平成20年３月期

中間決算短信平成19年10月24日

上場会社名
ソネット・エムスリー株式会社
コード番号
2413
代表者
(役職名) 代表取締役
問合せ先責任者 (役職名) 取締役
半期報告書提出予定日
平成19年12月14日

上場取引所
東証一部
URL
http://www.so-netm3.co.jp(氏名) 谷村格(氏名) 永田 朋之
TEL (03)5408-0800(百万円未満切捨)

１．平成19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日〜平成19年９月30日）(1) 連結経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

経常利益

百万円

％

中間(当期)純利益

百万円

％

百万円

％

平成19年９月中間期

3,330

32.3

1,588

49.4

1,605

45.1

943

43.3

平成18年９月中間期

2,516

49.2

1,063

40.7

1,106

45.0

658

47.3

平成19年３月期

5,729

─

2,677

─

2,779

─

1,609

─

１株当たり中間(当期)純利益円 銭

潜在株式調整後１株
当たり中間(当期)純利益円 銭

平成19年９月中間期

3,659.12

3,564.22

平成18年９月中間期

2,560.74

2,477.91

平成19年３月期

6,255.01

6,059.83(参考) 持分法投資損益

平成19年９月中間期

─百万円

平成18年９月中間期

─百万円

平成19年３月期

─百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

平成19年９月中間期

8,699

7,177

79.6

26,817.65

平成18年９月中間期

6,668

5,373

76.8

19,896.35

平成19年３月期

7,971

6,290

75.6

23,401.12(参考) 自己資本

平成19年９月中間期

6,927百万円

平成18年９月中間期

5,119百万円

平成19年３月期

銭6,029百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

平成19年９月中間期

百万円

691

△201

25

5,256

119

△1,275

17

3,576

1,443

△1,44929

4,742

平成18年９月中間期
平成19年３月期

現金及び現金同等物
期末残高

２．配当の状況
（基準日）

中間期末

１株当たり配当金
期末

円

円

銭

平成19年３月期

─

平成20年３月期

0.00

平成20年３月期(予想)

銭

年間
円

─

銭

0.00
0.00

0.00

３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）
売上高
百万円

通

期

6,900

営業利益
％

20.4

百万円

3,200

(％表示は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

19.5

百万円

3,350

％

20.5

百万円

1,900

％

18.1

（注）１株当たり予想当期純利益については、平成19年３月期期中平均株式数257,259株に基づいて算出しています。

― 連-1 ―

円

7,385.55

銭

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動
新規

─社

除外

無）

─社

(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更

無② ①以外の変更

無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
平成19年９月中間期

258,324株

平成18年９月中間期

257,304株

平成19年３月期

257,640株

─株

平成18年９月中間期

─株平成19年３月期

─株② 期末自己株式数
平成19年９月中間期(注)

１株当たり中間(当期)純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、29ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
１．平成19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日〜平成19年９月30日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

経常利益

百万円

％

中間(当期)純利益

百万円

％

百万円

％

平成19年９月中間期

2,965

29.1

1,621

52.4

1,625

46.7

969

47.9

平成18年９月中間期

2,297

38.2

1,063

37.2

1,108

42.2

655

41.8

平成19年３月期

5,188

─

2,668

─

2,761

─

1,624

─

１株当たり中間(当期)純利益円 銭

平成19年９月中間期

3,761.43

平成18年９月中間期

2,551.93

平成19年３月期

6,315.90(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

平成19年９月中間期

8,436

7,028

83.3

27,198.88

平成18年９月中間期

6,376

5,177

81.2

20,120.87

平成19年３月期

7,680

6,102

79.5

23,684.02(参考) 自己資本

平成19年９月中間期

7,026百万円

平成18年９月中間期

5,177百万円

平成19年３月期

銭6,101百万円

２．平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）
売上高
百万円

通

期

6,300

営業利益
％

21.4

百万円

3,350

(％表示は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

25.6

百万円

3,500

％

26.8

百万円

2,050

％

26.2

円

銭

7,968.62（参考）１株当たり予想当期純利益については、平成19年３月期期中平均株式数257,259株に基づいて算出しています。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記業績予想につきましては、本資料の作成日現在において入手可能な情報に基づいて算定しております。今後の経済状況等の変化により、実際の業績は異なる結果となる可能性があります。
― 連-2 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信(定性的情報・財務諸表等)
１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析(当中間期の経営成績)
当中間連結会計期間において、引き続き医療従事者専門サイト「m3.com」の基盤強化を進め、医師会員は8千人増加の15.4万人となり、サイトへのログイン数は932万回に達しました。
既存サービスについては、顧客への各サービスの浸透も進み、順調に推移しました。製薬会社向けのマーケティング支援サービスは、主要な製薬会社のほぼ全社に既にご利用頂いている基本的な「提携企業」サービス、会員医師に対してメールで直接アプローチする「m3MT」サービス、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」サービスと、意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。
また、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」などの一般企業向けマーケテ
ィング支援サービス、医師会員への求人求職支援サービスを行う「m3.com CAREER」、一般の方々からの 健 康 や 疾 病 に 関 す る 質 問 に 「 m3.com 」 登 録 医 師 が 回 答 す る 「 AskDoctors 」 (http://www.
AskDoctors.jp/)、看護師、薬剤師向けの求人求職支援サービス等の新規サービスの拡充も進めています。さらに、「m3.com」医師会員に、製薬会社の治験情報を提供し、治験協力医師を募集し治験のプ
ロセスを加速する、治験支援サービス「治験君」を開始しました。
加えて平成19年５月より、米国において医療従事者向けウェブサイトを運営するMDLinx, Inc.（以下「MDLinx社」という）が、「MR君」の米国版である「Messages」の試験サービスを開始しました。

分野別の経営成績の進捗は、以下のとおりです。なお、MDLinx社の業績は、平成18年６月より連結損益計算書に反映しております。
前中間連結会計期間(自至当中間連結会計期間

平成18年４月１日 (自平成18年９月30日) 至
百万円

マーケティング支援

平成19年４月１日
平成19年９月30日)
百万円

前連結会計年度
比較増減
百万円

(自
至
％

平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百万円

2,120

2,589

＋469

＋22.1

4,776

調査

199

298

＋98

＋49.4

414

その他

196

441

＋245

＋125.4

537

2,516

3,330

＋813

＋32.3

5,729

合計

①マーケティング支援分野
マーケティング支援分野の売上高は、2,589百万円（前年同期比22.1％増）となりました。「MR君」サービスにおいては、顧客企業数が増加したことや、「MR君」を通じて情報提供を行う製品数の増加とその配信先の医師会員の増加により、eディテール（会員向けに配信したメッセージ）量が伸び、従量課金による売上高が増加したことにより、増収となりました。また、eディテールに用いられるコンテンツの受注単価上昇や受注数量の増加も、売上高の増加に結びつきました。
「m3MT」及び「QOL君」サービスにおいても、サービスの拡大が進み、売上高が増加しました。また、米国MDLinx社の連結対象期間の差異(前年同期の４ヶ月に対し、当中間連結会計期間は６ヶ月)
等の要因も、当分野の増収に貢献しています。

― 連-3 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信②調査分野
調査分野の売上高は、298百万円（前年同期比49.4％増）となりました。MDLinx社における調査事
業の伸びが増収に貢献したほか、提携企業の増加等の要因により日本における調査サービスも順調に推移しました。
③その他分野その他分野の売上高は、441百万円（前年同期比125.4％増）となりました。「m3.com」内で、商品・サービスを常時紹介するスペース等を医療関連以外の企業に提供する、一般企業向け提携企業
サービスや、厳選した商品・サービスを紹介する「m3.com Select」が順調に拡大した他、会員の増加が続く「AskDoctors」が増収となりました。また、「m3.com CAREER」や看護師、薬剤師向けの求人求職支援サービスも順調に推移しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、3,330百万円（前年同期比32.3％増）となりました。

売上原価については、国内は原価率の改善により前年同期比で減少となったものの、MDLinx社の連結対象期間の差異（前年同期の４ヶ月に対し、当中間連結会計期間は６ヶ月）等の要因により、746百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、米国における「Messages」の試験サービスに伴う先行費用の発生、上述のMDLinx社の連結対象期間の影響等に加え、国内における業容拡大に伴う会員向けポイント
関連費用や人件費の増加等により、995百万円（前年同期比31.6％増）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経常利益は1,605百万円（前年同期比45.1％増）、中間純利益
は943百万円（同43.3％増）となりました。

所在地別セグメントの業績は、以下のとおりです。
①日本
国内は、各分野とも好調に推移し、売上高2,965百万円、営業利益1,779百万円となりました。
②北米
北米は、「Messages」の試験サービスに伴う先行費用が発生している一方で、MDLinx社の既存事業が順調に推移していることから、売上高330百万円、営業利益7百万円となりました。
③その他の地域
その他の地域は、韓国MediC&C Co., Ltd. の業績が低調に推移しており、売上高46百万円、営業損失40百万円となりました。現在、組織体制の見直しを進めております。

― 連-4 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信(参考) 直近３ヶ月の業績
前連結会計年度 第２四半期(９月30日に終了した３ヶ月間)（自 平成18年７月１日
至 平成18年９月30日）（百万円未満切捨）
当連結会計年度 第２四半期(９月30日に終了した３ヶ月間)（自 平成19年７月１日
至 平成19年９月30日）

売上高

1,390

1,682

営業利益

583

791

経常利益

588

783

３ヶ月間純利益

351

468(当期の見通し)
当社グループの当期業績については、増収増益となることを見込んでいます。
マーケティング支援分野においては、「MR君」サービスの利用顧客数及び利用量の増加を中心とした拡大を見込んでいます。
調査分野においては、製薬会社を中心とした旺盛な需要を背景に、引き続き調査サービスの継続的な成長を見込んでいます。
その他分野においては、「AskDoctors」サービスの会員増加、一般企業向けサービスの展開等、各サービスの拡大を見込んでいます。
以上のように、各分野とも増収となる見通しです。
費用については、更なる成長に向けた人員増を計画していますが、既存サービスに直接関連する費用に関しては構造的な変化は見込んでいません。
また、MDLinx社において、米国における「MR君」サービスの開始に向けた準備を進めており、これにより、年間200百万円程度の先行費用の発生を見込んでいます。
これらを踏まえ、平成20年３月期の業績見通しを、以下のとおりとしております。
(単位

※

百万円)

平成19年３月期実績

平成20年３月期
業績予想

売上高

5,729

6,900

＋1,171

営業利益

2,677

3,200

＋523

経常利益

2,779

3,350

＋571

当期純利益

1,609

1,900

＋291

差異

上記業績予想につきましては、本資料の作成日現在において入手可能な情報に基づいて算定しております。今後の経済状況等の変化により、実際の業績は異なる結果となる可能性があります。

― 連-5 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信(2) 財政状態に関する分析
資産の部については、営業活動によるキャッシュ・フローが691百万円の収入となったこと等により現金及び預金が524百万円増加したほか、売上高の増加等により売掛金が133百万円増加しました。これを主な要因に、資産合計は、前連結会計年度末比728百万円増の8,699百万円となりました。
負債の部については、未払法人税等が107百万円減少したことを主な要因に、負債合計は、前連結会
計年度末比158百万円減の1,522百万円となりました。
純資産の部については、当中間連結会計期間における中間純利益943百万円の計上により、利益剰余金が943百万円増加したこと等により、純資産合計は、前連結会計年度末比887百万円増の7,177百万円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首残高より513百万円増加し、5,256百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、691百万円の収入（前年同期比572百万円の収入増）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前中間純利益1,605百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額786百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、201百万円の支出（前年同期比1,073百万円の支出減）となりました。ベンチャー投資に伴う投資有価証券の取得による支出173百万円が発生しています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入25百万円でした。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期

平成19年９月
中間期

79.5

72.0

75.6

79.6

1,641.0

2,559.5

1,221.8

899.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)

─

─

─

─

インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)

─

─

─

─

自己資本比率 (％)
時価ベースの自己資本比率 (％)(注) 自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１ キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため記載しておりません。
２ インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いがないため記載しておりません。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社では、設立以来現在に至るまで、利益配当を実施しておりません。経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるため、利益を内部留保し、再投資しております。今後は、資金需要の動向に応じて、利益配当の実施を検討していきます。

― 連-6 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び米国子会社２社、韓国子会社１社の計４社により構成されており、「MR君」サービスを中心としたマーケティング支援を主な事業としております。米国においては、平成18年６月に、医療従事者向けウェブサイトを運営するMDLinx,Inc. を新たに子会社化し、当社グループとしての事業を開始しました。韓国においては、平成17年６月にMedi C&C Co., Ltd. に出資、子会社化しており、平成18年２月より「VISITS」サービス（「MR君」の韓国版）の提供を開始しています。
また、当社グループは、ソニー株式会社を中心とする企業集団に属しております。ソニー株式会社は、
ソネットエンタテインメント株式会社（以下「ソネット」という）の発行済株式の58.2％を保有（45.6％を直接保有、12.6％を、100％子会社である株式会社ソニーファイナンスインターナショナルを通じて保有）しており、ソネットは、当社の発行済株式の58.5％を保有しています。
当社グループの事業の系統図及び関係会社の状況は、以下の通りです。

― 連-7 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信

関係会社の状況
平成19年９月30日現在
名称

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合 (注１)

629,243
百万円

電気・電子機械器具の製造、販売

(被所有)
58.5％
(58.5％)

該当なし

7,965
百万円

ネットワークサービス関連事業

(被所有)
58.5％

コンテンツ制作業務の受託、商号使用許諾等
役員の兼任 ２名

500
千米ドル

米国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティ
ング支援事業

100.0％

資金援助
役員の兼任 １名

20米ドル

米国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティ
ング支援事業

100.0％(100.0％)調査事業の受託

1,833,335
千ウォン

韓国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティ
ング支援事業

40.0％(20.0％)

役員の兼任 １名

(親会社)
ソニー株式会社(注２)(親会社)
ソネットエンタテインメント
株式会社
(注２)
(連結子会社)
So-net M3 USA Corporation（注３）(連結子会社)
MDLinx, Inc.
（注３）
(連結子会社)
Medi C&C Co., Ltd.
(注３、４)

関係内容(注) １ 議決権所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数です。
２ 有価証券報告書の提出会社です。
３ 特定子会社に該当します。
４ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

― 連-8 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信

３．経営方針(1) 経営の基本方針「インターネットを活用して、健康で長生きできる人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」──それがソネット・エムスリーの願いであり、事業の目的です。社名のエムス
リーは、医療(Medicine)、メディア(Media)、変容(Metamorphosis)の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。
上記の目的を実現する上で、当社グループでは主に４つのステークホルダーを意識して、経営を行っています。
株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。
顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。
従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッ
フには、厚く報いることができる経営を行います。
社会に対しては、上記の理念のとおり「インターネットを活用して、健康で長生きできる人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値を計る指標として、営業キャッシュ・フローならびに１株当たり当期純利益を重視しています。
また、オペレーションにおける指標としては、①医療従事者専門サイト「m3.com」の医師会員数、②サイトへのログイン回数、③「MR君」「QOL君」既読eディテール数（会員向けに発信されたメッセージのうち、開封され読まれた数）、の３つを重視しています。これらの指標は、四半期毎に開示を行っています。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
現在、当社グループの事業は、医療従事者専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋がる15.4万人の医師会員を含む、医療従事者会員37万人へのアクセスを中核に展開しています。
「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った情報に、最も迅速かつ的確にたどりつけるサイト」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレ
クトリ、文献検索、会員専用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供しています。
この「m3.com」の会員を基盤として、当社グループでは、医療従事者を顧客とする製薬会社、医療機器会社等の医療関連会社に向けて、「MR君」をはじめとしたインターネットを活用したマーケティ
ング活動を支援するサービスを開発、提供しています。また、「m3.com」「MR君」によって築いた経営資源や事業基盤を活用し、調査サービス、医療従事者向けコンテンツの制作販売、医療機関と医師のための求人求職支援サービス、医療情報以外のライフサポート情報等を提供する「QOL君」をはじめとした一般企業向けサービス、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回― 連-9 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信

答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）サービス、薬剤師、看護師向け求人求職支援サービスなど、周辺分野へのサービス展開を進めています。
今後は、次の４項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。
①「m3.com」サイトの一層の価値向上
サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得することで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。
②「MR君」等マーケティング支援サービスの更なる成長
新規顧客の開拓と、既存顧客における利用量拡大に向けて、経営資源を投入していきます。
③新規事業の立ち上げ「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする37万人の医療従事者会員」の基盤から生み出される事業機会は数多く、優先順位を決めて順次事業化を進めていきます。
④海外展開「MR君」は当社グループが独自に開発したサービスで、海外にも類似のものは見当たりません。
そこで、医薬品の処方に関して日本と同様の制度を持つ国、市場に対して、このサービスの海外展開を進めています。韓国においては、平成17年６月に子会社となったMedi C&C Co., Ltd. において、
平成18年２月より「VISITS」サービス（韓国版「MR君」）の提供を開始しました。
米国においては、平成18年６月に、医療従事者向けウェブサイトを運営するMDLinx, Inc. を新たに子会社化し、当社グループとしての事業を開始しました。さらに、平成19年５月より、「MR君」の米国版である「Messages」の試験サービスを開始しました。
なお、上記の各分野における成長を具現化、促進する手段として、当社グループでは必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていきます。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループでは、対処すべき課題として、継続的な成長の実現、リスクマネジメントに取り組んでいます。
前述の「中長期的な会社の経営戦略」を具現化し、企業価値を高めると共に、医療の向上と効率化への寄与を図ります。また、様々なリスク要因の、経営への影響を最小化すべく、予防的措置に取り組みます。

― 連-10 ―ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成19年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

3,900,009

5,599,317

5,074,715(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２

売掛金

770,704

997,847

864,197３

たな卸資産

54,68591,247

39,107４

その他

173,480

235,248

220,313

△71

△179

△179

貸倒引当金
流動資産合計
Ⅱ

73.5

6,923,482

79.6

6,198,154

77.8

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産(1) のれん(2) その他

３

4,898,807＊１

78,12964,0791,001,353

67,734

881,769

102,871 1,104,225

116,399(1) 投資有価証券

469,250

496,316(2) その他

118,274

941,843
998,168

98,005 1,039,848

投資その他の資産

587,524

217,717445,000
714,033

220,437

665,437

固定資産合計

1,769,878

26.5

1,776,282

20.4

1,773,021

22.2

資産合計

6,668,686

100.0

8,699,764 100.0

7,971,175

100.0― 連-11 ―ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成19年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

102,825

124,270

101,197２

未払法人税等

478,939693,277

800,635３

ポイント引当金

245,531302,671242,605４

その他の引当金

32,48230,20533,911５

その他

315,560

348,410425,574

流動負債合計Ⅱ

1,175,339

17.6

1,498,834

17.2

1,603,924

20.1

固定負債

１

退職給付引当金

8,316

6,387

8,118

２

その他

111,603

16,82268,441

固定負債合計119,919

1.8

23,2090.3

76,5601.0

負債合計

1,295,259

19.4

1,522,044

17.5

1,680,484

21.1

１ 資本金

1,101,463

16.5

1,120,014

12.9

1,107,438

13.9

２ 資本剰余金

1,329,862

20.0

1,348,413

15.5

1,335,837

16.8

３ 利益剰余金

2,519,972

37.8

4,414,384

50.7

3,470,953

43.5

4,951,298

74.3

6,882,812

79.1

5,914,229

74.2

１ その他有価証券
評価差額金

165,298

2.5

38,421

0.4

109,2101.4

２ 為替換算調整勘定

2,813

0.0

6,408

0.1

5,623

0.0

168,1122.5

44,8290.5

114,834

1.4

─

─

1,968

0.0

640

0.0

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等評価・換算差額等合計
Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

254,016

3.8

248,1092.9

260,986

3.3

純資産合計

5,373,426

80.6

7,177,720

82.5

6,290,691

78.9

負債純資産合計

6,668,686

100.0

8,699,764 100.0

7,971,175

100.0― 連-12 ―ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成19年４月１日
平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

2,516,520

100.0

3,330,162

100.0

5,729,052

100.0

Ⅱ

売上原価

697,27127.7

746,67222.4

1,419,022

24.8

1,819,248

72.3

2,583,490

77.6

4,310,030

75.2

756,12530.0

995,098

29.9

1,633,027

28.5

1,063,122

42.3

1,588,391

47.7

2,677,002

46.7

102,950

1.8

609

0.0

2,779,344

48.5

10,4990.2

2,768,844

48.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

＊１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

1,613

25,332

19,264２

為替差益

24,678

─

24,944

３

投資有価証券売却益──

41,895

４

受取和解金

16,843

─

16,843

５

雑収入

Ⅴ

─

43,135

1.7

392

25,724

0.8

2

営業外費用

１

為替差損

─

5,295

─

２

投資事業組合運用損

─

2,908

─

３

雑損失

0

─

─

４

その他

─

経常利益
Ⅵ
１

0

0.0

1,106,257

44.0

─

─

1,106,257

44.0

325

8,529

0.3

1,605,586

48.2

─

─

1,605,586

48.2

609

特別損失
投資有価証券評価損

─

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

464,060

法人税等調整額△11,759─

680,765
452,301

18.0

少数株主利益又は少数株主損失(△)△4,219中間(当期)純利益

658,176

1,167,195
675,654

20.3△8,482 1,158,712

20.2

△0.2

△13,498

△0.4

975

0.0

26.2

943,43128.3

1,609,156

28.1― 連-13 ―△5,111

10,499

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
株主資本
資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,092,500

1,320,900

1,869,221

4,282,621

8,963

8,962

─

17,925──

△7,425△7,425──

658,176

658,176

─

─

─

─

8,963

8,962

650,751

668,676

1,101,463

1,329,862

2,519,972

4,951,298

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
役員賞与金 (注)
中間純利益
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額 (純額)
中間連結会計期間中の変動額
合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）

平成18年３月31日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金
278,710

評価・換算差額等
為替換算
評価・換算
調整勘定
差額等合計
10,640289,350

少数株主持分

純資産合計

249,240

4,821,211

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

─

─

─

─

17,925

役員賞与金 (注)

─

─

─

─

△7,425────

658,176△113,411△7,826△121,237

4,775△116,461△113,411△7,826△121,237

4,775

552,215

165,298

2,813

168,112254,016

5,373,426

中間純利益
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額 (純額)
中間連結会計期間中の変動額
合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）(注)

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
株主資本
資本金
平成19年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,107,438

1,335,837

3,470,953

5,914,229

12,576

12,575

─

25,152

──

943,431

943,431

─

─

─

─

12,576

12,575

943,431

968,583

1,120,014

1,348,413

4,414,384

6,882,812

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額 (純額)
中間連結会計期間中の変動額
合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）― 連-14 ―ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信

平成19年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等
その他
為替換算
評価・換算
有価証券
調整勘定
差額等合計
評価差額金
109,210
5,623
114,834

新株予約権

少数
株主持分

純資産合計

640

260,986

6,290,691

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額 (純額)
中間連結会計期間中の変動額
合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）

─

─

─

─

─

25,152

─

─

─

─

─

943,431△70,789784△70,004

1,327△12,876△81,553△70,789784△70,004

1,327△12,876

887,029

38,421

6,408

44,8291,968

248,109

7,177,720

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,092,500

1,320,900

1,869,221

4,282,621

14,93814,937

─

29,876

──

△7,425△7,425──

1,609,156

1,609,156

─

─

─

─

14,93814,9371,601,731

1,631,608

1,107,438

1,335,837

3,470,953

5,914,229

連結会計年度中の変動額
新株の発行
役員賞与金（注）
当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

平成18年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等
その他
為替換算
評価・換算
有価証券
調整勘定
差額等合計
評価差額金
278,710
10,640289,350

新株予約権

少数
株主持分

純資産合計

─

249,240

4,821,211
29,876

連結会計年度中の変動額
新株の発行

─

─

─

─

─

役員賞与金（注）

─

─

─

─

─

△7,425

─

─

─

─

─

1,609,156△169,499△5,016△174,515

640

11,746△162,129△169,499△5,016△174,515

640

11,746

1,469,479

109,210

5,623

114,834

640

260,986

6,290,691

当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）(注)

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。

― 連-15 ―ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

１

税金等調整前中間(当期)純利益

1,106,257

1,605,586

2,768,844

２
３

減価償却費

29,29432,07664,707

のれん償却額26,90631,90660,099４

投資有価証券評価損──

10,499５

投資有価証券売却益──

△41,895

６

投資事業組合運用損

─

2,908

─

７

ポイント引当金の増減額（△減少額）

94,53160,066

91,605８

退職給付引当金の増減額（△減少額）

1,100△1,680877

９その他の引当金の増減額（△減少額）△6,949△3,598△7,97310

受取利息△1,613△25,332△19,26411

為替差損益（△差益）△24,678

5,295△24,94412

売上債権の増減額（△増加額）△218,133△137,219△315,795

13

たな卸資産の増減額（△増加額）△18,869△52,139△3,29114

その他流動資産の増減額（△増加額）△154△13,061△13,34415

未払費用の増減額（△減少額）△226,132△17,621△202,93816

仕入債務の増減額（△減少額）

3,050

23,8681,732

17その他流動負債の増減額（△減少額）△74,616△58,407

11,73918

役員賞与金の支払額△9,809─△14,11119

その他△1,045

154

4,285

小計

679,139

1,452,801

2,370,831

20

利息の受取額1,613

25,332

19,26421

法人税等の支払額△561,654△786,728△947,051

119,098

691,405

1,443,044

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

１

定期預金の預入による支出△323,700△11,033△329,782２

有形固定資産の取得による支出△55,740△8,096△61,502３

無形固定資産の取得による支出△33,737△39,286△51,019４

敷金・保証金の取得による支出△1,206△16△1,241

５

敷金・保証金の返還による収入

420

1,796

420

６

投資有価証券の取得による支出△65,500△173,600△155,500

７
８

─

─

51,062△795,977─△791,962

９

投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得価額変更による収入

10

貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ
１

28,456──△110,000△1,275,441△201,780△1,449,525

17,92525,152

29,876

17,92525,152

29,876

20,525△970

24,995

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ──

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△減少額）

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高＊１△1,117,891

513,806

48,391

4,694,201

4,742,592

4,694,201

3,576,309

5,256,399

4,742,592― 連-16 ―ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
すべての子会社を連結していま

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
すべての子会社を連結していま

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
すべての子会社を連結しています。連結の範囲から除外した子会す。連結の範囲から除外した子会す。連結の範囲から除外した子会

社はありません。

社はありません。

社はありません。

連結子会社の数連結子会社の数

３社

３社

連結子会社の名称

連結子会社の名称

持分法の適用に関
する事項

３

４

３社

連結子会社の名称

So-net M3 USA Corporation

So-net M3 USA Corporation

So-net M3 USA Corporation

Medi C&C Co., Ltd.

Medi C&C Co., Ltd.

Medi C&C Co., Ltd.

MDLinx, Inc.

MDLinx, Inc.

MDLinx, Inc.

なお、MDLinx, Inc.については

なお、MDLinx, Inc.については

新たに株式を取得したことから、新たに株式を取得したことから、

当中間連結会計期間より連結の範

当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

囲に含めています。
２

連結子会社の数

非連結子会社及び関連会社がな

同左

同左

いため該当事項はありません。
連 結 子 会 社 の う ち 、 MDLinx,

連結子会社の中間

連 結 子 会 社 の う ち 、 MDLinx,

決算日等(事業年

Inc. の中間決算日は６月30日でInc. の決算日は12月31日です。

度等)に関する事す。中間連結財務諸表の作成に当

連結財務諸表の作成に当たって、項たって、当該会社については、中当該会社については、連結決算日間連結決算日（９月30日）現在で（３月31日）現在で実施した仮決

実施した仮決算に基づく中間財務算に基づく財務諸表を使用してい諸表を使用しています。

ます。

同左

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法(ⅰ)有価証券(ⅰ)有価証券

その他有価証券(ⅰ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間連結決算日の市場価格

同左

その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に等に基づく時価法（評価差額基づく時価法（評価差額は全は全部純資産直入法により処部純資産直入法により処理

理し、売却原価は移動平均法

し、売却原価は移動平均法ににより算定）により評価してより算定）により評価していいます。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。

ます。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。

時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。

なお、投資事業有限責任組
合への出資（金融商品取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される(中間)決算報告日に応じて入手可能な最近の(中間)決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(ⅱ)たな卸資産(ⅱ)たな卸資産(ⅱ)たな卸資産

仕掛品

仕掛品

仕掛品

個別法による原価法を採用し

同左

同左

ています。
貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法を採用してい

貯蔵品
同左

ます。

― 連-17 ―同左

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信

項目(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(ⅰ)有形固定資産

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(ⅰ)有形固定資産(ⅰ)有形固定資産

同左

同左(ⅱ)無形固定資産(ⅱ)無形固定資産

同左

同左

主として定率法を採用しています。また、一部の在外連結子会社は定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりで
す。
建物
器具・備品

15年
２〜８年

(ⅱ)無形固定資産定額法を採用しています。
自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準(ⅰ)貸倒引当金(ⅰ)貸倒引当金(ⅰ)貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(ⅱ)賞与引当金(ⅱ)賞与引当金
同左

従業員賞与の支給に備えるた(ⅱ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連

め、次期支給見込額のうち当連

結会計期間対応分の金額を計上

結会計年度対応分の金額を計上しています。

しています。
(ⅲ)ポイント引当金(ⅲ)ポイント引当金
同左

ポイント利用による費用負担(ⅲ)ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、当中間連結会計に備えるため、期末ポイント残期間末ポイント残高について過高について過去のポイント利用

去のポイント利用実績率及びポ

実績率及びポイント当たり費用

イント当たり費用化率を勘案

化率を勘案し、将来利用される

し、将来利用されると見込まれと見込まれるポイントに対するるポイントに対する所要額を計

所要額を計上しています。

上しています。
(ⅳ)売上割戻引当金(ⅳ)売上割戻引当金

将来の売上割戻に備えるた──

将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうち当め、売上割戻金見込額のうち当中間連結会計期間の負担に属す

連結会計年度の負担に属する金る金額を計上しています。
(ⅴ)退職給付引当金額を計上しています。
(ⅴ)退職給付引当金

一部の在外連結子会社におい同左(ⅴ)退職給付引当金
一部の在外連結子会社において、現地国の法令に基づく当中て、現地国の法令に基づく当連間連結会計期間末要支給額を計

結会計年度末要支給額を計上し上しています。
(4) その他中間連結(ⅳ)売上割戻引当金

消費税等の会計処理

財務諸表（連結

消費税及び地方消費税の会計処

財務諸表）作成

理は税抜き方式によっています。

ています。
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左のための重要な事項― 連-18 ―ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
連結キャッシュ・フロー計算書

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

中間連結キャッシ

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
中間連結キャッシュ・フロー計

ュ・フロー計算書

算書における資金（現金及び現金における資金（現金及び現金同等(連結キャッシ同等物）は、手許現金、随時引き物）は、手許現金、随時引き出しュ・フロー計算

出し可能な預金及び容易に換金可

可能な預金及び容易に換金可能で書)における資金

能であり、かつ、価値の変動につあり、かつ、価値の変動についての範囲

いて僅少なリスクしか負わない取僅少なリスクしか負わない取得日

得日から３ヶ月以内に満期が到来から３ヶ月以内に満期が到来する

する短期投資からなっています。

短期投資からなっています。

項目
５

同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
──

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する
会計基準）

会計基準）
当中間連結会計期間より「貸借対照表の当連結会計年度より「貸借対照表の純資

純資産の部の表示に関する会計基準」（企産の部の表示に関する会計基準」（企業会

業会計基準委員会

計基準委員会

平成17年12月９日

企

平成17年12月９日

企業会

業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産

資産の部の表示に関する会計基準等の適用の部の表示に関する会計基準等の適用指指針」（企業会計基準委員会

針」（企業会計基準委員会

月９日

平成17年12９日

企業会計基準適用指針第８号）を

平成17年12月

企業会計基準適用指針第８号）を適用しています。

適用しています。

従来の資本の部の合計に相当する金額は従来の資本の部の合計に相当する金額は

6,029,063千円です。

5,119,410千円です。
なお、当中間連結会計期間における中間

なお、当連結会計年度における連結貸借

連結貸借対照表の純資産の部については、対照表の純資産の部については、連結財務

中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務

後の中間連結財務諸表規則により作成して諸表規則により作成しています。

います。
（企業結合及び事業分離等に関する会計基──（企業結合及び事業分離等に関する会計基
準）準）当連結会計年度より「企業結合に係る会

当中間連結会計期間より「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

計基準」（企業会計審議会

平成15年

平成15年10月

10月31日）及び「事業分離等に関する会計31日）及び「事業分離等に関する会計基基準」（企業会計基準委員会

準」（企業会計基準委員会

月27日

平成17年1227日

企業会計基準第７号）並びに「企平成17年12月

企業会計基準第７号）並びに「企業業結合会計基準及び事業分離等会計基準に

結合会計基準及び事業分離等会計基準に関関する適用指針」（企業会計基準委員会

する適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日

成17年12月27日

企業会計基準適用指針

平

企業会計基準適用指針第10号）を適用しています。

第10号）を適用しています。
（ストック・オプション等に関する会計基──（ストック・オプション等に関する会計基準）準）
当中間連結会計期間より「ストック・オ

当連結会計年度より「ストック・オプシ

プション等に関する会計基準」（企業会計ョン等に関する会計基準」（企業会計基準

基準委員会

委員会

平成17年12月27日

企業会計

平成17年12月27日

企業会計基準基準第８号）及び「ストック・オプション第８号）及び「ストック・オプション等に等に関する会計基準の適用指針」（企業会

関する会計基準の適用指針」（企業会計基計基準委員会

準委員会

平成18年５月31日

企業会

平成18年５月31日

企業会計基準適用指針第11号）を適用しています。

計 基 準 適 用 指 針 第 11 号 ） を 適 用 し て い ま

これにより、営業利益、経常利益及び税す。

金等調整前当期純利益は、それぞれ640千

なお、これによる当中間連結会計期間の円減少しています。

損益に与える影響はありません。

なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しています。

― 連-19 ―ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信

表示方法の変更
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（中間連結貸借対照表）
１

──

前中間連結会計期間において無形固定資産の「その他」に含
めておりました営業権は、当中間連結会計期間から「のれん」と掲記しています。
また、「連結調整勘定」として掲記していたものは、「のれん」と掲記しています。

２

前中間連結会計期間において投資その他の資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券」は、資産の総額の５/100を超えたため、区分掲記しています。なお、前中間連結会計期
間の投資その他の資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券」は、55,000千円です。
──（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において独立掲記しておりました営業外費
用の「雑損失」は、当中間連結会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しています。
なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれている「雑損失」は、29千円です。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

──

前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの「連結調整勘定償却額」として掲記しておりましたものは、
当中間連結会計期間から「のれん償却額」と掲記しています。

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）＊１ 有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）＊１ 有形固定資産の減価償却累計額

87,380千円

前連結会計年度（平成19年３月31日）＊１ 有形固定資産の減価償却累計額

114,516千円

103,873千円(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)＊１

販売費及び一般管理費のうち主要な＊１

販売費及び一般管理費のうち主要な

(自
至
＊１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

費目及び金額は次のとおりです。

費目及び金額は次のとおりです。

報酬・給与
販売促進費
ポイント引当金繰入額
賞与引当金繰入額

報酬・給与
販売促進費
ポイント引当金繰入額
賞与引当金繰入額

報酬・給与
販売促進費
ポイント引当金繰入額
賞与引当金繰入額

201,798千円
85,090千円
94,531千円
20,355千円― 連-20 ―269,968千円
195,325千円
60,066千円
13,356千円

455,193千円
292,040千円
91,605千円
32,765千円

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

普通株式

前連結会計年度末
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間末
株式数

256,800504

─257,304(株)(注) 株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

普通株式

前連結会計年度末
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間末
株式数

257,640684

─258,324(株)(注) 株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。

２

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

当社

ストック・オプション
としての新株予約権

─

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当中間連結 当中間連結
当中間連結
前連結会計
会計期間
会計期間
会計期間末
年度末
減少
増加
─

─

─

─

当中間連結
会計期間末
残高
（千円）
1,968

(注) ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来していません。

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至１

平成19年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

株式の種類
普通株式

(株)

当連結会計年度
増加株式数

256,800

当連結会計年度
減少株式数

840

当連結会計年度末
株式数

─

257,640(注) 株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。

２

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

当社

ストック・オプション
としての新株予約権

─

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度末
年度増加
年度減少
年度末
─

─

─

─

(注) ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来していません。

― 連-21 ―

当連結会計
年度末残高
（千円）
640

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)＊１

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高＊１

現金及び現金同等物の中間期末残高＊１

現金及び現金同等物の期末残高と連と中間連結貸借対照表に掲記されていと中間連結貸借対照表に掲記されてい結貸借対照表に掲記されている科目のる科目の金額との関係る科目の金額との関係

金額との関係(平成18年９月30日現在)
現金及び預金勘定

3,900,009千円

預入期間３ヶ月超の△323,700千円
定期預金
現金及び現金同等物
3,576,309千円(平成19年９月30日現在)
現金及び預金勘定(平成19年３月31日現在)

5,599,317千円

現金及び預金勘定

預入期間３ヶ月超の△342,918千円
定期預金
現金及び現金同等物
5,256,399千円

5,074,715千円

預入期間３ヶ月超の△332,122千円
定期預金
現金及び現金同等物
4,742,592千円(リース取引関係)

１

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

オペレーティング・リース取引

──

未経過リース料(自至１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内460 千円

１年内

１年超

76 千円

１年超

合計

537 千円合計― 連-22 ―3,007 千円
─ 千円
3,007 千円

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信(有価証券関係)
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）
株式

３

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

55,000

差額（千円）

333,750

278,750

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

135,500

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）
株式

３

中間連結貸借対照表
計上額（千円）45,833

差額（千円）

110,625

64,791

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券

非上場株式

363,600

投資事業有限責任組合

22,091

前連結会計年度末（平成19年３月31日現在）
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）
株式

３

連結貸借対照表
計上額（千円）45,833

差額（千円）

230,000

184,166

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

215,000(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事
項はありません。

― 連-23 ―ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１

当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
第８回新株予約権

付与年月日 (取締役会決議日)

平成18年４月24日

付与対象者の区分別人数

当社子会社取締役１名、当社使用人５名

株式の種類別のストック・オプション
の付与数

普通株式

権利確定条件

権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会
社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。

対象勤務期間平成18年４月24日〜平成20年４月23日

権利行使期間権利行使条件90株

平成20年４月24日〜平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。
①各新株予約権の一部行使はできない。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。

権利行使価格547,546円

付与日における公正な評価単価─

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１

ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

1,327千円

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至
１

ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

２

平成19年３月31日）

640千円

当連結会計年度に付与したストック・オプションの内容
第８回新株予約権

付与年月日 (取締役会決議日)
付与対象者の区分別人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの付与数
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間権利行使条件

第９回新株予約権

平成18年４月24日

平成19年１月26日

当社子会社取締役１名、当社使用人５名
普通株式

当社子会社取締役１名、当社使用人１名
90株

普通株式

権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。

44株

権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。

平成18年４月24日〜平成20年４月23日

平成19年１月26日〜平成21年１月24日

平成20年４月24日〜平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場
合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。
①各新株予約権の一部行使はできない。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。

平成21年１月25日〜平成28年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場
合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。
①各新株予約権の一部行使はできない。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。

547,546円

455,000円

─237,818円

権利行使価格
付与日における公正な評価単価― 連-24 ―ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信(企業結合におけるパーチェス法適用関係)
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１

２

企業結合の概要
被取得企業の名称

MDLinx, Inc.

被取得企業の事業の内容

医療従事者向けウェブサイトの運営

企業結合を行った主な理由

米国における事業展開のため

企業結合日

平成18年６月１日

企業結合の法的形式

当社100％子会社であるSo-net M3 USA Corporationによる株式取得

結合後企業の名称

MDLinx, Inc.

取得した議決権比率

100.0％

中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
自 平成18年６月１日 至 平成18年９月30日

３被取得企業の取得原価及びその内訳(1) 被取得企業の取得原価

1,013,397千円(2) 取得原価の内訳
株式取得費用980,540千円

株式取得に直接要した支出額(デューデリジェンス費用等)

32,857千円

全て現金で支出しています。
４

発生したのれんの金額等(1) のれんの金額

845,491千円(2) 発生原因
MDLinx社の今後の事業展開によって期待される将来の収益力及びその基盤となるMDLinx社の運営するサイトに登録している会員価値に関連して発生したもの。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却しています。
５

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産計
流動負債
負債計

６

352,659千円
16,508千円
369,167千円
201,261千円
201,261千円

取得原価の配分
繰延税金資産等の項目において、中間連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っているため、取得原価の配分は完了していません。
７

当該企業結合が当期首に完了したと仮定したときの当中間連結会計期間の売上高等の概算額
売上高
営業利益
経常利益
中間純利益
(注) １

2,577,939千円
896,641千円
939,776千円
491,694千円

なお、上記金額にはオーナーシップの変更に伴って発生した一時的な費用(約167,000千円)が含まれています。

２

上記情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の連結会社の経営成績を示すものではありません。

― 連-25 ―ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
前連結会計年度において暫定額であった被取得企業（MDLinx, Inc.）の取得原価が、当中間連結会計期間において確定したため、被取得企業の取得原価を28,456千円減額しました。
修正後の、被取得企業の取得原価及びその内訳は下記の通りです。
被取得企業の取得原価
980,927千円
取得原価の内訳
株式取得費用
950,956千円
株式取得に直接要した支出額(デューデリジェンス費用等) 29,971千円
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至１

平成19年３月31日）

企業結合の概要
被取得企業の名称

MDLinx, Inc.

被取得企業の事業の内容

医療従事者向けウェブサイトの運営

企業結合を行った主な理由

米国における事業展開のため

企業結合日

平成18年６月１日

企業結合の法的形式

当社100％子会社であるSo-net M3 USA Corporationによる株式取得

結合後企業の名称

MDLinx, Inc.

取得した議決権比率

100.0％

２

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
自 平成18年６月１日 至 平成19年３月31日
３ 被取得企業の取得原価及びその内訳(1) 被取得企業の取得原価
1,009,383千円(2) 取得原価の内訳
株式取得費用
株式取得に直接要した支出額(デューデリジェンス費用等)
全て現金で支出しています。
４ 発生したのれんの金額等

980,540千円
28,843千円(1) のれんの金額
818,745千円(2) 発生原因
MDLinx社の今後の事業展開によって期待される将来の収益力及びその基盤となるMDLinx社の運営するサイトに登録している会員価値に関連して発生したもの。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却しています。
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産323,360千円
固定資産
73,962千円
資産計
397,323千円
流動負債206,684千円
負債計
206,684千円
６ 当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の売上高等の概算額
売上高5,790,471千円
営業利益2,510,744千円
経常利益
2,613,086千円
当期純利益
1,442,898千円(注) １

なお、上記金額にはオーナーシップの変更に伴って発生した一時的な費用(約167,000千円)が含まれています。
２ 上記情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の連結会社の経営成績を示すものではありません。

― 連-26 ―ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）において、当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業に特化しているため
１つのセグメントしかありませんので、記載を省略しています。

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が90％を超えているため、記載を省略しています。

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
日本

北米

（千円）

（千円）

その他の
地域
（千円）

（千円）

消去又は
全社
（千円）

（千円）

計

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

2,953,470

330,469

46,222

3,330,162

─

3,330,162

11,783──

11,783(11,783)─

計2,965,253

330,469

46,222

3,341,945(11,783)

3,330,162

営業費用

1,186,167

323,258

86,2491,595,675

146,096

1,741,771

営業利益（△損失）

1,779,086

7,211△40,026

1,746,270(157,879)

1,588,391(2) セグメント間の内部売上高
または振替高(注) １ 国または地域は、地理的近接度により区分しています。
２ 日本以外の区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は157,879千円です。主なものは、
当社の管理部門に係る費用です。

― 連-27 ―ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日）

日本

北米

（千円）

（千円）

その他の
地域
（千円）

（千円）

消去又は
全社
（千円）

（千円）

計

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

5,180,418

410,466

138,168

5,729,052

─

5,729,052

7,975

─

─

7,975

(7,975)─

計5,188,394

410,466

138,168

5,737,028(7,975)5,729,052

営業費用

2,220,321

383,473

157,124

2,760,919

291,130

3,052,049

営業利益（△損失）

2,968,073

26,992△18,956

2,976,109(299,106)2,677,002(2) セグメント間の内部売上高
または振替高(注) １ 国または地域は、地理的近接度により区分しています。
２ 日本以外の区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は299,106千円です。主なものは、
当社の管理部門に係る費用です。
４ 会計方針の変更（ストック・オプション等に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプ
ション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は640千円増加し、営業利益が同額減少しています。

３

海外売上高

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
北米
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他の地域

330,469

46,222

計376,692
3,330,162

9.9

1.4

(注) １ 国または地域は、地理的近接度により区分しています。
２ 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国
３ 海外売上高は、連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日）

海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

― 連-28 ―11.3

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

19,896円35銭

１株当たり純資産額

26,817円65銭

１株当たり純資産額

23,401円12銭

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

2,560円74銭

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

3,659円12銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

6,255円01銭

2,477円91銭

3,564円22銭

6,059円83銭

なお、当社は平成17年11月21日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の前中間連結会計期間における１
株当たり情報の各数値は以下のとおりです。
１株当たり純資産額

14,542円30銭

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

1,739円63銭
1,683円77銭(注) １株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

658,176

943,431

1,609,156

───

658,176

943,431

1,609,156

257,026

257,830

257,259

─

─

─

8,591

6,865

8,286

(自
至

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(千円)

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間(当期)純利益
普通株式の期中平均株式数

(千円)

(株)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額
普通株式増加数(千円)(株)（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(8,591)(6,865)(8,286)

平成17年６月20日開催の定時株主総会で承認され、平成17年11月21日付
与された新株予約権１種類（新株予約権の数４個）及び平成17年６月20日開催の定時株主総会で承認され、平成18年３月22日付与された新株予約権１種類（新株予約権の数451個）及び平成17年６月20日開催の定時株主総会で承認され、平成18年
４月24日付与された新株予約権１種類（新株予約権の数45個）新株予約権６種類（新株予約権の数575個）

新株予約権４種類（新株予約権の数544個）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 連-29 ―ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成19年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金3,497,799

5,104,894

4,638,196２

売掛金

624,242833,287

681,628３

たな卸資産

54,68591,247

39,107

４

その他

396,101

460,022442,076

貸倒引当金△78,963△78,963△78,963流動資産合計Ⅱ

4,493,865

70.5

6,410,489

76.0

5,722,046

74.5

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産

57,381

48,18851,53882,78592,23878,230(1) 投資有価証券

469,250

496,316445,000(2) 関係会社株式

1,206,349

1,206,349

1,206,349

67,108

182,454

176,984

1,742,708

1,885,120

1,828,333(3) その他
投資その他の資産合計＊１

固定資産合計

1,882,875

29.5

2,025,547

24.0

1,958,103

25.5

資産合計

6,376,741

100.0

8,436,037

100.0

7,680,149

100.0― 個-1 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成19年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

88,681

110,267

100,547２

未払法人税等

478,928

682,668

796,738３

ポイント引当金

245,531302,671242,605４

その他の引当金

26,22523,51624,012

５

その他

271,009288,819367,629＊２

流動負債合計Ⅱ

1,110,375

17.4

1,407,943

16.7

1,531,532

19.9

固定負債

１

その他

89,185

固定負債合計負債合計

─

46,02489,1851.4

──

46,0240.6

1,199,561

18.8

1,407,943

16.7

1,577,556

20.5

1,101,463

17.3

1,120,014

13.3

1,107,438

14.4

1,335,837

17.4（純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1) 資本準備金

1,329,862

資本剰余金合計

1,348,413
1,329,862

20.8

1,335,837
1,348,413

16.0

３ 利益剰余金(1) その他利益剰余金

Ⅱ１

Ⅲ

特別償却準備金

83

41

41

繰越利益剰余金

2,580,471

4,519,233

3,549,423

利益剰余金合計

2,580,555

40.5

4,519,274

53.5

3,549,464

46.2

株主資本合計

5,011,881

78.6

6,987,703

82.8

5,992,74178.0

その他有価証券
評価差額金

165,298

2.6

38,421

0.5

109,210

1.5

評価・換算差額等合計

165,298

2.6

38,421

0.5

109,210

1.5

─

─

1,968

0.0

640

0.0

純資産合計

5,177,179

81.2

7,028,093

83.3

6,102,592

79.5

負債純資産合計

6,376,741

100.0

8,436,037

100.0

7,680,149

100.0

評価・換算差額等

新株予約権― 個-2 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信(2) 中間損益計算書

平成19年４月１日
平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

当中間会計期間(自至平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

注記
番号

区分

(自
至

Ⅰ

売上高

2,297,377

100.0

2,965,253

100.0

5,188,394

100.0

Ⅱ

売上原価

607,61926.4

597,42920.1

1,205,141

23.2

1,689,757

73.6

2,367,823

79.9

3,983,253

76.8

626,18927.3

746,61625.2

1,314,286

25.4

1,063,568

46.3

1,621,206

54.7

2,668,966

51.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

＊１

44,5691.9

12,4440.4

93,335

1.8

Ⅴ

営業外費用

＊２

―

―

8,122

0.3

583

0.0

1,108,137

48.2

1,625,528

54.8

2,761,718

53.2

―

―

─

─

10,4990.2

1,108,137

48.2

1,625,528

54.8

2,751,218

53.0

経常利益
Ⅵ

特別損失
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

463,984

法人税等調整額△11,759

中間(当期)純利益

673,684
452,22519.7

655,91228.5△17,965

1,163,167
655,718

22.1△36,771 1,126,396

21.7

969,80932.7

1,624,822

31.3(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至

平成18年９月30日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日
残高（千円）
中間会計期間中の
変動額

利益剰余金

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

純資産
合計

1,092,500

1,320,900

125

1,931,942

1,932,067

4,345,467

278,710

4,624,177

8,963

8,962

─

─

─

17,925

─

17,925

役員賞与金 (注)──

─△7,425△7,425△7,425

─△7,425

特別償却準備金
取崩 (注)

─

─

△41

41

─

─

─

─

中間純利益

─

─

─

655,912655,912655,912

─

655,912

─

─

─

─

─

─

△113,411△113,411

8,963

8,962

△41

648,529

648,487

666,413△113,411

553,002

1,101,463

1,329,862

83

2,580,471

2,580,555

5,011,881

165,298

5,177,179

新株の発行

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
残高（千円）(注)

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。

― 個-3 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信

当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至

平成19年９月30日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金
平成19年３月31日
残高（千円）
中間会計期間中の
変動額

利益剰余金

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

新株
予約権

純資産
合計

1,107,438

1,335,837

41

3,549,423

3,549,464

5,992,741

109,210640

6,102,592

新株の発行

12,576

12,575───

25,152──

25,152

中間純利益

─

─

─

969,809969,809969,809──

969,809

─

─

─

─

─

─

△70,789

1,327△69,461

12,576

12,575

─

969,809969,809994,962△70,789

1,327

925,500

1,120,014

1,348,413

41

4,519,233

4,519,274

6,987,703

38,421

1,968

7,028,093

純資産
合計

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
残高（千円）

前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日
残高（千円）

利益剰余金

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

新株
予約権

1,092,500

1,320,900

125

1,931,942

1,932,067

4,345,467

278,710

─

4,624,177

14,93814,937───

29,876──

29,876

役員賞与金(注１)───

△7,425△7,425△7,425──

△7,425

特別償却準備金
取崩 (注２)

─

─

△83

83

─

─

─

─

─

当期純利益

─

─

─

1,624,822

1,624,822

1,624,822

──

1,624,822

─

─

─

─

─

─ △169,499

640△168,858

14,93814,937△83

1,617,481

1,617,397

1,647,273 △169,499

640

1,478,415

1,107,438

1,335,837

41

3,549,423

3,549,464

5,992,741

640

6,102,592

事業年度中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額
合計（千円）
平成19年３月31日
残高（千円）(注) １ 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。
２ 特別償却準備金の取崩項目は次のとおりです。
平成18年６月の定時株主総会決議に基づく取崩額 41千円
当事業年度にかかる取崩額
41千円― 個-4 ―

109,210

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

資産の評価基準及び
評価方法

(自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)(1) 有価証券(1) 有価証券(ⅰ)子会社株式

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(1) 有価証券(ⅰ)子会社株式(ⅰ)子会社株式

同左

同左

移動平均法による原価法
により評価しています。
(ⅱ)その他有価証券(ⅱ)その他有価証券(ⅱ)その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

同左

決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額づく時価法（評価差額は全は全部純資産直入法により

部純資産直入法により処理

処理し、売却原価は移動平し、売却原価は移動平均法

均法により算定）により評により算定）により評価し価しています。

ています。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

移動平均法による原価法

により評価しています。

により評価しています。

時価のないもの
移動平均法による原価法
により評価しています。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される(中間)決算報告日に応じて入手可能な最近の(中間)決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2) たな卸資産(2) たな卸資産(2) たな卸資産(ⅰ)仕掛品(ⅰ)仕掛品(ⅰ)仕掛品個別法による原価法を採同左

同左

用しています。
(ⅱ)貯蔵品(ⅱ)貯蔵品

最終仕入原価法を採用し(ⅱ)貯蔵品同左

同左(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産

同左

同左(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

同左

同左

ています。
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
器具・備品

15年
２〜８年

(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

― 個-5 ―

同左

(1) 貸倒引当金
同左

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信

(自
至

項目

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至(2) 賞与引当金

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備える(2) 賞与引当金

同左

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中ため、次期支給見込額のうち間会計期間対応分の金額を計

当期対応分の金額を計上して上しています。

います。
(3) ポイント引当金(3) ポイント引当金(3) ポイント引当金

同左

ポイント利用による費用負ポイント利用による費用負担に備えるため、当中間会計担に備えるため、期末ポイン

期間末ポイント残高について

ト残高について過去のポイン

過去のポイント利用実績率及ト利用実績率及びポイント当びポイント当たり費用化率をたり費用化率を勘案し、将来勘案し、将来利用されると見利用されると見込まれるポイ

込まれるポイントに対する所

ントに対する所要額を計上し要額を計上しています。

ています。

(4) 売上割戻引当金(4) 売上割戻引当金

将来の売上割戻に備えるた(4) 売上割戻引当金

──

将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうちめ、売上割戻金見込額のうち当中間会計期間の負担に属す

当期の負担に属する金額を計

る金額を計上しています。
４

その他中間財務諸表

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至上しています。

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理（財務諸表）作成の消費税及び地方消費税の会計ための基本となる重処理は税抜き方式によっていま

要な事項

す。

消費税等の会計処理

同左

同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)
──

計基準）

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）

当中間会計期間より「貸借対照表の純資産

当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の部の表示に関する会計基準」（企業会計基の表示に関する会計基準」（企業会計基準委

準委員会

員会

平成17年12月９日

企業会計基準平成17年12月９日

企業会計基準第５第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に示に関する会計基準等の適用指針」（企業会

関する会計基準等の適用指針」（企業会計基計基準委員会

準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準適用指針第８号）を適用しています。

平成17年12月９日

企業会計基準適用指針第８号）を適用しています。

従来の資本の部の合計に相当する金額は従来の資本の部の合計に相当する金額は5,177,179千円です。

6,101,952千円です。

なお、当中間会計期間における中間貸借対

なお、当事業年度における貸借対照表の純

照表の純資産の部については、中間財務諸表

資産の部については、財務諸表等規則の改正

等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成等規則により作成しています。
（ストック・オプション等に関する会計基しています。
──

準）（ストック・オプション等に関する会計基準）当中間会計期間より「ストック・オプショ

当事業年度より「ストック・オプション等

ン等に関する会計基準」（企業会計基準委員に関する会計基準」（企業会計基準委員会

会

平成17年12月27日

平成17年12月27日

企業会計基準第８

企業会計基準第８号）及号）及び「ストック・オプション等に関するび「ストック・オプション等に関する会計基会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

準の適用指針」（企業会計基準委員会

平成18年５月31日

18年５月31日

企業会計基準適用指針第11号）を適用しています。

平成

企業会計基準適用指針第11号）を適用しています。

なお、これによる当中間会計期間の損益にこれにより営業利益、経常利益及び税引前与える影響はありません。

当期純利益は、それぞれ640千円減少しています。

― 個-6 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信

表示方法の変更(自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)（中間貸借対照表）

──

前中間会計期間において投資その他の資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券」は、資産の総額の５/100を超えた
ため、区分掲記しています。なお、前中間会計期間の投資その他の資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券」は、
55,000千円です。

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）＊１ 有形固定資産の減価償却累計額＊１

有形固定資産の減価償却累計額

31,083千円＊２ 消費税等の取扱い

前事業年度（平成19年３月31日）＊１ 有形固定資産の減価償却累計額

46,058千円＊２

消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、

39,542千円

──

＊２

同左

相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しています。

(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至＊１ 営業外収益のうち主要なもの
為替差益

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)＊１ 営業外収益のうち主要なもの

24,568千円

受取利息

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)＊１ 営業外収益のうち主要なもの

12,442千円

為替差益

24,842千円

受取利息

3,157千円

受取利息

9,752千円

受取和解金

16,843千円

投資有価証券売却益

41,895千円

受取和解金

16,843千円＊２ 営業外費用のうち主要なもの――

３ 減価償却実施額＊２

営業外費用のうち主要なもの
為替差損

5,213千円

投資事業組合運用損

2,908千円

３ 減価償却実施額＊２ 営業外費用のうち主要なもの
固定資産除却損

583千円

３ 減価償却実施額

有形固定資産7,524千円

有形固定資産6,516千円

有形固定資産15,983千円

無形固定資産12,079千円

無形固定資産14,492千円

無形固定資産25,456千円(リース取引関係)(自至１

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至

オペレーティング・リース取引

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)
──

未経過リース料

(自
至
１

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内460 千円

１年内

１年超

76 千円

１年超

─ 千円

合計

537 千円合計

307 千円― 個-7 ―

307 千円ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期中間決算短信(有価証券関係)
前中間会計期間末（平成18年９月30日）、当中間会計期間末（平成19年９月30日）、及び前事業年度（平成19年３月31日）において、子会社株式で時価のあるものはありません。

(１株当たり情報)(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

20,120円87銭

１株当たり純資産額

27,198円88銭

１株当たり純資産額

23,684円02銭

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

2,551円93銭

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

3,761円43銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

6,315円90銭

2,469円39銭

3,663円88銭

6,118円82銭

なお、当社は平成17年11月21日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の前中間会計期間における１株当たり情報の各数値は以下のとおりです。
１株当たり純資産額

14,974円26銭

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

1,801円35銭
1,743円50銭(注) １株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎(自至

当中間会計期間
前中間会計期間(自(自 平成19年４月１日
平成18年４月１日
至
至 平成19年９月30日)
平成18年９月30日)

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(千円)

普通株主に帰属しない金額

655,912969,8091,624,822――

─655,912969,8091,624,822

257,026

257,830

257,259

─

─

─

(千円)

普通株式に係る中間(当期)純利益
普通株式の期中平均株式数

(千円)

(株)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額
普通株式増加数

(千円)

(株)

8,591

6,865

8,286

（うち新株予約権）(8,591)(6,865)(8,286)

平成17年６月20日開催の定時株主総会で承認され、平成17年11月21日付与された新株予約権１種類（新株予約権の数４個）及び平成17
年６月20日開催の定時株主総会で承認され、平成18年３月22日付与された新株予約権１種類(新株予約権の数451
個）及び平成17年６月20日開催の定時株主総会で承認され、平成18
年４月24日付与された新株予約権１種類（新
株予約権の数45個）

新株予約権６種類（ 新 株 予 約 権 の 数 575
個）

新株予約権４種類（ 新 株 予 約 権 の 数 544
個）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 個-8 ―