貸借対照表（平成23年３月31日現在）（ 単位：円 ）資産の部

負債の【 流 動 負 債 】

部【 流 動 資 産 】

1,146,474,938

現 金 及 び 預 金

17,978,322

買掛金

190,931,915

売

金

461,390,718

未払金

37,086,241

品

4,486,672

未用

36,750

掛

商

払費

275,918,015

制

作

勘定

271,802,446

未 払 法 人 税 等

6,328,600

前

払費

用

24,055,304

未 払 消 費 税 等

15,701,753

繰 延 税 金 資 産

21,997,296

預金

5,928,394

預金349,398,713

賞 与 引 当 金

12,000,000

金

1,372,780

そ他

7,904,362

他

2,409,617【 固 定 負 債 】

2,993,000

貸 倒 引 当 金

△ 8,416,930

長 期 未 払 金

2,993,000【 固 定 資 産 】

196,408,173

有 形 固 定 資 産

94,276,388

け

未収

そ入の建

負りの債
純合計

資

産

【 株 主 資 本 】

物

19,116,990

工 具 器 具 備 品

75,159,398

資

無 形 固 定 資 産

41,747,527

資

ソ フ ト ウ ェ ア
商の部

1,063,972,096

金

700,000,000

金

296,975,383

36,257,468

資 本 準 備 金

200,000,000

権

5,490,059

その他資本剰余金

96,975,383

投資その他の資産

60,384,258

投 資 有 価 証 券
敷資

標

本

3,000,000

その他利益剰余金

66,996,713

金

50,793,000

繰越利益剰余金

66,996,713

繰 延 税 金 資 産

6,591,258

合計1,342,883,111

資

剰

余

66,996,713

純益

剰

金

産

利

本

278,911,015

産

余

合

計

1,063,972,096

負債・純資産合計

1,342,883,111

損

益

計

算

書

自：平成22年４月１日
至：平成23年３月31日（ 単位：円 ）
科
売

目

上売

上原

売

上金

高

2,299,126,450

価1,539,414,675

総

利

益

759,711,775

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受定債務

未収事

利資

払

配業

産
請

当金税還常
別除

2,093,083

贈益535,150求益2,665,457

益799,424

金

5,525,200

入3,892,507

斥付

利
利

引

益

益
額

454,661却

損

2,058,477

失2,657,917

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

800,000

別固資

減

税

当金損

定

前

戻

産

除損

当期

純

利

益
17,455,093

法24,295,446

当税
期

等
純

調

整
利

額
益

5,516,394
108,747,252

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

454,661

失損

引15,510,821
113,808,985

入特倒

98,298,164

息

収

経

貸

受

未雑特

益

益

取

固

661,413,611

利外額41,750,539
66,996,713

株主資本等変動計算書
自：平成22年４月１日
至：平成23年３月31日（ 単位：千円 ）
株

主資

本

資 本 金

剰

余

資
利金

本益

剰

余

そ の 他
利益剰余金

金
利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,483,500

－

－

－

2,445

△ 488,969△ 486,524

996,975

996,975

益

－

－

－

－

－

66,996

66,996

66,996

66,996

資△ 783,500

200,000

583,500

783,500

－

－

－

－

－

補－

－

△ 486,524△ 486,524△ 2,445488,969

486,524－－

事業年度中の変動額合計△ 783,500

200,000

96,975296,975△ 2,445555,966

553,52166,996

66,996700,000

200,000

96,975296,975－66,996

66,996

1,063,972

1,063,972

平成22年３月31日

残高

繰 越 利 益剰 余 金

事業年度中の変動額
当期

純利減
欠損

填

平成23年３月31日

残高

個

別注

記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産① 制作勘定個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、工具器具備品については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年３月
31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債

権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
４． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５． 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
（重要な会計方針の変更に関する注記）
資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号

平成 20 年３月 31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号

平成 20年３月 31 日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ1 , 2 0 0千円減少しており、税引前当期純利益は2,000 千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始により、投資その他の資産の「敷金」が 800 千円減少しております。
（貸借対照表に関する注記）
１． 有形固定資産の減価償却累計額

40,769 千円

２． 関係会社に対する債権及び債務売掛金

63 千円

預け金

349,398 千円

未払金

12,527 千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高

500 千円

販売費及び一般管理費

13,200 千円

営業取引以外の取引高

2,069 千円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１． 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

34,100 株２． 当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数該当事項はございません。
３． 配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はございません。
(2) 基準日が当会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成 23 年６月 20 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①

配当金の総額66,836 千円②

１株当たり配当額③基準日

平成 23 年 3 月 31 日

④効力発生日平成 23 年 6 月 21 日

1,960 円

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 流動資産繰延税金資産税務上の繰延欠損金

7,846 千円

未払事業税

1,054 千円

貸倒引当金

7,255 千円

商品評価損失634 千円

制作勘定

18,860 千円

賞与引当金

4,882 千円

その他
繰延税金資産小計

323 千円
40,857 千円② 固定資産繰延税金資産税務上の繰延欠損金

974,599 千円

固定資産9,991 千円

その他

941 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の合計

985,533 千円△997,802 千円
28,588 千円

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
１． リース取引の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取 得 価 額 相 当 額

減価償却累計額相当額

期 末 残 高 相 当 額（千円）

（千円）

（千円）

工 具 器具 備 品

7,400

5,673

1,726

合

7,400

5,673

1,726

計

２． 未経過リース料期末残高相当額
１年内1,612 千円

１年超

268 千円合計1,881 千円

３． 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

1,612 千円

減価償却費相当額

1,480 千円

支払利息相当額

91 千円

４． 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
（金融商品に関する注記）
１． 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、テレビ東京グループで資金管理を行うＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）に参加しており、資金の預け入れ及び借り入れを行っております。資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達についてはＣＭＳ又は銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク売掛金及び未収入金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在しております。
投資有価証券である株式は業務上の関係を有する企業の株式であり、価格変動リスクが存在しております。
敷金は主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在しております。
買掛金、未払金及び預り金は事業活動から生じた営業債務であり、そのほとんどが１年以内に支払期日が到来いたします。
未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、そのほとんどが１年以内に納付期日が到来いたします。
未払消費税等は消費税に係る債務であり、そのほとんどが１年以内に納付期日が到来いたします。
長期未払金は従業員退職金の打切支給に係る債務であり、各従業員の退職時に支給する予定であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、当社の販売管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
敷金については、信用度の高い企業と賃貸借契約を結ぶこととしております。
②価格変動リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２． 金融商品の時価等に関する事項
平成 23 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

17,97817,978―(2)売掛金（※）

453,065

453,065―(3)預け金349,398

349,398

―

1,280

1,280

―

―

―

―

50,79340,005△10,787

872,516

861,728△10,787(4)未収入金（※）(5)投資有価証券
(6)敷金
資金計

(1)買掛金

190,931

190,931―(2)未払金37,08637,086―(3)未払法人税等

6,328

6,328

―

(4)未払消費税等

15,701

15,701―(5)預り金

5,928

5,928―(6)長期未払金

2,993

1,716

△1,276

負債計258,969

257,692△1,276※売掛金及び未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)預け金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
非上場株式（貸借対照表計上額 3,000 千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが困難と認められることから、上記表の「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(6)敷金
敷金の時価の算定は、合理的に見積った敷金の返還予定時期に基づき国債の利率で割り引いた現在価格によっております。
負債(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等、(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期未払金
長期未払金の時価の算定は、合理的に見積った支払予定時期に基づき国債の利率で割り引いた現在価格によっております。
（関連当事者との取引に関する注記）(1)親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称住所

資本金又は出資金

事業の内容又は（百万円）

職業議決権等の所有(被所有)割合（％）

株式会社テレビ
親会社

東京ホールディングス

東京都港区

10,000

認定放送持株会社

直接

100.0

関係

内

役員の兼任等
役員の兼任

容

ＣＭＳへの参加等

１名

取引の内容

取引金額(千円)科目

期末残高(千円)

事業上の関係資金の賃貸借取引

162,496

利 息 の 受 取

2,069

預け金

349,398（注）１．金額のうち取引金額には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
株式会社テレビ東京ホールディングスとの取引条件については、一般取引先と同様の取引における条件を勘案して決定しております。
３．テレビ東京グループで資金管理を行うＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）に参加しており、資金の預け入れ及び借り入れを行っております。なお、取引金額につきましては、株式会社テレビ東京ホールディングス設立前の株式会社テレビ東京との取引を合算し、純増減額を記載しております。
(2)兄弟会社等
属性

会社等の名称

親会社の株式会社テレビ

子会社

東京

関係

役員の兼任等

内

容

東京都港区

取引の内容

事業の内容又は（百万円）

職業

8,910

議決権等の所有(被所有)割合
（％）

放送事業

―

科目

期末残高(千円)

取引金額(千円)

事業上の関係
ＷＥＢ制作運営―

住所

資本金又は出資金

ＷＥＢサイト制作の売上

240,497

売掛

金25,354

ロイヤリティ等の支払

112,768

買掛金39,016

受託、ロイヤリティ等の支払（注）１．金額のうち取引金額には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
株式会社テレビ東京との取引条件については、一般取引先と同様の取引における条件を勘案して決定しております。
３．当社の兄弟会社である株式会社テレビ東京は、平成 22 年 10 月１日付で当社の兄弟会社となっております。これに伴い、株式会社テレビ東京の属性は「その他の関係会社」から「親会社の子会社」に変更になりましたが、取引内容に変更はないため、当事業年度における取引高は「その他の関係会社」であった期間も含めて記載しております。

（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額

31,201 円 53 銭

※１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
貸借対照表上の純資産の部の合計額

1,063,972 千円

普通株式に係る期末の純資産額

1,063,972 千円

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(2) １株当たり当期純利益

34,100 株
1,964 円 71 銭

※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益

66,996 千円

普通株式に係る当期純利益

66,996 千円

普通株式の期中平均株式数

34,100 株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はございません。