【年度別出題統計資料一覧表】～H24
労働経済白書31/1

厚生労働白書2

就労条件総合調査

21

賃金構造基本統計調査

4

雇用動向調査8

就業形態の多様化に関する総合実態調査

5

労働組合基礎調査

6

高齢社会白書

4

労働力調査

5/1

毎月勤労統計調査

1

雇用均等基本調査

7

能力開発基本調査

5H25

H26

H27

H28

H30

R01

R02

50/5

0/5

5

5

5

5

5/3

5

90/1
50/1

5/4
0/1

0/1

5

50/1

50/1
0/3
0/1
0/3

労使関係総合調査（※）

70/1

若年者雇用実態調査

3

5

パートタイム労働者総合実態調査

1

5
5

5
5

男女共同参画白書

5

労働安全衛生に関する調査

5

有期労働契約に関する実態調査

5

5

中高年者縦断調査

0/2

就業構造基本調査

0/1

0/2

0/1

2

国民医療費の概況

5

労働災害発生状況の分析等

1

国民生活基礎調査

10/2

少子化社会対策白書

1

社会保障費用統計
働く女性の実情

5

派遣労働者実態調査

4

労働者派遣事業報告

3

民間主要企業春季賃上げ要求・妥結

3

賃金引上げ等の実態に関する調査

3

個別労働紛争解決制度の施行状況

2

子ども・若者白書

2

民営職業紹介事業報告1

その他（次頁参照）

10

R03
50/3

障害者雇用状況の集計結果※○/○の表記は、択一選択肢/選択空欄数。

H29

4/10/2

3

【択一式】
平成 25 年度厚生年金保険・国民年金事業の概況(H27)、平成 26 年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査(H27)、平成 24 年度介護保険事業状況報告(H27)、平成 26 年国民年金被保険者実態調査
結果の概要、平成 26 年年金制度基礎調査（障害年金受給者実態調査）、平成 26 年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について、労働者健康状況調査（平成 24 年調査をもって廃止）（※）労使関係総合調査（労働組合実態調査）には、「労働組合活動等に関する実態調査」「労使間の交渉等に関する実態調査」「労使コミュニケーション調査」のテーマがある。
【選択式】
仕事と介護の両立に関する企業アンケート調査、雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出制度、平成 28 年 10 月末「外国人雇用状況」の届出状況まとめ、人口統計【過去出題されたことのある未掲載の統計資料 】▼就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況 （厚生労働省）
不定期調査で令和元年調査（令和 3 年 2 月 12 日）が最新結果として公表されている。
本講座では令和 3 年度本試験対策（★★マーク）として掲載し、択一労一問 2（1 点分）として出題された。
▼若年者雇用実態調査（厚生労働省）
不定期調査で平成 30 年調査（令和元年 12 月 18 日）が最新結果として公表されている。本講座では令和 2 年度本試験対策（★★マーク）として掲載し、択一労一問 1（1点分）として出題された。
▼就業構造基本調査（総務省）
昭和 31 年（1956 年）から 57 年（1982 年）まで概ね 3 年ごと、それ以降は 5 年ごとに行われている 不定期調査で、 平成 29 年調査（平成 30 年 7 月 13 日）が最新結果として公表されている。本講座では令和元年度本試験対策（★★ マーク）として掲載し、選択労一 DE として出題された。
▼パートタイム労働者総合実態調査（厚生労働省）
平成 7 年調査以降おおむね 5 年周期で実施されている 不定期調査で、 平成 28 年調査（平成 29 年 9 月 19 日）が最新結果として公表されている。本講座では 平成 30 年度本試験対策（★★）として掲載したが昨年度まで未出題であり、今年度出題の可能性は低い（賞味期限切れ）と判断した。

第１章

就業状態の動向１．労働力人口（総務省統計局 令和 3 年労働力調査（基本集計））（令和 4 年 2 月 1 日公表、以下同じ）
労働力調査は、統計法に基づく基幹統計『労働力統計』を作成するための統計調査であり、我が国におけ る就業 及び不就 業の状態を 明らか にするた めの基礎資 料 を得 ることを 目的として いる。
この調査は、1946 年 9 月に開始し、約 1 年間の試験的期間を経て、1947 年 7 月から本格的に実施している。その後、1950 年 4 月から統計法による指定統計調査として、2009 年（平成 21 年）4月から統計法による基幹統計調査として実施している。
調査の結果には、毎月公表する「基本集計」として、就業者数、完全失業者数、完全失業率など、四半期ごとに公表する「詳細集計」として、現職についた理由別の非正規の職員・従業員数、失業期間別の完全失業者数などがあり、それらの結果は、景気判断や雇用政策などの基礎資料として利用されている。

【用語の解説】＜就業状態体系図＞ 15 歳以上人口について、調査週間中（毎月の末日に終わる 1 週間、以下同じ）の活動状態に基づき、ＩＬＯ基準に従い次のように区分した。
主に仕事従業者
就業者

家事などのかたわらに仕事労働力人口
15 歳以上人口

通学のかたわらに仕事休業者
完全失業者

非労働力人口

通学・家事その他（高齢者など）○ 労働力人口：15 歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」を合わせたもの○ 就業者：「従業者」と「休業者」を合わせたもの○ 従業者：調査週間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事を 1 時間以上した者。なお、家族従業者は、無給であっても仕事をしたとする。
○ 休業者：仕事を持ちながら、調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち、①雇用者で、給料・賃金（休業手当を含む）の支払を受けている者又は受けることになっている者。なお、職場の就業規則などで定められている育児（介護）休業期間中の者も、職場から給料・賃金をもらうことになっている場合は休業者となる。雇用保険法に基づく育児休業基本給付金や介護休業給付金をもらうことになっている場合も休業者に含む。
②自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、仕事を休み始めてから 30 日にならない者○ 就業者を次のように区分した。
「自営業主」：個人経営の事業を営んでいる者「家族従業者」：自営業主の家族で、その自営業主の営む事業に無給で従事している者「雇用者」：会社、団体、官公庁又は自営業主や個人家庭に雇われて給料・賃金を得ている者及び会社、団体の役員

2

(1) 労働力人口は 8 万人の減少
労働力人口（15 歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は、2021 年
平均で 6860 万人と、前年に比べ 8 万人の減少（2 年連続の減少）となった。男女別にみると、男性は 3803 万人と 20 万人の減少、女性は 3057 万人と 13 万人の増加となった。
また、15～64 歳の労働力人口（「生産年齢人口」という）は、2021 年平均で 5931 万人と、前年に比べ 15 万人の減少となった。男女別にみると、男性は 3252 万人と 20 万人の減少、女性は 2679 万人と 6 万人の増加となった。
(2) 労働力人口比率は 0.1 ポイントの上昇
労働力人口比率（15 歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、2021 年平均で 62.1％と、前年に比べ 0.1 ポイントの上昇（2 年ぶりの上昇）となった。男女別にみると 、男性は 71.3％と 0.1 ポイントの低下、女性は 53.5％と 0.3 ポイントの上昇となった。
また、15～64 歳の労働力人口比率は、2021 年平均で 80.1％と、前年に比べ 0.5 ポイントの上昇となった。男女別にみると、男性は 86.7％と 0.2 ポイントの上昇、女性は 73.3％と 0.7 ポイントの上昇となった。
なお、15～64 歳の労働力人口比率を 10 歳階級別にみると、男性は 35～44 歳が 0.3 ポイントの上昇、25～34 歳及び 55～64 歳が 0.1 ポイントの上昇などとなった。女性は 25～34歳が 1.2 ポイントの上昇、35～44 歳が 1.0 ポイントの上昇などとなった。

２．就業者（総務省統計局 令和 3 年労働力調査）(1) 就業者は 9 万人の減少★

就業者数は、2021 年平均で 6667 万人と、前年に比べ 9 万人の減少（2 年連続の減少）となった。男女別にみると、男性は 3687 万人と 22 万人の減少、女性は 2980 万人と 12 万人の増加となった。
また、15～64 歳の就業者数は、2021 年平均で 5755 万人と、前年に比べ 16 万人の減少となった。男女別にみると、男性は 3149 万人と 21 万人の減少、女性は 2606 万人と 5 万人の増加となった。
(2) 就業率は 0.1 ポイントの上昇
就業率（15 歳以上人口に占める就業者の割合）は、2021 年平均で 60.4％と、前年に比べ 0.1 ポイントの上昇（2 年ぶりの上昇）となった。男女別にみると、男性は 69.1％と 0.2ポイントの低下、女性は 52.2％と 0.4 ポイントの上昇となった。
また、15～64 歳の就業率は、2021 年平均で 77.7％と、前年に比べ 0.4 ポイントの上昇となった。男女別にみると、男性は 83.9％と 0.1 ポイントの上昇、女性は 71.3％と 0.7ポイントの上昇となった。
なお、15～64 歳の就業率を 10 歳階級別にみると、男性は 35～44 歳が 0.4 ポイントの上昇、25～34 歳が 0.2 ポイントの上昇などとなった。女性は 25～34 歳が 1.6 ポイントの上昇、35～44 歳が 0.9 ポイントの上昇などとなった。

3

(3) 雇用者は前年と同数
就業者を従業上の地位別にみると、雇用者数は 2021 年平均で 5973 万人と、前年と同数となった。就業者に占める雇用者の割合は 89.6％と 0.1 ポイントの上昇となった。
雇用者を男女別にみると、男性は 3256 万人と 14 万人の減少、女性は 2717 万人と 14 万人の増加となった。
自営業主・家族従業者数は 660 万人と 6 万人の減少となった。
(4) 正規の職員・従業員は 26 万人の増加、非正規の職員・従業員は 26 万人の減少★

正規の職員・従業員数は、2021 年平均で 3565 万人と、前年に比べ 26 万人の増加（7 年連続の増加）となった。非正規の職員・従業員数は、2064 万人と 26 万人の減少（2 年連続の減少）となった。
正規の職員・従業員を男女別にみると、男性は 2343 万人と 2 万人の減少、女性は 1222万人と 28 万人の増加となった。年齢階級別にみると、15～64 歳は 3440 万人と 21 万人の増加、65 歳以上は 125 万人と 5 万人の増加となった。
非正規の職員・従業員を男女別にみると、男性は 652 万人と 13 万人の減少、女性は 1413万人と 12 万人の減少となった。年齢階級別にみると、15～64 歳は 1671 万人と 30 万人の減少、65 歳以上は 394 万人と 4 万人の増加となった。
なお、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は 36.7％と 0.4 ポイントの低下となった。
(5) 役員を除く雇用者のうち有期の契約は 27 万人の減少
役員を除く雇用者を雇用契約期間別にみると、無期の契約は 2021 年平均で 3746 万人と、18 万人の増加、有期の契約は 1402 万人と 27 万人の減少となった。
男女別にみると、男性は、無期の契約が 2208 万人と 11 万人の減少、有期の契約が 583万人と 10 万人の減少、女性は、無期の契約が 1539 万人と 30 万人の増加、有期の契約が819 万人と 17 万人の減少となった。
(6) 就業者が最も減少した産業は「宿泊業,飲食サービス業」で 22 万人の減少★

就業者を産業別にみると、「宿泊業,飲食サービス業」は 2021 年平均で 369 万人と、前年に比べ 22 万人の減少、「建設業」は 482 万人と 10 万人の減少、「生活関連サービス業,娯楽業」は 225 万人と 10 万人の減少などとなった。
一方、「医療,福祉」は 884 万人と 22 万人の増加となった。
○「生活関連サービス業,娯楽業」とは、主として個人に対して日常生活と関連して技能・技術（洗濯・理容・美容など）を提供し、又は施設（浴場など）を提供するサービス及び娯楽あるいは余暇利用に係る施設（ゴルフ場など）又は技能・技術を提供するサービスを行う事業所が分類される。

(7) 週間就業時間別の雇用者の割合は、週 43～48 時間の区分で 0.4 ポイントの低下となった

一方、週 35～42 時間の区分で 0.6 ポイントの上昇
休業者を除く雇用者について、総数に占める週間就業時間別の割合をみると、週 43～48時間の区分は 2021 年平均で 14.4％と、0.4 ポイントの低下となった。一方、週 35～42 時間の区分は 36.7％と 0.6 ポイントの上昇となった。

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