2021/10/29 17:19:52 / 21776969̲株式会社ライトオン̲招集通知：Web開示

第42回定時株主総会招集ご通知に際しての

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開

示

新 株 予 約 権 等 に 関 す る 事 項
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

（2020年９月１日から2021年８月31日まで）

株式会社ライトオン「新株予約権等に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制及 び 当該体制 の 運用状況 」 、 「 連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙事項2021/10/29 17:19:52 / 21776969̲株式会社ライトオン̲招集通知：Web開示

新株予約権等に関する事項⑴ 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
⑵

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

⑶

その他の新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴ 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は会社及び子会社の業務執行が適正に行われるようにするため、内部統制シ
ステムの構築と会社及び子会社による法令及び定款遵守の体制の確立に努める。また、監査役はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、問題点の有無を取締役会に報告する。取締役会は、問題点の把握と改善を行う。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」に基づき、適切な方法・期間で保管し、閲覧可能な状態を維持する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の所管部を管理本部とし、管理本部は、緊急時の連絡体制や行動指針を定めるとともに、企業経営において損失が発生するようなリスク情報については、管理本部に集約され、リスクに対して適切かつ迅速に対応できる体制を整える。また緊急時においては、リスク回避策及びリスク対応策を策定する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定例取締役会を毎月開催するとともに必要に応じて適宜取締役会を開催し、取締役会には監査役が出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を行う。

－1－

新株予約権等に関する事項、業務の適正を確保するための体制

2021/10/29 17:19:52 / 21776969̲株式会社ライトオン̲招集通知：Web開示⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
業務部門から独立した内部監査室を設置し、使用人の業務執行状況の監査を行う。また取締役及び使用人がコンプライアンス違反行為等を認知し、それを通報又は告発しても、当該取締役及び使用人に不利益な扱いを行わない旨等の規程を整備し、社内不正行
為の未然防止や早期発見を的確に行うため、全役職員に周知徹底を図る。
⑥会社及び子会社における業務の適正を確保するための体制
会社と子会社とで毎週開催される電話会議において、全般的な業務執行に関する事項
やリスク管理について報告等がなされ、毎月１回開催される経営会議において、重要な決定事項について協議することで、機動的・効率的な業務執行を行う。
経営会議には、会社の海外担当役員、子会社の取締役等、業務を執行する使用人のほか、監査役が出席することで、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。監査役が指定する補
助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
⑧監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役を補助すべき使用人の任命・異動・人事権に係る事項の決定には、常勤監査役の事前の同意を得るものとする。また監査役を補助すべき使用人の人事考課は、監査役が行う。
監査役の職務を補助する使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとする。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
代表取締役及び担当取締役は、監査役の出席する取締役会等の重要な会議において、業務の執行状況及び経営に大きな影響を及ぼす重要課題の報告を行う。
また取締役、使用人は、監査役が報告を求めた場合は、迅速かつ適切に監査役に報告を行う。
上記の監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止する。

－2－

新株予約権等に関する事項、業務の適正を確保するための体制

2021/10/29 17:19:52 / 21776969̲株式会社ライトオン̲招集通知：Web開示⑩監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑪その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会・経営会議等のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じ重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる。また会計監査人及び内部監査室とは相互に連携を図り、各監査の実効性の確保に努める。
⑫財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性と信頼性を確保するため、必要な体制を内部監査室に設置する。内部監査室は、財務報告に係るプロセスの統制が有効に機能しているかを定期的に評価し、その評価結果を代表取締役に報告する。
⑬反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含めた一切の関係を遮断し、不当要求には応じず、裏取引や資金提供は一切行わないものとする。
反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機
関と連携のうえ、法的に対応する。
反社会的勢力への対応については、組織全体として対応し、対応する従業員の安全を
確保する。

－3－

新株予約権等に関する事項、業務の適正を確保するための体制

2021/10/29 17:19:52 / 21776969̲株式会社ライトオン̲招集通知：Web開示⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①コンプライアンス「コンプライアンス規程」に基づき、従業員に対し、社内研修や会議体を通じて、コ
ンプライアンスに関する教育を実施することで、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、「内部通報制度規程」に定める内部通報の制度についても、従業員に対する周知を継続的に行っております。
②リスクマネジメント「リスク管理マニュアル」に基づき、リスク回避及びリスク低減に努めました。また、「非常時対応マニュアル」を整備し、災害時の対応などについて、従業員への周知を図りました。

③内部監査体制
内部監査計画に基づき、業務監査を実施し、業務の適正化に努めました。
④財務報告に係る内部統制
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を勘案して評価範囲を決定し、当該財務報告に係るプロセスにおける内部統制の有効性評価を実施いたしました。

－4－

新株予約権等に関する事項、業務の適正を確保するための体制

2021/10/29 17:19:52 / 21776969̲株式会社ライトオン̲招集通知：Web開示

連結株主資本等変動計算書
2020年９月１日から( 2021年８月31日まで)（単位：百万円）

株主資本
資本金
2020年９月１日 期首残高

資本剰余金

6,195

利益剰余金

6,376

自己株式

6,891

株主資本合計

△2,625

16,838

当期変動額
剰余金の配当－親会社株主に帰属する当期純損失△2,070△2,070

自己株式の取得△0

自己株式の処分△0－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
2021年８月31日 期末残高－－

△2,070△0△2,070

6,195

6,376

4,820

△2,625

14,767

その他の包括利益累計額

2020年９月１日 期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株
予約権

純資産
合計

△20

△0

5

54

38

94

16,972

当期変動額
剰余金の配当－親会社株主に帰属する当期純損失△2,070

自己株式の取得△0

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

200

当期変動額合計

20

0

2021年８月31日 期末残高

0

△0

△34

71

57

△14

△34

71

57

△14 △2,028

△28

125

96

－5－

連結株主資本等変動計算書

79

42
14,943

2021/10/29 17:19:52 / 21776969̲株式会社ライトオン̲招集通知：Web開示

連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
１社
・主要な連結子会社の名称 台灣萊特昂股份有限公司⑵ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
⑶ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法ａ）その他有価証券
・時価のあるもの
・時価のないものｂ）デリバティブ取引ｃ）たな卸資産・商品

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法

売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ）有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３ 年～39年
構築物
10年～30年ｂ）無形固定資産③ 重要な引当金の計上基準
ａ）貸倒引当金

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－6－

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等、表示方法の変更に関する注記2021/10/29 17:19:52 / 21776969̲株式会社ライトオン̲招集通知：Web開示ｂ）賞与引当金ｃ）店舗閉鎖損失引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖の意思決定がなされた店舗について、将来発生が見込まれる費用または損失の額を計上しております。

⑷

その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
② 退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ａ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－7－

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等、表示方法の変更に関する注記2021/10/29 17:19:52 / 21776969̲株式会社ライトオン̲招集通知：Web開示③ 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ方針

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約について、有効性の評価を省略しております。

④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
⑤ その他
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑸

追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府、各自治体から大型商業施設に対して要請された休業や時短営業及び全国的な外出自粛傾向が客足の鈍化に大きく影響し、当連結会計年度の売上高は前連結会
計年度末の見通しよりも大幅に減少することとなりました。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありま
すが、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しているものの、ワクチン接種の進行により経済活動への制限は徐々に緩和されることが期待されます。しかしながら、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、先行き不透明感は拭えないことから、翌連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度継続すると仮定しております。以降は一定の売上高成長率が見込めるとした仮定に基づき、固定資産の減損
会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しており
ます。

－8－

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等、表示方法の変更に関する注記2021/10/29 17:19:52 / 21776969̲株式会社ライトオン̲招集通知：Web開示

3．会計上の見積りに関する注記⑴ 商品の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した商品の簿価の切下額は28百万円であります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は売価還元法によっております。
当社は、商品を８つのシーズン（年間/梅春/春/初夏/盛夏/晩夏/秋/冬）に分けて管理しており、これらのシーズンの中で当期中に販売を終了する「シーズン在庫」と複数シーズン・年度にわたって販売を継続する「継続在庫」とに区分しております。
当社の商品は計画保有数量への調整のため値引販売される場合があります。また、「継続在庫」・「シーズン在庫」は販売期間終了後に在庫が残った場合、在庫数が一定量以下である場合は「持ち越し在庫」として販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売しております。
値引後の販売価格については過去の実績や当期中の販売実績から見積が可能なため、期末には当期の販
売実績単価を正味売却価額とみなし、売価還元法による在庫原価計上金額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。なお、当該見積もりは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売計画の見積もりと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。
⑵

固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結損益計算書に計上した減損損失額は1,449百万円であります。
当連結会計年度において業績が悪化した店舗で減損の兆候があると認められており、当該店舗について

資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
また当連結会計年度の当社の営業利益は83百万円と黒字となりましたが、政府・自治体の要請に基づ
く休業・時短等を要因とした「新型コロナウイルス感染症による損失」を考慮すると、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、当社の共用資産を含む固定資産について、減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の要否の判定に当たって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
なお、当社の共用資産を含む固定資産の帳簿価額は4,508百万円（有形固定資産3,785百万円、無形固定資産723百万円）であります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フ
ローの見積りを使用しております。
資金生成単位は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、継続的に営－9－

会計上の見積りに関する注記2021/10/29 17:19:52 / 21776969̲株式会社ライトオン̲招集通知：Web開示

業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当社の共用資産を含む固定資産および各店舗の固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として将来の収益予測及び営業利益予測に基づき使用価値を見積もっております。
将来の収益予測を見積るにあたり、新型コロナウイルス感染症が当社グループの将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難な状況でありますが、連結注記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ⑸追加情報」に記載した仮定を用いて使用価値を見積もっております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会
計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
⑶

繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した繰延税金資産は521百万円であります。
なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺し、連結貸借対照表には繰延税金資産376百万円として計上
しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当っては、取締役会で承認された事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。
将来の合理的な見積り可能期間の一時差異等加減算前課税所得の算出するにあたり、新型コロナウイル
ス感染症が当社グループの将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難な状況でありますが、連結注記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ⑸追加情報」に記載した仮定を用いて試算した売上高及び各費用に関する当連結会計年度からの増減による仮定であります。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会
計年度以降の収益予測及び税引前当期純利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

－ 10 －

会計上の見積りに関する注記2021/10/29 17:19:52 / 21776969̲株式会社ライトオン̲招集通知：Web開示

４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地

26百万円
475百万円

計

501百万円② 担保に係る債務
長期借入金
640百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）⑵

有形固定資産の減価償却累計額

21,303百万円⑶

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
5,900百万円
借入実行残高5,000百万円
差引額⑷

900百万円

当社グループにおける下記の借入金に関して、次のとおり財務制限条項が付されております。
長期借入金
1,640百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。
②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

－ 11 －

連結貸借対照表に関する注記2021/10/29 17:19:52 / 21776969̲株式会社ライトオン̲招集通知：Web開示

５．連結損益計算書に関する注記⑴ 助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金および時短要請協力金

による収入であります。

⑵

減損損失
当社グループは以下の減損損失を計上しております。
場所

用途

本社

日本国内

東北地区
関東地区
中部地区
近畿地区
九州地区
沖縄地区
合

減損損失（百万円）

遊休資産

電話加入権

1

事務所

建物及び構築物等

7

ＰＯＳシステム

ソフトウエア仮勘定

374

建物及び構築物等

13

建物及び構築物等

3

建物及び構築物等

670

建物及び構築物等

139

建物及び構築物等

122

建物及び構築物等

86

建物及び構築物等

28

店舗
１店舗
店舗
１店舗
店舗
26店舗
店舗
13店舗
店舗
９店舗
店舗
７店舗
店舗
５店舗

北海道地区

種類

計

1,449

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャ
ッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことに加え、次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したこと等
により、減損損失1,449百万円（建物及び構築物939百万円、ソフトウエア仮勘定374百万円、その他134百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は11.8％を用いております。

－ 12 －

連結損益計算書に関する注記2021/10/29 17:19:52 / 21776969̲株式会社ライトオン̲招集通知：Web開示

⑶

解約違約金

次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことにより生じた解約違約金165百万円を特別損失に計上しております。

⑷

希望退職関連費用

希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。

⑸

新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、全国の商業施設等で臨時休業
及び時短営業が行われました。これらの対応に伴って発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）等を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
人件費179百万円
賃借料
201百万円
減価償却費
18百万円
その他
11百万円
計

411百万円－ 13 －

連結損益計算書に関する注記2021/10/29 17:19:52 / 21776969̲株式会社ライトオン̲招集通知：Web開示

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
29,631,500株⑵

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。

⑶

当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数

目的となる株式の種類
目的となる株式の数
新株予約権の残高

2015年
（第８回）
ストック･オプション

2017年
（第９回）
ストック･オプション

普通株式
124,400株
54百万円

普通株式
57,000株
11百万円

2018年
（第10回）
ストック･オプション（注）
普通株式
78,000株
13百万円（注）2018年（第10回）ストック・オプションは権利行使期間の初日が到来しておりません。

－ 14 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記2021/10/29 17:19:52 / 21776969̲株式会社ライトオン̲招集通知：Web開示

７．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また必要な資金については、主に銀行借入れや社債発行により調達しております。デリバティブは、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避するため及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない
方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリ
スクの軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金、電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「⑵金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 15 －

金融商品に関する注記2021/10/29 17:19:52 / 21776969̲株式会社ライトオン̲招集通知：Web開示⑵

金融商品の時価等に関する事項
2021年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
連結貸借対照表計上額
時価
差額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
①現金及び預金
6,183
6,183
－
②受取手形及び売掛金
908
908
－
③未収入金
351
351
－
④投資有価証券
202
202－
その他有価証券⑤敷金及び保証金
8,628
貸倒引当金（※１）
△11
8,617
8,636
19
資産計
16,263
16,28219①支払手形及び買掛金
1,887
1,887
－
②電子記録債務
3,496
3,496
－
③短期借入金
5,000
5,000
－
④未払金
1,547
1,547
－
－
⑤未払法人税等
633
633⑥長期借入金（※２）
2,320
2,319
△0
負債計
14,885
14,885△0
デリバティブ取引（※３）
（△0）
（△0）
－
※１. 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２. １年内返済予定の長期借入金を含めております。
※３. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

注１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券その他有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑤敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、返還予定時期に基づき、合理的に見積った将来キャッシュ・フローをその期間に応じた無リスクの利率で割り引いた現在価値から、信用リスクを考慮した貸倒見積額を控除した額によっております。

－ 16 －

金融商品に関する注記2021/10/29 17:19:52 / 21776969̲株式会社ライトオン̲招集通知：Web開示

負債①支払手形及び買掛金、②電子記録債務、③短期借入金、④未払金、⑤未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「10.デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
注２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）
現金及び預金１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

6,183

－

－

－

売掛金及び受取手形

908

－

－

－

未収入金

351

－

－

－

敷金及び保証金

3,659

4,619

330

18

合計

11,103

4,619

330

18

注３．長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
（百万円）
長期借入金
合計

1,800
1,800

１年超
２年以内
（百万円）
520
520

２年超
３年以内
（百万円）
－
－

－ 17 －

金融商品に関する注記

３年超
４年以内
（百万円）
－
－

４年超
５年以内
（百万円）
－
－

５年超
（百万円）
－
－

2021/10/29 17:19:52 / 21776969̲株式会社ライトオン̲招集通知：Web開示

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

538円94銭
75円08銭（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純損失
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
普通株式の期中平均株式数

2,070百万円－百万円
2,070百万円
27,579,848株

９．重要な後発事象に関する注記（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2021年10月12日開催の取締役会において、下記のとおり豊島株式会社を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、2021年10月28日に処分（払込）されました。
⑴

処分の目的及び理由
当社グループは、「私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジーンズの魅力を発信していきます」を経営理念に掲げ、ジーンズを中核アイテムとしたカジュアルウェア及び雑貨の販売を、全国のショッピングセンターを主とする店舗・ＥＣにて展開しております。
また、当社グループは、経営理念を実現するための営業方針として、「お客様起点の発想に立った事業活動」を掲げ、ＣＳ活動によるサービス向上と新商品開発に努め、顧客志向に基づいた経営基盤の強化を進めることで「持続的な黒字経営への体質転換」を目指してまいりました。
しかしながら、この度の新型コロナウイルス感染症拡大における緊急事態宣言の発出は、全国的な外出自粛・店舗営業時間短縮や商業施設の臨時休業・インバウンド需要の大幅減少を招き、当社グループにおいても、主要販売チャネルが店舗であるため、営業・集客が困難となり、売上高減少の影響を受けました。それだけでなく、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした、消費行動・働き方・産業構造の変化などとも相まって、競争環境への対応策としてデジタル活用が必須条件となるなど、アパレル小売業界を取り巻く環境が大きく変わろうとしております。
当社グループは、このような外部環境の変化に対して、デジタル投資の実施により事業機会を獲得することで、企業競争力を高め、持続的成長に向けた経営基盤を強化することが必要と考え、資金調達が課題と認識しておりました。資金調達の具体的な方法については、迅速かつ確実な実施が求められること、また当社が保有する自己株式を有効活用するという観点から、当社が保有する自己株式のうち2,000,000株を豊島に第三者割当を行うことが合理的であると判断いたしました。
豊島は、当社が上場以来、プライベートブランドの主要仕入先として取引を行ってきたビジネスパートナ
ーであります。豊島は、繊維のスペシャリスト集団として、「素材」から「製品」までを扱う総合力を活かし、素材調達にかかる専門性と情報・ネットワークを武器に、様々な業種と協業し、新たなビジネスモデル
や素材開発プロジェクトでの「新たな価値」を創造することを強みとしています。さらに、オリジナル素材－ 18 －

１株当たり情報に関する注記、重要な後発事象に関する注記、デリバティブ取引に関する注記2021/10/29 17:19:52 / 21776969̲株式会社ライトオン̲招集通知：Web開示の開発・提案に注力しており、消費者を意識し、潜在的ニーズを掘り起こすモノづくりを行っている特徴を有します。
また、当社グループでは、長期的・持続的な事業成長と、持続可能な社会の両立を目指すとの方針のもと、サステナビリティ推進を重要課題と位置付けております。既にオーガニックコットンなど、社会・地球
環境に配慮した製品の開発や販売を行う豊島と協業することによりサステナブル素材を切り口とした幅広い商品開発が可能であると考えております。
豊島とより強固かつ安定的な取引関係を築くことにより、川上の事業活動である素材調達から、川下のお客様への販売までのバリューチェーンが構築され、顧客ニーズを満たすプライベートブランドの商品開発に繋げることができ、両社の収益拡大につながるものと考え、本第三者割当の割当先として選定いたしまし
た。
⑵

処分要項
①処分した株式の種類及び数
②払込金額
③払込日
④処分先

⑶

当社普通株式 2,000,000株
1株につき717円
取締役会決議日の直前営業日（2021年10月11日）の株式会社
東京証券取引所における当社普通株式の終値
2021年10月28日
豊島株式会社

調達する資金の額①払込金額の総額

1,434,000,000円②発行諸費用の概算額③差引手取概算額

10,000,000円
1,424,000,000円(※１) 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(※２) 発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用及びフィナンシャルアドバイザリー費用等であります。
10．デリバティブ取引に関する注記⑴ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ会計
の方法
為替予約
の振当処理

取引の種類
為替予約取引
買建
米ドル

主な
ヘッジ対象

買掛金

契約額等
（百万円）

契約額等
のうち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

75

－

△0

（注）時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

－ 19 －

１株当たり情報に関する注記、重要な後発事象に関する注記、デリバティブ取引に関する注記2021/10/29 17:19:52 / 21776969̲株式会社ライトオン̲招集通知：Web開示

11．退職給付に関する注記⑴ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度について規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
⑵

確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

1,524百万円
185百万円
3百万円△78百万円△273百万円
1,360百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

1,865百万円
18百万円
21百万円
133百万円△273百万円
1,765百万円③退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,360百万円
年金資産△1,765百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△404百万円
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額④退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

185百万円
3百万円△18百万円
2百万円
172百万円－ 20 －

退職給付に関する注記△404百万円△404百万円

2021/10/29 17:19:52 / 21776969̲株式会社ライトオン̲招集通知：Web開示⑤退職給付にかかる調整額（税効果控除前）

102百万円⑥退職給付にかかる調整累計額（税効果控除前）

180百万円⑦年金資産に関する事項
ａ）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定
69％
債券
23％
株式
6％
現金及び預金
0％
その他
2％
合 計
100％
ｂ）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度における主要な数理計算上の計算基礎
割引率0.2％
長期期待運用収益率 1.0％
予想昇給率
2.5％
⑶

確定拠出制度
該当事項はありません。

－ 21 －

退職給付に関する注記2021/10/29 17:19:52 / 21776969̲株式会社ライトオン̲招集通知：Web開示

12．ストック・オプションに関する注記⑴ 費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 給与手当⑵

3百万円

権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益
18百万円⑶

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況① ストック・オプションの内容
2015年
2017年
2018年
（第８回）
（第９回）
（第10回）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区
当社取締役 ２名
当社取締役 ２名
当社従業員 226名
分及び人数
当社従業員 11名
当社従業員 17名
株式の種類及び

ストック・オプ
普通株式 199,500株 普通株式 120,000株 普通株式 98,000株
シ ョ ン の 数

（注）

付与日

2015年11月24日

2017年11月24日

2018年11月16日

権利確定条件該当はありません

該当はありません

該当はありません

対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
ありません

ありません

ありません

自2018年11月25日
至2025年11月18日

自2020年11月25日
至2027年11月16日

自2021年11月23日
至2028年11月15日（注）株式数に換算して記載しております。

－ 22 －

ストック・オプションに関する注記2021/10/29 17:19:52 / 21776969̲株式会社ライトオン̲招集通知：Web開示② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
ａ）ストック・オプションの数
2015年
2017年
2018年
（第８回）
（第９回）
（第10回）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
当連結会計年度期首－－98,000

付与

－

－

－

失効

－

－

20,000

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

78,000155,000－－－

84,000－

権利確定後（株）
当連結会計年度期首
権利確定
権利行使

－

－

－

失効

30,60027,000－

未行使残124,400

57,000－ｂ）単価情報権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

⑷

2015年
2017年
2018年
（第８回）
（第９回）
（第10回）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
1,524

920

927

－

－

－

439

204

188

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

－ 23 －

ストック・オプションに関する注記2021/10/29 17:19:52 / 21776969̲株式会社ライトオン̲招集通知：Web開示

13．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの⑴ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務であります。
⑵

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間と見積り、割引率は当該契約年数に応じた国債の利回りを参考に0.0％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

⑶

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高2,590百万円
48百万円
4百万円△231百万円
2,411百万円－ 24 －

資産除去債務に関する注記2021/10/29 17:19:52 / 21776969̲株式会社ライトオン̲招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書

2020年９月１日から( 2021年８月31日まで)
株資

2020年９月１日 期首残高
当

期

変

動

本

（単位：百万円）

主
剰

余

資

金

利

資本金

資
本
準備金

その他
資
本
剰余金

資
本
剰余金
合
計

利
益
準備金

6,195

1,481

4,894

6,376

78

益

剰

本
余

その他利益剰余金
別
途
積立金

繰
越
利
益
剰余金

4,000

2,730

金
利
益
剰余金
合
計

自
株

己
式

6,809 △2,625

期

純

損

主
本
計

16,755額

剰 余 金 の 配 当
当

株
資
合

－

失

△2,079 △2,079

自 己 株 式 の 取 得△2,079△0

自 己 株 式 の 処 分△0－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計

－

－

－

－

－

2021年８月31日 期末残高

6,195

1,481

4,894

6,376

78

評価・換算差額等2020年９月１日 期首残高
当

期

変

動

その他
有価証
券評価
差額金

繰
延
ヘッジ
損
益

評価・
換
算
差額等
合
計

新
株
予約権

純資産
合
計

△20

△0

△21

94

16,829額

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

損

－

失

△2,079自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

20

当 期 変 動 額 合 計

20

2021年８月31日 期末残高

0

0

20

△14

0

20

△14 △2,074

△0

△0

79

5

14,755－ 25 －

株主資本等変動計算書－ △2,079 △2,079
4,000

650

△0 △2,080

4,729 △2,625

14,675

2021/10/29 17:19:52 / 21776969̲株式会社ライトオン̲招集通知：Web開示

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法ａ）子会社株式
移動平均法による原価法ｂ）その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② デリバティブ取引
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
３ ～39年
構築物
10～30年

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

－ 26 －

個別注記表

2021/10/29 17:19:52 / 21776969̲株式会社ライトオン̲招集通知：Web開示③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ａ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内④ 店舗閉鎖損失引当金⑷の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖の意思決定がなされた店舗について、将来発生が見込まれる費用または損失の額を計上しております。

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：商品輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約について、有効性の評価を省略しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、
当事業年度の費用として処理しております。
③ その他
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

個別注記表

2021/10/29 17:19:52 / 21776969̲株式会社ライトオン̲招集通知：Web開示⑸ 追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
連結注記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

⑸追加情報」に同

２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記⑴ 商品の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した商品の簿価の切下額は28百万円であります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「3．会計上の見積りに関する注記 ⑴商品の評価」と同一のため記載を省略しております。
⑵

固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の損益計算書に計上した減損損失額は1,449百万円であります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「3．会計上の見積りに関する注記 ⑵固定資産の減損」と同一のため記載を省略しております。

⑶

繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した繰延税金資産は521百万円であります。
なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺し、貸借対照表には繰延税金資産431百万円として計上しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「3．会計上の見積りに関する注記 ⑶繰延税金資産の回収可能性」と同一のため記載を省略しております。

－ 28 －

個別注記表

2021/10/29 17:19:52 / 21776969̲株式会社ライトオン̲招集通知：Web開示

４．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地

26百万円
475百万円

計

501百万円② 担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

640百万円⑵

有形固定資産の減価償却累計額

21,303百万円⑶

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権11百万円⑷

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
5,900百万円
借入実行残高5,000百万円
差引額⑸

900百万円

当社における下記の借入金に関して、次のとおり財務制限条項が付されております。
長期借入金
1,640百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。

②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

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個別注記表

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５．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高
営業取引高
営業外取引高

23百万円
12百万円

⑵

新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、全国の商業施設等で臨時休業
及び時短営業が行われました。これらの対応に伴って発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）等を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
人件費179百万円
賃借料
201百万円
減価償却費
18百万円
その他
11百万円
計

411百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度末
株式数

29,631,500
29,631,500

－
－

－
－

29,631,500
29,631,500

2,051,470
2,051,470

344
344

－
－

2,051,814
2,051,814（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

－ 30 －

個別注記表（単位：株）

当事業年度
減少株式数

2021/10/29 17:19:52 / 21776969̲株式会社ライトオン̲招集通知：Web開示

７．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
未払事業所税
法定福利費
貸倒引当金
減価償却超過額
減損損失
未払役員退職慰労金
資産除去債務関係会社株式評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用資産除去債務に対応する有形固定資産
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 31 －

個別注記表

20百万円
60百万円
17百万円
137百万円
6百万円
45百万円
983百万円
24百万円
735百万円
30百万円
4,541百万円
94百万円
6,696百万円△4,467百万円△1,707百万円△6,175百万円
521百万円△68百万円△21百万円△0百万円△89百万円
431百万円

2021/10/29 17:19:52 / 21776969̲株式会社ライトオン̲招集通知：Web開示（注）税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
税務上の繰越欠損金
－
－
－
（※１）
評価性引当額－－－繰延税金資産税務上の繰越欠損金（※１）
評価性引当額

－

－

－

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

1,016

3,525

4,541

△999

△3,467△4,467

３年超
４年以内
（百万円）
－
－
－

繰延税金資産1657（※２）74（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金4,541百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産74百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

⑵

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

８．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等
の名称

子会社

台灣萊特昂
股份有限公司

議決権等の所有
関連当事者
（被所有）
との関係
割合（％）
所有
直接100％

役員の兼任

取引内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

受取利息

0

未収入金

－

債権放棄
780 貸倒引当金－(注）（注）2020年10月13日取締役会決議により連結子会社である台灣萊特昂股份有限公司に対する貸付金を債権放棄しております。これにより、同社に対する貸倒引当金780百万円を取り崩しております。

－ 32 －

個別注記表

2021/10/29 17:19:52 / 21776969̲株式会社ライトオン̲招集通知：Web開示

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎
当期純損失
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純損失
普通株式の期中平均株式数

532円11銭75円42銭2,079百万円－百万円
2,079百万円
27,579,848株

10．重要な後発事象に関する注記（第三者割当による自己株式の処分）
連結注記表 「９．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

－ 33 －

個別注記表