10October2023「鉱工業生産指数」の前月比はA N ALY S T R E P O R T

緩やかに持ち直している
県 内 景 気天 気 図

現在の景気

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

凡 例
晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比
上昇・好転
下降・悪化

横ばい

しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）

みると、前月に比べ電気・情報通信機械や汎用・業務用機械などで上昇したものの、化学や生産用機械などで低下したため、全体では３か月ぶりの大幅低下となった。
需要面では、百貨店・スーパー販売額は、家庭用品と家電機器が低下し、衣料品が前月から横ばいとなったが、ウエイトの高い飲食料品が５か月連続で増加しているのをはじめ、身の回り品が２か月ぶりに増加したため、全店ベースでは４か月連続で増加している。
また、大型専門店などの他の小売業態の販売額は、新規出店が続くドラッグストアが23か月連
続かつ大幅に増加しているのに加え、１店舗あたりの売上高も増加傾向にある。
さらに、家電大型専門店が５か月ぶりに増加し、ホームセンターが３か月ぶりの増加となった。
コンビニエンスストアも17か月連続で増加している。これらの結果、小売業６業態計の売上高は19か月連続で前年を上回り、消費者物価の上昇分を除いても、２か月ぶりにプラスに転じた。
また、乗用車の新車登録台数は８か月連続で大幅増加し、軽乗用車の販売台数も３か月ぶりの大幅増加となったため、３車種合計では９か月連続かつ大幅増加となっている。ただし、これは前年の販売がサプライチェーンの問題で低迷していたことの反動で、コロナ前の19年比では７か月連続かつ大幅マイナスとなっている。
投資需要では、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積が４か月ぶりの大幅増加となったものの、新設住宅着工戸数は２か月ぶりに大幅減少、公共工事の請負金額は２か月連続で大幅減少している。
このような中、雇用情勢をみると、新規求人倍率は２か月ぶりの低下となったが、有効求人倍率と実態に近い就業地別の有効求人倍率はともに４か月ぶりに僅かながら上昇に転じた。また、常用雇用指京滋の景気動向

京都府・滋賀県の景気は、持ち直している。
個人消費は、持ち直している。観光は、着実に持ち直している。設備投資は、増加している。住宅投資は、弱めの動きとなっている。公共投資は、高水準で推移している。
こうした中、生産は、横ばい圏内

・鉱工業生産指数（2015年＝100）の「原指数」（2023年７月）
は94.2、前年同月比▲17.9％となり、３か月ぶりに大幅低下した。また、「季節調整済指数」（以下、「季調済指数」）
も91.8、前月比▲15.2％で、３か月ぶりに大幅低下した。
この結果、季調済指数の３か月移動平均値（23年６月）は101.1、前月比▲2.9％と４か月ぶりの低下となった。
・業種別季調済指数の水準が100の基準を上回ったのは、「生産用機械」（146.1）
や「汎用・業務用機械」（113.3）などで、一方、下回ったのは、「電子部品・デバイス」（47.6）
や「輸送機械」（69.1）「、窯業・土石製品」（71.4）など。なお、「輸送機械」の低迷は、一部大手自動車メーカーの県内工場で前月に続いて生産調整が実施されたため。
・前月に比べ高ウエイトで上昇した業種は、「電気・情報通信機械」（前月比＋3.8％）や「汎用・業務用機械」（同＋2.3％）などで、一方、「小売業６業態計売上高」は19か月連続で増加し、県内景気の動向
現状 県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数で生産活動３か月ぶりに大幅低下

数は10か月連続で上昇した一方、製造業の所定外労働時間指数は10か月連続かつ大幅低下している。
当社が８月に実施した「県内企業動向調査」（７－９月期）によると、自社の業況判断ＤＩは２四半期連続でコロナ禍前の水準まで回復している。製造業は世界経済の減速などの影響で僅かながら悪化したが、非製造業は社会経済活動の正常化が進み４年ぶりにマイナス水準を脱した。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は、ウエイトの高い化学と生産用機械が前月から大幅に低下するなど、全体に弱い動きとなった。需要面
では、小売業６業態計売上高が物価上昇分を除いても２か月ぶりにプラスに転じた。投資需要では、住宅投資と公共投資が大幅減少となったものの、民間設備投資が４か月ぶりの大幅増加となった。
したがって、県内景気の現状は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。
今後の動向 県内製造業の生産活動については、中国景気が減速傾向にあることや世界的なＩＴ関連財の需要減少・在庫調整の長期化などから、弱含みの推移になるとみられる。一方、個人消費については、社会経済活動の正常化が進んでいることやインバウンド需要の拡大など、サービス消費を中心に回復の動きが続くとみられる。また、今春の賃上げ効
果の給与への反映に加えて、10月より最低賃金が改定されたことも好材料になると考えられる。投資
需要については、経済活動の回復に伴い省力化・省人化に向けたデジタル化投資など、前向きな投資の増加が期待される。
したがって、今後の県内景気については、内需を中心に緩やかな持ち直しの動きが続くとみられるが、高インフレ・高金利による海外景気の減速や足元で急速に進む円安や原油高などを受けた物価高、人手不足による供給制約など、下振れリスクには引き続き注意する必要がある。

で推移している。
また、雇用・所得環境は、緩やかに改善している。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2023年10月11日発表）
より】

物価上昇分を除いても２か月ぶりのプラス
・「消費者物価指数（生鮮食品を除く総合／大津市／2020年＝100）」（23年８月）は104.4、前年同月比＋2.7％、前月比＋0.4％となった。前年同月比は22か月連続で上昇し、前月比は２か月連続で上昇している。こうした中でエネルギーは前年同月比で▲14.5％と７か月連続かつ大幅低下し、前月比は３か月続いたマイナスから横ばい（±0.0％）となった。また、エネルギー以外では、乳卵類（前年同月比＋23.2％）、家事用消耗品（同＋16.3％）、穀類（同＋13.3％）、調理食品（同＋11.6％）などで大幅な上昇となった。
・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象101店舗）」（７月）
は、22,256百万円、同＋2.3％と４か月連続で増加し、コロナ前の19年同月と比べても増加している（＋7.4％）。品目別では、「家庭用品」（同▲4.9％）が２か月連続で低下し、「家電機器」（同▲1.9％）が２か月ぶりに低下、「衣料品」（同±0.0％）が前年から横ばいとなったが、ウエイトの高い「飲食料品」（同＋3.1％）が５か月連続で増加し、「身の回り品」（同＋0.6％）が２か月ぶりの増加となった。また、「既存店ベース（＝店舗調整後）」は５か月連続で増加している（同＋2.4％）。
・大型専門店では、新規出店が続く「ドラッグストア」（全店ベース＝店舗調整前、７月/255店舗、前年同月比＋10店舗）
が9,508百万円、同＋13.7％と23か月連続かつ大幅増加しているのに加え、１店舗あたりの売上高（７月）も前年同月比＋9.4％と増加傾向にある。さらに、「家電大型専門店」（同/40店舗）が4,393百万円、同＋4.7％と、５か月ぶりに増加し、「ホームセンター」（同/67店舗）も3,598百万円、同＋6.7％と、３か月ぶりの増加となった。また、「コンビニエンスストア」（同/540店舗）
は10,688百万円、同＋3.6％となり、17か月連続で増加している。

「民間非居住用建築物着工床面積」
は４か月ぶりに大幅増加
・「民間非居住用建築物着工床面積」（23年８月）は77,512㎡、前年同月比＋26.3％で、４か月ぶりに大幅増加した。
・用途別にみると、「鉱工業用」（60,092㎡、同＋57.5％、うち野洲市26,766㎡、東近江市21,755㎡）
は４か月ぶりに大幅増加、「商業用」（737㎡、同▲94.4％）は３か月連続かつ大幅減少、「サービス業用」（10,390㎡、同＋24.6％）は７か月ぶりに大幅増加となった。この
結果、３業用計（71,219㎡、同＋19.4％）は４か月ぶりの大幅増加となった。
・トラック新車登録台数（８月）は、「普通トラック（１ナンバー車）」（139台、前年同月比＋54.4％）が６か月連続かつ大幅増加し、「小型四輪トラック（４ナンバー車）（」170台、同＋6.9％）
も２か月ぶりの増加となった。これらの結果、２車種合計（309台、同＋24.1％）では低下したのは、「化学」（同▲37.2％、化粧品）
や「生産用機械」（同▲35.0％、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置）など。
（％）
15

鉱工業生産指数の推移（滋賀県、2015年=100）1050▲5▲10▲15▲20 22年
原指数(前年同月比)
季調済指数(前月比)

1月
7.30.4

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

5.9

1.4

4.8

0.4

▲1.1 ▲4.7

5.5

8.6

1.6▲4.3

5.7▲8.5

3.4

4.1▲2.5

10月 11月 12月 23年 2月 3月 4月 5月
1月
2.3 ▲16.6 ▲12.4 ▲5.3 ▲10.4 0.6▲9.3 ▲5.3

2.1 ▲14.0 7.1

6月

7月

0.7 ▲17.9

11.3 ▲18.4 3.3
5.9 ▲1.0 2.3
4.8 ▲15.2（出所）滋賀県統計課「滋賀県鉱工業指数」

・これらの結果、「小売業６業態計売上高」（７月）
は50,443百万円、同＋5.1％となり19か月連続で増加し、消費者物価上昇分（帰属家賃を除く総合、７月、前年同月比＋3.2％）を除いても、２か月ぶりにプラス（同＋1.9％）となった。
・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（８月）」
については、「小型乗用車（５、７ナンバー車）」
は２か月ぶりに大幅増加し（801台、前年同月比＋12.8％）「、普通乗用車（３ナンバー車）」
も12か月連続かつ大幅増加したため（1,726台、同＋34.4％）、２車種合計では８か月連続で大幅増加している（2,527台、同＋26.7％）。さらに、「軽乗用車」の販売台数も３か月ぶりの大幅増加となり（1,530台、同＋16.4％）、これらの結果、３車種の合計は９か月連続かつ大幅な増加となった（4,057台、同＋22.6％）。ただし、これは前年の販売がサプライチェーンの問題で落ち込んでいたことの反動であり、コロナ前の19年同月比較では７か月連続かつ大幅マイナス（▲12.4％）となっている。
百貨店・スーパー、大型専門店、コンビニエンスストアの小売業態別販売額（前年同期（月）比）（％）

1050▲5（注）大型専門店計は、家電大型専門店とドラッグストア、ホームセンターの合計。

2021年
2022年
2023年
7‑9月 10‑12 1‑3月 4‑6月 7‑9月 10‑12 1‑3月 4‑6月
月期
期
期
期
月期
期
期
期
小売業６業態計
2.0
2.3
4.5
2.5
3.2
▲3.0 ▲0.6 1.5
百貨店・スーパー（全店） ▲4.0 ▲0.2 1.0 ▲0.4 0.1
1.4 ▲0.1 2.0
大型専門店計
8.5
5.3
5.5
3.7
4.3
▲4.2 ▲1.9 2.5
コンビニエンスストア 1.3
5.5
3.8
2.41.5
4.9
5.1
0.8

2023年
2月

3月

4月

5月

6月

7月

2.4
▲1.8
7.1
5.9

3.2
0.0
6.1
6.1

4.2
2.6
7.1
3.7

3.7
2.8
5.4
2.8

1.8
0.8
4.1
0.7

5.1
2.3
9.9
3.6

（出所）経済産業省「商業動態統計月報」、近畿経済産業局「百貨店・スーパー販売状況(近畿地域)」

11か月連続かつ大幅増加している。
（m²）

260,000
240,000
220,000
200,000
180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000

民間非居住用建築物着工床面積の推移

2021年
2022年
2023年
10‑12月期
4‑6月期 7‑9月期 10‑12月期
4‑6月期
7‑9月期
1‑3月期
1‑3月期
サービス業用 45,785 22,146 92,931 74,069 55,414 30,714 160,065 18,852
21,082 34,965 22,949 19,765 32,250 17,239 18,804 11,170
商業用
64,242 65,122 89,548 70,309 82,769 43,574 68,532 116,401
鉱工業用
▲9.8
4.4
102.9 76.0
30.0 ▲25.1 20.4 ▲10.8
3業用計▲11.0 ▲1.6
▲7.3
79.8
73.1
25.4 ▲26.1 12.0
非居住用（%）

250200150
100
500▲50
2023年
6月
7月
8月
4月
5月
3月
9,025 6,122 4,236 8,494 10,701 10,390
737
1,465 1,777 4,254 5,139 5,432
5,607 81,241 17,557 17,603 24,485 60,092▲65.7 35.0 ▲35.7 ▲45.8 ▲41.4 19.4
▲61.5 26.5 ▲28.5 ▲35.7 ▲36.1 26.3

▲100（出所）国土交通省「建築着工統計調査」