03

DIC11303

2012.06.05
年金の請求手続きのご案内 60歳用̲表面

K

収入に関する認定書類（このパンフレットの3ページの項番3、4）
認定
対象者

配偶者
または
年金を
受ける
方

子

認定対象者の状況

提示（提出）書類（これらの書類はコピーでも差し支えありません。）

健康保険等の被扶養者（国民健康保険は該当しません。）

・健康保険または共済組合等の被扶養者であることを明らかにすることのできる健康保険被保険者証または組合員証等

国民年金第3号被保険者

・第3号被保険者認定通知書または年金手帳（第3号被保険者である旨の記載があるものに限る。）

公的年金の加給年金額対象者または加算額対象者

・年金証書および決定通知書（裁定通知書）

国民年金保険料免除者

・国民年金保険料免除該当通知書または国民年金保険料免除申請承認通知書

生活保護受給者・保護開始決定通知書

健康保険等の被扶養者（国民健康保険は該当しません。）

・健康保険または共済組合等の被扶養者であることを明らかにすることのできる健康保険被保険者証または組合員証等

高等学校等在学中

・在学証明書または学生証

公的年金の加給年金額対象者または加算額対象者

・年金証書および決定通知書（裁定通知書）

義務教育終了前（小中学生まで）

・書類は不要です。

同一世帯でない場合の生計同一に関する書類（このパンフレットの3ページの項番2）
認定対象者の状況区分○厚生年金保険に加入中の方は、勤務先からの報酬により年金額の一部あるいは全額が支給されない場
合があります。
また、雇用保険の基本手当（船員保険は失業保険金）、高年齢雇用継続給付金を受けておられる方は、年金額が調整されます。
（同封の雇用保険に関するリーフレットをご覧ください。）
なお、年金額の全額が支給されない場合は、支払いのご案内は送付されません。
○65歳から受給する老齢基礎年金を60歳から64歳の間に繰り上げて受け取ることができます。
繰り上げ請求の年金は請求を行った月の翌月分から支払われます。
なお、受け取る年金額は、請求した月に応じて減額されます。
（別途、請求の手続きが必要となります。）

障害をお持ちの方・長期加入者の方は、定額部分支給開始年齢の特例があります。
○特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分のみ）を受けられるようになったとき、厚生年金保険法の障害等級（1級から3級の状態にあって、かつ、退職している方は、
このパンフレットの3ページの（注3）の定額部分の支給開始年齢に関わらず、特例の適用を請求した月の翌月から報酬比例部分と定額部分をあわせた年金額が支給されます。
（請求にあたっては、「年金請求書」とは別に「障害者特例請求」の手続きを行う必要があります。）○特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分のみ）を受けられるようになったとき、厚生年金保険の加入期間が44年以上ある方は、
このパンフレットの3ページの（注3）の定額部分の支給開始年齢に関わらず、該当した月の翌月から報酬比例部分と定額部分をあわせた年金額が支給されます。
（ただし、該当したとき被保険者である場合
は、退職した月の翌月（退職が月末の場合は、退職した月の翌々月）からとなります。）※加給年金の加算要件（「年金請求書」の11ページ）に該当する場合は、定額部分に加給年金が加算されます。
※老齢基礎年金の一部繰り上げを請求された方は、
この特例は適用されません。
※上記特例に該当している間に、厚生年金保険の被保険者として再就職した場合は、特例による定額部分（加給年金を含む。）の支給は停止されます。

提出書類

・別居していることについての理由書
・生活費等経済的な援助が行われている申立書・生計を同じくしていた事情をご存じの民生委員や町内会長等第三者の証明書またはそれに代わる書類（※）

単身赴任、就学または病気療養等のやむを得ない事情により住所が住民票上異なっているが、その事情が消滅したときは、日常生活を共にし、生活上の家計を一つにするとき。
例）①生活費、療養費等の経済的な援助が行われている場合②定期的に音信、訪問が行われている場合※第三者の証明書に代わる書類について（次のいずれかの書類をご用意ください。コピーでも差し支えありません。）
事

項・被扶養者であることを明らかにすることのできる健康保険
被保険者証または組合員証等

給与計算上、扶養手当等の対象になっている場合

・給与薄または賃金台帳等

税法上の扶養親族になっている場合

・源泉徴収票または課税（非課税）証明書等

定期的に送金がある場合

・現金封筒または預金通帳等

5

60歳になると『特別支給の老齢厚生年金』を受け取る権利が発生します。
同封の「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」（以下「年金請求書」といいます。）
により、年金を受け取るための手続きを行ってください。
※老齢厚生年金を受け取る権利は原則65歳から発生しますが、厚生年金保険の加入期間が1年以上あるな
どの要件を満たす方には、60歳から「特別支給の老齢厚生年金」が支払われます。この「特別支給の老齢厚生年金」については、65歳になる前に請求しても、年金額が減らされることはありません。

60歳（誕生日の前日）になってから、「年金請求書」をご提出ください。
年金を受けられるようになったときから5年を過ぎますと、時効によって5年を過ぎた分については受けられなくなりますので、お早めにご提出ください。

年金を受け取るための手続きの流れ
1050（一部）の電話、070の電話からおかけになる場合は03−6700−1165○「年金請求書」の黄色部分に必要事項をご記入ください。
○配偶者の方や18歳未満のお子様がいる場合、「年金請求書」の10、12ページをご記入ください。
（障害の状態にある20歳未満のお子様も含みます。）

お問い合わせの際は、基礎年金番号がわかるものをご用意ください。

〈受付時間〉
月〜金曜日 午前8：30〜午後5：15
ただし、月曜日（月曜日が休日の場合は火曜日）は午後7：00まで延長
第2土曜日 午前9：30〜午後4：00（祝日、12月29日〜1月3日はご利用いただけません。）※ナビダイヤルは、一般の固定電話からおかけになる場合は全国どこからでも、市内通話料金でご利用いただ
けます。ただし、一般の固定電話以外（携帯電話等）
からおかけになる場合は、通常の通話料金がかかります。
※「03−6700−1165」の電話番号におかけになる場合は、通常の通話料金がかかります。
※「0570」の最初の「0」を省略したり、市外局番をつけて間違い電話になっているケースが発生していますので、おかけ間違いにはご注意ください。
※月曜日など休日明けや、お客様のお手元に通知書が届いた直後（5日程度）は、電話がつながりにくくなっております。週の後半と月の後半は、つながりやすくなっておりますので、どうぞご利用ください。
日本年金機構ホームページに、お送りした「年金請求書」に関するご質問を掲載していますので、ご利用ください。
また、年金に関する届出、手続き案内などをご覧いただけます。

日本年金機構ホームページ
http://www.nenkin.go.jp/「ねんきんネット」に登録すると、年金の「振込通知書」などの各種通知をご自宅のパソコンで確認できます！
ご利用登録は、http://www.nenkin.go.jp/n̲net/ にアクセスしてください。

詳しくは「ねんきんネット」で検索

6

ねんきんネット

年金請求書の確認と必要事項の記入○「年金請求書」には、あらかじめ郵便番号、住所、氏名（フリガナ）、性別、基礎年金番号、生年月日、年金加入記録が印字されています。内容をご確認ください。
なお、
年金加入記録に「もれ」や「誤り」がある場合は、事前にお近くの年金事務所までお問い合わ
せください。
○印字内容が異なっている場合は、二重線を引いて訂正してください。

提出書類

健康保険等の被扶養者になっている場合（国民健康保険は該当しません。）

日本年金機構0570−05−1165

・同居についての申立書
・別世帯となっていることについての理由書
・生計を同じくしていた事情をご存じの民生委員や町内会長等第三者の証明書またはそれに代わる書類（※）

60歳用年金を受け取るための手続き用紙をお送りしました。

お問い合わせは『ねんきんダイヤル』へ！

住民票上世帯を別にしているが、住所が住民票上同一であるとき。 ・別世帯となっていることについての理由書

住所が住民票上異なっているが、現に日常生活を共にし、かつ、生活上の家計を一つにしているとき。

年金の請求手続きのご案内

検索
24.7
1207 1018 008

2

添付書類のご用意○このパンフレットの2ページから5ページまでの年金請求に必要な添付書類をご覧のうえ、必要な書類をご用意ください。

3

年金請求書の提出○「年金請求書」は、60歳になってから添付書類を揃えて、郵送または年金事務所および街角の年金相談センターの窓口への持参によりご提出ください。
※窓口で手続きされる場合には、予約制を取り扱っている年金事務所もございますのでご利用ください。
なお、出力された帳票等の交付を希望される場合は、身分証明書が必要となります。また、本人以外の方が手続きされる場合には、委任状が必要です。

4 年金のお受け取りがはじまります。
○受給権（年金を受け取る権利）を確認してから1〜2か月後に「年金証書・年金決定通知書」が送付されます。
○「年金証書・年金決定通知書」が届いてから1〜2か月後に、年金の支払いのご案内（年金振込通知書または年金送金通知書）が送付され、年金のお受け取りがはじまります。

1

03

DIC11303

2012.06.04
年金の請求手続きのご案内 60歳用̲裏面

K

年金請求に必要な添付書類（2） 配偶者または18歳未満のお子様（注1）がいる方

年金請求書をご提出なさる前に、添付書類をご確認ください。
項番

年金請求
書の該当
ページ

該当する方

1. 戸籍、住民票、所得関係書類

配偶者や18歳未満のお子様（注1）はいますか

はい

年金を受け取る方の厚生
年 金 保 険 の 加 入 期 間は20年以上（注2）ですか

はい

はい

年金を受ける方の共済組合の加入期間は20年
以上ですか

配偶者

2

はい

いいえ
（1）の項番1をご覧ください。
※ご本人の状況によっては、住民票、所得関係書類が必要となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

（1）の項番1（2）の項番2、項番4をご覧ください。
※振替加算の加算のため、年金を受ける方と配偶者との身分関係や生計維持が確認できる書類が必要となります。

戸籍・住民票は、60歳（誕生日の前日）になってからご用意ください。
（1） 年金請求書を提出するすべての方
項番

1

年金請求
書の該当
ページ

−

該当する方

すべての方

10ページ

備考欄

添付する書類

備考欄

チェック
欄

「年金を受ける方」の生年月日について明らかにすることが 1ページで住民票できる、戸籍の謄本（戸籍の全部事項証明）、戸籍の抄本（戸コードを 記 入して籍の個人事項証明）、戸籍の記載事項証明（戸籍の一部事項
頂いた方は添付を証明）、住民票（コピー不可）、住民票の記載事項証明書のうち、省略できます。
いずれかの書類

配偶者または子（年金請求書の9ページに該当する子）のいる方は、配偶者（子）の生年月日および配偶者（子）とご本人の身分関係を明らかにすることのできる、（2）項番2の書類（配偶者または子の戸籍等）が必要になります。
ご注意ください。
⇒（2）項番2と合わせて1通の戸籍謄本でも結構です。
単身の方で、「2.その他「年金請求書」の記入内容によって必要な書類」および「3.雇用保険関係書類」に該当しない
場合は、（1）項番1の書類（住民票コードの記入）のみで結構です。

2

配偶者（子）とご本人の身分関係を明らかにすることのできる、戸籍の謄本（戸籍の全部事項証明書）、戸籍の抄本（戸籍の個人事項証明書）、戸籍の記載事項証明書（戸籍の一部
事項証明書）のうち、いずれかの書類※住民票ではこれらの書類に代えることはできません。

または
子がいる方

↑↓両方、添付が必要です。ご注意ください。

世帯全員の住民票（コピー不可）

チェック
欄

1ペ ージで住民票コードを記入して頂いた方も添付が必要です。
●
戸籍の抄本または戸籍の記載事項証明書
は、子とご本人のそれ
ぞれの 書類が必要となります。なお、項番1と合わせて1通の戸籍謄本でも結構です。

同一世帯でない場合は、
このパンフレットの5
ページの「同一世帯でない場合 の生計同一に関する書類」もあわせてご用意ください。

配偶者の年金手帳、基礎年金番号通知書または被保険者証

いいえ
配偶者の年金加入期間のうち厚生年金保険（共済）の加入期
間は20年以上（注2）ですか（1）の項番1をご覧ください。

（1）の項番1（2）の項番2、項番3をご覧ください。
※加給年金額の加算のため、年金を受ける方と配偶者
またはお子様との身分関係や生計維持が確認できる書類が必要となります。

いいえ

いいえ

添付する書類年金請求項番 書の該当ページ

該当する方添付する書類

備考欄

チェック
欄

●

「1. 戸籍、住民票、所得関係書類」の簡単な見方
スタート

2. その他「年金請求書」の記入内容によって必要な書類

3

12ページ
1
および
2

4 12ページ
3

「はい」と
答えた方

「はい」と
答えた方

1で「はい」と答えた方請求される年の前年の配偶者または子の収入または所得を●確認することのできる、所得証明書、課税（非課税）証明書、 収入または所得がない場合であっても収源泉徴収票などのうち、いずれかの書類
入または所得がない※定額部分開始年齢以降に手続きされる方は、定額部分支給 ことを確 認できる書開始年齢（注3）に至る年の前年の所得を確認することので 類が必要です。
きる書類を添付してください。

5

年金手帳、基礎年金番号通知書または被保険者証
1ページ 手帳記号番号 ※年金請求書の1ページに印字されている基礎年金番号と1.（1） を記入した方 異なる手帳記号番号が記載された年金手帳、基礎年金番号通知書または被保険者証をお持ちの方のみ添付してください。

6

3ページ
の記号を○
2.（1）

（2）で「はい」と答えた方「年金を受ける方」の収入が「年金を受ける方」の年金の受給権（年金を受け取る権利）が発生したときから、おおむね5年以内に850万円未満となることを証明できる書類（例えば、退職
年齢を明らかにすることのできる勤務先の就業規則など）並びに、所得証明書または課税（非課税）証明書または源泉徴収票

結構です。
（なお、義
務教育終了前の子については、添付は不要
です。）

で囲んだ方

7 10ページ と答えた方
5.（1）③8 6ページ
3.（2）

9

期間

生年月日

期間

昭和22.4.1以前生まれ

15年

昭和24.4.2〜25.4.1

18年

昭和22.4.2〜23.4.1

16年

昭和25.4.2〜26.4.1

19年

昭和23.4.2〜24.4.1

17年

証書のうち、いずれかの書類※コピーでも差し支えありません。

※すでに沖縄特例措置の手続きがお済みの場合や、生

当時沖縄に住んでいた住所を明らかにすることができる、 年月日によって添付の必要が無い場合がありますので、戸籍の附票または住民票（コピー不可）
詳しくは最寄りの年金事務所にお問い合わせください。

①医師または歯科医師の診断書（コピー不可）（診断書の用紙は年金事務所等に用意してあります。）②障害の状態にある子の傷病が次の傷病に該当する方は、障害の状態にレントゲンフィルム
10ページ ある子がいる
ア 呼吸器系結核
方イ 肺化のう症
ウ けい肺（これに類似するじん肺症を含む。）
エ その他認定または審査に際し必要と認められるもの

3. 雇用保険関係書類「3. 雇用保険関係書類」の簡単な見方
スタート

雇用保険関係書類は必要ありません。

項番10をご覧ください。

年金請求

10

最後に雇用保険の被保険者でなくなっはいた日から7年以上経過していますか
いいえ

項番 書の該当（注3）特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢について

はい

いいえ

ページ

○男性…生年月日が昭和24年4月2日以降の方は定額部分はありません。
○女性…生年月日が昭和27年4月2日〜29年4月1日の方は、64歳から、定額部分が支給されます。

共済組合へ 交付の請求をしてください。
（在職中の方は、60歳になってから請求してください。）※個人の状況によって、記載された書類の添付を必要としない場合があります。ご自身に必要な書類等については、「ねんきんダイヤル」またはお近くの年金事務所にお問い合わせください。
※審査の過程において、添付していただいた書類以外の書類が必要となる場合がありますが、あらかじめご了承ください。

（注1）障害の状態にある20歳未満のお子様も含みます。
（注2）男性40歳（女性35歳）以降の厚生年金保険の加入期間が次の表に該当する場合も含みます。

32「はい」と答えた方

雇用保険に加入した
事がありますか

生年月日

その制度の管掌期間から交付された「年金加入期間確認通知書」（コピー不可）6ページ
年金証書、恩給証書、年金額決定（裁定）通知、遺族給与金
3.（1）① 「受けている」●
複数の収入または所
2で「はい」と答えた方得がある場合（例えば、配偶者または子の収入が「年金を受ける方」の年金の受給権（年給与と不動産収入等）
金を受け取る権利）が発生したときから、おおむね5年以内には、全ての収入が確認850万円未満となることを証明できる書類（例えば、退職年齢できる書類（所得証明を明らかにすることのできる勤務先の就業規則など）並びに、 書等）を添付してくだ
所得証明書または課税（非課税）証明書または源泉徴収票
さい。

（1）で「はい」と答えた方●
このパンフレットの5「年金を受ける方」の収入または所得を確認することのできる、
ペ ージの「 収 入に関所得証明書、課税（非課税）証明書、源泉徴収票などのうち、 する認定書類」のうちいずれかの書類
いずれかの書類でもエからカまで該当する方雇用保険被保6ページ 険者番号を記
3.（3）① 入した方

雇用保険関係書類は必要ありません。

複数の雇用保険被保険者番号をお持ちの方は、「年金請求書」6ペ ージに記入した雇用保険
被保険者番号の確認ができるものを添付してください。雇用保険被保険者証について、ご不明な点がありましたら、勤務先またはハロー
ワークにお問い合わせください。

添付する書類

備考欄

雇用被保険者番号を明らかにすることができる、雇用保険被保険者証、雇用保険受給資格者証（顔写真の貼付されているもの）、
船員失業保険証、高年齢雇用継続給付支給（不支給）決定通知書のうち、いずれかの書類※コピーでも差し支えありません。

※「雇用保険被保険者証」を紛失された方は、ハローワーク
で「再発行」のうえ、記入してください。

4

チェック
欄

03

DIC11303

2012.06.04
年金の請求手続きのご案内 60歳用̲裏面

K

年金請求に必要な添付書類（2） 配偶者または18歳未満のお子様（注1）がいる方

年金請求書をご提出なさる前に、添付書類をご確認ください。
項番

年金請求
書の該当
ページ

該当する方

1. 戸籍、住民票、所得関係書類

配偶者や18歳未満のお子様（注1）はいますか

はい

年金を受け取る方の厚生
年 金 保 険 の 加 入 期 間は20年以上（注2）ですか

はい

はい

年金を受ける方の共済組合の加入期間は20年
以上ですか

配偶者

2

はい

いいえ
（1）の項番1をご覧ください。
※ご本人の状況によっては、住民票、所得関係書類が必要となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

（1）の項番1（2）の項番2、項番4をご覧ください。
※振替加算の加算のため、年金を受ける方と配偶者との身分関係や生計維持が確認できる書類が必要となります。

戸籍・住民票は、60歳（誕生日の前日）になってからご用意ください。
（1） 年金請求書を提出するすべての方
項番

1

年金請求
書の該当
ページ

−

該当する方

すべての方

10ページ

備考欄

添付する書類

備考欄

チェック
欄

「年金を受ける方」の生年月日について明らかにすることが 1ページで住民票できる、戸籍の謄本（戸籍の全部事項証明）、戸籍の抄本（戸コードを 記 入して籍の個人事項証明）、戸籍の記載事項証明（戸籍の一部事項
頂いた方は添付を証明）、住民票（コピー不可）、住民票の記載事項証明書のうち、省略できます。
いずれかの書類

配偶者または子（年金請求書の9ページに該当する子）のいる方は、配偶者（子）の生年月日および配偶者（子）とご本人の身分関係を明らかにすることのできる、（2）項番2の書類（配偶者または子の戸籍等）が必要になります。
ご注意ください。
⇒（2）項番2と合わせて1通の戸籍謄本でも結構です。
単身の方で、「2.その他「年金請求書」の記入内容によって必要な書類」および「3.雇用保険関係書類」に該当しない
場合は、（1）項番1の書類（住民票コードの記入）のみで結構です。

2

配偶者（子）とご本人の身分関係を明らかにすることのできる、戸籍の謄本（戸籍の全部事項証明書）、戸籍の抄本（戸籍の個人事項証明書）、戸籍の記載事項証明書（戸籍の一部
事項証明書）のうち、いずれかの書類※住民票ではこれらの書類に代えることはできません。

または
子がいる方

↑↓両方、添付が必要です。ご注意ください。

世帯全員の住民票（コピー不可）

チェック
欄

1ペ ージで住民票コードを記入して頂いた方も添付が必要です。
●
戸籍の抄本または戸籍の記載事項証明書
は、子とご本人のそれ
ぞれの 書類が必要となります。なお、項番1と合わせて1通の戸籍謄本でも結構です。

同一世帯でない場合は、
このパンフレットの5
ページの「同一世帯でない場合 の生計同一に関する書類」もあわせてご用意ください。

配偶者の年金手帳、基礎年金番号通知書または被保険者証

いいえ
配偶者の年金加入期間のうち厚生年金保険（共済）の加入期
間は20年以上（注2）ですか（1）の項番1をご覧ください。

（1）の項番1（2）の項番2、項番3をご覧ください。
※加給年金額の加算のため、年金を受ける方と配偶者
またはお子様との身分関係や生計維持が確認できる書類が必要となります。

いいえ

いいえ

添付する書類年金請求項番 書の該当ページ

該当する方添付する書類

備考欄

チェック
欄

●

「1. 戸籍、住民票、所得関係書類」の簡単な見方
スタート

2. その他「年金請求書」の記入内容によって必要な書類

3

12ページ
1
および
2

4 12ページ
3

「はい」と
答えた方

「はい」と
答えた方

1で「はい」と答えた方請求される年の前年の配偶者または子の収入または所得を●確認することのできる、所得証明書、課税（非課税）証明書、 収入または所得がない場合であっても収源泉徴収票などのうち、いずれかの書類
入または所得がない※定額部分開始年齢以降に手続きされる方は、定額部分支給 ことを確 認できる書開始年齢（注3）に至る年の前年の所得を確認することので 類が必要です。
きる書類を添付してください。

5

年金手帳、基礎年金番号通知書または被保険者証
1ページ 手帳記号番号 ※年金請求書の1ページに印字されている基礎年金番号と1.（1） を記入した方 異なる手帳記号番号が記載された年金手帳、基礎年金番号通知書または被保険者証をお持ちの方のみ添付してください。

6

3ページ
の記号を○
2.（1）

（2）で「はい」と答えた方「年金を受ける方」の収入が「年金を受ける方」の年金の受給権（年金を受け取る権利）が発生したときから、おおむね5年以内に850万円未満となることを証明できる書類（例えば、退職
年齢を明らかにすることのできる勤務先の就業規則など）並びに、所得証明書または課税（非課税）証明書または源泉徴収票

結構です。
（なお、義
務教育終了前の子については、添付は不要
です。）

で囲んだ方

7 10ページ と答えた方
5.（1）③8 6ページ
3.（2）

9

期間

生年月日

期間

昭和22.4.1以前生まれ

15年

昭和24.4.2〜25.4.1

18年

昭和22.4.2〜23.4.1

16年

昭和25.4.2〜26.4.1

19年

昭和23.4.2〜24.4.1

17年

証書のうち、いずれかの書類※コピーでも差し支えありません。

※すでに沖縄特例措置の手続きがお済みの場合や、生

当時沖縄に住んでいた住所を明らかにすることができる、 年月日によって添付の必要が無い場合がありますので、戸籍の附票または住民票（コピー不可）
詳しくは最寄りの年金事務所にお問い合わせください。

①医師または歯科医師の診断書（コピー不可）（診断書の用紙は年金事務所等に用意してあります。）②障害の状態にある子の傷病が次の傷病に該当する方は、障害の状態にレントゲンフィルム
10ページ ある子がいる
ア 呼吸器系結核
方イ 肺化のう症
ウ けい肺（これに類似するじん肺症を含む。）
エ その他認定または審査に際し必要と認められるもの

3. 雇用保険関係書類「3. 雇用保険関係書類」の簡単な見方
スタート

雇用保険関係書類は必要ありません。

項番10をご覧ください。

年金請求

10

最後に雇用保険の被保険者でなくなっはいた日から7年以上経過していますか
いいえ

項番 書の該当（注3）特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢について

はい

いいえ

ページ

○男性…生年月日が昭和24年4月2日以降の方は定額部分はありません。
○女性…生年月日が昭和27年4月2日〜29年4月1日の方は、64歳から、定額部分が支給されます。

共済組合へ 交付の請求をしてください。
（在職中の方は、60歳になってから請求してください。）※個人の状況によって、記載された書類の添付を必要としない場合があります。ご自身に必要な書類等については、「ねんきんダイヤル」またはお近くの年金事務所にお問い合わせください。
※審査の過程において、添付していただいた書類以外の書類が必要となる場合がありますが、あらかじめご了承ください。

（注1）障害の状態にある20歳未満のお子様も含みます。
（注2）男性40歳（女性35歳）以降の厚生年金保険の加入期間が次の表に該当する場合も含みます。

32「はい」と答えた方

雇用保険に加入した
事がありますか

生年月日

その制度の管掌期間から交付された「年金加入期間確認通知書」（コピー不可）6ページ
年金証書、恩給証書、年金額決定（裁定）通知、遺族給与金
3.（1）① 「受けている」●
複数の収入または所
2で「はい」と答えた方得がある場合（例えば、配偶者または子の収入が「年金を受ける方」の年金の受給権（年給与と不動産収入等）
金を受け取る権利）が発生したときから、おおむね5年以内には、全ての収入が確認850万円未満となることを証明できる書類（例えば、退職年齢できる書類（所得証明を明らかにすることのできる勤務先の就業規則など）並びに、 書等）を添付してくだ
所得証明書または課税（非課税）証明書または源泉徴収票
さい。

（1）で「はい」と答えた方●
このパンフレットの5「年金を受ける方」の収入または所得を確認することのできる、
ペ ージの「 収 入に関所得証明書、課税（非課税）証明書、源泉徴収票などのうち、 する認定書類」のうちいずれかの書類
いずれかの書類でもエからカまで該当する方雇用保険被保6ページ 険者番号を記
3.（3）① 入した方

雇用保険関係書類は必要ありません。

複数の雇用保険被保険者番号をお持ちの方は、「年金請求書」6ペ ージに記入した雇用保険
被保険者番号の確認ができるものを添付してください。雇用保険被保険者証について、ご不明な点がありましたら、勤務先またはハロー
ワークにお問い合わせください。

添付する書類

備考欄

雇用被保険者番号を明らかにすることができる、雇用保険被保険者証、雇用保険受給資格者証（顔写真の貼付されているもの）、
船員失業保険証、高年齢雇用継続給付支給（不支給）決定通知書のうち、いずれかの書類※コピーでも差し支えありません。

※「雇用保険被保険者証」を紛失された方は、ハローワーク
で「再発行」のうえ、記入してください。

4

チェック
欄

03

DIC11303

2012.06.04
年金の請求手続きのご案内 60歳用̲裏面

K

年金請求に必要な添付書類（2） 配偶者または18歳未満のお子様（注1）がいる方

年金請求書をご提出なさる前に、添付書類をご確認ください。
項番

年金請求
書の該当
ページ

該当する方

1. 戸籍、住民票、所得関係書類

配偶者や18歳未満のお子様（注1）はいますか

はい

年金を受け取る方の厚生
年 金 保 険 の 加 入 期 間は20年以上（注2）ですか

はい

はい

年金を受ける方の共済組合の加入期間は20年
以上ですか

配偶者

2

はい

いいえ
（1）の項番1をご覧ください。
※ご本人の状況によっては、住民票、所得関係書類が必要となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

（1）の項番1（2）の項番2、項番4をご覧ください。
※振替加算の加算のため、年金を受ける方と配偶者との身分関係や生計維持が確認できる書類が必要となります。

戸籍・住民票は、60歳（誕生日の前日）になってからご用意ください。
（1） 年金請求書を提出するすべての方
項番

1

年金請求
書の該当
ページ

−

該当する方

すべての方

10ページ

備考欄

添付する書類

備考欄

チェック
欄

「年金を受ける方」の生年月日について明らかにすることが 1ページで住民票できる、戸籍の謄本（戸籍の全部事項証明）、戸籍の抄本（戸コードを 記 入して籍の個人事項証明）、戸籍の記載事項証明（戸籍の一部事項
頂いた方は添付を証明）、住民票（コピー不可）、住民票の記載事項証明書のうち、省略できます。
いずれかの書類

配偶者または子（年金請求書の9ページに該当する子）のいる方は、配偶者（子）の生年月日および配偶者（子）とご本人の身分関係を明らかにすることのできる、（2）項番2の書類（配偶者または子の戸籍等）が必要になります。
ご注意ください。
⇒（2）項番2と合わせて1通の戸籍謄本でも結構です。
単身の方で、「2.その他「年金請求書」の記入内容によって必要な書類」および「3.雇用保険関係書類」に該当しない
場合は、（1）項番1の書類（住民票コードの記入）のみで結構です。

2

配偶者（子）とご本人の身分関係を明らかにすることのできる、戸籍の謄本（戸籍の全部事項証明書）、戸籍の抄本（戸籍の個人事項証明書）、戸籍の記載事項証明書（戸籍の一部
事項証明書）のうち、いずれかの書類※住民票ではこれらの書類に代えることはできません。

または
子がいる方

↑↓両方、添付が必要です。ご注意ください。

世帯全員の住民票（コピー不可）

チェック
欄

1ペ ージで住民票コードを記入して頂いた方も添付が必要です。
●
戸籍の抄本または戸籍の記載事項証明書
は、子とご本人のそれ
ぞれの 書類が必要となります。なお、項番1と合わせて1通の戸籍謄本でも結構です。

同一世帯でない場合は、
このパンフレットの5
ページの「同一世帯でない場合 の生計同一に関する書類」もあわせてご用意ください。

配偶者の年金手帳、基礎年金番号通知書または被保険者証

いいえ
配偶者の年金加入期間のうち厚生年金保険（共済）の加入期
間は20年以上（注2）ですか（1）の項番1をご覧ください。

（1）の項番1（2）の項番2、項番3をご覧ください。
※加給年金額の加算のため、年金を受ける方と配偶者
またはお子様との身分関係や生計維持が確認できる書類が必要となります。

いいえ

いいえ

添付する書類年金請求項番 書の該当ページ

該当する方添付する書類

備考欄

チェック
欄

●

「1. 戸籍、住民票、所得関係書類」の簡単な見方
スタート

2. その他「年金請求書」の記入内容によって必要な書類

3

12ページ
1
および
2

4 12ページ
3

「はい」と
答えた方

「はい」と
答えた方

1で「はい」と答えた方請求される年の前年の配偶者または子の収入または所得を●確認することのできる、所得証明書、課税（非課税）証明書、 収入または所得がない場合であっても収源泉徴収票などのうち、いずれかの書類
入または所得がない※定額部分開始年齢以降に手続きされる方は、定額部分支給 ことを確 認できる書開始年齢（注3）に至る年の前年の所得を確認することので 類が必要です。
きる書類を添付してください。

5

年金手帳、基礎年金番号通知書または被保険者証
1ページ 手帳記号番号 ※年金請求書の1ページに印字されている基礎年金番号と1.（1） を記入した方 異なる手帳記号番号が記載された年金手帳、基礎年金番号通知書または被保険者証をお持ちの方のみ添付してください。

6

3ページ
の記号を○
2.（1）

（2）で「はい」と答えた方「年金を受ける方」の収入が「年金を受ける方」の年金の受給権（年金を受け取る権利）が発生したときから、おおむね5年以内に850万円未満となることを証明できる書類（例えば、退職
年齢を明らかにすることのできる勤務先の就業規則など）並びに、所得証明書または課税（非課税）証明書または源泉徴収票

結構です。
（なお、義
務教育終了前の子については、添付は不要
です。）

で囲んだ方

7 10ページ と答えた方
5.（1）③8 6ページ
3.（2）

9

期間

生年月日

期間

昭和22.4.1以前生まれ

15年

昭和24.4.2〜25.4.1

18年

昭和22.4.2〜23.4.1

16年

昭和25.4.2〜26.4.1

19年

昭和23.4.2〜24.4.1

17年

証書のうち、いずれかの書類※コピーでも差し支えありません。

※すでに沖縄特例措置の手続きがお済みの場合や、生

当時沖縄に住んでいた住所を明らかにすることができる、 年月日によって添付の必要が無い場合がありますので、戸籍の附票または住民票（コピー不可）
詳しくは最寄りの年金事務所にお問い合わせください。

①医師または歯科医師の診断書（コピー不可）（診断書の用紙は年金事務所等に用意してあります。）②障害の状態にある子の傷病が次の傷病に該当する方は、障害の状態にレントゲンフィルム
10ページ ある子がいる
ア 呼吸器系結核
方イ 肺化のう症
ウ けい肺（これに類似するじん肺症を含む。）
エ その他認定または審査に際し必要と認められるもの

3. 雇用保険関係書類「3. 雇用保険関係書類」の簡単な見方
スタート

雇用保険関係書類は必要ありません。

項番10をご覧ください。

年金請求

10

最後に雇用保険の被保険者でなくなっはいた日から7年以上経過していますか
いいえ

項番 書の該当（注3）特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢について

はい

いいえ

ページ

○男性…生年月日が昭和24年4月2日以降の方は定額部分はありません。
○女性…生年月日が昭和27年4月2日〜29年4月1日の方は、64歳から、定額部分が支給されます。

共済組合へ 交付の請求をしてください。
（在職中の方は、60歳になってから請求してください。）※個人の状況によって、記載された書類の添付を必要としない場合があります。ご自身に必要な書類等については、「ねんきんダイヤル」またはお近くの年金事務所にお問い合わせください。
※審査の過程において、添付していただいた書類以外の書類が必要となる場合がありますが、あらかじめご了承ください。

（注1）障害の状態にある20歳未満のお子様も含みます。
（注2）男性40歳（女性35歳）以降の厚生年金保険の加入期間が次の表に該当する場合も含みます。

32「はい」と答えた方

雇用保険に加入した
事がありますか

生年月日

その制度の管掌期間から交付された「年金加入期間確認通知書」（コピー不可）6ページ
年金証書、恩給証書、年金額決定（裁定）通知、遺族給与金
3.（1）① 「受けている」●
複数の収入または所
2で「はい」と答えた方得がある場合（例えば、配偶者または子の収入が「年金を受ける方」の年金の受給権（年給与と不動産収入等）
金を受け取る権利）が発生したときから、おおむね5年以内には、全ての収入が確認850万円未満となることを証明できる書類（例えば、退職年齢できる書類（所得証明を明らかにすることのできる勤務先の就業規則など）並びに、 書等）を添付してくだ
所得証明書または課税（非課税）証明書または源泉徴収票
さい。

（1）で「はい」と答えた方●
このパンフレットの5「年金を受ける方」の収入または所得を確認することのできる、
ペ ージの「 収 入に関所得証明書、課税（非課税）証明書、源泉徴収票などのうち、 する認定書類」のうちいずれかの書類
いずれかの書類でもエからカまで該当する方雇用保険被保6ページ 険者番号を記
3.（3）① 入した方

雇用保険関係書類は必要ありません。

複数の雇用保険被保険者番号をお持ちの方は、「年金請求書」6ペ ージに記入した雇用保険
被保険者番号の確認ができるものを添付してください。雇用保険被保険者証について、ご不明な点がありましたら、勤務先またはハロー
ワークにお問い合わせください。

添付する書類

備考欄

雇用被保険者番号を明らかにすることができる、雇用保険被保険者証、雇用保険受給資格者証（顔写真の貼付されているもの）、
船員失業保険証、高年齢雇用継続給付支給（不支給）決定通知書のうち、いずれかの書類※コピーでも差し支えありません。

※「雇用保険被保険者証」を紛失された方は、ハローワーク
で「再発行」のうえ、記入してください。

4

チェック
欄

03

DIC11303

2012.06.05
年金の請求手続きのご案内 60歳用̲表面

K

収入に関する認定書類（このパンフレットの3ページの項番3、4）
認定
対象者

配偶者
または
年金を
受ける
方

子

認定対象者の状況

提示（提出）書類（これらの書類はコピーでも差し支えありません。）

健康保険等の被扶養者（国民健康保険は該当しません。）

・健康保険または共済組合等の被扶養者であることを明らかにすることのできる健康保険被保険者証または組合員証等

国民年金第3号被保険者

・第3号被保険者認定通知書または年金手帳（第3号被保険者である旨の記載があるものに限る。）

公的年金の加給年金額対象者または加算額対象者

・年金証書および決定通知書（裁定通知書）

国民年金保険料免除者

・国民年金保険料免除該当通知書または国民年金保険料免除申請承認通知書

生活保護受給者・保護開始決定通知書

健康保険等の被扶養者（国民健康保険は該当しません。）

・健康保険または共済組合等の被扶養者であることを明らかにすることのできる健康保険被保険者証または組合員証等

高等学校等在学中

・在学証明書または学生証

公的年金の加給年金額対象者または加算額対象者

・年金証書および決定通知書（裁定通知書）

義務教育終了前（小中学生まで）

・書類は不要です。

同一世帯でない場合の生計同一に関する書類（このパンフレットの3ページの項番2）
認定対象者の状況区分○厚生年金保険に加入中の方は、勤務先からの報酬により年金額の一部あるいは全額が支給されない場
合があります。
また、雇用保険の基本手当（船員保険は失業保険金）、高年齢雇用継続給付金を受けておられる方は、年金額が調整されます。
（同封の雇用保険に関するリーフレットをご覧ください。）
なお、年金額の全額が支給されない場合は、支払いのご案内は送付されません。
○65歳から受給する老齢基礎年金を60歳から64歳の間に繰り上げて受け取ることができます。
繰り上げ請求の年金は請求を行った月の翌月分から支払われます。
なお、受け取る年金額は、請求した月に応じて減額されます。
（別途、請求の手続きが必要となります。）

障害をお持ちの方・長期加入者の方は、定額部分支給開始年齢の特例があります。
○特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分のみ）を受けられるようになったとき、厚生年金保険法の障害等級（1級から3級の状態にあって、かつ、退職している方は、
このパンフレットの3ページの（注3）の定額部分の支給開始年齢に関わらず、特例の適用を請求した月の翌月から報酬比例部分と定額部分をあわせた年金額が支給されます。
（請求にあたっては、「年金請求書」とは別に「障害者特例請求」の手続きを行う必要があります。）○特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分のみ）を受けられるようになったとき、厚生年金保険の加入期間が44年以上ある方は、
このパンフレットの3ページの（注3）の定額部分の支給開始年齢に関わらず、該当した月の翌月から報酬比例部分と定額部分をあわせた年金額が支給されます。
（ただし、該当したとき被保険者である場合
は、退職した月の翌月（退職が月末の場合は、退職した月の翌々月）からとなります。）※加給年金の加算要件（「年金請求書」の11ページ）に該当する場合は、定額部分に加給年金が加算されます。
※老齢基礎年金の一部繰り上げを請求された方は、
この特例は適用されません。
※上記特例に該当している間に、厚生年金保険の被保険者として再就職した場合は、特例による定額部分（加給年金を含む。）の支給は停止されます。

提出書類

・別居していることについての理由書
・生活費等経済的な援助が行われている申立書・生計を同じくしていた事情をご存じの民生委員や町内会長等第三者の証明書またはそれに代わる書類（※）

単身赴任、就学または病気療養等のやむを得ない事情により住所が住民票上異なっているが、その事情が消滅したときは、日常生活を共にし、生活上の家計を一つにするとき。
例）①生活費、療養費等の経済的な援助が行われている場合②定期的に音信、訪問が行われている場合※第三者の証明書に代わる書類について（次のいずれかの書類をご用意ください。コピーでも差し支えありません。）
事

項・被扶養者であることを明らかにすることのできる健康保険
被保険者証または組合員証等

給与計算上、扶養手当等の対象になっている場合

・給与薄または賃金台帳等

税法上の扶養親族になっている場合

・源泉徴収票または課税（非課税）証明書等

定期的に送金がある場合

・現金封筒または預金通帳等

5

60歳になると『特別支給の老齢厚生年金』を受け取る権利が発生します。
同封の「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」（以下「年金請求書」といいます。）
により、年金を受け取るための手続きを行ってください。
※老齢厚生年金を受け取る権利は原則65歳から発生しますが、厚生年金保険の加入期間が1年以上あるな
どの要件を満たす方には、60歳から「特別支給の老齢厚生年金」が支払われます。この「特別支給の老齢厚生年金」については、65歳になる前に請求しても、年金額が減らされることはありません。

60歳（誕生日の前日）になってから、「年金請求書」をご提出ください。
年金を受けられるようになったときから5年を過ぎますと、時効によって5年を過ぎた分については受けられなくなりますので、お早めにご提出ください。

年金を受け取るための手続きの流れ
1050（一部）の電話、070の電話からおかけになる場合は03−6700−1165○「年金請求書」の黄色部分に必要事項をご記入ください。
○配偶者の方や18歳未満のお子様がいる場合、「年金請求書」の10、12ページをご記入ください。
（障害の状態にある20歳未満のお子様も含みます。）

お問い合わせの際は、基礎年金番号がわかるものをご用意ください。

〈受付時間〉
月〜金曜日 午前8：30〜午後5：15
ただし、月曜日（月曜日が休日の場合は火曜日）は午後7：00まで延長
第2土曜日 午前9：30〜午後4：00（祝日、12月29日〜1月3日はご利用いただけません。）※ナビダイヤルは、一般の固定電話からおかけになる場合は全国どこからでも、市内通話料金でご利用いただ
けます。ただし、一般の固定電話以外（携帯電話等）
からおかけになる場合は、通常の通話料金がかかります。
※「03−6700−1165」の電話番号におかけになる場合は、通常の通話料金がかかります。
※「0570」の最初の「0」を省略したり、市外局番をつけて間違い電話になっているケースが発生していますので、おかけ間違いにはご注意ください。
※月曜日など休日明けや、お客様のお手元に通知書が届いた直後（5日程度）は、電話がつながりにくくなっております。週の後半と月の後半は、つながりやすくなっておりますので、どうぞご利用ください。
日本年金機構ホームページに、お送りした「年金請求書」に関するご質問を掲載していますので、ご利用ください。
また、年金に関する届出、手続き案内などをご覧いただけます。

日本年金機構ホームページ
http://www.nenkin.go.jp/「ねんきんネット」に登録すると、年金の「振込通知書」などの各種通知をご自宅のパソコンで確認できます！
ご利用登録は、http://www.nenkin.go.jp/n̲net/ にアクセスしてください。

詳しくは「ねんきんネット」で検索

6

ねんきんネット

年金請求書の確認と必要事項の記入○「年金請求書」には、あらかじめ郵便番号、住所、氏名（フリガナ）、性別、基礎年金番号、生年月日、年金加入記録が印字されています。内容をご確認ください。
なお、
年金加入記録に「もれ」や「誤り」がある場合は、事前にお近くの年金事務所までお問い合わ
せください。
○印字内容が異なっている場合は、二重線を引いて訂正してください。

提出書類

健康保険等の被扶養者になっている場合（国民健康保険は該当しません。）

日本年金機構0570−05−1165

・同居についての申立書
・別世帯となっていることについての理由書
・生計を同じくしていた事情をご存じの民生委員や町内会長等第三者の証明書またはそれに代わる書類（※）

60歳用年金を受け取るための手続き用紙をお送りしました。

お問い合わせは『ねんきんダイヤル』へ！

住民票上世帯を別にしているが、住所が住民票上同一であるとき。 ・別世帯となっていることについての理由書

住所が住民票上異なっているが、現に日常生活を共にし、かつ、生活上の家計を一つにしているとき。

年金の請求手続きのご案内

検索
24.7
1207 1018 008

2

添付書類のご用意○このパンフレットの2ページから5ページまでの年金請求に必要な添付書類をご覧のうえ、必要な書類をご用意ください。

3

年金請求書の提出○「年金請求書」は、60歳になってから添付書類を揃えて、郵送または年金事務所および街角の年金相談センターの窓口への持参によりご提出ください。
※窓口で手続きされる場合には、予約制を取り扱っている年金事務所もございますのでご利用ください。
なお、出力された帳票等の交付を希望される場合は、身分証明書が必要となります。また、本人以外の方が手続きされる場合には、委任状が必要です。

4 年金のお受け取りがはじまります。
○受給権（年金を受け取る権利）を確認してから1〜2か月後に「年金証書・年金決定通知書」が送付されます。
○「年金証書・年金決定通知書」が届いてから1〜2か月後に、年金の支払いのご案内（年金振込通知書または年金送金通知書）が送付され、年金のお受け取りがはじまります。

1

03

DIC11303

2012.06.05
年金の請求手続きのご案内 60歳用̲表面

K

収入に関する認定書類（このパンフレットの3ページの項番3、4）
認定
対象者

配偶者
または
年金を
受ける
方

子

認定対象者の状況

提示（提出）書類（これらの書類はコピーでも差し支えありません。）

健康保険等の被扶養者（国民健康保険は該当しません。）

・健康保険または共済組合等の被扶養者であることを明らかにすることのできる健康保険被保険者証または組合員証等

国民年金第3号被保険者

・第3号被保険者認定通知書または年金手帳（第3号被保険者である旨の記載があるものに限る。）

公的年金の加給年金額対象者または加算額対象者

・年金証書および決定通知書（裁定通知書）

国民年金保険料免除者

・国民年金保険料免除該当通知書または国民年金保険料免除申請承認通知書

生活保護受給者・保護開始決定通知書

健康保険等の被扶養者（国民健康保険は該当しません。）

・健康保険または共済組合等の被扶養者であることを明らかにすることのできる健康保険被保険者証または組合員証等

高等学校等在学中

・在学証明書または学生証

公的年金の加給年金額対象者または加算額対象者

・年金証書および決定通知書（裁定通知書）

義務教育終了前（小中学生まで）

・書類は不要です。

同一世帯でない場合の生計同一に関する書類（このパンフレットの3ページの項番2）
認定対象者の状況区分○厚生年金保険に加入中の方は、勤務先からの報酬により年金額の一部あるいは全額が支給されない場
合があります。
また、雇用保険の基本手当（船員保険は失業保険金）、高年齢雇用継続給付金を受けておられる方は、年金額が調整されます。
（同封の雇用保険に関するリーフレットをご覧ください。）
なお、年金額の全額が支給されない場合は、支払いのご案内は送付されません。
○65歳から受給する老齢基礎年金を60歳から64歳の間に繰り上げて受け取ることができます。
繰り上げ請求の年金は請求を行った月の翌月分から支払われます。
なお、受け取る年金額は、請求した月に応じて減額されます。
（別途、請求の手続きが必要となります。）

障害をお持ちの方・長期加入者の方は、定額部分支給開始年齢の特例があります。
○特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分のみ）を受けられるようになったとき、厚生年金保険法の障害等級（1級から3級の状態にあって、かつ、退職している方は、
このパンフレットの3ページの（注3）の定額部分の支給開始年齢に関わらず、特例の適用を請求した月の翌月から報酬比例部分と定額部分をあわせた年金額が支給されます。
（請求にあたっては、「年金請求書」とは別に「障害者特例請求」の手続きを行う必要があります。）○特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分のみ）を受けられるようになったとき、厚生年金保険の加入期間が44年以上ある方は、
このパンフレットの3ページの（注3）の定額部分の支給開始年齢に関わらず、該当した月の翌月から報酬比例部分と定額部分をあわせた年金額が支給されます。
（ただし、該当したとき被保険者である場合
は、退職した月の翌月（退職が月末の場合は、退職した月の翌々月）からとなります。）※加給年金の加算要件（「年金請求書」の11ページ）に該当する場合は、定額部分に加給年金が加算されます。
※老齢基礎年金の一部繰り上げを請求された方は、
この特例は適用されません。
※上記特例に該当している間に、厚生年金保険の被保険者として再就職した場合は、特例による定額部分（加給年金を含む。）の支給は停止されます。

提出書類

・別居していることについての理由書
・生活費等経済的な援助が行われている申立書・生計を同じくしていた事情をご存じの民生委員や町内会長等第三者の証明書またはそれに代わる書類（※）

単身赴任、就学または病気療養等のやむを得ない事情により住所が住民票上異なっているが、その事情が消滅したときは、日常生活を共にし、生活上の家計を一つにするとき。
例）①生活費、療養費等の経済的な援助が行われている場合②定期的に音信、訪問が行われている場合※第三者の証明書に代わる書類について（次のいずれかの書類をご用意ください。コピーでも差し支えありません。）
事

項・被扶養者であることを明らかにすることのできる健康保険
被保険者証または組合員証等

給与計算上、扶養手当等の対象になっている場合

・給与薄または賃金台帳等

税法上の扶養親族になっている場合

・源泉徴収票または課税（非課税）証明書等

定期的に送金がある場合

・現金封筒または預金通帳等

5

60歳になると『特別支給の老齢厚生年金』を受け取る権利が発生します。
同封の「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」（以下「年金請求書」といいます。）
により、年金を受け取るための手続きを行ってください。
※老齢厚生年金を受け取る権利は原則65歳から発生しますが、厚生年金保険の加入期間が1年以上あるな
どの要件を満たす方には、60歳から「特別支給の老齢厚生年金」が支払われます。この「特別支給の老齢厚生年金」については、65歳になる前に請求しても、年金額が減らされることはありません。

60歳（誕生日の前日）になってから、「年金請求書」をご提出ください。
年金を受けられるようになったときから5年を過ぎますと、時効によって5年を過ぎた分については受けられなくなりますので、お早めにご提出ください。

年金を受け取るための手続きの流れ
1050（一部）の電話、070の電話からおかけになる場合は03−6700−1165○「年金請求書」の黄色部分に必要事項をご記入ください。
○配偶者の方や18歳未満のお子様がいる場合、「年金請求書」の10、12ページをご記入ください。
（障害の状態にある20歳未満のお子様も含みます。）

お問い合わせの際は、基礎年金番号がわかるものをご用意ください。

〈受付時間〉
月〜金曜日 午前8：30〜午後5：15
ただし、月曜日（月曜日が休日の場合は火曜日）は午後7：00まで延長
第2土曜日 午前9：30〜午後4：00（祝日、12月29日〜1月3日はご利用いただけません。）※ナビダイヤルは、一般の固定電話からおかけになる場合は全国どこからでも、市内通話料金でご利用いただ
けます。ただし、一般の固定電話以外（携帯電話等）
からおかけになる場合は、通常の通話料金がかかります。
※「03−6700−1165」の電話番号におかけになる場合は、通常の通話料金がかかります。
※「0570」の最初の「0」を省略したり、市外局番をつけて間違い電話になっているケースが発生していますので、おかけ間違いにはご注意ください。
※月曜日など休日明けや、お客様のお手元に通知書が届いた直後（5日程度）は、電話がつながりにくくなっております。週の後半と月の後半は、つながりやすくなっておりますので、どうぞご利用ください。
日本年金機構ホームページに、お送りした「年金請求書」に関するご質問を掲載していますので、ご利用ください。
また、年金に関する届出、手続き案内などをご覧いただけます。

日本年金機構ホームページ
http://www.nenkin.go.jp/「ねんきんネット」に登録すると、年金の「振込通知書」などの各種通知をご自宅のパソコンで確認できます！
ご利用登録は、http://www.nenkin.go.jp/n̲net/ にアクセスしてください。

詳しくは「ねんきんネット」で検索

6

ねんきんネット

年金請求書の確認と必要事項の記入○「年金請求書」には、あらかじめ郵便番号、住所、氏名（フリガナ）、性別、基礎年金番号、生年月日、年金加入記録が印字されています。内容をご確認ください。
なお、
年金加入記録に「もれ」や「誤り」がある場合は、事前にお近くの年金事務所までお問い合わ
せください。
○印字内容が異なっている場合は、二重線を引いて訂正してください。

提出書類

健康保険等の被扶養者になっている場合（国民健康保険は該当しません。）

日本年金機構0570−05−1165

・同居についての申立書
・別世帯となっていることについての理由書
・生計を同じくしていた事情をご存じの民生委員や町内会長等第三者の証明書またはそれに代わる書類（※）

60歳用年金を受け取るための手続き用紙をお送りしました。

お問い合わせは『ねんきんダイヤル』へ！

住民票上世帯を別にしているが、住所が住民票上同一であるとき。 ・別世帯となっていることについての理由書

住所が住民票上異なっているが、現に日常生活を共にし、かつ、生活上の家計を一つにしているとき。

年金の請求手続きのご案内

検索
24.7
1207 1018 008

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添付書類のご用意○このパンフレットの2ページから5ページまでの年金請求に必要な添付書類をご覧のうえ、必要な書類をご用意ください。

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年金請求書の提出○「年金請求書」は、60歳になってから添付書類を揃えて、郵送または年金事務所および街角の年金相談センターの窓口への持参によりご提出ください。
※窓口で手続きされる場合には、予約制を取り扱っている年金事務所もございますのでご利用ください。
なお、出力された帳票等の交付を希望される場合は、身分証明書が必要となります。また、本人以外の方が手続きされる場合には、委任状が必要です。

4 年金のお受け取りがはじまります。
○受給権（年金を受け取る権利）を確認してから1〜2か月後に「年金証書・年金決定通知書」が送付されます。
○「年金証書・年金決定通知書」が届いてから1〜2か月後に、年金の支払いのご案内（年金振込通知書または年金送金通知書）が送付され、年金のお受け取りがはじまります。

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