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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年12月26日【事業年度】

第３期(自

【会社名】

株式会社アンビスホールディングス【英訳名】

Amvis Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都中央区八重洲一丁目９番８号【電話番号】

03-6262-5105(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲一丁目９番８号【電話番号】

03-6262-5105(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年10月１日

柴原至

2019年９月30日)

慶一

山口

山口

真吾

真吾

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

売上高(千円)

1,862,741

3,104,160

5,369,689

経常利益

(千円)

199,759

411,684

864,737

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

126,934

287,328

602,636

包括利益

(千円)

126,934

287,328

602,636

純資産額

(千円)

180,287

467,615

1,070,252

総資産額

(千円)

2,158,641

3,338,745

6,997,244

１株当たり純資産額

(円)

18.02

46.76

107.03

(円)

12.69

28.73

60.26

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

8.4

14.0

15.3

自己資本利益率

(％)

70.4

88.7

78.4

株価収益率

(倍)

―

―

―

１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

営業活動による(千円)
162,790
328,148445,184
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△257,092△657,764△1,139,054
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
254,993242,313660,010キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
574,066
486,764
452,904
の期末残高
従業員数
175
327
594
(名)
〔ほか、平均臨時雇用
〔106〕
〔131〕
〔190〕
者数〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は2016年10月３日設立であり、第１期は2016年10月３日から2017年９月30日までの11か月と29日となっております。
３．当社は、2017年５月26日開催の取締役会決議により、2017年７月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、また、2019年７月10日開催の取締役会決議により、2019年７月31日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行いましたが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益を記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、2019年９月30日時点では当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．第１期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末の自己資本に基づいて算出しております。
６．株価収益率は、2019年９月30日時点では当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．第１期から第３期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、Ｐ
ｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(１日８時間換算)を〔〕外数で記載しております。なお、臨時雇用者数とは、正社員以外の直接雇用者(パートタイマー及び嘱託契約の社員)であります。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定資産の区分に表示する方法に変更しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

2017年９月

2018年９月

2019年９月(千円)

38,760408,414562,565(千円)△21,698

116,964

23,009(千円)△21,863

105,795

17,740

資本金(千円)

40,00040,00040,000

発行済株式総数(株)50,00050,00010,000,000

純資産額

(千円)

28,136

133,932

151,672

総資産額

(千円)

64,492

917,179

2,035,059

１株当たり純資産額

(円)

2.81

13.39

15.17

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

△2.18

10.57

1.77

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

43.6

14.6

7.5

自己資本利益率

(％)

―

130.6

12.4

株価収益率

(倍)

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用
者数〕

(名)

15

20

20

〔4〕

〔1〕

〔1〕

株主総利回り

(％)

―

―

―

(％)

(―)

(―)

(―)

最高株価

(円)

―

―

最低株価

(円)

―

―

営業収益
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

(比較指標：)――(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は2016年10月３日設立であり、第１期は2016年10月３日から2017年９月30日までの11か月と29日となっております。
３．１株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
４．当社は、2017年５月26日開催の取締役会決議により、2017年７月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、また、2019年７月10日開催の取締役会決議により、2019年７月31日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行いましたが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を記載しております。
５．当社は、2019年７月10日開催の取締役会決議により、2019年７月31日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、発行済株式総数は10,000,000株となっております。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第２期及び第３期は新株予約権の残高はありますが、
2019年９月30日時点では当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第１期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．第１期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
８．株価収益率は、2019年９月30日時点では当社株式が非上場であるため記載しておりません。

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書

９．第１期から第３期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(１日８時間換算)を〔〕外数で記載しております。
なお、臨時雇用者数とは、正社員以外の直接雇用者(パートタイマー及び嘱託契約の社員)であります。
11．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定資産の区分に表示する方法に変更しております。
12. 第１期における経常損失及び当期純損失は、事業成長の加速に伴い前倒しで従業員採用を実施したため、労務費や採用費等の費用が増大した結果であります。
13. 第１期から第３期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2019年10月９日に東京証
券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。

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有価証券報告書(参考情報)
当社は2016年10月３日に株式移転により設立いたしました。当社の株式移転完全子会社である株式会社アンビスの主要な経営指標等の推移は、以下のとおりであります。
回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

2015年３月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月(千円)

138,295

160,689

749,873

1,836,776

3,088,771

5,357,874(千円)

11,05636,041△ 32,046

218,236

384,232

839,292

(千円)

8,559

18,420△ 33,785

145,573

271,844594,690

資本金(千円)

15,00015,00050,00050,00050,00050,000

発行済株式総数

(株)

1,500

1,500

5,000

5,000

5,000

5,000

純資産額

(千円)

23,483

41,90349,469195,043

373,888968,579

総資産額

(千円)

329,119

208,095

1,553,589

2,149,338

2,673,855

5,067,889

１株当たり純資産額(円)

15,655.55

27,935.84

9,894.00

19.50

37.38

96.85

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
18,600.00(―) (18,600.00)

―
(―)

(円)

8,029.60

(円)

―

―

自己資本比率(％)

7.1

自己資本利益率

(％)

株価収益率
配当性向

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

12,280.29 △12,658.61

14.55

27.18

59.46

―

―

―

―

20.1

3.2

9.1

14.0

19.1

52.0

56.3

―

119.1

95.6

88.6

(倍)

―

―

―

―

―

―

(％)

―

―

―

―

34.2

―

従業員数
13
21
137
160
307
574
〔ほか、平均臨時
(名)
〔9〕
〔23〕
〔52〕
〔102〕
〔130〕
〔189〕
雇用者数〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．株価収益率は株式会社アンビス株式が非上場であるため記載しておりません。
４．「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を上表に記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
５．第３期は、決算期変更により2015年４月１日から2015年９月30日までの６か月間となっております。
６. 当社は、2017年５月26日開催の取締役会決議により、2017年７月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、また、2019年7月10日開催の取締役会決議により、2019年7月31日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行いましたが、株式会社アンビスの第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を記載しております。
７．第５期において当社を設立し、株式会社アンビスから当社に対してコンサルティング料、加えて第６期からは不動産賃料及び配当金が支払われております。
第２期、第３期、第４期、第５期及び第７期は配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額及び配当
性向については記載しておりません。
８．第４期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。なお、臨時雇用者数とは、正社員以外の直接雇用者(パートタイマー及び嘱託契約の社員)であります。
10．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第７期の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定資産の区分に表示する方法に変更しております。
11．当社は、2017年５月26日開催の取締役会決議により、2017年７月１日付で普通株式１株につき10株の株式分
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割を行っており、また、2019年７月10日開催の取締役会決議により、2019年７月31日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、当該各数値については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりません。
回次
決算年月
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利
益
１株当たり配当額(１株当たり中間配当
額)
12.

第２期
第３期
第４期
第５期
第６期
第７期
2015年３月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
（円）
7.82
13.96
4.94
19.50
37.38
96.85
（円）

（円）
（円）

4.01

6.14

△6.32

14.55

27.18

59.46

―

―

―

―

―

―

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

9.30
(9.30)―(―)

第４期における経常損失及び当期純損失は、複数の医心館の新規開設に伴い労務費や採用費、開設に係る備品費等の費用が先行して発生したことによるものです。

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２ 【沿革】
当社は、介護保険法、健康保険法、及び、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下、「障害者総合支援法」と言います。)に基づく訪問看護事業、訪問介護事業及びこれらに付随する業務を行うため、2013年９月、三重県桑名市において株式会社アンビスとして発足いたしました。創業者の柴原慶一は、医師であり生命科学分野の研究者として約20年のキャリアを有しておりますが、研究の第一線を退いて後、医療資源の十分な供給を得ることができない「医療過疎地」での地域医療の再生に係る活動や、東日本大震災の災害復興支援活動に従事しました。その後、「新たな仕組みの提案と実践により超高齢社会が直面する医療の課題を解決したい」、「閉鎖的な医療業界を健全な競争原理が働く成長産業へと昇華させる一助になりたい」、「限られた医療財源・資源を適正化
し、来るべき革新的な医療の恩恵をひとりでも多くの方に届けたい」という志のもと、同社を設立いたしました。そして、2016年10月に株式移転により株式会社アンビスホールディングスを東京都中央区八重洲に設立し、現在では株式会社アンビスを100％連結子会社とする持株会社体制に移行しております。
株式会社アンビス設立以後の企業集団に係る経緯は、表１のとおりであります。

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表１

企業集団に係る経緯
本書提出日現在

年月概要

2013年９月

訪問看護事業、訪問介護事業及びこれらに付随する業務を事業目的とした株式会社アンビス(資本金950万円)を三重県桑名市に設立。
かつて医院であった病床(有床病床)を「医心館 名張」へ転換、三重県名張市に開設。構想としての在宅型の 病床 のモデル事業を開始。
「医心館 あま」を愛知県あま市に開設。新設の有料老人ホームを賃借し、医心館として開設した第一号モデル。
「医心館 名張Ⅱ」を三重県名張市に開設。
「医心館 名張」を「医心館 名張Ⅰ」へ改称。
医心館の管理運営、配食及び物品販売を主たる目的とした株式会社医心(100％子会社)を愛知県名古屋市西区に設立(資本金950万円)。
「医心館 岐阜」を岐阜県岐阜市に開設。既設の有料老人ホームを賃借し、医心館として再開設した第一号モデル。
「医心館 盛岡」を岩手県盛岡市に開設。医心館として建物を新設、自社保有した第一号モデル。
「医心館 四日市」を三重県四日市市に開設。既設のサービス付き高齢者向け住宅を賃借し、医心館として再運営した第一号モデル。
「医心館 本陣」を愛知県名古屋市中村区に開設。
「医心館 南浦和」を埼玉県さいたま市南区に開設。

2014年５月
2014年８月
2015年４月
2015年６月
2015年12月
2016年４月
2016年５月
2016年６月
2016年７月
2016年10月
2017年３月
2017年５月
2017年７月
2017年８月
2018年５月
2018年６月

株式移転により株式会社アンビスホールディングスを東京都中央区八重洲に設立(資本金4,000万円)。株式会社アンビスを100％子会社とする持株会社体制へ移行。
「医心館 横浜都筑」を神奈川県横浜市都筑区に開設。既設の有料老人ホームを事業譲受し、大規模施設(定員93名)を医心館として運営した第一号モデル。
株式会社医心の本店所在地を東京都中央区八重洲へ移転。
「医心館 浦和美園」を埼玉県さいたま市緑区に開設。
株式会社アンビスの本店所在地を東京都中央区八重洲へ移転。
「医心館 盛岡Ⅲ号館」を岩手県盛岡市に開設。医心館として建物を新設、自社保有で運営。
「医心館 横浜立場」を神奈川県横浜市泉区に開設。

2018年７月
2018年９月
2018年11月「医心館 宇都宮」を栃木県宇都宮市に開設。医心館として建物を新設、自社保有で運営。
「医心館 盛岡」のセール＆リースバック※を実施。当社における不動産流動化の第一号モデル。
「医心館 成増」を東京都板橋区に開設。
「医心館 新潟」を新潟県新潟市中央区に開設。医心館として建物を新設、自社保有で運営。
2019年３月「医心館 東戸塚」を神奈川県横浜市戸塚区に開設。
2019年４月「医心館 北浦和」を埼玉県さいたま市浦和区に開設。
2019年６月
株式会社アンビスホールディングスを存続会社として、子会社である株式会社医心(2015年６月設立)と合併。
「医心館 盛岡Ⅲ号館」のセール＆リースバック※を実施。
2019年７月「医心館 東戸塚」内において、試験的事業「重症心身障害児(者)支援」を開始。
「医心館 山形」を山形県山形市に開設。
2019年８月「医心館 宇都宮Ⅱ」を栃木県宇都宮市に開設。
2019年９月「医心館 武蔵浦和」を埼玉県さいたま市南区に開設。
2019年10月
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場。
「医心館 新横浜」を神奈川県横浜市港北区に開設。
2019年11月「医心館 北上」を岩手県北上市に開設。
※ 当社が所有する建物や設備などの固定資産を貸手に売却し、貸手からその資産のリースを受ける取引

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また、医心館の展開状況は、表２及び表３のとおりであります。
表２

展開状況(その１)
本書提出日現在

圏域

都道府県

施設名

開設年月

出店方法

定員(名)

中京

三重県

医心館 名張Ⅰ

2014年５月

賃貸

22

中京

愛知県

医心館 あま2014年８月

賃貸

40

中京

三重県

医心館 名張Ⅱ2015年４月

賃貸

24

中京

岐阜県

医心館 岐阜

2015年12月

賃貸

38
※１

東北

岩手県

医心館 盛岡2016年４月

自社保有

40

中京

三重県

医心館 四日市

2016年５月

賃貸

28

中京

愛知県

医心館 本陣2016年６月

賃貸

21

首都

埼玉県

医心館 南浦和

2016年７月

賃貸

29

首都

神奈川県

医心館 横浜都筑2017年３月

事業譲受

93

首都

埼玉県

医心館 浦和美園

2017年７月

賃貸

30
※２

東北

岩手県

医心館 盛岡Ⅲ号館

2018年５月

自社保有

54

首都

神奈川県

医心館 横浜立場

2018年６月

賃貸

50

北関東

栃木県

医心館 宇都宮2018年７月

自社保有

51

首都

東京都

医心館 成増2018年11月

賃貸

44

甲信越

新潟県

医心館 新潟2018年11月

自社保有

41

首都

神奈川県

医心館 東戸塚

2019年３月

賃貸

56

首都

埼玉県

医心館 北浦和

2019年４月

賃貸

43

東北

山形県

医心館 山形

2019年７月

賃貸

40

北関東

栃木県

医心館 宇都宮Ⅱ2019年８月

賃貸

42

首都

埼玉県

医心館 武蔵浦和

2019年９月

賃貸

55

首都

神奈川県

医心館 新横浜

2019年10月

賃貸

40

東北

岩手県

医心館 北上2019年11月

自社保有

31

合計

―

―

―

―

912

※１
※２

2018年９月のセール＆リースバックにより不動産が流動化され、現在では賃貸案件として運営しております。
2019年６月のセール＆リースバックにより不動産が流動化され、現在では賃貸案件として運営しております。

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書表３

展開状況(その２)
本書提出日現在

表中における、●印と■印は次のことを示しております。
●都市型モデル：大都市部(首都圏等)でのドミナント戦略
・量的に大きな需要がある大都市部において、集中的な出店による事業効率性を獲得します。
・施設間の移動所要時間を30分〜１時間以内で設定し、ドミナント戦略エリア内で医心館入居者
定員200〜300名の集中出店を目指します。このドミナント戦略は、人員の採用及び配置、営業
活動や組織マネジメントなどで競争優位を得るものと考えております。
■地方都市モデル：閉鎖的地方都市での高シェア戦略
・市場の魅力が大都市部より劣ることから参入が躊躇されやすい地方都市において、他社に先行して出店することでエリア支配による先駆者利益を獲得します。
・商業が一般的に成立し得、かつ在宅医療の基盤が一定程度に整備されている地方都市にスポット出店します。医療過疎地あるいはその周辺地であることが多い閉鎖的地方都市への出店は、収益性と設立時の事業テーマとの両立(持続可能な地域医療の強化再生)を実現することを意味しております。

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社の計２社で構成され、当社は持株会社であります。当社の連結子会社には株式
会社アンビス(以下、「アンビス」と言います。)があります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣
府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
まず、当社の中核事業は、アンビスに対する、有料老人ホーム※1の運営及び経営に係るコンサルティング、有料老人ホームの用に供するための土地及び建物の賃借の実施であり、アンビスが当社の主たる収益源となっております。
※１

有料老人ホームにはサービス付き高齢者向け住宅も含みます。
有料老人ホームとは、老人福祉法に定められた手続きを経て設置された高齢者のための住居であり、厚生労働省が所管しています。
サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者住まい法に定められた手続きを経て設置された賃貸住宅であり、国土交通省が所管しています。

つぎに、アンビスの中核事業は、医療施設型ホスピス事業※２

であります(図１)。アンビスでは、有料老人ホーム「医心館」施設内における訪問看護、訪問介護、居宅介護支援及び障害者を対象とした居宅介護といった各種サービスの提供と施設運営により、医療施設型ホスピス事業を行うことを「医心館事業」と称し、現在のところ当社グルー
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プの主軸事業となっております。
グループ会社として連携することで、医療依存度が高い方、例えばがん末期状態にある方、人工呼吸器を装着されている方、神経変性疾患等を患っている方ほかを積極的に受入れ、特化して慢性期や終末期における看護ケアを提供
いたします。具体的には、アンビスがそれを行い、当社が「医心館」の出店戦略の企画から協力医療機関の獲得、顧客営業先の開拓、集客・サービス提供状況の分析及び改善、適正運営の確保、診療／介護報酬請求、債権管理、物品調達までのサポートを行うことで、当社グループは一気通貫型の地域医療／看護の強化再生ビジネスモデル(以下、これらの総称を「医心館事業」と言います。)を構築しております。
なお、当社グループの報告セグメントは医心館事業のみの単一セグメントであります。
図１※２

アンビスの中核事業「医療施設型ホスピス」の位置づけ(当社グループによる定義)※３

安心な住まいを提供して、質量ともに整った看護体制により入居される方々へ医療とケアを届ける事業を「医療施設型ホスピス」事業と当社グループで定義しております。
難治性の病態、もしくは終末期にある医療依存度が高い方々を病院ではなく、地域で支える事業を総称して、「在宅ホスピス」事業と当社グループで定義しております。

医心館事業
主にはアンビスが運営する医心館事業では、訪問系サービスである「訪問看護」、「訪問介護」及び「居宅介護支援」等と施設系サービスである「有料老人ホーム」とを有機複合的に組み合わせることにより、退院後の行き先に不安や心配がある医療依存度が高い方やその家族といった顧客の幅広いニーズに応える「医心館」を１都９県、22施設を事業所として展開しております(本書提出日現在)。また、医心館では障害者の受入れにも取り組んでおり、障害者総合支援法によるサービス提供を行っております。特に看護師の人員体制を強固にすることで、医療依存度が高い方の慢性期や終末期の療養において充実した看護ケアを提供していることを特徴としております。また、原則として医師、薬剤師や介護支援専門員(以下、「ケアマネジャー」と言います。)を外部化(業務委託ではな
く、医療・介護従事者の共感に基づく連携と協力関係のこと。当社ではソーシング

医師、薬剤師やケアマネジャーのアウトと表現しております。)することで、事業の透明性と公正性を担保し、在宅療養を含めた地域包括ケアシステムや「地域医療」のプラットフォームの一翼を担う存在として地域から認められることを目指しています。
医心館側の視点からは、慢性期や終末期の療養生活の場では、医師が施設に常駐して医療を提供する必要性は小さく、連携と協力関係を礎に非常駐化と外部化が可能であるため、看護や介護への人材投入の余力が発生します。
一方、地域の開業医等病床をもたない医院(無床診療所)側の視点からは、病床を必要とする患者を診る必要が生じた際には、医心館のベッドを利用することで対応が可能となり、実質的に病床を有するような状態となることで患者対応力の向上につながると考えております。かつ診療時間外に患者の容態や病床を管理する負担が軽減されます(当社ではシェアリング病床と表現しております。)。また、病床を有する市中病院においても病床回転率が向上し、経営の安定につながると考えております。これらのことを事由のひとつとして、医心館(当社グループ)と医療機関等との間では強固な信頼関係が築かれていると考えております。
なお、事業の内容に関しましては、章末に「用語集」として用語の解説を記載しております。
医心館事業で提供する各サービスの内容は以下のとおりであります。アンビスの売上高は、主にこれらサービスの提供を通じて社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会等(以下、「国保連等」と言います。)の審査
支払機関から得る診療報酬・介護報酬等の保険売上と、入居者から得るホテルコスト(家賃、食費、水道光熱費・管理費等)等の保険適用外売上により構成されております。
①

訪問看護／介護予防訪問看護・利用者に対する訪問看護サービスを提供し、このことに対して、国保連等の審査支払機関から得た報酬(医療保険制度による場合は診療報酬、介護保険制度による場合は介護報酬)を主に売上として計上いたします(一部、利用者の自己負担(１〜３割)あり。以下、各報酬に対する売上について同じ。)。
・訪問看護は、老人保健法の改正(1992年)により創設された老人訪問看護制度に基づき事業化されたもので、何11/105EDINET提出書類
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らかの病気や障害のある方が、自宅で療養生活をおくることを希望した際に、主治医から交付される訪問看護
指示書に基づき、療養上の世話及び診療の補助を実施していくものであります。
・健康保険法等の改正(1994年)によって、老人医療の対象とはならない難病児者や障害児者等を含め、すべての年齢の在宅療養者に対して訪問看護を提供することが可能となっております。
・訪問看護を提供する者は、国家資格又は都道府県知事資格免許をもった看護師、准看護師、保健師等、理学療法士、作業療法士等となっています。
また、サービスを提供する法人形態は、医療法人、社会福祉法人、特殊法人をはじめ、株式会社等の営利組
織、非営利組織など様々であります。
・訪問看護で提供できる療養上の世話とは、リハビリテーション、排泄及び身体清潔への援助などを指しております。
また、診療の補助とは、留置カテーテルやドレーン類の管理、点滴の実施、その他に注射類、在宅酸素及び人
工呼吸器の管理、褥瘡の処置など多岐にわたります。
・一般的に病院での急性期治療が終わり、退院後も医療的なケアを必要とされる方が利用します。
一方で、介護予防訪問看護は、現時点で寝たきりや痴呆等により常時介護を必要とする状態(要介護)には及ばないが、家事や身支度等の日常生活に支援が必要になった状態(要支援)の方が進行悪化し、前者の状態になることをできる限り防ぐ目的で実施されます。
・アンビスでは、医心館の同一敷地内に訪問看護事業所を併設し、入居者に対し、訪問看護サービスと訪問介護サービスを併せて提供しております。
②

訪問介護／介護予防・日常生活支援総合事業
・利用者に対する訪問介護サービス等を提供し、①同様、国保連等の審査支払機関から得た報酬を主に計上いたします。
・ホームヘルパー(訪問介護員)や介護福祉士が要介護者の自宅を訪問し、入浴や排泄、食事、着替えなどの介護(身体介護)や、調理、洗濯、掃除などの家事や生活等に関する相談、助言(生活援助)を受けることができるものであります。
・一方、要支援者については、介護予防・日常生活支援総合事業に基づく訪問型サービスが受けられます。
2018年３月までは要支援者を対象とする居宅サービスとして介護予防訪問介護がありましたが、2018年４月から介護予防訪問介護は介護予防・日常生活支援総合事業に移行されました。
・アンビスでは、医心館の同一敷地内に訪問介護事業所を併設し、入居者に対し、訪問介護サービスと訪問看護サービスを併せて提供しております。
サービス内容は、ケアマネジャーなどが作成したケアプランに基づいて設定されています。
・アンビスでは、各種サービスの利用者に説明を行ったうえで契約を締結、その後にケアプランに沿ったサービ
ス提供を行います。
医心館の入居者は要介護度が高い方が多いため、主として身体介護サービスを提供しております。
・アンビスが提供したサービスの対価は、原則として、サービス利用料の１割〜３割を利用者に請求し、残り７割〜９割を国民健康保険団体連合会に請求します。

③

居宅介護支援・サービスの利用者から依頼を受けて、その心身の状況やおかれている環境、本人や家族の希望などを考慮した
うえで、利用するサービスの種類や内容などの居宅サービス計画書(ケアプラン)を作成するサービスのことであります。
・居宅サービス計画書の作成の他にも、その計画に基づいてサービスが適切に提供されるよう、サービス事業者
や施設などとの連絡調整も行います。
・アンビスでは、「医心館 あま」「医心館 盛岡」「医心館 浦和美園」「医心館 横浜都筑」「医心館 宇都宮」「医心館 横浜立場」「医心館 東戸塚」「医心館 新潟」(本書提出日時点)に居宅介護支援事業所を併設しておりますが、医心館の入居者は外部の居宅介護支援事業所のサービスを受けることが可能であり、その選択は自由であります。
・アンビスでは、同社のケアマネジャーがケアプランを作成するなど、要介護認定者の介護保険サービス利用を支援した場合、介護保険での報酬を請求し、これを売上として計上いたします。
報酬額はサービス利用者の要介護度に応じて設定されており、居宅介護支援サービスについては、利用者の負担はなく全額が介護保険から給付されます。
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居宅介護／重度訪問介護・障害者総合支援法に基づき、障害のある方が住み慣れた地域で生活するため、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした居宅介護サービス及び重度訪問介護サービスの提供を行うものです。
・居宅介護とは、自宅で、入浴、排泄、食事の介護等を行うものであります。
・重度訪問介護とは、重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方(2014年４月より対象者が重度の知的障害者・精神障害者に拡大)に、自宅で、入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行うものであります。
・これらのサービスは、個々の方の障害程度や勘案すべき事項(社会活動や介護者、居住等の状況)を踏まえ、個別に報酬の支給決定が行われます。アンビスでは、これらサービスの提供に基づく報酬を売上として計上いたします。

［事業系統図］
事業の内容を事業系統図により示すと図２のとおりであります。
図２

事業系統図

［事業化の背景と事業機会］
医心館事業の事業化の背景と事業機会は以下のとおりであります。
(1) 地域医療の疲弊・破綻
医療過疎地にある病院では医師の慢性的な不足と経営赤字という共通課題を抱え、病床の休廃止や廃院の危機に瀕しております。医師の確保が難しい背景には、日常の外来診療や病棟管理のほか、救命救急や周産期といった緊急性が高い対応までを少ない人員で行わざるを得ない結果としての過密な労働環境があります。労働環境を改善するべく、病院の経営側は医師の確保を試みるも叶わず、給与条件を引き上げることで人件費は高騰し、経営状況はさらに圧迫され、病床の休廃止や外来閉鎖、サービスの質量低下で患者数は一層減少、さらなる経営悪化で廃院するといった構造的な問題(地域医療の崩壊スパイラル)が存在しております。
(2) 医療ケア難民化
わが国の超高齢社会(65歳以上の人口割合が全人口の概ね20％を超えている社会)は、医療や介護の需要がさらに高まることに併せて、「多死社会」を実相としており、人生の最終段階を「在宅(自宅や施設等)」で過ごすことを希望する方、さらには要介護度が高く医療を必要とする在宅療養者が急増する状況に、現状はその適切な受け皿や仕組みの整備が質量ともに不十分であります。
これまで受け皿としての機能を果たしてきた、療養病床をはじめとする慢性期病床は、総数削減の方向性が示さ
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れております(病床機能評価の厳格化)。2014年に創設された地域包括ケア病床に関して、患者を病院内及び病院間で移動させるのではなく、「在宅」に帰す(在宅復帰)割合を上げることに対し高い報酬が設定されている(出所：中央社会保険医療協議会総会(第389回)資料、2018年２月７日)ことからも明らかなように、国は「時々入院、ほぼ在宅」といった、病院から「在宅」へという流れを強力に推進しております。この病床機能評価の厳格化の背景には、病床機能分化と全体的な病床数の削減、とりわけ療養病床の再編を促進する意図があると考えております。
35.4万床(2015年７月時点)ある慢性期病床(そのうち75％が療養病床)は、その約２割を縮減して28.4万床とし、縮減の行き先を介護施設や在宅医療等の利用で補うとされております(出所：平成29年第５回経済財政諮問会議資料、2017年４月12日)。また、国は「超高齢」「多死」社会の進展に伴う需要の増大に対し、地域で関係機関及び職種が連携し一体となって患者を支えること(地域包括ケアシステム)を構想しております(出所：厚生労働省ホーム
ページ「政策について／地域包括ケアシステム」ほか)。しかしながら、その整備状況については地域差が大きく、医療資源や機能的な連携が不十分であり需要に応えられる状況にはありません。療養病床を削減するその先、療養病床に代わる「療養の場」は時間を経るごとにますます社会全体で、特に医療過疎地で不足していくことを予想いたします。
このような状況において、病床の不足から退院後にかかりつけ病院等へ転院できない、医療的な対応の不足から介護施設等へ移れない、なおさら家族等での負担が増えることから自宅へさえ戻れないといった、医療依存度が高い方の退院後の行き先に係る問題「医療ケア難民化」が存在しております。
［医心館事業の特徴］
当社グループが行う事業の特徴は、以下のとおりであります。
(1) 医心館事業の概要
医心館事業は「医心館」と称する有料老人ホームの運営と、施設内における訪問看護事業所、訪問介護事業所の運営による医療施設型ホスピス事業であります。有料老人ホームでは職員が24時間365日、入居者の見守りと健康管
理を行い、訪問看護事業所と訪問介護事業所のそれぞれの職員は、医師の訪問看護指示あるいはケアマネジャーのケアプランに従い、入居者への日常的なケアに加えて病変時対応を行います。これらの点では、他の事業者が運営する有料老人ホームと運営方法に決定的な違いはなく、建築物の構造及び設備にも大きな特徴もありませんが、事業を安定的かつ持続的に発展運営するため、「医心館」は以下に掲げる特徴を有しております。
(2) 医心館事業の特徴①

入居者からみた医心館事業の特徴
医心館は、医療依存度が高い方々の安寧と尊厳のために、安心して暮らせる療養の場を提供できるよう事業を展開しております。一般的な介護施設では受け入れることが困難な、がんの末期状態にある方、特定疾患等の難治性の病を患う方、人工呼吸器の装着や気管切開で呼吸管理が必要な方、入退院を繰り返さざるを得ない方、看取り対応の方、重度障害により「在宅」での日常生活が困難な方など、いずれも医療依存度が高く「自宅等」で看護・介護を十分に得ることが難しい方々に対して、慢性期・終末期の

療養

の機能を

住まい

に付加した

場(退院後の行き先)を提供し、看護職員がメーンプレイヤーとなって、最期まで責任あるケアを提供しております。
医療資源(医療従事者及び業務補助者、医療施設及び設備など)の充足状況と、結果としての医療提供状況は、
地域ごとに大きく異なるため、医心館では医療機関との棲み分けを考慮しながら、地域のニーズに応じて柔軟に受入れ対象を調整しております。
医心館では、常時複数の医師、薬剤師らと連携して入居者に必要な医療を提供しており、仮に入居者の病状が変化して、現在の主治医では対応が難しいような場合、専門分野を異にする医師の診療が必要になるような場合には、医心館の看護師を介して入居者への紹介が行われます。これは、地域の医療従事者等の円滑な連携によって、入居者にとって真に必要な医療が提供される仕組みと言え、結果として医心館のみならず、その地域における在宅医療の質的な向上と医療資源の効率的な利用を期待することができます。
②

収益構造からみた医心館事業の特徴
医心館事業の収益は、医療保険報酬＋介護保険報酬＋その他保険報酬＋ホテルコスト収益(家賃、食費、水道光
熱費・管理費等の合計)の四層構造となっております。
医心館は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設や他の介護施設(有料老人ホーム等)と異なり、医療依存度が高い方に特化した施設であるため、病院から在宅へのシフトを推進する政策の「追い風」環境下において、介護保険報酬に加えて医療保険報酬の両方から収益を得、事業運営は安定していることが最大の特徴であります。
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人員体制から見た医心館事業の特徴
・手厚い看護体制
医療依存度が高い方の医療需要に応えるため、経験豊か (総合病院に一定期間勤務している等) な看護職員
を、一般病棟入院基本料に係る施設基準(入居者数：一日に看護を行う看護職員数が10:１〜13:１)と同等数で人員配置しております(ただし、医心館もしくは併設する訪問看護事業所に配置する人数の合計)。
・在宅療養に関わる人材の育成
今後の「多死」社会への対応を考えるとき、看取りを支える人材を育成していくことが必要となります。医心館では、2014年５月〜2019年９月の間、1,494名の方の看取りに対応いたしました。この数は医心館の累計定員841名を上回る数であり(表４及び表５、図３)、また期間中の施設総数20で除すると(１施設当たり)約75名となり、アンビスの職員の多くが医心館で終末期に係る医療や介護の経験を積み、その経験を個人として、また組織として次回の看取りに還元しています(デスカンファレンスの実施など)。このことは、医心館事業が社会の要請にかなった、在宅療養に関わる人材を育成している証であります。

④

連携先からみた医心館事業の特徴
医心館では、原則として医師、薬剤師やケアマネジャーを外部化することで、事業の透明性と公正性を担保し、同時に医療依存度が高い方のケアへの共感を軸に協業を図ることで、在宅療養を含めた地域包括ケアシステ
ムや「地域医療」のプラットフォームを組み立てていることを特徴としております。なお、アンビスを含め当社
グループは病院等の系列には属さず、また特定の医師と包括的な資本関係を持たない事業運営を行っております。
本書提出日現在、アンビスが運営する医心館は、22施設(中京圏６施設173名定員、東北圏４施設165名定員、首都圏９施設440名定員、北関東圏２施設93名定員、甲信越圏１施設41名)、合計912名定員となりました。これまで、延べ2,506名(2019年９月末日現在)の利用者を得ております。当社グループでは、医心館の出店ポートフォリ
オ(展開区分)を「都市型モデル」及び「地方都市モデル」としており、それぞれの売上高構成比は図４のとおりであります。最近では、都市型モデルの売上高構成比が地方都市モデルのそれを上回る状況にありますが、特段に都市型モデルへのシフトを進めているわけではなく、これらモデルが両立する展開を進めるうちに現在の均衡的な状態に行き着いたものであります(都市型モデルの売上高構成比に地方都市モデルのそれが拮抗している状況
は、当社グループの事業展開において特徴的であり、また当社グループの事業趣旨に整合的であります。)。
なお、出店ポートフォリオの内容については、前述の表３において注記しております。

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表４「医心館」開設数及び定員数の推移

開設(か所)
新規

定員(名)
累計

新規

累計

2014年９月末

2

2

42

42

2015年９月末

1

3

24

66

2016年９月末

5

8

148

214

2017年９月末

2

10

131

345

2018年９月末

3

13

175

520

2019年９月末

7

20

321

841

表５

「医心館」入居者数及び看取り数の推移

入居者(名)
新規

看取り(名)
累計

新規

累計

2014年９月末

45

45

11

11

2015年９月末

111

156

37

48

2016年９月末

260

416

98

146

2017年９月末

384

800

231

377

2018年９月末

562

1,362

374

751

2019年９月末

1,144

2,506

743

1,494

図３

「医心館」定員数に対する入居者数と看取り数の推移

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図４

注

出店ポートフォリオ(展開区分)別の売上高構成比

2017年９月期、2018年９月期及び2019年９月期には、それぞれ23百万円、１百万円及び１百万円のその他収入がありましたが、上記のグラフにはこれらを含んでおりません。

〈用語集〉

在宅療養

訪問看護

訪問介護

疾病をかかえた方々が自宅や施設等で必要な医療や看護を受けること。
1992年の医療法二次改正により「居宅等」が医療を行う場として法的根拠を持つに至り、
2008年の診療報酬にその範囲が定められている。自宅、社会福祉施設・障害者施設の他、特別養護老人ホームや有料老人ホーム、グループホーム、小規模多機能居宅介護等の居住系施設が含まれる。
在宅療養において請求できる診療報酬としては、往診、訪問診療、訪問看護など医療従事者が訪問して行う医療を評価するものと在宅自己注射、在宅酸素療法など、患者が自ら行う在宅医療を評価するものがある。
国は、医療提供体制の改革において、病院から在宅へという流れを推進しているが、ここでの在宅とは自宅への退院だけでなく、上記居住系施設が含まれる。
国家資格免許を持った看護師又は都道府県知事資格免許をもった准看護師及び保健師等
が、保健師助産師看護師法に基づき、医師(主治医)の指示により疾病又は負傷を持った人の自宅を訪問し、在宅で療養上の世話又は必要な診療補助(心身の状況の観察、体温・脈拍・血圧・血中酸素飽和度の測定、排泄の介助やおむつ交換、痰の吸引、口腔ケア、食事の介助、胃瘻からの水分・人工栄養剤・医薬品の投与など)を行う。医療行為を行う点で、訪問介護とは異なる。
訪問介護員が居宅等を訪問して、食事、排泄やおむつ交換、着衣の交換、寝具の交換、車いすへの移動、通院・通所・外出などの日常生活動作の介護、料理、洗濯・洗濯物の乾燥・洗濯物の取り込み・洗濯物の収納、掃除、買い物などの日常家事の介護を行うもの。

居宅介護支援事業

介護を必要とする人が適切なサービスを利用できるよう、本人や家族の要望に沿って、ケ
アプランの作成や見直しの他、サービス事業者や施設との連絡調整も行うもの。居宅介護支援事業所では、介護支援専門員(ケアマネジャー)が以下のような業務を行う。
・要介護認定申請の受付、申請書の提出
・介護認定調査の実施
・指定居宅介護サービス事業所、介護保健施設の紹介及び提供事業所との連絡調整
・居宅介護サービス計画作成、サービス担当者会議で要介護者が受けるサービスの検討
・サービス計画に基づいたサービス提供の管理・サービスの再評価とサービス計画の練り直し

居宅介護(ホームヘルプ)

障害者福祉サービスの内容であり、障害程度区分が区分１以上(障害児にあってはこれに相当する心身の状態)である者が、居宅において、入浴、排泄及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言、その他の生活全般にわたる援助を受けるもの。

17/105EDINET提出書類
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重度訪問介護住宅型有料老人ホーム

サービス付き高齢者向け住宅

介護保健施設地域包括ケアシス
テム

医療依存度

障害者福祉サービスの内容であり、重度の肢体不自由者で常時介護を必要とする障害者に、居宅において、入浴、排泄及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護を総合的に行うもの。2014年４月から対象者は重度の知的障害者・精神障害者にまで拡大されている。
老人福祉法第29条第１項の規定に基づき、老人の福祉を図るため、その心身の健康保持及び生活の安定のために必要な措置として設けられる高齢者のための住居。
設置主体に限定はない(営利法人中心)。対象者は老人であるが、根拠法に老人の定義がない
ため、社会通念上の解釈による。入居者の①入浴、排泄又は食事の介護、②食事の提供、③
洗濯、掃除等の家事、④健康管理のいずれかをする事業を行う施設と定義される。
高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)第５条の基準により登録される、介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅。介
護保険法上の類型はなく、外部サービスを活用する。設置主体に限定はない(営利法人中心)。対象者は、単身・夫婦世帯で、60歳以上の者あるいは要介護、要支援認定を受けている60歳未満の者に限定される。入居者の状況把握サービス、生活相談サービス等の福祉サービスを提供する住宅と定義される。
介護保険で被保険者である利用者にサービスを提供できる施設。介護保険施設には、介護老人保健施設のほかに、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設がありそれぞれ設置基準が異なる。
高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、在宅医療を促進する上での拠り所となる地域の包括的な支援・サービスの提供体制のこと。
背景には、日本の医療提供体制が世界各国に比較して人口当たりの病床数が多く、入院日数が長いという特徴を有することがあり、高齢者向け医療・介護サービスへの需要がますます増加するなか、国の財政事情に鑑みて医療や看護の効率化を進め、必要な人に必要な医療・介護を提供することが必要との考えを背景としている。2018年度の診療報酬改定においても、入院から在宅へという流れを一層促進するため、病床機能評価を厳格化し、地域の住まいを拠点とした総合的な医療介護連携を地域包括ケアシステムによって実現することが目標に掲げられている。
人工呼吸器管理や酸素療法、経管栄養など、医療を施さなければ生存が難しい状態の度合いのことで、医療依存度の高さが退院後の在宅療養や介護施設の受入れ可否に係る条件の一つとなる。医療依存度が高い患者への対応には、病棟勤務経験のある看護師など、日ごろのケ
ア方法を熟知した上で、急変の兆しや異常を見落とさないこと、緊急時の正しい対応など、医療面の知識を有し、プライバシーの保護方法などを学んでおく必要がある。

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４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
(千円)

住所

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

主要な事業
の内容

関係内容

(連結子会社)
株式会社アンビス(注)１、３

東京都中央区

50,000

居宅サービス、訪問看
護・訪問介護事業及びそれらに付随する業務

100

役員の兼任３名
子会社、経営指導及び不動産賃
貸(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社アンビスについては、売上高(連結会社相互間の内部取引売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
5,357,874 千円(2019年９月期)② 経常利益839,292 千円③ 当期純利益
594,690 千円④ 純資産額968,579 千円⑤ 総資産額5,067,889 千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)医心館事業

594(190)(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均人員(１日８時間換算)を（）外数で記載しております。なお、臨時雇用者数とは、正社員以外の直接雇用者（パートタイマー及び嘱託契約の社員）であります。
２．当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(名)20(1)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)36.0

平均年間給与(千円)
1.6

6,582

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均人員(１日８時間換算)を（）外数で記載しております。なお、臨時雇用者数とは、正社員以外の直接雇用者（パートタイマー及び嘱託契約の社員）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年間給与は、中途入社者、臨時社員を除く期末在籍者数を基に計算しております。
４．当社は、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
社名のアンビスは、AmbitiousとVision(大志ある未来像)の造語であります。そして、当社グループは「志とビジョンある医療・介護で社会を元気に幸せに」を企業理念(ミッション)に掲げています。
わが国では、これまで永らく病院に医療資源を集中させる構造をとってまいりました。従来の急性期患者を対象とした「病院完結型」から、高齢者や慢性疾患患者の機能維持・向上を対象とした「地域完結型」の社会保障体制(地域包括ケアシステム)への移行改革が行われようとする今、その構造による体制硬直が改革の障壁となっております。この現状を打破するべく推進される在宅医療は、医療を人々のくらしに還し、病院と地域を親和させるといった医療のパラダイムシフトをもたらすことを期待するものであります。
2013年の創業以来、当社グループは、住み慣れた地域で在宅療養を得られずに困っている高齢者ほかのニーズに応えるべく、医心館事業を提案し、実直に取り組むことを続けてまいりました。結果、医心館はこの展開地域で在宅療養を含めた地域包括ケアシステムや「地域医療」のプラットフォームとして受け入れられているものと認識しております。今後、医心館事業を拡大展開していくにあたり、当社グループとその事業に期待される役割はますま
す重要かつ大きなものになっていくと見通しております。
当社グループは、時流に即して行動することのみならず、時流を先読み、さらには自ら時流を生み、新市場を拓くことで成長する会社でありたいと考えております。これからも、既成概念にとらわれず、社会が直面する課題を解決していくことを通じて、企業理念(ミッション)「志とビジョンある医療・介護で社会を元気に幸せに」を実現
してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益やその推移のほか、収益性の判断指標では安定稼動した場合の施設ごとの粗利益率や営業利益率の推移を、財務の安定性判断の指標では自己資本比率を用い、これら指標の向上に意識をおき、バランスよく、かつ持続的に企業価値を拡大していくことを目指しております。また、企業価値を測る指標として、売上、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の前年比増による経営成長性を重視しています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中長期ビジョンは以下の３点であります。
a. 医療施設型ホスピス事業(医心館事業)を長期安定的な収益基盤とする
当社グループは、医療過疎地をはじめとした「地域」の医療を強化再生するプラットフォーマー(プラットフォームホルダー)として、またパイオニアとして、好循環を維持強化するための各種戦略を選択できる競争優位と先駆者の優位性をもっていると考えており、安定的かつ持続的な成長、そして長期的利益へと繋げてまいります。このために、既存の医心館事業を一層深耕し、業務効率を改善させ、人材の採用や教育に注力していくなど、積極的な事業展開を図ります。
b. 医療・看護介護のリーディングカンパニーになり、医療・福祉分野で新たな潮流を創生
さらに当社グループは、設立時の事業テーマ「新たな医療・介護の仕組みによる地域医療の活性化」を「新しい医療・看護介護のリーディングカンパニーになり、医療・福祉の分野で新たな潮流を背負う」に昇華させ、このテーマ、換言すれば目標を達成するために、医心館事業のみならず、必要とする周辺事業や新規事業を展開してまいります。
c. 医療財源の最適化を図り「地域医療の強化・再生」を推進し、未来医療の恩恵をひとりでも多くの人々に届ける
これらビジョンをふまえて、当社グループが設定した中長期戦略は以下の３点であります。
①

医心館事業規模(出店数)の拡大②

医心館事業の利用対象者層の拡大(一気通貫化)③

地域医療(病院)強化再生事業への取組

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医心館事業規模の拡大
当社グループは、今後も医心館事業を積極的に展開します。
展開地域では、より厚い信頼(質)とより高いシェア(量)の両方を獲得し維持することを目指します。
具体的な行動方針はつぎのとおりであります。
ａ．入居者獲得方針
入居者は医療保険対象者、特にがん末期状態にある方、神経変性疾患など難治性の病の方、人工呼吸器を装着・気管切開されている方ほかを主とし、入居者獲得において他の介護事業者よりも競争優位な立場(競争回避の状態)を保持する方針です。
ｂ．開発方針
主には、大都市部でのドミナント戦略と閉鎖的地方都市での高シェア戦略を並行して進めます。
・各戦略については、本書の「第１

企業の概況

２

沿革」において、「表３展開状況(その２)」の注記をご参照ください。
・２つの戦略を並行展開することによる効果
閉鎖的地方都市で確保した看護人材を、人材確保の競争環境にある大都市部へ補給することが可能となります。
また、当社グループでは、事業開始当初より、在宅療養において看護師をはじめ看護職員が果たす役割の重要性に着目してまいりました。国も訪問看護事業者を在宅医療における重要なプレーヤーとして位置づけ、訪問看護事業者に対して、規模の拡大による事業効率の向上と医療対応力の強化を求めています。現在、アンビスでは、訪問看護サービスの提供先が「医心館」内に留まっていますが、中長期的には自社の優れた医療対応力を「医心館」外や周辺事業で活かし、地域医療の強化再生にますます貢献できる企業となることを目指しております。
②

医心館事業の利用対象者層の拡大
これまで、医心館では、医療依存度が高い方、例えばがん末期状態にある方、神経変性疾患等を患っている方、人工呼吸器を装着されている方ほかを積極的に受け入れ、特化して慢性期や終末期における看護ケアを提供
してまいりました。結果として利用対象者層の中心は「要介護度の高い後期高齢者」となっております。医心館で実際に受け入れてきた対象者は概ね高齢者(一部で重度障害者)でありますが、受け入れることができる(受け入れるべき)対象者は高齢者に限らず、より低年齢の(超)重症心身障害児や医療的ケア児※をも含むものと考えております。2019年７月、「医心館 東戸塚」内において、(超)重症心身障害児(者)支援事業を試験的に開始しましたが、今後、当社グループでは、利用年齢層の拡大により一気通貫化を図ってまいります（図５）。
医療技術の進歩などにより、従来では難しかった小児の救命がかない、退院後も引き続いて人工呼吸器の装着、痰の吸引や経管栄養等の医療的ケアや医療機器を必要とする、(超)重症心身障害児及び医療的ケア児が年々増加しております。例えば、厚生労働省(保険局医療課調べ)では、小児の訪問看護の利用者数のうち、難病や医療的ケアに該当する者の割合は2011年(20.7％)に比べて2017年(56.3％)は約2.7倍であったとしています(出所：
中央社会保険医療協議会総会(第370回)資料、2017年11月15日)。そこで当社グループでは、医療依存度が高い高齢者のみならず、(超)重症心身障害児や医療的ケア児とその家族もまた退院後の行き先に不安や心配を覚える状
況にあると判断しております。

※(超)重症心身障害児と医療的ケア児について＜(超)重症心身障害児＞
重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複している子どもたちのことであります。
国は(超)重症心身障害児の在宅での療育支援を推進しておりますが、これを行うための社会的資源が十分に整備されておらず、家族の負担が大きいといった社会課題があります。この社会課題に対応するため、児童発達支援や放課後等デイサービス等の供給における量的拡大と質的向上が必要であると当社グループは考えております。
＜医療的ケア児＞
医学の進歩を背景として、NICU(新生児集中治療管理室)等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引等の医療的ケアが日常的に必要な子どものことであります。
厚生労働省(同省ホームページ「医療的ケア児等とその家族に対する支援施策」)によれば、その数は18,000人を超えているとされております。
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図５③

利用者年齢層の拡大による一気通貫化

地域医療(病院)強化再生事業への取組
前述のとおり、医療過疎地では、病院の多くが医師の慢性的な不足と経営赤字という課題を抱え、病床の休廃止や廃院の危機に瀕しております。そこには、それらの病院に勤務する医師らは、病棟管理から救命対応までのすべてを少ない人員で行わざるを得ない結果としての過密な労働環境があります。医心館事業の本質は、病院の機能を大胆に切り分け、医師を外部化し、質の高い看護体制を施設に整え、慢性期・終末期を対象としたケアに特化して運営することにあります。これは医師の労働環境を、及び地域における病院(病床)の存在を危機から救う方策であります。当社グループの創業者である代表取締役の柴原慶一は、研究者から事業家へと転身した際には、この「本質」を地域医療再生へのアプローチのひとつとして構想し、当初はこれをそのまま事業目的化することになりました。地域の医療機関や医療従事者の専門性や役割を活かした連携によって地域医療を支える仕組みであり、それぞれが役割に特化することで一層の機能強化を促し、地域では医療資源が効果的かつ効率的に利用される姿を期待するものであります。
中長期的には、「医心館 名張」で病院(病床)の再活用を果たしたように、地域の病院(病床)の強化再生に係る事業へ積極的に参入していくことを視野に入れております。地域医療の需要と供給に係る体制や質量の急激な変化を緩衝し、地域医療が安定的かつ持続的に運営存続できるよう当社グループが一丸となって対応していく目論
見であります。

(4) 会社の対処すべき課題
医療や介護など健康福祉に関する業界は、もともと慢性的な人材不足の不安が存在しておりますが、2025年問題(団塊世代のすべてが後期高齢者となり、医療や介護の過剰な需要を生じ、社会保障費の急増が懸念されている問題)に向かって人材不足の不安がより深刻な状況となります。さらに在宅療養に携わる看護人材を確保することの難しさを説明するには及びません。当社グループが医心館とその先にある事業に取り組み、持続的な成長と発展を遂げるためには人材確保と育成が課題となります。また、今後は人材を確保するにあたり必要となる採用フィーが高騰する恐れがあり、この低減に努める必要があると考えております。

２ 【事業等のリスク】
本書の「事業の状況」及び「経理の状況」等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項について
も、投資判断あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの回避、低減、並びに発生した場合の対応に努める方針であり、当社株式等に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 施設(事業所)の新規開設(店舗開発)に関するリスク
当社グループでは、施設「医心館」の出店地域を選定するにあたり、不動産仲介業者等まかせにせず、また当社
担当者の経験や勘のみに頼らず、十分な時間をかけて多角多面的なマーケットリサーチを行っております。また、
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当社担当者が独断で案件進行してしまうことがないよう、一般従業員から経営層まで各職位による複数人対応を原則としております。医療・介護業界に限らず、出店型ビジネスではいずれも好立地から優先的に需要、消費されていくため、同業他業の他社との競合により好立地に案件を確保できないとき、また自治体等の各種規制において出店できないとき、そして様々な要因、例えば工事期間中の台風や大雪といった不可抗力の事由、景況感や各種相場
や需給の変化といった予測困難な事由などが発生するとき、これらは出店計画の実現性における不確定要素となっております。ここに記載した不確定要素をはじめ、何らかの事由で開設時期に遅れや事業計画に大幅な乖離を生じたとき、利益機会を逸失し、当社グループの業績及び利益計画や財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 人材の確保、育成及び管理に関するリスク
当社グループが事業の規模、範囲並びに内容を安定的かつ持続的に、さらには発展的に開発するためには、それに見合った人材を確保、育成する必要があります。特に、医心館事業は看護職員の配置人数(体制)に強みをおく事業であり、適切な有資格者の確保と育成は事業の根幹であると言えます。また、経営資源としてのこれら人材を効
果的かつ効率的に利用するために管理することも必要となります。医心館の展開が進むほどに人材の確保は有利となっている状況にありますが、医療・介護業界での慢性的な人材不足とこれに続く求人競争激化の環境は予断を許さない状況であります。当社グループでは、(他社と同様に)求人サイトやメディアを利用しておりますが、これを漫然と利用し続けることを避け、常に効果検証しながら積極的な採用活動を行い、必要とする質量の人材が確保できないリスクの低減に努めております。しかしながら、万が一、そのリスクが生じた際には、既存施設ではサービ
ス提供の規模縮小、新規施設ではオープン時期の順延などの影響を生じ、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) 内部管理体制に関するリスク
当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。その認識のもと、当社グループは内部管理体制の一層の充実を図る必要があると認識しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 特定人物への依存に関するリスク
当社グループの創業者であり代表取締役である柴原慶一は、設立以来、当社グループの事業に深く関与してまいりました。同氏は、当社グループの経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。また、当社の発行済株式総数のうち70.0％を保有する株式会社ＩＤＥＡ，Incは、同氏が同社のすべての株式を保有しております。
当社グループでは、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(5) 競合出現に関するリスク
当社グループが行っている「医心館事業」では、一般的な介護施設では受け入れることが困難な、がんの末期状態にある方、特定疾患等の難治性の病を患う方、人工呼吸器の装着や気管切開で呼吸管理が必要な方、看取り対応の方、入退院を繰り返さざるを得ない方、重度障害により「在宅」での日常生活が困難な方など、いずれも医療依存度が高く「在宅」で看護・介護を十分に得ることが難しい方々をその利用対象者層とし、ここに他社との差別化
要因のひとつを求めております。利用対象者層の限定を含め、事業スキーム(モデル)そのものには特許等は存在せず、他社からの模倣に対して権利関係での保護策を講じることは困難であり、当該事業と同様のサービス提供を行う事業者が出現するリスクがあります(差別化戦略に対する同質化戦略による応酬)。しかしながら、表面化していない事柄(例えば、医療機関や行政機関の当社に対する「共感」、展開先各地の医療／介護ニーズに合わせて臨機応変に運営するノウハウ、看護職員の採用力など)があることから、競合他社が当社のビジネスモデルの仕組みだけを模倣したところで当社と同様の業績を得ることは困難であると認識しております。
現状、前述の開発方針(主には、大都市部でのドミナント戦略と閉鎖的地方都市での高シェア戦略)で対応しておりますが、今後は利用対象者層の拡大や周辺事業の付加により競争優位性の獲得を継続してまいります。競合の出現状況により、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(6) 利用者の健康や安全に関するリスク
当社グループが行っている「医心館事業」は、医療及び介護サービスの提供が中心であり、その利用者は医療依存度が高い高齢者や障害者となっており、転倒や誤嚥のほか、医療依存度が高いことそれ自体によって、利用者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、食事提供を含む集合住宅の特性を有することから、
火災、食中毒や集団感染等が発生する危険度は相対的に高いと考えられます。当社グループの施設「医心館」では、施設内での着火物の取扱いを原則禁止し、食事は調理済み食材(チルド食)を加温提供する等、火災の発生リスクの低減に努めております。また、利用者と従業員の健康管理を基本とし、日ごろ手洗いや手指消毒を励行、定期
的に社内研修では感染(症)の予防、流行及び対応を学ばせ、マニュアルを整備し、これを適切に運用することで食中毒や集団感染の発生リスクの低減に努めています。これらのほか、地震や風水害への備えを行い、防犯環境を整える等の対応により利用者の安全管理などに細心の注意を払っております。しかしながら、万が一、事故や食中毒などが発生し、当社グループの管理責任が問われた際には、事故等が発生した施設の運営のみならず、当社グルー
プ全体へ影響が及び事業や企業の存続に重大な影響を受け、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 大規模な自然災害・感染症等に関するリスク
当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当該地域の事業所の稼働が長期に渡って困難になった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(8) 施設(事業所)の稼働率が想定どおりに進捗しないリスク
当社グループでは、新規施設の開設にあたり、十分なマーケットリサーチを行っており、行政や医療機関との連携により、安定的な利用者の確保に努めております。また、施設の運営にあたっては、稼働率の上昇のみにこだわ
らず、出店地域の医療ニーズへの対応や、現場看護師等の施設運営のし易さ等も勘案し、受入れ入居者を決定しております。しかしながら、出店後にリサーチ時には想定していなかった事態の発生により入居者が想定どおりに獲得できなかった場合や、医心館の利用対象者の多くは慢性期・終末期の患者であることから、想定以上の入居者の逝去や退去があった場合には、施設の稼働率が想定どおりに上がらず、当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。
(9) 事業に係る法的規制に関するリスク
当社グループが行っている「医心館事業」は、老人福祉法、高齢者住まい法、健康保険法、介護保険法及び障害者総合支援法ほかに基づく医療及び介護サービスの提供が中心となっており、これら法律及び関連諸法令の規制を受けます。また、当社グループでは売上高に対するそれら保険収入割合が９割（2019年９月 90.0％）となっており、保険収入に依存した収益構造となっております。
健康保険制度及び介護保険制度は、２年毎及び３年毎に制度全般の見直しや報酬の再設定が行われ、特に６年毎の同時改定のタイミングにおいて社会保障制度及び医療介護福祉政策の方向性が示されます。従いまして、医療保
険収入と介護保険収入の割合が高い同事業では、法令、制度及び報酬の改定等があり、経営上不利な内容があった
場合には、当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。
(10) 事業に必要な指定等に関するリスク
当社グループが行う「医心館事業」は、事業所単位で、都道府県知事又は政令指定都市市長から各種指定等(表６)を受けるものであります。特に訪問看護事業(医療保険売上、介護保険売上)と訪問介護事業(介護保険売上)では、これら２事業による売上高は売上全体の９割を占めることから、これら事業に係る指定等の許認可取消があった場合には、後述する事由により当社グループの業績や財政状況に重大な影響を与える可能性があります。
該当する根拠法で許認可取消事由がそれぞれ定められておりますが、主な内容は以下のとおりであります。
・不正請求… 実態のないサービス提供に対する請求、実態のない加算請求・人員基準違反 … 人員欠如による運営、無資格者によるサービス提供、実在しないスタッフによる記録作成、勤務時間の虚偽・運営基準違反 … 記録の未整備、計画未作成、重要事項や計画の説明未実施
・虚偽報告… 自治体への届出や報告、実地指導対応における事実とは違う書類提出や答弁

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当社グループの特定の施設が許認可取消を受けた場合、その施設の介護報酬等が請求できなくなり、また、その施設では５年間は新規事業所の開設を禁止されます。さらに、取消事案が法人全体で(組織的に)関与していると判断された場合は、関係法人の新規指定・更新が拒否される場合もあります。一事業所でも許認可取消を受けた場
合、法人(当社グループ)が不正又は著しく不当な行為をした者と判断され、５年間は新規指定も指定更新もできな
いこととなります。介護保険法等に基づく事業については、６年ごとに指定更新を受ける必要があるため、一事業所でも許認可取消を受ける事は、新規施設開発の停止と共に、ほとんどの既存施設が更新できずに撤退となります
ので、医心館事業から撤退せざるを得なくなります。
表６

医心館事業で提供するサービスの名称及び根拠法等

ａ．訪問系サービス
サービス名

訪問看護
介護予防訪問看護

訪問介護
居宅介護支援介護予防・日常生
活支援総合事業

居宅介護
重度訪問介護根拠法等

主な許認可取消事由

・介護保険法(厚生労働省)
指定の有効期間は６年間で、以後６年毎の更新が必要となります。
都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となります。
・健康保険法(厚生労働省)
介護保険法に基づく指定を受けた際には、健康保険法の指定があったものとみなされますので、有効期間は介護保険法に基づく指定の有効期間に準じます。
地方厚生局が事業の指定権者となります。
・介護保険法(厚生労働省)
指定の有効期間は６年間で、以後６年毎の更新が必要となります。
都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となります。なお、居宅介護支援については、
2018年４月以降の指定権者は市区町村になっております。
・介護保険法(厚生労働省)
指定の有効期間は６年間で、以後６年毎の更新が必要となります。
市区町村が事業の指定権者になります。
・障害者総合支援法(厚生労働省)
指定の有効期間は６年間で、以後６年毎の更新が必要となります。
都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者になります。

・訪問看護
介護保険法第77条(指定の取消し等)
・介護予防訪問看護
介護保険法第115条の９(指定の取消し等)
・訪問介護
介護保険法第77条(指定の取消し等)
・居宅介護支援介護保険法第84条(指定の取消し等)
介護保険法第115条の45の９(指定事業者の指定の取消し等)

障害者総合支援法第50条(指定の取消し等)

ｂ．施設系サービス
サービス名

根拠法等

主な許認可取消事由

住宅型有料老人ホーム

老人福祉法(厚生労働省)
届出制であり、届出後の有効期間の設定はありません。
都道府県、政令指定都市及び中核市が届出先となります。

老人福祉法第29条14項(届出等)※事業の制限又は停止に関する定めあり

サービス付き高齢者向け住宅

高齢者住まい法(国土交通省)
登録制であり登録の有効期間は５年間で、以降５年毎に更新が必要となります。
都道府県、政令指定都市及び中核市が登録先となります。

高齢者住まい法第26条(登録の取消し)

なお、新規に事業所を開設する際には、開設予定地の自治体との事前相談や事前協議において、当社グループが行う事業を十分に説明し、自治体からの施設及び人的に係る基準等の指導があれば、これに対応した上で開設準備を開始しております。また、事業所の開設後も法律、規則や基準等並びに指導を遵守し事業を運営しております。
開設前、開設後ともに細心の注意を払って準備・運営しており、本書提出日において、各事業所における指定等の取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定等が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報管理に関するリスク
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当社グループが行っている「医心館事業」では、多数の利用者の情報を取り扱っており、特に病歴や治療状況など一層厳重に管理することが要求される情報を含んでいることに特徴があります。また、当社グループの管理部門
では様々な経営情報等の内部情報を保有しております。当社グループでは、情報管理に係る従業員教育を行うほか、従業員(退職者を含む。)に対して機密保持の宣誓書の提出を求め、またそれら情報を取り扱うエリアを区分
し、サーバ及びディスクへのアクセス制限等を実施することにより情報漏えいリスクの低減に努めております。しかしながら、万が一、情報漏えいが発生した際には、当社グループの社会的信頼が失墜し、あるいは損害賠償支払
い、体制整備及びシステム改修に係るコストが発生することにより、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(12) 信用や評判等に関するリスク
当社グループが行っている「医心館事業」は、利用者や家族ほか、近隣住民、地域の医療機関、在宅医療の主治医や薬剤師、ケアマネジャー、各種取引先など当該事業に関わる方々からの信用や評判が大きな影響力を有していると認識しております。企業理念にはじまり、サービス提供や関係者とのコミュニケーションに至るまで従業員教
育や内部監査で細心の注意を払って施設及び事業を運営しております。しかしながら、何らかの理由により当該施設、事業や当社グループの信用が損なわれ、また評判が低下した際、あるいは好ましくない風評を得た際には、当社グループ全体へ影響が及び事業や企業の存続に重大な影響を受け、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(13) 訴訟等に関するリスク
当社グループは、本書提出日において提起されている訴訟はありません。今後も、細心の注意を払ってリスク管
理体制の整備・改善を継続的に図ってまいります。ただし、訴訟等による請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、訴訟の内容及び金額、訴訟が提起されることによる社会的な評価の低下、事業の全部又は一部の継続が困難となる等により、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(14) 地域との関係に関するリスク
医療・介護サービスの提供という事業の性格上、事業の収益性に不利を生じた際に即時撤退を行うことが困難な場合があります。これは、主に撤退後の利用者の行き先確保、医療機関や行政機関との関係性維持を事由とします。この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(15) 長期賃貸借契約に関するリスク
当社グループが行っている「医心館事業」では、施設(事業所)として「医心館」の開設に供する土地又は建物もしくはその両方を各所有者から借り受けております。賃貸借により投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金等の支払いが生じます。有料老人ホームの開設に係る自治体からの指導等もあり、20〜30年間の長期賃貸借契約を締結することが一般的であります。また、土地及び建物の所有者である法人又は個人が破綻等の状況に陥り、継続的な使用や債権の回収が困難となることがあります。当社グループでは、契約において条件設定するとともに、施設の開設後も所有者とのコミュニケーションを密に状況変化の兆しを初期の段階で捉えること等により、リスクの低減に努めております。前述の状況となった際には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(16) 固定資産の減損等に関するリスク
業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、減損処理が発生しないよう各事業所の収益管理を徹底し、採算性に優れない事業所があれば積極的に対策を講じておりますが、万一不採算施設(事業所)の増加や閉鎖が集中した場合、多額の減損損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(17) 有利子負債に関するリスク
当社グループでは、運転資金及び新規出店の設備投資資金を金融機関からの借入金で調達しており、2019年９月
期末の有利子負債残高は5,050百万円、有利子負債自己資本比率は471.9％となっております。そのため、現行の金利水準が変動した場合や計画どおりの資金調達ができなかった場合、また、新規出店のための開設資金を借入金で調達した場合には、当社グループの業績、財務状況及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(18) Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループでは、同業他業の他社に対するＭ＆Ａ(子会社化や事業譲受等)を実施することにより、当社グループの事業を補完強化することが可能であると考えております。その実施にあたっては、対象企業や対象事業の状況
及び財務、税務、法務、業務ほか各種デューデリジェンスを行うなど、意思決定に必要な情報を十分な時間をかけて収集、分析、精査及び検討することで、可能な限りリスクの低減に努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａでは
この実施後に当社グループが事前には認識し得なかった事項が判明、また問題が明らかになった場合や、何らかの理由で取得した企業や事業の経営や展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(19) 機器及びシステム運用に関するリスク
当社グループが行っている「医心館事業」では、特殊かつ高度な情報技術や通信技術に依存するものではありま
せんが、パーソナルコンピュータや無線ＬＡＮといった一般に普及している情報技術や通信技術を日常的に用います。また、介護事業者向け経営支援サービス(ソフト)を利用し、報酬請求では請求書をファイル伝送(オンライン請求)しておりますので、これらの機器やシステムの故障や不具合により、業務が停滞し、また請求に遅れを生ずることがあります。当社グループでは、日ごろ機器メンテナンスを行うほか、情報のバックアップを行う等、リスクの発生及び発生時の影響を低減することに努めております。しかしながら、万が一、機器及びシステムの重大な故障等が発生した際には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(20) 利益還元に関するリスク
当社は、好調に成長している「医心館事業」への経営資源の積極的な投下(利益の内部留保及び活用)を行うものとし、2019年９月期は配当性向10％とし、今後は事業の成長と株主への還元とのバランスを十分考慮し、中長期的な視野での業績動向、上場企業各社での配当状況等を踏まえて配当性向を高めていく方針とし、毎事業年度で確実に利益を計上することを前提として財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当の実施を行ってまいります。しかしながら、当社グループの業績が計画どおり進展しない場合等、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。
(21) コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、法令遵守及び倫理に基づき誠実に行動することを経営上の最重要課題のひとつとして位置付
けております。事業の実施に直接関係する法令等ほか、社会的責任のある企業のひとつとして遵守すべき法令等の全般につき当社グループのすべての役職員が法令等や倫理から逸脱しないよう、日ごろコンプライアンスに係る意
識と行動の徹底を図っております。なお、内部での不正を抑止するため、当社グループでは内部通報制度を整備、運用しております。
また、昨今、他社において従業員のＳＮＳ(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)での倫理観を欠く不適切な発信行為が企業の社会的信用の失墜、訴訟の提起、監督官庁等からの処分を引き起こす例が少なからずあります。当社グループでは、このことに鑑み、入社時及びその後の定期的な社内教育研修等で従業員に対する意識の向上を求めております。
万一コンプライアンス上の問題に直面した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(22) その他のリスク
上記のほか、外部からの犯罪行為、事務手続きの不備などにより直接的又は間接的もしくはその両方のコストが発生し、適正な施設運営や事業展開に支障を生ずること、行政処分等により営業停止となること、加えて当社グループの社会的信頼が失墜する等のリスクがあります。また、新株予約権の行使による需給関係の変化が当社グループ株式の株価形成に及ぼす影響を生ずる等のリスクもあります。これらの場合、当社グループの業績や財務状
況に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と言います。)の状況の概要
は、以下のとおりであります。

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有価証券報告書①

財政状態(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は1,796,500千円となり、前連結会計年度末に比べ492,204千円の増加となりました。これは主に、売掛金が519,781千円増加したこと等によります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産合計は5,200,744千円となり、前連結会計年度末に比べ3,166,293千円の増加となりました。これは主に、リース資産が2,091,206千円増加、土地が524,909千円増加、敷金及び保証金が186,462千円、建物及び構築物が90,258千円増加したこと等によります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は1,265,307千円となり、前連結会計年度末に比べ341,911千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が109,940千円増加、未払金及び未払費用が95,361千円増加、賞与引当金等が60,486千円増加したことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債合計は4,661,685千円となり、前連結会計年度末に比べ2,713,950千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が617,155千円増加、リース債務が2,075,822千円増加したことにより
ます。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,070,252千円となり、前連結会計年度末に比べ602,636千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が602,636千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は15.3％(前連結会計年度末は14.0％)となりました。

②

経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、地震のほか、暴風雨及び豪雨による災害の発生があり各方面へ影響を及ぼしました。その後、影響収束により生産活動は緩やかに持ち直し、力強さを取り戻しております。
当社グループの主軸事業が属する医療・介護業界におきましては、医療計画、診療報酬及び介護報酬などが同時に改定される重要な年となり、地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化に向けて、在宅医療・訪問看護を推進する評価(算定、加算)がさまざま新設されたところであり、当社グループには正に「追い風」の環境となっております。
このような状況の中、綿密なマーケティングと出店戦略（主には、大都市部でのドミナント戦略と閉鎖的地方
都市での高シェア戦略）に基づいて積極的に出店し、併せて医療機関ほかに対する精力的な営業活動を行った結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高 5,369,689千円(前年同期比73.0％の増加)、営業利益 909,739千円(前年同期比113.0％の増加)、経常利益 864,737千円(前年同期比110.0％の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益 602,636千円(前年同期比109.7％の増加)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、医心館事業のみの単一セグメントであります。
(単位：千円)2018年９月期(前連結会計年度)

2019年９月期(当連結会計年度)

売上高

3,104,160

5,369,689

営業利益(営業利益率)
経常利益(経常利益率)
親会社株主に帰属する当期純利益(当期純利益率)

427,121(13.8％)
411,684(13.3％)

909,739(16.9％)
864,737(16.1％)

287,328(9.3％)

602,636（11.2％)

③

増減額

増減率

2,265,529

73.0％

482,618

113.0％

453,052

110.0％

315,308

109.7％

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ33,860千円減少の452,904千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
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有価証券報告書

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは445,184千円の資金増加(前連結会計年度は328,148千円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が858,300千円、減価償却費が170,454千円、未払金及び未払費用の増加95,361千円が生じた一方で、売上債権の増加519,781千円が生じたこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは1,139,054千円の資金減少(前連結会計年度は657,764千円の資金減少) となりました。これは主に、新規施設を開設したことに伴い有形固定資産の取得による支出1,184,528千円、敷金及び保証金の差入による支出192,145千円、「医心館盛岡」を対象としたセール＆リー
スバック取引を実行したことに伴い有形固定資産の売却による収入233,617千円が生じたこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは660,010千円の資金増加(前連結会計年度は242,313千円の資金増加)となりました。これは主に、新規施設を開設したことに伴い長期借入れによる収入
1,273,000千円、短期借入金の純増額109,940千円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出679,982千円が生じたこと等によります。
④

生産・受注及び販売の実績
当社グループの報告セグメントは、医心館事業のみの単一セグメントであります。

ａ．生産実績
当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループでは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

医心館事業

5,369,689

73.0

合計

5,369,689

73.0

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有価証券報告書(注)１． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高
(千円)

販売高
(千円)

割合(％)

割合(％)

神奈川県国民健康保険団体連合会

425,27913.7

978,57718.2

社会保険診療報酬支払基金

309,882

10.0

607,15011.3

岩手県国民健康保険団体連合会

374,02012.0

558,16310.4

三重県国民健康保険団体連合会

511,133

16.5

539,275

10.0

埼玉県国民健康保険団体連合会

386,54612.5

481,7229.0

愛知県国民健康保険団体連合会

331,72010.7

435,931

8.1

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度における開設時点別の稼働率（※）の推移は、次のとおりであります。
ただし、当表では各施設別の稼働率を単純平均しております。
当連結会計年度(自

定員数

開設時点
区別
既設施設
新設施設
(2018.10.１〜開設)

至

2019年９月30日)

10月

11月

12月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

520

76.4%

77.4%

78.5%

76.7%

76.5%

78.6%

80.2%

80.3%

81.3%

80.2%

81.8%

82.6%

321

―

10.6%

30.4%

39.1%

54.7%

39.1%

46.6%

56.0%

65.0%

64.1%

60.4%

62.5%

(名)
(〜2018.９.30開設)

2018年10月１日※本書では、稼働率を次のとおり定義しております。
各施設の各月ごと入居日数の総和
稼動率＝―――――――――――――――――
各施設の定員数×各月の日数(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
また、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、一定の会計基準の範囲内で経営者による見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたって重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況
務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項

連結財

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

①財政状態に関する認識及び分析・検討内容「(1) 経営成績等の状況の概要

１①財政状態」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書②経営成績に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは「志とビジョンある医療・介護で社会を元気に幸せに」を企業理念(ミッション)に掲げております。わが国は2010年に超高齢社会※１へと突入し、2025年に団塊の世代がすべて75歳以上となることを契機に、高齢化の様相は今後一層強くなり、医療や看護・介護の需要はさらに高まるとされています。一方で、医療や看護・介護の制度を経済的に、また人的に支える労働人口の減少が予測されており、今後の高齢化の進展に対応し得る医療や看護・介護の持続可能な制度設計がわが国の根本的、かつ緊要な課題のひとつであることは論をまちません。
当社グループでは、この課題に対して、有料老人ホーム「医心館」とこれに関連するサービス（以下、「医心館事業」と言います。）の提供を通じて、在宅療養のプラットフォーム※２を充実させ、地域の医療や看護・介護資源を効果的かつ効率的に利用できる仕組みづくりを行うことで応えてまいります。地域では、病床削減とこれに伴って療養の場を病院から「在宅（自宅や施設等）」へ移すとする政策を受けて、特に慢性期や終末期における医療や看護・介護の需要が高まっております。このことは、当社グループにとって有利な事業環境であり、引き続き事業を積極的に展開していく背景となっております。
※１※２

超高齢社会とは、65歳以上の人口割合が全人口の概ね20％を超えている社会を指します。
医心館事業では、医療依存度が高い方を積極的に受け入れ、看護師の人員体制を強固にすることで、その方々の慢性期や終末期の療養において充実した看護ケアを提供しています。
さらに、原則として医師とケアマネジャーを外部化することで、事業の透明性と公正性を担保し、限られた医療資源が最大限に活用されるために、地域医療(地域包括ケア)のプラットフォームのひとつとなることを目指しています。

当連結会計年度において、医心館事業では新たに７施設(山形県山形市「医心館 山形」、東京都板橋区「医心館成増」、神奈川県横浜市戸塚区「医心館 東戸塚」、埼玉県さいたま市浦和区「医心館 北浦和」、埼玉県さいたま市南区「医心館 武蔵浦和」、栃木県宇都宮市「医心館 宇都宮Ⅱ」、新潟県新潟市中央区「医心館 新潟」)を開設、全国20施設（定員841名。期間末日現在）でサービスを提供、これまでの入居者数は累計で2,506名(期間末日現在)に達しました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は5,369,689千円となり、前連結会計年度より2,265,529千円の増加となりました。これは主に、既存の医心館での施設及びサービスの利用率が向上し、また新規に医心館を開設(７施設)、サービス提供が開始されたことにより医療保険収入及び介護保険収入が生じたこと等によります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は3,221,208千円となり、前連結会計年度より1,382,087千円の増加となりました。
これは主に、新規に医心館を開設したことに伴い採用した施設従業員の給与手当が生じたこと等によります。この結果、売上総利益は2,148,481千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,238,741千円となり、前連結会計年度より400,823千円の増加となりました。これは主に、新規に医心館を開設したことに伴い施設従業員の採用費用、また業務の規模拡大に伴い採用した本社従業員の採用費用及び給与手当が生じたこと等によります。この結果、営業利益は909,739千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は10,960千円となり、前連結会計年度より2,618千円の増加となりました。これは主に、補助金収入が増加したこと等によります。また、当連結会計年度の営業外費用は55,963千円となり、前連
結会計年度より32,183千円の増加となりました。これは主に、支払利息が増加したこと等によります。この結果、経常利益は864,737千円となりました。

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有価証券報告書（特別損失）
当連結会計年度の特別損失は6,436千円となり、前連結会計年度より25,606千円の減少となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の法人税等合計は255,664千円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は602,636千円（前年同期比109.7％の増加）となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」をご参照ください。

④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、新規施設の開設資金(土地や建物の取得等）及び運転資金であります。運転資金のうち主なものは、売上原価に計上している施設従業員の人件費等であります。新規施設の開設資金は金融機関からの借入及び市場からの調達、運転資金は自己資金を基本としております。借入金につきましては、長期資
金と短期資金の均衡を保ちつつ、財務健全性の維持を図っております。総じて、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は765,143千円であります。これは主に、「医心館 盛岡Ⅲ号館」の出店に係る設備投資等260,067千円、及び「医心館 宇都宮」の出店に係る設備投資等358,914千円であります。また、経常的な設
備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2019年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地

リース
資産

その他

合計

従業員数
(名)

医心館 宇都宮
医心館
354,419―――
1,952
356,37234(5)(栃木県宇都宮市) 建物及び設備等
医心館 新潟医心館
293,340―――684
294,02530(8)(新潟県新潟市) 建物及び設備等
医心館 仙台医心館――
479,084――
479,084―(―)(宮城県仙台市)
土地(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．その他には、工具、器具及び備品等が含まれております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を()外数で記載しております。なお、臨時雇用者数とは、正社員以外の直接雇用者(パートタイマー及び嘱託契約の社員)であります。
５．医心館 宇都宮と医心館 新潟は、建物及び設備等は提出会社が所有しておりますが、株式会社アンビスの従業員が勤務しており、勤務する従業員数は上記の通りとなります。
(2) 国内子会社
2019年９月30日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

医心館 本陣株式会社ア(愛知県名古屋市
ンビス
中村区)
医心館 南浦和
株式会社ア(埼玉県さいたまンビス
市南区)
医心館 横浜立場
株式会社ア(神奈川県横浜市
ンビス
泉区)

設備
の内容

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

リース
資産

その他

合計

従業員数
(名)

医心館
設備等

2,046

0

107,494827

110,367

16(12)

医心館
設備等

12,494

0271,323

1,562

285,380

20(11)

医心館
設備等

3,686

0

409,416

4,253

417,355

41(3)

医心館 成増(東京都板橋区)

医心館
設備等

27,282―

417,4424,014

448,73830(8)株 式 会 社 ア 医心館 東戸塚
ンビス(神奈川県戸塚区)

医心館
設備等

11,683―598,060

7,249

616,992

42(7)

医心館 北浦和
株式会社ア(埼玉県さいたま
ンビス
市浦和区)

医心館
設備等

877

―

471,060

6,707

478,99427(3)

医心館 山形(山形県山形市)

医心館
設備等

1,893

―

304,957

3,071

309,92226(3)株 式 会 社 ア 医心館 宇都宮Ⅱ
ンビス
(栃木県宇都宮市)

医心館
設備等

―

―

332,428

3,164

335,592

21(2)

株式会社ア
ンビス

株式会社ア
ンビス

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．その他には、工具、器具及び備品等が含まれております。
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有価証券報告書

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を()外数で記載しております。なお、臨時雇用者数とは、正社員以外の直接雇用者(パートタイマー及び嘱託契約の社員)であります。
５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
(所在地)
医心館 横浜立場(神奈川県横浜市泉区)
医心館 宇都宮(栃木県宇都宮市)
医心館 成増(東京都板橋区)
医心館 新潟(新潟県新潟市)
医心館 東戸塚(神奈川県戸塚区)
医心館 北浦和(埼玉県さいたま市浦和区)
医心館 山形(山形県山形市)
医心館 宇都宮Ⅱ(栃木県宇都宮市)
医心館 武蔵浦和(埼玉県さいたま市南区)
医心館 新横浜(神奈川県横浜市港北区)

年間リース料(千円)

設備の内容

リース契約残高(千円)

医心館設備等

3,247

11,981

医心館設備等

4,282

18,115

医心館設備等

3,465

14,253

医心館設備等

3,662

15,069

医心館設備等

4,463

19,811

医心館設備等

2,790

12,384

医心館設備等

4,350

20,479

医心館設備等

2,367

11,438

医心館設備等

4,213

20,817

医心館設備等

4,066

10,180３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名
株式会社アンビ ス ホ ー ル
ディングス
株式会社アンビ ス ホ ー ル
ディングス
株式会社アンビ ス ホ ー ル
ディングス
株式会社アンビ ス ホ ー ル
ディングス
株式会社アンビ ス ホ ー ル
ディングス

投資予定額

事業所名
(所在地)

設備の内容

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

医心館 北上（岩手県北上市）

174,069

自己資金及び2019年６月
借入金

2019年11月

31床

749,076

488,423

自己資金及び2019年７月
借入金

2020年４月

52床

医心館
設備等

367,840

195,840

自己資金及び2019年８月
借入金

2020年２月

50床

医心館 八戸（青森県八戸市）

医心館
設備等

270,904

38,186

自己資金及び2019年８月
借入金

2020年４月

45床

医心館 新潟Ⅱ(新潟県新潟市)

医心館
設備等

319,500

0

自己資金及び2020年１月
借入金

2020年６月

50床

総額
(千円)

既支払額
(千円)

医心館
設備等

231,291

医心館 仙台（宮城県仙台市）

医心館
設備等

医心館 水戸（茨城県水戸市）

資金調達方法(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2019年９月30日)

種類

提出日現在
上場金融商品取引所名又発行数(株)
は登録認可金融商品取引業協会名(2019年12月26日)

内容

普通株式

10,000,000

完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社のおけ
東京証券取引所
11,165,000
る標準となる株式であります。
(JASDAQ(スタンダード))
なお、単元株式数は100株であります。

計

10,000,000

11,165,000――(注)１．提出日現在発行数には、2019年11月15日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2019年10月９日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しております。
３．2019年10月８日付で、上場に伴う公募増資により1,000,000株を発行しております。
４．2019年11月６日付で、上場に伴う第三者割当増資（オーバーアロットメント）により165,000株を発行しております。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
ａ．第１回新株予約権
決議年月日

2017年４月11日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数(個)11 [７](注)２

※

１
７(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※８ (注)３、６、７

新株予約権の行使期間

2019年５月１日〜2027年３月31日※

22,000 [14,000](注)２、６、７

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

８（注）６、７４

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日(2019年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．付与対象者の取締役就任及び退職等による権利の喪失、又は権利の行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員０名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は2,000株、提出日の前月末現在は2,000
株であります。
当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝

調整前株式数× 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。

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４．新株予約権の行使の条件「従業員」① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができるものとする。
③ 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」と言います。)を実施する場合の新株予約権の取扱い
当社が組織再編行為を実施する場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」と言います。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件(注)４に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
下記に準じて決定する。
(ⅰ)新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ⅱ)新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に規定する条件により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．2017年５月26日開催の取締役会決議により、2017年７月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．2019年７月10日開催の取締役会決議により、2019年７月31日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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ｂ．第２回新株予約権
決議年月日

2017年８月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社監査役
当社従業員

新株予約権の数(個)

※

１
１
17

(注)１

43［26］(注)２

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※８ (注)３、６

新株予約権の行使期間

2019年９月23日〜2027年３月31日※

86,000［52,000］(注)２、６

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

８ (注)６４

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日(2019年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．付与対象者の取締役就任及び退職等による権利の喪失、又は権利の行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員６名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は2,000株、提出日の前月末現在は2,000
株であります。
当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝

調整前株式数× 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。

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４．新株予約権の行使の条件「役員」① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準じる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他取締役会決議において正当な理由がある場合と認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、当社株式が割当日以降において金融商品取引所に上場された場合に限り、権利行使期
間内に権利行使することができる。
③ 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当された権利の一部又は全部を行使することができる。ただし、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。
(ⅰ)当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から１年間が経過する日までは、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。
(ⅱ)当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から１年間が経過した日以降は、割当された権利の全部を行使することができる。
④ 新株予約権者が死亡した場合、当社が死亡の事実を知った月の月末から10か月以内(ただし、行使期間の末日までとする)に限り、相続人は権利行使することができる。
「従業員」① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は退職した場
合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができるものとする。
③ 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
５．当社が、組織再編行為を実施する場合の新株予約権の交付の定め及びその新株予約権の取扱い
当社が組織再編行為を実施する場合において、残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件(注)４に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の定めに準じて決定する。

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有価証券報告書⑧

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
下記に準じて決定する。
(ⅰ)新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ⅱ)新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に規定する条件により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６． 2019年７月10日開催の取締役会決議により、2019年７月31日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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ｃ．第３回新株予約権
決議年月日

2018年７月３日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数(個)740 (注)２

※

２
28

(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※48 (注)３、６

新株予約権の行使期間2021年７月25日〜2028年６月30日※

148,000 (注)２、６

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

48 (注)６24

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日(2019年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．付与対象者の退職等による権利権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員21名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は200株、提出日の前月末現在は200株であります。
当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝

調整前株式数× 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。

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４．新株予約権の行使の条件「役員」① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準じる地位にあることを要する。ただし、取締役会が特に認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社株式が割当日以降において金融商品取引所に上場された場合に限り、権利行使期
間内に権利行使することができる。
③ 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当された権利の一部又は全部を行使することができる。ただし、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。
(ⅰ)当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から１年間が経過する日までは、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。
(ⅱ)当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から１年間が経過した日以降は、割当された権利の全部を行使することができる。
④ 新株予約権者が死亡した場合、当社が死亡の事実を知った月の月末から10か月以内(ただし、行使期間の末日までとする)に限り、相続人は権利行使することができる。
「従業員」① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が特に認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社株式が割当日以降において金融商品取引所に上場された場合に限り、権利行使期
間内に権利行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができるものとする。
④ 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
５．当社が、組織再編行為を実施する場合の新株予約権の交付の定め及びその新株予約権の取扱い
当社が組織再編行為を実施する場合において、組織再編行為の効力発生日において残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件(注)４に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の定めに準じて決定する。

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譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
下記に準じて決定する。
(ⅰ)新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ⅱ)新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に規定する条件により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６． 2019年７月10日開催の取締役会決議により、2019年７月31日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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ｄ．第４回新株予約権
決議年月日

2018年７月３日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社監査役
当社従業員

新株予約権の数(個)

２
１
13

(注)１

305 (注)２※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※48 (注)３、６

新株予約権の行使期間2021年７月25日〜2028年６月30日※

61,000 (注)２、６

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

48 (注)６24

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日(2019年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員12名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は200株、提出日の前月末現在は200株であります。
当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝

調整前株式数× 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。

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４．新株予約権の行使の条件「役員」① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準じる地位にあることを要する。ただし、取締役会が特に認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社株式が割当日以降において金融商品取引所に上場された場合に限り、権利行使期
間内に権利行使することができる。
③ 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当された権利の一部又は全部を行使することができる。ただし、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。
(ⅰ)当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から１年間が経過する日までは、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。
(ⅱ)当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から１年間が経過した日以降は、割当された権利の全部を行使することができる。
④ 新株予約権者が死亡した場合、当社が死亡の事実を知った月の月末から10か月以内(ただし、行使期間の末日までとする)に限り、相続人は権利行使することができる。
「従業員」① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が特に認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社株式が割当日以降において金融商品取引所に上場された場合に限り、権利行使期
間内に権利行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができるものとする。
④ 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
５．当社が、組織再編行為を実施する場合の新株予約権の交付の定め及びその新株予約権の取扱い
当社が組織再編行為を実施する場合において、組織再編行為の効力発生日において残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件(注)４に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の定めに準じて決定する。

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譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
下記に準じて決定する。
(ⅰ)新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ⅱ)新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に規定する条件により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６． 2019年７月10日開催の取締役会決議により、2019年７月31日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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ｅ．第５回新株予約権
決議年月日

2019年６月17日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社監査役
当社従業員

新株予約権の数(個)739［735］(注)２※

１
82（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※631(注)３、６

新株予約権の行使期間2022年７月１日〜2029年５月31日※

147,800［147,000］(注)２、６

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

631(注)６316

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日(2019年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社監査役１名、当社従業員81名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝

調整前株式数× 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 ×

１株当たり払込金額

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。
４．新株予約権の行使の条件「役員」① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準じる地位にあることを要する。ただし、取締役会が特に認めた場合はこの限りではない。
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有価証券報告書②

新株予約権者は、当社株式が割当日以降において金融商品取引所に上場された場合に限り、権利行使期
間内に権利行使することができる。
③ 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当された権利の一部又は全部を行使することができる。ただし、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。
(ⅰ)当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から１年間が経過する日までは、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。
(ⅱ)当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から１年間が経過した日以降は、割当された権利の全部を行使することができる。
④ 新株予約権者が死亡した場合、当社が死亡の事実を知った月の月末から10か月以内(ただし、行使期間の末日までとする)に限り、相続人は権利行使することができる。
「従業員」① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が特に認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社株式が割当日以降において金融商品取引所に上場された場合に限り、権利行使期
間内に権利行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができるものとする。
④ 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
５．当社が、組織再編行為を実施する場合の新株予約権の交付の定め及びその新株予約権の取扱い
当社が組織再編行為を実施する場合において、組織再編行為の効力発生日において残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件(注)３に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
下記に準じて決定する。
(ⅰ)新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ⅱ)新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に規定する条件により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６． 2019年７月10日開催の取締役会決議により、2019年７月31日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
2016年10月３日
5,000
5,000
50,00050,000――(注)１
2017年７月１日
45,00050,000―50,000――(注)２
2017年９月22日―
50,000△10,000
40,000――(注)３
2019年７月31日
9,950,000
10,000,000―
40,000――(注)４
2019年10月8日
1,000,000
11,000,000
1,288,000
1,328,000
1,288,000
1,288,000(注)５
2019年11月6日
165,000
11,165,000
217,520
1,545,520
217,520
1,505,520(注)６(注) １．2016年10月３日付の発行済株式総数並びに資本金の増加は、株式会社アンビスの株式移転の方法により当社が設立されたことによるものです。
２．2017年７月１日付の発行済株式総数の増加は株式分割(1:10)によるものです。
３．2017年９月22日付の資本金の減少は、当社設立時における会計処理の修正によるものです。なお、資本金の減資割合は20％となっております。
４．2019年７月31日付の発行済株式総数の増加は株式分割(1:200)によるものです。
５．2019年10月８日付の発行済株式総数の増加、資本金及び資本準備金の増額は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場に伴う公募増資によるものです。
６．2019年11月６日付の発行済株式総数の増加、資本金及び資本準備金の増額は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場に伴う第三者割当増資によるものです。
(5) 【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況
(株)

計

―

―

―

1

―

―

1

2

―

―

―

―

70,000――30,000100,000

―

―

―

―

70.0

―

―

30.0

100.0

―

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社ＩＤＥＡ，Ｉｎｃ

愛知県名古屋市名東区亀の井三丁目66番

7,000,000

70.00

柴原慶一

東京都港区

3,000,000

30.00

10,000,000

100.00計−(注)(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式 10,000,000

完全議決権株式(その他)

100,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
１単元の株式数は、100株であります。

単元未満株式―――発行済株式総数

10,000,000――

総株主の議決権―

100,000―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益配分を重要な経営課題として捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内
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有価証券報告書部留保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。
このことから、内部留保資金につきましては、好調に成長している「医心館事業」への経営資源の積極的な投下を行うとともに、2019年９月期では配当性向10％とし、今後は事業の成長と株主への還元とのバランスを十分考慮し、中長期的な視野での業績動向、上場企業各社での配当状況等を踏まえて配当性向を高めていく方針としております。
また、当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。
会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
なお、期末配当の基準日は毎事業年度末日、中間配当の基準日は毎年３月31日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は取締役会であります。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、企業理念(ミッション)「志とビジョンある医療・介護で社会を元気に幸せに」のもと、誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長及び発展とその先にある社会全体の幸福に貢献することを目指しております。これを実現していく過程では、株主の権利を重視し、また社会的信頼に応えることが必要であると捉え、コーポレート・ガバナンスの確立と強化が経営上の最重要課題と考えております。

②

企業統治の体制
a. 企業統治の体制の概要
当社は、会社の機関として、取締役会、監査役会及び経営会議を置いています。取締役会が会社の業務執行の意思決定、業務執行の監督ほかを行う機関として、監査役会が取締役の職務の執行を監査する監査役全員によって構成される独立した機関として、経営会議は当社の経営方針や経営戦略など経営に関する重要事項を検討等する機関として、それぞれが責務を全うする体制をとっております。
当社グループは、株主、投資家、サービス利用者、医療機関、行政機関、地域社会・住民、従業員及び取引先等、すべてのステークホルダーの利益と信頼関係に価値をおいております。また、当社では、経営体制及びガバナンス強化を目的として、社外取締役及び社外監査役を招聘しております。この企業統治の体制により、素早い意思決定によりスピード感のある経営を行いつつ、社内外から意見を汲み取ることにより柔軟な事業運
営（業務執行）が可能になるものと認識しております。
なお、以下では本書提出日の状況(構成人数など)を記しております。
１

取締役会
当社の取締役会は、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成され、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、法令・定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、年度事業計画のほか、経営に関する重要事項の決定を行っております。また全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整えており、原則として毎月１回開催しております。また必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。
なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。
柴原慶一（代表取締役社長）、西久保千賀、牛込伸隆、山口真吾、荒井亮二、松尾信吉、加藤拓也（注）１．牛込伸隆は社外取締役であり、荒井亮二、松尾信吉、加藤拓也は社外監査役であります。
２．当該機関の事務局である者は記載しておりません。取締役会は、原則として毎月１回定時開催
するほか、必要に応じて臨時開催しております。
３．取締役会の議長は、柴原慶一代表取締役社長であります。

２

監査役会
当社の監査役会は、監査役３名(全員が社外監査役であり、うち１名は常勤監査役)で構成され、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、原則として毎月１回開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。
なお、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
さらに、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制を整えております。
また、監査役会においては「監査役会規程」及び監査基準等の整備、監査計画を策定し、監査実施状況、
監査結果等について監査役間で共有しております。
常勤監査役は内部監査責任者及び会計監査人とのミーティングを行うほか、随時情報交換を行っております。
なお、監査役会の構成員は以下のとおりであります。
荒井亮二（常勤監査役）、松尾信吉、加藤拓也（注）１．荒井亮二（常勤監査役）、松尾信吉及び加藤拓也は社外監査役であります。
２．当該機関の事務局である者は記載しておりません。

３

経営会議
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当社の経営会議は、取締役、監査役、執行役員、部長及びその他幹部社員で構成されております。原則として毎週定時開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。なお、特に重要な案件では、経営会議で予め十分な検討等を行ったうえで取締役会に付議しており、取締役会における審議の充実と適正な意思決定を確保しております。
なお、経営会議の構成員は以下のとおりであります。
柴原慶一（代表取締役）、西久保千賀、山口真吾、荒井亮二、渡邉裕之、手島美由紀、鈴木しのぶ、
瀧上真悟、吉村政二郎、内海理絵、岩村祐輔、澤田莉冴、茂木俊和、尾﨑静香（注）１．荒井亮二（常勤監査役）は社外監査役であります。
４ 執行役員制度
当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。提出日現在において、執行役員は２名おります。
b. 会社の機関、内部統制の関係
当社における、会社の機関と内部統制との関係は図５のとおりであります。
図５

会社の機関と内部統制との関係

c. 当該体制を採用する理由
当社は、透明性・健全性の向上、及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、上記のコーポ
レート・ガバナンス体制を採用しております。また、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役及び社外監査役を選任しております。

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d. 内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役会(2016年10月28日開催)決議により「内部統制規程」を定めました。現在では「内部統制規程」のほか、関連規程類として「取締役会規程」、「監査役会規程」、「監査役規程」及び「内部監査規程」等があります。また、取締役会(2017年10月16日開催)決議により「内部統制システムに関する基本方針」
を定めております。当社の内部統制は、これら規程類や基本方針に従い、また「５つの目」の考え方（図６）を基礎とし、内部統制システムを構築、整備及び運用しております。
図６

内部統制における「５つの目」

当社では、内部統制の目的を、まず「経営の安定化と企業価値の向上」があり、その先では「顧客や市場からの信頼を獲得」を図り、もって企業活動の実現を通じた「社会への貢献」を行うためとしております。より
具体的には、以下「４つの目的」があります。
(1) 業務の有効性と効率性(2) 財務報告の信頼性(3) 関連法規の遵守(4) 資産の保全
また、併せて「６つの基本的要素」があります。
(1) 統制環境(2) リスクの評価と対応(3) 統制活動(4) 情報と伝達(5) モニタリング(6) ITへの対応
この「４つの目的」と「６つの基本的要素」から、以下の４点に係る取組を行っております。
(1) 内部けん制体制の構築(コーポレート・ガバナンス体制の運用)(2) リスク評価プロセスの導入(全社／部門統制チェックリストの作成、業務改善目標の設定)(3) 規程類(ルール、内規等を含む。)、方針等の策定(4) 過誤、リスクへの対応(報告体制をはじめとした経営者が確認可能な実務的な業務体制の確立)
なお、当社では、内部統制の所管部署を経営支援部、内部監査室及び監査役会としておりますが、そ
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有価証券報告書の取組は全社的に行うべきものとしております。
e. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について、関係部署
間で事前協議を行うなど、当社グループとして連携による事業の最適化と業務の適正化に努めております。前述の「内部統制システムに関する基本方針」は、当社グループ全体を対象としたものとなっております。
また、毎週の経営会議において、経営上の重要事項、経営管理体制や業務執行状況について、適宜報告を受けるとともに、適切な助言・指導を行っております。
さらに、当社の監査役及び内部監査室が、定期に、また臨時に監査を実施することにより、子会社の業
務の適正を確保するための体制の整備に努めております。
f．リスク管理体制の状況
当社では、「リスク管理規程」を定め、この運用に必要な整備を行い、リスクの防止及び損失の最小化を図っております。当社グループが行う事業に特有であるリスクに対しては「看護介護部会」や「コンプライア
ンス会議」といった会議体をおき、また事業に特有ではないリスク（事件、事故及び災害）に対しては管理本部が所管しております。例えば、前者では、身体介助に伴う各種ケアによる事故、施設内での感染症の流行、食事提供における食中毒の発生など各種リスクとこれらへの対応をまとめ、「医心館マニュアル」として編纂しております。日ごろ、このマニュアルを基に各施設の管理者や従業員に対して教育・研修が行われております。また、後者では、安全衛生推進者や防火管理者等をおき、従業員に対する教育・研修（訓練を含む。）を行い、そして必要な物品や設備を整えております。前者と後者の別を問わず、週次で行われる経営会議では問題提起され、課題解決するといった取組が定着、習慣化しております。このほか、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士ほか外部の専門家と顧問契約あるいは業務委託契約を締結し、適宜適切な助言と指導を受けられる体制を構築しております。
加えて、「反社会的勢力対策規程」を定め、反社会的勢力による民事介入暴力等に対する措置を講じており、また「内部通報制度運用規程」を定め、不正行為等に関する通報窓口を設置、運用しております。
③

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的として、会社法第426
条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、法令の定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

④

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令に定める最低責任限度額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。

⑤

取締役及び監査役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
また、監査役は５名以内とする旨、定款に定めております。

⑥

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
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有価証券報告書の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧

剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることできる旨定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
１

役員一覧

男性6名

女性3名 (役員のうち女性の比率33.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年４月
1994年４月
1996年10月
2000年10月
2001年４月

代表取締役

柴原

慶一

1964年10月９日

2002年11月
2010年５月
2010年７月
2012年１月
2013年１月
2013年８月
2013年９月
2013年９月
2013年９月
2015年６月
2016年９月
2016年10月
1981年４月

1988年４月

1995年４月
2001年４月

2002年４月

2003年８月

取締役

前田

早知子

1959年12月１日

2004年５月

2007年７月
2009年４月
2011年７月

2013年４月
2017年７月
2017年８月
2017年９月
2017年11月
2018年４月
2018年12月

役職名

氏名

生年月日

名古屋鉄道健康保険組合 名鉄病院勤務
京都大学医学部勤務 助手就任
コールドスプリングハーバー研究所研究員就任
科学技術振興事業団(現科学技術振興機構) 主任研究員就任
京都大学ウイルス研究所(現京都大学ウイルス・再生医科学研究所) 客員助教授
国立遺伝学研究所入所 准教授
イーハトーブ病院 名誉院長
岩手県立中央病院 臨時医務嘱託(注)２
社会福祉法人大迫 評議員
医療法人大町クリニック 理事長(現在、活動休止中)
光精工株式会社 顧問
社会福祉法人感謝の心 理事長
株式会社光ライフサポート 取締役
医療法人福慈会 理事長
株式会社アンビス設立 代表取締役(現任)
株式会社医心設立 代表取締役
社会福祉法人光塩会 理事
当社設立 代表取締役(現任)
国立療養所(現独立行政法人国立病院機構)東佐賀病院入職(看護師)
国立別府病院附属看護学校(現独立行政法人国立病院機構熊本医療センター附属大分中央看護学校)
専任教員
国立熊本病院(現独立行政法人国立病院機構熊本医療センター) 看
護師長
国立療養所筑後病院(現独立医行
政法人国立病院機構大牟田病院)
副総看護師長
国立病院九州循環器病センター(現独立行政法人国立病院機構鹿児島医療センター)附属鹿児島看護学校 教育主事
学校法人向陽学園向陽高等学校入職 衛生看護専攻科長
医療法人財団(現一般財団法人)聖(注)２
十字会西日本病院入職 看護師
長・教育担当師長
同会聖ヶ塔病院 看護師長・経営
企画室長
財団法人医療・介護・教育研究財
団柳川病院入職 副看護部長
学校法人九州アカデミー学園アカデミー看護専門学校入職 専門教員
医療法人同愛会副島病院入職 看
護師長就任後看護部長
当社子会社入社 医療看護室室長、退社
当社入社 医療看護室室長
当社取締役
当社取締役事業戦略本部本部長
当社子会社 取締役
当社 取締役(現任)
当社子会社 取締役医心館運営本部本部長(現任)
略歴57/105

任期

任期

所有株式数
(株)

9,900,000
(注)４

―

所有株式数
(株)

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2004年12月
2008年７月

取締役
事業戦略本部
本部長

2012年４月
2014年３月
三橋

秀一

1979年８月14日

2016年５月
2016年10月
2018年１月
2018年９月
2018年12月
2001年10月
2009年１月

取締役
管理本部
本部長

鈴木

しのぶ

1973年12月19日

2010年10月
2015年11月
2017年７月
2018年９月
2018年12月
1985年４月
1994年１月

取締役

西久保

千賀

1967年10月16日

1997年４月
1999年12月
2007年４月
2014年４月
2015年３月
2016年８月
2017年９月
2018年４月
1989年７月
1995年７月
1996年４月

取締役

牛込

伸隆

1964年９月４日

監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)入所
HSKコンサルティング株式会社入社
株式会社リクルート入社
株式会社ウィングル(現株式会社
LITALICO)入社(注)２
株式会社フォーデジット入社
最高財務責任者CFO
同社 取締役CFO
当社 取締役CFO
当社 取締役経営企画本部本部長
当社 取締役事業戦略本部本部長(現任)
ワタミ株式会社入社
株式会社インタースパイア入社(現ユナイテッド株式会社)
同社 内部監査室長
株式会社BAKE入社(注)２
当社入社 経理・コンプライアン
ス室長
当社 取締役経営管理本部本部長
当社 取締役管理本部本部長(現任)
医療法人福慈会福西胃腸科外科入職
医療法人厚生会奈良厚生会病院入職
百合が丘クリニック入職
医療法人凰林会榊原白鳳病院入職
医療法人福慈会入職(注)２
株式会社アンビス入社 医心館 名張Ⅰ館長
同社医心館 名張Ⅰ・Ⅱ館長
同社医心館第一運営部部長(現任)
当社 取締役(現任)
株式会社アンビス 取締役(現任)
自治省(現総務省)入省
自治大学校 教授
東京窯業株式会社入社 営業開発本部長

1997年６月

同社 取締役営業開発本部本部長

1998年10月
2001年６月
2004年６月
2005年６月

同社 取締役営業本部副本部長
同社 常務取締役営業本部長
同社 専務取締役営業本部長
TYKアメリカ INC.代表取締役会長
(現任)
(注)２
明智セラミックス株式会社代表取締役社長(現任)
株式会社ユーセラミック代表取締役社長(現任)株式会社水野セラミックス代表取締役社長(現任)
豊栄興業株式会社代表取締役社長(現任)
東京窯業株式会社代表取締役社長(現任)
当社 取締役(社外) (現任)2005年６月
2005年６月
2005年６月
2005年６月
2005年６月
2019年１月

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
2000年６月
2002年６月
2005年６月
2008年４月

常勤監査役

荒井

亮二

1954年４月20日
2010年４月
2013年３月
2016年９月
2017年１月

非常勤監査役

加藤拓也

1983年６月27日

2019年２月
2009年12月
2012年９月
2017年５月
1991年４月
1993年４月
1995年10月
1998年４月
1999年４月

非常勤監査役

松尾信吉

1969年１月９日

2018年７月
2018年10月
2019年６月
2019年８月

計

任期

農林中央金庫入庫
協 同 リ ー ス 株 式 会 社 ( 現 JA 三 井
リース株式会社)に出向 財務部長
農林中央金庫に帰任 業務監査部
資産監査室長同庫 市場業務管理部長
農中情報システム株式会社へ転籍
執行役員コンプライアンス統括部(注)３
長
同社 執行役員総務部長
アント・キャピタル・パートナーズ株式会社 常勤監査役
株式会社アイ・コンセプト入社
株式会社AGSコンサルティング入社 IPO事業部
当社 常勤監査役(社外)(現任)
北勢綜合法律事務所入所
尾西・加藤綜合法律事務所開設(注)３
代表パートナー弁護士(現任)
当社 非常勤監査役(社外)(現任)
三菱電機株式会社入社
横浜市入庁
太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
日本証券業協会に出向
太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に帰任
ネクストリープ株式会社設立 代 (注)３
表取締役(現任)
当社 非常勤監査役(社外)(現任)
生化学工業株式会社 非常勤監査役(社外)(現任)
宝印刷株式会社（現株式会社
TAKARA & COMPANY） 非常勤監査役(社外)(現任)

所有株式数
(株)

―

―

―

9,900,000(注) １．取締役牛込伸隆は、社外取締役であります。
監査役荒井亮二、加藤拓也及び松尾信吉は、社外監査役であります。
２．取締役の任期は、2019年７月16日開催の臨時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役の任期は、2019年７月16日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．代表取締役柴原慶一の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ＩＤＥＡ，Incが所有する株式数を含んでおります。

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有価証券報告書

２

社外取締役及び社外監査役
当社では、社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役の牛込伸隆は、当社とは異なる業界における上場企業の経営者として、豊かな経験と幅広い見識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社の子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の荒井亮二は、金融業界に永く身を置き、金融(財務)分野に係る豊かな経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏は、当社新株予約権100個(20,000株)を所有しておりますが、それ以外に当社及び当社の子会社並びに当社及び当社の子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の加藤拓也は、弁護士として、法律分野に係る豊かな経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏は、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社の子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の松尾信吉は、公認会計士及び税理士として、会計分野に係る豊かな経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏は、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社の子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役が上場企業の経営者、並びに各分野の専門家としての見識をもって、当社の経営を監視し、外部の目で不当や不正行為をけん制することのほか、将来を見据えて時代の要請を先取りすることを期待し得る体制を確立しております。
なお、当社では、社外取締役及び社外監査役と内部監査室とが連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を行いますが、この際に問題点の指摘及び改善策の提案等が行われるよう、これらの役職では可能な限り独立した立場を有することが必要であると考えております。現在、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、経歴や当社との関係性を考慮し、一般株主と利益相反を生じる恐れがなく、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを条件に、個別に判断しております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の社外監査役は３名、うち１名が常勤であります。
監査役は、すべての取締役会に出席し取締役の職務執行状況等を監視しているほか、会計監査人とは定期的な意見交換の場を設けることにより監査の相当性把握に努めています。監査役会は毎月開催しており、常勤監査役
からは拠点往査の実施結果や経営会議の議事内容等が報告され、社内情報の適切な共有が図られています。
なお、監査役加藤拓也氏は弁護士資格を有するほか、監査役松尾信吉氏は公認会計士資格を有しており、それぞれ専門的な知見が活用されています。

②

内部監査の状況
当社では、代表取締役直轄の部門として「内部監査室」を設置し、業務効率化や不正の未然防止を目的に内部監査を実施しております。内部監査室では、専任者１名をおき、当社の定める「内部監査規程」に基づいて、業
務運営と財産管理の実態を内部監査計画にもとづき調査し、代表取締役に監査報告を行い、業務運営の改善に資する体制を確立しております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員柴毅氏

指定有限責任社員

業務執行社員

飯室進康氏

c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他７名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、選定を行っております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
上記の方針に則って検討を行い、当監査役会はＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任いたしました。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等関連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、総合的に判断しております。

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有価証券報告書③

監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

18,0003,000

19,800

―

連結子会社

―

―

―

―

18,0003,000

19,800―

計（注）前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、内部統制構築・評価に関するアドバイザリー業務であります。
b. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査
内容、監査日数を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断しました。
(4) 【役員の報酬等】
１

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(社外取締役を除く)

53,20053,200

―

―

―

5

社外取締役

2,700

2,700

―

―

―

1

―

―

―

―

―

―

24,288

11,668

12,620

―

―

4

監査役
(社外監査役を除く)
社外監査役

２

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上の者は存在しないため、個別報酬の開示はしておりません。

３

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬等は、2017年12月28日開催の定時株主総会において年額100,000千円以内とのご承認をいただいております。当社は、役員報酬規程を定め、業績及び中長期的な企業価値の連動性を重視した報酬としており、役員の役割及び職責に相応しい水準としております。当社は、指名委員会等設置会社ではありませんが、役員報酬の決定に当たっては、任意の委員会として、社外取締役及び代表取締役で構成され、監査役１名以上が同席する指名報酬委員会の審議を経ることで客観性及び透明性を担保しております。
なお、当社の役員の報酬等には、業績連動報酬は含まれておりません。
当社の監査役の報酬等は、2019年２月15日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円以内とのご承認をいただいております。各監査役の報酬等については、監査役会の決定により定められております。
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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書

また、上記報酬とは別に、株主総会のご承認をいただき、取締役及び監査役を対象としたストックオプ
ションを付与しておりますが、詳細につきましては、第４[提出会社の状況]

１[株式等の状況]（２）[新株予約権の状況]の項目をご参照ください。
(5) 【株式の保有状況】
１

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。
２

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、業務提携など事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役会等にて保有の合理性を検証しております。
なお、当事業年度における検証の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
② 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

150,000

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

1

−

非上場株式以外の株式−−（注）2019年４月15日の取締役会決議により、2019年６月１日付で連結子会社である株式会社医心を吸収合併いたました。

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」と言います。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」と言います。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社では、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、財務・会
計専門情報誌の定期購読及び専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２486,764
716,806
5,522
99,441△4,239452,904
1,236,587
2,890
104,702△585

1,304,295

1,796,500

663,516※１
7,859※１47,633※１
831,548※１、※２

105,34265/105

当連結会計年度(2019年９月30日)

753,775※１6,521※１67,307※１2,922,755※２524,909※１、※２

355,383

1,655,900

4,630,654

56,50813,0672,609

39,9695,291
3,001

72,18548,262

267,190
50,822
12,352△24,000

453,652
78,61913,555△24,000

306,364

521,827

2,034,450
3,338,745

5,200,744
6,997,244

EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金及び未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※２※２

66/105

15,351
90,060235,910

当連結会計年度(2019年９月30日)※２17,446200,000
211,773

28,668278,241
162,754
62,35350,05669,868373,602
184,570
122,840
85,205923,395

1,265,307

1,051,944※２

1,669,099

824,400
9,608
37,946
23,8342,900,223
16,29567,9278,138

1,947,734
2,871,130

4,661,685
5,926,992

40,00010,000417,615

40,00010,0001,020,252

467,615467,615
3,338,745

1,070,252
1,070,252
6,997,244

EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
3,104,160
1,839,121※１

1,265,039
837,917※２

67/105(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
5,369,689
3,221,208※１

2,148,481
1,238,741

427,121909,739

134
2,929
5,278

662
5,259
5,038

8,342

10,96020,735
3,044

52,611
3,351

23,779411,684

55,963864,737

8,042

※２

6,436

24,000―32,042379,6416,436
858,300

176,351△84,037

276,774△21,11092,313287,328―
287,328

255,664
602,636―
602,636EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
287,328
287,328(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
602,636
602,636

287,328―

602,636―

68/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2017年10月１日

至

2018年９月30日)(単位：千円)
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

40,000

利益剰余金

10,000

株主資本合計130,287

180,287

180,287

287,328

287,328

287,328

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自――287,328

287,328

287,328

40,00010,000417,615467,615467,6152018年10月１日

至

2019年９月30日)(単位：千円)
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

40,000

利益剰余金

10,000

株主資本合計417,615467,615467,615602,636

602,636

602,636

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―
―

―

602,636

602,636

602,636

40,00010,0001,020,252

1,070,252

1,070,252

69/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
売上債権の増減額（△は増加）
貯蔵品の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１70/105(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

379,641
97,048
16,53934,0304,239△134
20,735
8,042
24,000△268,773△4,608△25,789
9,666
103,312△8,762

858,300
170,454
16,53960,486△3,653△662
52,611
6,436−△519,781
2,631
9,904
2,095
95,361
16,604

389,188

767,32778△20,605△40,513662△52,611△270,194

328,148445,184△759,105
180,920△6,037△201,511
467
127,503△657,764△1,184,528
233,617−△192,145
4,000−△1,139,054

90,060785,000△611,771△20,975

109,940
1,273,000△679,982△42,947

242,313△87,302574,066
486,764

660,010△33,860
486,764
452,904※１

EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社アンビス
なお、株式会社医心は、2019年６月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３

会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

６〜27年

機械装置及び運搬具

２〜４年

工具、器具及び備品

２〜17年

無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

③

ソフトウエア(自社利用分)

５年(社内における利用可能期間)

その他

15年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
その効果が及ぶ期間（５年）にわたって均等償却しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないもの、並びに取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。控除対象外消費税については、販売費及び一般管理費に計上しております。

71/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」41,880千円は、同一納税主体の「固定負債」である「繰延税金負債」741千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」41,139千円として表示しており、変更前と比べて総資産が741千円減少しております。

72/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2018年９月30日)

当連結会計年度(2019年９月30日)

143,500千円

287,898千円

有形固定資産の減価償却累計額※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年９月30日)

当連結会計年度(2019年９月30日)

現金及び預金50,000千円-千円

建物及び構築物

552,174千円

300,304千円-千円

524,909千円

602,174千円

825,213千円

前連結会計年度(2018年９月30日)

当連結会計年度(2019年９月30日)

603,480千円

1,548,166千円

土地計

借入金(１年内返済予定を含む。)(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

採用募集費

115,915千円

149,820千円

人件費

329,814千円

495,731千円

消耗品費3,745千円

126,822千円（表示方法の変更）
前連結会計年度において記載していなかった「消耗品費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載
しております。
※２

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
建物及び構築物

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)―

3,538千円

工具、器具及び備品

1,359千円―

ソフトウエア

6,683千円

2,898千円

8,042千円

6,436千円

計

73/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年10月１日

至

2018年９月30日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

当連結会計年度(自増加

減少

50,0002018年10月１日

至当連結会計年度末――

50,0002019年９月30日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

50,000減少

当連結会計年度末

9,950,000―

10,000,000(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加9,950,000株は、株式分割に伴う増加であります。
２．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年12月25日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

60

6.00

利益剰余金

基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月26日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
現金及び預金486,764千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
２

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
452,904千円――

486,764千円

452,904千円

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

853,069千円

2,970,091千円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産②

主として、医心館事業における有料老人ホームの土地、建物及び設備等であります。

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2018年９月30日)
１年内72,927千円
74/105

当連結会計年度(2019年９月30日)
145,098千円

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書

１年超
合計

845,316千円

1,562,000千円

918,243千円

1,707,098千円(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医心館事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金のうち利用者負担分については、利用者の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は医心館事業に係る賃貸借契約に伴い差し入れたものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、概ね１か月以内の支払期日であります。借入金及びファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主に施設開設を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で34年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権、敷金及び保証金について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年９月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

486,764(2) 売掛金

716,806

貸倒引当金(※１)(3) 敷金及び保証金
資産計

時価
(千円)

差額
(千円)
486,764―

712,566

712,566―

79,40578,769△635

1,278,736

1,278,101△635△4,239(1) 買掛金

15,351

15,351―(2) 未払金及び未払費用

278,241

278,241―(3) 短期借入金

90,06090,060―1,287,854

1,252,836△35,018

853,069

744,319△108,749

2,524,576

2,380,809△143,767(4) 長期借入金(※２)(5) リース債務(※２)
負債計(※１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金、リース債務には、１年内返済予定分を含んでおります。

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有価証券報告書

当連結会計年度(2019年９月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

452,904(2) 売掛金差額(千円)
452,904―

1,236,587△585

貸倒引当金(※１)

1,236,002

1,236,002―

77,05882,067

5,008

1,765,965

1,770,973

5,008(1) 買掛金

17,446

17,446―(2) 未払金及び未払費用

373,602373,602―(3) 短期借入金

200,000

200,000―(4) 長期借入金(※２)

1,880,872

1,824,822△56,049(5) リース債務(※２)

2,970,091

2,461,614△508,476

5,442,013

4,877,486△564,526(3) 敷金及び保証金
資産計

負債計

(※１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金、リース債務には、１年内返済予定分を含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
償還時期を予測することができる敷金及び保証金の時価については、国債の利回り等、適切な指標による利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金及び未払費用、及び(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、及び(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2018年９月30日)(2019年９月30日)
敷金及び保証金(※１)

187,784

376,594

貸倒引当金(※２)△24,000△24,000

163,784

352,594

合計(※１) 敷金及び保証金のうち、償還時期を予測できないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 敷金及び保証金」には含めておりません。
(※２) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年９月30日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金486,764

―

―

―

売掛金

716,806

―

―

―

2,346

9,584

12,43955,033

1,205,917

9,584

12,43955,033

敷金及び保証金
合計
当連結会計年度(2019年９月30日)

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有価証券報告書

１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金
敷金及び保証金
合計

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

452,904―――

1,236,587

―

―

―

2,366

9,665

12,54352,482

1,691,858

9,665

12,54352,482(注４) 短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年９月30日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

90,060

―

―

―

―

―

長期借入金

235,910

236,612

185,593

136,199

243,656

249,884

リース債務
合計

28,668354,638

29,298265,910

27,266
212,859

23,699159,898

21,882
265,538

722,254
972,138

当連結会計年度(2019年９月30日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

200,000

―

―

―

―

長期借入金

211,773

244,083

210,245

201,092

185,076

828,603

リース債務

69,86869,46767,302

66,99068,891

2,627,571

合計

481,641

313,550

277,547

268,082

253,967

3,456,175

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2017年４月11日

株式の種類及び付与数(注)当社取締役１名
当社従業員７名
普通株式 180,000株

付与日

2017年５月８日

権利確定条件

当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間2019年５月１日〜2027年３月31日

付与対象者の区分及び人数

第２回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

2017年８月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役１名
当社監査役１名
当社従業員17名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式

付与日

2017年９月26日

権利確定条件

当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間2019年９月23日〜2027年３月31日

116,000株

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有価証券報告書

第３回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

2018年７月３日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名
当社従業員28名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式

付与日

2018年７月23日

権利確定条件

当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間2021年７月25日〜2028年６月30日

209,000株

第４回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

2018年７月３日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名
当社監査役１名
当社従業員13名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式

付与日

2018年９月25日

権利確定条件

当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間2021年７月25日〜2028年６月30日

72,000株

第５回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

2019年６月17日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役１名
当社従業員82名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式

付与日

2019年６月28日

権利確定条件

当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間2022年７月１日〜2029年５月31日

147,800株(注)株式数に換算して記載しております。なお、当社は2017年５月26日開催の取締役会決議により、2017年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株、2019年７月10日開催の取締役会決議により、2019年７月31日を効力発生日として普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますので、当該株式分割考慮後の株式数により記載しております。

79/105EDINET提出書類
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有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2017年７月１日付で普通株式１株につき、10株、2019年
７月31日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

提出会社

提出会社

2017年４月11日

2017年８月25日

権利確定前(株)前連結会計年度末

22,00092,000

付与

―

―

失効

―

6,000

権利確定

22,00086,000

未確定残

―

―

―

―

権利確定

22,00086,000

権利行使

―

―

失効

―

―

22,00086,000

権利確定後(株)前連結会計年度末

未行使残

会社名
決議年月日

第３回新株予約権

第４回新株予約権

提出会社

提出会社

2018年７月３日

2018年７月３日

権利確定前(株)前連結会計年度末

209,000

72,000

付与

―

―

失効

61,00011,000

権利確定

―

―

未確定残

148,000

61,000前連結会計年度末

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

権利確定後(株)80/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書

第５回新株予約権
会社名
決議年月日

提出会社
2019年６月17日

権利確定前(株)前連結会計年度末―付与

147,800

失効

―

権利確定

―

未確定残

147,800

権利確定後(株)前連結会計年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

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有価証券報告書②

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

提出会社

提出会社

2017年４月11日

2017年８月25日

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)(注)８８

行使時平均株価(円)――

付与日における公正な評価単価(株)――第３回新株予約権

第４回新株予約権

提出会社

提出会社

2018年７月３日

2018年７月３日

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)(注)48

48

行使時平均株価(円)――

付与日における公正な評価単価(株)――第５回新株予約権
会社名
決議年月日

提出会社
2019年６月17日

権利行使価格(円)(注)631

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価(株)―(注)当社は2017年５月26日開催の取締役会決議により、2017年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株、2019年７月10日開催の取締役会決議により、2019年７月31日を効力発生日として普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格により記載しております。
３

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプ
ションの評価単価としております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法及び類似業種比準価額法の折衷法により算定しております。

４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５

ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①

当連結会計年度末における本源的価値の合計額―千円②

当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額―千円

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年９月30日)

当連結会計年度(2019年９月30日)

未払事業税

17,004千円

19,809千円

賞与引当金

21,508千円

42,411千円

繰延税金資産未払社会保険料

3,366千円

6,361千円

資産除去債務

11,756千円

20,931千円

未払金

5,421千円

6,228千円

繰延消費税

5,347千円

5,049千円

995千円

3,102千円

その他
繰延税金資産小計

65,401千円

103,894千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△12,751千円△21,923千円

評価性引当額小計（注）△12,751千円△21,923千円

52,649千円

81,971千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債△11,435千円△19,647千円

繰延税金負債合計△11,435千円△19,647千円

繰延税金資産純額

41,213千円

62,323千円

資産除去債務に対応する除去費用（注）評価性引当額が9,171千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の新規出店による資産除去債務等に係る評価性引当額が9,722千円増加したこと等によるものです。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年９月30日)

当連結会計年度(2019年９月30日)

34.8％

34.6％

0.5％

0.3％

所得拡大促進税制による税額控除

△6.7％

△5.6％

中小法人軽減税率

△1.4％

△0.2％

評価性引当金の増減

△2.0％

1.1％

その他

△1.0％

△0.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.3％

29.8％

法定実効税率(調整)
住民税均等割

83/105EDINET提出書類
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有価証券報告書(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2019年４月15日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社医心を吸収合併することを決議いたしました。当該決議内容にしたがって、2019年６月１日付で当該吸収合併を行いました。
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容（結合企業）
名称

株式会社アンビスホールディングス

事業の内容

老人ホーム等の運営及び経営に係るコンサルティング
老人ホーム等の用に供するための土地及び建物に係る賃借（被結合企業）
名称

株式会社医心事業の内容

介護用品、生活用品の販売
老人ホーム等の用に供するための土地及び建物に係る賃借（２）企業結合日2019年６月１日（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社医心は解散いたしました。
（４）結合後企業の名称
株式会社アンビスホールディングス（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応するため、当社グループにおける老人ホーム等の用に供するための土地及び建物に係る賃借事業の経営効率化を図り、経営資源を集中すること等を目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号の取引として会計処理を行いました。

84/105平成25年９月13日）に基づき、共通支配下EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
医心館事業に係る不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から22〜27年として見積もり、割引率は0.085〜1.309％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

期首残高34,747千円

37,946千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

34,246千円

29,501千円

有形固定資産の売却に伴う減少額△31,276千円

―

230千円

480千円

37,946千円

67,927千円

時の経過による調整額
期末残高85/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2017年10月１日

至

2018年９月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

三重県国民健康保険団体連合会

511,133

神奈川県国民健康保険団体連合会

425,279

埼玉県国民健康保険団体連合会

386,546

岩手県国民健康保険団体連合会

374,020愛知県国民健康保険団体連合会

331,720

社会保険診療報酬支払基金

309,882(注)

当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

86/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１2018年10月１日

至

2019年９月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

神奈川県国民健康保険団体連合会

978,577

社会保険診療報酬支払基金

607,150

岩手県国民健康保険団体連合会

558,163三重県国民健康保険団体連合会

539,275

埼玉県国民健康保険団体連合会

481,722愛知県国民健康保険団体連合会

435,931(注)

当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

87/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自2017年10月１日

会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

種類

役員

柴原

(注) １
２

３

慶一

所在地

―

―

2018年９月30日)

事業の内容
又は職業

当社
代表取締役

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(被所有)
直接30
間接70

関連当事者
との関係

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

借入に対す
る債務被保
証(注１)

839,624

―

―

不動産賃貸
借契約に対
する債務被
保証(注２)

23,887――柴原慶一氏が連帯保証人となっております。金銭消費貸借契約に伴う連帯保証については、保証料の支払いは行っておりません。
不動産賃貸借契約に基づく債務について柴原慶一氏より債務保証を受けております。
不動産賃貸借契約の被債務保証の取引金額は、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

当連結会計年度(自 2018年10月１日
該当事項はありません。
２至至

2019年９月30日)

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

88/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

１株当たり純資産額

46.76円

107.03円

１株当たり当期純利益

28.73円

60.26円(注) １
２
３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
当社は、2019年７月31日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

287,328

602,636――

287,328

602,636

10,000,000

10,000,000

新株予約権４種類(新株予
約権の数1,462個)。
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況
１株式等の状況(２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権５種類(新株予
約権の数1,838個)。
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況
１株式等の状況(２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

４

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)89/105

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

467,615

1,070,252――

467,615

1,070,252

10,000,000

10,000,000

EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(重要な後発事象)
公募による新株式の発行
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2019年10月９日に同取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2019年９月３日開催の取締役会において、下記のとおり募集株式の発行について決議し、2019年10月８日に払込が完了いたしました。
(1) 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）(2) 発行する株式の種類及び数：普通株式(3) 発行価額：１株につき2,800円(4) 引受価額：１株につき2,576円

1,000,000株

この価額は、当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価額と引受価額の差額は、引受人の手取金であります。
(5) 払込金額：１株につき2,218.50円

この金額は、会社法上の払込金額であり、2019年９月18日の取締役会で決定された金額であります。
(6) 資本組入額：１株につき1,288円(7) 発行価額の総額：2,218,500,000円
この金額は、会社法上の払込金額の総額であります。
(8) 資本組入額の総額：1,288,000,000円(9) 引受価額の総額：2,576,000,000円(10) 払込期日：2019年10月８日(11) 新株の配当起算日：2019年10月１日(12) 資金の使途：本公募増資と同日付の取締役会において決議された2019年11月６日を払込期日とする第三者割
当
増資の払込金額と合わせ、設備資金として当社グループの「医心館事業」の新規開設に係る資金に、運転資金として従業員採用費、ネットワークシステム構築費及び各種業務システム整備等の費用に、借入金返済資金として債務返済等に充当する予定であります。
第三者割当による新株式発行
当社は2019年９月３日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行ったオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を下記のとおり決議し、2019年11月６日に払込が完了いたしました。
(1) 募集方法：第三者割当増資（オーバーアロットメントの売出に係る発行）(2) 発行する株式の種類及び数：普通株式(3) 割当価格：１株につき2,576円(4) 払込金額：１株につき2,218.50円

165,000株

この金額は、会社法上の払込金額であり、2019年９月18日の取締役会で決定された金額であります。
(5) 資本組入額：１株につき1,288円(6) 発行価額の総額：366,052,500円
この金額は、会社法上の払込金額の総額であります。
(7) 資本組入額の総額：212,520,000円(8) 割当価格の総額：425,040,000円(9) 払込期日：2019年11月６日(10) 新株の配当起算日：2019年10月１日(11) 資金の使途：上記「公募による新株式の発行(11)資金の使途」と同様

90/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

90,060200,000

0.6―

１年以内に返済予定の長期借入金

235,910

211,773

0.7―

１年以内に返済予定のリース債務

28,66869,8683.0―

1,051,944

1,669,099

0.7

824,400

2,900,223

3.02,230,984

5,050,964―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
合計

2020年10月〜2030年10月
2020年10月〜2053年９月―(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

244,083

210,245

201,092

185,076

リース債務

69,46767,302

66,99068,891【資産除去債務明細表】
区分

当期首残高
(千円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

当期増加額
(千円)

37,946

当期減少額(千円)

29,981

当期末残高
(千円)
-

67,927(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度

（千円）

―

―

3,710,739

5,369,689

（千円）

―

―

576,112858,300

（千円）

―

―

411,665

602,636

（円）

―

―

41.16

60.26

（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
（円）

第２四半期
―

第３四半期
―

（注）１

15.60

当連結会計年度
19.09

当社は、2019年10月９日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしましたので、当連結会
計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監
査法人により四半期レビューを受けております。
２ 当社は、2019年7月10日開催の取締役会決議により、2019年7月31日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収消費税等
関係会社未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

23,83830,937
27,973
10,550242,067−
55,347
34,91593,300332,330

616,897−
3,167−
90,06092/105

当事業年度(2019年９月30日)※１647,760

※１

1,332
2,910
524,909354,494

710,125

1,531,408

3,638
1,743

−
2,204

5,381

2,204

59,50048,872−50,000116,678
2,436

108,372
823,878
917,179

169,114
1,702,728
2,035,059

EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2018年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金及び未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2019年９月30日)

90,06048,76034,863
1,560
5,913
1,639
1,800

※１

20,774
2,788
6,245
2,283
22,552

184,596554,720
9,608
34,32193/105200,000
97,705352,349※１

1,450,461
16,29564,280598,650
783,247

1,531,037
1,883,386

40,00040,00010,00010,00010,00010,00083,932

101,672

83,932
133,932
133,932
917,179

101,672
151,672
151,672
2,035,059

EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書② 【損益計算書】

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)※１
408,414(単位：千円)
当事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)※１562,565

24,971

100,764※１、※２

383,442
263,777

461,800
431,742

119,665

30,057

0
2

1
1,988

2

1,989

2,607
95

94/105

※１、※２

※１

8,811
227

2,703

9,038

116,964

23,009−

11,638−

11,638−2,898−
116,964

2,898
31,750

1,560
9,608

7,322
6,687

11,169105,795

14,00917,740EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年10月１日

至

2018年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

40,000

利益剰余金
その他利益
剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

10,00010,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

純資産
合計

株主資本
合計

△21,863△21,863

28,13628,136

105,795

105,795

105,795

105,795

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自―――105,795

105,795

105,795

105,795

40,00010,00010,00083,932

83,932

133,932

133,9322018年10月１日

至

2019年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

40,000

利益剰余金
その他利益
剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

10,00010,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

83,932

83,932

133,932

133,932

17,74017,74017,74017,740

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

17,74017,74017,74017,74040,00010,00010,000101,672

101,672

151,672

151,672

95/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。

２

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

８〜27年

機械装置及び運搬具

２年

工具、器具及び備品

３〜６年

無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

③

ソフトウエア(自社利用分)

５年(社内における利用可能期間)

その他

15年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３

引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。控除対象外消費税については、販売費及び一般管理費に計上しております。

(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定資産の区分に表示する方法に変
更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」741千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」10,349千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」9,608千円として表示しており、変更前と比べて総資産が741千円減少しております。

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(貸借対照表関係)
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日)

(自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

建物及び構築物―

300,304千円

土地―524,909千円

計―825,213千円

(自
至

前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日)

借入金(１年内返済予定を含む。)

(自
至
―

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日)
1,548,166千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日)

(自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

営業取引による取引高
営業収益408,414千円

561,070千円

出向負担金(注)△24,466千円

12,810千円

―

137千円

―

579千円

法定福利費
営業取引以外による取引高
支払利息
(注)

※２

関係会社からの出向負担金収入は、販売費及び一般管理費の出向負担金において(△)表示しております。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日)

(自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

人件費144,866千円

252,126千円

広告宣伝費

45,742千円

8,436千円

業務委託費

42,667千円

55,388千円

販売費

17.3％

1.9％

一般管理費

82.7％

98.1％

おおよその割合

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
（2018年９月30日）（2019年９月30日）
子会社株式59,50050,000計

59,50050,000(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年９月30日)

当事業年度(2019年９月30日)

未払事業税

124千円

627千円

賞与引当金

501千円

698千円

未払社会保険料

115千円

104千円

10,502千円

19,669千円

-千円

886千円

653千円

370千円

繰延税金資産資産除去債務ソフトウェア除去損
その他
繰延税金資産小計

11,897千円

22,357千円

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△11,155千円△20,040千円

評価性引当額小計（注）△11,155千円△20,040千円

741千円

2,317千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債△10,349千円△18,613千円

繰延税金負債合計△10,349千円△18,613千円

繰延税金負債純額△9,608千円△16,295千円

資産除去債務に対応する除去費用（注）

評価性引当額が8,884千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の新規出店による資産除去債
務等に係る評価性引当額が9,435千円増加したこと等によるものであります。

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2018年９月30日)

当事業年度(2019年９月30日)

34.8％

34.6％

―

0.27％

0.2％

0.57％

(調整)
交際費等損金不算入
住民税均等割
受取配当金益金不算入△27.7％――△12.68％

所得拡大促進税制による税額控除△0.2％△3.96％

中小法人軽減税率△0.8％△3.42％

評価性引当金の増減

3.1％

27.98％

その他

0.1％

0.77％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.5％

44.12％

抱合せ株式消滅差益益金不算入

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
公募による新株式の発行
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
第三者割当による新株式発行
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】

期首
帳簿価格
(千円)

当期
増加額
(千円)

当期
減少額
(千円)

期末
帳簿価格
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

期末
取得原価
(千円)

616,897313,291

233,396

49,031

647,760

44,757

692,518

機械装置及び運搬具

―

1,776

―

444

1,332

444

1,776

工具、器具及び備品

3,167

1,695

221

1,730

2,910

2,181

5,092

―

524,909――524,909―524,909

90,0601,084,931

820,496-354,494―

354,494

710,125

1,926,604

1,054,114

51,206

1,531,408

47,383

1,578,792

ソフトウエア

3,638

―

2,898

740

―

―

―

その他

1,743

620

―

158

2,204

210

2,414

5,381

620

2,898

898

2,204

210

2,414

資産の種類

当期
償却額
(千円)

有形固定資産建物及び構築物

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
医心館 新潟建物及び構築物
医心館建物・設備資産除去債務
医心館 仙台土地
事業用土地
医心館 北上
事業用土地
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
医心館建物・設備
医心館 盛岡Ⅲ
建物及び構築物

279,629千円
29,501千円
479,084千円
45,824千円
233,396千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

賞与引当金

1,639

当期増加額
(千円)
2,283

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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当期減少額
(千円)
1,639

当期末残高
(千円)
2,283

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年10月１日から翌年９月末日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎事業年度末日株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年３月31日
毎事業年度末日１単元の株式数

100株

株式の名義書換え(注)１
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社全国各支店

買取手数料

無料

(注)１

(注)２

公告掲載方法

電子公告により行う。但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない
場合は、日本経済新聞に掲載する方法より行う。
公告掲載URL
https://www.amvis.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １

当社株式は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。
２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)
2019年９月３日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2019年９月19日、2019年９月30日及び2019年10月１日関東財務局長に提出。

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2019年12月25日
株式会社アンビスホールディングス
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

柴指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯

室

進

毅

㊞

康

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アンビスホールディングスの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アンビスホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年９月３日開催の取締役会において、公募による新株式の発行及び第三者割当による新株式の発行を決議し、それぞれ2019年10月８日及び2019年11月６日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2019年12月25日
株式会社アンビスホールディングス
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

柴指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯

室

進

毅

㊞

康

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アンビスホールディングスの2018年10月１日から2019年９月30日までの第３期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アンビスホールディングスの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年９月３日開催の取締役会において、公募による新株式の発行及び第三者割当による新株式の発行を決議し、それぞれ2019年10月８日及び2019年11月６日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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