利用・支配する者達であり、他方農民領袖は様々な形の不当な支配に対する農民の不満を組織し闘う指導者で、両者は共通の基盤から生み出された対立物ということになる。しかも問題は、土皇帝と地方農村の党組織との関係で、ルポは両者が地域現場ではむしろ癒着し、手をたずさえている姿を描きだしている。歴史の流れのなかで、状況が逆になったといえよう。現在、党組織の汚職・腐敗が広範に広がり、その粛正が最大課題になっている状況をみるにつけ、「土皇帝、八路も遠くなりにけり」とつぶやくしかない。
ところでこうした「土皇帝」を生み出すメカニズムは何かと問えば、それは地域資源の利用権をめぐる争いである。改革・開放路線は、一方で起業チャンスの口開けであったが、他方では各地域が持つ様々な資源、とりわけ土地の利用の開放でもあった。それはすべて許認可を必要とするが、市場取引で決まるものではなく、権限を持つ機関の決定であり、結局はそうした機関の特定ポストを占める党要人の権限である。よく中国はまだ「法治」でなく「人治」といわれる所以は、この種の決定が法によらず、人の判断によっていることを指している。しかもこの種の決定は、事業を起こすサイドにとっては大きな経済的意味をもつから、いやでも金銭－ 97 －

的価値を帯び、利権化する。許認可が取引価値を持ち、官僚汚職の源になるのは、日本の場合でも日常的に観察され、何も中国だけのケースではない。問題はそうした事態をきちんとチェックする機構が存在し、適切に機能するかどうかである。この点で中国の行政組織の透明性と公正さはどう判断したらよいのだろうか。一党のデイクテイターシップがプラスに作用するとは思えないし、清風と査察の強化で抑えきれるわけでもない。清水の本のタイトルは少々大仰だが、ジャーナリストとしての確かな目と中国についての知見の蓄積が窺える優れたルポター
ジュだと思う。

３．
何清漣の「中国的陥穽」は中国では発行を差し止められてしまった書物である。1998 年に北京で出版、300 万部以上も販売されたベストセラーとなったが、その後著者の発表した論文が当局の忌避にふれ、結局本書も発禁となり、本人も亡命を余儀なくされた。内容的には学術書といってよく、為にする意図で書かれたものとは思えない。ただ現在の中国政府の採っている政策については極めて批判的であり、舌鋒は鋭い。しかし外部にいる者の目からすると、反発感を持つような種類の批判ではない。本書が取り上げている問題は、株式制、開発用地囲込み、
国有企業、人口問題、失業、犯罪、地方マフイアと黒社会等現代中国が抱えているマイナス現
象とその原因である。その中で農村と関係のある部分は、８章「人口問題・失業・犯罪」、９章「農村社会の変化と地方マフイア勢力の台頭」、11 章「社会構造についての総体的分析」で、
この 11 章は後から追加され、発禁の原因になったとされる。
この本のキーコンセプトは、開放・改革を中国の原蓄プロセスと捉え、それ以前の一元的社会体制から多元的な体制への変化とみる。ここでの原蓄概念は必ずしも資本論のそれとは一致しないが、市場経済に向けてスタートする資本の創出といった意味である。その過程が権力＝資源利用の決定権限の市場化であり、利権の構造化となる。この過程から形成されてきた経済的エリート層として、社会資源の管理者、国営企業の責任者、官と商を結びつける仲介者に加え、経済チャンスを利用する個人資本家が挙げられている。前の三者が旧体制の体質を強く残しているのに対し、最後のカテゴリーは生産活動と関わっていて新しい要素（新興ブルジョワ）である。しかし中国社会の変化の中心は、旧体制の変態であり、これが改革・開放の本質とみている。少数者への富の集中の対極に、疎外された大衆と社会の腐敗を置くという、相当にペシミステックな社会像が展開されている。
「始めに悪ありき」の論法で、専ら始原（原蓄）の不法が中心に据えられており、その限りでは明解であり、説得力を持っている。
しかしこうして始まった市場経済化が、始原の問題性を突破し、変わっていくという弁証法（「悪を欲して善をなす」）は成り立たないのであろうか。旧体制的要素と新しい要素の対抗と－ 98 －

いう構図は描けないのだろうか。社会の動きというのは、それほど胎内での姿に規定されてしまうのだろうか。ここではウエバーの厳しい資本主義形成の倫理や戦前の日本資本主義の本質規定をめぐる議論が想起される。
農村問題との関連では、農村を掌握していた旧体制がその力を失い始め、それに代わって地域マフイアが伸びてきているという構図が指摘されているが、この指摘は先の清水のルポター
ジュにも引き継がれている。清水の書の参考文献リストに何の著書も挙げられているので、両者には何らかの関連があるのかもしれない。いずれにしても問題は地域農村の支配の構造であり、その揺らぎであるといってよいだろう。現在、党員資格の拡大、すなわち企業家層の党への取込が実現しつつあるが、これもよりマクロなレベルでの支配の構造の変化を象徴しているといえなくはない。

４．
高原に菜の花畑が広がる雲南・麗江の旅は、北京や上海といった物凄い喧騒の世界と異なって、のどかな、しばし浮き世の憂を忘れさせてくれる趣があった。勿論、一歩踏み込めば田舎にも厳しい現実があるに違いない。観光客のおとすなにがしかの金に、市場経済化に生きるすべを託す少数民族の村々ひとつとっても。
それにしても今回の旅は、中国の人材の層の厚さの一端を知る機会となった。雲南・麗江で通訳にあたって下さった若い二人、一人はその健気なさに、一人はその抑制された賢さに強く心を打たれた。開放・改革がこうした芽も育んでいることを思うと、これからの中国への関心がまた湧いてくるのである。

－ 99 －

雲南調査記
殿村 晋一「社研」の雲南調査団が成田に集合した日は、アメリカがフランス・ドイツ・ロシアなどのイラク査察継続の主張を無視し、国連安保理決議の手続きを経ずに、単独でイラク侵攻に踏み切ることが決定的な状況になっていたときである。最長老の儀我先生が「アメリカの終わりの始まり」の日という歴史的瞬間にこの調査旅行がおこなわれるという言葉で結団の挨拶をされたことが印象的であった。また、新型肺炎（SARS）がハノイや香港で流行し始めているという報道は知っていたが、雲南省がベトナム・ハノイのすぐ北に位置していても、それが現在の猖獗状態を生み出すことなどとは夢にも思わず、昆明のホテルのテレビ（NHK の BS1）の放送で香港等の状況が次第に深刻になっていることは承知していたが、帰国して家族から「雲南は大丈夫でした」といわれてはじめて、「そういえば、俺は中国を旅行してきたんだ」「しかし別に体調が悪いわけでなし」とタカをくくることができた。空港での検疫が強化されたのはわれわれが帰国してから１週間もあとのことだったのである。われわれの調査旅行は、この二つの歴史的瞬間の合間をぬって行なわれたのである。
成田を後に西に向かった飛行機は上海市の東側の海に面した新空港に到着し、バスが、中国がほこる「別になくても良い―男性バスガイド」「リニア新線」にそって、これまた東洋一の「タワー」に向けてわれわれを運んでくれた。
「タワー」からの眺めは残念ながらガスっており、わずかに足元の「バンド」（かつての租界の中心）の一部を見ることができるだけだった。「お茶をどうぞ」というガイドさんに連れられて、バンドの「お茶屋」に行く。数人が早くも買い物をはじめたが、ガイドが用意した集合写真を買う人はさすがに一人もいなかった。
翌日、乗り継ぎの飛行機は上海市の西側の旧国際空港から昆明向けて飛び立った。前日の雨
はやみ、快適なフライト。ちょうど日本から上海までに要した４時間をかけて飛行機は昆明に近づく。幾筋もの谷筋を眼下にしながら飛行機は高度を下げていく。飛行機は気流の尾根をワープするたびにガタガタゆれた。後ろの座席に座っている飛行機嫌いの S 氏がその度に座席の袖を握り締めるのが窓に額をつけて眼下の変化を見逃すまいとしている私の目に写る。あちこちに、草木が生えるのを押さえつけるかのごとく、赤褐色の土が蟹の甲羅を伏せたように点在しているのが見える。あとで確認したが、極めて鉄分の多い土壌とのことであった。赤褐色の円形脱毛症にかかった森林地帯をすぎると、昆明湖が真上からの陽光を受けて縮緬のごとき水面を見せている。飛行機は何事もなかったようにゴトンという軽い着陸音とともに昆明空港に到着した。
－ 100 －

昆明空港の売店で中国の碁石と碁笥のセットを見つけ、飛びついて購入した。何と表示価格の二割引で 300 元でいいという。邦貨にして 4500 円である。碁石は表面が丸みを帯び、底が平らなので、ペタンと置く感じになる。碁笥がすごい。黒にカーキ色が斑に入っている大理石（?）
を刳り貫いた本格派である。黒石はミャンマーから輸入する原石を使っていること、光にかざしてみると深い緑色が積み重なっているのが分かる・・・等などについては、のちに観光名所「石林」近くの売店の店員の説明で知ったことであるが、なによりも驚いたのは、その売店の碁石・碁笥セットの値段が、全く同じ物で十倍以上もしたことである。この辺の事情についてはまた後に触れることにしよう。
せつざん

われわれは同じ飛行機で麗江に向かった。巨大な山の背を二つほど超えて 1 時間ほどで 雪山が見え、麗江空港に到着した。空港を出ると菜の花が咲く田園風景と 2・3 の看板がわれわれを出迎えてくれた。ほかは何もない。この地域を中心に生活しているナシ族の民族衣装をつけはた

ちた 二十歳 をわずかに越えたばかりの女性ガイドの「日本語」の説明を聴きながらバスは麗江市に向かったが、途中わずかばかりの水田を見かけただけで、あとは畑地だけで、かなりの酸性土壌である。土地生産性は決して高くないようだ。海抜 2500ｍの高地だけにいやに松ノ木が多い。松茸が採れ､日本に輸出されていることは知っていたが、ときは 3 月、生の松茸にはありつけなかった。スライスされた乾燥松茸を家族へのみやげとして購入したが、ほかに購入した
3 種類の乾燥キノコの三倍ほどの結構なお値段であった。
せつざん

雪山 を含む麗江市一帯は『世界遺産』の指定を受けている。麗江の町は、元来チベット方面に向かう交易路の出発点で、ガイドさんは南シルクロードと呼んでいたが、正確には西南シル
クロードの一分枝がここからはじまり、「茶馬交易」と総称される交易が連綿として営まれてきたところである。ヤクと背の低いやせ馬が観光地で記念撮影と有料騎乗用に動員されていたが、ナシ族の生業は「遊牧」だったという。このため、わずかばかりの耕地を耕すのは女性の専業であった。ナシ族の女性の民族衣装の背中の部分に七つの丸いマークがつけられているが、これは北斗七星をあらわすもので、朝早くまだ星が望めるときから、夜星が輝きを増してくるときまで野良で働くことを意味している、とガイドさんは説明してくれた。
「ナシ族の女性は働き者で、男性は全くの怠け者だ」とガイドさんは胸を張っていたが、過半の収入が男性の遊牧に依存していたことは確かであろう。そして彼ら男性は商品の運搬にもかかわった。きびしい山
岳路を命がけで踏破する男性とわずかばかりの農地（現在は主にコンニャクを生産している）
で生計を維持する男女間の分業体制がこのような状況を生み出したものであろう。平地に帰ってきた男性はつかの間の休息を取り、平地の一切の仕事は女性の分担とされる慣習が生まれたものと思われる。
『世界遺産』の中心をなすのは、その昔、取引が行われ、隊商が集結した「市場街区」であ－ 101 －

る。現在は、観光客目当ての土産物の売店が、ごろ石で「舗装」した幅 2ｍほどの狭い道路をはさんで軒を連ねている。小さな谷川をはさむようなかたちで傾斜地にしがみつくように建てられている家並に石段を交えた迷路のような道が家々の軒下を縦横につないでいる。凸凹で、滑りやすいこの石道は、坐骨神経痛を抱える筆者にはつらいものがあった。この地域に住む少数民族がそれぞれの民芸品を並べて客を呼んでいる。さしずめ、北海道のアイヌ村に複数の少数民族が集まっていると思えばいい。木彫り細工、染物、金属細工、少数民族の衣装をまとった人形などが四・五坪ほどの店内に所狭しと置いてある。観光客用にフィルムを売っている店もあったが、変ったところではインターネットを有料で利用できる店もできていた。店舗が並
ぶ通りの狭い路地をうらに入ると、いわゆる「旅籠」もある。食堂もある。何もかも雑居している。
ここでの最大の「目玉商品」は、ナシ族が古くから（正確にはわからない）使用していた独特の象形文字による印鑑である。ツーリストと契約しているお店で漢字でこちらの苗字を伝えておくと、翌日には手元に届くのである。絵文字との関係で、出来上がりは印鑑というよりも日本の郵便局で使用しているスタンプのようなかたちである。
このナシ文字は、表意・象形文字（トンバ文字）と表音文字（コバ文字）の２種類があるという。いずれも主として巫師（シャーマン。トンバと呼ばれる）が使い、一般の人びとには読めない。このことからこの文字はトンバ文字とも呼ばれる。トンバ文字はいわゆる絵文字であって、まさに象形文字である。甲骨文字（甲骨文）とよく似ている。世界の文字のなかで、いわば〈生きている化石〉として貴重な存在である。すべて手書きで、それも言葉の順序どおりに並べて記入しないという特徴をもち、巫師が代々口誦で伝え、種々の助詞を補って読む、という。
われわれはこの文字を自在に扱える老先生の姿を市の博物館で直接見ることができた。ガイ
ドさんの話では、この〈生きた化石〉のような先生を中心に若い人たちにこれを伝えるための研究施設が設立され、確実に伝習事業が進んでいるが、老先生は最近体調が優れず、入院中ですとのことであったが、市の博物館にいってみると、この老先生が（病あがりでお窶れの様子ではあったが、80 代と見受けられた）色紙に揮毫しておられるところで、色紙を買い求める人の姓をそばにより添う若い女性助手が耳元で中国音で伝えるのをうなずきながら、ナシ文字で書き込んでいるところであった。
西南シルクロードに話を戻そう。「砂漠の道（オアシス・ルート）」と「草原ルート」がすでに開かれ、前 2 世紀末には漢の武帝による官貿易がはじまることは良く知られているが、中国の絹は、最終消費地ローマの需要拡大に刺激されて、①カイバー峠経由でインダス川へ、②チ
ベット・シッキム・パトナ経由でガンジス川へ、③ビルマ・シャム経由でイラワジ・サルウイ－ 102 －

ン両河口に運ばれ、海上ルートで、途中インドの香辛料、綿布、金、宝石をくわえてエジプト経由でローマに運ばれた。仲継地インドのクシャ－ン朝もこの時期絶頂期を迎えた。雲南からの出口は②は麗江、③は大理からであった。あのごろ石の市場広場にヤクの隊商が集う賑わいを今は想像すべくもないが、この地の人々の中には、すでに 2000 年前から仲継商業とのかかわりで生計を立てているものがいたのである。それも自分たちの運ぶ物資がいかに遠くまで運ばれていくのかを全く知らずに・・・・・。おそらく、これらのルートにおいては絹製品が高額
通貨の役割を演じていたものと思われる。この市場街区もまた商業史の〈生きている化石〉である。世界遺産として後世まで大切に保存したいものである。
ナシ族の村にも行ってみた。菜の花が咲き乱れる川をはさんで集落が形成されている村は人
通りも少なく、ひっそりとしていた。この村も「世界遺産」地域に含まれて保存指定を受けたとのことで、観光客を受け入れる準備が始まったばかりということであったが、すでに村人た
ちは伝統文様の藍染の綿布を観光客相手に売り出していた。染屋の庭先では若い女性たちが針を手にして絞り染めの準備工程（かがり）に精を出していたが、庭に並んでいる染用の道具はどう見ても現在使っているものとは見えず、藍を醗酵させる藍がめも見られなかった。麗江の町か、どこかの工場で化学染料を使って染めていることが見え見えで、いささか興ざめであった。
「世界遺産」にまがい物はふさわしくない、とはいってみても、本物の藍染を一体今の中国で誰が買えるのか。自問自答しながらバスに乗り込んだ。それにしても、押し寄せる「拝金主の ど か義」はこの 長閑 な村をどう変貌させるのであろうか。
麗江で 2 泊した後、昆明市に移動した。昆明市はさすがに雲南省の省都だけのことがある。
町並みがすっきりしており、黄砂の影響を受けないため、華北全体に見られる「黄色い埃っぽス ー シ ー ルーチュン

さ」が全くなく、吹き抜ける風がすがすがしい。さすがに「四時 如春 」の町だ。一月まえに出かけたすぐ南にあるベトナムの町々の湿度の高さにくらべてまさに「別世界」の感がある。
われわれは「雲南大学」と「昆明国家経済技術開発区」のお役所を訪問し、製薬工場を見学した。雲南大学との交流は、こちらが東アジア経済と日本経済に関する報告を二本用意し、雲南大学側でも陸偉東教授が「中国雲南省の少数民族についての話」、張荐貨教授が「中国の西部大開発」と題する報告をしてくださった。筆者の専門とのかかわりで言えば、前者の報告において、大理が、「観音様がやってきて」西南シルクロードの重要な拠点となったという話と、ナシ族のトンバ文字とナシ族の一部族であるモソ人の「走婚」（通い婚）の話が面白かった。お役所の「投資勧誘」対策に関する討論は別として、製薬工場の見学は漢方薬の成分を抽出してカプセルに詰めるというかたちで製品化していることを知り、今後の中国製薬の新戦略として注目
したい、と思った。
雲南省博物館にもいってみた。日本の博多湾岸から出土した例の金印『漢委奴国王』より少－ 103 －

てん

し前の紀元前 109 年に 滇 王が漢に服従したときに武帝から授けられたものとされる『滇王之
印』と彫られた金印が青銅器部門の部屋の中央に据えられていた。初めて目にするのに、何か
懐かしいものに再会した気がした。この部屋に陳列されているすべてをフラッシュなしでも写せるデジカメを駆使して全部写してきたが、筆者にはその解説能力はない。この部屋に関する解説は司馬遼太郎氏の『街道をゆく

20 中国・蜀と雲南のみち』に興味深い解説が載っているので、それを参照していただきたい。
司馬氏はこの著書のなかで雲南に関する注目すべき指摘をしているのでそれを紹介して本稿を締めくくることにしたい。「中国における少数民族は、五十六種というが（雲南省だけで 22
種－筆者挿入）、それぞれの先祖たちは、長い歴史のなかで低地に降り、その血液と文化を中国
文明というるつぼの中に溶けこませた。逆にいえば少数民族の固有文化こそ文明という普遍性に昇華する以前の細片群だと思うのだが、漢民族はながくそのことを考えず、自分たちこそ華い（文明）で、僻境にのこって固有文化をもちつづける集団は 夷 だと思い、華・夷は対立概念であるとしてきた。・・・・・このうち（雲南省の少数民族―筆者）、古代以来、山谷に集落をつくって稲作をしている民族たちを、私どもは自在に選んで日本稲作文化の祖にしていい。民か が い

俗がおどろくほど似ているのである。万葉の世のそのままの 嬥歌 （歌垣に同じ）が生きていつまどいこんる民族が多く、また日本の平安期そのままの 妻問婚 が生きている民族もあり、その過程とし
よて当然、若者が夜、娘の家に忍んでゆく 呼 ばいもある。妻問・呼ばいなどは､日本の農漁村で明治期まで生きていた。むろん、漢民俗社会や朝鮮社会ではありえないことである。」p.217 と指摘したうえで、昆明近郊にすむイ族のもつイ語（雲南・四川・貴州・広西チワン自治区の約550 万人が話す―ナシ文字と同じく象形字形の表意文字から表音文字に転じた文字、筆者注）にふれて、「イ族だけがぬきんでて六千年前､半坡遺跡の時代にすでに文字をもっていたなどとは、私どもの想像の規制を破壊してしまうほどのことで､にわかには合点しがたい。しかし、そちゃん

れを別として、半坡遺跡をたんねんにあらえば、こんにちの少数民族の 羌 族やイ族などチベット系のひとびとの古文化があぶり出されてくるのではないかという想像は私にもある。
・・・・・
私は、漢民族が固有に存在せず、歴史的に徐々にできあがって行ったものだと考えている。漢民族というものの祖形をつくった有力な要素として古代羌族があったのではないか。」p.229 という指摘である。この羌族群には、ナシ族も含まれるのである。
最後に、話はまた現代に戻る。博物館の見学が一通りすむと、係員がさっとカーテンを開けた。そこには土産品の売店が隣接していた。われわれは石林や少数民族館の見学の際にいやというほど売店に立ち寄らされてきた。バスが休憩のため停車すると売店なのである。麗江でもそうだった。円を含む外貨を少しでも多く調達したいという中国の事情は分からないでもないが、もう買い物はほとんどの人があらかた済ませている。書画・硯・筆・香木の扇子・貴石の－ 104 －

衝立・骨董などどこでも並んでいるものばかりである。バイヤグラから漢方製バイヤグラまである。いずれも日本で買えばそれくらいしてもおかしくない値段がついている。筆者は、留学生や中国への留学経験のある学生から国内価格と外国人向け価格があることを聞いて知っていた。売り場の女性はこちらがほしいのに買い渋っていると見たようで、これもおまけとして付
けます、あれもおまけに付けます、とさかんに売り込みをかけてくる。最後には呆れ顔でいく
らなら買うか、という。筆者がいかなる値段で買ったかは差支えがあるのでここで明らかにすることはできない。
すべては為替レートのなせる業なのである。日本が 1 ドル＝360 円時代、米軍基地周辺の歓楽街が大いににぎわい、たけのこ生活を余儀なくされたひとびとから貴重な文化財や美術品がアメリカに大量に流出したことを思い起こせばいいのである。筆者が昆明空港で飛びついて購入した碁石と碁笥は国内価格で、二割引はひょっとしたら乗客に対する「特別割引」であった
かもしれないのである。輸出指向型工業化路線を邁進する中国にとって今の為替レートはさしあたりやむをえないレートなのであろう。ちなみに、私の買った碁笥の蓋にはいまだに 260 元という正札のラベルが張り付いたままである。昆明のホテルで碁石をお孫さんへの土産として購入されたＫ先生には、高い買い物をさせてしまった。それでも観光地の売店の値段よりはかなり安かったことだけは付け加えておきます。
2003 年 6 月 30 日脱稿－ 105 －

雲

南

紀

行
泉 武夫

紙数に限りがある制約下ではあるが、雲南を訪れた個人史の痕跡を留めるべく一文を寄稿する次第である。
私が参加出来た限りでのこれまでの社会科学研究所の中国視察旅行は、北京、天津、上海、蘇州、大連、青島といった、どちらかといえば経済開発区に属する沿海部の都市部に限られてきた。かつてから日本米ＤＮＡの古里である雲南の地は是非訪れたいと思っていたので、今回の視察旅行で念願が実現できた。ところが、テレビでインプットされている西部の荒涼とした様相や少数民族が山道を行く図とは違って、訪問した麗江にしろ昆明にしろ大都市であり、綺麗に整備された近代都市であった。奥地の山間部に踏み込めば事態はまた別の様相を呈するのだろうが。しかし、雲南の印象を総じて言えば、昨年暮れに訪れた、雲南と国境を接するベト
ナムと共通する、なにかほっとする癒しを感じたということであろうか。これは既に日本では失われてしまったものである。
麗江は 1995 年に地震の被害を受けた跡は綺麗な街に再建されている。昆明も都市改造がなされたようで、近代的なビルやマンションが建ち、街路を花壇が飾る緑多い都市であった。ただ、朝の通勤時の自転車の列と、オリンピック開催のために北京や上海では禁止されたという街路で家族が夕食に興じる風景が懐かしかった（オリンピック開催のために北京や上海では禁止されてレストランに代わったという）。
両都市とも、３月中旬という時期にも関わらず、実に温暖な気候であった。１月に昆明でも雪が降ったと聞かされていたので、ある程度の寒さは覚悟していたが、コートを必要としない
暖かさであった。表敬訪問した昆明市の副市長は夏にもう一度来てみなさいと言っていたが、夏には逆に涼しくて凌ぎやすいのだということを同行の平尾教授に教わった。昆明を春城と愛称しているのが納得できた。
政府の大号令の下、現在、西部大開発計画が進められており、実際、昆明経済技術開発区も実現されているが、沿海部の開発と同様の成果を上げられるか、多少疑問に思われた。素人目にも、交通インフラが死命を制することになるだろうことは予想される。
昆明国家経済技術開発区の方の話によると、雲南を中国の対東南アジア関係上重要拠点として位置づけ、昆明市とベトナム、タイ、マレーシア、ラオスを結びつけた一大流通網を構築する将来構想が練られているという。実際に、昆明とラオス間の高速道路建設、雲南とミャンマー
間の開発計画が進行中であるらしい。陸上輸送よりは、沿海諸都市からの海上アクセスが主流－ 106 －

になるのではないかと懸念されるが、この将来構想が実現されるならば、北東アジア経済圏ないしは東アジア経済圏とはひと味違った経済圏が、インドネシアも巻き込む形で構想されるかもしれない。
同開発区の方の話では、雲南の産業として考えられるのはタバコ産業、遊悠産業、生物産業、
情報・ＩＴ産業、機電産業があるという。既に巻タバコでは玉渓紅塔烟草公司の「紅塔山」の名で知られ、雲南最大の産業となっている。遊悠産業とは観光産業のことであろうから、これも大理、麗江、石林等観光立地にはこと欠かないであろう。現に観光目的で多くの日本人が雲南を訪れている。問題は残る三つの産業ということになろう。情報・ＩＴ産業や機電産業は飛行機輸送が可能なものならば、道も開けようが、同産業に関してアジア諸国からも遅れていると思われる
雲南が、人材育成をも含めて、キャッチアップするのは容易なことではないかも知れない。生物産業で何を特定しているかは定かではないが、雲南大学経済学院副院長の張教授が、綿花と石油の産地である新彊地区を白と黒の経済と呼び、雲南を緑色経済と呼んでいることからすると、野菜、穀物、花卉、フルーツ等を想定してもよいであろう。中国を北部の麦作、南部の水稲と大きく分けるならば、雲南はまた独特の役割を担うことが可能になるかも知れない。
上海から昆明空港で乗り継いで麗江空港に降りるまでに飛行機から目撃されるのは、赤茶けた山肌を頂上まで上り詰める段々畑の列であり、谷間一面を菜の花畑が黄色に彩る光景である。
菜の花の合間に四角く黒ずむ水田が散見される。麗江郊外の万年雪を戴く玉嶺雪山の麓では荒起こしをした畑（田か）に続いて、青い麦畑が広がり、さらに白い小花と緑のコントラストの鮮やかな畑地が広がる。日本でいえば蕎麦畑を連想させるが、レンゲ草のように肥料として鋤込むためのマメ科の草かも知れない。高台から谷間を眺めると、緑と土色のモザイク模様が対

写真１－ 107 －

岸の山裾まで広がる（写真１）。緑色の区画にしろ土色の区画にしろ、さほど広い面積を持っているとは思えない。むしろ狭い印象を受ける。
麗江郊外の納西族の農村を訪れ一軒の農家を訪問することができた。小川を渡った村の入り口に、５，６個の穴を穿った板状の木が 10 本ほど建てられている。これは穴に桟を通して収穫した農産物を干すための道具だという。かつての日本の農村でも刈り取った稲や麦を干すために桟を組み立てたのと同じことだろう。村落は塀も家屋も日干し煉瓦で出来ている。屋根は全て瓦葺き。敷地内には藁塚が見られ、刈り取ったあとのトウモロコシの茎が無造作に積み上げられ、側で牛が寝そべっている。ある農家の中庭ではビリアード台があって、二人の子供達が玉突きをしている。庭を覗いたら驚いて家の中に隠れてしまった。院生の施女史の話だと、一人っ子政策は漢族に対してで、少数民族は二人っ子が認められているという。２軒の藍染め屋があり、藍ガメがむき出しになっている。日本ではカメは土中に埋め込まれているが、それだ
けこちらは気温が一定しているということであろうか。リヤカーに積まれた白い南京袋が集荷場とおぼしき場所に４袋ほど見られたが、中身は不明である。また「交換所」と書かれた店があり、「根物交換参考表」と書かれた紙が貼ってある。白花生、紅花生、豆腐皮、糯米、糯メン（麺という字ではなく、米偏に旁が面という字。これは雲南の名物らしく、昆明のホテルや食堂で食したが、沖縄の麺に似ている。）等の字が読みとれる。自家用の余剰農産物を換金するのか、物々交換かは定かではない。あるいは、商店を見かけなかったので、これらの商品を商う店なのかもしれない。道ばたに南京袋があり、「引選日本技術」と書かれている。その他に「素」という字も見られ、「40％以上」という数字も見られることから判断すると窒素肥料と思われる。
訪問した農家は門をくぐると中庭があり、回りを家が囲んでいる。門をくぐった正面の建物の軒先にトウモロコシが一杯干してある。粉にして食糧にするのか、播種用かは不明。庭には一本の鉢植えの木にはピンクと白い花が咲いている。夫婦が菓子を出してもてなしてくれた。
台所とおぼしき建物には小型のガスボンベが外から見える。庭の奥には豚小屋があり、トーモ
ロコシの茎が敷き詰められて中型の豚が一頭飼育されている。日本の豚小屋のような臭いもな
く清潔であった。みんな色々質問していたがあまり要領を得なかったのが残念であった。
昆明から石林県に向かう途中でも農村風景を見ることができた。農民が小さな短冊状の田圃を整地している光景が見られる。その多くはビニールフィルムで覆われている。苗代と思われる（写真２）。雲南の稲作は１年１作で、３月中下旬に苗代播種し、５月上中旬に田植えし、180
日の長い生育期間を経て、９月下旬から 10 月中旬にかけて収穫すると言われる。夏期の稲作と冬期の菜種・トーモロコシ・小麦等の二毛作となっているようだ（注１）。沿道には黄色く色づきかかった菜種畑が散見され、菜種の収穫が近いことを思わせ、昆明と麗江の季節感の差を示している。また蔬菜畑と思われる畑も散らばっており青菜が植えられている。雲南は南京豆の－ 108 －

産地でもあるが、そうとおぼしき菜が密植されている。帰国後雲南ではエンドウ豆の若芽を蔬菜として食すると雑誌で知ったが、あるいはその類のものかもしれない。とにかく「雲南は植物資源の宝庫」（注２）と言われるように、食卓には豊富な蔬菜料理が供された。そして１区画の畑地は驚くほど小さい。
１戸当たり平均耕地面積が中国全国で 0.15 ヘクタールなのに対して雲南省の耕地面積は0.25 ヘクタール、石林県は 0.35 ヘクタール（注３）となっているので、中国の平均よりはかなり高いが、それでも１戸当たりの耕地面積が狭隘であることには変わりはない。まさにアジア的な零細農耕を示している。
しかも、これらの耕地は、一部の農家では 20 余箇所にも分散し、まとまっているものでも２～３箇所に分かれていると言われる（注４）。これまた分散錯圃制を地で行くようなものである。零細農耕に分散錯圃制！これは隣のベトナムでも同じであり、かつての日本でもそうであったことは記憶に新しいところである。
しかも、人民公社による農業集団化の失敗を経て（制度としての人民公社は 1983 年に消滅）、
中国では農村改革の突破口として各戸による農業生産請負制が導入され、農民は単なる労働者から意思決定を伴う経営者に変身し、農業生産性が集団化時代を大きく上回って、食糧の画期的増産が達成されたと言われる（注５）。ところが、中国では、家族の人口数で土地を均分する均田制がとられたために、耕地が細分化されてしまい、これの弊害を改善し、土地使用権の流動化と土地の相対的集中を促進する目的で、均田制に代わって、農家自家消費の食糧を生産す
る口糧田と供出義務を負う責任田の両田制が導入されるが、これも大きな成果を生みだしてはいないと言われる（注６）。
1980～1994 年間の 30 の省別農村総生産額の成長率を見ると、安徽省と四川省を除き、全国

写真２－ 109 －

平均 15.2％を上回ったのは全て沿海地域の省で、内陸各省は殆ど全国平均を下回っている。特に雲南省は 10.3％でチベット、青海、貴州、寧夏、黒竜江に次いで下位から６番目に位置している（注７）。先の張教授の、一人当たりＧＤＰは中国全国平均 960 ドル、西部 700 ドル、上海
5000 ドル、昆明 2000 ドル、雲南省 500 ドルという指摘からしても、沿海部と内陸部特に西部、都市部と農村部の格差は無視しがたいものがあるといえるであろう。そんななかで、先の 1980
～1994 年間の一人当たり農民所得の成長率は、全国平均 6.5％に対して、雲南省は 5.1％で 30
省中上位から 16 番目、下位から 10 番目の位置にある（注８）。低いとはいえ全国平均との差が縮まっていると言えないだろうか。
昆明郊外に桃源郷を見た。沿道から谷を下って向こうの山の中腹まで、ピンクや白や黄色い花を付けた樹木の林がある。遠くの方は靄って定かではない。桃源郷とは誇張ではない。これらは桃、スモモ、リンゴ、ナシ（西洋ナシ）の樹木と想像された。ただし日本の果樹のように手入れされているようには見えない。麗江のホテルではリンゴがサービスとして部屋に置いてあったし（日本のリンゴとは比肩すべくもないが）、昆明でも食卓に西洋ナシ風のフルーツが出された。前回中国を訪問したときには見事なイチゴや西瓜が食卓に供されるのが常態化していたので、いずれ他のフルーツもそうなることであろう。
昆明で触れなければならないのは、ある人が「ビニールの海」と表現した広大なビニールハ
ウスの群である（注９）。昆明空港に下りる直前に滇池湖畔にびっしりと並ぶビニールハウスが目を引く。沿道から見ると、三角屋根の温室と半円屋根の温室が軒を連ねている。これらは雲南特産の花卉栽培のハウスであろう。当地で花卉栽培が本格的になってまだ 10 年に満たないという（注 10）。雲南省の切り花の栽培面積は 1998 年には 18,480 ムー（1,231 ヘクタール）、生
産額は 2.7 億元に達し、1994 年以来、雲南省の花卉生産は中国で第一となり、50％以上の市場シェアを占め、現在 256 の企業と１万戸以上の農家が花卉生産に従事しているという（注 11）。
雲南航空公司が雲南産花卉の空輸量の 80％を占めており、雲南花卉産業連合会は中国各地に1998 年には 9,890 トンの出荷を実現させ、しかも季節変動はなく年間を通じて出荷しているという（注 12）。この花卉生産はかつて昆明で開催された世界フラワー・フェステｲバルに大きく刺激されたものであろう。昆明市の大通りを飾る花壇の列の花もこれらのビニールハウスで栽培されたもので、特に上海郊外で大規模な園芸農場を持つ日系アメリカ人の中美合資教大農場
が花博に向けて開設した昆明農場がそれらを供給しているという（注 13）。これらの花卉類はいずれ日本にも大量に押し寄せてくるであろうことは確実であろう。
また、昆明には大規模な「雲南民族村」がある（写真３）。中国に定住する 56 の少数民族のうち、25 の少数民族が雲南に属しているとのこと。
「人類社会の博物館」（注 14）とは言い得て妙である。民族村には各民族の象徴的な建物を模した建築物が配置されており、電気自動車で－ 110 －

回遊しながら、各民族の生活様式を簡単に見学できる仕組みになっている。入り口で艶やかな
民族衣装を纏った 7 人ほどの女性が出迎えてくれる。少数民族を保護していることをアピールする施設と考えられるが、赤いネッカチーフを巻いた小学生らしい一団に出会ったことからす
ると、民族教育の実践の場にもなっているのかも知れない。

注１

http://konarc.naro.affrc.go.jp/jnews/26/26p07.html

注２

http://yonemura.co.jp/main/oversea/yunnan/konmei/kanso.htm

注３

中兼

和津次編著『中国農村経済と社会の変動』御茶の水書房

注４

同上

p.14

注５

厳

注６

同上

注７

加賀爪

善平『中国農村・農業経済の転換』勁草書房

2002 年 p.180

1997 年 pp.31～33

pp.5～6
優監修・曽寅初著『中国農村経済の改革と経済成長』農林統計協会

p.36
注８

同上

注９

http://www.yonemura.co.jp/main/oversea/yunnan/konmei/tonan-f.htm

注 10 同上

konmei/tonan-f.htm

注 11 同上

konmei/toukei.htm

注 12 同上
注 13 同上

konmei/kyodai.htm

注 14 雲南大学の陸偉東先生の講演による。

写真３－ 111 －

2002 年

雲

南 雑 記
柴田 弘捷（文学部）

今回の社会科学研究所で行われた雲南省訪問は、少数民族、経済特区、雲南大学での学術交流等、すべて興味深いものであった。しかし、これら社会科学研究所の雲南省訪問の公式目的にかかわる報告は、参加された多くの所員・研究参与によって、詳しく、適確に報告されると思うので、筆者は「雑記」として、行程の過程で現物ないし写真に撮って入手した興味あると思われる「もの」を示すことで、参加者の一人としての責の一端を果たしたい。
なお、ここに記した三つの「もの」は、組織的に収集してきたものでなく、筆者がたまたま入手したのであり、これらに関する現地の関係者の説明を受ける機会もなかったので、筆者の解釈がどれほど正確か判断出来ない。また中国あるいは雲南省のなかでどれだけ一般化できるかも判断できない。このことを前提として、こんな事実も有ったのか、と言う程度でお読みいただければ幸いです。

物々交換が残っている
麗江地区の少数民族の住む村を訪ねたとき、写真のような掲示を見つけた。本学大学院社会学専攻に中国から来ている留学生に教えてもらったところ、どうやら、食品の値段と交換率の表のようである。

写真Ａ

写真Ｂ－ 112 －

写真Ａ「交換大」の右側、「正月直前の糧物価は下の如し」は食品の値段である。例えば、保山米１斤(500ｇ)あたり 1.05 元、珍珠米１斤 1.15 元、白粉絲１斤 1.8 元等々である。この価格が中国のなかで高いのか安いのかは判断できないが、日本の米価と比較すると 10 分の１以下の値段であろう（日本の米価は銘柄によって異なるが、10 ㎏あたりおよそ 4000～6000 円であろう。１元は日本円でおよそ 15 円であるから、高い珍珠米でも 10 ㎏で 340 円程度である。
左側「糧物交換参考表」は、最左の食品１斤当たりの値段であり、それがトウモロコシと麦のどれだけと交換できるか、を示すもののようである。例えば、粉条（米の太いうどん状のもの）１斤は 2.3 元であり、これとトウモロコシならば 5.0 斤、麦子(麦)ならば 4.6 斤で交換できる。白沙糖(白砂糖)１斤(1.65 元)は、トウモロコシならば 3.7 斤、麦ならば 3.3 斤と交換できる、ということを意味しているようだ。
写真Ｂは、正月直前の糧物の交換比率を示しているようだ。左側の糧食名称はすべて米の種類であり、それぞれの米１斤と交換できるトウモロコシないし麦の量を、右側の食物名称は正月に必要とされる粉や細いうどん状のもの、砂糖や豆腐皮（ユバのことのようである）と交換できるトウモロコシあるいは麦の量を示している。
例えば、トウモロコシ 2.1 斤または麦 2.0 斤をもってくれば保山米１斤と交換できる。
香米１斤はトウモロコシ 2.2 斤、ないし麦 2.0 斤で、白子絲１斤はトウモロコシ 3.6 斤あるいは麦 3.5 斤と交換できる、ということを意味している。
つまりトウモロコシないし麦を持ってくれば米、砂糖、豆腐皮(ユバ)、落花生、等々の食物と交換、つまり物々交換、ができるのである。
交換比率を比較すると正月直前と通常期では交換比率は変動している。写真Ａでは紅花生(紅落花生)１斤はトウモロコシ 6.6 斤または麦 6.0 斤であったが、写真Ｂの正月直前では、トウモ
ロコシ 6.0 斤、麦は 5.8 斤、白砂糖１斤は、Ａではトウモロコシ 3.7 斤、麦 3.3 斤であるが、Ｂではトウモロコシ 2.8 斤、麦 2.7 斤であり豆腐皮１包は、Ａではトウモロコシ 2.7 斤、麦 2.4斤であり、Ｂではそれぞれ 2.4 斤と 2.3 斤である。このようにトウモロコシや麦の交換比率が上昇している。しかし、白落花生はＡではトウモロコシ 5.8 斤､麦 5.2 斤であるのに対してＢでは 5.8 斤、5.6 斤となっており、トウモロコシは変わらず、麦の交換率が低下している。
この白落花生を除くと、写真ＡとＢで比較できるものに関する限り、日本とは反対に、麗江の正月に必需である食品は通常期に比べて安くなっているようである。
そして貨幣にあたる交換の材料となるものは米ではなくトウモロコシと麦のようである。このことは、麗江の主要生産穀物はトウモロコシと麦であることを示しているのではないか。麗江は高地にあり、水田稲作には適しておらず、米はベトナムあたりから輸入しているのではな
いであろうか(雲南省昆明とベトナムとは鉄道で結ばれている)。
－ 113 －

中国企業はアンケート好き？
今回我々の宿泊した３ホテルの内、麗江官房大酒店と COURTYARD BY MARRIOTT KUNMING HOTELの２ホテルに Guest Satisfaction Survey(顧客意見調、客人満意程度調査表)が置かれ、また、昆明空港から上海空港まで乗った飛行機にも、中国民航協会用戸工作委員会による「旅客評価意見カード Service Evaluation Card」が置かれていた。それらは共に中国語と英語で表記されていた。
麗江のそれは、表紙に「Customers Come First 顧客至上」と書かれ、ホテルの設備（衛生、部屋の安静状態、チェックイン時の対応、セキュリティ、空調、電話の状態、デリバリーシス
テム、ラウンドリーサービス）、ホテル各所の設備状況、食事のサービス、ルームサービス、各部署のの職員の対応がそれぞれ、Excellent(良好)、Good(好)、Average(一般)、Poor(差)の４段階で、COMPETITIVE ASSESSMENT(他のホテルとの競争<比較>評価)は５段階(Much better<好得多>、Better<好>、About<差不多>、Worse<差>、Much worse<差得多>)で評価するよう要請している。
COURTYARD BY MARRIOTT KUNMING HOTEL(昆明万抬酒店)のそれは、麗江官房大酒店よりも設問
項目は少ないが、設備・便宜、スタッフとそのサービス、値打ち(Value)、飲食、他のホテルとの比較等を EXCELLENT⑩～POOR①の 10 段階での評価を求め、本ホテルで問題点が有った点の処理(解決)の有無についても設問している。
中国民航の機内雑誌『中国民航』の綴じ込みになっていたアンケートは、賞品付きで(一等賞ヨーロッパツアー 5 名、二等賞 アジアツアー 5 名 三等賞 中国ツアー 10 名)Service
Evaluation Card と題され、Booking Service､Departure Service､Check-in Service､In-flight
Service､Arrival Service 関して 29 項目、そして最後に､Impression on Air Fare について、また別紙(Focus Service Evaluation Card)で、延着した時の対応について 17 項目にわたって、それぞれ、Very Good<100 分>、Good<80 分>､Fair<60 分>､Poor<40 分>､Very Poor<0 分>の５段
階で評価するようになっていた。
航空事業の国際競争激化のなかで、中国では 2002 年 10 月に民航関連企業が、中国航空、東方航空、南方航空、海南航空、民航信息、航空油料、航空器材の６大集団公司に集約し、国際競争に対応しようとしている(『中国民航』2002 年六期 No118 P.10-11、我々が搭乗した雲南航空公司は東方航空集団公司に属する)。同時に、サービスの強化、顧客満足向上が国際競争力をつけるために必要とされ、上記のようなアンケートがなされるようになったのであろう。
また、雲南地方も観光に力を入れており、ホテル間の競争も激化している中で、それぞれのホテルも「顧客満足」を高める必要がでてきており、客の評価をはかるため、アンケートが実施されているのであろう。
－ 114 －ただ、これらのアンケート結果がどのように集計され、利用されているかまでは判らない。

企業は「学歴別年功制」かわれわれが訪れた昆明国家経済経済･技術開発区に進出している昆明金殿製蒻有限公司(生薬製造会社)の玄関内に(その日の勤務者?)76 人の一覧表が掲示されていた＜写真を掲載すればよいのであるが、残念ながら焦点が甘く、細かい字は小さい写真では読み取れないので割愛する＞。そこには番号(=社員番号)、姓名、学歴、単位(=部所･現職名)、単位等級(=職位レベル)、
等級、単位任職時間(=現職務就任年次)、技能級別(=資格等級)、技能年限(=資格取得後の年数)、
技能任職時間(=資格取得年次)、工齢(=勤続年数)、転入前工齢(現企業入職前の経験年数)、初職就任年次、工作時間(=初職就任年次)、進場時間(=現職場年次)が記されていた<( )内の名称
は、中国から社会学専攻修士課程の留学生の説明に基づく>。
その一覧表の最上段の総経理<社長>は次のように記されているのである。
番号<001>、姓名<○○○>、学歴<研究生=修士>、単位<総経理>、単位等級<12>、等級<5>、単位任職年次<1998.04>、技能級別<5>、技能年限<4>、技能任職時間<1998.12>、工齢<27>、転入
前工齢<空白>、工作時間<1977.09>、進場時間<1998.04>。
学歴の研究生にはアミカケされており、注に、アミカケは「学位はないが相当する能力ありと認められた人」と書かれている。日本で言う「相当」であろう。
つまり、現総経理(社長)は、1977 年９月に初職に就き（氏の場合は転入前工齢が書かれていないのでこの企業が最初の就職先である）、1998 年４月に現職場・現職に就任、勤続 27 年で、現職位(総経理)に就任する資格を 98 年 12 月に取得し(総経理就任年次より資格取得年次が遅い
理由は判らない)、４年経ている。学歴は大学院修士修了相当と判定され、資格等級は 12 級の最上位であり、技能級も最上位の５級である、ということをしめしている。
以下、全員のこれが記されているのである。
ここからいくつかのことが読み取れる、あるいは推量することができる。
(社員)番号は 001～174 まであり、欠番が 98 人分あることから、この表に示されているのは全員ではなくその日の勤務者であろうことが推定される。
そこに見られる単位(職名)構成(人数)は、総経理１、書記１、副総経理１、生産総監１、総工程師１、部長４、主任３、ＯＣ主任１、副部長２、副主任３、総経理助理(=輔佐)１、主管会
計(=会計主管)１、業務主管１、業務助理１、秘書１、事務員３、会計員２、出納１、統計員１、助理事務員５、技術員６、班長１、組長１で、その他現業部門、保安部門等々の従業員がいる。
うち、試用期間中の者が３人、見習い工が５人、談判工資（契約社員？）が６人（炊事員４，
清掃員２）いる。
－ 115 －

序列二番目に書記がいるのは中国の企業らしい｡
転職してきた者(転入前工齢のある者)は８人でしかない。
学歴構成(人数)は、研究生６人(内５人はアミカケ)、大学卒 21 人(内２人がアミカケ)、大専(３年制の大学)卒 11 人、高卒 10 人、その他中卒等である。談判工員は学歴が記入されていな
い。
単位等級は、１から 12 まであり、12 は２名、11 は３名、10 は１名、９は６名、８は６名､７は１名、６が１名、５は 11 名、４は 14 名、３は 18 名、２は３名、１は２名、表記のない者が８名である。
単位と単位等級との関係をみると、総経理と書記が 12、副総経理、生産総監、総工程師が 11、総経理助理が 10、部長、主任が９、副部長、副主任が８、主管会計が７、業務主管が６と言うように、単位等級と役職はほぼ連動していると見てよい。
学歴と役職の関係では、単位等級９以上の主任、部長以上は大卒以上であり、面白いことに、生産総監を除く上位の総経理、書記、副総経理、総工程師の４人、および部長の１人と主任の１人が、アミカケの研究生(大学院修士相当)である。
また、部長の１人と総経理補佐以上層は 12 年以上の工齢である（総経理 27 年、書記 34 年、副総経理 25 年、生産総監 12 年、総工程師 15 年、部長 14 年、３部長の内２人は８年と２年）。
役職・学歴・勤続年数のクロスを見ると、「学歴別年功制」と思えるが、単勤続の部長、主任等も若干存在し、にわかに判定しがたい。ただ、学歴の持つ意味は大きいようで、地位の上位者の場合、大学院修士や大卒相当に認定をして、扱う姿が見られる。つまり、ある地位以上になると、高学歴者として認定しているのではないだろうか。それだけ、現中国では学歴の持つ意
味が大きいことを示しているのではないだろうか。
なお、このような従業員の地位、経歴が一覧できる表を掲示していることの意味はどこにあるのであろうか。判断に苦しむところである。今回、説明を求める時間がなかったのは残念であった。

－ 116 －

〈編集後記〉
今月号は、隔年ごとに恒例となった「海外合宿調査」の報告号である。今回は中国雲南で行われた。常春の地で、高地にあるため酸素が薄く疲れられた方も多かったようだ。参加者の関心は多様であったが短期間の訪問でも充分満足され、雲南大学との学術交流も深められ、全員無事健康で帰国された。帰国直後に SARS 騒動になった。幸運だった。話に聞いたり、文献で読んだりだけでは不十分で、実際に目で見、耳で聞いて理解することのおもしろさ、大切さをこうした調査旅行の度に実感させられる。帰国して更に調査をし直されて、この月報に寄稿されている方もいる。世話役としてはこの上ない喜びである。次回はゆっくり旅を味合わせていただきたい。なお少数民族に関する資料「云南民族村寨調査」全 27 巻（云南大学出版社）と CD-ROM
で「Introduction to the New and High-quality Product of Kunming City」が生田社研に購入されてあります。関心のおありの方はふるってご利用下さい。

神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(S.K.)(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
（発行者）
製

作

柴

田

弘

捷

佐藤印刷株式会社

東京都渋谷区神宮前 2-10-2 電話 (03)3404-2561－ 117 －