府中市長

高野律雄様
２０２２年度予算要望書

新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、国民の命と健康、暮らし、中小事業者の営業等に深刻な影響を及ぼしています。現在は、新規感染者数が大きく減少しているとはいえ、ワクチン接種者からも感染者が出るなど、予断を許さない状況が続いています。
コロナ禍は、日本社会の様々な問題を浮き彫りにしました。非正規雇用を中心に仕事を失う人が相次ぎ、とくに女性やひとり親家庭の失業や減収による影響は深刻です。
十分な補償もせずに自粛を押し付けた政治が、飲食業をはじめとした中小事業者を追い詰めました。また、医療体制のひっ迫状況が大問題となり、医療崩壊と保健所の機能麻痺が起きてしまいました。国民生活を支える国の責任が厳しく問われています。
東京都においても、感染爆発の状況下での都民や事業者への支援は不十分で、医療機関への支援、自宅療養者への対応も乏しいものでした。そうした中、東京
都は都立病院、公社病院を地方独立行政法人化（独法化）するための「定款」を
第３回都議会定例会に提案し可決となりました。
コロナ禍で真っ先に感染症患者の受入れてきたのが都立病院、公社病院です。
今後、独法化により採算・効率が優先され、医療供給体制の弱体化によって都民の命と健康に重大な影響を及ぼしかねません。府中市には市民も多く利用する
多摩総合医療センターが所在します。定款が可決されたからといって見過ごすわけにはいかない問題です。
さて、このような状況の中、府中市の２０２２年度予算編成においては、コロ
ナ禍から市民の命と健康を守り、影響を受けた暮らしと営業を支える予算とすることが求められています。
よって、日本共産党は２０２２年度予算編成に当たり、８０億円の財政調整基金も大胆に活用し、コロナ禍で痛めつけられた市民生活や営業を立て直すための市民応援の積極的な予算措置を求め、以前からの継続的要望も含め要望するものです。
２０２１年１０月２９日
日本共産党府中市議団
日本共産党府中市委員会

２０２２年度予算についての日本共産党の要望
重点要望
1） 東京都議会第 3 回定例会において都立病院・公社病院の独立行政法人化（独法化）の約款が可決した。
府中市に所在する多摩総合医療センター等の独法化は市の行政にも大きな影響があり、来年７月予定の独立法人設立については、地域医療を守る見地で今からでも中止を求めること。
2） 学校や公共施設のトイレに、生理用ナプキンの常時設置を進めること。
3） 医療的ケア児の保育所での受け入れをできるようにすること。入所に際しては希望する保育所に入れるように優先的に対応すること。なお、母子、父子家庭については、直ちに対応すること。
4） 公共施設整備基金ついては、「積める時に出来る限り積みたてる」方針は、財政規律上の問題がある。
この基金対象とする公共施設の活用年度範囲を定め、施設ごとの必要額を明確化し、積立の根拠を示して透明性を確保すること。
5） 防災行政無線が地域的特性や風雨など環境雑音などで聞こえない対策として、市議会で取り上げられている戸別受信機の活用について検討し、一人暮らし高齢者など災害弱者を中心に配布すること。
6） 土砂災害避難指示情報については、防災行政無線でも行うこと。また、土砂災害を想定した避難訓練などを実施すること。
7） 土地利用規制法により航空自衛隊府中基地周辺が注視区域、さらに特別注視区域に指定されれば、市民生活に多大な影響が出ることは明らかである。府中市での影響を十分に調査したうえで、市民への情報提供を行うこと。また、同法の施行に反対すること。
8） デジタル関連法の成立により、自治体の個人情報保護条例などが大幅に見直され、自治体独自の保護措置は最小限なものとなり、個人情報保護の仕組みが大きく変質するものと考える。制度変更について、市民への十分な情報提供を行うこと。

一般要望
1. 税、歳入・総務関係
1） 法律では、給料の全額差し押さえは禁止されている。これは所得税などの国税だけでなく、住民税などの地方税、国保料や介護保険料なども同様である（国税徴収法 76 条 1 項、国税徴収法施行令 34条）。滞納者本人のみの場合で１か月あたり 10 万円は差押えが禁止され、生計を一にする家族が 1人増えるごとに差押え禁止額も 4 万５千円ずつ加算される制度となっている。府中市で行われている生計費相当分を含む金額の差し押さえは、場合によっては命に直結する危険性があり人権上の問題があるので、生計相当額を口座に残置すること。
2） 容器包装プラスチックのごみ袋の無料化を含む料金引き下げについて、廃棄物減量等推進審議会での議題に取り上げて議論をすること。他の有料袋も引き下げについても同様に同審議会で議論すること。
3） 粗大ごみの中で、羽毛布団等の資源売却益の生じる品目について、金額の上位に類する品目と売却益を明らかにした上で、該当品目の処分費減額を検討すること。
4） 公共施設の駐車場有料化について、受益者負担と理由づけしているが、駐車管理・料金徴収設備のリース料など維持コストが高額で、有料化によるコストメリットは低いので中止すること引き続き求める。
5） デジタル庁の創設によって、マイナンバーの利用拡大に拍車がかかる懸念がある。個人情報の安全性の問題、国による情報一元化管理や民間での営利目的で利活用も進められようとしており、市民にとって重大問題と考える。今以上の市独自の利用拡大は行わないよう改めて求める。
6） 行政のデジタル化により、窓口での直接対応が大幅に減少する懸念がある。窓口対応は、市民の声を行政に反映させるためには欠かせないものであり、窓口業務の縮小は行わないこと。
7） 「広報ふちゅう」について、音声情報による提供の要望については、継続を含め引き続き配慮すること。また、希望者への戸別配布が可能なことについて更に周知に努めること。
8） 市役所職員採用における障害者の雇用については、法定雇用率までの充足と雇用拡大目標を明確にした上で、その採用状況を障害の種別ごとに市民に明らかにするなど、取り組み状況を分かりやすく示すこと。
9） アジ研跡地、法務省矯正研究所の跡地については、学校の児童生徒数や保育待機児の問題などで、その地域に大きな負荷となる過大な開発行為が行われることがないような配慮を国に求めること。
10） 市民活動を活発化させるために、市内公共施設使用料の値下げと登録団体への使用料無料措置を復活すること。
11） 公共施設の備品の使用料については、指定管理の施設も含めて施設ごとに差があるのは不適切である。各施設の備品を比較し、他施設に比べて高い使用料については値下げを行うこと。また、同一備品の複数の時間帯での継続使用の場合は、合計使用料を減額すること。
12） 公民館などの利用で、感染症などでの人数制限や利用時間の制限は利用者の責めによらない処置であり、制限を行う場合は、その利用料金の減額を行うこと。
13）

新市庁舎の什器など備品更新にあたって、庁舎で活用しなくなるものついては、廃棄処分とする前に、他の公共施設での再利用検討と合わせて、広く市民に知らせ、広範囲な再利用・活用の可能性を検討すること。

14）

議会において制定促進の陳情が採択された「公契約条例」について、公共工事の公正な発注と適正賃金の確保のため制定に向けて取り組みを進めること。
15）

会計年度任用職員制度において、新型コロナなどで休業となった場合の賃金の全額保障については、月額制職員だけでなく時間額制、日額制についても、労基法の規定にとどめずに実施すること。
16）

選挙の投票率向上のため、期日前投票所を市中心部や東部、西部の出張所だけでなく、多くの地域文化センター等でも行えるようにすること。また、投票可能な日数増について引き続き検討すること。

2. 新型コロナウイルス感染拡大への対策
1）

インフルエンザ予防接種費の助成について、受験をひかえている生徒や低所得世帯へ拡充を行うこと。
2）

感染症対策用の備品購入費用の助成について、介護、保育など３密対応を余儀なくされている事業者、従事者に対して、備蓄のため費用助成を含めて更なる拡充を図ること。
3）

無料 PCR 検査を市として実施し、無症状者を含めて感染者を早期に発見し、隔離・保護を行えるよ

うに準備し、感染の再拡大を抑えること。
4）

市として無症状や軽症の感染者の隔離・保護のために、療養先の確保をおこない、自宅療養や自宅待機状態とならない対応をし、市民の命を守ること。
5）

精神疾患のある市民の中で、コロナ感染症に対する不安を持つ人が多くなっている。市として相談できる体制を整えること。
6）

感染症対策の最前線に立つ東京都多摩府中保健所は、北多摩南部保健医療圏の６市を管轄しており、人口も１０６万人超と過大なものとなっている。公衆衛生を担う上で適正な規模となうように保健所を増設するように国や都に求めること。当面は職員を増やすなどの対策を抜本的に強化するようにあわせて求めること。
7）

感染情報について、府中市における感染経路の特徴、世代別傾向などの情報提供を東京都に求め、市民に出来るだけ開示し、不安に応えること。
8）

国や東京都の各種補助金の支給基準に達しない中小事業者に対して、市として融資関係の支援だけでなく家賃補助の給付金など、直接的な独自支援を行うこと。
9）

緊急事態制限下において、地域文化センターなどの会議室の新規申し込み予約ができない状態となった。一方でプラッツでは新規申し込みも可能であった。文化センターなどについても同様な予約対応を可能とすること。

3. 高齢者福祉について
1） 低所得でも入所できるように、老健施設などの利用料助成やグループホームの入所費用補助などの拡充を引き続き検討すること。
2） 2022 年 10 月からの 75 歳以上の医療費の窓口負担の増額について、病気が多い高齢者の受診抑制を招

き、重症化リスクが高くのは明らかであり、実施を中止するように国に求めること。
3） 地域包括支援センターの体制をさらに強化し、増加する認知症の市民への十分な対応が行えるようにすること。
4） 認知症対応グループホームへの支援を強化し、施設を増やすこと。
5） 加齢に伴う難聴に対して補聴器を装具することは、認知症のリスク軽減にもつながる。そのために補聴器購入費助成を新設すること。
6） 介護認定にあたっては、対象者の実態と合わない軽度の方向に介護度認定されているとの訴えが増えている。議会でも多く取り上げられており、生活を支える介護サービスが受けられる適切な介護度認定となるように改善すること。
7） 介護従事者の賃金や労働条件の抜本的改善を引き続き国に求めること。

4. 障害者（児）支援について
1）障害者（児）家族レスパイトについては、サービス提供のための看護師の確保策を検討するなどによりサービス提供事業者を増やし、希望する市民が受けられる様に拡充すること。また、母子、父子家庭については、重度障害でなくても対応すること。
2）心身障害者福祉センターの緊急一時保護事業について、医療的ケアが必要な障害者も利用できるよう、体制整備に引き続き取り組むこと。また、24 時間 365 日の申請受付を行うこと。
3）報酬単価の日割り計算を月額計算とするよう引き続き国に求めること。また事業者が安定した運営ができるように補助金を増額すること。
4）日常生活用具等の給付品目については、当事者の意見を聞き必要な見直しを随時行うこと。
5）人工呼吸器のバッテリーや充電器を日常生活用具に加えるよう検討すること。
6）公共施設への補聴システム・磁気ループ設備の配備を進めること。既に配備されているプラッツ、芸術劇場、ルミエールでは、利用可能な部屋・施設を増やすこと。
7）新庁舎移転と同時に、可動式磁気ループ設備を導入し、広く希望者に貸し出すこと。
8）特別支援学校卒業後も安定した日常生活が送れるように医療的ケアの必要性の有無にかかわらず、通所できる場所を整備すること。また、医療的ケア対応の事業者への支援を拡充すること。
9）重度障害者対応の入所施設の整備を行うこと。
10）

副籍制度も含め、障害の程度にかかわらず適切に教育が受けられるようにすること。

11）

公共施設に身障者用多機能トイレを整備すること。その際、大人も使えるおむつ交換用ベッドの設置に努めること。
12）

感染症拡大時に在宅障害者の命を守る支援体制を構築すること。

13）

障害認定されていない中等度難聴者に対して、補聴器購入費用補助を行うこと。（高齢者については３の高齢者福祉の項目で別途要求）
14）

聴覚障害者でＦＡＸ活用者が少なくなり、スマートフォンやタブレットの活用が増えつつある。その導入費について補助を追加すること。

5. 児童福祉・子育て支援について
1） 解消する見込みとしていた保育所待機児が残る結果となった。コロナ下で就労状況の変化もあり入所申し込みを控えているなど潜在的な待機児の存在も考えられる。コロナ終息後の顕在化に備えて引き続き認可保育所を整備し、隠れ待機児も含めて解消に全力をつくすこと。
2） 学童クラブの民間委託より、施設間に大きな学童保育の質の格差が生じないように留意すること。
3） 学童クラブについては、新規増設を含めて大規模化を解消に努めるとともに、4 年生以上の受け入れを拡充に向け引き続き努力すること。
4） 就学援助の入学については実際の必要時期に合わせ、さらに前倒しをすること。支給後に市外転出があった場合でも払い戻し返還等を求めない対処を行なえば、前倒しは実現できると考える。
5） 就学援助対象となる所得の世帯へ、就学援助制度を周知し利用促進を図ること。
6） 子ども食堂運営の安定運営のために、補助金を増額するとともに公共施設の提供の拡充を含め支援をさらに強めること。
7） 新型コロナ感染拡大対策による在宅時間の増に伴い増加している子どもなどへの虐待や DV の対応を引き続き強化すること。
8） 保育料無償化の対象外となった副食費について、市として補助し完全無償化を図ること。

6. 教育・学校について
1） 学校間格差につながる支援員制度を見直し、各学校が同等に対応できる十分な教育費を配分すること。
2） 中学生の宿泊学習について、新年度から復活できるよう対応を急ぐこと。
3） 奨学金については、貸付型奨学金を給付型奨学金に転換すること。貸付の奨学金については償還の据え置き期間については現在の 6 ヶ月から最低でも 1 年に延ばす措置を直ちに実施すること。
4） 世田谷区などの調理員派遣や配食サービスを参考に、生活困難層の家庭の児童に対する食事援助を行うこと。
5） インターネット接続環境のない家庭については、教育の機会均等性を確保するために、ルーター貸与などの支援を直ちに実施すること。
6） 市内のヤングケアラーの実態を詳しく調査し、緊急に対応を図ること。

7. スポーツ・社会教育について1） 平日の地区図書館の開館時間の延長について、曜日限定するなどで試行的に実施すること。
2） 現在の総合体育館の外のシャワー設備設置について、トイレや管理室の周辺のスペースを活用し、屋外施設利用者のため早急に実現すること。その際、公共施設マネジメントで規定される様な立派な施設にする必要はない。

8. 地域医療について
1） コロナ下で実施した特定健診等の受診期間の延長は、コロナ終息後も実施すること。また、通年での受診を可能にすることなどで、受診の分散化も検討すること。
2） 国は国民健康保険税の多子世帯減額を実施しようとしているが、対象が未就学児に限るなど不十分な対応となる見込みであり、市として上乗せ拡充を行うこと。
3） 国保税の減免制度について申請しやすいように簡素化すること。法定減免の拡大を国に申し入れること。
4） 国保税の均等割の廃止のための地方税法改正を国に求めること。
5） 東京都立神経病院含めた国の再編・統合計画、病床削減計画が進行中だが、新型コロナ感染症などの教訓からは、削減ではなく充実こそが求められており、市として国へ計画の「撤回」を求めること。

9. ゴミ・環境問題について
1） ゴミ袋のばら売りについて、一般店舗などへ拡大するなど協力店増に向けてさらに努力すること。
2） 粗大ごみ申し込み方法が変更されたが、地域文化センターでも申し込みを代行できるようにすること。
3） 気候危機、温暖化の対策として、府中市として化石エネルギーから再生可能エネルギーへの転換の取り組みを更にすすめること。市の公共施設について、再生可能エネルギー活用比率を増やすこと
4） 太陽光活用の取り組みを促進するために、設置費補助を維持・拡充し、普及啓発に努めること。
5） エコハウス事業については、年度途中に予算枠に達し受けられない市民が多数いる。公平性の観点からも、補助を受けられなかった市民への翌年度の優先予約ができるようにすること。また予算を抜本的に増やすこと。
6） ごみ減量化推進のため、ごみ減量化処理機器の購入費補助事業の予算を増やし、希望者全員に補助できるように大至急対応すること。
7） 府中武蔵台浄水場から検出された高濃度有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）について、市の責任で水質調査や市民の健康調査を行うこと。
8） 熱中症リスクが高まる中、２０２０年の第３回定例会において生活保護制度の「夏季加算」新設の意見書が全会一致で可決となった。府中市においても低所得の世帯の夏季の猛暑対策として、（冷房）電気代補助を行うこと。また、エアコンの無い世帯への空調機設置費用助成制度を新設すること。

10. まちづくりについて
1） 高齢化の進行で、中河原駅前のバリアフリー化を求める声が高まっている。直近を無理に横断する人も頻繁に見かける状況にある。中央分離帯部に渡り切れない人の退避ゾーンを設置するなどの方法で、横断歩道を設置することや歩道橋へのエレベータ設置などを早急に実現すること。
2） 中河原駅臨時改札を下り線ホームへも連絡できるように京王電鉄に引き続きも求めること。
3） 中河原駅前交差点内で東西方向の自転車の逆走が頻繁にみられ、事故が起こりかねない状況がある。
自転車のナビマークなど進行方向誘導策を早急に行うよう府中警察署に求めること。
4） 府中街道の北府中駅直近に信号機のある横断歩道を設置するよう東京都に求めること。北側の北府中駅交差点の信号機からは 50m 以上離れており、設置条件は満たしていると考える。
5） 西府駅の南北横断地下通路にエレベータを設置するなどバリアフリー化を検討すること。
6） ル・シーニュの地下自転車駐車場に、要望の多い固定式の台数をさらに増やすこと。
7） 市営自転車駐車場の無料時間を現行の２時間から３時間に拡大すること。
8） 歩者分離化されたけやき並木北交差点では、歩行者用信号の青時間に歩行者の他に自転車の通行も多く危険な状態となっている。警察と相談し安全対策を検討すること。
9） 第２庁舎の地下自転車駐車場のベルト直前の角度が急で自転車が引っ掛かり転倒する事例がある。係員が補助するなどの対応だけでなく、危険性を除去する根本的対策を実施すること。
10）

府中第三郵便局（府中町３－５－２４）に歩行者用の信号機（南北の方向）を設置について引き続き検討すること。
11）

旧甲州街道、白糸台２丁目と３丁目の境の交差点に、武蔵野台駅方向からの信号機が無く、自転車の飛び出しなど危険な状態がある。注意喚起など対策を図ること。
12）

市内の全駅ホームへのホームドア設置を鉄道事業者に求めること。

13）

分倍河原ミナノ南側の交差点の車線を拡幅し、右折レーンを設置すること。

14）

人見街道の安全対策は、地権者の協力も得て電柱を道路外に移設することも含め、早急に検討実施すること。
15）

ちゅうバス・押立町朝日町循環の車返団地内郵便局バス停の位置を郵便局側の比較的広い場所に移動し、歩行者間空間と利用者待機場所を確保すること。
16）

７小通りの北山町交差点から西府町 3 丁目交差点の区間については、児童の安全確保のために歩道の幅を広げガードレールの設置を急ぐこと。
17）

６中通り、押立 1 丁目 5-10 付近の指定方向外通行禁止（一方通行）を早急に解除すること。

18）

高齢者、障害者の利用の多いちゅうバスのバス停付近にベンチと屋根の設置を、付近の関係地権者の協力を得ながら、可能なところから着手すること。
19）

遊歩道や街中にベンチを増やし、散歩中や買い物中に休憩できるまちづくりに取り組むこと。

20）

府中本町駅・ラウンドワン前交差点、南側１箇所のみ横断歩道がないが、歩行者が頻繁に通行している。民間の駐車場出口の変更などについて、所有者の協議し歩行者用信号と横断歩道を設置すること。
21）

公園の管理委託（指定管理）化の下でも、地域の自治会などの清掃活動などへの支援を引き続き維持すること。また、大規模な伐採や樹勢に影響が大きい過度な剪定や不適切な時期の剪定とならないように委託内容に盛り込むこと。
22）

ＪＲ南武線各駅で、駅員が不在の時間が多くなっており、安全性に問題があると考える。不在の解消をＪＲに要望すること。
23）

東八道路の延長（３・２・２の２）の建設にあたっては、エレベータ付歩道橋の設置やスクランブル交差点などを含めた住民の安全確保について、引き続き東京都に求めること。
24）

白糸台小学校近くにゾーン 30 指定され路面表示されたところがあるが、甲州街道から進入して直ぐの位置に表示されている。甲州街道からの車が左折後直ぐ、ゾ－ン 30 の表示が車体の下に隠れる位置となるため、その存在に気が付かない。渋滞時の抜け道にもなっており、車の速度を低減させるた
めに早急にゾ－ン 30 の表示位置を現状から少し離した適切な場所に変更すること。
25）

公共施設の建設（学校など）にあたり、騒音や振動被害など直接的な影響を受ける近隣住民からの丁寧な意見聴取を行うよう意見交換の場を設けること。
26）

市内にボールを当てて遊ぶことを想定した壁がある公園がある。周辺へ騒音の影響があるとの相談が寄せられている。とくに府中町の桶久保公園では近隣住民から騒音被害を訴える声があり、調査を行い壁の撤去も含めた対処を行うこと。
27）

東府中の平和通りの銀杏が落葉時季には大量に積り、歩行者の転倒などの危険があるので、回収袋の周知とともに、けやき並木同様に清掃要員の配置を検討すること。

11. 防災について
1）

公共施設の浸水対策として、キューピクルの設置場所を上層階にするだけでなく、浸水が想定される階の配電をその他の階のものと切り離せるようなっているか点検し、対応できていない場合は大至急改善を図ること。これにより、被災後の施設の早期復旧を図ることができる。
2）

木造住宅耐震化の未済住宅への相談活動を引き続き活発に行い、助成額の増額など耐震化促進のための効果的な施策を実施すること。
3）

減災措置として有効な感震ブレーカの設置費助成を直ちに行うこと。

4）

災害時要援護者制度では援護する側に登録された市民の高齢化もあり、情報の更新と活用方法の再整理を図ること。さらに、要援護者への登録申請が出来ていない災害弱者への対策を至急検討すること。
5）

想定浸水深の表示については、３ｍ未満の場所への掲示も行うこと。

6）

避難所となる学校体育館のトイレ洋式化や男女別使用など課題については、施設ごとに具体的課題を整理し対策を明らかにすること。また、校舎内のトイレの開放を避難初期段階から実施すること。

7）

雨水浸透桝設置費助成については、申請件数を増やすように施策の内容を検討するとともに、事業の周知を図ること。
8）

倒壊の危険性の高いブロック塀について、所有者を特定し撤去などの対策について訪問相談などを個別に実施すること。そのためにも、現在３分の２となっている助成率の上限を撤廃と助成額の増額を実施すること。

12. 憲法と平和について
1）

横田基地へ配備されたオスプレイによる低空飛行が相次いている。事故や騒音などの被害から住民を守るために、「三多摩は一つなり」の精神で基地周辺自治体と協力し対策を国に求めること。
2）

現行の自衛隊での職員研修は中止し、災害対応など学ぶために効果的な消防署や警察機関での実施を検討すること。実施期間を分散化するなどで対応可能と考える。
3）「憲法 99 条の憲法尊重・擁護を厳格に守るとともに、人権擁護の観点からもジェンダー平等の取り組みを引き続き推進すること。
4）

府中市平和都市宣言の象徴である碑と像（コネクション）を新庁舎玄関に設置できるように再検討すること。
5）

核兵器禁止条約の発効に伴い、国に署名・批准を求めること。