第 98 回 理 事 会

議事次第

日本商品先物振興協会

日時

平成 25 年 5 月 28 日（火）

正午

場

所

日本商品委託者保護基金

会議室

議

案
第 1 号議案

役員（理事）の補選について

第 2 号議案

平成 24 年度事業報告（案）及び収支決算（案）について

第 3 号議案

常設委員会の再編について

第 4 号議案

常設委員会委員長の委嘱の同意について

第 5 号議案

通常総会の開催について

そ

の

他
以

上

2013.5.28

第 98 回理事会

記者発表資料１

役員（理事）の補選について

理事候補者

古

田

省

三

岡藤商事㈱

代表取締役会長以上2013. 5. 28 第98回理事会

記者発表資料２

平 成 2 4 年 度 事 業 報 告 書（案）自平 成 24年 4月

1日

至平 成 25年 3月 31日

平 成 25 年 ５ 月

日本商品先物振興協会

目次

平成24年度事業報告書
概況……………………………………………………………………………………………… 3

Ⅰ

総務関係事項…………………………………………………………………………………… 6

１．平成24年度の事業計画・収支予算及び会費の額……………………………………… 6

２．平成25年度の事業計画・収支予算及び会費の額……………………………………… 6

３．定款及び諸規程の改正……………………………………………………………………… 7

４．役員の改選及び異動………………………………………………………………………… 8

５．常設委員会委員の改選及び異動
６．小委員会の設置等…………………………………………………………………………… 9

７．会員代表者懇談会等の開催
８．会員の異動

Ⅱ…………………………………………………………………10……………………………………………………………………………………11

事業に関する事項

Ⅱ―１…………………………………………………………… 8………………………………………………………………………………12

商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業

１．商品先物市場の活性化に係る取組
２．
「総合的な取引所」に係る取組…………………12…………………………………………………………12………………………………………………………………15

３．農産物市場の円滑な移管に向けた取組
４．商品先物取引の税制に係る要望……………………………………………………15……………………………………………………………16

５．純資産額規制比率の算出に係る自己玉リスク値の相関係数変更への対応
Ⅱ―２

調査研究に関する事業……………………………………………………………………17

１．会員に対する調査及び意見募集……………………………………………………………17

２．商品先物取引に関する税制要望のための調査……………………………………………17

３．国民生活センター等における商品先物取引相談件数に係る調査
４．大学講座開設等に係る支援
Ⅱ―３

広報に関する事業

１．ＷＥＢによる啓蒙活動……………16………………………18…………………………………………………………………18…………………………………………………………………………18………………………………………………………………………18

２．セミナー形式による啓蒙活動………………………………………………………………20

３．パンフレットの改訂等…………………………………………………………………………22

４．商品先物市場に関する統計データの集計・公表…………………………………………22

平成24年度決算財務諸表
１．収支計算書……………………………………………………………………………………… 25

２．正味財産増減計算書…………………………………………………………………………… 27

３．貸借対照表……………………………………………………………………………………… 28

４．財産目録………………………………………………………………………………………… 29

５．計算書類に対する注記………………………………………………………………………… 30

監査報告書 ……………………………………………………………………………………………… 33

資料
資料１．会員名簿………………………………………………………………………………… 37

資料２．組織図…………………………………………………………………………………… 39

資料３．役員・委員会名簿
資料４．主要会議……………………………………………………………………… 40………………………………………………………………………………… 41

資料５．総務関係資料…………………………………………………………………………… 45

資料６．制度改善事業関係資料…………………………………………………………………

資料７．調査研究事業関係資料…………………………………………………………………

資料８．広報事業関係資料………………………………………………………………………

平 成 24 年 度 事 業 報 告 書平成24年度事業報告書

概

概 況

況

平成24（2012）年度のわが国経済は、足下、11月中旬に自民党が打ち出した経済政策をきっかけに景気の下げ止まり感が広がっているが、まだ広く国民が景況の上向きを実感できるとは言い難い状況にある。年度初めに日本経済のけん引役になると見られていたのは東日本大震災からの復興・復旧需要だった。事実、公共投資の発注は、４～６月期には従前に比べ大幅に増加し、その後も高い水準で推移している。しかし海外経済の軟化、世界の工場であり消費市場としても著しい発展を遂げた中国との関係悪化により外需がらみの需要が減退したことなどから、年末にかけては日本経済の後退が明瞭になっていった。そうした中、衆議院の解散総選挙を視野に自民党は「大胆な金融政策」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」――の“３本の矢”からなる経済政策を打ち出し、その１か月後の12月16日に投開票された第46回衆院選では自民党が圧勝し「２％のインフレ」を標榜する“アベノミクス”が始動した。これを受け11月中旬以降、年度末までのおよそ４か月半の間に、為替市場では１米ドルあたり80円から95円水準へと約20％の円安を示現。株式市場ではこの円安が好感され外需関連株を中心に全体が押し上げられたことで、日経平均株価は8,664円から1万2,500円へと45％近い急上昇を見せた。
世界経済を見ると、中国を筆頭にアジアの新興国が力強い成長を維持する一方で、欧州は依然として経済危機から脱せない構図を引きずっている。平成24年（暦年）の実質ＧＤＰ成長率（内閣府、季節調整済、前期比年率）は日本の2.0％、米国の2.2％に対して中国は7.8％と好調を維持する一方で、ＥＵはマイナス0.3％と前年のプラス1.5％から落ち込んだ。とりわけユーロ圏に限っていえば、前年のプラス1.4％からマイナス0.6％となり、落ち込みぶりはさらに大きい。ただ中国の成長率もこの２年間は10％を下回っており、漸減傾向にある。その代わりに力をつけてきたのがＡＳＥ
ＡＮ４と呼ばれるタイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンの各国である。特に近時では中国からＡＳＥＡＮ４及びその近隣国に生産拠点をシフトする外国企業の動きが広がってきていることから、アジアの経済勢力図に変化を予想する声も上がっている。
欧州では５月のギリシャ総選挙で反緊縮財政派が勝利したことから同国のユーロ圏離脱懸念が持ち上がり、株式市場は急落した。また不動産バブルが崩壊したスペインでは同国国債の利回りが急上昇、同様に深刻な財政問題を抱えるイタリア国債も売られ、両国の10年債利回りはデフォルトの“危険水域”とされる７％前後に達した。事態の打開に向け欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９月、償還
期間が１～３年の南欧国債の無制限購入を発表して信用不安の解消につとめた。平成25年３月には、
キプロスの銀行破たんとその救済策をめぐり新たな問題が浮上した。最終的にキプロスはＥＣＢの支援を取りつけたが、第２、第３のキプロスが現れることへの懸念は払しょくされないままである。
米国ではブッシュ減税の延長をめぐり“財政の崖”に対する懸念が広がっていた。結局、減税の延長措置は平成25年１月に期限切れを迎えたが、民主・共和両党は富裕層に対する増税と富裕層以外への減税の恒久化で合意したうえで、懸案となっていた歳出の強制削減を２月末までの間凍結する法案を可決して財政の崖をぎりぎりのところで回避した。
こうした経済情勢の中にあって平成24年（暦年）の世界のデリバティブ市場の出来高は約212憶枚と、同21年以来の最低を記録した。前年比約38億枚（約15％）の減少は直近10年では最大の落ち込みで、ことに金融商品のカテゴリーに属する金利、株価指数、通貨は２ケタ％の減少となった。
対照的にコモディティは農産物が約12.7億枚（前年比27.5％増）、エネルギーが約９億枚（同11.2％増）、非鉄金属が約5.5億枚（同27.4％増）と全般的に増加したものの、全体に占めるコモデ
ィティの割合が15％程度と小さいことから、総体の出来高減少を覆すものではなかった。

-3-平成24年度事業報告書

概 況

一方、昨年８年ぶりに減少から増加に転じた国内商品先物市場の平成24年度の出来高は2,811万
3,370枚と、再び前年度比14.6％のマイナスに落ち込んだ。カテゴリー別では、前年度比でプラスとなったのは石油だけで、農産物と貴金属は月単位で大きく出来高を伸ばした時もあったが、年度を通してはそれぞれ13.6％、18.7％のマイナスだった。また商品市場別シェアは依然として貴金属の出来高が全体の７割弱を占め、その他の市場の人気のかい離が是正できないでいる。
こうした状況の中、商品先物業界の主な動きを顧みれば、次の通りである。
第一に、東京穀物商品取引所が農産物及び砂糖市場を東京工業品取引所と関西商品取引所に移管
し、60年の歴史に幕を閉じたことである。
出来高の低迷を背景に経営の存続が危惧されていた東穀取は平成24年５月に開催した取締役会で東工取と関西取への農産物市場及び砂糖市場の移管を正式に承認、移管先の２取引所もそれぞれ移管受入れを承認した。1952年に開設した東穀取における農産物取引が終えんを迎えたのは2013年２月８日。休日明けの12日からは東工取でとうもろこし、大豆、小豆、粗糖、関西商取で東京コメの取引が始まり、これに併せ２取引所は名称を東京商品取引所と大阪堂島商品取引所に改め、新たなスタートを切った。
第二に、産業構造審議会商品先物取引分科会で商品先物市場の活性化策が討議された結果、本会が要望していた不招請勧誘の禁止の一部緩和、プログラム売買の解禁など、商品先物取引に係る規制が緩和の方向で見直されたことである。
平成24年２月から６月まで６回にわたり開催された同分科会では、規制強化のみを唱える消費者系委員を除く他の委員から出来高低迷に伴う市場機能の低下に危機感を募らせた真摯な意見が多く出され、８月にまとめられた報告書では、商品先物市場が重要な産業インフラであり「わが国経済の競争力を強化する上で期待される役割は大きい」と指摘したうえで「アジアのメインマーケットとしての機能を果たすためには抜本的な取組が必要」と前向きな提言が掲げられた。これを踏まえ
経産・農水両省は11月に商品先物取引法施行規則及び「商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令」の一部を改正した。主な改正の内容は①自社で取引所金融デリバティブを取引している委託者への不招請勧誘禁止の適用除外、②プログラムによる自動売買の受託、③一任売買の例外としてプロの当業者に限定した包括的な注文受注――など。
第三に、とうもろこし・大豆市場及び金・白金市場の高騰で一時的に出来高が増加したことである。
平成24年度のとうもろこし・大豆生産は、当初は順調に進むと予想されていた。ところが６月に入ると主生産地の米国で、熱波により広範な農作地域が干ばつ状態に見舞われ、このため農産物価
格、とりわけとうもろこしは６月１日の安値、ブッシェルあたり5.51ドルから１か月半後の７月20日には過去の最高値を更新する8.28ドルへと急騰。その後も８月いっぱいは過去最高値を更新しながら高止まりした。これを受け国内価格も６月はじめの２万1,040円から３万300円（８月13日）まで値を伸ばし、投資意欲を刺激された投資家の参入で７月の出来高は前年同月比２倍を超える16万枚を記録。取引はその後も好調を続け、7～8月のとうもろこしと大豆の合計出来高は53.6万枚と前年比で２倍弱となる増加を見せた。一方、11月中旬以降の円安は貴金属市場に活況をもたらした。
金は指標のニューヨーク先物価格が下落傾向を示していたが、東京金先物価格は年末からの騰勢を維持して２月７日には5,081円の高値をつけた。また各種メディアが金価格の高騰を伝えたことも
金の投資人気を増幅し、金（標準）先物の出来高は、１月が前年同月比25％増の128.3万枚、２月-4-平成24年度事業報告書

概 況

は同30％増の133.9万枚となった。さらに白金市場でも11月以降３月まで５か月間の合計出来高が199.9万枚と、前年同期を42％上回る活況を呈した。
第四に、株式や金融商品、商品先物を横断的に扱う「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備を盛り込んだ改正金融商品取引法が国会で可決、成立したことである。
同法により、金融商品取引所にコモディティを「金融商品」として上場することを可能とする総合取引所の枠組みが整備されたが、本会が求めてきた商先業者が総合取引所で商品デリバティブ取引を扱うこととなった場合の財務要件や日本商品清算機構が同取引の清算に関わること等については、今後の政令、内閣府令等に委ねられている。
第五に、政府の主導で電力とＬＮＧ（液化天然ガス）の先物市場創設が提起されたことである。
東日本大震災後の電力需給のひっ迫等を背景に、地域独占や料金規制から事業者・需要家の選択・競争による安定的な電力供給を目指すべきとして、経産省の「電力システム改革専門委員会」
は平成25年２月にとりまとめた報告書の中で、市場機能を活用し、卸電力市場の活性化と併せ卸電力の価格変動リスクをヘッジするための先物市場の創設が必要とした。
さらに、同省の「ＬＮＧ先物市場協議会」では、世界最大のＬＮＧ輸入国であるわが国において、原油価格に連動して大きく変動するＬＮＧ価格のリスクヘッジの場として、また需給を反映した柔軟なＬＮＧ取引の場として先物市場の必要性を訴えた。

以下、平成24年度における当協会の事業について報告する。
なお、文中において、関係団体・取引所・主務省の名称は以下のとおり略称した。
東穀取：㈱東京穀物商品取引所

東工取：㈱東京工業品取引所

東商取：㈱東京商品取引所

関西取：関西商品取引所

大阪堂島取：大阪堂島商品取引所

ＪＣＣＨ：㈱日本商品清算機構

委託者保護基金 ：日本商品委託者保護基金
農水省：農林水産省

経産省：経済産業省-5-

平成24年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

Ⅰ

総 務 関 係 事 項

１．平成24年度の事業計画・収支予算及び会費の額
平成24年度の事業計画及び収支予算並びに会費の額は、以下のとおり、第14回臨時総会（平成24年３月14日開催）において承認された。
（１）事業計画（平成24年度事業計画は後掲。資料５－⑵、45ページ）

政府において「総合的な取引所」を視野に入れた今後の商品先物取引制度のあり方が検討される中、総合的な取引所に関連する諸制度の検討と併せて、現下の商品市場における取引の活性化を図るための施策を柱に策定した。
また、今後の商品取引所の運営形態によって想定される業界再編の方向性を見極めつつ、本会のあり方及び会費体系の見直しを検討することとした。
（２）収支予算
平成24年度の収支予算は、事業費4,674万円、事務所費4,890万円を計上し、予算総額は１億781万円（対前年度予算比103.2％）とした。
（３）会費

会費は、下記のとおり、前年度と同額とした。
①

国内商品市場取引の受託業者⑴⑵

規模別固定会費
ア）資本金額10億円未満

月額２万円

イ）資本金額10億円以上20億円未満の受託会員

月額４万円

ウ）資本金額20億円以上の受託会員

月額６万円

定率会費（予納単価。それぞれ売買１枚につき、自己・委託同額）
ア）一般商品50銭イ）東穀取：一般大豆、東工取：金ミニ取引・白金ミニ取引、
関西取：粗糖・米国産大豆・冷凍えび

25銭②

国内商品市場取引の取次業者

固定会費

月額２万円

③

外国商品先物取引の受託・取次業者

固定会費

月額２万円

④

店頭商品デリバティブ取引業者

固定会費

月額２万円

＊上記①～④を兼業する業者
上記①の額

・国内商品市場取引の受託業者でない場合

固定会費

月額２万円

固定会費

月額 1 万円⑤

・国内商品市場取引の受託業者である場合
準会員

２．平成25年度の事業計画・収支予算及び会費の額について
平成25年度の事業計画及び収支予算並びに会費の額は、以下のとおり、第15回臨時総会（平成25年３月19日開催）において承認された。
（１）事業計画（平成25年度事業計画は後掲。資料●、●ページ）

平成25年２月に再編された商品先物市場を十全に機能させるためには、ベースとなる市場流動性を創出することが喫緊の課題であることから、前年度から引き続き商品先物市場における取引の活性化を主体とした施策を柱に策定した。

-6-平成24年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項（２）収支予算
平成25年度の収支予算は、事業費4,737万円、事務所費4,999万円を計上し、予算総額は１億995万円（対前年度予算比102.0％）とした。
（３）会費の額
過年度において運営準備積立預金を協会運営に充当することを前提に会費の額を引下げてきた結果、現在では会費収入が予算総額の約30％となり運営準備積立預金の取崩しで経費の半分以上を賄う収支構造になっているため、引き続き支出の抑制に努めつつ経常的経費を賄える会
費収入が見込めるよう、以下の会費体系及び額とした。
①

均等割会費（準会員を除く）②

規模別固定会費（月額）

月額

２万円

(1) 国内商品市場取引の受託業者
資本金10億円未満

３万円

資本金10億円以上20億円未満

６万円

資本金20億円以上９万円(2) 国内商品市場取引の取次業者

３万円(3) 外国商品先物取引の受託・取次業者

３万円(4) 店頭商品デリバティブ業者

３万円(5) 準会員

２万円

上記(1)～(4)を兼業する会員③

・国内商品市場取引の受託業者である場合

上記(1)の額

・国内商品市場取引の受託業者でない場合

３万円

定率会費（国内商品市場取引の受託業者のみ）
国内商品市場取引の平成25年３月から平成26年２月の売買１枚につき1.00円を予納額とし、各会員の年間の合計売買枚数について、以下の区分別にそれぞれの単価を乗じて得た額を年度末において返戻する。
150万枚超 500万枚以下の部分

返戻額 売買１枚につき0.50円

500万枚超の部分

返戻額 売買１枚につき0.80円

なお、以下の商品については、予納額及び返戻額の計算において売買枚数を２分の１に換算する。
東京商品取引所
大阪堂島商品取引所

金ミニ取引、白金ミニ取引、一般大豆、中京ガソリン、中京灯油
冷凍えび、粗糖、米国産大豆

３．定款及び諸規程の改正（１）定款の改正（資料●、●ページ）

第15回臨時総会（平成25年３月19日開催）において、運営準備積立預金の取崩しに係る規定を明確化し、理事会の議決により取崩しを行うことができる旨の規定の新設が承認され、同日から施行した。
（２）経理処理規程の改正（資料●、●ページ）

本会をめぐる状況の変化に対応した事業運営を行うため、第94回理事会（平成24年９月20日開催）において、理事会の議決により運営準備積立預金を充用することができることとする改-7-

平成24年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

正案が承認され、同日から施行した。
さらに、第15回臨時総会において、前記（１）の定款の改正が承認されたことに伴い、上記
改正案中、事後の総会において承認を得る旨の規定を削除した。
４．役員の改選及び異動

注) 以下、会員名及び役職名は、それぞれ就任、又は辞任当時のものである。

（１）役員の改選
第13回通常総会（平成24年６月15日開催）において任期満了に伴う役員改選を行い、理事10
名、監事３名を選任し、理事による互選の結果、役付理事が決定し、新役員は以下のとおりとなった。任期は平成26年度に開催する通常総会の開催日までである。
会

長

岡

地

和

道

岡地㈱

副 会 長

車

田

直

昭

ドットコモディティ㈱

常務理事

杉

原

吉

兼

会員外

理

事

宇佐美

理

事

久

野

喜

夫

ニューエッジ・ジャパン証券㈱

理

事

多々良

實

夫

豊商事㈱

理

事

二

家

勝

明

日産センチュリー証券㈱

理

事

細

金

英

光

㈱フジトミ

理

事

牧

田

栄

次

エース交易㈱

理

事

村

上

久

広

ＫＯＹＯ証券㈱

副会長

監

事

有

馬

誠

吾

㈱コムテックス

社長

監

事

成

道

秀

雄

成蹊大学経済学部教授（会員外）

監

事

村

上

公

成

セントラル商事㈱

社長

洋

社長

多摩大学大学院会長

教授（会員外）
社長

会長
相談役

社長
専務

（２）役員の異動
期中における役員の異動は、次のとおりである。
役

職

氏

名

理

事

牧 田 栄 次

理

事

久

野

喜

会

夫

員

名

事

エース交易㈱ニューエッジ・ジャパン
証券㈱

由

異動年月日

辞 任

平成24年11月16日

辞 任

平成25年２月18日

５．常設委員会委員の改選及び異動（１）常設委員会委員の改選
任期満了に伴い、第93回理事会（平成24年７月19日開催）の同意を得て、同日付けで市場戦
略統合委員会の委員長及び委員を以下のとおり委嘱した。任期は平成26年度に開催する通常総会後の最初の理事会の日までである。
委 員 長

車

田

直

昭

ドットコモディティ㈱

委

員

青

山

秀

世

日本ユニコム㈱

委

員

井

上

成

也

岡地㈱

-8-

常務

社長

会長

平成24年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

委

員

篠

塚

幸

治

委

員

土

肥

委

員

姫

野

健

委

員

松

井

政

委

員

水

野

慎次郎

カネツ商事㈱

取締役

委

員

山

﨑

勝

エース交易㈱

執行役員

章

豊商事㈱

常務

第一商品㈱

社長

一

岡安商事㈱

社長

彦

岡藤商事㈱

取締役

重

（２）常設委員会委員の異動
期中における市場戦略統合委員会の委員の異動は、次のとおりである。
役

職

委

員

氏

名

会

山 﨑 勝 重員

名事

エース交易㈱

由

辞 任

異動年月日
平成24年12月14日

６．小委員会の設置等（１）農産物市場振興小委員会の設置
東穀取農産物市場の建玉移管に伴い農産物市場の振興事業が東穀協会から本会に承継されることとなったため、具体的な振興策について検討するために第28回市場戦略統合委員会（平成24年７月24日開催）において同委員会の下に農産物市場振興小委員会を設置することが了承され、同月30日付けで以下のとおり委員長及び委員を委嘱した。なお、任期は平成25年３月31日までである。
委 員 長

青

山

秀

世

日本ユニコム㈱

社長

委

員

阿

部

信一郎

㈱コムテックス

常務

委

員

佐

藤

和

彦

ドットコモディティ㈱

委

員

塩

飽

誠

カネツ商事㈱

委

員

立

川

真

司

岡藤商事㈱

委

員

種

田

繁

樹

エース交易㈱

委

員

林

敬

之

岡安商事㈱

執行役員

部長

委

員

三

石

八洲人

第一商品㈱

執行役員

部長

委

員

安

成

政

文

豊商事㈱

委

員

横

関

勉

岡地㈱

企画部

取締役
社長
常務

専務
取締役

（２）広報戦略検討小委員会の設置等
第28回市場戦略統合委員会（平成24年７月24日開催）において、産業構造審議会商品先物取
引分科会報告書（案）に記載された商品市場を活性化させるための諸提言のうち「商品先物市
場の正しい理解の拡大」に重点的に対応していくことが了承されたため、具体的な企画・立案を行うために、同委員会の下に設置されていた「新制度ＰＲ検討小委員会」を改組して「広報戦略検討小委員会」を設置することとし、７月30日付け（守脇委員は８月１日付け）で以下のとおり委員長及び委員を委嘱した。なお、任期は平成25年３月31日までである。
委 員 長

梨

本

孝

行

岡安商事㈱

委

山

﨑

勝

重

エース交易㈱員-9-

東京本部統括店経営企画室
執行役員

室長

平成24年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

委

員

野

呂

桂

一

岡藤商事㈱

総合企画部

委

員

近

藤

益

生

岡地㈱

委

員

田

島

信一朗

委

員

鹿

谷

直

ドットコモディティ㈱

委

員

酒

井

崇

日本ユニコム㈱

委

員

西

嶋

靖

フジフューチャーズ㈱

委

員

守

脇

健

也

㈱ＵＨＧ

委

員

小

渕

大

樹

㈱東京工業品取引所

委

員

白

坂

美

治

㈱東京穀物商品取引所

委

員

松

井

光

雄

㈱日本商品清算機構課長

取締役㈱コムテックス

営業企画部

部長

企画部

総合企画部

部長

経営企画部部長

部長

社長
広報部長
営業広報部長
総務部長

７．会員代表者懇談会等の開催
農産物市場の移管に係る今後の対応等について関係取引所からの説明を受けるとともに、市場の振興・活性化に向けた認識の共有を図るため、取引所の社長、理事長を招いて会員代表者説明会を開催した。また、総合取引所で商品先物取引が行われる場合に整備が図られることが必要な
課題及び本会の会費体系の見直しについて会員の理解を得るため、会員代表者懇談会を開催した。
このほか、産構審商品先物取引分科会報告書及び主務省令改正案について主務省からの説明を受けるため、それぞれパブリックコメントの募集期間中に日商協と共同で会員向けの説明会を開催した。
【平成24年７月】（１）農産物市場の移管に係る会員代表者説明会
議

題

開催日

農産物市場の移管に係る今後の対応について
平成24年７月５日（木）午前10時

東京証券会館９階会議室（２）産業構造審議会商品先物取引分科会報告書（案）に係る主務省説明会
議

題

開催日

産業構造審議会商品先物取引分科会報告書（案）について
平成24年７月17日（火）午後２時

アットビジネスセンター東京駅八重洲通り５階【平成24年10月】
省令改正案等に関する主務省説明会
議

題

１．「商品先物取引法施行規則」改正案について
２．「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」改正案について
３．「受託業務に関するＱ＆Ａ」について

開催日

平成24年10月23日（火）午後３時

東京証券会館

９階会議室【平成24年12月】
議

題

１．総合取引所で商品先物取引が行われる場合に必要な措置等（課題整理）について
２．先物協会会費の見直しについて

開催日

平成24年12月11日（火）午後３時- 10 -

東工取

地下１階セミナールーム

平成24年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

８．会員の異動
期首（平成24年４月１日）現在における当協会の会員の数は、会員30社、準会員３社の合計33社であったが、期中において次の異動があり、期末（平成25年３月31日）においては、会員29社、準会員２社の合計31社となった。
（１）脱

退

（２社）
会

員

名

事

由

脱退年月日

エイチ・エス・フューチャーズ㈱商品先物取引業の廃止

平成24年９月11日

明治物産㈱準会員の脱退平成25年３月31日（２）商号の変更

(２社)

新

会

員

名

旧

会

員

名

変更年月日

PLANEX TRADE .COM㈱㈱外為ジャパン

平成24年９月１日

ＩＧ証券㈱

ＩＧマーケッツ証券㈱平成25年１月18日（３）会員代表者の変更
会

員

（８社）
名

新代表者名

旧代表者名

エース交易㈱

牧田

栄次

田中

孝男

平成24年６月１日

岡安商事㈱

岡本 安明

岡本

昭

平成24年６月26日

岡藤商事㈱

古田 省三

加藤 雅一

平成24年６月28日

古田 省三

加藤 雅一

平成24年６月28日

第一商品㈱

土肥

章

落岩

邦俊

平成24年７月２日

フジフューチャーズ㈱

有宗

良治

寺町

博

平成24年７月４日

エース交易㈱ジョン・フー

牧田 栄次

平成24年11月16日

ニューエッジ・ジャパン証券㈱

篠塚

久野 喜夫

平成25年２月18日

日本フィナンシャルセキュリティーズ㈱- 11 -

真

変更年月日平成24年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

Ⅱ

事 業 に 関 す る 事 項

Ⅱ－１ 商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業
１．商品先物市場の活性化に係る取組（１）省令改正に係る対応
第90回理事会（平成24年１月20日開催）において承認された主務省令等に係る改正要望について、同年２月から６月に開催された産業構造審議会商品先物取引分科会で同要望に即した制度整備を図るべきとのとりまとめが行われたことを受け、主務省では省令改正作業が進められたが、この過程で、プログラムによる自動売買及び当業者からの包括的な注文指示による受託に関して、本会事務局から商品先物取引業者（以下、「商先業者」という。）における業務実態を説明するとともに、主務省による商先業者・市場利用者等に対するヒアリングの場を調整するなど、実効性のある改正が行われるよう注力した。
その後、10月５日に、①金融商品取引業者を兼業している商先業者に係る純資産額規制比率の特例、②プログラムによる自動売買の受託の解禁、③特定当業者・特定委託者からの特定同意等による一任取引の例外、④継続的取引関係にある者に対する不招請勧誘の禁止の例
外、⑤商品投資顧問業と商先業を兼業する場合の自己委託の解禁、を内容とする省令改正案の概要が公示され、パブリックコメントの募集を経た後、12月１日から施行された。
本会は、上記パブリックコメントの募集期間中である10月23日に省令改正案について主務
省から会員への説明を受けるため、日商協と共同で説明会を開催した。
（２）勧誘規制の適用の明確化に係る要望
主務省に対し、不招請勧誘が禁止されている現行規制の下で、商品先物取引に関心を示した顧客に商先業者からどのような対応ができるかについて明確化を求めてきたところ、平成24年10月22日に主務省から個別事例ごとに可能な対応についてＱ＆Ａ形式によりその回答が示されたことから、これを協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載するとともに、上記（１）の説明会において主務省からの説明を受け、会員の理解の促進を図った。
（３）商品先物市場の正しい理解の拡大に向けた資料の制作
産構審商品先物取引分科会報告書（平成24年８月21日公表）において、多様な取引参加者の拡大のため商品先物市場について正しい理解の拡大を図る取組が必要とされたことを受け、第94回理事会（９月20日開催）で、ダイヤモンド社が発行する株取引、ＦＸ取引などの投資入門シリーズの１冊として商品先物取引の入門書を制作・出版することが了承され、広報戦略検討小委員会においてコンテンツ、デザイン等を協議し、本会事務局で制作に着手（資料の一部は外部委託）した。
同書はシリーズタイトルに合わせた『めちゃくちゃ売れてるマネー誌ＺＡｉが作った「商品先物取引」入門』との書名で平成25年２月21日に出版され、全国の書店及びＡｍａｚｏｎなどのネット書店で販売された。また同書の出版に関連してダイヤモンドＺＡｉ本誌（平成25年４月号～６月号）及びＺＡｉオンラインで商品先物特集記事（平成25年２月27日、３月28日）を掲載した。
（４）東穀取農産物・砂糖市場の振興
平成25年２月に東工取及び関西取に移管されることとなった東穀取農産物・砂糖市場の取- 12 -

平成24年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

引振興を図るため、第93回理事会（平成24年７月19日開催）及び第28回市場戦略統合委員会（７月24日開催）において会員の営業担当責任者による「農産物市場振興小委員会」の設置が了承され、同小委員会で具体的取組について検討を行い、平成24年９月から東穀取と共同で以下の振興策を実施した。
なお、本振興策の実施結果については、平成24年12月27日付け会長名文書により会員代表者及び東穀取あてに報告した。
①

委託者に対する取引促進キャンペーン
東穀取農産物市場及び砂糖市場で下記キャンペーン期間内に一定枚数以上の取引実績のあった投資家を対象に抽選で商品券をプレゼントするキャンペーンを実施した。
キャンペーン期間

平成24年８月31日の夜間取引～同年11月30日

応

上記期間内に東穀取のとうもろこし、一般大豆、小豆、コメ、粗糖

募

資

格

を５枚以上新規建玉した委託者
賞 品 の 内 容

上記応募資格を有する応募者の中から抽選で115名に総額200万円
分（10万円相当額：５名、５万円相当額：10名、１万円相当額：
100名）の商品券をプレゼント。商品券はおコメ券、全国百貨店共
通商品券、旅行ギフト券の中から応募者が選択する。

この結果、391名の応募があり、当選者に対し、12月上～中旬に希望の商品券を発送した。
②

特別講演会の開催
外務員の知識向上及び投資家への啓蒙を目的として、穀物市況等に関する講演会を以下のとおり開催した。（第１回から第４回は東穀取が単独で開催）
第５回：平成24年９月14日（金） 開催地：東京〔講師と演題〕第１部 ㈱コモディティ

インテリジェンス社長 近藤雅世 氏「エルニーニョと粗糖価格～インドと豪州の行方！」
第２部㈱資源・食糧問題研究所代表

柴田 明夫

氏

「どうなる、トウモロコシ・大豆相場！」
第６回：平成24年10月22日（月） 開催地：大阪〔講師と演題〕第１部 ㈱商品データ代表取締役

古川 昭治

氏

「農産物の季節習性と相場動向」
第２部㈱グリーンカウンティ代表取締役 大本尚之 氏「大干ばつで暴騰した穀物相場の先行き」
第７回：平成24年10月31日（水） 開催地：東京〔講師と演題〕第１部 ㈱資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫 氏「2013年の世界経済と国際農産物商品」
第２部㈱グリーンカウンティ代表取締役 大本尚之 氏「大干ばつで暴騰した穀物相場の先行き」
第８回：平成24年11月26日（月） 開催地：東京〔講師と演題〕第１部 ㈱商品データ代表取締役

古川 昭治

氏

「農産物の季節習性と相場動向」
第２部

投資情報サービス代表 伊藤智洋 氏「チャートで読む2013年の粗糖相場展望」- 13 -

平成24年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項③

売買コンクール
東穀取農産物・砂糖市場に上場している商品の出来高、取組高の増加を図るため、コン

クール期間中（平成24年９月～11月）の売買高及び平均建玉枚数が同年５月～７月間より増加した枚数の多い会員上位10社を表彰するコンクールを実施した。
この結果、売買高部門６社、平均建玉部門10社に対し、12月６日に表彰状及び副賞を贈呈した。
④

東穀取による定率参加料減免による自己取引の促進
市場振興策の一つとして東穀取に定率参加料の減免を要望し、同取にて当該減免が平成
24年９月から11月の間実施された。

（５）市場移管後の取引活性化の支援①

特別講演会の開催
外務員等を対象とした上場商品に係る講演会を、東商取と共同で以下のとおり実施した。
（平成25年度において第２回から第５回を開催予定）
第１回：平成25年３月25日（月） 開催地：東京〔講師と演題〕第１部 コンチネンタルライス㈲代表取締役
第２部

茅野 信行

氏

「どうなる今年の大豆・とうもろこし

作付意向面積を占う」㈱ＭＫコーポレーション取締役本部長

緒方 史法

氏

「どうなる今年の原油 アベノミクスとシェールオイル革命」②

主要商品銘柄別パンフレット／チャートの作成
会員各社における顧客への説明用資料、セミナー等を通じての営業用資料として活用できるよう、東商取と共同で主要商品のパンフレット及びチャート（長期波動）を作成し、会員に頒布することとし、平成24年３月、金及び白金のパンフレットとチャートを制作・配付した。（とうもろこし、大豆、原油、ガソリン、灯油及びゴムは平成25年度において制作予定。）（６）純資産額規制比率のあり方に係る主務省との協議
商先業者に対して、発生しうる各種リスクに応じた純資産を維持することを求める純資産
額規制比率のうちの市場リスク相当額について、自己取引に係るリスクの算出方法を合理的なものに見直すことで自己取引を活性化する余地があるのではないかとの問題意識の下、その改善策について主務省との間で継続的に協議した。
また、この協議における資料とするため、平成24年12月25日付け文書により、会員を対象に、各社の自己取引建玉及び純資産額規制比率の状況を調査し、リスク相当額の算出方法を変更した場合の同比率の変化等について分析した。
（７）外国商品市場取引に係る分離保管に関する規制の見直しに係る対応①

規制の解釈に係る主務省回答の会員への周知
第90回理事会において承認された主務省令等に係る改正要望により主務省に対応を求めていた、外国商品市場取引において清算参加者に預託した顧客資産の保全対象財産からの除外について、主務省から、平成25年２月７日付け文書「『外国商品先物取引に係る顧客資産の分離保管に係る規制の解釈について』への回答」により当該規制の解釈を見直す旨の連絡があったため、当該文書を協会ホームページ（会員専用ページ）に掲出して会員の認識の共有を図った。

- 14 -

平成24年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項②

商先業者に対する主務省からの説明会の開催
主務省から当該規制の解釈の見直しについて商先業者に対して直接説明をして理解の浸透を図りたいとの連絡があったため、日商協と共同で以下のとおり説明会を開催した。

③

【日

時】

平成25年２月20日（水）

午後２時

【場

所】

東京商品取引所【議題】

外国商品市場取引に係る顧客資産の分離保管に関する規制の解釈について

地下１階セミナールーム

商先業者の事業実態に係る調査
上記説明会の質疑応答において、多様な外国商品先物取引が行われている可能性があることが判明したため、主務省から実態に応じた制度整備を進めるうえで各社が行っている
外国商品市場取引の実情を把握したいとの要請を受け、上記説明会に出席した商先業者13社を対象に、平成25年３月14日から21日の間で「外国商品市場取引に係る分離保管の実情に係る調査」を実施した。その結果、４社から回答を得たので、４月12日に調査結果を当該13社と主務省に報告した。

２．「総合的な取引所」に係る取組
金融商品取引所（証券取引所）において金融商品として「商品」の上場を可能とする金融商品取引法の改正案が平成24年９月６日に国会で可決成立したことを受けて、第29回市場戦略統合委員会（10月25日開催）において、商品取引所が総合取引所に組み込まれることとなった場合に委託者保護基金やＪＣＣＨに及ぶ影響について議論し、今後の内閣府令等の策定において既存の商先業者が新たな負担を強いられることのない制度整備を求めていくため、引き続き論点整理を行うことで了承された。
また、このことに関連して12月11日に会員代表者懇談会を開催し、総合取引所で商品先物取引が行われる場合に必要な措置等について説明し、会員間の認識の共有を図った。
３．農産物市場の円滑な移管に向けた取組（１）会員代表者説明会の開催
東穀取の農産物・砂糖市場の東工取及び関西取への移管について、以下のとおり会員代表
者説明会を開催し、関係取引所から移管に至る経緯及び今後の対応等について説明を受けた。
【日 時】 平成24年７月５日（木） 午前10時【場所】 東京証券会館９階会議室【議題】 農産物市場の移管について（２）農産物市場の円滑な移管と振興に向けた支援
東穀取から、平成24年７月17日付け文書により、主務大臣の認可を前提に平成25年２月12日に農産物・砂糖市場を東工取及び関西取に移管することとした旨の報告と併せて、円滑な移管と市場振興についての協力依頼があったことから、第93回理事会（平成24年７月19日開催）で了承を得て、東穀取に対し７月19日付け会長名文書により支援を表明するとともに、会員に対して、建玉の移管に係る委託者への周知について協力を要請した。
また、同理事会において、営業責任者等による小委員会を設けて具体的な振興策を検討することも了承された。

- 15 -

平成24年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

４．商品先物取引の税制に係る要望（資料６－●：●ページ）

商品先物取引に係る税制について、以下の要望を、平成24年７月10日に農水省及び経産省に、また８月に自由民主党農政推進協議会・農林部会に、12月に自由民主党商工・中小企業関係団体
委員会にそれぞれ提出した。要望内容については、７月10日に会員代表者に対し報告するとともに、協会ホームページに掲載した。
また、８月２日に経済産業省政務二役（副大臣、政務官）による要望ヒアリングに岡地会長が出席し、要望主旨についてプレゼンテーションを行い、その実現に注力した。
〔要望内容〕①

損益通算範囲の拡大について
商品先物取引の差金等決済に係る取引損益について、金融所得課税一元化の対象とし、対象とすべき金融所得について、損益通算及び損失の繰越控除を可能とする措置を講じること。

② 外国商品市場取引による決済損益への課税について
外国商品市場取引の差金等決済に係る取引損益について申告分離課税とすること。
③

国際課税に係る税制措置
非居住者又は外国法人が所有又は賃借する国内に設置されたサーバ等機器に、商品先物取引の売買注文を行うためのプログラムを設定し自動的に発注を行う場合には、当該サー
バ等機器を恒久的施設（Permanent Establishment）と解さないこと。

その結果、平成25年１月24日に公表された自由民主党と公明党の連名による「平成25年度税制改正大綱」において、「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、対象に公社債等を含める今回の改正を踏まえつつ、総合的な取引所の実現にも資する観点から、意図的な租税回避の防止に十分留意し、引き続き検討する」として検討事項に掲げられた。
この要望結果等については、１月25日に会員代表者に対しファクシミリにより報告するとともに、協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載した。
５．純資産額規制比率の算出に係る自己玉リスク値の相関係数変更への対応
当協会が作成し会員に提供している「リスク値計算シート」を次のとおり更新し、協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載するとともに、電子メールにより会員に通知した。
（１）定例年度更新
平成24年４月１日から適用される全商品の相関係数が清算機構から発表されたことに伴う対応（４月26日更新）（２）金リスクの限月間相殺への対応
主務省に対して金リスク値の限月間相殺の可否について確認したところ、他の商品と同様に相関係数が0.9以上である場合に可能である旨の回答を得たことへの対応（８月９日更新）（３）農産物・砂糖商品の建玉移管及び取引所の名称変更への対応
平成25年２月８日をもって東穀取に上場されていた農産物・砂糖商品について同所での取引を終了し、残玉を東工取と関西取に移管すること、及び東工取が東京商品取引所に、関西取が大阪堂島商品取引所に名称変更することへの対応（平成25年２月８日更新）- 16 -

平成24年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

Ⅱ－２ 調査研究に関する事業
１．会員に対する調査及び意見募集「Ⅱ－１．商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業」中において記載した調査・意見募集の一部については、本項での記載を割愛した。

（１）規制見直しの効果に係る調査
平成24年10月22日に主務省から提示された勧誘規制の適用に係るＱ＆Ａ及び同年12月１日に施行された改正省令が会員各社の社内規則の改訂や営業現場での営業活動にどのような効果を及ぼしているかを把握するために、平成25年１月10日付け文書「規制の見直しに係る各社の対応等に関する調査のお願い」により調査を実施した。
調査結果は、平成25年２月21日に会員専用ページに掲載すると共に、更なる制度改善要望のための基礎資料として活用した。
（２）純資産額規制比率の見直しに係る基礎データの収集⇒14ページ「（６）純資産額規制比率のあり方に係る主務省との協議」に記述。
（３）外国商品市場の分離保管の実情に係る調査⇒15ページ「（７）外国商品市場取引に係る分離保管に関する規制の見直しに係る対応」に記述。
（４）電子取引調査
平成23年度下期（平成23年10月～平成24年３月）及び平成24年度上期（平成24年４月～同年９月）の国内商品市場に係る電子取引における顧客口座数、預り証拠金額、売買枚数、受取委託手数料収入等について、11月１日付け文書により会員に対する調査を実施した。
調査結果は、平成25年３月26日に協会ホームページに掲載した。
（５）消費税の徴税方法等に関するアンケート調査
消費税率の引上げ法案（平成26年４月より８％、平成27年10月より10％に引上げ）が平成
24年３月30日に閣議決定されたことに関連して、経済産業省より価格表示のあり方等に関するアンケート調査への協力依頼があったことから、４月19日付け文書により会員に対する調査を実施した。
調査結果は、５月10日に経済産業省あてに送付した。
２．商品先物取引に関する税制要望のための調査（１）金融所得課税の一元化が商品先物取引に与える影響に関する調査（資料７－●、●ページ）

商品先物取引を含む多種多様な金融所得を総合したうえで課税する金融所得課税の一元化を要望するにあたっての基礎資料とするため、次の調査を実施した。
調査結果については１つの報告書にまとめ、平成25年４月19日付けで協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載した。（報告書冊子は、同４月に会員及び主務省に送付した。）①

委託者に対するアンケート
会員30社（当時）のうち27社の委託者に対し平成24年７月に各社から調査票を送付する
方法及びインターネット上の専用サイトにおいて回答する方法により、損益通算を希望す
る金融商品、損失の繰越控除による投資行動の変化等についてアンケートを実施し、826人
から回答を得た。

- 17 -

平成24年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項②

会員に対する委託者実情調査
新規委託者数の推移、個人委託者の年間損益状況等、業界全体の委託者の実態を推定するために、全会員に対して顧客の任意抽出による調査を平成24年７月に実施した。

（２）諸外国のキャピタルゲイン課税に係る調査（資料７－●、●ページ）

過年度に調査した主要欧米諸国及び東南アジア諸国における先物取引等の投資所得に係る課税制度の改正等について調査し、資料を更新した。
（３）特定口座等に関するアンケート調査
政府において金融商品間の損益通算範囲の拡大に関する議論が進む中で、商品・金融デリ
バティブ取引についても既に上場株式等を対象に導入されている特定口座の対象とし、当該口座の中で行われた取引の損益通算、年間取引報告書の発行、課税相当額の源泉徴収の導入等の検討が行われることが今後予想されることから、これに備え、業界の現状を踏まえた対応が求めていくため、平成24年８月15日付け文書により会員に対するアンケート調査を実施した。
調査結果については、前記（１）金融所得課税の一元化が商品先物取引に与える影響に関する調査報告書に併せて掲載した。
３．国民生活センター等における商品先物取引相談件数に係る調査（資料７－●、●ページ）

各地消費者センターに寄せられている商品デリバティブ取引関連の相談件数を把握するため、国民生活センターが公表している「商品デリバティブ相談件数」について、平成24年７月10日付
けで、平成24年１月～６月の間の国内と海外の商品デリバティブ取引に関する相談件数を照会した。相談件数とその分析は８月22日付け文書により会員に報告した。
４．大学講座開設に係る支援
青山学院大学法学部及び同大学大学院法学研究科において、次のとおり寄附講座を開講した。
平成24年度の全科目の履修者は301名であった。
講 座 名：ファイナンスとデリバティブ（大学法学部）、ほか全９科目担当教授：宇佐美洋（青山学院大学客員教授）

また、会員、関係団体及び取引所に対し寄附講座等の聴講生の募集を行ったところ、会員から２名の受講申込みがあり、関係者の知識・学識の向上を図った。

Ⅱ―３ 広報に関する事業
１．ＷＥＢによる啓蒙活動（１）協会ホームページの充実等
協会ホームページ及び会員専用ページにおいて、以下の情報を掲載・更新した。
なお、平成24年度中の月間平均アクセス数は約15,000件であった。
①

協会ホームページの改訂
平成23年１月１日に商品取引所法に変わり商品先物取引法が施行され各種表示内容を変更することが必要になったため、平成24年４月11日にトップページを新レイアウトに変更した。

- 18 -

平成24年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項②

業界統計データの更新
商品先物市場に係る統計データ（出来高・取組高推移、電子取引の推移等）を更新し、会員、業界関係者及び一般の閲覧に供した。
（資料８－●、●ページ）

・電子取引に関する統計データ（平成25年３月26日更新）（資料７－●、●ページ）③

・業界統計データ（平成24年６月７日更新）
商品先物取引業者等名簿の記載内容の更新等

国内商品市場取引を取扱っている商先業者及び本会に加入している商先業者等に係る情報を提供するため当該商先業者（非会員を含む）にＷＥＢ上での入力を依頼し、当該情報に基づき、①平成24年４月１日、②同年10月１日を基準日とした「商品先物取引業者等名簿ＷＥＢ版」を掲載した。
また、上記情報に基づいてＰＤＦ形式の名簿を作成し、①については平成24年６月11日に、②については11月９日に協会ホームページへ掲載し、一般からの閲覧に供した。
④

各種調査の実施及び調査結果の掲載
協会ホームページ（会員専用ページ）を通じて以下の調査・意見募集を実施し、一部を除いて、その集計結果・報告書等を掲載した。
（カッコ内は調査実施日）
・消費税の徴税方法等に関するアンケート調査（平成24年４月19日）
・平成25年度税制改正要望に関するアンケート調査（平成24年７月２日）
・特定口座等に関するアンケート調査（平成24年８月15日）
・国内商品市場取引における電子取引普及状況等に関する調査（平成24年11月１日）
・純資産額規制比率の見直しに係る基礎データのご提供のお願い（平成24年12月25日）
・規制の見直しに対する対応についての調査（平成25年１月10日）
・外国商品市場の分離保管の実情等に関する調査（平成25年３月14日）⑤

改正された協会定款の掲載
平成25年３月19日から施行した「定款」を掲載した。

⑥

会員に対する情報提供
当協会の総会、理事会、常設委員会等における審議状況について会員の認識の共有を図るため、諸会議の議事概要、資料及び議事録を協会ホームページ（会員専用ページ）に随時掲載した。
また、諸会議の記者発表資料は協会ホームページに掲載し一般の閲覧に供した。
このほか、当協会が実施した各種調査の報告書、協会の活動内容を含む商品先物業界に関する情報や主務省等からの各種連絡事項等を協会ホームページ又は会員専用ページに掲載し、会員における情報の共有を図った。

（２）商品さきもの知識普及委員会ホームページの運営
商品先物市場の利用に係る様々な知識・情報を広く提供するために、取引所と共同で「商品さきもの知識普及委員会」ホームページを運営した。
なお、本サイトの平成24年度中の月間平均アクセス数（ＰＶ数）は2,900件であった。
（３）商品先物ＳＮＳ「みんなのコモディティ」の運営（資料●、●ページ）

平成23年９月より東工取、東穀取、ＪＣＣＨ及び委託者保護基金（平成25年２月から大阪
堂島取が参加）と共同提供している個人投資家向けＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキン
グ・サービス）「みんなのコモディティ」（以下、「みんコモ」という。）で、商品先物情報の- 19 -

平成24年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

発信と投資家・情報提供者間の相互の情報受発信により商品先物取引の普及を図るとともに、視聴数拡大に向け、以下の取組を行った結果、月間アクセス数（ＰＶ数）は平成24年３月の９万３千件から、平成25年３月には12万７千件へ拡大した。
① Yahoo!ファイナンス！「ヤフー株価予想」との連動企画
平成24年７月以降、「みんコモ」のコラム執筆陣に「Yahoo!ファイナンス！」が展開する「ヤフー株価予想」への執筆を依頼し、筆者の「関連記事」をクリックすることで読者を「みんコモ」に誘導した。
②「勝っているコモディティトレーダー」アンケート
平成24年６月、視聴者の商品先物取引に対する興味・関心を喚起するため、「勝っている
コモディティトレーダー」の共通点を発見するアンケートを実施し、その結果を公開した。
③「みんコモ・コラムアワード」の表彰
開設以来、平成24年10月末までの１年間でコラムの掲載件数が600件を超えたことから、読者に人気の高いコラムニスト３名を表彰した。
④

ゴールド川柳の募集
金をテーマとする川柳を募集して入賞者に金貨を贈呈する「ゴールド川柳

あなたと金の2012年」を実施し、大賞受賞者１名に1／2オンス金貨を、入賞者４名に1／10オンス金貨を贈呈した。
川柳の募集期間は平成24年10月31日から12月６日。川柳は1,643件の応募があった。
⑤「Yahoo! ファイナンスＶＩＰクラブ」会員限定投資セミナーの開催「Yahoo!ファイナンス」との連動企画として、金融取引に知見・関心がある「Yahoo! ファイナンスＶＩＰクラブ」（有料）の会員を対象に商品関連セミナーを開催し、商品先物取引への興味の喚起・醸成に努めた。
【日時】平成25年１月12日（土）【場所】東京商品取引所

午後１時30分～４時

地下１階セミナールーム【講師と演題】第１部 ＭＣＰアセット・マネジメント証券㈱チーフ・ストラテジスト
井上

哲男 氏

「2013年の株式市場展望」
第２部㈱資源・食糧問題研究所代表

柴田 明夫

氏

「2013年の世界経済と国際商品」（４）インターネット・テレビ番組「コモディティ・オンラインＴＶ」の共同提供
平成24年４月から、インターネットを媒介とした個人投資家向けの商品先物関連情報番組「コモディティ・オンラインＴＶ」（放送時間：月～金曜日正午から30～60分間）を東工取及び東穀取と共同で提供した。番組はＵストリーム経由でリアルタイム発信しながら、一部コンテンツはアーカイブ化して「ユーチューブ」でも配信した。
また、「コモディティ・オンラインＴＶ」への誘導効果を高めるため、みんコモの中にワン
クリックで「コモディティ・オンラインＴＶ」が視聴可能な仕組みを構築した。
２．セミナー形式による啓蒙活動（１）ＣＸ講師宅配便の提供（資料●、●ページ）

投資や市場経済に関心がある個人投資家グループ（投資クラブ）の勉強会やセミナーに商- 20 -

平成24年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

品先物取引関連の専門講師を無償で派遣する「ＣＸ講師宅配便」では、以下の通り講師を派遣した。
①

派遣先：日本個人投資家協会
第１回：平成24年９月13日（木）〔講師と演題〕コンチネンタルライス㈲代表取締役

茅野

信行 氏

「ファンドマネージャーの見方と穀物トレーダーの考え方」
第２回：平成24年10月11日（木）〔講師と演題〕スタンダードバンク東京支店長

池水 雄一

氏

「商品市況、市場経済から見る世界」
第３回：平成24年11月８日（木）〔講師と演題〕㈱資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫

氏「2013年の世界経済と国際商品」②

派遣先：横浜市内の個人投資家グループ
平成24年９月30日（日）〔講師と演題〕㈱商品データ代表取締役㈱商品データ編集長

古川

昭治 氏

中山 修二

氏

「商品先物取引入門」（２）ＴＯＫＹＯ ＧＯＬＤ ＦＥＳＴＩＶＡＬ 2012の後援（資料●、ページ）

世界的な金融不安や社会情勢などを背景に金への注目が高まる中、「ゴールドの“今”は、そしてこれからはどうなるのか？」をテーマに、日本を代表するゴールドのスペシャリストを一同に集め投資家に情報を発信する「ＴＯＫＹＯＧＯＬＤ

ＦＥＳＴＩＶＡＬ 2012」を後援し、ブースで商品先物入門パンフレット「はじめての商品先物取引」を配付した。
【日 時】 平成24年12月２日（日）午後１時～７時【場 所】 コクヨホール（東京都品川区）【主 催】 ゴールドフェスタ運営事務局【後援】 日本商品先物振興協会、東京工業品取引所、東京証券取引所、大阪証券取引所、
ＣＭＥグループ（３）投資戦略フェア「ＥＸＰＯ ２０１３」の後援
株式、ＦＸ、商品の個人投資家を一堂に集め、様々な講演会とブース展示を行う「投資戦略フェア ＥＸＰＯ 2013」を後援し、ブースで書籍『めちゃくちゃ売れてるマネー誌ＺＡｉが作った「商品先物取引」入門』のプレゼント企画及び「投資家アンケート」を行った。書
籍は「商品先物取引に興味はあるが取引経験はない」個人投資家36名に発送した。
【日 時】 平成25年３月16日（土）午前10時～午後６時30分【場 所】 東京ドームシティ プリズムホール（東京都文京区）【主 催】 パンローリング㈱【後 援】 日本商品先物振興協会ほか（４）コメ特別講演会の開催
コメ先物取引の有用性についての理解を普及させるために、関西取と共同で以下の内容により講演会を開催した。
【日 時】平成24年12月12日（水）午後５時30分～午後７時- 21 -

平成24年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項【場所】全米販会議室（東京都中央区）

【次

第】第一部

講演会〔講演者〕ＪＡ大潟村組合長 小林
〔演

第二部

肇 氏

題〕農家のためのコメ先物取引

パネルディスカッション〔パネラー〕ＪＡ大潟村組合長

小林 肇

氏

㈱カーギルジャパン穀物Ｇ統括部長

佐藤 広宣

氏

関西商品取引所理事長

岡本 安明

氏

３．パンフレットの改訂等（１）商品先物取引入門冊子の改訂（資料●、●ページ）

商品先物取引の個人投資家向け入門冊子「マンガはじめての商品先物取引」を、東穀取農

産物・砂糖市場の東商取及び大阪堂島取への移管に合わせて内容を改訂し、会員に頒布するとともに、協会ホームページに掲載した。
（２）「金融商品なんでも百科」への原稿提供
知るぽると（金融広報中央委員会。事務局：日本銀行情報サービス局内）が、金融商品に関する基本的な理解やそれぞれの金融商品のメリットやリスクの理解促進を目的として個人に向け発行している「金融商品なんでも百科（平成25・26年用）」に対し、商品先物、商品フ
ァンド、金投資に係る原稿の提供を行った。同書は平成25年３月に刊行された。
４．商品先物市場に関する統計データの集計・公表等（１）業界統計データの集計・公表
政府及び関係諸機関への政策提言の際の基礎データとするため、以下の項目に係る統計データを作成・更新し、平成24年６月７日に協会ホームページに掲載して一般の閲覧に供した。
・出来高（暦年、年度ベース） ・取組高
・営業所数 ・登録外務員数・預り証拠金額

・商品取引員数

・委託者数 ・受取委託手数料額（２）中部大阪商品取引所の上場商品に係る各種データの提供
前年度から引き続き、中部大阪商品取引所に上場していた商品に係る出来高・取組高、約定値段、会員別の取引高・取組高等のデータを提供する旨を本会ホームページに掲載し、一般社会からのデータ提供の要請に対応した。
以- 22 -

上2013.5.28

第 98 回理事会

記者発表資料３

平成 24 年度収支決算（案）（概要）自平成 24 年４月 1 日

至

平成 25 年３月 31 日

（単位：千円）（ 収入の部 ）
会

費

雑

収
収

（ 支出の部 ）１，１６９

1. 制度改善推進事業費

１３，５１８５９，５００2. 企 画 調 査 事 業 費

１９，１９３

当 期 収 入 合 計（Ａ）

９４，５７２

前期繰越収支差額

１８．８０８合

３６，９４２

費

入

ほか

入

業

３３，９０３

運営準備積立預金取崩収入

収

事

入

計（Ｂ）

当期収支差額(Ａ)－(Ｃ)次期繰越収支差額

3. 広

報

予

備

事

業

費

４，２３１

費

３，４７２

啓蒙書籍出版費

１２，５００

事 務 所 費 ほ か

５８，６７７

当 期 支 出 合 計（Ｃ）

１１１，５９１

１１３，３８０△１，７０２
１,７８９（Ｂ）－（Ｃ）
以上2013.5.28

第 98 回理事会

記者発表資料４

常設委員会の再編について（案）
理事会の諮問機関である常設委員会の専門性、効率性を高めるため、所掌事項を整理・分担し、「市場戦略統合委員会」を発展的に改組して、以下の 2 委員会を設置することとする。
１．総合政策委員会
２．市場振興委員会【各委員会の所掌事項及び構成】
委員会名

総合政策委員会

市場振興委員会

所掌事項①商品デリバティブ取引に係る基本的制度に関する事項①商品市場の振興策に関する事項②商品先物取引業界の組織構造に関する事項②商品先物取引業の活性化に資する営業支援策に関する事項〔例：営業円滑化のための規制緩和要望、商品市場及び ③商品デリバティブ取引の普及啓蒙に関する事項
関係諸機関の再編に係る総合的な検討、等〕
委員構成

①理事

会員の役員

②会員の役員＊営業責任者又はそれに相当する職にある者③取引所及び関係団体の役職員
定数5 人以上 15 人以内

同左＊１．６月の通常総会の日をもって新委員会を設置する。
（市場戦略統合委員会は同日をもって解散とする。
）
２．新委員会において最初に委嘱される委員の任期は、委員会規則第４条第４項の規定（２年）にかかわらず、現役員の任期が満了となる平成 26 年 6 月の通常総会後、最初に開催する理事会の日までとする。

2013.5.28

第 98 回理事会

記者発表資料５

常設委員会委員長候補者（案）
総合政策委員会
委員長候補者

岡

地

和

道

岡地㈱

代表取締役社長

車

田

直

昭

ドットコモディティ㈱市場振興委員会
委員長候補者

取締役会長

以

上

〔常設委員会及び特別委員会規則〕
第４条

委員会の委員長は、理事のうちから、理事会の同意を経て、会長が

委嘱する。
２

委員（委員長を除く。）は、委員長の推薦を受けて、会長が委嘱する。

2013.5.28

第 98 回理事会

記者発表資料６

第 14 回通常総会の開催（案）について

日時

平成 25 年 6 月 19 日（水）場所㈱東京商品取引所

午後 2 時 30 分

地下 1 階セミナールーム

東京都中央区日本橋堀留町 1－10－7

議案

第 1 号議案

役員の補選について

第 2 号議案

平成 24 年度事業報告（案）及び収支決算（案）について

以上