訴状
２０１２年（平成２４年）１１月２９日

京都地方裁判所 御中

当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり

大飯原子力発電所運転差止等請求事件

訴訟物の価額

金１億３４６８万円

貼用印紙の額

金４２万５０００円（訴額計算根拠）
・差止請求
算定不能

金１６０万円

・損害賠償請求
原告１人につき１２万円
１２万円 × １１０９人＝金１億３３０８万円
・合計
金１億３４６８万円- 1 -原告ら訴訟代理人
弁 護 士

出

口

治

男

同

秋

山

健

司

同

浅

野

則

明

同

飯

田

同

岩

橋

多

恵

同

大

島

麻

子

同

大 河 原

壽

貴

同

奥

一

彦

同

谷

文

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同

渡

辺

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人

同

久

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弘

子

同

塩

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卓

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同

中

村

和

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同

中

島

同

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同

津

島

理

恵

- 2 -

村

昭

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福

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同

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同

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佐

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同

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廣

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同

山

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同

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川

達

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川

中

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浩

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同

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藤

忠

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同

高

田

良

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同

西

村

友

彦

同

北

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英

- 3 -

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人
亮

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宏

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貴

同

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重

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豊

明

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田

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彦

同

山

下

同

宮

本

平

一

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義

和

同

吉

本

晴

樹

同

山

下

同

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戸

謙

一

同

佐

藤

真

理

同

畠

中

孝

司

- 4 -

宣

潔

目

次

（請求の趣旨） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（請求の原因）第１ はじめに
１ 本訴訟の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９
２ 原発の根本的な危険性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９
３ 福島第一原発の事故によって、原発の永続的な制御は不可能であるし、ひとたび過酷事故が起きれば不可逆かつ甚大な損害が発生することが改めて明らかになった・・・・・・・・・・・・・１
０
４ 過酷事故は大飯原発を含む若狭湾の原発でも発生しうること・・・１
１
５ 原発の再稼働は絶対に許容されない・・・・・・・・・・・・・・１
２
第２ 原発の根本的な危険性
１ 根本的危険性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２
２ 放射性物質と放射線の危険性・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３
３ 放射性物質が膨大な熱エネルギーを発するゆえの危険性・・・・・１
４
第３ 福島第一原子力発電所の事故の概要- 5 -１ 原子力発電所の仕組みとその根本的危険性・・・・・・・・・・・１
５
２ 福島第一原発事故の概要及び原因・・・・・・・・・・・・・・・１
８
３ 福島第一原発事故による具体的損害・・・・・・・・・・・・・・２
１
第４ 原発の運転差し止めに関する判断の在り方
１ 過去の訴訟で確認されているのは「万が一にも」事故は起
こってはならないことである・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３
２ 万が一の危険性が指摘されれば運転は差し止められなければならない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３
第５ 大飯原発の危険性
１ 過酷事故を引き起こす地震等が発生する危険性・・・・・・・・・３
４
２ 大飯原発の構造上の危険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
８
３ 安全設計審査指針類の破綻による無効・・・・・・・・・・・・・４
８
第６ 過酷事故発生時に想定される被害
１ 大飯原発の立地条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
５２ 放射線被ばくによる健康被害・・・・・・・・・・・・・・・・・５
７
３ 大飯原発の過酷事故の際に想定される住民の健康被害・・・・・・５

- 6 -

８
４ 避難に伴う被害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１
５ 文化遺産に関する被害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２
６ 産業に関する被害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２
７ 被害の深刻さ、回復の困難さ・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４
第７ 原発の不必要性
１ 現状の電力供給は十分足りていること・・・・・・・・・・・・・７
４
２ 中・長期的な代替エネルギーの普及が見込まれること・・・・・・７
６
３ 結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
７
第８ 人格権侵害に基づく差し止め請求
１ 関西電力の加害行為・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
７
２ 被告関西電力に対する差止めの法的根拠・・・・・・・・・・・・７
８
第９ 損害賠償請求
１ 被告関西電力の責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
９２ 国の責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
９

- 7 -

３ 結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
２（当事者目録） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１- 8 -請求の趣 旨１

被告関西電力株式会社は、
福井県大飯郡おおい町大島１字吉見１－１所在の大飯原子力発電所１号機、２号機、３号機、４号機を運転してはならない。

２

被告国と被告関西電力株式会社は、連帯して、原告らに対し訴状送達の日から
１項記載の大飯原子力発電所各号機を使用停止するまで１月あたり各金１万円を支払え。

３ 訴訟費用は被告らの負担とする。
との判決を求める。

- 9 -

請求の原 因第１ はじめに
１ 本訴訟の目的
本訴訟は、日本に住む私たちにとってきわめて危険な原子力発電所（以下「原発」とする場合がある）の運転を止めさせる第一歩として、関西電力株式会社（以下「関西電力」「関電」などとする場合がある）の大飯原子力発電所（以下「大飯原発」とする場合がある）３、４号機を含む大飯原発１～４号機の運転の差し止めを求めるとともに、危険な大飯原発を違法に稼働させ続ける国、関西電力株式会社の責任を問うものである。同原発は我が国にある原発の中でも、静岡県御前崎市に所在する浜岡原子力発電所と並び、もっとも危険なものであるにも関わらず、再稼働を始めたからである。

２ 原発の根本的な危険性
原発が有する根本的な危険性は、人類を含む生命に対して極めて有害かつ防護困難な放射線を極めて長期間にわたって発し続ける放射性物質自体が核燃料となり、原発の運転中はもちろん、運転停止後も膨大な量の熱エネルギーを発する点にある。
放射線は人体の細胞や遺伝子を損傷し、高線量を被ばくした場合には急性症状が発生し、そうでない場合でも、様々な晩発性障害が発生する。放射性物質を体内に取り込むことで、内部被ばくが発生し、さらにリスクは増大する。放射性物質の量が初期量から半分になる半減期は核種によって数十年から数万年に及び、原発稼働中に事故が起きたときはもちろん、使用済み核燃料についてさえ、放射性物質が外界に放出されて人間の生活の場が汚染されれば、コミュニティ、生業、財産をすべて放棄しなければならない事態が起こる。

- 10 -

そして、核燃料となる放射性物質で核分裂がおきると膨大な熱エネルギーが発生する。この放射性物質が同時に人体に対して極めて有害な強い放射線を発するため、運転中はもちろん、運転終了後も数万年にわたって放射性物
質が人間にふれることの無いように「閉じこめ」続けなければならない。これに失敗し、原発において核爆発や、水素爆発、水蒸気爆発が起きれば、大量の放射性物質が外界に放出され、原子核崩壊で放射能を失うまで人体に有害な放射線を発し続ける。放射性物質を数万年にわたって安全に「閉じこめる」ことも技術的に非常に困難である。

３ 福島第一原発の事故によって、原発の永続的な制御は不可能であるし、ひとたび過酷事故が起きれば不可逆かつ甚大な損害が発生することが改めて明らかになった
福島第一原発は、国が東京電力株式会社（以下「東電」「東京電力」などとすることがある）に対して、科学的な根拠に基づく相当詳細な基準に基づいて設置許可を与え、毎回の定期検査や、様々な事後的な検証でも安全だとされてきた原発である。いわば国が安全のお墨付きを与えてきたのである
しかし、福島第一原発の事故では、地震・津波の発生を機に原子力発電所の全交流電源が予備電源も含めて全て喪失し、核燃料の放射性物質を「冷やす」ことが不可能となり、これによって１号機、２号機、３号機はいずれもメルトダウン（炉心溶融）を引き起こし、１号機はさらに落下した核燃料が圧力容器の底を貫通して格納容器に落下して堆積するメルトスルー（炉心貫通）まで引き起す過酷事故となった。１号機、３号機の原子炉建屋内では水素爆発がおき、２号機原子炉の一部が爆発、４号機原子炉建屋の水素爆発と思われる事態が発生した。これにより放射性物質が大量に外界に放出され。
上記メルトダウン、メルトスルーによっても大量の放射性物質が外界に放出された。また、地震動により原子炉の配管が損傷し、「閉じこめる」機能が- 11 -

直接的に喪失し、放射性物質が外界に放出された可能性が高い。
そして、福島第一原発の事故によって拡散して放射性物質は、地理的に極めて広範囲の人間の生命、生活、生業、産業に全人格的な被害をもたらし、破壊した。今後も数十年、数百年にわたって損害を及ぼし続ける。このような損害を原状回復することはできないし、その損害を金銭に見積もることも不可能である。
福島第一原発の事故は、地震大国の日本では、あらかじめ相当詳細な基準を作っておいても、原発内の放射性物質を永続的に「止める」「冷やす」「閉じこめる」ことが不可能であり、一度過酷事故が起これば、極めて広汎
かつ不可逆的な損害を与えることを改めて見せつけたのである。

４ 過酷事故は大飯原発を含む若狭湾の原発でも発生しうること
日本は世界中のマグニチュード６．０以上の地震の２割が発生する世界一の地震国である。そして、いつ、どこで、どのような規模の地震が発生するかは予測困難であり、逆に言えば、いつ、どこでも、大規模な地震が発生し得る、というのが地震に関する現在の科学の到達点である。例えば、１９９
５年の阪神淡路大震災も、２０１１年の東日本大震災も、事前に予想された地震ではなかった。
大飯原発を含む若狭湾の原発周辺でも大規模な地震、津波が発生する可能性はある。そして、具体的に、大飯原発の「止める」「冷やす」「閉じこめる」機能を不能に至らしめる地震動を発生させる可能性がある原子炉周辺の活断層、原子炉直下の活断層の存在や、大きな津波が発生する可能性が指摘されている。大飯原発１、２号機は運転開始から３０年を超える老朽原発であり、設備の特性上、原子炉格納容器の耐圧性能が他と比べて著しく低い。
また、大飯原発も加圧水型の軽水炉一般に言われている脆弱性とは無縁ではなく、今後、原子炉が照射脆化による脆性破壊や、蒸気発生器の細管破断な- 12 -

どが起きる可能性は十分にある。
大飯原発においても、過酷事故が起こる可能性はあるし、事故が起これば私たちの生活に取り返しのつかない被害を発生させることはもちろん、日本
のみならず人類全体の文化遺産の宝庫である京都が人の住めない可能性もある。

５ 原発の再稼働は絶対に許容されない
政府は、福島第一原発の事故をふまえた緊急・最低限の安全対策すら実施しないまま、大飯原発３、４号機の運転を再開する決定をした。私たちは、
国民の生命やくらし、財産、文化財よりもごく短期的な経済性を優先させた
政府の決定に怒りを禁じ得ない。
福島第一原発の事故により原発の稼働を許容していた基準は崩壊した。また、ひとたび事故が発生したときの被害の甚大さに鑑み、今後、絶対に安全な新たな基準を確立しなければならないが、そもそもそれも不可能と分かった。これは、国が作る基準が信頼できることを前提に進められてきた従前の原発訴訟において裁判所が採ってきた審査手法が無効であったことも明らかにした。一度事故が起これば、裁判官とて被害は免れないのである。裁判所には、今こそ、行政と電力会社が一体となった暴走を食い止めなければならないし、福島第一原発事故の現実をふまえ、訴訟が提起されながらそれを防止できなかった裁判所の歴史を直視した判断が求められている。

第２ 原発の根本的な危険性
１ 根本的危険性
原発が有する根本的な危険性は、人類を含む生命に対して極めて有害かつ防護困難な放射線を極めて長期間にわたって発し続ける放射性物質自体が核燃料となり、原発の運転中はもちろん、運転停止後も膨大な量の熱エネルギ- 13 -

ーを発する点にある。

２ 放射性物質と放射線の危険性
放射線は人体の細胞や遺伝子を損傷する。その結果、浴びた放射線が一定量を超えると生理機能が働かなくなり、死に至ることになる。被ばく量が少なく死には至らない場合であっても、重度の皮膚の損傷や下痢、発熱、軽いものでも吐き気、めまい、脱力感、白血球の減少等の症状を呈するようになる。被曝による人体への影響は、被爆後数か月の間に発生するこれらの急性症状に止まらず、晩発性のものとして、癌や白血病の発生、不妊や身体異常を持った子の出生にまで拡大する。また細胞の活動に影響を及ぼすため、細胞分裂の活発な子供ほどその影響を受ける恐れが高く、その危険性は成人の数倍に及ぶ。
放射性物質は、例えばヨウ素は甲状腺に、ストロンチウムは骨に、セシウ
ムは骨、肝臓、腎臓、肺、筋肉に多く沈着し濃縮されるなど、その種類により特定の器官に蓄積される。放射性物質が上記特定器官に蓄積されることにより、放射線を体内で被ばくし続けることになり（内部被ばく）、人体へのリスクは増大する。
このように大きな危険を有するにもかかわらず、放射線は透過力を有し、例えばガンマ線は、厚いコンクリートの壁や鉛でなければ防ぐことができな
い。また、放射線や放射性物質は不可視、無味・無臭であり、一度大気中に拡散すれば、人間が危険を察知して避けることが困難である。
放射性物質の量が初期量から半分になる半減期は、ヨウ素１３１は８日、セシウム１３７は３０年、ストロンチウム９０は２９年、プルトニウム２３
９は２万４３６０年であり、人間のライフサイクルと比べて極めて長い。このため、人間の生活の場が放射性物質に汚染されれば、コミュニティ、生業、
財産をすべて放棄しなければならない事態が起こる。現に、チェルノブイリ- 14 -

原発事故においては、発電所から約３０キロメートル圏内の地域が、事故後２５年を経た今も立入禁止となっている。２０１１年３月１１日以降に起きた福島第一原子力発電所の事故（以下「福島第一原発の事故」などとする）
により汚染された地域でも、この先数十年から場合によっては百年以上の単位で、生活することが不可能な場所もある。このような放射性物質の危険性のため、核燃料の放射性物質は原発の運転のすべての過程において人間から隔離されて「閉じこめ」続けられなければならない。
また、原発の運転により発生する使用済核燃料等の放射性廃棄物についても数万年以上の長期間にわたり「閉じこめ」て管理しなければならない。地中に埋めるなどの方法も数万年にわたり確実に「閉じこめ」られるとはいい
切れず、我が国では最終的な処分先も決まっていない。人類を含む地球上の生命は、この先、数万年にわたり放射性廃棄物による環境汚染や被ばくの危険性にさらされ続けるのである。

３ 放射性物質が膨大な熱エネルギーを発するゆえの危険性
核分裂がおきると、核分裂生成物と中性子の質量の合計は、もとのウラン
235 の原子核よりもわずかに減少し、この減少した質量が熱エネルギーに変換される。広島型原爆で核分裂したウランは推定 800g であるのに対し、100 万 kW の原子力発電所1 基で 1 年の運転で 1t が核分裂するといわれており、原子力発電所の発電によって生じる熱量は膨大である。
このような膨大な熱エネルギーを発する核燃料の放射性物質が同時に人体に対して極めて有害な強い放射線を発するため、放射性物質を「閉じこめ」
続けなければならない。そして、原発の機器に異常が生じたり、大きな地震が発生したりする等、正常な運転を続けることが危険な緊急時でも原子炉内の放射性物質について「閉じこめ」続けるためには、原子核分裂反応を「止め」、その後も発生し続ける膨大な核崩壊熱を「冷やし」続けなければなら- 15 -

ないのである。
そして、膨大なエネルギーを発する放射性物質を「止める」「冷やす」「閉じこめる」（以下これらをあわせて「制御」ということがある）ことが技術的に非常に困難であるからこそ、我が国でも、原発の設置、運転には相当詳細な規制が設けられている。
原発を「制御」できなければ核爆発が起きたり、そうでなくても、核燃料が発する膨大な熱エネルギー故に、水―ジルコニウム反応による水素爆発、さらには原子炉内の圧力が限界を超えることで水蒸気爆発を起こす。爆発により、外界に大量の放射性物質が拡散することになる。さらに、残った放射性物質がメルトダウン、メルトスルーするに至り、やはり大量の放射性物質
が外界に拡散することになる。外界に放出された放射性物質の回収がほぼ不可能であることはもちろん、放射性物質が原子炉内やその周辺にとどまった
場合でも、放射線の強い透過性、人体・機器への有害性ゆえ、核燃料の回収
自体に極めて大きな困難がある。スリーマイル島原発事故では核燃料を回収するまでに１１年の年月を要した。チェルノブイリ原発事故では核爆発で飛散した放射性物質を回収するのは不可能であり、原子炉跡地に残った放射性物質も回収の目処は全く立っておらず、不完全な「石棺」で周囲を覆うことしかできない。福島第一原発の事故でも一部を除き核燃料の回収の目処も、放射性物質の拡散を防止する措置すら目処が立っていない。
核燃料の放射性物質を回収し、再度「閉じこめる」までの間、大気や地下水を通して外界に放射性物質が拡散し続けることになるし、外界に放出された放射性物質の多くはもはや回収不能であり、原子核崩壊して放射能を失うまで人体に有害な放射線を発し続ける。

第３ 福島第一原子力発電所の事故の概要
１ 原子力発電所の仕組みとその根本的危険性- 16 -

（１）原発の仕組み
現在、世界の原子力発電所は軽水炉が主流で、これは、ウランやプルト
ニウムという核分裂物質の原子が、原子核レベルで分裂をする際に発生する高熱によって水を蒸気に変え、この蒸気の力でタービンを回し、発電機で電気を起こすという仕組みである。軽水炉には、原子炉で直接蒸気を発生させる沸騰水型原子炉（ Boiling Water Reactor ＝ BWR ）と、原子炉で加熱した高温高圧の水（一次冷却水）を蒸気発生器と呼ばれる熱交換器に導いて二次冷却水を熱して蒸気を発生させる加圧水型原子炉（ Pressurized Water Reactor ＝ PWR ）がある。福島第一原発ではこの
うち、沸騰水型原子炉（ BWR ）を採用しており、大飯原発も含まれる関西
電力の各原発は加圧水型原子炉（ PWR ）を採用している。
原子力発電も火力発電と同じく水を沸かして蒸気をつくり、その力でタービンを回して発電しているが、異なるのは、火力発電のボイラーのかわ
りに核分裂反応によって発生する高熱を利用して蒸気をつくるところである。

出典：「原子力コンセンサス 2011 （電気事業者連合会）」- 17 -

（２）原発の危険性
原発の本質的な危険性は、第２で詳述したとおり、まさに原子力を利用する点に起因する。
原子炉内では、中性子を吸収する制御棒1 の抜き差しによって中性子の数を調整し、 1 つのウラン 235 の核分裂が、次のウラン 235 の核分裂を引き起こすように調整している。このような核分裂連鎖反応の状態を「臨界」と呼ぶ。強い地震や、原子炉内で何か異常を検知した場合、事故を防ぐためにすぐさま自動的にすべての制御棒が挿入され、核分裂反応を停止する（この緊急停止を「スクラム」という）。
しかし、この連鎖反応を一定に保っておくのは非常に難しく、制御に失敗すると核暴走につながる（ 1986 年４月に旧ソ連で起きたチェルノブイ
リ事故は制御に失敗して暴走にまでなった事故例がある）。
原子炉の「停止」が指すのは、制御棒の挿入によって核分裂連鎖反応が止まった状態に過ぎず、核分裂反応で発生した余熱に加えて放射性崩壊に伴って新たな熱エネルギー（崩壊熱）が発生する。この崩壊熱の熱量は膨大であり、原子炉の停止後も、周辺の冷却水を蒸発させるのみならず、燃料自身や周辺の構造物までも溶解してしまうほどの熱量を放出する。
もし核燃料が水から露出してしまい冷却ができないと（冷却材喪失）、
膨大な崩壊熱により、核燃料の温度は数分で 2000℃ 以上にまで上がり、燃料被覆管（融点は 1900℃ ）が融けて大量の放射性物質が圧力容器2 内に漏れ出すことになる。さらに温度が 2800℃ を超えれば、核燃料ペレッ
ト3 自体の溶融が起こる。溶融した核燃料は、原子炉圧力容器の底部にた
1

原子炉の出力は、核分裂のとき飛び出す中性子の量やスピードによって変わる。この原子炉の出力をコントロールする。
2
ウラン燃料と水を入れる容器で、蒸気をつくる。圧力容器は鋼鉄製で、カプセルのような形をしており、その容器の中で核分裂のエネルギーを発生させる。
3
直径 1 センチ、高さ 1 センチの円柱形で、セラミック（陶磁器のように焼き固めたもの）
状にされたウラン燃料をペレットと呼ぶ。ペレットは燃料棒に約 350 個を詰めて密封する- 18 -

まるが、原子炉圧力容器は鋼鉄製であり、鋼鉄は 1600 度程度で溶けるた
め、高温の溶融した核燃料によって圧力容器の底部も溶ける。原子炉格納容器4 の遮蔽するコンクリートは 2200 度が融点であり、いずれは溶けて
後述の「五重の障壁」は時間稼ぎをする役割しか果たせず、いずれ放射性物質が外部環境に放出されてしまう。
また冷却材喪失により、炉心が 900℃ 以上まで加熱されると、核燃料ペレットを覆う燃料被覆管がジルカロイ（ジルコニウム合金）でできていることから「水―ジルコニウム反応」により大量の水素が発生し、水素爆発
を引き起こす可能性がある。

２ 福島第一原発事故の概要及び原因（１）地震動及び津波による全電源喪失等
２０１１年３月１１日の東日本大震災発生時、福島第一原発は、１号機が定格電気出力一定で運転中、２号機、３号機は定格熱出力一定で運転中、
４から６号機は定期検査中であった。運転中であった１から３号機は地震発生直後に自動的にスクラム（原子炉緊急停止）した。
この地震動で、東電新福島変電所から福島第一原発にかけての送配電設備が損傷し、全ての送電が停止し、外部電源が喪失してしまった。
その後、地震動と地震に起因して発生した津波により、非常用ディーゼル発電機（Diesel Generator ＝ D/G ）や冷却用海水ポンプ、配電系統設
備、１号機、２号機、３号機の直流電源などが破壊されて機能不全となり、６号機の空冷式非常用ディーゼル発電機１台を除く全ての電力供給機能が失われた。すなわち1 号機、２号機、４号機の全電源喪失及び ３号機、５号機の全交流電源喪失（
Station Black Out＝ SBO ）が生じた。そ4が、この燃料棒を正方形に束ねた物を燃料集合体と呼ぶ。
原子炉圧力容器やポンプなど重要な機器を覆う鋼鉄製の容器である。

- 19 -

して、３号機は、直流電源のみ辛うじて残ったものの、同年３月１３日未明には放電し、かろうじて残った直流電源すら喪失した。

「出典：国会事故調査報告書」55

IC（Isolation Condenser）：非常用復水器。古い型の沸騰水型軽水炉の原子炉隔離時における原子炉の除熱装置。原子炉蒸気を二次側の水により冷却し、復水として自然循環に
より原子炉に戻す。
RCIC（Reactor Core Isolation Cooling System）：原子炉隔離時冷却系。通常運転中に何らかの原因で主復水器が使用できなくなった場合、原子炉の蒸気でタービン駆動ポンプを運転して冷却水を原子炉に注水し、燃料の崩壊熱を除去し減圧する系統をいう。

- 20 -

（２）多重防護が一気に破られたこと
ア 多重防護の考え方
原子力発電所の安全対策は「多重防護」を基本に考えられており、「異常発生の防止」「異常拡大の防止」「放射性物質の異常放出の防止」の三段階の安全対策を講じられているとされてきた。 また環境への放射性物質の放出を極力抑制するために、沸騰水型原子炉（
BWR ）では、ペレット（第１の壁）→被覆管（第2 の壁）→原子炉圧力容器（第3 の壁）→原子炉格納容器（第4 の壁）→原子炉建屋6 （第 5 の壁）の「五重の障壁」によって放射性物質を閉じこめられるものとされてきた。
しかし、以下に述べるとおり、福島第一原発事故においては、「多重防護」はなすすべもなく破られ、放射性物質を「閉じ込める」ことができず、外部環境へ大量に放出されてしまった。
イ 冷却材喪失によるメルトダウン、メルトスルー
東日本大震災により、福島第一原発は、運転中の１から３号機は、上記「事故の推移」図の経過をたどり、冷却剤である水を喪失した。それにより、炉心が水の上に露出してしまった。
水面から出て高温となった核燃料収納被覆管の溶融によって核燃料ペレットが原子炉圧力容器（圧力容器）の底に落ちる炉心溶融が起き（メルトダウン）、さらに溶融した燃料集合体の高熱で、圧力容器の底に穴が開き、または圧力容器下部にある制御棒挿入部の穴およびシールが溶解損傷して隙間ができたことで、溶融燃料の一部が原子炉格納容器（格HPCI（High Pressure Coolant Injection System）：高圧注水系。非常用炉心冷却系（ECCS）の一つ。
ベント：格納容器圧力の異常上昇を防止し、格納容器を保護するため、放射性物質を含む可能容器内の気体（ほとんどが窒素）を一部外部環境に放出し、圧力を降下させる装置。
SGTS（Standby Gas Treatment System）：非常用ガス処理系
S/C（Suppression Chamber）：圧力抑制室。
6
原子炉一次格納容器及び原子炉補助施設を収納する建屋で、事故時に一次格納容器から放射性物質が漏れても建屋外に出さないよう建屋内部を負圧に維持している。

- 21 -

納容器）に漏れ出した（メルトスルー）。現在、この溶け出した核燃料がどのような状況にあるのかは全く把握されておらず、その一部は、すでに格納容器やその下にあるコンクリート基礎を溶かし、地中に潜り込んでいる可能性もある。
ウ 水素爆発１から３号機とも、原子炉内の燃料棒の損傷に伴い「水－ジルコニウ
ム反応」等により水素が大量発生し、原子炉建屋、タービン建屋各内部に水素が充満した結果、１号機、３号機及び４号機が水素爆発を起こして原子炉建屋、タービン各建屋及び周辺施設が大破した。また２号機についても、水素爆発によって格納容器が破損した可能性が高く、それによって一連の爆発でも最大量の放射性物質が環境へ放出された。
格納容器及び原子力建屋の機能が失われたことによって、炉心から放出された放射性物質が大量に大気中及び海中といった外部環境に放出され、福島第一原発は破局的大事故に至った。
（３）地震動による配管破壊による放射性物質の放出
また、１～３号機については、地震動によって直接的に原子炉の配管が破壊され、そこから放射性物質が外界に放出された。

３ 福島第一原発事故による具体的損害（１）福島第一原発事故による、大気、海洋への放射性物質の放出
ア

福島第一原発１号機、３号機及び４号機が水素爆発を起こして原子炉、タービン各建屋及び周辺施設が大破した。かかる爆発による建屋等の破損、及び、各号機の格納容器の圧力を下げるベント（排気）作業により、大量の放射性物質が環境中に放出された。大気中に放出された放射性物
質は、大気中を北西方向に流れつつ 、雨等により地表に沈着し、土壌- 22 -

および河川水を汚染した。
また、福島第一原発には、冷却の為に大量の水が注入されているが、配管、圧力容器及び格納容器の破損により、放射性物質を含むその水が、津波により浸入した海水と混じり「汚染水」として海中に流出した。特に放射性物質が多く含まれる「高濃度汚染水」が、２号機及び３号機より多量に流出し、周辺海域を汚染した。また、東電は、２号機の高濃度
汚染水の移送先を確保するために、集中廃棄物処理施設等にたまった｢低濃度汚染水」を意図的に放出した。
福島第一原発事故により環境中に放出された放射性物質は非常に大量であり、セシウム１３７換算で広島原発の８００発分に相当すると推定されている。
イ 大気中及び海洋に放出された放射性物質の量は以下のとおりである 。
（ア）大気への放射性物質の放出量（平成２３年４月５日まで）①ヨウ素１３１ １５京ベクレル（１．５ × １０の１７乗ベクレ
ル）②セシウム １３７

１京２０００兆ベクレル（１．２× １０の１６乗ベクレル）＝ヨウ素換算値４８京ベクレル
計６３京ベクレル（ヨウ素換算値）（イ）海洋への流出量①２号機（４月１日～６日、５２０㎥）
計４７００兆ベクレル（ヨウ素１３１：２８００兆ベクレ

ル、

セシウム１３４：９４０兆ベクレル、セシウム１３７：９４０兆
ベクレル）②集中廃棄物処理施設等 ( ４月４～１０日、１０３９３㎥）
計１５００億ベクレル( ヨウ素１３１：６６０億ベクレル、セシ- 23 -

ウム１３４：４２０億ベクレル、セシウム１３７：４２０億ベク
レル）③３号機（５月１０～１１日、２５０㎥）
計２０兆ベクレル（ヨウ素１３１：８５００億ベクレル、セシウ
ム１３４：９兆３０００億ベクレル、セシウム１３７：９兆８０００億ベクレル）（ウ）汚染レベルごとの面積①３００－６００ kBq/ ㎡ : 約５５０平方キロメートル②６００－１０００ kBq/ ㎡：約２００平方キロメートル③１０００－３０００ kBq/ ㎡ : 約４００平方キロメートル④３０００－１４７００ kBq/ ㎡ : 約２００平方キロメートル（エ）文部科学省は、現在でも、環境モニタリングを継続している。平成
２４年８月現在、福島第一原発の２０キロメートル圏内では、北西方向で、比較的高い放射線率が、２０キロメートル圏外において、局所的に高い放射線率が測定された。また同月、福島第一原発近傍の海水よりセシウム１３４及びセシウム１３７が検出された。現在
でも、福島第一原発からの、放射性物資の放出は継続しているのである 。
放射性物質は、種類によって半減期（放射線の量が半分になる期間）が異なり、例えば、ヨウ素１３１の半減期は約８日間、セシウ
ム１３７は約３０年である。したがって、半減期の長い放射性物質
は、一旦、環境中に放出された後、継続的な影響を与え続ける。
（２）広汎かつ甚大な被害
ア 放射線被曝の危険性
放射線を浴びること（被曝）により、生体細胞内のデオキシ

リボ核酸（ＤＮＡ）が損傷される。体内に取り込まれた放射性物質は、蓄積さ- 24 -

れ、長い年月をかけて、人体に対する影響を及ぼす。福島第一原発事故
においては、このような「一般公衆が被曝するような低線量で慢性的に受けるもの」が問題となる。
被曝による人体への影響は身体的影響と遺伝的影響がある。身体的影
響とは被曝した本人に現れる影響であり次世代に伝わらないものである。
身体的影響には、被曝直後に現れるもの（急性障害－紅斑、脱毛）、胎児発生の障害（精神遅滞）、及び、数年後に現れる晩発障害（白内障、癌、白血病）がある。他方、遺伝的影響とは次世代に伝わるとされているものである。
低線量被曝のリスクについては、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）
は、平時において、公衆の被曝限度は年間 1 ミリシーベルト、職業人（原発作業員）は年間５０ミリシーベルトでかつ５年間１００ミリシー
ベルト以下と勧告している。他方ＥＣＲＲ（欧州放射線リスク委員会）
は、ＩＣＲＰの被曝モデルの限界等について調査を行い、ＩＣＲＰは低線量被曝について過小報告していることを指摘しており、一般公衆の被曝限度を年間０．１ミリシーベルトよりも低く設定することを勧告している。
福島県は、原子力災害による放射線の影響を踏まえ、将来における県民の健康管理を目的とした「県民健康管理調査」を実施した。平成２３
年１２月１３日、検討委員会は、放射線業務従事経験者（１３８名）を除く１，５８９名の累積被ばく線量について、１ミリシーベルト未満：
９９８名（６２．８％）、５ミリシーベルト未満：１，５４７名（９７．
４％）、１０ミリシーベルト未満 １，５８５名（９９．７％）：１０
ミリシーベルト超は４名で、最大は１４．５ミリシーベルト（１名）と報告した 。かかる報告は、実数こそ不明であるが、多数の住民がＩＣ
ＲＰ勧告を超える被曝をしていることを表している。

- 25 -

１９８６年のチェルノブイリ原発事故においては、事故後４年を経た
１９９０年頃より、汚染地域であるウクライナとベラルーシにて、子供
甲状腺癌の発症数が増加していることからすると 、今回の事故を原因として、近い将来において、一定の割合で、確実に、周辺住民の健康被害が生じる。今回の福島第一原発事故において、周辺住民に対する、被曝の身体的影響が明らかになるのはこれからなのである。
イ 原発労働者の被曝
平成２３年３月２４日、３号機のタービン建屋内で復旧作業を行っていた東電の協力企業の作業員３人が汚染された水に足を入れて被曝し、局所的な放射線障害の可能性があるとして２人が病院に搬送された。
法令は、原発労働者について、被曝線量の上限を通常時で１年間５０
ミリシーベルトかつ５年間１００ミリシーベルト、緊急時の作業期間中
は１００ミリシーベルトと規定していた。しかし、厚生労働省は、福島
第一原発事故の３日後に電離放射線障害防止規則の特例に関する省令を施行し、緊急時の上限を２５０ミリシーベルトに引き上げた（平成２３
年末に１００ミリシーベルトに戻された。）。
平成２３年９月１５日に東電によって明らかにされたところによれば、震災から平成２３年７月末までの被曝量が２５０ミリシーベルトを超えた労働者は６人で、２０ミリシーベルトを超えた労働者は３４９人にのぼる。
これらの労働者は、数か月の間で大量の被曝をしていると考えられる。
ウ 広範囲かつ長期の住民の避難（ア）住民の避難
政府は、平成２３年３月１１日１９時３分に原子力緊急事態宣言を発令したが、当初は、周辺住民の緊急避難を指示しなかった 。しかし同日２１時２３分には、政府の避難指示及び屋内退避指示により、- 26 -

福島第一原発から半径３キロメートル圏内の住民が避難、３～１０キ
ロメートル圏内の住民が屋内退避を余儀なくされた。また、翌１２日
５時４４分には、１号機の圧力上昇を受け、政府の指示により半径１０キロメートル圏内の住民が避難した。更に同日１８時２５分には、１号機の水素爆発等を受け、避難対象区域は２０キロメートル圏に拡大された。
政府は大きく３段階の避難指示を行った。第１段階は前述の３月１１日から１２日にかけての避難指示である。次に、政府は、同年３月
１５日、半径２０～３０キロメートル圏内の住民に屋内退避を指示した。また、１０日後の３月２５日には同区域の住民に対し、「自主避難要請」を行った。 ( 第２段階）
同年４月２１日には、福島第一原発から２０キロメートル圏内の住民に対し、立入禁止及び立退きが、同月２２日には、半径２０～３０
キロメートルの区域の住民に対し、１か月程度での避難指示がなされた。また、南相馬市等は緊急時避難準備区域とされ、子ども、妊婦、要介護者、入院患者などの立入りが禁止され、自主的避難が求められた。 ( 第３段階 同年９月３０日に解除）
事故に備え、政府は、｢緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシ
ス テ ム 」 （ Ｓ Ｐ Ｅ Ｅ Ｄ Ｉ ： System for Prediction ofeznviromental Emergency Dose Information 文部省の外郭団体が運用）をもっていたが、この予測が計画指示の策定に活かされることはなかった。
（イ）福島県内外の避難者数
上記の区域に居住している住民の数は非常に多数であり、避難対象
区域と緊急時避難準備区域内に行政区域の全部又は一部がある自治体
は、２市７町３村である。警戒区域内の人口は約７万８０００人にの- 27 -ぼり、その外縁である計画的避難区域の人口は１万人、緊急時避難区
域の人口は５万８５００人である。福島県災害対策本部発表の資料によれば、福島県民のうち、政府等の指示による避難者数は１０万５１０人であり、自主避難者数は５万３２７人にのぼる（平成２３年９月
２２日時点） 。
また、政府の試算によれば、福島県１１市町村の住民の８万６０００人のうち１０年後で１８パーセント、２０年後でも８パーセントの
住民の帰還が困難であるとされる。
さらに、福島県以外でも、被曝を恐れ、自主的に避難している人々が存在する。
チェルノブイリ原発事故の経験では、住民の被曝量が年間５ミリシーベルトを超えると予測されるところでは強制・義務的移住、１～５
ミリシーベルトでは希望移住の対象となった。これを福島原発第一事
故に置き換えれば、後述するとおり、多くの住民が移住の対象となる。
（ウ）補償し得ない損害
上記の通り、原発事故を契機として、多数の住民が政府の指示、又は自主的な判断により、避難を余儀なくされる状況にある。避難による被害は、人々の絆やコミュニティを破壊し、「地域」の多面的な機能である、自然環境、経済、文化などの諸要素を解体する。また、避難対象区域外からの「自主避難」でしばしば見られることであるが、仕事を持つ夫が地元に残り、妻が子を連れて避難する、いわゆる｢母子避難」となるケースがある。このようなケースの場合、避難は「家族離散」という結果をもたらす。すなわち、原発事故は、地域コミュ
ニティ、家族生活の存続を破壊するのである。
また、避難に伴い、移動の為の費用、避難先での宿泊費が発生する。
避難前は自家用の作物を利用していたが、避難先において食品（米・- 28 -

野菜）を購入するようになれば生活費は増大する。避難者が農業を営んでいれば、農業収入はなくなり、原発事故で勤務先が廃業すれば、避難者は職を失う。また、避難指示が出ていない地域であっても、経済的被害は発生する。食品の出荷制限は、避難指示が出された区域外にも拡大した。出荷が制限されていない食品に対しても買い控えや取引停止が広がった。さらに、福島県などで観光客が激減し、経済的実
害をもたらした。
文部省の臨時設置機関である原子力損害賠償紛争審査会の中間指針にもとづく推計によれば、避難や農業、観光業、関連産業における被害総額は事故後２年で４兆５４０２億円、さらに、被害の発生が５年間続くと仮定して更に１兆３４５８億円とされている。しかしながら、原賠審の指針に基づく賠償額は、補償範囲も限定的であり、また、「推計不能」として除かれている被害項目も存在する。しかし、仮に金銭換算が可能な損害であっても、先祖代々の土地での農業から離農せざるを得なくなるなど、その損害は回復不可能なのである。
エ 原発事故関連死
上記の通り、原発事故直後より、周辺住民は避難を余儀なくされた。

復興庁は、震災関連死について調査を行ったが、市町村等職員からのヒアリングの結果、「原発事故発生により、入院していた病院等からの指示により避難を余儀なくされ、入院していた病院から一般住民と同じ避難所へ搬送（避難）された。その後、容態が悪くなり救急車で別の病院へ搬送されたが死亡した」ケースが報告されている。
平成２４年７月１２日に行われた、第２回震災関連死に関する検討会
では、未定稿ではあるが、震災関連死の主な原因として、「原発事故による肉体・精神的疲労」の項目のもと「①寒さと地震の恐怖におびえていた。原発の不安も。②原子力災害により心身ともに著しいストレスを- 29 -

受けた。③環境の変化、放射能の不安、今後の家族を心配しつつ体調悪化。④病院の医師・看護師等が患者を放置し避難し、妻が1 週間近く放置され、精神的に著しいショックを受けた。⑤原子力災害により家族との面会もできなくなり、心身ともにストレスを受けた。」との報告がある。
実数こそ未確定ではあるが、原発事故を原因とする、住民の死亡例が報告されているのである。

オ 水・食品の汚染等（1 ） 福島第一原発事故を原因として、水と食品にも放射能汚染が拡大している。平成２３年３月１７日、厚生労働省は、規制値を上回る
放射能汚染が確認された食品について、当分のあいだ、食用に供されないよう対応するよう各自治体に通達を出した。この通達は食品衛生法に基づくもので、出荷制限や摂取制限には原子力安全委員会の示した「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定規制値として用いるとされた。暫定規制値は、放射性ヨウ素の甲状腺の年間被曝量が５０ミリシーベルト、放射性セシウムの全身に対する年間被曝量が５ミリシーベルトを超えないようにする等の基準である。
この暫定基準値にしたがって、事故直後の平成２３年３月２１日、
福島県、茨城県、栃木県及び群馬県で産出されたホウレンソウとカキナ，福島県産の原乳を対象に出荷制限が行われた。その後、東日本の多くの食品から規制値を越える放射能が検出され、出荷停止となった。お茶を含む食品汚染は、千葉県、静岡県にまで拡大した。
同年４月５日には、前日に魚介類中の放射線ヨウ素を検出した事例が報告されていることから、暫定規制値について通知がなされ、規制値を超えるものについては食用に供しないよう全国の自治体に対- 30 -

して指示された。
（2 ） 水道水中の放射性物質検査は、政府の原子力災害現地対策本部、
文部科学省、地方公共団体及び水道事業者等により実施された 。
その結果、福島県内の１簡易水道事業において放射性ヨウ素が ３００ Bq/kg を超過したため、水道水の摂取制限がおこなわれた（既に解除済み）。また、５都県（福島県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都）内の計２０の水道事業者等放射性ヨウ素が１００
Bq/kg を超過したため乳児による水道水の摂取制限がおこなわれた（既に全て解除済み）。東京都は摂取制限のあった平成２３年３月２４及び２５日に、摂取を控えるよう通達を出した地域に対して、ペットボトル水を２４万本づつ配布した。
（3 ） 畜産業への影響も出ている。避難指示区域である、福島第一原発
より半径２０キロ圏内は、ブランド牛「福島牛」の生産地や大手食品メーカーの養豚場などがあり、畜産や酪農が盛んな地帯であった。
しかし、平成２３年３月１２日、政府より、避難指示が出たため、畜産農家や酪農家は即日、家畜を置いて避難を余儀なくされた。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難指示区域に牛約３０００頭、豚約３万匹、鶏約６０万羽が取り残され、これらのほとん
どが、遺棄されたまま餓死したと考えられる 。
（4 ） 平成２３年７月には、食品管理体制の根本を揺るがすような事件がおきた。放射能に汚染された稲わらを餌としていた牛の肉が、暫定規制値を超えていたにもかかわらず、全国４７都道府県に出荷されたという、いわゆる「汚染牛問題」が発覚したのである。福島県
内全域の肉用牛農家への立ち入り検査が行われ、平成２３年８月６日に公表された調査結果では、放射性物質に汚染された稲わらが給餌された（またはその可能性がある）肉用牛農家は計１４３戸、う- 31 -

ち３０戸から計８６７頭（と畜日３／２８～７／１５）が出荷されていたことが明らかになっている。

カ 除染の問題点（1 ） 原発からの放射性物質の放出がとまり、原発が廃炉になったとしても，すぐに元通りの生活が送れるわけではない。住民、特に放射線に対する感受性が高い子ども及び胎児が、安心して元通りの生活を送るためには、そこに住んでも放射能に汚染されることがないという状況が必要であり、そのためには除染が不可欠であるとされる。
しかし、以下に述べるとおり、除染自体が、経済的、技術的に困難な作業であり、かつ、除染によっても、放射性物質による汚染から、原状回復することは不可能である。
（2 ） 除染が、経済的、技術的に困難であること
除染に関して、今回の事故のように大量の放射性物質が広汎な地域を汚染するという状況を想定した法律はなかった。そこで、国は、平成２３年８月２６日、放射性物質汚染対処特措法を成立させ、同年１１月１１日、同法に基づく国の基本方針が閣議決定された。基
本方針によれば、原発事故による年間被曝量が１ミリシーベルト以上の地域で除染を行うとし、警戒区域や計画的避難区域では国が直接除染を実施すること、また、その他の地域は市町村が計画を立てて実施することとした。
航空機による文部科学省の測定をもとに、朝日新聞社が集計したところによれば 、年間被曝量が１ミリシーベルト以上の地域
は、８都県で約１万３０００平方キロメートルに及ぶ（日本の面積の約３％）。都道府県別に見ると福島県では全県１３７８２平方キ
ロメートルの６割に当たる約８０００平方キロメートルが、その他、- 32 -

群馬県では約２１００平方キロメートル、栃木県では約１７００平
方キロメートル、宮城県及び茨城県で各約４４０平方キロメートル、
千葉県で１８０平方キロメートル、東京及び埼玉県で２０平方キロ
メートルである。
計画的避難区域に指定された福島県飯舘村は、村の除染費用として概算で３２４４億円と示した。事故にかかる除染の総額費用について、正式な想定額は公表されていないが、仮に、この飯舘村の除染計画に基づく除染費用を元に、上記対象区域における除染を実施
した場合、その費用は２８兆円にのぼるとの試算もある。
また、除染により、汚染土壌などの放射性物質が発生するため、その中間貯蔵施設を作る必要があるが、広大な地域の汚染土壌を貯蔵する施設を作ることは、不可能乃至非常に困難である。さらに、中間貯蔵施設に搬入後、最終処分場において処理を行う必要がある
が、最終処分場の建設地も処理方法も確定していない 。
（3 ） また、既に述べたとおり、事故後も、福島第一原発より放射性物
質が放出されているが、一旦除染が完了した地域に、新たに放射性物質が降下すれば、除染が無意味化するという問題もある。
（３）小括－原発事故被害の特質
以上、福島原発の被害状況を見てきた。そこからわかったことを挙げていくと次の通りである。
まず被害が広範囲に及びかつ極めて深刻ということである。たった一回の事故により、広汎な範囲の区域で人がすむことができなくなり、住民は、住居も仕事も捨てて避難を余儀なくされる。あまりにも被害の及ぶ範囲が広いため、国は便宜的な線引きをして救済範囲を確定し、被害を狭くかつ低く評価しがちである。そのために構造的にすべての国民を放射能汚染から守ることはできないのである。

- 33 -

次に、被害が長期化するということである。福島でも、チェルノブイリと同様に、避難対象区域は今後数十年に渡って人の立ち入ることのできな
い場所となることが予想される。またこれを除染するには膨大な時間と費用がかかる。その間に、その区域で長年に渡って形成された、伝統的コミ
ュニティ、自然環境、郷土の歴史が断絶するのである。
また、被害の実態が見えにくいということが挙げられる。放射線は目に見えず、また被曝しても痛み等を感じない。自身が危険にさらされているのかどうかすら知ることが困難である。また、健康被害は将来的に、一定の割合で生じるものであるが、将来、がん等が発症しても放射線被曝との関連性が見えにくいことから、事後的救済を受けられない可能性もある。
このように原子力発電施設で深刻な事故が発生すれば、原発立地県のみ
ならず、日本中に影響を及ぼす未曾有の大災害につながり、人類の生存に関わる、重大かつ深刻な被害が生じる。このような悲惨な事故を二度と繰り返してはならない。

第４ 原発の運転差し止めに関する判断の在り方
１ 過去の訴訟で確認されているのは「万が一にも」事故は起こってはならないことである
伊方原発訴訟最高裁判決（最判平成 4 年 10 月 29 日民集 46 巻 7 号
1174 頁）は「原子炉が原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する
核燃料物質を燃料として使用する装置であり、その稼働により、内部に多量の人体に有害な放射性物質を発生させるものであって、原子炉を設置しようとする者が原子炉の設置、運転につき所定の技術的能力を欠くとき、又は原
子炉施設の安全性が確保されないときは、当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命、身体に重大な危害を及ぼし、周辺の環境を放射能によって汚染するなど、深刻な災害を引き起こすおそれがあることにかんがみ、
右災- 34 -

害が万が一にも起こらないようにするため」に設置許可の段階で様々な専門的審査を行うこととした旨述べる（下線は原告が付した）。
しかし、最高裁判所も、その後の下級審判例も、この「万が一にも」原発の事故が起きてはならないという自らが打ち立てた見地に対する認識が決定的に不足しており、この根本的な原則を現実に当てはめる過程で大きく誤った。そのため、結果において福島第一原発の事故を防ぐことについて何の歯止めにもならなかった。
福島第一原発の事故を経た今日において、上記最高裁判決から汲むべき最も重要な見地はまさに「万が一にも」放射能による環境汚染などの深刻な災害を引き起こしてはならないという点なのであり、この見地が本訴訟において貫かれなければならない。
２ 万が一の危険性が指摘されれば運転は差し止められなければならない
そして、現実に発生した福島第一原発の事故を経た我々日本国民にとっては、「万が一」にも重大な事故が起きないはずだった原発が、すでに本訴状で述べたように実際に過酷事故を起こし、回復不可能な損害を発生させていることはすでに顕著な事実となっている。
そうである以上、原告において個別の原発における「万が一」の危険性を相当な資料に基づいて指摘したときには、その原発の運転はただちに差し止
められなければならない。

第５ 大飯原発の危険性
１ 過酷事故を引き起こす地震等が発生する危険性（１）想定を超える地震がいつ起きてもおかしくないこと
日本列島は地球の表面積の０．３％を占めるに過ぎないが、地球上の全ての地震の１割、そのうちマグニチュード６．０以上のものについては全体の２割が発生する地震多発地帯である。下図を見ても、日本の原発は他- 35 -

の国とは異なった地震のリスクを背負っていることがよく分かる。

そして、このような地震多発地帯であるにもかかわらず、いつ、どこで、どのような規模の地震が発生し、それによって原発においてどのような地震動が発生するのか、また、地震による津波や地殻変動がどこでどのように発生するのかを事前に正確に予測することは困難である。言い換えれば、
いつ何時、原発に深刻な打撃を与える地震が起きてもおかしくないのである。
さらに、阪神大震災後，我が国は地震の活動期に入ったと言われている。
現実に１９９０年代の後半から全国各地で大地震が頻発するようになり，
東北地方太平洋沖地震に至った。この間，各地の原発も大地震に襲われ，宮城県沖地震では女川原発が，能登半島地震では志賀原発が，中越沖地震
では柏崎刈羽原発がそれぞれ基準地震動を超える地震動に襲われたが，幸運にも過酷事故の発生は免れてきた。そして，東北地方太平洋沖地震によって，日本列島は，いわばタガがはずれた状態にあり，今後は，今まで以上に大地震が起こることが予想されている。
（２）原子炉直近、直下の断層、破砕帯- 36 -

大飯原発の原子炉直近、直下には断層、破砕帯が存在しており、これらが活断層である可能性が高い。もし、原子炉直下の活断層が動いたり、他の活断層が引き起こした地震に連動して動く可能性は否定できず、その場
合、原子炉建屋自体が地盤の隆起、沈降等で破壊される危険性があるし、強度の地震動が発生して原子炉が破壊される可能性もある。
このような場所に原発やその重要な設備を設置することは原子炉設置に関する安全設計審査指針類ですら許されていない。
（３）若狭湾で大地震が起こる可能性
若狭地方には，多くの活断層がある。そして，近年，その周辺地域（鳥取県，丹後半島，岐阜県，福井県嶺北地方）では大地震が起こっているのに，
若狭地方では大地震が起こっていない。次の大地震は，地震の空白地帯で起こるというのは，地震学の常識である。石橋克彦神戸大学名誉教授は，平成２３年５月２３日に開催された参議院公聴会において，浜岡原発（静岡県御前崎市）の次にリスクの高い原発がどの原発かとの質問に対し，「若狭一帯」の原発と答えた。
とりわけ，大飯原発の近くには，ＦＯ－Ａ断層，ＦＯ－Ｂ断層，熊川断層
等の大断層があり，関西電力は，ＦＯ－Ａ断層とＦＯ－Ｂ断層が連動する可能性は想定しているが，これらと熊川断層が連動する可能性は想定していな
いか、その影響を過小評価している。しかし，これが連動する可能性があり，その場合，関西電力が大飯原発の基準地震動Ｓｓとしている７００ガルを大幅に超える地震動が大飯原発を襲う可能性がある。想定地震動を大幅に超える地震動に襲われた時，原発が過酷事故を起こす可能性は非常に高い。
(4) 既往最大の地震動に対する備えがない
２００７年７月１６日、東京電力の柏崎刈羽原発の前面の海域で、新潟県中越沖地震が発生した。この地震のマグニチュードは
6.8 であったが、地震動は、柏崎刈羽原発の基準地震動
450 ガルを大幅に上回り、解放基盤- 37 -

面での推定波では、同原発１号機で1699 ガルとなるなど、基準地震動の3.7 倍に達した。この地震により同原発は深刻なダメージを受け、現在でも、同原発の２～４号機はこの地震によって受けたダメージによる長期停止を続けている。
現に想定できなかった１６９９ガルという地震動が原発において発生している以上、それ以上の地震動も発生し得るし、最低でも、現に発生した地震動には耐えられなければ、およそ安全性が確保されているとは言い得ない。しかし、大飯原発はこのような地震動に耐えられるようには全くなっていないのである。
（ 5 ）津波の危険性
関西電力は，大飯原発で１．８６ｍの津波しか想定していない。その理
由は，過去，若狭湾に大津波が押し寄せた記録はなく，今後もその危険がないということにある。しかし，西暦１５８６年の天正大地震の際，若狭湾沿岸に大津波が押し寄せたことは当時の文献（吉田神社 ( 京都市左京区 ) の宮司・吉田兼見による第１級の歴史資料｢兼見卿記｣とポルトガル人
宣教師ルイス・フロイスの｢日本史｣等）が明らかにしている。関西電力は，
これらの文献の存在を知りながら，これを無視してきた。関西電力は，未だ，天正大地震の際の津波に対応できる対策をとっていない。
なお，関西電力は，その後ボーリング調査を実施し，その結果，上記大地震の際の津波の痕跡は発見できなかったとしているが，平成２３年１２月２７日に都内で開かれた原子力安全・保安院主催の意見聴取会，平成２４年１月１０日に原子力安全・保安院審議会委員によって同志社大学田辺キャンパスで行われた意見聴取会では，関西電力の結論は性急すぎるという意見が相次いだから，上記ボーリング調査の結果だけで，天正大地震の際に大津波が若狭湾沿岸に押し寄せた事実を否定することはできない。
(6) ストレステストは意味が無いこと- 38 -

原子力安全・保安院は，関西電力がした日本版ストレステストの一次評
価を妥当であるとしたが，関西電力は，本来の設備については本件事故前から何ら改善をしておらず，消防車や電源車等の外部仮設設備を設定しただけであり，これが緊急時に想定通りの役割を果たすか否かについては大きな疑問があるのであるから，日本版ストレステストの一次評価が妥当であるとされたからといって，過酷事故の恐れが減じた等ということは到底できない。
( ７ ) 緊急安全対策は何ら安全を保証しないこと
関西電力は，福島第一原発事故後，経済産業大臣の指示により緊急安全対策を実施した。しかし，これは，津波の影響を受けないために高台に消火ホースや電源車を移したり，建屋扉に浸水防止措置をとるといった程度の応急措置にすぎない。しかし，大地震によって地盤が変形し，あるいは斜面が崩壊すれば，消火ホースや電源車の運搬は不可能である。また，津波は，水だけではなく，船舶等の大型の重量物をも押し流してくるから，
このような重量物が扉に衝突すれば，扉が変形し，浸水防止措置は役に立たないであろう。
( ８ ) まとめこのように、日本ではいつどこで原発に深刻な打撃を与える地震が発生してもおかしくなく、とくに大飯原発構内の活断層や、若狭湾での巨大地震発生の危険は高まっている。大飯原発がそのような地震やそれにより発生する津波に耐えられる保障はどこにもない。
福島第一原発で発生した過酷事故とその後の状況は、このような当たり
前の事実を改めて示した。そうである以上、少なくとも日本では、どのような厳密な基準を作ろうとも、過酷事故を完全に防ぐことは出来ないのであり、大飯原発を含む若狭湾の原発においていつ過酷事故が発生してもおかしくないのが現状である。

- 39 -

２ 大飯原発の構造上の危険（１）はじめに
以下においては、原子力発電の一般的危険性について論じたうえ、大飯原発が採用している加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）に内在する危険性について説明する。
( ２ ) 過去の原発における過酷事故
原子力発電所においては、福島原発事故のみならず、過去に数多くの事故が起きており、その中には取り返しのつかない重大事故、一歩間違えば取り返しのつかない重大事故となったものが多く存在している。
ア チェルノブイリ事故
チェルノブイリ事故は、１９８６年４月２６日、当時のソビエト連邦( 以下「ソ連」という。 ) ウクライナ共和国のチェルノブイリ発電所４号炉 ( 黒 鉛減速軽水冷却沸騰水型炉 ( ＲＢＭＫ－１０００型炉 ) 、定格熱出力３２０万キロワット、定格電気出力１００万キロワット ) で発生した事故である。
その事故の概要は、原子炉施設における２回の爆発により、全ての圧力管及び原子炉上部の構造物が破壊されるとともに、核燃料及び黒鉛ブ
ロックの１部が飛散し、原子炉建屋の屋根も破壊され、炉心の高温物質が吹き上げられて原子炉諸施設、機械审等の屋根に落ち、３０箇所以上から火災が発生したというものである。
本件事故により大量の放射性物質が環境へ放出され、２００名を超える者が急性の放射線障害を被ったほか、周辺住民約１３万５０００人が避難したと報告されている。その結果、広大な地域が居住不能となり、周辺住民には、甲状腺ガンや白血病が異常発生している。
イ スリーマイルアイランド事故- 40 -

スリーマイルアイランド事故は、１９７９年３月２８日、米国ペンシ
ルバニア州スリーマイル島上にある原子力発電所２号炉 ( ＰＷＲ・出力
９５万９００キロワット ) において、給水喪失という事象から炉心損傷( いわゆるメルトダウン ) にまで拡大させたという事故である。
この事故における核燃料の損傷により、大量の放射性物質が一次冷却水中へ漏出され、環境へ放出された。
（３）原子力発電所における重大事故１＝冷却材喪失事故
ア 冷却材喪失事故とは原子力発電所において、大量の放射性物質を放出する「重大事故」としては、まず、冷却材喪失事故（Loss Of Coolant Accident＝ＬＯＣＡ）が想定される。これは、一次冷却水配管の破損、破断等によって一次冷却水が失われ、そのため炉心を冷却することができなくなるものである。
イ 冷却材の喪失により生じる危険
原子炉は、冷却材喪失事故時には、制御棒が炉心に挿入されることにより運転が停止されるが、運転を停止し、臨界状態が終了して核分裂反応の連鎖が止まっても、発熱を続ける。すなわち、原子炉は、運転を停止した後も勝手に熱を発し続け、これを冷却しなければ、燃料棒の温度は上昇し続ける。
原子炉の正常運転中、水中にある燃料棒の温度は、３００℃～４００℃に保たれている。しかし、温度が８５０℃を超えると、燃料被覆管の材料であるジルコニウムが水と反応を生じるようになり（水－ジルコニウム反応）、１０００℃を超えると激しく反応するようになる。その結果、大量の水素が発生し、水素爆発を引き起こす可能性がある。
また、２８００℃を超えると、炉心自体が溶けだし、いわゆるメルト
ダウン（炉心溶融）となる。溶け落ちた燃料は、原子炉圧力容器や、原子炉格納容器（融点１６００℃）までも溶かし、外界にさらされ、環境- 41 -

に大量の放射性物質を撒き散らす（メルトスルー）。
また、溶け落ちた燃料が「固まり」となることで、密度の高い燃料となり、再び核分裂の連鎖が始まり、核暴走へとつながる危険が生じる。
冷却材の喪失は、このような重大な危険を孕んでいる。福島第一原発で生じたのもまさにこの冷却材喪失事故であった。
（４）加圧水型原子炉において冷却材喪失が予測される典型事態
以下、大飯原発も含まれる加圧水型原子炉（ PWR ）において冷却材喪
失事故はどのように生じうるのかという点について、具体的に論じる。
ア 応力腐食割れ（ア）原子炉内部では、中性子照射と高温の冷却水という条件により、通常は亀裂が発生しない金属材料でも亀裂が発生することがある。
この現象は、材料に引っ張り「応力」が働く状態にあり、かつ材料
が酸化環境に曝されている場合にのみ起こることから、「応力腐食割れ」と呼ばれている。
（イ）応力腐食割れの問題点その１～メカニズムが未解明
応力腐食割れは、軽水炉における経年劣化の中でも、その発生頻度が最も多い劣化形態の一つであり、この応力腐食割れの進行度を見積もることが、安全上、非常に重要な課題となっている。
しかし、応力腐食割れの発生に影響を及ぼす因子は多様であるため、
いつ、どこで、なぜ発生・進展するのか、応力と酸化がどのように関連して亀裂を生じさせるのかといった基本的なメカニズムは未だに解明されていない。
（ウ）応力腐食割れの問題点その２～保守・点検での発見が困難
応力腐食割れは、化学腐食による減肉と違って亀裂の幅がきわめて狭く、現在の検査で見つけるのが困難である上、亀裂が見つかっても、その深さを正確に測ることはできないことから、保守・点検での発- 42 -

見・補修も、万全には程遠いものとなっている。
（エ） これまでに発生した応力腐食割れによる事故例
これまでに発生した応力腐食割れによる事故例は、２００５年以降の６年間で３５件もある。
特に、２００８年４月に大飯原発３号機で発生した応力腐食割れは、
それまでの定期検査では発見できずに、たまたま行った工事の過程で発見されたものであり、しかも、その深さは２０．３ｍｍにまで及んでいたのであって、定期検査の限界を示すきわめて深刻な事態であった。
原子力発電は、このように解決しがたい応力腐食割れによる事故の危険を内包している。応力腐食割れによる損傷が生じることによって、冷却材喪失事故が生じ、過酷事故が生じる可能性がある。
イ 蒸気発生器の損傷事故について
次に、加圧水型原発（ＰＷＲ）において、特に、事故が頻発している部位として有名なのが、蒸気発生器である。蒸気発生器における細管の破断事故は、頻発しており、常に生じる危険のある事故である。

加圧水型原子炉の略図（関電ホームページより）- 43 -

（図表 蒸気発生器の損傷箇所例）

蒸気発生器においては、常時激しく蒸気が発生していることから、それに伴う振動、熱的ひずみ、水中の不純物の化学反応等を原因として、蒸気発生器内に腐食や損傷が必然的に生じる（上図表参照）。蒸気発生器細管の破断は、放射能に汚染された高圧の一次冷却水が比較的圧力の低い二次系統に流れ出す、つまり放射性物質の外部放出を意味する。
実際、全国の加圧水型原発（ＰＷＲ）で蒸気発生器の損傷が、多数生じている。以下は、２００５年以降の主な事故・故障である（日付は発- 44 -

見時）。
1２００５年９月２０日

高浜１号 ブローダウン水回収ポンプ管

３箇所減肉
2
２００６年１月１３日

川内１号 細管１３本損傷

3
２００６年５月１０日

美浜２号 ブローダウン水回収配管２箇所

減肉
4
２００７年５月１０日

川内１号 細管１３本損傷

5
２００７年９月２５日

美浜２号 一次冷却材入口ノズルひび割れ

6
２００７年１０月１８日 敦賀２号 一次冷却材入口ノズルひび割れ
7
２００７年１２月４日

高浜２号 一次冷却材入口ノズルひび割れ

8
２００７年１２月１８日 玄海１号 一次冷却材入口ノズルひび割れ
9２００８年２月４日

高浜３号 一次冷却材入口ノズルひび割れ

10
２００８年９月２２日

高浜４号 細管１本損傷

11
２００８年１０月３日

高浜４号 一次冷却材入口ノズル溶接部合計３６箇所ひび割れ- 45 -

12
２００８年１２月１２日 川内２号 一次冷却材入口ノズル溶接部合計４４箇所ひび割れ
13
２０１０年３月１６日

高浜４号機 細管１本損傷

このような事故が起きた場合、一次冷却水の喪失に発展し過酷事故が発生する可能性がある。

ウ ＥＣＣＳが作動する保障がないこと
以上のように、冷却材喪失事故は、常に、想定しなければならない事故である。
そこで、原子炉の設計に当たっては、一次冷却水喪失を想定した安全装置として、緊急炉心冷却装置（ Emergency Core Cooling System ＝ＥＣＣＳ）が備えられている。ＥＣＣＳは、一時冷却材喪失事故が発生した際に、一時冷却系に核反応を抑制する性質を持つホウ酸水を注入す
ることによって、炉心の冷却と核反応抑制の２つの機能を果たすものである。

- 46 -

（ PWR における ECCS の例 出典：財団法人原子力安全技術センター
HP ）この点、原子力発電所の安全評価において、冷却材喪失事故が一応想定されているが、ＥＣＣＳが効果的に機能するとの前提での安全評価しかなされておらず、たとえ一次冷却水喪失事故が起きても、炉心の急激な温度上昇、水－ジルコニウム反応＝水素の発生、炉心溶融、は起きな
いとの結論しか導かれていない。
しかし、現実に、福島第一原発では、電源喪失によってＥＣＣＳ自体が作動しなかったのであり、ＥＣＣＳが必ず有効に作動する保証はどこにもないし、有効に作動する前提で何を論じても、安全であるということはできない。

（５）原子力発電所における重大事故２＝原子炉の破壊
以上に述べて来た、冷却材喪失事故によるメルトダウンの危険性に加え- 47 -

て、より壊滅的な被害を生じ得るのが、原子炉容器の脆性破壊である。
ア 脆性破壊とは
脆性破壊とは、言葉通り、「脆い」破壊のことであり、例としては、
ガラス、チョーク、陶磁器などが割れる際に、比較的小さな力で割れることが挙げられる。
イ 脆性破壊の危険性
ここで問題となるのが、原子炉圧力容器の脆性破壊である。原子炉容器に脆性破壊が生じた場合には、原子炉容器そのものが瞬間的に破壊されることになるため、「鋼材の破片はミサイルとなって瞬時に飛び散ることになるので、格納容器の数十ミリの壁は難なく貫通してしまうであろう。格納容器はまったく役立たず、ＥＣＣＳなど緊急冷却設備なども無力化する。炉心は露出し、それこそ数万人の死亡者を出す大災害へと発展してしまう（雑誌「原子力工業」）」、ことが指摘されている。
ウ 脆性破壊の条件
大飯原子力発電所の原子炉容器は、脆弱破壊の条件とされる、①欠陥（キズ）の存在、②欠陥を拡大させる力（原子炉容器に対する圧力）、③脆性破壊が生ずる基準温度、④鋼材の厚さ、を全て備えており、脆弱破壊が生じる危険性が高い。
具体的には、２００８年４月、大飯原発３号機「原子炉容器Ａグルー
プ出口管台溶接部（いわゆるノズル部）で、板厚７．６ｍｍ中２０．３ｍｍまでの応力腐食割れが発見された（①）。また、大飯原発が採用する加圧水型は、沸騰水型よりも原子炉容器に対する圧力が高い（②）。
さらに、原子炉においては「中性子照射脆化」（核分裂の際に生じる中性子が金属を脆くする現象）により、基準温度（ＮＴＤ7 温度＋３

NDT：Nil-Ductile Transition Temperature 脆性遷移温度：脆性的破壊挙動（硬く脆くなる）を示し始める目安となる温度
7- 48 -

３℃）を超えて、脆弱破壊が起こりやすい状況が長時間にわたり進行し、脆弱破壊が起こる可能性が高い（③）。加圧水型は沸騰水型よりも鋼材が厚いことは明らかである（④）。
エ ＰＴＳによる破壊の可能性
上記に述べてきたように、原子炉容器における脆性破壊の可能性はかな
り高いが、これに加えて、「加圧熱衝撃」（ Pressurised Thermal
Shock ＝ PTS ）が発生する可能性がある。
原子力発電の場合には、冷却材喪失事故等によって、ＥＣＣＳが始動した場合には、一挙に炉内に冷水が流入するため、その冷水によって原子炉が急冷される。そして、この急冷によって熱衝撃（急激な温度変化がもた
らす力学的影響）が生じ、原子炉容器内外の温度差による引長応力が発生する。
しかも、熱衝撃だけではなく、大飯原発のような加圧水型（ＰＷＲ）に
おいては、一次系の圧力が上昇することから、さらに原子炉容器内部に応力が加えられる。この熱衝撃と水圧とが同時に加えられる現象を「加圧熱衝撃」と呼んでいる。
ＰＴＳは、極めて危険な現象であり、この危険性がある以上、常に大惨事は起こりうるといわなければならない。
オ 地震による影響
当然のことながら、地震が生じた場合には、それをきっかけとして脆性破壊が生じる可能性がある。また、地震により生じた冷却材喪失事故によって、ＥＣＣＳが作動した場合には、ＰＴＳが生じる可能性が十分にある。
カ 結語
以上述べてきたように、大飯原発の原子炉容器については、脆性破壊の危険性が十分にあり、特に、老朽化が進んでいる１号機、２号機について
はよりその危険性が高い。脆性破壊については、今後、原子炉容器を取り- 49 -

替えることなど不可能であるうえに、対策を講じることも不可能である。
脆性破壊によって生じる大災害を未然に防ぐためには、原子炉の運転を停止するほかない。

３ 安全設計審査指針類の破綻による無効（1 ） 電気事業法３９条１項とそれに基づく技術基準
事業用電気工作物（当然，発電用原子炉も含まれる。）を設置する者
は，事業用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。技術基準は，事業用電気工作物が，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えないようにするよう定められなければならない。経済産業大臣は，事業用電気工作物が上記技術基準に適合していないと認めるときは，事業者に対し，事業用電気工作物の修理，改造，移転，一時使用停止，使用制限を命じることができ（以下「技術基準適合命令」という。），この命令又は処分に違反した者（ただし，原子力発電工
作物の場合）は，３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金，又はその併科に処せられる（電気事業法３９条１項，２項１号，４０条，１１６
条２号）。
そして、電気事業法３９条１項に基づき，「発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令」（以下「技術基準省令」という。）が制定されている。技術基準省令は，詳細設計における要求事項を規定したものであり，設置者が設備を維持しなければならない基準であるとともに，原子炉の工事計画認可，使用前検査，定期検査，定期安全管理審査に当たっての審査・判断基準として定められている。
技術基準省令は，自然現象（地すべり，津波，基礎地盤の不動沈下等）からの防護措置（４条），火災による損傷の防止措置（４条の２），耐震性（５条）、津波による損傷の防止（５条の２）等原子力発電所が過酷事- 50 -

故を起こさないために重要な事項について基準を定めている。
（2 ） 安全設計審査指針類と技術基準の関係
原子力安全委員会が定めた発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審
査指針並びにその補完指針である、「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」、「発電用軽水型原子炉施設の火災防護に関する審査指針」、「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審査指針」及び「放射性液体廃棄物処理施設の安全審査に当たり考慮すべき事項
ないしは基本的な考え方」（以下、補完指針も含めて「安全設計審査指針
類」という。）は、原子力安全委員会が基本設計における要求事項を規定したものである。

（出典：独立行政法人原子力安全基盤機構「設置許可申請における安全審査の概要」）

上記のとおり、技術基準省令は、詳細設計における要求事項を規定したものであるから、安全設計審査指針類は、技術基準の前提となるものであ- 51 -

り、安全設計審査指針類が改定されれば、技術基準も当然改定されるべきものである。
ちなみに、経済産業省総合資源エネルギー調査会原子力安全保安部会、
原子炉安全小委員会は、平成１７年３月、技術基準省令の性能規定化に際しての体系的整備について中間とりまとめを発表したが、この中で、安全設計審査指針の要求内容の技術基準省令への反映について検討を行った。
そして、この検討を踏まえ、技術基準省令は、平成１７年１２月２２日経済産業省令１２１号により改正された。更に、平成１８年９月１９日、従来の耐震設計審査指針が改定され、新たに「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」が定められたが、これに伴い、原子力安全・保安院長
は、平成２０年４月２３日、「『発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針』（平成１８年９月１９日原子力安全委員会決定）に照らした『発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令』第５条への適合性に関する審査要領（内規）」（平成２０年４月２１日原院第３号）を発出し、技術基準と新耐震設計審査指針との整合性を図った。
このように、技術基準の内容は、常に安全審査指針類を前提とし、これと整合性を保つように維持されているのである。
（3 ） 安全設計審査指針類の誤り
福島第一原発事故（以下「本件事故」という。）は、原発の安全神話がいかに根拠のないものであったかを白日の下に曝した。基本設計の要求事項を定めた安全設計審査指針類の誤りも明らかになり、もはや、市民は、同指針が規範的効力を有しているとは認識していない。誤りが明らかになっているのは、少なくとも次の事項である。
ア 指針２７
指針２７は、「原子炉施設は、短時間の全交流電源喪失に対して、原子炉を安全に停止し、かつ、停止後の冷却を確保できる設計であるこ- 52 -

と。」と定めている。そして、その解説では、「長期間にわたる全交流
電源喪失は、送電線の復旧又は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない。非常用交流電源設備の信頼度が系統構成又は運用により、十分高い場合においては、設計上全交流電源喪失を想定しなくてもよい。」とされていた。しかし、福島第一原発事故においては、１０日以上にもわたって全交流電源が喪失したのであり、指針２７が誤っていたことは明らかである。
イ 単一故障の考え方
我が国の原子力発電所の安全設計では、事故発生防止の努力にもかかわらず、ある程度の事故は発生するものとして、個々の起因事象が発生した時に、これに対処するための系のうち、想定しうる程度の機器の使用不能状態を仮定しても、公衆に放射線被ばくの過大なリスクを与えないことを目標として設計がなされているところ、「機器の使用不能の仮定」として「系ごとの単一故障」を採用した。これが「単一故障の考え方」である。すなわち、地震、津波等の起因事象が発生した時に、系ごとに単一の機器の故障は想定するが、複数の機器の故障は想定しなくてもよいとするものである。
この考え方は、安全設計審査指針において貫かれており、同指針９「信頼性に関する設計上の考慮」の３項、指針２４「残留熱を除去する
系統」の２項、指針２５「非常用炉心冷却系」の２項、指針２６「最終的な熱の逃がし場への熱を輸送する系統」の２項、指針３２「原子炉格
納容器熱除去系」の２項、指針３３「格納施設雰囲気を制御する系統」の３項、指針３４「安全保護系の多重性」等に現れている。斑目春樹原子力安全委員会委員長が、浜岡原発訴訟の証人尋問において、「非常用ディーゼル発電機の２台同時故障は想定しなくてもよい、割り切らなけ
れば設計ができない。」と証言したのは、この考え方に基づくものであ- 53 -

る。
しかし、福島第一原発事故では、１３台あった非常用ディーゼル発電機のうち１２台が起動しなかった。一つの系に複数の安全設備を設けていても、原発が地震や津波に襲われた時は、どの安全設備も同じ試練にさらされるのであるから、同時故障があり得るのは見やすい道理であり、単一故障の考え方が誤りであることも明らかである。
ウ 耐震設計審査指針
福島第一原発事故においては、津波が大きな原因になった。耐震設計
審査指針においては、津波は、地震随伴事象として扱われ、「施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津波によっても、施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないこと」と定められたのみで、具体的な津波対策は、各事業者に丸投げされていた。そして、東京電力は、貞観津波程度の津波に備えるべ
きだとの識者の意見を無視し、何らの対策を取らず、本件事故を招いたのである。そうすると、この点において、耐震設計審査指針の改定は不可避である。
東北地方太平洋沖地震によって、福島第一原発２、３、５号機で、基準地震動 Ss を超える地震動を記録した。基準地震動Ss は、耐震設計審査指針によれば、「施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があり、施設に大きな影響を与えるおそれがあると想定することが適切なもの」と位置付けられているから、現実の地震動がこれを超えたということは、耐震設計審査指針における基準地震動の算出方法が合理性を欠いていることを示している。よって、この点からも、耐震設計審査指針の改定は不可避である。
（4 ） 安全設計審査指針類の規範性の喪失
福島第一原発事故の後、国民の間で、安全設計審査指針類に多くの誤り- 54 -

があることが普遍的認識となった。それのみならず、次のとおり、原子力
安全委員会委員長、内閣総理大臣、経済産業大臣等、責任ある立場の政府関係者がそろって安全設計審査指針類の改定の必要があることを認めている。そうすると、現行の安全設計審査指針類が我が国内において、もはや規範的意味を有しないことは明らかである。
ア 斑目春樹原子力安全委員会委員長（ア）

同委員長は、２０１１年３月２２日の予算委員会で、福島みずほ議員の質問に対し、「割り切り方が正しくなかった。反省している。」と答弁した。これは、単一故障の考え方を見直す必要があることを述べたものである。
（イ）

同委員長は、２０１１年５月１９日、指針２７が明らかに間違いであったことを認め、安全設計審査指針類の改定作業を行うことを明らかにした。そして、同年６月２３日、原子力安全委員会は、安全設計審査指針類の見直し作業を開始した。
（ウ）

同委員長は、平成２４年２月１５日の国会原発事故調査委員会

で、「安全委員会の指針類にいろんな瑕疵があった。」「津波に対して十分な記載がなかったとか、あるいは全交流電源喪失ということについては、解説の中に、長時間のそういうものは考えなくてもいいとまで書くなど、明らかな誤りがあった。」「（多重防護についても十分には）配慮されていません。」「国際的にどんどん安全基準を高めるという動きがあるところ、なぜ日本ではそれはしなくてもいいかという言いわけばかりをやっていて、真面目に対応していなかった。」「シビアアクシデントを考えていなかったというのは大変な間違いだった。」「３０年前の技術か何かで安全審査が行われている。」等と述べた。
イ 管直人内閣総理大臣（当時）- 55 -

同大臣は、平成２３年６月１７日の参議院復興特別委員会において、「最終的には安全指針や基準というものが、検証の結果変えられていくということになろうかと思います。」と述べた。
ウ 海江田万里経済産業大臣（当時）同大臣は、平成２３年６月１７日の参議院復興特別委員会において、「新たな基準を作ると。経産省は発電用原子炉設備に関する技術基準を定める省令というのがございますが、これをやっぱり直さなければいけないと思っております。」と述べた。
（5 ） 技術基準省令の無効
原発の詳細設計における要求事項を規定した技術基準省令は，基本設計における要求事項を規定した安全設計審査指針類を前提に作られている。
安全設計審査指針類が改定されれば，技術基準省令もそれに伴って改定される結果になることは当然である。しかも，指針２７，単一故障の考え方，
耐震設計審査指針は，いずれも，原子炉安全設計の骨格となる重要なものであるから，これらが改められれば，技術基準省令も大幅な改定を余儀なくされることとなる。そうすると，安全設計審査指針類が規範的意味を失って事実上失効している以上，技術基準省令も規範的意味を失い，事実上失効していると言わざるを得ない。
技術基準省令が事実上失効しているのだから，経済産業大臣としては，
現在，定期検査の終了を判断する法的基準が存在しない状態にある。福島
第一原発の事故を踏まえて安全設計審査指針類及び技術基準が改定されるまでは，原発の安全性を判断する法的基準が存在しない状態が続くから，その間に原発を稼動させるのは違法であり、安全設計審査指針類及び技術基準の改定がないままされた原発の運転は差し止められなければならない。
（6 ） 「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」（暫定基準）について- 56 -

なお、政府は、首相を含む原子力発電所に関する四大臣会合において、２０１２年４月６日に以下の３点からなる「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」（「暫定安全基準」とする）を決定した。
(1)
全電源を喪失しても事態の悪化を防ぐ安全対策ができていること(2)
東日本大震災並みに想定値を超えた地震・津波に襲われても、核燃料が損
傷しないことを政府が確認していること(3)
電力会社が、さらに安全を向上させる対策をいつまでに実施するか計画を作っていること
そして、４月１３日の同会合において、(1) については２０１１年（平成２３年）３月に指示した緊急安全対策をもって、(2) については安全評
価（ストレステスト）の一次評価をもって、(3) については関西電力株式会社が提出した工程表をもって、それぞれ上記基準を満たしたとし、大飯原子力発電所３号機及び４号機の再稼働を妥当と判断した。
(1) に関する緊急安全対策は、既存の電源とは別の電源を確保するというものにすぎず、これは、これまでの電源確保対策の延長線上の対策であって、福島原子力発電所事故直後の応急処置にすぎない。また、仮に電源が確保されても、配電盤や海水ポンプが破壊されれば冷却機能の確保は図れないことは、福島原子力発電所事故が示したとおりである。
(2) については、まず、「東日本大震災並みに想定値を超えた地震・津波」とは、果たしてどのような地震・津波を指すのか明らかでない。また、これについて、安全評価（ストレステスト）の一次評価をもって基準を満たしたとしているが、原子力安全委員長自身が、一次評価では安全性- 57 -

が保障されるわけではないと述べている。
(3) については、実施済みであることを確認するのではなく意味がない。大飯原発３、４号機では、福島原子力発電所事故においてその有用性が示された免震施設の建設や、フィルター付きベントの設置など、事故時の影響を低減する重要な対策は後回しにされている。計画を策定しても、現にその計画が実施されなければ安全性は向上しないことは明らかである。
また、暫定安全基準は、法令上の根拠も不明である。
暫定安全基準があるからといって、技術基準の失効している状態は何ら変わりはない。

第６ 過酷事故発生時に想定される被害
１ 大飯原発の立地条件
大飯原発は、福井県大飯郡おおい町大島１字吉見１番地１に所在し、若狭湾に面した大島半島の先端部に建設されている。
大飯原発から舞鶴市の東地区までの直線距離はわずか２０キロメートル足らずであり、舞鶴市役所も大飯原発から約２５キロメートルの地点にある。
そして、舞鶴市また、同様に、綾部市の老富地区も大飯原発からの直線距離
は２０キロメートル足らずであり、綾部市役所までの直線距離は約４５キロメートルである。
大飯原発から、京都府内の各自治体（市役所、役場等）までのおおよその直線距離は、以下の通りである。
舞鶴市役所

約２５キロメートル（南丹市美山支所）

約３１キロメートル

伊根町役場

約３８キロメートル- 58 -

宮津市役所

約４０キロメートル

綾部市役所

約４５キロメートル

与謝野町役場

約４５キロメートル

京丹波町役場

約４７キロメートル

南丹市役所

約５０キロメートル

京丹後市役所

約５５キロメートル

福知山市役所

約５５キロメートル（京都市左京区役所）

約５５キロメートル

亀岡市役所

約６０キロメートル

京都市役所

約６０キロメートル

向日市役所

約６６キロメートル

長岡京市役所

約６８キロメートル

大山崎町役場

約７１キロメートル

久御山町役場

約７３キロメートル

八幡市役所

約７４キロメートル

宇治市役所

約７５キロメートル

城陽市役所

約７７キロメートル

宇治田原町役場

約７９キロメートル

京田辺市役所

約８１キロメートル

井手町役場

約８４キロメートル

精華町役場

約８７キロメートル

木津川市役所

約９０キロメートル

笠置町役場

約９０キロメートル

南山城村役場

約９１キロメートル- 59 -

以上のように、京都府内で大飯原発からもっとも遠い南山城村でさえ、約
９１キロメートルに過ぎず、京都府内全域が大飯原発から１００キロメート
ルの同心円内に入る位置にある。それよりさらに遠い奈良市でも１００キロ
メートル圏内である。
また、大飯原発からびわ湖までは、最も近いところで４０キロメートル以内の位置にある。さらに、大飯原発から、びわ湖と日本海との分水嶺の１つとなっている百里ケ岳山頂までは約２２キロメートルしかなく、分水嶺よりびわ湖側に飛散した放射性物質は、雨水等に流されて河川に入り、最終的にはびわ湖に流れ込むこととなる。

２ 放射線被ばくによる健康被害(1)

大飯原発において過酷事故が起こった際、もっとも深刻な被害をもたらすのは、放射線被ばくによる住民の健康被害である。
放射線は大きなエネルギーを持っているために体の中を貫通し、その通り道にある細胞を傷つける。放射線のエネルギーに比較すると、生物の体を形作っている分子が結びついているエネルギーは桁違いに小さい。そのため、放射線がたとえ１本でも細胞の中を通ると、その通り道に当たる分子の結合は簡単に切れてしまい、その機能が損傷される。放射線の通り道はランダムなので、体の設計図である DNA を切断することもある。
DNA の修復機能もあるが、大量の放射線を浴びるとDNA の切断数も多くなり、その修復が間に合わず、細胞は死んでしまう。このため全身に一度に大量の被ばくをすると急性障害を起こす。その症状は被ばく線量にもより、被ばく線量が軽い場合には、リンパ球や白血球の減少、吐き気、発熱、
下痢などの症状でとどまるが、被ばく線量が多くなると下血、紫斑、脱毛などが起きて死亡する場合もある。急性障害はある線量以上浴びると確実に現れるので、確定的影響ともいわれる。この線量以下では起きない境界- 60 -

の線量は「しきい値」と呼ばれ、それは症状にもよるが、一般的には１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトと言われている。
(2)

低線量（１００ミリシーベルト以下）の放射線を浴びた場合、数年から数十年後にがん、白血病や遺伝的障害などの晩発障害が起きる可能性もある。晩発障害は浴びた人数のうち、被ばく総線量に応じて「そのうち何人」というように一定の確率で現れるので、確率的影響ともいわれる。放射線が発がんの原因になるのは、 DNA に複雑な損傷を起こすからである。
DNA の損傷は様々な要因で日常的に発生しているが、細胞はそのほとん
どを修復している。しかし、放射線はエネルギーが大きいため、その損傷は複雑で治しにくく、治しても間違いを起こしやすい。もし間違って治すと、その部分の遺伝子に突然変異が起きる。このように突然変異は細胞の中にたまってゆき、がんの原因になることがある。すなわち放射線のリス
クは蓄積する。放射線被ばくによる発がんについては、これ以下であれば安全であるという「しきい値」は存在しない。放射線被ばくが少なくなれ
ば、それにしたがってリスクは減少するが、ゼロになるのは放射線被ばくがゼロの場合のみであって、極めて低い線量であっても、放射線被ばくによる発がんの可能性は否定できないのである。

３ 大飯原発の過酷事故の際に想定される住民の健康被害(1)

上述のとおり、大飯原発は京都府と極めて近接した場所に位置しており、

３０キロメートル圏内に舞鶴市、綾部市、南丹市、京丹波町、京都市が入り、また、約５０キロメートル程度で京都市内の人口密集地域が入る。
(2)

原子力規制委員会による放射性物質の拡散シミュレーション
２０１２（平成２４）年１０月２４日、原子力規制委員会は、日本国内の全ての原子力発電所について、シビアアクシデント時の放射性物質の拡散シ
ミュレーションの試算結果を公表した。

- 61 -

同拡散シミュレーションは、年間の気象パターンや風向きなどのデータか
ら、放射性物質の拡散の傾向を計算するMACCS2 という評価手法を用いており、各サイトにおける年間の気象データ（８７６０時間分の大気安定度、風向、風速、降雨量）から、放射性物質が拡散する方位、距離を計算し、そのなかで、拡散距離が最も遠隔となる方位（１６方位区分）において、外部・内部の被ばく経路の合計で実効線量が７日間で１００
mSv （ IAEA において避難が必要とすべき線量基準に準拠）に達する確率が、気象指針（原子力安全委員会決定（昭和５７年１月））に示された９７％に達する距離を試算している。
試算にあたっての初期条件としては、①放出量及び時点については、東京
電力福島第一原子力発電所事故における同原発１～３号機の３基分の総放出量（日本国政府がＩＡＥＡへ報告した放出量（ヨウ素１３１とセシウム１３７の合計をヨウ素換算して７７万テラベクレルとなる多様な核種の放出を想定））が一度に放出したと仮定し、さらに、これをもとに各発電所ごとの出力比に応じた放射性物質量が一度に放出したと仮定している。また、②放出
継続時間については、放出量が最も多かった同原発２号機の放出継続時間（１０時間）、③放出高さは、地表面近傍の濃度が大きくなる０ｍ（地上放出）と仮定し、④被ばく推定値については、外部被ばく及び内部被ばくの両方を考慮するものとなっている。
かかる拡散シミュレーションによれば、大飯原発（サイト出力に対応した
放射性物質量の試算）においては、大飯原発から南方３２．２キロメートルの南丹市内の地点が、７日間で１００
mSv の実効線量に達すると試算されている。まさに、大飯原発においてシビアアクシデントが発生すれば、京都府全体に放射性物質が拡散することととなり、重大な健康被害が引き起こされることとなる。そして、IAEA の基準によっても、京都府北中部地域の大半が避難を余儀なくされることとなる。

- 62 -

(3)京都府が公開した高浜原発における放射性物質拡散予測結果
京都府は、大飯原発と同様に京都府に近接した場所にある高浜原発について、国に対して、SPEEDI による過酷事故時の放射能影響予測の試算を要請し、その試算結果の提供を受けた。そして、２０１２（平成２４）年３月２３日に開催された京都府防災会議において、高浜原発の過酷事故を想定したSPEEDI による放射性物質拡散予測結果を資料として公開した。
SPEEDI とは、 System for Prediction of Environmental Emergency
Dose Information の頭文字を取ったものであり、「緊急時放射能影響予測
ネットワークシステム」の略称である。国（文部科学省）が管理・運用を行なっており、原子力発電所などから大量の放射性物質が放出されたり、そのおそれがあるという緊急事態に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度- 63 -

および被ばく線量など環境への影響を、放出源情報、気象条件および地形データを基に迅速に予測するシステムである。
なお、本件で問題となっている大飯原発のSPEEDI による放射能影響予測の試算結果についても、周辺自治体から国に対して試算要請がなされ、試算結果の提供を求められているが、国は、この提供を拒否しているとの報道がなされている。
京都府が公開した高浜原子力発電所の事故を想定したSPEEDI による放射性物質拡散予測結果は、気象庁小浜観測所の気象データから「月別の出現頻度の高い風向及び平均風速」を算出し、風向から「最も近似する２４時間」として特定の日時を抽出してシミュレーションがなされたものである。
このシミュレーション結果によれば、ヨウ素吸入による甲状腺被ばく等価線量（２４時間の積算値）において、京都府内に影響が及ぶ月及び地域は以下のとおりである。
月

自治体

ヨウ素吸入による甲状腺被ば
く等価線量（２４時間の積算値）

２月

舞鶴市・綾部市

５００ミリシーベルト

京丹波町・南丹市・亀５０ミリシーベルト

岡市
３月

綾部市・南丹市・亀岡

５０ミリシーベルト

市・京都市右京区
京都市北区・京都市左５ミリシーベルト

京区・京丹波町
５月

舞鶴市

５００ミリシーベルト

宮津市・伊根町・京丹

５０ミリシーベルト- 64 -

後市

９月

与謝野町

５ミリシーベルト

舞鶴市

５００ミリシーベルト

伊根町

５ミリシーベルト- 65 -

- 66 -

また、同様に、セシウム１３７外部被ばくによる実効線量（２４時間の積算値）において、京都府内に影響が及ぶ月及び地域は以下のとおりである。
月

自治体

セシウム外部被ばくによる実効線量（２４時間の積算値）

２月

舞鶴市・綾部市

０．０２７ミリシーベルト

京丹波町・南丹市・亀０．００２７ミリシーベルト

岡市
３月

綾部市・南丹市

０．０２７ミリシーベルト

京都市右京区・京都市

０．００２７ミリシーベルト

北区
京都市左京区・亀岡市

０．０００２７ミリシーベル
ト- 67 -

５月

舞鶴市

０．０２７ミリシーベルト

宮津市・伊根町・京丹

０．００２７ミリシーベルト

後市
与謝野町

０．０００２７ミリシーベル
ト

９月

舞鶴市

０．０２７ミリシーベルト

伊根町

０．０００２７ミリシーベル
ト- 68 -

- 69 -

(4)上述したとおり、１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトを超える放射線被ばくは、いわゆる急性症状が発症するほどの高いレベルの放射線被ばくである。そして、 ICRP ２００７年勧告では、公衆の被ばく線量
限度は１ミリシーベルト／年とされており、緊急作業に従事する者についてであっても１００ミリシーベルト以下とされている。
しかしながら、高浜原発事故時に予測されている
ヨウ素吸入による甲状腺
被ばく等価線量は、時期と場所によっては２４時間で５００ミリシーベルトに達するなど、極めて高い線量である。また、２４時間で５０ミリシーベル
トに達するとされている地域や同じく５ミリシーベルトに達するとされている地域についても、あくまで２４時間の積算値に過ぎず、
放射性ヨウ素の半
減期は約８日であり、住民らは高レベルの放射線被ばくを受けることとなる。
また、セシウム外部被ばくによる実効線量を見ると、高いところで０．０２
７ミリシーベルトに達する地域がある。これも、同様に２４時間の積算値に- 70 -

過ぎず、放射性セシウム１３７の半減期は約３０年に及び、長期間にわたる
放射線被ばくが蓄積されることとなり、やはり住民らは高レベルの放射線被ばくを受けることとなる。このことは、０．００２７ミリシーベルトあるい
は０．０００２７ミリシーベルトと予測されている地域についても同様である。
したがって、高浜原発におけるSPEEDI による放射性物質拡散予測結果からすると、過酷事故の際、京都府内に在住する住民らは、極めて高い線量の放射線被ばくを受けることを余儀なくされるのであり、これにより住民らに深刻な健康被害が発生することは避けられない。

(5)

そして、上述したとおり、大飯原発におけるSPEEDI の試算結果について、国はいまだに周辺自治体に対してこれを提供していない。
ここで、上記高浜原発におけるSPEEDI による放射性物質拡散予測結果をもとにして大飯原発が過酷事故を起こした際の放射性物質の拡散状況を予測すると、高浜原発と同様、
気象庁小浜観測所の気象データを用いることとなることから、高浜原発とほぼ同様か、あるいは、大飯原発は高浜原発の東側
約１３キロメートルに位置しているため、高浜原発に関する拡散予測を東側に移動させたような拡散状況となることは想像に難くない。
その場合、特に、２月及び３月のヨウ素吸入による甲状腺被ばく等価線量（２４時間の積算値）、
セシウム外部被ばくによる実効線量（２４時間の積算値）の拡散予測は、高浜原発の拡散予測よりも、高線量の地域がさらに京都市中心部に近寄った拡散状況になると想定される。
そうすると、大飯原発において事故が発生した場合、高線量が予測される範囲内に、人口がより密集した地域が含まれることとなり、より多数の住民に重大な健康被害が生じることが想定されるのである。
(6)

水源の汚染

- 71 -

また、上述したとおり、大飯原発からびわ湖までは、最も近いところで４０キロメートル以内の位置にあり、大飯原発から、びわ湖と日本海との分水嶺までは約２２キロメートルしかない。かかる分水嶺よりびわ湖側に飛散した放射性物質は、雨水等に流されて河川に入り、最終的にはびわ湖に流れ込
むこととなる。
上記高浜原発におけるSPEEDI による放射性物質拡散予測結果を見ても、１月及び１２月の放射性物質拡散予測結果において、びわ湖への放射性物質の拡散が予測されている。これにより、びわ湖を水源としている京都市内や宇治川水系の水道水は放射性物質により汚染されることとなる。
同じく、上記高浜原発におけるSPEEDI による放射性物質拡散予測結果によれば、乙訓水系の水源である日吉ダムやその集水区域についても、３月の予測結果において放射性物質の拡散による高い線量の放射線被ばくが予測されている。また、上述したとおり、大飯原発は高浜原発の東側約１３キロメートルに位置しており、放射性物質拡散予測もまた東方向に移動させたような拡散状況になるものと考えられることから、２月についても高濃度の放射性物質の拡散が予測される。これにより、乙訓水系の水道水もまた同様に放射性物質により汚染されることとなる。

- 72 -

- 73 -

- 74 -

(7)放射線の外部被ばく及び内部被ばくによる健康被害
以上のとおり、大飯原発において過酷事故が発生すれば、京都府内やびわ湖に大量の放射性物質が拡散することは避けられない。これにより、極めて多くの住民が放射性物質に直接触れ、吸入し、また、水道水や食物を通じて体内に摂取することにより、重大な健康被害を受けることとなる。

４ 避難に伴う被害(1)

福島第一原発の事故では、同原発の周囲２０キロメートルが警戒区域、

２０キロメートルないし３０キロメートルの範囲が緊急時避難準備区域に指定された。また、それ以外にも、飯舘村など一部の地域が計画的避難区域に指定されている。
この区域設定自体は十分なものではないが、これを仮に大飯原発に当てはめると、舞鶴市及び綾部市の一部が警戒区域内に入ることとなり、舞鶴
市東地区の全域、綾部市の多くの地域が緊急時避難準備区域とされることになる。それ以外にも、南丹市、京丹波町、京都市などが緊急時避難準備区域に入ってくることとなる。京都府が策定中の原子力発電所防災対策暫
定計画（高浜及び大飯発電所編）によると、大飯原発から３０キロ圏内に居住する京都府民は６万８１５２人に及び、これらの京都府民がたちまち避難を余儀なくされるのである。
避難を余儀なくされるのは、決して３０キロ圏内の住民に限られない。
上述したとおり、大飯原発から５０キロの範囲となれば、京都市内の人口密集地帯が含まれることとなり、自主避難者を含めれば数十万人に及ぶ規模での避難が想定される。
(2)

そして、大飯原発が過酷事故を起こした場合、長期間にわたる避難は避けられない。そのような長期間に及ぶ避難生活に伴い、当該避難対象地域に不動産等の資産を有する住民は、直接的な財産的損害を被ることとなる。そ- 75 -して、それだけではなく、それまで培われてきた地域のコミュニティや人間関係などがすべて破壊されてしまうこととなる。また、長期間の避難生活による精神的ストレスも指摘されている。

５ 文化遺産に関する被害(1)

上述の緊急時避難準備区域については、大飯原発が過酷事故を起こせ

ば、住民らの立ち入りそのものが規制されることになる。そのため、かかる緊急時避難準備区域内にある文化資産等については、維持管理がそもそも不可能ないしは極めて困難になる。
(2)

緊急時避難準備区域に入っていないとしても、上記放射性物質拡散予測によれば、京都府内の大半の地域に放射性物質が拡散することが予測されている。
これにより、観光客の減少は避けられず、観光客による入館料収入を維持管理に充ててきた施設については、文化財の維持管理が経済的に困難になる。それだけではなく、自主避難等により、祭事等の文化的・伝統的行事の担い手となってきた地域住民が減少し、また、文化財を保護し、文化的・伝統的行事を支えてきた地方自治体そのものも、機能不全に陥ったり、移転を余儀なくされることとなる。これにより、文化的・伝統的行事の維持もまた極めて困難となる。
京都の文化遺産の多くは自然環境と一体となっているか、平野部にある文化遺産であっても、その多くは山並みを借景として抱えている。しかしながら、山林に放射性物質が拡散することになれば、山林は除染作業が事
実上不可能であるため、山林が維持できないなどの問題も発生することとなる。

６ 産業に関する被害- 76 -

(1)農林水産業
福島第一原発事故においても、野菜や米、牛乳といった農産物、イカナ

ゴなどの海産物について出荷制限や摂取制限がなされることとなった。上記高浜原発におけるSPEEDI による放射性物質拡散予測結果によれば、２月及び３月には京都府内の広範囲の農地及び山間地、４月ないし１２月については舞鶴湾や宮津湾、伊根湾及び日本海沿岸地域に放射性物質の拡散が予測されている。
放射性物質の拡散により、京都府内の農業、水産業についても出荷制限
や作付け制限、摂取制限がなされることは避けられない。
また、上述のとおり、２月及び３月には京都府内の広範囲の山間地に放射性物質の拡散が予測されており、北山杉を中心とする林業への影響も避けられない。さらに、山林に関しては除染作業が事実上不可能という問題もあり、林業への影響は極めて大きい。
(2)

工業・サービス業
大飯原発で過酷事故がおこれば、緊急時避難準備区域内にあたる地域では、工場・事務所などの事業場は操業が不可能となる。また、事業場自体が緊急時避難準備区域内になくとも、事業場で働く従業員の多くが緊急時
避難準備区域に居住している場合は、やはり事業場の操業が不可能ないしは極めて困難となる。
さらに、上述のとおり、避難を余儀なくされるのは緊急時避難準備区域
内に居住する住民のみではない。自主避難を含めれば、数十万人規模での避難も予想されるところであり、京都府内の多くの事業場の操業が困難に陥ることは避けられない。
(3)（サービス業の中でも）観光産業
京都府内には寺社仏閣等、多くの文化遺産、歴史遺産があり、世界文化遺産に指定されているものも少なくない。そういった文化遺産、歴史遺産- 77 -

を中心として、観光産業が京都の大きな産業の一つとなっている。京都には５０００万人を超える観光客が訪れ、観光消費総額は６４９２億円に上る。修学旅行生数は１００万人を超え、外国人観光客についても宿泊外国人客は９８万人を超えている8 。
上述のとおり、大飯原発の過酷事故により京都府内に放射性物質が広範囲に拡散されることとなれば、京都府内の文化遺産も大きな被害を受けることとなり、観光客が激減することは避けられない。これにより、京都の産業において大きな位置を占める観光産業もまた甚大な被害を受けることとなる。

７ 被害の深刻さ、回復の困難さ
以上のとおり、大飯原発で過酷事故が起こることとなれば、住民の健康被害、多数の住民が避難を余儀なくされることによる被害、農林水産業、観光産業など産業に与える被害など、極めて深刻な被害が発生する。
そして、住民自身や産業に与える被害のみならず、大量の放射性物質の拡散は、京都府内を含む大飯原発周辺の市街地、農地及び山林、あるいは、日本海沿岸地域やびわ湖などといった海洋・湖沼を広範囲、長期間にわたって汚染し、自然界に重大な影響を及ぼすこととなる。
このような、大飯原発の過酷事故に伴う被害は、個々人に及ぼされるもの、
人間社会に及ぼされるもの、自然界に及ぼされるものを問わず、極めて長期間に及ぶ。それだけではなく、かかる被害がいったん発生すれば、もはや回復不可能な被害や、回復が極めて困難な被害が決して少なくないのである。

第７ 原発の不必要性
8「『平成２２年京都市観光調査』及び『平成２２年度京都観光総合調査』の結果について」（平成２３年８月１１日京都市産業観光局- 78 -

１ 現状の電力供給は十分足りていること（１）以上のように、原発が危険であることは明らかであるが、関電は、２０
１２年５月にまとめた試算で原発を再稼働させない場合、７月前半は８．
２％、同年夏最大で１４．９％の供給力不足が生じるとして大飯原発の再稼働の必要性を強調してきた。
しかしながら、関電管内では、猛暑だった２０１０年夏比で約１１．
１％の節電効果があり、電力需要は、当初の予想を大きく下回った。
その結果、今夏最も電力需要が高まった８月３日においても、電力の余裕を示す「予備率」は１１．６％であり、大飯原発が再稼働しなかったとしても２．７％となっている（首相官邸「今夏の電力需給について」）。
この点、予備率は３％以上あることが必要とされているため、今夏も大飯原発を再稼働させていなければ電力需給はひっ迫していたとも言われている。
しかし、８月３日の中部、西日本の電力の予備率をみると、全体で８．
６％あり、周辺の電力会社からの融通があれば十分に足りた計算となる（９月５日朝日新聞）。
さらに、電力会社だけではなく、民間が有する発電力（いわゆる埋蔵電力）を有効活用すれば問題がないとの指摘もなされているところであり、これらを総合すれば、大飯原発及び他の原子力発電についても稼働する必要性がないことは明らかである。
（２）このことに加え、現在、電力の効率的利用については研究開発が進んでおり、スマートグリッド（情報通信技術を使って、送電ネットワークや配電ネットワークなどの電力系統を最適に運用し、使い方を賢くしよう、とするもの）の導入も進められており、また、欧米でとられている実効的な
電力消費抑制策（ピーク時の電気料金を割高に設定するなど）を積極的に導入すれば、電力のピーク時の電力需要を減少させることができる。

- 79 -

そうである以上、原発を再稼働しなくとも、電力需給がひっ迫するということはあり得ない。

２ 中・長期的な代替エネルギーの普及が見込まれること（１）再生可能エネルギーの普及可能性
以上のような現状からすれば、大飯原発を停止させたとしても、電力が不足するということにはならないことは明らかである。
さらに、以下に述べるとおり、今後は原発と異なり、過酷事故の発生や環境負荷の少ない再生可能エネルギーの普及が見込まれるため、大飯原発を稼働させる必要性は全くない。
ア 再生可能エネルギーのポテンシャル
環境省平成２２年度の「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」において、再生可能エネルギーの設備容量について、以下のような調査結果が出ている。
・太陽光発電（非住宅系） １億５０００万ｋｗ
・風力発電

１９億万ｋｗ

・中小水発電１７００万ｋｗ

・地熱発電

１４００万ｋｗ

イ 法的整備の拡充
さらに、エネルギー特措法の成立・施行されたことにより、再生可能エネル
ギーについて固定価格での買取制度が開始されることとなったため、将来的な普及の動きは加速することが見込まれる。
（２）効率の良い火力発電の建設
上記のように再生可能エネルギーのポテンシャルは、日本の電力需給をまかなうに十分なものであるといえるが、普及には１０年以上かかるともいわれている。

- 80 -そこで、短期的な代替エネルギーとして天然ガスを使った火力発電、特に天然ガス・コンバインドサイクル発電が挙げられる。
その特徴としては、①天然ガスを燃焼させ、ガスタービンを回して発電させる。②この時に出る廃熱を利用して、水を蒸気に換え、蒸気タービンを回転させて発電する、という発電方法によって、従来の火力発電の発電
効率が４２％程度であるところ、最新型のガスコンバインド方式では５８～６０％超まで発電効率を上昇させることができる。
さらに、天然ガスについては、埋蔵量の豊富なシェールガス、メタンハ
イドレートなどが技術的に採取可能となったため、枯渇することなく使用することができる。
たしかに天然ガスを用いた発電は、再生可能エネルギーに比してＣＯ２
排出の点など問題はあるものの、過酷事故の発生可能性のある原子力発電に比べれば安全な発電であることは明らかである。

３ 結論
以上を総合すれば、原発を稼働させなくとも、日本における電力供給が不足することはないし、関西電力管内において大飯原発をはじめとする原発を稼働させなくとも電力供給不足に陥ることはないため、本件請求が認められても何ら支障は生じないことは明らかである。

第８ 人格権侵害に基づく差し止め請求
１ 関西電力の加害行為
原発は、一旦大きな事故を起こした場合、その近傍だけでなく、広範囲に亘って、取り返しのつかないような甚大な被害をもたらす極めて危険なものである。
第３の３で述べたとおり、福島第一原発の事故では、大量の放射性物質が- 81 -

大気中に放出され、周辺地域においては現在もなお立ち入りが禁止され住処に戻ることもできない人々が多数存在する。また農産物に多大なる放射能汚染をもたらし莫大な経済的被害も発生している。
第５で述べたとおり、大飯原発においても福島第一原発と同様の過酷事故が発生する可能性は非常に高い。
第６で述べたとおり、京都府北部の東側に位置する大飯原子力発電所が福島第一原発事故と同様の大量の放射性物質を外部に排出するような事故を起こした場合にも、ここ京都において同様の影響を受ける恐れが極めて高い。
また、このような事故の危険性と重大性に加え、原子力発電施設は、未だにその処理方法が確定していないような核廃棄物を次々に生成させており、その廃棄物自体が、大量の放射性物質を長期間に亘って外部に漏出させる可能性を有している。
以上のように、原発の存在は、原子力発電所における大事故の影響を受け得るような地域に居住している人々が、安全かつ平和的に生存していく権利に対し重大な脅威・危険を与えているものである。このような状況にあるにもかかわらず、大飯原子力発電所の稼働を続けること自体が、被告関西電力の原告らに対する加害行為に他ならない。

２ 被告関西電力に対する差止めの法的根拠
原発を稼働することそれ自体が、重大事故が発生した場合に人体や生命に対して極めて甚大な被害を与える可能性の高いことに照らすと、少なくとも、憲法が個人に保障している生命、身体、健康を維持し、快適な生活を営む権利、すなわち人格権 ( １３条 ) 及び生存権 ( ２５条 ) に対し重大な脅威・危険を及ぼすものであることは明らかである。
よって、原告らは、人格権及び生存権に基づく妨害予防請求権の行使として、本件施設を所有・管理及び運営している被告関西電力に対して、その運- 82 -

転の差止めを求めるものである。そして、被告関西電力は、原子力安全神話が崩壊し原子力発電施設の危険性が明らかになった 3 ・ 11 事故発生以降については、当然本件施設の運転を取りやめる義務を負うに至ったものである。

第９ 損害賠償請求
１ 被告関西電力の責任(1) 被告関西電力の加害行為先に論じてきたように、福島原発事故は、原子力発電施設の過酷事故が、広範囲かつ長期間にわたって甚大な被害をもたらすこと、そしてその被害を収束するすべがないことを不幸にも実証した。大飯原発が、福島原発事故のような過酷事故を起こした場合、近畿地方一帯をはじめ日本全国にも、福島原発事故の惨禍が繰り返されることになる。被告関西電力が、大飯原発３，４号機を再起動させ、稼動を継続する行為、また大飯原発を稼動しうる状態で保持すること自体が原告らに対する加害行為である。
(2) 原告らの損害
原発被害の甚大さからすれば、いつ巨大地震が発生し過酷事故が発生する危険性が高い地域で、安全対策に重大な欠陥にもかかわらず、原発を稼働し、また、いつでも稼動できる状態に置く行為は、原告らが常にいつ生命・身体・健康等に甚大な被害が発生するかわからない差し迫った具体的危険性のもとでの生活を強いるものである。原告らが生命、身体、健康を維持し、快適な生活を営む権利、すなわち、人格権（憲法１３条）、生存権（憲法２５条）、平和的生存権（憲法前文）を侵害するものであり、民法第７０９条に基づき，損害を賠償する責任がある。

２ 国の責任(1) 大飯原発３，４号機の再稼働- 83 -

前述のとおり、大飯原発は、安全対策に致命的な欠陥があり、過酷事故が発生する危険性が高いものである。福島原発事故を契機に、大飯原発の運転は停止したが、２０１２年４月６日、内閣総理大臣及び関係三閣僚は、停止中の原発の再起動の判断基準として「原子力発電所の再稼動にあたっての安全性に関する判断基準」を公表し、これに基づき、同年６月１６日、同人ら
は、大飯原発３号機及び４号機の再稼動を決定した。また、再稼働後も停止命令等の規制権限を行使することなく稼働を容認してきた。
(2) 再起動の決定、容認が加害行為
ア 再起動の決定が加害行為
被告国が、２０１２年６月１６日に大飯原発３，４号機の再起動を決定
した作為及び、経済産業大臣が大飯原発１～４号機について運転停止、廃炉を命令しなかった不作為が加害行為である。
イ 大飯原発３，４号機再起動の決定の違法性
前述のとおり、被告国は、２０１２年４月６日に、「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」を策定し、同年６月１６日に、大飯原発３，４号機が上記判断基準を満たしたと判断して再稼働を認めた。
しかしながら、再起動判断基準は前記（第５の３）で述べたとおり、福島原発事故原因の解明がない中で策定されたもので、致命的な欠陥があるものである。
ところで、国家賠償法１条の「違法」とは、行為規範たる法条に違反して公権力が発動された場合を指すが、ここにいう行為規範は行為の根拠規範だけではなく、権力の行使を制約する各種の制約規範や条理上の制約も含まれ、公務員による権力の発動が客観的に公正を欠くと認められる場合には、条理上の制約に反するものとして違法になる（最判昭和61 年 2 月
27 日民集 40 巻 1 号 124 頁に同旨）- 84 -

本件では、被告国による大飯原発３，４号機の再起動は、内閣総理大臣
及び関係３閣僚による意思決定という行政活動である。そして、行政権が原子力発電所の過酷事故による被害の甚大性、安全対策の致命的な欠陥等の存在にもかかわらず、国民に甚大な人権侵害を招く原子力発電所の再稼動を強行することは、客観的に公正を欠き、条理に反し、国賠法１条１項の適用上違法である。
(3) 原子炉を運転しうる状態で放置することが加害行為
原発被害の甚大さからすれば、いつ巨大地震が発生し過酷事故が発生する危険性が高い地域で、安全対策に重大な欠陥にもかかわらず、原発（原子炉施設）がいつでも運転しうる状況に置くことは、原告らが常にいつ生命・身体・健康等に甚大な被害が発生するかわからない差し迫った具体的危険性のもとでの生活を強いるものであり、原告らが生命、身体、健康を維持し、快適な生活を営む権利、すなわち、人格権（憲法１３条）、生存権（憲法２５条）、平和的生存権（憲法前文）を侵害するものであり、国賠法第１条に基づき，損害を賠償する責任がある。

３ 結論
原告らは、被告関西電力による大飯原発３，４号機の再起動及び被告国によるそれの決定、容認によって、また、国、被告関西電力が大飯原発をいつでも使用できる状態に置いておくことにより人格権を侵害され、精神的苦痛を被った。原告らの精神的損害は、大飯原発の運転が将来にわたって差し止められるまで続いていくところ、この原告らの精神的損害を金銭に評価すると、原告１人あたり１ヶ月金１万円を下らない。
よって、原告らは、被告関西電力に対しては民法７０９条に基づき、被告国に対しては国家賠償法１条に基づき、訴状送達の日から大飯原発の施設使用が停止するまで、原告１名につき１ヶ月あたり各１万円を支払うよう求め- 85 -

るものである。
以上- 86 -

当事者目 録
（原 告）
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別紙「原告ら訴訟代理人目録」記載のとおり（被 告）〒 100-8977
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