株式分割に伴う配当金の遡及修正当社は、平成26年1月1日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首（平成25年7月1日）に当該株式分割が行われたと仮定した「配当の状況」は、下記の通りであります。

年間配当金

配当金総額

配当性向

純資産配当

（合計）

（連結）

率（連結）

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

百万円％

％

26年6月期

－

4.00

－

4.00

8.00

111

50.36.827年6月期

－

6.00

－

6.00

12.00

167

53.49.2－

7.00

－

7.00

14.00

28年6月期（予想）

期末

合計

46.6

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○添付資料の目次１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
(1）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………………
(2）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………………
(3）利益配分に関する基本方針及び当期（平成27年６月期）・来期（平成28年６月期）の配当 ………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
(1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………
(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
(3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………
(4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………
(5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

-1-

P. 2P. 2P. 3P. 4P. 5P. 6P. 7P. 7P. 8P. 8P. 9P. 10P. 11P. 12P. 12P. 12P. 12P. 13P. 13

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１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析① 当期（平成27年６月期）の経営成績当企業集団は、昨年12月１日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、更なる業容の拡大と企業価値の向上に努めております。
当連結会計年度においては、SaaS/ASP事業の業績が好調に推移しており、その結果、売上高は2,240百万円(前期比19.0％増)、営業利益は566百万円(同49.9％増)となりました。
経常利益は、受取配当金11百万円等があり、577百万円(同51.1％増)となりました。
当期純利益は、人事制度変更による一時費用30百万円、事務所移転費用25百万円及び上場関連費用22百万円を特別損失として計上し、また法人税等が180百万円（前期においては55百万円）と大幅に増加いたしましたが、313百万円(同41.3％増)となりました。
なお、本年６月に㈱エイジアの株式を議決権割合で30.4％まで取得したため、同社は当企業集団において持分法適用関連会社となりました。同社とは、業務提携に向けた検討を行っております。
当企業集団は、SaaS/ASP事業及びその他から構成されており、セグメント別の状況は以下の通りであります。
○ SaaS/ASP事業SaaS/ASP事業につきましては、主力サービスであるサムネイル画像が表示されるサイト内検索サービス『isearch』が堅調にシェアを伸ばしており、当連結会計年度では、三菱UFJニコス㈱、㈱講談社、国際石油開発帝石㈱、㈱CSKサービスウェア、岩崎通信機㈱、東海旅客鉄道㈱、東宝㈱、㈱阪急交通社、名古屋市、三井ダイレクト損害保険㈱、㈱竹中工務店、兼松エレクトロニクス㈱、多摩信用金庫、広島市、㈱南都銀行、日本メナード化粧品㈱、㈱京都銀行、ソネット㈱、名古屋テレビ放送㈱、さいたま市等に導入されました。
Webサイト上に掲載する「よくある質問（FAQ）」や社内情報の共有管理サービス『i-ask』も同様にシェアを伸ばしており、カルビー㈱、サミー㈱、三菱UFJニコス㈱、シチズン時計㈱、三井ダイレクト損害保険㈱、㈱UCS、そんぽ24損害保険㈱、中部電力㈱、住信SBIネット銀行㈱、オリックス銀行㈱、㈱千葉銀行、東邦大学等に導入されました。
なお、三井ダイレクト損害保険㈱には『i-search』と『i-ask』の検索結果を同時に表示するサービスが導入されました。
製品等のWebページの管理を簡易化するサービス『i-catalog』は㈱セブン‐イレブン・ジャパン、TOTO㈱に導入され、総合アンケート・メールマーケティングサービス『i-entry』は産業経済新聞社㈱、㈱ジャックス、㈱シグマ等に、Webページをワンステップでイメージ通りに印刷できるサービス『i-print』は㈱ドン・キホーテに導入され、Webサイト訪問者に分かりやすい用語解説コンテンツを表示する百科事典サービス『i-pediaplus』は㈱D2Cソリューションズに導入されました。
Webサイトの利便性を向上するためのサービスとして、関連するWebページへのリンクを自動的にレコメンド表示するサービス『i-linkplus』は、㈱講談社、㈱エムオン・エンタテインメント、㈱日刊スポーツ新聞社等に導入されました。
その他にも、損害保険会社に、SMSを利用して保険契約者と1to1のメッセージを送受信できるメール管理システムが導入され、また、外資系生命保険会社の保全受付業務、CS調査業務には、電話・FAX等の自動音声応答サービス『IVR』が導入されました。
更に、住宅設備機器メーカーにショールームの来館予約システムが導入され、損害保険会社には海外旅行保険の販売システムが導入されました。
また、新たな事業ドメインの拡大として、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）に関連するサービスとして、損害保険ジャパン日本興亜㈱が販売する企業向け安全運転支援サービスに、当企業集団のビッグデータの処理・管理システムが導入され、その運用を含めたサービスの提供を開始し、特に一時売上の増加に大きく寄与しました。
当企業集団が注力しているSaaS/ASP事業は、ストック型ビジネスモデルにより売上高は毎月積み上げられ、累積的に増加しております。
その結果、当事業における売上高は2,171百万円（前期比19.7％増）と順調に推移いたしました。
○ その他基幹データベース管理システム『M204』の売上高は、大手金融機関向けの保守サービスを中心に前連結会計年度と同額の69百万円となりました。

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② 来期（平成28年６月期）の見通し来期につきましては、当期に引き続きi-search、i-ask等の主力サービスを中心に導入数の増加が見込まれること、またカスタマイズ対応の強化により、顧客単価の上昇及び大型案件の増加が見込まれることから、業績は引き続き好調に推移する見込みであります。
売上高につきましては、SaaS/ASP事業2,472百万円及びその他28百万円の合計として2,500百万円を見込んでおります。
また、営業利益につきましては600百万円、税引前利益につきましては640百万円、当期利益につきましては420百万円としております。
当社は、本日（平成27年８月６日）公表いたしました「国際会計基準（IFRS）の任意適用に関するお知らせ」の通り、平成28年６月期第１四半期よりIFRSを任意適用することを決定したため、上記連結業績予想値はIFRSに基づき算出しており、日本基準を適用していた平成27年６月期実績値に対する増減率は記載しておりません。
また、当社事業とのシナジー効果が高い提携候補先の発掘・選定に注力し、Ｍ&Ａ又は事業提携の早期実現を目指していくことで、事業規模の拡大や成長速度の向上に努める所存です。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,518百万円増加し、3,474百万円となりました。その主な要因は、関係会社株式の増加805百万円、投資有価証券の増加296百万円及び現金及び現金同等物の増加243百万円等によるものであります。
（負債）負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,298百万円増加し、1,545百万円となりました。その主な要因は、未払金の増加699百万円及び短期借入金の増加350百万円等によるものであります。
（純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、1,929百万円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上313百万円、その他有価証券評価差額金の増加45百万円及び配当による減少139百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ243百万円増加し、当連結会計年度末には、1,430百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、560百万円となり、前連結会計年度比202百万円の増加となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加152百万円及び前受金の増加52百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△532百万円となり、前連結会計年度比513百万円の減少となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出の増加231百万円、事務所移転に伴う敷金の支払いによる支出の増加124百万円及び関連会社株式の取得による支出の増加119百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、214百万円となり、前連結会計年度比319百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入れによる収入の増加350百万円及び配当金の支払額の増加31百万円等によるものであります。

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（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移平成23年６月期

平成24年６月期

平成25年６月期

平成26年６月期

平成27年６月期

自己資本比率（％）

80.181.588.887.455.5時価ベースの自己資本比率（％）

115.9111.0206.9270.6290.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）－38.40.4－62.4－

146.4171.4－

103,464.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注５）平成23年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。
（注６）平成26年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、有利子負債が存在しないため記載を省略しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期（平成27年６月期）・来期（平成28年６月期）の配当当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、業績と連動した適正な利益配分を実施していくことを基本方針としております。当期につきましては、既に実施いたしました中間配当６円に、来月９月29日に開催される定時株主総会議案に付議する期末配当６円を加えた年間12円の配当を行う予定でおります。
また、来期につきましても当期に引き続き増収・増益が見込まれ、中間及び期末の配当を各７円とし年間14円へ増額する予定でおります。

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２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針当企業集団は、テクノロジーとサービスの融合を核とした高付加価値のトータルサービスを提供するという事業ビジョンを掲げております。
(2) 目標とする経営指標当企業集団は、資本効率を高め、収益性の高い事業を展開し企業価値の増大を図るという観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。中長期的には、連結ベースで30％の売上高営業利益率を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当企業集団は、これまで培った事業資産・強みを活かし、ITサービスの中で成長著しいクラウド（SaaS/ASP）
市場をメインとして、大手企業・大手商用サイト向けに、企業とお客様とのコミュニケーションを支援する高付加価値サービスを展開し、持続的な成長を遂げるための事業を推進することを経営戦略としております。
中長期の戦略としては、クラウド（SaaS/ASP）サービスを基盤として人と人、企業と人のコミュニケーションを促す新しいビジネス領域である、IoT(Internet of Things)やO2O(Online to Offline)を活用したサービス展開に注力し、新たな事業の創出を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題① 技術開発当企業集団では、主力サービスであるSaaS/ASP型サイト内検索サービス、FAQ管理サービス、法人向けニュース配信サービス等で使用する検索技術をはじめ、クラウドサービスの進化に伴う新たな技術を取り入れ、当企業集団のサービスの向上及び新たなサービス展開に取り組んでおります。
今後も技術力を更に磨き上げ、アプリケーション開発や既存のデータベースやメディアとの統合等、ユーザのニーズにマッチするサービス提供を展開してまいります。
② 現行サービスの更なる改善と新サービスの提供現行サービスを更に機能強化していくとともに、サービス間の関連性を高め、より高付加価値化を目指します。具体的には、『i-search』と『i-ask』の結果を同時に表示したり、Webフォーム・電話・注文票（紙）といったマルチチャネルからの注文を同時に受け付けるサービス等の導入実績を活用し、データ連携を実現したサービスの提案を行ってまいります。
また、顧客ニーズに沿ったカスタマイズを行うことで培われた技術力・ノウハウを活かして、新サービスの開発・提供に注力いたします。
③ Ｍ&Ａや事業提携による成長の加速当企業集団は、今後も拡大が見込まれるクラウド（SaaS/ASP）市場において競争優位を確保するため、次の効果創出を目的としたＭ&Ａや事業提携を積極的に検討・実施してまいります。
ⅰ）新サービス開発による事業領域の拡大当企業集団とのシナジーが見込める企業へのＭ&Ａや事業提携による、新たなノウハウや技術を融合させたサービスの開発ⅱ）既存サービスのシェア拡大顧客基盤を有する企業へのＭ&Ａや事業提携による、既存サービスのシェアの更なる拡大ⅲ）サービス力の強化自社サービスを有する企業へのＭ&Ａや事業提携による、サービスラインナップの充実及び新たなノウハウや技術を基にした既存サービスの進化ⅳ）多様な案件に対応可能なエンジニアの補強優秀なエンジニアを豊富に抱える企業へのＭ&Ａや事業提携による、自社の開発体制の一層の強化④ 人材採用・育成及び組織力の強化当企業集団は、人材を最も重要な資産として捉えており、今後も事業の成長を支える優秀な人材の採用・育成に注力してまいります。新卒採用においてポテンシャルの高いやる気に溢れた若いスタッフを採用するとともに、専門分野を有するエキスパートの採用を強化いたします。
更に、グループ企業内人材の適材適所への配置を柔軟に行うことにより、グループ全体としての生産性・機動性を高めていくと同時に新たに構築した人事制度を効率的に運用することにより、社内全体の士気向上、社員のモチベーションアップを図り、組織力の強化に取り組んでまいります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方当企業集団は、財務情報の国際的な比較可能性を向上させ、ステークホルダーの皆様の利便性を高めること等を目的として、平成28年６月期第１四半期より国際会計基準（IFRS）を任意適用することを決定いたしました。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券仕掛品預け金その他流動資産合計固定資産有形固定資産その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券関係会社株式その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計-7-

当連結会計年度(平成27年６月30日)

1,087,168254,961100,0261,190－42,9751,486,322

550,113293,488－－880,39298,4391,822,432

54,37754,377

59,27359,273

224,47430,451254,925

189,95329,892219,845

98,875－62,165△39161,000470,3021,956,625

395,850805,637171,971△391,373,4191,652,5383,474,971

33,706－24,17750,578－128,227236,690

38,887350,000723,55246,10727,742326,9481,513,238

9,4999,499246,189

31,91731,9171,545,156

1,133,011661,498191,641△297,6781,688,472

1,133,011661,498365,671△297,6941,862,486

21,96221,9621,710,4351,956,625

67,32967,3291,929,8153,474,971

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費役員報酬給料支払手数料賞与引当金繰入額その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別損失上場関連費用人事制度変更による一時費用事務所移転費用役員退職慰労金その他特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益当期純利益-8-(自至当連結会計年度平成26年７月１日平成27年６月30日)

1,883,243765,1391,118,104

2,240,714893,7141,346,999

121,713327,84759,828－230,722740,112377,991

145,407316,13354,63710,740253,516780,436566,563

2263,0002,3145,540

28911,8901,24513,424

321,5081,540381,992

52,7312,737577,251

20,471－－15,00080036,271345,72155,23468,502123,737221,984221,984

22,54330,50625,991－－79,042498,208180,8303,672184,502313,705313,705

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日)少数株主損益調整前当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益少数株主に係る包括利益

-9-

(自至

当連結会計年度平成26年７月１日平成27年６月30日)

221,984

313,705

4,9074,907226,891

45,36645,366359,071

226,891－359,071－

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（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）(単位：千円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金

1,133,011

利益剰余金

661,498

74,414

自己株式

株主資本合計△297,678

1,571,245

当期変動額剰余金の配当△104,757△104,757

当期純利益

221,984

221,984

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高－－

117,227－

117,227

1,133,011

661,498

191,641△297,678

1,688,472

その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

17,055

17,055

当期首残高

純資産合計1,588,300

当期変動額剰余金の配当△104,757

当期純利益

221,984

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,907

4,907

4,907

当期変動額合計

4,907

4,907

122,134

当期末残高

21,962

21,962

1,710,435

当連結会計年度（自平成26年７月１日

至平成27年６月30日）(単位：千円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金

1,133,011

利益剰余金661,498

191,641

自己株式

株主資本合計△297,678

1,688,472

当期変動額剰余金の配当△139,675△139,675

当期純利益

313,705

313,705

自己株式の取得△16△16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高－－174,029△16

174,013

1,133,011

661,498

365,671△297,694

1,862,486

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

21,962

21,962

純資産合計1,710,435

当期変動額剰余金の配当△139,675

当期純利益

313,705

自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1645,366

45,36645,366

当期変動額合計

45,36645,366219,379

当期末残高

67,32967,3291,929,815- 10 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費のれん償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息上場関連費用人事制度変更による一時費用事務所移転費用役員退職慰労金売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）未収入金の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）前渡金の増減額（△は増加）前受金の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額役員退職慰労金の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出関係会社株式の取得による支出敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入自己株式の取得による支出配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至当連結会計年度平成26年７月１日平成27年６月30日)

345,72120,99634,520△17－△3,2263220,471－－15,000△35,2132,7176,462△5,681－15,522△7,395△13,315396,5932,966△32△15,000△25,947358,580

498,20835,92134,520－27,742△12,179
522,54330,50625,991－△38,5261,190△1,3085,180△1,86268,27613,776△24,517685,47010,306△5－△134,893560,878△27,283△11,777－－－20,155△18,904△50,001△6,318△231,648△119,601△124,446－△532,017－－△103,822△969△104,792234,883952,3111,187,195

350,000△16△135,368△165214,449243,3101,187,1951,430,505

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた152,405千円は「未払金」24,177千円、「その他」128,227千円として組み替えております。
（セグメント情報等）a. セグメント情報前連結会計年度（自平成25年７月１日

至平成26年６月30日）

報告セグメントが「SaaS/ASP事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年７月１日

至平成27年６月30日）

報告セグメントが「SaaS/ASP事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b. 関連情報前連結会計年度（自 平成25年７月１日１．製品及びサービスごとの情報

至平成26年６月30日）単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年７月１日１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年６月30日）単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名

売上高損害保険ジャパン日本興亜㈱関連するセグメント名270,392

SaaS/ASP事業（注）平成26年９月１日に、㈱損害保険ジャパンと日本興亜損害保険㈱が合併し、損害保険ジャパン日本興亜㈱が発足されました。上記の損害保険ジャパン日本興亜㈱への売上高には、平成26年７月１日から平成26年８月31日までの㈱損害保険ジャパンとしての売上高を含めております。
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c. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報前連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）報告セグメントが「SaaS/ASP事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
d. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報前連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）報告セグメントが「SaaS/ASP事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年７月１日至平成27年６月30日）

報告セグメントが「SaaS/ASP事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
e. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度平成25年７月１日平成26年６月30日）（自至当連結会計年度平成26年７月１日平成27年６月30日）

１株当たり純資産額

122.46円

138.16円

１株当たり当期純利益金額

15.89円

22.46円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首（平成25年７月１日）に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目（自至前連結会計年度平成25年７月１日平成26年６月30日）（自至当連結会計年度平成26年７月１日平成27年６月30日）

当期純利益金額（千円）

221,984

313,705

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

221,984

313,705

13,967,600

13,967,564

期中平均株式数（株）（注）当社は、平成26年１月１日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首（平成25年７月１日）に当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しております。
（重要な後発事象）該当事項はありません。

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