特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
14

評価書名
国民年金に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
可児市は、国民年金に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
可児市長
公表日
令和6年8月20日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

国民年金に関する事務【概要】
国民年金法に基づき、国からの法定受託事務を行う。
特定個人情報ファイルは、次の業務に使用する。
【内容】① 国民年金被保険者の資格取得・喪失等の届出の受理・審査② 国民年金保険料の免除・納付猶予申請の受理・審査③ 年金受給に関する裁定請求書、申請書等の受理・審査④ その他上記に関連する業務⑤ 日本年金機構との協議により、各種情報提供等の協力・連携事務

国民年金システム、福祉年金システム、宛名管理システム

２．特定個人情報ファイル名
国民年金システムファイル、福祉年金システムファイル、宛名ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第9条第1項、別表第一の31の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施しない]②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉部国保年金課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

可児市福祉部国保年金課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

可児市福祉部国保年金課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年3月18日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年3月18日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生あり

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成27年4月1日 Ⅰ５②所属長

変更前の記載課長 桜井 孝治

変更後の記載課長 高木 和博

提出時期

提出時期に係る説明

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

国民年金法の規定に基づき、国民年金被保険者に関する各種情報を適正に管理し、基礎年金及び福祉年金、特別障害給付金の受付・審査・報告等の業務を行う。

平成28年12月15日 Ⅰ１②事務の概要

国民年金法に基づき、国民年金に係る各種申請・届出に伴う受理・審査に関する事務処理を法定受託事務として行っている。
・特定個人情報ファイルは、次の業務に使用する。
①国民年金被保険者の資格取得・喪失等の届出に関する事務②転入・転出等に伴う住民票異動に伴う事務③国民年金保険料の免除に伴う事務④年金受給に伴う裁定請求事務

平成29年4月1日 Ⅰ５①部署

可児市健康福祉部国保年金課

可児市福祉部国保年金課

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成29年4月1日 Ⅰ７

請求先

可児市健康福祉部国保年金課

可児市福祉部国保年金課

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成29年4月1日 Ⅰ８

連絡先

可児市健康福祉部国保年金課

可児市福祉部国保年金課

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成30年5月21日 Ⅰ５②所属長の役職名

課長 高木 和博

課長

事後

特定個人情報保護評価指針の改正に伴うもの

平成30年4月1日 Ⅰ５②所属長の役職名

課長 三好 誠司課長

事後

特定個人情報保護評価指針の改正に伴うもの

令和1年6月28日 Ⅳ-項目の追加事後

評価書の様式変更に伴う記載の変更のため、事前の提出・公表が義務付けられない。

リスク対策

・特定個人情報ファイルは、次の業務に使用する。
① 国民年金被保険者の資格異動の受付・審査・報告事務② 保険料の免除・納付猶予申請の受付・審査・報告事務③ 年金裁定請求、未支給年金等の申請の受付・審査・報告事務④ 免除申請者や保険料未納者等の所得情報の提供事務⑤ 障害基礎年金等受給者の現況届の受付・審査・報告事務⑥ 障害基礎年金等給付に係る相談及び指導⑦ その他上記に関連する業務・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

令和2年3月19日 Ⅰ１②事務の概要

・中間サーバを通じ、情報提供ネットワークシステム、既存システム、団体内統合宛名システム等の各システムとデータの受け渡しを行うこと で、番号法別表第二に基づく特定個人情報の照会と提供等の業務を行う。

事後再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅰ１③システム名称

中間サーバ

-

事後

再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅰ３②法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第一の31の項

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第9条第1項、別表第一の16の項

事後再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅰ４①実施の有無

実施する

実施しない

事後

令和2年3月19日 Ⅰ４②法令上の根拠

番号法第19条第7項 別表第二の48の、50の項 -事後

令和2年3月19日 Ⅰ５①部署

可児市福祉部国保年金課〒509-0292
岐阜県可児市広見一丁目１番地

国保年金課

事後

再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅰ７請求先

可児市福祉部国保年金課〒509-0292
岐阜県可児市広見一丁目１番地

可児市福祉部国保年金課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）

事後

再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅰ８連絡先

可児市福祉部国保年金課〒509-0292
岐阜県可児市広見一丁目１番地

可児市福祉部国保年金課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）

事後

再実施に伴う見直しによるものR2.3.19

事後Ⅱ１対象人数いつの時点の計
H28.6.30
数Ⅱ.２取扱者数いつの時点の
令和2年3月19日
H28.6.30
計数
令和2年3月19日

R2.3.19事後

令和2年3月19日 Ⅳ４委託しない○-

事後

令和2年3月19日 Ⅳ４委託リスク-十分である

事後

令和2年3月19日 Ⅳ８監査（内部監査）

-

○

事後

年金生活者支援給付金システム

事後

令和3年2月15日

Ⅰ関連情報１③システムの名
年金生活者給付支援金システム
称

再実施に伴う見直しによるもの再実施に伴う見直しによるもの再実施に伴う見直しによるもの再実施に伴う見直しによるもの再実施に伴う見直しによるもの再実施に伴う見直しによるもの再実施に伴う見直しによるもの・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

令和6年8月20日 Ⅰ１③システムの名称

国民年金システム、福祉年金システム、宛名管 国民年金システム、福祉年金システム、宛名管理システム、年金生活者支援給付金システム 理ファイル

事後

令和6年8月20日 Ⅰ２特定個人情報ファイル名

国民年金システムファイル、福祉年金システム
国民年金システムファイル、福祉年金システム
ファイル、宛名ファイル、年金生活者給付支援ファイル、宛名ファイル
金システム

事後

令和6年8月20日

Ⅱ１対象人数いつの時点の計
R2.3.19時点
数

R6.3.18時点

事後

令和6年8月20日

Ⅱ.２取扱者数いつの時点の計数

R2.3.19時点

R6.3.18時点

事後

令和6年8月20日 Ⅱ３重大事故発生なし

発生あり

事後

令和6年8月20日 Ⅲ

基礎項目評価の実施が義務付けられる

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

事後

基礎項目評価書及び重点項目評価書

事後

令和6年8月20日

しきい値判断結果

Ⅳ１提出する特定個人情報保基礎項目評価書
護評価書の種類

提出時期に係る説明
評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの
評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの
評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの
評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの
評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの
評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの
評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの