中国専利データの発掘及び加工がもたらす専利情報運用上の変革
Changes in patent information applications brought about by deep-mining processing of Chinese patent data
中国知識産権出版社有限責任公司

知識発掘及びサービス重点実験室

朱欣昱

副研究員、北京科技大学機械電子工学専攻博士、国家知的財産局知的財産権出版社有限責任会社研究発展センター主任、国家知的財産局特許分析課題項目のリーダー、国家知的財産局の特許講師。
就職から今日まで 10 年間にわたり、特許知識発掘及び特許情報応用に関連する科学研究業務に従事している。項目の担当者として、主に開発した特許知識サービスソフトウェア
製品としては cnipr 特許検索プラットフォーム、DI 特許ビッグデータサービスプラットフォーム、intecovery 特許分析システム、P2I 特許価値分析システムなどが挙げられる。

中国知識産権出版社有限責任公司

知識発掘及びサービス重点実験室

李艶

副高級工程師、西安電子科技大学計算機応用専攻修士。就職から今日まで 10 年間にわたり、特許情報応用に関連する開発業務に従事している。主に CNIPR 特許検索プラットフォー
ムの中国語、日本語、英語の 3 つのバージョンの改訂業務、国内特許運営プラットフォームプログラム業務、大学知的財産権運営プラットフォーム建設業務などの特許製品を担当している。

筆者は、中国専利データの加工を、次の 3 種類に分1 要約類できると考えている。

専利データは専利解析の基礎である。
本稿は、
専利デー

1）専利データの分解・整理

タの加工の観点から、専利データの分解・整理、数値化

2）専利データの数値化

処理、情報の関連付け・再構成の 3 つの角度から、新

3）専利データの関連付け・再構成

しい専利データ加工技術及びその内容を紹介し、専利情

本稿では、実際例を挙げることで、この 3 種類のデー

報運用における専門性向上、多様性及び視野拡大を図ろ

タ発掘及び加工方法がもたらす専利情報運用上の変革にうとする。また、本稿の観点を裏付けるために、参考用ついて検討する。

としていくつかの実際のデータ運用例を提供する。

専利データの分解加工は、専利検索・解析

キーワード：専利データの分解

専利解析

数値化

ビッグデータ

3 時のより専門的な手段になる。

中国専利運営データを例にして、専利データの分解加工について紹介する。中国専利運営データは、主に専利

2 前書き

権の移転、専利実施許諾契約の登録及び専利質権担保契

日本では、従来、中国専利の検索・解析に使用するデー

SIPO が週に発行する公報の法的状況データに含まれてタは、主に中国国家知識産権局（以下、SIPO）が発行いる。しかし、中国専利公報の法的状況データにおいて、した公報中の基礎データ、あるいは基礎データを翻訳し出願番号、法的状況、法的状況情報と 3 つのフィールたものである。基礎データは豊富な情報を含んでいるが、ドのみが設けられているため、次の 2 つの問題点があ発掘及び加工を加えなければ、専利検索や解析者からのる。

専門的なニーズに対応できない。

186

約の登録に関連するデータを含み、これらのデータは、その一つは、専利運営に関連する法的状況情報と、専利運営に関係ない法的状況情報が混在しており、出願番つの行為の特徴に沿って、法的状況情報データを分解す号、法的状況、法的状況情報の 3 つのフィールドの組ることで、一連の検索可能フィールドを形成し、そのうみ合わせでの検索だけでは、運営情報を正しく分離する

え、専利の基本情報を多少補足すれば、機能性が高い検ことが極めて困難である。

索データベースを形成することができる。
ここでは、CNIPR プラットフォーム日本語版の専利専利運営関連の詳細情報は、分離されずに、テキスト形移転データベースを例にして説明する。移転方式として、式で法的状況情報フィールドに詰められているため、こ専利出願権移転及び専利権移転の 2 つがある。検索条

れらの情報に対する高度な検索は不可能であり、統計解件として、書誌的事項情報以外に、変更前権利者、変更析もなおさらのことである。

前・変更後住所、現在権利者、現在住所がある。具体的

索フィールドは、図 1 に示す。とはいえ、これらのデータに対する分解加工は可能でな検索フィールドは、図 1 に示す。

ある。つまり、法的状況コードによって、運営情報を分変更前権利者にて「華為」と指定して検索したら、離させて、独立する運営情報データベースを作成し、さ2017 年 6 月 13 日までで、華為（ファーウェイ）の索フィールドは、図 1 に示す。
らに、専利権の移転、専利質権担保、専利実施許諾の 3専利移転件数＝3356 件と表示されている。

図 1 運営情報検索フィールド
変更前権利者にて「華為」と指定して検索したら、2017 年 6 月 13 日までで、華為（ファーウェイ）の専利移転件数＝3356 件と表示されている。
運営情報検索フィールド
図図11 運営情報検索フィールド
変更前権利者にて「華為」と指定して検索したら、2017 年 6 月 13 日までで、華為（ファーウェイ）の専利移転件数＝3356 件と表示されている。

運営情報の検索結果
図図22 運営情報の検索結果

データ検索完了後、解析により、運営上華為技術有限公司（ファーウェイ・テクノロジーズ）
YEAR BOOK 2O17 187に関係している専利権者の上位 5 位を以下にまとめることができる。

2

特許情報の高度な活用

もう一つは、譲渡人、譲受人、専利許可の種類、住所等、

表1

華為技術有限公司への専利譲渡における上位 5 位の専利権者

専利権者

専利件数

深セン市華為技術有限公司

209

港湾网絡有限公司

39

華為数字技術（成都）有限公司

21

シャープ株式会社

13

上海華為技術有限公司

11

表2

華為技術有限公司からの専利譲受における上位 5 位の専利権者

専利権者

専利件数

施耐普特拉克股フン有限公司（フンはにんベンに分、以下同じ）

122

成都市華為賽門鉄克科技有限公司

118

常州校果信息服務有限公司

97

深セン市聨創知識産権サービスセンタ

94

華為数字技術有限公司

72

データ検索完了後、解析により、運営上華為技術有限司」、「北京神州緑盟科技有限公司」、「北京啓明星辰信息公司（ファーウェイ・テクノロジーズ）に関係している技術股フン有限公司」及び「成都衛士通信息産業股フン

専利権者の上位 5 位を以下にまとめることができる。

有限公司」の 4 社について比較する。
以上から明らかなように、専利件数による順位と比べ、専利データの数値化加工により、専利情報の統計解析でより多くの数学モデルを利用可能になる。

請求項数及び独立請求項数による順位は、大きく変更し専利業界では従来、専利件数を統計数値として、業界項目の統計においては、いずれも 2 位になり、なおも全体、特定の出願者における専利件数を統計している。

1 位と比べて大差がない。周知のように、請求項の分量

しかし、このような統計方法は、すべての専利が、価値及びその価値こそが、専利の保護強度をある程度反映す又は効果的に同等であるという仮定に基づくものであるるものである。この観点から、専利の保護能力に関してため、専利件数に基づく統計は、解析結果を偏らせる可の解析であれば、独立請求項数及び請求項数での統計の能性がある。

ほうは、よほど価値がある。

4

事実上、専利データのうち、統計対象にできるのは、また、以上の構想により、従来の専利解析作業が多様専利件数のみではない。その他にも、専利の保護強度をになる可能性がある。それは、専利情報中の数値化可能

ある程度反映する請求項の分量及びその価値、他の技術なフィールドが非常に多く、使用するデータが異なれば、による当該技術の拡張の度合いをある程度反映する専利得られる解析結果も異なるため、統計数値を変えれば、の被引用数がある。また、これらのデータの数値化加工通常の解析も、新しい用途で利用できるからである。

結果は統計に利用可能で、その統計結果により、専利件なお、多くのフィールドの数値化結果を得たうえで、数のみでの統計結果が補正される可能性も高い。以下、より複雑なデータ解析モデルを作成することも可能であその一例を示す。

る。以下、知識産権出版社が制定した P2I 専利価値指専利件数、請求項数及び独立請求項数を用いて、インターネットセキュリティ関係分野の「華為技術有限公188ている。専利件数が最も少ない華為公司は、その他 2数に対して、部分的に数値化加工を行って得られるものを例にして説明する。

数値化加工を行って得られるものを例にして説明する。

セクション、クラス、サブクラスのうちいずれかの数に限定可能、専利IPC 表中に記載した項目は、その一部のみで、データ関連付け技術及び加工技術の向上に伴い、数の属する技術分野の広さを反映するもの
表中に記載した項目は、その一部のみで、データ関連付け技術及び加工技術の向上に伴い、より多くの解析数値を得られると予想される。
被引用数それ以後の専利技術に与える影響の度合い、重要性でもあるより多くの解析数値を得られると予想される。

上記のモデルに基づき、知識産権出版社のシステムを利用して、3D プリンター関係の譲渡許諾等の実施回数専利運用の度合いP2I
上記のモデルに基づき、知識産権出版社のP2I システムを利用して、3D プリンター関係の専利について評価し、評価結果は以下に示す。
訴訟、無効等紛争の回数
専利保護の強度専利について評価し、評価結果は以下に示す。

図3専利の価値分布図

図 3 専利の価値分布図
図 3 専利の価値分布図

専利順位図
図図4 4 専利順位図
図 4 専利順位図

表中に記載した項目は、その一部のみで、データ関連付け技術及び加工技術の向上に伴い、より多くの解析数値を得られると予想される。
上記のモデルに基づき、知識産権出版社の P2I システムを利用して、3D プリンター関係の専利について評価し、評価結果は以下に示す。

YEAR BOOK 2O17 189

2

特許情報の高度な活用

表 4 専利情報中の数値化可能なフィールド
表 4 専利情報中の数値化可能なフィールド
統計解析上の意味
数値化可能なフィールド
統計解析上の意味
数値化可能なフィールド
請求項数、又は請求項数、又は保護範囲
表 3 異なる専利数値フィールドでのインターネットセキュリティ分野
4 社の統計結果比較表
保護範囲
独立請求項数
独立請求項数会社
専利件数
独立請求項数
従属請求項数安定性 請求項数
従属請求項数安定性
北京神州緑盟科技有限公司
179
450
2170
発明者数
研究者の配置状況
発明者数
研究者の配置状況
華為技術有限公司
166
463
2235
明細書のページ数、又は技術詳細の公開の度合い、実施可能性をある程度
明細書のページ数、又は北京啓明星辰信息技術股フン有限公司 技術詳細の公開の度合い、実施可能性をある程度
261
514
2248
図面枚数反映するもの
図面枚数反映するもの
成都衛士通信息産業股フン有限公司
248
317
1434
セクション、クラス、サブクラスのうちいずれかセクション、クラス、サブクラスのうちいずれか
IPC 数の数に限定可能、専利の属する技術分野の広さを
IPC 数の数に限定可能、専利の属する技術分野の広さを
表 4 専利情報中の数値化可能なフィールド反映するもの
反映するもの数値化可能なフィールド
統計解析上の意味
それ以後の専利技術に与える影響の度合い、重要それ以後の専利技術に与える影響の度合い、重要
被引用数
被引用数
請求項数、又は独立請求項数
保護範囲性でもある性でもある
従属請求項数安定性
譲渡許諾等の実施回数
専利運用の度合い
譲渡許諾等の実施回数
専利運用の度合い
発明者数
研究者の配置状況
訴訟、無効等紛争の回数
専利保護の強度訴訟、無効等紛争の回数
専利保護の強度
明細書のページ数、又は図面枚数
技術詳細の公開の度合い、実施可能性をある程度反映するもの

図5

単一の専利の評価結果

図 5 単一の専利の評価結果

53、異なるルートからの公開専利データを統合し、専利情報運用における視野拡大を図る。
異なるルートからの公開専利データを統合
かし、専利の状態は、公報中の法的状況だけではなく、し、専利情報運用における視野拡大を図る。
周知のように、中国専利データの公開に際して、異なるルートにて提供されるため、分割し専利料金の納付状況、専利の審査状況、専利の復審・無て公開される可能性がある。例えば、専利の事務的情報は、専利公報中の法的状況情報、中国周知のように、中国専利データの公開に際して、異な効等情報にも関係するため、従来の方法は、正確性と即るルートにて提供されるため、分割して公開される可能時性に欠けている。単一専利の現在状態を正確で即時的性がある。例えば、専利の事務的情報は、専利公報中のに反映するには、異なるルートにて公開された専利事務

審査情報照会システムにて公開されている審査通知情報及び関連の経過文書、納付情報照会シ

ステムにて公開されている納付情報、及び復審委員会によって公開される復審・無効情報と、複数の部分に分割されている。

法的状況情報、中国審査情報照会システムにて公開されデータを収集し、これらのデータを関連付け、公開専利
従来の運用方法は、公報中の法的状況情報データにより、専利の有効又は無効状態を判断すている審査通知情報及び関連の経過文書、納付情報照会ることである。しかし、専利の状態は、公報中の法的状況だけではなく、専利料金の納付状況、の全ライフサイクル情報を時間軸に従って表示する必要専利の審査状況、専利の復審・無効等情報にも関係するため、従来の方法は、正確性と即時性システムにて公開されている納付情報、及び復審委員会がある。に欠けている。単一専利の現在状態を正確で即時的に反映するには、異なるルートにて公開さによって公開される復審・無効情報と、複数の部分に分例えば、出願番号 CN201420487299.3 の専利れた専利事務データを収集し、これらのデータを関連付け、公開専利の全ライフサイクル情報割されている。

従来の運用方法は、公報中の法的状況情報データにより、専利の有効又は無効状態を判断することである。し

190に関して、中国知識産権局が提供する公報中の事務的情報から特定可能なものを以下にまとめる。
当 該 専 利 の 復 審・ 無 効 情 報 を 照 会 し た 結 果 に よ2015.8.26

専利出願権、専利権移転

専利権移転 IPC（主分類）：A62C 13/66
変更事項：専利権者 変更前権利者：趙明建

変更後権利者：天津中工御遠科技有限公司 変更事項：住所 変更前権利
法的状況の公告日
2014.12.31

2015.8.26

法的状況授権者：250000法的状況情報
山東省済南市高新区新生活授権
家園北区 42 号楼
1-101 変更後権利者：
専利権移転 IPC（主分類）：A62C
13/66 変更事項：専利権
301700 天津市武清区京濱工業園京濱者 変更前権利者：趙明建 変更後権利者：天津中工御遠科技有限睿城 7 号楼705-1（集中弁公区） 山東省済南市
登録公司 変更事項：住所変更前権利者：250000
専利出願権、専利権移転
高新区新生活家園北区
42号楼1-101
変更後権利者：301700
発効日：20150804
天津市武清区京濱工業園京濱睿城 7 号楼 705-1（集中弁公区）
登録発効日：20150804

当該専利の復審・無効情報を照会した結果によると、2017 年 2 月 3 日、中国知識産権局専る と、2017年 2 月 3 日、 中 国当該専利の完全無効宣告がなされた。
知識産権局専利復起訴した場合、他方の当事者は、第三者としてその訴訟利復審委員会によって、その具体的な内容は次のとおり服がある場合、専利法第46お条第項の規定により、本決定を受け取った日から3 か月以内でれ た。 その具体的な内容は次のとり で2ある：「 第その後、当該案件公告後の全ライフサイクル情報を作北京知識産権法院（裁判所）に起訴することができる。該項の規定により、一方の当事者が起201420487299.3
号実用新案の専利権の完全無効成する。すなわち、時間軸に沿って、当該案件の主要法訴した場合、他方の当事者は、第三者としてその訴訟に参加する。
」

を宣告する。当事者は本決定に不服がある場合、専利法的状況情報（法的状況情報、納付情報、復審・無効情報

第 46 条第 2 項の規定により、本決定を受け取った日を含む）を網羅的に表示し、最後に、加工により得られから 3 か月以内で北京知識産権法院（裁判所）に起訴た当該案件の生死情報を提示する。

その後、当該案件公告後の全ライフサイクル情報を作成する。すなわち、時間軸に沿って、当該案件の主要法的状況情報（法的状況情報、納付情報、復審・無効情報を含む）を網羅的に表示し、最後に、加工により得られた当該案件の生死情報を提示する。

することができる。該項の規定により、一方の当事者が以上から明らかなように、異なるルートからの事務的上の変革の実現に向けて、引き続き中国専利データの発情報をまとめ、これらのデータを解析して当該専利の正掘及び加工に取り組みたい。
以上から明らかなように、異なるルートからの事務的情報をまとめ、これらのデータを解析して当該専利の正確で即時的な状態情報を得ることで、専利解析における視野拡大につながる確で即時的な状態情報を得ることで、専利解析における視野拡大につながることができる。

参考文献
1． 全紅、張志輝（2007）．専利資源量化解析研究総6 まとめ述（専利の数値化解析に関する研究の概要） 情報
学報，01．

専利データの分解、数値化及び再構成加工は、これま

2． 趙 晨（2006）． 専 利 価 値 評 估 的 方 法 与 実 務（ 専でとは異なる専利情報の検索・解析手段をもたらし、情利の価値評価方法及び実務） 電子知識産権，11，

報運用上の正確性及び運用の度合いを大いに向上させる

24-27．

ことができる。本稿では、3 つの実際運用例を挙げたが、3． 李満宇、劉桂明（2013）．専利価値評估的影響因

決して中国専利データの発掘及び加工のすべての内容で素解析（専利の価値評価における影響要因の分析），はない。筆者が所属する知識産権出版社の知識発掘及び7，31-33．

サービス重点実験室チームは、これからも専利情報運用

YEAR BOOK 2O17 191

2

特許情報の高度な活用審委員会によって、当該専利の完全無効宣告がなさに参加する。」
である：「第 201420487299.3 号実用新案の専利権の完全無効を宣告する。
当事者は本決定に不