Ⅲ．履修規定
１．授業科目とプレレキジット
本研究科の授業科目は、講義、演習、演習（ワークショップ）、演習（フィールドワーク）、リサーチ・プラクティカムによって構成される。そのほかに学生の基礎的知識を補充するため、プレレキジット制度を設けている。
（１） 講義（半期２単位）
各教員による講義。
（２） 演習（半期２単位）
各教員による演習。
（３） 演習（ワークショップ）（１単位）
専攻をまたがる複数の教員・学外専門家等の参加による、多様な形態による演習。
（４） 演習（フィールドワーク）（２単位）
国内・海外における調査・実習・研修を一定の条件のもとに単位として認める。
（５）プレレキジット
学生は、指導委員会が必要と判断したときは、国際社会科学研究科博士課程前期、経済学部、経営学部、他大学院（工学府、環境情報学府、都市イノベーション学府）の開講授業科目を履修しなければならない。履修すべき科目は、個々の学生ごとに指導委員会が指定する。
プレレキジットは４単位までを修了単位に含めることができる。（※ただし、リサーチ・プラクテ
ィカムとあわせて６単位までしか修了単位に含めることはできない。
）（６） リサーチ・プラクティカム（※履修するためには指導委員会の許可が必要）
1) 産官学共同研究・国際共同研究・海外フィールドワーク等のプロジェクトでの研究実践。
2) 本研究科修士課程における教育実践等による教育実践。
3) 上記 1)の成果の学会報告。
リサーチ・プラクティカムは４単位までを学生の所属専攻の必修講義科目と代替することが可能である。
（※ただし、プレレキジットとあわせて６単位までしか修了単位に含めることはできない。
）
２．修了に必要な単位 ［合計２０単位以上］（１） 講義（プレレキジット、リサーチ・プラクティカムを含む。） ８単位以上所属する専攻の講義を履修。ただし、４単位を限度とし他専攻の講義で代替できる。
国際経済法学専攻の学生は、４単位を限度として他専攻の講義、または、指導委員会が必要と判断したときは、神奈川県内の大学間における学術交流に関する協定の締結大学の博士課程後期の講義で代替できる。
※国際開発専攻所属の学生は平成 18 年度以降、以下の科目の単位を修得した場合、自専攻の単位とすることができる。
（現代社会科学・金融時系列解析・計量経営分析・人的資源管理研究・国民勘定体系論・国際協力法・国際経済組織法）
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（２） 演習 責任指導教員が担当する演習を８単位以上（３） 演習（ワークショップ）あわせて４単位以上。ただし、演習（フィールドワーク）は（４） 演習（フィールドワーク） ２単位までを認定する。
（５） 平成２２年度以降に入学した学生は、指導委員会が必要と認めた場合は、演習（ワークショッ
プ）の単位数を講義により代替することが出来る。この場合、指導委員会は演習（ワークショップ）に代替する講義（１科目２単位または２科目４単位）を学生ごとに指定する。

補足：平成２２年度以降に入学した学生による、「演習（ワークショップ）」「演習（フィールドワーク）」「演習（ワークショップ）の代替としての講義」の履修組み合わせは次の５通りとなる。
1. ワークショップ２単位＋フィールドワーク２単位
2. ワークショップ４単位
3. 講義２単位＋フィールドワーク２単位
4. 講義２単位＋ワークショップ２単位
5. 講義４単位

３．同一名称の授業科目の重複履修（１）講義の単位を修得した場合は、同じ名称の講義を再度履修して単位を修得することはできない。
（２）演習（半期２単位）は、同じ名称のものでも、複数の学期または学年にわたり重ねて履修して単位を修得することができる。演習（ワークショップ）（１単位）も同様である。
４．履修登録手続き・履修登録のキャンセル（１）履修登録
学生は４月１３日（金）～１９日（木）の間に、当該年度（春学期、秋学期）の履修科目（講義、演習）を学務情報システム（ https://risyu.jmk.ynu.ac.jp/risyu ）からログインし、履修登録すること。なお、巻末の履修登録申請書も上記期間に大学院係窓口へ提出すること。
（２）申請書提出
リサーチ・プラクティカムおよび演習（フィールドワーク）は、履修登録の他に窓口での申請が必要であるため、国際社会科学研究科ウェブサイト（http://www.igss.ynu.ac.jp/data/kougi）から申請書類を取得し、必要事項を記入のうえ、履修登録期間によらず、それぞれ実施前に提出すること。
（３）履修キャンセル
履修登録した科目をキャンセルする場合は、下記の期間に学務情報システムで手続きを行うこと。
春学期：５月１８日（金）～２４日（木）秋学期：１１月１２日（月）～１６日（金）ただし、演習（ワークショップ）は各学期の期末試験期間前日まで、リサーチ・プラクティカム
および演習（フィールドワーク）は秋学期の期末試験期間前日まで、大学院係窓口においてキャンセルを申請することができる。

５．指導委員会と責任指導教員（Ｐ.２４，２５参照）
指導委員会は、責任指導教員１名と、指導教員２名の計３名から構成され、学位論文執筆までの教育指導にあたる。
学生は第１年次に、自己の研究テーマと教員の研究・教育の分野を考慮し、責任指導教員を申請しなければならない。平成２４年度は、申請書を４月１２日（木）までに提出すること。各学生の責任指導教員は、原則として学生が所属する専攻の専任教員から選ぶが、専攻を超えて責任指導教員を選ぶこともできる。また、責任指導教員は２名の指導教員を指名する。
６．研究計画書
第１年次学生は指導委員会に対し、６月２２日（金）までに研究計画書を提出しなければならない。
研究計画書には、研究題目、学位請求論文提出までの研究の進め方、利用する文献、資料等を記載しなければならない。
国際社会科学研究科ウェブサイト（http://www.igss.ynu.ac.jp/data/kougi）から申請書類を取得し、必要事項を記入すること。任意の様式で作成する場合は、Ａ４判に下記の事項を記載して作成すること。
・学籍番号および氏名
・研究題目
・研究進行過程（年、月）、研究作業内容
・文献・資料・その他
学生は指導委員会の指導により、研究計画書に必要な修正を加えて、春学期末までに大学院係窓口に提出しなければならない。
７．学位論文執筆条件
学位論文を執筆する者は、２年次秋学期末までに課程修了に必要な単位数を取得した後、学位論文執筆資格審査（第２次論文中間報告）において、執筆の許可を受けなければならない。
学位論文執筆資格審査は、３年次春学期に行われる。審査で不合格となり、執筆資格を得られなかった者は、９月に再度審査を受けることができる。
８．学位取得までの過程（Ｐ.２４参照）
１年次において学生は指導委員会の指導により、履修科目の決定、研究計画書の作成と修正のほか、随時、指導委員会による個別の面接を受ける。
２年次に学生は、前年度の指導と研究の成果を受けて、春学期末に指導委員会に対して第１次論文中間報告（公開）を行う。指導委員会は、以後に行うべき指導を検討し決定する。
３年次に学生は、第２次論文中間報告（学位論文執筆資格審査。公開）を行う。報告の結果に基づいて、学位論文審査の着手の可否が決定される。
第２次論文中間報告で可とされた学生は、３年次１０月に予備審査（論文の報告は公開）を経た後、３年次１２月に博士請求論文を提出する。博士請求論文審査委員会（以下「審査委員会」。研究科委員会において選出）は前記論文を審査し、その結果を研究科委員会に報告する。
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研究科委員会は、翌年１月の博士認定口述試験を経て、３月に博士認定の可否を決定する。
第２次論文中間報告で否とされた学生は、次年度再び第２次論文中間報告を行わなければならない。
９．法科大学院修了者に関する特則（１）法科大学院を修了した学生が２年次に第１次論文中間報告をした場合において、その年度に博士請求論文を提出することができると指導委員会が判断したときは、その年度の１０月に予備審査を受けることができる。このときは，予備審査以降の手続過程は８に定めるところに準ずる。
（２）前項の学生が第１次論文中間報告をした年度の１０月に予備審査を受けなかった場合は、８．に定めるところに従い３年次に第２次論文中間報告をしなければならない。予備審査に不合格になった場合も同様とする。
（３）第１項の場合において、その年度に博士請求論文を提出することができると指導委員会が判断しなかったときは、８．に定めるところに従い３年次に第２次論文中間報告をしなければならない。
１０．博士号学位審査について博士号学位請求論文が下記に該当する場合、申請者に対して博士号を授与する。
（１）当該論文の内容の一部が、国内外で評価が高い審査制の学術専門誌に論文として掲載されている、あるいは、投稿され受理が決定していること。
（２）当該論文の内容の一部が、高い評価を得ており、その内容を含む論文が、国内外で評価が高い審査制学術専門誌に受理される可能性が高いと認められること、もしくは、高度な専門的価値を有する学術研究書として出版可能であること。
（３）当該論文が上記に準ずる内容であり、当該研究分野における重要な貢献が認められること。
１１．長期履修制度について職業を有している等のために一般の学生に比べて年間に修得できる単位数が限られ、標準の修業年限で修了することが困難な学生を対象として長期履修制度を設ける（入学時に申請）。この制度によって、事情に応じ標準の修業年限を超えて計画的に教育課程を履修し修了することにより、学位を取得することができる。
（１）在学期間の短縮
長期履修学生は、認定された在学期間を、願い出により短縮することができる。
在学期間の短縮を希望する者は、修了希望年度の開始２ヶ月前までに「長期履修学生在学短縮願」を提出し、承認を得なければならない。詳細については必ず窓口に相談すること。
（２）在学期間の延長
長期履修学生で特別な事情がある場合は、在学期間の延長をすることができる。
在学期間の延長を希望する者は，在学期間が満了する２ヶ月前までに「長期履修学生在学期間延長願」を提出し、承認を得なければならない。ただし、在学期間の延長は１度限りである。なお、在学期間は，６年を超えることができない。
また、在学期間延長後の授業料は、標準修業年限（後期課程３年）分の授業料からすでに納付済みの授業料を差し引いた分を延長期間で新たに算出し、納付することになる。詳細については必ず窓口に相談すること。

１２．早期修了制度（１）次の条件を満たす学生は、在学年数を２年間とする博士請求論文提出資格（２年修了）を申請することができる。
1) 第１次論文中間報告の結果、当該年度の間に博士請求論文を提出することができると指導委員会が判断した者。
2) 後期課程への入学から２年間で修了要件を満たすことができると指導委員会が判断した者。
（２）２年修了の申請は、第１次論文中間報告終了後に指導委員会の承認を得て、文書により研究科長に対して行う。
（３）２年修了の諾否は研究科長から申請者に通知する。
１３．本研究科博士課程後期を退学した者の博士号取得の特例について
本研究科博士課程後期を退学した者は、以下の条件を満たす場合には、審査手数料を納付することなしに学位請求論文を提出することができ、審査に合格すれば博士号（論文博士）を取得することができる。論文の提出時期は課程博士と同一である。
（１） ３年間国際社会科学研究科に在学（２） 第２次論文中間報告に合格（３） 在学中に必要な単位を取得（４） 退学後１年以内に学位請求論文を提出（５） 在学中に申請した希望取得学位と同一の学位を申請※詳細は、社会科学系大学院係に確認すること。
１４．ＧＰＡ制度について（平成２１年度の入学者から適用）
成績評価に応じて GP (Grade Point)を与え、以下の式によって GPA 値を算出する。
算出式： GPA ＝ ∑（GP×単位数）÷ 履修登録単位数
GPA 算出対象科目は講義科目のみとし、GPA２．０以上を修了要件とする。なお GPA の導入に伴い、成績評価（評価点）と GP は次のとおりとする。
①秀（１００～９０点） ４．５②優（８９～８０点）

４．０③良（７９～７０点）

３．０④可（６９～６０点）

２．０⑤不可 （５９点以下）

０．０

GPA の導入にあたり、下記の制度を設ける。具体的日程については、別途知らせる。
（１）キャンセル制度（２）追加登録制度※平成２０年度までの入学者については従来どおりとする。

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１５．国際経済法学専攻の講義の履修について（平成２１年度以前の入学者に適用）
平成２１年度以前の入学者が次の表の左欄の講義の単位を修得した場合は、それに対応する右欄の講義を履修登録することができない。

平成２１年度以前の講義名

平成２２年度以後の講義名

取引の国際化と法

民法特殊研究Ⅲ

国際租税法制

租税法特殊研究Ⅲ

医科学研究と法（対応科目なし）
租税法特殊研究Ⅱ（新設科目）

企業活動の多様化と租税法制

租税法特殊研究Ⅰ

国際取引と知的財産権

知的財産法特殊研究

企業活動とコーポレート・ガバナンス

商法特殊研究Ⅱ

企業活動と保険

商法特殊研究Ⅰ

国際取引紛争と法

国際私法特殊研究

民事訴訟法特殊

民事訴訟法特殊研究

物権法特殊民法特殊研究Ⅱ

経済発展と法

経済法特殊研究

現代型犯罪と刑事手続

刑事訴訟法特殊研究

国際協力法（対応科目なし）
国際政治特殊研究（新設科目）

国際化と刑法

刑法特殊研究Ⅰ

憲法学

憲法特殊研究Ⅰ

共同体と法

行政法特殊研究

国際経済組織法

国際法特殊研究

犯罪論

刑法特殊研究Ⅱ

債権法特殊

民法特殊研究Ⅰ

憲法史と憲法解釈

憲法特殊研究Ⅱ

高齢社会と法

社会保障法特殊研究

＜学位取得までの手続き・研究作業の標準過程＞

年次

履

修 の 進 度

春学期：指導委員会（３名の教員により構成）発足
研究計画書の審査
１

研究計画の指導秋学期：論文作成計画の審査
２月：論文作成計画の指導

２

７月：第１次論文中間報告（公開）５月：第２次論文中間報告（学位論文執筆資格審査）（公開）
１０月：博士論文予備審査（論文の報告は公開）
３

１２月：博士請求論文提出
博士論文審査委員会（５名の教員より構成）発足
２月：博士論文審査・最終試験
３月：博士号授与

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