学習指導要領総則の構造とカリキュラム･マネジメントのイメージ（案）
何ができるようになるか
第１ 小学校教育の基本

何が身に付いたか

第３．２ 学習評価を通じた学習指導の改善

個々の子供の発達をどのように支援するか
何を学ぶか

第２ 教育課程の編成

第４ 特別な配慮を必要とする児童への指導
第5．1 学校における学習活動の基盤

どのように学ぶか
第３．１ 各教科等の指導計画の作成と教育課程の実施上の配慮事項実施するために何が必要か
第５.２ 家庭・地域との連携-44-

次期学習指導要領等の改訂スケジュール①
特別支援学校の教育課程の基準として、特別支援学校学習指導要領等を定めている。
【学校教育法施行規則第129条】
特別支援学校の幼稚部の教育課程その他の保育内容並びに小学部、中学部及び高等部の教育課程については、この章に定めるもののほか、教育課程その他の保育内容又は教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示するとする。

【これまでの経緯、今後の予定】
・26年11月 初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について（諮問）・27年8月教育課程企画特別部会 論点整理 取りまとめ
・27年11月～ 28年5月（主査：宍戸和成 国立特別支援教育総合研究所理事長
主査代理：古川勝也 西九州大学教授）において、■ 幼稚園、小学校、中学校、高等学校における特別支援教育に係る教育課程■ 特別支援学校の教育課程■ 幼稚園、小学校、中学校、高等学校と特別支援学校の教育課程の連続性などについて議論（計9回）
・28年7月 「」を教育課程企画特別部会に報告し、同特別部会で議論
・28年夏以降（予定）（予定）→ 教育要領・学習指導要領をすみやかに公示（28年度内を予定）→ 公示から、各学校等への周知、教科書の作成・採択を経て実施-45-

次期学習指導要領等の改訂スケジュール②【新教育要領・学習指導要領の実施】（前回改訂時のスケジュールを踏まえた場合）○

幼稚園：中学校：小学校：高等学校：から年次実施【学習指導要領解説の刊行】○

各学校が適切な教育課程を編成するために、学習指導要領を詳細に解説した「学習指導要領解説」を作成（３種類）、。

【教科書の編纂】○纂。

小・中学校の教科書をもとに、障害に応じた文部科学省著作教科書及び教科書解説を編。
（視覚障害）［点字版］小学校の国語、社会、算数、理科、外国語、道徳
中学校の国語、社会、算数、理解、外国語、道徳（聴覚障害）小学校の言語指導、音楽 中学校の言語（知的障害）小学部の国語、算数、音楽、中学部の国語、数学、音楽【手引書の作成】○

指導計画作成に当たっての基本的な考え方や指導の事例等を示した手引書を作成。

【教育課程実践研究事業］○

新学習指導要領改訂で改善・充実した事項を中心に、教育課程の編成や効果的な学習指導について実践研究を行い、成果を周知。
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特別支援教育部会における取りまとめの概要①【１．特別支援教育の意義とインクルーシブ教育システムを巡る動向】● 特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、障害による学習上又は生活上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものである。
● また、特別支援教育は、かつての特殊教育の対象となっていた障害だけでなく、知的発達に遅れのない発達障害も含めた全ての障害を対象として、教育上特別な支援を必要とする幼児児童生徒が在籍する全ての学校において実施されなくてはならない。

● さらに、特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認め合いながら、様々な人々が生き生きと活躍できる社会を形成していく上での基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を有している。
● 我が国が平成26年に批准した「障害者の権利に関する条約」において提唱された、インクルーシブ教育システム構築の実現に向けて、一人一人の子供たちが、それぞれの障害の状態や発達の段階に応じて、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等において、自立や社会参加に向けて必要な資質・能力を身に付けていくことが求められている。
● 障害の捉え方については、平成13年5月に世界保健機関（ＷＨＯ）において採択された「国際生活機能分類（ＩＣＦ／ International Classification of Functioning, Disability and Health）」
を踏まえ、疾病等に基づく側面から捉える「医学モデル」だけでなく、社会的な要因による側面から捉える「社会モデル」の両者を統合して「障害」を把握する視点が重要である。 -47-

特別支援教育部会における取りまとめの概要①【２．具体的な改善事項】（１）幼稚園、小学校、中学校、高等学校等における特別支援教育①幼稚園等● 幼稚園等の生活だけでなく家庭や地域での生活も含め、長期的な視点に立って乳幼児期から学校卒業までの一貫した指導や支援を行うことが重要である。個と集団の関係性を大切にしながら、学級経営の中で障害のある幼児をどのように育てていくかという視点等を大切にする必要がある。

● 個々の幼児の障害の状態や発達の段階等に応じたきめ細かな指導や支援が一層充実されるよう、従前示してきた障害種別の配慮に加えて、日々の幼稚園等の活動の中で考えられる困難さとそれに対する指導上の工夫の意図や手立ての具体例を示すことが必要である。

②小学校、中学校等【特別支援学級】● 特別支援学級における教育課程編成の基本的な考え方や、各教科の各学年の目標・内容の一部又は全部を前各学年のものに替える際、また、知的障害のある児童生徒のための各教科に替える際等の留意点を具体的に示すことが必要である。
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特別支援教育部会における取りまとめの概要①【通級による指導】● 通級による指導の目標・内容は、障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服するための指導であって、特別支援学校の自立活動に相当するものであることをより明確に示すな
ど、通級による指導の意義や基本的な考え方について具体的に示すとともに、学校種ごとに児童生徒の障害の状態や発達の段階等を踏まえた記載を充実することが必要である。

【通常の学級】● 発達障害を含めた障害のある児童生徒が在籍している可能性があることを前提に、個々の児童生徒の障害の状態等の実態把握を行い、障害の状態等に応じて指導内容・指導方法を工夫することが必要であり、全ての教科等の授業において、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導や支援ができるよう、障害種別の指導の工夫のみならず、各教科等の学習過程において想定される困難さとそれに対する指導上の工夫の意図や手立ての具体例を示すことが必要である。

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特別支援教育部会における取りまとめの概要①③高等学校等【通級による指導】● 高等学校等における通級による指導については、高等学校教育の特徴を踏まえ、次のような教育課程についての基本的な考え方をもとに、制度化を図ることが適当である。
・障害に応じた特別の指導（自立活動に相当する指導）を行う必要がある生徒を教育する場
合には、特別の教育課程によることができるものとし、この場合には、当該生徒の障害に応じた特別の指導を、高等学校等の教育課程に加え、又はその一部に替えることができることとする。ただし、高等学校等の生徒に最低限必要な知識・技能と教養の幅の確保のために必履修教科・科目等が設けられた趣旨に鑑み、通級による指導を行う場合において、必履修教科・科目等の単位数を高等学校学習指導要領の規定を下回るまで減らすことを認めることは適当ではないことから、これらについては替えることができないこととする。
・生徒が高等学校等の定める個別の指導計画に従って履修し、その成果が個別に設定された目標からみて満足できると認められる場合には、当該高等学校等の単位を修得したことを認定しなければならないものとする。
・生徒が障害に応じた特別の指導を２以上の年次にわたって履修したときは、各年次ごとに当該特別の指導について履修した単位を修得したことを認定することを原則とするが、年度途中から開始される場合など、特定の年度における授業時数が、１単位として計算する標準の単位時間（35単位時間）に満たなくとも、次年度以降に通級による指導の時間を設定し、２以上の年次にわたる授業時数を合算して単位の認定を行うことも可能とする。また、単位の修得の認定を学期の区分ごとに行うことも可能とする。
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特別支援教育部会における取りまとめの概要①・通級による指導により修得した単位数を卒業のための必要単位数に含めることも可能とすることとし、小・中学校等における指導時間の標準を年間35単位時間（学習障害者及び注意欠陥多動性障害者を除く）から280単位時間までとしていることも踏まえ、高等学校において卒業のための必要単位数に含める上限は年間７単位とする。

・通級による指導により修得した単位数を卒業のための必要単位数に含めることも可能とすることとし、小・中学校等における指導時間の標準を年間35単位時間（学習障害者及び注意欠陥多動性障害者を除く）から280単位時間までとしていることも踏まえ、高等学校において卒業のための必要単位数に含める上限は年間７単位とする。

【通常の学級】● 発達障害を含めた障害のある生徒が在籍している可能性があることを前提に、個々の生徒の障害の状態等の実態把握を行い、障害の状態等に応じて指導内容・指導方法を工夫することが必要であり、全ての教科等の授業において、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導や支援ができるよう、障害種別の指導の工夫のみならず、各教科等の学習過程において想定される困難さとそれに対する指導上の工夫の意図や手立ての具体例を示すことが必要である。

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特別支援教育部会における取りまとめの概要①④交流及び共同学習● グローバル化等の社会の急激な変化の中で、一人一人が、多様性を尊重し、協働して生活していくことができるよう、学校の教育活動全体で、交流及び共同学習の一層の推進を図ることの重要性を示す必要がある。

⑤個別の教育支援計画、個別の指導計画の作成、活用● 個別の教育支援計画や個別の指導計画の意義や役割について、より明確にする必要がある。

● 通級による指導を受ける児童生徒及び特別支援学級に在籍する児童生徒については、一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援が組織的・継続的に行われるよう、全員について個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成することが適当である。
● 個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成・活用の留意点（例えば、実態把握への専門家の参画やＰＤＣＡサイクルによる評価・改善等）を、それぞれの計画の関係性を踏まえながら示すことが必要である。その際、障害者差別解消法に基づく合理的配慮やその他の指導上の配慮との関係性についても記述することが必要である。

⑥特別支援教育の支援体制● 特別支援教育コーディネーターの業務や、管理職や特別支援教育コーディネーターを中心とする校内体制の在り方等（特別支援教育に係る校内委員会や園内委員会の役割、特別支援学級の学級担任、通級による指導の担当教員、教務主任や生徒指導主事等との連携等）について具体的に示す必要がある。
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特別支援教育部会における取りまとめの概要①（２）特別支援学校● 障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服するための指導について高い専門性を有する特別支援学校が、その機能や役割を一層果たしていくことが求められる。

● 「社会に開かれた教育課程」の考え方、育成すべき資質・能力についての基本的な考え方、アクティブ・ラーニングの視点を踏まえた指導方法の充実、カリキュラム・マネジメント等の初等中等教育全体の改善・充実の方向性は、特別支援学校においても重視することが必要である。

①視覚障害者等である児童生徒に対する教育課程● 視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者又は病弱者に対する教育を行う特別支援学校においては、小学校等の各教科等の改訂内容を十分に踏まえ、その着実な実施が求められる。

②知的障害者である児童生徒に対する教育課程● 今回の小学校等の学習指導要領の改訂において、各学校段階の全ての教科等において、育成すべき資質・能力の三つの柱 に基づき、各教科等の目標や内容が整理される方向であることを踏まえ、知的障害者である児童生徒のための各教科において育成すべき資質・能力の三つの柱は小学校等の各教科と同じであることを明確に示すとともに、知的障害者である児童生徒のための各教科の目標や内容について小学校等の各教科の目標や内容との連続性・関連性を整理することが必要である。
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特別支援教育部会における取りまとめの概要①● 各部の各段階において育成すべき資質・能力を明確にすることで計画的な指導が行われるよう、各段階共通に示している目標を、段階ごとに示すことが必要である。

● 各部間での円滑な接続を図るため、小学部、中学部及び高等部の各部の内容のつながりを整理し、小学部と中学部、中学部と高等部間で系統性のある内容を設定することが必要であり、特に、現行では一段階のみで示されている中学部については、新たに第二段階を設けることが適当である。

● 小学校等における外国語教育の充実を踏まえ、小学部において、児童の実態等を考慮の上、外国語に親しんだり、外国の言語や文化について体験的に理解や関心を深めたりするため、教育課程に外国語活動を加えることができるようにすることが適当である。

● 各教科については、小学校等の各教科の内容の改善を参考に、社会の変化に対応した各教科の内容や構成の充実を図ることが必要である。

● 障害の程度や学習状況等の個人差が大きいことを踏まえ、既に各教科における段階の目標を達成しているなど、特に必要がある場合には、個別の指導計画に基づき、各部に相当する学校段階までの小学校等の学習指導要領の各教科の目標・内容等を参考に指導できるようにすることが適当である。

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特別支援教育部会における取りまとめの概要①● 教科別や領域別に指導を行う場合の基本的な考え方を十分に理解した上で、各教科等を合わせた指導が行われるよう、学習指導要領等における示し方を工夫することが重要である。

● 児童生徒一人一人の学習状況を多角的に評価するため、各教科の目標に準拠した評価の観点 による学習評価を導入し、学習評価をもとに授業評価や指導評価を行い、教育課程編成の改善・充実に生かすことのできるＰＤＣＡサイクルを確立することが必要である。

③自立活動● 自己の理解を深め、自己肯定感を高めるとともに、得意不得意等に係る意思を表明する力を育み、主体的に学ぶ意欲を一層伸長するなど、発達の段階を踏まえて自立活動の内容を改善・充実することが必要である。

● 実態把握から指導目標・内容の設定までの各プロセスをつなぐポイントを分かりやすく記述することが必要である。その際、指導目標・内容を設定する際の各教科等と自立活動における手順の違いや両者の関連を分かりやすく示す必要がある。

● 自立活動における多様な評価方法について分かりやすく記述することが必要である。その際、児童生徒自らが、自立活動を通して、生活上又は学習上の困難をどのように改善・克服できたか自己評価する方法を工夫することなども重要である。
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特別支援教育部会における取りまとめの概要①④重複障害者等に対する教育課程の取扱い等● 学習指導要領及び解説において、重複障害者等に関する教育課程の取扱いを適用する際の基本的な考え方を更に分かりやすく示すことが必要である。

⑤指導方法の改善・充実● 小学校等におけるアクティブ・ラーニングの視点からの学習過程の質的改善の方向性は、特別支援学校においても同様であり、新しい社会の在り方を自ら創造することができる資質・能力を育むために、教員が習得・活用・探究といった学習過程全体を通して、幼児児童生徒が主体的・対話的な深い学びができているのかといった幼児児童生徒の変容等を踏まえて指導方法を見直し、改善していくことが必要である。

● 重複障害者等に対する指導については、④で前述した教育課程の取扱いのほか、例えば、自閉症と他の障害が重複する幼児児童生徒や、視覚と聴覚の障害が重複する幼児児童生徒に対する指導方法について、基本的な考え方や留意点等を具体的に示すことが必要である。

● 障害の状態等に応じた効果的な学習指導やコミュニケーションの手段として、コンピュータ等のＩＣＴ等を一層活用することが有効である。

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特別支援教育部会における取りまとめの概要①⑥カリキュラム・マネジメントの考え方● 「社会に開かれた教育課程」の観点から、幼児児童生徒が卒業後に社会で生活する姿を描
き、それぞれの学校において、各部段階でどのような幼児児童生徒を育てようとするのか、そのためにはどのような教育を行うことが適当か等の基本的な考え方を明確にした上で教育課程編成に必要な考え方を解説することが必要である。

⑦キャリア教育の充実● 幼稚部、小学部の段階から、学校や社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していく過程であるキャリア発達を促すキャリア教育の視点を示すことが必要である。

● 障害の程度が重度の幼児児童生徒のキャリア教育の考え方について、キャリア発達の視点から示すことが必要である。

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特別支援教育部会における取りまとめの概要①（３）幼稚園、小学校、中学校、高等学校等と特別支援学校との連続性● 幼児児童生徒の学びの連続性を確保する観点から、知的障害のある児童生徒のための各教科の目標・内容の考え方や、重複障害者等の教育課程の取扱いを適用する際の留意点等について、小・中学校等の各教科の目標・内容との連続性に留意して整理し、分かりやすく示すことが必要である。

● 小・中学校等から特別支援学校への転学や、特別支援学校から小・中学校等への転学が行われた場合に、各学校において、前籍校から引き継いだ個別の教育支援計画や個別の指導計画をもとに、幼児児童生徒の障害の状態等や学習の履歴等を踏まえた、継続的な指導や支援が行われるよう、個別の教育支援計画や個別の指導計画の引継ぎ、活用についての考え方や留意点を示すことが必要である。

● 今回の学習指導要領の改訂において、小・中学部を中心とした知的障害のある児童生徒のための各教科の目標・内容の整理を行うことを踏まえ、長期的には、幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校等との間で、教育課程が円滑に接続し、子供たち一人一人の学びの連続性を実現していくために、国として、学校種別にかかわらず、各教科の目標・内容を一本化する可能性についても検討する必要がある。

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特別支援教育部会における取りまとめの概要①（４）特別支援教育の改善・充実を支える方策①教員の専門性向上● 中央教育審議会「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について（答申）」（平成27年12月）を踏まえ、以下に示すように、教員の養成、採用、研修の各段階において特別支援教育に関する内容を充実することが必要である。
（大学の教職課程における教員養成）
・発達障害を含めた特別な支援を必要とする幼児児童生徒に関する理論及びその指導法について、幼稚園・小学校・中学校・高等学校の教員免許状取得のための教職課程において独立した科目として位置付ける。

（幼稚園、小学校、中学校、高等学校等教員）
・全ての教員が特別支援教育に関する基礎的な知識・技能を身に付けるための研修が必要である。
（特別支援学校教員）
・教育職員免許法附則第16項の廃止も見据え、平成32年度までの間に、おおむね全ての特別支援学校の教員が特別支援学校教諭免許状を所持することを目指し、国が必要な支援を行う必要がある。
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特別支援教育部会における取りまとめの概要①②学校の指導体制● 特別支援教育コーディネーターについては、障害の多様化や重度・重複化への対応、地域における他の学校、関係機関との効果的な連携が求められてきており、特別支援教育コーディネーターの役割を分かりやすく整理し示すとともに、その専門性を高めるための研修等の充実等を図ることが求められる。
● 特別支援教育コーディネーター、通級による指導の担当教員など、各学校において特別支援教育に対応するための教員定数等の改善が求められる。

③家庭や地域、関係機関等との一層の連携● 教育課程の編成に当たっては「社会に開かれた教育課程」の観点から、各教科等や自立活動の指導等の場面でも、家庭や地域、専門家や支援団体等の関係機関等との連携・協力が求められる。

④高等学校入学者選抜や大学入学者選抜、企業等の雇用における取組の充実● 全ての学校を障害のある生徒が受験する可能性があることを前提として、障害のある生徒への適切な対応が求められる。また、高等学校入学者選抜や大学入学者選抜における調査書の様式等の改善も求められる。
● 障害のある生徒の卒業後の継続的な就労等に向けて、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨を踏まえた障害者雇用の改善が図られることが求められる。
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特別支援教育部会における取りまとめの概要①⑤教科用図書、教材、支援機器等の充実● 視覚障害、聴覚障害及び知的障害のある児童生徒のための文部科学省著作教科書を作成するとともに、教科書会社により拡大教科書の作成が期待される。
● 障害のある幼児児童生徒の特性等に応じて、支援機器等教材の積極的な活用を促進する。

⑥全国的な実施状況の把握● 新しい学習指導要領の着実な実施を図るため、文部科学省、国立特別支援教育総合研究所、都道府県等教育センター、特別支援教育に関する研究団体等が連携し、特別支援教育に係る教育課程の編成・実施についての実態把握、教育課程の改善・充実のための研究開発等に取り組み、各学校での教育課程編成や学習指導の改善・充実を支援していくことが重要である。

● さらに、将来の学習指導要領の改訂に資するよう、今回の改訂に基づく教育課程の編成・実施について、全国的な状況を経年で把握・分析していくことが重要である。

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