第５回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（自2020年10月１日

至2021年９月30日）

株式会社アンビスホールディングス

上記事項につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、当社のウェブサイト（https://www.amvis.com）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社アンビス
株式会社明日の医療
２．持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３．会計方針に関する事項(１) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）定率法を採用しております。ただし、2013年９月１日以降に取得した建物（建物附属設
備は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～34年
機械装置及び運搬具
２～３年
工具、器具及び備品
２～17年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
その他
６～15年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 1 ―(２) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員に対する賞与の支給見込額及び会社負担法定福利費のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(３) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(４) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。ただし、控除対象外消費税は、固定資産に係る部分を除いて発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は個々の固定資産の取得原価に算入し、固定資産の耐用年数にわたって償却を行っております。
のれんの償却方法及び償却期間その効果が及ぶ期間（５年）にわたって均等償却しております。
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、当社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
固定資産の減損
事業所用資産については、各事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、減損の兆候の把握、認識及び測定を行っております。遊休資産については、該当ありません。

― 2 ―金額の表示単位の変更当社の連結計算書類に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
会計方針の変更に関する事項
当社グループにおける固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、発生した連結会計年度の費用に計上しておりましたが、当連結会計年度より個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。この変更は、事業所の開設スピードを重視したことにより開設方式としてリースではなく自社建築を選択する件数が増加したことから、主に建築価額に係る控除対象外消費税等を個々の固定資産の耐用年数にわたって費用配分することで、収益と費用をより精緻に対応させ当社グループの経営実態をより適切に連結計算書類に反映するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は39百万円増加しております。
表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度より適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務(１) 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計(２) 担保に係る債務
長期借入金(１年内返済予定を含む。)

6,541百万円
1,070百万円
7,612百万円

6,670百万円― 3 ―２．有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
計530百万円
32百万円
146百万円
336百万円
1,046百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計
年度末株式数

22,522,000

1,758,000－

24,280,000

120

108－

228

発行済株式
普通株式(株)
自己株式
普通株式(株)(注１)発行済株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。
公募による増資による増加
1,500,000株
258,000株
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加(注２)自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加
108株

２．配当に関する事項(１) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり決議
基準日
種類(百万円)
配当額(円)
2020年12月25日 普通株式
135
6.00 2020年９月30日
定時株主総会効力発生日
2020年12月28日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当の原資 配当金の総額 １株当たり
決議予定
基準日
効力発生日
種類(百万円) 配当額(円)2021年12月24日 普通株式 利益剰余金2189.00 2021年９月30日 2021年12月27日
定時株主総会― 4 ―３．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
2,000株
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医心館事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。投資の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。信用取引・デリバティブ取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金のうち利用者負担分については、利用者の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に医心館事業に係る賃貸借契約に伴い差し入れたものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、概ね１か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に施設開設を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で33年後であります。借入金の一部は金利変動リスクに晒されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権、敷金及び保証金について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

― 5 ―(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表
計上額(百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(１) 現金及び預金

11,192(２) 売掛金

3,271－△0－

貸倒引当金（※１）

11,192－

3,271

3,271－

7272－

14,536

14,536－(１) 買掛金

4242－(２) 未払金及び未払費用

979

979－

(３) 短期借入金

1,373

1,373－(４) 長期借入金（※２）

7,594

7,597

2

(５) リース債務（※２）

3,782

3,130

△651

負債計

13,771

13,122△649(３) 敷金及び保証金
資産計(※１)売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(※２)長期借入金、リース債務には、１年内返済予定分を含んでおります。

(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産(１) 現金及び預金、及び (２) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 6 ―(３) 敷金及び保証金
償還時期を予測することができる敷金及び保証金の時価については、国債の利回り等、適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(１) 買掛金、(２) 未払金及び未払費用、及び (３) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金、及び (５) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)

区

当連結会計年度（2021年９月30日）

分

敷金及び保証金（※）

982

合計

982

(※) 敷金及び保証金のうち、償還時期を予測できないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 敷金及び保証金」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金11,192

１年超５年以内
（百万円）
－

売掛金

3,271－－－－

72－－

14,463

72－

－

１年以内
（百万円）

敷金及び保証金合

計― 7 ―５年超
10年以内
（百万円）
－

10年超
（百万円）
－

(注４)短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（百万円）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内 （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

短期借入金

1,373

－

－

－

－

－

長期借入金

998

1,007

1,050

1,000

944

2,592

リース債務

80

81

83

86

88

3,361

合計

2,452

1,088

1,134

1,087

1,032

5,953

１株当たり情報に関する注記
当連結会計年度
１株当たり純資産額

673.04円

１株当たり当期純利益

112.31円― 8 ―重要な後発事象に関する注記
株式分割
当社は、2021年11月11日開催の当社取締役会において、以下のとおり、普通株式の株式分割の実施について決議いたしました。
（１）株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の方法
2021年12月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（３）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数： 24,280,000 株
今回の分割により増加する株式数 ： 24,280,000 株
株式分割後の発行済株式総数： 48,560,000 株
株式分割後の発行可能株式総数： 160,000,000 株（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、新株予約権の行使により増加する可能性があります。

（４）株式分割の日程
基準日公告日 2021年12月９日
基準日
2021年12月31日
効力発生日
2022年１月１日（５）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりです。
当連結会計年度
１株当たり純資産額336.52円

１株当たり当期純利益56.15円― 9 ―（６）株式分割に伴う定款の一部変更①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年11月11日開催の取締役会決議により、2022年１月１日をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更するものといたします。
②定款変更の内容
変更の内容は以下の通りです。（下線部は変更部分）
現行定款

変更案

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、8,000万株とする。

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、１億6,000万株とする。

③定款変更の日程
効力発生日 2022年１月１日― 10 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年10月３日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～34年
機械装置及び運搬具
２年
工具、器具及び備品
２～８年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
その他
６～15年
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員に対する賞与の支給見込額及び会社負担法定福利費のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

― 11 ―

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。ただし、控除対象外消費税は、固定資産に係る部分を除いて発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は個々の固定資産の取得原価に算入し、固定資産の耐用年数にわたって償却を行っております。
固定資産の減損
事業用資産については、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、減損の兆候の把握、認識及び測定を行っております。遊休資産については、該当ありません。
金額の表示単位の変更
当社の計算書類に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
会計方針の変更に関する事項
当社における固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、発生した事業年度の費用に計上しておりましたが、当事業年度より個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。この変更は、事業所の開設スピードを重視したことにより開設方式としてリースではなく自社建築を選択する件数が増加したことから、主に建築価額に係る控除対象外消費税等を個々の固定資産の耐用年数にわたって費用配分することで、収益と費用をより精緻に対応させ当社の経営実態をより適切に計算書類に反映するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、当事業年度の利益剰余金の期首残高は36百万円増加しております。
表示方法の変更に関する注記
１．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度より適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
２．貸借対照表
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「関係会社短期貸付金」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「関係会社短期貸付金」は95百万円であります。

― 12 ―

会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。
貸借対照表に関する注記
１. 担保資産及び担保付債務(１) 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計6,541百万円
1,070百万円
7,612百万円(２) 担保に係る債務長期借入金(１年内返済予定を含む。)

6,670百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計492百万円
1百万円
5百万円
500百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高（収入分）
営業取引による取引高（支出分）
営業取引以外による取引高（収入分）

1,878百万円
55百万円
0百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式― 13 ―

228株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
16百万円
賞与引当金
1百万円
資産除去債務54百万円繰延消費税
10百万円
その他
2百万円
繰延税金資産小計
86百万円
評価性引当額－百万円
繰延税金資産合計
86百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
会計方針の変更による影響額
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△49百万円△15百万円△65百万円
21百万円― 14 ―

関連当事者との取引に関する注記
子会社
種会社等の 議決権等の 関連当事者
類 名称
所有割合との関係

子会社

㈱アン
ビス

100.0％

取引の内容

取引金額
（注６）

経営指導料
（注１）
不動産賃貸料（注２）
経営管理
出向者人件費
不動産の貸付 支払（注３）
出向者の受入従業員の出向 出向者人件費受取（注３）
配当の受取
債務被保証
配当の受取
役員の兼任
当社銀行借入に対する債務被保証（注４）

子会社 ㈱明日の医療

100.0％

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付
（注５）
利息の受取
（注５）

(単位：百万円)
期末残高目
（注６）

科793
635
64

関係会社
未収入金

0―

―

8450

7,162

関係会社
短期貸付金
0 関係会社
未収入金―950

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)経営指導料は契約をもとに決定しております。
(注２)不動産賃貸料は契約をもとに決定しております。
(注３)出向者に対する人件費の支払及び受取は契約をもとに決定しております。
(注４)当社は、銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注５)資金の融通の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注６)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

１株当たり情報に関する注記
当事業年度
１株当たり純資産額

506.73円

１株当たり当期純利益

20.48円― 15 ―

重要な後発事象に関する注記
株式分割
当社は、2021年11月11日開催の当社取締役会において、以下のとおり、普通株式の株式分割の実施について決議いたしました。
（１）株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の方法
2021年12月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（３）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数： 24,280,000 株
今回の分割により増加する株式数 ： 24,280,000 株
株式分割後の発行済株式総数： 48,560,000 株
株式分割後の発行可能株式総数： 160,000,000 株（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、新株予約権の行使により増加する可能性があります。

（４）株式分割の日程
基準日公告日 2021年12月９日
基準日
2021年12月31日
効力発生日
2022年１月１日（５）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりです。
当事業年度
１株当たり純資産額

253.37円

１株当たり当期純利益

10.24円― 16 ―

（６）株式分割に伴う定款の一部変更①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年11月11日開催の取締役会決議により、2022年１月１日をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更するものといたします。
②定款変更の内容
変更の内容は以下の通りです。（下線部は変更部分）
現行定款

変更案

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、8,000万株とする。

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、１億6,000万株とする。

③定款変更の日程
効力発生日 2022年１月１日― 17 ―