令 和 ６ 年

笛吹市議会
第２回定例会会議録

令和６年６月１０日

開会

令和６年６月２６日

閉会

山梨県笛吹市議会

１

笛吹市告示第１０５号

令和６年笛吹市議会第２回定例会を次のとおり招集する。

令 和 ６ 年 ６ 月 ３ 日
笛吹市長

１． 期

日

令和６年６月１０日

２． 場

所

笛 吹 市 役 所 議 場

２

山 下 政 樹午後 １時３０分

○ 応招・不応招議員

応招議員（１８名）
１番

岡

由 子

２番 落 合 俊 美

３番

山 田 宏 司４番 河 野 正 博

５番

河 野 智 子

６番 武 川 則 幸

７番

神 澤 敏 美８番 神 宮 司 正 人

９番

荻 野 謙 一１０番 保 坂 利 定

１１番

野澤今朝幸

１２番 中 村 正 彦

１３番

海野利比古

１４番 渡 辺 清 美

１５番

中 川 秀 哉

１７番 小 林１８番

渡 辺 正 秀１９番 古 屋 始 芳

不応招議員（ な し ）

３

始

令

和

６

年

笛 吹 市 議 会 第 ２ 回 定 例 会

６ 月 １ ０ 日

４

令和６年笛吹市議会第２回定例会
１．議 事 日 程（第１号）
令和６年６月１０日
午後
於

１時３０分開議議場

日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 議会関係諸般の報告
日程第 ４ 市長行政報告並びに提出議案要旨説明
日程第 ５ 報 告 第 ４ 号 令和５年度笛吹市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
日程第 ６ 報 告 第 ５ 号 令和５年度笛吹市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について
日程第 ７ 報 告 第 ６ 号 令和５年度笛吹市水道事業会計繰越計算書の報告について
日程第 ８ 報 告 第 ７ 号 令和５年度笛吹市公共下水道事業会計繰越計算書の報告について
日程第 ９ 報 告 第 ８ 号 損害賠償の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について
日程第１０ 報 告 第 ９ 号 令和６年度笛吹市一般会計補正予算（第２号）の専決処分の報告について
日程第１１ 議案第５３号 笛吹市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正について
日程第１２ 議案第５４号 笛吹川都市計画事業石和温泉駅前土地区画整理事業施行に関する条例の廃止について
日程第１３ 議案第５５号 令和６年度笛吹市一般会計補正予算（第３号）について
日程第１４ 議案第５６号 令和６年度笛吹市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
について
日程第１５ 議案第５７号 令和６年度笛吹市介護保険特別会計補正予算（第１号）について
日程第１６ 議案第５８号 令和６年度笛吹市後期高齢者医療特別会計補正予算
（第１号）
について
日程第１７ 議案第５９号 令和６年度笛吹市境川観光交流センター特別会計補正予算（第１号）について
日程第１８ 議案第６０号 令和６年度笛吹市水道事業会計補正予算（第１号）について
日程第１９ 議案第６１号 令和６年度笛吹市営春日居地区温泉給湯事業会計補正予算（第１号）について５

日程第２０ 議案第６２号 令和６年度笛吹市公共下水道事業会計補正予算（第１号）について
日程第２１ 議案第６３号 令和６年度笛吹市簡易水道事業会計補正予算（第１号）について
日程第２２ 議案第６４号 令和６年度笛吹市農業集落排水事業会計補正予算（第１号）
について
日程第２３ 議案第６５号 児童発達支援センターの民設民営に伴う市有地の無償貸与について（債務）
日程第２４ 議案第６６号 契約の締結について（御坂中学校校舎改築工事（建築主体）（債務））
日程第２５ 議案第６７号 契約の締結について（御坂中学校校舎改築工事（電気設備）（債務））
日程第２６ 議案第６８号 契約の締結について（石和中央テニスコート砂入り人工芝張替他工事）
日程第２７ 議案第６９号 動産の取得について（指定避難所防災物品購入）
日程第２８ 議案第７０号 動産の取得について（本庁執務室レイアウト改修備品購入（１期））
日程第２９ 議案第７１号 動産の取得について（救助工作車Ⅱ型購入（明許）２．出席議員は次のとおりである。（１７名）
１番

岡

由 子

２番

落 合 俊 美３番

山 田 宏 司５番

河 野 智 子

６番

武 川 則 幸７番

神 澤 敏 美

８番

神宮司正人

９番

荻 野 謙 一１０番

保 坂 利 定

１１番

野澤今朝幸

１２番

中 村 正 彦

１３番

海野利比古

１４番

渡 辺 清 美１５番

中 川 秀 哉

１７番

小 林

１８番

渡 辺 正 秀１９番

古 屋 始 芳始

３．欠席議員４番

河 野 正 博６

４．会議録署名議員
８番

神宮司正人

９番

荻 野 謙 一５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（１７名）
市

長

山 下 政 樹副長

深 澤 和 仁長

望 月 栄 一総 務 部 長雨 宮 和 博総 合 政 策部 長

返 田 典 雄

会計管理者

中 山

市 民 環 境部 長

新 開 晴 彦保 健 福 祉部 長

西 海 好 治子供すこやか部長

田 中 暁 子産 業 観 光部 長

河 野 英 明建 設 部 長佐 藤 直 規公 営 企 業部 長

佐藤みのり

教 育 部 長太 田 孝 生総 務 課 長小 林

匡

政 策 課 長小 澤 宏 之財 政 課 長

柿 嶋

信

消

鵜 川

教

育

防

長

功

６．職務のため議場に出席した者の職氏名（３名）
議 会 事 務局 長

井 上 博 之議 会 書 記宮澤まな美

議 会 書 記小 澤 卓 也

７

市

勲

開会

午後 １時３０分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――〇議会事務局長（井上博之君）
会議に先立ちまして、ご報告申し上げます。
６月１４日に開催されました全国市議会議長会定期総会および５月２５日に開催されました
山梨県市議会議長会定期総会において、中村正彦議員、野澤今朝幸議員が表彰されましたのでご報告申し上げます。
ここでお時間をいただきまして、表彰されました中村正彦議員、野澤今朝幸議員に表彰状の伝達式を行いたいと思います。
表彰状の伝達は、古屋議長にお願いいたします。
古屋議長、中村議員、野澤議員、前にお願いをいたします。
まず最初に、全国市議会議長会表彰の伝達から行います。
中村議員、前にお進みください。
（表彰状の伝達）
野澤議員、前にお進みください。
（表彰状の伝達）
次に、山梨県市議会議長会表彰の伝達を行います。
中村議員、前にお進みください。
（表彰状の伝達）
野澤議員、前にお進みください。
（表彰状の伝達）
古屋議長、中村議員、野澤議員は自席にお戻りください。
ありがとうございました。
以上で、表彰状の伝達を終了いたします。
なお、表彰されました中村議員、野澤議員には本会議終了後、記念写真を撮影いたしますので、議場にお残りいただけますようお願い申し上げます。
以上で、伝達式を終了いたします。
引き続きまして、６月定例会を開会いたします。
開会にあたり、あいさつを交わしますので、ご起立願います。
相互に礼。
（あいさつ）
ご着席ください。
〇議長（古屋始芳君）
ただいまの出席議員は１７名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから令和６年笛吹市議会第２回定例会を開会いたします。
開会にあたり、一言あいさつ申し上げます。
各議員におかれましては、日ごろより市政の運営にご理解とご協力をいただきまして、誠にありがとうございます。御礼を申し上げます。
先日、６月８日の土曜日に、平成１８年から始まった稲山ほたる銀河の会の皆さんが、継続
８

して活動しているほたる祭りの開会式に出席しました。このほたる祭りは、６月８日から６月１６日まで開催され、八代町内を流れる四ツ沢川の河川敷に沿って広がる公園には全長約１キ
ロメートルのほたるの水路の整備がされております。夜になると園内のほたる水路や四ツ沢川の葦の上で、ほたるが飛び交います。
夜の喧騒を抜け出した幻想的な一夜を市内の皆さまにはもとより、多くの観光客の皆さんに訪れていただける、ほたる祭りになることを期待しております。
また、日本気象協会の最近の梅雨入り予想では、全国的に平年より遅い見込みで関東甲信地
方では梅雨入りの平年は６月７日でありますが、一番遅かったのは平成１９年の６月２２日になりました。今年、令和６年はしばらく晴天のところが多く、梅雨入りは先になるそうです。
今年は、これより遅くなる可能性があると発表しております。梅雨入り発表の有無にかかわらず、大雨の備えを早めに進めていくことが大切になってきます。
さて、今議会には市長より報告案件６件、条例案件２件、補正予算案１０件、その他案件が７件、合わせて２５件が提案されております。
議員の皆さまには、会期中慎重にご審議をいただき、活発な議論をお願い申し上げまして、開会にあたりましてのあいさつといたします。
現在、夏季の軽装の取り組みが行われています。
場内での上着の着用は個人の判断に委ねます。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりです。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――〇議長（古屋始芳君）
日程第１ 「会議録署名議員の指名」を行います。
会議規則第７９条の規定により議席第８番 神宮司正人君および議席第９番 荻 野 謙 一君の両名を会議録署名議員に指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――〇議長（古屋始芳君）
日程第２ 「会期の決定」を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から６月２６日までの１７日間としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（異議なし。の声）
異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から６月２６日までの１７日間と決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――〇議長（古屋始芳君）
日程第３ 「議会関係諸般の報告」を行います。
本日、河野正博君より欠席届が提出され、これを受理しましたので報告いたします。
本日までに受理した請願は、お手元にお配りした請願文書表のとおり、所管の常任委員会に９付託いたします。
続いて、監査委員から令和６年１月分から令和６年４月分の例月出納検査の結果について報告がありました。お手元に配布してあります報告書により、ご了承願います。
次に、地方自治法第１２１条の規定により、市長ならびに行政委員会の長および委員に出席を求めたところ、お手元に配布した名簿のとおり説明員の出席の通知がありました。
なお、議会関係の出席状況等については、お手元に配布した活動報告のとおりです。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――〇議長（古屋始芳君）
日程第４ 市長より行政報告ならびに日程第５ 報告第４号から日程第２９ 議案第７１号までを一括議題とし、提出議案に対する要旨説明を求めます。
市長、山下政樹君。
〇市長（山下政樹君）
令和６年笛吹市議会第２回定例会の開会にあたり、提出しました案件につきまして、その概要をご説明申し上げますとともに、前回定例会以降の行政運営の状況につきまして申し述べ、議員各位ならびに市民の皆さまにご理解を賜りたいと存じます。
はじめに、第７４回山梨県市町村対抗軟式野球大会の結果についてです。
５月１９日に、山日ＹＢＳ球場で行われました決勝戦では、本市の代表であります笛吹Ａチー
ムが、相手チームの追撃を振り切り、見事、笛吹市としては２年ぶり２度目の、また合併前からの通算では、県下最多となる１１回目の栄冠を手にしました。
大会を通しまして選手たちが見せた、攻守ともに粘り強く、気迫に溢れたプレーは、チームの結束と勝利への覚悟を物語っており、多忙な仕事の合間を縫って、熱意をもって真摯に野球に取り組む姿勢に、大変心を打たれ、勇気づけられました。
大会でのチームの健闘を称えるとともに、これからのますますの活躍を期待しております。
次に、ＦＵＪＩＹＡＭＡツインテラスへの来訪状況についてです。
すずらん群生地駐車場とＦＵＪＩＹＡＭＡツインテラスを結ぶシャトルバスは、ゴールデン
ウイーク期間中の５月４日には約６００人の方が乗車するなど、運行開始した４月２５日から５月末までの間に、約５千人に上る多くの方が利用をしております。
また、エントランス施設「Ｌｉｌｙ Ｂｅｌｌ Ｈüｔｔｅ」では、観光客や市民の皆さま
が、ＦＵＪＩＹＡＭＡツインテラスから眺めた富士の絶景の余韻に浸りながら、カフェで楽しいひと時を過ごしたり、特産品のショッピングを楽しまれました。また、観光案内所で市内周遊の旅程を相談するなど、新たな交流拠点として、賑わいを見せています。
今後も、ますます多くの方々がＦＵＪＩＹＡＭＡツインテラスを訪れ、本市の魅力を知る契機となるよう、取組を進めてまいります。
次に、第１４回笛吹市植樹祭についてです。
５月１８日、御坂路さくら公園において、市制施行２０周年記念事業として、「令和６年度県
民緑化まつり」と合同で、「第１４回笛吹市植樹祭」を開催をしました。
当日は、初夏の爽やかな青空の下、笛吹高校すいれき太鼓部による演奏から始まり、御坂東小学校の児童「黒駒緑の少年隊」の「緑づくり宣言」、そして、主催者である、私、山梨県知事、
公益財団法人山梨県緑化推進機構会長と、山梨県議会副議長をはじめ来賓の皆さまによる、記念植樹を行いました。
１０そのほか、市内外から申し込まれた一般の方など、約３８０人の参加者に、サクラやモミジなど約４００本の苗木を植樹していただきました。
この苗木が、数十年後に豊かな森となり、「緑のバトン」として引き継がれることを願っています。
「御坂路さくら公園」は、令和５年４月に、より魅力に溢れた公園となるよう、公園の一部を、起伏のある地形や豊かな自然環境を活かしたオートキャンプ場としてリニューアルをしており、供用開始から令和６年３月までの１年間に約６，２００人が利用をし、特に、本年４月には前年同月の２．５倍に当たる約６７０人が訪れるなど、大勢の方が施設を利用されています。
キャンプでの利用はもちろんのこと、バーベキューや水遊び、里山の散策や展望台の眺望など、子どもから大人まで、楽しむことができる公園です。
約２千本のサクラだけではなく、モミジや様々な木々が四季を彩る豊かな自然環境の中、今後もますます多くの方にご利用いただき、充実した非日常を過ごしてほしいと思います。
様々なイベントが開催できる緑豊かな公園として、令和３年１１月にオープンした笛吹みん
なの広場では、供用を開始して以降、多くのイベントが開催されており、その件数も、令和３年度の７件に始まり、令和４年度は２４件、令和５年度は４５件と、年を重ねるごとに増加をしています。
毎月第３日曜日には、市民が自発的に立ち上げ、市が積極的に支援をしております、屋外市場型のイベント「ふえふきマルシェ」を開催し、この春には、１日に約１５０店もの出店と、
１，４００人に及ぶ多くの方が来場されるなど、市の中核的なイベントとして発展を続けており、大変な賑わいを見せております。
また、直近では、５月２４日から２６日まで「ＯＫＴＯＢＥＲ ＦＥＳＴ ２０２４ ｉｎ 笛
吹みんなの広場」を開催をしました。
期間中は天候に恵まれたこともあり、３日間で約８千人が来場され、訪れた方々は、新緑の風も清々しい夏の始まりに、友人や家族と飲食を楽しむなど、思い思いにイベントを満喫されました。
今後も、笛吹みんなの広場において様々なイベントが開催され、多くの市民や観光客が楽し
み、地域の活性化につながるよう、取り組んでまいります。
次に、公園の長寿命化、遊具の更新についてです。
市では、笛吹市都市公園施設長寿命化計画と個別施設計画に基づき、公園遊具の更新を進めておいます。
４月８日には、八代ふるさと公園の遊具をリニューアルし、新たに設置した県内最大級の大型複合遊具には、連日、市内外から多くの家族連れが訪れ、滑り台やジャングルジム、ターザ
ンロープなどで、元気いっぱいに遊ぶ子どもたちの、賑やかな声と笑顔が溢れています。
また、今年度は、みさか桃源郷公園において、大型の滑り台や甲府盆地を見渡せるタワーを組み込んだ、水をモチーフにした複合遊具、未就学児が安全に外遊びを楽しむことができるエリアなどを整備するとともに、乳幼児を連れた方に配慮したトイレの新設を計画しており、これまで以上に親子で安心して滞在することができる公園として、令和７年春に供用を開始する予定です。
さらに、笛吹みんなの広場の北側のエリアには、本市にゆかりのある方からの貴重なご寄付
１１

により、新たに幼児向けの複合遊具を設置し、４月２６日から利用を開始しました。
今後も、市民の皆さまが、安全で、安心して利用できる公園づくりを行っていきますので、ぜひご活用をください。
次に、御坂中学校校舎等の改築についてです。
御坂中学校は、令和４年度から令和７年度末までの４カ年の計画で校舎等の改築を進めており、この４月から、生徒たちは、仮設校舎での学校生活を送っています。
３月５日からは、既存校舎の解体に着工をしており、これまでに電線や配管等の切り回し工事を行ったほか、現在は、校舎の一部について解体を始めています。
解体に当たっては、地元区長会への丁寧なご説明を行い、ご理解、ご協力をいただく中で、騒音の発生や埃の飛散を最小限とするため、騒音計や仮囲いの設置等、周辺の環境に十分配慮した、安全な工事を行っていきます。
次に、いちのみや桃の里ふれあい文化館の改修についてです。
いちのみや桃の里ふれあい文化館では、施設の老朽化により生じている設備等の不具合を解消するため、４月８日から８月３１日までの間、照明設備のＬＥＤ化、空調設備および舞台設
備の改修を行っており、工事期間中は、館内の一宮図書館を除く全館を休館しています。
市民の皆さまにはご不便をお掛けしますが、ご理解、ご協力をお願いいたします。
次に、石和中央テニスコートの改修についてです。
石和中央テニスコートでは、人工芝の張り替え、観覧席および管理棟などの改修工事を行う
ため、７月１日から令和７年３月３１日まで、施設の利用を停止します。
本施設は、１２面のコートを備えた県内有数の規模を誇り、令和５年度、１年間の利用者数
は４万１，７６９人に上るなど、日ごろの練習はもとより、小中学校や高等学校の県選手権、
県体育祭といった大会にも数多く利用されております。
これまで以上に快適で利便性の高い施設となるよう、改修を進めてまいります。
次に、初期救急医療体制についてです。
５月１７日、初期救急の担い手不足や医師の働き方改革に対応するため、山梨県と県内２７市町村が共同し、山梨大学医学部附属病院内に、「山梨県初期救急医療センター」を開設をしました。
「初期救急医療センター」では、午後６時から午後１１時までの夜間に、急な病気やケガな
ど、入院を必要としない比較的軽症な患者の診察を行っています。
さらに、本市では、初期救急医療センターの対応がない午後１１時以降の深夜帯および休日の日中について、入院や手術が必要な患者に対する「二次救急」を委託している笛吹中央病院、
一宮温泉病院、石和共立病院、富士温泉病院に、「初期救急」の受け入れを委託することにより、市民が安心して暮らすことができる、切れ目のない救急医療体制を整えています。
次に、こども家庭センターの設置についてです。
４月から、子育て支援課内に「こども家庭センター」を開設しました。
「こども家庭センター」
では、これまで設置していた子育て包括支援センターの母子保健機能と、子ども家庭総合支援
拠点の児童福祉機能を集約をし、保健師、管理栄養士、家庭相談員、社会福祉士等の専門職が連携を図ることで、全ての妊産婦や子ども、子育て世帯に対し、妊娠期から子育て期に渡るまで、一体的で継続的な支援を行います。
妊娠中から産後の不安、子どもの発育や発達、子育てのストレスや悩み、また、就園や進学
１２

に関することや子どもをめぐる家族のトラブル、さらに、ヤングケアラーや児童の虐待など、様々な悩みや問題を抱える家庭について、相談に対応し、また、情報の把握や共有を行うこと
で、それぞれの状況に応じた支援を着実に届けていくことができるよう、
きめ細かい対応を行っていきます。
今後も、市民の皆さんが安心して出産、子育てを行い、子どもたちが健やかに成長できるよう取り組んでまいります。
次に、管財課営繕担当の新設についてです。
４月から、管財課に営繕担当を新設をしました。建築士等の専門的資格や知識、経験を有する職員を５人配置しており、施設等の改修等、これまで各担当部署で個別に執行していた事務を集約をし、専門性が高い工事については、原則として営繕担当が事務執行に当たります。
市として統一性を持って設計や工事を行うことで、事務の適正化と効率化を図っています。
続きまして、本日、提出しました案件について、概要をご説明申し上げます。
提出しました案件は、予算繰越計算書に関する報告案件４件、専決処分の報告案件２件、条例案２件、補正予算案１０件、その他の議案７件、合わせて２５件です。
はじめに、報告案件です。
まず、予算繰越計算書に関する報告につきましては、一般会計及び企業会計の繰越計算書について、地方自治法施行令第１４６条第２項、同令第１５０条第３項および地方公営企業法第２６条第３項の規定により、それぞれ議会に報告を行うものです。
続きまして、「損害賠償の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について」は、市営住宅みさか桃源郷公園団地の電気温水器不具合に起因する損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により、議会に報告を行うものです。
次に、「令和６年度笛吹市一般会計補正予算（第２号）の専決処分の報告について」は、「損
害賠償の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について」において損害賠償の額が決定した
ことに伴い、既定の予算額に歳入歳出それぞれ２２万４千円を追加する補正予算を編成をし、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により、議会に報告を行うものです。
続きまして、条例案です。
まず、「笛吹市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正について」は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正に伴い引用条項を追加するとともに、対象年齢が拡充された重度心身障害者医療費助成制度との間に生じた助成対象者の重複を解消するため、所要の改正を行うものです。
次に、「笛吹川都市計画事業石和温泉駅前土地区画整理事業施行に関する条例の廃止について」
は、当該事業が令和６年３月３１日をもって終了したため、廃止をするものです。
続きまして、補正予算案についてです。
まず、「令和６年度笛吹市一般会計補正予算（第３号）について」は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ１７億８，６６７万円を追加し、総額を４４３億１，９６９万円とするものです。
歳入の主なものは、国庫支出金に、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金など１２億４，
１５１万円を追加をしました。
また、県支出金に、やまなし産地生産基盤パワーアップ事業費補助金など１億２，５１１万
１３円を追加をしました。
そのほか、財政調整基金繰入金に２億６，６７２万円を追加をしました。
歳出の主なものは、令和５年度から実施している国の「デフレ脱却のための総合経済対策」
における、令和６年度に新たに住民税非課税となる世帯および新たに住民税均等割のみ課税となる世帯に１世帯当たり１０万円、子ども加算として該当世帯の１８歳以下の子どもに１人当たり５万円を給付する低所得者支援給付金に要する経費として３億２，０１５万円を追加をしました。
また、令和６年分所得税額および令和６年度個人住民税額から定額減税しきれない者に対する定額減税補足給付金に要する経費として９億２，０９９万円を追加しました。
さらに、新型コロナワクチン接種について、令和６年４月から高齢者インフルエンザと同じ定期予防接種Ｂ類に移行したことに伴い、市では自己負担の２分の１を助成するとした上で、ワクチン接種に要する経費として、成人予防接種事業に１億４，２３２万円を追加をしました。
このほか、産地パワーアップ事業に１億１，８７１万円、普通河川整備事業に３，９６５万円などを追加をしました。
次に、特別会計の補正予算案です。
「国民健康保険特別会計」については３０４万円を減額をし、「介護保険特別会計」は１４万円、「後期高齢者医療特別会計」は４千円、「笛吹市境川観光交流センター特別会計」は６千円
をいずれも追加するものです。
次に、企業会計の補正予算案です。
「水道事業会計」の収益勘定に２万円、資本勘定に１３万円、「春日居地区温泉給湯事業会計」の収益勘定に２千円、「公共下水道事業会計」の収益勘定に９千円、資本勘定に１０万円、「簡
易水道事業会計」の収益勘定に３千円、「農業集落排水事業会計」の収益勘定に２千円をいずれも追加するものです。
続きまして、その他の議案です。
まず、「児童発達支援センターの民設民営に伴う市有地の無償貸与について」は、児童発達支援センターを民間事業者により開設することに伴い、石和ふれあいの家跡地を無償により貸与
したく、地方自治法第９６条第１項第６号の規定により、議会の議決をお願いするものです。
次に、「契約の締結について」は、御坂中学校校舎の改築工事に伴う建築主体工事及び電気設備工事の契約、また、石和中央テニスコートの砂入り人工芝張替他工事の契約を締結したく、
笛吹市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例第２条の規定により、それぞれ議会の議決をお願いするものです。
次に、「動産の取得について」は、各防災倉庫に備える防災物品の購入、令和６年度に実施する市役所本庁舎の執務室レイアウト改修工事に合わせた什器類の更新および本市消防本部車両更新計画に基づき更新する救助工作車の購入に伴い、笛吹市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例第３条の規定により、それぞれ議会の議決をお願いするものです。
いずれの案件につきましても、その末尾に提案理由を付記しておりますので、詳しくは、それによりましてご確認をお願いいたします。
以上、今定例会に上程いたしました案件について、提案理由をご説明いたしました。
よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いを申し上げます。
１４

〇議長（古屋始芳君）
市長の説明が終わりました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――〇議長（古屋始芳君）
これより日程第５ 報告第４号から日程第１０ 報告第９号を一括議題とします。
本件については、議案書にありますとおり、一般会計、水道事業会計、公共下水道事業会計の繰越計算書については、地方自治法施行令第１４６条第２項、第１５０条第３項および地方公営企業法第２６条第３項の規定に基づく報告でありますので、ご了承を願います。
損害賠償の額の決定及び和解に係る専決処分、令和６年度笛吹市一般会計補正予算（第２号）の専決処分については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づく報告でありますので、ご了承願います。
以上で、本日の議事は全て終了しました。
お諮りします。
明日６月１１日から６月１６日までは、議案調査のため休会としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（異議なし。の声）
異議なしと認めます。
よって、明日６月１１日から６月１６日までは、休会とすることに決定しました。
次の本会議は６月１７日、午前１０時から再開いたします。
本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
散会

午後 ２時０７分

１５

令

和

６

年

笛 吹 市 議 会 第 ２ 回 定 例 会

６ 月 １ ７ 日

１６

令和６年笛吹市議会第２回定例会
１．議 事 日 程（第２号）
令和６年６月１７日
午前１０時００分開議
於議

日程第 １ 市長提出議案 議案第５３号－議案第７１号（一括上程）
上程議案に対する質疑
日程第 ２ 市政一般についての質問（一般質問）

２．出席議員は次のとおりである。（１８名）
１番

岡

由 子

２番

落 合 俊 美３番

山 田 宏 司４番

河 野 正 博５番

河 野 智 子

６番

武 川 則 幸７番

神 澤 敏 美

８番

神宮司正人

９番

荻 野 謙 一１０番

保 坂 利 定

１１番

野澤今朝幸

１２番

中 村 正 彦

１３番

海野利比古

１４番

渡 辺 清 美１５番

中 川 秀 哉

１７番

小 林

１８番

渡 辺 正 秀１９番

古 屋 始 芳３．欠席議員（ な し ）

１７

始場

４．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（１７名）
市

長

山 下 政 樹副長

深 澤 和 仁長

望 月 栄 一総 務 部 長雨 宮 和 博総 合 政 策部 長

返 田 典 雄

会計管理者

中 山

市 民 環 境部 長

新 開 晴 彦保 健 福 祉部 長

西 海 好 治子供すこやか部長

田 中 暁 子産 業 観 光部 長

河 野 英 明建 設 部 長佐 藤 直 規公 営 企 業部 長

佐藤みのり

教 育 部 長太 田 孝 生総 務 課 長小 林

匡

政 策 課 長小 澤 宏 之財 政 課 長

柿 嶋

信

消

鵜 川

教

育

防

長

功

５．職務のため議場に出席した者の職氏名（３名）
議 会 事 務局 長

井 上 博 之議 会 書 記宮澤まな美

議 会 書 記小 澤 卓 也

１８

市

勲

再開

午前１０時０１分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――〇議長（古屋始芳君）
おはようございます。
ただいまの出席議員は１８名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日、傍聴と撮影の申請があり、これを許可しましたので報告します。
傍聴人に申し上げます。
傍聴人は議事について可否を表明し、または騒ぎ立てることは禁止されておりますので静粛に願います。
また、携帯電話の電源は切るか、マナーモードに設定していただくようお願いいたします。
なお、議長の命令に従わないときは、地方自治法の規定により退場を命じますので、念のため申し添えます。
現在、夏季の軽装の取り組みが行われています。議場内での上着の着用は個人の判断に委ねます。ついては、質問者および答弁者は上着を脱いで結構でございます。
直ちに日程に入ります。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりです。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――〇議長（古屋始芳君）
日程第１ 市長提出議案「議案第５３号」から「議案第７１号」までを一括議題とし、上程議案
に対する質疑および日程第２ 「市政一般についての一般質問」を行います。
今定例会へは、９名から１４問の通告がありました。
質疑および質問は、配布しました議案に対する質疑および一般質問の一覧の順番のとおりに行います。
申し合わせ事項を遵守され、簡単明瞭にお願いします。
なお、当局の答弁も簡明率直にされまして、議事進行にご協力をお願いいたします。
質疑および質問時間については、１人１５分以内とします。
関連質疑および質問については、申し合わせのとおり同一会派のみ５分間とし、通告者の質疑および質問が全て終了したあととなりますので、ご承知願います。
それでは通告に従い、渡辺清美君の質疑および質問を許可いたします。
１４番、渡辺清美君。
〇１４番議員（渡辺清美君）
公明党の渡辺清美です。
議長の許可をいただきましたので、２点質問させていただきます。
１点目としまして、ヤングケアラー支援についてお伺いいたします。
国は、２０２２年度から２０２４年度までの３年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間と定めて啓発活動を展開しており、
ヤングケアラーの存在が認知されるようになりました。
国では、ヤングケアラーの支援体制を構築するため、各自治体の取り組みを促す補助制度を設けており、この中に、相談窓口設置の推進があり、２０２４年度予算では、進路やキャリアに関する専門支援員を窓口に配置した場合に、補助額を上乗せする措置を盛り込みました。
１９

厚生労働省と文部科学省の２０２１年、２０２２年の実態調査によると、必要とする支援について「進路や就職など将来の相談にのってほしい」と答えた大学３年生は２８．３％に上りました。
公立の全日制高校２年生と公立中学校２年生でも、それぞれ１５％を超えていました。
市区町村への設置が努力義務化された「こども家庭センター」のガイドラインには、ヤング
ケアラーへの支援強化に向けた関係機関との連携が記載されました。
４月施行の改正児童福祉法では、支援員が家庭を訪問して家事代行などの支援を行う「子育て世帯訪問支援事業」の対象にヤングケアラーを追加し、法的に位置付けました。支援を自治体の努力義務としています。
子育て世帯訪問支援事業では、ヘルパーの方々がヤングケアラーの自宅を訪れ、不安や悩みを聞き、食事の準備や洗濯、掃除、買い物の代行などを行います。
一時的な負担解消だけでなく各家庭が自立して生活できるような環境整備も目指します。
そこで、ヤングケアラー支援について、本市の取り組みをお伺いいたします。
〇議長（古屋始芳君）
当局の答弁を求めます。
田中子供すこやか部長。
〇子供すこやか部長（田中暁子君）
渡辺清美議員の一般質問にお答えします。
ヤングケアラーについては、家庭内のデリケートな問題であること、本人や家族に自覚がないことなどの理由から、支援が必要であっても表面化しにくい状況にあります。早期に把握した上で支援につなげるためには、福祉、介護、医療、教育等といった様々な関係機関と連携し対応することが重要です。そのため、令和４年度から子育て支援課、学校教育課および福祉部局の所管課で構成するヤングケアラー支援関係者会議を開催し、情報共有を行うとともに、個別案件の対応について協議し、障害福祉や介護保険のサービスにつなぐことで、
ヤングケアラーとならないように、支援しています。
令和６年４月１日からは、子供すこやか部子育て支援課内に開設した「こども家庭センター」
で、ヤングケアラーの相談業務を行っています。保健師と社会福祉士の２人の職員が主に対応しており、２人とも県主催のヤングケアラー・コーディネーターの研修過程を修了し、専門性を高めるなど、より効果的で適切な支援に努めています。
今年度は、ヤングケアラーの認知度をさらに向上させ、早期把握につなげるために、市内小中高等学校を訪問し、先生との情報共有と連携を図り、予防に対する取り組みを進めるとともに、相談窓口の周知を行っていきます。
ヤングケアラーの進路やキャリアに関する専門支援員の配置や、子育て世帯訪問支援事業の導入についても、他市の事例等を参考に研究していきます。
以上、答弁とします。
〇議長（古屋始芳君）
質疑および質問はありませんか。
渡辺清美君。
〇１４番議員（渡辺清美君）
ありがとうございました。ご答弁にあったように、なかなか分かりづらい、見えづらい部分も多数あると思いますけれども、どうか皆さまのお力で、一人でも多くのヤングケアラーが明２０

るく生きていかれるように、ヤングケアラーがなくなるように、どうかご指導をお願いいたします。
それでは、２点目に移らせていただきます。
トイレトレーラーの整備について、お伺いいたします。
能登半島地震の被災地で全国の自治体から派遣された「トイレトレーラー」が活用されました。
各所に仮設トイレは設置されていましたが、利用者からは「臭い」「汚い」「暗い」といった
声が漏れていました。これに対し、「臭わない」「きれい」「明るい」と喜ばれているのが全国の自治体から派遣された移動型のトイレトレーラーです。
車内は広々とした個室に分かれ、換気扇や排水口を備え衛生的。
発電システムも取りそろえ、照明も使えます。
災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」を展開している「一般社団法人助けあいジャパン」では、災害時に、他の市町村への派遣ができる仕組みを整えています。現在、約２０の自治体で、この仕組みを取り入れている「トイレトレーラー」を導入しています。３００以上の自治体でも検討されていると聞いております。
今回の能登半島地震を機に、全国の自治体でも、新たにトイレトレーラーを導入する動きが出てきています。総務省の緊急防災・減災事業債において、１００％起債可能で元利金の７割を基準財政需要額に算入され交付税措置、地方公共団体の負担は３割になります。残りをクラウドファウンディングで調達するという組み合わせも可能です。
トイレ環境の整備は、命を守る取り組みに通じるため、本市でも、トイレトレーラーの整備を積極的に検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
〇議長（古屋始芳君）
当局の答弁を求めます。
新開市民環境部長。
〇市民環境部長（新開晴彦君）
渡辺清美議員の一般質問にお答えします。
トイレトレーラーは、災害時にトイレが不足することで、用を足すことを我慢したり、水分摂取を控えたりすることで、脱水症状やエコノミー症候群など体調を崩し、命が失われる「災害関連死」を防ぐことに有効です。
現在本市では、災害時のトイレ対策について、指定避難所に仮設トイレを設置できる体制を整えているほか、市内にマンホールトイレの整備等を進めています。
トイレトレーラーの導入は、より機能性の高いトイレの配備が可能になるほか、一般社団法
人助け合いジャパンが企画している、全国の市区町村がトイレトレーラーを常備し、災害が発生した際には、派遣し合うことでトイレ不足を軽減させる「災害派遣トイレネットワークプロ
ジェクト」に参加することで、災害発生時に一定数の清潔なトイレが確保できるものと考えております。
一方で導入に当たっては、トイレトレーラー本体の購入費や牽引する車両や給水車の導入費
等の初期費用のほか、車検等の維持管理費もかかります。また、トレーラーを牽引するため、職員の牽引の免許の取得が必要になるなど、課題もあります。
このため、今後、先進自治体の事例を参考にする中で、その必要性等も含め、研究していき
２１

ます。
以上、答弁とします。
〇議長（古屋始芳君）
質疑および質問はありませんか。
渡辺清美君。
〇１４番議員（渡辺清美君）
ありがとうございました。モデルによっては、牽引車両や牽引の免許、そういったものもおっしゃるとおり必要となってまいります。また、準中型車両の免許とか様々なものが出てくることを分かっております。その自治体によっては、県内の北杜市でございますけれども、公明党議員が推進しまして、職員の中でそういった免許を取る人たちの枠をつくって、そしてそれを公費負担で、大体１人１５万円ぐらいかかると思いますけれども、それを補助しまして、そしてやっていくという、そういうやり方もございますので、どうか検討を、またしていただきた
いと思います。
〇議長（古屋始芳君）
答弁を求めます。
新開部長。
〇市民環境部長（新開晴彦君）
渡辺清美議員の再質問にお答えします。
職員の牽引免許の取得につきましては、導入の際の課題の一つとなっております。免許取得
者の人数および、また取得費用の公費助成なども含めまして研究していきたいと思います。
以上、答弁とします。
〇議長（古屋始芳君）
質疑および質問はありませんか。
渡辺清美君。
〇１４番議員（渡辺清美君）
ありがとうございました。実際、北杜市のほうでも能登半島地震のほうに行きまして、そして行ったのはいいんですけれども、やはり給水車の関係がありまして、直ちに公明党はネット
ワーク政党ですので、国のほうと連携をとりまして、給水車のほうも用意いたしました。
国の流れとしましては、日ごろからこのトイレトレーラーを購入して整備した自治体に対しましては、道の駅とかそういうところで使用しながら、訓練をしながら、日ごろから使っていくという流れになっておりますので、どうかそのへんもご承知いただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。大変にありがとうございました。
〇議長（古屋始芳君）
以上で、渡辺清美君の質疑および質問を終了します。
関連質疑および質問はありませんか。
（ な し ）
関連質疑および質問を終わります。
次に、通告に従い河野正博君の質疑および質問を許可します。
４番、河野正博君。

２２

〇４番議員（河野正博君）
議長の許可をいただきましたので、清心会の河野正博が一般質問をいたします。
今日の質問は１問だけ、学童保育クラブについてであります。
児童を取り巻く環境は、多様化するとともに、複雑な状況となっています。人格形成に大きな影響を及ぼす社会環境は、子どもたちにとって必ずしも健全ではないと感じています。いじめ、ネグレクト、児童虐待などの報道が多く見られます。少子化傾向が続く中、子どもを産み育てやすい健全な社会形成は待ったなしの状況と思います。学童クラブは、その重要な一翼を担っていると思います。
令和５年笛吹市議会第２回一般質問で、学童保育クラブについて質問しました。
令和３年４月時点での小学校児童数は３，２２８人、うち学童保育クラブ登録者数は１，１５８人で約３６％、
令和６年４月時点での小学生の児童数は３，０３７人、うち学童保育クラブ登録者数は、１，
１５１人で約３８％の児童が利用しています。児童数減少傾向が続く一方で、学童保育クラブ
利用者の割合は増加傾向にあります。共働き世帯、ひとり親世帯など様々な家庭にとって学童保育クラブは非常にありがたい制度であり、多くの家庭が利用しています。子育て世代が住みやすい街と感じ笛吹市で暮らしたい若者世代の増加は、あらゆる面で非常に重要なテーマと捉えています。
以上のことを踏まえ、笛吹市における学童保育クラブについて質問をします。
（１）学童保育クラブの定員数と登録者数について見解を伺います。
（２）保育園と学童保育クラブ両方を利用している保護者数とその利便性向上のための対応について伺います。
（３）保護者への児童引き渡しは適切に安心・安全に行われているか伺います。
（４）やむを得ない事情によりお迎え時間が過ぎてしまったときの対応について伺います。
（５）学童保育クラブ利用児童からの要望調査の実施について伺います。
（６）保護者からの要望はどのようなものがあるか伺います。
（７）５項、６項をどのように事業に生かしているか伺います。
（８）指定管理業者へのモニタリングでの課題と取組状況について伺います。
（９）優れた学童保育クラブを実施している指定管理業者、または民間委託業者の保育内容の横展開について状況と課題を伺います。
（１０）現在、学童保育クラブ事業の全てが指定管理業者、または民間委託業者となっていますが、市の職員が直接運営することは考えられないか伺います。
（１１）学童保育クラブにおける指定管理業者および民間委託業者への子供すこやか部のガバナンスは行き届いているか伺います。
（１２）学童保育の認定資格研修を受講した学童保育指導員の増配について伺います。
（１３）小学校区の民生児童委員の力を学童保育クラブに活用することについて見解を伺います。
（１４）学童保育料について、生活保護世帯や非課税世帯に対する保育料の免除・減免をお聞きしていますが、更なる市の助成を検討しているか伺います。
（１５）学童保育クラブをヤングケアラー対策として活用できないか伺います。
（１６）前回のときの質問の回答で、先進的な取り組みを研究し笛吹市の特徴ある学童保育
クラブの改善を進めるとの回答を伺っていますが、進捗状況について伺います。
２３

〇議長（古屋始芳君）
当局の答弁を求めます。
田中子供すこやか部長。
〇子供すこやか部長（田中暁子君）
河野正博議員の一般質問にお答えします。
まず、学童保育クラブの定員数と登録者数の見解についてです。
令和６年５月現在、学童保育クラブの定員１，３１９人に対し、登録者数は１，１４３人であり、ニーズに即した定員であると考えます。今後もニーズを踏まえた適切な定員数を確保していきます。
次に、保育所等と学童保育クラブの両方を利用している保護者数と利便性向上のための対応についてです。
令和６年４月現在、保育所等と学童保育クラブ両方を利用している保護者数は３３９世帯で、学童保育クラブに登録している９５０世帯の約３６％です。学童保育クラブと保育所等の両方を利用している保護者からは、勤務終了後のお迎えの時間に余裕がないため、預かり時間の延長を希望する意見もあることから、利便性向上のため、預かり時間の延長について検討していきます。
次に、児童の引き渡しについてです。
学童保育クラブの利用申請時には児童の送迎者の登録が必須で、多くのご家庭では、父、母、祖父母が送迎者として登録されています。
引き渡しについては、学童保育クラブの職員が必ず登録者と対面して行っており、登録されていない方がお迎えに来た場合は、保護者に連絡し確認を取った上で安全な引き渡しを行っています。
次に、お迎え時間が過ぎてしまったときの対応についてです。
学童保育クラブの保育時間は、児童の下校時から午後６時３０分までと笛吹市学童保育室条
例に規定されています。やむを得ずこの時間を過ぎてしまう場合は、各学童保育クラブが保護者からの連絡を受けて、お迎えが可能な時間まで児童を預かるなど、それぞれ柔軟に対応しています。
次に、利用児童および保護者からの要望と事業への反映についてです。
各学童保育クラブを利用する児童からの要望調査は行っていませんが、日々の保育の中で直接意見や要望を指導員が聞いています。
保護者からの要望については、各学童保育クラブが運用しているアプリ等を活用したアンケー
トの実施や、施設内に意見箱を設置するなど、意見聴取を行っています。また、昨年度は、笛
吹市子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査を行い、学童保育クラブについても意見を伺いました。その中には、保育時間の延長や土曜日の開設を希望する声がありました。
学童保育クラブ全体の管理や運営に関する基準に係る内容については、子ども・子育て支援法に基づき毎年度実施している、笛吹市子ども・子育て会議の中で検討しています。
次に、指定管理者へのモニタリングでの課題と取組状況についてです。
昨年度のモニタリングでは、学童保育の職員の確保が困難なことや、支援が必要な児童への対応に職員が苦慮していることなどの課題を確認しました。
このうち、職員の確保については、全国的な課題となっていることから、指定管理者に対し
２４

て、国の処遇改善事業を活用した職員の待遇改善を促すとともに、各事業者の求人活動だけでなく、市の広報紙においても職員の募集を行い、人材の確保を図りました。
次に、指定管理者、業務委託事業者の保育内容の横展開についてです。
指定管理者や業務委託事業者において、保育の質の向上につながるような取り組みを行っている場合には、市から各事業者に対して情報共有を図り、市全体の学童保育クラブの質の向上につなげています。
また、令和５年１１月には、市内の児童館、児童センターを運営している５つの指定管理者
による笛吹市児童連絡協議会が発足しました。いずれの事業者も児童館と併せて学童保育クラ
ブの指定管理を受託しているため、相互の情報共有が可能となり、従前に比べ円滑な連携が図られています。
次に、学童保育クラブにおける市職員による直接の運営についてです。
指定管理者および業務委託事業者が、それぞれの専門性、ノウハウを生かして学童保育クラ
ブの充実に向けた取り組みを行うことで、保育の質の向上が図られ、利用者にとっても大きなメリットがあると考えています。そのため、現時点において市職員による直接運営は考えていません。
次に、指定管理者および業務委託事業者に対する市のガバナンスは行き届いているかについてです。
指定管理者に対しては、半年に一度モニタリングを実施し、仕様書に示す業務が確実に遂行されているか、要求水準に達成しているかを確認しています。
また、業務委託事業者に対しては、半年に一度報告書の提出を求め、運営状況の確認をしています。
それ以外にも、必要に応じて現場に出向くなど、日ごろから指導、助言を行っており、市によるガバナンスは行き届いているものと考えます。
次に、学童保育の認定資格研修を受講した指導員の増配についてです。
学童保育クラブの人員配置については、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を満たしています。放課後児童支援員については、学童４０人の１クラス当たり２人以上を配置し、そのうちの１人は放課後児童支援員認定資格研修を修了した者とされています。
市では各学童保育クラブに対して、未修了者の積極的な受講を促しており、基準以上の人員配置を目指しています。
次に、民生児童委員の力の活用についてです。
各学童保育クラブにより取組方法は様々ですが、すでに多くの学童保育クラブで、民生委員・児童委員との交流を行っています。
夏休みなどの長期休暇における、学習指導やレクリエーショ
ンへの参加や、下校時の学校から学童保育クラブまでの見守り活動など、様々な活動にご協力いただいており、そのどれもが保育の充実と児童の健全な育成につながっています。
今後も、このような機会がさらに増えるよう、取り組みを促進していくとともに、学童保育
クラブに対してのご意見もいただきたいと考えています。
次に、学童保育料の更なる減免についてです。
現在は、笛吹市学童保育室条例施行規則において、生活保護世帯および前年度の住民税非課
税世帯の保護者に対する減免の規程を定めており、低所得世帯に対して一定の支援を行っているものと考えます。更なる助成については、他の制度等を勘案しながら研究していきます。
２５

次に、ヤングケアラー対策としての活用についてです。
各学童保育クラブでは、利用申請時の資料や家庭からの聞き取りにより、世帯の家族構成や保護者の仕事の状況等を把握しています。また、学童保育クラブでの生活の様子からヤングケ
アラーの可能性が疑われる児童がいた場合は、市に連絡をいただいています。昨年度も学童保育クラブでの気付きによりヤングケアラーの早期把握ができた事例もあります。引き続き連絡を密に行いヤングケアラーだけでなく、児童虐待やネグレクトについても、予防や早期把握に努めていきます。
次に、市の特徴ある学童保育クラブの改善についてです。
他自治体の学童保育クラブの取り組みを研究する中で、本市が目指す、特徴ある学童保育クラブの姿としては、現在石和西小学校と富士見小学校を中心に行っている、教育委員会所管の放課後子ども教室との密接な連携を市全体に広げていくことだと考えています。
地域の様々な立場の方や民間企業などにご協力をいただきながら、学童に通う児童も多様な
遊び、学び、体験、交流を行うことができるよう推進していきます。
以上、答弁とします。
〇議長（古屋始芳君）
質疑および質問はありませんか。
河野正博君。
〇４番議員（河野正博君）
細部にわたり、ご回答いただきありがとうございました。再質問をいたします。
１問目、５番、６番、７番の回答で、笛吹市子ども・子育て会議について、具体的な内容を伺います。
〇議長（古屋始芳君）
当局の答弁を求めます。
田中部長。
〇子供すこやか部長（田中暁子君）
河野正博議員の再質問にお答えします。
笛吹市子ども・子育て会議は、子どもの保護者や県内の大学の教授などの学識経験者、そして子ども・子育て支援に関する事業者の従事者など、２１人のメンバーで構成されています。
開催回数はその年度によって違いますが、本年度は４回開催する予定です。
実施内容については、保育所等の利用定員の設定や子ども・子育て支援事業計画に関することなど審議していただいています。
以上、答弁とします。
〇議長（古屋始芳君）
質疑および質問はありませんか。
河野正博君。
〇４番議員（河野正博君）
ありがとうございました。では、再質問の２問目、（１２）について、増配の人数について伺います。
〇議長（古屋始芳君）
当局の答弁を求めます。
２６

田中部長。
〇子供すこやか部長（田中暁子君）
河野正博議員の質問にお答えします。
本市の学童保育クラブにおける放課後児童支援員の配置人数は、
令和６年５月１日現在７６人です。国が示す最低基準の６２人を１４人、上回っています。
また、放課後児童支援員認定資格研修の修了者は５６人いますので、国の基準の３１人を２５人、上回った人数が配置されています。
以上、答弁とします。
〇議長（古屋始芳君）
質疑および質問はありませんか。
河野正博君。
〇４番議員（河野正博君）
ありがとうございました。引き続き、（１２）について、その研修計画について伺います。
〇議長（古屋始芳君）
当局の答弁を求めます。
田中部長。
〇子供すこやか部長（田中暁子君）
河野正博議員の再質問にお答えします。
放課後児童支援員認定資格研修については、毎年秋ごろに６日間の日程で県が実施する研修を受講してもらっています。
以上、答弁とします。
〇議長（古屋始芳君）
意見はありませんか。
河野正博君。
〇４番議員（河野正博君）
ありがとうございました。今回、１６問という長きにわたって、学童保育クラブについて質問をさせていただきました。その中で、いくつか笛吹市独自の取り組みをやられているということが感じられました。
特に指導員の増配については、基準を多く上回った人数を配置していること、
それから１６番の質問で、特徴ある学童保育クラブということで、教育的見地から教育委員会と連携してやっていると。これは、私が調べた範囲では、笛吹市は山梨県の中で最先端を走っているということになっています。ほかのところからも研修に来ている方が、自治体があるとお聞きしています。ぜひ、このまま続けていっていただきたいと考えています。
そこで一つ、私の意見ですが、実は人口減少によって外国人の方の労働力を市内の労働力として使っているケースもあります。当然、お父さん、お母さんが働きに行くと、外国人労働者の方のご家庭のお子さんたちも小学校へ通うんですけど、その中で子供すこやか部さんに調べていただいたら、９名の方が学童保育クラブを外国籍の方が使っています。
ありがたいことに、笛吹市の学童保育クラブの使用条件の中には国籍というものが含まれていませんで、ここに住んでいれば国籍を問わず保育クラブは受け入れてくれるということになっています。私は、とてもありがたく感じています。
２７ただし、その中で外国籍の方が学ぶ中で、生活環境が違う中、外国の人の子どもたちが暮らしやすい、あるいは学びやすい場の提供は、学童保育クラブについても言えるかと思います。
ぜひこのことも含めて、将来的に研究をしていただいて、どの子もみんなが幸せに、平等に保育が受けられるような保育クラブであってほしいとお願いをして、私の質問といたします。
ありがとうございました。
〇議長（古屋始芳君）
以上で、河野正博君の質疑および質問を終了します。
関連質疑および質問はありませんか。
（ な し ）
関連質疑および質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
再開は午前１１時といたします。
休憩

午前１０時４３分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開

午前１１時００分〇議長（古屋始芳君）
再開いたします。
次に、通告に従い、山田宏司君の質疑および質問を許可します。
３番、山田宏司君。
〇３番議員（山田宏司君）
清心会の山田宏司です。
議長より許可をいただきましたので、ＦＵＪＩＹＡＭＡツインテラスおよび周辺地域について、一般質問します。
令和３年７月３１日にオープンしたＦＵＪＩＹＡＭＡツインテラスですが、令和３年第１回
定例会、令和４年第４回定例会で過去２回一般質問させていただきました。令和３年の一般質問は私が議員になって初めての質問であり、今後、笛吹市観光の目玉として活用することを期待した一人です。オープン以来、訪れる観光客の数も順調に増え、今年４月に「すずらん群生
地駐車場」にオープンした「リリーベルヒュッテ」はＦＵＪＩＹＡＭＡツインテラス観光の拠点だけではなく、芦川地域を含む笛吹市全体への観光客誘致への重要な拠点となることでしょう。以上のことを踏まえて質問いたします。
（１）オープン以来、順調に伸びている観光客の人数は。
（２）観光客のうち、日本以外の観光客の人数は。
（３）令和５年度までのＦＵＪＩＹＡＭＡツインテラス送迎バスの年間乗降客数を見ると、６月と９月が少ないがその要因と分析は。
（４）ＦＵＪＩＹＡＭＡツインテラスを利用した観光客の石和、春日居温泉郷への誘客の取り組み、そしてその成果と課題は。
（５）観光客がＦＵＪＩＹＡＭＡツインテラスとその周辺に望むニーズの調査と分析は。
（６）今後、増えると予想されるインバウンドに対する取り組みは。
（７）ＦＵＪＩＹＡＭＡツインテラスへの富士山、河口湖方面からの誘客の取り組みは。
（８）ＦＵＪＩＹＡＭＡツインテラスおよび周辺整備計画の今後は。
２８

（９）すずらん群生地の整備状況と現状は。
（１０）アサギマダラの観光資源として生かす取り組み、生態調査、現状はどうなっていますか。
（１１）オープンして数年経つが、ＦＵＪＩＹＡＭＡツインテラスが芦川地域における経済面、環境面で出た成果と課題は。
（１２）リリーベルヒュッテがＦＵＪＩＹＡＭＡツインテラス誘客、周辺観光へ与える効果と分析は。
（１３）ＦＵＪＩＹＡＭＡツインテラス誘客に繋げる、国内外への本市としての取り組み、
また今後の展望をお伺いします。
〇議長（古屋始芳君）
当局の答弁を求めます。
河野産業観光部長。
〇産業観光部長（河野英明君）
山田宏司議員の一般質問にお答えします。
まず、観光客および外国人観光客の人数についてです。
令和３年７月のＦＵＪＩＹＡＭＡツインテラスオープン以降、シャトルバスの利用者は、令和３年度が１万３，３６７人、令和４年度が２万１，０１５人、令和５年度が２万１０９人でした。令和５年度は、週末に、台風が近づいたり天候が崩れたりすることが多かったため、利用者が若干減少しました。また、この期間の外国人観光客に対する統計を取っていないため、
正確な人数は把握していませんが、コロナ禍でもあり、外国人観光客はほとんど見られませんでした。
今年度は、５月末までのシャトルバス利用者が４，９５０人、リリーベルヒュッテの利用者
が６，３７６人で、そのうち外国人観光客は５００人程度でした。
次に６月、９月のシャトルバスの利用者が少ない要因と分析についてです。
６月、９月は、ともに雨の日が多く、ＦＵＪＩＹＡＭＡツインテラスからの眺望が楽しめる
晴れの日が４割程度となったこと、特に、多くの方が訪れる土曜日、日曜日が雨天となったことが、シャトルバスの利用者が少ない要因と考えています。
次に観光客の石和・春日居温泉郷への誘客の取り組みに関する成果と課題についてです。
大手の旅行会社に対して、
ＦＵＪＩＹＡＭＡツインテラスやリリーベルヒュッテのＰＲを行った結果、石和・春日居温泉郷に宿泊するトレッキングツアーなどで多くの方がＦＵＪＩＹＡＭ
Ａツインテラスを訪れており、誘客につながっています。
しかし、ＦＵＪＩＹＡＭＡツインテラスから石和・春日居温泉郷を結ぶ交通手段が自家用車やツアーバスなどに限られるため、ＦＵＪＩＹＡＭＡツインテラスを訪れた観光客を石和・春
日居温泉郷へ誘客するための輸送手段の確保が今後の課題となっています。
次に、観光客のニーズ調査と分析についてです。
現在、リリーベルヒュッテの来場者に対してアンケートを実施しています。
今後、運営事業者である株式会社ＪＴＢとともに分析を行い、必要な改善を図っていきます。
次に、インバウンドに対する取り組みについてです。
株式会社ＪＴＢが、河口湖駅前に設置している訪日旅行者向けの観光交流施設「ツーリスト
ベース」において、本市の外国語版観光パンフレットの設置やＦＵＪＩＹＡＭＡツインテラス
２９

のポスターを掲示し、外国人観光客にＰＲを行っています。
また、多くの外国人観光客は富士山周辺へ電車で訪れているため、大月駅から河口湖駅へ向
かう富士急行線の車内にＦＵＪＩＹＡＭＡツインテラスの中刷り広告を掲示し、広告にＱＲコードを表示することで、電車内からシャトルバスの予約ができるようにする予定です。
次に、ＦＵＪＩＹＡＭＡツインテラスへの富士山、河口湖方面からの誘客の取り組みについてです。
河口湖方面からＦＵＪＩＹＡＭＡツインテラスを経由して、市内で桃やぶどう狩りを行い、石和・春日居温泉郷に宿泊するツアーの実施を計画しています。
次に、ＦＵＪＩＹＡＭＡツインテラスの周辺整備についてです。
大型バスのアクセス向上のため、令和５年度、リリーベルヒュッテに向かう市道の一部拡幅工事を実施するとともに、大型バスのすれ違いができる待避所を２カ所、整備しました。今年
度中に、さらに２カ所を整備する予定です。
次に、すずらん群生地の整備状況と現状についてです。
リリーベルヒュッテからすずらん群生地に向かう歩道を整備するとともに、リリーベルヒュッテとすずらん群生地を一体として楽しんいただけるように、雑木の伐採とミズナラと山桜の植樹を行いました。
また、芦川町観光協会を中心に、すずらん群生地保護調査事業を実施しており、令和元年度から継続的にすずらん保全に関する調査を行っている笛吹高校植物研究部からの提案などを参考に、すずらんの苗の育成や植え付け、草刈り等の保護育成活動を継続しています。
次に、アサギマダラの観光資源としての活用、生態調査、現状についてです。
アサギマダラは、春には台湾から日本の東北地方へ、秋には台湾へ戻る渡り蝶です。
市独自の生態調査は行っていませんが、アサギマダラの飛来が確認された際には、市および観光物産連盟のホームページに情報を掲載しています。
今後もアサギマダラの生態に配慮しながら、ＳＮＳでの発信を中心に、ＦＵＪＩＹＡＭＡツインテラスへの来訪を促す観光資源として活用していきます。
次に、芦川地区における経済面、環境面への成果と課題についてです。
ＦＵＪＩＹＡＭＡツインテラスオープン以降、シャトルバス利用客だけでも約６万人が芦川地区を訪れており、多くの方に地域の魅力を知ってもらう機会となっています。
農産物直売所の「おごっそう家」では、利用客、売り上げともに増加している状況です。
なお、観光客の増加に伴い、自然環境の悪化などが懸念されますが、環境配慮型のバイオマ
ストイレの設置や、シャトルバスへの電気自動車の導入など環境面に配慮するとともに、ＮＰ
Ｏ法人や様々な企業のご協力をいただき、森林整備による環境保全の取り組みも行っています。
次に、リリーベルヒュッテのオープンに伴うＦＵＪＩＹＡＭＡツインテラスへの誘客および周辺観光へ与える効果と分析についてです。
リリーベルヒュッテには観光案内所、飲食および物販施設が設置されており、観光客のＦＵ
ＪＩＹＡＭＡツインテラス周辺での滞在時間が長くなっています。このため、本市の観光情報を多く提供できるようになり、情報発信の拠点となっています。
次に、ＦＵＪＩＹＡＭＡツインテラス誘客につなげる取り組みと展望についてです。
株式会社ＪＴＢが河口湖駅前に設置している「ツーリストベース」とＦＵＪＩＹＡＭＡツイ
ンテラスを結ぶツアーバスには、リリーベルヒュッテのオープン以来、２００人以上の外国人
３０観光客が乗車しています。
また、ＦＵＪＩＹＡＭＡツインテラスを利用した日の出を観る早朝ツアーや星空を眺める鑑
賞ツアーなど、特別なツアーを予定しており、ツアー造成の幅が広がっています。
今後も、ＦＵＪＩＹＡＭＡツインテラスを富士山周辺地域と国中地域を結ぶ拠点として、また、リリーベルヒュッテを魅力的なツアーの発信地として活用し、本市の果実郷や温泉郷への誘客につなげるよう努めていきます。
以上、答弁とします。
〇議長（古屋始芳君）
質疑および質問はありませんか。
山田宏司君。
〇３番議員（山田宏司君）
ありがとうございます。私は、ＦＵＪＩＹＡＭＡツインテラスは、これからも大きな伸び代のある施設だと考えています。周辺地域を含めた魅力づくりを続けていくことが、今後の誘客数を増やすポイントの一つになるのではないでしょうか。
そこで、設問の９と１０について、再質問ではなく意見をお伝えしたいと思います。
まず、９のすずらん群生地についてですが、芦川町観光協会などの群生地の保護・調査事業
や笛吹高校植物研究部からの提案を参考にして、保護・育成活動を継続していると先ほど答弁をいただきました。事業を継続することが大切で、今後も保護・育成活動を長く継続していた
だきたいと思います。
しかし、群生地のすずらんを見ると茎も細く、どうしても弱々しく見えてしまいます。すずらんは地下茎から根を伸ばして養分を吸い上げます。地下茎、ご存じですか。イメージとしてはショウガとか、タマネギとか、そんなものをイメージしていただければと思います。
地下茎は根と違い養分を貯める器官であり、その地下茎が大きくしっかり養分をためていれ
ば良い芽を伸ばし、良い花を咲かせます。いかに地下茎を育てるかがポイントになります。育
て方として、すずらんは花が終わると赤い実を付けます。実は種を形成するために付けるのですが、この実を成熟させてしまうと地下茎がためた養分を使ってしまいます。花を咲かせることで相当養分を使い、そこでまた実まで付けさせると地下茎がなかなか育ちません。
なので、花が終わって実を付ける前に葉を残し、花の茎を実を形成する部分を切り落とすことと、追肥を散布して地下茎を育てることを行ってください。そうすれば、もともと強い植物なので自然に増えていくと考えます。
次に１０のアサギマダラについてですが、令和３年第１回定例会の質問の中で取り上げました。私も実際に芦川小学校に行ったときに、校舎周辺を飛んでいる姿を見ました。ホームペー
ジに写真や情報を掲載し、ＱＲコードの読み込みでアサギマダラの羽を背中に付けて写真を撮れるアプリなど、ＦＵＪＩＹＡＭＡツインテラス観光の魅力の一つとして発信をしています。
アサギマダラのアサギとは青緑色の呼称で、国の国蝶の選定に当たっては、現在選定されているオオムラサキとともに候補になりました。アサギマダラは、春には本州を北上し、秋には南下をするので、芦川地域を年２回、飛来します。アサギマダラを保護・観察・調査をするには大きなチャンスだと、このチャンスを生かすべきと考えます。
そこでアサギマダラの好む花を植栽したらどうでしょうか。先の質問でアサギマダラを紹介したときに、フジバカマを植えたらどうだという話もいたしましたが、フジバカマの開花期は３１８月から９月と秋です。春の飛来には間に合いません。なので、開花期が５月から８月のスナ
ビキソウという花を併せて植栽することで、アサギマダラの飛来する春と秋をカバーできます。
スナビキソウとは、
日本本州の北部、九州以北の砂浜海岸線に多く自生している植物ですが、北海道の砂浜にも自生するぐらいに耐寒性があるので、芦川地域に植栽をしたとしても寒さに耐えれる植物であります。
５月から９月をカバーすることで、アサギマダラの繁殖地となる可能性があり、秋に南下を始めるまで、この地域で保護・観察・調査活動ができるようになります。国蝶の候補になった
アサギマダラの魅力を発信することで、地域周辺への誘客にもつなげられ、繁殖地となれば笛吹市の蝶に指定することも検討してはいかがでしょうか。
以上、長く意見を述べましたが、ＦＵＪＩＹＡＭＡツインテラス周辺地域が笛吹市観光の目玉の一つとしての伸び代は計り知れません。
その魅力をしっかり生かし、
地域との連携を図り、笛吹市全体へ誘客を行うことで、笛吹市全体の活性化へつながり、笛吹市はもっと良くなります。
笛吹市のポテンシャルは本当に高いと考えています。
このポテンシャルを常に発揮すれば、笛吹市の未来はもっと明るくなると皆さまにお伝えして、私の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
〇議長（古屋始芳君）
以上で、山田宏司君の質疑および質問を終了します。
関連質疑および質問はありませんか。
（ な し ）
関連質疑および質問を終わります。
次に、通告に従い岡由子君の質疑および質問を許可します。
１番、岡由子君。
〇１番議員（岡由子君）
笛政クラブの岡由子でございます。
議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。
１．マイナンバーカードの災害時利活用について。
マイナンバーカードは行政の効率化、国民の利便性の向上、公平、公正な社会の実現を目指し導入されました。
マイナンバーカードの普及率を高めるために、申請方法を簡略化しオンラインでの申請に対応するなど推進してきました。マイナンバーカードを利用した行政手続きのデジタル化が促進
し、住民票の写しや印鑑証明がコンビニでの取得が可能になるなど利便性が向上しました。
本市においても普及率は７割を超えましたが、より効率的で迅速な行政サービスのためには更なる普及率アップを図る必要があると考えます。デジタル社会が推進されている中で、個人情報や不正利用に対するセキュリティを高め、市民に対しその利便性を理解してもらう必要があります。
１枚のカードに個人情報、銀行口座、保険証といった紐付けがされれば、不安に思う方がいるのも当然です。同じように１つの端末の中にデータが入っているスマートフォンの普及率は２０２０年時点で８割を超えているそうです。デジタルに使われるのではなく、安全で便利に使えるようなデジタル社会を推進することで行政サービスは向上すると考えます。
個人情報、銀行口座、保険証といった情報がマイナンバーカードに入った場合、平時はもと３２

より、被災した場合には、その利活用が重要になります。被災者の身元活動が迅速に行われ、口座情報が紐付いている場合には、公的給付金や補助金等の支給が迅速に対応できます。
また、保険証や診察券、お薬手帳といった情報が共有されることにより、医療機関での受診や薬の処方などが確認でき、適切な医療を受けられるなどのメリットが考えられます。被災した場合、支援物資の公平で迅速な受け取りも可能となります。
このように被災した場合の活用は、大きな可能性があります。上手に活用するためには、平時からの準備や訓練、インフラ整備等が必要となります。
そこで、災害時のマイナンバーカード利活用について、以下質問いたします。
（１）マイナンバーカードの普及率は、どのように変化していますか。
（２）安全面の対策として実施していることは、どのようなことですか。
（３）災害時のマイナンバーカードの利活用について、どのように考えますか。
（４）災害時の利活用には、通信インフラや電力インフラが不可欠です。マイナンバーカー
ドを読み込むためのカードリーダー等の不足も考えられます。公共施設や避難所等での対策はありますか。
（５）災害後にマイナンバーカードを再発行する場合、時間がかかることが想定されますが対策はありますか。
（６）災害時の公共施設や避難所等でのマイナンバーカードの利用方法やその手続きに関する知識を持ったスタッフの教育や訓練の必要もあるかと思いますが、どのように対応しますか。
〇議長（古屋始芳君）
当局の答弁を求めます。
雨宮総務部長。
〇総務部長（雨宮和博君）
岡由子議員の一般質問にお答えします。
マイナンバーカードの災害時利活用についてのご質問のうち、まず、マイナンバーカードの普及率についてです。
マイナンバーカードは、平成２８年１月から交付を開始し、平成３０年３月末時点の普及率
は７．８％でした。
その後、国ではマイナポイント付与の取り組みを推進し、市では公民館、ショッピングセン
ター、福祉施設などにおいて職員による出張申請や、各種広報活動を積極的に行い、令和５年３月末時点で、普及率は６７．４％と大幅に伸びました。
さらに、市では、令和６年１月から、それまで住民票と印鑑証明のみとしていたマイナンバー
カード等を利用しました証明書のコンビニ交付サービスに、新たに戸籍謄抄本および戸籍附票の発行機能を追加するなど、市民サービスの向上とマイナンバーカード普及の促進を図ってきました。
加えて、令和５年１２月、国において、現行の健康保険証の発行を令和６年１２月２日に終了し、マイナンバーカードと健康保険証を原則一本化する方針が示されたことも、普及率を押し上げる要因となり、令和６年４月末時点での普及率は７３．７％と増加をしております。
次に、安全面の対策についてです。
マイナンバーカードには、ＩＣチップ内に本人であることを証明する電子証明書が搭載されており、住民票や印鑑証明の取得、税や年金に関する情報、医療機関の受診歴などの情報を利３３

用することが可能ですが、本人が設定した暗証番号による認証が必要であり、高い安全性が保たれています。
本市では、マイナンバーカードの安全性について、市のホームページや広報紙等で周知しているところですが、引き続き、市民の皆さまの不安を払拭し、災害時に限らず、普段から持ち歩いていただけるよう、正しい情報発信を行っていきます。
次に、災害時のマイナンバーカードの利活用についてです。
現在、
マイナンバーカードに搭載される情報や医療などの連携する情報も拡大されつつあり、平時だけでなく、災害時も有効と考えます。
発災直後は、指定避難所において、受付システムを導入することで、避難者の受付、また把握に活用することができます。
また、時間の経過とともに、被災者の罹災証明書の発行申請や応急仮設住宅の入居申請等、７つの手続きを、やまなしくらしねっとから電子申請することができます。
次に、マイナンバーカードを読み込むためのカードリーダー不足等の対策についてです。
現在、指定避難所には、ポータブル発電機は整備されていますが、マイナンバーカードを読み込むためのパソコンやカードリーダーは、整備されておりません。
このため、指定避難所でもマイナポータルにアクセスできる、パソコンやカードリーダーの整備を進めます。
また、マイナンバーカードを利用し、マイナポータルにアクセスするためには、通信を確保する必要があります。
大規模地震が発生したときは、電柱や建物の倒壊により、通信線が断線する可能性が高く、発災初期は、無線でインターネットに接続する衛星回線や携帯電話回線が有効であり、導入に向けて取り組みを進めます。
次に、災害時のマイナンバーカード再発行期間短縮の対策についてです。
マイナンバーカードの再発行については、通常、申請から交付までに１カ月程度の期間を要します。
総務省では、令和６年１２月から満１歳未満の乳児、紛失等による再交付、海外からの転入者などへの応対等、特に速やかな交付が必要となる場合を対象に「マイナンバーカードの特急
発行・交付」の仕組みを創設し、１週間以内、最短５日でマイナンバーカードが交付されるよ
うになります。この制度は、災害時においても適用されることから、活用に向け準備を進めていきます。
次に、マイナンバーカードに関する職員の教育や訓練についてです。
職員を対象に、マイナンバー制度に関する一般知識の習得およびセキュリティ水準の維持向上を目的とした情報セキュリティ研修を行っております。
今後、受付システムを導入した際には、指定避難所管理職員および避難所運営委員向けに操作研修を開催し、総合防災訓練での受付訓練を繰り返し行います。
以上、答弁といたします。
〇議長（古屋始芳君）
質疑および質問はありませんか。
岡由子君。

３４

〇１番議員（岡由子君）
丁寧なご答弁ありがとうございます。本市が被災した場合に、マイナンバーカードが利用できるような取り組みをいろいろされているということが分かりました。今後も大きな可能性を持っているものだと思いますので、迅速な支援とか効率的な復旧・復興のために、市民に対してはより丁寧な説明を重ねていただき、普及率アップに努めていただければと思います。
次の質問に移らせていただきます。
２．食品ロス対策について。
食品ロスとは、まだ食べられるものを廃棄することを指します。この問題は、食料の生産、加工、流通、販売、消費といった様々な場面で発生します。まだ食べられる食料を廃棄することは、資源が無駄になることを意味します。また食品を生産する上で必要な水やエネルギーなどが無駄遣いされることになります。
食品廃棄物は可燃ごみとして処理されますが、焼却灰は埋め立てられます。焼却灰の埋め立ては環境汚染にもつながるため、その負荷が懸念されます。食品廃棄物を減らすことは、食品が焼却されるときに発生するメタンガスを減らすことになり、温室効果ガス排出の削減につながり、地球温暖化の抑制にもつながります。
世界一安全と言われる日本の食品では、食品ロスが膨大です。食品ロス削減は廃棄にかかるコストの減少になり、経済的コスト削減も期待できます。自然環境の負荷を減らし資源の有効活用といった課題に寄与する取り組みでもあります。
食品ロス削減は多方面にわたる好影響があり、持続可能な社会の実現のため、積極的に取り組む課題であると考えます。
そこで、本市での取り組みについて質問させていただきます。
（１）本市が行っている食品ロス削減の取り組みはありますか。また、今後新たに導入を検討している施策はありますか。
（２）市内の学校では、食品ロス削減のための取り組みを実施していますか。今後、学校で検討している取り組みはありますか。
（３）食品ロス対策として全国に広まっている３０１０運動があります。長野県松本市から始まった運動で、飲食店や宴会などの場面で食品ロスを減らすことを目指しています。松本市
以外でも、甲府市、御殿場市などでも取り組んでおります。
山梨県には無尽という文化があります。外食時の食品ロス対策として意識することは有効だと考えます。本市では、外食時の食品ロス削減として３０１０運動をどのように考えますか。
〇議長（古屋始芳君）
当局の答弁を求めます。
新開市民環境部長。
〇市民環境部長（新開晴彦君）
岡由子議員の一般質問にお答えします。
まず、食品ロス削減の取り組みについてです。
食品ロスの半分は、事業者の流通・販売の過程で発生し、もう半分は、家庭において、料理を作りすぎて残る「食べ残し」、野菜の皮や茎など食べられるところまで切って捨ててしまう「過剰除去」、未開封のまま食べずに捨ててしまう「直接廃棄」が主な要因で発生しています。
本市では、食品ロスを削減し、生ごみ減量を図るため、令和３年３月に策定した第２次笛吹
３５

市環境基本計画の施策展開の方向性に「食品ロス削減の推進」を位置付け、市ホームページや広報紙等において「必要な分だけ購入し、余らせない」や「期限表示を確認する」など一人ひとりができる取り組みについて周知をしています。
また、在庫食品や未利用食品の寄附を募り、支援を必要としている方々に食料を届けるフー
ドドライブへ積極的に協力しており、防災倉庫に備蓄していた賞味期限が近づいている食料を、支援を必要としている方々やフードバンクに寄附するなどの取り組みも行っています。
なお、新たな施策につきましては、今後、先進自治体の事例を参考にする中で、研究していきます。
次に、市内小中学校での食品ロスの削減に向けた現在の取り組みと今後の取り組みについてです。
各小中学校では、家庭科や社会科の授業、給食の時間等に、栄養教諭や担任がＳＤＧｓの視点で食品ロス削減についての指導を行っています。また、給食時には、よく噛んで味わって食べられるよう、喫食時間の確保や個人の配膳量を調節することで、食べ残しを減らす取り組みを行っています。保護者に対しては、給食試食会や給食だよりを通して、食品ロス削減の啓発をしております。
市内に８カ所ある給食調理場では、調理段階で、切りくずとなる部分を少なくしたり、子どもが食べやすい形にしたりと、工夫して加工しております。また、消費期限を考え、在庫管理を適切に行っております。
なお、残さいが出た場合には、生ごみ処理機を活用し、ごみの減量化を図っている調理場もあります。
今後は、各校で実践している優れた取り組みを共有し、食品ロス削減の取り組みをさらに推進していきます。
次に、外食時の食品ロス対策としての３０１０運動についてです。
「３０１０運動」は、宴会時の食べ残しを減らすための対策として、開始後３０分間と閉会前１０分間は自分の席で食事をして、食べ残しを減らす運動です。
本市の第２次笛吹市環境基本計画においても、「３０１０運動」の推進を市の取り組みとして位置付けており、食品ロス削減の推進の施策として有効であることから、旅館や飲食店での実施に向け、観光協会や笛吹市商工会等に対し協力を求めていきます。
以上、答弁とします。
〇議長（古屋始芳君）
質疑および質問はありませんか。
岡由子君。
〇１番議員（岡由子君）
詳細にわたるご答弁ありがとうございました。
食品ロス対策の中の３０１０運動について、再質問させていただきます。
令和３年の４月から令和１３年３月までの１０年間に対する第２次笛吹市環境基本計画の中で、市の取り組みとして計画されております。長野県松本市では、市内の旅館やホテル、飲食店と協力して活動を広め、実際に廃棄される料理が減ったそうです。企業においては、社員食堂や社内でのイベント等で食品を残さないような啓蒙活動をしているところもあり、自治体と共同することで、市民に対して食品ロス対策の意識を持ってもらうよう活動しているところも３６

あるようです。
本市では、計画策定から３年経過しておりますが、その間、コロナ禍だったため、具体的な取り組みが実施できなかったかと思います。
先ほどの答弁の中で、旅館組合や商工会を通じて推奨していくとありましたが、具体的な取り組みはありますか。
〇議長（古屋始芳君）
当局の答弁を求めます。
新開部長。
〇市民環境部長（新開晴彦君）
岡由子議員の再質問にお答えします。
市のですね、ホームページや広報紙等を通じた情報発信、また、笛吹マルシェのですね、行政ブースを活用して啓発活動をするなどですね、市民に対して３０１０運動への協力をお願いしていきたいと考えております。
またですね、市の職員に対しましては、納涼会やですね、忘年会、このような際にですね、
３０１０運動をですね、取り組むように周知も行っていきたいと考えております。
以上、答弁とします。
〇議長（古屋始芳君）
質疑および質問はありませんか。
岡由子君。
〇１番議員（岡由子君）
ありがとうございます。本市でもそういった取り組みが目に見える形でできることを願っております。
食品ロス対策は、個人の意識によるものが大きいと思います。日々の心がけで減らすことは可能だと思います。一人ひとりが小さなことからでも心がけるよう、子どものころからの教育と社会の中で食品ロス削減の意識を持てる環境づくりに寄り添った行政であってほしいと願っております。
以上、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
〇議長（古屋始芳君）
以上で、岡由子君の質疑および質問を終了します。
通告に従い、渡辺正秀君の質疑および質問を許可します。
なお、渡辺正秀議員から一般質問に伴い、資料の配布の申出があり、許可しましたので資料を配布させていただきました。
また、パネルの利用についても許可しましたので、ご報告いたします。
１８番、渡辺正秀君。
〇１８番議員（渡辺正秀君）
議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。
日本共産党の渡辺正秀でございます。
はじめに裏金問題をはじめ、政治がでたらめすぎます。また、憲法原理をはじめとする戦後政治の諸原則がガラガラと崩されていく様を恐ろしく思うものであります。
さて今国会には、大規模な災害、感染症のまん延、その他「国民の安全に重大な影響を及ぼ
３７

す事態が発生し、または発生する恐れがある場合」自治体に対し「必要な指示ができる」とす
る地方自治法の改定案が提出されております。
憲法、地方自治法によって、地方自治体には国とは独立・対等の自治権が保障されており、改定案はこの自治権を踏みにじる憲法違反の改定であり、戦後の国と自治体の関係の大転換であると思います。地方自治にとって重大な問題であります。果たして国に的確な指示をできる能力があるのか、今般の定額減税についても現場を知らない国が政権の人気取りを優先させ、自治体と企業に無意味で大変な事務負担を強いることになっております。笛吹市長には明確な反対の意思表示を求めるものであります。
さて、今日の質問に移ります。
第１問、６５歳定年、６０歳役職定年についてであります。
今年度から定年延長が始まりました。
定年が２年に１歳ずつ段階的に引き上げられ、令和１４年に６５歳定年制が完全実施となります。併せて役職定年制が敷かれ、管理監督職は原則として６０歳までとされました。
また国は６０歳を過ぎた職員の月額給料を国家公務員に準じて、６０歳時の７割程度とすることを求め、笛吹市もこれを受け入れた条例を制定いたしました。
定年延長は人生９０年、１００年と言われている時代に必要だと思います。管理監督職の定
年制も、一般的に活力ある若い世代が管理監督職の責務を担う上で妥当だと思います。また高齢職員に短時間勤務の選択肢を与えることは多様な働き方の一つとして必要だと思います。
しかしこの定年延長制度には６０歳を機にそれまでの契約を実質的に終了し、給料を７割程度に減額するなど重大な問題をはらんでいると思います。
以下伺います。
（１）ア ６０歳を超えた職員の給料７割への減額で、一般職フルタイムで、最低、平均、最高の月額給料はいくらになるか。
週４日勤務した場合の月額給料は、最低、平均、最高、それぞれいくらになるか。
イ この制度は職務給の原則に反するのではないか。また、６０歳までの就業契約は終了す
ることになり、定年延長とは名ばかり、実質的には再雇用制度になっているのではないか伺います。
（２）ア ６０歳役職定年制によって管理監督職から降任となる職員の級と号俸は、どのよ
うに決められるのか。
イ ６０歳定年制で降任となった職員について、調整額がプラスされ、その結果、降任した給料体系ではなく、管理監督職時代の号給が基準とされることも職務給原則に反するのではな
いか伺います。
（３）ア 特例として６０歳を超えた職員の役職継続（特例任用）が認められております。
特例任用の条件は、特別なプロジェクトの継続などの特別の事情、２つ目に特殊な技能職など
職務の特殊性により、そのポストへの補充が困難である場合、③特定の管理監督者グループに属する場合とされておりますが、いずれにも厳密には確答しないのではないかと思いますがいかがでしょうか。
イ 特例任用は人事政策、管理監督職育成の失敗の結果ではないか。特例任用は条件・必要性の厳格な適用でなければ、人事の公平性に疑問を抱かせることになると思うがどうか伺います。
（４）指導幹という職の設置は「職の設置に関する規則第４条」によるものだと思われます
３８

が、給与の決定はどのような規定に基づいて行われたか伺います。
（５）６０歳を過ぎた職員の給与の７割への減額は、あまりにも極端であり仕事へのモチベー
ションを低下させるものである。７割への減額は、地方公務員法によるものでも、国の指示でもなく、国の要請・技術的助言というべきもので、自治体は必ずしもそのまま適用する義務はありません。
市は極端な減額を回避する措置をとるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
（６）ベテラン職員の経験と能力を評価し、活用すべきではないか。そのために、「指導幹」を設置したように、６０歳以上の職員を対象とする「支援幹」などの職を定め、広く公正に適用するなどの措置をとるべきではないか伺います。
（７）定年延長のあり方について、職員の生活を守り、モチベーションを高め、よりよい笛
吹市づくりに一致団結して取り組める制度とするために職員組合などとも十分協議・検討すべきだと思うがどうか伺います。
〇議長（古屋始芳君）
当局の答弁を求めます。
雨宮総務部長。
〇総務部長（雨宮和博君）
渡辺正秀議員の一般質問にお答えします。
６５歳定年、６０歳役職定年についてのご質問のうち、まず、６０歳超職員の給料７割となる一般職のフルタイムと週４日勤務における月額給料についてです。
定年が引き上げられた職員の給料は、６１歳に達する年度から、６０歳までの給料最高額のおおむね７割の額となります。
令和６年度に定年引き上げになった職員については、事務職の場合、最低が２０万７，
１００円、
最高が３０万４，６００円、平均が２８万１，１００円です。
また、６０歳で退職して、定年前再任用職員としての任用を選択した職員は、週４日のパー
トタイム勤務の形態となり、月額は１７万２，９６０円です。
なお、従前の再任用職員は、制度の変更に伴う暫定再任用職員として任用され、令和６年度における月額は、最低が１６万４，５６０円、最高が２３万２，５６０円、平均が１７万７，
４３６円です。
次に、定年延長制度は、職務給の原則に反するものではないか、また６０歳までの就業契約は終了し、実質的には再雇用の制度ではないかについては、定年引き上げの対象となった職員の給料は、笛吹市職員給与条例の給料表級別職務基準表及び給料表で規定されており、地方公務員法第２４条第１項に規定しています職務給の原則に則った運用としています。
例えば、７級の部長、６級の課長ともに、４級の副主幹へ降任し、４級の職務に応じた給料としています。
また、引き続き職員であることから、雇用は継続しています。
次に、６０歳役職定年制によって、管理監督職から降任となる職員の級と号俸はどのように決められているのかについてです。
６０歳に達した年度の翌年度に降任となった職員は、笛吹市職員の初任給、昇格、昇給に関する規則の降格時号給対応表により決定します。
例えば、６０歳に達した年度に７級３９号であった職員は、翌年度には４級２１号になります。
３９次に、６０歳定年で降任となった職員は、調整額がプラスされ、その結果降任した給料体系
ではなく、管理監督職時代の号給が基準とされることも職務給原則に反するのではないかについては、職員は、６０歳に達した年度の翌年度から、管理監督職でない最上位の級であります
４級へ降任することとなります。管理監督職勤務上限年齢調整額は加算されても、４級の号給ですので、職務級の原則に則っております。
次の職員の特例任用につきましては、私自身が該当者となっておりますことから、非常にお答えしづらいという部分もございますけれども、市としての答弁ということでご理解を賜りた
いと存じます。
改めまして、特例として６０歳を超えた職員の特例任用が認められる条件についてございます。
定年における退職の特例については、笛吹市職員の定年等に関する条例により規定されています。
同条例第４条第１項第１号、または同第９条第１項第１号「当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること」に基づき、任用をしております。
次に特例任用は条件・必要性の厳格な適用でなければ、人事の公平性に疑問を抱かせることになると思うがどうかについてです。
定年における退職の特例については、
笛吹市職員の定年等に関する条例第４条、
または第９条の規定を厳格に運用をしております。
次に、指導幹という職の設置における給与の決定はどのような規定に基づいて行われたかについてです。
指導幹は、笛吹市再任用職員設置要綱の別表に規定されており、上司の命を受け、重要事項
について、職員への指導、意見および助言する事務に従事する職として任用し、この職務内容
により行政職給料表の５級としております。
次に、６０歳を過ぎた職員の給与の７割への減額は、モチベーションを低下させるもので、そのまま適用する義務はないについてです。
地方公務員法第１４条は、情勢適用の原則として「地方公共団体は、この法律に基づいて定められた給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない」と定めています。また同法第２４条第２項は、均衡の原則として「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」と定めております。今般の制度改正につきましても、これらにのっとり行っております。
次に、ベテラン職員の経験と能力の活用についてです。
６０歳に達した年度の翌年度に降任となった職員には、その経験と能力を業務に生かすことを期待し、上司の命を受け、特に指定された事務を処理し、その事務を処理するため所属の職
員を監督する職である副主幹として任用をしております。
次に、定年延長のあり方について、職員組合などとも十分協議・検討すべきだと思うがどうかについてでございます。
本制度導入に当たっては、職員組合へ情報提供を行いながら、協議を重ねており、今後も十分協議してまいります。
４０

以上、答弁といたします。
〇議長（古屋始芳君）
質疑および質問はありませんか。
渡辺正秀君。
〇１８番議員（渡辺正秀君）
答弁は、国の言い分をそのまま繰り返すばかりで、自治体としての独自の対策は語られませんでした。今日、６０歳から６５歳という年代は経験と知識が豊かであり、活力の衰えも大きくない。その方々のモチベーションを下げるような制度は愚策と言わざるを得ません。
また、６０歳代の多くの方々は、子どもを学校に通わせ、また親の介護が必要な場合も多く、
余裕綽々というわけではございません。今回の答弁で、最低の給与の者は約３０万円だったものが２０万７，１００円に引き下げられるということであります。これは手取りでは１０数万になるのではないかと思います。
非管理監督者についてついては、本人の意思に反して降任させることはできないことになっているにもかかわらず、給料を７割に減らすために降任させることになっております。制度が矛盾だらけであると思います。職員の暮らしを守り、仕事へのモチベーションを高める対策を
しっかりとることを求めて、次の質問に移ります。
２つ目の質問は、給排水事業についてであります。
東北大震災、能登半島地震で上水および下水の震災対策の重要性を痛感させられました。
私はかねてより、排水事業について、家が点在しているところでは費用対効果が悪い下水道事業はやめて市町村設置型合併処理浄化槽事業を採用すべきだと提案してまいりました。それに加えて、地震被害を想定したとき、住宅密度が高い地域であっても、液状化想定区域については下水道より浄化槽のほうが有利であると考えるに至りました。また、下水道計画区域では下水道管布設を待って水道耐震管への布設替えが行われ、その結果、水道管の耐震化が遅れることもあるということであります。
こうしたことから、市町村設置型合併処理浄化槽事業、今は公共浄化槽事業と呼ばれている
ようですが、これを広く採用し、また水道耐震管への布設替えを下水道布設と切り離して推進すべきだとの思いから、以下質問をいたします。
（１）まず、実績、計画、国の財政措置等について、数値の確認を求めたいと思います。
アは、この５年間の下水道管布設の実績、１メートル当たり、１戸当たりの建設費などを伺います。
イは、令和６年度以降の認可区域および全体計画区域について、アに掲げた項目および計画達成に要する年数を問うものであります。
ウは、補助管と単独管について、国の財政措置を問うものであります。
エは、個人設置浄化槽補助事業と公共浄化槽事業の設置費の負担割合を問うものであります。
オは、老朽管の状況と布設替えについて問うものであります。
次に（２）水位が高い土地、液状化想定区域の管渠布設の課題は何か。また、地震による被害についてどのように考えているか。
（３）以下を提言いたしまして、それぞれについて市長の所見を求めるものであります。
ア．公共下水道と公共浄化槽事業の財政的、また震災対策上の比較検討。
イ．下水道計画の見直しはいつか。その際、思い切った計画縮小を。
４１

ウ．公共浄化槽事業の採用を。
エ．水道管耐震化が遅れる理由の一つが、下水道布設とリンクした布設替えである。下水道
工事とリンクさせず、水道管の耐震化を急ぐこと。
オ．水源は琴川ダムの上水、笛吹畑灌用水に多くを依存しており、市はこのことについて水源の偏在を問題だとしております。ならばリニア御坂トンネル湧水の活用の検討をしていただ
きたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、質問します。
〇議長（古屋始芳君）
当局の答弁を求めます。
佐藤公営企業部長。
〇公営企業部長（佐藤みのり君）
渡辺正秀議員の一般質問にお答えします。
まず、実績、計画、国の財政措置等の数値についてです。
令和元年度から令和５年度の下水道管渠費、延長距離、対象戸数の増、対象１戸当たりの延
長距離、延長距離１メートル当たりの建設費、戸数１戸当たりの建設費については、ご質問の項目ごとに、令和元年度から令和５年度の順でお答えします。
なお、令和５年度については、算定の基礎となる水洗化率の見直しを行っているため、他の年度と比較すると数値に開きがあります。
下水道管渠費は、２億５，８４２万７千円、２億８，２６６万５千円、３億３９８万３千円、３億５３２万４千円、２億１，７５５万４千円です。
延長距離は、
７００メートル、
７１７メートル、
９４０メートル、
１，
２０１メートル、
４８７メー
トルです。
対象戸数の増は、１３５戸、２５２戸、１８８戸、７０戸、４３１戸です。
対象１戸当たりの延長距離は、５．２メートル、２．８メートル、５メートル、１７．２メー
トル、０．９メートルです。
延長距離１メートル当たりの建設費は、３６万９千円、３９万４千円、３２万３千円、２５万４千円、４４万６千円です。
戸数１戸当たりの建設費は、１９１万４千円、１１２万１千円、１６１万６千円、４３６万
１千円、５０万４千円です。
次に、令和６年度以降の認可区域および全体計画における下水道管渠費、延長距離、対象戸数の増、対象１戸当たりの延長距離、延長距離１メートル当たりの建設費、戸数１戸当たりの建設費、計画達成に要する年数等については、全体計画とは、市が将来的に取り組む下水道計画のことで、人口減少や生活様式等を踏まえ、おおむね２０年から３０年の間で適切に設定することとされています。言わば、今後の下水道整備の方向付けを定めた計画となります。
一方、下水道整備は事業完了までに長い年月が必要となるため、全体計画の中から、今後当面の間で整備する範囲を事業計画と定め、国から認可を受けています。
これを認可区域と言い、整備の実効性の高い区域となります。
下水道管渠費については、過去５年間の事業費の平均を基に、年間の事業費を３億円として試算した場合、認可区域のうち令和６年度以降に整備する区域分が１５０億円です。全体計画のうち、まだ認可区域となっていない区域分が１６５億円です。
４２

延長距離については、笛吹市下水道アクションプランにおける１ヘクタール当たりの平均延長距離１５５メートルを基に、それぞれの区域面積を乗じて試算しました。認可区域のうち、
令和６年度以降に整備する区域分が約７万８千メートルです。
全体計画のうち、認可区域となっていない区域分が約８万６千メートルです。
対象戸数の増については、認可区域と認可区域外の人口を、それぞれ市内の一世帯当たりの平均人数で除して試算しました。認可区域のうち、令和６年度以降に整備する区域分が３，６４８戸です。全体計画のうち、認可区域となっていない区域分が４，０２０戸です。
以上の数値で単純計算しますと、対象１戸当たりの延長距離については、認可区域のうち令和６年度以降に整備する区域分が２１．４メートルです。全体計画のうち認可区域となっていない区域分が２１．４メートルです。
延長距離１メートル当たりの建設費については、認可区域のうち令和６年度以降に整備する区域分が１９万２千円です。全体計画のうち、認可区域となっていない区域分が１９万２千円です。
戸数１戸当たりの建設費については、認可区域のうち令和６年度以降に整備する区域分が４１１万２千円で、全体計画のうち認可区域となっていない区域分が４１０万４千円です。
計画達成に要する年数については、認可区域のうち令和６年度以降に整備する区域分が５０年です。全体計画のうち認可区域となっていない区域分が５５年です。
次に、５年間の補助管、単独管布設の延長、事業費、国の補助率、起債充当率、交付税算入率について、国庫補助金を活用して設置した補助管については、延長が２，２７４メートル、事業費が１億８，６００万円、国の社会資本整備総合交付金の補助率が５０％、起債充当率が、地方負担額から受益者負担を除いた額の１００％です。
起債を主とする市の財源で設置された単独管については、延長が１，７７１メートル、事業費が３億４，９００万円、起債充当率が、事業費から受益者負担を除いた額の１００％です。
いずれも交付税算入率は下水道処理区域内の人口密度により異なりますが、笛吹市は現在、元利償還金の４９％となります。
令和元年度から令和５年度までの５年間に布設した補助管および単独管の比率については、補助管が５６．２％、単独管が４３．８％です。
次に、浄化槽７人槽の補助基準額、個人負担比率、市補助率、国補助比率、起債充当率、交付税算入率について、浄化槽には、個人が設置および維持管理を行う個人設置型浄化槽と、市町村が主体となって浄化槽を設置し、使用者から使用料を徴収した上で維持管理を行う公共浄化槽の２種類の整備手法があります。これらの浄化槽の設置は、国の循環型社会形成推進交付金の対象事業となります。
循環型社会形成推進交付金交付取扱要領では、個人設置型事業について、補助基準額が１基当たり４１万４千円、負担比率は設置費の６０％を個人負担、残りの４０％を国・県・市がそれぞれ３分の１ずつ補助することと定められています。
交付税算入率は、市負担額の最大８０％となります。
公共浄化槽事業については、補助基準額が１基当たり１０４万３千円、負担比率は原則として設置費の３分の１を国、３分の２を市の負担とし、個人は分担金として全体の工事費の１０％を負担することと定められています。
市費については、公共浄化槽事業に対して、事業費３０分の１７を下水道事業債の起債充当
４３が可能であり、交付税算入率は、元利償還金の４９％となります。
次に、水道送・配水管について耐用年数を超えている管延長と割合、年間布設替え延長の５年間平均、布設替えのうち下水道管布設工事と合わせて行った延長、単独で行った延長について
は、耐用年数を超えている管延長は２２万７，５０８メートルで、全延長の３２．４５％です。
年間布設替え延長は５年平均で約１，４２５メートルです。このうち、下水道管布設工事と合わせて行った延長は３８１メートル、単独で行った延長は１，０４４メートルです。
次に、水位が高い土地、液状化想定区域の管渠布設の課題および地震による被害についてです。
地下水位が高い土地や液状化が想定される区域においては、国の耐震対策指針により、埋め戻しを行う際に液状化となるおそれのない砕石を用いることになっています。このため、液状化を想定していない区域と比較してコストがかかることが課題となっています。
また、地震により下水道施設に被害が発生した際には、主要な管渠のマンホール蓋を開けて被害状況調査を行い、被災した施設に対して仮設ポンプ等の配置を行うこととしています。
次に、市長の所見についてです。
公共下水道と公共浄化槽事業の財政的、震災対策上の比較検討について、公共下水道の建設費については、過去５年間の実績を基に算出すると１戸当たり１２７万１千円となります。
公共浄化槽の建設費については、
１基当たりの補助基準額１０４万３千円を基に試算すると、市の補助額は５９万１千円となります。設置後はそれぞれの浄化槽ごとに、保守点検や機器補修等の維持管理費用が発生します。浄化槽法第１２条では、市町村は、公共浄化槽の使用に係る料金を徴収することができるとされており、設置後は、事業の持続的な運営が可能となるよう使用料を徴収する必要があります。
震災対策については、どちらも液状化が発生した際は被害が想定されます。今後も、公共下水道を設置する場合には、浮上防止の対策をとっていきます。
次に、下水道計画の見直しの時期および縮小については、令和元年度に現在の下水道全体計
画の見直しを行った際に、人口減少や社会情勢、地域の状況の変化、財政収支の見込みなどを鑑み、計画面積を１５７．１ヘクタール縮小しています。
下水道全体計画の次回の見直しは令和１７年度であり、その際に地域の情勢や市民の意見を基に、適正な計画面積を検討します。
次に、公共浄化槽事業の採用については、公共浄化槽事業を行っている市町村の状況を参考にして、検討してまいります。
次に、水道管の耐震化については、水道管は下水道管の上に布設されるという性質から、水道管布設替え工事は、下水道管の布設が予定されている工区については併せて行っています。
下水道管の布設予定のない工区についても、単独で水道管布設工事を行い、計画的に耐震化を進めています。
次に、リニア御坂トンネル湧水の活用については、現状においては琴川ダム水、廣瀬ダムの笛吹畑かん用水の取水量で十分給水量を満たしていることから、これらの有効活用を第一に考えています。
リニア御坂トンネル湧水の活用については、新たな管と施設が必要になることから、現状は考えておりません。今後、給水計画の大幅な見直しが必要になったときには、活用可能か否かの判断を含め検討していきます。
４４

以上、答弁とします。
〇議長（古屋始芳君）
質疑および質問はありませんか。
渡辺正秀君。
〇１８番議員（渡辺正秀君）
令和５年について数字がちょっと違っているところがありましたけども、これは私のほうが新たな情報を基にした数字だということで、食い違いが生じていることをお断りします。
問２の再質問でございますが、下水道管布設費は５年間平均で１メートル当たり３４万３，
千円、１戸当たり１２９万１千円、しかし、接続対象戸数が少ない令和４年度には１メートル
当たり２５万４千円だが、１戸当たりになると、なんと４３６万１千円、掛かっております。
令和６年度以降の認可区域、全体区域について、合わせて３１２億円が必要であり、計画達成には１０５年かかるという答弁でありました。
また、１メートル当たりの布設費を１９万２千円としておりますが、５年間の最低の年、令和４年度の２５万４千円より大幅に低い見積もりであります。とてもこの見積もりでは不可能
ではないかというということであります。メーター単価２５万４千円で計算すると、全体計画
完成までの管渠費総額は４１６億円、１戸当たりの管渠費は５４０万円を超えます。年３億円の予算で認可区域完了までに６６年、全体計画完了までになんと合計１３９年かかることになります。
また、下水道事業には莫大な財源が必要な上に、国庫補助対象額は極めて限定的で、５年間の決算で管渠費総額に対する国庫補助金はわずか９，３２０万円、
管渠布設費１３億８，
８００万
円の６．
７％でしかありません。
個人設置の浄化槽に対する補助が行われておりますが、１３９年先になるかもしれない計画区域は、補助対象にはならないということでございます。
昭和５４年から始まった下水道事業は４５歳を迎え、５年後からは耐用年数５０年を超える
管路がどんどん増え、これも大変な課題となっております。
再質問でございます。
１．さて、全体計画はおおむね２０年から３０年の計画との答弁がありましたが、認可区域の事業期間は５年から７年と承知しております。令和３年からの現計画の見直しは５年ということであれば、令和１７年ではなく令和７年度中に終わらせ、令和８年からは新計画による事業にすべきだと思うがどうか。その際、全体計画期間を３０年間とし、縮小された地域には浄化槽事業を再生することを求めるがどうか伺います。
〇議長（古屋始芳君）
当局の答弁を求めます。
佐藤公営企業部長。
〇公営企業部長（佐藤みのり君）
渡辺正秀議員の再質問にお答えします。
下水道事業の全体計画の見直しについては、アクションプランの見直しをはじめ、様々な計画の見直しが必要となり、時間も費用もかかります。現在は、令和元年度の見直しを行ってから間もないこともあり、認可区域の布設を行うことを第一に、全体計画については情報収集を行いながら見直しの時期や規模を検討すべきと考えております。
また、その際には、当然、下水道事業計画のエリア外となる地域についても何らかの計画を
４５

含める必要があると認識しています。
以上、答弁とします。
〇議長（古屋始芳君）
質疑および質問はありませんか。
渡辺正秀君。
〇１８番議員（渡辺正秀君）
２つ目、耐用年数を過ぎた下水道の更新について、費用対効果の薄い地域においては、布設替えはやめて、浄化槽事業を採用すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（古屋始芳君）
当局の答弁を求めます。
佐藤公営企業部長。
〇公営企業部長（佐藤みのり君）
渡辺正秀議員の再質問にお答えします。
浄化槽と公共下水道については、設置費用と維持管理費を総合的に比較検討する必要がある
ことから、事業を実施している自治体の状況を参考に、事業採用は慎重に検討していかなければならないと考えています。
以上、答弁とします。
〇議長（古屋始芳君）
質疑および質問はありませんか。
渡辺正秀君。
〇１８番議員（渡辺正秀君）
水道のほうですが、水源が偏在しているという問題と同時に、多くの琴川ダムの水を使っていることから受水費が増えて、また笛吹川畑かん水を使っているために動力費が嵩んでいます。
将来の契約更新を見据えて、リニア湧水活用との経費比較を求めたいと思います。比較検討をやっていないのであれば、一日も早く検討してほしいがどうか伺います。
〇議長（古屋始芳君）
当局の答弁を求めます。
佐藤公営企業部長。
〇公営企業部長（佐藤みのり君）
渡辺正秀議員の再質問にお答えします。
琴川ダム水は責任水量制として定められた受水費を負担しており、使用水量により額が増減することはありません。
リニア湧水活用については、御坂浄水場までの高低差から原水引き込みが困難なため、現時点では費用比較は考えておりません。
以上、答弁といたします。
〇議長（古屋始芳君）
意見はありませんか。
渡辺正秀君。
〇１８番議員（渡辺正秀君）
大変な財政負担になり、地震対策上でも課題の大きい下水道事業は、これは問題をだらだら
４６先送りするのではなくて、１００何十年も先送りするんじゃなくて、早急に見直すことを重ねて求めたいと思います。
部長になってからわずかな日で大変丁寧な答弁をいただきまして、どうもありがとうございました。
以上で質問を終わります。
〇議長（古屋始芳君）
以上で、渡辺正秀君の質疑および質問を終了します。
関連質疑および質問はありませんか。
（ な し ）
関連質疑・質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
再開は午後１時４５分といたします。
休憩

午後１２時３１分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開

午後 １時４５分〇議長（古屋始芳君）
再開いたします。
次に通告に従い、河野智子君の質疑および質問を許可します。
５番、河野智子君。
〇５番議員（河野智子君）
日本共産党の河野智子です。
通告に従い、訪問介護の現状と支援について、質問いたします。
今年度介護報酬が改定され、訪問介護の介護報酬が引き下げられました。高齢者が自宅で安心して生活するために、訪問介護はなくてはならない事業です。東京商工リサーチの調査によりますと、２０２３年の「訪問介護事業者」の倒産は６７件にのぼり過去最多であったと言います。また、倒産以外でも介護事業者の休廃業、解散が過去最多を記録し介護事業者の苦境が広がっているということです。
さらに今年１月から５月の介護事業者の倒産は、前年同月比７５．６％増に達し、すでに上半期の過去最多を上回っているといい、介護報酬がマイナス改定された訪問介護を中心に事業継続をあきらめた倒産が押し上げている可能性があると言います。
令和６年３月にふえふきいきいきプランとして策定された、笛吹市高齢者福祉計画第９期介護保険事業計画では、在宅生活への支援として従来の訪問型介護と訪問型サービスＡを継続していく、地域の実情に応じて、訪問型サービスＢ、Ｃ、Ｄなどの必要性について現状把握に努めるとしています。
新型コロナウイルス感染症がまん延し感染リスクが高い中でも、高齢者の在宅生活を支援す
るため訪問介護事業は継続されてきましたが、ホームヘルパーのなり手不足により募集をかけても集まらず、高齢化が進んでいると言います。高齢者人口、特に在宅ひとり暮らし高齢者数は年々増加しており、このままでは、ヘルパー不足により訪問介護事業が成り立たなくなることも危惧されます。以下伺います。
（１）笛吹市内の訪問介護事業所数とホームヘルパーの人数について、ここ５年間の推移は
４７

どうなっているでしょうか。
（２）従来の訪問型介護と訪問型サービスＡの違いは何でしょうか。それぞれのホームヘル
パーの人数はどうなっているでしょうか。
（３）訪問型サービスＢ、Ｃ、Ｄの具体的なサービス内容はどのようなものでしょうか。
（４）県内に訪問型サービスＢ、Ｃ、Ｄを行っている自治体があるでしょうか。笛吹市内ではどうでしょうか。
（５）ホームヘルパーは利用者と接する機会が多く、変化に気付くことも多いと思いますが、医療・看護など多職種との連携は取れているでしょうか。
（６）第８期の訪問介護の実績値は、令和３年度から５年度のいずれも計画値を上回っています。第９期については計画値が年々増えていますが、ホームヘルパーの確保についてどのよ
うに考えているでしょうか。
（７）ホームヘルパーは業務量に対して適正な報酬が受けられないため、採用が難しく離職者が増えると言います。資格取得への支援や処遇改善など、事業者への支援が必要と考えます
がどうでしょうか。
（８）訪問介護は移動距離が長くても報酬は増えず、事業所はガソリン代、時給を支払えばその分赤字となります。制度そのものに問題があり、介護報酬引き下げと併せ、国に対して是正を求めるべきと思いますがどうでしょうか。
以上、質問といたします。
〇議長（古屋始芳君）
当局の答弁を求めます。
西海保健福祉部長。
〇保健福祉部長（西海好治君）
河野智子議員の一般質問にお答えします。
まず、市内の訪問介護事業所数とホームへルパーの人数の５年間の推移についてです。
訪問介護事業者を指定している山梨県に確認したところ、笛吹市内の事業所数は、令和元年
度末は１２事業所、令和２年度末は１２事業所、令和３年度末は１０事業所、令和４年度末は
１１事業所、令和５年度末は１５事業所でした。令和元年度と令和５年度を比較すると３事業所、増加をしています。
また、訪問介護員、いわゆるホームヘルパーの人数については、県で把握していないことから、各事業所に聞き取りを行ったところ、６月１０日時点で１５５人でした。過去５年間の推移については、各事業所で年度ごとの人数の集計は取っていないとのことでしたが、事業所ごとでは、人数の増減はあるものの、全体としては減少していないとの回答でした。
次に、訪問介護と訪問型サービスＡの違いとそれぞれのホームヘルパーの人数についてです。
訪問介護は、要介護または要支援と認定された人および心身の衰えを確認するための基本チェックリストを受けて生活機能の低下が見られた人が利用できます。
サービスの内容は、
ホームヘルパーが自宅を訪問し、食事の準備や調理、買い物、掃除等の生活援助や、食事、入浴、排せつ介助等の身体介護を行います。
訪問型サービスＡは、要支援と認定された人および基本チェックリストを受けて生活機能の低下が見られた人が利用できます。サービスの内容は、ホームヘルパー等が自宅を訪問し、調理、買い物、掃除等の生活援助をサービス利用者とともに行います。
４８

また、訪問介護と訪問型サービスＡのホームヘルパーの人数については、事業所内で担当者をそれぞれ区別していないため、６月１０日時点において、ホームへルパー全体で１５５人となっています。
次に、訪問型サービスＢ、Ｃ、Ｄの具体的なサービス内容についてです。
訪問型サービスＢは、ボランティア団体等の住民が主体となり、調理、買い物、掃除等の生活援助を主とした日常生活に対する援助を行うサービスです。
訪問型サービスＣは、専門職による短期集中予防サービスであり、保健師や看護師等の専門の職員が自宅を訪問し、体力の改善や生活機能の向上を目的に相談、指導を短期集中して行うサービスです。
訪問型サービスＤは、主にボランティア団体等が主体となって買い物、通院等の外出時の移動支援を行うサービスです。
次に、県内に訪問型サービスＢ、Ｃ、Ｄを行っている自治体についてです。
県内では訪問型サービスＢについて、甲府市、韮崎市、北杜市、中央市および甲州市の５市、訪問型サービスＣは、韮崎市、甲斐市および山梨市の３市、訪問型サービスＤは、南アルプス
市で実施しています。
本市では、訪問型サービスＢ、Ｃ、Ｄいずれも行っていませんが、支え合いの地域づくりを推進する生活支援体制整備事業と連携し、住民が主体となるサービスの実施に向けて検討しています。
次に、ホームヘルパーと医療・看護など多職種との連携についてです。
本市では、医療と介護が連携し、高齢者のスムーズな在宅療養を支援するため、平成２８年１２月に医療や看護・介護などの各専門職の団体で構成する「笛吹市在宅医療・介護連携推進協議会」を設置し、多職種間の連携を図っています。
また、在宅医療介護サポートセンターを一宮温泉病院内に設置し、医療・介護関係者間の連携調整を図るとともに、在宅で必要なサービスや自宅で看取るための訪問診療等についての相談支援を行っています。
次に、ホームヘルパーの確保および事業所への支援についてです。
介護人材の確保は全国的に課題となっています。本市では、ホームヘルパーも含めた介護職
全体としての人材の確保が重要と考えており、山梨県が行う介護の魅力を発信し介護職を目指す人材の確保を図る「介護の魅力発信プロジェクト事業」や外国人の介護人材の就労や定着に向けた取り組みを支援する「外国人介護人材受入支援」、介護従事者の負担軽減・効率化を図る「介護ロボットやＩＣＴの導入支援」などの情報発信を積極的に行っています。
また、福祉や介護についての理解を促進するため、今後は、市独自で市民や学生を対象とした介護の職場体験や高齢者疑似体験といった体験型・参加型イベントを開催するなど、介護保険事業者と連携し、新たな介護人材の発掘にも、さらに力を注いでいきます。
そして、このような取り組みを進めることで、介護保険事業者が安定したサービスを提供するための支援につなげたいと考えます。
次に、制度や介護報酬引き下げについて国に対して是正を求めるべきについてです。
介護報酬は、介護サービスを利用した場合の利用者の自己負担や介護保険料に大きく影響するため慎重な検討が必要です。
現時点では国に是正を求めることは考えていませんが、本年４月から新たに介護報酬が改定となりましたので、まずは今後のサービス利用状況について注視し４９

ていきます。
以上、答弁とします。
〇議長（古屋始芳君）
質疑および質問はありませんか。
河野智子君。
〇５番議員（河野智子君）
長野県社会保障推進協議会が訪問介護事業所に行ったアンケートでは、報酬改定で経営状況がどう変わると思うかの問いに「悪化する」５９．２％、「事業継続が難しくなる」１４．６％、「変わらない」２０．７％との回答があり、７割以上の事業所が経営悪化と答えています。
自由記載欄には「人材不足が課題であるが、募集をかけても応募者がなく、事業からの撤退も考えている。人材確保が困難な上に、昨今のガソリン、介護用品の価格上昇が加わり、経営状況は非常に深刻。今回の引き下げは更なる経営悪化につながる可能性が考えられる」「首都圏のように自転車で訪問に回れるところと、地方で車で３０分以上かかって訪問するところとは、人件費、ガソリン代のコストが違いすぎる。地方加算を付けてほしい」といったリアルな影響が訴えられていました。
山梨県民主医療機関連合会が全訪問介護事業所へ行ったアンケートにおいても、４割が「事業の継続が困難」と回答があったそうです。
長野県は山梨県と同様に山に囲まれているといった地理的条件が似ており、アンケート結果
は参考になると思います。
８の回答で、今後の利用状況を注視していくということでしたが、介護事業所の人材不足により介護を断られた事例がないか、報酬引き下げによる影響はどうなのかなど、笛吹市内の訪問介護事業所やケアマネージャー、包括支援センターなどに聞き取りを行い、支援策を検討すべきと考えますが、そのような考えはあるでしょうか。
〇議長（古屋始芳君）
当局の答弁を求めます。
西海部長。
〇保健福祉部長（西海好治君）
河野智子議員の再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、このたびの報酬改定で訪問介護事業所の基本報酬に当たる部分、こちらは引き下げとなりました。その一方で、人材確保に最も必要であります人件費につきましては、処遇改善加算、これについては大幅に増額をされております。
先ほども答弁しましたように、本年４月から新たに新しい介護報酬がスタートしたばかりですので、まずは現状をしっかりと注視してまいりたい、こう考えております。
以上、答弁といたします。
〇議長（古屋始芳君）
質疑および質問はありませんか。
河野智子君。
〇５番議員（河野智子君）
訪問介護事業所に聞き取りを行った結果では、介護報酬、人件費の部分がプラスになったとしても、全体としてはマイナスになるというようなお話も聞いております。ぜひ個々の訪問介
５０護事業所の様子をしっかりと聞き取りしていただきたいと思います。
今後さらに高齢者人口が増える中で、介護を担う人材の確保は欠かせません。介護施設においても、ベッドは空いているが、職員がいないために入所を断らざるを得ないというところもあるそうです。介護職員の不足は、訪問介護だけの問題ではありません。介護が必要になっても、住み慣れた自宅で暮らすために欠かせない訪問介護事業所の継続と介護職員確保のための対策と支援をお願いいたします。
次に、小中学校の熱中症対策について、質問いたします。
近年、地球温暖化が進み、夏の暑さは年々酷くなっています。春秋が短くなり夏の気温が高い期間が長くなったと感じます。昨年の夏は、平均気温が１８９８年の統計開始以来最高を記
録する猛暑になったということです。
小中学校では、夏の暑い時期であっても体育や部活動など運動する機会が多くあります。毎
年、運動中に熱中症になり救急搬送されたというニュースが流れますが、最悪の場合死亡することもあり、児童生徒の熱中症対策や避難所の環境改善の観点からも学校体育館への空調設置が急務と考えます。
文部科学省の調査によると、２０２２年９月時点で小中学校等へのスポットクーラーを含む
空調設備設置状況は、普通教室９５．７％、特別教室６３．３％、体育館等１５．３％となっています。日本共産党議員団は普通教室への空調設置について提案し、笛吹市はいち早く取り組んでいただきました。特別教室についても現在設置が行われています。
全国で体育館への設置は普通教室や特別教室と比べ少ないものの年々増えているのは、熱中症対策として行われているためと考えられます。文部科学省も災害発生時において地域の避難所として利用される既存体育館への空調設備の設置については、校舎の空調施設の設置が進む
につれ、設置計画の検討が進むと考えられると言っています。しかし、既存体育館の多くは断熱性能が確保されておらず、冷暖房効率が悪いことが課題となっているということです。
気象庁と環境省は熱中症予防情報サイトに熱中症特別警戒アラート、熱中症警戒アラートを発表し注意を呼びかけています。熱中症を引き起こす条件には、気温が高い、湿度が高い、日差しが強いなどの環境条件のほか、暑さに慣れていないなどの体の条件、長時間の屋外作業な
どの行動の条件があり、これらの環境条件の下で、体から熱が放出されにくくなることで熱中症が発生しやすくなると言います。
子どもたちの命を守るための対策について、以下伺います。
（１）熱中症対策として、笛吹市内の小中学校において、体育や部活動、各行事の可否はどのように判断されているでしょうか。
（２）夏休み中の部活動の可否は誰が判断しているでしょうか。
（３）児童生徒が熱中症になった場合の対応について、教職員間で共有できているでしょうか。
（４）水泳の授業での熱中症対策はどのようになっているでしょうか。
（５）屋外での運動が難しい場合、体育館を使用することもあると思いますが、どのように活用されているでしょうか。
（６）市内の体育館で断熱性能が確保されている体育館はどのくらいあるでしょうか。
（７）市内の体育館で何らかの空調設備を備えた体育館はあるでしょうか。
（８）最高気温が４０度近くなる昨今の暑さを考えると熱中症対策として、また避難所とな
５１

る体育館への空調設置について検討するべきと考えますがどうでしょうか。
〇議長（古屋始芳君）
当局の答弁を求めます。
太田教育部長。
〇教育部長（太田孝生君）
河野智子議員の一般質問にお答えします。
まず、小中学校における体育や部活動、各行事の可否の判断についてです。
市内の小中学校では、令和５年８月に策定した「笛吹市立学校における熱中症対策ガイドライン」に基づき、気温、湿度、輻射熱の３つの要素を取り入れた指標で、熱中症リスクを判断する数値である暑さ指数を測定した上で、暑さ指数３１以上の場合には原則運動は中止とするなど、行事や運動の実施の可否を判断しています。
次に、夏休み中の部活動の可否の判断についてです。
ガイドラインに基づき、暑さ指数を測定した上で、部活動顧問が実施の可否を判断しています。
次に、熱中症対応についての教職員間の共有についてです。
熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、早期の水分・塩分補給や体温の冷却、症状が重い場合の病院への搬送等、適切な処置が行えるよう職員研修を実施し、共通理解を図っています。
次に、水泳の授業での熱中症対策についてです。
水泳の授業については、まず、授業の前に気温、水温、暑さ指数を計測し、水泳に適した条件であるかを確認した上で、実施の可否を判断しています。
屋外プールでの熱中症対策として、プールサイドへのテントの設置や、各自、給水用の水筒を持たせるなどの対策を講じています。
また、水泳の授業中にも熱中症を発症するおそれがあることから、定期的に暑さ指数などを計測し、状況によっては授業を中止しています。
次に、屋外の運動が難しい場合の体育館の活用についてです。
屋外の運動が難しい場合には、体育館での活動を行いますが、屋外同様に暑さ指数や温度、湿度を測定した上で、ガイドラインに基づき、運動の中止や時間の振り替えを行っています。
次に、断熱性能が確保されている体育館についてです。
令和２年１２月１６日付けで文部科学省から発出された事務連絡では、体育館に空調を設置するための断熱性確保として、屋根、建具、窓、壁および床を断熱化する必要があるとしています。
現在、市内には、文部科学省が示す断熱性が確保されている体育館はありません。
次に、空調設備を備えた体育館についてです。
現在、市内には、空調設備を備えた体育館はありません。
次に、体育館への空調設置の検討についてです。
学校施設においては、順次、特別教室へのエアコン設置を進めている状況です。体育館へのエアコン設置については、様々な観点から総合的に判断していきます。
以上、答弁とします。

５２

〇議長（古屋始芳君）
質疑および質問はありませんか。
河野智子君。
〇５番議員（河野智子君）
１の運動や行事等の可否の判断については、ガイドラインに基づき暑さ指数を測定した上で判断しているということですが、実施前は暑さ指数が３１未満であっても、時間の経過とともに気温が上がっていくため、活動中にも暑さ指数を測り直すと思うのですが、ガイドラインにはどのように記載され、どれくらいの間隔で測っているのかお聞きします。
〇議長（古屋始芳君）
当局の答弁を求めます。
太田教育部長。
〇教育部長（太田孝生君）
河野智子議員の再質問にお答えします。
環境省、文部科学省が令和３年５月に発出しております学校における熱中症ガイドライン作
成の手引きでは、体育等の授業の前、また運動会や遠足をはじめとした校外学習活動の前や活動中に定期的に暑さ指数を測定し、危険度を把握することとされております。
各学校では、これを基に授業などの授業の前、また活動中には定期的に休息をとりながら、その際に暑さ指数を確認をしております。
以上、答弁といたします。
〇議長（古屋始芳君）
質疑および質問はありませんか。
河野智子君。
〇５番議員（河野智子君）
８の体育館への空調設置については、総合的に判断するということでした。今はまだ１０％
台の設置率ですが、今後さらに設置率は増えていくと思います。県内でも富士吉田市で設置を決めたそうです。今後さらに気温が上昇していくようであれば、屋外での活動ができなくなっていくのではと危惧されます。今後検討していくべき課題であると感じます。
近年の暑さは災害級だと言われています。熱中症による死亡事故の報道に接するたびに、暑さ対策について真剣に考えていかなければならないと思います。熱中症は命に関わるだけに、その対策はしっかりと行うとともに、子ども自身も自分の体を守るための学習をする機会をつくっていただきたいと思います。
山梨日日新聞発行の子ども向け新聞「週間こぴっと」に恐竜の絶滅について書かれた記事がありました。約６，６００万年前、直径約１０キロの隕石が衝突し、環境が激変し、海中では約７５％、陸上では約９割の生物が絶滅しました。記事では、この大量絶滅は人ごとなのかと問いかけています。
ここ５０年ほどの間に、脊椎動物の６８％が姿を消しているという記録があり、今後１０数年のうちにさらに１００万種の生物がいなくなるという予測もあるそうです。この大量絶滅を引き起こしているのは人間の活動であり、自然環境に計り知れないダメージを与えていると書
かれています。生物の大量絶滅が今現在、進行しています。海水温の上昇のためサンゴが死滅した、魚がとれなくなったという報道をたびたび目にします。農産物についても気温上昇によ５３

る影響を受けています。このまま地球温暖化が進めばどうなってしまうのでしょうか。今まさに温暖化について真剣に考えるときが来ていると思います。
熱中症対策は、その中のほんの一部に過ぎません。
地球温暖化をいかにして食い止めるのか、
私たち一人ひとりに課せられた課題であると考えます。
以上で質問を終わります。
〇議長（古屋始芳君）
以上で、河野智子議員の質疑および質問を終了します。
次に通告に従い、荻野謙一君の質疑および質問を許可します。
荻野謙一君から一般質問に伴い、資料配布の申し出があり許可しましたので、資料を配布させていただきました。
９番、荻野謙一君。
〇９番議員（荻野謙一君）
笛新会の荻野謙一でございます。
質問をする前に、一言、私のほうから言葉を言わせていただきます。
今の日本政府はどこに向かっているのか、国民に寄り添うことを考えているとは思えません。
能登半島沖地震も５カ月半を過ぎても、公費による家屋解体撤去率は０．６％であります。まったく進んでいない状況であり、避難している住民は先が見えない不安な生活を毎日過ごしていることだと思います。
今回、政府の定額減税にしても、国民をバカにしたような話です。４万円で国民を軽く見ています。また、企業などはこの事務処理が大変だと聞いています。ここ１０年間で社会保障料、保険料、税など国民１世帯あたり平均２０万円増加負担をしています。
今月より電気料も上がり、再エネ賦課金も１世帯平均１万８千円ぐらいが増となります。さらに森林環境税と称し、給与所得者１人１千円の負担、ガソリン代にしてもまったく値下がりしていません。ガソリン価格については、トリガー条項が政府で決められています。１リッター
当たり１６０円が３カ月続いたときには２５．１円、政府が負担することになっていますが、政府はまったく知らん顔をしています。物価がますます上がり、一方、給料は３０年間上がらない状況でございます。今年になってやっと１万円から２万円程度の値上がりがありました。
今後、生活保護者世帯が増加してきています。ちなみに１０年前は、受給者は６００人ほどで支給額は１１億２千万円。今年３月までは８５４人、うち外国人１７人、支給額は１４億１，
４００万円、市の負担額は４分の１で３億５千万円ほどとなっています。今後の大きな課題と考えます。
また、外国人の国民年金脱退一時金の支給する変な法律があります。日本人は年金を脱退することすら法律でできません。皆さんおかしくないでしょうか。日本人差別でございます。年
金を脱退した外国人は次に生活保護申請し、生活保護受給者に変わるのです。
今やっと厚生省がこの変な法律を改正しようと動き出しました。これは全国市議会会長が、われわれ議員の声を厚生省に届けてくれたからです。
本市議会も意見書が提出されていますが、議員の皆さまにはよろしくお願いします。
それでは、質問に入らせていただきます。通告どおり１問でございます。
学校教育に係る保護者負担の軽減について。
公立の小中学校では、義務教育のため入学金や授業料はかからないが、学習に必要な筆記用
５４

具などの学用品やランドセルなどの物品購入は、保護者負担となっている。また、入学後の学習ドリルなどの教材費や修学旅行など校外学習に係る費用など、いわゆる学校教育費の負担も原則保護者となっております。義務教育に係る保護者の経済的負担は大きいものと考える。文
部科学省の２０２１年度における「子供の学習費調査」によると、学校教育費の年額は、公立小学校で約６万６千円、公立中学校で約１３万２千円となっております。義務教育費に係る経済的な負担が大きいと感じているほか、学習塾、クラブ活動費等の負担も感じている保護者は少なくないと考えます。
そこで、学校教育に係る保護者の経済的な負担軽減に関わる笛吹市の現状、対応についてお伺いします。
１つ、子どもの小学校入学に伴い、ほとんどの家庭でランドセルを購入していると思うが、ランドセルは高価な物が多く、中には１０万円を超えるようなランドセルもあると聞いています。通常は４万円から７万円とのことです。それぞれの家庭の諸事情もあり保護者の経済的負担が大きいと考える。保護者の負担軽減を目的として、通学用カバンなどの支給を実施している自治体もあると聞いているが、以下お伺いいたします。
（１）本市では通学に使用するランドセルに関するアンケート調査をしたことがあるのか、
また、ランドセルについて規定はあるのか、お伺いします。
（２）資料をお手元に配布してありますので参考にご覧ください。これは１万円程度の価格のナイロン製通学用リュックサックで、教科書やタブレットなど学校で使う様々なものをオー
ルインワンで収納できる通学用バックです。従来の革製品ランドセルに比べて約半分の重さで軽量でございます。雨にも強く使いやすく工夫を凝らしています。高価な革のランドセルの代わりとして安価で使用可能ですがランドセルについて、お伺いいたします。
（３）次に、ランドセル無償配布実施について、市長にお尋ねします。生活必需品が物価高
騰の影響などもあり、各自治体が独自に小学校入学の児童を対象に無償で配布する取り組みが広がっています。本市の考えをお伺いいたします。
２つ目、市内中学校における体育着について、５校中３校が全学年で同じ体育着を着用し、２校では、学年別に色分けしていると聞いている。学年別に色分けをすることで学年が分かりやすいというメリットがあることは理解できるが、一方、兄弟がいる場合でも共有ができないというデメリットもあると考える。保護者の経済的な負担軽減の観点から、全学年で同じ体育着を着用すべきと考えるが、市の考えをお伺いいたします。
〇議長（古屋始芳君）
当局の答弁を求めます。
太田教育部長。
〇教育部長（太田孝生君）
荻野謙一議員の一般質問にお答えします。
まず、通学用カバンについてです。
ランドセルに関するアンケート調査の実施の有無と規定については、通学に使用するカバンに関して、本市でアンケート調査を実施したことはありません。また、統一した規定は設けておらず、各小学校が就学時の説明会等の資料で示しています。
市内小学校１４校のうち８校が通学用カバンを背負うことができるカバンとしており、８校のうち７校が、例えとして「ランドセル」と表記しています。
５５

そのほか、通学用カバンをランドセルと限定している学校が５校、ランドセルを推奨としている学校が１校です。
安価なリュックサックの使用については、両手が使える背負いのカバンなど、機能面を満たしているものは、ランドセル代わりとして使用可能と考えます。
ランドセルの無償配布について、本市では、笛吹市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱に基づき、経済的な理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し、教育費の一部を援助しています。対象となる経費は、学用品費、新入学児童生徒学用品費等、修学旅行費など８項目です。ランドセルの購入費用は、新入学児童生徒学用品費等に含まれ、令和５年度は、小学校入学児童の保護者４５人にそれぞれ５万４，０６０円を支給しました。
現在、ランドセルの無償配布の考えはありませんが、各小学校には、「両手が使える背負いのカバン」などの使用について、柔軟に対応するよう働きかけていきます。
次に、各中学校における同じ体育着の着用についてです。
学年別に体育着を色分けしている２校では、１学年当たりの生徒数が多いため、遠くからでも何年生が活動しているかを把握できるなどの理由から、学年で色を変えています。体育着の統一については経済的負担を含め、保護者や生徒等の意見を踏まえ、学校と協議していきます。
以上、答弁とします。
〇議長（古屋始芳君）
質疑および質問はありませんか。
荻野謙一君。
〇９番議員（荻野謙一君）
答弁ありがとうございました。
体育着についてお伺いしますけど、これは１年生、２年生、３年生、この体育着を統一する
ことで何か弊害があるか、ないか、教えていただきたいと思います。
〇議長（古屋始芳君）
当局の答弁を求めます。
太田教育部長。
〇教育部長（太田孝生君）
荻野謙一議員の再質問にお答えします。
統一することに対しての弊害というものは、大きなものは考えておりません。ただし、先ほど答弁で申したとおり、学年ごとの色分けをすることで、活動している学年が見分けがつくというようなこともあります。これから各学校との相談になっていくかと思いますけれども、対応していきたいと思います。
以上、答弁といたします。
〇議長（古屋始芳君）
質疑および質問はありませんか。
荻野謙一君。
〇９番議員（荻野謙一君）
ありがとうございます。それでは、山下市長にお伺いしたいと思いますけれども、山下市長も就任任期の中、これまでも積極的な様々な事業を進め、取り組んでまいりましたことには本当に敬意を表し、感謝申し上げます。また、私の提言もいくつか取り組んでいただき、主権者
５６

ともに改めて感謝を申し上げます。
それでは市長にお伺いしますが、新入学児童は毎年５００人程度だと思いますが、仮に１万円程度のランドセルリュックを無償配布しても、今年の予算から見ても比較しても、０．
００１％
でございます。そういう中で、ぜひ無償化に向けての市長の前向きな答弁をお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（古屋始芳君）
山下市長。
〇市長（山下政樹君）
それでは、せっかくのご指名でございますので、基本的には、先ほど教育部長が述べたとおりでございます。いろいろな形で支援のしているところ、なかなか厳しいお宅にはですね、ご家庭には、それなりのしっかり対応をさせていただいております。
ただ、全部に対してですね、
いわゆる無償で配ったらどうだというご意見でございますので、正直まったく検討しないわけではないですけれど、
慎重に検討していきたいなというふうに思っております。
実際の話を言うと、今年も給食費の無償化を１年間やらせていただいております。先生方にはご存じのとおり、４億５千万円のお金を出してやっているわけでございます。そういうふう
な全体的なことを少し見ていただきながら、やはり本当に今、厳しい経済状況でありますし、
ご家庭も厳しいことは十分われわれも承知しておりますので、その中で本当に何が一番良いのか、また、どういうことをこれから継続的にやっていかなきゃいけないのかということをです
ね、総合的によく検討していきたいというふうに思いますので、ひとつまた議員のご指導、またご協力をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（古屋始芳君）
質疑および質問はありませんか。
荻野謙一君。
〇９番議員（荻野謙一君）
やはり、これから児童生徒を持つ親御さん等も低所得者の人が多くなっていると考えられますので、今後とも、何でも無料にすればいいということでも、私も考えておりませんが、これからの少子化、子どもを育てる環境が、育てやすい笛吹市の環境づくりをぜひお願いして、また先進的な取り組みも積極的にぜひお願いいたしまして、私の質問といたします。
以上です。
〇議長（古屋始芳君）
以上で、荻野謙一君の質疑および質問を終了します。
関連質疑・質問はありませんか。
（ な し ）
関連質疑・質問を終わります。
次に通告に従い、神澤敏美君の質疑および質問を許可します。
７番、神澤敏美君。
〇７番議員（神澤敏美君）
議長のお許しをいただきましたので、通告どおり、高齢者のみの住居・空き家の樹木の管理について、質問をいたします。
５７

私は、令和６年第１回目の定例会におきまして、人口減少に伴う空き家対策、遊休農地の対策について一般質問をいたしました。多くの人たちからご意見を聞く中、空き家の樹木の越境と高齢者のみの住居の樹木の越境が一番問題で、鳥獣の住みかとなり非常に環境が悪く、行政では対策はないのかと問われました。
近年、高齢化社会とともに、地域住民の安心、安全な生活の迷惑となっている空き家および高齢者のみの住居の樹木が目につきます。特に何十年も前に空き家になり、管理が行き届かな
いままになっている空き家箇所もあります。また、高齢者住宅の樹木管理については、家主が健康なころには庭木など手入れが行き届いていましたが、脚立にものぼれなくなった現在は、庭木の枝が市道に垂れ下がり、柿、梅、銀杏等の実が市道に落ち悪臭をもたらし、地域の住民に負担をかけているのが現状でございます。
以下、お伺いいたします。
１点目、管理不全な空き家、耕作放棄地、所有者の管理不足など様々な原因で問題が発生す
るが、市の窓口として対応を行っているのは、どの部署で、令和５年度に対応した件数は何件あるのか伺います。
２点目、市が対応を行ったもので、解決できなかったものはあるのか。ある場合は、解決できなかった理由は何か、お伺いいたします。
３点目、令和５年４月１日に改正された民法により、道路に越境した樹木の枝の切り取りが行政で可能となりましたが、法改正以降に市が実施した事例はあるのか、お伺いいたします。
４点目、一人暮らしの高齢者など適切な管理ができない場合など、行政区で対応している事
例はあるのか、樹木が大きくなり手に負えないなど作業にも危険が伴い、難しくなってきているところであります。基本的には樹木についても、所有者が適正な管理を行うことが大前提でありますが、地域の問題として市の対応が必要ではないかと考えるが、市の支援策はあるのか伺います。
以上４点、ご答弁をお願いいたします。
〇議長（古屋始芳君）
当局の答弁を求めます。
佐藤建設部長。
〇建設部長（佐藤直規君）
神澤敏美議員の一般質問にお答えします。
まず、管理不全な空き家、耕作放棄地、所有者の管理不足による問題に対する市の窓口および令和５年度の対応件数についてです。
空き家や耕作放棄地、空き地の管理について、周辺住民の生活に悪影響を及ぼす場合、市は、
その土地や建物の所有者等に対し、文書や電話による連絡、訪問により状況を伝え、適切な管理を行うよう働きかけています。
管理不全な空き家については、まちづくり整備課が窓口となっており、令和５年度に対応した件数は６４件です。
耕作放棄地は、農業委員会事務局が窓口となっており、
令和５年度に対応した件数は１０４件です。
管理が不足している空き地については、環境推進課において対応しており、令和５年度に対応した件数は６０件です。
５８なお、道路上に張り出した樹木等については、土地の所有者にその所有権があることから、道路法に基づき所有者に剪定や伐採を指導しています。
ただし、強風や大雨などの非常時や、折れ枝などで事故の発生が予測される場合は、道路法に基づき、道路管理者として市で伐採等を行っており、令和５年度、市道については土木課で１０件、農道については農林土木課で１０件、道路管理者として緊急的な除去を行っています。
次に、市が対応し解決できなかったものとその理由についてです。
市が土地の所有者や管理者に対して、文書や電話による連絡等で適切な管理を働きかけても、解決に至っていないケースもあります。
その理由としては、本来土地を管理すべき所有者等が、遠方に居住していたり、相続により思いがけず権利を取得したりと、管理者としての認識に乏しく対応に理解を得難いケースや、手間や費用面の負担を懸念し管理に消極的で、理解や協力を得るのに支障が生じているケースなどがあります。
また、耕作放棄地については、未相続で所有者が不明確であったり、農家を廃業した後、後継者や新たな引き受け手に引き継がれていなかったりといった、所有権や耕作権の継承が円滑に進んでいないケースなど、対応に時間を要している事例も生じています。
これらについては、引き続き所有者等に対応を求めるとともに、それぞれの状況に応じて、解決に向け対応を進めています。
次に、民法改正後における道路に越境した樹木の伐採事例についてです。
民法の改正により、令和５年４月１日以降は、民有地からの樹木の枝が隣地との境界線を越える場合、その樹木の所有者に催告しても対応を得られないとき、所有者が不明であるとき、急迫の事情があるときについては、越境された土地の所有者により剪定や伐採をすることが可能となりました。
現在のところ、改正民法に基づき市が対応した事例はありません。
道路に張り出した樹木等については、改正民法においても土地の所有者の財産であるため、引き続き所有者に適切な管理を求めていくことになりますが、今後、催告を行っても所有者等の対応を得られない場合等については、改正民法の規定に基づき、所定の手続きを経た上で伐採を行うなど、利用者が安心して道路を通行できるよう、適切な対応を検討していきます。
次に、樹木の適切な管理に向けた高齢者への支援策についてです。
高齢化の進行により、今後支援を必要とする高齢者が増えることが予想され、地域での助け合いや支え合いは、より重要なものとなっています。
現在、市では、高齢者の日常生活における支援体制の充実や強化を図るため、住民主体の助
け合いの地域づくりを行う生活支援体制整備事業を推進しています。地域のボランティア団体
が高齢者世帯への樹木の剪定や草刈りなどを支援しています。また、状況に応じてシルバー人材センターを案内しています。
今後も高齢者の皆さまが、住み慣れた地域で元気に暮らし続けていけるよう、事業を推進してまいります。
以上、答弁といたします。
〇議長（古屋始芳君）
質疑および質問はありませんか。
神澤敏美君。
５９

〇７番議員（神澤敏美君）
丁寧な答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
高齢者のみの住居・空き家の樹木管理について、再質問をいたします。
催告を行っても所有者等の対応を得られない場合、民法の規定に基づき所定の手続きをした
上で伐採を行うなど、適切な対応を検討すると答弁でありましたが、合併２０年、春日居地区には何の対応もできなかった懸案事項の空き家と樹木の問題があります。
毎月、毎年、目を見張るように樹木は大きくなり、地域住民の生活と地域の道路利用者、そして学童のためにも早急に取り組んでいただきたいと思いますが、お伺いいたします。
〇議長（古屋始芳君）
当局の答弁を求めます。
佐藤建設部長。
〇建設部長（佐藤直規君）
神澤敏美議員の再質問にお答えします。
春日居地区の事例につきましては、土地の所有者に対し、空き家等の推進に関する特別措置法の規定に基づき、通知や電話催告を行い、空き家および樹木の適切な管理を働きかけています。今後はですね、問題解決に向け、改正民法の規定に基づく対応も検討していきます。
以上、答弁といたします。
〇議長（古屋始芳君）
質疑および質問はありませんか。
神澤敏美君。
〇７番議員（神澤敏美君）
法的処置を最大限に活用してですね、私は私なりの考えで精一杯のいい法律ができたと思います。
やりやすく。
やっぱり市のほうでも移住定住に非常に企画のほうでいろいろと提言して、紙上のほうに載せていただいたのを読ませていただきましたけど、活発に若い高校生もしていますし、ぜひ遊休農地、空き家なんかはぜひ活用できるような体制でもって、市のほうでもこれから取り組んでいけるんじゃないかと思いますから、
そういうふうにした、市のほうとして、財産とした活用方法も考えながら、ひとつ推進していくことをお願いして、一般質問を終わります。
ありがとうございました。
〇議長（古屋始芳君）
以上で、神澤敏美君の質疑および質問を終了します。
関連質疑および質問はありませんか。
（ な し ）
関連質疑および質問を終了します。
ここで、暫時休憩いたします。
再開は午後３時１０分といたします。
休憩

午後 ２時５１分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開

午後 ３時１０分

６０

〇議長（古屋始芳君）
再開いたします。
通告に従い、中川秀哉君の質疑および質問を許可します。
１５番、中川秀哉君。
〇１５番議員（中川秀哉君）
それでは、通告に従いまして、これより質問をさせていただきます。
公明党の中川秀哉でございます。
本日のトリを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
はじめに、先週ですね、１１日の山日新聞の一面で、大変驚いた記事がございました。県のほうでですね、いよいよ奨学金返済を、これを全業種に当たって行っていこうと、これは来年からの事業だというふうなことで、紙面を踊っておりました。
しかもこれは、当初、昨年で終了するはずだった機械電子産業との、理系学部に対する製造業の中の奨学金返済として進められていたんですが、これを全業種、また全県内ということで進められるという大きな実績ではないかと思っております。
また、これも県内外の希望者、県内に事業する中小企業に就職された方、そして年齢も３５歳までということでございまして、最長８年で本人が２分の１、以下、企業と県負担が２分の１ということで、予想だと４年で卒業すると２４０万円ぐらいの計算の中の２分の１ということですから、１２０万円程度ということでございます。本当に画期的な制度だと思っております。
しかしながらですね、ここで終わるのではなくてですね、これに先駆けまして、本年２月議会におきまして、私、公明党会派といたしましても代表質問をさせていただく中で、この少子化、高齢化の中で、人口減少から本市の発展を求める中で、市内に在住する若者に対する支援のために奨学金返済の一部を補助していただけないかということを訴えさせていただきました
ところ、本年、１年も早いですね、本年６年度からですね、５年間にわたって最大１００万円ということでございますので、約３分の１近くですね。これ、２４０万からすると３分の１近くをやっていただけるということで、本当に画期的、これを見習って、また県がさらに進んできたのかなというふうにも思わないこともないんですけれども、まずはですね、このご英断をいただきました山下市長はじめ、市の執行部の皆さまには大変感謝を申し上げます。敬意を表したいと思っております。
また、このほかにも、今、県内外の地域活性化ということで、いわゆるアバターを使った仮想空間での、Ｉターン、Ｕターンの若い人を呼び込むという取り組みも進められているということでございます。今後、大きな発展も期待したいところでもございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
さて、今回の議会におきまして質問させていただきます２問中の１問目、これは蛍光灯の２０２７年問題について伺うでございます。
すでにご承知のとおり、一昨年前ですね、２０２３年１０月３０日からですね、スイスのジュネーブにて「水銀に関する水俣条約第５回締約国会議」が開催され、今後、蛍光ランプの製造と輸出入がその種類に応じて２０２６年度末または２０２７年度末までに製造を、また輸出入を禁止するということが、世界で合意をされたということでございます。
これに続いて、本年２月には国のほうで、経済産業省、または環境省の連名によります「水銀添加製品である一般照明用の蛍光ランプ、いわゆる住宅用、また事業所用、また工場、店舗、
６１

作業現場、街路灯等で一般的に使用されている蛍光ランプにつきまして、その種類に応じて２０２５年末から２０２７年末までに製造および輸出入を段階的に廃止するということが決定されております。
今後、「一般照明の蛍光ランプを使用している施設等について計画的なＬＥＤ化を進めること。また関係府省庁は関係団体等、また都道府県庁・指定都市は管内の自治体等を通じて関係機関への周知すること。また切り替え工事が必要な場合もあり、ＬＥＤ照明への切り替えが難しい場合は、あらかじめ電気工事店等に交換用の蛍光ランプ確保について相談をする」というようなことも盛り込まれておりました。
なお、通達におきましても、記載のとおり今後は、自宅の照明器具がＬＥＤ非対応の場合は、切り替え工事の必要が生じるため、今後市民への適切な周知が急務であるということ、また市民が安心してＬＥＤ計画が推進されるよう行政の補助、また助成など個人負担軽減策への取り組みが求められるところでもございます。
この上記を踏まえまして、早期実現を求めまして、笛吹市の取り組みと課題について、以下
市当局のご見解をお伺いいたします。
（１）経済産業省、また環境省の通達における、市民や関係機関、また団体への周知等、本市の取り組みについてお伺いします。
また、これは２０１３年ですかね、１０月に公共施設白書が記されて、２０１７年に個別施設計画が策定されました。これによりまして、長期計画等に基づき、施設内のＬＥＤ化の推進
状況と課題についてお伺いいたします。
３つ目といたしまして、今回の制度におきまして、各事業について、個人事業主以上、中小企業に対しては国の補助金、助成金等々の税制の活用が掲載しております。経済産業省と環境省によるイニシアチブの実施、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費の補助金、また中小企業等の経営強化法、中小企業経営強化税制、さらには国交省の既存建築物省エネ推進事業というのがございますけれども、さて、そうすると今度は市民ですね、個人についてはど
ういったものが与えられるのかなということで、本市の事業が求められるところでございます
けれども、早期実現を求めますけれども、本市の取り組みについて、また課題についてお伺い
いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（古屋始芳君）
当局の答弁を求めます。
新開市民環境部長。
〇市民環境部長（新開晴彦君）
中川秀哉議員の一般質問にお答えします。
まず、経済産業省の通達における取り組みについてです。
国の通達では、水銀添加製品である一般照明用の蛍光ランプに関し、
令和７年末から令和９年末までに製造および輸出入が段階的に廃止されることが示されました。
一方、すでに使用している製品の継続使用や、廃止日までに製造された製品の販売および、その使用が禁止されるものではないとのことです。
今後は、住宅や店舗、工場など、あらゆる場所で計画的にＬＥＤ化を進めてもらう必要があるほか、引き続き蛍光ランプの使用が必要な場合は、在庫切れになる前に必要数を調達するな
どの対応が必要となります。
６２

国の通達の内容については、現在、環境推進課の窓口にチラシを設置し、周知を行っており
ますが、ＬＥＤ化の取り組みを適切かつ計画的に進めてもらうためには、さらに周知を強化していく必要があると考えることから、今後は市のホームページや広報紙等を活用し、広く情報発信していきます。
次に、公共施設内のＬＥＤ化の進捗状況と課題についてです。
主な公共施設のＬＥＤ化の進捗状況について、お答えいたします。
庁舎施設は１０施設中８施設、消防署等は３施設中２施設、消防団詰所は７４施設中９施設、社会教育施設は１５施設中２施設、社会体育施設は２５施設中１６施設、保育所、児童館等は
１７施設中３施設、福祉、保健施設は４施設中０施設、レジャー施設は９施設中２施設、農産物直売所は４施設中２施設、市営温泉施設は５施設中３施設、市営団地は２６施設中１施設、学校施設は校舎が１９施設中１施設、体育館が１９施設中１６施設となっています。
個別施設計画に基づき、施設の予防保全や大規模改修時にＬＥＤ化を進めてきましたが、まだＬＥＤ化されていない施設も多く、ＬＥＤ照明器具への計画的な切り替えや、令和９年までに切り替えが間に合わない施設における交換用の蛍光ランプの確保が課題です。早急に詳細な調査を行い、ＬＥＤ化計画を策定の上、ＬＥＤ照明への更新を進めていきます。
次に、本事業の早期実現に向けた取り組みと課題についてです。
現在、照明器具のＬＥＤ化に関して、市民への補助や助成は行っていません。
今後、先進自治体の事例を参考にする中で、その必要性や課題を研究していきます。
以上、答弁とします。
〇議長（古屋始芳君）
質疑および質問はありませんか。
中川秀哉君。
〇１５番議員（中川秀哉君）
ありがとうございました。後ほど、最後に意見をちょっと申し上げさせていただきたいと思いますので、続きまして、２問目に移らせていただきたいと思います。
２問目、改正動物愛護管理法「マイクロチップ情報登録制度」について、お伺いいたします。
２０２２年１２月２６日、一般社団法人ペットフード協会では、２０２２年全国犬猫飼育実態調査結果といたしまして、犬は７０５万３千頭、猫は８８３万７千頭で、犬・猫の推計飼育
頭数は全国合計１，５８９万頭となると公表されております。
また、厚生労働省の統計資料といたしまして、犬の登録頭数と予防注射の頭数等の年次別推移計というものがございます。これは昭和３５年（１９６０年）からですね、令和４年度（２０２２年）までのうち、２０２２年、最新ですね、１年間では、犬の登録数約６０６万７千頭に対し予防接種の頭数が４２９万９千頭として約７０．８％に留まり、またこのほか「犬・猫の引き取りおよび負傷動物等の収容ならびに処分の状況」という資料におきましては、
２０２２年、最新の１年間といたしまして、国では犬の引き取り数が２万２，３９２頭に対し、殺処分は２，４３４頭、うち幼年齢個体、小さい個体では４４９頭と言われております。また
これが猫に対してはですね、約３万４０１頭に対し９，４７２頭、うち幼齢個体が５，８７８頭という、衝撃的な公表がございました。
こうした背景から、国では「迷子になった際や災害等で離れ離れになってしまった際に、飼い主を見つけやすいことや安易な遺棄の防止」を目的といたしまして、犬や猫が捨てられたと
６３

きなどに飼い主が分かるようマイクロチップの装着を販売業者に義務づけるための「動物愛護管理法の一部を改正する法律」が２０１９年６月１９日に公布され、２０２２年６月より施行されております。
すでに今回の法律の施行前からマイクロチップの導入につきましては、かなり広がっておりまして、
現在では日本獣医師会や動物愛護の団体がそれぞれデータベース化とされております。
６月２日現在の環境省の資料では、犬数が１００万６，３２９頭、猫が４１万４，４６７頭ということでございました。
マイクロチップ装着のメリットといたしましては、先ほどのとおり、迷子や災害、盗難など、犬猫が保護されたときにマイクロチップのデータを読み取ることで飼い主さんの元に戻される
確率が高くなる。個体それぞれの身元証明になる。基本的な装着は一度のみ、一生にわたって使用できる。また、犬猫遺棄の抑止力になり得るということでございます。
反面デメリットといたしましては、見た目にはマイクロチップの存在が分からないため、
リー
ダーで読み取って初めて装着の有無が分かる。専用のリーダーがなければナンバーを読み取れない。異物を体内に入れることに対する不安や抵抗感が少なからずある。最後に、やはり装着に対する登録料、また情報変更等に数千円から１万円の費用がかかるとあります。
これに対しまして、先進自治体の愛知県大府市ではですね、約１０万都市でございます。
２０２２年６月当初より「飼い犬および飼い猫へのマイクロチップ装着を促進し、災害の発生時等において飼い主と離れ離れになった飼い犬等の早期返還を実現するため」に、すでに一般家庭で飼育されている犬や猫へのマイクロチップ装着費用、これに対しまして１頭あたり１，５００円、２頭までですね、ということで補助金の助成が始まっております。
こうした先進自治体を踏まえまして、ぜひとも本市といたしましても、同制度を活用する中で、この適正な犬猫の管理、また恵まれない生まれですね、ということが起こらない、また遺棄、また殺処分の減少につなげたいということで、以下お伺いをさせていただきます。
（１）市登録の犬の登録頭数と狂犬病予防接種数は。また狂犬病予防接種事業での課題はどうでしょうか。
２といたしまして、笛吹市の保護犬と保護猫の推移、また殺処分の推移は。
３として、市登録の動物病院数、また県獣医師会などの関連団体との連携は。
そして４といたしまして、すでに飼っている犬や猫へのマイクロチップ装着費補助事業への導入について、いかがでしょうか。
５といたしまして、先進自治体を参考に本市でも早期実現を求めますが本市の取り組みについて課題をお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（古屋始芳君）
当局の答弁を求めます。
新開市民環境部長。
〇市民環境部長（新開晴彦君）
中川秀哉議員の一般質問にお答えします。
まず、犬の登録数、狂犬病予防注射数および狂犬病予防事業の課題についてです。
令和６年５月末現在の犬の登録数は４，２３６匹、令和５年度の予防注射数は３，０６９匹です。
６４狂犬病予防法では、生後９１日以上の犬の登録と、毎年の予防注射が義務付けられております。現在本市では、主に平日に各地区を回り、計１６日間、狂犬病予防の集合注射を行っております。近隣市と比べて実施日数も多く、接種の促進に努めております。
それにもかかわらず、接種率が思うように上がらないということが課題となっています。これは、休日の実施日が２日間と少なく、注射を受けさせようと思っても、仕事等の都合で行けない方がいることも理由の一つと考えています。
このため、今後は、休日の実施数を増やすとともに、必要に応じて実施場所を見直すなど、市民の皆さまの利便性をさらに高めます。また、予防注射を受けさせない飼い主に対しては、年末に再通知や訪問指導等を行い、接種を促していきます。
さらに、市のホームページや広報紙等でも狂犬病の危険性や予防注射の必要性を周知するな
ど、接種の促進に向け、取り組みを強化します。
次に、笛吹市の保護犬、保護猫の推移および殺処分の推移についてです。
犬の保護については、令和３年度が１７匹、令和４年度が１６匹、令和５年度が１３匹です。
その後、飼い主の引き取り等がない場合は、県動物愛護センターに持ち込みをしております。
猫については、市で直接保護は行っていません。山梨県峡東保健所に連絡し、センターに持ち込みをしています。
本市からセンターに持ち込まれた犬および猫の数は、令和３年度が犬４匹、猫８０匹、令和
４年度が犬６匹、猫４２匹、令和５年度が犬４匹、猫３５匹で、センターでは飼っていただけ
る方への譲渡を基本としていますが、施設の収容数を超えた場合には、やむを得ず殺処分となります。
本市から持ち込まれた犬については、殺処分はありませんでした。猫については、令和３年度に１匹、殺処分されております。
次に、市登録の動物病院数および関連団体との連携についてです。
令和６年５月末現在、県の家畜保健衛生所に６病院が登録されております。
市では、狂犬病予防集合注射に際し、県獣医師会を通じ獣医師の派遣を依頼しているほか、峡東３市や県獣医師会と連携し、犬、猫の飼い方教室を開催するなど、動物の適正な取り扱いの普及啓発、動物の愛護および管理等について、情報共有や連絡調整を図っており、引き続きその取り組みを進めていきます。
次に、すでに飼っている犬や猫へのマイクロチップ装着費補助事業の導入と課題についてです。
動物愛護管理法の改正に伴い、ペットショップやブリーダーなどの犬猫販売業者に対しては、
令和４年６月以降に取得した犬、猫を販売するにあたり、マイクロチップを装着することが義務付けられたことから、現在、ペットショップ等から購入された犬や猫には、マイクロチップが装着されております。
一方、すでに一般家庭で飼育されている場合や、知人や動物保護団体などから譲渡を受けた
場合の犬猫へのマイクロチップ装着は、飼い主の努力義務となっております。
マイクロチップ装着には、ご指摘のとおり、異物を体内に入れることに対して抵抗感がある
方がいることや、装着される動物の健康被害等を懸念する声もあることから、マイクロチップ
装着費に係る補助事業の導入については、先進地の事例を踏まえ、必要性について研究していきます。
６５

以上、答弁とします。
〇議長（古屋始芳君）
質疑および質問はありませんか。
中川秀哉君。
〇１５番議員（中川秀哉君）
ありがとうございました。ちょっと時間がなくなってしまいましたので、最後に１点だけ申し上げさせていただきたいと思います。
わが家の愛犬も８歳にして、先日登録をさせていただくことができました。４，４００円でございました。愛と考えるかどうかですけれども、やっぱり、鑑札がなくなっても安心できるということもあります。また、ぜひともそういうことを使っていきたいと思いますし、また先進例を当たって、またしっかりまた訴えていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。
〇議長（古屋始芳君）
以上で、中川秀哉君の質疑および質問を終了します。
関連質疑および質問はありませんか。
（ な し ）
関連質疑・質問を終わります。
ただいま、議題になっております議案第５３号から議案第７１号までの１１案については、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の議事は全て終了しました。
お諮りします。
明日６月１８日から６月２５日までは、議案調査のため休会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（異議なし。の声）
異議なしと認めます。
よって、明日６月１８日から６月２５日までは、休会とすることに決定しました。
次の本会議は６月２６日、午後１時３０分から再開いたします。
本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
散会

午後 ３時３８分

６６

令

和

６

年

笛 吹 市 議 会 第 ２ 回 定 例 会

６ 月 ２ ６ 日

６７

令和６年笛吹市議会第２回定例会
１．議 事 日 程（第３号）
令和６年６月２６日
午後
於

１時３０分開議議場

日程第 １ 議案第５３号 笛吹市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正について
日程第 ２ 議案第５４号 笛吹川都市計画事業石和温泉駅前土地区画整理事業施行に関する条例の廃止について
日程第 ３ 議案第５５号 令和６年度笛吹市一般会計補正予算（第３号）について
日程第 ４ 議案第５６号 令和６年度笛吹市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
について
日程第 ５ 議案第５７号 令和６年度笛吹市介護保険特別会計補正予算（第１号）について
日程第 ６ 議案第５８号 令和６年度笛吹市後期高齢者医療特別会計補正予算
（第１号）
について
日程第 ７ 議案第５９号 令和６年度笛吹市境川観光交流センター特別会計補正予算（第１号）について
日程第 ８ 議案第６０号 令和６年度笛吹市水道事業会計補正予算（第１号）について
日程第 ９ 議案第６１号 令和６年度笛吹市営春日居地区温泉給湯事業会計補正予算（第１号）について
日程第１０ 議案第６２号 令和６年度笛吹市公共下水道事業会計補正予算（第１号）について
日程第１１ 議案第６３号 令和６年度笛吹市簡易水道事業会計補正予算（第１号）について
日程第１２ 議案第６４号 令和６年度笛吹市農業集落排水事業会計補正予算（第１号）
について
日程第１３ 議案第６５号 児童発達支援センターの民設民営に伴う市有地の無償貸与について（債務）
日程第１４ 議案第６６号 契約の締結について（御坂中学校校舎改築工事（建築主体）（債務））
日程第１５ 議案第６７号 契約の締結について（御坂中学校校舎改築工事（電気設備）（債務））
日程第１６ 議案第６８号 契約の締結について（石和中央テニスコート砂入り人工芝張替他工事）
日程第１７ 議案第６９号 動産の取得について（指定避難所防災物品購入）
６８

日程第１８ 議案第７０号 動産の取得について（本庁執務室レイアウト改修備品購入（１期））
日程第１９ 議案第７１号 動産の取得について（救助工作車Ⅱ型購入（明許）日程第２０ 請 願 第 １ 号 加配定数の振り替えによらない小学校３５人学級の実施、中学校での３５人学級の実施、教職員定数改善、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願
日程第２１ 請 願 第 ２ 号 女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を政府に求める請願書
日程第２２ 議案第７２号 契約の締結について（なごみの湯大規模改修工事（建築主体）（明許））
日程第２３ 議案第７３号 契約の締結について（なごみの湯大規模改修工事（機械設備）（明許））
日程第２４ 発 議 第 １ 号 加配定数の振り替えによらない小学校３５人学級の実施、中学校での３５人学級の実施、教職員定数改善、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書
日程第２５ 発 議 第 ２ 号 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書
日程第２６ 閉会中の継続審査について

２．出席議員は次のとおりである。（１８名）
１番

岡

由 子

２番

落 合 俊 美３番

山 田 宏 司４番

河 野 正 博５番

河 野 智 子

６番

武 川 則 幸７番

神 澤 敏 美

８番

神宮司正人

９番

荻 野 謙 一１０番

保 坂 利 定

１１番

野澤今朝幸

１２番

中 村 正 彦

１３番

海野利比古

１４番

渡 辺 清 美１５番

中 川 秀 哉

１７番

小 林

１８番

渡 辺 正 秀１９番

古 屋 始 芳３．欠席議員（ な し ）

６９始

４．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（１７名）
市

長

山 下 政 樹副長

深 澤 和 仁長

望 月 栄 一総 務 部 長雨 宮 和 博総 合 政 策部 長

返 田 典 雄

会計管理者

中 山

市 民 環 境部 長

新 開 晴 彦保 健 福 祉部 長

西 海 好 治子供すこやか部長

田 中 暁 子産 業 観 光部 長

河 野 英 明建 設 部 長佐 藤 直 規公 営 企 業部 長

佐藤みのり

教 育 部 長太 田 孝 生総 務 課 長小 林

匡

政 策 課 長小 澤 宏 之財 政 課 長

柿 嶋

信

消

鵜 川

教

育

防

長

功

５．職務のため議場に出席した者の職氏名（３名）
議 会 事 務局 長

井 上 博 之議 会 書 記宮澤まな美

議 会 書 記小 澤 卓 也

７０

市

勲

再開

午後 １時３０分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――〇議長（古屋始芳君）
ただいまの出席議員は１８名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日、傍聴と撮影の申請があり、これを許可しましたので報告いたします。
傍聴人に申し上げます。
傍聴人は、議事について可否を表明し、または騒ぎ立てることを禁止されておりますので静粛に願います。
また、携帯電話の電源は切るか、マナーモードに設定していただくようお願いいたします。
なお、議長の命令に従わないときは、地方自治法の規定により退場を命じますので念のために申し添えます。
現在、夏季の軽装の取り組みが行われています。議場内での上着の着用についても、個人の判断に委ねます。
直ちに日程に入ります。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりでございます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――〇議長（古屋始芳君）
日程第１ 議案第５３号から日程第１９ 議案第７１号までを一括議題といたします。
本案については、今定例会初日６月１０日に上程され、その後に各常任委員会に審査を付託してありますので、それぞれの常任委員長から審査の結果について報告を求めます。
はじめに、総務常任委員会に付託しております案件について、委員長から審査結果の報告を求めます。
総務常任委員会委員長、荻野謙一君。
〇総務常任委員長（荻野謙一君）
議長より、総務常任委員会に係る審査結果の報告を求められましたので報告をいたします。
去る６月１７日の本会議において、本委員会に付託されました議案審査について、６月１９日、
２０日の２日間の日程により、委員会を開会し、委員出席のもと、関係当局の出席を求め審査をいたしました。
審査にあたり、質疑・意見等がありましたので、主なものを報告いたします。
議案第５５号 「令和６年度笛吹市一般会計補正予算（第３号）」について
総務部管財課の補正予算審査では、庁舎等維持管理事務のうち、保健福祉館屋上「友好の鐘」
改修工事について、改修の内容等、さらに説明を求めたところ、老朽化により傷んだ木枠を交換するなど、補強改修を行い、継続的に木枠の塗装等も実施する。今後も、友好の証しとして管理を行い、長寿命化を図っていきたいとの説明がありました。さらに、委員からは、「この鐘の存在を知らない人が多い。友好の鐘、設置の経緯も理解しているが、将来的なことも考えてもらいたい」。との意見があり、所管課である企画課に伝え、取り扱い等については、しっかり検討していきたいとの答弁がありました。
次に、市民環境部市民活動支援課の審査では、総務費、総務管理費、地域振興費、花と緑のまちづくり推進事業、市制２０周年記念事業、プランター購入費について、植える花の種類に７１ついて説明を求めたところ、笛吹高校の果樹園芸課と協力した事業であり、１０月に咲く花を、
今後笛吹高校と協議をする中で決定していくとの回答がありました。また、委員から、設置する場所についての問いがあり、本館、市民窓口館、各支所、スコレーセンターなどに、設置する予定であるとの説明がありました。
さらに、プランターについての問いがあり、市制２０周年のロゴ、その他彩を加えることを検討していきたいとの回答がありました。
以上、主な説明および質疑・意見等について報告いたしました。
それでは、審査結果を申し上げます。
議案第５５号 「令和６年度笛吹市一般会計補正予算（第３号）について」、消防本部所管項目について、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定。
総合政策部所管項目について、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定。
市民環境部所管項目について、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定。
議会事務局所管項目について、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定。
総務部所管項目について、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定。
会計課所管項目について、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定。
議案第６９号 「動産の取得について（指定避難所防災物品購入）」、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定。
議案第７０号 「動産の取得について（本庁執務室レイアウト改修備品購入（１期））」について、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定。
議案第７１号 「動産の取得について（救助工作車Ⅱ型購入（明許））」、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定。
以上、総務常任委員会委員長報告といたします。
〇議長（古屋始芳君）
以上で、総務常任委員長の報告は終わりました。
これより討論および採決を行います。
この際、申し上げます。
議案第５５号 「令和６年度笛吹市一般会計補正予算（第３号）について」は、各常任委員
会に分割付託してありますので、３常任委員長の報告終了後に討論および採決を行います。
議案第６９号から議案第７１号を議題といたします。
お諮りします。
この３案については、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（異議なし。の声）
異議なしと認めます。
お諮りします。
この３案についての委員長報告は、可決です。
本３案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（異議なし。の声）
異議なしと認めます。
よって、議案第６９号から議案第７１号は原案のとおり可決されました。
７２

次に、教育厚生常任委員会に付託してあります案件について、委員長から審査結果の報告を求めます。
教育厚生常任委員会委員長、中村正彦君。
〇教育厚生常任委員長（中村正彦君）
議長より、教育厚生常任委員会に係る審査結果の報告を求められましたので報告をいたします。
６月１７日の本会議において、本委員会に付託されました議案審査について、６月１９日、２０日の２日間の日程により、委員会を開会し、全委員出席のもと、関係当局の出席を求め審査を行いました。
審査にあたり、質疑・意見等がありましたので、主なものを報告いたします。
議案第５５号 「令和６年度笛吹市一般会計補正予算（第３号）について」
保健福祉部障害福祉課の審査では、障害者福祉総務事務のうち補償、補填及び賠償金の補正予算について、さらに詳しい説明を求めたところ、社会福祉法に基づく社会福祉事業は消費税が非課税とされているが、障害者相談支援事業の社会福祉法上の取り扱いが明確に周知されていなかったため、全国の多くの自治体において、この事業が非課税扱いされていた。本市においても非課税扱いとしていたが、国から、当該事業については、消費税の課税対象事業であることが正式に示されたことから、過年度分に遡って消費税分を支払うものであると回答がありました。
また、市民環境部環境推進課の審査では、動物愛護管理対策事業費のうち負担金、補助及び交付金の補正予算について、令和５年度の猫不妊・去勢手術助成事業補助金の給付実績について尋ねたところ、雄猫は３９４匹で、飼い主がいない猫が２３４匹。雌猫が４４７匹で、飼い主がいない猫が２７３匹であるとの回答がありました。
さらに、今後の市の方針について説明を求めたところ、数を増やさないためには不妊・去勢手術が必要であるため、啓蒙活動を行っていくと説明がありました。
なお、令和５年陳情第１号 「年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書の採択を求める陳情」については、継続審査となりました。
以上、主な説明および質疑・意見等について報告をいたしました。
それでは、審査結果を申し上げます。
議案第５３号 「笛吹市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正について」、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定。
議案第５５号 「令和６年度笛吹市一般会計補正予算（第３号）について」、保健福祉部所管
項目について、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定。
子供すこやか部所管項目について、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定。
市民環境部所管項目について、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定。
教育委員会所管項目について、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定。
議案第５６号 「令和６年度笛吹市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について」、賛
成全員で原案のとおり可決すべきものと決定。
議案第５７号 「令和６年度笛吹市介護保険特別会計補正予算（第１号）について」、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定。
議案第５８号 「令和６年度笛吹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について」、
７３

賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定。
議案第５９号 「令和６年度笛吹市境川観光交流センター特別会計補正予算（第１号）について」、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定。
議案第６５号 「児童発達支援センターの民設民営に伴う市有地の無償貸与について（債務）」、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定。
議案第６６号 「契約の締結について（御坂中学校校舎改築工事（建築主体）
（債務）
）
」
、賛
成全員で原案のとおり可決すべきものと決定。
議案第６７号 「契約の締結について（御坂中学校校舎改築工事（電気設備）
（債務）
）
」
、賛
成全員で原案のとおり可決すべきものと決定。
議案第６８号 「契約の締結について（石和中央テニスコート砂入り人工芝張替他工事）」、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定。
以上、教育厚生常任委員会委員長報告といたします。
〇議長（古屋始芳君）
以上で、教育厚生常任委員長の報告は終わりました。
これより討論および採決を行いますが、議案第５５号につきましては、先ほど申し上げたとおり各常任委員会に分割付託しておりますので、３常任委員長の報告終了後に討論および採決を行います。
議案第５３号を議題といたします。
お諮りします。
本案については、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（異議なし。の声）
異議なしと認めます。
お諮りします。
本案についての委員長報告は、可決です。
本案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（異議なし。の声）
異議なしと認めます。
よって、議案第５３号は原案のとおり可決されました。
議案第５６号から議案第５９号を議題といたします。
お諮りします。
本４案については討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（異議なし。の声）
異議なしと認めます。
お諮りします。
本４案についての委員長報告は、可決です。
本４案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（異議なし。の声）
異議なしと認めます。
７４

よって、議案第５６号から議案第５９号は原案のとおり可決されました。
議案第６５号から議案第６８号を議題といたします。
お諮りします。
本４案については討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（異議なし。の声）
異議なしと認めます。
お諮りします。
本４案についての委員長報告は、可決です。
本４案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（異議なし。の声）
異議なしと認めます。
よって、議案第６５号から議案第６８号は原案のとおり可決されました。
次に、建設経済常任委員会に付託しております案件について、委員長から審査結果の報告を求めます。
建設経済常任委員会委員長、武川則幸君。
〇建設経済常任委員長（武川則幸君）
議長より、建設経済常任委員会に係る審査結果の報告を求められましたので、報告をいたします。
去る６月１７日の本会議において、本委員会に付託されました議案審査について、６月１９日、
２０日の２日間の日程により、委員会を開会し、委員出席のもと、関係当局の出席を求め審査いたしました。
審査にあたり、質疑・意見等がありましたので、主なものを報告いたします。
議案第５５号 「令和６年度笛吹市一般会計補正予算（第３号）について」
産業観光部農林土木課の審査では、河川整備事業費の四坊沢川護岸復旧測量設計業務委託および工事について、現場の状況の詳しい説明を求めたところ、「境川自転車競技場と坊ケ峰の間の沢の上流で、護岸が５０メートルほど倒壊し、横倒しになったコンクリート壁が河川をふさいでいる状況である。また、民地との境界の石積みも一部が崩れている危険な状態であることから、更なる崩落につながる恐れがあるため、早急な対応が必要になっている。
」との説明がありました。
建設部土木課の審査では、大坪浸水対策事業の大坪浸水対策池非常用発電機修繕工事について、当該発電機の点検業務は業者委託をしているのかと尋ねたところ、「電気事業法により義務付けられている法定点検を業者委託しており、通電点検を行った際、故障し起動できないことが判明した。災害発生時の停電時に排水ポンプが停止しないように備えていることから、引き続き適切な維持管理を行っていく。
」との回答がありました。
以上、主な説明および質疑・意見等について報告いたしました。
それでは、審査結果を申し上げます。
議案第５４号 「笛吹川都市計画事業石和温泉駅前土地区画整理事業施行に関する条例の廃止について」、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定。
議案第５５号 「令和６年度笛吹市一般会計補正予算（第３号）について」のうち、農業委
７５

員会および産業観光部所管項目について、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定。
建設部所管項目について、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定。
公営企業部所管項目について、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定。
議案第６０号 「令和６年度笛吹市水道事業会計補正予算（第１号）について」、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定。
議案第６１号 「令和６年度笛吹市営春日居地区温泉給湯事業会計補正予算（第１号）について」、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定。
議案第６２号 「令和６年度笛吹市公共下水道事業会計補正予算（第１号）について」、賛成
全員で原案のとおり可決すべきものと決定。
議案第６３号 「令和６年度笛吹市簡易水道事業会計補正予算（第１号）について」、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定。
議案第６４号 「令和６年度笛吹市農業集落排水事業会計補正予算（第１号）について」、賛
成全員で原案のとおり可決すべきものと決定。
以上、建設経済常任委員会委員長報告といたします。
〇議長（古屋始芳君）
以上で、建設経済常任委員長の報告は終わりました。
これより討論および採決を行いますが、議案第５５号につきましては、先ほど申し上げたとおりです。
議案第５４号を議題といたします。
お諮りします。
本案については、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（異議なし。の声）
異議なしと認めます。
お諮りします。
本案についての委員長報告は、可決です。
本案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（異議なし。の声）
異議なしと認めます。
よって、議案第５４号は原案のとおり可決されました。
議案第６０号から議案第６４号を議題といたします。
お諮りします。
本５案については、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（異議なし。の声）
異議なしと認めます。
お諮りします。
本５案についての委員長報告は、可決です。
本５案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（異議なし。の声）
７６

異議なしと認めます。
よって、議案第６０号から議案第６４号は原案のとおり可決されました。
以上で、各常任委員会に付託いたしました議案の採決が終了しました。
これより各常任委員会に分割付託いたしました議案第５５号 「令和６年度笛吹市一般会計
補正予算（第３号）について」を議題とし、討論を行います。
はじめに、反対討論を許します。
（ な し ）
次に、賛成討論を許します。
（ な し ）
討論を終結します。
これより議案第５５号の採決を行います。
本案に対する３常任委員会の委員長報告は、全て可決です。
原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（ 起 立 全 員 ）起立全員です。
よって、議案第５５号は原案のとおり可決されました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――〇議長（古屋始芳君）
次に日程第２０ 請願第１号を議題といたします。
本件については、審査を教育厚生常任委員会に付託いたしました。
審査の結果について、委員長から報告を求めます。
教育厚生常任委員会委員長、中村正彦君。
〇教育厚生常任委員長（中村正彦君）
本委員会に付託された請願は、次のとおり決定したので、会議規則第１３３条第１項の規定により報告をいたします。
令和６年請願第１号
令和６年６月１０日付託「加配定数の振り替えによらない小学校三十五人学級の実施、中学校での三十五人学級の実
施、教職員定数改善、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願」については、採決の結果、採択５名、不採択ゼロとなり、採択すべきものと決定いたしました。
以上であります。
〇議長（古屋始芳君）
以上で、教育厚生常任委員長の報告は終わりました。
請願第１号の討論を行います。
はじめに、反対討論を許します。
（ な し ）
次に、賛成討論を許します。
（ な し ）
討論を終結します。
これより、請願第１号の採決を行います。
７７

この請願に対する委員長の報告は、採択であります。
本件は、この請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
（ 起 立 全 員 ）起立全員です。
よって、請願第１号は採決の結果、採択とすることに決しました。
後ほど日程を追加し、意見書の提出について議題といたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――〇議長（古屋始芳君）
次に日程第２１ 請願第２号を議題といたします。
本件については、審査を総務常任委員会に付託いたしました。
審査の結果について、委員長から報告を求めます。
総務常任委員会委員長、荻野謙一君。
〇総務常任委員長（荻野謙一君）
本委員会に付託された請願は、次のとおりに決定したので、会議規則第１３３条第１項の規定により報告します。
令和６年請願第２号
令和６年６月１０日付託「女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を政府に求める請願書」については、採決の結果、採択５名、不採択０名となり、採択すべきと決定いたしました。
以上でございます。
〇議長（古屋始芳君）
以上で、総務常任委員長の報告は終わりました。
請願第２号の討論を行います。
はじめに、反対討論を許します。
（ な し ）
次に、賛成討論を許します。
（ な し ）
討論を終結します。
これより、請願第２号の採決を行います。
この請願に対する委員長の報告は、採択であります。
本件は、この請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
（ 起 立 全 員 ）起立全員です。
よって、請願第２号は採決の結果、採択することに決しました。
後ほど日程を追加し、意見書の提出について議題といたします。
ここで暫時休憩いたします。
そのまま自席でお待ちください。
休憩

午後 ２時０８分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開

午後 ２時０９分
７８〇議長（古屋始芳君）
再開いたします。
ただいま、市長より追加議案２案が提出されました。また、会議規則第１３条第１項および第２項の規定に基づき、議員より発議２件が提出されました。
お諮りします。
これを日程に追加し、直ちに議題にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（異議なし。の声）
異議なしと認めます。
よって、お手元に配布の議事日程のとおり日程を追加いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――〇議長（古屋始芳君）
これより日程第２２ 議案第７２号および日程第２３ 議案第７３号を一括議題とし、提出議案に対する要旨説明を求めます。
市長、山下政樹君。
〇市長（山下政樹君）
今回、追加提案しました案件につきまして、概要をご説明申し上げます。
提出しました案件は、その他の議案２件です。
「契約の締結について」は、なごみの湯の大規模改修工事に伴う建築主体工事および機械設
備工事の契約を締結したく、笛吹市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例第２条の規定により、それぞれ議会の議決をお願いするものです。
以上、追加提案しました議案について、ご説明をいたしました。
よろしくご審議の上、ご議決いただきますようよろしくお願いいたします。
〇議長（古屋始芳君）
市長の説明が終わりました。
日程第２２ 議案第７２号の質疑を行います。
質疑はありませんか。
（ な し ）
以上で質疑を終結します。
日程第２３ 議案第７３号の質疑を行います。
質疑はありませんか。
（ な し ）
以上で質疑を終結します。
ただいま議題となっております議案第７２号および議案第７３号については、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思います。
この後、常任委員会を開催し、議案審査を行います。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――〇議長（古屋始芳君）
日程第２４ 発議第１号を議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。
７９

中村正彦君。
〇１２番議員（中村正彦君）
発議第１号
令和６年６月２６日 提出
笛吹市議会議長 古屋始芳殿
提出者 笛吹市議会議員 中村正彦
賛同者

同

荻野謙一

同

武川則幸

加配定数の振り替えによらない小学校３５人学級の実施、中学校での３５人学級の実施、教職員定数改善、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書の提出について
上記意見書を、笛吹市議会会議規則第１３条第１項の規定により、別紙のとおり提出いたします。
提案理由
計画的な教職員定数改善を推進し、ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するため、義務教育費国庫負担制度を堅持し、国による教育予算の拡充とゆたかな教育環境を整備する必要があるため、本意見書を提出するものであります。
意見書につきましては、お手元の議案書のとおりでございます。
以上であります。
〇議長（古屋始芳君）
お諮りします。
本件については、質疑・討論および会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省
略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（異議なし。の声）
異議なしと認めます。
よって、発議第１号は質疑・討論・委員会付託を省略することに決定しました。
これより、発議第１号の採決を行います。
本件は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（ 起 立 全 員 ）起立全員です。
よって、発議第１号は原案のとおり可決されました。
追って、意見書を関係機関に送付いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――〇議長（古屋始芳君）
日程第２５ 発議第２号を議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。
荻野謙一君。
〇９番議員（荻野謙一君）
令和６年発議第２号
令和６年６月２６日 提出
８０

笛吹市議会議長 古屋始芳殿
提出者 笛吹市議会議員 荻野謙一
賛同者

同

中村正彦

同

武川則幸

女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書の提出について
上記意見書を笛吹市議会会議規則第１３条第１項の規定により、別紙のとおり提出します。
提案理由
国連で１９７９年に採択された女性差別撤廃条約を日本は１９８５年に批准している。その後、付属の条約として１９９９年に国連で「選択議定書」採択された。現在、女性差別撤廃条
約の締約国１８９カ国中１１５カ国が選択議定書を批准している中で、日本はまだ批准していない。今年１０月には、日本政府の報告に対して８年ぶりに女性差別撤廃委員会の審議が行われる。これを契機として、選択議定書の批准をすることを求め、本意見書を提出するものである。
意見書につきましては、お手元の議案書のとおりでございます。
以上でございます。
〇議長（古屋始芳君）
お諮りします。
本件については、質疑・討論および会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省
略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（異議なし。の声）
異議なしと認めます。
よって、発議第２号は質疑・討論・委員会付託を省略することに決定しました。
これより、発議第２号の採決を行います。
本件は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（ 起 立 全 員 ）起立全員です。
よって、発議第２号は原案のとおり可決されました。
追って、意見書を関係機関に送付いたします。
ここで暫時休憩いたします。
休憩中、所管の委員会において、議案第７２号および議案第７３号の審査をお願いします。
なお、総務常任委員会、建設経済常任委員会の各委員および関係以外の執行部の皆さんはそのままお待ちください。
委員会の審査が終了しましたら再開いたします。
休憩

午後 ２時２１分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開

午後 ２時４３分〇議長（古屋始芳君）
再開いたします。
議案第７２号および議案第７３号を一括議題といたします。
８１

先ほど教育厚生常任委員会に審査を付託してありますので、委員長から審査の結果について報告を求めます。
教育厚生常任委員会委員長、中村正彦君。
〇教育厚生常任委員長（中村正彦君）
議長より、教育厚生常任委員会に係る審査結果の報告を求められましたので、報告をいたします。
本日の本会議において、本委員会に付託されました議案審査について、委員会を開会し、委員出席のもと、関係当局の出席を求め審査を行いました。
それでは、審査結果を申し上げます。
議案第７２号 「契約の締結について（なごみの湯大規模改修工事（建築主体）
（明許）
）
」
、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定。
議案第７３号 「契約の締結について（なごみの湯大規模改修工事（機械設備）
（明許）
）
」
、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、教育厚生常任委員会委員長報告といたします。
〇議長（古屋始芳君）
以上で、教育厚生常任委員長の報告は終わりました。
議案第７２号を議題とし、討論を行います。
はじめに、反対討論を許します。
（ な し ）
次に、賛成討論を許します。
（ な し ）
討論を終結します。
これより議案第７２号の採決を行います。
本案に対する委員長報告は、可決です。
本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（ 起 立 全 員 ）起立全員です。
よって、議案第７２号は原案のとおり可決されました。
議案第７３号を議題とし、討論を行います。
はじめに、反対討論を許します。
（ な し ）
次に、賛成討論を許します。
（ な し ）
討論を終結します。
これより議案第７３号の採決を行います。
本案に対する委員長報告は、可決です。
本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（ 起 立 全 員 ）起立全員です。
よって、議案第７３号は原案のとおり可決されました。
８２

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――〇議長（古屋始芳君）
日程第２６ 「閉会中の継続審査について」を議題といたします。
各常任委員長、議会運営委員長、リニア対策特別委員長より閉会中の継続審査の件が提出されております。
お諮りします。
本件については、お手元に配布のとおり閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。
（異議なし。の声）
異議なしと認めます。
よって、本件については各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査と決しました。
以上で、本定例会に付議されました案件は、全て終了しました。
市長より閉会に際し、あいさつの申し出がありますのでこれを許します。
市長、山下政樹君。
〇市長（山下政樹君）
令和６年笛吹市議会第２回定例会の閉会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
今議会は、６月１０日から本日まで１７日間の日程で開催をされました。議員各位におかれましては、慎重な審議に努めていただき、感謝を申し上げます。
本会議および各委員会においていただいた様々なご質問については、市政推進のために生かしていきたいと思います。
今月から、露地桃の出荷が始まりました。玉張りも良好で、着色も食味も申し分ない、品質の高い桃が出荷されていると伺っております。
今年も、本市の桃、ぶどうの消費拡大に向け、様々な宣伝活動を行います。
６月２０日、２１日には、東京大田市場と阪急百貨店大井町駅前店において、ＪＡふえふきとともに、桃・ぶどう日本一の郷笛吹市の桃の魅力を広くＰＲしてまいりました。
明日、明後日は、古屋市議会議長、武川建設経済常任委員長にも同行いただき、大阪本場市場で桃のトップセールスを行います。
７月１１日には、東京大田市場でＪＡフルーツ山梨と桃の品評会を、８月２７日には、東京豊洲市場でＪＡふえふきとぶどうフェアを開催をします。
さらに９月には、桃、ぶどうの主要な輸出先である台湾において、９年ぶりとなるトップセー
ルスを行うとともに、初めて、笛吹高校の生徒と一緒にぶどうフェアを開催をします。本市の高品質なぶどうの魅力を広く海外の方にもＰＲしてまいります。
このような中で、残念ながら市内において、生産者の皆さまが丹精込めて育ててこられた収穫直前の果実が盗まれるという、許しがたい事件が発生しています。被害に遭われた方のご落
胆の思いは察するに余りあります。
市では、これから収穫が本格化するのを前に、防災行政無線を通じて桃やぶどうの盗難に改めて注意を促すとともに、盗難対策看板の配布等を行い、被害防止を図っています。
また、ＪＡによる組合員への注意喚起や夜間巡回活動、笛吹市消防団による夜間の地域見守
り活動、笛吹警察署や民間団体による盗難防止のパトロールを開始をしました。
さらに、より防犯性を高め効果的に被害を防ぐことができるよう、昨年度に続き、市と山梨大学、事業者とで共同で行っている、人工知能を用いた果実盗難防止システムの実用化に向け８３

た検証を進めています。
今後も、生産者の皆さまの、そして笛吹市の宝である果実を守り、更なる盗難被害の発生を防ぐため、関係機関と連携して取り組んでまいります。
７月４日には、笛吹市スコレーセンターにおいて、子育て支援センター連絡協議会ふえふきと共催で「ふえふき子育て支援フェア２０２４」を開催します。
当日は、子育てに関する様々な情報提供や、子育てにスポットを当てた映画の上映などを行います。
また、オープニングセレモニーでは、子どもたちのために何が最も良いことかを常に考え、子どもたちが健やかで幸せに成長できる社会を実現するという、国の「こどもまんなか宣言」の趣旨に賛同し、本市が「こどもまんなか応援サポーター」となることを宣言をします。
７月８日には、笛吹高校において、笛吹高校、山梨高校、塩山高校の就職を希望する生徒を対象にした企業説明会を実施をします。６回目となる今回は、新規申し込み企業を含め、５０社を超える企業が参加する予定です。将来ある優秀な高校生と地元企業とが出会う、有意義な機会となることを期待しております。
７月２０日から８月１８日まで、毎週水曜日、木曜日、土曜日、日曜日の１８日間、「笛吹市夏祭り」の幕開けとして「笛吹川石和鵜飼」を開催をします。
鵜匠が川を歩いて鵜を操る「徒歩鵜」は、日本で唯一の伝統漁法です。かがり火が揺らめく
川面に、鵜と鵜匠が織りなす風情ある鵜飼を、ぜひ多くの皆さんにご覧をいただき、夏の涼を感じていただきたいと思います。
また、９月２０日には、笛吹観能会、ふえふき文化・スポーツ振興財団および市観光物産連盟が主催をする「笛吹薪能」を４年ぶりに開催をし、仕舞や狂言とともに、現在の笛吹川である「鵜飼川」を舞台にした能の演目「鵜飼」を上演をします。
市内外の皆さまに、本市の鵜飼の魅力と、市にゆかりのある伝統の文化芸術に親しんでいただけますよう、広く情報を発信してまいります。
８月２４日には、「笛吹市夏祭り」のフィナーレを飾る、石和温泉花火大会を開催をします。
今年は５年ぶりに１日での開催とし、笛吹市市制施行２０周年を記念をし、１万発の花火を打ち上げるとともに、ドローン約４００機が舞うドローンショーを行います。
夜空をキャンバスに、色取り取りに打ち上がる迫力の花火と、ドローンが描き出す色鮮やかな光のショーを、ぜひ多くの方に楽しんでいただきたいと思います。
この秋を前に、国が行う「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえ、該当となる方に給付金を支給します。
低所得者に向けた給付金として、令和６年度に新たに住民税非課税となった世帯および新たに個人住民税均等割のみ課税となった世帯に対しては、１世帯当たり１０万円を、当該世帯のうち１８歳以下の子どもがいる世帯に対しては、子ども加算として、子ども１人につき５万円
を８月下旬から給付する予定です。
また、今年度実施される所得税および住民税の定額減税対象者で、それぞれの税額が定額減
税可能な額を下回る方に対しては、その差額を給付金として９月上旬から給付する予定です。
ＡＩデマンド交通「のるーと笛吹」は、１月１５日に石和町の一部、御坂町の西部、八代町、芦川町で実証運行を開始してから、６月２４日現在で利用登録者は約２，７００人に上り、実際に利用された方も延べ３，６００人を超えました。
８４

地域の皆さまからも大変ご好評いただいていることから、このたび、本格運行に移行することを決定しました。
まずは、令和７年４月から運行エリアを石和町、御坂町、春日居町の全域に拡げ、さらに令和８年４月からは一宮町、境川町までと、ＡＩデマンド交通を市内全域に展開していく予定です。
遅い梅雨入りとともに、蒸し暑い日が続きました。気象庁の発表によると、今年の夏も、昨年に続き厳しい暑さが予想されています。
市では、７月１日から１０月２３日までの間、市民が危険な暑さをしのぐために滞在できる、
指定暑熱避難施設「クーリングシェルター」の指定を行います。
石和図書館から市内の図書館に加え、ウエルシア薬局株式会社さま、イオンリテール株式会
社さまのご協力を得て、市内のウエルシア薬局各店、イオン石和店もクーリングシェルターとして開放していただくこととなりました。
熱中症から身を守るため、お気軽にご利用をください。
結びに、議員各位ならびに市民の皆さまにおかれましては、熱中症など健康に十分にご留意いただき、引き続き本市の発展のため、ご活躍されますことを祈念を申し上げ、閉会のあいさ
つといたします。
ありがとうございました。
〇議長（古屋始芳君）
以上をもちまして、令和６年笛吹市議会第２回定例会を閉会いたします。
大変ご苦労さまでした。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
閉会

午後 ２時５９分

８５会議の経過を記載して、その内容が相違ないことを証するためにここに署名する。

笛吹市議会議長

会議録署名議員

会議録署名議員

本会議録の作成にあたった者の氏名は次のとおりである。
議 会 事 務局 長

井 上 博 之議 会 書 記宮澤まな美

議 会 書 記小 澤 卓 也

８６