特集

平成 28 年経済センサス-活動調査の概要
政策企画部 統計調査課
はじめに６月１日の調査期日がいよいよ間近に迫った平成 28 年経済センサス-活動調査について、改めて調査の概要などを御紹介します。
調査の概要
１ 調査の目的
全産業分野の売上や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・ 企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とする。
２ 調査対象一部（農林漁業の個人経営事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所）を除いた全産業分野の民営事業所・企業
３ 調査期日平成 28 年６月１日現在
４ 調査方法(1) 直轄調査（主に支所等を有する企業）
配付：国（民間事業者へ委託）から郵送
回答：オンライン又は郵送により回答（郵送回答先は、国、県、市による分担）(2) 調査員調査（単独・新設事業所）
配付：県が任命する調査員の訪問により配付
回答：オンライン回答又は調査員の訪問による回収調査の流れ（調査員調査）調査の流れ（直轄調査）

５ 調査事項(1) 産業共通の基本的事項
事業所の名称、所在地、開設時期、従業者数、主な事業の内容、売上高・費用等の経理事項等(2) 産業別の特性事項
・製造業：製品出荷額、在庫額、加工賃収入額、原材料、燃料、電力の使用額等・卸売業、小売業：年間商品販売額、商品手持額、店舗形態、売場面積、営業時間等
６ 結果の公表(1) 速報 平成 29 年５月末
(2) 確報 平成 29 年９月以降、順次
７ 結果の利用
地方消費税の清算に当たっての指標の一つとしての利用など、国の各種行政施策
地域の産業振興、商店街や中心市街地の地域活性化のための施策など、地方公共団体の各種行政施策
民間企業における経営計画の策定などの基礎資料 など

前回調査と比較した変更点
この調査は、平成 24 年に第１回調査が開始され、今回が２回目となります。前回調査と比較した主な変更点は次のとおりです。
１ 調査期日
前回調査では、冬場（２月１日）の実施により、積雪地域での調査事務への支障のほか、確定申告時期との重複による調査負担が課題となったことから、調査期日を夏場（６月１日）へ変更
２ 回答方法
前回調査では限定的に実施したオンライン回答方式を今回調査では全ての事業所に拡大することより、報告者の負担軽減・利便性の向上に配慮
３ 調査体系
調査員の負担軽減を図るため、調査員調査の一部を国、県、市による直轄調査に振替
４ 調査票
報告者の負担軽減を図るため、個人経営調査票について調査事項を一部簡素化

経済センサス‐活動調査のはなし
調査に関わる理解を深めるため、関係する疑問と回答をまとめてみました。
経済センサスのキャラクターであるビルくんとケイちゃんがお答えします。

Q. 経済センサス誕生のきっかけは？
従来の統計調査は、業種ごとに実施者や実施時期が異なる場合が多い上、サービス産業を十分に網羅していないなどから、国全体の経済活動を適切に反映していないという問題がありました。
このため、全産業分野のすべての事業所・企業を対象に経済活動を同一時点で網羅的に把握できる統計調査として、経済センサスが誕生しました。

Q. 「活動調査」と「基礎調査」、２つの経済センサスの違いは？
「活動調査」のほか、「基礎調査」という２つの調査があります。名前のとおり、基礎調査．．．．．
では、名称、所在地、従業者数など基本的事項のみ調査し、事業所や企業の基本的構造を全国及び地域的に明らかにするものです。
一方、今回の活動調査では、基礎調査での調査事項に加え、売上や費用などの経理項目．．．．
も調査し、事業所や企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにします。

Q. 事業所・企業が対象となるほかの統計調査と比べた経済センサスの特徴は？
経済センサスは、次の２つの理由から、事業所・企業を対象とした調査で最も重要視されています。
１つ目は、調査の優先度です。経済センサスが全産業分野のすべての事業所・企業を対象にした調査であることから、同時期に実施される他の調査（工業統計調査など）を中止し、経済センサスを優先することで、回答の負荷軽減を図っています。
２つ目は、調査結果の広範な活用です。経済センサスの調査結果は、他の事業所等を対象とした調査の名簿作成のためのデータ（母集団情報）として、これらの統計精度を高めるために活用されています。

Q. 調査に回答する義務があるのはなぜか？
統計調査は、国民の生活や経済活動を正確に把握し、必要な政策を決定するための基礎資料として活用されておりますが、一部の事業所・企業が未回答の場合は調査結果が偏り、適切な政策決定が難しくなることも考えられます。経済活動の実態を正確に知るためには、調査対象となる全ての皆様からの回答が必要不可欠です。
こうしたことから、統計法では、経済センサスなど特に重要な調査に対し、回答義務がある基幹統計と定めております。

Q. 確定申告情報やマイナンバーで調べれば調査する必要がないのではないか？
統計調査のために収集した個人情報は目的外利用が禁止され、統計を作成する目的以外には利用できません。同様に、税務情報やマイナンバーを通じて知り得た個人情報を統計などに目的外利用することはできません。

Q. 統計調査員はどんな人か？信用できるのか？
経済センサスにおける調査員は、知事が任命する県の非常勤公務員となります。任命に際しては、市町が推薦する地域の事情に詳しい方を中心に選定しています。
こうした調査員は、調査で知り得た秘密を他へ漏らしてはならない（守秘義務）ことが統計法で定められており、個人情報の保護に万全を期しております。
なお、調査員は、写真入りの調査員証を調査時には常に携帯し、身分を明らかにしてから調査業務を行うこととなっております。

Q. 記入の仕方がわからない場合はどこへ尋ねるのか？
調査票の記入方法などのお問い合わせに対して、国ではコールセンターを設置し対応しております。調査票に同封した「調査票の記入の仕方」裏面や「調査についてのお問い合わせ先」に記載がある連絡先へお問い合わせ願います。

Q. オンラインでの回答はどのように行うのか？
調査票に同封しました「オンライン調査利用ガイド」にログインのための情報が記載されています。このガイドを御覧になってもなお不明の場合は、コールセンターまでお問い合わせ願います。
なお、オンラインでの回答は、６月７日までとなっておりますので、お早めに回答願います。

前回調査結果の概要
初回となった平成 24 年の前回調査結果の概要を御紹介します。
１ 静岡県の事業所数及び従業者数
平成 24 年２月１日現在の静岡県内の民営事業所数は 18 万 4,470 事業所で全国第 10 位でした。
産業別にみると、「卸売業，小売業」の事業所が 4 万 5,480 事業所と最も多く、全産業の 25.5％を占めています。
民営事業所における従業者数は 173 万 6,157 人で、事業所数と同じく全国第 10 位でした。産業別にみると、「製造業」の従業者数が 46 万 4,490 人と最も多く、全産業の 26.8％を占めています。
産業大分類別事業所数

産業大分類別従業者数(人）

事業所数ランキング（産業小分類別集計）
第１位
第２位
第３位
第４位
第５位

美容業
貸家業，貸間業
専門料理店
その他の飲食料品小売業
酒場、ビヤホール

5,728 事業所
5,481 事業所
5,476 事業所 ※ラーメン店、焼肉店、料亭など
4,873 事業所 ※コンビニエンスストアなど
4,166 事業所

従業者数ランキング（産業小分類別集計）
第１位
第２位
第３位
第４位
第５位

自動車・同附属品製造業
老人福祉・介護事業
一般貨物自動車運送業
その他の飲食料品小売業
専門料理店

85,620 人
52,987 人
48,780 人
44,272 人 ※コンビニエンスストアなど
40,421 人 ※ラーメン店、焼肉店、料亭など

医 療 ，福 祉＜事業所数が最も多い産業は「美容業」、従業者数が最も多い産業は「自動車・同附属品製造業」＞

サ ー ビ ス 業 （他 に 分 類 さ れ ないも の ）複 合 サ ー ビ ス事 業

生 活 関 連 サ ー ビ ス 業 ，娯 楽 業

教 育 ，学 習 支 援 業

宿 泊 業 ，飲 食 サ ー ビ ス 業

学 術 研 究 ，専 門 ・技 術 サ ー ビス業

金 融 業 ，保 険 業

不 動 産 業 ，物 品 賃 貸 業

運 輸 業 ，郵 便 業

卸 売 業 ，小 売 業

電 気 ・ガ ス ・熱 供 給 ・水 道 業

情報通信業

製造業

建設業

鉱 業 ，採 石 業 ，砂 利 採 取 業

農林漁業

医 療 ，福 祉

サ ー ビ ス 業 （他 に 分 類 さ れ ないも の ）複 合 サ ー ビ ス事 業

生 活 関 連 サ ー ビ ス 業 ，娯 楽 業

教 育 ，学 習 支 援 業

0

宿 泊 業 ，飲 食 サ ー ビ ス 業

0

学 術 研 究 ，専 門 ・技 術 サ ー ビス業
不 動 産 業 ，物 品 賃 貸 業

100,000

金 融 業 ，保 険 業

10,000
運 輸 業 ，郵 便 業

200,000

卸 売 業 ，小 売 業

20,000電 気 ・ガ ス ・熱 供 給 ・水 道 業

300,000

情報通信業

30,000

建設業

400,000

製造業

40,000

鉱 業 ，採 石 業 ，砂 利 採 取 業

500,000

農林漁業

50,000２ 静岡県の企業及び事業所における売上高＆付加価値額
平成 24 年 2 月１日現在の静岡県内に本社等が所在する企業数は 13 万 7,654 企業で、全国第 9 位でした。
企業全体の売上高は 25 兆7,446 億 21 百億円で、全国第9 位、付加価値額は5 兆5,781 億11 百万円で、全国第 10 位でした。
売上高、付加価値額ともに最も高い産業は「製造業」で、それぞれ「売上高」10 兆 478 億 95 百万円(全産業に占める割合 39.0％)、「付加価値額」1 兆 7,216 億 74 百万円(同 30.9％)となっています。
企業産業大分類別企業数、売上高及び付加価値額の構成比

運輸業，郵便業0%

10%

企 業 数

建設業
12.7%

売 上 高

7.7%

20%
製造業
13.3%

30%

1.4%

生活関連サービス業，娯楽業

不動産業，物品賃貸業

宿泊業，飲食サービス業

40%

50%

卸売業，小売業
22.3%

60%

7.4%

70%

サービス業(他に分類されないもの)

80%

90%
5.9%

9.3%

13.1%

3.5%

その他の産業
9.0%

医療，福祉
5.5%

1.9%
39.0%

100%

1.7%

28.5%

4.4%

3.8%

6.8%

2.6%

2.3%

付加価値額

7.8%

30.9 %

5.0%

20.8%

10.4%

2.9%

5.1%

12.0%

3.0%

注：「その他の産業」とは、「農林漁業」、「鉱業，採石業，砂利採取業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「金融業，保険業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「教育，学習支援業」、「複合サービス事業」の合計。

静岡県の産業別売上高及び付加価値額上位 5 位（事業所に関する集計）
売上高ランキング（産業中分類別集計）
第１位
第２位
第３位
第４位
第５位

輸送用機械器具製造業
機械器具卸売業
化学工業
飲食料品卸売業
電気機械器具製造業

3 兆 9,219 億 75 百万円
1 兆 8,815 億 37 百万円
1 兆 6,494 億 89 百万円
1 兆 5,680 億 44 百万円
1 兆 5,064 億 2 百万円

…
…
…
…
…

全国第 3 位
全国第 9 位
全国第 5 位
全国第 12 位
全国第 2 位※自動車・同附属品製造業など※自動車卸売など※化学工業製品、医薬品製造業など※農畜産物・水産物、茶類卸売など※内燃機関電装品、電球等製造業など

付加価値額ランキング（産業中分類別集計）
第１位 輸送用機械器具製造業
第２位 医療業
第３位 その他の小売業

5,950 億 88 百万円 … 全国第 3 位
3,852 億 17 百万円 … 全国第 10 位
3,556 億 68 百万円 … 全国第 8 位※自動車・同附属品製造業など※病院、診療所など※ドラッグストア、ガソリンスタンド、書店、ホームセンターなど

第４位 総合工事業
第５位 飲食料品小売業

2,513 億 35 百万円 … 全国第 10 位
2,499 億 64 百万円 … 全国第 10 位

※一般土木建築工事業など※パン屋、コンビニエンスストアなど

調査回答のお願い
県では、市町及び実施者である総務省・経済産業省とともに、これまで調査の周知に努めてまいりました。日本経済のいまを正確に知るためには、調査対象のみなさまの回答が必要不可欠となります。調査への回答をよろしくお願いします。