上今後の下水道事業におけるコンサルタントの立ち位置
下水道の整備・拡張が盛んに行われた時代、水コンサルタントは、調査・設計・工事監理などを通じて、その進展に大きく貢献してきた。その後「環境の世紀」「水の世紀」が世に謳われるようになると、水コンサルタントの活躍の場は、下水道事業を取り込んだ持続可能なまちづくりや国際貢献を図るシーンへと広がっていった。そうしたなか㈳全国上下水道コンサルタント協会では“地域水代謝への貢献”を眼目とした協会ビジョン
を 2005 年に策定。水コンサルタントのこれからのあり方として掲げた、①上下水道資産管理のパートナー、②流域管理のパートナー、③国際貢献のパートナー等となるべく行動を起こしてきた。今、これからの水コンサルタントを取り巻く事業環境を展望すると、国内においては地方公営企業法適用支援業務や包括的民間委託の評価、アセットマネジメント関連業務、その他事業とのコラボレーションなどが増えていき、海外に目を転じればODA 資金を活用する PPP 事業に向けた FS 業務などの増加が予測されるところだ。
今回の㈳全国上下水道コンサルタント協会主催の下水道技術座談会では、こうした状況を背景に、国や地方公共団体からゲストを迎え、「今後の下水道事業におけるコンサルタントの立ち位置」のテーマのもと、下水道の今後の取組みやコンサルタントが果たすべき役割について、活発な議論が繰り広げられた。本号より３回にわたって、その内容を紹介する。なお、本座談会は 2011 年２月 21 日に東京・荒川区の全国上下水道コンサルタント協会本部で開催されたものであり、出席者の所属・役職はその当時のものである。
（月刊下水道編部）

座談会出席者（順不同、敬称略）◦ 石井宏幸

国土交通省都市・地域整備局
下水道部下水道事業課
企画専門官◦ 小口雄平

長野県環境部
参事兼生活排水課長◦ 工藤巧岩手県紫波町建設部長◦ 桂正治大津市企業局
管理監（下水道整備課長事務取扱）

月刊下水道

Vol. 34

No. 8◦ 藤木修◦ 中吉㈶下水道新技術推進機構
下水道新技術研究所長◦ 佐久間宏

水コン協会員㈱日水コン◦ 新井山◦ 池田信己

水コン協技術委員会委員長

幹樹

水コン協会員日本上下水道設計㈱◦ 田口和範

水コン協会員
オリジナル設計㈱英明

水コン協会員㈱東京設計事務所◦ 山﨑義広

水コン協技術委員会委員◦ 山元裕美

水コン協技術委員会委員

5下水道事業の行方と国の取組み

地整備というところに関係するわけですけれど、その四つの大括りごとに自治体の社会資本整備を

池田 お忙しいところ本日の座談会にお集ま支援する目的で社会資本整備総合交付金というもりくださいまして、まことにありがとうございまのを創設しました。2010 年度の予算額で 2.2 兆円す。本日の司会進行をうけたまわります技術委員となっております。
さらに、この交付金の制度改革というのは長の池田です。よろしくお願いします。
日本の社会もまがり角にきていて、人口が減少2011 年度以降も継続することになっています。

し、地域の主権時代だとも言われています。自治2011 年度予算案の中では地域自主戦略交付金と体も財政が逼迫していますが、水コンサルタントして、都道府県が行う社会資本整備について省庁協会会員会社も経営が厳しい時代を迎えており、横断的な一括交付金というかたちで予算額 5,120

私たちコンサルタントの業務量もピークの１／３億円が計上されています。

程度に少なくなっており、海外展開を含めて、今それから先ほどの社会資本整備総合交付金につ後の業務展開、受注量の増大を模索しているとこ

きましても、４分野を統合して一本化するというろです。

かたちで、予算額 1.75 兆円が計上されております。

また、広く、下水道業界の動向を俯瞰すること

引き続き 2012 年度の予算に向けても、この交付により私たちコンサルタントの立ち位置も変わっ金の制度改革というのは進められていくものと考ていくのではないか、業界の再編成に影響し合うえております。

ことはないだろうか、手前味噌でありますが、こそれではまず、国の最近の動向について、石井りましたが、国際展開です。二つ目は民間事業者の技術開発への支援です。2009 年度補正予算で、専門官よろしくお願いします。

石井

このほか、国交省では新たな取組みも始めております。一つは先ほど池田さんからもご紹介があういった題にさせていただきました。

国の動向、これからの下水道事業につA-JUMP プロジェクトということで膜処理技術の実証事業を行いました。2011 年度の予算案でいてお話をさせていただきます。
まず国の動向ですが、2010 年度からこれまでは、B-DASH プロジェクトという汚泥の資源化の、たとえば道路とか下水道とか港湾とか公園と技術を実際の下水処理場で実証するといった取組

か、そういう個別の補助金ではなく、四つの大括みを実施することとしています。民間の技術開発

りの分野ごとに交付金というかたちで自治体の社を後押しすることで、日本としての強みの技術と会資本整備を支援することとしています。

いうものをつくっていく、こういった事業にも新四つの大括りというのは活力創出、水の安全・たに取り組んでいるところです。

安心、市街地整備、それから地域住宅支援の四つ

それから、現在、内閣府が中心になって PFI 法です。下水道は主として水の安全・安心とか市街を改正し、日本版のコンセッションというものを法制化しようという動きがあります。また、国交省の関係では、都市再生特別措置法の改正案が２月８日に閣議決定をされました。この法案の主旨は大都市の国際競争力の強化であり、そのメ石井宏幸

ニューの一つとして下水熱を民間開放するという氏

国土交通省
都市・地域整備局下水道部下水道事業課企画専門官

6ことも位置づけられています。こちらはすでに国会の方へ予算関連法案ということで提出されております。
こうした中で、これからの下水道事業ですが、月刊下水道

Vol. 34

No. 8

下水道技術座 談 会

やはり事業継続性の確保、適正に事業を継続していく、きちんとした下水道サービスを持続的に住持続的管理経営の時代に入った長野県民の皆様に提供していかなくてはいけないという

池田 それでは、長野県の小口様、県の取組ことが一番重要で、その一つの取組みとして下水道ストックの適正管理があるということです。

みについてお願いします。

小口 私は、下水道には 1979 年の長野県の諏ストックの適正管理への、今後のコンサルタン

訪湖流域下水道が供用を開始したときに携わったトのかかわりを考えますと、コンサルタントの活のが最初で、以来何度か下水道に携わってきまし

躍する分野はこれから広がっていくのではないかた。というのが個人的な感想です。
計画も含めて設計、下水道における県の立場と言いますと、一つは建設中心のコンサルタントというのが今までのコ流域下水道の事業者、管理者としての立場がありンサルタントの姿だったのではないかと思いまます。長野県には３流域下水道４処理場があり、す。けれども、これからはストックの適正管理とこういう立場と、それから市町村の下水道事業者、いう面が中心になる、重要になる、ということも公共下水道事業者への助言、あるいは支援として考えますと、やはり管理も含めたコンサルタントの立場があると思います。広域的な連携の調整役というものに私どもは期待をする訳であります。ということもあると思っています。特に長野県に自治体もそうかもしれませんけれど、建設部隊は県内 77 市町村がございまして、64 の市町村がと維持管理部隊が分断されがちなところがある。

下水道事業を実施しているという状況です。

特に大きな組織になればなるほど、建設部隊と維次に、長野県の場合、長野県『水循環・資源持管理部隊との間で、情報も含めて行き来が分断循環のみち 2010』という構想を昨年８月に策定、しているような気もします。これからのコンサル公表させていただきました。長野県では早くからタントは、管理も含めて適切なアドバイスができ下水道、農業集落排水、浄化槽などのエリアマッるような集団になっていただきたいと思います。

プを作成しまして、市町村とともに生活排水施設日常の維持管理で得られたデータを蓄積し、その整備を進めてきたわけですけれど、県民の皆されを活用して改築、修繕に活用していく。そういんのご理解、あるいは関係機関や関係者のご理う意味で、今まではどちらかというと事業の上流解のおかげで、長野県の汚水処理人口普及率は側、計画から設計までが主な活動の領域だったと1984 年度末では 16.6％だったものが、1996 年度

思いますが、日常の維持管理といったところも含末では 52.1％、2009 年度末では 94.5％と、大都市めてコンサルタントの活躍の場というのはこれか以外ではトップクラスの整備となることができまら広がっていくのではないかと思います。

した。特に市部だけではなくて町村部においても普及率が同じ程度になっているというのが特徴かと思います。このように普及率は上がって、計画した下水道、農集の処理場はすべて稼働しており、まさに「持続的な管理経営の時代」ということかと思っています。
一方でやはり多くの課題を抱えておりますので、県下全 77 市町村と一緒になりまして、生活排水対策の中長期ビジョンである『みち 2010』

小口雄平

氏

長野県環境部参事兼生活排水課長

月刊下水道Vol. 34No. 8構想を策定しました。
これは、2008 年度に学識経験者、専門家、市町村代表などからなる研究会を設置しまして、基7

本方針の提言を受けて策定したものです。構想とは時代の要求に合わせてつくり変えていくというしては、従来から５年ごとに策定している「エリこともあるでしょうし、管理経営という基盤づくアマップ」、これに加えまして、「汚泥等の利活用りといったことが必要になってきて、そのためにプラン」、それから「経営プラン」という三つのコンサルタントの知恵や経験を発揮していただきプランを策定したものです。

たいと考えております。

「生活排水エリアマップ」は、特に既存処理区にとらわれない整備手法の見直しや、小規模施設紫波町における PFI、公民連携への挑戦
しわちょう取組みなどを策定のポイントとしています。それ

池田 岩手県紫波町の工藤様お願いします。
工藤 下水道技術座談会ということですが、紫から、「バイオマス利活用プラン」では、汚泥を波町といった町村規模ですと、技術的な面では、バイオマス資源と捉え、さらなる有効利活用、あそれこそコンサルタントにお願いをして、「何とるいは地産地消、県内利活用、効率的な集約とか、か下水処理できるようにして」というのが基本的

コスト縮減、地球温暖化防止などの取り組みといなスタンスです。

が隣接している場合の統廃合の検討、地震対策のうことです。

PFI につきましては、2006 年に浄化槽市町村「経営プラン」としては、適正かつ効率的な維設置型事業を PFI 事業で始めました。国内では、持管理、あるいは浄化槽の適正な維持管理、広域実施方針の順番でいうと４番目です。今年で５年化による管理経営、適正な使用料の設定、集合処目になります。５年で 1,000 基、10 年間の維持管理区域の接続促進等です。

理という目標で着手しましたが、現在のところ今回この構想を策定したわけですが、多くの市488 基、50％ぐらいの目標到達度です。町議会議

町村では職員が自前で策定しているということ

員さん方からは、「何だ、半分しかいっていないで、中身はまだ荒削りの大筋のところも多くなっじゃないか」とお叱りをうけますけれど、当初のています。今後さらに具体化、具現化する計画づ目標としては、50％いったら大成功だなと思ってくりも必要であると考えています。

おりました。他の自治体でも浄化槽事業をやってとにかく、県内市町村も県も経営問題などの課おりますが、なかなか伸びていないのです。PFI題が山ほどあり、さまざま模索しているという状

事業契約期間はあと５年ありますので、少しでも況です。
「整備促進の時代」から「持続的な管理計画に近づくよう進めていきたいと思っておりま経営の時代」になって、コンサルタントの役割もす。

変わらざるをえないと考えております。

また、2009 年から町営火葬場を PFI 事業で供一つは、量から質への転換ということもあるか用開始をしております。人口３万 4,000 人ぐらいと思います。そうは言っても膨大なストックを抱の町ですが、何とか、２件も PFI 事業を実施してえておりますので、これらを再編したり、あるいおります。これも一部はコンサルタントにお願いして、バリュー・フォー・マネーの試算から実施方針の作成、それから現在もモニタリング等をお願いして進めているところです。
このような背景には、2004 年から浄化センターの包括業務委託を始めたことがあります。2000年に国交省からガイドライン、その後 2003 年に

工 藤

巧

岩手県紫波町建設部長

8氏

下水道協会からマニュアルが出され、それに基づいて性能発注という考え方を進めて、３年間の包括委託をし、その成果を受けて 2007 年からは３

月刊下水道Vol. 34

No. 8

下水道技術座 談 会

プラス２という、トータル５年間の包括委託をレベル３で実施しています。
現在紫波町では、公民連携（PPP）に取り組んでいます。紫波中央駅前にある 10ha の“塩漬け”状態の公共用地の活用を図ろうと、2007 年に東桂洋大学大学院の研究課題になって、可能性調査を正 治氏

大津市企業局管理監（下水道整備課長事務取扱）

したわけですが、それが発端となって、今「オガールプロジェクト」として開発を行っているところです。来年の４月に一部オープンする予定で進めているところです。ていますので、今、国のほうからもご指導いただ

そのような背景があったために、新しい手法にきながら、何とか事業完了をその時期までに間に対してチャレンジしてみようという下地があった合わそうと懸命に努力しているといった状況があのではないかと思っております。公共下水道の供り、これも課題の一つであります。

用開始から PPP 事業にいたるまで、いろいろな

このように、下水道事業開始から、すでに 48かたちでコンサルタントのご協力をいただいてい年が経過し、あと２年で管渠の標準耐用年数のます。

50 年を迎えるような状況となっています。管渠

大津市のワンストップサービス化の総延長は約 1,350㎞で、汚水ポンプ場はマンホールポンプを含めて 140 ヵ所にもなっています。し池田 大津市の桂様、お願いします。
桂 私の場合は、市役所に入りまして 30 年余

たがいまして、すでに、建設の時代から本格的なり経過いたしましたが、最初の仕事は、下水道の言いましたが、ストックの維持管理、改築更新、管渠整備から入りました。その当時の、1979 年それと経営の効率化、健全化といったものが今後ですが、大津市の下水道普及率は 20％でしたが、の課題となっています。

管理の時代に入ってきたということで、先ほども2009 年度末では 96％といった高い普及率に達しそこで大津市では、経営の効率化に向けて、ています。この 96％という普及率につきまして2010 年度から下水道事業を企業会計方式に切りは、全国の県庁所在市では 12 番目の数字になっ替え、企業局に組織を統合しました。組織統合のています。

最も大きな目的は、スケールメリットを活かすこ

このように大津市の整備率は非常に高くなってとによって職員を削減していく、いわゆる定員管おりますが、それに伴って、下水道ストックが大理の適正化を図ることにありますので、職員が削きく増加したために、今後の課題として、このス減されていく中で、事業の運営も大変厳しいもの

トックの資産管理をどのように行っていくかといがあります。

うことが問題になっています。

こうしたことから、今までもそうでしたが、事大津市の下水道事業は、市街地の浸水対策を目業実施にあたりましては、外部委託を活用してい的に、1962 年に着手し、最初は合流式下水道でかないことには事業運営は困難な状況です。建設

整備を開始しましたが、1970 年以降は、水質汚コンサルタントのほか、本日ここにおられる下水濁防止法の改正により、分流式に転換して、今日道新技術推進機構、日本下水道事業団といった受まで整備を続けています。当初に整備した区域は託団体に委託するなどして事業を進めざるをえな

合流式下水道になっていますので、現在、合流式いという状況があります。今後も引き続き、技術下水道の改善事業を進めております。改善の義務面でご協力、ご支援をお願いしたいと思っており期限が、下水道法施行令で 2013 年度までと定まっます。

月刊下水道

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No. 89

られています。そういう、非常に多様性を持った職場で私はいま仕事をしております。
発足当時から下水道機構の一つの役割は、官と民の技術の橋渡しということで、主に民間が中心になって発案されたり開発されたりした新しい技

藤 木修

氏

㈶下水道新技術推進機構
下水道新技術研究所長

術を適正に評価をし、あるいは一緒に改良して、地方公共団体の下水道事業に速やかに導入を図っていただいて、役所の方も、それから民間企業の皆さんにも、そのメリットを享受していただくとまた、一方で、組織統合によるメリットも出てきています。特に従来の企業局の水道、ガス事業いう仕事を通じて下水道事業に貢献してまいりました。に加えて下水事業が加わったことで窓口業務が一ただ、実際の多くの自治体に新しい技術が入っ本化され、いわゆる“ワンストップサービス”とていく過程を見ると、私どもや下水道事業団が開言いますか、水洗化の関係とか、あるいは給水の発したり一般的に評価したりした技術を、実際に関係、ガスの接続の関係などが一つの窓口で対応

導入するにあたっては、それぞれの事業体さんにできる、そういったことが市民サービスの向上に合わせてカスタマイズするとか、事業の実情を勘つながっているのではないかと思っております。

案して詳細評価をするという部分が出てくるわけ

また、水道、ガス工事と同時施工で下水道管布です。具体的に対象とする技術を導入する、ある設工事を実施していくことによって、効率的なラいは改良することによってどういうメリットがあイフラインの整備が可能となりました。あとは移るか―といったような評価や説明をするとき設工事ですが、特に市街地の下水道整備についてに、おそらくそれぞれの現場、現場でコンサルタは、下水道管の埋設に伴う水道、ガス管の移設工ントの皆さんが活躍されているのではないかと事が発生しますが、このような場合に、同時にそ思っています。そういう意味で、下水道機構が開ういった工事ができることから、経費的の節減が催するいろいろなセミナーですとか新技術説明できますので企業会計の移行についてはそのよう会、あるいは審査証明事業の報告書なども、コンなメリットがあったと思っているところです。

サルタントの皆さんに、いささかなりともお役にそうした中で水コンサルさんには、水道管ある立っているのではないかと思っております。

いはガス管の移設工事の設計を下水道と併せてそれから、やはりコンサルタントの強みというやっていただければありがたいと思います。当然のは、マネジメントの能力ではないでしょうか。

ながら水道の設計は可能かと思いますが、ガス管たとえばメーカーさんから下水道機構においでにの布設工事の設計についても併せて行ってもらえなった方は、その設備等の専門分野については非ないか、今後ご検討をいただけないかと思います。

下水道機構の役割、コンサルの役割
池田 下水道機構の藤木様お願いします。
藤木 私の所属している㈶下水道新技術推進機構へは、コンサルタント会社からかなりの数の職員の方に来ていただいていまして、同じ職場で一緒に働いております。メーカーさんとか、その他、維持管理をやっている会社や自治体からも来10佐久間宏氏

水コン協会員㈱日水コン
下水道本部 副本部長

月刊下水道Vol. 34

No. 8

下水道技術座 談 会のではないでしょうか。しかし、当事者である自治体や住民が、その不安を共有しなければ、問題解決の道筋は見つかりません。

新井山

幹樹

私ども下水道機構におりましても同様のフィー氏リングを持つことがあります。せっかくいい製品

水コン協会員日本上下水道設計㈱東部支社 仙台事務所
プロジェクト・エンジニアが開発されたり、あるいはそれが評価されたりしても、そのよさがわかっていただけないと、自治体の実際の事業になかなか導入されないものですから、どのように工夫すればいいのか。一方で、常に深くて実用的なノウハウをお持ちですが、研多くの自治体では熟練の技術者がどんどんいなく究開発プロジェクトを全体としてまとめていくのなっているわけでして、自治体において技術を適はコンサルタントから出向されている職員の方が正に評価していただけるのか、そういったことに一般に上手いですね。さすがだなと思うこともあついて、非常に問題意識を持っております。

ります。
したがって、自治体のほうからもそういった能力を買われて、パートナーのように仕事をす

コンサルタントの役割とはるという例が多くあるのではないかと考えていま

池田 それでは、水コンの皆様、自己紹介等す。

をお願いします。

先ほど来、事業の継続性、あるいは経営の継続

佐久間 私は入社以来 30 年くらい、下水道の性という話があって、そのようなニーズをうまく施設部門関連の調査、計画、設計を担当させてい捉えて今日のテーマである「コンサルタントの立ただきました。その中で、大都市から地方の中ち位置」をいろいろお考えになっているのではな

小の都市までいろいろと仕事をさせていただきいかと思います。ただ、事業、経営の継続というました。最近は民間関係、あるいは PPP（Publicのは下水道事業に関わっている我々には非常にわPrivate Partnership）関係の対応もしているとかりやすいのですが、一般の住民の皆さんに理解ころです。本日は、地方の中小都市の「事業の健していただけるかどうか疑問な点もあります。

全性と継続性」につきまして、私どもコンサルタ

多くの場合、下水道の施設は目に見えませんのントがご協力、ご支援できることが多々あるのでで、住民が直接的にその恩恵を肌で感じることがはないかと思い、この会に参加させていただきま少なくなってくる。そうすると、今日おいでの自した。

治体の知事さんですとか市長さん、町長さんはそ新井山 私は 1996 年に入社し、今年で 15 年目

んなことはないと思うのですが、多くの自治体でになります。
最初の配属先は当時の大宮市でして、は首長さんが下水道事業に対する関心を失ってく

そこで 10 年間、北関東３県を対象に計画業務をるのではないかという懸念です。これは日本だけではなくて世界的に先進国ではそういう傾向が生じているといっていいと思います。
下水道事業の継続性あるいは健全性の維持という問題について、このまま放っておいたままでうまくいくという保証があるわけではありません。
自治体から仕事を受けられて、自治体といっしょに事業や経営を考えておられるコンサルタントの方々も、不安に思っているところがおそらくある

月刊下水道

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No. 8

田口英明氏水コン協会員㈱東京設計事務所
東北支社 技術グループ
技術第２チームチームリーダー

11長寿命化などに従事した現場のマネージャーを務めております。
今日は施設設計の現場のマネージャーという立

中吉

和範

氏

水コン協会員
オリジナル設計㈱大阪事務所 技術二課担当課長

場から、施設の改築更新や長寿命化の課題、省エネルギー対策や創エネルギーの推進といったことに関して、実際の業務で今後提案していきたい事項等について述べたいと思っております。
山﨑

水コン協の本部で技術委員を仰せつかっております。私の技術経歴は、最初、２年間中心に多種多様な業務を担当しました。その後のぐらい国内で下水道計画の立案といったことをや４年間は、広島にて中・四国のうち６県を対象にりまして、その後、７年間ぐらい海外業務、主に計画業務のみを担当し、現在は仙台にて東北６県

JICA の委託業務で東南アジアのマスタープランを対象に計画業務から実施設計業務までを担当しやフィジビリティスタディ、プレリミナリー・エております。

ンジニアリングデザインといった業務を主に経験

これまでの 15 年間でいろいろなお客様に接することができましたし、計画業務や実施設計のほし、その後、国内の下水道関係のコンサル業務一筋に約 30 年間になります。

か、使用料改定や企業会計移行支援といったよう今日、コンサル業界は厳しい、厳しいと言ってに、建設的なものから経営的なものまで、いろいいますが、昨今の厳しい状況下におけるコンサルろなかたちで地方公共団体に携わり、育てられてタントについて、発注者側からの苦言や注文、ごきました。このような思いから本会への出席を希提言など、忌憚のないところをお聞かせ願えれば望しました。と思っております。
どうぞよろしくお願いします。

私は約 20 年間、下水道の調査、計画、田口山元 今年度より水コン協本部の技術委員を設計業務に従事してまいりました。最近では汚水仰せつかっております。所属社では、1994 年の処理施設の統合検討業務、合併処理浄化槽等の汚入社以来、下水道計画を専門分野として従事して水処理施設整備手法の検討業務、下水道資産調査・おります。下水道計画全般について、事業主体で評価業務、下水道使用料金検討業務、雨水浸水常ある市町村の立場で従事させていただいているほ襲地区対策検討等を担当しております。

か、下水道マスタープランである流総計画など地方公共団体の要望や課題へ的確に応えるたを、指導者である県の立場で従事させていただく

め、高度な専門技術、広く深い知識、これまで培っなど、さまざまな立場で業務に携わらせていただてきた経験、総合的な判断力などを結集し、地域いています。近年は、整備の時代から管理・経営の特性を活かした技術を提供し、下水道の維持、の時代へ移行していく中で、下水道ビジョンを提増進に貢献していくことが我々コンサルタントの使命と考えます。安全で安心できる暮らしや良好な環境を実現し、持続的な下水道サービスを住民に提供していくためには、下水道経営の安定化に向け、収入・支出両面にわたる経営改革が不可欠です。本日はこの点に着目し発言したいと思います。
中吉

私はこれまで上下水道施設の設計を担当してきました。今もまさにお話に上がっている

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池田信己氏

水コン協技術委員会委員長

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No. 8下水道技術座 談 会

案させていただき、戦略的下水道事業運営のシステム作りの支援などをさせていただいています。
今日は下水道事業を運営する上でのコンサルタントの役割や立ち位置について、さまざまな立場からご意見をお聞かせいただければと思います。

山元“日本版コンセッション”を論ずる前に裕美氏

水コン協技術委員会委員

池田 最後に、私は 35 年間ほとんど下水道関係に携わっております。
計画を３年から４年やり、あとは施設関係の設計を中心に、指針づくりとか工藤 今のところ法律の制約があり、できま新技術推進機構さんの仕事などをやらせていただせん。水道は１ランク下なので、第三者委託といいております。若い人と話すと「僕らの業界はこうかたちで、広域で企業団という形態でやっていれからどうなっていくのだろう」という不安を抱るところが出てきています。

えた方が多いように感じます。今までは国の下水

石井 下水道法上コンセッションはできない道事業量に比例するかたちで事業量が増えてきたのではないか―、ということをよく言われます。

ので、ある意味では、よい時代を過ごしてきたのそもそも、コンセッションとは何かということ自ですが、これからも、我々コンサルタントも一緒体、日本では明確になっていませんが。内閣府でになって事業を盛り立てていくと同時に、立ち位検討している“日本版コンセッション”とは、施置を模索する必要がある時と思っています。いろ設の所有権を自治体が持ちながら、事業運営権といろな業種との連携も出てくるような気もします

いうものを新たに法律上規定し、その事業運営権し、事業体で企業局という形態もあるのかなといを民間に譲渡できるようにしようというものらしうことです。

いのです。事業運営権というものを担保にしてさて、PPM（Product Portfolio Management）

PFI 事業者が銀行から資金調達ができるようにすの資料を見ると、下水道というものは、やはりコる、そういう日本版コンセッションというものをンセッション方式というのが一つカギになってい考えていて、現行の下水道法がそれと矛盾・抵触くのでしょうか。ただ、コンセッションもどういしていないのかどうか、いま整理しつつあるとこうふうに進んでいくか、どのように民を入れていろです。

くかということはまだ模索中と私は感じておりま

法律がどうなのかというのはあまり大した問題す。下水道事業を第三セクターで運営しているとではなくて、必要があれば変えればいいので、むころはありませんよね。

しろ、本当にやりたい民間企業がいるのかどうかというところが重要だと思うのです。
PFI 法が変わって日本版コンセッションというものが新たにできるようになったとして、下水道事業で本当にニーズがあるのかということも大事です。もしかすると、いちばん大事なのはそこかもしれません。コンサルの方々の目から見て実際やっている下水道事業はどのように見えているの

山﨑義広

氏

水コン協技術委員会
委員

月刊下水道

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か、自らやりたい事業として映っているかどうなのか、非常に興味があります。
（次号に続く）

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