電気保安制度をめぐる現状と課題

令和２年１０⽉
産業保安グループ 電⼒安全課

１．電気保安制度をめぐる現状と課題
２．改正電気事業法に基づく措置事項
３．その他制度改正事項
４．電気保安におけるスマート化について1

課題① 電気保安⼈材の将来的な不⾜ 近年、現場作業員や電気主任技術者等の電気保安⼈材は減少傾向にあり、また電気保安⼈
材の⾼齢化も進展し、将来的には⼈材不⾜が予想。
 電気⼯作物の保守点検業務は、現場の作業員の経験等にも依存。作業員の経験等に依らない電気保安品質の確保や、ベテラン作業員の電気保安に関する技術継承が⼤きな課題。
 こうした課題を解決し、⾼度な電気保安を持続的に確保できる仕組みの構築が必要。

＜電気主任技術者免状取得者数の推移＞＜電気主任技術者（免状取得者）の年齢構成＞(⼈) 7,000（⼈）3000

6,000

193
795

5,000
4,000

197
876

160
771

251
216
777

114
520

188
836

1184

216

2000

1095

1000

3,000
2,0004775

46303509

4086

4465

4369

4350

4073

0（⼈）10000

1,000

7500

0
2012

131415161718

19 (年度)＜第３種電気主任技術者取得時の就職先(2015年度)＞
（⼈）

13%

26%
その他

26%

公務員

３％ 6% 10%

14%

2%

電力

ビルメン

保安製造

2030

40

50

19～29

30～39

40～49

50～59

60～69

70～30～39

40～49

50～59

60～69

70～

30～39

40～49

50～59

60～69

70～

第２種

5000
060000
40000

～19

19～29

第３種

20000
建設（電気工事以外）

10～192500

電気工事

0

第１種

60

70

080

出所︓経済産業省 「電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査」（平成29年度委託調査）

90

100 (％)～1920～29

歳2課題② 再エネ発電設備の急増と事故の増加
 FIT制度の導⼊後、再エネ発電設備数は急速に増加（太陽電池発電の約98%、⾵⼒発電の約91％が⼩出⼒発電設備）。特に、急増している太陽電池発電については、事故件数・事故率ともに増加傾向し、再エネ発電設備の安全確保に対する社会的要請も⾼まっているところ。
 再エネ発電設備の主⼒電源化に向け、その安全確保は喫緊の課題。保安規制の⾒直しや、各⺠間事業者と協⼒した保安体制の構築などを⾏っていくことが必要。
➀再エネ発電設備の導⼊量推移＜太陽電池発電設備の導⼊件数＞

250
200
150

(万件)

10kw未満50kw未満50kW以上➁再エネ発電設備の事故件数推移③再エネ発電設備の設置形態変化＜太陽電池発電設備の事故件数の推移＞＜太陽電池発電設備の設置形態の変化＞
⽔上設置型※⼩出⼒発電設備は除く

100

野⽴て（平地）500

2014

1516171819（年度）(件) ＜⾵⼒発電設備の導⼊件数推移＞
1,500
20kW未満1,000

従来は屋根への設置が主流＜⼩形⾵⼒発電設備の設備容量と⾼さの変化＞
出所︓⽇本⼩形⾵⼒発電協会

20kW以上50002014 1516171819（年度）

出所︓資源エネルギー庁「固定価格買取制度 情報公表⽤ウェブサイト
A表 都道府県別認定・導⼊量(2019年12⽉時点)」を基に作成※19年度は12⽉末時点の導⼊件数

3

課題③ ⾃然災害の激甚化への対応
 近年は⾃然災害の激甚化が⾒られ、令和元年も台⾵15号等により送配電設備が⼤きな被害を受け、広範囲かつ⻑期間にわたる停電が発⽣。
 また、⾃然災害等により電気設備に⼤規模な事故が⽣じた場合には、作業員による復旧作業や送配電設備の建て替え等の緊急対応が必要となり、多くのコストも発⽣。
 ⾃然災害に強靱な電⼒の安定供給体制を築くため、保安⽔準の⼀層の⾼度化が必要。
＜近年の⾃然災害により発⽣した停電＞＜令和元年台⾵15号による送配電設備の被害＞
台⾵15号により、東京電⼒管内で鉄塔２基が倒壊し、電柱1996本が倒壊・損傷した。

倒壊した鉄塔倒⽊・⾶来物による電柱損壊（資料）東京電⼒PG(株) ※「令和元年台⾵１５号における鉄塔及び電柱の損壊事故調査検討ワーキンググループ 中間整理」から抜粋

4

課題④ 新型コロナウイルス感染症の流⾏下における対応
 令和２年は、新型コロナウイルス感染症が国内で流⾏。将来深刻な感染症の拡⼤が発⽣した
場合には、電気⼯作物の保守・点検や電気保安⼈材の育成が適切に実施できなくなるおそれ。
 感染症の拡⼤をも想定し、限られたリソースや環境下においても、適切に電気⼯作物の保守・点検や⼈材育成などの電気保安体制を維持する仕組みが必要。

＜電気⼯事⼠定期講習＞＜発電所定期検査＞＜窓⼝における申請⼿続き＞

イメージ
提供︓電気技術者講習センター⇒三密の防⽌

提供︓電気事業連合会⇒都道府県をまたがる移動の⾃粛

提供︓中国四国産業保安監督部⇒不要不急の外出の⾃粛
5

１．電気保安制度をめぐる現状と課題
２．改正電気事業法に基づく措置事項
３．その他制度改正事項
４．電気保安におけるスマート化について

6強靱かつ持続可能な電気供給体制の確⽴を図るための電気事業法等の⼀部を改正する法律【エネルギー供給強靱化法】概要
背景と⽬的

地政学的リスクの変化

⾃然災害の頻発（災害の激甚化、被災範囲の広域化）
台⾵（昨年の15号・19号、⼀昨年の21号・24号）
⼀昨年の北海道胆振東部地震 など

（地政学的リスクの顕在化、需給構造の変化）
中東情勢の変化新興国の影響⼒の拡⼤ など

再エネの主⼒電源化



（最⼤限の導⼊と国⺠負担抑制の両⽴）
再エネ等分散電源の拡⼤
地域間連系線等の整備 など

災害時の迅速な復旧や送配電網への円滑な投資、再エネの導⼊拡⼤等のための措置を通じて、強靱かつ持続可能な電気の供給体制を確保することが必要。
改正のポイント

１．電気事業法
２．再エネ特措法（電気事業者による再⽣可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）（１）災害時の連携強化（１）題名の改正① 送配電事業者に、災害時連携計画の策定を義務化。【第33条の２】
再エネの利⽤を総合的に推進する観点から、題名を「再⽣可能エネルギー電気の利⽤の促進に関する特別措置法」に改正。 【題名】
② 送配電事業者が仮復旧等に係る費⽤を予め積み⽴て、被災した送配電事業者に対して交付する相互扶助制度を創設。【第28条の40第2項】（２）市場連動型の導⼊⽀援③ 送配電事業者に、復旧時における⾃治体等への⼾別の通電状況等の情報提供を義務化。
固定価格買取（FIT制度）に加え、新たに、市場価格に⼀定の【第34条、第37条の3〜【第2条の2〜プレミアムを上乗せして交付する制度(FIP制度)を創設。
また、平時においても、電気の使⽤状況等のデータを有効活⽤する制度を整備。
第37条の12】
第2条の7 】
④ 有事に経産⼤⾂がJOGMECに対して、発電⽤燃料の調達を要請できる規定を追加。【第33条の3】 （３）再エネポテンシャルを活かす系統整備
再エネの導⼊拡⼤に必要な地域間連系線等の送電網の増強費（２）送配電網の強靱化⽤の⼀部を、賦課⾦⽅式で全国で⽀える制度を創設。
① 電⼒広域機関に、将来を⾒据えた広域系統整備計画(プッシュ型系統整備)策定業務を追加。
【第28条の47】【第28条〜第30条の2】② 送配電事業者に、既存設備の計画的な更新を義務化。【第26条の3】（４）再エネ発電設備の適切な廃棄事業⽤太陽光発電事業者に、廃棄費⽤の外部積⽴を原則義務③ 経産⼤⾂が送配電事業者の投資計画等を踏まえて収⼊上限（レベニューキャップ）を定期的化。
【第15条の6〜第15条の16】に承認し、その枠内でコスト効率化を促す託送料⾦制度を創設。【第17条の2、第18条】（５）その他事項（３）災害に強い分散型電⼒システム
系統が有効活⽤されない状況を是正するため、認定後、⼀定期① 地域において分散⼩型の電源等を含む配電網を運営しつつ、緊急時には独⽴したネットワークと【第２条第１項第11号の２、間内に運転開始しない場合、当該認定を失効。
【第14条】
して運⽤可能となるよう、配電事業を法律上位置付け。
第27条の12の2〜第27条の12の13 】② ⼭間部等において電⼒の安定供給・効率性が向上する場合、配電網の独⽴運⽤を可能に。

３．JOGMEC法（独⽴⾏政法⼈⽯油天然ガス・⾦属鉱物資源機構法）③ 分散型電源等を束ねて電気の供給を⾏う事業(アグリゲーター)を法律上位置付け。

（１）緊急時の発電⽤燃料調達
有事に⺠間企業による発電⽤燃料の調達が困難な場合、電気事業法に基づく経産⼤⾂の要請の下、JOGMECによる調達を可能に。

【第20条の2】【第２条第１項第15号の２、第27条の30〜第27条の32】
家庭⽤蓄電池等の分散型電源等を更に活⽤するため、計量法の規制を合理化。【第103条の2】④【第11条第2項第3号】⑤ 太陽光、⾵⼒などの⼩出⼒発電設備を報告徴収の対象に追加するとともに、（独）製品評価（２）燃料等の安定供給の確保【第106条第7項、技術基盤機構（NITE）による⽴⼊検査を可能に。（※併せてNITE法の改正を⾏う）第107条第14項】① LNGについて、海外の積替基地・貯蔵基地を、JOGMECの【第11条第1項第1号、第3号】（４）その他事項
出資・債務保証業務の対象に追加。
電⼒広域機関の業務に再エネ特措法に基づく賦課⾦の管理・交付業務等を追加するとともに、その② ⾦属鉱物の海外における採掘・製錬事業に必要な資⾦について、JOGMECの出資・債務保証業務の対象範囲を拡⼤。 7交付の円滑化のための借⼊れ等を可能に。【第28条の40第１項第8号の2、第8号の3、第2項、第28条の52、第99条の8】【第11条第2項第3号】

措置事項① ⼩出⼒発電設備に対する適切な規律の確保
 改正電気事業法（エネルギー供給強靭化法）において、①⼩出⼒発電設備の所有者⼜は占有者を、報告徴収の対象に加えるとともに、②住宅⽤の太陽電池発電設備を、⽴⼊検査の対象に加える、とされたところ
 このほか、20kW〜500kWの⾵⼒発電設備を使⽤前⾃⼰確認制度の対象とする予定（7⽉中）。
＜太陽電池発電設備の保安規制の対応＞＜⾵⼒発電設備の保安規制の対応＞

保安規制
出⼒等条件

＜事後規制＞
不適切事案等への対応措置＜事前規制＞

出⼒等条件※２
・⺠間のガイドラインやチェックリスト等と国の技術基準との連携
・⼀定⽔準の技術者による施⼯・保守点検等対象に追加※居住の⽤に供されているものも含める。

20kW未満⼩出⼒発電設備※１ 太陽電池発電設備に特化した新たな技術基準の整備※２ 電気主任技術者の選任や保安規程の届出により適切な保安体制と運⽤を担保

⽴⼊検査

20kW〜
500kW

使⽤前
⾃主検査

定期安全管理検査

事故報告※報告要件の強化⼯事計画の届出不適切事案等への対応措置

報告徴収

事故報告

500kW以上

保安規程の届出
電気主任技術者の選任

使⽤前
⾃⼰確認（500kW以上）

報告徴収

技術基準の適合

使⽤前
⾃主検査＜事後規制＞

安全な設備の設置を担保する措置

⼯事計画の届出

⽴⼊検査

50kW未満⼩出⼒発電設備保安規程の届出
電気主任技術者の選任

50kW〜
2,000kW

安全な設備の設置を担保する措置

技術基準の適合 １※

2,000kW以上＜事前規制＞

保安規制

使⽤前⾃⼰確認制度
対象に追加
・⺠間のガイドラインやチェックリスト等と国の技術基準との連携
・⼀定⽔準の技術者による施⼯・保守点検等

対象に追加

8

措置事項② ⾃家⽤電気⼯作物の保守点検を⾏った者への規律の確保
 再エネ特措法の施⾏以降、再エネ発電設備が急増し、設置者・設置形態も多様化。その中で、設備の保守点検を外部の事業者に任せ、⾃ら確認しない設置者も出現。
 実際に設備の保守点検を⾏う保安管理業務を受託した事業者に対しても、設備の保安状況を確認し、安全性を確保していく必要。
 このため、⾃家⽤電気⼯作物の保守点検を⾏った事業者を、報告徴収・⽴⼊検査の対象に追加。
＜保安管理業務の外部委託のスキーム＞
国（経済産業⼤⾂）

指導等
設備の保安を⼀任

承認
申請

直接の指導等を可能に承認

保守点検を実施

設置者

保安管理業務を委託

外部委託承認

電気保安法⼈
⼜は電気管理技術者9

措置事項③ NITEによる⽴⼊検査
 再エネ発電設備の急増、安全性への疑義や事故の発⽣、設置者・設置形態の多様化などの状況の変化。
 その中で、専⾨的な知⾒により、より効率的・効果的に検査を⾏う必要。また、設置者・設置形態の多様化による⾼度な検査能⼒も必要。
 このため、専⾨的な知⾒を有する（独）製品評価技術基盤機構（NITE）による⽴⼊検査を⾏うことができるようにする。

10

１．電気保安制度をめぐる現状と課題
２．改正電気事業法に基づく措置事項
３．その他制度改正事項
４．電気保安におけるスマート化について

11主な新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応
 事業者が感染拡⼤の防⽌対策を講じつつ、安全な事業継続が確保できるよう、電気保安規制について、安全確保を前提に、リスクを評価した上で可能なものについては柔軟な運⽤を認める取組を実施。
 具体的には、①保安講習のオンライン化、②定期保安検査期限の延期やオンライン検査の実施、③窓⼝における申請や出勤を不要とする取組（電⼦化や印章の省略）等を実施。
定期講習

定期保安検査の延期・オンライン化

電⼦申請⼿続きイメージ
資料提供︓
東京リーガルマインド
Web学習システム「OnlineStudySP」デモ画⾯⇒第1種電気⼯事⼠定期講習にオンライン講習を導⼊

資料提供︓九州産業保安監督部⇒オンライン会議システムを⽤いた
安全管理審査の導⼊
定期検査時期の延⻑⇒全国で「保安ネット」の運⽤を開始
簡易電⼦申請を導⼊。
6⽉より全ての⼿続が電⼦申請可能
12

１．電気保安制度をめぐる現状と課題
２．改正電気事業法に基づく措置事項
３．その他制度改正事項
４．電気保安分野におけるスマート化について

13

4-1．電気保安分野におけるスマート保安の推進
 設備の⾼経年化、⼈材の⾼齢化とその⻑期的な不⾜、技術・技能伝承⼒の低下に加え、災害の激甚化やテロリスク、新技術によるデジタル社会の進展など、構造的な課題や様々な環境変化への対応が求められているところ。
 官⺠が連携し、技術⾰新やデジタル化、少⼦⾼齢化等の環境変化に対応したスマート保安を強⼒に推進していく。
スマート保安とは、①国⺠と産業の安全の確保を第⼀として、②急速に進む技術⾰新やデジタル化、少⼦⾼齢化・⼈⼝減少など経済社会構造の変化を的確に捉えながら、③産業保安規制の適切な実施と産業の振興・競争⼒強化の観点に⽴って、④官・⺠が⾏う、産業保安に関する主体的・挑戦的な取組のこと。
具体的には、①⼗分な情報やデータによる科学的根拠とそれに基づく中⽴・公正な判断を⾏うことを旨として、②IoTやAIなど安全性と効率性を⾼める新技術の導⼊、現場における創意⼯夫と作業の円滑化などにより産業保安における安全性と効率性を常に追求し、③事業・現場における⾃主保安⼒の強化と⽣産性の向上を持続的に推進するとともに、④規制・制度を不断に⾒直すことによって、将来にわたって国⺠の安全・安⼼を創り出すこと。
出典︓スマート保安官⺠協議会資料

14電⼒安全分野における取組事例①
ドローン・AIを⽤いた正確な鉄塔腐⾷判定

送配電 従来、年間約1,200基の鉄塔をベテラン社員が⽬視で検査。鉄塔を登るリスクの軽減や作業時間の短縮が課題となっていた他、判断に個⼈差が発⽣してしまうことも課題となっていた。
 カメラ付きドローンで撮影した鉄塔をAIで解析することで、正確な腐⾷診断が可能。その結果、80%の作業時間の削減も期待。

ウェアラブルカメラと携帯情報端末を活⽤した保守点検

受電 需要設備の保守点検業務において、ウェアラブルカメラ等を活⽤し、現場での不具合事象の録画や、 点検⼿順等の相談・指⽰などの⽀援システムを構築。技術者の 負担軽減と均⼀的な保安管理品質の確保を図る。
 保守点検や検査結果、設備の型式等の情報をデータベース化し、AIを活⽤した予兆管理も実施。
ウェアラブルカメラ

⽕⼒発電所における設備パトロールの⾃動化

発電 発電所内のパトロールは、所員が⽬視で⾏っており、また異常兆候の発⾒に当たっては、経験に頼る部分もあった。
 ⾃⽴型のカメラ付きドローンに所内を⾶⾏させ、映像をAIが分析。巡視員の経験を教師データとすることで、ノウハウの定量化も実現。

⾵⾞の状態監視データとAIの活⽤による故障予知技術

再エネ

 ⽇本国内の⾵⼒発電設備は、気候条件等によりメンテナンス頻度が⾼く、稼働率が低い状況にある。
 AIを⽤いてCMSデータを解析する⼿法を開発。⼤型部品の異常兆候の検出に成功。

15電⼒安全分野における取組事例②
 新技術を⽤いた⾼度かつ効率的な保安は各種メディアで取り上げることも少なくなく、スマート保安に対する社会の関⼼や期待の⾼さがうかがえる。
 また、メーカー等が新技術を⽤いたスマート保安の在り⽅を提案しており、これらの技術の保安分野への活⽤を実際に実現できるか、検討を⾏うことも重要。
＜ドローンを用いた太陽光パネルの点検＞（日本経済新聞 R2.4.28）＜電力会社によるドローンやAIの活用＞（日刊工業新聞 R1.6.13）「太陽光発電設備⼤⼿のウエストHDはドローン世界最⼤⼿の中国DJIと組み、太陽光発電設備のドローンを使った太陽光発電設備の保守管理事業を始めた・・・」「電⼒会社が発電所や送配電設備の保守点検で、ドローンとＡＩを積極的に活⽤している。保守点検は電⼒の安定供給を⽀える業務だが、膨⼤な⾃社施設をカバーする⼈⼿の確保は、少⼦⾼齢化で難しくなる。それを補う⼿段として活⽤が進んでいる。」

遠隔操作により太陽光パネルを点検するドローン＜富士通が提案する保守点検の遠隔指示＞＜東芝が提案するAIを用いたデータ分析＞

https://www.fujitsu.com/jp/innovation/digital/maintenance/theme01/index.html

https://www.toshiba.co.jp/tech/ai/catalog016.htm

16

「スマート保安官⺠協議会」の設置について

スマート保安官⺠協議会資料

 急速に進む技術⾰新やデジタル化、少⼦⾼齢化等が⼀層深化する環境変化の中、官⺠が連携し、IoTやAIなどの新技術の導⼊等により産業保安における安全性と効率性を追求する取組、いわゆるスマート保安を強⼒に推進するため、官⺠のトップによる「スマート保安官⺠協議会」を設置する。
 協議会では、スマート保安の基本的な⽅針を明確化し、その重要性と取組の⽅向性を官⺠で共有する。この共通認識の下、①企業は、新技術の開発・実証・導⼊等の取組を主体的に推進し、②国は、保安規制・制度の⾒直しを機動的に⾏う。これにより、スマート保安による⼀層の安全性向上や企業の⾃主保安⼒の強化を実現するとともに、ひいては関連産業の⽣産性向上・競争⼒強化を図る。

官（経済産業⼤⾂、関係局⻑） 技術⾰新に対応した保安規制・制度の⾒直しテーマ例
・ドローンを検査規格に位置づけ
・遠隔監視による⾼度化・効率化
・AIの信頼性評価のガイドライン

 スマート保安促進のための仕組み作り・⽀援（事例の普及、表彰制度、技術開発⽀援等）

スマート保安官民協議会
基本方針①基本的な考え方②具体的な取組③取組のフォローアップ

分野別部会
アクションプラン
産業保安に関する分野別の取組の具体化・促進⺠

（業界団体トップ）

⽯油、化学、電⼒、ガス、鉄鋼、計装、エンジニアリング、メンテナンス等

 IoT/AI等の新技術の開発・実証・導⼊

テーマ例
・巡視ドローン・ロボット導⼊・IoT/AIによる常時監視、異常の検知・予知・現場の効率化、⼈員の代替

 スマート保安を⽀える
⼈材の育成

17

スマート保安官⺠協議会における具体的な取組のイメージ

スマート保安官⺠協議会資料官：スマート保安の促進
保安規制の見直しと支援・仕組みづくり

民：スマート保安の主体的な推進ヒト・モノ・技術への積極投資【保安規制の⾒直し】• 電⼒・⾼圧ガス分野の保安検査等の規制・制度について、新技術の導⼊の阻害要因になっているものがないか、年内に規制の総点検を実施• 総点検の結果を踏まえ、規制の具体的な⾒直しへ【新技術の導⼊】• 安全性と⽣産性を⾼めるIoT/AI等新技術の積極的な導⼊と⼈材育成（ドローン、リアルタイムのモニタリング、遠隔監視等）（⾒直しの例）
⽬視点検のドローンによる代替を基準に明記

設備状態の適確な把握による定期検査周期の合理化
遠隔監視による監視要員の必置規制の緩和【⽀援・仕組みづくり】• 技術開発・実証事業への⽀援• 先進事例の普及に向けた仕組みづくり（ガイドラインの策定、先進事例の表彰等）（取組例）（新技術の例）
ドローンの導⼊により、⾜場を要する箇所の点検が容易に。
センサー等を活⽤したリアルタイムのモニタリングにより、設備の健全性や劣化状況の適確な把握が可能に。
遠隔監視（カメラ、センサー等）により、監視業務の省⼒化・⾃動化が可能に。

【技術開発等への投資】• 安全性・⽣産性の⾶躍的な向上に向けた技術開発（イノベーション）への投資（技術開発等の例）• スマート保安技術開発等支援（R2補正予算：20億円）• 技術開発等の成果を踏まえたガイドラインの策定

AIを活用した設備劣化の正確な予測

例：プラントにおけるドローン・AIの利用ガイドライン• インフラメンテナンス大賞（今年度、経産大臣賞創設）AIによる大規模プラント設備群の運転最適化（設備不具合の減少等により数百億円規模の生産性向上）
18

4-2．技術⾰新に対応した規制・制度の検討（規制の総点検） 保守・点検におけるドローンの活⽤やIoT・AIによる常時監視・異常検知など、電気保安分野の現場において新技術の導⼊が⾒込まれる中、各種規制や制度についても機動的な⾒直しを進めていくことが重要。
 かかる観点から、電⼒分野の保安検査等の規制・制度について、新技術の導⼊の阻害要因になっているものがないか、令和2年中を⽬処に「総点検」を実施し、その結果を踏まえて、必要な規制・制度の⾒直しに取り組む、ことが求められているところ。
規制・制度の⾒直しに当たっての論点例＜総論＞
保安規制の考え⽅（「⽬視等（⼈の感覚や経験）」×「時間」 ⇒ 「常時監視」）
安全性の向上や⾃主保安⼒の強化、⽣産性向上との両⽴
新型コロナウイルスの感染防⽌の観点から講じられた柔軟な保安規制の運⽤を踏まえた個別規制の⾒直し新たな技術・データの利活⽤を促進する仕組み（例︓ドローン⾶⾏の条件、「⽬視」の定義）
スマート保安技術を⽀える⼈材の育成・確保、サイバーセキュリティ対策

等＜個別規制＞
発電所等の電気設備の遠隔監視を可能とするための技術の性能や基準等の整理（点検頻度等）
デジタル技術を活⽤した国等の安全管理審査・検査のあり⽅等

19【規制の⾒直し例①】 ⽕⼒発電所の遠隔監視 ⽕⼒発電所の構内のパトロールは、現場作業員が⽬視で⾏うことが主流。効率性に加え、ベテラン作業員の経験等に異常兆候の発⾒を依存するなど課題。電気事業法では、発電所構内での常時監視は可能であるものの、発電所構外での遠隔監視は認められていない。
 発電所構内での常時監視のみが可能な⽕⼒発電所※に関して、 令和元年度にIoTやAI等による発電所構外からの常時監視（遠隔常時監視）の実現に向け、①巡視・点検の⾼度化、②監視所等の遠隔化の観点から、遠隔監視の導⼊⽅法について整理。※汽⼒及び1万kW以上のガスタービン発電所
巡視及び常時監視の遠隔化

現状Ⓑ監視室等の遠隔化

監視制御員（常時監視）（電技省令・解釈の⾒直し案作成）
監視制御機能を合理化

巡視員

構外の遠隔常時監視所
監視⽤ＮＷ
監視制御員

防災対応要員

遠隔監視の導⼊にあたり発電事業者が特に留意しておくべき事項
 ⼤規模災害時の想定
 サイバーセキュリティ対策
 巡視点検の⾼度化に伴う現場状態監視機能（センサー機能）の代替性（個別に検討・評価）
 遠隔監視所で監視を⾏う技術員の判断スキ
ルの担保
 応急措置に対する考慮（消防法等他法令への適合）
 監視と制御の場所に関する評価

巡視機能を合理化
遠隔常時監視⽅式の導⼊を検討 遠隔監視導⼊の⼿引きする事業者向けに考え⽅を⼿引きとして整理

防災対応要員は別途必要

技術員の集約Ⓐ巡視点検の⾼度化（センサー・ロボット・ドローンの活⽤拡⼤）

出典︓三菱総合研究所「遠隔監視制御活⽤拡⼤のための要件等検討事業報告書」（令和2年3⽉）

その他の検討内容 遠隔常時監視⽅式を導⼊する際には、⼯事計画届出に際して関連資料を提出する⼿続
きで運⽤
 巡視点検の代替時の異常判断機能のAI代替は本件対象外

20

【規制の⾒直し例②】 オンライン安全管理審査
 新型コロナウイルスの感染防⽌の観点から、事業者の御協⼒を得て、電気事業法に基づく使⽤前安全管理審査を、オンライン会議システムを活⽤し実施。
・安全管理審査は、定期安全管理審査と⼀部の発電設備に係る使⽤前安全管理審査を除き、国（本省、各産業保安監督部）が⾃ら実施。
・本省では、事業者の使⽤前システム安全管理審査（以下、「システム安管審」という。）について、⽂書審査及び実地審査をオンラインで実施（所要⽇数は概ね３〜４⽇（移動を含めると、1週間）。
・安全管理審査は、事業者の所在地等で実施されるため、審査員の確保（業務のやりくり）や移動等に⼤きなコストを要し、業務の⽣産性に⼤きな⽀障。
・事業者にとっても、安全管理審査に向け、現場・本店サイドと⼤きなコストを払っている状況。

新型コロナウイルス感染拡⼤による緊急事態宣⾔の発令に伴い、オンライン（Skype）による審査を実施。
21

（参考）電気保安規制の全体像
 基本原則は⾃主保安。その上で、リスクに応じた追加的な措置が存在。
＜保安規制＞

規制概要

事業⽤
電気⼯作物

⼀般⽤電気⼯作物●

技術基準適合（命令）• 技術基準に適合させる義務●

保安規程作成・届出・遵守• 点検⽅法等を記載した⾃主ルールを定める義務●

主任技術者選任・職務誠実• 保安業務の監督者（有資格者）を選任する義務●

⼯事計画届出

• 設置等の⼯事の計画を事前に届け出る義務△

使⽤前
安全管理検査• ⼯事計画届出対象のうち⼀部を除き、使⽤前に技術基準適合性の⾃主検査、記録保存を⾏う義務• 検査体制についての国等の審査を受ける義務△

溶接
安全管理検査• ボイラー、タービン等の溶接の際に、技術基準適合性の⾃主検査、記録保存を⾏う義務• 検査体制についての国等の審査を受ける義務はない△

定期
安全管理検査• ボイラー、タービン等の電気⼯作物に対し、定期に技術基準適合性の⾃主検査、記録保存を⾏う義務• 検査体制についての国等の審査を受ける義務△〔法39条、40条、56条〕〔法42条、56条〕〔法43条〕〔法48条〕〔法51条〕〔法52条〕〔法55条〕＜環境影響評価＞
発電所の環境アセス〔法46条の2〜）【注】 ●は当該義務が課されることを⽰す。△は⼀部のものについて当該義務が課されることを⽰す。

• 環境影響評価の各段階（⽅法書、準備書、評価書）において、経済産業⼤⾂が審査、勧告・命令が可能△22