別記様式第２号（その１の１）
（用紙

基
基
事
計
フ

リ

設
フ

大

の

区
ガ

置
リ

学

ガ

の

名

計

画

本

項
画

本

分

学部の設置

書
計

記

画

入

欄

ナ

ｶﾞｯｺｳﾎｳｼﾞﾝ

ﾘﾂﾒｲｶﾝ

者

学校法人

立命館

ナ

ﾘﾂﾒｲｶﾝｱｼﾞｱﾀｲﾍｲﾖｳﾀﾞｲｶﾞｸ

称

立命館アジア太平洋大学（Ritsumeikan Asia Pacific University）

大 学 本 部 の 位 置

日本産業規格Ａ４縦型）

備

大分県別府市十文字原１丁目１番

的立命館アジア太平洋大学は、教育基本法の規定する教育の一般的法則と方法に則り、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深くアジア太平洋に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させることを目的とする。

新 設 学 部 等 の 目 的

サステイナビリティ観光学部は、社会学を基盤としたカリキュラムおよびキャンパス内外における様々な活動主体と協働した学びを通じ、社会と地域について学問横断的に理解し、持続可能な社会の形成と観光に関する基礎的・専門的知識を修得し、論理的・批判的な思考、
定性的・定量的な分析、問題解決および異文化環境におけるコミュニケーションや協働の力を身に付けることで、様々な社会課題に対処でき、 世界市民としての責任感に基づいて行
動できる人材を育成することを目的とする。

大

学

の

目

新 設 学 部 等 の 名 称

新
設
学
部
等
の
概
要

修業
年限
年

入学
編入学
定員
定 員
年次
人
人

収容
定員
人

学位又
は称号

開設時期及
び開設年次
年 月
第 年次

350

―

1,400

学士（サステ
イナビリティ観光学）【Bachelor of
Sustainabilit
y andTourism】

令和5年4月
第1年次

350

―

1,400

所

在

地

サステイナビリティ観光学部【College of
Sustainability andTourism】
サステイナビリティ観
光学科【Department of
Sustainability andTourism】

4

計

大分県別府市十文字原１
丁目１番

令和4年3月 収容定員の変更に係る学則変更認可申請
サステイナビリティ観光学部（令和4年4月届出）
サステイナビリティ観光学科〔定員増〕 （350）

同一設置者内における変更状
況
（定員の移行，名称の変更
等）

アジア太平洋学部
アジア太平洋学科〔定員減〕 （△150） （令和5年4月）（2年次編入学定員）〔定員減〕 （△7） （令和5年4月）（3年次編入学定員）〔定員減〕 （△13） （令和5年4月）

国際経営学部
国際経営学科〔定員減〕 （△50） （令和5年4月）（2年次編入学定員）〔定員減〕 （△17） （令和5年4月）（3年次編入学定員）〔定員減〕 （△26） （令和5年4月）

開設する授業科目の総数
新設学部等の名称
教育課程

卒業要件単位数講義

サステイナビリティ観光学部
サステイナビリティ観光学科

112

演習
科目

96

科目

実験・実習

計

2

210

1

科目

科目

124

単位

考

専任教員等
学

教

員

新
設

組

織

部

等

の

計
アジア太平洋学部
アジア太平洋学科
国際経営学部
国際経営学科の設

言語教育センター
教育開発・学修支援センター

概
分

計

要

教
員
以
外
の
職
員
の
概
要

合

計

職

種

務

職

員

技

術

職

員

書

館

そ

の

専
他

門
の

教授

准教授

講師

助教

計

助手

人
14
(15)
14
(15)
23
(23)
20
(20)
2
(2)
4
(4)
49
(49)
63
(64)

人
6
(6)
6
(6)
11
(11)
10
(10)
9
(9)
5
(5)
35
(35)
41
(41)

人
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
63
(63)
0
(0)
63
(63)
63
(63)

人
3
(3)
3
(3)
2
(2)
3
(3)
0
(0)
2
(2)
7
(7)
10
(10)

人
23
(24)
23
(24)
36
(36)
33
(33)
74
(74)
11
(11)
154
(154)
177
(178)

0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)

専

事

図

職

員

職

員

分

専

任
92
(92)
0
(0)
1
(1)
0
(0)
93
(93)

計
区

用

共

兼
人

人

地

舎

等

212
(212)
0
(0)
1
(1)
0
(0)
213
(213)

人

計

0㎡

0㎡

314,753.77㎡

41,810.00㎡

0㎡

0㎡

41,810.00㎡

小の計

356,563.77㎡

0㎡

0㎡

356,563.77㎡

他

70,623.43㎡

0㎡

0㎡

70,623.43㎡

計

427,187.20㎡

0㎡

0㎡

427,187.20㎡

専
舎

用

（

教室等

演習室

員

研

究

計

0㎡
0㎡）
実験実習室

35室

室

共用する他の学校等の専用用69,042.21㎡） （

58室

教

共

69,042.21㎡

講義室

0㎡
（

69,042.21㎡0㎡） （69,042.21㎡）

情報処理学習施設
2室

語学学習施設23室（補助職員35人） （補助職員

新設学部等の名称

室サステイナビリティ観光学部

24

図書

学術雑誌

〔うち外国書〕〔うち外国書〕

電子ジャーナル冊

種〔うち外国書〕

27室
30人）

室

点

標本

点

236,758〔102,701〕

2,788〔951〕

32,374〔32,374〕

4,684

―

―

サステイナビリティ観光学部

計

図書館

体育館

(236,758〔102,701〕)(2,788〔951〕)

32,374〔32,374〕(4,684)(―)(―)

236,758〔102,701〕

2,788〔951〕

32,374〔32,374〕

4,684

―

―

(236,758〔102,701〕)(2,788〔951〕)

32,374〔32,374〕(4,684)面積

閲覧座席数
5,811.9 ㎡

収

(―)
納

可

―

2

冊

数

289,700

体育館以外のスポーツ施設の概要
2,950.67㎡

点 学部単位での特定不能なため、大学
全体の数

(―)
能

1,037

面積

大学全体

数

視聴覚資料 機械・器具
新設学部等の名称
図
書
・
設
備

人

314,753.77㎡

校

任

人

地

合

専

計

共用する他の学校等の専用

用

人
74
(63)
―
(―)
106
(106)
97
(97)
35
(35)
0
(0)
―
(―)
―
(―)

運 動 場 用 地

そ

敷

人

任

120
(120)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
120
(120)

校
校

兼
任
教 員 等

称

サステイナビリティ観光学部
サステイナビリティ観光学科

分

既

名

―

大学全体

区

分

開設前年度

教員１人当り研究費等

第１年次

第２年次

第３年次

第４年次

第５年次

第６年次

959 千円959 千円959 千円959 千円

― 千円

― 千円

大学全体

経費
2,800 千円 2,800 千円 2,800 千円 2,800 千円― 千円― 千円 共同研究費等は大の見 共 同 研 究 費 等
経 費 の
積り
見 積 り
― 千円
― 千円 学全体の経費を記
図 書 購 入 費 27,500 千円 27,500 千円 27,500 千円 27,500 千円 27,500 千円
載している。
及 び 維― 千円― 千円 図書購入費には、
設 備 購 入 費 109,350 千円 109,350 千円 109,350 千円 109,350 千円 39,350 千円
持 方 法
電子ジャーナル、
の 概 要
第６年次
第１年次
第２年次
第３年次
第４年次
第５年次
学生１人当りデータベース等を納付金
1,500千円
1,500千円
1,500千円
1,500千円― 千円― 千円 含む。
学生納付金以外の維持方法の概要
大

学

学

部

の
等

手数料収入、寄付金収入及び補助金収入等により維持する。

名称 立命館アジア太平洋大学

名

称

の

修業
年限
年

入学
編入学
定員
定 員
年次
人
人

収容
定員
人

学位又
は称号

定 員
超過率
倍

開設
年度

所

在

地

アジア太平洋学部
アジア太平洋学科

4

660

2年次
12
3年次
18

2,712

学士
（アジア太平
洋学）

0.94

平成
12年度

4

660

2年次
22
3年次
31

2,768

学士
（経営学）

0.92

平成
12年度

2

15

―

30

修士
（アジア太平
洋学）

0.93

平成
15年度

国際経営学部
国際経営学科

既
設
大
学
等
の
状
況

アジア太平洋研究科
アジア太平洋学専攻
博士前期課程博士後期課程大分県別府市十文字原１丁目１番

3

10

―

30

博士
（アジア太平
洋学）

0.60

平成
15年度

2

45

―

90

修士
（国際協力政
策）

1.12

平成
15年度

2

40

―

80

修士
（経営管理）

0.76

平成
15年度

収容
定員
人

学位又
は称号

定 員
超過率
倍

開設
年度

国際協力政策専攻
博士前期課程経営管理研究科
経営管理専攻
修士課程

大

学

学

部

の
等

の

名

称 立命館大学

名

称

修業
年限
年

入学
編入学
定員
定 員
年次
人
人

所

在

地

法学部

法学科

4

720

―

2915

学士
（法学）

3

0.98

昭和
23年度

京都府京都市北区等 平成30年度入学定
持院北町56番地の1 員減（△35人）
平成31年度入学定員減（△35人）

経済学部

0.99

経済学科

4

760

―

3075

学士
（経済学）

0.99

昭和
23年度

平成31年度入学定滋賀県草津市野路東1 員減（△35人）
丁目1番1号

国際経済学科

4

―

―

―

学士
（経済学）

―

平成
18年度

平成29年度より学
生募集停止

経営学部

0.95

経営学科

4

650

―

2625

学士
（経営学）

0.96

昭和
37年度

平成31年度入学定
大阪府茨木市岩倉町2 員減（△25人）
番150号

国際経営学科

4

145

―

585

学士
（経営学）

0.89

平成
18年度

平成31年度入学定員減（△5人）

4

810

―

3240

学士
（社会学）

0.99

平成
19年度

京都府京都市北区等
持院北町56番地の1 平成30年度入学定員減（△90人）

4030

学士
（文学）

0.97

平成
16年度

産業社会学部

現代社会学科

文学部

人文学科

4

1035

―

理工学部

京都府京都市北区等
持院北町56番地の1 令和２年度入学定
員増（55人）（文学部人文学科）

0.97

電気電子工学科

4

154

3年次
12

640

学士
（工学）

0.91

昭和
24年度

機械工学科

4

173

3年次
10

712

学士
（工学）

0.99

昭和
24年度

環境都市工学科

4

166

3年次
4

672

学士
（工学）

0.99

平成
30年度

（3年次編入学定
員は令和2年度よ
り入学）

―

学士
（工学）

―

平成
16年度

平成30年度より学生募集停止（3年次編入学定
員は令和2年度より学生募集停止）

―

平成
6年度

滋賀県草津市野路東1 平成30年度より学生募集停止
丁目1番1号（3年次編入学定
員は令和2年度より学生募集停止）都市システム工学科

4――

環境システム工学科

4

―

―

―

学士
（工学）

ロボティクス学科

4

90

3年次
6

372

学士
（工学）

0.99

平成
8年度

数理科学科

4

97

―

388

学士
（理学）

0.98

平成
12年度

物理科学科

4

86

3年次
2

348

学士
（理学）

0.95

平成
12年度

電子情報工学科

4

102

3年次
8

424

学士
（工学）

1.03

平成
16年度

建築都市ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

4

91

3年次
4

372

学士
（工学）

0.95

平成
16年度

4

国際関係学部

0.95

国際関係学科

4

335

―

1340

学士
（国際関係
学）

0.96

昭和
63年度

ｱﾒﾘｶﾝ大学・立命館
大学国際連携学科

4

25

―

100

学士
（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ国際
関係学）

0.76

平成
30年度

4

410

―

1640

学士
（政策科学）

0.98

平成
6年度

京都府京都市北区等
持院北町56番地の1

政策科学部

政策科学科

情報理工学部

大阪府茨木市岩倉町2
番150号

0.93

情報理工学科

4

475

3年次
40

1980

学士
（工学）

0.93

平成
29年度

情報システム学科

4

―

―

―

学士
（工学）

―

平成
16年度

平成29年度より学
生募集停止

―

平成
16年度

滋賀県草津市野路東1
丁目1番1号
平成29年度より学生募集停止

情報ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

4

―

―

―

学士
（工学）

メディア情報学科

4

―

―

―

学士
（工学）

―

平成
16年度

平成29年度より学生募集停止

知能情報学科

4

―

―

―

学士
（工学）

―

平成
16年度

平成29年度より学
生募集停止

1.00

平成
19年度

映像学部

4

160

―

640

学士
（映像学）

薬学科

6

100

―

600

学士
（薬学）

1.01

平成
20年度

創薬科学科

4

60

―

240

学士
（薬科学）

0.91

平成
27年度

映像学科

京都府京都市北区等
持院北町56番地の1

薬学部

生命科学部

滋賀県草津市野路東1 6年制学科
丁目1番1号
4年制学科

0.95

応用化学科

4

111

―

444

学士
（理学）
学士
（工学）

0.94

平成
20年度

生物工学科

4

86

―

344

学士
（工学）

0.91

平成
20年度

生命情報学科

4

64

―

256

学士
（理学）
学士
（工学）

1.02

平成
20年度

生命医科学科

4

64

―

256

学士
（理学）

0.94

平成
20年度

940

学士
（ｽﾎﾟｰﾂ健康科
学）

1.01

平成
22年度

1120

学士
（心理学）

0.99

平成
28年度

滋賀県草津市野路東1
丁目1番1号

スポーツ健康科学部

スポーツ健康科学科

4

235

―

滋賀県草津市野路東1
丁目1番1号

総合心理学部

総合心理学科

4

280

―

5

大阪府茨木市岩倉町2番150号

食マネジメント学部

食マネジメント学科

4

320

―

1280

学士
（食マネジメ
ント）

0.97

平成
30年度

0.83

平成
31年度

滋賀県草津市野路東1
丁目1番1号

グローバル教養学部

4

100

―

300

学士
（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ教養学）

博士課程前期課程

2

60

―

120

修士
（法学）

0.18

昭和
25年度

博士課程後期課程

3

10

―

30

博士
（法学）

0.26

昭和
28年度

博士課程前期課程

2

50

―

100

修士
（経済学）

0.95

昭和
25年度

博士課程後期課程

3

5

―

15

博士
（経済学）

1.06

昭和
39年度

博士課程前期課程

2

60

―

120

修士
（経営学）

0.71

昭和
41年度

博士課程後期課程

3

15

―

45

博士
（経営学）

0.26

昭和
41年度

博士課程前期課程

2

60

―

120

修士
（社会学）

0.67

昭和
47年度

博士課程後期課程

3

15

―

45

博士
（社会学）

0.26

昭和
49年度

博士課程前期課程

2

70

―

140

修士
（文学）

0.43

平成
18年度

博士課程後期課程

3

20

―

60

博士
（文学）

0.68

平成
18年度

博士課程前期課程

2

35

―

70

修士
（文学）

0.38

平成
26年度

博士課程後期課程

3

15

―

45

博士
（文学）

0.15

平成
26年度

グローバル教養学科

大阪府茨木市岩倉町2
番150号

法学研究科
法学専攻
京都府京都市北区等
持院北町56番地の1

経済学研究科
経済学専攻
滋賀県草津市野路東1
丁目1番1号

経営学研究科
企業経営専攻大阪府茨木市岩倉町2番150号

社会学研究科
応用社会学専攻

既
設
大
学
等
の
状
況

京都府京都市北区等
持院北町56番地の1

文学研究科
人文学専攻

行動文化情報学専攻

6

京都府京都市北区等
持院北町56番地の1

理工学研究科
基礎理工学専攻

博士課程前期課程

2

50

―

100

修士
（理学）
修士
（工学）

0.91

平成
18年度

博士課程後期課程

3

6

―

18

博士
（理学）
博士
（工学）

0.55

平成
24年度

博士課程前期課程

2

140

―

280

修士
（工学）

0.94

平成
24年度

博士課程後期課程

3

8

―

24

博士
（工学）

0.87

平成
24年度

博士課程前期課程

2

140

―

280

修士
（工学）

1.06

平成
24年度

博士課程後期課程

3

11

―

33

博士
（工学）

0.72

平成
24年度

滋賀県草津市野路東1
丁目1番1号

電子システム専攻

機械システム専攻

滋賀県草津市野路東1
丁目1番1号

環境都市専攻博士課程前期課程

2

120

―

240

修士
（工学）

0.87

平成
24年度

博士課程後期課程

3

15

―

45

博士
（工学）

0.28

平成
24年度

博士課程前期課程

2

60

―

120

修士
（国際関係
学）

1.07

平成
4年度

博士課程後期課程

3

10

―

30

博士
（国際関係
学）

0.83

平成
6年度

博士課程前期課程

2

40

―

80

修士
（政策科学）

0.71

平成
9年度

博士課程後期課程

3

15

―

45

博士
（政策科学）

0.35

平成
11年度

120

修士
（言語教育情報学）

国際関係研究科
国際関係学専攻京都府京都市北区等
持院北町56番地の1

政策科学研究科
政策科学専攻大阪府茨木市岩倉町2番150号

言語教育情報研究科
言語教育情報専攻

修士課程

2

60

―

7

京都府京都市北区等
持院北町56番地の1
0.55

平成
15年度

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻

博士課程前期課程

2

70

―

140

修士
（技術経営）

0.92

平成
17年度

博士課程後期課程

3

5

―

15

博士
（技術経営）

1.46

平成
18年度

大阪府茨木市岩倉町2
番150号

公務研究科
公共政策専攻京都府京都市中京区
西ノ京東栂尾町8番地
2

―

―

―

修士
（公共政策）―

平成19年度

博士課程前期課程

2

25

―

50

修士
（スポーツ
健康科学）

1.24

平成
22年度

博士課程後期課程

3

8

―

24

博士
（スポーツ
健康科学）

0.99

平成
24年度

修士課程

平成30年度より学生募集停止

ｽﾎﾟｰﾂ健康科学研究科
ｽﾎﾟｰﾂ健康科学専攻
滋賀県草津市野路東1
丁目1番1号

映像研究科
映像専攻

京都府京都市北区等
持院北町56番地の1
2

10

―

20

修士
（映像）

0.95

平成
23年度

博士課程前期課程

2

200

―

400

修士
（工学）

0.93

平成
24年度

博士課程後期課程

3

15

―

45

博士
（工学）

1.11

平成
24年度

博士課程前期課程

2

150

―

300

修士
（理学）
修士
（工学）

0.86

平成
24年度

博士課程後期課程

3

15

―

45

博士
（理学）
博士
（工学）

0.50

平成
24年度

修士課程

情報理工学研究科
情報理工学専攻滋賀県草津市野路東1
丁目1番1号

生命科学研究科
生命科学専攻滋賀県草津市野路東1
丁目1番1号

先端総合学術研究科
先端総合学術専攻

一貫制博士課程京都府京都市北区等
持院北町56番地の1
5

30

―

150

博士
（学術）

8

0.39

平成
15年度

薬学研究科
薬科学専攻

博士課程前期課程

2

20

―

40

修士
（薬科学）

1.57

令和
2年度

1.66

令和
3年度

3

3

―

3

博士
（薬科学）

4

3

―

12

博士
（薬学）

0.99

平成
26年度

博士課程前期課程

2

65

―

130

修士
（人間科学）
修士
（心理学）

0.92

平成
30年度

博士課程後期課程

3

20

―

60

博士
（人間科学）
博士
（心理学）

1.16

平成
30年度

博士課程前期課程

2

20

―

20

修士
（食マネジメ
ント）

0.90

令和
3年度

博士課程後期課程

3

3

―

3

博士
（食マネジメ
ント）

0.66

令和
3年度

博士課程後期課程

令和3年度より課程変更
滋賀県草津市野路東1
丁目1番1号

薬学専攻

博士課程

人間科学研究科
人間科学専攻大阪府茨木市岩倉町2番150号

食マネジメント研究科
食マネジメント専攻
滋賀県草津市野路東1
丁目1番1号

法務研究科
法曹養成専攻専門職学位課程京都府京都市中京区
西ノ京東栂尾町8番地
3

70

―

210

法務博士
（専門職）

0.71

平成
16年度

経営管理研究科
経営管理専攻専門職学位課程

大阪府茨木市岩倉町2
番150号
2

80

―

160

経営修士
（専門職）

0.70

平成
18年度

教職研究科
実践教育専攻専門職学位課程

附属施設の概要

京都府京都市中京区
西ノ京東栂尾町8番地
2

35

―

70

教職修士
（専門職）

0.75

平成
29年度

該当なし

（注）
１

共同学科等の認可の申請及び届出の場合，「計画の区分」，「新設学部等の目的」，「新設学部等の概要」，「教育課程」及び「教員組織の概要」の「新設分」の欄に記入せず，斜線を引くこと。

２
３「教員組織の概要」の「既設分」については，共同学科等に係る数を除いたものとすること。
私立の大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科又は高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の届出を行おうとする場合
は，「教育課程」，「教室等」，「専任教員研究室」，「図書・設備」，「図書館」及び「体育館」の欄に記入せず，斜線を引くこと。

４

大学等の廃止の認可の申請又は届出を行おうとする場合は，「教育課程」，「校地等」，「校舎」，「教室等」，「専任教員研究室」，「図書・設備」，「図書館」，「体育館」及び「経費の見積もり及び維持方法の概要」の欄に記入せず，斜線を引くこと。

５「教育課程」の欄の「実験・実習」には，実技も含むこと。

６

空欄には，「－」又は「該当なし」と記入すること。

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別記様式第２号（その２の１）
（用紙

教

育

課

程

等

の

日本産業規格Ａ４縦型）

概要（サステイナビリティ観光学部 サステイナビリティ観光学科）
単位数
科目
区分

授業科目の名称

言
語
教
育
科
目

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

実
験
・
実
習

専任教員等の配置

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備考

英語初級A

1・2前・後

0

4

0

○

兼2

0

英語初級B

1・2前・後

0

2

0

○

兼2

0

英語準中級A

1・2前・後

0

4

0

○

兼2

0

英語準中級B

1・2前・後

0

2

0

○

兼2

0

英語中級A

1・2前・後

0

4

0

○

兼2

0

英語中級B

1・2前・後

0

2

0

○

兼2

0

英語準上級A

1・2前・後

0

4

0

○

兼2

0

英語準上級B

1・2前・後

0

2

0

○

兼2

0

英語上級1A

1・2前・後

0

4

0

○

兼1

0

英語上級1B

1・2前・後

0

2

0

○

兼1

0

英語上級2A

1・2前・後

0

4

0

○

兼1

0

英語上級2B

1・2前・後

0

2

0

○

兼1

0

英語ディスカッションとディベート

2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

英語検定試験対策講座Ⅰ

2・3・4前・後

0

2

0

○

兼1

0

英語検定試験対策講座Ⅱ

2・3・4前・後

0

2

0

○

兼1

0

英語検定試験対策講座Ⅲ

2・3・4前・後

0

2

0

○

兼1

0

メディアのなかの英語

2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

ジャーナリズムのための英語
共
通
教
育
科
目

配当年次

授業形態

2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

2・3・4前・後

0

2

0

○

兼1

0

ビジネス英語A

2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

ビジネス英語B

2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

ホスピタリティ・観光の英語

2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

英語コミュニケーション・スキル

2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

TESOL

英語小説講読2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

日本語初級Ⅰ

1・2前・後

0

4

0

○

兼3

0

日本語初級Ⅱ

1・2前・後

0

4

0

○

兼4

0

日本語初級Ⅲ

1・2前・後

0

4

0

○

兼4

0

日本語中級

1・2前・後

0

4

0

○

兼4

0

日本語中上級

2・3前・後

0

4

0

○

兼3

0

日本語上級

2・3前・後

0

4

0

○

兼2

0

キャリア日本語

3・4前・後

0

4

0

○

兼1

0

日本語・日本文化

2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

日本語・日本社会

2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

漢字・語彙スキルアップ

2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

自己表現のための日本語

2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

日本語コミュニケーションスキル

2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

日本語教育のための日本語学

2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

日本語教授法

2・3・4前・後

0

2

0

○

兼1

0

中国語Ⅰ

1・2・3前・後

0

4

0

○

兼1

0

中国語Ⅱ

1・2・3前・後

0

4

0

○

兼1

0

中国語ⅢA

1・2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

11

別記様式第２号（その２の１）
（用紙

教

育

課

程

等

の

日本産業規格Ａ４縦型）

概要（サステイナビリティ観光学部 サステイナビリティ観光学科）
単位数
科目
区分

共
通
教
育
科
目

授業科目の名称

言
語
教
育
科
目

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

実
験
・
実
習

専任教員等の配置

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備考

中国語ⅢB

1・2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

言語グローバルラーニング（中国語）A

1・2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

言語グローバルラーニング（中国語）B

1・2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

韓国語Ⅰ

1・2・3前・後

0

4

0

○

兼1

0

韓国語Ⅱ

1・2・3前・後

0

4

0

○

兼1

0

韓国語Ⅲ

1・2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

韓国語Ⅳ

1・2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

言語グローバルラーニング（韓国語）A

1・2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

言語グローバルラーニング（韓国語）B

1・2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

マレー・インドネシア語Ⅰ

1・2・3前・後

0

4

0

○

兼1

0

マレー・インドネシア語Ⅱ

1・2・3前・後

0

4

0

○

兼1

0

マレー・インドネシア語ⅢA

1・2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

マレー・インドネシア語ⅢB

1・2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

言語グローバルラーニング（マレー・インドネシア語）

1・2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

スペイン語Ⅰ

1・2・3前・後

0

4

0

○

兼1

0

スペイン語Ⅱ

1・2・3前・後

0

4

0

○

兼1

0

スペイン語ⅢA

1・2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

スペイン語ⅢB

1・2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

言語グローバルラーニング（スペイン語）

1・2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

タイ語Ⅰ

1・2・3前・後

0

4

0

○

兼1

0

タイ語Ⅱ

1・2・3前・後

0

4

0

○

兼1

0

タイ語Ⅲ

1・2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

言語グローバルラーニング（タイ語）A

1・2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

言語グローバルラーニング（タイ語）B

1・2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

ベトナム語Ⅰ

1・2・3前・後

0

4

0

○

兼1

0

ベトナム語Ⅱ

1・2・3前・後

0

4

0

○

兼1

0

ベトナム語Ⅲ

1・2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

言語グローバルラーニング（ベトナム語）A

1・2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

言語グローバルラーニング（ベトナム語）B

1・2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

アジア太平洋言語入門

1・2前・後

0

2

0

兼1

0

集中言語研修1・2・3・4前・後

0

2

0

○

兼1

0

特殊講義（言語教育科目）

1・2・3・4前・後

0

2

0

○

兼1

0

言語教育科目分野

1・2・3・4前・後

0

8

0

○

1

－

0

204

0

－

1

小計（ 74 科目）

共
通
教
養
科
目

配当年次

授業形態

○

観光学入門

1前・後

2

0

0

○

持続可能な開発入門

1前・後

2

0

0

○

1

社会学入門

1前・後

2

0

0

○

1

○

1

社会科学のための統計学

1前・後

2

0

0

スチューデントサクセスワークショップ

1前・後

0

2

0

○

多文化協働ワークショップ

1前・後

0

2

0

○

1・2前・後0

2

0

平和・ヒューマニティ・民主主義

12

○

0

0

0
1

1
2

1

0

兼●

0

兼28

－

兼●

0

兼●

0

兼●

0

兼●

0

兼10

0

兼7

0

兼1

0

別記様式第２号（その２の１）
（用紙

教

育

課

程

等

の

日本産業規格Ａ４縦型）

概要（サステイナビリティ観光学部 サステイナビリティ観光学科）
単位数
科目
区分

共
通
教
養
科
目

実
験
・
実
習

専任教員等の配置

教

准
教
授

講

助

助

師

教

手

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

1・2前・後

0

2

0

○

兼1

0

異文化フィールドワークⅠ

1前・後

0

2

0

○

兼1

※実習

異文化フィールドワークⅡ

1・2前・後

0

2

0

○

兼1

※実習

多文化比較論

1・2前・後

0

2

0

○

兼2

0

グローバルリーダーシップの基礎

1・2前・後

0

2

0

○

兼1

0

海外学習デザイン

1・2前・後

0

2

0

○

兼1

0

ブリッジプログラム

1・2前・後

0

2

0

○

兼1

0

異文化間コミュニケーションの応用と実践

2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

授業科目の名称

異文化間コミュニケーション入門

共
通
教
育
科
目

授業形態

配当年次

授

備考

グローバルリーダーシップのためのスキルと実践

2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

ソーシャルインパクトのためのグローバルリーダーシップ

2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

アジア太平洋の言語

1・2前・後

0

2

0

○

兼1

0

アジア太平洋の宗教

1・2前・後

0

2

0

○

兼1

アジア太平洋の地理

1・2前・後

0

2

0

○

兼1

アジア太平洋の文化と社会

1・2前・後

0

2

0

○

兼1

アジア太平洋の歴史

1・2前・後

0

2

0

○

兼1

日本の政治と社会

1・2前・後

0

2

0

○

兼2

日本のポピュラーカルチャー

1・2前・後

0

2

0

○

兼1

日本の歴史

1・2前・後

0

2

0

○

兼1

日本国憲法

1・2前・後

0

2

0

○

兼1

特殊講義（日本学）

1・2前・後

0

2

0

○

兼1

茶道

2・3前・後

0

2

0

○

兼1

※演習

華道

2・3前・後

0

2

0

○

兼1

※演習

日本の伝統芸能

2・3前・後

0

2

0

○

兼1

※演習

政策学入門

1・2前・後

0

2

0

○

兼1

メディア学入門

1・2前・後

0

2

0

○

兼1

0

国際関係論入門

1・2前・後

0

2

0

○

兼3

0

比較政治学入門

1・2前・後

0

2

0

○

兼1

政治学入門

1・2前・後

0

2

0

○

兼2

世界経済とグローバル課題

1・2前・後

0

2

0

○

兼1

経済学入門

1・2前・後

0

2

0

○

兼3

0

基礎数学

1・2前・後

0

2

0

○

兼1

0

上級数学

2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

法学

1・2前・後

0

2

0

○

心理学

1・2前・後

0

2

0

○

生命倫理

1・2前・後

0

2

0

○

ウェルネス

2・3前・後

0

2

0

○

AIと社会

1・2前・後

0

2

0

○

兼1

西洋哲学

1・2前・後

0

2

0

○

兼1

中国哲学

1・2前・後

0

2

0

○

兼1

西洋美術

1・2前・後

0

2

0

○

兼1

近現代の科学技術

1・2前・後

0

2

0

○

兼1

13

0

0

0

兼1
1

1

兼●

0

兼1

0

兼1

0

別記様式第２号（その２の１）
（用紙

教

育

課

程

等

の

日本産業規格Ａ４縦型）

概要（サステイナビリティ観光学部 サステイナビリティ観光学科）
単位数
科目
区分

授業科目の名称

共
通
教
養
科
目

自

講

演

修

択

由

義

習

実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備考

0

2

0

○

兼1

論理とクリティカルシンキング

1・2前・後

0

2

0

○

兼1

キャリア形成のための自己分析

1・2前・後

0

2

0

○

兼1

0

キャリア形成のための多様な視点

1・2前・後

0

2

0

○

兼1

0

キャリア形成のためのキャリア分野分析

2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

1・2・3・4前・後

0

2

0

○

ウェブデザイン

1・2前・後0

2

0○

情報処理入門

1・2前・後

0

2

0

○

1

プログラミング入門

1・2前・後0

20○

情報リテラシー

1・2前・後0

2

0○

メディア制作ラボ

2・3前・後0

2

0○

AIとデータサイエンス

2・3前・後

0

2

0

GIS入門

2・3前・後0

2

0○

データベースシステム

2・3前・後

0

2

0

○

○

兼2

0

兼1

0

兼1

0

1

兼3

0

1

兼●

0

兼1

0

1

兼●

0

1

兼●

0

兼1

0

2・3・4前・後

0

2

0

○

2・3前・後0

2

0○

インターンシップ

2・3・4前・後0

20

共通教養科目分野

1・2・3・4前・後

0

8

0

－

8

130

0

観光社会学

2・3前・後

0

2

0

○

観光文化論

2・3前・後

0

2

0

○

1

遺産観光論

3・4前・後

0

2

0

○

1

観光経済学

3・4前・後

0

2

0

○

1

文化人類学

2・3前・後0

2

0○

観光とメディア

2・3前・後

0

2

0

○

1

兼1

ツーリズム・オペレーション

2・3前・後

0

2

0

○

1

兼●

観光地マーケティング

3・4前・後

0

2

0

○

1

兼●

0

MICE産業論

2・3前・後

0

2

0

○

兼●

0

スペシャルインタレスト・ツーリズム

2・3前・後0

2

0○

ヘルス＆ウェルネスツーリズム

2・3前・後

0

2

0

○

兼●

0

ホスピタリティ・オペレーション

2・3前・後

0

2

0

○

1

1

兼●

0

サービス・エクスペリエンス

3・4前・後

0

2

0

○

1

1

兼●

0

リゾート・マーケティング

3・4前・後

0

2

0

○

1

1

兼●

0

フード＆ビバレッジ・オペレーション

2・3前・後

0

2

0

○

1

兼●

レベニュー・マネジメント

3・4前・後

0

2

0

○

1

専門教育科目分野（観光学）

1・2・3・4前・後

0

8

0

○

1

－

0

40

0

環境と社会

2・3前・後0

20○

環境政策とガバナンス

2・3前・後

0

2

0

○

環境経済学

2・3前・後

0

2

0

○

環境教育

2・3前・後0

2

0○

情報システムプログラミング

小計（ 66 科目）

専
門
教
育
科
目

選

1・2前・後特殊講義（ICT）

観
光
学
分
野
科
目

必

専任教員等の配置

ネゴシエーションスキル

特殊講義（共通教養科目）

共
通
教
育
科
目

配当年次

授業形態

小計（ 17 科目）

14

1

1

○
○

兼1

0

兼1

0

兼1

※講義

兼43

－

1
－

6

0
4

0

2

0

1

兼●
兼●

1

兼●

0

兼●
兼2

1
2

1

兼●

1

－

5

兼1
0
1

0

3

0

兼3

－

1

兼●

0

1

兼●

0

1

兼●

0

兼1

別記様式第２号（その２の１）
（用紙

教

育

課

程

等

の

日本産業規格Ａ４縦型）

概要（サステイナビリティ観光学部 サステイナビリティ観光学科）
単位数
科目
区分

授業科目の名称

持
続
可
能
な
社
会
分
野
科
目

選

自

講

演

修

択

由

義

習

実
験
・
実
習

授

准
教
授

1

教

講

助

助

師

教

手

備考

2・3前・後

0

2

0

○

1

生物多様性

1・2前・後

0

2

0

○

1

兼●

公園と保護地域

3・4前・後

0

2

0

○

1

兼●

0

環境汚染と防止1・2前・後

0

2

0

○

1

兼●

0

資源マネジメント

2・3前・後

0

2

0

○

兼●

0

循環型社会論

3・4前・後

0

2

0

○

兼●

0

エネルギーマネジメント

2・3前・後

0

2

0

○

1

兼●

0

サステイナブルビジネス

3・4前・後

0

2

0

○

1

兼●

開発社会学・人類学

2・3前・後

0

2

0

○

開発政治論

2・3前・後

0

2

0

○

兼1

紛争と開発

2・3前・後

0

2

0

○

兼1

国際開発協力2・3前・後

0

2

0

○

1

兼●

開発政策

3・4前・後

0

2

0

○

1

兼●

開発と経済

3・4前・後

0

2

0

○

2

兼●

0

1・2・3・4前・後

0

8

0

○

－

0

44

0

兼3

－

サステイナブルツーリズム

2・3前・後

0

2

0

○

1

観光地開発と計画

2・3前・後

0

2

0

○

1

農村開発と観光

2・3前・後

0

2

0

○

1

サステイナブル都市開発と計画

1・2前・後0

2

0○

都市デザイン

2・3前・後0

20○

レジリエント都市論

1・2前・後0

2

0○

コミュニティ開発論

3・4前・後0

2

0○

小計（ 19 科目）

学
部
共
通
科
目

必

専任教員等の配置

気候変動

専門教育科目分野（持続可能な社会）

専
門
教
育
科
目

配当年次

授業形態

兼●

1
1

1

兼●

1
－

6

0

0

0
2

0

0

0

兼●
1

兼●
兼●

1
1
1
1

兼●

0

兼●

0

兼●

0

兼●

0

GISとリモートセンシング

1・2前・後

0

2

0

○

1

インターネット技術とアプリケーション

1・2前・後

0

2

0

○

1

ビッグデータ分析

2・3前・後0

20○

システムモデリング

2・3前・後020○

応用統計分析

2・3前・後0

20○

ニューテクノロジーと未来社会

2・3前・後

0

2

0

○

会計入門

1・2前・後

0

2

0

○

組織行動論

2・3前・後

0

2

0

○

兼2

経営学入門

1・2前・後

0

2

0

○

兼1

マーケティング入門

1・2前・後

0

2

0

○

経営戦略

2・3前・後

0

2

0

○

1

1

兼●

ソーシャルアントレプレナーシップ

3・4前・後

0

2

0

○

1

1

兼●

0

プロジェクトマネジメント

2・3前・後

0

2

0

○

1

兼●

0

NPO/NGO論

3・4前・後

0

2

0

○

2

兼●

0

特殊講義（専門教育科目）

1・2・3・4前・後

0

2

0

○

専門教育科目分野（学部共通）

1・2・3・4前・後

0

8

0

○

－

0

52

0

小計（ 23 科目）

15

兼●

0

1

兼●

0

1

兼●

0

1

1

兼●

0

1

兼●

0

1

兼●

0

1

兼●

兼2
0

兼1
1
－

6

0
4

0

3

0

兼6

－

別記様式第２号（その２の１）
（用紙

教

育

課

程

等

の

日本産業規格Ａ４縦型）

概要（サステイナビリティ観光学部 サステイナビリティ観光学科）
単位数
科目
区分

授業科目の名称

ッ

・ア
スカ
キデ
ルミ
科
目ク

配当年次

ャ

・
オ
プ
フ
ロ
キ
グ
ラ
ン
ム
パ
科
ス
目

選

自

講

演

修

択

由

義

習

実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備考

1前・後

2

0

0

質的分析技法

1・2前・後

0

2

0

文献講読Ⅰ

2前

2

0

0

○

5

2

兼●

文献講読Ⅱ

2後

2

0

0

○

5

2

兼●

－

6

2

0

－

9

0

専門実習

1・2・3・4前・後

0

2

0

○

5

フィールド・スタディ

1・2・3・4前・後

0

2

0

○

4

専門インターンシップ

2・3・4前・後0

20

小計（ 3 科目）

－

0

6

0

－

7

1

3前・後

0

2

0

○

12

5

4前

0

2

0

○

12

4後

0

4

0

○

12

4前・後

0

2

0

○

3

小計（ 4 科目）

－

0

10

0

－

13

5

0

3

合計（ 210 科目)

－

14

488

0

－

14

6

0

3

専門演習
・
最
卒業研究
終
演
成
習 卒業プロジェクト
果科目
キャップストーン

学士（サステイナビリティ観光学）

学位又は称号
卒

必専任教員等の配置

社会調査法入門

小計（ 4 科目）

専
門
教
育
科
目

授業形態

業

要

件

及

び

履

修

○

○

法

卒業必要単位数124単位を以下の(1)(2)の要件を満たして履修する。
(1)共通教育科目において、以下の①②を満たす40単位以上を修得する。
①共通教養科目において、以下の4科目8単位を含む合計16単位以上を修得する。
持続可能な開発入門、観光学入門、社会学入門、社会科学のための統計学②言語教育科目において、日本語基準学生は英語24単位以上、英語基準学生は日本語16単位以上を修得する。
(2)専門教育科目において、以下の①から⑤の要件を満たした上で、合計62単位以上を修得する。
①アカデミック・スキル科目のうち、以下の3科目6単位を修得する。
社会調査法入門、文献講読Ⅰ、文献講読Ⅱ②演習・最終成果科目のうち、以下の科目から1科目2単位以上を修得する。
卒業プロジェクト、キャップストーン③オフキャンパス・プログラム科目のうち、1科目2単位以上を修得する。
④観光学分野科目のうち、5科目10単位以上を修得する。
⑤持続可能な社会分野科目のうち、5科目10単位以上を修得する。
履修科目の登録の上限：1年次36単位（前期18単位・後期18単位）、2年次40単位（前期20単
位・後期20単位）、3年次40単位（前期20単位・後期20単位）、4年次48単位（前期24単位・後期24単位）

16

兼●

1

兼●

0

2

0

0

0

兼0

－

1

兼●

※実習

1

兼1

※実習

兼1

※講義

兼1

－

3

兼●

0

5

3

兼●

0

5

3

兼●

0

兼●

0

0

兼0

－

0

兼74

－

○

学位又は学科の分野
方

2

0

0

0

社会学・社会福祉学関係
授業期間等

１学年の学期区分

２学期

１学期の授業期間

14週

１時限の授業時間

100分

別記様式第２号（その２の１）
（用紙

教

育

課

程

等

の

日本産業規格Ａ４縦型）

概要（サステイナビリティ観光学部 サステイナビリティ観光学科）
単位数
科目
区分

授業科目の名称

配当年次

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

実
験
・
実
習

専任教員等の配置

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

（注）
１

学部等，研究科等若しくは高等専門学校の学科の設置又は大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科における通信教育の開設の届出を行おうとする場合には，授与する学位の種類及び分野又は学科の分野が同じ学部等，研究科等若しくは高等専
門学校の学科（学位の種類及び分野の変更等に関する基準（平成十五年文部科学省告示第三十九号）別表第一備考又は別表第二備
考に係るものを含む。）についても作成すること。
２ 私立の大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科若しくは高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合，大学等の設置者の変更の認可を受けようとする場合又は大学等の廃止の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合は，この書類を作成する必要はない。
３ 開設する授業科目に応じて，適宜科目区分の枠を設けること。
４ 「授業形態」の欄の「実験・実習」には，実技も含むこと。
５ 「授業形態」の欄は，各授業科目について，該当する授業形態の欄に「○」を記入すること。ただし，専門職大学等又は専門職学科を設ける大学若しくは短期大学の授業科目のうち，臨地実務実習については「実験・実習」の欄に「臨」の文字を，連携実務演習等については「演習」又は「実験・実習」の欄に「連」の文字を記入すること。
６

課程を前期課程及び後期課程に区分する専門職大学若しくは専門職大学の学部等を設置する場合又は前期課程及び後期課程に区分する専門職大学の課程を設置し，若しくは変更する場合は，次により記入すること。
（１）各科目区分における「小計」の欄及び「合計」の欄には，当該専門職大学の全課程に係る科目数，「単位数」及び「専任教員等の配置」に加え，前期課程に係る科目数，「単位数」及び「専任教員等の配置」を併記すること。
（２）「学位又は称号」の欄には，当該専門職大学を卒業した者に授与する学位に加え，当該専門職大学の前期課程を修了した者に授与する学位を併記すること。
（３）「卒業・修了要件及び履修方法」の欄には，当該専門職大学の卒業要件及び履修方法に加え，前期課程の修了要件及び履修方法を併記すること。

17

備考別記様式第２号（その２の１）

教

育

課

程

等

の

（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）

概要（アジア太平洋学部アジア太平洋学科）
単位数
科目
区分

授業形態

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

1・2前・後

0

4

0

○

兼5

0

1・2前・後

0

2

0

○

兼4

0

1・2前・後

0

4

0

○

兼11

0

1・2前・後

0

2

0

○

兼12

0

1・2前・後

0

4

0

○

兼17

0

1・2前・後

0

2

0

○

兼21

0

1・2前・後

0

4

0

○

兼14

0

1・2前・後

0

2

0

○

兼22

0

ジャーナリズムのための英語 3・4前・後

0

2

0

○

兼1

0

英語ビジネス・プレゼンテーション 3・4前・後

0

2

0

○

兼1

0

英語ディスカッションとディベート 3・4前・後

0

2

0

○

兼1

0

1・2前・後

0

4

0

○

兼3

0

1・2前・後

0

2

0

○

兼3

0

1・2前・後

0

4

0

○

兼4

0

1・2前・後

0

2

0

○

兼4

0

2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

3・4前・後

0

2

0

○

兼1

0

1・2前・後

0

4

0

○

兼16

0

1・2前・後

0

4

0

○

兼24

0

1・2前・後

0

4

0

○

兼26

0

1・2前・後

0

4

0

○

兼18

0

2・3前・後

0

4

0

○

兼11

0

2・3前・後

0

4

0

○

兼9

0

2・3前・後

0

2

0

○

兼2

0

2・3前・後

0

2

0

○

兼2

0

2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

2・3前・後

0

2

0

○

兼2

0

2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

3・4前・後

0

4

0

○

兼2

0

日本語ビジネスコミュニケーションA 3・4前・後

0

2

0

○

兼1

0

中国語Ⅰ
中国語Ⅱ
中国語Ⅲ
中国語Ⅳ
韓国語Ⅰ
韓国語Ⅱ
韓国語Ⅲ
韓国語Ⅳ

1・2・3前・後

0

4

0

○

兼6

0

1・2・3前・後

0

4

0

○

兼5

0

1・2・3前・後

0

4

0

○

兼4

0

1・2・3前・後

0

4

0

○

兼2

0

1・2・3前・後

0

4

0

○

兼6

0

1・2・3前・後

0

4

0

○

兼3

0

1・2・3前・後

0

4

0

○

兼2

0

1・2・3前・後

0

4

0

○

兼2

0

マレー語･インドネシア語Ⅰ 1・2・3前・後
マレー語･インドネシア語Ⅱ 1・2・3前・後
マレー語･インドネシア語Ⅲ 1・2・3前・後
マレー語･インドネシア語Ⅳ 1・2・3前・後

0

4

0

○

兼5

0

0

4

0

○

兼4

0

0

4

0

○

兼2

0

0

2

0

○

兼1

0

スペイン語Ⅰ
スペイン語Ⅱ
スペイン語Ⅲ

1・2・3前・後

0

4

0

○

兼6

0

1・2・3前・後

0

4

0

○

兼4

0

1・2・3前・後

0

4

0

○

兼2

0

授業科目の名称

英語初級A
英語初級B
英語準中級A
英語準中級B
英語中級A
英語中級B
英語準上級A
英語準上級B

英語上級１A
英語上級１B
英語上級２A
英語上級２B
ビジネス英語２
英語多読
メディアのなかの英語
英語プロジェクト２
日本語初級Ⅰ
日本語初級Ⅱ
日本語初級Ⅲ
共 言 日本語中級
通 語 日本語中上級
教 教
育 育 日本語上級
科 科 日本語プロジェクトA
目 目 日本語プロジェクトC
日本語プロジェクトD
日本語プロジェクトF
講義の日本語
日本語・日本文化
日本語・日本社会キャリア日本語

配当年次

18

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備考

別記様式第２号（その２の１）

教

育

課

程

等

の

（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）

概要（アジア太平洋学部アジア太平洋学科）
単位数
科目
区分

共
通
教
育
科
目

授業形態

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

1・2・3前・後
スペイン語Ⅳ
1・2・3前・後
タイ語Ⅰ
1・2・3前・後
タイ語Ⅱ
1・2・3前・後
タイ語Ⅲ
1・2・3前・後
タイ語Ⅳ
1・2・3前・後
ベトナム語Ⅰ
1・2・3前・後
ベトナム語Ⅱ
1・2・3前・後
言 ベトナム語Ⅲ語 ベトナム語Ⅳ
1・2・3前・後
教
2・3・4前・後
TESOL
育科 英語検定試験対策講座Ⅱ 2・3・4前・後
目
1・2・3・4前・後
海外集中言語研修

0

2

0

○

兼2

0

0

4

0

○

兼3

0

0

4

0

○

兼1

0

0

4

0

○

兼1

0

0

2

0

○

兼1

0

0

4

0

○

兼2

0

0

4

0

○

兼2

0

0

4

0

○

兼2

0

0

2

0

○

兼1

0

0

2

0

○

兼1

0

0

2

0

○

兼1

0

0

2

0

○

兼2

0

特殊講義（言語教育科目） 1・2・3・4前・後

0

2

0

○

兼4

0

日本語教育のための日本語学 2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

日本語教授法アジア太平洋言語入門
言語教育科目分野

2・3・4前・後

0

2

0

○

兼1

0

1・2前・後

0

2

0

○

1

兼

0

1・2・3・4前・後

0

8

0

○

1

兼

0

小計（ 77 科目）

－

0

226

0

－

2

0

兼117

－

スタディスキル・アカデミックライティング

授業科目の名称

配当年次

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

1

0

0

0

備考

1前・後

0

2

0

○

2

3

2

兼13

0

多文化協働ワークショップ 1前・後

0

2

0

○

2

1

1

兼10

0

平和・ヒューマニティ・民主主義 1・2前・後

0

2

0

○

異文化間コミュニケーション入門 1・2前・後

0

2

0

○

多文化比較論
海外学習デザイン

1・2前・後

0

2

0

○

兼

0

1・2前・後

0

2

0

○

兼1

0

異文化フィールドワークⅠ 1前・後

0

2

0

○

兼2

※実習

APSブリッジプログラム

1・2前・後

0

2

0

○

兼1

0

ピアリーダートレーニング入門 1・2前・後

0

2

0

○

兼2

0

ピアリーダートレーニングⅠ 1・2前・後
ピアリーダートレーニングⅡA 2・3前・後
ピアリーダートレーニングⅡB 2・3前・後

0

2

0

○

兼2

0

0

2

0

○

兼3

0

0

2

0

○

兼3

0

アジア太平洋の言語

0

2

0

○

0

2

0

○

0

2

0

○

0

2

0

○

0

2

0

1・2前・後02

1・2前・後02

1・2前・後0

1・2前・後

1・2前・後

共
1・2前・後アジア太平洋の宗教
通
1・2前・後教 アジア太平洋の地理
養 アジア太平洋の文化と社会 1・2前・後科
1・2前・後目 アジア太平洋の歴史

アジア太平洋の経済
日本の地理
日本の文化と社会
日本の歴史
日本の経済
日本国憲法
茶道
華道
日本の伝統芸能
法学
心理学
生命倫理
環境科学

1
4

1

1

2

兼1

0

兼3

0

兼1

0

兼2

0

兼2

0

兼1

0

○

兼2

0

0

○

兼2

0

0

○

兼2

0

2

0

○

0

2

0

○

1・2前・後02

0○

1・2前・後02

0○2・3前・後02

02・3前・後02

2・3前・後02

1・2前・後0

1・2前・後

2
1

0

兼1

0

兼2

0

兼1

0

○

兼1

※演習

0

○

兼1

※演習

0

○

兼1

※演習

2

0

○

1

兼2

0

0

2

0

○

1

兼1

0

1・2前・後

0

2

0

○

1

兼1

0

2・3前・後

0

2

0

○

兼1

0

19

1

兼2

1

別記様式第２号（その２の１）

教

育

課

程

等

の

（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）

概要（アジア太平洋学部アジア太平洋学科）
単位数
科目
区分

授業形態

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

2・3前・後ウェルネス
1・2前・後文化・社会学入門
1・2前・後メディア入門
1・2前・後
国際関係論入門
1・2前・後政治学入門
1・2前・後開発学入門
1・2前・後環境学入門
1・2前・後観光学入門
1・2前・後経済学入門
1・2前・後統計学
ネゴシエーションスキル 1・2前・後

0

2

0

○

2

兼1

0

2

0

○

2

兼2

0

0

2

0

○

2

兼

0

0

2

0

○

1

2

兼1

0

0

2

0

○

1

1

兼

0

0

2

0

○

2

0

2

0

○

2

0

2

0

○

1

0

2

0

○

0

2

0

○

0

2

0

○

ロジカルシンキングとフレームワーク

1・2前・後0

2

0○

キャリア・デザインⅠ
共 共
通 通 キャリア・デザインⅡ
教 教 キャリア・デザインⅢ
育 養 キャリア・デザインⅣ科 科
目 目 インターンシップ
メディア制作ラボ
インターネット入門

1・2前・後

0

2

0

○

兼1

0

2・3前・後

0

2

0

○

兼2

0

3・4前・後

0

2

0

○

兼1

0

3・4前・後

0

2

0

○

兼1

0

2・3・4前・後

0

2

0

1

兼

※講義

2・3前・後

0

2

0

○

2

兼2

0

1・2前・後

0

2

0

○

1

兼1

0

コンピューターリテラシー 1・2前・後

0

2

0

○

兼3

0

1・2前・後プログラミング
2・3前・後
データマイニング
2・3前・後
GIS入門
インターネット技術統合 2・3前・後
データベースシステム 3・4前・後
3・4前・後特殊講義（ICT）

0

2

0

○

兼5

0

0

2

0

○

兼3

0

0

2

0

○

1

兼1

0

0

2

0

○

1

兼

0

0

2

0

○

兼3

0

0

2

0

○

兼2

0

特殊講義（共通教養科目） 1・2・3・4前・後

0

2

0

○

共通教養科目分野

1・2・3・4前・後

0

8

0

○

－

0

128

0

授業科目の名称

小計（ 61 科目）
APS入門
地域研究入門調査研究入門
専門演習Ⅰ
専門演習Ⅱ
卒業研究Ⅰ
卒業研究Ⅱ
専
門
教
育
科
目

配当年次

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

1
2

1
1

○

1

2

23

兼

0

兼1

0

兼1

0

兼4

0

兼5

0

兼

0

兼1

0

0

兼

0

兼65

－

2

兼

0

1

兼1

0

兼1

0

8

0

3

0

1前・後

0

2

0

○

1前・後

0

2

0

○

2・3前・後

0

2

0

○

2

3・4前・後

0

2

0

○

19

8

3

兼3

0

3・4前・後

0

2

0

○

23

8

4

兼3

0

4前

0

2

0

○

27

8

4

兼4

0

4後

0

4

0

○

22

8

3

兼5

0

特殊講義（専門教育科目） 2・3・4前・後
APSフィールド・スタディ 2・3前・後

0

2

0

○

5

1

2

兼2

0

0

2

0

○

2

1

兼

※実習

地域研究
プロジェクト研究
都市環境と開発地球環境問題開発社会学・人類学
環境と社会
生物多様性
紛争と開発
国際協力論
開発政治論
エコ・ツーリズム論

2・3前・後

0

2

0

○

2

兼1

0

3・4前・後

0

2

0

○

1

兼

※演習

2・3前・後

0

2

0

○

兼2

0

2・3前・後

0

2

0

○

2

兼1

0

2・3前・後

0

2

0

○

2

兼

0

2・3前・後

0

2

0

○

1

兼1

0

2・3前・後

0

2

0

○

1

兼1

0

2・3前・後

0

2

0

○

1

兼

0

2・3前・後

0

2

0

○

1

兼

0

2・3前・後02

0○2・3前・後

0

2

0

○

20

2

0

兼12
1
－

備考

2

1

兼2

0

兼

0

別記様式第２号（その２の１）

教

育

課

程

等

の

（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）

概要（アジア太平洋学部アジア太平洋学科）
単位数
科目
区分

授業科目の名称

基礎演習（環境・開発）

専
門
教
育
科
目

配当年次

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

○

備考

2前・後

0

2

0

コミュニティ・ベース・ツーリズム 2・3前・後

0

2

0

○

1

兼1

0

環境・開発フィールド･スタディ 2・3前・後

0

2

0

○

2

兼

※実習

3・4前・後NPO/NGO研究
環境コミュニケーション 3・4前・後
コミュニティー開発論 3・4前・後

0

2

0

○

2

兼

0

0

2

0

○

0

2

0

○

開発のプロジェクト・マネジメント 3・4前・後

0

2

0

○

開発政策
環境経済学
環境政策
産業生態学
環境モデリング
資源マネジメント

3・4前・後02

0○

3・4前・後

0

2

0

○

1

兼2

0

3・4前・後

0

2

0

○

1

兼

0

3・4前・後02

0○

3・4前・後

0

2

0

○
○

3・4前・後0

2

0

GISとリモートセンシング 3・4前・後

0

2

0

国際経済学
開発経済学
国際機構論
環境・開発

3・4前・後02

0○

3・4前・後02

0

3・4前・後

0

2

特殊講義

兼2

1
1

1
1
1

0

兼2

0

兼

0

兼2

0

兼

0

兼1

0

兼

0

兼1

0

1

兼

※演習

兼2

0

○

1

兼1

0

0

○

1

兼

0

1

○

3・4前・後020○

ホスピタリティ・マーケティング 2・3前・後

0

2

0

○

ホスピタリティ・マネジメント 2・3前・後

0

2

0

○

観光社会学
イベントマネジメント
旅行産業論
遺産観光論
観光文化論と観光史
文化人類学
基礎演習（観光学）
観光開発と計画

2・3前・後02

0○2・3前・後02

0○2・3前・後02

02・3前・後02

2・3前・後0

2・3前・後

0

2前・後

1
1
1

0
0

兼

0

兼2

0

1

兼1

0

○

1

兼1

0

0

○

1

兼

0

2

0

○

1

兼1

0

2

0

○

1

兼

0

0

2

0

3・4前・後

0

2

0

○

○

1

兼
兼1

1
1

2

兼

0

1

兼

0
0

観光・ホスピタリティと法 3・4前・後

0

2

0

○

兼2

健康とウェルネスツーリズム 3・4前・後

0

2

0

○

兼2

0

観光とソーシャルメディア 3・4前・後

0

2

0

○

1

1

兼

0

観光地マーケティングとマネジメント

3・4前・後

0

2

0

○

1

1

兼

0

農業遺産とツーリズム
MICE産業論
リゾート開発観光経済学

3・4前・後

0

2

0

○

1

兼1

0

3・4前・後

0

2

0

○

1

兼

0

3・4前・後

0

2

0

○

1

兼

0

3・4前・後

0

2

0

○

兼2

0

オペレーションズ・リサーチ 3・4前・後

0

2

0

○

兼2

0

人材マネジメント（上級） 3・4前・後

0

2

0

○

兼1

0

3・4前・後観光学 特殊講義
3・4前・後
組織行動論（上級）
2・3前・後
国際問題と政策
2・3前・後国際法
グローバル化と地域主義 2・3前・後
2・3前・後平和学
2・3前・後
政治理論

0

2

0

○

0

2

0

○

0

2

0

○

0

2

0

○

0

2

0

○

1

0

2

0

○

1

0

2

0

○

アジア太平洋の比較政治経済 2・3前・後

0

2

0

○

1

国際関係理論
国際政治史
人権論
基礎演習（国際関係）

2・3前・後02

0○2・3前・後02

0○2・3前・後

0

2

0

○

2前・後

0

2

0

グローバリゼーションと規範 3・4前・後

0

2

0

2
1

21

1
1

○
○

1

1

兼2

0

兼2

0

兼

0

兼1

0

兼

0

兼1

0

兼2

0

兼1

0

1

兼1

0

1

兼1

0

1

兼

0

兼

0

1

兼1

0

1

別記様式第２号（その２の１）

教

育

課

程

等

の

（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）

概要（アジア太平洋学部アジア太平洋学科）
単位数
科目
区分

専
門
教
育
科
目

授業形態

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

冷戦後の紛争と地政学 3・4前・後アイデンティティと政治 3・4前・後
3・4前・後
国際紛争解決3・4前・後国際政治経済学

0

2

0

○

0

2

0

○

0

2

0

○

0

2

0

○

アジア太平洋における国際関係 3・4前・後

0

2

0

○

戦略分析と意思決定
暴力とテロリズム

3・4前・後

0

2

0

○

1

3・4前・後0

2

0○

アジア太平洋地域システム論 3・4前・後

0

2

0

○

3・4前・後メディアと政治
3・4前・後日本の外交政策
エスニシティと国民国家 3・4前・後

0

2

0

○

0

2

0

○

0

2

0

○

グローバルメディアと紛争 3・4前・後

0

2

0

○

日本の対外関係史
社会理論
国際社会学
社会階層論
メディアと文化3・4前・後02

0○2・3前・後02

0○2・3前・後02

0○2・3前・後

0

2

0

○

1

2・3前・後

0

2

0

○

1

カルチュラルスタディーズ 2・3前・後

0

2

0

○

2・3前・後メディアと法
ニューメディアと社会 2・3前・後
グローバル・ヒストリー 2・3前・後
2・3前・後人文学と近代2・3前・後社会心理学
2・3前・後
言語と社会

0

2

0

○

0

2

0

○

0

2

0

○

0

2

0

0

2

0

0

2

0

○

基礎演習（文化・社会・メディア）

2前・後

0

2

0

多文化社会論
組織社会学
ジェンダー研究
教育と社会
メディアと歴史
宗教と信仰

3・4前・後02

0○

3・4前・後02

0○

3・4前・後02

0○

3・4前・後

0

2

0

○

1

3・4前・後

0

2

0

○

1

3・4前・後

0

2

0

○

1

文化・社会・メディア

特殊講義 3・4前・後

授業科目の名称

専門教育科目分野
小計（ 108 科目）
合計（ 246 科目）
学位又は称号

配当年次

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

兼2
1

0

兼1

0

1

兼

0

1

兼1

0

1

1
1

兼

0

兼2

0

兼2

0

兼

0

兼2

0

兼1

0

兼

0

兼1

0

兼2

0

1

兼1

0

1

兼

0

兼2

0

1

兼

0

1

兼1

0

1

兼2

0

兼

0

○

兼1

0

○

兼2

0

2
1

1

○

1

兼1

0

2

兼

0

兼1

0

1
1

1

0

2

0

○

1

0

8

0

○

1

－

0

216

0

－

31

10

0

4

－

0

570

0

－

32

10

0

4

学位又は学科の分野

22

0

兼1

1・2・3・4前・後学士（アジア太平洋学）

備考

1

兼1

0

兼2

0

兼1

0

兼1

0

兼1

0

兼

0

兼

0

0

兼68

－

0

兼231

－

社会学・社会福祉学関係

別記様式第２号（その２の１）

教

育

課

程

等

の

（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）

概要（アジア太平洋学部アジア太平洋学科）
単位数
科目
区分

授業科目の名称

卒

業

要

件

配当年次

及

び

履

修

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

方

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

法

講

助

助

師

教

手

備考

授業期間等

１学年の学期区分

２学期

１学期の授業期間

14週

１時限の授業時間

100分

卒業必要単位数124単位を以下の(1)(2)の要件を満たして履修する。
(1)共通教育科目において、以下の①②を満たす40単位以上を修得する。
①共通教養科目において、選択した学修分野で指定された1科目2単位を含む合計16単位以上を修得する。
②言語教育科目において、日本語基準学生は英語科目24単位以
上、英語基準学生は日本語科目16単位以上を修得する。
(2)専門教育科目において、選択した学修分野で指定された28単位を含む合計62単位以上を修得する。
履修科目の登録の上限：1年次36単位（前期18単位・後期18単位）、2年次40単位（前期20単位・後期20単位）、3年次40単位（前期20単位・後期20単位）、4年次48単位（前期24単位・後期24単位）（注）
１ 学部等，研究科等若しくは高等専門学校の学科の設置又は大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科における通信教育の開設の届出を行おうとする場合には，授与する学位の種類及び分野又は学科の分野が同じ学部等，研究科等若しくは高等専
門学校の学科（学位の種類及び分野の変更等に関する基準（平成十五年文部科学省告示第三十九号）別表第一備考又は別表第二備
考に係るものを含む。）についても作成すること。
２ 私立の大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科若しくは高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合，大学等の設置者の変更の認可を受けようとする場合又は大学等の廃止の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合は，この書類を作成する必要はない。
３ 開設する授業科目に応じて，適宜科目区分の枠を設けること。
４ 「授業形態」の欄の「実験・実習」には，実技も含むこと。
５ 「授業形態」の欄は，各授業科目について，該当する授業形態の欄に「○」を記入すること。ただし，専門職大学等又は専門職学科を設ける大学若しくは短期大学の授業科目のうち，臨地実務実習については「実験・実習」の欄に「臨」の文字を，連携実務演習等については「演習」又は「実験・実習」の欄に「連」の文字を記入すること。
６

課程を前期課程及び後期課程に区分する専門職大学若しくは専門職大学の学部等を設置する場合又は前期課程及び後期課程に区分する専門職大学の課程を設置し，若しくは変更する場合は，次により記入すること。
（１）各科目区分における「小計」の欄及び「合計」の欄には，当該専門職大学の全課程に係る科目数，「単位数」及び「専任教員等の配置」に加え，前期課程に係る科目数，「単位数」及び「専任教員等の配置」を併記すること。
（２）「学位又は称号」の欄には，当該専門職大学を卒業した者に授与する学位に加え，当該専門職大学の前期課程を修了した者に授与する学位を併記すること。
（３）「卒業・修了要件及び履修方法」の欄には，当該専門職大学の卒業要件及び履修方法に加え，前期課程の修了要件及び履修方法を併記すること。

23

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（サステイナビリティ観光学部 サステイナビリティ観光学科）
科目
区分

共
通
教
育
科
目

授業科目の名称

言
語
教
育
科
目

講義等の内容

英語初級A

本科目は、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）A2レベルのスピーキング、リスニング、ライティン
グ力の習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。本科目での学習目標は以下である。
1)あるトピックについて話し合い発表ができる。2)身近な話題についての会話及び長めの話の要点を捉え、詳細を理解できる。3)数行の文といくつかの段落からなる文章を書くことができる。4)文法・語彙を正確に使うことができる。5)国際的な英語検定試験で通用する言語力や受験技能を身につけることができる。本科目では、教科書のテーマや異なる文化背景を持つ他の学生との交流を通じて多文化協働学修を促し、学習目標達成のためグループワークやペアワークを広く用いる。

英語初級B

本科目は、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）A2レベルの読解力、文法・語彙力の習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。1）身近な話題についての短い文章を読んで、主題や詳細を読み取ることができる。2）A2レベルの文法を理解し使用できる。3）A2レベルの単語の意味を理解できる。4）学習計画を作成して自律学習を行うことができる。本科目では、教科書のテーマや異なる文化背景を持つ他の学生との交流を通じて多文化協働学修を促し、学習目標達成のためグループ
ワークやペアワークを広く用いる。

英語準中級A

本科目は、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）A2+レベルのスピーキング、リスニング、ライティン
グ力の習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。1)複数の段落からなる文章を書くことができる。2) 身近な話題に関する長めの会話を聞いて、要点と詳細を理解できる。3) あるト
ピックについて話し合い発表ができる。4) 文法・語彙を正確に使うことができる。5) 国際的な英語検定試験で通用する受験技能を身につけることができる。本科目では、教科書のテーマや異なる文化背景を持つ他の学生との交流を通じて多文化協働学修を促し、学習目標達成のためグループ
ワークやペアワークを広く用いる。

英語準中級B

本科目は、ヨーロッパ言語共通参照枠(CEFR)A2+レベルの読解力および語彙力の習得を目的とする。
本科目での学習目標は以下である。１）身近な話題についての短い文章を読んで、主題や詳細を読み取ることができる。２）A2+レベルの単語の意味を理解できる。３）学習計画を作成して自律学習を行える。４）国際的な英語検定試験で通用する言語力や受験技能を身につけることができる。本
科目では教科書のテーマや異文化圏からの学生との交流を通して多文化協働学修を促す。本科目では、教科書のテーマや異なる文化背景を持つ他の学生との交流を通じて多文化協働学修を促し、学修目標達成のためグループワークやペアワークを広く用いる。

英語中級A

本科目は、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）B1 レベルのスピーキング、リスニング、ライティン
グ力の習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。1) 短い学術論文を書くことができる。2)短い話と講義を聞いて要点と詳細を理解する。3)アカデミックな話題について話し合い発表
する。4) 文法・語彙を正確に使うことができる。5) 国際的な英語検定試験の受験に必要な言語技
能を身につけることができる。本科目では、教科書のテーマや異なる文化背景を持つ他の学生との交流を通じて多文化協働学修を促し、学習目標達成のため、グループワークやペアワークを広く用
いる。

英語中級B

本科目は、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）B1 レベルの読解力および語彙力の習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。1）身近な話題や学術的な話題の両方について文章を読み主
題や詳細を読み取ることができる。2） B1 レベルの単語の意味を理解できる。3）学習計画を作成
して自律学習を行える。4）国際的な英語検定試験で通用する言語力や受験技能を身につけることができる。本科目では、教科書のテーマや異なる文化背景を持つ他の学生との交流を通じて多文化協働学修を促し、学習目標達成のため、グループワークやペアワークを広く用いる。

英語準上級A

本科目は、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）B1+ レベルのスピーキング、リスニング、ライティ
ング力の習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。1)複数の段落からなる文章と論文を書くことができる。2)身近な話題についての講義を聞いて要点と詳細を理解できる。3)アカデミックな話題について話し合い、調査結果の発表ができる。4）文法と語彙を正確に使うことができる。5) 国際的な英語検定試験で通用する言語力や受験技能を身につけることができる。本科目では、教科書のテーマや異なる文化背景を持つ他の学生との交流を通じて多文化協働学修を促し、学習目標達成のため、グループワークやペアワークを広く用いる。

英語準上級B

本科目は、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）B1＋レベルの読解力および語彙力の習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。1）様々な学術的文章を読み、主題や詳細を読み取ることができる。2）B1＋レベルの単語の意味を理解できる。3）自分自身で英語習得のための学習計画を作成し実行できる。4）国際的な英語検定試験で通用する言語力や受験技能を身につけることができる。本科目では、教科書のテーマや異なる文化背景を持つ他の学生との交流を通じて多文化協働学修を促し、本科目の学習目標達成のため、グループワークやペアワークを広く用いる。

英語上級1A

本科目は、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）B2 レベルのスピーキング、リスニング、ライティン
グ力の習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。1)複数の段落からなる文章と小論文を書くことができる。2)ディスカッションと講義を聞き、要点と詳細を理解できる。3)学術的な話
題について話し合い、調査結果の発表ができる。4)複数の段落からなる文章と小論文を書くために適切な文法を使うことができ、ディスカッションに参加し、情報を提示できる。5)スピーキングとライティングに学術的な語彙を使うことができる。本科目では、教科書のテーマや異なる文化背景を持つ他の学生との交流を通じて多文化協働学修を促し、本科目の学習目標達成のため、グループ
ワークやペアワークを広く用いる。

英語上級1B

本科目は、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）におけるB2レベルのリーディング、ライティング
力、語彙力の習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。1）学術記事と長めの要約文を読んで理解できる。2）学術記事について構成の整った要約文を制限時間内に書くことができる。
3）読解と試験の際に、学術語彙を理解し想起できる。本科目では、教科書のテーマや異なる文化背景を持つ他の学生との交流を通じて多文化協働学修を促し、学習目標達成のため、グループワーク
やペアワークを広く用いる。

24

備考別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（サステイナビリティ観光学部 サステイナビリティ観光学科）
科目
区分

共
通
教
育
科
目

授業科目の名称

言
語
教
育
科
目

講義等の内容英語上級2A

本科目は、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）B2＋ レベルのスピーキング、リスニング、ライティ
ング力、読解力および語彙力の習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。1)現代社会に関する文章の議論経過や詳細を読んで評価できる。2)論議を呼ぶ話題について話し合い、ディ
ベートを行うことができる。3)ディベートに用いる議論の賛否を支える論拠を探して調べることができる。4)目的に応じた、複数の段落からなる文章を書くことができる（文章の要旨、出典及び根拠の評価、議論の構築、引用を用いた証拠に基づく反駁、等）
本科目では、教科書のテーマや異なる文化背景を持つ他の学生との交流を通じて多文化協働学修を促し、学習目標達成のため、グループワークやペアワークを広く用いる。

英語上級2B

本科目は、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）B2＋レベルの読解力、スピーキング、ライティング
力および文法・語彙力の習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。1）学術的なテキス
トの主題、詳細、構造を読んで理解できる。2）小論文を書くことができる。3）学術的なトピック
で発表を行うことができる。4）小論文を書くためにCEFR,B2レベルの文法を使用できる。5）B2＋レ
ベルの単語の意味を理解できる。本科目では、教科書のテーマや異なる文化背景を持つ他の学生との交流を通じて多文化協働学修を促し、学習目標達成のため、グループワークやペアワークを広く用いる。

英語ディスカッションとディベート

本科目は、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）B1＋レベルのスピーキング力の習得を目的とする。
学生は異文化間のディスカッションやチームによる問題解決活動を通じて能力を向上させる。本科
目での学習目標は以下である。1) コミュニケーションにおける文化の違いに留意しながら、グループディスカッションに参加し議論をリードできる。2) アカデミックなテキストや科学のテキストを調査、主張、論拠の提示ができる。3) 討論で賛成側と反対側の観点を説明できる。4) 問
題の枠組を作り、主張を明確にし、反対意見に疑問を投げかけるための質問を行うことができる。

英語検定試験対策講座Ⅰ

本科目は、TOEFL® ITP Test500点以上の学術英語力の習得を目的として、本学教員によって開講される科目である。
本科目での学習目標は以下である。1）基礎的な英語文法とTOEFL® ITPの文法問題を解くことができる。2）テスト用の学術語彙が理解できる。3）ボイストレーニング、シャドーイング、ディクテー
ションを通じてリスニングができる。4）リーディング、スキミングおよびスキャニング技術、長めの文章を読む方法が理解できる。５）主に人文、自然、社会科学分野等のリーディングおよびリス
ニング教材を使い、文法、語彙、読解力を習得できる。個人学習、ペアワーク、グループワークを行い、英語での学びと基本的スキルを強化する。

英語検定試験対策講座Ⅱ

本科目は、TOEFL® ITP Test600点以上の学術英語力の習得を目的として、本学教員によって開講される科目である。
本科目での学習目標は以下である。１）TOEFL® ITPテストのリスニングとリーディング問題の分析を通して正答を導くことができる。２）授業で模擬試験を受け本番に備えることができる。３）授業を通じて慣用句と句動詞等頻出の語彙が理解できる。授業では学びを深めるため、個人学習、ペアワーク、グループワークを行う。学生は自律学習のスキル向上も期待されている。

英語検定試験対策講座Ⅲ

本科目は、IELTSバンドスコア6.0以上の学術英語力の習得を目的として、本学教員によって開講される科目である。
本科目での学習目標は以下である。1）一般的および学術的な話題についての会話と講義を理解できる。2）学術的文章における、スキミング、スキャニング、精読ができる。3）流暢さ、語彙、文法的正確さ、発音に焦点を当てたスピーキングができる。4）学術的なライティングができる。各授業で学生は、ペアまたはグループでIELTSで高得点を取るためのアイデアと方法を共有し過去のテスト
問題を検討する。

メディアのなかの英語

本科目は、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）B2+ レベルのスピーキング、リーディング、ライティングの習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。1）メディアでの文章作成における言語の役割を理解できる。2）マスメディアにおける言語と力の関係を理解できる。3）英語で言語と意味を分析するための言語ツールとテクニックを理解できる。マスメディアの実例を使用する
ことでメディアでの文章を作成するための基本を学ぶ。授業では、学生は異文化間交流と相互理解を促進するため、自らの意見を表明することおよびディスカッションに重点を置いたグループ活動に参加する。

ジャーナリズムのための英語

本科目は、ジャーナリズムのアイデアとテクニックを用いて、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）
B2＋レベルのリスニング、スピーキング、リーディング、ライティング力の習得を目的とする。本
科目での学習目標は以下である。1）聴衆にとって重要なストーリーアイデアについてのブレインス
トーミングを行うことができる。2）様々なジャーナリズム形式でニュースストーリーの計画、調査、編集ができる。3）クラスメートと共に、オンラインニュースサイトを作成できる。4）自律的に学習できる。その他に、学生はグループで協働しキャンパス内外での交流を通して読者が興味を持つ人物やイベントについて調査し報告を行う。

TESOL

本科目は、TESOL（他言語話者に対する英語教授法）の理論と実践を学び、ヨーロッパ言語共通参照
枠（CEFR）におけるB2＋レベルの総合力の習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。
１）英語教育の一般的なアプローチと教授法、学習過程における教師と学習者の役割、英語授業の計画・実施方法を理解できる。２）学生が英語授業を行い知識を応用できる。３）就労時に必要な英語の基礎知識と実践的なティーチングスキルを学び将来の英語教育でのキャリアに活かすことができる。

ビジネス英語A

本科目は、ビジネス英語を学びヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）B1＋レベルの習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。1) 会議の参加・運営ができる。2)個人やチームで交渉ができる。3)他者を説得できる。4) 書簡や電子メールを書くことができる。５）場に応じて適切なコミュニケーションをとることができる。６）場に応じて英語を使い分けることができる。本科目での学びを深めるため、授業全体を通して実例とシミュレーション等を広く用いる。

25

備考別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（サステイナビリティ観光学部 サステイナビリティ観光学科）
科目
区分

共
通
教
育
科
目

授業科目の名称

言
語
教
育
科
目

講義等の内容ビジネス英語B

本科目は、ビジネス英語を学びヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）B2＋レベルの習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。1) 文化による英語の使い分けを理解、分析できる。2)相互の文化背景に応じたコミュニケーションをとることができる。3)国際的に通用するコミュニケー
ションをとることができる。4)ビジネスで活用できる、独自の異文化スキルと技術を身につける。
本科目での学びを深めるため、授業全体を通して実例とシミュレーション等を広く用いる。

ホスピタリティ・観光の英語

本科目は、観光産業で必要とされる英語に関して欧州言語共通参照枠（CEFR）B1+レベルの習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。1）観光産業における専門用語が習得できる。2）国内外の観光における多様な場面に関する知識を深める。3）観光およびホスピタリティ産業での就業で活かせる英語を習得できる。授業では、ケーススタディを用いたディスカッションやプレゼン
テーション、ロールプレイ、実例を交えた教材、観光やホスピタリティ産業についての調査、グループワークを通して理解を深める。

英語コミュニケーション・スキル

本科目は、英語でのコミュニケーション能力に関して欧州言語共通参照枠（CEFR）B1+レベルの習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。1）ディスカッションとプレゼンテーションの力を強化できる。2）ライティングと語彙力を強化できる。3）異文化への知識や異文化間でのコミュ
ニケーション力を養うことができる。4）多文化環境の中で共同作業を行うことができる。本科目では、スピーキングやライティングの機会を設けることで読解力と語彙力を向上させる。

英語小説講読

本科目は、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）B2+レベルのスピーキングとライティング力の習得を目的とする。学生は、様々な国の短編小説を読み、書き、様々なテーマに関して多様な視点をもち議論を行う。本科目を通じた学習目標は以下である。(1)英語への理解を深める。(2)ディスカッ
ションやプレゼンテーション等でスピーキングができる。(3)分析的に議論し書くことができる。
(4)異文化間の語用論や文化的差異に対する意識をもつことができる。

日本語初級Ⅰ

本科目は、日常生活で必要となる基礎的な日本語の知識や言語運用、日本文化を学ぶことを目的とする。以下は、本科目の達成目標である。１）身近な場面や状況で、ジェスチャーや媒介語、及び既習の語彙や表現を使い、最低限必要な意味を伝えることができる。２）教員の簡単な指示が理解できる。また、知りたい情報について最低限のキーワードを聞きとることができる。３）既習の語
彙、文型、漢字を使って書かれた短い文章を理解し、必要な情報を読み取ることができる。４）身近なテーマについて、複数の単文を書くことができる。５）様々な背景を持つ学生と協働しながら、お互いの文化・習慣について、情報や意見を交換することができる。

日本語初級Ⅱ

本科目は、日常生活で必要となる日本語の知識や言語運用、日本文化を学ぶことを目的とする。以下は、本科目の達成目標である。１）身近な場面や状況で、日本語で基本的なコミュニケーションが行える。２）教員の簡単な指示、説明が理解できる。３）既習の語彙、文型、漢字を使って書かれた文章を読み、必要な情報を読み取ることができる。４）身近なテーマについて、まとまりのある文章を書くことができる。５）様々な背景を持つ学生と協働しながら、お互いの文化・習慣について、情報や意見を交換することができる。

日本語初級Ⅲ

本科目は、日常生活で必要となる日本語の知識や言語運用、日本文化を学び、日本語初級修了レベ
ルに到達することを目的とする。以下は、本科目の達成目標である。１）身近な場面や状況で、日本語でやり取りができ、自分の経験を簡単に説明できる。２）授業で交わされる発話が理解できる。また、日常生活に必要な情報を聞いて理解できる。３）既習の語彙、文型、漢字を用い、複数の段落で書かれた文章から必要な情報を読み取ることができる。４）身近なテーマについて、まとまりのある文章を書くことができる。５）様々な背景を持つ学生と協働しながら、お互いの文化・習慣について、情報や意見を交換することができる。

日本語中級

本科目は、日本語初級で身に付けた日本語力をより実践的に使えるようになること、中上級からのアカデミックな日本語の学びにつなげることを目的とする。本科目での学習目標は以下である。1）
日常生活に必要な少しまとまりのある情報を聞き取り、確認が行える。2)日常的な場面で、理由を加えて意見を述べることができる。また、話す順番を考えて説明をし、あいづちを打ちながら、会話が続けられる。3）身近な話題について、数段落の文章を読み、理解できる。4）場面や目的に応じたスタイルや表現を選んで適切な形で文と文をつなぎ、段落で構成された文章を書くことができる。５）様々な背景を持つ学生と協働しながら、お互いの文化・習慣について、情報や意見を交換することができる。

日本語中上級

本科目は、日本語でアカデミックな活動を行うための基礎を身に付けることを目的とする。以下
は、本科目の達成目標である。１）社会や文化に関する文章を理解するために必要な言語知識を身に付け、適切に運用できる。 2）論理的で簡潔な説明、及び意見交換ができる。3）社会や文化に関するやや複雑な文章を読み、要点や論点が理解できる。4）論理的な段落の構造を持った文章が書ける。5）本科目での学びと大学での学習や生活を関連付けながら、主体的で意義ある学びができる。
6）様々な背景を持つ学生と協働しながら、多元的な視点から物事を批判的に分析し、知識と相互理解を深めることができる。

日本語上級

本科目は、自律的に日本語でアカデミックな活動を行うための力を身に付けることを目的とする。
以下は、本科目の達成目標である。１）社会や文化に関する文章を理解するために必要な言語知識を身に付け、適切に運用できる。2）口頭で自らの考えを論理的に伝えるだけでなく、相手の意見を引き出し、意見交換ができる。3）社会や文化に関する文章の内容を正確に、また批判的に読める。
４）適切な資料を用いて、論理的な文章が書ける。5）本科目での学びと大学での学習や生活を関連付けながら、主体的で意義ある学びができる。6)様々な背景を持つ学生と協働しながら、多元的な視点から物事を批判的に分析し、知識と相互理解を深めることができる。

26

備考別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（サステイナビリティ観光学部 サステイナビリティ観光学科）
科目
区分

共
通
教
育
科
目

授業科目の名称

言
語
教
育
科
目

講義等の内容キャリア日本語

本科目は、日本における就職活動で必要な知識と日本語能力の習得を目的としている。この授業の特徴として、ペアやグループでの協働を通して、情報や意見の交換を多く行う。コースの柱となる
学習目標は次の４つである。１）自己分析を通して自分の能力・適性を知り、それを基にして自己PRや志望動機の作成ができる。２）目的に応じたビジネスメールが書ける。３）日本の企業文化や日本人の就業生活に対する考え方や価値観について学び、自らのキャリアプランに反映できる。
４）就職面接を想定し、自己PRや志望動機を効果的に相手に伝える表現力を伸ばす。

日本語・日本文化

本科目は、「文化とは何か」という観点を持ちながら、言葉の背後にある日本の文化、社会について掘り下げて考えることで学生自身の中に無意識に形成されてきた「文化」を意識し、自分とは異なる文化背景を持ったクラスメートとの活動を通し、広く文化、社会について日本語で考察できる
日本語力の習得を目的とする。本科目の達成目標は以下である。１）広く「文化」に関わる日本語の文章を読み、大意をつかむことができる。２）日本語母語話者のまとまった発話を聞き取り、その大意をつかむことができる。３）授業内で扱った文化に関わるテーマについて、自分の意見や感想を簡潔にまとめて書くことができる。４）「文化」に関わって自分が調べ、考えたことをわかりやすく伝えることができる。

日本語・日本社会本科目は、日本語や日本社会について興味があり、さらに深く学びたいと考える学生を対象とし、アカデミックな課題を遂行するために必要な思考力の習得を目的とする。アカデミックな資料のほか、新聞、テレビドラマやアニメーションなど生活の中で接する真正性の高い題材を使い、学生の相互学習を通じて日本語の発想や日本語を用いた行動様式、現在の社会状況を世界のなかで相対的にとらえ、変容する社会を考察する。言語の面では、広い意味での情報リテラシーの形成を目標とし、情報を読み解くためのことばの分析法を学ぶ。さらに、学生同士の意見交換、発表等を通して、「情報を自分の生きている社会と関連づけて読み解き、考え、判断する」ために必要な「批判的読解力」や多様な視点から自らの説明や考えを客観的に見つめる力を養う。

漢字・語彙スキルアップ

本科目は、身近な話題で使用される漢字語彙の知識を増やし、それらの漢字語彙を運用する力を身に付けること、自律的に学ぶ力を高めることを目的としている。以下は、本科目の達成目標である。１）新たに学んだ漢字語彙の知識を活かし、自分の経験や考えを話すことができる。２）新たに学んだ漢字語彙の知識を活かし、自分の経験や考えを文章で伝えられる。３）新たに学んだ漢字語彙の知識を活かし、身近な話題についての文章が読める。４）学生自身がこれまでの漢字語彙の学習方法について考えるとともに、学習に役立つリソースとその活用法についての理解を深め、より自律的に漢字語彙が学べるようになる。

自己表現のための日本語

本科目は、これまでの学生生活、今後の学生生活の目標と計画、自身の特徴などを考え、自分について語ることができる日本語力、及びフォーマルな場において効果的に自分をアピールする日本語力を身に付けることを目的とする。以下は、本科目の達成目標である。１）自分について語るために必要な語彙や文法を身に付け、適切に運用できる。２）音声面、内容面においてわかりやすく明
確に相手に伝えられる。３）状況に合わせて表現を選択できる。４）自身のコミュニケーションの問題を振り返り、その問題点を改善できる。

日本語コミュニケーションス
キル

本科目は、他者と 協働して学ぶことによって、日本語能力だけでなく、異文化コミュニケーション
能力、自律学習能力、マルチリテラシー能力を身に付けることを目的とする。以下は、本科目の達成目標である。１）文化的、社会的なトピックに関して、適切な表現を用いてディスカッションや
プレゼンテーションができる。２）読解資料や話し合いを通じて、複数の視点から問題を捉え、批判的に考えられる。３）言語や文化背景が異なる学生との協働を通じて、学生自身が持つ価値観を問い直すことができる。４）活動を振り返り、学生自身の学習のプロセスや異なる他者を理解する視点を持つことができる。

日本語教育のための日本語学

本科目は、「日本語を教える」ために必要な日本語の基礎知識と言語を客観的に観察し分析する視点の習得を目的とする。日本語の構造や意味、使い方についての基礎的な知識や考え方を学びながら、日本語を日常のさまざまな側面から見つめなおし、客観的に観察する力を養う。日本語の第一言語話者と、第二・第三の言語とする者同士が学びあい、「日本語を教える」ための基礎力として、本科目の達成目標は以下である。１）日本語を世界のさまざまな言語の一つとして客観的に観察できる。 ２）自分自身のことばの使いかた、コミュニケーションの方法について論理的に分析できる。３）言語や文化背景の異なる他者とのコミュニケーションを円滑に進めることができる。

日本語教授法

本科目は「外国語として日本語を教えること」について理論的に学んだ上で、人がことばを学ぶということ、教えるということについて考え、人とことばの関係について考察を深めることを目的とする。外国語としての日本語に関する言語そのものの知識、「教える」ために必要な教授法、コースデザイン、学習者心理といった知識を学び、初級日本語クラスでの実例を参考に、教科書分析、教材研究をおこない、授業計画をたてて、実際に教える体験を通して能動的に学習する。また、「教える」という体験によって、学生が自分自身の学びを振り返り、学び手としての自分をみつめ
直し、自律的に学ぶことへの自覚をもつことができる。

中国語Ⅰ

本科目は、「聞く」「話す」「読む」「書く」4技能の基礎を学び、中国語初学者のHSK試験1級及びヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）A1レベルの習得を目的とする。本科目を通じた学習目標は以下である。1)基礎的な中国語の発声ができる。 2)ゆっくりとした日常の基本表現を聞き取ることができる。3)基本的な表現を使った会話ができる。4)自己紹介や日常生活における近況報告ができる。

中国語Ⅱ

本科目は、新HSK試験２級およびヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）A2レベルの中国語習得を目的とする。本科目を通じた学習目標は以下である。1)身近な話題について母語話者との会話の内容が理解できる。2)ゆっくりとした日常会話を聞き取ることができる。3)日常的な話題について簡単な意見を述べることができる。本科目での学びを深めるために、発音や声調の発音練習も行う学習構成になっている。

27

備考別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（サステイナビリティ観光学部 サステイナビリティ観光学科）
科目
区分

共
通
教
育
科
目

授業科目の名称

言
語
教
育
科
目

講義等の内容中国語ⅢA

本科目は、話し言葉や書き言葉を用いた自分の意見の表述に力を入れ、4技能の更なる向上を目指し
ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）B1レベルの習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。1)生活、学習などに関する基本的な意思疎通ができる。2)なじみがある話題（交友・文化・趣味など）に関する文章を読んで理解することができる。3)日常生活や大学生活などの身近な話題について中国語話者と会話やメールなどのやりとりができる。本科目では中国語の慣用語や履修者が苦手とする補語（方向補語・結果補語など）の使い方、複合文の習得にも焦点を当てる。

中国語ⅢB

本科目は、話し言葉や書き言葉を用いた自分の意見を述べることに力を入れ、コミュニケーション
能力の更なる向上を図り新HSK試験3級およびヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）B1レベルの習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。1)生活、学習、将来の計画などに関する基本的な意思疎通が可能となり、中国へ旅行や留学に行った際、大体の意思疎通ができる。2)なじみがある
話題に関する文章を読んで理解することができる。3)趣味や自分自身の状態、学習経験、将来のための学習プランなど、身近な話題について中国語話者と会話や文書でのやりとりができる。

言語グローバルラーニング（中国語）A

本科目は、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）B2レベル程度の習得を目的とする。本科目での学習
目標は以下である。1)日本や中国の文化や社会情勢、社会問題などの様々な話題について、中国語
母語話者とある程度自由に会話ができ、より広い範囲の話題（伝統・価値観・文化など）に関する文章を読んで理解できる。2)広い範囲の話題（伝統・価値観・文化など）に関する文章を読んで理解できる。3)現代中国社会の動きをある程度把握できる。4)若者文化・経済交流など具体的なテーマに沿って、自分の意見や経験などの文書を書くことができる。この科目では、より高度な語彙を学習し、グローバル人材としての中国語の「読む」「聞く」「話す」「書く」各面での実力向上を図り、ことわざの学習や各種複合文の学習に焦点を当てる。

言語グローバルラーニング（中国語）B

本科目は、新HSK試験4級及びヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）B2レベルの習得を目的とする。本
科目での学習目標は以下である。1)アジア諸国の文化や社会情勢、社会問題などの様々な話題について、中国語母語話者とある程度自由に会話ができ、自らの意見や主張を正確に表明し伝えることができる。2)広い範囲の話題（社会問題・地域文化・国際協力など）の文章を読んで理解することができる。3)現代国際社会の動きをある程度把握し、環境保護・多文化協働・国際協力などのテーマに沿って自分の意見や経験などについて中国語話者同士で交流ができる。本科目ではグローバル
人材として更なる豊かなコミュニケーションや自分の意見や主張を比較的明確に述べられるような学習に焦点を当てる。

韓国語Ⅰ

本科目は、韓国語の基礎を築き、日常的な会話や読み書きができ、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR） A1レベル、TOPIK 1級～2級レベルの習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。1)ハングル文字の読み書きができる。2))韓国語文法の基礎を理解できる。3)日常生活に最低限必要な語彙や表現(数、時間、月日、曜日など)を理解し使用できる。4)簡単な実用文を作ることができる。本科目では自己紹介、買い物、飲食店での注文など生活に必要な基礎的なコミュニケー
ションを駆使するするための身近な内容を題材にする。

韓国語Ⅱ

本科目は、韓国語Ⅰを履修済みの学生、またはそれに相当する語学能力を持っている学生を対象にヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）A2レベルおよびTOPIK 2級～3級レベルの習得を目的とする。本
科目での学習目標は以下である。1)多様な場面における日常会話ができる。2)意図を伝えるための簡単な聞取り・読み書きができる。3)文語と口語の基本的な特性を理解し使用できる。4)韓国語の基礎文法(正格と変格用言など)を理解し、決まり文句や文型・言い回しなどを用いて意思疎通を行うことができる。本科目ではより多様な場面における適切なコミュニケーション能力を身に付けるための言語練習を行う。

韓国語Ⅲ

本科目では、韓国語Ⅱを履修済みの学生、あるいはそれに相当する語学能力を持っている学生を対象に、多様な場面に応じた適切なコミュニケーション能力を養うことを目的とする。自己表現の幅を広げると共に、身の回りの私的な内容だけでなく、身近に起こった社会的な出来事などについても話せるようになることを目標とする。CEFR(ヨーロッパ共通参照枠) A2～B1、TOPIK 3級～4級レベルの言語知識を活用することを目指す。この科目の履修後、受講生は以下の言語能力を身に付けることが期待される。 (1)習得した文法事項や決まり文句を使いこなし、自分の意見を述べることができる (2)社会・文化的事象について簡単な意見交換ができる (3)韓国語学習用に編集されたメ
ディア資料を理解する

韓国語Ⅳ

本科目では、韓国語Ⅲや言語グローバルラーニング（韓国語）Aレベルの韓国語能力を有する学生を対象に、小論文、物語、広告のような「よりオーセンティックなテクスト」に積極的に触れるための練習を行う。韓国語の文化、社会、歴史、地理、政治、経済などの様々な分野の話題を幅広く活用する。CEFR(ヨーロッパ共通参照枠) B1～B2、TOPIK 4級～5級レベルの言語知識を活用することを目指す。この科目の履修後、受講生は以下の言語能力を身に付けることが期待される。 (1)人や物事について意見を述べることができる (2)様々なシチュエーションの中にある文脈を把握し、話す・書くことができる (3)アクティビティを通して文化、時事問題、文学、歴史、伝記など多岐にわたるトピックについてプレゼンテーションを行うことができる (4)ディベートやディスカッショ
ンを行うことができる

言語グローバルラーニング（韓国語）A

本科目は、初中級相当の言語運用能力を有する韓国語学習者を対象に、実践的な多文化協働言語学習を行う。「学び合い」と「動機付け」を重視したプロジェクト型授業を実施し、韓国の言語・文化・社会に対する理解の向上とともに（外化）、自言語・自文化・自社会に気付くことで（内省）、自律的な学び手となることを目的とする。本科目での学習目標は以下である。1)韓国の文化・社会に関する課題に取り組むことで思考力や実践力を養うことができる。2)コミュニケーショ
ン能力や課題探求力、自己表現力を養うことができる。3)多様なステークホルダーの参画による多者間ピア・ラーニングを通して韓国語や韓国の文化・社会を深く理解できる。

28

備考別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（サステイナビリティ観光学部 サステイナビリティ観光学科）
科目
区分

共
通
教
育
科
目

授業科目の名称

言
語
教
育
科
目

講義等の内容言語グローバルラーニング（韓国語）B

本科目は、中上級レベルの韓国語学習者を対象に実践的な多文化協働言語学習を行う。「学び合い」と「動機付け」を重視したプロジェクト型授業を実施し、韓国の言語・文化・社会に対する専門的な理解とともに（外化）、自言語・自文化・自社会に気付いていくことで（内省）、自律的な学び手となることを目的とする。本科目での学習目標は以下である。1)韓国の文化・社会に関する課題、日韓のあいだにある課題、アジアと世界における課題などに取り組むことで思考力や実践力を養うことができる。2)高度なコミュニケーション能力や課題探求力、自己表現力を養うことができる。3)多様なステークホルダーの参画による多者間ピア・ラーニングを通して韓国語や韓国の文化・社会を深く理解できる。

マレー・インドネシア語Ⅰ

本科目は、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）A1レベルの習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。1)自分や周りの人々（家族・友人）に関して基本的な情報を伝えることができる。
2)挨拶や自己紹介、買い物、飲食店での注文等において基本的な会話ができる。3)日常生活で必要な会話ができる。本科目では、ことばや文化の知識を身につけながら、様々な場面設計を用いてインドネシア語の最も基礎的な語彙・表現・文型を学ぶ。

マレー・インドネシア語Ⅱ

本科目は、レベルIを履修済みの人またはそれに相当する能力を持っている学生が受講可能である。
インドネシアを訪問し、旅行やホームステイなどを体験場面として設定して、必要なインドネシア語を身につける。「基礎段階の言語使用者」のA2（CEFR「欧州言語共通参照枠」）に到達することを目指す。基礎的な語彙・表現・文型を活用しながら、より上のレベルの言語能力を身につけ、インドネシアでの短期滞在のための社会・文化的な知識も学ぶ。取り上げる会話場面やシチュエー
ションは、「旅行の計画を立てる」、「ジャカルタに到着する」、「ジャカルタを歩く」、「観光地を訪問する」、「公共交通機関に乗ってみる」、「インドネシア人の家を訪問し宿泊する」、計6つの場面である。

マレー・インドネシア語ⅢA

本科目は、マレー・インドネシア語IIを履修済みの学生またはそれに相当する能力を持っている学生を対象にヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）A2レベルの習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。1)身近な生活や文化について自分の経験および文化と照らし合わせながら簡単な意
見を述べることができる。2)動画やニュース記事等を通じて語彙の知識を増やし、文語と口語の違いを理解できる。3)自分の経験や考えについてインドネシア語で発信できる。本科目では、高度な文法知識を学習しながら、様々な社会・文化・歴史について、短い文章を読み解き、インドネシアの事情をより深く学ぶ。

マレー・インドネシア語ⅢB

本科目は、マレー・インドネシア語IIを履修済みの学生またはそれに相当する能力を持っている学生を対象に、レベルの習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。1)文語と口語の違いを概観した上でアカデミックライティングができる。2)文語と口語の違いを概観した上でプレゼン
テーションができる。3)場に応じた適切な言語変種を選びながら話すことができる。本科目では、
インドネシアの社会・文化・歴史・経済等の話題について、様々なジャンルの読み物を通じて、高度な文法知識を学ぶ。

言語グローバルラーニング（マレー・インドネシア語）

本科目は、学習した文法項目や語彙・文型の知識を使い、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）B1レ
ベルの習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。1)インドネシアと関連するテーマに関する情報収集、意見交換、プレゼンテーションができる。2)実践的な会話ができる。3)様々な国の生活様式に関する知識や考え方、宗教・経済・歴史などを理解できる。本科目では、将来的に海外で活躍することを視野に様々なグローバル課題に適応出来る会話を身に着ける。

スペイン語Ⅰ

本科目は、「話す」「聞く」「読む」「書く」の4技能について、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）A1レベルの習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。1)身近な語彙と基本的な表現が理解できる。2)情報を伝えるための短い文の一般的な名前、語彙、簡単な文を理解できる。3)日々の生活に必要な領域または身近な話題について、短い質問や返答ができる。4)簡単なフ
レーズや文を使って、場所や人を描写できる。5)日常生活に関する短い文章を書くことができる。

スペイン語Ⅱ

本科目は、スペイン語Ⅰ修了またはそれに相当するスペイン語運用力を有する学生を対象にヨー
ロッパ言語共通参照枠（CEFR）A1からA2レベルの習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。1)4技能でのコミュニケーション能力を身に着けることができる。2)スペイン語圏の様々な文化の学習を通じてスペイン語の習得ができる。3)難解な文法を理解できる。4)自国や自分の状況を説明できる。本科目では、スペイン語圏の国々の文化を学習するための個人ワーク、ペアワーク、
グループワークといった活動を通して自律学習と多文化協働の学びを推進する。

スペイン語ⅢA

本科目は、スペイン語Ⅱ修了者またはそれに相当する言語運用能力を有する学生を対象にヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）B1.1レベルの習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。1)
明瞭な普通のスピードの対話やスピーチを聞き取ることができる。2)ニュース、インタビュー、人物紹介、伝説、短編等を読むことができる。3)お知らせ、手紙、日記、履歴書、自己紹介文、電子メール等の文章を書くことができる。

スペイン語ⅢB

本科目は、スペイン語Ⅱ修了者またはそれに相当する言語運用能力を有する学生を対象にヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）B1.1レベルの習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。
１）身近な話題に関して標準的なスピードの会話を聞き、要点が理解できる。２）自分の関心のある話題について、基本的な語彙を用いて説明し情報の交換ができる。３）よく知っている内容についてまとまりのある文章を書くことができる。４）経験や知識のある事柄について書かれた文章を読んで理解できる。また、学生同士の学びあいを通じて、環境を利用しながら学ぶ自律的な学習態
度を養う。

29

備考

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（サステイナビリティ観光学部 サステイナビリティ観光学科）
科目
区分

共
通
教
育
科
目

授業科目の名称

言
語
教
育
科
目

講義等の内容言語グローバルラーニング（スペイン語）

本科目は、職場、学校、余暇等の場面で頻繁に遭遇する身近な事柄について、スペイン語による明瞭かつ標準的な会話や交流ができるよう言語運用能力を高め、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）
B1.2レベルの習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。1)文化や歴史を学び、様々な場面でのやりとりを理解できる。2)身近なトピック、個人的な関心事についての簡単な複文を作ることができる。本科目では、異なる文化、考え、価値観と触れ合うことにより、多文化協働の学びの楽しさと充実感を味わうことができる。

タイ語Ⅰ

本科目は、「話す」「聞く」「読む」「書く」の4技能について、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）A1レベル程度の習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。1）日常生活の簡単な場面での会話や基本的な情報交換の方法を理解できる。2) 最終子音やトーンマークのない簡単な
音節の読み書きができる。 3) 日常生活で経験する様々な場面におけるタイの文化や基本的なマナーを理解できる。本科目では、インタラクティブな学習活動を通じて、多文化協働学習を促し、科目の学習目標を達成するためにペアワークやグループワーク等を広く用いる。

タイ語Ⅱ

本科目は、「話す」「聞く」「読む」「書く」の4技能について、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）A1レベルの習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。1）日常生活での会話や基本的な情報交換の方法を理解できる。2) 短い簡単な文章を読むことができ、簡単な単語を書くことができる。3）日常生活で経験する一般的な場面でのタイの文化やマナーを理解し、適切に対応することができる。本科目では、インタラクティブな学習活動を通じて、多文化協働学習を促し、科目の学習目標を達成するためにペアワークやグループワーク等を広く用いる。

タイ語Ⅲ

本科目は、週2回（15週間）の授業を通して、「聞く」「話す」「読む」「書く」のスキルを、欧州
言語共通参照枠（CEFR）のPre-A2レベルまで高めることを目標とする。本科目では、下記について学ぶ。1）自分に関する簡単な情報を交換して会話をし、最も必要性の高い分野に関するコミュニ
ケーションを行う。
2）身近な事柄や日常生活に関する話題について、簡単な文章を読み、短いパラグラフを書く。3)
さまざまな場面で、タイの文化や礼儀作法の理解を適切に示す。
この科目では、インタラクティブな学習活動を通じて、多文化協働学習を推進する。科目の学習目
標を達成するためにペアワークやグループワークを多用する。

言語グローバルラーニング（タイ語）A

本科目は、「話す」「聞く」「読む」「書く」の4技能について、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）A2レベル程度の習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。1）お互いに関する簡単な会話ができる。2)必要性の高い分野に関するコミュニケーションができる。
3）具体的な情報が書かれた短い文章を読み、短い文章を書くことができる。4) タイの文化を理解し多文化環境において異文化対応能力を適切に表現できる。本科目では、参加型・対話型の学習活動を通じて、多文化の共同学習や実社会とのつながりを促進する。本科目では、インタラクティブな学習活動を通じて、多文化の共同学習や実社会とのつながりを促し、科目の学習目標を達成するためにペアワークやグループワーク等を広く用いる。

言語グローバルラーニング（タイ語）B

本科目は、「話す」「聞く」「読む」「書く」の4技能について、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）A2レベルの習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。1）自分の生活や経験に関する詳細な会話ができる。2)身近な分野に関するコミュニケーションができる。3）特定の情報を含むより長く複雑な文章を読むことができる。4)日常生活など身近な話題について自分の意見を書くことができる。5）タイの文化を深く理解し、様々な多文化環境で異文化対応能力を発揮できる。
本科目では、インタラクティブな学習活動を通じて、多文化の共同学習や実社会とのつながりを促し、科目の学習目標を達成するためにペアワークやグループワーク等を広く用いる。

ベトナム語Ⅰ

本科目は、ベトナム語学習経験のない非母語話者の学生を対象に、ヨーロッパ言語共通参照枠(CEFR)A1レベルのベトナム語の音声、基本語彙、文法および会話表現の習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。1)ベトナム語の音韻上の特徴である６声調、母音、語末子音を習得できる。2)教材等を用いて基本的な会話表現を理解し習得できる。本科目での学びを深めるために、会話表現については学生の日常生活での使用を想定し、学生同士の学びあいを働きかける。

ベトナム語Ⅱ

本科目は、ベトナム語Ⅰを履修した学生または一定時間のベトナム語の学習経験がある学生を対象として、ヨーロッパ言語共通参照枠(CEFR)A1レベルの習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。1)語彙力と発信力を強化できる。2)母語話者を想定した会話練習や文章作成、プレゼン
テーションなどの課題を通じて、ベトナム語で伝えたいことを伝えることができる。3)ベトナム語
入力ソフトの使用方法を理解できる。

ベトナム語Ⅲ

本科目は、本学でベトナム語Ⅱまで履修した者、ベトナム国内外の教育施設でVSL（ホーチミン国家
大学刊行ベトナム語学習書シリーズ）第１巻を了した者を対象とする。既に十分な基礎語彙を有し、言語および文化についての基本的な理解と運用力があることを前提に、ＶＳＬ第２巻レベルに相当する教材を用いて、ベトナム語を教授言語として授業する。人称詞の用法、年中行事や家族の話題など、ベトナム語らしさを身につけつつ、身の回りの用事をベトナム語で済ませる運用能力を獲得する。後続科目の継続学習によりCEFR基準A2のを到達目標とする。

言語グローバルラーニング（ベトナム語）A

本科目は、基礎段階のベトナム語を使用する学生を対象に、言語運用能力の向上を目指してヨー
ロッパ言語共通参照枠(CEFR)A2レベルの習得を目的とする。本科目での学習目標は以下である。1)
ベトナム語で伝えたいことを伝えることができる。2)地域差や年齢差等を含めたベトナム語の幅広い表現を理解できる。3)社会を構成する様々な場や人に応じた意思疎通ができる。4)社会を構成する様々な場や人に応じた基本的な交渉ができる。

30

備考別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（サステイナビリティ観光学部 サステイナビリティ観光学科）
科目
区分

授業科目の名称

言
語
教
育
科
目

共
通
教
育
科
目

共
通
教
養
科
目

講義等の内容言語グローバルラーニング（ベトナム語）B

本科目は、基礎段階のベトナム語を使用する学生を対象に、実社会におけるベトナム語運用能力の向上を目指してヨーロッパ言語共通参照枠(CEFR)B1レベルの習得を目的とする。本科目での学習目
標は以下である。1)実社会における言語運用力を強化できる。2)日常生活、文化的な話題、政治経
済、起業等、学生自身が興味関心を共有できる様々なテーマを設定し、グループリサーチやインタ
ビューを行うことができる。

アジア太平洋言語入門

本科目は、アジア太平洋言語への関心と学習意欲の向上を目的とする。本科目での学習目標は以下である。1)複数のアジア太平洋の言語の学習を通して、真に学びたい言語を選択できる。2)基本的な各アジア太平洋言語での挨拶表現、初歩的な日常会話、数字の読み方を習得できる。3)複数のア
ジア太平洋の言語の学習を通して多文化多言語環境を実感できる。また、本科目での学びを深める
ため、言語横断的にテーマ別に学習する期間や１つの言語を集中的に学ぶ期間を設けている。

集中言語研修

本科目は、本学の海外協定校等にて現地言語の学習を短期間に集中しておこなう科目である。本科
目は本学の教員によって、事前授業・現地研修・事後授業で開講される。
言語の知識だけではなく、文法能力、談話能力、社会言語能力、ストラテジー能力等、広い意味でのコミュニケーション能力を身につけるため、目標言語の使用者との交流を通じて、各言語が使用されている国の現状や文化を学びながら、文化・社会に対する理解を深めるとともに、学習意欲を高め、言語能力を涵養する。

特殊講義（言語教育科目）

本科目は、本学部の教育課程に即して、言語運用力を獲得するために必要な自律学習能力や異文化間能力などを養い、その言語を使用する社会で生活することも可能な総合的な言語能力の習得の基礎となる科目である。
言語教育科目の中に設定される特殊講義科目の位置づけは、目標言語が使用される地域の社会や文化の理解を深めることを演習を通して目指すものである。

言語教育科目分野

本科目は、交換留学や大学コンソーシアム等の大学が定める制度に基づいて他大学で修得した科目について、言語教育科目中に対応する科目が個別に存在しないが、本学部の教育課程に即したものであると認められるものについて、8単位を上限として、本科目のもとに包括認定を行うものであ
る。

観光学入門

観光学とは、旅行産業やホスピタリティ産業などの実務を学ぶだけではなく、観光者の行動、余暇と観光文化、観光資源と地域創生、観光周辺の諸課題など、あらゆる角度から研究する学問である。本格的な観光学の学びを準備するために、基礎となる知識を習得するとともに、観光をどう捉えるかという問題意識や様々な視点を醸成する必要がある。
本科目の目的は、観光学に関する基本的な知識を習得することである。具体的には、入門レベル
で、観光学の概念、観光の主体となる観光者、観光の客体となる観光対象について学ぶ。また、観光関連のサービスや商品を取り扱っている観光産業とその経営に係わる基礎的な知識を習得する。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・観光学の基本概念と観光産業について理解することができる。
・現代観光の現状及び観光行動に関する知識を深める。
・観光産業の構成と特徴を理解することができる。
・観光学及び観光産業について関心を持ち、独自の視点を形成することができる。

持続可能な開発入門

2015年のSDGsの採択により、近年、持続可能な開発に対する関心が高まっている。持続可能な開発では、現在の世代だけでなく、将来世代のニーズも踏まえて、環境、社会、経済がバランスのとれ
た開発となることが求められており、持続可能な開発の基礎に関する知見を有していることが求められている。
本科目では、持続可能な開発に関する基礎となる定義や考え方を習得することを目指す。具体的には、環境、経済、社会の基本的な概念とともに、SDGsが採択された背景と求められる考え方を涵養する。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・なぜ持続可能な開発が必要なのかを理解している。
・持続可能な開発に関する概念、指標、ロードマップおよびそれらにめぐる様々な観点を理解している。
・国際、国、地域、企業、家庭、個人など、各主体による取組の事例を理解している。
・持続可能な開発に向けた研究や活動に応用できる。

社会学入門

社会学は、「１．社会はどのような構造なのか、そして、それはどのように維持されているのか」「２．人々はどのように自分の生活世界を意味あるものとし、その社会の一員として生活していくのか」「３．社会が変化する要因は何か、また、人々の社会的行為でどのように社会変革ができるのか」を対象とする学問である。サステイナブルな社会を創造していくにあたり、社会とその構成員である人々に関する基礎的理解は不可欠である。本科目では、社会学が生まれた背景、社会と人々を理解するための社会学概念と理論について学んでいく。具体的には、文化、社会化、役割、地位、社会階層、グループ、組織、制度などの概念と、社会学理論のパラダイムを学んでいく。また、開発社会学、環境社会学、観光社会学の概要を学ぶ。本科目を履修した受講生は以下が可能となる。
・社会学に関する基本的な概念を理解することができる。
・社会学理論の基本的なパラダイムを理解することができる。
・開発社会学、環境社会学、観光社会学という分野の概要を理解することができる。

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備考

認定科目

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（サステイナビリティ観光学部 サステイナビリティ観光学科）
科目
区分

共
通
教
育
科
目

授業科目の名称

共
通
教
養
科
目

講義等の内容備考

社会科学のための統計学

膨大なデータが流通する現代において、手に入れたデータから意味のある情報を抽出することは重要なスキルである。データを分析するためには，統計学に関連する基本的な概念に対する正確な理解と統計分析の基本的な手法を身に付けることが必要となる。これと併せて，具体的にデータを分析するための道具にも習熟しておくことが必要である。
本科目では、社会科学の研究で使用される記述統計入門および推測統計方法と、統計学が実社会の問題の解決においてどのように応用するかを解説する。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・基本統計量、確率分布、仮説検定などの基礎的概念を理解できる。
・図表を作成し、データを分析できる。
・実際の問題に応用することができる。

スチューデントサクセスワー
クショップ

本科目は、新入生を対象に、大学での学問的・社会的な諸経験を成功させるべく，アカデミックス
キルをはじめ、主体的・自律的・協働的に学ぶためのスキルやマインドセットを身につけることを目的とする。学期前半においては、他者と共に学ぶことと、自らの学びを調整することについて、
リーディングとディスカッションを通して学ぶ。学期後半においては、学術文献の検索方法、学術的文章の書き方、剽窃と引用の違いなどを実践的に習得し、目標設定をおこなうと共に学ぶ意欲を高める。授業では、少人数に分かれておこなうグループ学習を多用し、TAをファシリテーターとして活用する。

多文化協働ワークショップ

文化的背景の異なる人同士が協力して作業をおこなうのは、今日のグローバル化社会においても当たり前のこととなっている。本科目は、そうした場面で必要となる異文化間コミュニケーションおよび協働学習に関する基本的なスキルや態度を1回生に身につけてもらうことを目的とする。
この科目の受講生は以下の学びが期待される。
・異なる文化に属する人々に対して持つステレオタイプ、偏見、思い込みに気づくことができる。
・自文化を中心としたものの見方から抜け出し、文化的背景の異なる人々の視点から物事を見、感じることができる。
・グループの一員として自分からできることを探して行い、グループ活動に積極的に貢献することができる。
・グループメンバーが自分は尊重されていると感じられるように、メンバーの個性とグループへの
所属感を大事にした態度や声掛けができる。

平和・ヒューマニティ・民主主義

本科目では、本学の開学理念である「自由・平和・ヒューマニティ」の内実を理解することで、本学学生としてのアイデンティティを醸成するとともに、異なった文化背景を持つ学生に、これまでの人類の歴史において徐々に確立されてきた共通の普遍的価値を理解してもらう。現代社会において希求される平和、その基層となるヒューマニズム、そして平和的共存の実現に不可欠な政治体制について、その相互関連性を視野に入れて理解する。社会科学の基礎研究として人類普遍の原理を学び、今後、専門科目を学んでいく際にそれを応用できるようになることを到達目標とする。

異文化間コミュニケーション
入門

本科目では、小さな地球の村とも例えられるような多文化キャンパスを活用し、文化的背景が異なる学生同士のよりよいコミュニケーションを促し、学生間の学び合いと成長のプロセスを介助することが不可欠となる。そのため、本科目では、学生が自文化・他文化への関心を高め、積極的に関わり合いながら学び続ける姿勢を涵養するため、異文化間コミュニケーションの基本的概念を理解し、実践での応用力を高めることを狙いとする。特に授業の環境を最大限に活かして学習することができること、またキャンパス内外での活動や経験を授業内容と関連づけ、気づきと学びを深める
ことを目指す。

異文化フィールドワークⅠ

本学での世界市民としての素養を積むためには、まず自分の文化的背景、コミュニケーションスキ
ル、異文化に対する態度を知る必要がある。そのため、本科目では、指定された国・地域で小集団でアンケート調査などのリサーチ活動を行い、初歩的な調査法、グループ学修での学び方、異文化に対する感受性を養う。世界の言語、文化やその地域の人々との交流に興味を持ち、本学での4年間の学びについて指針を立てることも扱う。
本科目を通じて期待される学びは、以下の通りである。
・本学で必要となるグループ学修の方法を身につける
・在学中に多く接触する異文化状況に対し、自分なりの対応方法を考えることが出来るようになる
・在学中に多く参加するであろう海外学修プログラムにおいて、学びの目標や自己成長の目標を立て、それを貫徹できるようになる
・４年間の学びについて計画を立案し、それを実行するための手だてを考えることが出来る

講義21時間
実習20時間異文化フィールドワークⅡ

本学での世界市民としての素養を育むためには、まず自分自身の文化的背景、コミュニケーション
スキルの程度、異文化に対峙する場合の態度を知る必要がある。そのため、本科目では、異文化フィールドワークIよりさらに高度なアンケート調査活動を小集団で行い、グループ学修での学び方、数カ国滞在によって得られる文化比較を通して異文化に対する感受性（気づきと受容性）を養う。学びは常時行われる振り返り活動によって、学びの目標の達成度が測られる。さらに共通教養
科目、専門教育科目とのつながりを考え、本学での学びについて指針を立てることも扱う。

講義21時間
実習20時間多文化比較論

文化・社会の理解には、90年代以降グローバル化の動きが加速し、世界は確実に小さく平準化され、民主主義、人権、市場の自由化といった普遍的価値を持つ規範や制度が広がる状況や、地球上の諸地域で長年培われた固有の思想文化・社会制度が存在し、その違いが国や社会であつれきを引き起こす中、争いのない秩序ある世界のため、文化・社会の多様性を理解する必要がある。本科目
では、そのような多文化環境の価値を理解し、積極的にそうした環境を活用していくための基礎づくりを行う。
本科目を履修後、受講生は以下の学びが期待される。
・世界の主要地域における思想体系、社会システム、代表的社会が直面する問題について説明できる。
・グローバル化が進展する社会において重要な指針となる「多様性の尊重」の価値を説明できる。
・多様な文化的・社会的背景についての知識を深めることで、キャンパスでの異文化コミュニケー
ションの基礎を発展させる

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別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（サステイナビリティ観光学部 サステイナビリティ観光学科）
科目
区分

共
通
教
育
科
目

共
通
教
養
科
目

授業科目の名称

講義等の内容グローバルリーダーシップの基礎

本科目では、自律的なグローバルリーダーとして必要な基本的な態度形成とスキル・理論を身につけることを目標とする。具体的には、ディスカッションの進め方、リーダーシップとフォロワー
シップ、文化によるリーダー像の定義、困難を乗り越えるレジリエンス、他者をエンパワーできる
コーチングスキル、チームワークを向上させるファシリテーションスキルなどを、グループワーク
を通して実践的に習得することを目指す。また、日本語クラスと英語クラスが授業の途中で混合グループを構成し、共同プロジェクトを通して「他者との協働」「異文化との衝突」を経験し、多文化コンピテンスについても学べるように工夫する。

海外学習デザイン

本科目では、「自己形成のために、どのような海外学習経験を積むべきか」をテーマに、多様な海
外学習のあり方とそこから得られる経験や力について考え、自分らしい海外学習経験と自己成長のビジョン・プランを描き、そのための準備を行うことを目指す。また海外での学びを高め、成果を得るための知識・スキル・態度の涵養も目指す。
本科目を履修することで、以下の学びが期待される。
・海外学習に関わる複数の理論の理解と応用
・自己ビジョンに照らし合わせた海外学習プランの構築
・海外学習や目標実現に関わる情報の主体的な収集・整理、活用
・目標に対する積極的準備・行動
・他者の自己理解と目標実現への支援
・学生生活の向上・充実と渡航準備に向けて、様々な国籍を持った人達と交流し、ネットワークを持つことを目指す。

ブリッジプログラム

本科目は、英語による専門科目の授業の受講に必要なスキルを必要とする学生のため、英語で開講される科目履修へ「つなぐ」＝「ブリッジする」科目である。
実際の英語による授業形式を通じて、以下のそれぞれのスキルを修得することを目的とする。
・英語による講義の聴講・授業で行われる英語の討論への参加
・授業で求められる英語によるプレゼンテーション
・授業で課される課題の英語による作成

異文化間コミュニケーションの応用と実践

本科目では、異文化間コミュニケーションの応用的な概念や理論、実践スキルについて日英両言語で学ぶ。自己理解や他者理解を深め、さまざまな文化的背景や多様なアイデンティティへの共感力を高め、話し合いを円滑に進めるためのスキル、多文化環境でのさまざまな活動に応用できる実践的な能力の向上を目指す。具体的なテーマとしては、異文化感受性、アイデンティティ、コンフリ
クトマネジメント、カルチュラルインテリジェンス、インターグループダイアログなどを学ぶ。また、遠隔形態を取って他大学の学生との学び合いを実現すると同時に、世界各地の卒業生たちをゲストに招き、学びのキャンパスが世界に広がる本学らしい教育と学びの循環を目指す。

グローバルリーダーシップのためのスキルと実践

本科目では、グローバルリーダーを目指す学生のための実践的な内容となっている。まず、リー
ダーシップ・モデルの基礎を理解した上で、ビジョン設定、フィードバックスキル、強みの発見、
グループ・ファシリテーション、文化的知性、学習スタイル、プロジェクト運営などのグローバル
リーダーに必要なスキルを実践を通して獲得する機会となる。 また、本科目では実際の体験およびその振り返り、受講者間での協働に重きを置き、心理検査をはじめ、グループ・ディスカッショ
ン、ロールプレイなどの様々な体験学習が用いられる。日英混合グループでリーダーシップ向上のためのワークショップを企画実施することを通じて、グローバルリーダーとしてのスキルや態度の向上を目指す。

ソーシャルインパクトのためのグローバルリーダーシップ

本科目では、すでに学内外で何らかのリーダー活動を行なっている受講生が集まり、まず、実際に取り組んだ、あるいは取り組んでいるお互いの異なる活動について共有し、組織開発に関する理論やモデル（システム思考や学習する組織など）を元にその活動や組織の強みや課題点を相互に分析する。次に、その分析に基づいて、より良い活動や組織の展開についてアイデアを出し合い、地域や社会へのインパクトがより大きい活動や組織のあり方を具体的にデザインする。
本科目での期待される学びは、以下の通りである。
・これらの学習活動を通して、グローバルリーダーとして多様性を生かせる組織づくりを学ぶ
・建設的な社会変革のための理論やスキルを実践的に学び、実際の地域社会との連携と還元を目指すことができる

アジア太平洋の言語

本科目は、言語学全体を網羅する教科書を用いながら、「言葉の科学」の基本的考え方、用語を把握することを主眼とする。また、本学の大きな特徴である複言語環境に覚醒させること、さらにその環境を生かした言語習得を目的にして、本学で教授している８つの言語はもちろん、受講生の母語や既習言語を例に引き出しながら講義を進めていく。よって、講義形式で進められるものの、授業中の発言、「気づきの点」のメール送信など、積極的な学修態度を期待して、双方向型の講義を展開する。また、言語学の知識を援用して、日本語の文章表現力を高めることも併せて目標とする。

アジア太平洋の宗教

本科目では、アジア太平洋地域のさまざまな宗教について個別かつ具体的に学ぶことを主眼とする。もちろん各宗教が生み出されたり根付いたりする背景にはそれぞれの社会的・文化的事情や歴史的背景があるわけで、単に宗教という現象のみに止まらず、宗教を中心とした、より広い意味での「異文化理解」、および対象が日本社会の宗教である場合には「自文化理解」をこの科目の要点とする。

アジア太平洋の地理

本科目では、アジア太平洋地域と自国の文化や社会を比較の視点から論じる。そのため、受講生には、自国の文化や社会のみならず、各国・地域の多様性や特色などについて広い視野を持って理解を深めることの学びが期待できる。また授業のテーマがアジア太平洋地域の儀礼や信仰、民俗、歴史、社会文化などを対象にしているので、その学びを通じて本学が目指す他者を理解し、世界をリードしていくグローバルな視点と時代を見抜く洞察力が身につく。

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備考別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（サステイナビリティ観光学部 サステイナビリティ観光学科）
科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容アジア太平洋の文化と社会

本学では、日本・韓国・中国を含む東アジア地域、東南アジア地域、そして太平洋地域では昔から活発な文化交流が行われてきた。本科目ではアジア太平洋地域の文化や社会を比較的視点から分析する。本科目を履修することで期待できる学びは、その文化の共通性を確認し、相互の違いを認め、アジア太平洋地域の文化と社会への理解を深めることである。

アジア太平洋の歴史

本科目では、本学が、「アジア太平洋の未来創造」を基本理念の一つとして掲げていることを踏まえ、未来を創造するためには、歴史に学ぶことが欠かせないものと捉える。そのため、本科目では、アジア太平洋地域の歴史および歴史記述についての基本的な知識を修得する。
本科目を履修することで、受講生に期待される学びは以下通りである。
・アジア太平洋地域の主要な歴史事象について理解し説明することができる。
・アジア太平洋地域の歴史記述の問題について理解し説明することができる。

日本の政治と社会

本科目では、第2次世界大戦後の日本の政治・社会の概観、考察を行う。歴史的な日本の社会構造にも触れるが、戦前は学習対象ではない。復興から1960年代の経済高度成長期と、その後に続く不況期・低成長期を経て現代にいたる、「国民総中流社会」の完成と崩壊というストーリーを検証し、同時期に日本の辿った自民党による「保守一党支配体制」の成立と揺るぎを、経済と社会の変化と政治制度の変革の２つの文脈の中で理解することを、本科目の目的とする。本科目を履修することで受講生に以下の学びが期待される。
・戦後日本の政治と社会の基本的な構造の説明が可能となる・戦後日本の政治と社会の変化の基本的な説明が可能となる・戦後日本の主要な政治的・社会的争点を指摘し、その基本的な説明が可能となる

備考

本科目では、現代の日本社会を理解する一つの方法として、日本のポピュラーカルチャーの様々な側面に目を向ける。ポピュラーカルチャーは単に消費の対象となる文化商品ではなく、生産国の社会意識や価値観を反映し、かつそれらを形成するものである。また、国内外で受容・消費される日
本のポピュラーカルチャーは、グローバルな流れの中で日本のアイデンティティの形成に大きな役割を果たす。講義では具体的な作品や現象を、社会・政治的文脈の中に位置づけ、ジェンダー、民族、歴史、国家観などの観点から、基本的な文化研究の理論や文献を用いて分析、考察を行う。
日本のポピュラーカルチャー

共
通
教
育
科
目

本科目を通じて期待される学びは、以下のとおりである。
1. 日本のポピュラーカルチャーの主要な現象について社会や文化環境と関連付けて説明することができる。
2. グローバルな視点で、日本のポピュラーカルチャーが日本のアイデンティティ形成や文化受容に果たす役割、影響について論じることができる。
3. 身の回りの文化について、本授業で学んだ概念を用いて分析できる。

共
通
教
養
科
目
日本の歴史

本科目では、大きく分けて次の2つの目的がある。
・国内外の多様な地域から集まる学生に対して、学習と生活の場である日本の歴史を概説することで、学生が日本の歴史に関する通時的な認識や、政治・経済・文化など各分野に関する基礎的な知識を獲得し、その後の学習の基礎とする・日本の歴史を通じて、過去という抽象的な対象を扱う思考力や史料批判といった歴史学研究の基礎を修得することである。
本科目を履修するで受講生に以下のような学びが期待される。
・日本の歴史に関する基礎的な情報（通史的な概観あるいは特定の時代・分野に関する概要）を整理して説明できる。
・歴史学研究の方法について、初歩的なレベルの説明ができる。

日本国憲法

日本国憲法は、人権を保障した部分と国家の仕組み（統治機構）を定めた部分に分かれる。本科目
では、人権保障の部分を中心に取り上げ、主要な人権の意義・内容・限界について裁判例を踏まえながら、基礎的な知識と考え方を修得してもらうことを主なねらいとする。統治機構については、
国会・内閣・裁判所の基本的な仕組みや役割について学び、社会的に関心の高い平和主義と憲法改正の問題、身近に潜んでいる様々な憲法問題について考える。

特殊講義（日本学）

現代社会の理解に必要な共通の教養知識を扱う共通教養科目の中で、特殊講義科目は特に各学部専
門知識を学ぶ前提となる必要なテーマと課題を扱う科目としながらも、学術的にも総合的な内容をめざす科目である。本特殊講義（日本学）科目の位置づけは、既存の学問分野を超え、各分野にまたがる日本が関係するテーマの中でも、本学の教育課程に即した内容且つ現代的なものや学術的なものを対象とし、それについて各学部の学生が理解を深めることを基礎的知識の面から支えることを目指すものである。

茶道

茶道では、「おもてなし」の原点である感謝の心を大切にする。本科目では、講義と演習を行う。
講義では茶道の歴史や思想、文化・芸術の役割と可能性などについてのテーマを扱い、演習を交え対象となるものすべてに五感を傾斜させ自然や美を感受し、人との交流を通して譲り合いや思いやる心、感謝し仕えあう心を学ぶ。国際社会で活躍する上で自身が暮らす国の文化を理解することは重要であり、本科目を通じて、そのような理解を深めると共に、グローバル化する現代社会における文化・芸術の役割と可能性を考える。

講義21時間演習10時間華道

花をいけることは人とのコミュニケーションであり、その原点は他者を大切に思う「おもてなし」の心、感謝の心である。本科目では、講義と演習を行う。講義では華道の歴史や思想、文化・芸術の役割と可能性などについてのテーマを扱い、演習では対象となるものすべてに五感を傾斜させ自然や美を感受し、人との交流を通して譲り合いや思いやる心、感謝し仕えあう心を学ぶ。国際社会で活躍する上で自身が暮らす国の文化を理解することは重要であり、本科目を通じて、そのような理解を深めると共に、グローバル化する現代社会における文化・芸術の役割と可能性を考える。

講義21時間演習10時間34

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（サステイナビリティ観光学部 サステイナビリティ観光学科）
科目
区分

共
通
教
育
科
目

授業科目の名称

共
通
教
養
科
目

講義等の内容備考

日本の伝統芸能

文化・芸術は人とのコミュニケーションであり、文化・芸術の根底には他者を大切に思う「おもてなし」の心、感謝の心がある。本科目では、講義と演習を行う。講義では文化・芸術の背景にある
歴史や思想、文化・芸術の役割と可能性などについてのテーマを扱い、演習では対象となるものす
べてに五感を傾斜させ自然や美を感受し、人との交流を通して譲り合いや思いやる心、感謝し仕え
あう心を学ぶ。国際社会で活躍する上で自身が暮らす国の文化を理解することは重要であり、本科目を通じて、そのような理解を深めると共に、グローバル化する現代社会における文化・芸術の役
割と可能性を考える。

講義21時間演習10時間

政策学入門

政策は、政府や自治体だけでなく民間企業やNPO等の活動においても問題解決の方針と手段の体系として政策を立案し実施している。そのため、政策立案及び実施に関わる基本的概念や基礎知識を修得しておく必要がある。本科目では、政策立案と政策実施に必要な基礎知識を修得することを目指す。具体的には、政策立案の基本理論としてのゲーム理論や多数決の原理、行動経済学等、個人や集団による行動によってどのように問題が生じるのかを把握するための理論、またPDCAサイクルや政策評価等政策を実施する際に必要なツールを修得するとともに、実際の経済政策や環境政策等政策事例を検討することにより、どのように政策が策定され実施されるかを学ぶ。本科目を履修した
受講生は以下のような学びが期待される。
・政策立案及び実施に関する基本的な概念を理解することができる。
・政策立案及び実施に必要な各種理論やツールを理解することができる。
・実際の政策に対し、理論的に考え判断することができる
・社会課題に対する関心を持ち、政策の観点からその解決策を検討することができる。

メディア学入門

本科目では、メディアの専門的研究を進めるための第一段階として、（マス）メディアについての基礎知識、基本的理論を習得することを目的とする。具体的には、メディア発展の文化・政治的背景やメディアに絡む社会的問題について、資料・事例をとりあげ、メディアと社会又は個人との関連性などについて分析、理解していく。日常生活の中で我々の思考や見解に大きく影響しているメディアから発信される表現形式・内容を批判的に読み解くために必要な方法についても学習する。
メディアが社会により作られているだけでなく、社会がメディアによりつくられているという仕組みに目を向け、我々のものの見方との関係を意識化する機会を与える。

国際関係論入門

本科目では、国際関係論の履修の基礎となる概念、基礎的な理論を概観し、近現代を中心とする国際政治史の流れにおいて理解することを目的とする。履修学生は行為主体としての（国民）国家、
国際機関、国家組織内外の下層行為主体、越境行為主体、における基礎的な概念、およびそれらの間の関係に関する基礎理論（リアリズム、リベラリズム）、研究アプローチとしての物質主義、構成主義についての理解を深める。また、国際関係論の学際性を認識し、その中心となる安全保障研
究、国際政治経済研究、および周辺領域における他の学問領域との重なりについての理解を深める。

比較政治学入門

比較政治は複数の国家や社会の間、あるいは異なる時期における同一の国家や社会の間で、政治のあり方を科学的・客観的・理論的に比較することを通じて、各国の社会や歴史と政治の関係や文化的相違を超えた政治の本質を探求し、一般的理論を構築しようとする学問である。政治制度・体制と各国・諸地域の政治変動の事例の両面から国家建設、民主化、福祉国家、アイデンティティと民族の政治観、組織の分析、政治経済学のようなテーマをも分析・検証する。本科目ではこの分析枠組みを使い、先進民主主義国および発展途上国の政治経済や社会を分析する手法を習得することを
目指す。

政治学入門

本科目は政治学における主要な課題の概要を学ぶことを目的とする。主要なイデオロギーの概要を学んだ上で、グローバリゼーションの国内政治への影響を含む、国民国家を基軸とした政治システ
ムにおける現代的な課題を検討する。本科目による受講生に期待される学びは、本科目の主たる目的とする現代政治における課題に関して幅広く主要な観点を身につけることであり、専門科目に入る前の基礎的な入門知識を身につけることである。

世界経済とグローバル課題

本科目では、グローバリゼーションの進展と結果を取り上げる。本科目の前半では、経済的、歴史的、政治的、文化的、生態学的な観点からのグローバリゼーションについて議論する。後半では、地球温暖化、生物多様性の損失、汚染と廃棄物処理、グローバルヘルスと感染症、国際移民と難民、グローバル化に伴う貧困と不平等など、グローバル化の結果として生じる問題を提示し、議論する。この科目を履修した学生の期待される学びは、ある国で起こっていることが地球上の様々な現象と結びついていることを学び、そしてこの科目で提起された内のいくつかのトピックについて、より深く、より具体的に関心を持つことである。

経済学入門「経済学は、日常生活における人々を研究するものである。（アルフレッド・マーシャル）」経済学を学ぶ理由は、①自分が暮らしている世界を理解するのに役立つため、②経済へのより機微な参加者になるため、③経済政策の可能性と限界をより深く理解できるようになるためである。本科目
では、経済学の基本的な概念と理論を身に着け、現実の経済や経済政策について、自らの力で分析する力を培う。
本科目による期待される学びは以下となる。
・経済学の基本的な用語や考え方を説明することができる。
・グラフ、初歩的な数学、経済学の概念を用いて、経済学の基本的な理論を説明することができる。
・経済学の理論を用いて初歩的な経済現象や経済政策を分析し、説明することができる。

基礎数学

本科目は、ファイナンス・経済・会計・マーケティングといったビジネス関連分野に共通する数学の基礎を学ぶこと、とくに、数式の作法を知り基本的な取り扱い方を学ぶこと、また、数学に親しむことである。数学上の概念としては、初等的な代数と関数を学ぶ。
本科目で期待される学びは、(1) 数学上の概念や作法を理解し、基礎計算ができる、(2) 身近に数学の応用があることを実感でき、数学の様々な側面についての知見が得られることである。

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別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（サステイナビリティ観光学部 サステイナビリティ観光学科）
科目
区分

共
通
教
育
科
目

授業科目の名称

講義等の内容上級数学

本科目では、数列と指数・対数関数，行列，微分，積分などについて，実例を通して解説する。その際、数学的事実の導出過程や考え方、応用例などを重視する。本科目で期待される学びは、APM専
門分野（会計・ファイナンス、経営戦略・組織，イノベーション・経済学、マーケティング）において、学習目標である「定量的分析技能」に該当する専門科目に係る数学的知識を深め、ビジネスにおける実例の背後にある数学的な考え方を理解し、応用例に触れつつ、数学の技能を向上するこ
とである。

法学

本科目では、法学を学ぶにあたって必要な基礎的概念と考え方を学ぶ。本科目では、憲法、民法、刑法、基礎法などを対象とする。憲法では基本的人権・国家と主権、民法では私的自治の原則・権利義務の主体・所有権絶対の原則・過失責任の原則・家族関係などを扱う。刑法では、刑法の役割と基本原則・犯罪と刑罰・刑事手続き、基礎法では法源・法の適用・法の解釈を扱う。身近に発生する生活の事象を事例として扱い、何が問題なのかを考え、基本的な解決の方向性を理解すること
を目指す。

心理学

本科目の目的は、心理学の基礎を理解し、基本的な概念を習得することである。加えて、心理学の原則を自分たちの生活に適用し、心理学を使って他の分野の現象や現代世界の出来事を解釈する方法を学ぶ。さらに、人々の行動を探究し、批判的に物事を考え、人間の行動について私たちが既に知っていることを日常生活に適用する方法を学ぶ。受講生はディスカッションを通じた学びを深めることで基礎の理解と概念の習得の学びが期待される。

生命倫理

本科目では、健康、科学、技術、環境における倫理的問題の理解を促進することである。コース
ワークやフィールドワークを通して、倫理的問題に直面した時の意思決定に役立つ方策を身につけ、倫理的な問題についての異文化理解を深めることも目的とする。また、批判的思考スキルを身につけ、科学技術の分野で倫理的な検証を行う方法についても学ぶ。その結果、学生は科学技術における倫理的問題について十分な理解を示すことが期待される。また生命倫理に関連する幅広いテーマを取り上げ、提示されたテーマについて議論を深めることである。

ウェルネス

本科目では、健康や病気に関する個人的、社会的、及び環境的影響について考察し、社会における健康の重要性について理解を深める。加えて、健康・ウェルネスに関わる実効性のある意思決定方
法についても学ぶ。本科目では、病気予防や健康促進は、コミュニティの役割、健康政策やサービス、ウェルネスの知識もふまえながら、統合的な理解と実践が重要であると考える。したがって、本科目で期待される学びは、受講生が日頃の生活において健康維持に役立てられるようにすること、より良い生活を送る上で重要となる態度と日常生活について理解を深め、肉体面・精神面における健康の維持と促進に役立つ姿勢を獲得することである。

AIと社会

本科目では、人間が実行する多くの活動の代理となるインテリジェントマシンのベネフィットとリ
スクを探り、「市民が社会でAIを使って、どのように快適かつ倫理的に生活できるのか」という重要な質問について考えを深めていく。本科目での受講生に期待される学びは、商業、セキュリ
ティ、ヘルスケア、コミュニケーションのソーシャルメディア化における、AIの社会的、文化的、
政治的、経済的、および倫理的影響をよりよく理解できることである。加えて、AIが現在および将来において、データ主導の現代社会に与える影響についても学ぶ。学際的な位置付けとする本科目
では、人文科学の4つの主要な分野、つまりニューメディアと文化研究、AI倫理、科学技術研究（STS）、および監視研究の内容などを含む。

西洋哲学

本科目は、哲学の初学者を対象にした⼊⾨講座である。哲学は2600年以上にわたって展開されてきた⼈類の知的営為である。その中で⼈類が、⼈間について、世界について、⽣きることについて、社会について、どのように考えてきたかを、平明に講義する。
この科⽬を通じて期待される学びは、以下のとおりである。
1. 哲学的な考え⽅が科学や宗教などとどう違うかを説明できる。
2.哲学がどういう問題をどういう⽅法でどのように考えてきたのか、その歴史の⼤きな流れを説明できる。
3.⼈間や世界についての哲学の書物を、⾃分でも調べ、⾃分のものの⾒⽅や考え⽅を⾝につける志向性を持つ。

中国哲学

⻑い歴史を持つ中国は、経済的にも政治的にも⽂化的にもアジアにおける先進国であった。その思
想は中国のみならず、朝鮮半島や⽇本をはじめとする周辺諸国へも多⼤な影響を与えてきた。本科
目では、そうした中国各時代の社会状況を概説するとともに、中国の古代から近代までの各時代の⽂献を紹介し、その特⾊を解説するなかで、そうした思想がどのように⽣まれたのかを学び、その影響について考える。
この科⽬を通じて期待される学びは、以下のとおりである。
1. 中国の思想の基本的な全体像について説明できる。
2. 各時代の代表的な思想家の思想の具体的に説明できる。

西洋美術

絵画や彫刻は、視覚によって認識できる芸術の表現形式であり、視覚芸術と呼ばれる。本科目では、西洋の視覚芸術作品や芸術家を歴史的に概観しながら、これらを学問の対象として分析できる
よう、主要な芸術論を紹介する。また、視覚芸術と社会や価値の問題についても考察する。
受講生の到達目標
1. 西洋美術の大まかな歴史区分に基づき、主要な芸術作品や芸術家について説明できる。
2. 美や芸術学の基本的な方法論、概念、用語について説明できる。
3. 美や芸術に関心を持ち、本授業で学んだ方法論を用いて、芸術作品について分析できる。

共
通
教
養
科
目

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備考

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（サステイナビリティ観光学部 サステイナビリティ観光学科）
科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容本科目では、近現代におけるさまざまな科学技術について学ぶと同時に、それらが欧⽶やアジアの社会にどのような影響を与えたのか、あるいは近現代社会がどのように科学技術を受け⼊れ、活⽤してきたのか、考える。科学技術の最先端の状況について学び、今後の社会や科学技術のあり⽅について考える。

近現代の科学技術
本科目を通じて期待される学びは、以下のとおりである。
1. 科学や技術に関⼼を持ち、説明できる。
2. 科学技術と社会の関わり等の代表的な例を⽤い、過去・現在・将来について説明できる。
3. 科学・技術と社会の関わりについて、⾃ら調べ、考える態度を持つ。

共
通
教
育
科
目

共
通
教
養
科
目

ネゴシエーションスキル

本科目では、様々な交渉の場面で活用できる交渉理論やテクニックに関する基礎を習得し、理論を実践で活用できることを目標とする。そのため、受講する学生は、交渉に関する理論を学問横断的に理解し、リーダーシップを発揮しつつ、適切に交渉を進めることができるようになることが期待される。本科目では、様々な交渉の場面で活用できるゲーム理論や行動経済学理論、交渉理論等の基礎理論を講義形式で学び、交渉技術についてペアまたはチームでのグループワークを行なう。また、二者間シングルイシュー交渉、二者間マルチイシュー交渉から集団交渉、国際交渉でのコンセ
ンサス形成まで取り扱う。

論理とクリティカルシンキン
グ

本科目では、論理的思考とクリティカルシンキング（批判的思考）という二種類の思考法について、その基礎と応用手法を学ぶ。論理的思考とは、物事に対して正しい認識や判断を得るための推論の方法である。すなわち、前提から正しい結論（真理）を導き出すための思考法である。また、批判的思考とは、その考えが本当に正しいのかを問い、検証して本質を見極める思考法である。この二種類の思考法は、大学で研究を進める上でも、仕事や日常生活での問題解決においても、必須となるものである。
この科目を通じて期待される学びは、以下の通りである。
1. 論理的思考法を理解し、実際に使うことが出来る。
2. クリティカルシンキングを理解し、実際に使うことが出来る。

キャリア形成のための自己分析

本科目では、キャリアカウンセリングの様々な理論や手法を駆使して、受講者が｢自分らしい生き方｣を主体的にデザインし、仕事を通してどのように自己実現を行っていきたいのかをプランニングする。自分という存在を、興味、価値観、性格、強み、ライフスタイル、などから多角的に分析・理解し、その理解を将来の職業や生き方に反映させる方法を学ぶ。その際、グループワークを通しての効果的な自己表現や、コーチングスキルを使った相手へのフィードバック方法も実践的に習得する。その結果、自分の特徴を踏まえた自分らしい学生生活や職業選択、ライフデザインができるようになることを目指す。

キャリア形成のための多様な視点

本科目では、職業生活を含む、個人の人生全体のプロセスとしてのキャリアを扱い、受講者がキャリアの全体像を把握するとともに、自分なりのキャリアに対する視点を獲得することを目的とする。そのために、企業、国際機関、NPO・NGOなどの様々な組織によって構成される職業社会の構造とそれらの組織における仕事について基礎的な理解を得ると共に、大学院進学や組織内におけるOJTを通じた専門技能の向上や修得、転職、海外就職などによる多様なキャリア形成のあり方を学ぶ。
また、キャリアを考える上で重要となるトピック（就業形態、組織文化、労働問題、ジェンダー・
ダイバーシティ、退職後のキャリアなど）について幅広く学習する。

キャリア形成のためのキャリ
ア分野分析

本科目では、一般的に、個人のキャリアにおいては職業生活が重要な位置を占めるが、職業生活を送る際、個人は特定分野の特定組織を選択するため、受講者が適切な選択を出来るように、キャリ
ア分野と組織の分析方法を学ぶ。キャリア分野の分析に関しては、製造、運輸、医療、教育、官公庁など様々な分野があるが、特定の分野を分析対象とするのではなく、学生が進路として希望する分野を自分で分析できるように、基礎的で汎用性のある知識と分析能力の習得を目指す。組織分析に関しては、学生が卒業後の進路を選択する際に、最終的に選択するのはキャリア分野（業界など）ではなく特定の組織（企業など）であることを踏まえ、自分の働き方や生き方に合った組織を見つけるために、同じキャリア分野に属する組織間に存在する違いを理解するための分析手法を習得することを目指す。

特殊講義（共通教養科目）

本科目は、現代社会の理解に必要な共通の教養知識を扱う共通教養科目の中で、特殊講義科目として、特に本学部の教育課程に即した内容で、専門知識を学ぶ前提となる必要なテーマと課題を扱う
科目としながらも、学術的にも総合的な内容をめざす。共通教養科目の中に設定される特殊講義科
目の位置づけは、既存の学問分野を超え、各分野にまたがるテーマの中でも、現代的なものや学術的なものを対象し、それについて各学部の学生が理解を深めることを基礎的知識の面から支えることを目指すものである。

ウェブデザイン

本科目では、HTMLとCSSを使ってWebコンテンツを作成・編集するための標準的な手法を学ぶとともに、インターネットとウェブデザインに関する基本的な理解を深める。
本科目の履修後に期待される受講生の学びは以下となる。
(1)インターネット／Web、Webデザイン、HTML、CSSに関する基本的な概念を理解し、議論することができる(2)HTML／CSSを利用したWebページやその他のドキュメント＆ソフトウェアを迅速かつ効果的に作成／編集することができる(3)習得した技術や知識をもとに、より高度なウェブ技術（JavaScript、PHP、ASP.NET、特定のコンテンツ管理システムの使用など）の学習に進むことができる

情報処理入門本科目は、現代の情報システムで生み出されるデータの分析・処理のための方法およびツールについての見識を深めることを目的とする。特に、デジタルデータ処理の世界標準である表計算ソフトを活用することを重視する。本科目の内容は、表計算ソフトを使った効率的なデータ処理であり、情報収集、情報検証、データ管理、データ分析、データの可視化などの側面に重点を置く。また、シーケンシャル・データベースや、クラウド文書管理プラットフォームに関する初歩的な知識も学ぶ。受講生は最新の技術を用いたデータの管理・分析方法を学ぶ。

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備考

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

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概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（サステイナビリティ観光学部 サステイナビリティ観光学科）
科目
区分

共
通
教
育
科
目

授業科目の名称

共
通
教
養
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目

講義等の内容プログラミング入門

本科目では、現代のプログラミング言語（C#、VB.NET、Python、Javaなど）で実践的なプログラミ
ングスキルを身につけることを中心に、コンピュータプログラミングの基本的な概念を理解する。
受講生は初回の講義から、対象となるコンピュータ言語で実際にプログラムを作成しながら、プロ
グラミングの知識を身につける。
本科目での期待される学びは以下の通りである。
(1)受講生がコンピュータの基本的な概念に精通すること(2)受講生が最新のプログラミング言語を用いて、迅速かつ効果的に実用的なプログラムを作成する上で必要な基本的スキルを身につけること(3)今後の学習のための強固な基盤を提供することで、実践的なICTスキルを身につけるための入門的な役割を果たすこと

情報リテラシー

本科目では、"初心者レベルの情報技術とデータサイエンスの大きなギャップを埋めること"であり、大学教育の中でICTの可能性を探るためのより大きな機会を受講生に提供する。また、情報技術の基礎的なトピックを実社会の状況等を参考にして議論する。授業トピックとしては情報技術の基
本的な概念やデータ処理スキル、データサイエンスへの基礎知識、情報倫理に関する意識などを含む。具体的には、以下のような情報リテラシーの主要な要素と技能が期待される学びとなる。
（１）コンピュータの基礎知識、（２）Windowsおよび非Windows環境での主要なアプリケーショ
ン、（３）Microsoft Officeツールを使用した情報処理およびプレゼンテーションスキル、（４）Web 4.0以降のオンライン生活、（５）インターネットと情報倫理、（６）情報セキュリティ、（７）データサイエンスの基礎とその実際のITアプリケーション。
本科目による期待される学びは、専門的なツールを使った基本的な情報処理スキルを身につけること、また、データサイエンス基礎知識とそのアプリケーションに触れ、倫理的で安全なインター
ネットリソースの活用を理解するための知識を習得することである。

メディア制作ラボ

本科目では実践的な創造的制作と学習者に向けた最適な学びを提供することを目指す。本科目ではメディアやデジタル関連あるいは卒業後の様々なマーケティング、広告などの関連業界での就職な
らびに活動にも役立つスキルにも触れる。本科目の講義は技術に関するものと概念に関するもので構成される。本科目では、技術的な管理・運営、ツールと構造などがテーマとなる手法を身につけることが狙いである。また、特殊なテーマへの理解も含め、より意識的に取り組む受講生の創造性を重視し、作品作りに結びつけるような活動が授業では重視される。

AIとデータサイエンス

本科目は、AIとデータサイエンスの重要な側面を取り上げる。最も重要な機械学習の様々なアルゴ
リズム（決定木、ロジスティック回帰、ニューラルネットワーク、ナイーブベイズ）をカバーし、実際のデータを使って知識を活用する方法を学ぶ。
これらのモデルは、組織の効率性を高め、データからこれまで発見されなかった洞察を導き出す。
講義トピックには、機械学習アルゴリズムの探求、データのクリーニングと前処理、モデルの評
価、属性の選択、モデルの選択などが含まれる。また、場合により、テキストマイニングとセンチ
メント分析（NLP）、ボイスマイニング、ディープラーニング、時系列予測（金融データを含む）、
K-MeansやHierarchicalアルゴリズムを用いた顧客市場のセグメンテーション、ソーシャルネット
ワーク分析などのトピックも追加される。

GIS入門

本科目は、地理情報システム（GIS）を学ぶための基礎を提供する。最新のGISアプリケーションとソフトウェアツールから始め、地理データ管理の原理と機能を学ぶ。講義内容には、ラスターおよびベクターデータ構造、座標系、投影およびジオリファレンス、データの取り込みと編集、属性
データの作成と管理および空間データの分析などが含まれる。また学習過程では、ArcGISやQGISな
どの専門的なGISソフトウェアを使用した実践的なスキル開発も行う。受講生へ期待される学びは、
データ入力技術、ウェブベースのマップレンダリング、双方向性のあるクラウドベースのマップ
サービス、および多数の実世界の位置情報を利用したウェブサービスなど最先端のGISアプリケー
ションへの理解である。

データベースシステム

本科目では、データベース管理システムを効率的に設計、実装、使用するための背景から学ぶ。主な講義内容としては、データベース管理システムの歴史的進化、エンティティとその関連属性の識
別、エンティティ・リレーションシップ・モデリングとE-Rダイアグラムの作成、E-Rダイアグラムのデータベース・テーブルへの変換とテーブル間のリレーションの作成、正規化の概念、SQL(構造化照会言語）の紹介、データベース・システム・アーキテクチャ、データベース管理の法的および倫理的側面、任意のDBMSを使用してテーブル、フォーム、クエリ、レポートなどのデータベース・
オブジェクトを作成することなどを学ぶ。本科目の期待される学びは、ビジネス要件を分析し、専門的かつ倫理的な方法でその要件を満たすためのデータベースの実行可能なモデルの作成と実装を行うスキルを受講生に身につけることにある。

特殊講義（ICT）

本科目は、本学部の教育課程に即した内容で、通常のICTコースではカバーされない先進的なICTのトピックとツールを広く取り上げる。具体的な内容としては、IoTツール、埋め込み型プログラミン
グ、高度な情報処理、データモデリングと管理、デザインユーザビリティ、新たなオペレーティン
グシステム、生物情報学、精密農業、社会情報システム、電子統治、デジタルマーケティング、持続可能なグリーンITソリューションなどを学ぶ。本科目の期待される学びは、最先端の情報技術、システム、ツールに触れることができ、情報技術の分野でのさらなる研究に活用するだけでなく、自分の専門分野を深めるために適切な情報技術を取り入れることである。

情報システムプログラミング

本科目では、Pythonを使用しデータ処理のプログラミングの側面を経験することができる。本科目ではプログラミング言語の基礎に続いて、(1) 正規表現を用いたテキスト解析、(2) 入力検証、(3)ファイルの読み書き、(4) Webスクレイピング、(5) Excel、PDF、Word文書の扱い、(6) ベイズ解析を用いたデータの扱い、(7) 計算テキスト解析、(8) NLTKを用いた自然言語処理 などについて学ぶ。
受講生は、Pythonとその対象モジュールに関する知識と技術を習得し、初回の講義から実際にプログラムを作成する。本科目の期待される学びはPythonを使用してデータを扱い、作業を自動化し、機械学習を使用して実社会の問題に取り組むために必要なスキルを獲得することである。

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備考別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

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概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（サステイナビリティ観光学部 サステイナビリティ観光学科）
科目
区分

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授業科目の名称

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学
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講義等の内容備考

インターンシップ

インターンシップとは、実際のビジネスの世界や地域コミュニティなどでの現地実習を体験し、これまでの学びを社会経験の中でいかす学習である。本科目では、事前授業・事後授業と実習で構成されており、これらの学びを通して「働くということ」「自分の適性」「社会的責任」について理解を深める。実習前の事前授業では、働くにあたって必要なビジネス・マナーや就業体験への心構えを学び、実習後の事後授業では卒業後の将来設計について見つめなおすことを対象とする。

講義16時間
実習40時間

共通教養科目分野

本科目は、交換留学や大学コンソーシアム等の大学が定める制度に基づいて他大学で修得した科目について、共通教養科目中に対応する科目が個別に存在しないが、本学部の教育課程に即したものであると認められるものについて、8単位を上限として、本科目のもとに包括認定を行うものであ
る。

認定科目

観光社会学

第二次世界大戦後の観光の急激な成長に伴い、社会における観光の重要性が増し、個人のライフス
タイルの変化や地域の変容をもたらしている。これらの社会現象を理解するのに社会学の概念や理論が役に立つ。
本科目では、社会に大きな影響を与えてきたマスツーリズムとその反省から生まれたオールタナ
ティブツーリズムの特徴について見ていく。さらに、観光がもたらす諸問題、例えば、観光者のまなざし、少数民族観光における現地人の商品化、観光がもたらす地域格差、また、観光がもたらす良い面、例えば、プロプア―ツーリズムや観光まちづくりについて学んでいく。本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・マスツーリズムとオールタナティブツーリズムの違いを理解できる。
・観光がもたらす社会問題について理解できる。
・観光による社会開発について理解できる。

観光文化論

観光文化論は人の移動という観光事象を、文化または文化史として捉えていく学問である。観光を始めとした文化現象を扱う場合、その発生からの歴史的経緯を把握することが必須となるため、観光史もあわせて本科目において扱う。文化観光が世界遺産やアニメの聖地などの文化コンテンツを消費する観光であるとすれば、本科目は人の移動という観光事象を、文化または文化史として捉えていく学問である。例えば、観光と心象地理、オリエンタリズム、聖地巡礼、観光と文化政治、観
光と表象、観光と知覚行動、コンテンツツーリズム、宗教と観光、湯治文化などの内容を扱う。
観光学は学際的な学問であり、また実践的・実務的な面を持った学問である。しかし、理論的なバックボーンがないと、研究において「ぶれ」が生じる。卒業論文に向けて、そのバックボーンを備えることが、本科目の目標である。

遺産観光論

観光の目的となるものは様々な態様のコンテンツであり、ある観光地が成功を収めるか否かは、コンテンツをどのように整備し、発信するかにかかっていると言っても過言ではない。特に近年観光コンテンツとしての比重を増しているヘリテージは、歴史的な真実性が求められるという点で、さらに深い知識が求められる。
本講義では遺産の認識→評価→イメージ化→再整備→発信→維持管理という、観光コンテンツ化のための一連のプロセスと、各過程における人や社会の関わり方について学ぶ。
本科目は、将来的に観光マーケティングの担い手として、研究・行政等に携わることのできる人材の輩出を目指し、その基礎知識を習得することを目標とする。

観光経済学

観光は、より広い経済的文脈の中で計画され運営されている。経済的観点から観光を理解すること
は、将来世代のニーズを損なうことなく、資源利用の効率と利害関係者の利益を最大化する観光産業の計画と発展にとって重要である。
本科目は、市場、需要、供給、経済的影響評価の方法、持続可能な観光の計画と開発など、観光の経済学における主要な概念の基本を学生に提供するように設計されている。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・需要、供給、価格設定、影響評価を含む、観光への適用における経済学の基本的な概念を理解することができる。
・観光主導の経済開発戦略の実現可能性と関連する費用と便益を評価する。
・経験経済、共有経済、それらの応用、観光への影響など、サービス産業の新たな概念を理解することができる。

文化人類学

文化人類学とは、他者／他社会を、参与観察の方法によって理解し、それを民族誌として表象する学である。本科目では基本的に、他者理解／他社会理解を目的とする文化人類学のディシプリン
を、歴代の著名な文化人類学者がどのように他者理解をおこなってきたのか、他者理解、他社会理解のどの点に困難を感じていたのかなどを認識論や思考の方法のレベルから見ていくことによって学ぶ。
本科目の履修後、受講者は以下が可能となる。
・「他者」理解／「他社会」理解をめぐる問題を包括的に考えることができる。
・文化人類学の理論を理解できる。
・人類学の方法論、調査法をマスターし、簡単な民族誌を書くことができる。
・他者を理解する方法を考えることによって、多文化共生や他者との共生について考えることができる。

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別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（サステイナビリティ観光学部 サステイナビリティ観光学科）
科目
区分

専
門
教
育
科
目

授業科目の名称

講義等の内容観光とメディア

巧みな言語と記号に根ざし、ユーザーの認識と決定に影響を与えるメディアの力は、マネジメントとマーケティングの分野を超え、重要な行動的および社会政治的影響を伴う。メディア研究は、21世紀のグローバル化されデジタル化された世界を理解するために重要である。
本科目では、観光の文脈でのメディア使用の実践、論争、および影響について理解を深めていく。
それは、人文地理学、心理学、社会学、人類学、哲学、ビジネス、およびマネジメントの理論に基づいており、観光とメディアの間の複雑で多次元の関係の全体的かつ包括的な理解を目指していく。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・メディア実践の種類と傾向を認識する。
・メディアの使用における問題を理解することができる。
・ユーザーの認識と解釈に対するメディアの影響を理解することができる。
・観光の文脈でメディアを作成、管理、消費、体験することに関連するさまざまな側面を特定し、批判的に評価する。
・事業計画作成及びメディアキャンペーンをデザインする。

ツーリズム・オペレーション

観光企業は、特定の構造とコンポーネントを備えた独自の環境で運営されている。本科目では、業界の構造と特性に関する基本的な理解と、需要と供給の構造、業界のコンポーネント（輸送、宿泊施設、アトラクション、サービス）、製品開発や価格設定の方法など、業界の運用に関する基本的な知識を提供する。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・旅行業界の主要セクターとコンポーネントの運営を理解することができる。
・旅行業界の需給に影響を与える問題を特定する。
・製品開発のための運用環境をスクリーニングする主要な方法を特定し、適用する。
・旅行代理店の運営を理解することができる。
・新製品の価格設定と販促戦略を理解することができる。

観光地マーケティング

観光による地方創生といった背景により、デスティネーション・マーケティングの必要性が認識されている。各自治体がその形成・確立に向けて様々な形で支援をしているが、名所のデスティネー
ション・マーケティングを具体的に実践していく手法は、まだ体系的には整理されておらず、今後、それぞれの名所のマーケティング手法を取り入れながら、体系的かつ科学的に観光客の集客を進めていく必要がある。
本科目では、マーケティングの基本概念を整理した上で、デスティネーション・マーケティングおよび観光開発の手法や事業の組み立ての方法について学ぶ。次に、名所とデスティネーション・
マーケティングの構成要素を整理し、具体的な例を交えながら実践的な取り組みを学ぶ。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・地方観光地におけるデスティネーション・マーケティングについての問題点や課題を理解することができる。
・ローカルな名所をグローバルに展開するためには何が必要かを理解することができる。
・観光開発とデスティネーション・マーケティングを様々な視点から考察し、地域社会に貢献する
方法について理解できる。

MICE産業論

観光学を学修する上で、ビジネスを目的とした観光およびその具体的な方策としてのMICE（Meeting, Incentive, Convention, Exhibition）についての理解は必須である。観光の目的は、レジャー（余暇）目的とビジネス（業務）目的に大別することができる。本科目は、ビジネスを目的とした観光を取り上げ、まずその実態を把握する。さらに、ビジネス・ツーリズムの具体的な手法としてMICEに焦点をあて、理論と事例によってMICEによるビジネス・ツーリズムの方法論を習得することを目的とする。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・ビジネス・ツーリズムの理論的フレームワークを理解し、MICE産業を主としたビジネス・ツーリ
ズムに関わる基礎的な知識を身につける。
・具体的な地域において、ビジネス・ツーリズムの実態を調査し、MICEを活用したビジネス・ツー
リズムによる地域政策を検討するための基礎的な能力を身につける。

スペシャルインタレスト・ツーリズム

社会が発展するにつれて、観光現象も発展する。この過程で、新しい形の観光活動、実践、経験が生まれ、それぞれに独自の機会と課題がある。スペシャルインタレストツーリズムの理解は、学生がツーリズムの基本的な基礎を超えて観察し、現象の深さを理解することを可能にする。
本科目は、観光体験の新しいタイプとトレンドについての理解を深めることを目的とする。それは、複雑で多次元の観光現象の全体的かつ包括的な理解を提供するために、学際的な視点に基づいている。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・観光実践の種類と傾向を認識する。
・観光消費における新たな関心、ニーズ、期待を認識する。
・観光産業に影響を与える現在の問題を理解することができる。
・新しいタイプの観光の創造、管理、消費、体験に関連するさまざまな側面を特定し、批判的に評価する。
・新しい観光商品やパッケージの開発計画を立てる。

ヘルス＆ウェルネスツーリズ
ム

人々の健康意識の向上はヘルス＆ウェルネスツーリズムという新しい観光形態を生み出した。本科目で、学生は、世界中の観光産業で新たに収益を上げているこの新しいヘルス＆ウェルネスツーリ
ズムについて理解を深めていく。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・ヘルス＆ウェルネスツーリズムの発展過程について理解することができる。
・世界の様々な地域に応じたヘルス＆ウェルネスツーリズムの実践の違いや歴史的な経緯について説明することができる。
・ヘルス＆ウェルネスツーリズムに関連する運営上および管理上の問題について議論することがで
きる。

観
光
学
分
野
科
目

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備考

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（サステイナビリティ観光学部 サステイナビリティ観光学科）
科目
区分

専
門
教
育
科
目

授業科目の名称

観
光
学
分
野
科
目

講義等の内容ホスピタリティ・オペレー
ション

ホスピタリティ産業には、季節性、立地性などの固有リスクが存在するため、特有の経営モデルを構築することが求められる。従って、経営学、マーケティング、顧客管理、サービス管理、人的資源管理、財務分析、リスクマネジメントなどの分野におけるホスピタリティの専門知識を習得する必要がある。
本科目では、無形財であるホスピタリティとサービスの顧客への提供をオペレーション・マネジメ
ントの観点で学ぶ。具体的には、ホスピタリティ産業の特性から始め、サービス・マネジメントの理論、ホスピタリティ・ビジネスの分析手法、企画、施策、人的資源管理などの諸課題の理論、そして身近な事例を取り上げる。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・ホスピタリティという概念とホスピタリティ産業の諸特性について、環境的、経営的視点から説明することができる。
・ビジネス・マネジメントの観点から、ホスピタリティにおける顧客満足、サービス管理、マーケ
ティング、人的資源管理、人材育成などの企業経営に関連する内容を理解することができる。
・ホスピタリティ産業に求められる付加価値の向上に必要な取り組みについて、様々な事例を踏まえ、自ら提案することができる。

サービス・エクスペリエンス

観光・ホスピタリティ産業におけるサービスとは、顧客の体験とその価値を同時につくり上げる最も重要な商品である。観光・ホスピタリティ事業を展開していくためには、サービスの本質、顧客のニーズ、提供するサービスの設計、組織作り、イノベーションの仕組みについての基本的なマネ
ジメント理論を理解する必要がある。
本科目では、「ホスピタリティ産業における良いサービスとは何か」「顧客のエクスペリエンスを向上させるためにはどうすればよいか」「顧客に満足してもらえるサービスを提供するにはどうすればよいか」「継続的に利用してもらうにはどうしたらよいか」といったテーマを中心に学ぶ。基
礎的な「サービスの特性」から始め、喫緊の課題である「サービスのエクスペリエンス向上」と「顧客満足」に至るまでの「サービス・マネジメント」と「サービスの設計」、「サービス・イノ
ベーション」の基本的な考え方と諸課題を、身近な事例を交えて学ぶ。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・ホスピタリティサービスの概念と諸特性について理解することができる。
・ホスピタリティサービス事業戦略の企画プロセスを理解することができる。
・ホスピタリティサービスの設計プロセスと顧客のニーズを理解し、顧客満足とロイヤルティを構築することができる。
・ホスピタリティサービス設計の基本的知識と考え方を理解、応用し、実践的なサービスを立案することができる。

リゾート・マーケティング

リゾートの新規開発は地域における消費の増加や新たな雇用の創出など、幅広い経済効果をもたらす。リゾートに対する様々な視点から、地域におけるリゾート開発に求められる諸知識を身につけ、地域をリゾート開発によって活性化する手法を考察する必要がある。
本科目では、リゾート利用者の観点から体験、またリゾート地の観点からの観光産業と地域振興を背景に、リゾート開発について議論する。具体的には、リゾート開発のプロセス、リゾートのコン
セプトデザイン、施設・サービス・プログラムなどリゾートが提供するコンテンツのデザイン、そしてブランド作りなどを学ぶ。また地域振興の観点からのリゾートのあり方を中心に、リゾート地
における計画・評価手法、施策などの諸課題を学ぶ。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・リゾート開発についてデマンドとサプライヤーの視点から、リゾートの役割と開発を理解することができる。
・リゾートの概念と地域の諸特性について環境的、経営的視点から説明することができる。
・リゾート開発において、新たなコンセプト、コンテンツ、ブランドを自らデザインすることができる。
・リゾートの認知度向上と付加価値の創出に向けて、様々な事例を踏まえ、自ら提案することができる。

フード＆ビバレッジ・オペ
レーション

飲食業界がホスピタリティ業界の収益に大きく貢献し、商談の重要性が増す中、さまざまなイベン
ト、飲食の運営・管理がカスタマーエクスペリエンスにとってこれまで以上に重要になっている。
本科目では、原材料の購入、飲食物の準備、在庫管理からサービス品質の維持に至るまで、さまざ
まな飲食物のオペレーションを紹介する。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・一連の飲食業務を理解することができる。
・ホテル、レストランなどの特定の場所、または顧客の敷地内での顧客への飲食物のデリバリーを理解することができる。
・将来の飲食事業の意思決定のために業績を分析する。

レベニュー・マネジメント

レベニューマネジメントは、ホテル、旅行代理店、イベント部門で働きたい学生にとって必要な基本的知識である。本科目では、交渉プロセスの詳細な理解と、様々な価格戦略を使用した需要と供給のバランスについての考え方を提供する。また、観光業とホテル産業の様々な製品を評価し、価格設定する主要な原則とテクニックをカバーする。具体的には、需要と供給の原則、価格設定による需要と供給の管理、戦略的価格設定と差額価格設定、イールドマネジメントの基本と運用が含まれる。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・収益管理の原則を理解することができる。
・需要と供給の管理における収益管理の適用を理解することができる。
・ホテル、食品事業者、イベントにおける収益管理の実践を理解することができる。
・イールドマネジメントの原則と、航空会社やホテル運営への応用を理解することができる。

専門教育科目分野（観光学）

本科目は、交換留学や大学コンソーシアム等の大学が定める制度に基づいて他大学で修得した科目について、専門教育科目（観光学分野）中に対応する科目が個別に存在しないが、本学部の教育課程に即したものであると認められるものについて、8単位を上限として、本科目のもとに包括認定を行うものである。

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備考

認定科目

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（サステイナビリティ観光学部 サステイナビリティ観光学科）
科目
区分

専
門
教
育
科
目

授業科目の名称

持
続
可
能
な
社
会
分
野
科
目

講義等の内容環境と社会

本講義は環境社会学を学びの中心に据え、環境と人間集団／人間社会の相互関係について思考を深め、生活者の視点、被害者の視点から、環境問題に接近するための方法論や考え方について理解を深めていく。資源の分配における格差についても取り上げる。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・環境と人間社会の密接な相互関係について理解する
・環境社会学や関連学問が、環境問題にどのようにアプローチしてきたかを理解する
・自身の身の回りにある環境問題をとらえ、学習したモデルを使って分析、議論をすることができる

環境政策とガバナンス

環境問題は、局地的な影響だけでなく、地球規模で影響を与えるものである。環境を将来世代に残していくためには、適切な政策の形成と実施が重要となる。
本科目では、環境問題の特徴とその対策としての政策およびガバナンス手法を扱う。環境問題は、
自分の意思によらず、他人の行動によって影響される外部性と、多くの人々に影響を与えうる公共性を有している。また、いったん破壊された環境は、復元することが困難な場合もある。こうした環境問題を体系的に捉えるとともに、環境と開発とのリンクに注目して講義を進めていく。本講義
では、日本だけでなく、アジア諸国の環境政策やガバナンスにも注目する。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・講義の受講者は、環境問題が抱える課題を理解し、環境政策の立案とガバナンスのための基礎を理解することができる
・環境問題を基礎として、その他の開発問題や国際問題等への応用力を高める

環境経済学

多くの国で、経済成長に伴い様々な環境問題を生じており、環境と経済はトレードオフの関係と言われている。環境と経済成長は両立することはできないのか、両立するためには何を行うべきかを考える必要がある。
本科目では、環境と経済の関係に関する基礎的な理論を理解し、経済学の視点から環境と経済の両立が可能か、また環境保全のために経済ツールが活用できないか検討する。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・環境と経済の関係について理解することができる。
・環境と経済の両立の可能性について説明することができる。
・経済ツールを使った環境保全策を説明することができる。

環境教育

環境教育は、自然についての知識を形成し、持続可能な解決策に向けて取り組む意識と意欲を育むための重要なプロセスである。心理教育学の進歩を通じて、環境教育は持続可能な開発に対する学生の態度を形成する。本講義では、生物多様性、気候変動、災害リスク軽減（DRR）、持続可能な消費とライフスタイルなどの重要な問題を統合する多様なESD学習コンテンツを組み合わせ、環境知識形成手法を検討する。
本科目履修後、受講生は以下が可能となる。
・持続可能な開発のための教育（ESD）について説明できる。
・環境教育に関する重要性を理解している。
・環境教育プログラムを形成することができる。

気候変動

気候変動問題は、すべての人が汚染者かつ被害者となりうる問題で、かつ地球全体、さらには将来世代にまでに影響を与える問題としてとらえられている。本科目では、気候変動の発生要因や、これまで国際社会が取り組んできたこととその難しさを様々な分野から分析する。また、COP21等気候
変動に関する国際会議での交渉のポイントとパリ協定が策定された経緯を概観し、地球環境問題を解決するために必要な国際協調を形成していく上での課題を分析する。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・気候変動の発生要因とその影響を説明することができる。
・気候変動に対応するために必要な経済や社会の行動について理解することができる。

生物多様性

生物多様性は、同じ種に属する遺伝的変異から種の多様性まで、あらゆるレベルの生物の多様性を包括する用語であり、生態系の多様性を含んでいる。生物多様性は私たちの社会に直接的および間接的な価値を提供しているが、人間の活動による影響が増大しており、生物多様性減少の脅威にさらされている。本科目では、生物多様性に関する基礎的な理論を学び、生物多様性の時空間パター
ンと機能、および多様性を生み出すメカニズムを検証する。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・生物多様性の喪失の主な原因を特定して説明できる。
・生物多様性の喪失に関連する主な社会への影響を特定して説明できる。
・生物多様性の喪失をどのように軽減および解決できるかを分析し、説明できる。

公園と保護地域

国立公園や自然保護区などの保護地域は、環境政策のゴールドスタンダードであり、保全に関するさまざまな理論的および実践的な議論を象徴している。本講義では、公園と保護地域の管理、計画、ゾーニング、監視や緩和などの管理ツールを紹介するとともに、環境および社会経済的影響、保護地域のコスト回収メカニズム、公園と保護地域の管理、計画、ゾーニングについて検討し、影響の監視と軽減などの管理ツールを理解することを目指す。
本科目履修後、受講生は以下が可能となる。
・様々な保護地域管理手法とその費用回収メカニズムを理解している。
・保護地域人材（レンジャーの職務）の視点を理解している。
・効果的な公園・保護地域管理手法を説明することができる。

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備考

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（サステイナビリティ観光学部 サステイナビリティ観光学科）
科目
区分

専
門
教
育
科
目

授業科目の名称

持
続
可
能
な
社
会
分
野
科
目

講義等の内容環境汚染と防止これまで先進国がたどってきたようにアジアの各国においても大気汚染や水質汚染といった環境汚染が顕在化してきている。なぜこのような環境汚染が生じ、どのような対策をとることが求められるのか、日本等の先進国の事例から多くを学ぶことが可能である。本科目では、北九州や水俣等、環境汚染を克服し環境都市とまで言われるようになった事例を参照しつつ、環境汚染とその防止方法について検討する。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・大気汚染や水質汚染の発生メカニズムと地球の自浄作用について説明できる。
・北九州や水俣で起こった環境問題について説明できる。
・環境汚染対策に対する社会との関りや社会運動について説明できる。

資源マネジメント

近年、日本を含むアジア諸国において、資源の有効活用が課題となっている。とりわけ、高度経済成長期にあるアジア太平洋地域の多くの開発途上国において、資源の利活用が急速に拡大している。持続可能な社会を実現するためには、経済や社会の発展と環境保全や天然資源の有効活用が両立できる持続可能な開発へ転換しなければならない。資源の持続可能な利用はこの転換の実現に欠かせない一環である。本授業では、金属等の枯渇性資源と漁業や森林等再生可能資源の双方について、政策、技術、経営など多様な視点から資源マネジメントの最新情報を提供し、資源の持続可能な利用についての理解を深める。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・枯渇性資源と再生可能資源の特徴の違いを説明できる。
・枯渇性資源の管理手法について説明できる。
・再生可能資源の管理手法について説明できる。

循環型社会論

近年の大量生産大量消費に伴う食品ロスやプラスチックごみ等の廃棄物の問題がクローズアップされている。こうした「直線型」の消費形態から「循環型」の社会への移行が求められている。本講義では、資源循環の視点から、ライフサイクルアセスメント（LCA）やマテリアルフロー分析（MFA）等、資源循環に関する理論を学び、循環型社会の形成に必要な行動を検討する。
本科目履修後、受講生は以下が可能となる。
・食品ロスやプラスチックごみ問題等廃棄物問題について理解することができる。
・LCAやMFAを活用して資源循環分析ができる。
・循環型社会形成に向けた政策提言を行うことができる。

エネルギーマネジメント

エネルギーの利用は現代社会が成り立つ基盤であるが、そのあり方は常に変遷を続けてきた。これまで用いられてきた石油、石炭、天然ガス等の化石エネルギー源は資源の枯渇や温室効果ガスの排出などが懸念され、今後は非化石エネルギーの利用拡大が見込まれる。ただしそれらの大規模な利用にも課題は多く、しかもその諸課題は相互に密接に連関している。本授業では、身近な生活におけるエネルギー利用の理解からはじめ、国全体のエネルギーシステムの全体像やその中での企業・地域のエネルギー管理、更には脱炭素化に向けた方策等について概説する。また、エネルギーバラ
ンス表や経済性指標など、エネルギー問題を理解する上で重要となる知識を習得する。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・国レベル、地域レベル、企業・家庭レベルのエネルギー利用の全体像について説明できる。
・再生可能エネルギーや化石燃料、原子力等、各エネルギー源の特徴と課題を説明できる。
・エネルギーバランス表や平準化発電単価等、エネルギーに関する基礎知識を身に着け、自らデー
タ収集・分析を実施できる。
・省エネルギーやCO2排出削減の方策について、定量性をもった評価を理解できる。

サステイナブルビジネス

近年、ファストファッション等大量廃棄を前提としたビジネスが批判され、多くの企業がサステイ
ナビリティやエシカルを意識したビジネス展開を進めてきている。このような活動は古くはCSR（企業の社会的責任）として、企業が自主的に行ってきたが、近年ではESG等投資判断に企業の環境や社会責任が評価されるようになっている。本科目では、CSRやESGのようなビジネスにおけるサステイ
ナビリティに関する理論や近年の取組について検討し、持続可能なビジネスについて考察する。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・ビジネスにおけるサステイナビリティの考え方について説明できる。
・CSRやESG投資等最近の動向について理解している。
・独自の視点からサステイナブルビジネスに対する評価を行うことができる。

開発社会学・人類学

社会的・文化的要因は開発に影響を与え、また開発は我々の生活の社会的・文化的側面に影響を与える。
本科目では、社会学的・人類学的視点から開発行為を考察する。また、どのように社会的・文化的側面を考慮した開発プロジェクトを形成できるか検討する。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・社会的・文化的要因がどのように開発に影響し、また開発がどのように生活の社会・文化的側面に影響するか説明できる。
・社会学的・人類学的視点から、開発介入を分析できる。
・社会的・文化的側面を考慮した開発プロジェクトを形成する能力を向上する。

開発政治論

ガバナンスは、社会の進歩を追求する上で根本的な役割を果たす。さまざまな政治制度がどのように開発成果をもたらすかは、社会福祉にとって、そして不平等、紛争、パンデミック、災害、経済危機などの現代の主要な課題に取り組む為に非常に重要である。本科目では、グローバルおよび
ローカルガバナンスと、持続可能な開発を促進する包括的な制度を構築することの重要性についての学生の理解を深めることを目的としている。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
• 開発と政治の関係について説明できる。
• 持続可能な開発のためのガバナンスについて説明できる。
• グローバルおよびローカルガバナンスの具体的な課題を分析できる。

43

備考別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（サステイナビリティ観光学部 サステイナビリティ観光学科）
科目
区分

授業科目の名称

持
続
可
能
な
社
会
分
野
科
目

講義等の内容紛争と開発

先進国や国連機関、NGOなど開発アクターと呼ばれる主体が開発援助を行っている。しかし、開発途
上国の中には実際に経済成長しておらず、むしろ経済が悪化している国が多数ある。そうした国の多くが、内戦やクーデターといった武力紛争を抱えている。なぜそうした国では武力紛争が起こり、それを繰り返す傾向にあるのか、武力紛争は経済成長にどのような影響を与えるのか、どうす
れば武力紛争に陥るリスクを軽減し経済が成長する方向に導けるのか、という事が開発援助の分野での課題である。本講義では、紛争と開発に関する一般的なコンセプトを学ぶとともに、こうした問いに答えられるようになるために、武力紛争に陥るリスクを助長する要因を探る回帰分析等、要因分析を行うスキルを習得する。
本科目の履修後、受講者は以下が可能となる。
・様々なデータや分析ツールを使って、国の現状を俯瞰できるマクロ経済分析レポートを作成できるようになる。
・こうしたスキルを使って、上記の問題が解けるようになり、途上国に対する論理的かつ客観的な開発援助政策が提言できる。

国際開発協力グローバル化に伴い、世界には地球規模で協力して解決しなければならない課題が増加している。
その解決のために、国際機関が果たすべき役割や国際協力の在り方が問われている。
本科目では、SDGｓ（持続可能な開発目標）を通して、国際機関の取組やその役割、及び国際協力の現状と特徴について学ぶ。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・国際機関の役割について説明できる。
・地球規模の課題に関心を持ち、どのような国際協力が必要かを考えることができる。

開発政策

各国の開発政策立案・実施及びガバナンス能力には差があり、その結果各国間での開発レベルの差が生じている。政策の立案・実施には、政策科学に加え、社会学や経済学等様々な分野の基礎的理論を応用して検討する必要がある。
本科目では、開発における公共政策とガバナンスについて学ぶ。これまで学んだ様々な理論やオフ
キャンパス等での実践的な学びを踏まえ、開発における公共政策の立案と実施プロセスと分析、及びガバナンスの手法を概説する。また、具体的な開発課題への対応を開発政策及びガバナンスの視点から概説する。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・国際開発における公共政策とガバナンスの考え方とその応用を理解することができる。
・開発政策の立案・実施及びガバナンスの手法を理解することができる。
・開発政策とガバナンスの手法を使った計画立案ができるようになる。

開発と経済

近年、中国や東南アジア等の国々は、急速な経済成長を遂げている一方、依然として貧困問題や不平等が生じている。
本科目では、経済学を基本として、経済成長、貧困、不平等などの指標を学び、統計資料などを見ながら、先進国と開発途上国の違いを概説する。また、伝統的な農業から工業化までの経済発展のプロセスを概説する。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・経済学の理論や手法を使って開発途上国や国際社会に関連する経済問題を理解することができる。
・統計資料などを見ながら、主体的に考察、議論、公正に判断できる。

専門教育科目分野（持続可能な社会）本科目は、交換留学や大学コンソーシアム等の大学が定める制度に基づいて他大学で修得した科目について、専門教育科目（持続可能な社会分野）中に対応する科目が個別に存在しないが、本学部の教育課程に即したものであると認められるものについて、8単位を上限として、本科目のもとに包括認定を行うものである。

サステイナブルツーリズム

現代において、資源の賢明な利用と持続可能性の追求は、観光学における教育原則の1つとなっている。本科目では、エコツーリズムと観光を通じた持続可能な開発の方法について学ぶ。具体的には、地域コミュニティやその他の利害関係者の事例を取り上げながら、それぞれの環境において持続可能性の原則を実践する方法を学ぶ。また、地域住民と観光客とのバランス、観光を通じた持続可能な開発における社会文化的、経済的、環境的、人的資本の重要性を学んぶ。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・持続可能な観光の概念と原則を理解することができる。
・観光開発に関する持続可能性の指標について知識を習得する。
・特定の環境・コミュニティのための持続可能な観光計画を策定することができる。
・持続可能な開発の観点から観光計画と開発を評価することができる。

観光地開発と計画

観光開発は、地球の持続可能性を進めていく上で必須となる開発形態の一つである。観光、ツーリ
ズム、開発の理論および実務におけるフレームワークについて理解した上で、観光開発の意義、目的、調査方法、計画立案方法について解説する。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・観光・ツーリズムとは何か、観光開発とは何かが説明できる。
・観光開発がなぜ必要なのかが説明できる。
・観光開発において何を開発するのかが提案できる。
・観光開発のための具体的な調査方法を習得する。
・観光開発の計画を具体的に立案することができる。

専
門
教
育
科
目

学
部
共
通
科
目

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備考

認定科目

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（サステイナビリティ観光学部 サステイナビリティ観光学科）
科目
区分

専
門
教
育
科
目

授業科目の名称

講義等の内容農村開発と観光農村開発と観光において、サステイナブルなアプローチを用いれば持続可能な社会の形成に向けて重要な役割を果たすことができる。本科目では、農村開発のための持続可能な生計アプローチ（Sustainable Livelihood Approach）に基づき、経済、社会、環境、人的資本を含む農村資源の状
況分析を実施し、これらの資源を6次産業化の例のように、観光とクロスさせることにより生計を多様化させて農村の持続可能性を上げていくことを学ぶ。また、実践的な事例を用いて、農村観光開発のための制度的資本を開発する方法を解説する。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・農村開発の概念や農村開発における観光の役割を説明できる。
・農村地域の資源と文化を保護することの重要性を理解することができる。
・実際の農村地域の資源を発見、評価し、保護しながら観光に用いる方法を習得する。

サステイナブル都市開発と計画

地球規模の都市化が急速に進んでいる現在、都市内部のみならず、都市化によってもたらされる地
域や世界への問題を解決することが人類の持続可能性にとって重要課題である。本科目は都市の定義、都市化の歴史・現状・傾向、都市成長理論、都市環境問題の発生原因、都市の管理とりわけ持続可能な都市計画および取り組みを解説する。
本科目の履修後、学生は以下の点について説明することができる。
・都市はなぜ成長するのか
・今までの都市開発・管理の手法
・都市計画の仕組みと内容
・持続可能な都市の事例

都市デザイン

都市デザインは、住み続けられるまちを作るための必須となる知識とスキルである。本科目は都市づくりとは何かを理解した上で、都市づくりに必要となる調査、計画、設計に関わる方法論および具体的な技法について解説する。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・都市づくりの目的と意義について説明できる。
・都市の調査方法を習得している。
・都市の計画および設計に関わる方法論を理解し、基礎的な技法を身に着けている。

レジリエント都市論

産業革命以来、人間の活動範囲の拡大と複雑化、および化石燃料使用に伴う二酸化炭素の排出・気候変動によって、自然災害・人的災害などのリスクが高まりつつある。本科目は、リスクの種類、
都市や町の脆弱性を解説し、まちづくりの視点でリスクマネジメントの考え方と方法を解説するものである。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
1. リスクの種類と都市の脆弱性が分かる。
2. リスクの評価と防止の視点からまちづくりを考えることができる。
3. 災害から復興する取り組みや事例が分かる。

コミュニティ開発論

経済的、社会的、政治的に誰一人排除されないために、地域に根差し、内発的で、エンパワーメントを目指すコミュニティ開発の重要性が唱えられている。本科目は、コミュニティ・レベルでの開発の実践と理論に関して学生が理解を深めることを目的とする。特に、理論と実践の背後にある認識論を分析できるようにする。また学際的アプローチを通して、コミュニティ開発の諸側面を学ぶ
ことを目指す。さらに、学生が現在そして将来おかれる状況において、「コミュニティ開発ワーカー」としての役割を果たすための実践的な視点、手法、そしてふるまいを経験そして省察できるようにする。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・コミュニティ開発の理論と実践を説明できる。
・コミュニティ開発の理論と実践の背後にある認識論を判別できる。
・コミュニティ開発プロジェクトを多面的に分析できる。
・コミュニティ開発の実践的手法及びコミュニティ開発ワーカーとして望ましいふるまいを身につける。

GISとリモートセンシング

ほぼすべての生産、生活および政府の活動は特定の場所において行われる。電子政府や電子ビジネ
スの進行に連れ、近年ではWeb GISの開発が進展している。したがって、現在のインターネットの時代においては、空間リテラシーは読み書き能力と等しく重要であり、GISに関する力を身につける必要がある。本科目では、GISの幅広い応用を紹介した上で、リモートセンシング、GISデータモデ
ル、およびマップ作成の基本原理を解説する。また、GISソフトウェアを介していくつかの実際の問題を取り扱う事によって、習得した知識を学生自身が関心のある分野や将来のキャリアパスに適用できるように指導する。
本科目の履修後、学生はGISとリモートセンシングの基本原理を理解するだけでなく、実例に応じてGISソフトウェアを用いてデータを統合、分析、およびグラフィカルに表現することができる。

インターネット技術とアプリ
ケーション

インターネット戦略は、新興トップ企業（Amazon、Alphabet、Facebook、Alibabaなど）からも分かるように、現代産業の最大の成功要素であり、この傾向は将来さらに強まると見込まれる。本科目は、知識経済時代におけるデジタルビジネスのための高度な情報技術を幅広くカバーすることを目的とし、とりわけ、複数の「WEBサービス」 から構成される統合ウェブアプリケーション情報シス
テム 「WEB MASHUP」を扱う。本科目では、スクラップからWebサービスを構築するのではなく、既存のサードパーティWebサービスを統合して、観光、ホスピタリティ、環境、社会のアプリケーションに役立つ実用的なWEBMASHUPを開発するアプローチを採る。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・サプライ/バリューチェーン、顧客関係、マーケティング、資金調達、および人材に関連する、選択された実用的なシステムの設計原理を理解することができる。
・Society5.0やIndustry5.0における新しいITトレンドと新しいサービスの可能性を理解することが
できる。

学
部
共
通
科
目

45

備考

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（サステイナビリティ観光学部 サステイナビリティ観光学科）
科目
区分

専
門
教
育
科
目

授業科目の名称

学
部
共
通
科
目

講義等の内容ビッグデータ分析

ソーシャルメディアの爆発的発展と社会経済活動のあらゆる側面のコンピューター化により、Webロ
グ、ビデオ、音声録音、写真、電子メール、ツイートなど、ほとんど構造化されていないデータが大量に生成されるようになった。現在、ビッグデータを利用できる人材が幅広い分野で求められている。本科目では、ビッグデータの基本的な諸概念の紹介から始まり、これらのデータの分析に関連する技術および倫理的な課題について解説する。また、大規模で複雑なデータ構造の処理と分析に関する実践的な経験、およびビッグデータ研究の長所と限界についても、実際の事例を使用しながら詳細に紹介する。さらに、ケーススタディの演習を実施する。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
1. 学生はビッグデータの分析に関する知識、具体的にはビッグデータの保存、処理、分析、視覚化、およびアプリケーションの問題等を習得する。
2. この急速に変化する技術的方向性についての知識、具体的には新しいツール、アルゴリズムプ
ラットフォームなどの知識を習得する。
3. 演習課題、宿題、最終プロジェクトを通じて、ビッグデータの分析方法と利便性、ソーシャルセ
キュリティの問題に関する実践的な経験を積む。

システムモデリングシステムとは、複数の要素が互いに作用しながら一定の機能や目的を達成するものや制度のことである。人間社会および自然環境は、あらゆるスケールや側面からなる無限のシステムで構成されていると考えることができる。問題解決や意思決定においては要素間の関係を分析し、望ましい方向へ導く必要がある。本科目では、システム思考をベースに、コンピュータモデリング技術によって社会問題を分析するための基礎知識を提供することを目的とし、社会問題を数学的モデルに変換
し、システムの動作を分析し、シミュレートする方法を解説する。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・簡単なシステムを因果ループ図でモデル化することができる。
・ソフトウェアを使い、システムの動作を分析・シミュレートすることができる。
・本科目で学んだスキルを卒論研究などに応用することができる。

応用統計分析

本科目では、意思決定を行う際に役立つさまざまな統計手法とその応用を統計ソフトウェア（SPSSなど）を用いながら紹介し、演習を行う。また、統計分析が分野によってどのように使用され、それが私たちの日常生活やキャリアにどのように影響するかについて批判的に考えることを促す。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
1. データ次元削減などの処理方法が身につける。
2. 統計ソフトウェアを用いて仮説検定、線形回帰および重回帰などの統計分析を行うことができる。
3. 統計結果を解釈するための知識とスキルを習得する。

ニューテクノロジーと未来社
会

ICTの急激な普及をはじめとする技術の進歩により、すべての産業がその適応を余儀なくされ、現代および将来の社会に大きな変革をもたらしてきた。本科目では、特にデジタルトランスフォーメー
ションに起因する、現代社会における最新のテクノロジーの可能性とトレンドについて幅広く取り上げる。本学部の教学内容に関わる各セクターを中心に、統合型eコマース、サービスとしてのモビリティシステム、IoT対応の社会全体のセンサーシステム、SNSを活用した社会、デジタル決済シス
テムなどのコアシステムなど、世界的な産業変革を起こすシステムとサポート技術の基礎知識を解説する。さらにそれがなぜ、どのようなインパクトを社会に与えるのか、また、その結果、どのよ
うな未来社会が展望されているのかを解説する。
本科目の履修後、学生は高度なテクノロジーのトレンドを学ぶだけでなく、既存のシステムに関する知識と、テクノロジーの変革によって引き起こされる未来社会の変化について深く考えることが
できる。

会計入門

本科目は会計学をはじめて学ぶ学生を対象とし、世界共通のビジネス言語と言われる会計の基本となる考え方について学習する。
会計が実際にどのように組織活動の記録に適用されるのかを理解し、企業や非営利組織が作成する財務諸表の意味を読み取ることが可能となることを目的とする。また、管理会計や監査の位置づけなど、会計学を学習する上で必要となる全般的・網羅的な知識の習得を目指す。本科目で学んだ知識は、財務諸表分析や企業価値評価、業績管理や経営戦略的意思決定など、会計の発展的学習の基礎となるものである。

組織行動論「組織行動論」とは、企業の業績や生産性に影響を与える行動を3つに分類（個人行動、集団行動、
組織行動）して研究する、経営学の分野のひとつである。本科目では組織行動論の基礎知識を習得
し、組織に所属する人々の行動、集団のダイナミクス、そして組織というシステムに焦点を当てる
ことで、個人が直面する問題について議論することを目的とする。本科目を履修することで期待される学びは以下のとおりである。
・組織行動論の基礎知識を習得し、それを実践に活かせるようにする。
・理論的なフレームワークを用いて、人々の行動を分析できるようになる。

経営学入門

本科目はビジネスを学んだ経験がない学生向けの導入科目である。本科目では、現代の企業の仕組
みと経営について理解するとともに、ビジネスに関連した専門科目の履修に必要な基礎知識を習得する。本科目を履修することで以下のことが期待される。
・ビジネスの基本的概念、経営学の基本を理解し、ビジネスを学ぶ基礎を身につける。
・ビジネス・経営におけるコンセプトを実務に関連させて説明することができる。
・現代におけるビジネスが直面する課題や可能性について議論することができる。

マーケティング入門

マーケティングは、今日のビジネスを理解する上で不可欠な要素である。本科目では基本的なマーケティングの原理や戦略を学ぶ。また本科目ではマーケティングの知識を実際に応用できるようなスキルを身に着けることを目指す。本科目で期待される学びは以下の通りである。
・ マーケティングの基礎的な知識の習得
・ マーケティングの実務的活用の理解
・ マーケティングの戦略的な重要性の理解

46

備考別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（サステイナビリティ観光学部 サステイナビリティ観光学科）
科目
区分

授業科目の名称

学
部
共
通
科
目

専
門
教
育
科
目

経営戦略

本科目では経営戦略の概念、理論、ツールなどについて学習する。環境変化が激化し、組織運営に多大な影響を及ぼす現代に必要となる、変化に対応する実践的な経営戦略を学習し、最適な組織運営の選択が可能となることを狙いとする。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・定説的な戦略の知識を習得する
・戦略論の概念や発展的なフレームワークも用いながら、組織のアクションに対する評価や戦略の変更について検討することができる

ソーシャルアントレプレナー
シップ

社会的企業は社会課題を解決し、変革をもたらす重要な役割を担っている。本科目ではミッショ
ン・マネジメントの重要性を中心に、社会的企業に関係する理論と実践の双方について理解することを目指す。受講生は社会課題を解決する事業アイデアを模索し、具体的な企画運営について検討する。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・社会的企業の意義と重要性を理解することができる。
・社会的企業が起こす社会変革のインパクトを理解することができる。
・ケーススタディを通じて社会的企業の現状を広く知見する。
・社会的企業が組織として継続的に活動するために必要な組織運営の重要性を理解することができる。

プロジェクトマネジメント

プロジェクトマネジメントは、観光及び持続的開発に関する様々な取り組みにおいて必要な実践的スキルである。本科目では、講義・ワークショップ・課題を通して、計画・実施・評価を含むプロ
ジェクト・サイクルを理解また経験することを目指す。したがって本科目では、講義で学んだ概念や理論を模擬的に実践・応用するためのワークショップ或いは課題を提供する。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・プロジェクトを形成する能力を向上する。
・プロジェクトを運営する能力を向上する。
・プロジェクトを評価する能力を向上する。

NPO/NGO論

本科目では、フィランソロピーやボランティア等のNPO/NGOに関連する概念の整理を行い、これらの具体的な活動について学ぶと共に、活動を支える財源や組織運営について学習する。また、NPO/NGO
を含めた市民社会組織のネットワークと、他の主体（自治体や民間企業）との協働関係や、NPO/NGO
が抱える課題（アカウンタビリティや評価等）について検討する。さらに、NPO/NGOの基礎知識を得た上で、外部講師等から実際の活動事例を学ぶ事で、変動するグローバルな課題、地域変革における課題等の論点について考察する。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・NPO/NGOを含めた市民社会組織の役割と重要性を説明できる。
・NPO/NGO等のパーフォーマンスに影響を及ぼす要因について理解し、組織がより効果的に活動するために必要な論点について提示できる。
・NPO/NGO等のネットワーク形成や運営について理解し、活動に対する評価を行う能力が向上する。

特殊講義（専門教育科目）

本科目は、観光学及び持続可能な社会等、本学部の専門科目の教育課程に即したトピックを扱う講義科目であり、学生の専門知識や能力を拡充する上で必要と判断されるテーマを中心に学ぶ科目である。
担当教員の専門性に応じて、テーマに関する事象を批判的・分析的に考察するための理論、概念、
分析方法及び、特定地域や実務に関するテーマが設定される。

専門教育科目分野（学部共通）

本科目は、交換留学や大学コンソーシアム等の大学が定める制度に基づいて他大学で修得した科目について、専門教育科目（学部共通分野）中に対応する科目が個別に存在しないが、本学部の教育課程に即したものであると認められるものについて、8単位を上限として、本科目のもとに包括認定を行うものである。

社会調査法入門

本科目では、まず社会調査とは何か、研究調査のプロセス等を概説し、それから主に研究調査の基
礎的な方法を分かりやすく解説しながら、学生自らが演習を行い、研究への興味・関心を深めることを目的とする。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
1) 与えられたテーマ、あるいは学生自身が興味を持つテーマについて文献レビューの体裁に基づいてレポートを書くことができる。
2) 小規模のアンケート調査もしくはインタビューを行い、それらのデータを表やグラフなどを用いて分析し、レポートを書くことができる。
3) 本学部が対象とする専門分野に親しみ、追求してみたい研究テーマを発見する
本科目は、１年次に「社会調査法入門」、2年次に「文献講読I」、「文献講読II」、3年次に「専門演習」、4年次に「卒業研究」、「卒業プロジェクト」/「キャップストーン」と、系統的に開講される演習科目の1年次の科目に位置付けられる。

質的分析技法

質的分析は、計量的手法を用いる量的分析と並び、広く用いられる研究分析手法である。当該科目においては、卒業研究等に頻繁に用いられる参与観察法・面接調査法・景観観察法・ライフヒスト
リー法・テキストマイニング・ギャップリサーチなどの調査方法及び、それに対応した分析・整理法、さらに量的分析との混合手法などを、事例研究も用いつつ解説する。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
１）これらの方法を理解することができる。
２）一部の方法については実践的に応用できる。

ッ

ア
カ
デ
ミ
ク
・
ス
キ
ル
科
目

講義等の内容

47

備考

認定科目

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（サステイナビリティ観光学部 サステイナビリティ観光学科）
科目
区分

授業科目の名称

ク
・
ス
キ
ル
科
目

文献講読Ⅰ

文献講読Ⅱ

本科目では、文献調査の方法を詳しく説明したあと、学生自身が興味を持つテーマについて文献レ
ビューを書くことを指導する。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
1) 最終成果科目（卒業プロジェクト/キャップストーン）へ向けて、一定レベルの文献レビューを書くことができる。
2) 批判的および論理的思考を身につける。
3) ディスカッションやプレゼンテーションの能力をみがく。
本科目は、１年次に「社会調査法入門」、2年次に「文献講読I」、「文献講読II」、3年次に「専門演習」、4年次に「卒業研究」、「卒業プロジェクト」/「キャップストーン」と、系統的に開講される演習科目の2年次の科目に位置付けられる。

専門実習

現実の様々な社会課題や地域課題は複雑である。そのため、大学で学ぶ様々な科目で得た知識を実践で活用し、具体的な社会課題や地域課題を解決するスキルを身に着ける必要がある。
本科目では、様々な社会課題や地域課題に対し、課題を発見し、本学部の専門科目等で学修した知識を活用し、実践に活用するための手法を実践的に学ぶ。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・本科目による実践を通じ、本学部で学んだ知識を現実の社会課題や地域課題の解決へ応用できる。

講義24時間
実習16時間フィールド・スタディ

大学の講義で学ぶ様々な理論等を社会で活用していくためには、社会におけるさまざまな事象を適切に観察し、理論に照らして分析を行っていく必要がある。本科目は教員の指導の基で、学部の専門分野に関するテーマに基づき、現場で調査・研究活動を行い、自らの興味・関心を深め、専門的な理論と実践の架け橋となるものである。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・社会におけるさまざまな課題を発見することができる。
・社会の課題をさまざまな理論を応用して解決する方策を検討し提案することができる。

講義16時間
実習30時間専門インターンシップ

大学で学ぶ様々な理論を社会で応用していくためには、現実の社会やビジネスにおいて理論がどのように活用され、実践されているかを学んでおく必要がある。本科目では、講義と、本学部の専門
教学に関連する企業・組織におけるインターンシップ活動を組み合わせることにより、理論と実践を結びつけることを目指す。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・大学で学ぶ理論の実社会での活用事例を理解できる。
・大学で学ぶ理論を実社会に応用することができる。

講義16時間
実習40時間専門演習

本科目では、最終成果科目（卒業プロジェクト/キャップストーン）へ向けた研究課題の設定、卒論
提案書の作成を指導する。学生は十分な文献レビューの上、自分の研究課題を決め、卒論提案書を完成する。ディスカッションやプレゼンテーションを通して、批判的および論理的思考能力を養う。その上で、学生が決めた研究課題について教員が理論的、方法論的に指導する。学生は研究課
題、調査分析方法を精緻化し、4年次で取り組む最終成果科目（卒業プロジェクト/キャップストーン）に向けて各自で研究テーマに応じたデータ収集も開始する。
本科目は、１年次に「社会調査法入門」、2年次に「文献講読I」、「文献講読II」、3年次に「専門演習」、4年次に「卒業研究」、「卒業プロジェクト」/「キャップストーン」と、系統的に開講される演習科目の3年次の科目に位置付けられる。

卒業研究

本科目は、4年次後期に「卒業プロジェクト」に取り組む予定の4年次前期の学生を対象とする。
本科目では、教員は「卒業プロジェクト」に示す成果物の完成へ向けて指導を行う。学生は3年次に各自で設定した研究課題や調査方法に従い、調査の実施やデータ分析などを行い、論文やレポートの内容を大筋で決めることが期待される。
本科目は、１年次に「社会調査法入門」、2年次に「文献講読I」、「文献講読II」、3年次に「専門演習」、4年次に「卒業研究」、「卒業プロジェクト」/「キャップストーン」と、系統的に開講される演習科目の4年次前期の科目に位置付けられる。

卒業プロジェクト

4年次後期の学生が対象となる本科目では、学生各自がこれまで蓄積した問題関心や知識・技法や社会活動経験を活用し、学生が自身で設定したテーマに基づき、卒業論文もしくはアクティビティ・
レポート形式で成果物としてまとめあげることに取り組む。教員はそのための学生の研究・執筆を指導する。
本科目は、１年次に「社会調査法入門」、2年次に「文献講読I」、「文献講読II」、3年次に「専門演習」、4年次に「卒業研究」、「卒業プロジェクト」/「キャップストーン」と、系統的に開講される演習科目の最終的な科目に位置付けられる。これらの科目を履修することにより、学生は学術的概念や理論に基づき、自分の設定した研究課題について深く調査、分析を行い、学生自身が自らの見解を口頭及び文章で効果的に表現する能力を身につけることが期待される。
なお、本科目は、大学設置基準第二十一条第三項に定める、学修の成果評価に基づく単位授与科目
である。

ャ

オ
フ
キ

専
門
教
育
科
目

ン
パ
ス
・
プ
ロ
グ
ラ
ム
科
目

演
習
・
最
終
成
果
科
目

備考

本科目では、教員が選定した学術文献を用いて、専門知識のみならず学術的な論文の書き方について解説する。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
1) 文献講読を通じて専門知識を身につける。
2) 論文の構成や書き方を理解することができる。
3) 論文の要約を書くことができる。
4) 批判的および論理的思考を身につける。
本科目は、１年次に「社会調査法入門」、2年次に「文献講読I」、「文献講読II」、3年次に「専門演習」、4年次に「卒業研究」、「卒業プロジェクト」/「キャップストーン」と、系統的に開講される演習科目の2年次の科目に位置付けられる。

ッ

ア
カ
デ
ミ

講義等の内容48

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（サステイナビリティ観光学部 サステイナビリティ観光学科）
科目
区分

専
門
教
育
科
目

授業科目の名称

演
習
・
最
終
成
果
科
目

キャップストーン

講義等の内容本科目では、教員の指導の下で企業や地方自治体などの組織から与えられた実際の課題や、教員がそれらの組織を考察して設定する課題について調査研究を行い、4年次までに蓄積した知識・技法や社会活動経験を活用し、学生自らで解決策を提案するものである。
本科目は、１年次に「社会調査法入門」、2年次に「文献講読I」、「文献講読II」、3年次に「専門演習」、4年次に「卒業研究」、「卒業プロジェクト」/「キャップストーン」と、系統的に開講される演習科目の最終的な科目に位置付けられる。これらの科目を履修することにより、学生は学術的概念や理論に基づき、自分の設定した研究課題について深く調査、分析を行い、学生自身が自らの見解を口頭及び文章で効果的に表現する能力を身につけることが期待される。

（注）
１ 開設する授業科目の数に応じ，適宜枠の数を増やして記入すること。
２ 専門職大学等又は専門職学科を設ける大学若しくは短期大学の授業科目であって同時に授業を行う学生数が４０人を超えることを想定するものについては，その旨及び当該想定する学生数を「備考」の欄に記入すること。
３ 私立の大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科若しくは高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合，大学等の設置者の変更の認可を受けようとする場合又は大学等の廃止の認可を受けようとす
る場合若しくは届出を行おうとする場合は，この書類を作成する必要はない。

49

備考

校地校舎等の図面‐図面‐1‐

(1) 都道府県内における位置関係の図面

立命館アジア太平洋大学【地図データ＠2022 TMap Mobility、Google】‐図面‐2‐

(2) 最寄り駅からの距離、交通機関及び所要時間がわかる図面
12.7 km‐図面‐3‐

6.3 km36 km‐図面‐4‐

(3) 校舎、運動場等の配置図 ＜完成年度時点＞（次ページ）‐図面‐5‐

‐図面‐6‐

(4) 校舎の平面図＜完成年度時点＞（次ページ以降）‐図面‐7‐

‐図面‐8‐

‐図面‐9‐

‐図面‐10‐

‐図面‐11‐

‐図面‐12‐

‐図面‐13‐

‐図面‐14‐

‐図面‐15‐

‐図面‐16‐

‐図面‐17‐

‐図面‐18‐

‐図面‐19‐

‐図面‐20‐

‐図面‐21‐

‐図面‐22‐

‐図面‐23‐

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‐図面‐26‐

‐図面‐27‐

‐図面‐28‐

‐図面‐29‐

‐図面‐30‐

‐図面‐31‐

‐図面‐32‐

‐図面‐33‐

‐図面‐34‐

立命館アジア太平洋大学学則変更案〔令和５（２０２３）年４月１日施行〕（令和４（２０２２）年１月２８日 理事会決定）

学校法人 立命館‐学則‐1‐

立命館アジア太平洋大学学則1999年12月22日
規程第450号
第１章 総則第１節 目的（目的）
第１条 本大学は、教育基本法の規定する教育の一般的法則と方法に則り、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深くアジア太平洋に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させることを目的とする。
（自己点検・評価）
第１条の２ 本大学は、その教育研究水準の向上を図り、本大学の目的および社会的使命を達成するため、本大学における教育研究活動等の状況について自己点検および評価を行い、その結果を公表する。
２ 本大学は、前項の措置に加え、本大学の教育研究等の総合的な状況について、認証評価機関
による認証を受ける。
（情報公開）
第１条の３ 本大学は、教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図る
ことができる方法によって、積極的に公開する。
第２節 組織
（学部）
第２条 本大学に、アジア太平洋学部、国際経営学部およびサステイナビリティ観光学部を置く。
２ 前項の各学部に置く学科、入学定員、２年次編入学定員、３年次編入学定員および収容定員は、次表のとおりとする。
学部

学科

アジア太平洋 アジア太平洋
学部

2年次編入学定員 3年次編入学定員

入学定員
510

5

5

2,065

610
350

5

5

2,465
1,400

学科

国際経営学部 国際経営学科
サステイナビサステイナビ
リティ観光学リティ観光学
部

収容定員

科

‐学則‐2‐

1,470

合計

10

10

5,930

（大学院）
第２条の２ 本大学に、大学院アジア太平洋研究科および経営管理研究科を置く。
２ 前項の各研究科に置く課程、専攻および入学定員は、次表のとおりとする。
研究科名

専攻名

課程の別

入学定員
15

30

博士後期課程1030

国際協力政策専攻 博士前期課程

4590

経営管理専攻

40

80

110

230

アジア太平洋研究科 アジア太平洋学専 博士前期課程
攻

経営管理研究科

収容定員

修士課程

合計
（附属施設および機関）

第３条 本大学に、アジア太平洋研究センター、言語教育センター、総合情報センター、教育開
発・学修支援センター、その他の附属施設および機関を置く。
２ 各附属施設および機関に関する事項については、立命館アジア太平洋研究センター規程、立命館アジア太平洋大学言語教育センター規程、立命館アジア太平洋大学総合情報センター規程、立命館アジア太平洋大学教育開発・学修支援センター規程に定める。
（学長・副学長・学長特命補佐および学部長・研究科長）
第４条 本大学に、学長および複数名の副学長を置き、各学部に学部長、各研究科に研究科長を置く。
２ 学長が必要とするときは、学長特命補佐を置くことができる。
３ 各学部に副学部長、各研究科に副研究科長を置くことができる。
（学長・副学長・学長特命補佐および学部長・研究科長の職務および選任等）
第４条の２ 学長は、本大学の校務をつかさどり、所属教職員を統督する。
２ 副学長は、学長の職務を助ける。副学長は、学長が任命する。任期は３年とし、重任を妨げない。
３ 学長に事故あるとき、または学長が欠けたときは、副学長のうち、あらかじめ学長が指名した１人がその職務を代行する。
４ 学長特命補佐は、学長が必要と判断する特命業務を担当する。学長特命補佐は、学長が任命する。任期は１年とし、重任を妨げない。
５ 学部長は、学部に関する校務をつかさどる。学部長は、学長が任命する。重任を妨げない。
６ 学部長に事故あるとき、または学部長が欠けたときは、教授会の構成員の中からあらかじめ‐学則‐3‐

学長が指名した１人がその職務を代行する。
７ 各学部は、学部長を補佐する副学部長を置くことができる。副学部長は、学長が任命する。
任期は３年とし、重任を妨げない。
８ 研究科長は、大学院研究科に関する校務をつかさどる。研究科長は、学長が任命する。任期は３年とし、重任を妨げない。
９ 研究科長に事故あるとき、または研究科長が欠けたときは、研究科委員会の構成員の中からあらかじめ学長が指名した１人がその職務を代行する。
10 各研究科は、研究科長を補佐する副研究科長を置くことができる。副研究科長は、学長が任命する。
11 学長、学部長および研究科長の選任手続は、学校法人立命館寄附行為、立命館アジア太平洋
大学教授会規程および立命館アジア太平洋大学大学院研究科委員会規程に定める。
（教職員）
第５条 本大学に、教授、准教授、講師、助教およびその他の職員を置く。
（大学評議会）
第６条 本大学に、大学評議会（本条において以下「評議会」という。）を置く。
２ 評議会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 学長(2) 副学長(3) 学長特命補佐(4) 学部長(5) 研究科長(6) 言語教育センター長(7) 教育開発・学修支援センター長(8) 総合情報センター長(9) 立命館アジア太平洋研究センター長(10) 教学部長(11) 学生部長(12) 入学部長(13) 就職部長(14) 国際協力・研究部長(15) 社会連携部長‐学則‐4‐

(16) 事務局長
(17) その他評議会が必要と認める者
３ 評議会は、必要に応じて前項に掲げる委員以外の教職員を出席させることができる。
４ 評議会は、学長がこれを招集し、その議長となる。
５ 評議会は、学長が決定を行うにあたり、次の事項について審議する。
(1) 教育、研究、学生支援および大学運営の基本方針に関する事項(2) 本大学の機構、組織および制度に関する事項(3) 教員の人事に関する事項(4) 本大学の内部質保証に関する事項(5) その他、教育、研究、学生支援および大学運営の重要な事項
６ 評議会の運営等に関する事項については、立命館アジア太平洋大学大学評議会規程に定める。
（教授会）
第７条 本大学に教授会を置く。
２ 教授会は、教授、准教授、特任講師および助教をもって組織する。
３ 教授会は、必要に応じて前項に掲げる者以外の教職員を出席させることができる。
４ 教授会は、学部長がこれを招集し、その議長となる。
５ 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学（再入学を除く。）、卒業および学位の授与に関する事項(2) 教育課程の編成に関する事項(3) 教員の雇用および昇任の教育研究業績評価に関する事項(4) 学部、学科等の新設、増設、廃止、変更および学生の定数の変更に関する事項
６ 教授会は、前項に定める事項のほか、教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じて意見を述べることができる。
７ 教授会の運営等に関する事項については、立命館アジア太平洋大学教授会規程に定める。
（研究科委員会）
第７条の２ 本大学の各研究科に研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会は、当該研究科において大学院科目担当資格を有し、大学院科目担当資格審査において当該研究科を所属研究科とされた教員をもって組織する。
３ 研究科委員会は、必要に応じて前項に掲げる者以外の教職員を出席させることができる。
４ 研究科委員会は、研究科長がこれを招集し、その議長となる。

‐学則‐5‐

５ 研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。
(1) 大学院学生の入学（再入学を除く。）、課程の修了および学位の授与(2) 教育課程の編成(3) 大学院科目担当資格審査の教育研究業績評価(4) 研究科、専攻等の新設、増設、廃止、変更および学生の定数の変更
６ 研究科委員会は、前項に定める事項のほか、教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じて意見を述べることができる。
７ 研究科委員会の運営等に関する事項については、立命館アジア太平洋大学研究科委員会規程に定める。
（教学委員会）
第７条の３ 本大学に、教学委員会を置く。
２ 教学委員会は、学長が決定を行うにあたり、教学に関する事項を審議する。
３ 教学委員会の組織および運営に関する事項は、立命館アジア太平洋大学教学委員会規程に定める。
（学生委員会）
第７条の４ 本大学に、学生委員会を置く。
２ 学生委員会は、学長が決定を行うにあたり、学生の学籍、賞罰、生活等に関する事項を審議する。
３ 学生委員会の組織および運営に関する事項は、立命館アジア太平洋大学学生委員会規程に定める。
（入学試験委員会）
第７条の５ 本大学に、入学試験委員会を置く。
２ 入学試験委員会は、学長が決定を行うにあたり、入学試験に関する事項を審議する。
３ 入学試験委員会の組織および運営に関する事項は、立命館アジア太平洋大学入学試験委員会
規程に定める。
第３節 学期および休業日（学期）
第８条 １年間の学期は次のとおりとする。
春セメスター期 ４月１日から９月20日まで
秋セメスター期 ９月21日から翌年の３月31日まで‐学則‐6‐

（休業日）
第９条 休業日を次のとおりとする。
(1) 日曜日および土曜日(2) 「国民の祝日に関する法律」で定める日のうち学長が定める日(3) 夏期休暇(4) 冬期休暇(5) 春期休暇
２ 必要がある場合は、学長は、前項の休業日を臨時に変更することができる。
３ 第１項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。
第２章 正規課程学生
第１節 修業年限および在学年限（修業年限および標準修業年限）第10条 学部の修業年限は４年、大学院の博士前期課程および修士課程の標準修業年限は２年、大学院の博士後期課程の標準修業年限は３年とする。
（在学年限）
第10条の２ 学部の在学年限は８年、大学院の博士前期課程および修士課程の在学年限は４年、大学院の博士後期課程の在学年限は６年とする。
２ 第14条第１項または第14条の２の規定により入学した学生は、学校教育法第88条に定める修業年限に通算された期間を含めて、前項の在学年限を超えて在学することはできない。
３ 第１項において、再入学の場合は退学前の在学期間を通算する。
４ 第１項および前項にかかわらず、再入学した大学院博士後期課程の学生の在学年限は、退学から再入学までの期間を含め、６年を上限とする。
第２節 入学（入学の時期）第11条 本大学の入学時期は、毎年４月および９月とする。
（入学の資格）第12条 本大学の学部に入学することができる者は、次の各号の一に該当する資格を有し、かつ、本大学の入学試験に合格した者とする。
(1) 高等学校または中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者または通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者‐学則‐7‐

(3) 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者またはこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものと認定した在外教育施設の当
該課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（大学入学資格検定規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(7) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると学長が認めた者で18歳に達した者
第12条の２ 本大学大学院の博士前期課程または修士課程に入学することができる者は、次の各号の一に該当する資格を有し、かつ、本大学の入学試験に合格した者とする。
(1) 学士の学位を有する者または大学もしくは専門職大学を卒業した者(2) 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を日本国内において履修することにより当
該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(4) 日本において、外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定した当該教育課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 外国の大学その他の外国の学校において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること、および当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設
であって第４号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると学長が認めた者で、22歳に達した者
２ 本大学大学院の博士後期課程に入学することができる者は、次の各号の一に該当する資格を有し、かつ、本大学の入学試験に合格した者とする。
(1) 修士の学位または学位規則に規定する専門職の学位を有する者‐学則‐8‐

(2) 外国において前号の学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を日本国内において履修し、第１号の学位に相当する学位を授与された者(4) 日本において、外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定した当該教育課程を修了し、第１号の学位に相当する学位を授与された者(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると学長が認めた者で、24歳に達した者（入学志願）
第13条 本大学に入学を志願する者は、入学検定料を納めるとともに、所定の手続を行わなければならない。
（入学試験の合格者の決定）
第13条の２ 入学試験の合格者は、教授会の議を経て、学長が決定する。
（入学手続および入学許可）
第13条の３ 合格通知を受けた者は、指定された期日までに入学手続書類を提出するとともに、所定の入学金および授業料を納付しなければならない。
２ 前項のほか、入学時にAPハウスに入寮する者は、指定された期日までに所定の寮費を納付しなければならない。
３ 前２項の入学手続を完了した者に、学長が入学を許可する。
（大学院の志願等）
第13条の４ 本大学大学院への志願等については、第13条、第13条の２および第13条の３の規定を準用する。この場合において、第13条の２に「教授会」とあるのは「研究科委員会」に読み替える。
（学部の編入学、転入学および学士入学の資格）
第14条 学長は、本大学の学部に編入学、転入学および学士入学を希望する者があるときは、選考のうえ、相当年次に入学を許可することができる。
２ 本大学の２年次または３年次に編入学することができる者は、次の各号の一に該当する者でなければならない。
(1) 専門職短期大学を卒業した者、前期課程および後期課程に区分している専門職大学の前期課程を修了した者、または短期大学（外国の短期大学、我が国における、外国の短期大学‐学則‐9‐

相当として指定された学校（文部科学大臣指定外国大学（短期大学相当）日本校）を含む。）を卒業した者(2) 高等専門学校を卒業した者(3) 専修学校の専門課程（修業年限が２年以上、総授業時間数が1,700時間以上または62単位以上であるものに限る。）を終了した者(4) 修業年限が２年以上その他の文部科学大臣が定める基準を満たす高等学校専攻科修了者
３ 本大学の２年次または３年次に転入学することができる者は、次の各号の一に該当する者でなければならない。
(1) ２年次大学または専門職大学（外国の大学を含む。）に１年以上在学し、30単位以上修得した者(2) ３年次大学または専門職大学（外国の大学を含む。）に２年以上在学し、60単位以上修得した者
４ 本大学に学士入学することができる者は、学士の学位を有していなければならない。
（大学院の転入学）
第14条の２ 学長は、本大学大学院に転入学、転学を希望する者については、選考のうえ、本大学大学院の相当年次への入学を許可することがある。
（編入学等の志願等）
第14条の３ 編入学、転入学および学士入学の志願、選考、入学手続および許可については、第13条、第13条の２および第13条の３の規定を準用する。この場合において、これら規定中「入学」とあるのは「編入学」、「転入学」または「学士入学」に読み替える。
第３節 教育課程および履修方法等（学部の教育課程の編成方針）
第15条 本大学は、学部および学科等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設
し、体系的に教育課程を編成する。
２ 教育課程の編成にあたっては、各学部および学科に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮する。
３ この節に定めるもののほか、学部における授業科目の種類および単位数、卒業に必要な単位
数等については、各学部則に定める。
（大学院の教育課程の編成方針）‐学則‐10‐

第15条の２ 本大学大学院は、研究科および専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科
目を開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成する。
２ 教育課程の編成にあたっては、大学院の専攻分野に関する高度の専門的知識および能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的要素を涵養するよう、適切に配慮する。
３ 大学院の教育は、授業科目の授業および研究指導によって行う。
４ この節に定めるもののほか、本大学大学院における授業科目、修了に必要な単位数等については、各研究科則で定める。
第15条の３ 削除
第15条の４ 削除
第15条の５ 削除
第15条の６ 削除
第15条の７ 削除（授業方法）
第15条の８ 授業は、講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれか、またはこれらの併用により行う。
第15条の９ 文部科学大臣が別に定めるところにより、授業科目を多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所（外国を含む。）で履修させることができる。
２ 前項の授業方法により修得する単位数は、60単位を超えてはならない。
第15条の10 第15条の８の授業を、外国において履修させることができる。
第15条の11 文部科学大臣が別に定めるところにより、第15条の８の授業の一部を、校舎および附属施設以外の場所で行うことができる。
（単位計算方法）
第16条 授業科目の単位数は、１単位あたり45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ次の基準による。
(1) 講義および演習は、15時間の授業をもって１単位とする。ただし、言語教育科目は、30
時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実習、実験および実技は、30時間から45時間までの授業をもって１単位とする。
(3) 一つの授業科目について、講義、演習、実験、実習または実技のうち二つ以上の方法により行う場合については、その組み合わせに応じて、前２号に規定する基準を考慮して、教‐学則‐11‐

授会の定める時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業論文の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、教授会
が単位数を定めることができる。
第16条の２ 削除（単位の授与）第17条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を授与する。
（他大学等における授業科目の履修等）
第18条 本大学が教育上有益と認めるときは、他の大学、専門職大学、短期大学または専門職短期大学との協議に基づき、学生に当該他大学等の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により履修した授業科目について修得した単位については、60単位を超えない範囲で本大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
３ 前２項の規定は、学生が外国の大学または短期大学（専門職大学または専門職短期大学に相当する外国の大学を含む。）に留学する場合について準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）
第19条 本大学が教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学または高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を、本大学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２ 前項により与えることができる単位数は、前条第２項および第３項により本大学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えてはならない。
（入学前の履修単位等の認定）
第20条 本大学が教育上有益と認めるときは、学生が本大学に入学する前に大学、専門職大学、短期大学または専門職短期大学（いずれも外国の大学を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生制度により修得した単位を含む。）を、本大学に入学した
後における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 本大学が教育上有益と認めるときは、学生が本大学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本大学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
３ 編入学、転入学、学士入学および再入学の場合を除き、前２項により修得したものとみなし、または与えることのできる単位数は、30単位を超えてはならない。
４ 編入学、転入学、学士入学および再入学の場合を除き、本大学において修得した単位以外のものについては、第18条および前条第１項、第２項により本大学において修得したものとみな‐学則‐12‐

す単位数と合わせて60単位を超えてはならない。
第21条 削除（大学院の他大学等における授業科目の履修等および入学前の履修単位等の認定）
第21条の２ 第18条および第20条の規定は、本大学院においては、授業科目を大学院の授業科
目と読み替えて準用する。また、第18条第２項に60単位、第20条第３項に30単位とあるのは15単位と読み替えて準用する。
２ 前項の規定により本大学院において修得したものとみなすことのできる単位数は、合わせて20単位を超えないものとする。
（編入学、転入学および学士入学の単位認定）
第21条の３ 編入学者、転入学者または学士入学者にあっては、第20条の規定により、入学以前の大学等において修得した単位のうち、２年次入学者にあっては30単位、３年次入学者にあっては62単位を超えない範囲で、本大学において履修し、修得したものとみなすことができる。
第21条の４ 本大学院への編入学者、転入学者にあっては、第21条の２の規定により、入学する前に大学院において修得した授業科目のうち、本大学院の修了に必要な単位数の２分の１を超えない範囲で、本大学院において履修し、修得したものとみなすことができる。
第22条 削除（履修登録上限単位数）
第22条の２ 学生が１年間または１セメスターに履修登録できる単位数の上限は、立命館アジア太平洋大学教務規程に定める。
第23条 削除
第４節 休学、復学、退学、再入学、転学、転籍、留学および除籍（休学）第24条 病気、経済的事情、海外渡航、その他やむを得ない理由により３か月を超えて学業を継続することができない者は、休学を願い出ることができる。
２ 休学を願い出る者は、申請時に休学審査・事務手数料および在籍料を納めなければならない。
３ 休学を願い出た者に対して、学長は、学生委員会の議を経て、休学を許可することができる。
４ 学長は伝染病またはその他の病気のため、大学での学修が適当でないと認められる者に対しては、休学を命ずることができる。

‐学則‐13‐

５ 休学期間は、セメスター期を単位とする。
６ 休学期間は、引き続いて４セメスター期を超えることができない。ただし、特別の事由がある場合は、引き続きさらに４セメスター期の範囲内で休学を許可することがある。
７ 休学期間は、在学期間に算入しない。
８ 休学する者は、休学期間に応じて在籍料を納めなければならない。
（復学）
第24条の２ 休学している者が復学を願い出たときは、学長は、学生委員会の議を経て、復学を許可することができる。
（退学の許可）第24条の３ 退学しようとする者は、学長の許可を得なければならない。
（再入学）
第24条の４ 退学となった者または第29条第７号で除籍となった者が再入学を願い出たときは、学生委員会の議を経て、学長はこれを許可することができる。ただし、第32条の３により退学処分となった者の再入学は認めない。
２ 前項にかかわらず、退学日または除籍日を含むセメスター期の最終日の翌日から起算して３年間を経過した以降は、再入学を認めない。
３ 再入学を願い出る者は、申請時に再入学審査・事務手数料を納めなければならない。
４ 再入学の許可を受けた者は、指定された期日までに所定の入学金を納付しなければならない。
（転学）第25条 学生が他の大学または専門職大学に転学を志願するときは、学生委員会の議を経て、学長がこれを許可することができる。
（転籍）第26条 学部の学生で他の学部に転籍を志願する者については、２回生または３回生から同じ回生への転籍に限り、教学委員会の議を経て、学長がこれを許可することがある。
２ 大学院の学生で他の専攻に転籍を志願する者については、第２セメスターから同じセメスターへの転籍に限り、教学委員会の議を経て、学長がこれを許可することがある。ただし、他の研究科への転籍は認めない。
３ 転籍を願い出る者は、申請時に転籍選考手数料を納めなければならない。
（留学）
第26条の２ 学生が、日本国内または国外の大学もしくはそれに相当する国外の高等教育機関‐学則‐14‐

で、本大学との協定または合意にもとづき、正規の授業等を受けること（以下「留学」という。）を志願するときは、これを許可することがある。
第27条 留学を志願する者があったときは、教学委員会の議を経て、学長がこれを許可する。
２ 留学期間は、在学期間に算入する。
（二重学籍の禁止）
第28条 学生は、本大学および他の大学において学位を取得することを目的とする課程に同時に在籍することはできない。ただし、本大学と海外の大学との共同学位に係る協定による場合
は、この限りではない。
（除籍）第29条 次の各号のいずれかに該当する学生は、学生委員会の議を経て、学長が除籍する。
(1) 入学手続完了者のうち就学の意思がないと認められる者(2) 第10条の２に定める在学年限を超えた者(3) 前条で禁止する二重学籍の者(4) ３か月以上行方不明の者(5) 死亡した者(6) 出入国管理及び難民認定法に定める「留学」の在留資格の入国査証を取得見込みであった学生のうち、査証の発給が拒否された者(7) 授業料または在籍料を納めない者
第５節 卒業、修了および学位（卒業および学位）第30条 学長は、本大学の学部に第10条に規定する修業年限以上の期間在学し、学部則に定め
る卒業に必要な単位数を修得した者について卒業を認定する。
２ 前項にかかわらず、学長は、本大学の学部に３年以上在学し、卒業に必要な単位を優秀な成績で修得した者について卒業を認定することができる。
３ 学長は、前２項の要件を満たす者に学士の学位を授与する。
第30条の２ 削除
第30条の３ 削除（博士前期課程ならびに修士課程の修了および学位）第31条 学長は、本大学大学院の博士前期課程または修士課程に２年以上在学し、研究科則に定める修了に必要な単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、当該博士前期課程または修士課程の目的に応じ、修士論文または特定の課題についての研究の成果の審査および試験に合‐学則‐15‐

格した者について修了を認定する。
２ 前項にかかわらず、学長は、優れた業績を上げた者については、本大学大学院の博士前期課
程または修士課程に１年以上在学し、研究科則に定める単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、当該博士前期課程または修士課程の目的に応じ、修士論文または特定の課題についての研究の成果の審査および試験に合格した者について修了を認定する。
３ 第21条の２の規定により、本大学院が教育上有益と認めるときは、学生が本大学大学院の博士前期課程または修士課程に入学する前に修得した単位（学校教育法第102条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を、本大学院において修得したものとみなす場合であって、現に在籍している課程の教育課程の一部を修得したものとみなす場合は、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で本大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、博士前期課程ならびに修士課程については、当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
４ 学長は、第１項または第２項の要件を満たす者に修士の学位を授与する。
（博士後期課程の修了および学位）第31条の２ 学長は、本大学大学院の博士後期課程に３年（専門職大学設置基準第18条第１項の法科大学院の課程を修了した者にあっては２年）以上在学し、研究科則に定める修了に必要な単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査および試験に合格した者について修了を認定する。
２ 前項にかかわらず、学長は、優れた業績を上げた者については、１年（標準修業年限を１年以上２年未満とした修士課程および専門職学位課程を修了した者にあっては３年から当該１年
以上２年未満の期間を減じた期間とし、大学院設置基準第16条ただし書の規定による在学期間をもって博士前期課程または修士課程を修了した者にあっては３年から当該課程における在学期間（２年を限度とする）を減じた期間とする。）以上在学し、研究科則に定める単位を修得
し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査および試験に合格した者について修了を認定する。
３ 第１項にかかわらず、優れた業績により博士前期課程または修士課程を１年以上の在学で修了した者の在学期間については、博士前期課程または修士課程における在学期間に３年を加えた期間とする。ただし、優れた業績を上げた者については、３年（博士前期課程または修士課
程における在学期間を含む。）以上在学すれば足りる。
４ 第１項にかかわらず、学校教育法施行規則第156条の規定により、大学院への入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が、博士後期課程に入学した‐学則‐16‐

場合の博士課程の修了の要件は、大学院に３年以上在学し、研究科則に定める単位を修得し必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査および試験に合格することとする。ただし、在学期間については、優れた研究業績を上げた者については、大学院に１年以上在学すれば足りる。
５ 学長は、前４項の要件のいずれかを満たす者に、博士の学位を授与する。
第31条の３ 学位および学位の授与に関する事項は、立命館アジア太平洋大学学位規程に定める。
第６節 賞罰第32条 削除（表彰）
第32条の２ 学生として表彰に値する行為があった者は、学長が表彰することができる。
（懲戒）第32条の３ 学生が、次の各号の懲戒の対象となるいずれかの行為を行った場合は、学生委員会の議を経て、学長が懲戒する。
(1) 立命館アジア太平洋大学教務規程第72条に該当する行為(2) 情報倫理、個人情報保護の取扱いに反する行為(3) 学生の学習、研究および教職員の教育研究活動等の正当な活動を妨害する行為(4) ハラスメント行為(5) 社会的秩序に対する侵犯行為（犯罪行為）(6) その他本大学等の規則に違反し、または学生の本分に反する行為
２ 前項各号につき、別に規程が定められている場合、その規程に従う。
３ 懲戒は、退学、停学および戒告とする。
４ 停学期間は、在学期間に算入し、修業年限に算入しない。ただし、停学期間が３か月以内の場合は、修業年限に算入することができる。
５ 懲戒の手続に関する事項は、立命館アジア太平洋大学学生懲戒規程に定める。
第７節 厚生施設
第33条 本大学に居住およびセミナーのための施設としてAPハウスを置く。
２ APハウスに居住する者は、寮費を納めなければならない。
第34条 削除
第35条 削除
第36条 削除
第37条 削除‐学則‐17‐

第３章 非正規生（非正規生）
第38条 本大学に聴講生、科目等履修生、研修生、研究生および特別聴講学生を受け入れるための制度を置く。
（聴講生）
第39条 本大学の特定科目の聴講を希望する者があるときは、教学委員会の議を経て、学長が聴講生としてこれを許可することがある。
２ 聴講生を志願する者は、選考手数料を指定された期日までに納めなければならない。
（科目等履修生）
第40条 本大学の特定科目を履修し、その単位の修得を希望する者があるときは、教学委員会の議を経て、学長が科目等履修生としてこれを許可することがある。
２ 科目等履修生を志願する者は、選考手数料を指定された期日までに納めなければならない。
（特別聴講学生）
第41条 他の大学または短期大学の学生で、本大学と当該他大学等との協定または合意に基づき、本大学の授業科目の履修を希望する者があるときは、学長は、教学委員会の議を経て、特別聴講学生としてこれを許可することがある。
２ 特別聴講学生を志願する者は、選考手数料を指定された期日までに納めなければならない。
（研修生、研究生）
第41条の２ 本大学において研究を行うことを希望する者があるときは、教学委員会の議を経て、学長が研修生または研究生として研究を許可することがある。
２ 研修生および研究生を志願する者は、選考手数料を指定された期日までに納めなければならない。
第41条の３ 削除（非正規生の資格および単位授与等）
第42条 聴講生となることができる者の資格は、これを制限しない。また、単位の授与はこれを行わない。
２ 科目等履修生または特別聴講学生となることができる者は、学部にあっては、第12条の入学資格を有する者または学長が特に認めた者、大学院にあっては、第12条の２の入学資格を有する者または当該授業科目を履修するに必要な学力があると学長が認めた者とする。科目等履修生が、当該授業科目を履修し、試験に合格した場合は、所定の単位を授与する。
３ 研修生となることができる者は、本大学大学院の修士の学位を授与された者で、さらに本大‐学則‐18‐

学において研究の継続を希望する者、または他大学大学院の修士の学位を取得している者で、本大学において研究の継続を希望し、かつ、本大学大学院の博士後期課程への入学を志望する者とする。
４ 研究生となることができる者は、本大学大学院の博士後期課程において所定の単位を修得しているが、博士学位論文審査に合格していないために、博士の学位を取得していない者で、さらに本大学で研究の継続を希望し、かつ、博士学位の取得をめざす者とする。
第43条 削除
第４章 奨学生制度
第44条 本大学に奨学生制度を設け、学業、人物ともに優秀な者に奨学金を支給する。
２ 奨学生に関する規程は、別に定める。
第５章 学生納付金
第45条 削除（入学金）
第45条の２ 入学金は、別表６に定める。
（学部学生の授業料）
第45条の３ 学部学生の授業料は、セメスターごとに、授業料A（固定授業料。別表７―１に定めるとおり。）および授業料B（別表７―２に定めるとおり。）の合計額とする。
２ 前項にかかわらず、第９セメスター期以上の者の授業料Aは半額とし、授業料Bは履修登録した単位数に別表７―３に定める単位料を乗じた金額とする。
（大学院学生の授業料）
第45条の４ 大学院学生の授業料は、セメスターごとに、アジア太平洋研究科博士前期課程の授業料を別表８―１、アジア太平洋研究科博士後期課程の授業料を別表８―２および経営管理研
究科修士課程の授業料を別表８―３のとおりとする。
２ 前項にかかわらず、標準修業年限を超えて在学する者の授業料は、別表８―１から別表８―３のそれぞれの下記大学院学生以外の最終セメスターに定める額の半額とする。
３ 前２項にかかわらず、博士後期課程において、博士論文以外の修了要件を満たした者であって、課程博士学位取得のために標準修業年限を越えて在学する者の授業料は、別表８―４に定める。
（授業料等の納付）第46条 学生は、セメスター期ごとに定める期日までに授業料を納付しなければならない。
２ 学費とは、入学金および授業料をいう。

‐学則‐19‐

（停学に関わる授業料の納付）
第46条の２ 学生は、停学期間中であっても、授業料を納付しなければならない。
２ 停学処分を受け、卒業日または修了日が延期された学生は、卒業日または修了日を含むセメ
スター期分の授業料を納付しなければならない。
（非正規生の登録料等）
第46条の３ 聴講生に許可された者は、指定された期日までに登録料および聴講料を納めなければならない。
２ 科目等履修生に許可された者は、指定された期日までに登録料および科目等履修料を納めなければならない。
３ 特別聴講学生に許可された者は、指定された期日までに登録料および科目等履修料を納めなければならない。
４ 研修生に許可された者は、指定された期日までに登録料および研修生料を納めなければならない。
５ 研究生に許可された者は、指定された期日までに登録料および研究生料を納めなければならない。
第47条 削除
第48条 削除
第49条 削除
第50条 削除（授業料、その他学生納付金の返還）第51条 既に納めた入学検定料、授業料、その他学生納付金は、返還しない。
２ 前項にかかわらず、次の期日までに入学しないことを申し出た場合は、入学金を除く納付金から返還に必要な実費を差し引いた額を返還する。
(1) ４月に入学を予定する者 ３月31日まで(2) ９月に入学を予定する者 ９月20日まで
３ 第１項にかかわらず、退学または除籍となった者が、退学または除籍となったセメスターより後のセメスターの授業料を前もって納めていた場合、返還に必要な実費を差し引いた額を返還することがある。
４ 第１項にかかわらず、休学願が不許可になった場合は、休学を申請した学生に在籍料を返還する。
（免除または減免）‐学則‐20‐

第51条の２ 入学検定料、授業料その他学生納付金は、免除または減免を行うことがある。
第51条の３ この学則に定めるもののほか、入学検定料、入学金、授業料、その他学生納付金に関する事項は、立命館アジア太平洋大学学費等納付金規程に定める。
第51条の４ この学則に定めるもののほか、入学、休学、復学、退学、再入学、転籍、留学、除籍および非正規生に関する事項は、立命館アジア太平洋大学教務規程に定める。
第51条の５ この学則に定めるもののほか、APハウスに関する事項は、立命館アジア太平洋大学APハウス規程および立命館アジア太平洋大学セミナーハウス利用規程に定める。
第６章 改廃規程
第52条 この学則の改廃は、大学評議会の議を経て、理事会が行う。
附 則
本学則は、2000年４月１日から施行する。ただし、第２条の収容定員は次のとおりとする。
2000年度：アジア太平洋学部―400名、アジア太平洋マネジメント学部―400名
2001年度：アジア太平洋学部―820名、アジア太平洋マネジメント学部―820名
2002年度：アジア太平洋学部―1,300名、アジア太平洋マネジメント学部―1,300名
附 則（2000年５月12日早期卒業制度の実施に伴う一部変更）
この学則は、2001年４月１日から施行し、2000年度入学者から適用する。
附 則（2002年４月５日大学院設置等に伴う一部変更等）
この学則は、2003年４月１日から施行する。ただし、第２条の２の収容定員は次のとおりとする。
2003年度：
アジア太平洋研究科
博士前期課程アジア太平洋学専攻 15名
国際協力政策専攻 45名
博士後期課程アジア太平洋学専攻 10名
経営管理研究科
修士課程
経営管理専攻 40名
2004年度：
アジア太平洋研究科‐学則‐21‐

博士後期課程
アジア太平洋学専攻 20名
附 則（2002年６月７日大学院開講科目の追加等に伴う一部変更）
この学則は、2003年４月１日から施行する。
附 則（2003年２月４日大学設置基準等の法令の改正等並びに学期の期間変更並びに言語教育センター及びAPハウスの名称の明記並びに大学院開設並びに研修生制度、研究生
制度及び大学院科目等履修生制度の設置に伴う一部変更並びに大学院開講科目の追加及び修了要件変更に伴う別表２及び別表４の一部変更）
この学則は、2003年４月１日から施行する。ただし、学期期間の変更については2000年度入学者より適用する。
附 則（2004年１月20日2004年度学部カリキュラム改革に伴う一部変更）
この学則は、2004年４月１日から施行する。ただし、2003年度以前の入学生にもその一部を適用する。
附 則（2004年２月３日執行部体制強化に伴う一部変更）
この学則は、2004年４月１日から施行する。
附 則（2003年６月17日大学評議会および2004年３月５日文部科学省届出による入学定員および編入学定員の変更に伴う一部変更）
この学則は、2004年４月１日から施行する。
附 則（2005年２月１日立命館大学理工系学部との連携プログラム実施に伴う一部変
更）この学則は、2005年４月１日から施行する。
附 則（2005年２月１日大学院経営管理研究科カリキュラム改革に伴う一部変更）
この学則は、2005年４月１日から施行する。
附 則（2006年１月27日学費納付規程に記載されている学費額を立命館アジア太平洋大
学学則へ記載変更する。また、立命館アジア太平洋大学の2006年度学費額変更に伴い一部変更する。）
この学則は、2006年４月１日から施行する。
附 則（2006年２月７日学校教育法等の一部改正、収容定員増の学則変更の認可、学部
カリキュラム改革等に伴う一部変更）
この学則は、2006年４月１日から施行する。ただし、第２条第２項の収容定員は次のとおりとする。

‐学則‐22‐

2006年度：
アジア太平洋学部―1,985名
アジア太平洋マネジメント学部―1,935名
2007年度：
アジア太平洋学部―2,190名
アジア太平洋マネジメント学部―2,090名
2008年度：
アジア太平洋学部―2,395名
アジア太平洋マネジメント学部―2,245名
附 則（立命館アジア太平洋大学の2007年度学費額改定及び入学金の取扱いの変更に伴う一部変更）
この学則は、2007年４月１日から施行する。ただし、立命館アジア太平洋大学、立命館大学（両大学各学部および研究科）出身者の入学金については2006年度秋入学者から適用する。
附 則（2006年12月12日 学校教育法等の一部改正に伴う一部変更）
この学則は、2007年４月１日から施行する。
附 則（2007年３月28日 大学院設置基準の一部改正、大学院カリキュラム改革等に伴う一部変更）
この学則は、2007年４月１日から施行する。
附 則（2007年11月30日立命館アジア太平洋大学の2008年度学費額改定に伴う別表の一
部変更）
この学則は、2008年４月１日から施行する。
附 則（2008年３月11日アジア太平洋マネジメント学部の学部学科名称変更に伴う一部変更）
この学則は、2009年４月１日から施行する。
（アジア太平洋マネジメント学部アジア太平洋マネジメント学科の存続に関する経過措置）
アジア太平洋マネジメント学部アジア太平洋マネジメント学科は、変更後の学則第２条第１項
及び同条第２項の規定にかかわらず、2009年３月31日に当該学部学科に在学する者が、当該学部学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則（2008年３月28日立命館アジア太平洋大学2008年度学費額改定に伴う別表の一部
変更）
この学則は、2008年４月１日から施行する。

‐学則‐23‐

附 則（2008年11月28日立命館アジア太平洋大学の2009年度学費額変更に伴う一部変
更）この学則は、2009年４月１日から施行する。
附 則（2009年３月10日国際経営学部の学位名称変更に伴う一部変更、学部の教育研究上の目的記載に伴う一部変更、大学院科目の新設に伴う一部変更、メディアを利用した科目の取り扱いについての規定等に伴う一部変更）
この学則は、2009年４月１日から施行する。
附 則（2009年５月12日 アジア太平洋学部および国際経営学部における２年次編入学
定員および３年次編入学定員の設定に伴う一部変更）
この学則は、2010年４月１日から施行する。
附 則（2009年12月８日教務規程からの移行等に伴う一部変更）
この規程は、2010年４月１日から施行する。
附 則（2010年３月26日 2010年度学費額改定に伴う一部変更）
この学則は、2010年４月１日から施行する。
附 則（2010年５月11日 アジア太平洋学部および国際経営学部の入学定員および収容定員の変更に伴う一部変更）
この学則は、2011年４月１日から施行する。
附 則（2011年３月25日 学部カリキュラム改革等に伴う一部変更）
この学則は、2011年４月１日から施行する。
附 則（2011年３月25日 2010年５月11日の定員変更に伴う経過措置の追加）
第２条第２項の完成年度までの収容定員の経過措置は次のとおりとする。
2011年度
アジア太平洋学部―2,585名
国際経営学部―2,439名
2012年度
アジア太平洋学部―2,557名
国際経営学部―2,460名
2013年度
アジア太平洋学部―2,525名
国際経営学部―2,475名
附 則（2011年４月12日 入学定員、編入学定員および収容定員の変更に伴う一部変‐学則‐24‐

更）この学則は、2012年４月１日から施行する。ただし、第２条第２項の収容定員は、次のとおりとする。
2012年度
アジア太平洋学部アジア太平洋学科―2,557名
国際経営学部国際経営学科―2,481名
2013年度
アジア太平洋学部アジア太平洋学科―2,525名
国際経営学部国際経営学科―2,517名
2014年度
アジア太平洋学部アジア太平洋学科―2,490名
国際経営学部国際経営学科―2,543名
附 則（2012年２月14日 除籍要件の一部変更）
この規程は、2012年４月１日から施行する。
附 則（2014年３月18日 2014年度大学院教育課程の変更に伴う一部変更）
この学則は、2014年４月１日から施行する。ただし2014年３月31日に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則（2015年３月27日 学費等納付金の改正、APハウスの規程改正、学校教育法等改正および上級講師規程廃止等に伴う一部変更）
この学則は、2015年４月１日から施行する。ただし、第45条の３にかかわらず、2014年９月21日までに入学した学部学生の授業料は、次の通りとする。
(1) 学部学生の授業料
授業料

対象

種別

金額（1セメスター期）
第1セメスター 第2セメスター 第3セメスター 第4セメスター

授業料 全学部学生

342,000円

342,000円

342,000円

342,000円

307,500円

307,500円

369,000円

369,000円

369,000円

369,000円

A
授業料 下記学部学生以外
B

2回生次編入・転入
3回生次編入・転入‐学則‐25‐

2回生早期卒業切

307,500円

307,500円

492,000円

492,000円

307,500円

307,500円

369,000円

369,000円

369,000円

369,000円

替
3回生早期卒業切替
2回生次編入・転入
3回生早期卒業切
替

授業料

対象

種別

金額（1セメスター期）
第5セメスター 第6セメスター 第7セメスター 第8セメスター
342,000円

342,000円

342,000円

342,000円

授業料 下記学部学生以外

369,000円

369,000円

225,500円

225,500円

2回生次編入・転

369,000円

369,000円

225,500円

225,500円

369,000円

369,000円

266,500円

266,500円

471,500円

471,500円

594,500円

594,500円

594,500円

594,500円

授業料 全学部学生
AB

入3回生次編入・転入
2回生早期卒業切替
3回生早期卒業切替
2回生次編入・転入
3回生早期卒業切替(2) 授業料Bは、次の表１の１単位あたりの単位料に、表２のセメスター単位数を乗じた金額
表１
項目

金額

1単位あたりの単位料

20,500円

表２‐学則‐26‐

セメスター

第1セメ 第2セメ 第3セメ 第4セメ 第5セメ 第6セメ 第7セメ 第8セメ
スター

下記学部学生以外 15

スター

スター

スター

スター

スター

スター

スター

15

18

18

18

18

11

11

18

18

18

18

11

11

18

18

13

13

2回生次編入・転入
3回生次編入・転入
2回生早期卒業切 15

15

24

24

23

23

15

18

18

29

29

18

18

29

29

替
3回生早期卒業切 15
替
2回生次編入・転入
3回生早期卒業切替(3) 第９セメスター期以上の者の授業料Aは、第８セメスター期の授業料Aの半額とし、授業料Bは履修登録した単位数分に20,500円を乗じた金額とする。
附 則（2016年１月22日 入学定員および収容定員の変更に伴う一部変更）
この学則は、2017年４月１日から施行する。ただし、変更後の第２条第２項にかかわらず、
2017年度から2019年度までの収容定員は、次のとおりとする。
2017年度
アジア太平洋学部アジア太平洋学科－2,532名
国際経営学部国際経営学科－2,588名
2018年度
アジア太平洋学部アジア太平洋学科－2,592名
国際経営学部国際経営学科－2,648名
2019年度
アジア太平洋学部アジア太平洋学科－2,652名
国際経営学部国際経営学科－2,708名
附 則（2016年３月25日 研究科委員会の構成員の資格の変更、除籍の対象の変更等に伴う一部変更）‐学則‐27‐

この学則は、2016年４月１日から施行する。
附 則（2017年３月24日 カリキュラム改革等に伴う一部変更）
この学則は、2017年４月１日から施行する。ただし、2017年３月31日以前に入学した者については、変更後の第15条から第15条の４までは変更前の第15条に、変更後の第15条の２および第15条の４別表１は変更前の第15条別表１に、変更後の第30条の２および第30条の３は変更前の第30条および同条別表３に、それぞれ読み替えて適用する。
附 則（2018年11月30日 専門職大学、専門職短期大学の制度化に伴う一部変更）
この学則は2019年４月１日より施行する。
附 則（2019年４月26日 自由科目の追加および科目の新設に伴う一部変更）
１ この学則は2019年４月26日より施行し、2019年４月１日から適用する。
２ 前項にかかわらず、2017年３月31日に在籍する学生については、なお従前の例による。
附 則（2019年10月25日 授業料等納付金の改定に伴う一部変更）
この学則は、2020年４月１日から施行する。ただし、第45条から第45条の４までの規定にかかわらず、2015年４月１日から2020年３月31日までに入学した学部学生および大学院生の入学金および授業料は次のとおりとする。
(1) 入学金
項目

金額

入学、編入学、転入学

130,000円

再入学

13,000円(2) 学部学生の授業料
授業料

対象

種別

金額（1セメスター期）
第1セメスター 第2セメスター 第3セメスター 第4セメスター

授業料 全学部学生

370,000円

370,000円

370,000円

370,000円

294,000円

294,000円

336,000円

336,000円

336,000円

336,000円

504,000円

504,000円

A
授業料 下記学部学生以外
B

2回生次編入・転入
3回生次編入・転入
2回生早期卒業切

294,000円

294,000円

替‐学則‐28‐

3回生早期卒業切

294,000円

294,000円

336,000円

336,000円

336,000円

336,000円

替
2回生次編入・転入
3回生早期卒業切
替

授業料

対象

種別

金額（1セメスター期）
第5セメスター 第6セメスター 第7セメスター 第8セメスター
370,000円

370,000円

370,000円

370,000円

授業料 下記学部学生以外

336,000円

336,000円

336,000円

336,000円

2回生次編入・転

336,000円

336,000円

336,000円

336,000円

336,000円

336,000円

336,000円

336,000円

504,000円

504,000円

672,000円

672,000円

672,000円

672,000円

授業料 全学部学生
AB

入3回生次編入・転入
2回生早期卒業切替
3回生早期卒業切替
2回生次編入・転入
3回生早期卒業切替(3) 授業料Bは、次の表１の１単位あたりの単位料に、表２のセメスター単位数を乗じた金額
表１
項目

金額

1単位あたりの単位料

21,000円

表２
セメスター

第1セメ 第2セメ 第3セメ 第4セメ 第5セメ 第6セメ 第7セメ 第8セメ
スター

スター

スター

スター

‐学則‐29‐

スター

スター

スター

スター

下記学部学生以外 14

14

2回生次編入・転

16

16

16

16

16

16

16

16

16

16

16

16

16

16

16

16

入
3回生次編入・転入
2回生早期卒業切 14

14

24

24

24

24

14

16

16

32

32

16

16

32

32

替
3回生早期卒業切 14
替
2回生次編入・転入
3回生早期卒業切替(4) 第９セメスター期以上の者の授業料Aは、第８セメスター期の授業料Aの半額とし、授業料Bは履修登録した単位数分に21,000円を乗じた金額とする。
(5) アジア太平洋研究科博士前期課程授業料
対象

金額（1セメスター期）
第1セメスター

第2セメスター

第3セメスター

第4セメスター

下記大学院生以外

700,000円

700,000円

700,000円

700,000円

早期修了（1.5年）

700,000円

700,000円

1,400,000円

早期修了（1年）

700,000円

2,100,000円(6) アジア太平洋研究科博士後期課程授業料
対象

金額（1セメスター期）
第1セメスタ 第2セメスタ 第3セメスタ 第4セメスタ 第5セメスタ 第6セメスタ
ー

ー

ー

ー

700,000円

700,000円

700,000円

早期修了 1,400,000円 1,400,000円

700,000円

700,000円

下記大学

700,000円

ーー
700,000円

院生以外

（2年）
(7) 経営管理研究科授業料
対象

金額（1セメスター期）‐学則‐30‐700,000円

第1セメスター

第2セメスター

第3セメスター

第4セメスター

下記大学院生以外

900,000円

900,000円

900,000円

900,000円

早期修了（1.5年）

900,000円

900,000円

1,800,000円(8) 第45条の４ 第３項に関わる博士後期課程の授業料
対象

金額（1セメスター期）
100,000円

標準修業年限を越えて在学し、博士論文以外の修了要件を満たした者の授業料

附 則（2020年１月24日 アジア太平洋学部学部則、国際経営学部学部則、アジア太平洋研究科研究科則および経営管理研究科研究科則の制定ならびに立命館アジア太平洋大学
教務規程、立命館アジア太平洋大学学費等納付金規程および立命館アジア太平洋大学学位規程と学則の整理に伴う一部変更）
この学則は、2020年４月１日より施行する。
附 則（2021年３月26日 大学院設置基準の一部改正、懲戒の対象とする行為の追加、再入学資格および除籍対象の追加ならびに未納退学の削除に伴う一部変更）
この学則は、2021年４月１日から施行する。
附則（2022年１月28日 大学評議会の審議事項に内部質保証を明記することに伴う一部変更）
この学則は、2022年４月１日から施行する。
附則（2022年１月28日 サステイナビリティ観光学部の設置に伴う一部変更）

１ この学則は、2023年４月１日から施行する。
２ 変更後の第２条第２項にかかわらず、2023年度から2025年度までのアジア太平洋学部、
国際経営学部およびサステイナビリティ観光学部の収容定員および収容定員の合計は、次表のとおりとする。
2023年度

2024年度

2025年度

アジア太平洋学科

2,542

2,372

2,215

国際経営学科

2,675

2,582

2,515

サステイナビリティ観光学部 サステイナビリティ観光学科

350

700

1,050

収容定員の合計

5,567

5,654

5,780

学部

学科

アジア太平洋学部
国際経営学部

別表１（削除）別表２―(１)（削除）
別表２―(２)（削除）
別表２―(３)（削除）‐学則‐31‐

別表３（削除）
別表４（削除）別表５（削除）別表６ 入学金
項目

金額

入学、編入学、転入学

200,000円

再入学

20,000円

別表７―１ 授業料A（固定授業料）
項目

金額
380,000円（1セメスター期）

授業料A
別表７―２ 学部学生授業料
授業料

対象

種別

金額（1セメスター期）
第1セメスター 第2セメスター 第3セメスター 第4セメスター

授業料 全学部学生

380,000円

380,000円

380,000円

380,000円

270,000円

270,000円

370,000円

370,000円

370,000円

370,000円

A
授業料 下記学部学生以外
B

2回生次編入・転入
3回生次編入・転入
2回生早期卒業切

270,000円

270,000円

555,000円

555,000円

270,000円

270,000円

370,000円

370,000円

370,000円

370,000円

替
3回生早期卒業切替
2回生次編入・転入
3回生早期卒業切
替

授業料
種別

対象

金額（1セメスター期）
第5セメスター 第6セメスター 第7セメスター 第8セメスター‐学則‐32‐

380,000円

380,000円

380,000円

380,000円

授業料 下記学部学生以外

370,000円

370,000円

370,000円

370,000円

2回生次編入・転

370,000円

370,000円

370,000円

370,000円

370,000円

370,000円

370,000円

370,000円

555,000円

555,000円

740,000円

740,000円

740,000円

740,000円

授業料 全学部学生
AB

入3回生次編入・転入
2回生早期卒業切替
3回生早期卒業切替
2回生次編入・転入
3回生早期卒業切替
別表７―３ １単位あたりの単位料
項目

金額

1単位あたりの単位料

22,500円

別表８―１ アジア太平洋研究科博士前期課程授業料
対象

金額（1セメスター期）
第1セメスター

第2セメスター

第3セメスター

第4セメスター
750,000円

下記大学院学生以外

650,000円

650,000円

750,000円

早期修了（1.5年）

650,000円

650,000円

1,500,000円

早期修了（1年）

650,000円

2,150,000円

別表８―２ アジア太平洋研究科博士後期課程授業料
対象

金額（1セメスター期）
第1セメスタ 第2セメスタ 第3セメスタ 第4セメスタ 第5セメスタ 第6セメスタ
ー

下記大学

ー
650,000円

ー650,000円

ー750,000円

ー750,000円

院学生以外‐学則‐33‐ー
750,000円

750,000円

早期修了 1,400,000円 1,400,000円

750,000円

750,000円（2年）
別表８―３ 経営管理研究科授業料
対象

金額（1セメスター期）
第1セメスター

第2セメスター

第3セメスター

第4セメスター1,000,000円

下記大学院学生以外

900,000円

900,000円

1,000,000円

早期修了（1.5年）

900,000円

900,000円

2,000,000円

別表８―４ 第45条の４第３項にかかわる博士後期課程の授業料
対象

金額（1セメスター期）

標準修業年限を越えて在学し、博士論文以外の修了要件を満たした者の授業料‐学則‐34‐

100,000円

変更事項を記載した書類

下記のとおり立命館アジア太平洋大学学則の一部変更を行う。
１．変更理由（１）サステイナビリティ観光学部サステイナビリティ観光学科の設置にともなう変更（２）アジア太平洋部アジア太平洋学科および国際経営学部国際経営学科の入学定員、２年次編
入学定員、３年次編入学定員および収容定員を変更することにともなう変更
２．変更内容（１）サステイナビリティ観光学部を追加する（第２条 第１項）。
（２）アジア太平洋部アジア太平洋学科および国際経営学部国際経営学科の入学定員、２年次編
入学定員、３年次編入学定員および収容定員を変更する（第２条 第２項）。
（３）サステイナビリティ観光学部サステイナビリティ観光学科の入学定員および収容定員を追加する（第２条 第２項）。
以上

‐学則‐35‐

立命館アジア太平洋大学学則新旧対照表

変更前

変更案

第１条（省略）

第１条（現行どおり）

（学部）

（学部）

第２条

本大学に、アジア太平洋学部および国第２条

際経営学部を置く。

本大学に、アジア太平洋学部、国際経営学部およびサステイナビリティ観光学部を置く。

２

前項の各学部に置く学科、入学定員、２年２

前項の各学部に置く学科、入学定員、２年次編入学定員、３年次編入学定員および収容次編入学定員、３年次編入学定員および収容定員は、次表のとおりとする。

定員は、次表のとおりとする。

学部学科

アジア アジア

入学定員660

2年次編 3年次編
入学定

入学定

員

員

12

18

収容
定員
2,712

学部

学科

アジア アジア

太平洋 太平洋

太平洋 太平洋

学部

学部

学科

国際経 国際経

660

22

31

2,768

営学部 営学科

入学定

2年次編 3年次編

収容

入学定

入学定

員

員

510

5

5

2,065

610

5

5

2,465

員

定員

学科

国際経 国際経
営学部 営学科
サステ サステ

350

1,400

イナビ イナビ
リティ リティ
観光学 観光学
部
合計

1,320

34

49

5,480

合計

科
1,470

10

10

第２条の２～第５２条（省略）

第２条の２～第５２条（現行どおり）

附

附

則（省略）

則（2022年１月28日

5,930

サステイナビリティ

観光学部の設置に伴う一部変更）
１

この学則は、2023年4月1日から施行する。

２

変更後の第２条第２項にかかわらず、2023‐学則‐36‐

年度から2025年度までのアジア太平洋学部、国際経営学部およびサステイナビリテ
ィ観光学部の収容定員および収容定員の合計は、次表のとおりとする。
学部

学科

アジア太 アジア太2023年度 2024年度 2025年度
2,542

2,372

2,215

2,675

2,582

2,515

350

700

1,050

5,567

5,654

5,780

平洋学部 平洋学科
国際経営 国際経営学部学科

サステイ サステイ
ナビリテ ナビリテ
ィ観光学 ィ観光学
部

科

収容定員の合計

‐学則‐37‐

○立命館アジア太平洋大学教授会規程
1999年12月10日
規程第403号（目的）
第１条 この規程は、学則第７条にもとづき、教授会の組織および運営等について必要な事項を定める。
第２条 削除（専門委員会）
第３条 学則第７条第５項第１号の審議事項については、次の各号に定める専門委員会による審議をもって、教授会の審議に代えることができる。
(1) 入試判定委員会を学生の入学に関する審議を行う専門委員会とする。
(2) 卒業判定委員会を学生の卒業に関する審議を行う専門委員会とする。
２ 各専門委員会は、教授会に属する者により構成する。各専門委員会の委員長は学部長とし、各専門委員会を招集し議長となる。副議長は、委員長が指名した者とする。
３ 専門委員会の委員は、学長が指名する副学長が任命する。
４ 各専門委員会は、委員長が認めるときは必要に応じて第２項以外の教職員を出席させることができる。
５ 各専門委員会の成立要件および議決は、第９条を準用する。
６ 委員長は、教授会の議長が認めた場合、専門委員会の審議内容を教授会に報告する。
第４条 削除第５条 削除第６条 削除第７条 削除
（教授会の開催）
第８条 教授会は、議長が必要と認めたとき、または構成員の３分の１以上の要求があった
とき、議長が招集する。
２ 学長は、必要と認めたとき、教授会の招集を要請し、または教授会に出席して発言することができる。
（成立要件等）第９条 教授会は、休職している者、校務を免除されている者および校務により出席できない者を除く構成員の過半数の出席によって成立する。

‐学則‐38‐

２ 教授会の議決には、出席者の過半数の同意をうることを要する。
第10条 削除
第11条 削除（規程の改廃）第12条 この規程の改廃は、教授会および大学評議会の議を経て、学長が行う。
附則

この規程は、2000年４月１日から施行する。
附則（2006年５月23日専門委員会設置等に伴う一部改正）

この規程は、2006年５月23日から施行し、2006年４月１日から適用する。
附則（2007年３月13日学校教育法等の一部改正に伴う一部改正）

この規程は、2007年４月１日から施行する。
附則（2008年11月11日入学関連会議の運用改善等に伴う一部改正）

この規程は、2008年11月11日から施行し、2008年４月１日から適用する。
附則（2009年１月13日事務分掌の規定方法の変更に伴う一部改正）

この規程は、2009年１月13日から施行する。
附則（2009年12月22日専門委員会の変更等に伴う一部改正）

この規程は、2010年４月１日から施行する。
附則（2011年３月29日教授会構成員の変更に伴う一部改正）

この規程は、2011年４月１日から施行する。
附則（2015年３月17日 審議事項、構成、学部長、副学部長、学部長代行および運営細則の条文削除に伴う一部改正）
この規程は、2015年４月１日から施行する。

‐学則‐39‐

設置の趣旨等を記載した書類

目次
1. 設置の趣旨及び必要性 ..................................................... 3(1)

学部・学科設置の趣旨及び必要性......................................... 3(2)

養成する人材像、教育上の目的........................................... 6(3)

中心的な学問分野 ...................................................... 8

2. 学部・学科等の特色・特徴 ................................................. 9(1)

新設学部の機能と特色................................................... 9

3. 学部・学科等の名称及び学位の名称 ......................................... 11(1)

学部・学科の名称 ..................................................... 11(2)

学位の名称 ........................................................... 11

4. 教育課程の編成の考え方及び特色........................................... 12(1)

教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）及び教育課程の編成の体系性 12(2)

教育課程－科目区分の設定.............................................. 13(3)

入学時期による対応 ................................................... 15

5. 教育方法、履修指導方法及び卒業要件 ....................................... 16(1)

教育方法 ............................................................. 16(2)

履修指導方法 ......................................................... 16(3)

年間履修登録上限単位数................................................ 16(4)

卒業プロジェクト ..................................................... 17(5)

卒業要件 ............................................................. 17(6)

他大学における授業科目の履修.......................................... 18

6.

多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合の具体的計画......... 20

7.

企業実習（インターンシップを含む）や海外語学研修等の学外研修を実施する場合の具体的計画.... 21(1)

インターンシップ ..................................................... 21(2)

協定校への留学 ....................................................... 22

8. 入学者選抜の概要 ........................................................ 23(1)

入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー） ........................ 23(2)

入学試験方式 ......................................................... 24‐設置等の趣旨（本文）‐1‐

(3)

留学生受入れに際しての要件............................................ 24(4)

正規生以外の受入れ ................................................... 25

9. 教員組織の編成の考え方及び特色........................................... 26(1)

教員規模 ............................................................. 26(2)

年齢・職位の構成 ..................................................... 26

10. 施設、設備等の整備計画 .................................................. 27(1)

校地、運動場の整備計画................................................ 27(2)

校舎等施設の整備計画.................................................. 27(3)

図書等の資料及び図書館の整備計画...................................... 27

11. 管理運営 ................................................................ 30(1)

教授会 ............................................................... 30(2)

学長と教授会、専門委員会.............................................. 30

12. 自己点検・評価 .......................................................... 31(1)

実施方針、実施方法、実施体制.......................................... 31(2)

結果の活用・公表 ..................................................... 32

13. 情報の公表 .............................................................. 33
14. 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等 ............................... 34
15. 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制 ................................. 35(1)

教育課程内における取組み.............................................. 35(2)

教育課程外における取組み.............................................. 35(3)

その他の支援 ......................................................... 35‐設置等の趣旨（本文）‐2‐

1. 設置の趣旨及び必要性(1) 学部・学科設置の趣旨及び必要性
立命館アジア太平洋大学は、「自由・平和・ヒューマニティ」、「国際相互理解」、「アジア太平洋の未来創造」を基本理念とし、「APU は世界に誇れるグローバル・ラーニング・コミュニティを構築し、そこで学んだ人たちが世界を変える。
」を 2030 年に向けたビジョンに掲げている。本学部の開設は、持続可能な社会と観光に関わる現代的な課題を解決するために学術的知識と革新的な研究に取り組む学問的実務家：Academic-Practitioner の育成を通じて、本学の基本理念の実現とビジョンの達成を目的としている。
ア 持続可能な社会（サステイナビリティ）に関する教育・研究の必要性
産業革命、特に第二次世界大戦以降、地球規模での人口増加および大量生産・大量消費に伴う資源の枯渇や環境汚染・気候変動、南北の経済格差、急速な都市化と地方の衰退など、環境・経済・社会にさまざまな歪みが生じてきており、持続可能な社会の実現が喫緊の課題となっている。
持続可能な社会とは、サステイナビリティ（持続可能性）、すなわち将来の世代がニーズを満たすことを損なうことなく、現在の世代のニーズも満たしうるような社会である。1962 年『沈黙の春』、1972 年『成長の限界』、1987 年国連環境と開発に関する世界委員会によって発表された『我ら共有の未来』およびその後一連の国連による呼びかけによって、人類社会の持続可能性の危機、そして持続可能な開発の必要性が世界の共通の認識になっている。
持続可能な社会を実現するには、今までの社会経済構造および環境への考え方のパラダイムシ
フトが必要である。SDGs、グリーンディールなど、国際機関、各国政府はさまざまな政策に取り組んでおり、サステイナビリティ学という学問も生まれつつあるが、具体的にどのような社会経
済構造や政策により持続可能な社会を実現できるのか、どのようにシフトしていけばよいかについての包括的な政策群は現段階ではまだ模索中である。しかしそうした明確が解がない中でも、少なくとも以下の三点が重要であると言える。
一つ目は、持続可能な社会の実現は「地域」における実践なしには実現し得ないという点である。それぞれの地域社会が資源循環型であり、経済的に豊かであり、社会的に調和的であり、グローバリゼーションの波の中、その地域の個性（歴史・文化・環境）が保たれていれば、世界が持続可能になる。
二点目に、個々の国は経済発展のレベルが異なるため、持続可能な社会の実現は国際的な協力が必要であるという点である。喫緊の課題である気候変動、貧困撲滅がその顕著な例である。
三点目に、このパラダイムシフトを実現していくには、一人一人がそれぞれ所属する企業や組織、コミュニティに関わる持続可能性に対して高い意識を持ち、行動様式を変革していく必要があるという点である。ここに「持続可能な開発のための教育（ESD）」の重要性があり、持続可能な社会の考え方や分析スキルを持った人が、実際の社会問題に取り組んでいかなければならない。
国内外の大学を見渡すと、現在の持続可能性に関する研究・教育は、主に各分野の専門を経た、大学院レベルで行われていることが多い。しかし、持続可能性に対する教育は、そうした専門家育成としての大学院教育だけが担当すべきものではない。持続可能性の考え方や行動様式は、製造、金融、流通、サービスなど様々な業態や公的政策機関（政府・自治体等）での実践が必要となっており、広範な学士課程教育においてこそ、今、必要とされていると考える。また、そうした‐設置等の趣旨（本文）‐3‐

ESD を取り込んだ広範囲な学士課程教育の上に展開される大学院教育や研究の展開によって、より多様で網羅的な持続可能性に関する研究成果を出していくことも期待される。
イ 持続可能な観光に関する教育・研究の必要性
現代社会は「モビリティ」という性格を強く有しており、今、それは社会を読み解く重要な要素となっている。情報通信技術の進歩やグローバル化の進展を基盤に、現代のモビリティの主体
は、人、モノ、資金、情報、イメージ、文化など多岐にわたり、国境を超えて移動している。特に人の移動は、越境労働者、出張旅行者、観光者などの形態をとり、「人」以外の主体（モノ・情報・
イメージなど）をも伴う移動である。とりわけビジネスや観光などの短期の人の移動の活発化が現代社会の大きな特徴となっており、デスティネーションの経済・産業や文化に大きな影響を与えている。
国際的な観光人口は増加を続け、2018 年には 14 億人に達した。2018 年、世界の旅行・観光産
業の成長率は 3.9％、世界経済に対する直接寄与額（直接貢献している額）は 8 兆 8000 億米ドル（約 968 兆円）、世界の全雇用者の約 10 分の 1 に相当する 3 億 1900 万人の雇用に貢献した。
現在、COVID-19 の影響を大きく受けている観光産業であるが、UNWTO 等の分析では国際観光需要
が COVID-19 以前の水準に回復する時期は 2023 年～2024 年末と予測されている。また、COVID-19
以前を大きく凌駕する観光需要がアジア太平洋地域を筆頭に欧州や北米地域など世界の多くの地域で近い将来に見通されている。
しかし、これまでの人類社会における産業の発展や経済的成長が環境・社会に過度な負荷や不平等をもたらしてきたように、観光も環境・社会に負荷をかけ、時にオーバーツーリズムや地域文化の喪失などの弊害をもたらしてきた。また、グローバルなレベルにおけるジェット旅客機な
どでの移動は温室効果ガスを多く排出している。加えて COVID-19 で明らかになったように、観光の有する脆弱性も大きな課題となっている。こうした課題を乗り越えるために、観光も持続可能な社会に貢献するような産業に変革していく必要があるという指摘は多い。特に、COVID-19 からの回復においては、既存のシステムを変える良い機会であり、責任ある観光を目指すべきであるという議論がなされている。
元々、観光はビジネスとしての参入障壁が低く、今ある地域資源を活かすことができるため、地域の経済活性化の手段として期待されてきた。ここに、環境や社会の持続可能性を加えていく
ことがこれからの方向性である。近年、このような視点からの観光研究が多く取り組まれており、
UNWTO も持続可能な社会に向けて世界観光倫理憲章を定め、企業や教育機関の規範とするよう力を入れている。
現在の観光教育はその多くが経営学もしくは人文科学を基礎としており、サステイナビリティと連動した観光教育がおこなわれている学士課程は数が少ない。今後、さらに産業的に成長していくことが予測されている観光を、持続可能な社会に資する方向性で展開できる人材が、今、求められている。
また、観光は「消費するサービス」から「豊かさを生むコンテンツ」へあり方そのものを転換させていくべき時期にある。今後の観光は、地域の資源を発掘し、それを観光魅力に磨き上げていくこと、つまり、観光コンテンツをプロデュースすること、さらに、その地域の生活や文化と「持続可能な」関係を築き、経済的にも循環する形態を目指すことが重要になってくる。そのた‐設置等の趣旨（本文）‐4‐

めには、その地域の理解と持続可能な社会の形成に向けた方法はもちろんのこと、その地域のコンテンツをプロデュースする手法が必要になってくる。こうした持続可能な手法で新たな価値を生み出していくというコンテンツ・プロデューサーのような人材は、従前の活動や行動を無条件に是とせず、絶えず社会の価値観やニーズに対応していかなければならない変化の激しい国際社会において、単に観光という業界のみならず様々な分野においても求められると考える。
ウ 両分野を学ぶ必要性
ア・イで述べたように、今後の観光のあり方としての「持続可能な観光」は、サステイナビリ
ティの学問分野と密接な関係にある。また、持続可能な社会の実現のためには、デスティネーシ
ョンの経済・社会に大きく影響を与え、地域の自然・歴史・文化を保護しながら経済発展に寄与できる「持続可能な観光」は、極めて重要な手法として位置付けられる。
人々が持続可能な社会を実感できるのは、人々が生活を完結できる最小の領域である地域社会においてである。ここで人々は自然環境の悪化（例：川の汚染）、社会的格差（例：貧困地区とゲーテッドコミュニティ）、経済的停滞（例：シャッター街）を実感する。持続可能な観光は、地域社会での経済的持続性をもたらすための有力な手段である。先進国では疲弊した地域の活性化のために観光振興や観光まちづくりが推進され、開発途上国では、貧困削減の為のプロプアー・ツーリズムやコミュニティ・ベース・ツーリズムが実践されつつある。
このように、観光、サステイナビリティとも「地域社会」とは不可分であり、地域の様々な課
題の解決とともに、地域の自然・歴史・文化の価値を発見し、保護しながら発展させていくための極めて重要な取り組みとして両分野は共通項が多い。
後述の人材育成像、教育方法でも詳述するが、サステイナビリティ観光学部がキャンパスの内外における社会と関連した学び、理論と実践の往復を通じて目指す「学問的実務家（AcademicPractitioner）」は、そうした地域社会における取り組みなしに育成することはできない。サステ
イナビリティ観光学部が追求する持続可能な観光とサステイナビリティの教学分野は、地域というフィールドを軸に相互に関連し合い、最も相乗効果を発揮すると考えている。
もちろん、90 ヶ国を超える国から学生が集まる本学が対象とするのは、世界のあらゆる「地域」となる。今の時代、地域や社会の課題を解決し、価値を創造していくためには、グローバルな視点や考え方、多国籍・多文化な環境における行動様式を身に付けることは必須と言ってよい。そ
うした観点からも、サステイナビリティ観光学部で持続可能な観光とサステイナビリティの教学を展開し、両分野を身に付けた人材を世界の様々な地域に輩出していくことに、重要な意義があると考える。
エ 社会からの期待
本学は、大分県、別府市の大型公私協力と、本学の理念に賛同いただいた政財界の協力で 2000
年に開学した大学として、大分県、別府市はもちろん、その他の自治体、国内外の企業や各種団体との連携を重視してきた。そうした多様なステークホルダーとの意見交換においても、今次開設するサステイナビリティ観光学部の教学分野（持続可能な社会・持続可能な観光）に、極めて大きな期待が寄せられている。大分県、別府市など地方自治体や地域、国内外の企業にとって、サステイナビリティ観光学部が展開する教学分野は、今後の日本および世界の社会経済・産業の‐設置等の趣旨（本文）‐5‐

成長にとって重要であるとともに、今後ますます厳しく問われる自治体・団体・企業等の組織の社会的責任においても極めて重要な領域であるとの認識である。
添付の設置要望書［資料１］は、そうした自治体や企業等からの本学部に対する期待を取りまとめたものである。
(2) 養成する人材像、教育上の目的
サステイナビリティ観光学部では、前述の趣旨及び必要性を鑑みて、学部のミッション及び人材育成目的を以下の通り定める。
学部ミッション
サステイナビリティ観光学部は、「自由・平和・ヒューマニティ」、「国際相互理解」、「アジ
ア太平洋の未来創造」という APU の基本理念の下に開設される。本学部は、持続可能な社
会と観光に関わる現代的な課題や地球規模の問題を解決するために学術的知識と革新的な研究に取り組む学問的実務家：Academic-Practitioner のコミュニティを目指す。
人材育成目的サステイナビリティ観光学部は、社会学を基盤としたカリキュラムおよびキャンパス内外
における様々な社会の活動主体と協働した学びを通じ、社会と地域について学問横断的に理解し、持続可能な社会の形成と観光に関する基礎的・専門的知識を修得し、論理的・批
判的な思考、定性的・定量的な分析、問題解決および異文化環境におけるコミュニケーシ
ョンや協働の力を身に付けることで、様々な社会課題に対処でき、世界市民としての責任感に基づいて行動できる人材を育成することを目的とする。
さらにサステイナビリティ観光学部では、上記の人材育成目的を達成するため、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を以下のように定める。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
サステイナビリティ観光学部は、学部則に定めた教育研究上の目的を達するため、卒業要件を定めるとともに、以下を卒業時までに修得すべき学修成果とする。
(卒業要件）
・所定の期間在学し、以下に定める履修要件を満たし、要卒科目を合計 124 単位以上修得すること。
・共通教育科目 40 単位以上の修得。ただし、以下の要件を満たすこと。
①日本語基準学生は英語科目 24 単位以上、英語基準学生は日本語科目 16 単位以上の修得。
ただし、入学時の言語運用能力によって、英語科目、日本語科目の免除制度を別に設ける。
②学部指定の必修科目 8 単位の修得。
・サステイナビリティ観光学部専門教育科目 62 単位以上の修得。ただし、以下の要件を満たすこと。

‐設置等の趣旨（本文）‐6‐

①必修専門教育科目 6 単位の修得。
②観光学分野科目のうち、5 科目 10 単位以上の修得。
③持続可能な社会分野科目のうち、5 科目 10 単位以上の修得。
④最終成果科目のうち、2 単位以上の修得。
⑤オフキャンパス・プログラム科目のうち、2 単位以上の修得。
・日本語基準国内学生は英語で開講される共通教養科目もしくは専門教育科目 20 単位以上の修得。
・なお、詳細な履修要件は、学部則に定める。
(学修成果）
1. 持続可能な社会の形成と観光に関る専門知識を修得する
1-a. 社会と地域について学問横断的に理解することができる。
1-b. 持続可能な社会と観光についての基礎知識を身につけている。
1-c. 持続可能な社会と観光についての専門知識を身につけている。
2. 課題解決のためのリテラシーを修得する
2-a. 論理的・批判的に思考することができる。
2-b. 定性的、定量的に分析することができる。
2-c. 持続可能な社会と観光に関する問題解決能力を発揮することができる。
2-d. 異文化環境においてコミュニケーションや協働ができる。
3. 世界市民としての責任感を身に付ける
3-a. 持続可能な開発に関する規範に沿って、行動することができる。
3-b. 「世界観光倫理憲章 (GCET)」に沿って、行動することができる。
卒業要件と学修成果の関係
学修成果

卒業要件

1. 持続可能な社会の形成と観光に関る専門知識を修得する
1-a. 社会と地域について学問横断的 ・オフキャンパス・プログラム科目（専門実習、フィールに理解することができる。

ド・スタディ、専門インターンシップ）のうち、2 単位以上修得

1-b. 持続可能な社会と観光について ・共通教育科目学部指定の必修科目（持続可能な開発入の基礎知識を身につけている。

門、観光学入門、社会学入門）修得

1-c. 持続可能な社会と観光について ・専門教育科目・観光学分野科目のうち、5 科目 10 単位の専門知識を身につけている。

以上の修得
・専門教育科目・持続可能な社会分野科目のうち、5 科目
10 単位以上の修得

2. 課題解決のためのリテラシーを修得する
2-a. 論理的・批判的に思考することが ・共通教育科目学部指定の必修科目（持続可能な開発入できる。

門、観光学入門、社会学入門）修得
・必修専門教育科目（文献講読Ⅰ・Ⅱ）修得

2-b. 定性的、定量的に分析することが ・共通教育科目学部指定の必修科目（社会科学のための‐設置等の趣旨（本文）‐7‐

できる。

統計学）修得・必修専門教育科目（社会調査法入門）修得

2-c. 持続可能な社会と観光に関する ・最終成果科目（卒業プロジェクト、キャップストーン）
問題解決能力を発揮することができのうち、2 単位以上修得る。
2-d. 異文化環境においてコミュニケ ・日本語基準学生は英語科目 24 単位以上、英語基準学生ーションや協働ができる。

は日本語科目 16 単位以上の修得
・オフキャンパス・プログラム科目（専門実習、フィールド・スタディ、専門インターンシップ）のうち、2 単位
以上修得

3. 世界市民としての責任感を身に付ける
3-a. 持続可能な開発に関する規範に ・共通教育科目学部指定の必修科目（持続可能な開発入
沿って、行動することができる。

門）修得

3-b. 「世界観光倫理憲章 (GCET)」に ・共通教育科目学部指定の必修科目（観光学入門）修得
沿って、行動することができる。
(3) 中心的な学問分野
持続可能な社会を構築するための社会学的視点からのアプローチと持続可能な観光学を教学の基本構造としており、社会学領域に合致した内容として、学位の分野を「社会学」と位置付けている。
なお、大学設置基準の別表に示される学位の分野は「社会学・社会福祉学関係」である。

‐設置等の趣旨（本文）‐8‐

2. 学部・学科等の特色・特徴(1) 新設学部の機能と特色
サステイナビリティ観光学部は、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（平成 17年）の高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化の中で示された大学の７つの機能のうち，主に「社会貢献機能（地域貢献，産学官連携，国際交流等）」「幅広い職業人養成」「高度専門職業人養成」の機能に比重を置くものである。
本学が 2030 年を見越して策定した中長期計画の中でも、「APU の財産である世界中の卒業生や地域社会のステークホルダーとのつながりを深化させ、教育活動や大学運営で協働」、「大学を中核とした民官学の新たな地域発展モデルの創出」等の学外との結びつきを本学の重要な使命の一つとして位置付けている。本学では大分県内すべての地方公共団体（19 自治体）に加え、県外の自治体、企業、団体などとも連携協定を締結して随時交流や人材育成に取り組んでいる。例えば、地元紙である大分合同新聞社と共催で本学学長による「5000 年史」講座（11 回シリーズ)、大分
市からの委託による「グローバルニッチトップ」をテーマにした市民向けの講座の提供、NHK 大分
放送局、J:COM おおいたケーブルテレコム㈱と連携した大分の魅力を本学の国際学生の視点で伝える番組「APU×おおいた」の制作・放送、また、大学として初めて環境省の国立公園オフィシャ
ルパートナーとなり、九州地方環境事務所と連携した阿蘇くじゅう国立公園の外国人訪問者の実態調査などがある。
こうして様々な自治体や企業等とも連携しながら、地域の課題解決のための研究に積極的に取り組み、研究結果を地域に還元していくことで産業や地域社会の発展に寄与してきた。サステイ
ナビリティ観光学部を機に様々な自治体・企業・団体等から連携の依頼、そして協議が進んでおり、サステイナビリティ観光学部は本学の「社会貢献機能」という特徴を特に前面に打ち出す教学の展開となっている。
国際交流については、本学は 90 以上の国・地域から学生を受け入れてマルチカルチュラル・キ
ャンパスを実現しており、国際的な視野を持って活躍できる人材の育成に取り組んでいる。また、現在は 74 カ国・地域、493 の大学・研究機関等と協定を持ち、コロナ禍以前の水準では、約 900
名を毎年海外へ派遣している。サステイナビリティ観光学部も世界各国・地域から学生を受け入れる予定である。
「幅広い職業人養成」については、サステイナビリティ観光学部の教育課程において社会学を基盤としたアカデミック・スキルの教育を重視しており、教学分野の持続可能な社会、持続可能な観光は様々な領域において応用可能であり必要とされると考えられることから、「幅広い職業人養成」として幅広い分野へ人材を輩出することが可能と考えている。また、これからの人材は学士課程に続いて大学院（博士課程）も視野に入れていかないといけない知識基盤社会であるので、学士課程では専門性もさることながらしっかりとしたアカデミック・スキルの修得が求められると考えている。サステイナビリティ観光学部はその点を重視しており、そうした知的基盤を踏まえて、卒業生は幅広い分野で活躍すると考えている。
他方、「高度専門職業人養成」については、サステイナビリティ観光学部が「持続可能な社会と観光に関わる現代的な課題や地球規模の問題を解決するために学術的知識と革新的な研究に取り組む学問的実務家：Academic-Practitioner のコミュニティを目指す」ことをそのミッションと定めているとおり、専門分野の知識修得とともに、地域や企業等における実習であるオフキャンパ‐設置等の趣旨（本文）‐9‐

ス・プログラム科目の履修、様々な課題に対して解決策や提案を深める演習・最終成果科目などを配置し、この教学分野における専門性を身に付けられるような教育課程を構築している。
以上のように、その後の大学院（博士課程）への進学も視野に入れている設計の学士課程においては、「幅広い職業人養成」と「高度専門職業人養成」は両立すると考えている。
なお、前述した人材育成目的に照らした特色としては、以下の 3 点である。
１つ目に、9 つの専門領域から構成される豊富な専門科目群を組み合わせた学修である。後述の通り、「観光学分野科目」「持続可能な社会分野科目」「学部共通科目」の専門科目の中に 9 つの科
目群（
「観光学」
「観光産業」「ホスピタリティ産業」「環境学」「資源マネジメント」「国際開発」「地域づくり」「社会起業」「データサイエンスと情報システム」）を設定する。学生は、教員のアドバイジングの下で、自身が修得を希望する知識・能力やキャリアに応じて、これらの科目群をまたがって横断的に学ぶことが可能である。
２つ目に、「講義・演習」「現場における実践」「調査・分析スキル」を組み合わせて学修する仕組みである。全ての学生が、低回生時からの理論的な学び（専門講義科目）と、アカデミック・ス
キル（調査手法、分析手法等）を土台に、キャンパス外での実践的な学修（フィールド・スタデ
ィ、インターンシップ、専門実習）に取り組むように教育課程を設計している。
３つ目は、学外での実践的な学びである。前述の通り、新たな学部が設置される以前から、本学の特徴の１つは、社会や地域との連携であった。地元の大分県・別府市はもとより、世界各国との繫がりを有する大学である。本学部では、「現場における実践」を重視し卒業要件として設定する学部であることから、そうした国内外における学外の人や機関等、様々な社会の構成員の抱える“活きた課題”に触れ、ともに解決を目指す学部である。
以上の特色を通じて、持続可能な社会と観光に関わる、現代的な課題や地球規模の問題の解決に実践的に取り組む人材を養成する。

‐設置等の趣旨（本文）‐10‐

3. 学部・学科等の名称及び学位の名称(1) 学部・学科の名称
学部・学科名称は、「1. 設置の趣旨及び必要性」を踏まえ、今後求められる持続可能な社会の形成と、「モビリティ」の性格を強める社会で益々重要な役割を担う観光について、理論と実践に関する知識やスキルを修得した人材を輩出する学部・学科として名称を定めた。
なお、英語名称は日本語名称と同じ訳としている。
学部学科名称（日本語）

学部学科名称（英語）

サステイナビリティ観光学部

College of Sustainability and Tourism

サステイナビリティ観光学科

Department of Sustainability and Tourism(2) 学位の名称
学位名称は、日本語・英語ともに学部・学科名称と同一としている。
学位名称（日本語）

学位名称（英語）

学士（サステイナビリティ観光学）

Bachelor of Sustainability and Tourism‐設置等の趣旨（本文）‐11‐

4. 教育課程の編成の考え方及び特色(1) 教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）及び教育課程の編成の体系性「1.設置の趣旨及び必要性」及び「2.学部・学科等の特色・特徴」を踏まえ、以下のカリキュラ
ム・ポリシーに則って教育課程を編成する。
(1) 教育課程編成方針(科目配置：共通）
・共通教育科目、専門教育科目に区分し、これを 4 年間に配当して編成する。
(科目配置：共通教育科目）
・共通教育科目は言語教育科目および共通教養科目に区分し、言語教育科目は英語科目、日本語科目、AP 言語科目(中国語、韓国語、マレー・インドネシア語、スペイン語、タイ語、
ベトナム語）および特定講義科目に区分する。
・共通教養科目は、APU リテラシー分野、学部専門入門分野、世界市民基盤分野から構成される。
・APU リテラシー分野は、本学の学生として必要な国内外の知識を深め、本学の多文化環境を最大限に活用して学びを深めていくための方法論を修得するための科目群とする。
・学部専門入門分野は、各学部での専門的な学びの導入となる科目群とする。
・世界市民基盤分野は、学部専門教育の枠組みに収まらない多様な科目群とし、人文科学・社会科学・自然科学の諸領域にわたる豊かな知識・教養を涵養するために配置する。
(科目配置：専門教育科目）
・専門教育科目は、アカデミック・スキル科目、演習・最終成果科目、オフキャンパス・プ
ログラム科目、学部共通科目、観光学分野科目、持続可能な社会分野科目に区分する。
・アカデミック・スキル科目は、本学部で学修する上で必要となるアカデミック・スキルを修得するための科目群とする。
・演習・最終成果科目は、学生の興味・関心に基づき演習形式で深めていく科目群とする。
・オフキャンパス・プログラム科目は、学外における実習を含む科目群とする。
・学部共通科目は、観光および持続可能な社会の両分野に共通する、課題解決のために重要な分野の科目群とする。
・観光学分野科目は、観光学分野の専門科目群とする。
・持続可能な社会分野科目は、持続可能な社会分野の専門科目群とする。
(2) 教育課程実施方針(授業科目の開講）
・英語、日本語のどちらを修得しても入学でき、反対言語を学修しつつ、どちらの言語でも卒業ができるよう、サステイナビリティ観光学部学部則記載科目を原則として日英 2 言
語でそれぞれ開講する。
・大学および本学部が掲げる方針にしたがって、オフキャンパス・プログラムの開講拡充を進める。
・全ての授業科目は、学生の体系的学修を最大限に可能にする学期・曜日時限に開講する。

‐設置等の趣旨（本文）‐12‐

(授業科目の運営）
・全ての授業科目は、大学設置基準、学則および学部則を遵守し、授業科目の方法に応じて、当該授業科目による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して運営するものとする。
・それぞれの授業科目は、当該授業科目がカリキュラム・マップにおける位置付けを踏まえて、当該授業科目において学生に身につけさせる学修目標(Learning Goals）および学修
目的(Learning Objectives）を確実に学生が習得するようにシラバスを設計し、当該授業科目を運営するものとする。
・全ての授業科目は、APU の多文化環境を教育に十分に活用して、双方向かつ国際学生・国内学生が協働する「多文化協働学修」を追求する。
・授業科目を担当する教員は、授業評価アンケート、成績評価問い合わせ、補講など、授業科目の運営に関して定められた諸制度を遵守しなければならない。
(2) 教育課程－科目区分の設定
サステイナビリティ観光学部の科目区分は下記に示すとおりである。
区分
APU リテラシー
共通教育科目

共通教養科目

学部専門入門
世界市民基盤
言語教育科目
観光学

観光学
分野科目

観光産業
ホスピタリティ産業
環境学

持続可能な社会分野科目

資源マネジメント
国際開発

専門教育科目地域づくり
学部共通科目社会起業
データサイエンスと情報システム
特殊講義
アカデミック・スキル科目

オフキャンパス・プログラム科目
演習・最終成果科目‐設置等の趣旨（本文）‐13‐

ア 共通教育科目(ア)

共通教養科目「APU リテラシー」、「学部専門入門」、「世界市民基盤」の 3 分野に分類し、本学の学生として多文化環境を最大限に活用して学びを深めていくための知識やスキルを修得するものや、各学部での専門的な学びの導入、本学の理念を踏まえた多様な教養科目を配置する。
また、初年次教育としては全ての 1 回生が履修する科目として、大学で学ぶ上で必要となる知識・スキル・姿勢などを学ぶ「スチューデントサクセスワークショップ」と本学の多文化環境を活用し、世界中から集まった学生が協働学修を行う「多文化協働ワークショップ」を設置する。
その他、情報リテラシー能力を高めるための情報系科目も体系的に配置している。
なお、サステイナビリティ観光学部に関連する科目として、「持続可能な開発入門」、
「観光学入
門」
、
「社会学入門」、「社会科学のための統計学」を必修科目として配置する。
(イ)

言語教育科目

日本語基準学生は英語を、英語基準学生は日本語を配置する。必修として課する科目・単位は入学時のレベル測定により異なる。必修以外には、選択科目としてより高いレベルの英語・日本
語科目を置く他、「アジア太平洋言語（AP 言語）」と総称して、中国語・韓国語・スペイン語・マレー・インドネシア語・タイ語・ベトナム語を体系的に配置している。
イ 専門教育科目
専門教育科目は目的に応じて、「観光学分野科目」、「持続可能な社会分野科目」、「学部共通科目」、「アカデミック・スキル科目」「オフキャンパス・プログラム科目」「演習・最終成果科目」に区分
している。
なお、
「観光学分野科目」、「持続可能な社会分野科目」、「学部共通科目」は、その下位に 5-8 科目から成る 3 つの科目群を設けている。これは網羅する範囲が広い「観光学」「持続可能な社会」などの区分をさらにテーマごとに区分したものであり、学生が学修の目標を定めやすくするために設けている。もちろん、科目群にとらわれない自由な履修も可能である。科目群は卒業要件に定めるものではないが、この科目群を用いて、卒業後のキャリア等を考えた履修計画を立てることができるように学習指導を行っていく。またこうした科目群を活用し、修得内容を説明する証明書(ディプロマサプリメント)の発行なども進めていく。
(ア)

観光学分野科目

観光学分野の専門科目を配置する。本分野内に、「観光学」「観光産業」「ホスピタリティ産業」の 3 つの科目群を設ける。観光学分野科目全体から 5 科目 10 単位以上を選択必修とする。
(イ)

持続可能な社会分野科目

持続可能な社会分野の専門科目を配置する。本分野内に、「環境学」「資源マネジメント」「国際開発」の 3 つの科目群を設ける。持続可能な社会分野科目全体から 5 科目 10 単位以上を選択必修とする。

‐設置等の趣旨（本文）‐14‐

(ウ)

学部共通科目観光および持続可能な社会の両方に共通する分野として、課題解決のための手法などの重要な科目を配置する。本分野内に、「地域づくり」「社会起業」「データサイエンスと情報システム」の3 つの科目群を設ける他、観光および持続可能な社会の分野における最先端の研究などを教授す
る「特殊講義」科目を配置する。
(エ)

アカデミック・スキル科目

サステイナビリティ観光学部において学修する上で必要なアカデミック・スキルの科目を配置する。1・2 年次に学ぶ必修科目として「社会調査法入門」、「文献講読Ⅰ」、「文献講読Ⅱ」を、選択科目として「質的分析技法」を配置する。
(オ)

オフキャンパス・プログラム科目

学外における実習を含む科目を配置する。
「専門実習」「フィールド・スタディ」「専門インターンシップ」の 3 科目を配置し、これらのいずれか 1 科目 2 単位以上を選択必修とする。
(カ)演習・最終成果科目

3 年次・4 年次の演習科目、および学修の最終的な成果をまとめる科目を配置する。3 年次演習の「専門演習」は必ず履修する必要のある履修指定科目とする。最終成果は「卒業プロジェクト」、「キャップストーン」を配置し、どちらかを取る選択必修とする。
(3) 入学時期による対応
本学は、セメスター制を採用し、入学時期は 4 月・9 月の 2 回設けている。必修科目及び履修指定科目や配当年次は、4 月入学および 9 月入学の学生双方の履修を可能とする開講計画としている。
「英語初級」から「英語準中級」へなど、セメスター単位で履修プロセスが積み上がっていく
ものを中心に、4 月入学・履修開始、9 月入学・履修開始の 2 通りの開講計画とすることで、教育課程の体系性を保ち、十分な教育体制を構築している。
このような入学時期に対応した受講開講計画と学生の履修計画は、2000 年の開学以降、20 年以上の十分な実績を有しており、本学部においても問題ない計画としている。

‐設置等の趣旨（本文）‐15‐

5. 教育方法、履修指導方法及び卒業要件(1) 教育方法
年次ごとの段階に基づいて、各科目区分・科目群を関連付けて学修をさせる。
オフキャンパス・プログラム科目においては、学修初期段階においては、教学分野に関わる関心、意欲、態度や基本的な調査法等の実践の場として位置づけ、学修後半段階においては、講義等で得た知識などを活用した課題解決の実践とフィードバックを得る場として位置づける。こうした実践の中で不足していると理解した知識や理論、手法については、さらに適切な講義を選択して学修するという学びのサイクルを構築する。この学びのサイクルが各学年内を通じて体系的に運用されるように各科目を設計するとともに、教員間の指導内容の共有を図り、段階的に学修と実践のレベルを向上させる。この 4 年間全体を通した学びのサイクルは、学修の集大成となる「卒業プロジェクト」または「キャップストーン」において完成する。
授業形態は、講義、一部実習を組み入れた講義、演習の方法を用いる。講義科目では主に実践に必要な知識や理論、手法の理解を深める。一部実習を組み入れた講義科目では、講義内容を実践的に実習で理解することを通して、内容の理解を深める。また、全ての科目において、多国籍・多文化の学生同士のコミュニケーション、ディスカッション、プレゼンテーションを重視した授業「多文化協働学修」を推進する。
授業の効果を高めるため、一部実習を組み入れた講義や演習科目を中心に、ティーチング・ア
シスタントを活用する。
受講生規模は、一部実習を組み入れた講義科目は実習内容に合わせて最大 50 名程度、演習科目のうち、専門演習、卒業研究は 1 クラス最大 20 名程度、語学科目は 1 クラス最大 25 名程度とする。
(2) 履修指導方法
前述の「(1)教育方法」で示した学びのサイクルを担保し、本学部教育の質を保証するという観点から、本学部においては各種の学修支援を行う仕組みを設け、学修の体系化のための「カリキュラム・マップ、履修モデル」［資料２］を活用し、学生一人一人の 4 年間の学修を支える。
学生に対する学修や履修の支援・指導としては、アカデミック・ライティングを支援する「ライティングセンター」、数学や統計などの学修を支援する「Analytics & Math Center」、言語の自主学習を支援する「言語自主学習センター」、交換留学の相談を受けられる「Student Exchange
Advisor」、専門などの学修相談が受けられる「アカデミック・アドバイジング」「オフィス・アワー」などの仕組みを設けている。こうした支援において、学生は専任教員の指導や、時には学生同士のピアサポートを受けることができる。学生は、学部が提供する複数の履修モデルを参照しつつ、そうした学修支援と履修指導を通じて、学びのゴールを見据えて、履修を進める。
(3) 年間履修登録上限単位数
卒業の要件となる単位数の合計は 124 単位とする。授業内外の学習時間の確保、単位制度の実質化を目的として、各年次の年間履修登録上限単位数を以下のように設定する。
1 年次は、学びの基盤の集中的な学修を促すと共に、大学における学修習慣を形成するという視点から、登録上限単位数は 36 単位（前期 18 単位・後期 18 単位）とする。学びの展開期となる 2‐設置等の趣旨（本文）‐16‐年次は、語学科目、また後期から始まる展開科目があることから、登録上限単位数は 40 単位（前期 20 単位・後期 20 単位）とする。3 年次は、幅広い学修を促すために、2 年次に引き続き 40 単位（前期 20 単位・後期 20 単位）とする。4 年次は、3 年次までの精選された科目による体系的な学修に加え、「卒業プロジェクト」「キャップストーン」に必要な知識を身に付け、進路を展望した学びを広げられるように 48 単位（前期 24 単位・後期 24 単位）とする。
1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

36 単位

40 単位

40 単位

48 単位

（前期 18 単位・後

（前期 20 単位・後

（前期 20 単位・後

（前期 24 単位・後期 18 単位）期 20 単位）期 20 単位）期 24 単位）(4) 卒業プロジェクト
4 年間の学修の集大成として、大学設置基準第二十一条第三項に定める学修の成果評価に基づく単位授与科目として、卒業論文やアクティビティ・レポート等の成果物を作成する卒業プロジ
ェクトを開設する。学生は、基本的には 4 年次に、それまでの学修を踏まえた上で、自らの問題意識に基づき研究目標を設定し、研究計画を具体化し、教員の指導により卒業プロジェクトを作成する。また、研究活動は基本的には個人活動となるが、学び合いという視点から、同一演習の学生間で共有する機会を設け、積極的に研究内容の相互理解を行う。卒業プロジェクトは成果物による単位授与を行うが、単位数は、成果物の完成に必要な学修時間や取り組み内容等を考慮し、4 単位とする。
(5) 卒業要件
本学部においては、上記「1.設置の趣旨及び必要性」で示したディプロマ・ポリシーにもとづき、履修の系統性を明示するために、上記「4.(2)教育課程－科目区分の設定」を踏まえたうえで、
科目区分ごとの所定単位数及びその内の必修単位数を以下のとおり設定する。
卒業要件と学修成果の関係については、「1.設置の趣旨及び必要性 (2)養成する人材像、教育上の目的」に記載の通りである。

‐設置等の趣旨（本文）‐17‐

区分

必要単位数
16 単位以上選択必修
内、以下の 4 科目 8 単位必修
持続可能な開発入門、観光学入門、
社会学入門、社会科学のための統計学

共通教養科目共通（他、全学共通履修指定科目：以下の 2 科目 4 単

教育

位）

科目

スチューデントサクセスワークショップ

40
単位
以上

多文化協働ワークショップ
日本語(英語基準学生）16 単位必修

言語教育科目英語(日本語基準学生）24 単位必修
以下の 3 科目 6 単位必修

アカデミック・スキル科目

社会調査法入門、文献講読Ⅰ、文献講読Ⅱ
以下の 1 科目 2 単位以上選択必修
卒業プロジェクト、キャップストーン

演習・最終成果科目

以下の 2 科目 4 単位履修指定
専門演習Ⅰ、専門演習Ⅱ
以下の内、1 科目 2 単位以上選択必修

オフキャンパス・プログラム科目

専門実習、フィールド・スタディ、専門インターンシップ

専門
教育
科目

62

地域づくり

単位

社会起業
学部共通科目

以上

データサイエンスと情報システム
特殊講義

観光学
分野科目

持続可能な社会
分野科目

観光学
観光産業

5 科目 10 単位以上選択必修

ホスピタリティ産業
環境学
資源マネジメント 5 科目 10 単位以上選択必修
国際開発
合計

124 単
位

(6) 他大学における授業科目の履修
本学では、「大学コンソーシアムおおいた」の加盟大学や学校法人立命館が設置する立命館大学、
また本学協定校への交換留学派遣（「7. 企業実習（インターンシップを含む）や海外語学研修等の学外研修を実施する場合の具体的計画」に記載）等、学生の多様な学修ニーズに応えるために他大学における授業科目の履修を 60 単位までを上限として認めており、本学部でも同様の取り扱いとする。
なお、本学は「単位互換制度の運用に係る基本的な考え方」（令和元年 8 月 13 日付け元文科高第 328 号）に準拠して、あらかじめ協議等により定められた範囲、および個々の学生の学修ニーズに基づいて行われた学修について、教学委員会で定められたプロセスにしたがい、教育上有益‐設置等の趣旨（本文）‐18‐

と認められることを前提に、必修/選択/自由の別に留意した上で単位認定を行っており、本学部
でも同様の取り扱いとする。

‐設置等の趣旨（本文）‐19‐

6. 多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合の具体的計画「立命館アジア太平洋大学学則」第 15 条の 9 に定める通り、60 単位を超えない範囲において、多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
」と規定している。
立命館アジア太平洋大学学則第 15 条の 9 文部科学大臣が別に定めるところにより、授業科目を多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所(外国を含む)で履修させることができる。
2 前項の授業方法により修得する単位数は、60 単位を超えてはならない。
この規程に基づき、「大学設置基準第 25 条第 2 項」
「平成 13 年文部科学省告示第 51 号」の定める範囲において、同時双方向型授業及びオンデマンド型授業のいずれにおいても本学の正課授業として履修することを認めている。
新型コロナウイルス感染症によるいわゆるオンライン授業については全て同告示に準拠して実施をしているが、新型コロナウイルス感染症を要因とするもの以外では、共通教養科目「情報リテラシー」科目（オンデマンド形式）科目がこれに該当する。
この「情報リテラシー」科目は、全ての授業をオンデマンド形式で提供するが、学生は所定の受講期間内の範囲で受講を行う。学生のオンデマンド科目に関する相談（学習計画、科目内容や教員への問い合わせ）に対応し得るよう、各回の授業に担当教員及び指導補助者（ティーチング・
アシスタント）を配置し、対面・オンライン両面で対応を行う他、それらを統括する教員も配置
し、授業の終了後すみやかに設問解答、添削指導、質疑応答等による十分な指導を行うとともに、学生の意見の交換の機会を確保するよう計画している。

‐設置等の趣旨（本文）‐20‐

7. 企業実習（インターンシップを含む）や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画(1) インターンシップ
ア 協定型インターンシップの概要
本学は、以下の 3 点の目標の下で、経験・理解を通じて大学での学びを深めるものとして協定型インターンシップを提供している。
本学におけるインターンシップの教育目標①本学の多文化環境での、正課・正課外での学びを、実社会において実践し、自らの学びの振り返りを行う。
②学生自身が働くことを意識しつつ、段階的に、自己、およびビジネス等の実社会を理解し、課題を発見する。
③実社会での活動経験をもとに、学習をさらに深め様々な形で学習成果をアウトプットする
こうした教育目標および所定の要件に合致する企業・団体との間で、協定を結び、2021 年は 26
企業・団体が実施するインターンシップへ 83 名の学生が参加した［資料３］。学生は、インターンシップ先の企業・団体での実習に加えて、本学の教員のもとで行われる事前授業・事後授業に取り組む。
イ 成績評価体制及び単位認定方法
協定型インターンシップは、事前・事後・実習参加期間を含めて本学の責任下において本学の正課科目として提供しており、本学の基準に基づき 2 段階評価（Pass / Fail）で成績評価を行っており、本学部も同様の取り扱いとする。
なお、協定型インターンシップは全学共通で提供するものであるが、サステイナビリティ観光学部においては、専門的な内容における実践もあわせて重視することから、参加先・実習内容に応じて、以下の 2 種類に整理して科目開講をする。
サステイナビリティ観光学部におけるインターンシップ科目
科目名

科目概要

インターンシップ

インターンシップとは、実際のビジネスの世界や地域コミュ
ニティなどでの現地実習を体験し、これまでの学びを社会経
験の中で活かす学習である。本科目では、事前授業・事後授業と実習で構成されており、これらの学びを通して「働くということ」「自分の適性」「社会的責任」について理解を深める。実習前の事前授業では、働くにあたって必要なビジネス・
マナーや就業体験への心構えを学び、実習後の事後授業では卒業後の将来設計について見つめなおすことを対象とする。

専門インターンシップ

大学で学ぶ様々な理論を社会で応用していくためには、現実の社会やビジネスにおいて理論がどのように活用され、実践‐設置等の趣旨（本文）‐21‐

されているかを学んでおく必要がある。本科目では、講義と、本学部の専門教学に関連する企業・組織におけるインターン
シップ活動を組み合わせることにより、理論と実践を結びつけることを目指す。
本科目の履修後、受講生は以下が可能となる。
・大学で学ぶ理論の実社会での活用事例を理解できる。
・大学で学ぶ理論を実社会に応用することができる。
(2) 協定校への留学
本学では、全学共通の仕組みとして、74 カ国・地域、493 の大学・研究機関等と協定を締結し、その内 43 カ国・地域、151 の大学・機関と交換留学プログラムを実施（2021 年 9 月現在）
［資料４］している。
留学制度等による海外大学との協定に基づく単位認定については、「立命館アジア太平洋大学教務規程」に基づき、学部則上の設置科目と適合するか否かの判断の上、単位認定を実施している。
留学先大学での科目履修に際しては、履修予定の当該科目の本学での単位認定可否を、留学前に事前確認できる仕組みとしており、事前の「ラーニング・アグリーメント（学修の相互確認）」が可能となっている。
留学先大学において修得した科目については、留学期間満了後の本人からの単位認定申請願、留学先の成績証明書、シラバス等に基づき各学部で審査を行い、単位認定を行っている。なお、単位数の換算方法は、多国間における大学単位互換方法を定めた UCTS（UMAP 単位互換方式）を利用している。
本学外で修得した単位については、「単位互換制度の運用に係る基本的な考え方」（令和元年 8月 13 日付け元文科高第 328 号）等の法令に則り、卒業までに 60 単位（要卒業単位数 124 単位の48%）を上限として単位認定を行う。
立命館アジア太平洋大学学則(他大学等における授業科目の履修等)
第 18 条 本大学が教育上有益と認めるときは、他の大学、専門職大学、短期大学または専門職短期大学との協議に基づき、学生に当該他大学等の授業科目を履修させることができる。
2 前項の規定により履修した授業科目について修得した単位については、60 単位を超えない範囲で本大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
3 前 2 項の規定は、学生が外国の大学または短期大学(専門職大学または専門職短期大学に相当する外国の大学を含む。)に留学する場合について準用する。

‐設置等の趣旨（本文）‐22‐

8. 入学者選抜の概要(1) 入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）
人材育成目的を達成するため、以下の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定める。
サステイナビリティ観光学部の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）
立命館アジア太平洋大学(APU）の基本理念「自由・平和・ヒューマニティ」、「国際相互理解」、「アジア太平洋の未来創造」に共感し、世界から集う学生とともに学び、異なる文化と価値観の違いを認めて理解し合い、多文化・多言語キャンパスからなる大学コミュニティにおいて日英両語で積極的に交流し、相互の学びに貢献する意思を持った学生を求める。
このような学びを行うために APU に入学する学部学生には、以下の資質･能力などを有すること求める。
(1) 知識・技能
・大学での学習に必要な基本的知識
・大学での学習を遂行するために必要な英語または日本語の能力(2) 思考力・判断力・表現力
・主体的に課題を発見し問題解決に取り組むためのクリティカル・シンキングと分析力、創造力
・情報を正確に読み解く力、自分の考えを的確に表現し論理的に説明する力や数的思考力(3) 主体性・多様性・協働性
・目標に向かう行動力、やり抜く力
・他者との相互理解に基づき他者を巻き込みつつ、他者に貢献する態度
・多文化教育環境を十分に活用し「多文化協働学修」に参画する意欲
サステイナビリティ観光学部(1) 持続可能な社会と観光についての興味・関心(2) 国内外の様々な地域へ関心を持ち、地域の持続可能性に向けて課題解決に取り組む意欲(3) 学内外における学びを通じ、様々な社会のアクターと協働して学問横断的に学ぶ意欲
入学者選抜においては、APU における学びに適した学部学生を受け入れるために、上記の知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性を総合的に判断する多様な入学者選抜を行う

このような資質・能力等を、学力試験、調査書（推薦書、志望動機）、面接など様々な方法によって評価している。入試の執行にあたっては、本学の入試に関する専門部署である入学部の協力を得て、公正な入試執行を行う。

‐設置等の趣旨（本文）‐23‐

(2) 入学試験方式
本学部の入学定員 350 名を選抜するための入学試験方式は、大きく分けて４方式（AO 入試、一般選抜入試、総合型選抜入試、特別入試）に区分され、その内容は下表の通りである。
なお、本学では日本人学生（以下、「国内学生」という）のみならず留学生（以下、「国際学生」という）を積極的に受入れており、サステイナビリティ観光学部においても同様の方針である。
学生区分
国内
国際

在住

学生

国外
在住

国内学生

入試形態

入試方式

AO 入試

日本国内に在住する国際学生を対象とした入学試験

AO 入試

日本国外に在住する国際学生を対象とした入学試験

一般選抜

前期方式、英語重視方式、共通テスト併用方式、共通テスト方式、

入試

後期方式、共通テスト＋面接方式、共通テスト方式（後期）

総合型

世界を変える人材育成入試、総合評価入試、活動実績アピール入

選抜入試

試、秋期入学試験

特別入試

学校推薦型入学試験（指定校、附属校、提携校、協定校）、国際バカロレア（IB）入試、海外就学経験者（帰国生）入試

ア AO 入試
国際学生の選抜は AO 入試により実施する。すべてオンライン出願であり、オンラインアセスメ
ントや書類審査（出願資格、言語能力、高校または大学での成績、志望理由の確認等）を行った
のち、審査合格者に対して面接を行い、日本への留学意欲や適性、広く国際社会への関心等を評価している。
イ 一般選抜入試、総合型選抜入試、特別入試
国内学生の選抜は一般選抜入試、総合型選抜入試、特別入試により実施する。入学希望者の資質や能力を多面的・総合的に評価する総合型選抜入試を重視し、国内学生全体のおよそ３分の１に相当する募集人数を設定する。志望理由書、調査書等に基づく書類審査や小論文試験、面接等の多元的評価手法により審査し、アドミッション・ポリシーとして明示した能力や意欲、適性、
興味・関心等を評価する。
残る約 3 分の 2 の募集人数は、一般選抜入試（大学入学共通試験利用入試を含む）および附属高校等からの推薦入学や海外就学経験者（帰国生）入試を含む特別入試を設定している。
(3) 留学生受入れに際しての要件
ア 言語能力学部の出願資格として、学校教育法第 90 条および学校教育法施行規則第 150 条等の規定に則して「学歴」の出願資格とともに、入学するにあたり習得しておくべき知識等として日本語または英語で講義を理解する能力の有無を問う入学基準言語ごとの出願資格を以下のとおり設定し、入学試験要項等で明示している。

‐設置等の趣旨（本文）‐24‐

在留資格「留学」の有無により国際学生・国内学生を区分し、また入学時の使用言語の英語・
日本語により入学基準言語区分を設け、それぞれに従って出願資格を定めている。
学生区分

入学

出願資格（言語要件）

基準言語
日本語

国際学生

JLPT （日本語能力試験）N1 100 点、JLPT N2 120 点、EJU「日本語」読解、聴解・聴読解 250 点、記述 30 点
IELTS / IELTS Indicator 6.0（加えて各項目が 5.5 以上)、TOEFL

英語iBT○R /TOEFL iBT® Home Edition 75 点、TOEIC○R （L&R）750、実用英語技能検定 準 1 級、ケンブリッジ英語検定 169、PTE Academic 50
TOEFL iBT○R 75、IELTS（Academic Module）6.0、TOEIC○R （L&R/S&W）

国内学生

英語

1600、実用英語技能検定 準 1 級、TEAP 318 、TEAP CBT 630、GTEC
1215、ケンブリッジ英語検定 169、PTE Academic 50

イ 在籍管理本学では、これまで約 100 カ国・地域から国際学生を受け入れているが、開学以来多くの留学生を受け入れてきたノウハウをもとに在籍管理を厳格に運用している。具体的には GPA による授業料減免の継続制度、2 年 3 カ月に設定した「留学」の在留資格継続審査の運用、資格外活動の厳格運用などである。その結果、出入国在留管理庁の選定する適正校に選定されている。
また本学では、留学生に対しては、経済的状況により大学への進学・学修をあきらめることがないよう、授業料減免制度を有している。入学試験の成績に応じて、100％～30％までの授業料減
免を入学前に決めて、入学後の経費支弁の見通しを持てるようにしている。
(4) 正規生以外の受入れ
正規生以外では、科目等履修生及び聴講生を受け入れる。受け入れ対象の科目は、アカデミッ
ク・スキル科目、オフキャンパス・プログラム科目と演習・最終成果科目以外の科目とし、科目ごとの受入れ人数は正規生の受講環境を保障するために若干名とする。受け入れにあたっては書類選考により受講資格と受講意志を確認する。

‐設置等の趣旨（本文）‐25‐

9. 教員組織の編成の考え方及び特色(1) 教員規模
学部の人材育成目的を達成するために、学部の理念やコンセプト、教育手法を正しく共有する事に留意し、教育・研究のさらなる高度化・活性化に資する教員編成とする。
観光学分野、持続可能な社会分野、学部共通分野の各分野に適正な人員を配置する。
アカデミック・スキル科目および演習・最終成果科目は全て専任教員を配置し、観光学分野科
目、持続可能な社会分野科目、学部共通分野科目、オフキャンパス・プログラム科目を中心に専任教員を配置する。専任教員の数は、完成年度の 2026（令和 8）年度時点で、アジア太平洋学部、
国際経営学部、教育開発・学修支援センターからの移籍教員 19 名、新規任用教員 4 名である。なお、教員の任用や昇任については、「立命館アジア太平洋大学教員任用および昇任規程」を踏まえた内規を定め、これに基づき行う。
完成年度において、専任教員の博士号取得率は約 91.3％であり、十分な研究業績を有する教員を配置している。科目の担当体制については、「立命館アジア太平洋大学教員責任時間規程」に基づき、担当科目時間数が過大とならないように配置する。
(2) 年齢・職位の構成
完成年度の 3 月 31 日において、専任教員の年齢構成は、29 歳以下 0 名（0％）
、30 歳代 1 名（4.3％）、40 歳代 4 名（17.4％）、50 歳代 12 名（52.2％）、60 歳代 6 名（26.1％）、70 歳以上 0名（0％）である(小数点第 2 位を四捨五入している)。完成年度終了までに定年もしくは任期満了を迎える教員の後任について、科目担当の計画は以下の通りである。任期を定めない教員における本学の定年は、「立命館アジア太平洋大学教職員就業規則」に定める通り、教授 65 歳であり、それを超える場合は「立命館アジア太平洋大学特別雇用教員規程」［資料５］に基づき再雇用する。
70 歳の教員は以降任用しないため、後任を任用する。
また、本学部の日本国籍保有者は 10 名（43.5％）であり、その内、海外で学位を取得した教員
は 7 名となっている。全体で日本を含め 11 ヶ国・地域出身の教員組織となっており、世界中から集まる学生を教育するに相応しい多様性を有する。
年度
令和 5（2023）年度

定年・任期満了を科目担当計画

迎える教員数
１名

令和 6（2024）年度以降、同一人物を特別雇用教員として雇用‐設置等の趣旨（本文）‐26‐

10. 施設、設備等の整備計画(1) 校地、運動場の整備計画
本学のキャンパスは大分県別府市に位置し、サステイナビリティ観光学部も同キャンパスに設置する。校地は約 35 万㎡（寄宿舎等除く）の面積を有し、十分な空地を有している。また、メイ
ングラウンド、多目的グラウンドの運動場（合計 41,810 ㎡）と、ジムやアリーナ等から構成される体育館（G 棟：延べ床面積 2,950 ㎡）を有しており、学生の休息や心身の健康維持に必要なスペースや施設を有している。
(2) 校舎等施設の整備計画
教室は、教室棟（F 棟）、教室棟Ⅱ（FⅡ棟）、メディアセンター（D 棟）、大学院棟（H 棟）、研究棟（B 棟）に配置されており、新たな教室棟（名称未定）を 2023 年 2 月完成予定で建設をしている。新たな教室棟を含めて、教室は定員 200 名以上の大教室：21 室、50－199 名の中教室：24 室、49 名以下の小教室：99 室が整備され、時間割シミュレーション［資料６］からも、授業の実施に十分な数を備えている。
教員研究室は、言語教育を担う特任講師は 2 名で 1 室、同じく言語教育を担う嘱託講師は共同研究室を整備している。それ以外の専任教員は個室の研究室を整備している。
学生の学習施設としては、後述の図書館内のラーニング・コモンズの他、言語自主学習のための施設（316 ㎡）、新たな教室棟のコモンズスペース（1,430 ㎡）がある。
その他、食堂、学生の課外活動のための施設、ホールなどを整備している。
(3) 図書等の資料及び図書館の整備計画
ア 図書および雑誌等の整備状況
2022 年 3 月現在で、蔵書数は図書 236,758 冊、雑誌 2,788 タイトル、オンラインデータベース・
電子ジャーナル 32,374 種類、視聴覚資料 4,684 点であり、本学の教育・研究分野構成にふさわしいバランスと特色ある蔵書構成となっている。なお、同一法人の立命館大学との共同利用制度による利用可能冊数を加えると、蔵書数は図書 3,622,131 冊となる。受入れる図書は、教員の推薦する参考書・テキストであるシラバス掲載図書、学生からの購入希望図書、講義等の専門分野に関連する学術書を中心に、学際分野や教養書等も広く収書を行っている。
雑誌の 2,788 タイトルの内訳は、和雑誌 1,837 タイトル、洋雑誌 951 タイトルとなっており、本学の多様な学生・教職員の構成や日・英二言語教育を考慮し、洋雑誌を充実させている。閲覧可能なデータベース・電子ジャーナルは 32,374 種類となっており、これらは学内からはもとより、学外からも VPN 接続の手続を行えば利用可能である。文献複写、図書館間相互貸借（ILL）申し込
み、予約・取り寄せについてもウェブを通じて行うことができ、利便性の高い学術情報提供を図っている。
これらの図書・雑誌・電子情報については、立命館学術情報システム（RUNNERS）により、本学の図書館ならびに同一法人の立命館大学の図書館（計 7 館）との間で、所蔵資料の情報検索、電子資料の横断検索、予約・取り寄せといった相互利用が可能となっている。また、国立国会図書館や国立情報学研究所を始め、国内外の大学と ILL による相互協力により、広く学術情報や目録情報を共有している。

‐設置等の趣旨（本文）‐27‐

また、上記のうち、2022 年 3 月現在、大学全体ではサステイナビリティ観光学部の教育に関する図書が 6,398 冊（うち外国書 4,118 冊）、雑誌が 362 タイトル（うち外国雑誌 337 タイトル）である。さらに、サステイナビリティ観光学部として必要な図書資料を新たに購入・整備する。新たに整備する際の選書・収集は、授業科目概要や教員の推薦等にもとづくとともに、持続可能な社会分野、観光学分野を学ぶためのものを中心に行い、完成年度には図書 8,000 冊（うち外国書5,600 冊）
、学術雑誌 500 タイトルを予定している。
① 図書整備計画
分野

整備予定冊数

観光分野

600 冊

開発分野

400 冊

環境分野

300 冊

ICT 分野300 冊

計1,600 冊② すでに整備されている主な学術雑誌
タイトル

ISSN

Sociologia ruralis

1467-9523

Community Development Journal

1468-2656

Rural Sociology

1549-0831

Voluntas:

International

Journalof

VoluntaryandNonprofit Organizations

1573-7888

Journal of heritage tourism

1747-6631

Nature Climate Change

1758-6798

World development

1873-5991

Community

Development:

JournaloftheCommunity

Development Society
Nature Energy

1944-7485
2058-7546③ 整備予定の主な学術雑誌
タイトル

ISSN

Economic Development and Cultural Change0013-0079

Cities0264-2751

Building and Environment

0360-1323

Current Issues in Tourism

1747-7603

Review of Environmental Economics and Policy

1750-6816

Cambridge Journal of Regions, Economy and Society

1752-1386

Journal of environmental sociology

2434-0618‐設置等の趣旨（本文）‐28‐

イ 閲覧席、ラーニング・コモンズ
ライブラリーの開館時間は、授業開講期の月～金曜は 8 時 30 分～24 時 00 分、土日祝日および長期休暇期間は 10 時 00 分～18 時 00 分としており、毎年、約 340 日開館している。ライブラリ
ーは収納可能冊数 289,700 冊、総座席数 1,037 席である。
また、ライブラリーには一般図書の他に当該科目開講期間中にテキスト・参考文献を一箇所にまとめて配架するリザーブ・コーナー、逐次刊行物・雑誌等の配架コーナー、視聴覚コーナー、
情報検索コーナー、グループ学習室、マルチメディアルーム等を設置している。
ライブラリー1 階フロアはラーニング・コモンズとして協働学修スペースを置くほか、プレゼン
テーションルームやグループ学習室、ライティングセンター（日本語／英語）、数学や統計学の学
修サポートを提供する「Analytics and Math Center」を設置している。
ウ 外部の図書館との相互協力
他機関との協力に関わっては、Online Computer Library Center, Inc.（OCLC）や国立情報学研究所の NACSIS-CAT/ILL の図書館間ネットワーク等に参加するとともに、私立大学図書館協会、
大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）等の加盟図書館として、国内外を問わず他大学、他機関と図書館間相互協力（文献複写や相互現物貸借）を推進している。
エ 検索手法の指導等による利用者支援
ライブラリー利用者への支援は、司書資格を持った委託職員等を窓口およびレファレンスカウ
ンターに配置してサービスを行っている。また、学生スタッフが配架やクイックリファレンス、
広報活動等でライブラリー運営に参画している。レファレンス担当職員や学生スタッフは、初年
次学生全員が履修する共通教養科目におけるリテラシー教育の授業コンテンツとして情報・資料収集等を行う事や、個別教員からの要請に応じてレファレンス・ガイダンス、実際にライブラリーを利用して蔵書や情報検索を行う課外セッション等を実施している。

‐設置等の趣旨（本文）‐29‐

11. 管理運営(1) 教授会
サステイナビリティ観光学部サステイナビリティ観光学科の管理運営に関しては、「立命館アジ
ア太平洋大学学則」第 7 条に基づき、教授会を設置する。教授会の役割は、(1)学生の入学(再入学を除く)、卒業および学位の授与に関する事項、(2)教育課程の編成に関する事項、(3)教員の雇用および昇任の教育研究業績評価に関する事項、(4)学部、学科等の新設、増設、廃止、変更および学生の定数の変更に関する事項を審議し、学長に意見を述べることである。このほか、教授会
は教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じて意見を述べることができる。
教授会は、「立命館アジア太平洋大学学則」第 7 条に基づき、教授、准教授、特任講師および助教によって組織する。開催頻度は原則として月 1 回程度とする。
(2) 学長と教授会、専門委員会
学則において学長は、「本大学の校務をつかさどり、所属教職員を統督する」と定められており、教授会については「学長が決定すべき事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。
」と定められている。校務に関わる決裁については、専門委員会（教学委員会、学生委員会、入学試験委員会、入試判定委員会、卒業判定委員会）等の審議を経た上で、学長の決裁を受けることとなっている。
なお、学生の入学と卒業に関する事項を審議する専門委員会（入試判定委員会、卒業判定委員会）については、「立命館アジア太平洋大学教授会規程」第 3 条に基づき、専門委員会における審議をもって、教授会の審議に代えることができるとする。

‐設置等の趣旨（本文）‐30‐

12. 自己点検・評価(1) 実施方針、実施方法、実施体制
本学では、自己点検・評価及びそれを通じた内部質保証のための全学的な方針及び手続きについて、「立命館アジア太平洋大学 内部質保証方針」（2018 年 6 月策定、2021 年 3 月一部改定）にて定めている。この方針において、本学の内部質保証に関する基本的な考え方として、以下が明示されている。
① 本学の開学理念を具現化し、社会的使命を達成するために、教育研究をはじめとする大学の多様な活動について、自ら点検・評価を行う。またその結果を元に、組織的で恒常的な質の改善を推進する。
② 全学における内部質保証の推進に責任を負う組織は大学評議会とする。
③ 全学的観点からの教育および研究、組織および運営ならびに施設および設備に関わる事項の点検・評価を実施するために、自己点検・評価委員会を置く。また、自己点検・評価の機能的有効性を強化するために、自己点検・評価委員会のもとに幹事会を置く。
④ 自己点検・評価活動の検証を行うため、学長の諮問機関として大学評価委員会を置く。
⑤ 自己点検・評価を行った内容について、社会に公表する。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織と推進のための手続きについては、次の通りである。
まず、「立命館アジア太平洋大学学則」において、全学の教育・研究の質保証に責任を負う組織
を大学評議会としており、その構成員は、学長、副学長、学長特命補佐、学部長・研究科長、すべての部・センターの長、事務局長としている。大学評議会は、自己点検・評価の基となる、学部・研究科・その他組織の重点課題・行動計画等を、各組織からの提案を踏まえて決定する。自己点
検・評価委員会は、大学評議会が決定した重点課題・行動計画について、その進捗や改善状況について、全学的観点から定期的に点検・評価を行い（期中点検及び期末）、その結果を大学評議会に報告する。大学評議会は、その結果を踏まえ、各組織の長に対して、改善・向上の実施を求める。各組織の長は、当該組織に関する事項の自己点検・評価とその結果に基づく改善活動に責任を持ち、各種計画・取組の履行状況について、自己点検・評価委員会へ報告する。
また、原則として 2 年に一度、大学基準協会の認証評価基準に準拠した自己点検・評価報告書を作成しており、自己点検・評価報告書作成の翌年度（原則として 2 年に一度）、当該報告書を基に、外部評価を実施している。その外部評価は、本学の自己点検・評価の客観性及び妥当性に関する評価及び助言を行うために、大学評価委員会（APU Governing Advisory Board、以下 GAB という）の形で設置・実施している。GAB は、外部評価委員の国際的な視点、多角的な外部の視点を、
内部質保証の検証システムの中に取り込み、大学の事業計画に反映させ、大学の教育活動・事業
運営をよりよいものにしていくことを目的に、2018 年 4 月に、既存の大学評価委員会の役割について一部見直しを行った上で設置した。この GAB は、学長の諮問を受け、大学の活動に関する評価を行い、その結果を学長に報告する。学長は、報告結果に基づき、各組織の長に対して、改善・向上の実施を求める。各組織の長は、改善の実施を求められた事項について、改善計画および改善結果について自己点検・評価委員会に報告するものである。

‐設置等の趣旨（本文）‐31‐

(2) 結果の活用・公表
自己点検・評価の責任を負う組織は、前述の大学評議会としている。本学の理念・目的の実現のための大学の最高意思決定機関としての大学評議会の位置づけによるものであり、大学評議会
を内部質保証の責任機関とすることで、各組織の点検評価結果をもとに迅速且つ適切に質改善のための施策を具体化することが可能となっている。
また、自己点検・評価の結果及びその基礎的なデータ、さらにはより積極的な情報公開のために、毎年「APU Databook」を作成し、ホームページ及び紙媒体として公開している。

‐設置等の趣旨（本文）‐32‐

13. 情報の公表
本学では、下記の Web ページ等を通じて様々な情報を広く社会に公表しており、それらの情報には、教育研究活動に関する情報（教員の教育研究情報等）、学生の活動に関する情報（進路・就職状況等）、評価に関する情報（認証評価結果、自己点検・評価報告書、大学基礎データ等）、財務
及び経営に関する情報（財務関連書類、及び事業報告書等）、設置校の基本的な情報（学生数、学部・研究科の設置申請書及び届出書、設置計画履行状況報告書等）などが含まれる。
学校法人立命館 情報公開 Web ページ
http://www.ritsumeikan-trust.jp/publicinfo/disclosure/apu/
立命館アジア太平洋大学 情報公開 Web ページ
https://www.apu.ac.jp/home/about/content249/
立命館アジア太平洋大学 自己点検・大学評価 Web ページ
https://www.apu.ac.jp/home/about/content190/
立命館アジア太平洋大学 Databook Web ページ
https://www.apu.ac.jp/pageview/bg_APU_data_book_2021/html5.html#page=1
立命館アジア太平洋大学 教員紹介 Web ページ
https://researcher.apu.ac.jp/apuhp/KgApp
本学の情報公開については、大学の運営や教育研究等の諸事業の社会的説明を果たし、公正かつ透明性の高い大学運営を実現するために「学校法人立命館情報公開規程」にしたがって、適切に広く社会に公表している。規程に定める通り、①法人および学校の基本的情報、②財務および経営に関する情報、③教育研究活動に関する情報、④評価に関する情報、⑤コンプライアンス等に関する情報、⑥監査に関する情報、⑦学生・生徒・児童の活動に関する情報、⑧公費の助成に関する情報、⑨情報公開・個人情報保護に関する情報の公開をホームページ上で行っている。
加えて、より積極的な情報公開のために、毎年「APU Databook」を作成し、ホームページ及び紙媒体として公開している。また、専任教員の業績に関しても公式ホームページの中で教員紹介のデータベースを公開している。
学生・教員の約半分が外国籍であり、日英 2 言語で教育・運営を行っている本学において、適切に情報を発信するために、ホームページや各種刊行物を含む公式の情報発信は、原則としてす
べて同一の内容を日英 2 言語で行っている。

‐設置等の趣旨（本文）‐33‐

14. 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
本学がこれまでに取り組んできた様々な FD/SD 活動を包括的かつ体系的に実施し、「Global
Learning」の実現に向けた教職員の連携強化と協働力の育成を目的として、2016 年度から「グローバル教職員開発インスティテュート」（以下、「IPG」）を置いている。インスティテュート長は学長が兼任し、FD/SD 活動を全学的に強く推進する体制を敷いている。
IPG は、本学における FD/SD の企画運営を担っており、本学として必要な FD/SD 活動について
教員・職員がそれぞれの見地から必要な取組を検討・具体化できるように委員は教員・職員の両方から構成されている。なお、IPG の活動計画・活動内容については全て大学評議会において議決している。
サステイナビリティ観光学部をはじめとして、各学部・センター・研究科に関わる FD 課題については Division Initiative Program（DIP）として各学部等から FD の取組を募集し、学部長等の意見を聴取した上で IPG において審議の後、大学評議会において採択するプロセスをとっている。
採択された取組については、予算措置を行い、各学部等が責任をもって各学部等に必要な FD の取組を実施している。
また、DIP に加え、各教員が個人もしくはグループとして取り組みたいと感じている FD 活動を支援する制度として Faculty Initiative Program（FIP）を設けている。2021 年度には DIP6 件／
FIP12 件の取組が実行されている。
また、多文化環境におけるファカルティ・トレーニングの実践において実績のあるミネソタ大学（アメリカ合衆国）と連携して実施する「ミネソタ FD プログラム」においては、学部・センターから推薦を受けた新任教員等に参加機会を提供している。当該プログラムにおいてはミネソタ大学より授業手法等についての専門家をキャンパスへ招聘し、授業見学を通して授業手法等についてのアドバイスを受け、その後ミネソタ大学においてアクティブ・ラーニングや双方向授業の活性化のための手法や、カリキュラムや授業構成に関する先進的な考え方について学ぶ内容となっている。
コロナ禍の状況下においては対面でのセミナー実施等が困難な状況となっているが、IPG が企
画するセミナーについてはオンラインで実施しており、2021 年度は 7 件（2020 年度は 10 件）のオンラインセミナー等を実施している。また、教員の更なる FD セミナーへの参加を奨励する為、
国内・海外他大学・機関が実施するオンラインセミナー情報を集約したサイトを立ち上げ、教育
能力の向上を目的とした有料セミナーへの参加に対しては、参加費の一部を補助する支援行っている。
「ミネソタ FD プログラム」についても、従来のような専門家の招聘やミネソタ大学への訪問が難しい状況となったが、プログラム内容を全てオンラインで実施できるものとして調整し、オンラインでの効果的な授業実施に関わる研修等も実施している。
さらに、教育の質向上に向けた情報提供の一環として、教員に対し授業改善や学生の学びを高めるために行っている工夫についてインタビューした記事を作成し、学内 HP 上で公開している。

‐設置等の趣旨（本文）‐34‐

15. 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制(1) 教育課程内における取組み
正課においては、キャリア・パス形成の視点をカリキュラムに反映させ、自己分析から業界研究までを網羅した｢キャリア形成のための自己分析｣｢キャリア形成のための多様な視点｣「キャリア形成のためのキャリア分野分析」、および本学の協定締結企業・機関等における「インターンシ
ップ」科目を配置し、低回生からのキャリア形成支援を実施する。
日本国内ではグローバル人材へのニーズが高まり留学生の採用が増えているが、採用基準は日
本語能力を含め日本人学生と同基準という企業が多い。そのため本学では通常の日本語教育に加えて、日本における就職を希望する学生に対し教学部との連携のもとに「キャリア日本語」を開講している。また、初年次において日本語学習と日本企業の就職活動との関連性や学生生活の充
実とキャリア・パス形成について学生が主体的に考えることができるよう、就職部と連携した企画を継続して実施している。
(2) 教育課程外における取組み
正課外におけるキャリア支援体制は、就職部が中心となり副学長・就職担当（教員）が主宰す
る進路就職委員会を置いて運営している。学部の教育目標、学生生活全体の諸活動を基本にして学生が自らのキャリア・パスを主体的に形成し、納得した進路選択が行えるよう進路就職状況の分析と政策立案に基づき様々な支援企画を実施している。事務局はキャリア・オフィスが担い、ガイダンスやワークショップ等の支援企画やキャリア・カウンセリングを日英二言語で行っている。
2020 年度にキャリア・カウンセリングを行った人数は、延べ 3,612 名である。また首都圏や大都市圏における就職活動を支援するため、立命館東京キャンパス・立命館大阪梅田キャンパスにおいても支援体制を構築している。新型コロナ禍で利用人数は減少したものの東京キャンパスには、本学学生の状況を知るカウンセラーを配置し、2020 年度の APU 学生の利用は延べ 128 名となっている。こうした全学基盤をサステイナビリティ観光学部においても活用する。
また、民間企業への就職活動に取り組む 3 回生を中心とした支援だけでなく、正課と連携した低回生支援や大学院進学、国際機関への就職あるいは起業など多様な学生のキャリア・パス形成
支援に取り組む。大学院進学支援においては、各大学院の説明会や国際機関で活躍する社会人や卒業生によるセミナーなどをオンラインで実施する。起業支援においても、起業に関する様々なセミナーなどをオンラインで実施していく。
(3) その他の支援
ア オンキャンパス・リクルーティング
企業の採用拠点は大都市圏に集中するため、本学学生の就職活動は時間的にも経済的にも不利な条件下にある。これを克服するための取り組みとして、企業を本学へ招致し学内で企業説明会
や選考会を行う「オンキャンパス・リクルーティング」に継続して取り組んでいる。2020 年度は新型コロナ禍での実施となったため参加企業数は減少したものの、年間延べ 172 社（2021 年 7 月分までを含む）の企業がオンラインにより参加し、幅広い進路実現につながっている。サステイ
ナビリティ観光学部においても同様にオンキャンパス・リクルーティングによる支援を行う。

‐設置等の趣旨（本文）‐35‐

イ 国際学生のキャリア支援
本学のキャリア支援の特徴として国際学生の支援が挙げられる。現在は、就職部による日英２
言語でのカウンセリング体制の整備、英語によるキャリアガイダンスやセミナーの実施、主要 5か国（中国、韓国、ベトナム、インドネシア、タイ）学生向けの母国就職ガイダンスの実施、海外企業も含めた「オンキャンパス・リクルーティング」の説明会、選考会の実施に取り組んでいる。

‐設置等の趣旨（本文）‐36‐

設置の趣旨等を記載した書類（資料）目次
資料１ サステイナビリティ観光学部を設置要望する機関一覧と要望書・・・・・

2

資料２ カリキュラム・マップ、履修モデル・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
資料３ インターンシップ協定先・参加実績（2021 年）・・・・・・・・・・・・

28

資料４ 交換留学派遣先大学一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
資料５ 立命館アジア太平洋大学特別雇用教員規程・・・・・・・・・・・・・・ 32
資料６ 時間割シミュレーション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34‐設置等の趣旨（資料）‐1‐

〇差し替えが必要な書類等について
１）書類等の題名
設置の趣旨等を記載した書類（資料）について (【資料 1】2 ページから 12 ページ)
２）書類等の内容
サステイナビリティ観光学部を設置要望する機関⼀覧と要望書

共
通
教
育
科
目

‐設置等の趣旨（資料）‐13‐

持
続
可
能
な
社

観
光
学
分
野
科
目

共
通
教
養
科
目

科目区分

2・3前・後
3・4前・後
2・3前・後
2・3前・後
2・3前・後
2・3前・後
2・3前・後
1・2前・後フード＆ビバレッジ・オペレーション

レベニュー・マネジメント

環境と社会

環境政策とガバナンス

環境経済学

環境教育

気候変動

生物多様性

2・3前・後

3・4前・後リゾート・マーケティング

1・2前・後

3・4前・後サービス・エクスペリエンス

資源マネジメント

2・3前・後ホスピタリティ・オペレーション

環境汚染と防止2・3前・後ヘルス＆ウェルネスツーリズム

3・4前・後

2・3前・後スペシャルインタレスト・ツーリズム

公園と保護地域

2・3前・後MICE産業論

2・3前・後観光とメディア

3・4前・後

2・3前・後文化人類学

2・3前・後

3・4前・後観光経済学

観光地マーケティング

3・4前・後遺産観光論

ツーリズム・オペレーション

2・3前・後

1前・後

社会科学のための統計学
2・3前・後

1前・後

社会学入門

観光文化論

1前・後

観光社会学

1前・後

持続可能な開発入門

配当年次

観光学入門

授業科目の名称

カリキュラム・マップ

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

必修

必修

必修

必修

必修/選択/自由

3. 世界市民としての責任感を
身に付ける

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1-a. 社会と地 1-b. 持続可能 1-c. 持続可能 2-a. 論理的・ 2-b. 定性的、 2-c. 持続可能 2-d. 異文化環 3-a. 持続可能 3-b. 「世界観域について学 な社会と観光 な社会と観光 批判的に思考 定量的に分析 な社会と観光 境においてコ な開発に関す 光倫理憲章
問横断的に理 についての基 についての専 することがで することがで に関する問題 ミュニケー る規範に沿っ (GCET)」に解することが 礎知識を身に 門知識を身にきる。
きる。
解決能力を発 ションや協働 て、行動する 沿って、行動できる。
つけている。 つけている。
揮することが ができる。
ことができ することがで
できる。
る。
きる。

1. 持続可能な社会の形成と観光に関る専門知 2. 課題解決のためのリテラシーを修得する
識を修得する

ディプロマポリシー（卒業時までに修得すべき学修成果）

資料２ カリキュラム・マップ、履修モデル

専
門
教
育
科
目

学
部
共
通
科
目

社
会
分
野
科
目

科目区分

選択
選択

1・2前・後
3・4前・後レジリエント都市論

コミュニティ開発論

選択‐設置等の趣旨（資料）‐14‐
1・2前・後
2・3前・後
3・4前・後
2・3前・後マーケティング入門

経営戦略

ソーシャルアントレプレナーシップ

プロジェクトマネジメント

1・2前・後経営学入門

選択

1・2前・後
2・3前・後

会計入門

選択
選択

2・3前・後
2・3前・後

応用統計分析

ニューテクノロジーと未来社会

組織行動論

選択

2・3前・後
2・3前・後ビッグデータ分析

システムモデリング

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

1・2前・後
1・2前・後GISとリモートセンシング

インターネット技術とアプリケーション

選択

選択

1・2前・後
2・3前・後

サステイナブル都市開発と計画

選択

選択

選択

都市デザイン

2・3前・後
2・3前・後観光地開発と計画

農村開発と観光

3・4前・後
2・3前・後開発と経済

サステイナブルツーリズム

選択

選択
選択

2・3前・後

選択

選択

選択

選択

選択

選択

必修/選択/自由

3・4前・後国際開発協力開発政策

2・3前・後
2・3前・後

開発政治論

紛争と開発

3・4前・後
2・3前・後

サステイナブルビジネス

開発社会学・人類学

3・4前・後
2・3前・後循環型社会論

配当年次

エネルギーマネジメント

授業科目の名称

カリキュラム・マップ
3. 世界市民としての責任感を
身に付ける

✔

✔

✔

✔

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✔

1-a. 社会と地 1-b. 持続可能 1-c. 持続可能 2-a. 論理的・ 2-b. 定性的、 2-c. 持続可能 2-d. 異文化環 3-a. 持続可能 3-b. 「世界観域について学 な社会と観光 な社会と観光 批判的に思考 定量的に分析 な社会と観光 境においてコ な開発に関す 光倫理憲章
問横断的に理 についての基 についての専 することがで することがで に関する問題 ミュニケー る規範に沿っ (GCET)」に解することが 礎知識を身に 門知識を身にきる。
きる。
解決能力を発 ションや協働 て、行動する 沿って、行動できる。
つけている。 つけている。
揮することが ができる。
ことができ することがで
できる。
る。
きる。

1. 持続可能な社会の形成と観光に関る専門知 2. 課題解決のためのリテラシーを修得する
識を修得する

ディプロマポリシー（卒業時までに修得すべき学修成果）

資料２ カリキュラム・マップ、履修モデル

ッNPO/NGO論

選択

1前・後

・
最
終
演
成
習
果
科
目
4前・後

キャップストーン

選択

選択

選択

4前
4後

卒業研究

選択

3前・後

選択

選択

2・3・4前・後

卒業プロジェクト

専門演習

必修
必修

選択

1・2・3・4前・後・ オ 専門実習ムプ フ
パ科 ロ キ フィールド・スタディス
目グラ ン 専門インターンシップ

必修選択

1・2・3・4前・後

2前

1・2前・後選択

3・4前・後
1・2・3・4前・後

必修/選択/自由配当年次

2後

質的分析技法

社会調査法入門

特殊講義（専門教育科目）

授業科目の名称

文献講読Ⅰ

ャ

文献講読Ⅱ

・ア
スカ
キデ
ルミ
科
目ク

科目区分

カリキュラム・マップ
3. 世界市民としての責任感を
身に付ける

✔

✔

✔

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✔

✔

✔

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✔

✔
✔

✔

✔

✔

✔

✔

✔

✔

✔

✔

✔

1-a. 社会と地 1-b. 持続可能 1-c. 持続可能 2-a. 論理的・ 2-b. 定性的、 2-c. 持続可能 2-d. 異文化環 3-a. 持続可能 3-b. 「世界観域について学 な社会と観光 な社会と観光 批判的に思考 定量的に分析 な社会と観光 境においてコ な開発に関す 光倫理憲章
問横断的に理 についての基 についての専 することがで することがで に関する問題 ミュニケー る規範に沿っ (GCET)」に解することが 礎知識を身に 門知識を身にきる。
きる。
解決能力を発 ションや協働 て、行動する 沿って、行動できる。
つけている。 つけている。
揮することが ができる。
ことができ することがで
できる。
る。
きる。

1. 持続可能な社会の形成と観光に関る専門知 2. 課題解決のためのリテラシーを修得する
識を修得する

ディプロマポリシー（卒業時までに修得すべき学修成果）

資料２ カリキュラム・マップ、履修モデル‐設置等の趣旨（資料）‐15‐

資料２ カリキュラム・マップ、履修モデル
履修モデル１
想定する進路

持続可能な地域・社会の形成に向けて課題解決に取り組む
官公庁、DMO（観光地域づくり法人）、NGO/NPO

等※認定科目を除く
科目区分1

科目区分2

✔：履修回数（専門演習は前期・後期で複数回受講）

全開講
単位数

科目名

卒業要件

英語初級A
英語初級B
英語準中級A
英語準中級B
英語中級A
英語中級B
英語準上級A
英語準上級B
ジャーナリズムのための英語
ホスピタリティ・観光の英語
英語コミュニケーション・スキル
英語ディスカッションとディベート
ビジネス英語A
英語上級1A
英語上級1B
英語上級2A
英語上級2B
ビジネス英語B
英語小説講読メディアのなかの英語
TESOL
英語検定試験対策講座Ⅰ
英語検定試験対策講座Ⅱ
英語検定試験対策講座Ⅲ
日本語初級Ⅰ
日本語初級Ⅱ
日本語初級Ⅲ
日本語中級
日本語中上級
日本語上級
日本語・日本文化
日本語・日本社会

英語24
単位
(日本
語基準
学生)

キャリア日本語
漢字・語彙スキルアップ
自己表現のための日本語
日本語コミュニケーションスキル
言語教育科目

196

中国語Ⅰ
中国語Ⅱ
中国語ⅢA
中国語ⅢB
言語グローバルラーニング（中国語）A
言語グローバルラーニング（中国語）B

または
日本語
16単位
(英語
基準学
生)

韓国語Ⅰ
韓国語Ⅱ
韓国語Ⅲ
韓国語Ⅳ
言語グローバルラーニング（韓国語）A
言語グローバルラーニング（韓国語）B
マレー・インドネシア語Ⅰ
マレー・インドネシア語Ⅱ
マレー・インドネシア語ⅢA
マレー・インドネシア語ⅢB
言語グローバルラーニング（マレー・インドネシ
スペイン語Ⅰ
スペイン語Ⅱ
スペイン語ⅢA
スペイン語ⅢB
言語グローバルラーニング（スペイン語）
タイ語Ⅰ
タイ語Ⅱ
タイ語Ⅲ

履修モデル１(地域づくり)‐設置等の趣旨（資料）‐16‐

単位 必修

4
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2

1年次

2年次

3年次

4年次

取得
単位

✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔

24

資料２ カリキュラム・マップ、履修モデル
履修モデル１
想定する進路

持続可能な地域・社会の形成に向けて課題解決に取り組む
官公庁、DMO（観光地域づくり法人）、NGO/NPO

等※認定科目を除く
科目区分1

科目区分2

✔：履修回数（専門演習は前期・後期で複数回受講）

全開講
単位数

科目名

卒業要件

言語グローバルラーニング（タイ語）A
言語グローバルラーニング（タイ語）B
ベトナム語Ⅰベトナム語Ⅱベトナム語Ⅲ
言語グローバルラーニング（ベトナム語）A
言語グローバルラーニング（ベトナム語）B
日本語教育のための日本語学

共通教育
科目

40単位
以上

日本語教授法アジア太平洋言語入門
集中言語研修特殊講義（言語教育科目）
スチューデントサクセスワークショップ
多文化協働ワークショップ
平和・ヒューマニティ・民主主義
異文化間コミュニケーション入門
異文化フィールドワークⅠ
異文化フィールドワークⅡ
多文化比較論グローバルリーダーシップの基礎
海外学習デザイン
ブリッジプログラム
異文化間コミュニケーションの応用と実践
グローバルリーダーシップのためのスキルと実践

APUリテラシー ソーシャルインパクトのためのグローバルリーダーシップ
分野科目
アジア太平洋の言語
アジア太平洋の宗教
アジア太平洋の地理
アジア太平洋の文化と社会
アジア太平洋の歴史
日本の政治と社会
日本のポピュラーカルチャー
日本の歴史
日本国憲法
特殊講義（日本学）
茶道
華道
日本の伝統芸能
観光学入門
持続可能な開発入門
社会学入門
社会科学のための統計学
政策学入門
メディア学入門
共通教 学部専門入門
国際関係論入門
養科目
分野科目
比較政治学入門

130

16単位
以上

政治学入門
世界経済とグローバル課題
経済学入門
基礎数学
上級数学
法学
心理学
生命倫理
ウェルネス
AIと社会
西洋哲学
中国哲学
西洋美術
近現代の科学技術
ネゴシエーションスキル

履修モデル１(地域づくり)‐設置等の趣旨（資料）‐17‐

単位 必修

2
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4
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2

1年次

2年次

3年次

4年次

取得
単位

✔
✔

✔
✔
✔
✔

✔
✔
✔
✔

28

✔

✔

資料２ カリキュラム・マップ、履修モデル
履修モデル１
想定する進路

持続可能な地域・社会の形成に向けて課題解決に取り組む
官公庁、DMO（観光地域づくり法人）、NGO/NPO

等※認定科目を除く
科目区分1

科目区分2

✔：履修回数（専門演習は前期・後期で複数回受講）

全開講
単位数

科目名

卒業要件

論理とクリティカルシンキング
キャリア形成のための自己分析
世界市民基盤 キャリア形成のための多様な視点
分野科目
キャリア形成のためのキャリア分野分析
特殊講義（共通教養科目）
ウェブデザイン
情報処理入門プログラミング入門
情報リテラシー
メディア制作ラボ
AIとデータサイエンス
GIS入門
データベースシステム
特殊講義（ICT）
情報システムプログラミング
インターンシップ
観光社会学
観光文化論
観光学

遺産観光論
観光経済学
文化人類学
観光とメディア
ツーリズム・オペレーション

観光学
分野科
目

観光地マーケティング
観光産業

32

MICE産業論

10単位
以上スペシャルインタレスト・ツーリズム
ヘルス＆ウェルネスツーリズム
ホスピタリティ・オペレーション
ホスピタリ
ティ産業

サービス・エクスペリエンス
リゾート・マーケティング
フード＆ビバレッジ・オペレーション
レベニュー・マネジメント
環境と社会
環境政策とガバナンス
環境経済学

環境学

環境教育
気候変動
生物多様性
公園と保護地域
環境汚染と防止

持続可
資源マネジメント
能な社
会分野 資源マネジメ 循環型社会論
ント科目
エネルギーマネジメント

36

10単位
以上

サステイナブルビジネス
開発社会学・人類学
開発政治論
国際開発

紛争と開発
国際開発協力
開発政策

専門科目

62単位
以上

開発と経済
サステイナブルツーリズム
観光地開発と計画
農村開発と観光
地域づくり

サステイナブル都市開発と計画
都市デザイン
レジリエント都市論
コミュニティ開発論
GISとリモートセンシング

インターネット技術とアプリケーション
データサイエ ビッグデータ分析
ンスと情報シシステムモデリング
学部共ステム

履修モデル１(地域づくり)

44―‐設置等の趣旨（資料）‐18‐

単位 必修

2
2
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2
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2

1年次

2年次

3年次

4年次

取得
単位

✔
✔

✔

✔
✔

10

✔

✔

✔

✔
✔

10

✔
✔

✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔

26

資料２ カリキュラム・マップ、履修モデル
履修モデル１
想定する進路

持続可能な地域・社会の形成に向けて課題解決に取り組む
官公庁、DMO（観光地域づくり法人）、NGO/NPO

等※認定科目を除く
科目区分1

科目区分2
通科目

✔：履修回数（専門演習は前期・後期で複数回受講）

全開講
単位数

科目名

44

応用統計分析

卒業要件―

ニューテクノロジーと未来社会
会計入門
組織行動論
経営学入門
社会起業

マーケティング入門
経営戦略
ソーシャルアントレプレナーシップ
プロジェクトマネジメント
NPO/NGO論

特殊講義

特殊講義（専門教育科目）
社会調査法入門

アカデミック・スキル

質的分析技法
文献講読Ⅰ

8

6単位
以上

6

2単位
以上

10

2単位
以上

462

124単位以上

文献講読Ⅱ
専門実習
オフキャンパス・プロ
フィールド・スタディ
グラム専門インターンシップ
専門演習
演習・最終成果

卒業研究
卒業プロジェクト
キャップストーン

履修モデル１(地域づくり)‐設置等の趣旨（資料）‐19‐

単位 必修

2
2
2
2
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2
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2
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2
2
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2
2
2
4
2

1年次

2年次

3年次

4年次

取得
単位

26

✔
✔
✔
✔
✔
✔
◎
◎
◎
△
△
△
■

✔
6

✔
✔
✔
✔

8

✔
✔
✔✔

△
△

✔
✔
✔

◎：必修科目

計：

12

124

資料２ カリキュラム・マップ、履修モデル
履修モデル２
想定する進路国際開発を軸に、平等で豊かな社会の実現に向けて課題解決に取り組む
国際機関、国際金融機関、総合商社

等※認定科目を除く
科目区分1

科目区分2

✔：履修回数（専門演習は前期・後期で複数回受講）

全開講
単位数

科目名

卒業要件

英語初級A
英語初級B
英語準中級A
英語準中級B
英語中級A
英語中級B
英語準上級A
英語準上級B
ジャーナリズムのための英語
ホスピタリティ・観光の英語
英語コミュニケーション・スキル
英語ディスカッションとディベート
ビジネス英語A
英語上級1A
英語上級1B
英語上級2A
英語上級2B
ビジネス英語B
英語小説講読メディアのなかの英語
TESOL
英語検定試験対策講座Ⅰ
英語検定試験対策講座Ⅱ
英語検定試験対策講座Ⅲ
日本語初級Ⅰ
日本語初級Ⅱ
日本語初級Ⅲ
日本語中級
日本語中上級
日本語上級
日本語・日本文化
日本語・日本社会

英語24
単位
(日本
語基準
学生)

キャリア日本語
漢字・語彙スキルアップ
自己表現のための日本語
日本語コミュニケーションスキル
言語教育科目

196

中国語Ⅰ
中国語Ⅱ
中国語ⅢA
中国語ⅢB
言語グローバルラーニング（中国語）A
言語グローバルラーニング（中国語）B

または
日本語
16単位
(英語
基準学
生)

韓国語Ⅰ
韓国語Ⅱ
韓国語Ⅲ
韓国語Ⅳ
言語グローバルラーニング（韓国語）A
言語グローバルラーニング（韓国語）B
マレー・インドネシア語Ⅰ
マレー・インドネシア語Ⅱ
マレー・インドネシア語ⅢA
マレー・インドネシア語ⅢB
言語グローバルラーニング（マレー・インドネシ
スペイン語Ⅰ
スペイン語Ⅱ
スペイン語ⅢA
スペイン語ⅢB
言語グローバルラーニング（スペイン語）
タイ語Ⅰ
タイ語Ⅱ
タイ語Ⅲ

履修モデル２(SD)‐設置等の趣旨（資料）‐20‐

単位 必修

4
2
4
2
4
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2
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1年次

2年次

3年次

4年次

取得
単位

✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔

24

資料２ カリキュラム・マップ、履修モデル
履修モデル２
想定する進路国際開発を軸に、平等で豊かな社会の実現に向けて課題解決に取り組む
国際機関、国際金融機関、総合商社

等※認定科目を除く
科目区分1

科目区分2

✔：履修回数（専門演習は前期・後期で複数回受講）

全開講
単位数

科目名

卒業要件

言語グローバルラーニング（タイ語）A
言語グローバルラーニング（タイ語）B
ベトナム語Ⅰベトナム語Ⅱベトナム語Ⅲ
言語グローバルラーニング（ベトナム語）A
言語グローバルラーニング（ベトナム語）B
日本語教育のための日本語学

共通教育
科目

40単位
以上

日本語教授法アジア太平洋言語入門
集中言語研修特殊講義（言語教育科目）
スチューデントサクセスワークショップ
多文化協働ワークショップ
平和・ヒューマニティ・民主主義
異文化間コミュニケーション入門
異文化フィールドワークⅠ
異文化フィールドワークⅡ
多文化比較論グローバルリーダーシップの基礎
海外学習デザイン
ブリッジプログラム
異文化間コミュニケーションの応用と実践
グローバルリーダーシップのためのスキルと実践

APUリテラシー ソーシャルインパクトのためのグローバルリーダーシップ
分野科目
アジア太平洋の言語
アジア太平洋の宗教
アジア太平洋の地理
アジア太平洋の文化と社会
アジア太平洋の歴史
日本の政治と社会
日本のポピュラーカルチャー
日本の歴史
日本国憲法
特殊講義（日本学）
茶道
華道
日本の伝統芸能
観光学入門
持続可能な開発入門
社会学入門
社会科学のための統計学
政策学入門
メディア学入門
共通教 学部専門入門
国際関係論入門
養科目
分野科目
比較政治学入門

130

16単位
以上

政治学入門
世界経済とグローバル課題
経済学入門
基礎数学
上級数学
法学
心理学
生命倫理
ウェルネス
AIと社会
西洋哲学
中国哲学
西洋美術
近現代の科学技術
ネゴシエーションスキル

履修モデル２(SD)‐設置等の趣旨（資料）‐21‐

単位 必修

2
2
4
4
2
2
2
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1年次

2年次

3年次

4年次

取得
単位

✔
✔

✔
✔
✔
✔

24

✔
✔
✔

✔

資料２ カリキュラム・マップ、履修モデル
履修モデル２
想定する進路国際開発を軸に、平等で豊かな社会の実現に向けて課題解決に取り組む
国際機関、国際金融機関、総合商社

等※認定科目を除く
科目区分1

科目区分2

✔：履修回数（専門演習は前期・後期で複数回受講）

全開講
単位数

科目名

卒業要件

論理とクリティカルシンキング
キャリア形成のための自己分析
世界市民基盤 キャリア形成のための多様な視点
分野科目
キャリア形成のためのキャリア分野分析
特殊講義（共通教養科目）
ウェブデザイン
情報処理入門プログラミング入門
情報リテラシー
メディア制作ラボ
AIとデータサイエンス
GIS入門
データベースシステム
特殊講義（ICT）
情報システムプログラミング
インターンシップ
観光社会学
観光文化論
観光学

遺産観光論
観光経済学
文化人類学
観光とメディア
ツーリズム・オペレーション

観光学
分野科
目

観光地マーケティング
観光産業

32

MICE産業論

10単位
以上スペシャルインタレスト・ツーリズム
ヘルス＆ウェルネスツーリズム
ホスピタリティ・オペレーション
ホスピタリ
ティ産業

サービス・エクスペリエンス
リゾート・マーケティング
フード＆ビバレッジ・オペレーション
レベニュー・マネジメント
環境と社会
環境政策とガバナンス
環境経済学

環境学

環境教育
気候変動
生物多様性
公園と保護地域

環境汚染と防止
持続可
資源マネジメント
能な社
会分野 資源マネジメ 循環型社会論
ント科目
エネルギーマネジメント

36

10単位
以上

サステイナブルビジネス
開発社会学・人類学
開発政治論
国際開発

紛争と開発
国際開発協力
開発政策

専門科目

62単位
以上

開発と経済
サステイナブルツーリズム
観光地開発と計画
農村開発と観光
地域づくり

サステイナブル都市開発と計画
都市デザイン
レジリエント都市論
コミュニティ開発論
GISとリモートセンシング

インターネット技術とアプリケーション
データサイエ ビッグデータ分析
ンスと情報シシステムモデリング
学部共ステム

履修モデル２(SD)44―‐設置等の趣旨（資料）‐22‐

単位 必修

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
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2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

1年次

2年次

3年次

4年次

取得
単位

✔

✔

✔
✔
✔

10

✔
✔

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26

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✔

✔

14

資料２ カリキュラム・マップ、履修モデル
履修モデル２
想定する進路国際開発を軸に、平等で豊かな社会の実現に向けて課題解決に取り組む
国際機関、国際金融機関、総合商社

等※認定科目を除く
科目区分1

科目区分2
通科目

✔：履修回数（専門演習は前期・後期で複数回受講）

全開講
単位数

科目名

44

応用統計分析

卒業要件―

ニューテクノロジーと未来社会
会計入門
組織行動論
経営学入門
社会起業

マーケティング入門
経営戦略
ソーシャルアントレプレナーシップ
プロジェクトマネジメント
NPO/NGO論

特殊講義

特殊講義（専門教育科目）
社会調査法入門

アカデミック・スキル

質的分析技法
文献講読Ⅰ

8

6単位
以上

6

2単位
以上

10

2単位
以上

462

124単位以上

文献講読Ⅱ
専門実習
オフキャンパス・プロ
フィールド・スタディ
グラム専門インターンシップ
専門演習
演習・最終成果

卒業研究
卒業プロジェクト
キャップストーン

履修モデル２(SD)‐設置等の趣旨（資料）‐23‐

単位 必修

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
2

1年次

2年次

3年次

4年次

取得
単位

14

✔

✔

✔
✔

◎
◎
◎
△
△
△
■

✔
✔
✔
✔

8

✔

△
△
◎：必修科目

✔

8

✔
✔
✔✔
✔
✔

10

計：

124

資料２ カリキュラム・マップ、履修モデル
履修モデル３
想定する進路ホスピタリティ産業を通じて、持続可能な観光のための課題解決に取り組む
ホテル、航空会社、フードサービス、その他観光関連業

等※認定科目を除く
科目区分1

科目区分2

✔：履修回数（専門演習は前期・後期で複数回受講）

全開講
単位数

科目名

卒業要件

英語初級A
英語初級B
英語準中級A
英語準中級B
英語中級A
英語中級B
英語準上級A
英語準上級B
ジャーナリズムのための英語
ホスピタリティ・観光の英語
英語コミュニケーション・スキル
英語ディスカッションとディベート
ビジネス英語A
英語上級1A
英語上級1B
英語上級2A
英語上級2B
ビジネス英語B
英語小説講読メディアのなかの英語
TESOL
英語検定試験対策講座Ⅰ
英語検定試験対策講座Ⅱ
英語検定試験対策講座Ⅲ
日本語初級Ⅰ
日本語初級Ⅱ
日本語初級Ⅲ
日本語中級
日本語中上級
日本語上級
日本語・日本文化
日本語・日本社会

英語24
単位
(日本
語基準
学生)

キャリア日本語
漢字・語彙スキルアップ
自己表現のための日本語
日本語コミュニケーションスキル
言語教育科目

196

中国語Ⅰ
中国語Ⅱ
中国語ⅢA
中国語ⅢB
言語グローバルラーニング（中国語）A
言語グローバルラーニング（中国語）B

または
日本語
16単位
(英語
基準学
生)

韓国語Ⅰ
韓国語Ⅱ
韓国語Ⅲ
韓国語Ⅳ
言語グローバルラーニング（韓国語）A
言語グローバルラーニング（韓国語）B
マレー・インドネシア語Ⅰ
マレー・インドネシア語Ⅱ
マレー・インドネシア語ⅢA
マレー・インドネシア語ⅢB
言語グローバルラーニング（マレー・インドネシ
スペイン語Ⅰ
スペイン語Ⅱ
スペイン語ⅢA
スペイン語ⅢB
言語グローバルラーニング（スペイン語）
タイ語Ⅰ
タイ語Ⅱ
タイ語Ⅲ

履修モデル３(HT)‐設置等の趣旨（資料）‐24‐

単位 必修

4
2
4
2
4
2
4
2
2
2
2
2
2
4
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
4
4
4
4
4
4
2
2
4
2
2
2
4
4
2
2
2
2
4
4
2
2
2
2
4
4
2
2
2
4
4
2
2
2
4
4
2

1年次

2年次

3年次

4年次

取得
単位

✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔

30

資料２ カリキュラム・マップ、履修モデル
履修モデル３
想定する進路ホスピタリティ産業を通じて、持続可能な観光のための課題解決に取り組む
ホテル、航空会社、フードサービス、その他観光関連業

等※認定科目を除く
科目区分1

科目区分2

✔：履修回数（専門演習は前期・後期で複数回受講）

全開講
単位数

科目名

卒業要件

言語グローバルラーニング（タイ語）A
言語グローバルラーニング（タイ語）B
ベトナム語Ⅰベトナム語Ⅱベトナム語Ⅲ
言語グローバルラーニング（ベトナム語）A
言語グローバルラーニング（ベトナム語）B
日本語教育のための日本語学

共通教育
科目

40単位
以上

日本語教授法アジア太平洋言語入門
集中言語研修特殊講義（言語教育科目）
スチューデントサクセスワークショップ
多文化協働ワークショップ
平和・ヒューマニティ・民主主義
異文化間コミュニケーション入門
異文化フィールドワークⅠ
異文化フィールドワークⅡ
多文化比較論グローバルリーダーシップの基礎
海外学習デザイン
ブリッジプログラム
異文化間コミュニケーションの応用と実践
グローバルリーダーシップのためのスキルと実践

APUリテラシー ソーシャルインパクトのためのグローバルリーダーシップ
分野科目
アジア太平洋の言語
アジア太平洋の宗教
アジア太平洋の地理
アジア太平洋の文化と社会
アジア太平洋の歴史
日本の政治と社会
日本のポピュラーカルチャー
日本の歴史
日本国憲法
特殊講義（日本学）
茶道
華道
日本の伝統芸能
観光学入門
持続可能な開発入門
社会学入門
社会科学のための統計学
政策学入門
メディア学入門
共通教 学部専門入門
国際関係論入門
養科目
分野科目
比較政治学入門

130

16単位
以上

政治学入門
世界経済とグローバル課題
経済学入門
基礎数学
上級数学
法学
心理学
生命倫理
ウェルネス
AIと社会
西洋哲学
中国哲学
西洋美術
近現代の科学技術
ネゴシエーションスキル

履修モデル３(HT)‐設置等の趣旨（資料）‐25‐

単位 必修

2
2
4
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
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2
2
2
2
2
2
2
2
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2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

1年次

2年次

3年次

4年次

取得
単位

✔
✔

✔
✔

✔

✔
✔
✔
✔

26

✔
✔
✔

✔

資料２ カリキュラム・マップ、履修モデル
履修モデル３
想定する進路ホスピタリティ産業を通じて、持続可能な観光のための課題解決に取り組む
ホテル、航空会社、フードサービス、その他観光関連業

等※認定科目を除く
科目区分1

科目区分2

✔：履修回数（専門演習は前期・後期で複数回受講）

全開講
単位数

科目名

卒業要件

論理とクリティカルシンキング
キャリア形成のための自己分析
世界市民基盤 キャリア形成のための多様な視点
分野科目
キャリア形成のためのキャリア分野分析
特殊講義（共通教養科目）
ウェブデザイン
情報処理入門プログラミング入門
情報リテラシー
メディア制作ラボ
AIとデータサイエンス
GIS入門
データベースシステム
特殊講義（ICT）
情報システムプログラミング
インターンシップ
観光社会学
観光文化論
観光学

遺産観光論
観光経済学
文化人類学
観光とメディア
ツーリズム・オペレーション

観光学
分野科
目

観光地マーケティング
観光産業

32

MICE産業論

10単位
以上スペシャルインタレスト・ツーリズム
ヘルス＆ウェルネスツーリズム
ホスピタリティ・オペレーション
ホスピタリ
ティ産業

サービス・エクスペリエンス
リゾート・マーケティング
フード＆ビバレッジ・オペレーション
レベニュー・マネジメント
環境と社会
環境政策とガバナンス
環境経済学

環境学

環境教育
気候変動
生物多様性
公園と保護地域

環境汚染と防止
持続可
資源マネジメント
能な社
会分野 資源マネジメ 循環型社会論
ント科目
エネルギーマネジメント

36

10単位
以上

サステイナブルビジネス
開発社会学・人類学
開発政治論
国際開発

紛争と開発
国際開発協力
開発政策

専門科目

62単位
以上

開発と経済
サステイナブルツーリズム
観光地開発と計画
農村開発と観光
地域づくり

サステイナブル都市開発と計画
都市デザイン
レジリエント都市論
コミュニティ開発論
GISとリモートセンシング

インターネット技術とアプリケーション
データサイエ ビッグデータ分析
ンスと情報シシステムモデリング
学部共ステム

履修モデル３(HT)44―‐設置等の趣旨（資料）‐26‐

単位 必修

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

1年次

2年次

3年次

4年次

取得
単位

✔

✔

✔
✔
✔
✔
✔
22

✔

✔
✔
✔
✔
✔

✔

✔

12

✔
✔

✔
✔

✔

12

資料２ カリキュラム・マップ、履修モデル
履修モデル３
想定する進路ホスピタリティ産業を通じて、持続可能な観光のための課題解決に取り組む
ホテル、航空会社、フードサービス、その他観光関連業

等※認定科目を除く
科目区分1

科目区分2
通科目

✔：履修回数（専門演習は前期・後期で複数回受講）

全開講
単位数

科目名

44

応用統計分析

卒業要件―

ニューテクノロジーと未来社会
会計入門
組織行動論
経営学入門
社会起業

マーケティング入門
経営戦略
ソーシャルアントレプレナーシップ
プロジェクトマネジメント
NPO/NGO論

特殊講義

特殊講義（専門教育科目）
社会調査法入門

アカデミック・スキル

質的分析技法
文献講読Ⅰ

8

6単位
以上

6

2単位
以上

文献講読Ⅱ
専門実習
オフキャンパス・プロ
フィールド・スタディ
グラム専門インターンシップ
専門演習
演習・最終成果

卒業研究
卒業プロジェクト

10

2単位
以上

462

124単位以上

キャップストーン

履修モデル３(HT)‐設置等の趣旨（資料）‐27‐

単位 必修

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
2

1年次

2年次

3年次

4年次

取得
単位

12

✔

✔
✔
✔
✔

◎
◎
◎
△
△
△
■

✔
✔

8

✔
✔

4

✔

△
△
◎：必修科目

✔
✔✔
✔
✔

10

計：

124

資料３ インターンシップ協定先・参加実績（2021年）

インターンシップ協定先・参加実績（2021年）
企業・団体名実習国

参加実績

イデアパートナーズ株式会社

日本

1 名

岩崎産業株式会社

日本

11 名

いわさきコーポレーション株式会社
INTAGE INDIA Private Limited（株式会社インテージ インド現地法人）
PT. INTAGE INDONESIA（株式会社インテージ インドネシア現地法人）
INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY（株式会社インテージ ベトナム現地法人）

日本

3 名

インド

2 名

インドネシア

2 名

ベトナム

11 名

大分ケーブルテレコム株式会社

日本

2 名

鹿児島商工会議所

日本

2 名

華道家元池坊総務所

日本

1 名

株式会社インベスコア
株式会社コンベンションリンケージ大分支社（別府国際コンベンションセンター B-Con Plaza）

モンゴル

2 名

日本

2 名

株式会社テレビ大分

日本

4 名

株式会社大分銀行

日本

6 名

株式会社日刊工業新聞社

日本

1 名

九州電力株式会社大分支店

日本

3 名

公益財団法人民際センター
公益財団法人大分県芸術文化スポーツ振興財団（おおいた国際交流プラザ）

タイ

2 名

日本

2 名

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）

日本

1 名

佐賀県有田町

日本

3 名

白露酒造株式会社

日本

8 名

大日本印刷株式会社

日本

1 名

テルモ株式会社

日本

4 名

PT. IKUZO INDONESIA

インドネシア

3 名

フォスター電機株式会社

日本

3 名

福岡県北九州市

日本

1 名

MONOVA TRADE合同会社

モンゴル

2 名

計

83 名

‐設置等の趣旨（資料）‐28‐

資料４ 交換留学派遣先大学一覧
交換留学派遣先大学一覧
地域

国・地域

大学名

AfricaEgypt

The American University in Cairo
United States International University-Africa

AfricaKenya

AfricaMoroccoUniversite Internationale de Rabat

Asia

Azerbaijan

ADA University

Asia

BruneiUniversiti Brunei Darussalam

Asia

China

Beijing Normal University-Hong Kong Baptist University United International College

Asia

China

Institute for Tourism Studies, Macao

Asia

China

University of Macau, Macao SAR, The People's Republic of China

Asia

China

Xi'an Jiaotong-Liverpool University

Asia

China (Hong Kong)

City University of Hong Kong

Asia

China (Hong Kong)

Hong Kong Shue Yan University

Asia

China (Hong Kong)

Lingnan University

Asia

China (Hong Kong)

School of Business of Hong Kong Baptist University

Asia

China (Hong Kong)

The Chinese University of Hong Kong

Asia

China (Hong Kong)

The Hong Kong Polytechnic University

Asia

China (Hong Kong)

The Hong Kong University of Science and Technology

Asia

China (Hong Kong)

The University of Hong Kong

Asia

Indonesia

BINUS University

Asia

Indonesia

Gadjah Mada University

Asia

Indonesia

President University

Asia

Indonesia

Universitas Katolik Parahyangan

Asia

Korea

Dongseo University

Asia

Korea

Ewha Womans University

Asia

Korea

Hanyang University

Asia

Korea

Kookmin University

Asia

Korea

Korea University

Asia

Korea

Kyung Hee University

Asia

Korea

Pusan National University

Asia

Korea

Sogang University

Asia

Korea

Sookmyung Women's University

Asia

Korea

University of Ulsan
Yonsei University

Asia

Korea

Asia

Kyrgyzstan

American Univerisity of Central Asia

Asia

Malaysia

Taylor's University

Asia

Malaysia

The University of Malaya

Asia

Malaysia

Universiti Sains Malaysia

Asia

Singapore

Singapore Management University

Asia

TaiwanFeng Chia University

Asia

TaiwanNational Chengchi University

Asia

TaiwanNational Taiwan Normal University

Asia

TaiwanTamkang University

Asia

TaiwanTunghai University

Asia

TaiwanYuan Ze University

Asia

Thailand

Mahidol University International College

Asia

ThailandThammasat University

Asia

The Philippines

Ateneo de Manila University

Asia

The Philippines

De La Salle University

Asia

The Philippines

University of the Philippines

EuropeAustria

Management Center Innsbruck

EuropeAustria

Salzburg University of Applied Sciences

EuropeAustria

University of Applied Sciences bfi Vienna

EuropeAustria

University of Applied Sciences Upper Austria

EuropeBelgium

University of Liege

EuropeBelgium

Vesalius College Brussels

EuropeCroatia

Zagreb School of Economics and Management

EuropeDenmark

AARHUS BSS

EuropeDenmark

The Copenhagen Business School

EuropeFinlandLaurea University of Applied Sciences

EuropeFinlandTampere University of Applied Sciences(TAMK)‐設置等の趣旨（資料）‐29‐

資料４ 交換留学派遣先大学一覧
地域

国・地域

大学名

EuropeFinland

University of Helsinki

EuropeFranceEcole Superieure des Sciences Commerciales d’Angers - School of Management

EuropeFranceEM Normandie
EM Strasbourg Business School, University of Strasbourg

EuropeFranceEuropeFranceESC AMIENS

EuropeFranceExcelia Group

EuropeFranceGroupe KEDGE Business School

EuropeFrance

IESEG School of Management

EuropeFranceInstitut Superieur du Commerce Paris

EuropeFranceNeoma Business School

EuropeFranceRennes School of Business

EuropeGermany

European University Viadrina Frankfurt (Oder)

EuropeGermany

Heinrich Heine University

EuropeGermany

Karlshochschule International University

EuropeGermany

Otto-von-Guericke-University Magdeburg

EuropeGermany

SRH University Heidelberg

EuropeGermany

University of Hohenheim

EuropeGermany

Zeppelin University

EuropeGreeceThe American College of Greece

EuropeHungary

Budapest Business School University of Applied Sciences

EuropeIceland

University of Iceland

EuropeItaly

Ca' Foscari University of Venice

Europe

Italy

Universita Cattolica del Sacro Cuore

Europe

Italy

Universita Commerciale Luigi Bocconi

EuropeLithuania

Vilnius University

EuropeNorwayBl Norwegian Business Schooｌ

EuropeNorwayNorwegian University for Science and Technology

EuropeNorwayUniversity of Agder

EuropeNorwayUniversity of Bergen

EuropePolandKozminski University

EuropePolandWarsaw School of Economics

EuropePortugal

EuropePortugal

ISEG – Lisbon School of Economics & Management, University of Lisbon
ISCTE – Lisbon University InstituteEuropeRomania

Romanian-American University

EuropeSlovak Republic

University of Economics in Bratislava

EuropeSpain

IE University

EuropeSpain

The Universitat Rovira i Virgili

EuropeSpain

University of Alicante

EuropeSwedenHalmstad University

EuropeSwedenLinnaeus University

EuropeSwedenLund University

EuropeSwedenSödertörn University

EuropeSwitzerland

Zurich University of Applied Sciences

EuropeThe Netherlands

The Hague University of Applied Sciences

EuropeThe Netherlands

Tilburg University

EuropeThe Netherlands

Universiteit Leiden

EuropeU.K.

Northumbria University

EuropeU.K.

Nottingham Trent University

EuropeU.K.

Oxford Brookes University

EuropeU.K.

The University of Hertfordshire

EuropeU.K.

University of Kent

EuropeU.K.

University of Leicester

EuropeU.K.

Westminster Business School, University of Westminster

Latin America

Argentina

Universidad Argentina de la Empresa

Latin America

MexicoInstituto Tecnologico Y De Estudios Superiores de Monterrey

Latin America

MexicoUniversidad de Monterrey

Latin America

Peru

Universidad del Pacifico

Latin America

Peru

Universidad San Ignacio de Loyola S.A.

North America

CanadaHEC Montreal

North America

CanadaSaint Mary's University

North America

CanadaSimon Fraser University‐設置等の趣旨（資料）‐30‐

資料４ 交換留学派遣先大学一覧
地域

国・地域

大学名

North America

CanadaThe University of British Columbia

North America

CanadaUniversite du Quebec a Montreal

North America

CanadaUniversity of Lethbridge

North America

CanadaUniversity of Ottawa, Telfer School of Management

North America

CanadaUniversity of Waterloo

North America

CanadaYork University

North America

U.S.A.

Boise State University

North America

U.S.A.

Carroll College

North America

U.S.A.

College of Staten Island, City University of New YorkNorth America

U.S.A.

Florida International University

North America

U.S.A.

Georgia Institute of Technology

North America

U.S.A.

Grand Valley State University

North America

U.S.A.

James Madison University

North America

U.S.A.

Minnesota State University Moorhead

North America

U.S.A.

Nazareth College of Rochester

North America

U.S.A.

Old Dominion University

North America

U.S.A.

San Diego State University

North America

U.S.A.

Southern Illinois University EdwardsvilleNorth America

U.S.A.

St. Edward's University

North America

U.S.A.

The University of New Mexico

North America

U.S.A.

The University of Oklahoma

North America

U.S.A.

University at Buffalo, The State University of New YorkNorth America

U.S.A.

University of Houston Downtown

North America

U.S.A.

University of North Florida

North America

U.S.A.

University of the Incarnate Word

North America

U.S.A.

University of Wisconsin La Crosse

North America

U.S.A.

University of Wyoming

Oceania

Australia

Charles Sturt University

Oceania

Australia

James Cook University

Oceania

Australia

La Trobe University

Oceania

Australia

Victoria University‐設置等の趣旨（資料）‐31‐

資料５ 立命館アジア太平洋大学特別雇用教員規程○立命館アジア太平洋大学特別雇用教員規程
2016年12月７日
規程第1098号（趣旨）
第１条 この規程は、特別雇用教員について、必要な事項を定めることを目的とする。
２

立命館アジア太平洋大学有期雇用教員就業規則その他の規程に定めのない事項については、日本国の労働基準法その他の法令の定めるところによる。
（定義）

本大学の教授職にあった者のうち優れた教育研究実績もしくは第２条 特別雇用教員とは、大学運営に関する経験を持つものについて、教育研究上または大学運営上の特別の必要か
ら定年到達後に継続して任用する者をいう。
（職位）
第３条 特別雇用教員の職位は、教授とする。
（所属）
第４条 特別雇用教員の所属は、定年退職時と同一とする。
（任用基準および手続）
立命館アジア太平洋大学教員任用および昇第５条 特別雇用教員の任用基準および手続は、任規程による。
（職務）第６条 特別雇用教員は、所属長の指示を受け、次に定める職務を遂行する。
(1) 学則に定める授業科目の担当およびこれに付随する業務(2) 正課外の教育の担当およびこれに付随する業務(3) 研究および本大学のネットワークの充実発展に必要な業務(4) 学生の生活および課外活動の援助(5) 入学試験およびこれに関連する業務の補助(6) その他本大学の教学の実施に関し、必要とされる業務（個人研究費等）
第７条 特別雇用教員に対する個人研究費等の取り扱いは、
立命館アジア太平洋大学個人研究費等取扱規程に定める。
（個人研究室）第８条 特別雇用教員には個人研究室を貸与する。

‐設置等の趣旨（資料）‐32‐

資料５ 立命館アジア太平洋大学特別雇用教員規程（改廃）
第９条 この規程の改廃は、大学評議会の議を経て、常任理事会が行う。
附則

この規程は、2017年４月１日から施行する。

‐設置等の趣旨（資料）‐33‐

‐設置等の趣旨（資料）‐34‐

6

5

4

3

2

1

時限

前期

3･４

2

1

3･４

2

1

3･４

2

1

3･４

2

1

3･４

2

1

3･４

2

1

配当年次

S

S

Q

S

S

Q

情報リテラシー

文献講読Ⅰ

リゾート・マーケティング

特殊講義（専門教育科目）

文献講読Ⅱ

開発政策

Q

Q

文化人類学

気候変動

Q

Q

会計入門

Q

Q

サステイナブル都市開発と計画

ソーシャルアントレプレナーシップ

Q

遺産観光論

都市デザイン

S

言語科目

Q

S

言語科目

開発社会学・人類学

Q

遺産観光論

S

S

言語科目

社会調査法入門

S

開講
形態

言語科目

科目名

月曜日

卒業研究

開発政治論

経営学入門

専門演習

S

Q

S

S

Q
Q

ホスピタリティ・オペレーション

Q

Q

Q

Q

Q

Q

Q

ビッグデータ分析

GISとリモートセンシング

ビッグデータ分析

ホスピタリティ・オペレーション

GISとリモートセンシング

観光社会学

環境経済学

スペシャルインタレスト・ツーリズム

Q
Q

ツーリズム・オペレーション

Q

Q

S

S

開講
形態

環境と社会

生物多様性

循環型社会論

言語科目

言語科目

科目名

火曜日

キャップストーン

持続可能な開発入門

専門インターンシップ

応用統計分析

観光学入門

経営戦略

国際開発協力

多文化協働ワークショップ

S

S

S

S

S

Q

Q

S

Q
Q

国際開発協力

S

開講
形態

経営戦略

スチューデントサクセスワークショップ

科目名

水曜日

時間割シミュレーション

開発政策

社会科学のための統計学

Q

S

Q

Q

Q

Q

Q

Q

Q

Q

Q

S

S

Q

S

S

開講
形態

開発政治論

専門実習

観光地開発と計画

プロジェクトマネジメント

観光地開発と計画

プロジェクトマネジメント

社会学入門

観光社会学

環境経済学

スペシャルインタレスト・ツーリズム

環境と社会

ツーリズム・オペレーション

生物多様性

循環型社会論

言語科目

言語科目

科目名

金曜日

Q

S

Q

Q

Q

Q

S

Q

Q

Q

Q

Q

Q

Q

S

S

開講
形態

開講形態は、S：セメスター開講、Q：クォーター開講を表す

リゾート・マーケティング

ソーシャルアントレプレナーシップ

都市デザイン

開発社会学・人類学

気候変動

文化人類学

会計入門

サステイナブル都市開発と計画

観光地マーケティング

言語科目

言語科目

観光地マーケティング

言語科目

言語科目

科目名

木曜日

資料６ 時間割シミュレーション‐設置等の趣旨（資料）‐35‐

6

5

4

3

2

1

時限

後期

3･４

2

1

3･４

2

1

3･４

2

1

3･４

2

1

3･４

2

1

3･４

2

1

配当年次

S

S

Q

Q

Q

Q

Q

言語科目

言語科目

観光経済学

公園と保護地域

レジリエント都市論

観光文化論

資源マネジメントQ

レベニュー・マネジメント

コミュニティ開発論

Q

Q

文献講読Ⅰ

開発と経済

S

情報リテラシーS

S

NPO/NGO論

文献講読Ⅱ

Q

Q

農村開発と観光

Q

Q

観光とメディア

Q

観光経済学

公園と保護地域

S

S

言語科目

社会調査法入門

S

開講
形態

言語科目

科目名

月曜日

Q

卒業研究

S

Q
Q

紛争と開発

S

ニューテクノロジーと未来社会

マーケティング入門

S

Q

専門演習

Q

エネルギーマネジメント

Q

Q

Q

Q

Q

フード＆ビバレッジ・オペレーション

インターネット技術とアプリケーション

エネルギーマネジメント

フード＆ビバレッジ・オペレーション

インターネット技術とアプリケーション

環境教育

ヘルス＆ウェルネスツーリズム

Q
Q

MICE産業論

Q

Q

S

S

開講
形態

環境政策とガバナンス

環境汚染と防止

サステイナブルビジネス

言語科目

言語科目

科目名

火曜日

キャップストーン

持続可能な開発入門

専門インターンシップ

観光学入門

システムモデリング

サステイナブルツーリズム

多文化協働ワークショップ

S

S

S

S

Q

Q

S

Q
Q

サステイナブルツーリズム

S

開講
形態

システムモデリング

スチューデントサクセスワークショップ

科目名

水曜日

時間割シミュレーション

開発と経済

社会科学のための統計学

コミュニティ開発論

Q

S

Q

Q

Q

Q

Q

S

Q

Q

Q

Q

S

S

Q

S

S

開講
形態

ニューテクノロジーと未来社会

紛争と開発

専門実習

組織行動論

組織行動論

社会学入門

環境教育

ヘルス＆ウェルネスツーリズム

環境政策とガバナンス

MICE産業論

環境汚染と防止

サステイナブルビジネス

言語科目

言語科目

科目名

金曜日

Q

Q

S

Q

Q

S

Q

Q

Q

Q

Q

Q

S

S

開講
形態

開講形態は、S：セメスター開講、Q：クォーター開講を表す

レベニュー・マネジメント

NPO/NGO論

農村開発と観光

観光とメディア

質的分析技法資源マネジメント

観光文化論

レジリエント都市論

サービス・エクスペリエンス

言語科目

言語科目

サービス・エクスペリエンス

言語科目

言語科目

科目名

木曜日

資料６ 時間割シミュレーション

学生の確保の見通し等を記載した書類

目次(1) 学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況 .............................. 2① 学生の確保の見通し ....................................................... 2ア

定員充足の見込み ...................................................... 2イ

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要 .............................. 2

ウ

学生納付金の設定の考え方 .............................................. 8② 学生確保に向けた具体的な取組状況 ......................................... 8(2) 人材需要の動向等社会の要請 ............................................... 10① 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要） .................. 10② 上記①が社会的、地域的な人材需要動向等を踏まえていることの客観的な根拠 .. 10‐学生確保（本文）‐1‐

(1) 学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況① 学生の確保の見通し
ア

定員充足の見込み

1) 入学定員設定の考え方
サステイナビリティ観光学部は、既設のアジア太平洋学部を基礎とした学部である。アジア太平洋学部と同様に、社会学を基盤としている。社会と地域について学問横断的に理解し、持続可能な社会の形成と観光に関する基礎的・専門的知識を修得し、論理的・批判的な思考、定性的・定量的な分析、問題解決および異文化環境におけるコミュニケーションや協働の力を身に付けることで、様々な社会課題に対処でき、世界市民としての責任感に基づいて行動できる人材の育成を目的とした学部である。
サステイナビリティ観光学部の入学定員設定の検討にあたって、(ⅰ) 新設する学部と教学内容が同じ分野である他大学の学部・学科の入学定員および志願状況 (ⅱ) 日本の 18 歳人口動態および私立大学における志願者動向 (ⅲ) 世界規模での留学生・大学進学者の動向 (ⅳ) 本学の既設学部であるアジア太平洋学部・国際経営学部（以下、両学部を総称して既設学部という）の禍年
度入試結果 (ⅴ) 本学が独自に行ったアンケート調査の 5 点を確認した結果、新設する学部が定員を充足する見込みが十分にあると確認できたため、国内学生（日本人学生）
・国際学生（留学生）
合わせて入学定員 350 名、収容定員 1,400 名の定員を設定する。
イ

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要(ⅰ) 教学内容が同じ分野である他大学の学部・学科の入学定員および志願状況
定員充足の根拠として、教学内容が同じ分野である他大学の学部・学科の入学定員および志願状況を確認した。本学部は上述のとおり、社会学を基盤とした学部であり、教育課程の編成では観光学分野科目と持続可能な社会分野科目、学部共通科目の 3 つを科目区分として設定している。
今次、本学部と教学内容が同じ分野は「国際観光・観光・ツーリズム」「持続可能性・サステイナ
ビリティ」と定義し、本学部と教学内容が同じ分野であることに加えて、設置区分や大学規模も勘案した上で他大学の学部・学科を選定し入学定員および志願状況を確認した。
なお、本学は主に 9 月に入学する国際学生が約半数在籍する大学のため、直近の入試結果が 2021
年度入試であること、また、2022 年度入試結果が公表されていない他大学の学部・学科もあるた
め、今回は 2021 年度入試の結果を確認した［資料１］。
その結果、本学が今回確認した大学全てで入学定員を大きく上回る志願者を確保し、「国際観光・
観光・ツーリズム」「持続可能性・サステイナビリティ」の学びへの需要の高さがうかがえた。
(ⅱ) 日本の 18 歳人口動態および私立大学における志願者動向
本学部は、国内学生（日本人学生）・国際学生（留学生）を合わせて入学者の受け入れを行う。
このうち、国内学生の動向についてここでは確認を行う。
「リクルート進学総研マーケットリポート（2021 年 3 月号,vol.82）」[資料２]によれば、18 歳
人口は 2020 年の 116.7 万人から経年的に減少し、2032 年には 102.4 万人になると予測されている。その減少スピードは地域によって差があるが、18 歳人口は東京と沖縄を除く全ての都道府県
で減少が見込まれる。また、私立大学の志願者動向に関して河合塾が行った調査「特集 2021 年度‐学生確保（本文）‐2‐

大学入試を振り返る（Guideline,2021 年 6 月号）」［資料３］によると、2021 年度入試での 18 歳
人口は 2020 年度入試と比較して 2.6 万人減少している。この 18 歳人口減少に加えて 2021 年度入
試は大学入学共通テスト導入初年度であり、同時に各大学の入試改革や COVID-19 など受験生・大学共に非常に大きな影響があった。さらに、系統を問わず私立大学全体で 2021 年度入試（一般＋共通テスト）の志願者数は 2020 年度入試比で 86％に留まり、地元志向も高まり、本学部の学問分野である観光学や社会学などが含まれる社会・国際系統では 2020 年度入試の志願者数 380,887 人
から 2021 年度入試では志願者数が 321,052 人へと減少している［資料４］。
そのような厳しい状況下にあって、本学では 2017 年度入試から 2021 年度入試までの直近 5 年間で、国内学生入試では入学定員の 2.9 倍～5.2 倍の志願者を安定して確保している。
さらに、本学の国内学生は大学所在地である大分県や近県を含む九州地方に限らず、日本全国から集められている。立命館東京キャンパス等を活用し首都圏での学生募集活動を強化した結果、本学の国内学生は、南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）出身者が約 27％、九州・沖縄地方出身者が約 34％となっており、18 歳人口減少率が高くない地域から学生を多く集めている（出身地域
比率は、2021 年 5 月時点）[資料２]。
本学は、これまでの実績を踏まえ、首都圏や関西圏（関西圏出身学生は国内学生の約 11％）な
ど人口集中地区からもこうした人口動向を踏まえた戦略的な学生募集をさらに強化することで、今後も長期的に安定して学生を確保できると見込んでいる。
(ⅲ) 世界規模での留学生・大学進学者の動向
上述の通り、本学部は国内学生（日本人学生）
・国際学生（留学生）を合わせて入学者の受け入れを行う。このうち、国際学生の動向についてここでは確認を行う。
現在、COVID-19 の影響もあり、世界では国境を跨ぐ移動が困難になっている。留学生や海外留学を検討する生徒・学生にとっては苦しい状況が続き、学生は留学を通じて得られる異文化間能力の向上や国際的な雇用機会など様々な形の個人的・職業的成長の機会を失った。しかし、専門家・専門機関の見通しでは、海外留学は中長期的には増加傾向にある他、コロナ禍でも留学生の数を堅調に獲得している国など、受入れ国や受入れ機関等の個別事情において状況は異なるため、留学生市場は一律に悲観的なものにはなっていない［資料５］[資料６］。
本学は 2000 年の開学以来、約 20 年の間に、世界各国から学生を受け入れてきた。2021 年 10 月
1 日時点で在籍する国際学生の人数は、韓国・中国・インドネシア・ベトナムの順に多く、出身
国・地域は計 95 ヵ国にのぼり、本学の開学以来約 20 年間で、国際学生を受け入れた国・地域は159 ヵ国にのぼる。
本学の国際学生募集活動は、現在 COVID-19 の影響下にあり、国外への渡航が難化するなど大きな制限を受けているが、60%以上の国際学生が入学する主要な海外 6 ヵ国（中国・韓国・台湾・タイ・インドネシア・ベトナム）に学生募集拠点・海外事務所を設置しており、コロナ禍の中でも現地職員が高校への訪問や、オンラインを活用した募集活動を行っている。事務所を設置していない国においても、現地の協力者やエージェントを配置して国際学生の募集活動を行っている。
その結果、［資料７］に示した入学定員の充足状況に明らかなとおり、コロナ禍においても安定して留学生を受け入れている。こうした実績を踏まえ、本学は本学部においても安定して長期的に学生を確保できると見込んでいる。

‐学生確保（本文）‐3‐

(ⅳ) 本学既設学部の過年度入試結果
上述のとおり、本学は国内学生・国際学生共に安定的に学生を確保し、直近 5 年間（2017 年度
入試から 2021 年度入試まで）の入試結果では、国内学生入試では入学定員の 2.9 倍～5.2 倍、国際学生入試では 1.8 倍～2.2 倍の志願者を安定して確保している。また、直近の入試結果（2021
年度入試結果）では、国内学生・国際学生合わせた既設学部の入学定員 1,320 名に対して志願者
4,709 名、合格者 2,159 名、入学者 1,185 名、志願倍率は 3.6 倍であった。そのうち、本学部の基礎となるアジア太平洋学部の入試結果は、入学定員 660 名に対して志願者 2,500 名、合格者 1,047
名、入学者 586 名、志願倍率は 3.8 倍であり、COVID-19 による不安定な情勢の中でも安定して志願者および入学者を確保している［資料７］。
なお、同資料７の通り、この間、既設学部の定員充足率（入学定員超過率＝入学者数／入学定員）は 1.00 以下で推移している。
これは、学生全体の半数を占める国際学生（留学生）の新入生が、2020 年 4 月からほぼ入国できない状況が約 2 年間続き、入学定員を厳守する必要がある中、合格者の内、どの程度入学するかという見通しが極めて難しかったためである。これは、本学の国際学生（留学生）のほとんどが直接、海外から入学する構造になっているため、2 年間の入国制限が大きく影響した結果である。それでもこの 2 年間に入学した 1,000 名を超える国際学生は、母国に居ながらオンライン授業を受講し、入国できる日を待ち続けている。
なお、こうした状況においても、志願者数自体は 2017 年度の水準を大きく超えている。また、後述の「学生確保の具体的な取り組み」にある通り、現地事務所の取り組みやオンラインの工夫を進めており、入国制限などの状況が改善されれば、確実な入学者数を確保することは可能である。
(ⅴ) 本学が独自に行ったアンケート調査
サステイナビリティ観光学部の新設に伴い、学生確保の見通しを立てるため、アンケート調査を実施し分析を行った。前述の通り、本学部は国内学生だけでなく国際学生も正規生として受け入れるため、以下の通り、国内・国際の両方に関してアンケート計５種類を実施した。
a) 一般高校生を対象としたアンケート［資料８］調査概要

学校法人立命館附属高等学校以外の高等学校において 2023（令和5）年度の大学入試を受験する可能性が最も高い高校 2 年生（2023（令和 5）年 3 月卒業予定者）を対象としたアンケート

調査対象

立命館アジア太平洋大学への志願者が多い、全国の実績校にアン
ケート調査の実施依頼を行い、実施期日（2022（令和 4）年 1 月末日）までに協力を得た 18 都府県の 67 校

調査期間

2021（令和 3）年 11 月～2022（令和 4）年 1 月

回答10,602 人

調査方法

事前にアンケート実施の了承が得られた高校にアンケート用紙を‐学生確保（本文）‐4‐

必要部数送付し各校の教職員から調査対象者（高校 2 年生）にア
ンケート用紙を配布の上、10 分程度の回答時間を設けその場で回収した
調査時に明示し

開設時期、学部・学科名称、入学定員、設置の理念、養成する人物

た事項

像、教学の概要、卒業後の進路の例、設置場所（アクセス）、学生納付金、問い合わせ先

一般高校生を対象としたアンケート調査では、高校卒業後の進路について 9,378 人（88.5%）が「大学」と回答した。興味のある学問分野は 4,478 人（42.2%）が社会学、観光学、経営学、経済学、法学、開発学などを含む「社会科学」と回答し、本学部が対象とする教学分野への関心の高さがうかがえた。サステイナビリティ観光学部の概要を示した上で受験意欲・進学意欲について回答を求めたところ、1,034 人（9.8%）が「受験したい」と回答した。さらに、「受験したい」と回答した 1,034 人に合格した場合の入学意欲について回答を求めたところ、321 人(31.0％)が「入学したい」と回答し、698 人（67.5%）が「併願大学の結果によっては入学したい」と回答した。
本学が行った今回の調査は、全国の高校の一部の約 1 万人に対して行った調査ではあるが、結果として、「入学したい」「併願大学の結果によって入学したい」と回答した高校生は合計 1,034 人となり、本学部が設定する入学定員 350 名の 2.95 倍であった。サステイナビリティ観光学部を「受験しない」と回答した 9,402 人（88.7％）にその理由について回答を求めたところ、「サステ
イナビリティ観光学部 (仮称)に興味・関心はあるが、詳細を知った上で検討したいから（685 人）」「国公立大学進学を希望しているから（同分野の学部）（331 人）」「他の私立大学進学を希望しているから（同分野の学部）（475 人）」という回答が示された（いずれも複数回答の結果）。これらの選択肢を選択した高校生はサステイナビリティ観光学部と教学内容が同じ分野に興味を示していることから、今後の広報活動を通じて本学部への進学希望者になりえる層と推察される。
b) 学校法人立命館附属高校生を対象としたアンケート［資料８］調査概要

附属高校 4 校において 2023（令和 5）年度に大学へ進学する予定の高校 2 年生（2023（令和 5）年 3 月卒業予定者）の生徒を対象としたアンケート

調査対象

立命館宇治高等学校、立命館慶祥高等学校、立命館高等学校、
立命館守山高等学校

調査期間

2021（令和 3）年 11 月～2022（令和 4）年 1 月

回答

854 人

調査方法

・学校法人立命館の立命館高等学校を除く附属高校 3 校：
調査会社が作成したフォーマットを用いて各校 Web にて実施
・立命館高等学校：アンケート用紙を必要部数送付し、教職員から調査対象者（高校 2 年生）にアンケート用紙を配布の上、10 分程度の回答時間を設けその場で回収した調査時に明示し

開設時期、学部・学科名称、入学定員、設置の理念、養成する人物‐学生確保（本文）‐5‐

た事項

像、教学の概要、卒業後の進路の例、設置場所（アクセス）、学生納付金、問い合わせ先本学を設置する学校法人立命館の附属高校生（計 4 校）を対象としたアンケート調査では、附属高校卒業後の進路として 829 人（97.1%）が「大学」と回答した。サステイナビリティ観光学部の概要を示した上で、学内進学への意欲について回答を求めたところ、18 人（2.1%）が「希望する」と回答し、808 人（94.6％）が「希望しない」と回答した。学内進学を希望しない理由について回答を求めたところ、602 人（74.5％）が「立命館大学への進学を希望しているから」と回答し、85 人（10.5％）が「進路は未定だから」と回答した（いずれも複数回答の結果）。
なお、2022 年度附属校推薦入試の定員はアジア太平洋学部・国際経営学部併せて 15 名であり、定員に対する志願者数（＝学内進学希望者数）は 24 名であった。今次の調査結果より、附属高校
生 18 人が本学部への学内進学の意欲を示していることから、本学部と既設学部の志願者数（＝学内進学希望者数）の比較において、本学部は需要が大きいことが判明した。
c) 本学の海外事務所、現地協力者、海外エージェントを対象としたアンケート調査［資料９］
調査対象：

本学の海外事務所 6 ヵ国（中国・韓国・台湾・タイ・インドネシ
ア・ベトナム）の職員、海外で本学の学生募集活動を担う現地協力
者、海外で学生募集活動を専門とするエージェント関係者

調査期間

2021（令和 3）年 12 月～2022（令和 4）年 1 月

回答

33 人

調査方法

サステイナビリティ観光学部に関する詳細な説明資料を提示した
上で Web にて実施

調査時に明示し

開設時期、学部・学科名称、入学定員、設置の理念、養成する人物

た事項

像、教学の概要、卒業後の進路の例、設置場所、2023 年度以降の既設学部に関する情報

本学は、6 ヵ国（中国・韓国・台湾・タイ・インドネシア・ベトナム）に海外事務所を設置し、開学以来国際学生を積極的に受け入れてきた。本学の国際学生のほとんどは、 ①海外事務所経
由：海外事務所を配置する国で本学の入試を受験もしくは受験生の居住地が海外事務所配置国②エージェント経由：受験生が願書でエージェント経由であると申告したもの③個人出願：前

述の①と②以外、のいずれかで入学している。
［資料１０］が示す通り、国際学生の海外事務所経
由での入学は経年的に 60％以上であり、エージェント経由も含めると入学経路の 70％前後を占めている。このことからも分かるとおり、海外事務所、現地協力者およびエージェントは本学の国際学生募集活動の基盤である。
今次の海外事務所・現地協力者・エージェントを対象としたアンケート調査では、サステイナ
ビリティ観光学部に関する詳細な資料を配布、説明の上で本学部の必要性や各担当地域における志願者確保の見込みについて調査を実施した。本学部の必要性について、24 人（72.7％）が「必要だと思う」と回答、7 人（21.2％）が「どちらかというと必要だと思う」と回答し、合計して 31人（93.9％）が本学部の必要性を認識している結果となった。

‐学生確保（本文）‐6‐

本学部を「受験生に薦めたいか」については、17 人（51.5％）が「ぜひ薦めたい」と回答、15人（45.5％）が「ある程度薦めたい」と回答し、1 人（3.0％）が「どちらともいえない」と回答した。回答者の 1 人が「どちらともいえない」と回答した理由について、回答者が募集活動で担当している地域が発展途上国であり経済やビジネスに重点を置いているため、と回答を得た。33
人中 32 人（97.0％）が「ぜひ薦めたい」「ある程度薦めたい」と回答していることから国や地域を問わず幅広く本学部の学びが必要とされていることが分かる。
d) 海外の高校生・高校既卒者を対象としたアンケート調査［資料１１］
調査対象

過去に本学へ問い合わせ等を行い氏名、メールアドレス、居住地など何らか個人情報を得ている海外の高校生、高校既卒者を対象と
した調査

調査期間

2021（令和 3）年 11 月～2022（令和 4）年 1 月

回答

40 人

調査方法

海外の高校生、高校既卒者へサステイナビリティ観光学部の詳細資料および Web アンケートへの遷移先を記載したメールを送り、任意で実施

調査時に明示し

開設時期、学部・学科名称、入学定員、設置の理念、養成する人物

た事項

像、教学の概要、卒業後の進路の例、設置場所、学生納付金、2023
年度以降の既設学部に関する情報

海外の高校生、高校既卒者を対象としたアンケート調査では、サステイナビリティ観光学部に関する詳細な資料を提示の上で本学部への受験意欲・進学意欲について回答を求めたところ、22人（55.0％）が「受験したい」と回答した。
「受験したい」と回答した 22 人に合格した場合の入学意欲について回答を求めたところ、10 人(45.5％)が「入学したい」と回答し、12 人（54.5%）
が「併願大学の結果によっては入学したい」と回答した。
「併願大学の結果によっては入学したい」と回答した 12 人のうち 4 人が「興味・関心はあるが詳細を知った上で検討したい」と回答していることから今後の広報活動を通じて本学部への進学希望者になりえる層と推察される。
e) 海外の高校教員・学校カウンセラーを対象としたアンケート調査［資料１２］
調査対象

立命館アジア太平洋大学と入試や学生募集活動に何らかの関わりがあり、本学からのメール配信を承諾している海外の高校教員、学校カウンセラー

調査期間

2021（令和 3）年 11 月～2022（令和 4）年 1 月

回答

42 人

調査方法

サステイナビリティ観光学部の詳細資料および Web アンケートへの遷移先を記載したメールを送り、任意でアンケートを実施

調査時に明示し

開設時期、学部・学科名称、入学定員、設置の理念、養成する人物

た事項

像、教学の概要、卒業後の進路の例、設置場所、2023 年度以降の‐学生確保（本文）‐7‐

既設学部に関する情報
海外の高校教員、学校カウンセラーを対象としたアンケート調査では、世界 19 ヵ国 42 人から回答を得た。サステイナビリティ観光学部に関する詳細な資料を提示した上で、本学部の必要性について回答を求めたところ、32 人（76.1％）が「必要だと思う」と回答し、8 人（19.0％）が「どちらかというと必要と思う」と回答した。回答者が「必要だと思う」「どちらかというと必要と思う」と回答した理由として、観光産業は経済維持のための最良の産業であるという回答やサステイナビリティは時代のニーズであり進むべき道である等の回答が挙げられ、海外の高校教員
や学校カウンセラーは国や地域を問わず本学部の学びに対して関心が高いことが判明した。
以上の客観的なデータの結果より、本学はサステイナビリティ観光学部の入学定員 350 人の充
足は十分に可能であると判断した。
ウ

学生納付金の設定の考え方
本学は、開学約 20 年の到達点として、2021 年度の「THE 世界大学ランキング日本版」で全国 22位、4 年連続西日本私立大学で 1 位、教育充実度では全国 3 位になるなど国際性だけでなく、人材育成成果においても一定の評価を得ている。
一方、学生確保における国内外での競争環境は激化し、本学が魅力ある大学として国内外の優秀な学生を確保し続けるためには積極的な留学生の受け入れを継続するとともに、開学以来の特徴である多文化協働学修の進化、学生の学修満足度の向上が必要不可欠である。
今次、本学が新設を計画するサステイナビリティ観光学部では、地域や企業等様々な機関でのオフキャンパス・プログラム科目や様々な社会課題に対して解決策や提案を行う演習・最終成果
科目等を配置し、理論と実践の接続によって専門性を深める教育課程を構想している。本学部は、基礎となるアジア太平洋学部からサステイナビリティ観光学部へ移籍する教員に加え、教員の新規任用によって教員体制を補強整備する。さらに、教員体制の補強整備と並行して教学新棟および国際教育寮を新設することで教学条件を大きく向上させる計画である。こうした教学条件整備
および他大学の学生納付金を参照し［資料１３］、本学部の学生納付金は既設学部と同額の初年度
入学金 200,000 円、授業料 1,300,000 円、2 年次以降授業料 1,500,000 円とする。
なお、先述した一般高校生を対象としたアンケート調査［資料８］にて、サステイナビリティ
観光学部を「受験しない」と回答した 8,541 人の生徒へその理由について回答を求めたところ、「学費が高いから」と回答した生徒は 839 人（9.8％）であり、学生納付金は本学部への進学を敬遠する理由にはなりにくいと考えている。

② 学生確保に向けた具体的な取組状況
本学部のアドミッション・ポリシーに適う学生の確保に向けて、教職員一体となって広報・学生募集活動を展開し学生確保に努める。
以下に具体的な活動内容を国内学生募集・国際学生募集それぞれについて記載する。
＜国内学生（日本人学生）募集＞‐学生確保（本文）‐8‐

本学では、受験生が具体的な目標を持って学部選択を行うことができるように、あらゆる方法
で教育内容や学修環境を中心とした情報を提供している。具体的には、大学案内や入試ガイドなど紙媒体広報物の作成、公式ホームページでの大学・入試情報や各種イベント情報の提供、学内でのオープンキャンパスやキャンパス見学会の実施、オンラインでのオープンキャンパス等を通じて、受験生が本学への進学に対してより具体的なイメージをもてるように努めている。
上記に加えて本学部の広報・学生募集活動では、特設サイトの開設、本学への志願者・入学者の多い九州・首都圏・関西を中心として COVID-19 の状況を鑑みつつ高等学校への訪問や高等学校
教員・生徒の本学への招聘、受験生の進路希望状況の情報収集等を行い、本学および本学部の認知度向上と学生確保を目指す。既に本学への志願者・入学者の実績がある高等学校については、生徒の進路選択に役立つように本学部の情報を定期的に伝え、生徒が大学の授業を体験できる場
として着任予定の専任教員による出張講義や模擬授業の実施を検討する。併せて、本学への進学
実績を問わず、オープンキャンパスやキャンパス見学に訪れる高等学校の教員や生徒に対する模
擬授業の実施も検討する。本学への進学を希望する生徒には、教職員や在学生・卒業生の協力を得て対面やオンラインで面談を行う予定である。なお、各種広報活動に関しては、「2023（令和 5）年設置構想中」である旨を明示しており、内容は予定であり変更する可能性についても周知徹底している。
＜国際学生（留学生）募集＞
本学の国際学生の募集活動は、本学職員および海外事務所（中国・韓国・台湾・タイ・インドネ
シア・ベトナム）が中心となって高校への訪問、現地の留学フェアへの参加、本学進学希望者や父母への面談等を行い、本学が海外事務所を設置していない国については、広報・学生募集活動に関する現地協力者やそれらを専門とする現地のエージェントを通じて募集活動を行っている。
また全ての受験は居住国で可能としている。
本学では、受験生が具体的な目標を持って日本への留学や大学選択、学部選択ができるように大学の特徴や学修環境、教育内容、学生生活に関する情報を提供してきた。その他にも、国際寮
や住居、生活で必要となる費用、本学の授業料減免制度を含む各種制度の情報提供を行うことで日本留学を検討する生徒の不安軽減に努めている。これらの情報提供に加えて本学部の広報活動
では、本学部の特色や独自の学びに関する情報を対面、オンライン、ホームページ、SNS など多様な手段を通じて引き続き提供していく。具体的には、特設サイトの開設、在学生・卒業生による出身国・地域の高等学校訪問、大学の学修環境・学部概要・学生生活を紹介する動画、SNS を通じたリアルタイムでの情報提供、大学案内やパンフレットなど紙媒体広報物、公式ホームページでの大学・入試情報や各種イベント情報の提供によって、直接キャンパスを見ることのできない生徒にできる限り分かりやすく伝えられるように工夫する。なお、各種広報活動に関しては、「2023（令和 5）年設置構想中」である旨を明示しており、内容は予定であり変更する可能性についても周知徹底している。

‐学生確保（本文）‐9‐

(2) 人材需要の動向等社会の要請① 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
本学は、「自由・平和・ヒューマニティ」、「国際相互理解」、「アジア太平洋の未来創造」を基本理念とし、「APU は世界に誇れるグローバル・ラーニング・コミュニティを構築し、そこで学んだ人たちが世界を変える。
」を 2030 年に向けたビジョンに掲げている。今次新設するサステイナビ
リティ観光学部が取り組む「世界を変える人」は、持続可能な社会と観光に関わる現代的な課題に対処でき、世界市民としての責任感に基づいて行動できる人材と定義し、その育成を目的とする学部である。
21 世紀は、環境・経済・社会にさまざまな歪みが生じてきており、持続可能な社会の実現が人類に共通する喫緊の課題となっている。持続可能な社会とは、将来の世代がニーズを満たすことを損なうことなく、現在の世代のニーズも満たしうる社会であり、その実現には、今までの社会
経済構造および環境への考え方のパラダイムシフトが必要である。さらに、現代社会は「モビリティ」という性格を強く有しており、その主体は、人、モノ、資金、情報、イメージ、文化など多岐にわたり、国境を超えて移動している。中でもビジネスや観光など短期の人の移動が大きな特徴であり、デスティネーションの経済・産業や文化に大きな影響を与えている。
今後の観光のあり方としての「持続可能な観光」は、サステイナビリティの学問分野と密接な関係にあり、地域の自然・歴史・文化を保護しながら経済発展に寄与できるため極めて重要な手法として位置付けられる。サステイナビリティ観光学部が追求する持続可能な観光とサステイナ
ビリティの教学分野は、地域というフィールドを軸に相互に関連し合い、最も相乗効果を発揮すると考えている。

② 上記①が社会的、地域的な人材需要動向等を踏まえていることの客観的な根拠
本学部の新設に伴い、人材需要の動向など社会的、地域的なニーズを明らかにするために、以下の通り、学外アンケート調査を実施した。
a) マクロミルモニター調査［資料１４］
調査対象：

マクロミルのリサーチモニター
従業員規模 50 名以上の会社に勤務する採用業務に携わる業務従事者

実施時期：2022（令和 4）年 1 月 7 日～2022（令和 4）年 1 月 9 日

回答：

515 人

調査方法：

サステイナビリティ観光学部の概要資料を提示の上で、本学部の教育研究の必要性、企業の採用意識、企業で必要な人材像と学部の育成像の関係等について Web アンケートを実施

対象企業：

観光・環境等に偏らない幅広い業種（以下、業種ごとの回答数参照）‐学生確保（本文）‐10‐

対象企業の内訳
業種

件数

業種

件
数

業種

件
数

建設
食品・飲料

28
18

輸送機器卸
その他卸

1
13

通信
電気・ガス・水道

6
7

繊維工業
衣料・繊維

1
5

百貨店
ｽｰﾊﾟｰ・ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ

3
3

賃貸・リース
宿泊所・ホテル

1
2

木材・木製品
家具・装備品

1
2

衣服・履物小売
食品・飲料小売

1
1

娯楽
放送

6
1

パルプ・紙
化学・化学品・化粧品

1
12

医薬品・化粧品小売
その他小売

1
7

3
1

薬剤・医薬品

4

銀行・信託

6

プラスチック製品

2

証券・先物

4

出版・印刷
広告・調査
SIer/NIer、ｼｽﾃﾑｺﾝｻ
ﾙﾌｧｰﾑ、ﾍﾞﾝﾀﾞｰ
情報サービス

鉄鋼・非鉄
金属製品

1
7

保険
その他金融

9
3

ソフトウェア
病院・医療

11
20

機械器具
電気機器

3
8

不動産
鉄道

11
4

老人福祉・介護
教育

14
14

輸送用機器
精密機器／情報通信機器

18
12

道路輸送
航空輸送

16
1

その他サービス
官庁・自治体

62
72

その他製造
衣服繊維卸

25
1

倉庫
郵便・運輸サービス

8
7

その他団体
その他

16
8

食料飲料卸
電気機器卸

3
4

飲食店
旅行

4
1

5
6

マクロミルモニターを対象としたアンケート調査では、本学部の必要性について 301 人（58.4％）
が「必要性だと思う」「どちらかといえば必要だと思う」と回答した。さらに、「必要性だと思う」「どちらかといえば必要だと思う」と回答した 301 人のうち、回答者を採用の主担当者 169 人に限定したところ 117 人（69.2％）が本学部の設置は必要だと回答した。また、今次の調査で業務上採用への関与度が高い回答者ほど本学部が必要だと認識していることが判明した。
さらに、本学部を卒業した学生を社員として採用することについて回答を求めたところ、162 人（31.5％）が「是非採用したい」「採用を検討したい」と回答し、「人柄・採用条件さえ合えば採用を検討したい」の回答まで含めると 376 人（73.0％）が本学部の卒業生に対して採用意欲を示した。
本学部を必要と回答した理由については、「今後の持続可能な日本社会や世界全体に役立つ」「シ
ンプルな観光科であれば他大学にも複数存在するが『観光』『持続可能性』『国際機関』といったファクターを横断的に学修する学科は他大学には無い」などが回答者より挙げられ、本学部の社会的必要性および人材需要は十分に高いことが分かる。
b) 本学重点企業採用担当者調査［資料１５］
調査対象：

本学でオンキャンパス・リクルーティングに参加した企業および本学卒
業生の採用実績が多い企業の採用担当者

実施時期：2021（令和 3）年 12 月 8 日～2021（令和 3）年 12 月 24 日

回答：

95 人

‐学生確保（本文）‐11‐

調査方法：

本学部の概要資料を提示の上、本学部の教育研究の必要性、企業の採用意識、企業で必要な人材像と学部の育成像の関係等について Web ア
ンケートを実施

対象企業：

観光・環境等に偏らない幅広い業種（以下、業種ごとの回答数参照）

対象企業の内訳
件
数

業種

件
数

水産・農林・漁業
建設

1
1

輸送用機器
精密機器／情報通信機器

63

電気・ガス・水道
宿泊所・ホテル

1
2

食品・飲料
衣料・繊維

4
1

その他製造
化学医薬卸

7
2

放送
出版・印刷

1
2

化学・化学品・化粧品

5

衣服繊維卸

1

2

薬剤・医薬品

1

電気機器卸

2

ゴム製品

1

その他卸

7

広告・調査
SIer/NIer、ｼｽﾃﾑｺﾝ
ｻﾙﾌｧｰﾑ、ﾍﾞﾝﾀﾞｰ
情報サービス

プラスチック製品
鉄鋼・非鉄

2
2

その他小売
銀行・信託

2
3

ソフトウェア
病院・医療

1
1

金属製品
機械器具

2
5

道路輸送
航空輸送

1
1

教育
その他サービス

1
3

電気機器

6

郵便・運輸サービス

2

その他

2

業種

業種

件
数

5
6

本学では、就職活動の一形態として、本学に企業の人事担当者や採用担当者を招き、本学学生のみを対象にした企業説明会・採用選考会等を行う｢オンキャンパス・リクルーティング」を実施している。今次アンケートを実施したオンキャンパス・リクルーティング参加対象の企業は、本学の輩出する人材像と企業の求める人材像に親和性が高いなど、本学が重点を置く企業約 350 社の採用担当者である。
そうしたオンキャンパス・リクルーティング対象企業の採用担当者を対象として、人材需要の動向を掴むためのアンケート調査を行った。
「本学部が養成する人材はニーズが高いと思うか」について回答を求めた設問では、66 人（69.5％）が「ニーズは極めて高い」「ニーズはある程度高い」と回答した。さらに、本学部を卒業した学生を社員として採用することについて回答を求めたと
ころ、約 70%が「是非採用したい」「採用を検討したい」と回答した。また、本学部卒業生へ期待できる能力・スキルについて、「物事に自ら進んで取り組もうとする力が身についている 66 人
（69.5%)」「コミュニケーション能力が身についている 65 人（68.4％）」「多様な人々と共に、目標に向けて協力する力が身についている 63 人（66.3％）」等が挙げられた（いずれも複数回答の結果）。今次のアンケート調査で回答を得た企業が求める人材像については、「チャレンジ精神 29人（30.5%）」、「主体性 16 人（16.8％）」、「問題発見・解決能力 15 人（15.8％）」、「コミュニケー
ション能力 12 人（12.6％）」との回答が示され、企業で求める人材に求められる能力・スキルが本学部での学びによって身に着くと期待されていることが分かる。
またこの調査では、本学部を卒業する日本人学生・国際学生（留学生）のそれぞれについての採用意向を尋ねたが、日本人学生の採用について「是非採用したい」「採用を検討したい」と回答したのは 66 人（69.5％）、同様に国際学生の採用について「是非採用したい」「採用を検討したい」‐学生確保（本文）‐12‐

と回答したのは 68 人（71.6％）と、日本人学生・国際学生ともに、いずれも高いニーズが示される結果となった。
以上 a)および b)より、本学部の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであり、人材ニーズが高いと判断する。

‐学生確保（本文）‐13‐

学生の確保の見通し等を記載した書類（資料）目次
資料１

教学内容が同じ分野である他大学の学部・学科の入学定員および
志願状況

…

2

資料２

リクルート進学総研マーケットリポート（vol.82,2021 年 3 月号） …

3

資料３

特集 2021 年度大学入試を振り返る（河合塾 Guideline,2021 年 6 月号）

…

6

資料４

2021 年度入試結果 私立大学 河合塾

…

7

資料５

John Ross, "Pandemic to redistribute international student
flows: report". Times Higher Education. June 24, 2020.
https://www.timeshighereducation.com/news/pandemicredistribute-international-student-flows-report,(参照 2022-3-4)

…

9

資料６

ICEF Monitor, "Mapping COVID-19’s impact on global student
mobility". September 1, 2021.
https://monitor.icef.com/2021/09/mapping-covid-19s-impacton-global-student-mobility/, (参照 2022-3-4)

…

13

資料７

立命館アジア太平洋大学の志願者・合格者・入学者数の推移

…

21

資料８

立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」 …
設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書

22

資料９

立命館アジア太平洋大学 海外事務所・現地協力者・エージェントを対象としたアンケート調査報告書…

68

資料１０ 立命館アジア太平洋大学 国際学生の入学経路の推移…

85

資料１１ 立命館アジア太平洋大学 海外の高校生、高校既卒者を対象としたアンケート調査報告書…

86

資料１２ 立命館アジア太平洋大学 海外の高校教員、学校カウンセラーを対象としたアンケート調査報告書…

102

資料１３ 教学内容が同じ分野である他大学の学部・学科 学生納付金…

117

資料１４ 大学新学部設立に向けた調査（採用担当者）調査報告書…

118

資料１５ 本学重点企業採用担当者調査報告書…

144‐学生確保（資料）‐1‐

資料１ 教学内容が同じ分野である他大学の学部・学科の入学定員および志願状況[資料1

教学内容が同じ分野である他大学の学部・学科の入学定員および志願状況]

設置区分

⼤学名

学部・学科

⼊学定員

2021年度⼊試⼀般選抜志願者数*

私⽴

⽴教⼤学

観光学部・観光学科

195

2,128

私⽴

東洋⼤学

国際観光学部・国際観光学科

366

3,225

私⽴

東海⼤学

観光学部・観光学科

200

1,231

私⽴

東海⼤学

教養学部・⼈間環境学科

120

719

私⽴

法政⼤学

⼈間環境学部・⼈間環境学科

343

4,109

公⽴

東京都⽴⼤学

都市環境学部・観光科学科

30

183

公⽴

⻑野⼤学

環境ツーリズム学部・環境ツーリズム学科

95

424

国⽴

和歌⼭⼤学

観光学部

120

129

私⽴

國學院⼤學

観光まちづくり学部・観光まちづくり学科

300-※2022年4⽉設置予定

⼤阪成蹊⼤学

国際観光学部国際観光コース

80-※2022年4⽉設置予定

私⽴
*河合塾

Kei-Net 「⼀般⼊試結果（国公⽴⼤学）」および「⼀般⼊試結果（私⽴⼤学）」より2021年度⼊試部分を参照‐学生確保（資料）‐2‐

資料２ リクルート進学総研マーケットリポート（vol.82,2021年3月号）

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3‐学生確保（資料）‐3‐

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資料２ リクルート進学総研マーケットリポート（vol.82,2021年3月号）

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4‐学生確保（資料）‐4‐

資料２ リクルート進学総研マーケットリポート（vol.82,2021年3月号）

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5‐学生確保（資料）‐5‐

資料３ 特集2021年度大学入試を振り返る（河合塾Guideline,2021年6月号）‐学生確保（資料）‐6‐

資料４ 2021年度入試結果 私立大学 河合塾‐学生確保（資料）‐7‐

資料４ 2021年度入試結果 私立大学 河合塾‐学生確保（資料）‐8‐

〇著作権者の許諾が得られない書類等について
１）書類等の題名
学⽣の確保の⾒通し等を記載した書類（資料）について (【資料 5】9 ページから 12 ページ)
２）出典
John Ross, 著、"Pandemic to redistribute international student flows: report."
Times Higher Education.
３）参考範囲「Pandemic to redistribute international student flows: report」 (Times Higher Education) (全⽂)
https://www.timeshighereducation.com/news/pandemic-redistribute-internationalstudent-flows-report４）その他
・9〜11 ページに全⽂を掲載。
・12 ページに全⽂の仮訳を付けた。

〇著作権者の許諾が得られない書類等について
1）書類等の題名
学⽣の確保の⾒通し等を記載した書類（資料）について (【資料 6】13 ページから 20 ページ)
２）出典
ICEF GmbH、” Mapping COVID-19ʼs impact on global student mobility.”
３）参考範囲「Mapping COVID-19ʼs impact on global student mobility.」 (ICEF Monitor) (全⽂)
https://monitor.icef.com/2021/09/mapping-covid-19s-impact-on-global-studentmobility/４）その他
・13〜17 ページに全⽂を掲載。
・18〜20 ページにその仮訳を付けた。

資料７ 立命館アジア太平洋大学の志願者・合格者・入学者数の推移[資料7 ⽴命館アジア太平洋⼤学の志願者・合格者・⼊学者数の推移]
学部名

アジア太平洋学部

国際経営学部

2017(平成29) 年度 2018 (平成30) 年度

2020(令和2)年度

2021(令和3)年度

1,899

2,923

3,590

3,138

2,500

合格者数

1,200

1,195

1,163

1,144

1,047

⼊学者数(A)

694

656

660

603

586

⼊学定員(B)

660

660

660

660

660

A/B

1

1

1

1

1

志願者数

1,868

2,697

3,210

2,661

2,209

合格者数

1,163

1,163

1,221

1,129

1,122

⼊学者数(A)

641

640

641

566

599

⼊学定員(B)

660

660

660

660

660

A/B

⼤学合計

2019(令和1)年度

志願者数

1

1

1

1

1

志願者数

3,767

5,620

6,800

5,799

4,709

合格者数

2,363

2,358

2,384

2,273

2,169

⼊学者数(A)

1,335

1,296

1,301

1,169

1,185

⼊学定員(B)

1,320

1,320

1,320

1,320

1,320

1

1

1

1

1

A/B
[上記のうち国際学⽣（留学⽣）数]2017(平成29) 年度 2018 (平成30) 年度

区分
国際学⽣
（留学⽣）

2019(令和1)年度

2020(令和2)年度

2021(令和3)年度

志願者数

1,231

1,436

1,475

1,357

1,103

合格者数

1,035

1,004

979

874

854

⼊学者数

653

618

601

477

509

‐学生確保（資料）‐21‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書

立命館アジア太平洋大学「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」
設置構想に係る学生確保の見通し調査
設置構想についての高校生アンケート調査設置構想についての附属高校生アンケート調査
報告書

2022 年 2 月
株式会社

高等教育総合研究所‐学生確保（資料）‐22‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

設置構想に係る学生確保の見通し調査（設置構想についての高校生アンケート調査・附属高校生アンケート調査）
報 告 書

目

次

①

学生確保の見通し調査 調査結果のまとめ2②

全国の高校生対象のアンケート調査（高校生アンケート調査）

7

１．高校生アンケート調査 概要

7

２．高校生アンケ－ト調査 全質問項目の集計結果

9

３．高校生アンケート調査 集計結果のポイント

14③

学校法人立命館の附属高校生対象のアンケート調査（附属高校生アンケート調査） 18

１．附属高校生アンケート調査 概要

18２．附属高校生アンケート調査 全質問項目の集計結果

19

３．附属高校生アンケート調査 集計結果のポイント

25

添

29

付 資 料

資料１ 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」概要資料（全アンケート調査共通）30

資料２ 設置構想についての高校生アンケート調査用紙（紙方式のみ）

34

資料３ 設置構想についての附属高校生アンケート調査用紙（紙方式）36

資料４ 設置構想についての附属高校生アンケート調査用紙（ＷＥＢ方式／立命館宇治の場合）

38

1‐学生確保（資料）‐23‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書① 学生確保の見通し調査 調査結果のまとめ
立命館アジア太平洋大学が 2023（令和 5）年度に設置を予定する「サステイナビリティ
観光学部 (仮称)」の学生確保の見通し調査として、高校生を対象としたアンケート調査を実施した。高校生アンケート調査は以下①②を行った。
① 全国の高校

67 校 計 10,602 人（学校法人立命館の附属高校以外）② 学校法人立命館の附属高校

4校 計

854 人

以上、計 71 校の計 11,456 人から回答を得た。
※以下、①のアンケート調査は「対象校①」、②のアンケート調査は「対象校②」とする。

◆ 回答を得た高校生の基本情報
今回、71 校を対象に実施した「設置構想についての高校生（附属高校生）アンケート調査」
において、回答者の居住する都道府県として、最も回答数が多かったのは「福岡県」で 2,917人（全体の 25.5％）であった。「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」の設置予定地である大分県を含む九州地方の居住者の合計は、6,175 人（全体の 53.9％）であった。また、九州地方以外の地域（関東地方、近畿地方等）の居住者の合計は 5,242 人（同 45.8％）であった。このように九州地方をはじめ、全国の幅広い地域の高校生から回答を得た。［グラフ１］◆ ［グラフ１］

2‐学生確保（資料）‐24‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

回答者が希望する高校卒業後の希望進路として、最も回答数が多かったのは「進学（大学）」で 10,207 人（同 89.1％）であった。［グラフ２］［グラフ 2］

回答者の関心のある学問分野として、最も回答数が多かったのは「社会科学（社会学、観光学、経営学、経済学、法学、開発学など）」で 4,895 人（同 42.7％）であった。（※複数回答の結果）［グラフ 3］［グラフ 3］

3‐学生確保（資料）‐25‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書◆ 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」への受験・進学意向等
立命館アジア太平洋大学「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」の概要を示した上で、対象校①は受験意向、対象校②は内部進学意向について回答を求めた。
対象校①は「受験したい」と受験意志を示した回答は 1,034 人（同 9.8％）であった。また、対象校②は「希望する」と内部進学意志を示した回答は、18 人（同 2.1％）であった。
以上の結果から、当該学部へ受験・内部進学意志を示した者の合計は、1,052 人（同 9.2％）であった。当該学部は入学定員を 350 名と予定しており、「サステイナビリティ観光学部（仮称）」を受験または内部進学希望を示した者は入学定員の 3 倍という結果となった。
［グラフ 4］［グラフ 4］

4‐学生確保（資料）‐26‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書◆ 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」の９つの専門内容についての興味「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」へ受験または内部進学希望を示した回答者・合計 1,052 人に、当該学部の９つの専門内容のなかで興味があるものについて質問したところ、対象校①と対象校②のどちらも「観光学」が最も多く、対象校①と対象校②の合計 481人であった。次いで、対象校①と対象校②のどちらも「国際開発」が多く、合計 409 件という結果となった。［グラフ 5］［グラフ 5］

5‐学生確保（資料）‐27‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書◆ 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」への入学意向「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」へ受験・学内進学の意志を示した対象校①と対
象校②の合計 1,052人 に、①は合格した場合、②は内定した場合の入学意志について回答を求めた。「サステイナビリティ観光学部（仮称）」に合格あるいは内定した場合、「入学したい」と回答したのは、計 326 人（回答対象者 1,052 人の 31.0％）、「併願大学等の結果によって入学したい」と回答したのは、計 710 人（同フ 6］［グラフ 6］

6‐学生確保（資料）‐28‐

67.5％）であった。［グラ資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書② 全国の高校生対象のアンケート調査（高校生アンケート調査）
１．高校生アンケート調査 概要
2023（令和 5）年 4 月設置予定の立命館アジア太平洋大学「サステイ
調

査

目

的

ナビリティ観光学部 (仮称)」（入学定員 350 名を予定）の学生確保の見通しを測定するために高校生を対象としたアンケート調査を実施した（学校法人立命館の附属高校生以外の高校生が対象）。

調

査

時

期

調 査 対 象 者

2021 年 11 月～2022 年 1 月
2021 年度時点の高校 2 年生（2023 年度に大学進学時期を迎える者）
選択肢式で以下の内容（7 問）

調

査

内

容



回答者の基本情報（居住地、希望進路、関心のある学問分野）



立命館アジア太平洋大学「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」の受験意向、興味がある専門内容、入学意向等。

アンケート実施の了承が得られた高校に高校生アンケート用紙（必要
調

査

方

法

部数）を送付。各校の教職員から調査対象者にアンケート用紙を配布の上、10 分程度の回答時間を設け、その場で回収いただいた。

有効回答件数

10,602 件
実施 67 校：所在地別の高校数・実施人数は次頁参照

7‐学生確保（資料）‐29‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

所在地別の高校数

高校所在地別の実施人数

公立

私立

合計

割合

公立

私立

合計

割合

北海道

1

1

2

3.0%

北海道

290

34

324

3.0%

茨城県

0

2

2

埼玉県

0

1

1

3.0%

茨城県

0

136

136

1.3%

1.5%

埼玉県

0

150

150

1.4%

千葉県

0

1

1

1.5%

千葉県

0

108

108

1.0%

東京都

0

10

10

14.9%

東京都

0

1,277

1,277

12.0%

関東地方 計

0

14

14

20.9%

関東地方 計

0

1,671

1,671

15.8%

愛知県

0

3

3

4.5%

愛知県

0

542

542

5.1%

中部地方 計

0

3

3

4.5%

中部地方 計

0

542

542

5.1%

京都府

1

2

3

4.5%

京都府

115

291

406

3.8%

大阪府

1

2

3

4.5%

大阪府

187

461

648

6.1%

兵庫県

0

2

2

3.0%

兵庫県

0

260

260

2.5%

近畿地方 計

2

6

8

11.9%

近畿地方 計

302

1,012

1,314

12.4%

岡山県

0

1

1

1.5%

岡山県

0

176

176

1.7%

広島県

0

2

2

3.0%

広島県

0

278

278

2.6%

山口県

0

1

1

1.5%

山口県

0

62

62

0.6%

中国地方 計

0

4

4

6.0%

中国地方 計

0

516

516

4.9%

福岡県

5

10

15

22.4%

福岡県

686

2,297

2,983

28.1%

佐賀県

1

1

2

3.0%

佐賀県

229

182

411

3.9%

長崎県

1

1

2

3.0%

長崎県

184

247

431

4.1%

熊本県

2

2

4

6.0%

熊本県

488

286

774

7.3%

大分県

9

3

12

17.9%

大分県

1,237

362

1,599

15.1%

鹿児島県

1

0

1

1.5%

鹿児島県

37

0

37

0.3%

九州地方 計

19

17

36

53.7%

九州地方 計

2,861

3,374

6,235

58.8%

100.0%

合計

3,453

7,149

10,602100.0%

割合

32.6%

67.4%

100.0%

合計

22

45

67

割合

32.8%

67.2%

100.0%

8‐学生確保（資料）‐30‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

２．高校生アンケ－ト調査 全質問項目の集計結果※構成比はいずれも少数第二位を四捨五入した。したがって合計は必ずしも 100.0％とは一致しない。

調査名称

回収総件数

立命館アジア太平洋大学「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」10,602 件設置構想についての高校生アンケート調査

問１

あなたがお住まいの都道府県をお答えください。（あてはまるもの 1 つにマーク）※無回答であった選択肢（都道府県）は、掲載していない
選択項目

回答数

構成比

1

北海道

328

3.1%

2

青森県

1

0.0%

4

宮城県

2

0.0%

8

茨城県

106

1.0%

9

栃木県

3

0.0%

11

埼玉県

270

2.5%

12

千葉県

243

2.3%

13

東京都

951

9.0%

14

神奈川県

92

0.9%

15

新潟県

1

0.0%

16

富山県

1

0.0%

17

石川県

1

0.0%

19

山梨県

1

0.0%

21

岐阜県

4

0.0%

22

静岡県

2

0.0%

23

愛知県

511

4.8%

24

三重県

29

0.3%

25

滋賀県

32

0.3%

26

京都府

359

3.4%

27

大阪府

655

6.2%

28

兵庫県

256

2.4%

29

奈良県

7

0.1%

30

和歌山県

1

0.0%

31

鳥取県

1

0.0%

32

島根県

2

0.0%

9

‐学生確保（資料）‐31‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

選択項目つづき）

回答数

構成比

33

岡山県

167

1.6%

34

広島県

268

2.5%

35

山口県

91

0.9%

37

徳島県

1

0.0%

38

愛媛県

3

0.0%

39

高知県

1

0.0%

40

福岡県

2,917

27.5%

41

佐賀県

424

4.0%

42

長崎県

431

4.1%

43

熊本県

771

7.3%

44

大分県

1,594

15.0%

45

宮崎県

1

0.0%

46

鹿児島県

37

0.3%

47

沖縄県

5

0.0%

無回答

32

0.3%

10,602100.0%

合計

あなたの高校卒業後の希望進路をお答えください。（現時点で最もあてはまるもの１つにマーク／専門職大学は大問２学、専門職短期大学は短期大学としてお答えください）選択項目
1

進学（大学）

2

回答数

構成比

9,378

88.5%

進学（短期大学）

151

1.4%

3

進学（専門学校）

483

4.6%

4

就職

127

1.2%

5

現時点では未定

405

3.8%

無回答

58

0.5%

10,602100.0%

合計

10‐学生確保（資料）‐32‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

問３

あなたが関心のある学問分野をお答えください。（あてはまるものすべてにマーク）※複数回答項目のため、回答数は延べ※回答率は、各項目を挙げたものの割合
選択項目

回答数

回答率

1

社会科学（社会学、観光学、経営学、経済学、法学、開発学など）

4,478

42.2%

2

人文科学（文学、史学、哲学、心理学、外国語学など）

3,375

31.8%

3

理学（数学、物理学、化学、生物学など）

902

8.5%

4

工学（機械工学、電気電子工学、応用化学、建築学など）

1,294

12.2%

5

農学（農学、農業経済学、林学、水産学、獣医学など）

545

5.1%

6

医学・歯学・薬学

978

9.2%

7

保健衛生学（看護学、リハビリ医学、歯科衛生学など）

1,265

11.9%

8

家政学（生活科学、食物学、住居学、被服学など）

554

5.2%

9

教育学・保育学

1,852

17.5%

10

芸術学（音楽、デザイン、美術など）

1,358

12.8%

11

その他

784

7.4%

あなたは立命館アジア太平洋大学「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」を受験したいと思いますか。（あてはまるも問４の１つにマーク）
選択項目

回答数

構成比

1

受験したい

1,034

9.8%

2

受験しない

9,402

88.7%

166

1.6%

10,602100.0%

無回答
合計

11‐学生確保（資料）‐33‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

次の問５・問６は、問４で「受験したい」を選択した高校生（1,034 人）が回答対象

立命館アジア太平洋大学「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」の９つの専門内容のなかで、興味があるものを３つ
問５までお答えください。（あてはまるもの３つまでマーク）※複数回答項目のため、回答数は延べ※回答率は、回答対象者 1,034 人のうち、各項目を挙げたものの割合
選択項目

回答数

回答率

1

観光学

470

45.5%

2

観光産業

331

32.0%

3

ホスピタリティ産業

94

9.1%

4

環境学

185

17.9%

5

資源マネジメント

95

9.2%

6

国際開発

400

38.7%

7

地域づくり

190

18.4%

8

社会起業

237

22.9%

9

データサイエンスと情報システム

102

9.9%

あなたは立命館アジア太平洋大学「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」に進学が内定した場合、入学したいと思い
問６
ますか。（あてはまるもの１つにマーク）
選択項目

回答数

構成比

1

合格した場合、入学したい

321

31.0%

2

合格した場合、併願大学等の結果によって入学したい

698

67.5%

無回答

15

1.5%

1,034

100.0%

合計

12‐学生確保（資料）‐34‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

次の問７は、問４で「受験しない」を選択した高校生（9,402 人）または問６で「合格した場合、併願大学等の結果によって入学したい」を選択した高校生（698 人）が回答対象
立命館アジア太平洋大学「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」の９つの専門内容のなかで、興味があるものを３つ
問７までお答えください。（あてはまるもの３つまでマーク）※複数回答項目のため、回答数は延べ●問４で「受験しない」と回答した 9,402 人※回答率は、回答対象者 9,402 人のうち、各項目を挙げたものの割合
選択項目

回答数

回答率

立命館アジア太平洋大学「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」に興味・関心はある
1

685

7.3%

が、詳細を知った上で検討したいから
2

国公立大学進学を希望しているから（別分野の学部）

3,284

34.9%

3

他の私立大学進学を希望しているから（別分野の学部）

3,382

36.0%

4

国公立大学進学を希望しているから（同分野の学部）

331

3.5%

5

他の私立大学進学を希望しているから（同分野の学部）

475

5.1%

6

進路は未定だから

1,295

13.8%

7

通学に時間がかかりそうだから

942

10.0%

8

学費が高いから

884

9.4%

9

卒業後の進路がイメージできないから

793

8.4%

10

新型コロナウィルス感染症の影響で今後の見通しが立てにくいから

200

2.1%

11

その他

392

4.2%

●問６で「合格した場合、併願大学の結果によって入学したい」と回答した 698 人※回答率は、回答対象者 698 人のうち、各項目を挙げたものの割合
選択項目

回答数

回答率

立命館アジア太平洋大学「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」に興味・関心はあるが、
1

155

22.2%

詳細を知った上で検討したいから
2

国公立大学進学を希望しているから（別分野の学部）

185

26.5%

3

他の私立大学進学を希望しているから（別分野の学部）

213

30.5%

4

国公立大学進学を希望しているから（同分野の学部）

67

9.6%

5

他の私立大学進学を希望しているから（同分野の学部）

67

9.6%

6

進路は未定だから

92

13.2%

7

通学に時間がかかりそうだから

71

10.2%

8

学費が高いから

105

15.0%

9

卒業後の進路がイメージできないから

49

7.0%

10

新型コロナウィルス感染症の影響で今後の見通しが立てにくいから

28

4.0%

11

その他

17

2.4%

13

‐学生確保（資料）‐35‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

３．高校生アンケート調査 集計結果のポイント※構成比はいずれも少数第二位を四捨五入した。したがって合計は必ずしも 100.0％とは一致しない。

1） 回答者の 58.2％が設置予定地である大分県を含む九州地方に居住回答者の居住する都道府県として、最も回答数が多かったのは「福岡県」で 2,917 人（全体の 27.5％）であった。次いで、「大分県」が 1,594 人（同 15.0％）であり、「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」の設置予定地である大分県を含む九州地方から 6,175 人（同58.2％）、九州地方以外から 4,395 人（同 41.5％）の回答を得た。

14‐学生確保（資料）‐36‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

2） 回答者の 88.5％が、高校卒業後に大学へ進学を希望する
回答者の希望する高校卒業後の進路について質問したところ、最も回答が多かったのが「進学（大学）」で 9,378 人（同 88.5%）であった。次いで、「進学（専門学校）」が483 人（4.6％）の順であった。

3） 回答者の４割強が観光学が含まれる「社会科学」に興味を示す
回答者が関心のある学問分野について質問したところ、「社会科学（社会学、観光学、経営学、経済学、法学、開発学など）」が 4,478 人（同 42.2%）で最も回答が多く、次いで「人文科学（文学、史学、哲学、心理学、外国語学など）」で 3,375 人（同 31.8%）の順であった。（複数回答の結果）

15‐学生確保（資料）‐37‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

4） 1,034 人が「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」を「受験したい」と回答「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」の受験意向について質問したところ、回答者
10,602 人のうち、1,034 人（同 9.8%）が当該学部を「受験したい」と回答した。

5） 受験意志を示した回答者の 4 割以上が、「観光学」に興味を示す
受験意志を示した 1,034 人に、「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」の９つの専門内
容について関心があるものを質問したところ、「観光学」が 470 人（同 45.5%）と最も回答が多く、次いで「国際開発」が 400 人（同 38.7%）の順であった。（複数回答の結果）

16‐学生確保（資料）‐38‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

6） 321 人が「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」に強い入学意志を示す
受験意志を示した 1,034 人に、「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」を受験し、合格
した場合の入学意志を質問したところ、「入学したい」と回答したのが 321 人（同31.0%）であり、強い入学意志を示した。「併願大学等の結果によって入学したい」と回答したのは、698 人（同 67.5%）であった。

17‐学生確保（資料）‐39‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書③ 学校法人立命館の附属高校生対象のアンケート調査（附属高校生アンケート調査）
１．附属高校生アンケート調査 概要
2023（令和 5）年 4 月設置予定の立命館アジア太平洋大学「サステイ
調

査

目

的

ナビリティ観光学部 (仮称)」（入学定員 350 名を予定）の学生確保の見通しを測定するために学校法人立命館の附属高校生を対象としたアンケート調査を実施した。

調

査

時

期

調 査 対 象 者

2021 年 11 月～2022 年 1 月
2021 年度時点の高校 2 年生（2023 年度に大学進学時期を迎える者）
選択肢式で以下の内容（8 問）

調

査

内

容



回答者の基本情報（居住地、希望進路、関心のある学問分野、所属）

立命館アジア太平洋大学「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」の希望、興味がある専門内容、入学意向等。

1. ＜紙方式＞高校生アンケート用紙（必要部数）を送付。各校の教職員から調査対象者にアンケート用紙を配布の上、10 分程度の回答
調

査

方

法

時間を設け、その場で回収いただいた。
2. ＜ＷＥＢ方式＞インターネット上にＷＥＢアンケート回答サイト
を作成の上、各校の教職員を通してＵＲＬをＱＲコードで案内。各
自の保有端末で回答いただいた。
854 件（紙方式・ＷＥＢ方式の合計）

有効回答件数・立命館高等学校（紙方式で実施）

302 件

・立命館宇治高等学校（ＷＥＢ方式で実施）

192 件

・立命館慶祥高等学校（ＷＥＢ方式で実施）

105 件

・立命館守山高等学校（ＷＥＢ方式で実施）

255 件

18

‐学生確保（資料）‐40‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

２．附属高校生アンケート調査 全質問項目の集計結果※構成比はいずれも少数第二位を四捨五入した。したがって合計は必ずしも 100.0％とは一致しない。

調査名称

回収総件数

立命館アジア太平洋大学「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」854 件

設置構想についての附属高校生アンケート調査

問１

あなたがお住まいの都道府県をお答えください。（あてはまるもの 1 つにマーク）
選択項目

回答数

構成比

1

北海道

105

12.3%

2

滋賀県

173

20.3%

3

京都府

373

43.7%

4

大阪府

139

16.3%

5

兵庫県

21

2.5%

6

奈良県

36

4.2%

7

和歌山県

0

0.0%

8

その他

0

0.0%

無回答

7

0.8%

854

100.0%

合計

あなたの高校卒業後の希望進路をお答えください。（現時点で最もあてはまるもの１つにマーク／専門職大学は大問２学、専門職短期大学は短期大学としてお答えください）選択項目
1

進学（大学）

2

回答数

構成比

829

97.1%

進学（短期大学）

0

0.0%

3

進学（専門学校）

3

0.4%

4

就職

3

0.4%

5

現時点では未定

16

1.9%

無回答

3

0.4%

854

100.0%

合計

19‐学生確保（資料）‐41‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

問３

あなたが関心のある学問分野をお答えください。（あてはまるものすべてにマーク）※複数回答項目のため、回答数は延べ※回答率は、各項目を挙げたものの割合
選択項目

回答数

回答率

1

社会科学（社会学、観光学、経営学、経済学、法学、開発学など）

417

48.8%

2

人文科学（文学、史学、哲学、心理学、外国語学など）

258

30.2%

3

理学（数学、物理学、化学、生物学など）

134

15.7%

4

工学（機械工学、電気電子工学、応用化学、建築学など）

143

16.7%

5

農学（農学、農業経済学、林学、水産学、獣医学など）

34

4.0%

6

医学・歯学・薬学

81

9.5%

7

保健衛生学（看護学、リハビリ医学、歯科衛生学など）

57

6.7%

8

家政学（生活科学、食物学、住居学、被服学など）

80

9.4%

9

教育学・保育学

112

13.1%

10

芸術学（音楽、デザイン、美術など）

114

13.3%

11

その他

51

6.0%

問４

あなたの所属をお答えください。（あてはまるもの１つにマーク）※回答率は、各項目を挙げたものの割合【立命館高等学校】＝302 名
選択項目

回答数

回答率

1

ＣＥコース

114

37.7%

2

ＳＳコース

145

48.0%

3

ＧＬコース

38

12.6%

4

ＭＳコース（理系）

1

0.3%

5

ＭＳコース（文系）

2

0.7%

無回答

2

0.7%

302

100.0%

合計【立命館宇治高等学校】＝192 名
選択項目

回答数

回答率

1

ＩＢコース

0

0.0%

2

ＩＭコース

1

0.5%

3

ＩＧコース

191

99.5%

無回答

0

0.0%

192

100.0%

合計

20‐学生確保（資料）‐42‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書【立命館慶祥高等学校】＝105 名
選択項目

回答数

回答率

1

３年次立命館コース

96

91.4%

2

３年次難関大コース

8

7.6%

3

３年次ＳＰコース

1

1.0%

無回答

0

0.0%

105

100.0%

合計【立命館守山高等学校】＝255 名
選択項目

回答数

回答率

1

アカデメイアコース（理系）

70

27.5%

2

アカデメイアコース（文系）

105

41.2%

3

グローバルコース（理系）

40

15.7%

4

グローバルコース（文系）

40

15.7%

5

フロンティアコース（理系）

0

0.0%

6

フロンティアコース（文系）

0

0.0%

無回答

0

0.0%

255

100.0%

合計

あなたは立命館アジア太平洋大学「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」への学内進学を希望しますか。（あてはま
問５るもの１つにマーク）
選択項目

回答数

構成比

1

希望する

18

2.1%

2

希望しない

808

94.6%

無回答

28

3.3%

854

100.0%

合計

21‐学生確保（資料）‐43‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

次の問６・問７は、問５で「希望する」を選択した高校生（18 人）が回答対象

立命館アジア太平洋大学「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」の９つの専門内容のなかで、興味があるものを３つ問６までお答えください。（あてはまるもの３つまでマーク）※複数回答項目のため、回答数は延べ※回答率は、回答対象者１8 人のうち、各項目を挙げたものの割合
選択項目

回答数

回答率

1

観光学

11

61.1%

2

観光産業

5

27.8%

3

ホスピタリティ産業

2

11.1%

4

環境学

6

33.3%

5

資源マネジメント

3

16.7%

6

国際開発

9

50.0%

7

地域づくり

5

27.8%

8

社会起業

2

11.1%

9

データサイエンスと情報システム

1

5.6%

あなたは立命館アジア太平洋大学「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」に進学が内定した場合、入学したいと思い
問７ますか。（あてはまるもの１つにマーク）
選択項目

回答数

構成比

1

内定した場合、入学したい

5

27.8%

2

内定した場合、併願大学等の結果によって入学したい

12

66.7%

無回答

1

5.6%

18

100.0%

合計

22‐学生確保（資料）‐44‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

次の問８は、問５で「希望しない」を選択した 808 人、または問７で「内定した場合、併願大学等の結果によって入学したい」を選択した高校生（12 人）が回答対象
立命館アジア太平洋大学「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」の９つの専門内容のなかで、興味があるものを３つ
問８までお答えください。（あてはまるもの３つまでマーク）※複数回答項目のため、回答数は延べ●問５で「希望しない」と回答した 808 人※回答率は、回答対象者 808 人のうち、各項目を挙げたものの割合
選択項目

回答数

回答率

立命館アジア太平洋大学「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」に興味・関心はあるが、
1

24

3.0%

詳細を知った上で検討したいから
2

立命館アジア太平洋大学への進学を希望しているから

598

74.0%

3

立命館アジア太平洋大学の他学部への進学を希望しているから

11

1.4%

4

国公立大学進学を希望しているから（別分野の学部）

23

2.8%

5

他の私立大学進学を希望しているから（別分野の学部）

27

3.3%

6

国公立大学進学を希望しているから（同分野の学部）

5

0.6%

7

他の私立大学進学を希望しているから（同分野の学部）

6

0.7%

8

進路は未定だから

83

10.3%

9

通学に時間がかかりそうだから

53

6.6%

10

学費が高いから

30

3.7%

11

卒業後の進路がイメージできないから

55

6.8%

12

新型コロナウィルス感染症の影響で今後の見通しが立てにくいから

15

1.9%

13

その他

2

0.2%

23

‐学生確保（資料）‐45‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書●問７で「内定した場合、併願大学の結果によって入学したい」と回答した 12 人
※回答率は、回答対象者 12 人のうち、各項目を挙げたものの割合
選択項目

回答数

回答率

立命館アジア太平洋大学「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」に興味・関心はあるが、
1

5

41.7%

詳細を知った上で検討したいから
2

立命館アジア太平洋大学への進学を希望しているから

4

33.3%

3

立命館アジア太平洋大学の他学部への進学を希望しているから

3

25.0%

4

国公立大学進学を希望しているから（別分野の学部）

0

0.0%

5

他の私立大学進学を希望しているから（別分野の学部）

0

0.0%

6

国公立大学進学を希望しているから（同分野の学部）

2

16.7%

7

他の私立大学進学を希望しているから（同分野の学部）

0

0.0%

8

進路は未定だから

2

16.7%

9

通学に時間がかかりそうだから

2

16.7%

10

学費が高いから

1

8.3%

11

卒業後の進路がイメージできないから

4

33.3%

12

新型コロナウィルス感染症の影響で今後の見通しが立てにくいから

1

8.3%

13

その他

0

0.0%

24

‐学生確保（資料）‐46‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

３．附属高校生アンケート調査 集計結果のポイント※構成比はいずれも少数第二位を四捨五入した。したがって合計は必ずしも 100.0％とは一致しない。

1） 回答者の 43.7％が「京都府」に居住
回答者の居住する都道府県として、最も回答数が多かったのは「京都府」で 373 人（全体の 43.7%）であった。次いで、「滋賀県」が 173 人（同 20.3％）、「大阪府」が 139 人（同 16.3%）、「北海道」が 105 人（同 12.3%）の順であった。

25‐学生確保（資料）‐47‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

2） 回答者の 97.1%が、高校卒業後に大学へ進学を希望する
回答者の希望する高校卒業後の進路について質問したところ、最も回答が多かったのが「進学（大学）」で 829 人（同 97.1％）であった。次いで、「現時点では未定」が 16 人
（同 1.9%）、「進学（専門学校）」と「就職」が 3 人（同 0.4%）の順であった。

3） 回答者の 48.8%が、「社会科学」に興味を示す
回答者が関心のある学問分野について質問したところ、「社会科学（社会学、観光学、経営学、経済学、法学、開発学など）」が 417 人（同 48.8％）で最も回答が多く、次いで「人文科学（文学、史学、哲学、心理学、外国語学など）」が 258 人（同 30.2%）の順であった。（複数回答の結果）

26‐学生確保（資料）‐48‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

4） 回答者の 2.1%が、「サステイナビリティ観光学部（仮称）」への学内進学を希望する附属高校の回答者に対し、「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」へ学内進学を希望するか質問したところ、18 人（同 2.1%）が「希望する」と回答した。

5） 学内進学を希望した半数以上が「観光学」と「国際開発」に興味を示す
学内進学を希望した 18 人に、「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」の９つの専門内
容について関心があるものを質問したところ、「観光学」が 11 人（同 61.1%）と最も回答が多く、次いで「国際開発」が 9 人（同 50.0%）の順であった。（複数回答の結果）

27‐学生確保（資料）‐49‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

6） 学内進学を希望した 27.8%が「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」に強い入学意志を示す
学内進学を希望した 18 人に、「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」に内定した場
合、「入学したい」と回答したのが 5 人（同 27.8%）、「併願大学等の結果によって入学したい」と回答したのは、12 人（同 66.7%）であった。

28‐学生確保（資料）‐50‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

添

付 資

料

29

‐学生確保（資料）‐51‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

資料１ 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」概要資料（全アンケート調査共通）

30‐学生確保（資料）‐52‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

31‐学生確保（資料）‐53‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

32‐学生確保（資料）‐54‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

33‐学生確保（資料）‐55‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

資料２ 設置構想についての高校生アンケート調査用紙（紙方式のみ）

34‐学生確保（資料）‐56‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

35‐学生確保（資料）‐57‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

資料３ 設置構想についての附属高校生アンケート調査用紙（紙方式／立命館高等学校のみ）

36‐学生確保（資料）‐58‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

37‐学生確保（資料）‐59‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

資料４ 設置構想についての附属高校生アンケート調査用紙（ＷＥＢ方式／立命館宇治高等学校
の場合）

38

‐学生確保（資料）‐60‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

39‐学生確保（資料）‐61‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

40‐学生確保（資料）‐62‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

41‐学生確保（資料）‐63‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書※以下、資料１と同じ概要が表示。

42‐学生確保（資料）‐64‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

43‐学生確保（資料）‐65‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

44‐学生確保（資料）‐66‐

資料８ 立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部（仮称）」設置構想に係る学生確保の見通し調査報告書
立命館アジア太平洋大学 「サステイナビリティ観光学部 (仮称)」設置構想に係る学生確保の見通し調査 報告書

45‐学生確保（資料）‐67‐

資料９ 立命館アジア太平洋大学 海外事務所・現地協力者・エージェントを対象としたアンケート調査報告書［資料 9］立命館アジア太平洋大学
海外事務所・現地協力者・エージェントを対象としたアンケート調査報告書
１） 調査概要■調査対象：

本学の海外事務所 6 ヵ国（中国・韓国・台湾・タイ・インドネシ
ア・ベトナム）の職員、海外で本学の学生募集活動を担う現地協力
者、海外で学生募集活動を生業とするエージェント関係者■調査期間

2021（令和 3）年 12 月～2022（令和 4）年 1 月

■回答

33 人

■調査方法

サステイナビリティ観光学部に関する詳細な説明資料を提示した
上で Web にて実施

■調査時に明示

開設時期、学部・学科名称、入学定員、設置の理念、養成する人物

した事項

像、教学の概要、卒業後の進路の例、設置場所■使用言語

日本語、英語＊質問項目は日英で提示し、回答者が言語を選択して回答。
本報告書は英語での回答は仮訳して集計を行った。

■質問項目

問 1：あなたの属性をお答えください。
問 2：あなたの氏名をお答えください。
問 3：あなたの国や、学生募集地域では、各学部概要に示す学問が必要であると思いますか。
問 4：新学部概要をみて、設置構想中の新学部を受験生に薦めた
いと思いますか問 5：問 4 でそのように回答された理由について教えてください。
問 6：新学部の概要をみて、現在ご担当のエリア/国の受験生において設置構想中の新学部のどの点が魅力に映ると思いますか。
問 7：新学部の設置によって、現在ご担当のエリア/国の受験生において、アジア太平洋学部・国際経営学部の志願者数に影響があると思いますか。
問 8：問 7 でそのように回答された理由について教えてください。
問 9：現在ご担当のエリア/国の受験生に APU を志願いただくために、今後 APU で立地条件や奨学金以外にどのような工夫が必要と思われますか。
問 10：現在ご担当のエリア/国の受験生に新学部を志願いただく
ために、今後 APU で立地条件や奨学金以外でどのような工‐学生確保（資料）‐68‐

資料９ 立命館アジア太平洋大学 海外事務所・現地協力者・エージェントを対象としたアンケート調査報告書

夫が必要と思われますか。
問 11：現在ご担当のエリア/国の受験生における with/after コロ
ナでの受験動向全般について特徴的な動きや傾向があれば教えてください。
問 12：その他、自由にご意見をお寄せください。

‐学生確保（資料）‐69‐

資料９ 立命館アジア太平洋大学 海外事務所・現地協力者・エージェントを対象としたアンケート調査報告書

２） 調査結果のまとめ◆回答を得た海外事務所・現地協力者・エージェントの基本情報
今回、「海外事務所・現地協力者・エージェント対象調査」において、事務所を設置する6 ヵ国（中国・韓国・台湾・タイ・インドネシア・ベトナム）を含む 20 の国・地域の居住者 33 人から回答を得た。33 人の内訳は、海外事務所職員 18 人、エージェント 12 人、その他 3 人である。対象者に、事前に既設学部を含む 3 学部の編成について資料の提示や説明を行い、教学内容や特色について一定の理解を深めた上で質疑応答を経てアンケート調査を実施した。
[20 の国・地域の内訳（順不同）]
バングラデシュカンボジア

中国

インドネシア

インド

韓国

日本

マレーシア

パキスタン

フィリピン

ロシア

スリランカ

タイ

アメリカ

ウズベキスタンモーリシャス

ミャンマー

ベトナム

香港

台湾

◆新学部の必要性×受験生に新学部を薦めたいか
新学部の必要性について「必要だと思う」「どちらかというと必要と思う」と回答し、かつ受験生に新学部を「ぜひ薦めたい」「ある程度薦めたい」と回答した回答者は下表のとお
り 17 ヵ国 31 人にのぼった。その理由は、本学部の教学内容が社会から必要とされているという意見が大半を占め、その他には学部が増えることによって生徒の選択肢が増えることを評価する意見であった。本学部は先進国や途上国を問わず幅広い国・地域から必要とされている教学内容であることがわかる。
ぜひ薦めたい

ある程度

どちらとも

薦めたい

いえない

合計

必要だと思う13

11

24

どちらかというと必要と思う

4

3

7

どちらかと言うと必要ないと思う

1

1

必要ではないと思う‐学生確保（資料）‐70‐

1

資料９ 立命館アジア太平洋大学 海外事務所・現地協力者・エージェントを対象としたアンケート調査報告書

３）集計結果問1.

あなたの属性をお答えください。

その他

3

エージェント12

APU海外事務所・現地協⼒者

18

0

2

4

6

APU海外事務所・現地協⼒
者
系列1

8

10

12

14

16

エージェント

その他

12

3

18

18

20

問2.

あなたの氏名をお答えください。

問3.

あなたの国や、学生募集地域では、各学部概要に示す学問が必要であると思います※個人情報のため報告書への記載はしないか？（①アジア太平洋学部 ②国際経営学部 ③サステイナビリティ観光学部それぞれについて質問） ※③のサステイナビリティ観光学部のみ記載

必要ではないと思う1

どちらかと⾔うと必要ないと思う1

どちらかというと必要と思う

7

必要だと思う24
0

必要だと思う
系列1

24

5

10

15

どちらかというと必どちらかと⾔うと必要と思う

要ないと思う71‐学生確保（資料）‐71‐

20

25

30

必要ではないと思う1

資料９ 立命館アジア太平洋大学 海外事務所・現地協力者・エージェントを対象としたアンケート調査報告書

問4.

新学部概要をみて、設置構想中の新学部を受験生に薦めたいと思いますか

どちらともいえない1

ある程度薦めたい15

ぜひ薦めたい

17

0

系列1

問5.

2

4

6

8

10

12

14

16

ぜひ薦めたいある程度薦めたい

どちらともいえない

17

15

1

18

問 4 でそのように回答された理由について教えてください。（一部抜粋）
・現在、そして未来において必要不可欠な学問である・担当地域では、観光は未組織のセクターであり、持続可能性が緊急の課題である・担当地域は発展途上国のため、経済やビジネスに関する事柄に重点を置いています。観光は現在優先される分野ではないから

問6.

新学部の概要をみて、現在ご担当のエリア/国の受験生において設置構想中の新学部のどの点が魅力に映ると思いますか。（一部抜粋）
・今の時代に不可欠な ICT から、観光産業、国際開発まで幅広く学べる点
・観光と同時にサステイナビリティを重視している点
・観光に加えて皆の共通認識にもなってきている SDGｓに関する学びができる点‐学生確保（資料）‐72‐

資料９ 立命館アジア太平洋大学 海外事務所・現地協力者・エージェントを対象としたアンケート調査報告書

問8.

新学部の設置によって、現在ご担当のエリア/国の受験生において、アジア太平洋
学部・国際経営学部の志願者数に影響があると思いますか。

（アジア太平洋学部）
わからない

2

減ると思う

3

やや減ると思う10

影響ない、変わらない

13

やや増えると思う

4

増えると思う1
0

増えると思う
系列1

2

4

6

8

やや増えると 影響ない、変 やや減ると思
思う

わらない

う

4

13

10

1

10

12

14

減ると思う

わからない

3

2

（国際経営学部）
わからない2

やや減ると思う3

影響ない、変わらない

24

やや増えると思う

3

増えると思う

1
0

系列1

問9.

5

10

増えると思うやや増えると思う1

3

15

影響ない、変わら
ない
24

20

25

30

やや減ると思う

わからない

3

2

問 7 でそのように回答された理由について教えてください。（一部抜粋）

・（担当国では）環境や観光を選択する生徒が多くないため影響は少ないと思われる・サステイナビリティと観光に興味を持つ生徒が新学部を選択することで最初は出願数が減少する可能性があるが、時間が経てば全体的に増加すると思われる
・経営学を学びたい生徒が新学部を志望することは考えにくいため‐学生確保（資料）‐73‐

資料９ 立命館アジア太平洋大学 海外事務所・現地協力者・エージェントを対象としたアンケート調査報告書

問10. 現在ご担当のエリア/国の受験生に APU を志願いただくために、今後 APU で立地条件や奨学金以外にどのような工夫が必要と思われますか。
（一部抜粋）
・国内での他大学とのる提携、海外大学とのダブルディグリー制度などを増やす
・日本での学修や APU に対して早い段階で生徒に意識してもらうこと
・教学新棟や国際寮の新設以外の学修環境や施設設備の向上
問11. 現在ご担当のエリア/国の受験生に新学部を志願いただくために、今後 APU で立地
条件や奨学金以外でどのような工夫が必要と思われますか。（一部抜粋）
・新学部教員による模擬講義の実施や科目選択の自由度を高めること
・大学全体でのサステイナブルな取り組みの推進
・アジア太平洋学部との明確な差別化
問12. 現在ご担当のエリア/国の受験生における with/after コロナでの受験動向全般について特徴的な動きや傾向があれば教えてください。（一部抜粋）
・COVID-19 発生以降、国の政治情勢が混乱し経済状態が悪化した。若者はより良い機会を求めて海外に留学する「海外移住」のトレンドが高まっている（タイ）・保護者は、COVID-19 の感染防止の対策だけではなく、家族から離れて暮らしている
ため感染した場合の国や大学の対応に関心がある（スリランカ）
・生徒は、医療制度が整っていて就職に困らない国を選ぶ傾向にある（インド）
問13. その他、自由にご意見をお寄せください。（一部抜粋）
・大学進学に関して競争が激化しているため、APU はより迅速な対応が求められている
・COVID-19 が収束したら、日本への留学者は増えると思う
・生徒に新生 APU を強くアピールし、印象づける必要がある‐学生確保（資料）‐74‐

資料９ 立命館アジア太平洋大学 海外事務所・現地協力者・エージェントを対象としたアンケート調査報告書

海外事務所・現地協⼒者・エージェントを対象としたアンケート調査：質問項⽬

質問内容/Questions
Q1. What is your affiliation? （single-select）
APU overseas office APU overseas representatives
Student recruitment agency

Other: ____________

Q2. Please tell us your name:

Q3. With respect to your country or region, do you think that the disciplines shown ineach college outline are needed? （single-select）
1： Necessary
2： Rather necessary
3： Not very necessary
4： Not necessary
5： Neither/I donʼt know
6： OtherQ4. How likely are you to recommend such a new college to students?（single-select）
1: Highly likely
2: Would recommend to some extent
3: Rather not recommend
4: Would not recommend
5: None of the above/I donʼt know
6: Other: ________________________
Q5. Please share a reason for your above answer:

Q6. Looking at the overview of the new college, what do you think is its most attractive
feature for students from your region/country?

Q7. How do you think establishing a new college will affect the application trends of thealready existing colleges (APM and APS)?

（single-select）

1: Increase
2: Increase slightly‐学生確保（資料）‐75‐

資料９ 立命館アジア太平洋大学 海外事務所・現地協力者・エージェントを対象としたアンケート調査報告書

3: No change
4: Decrease slightly
5: Decrease
6: I don't know
7: Other: ________________________
Q8. Please share a reason for your above answer:

Q9. Apart from location and scholarships, what do you think APU needs to do in the
future to attract students from your current area and country to apply to APU?

Q10. Apart from location and scholarships, what do you think APU needs to do to attract
students from your current area and country to apply for the new college?

Q11. Please tell us about any during/post-pandemic application trends in yourregion/country:

Q12. Please feel free to write any further comments below:‐学生確保（資料）‐76‐

資料９ 立命館アジア太平洋大学 海外事務所・現地協力者・エージェントを対象としたアンケート調査報告書

質問内容/Questions●あなたの属性をお答えください。
事務所職員・現地協⼒者・エージェント関係者・その他（ ）●あなたの⽒名をお答えください。

●あなたの国や、学⽣募集地域では、各学部概要に⽰す学問が必要であると思いますか？
① APS ②APM ③新学部それぞれに以下の選択肢を設定
1：必要だと思う
2：どちらかというと必要と思う
3：どちらかと⾔うと必要ないと思う
4：必要ではないと思う
5：どちらともいえない・わからない
6：その他●新学部概要をみて、設置構想中の新学部を受験⽣に薦めたいと思いますか
1：ぜひ薦めたい
2：ある程度薦めたい
3：どちらともいえない
4：あまり薦めない
5：薦めない
6：その他●問 4 でそのように回答された理由について教えてください。
.
●新学部の概要をみて、現在ご担当のエリア/国の受験⽣において設置構想中の新学部のどの点が魅⼒に映ると思いますか。
●新学部の設置によって、現在ご担当のエリア/国の受験⽣において、アジア太平洋学部・
国際経営学部の志願者数に影響があると思いますか。
(APS）
1：増えると思う
2：やや増えると思う
3：影響ない/変わらない
4：やや減ると思う
5：減ると思う
6：わからない
7：その他（）‐学生確保（資料）‐77‐

資料９ 立命館アジア太平洋大学 海外事務所・現地協力者・エージェントを対象としたアンケート調査報告書（APM）
1：増えると思う
2：やや増えると思う
3：影響ない/変わらない
4：やや減ると思う
5：減ると思う
6：わからない
7：その他（）問 7 でそのように回答された理由について教えてください。
●現在ご担当のエリア/国の受験⽣に APU を志願いただくために、今後 APU で⽴地条件や奨学⾦以外にどのような⼯夫が必要と思われますか。
●現在ご担当のエリア/国の受験⽣に新学部を志願いただくために、今後 APU で⽴地条件や奨学⾦以外でどのような⼯夫が必要と思われますか。
●現在ご担当のエリア/国の受験⽣における with/after コロナでの受験動向全般について特徴的な動きや傾向があれば教えてください。

●その他、⾃由にご意⾒をお寄せください。

‐学生確保（資料）‐78‐

‐学生確保（資料）‐79‐

NewCollegeOverview 
350

IntakeCapacity*PlannedforApril2023,theinstallationplanisunderconcept.Theinstallationplanis
subjecttochange.Thenameofthefacultyistentative.
39

BachelorofSustainabilityandTourism

ָ࢞ʤγητ΢ψϑϨτΡ؏ޭָʥ

CollegeofSustainabilityandTourism
DepartmentofSustainabilityandTourism

DegreeNameγητ΢ψϑϨτΡ؏ޭָ෨γητ΢ψϑϨτΡ؏ޭָՌ*PlannedforApril2023.Sincetheplanisunderway,itissubjectto
37change.Thecollegenameistentative.

CollegeofSustainabilityandTourism*PlannedforApril2023,theinstallationplanisunderconcept.

ThepurposesoftheCollegeofSustainabilityandTourismistodevelophumanresourceswhocancopewithvariouschallengesandactresponsibly
asaglobalcitizenbygainingacrossͲdisciplinaryunderstandingofsocietyand
regions,acquiringbasicandspecializedknowledgeonthesustainable
societyandtourism,andlearninglogicalandcriticalthinking,qualitativeand
quantitativeanalysis,problemsolving,andcommunicationandcollaboration
inacrossͲculturalenvironmentthroughcurriculumbasedonsociologyincollaborationwithvarioussocialactors bothonandoīcampus.

HumanResourceDevelopmentGoalsOurcollegeadherestoAPU’scorevaluesoffreedom,peace,humanityand
internationalunderstandingtowardsshapingthefutureoftheAsiaPacific
region.OurfacultyandstudentsformthecommunityofscholarͲ
practitioners,whoemployscholarlyknowledgeandinnovativeresearchto
solvecontemporaryissuesandglobalchallengesinsustainabledevelopment
andtourism.

Mission

40

38

TakingadvantageofAPU’sfeatures,includingachievementsineducationand
researchinenvironmentalstudies,developmentstudies,tourismstudies,etc.
thelocationofBeppu,andstudentsfrom95countries/regions,APUwill
respondingtosocialdemandsbydevelopinganewcollege

TakingadvantageofAPU'sstrengths,respondingasanewcollege• Educationandresearchonsustainablesociety• Educationandresearchonsustainabletourism• Theoryandpracticetoformasustainablecommunitywiththethreepillarsofenvironment,society,andeconomy• Buildingasocietythatcanmeettheneedsoffuturegenerationsandthose
livinginthepresentatthesametimeisaneedforyoungpeopleandisa"realisticgoal."Torespondtosocialconditions•Sustainabilityissuesforhumansociety,suchasresourcedepletion,
environmentalpollution,andclimatechange•Socialchangesduetothegrowthofthetourismindustry,environmentaland
socialburdensduetoovertourism,etc.
•Regionalrevitalizationinglobalization

NewCollegeConcept

*PlannedforApril2023.ɽ

Respondingtosocial
conditionsaswellas
academicreformsto
strengthenfieldswhere
APU'sstrengthscanbe
utilized.

Purposefor
establishingthe
newcollege

WorldͲlevelandcommunityͲlevelchallenges

資料９ 立命館アジア太平洋大学 海外事務所・現地協力者・エージェントを対象としたアンケート調査報告書

ToplevellearningofinternationaldevelopmentavailableinJapan,withsustainabledevelopmentcoveredalongsidewithenvironment.

Fundamentaltourismrelatedtotheeconomyandsocietyaswellashistoryand
culture

Tourismindustryanalysis,newproductcreation,andmarketing

Focusesonhotelsandresorts

SustainabledevelopmentandtouristareadesignSocialentrepreneurshipandprojectmanagementࠅࡏ֋൅ InternationalDevelopment

؏ޭָ TourismStudies؏ޭࢊ‫ ۂ‬TourismIndustryOperationsϙηϒνϨτΡࢊ‫ ۂ‬HospitalityOperationஏҮͰ͚Ε RegionalDevelopmentऀճً‫ ۂ‬SocialEntrepreneurship‐学生確保（資料）‐80‐
Practiceskills

Practiceinthefield

Deepeningandexpansionoftheoryandknowledge frompracticalinsightsandexperience

Acquisitionofskills(languageskills,researchmethods, analyticalmethods,andITliteracy)

Utilizeskills

Lectures & seminars

Applicationofacquiredtheoryandknowledge

 'HYHORSLQJ$FDGHPLF3UDFWLWLRQHUV 6FKRODU3UDFWLWLRQHUV HTXLSSHGZLWKDQXQGHUVWDQGLQJRIERWKWKHRU\DQGSUDFWLFH
 $OOVWXGHQWVZLOOHQJDJHWKHLUVWXGLHVWKURXJKDFRPELQDWLRQRIOHFWXUHVDQGVHPLQDUVSUDFWLFHLQWKHILHOGDQGWKHDFTXLVLWLRQRIVNLOOVTeachingMethods
EvolvingfromlectureͲbasededucation

ICTanditsapplications

FocusesonarecyclingͲorientedsociety,energy,andclimatechangeࣁ‫ݱ‬Ϝϋζϟϱφ ResourceManagementυʖνγ΢Φϱηͳ৚ๅεητϞ
DataScience&InformationSystem

Scientificfundamentalssuchasnature,society,economy,andeducation

Contents‫ ָڧ؂‬EnvironmentalStudies

Concentration

With9concentrations, curriculumthatcorrespondstothecareersthatstudentswanttopursueandtheknowledge
andskillstheywanttoacquire

TeachingContent
Specializedsubjectgroupofsocialsciences

HospitalityOperation
EnvironmentalStudies
SustainableSociety ResourceManagement
International Development

TourismʀInternationalOrganizations (OHCHR,ILO, OECD,IEA, UNWTO, FAO,etc.)
ʀ Corporatecollaboration(InterContinentalHotel, Suginoi Hotel, JapanAirlines, AllNippon
Airways,OitaGodo Shinbun, OitaBank,etc.)
ʀFieldworkinJapanandoverseas(Shanghai,Seoul,Stockholm,Canada,Vancouver,
Oita/Beppu,NationalEastWorldAgriculturalHeritage,Kitakyushu,Arita Town,Saga
Prefecture,Aso Kuju NationalPark,MinistryoftheEnvironment,etc.)

Collaborationswithinstitutionsandcompanies
PerformanceͲbased(plannedtobefurtherdevelopedinthefuture)

ʀHeritageTourisminUrbanandRuralLandscapes (Italy, Spain)ʀRolesandactivitiesofinternationalorganizations(Switzerland,France, Tokyo)
ʀSustainableRegionalValueCreation:SurveyinIidaCity,NaganoPrefecture(Nagano
Prefecture)

ExamplesofFieldStudies

44

ThreetypesofoffͲcampusstudiesareavailable,“fieldstudy”,“specializedinternship”,and“specialized
training”dependingonthepurposeandperiod.Studentsstudyinginthenewfacultyarerequiredtodooneofthese.

Majorsubjectsinthefieldofsustainablesocietyareallocated.Studentsmustcompleteatleast5subjectswith
10credits. 
42

Majorsubjectsinthefieldoftourismareallocated.Studentsmustcompleteatleast5subjectswith10credits.

IntroducecoursesthatteachcuttingͲedgeresearchinthefieldsoftourismandsustainablesociety.

Tourism
TourismIndustryOperations

SpecialLecture

Coursesincludingpracticaltrainingoutsidetheschool.Studentshavetocompleteatleast1subjectwith2
credits.

OffͲCampusProgramAssignsubjectsinareasofimportanceasameanstosolveproblemscommontobothtourismandsustainable
society.

SubjectsforthreeͲyearandfourͲyearseminarsandsubjectsforachievingfinalresultsareallocated.Themajor
Seminarsareautomaticallyregistered.TheFinalResultwillbeagraduationprojectoracapstone.

Seminar,FinalResults

CommonThesubjectsofacademicskillsnecessaryforstudyingthisdepartmentwillbeallocated.Introductionto
ResearchMethodsandCriticalReadingI/IIareplacedasrequiredsubjects,andQualitativeResearchMethods
isplacedasanelectivesubject.

AcademicSkills

RegionalDevelopment
SocialEntrepreneurship
ICT

JapanesebasisstudentsareassignedEnglishandEnglishbasisstudentsareassignedJapanese.Thesubjects
andcreditsrequireddifferdependingonthelevelofthestudentsatthetimeofentrance.Inadditionto
compulsorysubjects,higherͲlevelsubjectswillbeallocatedaselectivesubjects.

Toacquiretheknowledgeandmethodologythatarethebasisofthespecialty,andtoprovidesubjectsthatenabletheacquisitionofawiderangeofviewpoints,waysofthinkingandknowledgenecessaryforthehumanresourcesdevelopmentthatthisuniversityisaimingfor.
Assubjectsrelatedtothiscollege,IntroductionstoSustainableDevelopment,Tourism,Sociology,andStatistics
forSocialSciencewillbeassignedascompulsorysubjects.

PointofView

Language

TeachingMethod
OffͲCampus Study

MajorSubjects

CommonEducation
Subjects

LiberalArts

Category

Systemcourse,skillrequirement,smallclass
資料９ 立命館アジア太平洋大学 海外事務所・現地協力者・エージェントを対象としたアンケート調査報告書

April2023• Startingabusinessaftergoingtograduateschool‐学生確保（資料）‐81‐
47$38ͲָΞͫਕͪͬ͗੊ֆΝร͓Ζ
APUGraduatespossessthepower
tochangeourworld*PlannedforApril2023,theinstallationplanisunderconcept. 45

EndofJune2022• International,public,andnonͲgovernmentalorganizations• Companiesandorganizationsinvolvedincommunityandregionaldevelopment

LateApril2022
establishment)

October2021
љLateMarch2022• CSRandESGdivisionsfromindustries,generalcompanies,andorganizationsrelatedtoformingarecyclingͲorientedsociety,preventingglobalwarming,and
conservingnaturalenvironment• Touristbusinesses(i.e.hotels,inns,andrestaurants),andservicebusinesses(i.e.
wholesalersandretailers)

PlannedSchedule

Possiblecareerpaths

*PlannedforApril2023,theinstallationplanisunderconcept. 46

CollegeofSustainabilityandTourism

ReceiveMEXTresults

MEXTprocedure(Notificationofcollege

(ReceiveApprovaltochangeschoolrulesrelatedtocapacity)

MEXTprocedure

MEXTprocedure (Consultationfornewcollege)

資料９ 立命館アジア太平洋大学 海外事務所・現地協力者・エージェントを対象としたアンケート調査報告書

‐学生確保（資料）‐82‐৿ָ෨͹֕གྷ
350໌

BachelorofSustainabilityandTourism

39

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38

資料９ 立命館アジア太平洋大学 海外事務所・現地協力者・エージェントを対象としたアンケート調査報告書ָ෨‫گ‬үͲͺࠅ಼Ͳ΍φρϕϪϗϩ͹ࠅࡏ֋൅ָ͗΄ɼ‫ͳڧ؂‬ૌΊ߻ΚͦΖ͞ͳͲ࣍କՆ೵͵֋൅ΝΩώʖ‫ࡃܨ‬ɼऀճɼྼ࢛ɼชԿ͵ʹͶ‫ͤܐؖ‬Ζ؏ޭ͹‫ેخ‬؏ޭࢊ‫ۂ‬͹෾ੵɼ৿੣඾૓ड़ɼϜʖίτΡϱή

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資料９ 立命館アジア太平洋大学 海外事務所・現地協力者・エージェントを対象としたアンケート調査報告書

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資料９ 立命館アジア太平洋大学 海外事務所・現地協力者・エージェントを対象としたアンケート調査報告書

312

個⼈出願

64.1%

11.5%

24.4%

75.6%

海外事務所経由（A）

エージェント経由（B）

個⼈出願（A）＋（B）

2017(平成29) 年度[各⼊学経路における割合]（⼩数点⼆位を四捨五⼊）

1,279

147

エージェント経由総計

8202017(平成29) 年度

海外事務所経由[件数]③個⼈出願：前述の①と➁以外‐学生確保（資料）‐85‐
77.5%

22.5%

11.5%

66.0%

2018 (平成30) 年度

1,474

332

169

973

2018 (平成30) 年度➁エージェント経由：受験⽣が願書でエージェント経由であると申告したもの

385

162

948

74.2%

25.8%

10.8%

63.4%

2019(令和1)年度

1,495

2019(令和1)年度

441

125

856

69.0%

31.0%

8.8%

60.2%

2020(令和2)年度

1,422

2020(令和2)年度①海外事務所経由：海外事務所を配置する国で本学の⼊試を受験、もしくは受験⽣の居住地が海外事務所配置国＜本学における国際学⽣の⼊学経路の定義＞[資料10 立命館アジア太平洋大学 国際学生の入学経路の推移]

369

108

717

69.0%

30.9%

9.0%

60.0%

2021(令和3)年度

1,195

2021(令和3)年度

総計

総計※年は⼊試年度

73.2%

26.8%

10.4%

62.8%

6,864

1,839

711

4,314

資料１０ 立命館アジア太平洋大学 国際学生の入学経路の推移

資料１１ 立命館アジア太平洋大学 海外の高校生、高校既卒者を対象としたアンケート調査報告書［資料 11］立命館アジア太平洋大学
海外の高校生、高校既卒者を対象としたアンケート調査報告書
１） 調査概要■調査対象：

過去に本学へ問い合わせ等を行い氏名、メールアドレス、居住地など何らか個人情報を得ている海外の高校・高校既卒者■調査期間

2021（令和 3）年 11 月～2022（令和 4）年 1 月

■回答

40 人

■調査方法

海外の高校生、高校既卒者へサステイナビリティ観光学部の詳細資料および Web アンケートへの遷移先を記載したメールを送り、任意でアンケートを実施■調査時に明示

開設時期、学部・学科名称、入学定員、設置の理念、養成する人物

した事項

像、教学の概要、卒業後の進路の例、設置場所、学生納付金■使用言語

日本語、英語＊質問項目は日英で提示し、回答者が言語を選択して回答。
本報告書は英語での回答は仮訳して集計を行った。

■質問項目

問 1：あなたの入学希望年度を教えてください。
問 2：想定する今後の希望進路を教えてください。
問 3：あなたが関心のある学問分野をお答えください。
問 4：新学部を受験したいと思いますか（複数選択可）
問 5：サステイナビリティ観光学部（仮称）の学問分野で現在最も興味があるものを 1 つお答えください。
問 6：あなたはサステイナビリティ観光学部（仮称）に合格した
場合、入学したいと思いますか。
問 7：問 4 で「受験しない」とした理由をお答えください。
問 8：問 6 で「合格した場合、併願大学等の結果によって入学したい」とした理由をお答えください。

‐学生確保（資料）‐86‐

資料１１ 立命館アジア太平洋大学 海外の高校生、高校既卒者を対象としたアンケート調査報告書

２） 調査結果のまとめ◆回答を得た海外の高校生、高校既卒者の基本情報
今回、「海外の高校生、高校既卒者を対象とした調査」では 40 人から回答を得た。回答者の関心のある学問分野では、複数名が観光やホスピタリティ、ビジネス、心理学等を挙げ本
学部での学びが支持される結果となった。
◆本学部への進学希望者層
本アンケート調査では本学志願者層の一部である 40 人から回答を得た。本学部への進学
希望者になりえる層は、①「合格した場合、入学したい」と回答
大学や奨学金等の結果によって入学したい」と回答②「合格した場合、併願③「受験しない×興味・関心はあるが詳細を知った上で検討したい」と回答 ④「受験しない×本学部と教学内容が同じ分野の国
内外他大学を希望」と回答した者と考えられる。
・②は本学部の受験希望者であり、本学部への興味・関心はあることから広報・募集活動
を通じて本学部の情報を届けることで進学希望者になりえる可能性がある
・③は現時点で本学部の受験希望はないが②と同じく今後の広報・募集活動で進学希望者になりえる可能性がある
・④は現時点で本学部の受験希望はないが、教学内容が同じ分野の他大学進学を希望していることから学修以外の情報提示によって進学希望者になりえる可能性がある
３）集計結果問1.

あなたの入学希望年度を教えてください。

その他

2

未定

4

2024年9⽉

6

2024年4⽉

2

2023年9⽉

13

2023年4⽉

13
0

系列1

2

4

6

8

10

12

14

2023年4⽉

2023年9⽉

2024年4⽉

2024年9⽉

未定

その他

13

13

2

6

4

2

‐学生確保（資料）‐87‐

資料１１ 立命館アジア太平洋大学 海外の高校生、高校既卒者を対象としたアンケート調査報告書

問2.

想定する今後の希望進路を教えてください。
就職3

国内⼤学進学5

海外⼤学進学

12

その他

4

APU

12
0

系列1

問3.

2

4

6

8

10

12

14

APU

その他

海外⼤学進学

国内⼤学進学

就職

12

4

12

5

3

あなたが関心のある学問分野をお答えください。（複数回答可、人数はのべ人数）
分野名

人数

分野名

人数

観光

3

国際安全保障1

ホスピタリティ3

文化的・社会的知識

1

ビジネス

3

人間科学

1

心理学

3

心理学

1

医学

3

公共政策

1

国際関係論

3

国際通信ビジネス

1

IT

2

地質鉱山技術1

科学技術

2

国際コミュニケーション

1

経済学

2

ジャーナリズム

1

経営学士

1

会計

1

生物学

1

ファイナンス

1

機械工学

1

工学

1

芸術

1

数学

1

地質学的採掘技術

1

健康管理

1

犯罪心理学

1

財務会計

1

ファッション

1

SDGs

1‐学生確保（資料）‐88‐

資料１１ 立命館アジア太平洋大学 海外の高校生、高校既卒者を対象としたアンケート調査報告書

言語学

1

政治学

1

問4.

マスコミュニケーション

新学部を受験したいと思いますか。

受験しない

18

新学部を受験したい

22

0

5

10

15

20

新学部を受験したい

受験しない

22

18

系列1

問5.

1

25

サステイナビリティ観光学部（仮称）の学問分野で現在最も興味があるものを 1 つ
お答えください。

新学部基盤分野（地域づくり、社会起業、

6

データサイエンスと情報システム）
観光学分野（観光学、観光産業、ホスピタリ

6

ティ産業）
持続可能な社会分野（環境学、資源マネジメ

10

ント、国際開発）0
持続可能な社会分野（環境学、資源マネジメント、国際
開発）
系列1

10

2

4

観光学分野（観光学、観光産
業、ホスピタリティ産業）
6‐学生確保（資料）‐89‐

6

8

10

12

新学部基盤分野（地域づくり、社会起業、データサイエ
ンスと情報システム）6

資料１１ 立命館アジア太平洋大学 海外の高校生、高校既卒者を対象としたアンケート調査報告書

問6.

あなたはサステイナビリティ観光学部（仮称）に合格した場合、入学したいと思いますか。

合格した場合、併願⼤学や奨学⾦等の結果

12によって⼊学したい

合格した場合、⼊学したい

10

9

9.5

問7.

10.5

11

11.5

12

12.5

合格した場合、併願⼤学や奨学⾦等の結果合格した場合、⼊学したい
系列1

10によって⼊学したい1012

問 4 で「受験しない」とした理由をお答えください。

その他

1

奨学⾦の額によって進学先を検討したいから

3

卒業後のイメージができないから

1

新型コロナウィルス感染症の影響で今後の⾒…

1

⽇本の他⼤学への進学（別分野）を希望して…

3

海外の他⼤学への進学（別分野）を希望して…

2

海外の他⼤学への進学（同分野）を希望して…

1

国内の⼤学進学（別分野）を希望している2

興味・関⼼はあるが各学部の詳細を知った上…
0

4
0.5

1

1.5

‐学生確保（資料）‐90‐

2

2.5

3

3.5

4

4.5

資料１１ 立命館アジア太平洋大学 海外の高校生、高校既卒者を対象としたアンケート調査報告書

問8.

問 6 で「合格した場合、併願大学等の結果によって入学したい」とした理由をお答えください。

奨学⾦の額によって進学先を検討したい…

3

国内の⼤学進学（別分野）を希望している2

国内の⼤学進学（同分野）を希望している3

興味・関⼼はあるがサステイナビリティ…
0

4
0.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5

4

4.5

興味・関⼼はあるがサステイナビリティ

国内の⼤学進学（同

国内の⼤学進学（別奨学⾦の額によって

観光学部（仮称）の分野）を希望してい分野）を希望してい進学先を検討したい

詳細を知った上で検

る

る

から

3

2

3

討したい
系列1

4

‐学生確保（資料）‐91‐

資料１１ 立命館アジア太平洋大学 海外の高校生、高校既卒者を対象としたアンケート調査報告書

海外⾼校⽣、⾼校既卒者を対象としたアンケート調査：質問項⽬

質問内容/Questions
Q1. Please tell us about yourself.
・Interested Enrollment Semester
April 2023

September 2023

April 2024 September2024 Not sure yet

Other: ___________
Q2. What do you expect to do next in your academic or professional career?
Attend APU Attend University in your country Attend Overseas Universities

Find

work
Other: ____________________
Q3. What academic field are you interested in?
______________________________________
Q4. Do you think that you would like to apply to APUʼs new college?
・I want to apply for the College of Sustainability and Tourism⇒Please answer Q5 and Q6, and Q8 depending on your answer
・I would not apply.⇒Proceed to Q7
Q5. Select the area of study that interests you most.
Tourism (Tourism, Tourism Industry Operations, Hospitality)
Sustainable Society (Environmental Studies, Resource Management, International
Development)
Commons (Regional Development, Social Entrepreneurship, Date Science&Information Systems)
Q6. If you are accepted to the College of Sustainability and Tourism, would you like toenroll?
・If I am accepted, I would like to enroll.⇒End of questionnaire.
・I will choose whether or not to enroll depending on the result of myapplication to other universities, scholarship offers, etc.⇒Please answer Question
8.
Q7. Please answer why you have chosen not to apply at this time.
I am interested but would like to learn more about each college before
considering it.
I want to go to university in my home country or region (in the same field).
I want to go to university in my home country or region (in a different field).
I want to go to a different overseas university (in the same field).

‐学生確保（資料）‐92‐

資料１１ 立命館アジア太平洋大学 海外の高校生、高校既卒者を対象としたアンケート調査報告書

I want to go to a different overseas university (in a different field)
I want to go to a different university in Japan (in the same field).
I want to go to a different university in Japan (in a different field).
It is difficult to predict the future due to COVID-19.
I am not sure what I want to do after graduation.
I want to choose where to go based on the amount of scholarship money
offered.
Other
Q8. Please tell us the reason why you have answered, " I will choose whether or not
to enroll depending on the result of my application to other universities,
scholarship offers, etc." to Question 6 above.
I am interested but would like to learn more about each college before
considering it.
I want to go to university in my home country or region (in the same field).
I want to go to university in my home country or region (in a different field).
I want to go to a different overseas university (in the same field).
I want to go to a different overseas university (in a different field)
I want to go to a different university in Japan (in the same field).
I want to go to a different university in Japan (in a different field).
It is difficult to predict the future due to COVID-19.
I am not sure what I want to do after graduation.
I want to choose where to go based on the amount of scholarship money
offered.
Other‐学生確保（資料）‐93‐

資料１１ 立命館アジア太平洋大学 海外の高校生、高校既卒者を対象としたアンケート調査報告書

質問内容/Questions
問 1．あなたの⼊学希望年度を教えてください。
2023SP

2023FA 2024SP 2024FA

未定 その他（）

問 2．想定する今後の希望進路を教えてください。
APU 国内⼤学進学、海外⼤学進学、就職、その他
問 3．あなたが関⼼のある学問分野をお答えください。
（）

問 4．新学部を受験したいと思いますか（複数選択可）
・受験したい⇒問 5、問 6 および回答内容によって問 8 にお答えください。
・受験しない⇒問 7 をお答えください
問 5．サステイナビリティ観光学部（仮称）の学問分野で現在最も興味があるものを 1 つお答えください。
・観光学分野（観光学、観光産業、ホスピタリティ産業）
・持続可能な社会分野（環境学、資源マネジメント、国際開発）
・新学部基盤分野（地域づくり、社会起業、データサイエンスと情報システ
ム）
問 6．あなたはサステイナビリティ観光学部（仮称）に合格した場合、⼊学したいと思いますか。
・合格した場合、⼊学したい⇒質問は以上です。
・合格した場合、併願⼤学や奨学⾦等の結果によって⼊学したい⇒問 8 にお答えください。
問 7．問 4 で「受験しない」とした理由をお答えください。
興味・関⼼はあるが各学部の詳細を知った上で検討したい
国内の⼤学進学（同分野）を希望している
国内の⼤学進学（別分野）を希望している
海外の他⼤学への進学（同分野）を希望している
海外の他⼤学への進学（別分野）を希望している
⽇本の他⼤学への進学（同分野）を希望している
⽇本の他⼤学への進学（別分野）を希望している
新型コロナウィルス感染症の影響で今後の⾒通しが⽴てにくいから卒業後のイメージができないから奨学⾦の額によって進学先を検討したいから
その他（）

問 8．問 6 で「合格した場合、併願⼤学等の結果によって⼊学したい」とした‐学生確保（資料）‐94‐

資料１１ 立命館アジア太平洋大学 海外の高校生、高校既卒者を対象としたアンケート調査報告書

理由をお答えください。
興味・関⼼はあるがサステイナビリティ観光学部（仮称）の詳細を知った上で検討したい
国内の⼤学進学（同分野）を希望している
国内の⼤学進学（別分野）を希望している
海外の他⼤学への進学（同分野）を希望している
海外の他⼤学への進学（別分野）を希望している
⽇本の他⼤学への進学（同分野）を希望している
⽇本の他⼤学への進学（別分野）を希望している
新型コロナウィルス感染症の影響で今後の⾒通しが⽴てにくいから卒業後のイメージができないから奨学⾦の額によって進学先を検討したいから
その他（）‐学生確保（資料）‐95‐

‐学生確保（資料）‐96‐

NewCollegeOverview 
350

IntakeCapacity*PlannedforApril2023,theinstallationplanisunderconcept.Theinstallationplanis
subjecttochange.Thenameofthefacultyistentative.
3

BachelorofSustainabilityandTourism

ָ࢞ʤγητ΢ψϑϨτΡ؏ޭָʥ

CollegeofSustainabilityandTourism
DepartmentofSustainabilityandTourism

DegreeNameγητ΢ψϑϨτΡ؏ޭָ෨γητ΢ψϑϨτΡ؏ޭָՌ*PlannedforApril2023.Sincetheplanisunderway,itissubjectto
1change.Thecollegenameistentative.

CollegeofSustainabilityandTourism*PlannedforApril2023,theinstallationplanisunderconcept.

ThepurposesoftheCollegeofSustainabilityandTourismistodevelophumanresourceswhocancopewithvariouschallengesandactresponsibly
asaglobalcitizenbygainingacrossͲdisciplinaryunderstandingofsocietyand
regions,acquiringbasicandspecializedknowledgeonthesustainable
societyandtourism,andlearninglogicalandcriticalthinking,qualitativeand
quantitativeanalysis,problemsolving,andcommunicationandcollaboration
inacrossͲculturalenvironmentthroughcurriculumbasedonsociologyincollaborationwithvarioussocialactors bothonandoīcampus.

HumanResourceDevelopmentGoalsOurcollegeadherestoAPU’scorevaluesoffreedom,peace,humanityand
internationalunderstandingtowardsshapingthefutureoftheAsiaPacific
region.OurfacultyandstudentsformthecommunityofscholarͲ
practitioners,whoemployscholarlyknowledgeandinnovativeresearchto
solvecontemporaryissuesandglobalchallengesinsustainabledevelopment
andtourism.

Mission

4

2

TakingadvantageofAPU’sfeatures,includingachievementsineducationand
researchinenvironmentalstudies,developmentstudies,tourismstudies,etc.
thelocationofBeppu,andstudentsfrom95countries/regions,APUwill
respondingtosocialdemandsbydevelopinganewcollege

TakingadvantageofAPU'sstrengths,respondingasanewcollege• Educationandresearchonsustainablesociety• Educationandresearchonsustainabletourism• Theoryandpracticetoformasustainablecommunitywiththethreepillarsofenvironment,society,andeconomy• Buildingasocietythatcanmeettheneedsoffuturegenerationsandthose
livinginthepresentatthesametimeisaneedforyoungpeopleandisa"realisticgoal."Torespondtosocialconditions•Sustainabilityissuesforhumansociety,suchasresourcedepletion,
environmentalpollution,andclimatechange•Socialchangesduetothegrowthofthetourismindustry,environmentaland
socialburdensduetoovertourism,etc.
•Regionalrevitalizationinglobalization

NewCollegeConcept

*PlannedforApril2023.ɽ

Respondingtosocial
conditionsaswellas
academicreformsto
strengthenfieldswhere
APU'sstrengthscanbe
utilized.

Purposefor
establishingthe
newcollege

WorldͲlevelandcommunityͲlevelchallenges

資料１１ 立命館アジア太平洋大学 海外の高校生、高校既卒者を対象としたアンケート調査報告書

Fundamentaltourismrelatedtotheeconomyandsocietyaswellashistoryand
culture

Tourismindustryanalysis,newproductcreation,andmarketing

Focusesonhotelsandresorts

SustainabledevelopmentandtouristareadesignSocialentrepreneurshipandprojectmanagement؏ޭָ TourismStudies؏ޭࢊ‫ ۂ‬TourismIndustryOperationsϙηϒνϨτΡࢊ‫ ۂ‬HospitalityOperationஏҮͰ͚Ε RegionalDevelopmentऀճً‫ ۂ‬SocialEntrepreneurship‐学生確保（資料）‐97‐
Practiceskills

Practiceinthefield

Deepeningandexpansionoftheoryandknowledge frompracticalinsightsandexperience

Acquisitionofskills(languageskills,researchmethods, analyticalmethods,andITliteracy)

Utilizeskills

Lectures & seminars

Applicationofacquiredtheoryandknowledge

7

 'HYHORSLQJ$FDGHPLF3UDFWLWLRQHUV 6FKRODU3UDFWLWLRQHUV HTXLSSHGZLWKDQXQGHUVWDQGLQJRIERWKWKHRU\DQGSUDFWLFH
 $OOVWXGHQWVZLOOHQJDJHWKHLUVWXGLHVWKURXJKDFRPELQDWLRQRIOHFWXUHVDQGVHPLQDUVSUDFWLFHLQWKHILHOGDQGWKHDFTXLVLWLRQRIVNLOOVTeachingMethods
EvolvingfromlectureͲbasededucation

5ToplevellearningofinternationaldevelopmentavailableinJapan,withsustainabledevelopmentcoveredalongsidewithenvironment.

ࠅࡏ֋൅ InternationalDevelopment

ICTanditsapplications

FocusesonarecyclingͲorientedsociety,energy,andclimatechangeࣁ‫ݱ‬Ϝϋζϟϱφ ResourceManagementυʖνγ΢Φϱηͳ৚ๅεητϞ
DataScience&InformationSystem

Scientificfundamentalssuchasnature,society,economy,andeducation

Contents‫ ָڧ؂‬EnvironmentalStudies

Concentration

With9concentrations, curriculumthatcorrespondstothecareersthatstudentswanttopursueandtheknowledge
andskillstheywanttoacquire

TeachingContent
Specializedsubjectgroupofsocialsciences

HospitalityOperation
EnvironmentalStudies
SustainableSociety ResourceManagement
International Development

TourismʀInternationalOrganizations (OHCHR,ILO, OECD,IEA, UNWTO, FAO,etc.)
ʀ Corporatecollaboration(InterContinentalHotel, Suginoi Hotel, JapanAirlines, AllNippon
Airways,OitaGodo Shinbun, OitaBank,etc.)
ʀFieldworkinJapanandoverseas(Shanghai,Seoul,Stockholm,Canada,Vancouver,
Oita/Beppu,NationalEastWorldAgriculturalHeritage,Kitakyushu,Arita Town,Saga
Prefecture,Aso Kuju NationalPark,MinistryoftheEnvironment,etc.)

Collaborationswithinstitutionsandcompanies
PerformanceͲbased(plannedtobefurtherdevelopedinthefuture)

ʀHeritageTourisminUrbanandRuralLandscapes (Italy, Spain)ʀRolesandactivitiesofinternationalorganizations(Switzerland,France, Tokyo)
ʀSustainableRegionalValueCreation:SurveyinIidaCity,NaganoPrefecture(Nagano
Prefecture)

ExamplesofFieldStudies

8

ThreetypesofoffͲcampusstudiesareavailable,“fieldstudy”,“specializedinternship”,and“specialized
training”dependingonthepurposeandperiod.Studentsstudyinginthenewfacultyarerequiredtodooneofthese.

Majorsubjectsinthefieldofsustainablesocietyareallocated.Studentsmustcompleteatleast5subjectswith
10credits. 
6Majorsubjectsinthefieldoftourismareallocated.Studentsmustcompleteatleast5subjectswith10credits.

IntroducecoursesthatteachcuttingͲedgeresearchinthefieldsoftourismandsustainablesociety.

Tourism
TourismIndustryOperations

SpecialLecture

Coursesincludingpracticaltrainingoutsidetheschool.Studentshavetocompleteatleast1subjectwith2
credits.

OffͲCampusProgramAssignsubjectsinareasofimportanceasameanstosolveproblemscommontobothtourismandsustainable
society.

SubjectsforthreeͲyearandfourͲyearseminarsandsubjectsforachievingfinalresultsareallocated.Themajor
Seminarsareautomaticallyregistered.TheFinalResultwillbeagraduationprojectoracapstone.

Seminar,FinalResults

CommonThesubjectsofacademicskillsnecessaryforstudyingthisdepartmentwillbeallocated.Introductionto
ResearchMethodsandCriticalReadingI/IIareplacedasrequiredsubjects,andQualitativeResearchMethods
isplacedasanelectivesubject.

AcademicSkills

RegionalDevelopment
SocialEntrepreneurship
ICT

JapanesebasisstudentsareassignedEnglishandEnglishbasisstudentsareassignedJapanese.Thesubjects
andcreditsrequireddifferdependingonthelevelofthestudentsatthetimeofentrance.Inadditionto
compulsorysubjects,higherͲlevelsubjectswillbeallocatedaselectivesubjects.

Toacquiretheknowledgeandmethodologythatarethebasisofthespecialty,andtoprovidesubjectsthatenabletheacquisitionofawiderangeofviewpoints,waysofthinkingandknowledgenecessaryforthehumanresourcesdevelopmentthatthisuniversityisaimingfor.
Assubjectsrelatedtothiscollege,IntroductionstoSustainableDevelopment,Tourism,Sociology,andStatistics
forSocialSciencewillbeassignedascompulsorysubjects.

PointofView

Language

TeachingMethod
OffͲCampus Study

MajorSubjects

CommonEducation
Subjects

LiberalArts

Category

Systemcourse,skillrequirement,smallclass

資料１１ 立命館アジア太平洋大学 海外の高校生、高校既卒者を対象としたアンケート調査報告書

‐学生確保（資料）‐98‐

390,000JPY

650,000JPY

845,000JPY

1,040,000JPY

1,300,000JPY

30%

50%

65%

80%

100%

0JPY

260,000JPY

455,000JPY

650,000JPY

910,000JPY

AnnualTuition
BornebyStudent

Annual
Scholarship
Amount450,000JPY
750,000JPY
975,000JPY
1,200,000JPY
1,500,000JPY

Tuition
Reduction

30%

50%

65%

80%

100%

0JPY

Afterenrollment,therearevariousscholarshipsavailabletooutstandinginternationalstudents.
˔pleaseseethe StudentOffice‘swebpageэhttps://en.apu.ac.jp/studentsupport/page/content0220.html/

11300,000JPY

525,000JPY

750,000JPY

1,050,000JPY

AnnualTuition
BornebyStudent

˛TransferStudentsTuitionReductionScholarships
for2022enrollment

Notethattuitionamountmaybesubjecttochange.Inaddition,thetuitionforthefirstyearofstudyisdifferentfromthe tuitionforthesecond
throughfourthyearsofstudy.

Annual
Scholarship
AmountTuition
Reduction

˛FirstYearStudentsTuitionReductionScholarshipsfor2022enrollment

ʴTuitionfeesandAPUTuitionReductionScholarshipʵ*PlannedforApril2023,theinstallationplanisunderconcept. 9• Startingabusinessaftergoingtograduateschool• International,public,andnonͲgovernmentalorganizations• Companiesandorganizationsinvolvedincommunityandregionaldevelopment• Touristbusinesses(i.e.hotels,inns,andrestaurants),andservicebusinesses(i.e.
wholesalersandretailers)

• CSRandESGdivisionsfromindustries,generalcompanies,andorganizationsrelatedtoformingarecyclingͲorientedsociety,preventingglobalwarming,and
conservingnaturalenvironment

Possiblecareerpaths

10

12$38ͲָΞͫਕͪͬ͗੊ֆΝร͓Ζ
APUGraduatespossessthepower
tochangeourworld

˔TheofficialwebsiteforAPUTuitionReductionScholarshipishere.
э https://admissions.apu.ac.jp/costs_scholarships/tuition_reduction_scholarship/?&lang=en

APUTuitionReductionScholarshipsareofferedinpercentagesof30%,50%,65%,80%and100%,andcovertheleast
amountofacademiccreditsneededtograduatewithinthestandardperiodoftime.
Thesescholarshipsaremadeavailablebythefinancialcontributionsofdomesticandinternationalcompaniesand
individuals,togetherwiththeJapaneseMinistryofEducation,Culture,Sports,ScienceandTechnology(MEXT),to
supporttheidealsofAPU,withthepurposeofhelpingtoreducethefinancialburdenforoutstandinginternational
studentsoflesserfinancialmeans.
Seebelowformoredetails.

̐ɿAboutAPUTuitionReductionScholarship

˔Theofficialwebsitefortuitionfeesэhttps://en.apu.ac.jp/home/life/content9/

ʀFirstyearpayment¥1,500,000Ͳ (Entrancefee¥200,000+Tuitionfees¥1,300,000)
ʀAftersecondyearpayment:Tuitionfees¥1,500,000Ͳ

̏ɿAboutTuition

ʴTuitionfeesandAPUTuitionReductionScholarshipʵ

資料１１ 立命館アジア太平洋大学 海外の高校生、高校既卒者を対象としたアンケート調査報告書

‐学生確保（資料）‐99‐৿ָ෨͹֕གྷ
350໌

BachelorofSustainabilityandTourism

3ָ࢞ʤγητ΢ψϑϨτΡ؏ޭָʥ೧݆̒અ஖ߑ૟஦ɽઅ஖ߑ૟஦͹ͪΌɼઅ஖‫ܯ‬ժͺรߍͶ͵Ζ৖߻͍͗ΕΉͤɽָ෨໌সͺՀসͲͤɽ

೘ָఈҽ

ָҒ໌স

DepartmentofSustainabilityandTourism

γητ΢ψϑϨτΡ؏ޭָ෨ָ෨ʀָՌ γητ΢ψϑϨτΡ؏ޭָՌ໌সCollegeofSustainabilityandTourism

೧݆̒અ஖ߑ૟஦ɽઅ஖ߑ૟஦͹ͪΌɼઅ஖‫ܯ‬ժͺรߍͶ͵Ζ৖߻͍͗ΕΉͤɽָ෨໌সͺՀসͲͤɽ 1&ROOHJHRI6XVWDLQDELOLW\DQG7RXULVPγητ΢ψϑϨτΡ؏ޭָ෨γητ΢ψϑϨτΡ؏ޭָ෨ͺɼऀճָΝ‫خ‬൭ͳͪ͢ΩϨΫϣϧϞ͕Γ;ΫϡϱϏη಼֐Ͷ͕͜Ζ༹ʓ͵ऀճ͹‫׈‬ಊकରͳ‫ڢ‬ಉָͪ͢;Ν௪ͣɼऀճͳஏҮͶͯ͏ͱָ໲ԥஇదͶཀྵմ͢ɼ࣍କՆ೵͵ऀճ͹‫ܙ‬੔ͳ؏ޭͶ‫ͤؖ‬Ζ‫ેخ‬దʀ઒໵దஎࣟΝरಚ͢ɼ࿨ཀྵదʀ൹൓ద͵ࢧߡɼఈ੓దʀఈྖద͵෾ੵɼ໲ୌմ
͕݀Γ;ҡชԿ‫ڧ؂‬Ͷ͕͜ΖαϝϣωίʖεϥϱΏ‫ڢ‬ಉ͹ྙΝਐͶ෉͜Ζ͞ͳͲɼ༹ʓ͵ऀճ՟ୌͶଲॴͲ͘ɼ ੊ֆࢤ຿ͳ͢ͱ͹੻೜‫״‬Ͷ‫ߨͱ͏Ͱخ‬ಊͲ͘
ΖਕࡒΝү੔ͤΖ͞ͳΝ໪దͳͤΖɽਕࡒү੔໪ద

γητ΢ψϑϨτΡ؏ޭָ෨ͺɼʰࣙ༟ʀฑ࿪ʀϐϣʖϜωτΡʱɼʰࠅࡏ૮‫ޕ‬ཀྵմʱɼʰΠζΠଢฑ༺͹າཔ૓ଆʱͳ͏͑$38͹‫خ‬ຌཀྵ೨͹ԾͶ֋અ͠Η
Ζɽຌָ෨ͺɼ࣍କՆ೵͵ऀճͳ؏ޭͶ‫ؖ‬ΚΖ‫ݳ‬େద͵՟ୌΏஏ‫وځ‬ໝ͹໲ୌΝմ݀ͤΖͪΌͶָढ़దஎࣟͳַ৿ద͵‫ڂݜ‬ͶखΕૌ΋ָ໲దࣰແՊ
ʤ6FKRODUSUDFWLWLRQHUʥ͹αϝϣωτΡΝ໪ࢨͤɽ

ϝρεϥϱ

೧݆̒અ஖ߑ૟஦ɽ

͖͢ɼ৿ָ෨ͳ͢ͱఴ֋ͤΖ͞ͳͲऀճద͵གྷ੧΃ଲԢͤΖ

ஏɼ95ΩࠅʀஏҮ͖ΔॄΉΖָਫ਼Ͳߑ੔ͤΖΫϡϱϏηͳ͏͑ಝ௅Ν‫׈‬͞ΗΉͲകͮͪ‫ָڧ؂‬ɼ֋൅ָɼ؏ޭָ౵͹‫گ‬ү‫੹ࣰڂݜ‬ɼพැͳ͏ཱི͑

APU͹‫ک‬ΊΝ‫͖͢׈‬ɼ৿ָ෨ͳ͢ͱଲԢ

Ζ͞ͳͺऑंͶͳͮͱωʖθͲ͍Εʰ‫ࣰݳ‬ద͵໪ඬʱy গཔ੊େͳ‫ࡑݳ‬Νਫ਼͘Ζ੊େ͹ωʖθΝಋ࣎Ͷຮͪ͑͢ΖऀճΝߑ஛ͤભy ‫ڧ؂‬ʀऀճʀ‫ࡃܨ‬͹̑ͯ͹஬Ͳ࣍କՆ೵͵ஏҮऀճΝ‫ܙ‬੔ͤΖཀྵ࿨ͳࣰy ࣍କՆ೵͵؏ޭͶ‫ͤؖ‬Ζ‫گ‬үʀ‫ڂݜ‬y ࣍କՆ೵͵ऀճͶ‫ͤؖ‬Ζ‫گ‬үʀ‫ڂݜ‬ऀճ͹ωʖθ

•ήϫʖώϨκʖεϥϱ͹஦͹ஏҮ࠸ਫ਼ճ΃͹ෝ՛৿ָ෨͹αϱιϕφ

೧݆̒અ஖ߑ૟஦ɽ

ऀճ৚੐΃͹ଲԢʹ $38͹‫ک‬Ί͗‫׈‬
͖ͦΖ෾໼Ν‫ک‬Կͤ
Ζ‫ָگ‬րַ

৿ָ෨֋અ͹
टࢭ•؏ޭࢊ‫ۂ‬͹੔ௗͶΓΖऀճรԿɼΨʖώʖςʖϨθϞ౵ͶΓΖ‫ڧ؂‬ʀऀϑϨτΡʥ͹՟ୌ•ࣁ‫ݱ‬͹‫׉ޅ‬ɼ‫ڧ؂‬Ԝઝɼ‫ޫـ‬รಊ౵ɼਕྪऀճ͹࣍କՆ೵੓ʤγητψ੊ֆϪϗϩΏαϝϣωτΡϪϗϩ͹՟ୌ42

資料１１ 立命館アジア太平洋大学 海外の高校生、高校既卒者を対象としたアンケート調査報告書؏ޭࢊ‫ۂ‬͹෾ੵɼ৿੣඾૓ड़ɼϜʖίτΡϱή

ϙτϩΏϨμʖφͶϓΧʖΩη؏ޭஏΝ஦ৼͳͪ͢ஏҮ͹࣍କՆ೵͵֋൅ʀυδ΢ϱऀճً‫ۂ‬ɼϕϫζΥέφϜϋζϟϱφ

؏ޭࢊ‫ ۂ‬TourismIndustryOperationsϙηϒνϨτΡࢊ‫ ۂ‬HospitalityOperationஏҮͰ͚Ε RegionalDevelopmentऀճً‫ ۂ‬SocialEntrepreneurship3೧࣏ʀ4೧࣏͹ԍसՌ໪ɼ͕Γ;࠹श੔ՎΝਦΖՌ໪Νഓ஖ͤΖɽ3೧࣏ԍसͺචͥསरͤΖචགྷ͹͍Ζསर
ࢨఈՌ໪ͳͤΖɽ࠹श੔Վͺଖ‫ۂ‬ϕϫζΥέφɼΫϡρϕηφʖϱΝഓ஖͢ɼʹͬΔ͖Νમ୔චरͳͤΖɽԍसʀ࠹श੔ՎՌ໪

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資料１１ 立命館アジア太平洋大学 海外の高校生、高校既卒者を対象としたアンケート調査報告書

‐学生確保（資料）‐101‐

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650,000ԃ

845,000ԃ

1,040,000ԃ

1,300,000ԃ

30%

50%

65%

80%

100%

0ԃ

260,000ԃ

455,000ԃ

650,000ԃ

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450,000ԃ
750,000ԃ
975,000ԃ
1,200,000ԃ
1,500,000ԃ

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‫ݰ‬໖ི

30%

50%

65%

80%

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資料１１ 立命館アジア太平洋大学 海外の高校生、高校既卒者を対象としたアンケート調査報告書

資料１２ 立命館アジア太平洋大学 海外の高校教員、学校カウンセラーを対象としたアンケート調査報告書［資料 12］立命館アジア太平洋大学
海外の高校教員、学校カウンセラーを対象としたアンケート調査報告書
１） 調査概要■調査対象：

立命館アジア太平洋大学と入試や学生募集活動に何らかの関わりがあり、本学からのメール配信を承諾している海外の高校教員、学校カウンセラー■調査期間

2021（令和 3）年 11 月～2022（令和 4）年 1 月

■回答

42 人

■調査方法

サステイナビリティ観光学部の詳細資料および Web アンケートへの遷移先を記載したメールを送り、任意でアンケートを実施■調査時に明示

開設時期、学部・学科名称、入学定員、設置の理念、養成する人物

した事項

像、教学の概要、卒業後の進路の例、設置場所■使用言語

日本語、英語＊質問項目は日英で提示し、回答者が言語を選択して回答。
本報告書は英語での回答は和訳して集計を行った。

■質問項目

問 1：あなたの属性をお答えください。
住んでいる国を教えてください。
あなたの国籍を教えてください。
問 2：あなたの国では、ニュースレターに示す学問が必要であると思いますか？
問 3：問 2 でそのように回答された理由について教えてください。
問 4：ニュースレターをみて、設置構想中の新学部を受験生に薦めたいと思いますか
問 5：問 4 でそのように回答された理由について教えてください。
問 6：ニュースレターをみて、あなたの国の受験生に設置構想中の
新学部のどの点が魅力に映ると思いますか。
問 7：あなたの国の受験生に APU や新学部を志願いただくために、今後 APU で立地条件や奨学金以外でどのような工夫が必要と思われますか。
問 8：その他、自由にご意見をお寄せください。

‐学生確保（資料）‐102‐

資料１２ 立命館アジア太平洋大学 海外の高校教員、学校カウンセラーを対象としたアンケート調査報告書

２） 調査結果のまとめ◆回答を得た海外の高校教員、学校カウンセラーの基本情報
今回、「海外の高校教員、学校カウンセラーを対象とした調査」では 19 ヵ国 42 人から回答を得た。主に、生徒の進路や学校生活全般に関わりのあるカウンセラーが 18 人、高校教員などが 16 人であった。
◆本学部の必要性
本学部の必要性について、32 人が「必要だと思う」と回答し、8 人が「どちらかと言うと必要と思う」と回答し本学部の学びが幅広い国・地域で需要があることが判明した。また、記述式の回答内容からも大学全体の特徴である多文化協働学修など大学全体への期待とともに持続可能な社会の形成や観光を学ぶ点が支持され、需要の高さもうかがえた。
３）集計結果問1.

あなたの属性をお答えください。(居住国、国籍はアルファベット順)

⼤学関係者

3

その他

5

⾼校関係者

16

カウンセラー

18
0

系列1

2

4

6

8

10

12

14

16

18

カウンセラー

⾼校関係者

その他

⼤学関係者

18

16

5

3

・住んでいる国を教えてください。

・あなたの国籍を教えてください。

Australia

2

Australia

3

Bangladesh

6Bangladesh

4

China

3

China

2

Costa Rica1

Costa Rica

1

Ghana

1

France

1

India

5

Germany

1Indonesia

5

Ghana

1

‐学生確保（資料）‐103‐20

資料１２ 立命館アジア太平洋大学 海外の高校教員、学校カウンセラーを対象としたアンケート調査報告書

Japan

3

India

5

Kenya

2

Indonesia

5

Korea

1

Japan

1

Malaysia

2

Kenya

1

Mexico1

Malaysia

2

Mongolia

1

Nepal

2

Nepal

2

Romania1

South Africa

1South Africa

1

Sri Lanka

2

Sri Lanka

1

Taiwan1

Taiwan1

Thailand2

Thailand1

Zimbabwe

1

Uganda2

United States

5

Zimbabwe1

問2.

あなたの国では、ニュースレターに示す学問が必要であると思いますか？（①アジ
ア太平洋学部
質問）②国際経営学部③サステイナビリティ観光学部それぞれについて※③のサステイナビリティ観光学部への回答のみ記載

どちらともいえない・わからない

1

どちらかと⾔うと必要ないと思う1

どちらかというと必要と思う

8

必要だと思う320

必要だと思う
系列1

問3.

32

5

10

15

20

25

30

35

どちらかというと必どちらかと⾔うと必どちらともいえな

要と思う

要ないと思うい・わからない811

問 2 でそのように回答された理由について教えてください。
・観光に対する視点が他の大学にはあまり見られないものだと思うから・観光は経済活動の維持に最良の産業だと思うから‐学生確保（資料）‐104‐

資料１２ 立命館アジア太平洋大学 海外の高校教員、学校カウンセラーを対象としたアンケート調査報告書

・「持続可能性」は重要な概念だと思うから
問4.

ニュースレターをみて、設置構想中の新学部を受験生に薦めたいと思いますか

薦めない

1

どちらともいえない1

ある程度薦めたい13

ぜひ薦めたい

27
0

系列1

問5.

5

10

15

20

25

30

ぜひ薦めたいある程度薦めたい

どちらともいえない

薦めない

27

13

1

1

問 4 でそのように回答された理由について教えてください。（一部抜粋）
・APU が教育方法やカリキュラムの開発において、先進的であると思っているから・確実に観光を志す学生の選択肢になる・新学部に期待しているから

問6.

ニュースレターをみて、あなたの国の受験生に設置構想中の新学部のどの点が魅力に映ると思いますか。（一部抜粋）
・多文化共生や学生同士の交流、グローバルな問題を取り扱う点
・学生にとって地域や世界の問題に関連する内容が学べる点
・「社会のために何かしたい」という夢を持った学生に社会をより良くするための一つの方法を提供できる点

問7.

あなたの国の受験生に APU や新学部を志願いただくために、今後 APU で立地条件や奨学金以外でどのような工夫が必要と思われますか。（一部抜粋）
・地域の課題に対応したコースを提供すること
・政府機関や民間企業に就職できること
・日本文化について学べるイベントの実施‐学生確保（資料）‐105‐

資料１２ 立命館アジア太平洋大学 海外の高校教員、学校カウンセラーを対象としたアンケート調査報告書

問8.

その他、自由にご意見をお寄せください。（一部抜粋）※新学部や大学、教学内容に関する記述は無し‐学生確保（資料）‐106‐

資料１２ 立命館アジア太平洋大学 海外の高校教員、学校カウンセラーを対象としたアンケート調査報告書

海外の⾼校教員、学校カウンセラーを対象としたアンケート調査：質問項⽬

質問内容/Questions
Q1. Please tell us about yourself.
affiliation? (single-select)
High school, School counselor, University Officials ,Other ()Country or Region of ResidencePrimary CitizenshipQ2. Do you think that the disciplines within each college at APU, as described in
the newsletter, are needed in your country or region?
①College of Asia Pacific Studies -APS:
1： Necessary
2： Rather necessary
3： Not very necessary
4： Not necessary
5： Neither/I donʼt know
6： Other②College of International Management -APM
1： Necessary
2： Rather necessary
3： Not very necessary
4： Not necessary
5： Neither/I donʼt know
6： Other③College of Sustainability and Tourism
1： Necessary
2： Rather necessary
3： Not very necessary
4： Not necessary
5： Neither/I donʼt know
6： OtherQ3. Please share a reason for your answer above(Q2)① College of Asia Pacific Studies -APS: ______________________________② College of International Management -APM: ______________________________③ College of Sustainability and Tourism: ______________________________‐学生確保（資料）‐107‐

資料１２ 立命館アジア太平洋大学 海外の高校教員、学校カウンセラーを対象としたアンケート調査報告書

Q4. After reading the newsletter, would you recommend APUʼs new college toprospective students?
1: Highly likely
2: Would recommend to some extent
3: Rather not recommend
4: Would not recommend
5: None of the above/I donʼt know
6: Other: ________________________
Q5. Please share a reason for your answer above(Q4)Q6. After reading the newsletter, what aspects of the vision of establishing the newcollege do you think will be attractive to prospective students in your country?

Q7.Apart from location and scholarships, what do you think APU must do to
attract applicants from your country or region to our new or existing colleges?

Q8. Please share any additional comments below.

‐学生確保（資料）‐108‐

資料１２ 立命館アジア太平洋大学 海外の高校教員、学校カウンセラーを対象としたアンケート調査報告書

質問内容/Questions
問 1：あなたの属性をお答えください。
⾼校関係者・カウンセラー・⼤学関係者・その他（）●住んでいる国を教えてください。
（プルダウン）●あなたの国籍を教えてください。
（プルダウン）
問 2：あなたの国では、ニュースレターに⽰す学問が必要であると思いますか？
①APS

②APM

③新学部それぞれに以下の選択肢を設定

1：必要だと思う
2：どちらかというと必要と思う
3：どちらかと⾔うと必要ないと思う
4：必要ではないと思う
5：どちらともいえない・わからない
6：その他
問 3：問 2 でそのように回答された理由について教えてください。
④ College of Asia Pacific Studies（⑤ College of International Management）（）⑥ College of Sustainability and Tourism （）

問 4：ニュースレターをみて、設置構想中の新学部を受験⽣に薦めたいと思いますか
1：ぜひ薦めたい
2：ある程度薦めたい
3：どちらともいえない
4：あまり薦めない
5：薦めない
6：その他
問 5：問 4 でそのように回答された理由について教えてください。
問 6：ニュースレターをみて、あなたの国の受験⽣に設置構想中の新学部のどの点が魅⼒に映ると思いますか。

問 7：あなたの国の受験⽣に APU や新学部を志願いただくために、今後 APU で⽴地条件や奨学⾦以外でどのような⼯夫が必要と思われますか。

‐学生確保（資料）‐109‐

資料１２ 立命館アジア太平洋大学 海外の高校教員、学校カウンセラーを対象としたアンケート調査報告書

問 8：その他、⾃由にご意⾒をお寄せください。

‐学生確保（資料）‐110‐

‐学生確保（資料）‐111‐

NewCollegeOverview 
350

IntakeCapacity*PlannedforApril2023,theinstallationplanisunderconcept.Theinstallationplanis
subjecttochange.Thenameofthefacultyistentative.
39

BachelorofSustainabilityandTourism

ָ࢞ʤγητ΢ψϑϨτΡ؏ޭָʥ

CollegeofSustainabilityandTourism
DepartmentofSustainabilityandTourism

DegreeNameγητ΢ψϑϨτΡ؏ޭָ෨γητ΢ψϑϨτΡ؏ޭָՌ*PlannedforApril2023.Sincetheplanisunderway,itissubjectto
37change.Thecollegenameistentative.

CollegeofSustainabilityandTourism*PlannedforApril2023,theinstallationplanisunderconcept.

ThepurposesoftheCollegeofSustainabilityandTourismistodevelophumanresourceswhocancopewithvariouschallengesandactresponsibly
asaglobalcitizenbygainingacrossͲdisciplinaryunderstandingofsocietyand
regions,acquiringbasicandspecializedknowledgeonthesustainable
societyandtourism,andlearninglogicalandcriticalthinking,qualitativeand
quantitativeanalysis,problemsolving,andcommunicationandcollaboration
inacrossͲculturalenvironmentthroughcurriculumbasedonsociologyincollaborationwithvarioussocialactors bothonandoīcampus.

HumanResourceDevelopmentGoalsOurcollegeadherestoAPU’scorevaluesoffreedom,peace,humanityand
internationalunderstandingtowardsshapingthefutureoftheAsiaPacific
region.OurfacultyandstudentsformthecommunityofscholarͲ
practitioners,whoemployscholarlyknowledgeandinnovativeresearchto
solvecontemporaryissuesandglobalchallengesinsustainabledevelopment
andtourism.

Mission

40

38

TakingadvantageofAPU’sfeatures,includingachievementsineducationand
researchinenvironmentalstudies,developmentstudies,tourismstudies,etc.
thelocationofBeppu,andstudentsfrom95countries/regions,APUwill
respondingtosocialdemandsbydevelopinganewcollege

TakingadvantageofAPU'sstrengths,respondingasanewcollege• Educationandresearchonsustainablesociety• Educationandresearchonsustainabletourism• Theoryandpracticetoformasustainablecommunitywiththethreepillarsofenvironment,society,andeconomy• Buildingasocietythatcanmeettheneedsoffuturegenerationsandthose
livinginthepresentatthesametimeisaneedforyoungpeopleandisa"realisticgoal."Torespondtosocialconditions•Sustainabilityissuesforhumansociety,suchasresourcedepletion,
environmentalpollution,andclimatechange•Socialchangesduetothegrowthofthetourismindustry,environmentaland
socialburdensduetoovertourism,etc.
•Regionalrevitalizationinglobalization

NewCollegeConcept

*PlannedforApril2023.ɽ

Respondingtosocial
conditionsaswellas
academicreformsto
strengthenfieldswhere
APU'sstrengthscanbe
utilized.

Purposefor
establishingthe
newcollege

WorldͲlevelandcommunityͲlevelchallenges

資料１２ 立命館アジア太平洋大学 海外の高校教員、学校カウンセラーを対象としたアンケート調査報告書

ToplevellearningofinternationaldevelopmentavailableinJapan,withsustainabledevelopmentcoveredalongsidewithenvironment.

Fundamentaltourismrelatedtotheeconomyandsocietyaswellashistoryand
culture

Tourismindustryanalysis,newproductcreation,andmarketing

Focusesonhotelsandresorts

SustainabledevelopmentandtouristareadesignSocialentrepreneurshipandprojectmanagementࠅࡏ֋൅ InternationalDevelopment

؏ޭָ TourismStudies؏ޭࢊ‫ ۂ‬TourismIndustryOperationsϙηϒνϨτΡࢊ‫ ۂ‬HospitalityOperationஏҮͰ͚Ε RegionalDevelopmentऀճً‫ ۂ‬SocialEntrepreneurship‐学生確保（資料）‐112‐
Practiceskills

Practiceinthefield

Deepeningandexpansionoftheoryandknowledge frompracticalinsightsandexperience

Acquisitionofskills(languageskills,researchmethods, analyticalmethods,andITliteracy)

Utilizeskills

Lectures & seminars

Applicationofacquiredtheoryandknowledge

 'HYHORSLQJ$FDGHPLF3UDFWLWLRQHUV 6FKRODU3UDFWLWLRQHUV HTXLSSHGZLWKDQXQGHUVWDQGLQJRIERWKWKHRU\DQGSUDFWLFH
 $OOVWXGHQWVZLOOHQJDJHWKHLUVWXGLHVWKURXJKDFRPELQDWLRQRIOHFWXUHVDQGVHPLQDUVSUDFWLFHLQWKHILHOGDQGWKHDFTXLVLWLRQRIVNLOOVTeachingMethods
EvolvingfromlectureͲbasededucation

ICTanditsapplications

FocusesonarecyclingͲorientedsociety,energy,andclimatechangeࣁ‫ݱ‬Ϝϋζϟϱφ ResourceManagementυʖνγ΢Φϱηͳ৚ๅεητϞ
DataScience&InformationSystem

Scientificfundamentalssuchasnature,society,economy,andeducation

Contents‫ ָڧ؂‬EnvironmentalStudies

Concentration

With9concentrations, curriculumthatcorrespondstothecareersthatstudentswanttopursueandtheknowledge
andskillstheywanttoacquire

TeachingContent
Specializedsubjectgroupofsocialsciences

HospitalityOperation
EnvironmentalStudies
SustainableSociety ResourceManagement
International Development

TourismʀInternationalOrganizations (OHCHR,ILO, OECD,IEA, UNWTO, FAO,etc.)
ʀ Corporatecollaboration(InterContinentalHotel, Suginoi Hotel, JapanAirlines, AllNippon
Airways,OitaGodo Shinbun, OitaBank,etc.)
ʀFieldworkinJapanandoverseas(Shanghai,Seoul,Stockholm,Canada,Vancouver,
Oita/Beppu,NationalEastWorldAgriculturalHeritage,Kitakyushu,Arita Town,Saga
Prefecture,Aso Kuju NationalPark,MinistryoftheEnvironment,etc.)

Collaborationswithinstitutionsandcompanies
PerformanceͲbased(plannedtobefurtherdevelopedinthefuture)

ʀHeritageTourisminUrbanandRuralLandscapes (Italy, Spain)ʀRolesandactivitiesofinternationalorganizations(Switzerland,France, Tokyo)
ʀSustainableRegionalValueCreation:SurveyinIidaCity,NaganoPrefecture(Nagano
Prefecture)

ExamplesofFieldStudies

44

ThreetypesofoffͲcampusstudiesareavailable,“fieldstudy”,“specializedinternship”,and“specialized
training”dependingonthepurposeandperiod.Studentsstudyinginthenewfacultyarerequiredtodooneofthese.

Majorsubjectsinthefieldofsustainablesocietyareallocated.Studentsmustcompleteatleast5subjectswith
10credits. 
42

Majorsubjectsinthefieldoftourismareallocated.Studentsmustcompleteatleast5subjectswith10credits.

IntroducecoursesthatteachcuttingͲedgeresearchinthefieldsoftourismandsustainablesociety.

Tourism
TourismIndustryOperations

SpecialLecture

Coursesincludingpracticaltrainingoutsidetheschool.Studentshavetocompleteatleast1subjectwith2
credits.

OffͲCampusProgramAssignsubjectsinareasofimportanceasameanstosolveproblemscommontobothtourismandsustainable
society.

SubjectsforthreeͲyearandfourͲyearseminarsandsubjectsforachievingfinalresultsareallocated.Themajor
Seminarsareautomaticallyregistered.TheFinalResultwillbeagraduationprojectoracapstone.

Seminar,FinalResults

CommonThesubjectsofacademicskillsnecessaryforstudyingthisdepartmentwillbeallocated.Introductionto
ResearchMethodsandCriticalReadingI/IIareplacedasrequiredsubjects,andQualitativeResearchMethods
isplacedasanelectivesubject.

AcademicSkills

RegionalDevelopment
SocialEntrepreneurship
ICT

JapanesebasisstudentsareassignedEnglishandEnglishbasisstudentsareassignedJapanese.Thesubjects
andcreditsrequireddifferdependingonthelevelofthestudentsatthetimeofentrance.Inadditionto
compulsorysubjects,higherͲlevelsubjectswillbeallocatedaselectivesubjects.

Toacquiretheknowledgeandmethodologythatarethebasisofthespecialty,andtoprovidesubjectsthatenabletheacquisitionofawiderangeofviewpoints,waysofthinkingandknowledgenecessaryforthehumanresourcesdevelopmentthatthisuniversityisaimingfor.
Assubjectsrelatedtothiscollege,IntroductionstoSustainableDevelopment,Tourism,Sociology,andStatistics
forSocialSciencewillbeassignedascompulsorysubjects.

PointofView

Language

TeachingMethod
OffͲCampus Study

MajorSubjects

CommonEducation
Subjects

LiberalArts

Category

Systemcourse,skillrequirement,smallclass
資料１２ 立命館アジア太平洋大学 海外の高校教員、学校カウンセラーを対象としたアンケート調査報告書

*PlannedforApril2023,theinstallationplanisunderconcept. 45• Startingabusinessaftergoingtograduateschool• International,public,andnonͲgovernmentalorganizations• Companiesandorganizationsinvolvedincommunityandregionaldevelopment• Touristbusinesses(i.e.hotels,inns,andrestaurants),andservicebusinesses(i.e.
wholesalersandretailers)

• CSRandESGdivisionsfromindustries,generalcompanies,andorganizationsrelatedtoformingarecyclingͲorientedsociety,preventingglobalwarming,and
conservingnaturalenvironment

Possiblecareerpaths

47$38ͲָΞͫਕͪͬ͗੊ֆΝร͓Ζ
APUGraduatespossessthepower
tochangeourworld

資料１２ 立命館アジア太平洋大学 海外の高校教員、学校カウンセラーを対象としたアンケート調査報告書‐学生確保（資料）‐113‐

‐学生確保（資料）‐114‐

৿ָ෨͹֕གྷ
350໌

BachelorofSustainabilityandTourism

39

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DepartmentofSustainabilityandTourism

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38

資料１２ 立命館アジア太平洋大学 海外の高校教員、学校カウンセラーを対象としたアンケート調査報告書‫ࡃܨ‬ɼऀճɼྼ࢛ɼชԿ͵ʹͶ‫ͤܐؖ‬Ζ؏ޭ͹‫ેخ‬؏ޭࢊ‫ۂ‬͹෾ੵɼ৿੣඾૓ड़ɼϜʖίτΡϱή

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42‐学生確保（資料）‐115‐

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ICTͳͨ͹Ԣ༽१‫ऀܗ؂‬ճɼΦϋϩάʖʀ‫ޫـ‬รಊ͵ʹΝ஦ৼࣁ‫ݱ‬Ϝϋζϟϱφ ResourceManagementυʖνγ΢Φϱηͳ৚ๅεητϞࣙષɼऀճɼ‫ࡃܨ‬ɼ‫گ‬ү͵ʹɼָढ़‫ેخ‬಼༲‫ ָڧ؂‬EnvironmentalStudiesՌ໪‫܊‬ʤαϱιϱφϪʖεϥϱʥ̗ͯ͹઒໵྘Ү͖Δɼָਫ਼ࣙਐ͗‫س‬๮ͤΖΫϡϨΠʀरಚͪ͢͏எࣟʀ೵ྙͶԢͣͱɼૌΊ߻Κͦͱָ΁‫گ‬ү಼༲ʷชཀྵ༧߻͹઒໵Ռ໪‫܊‬

資料１２ 立命館アジア太平洋大学 海外の高校教員、学校カウンセラーを対象としたアンケート調査報告書

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47$38ͲָΞͫਕͪͬ͗੊ֆΝร͓Ζ

資料１２ 立命館アジア太平洋大学 海外の高校教員、学校カウンセラーを対象としたアンケート調査報告書‐学生確保（資料）‐116‐

資料１３ 教学内容が同じ分野である他大学の学部・学科 学生納付金[資料13

教学内容が同じ分野である他大学の学部・学科 学生納付金]

国内他⼤学の学⽣納付⾦

設置区分

⼤学名

学部・学科

初年度合計(円)

⼊学⾦

授業料等

私⽴

⽴教⼤学*

観光学部・観光学科

1,321,000

200,000

1,121,000

私⽴

東洋⼤学*

国際観光学部・国際観光学科

1,250,000

250,000

1,000,000

私⽴

東海⼤学*

観光学部・観光学科

1,427,000

200,000

1,227,000

私⽴

國學院⼤學*

観光まちづくり学部・観光まちづくり学科

1,300,000

240,000

1,060,000

私⽴

東海⼤学*

教養学部・⼈間環境学科

1,469,000

200,000

1,269,000

私⽴

法政⼤学

⼈間環境学部・⼈間環境学科

1,299,000

240,000

1,059,000

公⽴

⼤阪成蹊⼤学

国際観光学部・国際観光コース

1,410,000

250,000

1,160,000

公⽴

東京都⽴⼤学

都市環境学部・観光科学科

802,800

282,000

520,800

私⽴

⻑野⼤学

環境ツーリズム学部・環境ツーリズム学科

国⽴

和歌⼭⼤学

観光学部

公⽴

国際教養⼤学*私⽴

1,063,000

423,000

640,000

817,800

282,000

535,800

国際教養学部

1,119,000

423,000

696,000

国際基督教⼤学*

教養学部

1,731,000

300,000

1,431,000

私⽴

上智⼤学*

国際教養学部

1,490,650

200,000

1,290,650

私⽴

⽴命館⼤学*

国際関係学部

1,467,600

200,000

1,267,600

私⽴

⻄南⼤学*

国際⽂化学部

1,160,000

200,000

960,000

海外⼤学の授業料等(2022年3⽉1⽇時点の仲値レートで換算。 1ドル=115.28円、1ポンド＝154.73円

⼩数点以下切り捨て）

州⽴

University of MICHIGAN（アメリカ）*

SCHOOL FOR ENVIRONMENT AND SUSTAINABILITY＄48,542（≒5,595,921円）

公⽴

University of Surrey（イギリス）*International Hospitality and Tourism Management￡20,950（≒3,241,593円）

Peter and Stephanie Nolan School of Hotel Administration$60,286（≒6,949,770円）

公⽴/私⽴ Cornell Univsity（アメリカ）**は2022年度の学⽣納付⾦、*以外は公開されている最新の学⽣納付⾦情報‐学生確保（資料）‐117‐

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資料１４ 大学新学部設立に向けた調査（採用担当者）調査報告書

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資料１４ 大学新学部設立に向けた調査（採用担当者）調査報告書

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資料１４ 大学新学部設立に向けた調査（採用担当者）調査報告書‐学生確保（資料）‐120‐

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資料１４ 大学新学部設立に向けた調査（採用担当者）調査報告書

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資料１４ 大学新学部設立に向けた調査（採用担当者）調査報告書

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資料１４ 大学新学部設立に向けた調査（採用担当者）調査報告書

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資料１４ 大学新学部設立に向けた調査（採用担当者）調査報告書

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資料１４ 大学新学部設立に向けた調査（採用担当者）調査報告書

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資料１４ 大学新学部設立に向けた調査（採用担当者）調査報告書‐学生確保（資料）‐139‐‫ٹ‬৹ਪ௠

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資料１４ 大学新学部設立に向けた調査（採用担当者）調査報告書‐学生確保（資料）‐140‐‫ٹ‬৹ਪ௠

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資料１４ 大学新学部設立に向けた調査（採用担当者）調査報告書‐学生確保（資料）‐141‐‫ٹ‬৹ਪ௠

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資料１４ 大学新学部設立に向けた調査（採用担当者）調査報告書‐学生確保（資料）‐142‐‫ٹ‬৹ਪ௠

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資料１４ 大学新学部設立に向けた調査（採用担当者）調査報告書‐学生確保（資料）‐143‐

資料１５ 本学重点企業採用担当者調査報告書

本学重点企業採用担当者調査報告書

調査概要
調査対象：
実施時期：
回収回答数：
調査方法：

対象企業：

本学でオンキャンパス・リクルーティングに参加した企業および本学卒
業生の採用実績が多い企業の採用担当者
2021（令和 3）年 12 月 8 日～2021（令和 3）年 12 月 24 日
95 件
本学部の概要資料を提示の上、本学部の教育研究の必要性、企業の採用意識、企業で必要な人材像と学部の育成像の関係等について Web ア
ンケートを実施した。
観光・環境等に偏らない幅広い業種■ 回答者の内訳（業種） ［問 1］
業種

件数

水産・農林・漁業

1

建設

1

食品・飲料
衣料・繊維
化学・化学品・化粧品

業種

件数

業種

件数

6

電気・ガス・水道1

3

宿泊所・ホテル

2

4

輸送用機器
精密機器／情報通信
機器
その他製造

7

放送

1

1
5

化学医薬卸
衣服繊維卸

2
1

2
2

薬剤・医薬品

1

電気機器卸

2

ゴム製品
プラスチック製品

1
2

その他卸
その他小売

7
2

出版・印刷
広告・調査
SIer/NIer、ｼｽﾃﾑｺﾝｻ
ﾙﾌｧｰﾑ、ﾍﾞﾝﾀﾞｰ
情報サービス
ソフトウェア

鉄鋼・非鉄
金属製品

2
2

銀行・信託
道路輸送

3
1

病院・医療
教育

1
1

機械器具
電気機器

5
6

航空輸送
郵便・運輸サービス

1
2

その他サービス
その他

3
2

所在地

件数

5
6
1

■ 回答者の内訳（所在地） ［問 2］
所在地

東京都
大阪府
愛知県
福岡県
京都府
神奈川県

件数

48
14
5
5
4
4

所在地

件数

広島県
その他
愛媛県
岡山県
岐阜県
埼玉県

3
2
1
1
1
1

山梨県
石川県
大分県
長崎県
兵庫県
北海道

1
1
1
1
1
1

■ 回答者の内訳（企業規模（従業員数）） ［問 3］
従業員規模

10,000 人～
3,000～9,999 人
1,000～2,999 人

件数

20
17
22

従業員規模

件数

500～999 人
300～499 人
100～299 人‐学生確保（資料）‐144‐

22
5
5

所在地

～99 人

件数

4

資料１５ 本学重点企業採用担当者調査報告書■ 回答者の内訳（日本の大学を卒業した留学生の労働者数） ［問 4］
留学生数

50 名～
30 名～49 名

件数

留学生数

件数

18
5

10 名～29 名
5 名～9 名

24
19

留学生数

件数

1 名～4 名
０名

27
2

■ 回答者の内訳（本学学生の採用実績） ［問 5］回答

件数

採用したことがある
採用したことはない
わからない

83
10
2

回答結果

＊比率は、小数点以下第 2 位を四捨五入したもの■ サステイナビリティ観光学部が養成する⼈材のニーズ【必須回答】 ［問 6］回答

件数

ニーズは極めて高い
ニーズはある程度高い
ニーズはあまりない
ニーズは全くない
わからない
計

17
49
10
1
18
95

比率

17.9%
51.6%
10.5%
1.1%
18.9%
100.0%

本調査回答者 95 名のうち、本学部が養成する人材のニーズについて、「ニーズは極めて高い」「ニーズはある程度高い」と回答したのは全体の 69.5%（66 名）。
＜回答の内訳＞
① 業種
業種
その他卸
その他製造
情報サービス
電気機器
輸送用機器
SIer/NIer、ｼｽﾃﾑｺﾝｻ
ﾙﾌｧｰﾑ、ﾍﾞﾝﾀﾞｰ
化学・化学品・化
粧品
機械器具
食品・飲料
その他サービス

ニーズは極 ニーズはあ ニーズはあ ニーズは全
わからない
めて高い
る程度高い まりない
くない
5
1
1
4
1
2
4
2
2
3
1
3
1
2

総計
7
7
6
6
6

1

2

1

1

5

1

1

1

2

5

2

2
3

1
1

5
4
3

1

2

‐学生確保（資料）‐145‐

資料１５ 本学重点企業採用担当者調査報告書

業種
銀行・信託
精密機器／情報通
信機器
その他
その他小売
プラスチック製品
化学医薬卸
金属製品
広告・調査
宿泊所・ホテル
出版・印刷
鉄鋼・非鉄
電気機器卸
郵便・運輸ｻｰﾋﾞｽ
ゴム製品
ソフトウェア
衣服繊維卸
衣料・繊維
教育
建設
航空輸送
水産・農林・漁業
電気・ガス・水道
道路輸送
病院・医療
放送
薬剤・医薬品計

ニーズは極 ニーズはあ ニーズはあ ニーズは全
わからない
めて高い
る程度高い まりない
くない
2
1
2

1

1
1
1

1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1

総計
3

1

3

1

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
95

1
1
1
1

1
1

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
17

49

10

1

1
18

② 企業規模（従業員数）
従業員数
～99 人
100～299 人
300～499 人
500～999 人
1,000～2,999 人
3,000～9,999 人
10,000 人～
計

ニーズは極 ニーズはあ ニーズはあ ニーズは全
わからない
めて高い
る程度高い まりない
くない
1
3
0
0
0
2
2
0
0
1
1
3
1
0
0
2
15
2
0
3
1
11
3
0
7
1
8
4
0
4
9
7
1
3
17
49
10
1
18

‐学生確保（資料）‐146‐

総計
4
5
5
22
22
17
20
95

資料１５ 本学重点企業採用担当者調査報告書■ サステイナビリティ観光学部卒業者の採用意向【必須回答】 ［問 7］（日本人学生）回答

件数

是非採用したい
採用を検討したい
どちらとも言えない
採用は検討しない
計

13
53
25
4
95

比率

13.7%
55.8%
26.3%
4.2%
100.0%（国際学生（留学生）
）
回答

件数

是非採用したい
採用を検討したい
どちらとも言えない
採用は検討しない
計

14
54
25
2
95

比率

14.7%
56.8%
26.3%
2.1%
100.0%

本調査回答者 95 名のうち、本学部卒業者の日本人学生・国際学生（留学生）それぞれ採用意向について、「是非採用したい」「採用を検討したい」と回答したのは、全体の約 70%（日本人学
生：69.5%（66 名）、国際学生：71.6%（68 名））。
＜回答の内訳＞（１）日本人学生
① 業種
業種
その他卸
その他製造
情報サービス
電気機器
輸送用機器
SIer/NIer、ｼｽﾃﾑｺﾝ
ｻﾙﾌｧｰﾑ、ﾍﾞﾝﾀﾞｰ
化学・化学品・化
粧品
機械器具
食品・飲料
その他サービス
銀行・信託
精密機器／情報通
信機器
その他
その他小売
プラスチック製品
化学医薬卸
金属製品

是非採用した 採用を検討し どちらとも言 採用は検討し
い
たい
えない
ない
1
5
1
3
4
2
3
1
1
4
1
2
4
3

2

総計
7
7
6
6
6
5

5

5

3
1
2
3

2
2

1

1

1

3

1
1
1

1
1

2
2
2
2
2

1

1
1
2

‐学生確保（資料）‐147‐

1

1

5
4
3
3

資料１５ 本学重点企業採用担当者調査報告書

業種
広告・調査
宿泊所・ホテル
出版・印刷
鉄鋼・非鉄
電気機器卸
郵便・運輸ｻｰﾋﾞｽ
ゴム製品
ソフトウェア
衣服繊維卸
衣料・繊維
教育
建設
航空輸送
水産・農林・漁業
電気・ガス・水道
道路輸送
病院・医療
放送
薬剤・医薬品計

是非採用した 採用を検討し どちらとも言 採用は検討し
い
たい
えない
ない
2
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
13
53
25
4

総計
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
95

② 企業規模（従業員数）
従業員数
～99 人
100～299 人
300～499 人
500～999 人
1,000～2,999 人
3,000～9,999 人
10,000 人～
計

是非採用した 採用を検討し どちらとも言 採用は検討し
い
たい
えない
ない
1
1
2
3
2
4
1
3
15
3
1
2
13
7
3
5
8
1
5
12
3
13
53
25
4

総計
4
5
5
22
22
17
20
95

＜回答の内訳＞（２）国際学生（留学生）
① 業種
業種
その他卸
その他製造
情報サービス
電気機器
輸送用機器

是非採用した 採用を検討し どちらとも言 採用は検討し
い
たい
えない
ない
1
5
1
3
4
1
5
1
4
1
2
4

‐学生確保（資料）‐148‐

総計
7
7
6
6
6

資料１５ 本学重点企業採用担当者調査報告書

業種

是非採用した 採用を検討し どちらとも言 採用は検討し
い
たい
えない
ない

SIer/NIer、ｼｽﾃﾑｺﾝ
ｻﾙﾌｧｰﾑ、ﾍﾞﾝﾀﾞｰ
化学・化学品・化
粧品
機械器具
食品・飲料
その他サービス
銀行・信託
精密機器／情報通
信機器
その他
その他小売
プラスチック製品
化学医薬卸
金属製品
広告・調査
宿泊所・ホテル
出版・印刷
鉄鋼・非鉄
電気機器卸
郵便・運輸ｻｰﾋﾞｽ
ゴム製品
ソフトウェア
衣服繊維卸
衣料・繊維
教育
建設
航空輸送
水産・農林・漁業
電気・ガス・水道
道路輸送
病院・医療
放送
薬剤・医薬品
総計

2
1

総計

3

5

4
2
2

5
4
3
3

2

1

3

1

1

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
95

2

3
2
1
3

5

2
1

1
2

1
1

1
1
1
1
1
2
1
1
1

1
1
1
1

1
1
1
1
1

14

1
1
1
1
1
1
54

25

2

② 企業規模（従業員数）
従業員数
～99 人
100～299 人
300～499 人
500～999 人
1,000～2,999 人
3,000～9,999 人

是非採用した 採用を検討し どちらとも言 採用は検討し
い
たい
えない
ない
3
1
1
2
2
3
2
3
15
4
2
13
6
1
3
7
7

‐学生確保（資料）‐149‐

総計
4
5
5
22
22
17

資料１５ 本学重点企業採用担当者調査報告書

10,000 人～
計

5
14

11
54

4
25

2

■ サステイナビリティ観光学部卒業生の年度あたり採用規模【任意回答】 ［問 8］（日本人学生）
回答

件数

0～1 名
1名
1～2 名
3名
5名
20 名程度
人数・国籍不問
未定

1
7
1
1
1
1
4
2

（国際学生）
回答

件数

0～3 名
1名
1 名～2 名
2名
5名
若干名
人数・国籍不問
未定

1
8
1
4
1
1
3
2

（日本人学生/国際学生を問わず）
回答

件数

1名
1 名～2 名
1 名～3 名
1 名～5 名
2名
2 名～3 名
3名
10 名
20 名
30 名（当社全体人数）
40 名
70 名
90 名
100 名
350 名
400 名～500 名
若干名
人数不問
未定

7
3
1
1
9
1
4
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
3

■ 問７で「採用しない」「どちらとも言えない」とする理由【任意回答】 ［問 9］‐学生確保（資料）‐150‐

2095

資料１５ 本学重点企業採用担当者調査報告書

国籍より言語スキルを重視するため
サステイナビリティそのものはコンサルティングビジネスとしても重要なテーマではあり、活かしていただく機会はあるものの、ビジネスコンサルティング、デジタル・IT コンサルティングに必要なスキル、知識自体を直接的に身につける教育内容や機会が豊富で即戦力として活躍できるとは言い難いため。
当社の業界とは違うため。また、求められる人物像に関しても「分析力」「論理的思考力」などの能力が養われているのかが疑問なため。
弊社の事業が観光ではないため。ただ、国際感覚を持った人材という意味では可能性はゼロではないため。
特に学部に拘って採用をしている訳ではないのでどちらともいえないとしました。
募集要項と対象学生とのミスマッチが懸念されるため。
当社の業種と観光学との関係性が希薄なため採用計画が未定の為
当社の業界では必要性が感じ取れない、しかし外国人留学生の採用については検討したい
当社における事業および業務内容に直接的にマッチする内容ではないと考えたため
現在の募集は現場作業員となるため、希望と合致しないと思われる為。
具体的な人材イメージがわかないため
SDGs および観光に精通した人材の社会的需要は一定あると考えるが、最終的には他の様々な要素を総合的に判断し採用可否を判断するため。
弊社の採用基準の中に学部という概念はあまり影響はないため。しかし、今後の将来について鑑みると採用をする場面が出てくる可能性があると考えている。
サステイナビリティ事業に特化していく予定はなく、その分野を専門的に扱っていただくことはないから。
（ミスマッチにつながりかねない）
海外志向の強い学生様・語学堪能な学生様は歓迎しますが、観光分野はこれまでほぼ採用実績が無かったもので「どちらとも言えない」を選択しました
弊社は、学生含め日本籍の方とは異なる視点を持つ外国籍の方、外国籍の学生の方にご参加頂く事で、社内でこれまでと異なる意見を得る事が出来たり、より様々な世の中の情報や情勢をキャッチできる会社環境を構築していけると考えている為、現時点では外国籍の方の採用の方に重きを置いております。
観光産業は弊社の属する産業とは異なり、なおかつ貴学部ならではの学びを活かす環境が他社に比べ少ないと考えるため。
弊社事業との親和性の観点による。ホテル事業も一部おこなっているものの、継続的な採用活動を行っていないため■ 国際学⽣（留学⽣）を採用する際の⽇本語能⼒の基準【任意回答】 ［問 10］
回答

件数

JLPT N１レベル以上
JLPT N２程度
JLPT N４程度
JLPT N５程度
基準は設けていない
その他（「その他」と回答した内訳）

48
15
1
1
6
4

回答

件数

ビジネスレベル
今後検討

1
1‐学生確保（資料）‐151‐

資料１５ 本学重点企業採用担当者調査報告書

基準は設けていないが業務において問題なくコミュニケーションが図れるレベル
ビジネスレベル以上

1
1■ サステイナビリティ観光学部卒業生に期待できる能力・スキル【任意・複数回答】 ［問 11］
回答
物事に自ら進んで取り組もうとする力が身についている
コミュニケーション能力が身についている
多様な人々と共に、目標に向けて協力する力が身についている
課題を発見しようとする力が身についている
新たなことに挑戦する積極性が身についている実践を通じて、行動する力が身についている
社会全体や自身の業務における課題を発見し、調査・分析を行うスキ
ルが身についている
国内・国外を問わず、どのような場所でも働く力が身についている
複数の言語を運用する力が身に着いている
計画を立て、着実に物事を進める力が身についている
実践的な学びから実務的なスキルが身についている
専門の学問領域とその周辺領域の学問を融合する力を身につけている
学術的な専門知識が身についている
業界での就業経験(インターンなど)がある

件数
66
65
63
62
62
45
45

比率
69.5%
68.4%
66.3%
65.3%
65.3%
47.4%
47.4%

44
35
31
23
21
9
7

46.3%
36.8%
32.6%
24.2%
22.1%
9.5%
7.4%

■ 貴社が求める人材像【必須回答】 ［問 12］
回答件数

チャレンジ精神主体性
問題発見・解決能力
コミュニケーション能力
チームワーク力
論理的・批判的思考力
その他
責任感
リーダーシップ
異文化理解力 テクノロジーに対するリテラシー
英語によるビジネス推進能力（「その他」と回答した内訳）
回答

比率

29
16
15
12
6
5
3
3
2
2
2

30.5%
16.8%
15.8%
12.6%
6.3%
5.3%
3.2%
3.2%
2.1%
2.1%
2.1%

件数

誠実性
高い志を持ち、日々挑戦し続ける方
選択肢の複数領域のスキルを同程度の水準で求める

1
1
1■ サステイナビリティ観光学部への期待【任意回答】 ［問 13］
国境を、ある意味意識せず人類に対して課題解決に向けて活躍できる人財を期待しています。観
光は、国境をまたぎ、双方向で交流し、地域・違いを理解し、言わば弊社においても重要な「グローカル」を実践・研究（学ぶ）できる学問にまで昇華する可能性があり期待しています。

‐学生確保（資料）‐152‐

資料１５ 本学重点企業採用担当者調査報告書

立命館アジア太平洋大学の学生さんには社内外において活用いただく以下を重視しています。
①複数言語スキル②異なる思考/文化背景の理解と課題特定～解決能力③（オフィスによっては）新規事業推進力/データ解析力
サステイナビリティ観光学部が目の前に「見えている」だけではないことを志向するであろうことを鑑みて、②③のスキルのある学生さんが育成されたのであればぜひ採用のご縁があればと思いました。
文系的な学部なので、IR 部署や経営企画等の即戦力として育成して欲しいというより、今後の世界を見据える力や、社会問題について考えた経験があり、会社で課題に対して解決が出来うる再現性のある学生を育成していただきたいです。即戦力を育てるという視点も必要かと存じます
が、あくまでも日系企業は「ポテンシャル採用」ですので、様々な知見や、文化等に触れ、問題解決のプロセスや経験をしている学生であった方が、採用したいと感じます。
また大分という地を活かした課題解決を行っている学生には需要があると思います。
日本から、世界に向けて活躍できる人材の育成を希望します。
異業界企業ではあるものの、「デジタル×観光」 のような IT スキルを持った人材であれば採用を検討したい。
グローバルな人材、社会課題への取り組みを期待しています。
観光学を通じて、異文化の人に対する認識やコミュニケーション力が備わることを期待します。
調査分析能力や、IT リテラシーはどの分野でも活躍できると思います。
貴学の当社内定者のような魅力ある人材の輩出を引き続きよろしくお願いいたします。
地域の持続可能性についての問題意識や課題を認識し、行動できる人材の育成。
創造性豊かで素直に現実を受け止め、自分の考えを強く発信し行動できる人を育成して欲しいです。
社会課題を自分事として捉えるだけではなく、具体的に解決のためのアクションに繋げられる人
材を輩出されることを期待しております。
SDG's や ESG をビジネスに組み込み設計し粘り強く提案する力と、地球市民として高い視座で周囲を牽引する力、そしてそういった理想に向かって組織的・集団的に成長されてゆくことを期待しています。サスティナブルな考えが地球全体にとって必要である一方、まだまだ個々人は目先の利益や利害関係にとらわれる傾向にあります。
この社会の現実に理想を掲げて邁進する労力は一通りではなく、個人の取り組みには限界があります。確かな知識と強い意志を持ったリーダー、それを支え合う仲間の存在が必要不可欠です。
当社はサステナビリティレポートを発信していますが、日本においてはまだまだ途上です。ぜひ、地球市民としてあるべき高い視座を社会にもたらしてほしいと期待しています。
弊社はエネルギーに関する事業を進めており、持続可能な社会構築を最終目標として事業を進めております。貴校が設置構想中の「サステイナビリティ観光学部」は一般的な認識にある観光と異なり、環境学及び資源マネジメントを理解した上でどのように環境にやさしい観光及び広域的な持続可能な発展を進める観光行動が弊社として期待している点だと思っております。また、観光を進めることにより、地域エリアの経済発展や文化のコミュニケーション等を活発させるために、地域構造もより暮らしやすいほうに推進できるではないかと期待しております。
当社のパーパスとして「持続可能な社会」の実現を掲げており、貴校の新設学部である「サステイナビリティ観光学部」のミッションとも方向性が合致しているため、ぜひ色々と連携できればと思います。
資料を拝見し、他大学の観光学部にはない独自性があると思われますので、卒業生の皆様が新しい発想でビジネスを展開されることを期待いたします。

‐学生確保（資料）‐153‐

資料１５ 本学重点企業採用担当者調査報告書

アンケート調査項目

APU 新学部設置に関するアンケート調査[問１] 貴社の主業種として、最もあてはまるものをお答えください。以下からひとつだけ選んでください。
水産・農林・漁業 鉱業 建設 食品・飲料 繊維工業 衣料・繊維 木材・木製品
家具・装備品 パルプ・紙化学・化学品・化粧品

薬剤・医薬品 ゴム製品

プラスチック製品 鉄鋼・非鉄 金属製品 機械器具 電気機器 輸送用機器
精密機器／情報通信機器 その他製造 化学医薬卸

衣服繊維卸 食料飲料卸 電気機器卸

輸送機器卸 その他卸 百貨店 スーパー・コンビニエンスストア 衣服・履物小売
食品・飲料小売 家庭機具小売 家電・電気器具小売 医薬品・化粧品小売
銀行・信託 消費者金融 クレジット 証券・先物

保険 その他金融 不動産 鉄道

道路輸送 水上輸送 航空輸送 倉庫 郵便・運輸サービス 飲食店 旅行
電気・ガス・水道 賃貸・リース 宿泊所・ホテル

その他小売
通信

理容・美容 娯楽 放送 出版・印刷

広告・調査 SIer/NIer、システムコンサルファーム、ベンダー 情報サービス ソフトウェア
病院・医療 老人福祉・介護 教育 その他サービス 官庁・自治体 その他団体 その他[問２] 貴社の所在地をお答えください。 以下からひとつだけ選んでください。
北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県

福島県 茨城県 栃木県 群馬県

埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県
岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府大阪府 兵庫県 奈良県
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県

和歌山県

香川県 愛媛県 高知県 福岡県

佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 その他[問３] 貴社の従業員・職員数をお答えください。以下からひとつだけ選んでください。
～99 人

100～299 人 300～499 人 500～999 人 1,000～2,999 人 3,000～9,999 人

10,000 人～[問４] 貴社で働いている「日本の大学を卒業した国際学生（留学生）」の人数についてお伺いします。最も近いものを１つお選びください。
０名 1 名～4 名 5 名～9 名 10 名～29 名 30 名～49 名

50 名～[問５] 貴社においてこれまで、立命館アジア太平洋大学の卒業生をご採用いただいたことはありますか。あてはまるもの一つにチェックをお願いします。
採用したことがある 採用したことはない わからない

次の質問からは、別紙の構想概要をご覧頂き回答下さい。

‐学生確保（資料）‐154‐

資料１５ 本学重点企業採用担当者調査報告書[問６] 今後の社会において、⽴命館アジア太平洋⼤学が設置構想中の「サステイナビリティ観光学部」が養成する⼈材はニーズが⾼いと思われますか。あてはまるもの⼀つにチェックをお願いします。
ニーズは極めて高い
ニーズは全くない

ニーズはある程度高い

ニーズはあまりない

わからない[問７] 貴社において、立命館アジア太平洋大学が設置構想中の「サステイナビリティ観光学部」が養成する人材を採用したいと思われますか。
「日本人学生」「国際学生（留学生）」それぞれについて、お選びください。なお、回答にあたっては、新型コロナウィルス感染症終息後（平常時）を念頭に置いて回答頂ければ幸いです。それぞれあてはまるもの一つにチェックをお願いします。
是非採用したい

採用を検討したい

採用は検討しない

どちらとも言えない[問８] 問７で「是非採用したい」「採用したい」とされた場合、よろしければ、採用規模（年度あたり）について、以下にお答えください。
日本人学生について、採用を希望する人数
国際学生（留学生）について、採用を希望する人数
日本人・国際学生（留学生）を問わない場合は、合計人数をこちらに記入してください[問９] 問７で「採用しない」「どちらとも言えない」とされた場合、よろしければその理由をお答えください。
[問１０] 問７で国際学⽣（留学⽣）を「是非採用したい」「採用したい」とされた場合、貴事業所において国際学⽣（留学⽣）を採用する際の⽇本語能⼒の基準についてお伺いします。最も近いものを１つお選びください。
JLPT N１レベル以上 JLPT N２程度 JLPT N３程度 JLPT N４程度 JLPT N５程度
基準は設けていない その他[問１１] サステイナビリティ観光学部を卒業する学生に対して、以下の能力・スキルが身についていることをどの程度期待できそうですか。あてはまるもの全てにチェックをお願いします。
物事に自ら進んで取り組もうとする力が身についている実践を通じて、行動する力が身についている
課題を発見しようとする力が身についている
計画を立て、着実に物事を進める力が身についている
国内・国外を問わず、どのような場所でも働く力が身についている
多様な人々と共に、目標に向けて協力する力が身についている
学術的な専門知識が身についている
専門の学問領域とその周辺領域の学問を融合する力を身につけている‐学生確保（資料）‐155‐

資料１５ 本学重点企業採用担当者調査報告書

実践的な学びから実務的なスキルが身についている
業界での就業経験(インターンなど)がある
複数の言語を運用する力が身に着いている
社会全体や自身の業務における課題を発見し、調査・分析を行うスキルが身についている
コミュニケーション能力が身についている
新たなことに挑戦する積極性が身についている[問１２] 貴社が求める人材像についてお聞きします。最も近いものを１つお選びください。
英語によるビジネス推進能力
異文化理解力 テクノロジーに対するリテラシー
リベラルアーツの素養
業務に関連する専門的な知識
論理的・批判的思考力
倫理的判断力問題発見・解決能力
チャレンジ精神
責任感
主体性
リーダーシップ
チームワーク力
情報収集・分析能力
コミュニケーション能力
その他[問１３] 立命館アジア太平洋大学が設置構想中の「サステイナビリティ観光学部」について期待される点やご要望等がありましたら、ご記入ください。

‐学生確保（資料）‐156‐

資料１５ 本学重点企業採用担当者調査報告書‐学生確保（資料）‐157‐

資料１５ 本学重点企業採用担当者調査報告書‐学生確保（資料）‐158‐

別記様式第３号（その１）
（用紙

教
学

員
長

名

の

氏

日本産業規格Ａ４縦型）

簿
名

等

フリガナ

調書
番号

役職名

氏名
＜就任（予定）年月＞―

学長

ﾃﾞｸﾞﾁ ﾊﾙｱｷ
出口 治明
<平成30年1月>

（注）

年齢

保有
学位等

学士
（法学）

高等専門学校にあっては校長について記入すること。

‐教員名簿‐1‐

月額基本給
（千円）

現 職
（就任年月）

立命館アジア太平洋大学 学長(平成30年1月～令和5年12月)

別記様式第３号（その２の１）
（用紙

教

員

（サステイナビリティ観光学部

の

氏

名

日本産業規格Ａ４縦型）

等

サステイナビリティ観光学科）
フリガナ

専任等
調書番号
区分

1

専

職位

教授
（学部長）

氏名
＜就任（予定）年月＞

ﾘ ｴﾝ
李 燕

年齢

保有
学位等

2

専

教授

石川 剛生
<令和5年4月>

ｳﾞｧﾌｧﾀﾞｰﾘ ｶｾﾞﾑ
3

専

教授

VAFADARI M. Kazem

4

専

教授

木村 力央

5

専

教授

久保 隆行

6

専

教授

JONES Thomas Edward

博士 (工
学)

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授(H12.4)5日

Master ofInternatio
nal
Development Policy【ｱﾒﾘｶ】

国際開発協力
開発政策
文献講読Ⅱ
専門実習
フィールド・スタディ

2・3前・後
3・4前・後2後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後

4
4
2
2
4

2
2
1
1
2

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授(R4.4)

5日

博士 (アジア太平洋
学)

サステイナブルツーリズム
農村開発と観光
社会調査法入門
専門実習
フィールド・スタディ
専門演習
卒業研究
卒業プロジェクト

2・3前・後
2・3前・後
1前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
3前・後
4前
4後

2
2
2
2
2
4
2
4

1
1
1
1
1
2
1
1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授(H21.9)5日

Ed.D.
【ｲｷﾞﾘｽ】

開発社会学・人類学
開発と経済コミュニティ開発論
文献講読Ⅰ
フィールド・スタディ
専門演習
卒業研究
卒業プロジェクト

2・3前・後
3・4前・後
3・4前・後2前
1・2・3・4前・後
3前・後
4前
4後

4
2
4
2
2
4
2
4

2
1
2
1
1
2
1
1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授(H20.4)5日

博士 (経済学)

MICE産業論
観光地開発と計画
都市デザイン
専門実習
専門演習
卒業研究
卒業プロジェクト

2・3前・後
2・3前・後
2・3前・後
1・2・3・4前・後
3前・後
4前
4後

2
2
4
2
4
2
4

1
1
2
1
2
1
1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授(H29.10)

5日

博士 (農
学)

環境と社会
生物多様性
公園と保護地域
文献講読Ⅰ
専門演習
卒業研究
卒業プロジェクト

2・3前・後
1・2前・後
3・4前・後
2前
3前・後
4前
4後

2
2
4
2
4
2
4

1
1
2
1
2
1
1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授(H29.4)

5日

博士 (学
術)

持続可能な開発入門
環境政策とガバナンス
環境経済学
開発と経済
文献講読Ⅱ
フィールド・スタディ
専門演習
卒業研究
卒業プロジェクト
キャップストーン

1前・後
2・3前・後
2・3前・後
3・4前・後2後
1・2・3・4前・後
3前・後
4前
4後
4前・後

4
4
4
2
2
2
4
2
4
2

2
2
2
1
1
1
2
1
1
1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授(H27.10)

5日

学士 (法
学)

インターンシップ
観光とメディア
レベニュー・マネジメント
特殊講義（専門教育科目）
フィールド・スタディ
専門インターンシップ

2・3・4前・後
2・3前・後
3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
2・3・4前・後

2
2
2
4
4
2

1
1
1
2
2
1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授(R3.4)

5日

学士 (法
学)

インターンシップ
観光とメディア
レベニュー・マネジメント
特殊講義（専門教育科目）
フィールド・スタディ
専門インターンシップ

2・3・4前・後
2・3前・後
3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
2・3・4前・後

2
2
2
4
4
2

1
1
1
2
2
1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授(R3.4)

Ph.D.
(Geography
)
【韓国】

観光文化論
遺産観光論
質的分析技法
専門実習
専門演習
卒業研究
卒業プロジェクト

2・3前・後
3・4前・後
1・2前・後
1・2・3・4前・後
3前・後
4前
4後

2
2
2
2
4
2
4

1
1
1
1
2
1
1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授(H18.4)5日

博士 (情報工学)

AIとデータサイエンス
GIS入門
インターネット技術とアプリケーション
ニューテクノロジーと未来社会
専門演習
卒業研究
卒業プロジェクト

2・3前・後
2・3前・後
1・2前・後
2・3前・後
3前・後
4前
4後

2
2
2
2
4
2
4

1
1
1
1
2
1
1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授(H19.4)

5日

博士 (工
学)

気候変動
環境汚染と防止
循環型社会論専門演習
卒業研究
卒業プロジェクト

2・3前・後
1・2前・後
3・4前・後
3前・後
4前
4後

2
4
4
4
2
4

1
2
2
2
1
1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授(R4.4)

5日

博士 (システム工学)

特殊講義（ICT）
GISとリモートセンシング
システムモデリング
専門演習
卒業研究
卒業プロジェクト

2・3・4前・後
1・2前・後
2・3前・後
3前・後
4前
4後

2
4
4
4
2
4

1
2
2
2
1
1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授(H19.4)5日<令和5年4月>

ｽﾄﾞｳ ﾄﾓﾉﾘ
7

専

教授

須藤 智徳
<令和5年4月>

ﾂﾁﾊｼ ﾀｸﾔ
専

教授

土橋 卓也

申請に係る大学等の職 務 に 従 事 す る
週当たり平均日数

1
1
1
1
1
1
2
2
2

<令和5年4月>

ｼﾞｮｰﾝｽﾞ ﾄﾏｽ ｴﾄﾞﾜｰﾄﾞ

当 担当
年間
現 職
次 単位数 開講数 （就任年月）

8
8
8
8
8
2
4
4
4

<令和5年4月>

ｸﾎﾞ ﾀｶﾕｷ

配年

1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1前・後
2前
2後
4前・後

<令和5年4月>

ｷﾑﾗ ﾘｷｵ

担当授業科目の名称

言語教育科目分野
共通教養科目分野
専門教育科目分野（観光学）
専門教育科目分野（持続可能な社会）専門教育科目分野（学部共通）
社会調査法入門
文献講読Ⅰ
文献講読Ⅱ
キャップストーン<令和5年4月>

ｲｼｶﾜ ﾀｹｵ

月額
基本給
（千円）

<令和5年4月>
8

ﾂﾁﾊｼ ﾀｸﾔ
兼任

講師

土橋 卓也
<令和6年4月>

ﾄﾄﾞﾛｷ ﾋﾛｼ
9

専

教授

轟 博志
<令和5年4月>

ﾆｼｬｰﾝﾀ ｷﾞｸﾞﾙﾜ
10

専

教授

NISHANTHA Giguruwa
G.D.
<令和5年4月>

ﾊﾝ ｼﾞ
11

専

教授

韓 驥
<令和5年4月>

ﾋﾟｼｭﾊﾞ ﾀﾞﾊﾞｰ
12

専

教授

PISHVA Davar<令和5年4月>‐教員名簿‐2‐

別記様式第３号（その２の１）（用紙

教（サステイナビリティ観光学部

員

の

氏

名

日本産業規格Ａ４縦型）

等

サステイナビリティ観光学科）
フリガナ

専任等
調書番号
区分

職位

氏名
＜就任（予定）年月＞

ﾌﾞｲ ﾀﾝ ﾌｫﾝ
13

専

教授

BUI Thanh Huong<令和5年4月>

ﾒｲﾙﾏﾉﾌ ｾﾘｯｸ
14

専

教授

MEIRMANOV Serik

年齢

保有
学位等

15

専

教授

四本 幸夫
<令和5年4月>

ｳｴﾊﾗ ﾕｳｺ
16

専

准教授

上原 優子
<令和5年4月>

ｵｵﾊｼ ﾋﾛｱｷ
17

専

准教授

大橋 弘明
<令和5年4月>

ｶﾉｳ ｴｲｼﾞ
18

専

准教授

狩野 英司
<令和5年4月>

ﾀﾞﾊﾗﾝ ﾅﾘﾏﾝ
19

専

准教授

DAHLAN Nariman

20

専

准教授

松尾 雄司

21

専

准教授

YOUN Seung Ho<令和5年4月>

ｻﾝ ｲﾔﾝ
22

専

助教

SUN Yiyang<令和5年4月>

ﾃﾞｨﾏｰﾁｪ ｱﾚｸｻﾝﾄﾞﾙ
23

専

助教

DIMACHE Alexandru<令和5年4月>

専

助教

BOUKAMBA Kimo
Hermann<令和5年4月>

申請に係る大学等の職 務 に 従 事 す る
週当たり平均日数

2
2
2
2
2
4
2
4

1
1
1
1
1
2
1
1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授(H25.4)

5日

博士 (医
学)

心理学
ウェルネス
ヘルス＆ウェルネスツーリズム
専門演習
卒業研究
卒業プロジェクト

1・2前・後
2・3前・後
2・3前・後
3前・後
4前
4後

2
2
4
4
2
4

1
1
2
2
1
1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授(H20.9)5日

Ph.D.
(Sociology)【ｱﾒﾘｶ】

社会学入門
文献講読Ⅰ
文献講読Ⅱ
専門実習
専門演習
卒業研究
卒業プロジェクト
キャップストーン

1前・後
2前
2後
1・2・3・4前・後
3前・後
4前
4後
4前・後

2
2
2
2
4
2
4
2

1
1
1
1
2
1
1
1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授(H21.4)5日

博士 (プロ
フェッショ
ナル会計
学)

多文化協働ワークショップ
サステイナブルビジネス
会計入門
経営戦略
ソーシャルアントレプレナーシップ
NPO/NGO論
専門実習
フィールド・スタディ
専門演習
卒業研究
卒業プロジェクト

1前・後
3・4前・後
1・2前・後
2・3前・後
3・4前・後
3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
3前・後
4前
4後

2
2
2
2
2
2
2
2
4
2
4

1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1

立命館アジア太平洋大学国際経営学部准教授(H25.4)5日

Ph.D.
(Urban andRegional
Planning)【ｲｷﾞﾘｽ】

サステイナブル都市開発と計画
レジリエント都市論
NPO/NGO論
専門演習
卒業研究
卒業プロジェクト

1・2前・後
1・2前・後
3・4前・後
3前・後
4前
4後

4
4
2
4
2
4

2
2
1
2
1
1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部准教授(R4.4)

5日

博士 (シス
テムズ・マ
ネジメン
ト)

社会科学のための統計学
インターネット技術とアプリケーション
ニューテクノロジーと未来社会
プロジェクトマネジメント
専門演習
卒業研究
卒業プロジェクト

1前・後
1・2前・後
2・3前・後
2・3前・後
3前・後
4前
4後

2
2
2
4
4
2
4

1
1
1
2
2
1
1

一般社団法人
行政情報システム研究所、主席研究員(H28.6)

5日

修士 (工
学)

社会科学のための統計学
情報処理入門プログラミング入門
情報リテラシー
特殊講義（ICT）
ビッグデータ分析
応用統計分析

1前・後
1・2前・後
1・2前・後
1・2前・後
2・3・4前・後
2・3前・後
2・3前・後

2
2
2
4
2
4
4

1
1
1
2
1
2
2

立命館アジア太平洋大学教育開発・学修支援センター
准教授(H13.4)5日

博士 (社会
システム分
析)

気候変動
資源マネジメント
エネルギーマネジメント
専門演習
卒業研究
卒業プロジェクト

2・3前・後
2・3前・後
2・3前・後
3前・後
4前
4後

2
4
4
4
2
4

1
2
2
2
1
1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部准教授(R3.10)5日

Ph.D.
(Psychology)【ｲｷﾞﾘｽ】

観光学入門
観光地マーケティング
ホスピタリティ・オペレーション
サービス・エクスペリエンス
リゾート・マーケティング
専門演習
卒業研究
卒業プロジェクト

1前・後
3・4前・後
2・3前・後
3・4前・後
3・4前・後
3前・後
4前
4後

2
2
2
2
2
4
2
4

1
1
1
1
1
2
1
1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部准教授(H29.4)5日

Ph.D.
(School ofHotel andTourismmanagement)【香港】

観光地マーケティング
ホスピタリティ・オペレーション
リゾート・マーケティング
フード＆ビバレッジ・オペレーション
経営戦略
文献講読Ⅰ
文献講読Ⅱ
専門演習
卒業研究
卒業プロジェクト

3・4前・後
2・3前・後
3・4前・後
2・3前・後
2・3前・後
2前
2後
3前・後
4前
4後

2
2
2
2
2
2
2
4
2
4

1
1
1
1
1
1
1
2
1
1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部助教(R1.10)5日

Ph.D.
(Tourismmanagement
)
【香港】

観光学入門
遺産観光論
観光とメディア
スペシャルインタレスト・ツーリズム
ソーシャルアントレプレナーシップ
文献講読Ⅰ
文献講読Ⅱ
専門演習
卒業研究
卒業プロジェクト

1前・後
3・4前・後
2・3前・後
2・3前・後
3・4前・後
2前
2後
3前・後
4前
4後

2
2
2
2
2
2
2
4
2
4

1
1
1
1
1
1
1
2
1
1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部助教(R1.10)5日

博士 (観光
学)

社会学入門
観光社会学
ツーリズム・オペレーション
サービス・エクスペリエンス
観光地開発と計画
専門演習
卒業研究
卒業プロジェクト

1前・後
2・3前・後
2・3前・後
3・4前・後
2・3前・後
3前・後
4前
4後

2
2
2
2
2
4
2
4

1
1
1
1
1
2
1
1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部助教(R4.4)

5日

ﾎﾞｶﾝﾊﾞ ｷﾓ ﾍﾙﾏﾝ
24

当 担当
年間
現 職
次 単位数 開講数 （就任年月）

3・4前・後
2・3前・後
3・4前・後
2前
2後
3前・後
4前
4後

<令和5年4月>

ﾖﾝ ｽﾝ ﾎ配
年

観光経済学
MICE産業論
レベニュー・マネジメント
文献講読Ⅰ
文献講読Ⅱ
専門演習
卒業研究
卒業プロジェクト

<令和5年4月>

ﾏﾂｵ ﾕｳｼﾞ担当授業科目の名称

Ph.D.
(Tourism
Management)【ｵｰｽﾄﾗﾘｱ】<令和5年4月>

ﾖﾂﾓﾄ ﾕｷｵ

月額
基本給
（千円）

‐教員名簿‐3‐

別記様式第３号（その２の１）
（用紙

教

員

（サステイナビリティ観光学部

の

氏

名

日本産業規格Ａ４縦型）

等

サステイナビリティ観光学科）
フリガナ

専任等
調書番号
区分

職位

氏名
＜就任（予定）年月＞

年齢

保有
学位等

月額
基本給
（千円）

担当授業科目の名称

配
年

当 担当
年間
現 職
次 単位数 開講数 （就任年月）

ｱﾙｶﾝﾀﾗ ﾗｲﾗｰﾆ ﾗｲﾈｻ
25

兼担

教授

ALCANTARA Lailani
Laynesa

博士 (経営学)

組織行動論

2・3前・後2

1

立命館アジア太平洋大学国際経営学部教授(H22.4)博士 (情報工学)

情報処理入門プログラミング入門
データベースシステム

1・2前・後
1・2前・後
2・3前・後

2
2
2

1
1
1

立命館アジア太平洋大学国際経営学部教授(H19.4)

Ph.D.
(Political
Science)【ｱﾒﾘｶ】

国際関係論入門

1・2前・後2

1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授(H26.4)

博士 (国際関係学)

スチューデントサクセスワークショップ
多文化比較論政治学入門

1前・後
1・2前・後
1・2前・後

2
2
2

1
1
1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授(H16.4)

博士 (文学)

アジア太平洋の文化と社会

1・2前・後2

1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授(H12.4)

博士 (現代経済学)

スチューデントサクセスワークショップ
生命倫理
ウェルネス

1前・後
1・2前・後
2・3前・後

2
2
2

1
1
1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授(H18.4)

Ph.D.
(Political
Science)【ｱﾒﾘｶ】

特殊講義（日本学）
比較政治学入門
開発政治論

1・2前・後
1・2前・後
2・3前・後

2
2
2

1
1
1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授(H19.10)<令和6年4月>

ｶｰﾝ ﾑﾊﾏﾄﾞ ﾀﾋﾙ
26

兼担

教授

KHAN Muhammad Tahir
Abbas<令和5年4月>

ｶｾﾀﾞ ﾖｼﾉﾘ
27

兼担

教授

綛田 芳憲
<令和5年4月>

ｷｯｶﾜ ﾀｸﾛｳ
28

兼担

教授

吉川 卓郎
<令和5年4月>

ｷﾑ ﾁｬﾝﾌｪ
29

兼担

教授

金 賛會
<令和5年4月>

ｺﾞﾄﾋﾞ ﾅﾃﾞﾙ
30

兼担

教授

ゴトビ ナデル<令和5年4月>

ｻﾄｳ ﾖｳｲﾁﾛｳ
31

兼担

教授

佐藤 洋一郎<令和5年4月>

ｾｲｹ ｸﾐ
32

兼担

教授

清家 久美

修士 (社会学)

文化人類学

2・3前・後2

1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授(H12.4)

Ph.D.
(Political
Science)【ｱﾒﾘｶ】

日本の政治と社会

1・2前・後2

1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授(H21.4)

博士 (総合社会情報)

ベトナム語Ⅰベトナム語Ⅱベトナム語Ⅲ
言語グローバルラーニング（ベトナム語）A
言語グローバルラーニング（ベトナム語）B
アジア太平洋言語入門
アジア太平洋の言語

1・2・3前・後
1・2・3前・後
1・2・3前・後
1・2・3前・後
1・2・3前・後
1・2前・後
1・2前・後

4
4
2
2
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授(H12.3)

Ph.D.
(Marketing)【ｵｰｽﾄﾗﾘｱ】

マーケティング入門

1・2前・後2

1

立命館アジア太平洋大学国際経営学部教授(H24.4)

Ph.D.
(Counseling
Psychology)【ｱﾒﾘｶ】

多文化協働ワークショップ
キャリア形成のための自己分析
特殊講義（共通教養科目）

1前・後
1・2前・後
1・2・3・4前・後

2
2
2

1
1
1

立命館アジア太平洋大学教育開発・学修支援センター
教授(H23.4)

博士 (経営学)

キャリア形成のための多様な視点
キャリア形成のためのキャリア分野分析
マーケティング入門

1・2前・後
2・3前・後
1・2前・後

2
2
2

1
1
1

立命館アジア太平洋大学国際経営学部教授(H16.4)

博士 (経済学)

平和・ヒューマニティ・民主主義
経済学入門
紛争と開発

1・2前・後
1・2前・後
2・3前・後

2
2
4

1
1
2

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授(H20.4)<令和6年4月>

ﾀｹｶﾜ ｼｭﾝｲﾁ
33

兼担

教授

竹川 俊一
<令和5年4月>

ﾀﾊﾗ ﾋﾛｷ
34

兼担

教授

田原 洋樹
<令和5年4月>

ﾁｪﾝ ｼｭｰﾁﾝ
35

兼担

教授

CHEN Shu-Ching<令和5年4月>

ﾋﾗｲ ﾀﾂﾔ
36

兼担

教授

平井 達也
<令和5年4月>

ﾌｼﾞﾓﾄ ﾀｹｼ
37

兼担

教授

藤本 武士
<令和5年4月>

ﾌﾁﾉｳｴ ﾋﾃﾞｷ
38

兼担

教授

淵ノ上 英樹
<令和5年4月>‐教員名簿‐4‐

申請に係る大学等の職 務 に 従 事 す る
週当たり平均日数別記様式第３号（その２の１）（用紙

教（サステイナビリティ観光学部

員

の

氏

名

日本産業規格Ａ４縦型）

等

サステイナビリティ観光学科）
フリガナ

専任等
調書番号
区分

職位

39

教授

氏名
＜就任（予定）年月＞

ﾌﾞﾗｯｸｳｪﾙ ｼﾞｪｰﾑｽﾞ
兼担

BLACKWELL James
<令和5年4月>

ﾎﾝﾀﾞ(ﾖﾈﾀﾞ) ｱｷｺ
40

兼担

教授

本田(米田) 明子

年齢

保有
学位等

月額
基本給
（千円）

担当授業科目の名称

配
年

当 担当
年間
現 職
次 単位数 開講数 （就任年月）

Ph.D.
(Applied
Linguistics)【ｲｷﾞﾘｽ】

TESOL
特殊講義（言語教育科目）

2・3・4前・後
1・2・3・4前・後

2
2

1
1

立命館アジア太平洋大学言語教育セン
ター教授(H13.4)

博士 (言語文化学)

日本語・日本社会
日本語教育のための日本語学日本語教授法

2・3前・後
2・3前・後
2・3・4前・後

2
2
2

1
1
1

立命館アジア太平洋大学言語教育セン
ター教授(H12.4)Master ofFine Arts
in MediaArts【ｶﾅﾀﾞ】

AIと社会

1・2前・後2

1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授(H19.4)

Ph.D.
(Economics)【ｱﾒﾘｶ】

世界経済とグローバル課題

1・2前・後2

1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授(H30.10)

Ph.D.
(AsianStudies)【ｶﾅﾀﾞ】

日本の政治と社会
日本のポピュラーカルチャー
メディア学入門

1・2前・後
1・2前・後
1・2前・後

2
2
2

1
1
1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授(H21.4)

Ph.D.
(Engineering)【ｱﾒﾘｶ】

ウェブデザインプログラミング入門
メディア制作ラボ
特殊講義（ICT）
情報システムプログラミング

1・2前・後
1・2前・後
2・3前・後
2・3・4前・後
2・3前・後

2
2
2
2
2

1
1
1
1
1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授(H18.4)

Ph.D.
(Internati
onal
Relations)【ｲｷﾞﾘｽ】

多文化比較論
国際関係論入門
政治学入門

1・2前・後
1・2前・後
1・2前・後

2
2
2

1
1
1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部准教授(H21.4)

Ph.D.
(Economics)【ｵｰｽﾄﾗﾘｱ】

スチューデントサクセスワークショップ
経済学入門

1前・後
1・2前・後2
2

1
1

立命館アジア太平洋大学国際経営学部准教授(H19.4)Master of
Arts(English
as aSecondLanguage)【ｱﾒﾘｶ】

スチューデントサクセスワークショップ
1前・後
多文化協働ワークショップ
1前・後
海外学習デザイン
1・2前・後グローバルリーダーシップのためのスキルと実践
2・3前・後ソーシャルインパクトのためのグローバルリーダー
2・3前・後シップ
1・2・3・4前・後
特殊講義（共通教養科目）

2
2
2
2
2
2

1
1
1
1
1
1

立命館アジア太平洋大学教育開発・学修支援センター
准教授(H24.4)

博士 (数理
学)

基礎数学
上級数学
プログラミング入門

1・2前・後
2・3前・後
1・2前・後

2
2
2

1
1
1

立命館アジア太平洋大学国際経営学部准教授(H23.4)

博士 (環境科学)

多文化協働ワークショップ

1前・後

2

1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部准教授(H30.10)<令和6年4月>

ﾏﾝﾃﾛ ﾋﾟｰﾀｰ
41

兼担

教授

MANTELLO Peter A.
<令和5年4月>

ﾔﾏｶﾞﾀ ﾀﾂﾌﾐ
42

兼担

教授

山形 辰史
<令和5年4月>

ﾖｼﾀﾞ ｶｵﾘ
43

兼担

教授

吉田 香織
<令和5年4月>

ﾛｰｽﾞ ｼﾞｮﾝ
44

兼担

教授

ROSE John A.
<令和5年4月>

ｳﾞｨｱｽ ｳﾂﾊﾟﾙ
45

兼担

准教授

VYAS Utpal<令和5年4月>

ｵｵﾂｶ ｺｳｿﾞｳ
46

兼担

准教授

大塚 宏蔵
<令和5年4月>

ｶｯﾃｨﾝｸﾞ ﾐｷ
47

兼担

准教授

カッティング 美紀<令和5年4月>

ｺｳﾂﾞﾏ ﾘﾝﾀﾛｳ
48

兼担

准教授

髙妻 倫太郎<令和5年4月>

ｺﾞﾒｽﾞ ｵｽｶﾙ ｱﾝﾄﾞﾚｽ
49

兼担

准教授

GOMEZ Oscar A.
<令和5年4月>

ｻｲﾄｳ ﾋﾛｱｷ
50

兼担

准教授

齊藤 広晃

Ph.D.
【ｵｰｽﾄﾗﾘｱ】

組織行動論

2・3前・後2

1

立命館アジア太平洋大学国際経営学部准教授(H28.10)

博士 (経営学)

スチューデントサクセスワークショップ

1前・後

2

1

立命館アジア太平洋大学国際経営学部准教授(H19.4)

Ph.D.
(Anthropol
ogy)【ｶﾅﾀﾞ】

スチューデントサクセスワークショップ
多文化協働ワークショップ
異文化フィールドワークⅠ
異文化フィールドワークⅡグローバルリーダーシップの基礎

1前・後
1前・後
1前・後
1・2前・後
1・2前・後

2
2
2
2
2

1
1
1
1
1

立命館アジア太平洋大学教育開発・学修支援センター
准教授(H21.4)<令和6年4月>

ｻﾄｳ ﾋﾛﾄ
51

兼担

准教授

佐藤 浩人
<令和5年4月>

ﾀﾃﾔﾏ ﾋﾛｸﾆ
52

兼担

准教授

立山 博邦
<令和5年4月>‐教員名簿‐5‐

申請に係る大学等の職 務 に 従 事 す る
週当たり平均日数別記様式第３号（その２の１）
（用紙

教

員

（サステイナビリティ観光学部

の

氏

名

日本産業規格Ａ４縦型）

等

サステイナビリティ観光学科）
フリガナ

専任等
調書番号
区分

職位

氏名
＜就任（予定）年月＞

ﾁｮｳ ﾌﾞﾝｾｲ
53

兼担

准教授

張 文青

年齢

保有
学位等

54

兼担

准教授

JUNG Jong Hee<令和5年4月>

ﾂﾂｲ(ﾌｼﾞﾜﾗ) ｸﾐｺ
55

兼担

准教授

筒井(藤原) 久美子<令和5年4月>

ﾃﾗｼﾞﾏ ﾋﾛﾐﾁ
56

兼担

准教授

寺嶋 弘道

担当授業科目の名称

配
年

当 担当
年間
現 職
次 単位数 開講数 （就任年月）

修士 (国際
関係学)

中国語Ⅰ
中国語Ⅱ
中国語ⅢA
中国語ⅢB
言語グローバルラーニング（中国語）A
言語グローバルラーニング（中国語）B
集中言語研修1・2・3前・後
1・2・3前・後
1・2・3前・後
1・2・3前・後
1・2・3前・後
1・2・3前・後
1・2・3・4前・後

4
4
2
2
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1

立命館アジア太平洋大学言語教育セン
ター准教授(H17.4)Masters of
Arts(Applied
Linguistics andCultureStudies)
【韓国】

韓国語Ⅰ
韓国語Ⅱ
韓国語Ⅲ
韓国語Ⅳ
言語グローバルラーニング（韓国語）A
言語グローバルラーニング（韓国語）B
多文化協働ワークショップ

1・2・3前・後
1・2・3前・後
1・2・3前・後
1・2・3前・後
1・2・3前・後
1・2・3前・後
1前・後

4
4
2
2
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1

立命館アジア太平洋大学言語教育セン
ター特任講師(H22.4)Ph.D.
(SpeechCommunicat
ions)【ｱﾒﾘｶ】

多文化協働ワークショップ
異文化間コミュニケーション入門
ブリッジプログラム
異文化間コミュニケーションの応用と実践

1前・後
1・2前・後
1・2前・後
2・3前・後

2
2
2
2

1
1
1
1

立命館アジア太平洋大学教育開発・学修支援センター
准教授(H25.4)修士 (言語
教育情報
学)

日本語・日本文化
漢字・語彙スキルアップ
自己表現のための日本語

2・3前・後
2・3前・後
2・3前・後

2
2
2

1
1
1

立命館アジア太平洋大学言語教育セン
ター准教授(H18.4)博士 (学術)

スチューデントサクセスワークショップ
経済学入門

1前・後
1・2前・後2
2

1
1

立命館アジア太平洋大学国際経営学部准教授(H19.4)

博士 (言語文化学)

日本語初級Ⅰ
日本語初級Ⅱ
日本語初級Ⅲ

1・2前・後
1・2前・後
1・2前・後

4
4
4

1
1
1

立命館アジア太平洋大学言語教育セン
ター准教授(R3.4)博士 (文学)

スチューデントサクセスワークショップ
多文化協働ワークショップ
アジア太平洋の歴史
日本の歴史

1前・後
1前・後
1・2前・後
1・2前・後

2
2
2
2

1
1
1
1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部准教授(H30.4)

Ph.D.
(Linguisti
cs andEnglishLanguage)【ｲｷﾞﾘｽ】

英語初級B
英語コミュニケーション・スキル
英語小説講読1・2前・後
2・3前・後
2・3前・後

4
2
2

2
1
1

立命館アジア太平洋大学言語教育セン
ター准教授(H16.9)Master of
Education(TESOL)【ｲｷﾞﾘｽ】

英語準中級B
英語中級B
英語検定試験対策講座Ⅱ

1・2前・後
1・2前・後
2・3・4前・後

2
2
2

1
1
1

立命館アジア太平洋大学言語教育セン
ター准教授(H17.4)

Ed.D.
(TESOL)【ｲｷﾞﾘｽ】

英語準上級A
英語上級2A
ビジネス英語B
スチューデントサクセスワークショップ

1・2前・後
1・2前・後
2・3前・後
1前・後

4
4
2
2

1
1
1
1

立命館アジア太平洋大学言語教育セン
ター准教授(H19.9)修士 (経営学)

経営学入門

1・2前・後4

2

立命館アジア太平洋大学国際経営学部准教授(H29.4)

Ph.D.
(Anthropol
ogy)【ｵｰｽﾄﾗﾘｱ】

スチューデントサクセスワークショップ
文化人類学

1前・後
2・3前・後2
2

1
1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部准教授(H30.4)

Ph.D.
(Politics)【ｱﾒﾘｶ】

国際関係論入門

1・2前・後2

1

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部准教授(H21.9)Master(Applied
Linguistics)【ｵｰｽﾄﾗﾘ
ｱ】

日本語初級Ⅱ
日本語初級Ⅲ
日本語中級

1・2前・後
1・2前・後
1・2前・後

4
4
4

1
1
1

立命館アジア太平洋大学言語教育セン
ター特任講師(H23.4)<令和5年4月>

ﾁｮﾝ ｼﾞｮﾝﾋ

月額
基本給
（千円）

<令和6年4月>

ﾅｶｶﾞﾐ ﾏｻﾌﾐ
57

兼担

准教授

中神 正史
<令和5年4月>

ﾇﾉｵ ｶﾂｲﾁﾛｳ
58

兼担

准教授

布尾 勝一郎<令和5年4月>

ﾊｽﾀﾞ ﾀｶｼ
59

兼担

准教授

蓮田 隆志
<令和5年4月>

ﾊﾟﾃｨｽﾝ ｽﾃｨｰﾌﾞﾝ
60

兼担

准教授

PATTISON Steven C.
<令和5年4月>

ﾍﾞﾙｶﾞｰ ﾏｲｺ
61

兼担

准教授

ベルガー 舞子<令和5年4月>

ﾏｯｸ ﾘﾝｼﾞｰ
62

兼担

准教授

MACK Lindsay<令和5年4月>

ﾔﾝ ｼﾞｮﾝｳ
63

兼担

准教授

YANG Jeongwoo<令和5年4月>

ﾚ ﾎｱﾝ ｱﾝ ﾄｩｰ
64

兼担

准教授

LE Hoang Anh Thu<令和5年4月>

ﾛｽﾏﾝ ｽﾃｨｰﾌﾞﾝ
65

兼担

准教授

ROTHMAN Steven B.
<令和5年4月>

ｲｼﾑﾗ ﾌﾐｴ
66

兼担

講師

石村 文恵
<令和5年4月>‐教員名簿‐6‐

申請に係る大学等の職 務 に 従 事 す る
週当たり平均日数別記様式第３号（その２の１）
（用紙

教

員

（サステイナビリティ観光学部

の

氏

名

日本産業規格Ａ４縦型）

等

サステイナビリティ観光学科）
フリガナ

専任等
調書番号
区分

職位

氏名
＜就任（予定）年月＞

ｲﾀﾊﾞｼ ﾀﾐｺ
67

兼担

講師

板橋 民子
<令和6年4月>

ｲﾉｳｴ ﾖｼｺ
68

兼担

講師

井上 佳子
<令和5年4月>

ｴﾄｳ ﾄﾓｺ
69

兼担

講師

衛藤 智子
<令和5年4月>

ｵｵﾊﾗ ﾃﾂｼ
70

兼担

講師

大原 哲史
<令和5年4月>

ｻﾝﾀﾞｰｽ ﾏｯﾄ
71

兼担

講師

SAUNDERS Matt
<令和5年4月>

ｼﾞｮｰﾝｽﾞ ｹﾝﾄ
72

兼担

講師

JONES Kent
<令和5年4月>

ｽﾃｨﾙﾌﾟ ﾗﾝｽ ｼﾞｮｾﾌ
73

兼担

講師

STILP Lance Joseph<令和5年4月>

ｽﾘ ﾌﾞﾃﾞｨ ﾚｽﾀﾘ
74

兼担

講師

SRI Budi Lestari

年齢

保有
学位等

75

兼担

講師

TIRANANT Phornrat<令和5年4月>

兼担

講師

BARRASO ROMEROVictor Manuel

配
年

当 担当
年間
現 職
次 単位数 開講数 （就任年月）

日本語中上級
日本語上級

2・3前・後
2・3前・後44

1
1

立命館アジア太平洋大学言語教育セン
ター特任講師(H19.4)Master of
Arts(Secondary
Education)【ｱﾒﾘｶ】

日本語初級Ⅲ
日本語上級
日本語コミュニケーションスキル

1・2前・後
2・3前・後
2・3前・後

4
4
2

1
1
1

立命館アジア太平洋大学言語教育セン
ター特任講師(H19.4)Master ofArts(Applied
Linguistic
s withTESOL)【ｲｷﾞﾘｽ】

英語初級A
英語初級B

1・2前・後
1・2前・後842
2

立命館アジア太平洋大学言語教育セン
ター特任講師(H20.4)

Ph.D.
(Humanities andLanguages)【ｵｰｽﾄﾗﾘｱ】

日本語中級
日本語中上級

1・2前・後
2・3前・後44

1
1

立命館アジア太平洋大学言語教育セン
ター特任講師(H26.4)Master(Applied
Linguistics)【ｵｰｽﾄﾗﾘｱ】

英語準中級A
英語準上級B
英語ディスカッションとディベート

1・2前・後
1・2前・後
2・3前・後

4
2
2

1
1
1

立命館アジア太平洋大学言語教育セン
ター特任講師(H20.4)Master' s
Degree inSecondLanguage
Education【ｶﾅﾀﾞ】

英語上級2B
ビジネス英語A

1・2前・後
2・3前・後2
2

1
1

立命館アジア太平洋大学言語教育セン
ター特任講師(H26.10)Master ofArts(Applied
EnglishLinguistics)【ｱﾒﾘｶ】

英語中級A
英語中級B
英語検定試験対策講座Ⅰ

1・2前・後
1・2前・後
2・3・4前・後

4
2
2

1
1
1

立命館アジア太平洋大学言語教育セン
ター特任講師(H25.4)

博士 (学術)

マレー・インドネシア語Ⅰ
1・2・3前・後
マレー・インドネシア語Ⅱ
1・2・3前・後
マレー・インドネシア語ⅢA
1・2・3前・後
マレー・インドネシア語ⅢB
1・2・3前・後
言語グローバルラーニング（マレー・インドネシア
1・2・3前・後
語）

4
4
2
2
2

1
1
1
1
1

立命館アジア太平洋大学言語教育セン
ター特任講師(H29.10)Ph.D.
(Curriculu
m andInstructio
n)
【ﾀｲ】

タイ語Ⅰ
タイ語Ⅱ
タイ語Ⅲ
言語グローバルラーニング（タイ語）A
言語グローバルラーニング（タイ語）B

1・2・3前・後
1・2・3前・後
1・2・3前・後
1・2・3前・後
1・2・3前・後

4
4
2
2
2

1
1
1
1
1

立命館アジア太平洋大学言語教育セン
ター特任講師(H28.10)

博士 (言語文化学)

スペイン語Ⅰ
スペイン語Ⅱ
スペイン語ⅢA
スペイン語ⅢB
言語グローバルラーニング（スペイン語）

1・2・3前・後
1・2・3前・後
1・2・3前・後
1・2・3前・後
1・2・3前・後

4
4
2
2
2

1
1
1
1
1

立命館アジア太平洋大学言語教育セン
ター嘱託講師(R3.10)Master of
Science(Biology)【ｱﾒﾘｶ】

英語準中級A
英語準上級B
ホスピタリティ・観光の英語

1・2前・後
1・2前・後
2・3前・後

4
2
2

1
1
1

立命館アジア太平洋大学言語教育セン
ター特任講師(H24.9)修士 (言語文化学)

日本語初級Ⅰ
日本語初級Ⅱ
日本語初級Ⅲ

1・2前・後
1・2前・後
1・2前・後

4
4
4

1
1
1

立命館アジア太平洋大学言語教育セン
ター特任講師(H22.9)Master(Applied
Linguistics)(TESOL)【ｵｰｽﾄﾗﾘｱ】

英語準中級B
英語上級1A
英語上級1B
メディアのなかの英語

1・2前・後
1・2前・後
1・2前・後
2・3前・後

2
4
2
2

1
1
1
1

立命館アジア太平洋大学言語教育セン
ター特任講師(H27.10)Master of
Arts(English)(
TESOL)【ｱﾒﾘｶ】

英語中級A
英語準上級A
ジャーナリズムのための英語

1・2前・後
1・2前・後
2・3前・後

4
4
2

1
1
1

立命館アジア太平洋大学言語教育セン
ター特任講師(H26.4)

ﾊﾞﾗｿ ﾛﾒﾛ ﾋﾞｸﾄﾙ ﾏﾇｴﾙ76

担当授業科目の名称

Master(Applied
Linguistics)【ｵｰｽﾄﾗﾘｱ】<令和5年4月>

ﾃｨﾗﾅﾝﾄ ﾌｫｰﾝﾗｯﾄ

月額
基本給
（千円）

<令和5年4月>

ﾋﾟﾆｮﾚｲ ﾙｰｶｽ
77

兼担

講師

PIGNOLET Lucas<令和5年4月>

ﾋﾛﾂ ｺｳｺ
78

兼担

講師

廣津 公子
<令和5年4月>

ﾐｸﾞﾗｰ ﾀﾞｰﾋﾞｰ
79

兼担

講師

MCGRATH Darby<令和5年4月>

ﾒﾄﾞﾚｰ ﾆｺﾗｽ
80

兼担

講師

MEDLEY Nicholas<令和5年4月>‐教員名簿‐7‐

申請に係る大学等の職 務 に 従 事 す る
週当たり平均日数別記様式第３号（その２の１）（用紙

教（サステイナビリティ観光学部

員

の

氏

名

日本産業規格Ａ４縦型）

等

サステイナビリティ観光学科）
フリガナ

専任等
調書番号
区分

職位

81

講師

氏名
＜就任（予定）年月＞

ﾖｼﾀﾞ ﾏｻﾋﾛ
兼担

吉田 真宏<令和5年4月>

ﾗｰｷﾝｸﾞ ﾏｰﾙｺﾑ
82

兼担

講師

LARKING Malcolm<令和5年4月>

ﾜﾀﾅﾍﾞ ﾜｶﾅ
83

兼担

講師

渡辺 若菜

年齢

保有
学位等

月額
基本給
（千円）

担当授業科目の名称

配
年

当 担当
年間
現 職
次 単位数 開講数 （就任年月）

Master(Linguistics)【ﾏﾚｰｼｱ】

日本語初級Ⅰ
日本語初級Ⅱ
日本語中級

1・2前・後
1・2前・後
1・2前・後

4
4
4

1
1
1

立命館アジア太平洋大学言語教育セン
ター特任講師(R1.10)Master ofArts(TESOL)【ｶﾅﾀﾞ】

英語初級A
英語検定試験対策講座Ⅲ

1・2前・後
2・3・4前・後

82

2
1

立命館アジア太平洋大学言語教育セン
ター特任講師(H26.10)Master of
Arts
【韓国】

日本語中級
日本語中上級キャリア日本語

1・2前・後
2・3前・後
3・4前・後

4
4
4

1
1
1

立命館アジア太平洋大学言語教育セン
ター特任講師(H19.4)

修士 (法
学)

日本国憲法
法学

1・2前・後
1・2前・後22

1
1

大分大学経済学部准教授(H20.4)<令和5年4月>

ｱｵﾉ ｱﾂｼ
84

兼任

講師

青野 篤
<令和5年4月>

ｳｨｰﾊﾞｰ ﾃﾞｲｳﾞｨｯﾄﾞ
85

兼任

講師

WEAVER David
<令和6年4月>

ｵｵﾂﾙ ｴｲｻｸ
86

兼任

講師

大津留 榮佐久Ph.D.
(Geography)【ｶﾅﾀﾞ】

環境教育

2・3前・後2

1

クイーンズランド工科大学
上級リサーチフェロー(R2.1)学士 (工学)

論理とクリティカルシンキング

1・2前・後21

一般社団法人OSTi代表理事(H27.12)

修士 (文
学)

西洋美術

1・2前・後2

1

大分大学非常勤講師(H28.4)

博士 (文
学)

西洋哲学

1・2前・後2

1

立命館大学授業担当講師(R4.4)博士 (地理学)

アジア太平洋の地理

1・2前・後21

大分大学教育学部准教授(H27.4)

学士 (教養)

日本の伝統芸能

2・3前・後2

1

能楽師(H20.4)

Bachelorof
Economics【ﾀｲ】

茶道

2・3前・後2

1

茶道裏千家教授(H21.12)

修士 (社会学)

アジア太平洋の宗教

1・2前・後2

1

立命館アジア太平洋大学非常勤講師(H16.4)高等学校卒

華道

2・3前・後

2

1

竹工芸アトリエ掌代表(S58.1)

博士 (文
学)

中国哲学

1・2前・後2

1

立命館大学授業担当講師(R2.9)

修士 (理学)

近現代の科学技術

1・2前・後2

1

立命館大学授業担当講師(H31.4)<令和5年4月>

ｵｷﾞﾉ ﾊｼﾞﾒ
87

兼任

講師

荻野 哉
<令和5年4月>

ｵﾀｷﾞﾘ ｹﾝﾀﾛｳ
88

兼任

講師

小田切 建太郎<令和5年4月>

ｺﾔﾏ ﾀｸｼ
89

兼任

講師

小山 拓志
<令和5年4月>

ｼｵﾂ ｹｲｽｹ
90

兼任

講師

塩津 圭介
<令和6年4月>

ｿｳﾀｲ ﾎﾟﾝﾊﾟﾝ
91

兼任

講師

宗泰 ポンパン<令和6年4月>

ﾀｶﾉ ｾｲｼﾞ
92

兼任

講師

高野 誠司
<令和5年4月>

ﾌｼﾞﾜﾗ ﾐﾂｷ
93

兼任

講師

藤原 満喜
<令和6年4月>

ﾑﾗﾀ ｽｽﾑ
94

兼任

講師

村田 進
<令和5年4月>

ﾔﾏｸﾞﾁ ｻﾄﾐ
95

兼任

講師

山口 里美
<令和5年4月>‐教員名簿‐8‐

申請に係る大学等の職 務 に 従 事 す る
週当たり平均日数別記様式第３号（その２の１）（用紙

教（サステイナビリティ観光学部

員

の

氏

名

日本産業規格Ａ４縦型）

等

サステイナビリティ観光学科）
フリガナ

専任等
調書番号
区分

職位

96

講師

氏名
＜就任（予定）年月＞

ﾔﾏﾓﾄ ｼﾝﾔ兼任

山本 紳也<令和5年4月>

ﾖｼｵｶ ﾀｲｽｹ
97

兼任

講師

吉岡 泰亮

年齢

保有
学位等

月額
基本給
（千円）

担当授業科目の名称

配
年

当 担当
年間
現 職
次 単位数 開講数 （就任年月）

Master ofBusiness
Administration【ｱﾒﾘｶ】

ネゴシエーションスキル

1・2前・後2

1

株式会社HR
ファーブラ代
表取締役(H26.7)博士 (政策科学)

政策学入門

1・2前・後2

1

立命館大学授業担当講師(H31.4)<令和5年4月>‐教員名簿‐9‐

申請に係る大学等の職 務 に 従 事 す る
週当たり平均日数別記様式第３号（その３の１）（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）

専任教員の年齢構成・学位保有状況

職

教

位

授

准教授

講

助

合

師

教

計

学

位

29 歳 以 下 30 ～ 39 歳 40 ～ 49 歳 50 ～ 59 歳 60 ～ 64 歳 65 ～ 69 歳 70 歳 以 上 合

計備

博

士

人

人

2 人

6 人

4 人

1 人

人

13 人

修

士

人

人

人

人

1 人

人

人

1 人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

5 人

人

人

人

5 人

修

士

人

人

人

1 人

人

人

人

1 人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

人

人

人

人

人

修

士

人

人

人

人

人

人

人

人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

1 人

2 人

人

人

人

人

3 人

修

士

人

人

人

人

人

人

人

人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

1 人

4 人

11 人

4 人

1 人

人

21 人

修

士

人

人

人

1 人

1 人

人

人

2 人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

（注）
１ この書類は，申請又は届出に係る学部等ごとに作成すること。
２ この書類は，専任教員についてのみ，作成すること。
３ この書類は，申請又は届出に係る学部等の開設後，当該学部等の修業年限に相当する期間が満了する年度における状況を記載すること。
４ 専門職大学院若しくは専門職大学の前期課程を修了した者又は専門職大学又は専門職短期大学を卒業した者に対し授与された学位については，「その他」の欄にその数を記載し，「備考」の欄に，具体的な学位名称を付記すること。

‐教員名簿‐10‐

考