「次世代金融に関する一般消費者の関心や利用度に関するアンケート調査」の結果

2024 年 4 月

SBI 金融経済研究所株式会社1

発行者：SBI 金融経済研究所
住所 〒106-6019
東京都港区六本木 1-6-1
泉ガーデンタワー19F
電話 03-6229-1001（代表）2024 年 4 月発行
転載・複製・引用を行う場合は出所を明記ください。

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Ⅰ

アンケートの概要

3

アンケートの目的と調査手法
１．目的

このアンケートでは、暗号資産や NFT、セキュリティトークン、ステーブルコインといった新しいデジタル金融商品について、国民の認知状況や保有動向、今後の投資予定や過去の投資パフォーマンス、取得・保有目的、売買頻度な
どの投資スタイル、投資の情報源などを明らかにしていくことを目的とする。



アンケート回答者の属性（所得や保有金融資産、年齢、性別、学歴、金融リテラシー、リスク回避度など）が上記の調査結果にどのような影響を及ぼしているのかを検証することも目的とする。



海外複数国にも同一のアンケートを実施し、国際比較を行うことで日本の特徴を明らかにする。



株式や FX デリバティブのような従来の金融資産・商品についても、認知度や投資経験、投資スタイルなどを調査することで、新しいデジタル金融商品との対比や関連性の調査を行う。



同様な調査を毎年行うことにより、時系列変化を見ていく。



固定した調査項目に加えてトピカルな質問項目を設定し、分析テーマの幅を拡げるほか、時々の関心事項を調査可能とする。



個票データをオープン化し、次世代金融商品を分析対象とする研究者等にとっての調査インフラとなることを目指す。これにはアンケート策定や分析における共同研究の実施も含まれる。

２．調査手法、標本

調査手法
インターネット調査会社への委託

サンプリング手法
調査会社が抱える国内外オンラインモニターおよび海外提携先調査企業のモニターに対してランダムに調査を配信し回収。後述の性別・年代別構成人数が満たされた段階で調査を終了。その後、性別・年代別構成比が各国の人口構成比と同一となるよう補正を施す。



調査対象国
日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、中国、韓国



対象者条件
20 歳以上の男女個人
関連業種の従業者は除外（新聞・放送業/マスコミ・広告/市場調査）

4



実査時期
2023 年 8 月 23 日～9 月 19 日



今回の調査項目群（個別項目は４.で後述）① 対象者の属性② 株式や FX などリスク性金融商品の認知度や投資経験③ ４ 種 類の デ ジ タル 金融商 品 （ 暗 号資 産 、 NFT 、 ス テ ー ブ ル コ イン（SC）、セキュリティトークン（ST））の認知度や投資経験④ トピック調査：金融リテラシーやリスク回避度、時間選好率等の属性



標本サイズとサンプリング
日本: 15,000 人, その他 5 か国: 各 2,000 人、計 25,000 人
日本の標本のうち 5,000 人は、4 種類のデジタル金融商品のうち少なくとも一つを保有していることを条件に標本収集している。本調査では、これを保有
前提サンプルと呼び、それ以外のものを無条件サンプル（もしくは単にサンプル）と呼ぶ。すなわち、無条件サンプルは、日本 1 万人、海外 1 万人の計 2 万人であり、昨年調査と同数を収集した。
本報告書では、無条件サンプルのみを利用している。これは、保有前提サンプ
ルにおいては、デジタル金融商品保有者が持つ特性が集計値に反映され、無条件サンプルの特性と異なると考えられるため。日本を対象とした保有前提
サンプルは他の分析での利用を想定している。
なお、日本については保有前提サンプルと無条件サンプルに重複者が生じないようサンプリングを行っている。保有前提サンプルは、調査の冒頭で保有や保有経験の有無を問い、有りと回答した者のみに質問を実施・回収している。



収集サンプルの年齢構成に基づく補正
性別・年代別に固定数をサンプリングした個票データに対し、各国の人口分
布をもとに性別・年代別に算出された掛目を乗じたうえで集計することで、サンプル集団の人口分布からのズレを補正している（ウエイトバック集計の実施）。人口分布の男女比は、男女比を同一に設定したサンプル集団からの乖離は比較的小さく、年代別の補正がウエイトバックの影響の多くを占める。



補正集計値に関する注意事項
集計値のみ性別・年齢構成のウエイトバック集計が可能であり、集計方針を変更する（人口分布に従った構成比以外の集計方針を採る）場合には、個票から集計値を計算し直す必要がある。例えば、均等ウエイトでの集計値計算がその一例である。
個票を用いる回帰分析等では、特殊なケースを除き、均等ウエイトでの利用

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が前提となろう。その際、年齢や性別はサンプル構成に影響を及ぼす要因としてではなく、その他の属性と同様、ダミー変数として属性の影響計測に利用されることになろう。
保有前提サンプルの性別バイアス
保有前提サンプルでは男女比率が同一になるようなサンプリングはしておらず、
性別関係なくランダムに収集し、目標数に達したところで調査を停止するという手法を採っている。これは調査会社が国内に抱えるモニター集団において、暗号資産等を保有している女性が少なく、5,000 人の保有者サンプルを集めるのが困難だったことによるもの。その結果、男性に強い偏りが生じたサンプ
ルとなっている。



各国の性別・年代別対象者数
日本
（通常分）

女性

男性

日本
（保有前提分）

その他各国

20-29 歳

1,000 人200 人30-39 歳

1,000 人200 人40-49 歳

1,000 人200 人50-59 歳

1,000 人

200 人

60-

歳

1,000 人20-29 歳

1,000 人30-39 歳

1,000 人200 人40-49 歳

1,000 人200 人50-59 歳

1,000 人

200 人

60-

1,000 人200 人

歳5,000 人

200 人
200 人

注）サンプル数のコントロールにおいては 60 歳以上を１カテゴリーとしているが、前述のウエイトバック集計においては、60 代と 70 代以上の２カテゴリーに分けて補正処理を行っている。



前回からの調査内容の変更点① 属性に関する調査項目（金融リテラシー、リスク回避・選好度、時間選
好率など）を追加。
② 売買頻度や過去の投資パフォーマンスの主観的なリターン率、保有暗号
資産の種類、投資に際して重視する情報などに関する設問を追加。
③ 前回調査では、暗号資産等の保有者が少なかったため（特に日本）、保有者と非保有者の回答性向の違いを検証するクロス分析のためのサンプル数が十分に得られなかった。今回調査では、日本調査分について
は、別途、保有前提サンプルを 5,000 人分確保することで、保有者サン
プル不足に対応した。

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④ アンケート調査票につき、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターより指導を受け、回答率向上につながるよう
質問文の改善を行った。その結果、質問内容を固定した項目について、質問文や回答選択文が前回と完全に同一ではないものが含まれることになった。
３．本報告書の内容や利用に関する留意点


本報告書は、各アンケート調査項目を単純にウエイトバック集計したものであり、クロス集計分析や計量分析等は行っていない。



質問項目ごとに、集計結果を図表で示し、ポイントを簡潔に解説している。



可能な限りグラフ中に数値を示し、簡便に二次利用ができるようにしている。



転載・複製・引用の際には、出所・調査名称（表紙参照）を明記すること。



利用目的が学術研究である場合に限り、個票データの提供を行っている。また、共同研究の申し出も受け付けている。



報告書の内容やアンケート手法、データセットなどに関する問い合わせ先。
SBI 金融経済研究所
住所 〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1 泉ガーデンタワー19F
電話 03-6229-1001（代表）
担当 村松

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４．アンケート項目４群の個別内容
1. 対象者の属性
Q1
性別
Q2
年齢
Q3
居住エリア
Q4
学歴
Q5
勤務先規模
Q6
同居家族
Q7
世帯年収
Q8
世帯保有金融資産残高
Q9
世帯保有負債残高
2. リスク性金融商品（国内株・債券、外国株・債券、FX）
Q10
認知度
Q11
投資経験
Q12
国内株式・国内株式投資信託に対する認識
Q13
外国株式・外国株式投資信託に対する認識
Q14
為替デリバティブに対する認識
Q15
投資開始時からの平均的な投資損益
Q16
インターネット・トレーディングの利用頻度
Q17
インターネット・トレーディングに対する認識
3. デジタル金融商品（暗号資産、SC、ST、NFT）
Q18
認知度
Q19
投資経験
Q20
今後の投資意向
Q21
現在保有している暗号資産
Q22
現在利用している暗号資産取引所
Q23
保有額
Q24
全金融資産に占める割合
Q25
直近１年の投資状況
Q26
投資をやめた時期
Q27
今後の投資予定（投資経験者）
Q28
今後の投資予定（投資経験なし）
Q29
暗号資産の取得・保有目的
Q30
運用手法
Q31
売買頻度
Q32
暗号資産への投資検討時に重視する情報
Q33
保有 NFT の種類
Q34
暗号資産に対する認識
Q35
SC に対する認識

8

Q36
Q37

ST に対する認識
NFT に対する認識

4. 金融リテラシー、リスク回避度等
Q38
金融リテラシー（単利）Q39
金融リテラシー（複利）Q40
金融リテラシー（実質金利）
Q41
金融リテラシー（ポートフォリオ分散効果）
Q42
リスク回避度・リスク選好度 1
Q43
リスク回避度・リスク選好度 2
Q44
投資・資産運用の際の市場経済動向の情報源
Q45
時間選好率
Q46
確率事象への執行関与に関する選好（参考）暗号資産の市場環境
2022 年の暗号資産市場では、法定通貨への価格ペグを目指していた Terra/LUNA が５月に破綻し、11 月には FTX トレーディングの破綻が生じた。暗号資産市場を代表するビットコインの価格は 5 月イベント直前のピークから 7 月にかけて半値以下に暴落し、その後も年末まで低調に推移した。2023 年に入ると値を戻し、10 月からは暗号資産 ETF の組成案浮上を材料に一段と水準を切り上げた。なお、最近の急激なラリーは 2024 年 2 月から始まったもの（下記のグラフはその直前まで）。
2022 年の初回調査は 5 月以降の暴落が下げ止まったあとの時期であり、今回の調査期間は2023 年初から 4 月にかけて値を戻したのち安定推移（頭打ち）していた時期に相当する。

Terra 破綻
（22/5）FTX 破綻
（22/11）

前回調査時期（出所）Coin Market Cap

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今回調査時期

Ⅱ

調査結果

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1. 対象者の属性
Q1. 性別【質問】 あなたの性別をお答えください。

注）サンプリングは男女 50:50 で行っているが、各国の性別・年代別の人口構成比を反映したウエイトバッ
ク集計をかけているため、上図は男女均等とはなっていない。なお、60 代以上は１つのサンプル群にまとめている（サンプル数は他の 10 年区切り層と同一に設定、p6 参照）。このサンプル群では、男女比率の非対称性が強まる 70 代以上の高齢者層は比較的少数であったため、70 代以上の実際の男女構成比はウエイトバック集計に反映されにくくなっている。集計手法の詳細は前出の「アンケートの目的と調査手法」の２.を参照。

Q2. 年齢【質問】 あなたの年齢をお答えください。

注）サンプリングは各年代均等に行っているが、ウエイトバック集計をかけているため、上図は各国の人口構成比と概ね同一となっている。60 代以上は一つのサンプル群としているため、同層の人口構成比が高い
場合は、同サンプル群が集計結果に相対的に強い影響力を持つことになる。詳細は前出の「アンケートの目的と調査手法」の２.を参照。

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Q3. 居住エリア【質問】 現在、どのエリアにお住まいですか。
→ 中国と韓国のサンプルは大都市に偏っている。

注）各国の都市町村部の定義が異なるため、日本の実態に近くなるよう各国別に調整。

Q4. 学歴【質問】
 あなたの学歴をお答えください。在学中・中退の場合は最終卒業学歴でお答え下さい。
→ 中国と韓国のサンプルは高学歴に偏っている。

注）各国の学校制度が異なるため、日本の実態に近くなるよう各国別に調整。

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Q5. 勤務先規模【質問】 あなたが現在お勤めの企業・団体は次のどれに当てはまりますか。現在、働いていない
方は一番最後にお勤めだった時のことについてお答えください。
※ 従業員数は、グループ企業・団体も含めてお考え下さい。

→ 韓国のサンプルは小規模企業（30 人未満）勤務先の比率が高い。中国は、100～999 人規模の企業の勤務先比率が高い。

Q6. 同居家族【質問】 あなたが同居しているご家族をすべてお答えください。（複数回答可）

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Q7. 世帯年収【質問】
 世帯年収（あなたと生計を共にする家族の合計での年収）はおいくらですか。お選
びください。

注）横軸は図中表示為替レートの適用により概ね同一価格となるよう調整した。中国の上方サンプルが不足しているのは上限値の設定が適切でなかったことによるもの。右端には、「分からない」、「答えたくない」を選択したサンプルの構成割合を左図と同スケールで表示。

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Q7. 世帯年収（続き）→ 各国とも、右側（高所得）に裾が長い分布をしており、為替レート（前頁図表の右側に表示）で調整すると、ピーク値（最頻値）は概ね 3～400 万円台にある。
→ 簡便な方法で各国サンプルの平均所得を算出し、これらを円建て換算すると、米国、次いで韓国、英国の順に、世帯年収が高い（下図参照）。
→ 日本は、「答えたくない」、「分からない」の回答が突出して高く、各々、20%、
15%を占める。他国は 2~6％、1~4％に収まっている。
簡便法による平均所得計算

注）各階級（データ区間）の中点を利用。最上位の階級は境界値を利用。
「分からない」と「答えたくない」は算出対象外とした。

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Q8. 世帯保有金融資産残高【質問】
 あなたの世帯（あなたと生計を共にする家族）が保有している金融資産残高はおい
くらですか。もっとも近いと考えられる額をお選び下さい。
※ 暗号資産等のデジタル金融商品の金額は含めずにお考え下さい。
※ 借入金があっても、その金額を引き算する必要はありません。

→ 中国と韓国以外は、右裾が急減するがテイルは長い冪分布の特徴を示している。

注）横軸の各階級は等間隔ではない。このため、各国の水準比較用の横軸位置調整（円換算後）は行わなかった。右端には、「分からない」、「答えたくない」を選択したサンプルの構成割合を左図と同スケールで表示している。

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Q9. 世帯保有負債残高【質問】
 差し支えなければ、あなたの世帯（あなたと生計を共にする家族）が持っている借入金・負債残高はおいくらですか。もっとも近いと考えられる額をお選び下さい。

注）横軸の各階級は等間隔ではない。このため、各国の水準比較用の横軸位置調整（円換算後）は行わなかった。右端には、「分からない」、「答えたくない」を選択したサンプルの構成割合を左図と同スケールで表示している。

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属性調査から判明した注意点→ 中国・韓国のサンプル集団は、他国に比べて大都市部居住・高学歴に偏っている。
→ 韓国のサンプル集団は、他国に比べて高所得・高金融資産保有の比率が高い。
→ サンプル集団の年収や保有金融資産、学歴などの相違は、本アンケートで調査した投資行動等に影響を及ぼしている可能性がある。国別比較においては、１）
各国の母集団とサンプル集団間のギャップ（サンプリングバイアス）と、２）国別の母集団の相違（例えば国全体を母集団とした場合の平均所得の各国差）の２つが集計結果に影響を及ぼしている可能性に留意が必要となる。
→ 本調査では性別・年代別のサンプリングバイアス（実際の人口構成比からのギャッ
プ、上記の１）の問題）のみ、ウエイトバック集計で補正対応をかけている。

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2. リスク性金融商品（国内株・債券、外国株・債券、FX）
Q10. リスク性金融商品の認知度【質問】 次に挙げる金融商品について、あなたはそれぞれどの程度ご存知ですか。
→ 日本の認知度は、「他人に教えられるほど、詳しく知っている」という層に注目すると、どの金融商品も他国に比べてかなり低い。
→ 「他人に教えられるほどではないが、ある程度の知識はある」を含めると他国とのギャップが縮まるが、それでも６か国比較では低いグループに入る（次頁参照）。
→ 商品別にみると、各国とも国内株式の認知度が高い。

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Q10. リスク性金融商品の認知度（続き、商品別）「他人に教えられるほど詳しく知っている」と「他人に教えられるほどではないが、ある程度の知識はある」の合計の構成比→ 国によって認知度の高い商品に特徴がある。例えば、ドイツは海外株式と国内株式の差が小さく、ホームバイアス（自国の金融商品に偏重する傾向）が他国に比べてやや緩やか。ホームバイアスが比較的強いのは中国。

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Q11. リスク性金融商品の投資経験【質問】
 次に挙げる金融商品について、あなたの投資経験をお答え下さい。
→ 認知度と同様、投資経験が高いのも国内株式という共通傾向。
→ 日本は認知度と同様に投資経験も他国より低い（次頁も参照）。

注）Q10 で「知らない/聞いたことがない」を選択した回答者には質問していない。

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Q12. 国内株式・国内株式投資信託に対する認識【質問】 あなたは、【国内株式および主に国内株式で運用する投資信託（いずれも自国通貨建てのもの）】についてどのように思われますか。（複数回答可）→ 各国共に「損失不安」が多く選択されている。中国以外は「利益期待」より「損失不安」の方が多い。特に日本、次いで韓国において同傾向が顕著。
→ 日本は、「分散効果」や「利便性」、「好奇心」の選択が少なく、「投資家保護不足」、「セキュリティ不安」、「個人情報保護」等への懸念も他国に比べ低い。「印象なし」が突出して多い点も日本の特徴。

注）Q10 で「知らない/聞いたことがない」を選択した回答者には質問していない。Q13・14 も同様。

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Q12. 国内株式・国内株式投資信託に対する認識（続き）

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Q12. 国内株式・国内株式投資信託に対する認識（続き）

回答の選択肢（図表中の項目は略称名を使用、Q13-14 も同じ選択肢を利用）
1

利益が期待できる。

2

投資対象を値動きの異なる金融商品に分散することで、投資のリスクを低減する効果がある。

3

利便性が高い。

4

商品に対する好奇心がある。

5

損失が生じることへの不安がある。

6

商品の仕組みやリスクなどが理解できない。

7

投資方法/利用方法が難解、使いこなせないことへの不安がある。

8

投資家保護・消費者保護が十分でないおそれがある。

9

発行体や仲介業者が信用できない。

10

個人情報の漏洩が不安。

11

本人認証の悪用・なりすまし詐欺等への不安がある。

12

税制上不利な扱いをされる。

13

規制が厳しくて使いにくい。

14

その他

15

特に印象はない26

Q13. 外国株式・外国株式投資信託に対する認識【質問】 あなたは、【外国株式および主に外国株式で運用する投資信託（いずれも外国通貨建てのもの）】についてどのように思われますか。（複数回答可）→ どの国も、「利益期待」が国内株式に比べて低い。「損失不安」のほか、「商品理解不能」、「投資方法理解不能」も上位に挙げられている。
→ 中国は、国内株式とは逆に「損失不安」が最上位となっている。規制、税制、セキ
ュリティ、個人情報などに関するネガティブ項目が国内株式に比べて高くなっている。

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Q13. 外国株式・外国株式投資信託に対する認識（続き）

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Q14. 為替デリバティブに対する認識【質問】 あなたは、【FX 等の為替先物・オプション】についてどのように思われますか。（複数回答可）→ 日本は「利益期待」が株式より更に低下し、「損失不安」も上昇。
→ 各国とも、「損失不安」に次いで、「商品理解不能」や「投資方法理解不能」が、多く挙げられる傾向がある。こうした傾向は FX がもっとも強く、次いで海外株式、国内株式となっている。

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Q14. 為替デリバティブに対する認識（続き）

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Q12, 13 & 14. 利益期待と損失不安→ どの国、どの金融商品（国内株式、外国株式、為替デリバティブ）でも、損失不安の選択率が利益期待を上回っている。例外は中国の国内株式のみ。
→ 為替デリバティブ（図中の FX 等）を国内株式と比較すると、英独では国内株式に比べて利益期待と損失不安がともに低い。中韓米では損失不安は同程度ながら利益期待が低くなっている。日本は損失不安が高まり利益期待も低くなっている。
→ 外国株式を国内株式と比較すると、概ねどの国も、外国株式の利益期待と損失不安が各々若干減少している（利益期待の低下がやや大きい傾向）。

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Q15-1. 投資開始時からの平均的な投資損益（国内株式）【質問】
 国内株式および主に国内株式で運用する投資信託（いずれも自国通貨建てのもの）について、投資を始めてからこれまでを通しての投資損益（利回り）として最も近いものをお選び下さい。
→ 本質問は、投資パフォーマンスの主観的な認識が投資行動に及ぼす影響を検証できるように敢えて厳密な聞き方をしていない（アンケート調査で厳密な回答を得るのは、そもそも困難である）。
→ 30%以上の高リターンの回答者は、米、英、独の順に多い（次頁の最下表を参照）。韓国はマイナスリターンが他国比多い。

注）Q11 で「投資したことはない」を選択した回答者には質問していない。

32

Q15-1. 投資開始時からの平均的な投資損益（国内株式）（続き）

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Q15-2. 投資開始時からの平均的な投資損益（外国株式）【質問】
 外国株式および主に外国株式で運用する投資信託（いずれも外国通貨建てのもの）について、投資を始めてからこれまでを通しての投資損益（利回り）として最も近いものをお選び下さい。
→ 30%以上の高リターンは、国内株式より外国株式が少ない傾向。例外は中国。
→ 米国は、国内株式ほどではないが、外国株式でも高リターンの回答が多い。

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Q15-2. 投資開始時からの平均的な投資損益（外国株式）（続き）

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Q15-3. 投資開始時からの平均的な投資損益（FX 等）【質問】
 FX 等の為替先物・オプションについて、投資を始めてからこれまでを通しての投資損益（利回り）として最も近いものをお選び下さい。
→ 日本は損失回答が他国に比べ多い。
→ 米英独も、損失回答が国内・外国株式に比べて幾分増加。
→ 30%以上の高リターンの回答割合は、国内・外国株式に比べて低い傾向。米国
は例外。

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Q15-3. 投資開始時からの平均的な投資損益（FX 等）（続き）

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Q15-4. 簡便法で算出した平均リターン→ 平均リターンは各商品とも米国が突出し、英、独、中の順に高い。日本は全般に低位であり、FX 等（為替デリバティブ）が特に低い。
→ 分布形状を平均値や次頁の累積分布でみると、資産クラス間の差よりも国による差のほうが大きい。

注）各階級の中点を利用、最上下の階級は境界値（-50%、100%）を利用。

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Q15-5. リターンの累積分布

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Q16. インターネット・トレーディングの利用頻度（全員対象）【質問】 あなたは、どのくらいの頻度でインターネット・トレーディングでの証券や FX などの売買等を行っていますか。最も近いものをお選びください。
→ 上図をみると、中国と韓国で利用者が多い。売買頻度が高い層も多い。
→ 利用者に限定して構成比をみると、週５～7 日の高頻度層は、韓国に次いで米国や日本も多い。
→ 各国の月中平均利用頻度は、平均 6～9 回程度に分布している。

注）平均値算出には各階級の中点を利用。「このサービスを使用していない」、および「口座開設のみでほとんど売買していない」という回答は、計算対象に含めていない。

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Q17．インターネット・トレーディングに対する認識（全員対象）【質問】 あなたは、インターネット・トレーディングに対してどのように思われますか。
→ 各国ともに、「いつでもどこでも利用できる」への支持が多い。
→ 次いで、個人情報漏洩や本人認証悪用への不安が多く選択されている。使い勝
手や誤操作不安は比較的少ない。
→ 日本は「利用可能な商品・サービス・情報が豊富」の回答が低位。中国とドイツは同項目が高水準。

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3. デジタル金融商品（暗号資産、SC、ST、NFT）
Q18．デジタル金融商品の認知度【質問】 あなたは、暗号資産など、次に挙げるものについてどの程度ご存知ですか。
→ 日本におけるデジタル金融商品の認知度は、他国に比べて低い。
→ 米国、中国はいずれの商品も認知度が比較的高い。

SC：ステーブルコイン
ST：セキュリティトークン
NFT：ノンファンジブルトークン
DeFi：分散型金融
CBDC：中央銀行デジタル通貨
IEO：イニシャル・エクスチェンジ・オファリング

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Q18．デジタル金融商品の認知度（続き、商品別）「他人に教えられるほど、詳しく知っている」と「他人に教えられるほどではないが、ある程度の知識はある」の合計

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Q18．デジタル金融商品の認知度（続き、前回 2022 年との比較）→ 日本、韓国、英国では、前回調査より全般に認知度が低下。この３国中、韓国と英国ではセキュリティトークンが上昇。４つともに低下したのは日本のみ。
→ 中国はいずれも大幅増。米国も暗号資産とセキュリティトークン、NFT が増加。ドイツはセキュリティトークンと NFT の増加が目立つ。

注）DeFi、CBDC、IEO は 2023 年調査より新規に追加。

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Q19-1．デジタル金融商品の投資経験【質問】 【デジタル金融商品】をご存知の方にお伺いします。【デジタル金融商品】について投資・利用経験をお教えください。
→ デジタル金融商品投資経験者の全サンプルに対する割合をみると、日本は他国に比べて著しく低い。
→ 米国と中国の投資経験が相対的に高い。暗号資産に限れば韓国も高い。

注）Q18 で「知らない/聞いたことがない」を選択した回答者には質問していない。ただし、図では構成比に含めており（黄色の凡例）、全サンプルに対する構成比を算出している。「知らない/聞いたことがない」を選択した回答者を除いた「認知層ベース」での検証は、次の Q19-2 で行っている。

45

Q19-1．デジタル金融商品の投資経験（続き）「現在保有している」と「投資したことはあるが、現在は保有していない」の合計→ 暗号資産の投資経験は、日本を除くと全サンプルの２～３割。これを Q11 でみたリスク性金融商品の投資経験と比較すると、外国債券に匹敵する水準。
→ SC や ST、NFT については、中国では２～３割、日本以外の各国では１～２割となっており、一定の普及進展が窺われる。

46

Q19-1．デジタル金融商品の投資経験（過去保有を含む、前回 2022 年との比較）→ 日本はいずれの商品でも投資経験が低下。
→

中国はいずれの商品でも顕著に増加。

→ 米国はいずれの商品でも微増。英国は暗号資産が減少したほかは概ね横ばい。
ドイツはセキュリティトークンとステーブルコインが増加している。

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Q19-2．デジタル金融商品の投資経験（認知層ベース）→ 「知らない/聞いたことがない」層を除いた認知層ベースの投資経験割合は、米中で 40%前後、英独で 20~30%台まで上昇する。
→ 各商品への投資経験割合は、母数が全サンプルの場合と認知層ベースの場合で順位が変わることが少なくない。例えば、日本で最も投資経験者が多かったのは暗号資産であるが、認知層ベースでは SC や ST のほうが高い。言い換えると、SCや ST は商品を知らないから保有されていないと考えられる（Q19-1 冒頭図の
SC や ST、NFT を知らない/聞いたことがない層の多さを参照）。
→ ただし、こうした効果を勘案しても日本の投資経験割合は他国に比べ低位であり、知らないから投資しないだけでなく、知っていても投資しない状態であるといえよう。
→ 米国やドイツ、中国においては、認知層ベースでの投資経験割合では、商品間格差が縮小する現象が窺われる。
→ 他国は、「投資したことはあるが、現在は保有していない」層のほうが、「現在保有している」層より２倍程度多いが、日本は同水準。

48

Q19-2．デジタル金融商品の投資経験（認知層ベース）「現在保有している」と「投資したことはあるが、現在は保有していない」の合計→ 全サンプルに対する投資経験割合より、認知層ベースの投資経験割合のほうが当然大きくなるが、SC と ST は特に大きく上昇している。
→ 認知層ベースでは、SC と ST は暗号資産以上に投資経験割合の水準が高くなる傾向がある。

49

Q19-2．デジタル金融商品の投資経験（認知層ベース、前回 2022 年との比較）→ 認知層ベースの投資経験割合でも、日本の投資経験の前回比低下は 4 商品ともに変わらず。むしろ低下幅が拡大。
→ 米国は全サンプルでの計算とは逆に、４商品とも前回比低下している。これは、①認知層が増えた、かつ、②認知層が増えた割には投資経験の伸びが小幅であることによるものと考えられる。
→ 英国の ST と NFT でも同様な現象が発生しており、全サンプルでは前回からの変化が横這いであったが、認知層ベースでは減少となっている。ドイツの SC は全サン
プルでは増加であったものが認知層ベースでは減少に、ST は増加が横這いになっている。
→ 中国の全サンプルでの顕著な伸びも認知層ベースでは微増か横這いになっている
認知層が増えた分、投資経験層が増えたと解釈可能。

50

Q20．デジタル金融商品への今後の投資意向【質問】 あなたは、次に挙げる【デジタル金融商品】への投資を考えていますか。
→ 日本の投資意欲は、全ての商品について他国に比べ低い。
→ 中国の投資意欲は、全ての商品について突出して高い。次いで高いのは米国。

注）Q18 で「知らない/聞いたことがない」を選択した回答者を除いて質問を実施。図は同層を除いたデジタ
ル金融資産の認知層について投資意欲の構成比を算出している。なお、「聞いたことはあるが、あまり知らない」層を認知層に含んでいる点に留意が必要。この層は投資意欲が相対的に低めであると推測され、同層の多寡が結果に影響しうる。

51

Q20．デジタル金融商品への今後の投資意向（続き、商品別）「非常に投資したい」と「投資したい」の合計→ デジタル金融商品を認知している層を対象に、投資意欲の積極さをみると（前頁の注を参照）、同一国内では異なる商品であっても投資意欲の高さが類似する傾向がみられる。国による差のほうが商品差より大きい傾向が窺われる。

52

Q21．現在保有している暗号資産（図中の略称表記は次頁を参照）【質問】 【暗号資産】を現在保有している方にお伺いします。あなたの保有している暗号資産を教えてください。（複数回答可）
全サンプルに対する割合

保有者*に対する割合

53* 一種類でも保有していれば保有者とみなした。

Q21．現在保有している暗号資産（続き）→ 日本の暗号資産保有は、BTC のほかは ETH、BNB、XRP、BCH（略語は下表参照）が幾分高めとなっている。他は、概ね一様に分布している。
→ 他国では、これらの暗号資産のほか、DOGE や LTC、ADA、Sorana なども高く、国によって保有率が高い暗号資産が様々に異なっている。
→ 各国とも最も保有されているのは BTC であり、暗号資産保有者の 50~67%がBTC を保有している。
（参考）選択肢に提示した主要な暗号資産

54

Q22．現在利用している暗号資産取引所【質問】
 【暗号資産】を現在保有している方にお伺いします。あなたの利用している暗号資産取引所を教えてください。（複数回答可）→ 日本と中国を除き Binance が突出している。
→ 日本と中国については Binance より Bybit が多い。

注）国際比較のためグローバルな取引所のみを選択肢として挙げている。

55

Q23．デジタル金融資産保有額【質問】 【デジタル金融商品】を現在保有している方にお伺いします。次に挙げる【デジタル金融
商品】について、あなたはそれぞれどの程度保有していますか。購入時の金額ではなく、現在の評価額をベースにお答えください。
→ 日本は、いずれの商品においても小口保有者と１億円以上の大口保有者が多く、二極分化傾向。
→ 日本以外では、こうした傾向は伺われない。

56

Q23．デジタル金融資産保有額（続き）

57

Q23．デジタル金融資産保有額（続き）

58

Q24．全金融資産に占めるデジタル金融資産の割合【質問】 【デジタル金融商品】を現在保有している方にお伺いします。あなたが持っている金融資産（デジタル金融商品も含む）の総額を 100％としたときに、【デジタル金融商品】
はそのうちどのくらいの割合を占めますか。
→ 日本は、保有金融資産の 80%以上をデジタル金融商品に振り向けている層が14%存在しており、他国に比べて高い水準となっている。
→ 次いで高いのは米国の 7%である。保有金融資産の 40%以上という区分でみると、米国が一番高くなっている。
→ 日本はデジタル金融商品に集中投資している保有者が多い一方で、10%未満に抑えている保有者も多い。

簡便法で算出した平均値

注）選択肢の各階級の中点を利用。

59

Q25．直近 1 年の投資状況【質問】 【デジタル金融商品】を現在保有している方にお伺いします。次に挙げる【デジタル金融
商品】への投資額は、この１年間でどのように変化しましたか。市場価格の変動は考えずに、あなたの投資額の変化についてお答えください。
→ 調査時点の保有者のうち、「1 年間に投資を開始」を選択した回答者を新規参入者とすると、日本はいずれの商品についても新規参入者が他国に比べ多い。一方で、この 1 年間で「減少させた」を選択した者も多い。

60

Q25．直近１年の投資状況（続き）
投資を増やした（新規含む）回答者と減らした回答者の比較→ いずれの国・商品でも、投資増額の回答が５～８割を占める。韓国の暗号資産のみ増減が均衡。
→ 保有層に限れば、日本も積極的な投資がなされている。

新規＋増加＝１年間に投資を開始＋増やした＋やや増やした
減少 ＝ 減少させた＋やや減少させた

61

Q26．デジタル金融資産への投資をやめた時期【質問】
 【デジタル金融商品】を過去保有していた方にお伺いします。各デジタル金融商品への投資をやめたのはいつですか。
→ 調査時点直近の半年間と半年～１年程度前の投資退出を比較すると、いずれの国・商品でも、半年～１年程度前のほうが退出が多い。直近の半年間は、暗号資産市況（p9 を参照）が底打ちした後であり、半年～1 年程度前はボトム期に相当。

Q19 で「投資したことはあるが、現在は保有していない」を選択した回答者は比較的少ないため、実数を下表に示した。
なお、日本のサンプル数は他国比 5 倍あるが、投資家が少ないため実数では他国と概ね同様な水準となっている。

62

Q27．今後の投資予定（投資経験者）【質問】
 【デジタル金融商品】を現在保有している方および過去保有していた方にお伺いします。
各デジタル金融商品に対する今後 1 年間程度の投資予定をお選びください。
→ 保有経験層は、今後の投資意欲も高い。韓国を除くと、いずれの国・商品でも「増やす超」となっている。

増やす＝増やす＋やや増やす
減らす＝減少させる＋やや減少させる

63

Q28．今後の投資予定（投資経験なし）【質問】 【デジタル金融商品】を保有したことのない方にお伺いします。各デジタル金融商品に対する今後 1 年間程度の投資予定をお選びください。
→ 保有経験がない場合、新規の投資意欲はどの商品も低調（中国を除く）。

始める＝積極的に始める＋多少始める
始めるつもりはない＝始めるつもりは全くない＋始めるつもりはあまりない

64

Q29．暗号資産の取得・保有目的【質問】
 暗号資産を保有したことのある方にお伺いします。暗号資産の取得・保有の目的をお選びください。（複数回答可）→ いずれの国でも、長期投資目的が 4 割前後と高い傾向にある。
→ 韓国と米国では短期投資目的も 4 割弱と高い。
→ 中国では支払い手段が最も高く、他国より突出して高水準。勉強や、他の暗号資産等の購入、送金も他国に比べ高い。

65

Q30．運用手法【質問】 暗号資産等を保有したことのある方にお伺いします。あなたの実施したことのある運用手法をお選び下さい。（複数回答可）→ 暗号資産は、長期保有運用が多い傾向。30%台から 40%台前半に集中。ただし、韓国では短期売買運用が 40%前半と他国比高く、長期運用よりも多くなっている（他国の短期売買運用は 20％強～30%強で、長期運用より少ない）。オプション取引やレバレッジ取引、ファンド運用は、いずれの国においても利用されている一方、ステーキング運用は比較的少ない。
→ SC は、レバレッジ取引での利用が最も高い。暗号資産ファンドでの運用も多くの国で上位に挙げられている。
→ ST でも、レバレッジ取引や暗号資産ファンドでの運用が上位に来ており、長期保有や短期売買よりも回答が多い。また、オプション取引の回答も多い。これは NFTも同様。
→ 国別にみると、日本は概ね他国と同様な傾向にあり、保有者に限定すればグロー
バルな運用手法と類似。中国は、暗号資産のレバレッジ取引やオプション取引が突出して高く、SC/ST/NFT ではオプション取引が突出している。

66

Q30．運用手法（続き）

67

Q31．売買頻度【質問】 あなたは、どのくらいの頻度でデジタル金融商品の売買を行っていますか。最も近いものをお選びください。
→ 週に５～7 回という高頻度層が多いのは、米国と日本。一方で、日本は殆ど売買しない層も他国に比べ突出して多い。これは、すべての商品に共通した特徴となっている。
→ 月中売買回数の簡便的な平均値を算出すると、米国が 10～12 回/月と最も高く、ドイツが６～８回/月と最も低い。日本は中間。
→ いずれの商品・国でも、週に１～２回の売買頻度が最も多く、次いで週に３～４回という傾向がみられた。

注）調査対象は、Q19 で「現在保有している」を選択した回答者のみに限定。

68

Q31．売買頻度（続き、月平均売買回数）注）平均値算出には各階級の中点を利用。「ほとんど使用せず」という回答は、計算対象に含めておらず、
月１回程度以上の売買を行う者を対象としている。

69

Q32．暗号資産への投資検討時に重視する情報【質問】 あなたが暗号資産への投資について検討する時、どのような情報を重視しますか。
（複数回答可）→ 各国共通して多かったのが、「数か月のリターン」。米国のみ「数分・数秒のリターン」のような短期のリターンも重視。米国以外は、短期になるほど選択率が低下。
→ リターンに次いで、アナリストレポートや暗号資産業界動向、投資家向け情報も重視されている。なお、ドイツ・中国・韓国では、メディア情報も多くなっている。
→ 中国・韓国では、市場流動性や時価総額、チャート指標、需給動向・センチメン
トも、自国の他項目と比べて幾分多くなっている。
→ 「特にない」は中国以外の各国で最も多い。特に日本は 65％と突出して多い。

注）Q18 で「知らない/聞いたことがない」と回答した者以外に質問している。すなわち、「聞いたことはあるが、あまり知らない」と回答した者も含めて質問している。

70

Q32．投資検討時に重視する情報（続き）

71

Q33．保有 NFT の種類【質問】
 NFT を現在利用・保有している方にお伺いします。あなたが保有している NFT の種類をお選びください。（複数回答可）→ 保有が集中している NFT はなく、複数のタイプの NFT がまんべんなく保有されている。
→ 米国と中国の保有率がやや高く、次いで日英独、韓国の順となっている（下方の累積表示図を参照）。

保有率の累積表示（国・種類別）

72

Q34．暗号資産に対する認識【質問】 あなたは、暗号資産に対してどのように思いますか。（複数回答可）→ 各国ともに「損失不安」が最上位。次いで、商品理解不能。
→ 利益期待や分散投資効果などポジティブな認識より、理解不能・投資家保護不足・個人情報懸念・セキュリティ不安、分別管理不安などネガティブな認識の選択が多い（一方で、Q20・25・27 では強い投資意欲が観察されている）。
→ 税制不利や規制厳格不便は、相対的に低い選択率に止まっている。
→ 日本ではポジティブな選択肢（図の左４つ）が少ない。
→ 中国はポジティブ認識が他国比高いが、投資方法理解不能、投資家保護不足、分別管理不安などのネガティブ認識も高い。

注）Q18 で「知らない/聞いたことがない」を選択した回答者以外（いわゆる認知層）を調査対象とした。

73

Q34．暗号資産に対する認識（認知層ベース、前回 2022 年との比較）→ 利益期待や好奇心/期待感などのポジティブ認識は、いずれの国も前回調査から低下傾向。
→ 一方で、損失不安や商品理解不能、投資家保護不足、発行体・仲介者不信などのネガティブ認識も低下。
→ 日米では、セキュリティ不安が上昇（他国は横這いか低下）。また、米国では「規制が厳しくて使いにくい」が上昇（日米以外の国は横這いか低下）。

74

Q34．暗号資産に対する認識（続き）

回答の選択肢（図表中の項目は略称名を使用、Q35-36 もほぼ同じ選択肢を利用）
1

利益や値上がりの期待がある。

2

投資対象を値動きの異なる金融商品に分散することで、投資のリスクを低減する効果がある。

3

利便性がある。

4

新しい技術・商品に対する好奇心・将来性への期待がある。

5

損失が生じることへの不安がある。

6

商品内容がよくわからない。

7

投資方法/利用方法が難解、使いこなせないことへの不安がある。

8

投資家保護・消費者保護が十分でないおそれがある。

9

発行体や仲介業者が信用できない。

10

手数料が高い。

11

個人情報の漏洩が不安。

12

本人認証の悪用・なりすまし詐欺等への不安がある。

13

税制上不利な扱いをされる。

14

規制が厳しくて使いにくい。

15

暗号資産交換業者で分別管理が行われているか不安がある。

16

暗号資産に投資する投資信託や ETF といった運用商品が乏しく不便である。

17

その他

18

特に印象はない。

75

Q35．SC に対する認識【質問】 あなたは、ステーブルコインに対してどのように思いますか。（複数回答可）→ 商品性理解不能が最も多い傾向。次いで、損失不安と分別管理不安（印象なしを除く）。価格安定性も多く挙げられているが、日本と韓国は低水準。
→ ポジティブな選択肢（左 5 つ*）は、中国、次いで米国で多く、日本で少ない。
* 選択肢に価格安定性を追加している

Q36．ST に対する認識【質問】 あなたは、ST に対してどのように思いますか。（複数回答可）→ 商品性理解不能に次いで、損失不安、分別管理不安が多い。
→ ポジティブな選択肢（左４つ）は、中国と米国が多く、日本は少ない。

76

Q37．NFT に対する認識【質問】 あなたは、NFT に対してどのように思いますか。（複数回答可）→ 損失不安と商品性理解不能が多い。次いで、投資家保護不足も多い。
→ ポジティブな選択肢（左 6 つ*）は、中国と米国が多く、日本は少ない。
→ ポジティブな選択肢のなかでは、自己保有感や好奇心が利益期待と同程度か、やや上回って選択されている。
* 選択肢に自己保有感、応援を追加している。

77

4. 金融リテラシー、リスク回避度等
以下の第４の質問群は、回答者の属性調査（第１節）を新規に拡張したものである。
金融リテラシーやリスク回避度・リスク選好度、時間選好率が、株式などの金融商品や暗号資産などのデジタル金融商品への投資行動に対してどのような関係性を有しているかを検証することを目的としている。本報告書では、集計結果のみを解説する。

Q38．金融リテラシー（単利）【質問】 回答の正否を問う質問ではありませんので、思ったままをお答え下さい。
100 万円を年率 2％の利息がつく預金口座に預け入れました。それ以外、この口座への入金や出金がなかった場合、1 年後、口座の残高はいくらになっていると思われますか。利息にかかる税金は考えないで結構です。あなたのお考えに一番近いものをお選びください。
→ 正解の「102 万円」の選択率は、韓国が最も高く 78%、次いで英国が 74%。
日本は 57%で一番低く、次いで米国が 59%。日本は「わからない」を選ぶ傾向
が他国より高い。

注 1）中国は Q38 の質問文の翻訳に誤りがあり、評価不能となった。
注 2）日本以外の質問では、1 万ドルなど 100 万円に近く、かつキリがよい値に設定。
以降の質問も同様。

78

Q39．金融リテラシー（複利）【質問】 では、5 年後には口座の残高はいくらになっていると思われますか。利息にかかる税金は考えないで結構です。
→ 正解の「110 万円より多い」は、韓国が 48%と最も高く、日本は一番低い 33%。
→ 単利の正答率５~8 割に対して、複利の正答率は３~5 割と低い。110 万円を選択した回答が正解に次いで多い。また、「わからない」の比率は単利より若干増えている程度であり、誤選択する比率が単利より増えている。

Q40．金融リテラシー（実質金利）【質問】 次の２つのうち、実質的な利回りが高いのはどちらだと思われますか。
預金の金利が２％で、今後のインフレ率が０％
預金の金利が５％で、今後のインフレ率が４％→ 正解の「名目金利２％、インフレ率０％」の選択は、最も高い中国で 50%、次いで韓国・ドイツの 40%。日米英は 24~27%と低水準。
→ 日米英では、正解より「わからない」を選択した方が多い。また、米英では名目金利が高い方を回答した誤答が正答と同数存在。両国は全体にほぼ類似。
→ 日本は、単利・複利の質問と同様に「わからない」を選ぶ比率が突出して高い。

79

Q41．金融リテラシー（ポートフォリオ分散効果）【質問】 次の文章につきどのように感じたかをご回答ください。
『1 社の株を買うことは、通常、株式投資信託を買うよりも安全な投資である。』→ 正解の「間違っていると思う」は、ドイツの 48%が最も高く、次いで米英の 39%、
中韓の 36%。日本は 30%とポートフォリオ分散効果の認知が一番低い。
→ いずれの国も、「わからない」を含めると誤回答のほうが多い。中国では「その通りだと思う」がむしろ正解より多い。

80

Q42．リスク回避度・リスク選好度 1（日本）【質問】
 50％の確率で 12 万円の利益が出て、50%の確率で 8 万円の利益がでる投資商品があったとします。この投資商品がいくらなら買いますか？払ってもよいと思う最大金額を回答下さい。（選択肢は下表を参照）→ 8 万円の選択肢（投資結果が悪かった場合でも損失が発生しないよう保証される額）が存在しているにも関わらず、「買わない」を選択した回答者（12 万円が50%の確率で当たる機会を活用しようとしなかった回答者）が 66%存在。
→ 期待値以上を選択したリスク選好型の回答者が 10%存在。また、期待値 10 万円を選択した回答者（リスク中立選好）も 10%存在。
→ 損失が発生しない最低保証額 8 万円を選択した回答者が 9%存在。損失が生じないことが保証されている場合であれば、12 万円の好結果を得る機会を活用しようとする層が、リスク選好層やリスク中立選好層と同程度に存在している。
→ ただし、8 万 2 千円は 0.3%と僅少。損失の可能性（50%）がある場合には損失額が僅か（この場合は 2 千円）でも、アップサイドのリターンを取りに行くことが回避されている。
→ 8 万円と 10 万円の間を選択*した者は、僅かに 6%弱。
* 経済学が期待効用仮説で想定したリスク回避的な選好に基づく選択。

→ 上記の特徴は他国でも観察されるものも多く、すべてが日本独自の特徴ではない。
詳細は、次頁の各国比較を参照。
（%）

10 万円より高くても買う

9.8

10 万円

10.1

[期待値]

98,000 円

0.9

96,000 円

0.6

94,000 円

0.3

92,000 円

0.3

90,000 円

2.3

88,000 円

0.2

86,000 円

0.4

84,000 円

0.2

82,000 円

0.3

80,000 円 [最低保証値]

8.8

買わない

65.7

2.1

5.5

1.1

注）他国の質問では、1,200 ドルと 800 ドルなど、分かりやすい値に設定している。次の質問も同様。
なお、選択肢に期待値や最低保証値の表記はしていない。表では分かり易さのために表示。

81

Q42．リスク回避度・リスク選好度 1（各国比較）→ 「買わない」選択は、日本以外でも相当存在。英独米が 40%台、韓国が 26%で、中国が最も低く 11%。
→ 損失完全回避（8 万円）の選択も、国により７~17%が選択。
→ 期待値 10 万円より高くても買うリスク選好者は、9～18%台で存在。ただし、中国だけが 30%と突出して高い。
→ 期待値 10 万円を選択する者は 10~20%の範囲で存在。
→ 8 万~10 万円を選択した者は日本が突出して低く、他国は 17~34%の範囲で存在。内訳の分布をみると、キリのよい 9 万円を除くと、10 万円に近いほど高く、徐々に下がる傾向が各国に共通して観察される。ただし、中国は例外であり、
9 万円台前半にピークが存在する山型分布となっている。
→ 米英独のリスク回避・選好パターンは概ね類似している。

８万～10 万円間の分布の各国比較

82

Q43．リスク回避度・リスク選好度 2（日本）【質問】
 10％の確率で 100 万円の利益が出て、90%の確率で 10 万円の利益がでる投資商品があったとします。この投資商品がいくらなら買いますか？払ってもよいと思う最大金額を回答下さい。（選択肢は下表を参照）→ 前問は、等確率かつ比較的近接した２つのリターンを想定した。本質問では、低確率だが高リターンが望めるという上下非対称な２つのリターンを想定した。
→ リターン特性が前問と異なっているが、「買わない」選択は概ね同水準の 64%。
→ ただし、損失完全回避の 10 万円の選択は、前問（8 万円）の 9%から 15%に増加。高リターンが得られる機会を無リスクで活用する誘因が幾分強く働いたと推測可能。
→ 期待値 19 万円より高くても買うリスク選好型の選択が 15%に増加（前問では10%）。かつ、最上位層「25 万円より高くても買う」が一番多く、更に高額な設定でも買う層がいることが推測される。
→ 期待効用仮説が示唆する 11 万~18 万円は 5%と、前問同様に低水準。
→ 11 万円の選択は 0.4%と僅か。低確率だが高リターンが期待できる場合であっても、前問と同様に損失発生の回避性向が強い。
(%)

25 万円より高くても買う

9.7

25 万円

2.0

20 万円

3.4

19 万円

[期待値]

15.1

0.7

18 万円

0.7

17 万円

0.3

16 万円

0.4

15 万円

2.3

14 万円

0.2

13 万円

0.3

12 万円

0.5

11 万円

0.4

10 万円 [最低保証値]

14.8

買わない

64.2

83

5.1

Q43．リスク回避度・リスク選好度 2（各国比較）→ 「買わない」選択は、日本以外のどの国も前問と非常に近い水準となっている。リターンの特性に関わらず、同一主体が同じ回答（買わない）を選択している可能性がある。
→ 損失完全回避の選択（10 万円）は、いずれの国でも前問に比べて幾分上昇。
→ リスク選好型の選択が前問より上昇する傾向が各国共通して観察されている。
→ 日本はリスク選好に相当する 3 選択中のなかでも「25 万円より高くても買う」の比率が高い。25 万円超と「20 万円と 25 万円の和」を比較すると、日本は 10%
対 5%と 2 倍になっているのに対し、他国は概ね同水準である。

リスク選好の上昇（前問対比）84

Q43．リスク回避度・リスク選好度 2（各国比較、続き）→ キリのよい値の 15 万円にスパイクがある点は各国共通（中国が例外）。
→ これを除くと、期待値 19 万円に近いほど（高額ほど）選択されやすく、低額になるほど選択されなくなる。この点は前問と共通。ただし、15 万円未満では横這いか若干増加する傾向となっており、前問とは異なった特徴となっている。
11 万～19 万円間の分布の各国比較

85

Q44．投資・資産運用の際の市場経済動向の情報源【質問】 あなたは、投資や資産運用を考える際に参考にする金融市場や経済動向についての情報を、どこから入手していますか。主な情報源をお選びください。
※いずれの選択肢も、国内のものでも海外のものでも構いません。（複数回答可）→ 「どこからも情報を入手していない」が中国・韓国以外では最上位となっている。日
本は、同選択肢の選択率が 59%と突出して高く、他の選択肢も低水準に止まっている。
→ いずれの国でも、金融機関ウェブサイトなどの専門家情報以外に、新聞・TV などの一般メディアや、YouTube、SNS、ブロガーなどネット情報、家族友人の口コミなどが広範に参照されている。
注）サンプル全員を対象とし、投資や資産運用一般について質問している。

86

Q44．投資・資産運用の際の市場経済動向の情報源（続き）

87

Q44．投資・資産運用の際の市場経済動向の情報源（続き）→ 中国は、他国に比べ専門情報が上位になる傾向がある。ただし、口コミや一部
SNS は上位に入っている。これに対し、一般メディアは下位となっている。また、どの選択肢も全般に他国より水準が高く、情報活用度が高い。

88

Q45．時間選好率【質問】 仮に、「今すぐ 10 万円をもらえる」か、または「1 年後に 10 万円より多い金額を確実にもらえる」という機会に恵まれたとお考え下さい。もしあなたが「１年後にもらう」方を選ぶとしたら、いくら以上であれば「１年後にもらう」方を選びたいと思いますか。
→ 各国ともに「今すぐ」もしくは「15 万円」が多く、時間選好率が非常に高い。
→ 中国・韓国は、他国に比べ明確に低い。
→ キリのよい 11 万円（割引率が年利 10%）のほか、10.1～10.6 万円（年利1～6%に相当）も比較的多く選択されている。

89

Q46．確率事象への執行関与に関する選好【質問】
 もし仮にあなたが「クジ」を引く場合、「自分で引く」「機械が引く」のどちらかの方法を選べるとしたら、あなたはどちらがよいと思いますか。当たる可能性はどちらも同じとお考え下
さい。（複数回答可）→ 「どちらでも可」が、日米英独では 50～60%。中国は「自分で引く」という確率事
象への関与を好む選択肢が比較的多く選択され、「どちらでも可」は約 30%と他国に比べ低い。
→ 全ての国で、機械より自分で引くことへの選好が強い。
→ 自分で引く理由に関して、日本は、「結果に後悔しない」が突出して高く（他国比かつ他選択肢対比）、関与による結果改善の想定（図の左から２・３番目）が低いという特徴が観察された。逆に、中国は関与による結果改善を想定する項
目が比較的多く選択された。

90

Q46．確率事象への執行関与に関する選好（続き）→ 英国は、自分で引くことへの選好が他国より低い。中国は、こうした執行関与の選好が突出して強い。

注）複数選択可のため、選択肢を足し上げると 100%超となる。大幅超は中国の124%であり、その他の国は 105～110%の範囲。

（了）

91