平成２９年度

事

業

報

告

書

一般財団法人 全国大学実務教育協会

平成２９年度事業報告書の発刊にあたって
会長

森脇 道子

会員校はじめ、関係者の皆様には、日頃より本協会の活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。平成29年度決算に係る事業報告書をお届けするに当たり一言ご挨拶
申し上げます。
本年度の全体目標として掲げた、資格到達目標を達成する教育課程編成表の整備及び到達目
標達成度評価制度の導入、能動的学修の教員リーダー講座の推進、卒業生等社会人の就業力向上支援事業の推進、産学官の対話による人材育成の進展、資格認定数の安定化・新規事業の実現化の業務対応については、いずれも当初の施策を具現化して所期の目標を達成できました。
こうして成果を出せたのは、協会の理事会、各委員会や事務局の努力と会員校の協力によるものであると捉えております。
なお、平成29年度の全体目標は、中期事業計画（2016～2019）の2年目で、本年度の実施結果から判断しますと、中期事業計画の重点課題の実績もおおむね成果を上げたといえるでしょう。
しかしながら、本年度の収支については積極的な事業展開をしたこと及び資格認定数の減少
により支出超過の状況にありますが、本協会の諸事業につきまして、なお一層の周知を図り、質を高めることにより、改善を図っていきたいと考えております。
会員校はじめ関係者の皆様には、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し
上げ、ご挨拶といたします。

目

次
頁

平成 29 年度事業報告書の発刊にあたって
Ⅰ

Ⅱ

1

法人の概要
1.協会の目的とビジョン

1

2.中期事業計画

1

3.会員校の状況

1

4.協会組織2

5.評議員選定委員・評議員・役員に関する事項

3

6.事務局に関する事項

5

平成 29 年度事業の概況

61.平成 29 年度

全体活動方針及び全体目標と主な施策について

6

2. 平成 29 年度予算

7

3. 平成 29 年度全体目標と実施結果

7

4.平成 29 年度全体目標と主な施策に掲げられた事項以外の事業の実施結果

25

5.その他協会の目的を達成するために必要な事業の実施結果

27

6. 平成 29 年度決算

32

7.財産の状況34平成２９年度事業報告
Ⅰ

法人の概要

１．協会の目的とビジョン（１）協会の目的
協会は、大学・短期大学で学ぶ学生及び社会人に対する実務教育を行うとともに、実務教育に関わる研究の充実と向上を図り、もってわが国の教育文化の発展に寄与することを目的とする。

（２）協会のビジョン
・本協会は、実務教育、キャリア教育はどうあるべきかを問い続け、その実践をリードし、もって大学・短期大学教育の質的転換に貢献する。
・本協会は、対話を通して産学官民との連携を密にし、社会のニーズに対応し、実践的な人材を育成する、質の高い実務教育・キャリア教育プログラムを提供する。
・本協会は、財務の健全性を保って、実務教育・キャリア教育に係る事業を推進する。

２．中期事業計画（２０１６～２０１９）＜新たな事業改革方針と中期事業計画の設定＞
中期事業計画は、直近の課題に継続して丁寧に取り組むことと同時に、協会改革の「基盤づくりのための継続事業」と「卒業生（本協会有資格者等）や社会人対象の新規事業」を重要視する中長期視点に立ち、大学・短期大学の教育転換に役に立つ「新たな事業」の開発に取組むという方針に基づき、「中期事業目標」を設定した。なお、今後、毎年度事業の実施状
況や成果の確認を行う。
＜中期事業目標＞
１．本協会の実務教育・キャリア教育に関わる認定事業の質保証を図るために、資格認定の新評価制度を導入する。
２．大学教育改革に取り組む能動的学修をリードする教員の養成を継続実施する。
３．対話のできる産官学の関係性を構築し、相互理解のもと社会を創る人材育成の進展に取り組む。
４．各大学が担う、卒業生（有資格者等）の実践就業力向上のための推進システムおよび教育プログラム開発の支援に取り組み、大学教育改革に貢献する。
５．資格認定数の安定化と新規事業の実現化に注力する一方、中長期的見通しをもって経営基盤の安定化を図る。

３．会員校の状況
種 類
大
会員校

学

当期末
８９校

前期末比増減
―３校

短期大学

１１４校

－２校

合

２０３校

―５校

２団体

±０団体

賛助会員

計

1

４．協会組織

評議員選定委員会
評議員選定委員
実務・キャリア教育推進特別委員会

実務家教員のための大学教育準備プログラム実践研究チーム

産学交流推進特別委員会

評議員会
評議員

就業力向上のためのプログラム開発プロジェクト
チーム
卒業生等社会人の教育事業推進特別委
就業力向上教育事業推進ス
タッフチーム員会（新規）

理事会
理事
監事

常任委員長
会議

総務・財務常任委員会

教育・企画常任委員会
正副会長会議広報常任委員会

資格教育課程審査常任委員会

資格評価等開発ワーキングチーム

情報・プレゼンテーション・社会調査・観光関係審査小委員会

音楽療育・園芸・環境・ボランティア・カウン
セリング関係審査小委員会

プロモーションワーキングチ
ーム2

５．評議員選定委員・評議員・役員に関する事項（１）評議員選定委員（平成３０年 3 月 31 日現在）[定数：5 名以上 7 名以内]
№

氏 名

現

１

齋藤 力夫

公認会計士・永和監査法人会長

2015.11.1～2019.10.31

２

末岡 煕章

学校法人市邨学園理事長・学園長

2015.11.1～2019.10.31

３

村崎 正人

学校法人村崎学園理事長

2015.11.1～2019.10.31

４

室井 廣一

東筑紫短期大学学長

2015.11.1～2019.10.31

５山下

前 宮崎学園短期大学学長

2015.11.1～2019.10.31

忍

職

任 期

（２）評議員（平成３０年 3 月 31 日現在）[定数：10 名以上 15 名以内]
№

氏

名

１

一郷 正道

京都光華女子大学・同短期大学部 学長（再）H29.5.8～

２

木宮 岳志

学校法人常葉大学 常務理事・法人事務局長（再）H29.5.8～

３

蔵田

プール学院大学・同短期大学部 学長（再）H29.5.8～

４

合田 隆史

尚絅学院大学 学長（再）H29.5.8～

５

越原 もゆる６

谷崎 昭男

学校法人相模女子大学 理事長（再）H29.5.8～

７

谷本 和子

関西外国語大学短期大学部副学長（新）H29.5.8～

８

西内 みなみ桜の聖母短期大学 学長（再）H29.5.8～

９

西井 康彦

学校法人 就実学園 理事長（新）H29.5.8～

10

福山 孝子

鹿児島純心女子短期大学 副学長（新）H29.5.8～

11

待田 昌二

神戸松蔭女子学院大学 学長（再）H29.5.8～

12

松重 和美

四国大学・四国大学短期大学部 学長（新）H29.5.8～

13宮田

富山短期大学 学長（新）H29.5.8～

14

吉田 幸滋

学校法人精華学園 理事長（新）H29.5.8～

實

伸朗

現

職

学校法人 越原学園
理事長・大学長・短期大学部学長

備考（新）H29.5.8～※選任後、4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会（2021.5）の終結した時まで。

3

（３）代表理事（平成３０年 3 月31 日現在）[定数：理事のうち1 名を会長、若干名を副会長]
№

氏

名

現

職

（新任・再任）任期

１

森脇 道子

一般財団法人全国大学実務教育協会代表理事･会長

２

関一般財団法人全国大学実務教育協会代表理事･副会長 （再）H29.5.8～

昭一（再）H29.5.8～※選任後、2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会（2019.5）の終結した時まで。

（４）理事（平成３０年 3 月 31 日現在）[定数：12 名以上 20 名以内]
№

氏 名

現

1

安藤 正人

愛知学泉短期大学学長（再）H29.5.8～

２

石井

茂

学校法人大阪成蹊学園 理事長・総長（再）H29.5.8～

３

大宮

登

高崎経済大学名誉教授（再）H29.5.8～

４

川嶋太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長（新）H29.5.8～

５

小暮 恭一

株式会社エム・ソフト取締役会長兼 CEO（再）H29.5.8～

６

越塚 宗孝

札幌国際大学学長・同短期大学部学長（再）H29.5.8～

７

佐々木雄太

学校法人市邨学園 理事（再）H29.5.8～

８

塩崎千枝子

松山東雲大学 学長 松山東雲短期大学 学長（新）H29.5.8～

９

清水 一彦

公立大学法人山梨県立大学理事長･学長（再）H29.5.8～

10

城島栄一郎

実践女子大学・同短期大学部 学長（新）H29.5.8～

11

関

昭一

学校法人新潟青陵学園理事長（再）H29.5.8～

12

林

忠行

京都女子大学学長（再）H29.5.8～

13

福井 洋子

大手前短期大学学長（再）H29.5.8～

14

森

学校法人常磐大学理事長（再）H29.5.8～

15

森脇 道子

学校法人根津育英会武蔵学園 理事・評議員（再）H29.5.8～

16

山下 恵子

学校法人宮崎学園理事長（再）H29.5.8～

17

竹田 貴文

一般財団法人全国大学実務教育協会事務局長（新）H29.5.8～

征一

職（新任・再任）任期※選任後、2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会（2019.5）の終結した時まで。

4

（5）監事（平成３０年 3 月 31 日現在）[定数：2 名]
№

氏

名

現

職

（新任・再任）任期

１

遠藤 克弥

東京国際大学副学長（再）H29.5.8～

２

加藤

学校法人金城学園学園長（再）H29.5.8～

晃※選任後、4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会（H33.5）の終結した時まで。

６．事務局に関する事項（平成 30 年 3 月 31 日現在）
職

名

氏

名

理事・事務局長

竹 田 貴 文参事（嘱託職員）

小 宮 美枝子

主事

三 田 孝 子主任

風 戸 寛 子

パート職員

八 幡 智恵子

派遣職員

２名

5

Ⅱ

平成 2９年度事業の概況

本年度に評議員、理事が選任され新執行部が発足した。会長、副会長は引き続いての就任となり、中期事業計画（2016～2019）に継続して取り組むことになった。なお、直近の課題である資格改革について、実践キャリア実務士、ビジネス実務系資格、秘書系資格、情報処理系資格については、該当する全ての会員校から「確認届」が提出され、改革が順調に推進されることとなった。その他の事業についても、継続して丁寧に取り組み、同時に中長期的な視点で大学・短期大学の教育の転換に役立つ新たな事業の開発に精力的に取り組んだ。その概況は次のとおりである。

１．平成 2９年度

全体活動方針及び全体目標と主な施策について〈平成 29 年度 全体活動方針〉

平成 29 年度の活動方針は、全体目標に掲げる、「新たな資格申請・審査制度の導入運用事業」「能動的学修の教員養成リーダー講座（基礎編）と修了者の教育研究会（応用編）の推進事業」「地域の卒業生等社会人のための就業力支援事業」「産学官の対話継続による社会を創る人材育成に寄与する事業」「協会の業務活動に見合った組織編成及び業務体制作り」に継続的に取組み、所期の目的を達成することにおくことにする。
このように全体活動方針や全体目標を設定したのは、中期的に取組んできた協会改革の基盤づくりが、平成 28 年度をもって、会員校はじめ多くの方の協力によって一先ず達成できたと見なせるので、今年度からは資格事業の効果的推進と協会ブランド形成に向けた事
業に力点を移していきたいと考えたからである。そして、それぞれの事業推進活動において、昨年策定した中期計画（2016～2019）、つまり中期事業計画、中期財務計画、中期業
務フローのもと、新規事業と継続事業を連動させて、より効果を高めるという共通認識をもって取組んでいく。

〈全体目標と主な施策〉
全体目標
１

主な施策

各事業主担当委員会

新たな資格申請・ ①「実践キャリア実務土」「ビジネス実務系、秘書系、情報 資 格 教 育 課 程常 任 委
審査制度の導入に 書士系資格」の H29 年度申請受付開始による申請・審査体 員会
伴う運用事業制の運用、とくに到達目標達成度評価システム（選択制）導入の運用整備②①の資格認定業務の対応準備③①以外の資格について、順次新たな申請・審査体制への切り替える計画・実施④会員校資格教育課程責任者向け説明会の実施

２

能動的学修の教員 ①基礎編、応用編の実施安定化と収支バランスのとれた運営 実務・キャリア教育推
養成リーダー講座 の工夫

進特別委員会6

（基礎編）と修了 ②新任実務家教員に関する調査研究
者の教員研究会(応用編)等の教育推進事業
３

資格認定数の安定①中長期視点に立つ資格体系化の見直しと特色の明確化

化と協会ブランデ②資格教育の効果を高めるアクティブ・ラーニングによるワ

ィングに向けた事ークブックの作成及びモデル・コア・カリキュラムの検討

業③卒業生（有資格者含む）等社会人のための就業力向上に係

卒業生等社会人教育

る教育事業実施の取組支援

事業推進特別委員会

教育・企画常任委員会④ブランド形成に向けた新規事業の具体化を検討⑤会員校等への効果的な広報活動の実施（資格改正案内、講

広報常任委員会

座案内、新規事業案内、協会案内、資格案内、会報による事
業活動紹介）⑥資格等に関する訪問プロモーションの推進

４

産学官の対話によ①会員校代表者交流事業による人材育成に関する情報交換

産学交流推進特別委

る社会を創る人材の促進

員会育成の進展に寄与②産業界団体等と本協会との意見交換会の継続による人材する事業

育成事業における課題対応の提言③文部科学省等との意見交換の継続

５

協会の事業活動に①事業活動内容の変化に対応する組織編成の工夫

見合った組織編成②中期計画・単年度計画による予算管理等の円滑な運営

及び業務体制作り③会計ソフト導入の定着化による事務局業務の効率化の事業④シニア活用及び業務委託活用の工夫と安定化

総務・財務常任委員会

２．平成 2９年度予算
平成 29 年度予算については、中期事業計画（2016～2019）、中期財務計画（2016～2019）及び平成 29 年度全体活動目標と主な施策に基づいて、平成 28 年度決算見込み、平成 29 年度
収支見通しを踏まえ、業務の合理化、管理経費の抑制、新規事業の実現化に配慮しつつ編成し、平成 29 年 2 月 18 日に開催された理事会において承認された。

３．平成 2９年度全体目標と実施結果〈実施結果のまとめ〉
平成 29 年度の活動方針は、全体目標に掲げる「新たな資格申請・審査制度の導入運用事業」「能動的学修の教員研修リーダー講座（基礎編）と修了者の教員研究会（応用編）の推進事業」「地域の卒業生等社会人のための就業力支援事業」「産学官の対話継続による社会を創る人材育成に寄与する事業」「協会の業務活動に見合った組織編成及び業務体制作り」に継続的に取り組み、おおむね所期の目的を達成することができた。
7

このような全体目標を設定したのは、中期的に取り組んできた協会改革の基盤作りが、
平成 28 年度をもって、会員校はじめ多くの方の協力によって一先ず達成できたと見なせる
ので、今年度からは資格事業の効果的推進と協会ブランド形成に向けた事業に力点を移していきたいと考えたからである。そして、それぞれの事業推進活動において、一昨年策定した中期計画（2016～2019）、つまり中期事業計画、中期財務計画、中期業務フローのもと、新規事業と継続事業を連動させて、より効果を高めるという共通認識をもって取り組んだところである。
〈今後の課題〉
今後の課題については、第 1 は柔軟な協会の組織体制・業務体制作りと資格等教育事業を軌
道にのせる取組みの継続である。第２は、資格の普及促進に係る事業開発があげられる。これ
らの課題について、次年度の全体目標に反映させて取り組んでいく。
〈全体目標・主な施策と実施結果〉
１

全体目標

重点課題による実施結果

新たな資格申請・◇資格の質保証の取組みとして、第一段階として、「到達目標の明確化と資格審査制度の導入

教育課程の見直し」、第二段階として「実践キャリア実務士教育課程から始めるに伴う運用事業

到達目標達成度評価制度による質保証制度の導入」そして第三段階として「全資格の質保証の実質化に向けた資格到達目標達成度評価の段階的な取組み」を推進している。
・まず、「資格教育課程の見直し」については、「実践キャリア実務士」、「ビジネス実務系資格」、「秘書系資格」、「情報処理系資格」（以下、4 系資格という。）
について、教育課程が適切に編成されているかを確認するため、新たな領域
別の教育課程編成表を 7 月 25 日までに「確認届」として会員校から提出していただき、それをペーパーレフリー11 名、事前審査委員 5 名に内容の確認を依頼し、資格教育課程審査常任委員会において最終的な確認を行った上で、9月 22 日の理事会で決定し、受理通知を送付した。なお、その際、併せて委員長名でコメントを送付した。この時点においては、特別な事情を有する会員校以外から「確認届」が提出されたが、その後、全ての会員校から「確認届」が提出された。
・「到達目標達成度評価制度」については、平成３０年度の「実践キャリア実務士」から導入する予定で進めてきたが、この資格を授与している会員校（２７校）に確認した結果、平成３０年度から導入する大学は１１大学にとどまることから、他の３系資格と同様２０２３年度を目途に導入することとした。なお、その他の資格においては、選択制を取っているが、８大学が平成３０年度から導入することとしている。
・このことに対応するため、資格認定証申請書（一括表）の様式を改めることとし、また、認定証の様式についても変更することとした。
・４系資格以外の資格についても順次「到達目標達成度評価制度」を導入することとしているが、平成２９年度においては、「こども音楽療育士」、「園芸療法8

士」、「ウェブデザイン実務士」及び「プレゼンテーション実務士」の規程改正、
ガイドラインの作成を行い、会員校に周知し２０２０年度から導入することとした。これら新たに到達目標達成度評価制度を導入した４資格に加えて、４系資格についても一部ガイドラインを修正したことから、これらの資格の、規程、ガイドライン及び資格に関係する規程等をまとめた冊子を作成し、各会員校に送付した。
併せて、資格教育課程認定申請手続要項も変更になることから、その通知を発出した。
・会員校に対して、教育責任者･連絡責任者のための「確認届」及び資格申請手続き等の説明会を実施した（6/5 参加者５８校６６名））。

２

能動的学修の教◇能動的学修の教員研修リーダー講座（基礎編）は４年目となり、順調に成果を員研修リーダーあげている。また、会員校に対して実務家教員に関するアンケート調査を実施

講座（基礎編）と修了者の教員研した。

究会（応用編）等の教育推進事業

・第４回能動的学修の教員研修リーダー講座（基礎編）を 予定通り実施（8/26,9/23,10/28 計３回 参加者２１名、講座担当講師４名）したが、参加者が計画を下回っており、今後の勧誘計画について検討を行った。
・能動的学修講座の修了生を対象とする第３回の教員研究会（応用編）を 8/25に参加者１７名、講座担当講師４名で実施した。実施内容は、モデル授業：講師佐藤孝明氏、テーマ別研究会（３グループで自主的研究の事例発表と意見交換）、全体発表および討議で、テーマ別研究会以降は、受講生リーダーが進行役等を務めた。これについては、修了者が増加してきたことから、今後のあり方について、次年度に検討することとしている。
・講座関連事業として、会員校の理事長、学長宛てに実務家教員に関するアン
ケート調査を実施し、９１名から回答を得た。この分析等を行い、今後の事業展開の参考とした。

３

資格認定数の安◇理事会において、ブランド形成のための事業構想を取りまとめ、次年度以降順

定化と協会ブラ

次具体的な検討を行い、実施していくこととした。

ンディングに向けた事業
・資格改革を順次行っているが、これらの資格を会員校をはじめとして社会一般
により理解が深まるよう、資格の体系化を行うこととし、教育・企画常任委員会及び理事会において意見交換を行い、新たな体系図を作成した。
・資格改革において中心的なものとなる「総合的実践力」について教育効果を高めるアクティブ・ラーニングの学修プログラムの参考に資するため、「ビジネス実務分野」のワークブックを作成した。また、「情報分野」のワークブックについても検討を行い、次年度には完成する予定である。
・「就業力向上教育事業推進スタッフチーム」は、採用後短期間で離職する者が多9いことから、就職・採用活動の改善を図るための各種取組を試行することとし、各参加大学において、自校の実態を踏まえた実施プランを取りまとめて実行した。
それらについて情報交換を行い共有化を図り、それを報告書として取りまとめた。
（参加大学：常磐大学、新潟青陵大学短期大学部、金城大学短期大学部、常葉大学、愛知学泉短期大学、中国短期大学）また、「就業力向上のためのプログラ
ム開発プロジェクトチーム」において、それらの事業についての確認を行い、特別委員会に報告し、今後の事業展開を図ることになった。
・資格改正案内、講座案内、新規事業案内、資格案内を効果的に行うため、本協会の案内、及び会報を２回発行したほか、本協会の資格及び各資格内容についてより理解が深まるよう、資格紹介ペーパーを作成した。また、これらをより効
果的に広報できるようウェブサイトをリニューアルすることとし、その検討を行った。
４

産学官の対話に◇文部科学省担当部局と協会と対話、産業界団体関係者等との対話は、本年よる社会を創る４年目になり、交流が徐々に深まっている。会員校間の交流は、２年目となり、人材育成の進展に寄与する事業

いずれにおいても大学のおける実務教育と人材育成に向けた提言がなされる
ように継続して取り組んでいく。
・産業界団体関係者等との意見交換会を 2 回実施し、人材育成事業における課題について意見交換を行った。
第６回（5/19）は 2015，16 年度に北海道で行われた「産学連携コラボ」の報告が札幌国際大学 関憲治准教授からあり、混乱や失敗を恐れないというコンセプトで推進された 5 つのプロジェクトが紹介され、「連携先企業の理解」「教員の時間的な負担」など６つの現実的な課題が示された。
第７回は（10/13）は、本協会から、山梨県と茨城県での「産学連携」「地方創生」をテーマとする人材育成事例を紹介し、産業界との連携で地域創生人材を育成する産学連携講座、さらには、産業の現場に学生が踏み込む取り組みも紹介された。
・「会員校代表者交流会」を次の内容で、9/21 に実施した。（参加者３７名）
基調講演「『専門職大学』の新設と大学・短期大学の振興について」（文部科学省村田高等教育局私学部長）を実施した。
続いてシンポジウムを、テーマ「各大学の振興とブランド形成を考える」で行った。司会は越塚宗孝理事、発表者は麻生隆史山口短期大学理事長・学長、清水一彦山梨県立大学理事長・学長（「地域を愛し、地域を育てる」山梨県立大学）、西井泰彦就実学園理事長（私立大学の学生確保と魅力アップに向けて―私立大学の学部等の新設改組と経営課題―）、森征一常磐大学理事長（「地域の卒業生等社会人の就業力向上」事業の取り組みと今後の方向性）
で、その後意見交換を行った。
最後に参加者全員によるワールドカフェ方式の全体セッションが行われ、意見交換・情報交換が行われた。

10

・「関係省庁の担当部署との対話」ついて、5/8 文部科学省高等教育局角田大学振興課長から「最近の高等教育政策の動向について」と題して講演、その後、理事･評議員と意見交換を行った。
５

協会の事業活動◇事務局の改編を行い、併せてシニア活用ができるよう規程等の整備を行っに見合った組織た。また、業務の効率的な運用ができるよう規程等の整備を行った。

編制及び業務体
制作りの事業・５月に職員を３名採用し、業務実施体制を整えるとともに、業務分担の見直しを行った。
・シニア活用を円滑に行えるよう、就業規則、給与規程等を改正した。併せて、文書管理、旅費の執行の効率化を図るため、規程等を改正した。
・設定した中期計画（2016～2019）の達成はおおむね所期の目標を達成できたと考えるが、業務の進展による修正や中期財務計画のキャッシュフロー等、作成後の変化に対応した修正箇所があり、次年度に向けて修正を行った。

・平成２８年度の全体目標、事業計画の達成状況についいても、おおむね所期の目標を達成した。なお、2,000 万円の運営積立預金取崩しを行うこととしていたが、本年度は約 2,000 万円の支出超過であるが、前年度の繰越金が想定以上にあったことから、次年度繰越金が過大にならないよう今年度は取崩しを行わないこととした。
・会計ソフト導入と会計業務の効率化を図るため、今年度からＰＣＡ公益法人会計を導入し、会計業務の整備を始めた。これを円滑に実施するため、経理担
当の職員を配置するとともに、PCA 会計ソフトの経験のある派遣職員を採用したことにより順調に実施することができた。
・協会の効率化対策として「委託業務」の有効活用を引き続き行った。産業界団
体関係者との意見交換会や会員校代表者交流会の記録の外部委託などを実
施した。

３‐１

新たな資格申請・審査制度の導入に伴う運用事業

本協会は「実社会の変化に対応する実務教育・キャリア教育に係る認定事業を推進し、その質保証をはかるため」、会員校のご協力のもと、資格改革に継続的に取組み、第１弾「資格教育課程の見直しと到達目標の明確化」、第２弾「実践キャリア実務士教育課程から始めるルーブリックによる到達目標達成度評価制度による質保証の導入」に取り組んできた。
この度、第３弾の資格改革として、全資格の質保証の実質化に向けて「資格到達目標を達成する教育課程編成の整備とその評価制度」に主眼をおいて取組む方針のもと、平成 29 年度
においては、資格授与数の 8 割をしめる資格の 3 つの系、すなわち「ビジネス実務系」、「秘書系」、「情報処理系」及び「実践キャリア実務士」の実現をはかるため、資格到達目標を達成する教育課程編成表の整備をはかることとし、該当校から「確認届」の提出を求めた。
その結果、該当する全ての会員校から「確認届」が提出され、平成 30 年度からは新たな教育課程により資格認定がスタートすることになった。なお、当初平成 30 年度から「実践キャリア実務士」については、到達目標達成度評価制度を導入することとしていたが、準備が整わない大学が数校あったことから、規程等を改正し、他の 3 系資格と同様、2023 年度から適用するこ11

ととした。
また、これに引き続いて「こども音楽療育士」、「園芸療法士」、「ウェブデザイン実務士」、「プ
レゼンテーション実務士」についても、達成度評価制度を導入することとし、平成 30 年 2 月の理事会において、規程及びガイドラインの改定が承認され、2019 年度に確認届の提出をお願いすることとした。

（１）資格の質保証に向けた新たな取組みを推進
到達目標達成度評価制度を平成 30 年度からの導入を目指す「実践キャリア実務士」、「ビジネ
ス実務系資格」、「秘書系資格」、「情報処理系資格」（以下、「4 系資格」という。）について、規程に定めた所定の単位を修得するとともに、到達目標達成度評価基準を満たす教育課程が適切に編成されているかを確認するため、当該資格を授与している全ての大学から 7 月 25 日を〆切として「教育課程編成表」の提出を求めた。提出された「教育課程編成表」をペーパーレフリ
ー13 名と確認届事前審査委員 4 名で確認した後、資格教育課程審査常任委員会、3 資格等総括会議で確認し、理事会に提案して了承され該当校に受理した旨を文書で回答した。ただし、一部の大学においては、規定されている必修科目の単位数が不足しているものや、領域が不足しているものが見受けられ改善をお願いするコメントを付した。また、特別の事情を有する大学については、後日提出され、その結果、全ての大学について確認ができた。

（２）「実践キャリア実務士」資格認定規程及び資格のガイドラインの一部改正
平成 30 年度から到達目標達成度評価制度を実施する予定であった「実践キャリア実務士」については、「確認届」により確認した結果、平成 30 年度からの実施が困難な大学が数校あったことから、規程及びガイドラインを改正し、3 系資格と同様 2023 年度の申請からの実施に改め、該当する大学に通知した。

（３）到達目標達成度評価制度の導入の推進
4 系資格に引き続き、「こども音楽療育士」、「園芸療法士」、「ウェブデザイン実務士」、「プレ
ゼンテーション実務士」についても到達目標達成度評価制度を導入することとし、資格教育課
程審査常任委員会等での審議を経て平成 29 年 12 月 16 日開催の理事会でガイドラインについて報告・了承された。ガイドラインに沿って、規程の改正を行うこととし、平成 30 年 2 月 17 日
開催の理事会において、規程及びガイドラインの改正を決定した。平成 30 年 3 月 28 日付の文書で会員校に通知し、2019 年 7 月 25 日までに「確認届」の提出を求め、2020 年度から適用することとした。
これら新たに到達目標達成度評価制度を導入した 4 資格に及び平成 30 年度から導入した４系資格ついても一部ガイドラインを一部修正したことから、これらの資格の、規程、ガイドラ
イン及び関係する規程等をまとめた冊子を作成し、各会員校に送付した。併せて、資格教育課
程認定申請手続要項も変更になることから、その通知を発出した。

（４）会員校教育責任者･連絡責任者のための資格実務等説明会を実施
平成 29 年 6 月 5 日（月）に、アルカディア市ヶ谷において、会員校教育責任者・連絡責任12

者のための資格実務等説明会を実施し会員校 58 校から 66 名の出席があった。「実践キャリア
実務士に続く教育課程の質保証方法について」山下資格教育課程審査常任委員長から説明を行った後、Ａ組；3 資格系・実践キャリア関係、Ｂ組；その他の資格関係に分かれて情報交換等を行い、その後個別相談を行い終了した。

〈会員校教育責任者･連絡責任者のための資格実務等説明会の概要〉（１）開会挨拶
大宮教育･企画常任委員長より、謝辞の後、開会の挨拶があった。

（２）「実践キャリア実務士」に続く教育課程の質保証方法について
山下資格教育課程審査常任委員長より、資料をもとに、3 資格改革による資格教育課程編成到達目標達成
度評価制度の選択制、今後の資格改革の動向について、①社会の変化に対応した資格教育課程の改善･開発、②3 資格改革による資格教育課程編成、③到達目標達成度評価制度、④資格教育課程の編成方針（一般）及び（上級）、⑤資格教育課程の基本的枠組（一般）及び（上級）、⑤規程の主な改正点等、具体的な説明があった。

（３）資格手続きについて
A 組、B 組に分かれ会場を別にして行った。
A 組：3 資格系・実践キャリア実務士の確認届の手続き、現時点での進捗状況の情報交換、意見交換、発表（6 人程度のグループワーク）
B 組：上記以外の資格全般に関する個別相談（４）会員校個別相談会
会員校教育責任者･連絡責任者等説明会終了後に、同会場にて「会員校個別相談会」を実施し、教育・企画資格常任委員長、資格教育課程審査常任委員長等が対応した。

３‐２

能動的学修の教員研修リーダー講座（基礎編）と修了者の教員研修会（応用編）等の教育推進事業
能動的学修の教員研修リーダー講座（基礎編）は 4 年目となり、順調に成果をあげている。
また、実務家教員のための大学教育準備プログラム実践研究事業として、会員校の理事長・学長宛てにアンケート調査を実施した。
第 4 回能動的学修の教員研修リーダー講座（基礎編）を実施した。
（8/26,9/23,10/28 計 3 回
参加者 21 名、講座担当講師 4 名）能動的学修の教員研修リーダー講座の修了生を対象とする
第 3 回の能動的学修の教員研究会（応用編）を実施した。（8/25 参加者 17 名、担当講師 4名）実施内容は、モデル授業：講師佐藤孝明氏（株式会社島津製作所フェロー）、テーマ別研究会（３グループで自主的研究の事例発表と意見交換）、全体発表および討議で、テーマ別研究会以降は、受講
生リーダーが進行役等を務めた。

また講座関連事業として会員校の理事長、学長宛てに実務家教員に関するアンケート調査を13実施し、91 名から回答を得た。
第 4 回能動的学修の教員研修リーダー講座（基礎編）（１）第 1 回集合研修（平成２９年 8 月 2６日）
清水委員長の開会挨拶の後は、オリエンテーションをはじめとする能動的学修の講義、「能動的学修とは」の題でスライドを併用した講演、午後は、事例発表から始まり、事例研究、ブレーンストーミングと、多彩で内容の濃い演習が夕方まで展開された。
最後に、次回までの課題（1-A：学びの技法の活用の実践結果を記録「授業方法」の工夫の成果と課題をレポート（A41-B：教員としての「学びの技法」や2 枚程度） 2：能動的学修の教員用の評価表に基づいて評価結果を記入）の説明があった。

（２）第 2 回集合研修（平成２９年 9 月 2３日）
開会挨拶に続いて担当講師の講義が始まり、前回受けた学びの技法の学修内容の確認後、課題の発表として、
体験学修の技法･方法の適用事例の発表をグループ内、全体と展開し、各種技法の活用について理解を深める活動が行われた。その後、学生を能動的学修に誘う学修方法を体験の中から学ぶための学内体験学修の方法（インタビュー・データまとめ･考察･発表）と、非常に内容の濃いグループワークが夕方まで展開され、次回までの課題［3-A：授業デザインの作成（シラバス作成） 3-B：授業デザインの作成（プログラム作成） 課題作
成を終えてのレポート］の説明があった。

（３）第 3 回集合研修（平成 2９年 10 月 2８日）
参加者 21 名が意欲的に取り組み、「能動的学修のための教員用評価表」（ルーブリック）をもとに自己評価や相互意見交換を行うなど、予定の講座が無事終了し、参加者 21 名に清水委員長から修了認定証が手渡された。
終了後のアンケートで、「有意義な研修であった」「今回学んだことを早速取り入れてみたい」などとの声があり、成果をあげられたと受け止めた。

第２回「能動的学修の教員研究会」（平成２９年８月２５日）
研究会は、講座修了者を対象にご案内した結果、最終的に 17 名（大学 8 名、短大 9 名）の参加があった。
まず初めに、筑波大学特命教授の佐藤孝明先生を講師として招聘し「プレジョンメディシンで、がんは本当に治るのか？」と題とした講義をいただき、質疑応答では日米での教育経験を生かした授業への関心の高さがうかがえる多くの質問が寄せられた。参加者はモデル授業を通して能動的学修の推進に向けて多くのヒントを得た。
次に、参加者が事前に選択した課題（4 択：「学びの技法」、「授業デザイン」、「学修成果と評価」、「地域連携・
産業連携」）にそってテーマ別研究会、全体発表と討議を行った。フリーの情報交換会では初回から皆勤の３名をはじめ参加者の意欲と活動の広がりに、「研究会にも何らかの形で証を差し上げられないか検討していきた
い」との清水先生の言葉があり、期待が高まるなか終えた。

実務家教員のための大学教員準備プログラム実践研究事業
講座関連事業として社会人対象の教育事業の新規テーマの掘り起こしを行った。近年、専門職大学院、専門職大学等における教員配置に代表されるように、産業界や官界その他の団体などの特定分野で高い実績を14

残してきた専門家を、教授や准教授として迎え入れる実務家教員が増加している。その必要性等を調査する
ためのアンケート調査を会員校の理事長、学長に対して実施した。その結果を踏まえ次年度に実務家教員研
修講座（仮称）の開発と開講準備を行う予定である。

〈実務家教員のための大学教育準備プログラムアンケート結果概要等〉
１．実務家教員のための大学教育準備プログラムアンケート結果まとめ
実務家教員の必要性を感じている理事長・学長は多かった。実務家教員が必要と考えている分野は「専門（ビジネス関連）」が最も多く、次いで「教養（キャリア教育）」が多かった。
実務家教員を採用するに際し、期待することは「教育」が最も多く、次いで「社会貢献」が多かった。また、採用の目安としては、「実務経験」が最も多く、次いで「人間性」が多かった。実務家教員の採用に対する効果
は、「教育」面で最も高く、次いで「社会貢献」、「経営上の効果」、「大学運営」の順に高かった。一方で「研究」
面での効果については、評価が分かれた。
実務家教員が大学に勤務する上での問題点は「研究業績」が最も多く、次いで「教育実践」、「大学理解」、「学
生理解」の順に多かった。実務家教員が法人や大学のニーズに合致しているかどうかについては、多くの理事長・学長が合致していると考えており、期待された成果もあげていると考えていることが分かった。その結果として、全体的な満足度は高いことが分かった。
これらのことから、多くの理事長・学長は専門教育（ビジネス関連）、教養教育（キャリア教育）の分野で実務経験豊富で人間性が豊かな実務家教員を必要と考えており、採用後も満足度が高い。ただし、実務家教員には「研究業績」、「大学理解」、「学生理解」が不足しており、特に大学や学生への理解を深めてほしいと考えていることが伺える。
２．事前ヒアリング調査とアンケート結果の比較
理事長・学長へのアンケート調査に先立ち実務家教員に行った事前ヒアリングでは、実務家教員が感じている課題として、「学問的な深みに欠ける上、研究手法に関するノウハウが圧倒的に不足していること」などが指摘されていた。また、「大学の評価システム、仕事の進め方、風土等を理解した上で、大学教員に転身を図る必要がある」ことや「自分自身の実務経験を体系的に捉えなおす必要がある」と感じている実務家教員が見受けられた。これらの事前ヒアリング結果は、研究業績よりも実務経験を活かした教育実践（特にビジネス教育や
キャリア教育）を期待されているといった点、および、採用後に大学や学生に対する理解を深めることが必要であるといった点で、理事長・学長に行ったアンケート結果と概ね整合的であると思われる。
一方で、実務家教員を採用する大学には、「実務家出身者の特徴や強み・弱みを理解する必要がある。その上で、教育・研究に実務家としての経験が活きるのであれば、積極的に実務家時代のキャリアを評価する制度を整える必要がある」と感じている実務家教員もいた。したがって、実務家教員を採用する大学には、実務家教員に対しては、既存の（研究主体のキャリアを過ごしてきた）教員とは別体系の評価基準を設けることなどが求められると思われる。

３‐３

資格認定数の安定化と協会ブランディングに向けた事業

理事会において、ブランド形成のための事業構想を取りまとめ、次年度以降順次具体的な検討を行い、実施していくこととした。

15

（１）中長期視点に立つ資格体系化の見直しと特色の明確化
資格改革を順次行っているが、これらの資格を会員校をはじめとして社会一般により理解が深まるよう、資格の体系化を行うこととし、教育・企画常任委員会及び理事会において意見交換を行い、新たな体系図を作成した。
資格改革において中心的なものとなる「総合的実践力」について教育効果を高めるアクティ
ブ・ラーニングの学修プログラムの参考に資するため、「ビジネス実務分野」のワークブックを作成した。また、「情報分野」のワークブックについても検討を行い、次年度には完成する予定である。

（２）卒業生等社会人のための就業力向上に係る教育事業実施の取組支援「就業力向上教育事業推進スタッフチーム」は、採用後短期間で離職する者が多いことから、就職・採用活動の改善を図るための各種取組を試行することとし、各参加大学において、自校の実態を踏まえた実施プランを取りまとめて実行した。それらについて情報交換を行い共有化を図り、それを報告書として取りまとめた。
（参加大学：常磐大学、新潟青陵大学短期大学部、金城大学短期大学部、常葉大学、愛知学泉短期大学、中国短期大学）また、「就業力向上のためのプログラム開発プロジェクトチーム」において、それらの事業についての確認を行い、特別委員会に報告し、今後の事業展開を図ることになった。
〈就業力向上教育事業推進スタッフチーム報告〉

常磐大学

菅田浩一郎・旦まゆみ

卒業後３年以内の離職率については、中学卒で７割、高校卒で５割、大学卒で３割という所謂「七五三」の状況であることが、就職ミスマッチではないかという社会問題になっている。全国大学実務教育協会の「卒業生等社会人の教育事業推進特別委員会」では、卒業生の教育支援に加え地域貢献という位置づけで、この事業を 2016 年度から進めてきた。
当委員会の就業力向上教育事情推進スタッフチームのメンバー校である、愛知学泉短期大学、金城大学短期大学部、中国短期大学、常磐大学、常葉大学、新潟青陵大学短期大学部の６大学が中心となり、各地域におけるニーズを探るところから始め、試行錯誤を経ながら事業化を推進している。
実際に各校の置かれている地域の実情はさまざまであることから、地域に合わせた形での事業となり、それぞれ特色のある形でセミナーが開催されている。
愛知学泉短期大学では、中小企業家同友会との連携を図り、在学生を巻き込んで社会人が近い距離で会話する機会を持てたとの報告があった。金城大学短期大学部では、半年の間隔で２回実施された有料の研修では、講師レクチャーも含めてポジティブにモチベーション向上を図った取組みが実を結んだようだ。中国短期大学
では、予算の制約がある中、卒業生のフリートークという形で懇談会が実施され、常磐大学では、まず始めてみようという初年度に続き、２年目も中小企業家同友会の地元企業などから参加を得て活発なディスカッショ
ンがおこなわれた。常葉大学では、新校舎への移転と時期が重なり難しい状況の中、産学就職連絡会などのワーキンググループで「就活サポートシステム」のプログラムを活かした取り組みを進めている。新潟青陵大学
短期大学部では、新校舎の見学に合わせて、新図書館にて茶話会形式で集まった卒業生による有意義な意見交換できたとの報告があった。
今後の取組みとしては、各校が地域の商工会議所や青年会議所などと連携を図りながらセミナーを開催し、継続してネットワークづくりを進めていく方向で一致している。同時に、スタッフチームが各校同士の連携を図りながら、意見交換の場を持っていくことで、この事業の成果を共有していきたいと話し合われている。

16

（３）会員校等への効果的な広報の実施
資格改正案内、講座案内、新規事業案内、資格案内を効果的に行うため、本協会の案内、及び会報を２回（第 17 号及び第 18 号）発行したほか、本協会の資格及び各資格内容についてより理解が深まるよう、資格紹介ペーパーを作成した。また、これらをより効果的に広報できるようウェブサイトをリニューアルすることとし、その検討を行い、次年度の初めに改善することになった。
会報第 17 号（2017 年 5 月）ＣＯＮＴＥＮＴＳ
・実務教育を進化させる質保証の取組スタート（会長 森脇道子）
・協会の動き ①平成 28 年度資格認定証授与数、②平成 28 年度会長賞授与数、③平成 28
年度実務教育優秀教員被表彰者、④平成 29 年度新規入会校、⑤産業界団体関係者と協会との意見交換会、⑥卒業生等社会人就業力向上支援事業、⑦平成 29 年度会員校代表者交
流会、⑧能動的学修の教員研修リーダー講座、能動的学修の教員研究会、⑨平成 29 年度
会員校教育責任者・連絡責任者のための資格実務等説明会
・新評議員・新役員の就任について
・実務教育の現場から「生活人と企業人の 2 つのスタンスから考えるキャリアデザイン」（大妻女子大学短期大学部 家政科生活総合ビジネス専攻 岡田小夜子教授）・協会からのお知らせ
会報第 18 号（2017 年 11 月）ＣＯＮＴＥＮＴＳ
・協会の動き ①平成 29 年度会員校代表者交流会、②第 4 回能動的学修の教員研修リーダ
ー講座意の実施、③第 3 回目の能動的学修の教員リーダー講座修了者を対象とした「能動的学修の教員研究会」の実施、④卒業生等社会人の就業力向上支援事業、⑤日本ビジネス実務学会における講演、⑥文部科学省の担当部署と理事・評議員との意見交換会の実施、⑦平成 29 年度教育責任者・連絡責任者のための資格実務等説明会
・平成 28 年度実務教育優秀教員被表彰者寄稿「経験を言語化することの意義」（筑波学院大学経営情報学部ビジネスデザイン学科 金久保紀子准教授）、「到達目標達成度評価表（ルーブリック）の導入効果について」（南九州短期大学国際教養学科 柚木崎千春准教授）
・実務教育の現場から「建学の精神に基づく実学教育」（京都光華女子大学 一郷正道学長）
・協会からのお知らせ

３‐４

産学官の対話による社会を創る人材育成の進展に寄与する事業（1）

産業界団体関係者と協会との意見交換会
本協会は、産業界団体関係者と協会との意見交換会第 1 回を平成 26 年度に開催し、平成 29

年度は 2 回（5 月 19 日、10 月 13 日）開催した。その概要を以下に掲げる。
〈開催の趣旨〉

17

産業界の団体関係者と本協会の関係者との間で、ビジネスパーソンや大学生の人材育成に注目して協議をする。と
くに各地域の人的環境の変化を認識しつつ、時代にマッチした人材育成の在り方について提言し、大学のみならず、産業界における多くの関係者に役立つことを期待しているところである。したがって、この協議から生まれる提言は、本協会が進めている実務教育・キャリア教育事業に対して、多くの示唆を与えるとともに、産業界の人材育成にも寄与することを目指すものである。

〈平成 29 年度産業界団体関係者と協会との意見交換会の概要〉
参加していただいた有識者は、大学との連携の役割を担っておられる方や経営者の方で、次のとおりであった。本協会からは会長、副会長、実務・キャリア教育推進特別委員長、産学交流推進特別委員長、卒業生等社会人の教育事業推進特別委員長等が出席した。
〈有識者名簿〉
氏（五十音順）

名

現

職

臼井 啓能

一般社団法人東京経営者協会 人材・研修部長

川中 英章

株式会社ＥＶＥＮＴＯＳ 代表取締役

小暮 恭一

株式会社エム・ソフト 取締役会長兼 CEO

坂田 甲一

トッパン・フォームズ株式会社 代表取締役社長

佐藤

株式会社ヴィ・クルー 代表取締役

全

杤原 克彦

日本商工会議所 理事〈第 6 回の意見交換会の概要〉
第 6 回の意見交換会は、2017 年 5 月 19 日に私学会館（東京、市ヶ谷）で開催された。
本協会の森脇道子会長は、「日本ビジネス実務学会北海道ブロック研究会が、本協会から受託し、一昨年度から取り組んできた『産学連携コラボ』の中間報告を昨年春に行い、種々の提言をいただいた。今回はその結果報告を行うので、率直な意見をいただきたい」と述べた。
続いて産学連携コラボのプロジェクトチーム代表の関憲治札幌国際大学准教授が、その内容について説明した。
産学連携コラボは、若手社員と学生との産学コラボチームを作って、若手社員が抱える業務課題を解決することを目的として、学生が情報収集、調査、分析などを行い、問題解決策を見出すというもので、このプロセスを通じて若手社員、学生の双方の問題解決能力を育成し、学生と産業界の接続にも寄与するというものである。あくまでも学生が主体的に学びを深めることが目的であり、表面的にきれいに完成された成果を求めるものではないという点と、メンバーは地域研究を課題とする学科・学部に所属する学生ではないといった今回のプロジェクトの特徴を強調した。また、今後の課題として、(1)連携先企業の理解、 (2)プロジェクトの規模、 (3)ゼミや授業の目的との整合性、 (4)プロジェクト課題の設定、 (5)柔軟な予算、 (6)教員の時間的な負担を挙げた。
このプレゼンテーションに対して、産業界代表者から「この場合の学生の学びとは何か？」という質問があり、関氏は「失敗の理由などの気づきが一番大きな部分」という見解を示した。また、産業界からは、「産学連
携コラボで企業と大学のメリットは両立しにくく、若手社員と学生で悩みを共有し、業務課題を解決するというのは無理がある」、「学生の得たものは大きかったと思うので、もう少し取り組みやすいテーマがよいと思う」

18

などの意見があった。さらに、「このプロジェクトで学生が“自分の興味と、マーケットの興味は違う”と知ったなら、大きな成長」との指摘があった。
次に本協会の参加者から「“失われた 20 年”に生まれた子どもたちが、これから大変な時代を生き抜いていくために小手先の教育ではだめ、教育は経験、習慣であり、継続性が重要である。企業と大学の連携が長続きするには、WinWin の関係が不可欠である。テーマ設定も運営法も熟慮し、産業界の意見を集約し、プログラ
ムを真剣に作っていく必要がある。また学生だけでやれば必ず失敗するので、教員が補助線を引く必要があり、そのための教員の研鑽も不可欠」との指摘があり、その後様々な意見交換が行われた。
〈第 7 回の意見交換会の概要〉
第 7 回産業界団体関係者と協会との意見交換会は、2017 年 10 月 13 日に私学会館（東京、市ヶ谷）で開催された。まず「産学連携の人材育成」に関して、本協会の理事でもある清水一彦山梨県立大学理事長・学長と森
征一常磐大学理事長が事例を紹介した。
清水理事（山梨県立大学理事長・学長）が紹介した産学連携事業の代表例は、山梨経済同友会と連携協定による「山梨経済同友会との連携教育講座」。企業経営者たちが、地方創生人材育成のために、「山梨創生学講座」の授業を担当するというものだ。また県内大学が連携して取り組む「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」や県内の大学が地域教養科目を持ち寄る「やまなし未来創造教育プログラム」などオールやまなしの活発な活動についても紹介した。
一方、森征一理事（学校法人常磐大学理事長）は、「産学連携による人材育成」について常磐大学の活動を紹介した。そば栽培とそばブランド創生、酒造メーカーとの提携で学内の梅の実による梅酒造りとブランド化など、数多くの学生発案のプロジェクトが成果を上げており、これに加えて茨城県経営者協会の寄付講座「産学連携講座」も実施されていることが紹介された。
この 2 つの講演を受けて、産業界代表者は、地域との連携をカリキュラムの中に組み込む積極的な取り組みを高く評価した。また産業界主体の産学連携教育活動の例も紹介された。さらに教員の意識改革は容易ではな
いが、産業界からの刺激が決め手と指摘された。
次に本協会が授与する資格の質保証を主課題とする改革について事務局が説明し、2013 年度からの到達目標の明確化、さらに 2018 年度以降のルーブリックによる到達目標達成度評価度の導入について解説した。達成度については、自己評価と教員評価がなされるが、産業界からは、有用性と評価の刷り合せの難しさを指摘する
意見が聞かれるなど様々な意見交換会が行われた。

（２）「産学コラボによる地域課題実践事業研究」の日本ビジネス実務学会への事業研究委
託結果
本協会では、大学・短期大学の教育改革の課題に貢献する機関として、新たな教育事業開発を図っている。なかでも、大学と企業（働く現場）をつなぐ「実践キャリア実務士」の創設、3 つの資格リニューアルを行い、それらの資格教育課程の基軸におく「総合的実践実務」科目を据えている。しかしながら、これを実現するための教員や教育プログラム、そしてその評価方法が十分整備されていないのが実情である。この課題解決の方策の一つとして、学会を対象とする「地域・産学連携事業の実践を通じたモデルの探求事業」に補助し、学会と連携して、総合的実践実
務科目の学修の実効性を高めることを目指して、日本ビジネス実務学会との間で平成 29 年 7 月
28 日に基本契約と「地域・産学連携事業の実践を通じたモデルの探求事業研究委託契約書」（2箇年計画、200 万円の補助）を締結した。
19

（３）会員校代表者交流会の実施「会員校代表者交流会」を次の内容で平成 29 年 9 月 21 日（木）13:00～17:30 アルカディア市ヶ谷「霧島」で実施した。参加者は 37 名であった。
最初に文部科学省高等教育局村田私学部長の基調講演「『専門職大学』の新設と大学・短期大学の振興について」を実施し、続いてシンポジウムをテーマ「各大学のブランド形成を考える」で行った。司会は越塚宗孝理事、発表者は山口短期大学・九州情報大学の麻生隆史理事長・学長、山梨県立大学の清水一彦理事長・学長、就実学園の西井泰彦理事長、常磐大学の森征一理事長で、最後に参加者全員によるワールドカフェ方式の全体セッションが行われ、種々の意見発表や協会への要望が出された。
＜プログラム骨子＞
１．開催趣旨大学の振興にとって必要なことは、現状認識と今後の見通しを踏まえ、それぞれの大学が持つ強みを活かしつつ、大学の多様性や地域の特性を踏まえた取組と同時に産学官の連携・協力を始めとする社会全体で総力をあげ、焦らず時間をかけて取り組み、確実に成果をあげることである。
ついては、本協会会員校の代表者と文部科学省及び大学関係者との意見交換の場を提供し、大学の振興方策について語り合う有意義な時間を共有するため、「会員校代表者交流会」を開催する。
２．会員校代表者交流会
・日時：平成29年9月21日（木）13:00～17:30（受付:12:30～）
・場所：アルカディア市ヶ谷６階「霧島」定員５０名◆開催のことば◆開会挨拶：森脇道子（全国大学実務教育協会代表理事・会長）◆基調講演：「専門職大学」の新設と大学・短期大学の振興について村田善則（文部科学省高等教育局私学部長）～休憩～◆シンポジウム：「各大学の振興とブランド形成を考える」○司会：越塚 宗孝（札幌国際大学・同短期大学部

学長）○メンバー：・麻生 隆史(学校法人第二麻生学園理事長)
・清水 一彦（公立大学法人山梨県立大学理事長）
・西井 泰彦（学校法人就実学園理事長）
・森 征一（学校法人常磐大学理事長）
質疑応答
～休憩～
◆ワールドカフェ(茶話会：進行役

関憲治（札幌国際大学)）◆閉会挨拶：関 昭一（全国大学実務教育協会代表理事・副会長）
総合司会：福井 洋子（全国大学実務教育協会理事・大手前短期大学学長）
20

＜会員校代表者交流会のまとめ＞
全国大学実務教育協会の 2017 年度会員校代表者交流会は、9 月 21 日 13 時から東京のアルカディア市ヶ谷（私学会館）で「大学・短期大学の振興」をテーマとして開催された。
開会の挨拶に立った森脇道子会長は、「資格の質保証」に取り組んでいることを報告し、会員校の協力に謝意を表した。また「資格事業は、時代の激変に対応するために、到達目標の設定、開発能力の明確化、教育プロ
グラムの開発、学修成果の可視化などが必要であり、5 年かけて実現化を図るので、率直なご意見をいただきたい」と述べた。また、総合的実践力の育成プログラムのワークブックの作成、能動的学修の教員養成リーダ
ー講座に取り組んでいると語った。最後に会長は、「実務実践研究ネットワーク支援事業の構想」を紹介し、ネットワーク支援についてアイデアをお持ちの大学は、ぜひ提案を」と会員校に呼びかけた。
次に文部科学省高等教育局私学部の村田善則部長により、「『専門職大学』の新設と大学・短期大学の振興について」をテーマに基調講演が行われた。
冒頭、村田部長は、教育の質、大学間の連携強化、産学官連携などが、高等教育の重要テーマであることを指摘し、「それを先取りする形で色々な取り組みをされている当協会に心から敬意を表したい」と述べた。
次に、平成 40 年代に 18 歳人口が 100 万人近くになること、地方中小私立大学の収支状況は約半数が赤字傾向である現状など厳しいデータが数多く示され、「地方創生の議論も含め、特に地方の大学をどのように振興していくかが大きなテーマになっている」と指摘した。
続いて「専門職大学・専門職短期大学の制度化」の背景に、産業構造の急激な転換があり、高等教育と産業界のミスマッチが起き、また、学び直しのニーズも増加しており、「高度な実践力を養うために、産業界と連携してカリキュラムを開発し、実務家教員を積極的に採用する」ことにしており、専任教員数の 4 割以上が実務家教員で、その半数以上が研究能力を併せ有するという規定を示した。また実務経験でみなし単位を認定ができる制度や設置認可申請までの行程などを紹介し制度の活用を呼びかけた。
さらに、安倍政権が目玉政策として掲げる「人づくり革命」をテーマに健康寿命世界一の日本における人づくりの具体策を検討する「人生 100 年時代構想会議」を紹介し、キーワードは、「何歳になっても学び直すことができるリカレント教育」であり、「これは、当協会の取り込みとも深い関係がある」などと語った。
続いて「各大学の振興とブランド形成を考える」というテーマでシンポジウムが行われ、札幌国際大学・同短期大学部の塚越宗孝学長が司会を務め、4 人のメンバーが講演を行った。
まず、山口短期大学・九州情報大学の麻生隆史理事長・学長は、中央教育審議会大学分科会臨時委員をはじめ多くの活動に参画しており、その経験も踏まえ、「高等教育全体のグランドデザイン見直しの重要な視点は、新しい学校種をどう評価するかとブランド形成をいかに行うかであると語った。また 2014 年の「短期大学ワーキンググループ」において「職業人材の養成、地域コミュニティの基盤人材の養成、多様な生涯学習機会の提供など短期大学の役割が議論された」と語り、「研究重視もブランド、地域密着もブランドであり、ブランドとは主張できる自らの存在価値である」と強調した。
次に、山梨県立大学の清水一彦理事長・学長が、「『地域を愛して、地域を育てる』山梨県立大学」のタイトルで、実例を紹介した。
「大学創立の目的は、グローカルな知の拠点であり、ここには、グローバル、実践、ローカルの 3 つのキーワードがある」と説明した。
「グローバル」に関しては、「国際交流協定大学の拡大」などのプロジェクトが推進され、「実践」に関しては、すでに山梨経済同友会と連携して教育講座を開設し、山梨の経済人にカリキュラムの作成と授業を依頼し、客員教授・准教授の称号を付与していること、看護学部での水準の高い看護ができる認定看護師の養成を紹介した。「ローカル」に関しては、「地域社会との連携強化による地域の課題解決」や「地域振興策の立案・実施を視野に入れた取り組み」などの大学 COC 事業を進め、その21

成果、全 1200 科目の 415 を地域人材育成科目群が占めるようになり、これに続く、大学 COC+事業では、2017
年度から県内 8 大学共同のオール山梨で地元就職率を高める活動に取り組んでいると語った。
続いて「私立大学の学生確保と魅力アップに向けて―私立大学の学部等の新設改組と経営課題―」をテーマに就実学園の西井泰彦理事長が講演した。私立高等教育研究所主幹も務めている。まず 2006 年から 2011 年と2012 年から 2017 年の大学の新設学部一覧を示し、その動向を解説した。医療・保健の新設ラッシュを例に取り、「集中豪雨的にでき、結局、過剰になる傾向が顕著」と指摘。また薬学部は 20 年で倍増し、一時定員割れまで発生したことから、「ブームに飛びつくのではなく、実績が上げられる資格か否かを見極めるべき」と指摘した。一方、就実大学は、女子短大から、4 年制大学新設、共学化、薬学部新設など、時代のニーズに応じて改良を続け、山陽線の至近地に全額出資で駅も創設し、志願者増を果たしており、「いろいろ努力をしているというイメージが大事」と指摘した。さらに、「大学は、中身の教育がよいだけではうまくいかない。入口の宣伝も大事だし、出口の確保も大事だ」と指摘。「たとえば、資格取得に力を入れているという実績は、「学生のニーズに前向きに対応していると広く受験生にアピールすることで、魅力的なブランド形成になる」と指摘した。
シンポジウムの最後は、常磐大学の森征一理事長が、「『地域の卒業生等社会人の就業力向上』事業の取り組
みと今後の方向性」というテーマで講演した。まず、3 年後離職問題を取り上げ、本協会の理事という立場か
ら「本協会が知恵を絞って離職防止策を考えて、これを事業化することで、産学との信頼関係が強化できれば、大学のみならず本協会のブランド形成にも役立つ」と指摘した。
本協会は、2016 年度から「地域で働く卒業生等社会人の就業力向上のための教育事業の推進」に取り組んでおり、卒業生等社会人の教育事業推進特別委員会を発足させ、その下に 2 つの実践チームを編成した。そのひ
とつ、プログラム開発チームは、卒後 3 年程度の卒業生と社会人を対象とした就業力向上事業プログラムの基礎編マニュアルを作成、また教育事業推進スタッフチームは、6 つの大学が連携し、就業力事業実施プランを作成し、順次実施している。
「本協会の会員校、さらに地元の経済団体、地域内の他大学へと拡大する連携ネッ
トワークを作り、2018 年度には、地域に貢献できる形にしたい」と抱負を述べた。最後に、常磐大学が、同窓会や中小企業家同友会の協力を得て実施した「石の上にも 3 年プロジェクト」を紹介した。これは、ベテラン
社員が、若手に対して、仕事上の悩みや失敗体験とその克服法を話す意見交換会で、アンケートでは「参加して良かった」という回答が多く、「今後の展開が楽しみ」と語った。
シンポジウムを終了にするにあたり、司会の越塚学長は、「教育の質保証に関しては大競争時代であり、それを評価するのは入学志願者と社会。本協会は、大学・短期大学が展開する質保証を側面から支援していきたい」と結んだ。
最後に「各大学の振興とブランド形成を考える」をテーマとして、ワールドカフェ方式で和やかな雰囲気で意見交換、情報交換が行われた。その後の発表では、「専門職大学に名乗りを上げている専門学校の実例が披露され、既存の大学・短大も専門職大学の枠組みを利用できるはずという話やブランド形成のアイデアが出た。
」、「どういう卒業生送り出しているかでブランドは決まるので、質の保証が重要だ。」、「短大生が勉強をしなくなっており、勉強する環境づくりの工夫が必要だが、一時的な好景気で容易に内定がもらえると、勉強はしないという悩みがある。一方、学習の到達目標はルーブリックで示すべきだが、教員のルーブリックの理解が不十分。これを周知徹底させる役割も本協会が担うべきだ。
」、「世界的に見ても短期高等教育機関は重要と位置づけをされているし、学び直しにもきわめて有効。我々は、努力・工夫の蓄積がある。また、勉強が楽しいという経験を学生にさせ、SNS で拡散を図るという広報のヒントもあった。
」、「専門職大学・短期大学は、既存の短大にとって有益か否かを集中的に話し合った。短期大学部を持つ大学ならば、その一部を専門職大学にして、短期大学部卒業生は後期の専門職課程に進み、学士号が取れる仕組みが作れる。また、仕事経験の単位化とい22

うのは画期的なことであり、仕事をしながら学士号を得るのが容易になる、専門職大学は、既存の短期大学が存在価値をアピールできる絶好のチャンスである。
」などの意見があったことが報告された。
最後に、総合司会の福井洋子大手前短期大学学長の閉会の挨拶があり、交流会は終了した。

（４）関係省庁の担当部署との対話「関係省庁の担当部署との対話」については、文部科学省等の相互理解を図る機会として、平成

29 年 5 月 8 日の定時評議員会、第一回理事会において文部科学省高等教育局大学振興課長角田喜彦氏から「最近の高等教育政策の動向について」と題した講演があり、意見交換を行った。
講演内容
１．高等教育を取り巻く環境
２．高等教育政策の動向（１）高大接続改革（２）専門職大学の制度化（３）地方大学の振興（４）高等教育機関の将来構想説明の後、意見交換が行われた。

３‐５

協会の事業活動に見合った組織編制及び業務体制作りの事業（1）事業活動内容の変化に対応する組織編制の工夫
平成 29 年 3 月 31 日付で参事及び主任が退職し、また、事務局長が 6 月 1 日付けで退職することから、5 月 1 日に職員を 3 名（事務局次長、参事、主任）採用し、6 月から事務局長、参事、主事、主任及びパート職員 1 名、派遣職員 2 名の計 7 名での業務実施体制とし、業務分担の見直しを行った。
次年度以降にシニア活用を円滑に行えるよう、就業規則、給与規程等を改正した。併せて、退職慰労金を廃止し、文書管理、旅費の執行の効率化等を図るため、各種規程等を改正した。
改正した規程等○平成 29 年 12 月 16 日改正
・委員会等委員の報酬等及び費用に関する規程（平成 30 年 4 月 1 日施行）
・旅費規程（平成 30 年 4 月 1 日施行）
・文書処理規程（平成 30 年 4 月 1 日施行）
・経理規程（平成 30 年 5 月 11 日施行）
○平成 30 年 2 月 17 日改正・常任委員委嘱規程（平成 30 年 4 月 1 日施行）
・常任委員長・部長会議設置規程（平成 30 年 4 月 1 日施行）
・就業規則（平成 30 年 4 月 1 日施行）・事務局契約職員及び嘱託職員に係る就業規則（平成 30 年 4 月 1 日施行）
・事務局職員の給与等に関する規程（平成 30 年 4 月 1 日施行）
23

・事務局の特別職の給与等に関する規程（平成 30 年 4 月 1 日施行）・事務局契約職員及び嘱託職員の給与等に関する規程（平成 30 年 4 月 1 日施行）

（2）中期計画・単年度計画による予算管理等の円滑な運営
中期事業計画（2016~2019）の中期事業目標については、「資格認定の新評価制度の導入」「大学教育改革に取り組む能動的学修をリードする教員の養成の継続実施」「対話のできる産官学の関係性の構築」「卒業生（有資格者等）の実践就業力向上のための推進システムおよび教育プロ
グラム開発の支援」「資格認定数の安定化と新規事業の実現化に注力する一方、中長期的見通しをもって経営基盤の安定化」の 5 つの中期事業目標を設定した。平成 29 年度事業フローは、「到
達目標達成度評価表による評価制度の導入」「能動的学修の教員リーダー講座の推進」「卒業生
等社会人の就業力向上支援事業の推進」「産学官の対話による人材育成の進展」「資格認定数の安定化・新規事業の実現化の業務対応」の 5 つのテーマに取り組み、いずれも施策を具体化し、所期の目標をおおむね達成できたが、業務の進展による変化に対応して修正を行った。
また、上記の中期事業計画（2016～2019）にあわせて中期財務計画（2016～2019）を策定した。その策定の前提条件は、中期事業計画の方針を踏まえ、事業の実現に向けてキャッシュフローを検討する、②計画期間中に消費税の税率が改訂されるので、その時期に合わせて資格申請費用（資格認定料）に転嫁する、③中期事業活動方針の新規事業等のために運営積立金（1億円）から、計画期間中に 6,000 万円を目途に取崩す方向で算出するというものである。
この中期財務計画を策定後、前提条件等の修正を要する箇所が生じた。それは、①消費税法等の改正が 2019 年 10 月 1 日に延期され、それ以降の資格認定証申請から適用することとした
こと、②実務家教員に関する調査研究、資格改革に伴う申請受付開始による申請・審査体制の整備などである。これらについては、今年度でこの計画期間の半分が経過したことから、次年度において同計画の修正を行うこととする。
なお、平成 29 年度は、2,000 万円の運営積立預金取崩しを行うこととしていたが、約２千万円の支出超過ではあるが、前年度の繰越金が想定以上の額であったことから、次年度繰越金が過大にならないよう平成 29 年度は取崩しを行わないこととした。

（3）会計ソフトの導入及びシニア活用による事務局業務の効率化
会計ソフト導入と会計業務の効率化を図るため、今年度からＰＣＡ公益法人会計を導入し、会計業務の整備を始めた。これを円滑に実施するため、経理担当の職員を配置するとともに、
ＰＣＡ会計ソフトの経験のある派遣職員を採用したことにより順調に実施することができた。
協会の効率化対策として「委託業務」の有効活用を引き続き行った。具体には産業界団体関係者との意見交換会や会員校代表者交流会の記録の外部委託などを実施した。
また、シニア活用を推進するため、前述の就業規則、給与規程等の改正を行い、次年度から特別職として、現在雇用している事務局長、参事に加えて、新たな事業を推進するために事務局次長を採用することとし、この 3 名をシニア人材として新たな就業規則、給与体系により雇用することとした。

24

４．平成 2９年度全体目標と主な施策に掲げられた事項以外の事業の実施結果
４‐１

実務教育に係る教育課程の認定

平成 29 年 4 月 1 日からの入会は、大学 2 校、短期大学 1 校の計 3 校であったが、平成 29①

年度申請の資格教育課程の新規申請及び入会の申請は大学 3 校、短期大学 1 校の計 4 校からあり、資格教育課程審査常任委員会及び理事会において、当該資格教育課程を審査のうえ認定を行い、平成 30 年 4 月 1 日から 4 校の入会を承認した。ちなみに、短期大学は再入会である。
1

東京通信大学2

九州栄養福祉大学

3

宮崎国際大学4福岡女子短期大学

平成 29 年度の資格教育課程の新規認定審査の申請は、上記①の新規申請を含み 22 件（大②学 11 件、短期大学 11 件）、4 系資格の教育課程の確認届は、412 件（大学 120 件、短期大学
292 件）、一部変更の審査は、182 件（大学 64 件、短期大学 118 件）であり、新規資格教育課
程の認定については、資格教育課程審査常任委員会及び理事会において当該資格教育課程を審
査のうえ認定を行い、確認届は、ペーパーレフリー及び事前審査委員が審査した後、同常任委
員会で確認し、また、一部変更の審査については、同常任委員会で審査を行い、それぞれ申請
校に通知を発出した。

４‐２ 資格認定証の授与
平成 29 年度の資格認定証授与総数は、9,318 件、内訳は大学 2,329 件、短期大学 6,989 件（平成 28 年度の資格認定証授与総数は、10,044 件（大学 2,613 件、短期大学 7,431 件））であった。
なお、従前の全国大学実務教育協会からの資格認定証授与数の総合計は 620,154 件であり、授与数は、昨年度は一旦回復の兆しが見受けられたが、ここ 10 年余り、短期大学の規模の縮小
等に伴って毎年減少し続けている。
資格認定証授与数の減少は、協会にとって大きな課題であるため、引き続き、教育・企画常任委員会と資格教育課程審査常任委員会とで協力し、中期的な視点で協会資格の今後の方向性の検討を行い、資格改革については次年度に特別委員会を設置し更に進めていく予定である。

４‐３

実務教育の評価及び表彰（１）会長賞の授与
学生への会長賞の授与制度は、優れた成績で資格を取得した学生を顕彰するために平成 6 年度に創設した。今年度においては、資格認定証を授与するとともに受賞者 111 名に会長賞を授与した。制度開始からの延人数は 4,033 名である。

（2）実務教育優秀教員表彰
実務教育優秀教員表彰制度は、協会創立 30 周年を迎えた平成 15 年度から協会が認定する資25

格認定関連科目を担当する教員のうち、教育（授業）能力が高く、学生による授業評価が最高水準である者や教育研究や社会的活動において実務教育の充実向上に貢献する業績を上げている者を表彰する制度である。平成 29 年度においては、2 大学 1 短期大学学長から実務教育優秀
教員としてそれぞれ 1 名の教員の推薦があり、教育・企画常任委員会において提出書類を確認の上、表彰状と副賞を授与した。
平成 29 年度実務教育優秀教員決定者名簿
No

大

名

所

1

札幌国際大学原一将

スポーツ人間学部スポーツビジネス学科講師

2

筑波学院大学堀越

眞理子

経営情報学部

助教

3

高田短期大学鷲尾敦

キャリア育成学科

教授

４‐４

学 名

氏

属

職名

協会事業の広報等（１）刊行物等の編集発行
平成 29 年度版の「協会のご案内」を作成し、平成 29 年 6 月に開催した会員校教育責任者･①

連絡責任者のための資格実務等説明会で配付した。
②「平成 28 年度事業報告書」を平成 29 年 6 月 13 日付で本協会ホームページに掲載した。

③

会報第 17 号（May2017）を平成 29 年 5 月、会報第 18 号（November2017）を平成 29
年 11 月にそれぞれ 3,000 部を発行し、会員校をはじめ公私立大学・短期大学、関係機関・団体等に配付した。

④「ポスター」は、昨年度に引き続き新入生に協会の資格内容を解かりやすくアピールする
ため、資格の体系化、資格の位置付けを明示するなどの工夫をして作成し、平成 30 年 3 月に全会員校へ配付した。

（２）広告の掲載
本協会及び協会資格の認知度を高めるための広告活動を次のとおり行った。
中小企業家しんぶん（中小企業家同友会全国協議会発行）9 月 25 日号、2 月 25 日号に、①

実践キャリア実務士のほか計 10 資格の広告を掲載した。
東商新聞（東京商工会議所発行）9 月 20 日号、11 月 10 日号に、実践キャリア実務士のほ②か計 10 資格の広告を掲載した。
教育学術新聞 9 月 20 日号、9 月 27 日号、10 月 11 日号、2 月 25 日号に、実践キャリア実③務士のほか計 10 資格の広告を掲載した。

（３）協会 Web サイト http://www.jaucb.gr.jp
インターネット環境の整備及び協会 Web サイトの充実のため、平成 29 年 4 月から平成 30 年 3月までの間に 14 回の更新を行った。なお、協会 Web サイトの平成 29 年度の年間アクセス数
は、49,080 件（一日平均 134 件）であった。

４‐５

実務教育の調査、研究に関する関係機関との交流及び協力
26

① 本協会は、日本ビジネス実務学会（以下学会）に対して、関係機関協力費の名目で、学会に研究委託費（100 万円）、協力費（50 万円）を長年にわたって支援している。
ⅰ研究委託費（100 万円）は、学会が実施する「地域・産学連携事業の実践を通じたモデルの探求の実施と研究」に対する補助で、協力費（50 万円）はこの中に含み、支援期間を 2 年間（300 万円）とし、毎年 150 万円ずつ支援する。
ⅱ事業実施の検証結果報告は、最終年度に求めることとし、初年度は簡易な中間報告を提出すること。
「地域・産学連携事業の実践を通じたモデルの探求の実施と研究」は、「企業従業員と学生コラボ
チームによる業務課題解決プロジェクト」をテーマとして、「企業を取り巻く社会的・経済的な環境の変化が激しいこの時代に、企業が抱える実践的かつ現実的な業務課題を解決することを目的として、中部および近畿ブロック内それぞれに、企業の従業員と学生との産学コラボチームを編成する。学生は客観的視点からの観察、イン
タビュー調査等を行い、企業の従業員と協働して業務課題を見出し、解決の方策を検討する。
その成果を協力企業内で提案し、実際の業務における活用可能性を検討していただく。
本プロジェクトは 2 つのブロック研究会が共同で進めるため、地域特性の差異や企業との連携方法の差異等を軸にした比較分析を行うことや、地域を超えた学生の交流による相互研鑽も可能である。またプロジェクトの運営にあたっては、前プロジェクトで得られた知見を参考にして進めるため、北海道ブロック研究会からのアドバイスを必要に応じて求める。
以上を通じて、地域の企業および学生の双方にとって効果を有する連携事業のあり方を模索する。
」こととしている。
② 本協会と ICT 利活用力推進機構との契約にもとづき、当該機構が実施する「情報活用力
診断テスト Rasti」の平成 29 年度の会員校からの受験状況は 3 校、1,971 名であり、平成 21
年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの 9 年間の実施校は、延 51 大学（34 大学、17 短期大学）で受験者総数は 23,198 名であった。

５．その他協会の目的を達成するために必要な事業の実施結果
５‐１評議員の選任①平成 30 年 3 月末で学長辞任に伴う評議員の辞任（プール学院大学・同短期大学部長の蔵田
實評議員）による評議員の選任と併せて評議員を 1 名追加することとし、その選定を行うた
めに、平成 30 年 3 月 8 日に評議員選定委員会を開催することにした。しかし、同委員会の成立要件を満たさなかったため、急きょ、評議員選定委員会全委員の書面等のよる表決に切り替え、平成 30 年 3 月 8 日までに全員の同意を得て次の候補者を評議員に選定した。
№

候補者氏名

現

職

区 分

1

尾﨑

春樹

学校法人目白大学理事長

会員校代表者

2

作野理恵

プール学院短期大学学長

会員校代表者選任された尾﨑評議員の任期は、2022 年度に開催される定時評議員の終結時まで、作27

野評議員の任期は前任評議員の残任期間である 2021 年度に開催される定時評議員会の終結した時までである。

５‐２

役員の選任

平成 29 年 5 月の定時評議員会終了時で全役員が任期満了になることから、平成 29 年 5 月の定時評議員会において役員の選任を行った。
（役員名等について p.4～p.5 に掲載）

５‐３

平成 2９年度事業報告書及び計算書類の承認

定款第 12 条の定めに従い、平成 29 年度事業報告書及び計算書類（貸借対照表及び収支計算書）等を作成し、監事の監査を受け、平成 30 年 5 月開催の平成 30 年度第一回理事会で承認を得ることとしている。同日の定時評議員会で承認を得た上で、定款第 58 条の定めに従い、貸借対照表を本協会 Web サイトへ掲載することとしている。

５‐４

商標権

本協会は、26 資格中、秘書士をはじめ 21 資格の商標登録をしている。商標権の存続期間は商標の登録日から 10 年であり、平成 19 年度中にビジネス実務士をはじめ 2 資格について登録を行い、平成 29 年度にその更新時期を迎え、更新手続を行い、今後 10 年間、商標権の存続期間を延長した。
商標名

商標登録番号（登録日）
第３３２２２５８号（H19.6.13）商標権移転登録及び商標権更新

上級秘書士
登録日（H29.7.11）、更新期間（2027.6.13）
観光ビジネス実務士

第５０９６２０９号（H19.12.7）商標権移転登録及び商標権更新
登録日（H29.12.26）、更新期間（2027.12.7）

５‐５

定款・規程の制定･改正の概要

実務教育の質保証と充実をリードする中期的視点をもった資格改革の推進や協会の業務改革による適正化・効率化を図るために、規程等の一部改正を行った。
資格改革関係・こども音楽療育士、園芸療法士、ウェブデザイン実務士、プレゼンテーション実務士の 4 資格の資格認定に関する規程の共通的な変更点〈原則として既に改正を行った 4 系資格と同様に規定した。
〉（平成 30 年 2 月 17 日施行、2020 年 4 月 1 日適用）
１．新たな資格認定規程第 11 条の「資格授与要件」の規定中、所定の単位修得のほかに本協会が定める領域ごとに開発能力を含め、資格到達目標を達成しなければならないことを規定し、かつ到達目標達成度評価制度の導入は選択制とし、その取扱いは大学が定めることができる
ことを明らかにした。
２．新たな資格認定規程第 3 条の「資格教育課程」の規定中、資格教育課程は資格到達目標を達成できるように編成しなければならないことを明記するとともに大学が資格教育課程を編成するに当り、到達目標達成度評価制度を導入するよう努めなければならないことを規定し
た。
28

３．
「総則」
、
「資格教育課程」、「資格の授与」別に章立てし、規定を体系的に整理するとともに規程の題名をたとえば「こども音楽療育士資格認定規程」とした。
４．資格認定規程第 17 条に従来から行ってきた資格授与証明書の発行の根拠を設けた。
５．資格認定規程附則にこの規程の適用時期を 2020 年 4 月 1 日とした。
６．改正前（前項に示した従前の規程）に資格教育課程の認定を受けている大学は到達目標達成度評価制度の導入の有無を選択して 2019 年 3 月 31 日までに資格教育課程編成確認届を提出し、協会の確認を受けなければならいこととした。これにより新たな資格認定規程第 2 条の教育課程の変更承認を受けたものとみなした。

〈教員の配置について〉
１．4 系資格と異なり、必修科目を担当する教員のうち 1 名以上は専任教員を配置し、必修科
目に専任が得られない場合は、当分の間、選択科目に 1 名以上配置すること、学内兼担を専任とみなすこととした。
２．専任教員については、履歴書及び教育研究業績調書等を提出することとした。また、専任教員に変更があった場合も同様の書類を提出することとした。
〈施設・設備〉
１．園芸療法士は、園芸実習場を備えることとした。
管理運営関係
１．委員会等委員の報酬等及び費用に関する規程
退職慰労金を廃止した。
２．旅費規程日当の額を変更し、事務の効率的を図るため、宿泊についての定時規定を削除した。
３．文書処理規程
事務の合理化を図るため、永久保存書類を縮減した。
４．経理規程事務の合理化を図るため、帳簿書類の保存期間を変更した。
５．常任委員委嘱規程
退職慰労金を廃止した。
６．常任委員長・部長会議設置規程
名称を常任委員長・特別委員長会議に改め、事業部を削除した。
７．就業規則シニア活用のため、特別職について規定し、出退勤をタイムレコーダーに記録することにした。
29

８．事務局契約職員及び嘱託職員に係る就業規則
特別職を就業規則に規定したことから、嘱託職員を再雇用職員に修正した。
９．事務局職員給与規程
地域手当、期末・勤勉手当の額を給与法に定める額から正副会長会議が定める額に変更し、超過勤務手当を時間外勤務手当に変更し、8 時間超から 100 分の 125 を支給するように変更した。
10．特別職の給与規程
俸給を年棒制とし、管理職手当、住居手当、超過勤務手当、休日給、期末・勤勉手当を廃止
し、また、35 時間未満の就業者の俸給の算定方式を規定した。
11．契約職員及び嘱託職員の給与等に関する規程
就業規則の変更に伴い嘱託職員を再雇用職員に修正した。

５‐６

平成３０年度全体活動方針及び全体目標と主な施策の決定

平成 30 年度全体活動方針及び全体目標と主な施策については、平成 29 年 12 月開催の理事会で了承され、併せてこれにより平成 30 年度予算編成を行うことが了承され、平成 30 年 2 月
開催の第四回理事会において平成 30 年度事業計画案及び収支予算案を承認した。平成 30 年度
全体活動方針及び全体目標と主な施策については以下のとおりである。
<平成 30 年度 全体活動方針及び全体目標と主な施策について＞〈平成 30 年度 全体活動方針〉
本年度の活動方針は、全体目標に掲げた新規事業の「ネットワーク支援事業構想とテーマ別取組み開始」、「実務資格事業改革の進展と体制整備」、「実務家教員活用の支援事業準備」の実現化と、同時に協会のブランド認知度を高める「中長期経営戦略」に重点をおいて取り組んでいく。また、継続事業である「資格事業の効果的推進」「大学教員研修事業」「産官学交流事業」「協会業務体制整備」「先行投資の有効活用」を推し進めていく。そして昨年と同様に新規事業と継続事業を連動させて所期の目標を達成するという共通認識をもって活動していく。
このように全体活動方針や全体目標を設定したのは、次の 3 つの検討結果によるものである。
まず 1 つ目は、中期計画（2016～2019）の前半終了時のレビュー結果として、重点課題に挙げた「資格の質保証改革（資格認定の新評価制度導入）」「卒業生等社会人の就業力向上支援事
業の推進」「産官学の対話による人材育成の進展」「大学教育改革に取組む教員研修」は会員校や関係者の協力を得て、予定通り一定の成果をあげている。しかしながら、「経営基盤の安定化」
において、新規会員校や講座参加者の確保、プロモーション実施、シニア活用など事務局体制整備においては課題が残った。そして中期計画の追加修正を行ったのでその内容に基づいている。
次の 2 つ目は、Ｈ29 年度の全体目標達成状況と収支バランスを見通した結果である。全体目
標の主な施策はプロモーション活動やシニア活用体制の実現を除くと概ね実現している。しかし、30 年度に向けて特記すべき点は、資格の質保証改革の推進によって会員校の内部事情等から資格廃止・退会校が 1 割程度出ており、それに伴い資格授与数が減少し、収入減が見込まれる。むろん、一時収入減が出ても質保証の課題には取組まねばならないので、既に中期計画（2016～2019）の策定にあたって、協会改革の事業や体制づくりのために、運営積立金（1 億円）から、4 年間で 6 千万円を目途に取崩すことを決定している（Ｈ28.2.20 理事会決定）これ
30

を前提にして、Ｈ30 年度の取崩しを 2500 万円として財務計画を設定し、この先行投資の有効活用を図っていくこととした。
3 つ目は、理事会において激変する大学教育環境と厳しい協会の財務基盤を見通して、協会の事業構想とブランディングについての検討を重ねて、方向性をまとめた（Ｈ29 年 9 月）
。その内容のもと、「協会ブランド・認知度向上策」や「ネットワーク支援事業構想とテーマ別の取組み」の検討・実施を新たな重点項目として掲げた。
以上 3 つの検討結果を踏まえて、本年度の全体活動方針と全体目標を設定している。そして、
この 1 年間の事業活動を通して、本協会の長期的経営の道筋の明確化が図れるように努めていく。
〈全体目標と主な施策〉
全体目標
１

主な施策

事業の主担当委員会等

実務資格事業改革 ①改革済４資格の授与申請や新規認定申請等に対応

資格教育課程審査常任の進展と体制整備する業務推進と業務の効率化を実現する取組み実施委員会②2017 年度改革整備を終えた資格について、会員校

資格改革事業の推進特へ連絡し、2020 年度から開始。

別委員会（新規）

・こども音楽療育士（特化）

教育企画常任委員会

・園芸療法士（特化型）
・ウェブデザイン実務士（特化型）
・プレゼンテーション実務士③専門分野に特化したスペシャリスト志向の未改革資格について、教育課程切換えと評価（選択）の取組
み方針を立案し、スケジュールを立てて順次準備を開始。
2018 年度の取組み予定資格
・観光ビジネス実務士
・環境マネジメント実務士④会員校資格教育課程責任者・事務責任者向けの説明
会の実施⑤資格改革推進のためのワークブックの作成・提供（人間力を備えた総合的実践力の育成プログラム）

２

能動的学修・大学 ①教員研修リーダー講座（基礎編）の安定的実施と次 能動的学修・大学教育改
教育改革に取組む 年度に向けた内容見直し（大学派遣の講座担当要員向 革の教員研修推進特別
教員研修事業の推 けの修了証授与検討含む）
進②講座修了者（2年間を目途）の教員研究会（応用編）の安定的実施と次年度に向けた内容見直し③教員研究会（応用編）修了者にネットワーク支援事
業のテーマ別グループ発足への働きかけ④教員研修リーダー講座の募集方法の見直しと結果
確認

31

委員会

⑤「実務家教員に関する調査結果」のもと、「実務家
教員講座」の開発準備

３

産学官の対話によ①会員校代表者交流会の参加者増による継続

産学官交流推進特別委

る人材育成の進展②産業界団体関係者と協会の意見交換会のテーマ・進員会に寄与する事業

め方の工夫による進展

総務財務常任委員会③文部科学省等との意見交換会の継続

４

５

ネットワーク支援①協会を基盤におくネットワーク支援事業の構想プ

ネットワーク支援事業

事業構想と「実務ラン立案と準備の推進特別委員会（新

実践研究」のテー②大学連携によるテーマ別取組ネットワークの協会規）

マ別取組み開始

側の体制準備◇大学連携「こども音楽③テーマ別ネットワーク支援事業の試行実施の２例

療育士修了者のＢＰ研に対応究会」推進チームａ）大学連携による“こども音楽療育士”修了者のた大学連携

めのBP研究会」の取組試行◇「地域の卒業生等社会ｂ）大学連携による「地域の卒業生等社会人の就業力

人の就業力向上支援」推向上」の取組試行

進チーム

ブランド形成とガ①中期計画（前半）の達成状況チェックと計画内容修

中長期経営戦略会議

バナンス確立正箇所のもと、後半（2018-2019）の計画達成方策の総務・財務常任委員会

明確化

広報常任委員会②単年度の全体目標、事業計画の達成度、予算・決算

事務局の収支バランスの確認の他、協会改革の事業や体制基盤づくりのための運営積立金からの取崩額（4年間で6000万目途）の有効活用の確認。
③中期計画（後半）の実現に向けた事務局体制づくり（新たな資格業務対応とネットワーク事業等に対応するコーディネーター要員確保と業務編成）④シニアの人材活用を実践する事務局の体制づくり（活躍しやすい勤務体制・給与制度等の整備）⑤協会ブランド認知度アップと財務体質安定化の検討⑥広報の見直しと新方策（ｗｅｂ改善/資格等新規事業・ＰＲツール作成）⑦プロモーション継続実施（協会事業の意向調べ）

６．平成 2９年度決算
平成 29 年度の決算については、定款第 12 条の定めに従い、会長が平成 29 年度事業報告書及び計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）等を作成し、監事の監査を受け、平成 30 年 5 月
32

に開催される理事会及び定時評議員会において付議するが、貸借対照表の正味財産として１，７６８万円のマイナスである。今後、中期財務計画に従い、当面は新規事業への投資を行うが、その後は経費削減も含め収支バランスを見極め、赤字体質からの堅実な脱却を図りたいと考えている。

33

７．財産の状況
貸 借 対 照 表
平成 30 年 3 月 31 日現在

科
Ⅰ目（単位：円）

当年度

前年度

増 減

現金預金

32,151,968

47,493,836-15,341,868

流動資産合計32,151,968

47,493,836-15,341,868

定期預金

300,000,000

300,000,000

0

基本財産合計300,000,000

300,000,000

0

退職給付引当資産

12,766,380

16,308,000-3,541,620

資格認定事業引当資産

75,000,000

75,000,000

087,766,380

91,308,000-3,541,620

商標権

5,150,925

7,664,767-2,513,842

保証金

1,575,280

1,575,280

06,726,205

9,240,047-2,513,842

固定資産合計394,492,585

400,548,047-6,055,462

資産合計

426,644,553

448,041,883-21,397,330

預り金

511,344684,541-173,197

流動負債合計511,344684,541-173,197

役員退職慰労引当金

3,899,000

4,710,400-811,400

退職給付引当金

8,867,380

11,597,600-2,730,220

固定負債合計12,766,380

16,308,000-3,541,620

負債合計

13,277,724

16,992,541-3,714,817

0

0

0

413,366,829

431,049,342-17,682,513（ うち基本財産への充当額 ）300,000,000

300,000,000

0（ うち特定資産への充当額 ）87,766,380

91,308,000-3,541,620

正味財産合計413,366,829

431,049,342-17,682,513

負債及び正味財産合計

426,644,553

448,041,883-21,397,330

資産の部
１．流動資産２．固定資産(1) 基本財産(2) 特定資産

特定資産合計(3) その他固定資産

その他固定資産合計

Ⅱ

負債の部
１．流動負債

２．固定負債Ⅲ

正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産

34

正 味 財 産 増 減 計 算 書
平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで（単位：円）

科

目

当年度

前年度

増

減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益30,00063,688-33,688

30,00063,688-33,688

7,608

14,861-7,253

7,608

14,861-7,253600,000

1,650,000-1,050,000

600,000

1,650,000-1,050,000

8,270,000

8,310,000-40,000

8,120,000

8,160,000-40,000

150,000

150,000

057,958,150

63,746,925-5,788,775

54,324,000

58,764,000-4,440,000

証明書発行手数料収益

18,00021,000-3,000

出版収益

1,620

0

1,620

著作権収益

11,830317,225-305,395

講座等受講料収益

3,150,000

3,820,000-670,000

業務提供料収益452,700

824,700-372,000

2,055

168,196-166,141

受取利息

390

4,387

-3,997

雑収益

1,665

163,809-162,144

66,867,813

73,953,670-7,085,857

59,727,572

56,425,074

3,302,498

役員報酬

1,675,000

1,525,000

150,000

委員手当

2,923,000

4,502,000-1,579 ,000

給与手当

13,258,450

10,368,184

2,890 ,266

臨時雇賃金

3,161,463

3,377,482-216,019

法定福利費

1,887,371

1,210,716

676,655

618,2500618,250

1,273,428

0

1,273,428

33,142

24,0009,142

会議費

1,847,265

2,427,120-579,855

旅費交通費

6,533,002

8,615,267-2,082,265

通信運搬費

1,896,046

1,892,194

3,852

基本財産運用益
基本財産利息収益
特定資産運用益
特定資産利息収益
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取会費
受取賛助会費
事業収益
資格申請手数料収益

雑収益

経常収益計
(2) 経常費用
事業費

役員慰労退職給付費用
退職給付費用
福利厚生費

35

科

目

当年度

前年度

増

減

消耗品費

563,0071,464,825-901,818

印刷製本費

7,554,435

5,028,026

2,526,409

光熱水料費

322,153

331,392-9,2397,488,374

7,461,658

26,716

支払手数料

255,655

206,653

49,002

支払保険料

26,800026,800

諸謝金

3,883,288

1,909,491

1,973,797

租税公課

2,048,000

1,003,700

1,044,300

委託費

1,795,886

4,551,864-2,755,978

025,502-25,502

消耗什器備品費183,557

0

183,557

関係機関協力費

500,000

500,000

0

25,055,552

23,876,532

1,179,020

役員報酬

1,675,000

1,525,000

150,000

顧問報酬540,000

540,0000

委員手当

380,000

470,000-90,000

給与手当

8,838,967

6,912,122

1,926,845

臨時雇賃金

2,107,642

2,251,655-144,013

法定福利費

1,258,247

807,144451,10301,700,000-1,700,000

福利厚生費

22,09416,0006,094

会議費

740,857

725,800

15,057

旅費交通費

1,609,392

2,140,383-530,991

通信運搬費

246,510482,110-235,600

消耗品費

217,540

574,727-357,187

減価償却費

2,660,202

02,660,202

印刷製本費

258,136

375,516-117,380

光熱水料費

138,065

142,025-3,9602,638,514

2,565,418

73,096

支払手数料

109,567

88,56521,002

支払保険料

18,37038,790-20,420

諸謝金

11,13760,000-48,863

租税公課

73,031

1,184,400-1,111,369

委託費

207,792

628,056-420,264

図書購入費

22,30043,572-21,272

消耗什器備品費78,667

0

78,667

修繕費

266,0290

266,029

広報費

839,388

21,000818,388

賃借料

図書購入費

管理費

退職給付費用

賃借料

36

科

目

当年度

前年度

増

減

渉外費

30,000466,437-436,437

雑費

68,105

117,812-49,70784,783,124

80,301,606

4,481,518-17,915,311-6,347,936-11,567,375

0

0

0

-17,915,311-6,347,936-11,567,375

退職給与引当金戻入益

232,7980232,798

経常外収益計232,7980232,798000232,7980232,798

当期一般正味財産増減額-17,682,513-6,347,936-11,334,577

一般正味財産期首残高

431,049,342

437,397,278-6,347,936

一般正味財産期末残高

413,366,829

431,049,342-17,682,513

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

413,366,829

431,049,342-17,682,513

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高

37

38

平成 2９年度
発

行

事業報告書

平成 30 年 5 月 11 日

発行所 一般財団法人全国大学実務教育協会〒 102-0074
東京都千代田区九段南四丁目 2-12
第三東郷パークビル 2 階
電話

03-5226-7288

FAX

03-3263-8633

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