商 工 第 103 号
令和３年８月３日
岩手県商工会議所連合会 会長
岩手県商工会連合会 会長
岩手県商店街振興組合連合会 会長
岩手県中小企業団体中央会 会長

様

一般社団法人岩手経済同友会 代表幹事
一般社団法人岩手県工業クラブ 会長
公益財団法人岩手県観光協会 理事長
岩手県商工労働観光部長

岩手県新型コロナウイルス感染症対策に係る知事メッセージ等について日頃から、本県の商工業・観光業の振興について、格別の御理解と御協力をいただき感謝申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更が発令されたことを受け、県では、本日、岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部第 36 回本部員会議を開催いたしました。
この会議において、緊急事態宣言の期間延長等の内容や、県内でもデルタ株による感染が増加し、２桁の新規患者数が確認される日が増えている状況が報告されるとともに、当部からは、いわての食応援プロジェクト（Go To Eatキャンペーン第2弾）の開始について報告いたしました。
また、県民の皆様には、岩手警戒宣言の対策として、新規患者数を増やさないため、お盆休みや夏季休暇の期間を含む８月末まで、都道府県をまたぐ不要不急の帰省や旅行等は原則中止・延期をお願いする知事メッセージが発出されました。
つきましては、貴会におかれましても、本会議での報告内容等について御了知いただき、一層の感染対策や産業支援等に御尽力いただくとともに、会員の皆様への周知について、御協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。

担当：商工企画室 管理課長
電話：019-629-5526

星野新型コロナウイルス感染症対策本部 第 36 回本部員会議
知事メッセージ（令和３年８月３日）

全国の新規患者数は、一日１万人を超え、過去最大値を連日更新するなど、これまでに経験したことのない感染拡大が続いています。
県内でも、デルタ株による感染も増加しており、２桁の新規患者数が確認される日が増えています。デルタ株の感染例では、少ない接触でも感染するなど、これまでにない強い感染力となっています。また、重症ではないものの高熱や倦怠感などの症状により、入院治療が必要な方が多くなっています。
県民の皆様には、現在、「岩手警戒宣言」に基づき、県民一丸となって感染対策に取り組んで頂いておりますが、新規患者数を増やさないため、お盆休みや夏季休暇の期間を含む８月末まで、都道府県をまたぐ不要不急の帰省や旅行等は原則中止・延期をお願いします。
やむを得ない事情等により、他の都道府県から来県された方には、来県後２週間は、それまでいた都道府県が要請している自粛等の継続をお願いします。
飲食店の皆様には、感染対策を進めて頂いており、「いわて飲食店安心認証」店も 1,262 店となりました。現在も訪問確認を進めており、今後も認証店は増えていきます。
昨日（８月２日）から、「いわての食応援プロジェクト」をスタートしました。
県民の皆様には、会食時でも会話の時はマスクを着用して頂くなど、飲食店の感染対策への協力をお願いします。
なお、県全体の感染状況が、人口 10 万人当たりの直近１週間の新規感染者数が 15 人を超える場合や、医療がひっ迫する恐れがある場合には、「いわての食応援プロジェクト」の一時停止のほか、県独自の緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置により、県民の皆様に対する行動抑制を含む強い感染対策を実施します。
そのような状況にならないよう、県民一丸となって感染対策を行い、県内における「いわての食応援プロジェクト」や様々な行事など、社会経済活動を維持しながら、この夏を乗り切りましょう。
令 和 ３ 年 ８ 月 ３ 日
岩手県知事 達増 拓也（７８１字）

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更
令和３年７月３０日
新型コロナウイルス感染症
対策 本 部長

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 32 条
第１項の規定に基づき、令和３年４月 23 日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言をしたところであるが、下記のとおり、緊急事態措置を実施すべき期間を延長するとともに区域を変更することとし、令和３年８月２日から適用することとしたため、同条第３項の規定に基づき、報告する。
記

１．緊急事態措置を実施すべき期間
令和３年４月 25 日（沖縄県については、同年５月 23 日、東京都については、同年７月 12 日、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府については、同年８月２日）から８月 31 日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第５項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
２．緊急事態措置を実施すべき区域
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府及び沖縄県の区域とする。
３．緊急事態の概要
新型コロナウイルス感染症については、・肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること、かつ、・都道府県を越えて感染が拡大し、又はまん延しており、それに伴い医療提供体制・公衆衛生体制に支障が生じてきていることから、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められる。

新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
令和３年７月３０日
新型コロナウイルス感染症
対策

本部

長

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 31 条の４第３項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示（令和３年４月１日）の全部を次のとおり変更し、令和３年８月２日から適用することとしたので、公示する。
記（１）まん延防止等重点措置を実施すべき期間
令和３年８月２日から８月 31 日までとする。ただし、まん延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 31 条の４第４項の規定に基づき、速やかにまん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が終了した旨を公示することとする。
（２）まん延防止等重点措置を実施すべき区域
北海道、石川県、京都府、兵庫県及び福岡県の区域とする。
（３）まん延防止等重点措置の概要
新型コロナウイルス感染症については、・肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること、かつ、・特定の区域が属する都道府県において感染が拡大するおそれがあり、それに伴い医療提供体制・公衆衛生体制に支障が生ずるおそれがあることから、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、特定の区域において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある当該区域におけるまん延を防止するため、まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が発生したと認められる。

新型コロナウイルス感染症対策に関する見解
令 和 ３ 年 ８ 月 ２ 日
岩手県新型コロナウイルス
感染症対策専門委員会

新型コロナウイルス感染症については、全国的に新規感染者数の増加傾向が顕著となり、これまでに経験したことのない感染拡大の事態となっています。また、岩手県においても７月の連休中に生じたと推定される感染例や新たな変異株（デルタ株）による急激な感染拡大が危惧される事態となっています。
ついては、岩手県における今後予測されるまん延期における対応を確認し、可能な限りの行動を促すため、下記のとおり専門委員会の見解を示します。
記
１

現状（令和３年８月）(1) 岩手県内では、７月上旬以降、岩手県中部保健所管内を中心に職場、飲食店、教育・保育施設等でのクラスターが確認され、さらに関連する家族への感染の連鎖が継続的に確認される状況となっています。また、盛岡市においても、教育機関やスポーツ施設、大規模商業施設等における感染例の確認が相次いでいます。
さらに７月下旬以降、新規感染患者の年齢層は 40 代～50 代及び 20 代～30 代の割合が高まり、より多くの年齢層に感染が拡大する傾向にあります。
(2) 変異株については、スクリーニング検査やゲノム解析の結果から、岩手県でも６月中の時点で E484K 変異がある株（R.1 系統）から N501Y 変異があるアルファ株（B.1.1.7系統）に置き換わったことが確認され、さらに７月上旬以降はスクリーニング検査において L452R 変異がある変異株が検出され、その割合は徐々に高くなりつつあります。ス
クリーニング検査において L452R 変異が確認されたものについては、ゲノム解析が行われ、多くがデルタ株（B.1.617.2 系統）であることが判明しており、岩手県内でもアルファ株からデルタ株に急速に置き換わりつつあると推定されます。
２

専門的見地からの助言(1) 岩手県では、県全体として７月下旬の４連休以降、新規患者数が増加傾向にあること、岩手県中 部保健所 及び盛岡市保健所管内を中心として新規患者の確認が持続していること、同時に感染性が高いとされるデルタ株の関与が懸念されることから、これまでになく、集団感染リスクの高い状況が現在も持続していると考えられます。
(2) 首都圏等においては急激な感染拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されているところですが、すでに本県への感染の流入が始まっているものと推定され、今後の夏休みおよび帰省シーズンを迎えれば、地方への人口移動が更に増加し、感染の爆発的拡大リスクが高まるものと推定されます。

1

(3) 県民の皆さまには、このような危機的なリスクの高まりに対応するため、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会提言で求められてきた行動様式【別掲１】を、個々人の行動として確実に実践していただくようお願いします。
(4) また、岩手県独自に「岩手警戒宣言」を発している現状を踏まえ、当専門委員会としての助言【別掲２】を示します。感染者を減少させるため、また急速なまん延状態への移行を阻止するため、県民の皆さまには一層のご協力をお願いします。
【別掲１】新型コロナウイルス感染症対策分科会（令和３年６月 16 日）提言
「変異株が出現した今、求められる行動様式」【別掲２】岩手県新型コロナウイルス感染症対策専門委員会助言「夏休み期間（帰省シーズン）を控えた留意事項」①

お盆や夏季休暇の期間においては、特に感染のリスクが高まることが推定されるため、都道府県を越えた不要不急の移動を控えることが望ましいこと。

②

特に、感染が拡大している地域（緊急事態宣言区域、まん延防止等重点措置区域、直近１週間の人口 10 万人対新規感染者数が 15 人以上の都道府県のいずれか）に該当する都道府県との往来は原則的に控えるべきこと。

③

都道府県を越えた移動が必要な場合でも、来県直後の２週間については、それまで滞在していた都道府県が要請している行動自粛等の継続が望ましいこと。

④

高齢者等へのワクチン接種が進みつつあるものの、完全に感染を防止する効果は期待できないことから、家庭内及び地域のワクチン接種率が十分（概ね 70%以上）に向上するまでの間、基本的感染対策（適切なマスク着用、三密の一つでも回避等）を継続すべきこと。

⑤

今後のまん延事態における不測の感染や重症化に備え、自らの行動履歴を管理するほか、緊急時に援助を依頼できる友人や家族、入院待機時のための応急処置用品、生活資材等をある程度確保しておくべきこと。

2

新型コロナウイルス感染症

岩手警戒宣言実施中！
・ 都道府県をまたぐ不要不急の帰省や旅行などは、原則中止・延期してください。(期間：8月末まで)
県境を越える通勤・通学・通院などの日常的な活動は、含まれません。

・ やむを得ない事情等により来県された方は、来県後２週間は、それまでにいた都道府県が要請している自粛等を継続してください。

家庭や職場を含むすべての場における基本的な感染対策の再徹底をお願いします。
・ ワクチン接種後もマスクを着用
・ 体調不良時は外出を避け、電話相談の上、早期に受診・ 密閉・密集・密接については、一つの密でも回避
・ 会食は短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話の時はマスクを着用

令和３年８月３日

岩手県

新型コロナウイルス感染症

岩手警戒宣言岩手警戒宣言の対策
１ 都道府県をまたぐ往来
２ 基本的な感染対策の再徹底
３ 思いやりの気持ちと冷静な行動のお願い
４ 岩手県の対策【参考】今後も感染拡大が続いた場合の対策例

令和３年８月３日

岩手県

1岩手警戒宣言の対策
１ 都道府県をまたぐ往来
都道府県をまたぐ不要不急の帰省や旅行などは、原則中止・延期してください。
期間：令和３年８月31日まで【不要不急の往来に該当しない場合（例）】・ 通勤、通学、通院などの日常的な活動
・ 会社の業務での出張（※ 医療関係者をはじめ県民生活に不可欠なサービスの提供に係る出張、リモート対応が困難な業務による出張 など）
・ 親などの介護・ 就職活動2

岩手警戒宣言の対策
２ 基本的な感染対策の再徹底
家庭や職場を含むすべての場における基本的な感染対策の再徹底をお願いします。
特にも重症化リスクの高い方（高齢者、基礎疾患のある方等※）は一層の注意をお願いします。
家庭や職場を含むすべての場における基本的な感染対策の実施
・ 手洗い、常時マスク及び咳エチケットを励行する
・ 適切な方法でマスクを着用する
・ ワクチン接種後もマスクを着用する・ 密閉、密集、近距離での会話や大声での発声等を避ける
・ 室内の換気、湿度の調節を心がける※ 重症化リスクの高い方（高齢者、基礎疾患のある方等）
新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち重症化しやすいのは、高齢者と基礎疾患のある方、一部の妊娠後期の方です。
重症化のリスクとなる基礎疾患等には、 慢性閉塞性肺疾患（ COPD ）、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満 、喫出典：「新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識（2021年6月版）」（厚生労働省）
煙があります。

3

岩手警戒宣言の対策
２ 基本的な感染対策の再徹底
県民及び岩手県来訪者
・ 毎日の健康確認、体調不良時は外出を避ける、電話相談の上で早期受診・ やむを得ない事情等により、他の都道府県から岩手県に来県された方は、来県後２週間は、それまでにいた都道府県が要請している自粛等の継続※
・ 常時マスク着用、密閉・密集・密接の重なる三密の場面だけでなく二つあるいは一つだけでも感染リスクがあることから、それらの要素を伴う会合等の回避
・ 会食は短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話の時はマスクを着用
事業所
・ 健康状態・行動歴の記録
・ 昼食時、休憩時を含めて会話時のマスク着用※ それまでにいた都道府県が要請している自粛等の継続
例えば、それまでにいた都道府県において、不要不急の外出・移動の自粛等の要請が出されている場合、本県に来られた後も２週間は、引き続きその要請等を守っていただくようお願いするものです。（一律に自宅待機などをお願いしているものではありません。）

4

岩手警戒宣言の対策
２ 基本的な感染対策の再徹底
宿泊施設・飲食店・歓楽街の店舗
・ 宿泊施設・飲食店・歓楽街の店舗は、 自己点検の上、業種別ガイドラインの遵守徹底、「いわて飲食店安心認証」の取得
・ 宿泊施設・飲食店・歓楽街の店舗を利用する場合は、店舗等の感染対策の取組へ協力
・ 接待を伴う飲食店の利用者と従事者は、接触情報、連絡先情報の記録
医療機関
・ 積極的な検査の実施

5岩手警戒宣言の対策
３ 思いやりの気持ちと冷静な行動のお願い
・ 感染された方々やその家族などに対する差別、偏見、誹謗中傷は決して許されません。相手を思いやる気持ちを持ち、冷静に行動しましょう。
・ 医療関係者をはじめ、県民生活に不可欠なサービスの提供に従事している皆さまに、感謝と思いやりの気持ちをもって応援してくださるようお願いします。
・ 新型コロナワクチンは、本人の意志に基づき接種を受けるものであり、職場や周りの方への接種の強制や、接種を受けていない方への差別的な扱いをすることの無いようお願いします。

6

岩手警戒宣言の対策
４ 岩手県の対策
・

高齢者施設や特定のエリアへの集中検査等による検査体制の強化

・

後方支援医療機関の指定による医療提供体制の強化

・

保健所支援体制強化

・

ワクチン接種の加速化

・「いわて飲食店安心認証」の導入促進等

7【参考】今後も感染拡大が続いた場合の対策例
県独自の緊急事態宣言の発出等により積極的な対策を実施
県内の直近1週間の新規感染者数（対人口10万人）が15人を超す場合や、15人に至らなくとも15人を超すことが見込まれる場合は、感染状況や医療提供体制等を総合的に勘案し、県独自の緊急事態宣言の発出等による対策を実施。
〇対策例
対象エリア

感染が拡大している市町村

一般県民向け

不要不急の外出自粛
夜間の外出自粛他都道府県との往来自粛
いわての食応援プロジェクトの停止
いわて旅応援プロジェクトの停止

事業者向け

飲食店への時短営業要請
施設への休業要請
公共施設の閉鎖
テレワーク、オンライン授業の要請
学校行事や部活動の中止、延期、縮小イベント等の自粛要請※あくまで例示であり、県内の感染状況等を踏まえて判断するもの。

8

第 36 回本部員会議資料
令 和 ３ 年 ８ 月 ３ 日
商 工 労 働 観 光 部

いわての食応援プロジェクト（Go To Eatキャンペーン第2弾）の開始について
１

いわての食応援プロジェクトの概要(１)食事券の概要
ア販売価格

１冊5,000円（500円×10枚）、販売価格4,000円（25％プレミアム付）

イ

発行数

約23万冊（約11億5,000万円分）

ウ

販売期間

令和３年８月２日（月）から11月15日（月）まで

エ

販売場所

県内全市町村(スーパー、道の駅、商工会など計110か所）

オ

利用期間

令和３年８月２日（月）から12月15日（水）まで(２)参加要件
国のGo To Eatキャンペーンの基準に加え、県が実施している「いわて飲食店安心認証制度」の認証を取得していること。

２

参加飲食店数（８月２日現在）
総数

盛岡局管内

県南局管内

沿岸局管内

県北局管内

769店

403店

238店

89店

39店

（1,262店）（685店）（368店）（155店）（54店）※（）はいわて飲食店安心認証の認証店舗数※

購 入 窓 口 、 参 加 店 舗 は 、 い わ て の 食 応 援 プ ロ ジ ェ ク ト （ https://www.iwategotoeat.jp/index.html）のウェブサイトに掲載し、随時更新していきます。

３

新型コロナウイルス感染症の感染状況による利用の制限(１)事業の停止
直近１週間の県内の新規感染者数が10万人当たり15人を超えた時点で以下の対応を行う。
・ 食事券の販売を一時停止
・ 販売済の食事券については、県民に対して利用を控えるよう呼びかけ
また、変異ウイルスの感染者の増加など数日で10万人当たり15人を超える状況が予測される場合でも、同様の対応を行う。
(２)事業の再開
新型コロナウイルス感染症対策本部員会議において判断し、再開することとする。

第 36 回本部員会議資料
令 和 ３ 年 ８ 月 3 日
環境生
活部「いわて飲食店安心認証」店の認証状況等について
１

認証状況等について

(1)

(2)

認証店数【令和 3 年 8 月 2 日現在】
総数

盛岡局管内

県南局管内

沿岸局管内

県北局管内

1,262 店

685 店

368 店

155 店

54 店

認証申請等の状況【令和 3 年 8 月 2 日現在】
期間

申請受付数

訪問確認数※

認証済数

電話相談件数

6/28～7/2

150 店

6店

3店

246 件

7/3～8/2

3,141 店1,722 店1,259 店2,633 件

合計

3,291 店1,728 店1,262 店2,879 件

〔53％〕

〔38％〕

〔対申請受付割合〕※

２

訪問確認数は 8 月 1 日現在

認証申請等に係る特記事項

・

電話相談は、認証基準に適合するための具体的な方法等に関する内容が、多数を占めている。

３

今後の対応

・ 認証店の利用促進を図るため、専用ホームぺージへの認証店の掲載に加え、テレビＣＭやいわてグラフなどを活用し、広く周知
・ 引き続き、コールセンターでの相談に応じるとともに、認証を受けるに当たり改善を要する場合は、適宜、助言するなど、申請した飲食店の全てが認証につながるよう支援第 36 回本部員会議資料
令 和 ３ 年 ８ 月 ３ 日
保健福祉部医療政策室

新型コロナワクチン接種の進捗状況について
１ ワクチン接種の進捗状況⑴ 県では、市町村の接種体制を支援するため、庁内に「ワクチン接種・市町村支援チーム」を設置し、医療従事者確保に向けた県医師会、医療局、関係機関等との調整や、医療従事者の広域的な派遣調整に取り組んできた。
⑵ その結果、65 歳以上の接種見込者のほとんどが１回目接種を終え、多くの市町村が 65 歳未満への接種に移行するなど、着実に接種が進んでいる。

区分①医療従事者等

接種回数136,340

１回目

２回目

県内の状況

72,438（令和３年８月１日時点）
・６月末の終了を予定していた接種希望
63,902 者 48,905 人は全て終了。
・現在、追加の接種希望者に接種を随時実施中②高齢者

627,471349,924（令和３年８月１日時点）
・県内の高齢者のうち接種見込者数約 35
277,547
万７千人のうち、１回目接種は 98.0％、２回目は 77.8％が終了。

③その他

106,239

88,314

17,925 （令和３年８月１日時点）

計870,050

510,676359,374（出典）首相官邸ホームページによる接種実績。高齢者はワクチン接種状況ダッシュボードによる接種実績。
２

ワクチン接種の加速化に向けた取組
県では、11 月末までに希望する全県民への接種を終えることができるよう、市町村のワクチン接種の加速化を図るため、医療従事者確保等の施策を展開している。
⑴

各市町村の接種体制の強化に係る支援① ６月１日に市町村支援チームを設置し、各市町村の接種体制確保の状況に応じた個別支援を実施。
② 市町村の接種体制の強化を図るため、「新型コロナワクチン接種時間外等派遣事業費補助」を創設し、集団接種会場における医療従事者の確保を支援。
③ 診療所における接種回数の底上げや接種施設数の増加を図るため、個別接種促進に係る支援を実施。

⑵

各市町村への医療従事者派遣調整
医療従事者の確保については、広域的な医療従事者の派遣調整を実施し、各市町村における接種を促進。

⑶

県による広域的な集団接種の実施
11 月末までに希望する全県民への接種を終えるとともに、中小企業など団体単位での接種のニーズにも対応できるよう、県による広域的な集団接種を継続・拡充。

-1-

３

岩手県新型コロナワクチン接種会場について⑴ 趣旨・目的
新型コロナワクチン接種の早期の完了を目指し、市町村の接種体制を補完するため、特に接種対象者の多い県央地域及び県南地域に集団接種会場を設置し、接種券をお持ちの全県域の住民を対象とした集団接種を実施。
⑵

実施期間
令和３年６月 19 日（土）から８月８日（日）までの各週の土日⑶

予約方法① インターネット予約：「岩手県新型コロナワクチン接種予約サイト」② 電話予約：岩手県予約コールセンター（電話番号：0570-200-779、受付時間：９時 00 分～18 時 00 分）⑷ 接種会場の概要① 県央会場（岩手県立大学または岩手産業文化センター（アピオ）
）
１回目

２回目

１

６/19（土）、岩手県立大学

７/17（土）、アピオ

２

６/20（日）、岩手県立大学

７/18（日）、アピオ

３

６/26（土）、アピオ

７/24（土）、岩手県立大学４

６/27（日）、アピオ

７/25（日）、岩手県立大学５

７/３（土）、アピオ

７/31（土）、アピオ

６

７/４（日）、アピオ

８/１（日）、アピオ

７

７/10（土）、アピオ

８/７（土）、アピオ

８

７/11（日）、アピオ

８/８（日）、アピオ② 県南会場（江刺西体育館）
１回目

２回目

１

６/26（土）

７/24（土）２

６/27（日）７/25（日）３

７/３（土）

７/31（土）４

７/４（日）

８/１（日）

５

７/10（土）

８/７（土）

６

７/11（日）

８/８（日）-2-⑸集団接種会場の接種実績（６/19（土）～８/１（日））（単位：回）
会場

１回目実施日

２回目
実施日

実施日

奥州会場
予約枠

合計

予約枠

接種実績

接種実績

予約枠

接種実績

6/19（土）

540

540

00

540

540

6/20（日）

1,080

1,080

0

0

1,080

1,080

6/26（土）

720

720

600

490

1,320

1,210

6/27（日）

1,260

910

1,200

430

2,460

1,340

7/3（土）

1,050

1,050

630

630

1,680

1,680

7/4（日）

2,100

2,100

1,260

1,250

3,360

3,350

7/10（土）

1,240

1,240

630

630

1,870

1,870

7/11（日）

2,510

2,510

1,270

1,270

3,780

3,780

小計

10,500

10,150

5,590

4,700

16,09014,8507/17（土）

540

536

00

540

536

7/18（日）

1,080

1,072

0

0

1,080

1,072

7/24（土）

720

712

490

483

1,210

1,195

7/25（日）

910

902

430

429

1,340

1,331

7/31（土）

1,050

1,050

630

625

1,680

1,675

8/1（日）

2,100

2,099

1,250

1,243

3,350

3,342

8/7（土）

1,240

未実施

630

未実施

1,870

未実施

8/8（日）

2,510

未実施

1,270

未実施

3,780

未実施

小計

10,150

6,371

4,700

2,780

14,8509,151

20,65016,521

10,2907,480

30,94024,001

合計

４

滝沢会場

ワクチンの配分実績と今後の見通し⑴ 市町村向けワクチンの第 12 クール（８月後半配送）の供給について① 市町村向けワクチン（ファイザー社）の第 12 クール（8/16 週・8/23 週配送）について、本県には、接種対象人口を踏まえて配分される基本計画枠で 84 箱（98,280 回分）、調整枠で17 箱（19,890 回分）の計 101 箱（118,170 回分）が配分されるが、市町村の希望量 247 箱に対し、４割程度の配分となっている。
② また、都道府県の裁量で配分する調整枠（本県 17 箱）ついては、８月末時点におけるワクチンの在庫量が２週間分に満たない見通しの市町村や、接種対象人口に対するワクチンの供給量が少ない市町村、住所地外接種（他市町村に住民票を有する者への接種）の影響が大きい市町村を対象に配分することとした。
⑵

市町村向けワクチンの９月以降の見通し
関係閣僚の発言によると、９月配送の第 13・14 クール及び 10 月上旬配送の第 15 クールにおいて、対象人口の８割が２回接種を受けるのに必要な量を国から都道府県に配分し、都道府県では管内の進捗状況を見ながら裁量で市町村に配分するとの方向性が示されているところ。
これに関して、現時点で国からは詳細な情報が示されていないため、引き続き、国の動向を注視していくとともに、全国知事会と連携し、国に対し、迅速かつ計画的なワクチン配給を求めていく。

-3-