Monthly Notevol.106（全労済協会だより）（全労済協会（全労済協会だだより）

Think Tank of Mutual aid

相互扶助を実践するシンクタンク

CONTENTS■ 自然災害議連の活動のご紹介（第2回ワーキングチーム会合）

1■ 暮らしの中の社会保険・労働保険

2■ 自治体提携慶弔共済保険

2014 年度優良戻しのご報告

第2回の会合が2015年 9月 10日に開催されました。

今回のテーマは｢被用者年金制度の一元化」について考えます。

■ 全福センター

平成 27 年度
東ブロック会議への出席について心よりお見舞い申し上げます3

保険金等のお支払についてご案内します。

42015 年 10月 8日（木）に開催されました。

■ 相互扶助事業（認可特定保険業）商品の紹介

4■ 全労済協会からのお知らせ

4

団体向け相互扶助事業 3 商品を紹介しています。

■ 台風・大雨により被災された皆様へ

3

自治体提携慶弔共済保険の優良戻しに関するご案内です。

●当面のスケジュール

自然災害議連の活動のご紹介（第 2 回ワーキングチーム会合）
第 1 回のワーキングチーム会合を受けて第 2 回のワーキングチーム会合を開催いたしました。
第 2 回の会合は、各課題について行政の担当者より、現状報告と説明をいただき活発な意見交換が行われましたことをご報告いたします。

１. 平成 27 年 第 2 回

ワーキングチーム報告●開 催 日 時

平成 27 年 9 月 10 日（木） 14 時〜●参国会議員 13 名、議員代理 5 名、関係団体等 12 名、合計 30 名

●開 催 場 所

衆議院第二議員会館●議各項目課題について、行政担当者より説明

加者

題第 8 会議室課 題① 同一災害・同一支援（支援法）② 感震ブレーカー普及等の防災対策③ 国外における災害被災者支援④ 災害弔慰金支給法の適用上の課題⑤ 義援金民間資金平準化⑥ 活火山噴火予知に伴う経済支援⑦ 水害ゴミとボランティア割引⑧ 巨大災害に対する財源問題（支援法他）

説明内閣府内閣府
外務省
内閣府
説明後日
経済産業省・厚生労働省
環境省
説明後日

1

コラム

暮らしの中の社会保険・労働保険㊵ ｢被用者年金制度の一元化について」

公務員か民間勤務かにより異なっていた公的年金制度の仕組みが 10 月から統一されました。そこで今回は被用者年金制度の一元化について考えます。

年金額を決定して支給したり、②一元化後の障害厚生年金は、初診日に加入していた実施機関が同じく一括して年金額を決定し支給します。
＜表 2 ＞厚生年金の制度内容に一元化する主な項目

Q1. これまで被用者年金制度はどのようになって項目いたのですか。
A1. 被用者年金制度はこれまで厚生年金と共済年金の2つに大きく分かれていました。その結果、例えば在職老齢年金の一部支給停止の仕組みや遺族年金の転給の有無、職域部分（いわゆる3階部分）の有無など、同じ被用者であるにもかかわらず厚生年金と共済年金の間で給付内容が一部異なり、不公平感を生み出していました。
そこで、多様な働き方やライフコースの選択に年金制度が影響を与えず、被用者間の公平性を確保し、高齢化と人口減少のもとでも年金制度の安定性を高めることを目的に、2012年8月に被用者年金制度を一元化する法改正が行われ、本年2015年10月から実施されることになりました。

被保険者の年齢制限

共済年金

旧区分

一元化後の被保険者種別

厚生年金

第 1 号厚生年金被保険者

国家公務員共済年金

第 3 号厚生年金被保険者

私学共済年金

第 4 号厚生年金被保険者

70 歳未満なし
退職共済年金の受給者が共済組合の組合員の場合は、賃金と年金の合計額が 28万円、受給者が厚生年金の被保険者等の場 合 は、47 万 円 を超えるときに一部支給停止

障害年金のなし
在職支給停止あり（障害共済年金の受給権者が組合員であるときは支給停止）なし（先順位者が失権した時、次順位者がいてもその者には支給されない）

あり（先順位者が失権した時、次 順位者がいれば、引き続きその者に支給される）

注1：正確には「総報酬月額相当額(一時金を含めた月額賃金相当額)と基本月額(年金月額)の合計額」

2：在職老齢年金の一部支給停止などについては、激変

第 2 号厚生年金被保険者

地方公務員共済年金共済年金の旧内容厚生年金の被保険者である老齢厚生年金の 受 給 者 が、60 歳
在職老齢年 代前半の場合は賃金金の一部支 と年金の合計額（注給停止ライン 1） が 28 万 円、60歳代後半の場合は47 万円を超えるときに一部支給停止

遺族年金（注 3）の転給制度＜表1＞一元化後の被用者年金の被保険者種別新内容 ( 厚生年金）緩和措置が講じられます。

3：遺族の範囲は、死亡当時生計維持関係にあった配偶者、子、父母、孫、祖父母の内、一定の者＜表 3 ＞共済年金の制度内容に一元化する主な項目

注：国民年金の被保険者種別(第1号〜第3号)は変更なし

項目

Q2. 本 年 2015 年 10 月 か ら 被 用 者 年 金 制 度 はどのように変わるのですか。
A2. 厚生年金と共済年金の差異については、以下の通り、基本的に厚生年金の制度内容に統一して解消することとなりますが、一部は共済年金の制度内容に統一することとなります。
また、共済組合（国家公務員共済組合連合会、地 方 公 務 員 共 済 組 合 連 合 会、日 本 私 立 学 校振興・共済事業団、等）は一元化後も、厚生年金の実施機関として存続します。従って、厚生年金の被保険者種別に応じて、 日本年金機構（年金事務所）や共済組合が保険料の徴収や給付を行い、または不服申し立てを受け付けることになります。
なお、旧厚生年金と旧共済年金の両方の加入期間があり、一元化後に受給権を取得して年金を双方に請求する場合、基本的にはワンストップサービスが行われ、いずれか一方に請求すれば、それぞれから老齢年金や遺族年金等が支給されます。しかし、例外として、①一元化後の短期要件（合算した加入期間が 25 年未満）による遺族厚生年金は、死亡日に加入していた実施機関が他の実施機関に加入していた期間も含めて一括して新内容（共済年金）

厚生年金の旧内容退職日から起算して1 月を経過した日の属する月から年金額退職時改定を改定（例：3 月末退 職 の 場 合は 4 月より改定）

資格喪失日から起算して 1 月を経過した日の属する月から年金額 を 改 定（ 例：3 月末退職の場合は 4 月
1 日資格喪失のため5 月より改定）

ところで、60歳代前半の特別支給の老齢厚生年金は、女性は男性の5年遅れで支給開始年齢が順次引き上げられてきています。一方、60歳代前半の特別支給の退職共済年金は男女ともに男性の厚生年金被保険者と同じスケジュールで支給開始年齢が引き上げられてきています。
この取り扱いは一元化後も変更はなく、従って、同じ女性でも旧厚生年金加入者か旧共済年金加入者かによってしばらく差異が残ります。
さて、生活保護を受給する高齢者世帯が増加を続け、現在約80万世帯（全生活保護受給世帯の49.3％）に達しています。さらに、マクロ経済スライドにより将来の実質的年金水準の低下が見込まれます。今後、被用者年金への勤労者の包摂をさらに進め、年金受給者を含む勤労者全体の支えあいの強化が求められていると言えます。
（特定社会保険労務士 CFP Ⓡ認定者 西岡秀昌）

2

台風 ・大雨により被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げます
このたびの台風・大雨によって被災された団体、各 SC 等会員の皆様へ心よりお見舞い申し上げます。
当協会では法人火災共済保険、自治体提携慶弔共済保険にご契約で被災された団体、各 SC 等会員の皆様へ迅速に保険金等をお支払いさせていただくため、以下のとおり決定しております。
被災された団体、各 SC 等の皆様におかれましては保険金請求のお手続きをいただきますよう、ご案内申し上げます。

■ 法人火災共済保険

現場調査を省略しお見積書により損害認定を行っております。当協会までご連絡いただきましたら、請求書類等の詳細についてご案内させていただきます。

■ 自治体提携慶弔共済保険

現場調査および一部請求書類を省略し、お見積、自治体発行の罹災証明書等により損害程度を確認することとしております。
従来の他の事故同様、各 SC 等にて被災会員からの請求書をとりまとめ、当協会までご請求ください。

その他ご不明な点につきましては、下記までご連絡ください。

法人火災共済保険・自治体提携慶弔共済保険共通問い合わせ先

全労済協会 共済保険部
T EL.0 3 - 5333 - 5126（代表）
受付時間：9 時〜 17 時 15 分（土日祝日を除く）

自治体提携慶弔共済保険 2014 年度優良戻しのご報告
2014 年度（2014 年 6 月 1 日〜 2015 年 5 月 31 日）の自治体提携慶弔共済保険の優良戻しについて、2015 年10 月 30 日（金）に各 SC 等へお支払いいたしました。
優良戻しについては、1 年間を通じて純保険料に対し、支払保険金が少なく黒字決算となった SC 等に対して剰余をお戻しさせていただくものであり、毎年 10 月末までにお支払いさせていただいております。
お支払い実績については毎年変動することから、毎年の優良戻しをお約束できるものではございませんが、スケールメリットを活かした制度運営だからこその仕組みと相互扶助の観点から、多くの SC 等の皆様にご活用いただいております。

2014 年度

優良戻し総額 162,959,821 円
優良戻し対象団体数 133 団体※全契約団体 188 団体であることから、約 7 割の SC 等へお戻しができました。
3

全福センター 平成 27 年度東ブロック会議への出席について
2015 年 10 月 8 日（木）に開催されました全福センター「平成 27 年度東ブロック会議」へ賛助会員の立場で当協会より役職員が参加しました。
当日は各 SC 等にてご利用いただける建物・動産の損害保障として「法人火災共済保険」のご利用についてご案内をし、積極的なご利用をいただくよう呼びかけました。
また、会議後の意見交換会では、法人火災共済保険のほか、従来より多くの SC 等にご利用いただいている自治体提携慶弔共済保険の活用等についても意見交換を行いました。

相互扶助事業（認可特定保険業）商品の紹介
団体向け保険商品 3 商品のご紹介

当協会では、相互扶助事業として団体向け保険商品（ 以下 3 商品 ）を取り扱っています。
各団体の保険加入状況等を再度確認いただき、当協会制度での保険料試算（見積もり）等、お気軽にお問い合わせください。
【法人火災共済保険】【法人自動車共済保険】【自治体提携慶弔共済保険】
団体が所有する建物・動産が火災等の被害を受けた場合にその損害をカバーする保障制度です。

団体が所有する自動車が万一事故を起こし、賠償責任を負うことになった場合の保障制度です。

全国の中小企業で働く勤労者の相互扶助・福利厚生を充実させるために勤労者福祉サービスセンター等が行っている給付事業をサポートするための制度です。

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・●全労済協会当面のスケジュール
日時

11 月 16 日（月）内容

主な内容など

退職準備教育研修会 / コーディネーター養成講座

Monthly Note（全労済協会だより）vol.106
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 髙木剛編集責任者 ： 安久津正幸

会場：エルおおさか2015 年 11 月

〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
TEL. 03-5333-5126（代表） FAX. 03-5351-0421《ホームページ》 http://www.zenrosaikyokai.or.jp/4