組合相談コーナー 剰余金処分案について剰余金処分の方法は、利益準備金（定款規定の限度まで）と特別積立金は、当期純利益金額の10分の1以上、教育情報費用繰越金は20分の1以上の積立てが必要です。
[Q] 別途積立金はあるが、特別積立金はないが正しいか？
[A] 多くの組合は定款で特別積立金の積立てを規定しています。
したがって、別途積立金があって特別積立金がないという組合は間違えています。
[Q] 教育情報事業を行っていないことを理由に、教育情報費用繰越金を繰り越していないが正しいか？
[A] 中小企業等協同組合法（以下、中協法）第9条の2第1項第4号（教育・情報提供事業）を行う組合は、中協法第58条第4項により、毎事業年度の剰余金の20分の1以上を翌事業年度に繰り越さなければならないと定められています。
→ 繰り越された教育情報費用繰越金を翌期以降に使用しない場合は、純資産の部の教育情報費用繰越金として繰り越す必要があります。
[Q] 剰余金処分案は総会提出議案に入れなくてよいか？
[A] 会社法では総会提出議案にありませんが、中協法第40条第2項により作成し、同条第8項により通常総会の承認を受ける必要があります。

[Q] 特別積立金を取り崩して出資配当を行うことは可能か[A] 特別積立金の定款規定には、出資総額に相当する金額を超える部分については、総会の議決により損失のてん補以外の支出に充てることができると規定しているので、出資配当に充てることは可能と解釈されます。剰余金処分案の様式に「組合積立金取崩額」を記載するようになったので、定款規定になくても剰余金処分案の様式どおり記載することにより、配当可能利益が算出できることになっています。
[Q] 剰余金処分案の組合積立金取崩しは何を書くのか？
[A] 中協法施行規則第107条第1項第2号の目的積立金の取崩額（一定の目的のために設定した組合積立金について当該目的に従って取り崩した額を除く。）
は損益計算書に記載することになったので、ここに記載するのは特別積立金のうち出資金額を超える部分になります。
[Q] 出資配当の10％は何に対してか？
[A] 出資金額に対してです。

内部牽制の仕組みをつくろう〜組合決算期管理業務セミナー〜

組合の会計監査は、会計の公正妥当性を確保するものであるから、公表された財務諸表の真実性はもちろん、会計手続の適正化も監査の対象になります。
このため、会計の帳簿及び書類の記載内容、計算及び各帳簿との関連性が正当であるか、すべての取引が詳しく記載され適正な処理がなされているか検討するものです。
そこで本会では、3月に決算期を迎える組合が多いことから、秋田会場（2月1日）、横手会場（2月5日）、大館会場（2月7日）において「組合決算期管理業務セミナー」を開催し、会員組合の役職員延べ34名が参加しました。
講師を務めた税理士法人RINGSの三浦昌貴
税理士からは、会計監査の手順、方法、留意点や不正が起こりにくい内部牽制の仕組みづくりについて、解説がなされました。
また、大館・横手会場においては、本会職員より年度末における事務手続きの流れのほか、議事録作成の要領や各種提出書類の作成における留意事項について詳しく説明を行いました。
組合会計に関するご相談等がありましたら、本会までお気軽にお問い合わせください。
なお、監査の手法及び主なポイントについては［講師の三浦税理士］
次のとおりです。

【監査の手法とポイント】■会計監査チェックシートから実態に即したチェックリストを準備する（1）一般監査技術：①証憑突合せ、②伝票突合せ、③帳簿突合せ、④勘定突合せ、⑤計算突合せ、⑥閲覧、⑦通査（2）個別監査技術：①実査、②立会、③確認、④質問、⑤勘定分析、⑥比較、⑦比率吟味■比較、比率吟味では、次の場合、財務状況が危険な状態である可能性が高い①キャッシュフローが3期連続でマイナスである、②債務超過である③自己資本比率が10％以下である、④流動比率が100％以下である■安定した財務基盤を築くには安全性を示す指標となる自己資本比率を高めること
遊休資産の処分、立替金・仮払金の精算、売掛金の早期回収、商品在庫の圧縮など。
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雪室熟成による商品のブランド化へ〜先進事例研究セミナー〜

本セミナーは、全国の先進事例を研究し、組合の共同事業の活性化および事業の再構築に資するとともに、新たな連携を模索する企業や行政、支援機関にも協同組合の共同事業を周知しつつ、新たな組合設立に向けてPRしていくことを目的に開催しています。
昨年12月には秩父市のお菓子屋さんのグループが販路拡大に取り組んでいる事例を研究しました。第2回目となる今回は、2月6日（水）秋田市のホテルメトロポリタン秋田において、にいがた雪室ブランド事業協同組合の佐藤健之理事長を講師に迎え、「越後雪室屋のブランド化に挑戦！〜異業種の食材メーカーの連携事例〜」をテーマに同組合の活動事例を研究しました。
越 後 雪 室 屋 と は、雪 国 に 伝 わ る 天 然 雪 を使った食品保存庫「雪室」を使用した統一ブラ ン ド で、味 と 品 質 に こ だ わ り を 持 ち、「雪国新潟の美味しさを全国に広めたい」という思いを共有する食品メーカーを中心に雪の専門家、行政、支援機関など様々な人材が連携する共同体です。①ブランド力の共有＝注目力の共有、②知識共有＝メーカー同士での連携、③営業力の共有、④販路の共有ができるビジネスモデルを構築しており、組合員は共有・連携によって雪室商品をきっかけに自社の経営力向上につなげています。活動は新潟にとどまらず、全世界へ広めたいと考えており、雪国へのインバウンドを期待できる展開を検討、雪 の 価 値 化 によるさらなる地域活性化につなげていきたいとしています。
本会としては、参加者の個別のニーズを拾いあげ、今後の連携支援活動につなげていきたいと考えています。
［講師の佐藤理事長］

支援団体活動レポート
消費税軽減税率及びインボイス制度のポイント等を研修〜秋田県中小企業組合士会〜
秋田県中小企業組合士会（堀川深雪会長）では会員の資質向上を目的とした「平成30年度第2回 研 修 会」を2月8日（金）秋 田 市 の 第 一 会
館本館において開催し、会員20名が参加しました。
秋田南税務署法人課税第一部門工藤智人統
括国税調査官を講師に迎えた「これだけは押さえておきたい！消費税軽減税率制度丸わかり＆対策セミナー」では、軽減税率制度の概要、軽減税率対策補助金、適格請求書等保存方式（インボイス制度）についての解説がありました。
この中で、「2023年10月から複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されることで、売り手側は適格請求書を発行することとなる。登録を受ける必要があり、課税事業者でなければ登録を受けることができない。免税事業者が課税事業者にならなければ、他の課税事業者に乗り換えられる可能性もある」などの問題点も説明されました。参加者からは「準備が必要なものもあるようなので、確認しながら進めていきたい」等の感想が聞かれました。
研修会終了後に開催された懇親会では、参加した会員間による活発な情報交換が行われるなど、会場は大いに盛り上がっていました。

［研修会の様子］

9会員間の交流を図るボウリング大会を開催

2月21日（木）、秋田市のブルックリンストラ
イクにおいて、秋田県中小企業青年中央会（東海林正豊会長）の会員同士の交流促進を目的としたボウリング大会が開催されました。
大 会 に は 会 員 等17名 が 参 加 し、5チ ー ム に分かれて白熱したゲームが繰り広げられました。大会成績は次のとおりです。

〜秋田県中小企業青年中央会〜

青年中央会では、事業化に向け、今後も様々な機会を通じて交流を深めながら、会員間の連携を強化していくこととしていますので、未加入の組合青年部の加入をお待ちしております。
【大会成績】
（個人優勝）
能代市柳町商店街振興組合


（敬称略）
渡邊 正人
（2連覇）

（団体優勝）
Bチーム
能代市柳町商店街振興組合
渡邊
秋田市南通商店街振興組合
熊谷三井生命保険株式会社秋田支社 岡崎正人
健司
英樹

［大会に参加された皆さん］

コラム
員
中央会職

本会では、皆様に中央会の職員をより身近に知っていただくため、「中央会職員コラム」を連載しております。どうぞご覧下さい。

職員コラムの大トリを務めるラスボス畠山です。昭和・平成・新元号と3元号に渡り中央会に勤務する事になる中央会最古参として少し昔話をしたいと思います。
大学を卒業して昭和57年4月に入所した当時は、会員組合数は510組合、翌年度に515組合に増え、それ以降解散組合数が設立組合数を上回り減少傾向が続いてます。例えば、昭和57年度に設立した7組合のうち、2組合しか残っていない状況です。
その当時は、組合に対する支援しか行っておりませんでしたが、労務、経理、共同店舗の運営、技術指導等幅広い支援内容で、組合も活発に活動しておりました。その当時から現在も継続している事業が「地区別組合代表者会議（当時は移動中央会）」、「個別相談事業」、「労働事情実態調査事業」、「情報連絡員業況提供事業」、「組合青年部研究会」です。
組合の支援に加え企業への支援も始めたのは平成20年度の秋田市受託事業「あきたの食発見・発信支援事業」及び国受託事業「地域力連携拠点事業」からです。それ以降首都圏への販路開拓や生産力向上支援を実施しています。是非、組合員企業へ本会事業の周知をよろしくお願いします。
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現在より約200組合多いため、当時は多くの組合が総会を開催する5月前後の3 ヶ月間
は、会員組合からの決算支援や招集手続き等の質問で、年間で最も仕事をしていました。
特に、組合からの組合法等に関する質問は、自身の知識力を高めるために必要な栄養素でした。中には、電話による組合運営を含めた相談で、1時間を超える方もおり、昔の重い受話器で肩が固くなったこともありました。
この様な会員組合からの質問や相談が私を中央会職員として育ててくれました。
近年は、会員組合数の減少やインターネット等の情報収集手段の多様化により、相談件数が減少傾向にありますが、是非、本会職員のレベルアップのために、お気軽にご質問やご相談頂ければ幸いです。会員組合の皆様から鍛えられた職員がラスボスの私を倒せるように成長する事を楽しみに、新元号の1年を仕事して行きたいと考えています。
［記事務局長畠山頼仁］