〔震災対策編〕

第１編
第１章
第１節

総

則

計画の方針

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号。以下「法」という。）第 42 条及び東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92 号。以下「東南海特措法」という。）第６条第１項の規定に基づき、津市防災会議が津市の地域に係る地震災害に関し、予防、応急対策及び復旧・復興等に関する事項を定めています。これに基づいて、市、指定地方行政機関、指定公共機関等が行う防災活動を総合的かつ計画的に実施することにより、市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、地域社会の安全と市民福祉の確保を図ることを目的とします。

第２節

計画の基本方針

この計画は、東南海特措法第６条第１項に規定する東南海・南海地震防災対策推進計画を含むものであり、市及びその他の防災関係機関並びに市民の役割と責任を明らかにし、行政・公共機関・事業者・市民が一丸となって地震災害に対処するための基本的な計画です。

第３節

計画の構成

この計画は、風水害等対策編、震災対策編、津波対策編及び資料編で構成します。
震災対策編の内容は次のとおりとします。
。
第１編 総則計画の目的や構成、県市をはじめとする防災関係機関の防災体制の概要について記述しています。
第２編 災害予防計画
地震による災害の発生を未然に防止し、又は被害を最小限度にとどめるための基本的な計画とします。
第３編 災害応急対策計画
地震災害が発生するおそれがある場合、又は地震災害が発生した場合に被害を最小限に抑え、災害発生後の応急対策を迅速かつ的確に推進するための基本的な計画とします。
第４編 災害復旧・復興対策
市民の生活安定のための緊急措置及び公共施設の災害復旧及び災害復興を行うための基本的な計画とします。

1

津市 地域防災計画

第４節

計画の効果的な推進

防災関係機関は、この計画を効果的に推進するため、他機関との連携を図りつつ、次のことを実行します。
(1) この計画に基づくアクションプログラムの作成と関係部局・職員への周知徹底(2) この計画とアクションプログラムの推進にかかる定期的な点検(3) 他の計画との整合性の点検

第５節

計画の修正

本計画は、法第 42 条の規定に基づき、社会情勢の変化に応じて常に実情に合ったものとするため、毎年検討を加え、必要があるときは修正します。
なお、修正にあたっては、原則として次の手順で行います。
１ 市防災会議は、関係機関の意見を聞き、防災計画修正案を作成します。
２ 市防災会議を開催し、防災計画を審議、決定します。
３ 市防災会議は、作成した防災計画について法第 42 条第４項の規定により県知事へ報告するとともに、市民等にその要旨を公表します。
また、この計画は、市職員及び防災関係施設の管理者、その他関係機関に周知するとともに、市民
及び事業者の協力のもとその実現を図ります。
[注記]
県

県の部局、県警察及び出先機関、教育委員会等をいいます。

市

市の部局、行政委員会、一部事務組合、消防機関（消防本部、消防署、消防団を含む。
）をいいます。

防災関係機関国、県、市、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関、
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者をいいます。

ライフライン

電力、ガス、上下水道、通信等をいいます。

災害時要援護者

必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人々をいい、一般的に高齢者、障がい者、難病を抱える人、外国人、乳幼児、妊婦等があげられます。

2

〔震災対策編〕

第２章
第１節
１

防災関係機関防災関係機関の責務

市
市は、防災の第一次的責務を有する基礎的な地方公共団体として、市の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を地震及び津波災害から保護するため、防災関係機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施します。

２

県
県は、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を地震及び津波災害から保護するため、防災関係機関及び他の地方公共団体等の協力を得て県の地域における防災対策を推進するとともに、市及び指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け、かつ、その総合調整を行います。

３

指定地方行政機関
指定地方行政機関は、市の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を地震及び津波災害から保護するため、指定地方行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、市及び県の防災活動が円滑に行われるように勧告、指導、助言等の措置をとります。

４

指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性にかんがみ、自ら防災活動を積極的に実施するとともに、市及び県の防災活動が円滑に行われるよう協力します。

５

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から地震及び津波災害予防体制の整備を図り、地震及び津波災害時には応急措置を実施するとともに、市、県その他防災関係機関の防災活動に協力します。

3津市 地域防災計画

第２節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱は次のとおりとします。

１

地方自治体
機関名

処理すべき事務又は業務(1) 市防災会議及び市災対本部に関する事務(2) 防災対策の組織の整備(3) 防災施設の整備(4) 防災行政無線の整備と運用(5) 防災に必要な資機材の備蓄及び整備(6) 防災のための知識の普及、教育及び訓練(7) 消防団及び自为防災組織等の育成及び強化(8) 災害に関する情報の収集、連絡及び被害調査(9) 被災者に対する情報の伝達及びその他の住民に対する広報(10) 地域住民に対する避難勧告又は指示

市(11) 被災者の救助に関する措置(12) ボランティアの受入れに関する措置(13) 災害時の防疫その他保健衛生に関する措置(14) 被災市営施設の応急対策(15) 災害時の文教対策(16) 災害時の交通及び輸送の確保(17) その他災害応急対策及び災害復旧の実施(18) 管内の公共団体が実施する災害応急対策の調整(19) 地震防災応急計画の作成指導及び届出等の受理(20) 避難地、避難路、緊急輸送を確保するために必要な道路、その他地震防災上整備が必
要な事業の実施(21) その他災害の発生の防御及び拡大防止のための措置(1) 県防災会議及び県災対本部に関する事務(2) 防災対策の組織の整備(3) 防災施設の整備(4) 防災行政無線の整備と運用(5) 防災に必要な資機材の備蓄及び整備(6) 防災のための知識の普及、教育及び訓練(7) 災害に関する情報の収集、連絡及び被害調査(8) 被災者に対する情報の伝達及びその他の県民に対する広報(9) 被災者の救助に関する措置

県(10) ボランティアの受入れに関する措置(11) 災害時の防疫その他保健衛生に関する措置(12) 被災県営施設の応急対策(13) 災害時の文教対策(14) 警戒宣言時及び災害時の混乱防止その他公安の維持(15) 災害時の交通及び輸送の確保(16) 自衛隊の災害派遣要請(17) 災害復旧の実施(18) 市町及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の支援及び総合調
整(19) 地震防災応急計画の作成指導及び届出等の受理

4

〔震災対策編〕
機関名

処理すべき事務又は業務(20) 避難地、避難路、緊急輸送を確保するために必要な道路、その他地震防災上整備が必
要な事業の実施(21) その他災害の発生の防御及び拡大防止のための措置

２

三重県警察本部（津警察署､津南警察署）
処理すべき事務又は業務(1) 災害警備に関する警察通信施設及び資機材の整備充実に関すること。
(2) 災害の実態把握と被災者の救出救護に関すること。
(3) 交通の規制及び公安の維持に関すること。
(4) 管内防災関係機関との連絡調整に関すること。

３

指定地方行政機関
機関名

処理すべき事務又は業務(1) 災害復旧事業における職員の査定立会

財務省東海財務局
津財務事務所(2) 災害応急復旧事業等のための災害つなぎ資金の短期貸付措置(3) 災害復旧事業財源に係る資金運用地方資金の措置(4) 管理する国有財産の無償貸付等の措置(5) 金融上の諸措置(1) 米穀販売業者に対する知事、又は知事の指定する者への精米の売却に関する指示（知事の供給要請による。）

東海農政局
津地域センター(2) 知事又は知事の指定する者への政府米売却、又は出荷業者等に対する米穀の売却に関する指示(3) 国が災害対策用として備蓄している乾パン及び乾燥米飯の被災地に対する緊急輸送措置(1) 情報の収集、伝達及び災害原因調査(2) 海難の救助、排出油の防除及び救済を必要とする場合における援助(3) 航行警報を放送する等災害の発生について船舶への周知及び必要に応じて避難の勧告
並びに船舶交通の制限又は禁止措置

第四管区(4) 海上における消火及び被災者、被災船舶の救助

海上保安本部(5) 航路障害物に対し、その所有者等に除去を命ずる等必要な措置(6) 海上火災の発生するおそれのある者に対する火気の使用の制限又は禁止措置(7) 流出油に対し、措置義務者に除去を命ずる等、必要な措置(8) 海上における治安を維持するため、関係法令違反等の取締り(9) 自衛隊の災害派遣要請(1) 東海地震に関連する情報の通報並びに周知(2) 気象庁が行う津波予報警報等の県への通知

津地方気象台(3) 地震、津波に関する観測及びその成果の収集並びに情報の発表(4) 気象庁が発表する緊急地震速報(警報)について、緊急地震速報の利用の心得などの周知・広報(1) 災害時に備えての電気通信施設（有線電気通信施設及び無線通信施設）の整備のための調整及び電波の統制監理(2) 災害時における電気通信の確保のための応急対策及び非常通信の運用監理

東海総合通信局(3) 災害地域における電気通信施設の被害状況の調査(4) 各種非常通信訓練の実施、又は指導(5) 非常通信協議会の育成指導(6) 通信インフラに支障が発生した被災地の地方公共団体への衛星携帯電話等の貸与

5

津市 地域防災計画
機関名

処理すべき事務又は業務(1) 事業者に対し、二次的災害防止のための指導・監督の実施

三重労働局(2) 事業場における労働災害発生状況の把握(3) 労働災害と認められる労働者に対し、迅速、適正な保険給付等の実施(1) 所管河川・道路施設の整備、維持管理に関すること(2) 緊急輸送路、道路啓開及び資機材の整備充実に関すること(3) 避難勧告等の判断支援、発令基準策定支援に関すること

中部地方整備局(4) 水防活動、水防訓練及びハザードマップ作成支援に関すること

三重河川国道事務所(5) 災害時における情報収集及び通信、予警報の伝達に関すること(6) 災害時における緊急点検、応急復旧に関すること(7) 災害時における自治体要請に基づく技術的支援・災害対策用機械派遣に関すること(8) 災害時における建設業者、建設機械の状況把握・応援調整に関すること(1) 港湾・海岸
ア

中部地方整備局
四日市港湾事務所

災害から港湾並びに地域住民の生命、財産等を保護するための港湾・海岸保全施設等の整備に関する計画・指導及び事業実施

イウ

災害時の緊急物資並びに人員輸送用岸壁等の整備に関する計画・指導及び事業実施
港湾・海岸保全施設等の被災に対する総合的な応急対策並びに応急復旧に関する計画・指導及び事業実施

エ４

海上の流出油災害に対する防除等の措置

指定公共機関機関名

処理すべき事務又は業務(1) 警戒宣言、地震予知情報等の正確、迅速な収集、連絡(2) 警戒宣言、地震予知情報等が発せられた場合及び災害応急措置に必要な通信に対する通信設備の優先利用の供与(3) 地震防災応急対策に必要な公衆通信施設の整備

西日本電信電話株式会社三重支店(4) 災害発生に際して、電気通信設備運営の万全と総合的な通信設備の応急復旧計画の確立並びに早急な災害復旧措置の遂行
アイ

電気通信設備の災害情報の収集、情報連絡の措置
非常時における通信電話回線の規制措置又は臨時回線の作成及び被災地の復旧救護等のための回線疎通措置

ウ

被災通信回線の復旧順位に基づき、要員、資材、輸送方法等の確保及び通信設備の早急な災害復旧措置(1) 警戒宣言、地震予知情報等の正確、迅速な収集、連絡(2) 警戒宣言、地震予知情報等が発せられた場合及び災害応急措置に必要な通信に対する通信設備の優先利用の供与(3) 災害発生に際して、移動通信設備運営の万全と総合的な通信設備の応急復旧計画の確立
株式会社ＮＴＴドコ
モ東海支社

並びに早急な災害復旧措置の遂行(4) 移動通信設備の災害情報の収集、情報連絡の措置(5) 非常時における携帯電話回線の規制措置及び被災地の復旧救護等のための回線疎通措
置(6) 被災通信回線の復旧順位に基づき、要員、資材、輸送方法の確保及び移動通信設備の早急な災害復旧措置ＫＤＤＩ株式会社、
ソフトバンクモバイル株式会社、
ソフトバンクテレコ
ム株式会社(1) 警戒宣言、地震予知情報等の正確、迅速な収集、連絡(2) 電気通信設備に関わる災害情報の収集、連絡の措置(3) 非常時における通信の確保と利用制限の措置及び被災地における復旧救護等のための臨時通信回線の設定(4) 被災通信設備の早急な災害復旧措置

6

〔震災対策編〕
機関名

処理すべき事務又は業務(1) 警戒宣言の発令に伴う、医療、救護の派遣準備の実施(2) 災害時における医療、助産及びその他の救助

日本赤十字社(3) 災害救助等に関し各種団体又は個人が行う災害救助の連絡調整

三重県支部(4) 救援物資の配分(5) 義援金の募集及び分配(6) 災害時の血液製剤の供給

日本放送協会津放送局
中日本高速道路(1) 警戒宣言、地震予知情報等の放送による社会的混乱防止のための市民への周知(2) 市民に対する防災知識の普及及び各種予警報等の報道による周知(3) 市民に対する情報、対策通知、ニュース及びお知らせの迅速な報道
伊勢自動車道の維持、修繕又はその他の管理並びに災害復旧の実施

株式会社(1) 警戒宣言発令の情報を受領した時は、予め定めた方法により情報伝達を行います。
(2) 発災時に備えて、災害区間着となり、またこれを通過する旅客の乗車券等の発売、輸送
東海旅客鉄道株式会社

制限、う回線区に対する輸送力増強及びバス等による代替輸送並びに併行会社線との振替輸送等の方法を予め定めておきます。
(3) 駅舎内及び列車内等の旅客公衆の安全確保、秩序の維持を図るため、混雑の状況を勘案のうえ関係社員を適宜配置し、また必要により警察の応援を求めて、盗難等各種犯罪の防止に努めます。
(1) 警戒宣言時の正確・迅速な伝達(2) 災害により線路が不通となった場合の旅客の連絡他社線への振替輸送手配(3) 災害により線路が不通となった場合、旅客及び荷物の輸送手配並びに不通区間の自動車による代行輸送日本貨物鉄道株式会社(4) 災害り災者救助用寄贈品等に対する運賃の減免(5) 災害発生時の鉄道財産の警備及び旅客の保護救出並びに荷物事故の防止及び調査(6) 災害発生時及び発生するおそれがある場合の列車運転計画並びに災害により線路が不通となった場合の列車の運転調整(7) 機関車及び気道車、電車、客貨車の確保及び保守管理(8) 停車場、その他輸送に直接関係のある建物、電力施設、信号保安施設、通信施設の保守
管理(1) 電力復旧に必要な要員及び資機材の確保(2) 電力供給設備への必要な応急対策を含む、災害防止措置の実施

中部電力株式会社
津営業所(3) 地方自治体、県警察、関係会社、各電力会社等との連携(4) 発災後の電力供給設備被害状況の把握及び復旧計画の立案(5) 電力供給施設の早期復旧の実施(6) 被害状況、復旧見込み、二次災害防止など広報活動の実施(1) 災害時における郵便業務の確保
ア

郵便物の送達の確保

イ

郵便局の窓口業務の維持(2) 郵便業務に係る災害特別事務取扱い及び援護対策
ア

被災者の安否通信等の便宜を図るため、被災地の支店において、被災世帯に対し、
通常葉書及び郵便書簡を無償交付します。

日本郵便株式会社

イ

被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施します。

ウ

被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、その他総務省で定める法人又は団体にあてた救助用の現金書留郵便物等の料金免除を実施します。

エ

被災者の救助を行う団体が被災者に配付する救助物資を購入するために必要な費用に充てるため、あらかじめ当該団体からの申請に基づき、総務大臣の許可を得て、お年玉付郵便葉書等寄付金を配分します。

7

津市 地域防災計画
機関名
東邦ガス株式会社
津営業所

処理すべき事務又は業務(1) ガス施設の災害予防措置及び地震防災応急対策に係る措置の実施(2) 東海地震注意情報発表時に災害対策本部を設置(3) 発災後に備えた要員及び資機材の確保

日本通運株式会社
津支店

５

災害応急活動のための県災対本部からの車両借り上げ要請に対する即応体制の整備並びに配車

指定地方公共機関
機関名

処理すべき事務又は業務

公益社団法人津地区(1) 医療救護班の編成及び連絡調整

医師会、(2) 医療及び助産等救護活動

公益社団法人久居一志地区医師会
報道機関（日本放送協

日本放送協会津放送局に準じる。

会津放送局を除く）
一般乗合旅客自動車
運送事業会社(1) 災害応急活動のための県災対本部からの車両借り上げ要請に基づく応急輸送車の派遣
及び配車配分

（三重交通株式会社(2) 災害により線路が不通となった区間の鉄道旅客の代行輸送

等）(3) 災害における学校、病院及び社会養護施設等の通学、通院利用者の臨時応急輸送

一般社団法人三重県
トラック協会
鉄道事業者（近畿日本鉄道、
伊勢鉄道）

災害応急活動のための県災対本部からの車両借り上げ要請に対する即応体制の整備並びに配車(1) 災害により線路が不通となった場合の自動車による代行輸送又は連絡他社線による振替輸送(2) 線路、トンネル、橋りょう、停車場、盛土及び電気施設等その他輸送に直接関係ある施設の保守管理ガス事業者（都市ガス(1) 需要者の被害復旧及び状況調査をして、需要者に対する特別措置の計画と実施

事業者及び三重県 津(2) 供給設備及び工場設備の災害予防および復旧を実施し、需要者に対する早期供給

ＬＰガス協議会）

６

自衛隊処理すべき事務又は業務(1) 要請に基づく災害派遣(2) 関係機関との防災訓練への協力参加

７

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機関名
産業経済団体（農業協同組合、森林処理すべき事務又は業務
災害時の対策指導、被害調査の自为的な実施、並びに必要資機材及び融資あっせんに対する協力

組合、漁業協同組合及び商工会等）
文化、厚生、社会団体

被災者の救助活動及び義援金品の募集等について協力（日赤奉仕団、婦人会、青年団等）危険物施設等の市等の防災機関と密接な連絡及び危険物等の防災管理の実施

管理者

8

〔震災対策編〕
機関名
各港湾施設の処理すべき事務又は業務
港湾施設（水門、護岸、堤防、防潮壁等）の維持管理及び災害復旧の実施

管理機関
土地改良区
自为防災組織、自治会等

防災上危険と考えられる樋門、水路又は老朽ため池等施設の整備、復旧工事の施工及び防災管理の実施(1) 地域における災害予防に関すること。
(2) 避難時における地域活動に関すること。
(3) 災害時における地域の初期防災活動に関すること。

9

津市 地域防災計画

第３章○

市民の責務と事業所の役割

市及び防災関係機関が実施する防災対策には限界があることから、市民及び事業所は、法第７条「住民等の責務」に基づき積極的に防災に寄与するよう努めなければなりません。

第１節

市民の責務

市民は、
「自らの命は自ら守る」という防災の原点に立ち、積極的に防災対策に努めるとともに、地域の一員として「自分たちのまちは、自分たちで守る」という連帯感のもと、地域の防災に寄与しなければなりません。

１

自己管理
災害に備えて食料、飲料水等の備蓄や建築物の補強、家具等の転倒防止措置等を自ら実施するよう
努めます。

２

地域への協力地域住民が協力して救助、初期消火、災害時要援護者の避難支援等の応急対策活動が実施できるよう、地域の実情に即した自为防災組織の拡充と強化に努めます。

３

市及び防災関係機関への協力
市及び防災関係機関が実施する防災に関する事業及び災害発生時の救助・救援等の応急対策活動に協力します。

第２節

事業所の役割事業所は、事業所内の防災体制の充実を図るとともに地域の一員であることを自覚し、積極的に地域の防災に寄与するよう努めなければなりません。

１

自己管理
災害が発生した場合であっても、事業所内の従業員及び利用者の安全確保並びに経済活動の継続ができるよう防災計画やＢＣＰ（事業継続計画）の策定に努めます。

２

地域への協力積極的に地域の防災体制に協力し、地域の防災に寄与するよう努めます。

３

市及び防災関係機関への協力
市及び防災関係機関が実施する防災に関する事業並びに災害発生時の救助・救援等の応急対策活動に協力します。
10

〔震災対策編〕

第４章
第１節
１

津市の特性

自然的条件

沿 革
本市は、平成 18 年１月１日に、２市６町２村が合併し、総人口約 29 万人の津市となりました。
本市では、合併後に津市総合計画を策定し、５つのまちづくりの目標として「美しい環境と共生す
るまちづくり」「安全で安心して暮らせるまちづくり」「豊かな文化と心を育むまちづくり」「活力のあるまちづくり」「参加と協働のまちづくり」を掲げ、「環境と共生し、心豊かで元気あふれる美しい県都」を目指したまちづくりを展開しています。

２

位置・面積・地勢
市は、北に鈴鹿市、亀山市などと、西は名張市、奈良県御杖村・曽爾村などと、南は松阪市などと接し、東は伊勢湾に臨み、三重県の中央部を横断しています。
面積は約 710ｋ㎡で、三重県の市町で最も面積が広く、総面積の 5,776ｋ㎡の約 12％を占めています。
本市域の地勢は、山間地帯、丘陵地帯及び平野部の３地帯に分けることができます。
西境沿いの山間地帯は、標高 700～1,000ｍの山々が連なる布引山地と一志山地からなります。
布引・一志山地の山ろくは、東に向かって高度を減じつつ、標高 30～50ｍの丘陵地、丘陵地縁辺の台地、伊勢平野の一部を形成する海岸平野へと階段状に広がり、布引・一志山地を源とする安濃川、雲出川が伊勢湾に、また、市域内西端近くに流れる名張川が木津川、淀川を経由して大阪湾に注いで
います。

３

地盤・地質
津市の地盤・地質は中央構造線以北の西南日本内帯に属しています。中央構造線は関東から九州に到るおよそ 1,000km に及ぶ大断層帯で南北の地質分布に大きな違いと特徴があります。
（表－Ⅰ）構造線以南の外帯は各地質帯が東西方向に並行して分布しているのに対して、内帯では美濃帯の中古生層、領家帯の花崗岩類や片麻岩類また第三紀以降の地質がモザイク状に分布しています。そのほか外帯には活断層や活断層と推定される断層がほとんど見当たらないのに対して、近畿東海地方では南北系の活断層や推定される断層帯が数多く確認されています。
津市の地盤・地質層序（表－Ⅱ）と周辺を含めた地質図（図－Ⅰ）をまとめました。その分布は市域の山地、丘陵地、台地そして低地にそれぞれ対応しているようです。以下、地質の古いものから概要を説明します。

11

津市 地域防災計画[表Ⅰ 三重県の为な地層・岩石と時代]（三重県立博物館編）
絶対年代

地質時代
完新世
第
四
紀

１万年

内帯
（北中部）

外帯
（南部）

沖積層

沖積層
？

更新世

段丘堆積層

段丘堆積層

１７０万年
奄芸層群
鮮新世

古琵琶湖
層群

５２０万年
新
生
代

熊野酸性岩類

室生火山岩
曽爾層群
第
三
紀
中新世

一志層群
千種層
高倉層
山粕層群
八手俣累層
鈴鹿層群

２３５０万年
漸新世
古
第
始新世
三
紀
暁新世

３５５０万年
５６５０万年
６５００万年

1.45億年

領家
花崗岩類
領家
変成岩類

白亜紀

鈴鹿
花崗岩

ジュラ紀

美濃帯
砂岩・泥岩

熊野層群
尾鷲層群

中
央
構
造
線
の
活
動

和
泉
層
群

四万十帯
砂岩・泥岩

三波川
変成岩
類

秩父帯
砂岩・泥
岩
石灰岩等
チャート
石灰岩

中
生
代

2.08億年
三畳紀
2.45億年

チャート
石灰岩
緑色岩

チャート
石灰岩
緑色岩

二畳紀
2.9億年
石炭紀

3.62億年4.08億年
4.39億年
5.1億年
5.4億年
46億年

古
生
代

デボン紀

黒瀬川帯

シルル紀
オルドピス紀
カンブリア紀先カンブリア紀12〔震災対策編〕[表Ⅱ 津市地盤地質層]
地質時代
完新世

地層名

岩質上の特徴固結度

沖積層

砂・礫および粘土で海成層を含む

未固結

ルーズな礫質で砂や粘土を挟む

未固結

段丘堆積層
第四紀
更新世

見当山礫層
大三礫層
亀山累層

砂・泥互層・中細粒火山灰層（みがき砂）
楠原累層

鮮新世
（東海層群）

シルト・砂互層亜炭を挟む

西行谷累層

半固結

片田礫層

厚い砂礫層、砂泥の細粒層を挟む
チャート主体、花崗岩類、中新統砂泥岩

室生火山岩

流紋岩質溶結凝灰岩、柱状節理

薬王寺シルト砂岩層

厚い砂岩と砂泥互層

茶屋砂岩泥岩層

砂岩優勢、シルト質砂岩中のシルト団塊

小山累層

新第三紀
片田累層

中新世
（一志層群）

三ケ野層

凝灰質シルト優勢、タマネギ構造

大井累層

青灰色細～粗粒砂岩
泥・シルト岩の互層

井関砂岩泥岩層
井生泥岩層
波瀬累層

家城累層

古田池砂岩層無層理青灰色粗粒花崗質砂岩

矢下礫岩層
先第三紀

無層理青灰色泥岩

固結
基盤岩に接する砂岩および礫岩
落合相東青山相

領家花崗岩類の礫と花崗質砂岩
基盤岩類（領家コンプレックス）

堅硬[図Ⅰ 津市と付近の地質概略図（津西部地域の地質より）]
完新世
更新世

沖積層
段丘堆積物
（崖錐堆積物を含む）
見当山累層と相当層

鮮新－更新世

東海層群（Ｔ）
古琵琶湖層群（Ｋ）
室生層群

中新世

瀬戸内中新統花崗班岩類
花崗岩類（山陽帯）

白亜紀

花崗岩類（領家帯、新期）
花崗岩類（領家帯、古期）
班れい岩類

ｼﾞｭﾗ紀
～

美濃帯中古生界
領家変成岩類（原岩の時代）見当山累層と相当層
Ｋ：見当山累層
Ｏ：第三礫層
Ｓ：笹尾峠礫層

花崗岩体名
①田上
④柳生
⑦鈴鹿

②三雲
⑤阿保
⑧野登山

③信楽
⑥城立
⑨加太

瀬戸内中新統Ic：一志層群
Aw：阿波層群
Ay：鮎河層群

Sz：鈴鹿層群
Ym：山粕層群

資料：地質調査所「津西部地域の地質」(1) 基盤岩類（領家コンプレックス）
基盤岩類は芸濃地域以南の布引山地、白山地域、美杉地域南部の高見松阪山地を構成しています。
布引山地は为峰笠取山（845ｍ）から南へ標高を下げる山地で、等高性を示している高原状の山地です。経ケ峰（820ｍ）周辺や笠取山以南には標高 700～600ｍの小起伏面が広がり青山高原と呼ば13

津市 地域防災計画れる潅木まじりの草原には発電用風車塔が群立しています。室生・赤目青山国定公園に指定され東
海自然歩道のハイキングコースや別荘地、ゴルフ場の開発も進んでいます。
地質は中生代白亜紀の領家コンプレックスと総称される岩石類で、①堆積岩起源の変成岩、②塩基性岩、③花崗岩類 からなっています。堆積岩起源の変成岩には粘板岩帯、片状ホルンフェルス
帯、縞状片麻岩帯があり、互いに東西方向をとって交互に配列しています。源岩は秩父帯の砂岩、粘板岩や層状チャートであると考えられます。塩基性岩には斑レイ岩と変輝緑岩があり、いずれも小岩体として分布します。前者は福田山、後者は丹生俣にやや大きい岩体がみられます。花崗岩類には古期と新期花崗岩類があります。古期花崗岩類は城立トーナル岩、福田山花崗閃緑岩、君ケ野
花崗閃緑岩等に分けられ、片麻状構造を有し、しばしば変輝緑岩を伴って産します。新期花崗岩類には美杉トーナル岩、阿保花崗岩が属し、変成岩や古期花崗岩類と調和的に分布します。
(2) 第三紀層
第三紀層は丘陵地の大部分を構成します。丘陵地の地盤は瀬戸内中新統の海成層（一志層群）と鮮新統の東海層群の陸成層に分けられます。前者は標高 400ｍ以下に背面を有し、奥行きのある深い谷が刻まれています。青山高原の急な東側斜面下に山地と丘陵地の境が国道 165 号線から遠望できます。後者は標高 200ｍ以下で頂高数 10ｍの平坦な背面をもって広がり幅のある谷底平地が樹枝状に発達しています。市街地に近く、住宅団地などが開発されています。
ア 一志層群
市域内の中新統は一志層群、八手俣累層、山粕層群および曽爾層群であって、中でも一志層群
は一志地域、美杉地域、美里地域にわたって広い分布を示しています。丘陵地としてはかなり起伏があり、領家帯の山地に不整合あるいは断層で接しており、岩相変化に富んでいます。地層は全体として低角度で、下位から波瀬累層、大井累層、片田累層に大別されます。
波瀬累層は一志層群の第一回堆積輪廻で基底の矢下礫岩層にはじまり上方へ砂岩泥岩へと漸移して古田池砂岩層、井生泥岩層と呼ばれており、井生泥岩層からは海棲貝化石を産します。为
に雲出川以南に分布します。砂岩や泥岩層は基盤に近づくと礫岩相となりこの周縁相を家城累層といいます。
大井累層は、一志地域全域に分布し、第二の堆積輪廻を示して波瀬累層を整合に被っています。
この地層の上部には多量の火山灰を含んでおり、井関砂岩泥岩層と三ケ野頁岩砂岩層に二分されます。なかでも三ケ野頁岩砂岩層は非常に凝灰質で一志地域から美里地域にかけてもっとも広い分布を示している地層です。
片田累層は大井累層と整合関係にあり、北西－南東の軸をもつ緩やかな向斜構造を示しています。長谷山山麓以南の片田地区から久居善応寺地区に分布し、茶屋砂岩泥岩層と薬王寺シルト砂岩層に二分されます。
以上のほか市域内の中新統分布域は、美杉町下之川の八手俣累層、奈良県室生から美杉町太郎
生にかけて分布する山粕層群および同じ地域に分布する曽爾層群などがあります。
倶留尊山、大洞山、尼ケ岳をつくる室生火山岩は中新世の終わり頃に噴出した大規模な火砕流によって形成されたもので奈良県都祁村から東西 28km、南北 15km にわたって分布し、400ｍほどの厚さがある流紋岩質溶結凝灰岩からなり、冷却時に出来た見事な柱状節理は香落渓谷等にみられます。上記の山々はその後、削り残され、特異な山容で知られています。
イ 東海層群（奄芸層群）
一志層群の丘陵地より一段低位の背面を有する丘陵地は、半固結の礫、砂、粘土からなる鮮新14

〔震災対策編〕

統の丘陵です。この地層は湖成あるいは河川成の堆積物であり、岐阜県から三重県に広く分布を示し、この湖盆を東海湖と呼び、地層名を東海層群といいます。かつて三重県側の同層群を奄芸層群といいました。
東海層群の層厚は最大 1500ｍに達するとみられ、市域内のものは全体の下部に当たり、下位から小山礫層（片田礫層）、西行谷礫層、楠原累層、亀山累層に分けられています。またこの中には数枚の火山灰層を挟み、よい鍵層となっています。
小山礫層（片田礫層）は一志町小山の土取場や久居風早池北部にみられる礫層です。礫種はチャートが圧倒的で溶結凝灰岩や領家帯起源のホルンフェルス、深成岩類、一志層群の砂岩泥岩などが含まれます。一志断層によって高角度で中新統や領家基盤岩に接しています。
西行谷礫層は芸濃町忍田の安濃川河床や亀山市関町萩原の土取場などによい露頭があります。
厚い礫層からはじまって砂礫－砂層を経て泥層となる堆積輪廻を示し、中新統には断層あるいは不整合で接しています。礫種はチャート、中新統起源の砂岩流紋岩、中古生層起源の泥岩砂岩などからなります。
楠原累層は芸濃町楠原西方の西行谷中流が模式地で芸濃地域二重池北の谷、小野平を経て安濃町戸島まで西行谷累層の東に帯状に露出します。厚さ 10 数ｍの泥層、砂層、含礫砂、礫層からなりしばしば亜炭層を狭在します。全体として泥岩層が優位な地層です。
亀山累層は小山累層楠原累層に漸移整合に重なり、鈴鹿・四日市地域の桜村累層と泊累層に整合に被われます。またこの地層は片田長谷丘陵では片田粘土層を含み、高塚丘陵、見当山丘陵、河芸丘陵などを構成して、広い分布を示しています。
地層は砂層と泥層の単調な繰り返しが多く、全般的には砂層が優勢な地層です。砂層は中－細粒砂で堆積構造の不明確なところが多いですが平行葉理や斜交層理がみられるところもあります。泥層はやや固結度が大きく均質塊状のものが多く、特に片田粘土層などは静かな湖成を示す層相をしています。
津市域内の亀山累層中には連続性のある火山灰層が含まれ下位から垂水、阿漕、大谷池、野村(1)(2)(3)、原田川(1)(2)と命名されています。中でも阿漕火山灰層は青谷地区を最大とし、野田泉ケ丘を経て芸濃町多門、さらに亀山市北部まで追跡されます。火山砂を多く含み中・細粒珪
質灰白色の凝灰岩です。この火山灰層のフィッショントラック年代は 4.6±0.2Ma とされています。
市域内の亀山累層からは各地で多くの淡水貝化石、植物片の化石を産出し、かつて芸濃町林や河芸町北黒田からはゾウ化石がまた椋本南部の安濃川河床からはスッポン化石も採取されました。
東海層群の構造は、一般的な走向が西北－東南方向であり、10 度以下で北あるいは東北に傾斜していますが、高野尾背斜、一身田背斜が認められ、その間に志登茂向斜、豊野向斜が存在します。また海岸近くの平野の地下には南北性の千里断層、高茶屋断層が推定され、一志断層に接して楠原撓曲、片田撓曲、久居撓曲があって地層の傾斜が急になっています。近年布引山地東縁断層帯の調査で久居風早池地区、芸濃椋本地区に活断層のずれが確認されました。
(3) 更新統（洪積層）
市域内の更新統には古いものから津駅西方の見当山累層、白山地域の大三礫層、河芸地域の本城松層などの中期更新統、次いで高、中、低位の中－後期更新統の段丘堆積層があります。
見当山累層は一身田大古曽の見当山を模式地とし垂水の高塚丘陵および久居野村高地の頂部に15

津市 地域防災計画

断片的に分布します。見当山では礫、砂礫層からなり円礫の中礫と砂層やシルト層を挟みます。チャート礫が多くその他ホルンフェルス、深成岩のクサリ礫、第三系の砂岩溶結凝灰岩礫からなります。層相から安濃川雲出川古水系末端の堆積層であると考えられます。片田－神戸－垂水間の高塚
丘陵でも礫と成層構造のある砂・シルト層がみられ深成岩類が多く室生火山岩起源の溶結凝灰岩礫もあります。
大三礫層は白山町大三付近で一志層群三ケ野層を不整合に被っており、径数 10cm の巨礫が含まれています。層相から見当山累層を堆積した水系の上流部に当たると考えられます。
その他市域の中には中・後期更新統に属する段丘堆積層があります。堆積物の新旧、標高などから数段に分けられますが、一般には高位、中位、低位の三段に大別し、洪積台地と呼ばれるように台地を形成しています。
高位段丘堆積層は芸濃町岩原、安濃町戸島、見当山丘陵北部、久居風早池東部の諸戸山、美里町
南長野などの地域にみられます。現在の河床との比高が大きく堆積面が河谷に向かって傾く傾向があります。堆積物は深成岩類のクサリ礫が多く第三系からの泥岩砂岩礫や稀にチャート礫を含みます。風化礫や古赤色土に特徴があります。
中位段丘堆積層は地域内でもっとも広い分布を示す段丘で、高野尾面、久居高茶屋面のほか戸島台地、美里穴倉、長野川流域など現河床あるいは旧流路にそって台地を形成しています。堆積物は締りの悪いガサガサした礫層で花崗質砂を基質としています。深成岩類が多く礫の長径に堆積構造を示すことがあります。高茶屋台地の末端小野辺から海棲貝化石を産したことから部分的に海成段丘であると考えられます。中位段丘の特徴は平坦な段丘面と表層の黒ボク土にあります。高野尾面
は古安濃川が谷口の椋本付近から流路を南へ移した結果、古い扇状地が残されその後志登茂川が浅い河谷を形式したと考えられます。また久居高茶屋面も古雲出川の堆積面で河道の南への変遷で残された台地とみることができます。
低位段丘は現河道の両岸に沿って比高数ｍ以下の台地として散在分布します。芸濃町多門面、長谷山東麓今徳面、分部面、神戸半田面、久居榊原川、美里長野川流域などです。全体にルーズで新鮮な礫層で後背山地や丘陵地を供給源としている礫種からなり基質に乏しい特徴があります。
(4) 完新統
安濃川や雲出川などの水系によって形づくられた氾濫原平地や谷底平地の堆積層からできています。自然堤防やかつての海岸を示す浜堤砂堆などの微地形、三角州を含みます。街の建築物密集地や水田地帯となっています。堆積物は建築現場での観察やボーリング資料によって知ることができます。
資料によると、後背山地、丘陵地、台地から供給された砂礫やゆるい粘土層からなり、安濃川低地では第三紀層の上に下部砂礫層、上部粘土層、上部砂礫層が重なっています。砂礫層は陸成層、粘土層は海成層です。また臨海部では下部砂礫層の下に下部粘土層がみられ貝殻を混入していて、これらの下部層は更新統に属し、これより上部層が完新統に属します。そのほか上部砂礫層の最上部に薄い粘土層があり海岸湿地や自然堤防内側の後背湿地を示すことがあります。
一般に地盤は軟弱で相対的強度を示すＮ値も上部層で砂礫層 10～30、粘土層 10 以下、下部層の砂礫層 30 以上、粘土層 10～20 です。過去の資料として、沿岸部では地震による噴砂現象が見られたところもあります。
（執筆

16

北村治郎）

〔震災対策編〕

第２節
１

社会的条件

人口・世帯

(1) 総人口と世帯
平成 22 年の国勢調査による市の人口は、285,746 人となっており、三重県の総人口の 1,854,724
人の 15.4％を占め、県内では四日市市（307,766 人、三重県の総人口の 16.5％）に次いで２番目に人口の多い市になります。
世帯については、平成 22 年の国勢調査によると、113,092 世帯となっており、１世帯当たりの人
員は 2.52 人で、三重県全体の平均 2.63 人をわずかに下回っています。

（平成 22 年国勢調査より）(2) 年齢別人口
年齢別人口は、下表のとおりであり、尐子高齢化は今後急速に進んでいく状況にあります。65 歳
以上の高齢者人口の比率は、平成 17 年には 22.0％であったものが平成 22 年には 24.4％と高齢化が着実に進んでいます。
■ 年齢別人口集計
男

女

総 数

０～９歳

12,38911,912

24,30110～19 歳

13,726

13,33527,06120～29 歳

15,087

14,71729,80430～39 歳

19,272

18,69437,96640～49 歳

18,164

18,14536,30950～59 歳

17,581

18,07435,65560～69 歳

19,34420,94240,28670～79 歳

14,205

16,97031,17580～89 歳

6,289

10,624

16,91390 歳以上

725

2,681

3,406

138,643

147,103285,746合計注）合計には、年齢不詳を含んでいます。

（平成 22 年国勢調査より）

17

津市 地域防災計画(3) 地域別人口の推移（平成 22 年国勢調査より）

２

地域特性

(1) 豊かな自然環境と広大な市域
市は、東部には白砂青松の面影を伝える海岸、中央部には緑あふれる田園と里山、西部には山林、湖、渓流など、多様で豊かな自然環境に恵まれ、また、全国的にみても広大な市域を有しています。
こうした豊かな地域の中に、伊勢の海県立自然公園、室生赤目青山国定公園、赤目一志峡県立自然公園などが位置し、海水浴、潮干狩り、温泉、ゴルフ、キャンプ、ハイキングなどに、県内外から多くの入込客があります。
(2) 地理的な優位性
市は、三重県の中央部にあって、中部圏と近畿圏との結節点に位置しており、名古屋市、大阪市にも容易にアクセスが可能です。
このことから、北勢、伊賀、南勢志摩、奥伊勢、東紀州などを結ぶ交通ネットワークの拠点に位置し、また、奈良県を通しての近畿圏からの「玄関口」として、さらに中部国際空港への海上アクセスを通じて国内・国外の諸都市からの「玄関口」ともなる地域といえます。
(3) 多様な歴史・文化資源
市は、古くは海上交易の港町として、また、藤堂藩政下における城下町としての歴史を広く地域に刻む一方、伊勢神宮に向かういくつかの街道が形成されてきたことによって、東西の文化に接し、全国の情報が集まる地域となっていました。そのため、本圏域には、様々な貴重な史跡や文化財など地域固有の歴史・文化が伝承され、これらが今日の日常生活の中にも息づいています。

18

〔震災対策編〕(4) 都市機能の集積
市は、県庁所在地として国、県の行政機関が数多く立地しているほか、企業の本社、支店、営業所が多数開設され、三重県の経済活動の拠点となっています。
また、国立大学法人三重大学、三重県立看護大学、津市立三重短期大学などの高等教育機関が立地しているほか、国立大学法人三重大学医学部附属病院、独立行政法人国立病院機構三重中央医療センター、独立行政法人国立病院機構三重病院、独立行政法人農業・生産系特定産業技術研究機構
野菜茶業研究所など高度で専門的な医療機関や研究機関も設置されています。
さらには、みえ市民活動ボランティアセンターをはじめ、合併市町村にも市民活動の場が提供されていますし、県全体の文化振興の拠点でもある三重県総合文化センター、三重県立博物館、三重県立美術館、市の地域の文化交流拠点となる文化施設も整備されるなど、都市機能が集積した恵まれた地域といえます。
(5) 多様な産業活動
市は、県都という都市の特徴から都市機能が集積し、行政機関から金融機関、各種サービス機関まで幅広く立地しているほか、多くの観光・レクリエーション資源も有する地域でもあることから、第３次産業の構成比が高い産業構造になっています。
また、市の恵まれた自然環境を生かして、第１次産業としては、米、野菜、茶、花き・花木、果樹などの農産物をはじめ、杉などの優良木材が生み出されているほか、伊勢の海や雲出川などでの漁業も盛んです。
第２次産業としては、市の各地域において工業団地や工場適地への製造業を中心とした立地によって、電気機械器具、輸送用機械器具などの製造品出荷額が多く、活発で多様な産業活動が行われてきています。

第３節

対象とする災害

この計画の作成にあたっては、市における地勢、地質構造等の自然条件に加え、人口等の社会的条件及び過去において発生した災害の経験を勘案し、発生するおそれのある地震、津波災害を対象とし
ました。

第４節

地震の被害想定

津市における地震の被害想定は資料編のとおりです。

第５節

災害の記録

津市における地震災害の为なものは資料編のとおりです。

19