様式回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目１）【権利擁護】〇知的障がいのある人への虐待防止について
障がいのある人の虐待については、大阪府は虐待防止研修の実施等、熱心に取組んでいただいていることに感謝します。
令和４年度の対応状況を見ると、養護者による虐待が最も多く、大阪府の数
字は全国最多を示しています。同じ立場の私たちとしては非常に心痛く、つらい思いを抱いています。
また、障がい福祉施設従事者等による虐待も、全国的に見て大阪府の虐待認定件数は多く、さらに報道された大阪府岸和田市の入所施設による虐待などを知ると、支援者を信頼する気持ちが萎えてしまいます。
今後、より一層の取組みを強く推進していただくことを希望します。
① 養護者が虐待をしてしまう背景には、子育てや介護に関する情報が不足している、日々の介護生活に疲弊している、適切なサービス等につながっていな
いなどの理由があります。虐待が起きてから対応するのではなく、虐待が起きる前から、家族支援という視点に立ち、養護者に正しい知識や必要な情報が届くように、また常に（サービス提供だけでなく）子育てや介護を伴走す
る支援が行き渡るように、新たな施策を展開してください。
② 国においては、障がい福祉サービス内での虐待防止の取組みを一層強化する
方向となりました。私たちは、事業所に運用上定められる委員会の定期開催
や職員への周知などが実効性のある内容となっているか、指導をしていただ
く必要があると思っています。大阪府は指定指導権者と協働し、実地指導とは別の機会を設定し、委員会等の確認をするなどの独自の対策を行い、施設従事者による虐待を防ぐ大阪モデルとして展開してください。
③以下について国へ強力に働きかけてください
・虐待認定のあった障がい福祉サービス事業所に対して、コンサル導入や外部委員を交えた改善委員会の設置などを義務化してください。
・教育機関を虐待防止法の適用対象に加えてください。少なくとも支援学校については何ら障壁がないと考えます。
（回答）① について回答○ 障がい者虐待は、障がい者の尊厳を害するものであり、障がい者の自立と社会参加にとって障がい者虐待の防止を図ることが極めて重要であると認識

しています。
○

障害者虐待防止法の正式名称が「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」とありますように虐待の防止はもちろん、養護者支援も重要であると認識しています。そのため市町村の虐待防止担当者向け研修だけでなく、障がい福祉担当新任向け研修や昨年度からは知的障がい者
福祉担当実務者向け研修、その他相談支援従事者初任者研修や強度行動障がい支援者養成研修等でも虐待の未然防止、養護者支援の重要性に関する講義を行っております。今後も引き続き、関係機関と連携しながら虐待防止に取り組んでまいります。

（②・③（下線部以外）について回答）○ 令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定において、虐待防止や身体拘束等の適正化の取組みについて強化されたところですが、大阪府では強化の方向性が示された時から、適切に取組が行われるよう所管事業所に対して情報提供を行ってきたところです。また集団指導においても、障がい者虐待防止について改めて指導を行う予定です。
運営指導については、定期的に行うもののほか、虐待・苦情等の通報があり運営指導が必要と判断した事業所への指導等を行っておりますが、虐待防止の取組みについては、重要な項目と位置づけて確認・指導を行っているところです。今後も引き続き、虐待の防止や支援の質の確保、自立支援給付等の適正化を図るため、計画的に運営指導を行ってまいります。
また、今年度より市町村職員向け虐待防止・権利擁護研修において、「障がい福祉施設従事者等による虐待への対応」を学ぶ演習を設定し、市町村障がい者虐待防止センター職員のみならず、指定・指導業務の担当者も受講対象とし、障がい者虐待について、虐待防止センター、指定・指導担当が共通認識のもと対応できるように取り組みを始めました。さらに、指定・指導を担当する市町村との会議において、各事業所での障がい者虐待防止の取組みが進むよう情報提供や助言等を行っております。引き続き、障がい福祉施設従事者による虐待防止の推進のために、市町村の指定・指導業務担当課と連携してまいります。
○

障がい福祉施設従事者等による虐待の要因として、障がい特性やその特性を踏まえた支援についての理解不足や職員間の風通しの悪さなどが考えられるため、継続的に支援についてのコンサルテーションを受けたり、外部の目を事業所内に入れることは有効だと考えております。そのため、虐待を理由に運営指導等を行った場合には、第三者委員会の設置やコンサルテーションの導入の検討を指導することもあります。利用者支援に悩む事業所がコンサ
ルテーションの導入を躊躇する原因のひとつが費用負担と考えられるため、コンサルテーション等を受けやすくなるような制度の創設について、国に要望してまいります。

（③（下線部）について回答）○ 障害者虐待防止法では、学校、保育所等、医療機関での障がい者虐待については、既存の法令に基づき対応可能な部分があることや学校での指導と虐待行為を第三者が判断することは困難であること等を考慮し、これらの施設の長や管理者には、虐待を防止するため必要な措置を講ずることとされています。そのため支援学校での虐待に関する相談があった際には支援学校所管課と連携し、適切に対応を引き継いでおります。今後も引き続き、支援学校
所管課と連携しながら虐待防止に取り組んでまいります。
○ 府教育庁では、「子どもたちの輝く未来のために­児童虐待防止のてびき­」を作成し、児童虐待の早期発見・防止に努めるとともに、福祉部が実施
する「障がい者虐待防止・権利擁護研修」の参加について、令和２年度から間接的防止措置先である府立学校に周知しています。
○

また、府立支援学校においては、全教職員が子どもの人権を尊重するという視点から「不適切な指導・介助等に関する自己チェックシート」を活用して、毎年 1 回以上自己点検を行うなど、不適切な指導等の未然防止に努めているところです。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課（①・③下線部について回答）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課（②・③について回答）
教育庁 教育振興室 支援教育課（③下線部について回答 ※波線部）

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目２）【権利擁護】〇知的障がいのある人への差別解消について
大阪府では条例においてすでに義務づけられていた事業者の合理的配慮が、本年４月に障害者差別解消法の改正により法律内に定められました。今後、より一層、地域における合理的配慮が広まることを期待します。
しかし現実は、事業者の障がいへの理解不足があり、法律の存在さえ知らない事業者も多く、その機運が高まっているとはとても思えません。
また、私たち当事者ですら法律のことを十分理解しているとは言えない状況
で、それが相談件数の少なさにつながっていると思われます。
さらに、合理的配慮は障がい者からの意思の表明で建設的対話を行うとなっていますが、コミュニケーションに困難性のある知的障がいのある人にとって、これらを行うには大きな障壁があり、さらなる工夫等が必要です。
このような課題を解決するべく、設置されるのが差別解消地域協議会だと思われますが、設置されていない市町村が多いです。
① 差別解消相談窓口への相談件数は一向に増えていません。特に知的障がいの相談はとても少ないです。これは私たち家族の生活実感とはかけ離れています。
背景として、知的障がいの本人や家族自身が法律のことを十分理解できていないことあります。当事者への法律の周知・ＰＲ方法について、さらなる工夫をお願いします。
（回答）○ 大阪府への障がい者差別に関する相談件数におきましても、令和５年度の実績を障がい種別ごとに集計すると、全相談件数 148 件中、知的障がいは21 件であり、身体障がい 95 件、精神障がい 41 件と比較すると少ない状況です。
○

当該数字がご家族の生活実感とかけ離れているとすれば、本来行政機関が相談を受け対応すべき事案が埋もれてしまっていることが考えられ、ご本人やご家族に法律や相談先を知ってもらい、障がい者差別を受けたと思われる場面に遭遇した場合、積極的に相談していただくことが望まれます。

○

そのためにもご本人やご家族へ法律や相談先を一層周知する必要があり、今後も効果的な周知方法について工夫を重ねてまいります。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室

障がい福祉企画課

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回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目２）【権利擁護】〇知的障がいのある人への差別解消について②知的障がいのある人が、法律にある自らの権利を理解し、それを行使できるようになるには、知的障がいに配慮した情報提供が必要です。法律を周知するツールは「わかりやすい文書」にするとともに、文書だけでは難しい当事者への理解を促す場やツールを提供してください。
特に、支援教育現場での法律理解の授業等はとても有効だと思われますので、ぜひとも取り組んでいただきたいです。
（回答）○ 今後、大阪府が配布する障がい者差別解消に関する啓発物等については、
分かりやすく理解しやすい日本語による記載をするよう努めてまいります。
○

また、令和６年度中に障がい者差別に関してよりわかりやすく理解していただくことを目的に、障がい者差別に関する実際の場面を想定した寸劇動画を作成し、ホームページや動画共有サイトに掲載する予定です。

○ 府立支援学校においては、例えば卒業後に利用可能な福祉サービス等について、生徒・保護者対象の進路説明会や進路の手引きの配付、授業や個別相談の機会等を通して、可能な範囲で情報提供するとともに、福祉等の関係機
関との連携による適切な支援に努めております。
○

また、企業等と連携し、「成人年齢引き下げによる契約に関すること」等、
消費者教育の出前授業や、選挙の模擬投票といった主権者教育を各校の状況に合わせ取り組んでいます。

○

引続き、児童生徒・保護者のニーズに応じた適切な情報提供等をするとともに、企業等と連携し、児童生徒の社会的自立・参加に向けた取組みの充実を図ってまいります。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課
教育庁 教育振興室 支援教育課（下線部について回答）

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目２）【権利擁護】〇知的障がいのある人への差別解消について③差別解消地域協議会未設置の市町村が多いことも、周知につながらない要因として考えられます。知的障がい者への差別事案はすべての市町村で日々発生していると私たち家族は感じています。協議会未設置をゼロにするための大阪府の見解とその対策をお聞かせください。
（回答）○ 障がい者差別の解消を効果的に推進するためには、障がい者にとって身近な地域において主体的に取組がなされることが重要と認識しており、市町村職員を対象とした研修会や情報交換会などを実施し、その中で、支援地域協
議会の設置について、既存の協議会を活用したり、複数の自治体での共同設
置などについて提案するなどして働きかけてまいりました。
○

すでに支援地域協議会を設置している自治体での好事例を紹介したり、大阪府の障がい者差別解消協議会を傍聴して参考にしてもらったり、事例の少ない自治体には設置後に大阪府が事例提供へ伺うなどの協力が可能であることを周知するなどにより、引き続き協議会未設置自治体をゼロにすることを目標に設置の働きかけを進めてまいります。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室

障がい福祉企画課

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目２）【権利擁護】〇知的障がいのある人への差別解消について④知的障がいのある人やその家族は、自らの平静を守るため、差別など受けてもその行為者へ申し出るということがしづらいです。その前提に立って、当団体は支援者からの相談が増えることを願っています。
毎年お願いをして「検討する」と返答をいただいている、障がい者差別の実際を抽出するにふさわしい対象である『ヘルパーへの調査』について是非取
り組んでください。
（回答）○ ご本人の直接支援にあたるヘルパーやグループホーム世話人等の福祉従事者に対しても機会を捉えて法の周知を行い、支援中に遭遇した差別事案に関して、地域の課題として捉え、積極的に行政へ相談するよう案内してまいります。
○

ヘルパーに対し、支援中に障がい者差別と思われる事案に遭遇した経験があるか否か等についての調査の実施方法を検討してまいります。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室

障がい福祉企画課

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目２）【権利擁護】〇知的障がいのある人への差別解消について⑤事業者も含めて、地域社会全般に対し、知的障がいの合理的配慮の１つが「わかりやすい文書」や「イラストや写真などを用いた案内やツール」などであることや、それらは基礎的環境整備として必要であることを、広く理解されるような啓発をお願いします。
（回答）○ 事業者も含め広く府民に対し、知的障がいへの理解や合理的配慮の具体例
について本府が作成する障がい理解ハンドブックや障がい者差別解消ガイド
ライン等を用い、周知啓発してまいります。
○

合理的配慮は、環境の整備を基礎として、過重な負担が生じない範囲で、特定の障がい者に対して個々の状況に応じて講じられる措置であるため、合理的配慮に関する取組と環境の整備に関する取組は、両輪として進めることが重要である旨、府庁内や事業者への研修時などに周知啓発します。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室

障がい福祉企画課

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目２）【権利擁護】〇知的障がいのある人への差別解消について⑥ 地域にある病院やクリニックについては、理解のある医師等に出会え、合理的配慮をしてもらうことができたと感謝している人・家族がいる一方、診てもらえなかった等の対応をされた人もいるのが現状です。特に、生活に必須である内科や歯科、耳鼻科、婦人科等へ知的障がいへの合理的配慮を促進する啓発をお願いします。
（回答）〇 合理的配慮の基本的な考え方を含む厚生労働省発出の「障害者差別解消法
医療関係事業者向けガイドライン」を医療機関に対して周知し、適正な医療の提供に努めるよう働きかけています。
なお、改正障害者差別解消法が令和 6 年 4 月 1 日から施行されたことに伴い、上記ガイドラインが改正されたことから、関係団体を通じ、医療機関へ改めて周知を行いました。
〇「大阪府障がい者差別解消ガイドライン」や障がい児者への医療提供に関する厚生労働省通知を保健所が実施する立ち入り検査等の機会を活用して情報提供・周知を行うなど、障がい児者への適切な医療提供が行われるよう引き続き周知を図ってまいります。

（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室

保健医療企画課

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回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目２）【権利擁護】〇知的障がいのある人への差別解消について⑦障がいを理由に今なお住宅入居を拒否されることが散見されます。入所施設からの地域移行、グループホームからの単身生活への移行などを進めると言われるのならば、障がいのある人や家族が住まいを得やすくするための支援を充実してください。
（回答）○ 障がいを理由として正当な理由なく家主や宅建業者が入居を拒否することは、障害者差別解消法が規定する不当な差別的取扱いに該当します。このような事案が発生しないよう、都市整備部と連携して宅建業者へ障害者差別解消法に関する研修を実施したり、障がい者差別解消ガイドラインに具体例として記載するなど周知・啓発に努めてまいります。
○

また、府では、高齢者や障がい者、低額所得者、子育て世帯、外国人などの住宅確保要配慮者が安心して住まいを確保できるよう、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく住宅セーフティネット
制度の充実を図っています。

○

具体的には、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅の登録促進や、住宅確保要配慮者に対し住宅情報の提供や相談、見守りなどの生活支援等を実施する居住支援法人の指定を拡大するとともに、不動産関係
団体、公的賃貸住宅事業者、地方公共団体や居住支援法人等の連携により設立された府の居住支援協議会を核に、居住支援体制の充実を図ります。
さらに、地域の実情に応じたきめ細かな支援を行うために、市区町村単位の居住支援協議会の設立などを促進します。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課
都市整備部 住宅建築局 居住企画課

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目２）【権利擁護】○知的障がいのある人への差別解消について⑧選挙での投票における知的障がいへの合理的配慮が少しずつ進んできましたが、市町村によって差があるようです。また、視覚障がいや手足が不自由な方への配慮や説明は丁寧にされているのに、知的障がいの配慮にかけるところもあると聞いています。投票における知的障がいへの合理的配慮が市町村の差なく広がるようにしてください。
（回答）○ 選挙の執行に際しては、投票に関する事務を行う市町村に対し、知的障がいを含め、障がいのある全ての方が円滑かつ気持ちよく投票を行うことができる環境が整備されるよう、「障がいのある方に配慮した選挙事務の事例について」（総務省）等の実例を示しつつ、会議の場等でこれまでも周知しているところです。
○

選挙管理委員会としては、今後も引き続き、市町村と連携し、障がいのある方の投票環境の向上に努めてまいります。

（回答部局課名）
選挙管理委員会事務局

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目３）【権利擁護】〇知的障がいの啓発について障害の特性がわかりにくい知的障がいは、未だに誤解や偏見にさらされることが多く、差別解消法を浸透させるためにも地域への啓発は必須です。
啓発は、障がいだけに焦点を当てた説明におさまることなく、様々な機会をとらまえて、障がいのある人と同じ時や場を過ごす方法でも行われるべきと考えています。
① 障がいのある人を理解するためには、本人たちと出会って交流していただく
必要があると私たちは思っています。八尾市では健常者や障がい者の別なく参加できるボッチャ大会が開催されたことや、堺市では障害者のスポーツ大会に多くのボランティアが参加することで啓発につながっていることを聞いています。
当団体としては、大阪府が先頭に立って、このような好事例を収集し公表す
ること、また市町村単位ではなくいくつかの市町村合同での取組を企画するなど、大阪府としての横展開の施策が行われることを期待します。
② 30 年以上続く「ふれあいキャンぺーン」は、市町村における取組の差が年々大きくなっているとともに、内容についてはマンネリ感が否めません。
私たちが啓発してほしい対象は「身近な地域の方たち」ですので、市町村による啓発が最重要です。しかし、市町村の状態等で格差が出ていることに加え、私たち当事者から見ても、啓発の取組みが形骸化している市町村があります。
ふれあいキャンペーンを軸に、市町村独自ではなく、複数の市町村が協力しあって行う新たな活動方法を検討してください。
さらに、ふれあいキャンペーンの内容そのものも、広域で行う啓発活動として、効果的でかつ意味のある内容に改訂されることを望みます。
（①について回答）○ 大阪府では障がいを理由とする差別をなくすために、様々な機会をとらえ、障がい者理解の啓発に努めております。
○

障がい理解に関する啓発活動は、府内の各市町村におかれましても地域の特性なども踏まえながら取組みを進めていただいているところです。その中で有効な取組みをされている市町村には大阪ふれあいキャンペーン実行委員
会の場を活用して紹介いただく取組みを実施しております。

○

また、大阪府では障がい者週間にふれあいキャンペーンの構成団体が実施する啓発の取組みについて照会し、その結果を府のホームページにて公表しております。市町村には改めて照会の結果について周知するとともに、好事例についての横展開や市町村合同での取組みなどを呼び掛けてまいります。

（②について回答）○ 障がい理解に関する啓発の基本となる活動は、各市町村において地域の特性に応じて独自に取り組まれているところです。
○

そのため、市町村間で取組み内容に差が生じていますが、まずは取組みがあまり行われていない市町村に対して、他の自治体で行われている事業を紹介することで、事業の実施や必要に応じて他の自治体との連携すること等を呼びかけてまいります。

○

また、ふれあいキャンペーンでの啓発の内容については企画委員会・実行委員会の場において各委員らからの意見もうかがった上で引き続き検討を進めてまいります。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室

障がい福祉企画課

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目４）【家族支援】〇知的障がいのある人の家族支援について
私たち知的障がいのある人の家族にとって、老障介護が現在の最大の課題です。さらに、昨今注目をされているヤングケアラーとは、私たちが以前より課題として取り組んでいる「きょうだい児」の数が最も多く、また長いケアラー状態でいる存在です。
当団体は、知的障がいの分野こそ家族支援が必須であると考え、特に地域や生活に密着した支援が必要であると思っています。
さらに、前述した大阪府の養護者虐待が多いことについても、虐待が起こる
世帯は家庭内もしくは生活に困難を抱えた世帯が多く、また知的障がい者、特に行動障がいのある者への養護者虐待が多いのは、その介護の困難さやサービスの希薄さに加えて、養護者の知識不足が原因と考えられます。
改定された第５次大阪府障がい者計画の共通場面「地域を育む」には「障がい者と暮らす家庭を孤立させず、既に孤立してしまった家庭や親をフォロー」とあります。現在不足しているのは『孤立する前の支援』であり、それには家族支援の充実が必須であると考えます。
① 発達障がい児の家族支援の充実のための「ペアレントメンター養成研修」については、大阪府から特定の団体への委託で実施されています。これにより、
私たち知的障がいの家族には届いていません。大阪府が実施する他事業のよ
うに、発達障がい以外にも対応するべく、実施主体を増やすなど柔軟な施策展開の検討をお願いします。
（回答）〇 ペアレント・メンター事業は、国の「発達障害児者及び家族等支援事業実施要綱」に基づき実施しているところです。
当該事業は、発達障害者支援法に基づき、家族同士の支援等をより推進する観点から創設されたものであり、国の事業実施要綱では、発達障がいの当事者や、その最も身近な支援者である家族への支援を強化することにより、発達障がい児者の生活の質を向上させることを目的とする旨が定められています。
〇

大阪府では、発達障害者支援法に基づき、総合的な支援の拠点となる「大阪府発達障がい者支援センターアクトおおさか」を設置しており、当該セン
ターは、発達障がい児者や家族等に相談支援を行う役割を有することから、ペアレント・メンター事業を委託し、市町村からの要請に応じてメンターを派遣しています。
〇

家族等への支援は、直接支援であることから、身近な地域で実施すること
が地域の発達障がいの関係機関等との連携も円滑になるため、当該事業についても市町村が実施主体として位置付けられているところですが、発達障がいについての取組はまだ歴史が浅く、全ての市町村がすぐにペアレント・メ
ンターを養成することは困難であるため、市町村とともに都道府県も実施主体とされているところです。

〇

引き続き、市町村とも連携しながら発達障がい児者及び家族等への支援の充実に努めてまいります。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室

地域生活支援課

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目４）【家族支援】○知的障がいのある人の家族支援について②大阪府ヤングケアラー支援推進指針に基づいた、大阪府の具体的な取り組み
として市町村相談窓口をあげておられますが、その相談実績、特に知的障がいのきょうだい児についての実績を教えてください。
また、啓発関連の取組み以外に、指針に定めた「早期発見・把握、支援策の充実」として具体的に取り組んでおられること、特に、知的障がいのきょうだい児に関する内容を教えてください。
（回答）○
大阪府では、ヤングケアラー支援について、市町村、事業者や学校とも連携した取組みが進められるよう、府の施策の方向性と具体的取組みを示すため、大阪府ヤングケアラー支援推進指針を令和４年３月に策定しました。
○

本指針に基づき、各種福祉サービスの実施主体であり、住民にとって身近な存在である市町村の取組みを支援するため、市町村における相談窓口の設
置の働きかけをはじめ、支援事例集等の作成、多機関・多職種の連携や支援
スキルの向上を目指した研修を実施しております。

○

また、支援策の検討に向け、ヤングケアラーと接する可能性のある福祉専
門職（高齢、障がい、児童及び生活保護領域）を対象とした実態調査を実施
し、この中でヤングケアラー事例や続柄の設問を設け、その調査結果を研修等において活用しております。

○

これらの取組みを通じて、子どもや若者が家族の世話のために自身の可能性を諦めることなく、自分の将来を自分で切り拓いていくことが叶う社会の実現をめざしてまいります（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 地域福祉課
福祉部 子ども家庭局 子ども青少年課

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目４）【家族支援】〇知的障がいのある人の家族支援について③ 老障介護問題は１年ごとにその状況が悪化しています。親亡き後を心配して仲間とつながっておられた親御さんたちも、自身が認知症等になり、仲間とのつながりも希薄になって、危険な状況となっています。
大分県では『親亡き後相談室』を設置されていて、親同士のつながりを補填してくれる存在となっていると聞きました。大阪府でも同様の仕組みを施策として作ってください。
（回答）〇 「老障介護」、いわゆる「8050 問題」や「親亡き後」の問題については、
今後の更なる高齢化の進展や地域コミュニティの希薄化を背景に、より深刻化していくことが予測されます。
〇

大阪府においては、第５次大阪府障がい者計画の基本理念として、障がいの有無に関わらず、全ての人間（ひと）が支え合って生きるインクルーシブな社会の実現を掲げており、全ての障がい者が分け隔てなく、障がい者が自ら希望する生活を実現できる社会をめざしています。

〇「8050 問題」や「親亡き後」の問題に対応していくためには、計画に則り、地域の様々な社会資源を活用することで、地域全体で支援体制を構築していくことが必要です。そのため、支援の入り口となる相談支援体制の充実
をはじめ、地域での生活継続に向けた障がい福祉サービスの確保や人材育成、
グループホームなどによる重度障がい者の受け入れの社会基盤の整備を進めているところです。

〇

引続き、市町村をはじめとする関係機関との連携を図りつつ、障がい者本人やその家族が安心して暮らせるような社会の実現に向け取り組んでまいります。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室

障がい福祉企画課

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目４）【家族支援】〇知的障がいのある人の家族支援について④ 障がいのある人について、児童期の保護者、成人の家族、いずれに対してもピアサポートが有効です。同じ家族による支えあいやつながりは私たち育成会の今ある姿です。困り事のあるご家族に対しては、直接関わりが持てる、つながりを感じていただける支援や寄り添いが必要と思っています。
私たちの活動をどうぞ活用してください。
（回答）〇 障がいのある方やその家族、地域住民等が自発的に行う活動を支援する取組である自発的活動支援事業が市町村において実施されています。
〇

当該事業には、障がい者等やその家族が互いの悩みを共有することや、情報交換のできる交流会活動を支援するピアサポート活動支援も含まれていることから、これによって身近な地域での支え合いやつながりの形成が推進されているものと認識しております。

〇

府におきましては、発達障がい児者の家族支援として、ペアレント・メン
ター養成研修を実施し、市町村からの要請に応じてメンターを派遣しているところですが、これは、発達障がいについての取組は、歴史が浅く、全ての市町村がすぐにペアレント・メンターを養成することは困難であるため、府が実施しているものです。

〇

今後とも、市町村と連携や役割分担をしながら、家族支援に取り組んでまいります。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室
福祉部 障がい福祉室

障がい福祉企画課
地域生活支援課

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目５）【相談支援】〇基幹相談支援センターについて
基幹相談支援センターは地域における「相談支援の拠点」であり「地域の相談支援事業への専門的指導や助言を行うところ」として、私たちがとても頼りにしたい機関です。また、改正された社会福祉法にある地域における重層的支
援体制整備においても、基幹相談支援センターは重要な役割を担う機関であると思います。
しかし実際は、未設置の市町村があることや、設置されている市町村でもその運営にばらつきがあり、地域における相談支援の中核的役割や専門的指導等が十分になされていないところもあります。
①前年度に「大阪府における未設置は７市町村。令和８年度末までに、府内市町村全てで設置することを目標としている」とのご回答をいただきました。
その後、未設置の解消はできたのでしょうか。現在の状況を教えてください。
また、未設置がまだあるのなら、すべてに設置されるまでのアクションロー
ドマップを教えてください。
②大阪府の取組みとして前年度教えていただいた、市町村、基幹相談支援セン
ター及び委託相談事業所を対象に実施している『地域自立支援協議会情報交換会』や『基幹相談支援センター職員を集めた情報連絡会』それぞれの、実施状況と浮彫になっている課題を教えてください。
（①について回答）○ 藤井寺市が令和６年４月に設置しましたので、令和６年８月時点で、基幹相談支援センターを設置していない市町は、６市町です。そのうち令和６年
度中に設置予定は２市であり、残りの４市町は令和８年度末までに設置予定です。
○

現在、未設置の市町で希望するところには、府内の相談支援専門員の中から選抜された大阪府障がい者相談支援アドバイザーと府職員が、一緒に市町に定期的に伺い、設置に向けた助言を行っているところです。

（②について回答）○ 地域自立支援協議会情報交換会は年 2 回開催しており、内容については参加者からのアンケート結果等を踏まえてその都度設定しております。また、基幹相談支援センター職員の情報連絡会を年１回開催しております。参加されている方にはアンケートへ回答してもらい、課題を抽出しているところです。その回答の中には、「委託相談と指定特定の業務を兼任しており、基幹相談支援センターの本来業務に注力できない」や、「基幹相談、委託相談、指定
特定の主任相談支援専門員の役割分担が整理できていない」と回答いただいてます。
○

課題が抽出されたことにより、府では相談支援専門員を増員すべく、相談支援従事者研修の受講枠の拡大や、主任相談支援専門員の役割を整理した相談支援専門員人材育成ビジョンを令和６年８月に市町村へ発出したところです。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室
福祉部 障がい福祉室

地域生活支援課
障がい福祉企画課（下線部）

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目６）【相談支援】〇市町村の委託相談について
私たちには福祉サービス利用以外にも様々な悩みがあります。その相談先の１つが委託相談であることを、前年度の大阪府との懇談会で教えていただきました。改めて委託相談のことを調べると、「障がい者等に関する地域住民からの相談全般を扱う」いわゆる『よろず相談』であると知り、これこそ私たちが求めているものだとわかりました。またそれが市町村の必須事業であることを知りました。
その視点で私たちが日々生活している地域を見直すと、委託相談が私たちのそばにある感じがしません。また大阪府域を確認すると市町村により、その設置運営にかなりの違いがあることも知りました。
計画相談、基幹相談に加え、委託相談も、真の意味で私たちの生活を支える機関として、府下すべての地域で機能することを望みます。
①委託相談は、その地域の状況に応じた形で展開されているため、違いがかな
り出ていると聞きました。大阪府ではその実態を把握されていることと思います。各市町村の状況（設置の仕方や具体的な取組など）を、相談事業を利用する私たちにわかるよう説明してください。
②うまく機能していない市町村があるなら、単一の市町村だけで行うのではな
く、複数の市町村がつながって対応するような、大阪府として横展開の施策を検討してください。
（①について回答）○ 委託相談支援事業所の業務は、「一般的な相談支援」と位置づけされており、
福祉サービスを利用する際の援助や、社会生活力を高める支援、専門機関の紹介など、幅広い業務を担う事業所です。
○

その業務について、大半の市町村は、民間の指定特定相談支援事業所に委託しております。具体的な一覧は、大阪府が作成している「福祉のてびき」
資料編 P182 に掲載しております。

○

委託する業務の内容は、市町村により様々であり、委託相談で行う業務を基幹相談に委託したり、委託せずに市町村直営で行っていたり、市町村のこれまでの障がい施策の進め方により、委託内容に違いがありますが、委託相談に委託していない業務は、基幹相談や市町村で担っております。

（②について回答）○ 毎年、府内市町村 10 カ所程度をヒアリングに回っており、その時の聞き取りでは、「一般的な相談支援」について、うまく機能していないということは聞いておりません。また、基幹相談支援センターを共同で設置している市
町村もいくつかあります。
○

一方で、基幹相談、委託相談、指定特定の役割分担ができていない市町村も一部ありますので、その市町村には、令和５年７月に大阪府障がい者自立支援協議会から発出した「市町村の障がい者相談支援体制の充実・強化に向けた提言」を確認するように助言し、また、大阪府障がい者相談支援アドバ
イザーを派遣し、業務の整理をしているところです。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室

地域生活支援課

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目７）【相談支援】〇障がい者自立支援協議会について
障がい者自立支援協議会を通して、地域生活支援拠点等をはじめ、障がいがある人の地域生活の基盤が作られることを思えば、その役割はさらに増すばかりであり、私たちはその機能に大きな期待を寄せています。
しかし同時に、期待通りにならない危惧も強く感じています。それは、市町
村による運営内容の格差が顕著であること、他種の協議会と合体させている市
町村もあること（その分議論が浅くなっている）、形骸化が著しい協議会が多い
ことなどからです。
自立支援協議会が全ての市町村において、私たちの身近なところで意味のあるものとなることを望みます。
① 当団体の会員はそれぞれの市町村の協議会に参画している人が多いですが、他の市町村の状況が把握できていません。お互いに協議会の質の向上をめざ
すため、情報共有がしたいです。
大阪府では、市町村協議会が実効性のあるものとなっているかについては実
勢調査などから把握できていることと思います。その内容から、開催状況や部会名だけではなく、真に好事例となる協議会の紹介や、大阪府が市町村自立支援協議会の課題と思うことを教えてください。
また、前年度の回答にあった大阪府障がい者相談支援アドバイザーについての具体的な支援実績および今後の取組についてお聞かせください。
② 大阪府自立支援協議会では市町村の実情を把握した上で、府域の課題を掘り起こし、地域づくりの計画等につなげていただいていることと思います。
私たちが思う、現在の府域における最重要課題は「強度行動障がいを有する人の支援」「児童発達支援センターをはじめとする中核機能強化における児童期の支援」です。
これら２つには高い専門性や複雑な連携が必要であるため、市町村だけの検討や実施では困難と思われ、次なる市町村格差につながる危険があります。
どうぞ、大阪府自立支援協議会内に上記２つの部会を立ち上げ、地域における支援体制構築の足がかりとしてください。
（①について回答）○ 個別支援会議等から把握した地域のニーズや課題について、市町村や相談支援事業者を中心に地域全体で検討し、改善・解決していくための協議の場として、各市町村において地域の自立支援協議会を運営しております。本府としては、地域自立支援協議会の更なる運営の活性化に向けて、地域自立支
援協議会情報交換会等において運営状況等の意見交換を実施しているところです。
○

大阪府障がい者相談支援アドバイザーの実績につきましては、令和５年度には、池田市・羽曳野市・泉大津市・忠岡町の４市町に延べ２８回派遣しました。また、令和６年度の現時点では、池田市・交野市・泉大津市・忠岡町・熊取町の５市町に派遣しているところです。概ね毎月１回、アドバイザーと府職員が一緒に市町へ伺い、協議会の有機的な活用方法や、基幹相談支援セ
ンターの設置準備等について、助言しております。

〇 今後とも地域自立支援協議会が抱える課題の解決に向け、大阪府障がい者相談支援アドバイザーとの連携による地域支援の取り組みを実施してまいります。
（②について回答）○ 今年度、障がい者自立支援協議会のケアマネジメント推進部会に「地域生活促進アセスメントワーキンググループ」を立ち上げ、地域生活への移行又は、地域生活を継続するために必要な地域での強度行動障がいの方の支援体制を整備するために、市町村が活用するアセスメントシートやマニュアルの作成をしているところです。
〇

児童発達支援センターの機能強化につきましては、府として市町村の取組を支えることは重要であると認識しており、児童発達支援センターの機能強化を促進するため、今年５月、圏域ごとに市町村との意見交換会を開催しました。

〇

当該会議におきまして、国からの正式な通知前の段階の、「児童発達支援センターの中核的機能スタートアップマニュアル等作成に関する調査研究」に関する情報を提供するとともに、各市町村における支援力の質の向上に向けた取組や体制整備の状況、課題等について共有を行ったところです。

〇

引き続き市町村の課題等の把握と、情報提供に取り組んでまいります。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室
福祉部 障がい福祉室

障がい福祉企画課
地域生活支援課

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目７）【相談支援】〇障がい者自立支援協議会について③障がいのある人の人生をも、左右しかねない障害福祉サービスは、支給決定等において市町村で格差があり、同じ大阪府に住んでいるのに、同じ支援を受けられないという状況について、大阪府はどのように考えておられますか。これは当団体が非常に重要視している大阪府域の課題です。
また、地域移行を進める中で最も力点を置かなければならないのは「地域で支える仕組み」です。この点は地域生活支援拠点等に期待をしたいところですが、ここにも大きな市町村格差があります。格差をなくし事業を進展させるた
めには、市町村の主体性を待つ段階はすでに過ぎていると思います。
自立支援協議会などを活用して、実効性のある大阪府としての戦略を検討してください。
（回答）○ 国通知「介護給付費等の支給決定等について」において、市町村は、申請を行った障害者等の障害支援区分又は障害の種類及び程度、当該障害者等の介護を行う者の状況、置かれている環境、当該障害者等の介護給付費等の受給の状況その他の主務省令で定める事項及びサービス等利用計画案を勘案して、支給の要否を決定するものとするとされています。
〇

大阪府においては、各市町村でそれぞれの障がい状況をふまえ適切に支給決定されるよう、国通知等を踏まえ、個別ケースに応じ適切に判断のうえ支給決定を行うよう市町村に通知しており、引き続き市町村に働きかけてまいります。

○ 地域生活支援拠点等の整備については、令和５年３月、大阪府障がい者自立支援協議会の報告書「地域における障がい者等の支援体制について」において、緊急時の受入れ・対応等の拠点に求められる機能を充実させるためには、緊急時に備えた事前登録、住民への周知・働きかけ、拠点等の運用状況の検証・検討が重要であることが示されました。
○

この提言を踏まえ、地域生活支援拠点の充実・強化を図るため、運用状況の検証・検討の推進・強化に向けて、大阪府障がい者自立支援協議会地域支援推進部会基盤整備促進ワーキンググループにおいて、ご意見をいただいているところです。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目８）【生活支援】〇地域生活支援拠点等の整備について
地域生活支援拠点等は、障がい者の重度化・高齢化や「親なき後」に備え、重度障がい者にも対応できる専門性を有し、障がい者等やその家族の緊急事態に対応するものとして、その整備を進めていただいていることをうれしく思います。
親亡き後は私たちにとって永遠のテーマですので、地域生活支援拠点等には大きな期待を寄せています。しかし、地域の状況を見ると整備状況等の進捗は芳しくなく、不安が増すばかりです。さらに、大阪府の入所施設の待機者が1,000 人を超えていると聞き、これはやはり私たち家族の安心が地域には無いことを如実に表しているのではないでしょうか。
本事業が府下いかなる地域でも機能することを強く望みます。
① 大阪府下の整備状況について、前年度「38 市町村で整備済み」という回答でした。その後、未整備は解消されたでしょうか？
また、私たちの「地域生活支援拠点等は私たちに何をしてくれる所なのかがよくわからない」とお伝えしたことに「市町村へ積極的な情報発信を働きかける」とありました。しかし、現在も実行されているとは言えません。わ
かるよう集約し、府として公表してください。
② 面的整備においては、緊急対応など登録事業所が増えないようです。
緊急対応は短期入所だけでなく、居宅介護サービスの緊急対応加算（拠点等に位置付けられている場合）や、令和６年度報酬改定で導入された通所事業
所の緊急時受入れ加算で対応できますが、これらを地域の事業所や市町村が認識できているかがわかりません。
また、全国的には、通所事業所職員が居宅を訪問し緊急時の支援をつなぐな
ど、様々な方法で緊急対応を実施するところが増えつつあります。
多様な対応の方法を市町村に速やかに広めて、その実態を把握し、さらに好ましい事業展開をしている市町村を評価するなどで、制度進展の後押しをしてください。
（回答）〇 地域生活支援拠点等は、居住支援のための機能（相談、体験の機会・場、
緊急時の受け入れ・対応、専門的人材の確保・養成等）を地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障がい者の生活を地域全体で支えるサービス提供
体制を構築するもので、障がい者の重度化・高齢化や「親なき後」に備える

とともに、障がい者支援施設や病院からの地域移行を進めるため、重度障がい者にも対応できる専門性を有し、障がい者等やその家族の緊急事態に対応を図るものです。
〇

府内市町村の整備状況は、令和４年４月１日時点では、３７市町村でしたが、令和６年４月１日時点では、４１市町村において整備済となっており、各市町村の取組内容や運用状況については、市町村に対し、ホームページや広報誌を活用した積極的な情報発信を働きかけるとともに、府のホームペー
ジにおいても整備状況等を公表しています。また、本年５月からは運用状況の検証・検討の実施状況についても公表を行っているところです。

〇

各市町村の地域生活支援拠点等の各機能の運用方法等については、市町村同士が相互に取組み状況を参考にできるよう府においてアンケートを実施
し、結果を市町村に共有しているところです。

〇「緊急時の受入れ・対応」については、令和元年７月にとりまとめた「地域生活支援拠点等の整備促進に向けて」において、市町村に対象者の事前把握と登録を提案するとともに、令和３年度より市町村の意見交換会を実施し、各機能の好事例などの情報共有を行っているところです。

〇

引き続き、意見交換会の開催による好事例や課題等の共有、府民へ向けた積極的な情報発信を通じて地域生活支援拠点等の機能強化・充実を図れるよ
う、市町村の取組みをバックアップしてまいります。

〇

また、国に対しては、市町村が地域の実情に応じて、緊急時の対応をはじめ必要な機能の拡充を図れるよう、地域生活支援拠点等の整備・運営に特化した補助制度を創設するなどの財政措置を引き続き、要望してまいります。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室

生活基盤推進課

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目９）【生活支援】〇強度行動障がいの状態にある人への支援について
強度行動障がいの状態にある人について、大阪府では平成 26 年度の調査や平成 30 年度からのモデル事業などを進めていただき、感謝しています。また国においても令和 4 年度に「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」の報告がまとめられ、家族だけで抱え込み疲弊している現状の中、ようやく淡い希望の光となっています。
私たちの身近でも、日中や居住を問わず、サービス利用を断られることが多分にあります。頼りにしたい支援者・サービスに見放され、介護を抱え込むしかない家族の疲弊と孤独感は、深刻なものとなっています。
また報道された大阪府岸和田市の入所施設による虐待や、香川県高松市の一方的契約解除などを聞くと、地域におけるソフトとハードが圧倒的に不足していることは明らかです。国が示す方針を元に、大阪府が力強く施策実現していただくことを期待します。
①国が示された「中核的支援人材」「広域的支援人材」の育成については、国の指定研修での育成が実施されるようですが、それを受けての大阪府としての役割、府域でどう展開していくのか、専門的人材の体制構築の展望をお聞かせください。
②同じく国が示された「集中的支援」について、今後どの機関が何を担うのか、
また予測する対応数も含め、大阪府の見解をお聞かせください。
③強度行動障がいは、環境要因による二次障がいであり、こども期からの支援がその予防や軽減に大きく影響します。しかし現在の状況を見ると、国が示す方針やそれを元に対策する大阪府・市町村の動きは、成人に偏っていると感じています。
こども期から適切な環境整備をして二次障がいを防ぐことは、将来の強度行
動障がいの支援環境につながります。こども期を後回しにせず、こども期からの支援を充実させる施策を検討してください。
それには、教育との連携が不可欠です。また、行動障害やそのリスクのある
こどもの保護者に対し、専門的知識につながる情報提供や学習の機会も必要です。強度行動障がいに特化した『教育と福祉と家庭の連携』を大阪府下で実現させてください。
④以下について国へ強力に働きかけてください。

・地域生活支援拠点等を核とした、確実な強度行動障がいの支援体制を構築してください。
・中核的支援人材の養成とそのフォローについてスピード感をもって取り組んでください。
（①について回答）○ 中核的人材の今年度の研修は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園において実施されます。受講枠が各都道府県２名と限られていることからも、今年度の受講者等については、研修修了後法人内の中核的人材の役割だけでなく、府内圏域における広域的支援人材としても活躍いただくことを必須条件として、大阪府として選出しています。
○

具体的には、これまでの支援実績や地域での助言経験等を確認し、受講後は着実に地域の事業者への支援（人材育成及び地域貢献）を行っていただくよう要請しており、それにより専門的人材の体制を構築していきます。

（②について回答）○
集中的支援については、状態が悪化した利用者に対して、事業所に広域的支援人材が訪問して集中的な支援を行うものと、施設に受け入れて集中的な支援を行うものがあります。それぞれ広域的支援人材と施設については、国から選定基準が示されており、現在、支援ノウハウを持つ砂川厚生福祉セン
ター等と選定基準等を整理中で、今後同意を得た上で名簿を作成し、府内全市町村に名簿を共有し、支援体制を整えていきます。
（③について回答）〇 早期から障がい特性を理解した支援を行い、将来的な強度行動障がいの状態を予防することは重要と考えています。そのため、主に児童期の支援を担
う支援学校教員に行動障がい支援に対する理解を深めるための研修や、いぶき見学会を行うと共に、令和 3 年度から支援学校へ、支援手法を学ぶためのコンサルテーションを実施しています。また、今年度の強度行動障がい支援者養成研修の受講対象者に支援学校の教員も含まれたため、定員の内 20 名
を支援学校の教員枠とし、受講いただいています。
（④について回答）○ 府としても重要と考えており、国に要望しているところです。
○

強度行動障がい支援の地域での支援体制整備については、大阪府においては、障がい者自立支援協議会のケアマネジメント推進部会に今年度、地域生
活促進アセスメントワーキンググループを立ち上げています。その中で、地域での強度行動障がいの方の支援体制を整備するために、市町村に使っていただくためのアセスメントシートやマニュアルの作成をしているところです。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室

地域生活支援課

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目 10）【生活支援】〇共同生活援助事業（グループホーム）について
障害者総合支援法の改正により、重度障がいのある人や、単身生活を望む人への支援が強化されることになりました。当事者のニーズが叶い、いろんな生活の形が望める仕組みは喜ばしいところですが、いかんせん地域の支援現場はそれらを受け止めるほど成熟はしていません。また、安易に障がいの重い人を受け入れたり、簡単に事業を廃止してしまったりという事業者が散見され、私たちはとても不安に思っています。
①

グループホームは、制度や報酬の改定のたび、参画する法人が増えました。
その現場で実際に障がい当事者と接するスタッフ（世話人）には、専門性を有していない、あるいはこれまで支援経験の無い人が多くいます。人材不足の今、世話人のスキルアップが必須です。
大阪府では、世話人研修会を年に１回、１法人１名という実施をしていた
だいていますが、この量・質・内容では全く不足です。受講できる人数を増やすことや、現場に即したテーマ、受講しやすい短時間の設定などで、今の現場の世話人、その雇用状態に合わせた企画をしていただきたいです。

（回答）○
大阪府では、グループホームにおいて障がいのある人の日常生活の支援を行う世話人等が支援を行う上で必要な知識を得ることを目的として、グループホームに世話人等として従事する方を対象に、グループホーム世話人等研修を毎年実施しています。
〇

本研修は、身体障がい、精神障がい、知的障がい等の特性や基本的支援の視点等を学ぶ配信講義と、虐待防止や権利擁護、意思決定支援等について講義や演習を通じて理解を深める対面での講義・演習により構成しております。

○

配信講義については、研修申込者全員を対象としており、配信期間を対面での講義・演習の前後一定期間設け、受講者が繰り返し復習できる機会を提供しております。また、対面での講義・演習については、支援者のバーンア
ウトを防ぐ観点から、支援者のストレスケアをテーマとした講義もプログラムに含めております。

○

研修の実施にあたっては、受講者のニーズを把握するため、申込時には支援にあたっての困りごとや質問等を記載いただき、その内容を講師とも共有し、現場に即した内容となるよう企画しております。さらに、次年度実施に向けた参考とするため、研修終了後には研修内容に関するアンケートも実施
しております。

○

引き続き、グループホームにおける世話人等の支援力向上に向けて取り組
んでまいります。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室

生活基盤推進課

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目 10）【生活支援】〇共同生活援助事業（グループホーム）について②大阪府の令和 4 年度福祉施設等による虐待で件数が最多だったグループホー
ムは、そのスタッフへの教育や、客観的な目で運営チェックできる仕組みが必要と考えています。また、令和７年度から義務付けられる地域連携推進会
議を具体的にイメージできずに混乱している事業所もあります。
これらの問題は、行政の指導だけではなく、民間同士の交流、互いにアドバ
イスしあえるようなネットワークがあればよいと思います。特に、新規参入したばかりで孤立しがちな事業者やスタッフが、利用者主体の生活という本来の目的に沿って交流することは、質の良い支援につながると考えていますが、いかがでしょうか。行政での実行だけでなく、民間への事業委託も含めてご検討ください。
（回答）○ 大阪府では、障がい福祉サービス事業所職員向け虐待防止研修を実施し、事業所における障がい者虐待の防止と未然防止の取組みの促進を図っております。なお令和６年度からは厚生労働省より、研修カリキュラムの提示があり、その内容も踏まえて、引き続き、虐待防止に取り組んでまいります。
〇

地域連携推進会議は、施設等と地域が連携することにより、「利用者と地域との関係づくり」、「地域の人への施設等や利用者に関する理解の促進」、「施設等やサービスの透明性・質の確保」及び「利用者の権利擁護」を目的として設置が義務付けられたところです。

〇

地域連携推進会議の構成員として、利用者、利用者家族、地域の関係者、福祉に知見のある人、経営に知見のある人、施設所在地の担当者などが想定されています。

〇

府では、令和 6 年 4 月に厚生労働省が作成した「地域連携推進会議の手引き」を配付し、円滑な制度施行に向け、ご協力をお願しているところです。

〇〇

また、府が主催する市町村調整会議において、地域連携推進会議を取り上げており、各市町村とも意見交換を行っているところです。
地域連携推進会議の実施は施設等の義務となりますが、単なる義務として取り組むのではなく、4 つの目的を達成し、より良いサービスの提供や利用

者の「地域での暮らし」の推進につなげていくことが重要であり、施設等が地域とつながるきっかけとなり、またそのつながりを深め続けていく場として地域連携推進会議を有効に活用いただきたいと考えております。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室
福祉部 障がい福祉室

障がい福祉企画課
生活基盤推進課

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目 10）【生活支援】③公営住宅法に則り、公営住宅におけるグループホームが府下でも多く設置されています。ご存じのように公営住宅入居には所得制限があり、入居している住民が一定の収入を超えた場合、住宅を退居しなくてはなりません。
この仕組みが実はグループホームの入居者にも適用されるのです。本人の不断の努力で長年積み重ねてきた昇給があだとなる状況があるのです。環境の変化に適応することが苦手な知的発達障がいのある人については、一定の配慮をいただけるよう強く望みます。
（回答）○ 公営住宅は、公営住宅法において、住宅に困窮する「低額所得者に対して」住宅を提供することを目的としており、入居資格として収入要件を設け、一定の収入を超えない方であることを条件としています。
○

公営住宅のグループホームの使用にあたっては、同法により、社会福祉法
人等に目的外使用させることが可能となっておりますが、使用許可にあたっては、国の通知により入居者全員の収入状況を確認することとされているため、府では、入居の要件に該当しない方（収入超過者等）の退去を促してきたところです。

○

しかしながら、障がいのある方の居住の安定を引き続き確保していく必要があること、また、今般のご要望もいただいたことを踏まえ、国に取扱いを確認し、今後は、収入超過者等となった場合においても、退去を求めない対応とすることを検討していきます。

（回答部局課名）
都市整備部 住宅建築局
都市整備部 住宅建築局

住宅経営室
居住企画課

経営管理課

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目 10）【生活支援】〇共同生活援助事業（グループホーム）について④以下について国へ強力に働きかけてください。
・全国一律の家賃補助ではなく、家賃や物価が高い都市型家賃補助の創設をしてください。
・家賃補助の支給対象者は課税非課税の別ではなく、せめて障害基礎年金の支給基準なみの所得設定としてください。
・日中支援加算の土日祝日算定を可能としてください。
（回答）○
今般の物価高騰については本府も認識しており、また居住地域における家賃水準には格差があることから、補足給付（特定障害者特別給付費）を含む
障がい福祉サービスの利用者負担に関し、公平性を確保するための所要の改善を図るよう、国に要望しているところです。
○

また、障害年金は、病気や事故によって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、生活を支えるために支給される年金であり、現役世代の方も含めて受け取ることができる所得保障を目的とする年金です。

○

大阪府としても、これまで障害基礎年金の増額など国へ要望しているところであり、所得保障制度の充実を図るため、引き続き国に働きかけてまいります。

〇

日中支援加算（Ⅰ）の祝日・休日等の算定や日中支援加算（Ⅱ）の初日からの算定については、これまでから、国に要望してきたところです。

〇

日中支援加算（Ⅱ）の初日からの加算については、令和 6 年 4 月の報酬改定において、算定が可能となったところですが、祝日・休日等の算定については、認められていないことから、引き続き要望してまいります。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室
福祉部 障がい福祉室

障がい福祉企画課
生活基盤推進課（下線部について回答）

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目 11）【生活支援】〇居宅介護事業および移動支援事業について
居宅介護事業は地域生活を支える重要なサービスであります。国や大阪府が推し進めている地域移行や、強度行動障がいの状態にある人に対する地域づく
り、またグループホームから単身生活に移行する人たちにも、不可欠なサービスです。
しかし、実態は支給決定の市町村の違い、ヘルパーの質の問題、人材の不足など、課題が山積です。
どんな障がいがあろうとも、地域で生活を続けることが私たちの願いであり、そのためには居宅介護事業や移動支援事業が、必要な人に必要な量確保され、それぞれの自分らしい生活を支えるサービスになることを求めます。
① 居宅介護事業の運用について市町村によってさまざまな違いがあるのは、障がいのある人個々の事情に応じた「非定型支給」の判断の揺れがあるためだと思います。前年度「適切に支給決定されるよう、市町村に働きかけている」との回答でしたが、働きかけだけでは解消されていません。
「非定型支給」の判断基準をはじめ、支給決定の基準を市町村任せにするのではなく、府として各市町村の実態を集約し、一定の基準を提示してください。私たちはすべての市町村の支給決定が標準化にされることを願っています。
＜運用の違い＞・65 歳問題。介護保険の第 1 号被保険者になり、障がい福祉サービスよりも介護保険サービスが優先される。しかし、知的障がい者の場合、障害支援区分に比較して要介護認定の結果が低く出ることが多く、十分な支援を受けることができない場合が多い。また知的障がいの特性上、介護保険サービスでは、そのニーズの充足が図れないことが多々見受けられる。よって、6 ニー
ズ解決のため、介護保険と併せ障がい福祉サービスを柔軟に受けられるような対応が必要。その対応に、市町村の違いがある。
・通院等介助。知的障がいが比較的軽く身辺が自立していても、知的障がいのため医師の病気についての説明や指示がよく理解できない人が多くいる。知的障がいのある人の通院等介助において診察や処置の付き添いができるような身体介護付き等の支給決定が必要。この決定に、市町村の違いがある。
・共同生活援助の利用者の居宅介護問題。障がいの重度化や高齢化もあり、共同生活援助利用者への身体介護等の支給決定に柔軟に対応していただく必要がある。また共同生活援助利用者の通院等介助の利用は、原則慢性疾患での通院に限られているが、一部の共同生活援助では、人手不足のため風邪等の一過性の疾患における通院介助はできないとしている。そのためか、共同生
活援助利用者の通院等介助の利用に疾病の制限を設けていない市もある。このように、同じ共同生活援助を利用する人が受けられる内容や支給量等に、市町村の違いがある。
（回答）○ 国通知「介護給付費等の支給決定等について」において、市町村は、勘案事項を踏まえつつ、介護給付費等の支給決定を公平かつ適正に行うため、あらかじめ支給の要否や支給量の決定についての支給決定基準を定めておくことが適当であるとされていますが、一方で、個々の障がい者の事情に応じ、支給決定基準と異なる支給決定（いわゆる「非定型」の支給決定）を行う必要がある場合も想定されることから、市町村はあらかじめ「非定型」の判断基準等を定めておくことが望ましいとされています。
○

大阪府においては、各市町村でそれぞれの障がい状況をふまえ適切に支給決定されるよう、国通知及び「厚生労働大臣が定める要件（平成 18 年厚生労働省告示第 546 号）」等を踏まえ、個別ケースに応じ適切に判断のうえ支給決定を行うよう通知しており、引き続き市町村に働きかけてまいります。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室

障がい福祉企画課

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目 11）【生活支援】〇居宅介護事業および移動支援事業について②移動支援事業については、前年度「毎年度の調査項目を固定するのではなく、必要に応じて調査項目を追加するなど見直しを図った上で市町村の取組み状況を集約し、情報提供を行う」との回答でした。そこで、最新の調査の項目と情報提供された内容を教えてください。
さらに、前年度、移動支援について「財源の制約から、必ずしも全ての市町村が柔軟な事業展開を行えていない状況にあると認識」との回答でした。
これがまさしく、ガイドヘルパー不足につながり「必要なのに利用できない」「質の低い支援でも我慢するしかない」という状況につながり、知的障がいのある
人・子どもの社会参加を鈍らせています。
賃金上昇する現在、今のままではガイドヘルパーをする人がいなくなり、知的障がいのある人・子の外出は、以前のような親や家族の介護に頼る状態に戻ってしまいます。市町村への調査は財源部分もあわせて実施し、対策を検討してください。
（回答）○ 今年度の市町村の移動支援事業の運用状況の調査については、ガイドヘルパーの不足が、知的障がいのある方の社会参加にとって、重大な課題であるとの認識を踏まえ、市町村の財源状況、移動支援事業者への単価の設定についても調査項目に新たに加えました。
○

調査結果の集計については、市町村に情報提供し、事業の目的に沿った利用者主体のよりよい制度となるよう見直されている事例などを参考に、運用の検討を依頼していきます。また、市町村の状況も踏まえ、国に対しても、ガイドヘルパー確保も含め必要な財政措置を行うよう要望してまいります。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室

地域生活支援課

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目 11）【生活支援】○居宅介護事業および移動支援事業について③居宅介護も含め、ヘルパー不足は重大な問題です。そのためサービス利用ができない現状があります。生活に必要であるヘルパーが利用できず、当たり前の生活ができないで我慢をしている人や、介護から解放されない家族がいます。その傾向はとりわけ重度の障がいがある家庭ほど顕著であり、家族の負担は増す一方です。そんな中、ヘルパーの高齢化も課題で人材不足に拍車をかける形となっています。
全国手をつなぐ育成会連合会の資料では、2025 年で介護人材は 43 万人不足なのが、2035 年 75 万人の不足となり、10 年で倍近くになるという予測です。その影響を最も受けるのがヘルパーだと思っています。
これらについて、大阪府の認識はいかがでしょうか？
また前年度の回答にあった「大阪府介護・福祉人材確保戦略 2023」の重点事項など進捗を教えてください。
（回答）〇 令和６年７月に厚生労働省が公表した「第９期介護保険事業計画に基づく
介護人材の必要数」の中で示されている、大阪府における将来の需給推計では、2026 年には約２１万５千人の介護人材が必要と見込まれることに対し、供給見込みが約１９万１千人となっており、結果として約２万４千人分の需給ギャップ（介護人材不足）が見込まれています。介護人材確保にあたっては、少子高齢化に伴う限られた労働力の中から、引き続き府民の介護ニーズに的確に対応できる人材を安定的に確保していくことが喫緊の課題であると認識しております。
〇

また、令和５年３月に策定した「大阪府介護・福祉人材確保戦略 2023」
については、重点項目の一つである『早期離職防止と業務改善による定着の促進』に関する取り組みとして、昨年度、職員対象のアンケート調査を実施
しております。調査の結果、離職理由として給料や労働条件等の処遇以外に、職場における上司等との人間関係がうまくいかないことが上位にあがっており、全国を対象に調査を実施している介護労働安定センターの調査結果とも類似しています。
この調査結果を踏まえ、管理職向けの研修を充実するなど具体的な方策の実施・検討を進めてまいります。

〇

引き続き、各行政計画と連携させながら、当該戦略を踏まえた取組みについて、庁内の関係各課と効果検証を踏まえた見直しや改善を随時行い、介護・福祉人材の確保に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 福祉人材・法人指導課
福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目 11）【生活支援】〇居宅介護事業および移動支援事業について④以下について国へ強力に働きかけてください
・移動支援、日中一時支援といった地域生活支援事業を障害福祉サービスに位置づけ個別給付にしてください。
・全ての知的障がいのある人へ通院等介助の支給をしてください。また、突発的な通院にも対応できるよう、運用のガイドラインを定めてください。
（回答）○ 移動支援など地域生活支援事業については、日常生活や社会参加など障がい者の自立支援に不可欠なサービスであることから、現在の各地域における支援の水準を確保し、安定的に事業が実施できるよう、必要な財源確保（個別給付化の検討を含む。）を図ることを要望しているところです。
〇「通院等介助」の支給決定対象者の判断基準は、国通知「平成 20 年 4 月
以降における通院等介助の取扱いについて」において示されており、各市町村において利用者の状況等により適切に判断されるものであり、一人ひとりの実情に応じた支給決定を行うよう、引き続き市町村に対し、必要な働きかけを行ってまいります。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室
福祉部 障がい福祉室

障がい福祉企画課
地域生活支援課（下線部について回答）

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目 12）【就労支援】〇知的障がいのある人の就労支援について
障がいのある人が一般就労をした場合、その後の支援者との関わりが途切れたり、福祉サービスを利用することがなくなったりします。結果、就業面および生活面への福祉的支援は、何かあったときのスポット支援になりがちです。
私たちは就労後も支援者とつながりを続けられること、困った時だけではな
く日常的な関わりが大切だと考えています。
また障害福祉サービスにおいては A 型事業所を始めとする不適切な運営や支援を行う事業者や、雇用率ビジネスといった営利目的企業の跋扈(ばっこ)など懸念材料が多く聞かれ、私たちの不安は高まっています。
①就職した後の支援については、6 カ月（送り出し機関）⇒3 年（定着支援）⇒それ以降（就業・生活支援センター）と、長く働くほどに支援が薄くなっていく実感があります。
とりわけ就業・生活支援センター事業の過密な業務の状況は今に始まった課
題ではありません。就労支援施策や地域の相談体制も含めて、こういった状
況に対しての大阪府の見解をお聞かせください。
②当団体には一般就労した後、様々な努力の上長期間勤務を継続している当事
者がたくさんいます。その日常的支援の多くを家族が支えてきました。その当事者や家族の意見から、就職をしても支援者とのつながりを続けられ拠り所となれる居場所、コミュニティが必要と考えています。大阪府下に就労者が集まれる居場所を作り、埋もれてしまいがちなニーズに寄り添う施策を検討してください。
③大阪府においてはチャレンジ雇用の取組みなど、知的障がいのある人の直接雇用に早くから取り組んでいただいていることに感謝します。
ただ、知的障がいのある人の正規雇用は未だ実現していません。大阪府においては条例を通して合理的配慮の提供にも早くから取り組んでいただいており、障がい者雇用のノウハウや、職務の切り出しなど積み重ねておられることと思います。私たち長年の念願であります、知的障がいのある人の正規雇用を、どうか実現してください。
④大阪府においてはこの 4 月の制度改正により、就労継続支援Ａ型事業所がＢ型事業所へ転換したというケースが複数あります。
利用者としては給与が激減し、これまでの生活を継続できない人も出てきます。転換する場合に、利用者に対する丁寧な説明と同意があったか、さらには転職先の紹介や転職に対する支援が適切に行われていたのかが気になるところです。府域の指定指導権者は、このような事案に対してしっかりと確認
指導していただける状況になっていますか。
また、このような事案で収入が減少し家賃支払いに窮した場合など「住居確保給付金」の活用が大阪市ではできるとのことです。この給付金について、
大阪府での取り扱いをお聞かせください。
（回答）【就業促進課】（①について回答）○ 「雇用率ビジネス」については、令和 4 年障害者雇用促進法の改正において、附帯決議として「事業主が、単に雇用率の達成のみを目的として雇用主に代わって障がい者に職場や業務を提供するいわゆる障がい者雇用代行ビジ
ネスを利用することがないよう、事業主への周知、指導等の措置を検討すること」とされたところです。今後とも国における検討の状況を注視しつつ関係機関と連携し、障がいのある方が能力を発揮し、活躍できるよう職場環境の改善、合理的配慮等の事業主への誘導・支援を行ってまいります。

【自立支援課】（①について回答）〇 障害者就業・生活支援センターは、地域における障害者の就業・生活支援の中核となる事業であり、厚生労働省の「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（最終改正 令和二年厚生労働省告示第二百十三号）」（以下「指針」という。）においても、必要なものが、就労移行支援事業者等と連携した障害者就業・生活支援センターによる支援を受けることができるよう求められています。
〇

さらに、障害者就業・生活支援センターは、地域の支援機関で対応が困難な事例などを中心に個別支援の実施や地域の定着支援へのスーパーバイズ等といった役割が求められている等、地域のハブ機能や基幹型の機能として、関係機関の連携の拠点となっており、地域における障害者就業・生活支援セ
ンターによる一体的な相談・支援の充実が今後ますます必要となってくると考えられます。

〇

大阪府においては、第 5 次大阪府障がい者計画において、障がい者の就労支援を最重点施策として位置付け、様々な取組みを進めているところ、福祉施設 から一般就労へ移行する障がい者は令和４年度には 2,841 人と、令和元年度から約 3.3 割増加しています。
（令和元年度、令和４年度大阪府就労人
数調査）

〇

このような状況の下、府内障害者就業・生活支援センターの生活支援員が受け持つ支援対象者の平均人数は 536 人を上回り、必要な支援が対象者に届かないことを懸念しています。

〇〇

また、障害者就業・生活支援センターの運営に係る財源も十分ではなく、国から都道府県への交付についても近年非常に不安定となっています。
そのため、これまでも国に対しては、センターの人員体制の充実とそれに必要な財源措置を講じるよう働きかけております。

（②について回答）〇 大阪府では「第 5 次大阪府障がい者計画」に基づき、障がい者の就労を支援するための施策を総合的かつ計画的に推進しているところ、障がい者の職業的自立の実現に向け、身近な地域で就労面及び生活面での総合的な支援に向けた取組みを進めるため、府内各障害者就業・生活支援センターに、生活支援を行う生活支援ワーカーを配置できるよう障がい者就労・生活支援の拠
点づくり推進事業を実施しています。
○ 障害者就業・生活支援センターでは、一般就労された方への定期的な相談支援や、余暇活動の支援、職場での悩み等を話し合う交流の場としての在職者交流会の開催などに取組んでいます。
〇

このような場は、障がい者の方が日々生活、働くにあたり必要な場であり、継続して障害者就業・生活支援センターで開催していくと同時に、地域で格差が生じることなく、府域全体に行きわたるよう努めてまいります。

（③について回答）○ 大阪府では、知的障がい者、精神障がい者を対象とした非常勤雇用（チャレンジ雇用）を拡充するため、府庁における知的障がい者・精神障がい者の雇用を促進し、一般就労へのステップアップを図ることを目的とした「大阪府ハートフルオフィス推進事業」を平成 23 年 4 月より、実施しているところです。

【生活基盤推進課】（①・④（下線部以外）について回答）〇 障害者総合支援法における就労系障がい福祉サービスは、就労移行支援事
業、就労継続支援 A 型事業、就労継続支援 B 型事業、就労定着支援事業があります。
〇

このうち、就労定着支援事業は、就労移行支援、就労継続支援等の利用を経て一般就労へ移行し、６か月を経過した障がい者を対象に、就労の継続を図るために必要な相談指導や関係機関との連絡調整等の支援を実施するもの
で、利用期間は３年とされています。
〇

就労定着支援の終了時点において、引き続き一定の支援が必要な場合には、企業等に対して、利用者の状況や具体的な課題等、支援に必要な情報を本人の了解の下で伝達することとされているところです。

〇〇

就労継続支援 A 型事業を含め障がい福祉サービス指定事業者が事業を廃止するときは、障害者総合支援法の規定により、廃止の日の 1 月前までに都道府県知事に届け出なければならないとされています。
本府においては、廃止の届出にあたり、事業所において、利用者の希望や意向等を聴取し、相当するサービスの提供を希望する利用者に対しては、必要なサービスが継続的に提供されるよう、利用者の意向に沿った引継先を決定するよう求めているところです。

〇

障がい者の希望を踏まえた良質なサービスが継続して提供されるよう、障がい福祉サービス事業所等に対する指定指導を適切に実施してまいります。

【地域福祉課】（④（下線部）について回答）〇 「住居確保給付金」は、生活困窮者自立支援法に基づき、離職等により住居を失った又はその恐れが高い生活困窮者であって、収入等が一定水準以下の方に対して、有期で家賃相当額を支給することにより、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行うものです。
〇〇

生活困窮者自立支援法に基づき、府内全ての福祉事務所設置自治体において、住居確保給付金を実施しています。
なお、大阪府においては、郡部（島本町を除く９町村）における福祉事務所として実施しています。

【人事課】（③について回答）○ また、令和元年度に実施した障がい者採用選考から「事務職」の受験資格を変更し、身体障がい者に加え、知的障がい者及び精神障がい者も受験可能な選考に変更いたしました。
○

今後とも、障がい者が幅広く能力を発揮できるよう、職域開拓に努めながら、知的障がいのある人の雇用に向けた取組みを進めてまいります。

（回答部局課名）
総務部 人事課（③について回答）
福祉部 地域福祉推進室 地域福祉課（④下線部について回答）
福祉部 障がい福祉室 自立支援課（①・②・③について回答）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課（①・④について回答）
商工労働部 雇用推進室 就業促進課（①について回答）

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目 13）【知的障がいのある人の防災】〇災害等における防災について
今年元日に起きた能登半島地震においても、知的障がいのある人や家族の避難及び避難後の生活は、とても苦しいものとなっています。家に倒壊の危険があっても避難所にはいけない、平時に利用していた福祉サービスがなく家族だ
けで抱え込んでいるなど、大きな災害が起きるたびに発生する問題は、現在も全く解決されていません。繰り返される災害の中で、なんとか逃げのび助かったとしても、安全な避難ができなかったせいで、関連死や障がいの重篤化が発生しています。これが、障がいのある人と家族の現実です。
南海トラフ地震は向こう 30 年以内に発生する確率が 70～80％と言われています。このような迫る危険に、私たちは「誰にも助けてもらえない」とあきらめるしかないのでしょうか？
災害は１地域だけで発生するものではありません。市町村だけでは無理なことばかりです。いざというとき、知的障がいのある人・家族が安心して避難できる防災の体制を大阪府が構築してくれることを望みます。
① 各市町村における個別避難計画の作成状況について、令和４年度の私たちの要望に回答いただいた際「昨年５月の法改正により、市町村の努力義務とされ、優先度の高い避難行動要支援者について、概ね５年程度で計画を作成することになっている。」と聞き、うれしい期待を抱きました。
また、前年度は「令和５年１月１日時点で、府内 43 市町村のうち、個別避難計画を１件以上作成している市町村が 27、未作成が 16、また、府内の個別避難計画の策定済数は、16,317 件。」という回答をいただきました。その後の進捗状況はいかがでしょうか？
また、同時点での大阪府の避難行動要支援者名簿にある人数は 49 万人ほどですので、その人数だと３％しか作成できていないことになります。
計画は全員でないのであれば、優先度の高い避難行動要支援者を大阪府は何件あると認識しておられるのか、また優先度とは何を基準とされているのかを教えてください。
（回答）〇 各市町村の避難行動要支援者名簿の内容については、内閣府及び消防庁が毎年１回実施する「避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査」を以て把握しています。なお、当該調査の結果は、市町村ごとのデータが公表されており、個別避難計画未策定市町村につきましては、
令和６年３月末時点におきまして、未作成は４市町に減少、個別避難計画の策定済数につきましては、３１，４７０件となっております。
〇

なお、優先度については、国の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針において、考慮するポイントとして①地域におけるハザードの状況、②対象者の心身の状況等、③独居等の居住実態、社会的孤立の状況、の３つのポイントを踏まえて総合的に判断とされており、各市区町村が地域の状況を勘案し、優先度を判断されるものと認識しております。また、避難行動要支援者の総数等については、国においても把握していないことからも、大阪府としても独自での把握は行っておりません。

参考：避難行動要支援者の避難支援対策の調査結果（総務省消防庁ＨＰ）
https://www.fdma.go.jp/mission/prepare/assistant/assistant002.html（回答部局課名）
危機管理室 防災企画課
福祉部 福祉総務課
福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課

様式

回
団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目 13）【知的障がいのある人の防災】〇災害等における防災について②行動障がいを有する知的障がいのある人や医療的ケアが必要な人は、平時より 24 時間の介護と専門性の高い支援が必要な人たちであり、優先度をあげる
必要のある人たちです。その認識を大阪府がお持ちかどうかも確認させてください。
24 時間専門的介護が必要な人たちの防災を考える場合、個別避難計画は障がい等の内訳を把握しておくべきだと思います。前年度「知的障がいのある人の作成件数を教えてほしい」という要望をしましたが、「調査項目にありません。」との回答でした。
現在は調査されていますか？まだの場合、調査項目を増やしていただくことを要望します。
（回答）〇 優先度については、国の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針において、考慮するポイントとして①地域におけるハザードの状況、②対
象者の心身の状況等、③独居等の居住実態、社会的孤立の状況、の３つのポイントを踏まえて総合的に判断とされており、各市区町村が地域の状況を勘案し、その優先者を判断するものと認識しております。
〇

障がい者毎の内訳については、当該市町村が管理及び把握しており、変動も多く個人情報等も含まれることなどから、大阪府独自での把握は行ってお
りません。

〇

また、各市町村における個別避難計画の作成状況については、内閣府及び消防庁が毎年１回実施する「避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査」の結果を以て把握していますが、障がい毎の内訳
は、調査項目となっていません。

〇

今後、国の調査時におきまして、障がい毎の内訳等を把握する必要があれば、個別避難計画を作成する市町村を含め、その対応について検討していきます。

（回答部局課名）
危機管理室 防災企画課
福祉部 福祉総務課
福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課

様式２
回
団体名（

答

社会福祉法人大阪手をつなぐ育成会）（要望項目 13）【知的障がいのある人の防災】〇災害等における防災について③知的障がいのある人・家族にとって、最大の心配は避難生活です。一般避難所という地域住民との集団生活は無理だと判断する家族が大変多いです。そこで「福祉避難所」に大いに期待をしているところですが、現状福
祉避難所の数はまだまだ少なく、また受入れ対象は障がい者だけでなく高齢者等の要配慮者も含まれることから、知的障がいの特性に合わせた福祉
避難所を期待するには程遠い状況です。
また、指定福祉避難所も、協定している福祉施設も、要配慮者に対する具体的な準備計画ができているか不明です。特に知的障がいに対する合理的配慮への対策は全くなされていないのではないでしょうか。
さらに、知的障がいのある子の学校である支援学校は指定避難所となっているようですが、中には「在学中の児童・生徒のみ」という限定した対象になっているなど、とても知的障がいのある人・家族には納得できない状態です。
私たちは、発災直後に無事避難でき命をつなげられたとしても、その後の避難生活で凄烈な苦しみを味わいたくはありません。その必死の願いから
以下のことを要望します。
・行動障がい等で地域住民と同じ施設での集団生活が不可能な人たちのための福祉避難所を１日も早く設置してください。
・知的障がいの府立支援学校は、すべて知的障がいのための福祉避難所にして、在籍児に限定せず、その地域の知的障がいのある人・家族を受け入れてください。
・一般避難所のすべてに、知的障がいのある人のカームダウンエリアとなる福祉室などスペースを設置してください。
・一般避難所に関係する人・機関等に知的障がいのある人への合理的配慮を啓発してください。
・避難行動要支援者としての知的障がいのある人に中には、社会で活躍している人もたくさんいます。そんな方たちが発災時において避難所などで活躍できるような仕組みを構築できないものでしょうか。福祉避難所の指定とともに市町村で展開することを視野に検討してください。
（回答）〇 福祉避難所の指定は、災害対策基本法上、各市町村が行っているため、府としては、災害時に市町村が迅速に福祉避難所を開設できるよう市町村が作成している避難所マニュアルの指針となる「大阪府避難所運営マニュ
アル作成指針」を作成しており、市町村の避難所開設・運営を支援しています。また、これまでも社会福祉法人大阪府社会福祉協議会と連携し、各種福祉施設等へ福祉避難所の指定について協力を要請するとともに、市町村の地域福祉担当部局が集まる会議の場で指定福祉避難所の必要性や指定の促進について働きかけを行っており、さらに、令和６年度より教育庁と連携し、府立学校を福祉避難所として指定できるよう取組を進めています。
〇「大阪府避難所運営マニュアル作成指針」において、指定福祉避難所の指定に当たっては、その受入対象者について当該指定福祉避難所の施設管理者等と調整する必要があると示しており、各支援学校において、地域の実情を踏まえて、学校長と市町村が受入対象者を調整しています。

〇「大阪府避難所運営マニュアル作成指針」において、一般避難所における要配慮者用のスペース（福祉避難室）の確保の必要性を示しています。
さらに、令和６年度より教育庁と連携し、府立学校の一室を知的障がいのある方などのカームダウンエリア等とするため、福祉避難所として指定できるよう取組を進めています。

〇

引き続き福祉避難所の一層の確保と質の向上をめざし、市町村と連携して取り組んでいきます。

○○

福祉避難所が設定されていたとしても、災害時にはさまざまな理由により一般避難所を利用せざるを得ない場面が発生することが考えられます。

そのような場合であっても障がいのある方やその家族が安心して過ごす
ことができるよう、避難所の開設者である市町村に対して障がいのある方から意思の表明があった際には合理的配慮を提供することとともに環境の整備にも努めるよう周知・啓発に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
危機管理室 災害対策課
福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課
教育庁 教育振興室 保健体育課

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目 13）【知的障がいのある人の防災】〇災害等における防災について④災害有事に備えて以下の点を国へ強力に働きかけてください。
・障がいのある人が有事に避難できる場所をあらかじめ紹介しておくなど、「ク
ライシスプラン」を相談支援事業のサービス等利用計画に盛り込むことを制度化してください。
（回答）○ 災害時の避難行動要支援者である障がい児者は、障がい福祉サービスを利用しているとは限らず、障がい福祉サービスを利用している場合でも、セルフプランによる場合は、計画相談支援を利用しておりません。
○

そのため、市町村は、このような障がい児者を含む災害時の対応を検討する必要があり、災害時に自ら避難することが困難な障がい児者の方について、「避難行動要支援者名簿」を作成することが災害対策基本法により義務付けされております。

○

また、市町村は避難行動要支援者ごとに「個別避難計画」を作成することに努め、その計画には、氏名や住所のほか、避難先や避難時の配慮事項、自宅で想定するハザード状況、常備薬の有無などを記載することになっております。

○

なお、国が作成した「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」において、市町村が「個別避難計画」を作成する
際に、相談支援事業所に協力を依頼する場合は、サービス利用計画との情報連携を適切に図るよう記載されております。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室

地域生活支援課

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目 14）【知的障がいのあるこども】〇知的障がいのあるこどもへの支援について① 児童発達支援センター
令和６年度から児童発達支援センターの機能強化等による地域支援体制の充実を図るとして、児童発達支援センターは今後、以下の４つの機能を発揮してくれると期待しています。
(1)幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能(2)地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテー ショ
ン機能(3)地域のインクルージョン推進の中核機能(4)地域の発達支援に関する入口としての相談機能
国の方針は市町村に１カ所以上となっており、第３期大阪府障がい児福祉計
画の目標数は 43 カ所ですが、現在の設置状況をお聞かせください。
また同計画では「市町村単独での設置が困難な場合には複数市町村が共同で利用体制を構築する」とありますが、今後の見通しを教えてください。
児童発達支援センターの設置やその運営指導については市町村がなさるかと認識していますが、私たちは大阪府下のどの地域で生まれ育っても、同じ質の高い支援が受けられることが重要と思っています。どうぞ、市町村格差なく、児童発達支援センターの強化が進むようお願いします。
（回答）〇 府内の児童発達支援センターの設置状況につきましては、現在、27 市に置いて管内で整備済みであり、１市で第３期大阪府障がい児福祉計画の期間中に整備予定です。また、共同利用体制を構築している市町村は 10 市町村となっています。
〇

今年５月に圏域ごとに開催した市町村との意見交換会におきまして、国からの正式な通知前の段階の、「児童発達支援センターの中核的機能スタートア
ップマニュアル等作成に関する調査研究」に関する情報を提供するとともに、各市町村における支援力の質の向上に向けた取組状況の共有を行ったところです。

〇

管内での整備及び共同利用体制の構築が済んでいない町に個別にヒアリングを行うほか、引き続き市町村の課題等の把握と、情報提供に取り組んでまいります。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室

地域生活支援課

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目 14）【知的障がいのあるこども】〇知的障がいのあるこどもへの支援について②放課後等デイサービス事業（以下放デイという）について
大阪府下に事業所がたくさん増えており、知的障がいのあるこどもの保護者
にとってなくてはならないものになっていますが、私たちはその支援の質に不安を抱いています。多くの事業所は、こどもたちのために日々奮闘してくれていますが、中には個々の発達の理解や支援スキルが不足している事業所も散見し、利用している保護者からは不安の声が届いています。
令和４年度大阪府内における障がい者虐待の対応状況では、放デイ事業所は虐待認定された数が多く、全事業にかかる被虐待児者の障害種別では知的障害児者が 77.6％を占めることから、放デイでの虐待認定の被害者がおおむね知的障害児であることが予測されます。また、虐待の発生要因で最も多いのが「教育・知識・介護技術等に関する問題」です。
障がい児通所事業も令和６年度から５領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」）を掲げた「総合的な支援の推進」を含めた個別支援計画を明確にした上でサービス提供がされるそうですが、私たち保護者にはその意味がよくわかりません。こども時代、
良い支援と良い環境の中で育つことは、その後の自立や人生そのものにかかわる大切なことです。大阪府は放課後等デイサービスの質の向上について、どのように考えておられるのかを教えてください。
（回答）〇 その後の人生への影響を鑑みても、子ども時代に受ける支援や過ごす環境の重要性については、大阪府として認識しています。
令和 6 年度より障がい児通所支援事業での支援において、5 領域の視点を全て含めた総合的な支援を提供することが基本とされたのは、事業所の得意とする一部のプログラムに特化するのではなく、個々の子どもの状態等に対して適切にアセスメントを行い、子どもの全般的な発達を支援するという方向性が示されたものと考えます。
〇

放課後等デイサービスについては、事業所数が年々増加しており、その質については事業所によるばらつきがあることは認識しております。その質の向上に向けて、事業所への必要な情報提供、運営指導等による事業所への指導・助言に取り組んでいるところであり、引き続き取り組みを進めてまいります。

〇

令和６年度障がい福祉サービス等報酬改定において、適切なアセスメントと子どもの特性を踏まえた総合的な支援・専門的な支援や関係機関との連携強化等を進め、個々の特性や状況に応じた質の高い発達支援の提供を推進するための改定が行われたところです。

〇

大阪府としましても、放課後等デイサービスにおける支援の質の向上は重要であると考えており、障がい児等療育支援事業を実施し、障がい児通所支
援事業所のサービスの質の向上につながるよう、専門研修や療育相談などの機関支援に取り組んでおります。なお、令和５年度は「家庭・学校・障害児
通所支援事業所の連携」などを取り扱った研修を実施しました。

〇

また、発達障がい児支援の専門的なノウハウを活用し、児童発達支援・放課後等デイサービス事業所などの障がい児通所支援事業所を対象とした「機関支援」を行う障がい児通所支援事業者等育成事業も実施しているところです。

〇

今後とも、放課後等デイサービスにおける支援の質の向上に取り組んでまいります。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室
福祉部 障がい福祉室

地域生活支援課
生活基盤推進課（下線部）

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目 14）【知的障がいのあるこども】〇知的障がいのあるこどもへの支援について③移動支援の利用について
放デイが普及し送迎が行われ、知的障がいのあるこどもの移動支援利用の件数が減っているという印象をもっています。放デイ事業、生活介護事業延長支援が整備され、また保護者の労働などから家族のニーズは預かりが先行してしまいがちと危惧しています。集団では落ち着かない特性のある人や、自立支援
や社会参加という意味合いでの移動支援事業の活用について、大阪府の見解をお聞かせください。
（回答）○ 地域生活支援事業の移動支援事業については、その実施要領において、「外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする」とされています。市町村には、個々の利用者（こども）の状況や、利用についての意向等を十分に把握した上で実施することを求めているところです。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室

地域生活支援課

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目 14）【知的障がいのあるこども】〇知的障がいのあるこどもへの支援について④知的障がいのあるこどもの相談支援について
障がい児通所サービスを利用するこどもが増えていますが、増えている理由
として、保護者の預かりニーズに合わせ、土曜、日曜、祝日を開所する事業所
や、要対協のケースでは、家庭での時間を減らす意味等で利用を促す、また通園している幼稚園、保育所やこども園が児童発達支援を勧めるなどがあります。
また通所サービスは、幼児期から小学１・２年生くらいまでを利用すると、学童や塾などに適応できるようになり、児童発達支援や放デイが不要になる場
合もあれば、こどもが友人と過ごしたいなど通い渋るケースもありますが、保護者は「やめる必要はない、保険的に受給者証をもっておき、保護者の都合で放デイ事業所に所属しておこう」と通いつづけるケースも出ています。
このようなときに、こどもの発達・成長のためのプランニングをするのが計
画相談です。現状は保護者のセルフプランが多いので、せめて「保護者がサー
ビスプランを作るときの支援」をする機関があれば良いと思いますが、これを放デイに任せたら、サービスだけの対応になりがちであり、インクルーシブから乖離してしまいます。
児童期の悩みはサービスでは解決できないものや、インフォーマルな支援がふさわしいケースも多いのです。しかし、今は「障がい児であればデイサービ
スや計画相談」というムードになり、こどもたちのインクルーシブな生活を奪っています。
第５次大阪府障がい者計画を見ると「具体的な取組①早期療育を受ける➁療育支援の充実、障がい児とその保護者に対する相談支援の充実」として「大阪府子ども家庭センターにおける障がい児相談支援を引き続き実施するとともに、関係機関に対して障がい福祉サービス等に関する情報提供を積極的に行い、連携強化を図ります」とありますが、相談したいことは『早期療育』の時期のみではなく、年齢があがるごとに悩む内容も変化します。さらに、保護者の実感として、それらの悩みを子ども家庭センターへ相談するイメージはありません。
真に保護者が求める相談支援は、もっと身近で、寄り添いと励ましのあるものであり、変わりゆく子育ての悩みに伴走してくれるものです。
私たちが必要とする相談支援の仕組みが、大阪府おいて構築されることを要
望します。
（回答）
〇 障がい児者のケアマネジメントを進めるにあたって、障がい児者の生活は

千差万別であり、対象者像やそのニーズがより幅広いことに留意し、本人の「できないこと・できない状態」ではなく、本人が希望することや「できること、経験してきたこと」などの強みに着目することが重要です。
〇

相談支援に従事する者には、障がい児者の立場に立ち、信頼関係を形成する力が求められ、また、多くの人々とチームワークを組むことになるので、プライバシーの保護、人権の尊重に配慮する必要があります。

〇

障害者総合支援法及び児童福祉法において「相談支援事業」は、障がい種別に関わらず、市町村が一元的に実施することになっております。

〇

相談支援は、市町村や相談支援事業所が相談窓口として、本人のみならず、
家族・親族や地域住民、関係機関等からの相談を受け止め、丁寧に話を聞き、相談の内容を整理することから始まります。

〇

府においては、広域行政として、市町村の相談支援体制の充実・強化に取り組んでおり、大阪府障がい者自立支援協議会ケアマネジメント推進部会から様々な提言を市町村に行っております。

〇

また、基幹相談支援センター未設置の市町村や、自立支援協議会の有効活用の方法等、希望があった市町村には、大阪府障がい者相談支援アドバイザ
ーと府職員が一緒に市町村へ伺い、精力的に助言を行っているところです。

〇

併せて、大阪府子ども家庭センターにおいても、子どもの障がいに係る相談を実施しており、子どもとの関わり方から障がい児入所施設への入所相談など、障がい児と保護者の状況に応じた、幅広い相談対応を行っております。

○ 今後とも、市町村と連携や役割分担をしながら、家族支援に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室

地域生活支援課

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目 14）【知的障がいのあるこども】〇知的障がいのあるこどもへの支援について⑤福祉、教育、家庭の連携について
令和６年４月２５日付、子ども家庭庁、文部科学省、厚生労働省の３省庁から『地域における教育と福祉の一層の連携等の推進について』という通知が出ました。この通知には「障害や発達の特性を早期に発見・把握し、適切な支援・サービスにつなげていくとともに、乳幼児期・学童期・思春期の支援から一般
就労や障がい者施策への円滑な接続・移行に向けた準備を、 保健、医療、福祉、保育、教育、労働など関係者の連携の下で早い段階から行っていく」とあります。これは私たち保護者が長年願っていることです。
これまで私たち保護者は常に、場面やステージが変わるたびに、我が子に関する説明を何度も求められ、さらに情報共有や引継ぎも支援者や先生同士では十分には行ってもらえず、保護者がしなくてはいけないというしんどさを抱えてきました。今でも、保護者の実感としては、通知にあるような連携にはほど遠いと感じています。
上記の通知は通所サービス事業所への加算の説明がとても多く詳細がわかりません。大阪府の中での連携が重要と思われるので、この通知を受けて大阪府
としてはどのような取り組みをされるのかを教えてください。
また「平成３０年度通知」以降、埼玉県入間市や沖縄市でトライアングルプ
ロジェクトが先駆的に進んでいますが、大阪府内では同様の取組みが行われているかを教えてください。
（回答）〇 令和６年４月２５日付国通知において、福祉分野における教育との連携推進の取組として、障がい児通所支援事業所が学校等と連携しながら個別支援計画を作成したり、学校等との会議を開催して児童の心身の状況や生活環境等についての情報共有を行うことを評価する加算の新設をはじめとした、障がい児通所支援事業所が学校等と連携した支援を推進するための取組が示されました。
〇

これを受けて、障がい児通所支援に係る支給決定を行う市町村に情報提供を行うとともに、市町村からの相談に対応しているところです。
併せて、障がい児入所施設に入所している児童の地域生活への移行調整の責
任主体が都道府県であることが明確化されたことを受け、入所児童の成人期の生活への円滑な移行に向け、関係機関との調整を行っているところです。

〇 また、府内においても、学校の教職員と福祉部局の職員が合同研修を行い、顔の見える関係を構築する等、教育と福祉の連携を強化している市町村があるほか、場面やステージが変わっても一貫性と継続性のある、切れ目のない支援を行うため、サポートファイルを活用して情報の引継ぎを行われている
事例もあります。
〇

今後とも、府としてこのような好事例の共有に努めてまいります。

〇

また、府教育庁では、就学前施設や小・中学校から支援学校への入学の際、または学部間で進学する際は、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用したり、高等部卒業後の進路先へは個別の移行支援計画を活用したりするな
どして、児童生徒等への支援について丁寧な引継ぎを行うことが重要であると認識しています。

〇

府立支援学校においては、児童生徒等が抱える課題等について、保護者の了解を得て、放課後等デイサービスや相談支援事業所等の関係機関とケース会議を行う等、個別の教育支援計画等をもとに関係機関と共通理解を図ることにより、教育と福祉の連携を進めています。

〇

引き続き、教育と福祉の一層の連携を推進してまいります。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 地域生活支援課
教育庁 教育振興室 支援教育課

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目 14）【知的障がいのあるこども】〇知的障がいのあるこどもへの支援について⑥知的障がいのあるこどもの家族支援について
私たちは、この要望書の［１］知的障がいのある人への虐待防止についての①や［４］知的障がいのある人の家族支援についての➀や［９］強度行動障がい状態にある人への支援についての③で、こども期の家族支援について要望をさせていただいています。
ペアレントメンターについては、第５次障がい者計画の具体的な取組の発達
障がいの分野で「家族支援の充実」として記載されています。私たち知的障がいのあるこどもの保護者も同様の支援が必要と考えています。
また家族に必要な支援とは、前述④の相談支援でもありますが、それと同時に、知的障がいのあるこどもを育てる上で必要な情報と学びや相談ができる場（家族支援、教育や福祉の情報、権利擁護など）が必要です。
知的障がいのあるこどもの保護者にも、こども期から家族を支援する体制を構築していただくため、以下のことを要望します。
・知的障がいのあるこどもの保護者には、その特性に応じた子育ての知識や、支援教育や障がい福祉の情報が必要です。しかし、自ら動かないとそれを手に入れることができません。特に権利擁護意識の向上は、養護者虐待の多い
知的障がい分野では必須です。また行動障がいのリスクがある子の家族は、標準的支援を学ぶことで将来の行動障がいの軽減にもつながりますが、これも保護者自らが動く必要があり、支援やサービス情報は届いていません。
大阪府として、知的障がいのあるこどもの保護者が必要な情報を得て学べる場を作ってください。
・知的障がいのあるこどもの多くは１歳半頃に障がいが発見されます。保護者はまだ幼い我が子の障がいを受容するだけでも非常に苦しみますので、障がいを発見直後からの寄り添い支援は必要です。また、前述したように、年齢が上がるごとに変わる悩みに寄り添い、ともに考えるような相談対応も必要です。
［４］家族支援の④で記載しましたが、私たちはこの『寄り添い支援』に最も適しているのがピアサポートだと思っています。ペアレントメンターへの要望も含め、知的障がいのある子の保護者に、同じ立場の保護者が相談対応する施策を大阪府として実現してください。
（回答）〇 障がいのあるこどもの保護者への支援は、直接支援であることから、身近な地域で実施することが、地域の関係機関等との連携も円滑になる上に、サービス情報も届きやすく、効果的であると考えております。
〇

府においては、大阪府障がい者相談支援アドバイザーと府職員が一緒に市町村へ伺い、精力的に助言を行っているほか、大阪府障がい者自立支援協議会ケアマネジメント推進部会から様々な提言を市町村に行う等、広域行政として、市町村の相談支援体制の充実・強化に取り組んでいるところです。

〇

今後とも、市町村と連携や役割分担をしながら、家族支援に取り組んでまいります。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室

地域生活支援課

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目 15）【教育】○知的障がいの支援学校について①障がいの程度等が幅広くなっていることについて
知的障がいの支援学校の在籍数は、増加が止まりません。また人数が増えているだけでなく、比較的軽度のこどもたちが小学部から多数入学することもあり、障がいの程度や状態の幅が広くなっています。重度の保護者からは「軽度の子に合わせた授業内容が多く、うちの子はついていけない」「視覚的支援をしてもらえず、こどもがつらい思いをしている」という声が届いています。
また、合理的配慮として依頼した個別的な支援を、学部が変わると引き継いでもらえず、こどもが混乱したという訴えもありました。
保護者は、支援学校こそ専門的指導をしていただけると信じて、入学を決心しています。支援学校の先生にはその信頼に応える教育をお願いするとともに、障がいの程度や状態が幅広くなっているのであればなおのこと、一人ひとりに合った指導や支援を大切にしていただくようにお願いします。
（回答）〇 知的障がい支援学校の在籍数の増加に伴い、子どもたちの障がいの状況等が多様化する中、校内において個々の実態に応じて一貫した指導や支援を行うことが重要であると認識しております。
〇

府立支援学校においては、幼児児童生徒の教育的ニーズをふまえ、保護者参画のもと個別の教育支援計画を作成し、一人ひとりの障がいの状況等に応じた的確な支援が行われるよう努めているところです。

〇

また、発達段階や障がいの状態に応じて、具体的な指導目標や指導内容を明確にした個別の指導計画をもとに、学年単位での活動や、少人数でのグループ学習等に取り組んでおります。

〇

引き続き、障がいのある子どもたちの一貫した支援が充実するよう努めてまいります。

（回答部局課名）
教育庁 教育振興室

支援教育課

様式

回
団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目 15）【教育】○知的障がいの支援学校について②先生同士のつながりについて
前年度「支援学校においては、障がい児教育に専門性の高い教育力を持つ先生をそろえてください」と要望したのに対し、「教育庁において年３回程度、リーディングスタッフを対象に実践協議会を実施し、各校の支援体制や企画等の情報交換を行っています」との回答をいただきました。つまり、１つの支援学校ではなく、横のつながりで教育力のアップをされているのだと理解しています。
ただ、私たちはそれが『リーディングスタッフ』という限られた先生だけで行われ、校内全体に伝わっていないのではないかという不安をもっています。
前年度の回答では「各校においては、校長・准校長のリーダーシップのもと、日々の教育内容を蓄積・共有する等、専門性を向上させています」とのことでしたが、それは具体的にどの方法でされているのでしょうか？私たち保護者にわかるように説明してください。
以下、保護者から届いた声です。
・良い先生もいますが、支援の仕方や生徒への対応について、障がい理解に乏しい先生もいます。
・「この声かけはやめてほしい」と伝えたことが、担任しか知らず、同じ学年の先生から不適切なかかわりをされて、こどもがしんどくなってしまいました。
（回答）○府立支援学校のリーディングスタッフは、小中高等学校等への地域支援のみ
ならず、各学校での校内支援においても、子どもの理解と支援に関する研修の実施や、地域支援で得た指導・支援の好事例等を校内に還元し、教員の専門性向上に役立てているところです。また、年３回の各校のリーディングス
タッフによる実践協議会で他校との情報交換を通して、日々の教育内容を実践しているところです。
○また、各学校においては、校長・准校長が作成した学校経営計画のもと、教員の専門性や学校としてのチーム力向上に努めており、当該経営計画の内容
や進捗状況、評価については、保護者等の学校関係者から構成する学校運営協議会において意見をいただくなどして学校運営を行っているところです。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室

支援教育課

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目 15）【教育】○知的障がいの支援学校について③支援学校の施設について
学校により差があると思いますが、行動障がいのある子や興奮の強い子が多く在籍しているのにカームダウンスペースがない、あるいは数が少ない学校があるようです。カームダウンが必要なのに適切な場がないなどの理由で、先生に押さえつけられた、自傷行為が出て怪我をしたという事例も出ています。
カームダウンスペースの設置状況はどうなっているか教えてください。
また、校内にガラスを使用している場所があることを不安に思う保護者がいます。各支援学校のガラスの使用状況についても教えてください。
（回答）〇 府立知的障がい支援学校においては、在籍者数の増加に対応しながら限られている施設を効率的に活用する必要があることから、学習室や多目的室等をカームダウンに使用するほか、カーテンや衝立で一部スペースを仕切るとともに、シェルターを設置することにより個別の空間を確保するなど、子どもの状況に応じて対応しています。
〇

各支援学校においては、教室や廊下の窓にガラスを使用しており、また、
戸棚、通学バスの窓にもガラスが使用されております。
なお、一部の支援学校においては、強化ガラスやアクリル板に取り替えているところがあると聞いております。

（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課（点線部について回答）
教育庁 施設財務課（波線部について回答）

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目 15）【教育】〇知的障がいの支援学校について④支援学校の設置などについて
大阪府では、知的障がい支援学校新校整備事業を進めていただいており、支援学校の教室不足の解消、文部科学省の「特別支援学校設置基準」に適合していない学校がなくなることを目指していただいていることに感謝します。
知的障がいのあるこどもたちは環境要因にとても影響を受けるこどもたちです。また学校に多く在籍している、行動に課題のあるこどもにとって、ハード面が整うことはとても重要です。１日も早く、こどもたちの成長につながる、
良い教育環境になることを願い、以下を要望します。
（１）前年度の回答にあった出来島支援学校の状況はいかがでしょうか？私たち保護者が気になる通学区域も合わせ、今後のスケジュールなどを教えてください。また、ほかの地域についても計画されていることを教えてください。
（２）通学区域について、地域により様々な保護者の意見が出ています。例えば、西浦支援学校については校区が複数の市にまたがっており、そのため自主通学を諦めざるを得ない子がいます。また生野支援学校の校区にある入所施設のこどもたちは西浦支援学校に通学となり、自主通学を練習できなかったとのことです。通学はこどもたちの自立に向けた貴重な練習の機会です。通学区域はその練習ができることを前提に検討してください。
（３）守口支援学校では、門真市在住の高等部だけが、寝屋川支援学校の区域とされ、上記と等しく自主通学のハードルが高くなっています。また、保護者同士のつながりも高等部で分断され希薄になっています。通学の問題
のみならず、就労体験などにも影響を受けていると聞いています。学校規
模に応じて在籍者数をカウントし、通学区域を度々変更される地域のこども達は不利益を受けています。生活地域に応じた規模の支援学校整備に取り組んでください。
（４）スクールバス通学において、公共交通機関を利用して通学するのは難し
いが、スクールバスの停留所（以下、「バス停」）から自宅までであれば、単独で通うことができるこどもに対して、バス停までの単独通学を認めている支援学校もあり、保護者の方もバス停まで単独で通えるように練習したいと言う声も聞きますので、府立支援学校においても、地域の学校まで

の単独通学と同様に、個々に合わせた対応をお願いします。
（５）令和 ４ 年度（令和 5 年 3 月卒業）の中学校および支援学級卒業生の進路結果の報告では、 知的障がいと自閉症・情緒障がいの半数が全日制の高等学校に進学しています。進学によって環境が変わることにより不登校や不適応が出現する生徒もいるかと思われますので、不登校や不適応に対応する府立高等学校「学びの多様化学校」を早期に実現させてください。
（（１）について回答）○ 知的障がいのある児童生徒数の増加により教室不足が生じている府立支援学校の教育環境を改善するため、大阪市内４区（北区・福島区・此花区・
西淀川区）を通学区域とする「府立出来島支援学校」を令和６年４月に開校いたしました。
○

現在、取組みを進めている府立生野支援学校の府立大阪わかば高校敷地内への移転・併設については、令和９年度中の開校をめざし実施設計を行っているところです。

○

また、豊能地域と大阪市北東部においては、豊中市立第七中学校と府立
茨田高校（鶴見区）を活用し、新たな知的障がい支援学校の整備について、
令和 10 年度の開校をめざし基本設計を行っているところです。

○

加えて、北河内地域においては、令和 11 年度の交野支援学校四條畷校の本校化に向けた基本計画に着手したところです。

（（２）（３）について回答）○ 府立支援学校の通学区域割については、児童生徒等の状況等を踏まえつ
つ、市町村教育委員会や学校の意見を伺いながら、各学校の施設規模や児童生徒数、通学バス乗車時間等の通学環境等を考慮し、府教育委員会が定めています。
○

引き続き、地域ごとに在籍者数の将来推計を行い、児童生徒数や各学校の施設規模等を考慮しながら、より良い通学環境となるよう、検討してまいります。

（（４）について回答）○ 自宅からバス停までの生徒の自主通学については、生徒の社会的自立を見すえ、保護者と各学校が連携を図り、安全面に配慮しながら、子どもの状態に合わせた対応をしているところです。
引き続き、各学校に対しては、保護者と密に連携し、子ども一人ひとりの状
態に合わせた対応となるよう促してまいります。

（（５）について回答）○ 国においては、学校生活への適応が困難であるため相当の期間学校を欠席していると認められる児童生徒を対象として、その実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施する必要があると文部科学大臣が認める
場合、教育課程の基準によらずに特別の教育課程を編成して教育を実施できることとしており、令和５年３月に示された COCOLO プランにおいて、学びの多様化学校の設置を促進することとしています。
○

大阪府では、令和６年２月の大阪府学校教育審議会中間報告において、不登校経験のある生徒が全日制で安心して学べるよう、高校において「学びの多様化学校」を設置すべきであるとの提言が示されたところであり、
令和８年度以降の設置に向け、検討を進めてまいります。

（回答部局課名）
教育庁 教育振興室
教育庁 教育振興室

高校改革課（（５）の下線部について回答）
支援教育課（（１）から（４）について回答）

様式

回

団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目 15）【教育】〇知的障がいの支援学校について➄ 強度行動障がい状態にあるこどもの支援について
強度行動障がいについては、令和４年度に厚生労働省にて『強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会』による報告書がまとめられ、そこにある方針を元に各地域で福祉現場の中核的支援人材などの人材育成が開始されよ
うとしています。
その報告書の「こども期からの予防的支援・教育との連携」という項目で、「３歳児健診までに睡眠の問題、多動性、こだわりが非常に強いこどもが一定数おり、小学校時代（10 歳以降）に強度行動障がいの諸症状が悪化し、思春期でかなり顕著になっていくというパターンがみられた。」とあります。これは私たち
保護者の肌感覚と一致しています。
さらに報告書では「幼児期・学童期・思春期の支援にあたっては、福祉と教育が、知的障がい、自閉スペクトラム症等の発達障害の特性に応じて、共通の理解に基づき一貫した支援を連携して行うこと、また、障がい特性のアセスメ
ントや環境の調整に取り組むなどの行動上の課題を誘発させない支援を提供していくことが必要である。」とあります。これらの一端を担うのに大切な役割を果たすのは、知的障がいの支援学校の先生方です。
学齢期に適切な環境整備と支援があれば、行動障がいを激しくこじらせることを予防でき、それが将来の施設や病院で隔離されることのない、自分らしい
地域生活の力となります。何より、行動障がいゆえ支援が困難という理由で適切なサービス提供をしてもらえず、家族だけで介護を抱え込み、その結果、保護者が激しく疲弊し家庭崩壊につながってしまうケースや、介護の苦しさから虐待をしてしまうケースなど、現在大阪府で散見する悲しい事例は、支援学校の専門的支援があれば、減少させられるのです。学齢期の保護者だけでなく、成人した保護者からも、強い願いを込めて、以下を要望します。
(ⅰ)強度行動障がいへの支援は実態把握が重要です。教育庁では、大阪府立支援学校に強度行動障がい状態のこどもが何名在籍しているかを把握されていると思うので、その人数を小学部、中学部、高等部別に教えてください。
(ⅱ)前年度に要望しました強度行動障がい状態にあるこどもの支援について、教育庁の回答では「令和３年度より『教育と福祉の連携事業』で支援学校を対象に学識者によるコンサルテーションや、施設見学会等の取組みを行っている」とのことでした。福祉部の回答では「支援学校教員に行動障がい支援に対する理解を深めるための研修や、いぶき見学会を行うと共に、令和３年度から支援学校へ、支援手法を学ぶためのコンサルテーションを実施している」

とのことでした。そこで、令和３～５年度の支援学校教員対象の研修やいぶき見学会に参加された先生の数、その所属先学校の数、コンサルテーションが実施された支援学校名を教えてください。
(ⅲ)令和５年度から強度行動障がい支援者養成研修の受講対象者に支援学校の教員も入りましたが、積極的に受講いただけていますでしょうか？その人数を教えてください。
(ⅳ)上記の支援学校対象の研修やいぶき見学会、コンサルテーション、強度行動
障がい支援者養成研修の受講は、どのような実践につながっているかを教えてください。
（(ⅰ)について回答）○
強度行動障がいの状態にある幼児児童生徒の在籍数等の調査は実施しておらず、教育庁として把握はしておりませんが、福祉部と連携して、対象校において強度行動障がいコンサルテーションを実施し、アセスメントや支援方法について、理解を推進し、実践力を高めているところです。
○

また、令和 5 年度からは、福祉部が実施する「強度行動障害支援者養成研修」の対象に支援学校の教職員を加えるなど、福祉部と連携しながら強度行
動障がいのさらなる理解・支援の推進に努めています。

（(ⅱ)について回答）○
支援学校向けの研修について。①リーディングスタッフ実践協議会の中で令和元年度に１回、令和 2 年度に 2 回実施し、のべ 169 名の参加。②また、支援学校初任者研修の中で令和 2 年度以降「子ども理解と関係機関との連携に関する内容」において砂川センター職員が講師となり強度行動障がいについて講義。のべ 728 名。
（内訳：令和 2 年度 177 人。令和３年度 138 人。
令和４年度 160 人。令和５年度 131 人。令和６年度 122 人）○

令和 3 年度から令和 6 年度のいぶき見学会について、参加された教員の数は、のべ 107 名。所属先学校の数は、31 校（参考：全支援学校数 47
校）（内訳：令和 3 年度 9 校 9 名。令和 4 年度 23 校 39 名。令和 5 年度
17 校 33 名。令和 6 年度 17 校 32 名）○

コンサルテーション実施校について、令和 3 年度富田林支援学校、和泉支援学校。令和 4 年度住之江支援学校、西浦支援学校。令和５年度大阪南視覚支援学校、豊中支援学校、八尾支援学校。令和 6 年度生野支援学校、摂津支
援学校、守口支援学校。

○

コンサルテーション報告会（年間のコンサルの取り組みをリーディングス
タッフ等より報告とコンサルのスーパーバイザーより研修）について。令和
3 年度はリーディングスタッフ報告会の中で実施。令和 4 年度以降独自で実施。令和４年度以降の参加された教員の数は、のべ 53 名。所属先学校の数

は、26 校。（内訳：令和 4 年度 18 校 27 名、令和 5 年度 17 校 26 名）。
（(ⅲ)についての回答）○ 令和 5 年度に国から通知があり、強度行動障がい支援者養成研修の受講対象者に支援学校の教員も含まれるようになりました。令和 5 年度は準備を行
い、今年度から基礎研修と実践研修それぞれ 20 名を教員枠とし、案内しており、定員枠を超える申込みがありました。
（(ⅳ)についての回答）○ コンサルテーション報告会に参加した教員のアンケートからは、行動を記録し、それをエビデンスとして方向性を出し、教員間で共通認識して実践していきたい等と言った感想を得ています。またコンサル校には翌年度ヒアリングに行っていますが、その中でリーディングスタッフから、コンサルで実施した内容を参考にして、校内での実践報告や相談があった場合には助言をし、支援教育地域支援整備事業においては、地域の小中学校等からの相談に対し、対応の方法をコンサルに出向いたり、市町村で実施している事例検討会に行って、アドバイスする等お聞きしており、行動障がい支援の普及をしていただいています。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 地域生活支援課（(ⅱ) ・(ⅲ)・ (ⅳ)について回答）
教育庁 教育振興室 支援教育課（(ⅰ)について回答）

様式

回
団体名（社会福祉法人

２

答

大阪手をつなぐ育成会）（要望項目 15）【教育】〇知的障がいの支援学校について⑥支援学校と福祉の連携について
支援学校は地域にある小中学校よりも福祉との連携が進んでおり毎日の放デ
イ事業所への引継ぎやサービス担当者会議などのカンファレンス参加に協力していただいていることに感謝しています。ただ残念なことに支援学校により違いがあるようです。
例えば、放デイの下校迎えに対し柔軟に対応する学校もあれば、迎えの時間を制限し厳しいルールを設けている学校もあります。また、放デイがスクール
バス降車場所に迎えにいくことができる学校もあれば、必ず保護者でなければならない学校などもあると聞いています。
さらに、引継ぎの際に当日の児童の様子を伝えてくれる学校もあれば、全く会話のない学校、学校の連絡帳を放デイは見てはいけないという学校などもあります。放デイ事業所から「事業所に到着後、元気がなかったり荒れていたりしても、学校で何かあったのか、給食はちゃんとたべられたのかなどが確認できない」という声もあがっています。
カンファレンスも学校によって放デイや相談支援との会議を手厚く引き受けてくれるところもあると聞きますが、個人情報保護の意識が強くあり閉鎖的な学校も多くあります。
今一度、教育庁として、すべての支援学校に、放デイや相談支援事業所等の福祉サービスとの連携を積極的に推進することを伝えていただき、学校間格差がないようにしてください。
（回答）〇 府立支援学校においては、児童生徒等が抱える課題等について、保護者の了解を得て、放課後等デイサービスや相談支援事業所等の関係機関とケース会議を行う等、個別の教育支援計画等をもとに関係機関と共通理解を図ることにより、教育と福祉の連携を進めています。
〇

また、下校迎えの時間や通学バスの乗降場所における取り扱いについては、各校が状況に応じて設定しており、子どもたちを安全かつ確実に保護者等に引き渡せるよう努めていることろです。

〇

引き続き、教育と福祉の一層の連携を促進してまいります。

（回答部局課名）
教育庁 教育振興室

支援教育課