平成３０年（行ウ）第１８４号
原

告

被告

環境影響評価書確定通知取消等請求事件

外１１名
国（処分行政庁

準経済産業大臣）

備書面（１０）
令和２年６月２２日

大阪地方裁判所

第２民事部合議１係

御中原告ら訴訟代理人弁護士池田直

樹同浅岡美恵同和田重太

同金﨑正

行同杉田

峻介

原告ら訴訟復代理人弁護士

喜多啓

公同

與

語

信也

同

青木良

和- 1 -

本書面は、CREA（大気汚染の傾向、原因、健康への影響及びその解決策を明らかにすることを目的とする新しい独立研究機関 1）の首席アナリストを務める Lauri
Myllyvita による「神戸石炭火力発電所による大気質、有毒物質の影響」（甲Ｂ２４。
以下「CREA 報告」という。）について説明するものである。
CERA 報告は、神戸製鋼における新設発電所（建設中）、既設発電所（稼働中）、製鉄部門から将来排出される PM2.5 を含む大気汚染物質の周辺地域における拡散濃度分布の予測および新設発電所の稼働部分のみによる具体的な寄与の程度を明らかにし、あわせて、水銀など重金属の土壌への沈着量を推計したものである。
本書面においては、神戸製鋼による新設発電所に係る環境影響評価（本件アセス）と必要な限度で対比を行い、その問題点を指摘する。

【目次】
第１神戸製鋼の本件アセスの結果とその問題 ..................................................... 4１

本件アセスの経過と概要 .............................................................................. 4⑴

はじめに ................................................................................................... 4⑵

本件アセスにおける大気汚染物質の年平均値の予測（対象：既設発電所、製鉄所、新設発電所） ..................................................................................... 4⑶

日平均値の予測について（新設発電所についての２４時間値のみを予測）........................................................................................................................ 6⑷特殊気象条件下の予測について（新設発電所について１時間値のみを予測）........................................................................................................................ 7２1⑸地形影響の予測について（新設発電所について１時間値のみの予測） .... 7⑹重金属等の微量物質の予測について ......................................................... 8⑺予測対象時期について .............................................................................. 8
本件アセスにおける結果についての評価 ..................................................... 8https://energyandcleanair.org/- 2 -本件アセスの問題 ........................................................................................ 9３⑴本件アセスにおける健康影響の過小評価 .................................................. 9⑵結論 ........................................................................................................ 10

第２ＣＲＥＡ報告の大気汚染物質等の拡散・環境影響予測におけるデータと手法について ............................................................................................................... 10モデル化における基本的考え方 ................................................................. 10１⑴

ＣＥＲＡ報告におけるシミュレーション ................................................ 10⑵ＣＥＲＡ報告の基礎となるデータ .......................................................... 10２

年平均値の予測における年間排出量について ............................................ 11３

短期最大排出濃度（日平均値、１時間値の最大値）の予測に用いた１時間あたり排出量 ........................................................................................................ 13４

ＣＡＬＰＵＦＦ大気拡散モデルについて ................................................... 14

第３シミュレーションの結果について .............................................................. 14

１

PM2.5 の影響を予測 .................................................................................... 14２

本件アセスにおける時間当たり排出濃度（表１）による年平均値予測結果.......................................................................................................................... 15⑴CREA 報告と本件アセスの結果の比較 ................................................... 15⑵年平均最大値 .......................................................................................... 15
短期（24 時間及び 1 時間値）での影響予測の結果 .................................... 16３⑴本件アセスと CREA 報告の結果の差 .................................................... 16⑵

人口加重年平均ＰＭ2.5 の年平均濃度 .................................................... 17⑶ＷＨＯガイドラインを超過する可能性 ................................................... 17

第４水銀等の土壌等への沈着について .............................................................. 18

第５まとめ ........................................................................................................ 18- 3 -第１１

神戸製鋼の本件アセスの結果とその問題
本件アセスの経過と概要⑴

はじめに
神戸製鋼は、神戸製鉄所敷地内において、既設設備として既設発電所（石炭火力発電所２基）及び高炉を含む製鉄関連設備（以下「製鉄関連設備」という。）を稼働させてきたところ、２０１８年１０月末に高炉が廃止され製鉄部門は下工程（棒鋼、線材等の製造工程）のみとなった。現在、新設発電所（石炭火力発電所２基）を建設中であり、２０２１年から２０２２年に完成予定である。
本件アセスにおいては、神戸製鋼（ないしコベルコパワー神戸第二）によって、新設発電所等から排出される、二酸化硫黄（SO2 という）、二酸化窒素（NO２という）及び浮遊粒子状物質（SPM という。微小粒子状物質のなかで粒径が10μg 以下のものをいう 2）及び水銀などの重金属について、一定の条件における大気環境への影響予測が評価書にまとめられている（評価書・甲Ａ３４の１１の２）。
以下においては、出典部分を明らかにしてその概要をまとめる。

⑵

本件アセスにおける大気汚染物質の年平均値の予測（対象：既設発電所、製鉄所、新設発電所）
ア

まず、評価書においては、製鉄関連設備及び既設発電所の平成２８年度（２０１６年度）の稼働時を「現状」とし、高炉が廃止され、新設発電所が稼働する平成３４年度（２０２２年度）が「将来」とされている。その上で、「現状」（既設発電所＋製鉄設備）、「将来」（既設発電所＋製鉄設備＋新設発電所）
についての近隣測定局の測定結果と影響予測との関係が対比・分析されている。その結果については、
SO2 については第 12.1.1.1-55 表(1)及び(2)（12.1.1-172(700）)

2

独立行政法人環境再生保険機構・大気環境の情報館。
https://www.erca.go.jp/yobou/taiki/taisaku/01_02.html- 4 -NO2 については第 12.1.1.1-56 表(1)及び(2)（12.1.1-176)(704)）
SPM については第 12.1.1.1-57 表(1)及び(2)（12.1.1-180(708)）に記載され（いずれも甲Ａ３４の１１の２の括弧内の頁）、評価書 12.4-65 にこれらの一部がまとめて記載されている（甲Ａ３４の１１の５の１４２１頁）。
イ

予測条件のうち大気汚染物質の排出量等については、各施設からの煙源の諸元として、12.1.1-168（696）以下に、第 12.1.1-50 表(1)から表(4)が記載されている。既設発電所及び新設発電所からの大気汚染物質の排出量についての予測に用いた排出量、排出濃度等は、以下の表 (2)、(3)であると記載されている（以下、表(2)、(3)という。甲Ａ３４の１１の２の６９７頁）。各物質の排出濃度は最大排出濃度であると記載されている。

表１

第 12.1.1-50 表(1)

神戸製鋼によれば、新設発電所の稼働にあわせて、既設発電所の SOｘ、- 5 -NO 及びばいじんの排出濃度も低減すると説明されている。
また、SOx はすべて SO2 とし,NOx はすべ SO2 とみなすこと、ばいじんの全量を SPM（PM10）とすること、SOx 等の排出量は 100%負荷及び 50％負荷の排出ガス量と最大排出濃度によること、既設発電所及び新設火力発電所の設備利用率は８０％としたことが記載されている。
ウ神戸製鉄所の製鉄関連設備についても、「現状」は平成２８年度（２０１６年度）、「将来」は平成３４年度（２０２２年度）とし、高炉の廃止により、将来は３２施設から１８施設になること、現状及び将来ともに稼働率は100％としたことなどが記載されている。

エまた、大気汚染物質の拡散計算式については、有風時（風速 1.0ｍ/ｓ以上）はプルームの長期平均式、弱風時は弱風パフ式、無風時は簡易パフ式によったと記載されている。

⑶

日平均値の予測について（新設発電所についての２４時間値のみを予測）
年平均値の予測は、製鉄関連設備、既設発電所＋新設発電所、新設発電所の影響に分けてそれぞれ寄与濃度を予測している（SO2 は第 12.1.1.1-55 表(1)
（甲Ａ３４の１１の１の７００頁）、NO2 は第 12.1.1.1-56 表(1) （甲Ａ３４の１１の１の７０４頁）、SPM は第 12.1.1.1-57 表(1) （甲Ａ３４の１１の１の７０８頁））。
しかし、日平均値の予測は、新設発電所の影響についてのみ、その寄与高濃度日と実測高濃度日について予測が行われ、予測条件及び拡散計算式は、年平均値と同じ予測条件であることが記載されている（12.1-186(714)）。
その結果は、寄与高濃度日については、SO2 は第 12.1.1.1-58 表（12.1.1-186(714)）、NO2 は第 12.1.1.1-59(12.1.1-187（715))、SPM は第12.1.1.1-60 表（12.1.1-188(716)）に、実測高濃度日については、SO2 は第12.1.1.1-61 表（12.1．1-189(717)）、NO2 は第 12.1.1.1-62(12.1．1-190(718))、
SPM は第 12.1.1.1-63 表（12.1.1-191(719)）に記載されている（甲Ａ３４の１- 6 -１の１の括弧内の頁）。
評価書 12.4-67（甲Ａ３４の１１の５の１４２３頁）はこれらの一部をまとめたもので、寄与高濃度日と実測高濃度日における将来寄与濃度の日平均値と寄与率が記載されている。
⑷

特殊気象条件下の予測について（新設発電所について１時間値のみを予測）
逆転層形成時、煙突ダウンウオッシュ発生時、建物ダウンウオッシュ発生時及び内部境界層によるフューミゲ―ション発生時を特殊気象条件として、その条件下での将来環境濃度の予測が行われているが、いずれも新設発電所の影響についてのみであり、煙突風下軸上における 1 時間値の着地濃度の予測のみである（12.1.1-192、甲Ａ３４の１１の１の７２０頁）。
予測における煙源の諸元は第 12.1.1-64 に記載されているが、これは新設発電所についての年平均値及び日平均値の場合と同一であり、ばい煙の排出量が最高となる条件を適用したと記載されている。
これらの予測結果は、逆転層形成時について第 12.1.1.1-66 表(1)、(2)(12.1.1-198(726))、煙突ダウンウオッシュ発生時については第 12.1.1.1-67 表(1)、(2)(12.1.1-202(726))、
建物ダウンウオッシュ発生時については第 12.1.1.1-69 表(1)、(2)（12.1．
1-209(737)）、内部境界層によるフューミゲ―ション発生時については第 12.1.1.1-72 表(1)、(2)(12.1．1-216(744))に記載されている（甲Ａ３４の１１の１の括弧内の頁）。

⑸

地形影響の予測について（新設発電所について１時間値のみの予測）
本件発電所の半径５ｋｍ以内に有効煙突高さの 0.6 倍以上の高さの地形及び半径 20ｋｍ以内に有効煙突高さ以上の高さの地形がある場合であることから、「発電所に係る環境影響評価の手引き」により、新設発電所についての地形影- 7 -響の予測を行ったことが記載されている（12.1.1-218、甲Ａ３４の１１の１の７４６頁）。
具体的には、南東、南＋12.5°、南西の３方向について、風下軸上における新設発電所の１時間値濃度の最大地点について、最大着地濃度と出現距離、平地の最大着地濃度に対する濃度比を予測したもので、その結果は、第12.1.1.1-74 表(1)、(2)及び第 12.1.1.1-51 図（12.1.1-221、甲Ａ３４の１１の１の７４９頁）に記載されている。注目すべきは地形影響を考慮しない場合との濃度比は 3.60 であった点である。
煙源の諸元については、特殊気象条件下での影響予測と同様で、年及び日平均値におけるものと同じである。
拡散モデルは、ラグンジュ型粒子モデルと記載されている。
⑹

重金属等の微量物質の予測について
水銀等の重金属の影響については、新設発電所からの大気質への影響についてのみであり、その稼働に伴って排出される石炭中に含まれる重金属等の年平均値の最大着地濃度を予測したものと記載されている。その結果は、第12.1.1.1-76 表(1)以下、(10)12.1.1₋224（甲Ａ３４の１１の１の７５２頁以下）に記載されている。

⑺

予測対象時期について
上記の予測はいずれも、予測対象時期は、SO2、NO2、SPM について「新設発電所の運転が定常状態となり、その環境影響が最大となる時期」、重金属についても、「新設発電所の運転が定常状態となり、ばい煙の排出が最大となる時期」と記載されている。しかし、「運転が定常状態となり」とは具体的にどのような時期を指すのかについて別件の民事差止訴訟において神戸製鋼に釈明を求めたが、回答は得られていない。

２

本件アセスにおける結果についての評価
神戸製鋼は、これらの結果、いずれも当該地域の環境基準以下であるとし、「環- 8 -

境への影響は少ないものと考えられることから、実行可能な範囲で影響の低減が図られている」と結論づけている（12.1.1₋228～236、甲Ａ３４の１１の１の７５６頁から７６４頁）。
３

本件アセスの問題⑴本件アセスにおける健康影響の過小評価
しかしながら、本件アセスは、評価の手法において極めて不十分であり、その結果、原告ら住民の健康に対する影響を著しく過小評価したものである。
ア

PM2.5（二次生成を含む）の環境影響予測の欠落
PM2.5 は、従前主張してきたとおり、排煙の浮遊粒子状物質（SPM）中に含まれているものだけでなく、SO2 や NO2 と大気中の光やオゾンとが化学反応することによって二次的にも生成されることが知られている。しかしながら、本件アセスでは浮遊粒子状物質（SPM・PM10）の影響予測を行ったのみで、PM2.5 については何らの予測・評価もしていない。

イ「年平均値」、「日平均値」の影響予測における地形影響等の評価の欠如「年平均値」、「日平均値」の影響予測は単純なパフモデルをもとに行われたものであり、本件立地地域の複雑な地形の形状の影響が反映されたものではない。

ウ

日平均値、特殊気象条件下（1 時間値）及び地形影響（1 時間値）の予測
は、新設発電所の影響についてのみであること
日平均値、特殊気象条件下の 1 時間値の予測は、②で述べた地形の影響を反映したものでないだけでなく、「新設発電所の影響」についてのみの予測であって、高炉を含む神戸製鉄所の諸設備の稼働、高炉の閉鎖、さらに新設発電所の設置にかかる影響を全体として評価したものとなっていない。

エ

水銀等の重金属の土壌等への沈着量の予測の欠如
水銀等の重金属は有毒物質であり、主要な健康への影響は大気中の重金属ではなく、土壌等に沈着した量によるが、その評価は何らなされていない。

- 9 -

⑵

結論
以上の欠陥から、本件アセスは、本件神戸製鋼の既設設備からの排出と新設発電所による追加的な排出増加の影響を、科学的及び総合的に評価したものとなっておらず、結論として、その影響を大幅に過小評価するものとなっている。

第２

ＣＲＥＡ報告の大気汚染物質等の拡散・環境影響予測におけるデータと手法について
１

モデル化における基本的考え方⑴

ＣＥＲＡ報告におけるシミュレーション
本 CREA 報告（甲２５）は、本件アセスにおける既存及び新設発電所の排出源の性状及び排出量データに基づき、以下の区分による「過去」、「現在」、「将来」の 3 つの場合の状況について、CULPUFF 大気拡散モデルによるシミュレーションを行ったものである。
①「過去」とは、既存の発電所および高炉・関連設備を含む製鉄所が稼働している状態（本件アセスにおける現状）、②「現状」とは、既存発電所の排出量を 2016 年レベルとし、高炉が廃止された現在の状態、③「将来」とは、高炉廃止後、既存発電所の排出量を本件アセスの将来シナリオレベルに減少し，新発電所が稼働した 2022 年の場合である。
⑵

ＣＥＲＡ報告の基礎となるデータ
主要な大気汚染物質（SOx、NOx、SPM）の排出量、排出濃度、燃焼排気（排ガス）の物理的特性（煙突の高さ、排ガス温度、排出速度）に関するデータは本件アセスからのデータによっている。
本件アセスでは、ばいじんの全量を SPM（PM10 以下）としているが（評価書 12.1.1-164、甲Ａ３４の１１の２の６９２頁）、CREA 報告では、米国環境- 10 -保護庁（EPA）の発生源データベース AP-42（1998 年）の電気集塵機のデフ
ォルト値に沿って、排出されるばいじんの３０％をＰＭ2.5、３７.５%をＰＭ10 とし、神戸製鋼よりも控えめに推計している。10 ミクロン以上の粒子は、平均空気力学的径 を 15 ミクロンとしている（意見書和訳・甲Ｂ２４の２の５頁）。神戸製鋼は自社が既設発電所や製鉄所から排出する各種ばいじん中の PMの性状についてより詳細なデータを有する立場にあり、その神戸製鋼が排出されるばいじんをすべて PM10 と想定していることから、CREA 報告はばいじん中の PM10 および PM2.5 の割合を慎重に評価している可能性があり、実際の想定ばいじん中の SPM および PM2.5 の割合はより高い可能性がある。
２

年平均値の予測における年間排出量について①

過去の年間排出量は、神戸製鋼の報告による２０１６年の実績排出量によった。

表２②

平成 30 年 3 月 27 日 火力部会資料（甲Ａ３５）

将来については、別件民事訴訟において神戸製鋼から別件原告らの求釈明に対する回答がなかったため、評価書における第 13.2-21 表「年間総排出量の将来の試算値」（甲３４の１２の１６９９頁。火力部会説明資料の表３。以下、神戸製鋼将来年間総排出量試算値という)によった。

- 11 -

表３③

年間総排出量の将来の試算値（甲Ａ３４の１２から）

上記による「過去」、「現在」及び「将来」の年間総排出量を示したものが図１である。SO2、NOｘ、PM は、将来は、過去と比較して、それぞれ４０％、１５％、３００％増加する。

図１

神戸製鋼所からの年間総排出量- 12 -

（なお、神戸製鋼による年間総排出量の将来試算値と本件アセスで用いた上記
表１との関係について別件民事訴訟において神戸製鋼に釈明を求めたが、回答を得られていない。）
３

短期最大排出濃度（日平均値、１時間値の最大値）の予測に用いた１時間あたり排出量
他方、日平均値、１時間値は短期最大排出濃度を予測するものであるので、本件アセスと同様に、評価書の第 12.1.1.1-50 表(1)～(4)の 1 時間当たりの最大排出量によってモデル化されている。これを図示したものが図２である。
本件アセスによる上記データによれば、1 時間当たり排出量は、SO２は過去（２０１６年）より将来は増加するが、NOｘはほぼ同じで、ＰＭは減少する。過去と将来の間に、2018 年に高炉が廃止されている。
短期最大濃度予測は、排出源である両発電所および製鉄所のすべての設備がフル稼働し、また、燃料特性と汚染物質制御性能を踏まえたとき、排出の条件が最も悪い状況を指す。

図２

神戸製鋼所からの短期最大排出量- 13 -４

ＣＡＬＰＵＦＦ大気拡散モデルについて発電所からの排出物が周囲の大気質に与える影響を予測するために、大気拡散モデリングシステムである CALPUFF モデルバージョン 7（2015 年 6 月）を用いて大気拡散モデリングを実施した。CALPUFF モデルはオープンソースのモデルで、全面的に文書化されており、米国環境保護庁（USEPA）が大気質モデルに関するガイドラインにおいて、汚染物質の長距離輸送とその影響を評価する際に推奨するモデルとして採用されている。
CALPUFF モデルでの特徴は、ガス状汚染物質（SO2 と NOx）の PM2.5 二次粒子への変換をモデル化できること及び、神戸製鋼の位置する複雑な地形や複雑な気象条件（神戸製鉄所周辺の山や海など）での拡散をモデル化する機能を備えていることである。
大気条件については、水平分解能 1km、垂直 35 層の気象モデルを使用した。
CREA 報告書に詳細が記載されている。また、高解像度の人口分布データ（CIESIN2017）を用いて、異なる閾値を超える汚染にさらされる人数、および人口加重平均大気汚染物質濃度を算出した。

第３１

シミュレーションの結果について
PM2.5 の影響を予測
PM2.5 について、過去、現在、将来について、年平均値、日（２４時間）及び1 時間最大着地濃度の予測を行った。
図 8 は新発電所から予測される PM2.5 の寄与濃度の構成を図示したものである。二酸化硫黄と窒素酸化物は、大気中に放出されると硫酸塩と硝酸塩の粒子を形成する。これは二次粒子形成として知られている（例：Mangia et al 2015;
Holland et al 2005）。
この経路は、石炭火力発電所からのＰＭ2.5 の汚染における最も重要な寄与である（例：Zhou et al 2006）が、本件アセスでは全く考慮されていない。図 10- 14 -

は、二次硫酸塩粒子と硝酸塩粒子が全ＰＭ2.5 の大部分をつくることを示している。
２

本件アセスにおける時間当たり排出濃度（表１）による年平均値予測結果⑴

CREA 報告と本件アセスの結果の比較
本件アセスと CREA 報告では、前述のとおり、予測の対象施設及び時期、予測の前提となる排出量の想定が異なるため、単純な比較は困難である。特に、
CREA 報告では、年平均値について、それぞれの汚染物質について神戸製鋼による将来年間総排出量試算値をもとに予測したが、他方で、本件アセスと同じく前記の表１にある最大排出濃度を用いた試算も行った。

⑵

年平均最大値
本件アセスと同じく前記表(2)、(3)にある最大排出濃度を用いた CREA 報告での年平均値の結果と本件アセスの結果の対比が表５にまとめられている。

表４

甲Ｂ２４の表５- 15 -

上記の表４（甲Ｂ２４の表５）によれば、２つのモデル手法間で、SO2 と NO2
では短期最大着地濃度はほぼ一致しているが、年平均値では、NO2、SO2、PM10のいずれにおいても、本件アセスでは CALPUFF モデルによる結果よりもはるかに低い。SO2 については、CALPUFF の数値(0.24ppb)が神戸製鋼の数値(0.08ppb)の約３倍であった。NO2 ではそれぞれ、0,17ppb と 0,05 であり、やはり約 3 倍である。
CALPUFF の大気の 3 次元的な内部表現は、地形の形状等の要素を 1 つの一貫したシミュレーションに統合したものである。これらの条件の設定は大気拡散モデルにおける前提条件として特別なことではない。新設発電所・既設発電所等の施設がある地点の気象学と地形を組み込んでシミュレーションを行うことは、大気拡散モデルにおける本質的な条件である。他方、本件アセスでは、年平均値の予測において、本件地域の地形の形状等が考慮されておらず、これが、結果の差に結びついていると考えられる。
また、ＰＭ10 の年平均濃度は、CALPUFF での寄与最高値（0.19 ㎍/㎥）は神戸製鋼の環境影響評価の推定値(0.02 ㎍/㎥)の 9.5 倍、24 時間平均濃度への寄与度の最高値は 4.3 倍であった。
これらは、本件アセスでは二次粒子状物質の生成が省略されているためである。
３

短期（２４時間及び１時間値）での影響予測の結果⑴

本件アセスと CREA 報告の結果の差
日（24 時間）及び 1 時間値の予測では、CALPUFF モデルも本件アセスと同様に、表（2）、（3）によって予測を行ったものである。ＰＭ2.5、ＰＭ10、ＮＯ2は神戸製鉄所の北東５～１５ｋｍの場所で年平均濃度が最も高いことは、本件アセスと一致している。
しかし、CREA 報告書によるＳＯ2 の新設発電所の影響が最も大きいのは神戸製鋼周辺１km 以内の範囲であり、この点は本件アセスと異なっている。本件ア- 16 -

セスでは、ガス状ＳＯ2 からの二次粒子（硫酸塩）の生成が考慮されていないためである。
⑵

人口加重年平均ＰＭ2.5 の年平均濃度
公衆衛生の観点から、最も重要な指標は、影響を受ける住民がさらされる汚染物質の年平均濃度である。神戸製鋼将来年間総排出量試算値による計算でも、神戸市の人口を加重した濃度は、甲Ｂ２４の図６のとおり、新設発電所が稼働した将来の場合にＰＭ2.5 は現状から６０％増加し、ＮＯ 2 濃度に対する寄与度は変わらないものの、ＳＯ2 の寄与度は２５％増加する。
世界保健機関（2013）は「公衆衛生上の利益は、現在の濃度が限界値を超えていようが下回っていようが、PM2.5 濃度の低下によってもたらされる」と指摘しており、大気汚染物質の濃度が上昇すれば、人の健康に悪影響を及ぼすことになるのであって、この影響の増加は重要である。

⑶

ＷＨＯガイドラインを超過する可能性
旧発電所と新設発電所及び製鉄所を含む将来のシナリオでは、影響が最も大きい場所である発電所から西北西に 7km 離れた地域（人口約 12,000 人）では、
1 時間の最大 NO2 地上レベル濃度が世界保健機関（WHO）のガイドラインである200µg/m3 を超えると予測される（図 13）。
また、発電所から西と北東にそれぞれ 15km にわたる約 44 万人が居住する地
域では 24 時間最大 PM2.5 濃度が 5μg/m3 又は WHO ガイドライン 25μg/m3 の 25％を超えており（図 12 参照）、他の排出源からの影響と合わせてガイドライン超過に寄与する可能性が高いと考えられる。
WHO の 24 時間平均 SO2 濃度ガイドラインである 7.5ppb(20μg/m3）を超えている地域の人口は 2,700 人である（図 11）。
WHO のガイドラインは日本では法的拘束力はないが、これらの濃度と他の排出源からの影響を組み合わせることで、法的基準を超える可能性があるが、本件アセスに基づく評価書はこの影響を評価していない。さらに、WHO ガイドラ

- 17 -

インは健康に基づく濃度の実務的にしきい値として機能する面があり（たとえばＰＭ2.5 について現時点では閾値（しきい値）がないとされていることについては準備書面（７）参照）、それを超えると、新設発電所等からの排出物が公衆衛生に重大な負の影響を及ぼす可能性があることは明らかである。

第４水銀等の土壌等への沈着について
CREA 報告に指摘されているように、水銀曝露の主な経路は、食品の水銀汚染によるものである（食品安全委員会 2005、米国 EPA 2019、Driscoll et al 2013）。
石炭火力発電所からの有毒物である水銀は、土壌と淡水の生態系に沈着すると推定され、その経過を通じて人の健康に影響を及ぼすものである。
本件訴訟では特にその瑕疵を主張するものではないが、本件アセスでは水銀の大気中濃度についてしか検討がなされていない。これは、発電所からの水銀排出による環境または健康への影響の指標としては意味がないものである。

第５まとめ
以上のとおり、本件アセスは、SO2 等の大気汚染物質についての過去、現在及び将来の年平均値及び日高濃度の予測において地形の影響等を考慮しない手法による試算であり、日平均濃度については新設発電所による影響しか予測せず、PM2.5 の二次生成を含む予測を行っていないなど、予測の手法及び予測対象についても不適切であり、また、健康予測を行っておらず、本件石炭火力発電所の新設による原告ら住民に対する環境影響評価として重大な瑕疵があるものである。
以上- 18 -