3

歯・口の健康教育

新しい学習指導要領の下での学校歯科医生涯研修制度に向けての取組
はじめに

日本学校歯科医会（以下、日学歯）では、学校歯う子供の育成」を目標に、健康教育に携わる学校歯科医が子供たちの生涯の健康づくりに関わり歯科医

科医としての研鑽の場には多くの先生方に参加いた師としての専門性を活かしながら教育者としての資だいている。ここで学習指導要領の改訂を踏まえて、質を備え、積極的に学校歯科保健活動を推進し、生その全面実施に向けて準備が進められているこの時涯にわたってその資質の向上を図り、幼児、児童生

期に、日学歯が今まで積み重ねてきた研修制度を紹

徒の歯・口の健康増進に貢献することを目的として、介し、新学習指導要領のポイントである主体的・対

平成 21 年度より「学校歯科医生涯研修制度」を運話的で深い学び（アクティブラーニング）の視点か

営し、自己研鑽に努めている。社会が急激に変化し、ら学校歯科保健における健康教育がいかに大切であ

健康で幸福に生きることが難しくなりつつある状況

り、今後どのように展開していくかの改めて考察しの中で、「健康は大切だという心を育み、自ら進んていきたいと思う。

で健康という資源を獲得し、夢や希望の実現に向か

基礎研修についてⅢ

１

ろであるが、学校歯科医としての職務執行について

保健の概念」、「保健教育」、「保健管理」、「組織活動」

は学校保健安全法により示されている。近年では、に関する基礎的事項を習得することを目的としてい学校歯科医は学校の非常勤職員として健康教育にもる。この研修は、全国どこで開催されても一定の質

積極的に参加することが望ましいとされている。
すなわち、近代学校歯科保健の中で学校歯科医は、した基礎研修テキスト及び講師用スライドを使って医療者の立場だけでなく、教育者の立場の視点をの研修になる。また、必須項目の研修時間や、研修もっていなければ職務を全うすることはできない。

担当する講師についても要件を設けている。
これから必須項目の各到達目標について説明したい。

〇個別目標１：学校教育の目的と理念を理解する。
〇個別目標２：学校保健の中の学校歯科保健の位〈到達目標Ⅰ〉学校歯科保健の概念を把握する

置付けを理解する。

学校歯科保健は、歯・口腔を通じ、保健教育と保〇個別目標３：学校歯科医の学校歯科保健におけ健管理の協調の中で、「心身ともに健康な国民の育る役割を理解する。

成を期する」活動である。学校での「歯・口の健康〇個別目標４：学校保健計画を理解する。

づくり」は問題発見・解決型学習を主体とした健康〇個別目標５：学校保健委員会、地域学校保健委員会について理解する。

教育の題材として優れているとともに、人間性の陶冶にも優れており、子供の「生きる力」の育成に重要な活動である。また、歯・口の状態は、子供の生〈到達目標Ⅱ〉学校歯科保健における保健教育を理

活習慣の状況を反映することから、学校歯科医によ解する

る健康診断に基づいて、学校保健計画の立案や的確

生涯における健康づくりの視点から見て、学校にな事後措置を実施することが大切である。保健指導

おける指導や家庭・地域社会と連携した健康に関すを掌ることで公衆衛生の向上及び増進に寄与するとる基本的な知識の習得と理解は、心身の健康を目指の歯科医師の職務は歯科医師法に示されているとこ

した実践力の育成とともに重要であり大きな意義が− 137 −

３ 歯・口の健康教育と習得するべき事項が担保されるよう日学歯で作成

健康教育の動向

学校歯科医が職務を行う上での基礎となる「学校ある。個人または集団としての人が心身の健康を保こととなる。

持増進できる能力、態度を育てることが保健教育の

１）よく噛んで食べる習慣づけ目標である。学校保健はこのような保健教育が展開

２）好き嫌いを作らないされる現場で実施されており、歯科保健の保健管理

３）食事と間食の規則的な習慣づけ

も保健教育と密接に関連することを踏まえて、学校

４）乳歯のむし歯予防と管理

歯科医はその職務にあたらなければならない。加え５）歯・口の清掃の開始と習慣化て、歯科保健教育においては、保健学習や保健指導及

６）歯・口の外傷を予防する環境づくり

び歯科保健に関する学校行事や特別活動の指導に必②

要な資料の提供並びに助言を行うことが必要である。

 小学生期は、幼児期に始まる基本的な生活習

小学校

慣の確立を図りながら、さらに健康課題に対し〇個別目標：保健教育の領域と構造（内容）を理解する。

ては自律的に取り組むことができるように支援することが重要である。

 学校における保健教育は、自分の健康について＊歯科保健指導のねらい

自ら問題点をみつけ、どのように解決すればよい

低学年

かを考え、自ら実践するいわゆる問題解決型の教育が広く行われている。歯科保健の分野では、自分の歯や口の健康を自らの力によって自律的に管理し、食生活など口腔機能が豊かに発揮される人

１）好き嫌いなく、よく噛んで食べる習慣
づくり
２）規則的な食事の習慣づけと間食の習慣
づけ

生を過ごせるように教育することを目指している。

３）第一大臼歯のむし歯予防と管理 保健教育の目的は、時代を超えて変わらない健４）歯の萌出と身体の発育への気づき

康課題や日々生起する健康課題に対して、一人一

５）自分の歯と口を観察する習慣づけ

人がよりよく解決していく能力や資質を身につ

６）食後の歯・口の清掃の習慣化の自律

け、生涯を通じて、健康で安全な生活を送ること

７）休憩時間での衝突・転倒等による歯・ができるようにすることである。このためにも、口の外傷の予防

単に知識を習得するためだけに行われるのではな

中学年

く、自分自身の心と体を大切し、高めることが大 引き続き基本的な生活習慣の確立を図りな切であるという内面に根ざした人としての価値観

がらも、やや理解度が増してくるので、「なぜ」を身につけ、知識を実践に生かす態度の育成を重「どうして」というような原因についても考視する必要がある。このような「健康の価値を認えるようにする。

識し、自らの課題を見つけ、健康に関する知識を理解し、主体的に考え、判断し、行動し、よりよく課題を解決する」という過程そのものが「生きる力」を身につけることにつながるものである。

１）好 き嫌いなく、よく噛んで食べる習慣の確立
２）基礎的な食事の習慣づけと間食の習慣の確立
３） 上顎前歯や第一大臼歯のむし歯予防と〇個別目標２：子供の発達段階に即した学校歯科①

管理

保健教育のねらいや内容を説明で

４）歯肉炎の原因と予防方法の理解

きる。

５）自分にあった歯・口の清掃の工夫

幼稚園６）歯の形と働きの理解（特に、側方歯群＊歯の保健指導のねらいの交換期に当たるので咀嚼指導、給食

 幼児本人の積極的な意識下での健康づくり

時の指導は重要である。）

は困難であるので、基本的な生活習慣や態度
を家庭及び地域社会との連携の中で育成する− 138 −

７）休憩時間での衝突・転倒時による歯・口の外傷の予防高学年

合欠如していると考えたほうがよい。歯列不正 幼児期からの自己中心的型から離脱し、自・や不正咬合に関して興味関心をもち同様に歯み他あるいは個・集団を理解して判断力も増加

がき時に血が出るような場合は関心が出てくる。

し主体的生活が可能になってくる。この時期＊歯科保健指導のねらい

は基本的な生活習慣をさらに意識下し、確立

 生涯を通じて心身ともに健康な生活のできさせる段階といえる。

る自己管理能力を養うことの一環として、自１）咀嚼と体の働きや健康との関わりの理解分の歯科保健状態を向上させ、それを維持し

２）むし歯の原因とその予防方法の理解とていく能力を養うことに重点をおく。また、

実践

間もなく自分の子供の健康に責任を負う大人

３）第二大臼歯のむし歯予防と管理としての自覚を養うことも必要である。

４）歯周病の原因とその予防方法理解と実践

１）生涯にわたる健康づくりにおける歯・

５）自律的な歯・口の経年的な生活習慣づ

口の健康の重要性の理解

くりの確立

２）歯・口の健康づくりに必要な生活習慣６）スポーツや運動等での歯・口の外傷予（咀嚼、規則的な食事、歯・口の清掃等）

防の大切さや方法の理解
③

の確立

中学校

３）歯周病予防の意義と方法の理解と実践
４）自分の歯・口の健康課題への対応

われることもなく、口腔内に対する関心が希薄

５）運動スポーツでの歯・口の外傷の予防の意義や方法の理解と実践⑤

が、矯正する必要がある生徒では、適応の時期

 幼・小・中、高等学校の目標に沿いながら、になる。さらに、運動やスポーツによる口腔外

一人一人の障害の種類や程度に応じて個別の目傷の増加する時期であるから、マウスガードに標を設定する。障害の種類によっては、歯列不ついての理解も必要となる。

正、歯数の不足、形成不全、形態異常など生ず＊歯科保健指導のねらいることがあり摂食障害や発音障害などの機能障１）咀嚼と体の働きや健康とのかかわりの
理解

害もある。
＊歯科保健のねらい２）歯周病の原因と生活習慣の改善方法の理解と実践 学校歯科医などの専門家の指導管理の下、学校と家庭が連携し、障害がもたらす口腔機３）第二大臼歯及び歯の隣接面のむし歯の予防方法の理解

能への影響の理解とその悪化防止するための支援方策への配慮が必要である。

４）歯周病や口臭の原因と予防等に関する理解

１）歯・口の健康の大切さの理解
２）歯・口の発育と機能の発達の理解

５）自分にあった歯・口の清掃方法の確立
６）健康に良い食事や間食の習慣、生活リ
ズムの確立

３）歯・口の健康づくりに必要な生活習慣の確立と実践
４）むし歯や歯周病の原因と予防方法の理

７）運動やスポーツの外傷の予防の意義・方法の理解④

特別支援学校解と実践５）障害の状態、発育、発達段階を踏まえ高等学校

た支援と管理の実践 永久歯列は完成している。この時期にもし乳６）必要な介助と支援の実践

歯の存在があれば、その後継永久歯は、
多くの場

７）歯・口の外傷の予防の支援と管理− 139 −

３ 歯・口の健康教育

では悪習癖との関連も理解しておく必要がある

健康教育の動向化する時期である。不正咬合あるいは歯列不正Ⅲ

 小学校期のように乳歯から永久歯の交換が行

〇個別目標３：学校における歯科保健教育の内容を理解する。
①

教科における保健教育⑦

日常の学校生活における保健指導⑧

特別な支援を必要とする子供の保健指導

 特別な支援を必要とする子供にとって、歯・

 歯・口の健康づくりに関する学習を進めるに

口の保健指導は、心身の発育・発達を促し、個々

あたっては、適切な指導時間を確保するとともの持つ能力を最大限に伸ばし、また、生活の自に、指導方法を工夫する。単なる知識の記憶に立や社会生活への参加、障害の改善にもつながとどめるだけでなく、基礎的な内容は簡単な実

りＱＯＬを向上させる重要な活動になる。

験や体験学習を取り入れながら、子供が自ら歯・口の大切さに気付くことで、自らの生活習慣の〇個別目標４：健康診断の事後措置としての歯科保健教育を理解する。

課題を把握し、改善できる資質や能力を培うよ
うにすることが重要である。

 健康診断は保健管理の側面だけでなく、健康診② 「総合的な学習の時間」における保健教育

断を通して、児童生徒自身が歯や口腔の状態を把 「総合的な学習の時間」のねらいは、児童生

握し、健康の保持増進の意欲を保健教育に関わる

徒が自律的に問題を解決する資質や能力を育成

側面も重視すべきである。

し、さらに学び方やものの考え方を身につけ、

 健康診断の結果を保健教育に活用するために問題解決や探究活動に主体的、創造的に取り組は、次の点に留意すべきである。

む態度を育成する。課題の一つとして「福祉・①

健康」が例示されている。

ＣＯ、ＧＯの児童生徒及び保護者に個別指導を行い、ＣＯ、ＧＯの意味を理解させ、 「総合的な学習の時間」に歯・口の健康に関

生活習慣の改善、保健行動の変容を促す。

する学習を取り上げることで、ヘルスプロモー②

ションの理念が進展し、児童生徒の「生きる力」

健康診断結果のまとめを分析し、学校及び学級の課題を明確にする。

の育成につながるものと考えられる。さらに全③

身の健康問題やライフステージに即した児童生

課題解決のための基本的な実践方法を、学校保健委員会等での教職員及び保護者に提徒の健康づくりを考えることで、現代社会が抱言する。

えている健康課題などを社会科学や自然科学の④両面から捉えることで、生活習慣と健康の問題

課題を児童生徒が自ら取り上げて問題解決を行う授業に積極的に参加する。

の関連性についての考察に発展させられる。
③④

学 級活動・ホームルーム活動における保健〈到達目標Ⅲ〉学校保健歯科保健における保健管理

指導

を理解する

学校行事における保健指導

学校における健康診断の目的は、学校教育を円滑⑤ 児童会・生徒会・クラブ活動における保健指導⑥

保健室や学級における個別指導に行うための保健管理の中心をなすものである。
健康診断には、①子供の成長状況の把握、②疾病

 子供の歯・口の健康状態、態度及び生活習慣の早期発見・早期対応のためのスクリーニング、③などに個人差があるため、全校や学級を単位と保健教育への活用が挙げられる。特に健康診断事前した集団指導だけでは行き届いた指導は難しに行われる保健調査に学校として抱える課題についく、子供一人一人の実態に応じた個別指導が必て、例えば「ＣＯを知っていますか？」「ＧＯを知っ要となる。特に「食べ方」などの課題を対象にていますか？」といった知識に関する質問を入れる

するときは、歯の萌出状態などの影響を受けてと、事後の評価と保健指導に役立てることができる。

機能状態が異なるので、個別的な観察に基づく指導が必要である。そのためには、子供が自発〈到達目標Ⅳ〉学校歯科保健における組織活動を理的に相談し、指導を受けられるような雰囲気を解する作ることが何よりも大切である。

組織活動が必要な理由は、地域や家庭との協力・− 140 −

連携を進めることにより、人間関係などの支援的な受講した学校歯科医は制度の始まった平成 21 年度

受け皿をもつ環境が作られることにある。

より全国で延べ 29,419 名（8 月 30 日現在）に達し以上が主な研修到達目標であり、この基礎研修を

２

ている。

専門研修について

平成 25 年度からは、基礎研修修了者が、「保健教とした専門研修が実施され、ワークショップなどの育」「保健管理」「組織活動」についての理解を深め

研修を通して、学校歯科医としての実践力を身につるとともに、学校歯科保健に関わる今日的課題を理けるため研鑽を積んでいる。その中で、三専門領域

解し、自身の実践活動をより充実させるとともに、受講者は生涯研修登録学校歯科医として、全国各地

学校歯科保健の指導者的役割を担いながら地域にお域で、優秀な非常勤講師として、また、地域サポー

ける学校歯科保健活動をより充実させ、また、円滑

トリーダーとして活躍している。

に行うことができるような資質を備えることを目的

３

更新研修について

平成 29 年４月１日よりの制度改定に伴い更新研〔スライドと解説〕

法令に基づく変更点について、知見を取得することを目的としている。知見すべき内容とは以下の４点

日本学校歯科医会になる。
①

学校教育に関連した各種法令について知見す

更新研修

②

【Version 1】

文部科学省の学習指導要領の改訂により知見

教育関連法規の理解と改訂のポイントについて

すべき内容
③

1

独立行政法人日本スポーツ振興センター法の改訂により知見すべき内容④

Copyright©一般社団法人 日本学校歯科医会 All Rights Reserved. 2018.2

では、ただいまから更新研修をご説明いたしたいと思います。

その他、学校保健に関する情報で、知見すべJapan Association of School Dentists

き内容

２．ポイントを理解しよう ①新学習指導要領

平成 29 年度末更新研修資料〇更新研修Version １

３ 歯・口の健康教育

べき内容

健康教育の動向Japan Association of School Dentists

者が、学校歯科保健に関する新たな事柄もしく各種

Ⅲ

修が新設された。更新研修とは、基礎研修受講修了

学習指導要領改訂の方向性 ①
新しい時代に必要となる資質・能力の育成と、学習評価の充実

教育関連法規の理解

学びを人生や社会に活かそうとする学びに向かう力・人間性等の涵養
生きて働く知識・技能の習得と改定のポイントについて

未知の状況にも対応できる

思考力・判断力・表現力等の育成

何ができるようになるか〇ＰＰＴと解説書
更新研修では新学習指導要領の解説のみならず今
歯科保健に関わる様々な計画・法規に触れ、学校歯新学習指導要領・ＰＰＴ●ポイント２

第２次学校安全の推進に関する計画●ポイント３

第３次食育推進基本計画●ポイント４

第２期スポーツ基本計画

どのように学ぶか
主体的・対話的で深い学び（「アクティブ・
ラーニング」）の視点からの学習過程の改善

小学校の外国語教育の教科化、高校の新科目「公共（仮称）」の新設など
各教科等で育む資質・能力を明確化し、目標や内容を構造的に示す科医として今何が求められているか学んでいる。
●ポイント１

何を学ぶか
新しい時代に必要となる資質・能力を踏まえた
教科・科目等の新設や目標・内容の見通し

学習内容の削減は行わない

2.

生きて働く知識・技能の習得など、新しい時代に求められる資質・能力を育成
知識の量を削減せず、質の高い理解を図るための学習過程の質的改善

主体的な学び
対話的な学び
深い学び※高校教育については、些末な事実的知識の暗記が大学入学者選抜で問われることが課題になっており、そうした点を克服するため、重要用語の整理等を含めた高大接続改革等を進める。
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今回の学習指導要領改訂の方向性は、学びを通じて新しい時代に必要となる資質・能力の育成と、学習評価の充実として3つの柱を打ち出し、「何ができるようになるか」という観点から、資質・能力を育成するために「何を学ぶか」という指導内容を検討し、その内容を「どのように学ぶか」という、主体的・対話的で深い学びの姿を構成していく必要があります。

次にそのスライドを紹介し解説したいと思う。

− 141 −

1

Japan Association of School Dentists

Japan Association of School Dentists

２．ポイントを理解しよう ①新学習指導要領

２．ポイントを理解しよう ①新学習指導要領

中学校保健体育科②

中学校学習指導要領解説 保健体育編

健康な生活と疾病予防（新）

健康な生活と疾病予防（現行）(イ) 健康の保持増進には、年齢、生活環境等に応じた運動、食事、休養
及び睡眠の調和のとれた生活を続ける必要があること。

イ 健康の保持増進には、年齢、生活環境等に応じた食事、運動、休養及び睡眠の調和のとれた生活を続ける必要があること。また、食事の量や質の偏り、運動不足、休養や睡眠の不足などの生活習慣の乱れは、生活習慣病などの要因となること。

(ウ) 生活習慣病などは、運動不足、
食事の量や質の偏り、休養や睡眠の不足などの生活習慣の乱れが主な要因となって起こること。また、生活習慣病などの多くは、適切な運動、
食事、休養及び睡眠の調和のとれた生活を実践することによって予防できること。
イ 健康な生活と疾病の予防について、課題を発見し、その解決に向けて思考し判断するとともに、それらを表現すること。
3

平成29年7月（212Ｐ）

ウ）生活習慣病などの予防㋐生活習慣病の予防
生活習慣病は、日常の生活習慣が要因となっておこる疾病であり、適切な対策を講じることによって、予防できることを、例えば、心臓病、脳血管疾患、歯周病などを適宜
取り上げ理解できるようにする。
その際、運動不足、食事の量や質の偏り、休養や睡眠の不足、喫煙、過度の飲酒などの不適切な生活行動を若い年代から続けることによって、やせや肥満などを引き起こしたり、また、心臓や脳などの血管で動脈硬化が引き起こされたりすることや、歯肉に炎症が起きたり、歯を支える組織が損傷したりすることなど、様々な生活習慣病のリスクが高まることを理解できるようにする。
生活習慣病を予防するには、適度な運動を定期的に行うこと、毎日の食事における量や頻度、栄養バランスを整えること、喫煙や過度の飲酒をしないこと、口腔の衛生を保つことなどの生活習慣を身に付けることが有効であることを理解できるようにする。

(新設)㋑がんの予防（略）
なお、㋐や㋑の内容と関連させて、健康診断やがん健診などで早期に異常が発見できる
ことをとりあげ、疾病の回復についても触れるように配慮するものとする。
4

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同じく中学校保健体育では、（ウ）として生活習慣病の予防が具体的に記載されるだけでなく、予防のために必要な思考力・判断力・表現力が求められています。

４

Copyright©一般社団法人 日本学校歯科医会 All Rights Reserved. 2018.2

これを受けて、教職員向けの学習指導要領解説保健体育編では、
生活習慣病の一つとしてはじめて、「歯周病」が明記され、具体的な病状や予防方法として口腔の衛生を保つことが盛り込まれ、
歯周病予防には、ライフステージの中で、小学校での口腔衛生の内容を踏まえて、中学生からでも課題解決型授業としての有効性が解説に記載されたといえます。

最後に学習指導要領が改訂された今、「知識・技能」「思

リスクを下げるための知識・能力・技能として口腔考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力・人間性等」

衛生状態を良好に保つことに加えて、食事の量や質の三つの柱で育成すべき資質・能力を育むことのでの偏りのみならず食べ方など歯科からの食教育の重きる魅力的な健康教育の題材として改めて歯科保健要性が見直されている。このような中、生涯研修制が見直されている。特に中学校保健体育の学習指導

度が新たな学習指導要領の方向性に見合った研修内

要領解説に生活習慣病の例示として歯周病が位置付

容を充実させ、全国どの学校においても、研鑽を積けられたことにより、歯周病が日常の生活習慣が要んだ学校歯科医が活躍し、子供たちの生涯の健康づ因となって起こる疾病であり、適切な対策を講ずる

くりの一翼を担うことができるよう環境が整うこと

ことにより予防できること、また、全身疾患であるを願っている。

心臓病や脳血管疾患と関連付けてその生活習慣病の

3− 142 −

（竹内純子）

4

3 日本学校歯科医会（学校歯科医）
１

学校における健康診断の目的・役割

学校保健安全法では、学校における児童生徒等の要となる。

健康の保持増進を図るため、学校での保健管理につ

一般に、疾病のスクリーニングでは、確定診断をいて定めており、健康診断はこの中核に位置してい行うことを目的とするものではなく、学業やこれかる。また、学習指導要領においては、特別活動の中らの発達に差し支えの出るような疾病がないかなど

で健康安全・体育的行事として位置付けられ、教育を見分けることを目的としている。すなわち学校

活動として実施されるといった一面もある。

における健康診断では、細かく専門的な診断を行う

このように学校における健康診断は家庭におけることまでは求められておらず、異常の有無や医療の健康観察を踏まえ、学校生活を送るに当たり支障が必要性の判断を行うものと捉えることが適当といえあるかどうかについて、疾病をスクリーニングし健る。

康状態を把握するという役割と、学校における健康

なお、子供の健康課題は、発達段階に応じて異な課題を明らかにして健康教育に役立てるという、二る側面をもつため留意する必要があり、特別な支援

つの大きな役割がある。このことについては、学校を要する子供に対しては、適切に健康診断を受けら関係者や保護者の間で、共通の認識をもつことが重れるよう工夫することも大きな課題である。

２

健康診断の実施体制

健康診断は限られた時間の中で行うため、より充とが、保護者の問題意識と学校の健康診断とをつな実した健康診断にするためには、事前の準備が重要

ぐ大事な架け橋になるとともに、学校においても、である。学校（園）長の指導の下、保健主事、担本当に必要な情報がなんであるかについて認識を深任、養護教諭が連携し、学校全体として健康診断にめることができる。

取り組むことが求められている。充実した事前準備

近年、学校における健康診断や就学時の健康診断がなされた上で、学校歯科医がより効果的に健康診の実施においては、プライバシーの保護の環境整備

断を行うためには、担任や養護教諭等が事前に保健が求められている。学校という現場において最大限

調査や学校生活管理指導表等で子供の健康状態を把の配慮はしつつも、子供や保護者の理解を求めてい握し、学校歯科医に伝えることが非常に重要である。

くことが必要となり、安全で落ち着いた環境やプラ

家庭や学校の日常の様子など、事前に情報共有がで

イバシーが守られている中で、子供が安心して健康きていれば、スムーズな健康診断が可能となる。ま

診断を受けられるようにすることが大切となる。

た、健康に関する情報を保護者に提供してもらうこ

３

学校歯科保健の概念と習得

学校歯科保健は、歯・口をとおし保健教育と保健要な活動である。

管理の協調の中、「心身ともに健康な国民の育成を

子供の歯・口の状態は、生活習慣の状況を反映す期する」活動である。学校での「歯・口の健康づくることから、歯科健康診断の結果に基づき、学校保り」は、問題発見・解決型学習を主体とした健康教

健計画の立案や的確な事後措置を実施することが大育の題材として大変優れている。また、人間愛の陶切となる。厚生労働省管轄となる歯科医師法には、冶にも優れており、子供の「生きる力」の育成に重「保健指導を掌ることで公衆衛生の向上及び増進に− 180 −

寄与する」と明示されており、学校歯科医の職務はし臨床経験を積み、数年から十数年経って学校歯科

まさしくその趣旨に該当するが、学校歯科医として医に委嘱されることが多い。実際にはそのとき初の職務執行や学校保健に関しては、文部科学省管轄

めて学校保健安全法の詳細を学ぶことが一般的であである学校保健安全法に則り行われることになる。

る。したがって、全国の学校歯科医のレベルの均一

すなわち歯科医師として厚生労働省と文部科学省の化を図る上でも、日本学校歯科医会（以下、「日学歯」

それぞれの法令に従ってそれぞれの職務である歯科という。
）から発せられる様々な情報を共有し、と臨床と学校歯科保健活動の両者を同時に遂行していりわけ学校歯科医生涯研修制度（基礎研修・更新研

くことになる。特に学校保健に関しては、大学で学

修・専門研修）には必ず参加し、学校保健の基礎的ぶことはあまり多くなく、歯科医師国家試験に合格な事柄から最新の法令などを学んでいく必要がある。

４

関係者の連携と事後措置

健康診断において、事後措置は非常に重要である

学校歯科医は、健康診断の一連の流れにおいて、が、学校の健康診断においてスクリーニングされて学校（園）長、保健主事、担任、養護教諭、保護者も、その後、適切な医療につながっていないケース

等の関係者間の連携が重要であるが、特に、教育のがある。学校保健安全法では、保健指導において保専門家である教職員と、医療の専門家である学校歯護者に対して必要な助言を行うことが求められてい科医との関係の構築が大切となる。そのような体制ることからも、事後措置が適切に行われるような取の中で健康診断やその後の事後措置等について評価

組をすることが重要である。

し、次の改善に生かすという PDCA サイクル（Plan

歯科保健においては、実際に口の中が見えること（計画）
・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善））を前提として、歯の状態に応じたブラッシング方法

がうまく機能することが期待される。そのためには、や食物摂取の在り方等に関する指導を通じて、子供関係者の間で役割分担を明確化しておくことが求めの自己管理能力を育てることができるなど、子供やられる。

けでなく、歯周病、歯肉炎、顎関節、歯列・咬合やたその到達具合を検証するに当たって、学校保健委

虐待・ネグレクトなどにも留意することになってお員会や健康相談の機能は重要となる。学校、家庭、り、診るべき疾病等が多様化している。現代の子供

学校医、学校歯科医、学校薬剤師、地域等が連携しの口腔内の状態も大きく変わってきており、今後はて、健康課題に取り組んでいく必要がある。

健康相談や保健指導の充実を図ることも課題である。

学校歯科保健の現状と令和元年度の取組

近年、学校歯科医は、医療者の立場だけではなくこの要因は、学校歯科医による保健活動が向上した

教育者の立場の視点で健康教育に積極的に取り組む

こと、かかりつけ歯科医との連携が充実したこと、ことが求められている。日学歯としても様々な情報

学校関係者や保護者との協働の結果であることなど

を全国の会員に向け発信し、また、研修会等を開催が考えられる。

し教育者としての資質の向上に努めているところである。

歯・ 口 の 健 康 は 全 身 の 健 康 に 大 き く 関 与 し、
健 康 寿 命 の 延 伸 に も つ な が る こ と な ど の EBM

平成の時代の 30 年間で、12 歳児の DMF 歯数は 4.0（Evidence based medicine）により、生涯をとおしから 0.74 まで大きく減少し、児童生徒の歯・口のての歯科健康診断の必要性・重要性の認識が世代を健康が国家として誇れる状況にまで到達している。

問わず国民に浸透してきている。今後は、少子化の− 181 −

日本学校歯科医会（学校歯科医）５

学校保健に関する組織・ ３

康課題の分析や課題の抽出、それに対する取組、ま団体の最近の動向

子供の健康診断の結果を踏まえて、学校全体の健る。その一方で、学校歯科健康診断では、むし歯だ

Ⅳ

保護者の健康教育にとって重要な役割を果たしてい時代に児童生徒一人一人の健康観を育てる教育が重

新学習指導要領のキーワードであるアクティブ要となり、自分自身で生きる力を育めるようなサラーニングに、学校歯科医はどのように対応していポートを学校関係者が一丸となって推進していく。

くかが問われているが、実はこのアクティブラーニ

新学習指導要領は、平成 30 年 4 月に幼稚園におングとは主体的・対話的で深い学びであり、学校歯いて全面実施されたが、引き続いて令和 2 年 4 月に科保健では従来から用いられている手法で、これに小学校、令和 3 年 4 月に中学校、令和 4 年 4 月に高合致している点が多い。

等学校で全面実施される予定である。今回の改訂で例えば、歯の染め出しを行い自分に合ったブラッ

は、「新しい時代に必要となる資質・能力の育成と、シングを習得し、むし歯や歯肉炎の予防を実践し、学習評価の充実」であり、学びを通じて「何ができ自分の健康は自分で守る姿勢を育成していくことはるようになるか」という観点から「何を学ぶか」とその代表的な事例である。今後は、さらに新学習指いう指導内容を検討し、その内容を「どのように学導要領に沿って再構築し発展させていく必要があ

ぶか」という学びの姿に構成していく必要がある。

る。この解決策の一つとして、詳細に解説した学校

私たちは「学校での歯・口の健康づくり」を通じて歯科医生涯研修制度の資料を全国の加盟団体に配布「生きる力」を育むほかに、「生涯にわたる健康づくし、各地の指導者によって日学歯の会員へ周知を図り」に関する資質・能力を「知識・技術」、「思考力・ることにしている。

判断力・表現力」、「学びに向かう力・人間性」の三

また、新学習指導要領に合わせて「生きる力をはつの柱に沿って整理し、「確かな学力」「健やかな体」

ぐくむ学校での歯・口の健康づくり」の改訂作業を「豊かな心」を総合的に捉えて構造化しなければな

進めており、令和 2 年に発刊する予定となっているらない。特に「どのように学ぶか」については、アが、この教材も活用しながら学校歯科医の資質の向クティブラーニング（Active learning）を重視して上に努める方針である。

いる。

６

口腔機能発達不全に関する考え方

以前より日学歯では、児童生徒の歯・口腔の健全強化は重要な課題と認識し、「口腔機能発達不全症

な発育及び機能の発達については、学校歯科健康診に関する臨時検討委員会」を立ち上げ、様々な視点

断時に「顎関節」、「歯列・咬合不正」などの評価やからの検討を行った結果、令和元年 5 月に答申があ

その後の保健指導に積極的に対応してきているが、り、その主な内容は次のとおりである。

平成 30 年度診療報酬の改定において、医学管理の学校歯科健康診断の限られた時間内だけで「口腔ライフステージに応じた口腔機能の推進にあたり、機能発達不全」が疑われる児童生徒を的確にスク

口腔機能の発達不全を認める小児のうち、特に継続

リーニングすることは困難であり、学校歯科医は事的な管理が必要な患者に対する評価が新設された。

前調査を活用して、あらかじめ「口腔機能発達不全」

歯科疾患管理料に「小児の口腔機能管理加算」が保の可能性が高い対象者を抽出しておくことが望まし

険導入されたことで、日学歯としても学校歯科保健い。

の中で支援を必要とする児童生徒に対して均等に健

そのためには、「口腔機能発達不全」に関する 10

康増進を図っていくことの重要性から、どのような項目程度の事前調査の実施や養護教諭等による日常支援が可能かなどの検討に入った。

行動・食事行動の観察記録並びに保健調査票の耳鼻この「口腔機能発達不全」に対しては、特に幼児咽喉科関連項目などを集計し、健康診断前に学校歯期後期（3 ～ 6 歳頃）、学童期（6 ～ 12 歳）の発達科医がこれらの情報を統合的に分析しておくことが段階に即した健康診断時の評価と、その後の事後措望まれる、としている。

置における学校歯科医とかかりつけ歯科医との連携− 182 −

７

健康に関する情報

入学予定校において、就学時健康診断の情報が十涯にわたって自ら活用することが非常に有効である

分に活用されていなかったり、学校での健康診断のということについて、共通認識をもつ必要がある。

結果が卒業後に生かされず、貴重な健康情報が埋も子供の健康情報の活用については、保護者との情れてしまっているケースがある。人生の各局面にお報共有も重要となり、個人情報保護に留意しつつ、いて健康情報は、一貫して管理され個人に還元され将来にわたって子供の健康を守っていくためには、ることに大きな意義がある。

子供や保護者の理解を得ることが必要である。これ

健康増進法に基づく指針においても、健康の自己により、保護者の健康観を育成し、将来にわたって管理の観点から、本人が主体となり健康手帳等を用

子供と関係づくりをしながら健康の度合いを高めて

いて健康に関する情報を継続させていくことが重要いくことなども期待される。

である旨が述べられている。健康に関する情報を生８

最後に「令和」の時代の幕開けとともに、日本学校歯科

努力を継続することが「健康教育を支える」ことの医会は、一般社団法人から公益社団法人への移行に根源となるとの考え方も引き続き必要となろう。

向けて着々と準備を進めている。国民に、より開か

そして、昭和 9 年に大西永次郎文部省学校衛生官

れた公益性・透明性の高い組織に改革すべく、将来が、学校歯科医のあるべき姿を官報に寄稿している。

を展望した施策に取り組もうと考えている。

この児童生徒に対する歯科保健教育を行うことの重医に脈々と受け継がれており、令和の時代においてる力”を育み生涯を通して自分の健康は自分で守も継承していかなければならない。健康の入り口でる」、「子供が、心身ともに健全に発育し将来に向けある歯・口の衛生管理をしっかり行い、子供の健康

自立し“生き抜く力”を獲得する」などの目標である。

観を高め、全身の疾患に対しても予防できるよう、

また、学校・家庭・地域が互いに協力し、惜しまぬ

歯科保健教育の充実がより一層求められている。

【参考文献】
・今後の健康診断の在り方等に関する意見（文部科学省）− 183 −

（澤田章司）

日本学校歯科医会（学校歯科医）

学校保健に関する組織・ ３

なければならない。すなわち「子供自身が、“生き団体の最近の動向

要性についての考え方や精神は、今もなお学校歯科Ⅳ

ただし、学校保健の目標は見失うことなく推進しコラ ム むし歯の未受診の問題をどう考えるか：健康格差について
実は世界で最も多い疾患はむし歯以前より減ったとはいえ、むし歯は近視と並んえられる。その上、貧困家庭はひとり親世帯で多で高い有病状況を示している。そして、むし歯は療が複数回におよぶ歯科治療に子供を連れて行き治療が重要であり、学校歯科健診で有病者には受にくいという時間的な問題もあるだろう。そのた診が勧奨されている。ところが、必ずしも全員がめ、たとえ無料で歯科治療を受けられたとしても、受診しているわけではなく、要受診者の 3 割～ 5

治療が困難という状況が存在する。ひとり親世帯割程度しか受診していないという報告も存在すの貧困率は 50.8％と OECD 諸国で最も高く、こる。未治療のむし歯は世界で最も多い疾患である

れは最小のデンマーク（9.3％）の 5 倍以上であことが知られており、歯科疾患実態調査からの推る（内閣府平成 26 年版子ども・若者白書より）。

測では日本にも約 4000 万人も未処置のむし歯をひとり親家庭の多くが歯科受診が困難な状況に置有する人が存在する。学齢期に受診をしてむし歯かれている可能性が存在する。

いため、仕事を休みにくいシングルマザーが、治の治療を行うことが、この 4000 万人の患者を減受診に加えむし歯発生の格差と、対策
さらに、受診だけでなく、歯科疾患の発生自体

らす第一歩といえる。
未受診の理由なぜ、むし歯がみつかった子供たちが歯科受診をしないのか？

にも、経済状況が悪い人ほど疾病が多いという健
康格差が存在している。社会経済的に厳しい状況にある人ほど、むし歯の発生が多く、そして、治毎年のように要受診になるにも関わらず、受診療も難しいという、二重の困難を抱えているのでをしない児童も存在する。この理由は、社会疫学ある。このことは「12 歳児平均むし歯経験歯数研究が明らかにした「健康格差とその決定要因」（DMFT）が 1 を切った」という平均値では見えを考えるとわかってくる。この概念を理解するてこない、生活する人々の困難であり、個人や家には、まず、「健康は必ずしも、生活の中で最も庭だけでなく、学校や社会全体で取り組まなくてプライオリティが高い訳ではない」ということをは解決ができない。

認めなくてはならない。
「医者の不養生」というそのための方策として、例えば医療受診が困難

言葉があるように、保健医療の知識が十分にあっな者に「同行受診」をするような取組は、歯科のたとしても、必ずしもそれが健康的な生活習慣に未受診を減らすうえでも参考になろう。また、む結び付くとは限らない。忙しい時には睡眠不足

し歯の発生を少なくする観点からは、学校や幼稚になったり、寝坊をした朝には栄養バランスのよ園・保育園での集団フッ化物洗口の実施は、どのい食事がとれなかったり、仕事で頭がいっぱいにような家庭環境の子供であっても恩恵が受けられなって運動をさぼってしまったりと、健康を後回るため、むし歯の健康格差を減らすことが報告さしにせざるを得ない機会は誰にでもあるだろう。

れている。

こうした状況が多い人ほど、病気になる確率が高「むし歯は減った」といわれるが、12 歳以降増くなる。

え続け、4000 万人もの患者が日本に存在し、健急増した貧困とひとり親家庭
このような健康を後回しにしてしまう状況とし康格差も大きい。「昔よりましだから、子供たちて、経済的問題、貧困は深刻な影響を及ぼす。日けることは誰にもできない。子供の貧困率が高い本では近年、子供の貧困率は高く、経済的に困難

今日、むし歯の予防や治療を一層進めていくことな家庭に給食代などの補助をする就学援助率は、が求められている。これは子供の成績向上や、教1995 年には 6.1％だったものが 2016 年には 15％

員の受診勧奨の手間を減らすことにもつながるだと急増して高止まりをしている。貧困は経済的なろう。

問題から、子供の歯科受診を難しくしていると考

のむし歯はこの程度の健康状態でいい」と決めつ− 184 −

（相田潤）