１
平成

25 年

第１回可児市議会定例会議案

平成25年２月25日

目

次

議案第１号

平成25年度可児市一般会計予算について

１

議案第２号

平成25年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について

１

議案第３号

平成25年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について

２

議案第４号

平成25年度可児市介護保険特別会計予算について

２

議案第５号

平成25年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について

３

議案第６号

平成25年度可児市公共下水道事業特別会計予算について

３

議案第７号

平成25年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算について

４

議案第８号

平成25年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について

４

議案第９号

平成25年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算について

５

議案第10号

平成25年度可児市土田財産区特別会計予算について

５

議案第11号

平成25年度可児市北姫財産区特別会計予算について

６

議案第12号

平成25年度可児市平牧財産区特別会計予算について

６

議案第13号

平成25年度可児市二野財産区特別会計予算について

７

議案第14号

平成25年度可児市大森財産区特別会計予算について

７

議案第15号

平成25年度可児市水道事業会計予算について

８

議案第16号

平成24年度可児市一般会計補正予算（第５号）について

９

議案第17号

平成24年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について

９

議案第18号

平成24年度可児市介護保険特別会計補正予算（第２号）について

10

議案第19号

平成24年度可児市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）について

10

議案第20号

平成24年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について

議案第21号

11
平成24年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について
議案第22号

平成24年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について議案第23号

1112

可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例
等の一部を改正する条例の制定について

13

議案第24号

可児市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について

19

議案第25号

可児市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

20

議案第26号

可児市基金条例の一部を改正する条例の制定について

22

議案第27号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定について

23

議案第28号

可児市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について

24

議案第29号

可児市知的障がい者通所授産施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第30号

可児市飲料水供給事業の設置等に関する条例及び可児市簡易水道事業

25

の設置等に関する条例を廃止する条例の制定について29

議案第31号請負契約の変更について30

議案第32号

可児市・御嵩町認定審査会共同設置規約の変更について31

議案第１号
平成25年度可児市一般会計予算について
平成25年度可児市一般会計予算を別冊のとおり定める。
平成25年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第２号
平成25年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について
平成25年度可児市国民健康保険事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成25年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝‑ 1 ‑議案第３号
平成25年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について
平成25年度可児市後期高齢者医療特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成25年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第４号
平成25年度可児市介護保険特別会計予算について
平成25年度可児市介護保険特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成25年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝‑ 2 ‑議案第５号
平成25年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について
平成25年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成25年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第６号
平成25年度可児市公共下水道事業特別会計予算について
平成25年度可児市公共下水道事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成25年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝‑ 3 ‑議案第７号
平成25年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算について
平成25年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成25年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第８号
平成25年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について
平成25年度可児市農業集落排水事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成25年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝‑ 4 ‑議案第９号
平成25年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算について
平成25年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成25年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第10号
平成25年度可児市土田財産区特別会計予算について
平成25年度可児市土田財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成25年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝‑ 5 ‑議案第11号
平成25年度可児市北姫財産区特別会計予算について
平成25年度可児市北姫財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成25年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第12号
平成25年度可児市平牧財産区特別会計予算について
平成25年度可児市平牧財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成25年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝‑ 6 ‑議案第13号
平成25年度可児市二野財産区特別会計予算について
平成25年度可児市二野財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成25年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第14号
平成25年度可児市大森財産区特別会計予算について
平成25年度可児市大森財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成25年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝‑ 7 ‑議案第15号
平成25年度可児市水道事業会計予算について
平成25年度可児市水道事業会計予算を別冊のとおり定める。
平成25年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝‑ 8 ‑議案第16号
平成24年度可児市一般会計補正予算（第５号）について
平成24年度可児市一般会計補正予算（第５号）を別冊のとおり定める。
平成25年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第17号
平成24年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について
平成24年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を別冊のとおり定める。
平成25年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝‑ 9 ‑議案第18号
平成24年度可児市介護保険特別会計補正予算（第２号）について
平成24年度可児市介護保険特別会計補正予算（第２号）を別冊のとおり定める。
平成25年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第19号
平成24年度可児市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）について
平成24年度可児市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）を別冊のとおり定める。
平成25年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝‑ 10 ‑

議案第20号
平成24年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について
平成24年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
平成25年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第21号
平成24年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について
平成24年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）を別冊のとおり定める。
平成25年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝‑ 11 ‑

議案第22号
平成24年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について
平成24年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）を別冊のとおり定める。
平成25年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝‑ 12 ‑

議案第23号
可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成25年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例（可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正）
第１条 可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和43年
可児町条例第21号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（介護補償）
第10条の２

正 後（介護補償）

傷病補償年金又は障害補償年 第10条の２

傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が、当該傷病金を受ける権利を有する者が、当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となった障がいであって規則で定め事由となった障がいであって規則で定める程度のものにより、常時又は随時介護る程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合においては、介時介護を受けている場合においては、介護補償として、当該介護を受けている期護補償として、当該介護を受けている期

間、常時又は随時介護を受ける場合に通間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して市長が定める金

常要する費用を考慮して市長が定める金額を支給する。ただし、次に掲げる場合額を支給する。ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期には、その入院し、又は入所している期間については、介護補償は、行わない。

間については、介護補償は、行わない。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

障害者自立支援法（平成17年法律第(2)

障害者の日常生活及び社会生活を総123号）第５条第12項に規定する障害‑ 13 ‑

合的に支援するための法律（平成17年

者支援施設（次号において「障害者支法律第123号）第５条第12項に規定す援施設」という。）に入所している場

る障害者支援施設（次号において「障合（同条第７項に規定する生活介護

害者支援施設」という。）に入所して（次号において「生活介護」といいる場合（同条第７項に規定する生活う。）を受けている場合に限る。）

介護（次号において「生活介護」という。）を受けている場合に限る。）

(3)

（略）

(3)

（略）

第２条 可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（介護補償）
第10条の２

正 後（介護補償）

傷病補償年金又は障害補償年 第10条の２

傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が、当該傷病金を受ける権利を有する者が、当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となった障がいであって規則で定め事由となった障がいであって規則で定める程度のものにより、常時又は随時介護る程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合においては、介時介護を受けている場合においては、介護補償として、当該介護を受けている期護補償として、当該介護を受けている期

間、常時又は随時介護を受ける場合に通間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して市長が定める金

常要する費用を考慮して市長が定める金額を支給する。ただし、次に掲げる場合額を支給する。ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期には、その入院し、又は入所している期間については、介護補償は、行わない。

間については、介護補償は、行わない。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

障害者の日常生活及び社会生活を総(2)

障害者の日常生活及び社会生活を総(3)

合的に支援するための法律（平成17年

合的に支援するための法律（平成17年

法律第123号）第５条第12項に規定す法律第123号）第５条第11項に規定する障害者支援施設（次号において「障る障害者支援施設（次号において「障害者支援施設」という。）に入所して害者支援施設」という。）に入所している場合（同条第７項に規定する生活いる場合（同条第７項に規定する生活介護（次号において「生活介護」とい

介護（次号において「生活介護」という。）を受けている場合に限る。）

う。）を受けている場合に限る。）

（略）

(3)

（略）

（可児市ペット霊園の設置の許可等に関する条例の一部改正）
第３条 可児市ペット霊園の設置の許可等に関する条例（平成23年可児市条例第５号）の‑ 14 ‑

一部を次のように改正する。
改 正 前

改

（定義）
第２条

正 後

（定義）

この条例において、次の各号に掲 第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとげる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

ころによる。

(1)〜(10)(1)〜(10)

(11)

（略）

住宅等

住宅、学校教育法（昭和22

(11)

（略）

住宅等

住宅、学校教育法（昭和22年法 律第 26号 ）第１条に規 定する 学

年法 律第 26号 ）第１条に規 定する 学

校、同法第124条に規定する専修学校校、同法第124条に規定する専修学校

及び同法第134条第１項に規定する各及び同法第134条第１項に規定する各種学校、児童福祉法（昭和22年法律第種学校、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条第１項に規定する児童164号）第７条第１項に規定する児童福祉 施設、医 療法（昭和 23 年法律 第福祉 施設、医 療法（昭和 23年法律 第205号）第１条の５第１項に規定する205号）第１条の５第１項に規定する病院及び同条第２項に規定する診療所

病院及び同条第２項に規定する診療所（患者を入院させるための施設を有す（患者を入院させるための施設を有するものに限る。）、老人福祉法（昭和るものに限る。）、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第５条の３に規定

38年法律第133号）第５条の３に規定する老人福祉施設及び同法第29条第１

する老人福祉施設及び同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム、介護保項に規定する有料老人ホーム、介護保険法（平成９年法律第123号）第８条

険法（平成９年法律第123号）第８条

第27項に規定する介護老人保健施設並第27項に規定する介護老人保健施設並

びに障害者自立支援法（平成17年法律

びに障害者の日常生活及び社会生活を第123号）第５条第12項に規定する障総合的に支援するための法律（平成17

害者支援施設をいい、建築中及び使用年法律第123号）第５条第12項に規定前のものを含む。

する障害者支援施設をいい、建築中及び使用前のものを含む。

第４条 可児市ペット霊園の設置の許可等に関する条例の一部を次のように改正する。
改 正 前
改 正 後
（定義）
第２条

（定義）

この条例において、次の各号に掲 第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとげる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

ころによる。

(1)〜(10)(1)〜(10)（略）‑ 15 ‑

（略）

(11)

住宅等

住宅、学校教育法（昭和22

(11)

住宅等

住宅、学校教育法（昭和22年法 律第 26号 ）第１条に規 定する 学

年法 律第 26号 ）第１条に規 定する 学

校、同法第124条に規定する専修学校校、同法第124条に規定する専修学校

及び同法第134条第１項に規定する各及び同法第134条第１項に規定する各種学校、児童福祉法（昭和22年法律第種学校、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条第１項に規定する児童164号）第７条第１項に規定する児童福祉 施設、医 療法（昭和 23 年法律 第福祉 施設、医 療法（昭和 23年法律 第205号）第１条の５第１項に規定する205号）第１条の５第１項に規定する病院及び同条第２項に規定する診療所

病院及び同条第２項に規定する診療所（患者を入院させるための施設を有す（患者を入院させるための施設を有するものに限る。）、老人福祉法（昭和るものに限る。）、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第５条の３に規定

38年法律第133号）第５条の３に規定する老人福祉施設及び同法第29条第１

する老人福祉施設及び同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム、介護保項に規定する有料老人ホーム、介護保険法（平成９年法律第123号）第８条

険法（平成９年法律第123号）第８条

第27項に規定する介護老人保健施設並第27項に規定する介護老人保健施設並

びに障害者の日常生活及び社会生活をびに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第12項に規定

年法律第123号）第５条第11項に規定する障害者支援施設をいい、建築中及する障害者支援施設をいい、建築中及び使用前のものを含む。

び使用前のものを含む。

（可児市消防団員等公務災害補償条例の一部改正）
第５条 可児市消防団員等公務災害補償条例（昭和41年可児町条例第13号）の一部を次のように改正する。
改 正 前

改（介護補償）
第９条の２

正 後（介護補償）

傷病補償年金又は障害補償年 第９条の２

傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する非常勤消防団員金を受ける権利を有する非常勤消防団員

等が、当該傷病補償年金又は障害補償年

等が、当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となった障がいであ金を支給すべき事由となった障がいであって規則で定める程度のものにより、常って規則で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、か時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合

つ、常時又は随時介護を受けている場合

においては、市は、介護補償として、当においては、市は、介護補償として、当該介護を受けている期間、常時又は随時該介護を受けている期間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考

介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して規則で定める金額を支給する。た慮して規則で定める金額を支給する。た‑ 16 ‑だし、次に掲げる場合には、その入院だし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、

し、又は入所している期間については、介護補償は、行わない。

介護補償は、行わない。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

障害者自立支援法（平成17年法律第(2)

障害者の日常生活及び社会生活を総123号）第５条第12項に規定する障害

合的に支援するための法律（平成17年

者支援施設（次号において「障害者支法律第123号）第５条第12項に規定す援施設」という。）に入所している場

る障害者支援施設（次号において「障合（同条第７項に規定する生活介護

害者支援施設」という。）に入所して（次号において「生活介護」といいる場合（同条第７項に規定する生活う。）を受けている場合に限る。）

介護（次号において「生活介護」という。）を受けている場合に限る。）

(3)

２

（略）

(3)

（略）

２

（略）

（略）

第６条 可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を次のように改正する。
改 正 前
改 正 後
（介護補償）
第９条の２（介護補償）

傷病補償年金又は障害補償年 第９条の２

傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する非常勤消防団員金を受ける権利を有する非常勤消防団員

等が、当該傷病補償年金又は障害補償年

等が、当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となった障がいであ金を支給すべき事由となった障がいであって規則で定める程度のものにより、常って規則で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、か時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合

つ、常時又は随時介護を受けている場合

においては、市は、介護補償として、当においては、市は、介護補償として、当該介護を受けている期間、常時又は随時該介護を受けている期間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考

介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して規則で定める金額を支給する。た慮して規則で定める金額を支給する。ただし、次に掲げる場合には、その入院だし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、

し、又は入所している期間については、介護補償は、行わない。

介護補償は、行わない。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

障害者の日常生活及び社会生活を総(2)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年

合的に支援するための法律（平成17年

法律第123号）第５条第12項に規定す法律第123号）第５条第11項に規定する障害者支援施設（次号において「障る障害者支援施設（次号において「障‑ 17 ‑

(3)２

害者支援施設」という。）に入所して害者支援施設」という。）に入所している場合（同条第７項に規定する生活いる場合（同条第７項に規定する生活介護（次号において「生活介護」とい

介護（次号において「生活介護」という。）を受けている場合に限る。）

う。）を受けている場合に限る。）

（略）

（略）
附

(3)

２

（略）

（略）

則

この条例は、平成25年４月１日から施行する。ただし、第２条、第４条及び第６条の規定は、平成26年４月１日から施行する。

‑ 18 ‑

議案第24号
可児市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について
可児市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成25年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
可児市特別職報酬等審議会条例(昭和39年可児町条例第32号）の一部を次のように改正
する。
改

正 前

改

（設置）
第１条

正 後

（設置）

市長の諮問に応じ、議会の議員に 第１条

市長の諮問に応じ、議会の議員に対する議員報酬及び会派に対する政務調

対する議員報酬及び政務活動費の額並び査費の額並びに市長及び副市長の給料のに市長及び副市長の給料の額（以下「報額（以下「報酬等の額」という。）につ酬等の額」という。）について審議する

いて審議するため、可児市特別職報酬等ため、可児市特別職報酬等審議会（以下審議会（以下「審議会」という。）を置「審議会」という。）を置く。

く。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

‑ 19 ‑

議案第25号
可児市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成25年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
可児市職員の旅費に関する条例（昭和36年可児町条例第９号）の一部を次のように改正
する。
改

正 前

改

（証人等の旅費）第11条の２

正 後（証人等の旅費）

第３条第４項の規定により証 第11条の２

第３条第４項の規定により証人等に支給する旅費は、他の法令又は条人等に支給する旅費は、他の法令又は条

例の別段の定めがある場合を除くほか、

例の別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる者に対し、次の各号の次の各号に掲げる者に対し、次の各号のいずれかに該当する場合は、２級以下のいずれかに該当する場合は、２級以下の職務にある者の例により旅行命令権者が職務にある者の例により旅行命令権者が市長と協議して定める旅費とする。

市長と協議して定める旅費とする。

(1)及び(2)(1)及び(2)(3)（略）

法第109条第５項、第109条の２第４

(3)

（略）

法第115条の２第１項（法第109条第項又は第110条第４項の規定により、５項において準用する場合を含む。）

常任委員会、議会運営委員会又は特別の規定により公聴会に参加した者

委員会の要求に応じ出頭した参考人(4)

法第115条の２第２項（法第109条第５項において準用する場合を含む。）の規定により、議会又は委員会の要求に応じ出頭した参考人

(4)

（略）

(5)

法第109条第４項、第109条の２第４(5)項又は第110条第４項の規定により公聴会に参加した者‑ 20 ‑（略）

(6)〜(8)

２

（略）

（略）

附

(6)〜(8)２

則

この条例は、公布の日から施行する。

‑ 21 ‑（略）（略）

議案第26号
可児市基金条例の一部を改正する条例の制定について
可児市基金条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成25年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市基金条例の一部を改正する条例
可児市基金条例（平成18年可児市条例第９号）の一部を次のように改正する。
改 正 前
改 正 後
（設置）
第３条

（設置）

次の各号の表に掲げる基金を設置 第３条

する。
(1)

する。

積立基金

基金の名称

(1)
設置の目的

積立基金

基金の名称

（略）
久々利地内ため
池管理基金

次の各号の表に掲げる基金を設置

設置の目的

（略）
（略）

久々利地内ため
池管理基金（略）

外国人の子ども
外国人の子どもの教育環の就学支援基金 境を整備するための資金に充てるため。
（略）（略）
介護給付費準備基金

介護給付費準備基金（略）

簡易水道事業管
簡易水道事業の施設を維理基金持管理する資金に充てるた
め。
（略）

(2)

（略）

（略）

(2)

附 則
この条例は、平成25年４月１日から施行する。

‑ 22 ‑（略）（略）

議案第27号
可児市税条例の一部を改正する条例の制定について
可児市税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成25年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市税条例の一部を改正する条例
可児市税条例（昭和35年可児町条例第14号）の一部を次のように改正する。
改 正 前
改 正 後

（可児市行政手続条例の適用除外）
第３条の２（可児市行政手続条例の適用除外）

可児市行政手続条例（平成９ 第３条の２

可児市行政手続条例（平成９年可児市条例第18号）第３条又は第４条

年可児市条例第18号）第３条又は第４条に定めるもののほか、市税に関する処分に定めるもののほか、市税に関する処分

その他公権力の行使に当たる行為についその他公権力の行使に当たる行為については、同条例第２章及び第３章の規定ては、同条例第２章（第８条を除く。）

は、適用しない。

及び第３章（第14条を除く。）の規定
は、適用しない。

２

（略）

附

２

則

この条例は、公布の日から施行する。

‑ 23 ‑（略）

議案第28号
可児市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
可児市特別会計条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成25年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市特別会計条例の一部を改正する条例
可児市特別会計条例（昭和57年可児市条例第24号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（設置）
第１条

正 後

（設置）

地方自治法（昭和22年法律第67 第１条

地方自治法（昭和22年法律第67号）第209条第２項の規定により、次の号）第209条第２項の規定により、次の各号に掲げる特別会計を設置する。

各号に掲げる特別会計を設置する。

(1)

可児市簡易水道事業特別会計(2)

可児市飲料水供給事業特別会計

(3)

（略）

(1)

（略）

(4)

（略）

(2)

（略）

(5)

（略）

(3)

（略）

(6)

（略）

(4)

（略）

(7)

（略）

(5)

（略）

(8)

（略）

(6)

（略）

(9)

（略）

(7)

（略）

(10)

（略）

(8)

（略）

(11)

（略）

(9)

（略）

(12)

（略）

(10)

（略）

附 則
この条例は、平成25年４月１日から施行する。

‑ 24 ‑

議案第29号
可児市知的障がい者通所授産施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市知的障がい者通所授産施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成25年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市知的障がい者通所授産施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
可児市知的障がい者通所授産施設の設置及び管理に関する条例（平成17年可児市条例第74号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

正 後

可児市知的障がい者通所授産

可児市知的障がい者通所施設

施設の設置及び管理に関するの設置及び管理に関する条例

条例

（趣旨）
第１条

（趣旨）

この条例は、可児市知的障がい者 第１条

この条例は、可児市知的障がい者

通所授産施設の設置及び管理に関し必要

通所施設の設置及び管理に関し必要な事な事項を定めるものとする。

項を定めるものとする。

（設置）

（設置）

第２条

障害者自立支援法（平成17年法律 第２条

障害者の日常生活及び社会生活を第123号。以下「法」という。）第５条

総合的に支援するための法律（平成17年第１項に規定する障害福祉サービスを実法律第123号。以下「法」という。）第施するため、可児市知的障害者通所授産

５条第１項に規定する障害福祉サービス

施設（以下「授産施設」という。）を設を実施するため、可児市知的障がい者通置する。

所施設（以下「施設」という。）を設置する。

‑ 25 ‑

（名称及び位置）
第３条（名称及び位置）

授産施設の名称及び位置は、次の 第３条

施設の名称及び位置は、次のとおとおりとする。

りとする。

（略）

（略）

（指定管理者による管理）
第４条（指定管理者による管理）

授産施設の管理は、地方自治法 第４条

施設の管理は、地方自治法（昭和（昭和22年法律第67号）第244条の２第22年法律第67号）第244条の２第３項の３項の規定により同項に規定する指定管規定により同項に規定する指定管理者

理者（以下「指定管理者」という。）に（以下「指定管理者」という。）にこれ

これを行わせる。

を行わせる。

（指定管理者が行う業務）（指定管理者が行う業務）

第５条

指定管理者は、次に掲げる業務を 第５条

指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

行うものとする。

(1)(1)

授産施設に入所する障がい者に必要施設に入所する障がい者に必要な指な指導、訓練その他の便宜の供与に関導、訓練その他の便宜の供与に関する

する業務

業務

(2)

授産施設の施設及び設備の維持管理(2)に関する業務(3)

施設の施設及び設備の維持管理に関する業務

前２号に掲げるもののほか、授産施(3)前２号に掲げるもののほか、施設の設の運営及び管理に関する業務のう

運営及び管理に関する業務のうち、市

ち、市長の権限に属するものを除く業

長の権限に属するものを除く業務

務

（休所日）
第６条

（休所日）

授産施設の休所日は、可児市の休 第６条

施設の休所日は、可児市の休日を日を定める条例（平成元年可児市条例第定める条例（平成元年可児市条例第2222号）第１条第１項各号に規定する市の号）第１条第１項各号に規定する市の休休日とする。ただし、指定管理者が特に日とする。ただし、指定管理者が特に必必要と認めるときは、市長の承認を得要と認めるときは、市長の承認を得て、て、これを変更することができる。

これを変更することができる。

（開所時間）（開所時間）

第７条

授産施設の開所時間は、午前９時 第７条から午後４時までとする。ただし、指定施設の開所時間は、午前９時から

午後４時までとする。ただし、指定管理‑ 26 ‑

管理者が特に必要と認めるときは、市長者が特に必要と認めるときは、市長の承の承認を得て、これを変更することがで認を得て、これを変更することができ

きる。

る。

（利用基準）（利用基準）

第８条

授産施設を利用できる者は、次の 第８条

各号のいずれかに該当する者とする。

のいずれかに該当する者とする。

(1)及び(2)(1)及び(2)（略）（利用契約）
第９条（略）（利用契約）

前条に定める者で授産施設を利用 第９条

前条に定める者で施設を利用しよしようとするものは、指定管理者とそのうとするものは、指定管理者とその利用利用に関する契約を締結するものとすに関する契約を締結するものとする。契る。契約の内容を変更しようとするとき

約の内容を変更しようとするときも、同も、同様とする。

様とする。

（利用料）

（利用料）

第10条

２

施設を利用できる者は、次の各号

授産施設の利用に係る利用料の月 第10条

施設の利用に係る利用料の月額額は、同一の月における法第29条第３項

は、同一の月における法第29条第３項第に規定する厚生労働大臣が定める基準に１号に規定する厚生労働大臣が定める基より算定した費用の額（以下「対象費準により算定した費用の額から当該同一用」という。）から当該同一の月におけの月における同項各号列記以外の部分にる同項に規定する介護給付費又は訓練等規定する介護給付費又は訓練等給付費を給付費を控除した額とする。

控除した額とする。

前項の規定により算出した利用料の月額が、障害者自立支援法施行令（平成18年政令第10号。以下「政令」という。）
第17条第１項各号に掲げる障害者等の区分に応じて定める額を超えるときは、前項の規定にかかわらず、対象費用から政令第17条第２項に定める額を控除した額
とする。

３

４

授産施設の利用者は、前２項に定める ２

施設の利用者は、前項に定める利用料

利用料を指定管理者に納付しなければなを指定管理者に納付しなければならな

らない。

い。

（略）

３

‑ 27 ‑（略）

（秘密保持義務）（秘密保持義務）

第11条 （略）２

第11条 （略）指定管理者及び授産施設の業務に従事 ２

指定管理者及び施設の業務に従事してしている者（以下「従事者」という。）いる者（以下「従事者」という。）は、

は、授産施設の業務に関して知り得た秘施設の業務に関して知り得た秘密を他に密を他に漏らし、自己の利益のために利漏らし、自己の利益のために利用し、又用し、又は不当な目的に利用してはならは不当な目的に利用してはならない。指ない。指定管理者の指定の期間が満了

定管理者の指定の期間が満了し、若しく

し、若しくは指定を取り消され、又は従は指定を取り消され、又は従事者の職務

事者の職務を退いた後においても、同様を退いた後においても、同様とする。

とする。
附

則

この条例は、平成25年４月１日から施行する。

‑ 28 ‑

議案第30号
可児市飲料水供給事業の設置等に関する条例及び可児市簡易水道事業の設置等に関する条例を廃止する条例の制定について
可児市飲料水供給事業の設置等に関する条例及び可児市簡易水道事業の設置等に関する条例を廃止する条例を次のとおり制定する。
平成25年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市飲料水供給事業の設置等に関する条例及び可児市簡易水道事業の設置等に関する条例を廃止する条例
次に掲げる条例は、廃止する。

(1)

可児市飲料水供給事業の設置等に関する条例（昭和57年可児市条例第35号）(2)

可児市簡易水道事業の設置等に関する条例（平成２年可児市条例第27号）
附

則

この条例は、平成25年４月１日から施行する。

‑ 29 ‑

議案第31号
請負契約の変更について
可児市運動公園野球場ナイター照明等新設工事の請負契約（平成24年議案第57号）中契約の金額「223,860,000円」を「218,235,150円」に変更する。
平成25年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝‑ 30 ‑

議案第32号
可児市・御嵩町認定審査会共同設置規約の変更について
可児市・御嵩町認定審査会共同設置規約を次のとおり変更する。
平成25年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市・御嵩町認定審査会共同設置規約の一部を改正する規約
可児市・御嵩町認定審査会共同設置規約（平成18年可児市告示第56号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改（共同設置する市町）
第１条

正 後

（共同設置する市町）

可児市及び御嵩町（以下「関係市 第１条

可児市及び御嵩町（以下「関係市町」という。）は、介護保険法（平成９町」という。）は、介護保険法（平成９年法律第123号）及び障害者自立支援法

年法律第123号）及び障害者の日常生活（平成17年法律第123号）に係る審査判及び社会生活を総合的に支援するための定業務等を行うため、地方自治法（昭和法律（平成17年法律第123号。以下「障22年法律第67号）第252条の７第１項の害者総合支援法」という。）に係る審査規定に基づき、同法第138条の４第３項

判定業務等を行うため、地方自治法（昭に規定する審査会を共同して設置する。

和22年法律第67号）第252条の７第１項の規定に基づき、同法第138条の４第３項に規定する審査会を共同して設置する。

（共同処理する事務）
第３条（共同処理する事務）

審査会は、次に掲げる事務を共同 第３条

審査会は、次に掲げる事務を共同

処理する。

処理する。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

障害者自立支援法第15条に規定する(2)

障害者総合支援法第15条に規定する

市町村審査会が行う審査判定業務に関市町村審査会が行う審査判定業務に関

する事務

する事務

‑ 31 ‑

附則

この規約は、平成25年４月１日から施行する。

‑ 32 ‑