専門学校トヨタ東京自動車大学校学則細則（目 的）
第 １条 この規則は、専門学校トヨタ東京自動車大学校学則（以下「学則」という。）第４９条(施行の細目)に基づき、学則の実施に必要な事項を定める。
２

学生は学則及び本則によるほか、自動車の整備教育に関し、関係法令並びに関係官庁の指示通達等に従わなければならない。

（教職員会）
第 ２条 教職員会は、校長又は副校長から諮問された事項について審議答申する。
２

教職員会は、学則第２８条(教職員会)により、次の事項について審議する。
(1) 教育計画等に関する事項(2) 授業担当に関する事項(3) 学生の入学、転学科、進級、留年、修了、卒業、休学、復学、停学、退学及び除籍等に関する事項(4) 試験、その他評価に関する事項(5) 学生指導及び賞罰に関する事項(6) 教育・研究及びその運営等に関する事項(7) その他、本校独自の各種取得資格設置等を含め教務に関する事項で校長が必要と認めるもの

３

教職員会は、前項各号に関し、必要な教職員をもって構成することができる。

（入学等の出願）第 ３条 入学志願者は、別に定める募集要項により期日までに入学願書に必要事項を記載し次の書類を添付して願い出なければならない。ただし、1級専攻科、スマートモビリティ科、トヨタセールスエンジニア科、ボデークラフト科及びボデークラフト研究科への入学志願者の必要書類等については、別に定める。
(1) 入学検定料(受験料)の振込確認書及び写真(３か月以内の撮影のもの) 2枚
１通(2) 最終出身高校の進学調査書
必要数(3) その他特に必要と認められる書類
２

本校設置の他学科への内部進学の手続きについては、別に定める。

（1級専攻科、スマートモビリティ科、トヨタセールスエンジニア科、ボデークラフト科及びボデークラフト研究科の入学資格）
第 ４条 学則第１２条(1級専攻科入学資格)、第１４条(スマートモビリティ科入学資格)、第１６条（トヨタセールスエンジニア科入学資格）、第１８条(ボデークラフト科入学資格)及び第２０条（ボデークラフト研究科入学資格）の各第１項第１号に定める「専修学校等」には、公立職業訓練施設の学校も含むものとする。
２

学則第１４条(スマートモビリティ科入学資格)及び第１６条（トヨタセールスエンジニア科入学資格）の各第１項第１号に定める「専門士」の資格を有する者の規定については、一般の入学者について適用し、企業派遣入学者など校長が特に認めた者には適用しないことがある。

（転学科の出願資格）
第 ５条 本則第２条第２項による審議・答申に基づき、学生に転学科せざるを得ない特別の事情があり、教育上必要と校長が認めたときは、学則第２１条(転学科及び他学科への入学)により１級自動車科生は、自動車整備科１年、２年又はボデークラフト科へ転学科を出願できる。同様に、1級専攻科生は、スマートモビリティ科１年、トヨタセールスエンジニア科１年、又はボデークラフト科へ、また、スマートモビリティ科生は、1級専攻科１年、トヨタセールスエンジニア科１年、又はボデークラフト科へ転学科を出願できる。自動車整備科1年及び1級自動車科1年は国際整備科1年へ転学科を出願できる。また、自動車整備科1年修了者が学費面から転学科せざるを得ない特別の事情があると認められたときは、1級自動車科2年へ転学科を出願できる。
ただし、1級自動車科生で学士、準学士又は専門士を既に取得している者はスマートモビリティ科1年又はトヨタセールスエンジニア科1年へ転学科できる。
２

前項に基づき転学科を出願する者は、所定の転学科願に必要事項を記載し提出しなければならない。ただし、1級自動車科2年、1級専攻科１年、スマートモビリティ科１年、トヨタセールスエンジニア科1年及びボデークラフト科へ転学科する場合は、入学願書等に必要事項を記載し、学則第３３条(学費等)別表９に定める入学検定料を添えて提出しなければならない。

（入学・転学科試験及び本校設置の他学科へ内部進学試験並びに選考）
第 ６条 入学試験(本校設置学科卒業と同時に他学科への内部進学試験含む)及び転学科試験は、学校が指定した日時、場所で次のとおり行う。
(1) 筆記試験、面接試験及び書類審査(2) 前号に定める入学試験に代わる入学選考については、別に定める（入学許可及び手続き）
第 ７条 入学試験の選考結果の合格者発表は、原則として合格者に文書で通知し、入学に必要な書類を交付する。ただし、都合により校内に掲示することがある。
２

合格者は、別に定める期日までに入学手続要項に従い各種書類に学則第３３条(学費等)別表９に基づき入学金及び授業料等指定された金額を添えて入学の手続きを完了しなければならない。

３

合格者であっても、前項に規定する手続きを完了しなかった者は、入学を取り消す。この際、既に納入した入学金の返還は、原則として行わない。

４

入学及び転学科の合格者が３月末までに入学等の辞退を申し出た場合は、既に入学手続時に納入した学費の内、入学金を除き返金する。

（転学科許可及び手続き）
第 ８条 転学科試験の選考結果の合格者発表は、原則として合格者に文書で通知し、転学科に必要な書類を交付する。
２

合格者は、別に定める期日までに入学(転学科)手続要項に従い転学科の手続きを完了しなければならない。

３

合格者は、転学科の手続き完了後、別に定める期日までに学則第３３条(学費等)別表９に基づき授業料等指定された金額を納入しなければならない。なお、通常進級者の学費等の金額の改定が行われた場合は、改定後の金額を適用する。

４

合格者であっても、前項に規定する授業料等指定された金額の納入手続きが期日までに行われなかった場合には、転学科を認めない。

（保証人）
第 ９条 保証人は、父、母又はその他の成年者で独立した生計を営み確実に保証人として責務を果し得る者でなければならない。保証人として不適当と認めたときは、その変更を命ずることができる。
２

保証人は、保証する学生の在学中、その一身に関する事項について一切の責任を負うものとする。

３

保証人が死亡し、又はその他の事由でその責務を尽し得ない場合には新たに保証人を選定し届けなければならない。

４

学生は、保証人の変更又はその氏名もしくは居住地に変更があったときは、直ちに変更届を提出しなければならない。

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（学籍番号）
第１０条 入学の手続きを終えた者には学籍番号を付し、特別の理由がない限り卒業まで変更しない。
（学生証）
第１１条 入学の手続きを終えた者には、学生証を交付する。なお、交付手続に関しては別に定める。
２

学生証の有効期間は、次のとおり各学科ごとに在籍期間により定められており、学生は通学の際、必ず携帯しなければならない。
(1) 自動車整備科(2) 1級自動車科(3) 国際整備科(4) 1級専攻科(5) スマートモビリティ科(6) トヨタセールスエンジニア科(7) ボデークラフト科(8) ボデークラフト研究科

２か年
４か年
３か年
２か年
２か年
２か年
１か年
１か年

３

転学科などにより学籍の異動が生じたときは、新学科の学生証を交付する。なお、交付手続に関しては別に定める。

４

留年、休学等により学生証の有効期限が経過したときは、速やかに更新しなければならない。その手続に関しては別に定める。

５

学生証は他人に貸与したり又は譲渡してはならない。

６

卒業、退学、除籍などにより学籍を離れたとき、又は有効期間が過ぎたときは、原則として学生証を速やかに返納しなければならない。なお、その手続は別に定める。

７

学生証を紛失し又は甚だしく汚損したときは、届け出て再交付を受けなければならない。

８

学生証の記入事項について変更が生じたときは、直ちに届け出て、再交付を受けなければなれない。

（環境の保持）第１２条 学生は、勉学にふさわしい環境が保持されるよう自ら努めるとともに、本校の正常な運営に協力しなければならない。
（学生の責務）
第１３条 学生は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
(1) 登校するときは、必ず学生証を携帯し、教職員から学生証の提示を求められた場合は、これを提示すること(2) 教育に支障を及ぼすような言動をしないこと(3) その他学生の守るべき事項については、別に定める（履修の方法）第１４条 学則第２４条(教育科目・授業時数及び履修方法)第２項に定める各学科の履修の方法は、次のとおりとする。
(1) 各授業科目は、全教科を必修とする(2) 履修すべき時数は、学則第２４条第１項の別表に定める授業時数の原則として１００%とする(3) 欠席、遅刻及び早退等をした場合、その該当科目の授業内容を正規授業以外の授業 (以下「補講」という) を履修することにより前号の定めを充たすものとする(4) 復学する者は、該当する学年の全教科を履修するものとする
２

スマートモビリティ科及びトヨタセールスエンジニア科入学生は前項に定める履修の他、指定する大学の学科の3年次への編入学を必修とする。なお、受講等に関する事項は別に定める。ただし、学士取得者はこの限りではない。

（補講の実施方法及び受講手続・補講料）
第１５条 補講の実施方法は、次のとおりとする。
(1) 正規の授業を欠席、遅刻及び早退した場合には、原則として当該学生の申し出により、担当科目の教員が補講を実施する(2) 補講時間数は、原則として当該時間数とする。ただし、必修科目以外では補講内容や時間数によっては、担当科目の教員により指示されたレポートの提出に代えることができる(3) 補講の実施日時・場所は、担当科目の教員が補講内容に適した場所と日時を指定して行う(4) 補講の実施状況は、担当教員が該当学生の出欠簿並びに出欠カードに記録する
２

補講の受講に際しては、担当教員の指示に従い、科目毎に所定の補講料納入書に補講料の証紙を添付し、その納入書を担当教員に提示しなればならない。ただし、公認欠席等の場合には、補講料を免除する。

（試験の方法）第１６条 学科授業については筆記試験、実習授業については実技試験を原則とする。ただし、場合によっては、口頭試問もしくは研究調査報告等を以てこれに代えることができる。
（試験の種類）第１７条 試験は、学習効果を評価するために、各科目毎に次の試験を実施する。
(1) 平 常 試 験(2) 学科試験及び実技試験

随時実施する
授業科目毎に実施する（学科試験及び実技試験の受験資格）
第１８条 次の各号の一に該当する場合は、原則として学科試験及び実技試験を受けることができない。
(1) 本則第１５条第１項第２号を充たしていない者(2) 授業料等滞納中の者(3) 指示された提出物等を未提出の者(4) 停学中の者
２

やむを得ず前項各号の条件を回復できない場合は、校長の許可を受けたうえ受験することができる。ただし、その場合には受験後速やかに前項の処置をとらなければならない。

（試験に関する不正行為）
第１９条 試験に関し不正行為の事実が認められたときは、当該科目の試験を無効とし、かつ、懲戒処分を学則第４５条(懲戒)及び本則第３４条により行う。
（成績評価）
第２０条 学習評価は次の通りとする。
(1) 自動車整備科、国際整備科、スマートモビリティ科、トヨタセールスエンジニア科、ボデークラフト科及びボデークラフト研究科の各科目の学科試験・実技試験共に各々合格点は、１００点満点による６０点以上とし、1級自動車科及び１級専攻科は７０点以上とする(2) 各科目の成績評価は、平常点及び学科試験・実技試験の結果を勘案のうえ行い、その基準は別に定める(3) 総合評価は、平常点及び学科試験・実技試験の結果に基づいて行う(4) 平常点とは、学習状況、出席状況及びレポート等を勘案して決定する
２

前項の他、各学科の学習評価の詳細に関しては、別に定める。

2/5

（追試験及び再試験の受験資格）
第２１条 疾病その他やむを得ない理由で、各試験を受験することができなかったと校長が認めた者については追試験を行う。
２

試験の成績評価で不合格の科目がある者に対し、当該科目について願い出により校長が認めた場合に限り、再試験を行う。

（追試験及び再試験受験手続き）
第２２条 追試験又は再試験を受けようとする者は、担当教員の許可を受けたうえ追試験願又は再試験願を提出し、校長の受験許可を得なければならない。
２

追試験願又は再試験は、１科目毎に所定の追再試料納入書に追再試料の証紙を添付し納入しなればならない。

（追試験及び再試験の実施）
第２３条 追試験及び再試験を行う日時・場所及び方法は、校長が指示する。
２

疾病その他やむを得ない理由により追試験又は再試験を欠席する場合には、原則として欠席理由を明記した追試験又は再試験延期願を校長に提出し、再度試験の手続きを行わなければならない。

（追試験及び再試験の評価）
第２４条 成績点数は次式で算出する。
成績点数 ＝ 得点 × ９０％
２

自動車整備科、国際整備科、スマートモビリティ科、トヨタセールスエンジニア科、ボデークラフト科及びボデークラフト研究科の追再試験の合格点は、前項に定める式により計算した６０点以上、また１級自動車科及び１級専攻科は７０点以上とする。ただし、別に定める規定により合否の判定を行うことがある。

３

試験終了後、受験資格及び受験手続きに適正を欠いていることが判明した場合は、本則第２２条及び第２３条違反により必要な措置を講ずることとする。

４

前各項の他、各学科の追試験及び再試験の評価に関する詳細は別に定める。

（進級の認定）第２５条 各学科の学年進級認定においては、本則第２条第２項第３号の審議により、学年に必要な所定の科目が基準に達していると認められる者は進級を認める。
２

学則第３７条(進級)第２項に定める１級自動車科の２年次から３年次への進級認定条件は、前項による他、２級自動車整備士資格(２級ガソリン及び２級ジーゼルの両資格)取得を条件とする。

（修了の認定）第２６条 学則第３８条(修了)に定める１級自動車科２年次修了の認定については、本則第２条第２項第３号の審議により、２学年間に必要な所定の科目が基準に達していると認められる者は修了を認める。
（卒業の認定）第２７条 卒業認定においては、本則第２条第２項第３号の審議により、全科目が基準に達していると認められる者は卒業を認める。
２

スマートモビリティ科及びトヨタセールスエンジニア科においては、前項に加えて学士取得を卒業要件とする。ただし、企業派遣入学者など校長が特に認めた者には適用しないことがある。
また、当校教育課程を修了したが学士未取得のため留年となり在籍し続ける必要がある者は、１ヶ月に付き10,000円の在籍料を半期（6ヶ月）ごとにまとめて事前に納入するものとする。

（欠席、遅刻及び早退等の取り扱い）
第２８条 授業の出欠は、各学科及び実習毎にその担当教員が調査記録する。
２

欠席、遅刻、早退、公認欠席及び忌引については次のとおりとする。
(1) 疾病その他やむを得ない理由により欠席、遅刻及び早退をしようとする者は、事前に届けを提出しなければならない。ただし、事前に届け出が不可能な場合は電話等で連絡し、事後速やかに所定の手続きを取らなければならない。なお、引続き５日以上欠席する場合は医師の診断書又は証拠となる書類を添付するものとする(2) 次の場合は公認欠席とする。ただし、遠隔地で往復に日時を要する場合は、その日数を加算する① 就職試験
② 第１種普通自動車運転免許試験③ 伝染病発生による出校停止期間④ その他、校長が定めた場合

３

近親者死亡に際して忌引扱い日数は、次のとおりとする〔死亡した者〕
一親等血族（父母）二親等血族（祖父母・兄弟姉妹）
二親等姻族（兄嫁・姉婿）
三親等血族（曾祖父母・伯叔父母・甥・姪）

〔日数〕
５日
３日
１日
１日

（通 学）
第２９条 自動車（二輪車を含む。）及び原動機付自転車で通学することは、原則として禁止する。ただし、別に定める規則により届け出を行い認められた場合は、次のとおり適用除外とする。
(1) 自動車(二輪車は除く。)通学については届出を受理された者(2) 原動機付自転車通学については許可された者（休学及び再休学）
第３０条 休学の期間は、休学の許可を受けた日から学年末の３月３１日までとする。なお、この期間は在籍期間に算入する。
２

休学許可を受けた学年末の３月３１日までに休学の事由が消滅しない者が更に休学をする場合（以下「再休学」という。）は、その事由を付して保証人と連署の上、３月１０日までに再休学を校長に願い出なければならない。

３

前項に示す手続きにより再休学を認めることがある。

４

休学期間中の学生納付金の取扱いは、本則第３６条第１項による。

（復 学）
第３１条 復学を願い出る期限は、原則として３月１０日までとする。
２
学則第４２条(復学)第４項の定めとして１級自動車科３・４年次及び１級専攻科の学生が復学する場合は、学力検査を行い、その成績如何によっては、元の学年に復学できないことがある。
３

前項の学力検査の判定基準に関しては、別に定める。

４

復学時の学生納付金の取扱いは、本則第３６条第２項による。

3/5

（退 学）
第３２条 学則第４３条(退学)による退学の日付は、校長により許可された日とする。
（除 籍）第３３条 学則第４４条(除籍)に従い、学則第４４条及び次の各号の一に該当する者は除籍する。

２(1) 退学が認められた者及び退学処分となった者(2) 学則第４４条第１項第１号に定める本校において修学する意思がないと認められる者とは無断欠席が連続して１ヶ月以上となった者
本人と直接の連絡が連続して１ヶ月以上とれない者(3) 提出書類や本人からの申し出などで、虚偽の申告などが認められる場合除籍の日は、該当日の翌日付とする。

（懲 戒）第３４条 懲戒処分は、学則第４５条（懲戒）に従い次のとおり定める。
(1) 訓告処分(2) 停学処分(3) 無期停学処分

教え戒める
反省を求めるため、一定の期間出校を停止させる
反省を求めるため、期限を定めず出校を停止させる
なお、この場合の停学処分解除は、教職員会が改めて審議のうえ校長が決定する。
教職員会の審議を経て校長が除籍する(4) 退学処分
２３４５６７

教職員会は、対象者の行為の軽重と教育上の必要性その他の事由を総合的に審議し、校長は教職員会の審議の結果を踏まえて対象者を懲戒処分する。
教職員会は、対象者を懲戒処分しないこととなった場合でも、対象者に対し、社会奉仕活動等を命ずる、反省文の提出を命ずる等の教育的指導をすることを校長に具申し、校長が決定する。
教職員会は、対象者を訓告処分、停学処分または無期停学処分とすることとなった場合において、当該懲戒処分とともに前項の教育的指導を行うことを校長に具申し、校長が決定する。
懲戒処分の対象者は次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 学則第４５条第２項各号の一に該当する者(2) 道路交通に関して好ましくない行為をした者(3) 試験に関し不正行為の事実が認められた者(4) 学校の許可なく、学校の物品を持ち出し又は私用に供した者或いは学校の施設を利用して私物を製作、修理又は他人にさせた者(5) 故意若しくは過失により学校の施設、設備、備品等を棄損し又は災害を発生させた者(6) 学校内で喧嘩、賭博又は飲酒その他これに類する行為をし、学校の秩序、風紀を乱した者(7) 学校の許可なく、学校内で政治活動又は宗教活動した者(8) 強要、侮辱、暴行、脅迫、窃盗その他不法な行為をして他人に著しい迷惑をかけた者(9) その他、前各号に準ずる程度の不都合な行為があった者
前項各号に掲げる行為のそそのかしをした者及び手助をした者等の関与者も懲戒処分の対象者とする。
懲戒処分は、これを指導要録に記載する。また、校長は、必要に応じて、懲戒処分の事実を学校内に告知し、又は、保証人に通知することができる。

（学費等の納入）第３５条 学則第３３条(学費等)別表９に定める学費は原則として次のとおり４ヶ月毎に分割し、期日までに納入するものとする。ただし、当該日が土曜又は休日に当たる場合は、その翌日とする。
(1) １期（ ４～ ７月） ４月６日
(2) ２期（ ８～１１月） ８月６日
(3) ３期（1２～ ３月） １２月６日
２

前項にかかわらず、入学手続き時にあっては、別に定める期日までに入学金並びに１期分の学費を納入しなければならない。

３

学費の納入方法は、入学手続き時を除き、原則として預金口座振替とする。

４

各学科における進級時の学費は、入学年次の学則第３３条別表９による額とする。なお、学則第３３条別表９の学費等の金額改定がなされ、改定後の金額が在校生に適用された場合にはそれによる。

５

学費以外の必要と認められる別に定める費用(その他の費用をいう。)は、これを納入しなければならない。

（休学期間中及び復学時の学費の取扱い）
第３６条 学則第４１条(休学及び休学期間)に基づき休学を許可された者、また停学中の者は、その期間に応じて下の表の通り学費を納入しなければならない。
１ 年 間

８ヶ月以上４ヶ月以上

授業料

年額の１／２

２期及び３期分の１／２

３期分の１／２

実習

学費明細 ＼ 休学期間等

２費

同上

同上

同上

施設設備費

同上

同上同上

研

同上

同上

同上

究

費

休学中の者が復学するときは、復学する学年の学則で定められた学費を納入しなければならない。なお、学則第３３条別表９の学費等の金額改定がなされ、改定後の金額が復学する学年に適用された場合にはそれによる。

（学費の返還制限）第３７条 学費は原則として次の場合を除き返還しない。
(1) 退学の場合は、既に納入された授業料の内、退学日の属する翌月分以降を返還する(2) 入学及び転学科の合格者が３月末までに入学等の辞退を申出た場合は、学則第３３条第４項の定めによる(3) その他、別に定める特別な事情と判断した場合には、これを返還することがある（トヨタ東自大奨学生）
第３８条 トヨタ東自大奨学生として認定された者には、学則第３５条(学費の一部免除)第２項の定めにより、学費の一部徴収を免除するなどの支援をすることがある。
２

トヨタ東自大奨学生に関する規定は、別に定める。

（手数料）
第３９条 手数料の種類及び納入額については、別表に掲げるとおりとする。
（校友会）
第４０条 本校教育の目的を達成するため、校友会を設けて、相互の教養研鑽並びに親睦を図るものとする。
２

校友会規則及び会費は、別に定める。

4/5附則本細則は、12345678910111213141516171819202122232425262728293031

昭和５１年 ４月 １日から実施する。
昭和５５年１２月 １日 一部改訂
昭和５７年 ４月 １日 一部改訂
昭和６０年 ４月 １日 一部改訂
昭和６２年 ４月 １日 一部改訂
平成 ３年 ４月 １日 全面改訂
平成 ６年 ４月 １日 一部改訂
平成 ７年 ７月３１日 一部改訂（休学時学費減額）
平成 ８年 ４月 １日 一部改訂（学則改訂による条項変更）
平成１３年 ４月 １日 一部改訂（追試及び再試の評価）
平成１４年 ４月 １日 一部改訂（補講の定義等明記、条項変更等）
平成１６年 ４月 １日 一部改訂（校名変更）
平成１８年 ４月 １日 一部改訂（4年制・転入学・転学科、学科名変更）
平成１９年 ４月 １日 一部改訂（校名変更、特待生条文新設）
平成２０年 ４月 １日 一部改訂（学生納付金、特待生新設）
平成２１年 ４月 １日 一部改訂（１級専攻科新設、学則条数見直変更）
平成２１年 ４月 １日 一部改訂（留学生出願資格、１級専攻科入学出願資格、車両通学、学生納付金一部免除/特待生、条数一部変更）
平成２２年 ４月 １日 一部改訂（転入学削除、補講料徴収等一部変更）
平成２２年 ６月 １日 一部改訂（成績評価等に１級専攻科文言追加変更）
平成２３年 ４月 １日 一部改訂（学生納付金３回分納、休学中の学生納付金の取扱い及び研究科二つのコースを「ボデークラフト科」「ハイブリッド・ＥＶ科」の二つの学科に分離独立変更）
平成２５年 ４月 １日 一部改訂（補講の実施方法一部加筆、再試の実施一部削除）
平成２６年 ４月 １日 一部改訂「ハイブリッド・EV科」を「スマートモビリティ科」に変更、その他・・・第7条(入学許可)、第8条(転学科)追加、第9条1項(保証人)、第11条(学生証)現状に合わせ大改訂、第14条2項(大学編入)追加、第30条4項(休学)追加、第31条4項(復学)追加、第32条(退学日)新設、第36条(復学時の文言追加等)
平成２７年 ４月 １日 一部改訂(学生納付金を学費とし、学費一覧を別表に移行、学費値上げを在学生にも可能に、転科検定料徴収）
平成２９年 ４月 １日 一部改訂（１級自動車科の転学科対象からｽﾏｰﾄﾓﾋﾞﾘﾃｨ科削除、ｽﾏｰﾄﾓﾋﾞﾘﾃｨ科の卒業要件に学士追加、在籍料追加）
平成３０年 ４月 １日 一部改訂（ボデークラフト研究科新設、学則条数見直変更）
平成３１年 ４月 １日 一部改訂（トヨタセールスエンジニア科新設、学則条数見直変更、入学出願資格を入学資格に改訂）
令和 ２年 ４月 １日 一部改訂（国際整備科新設、学則条数見直変更）
令和 ２年 ６月 １日 一部改訂（国際整備科への転学科規定追加変更等）
令和 ３年 ４月 １日 一部改訂（除籍、懲戒規定追加変更等）
令和 ３年 12月 16日 一部改訂（企業派遣による外部入学の規定追加変更）
令和 ４年 ９月 27日 一部改訂（自動車整備科1年修了者1級自動車科2年へ転学科の規定追加変更）

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