関連する主なSDGｓ

social

お客さま満足のためにフジタの考え方・体制

2021年度の品質向上に関する取り組み

社会的基盤の形成や維持といった建設業の基本的役割と責任を十分に果たすと共に、多様化するお客さまのご要
望にお応えするべく、品質の向上を目指しています。
1996年より品質マネジメントシステム（ISO9001認証●

設計施工工事において設計と工事監理の分業を実施●

工事監理において外部の専門人材を活用●

設計品質管理要綱「工事監理の手引き」の見直し●

顧客目線で取り組むための工事監理者の意識改革

確に実現するため、経営者がシステム全体の運用状況を定期的に点検し、継続的な改善に努めています。また、「 品質・環境・物損事故報告制度」
を設け、施工中・施工後に事故が起きた場合には、速やかに問題を解決し、再発防止策を水平展開する体制を整えています。
アフターケアについては、情報の一元管理、全店で共有できるデータベース「お客さま対応システム」
を構築し、本社・支店が連携して迅速に対応できる体制を整えています。不の未然防止に役立てています。

営業

お客さま満足のためさらなる品質向上を目指して、2022
年度より安全・環境本部の名称を「安全・品質・環境本部」に改称し、「品質監理部」
を新設しました。
品質監理部では、建築・土木の施工管理および工事監理に対して独立した立場で品質監査を実施し、フジタ品質の担保ならびに全店の品質監理業務を統括します。これまで各事業部に設けられていた、品質検査および工事監理機能は残しつつ、品質監理部が部門横断的に全社の品質監理
築、工事監理の強化を実現するための取り組みです。

お客さまのニーズ把握

品質検査水準の統一化

企画の立案・検討

基本・実施設計

設計

さらなる品質向上を目指して体制を監視することで、これまで以上の品質保証体制の構

品質マネジメント体制図

若手社員やベテラン社員に関わらず全員が一定水準で施工中の建物の品質検査が実施できるよう、当社では
「施工品
設計検討会

質評価基準」を設けてすべての作業所に適用しています。

設計検証

2022年度は本基準の名称を「建築工事品質評価書」に

設計の妥当性確認

改定し公的基準の変更・更新を行うほか、工法の指針についても品質確保と品質向上に向け多方面の視点から見直し

積算
営業

積算

見積方針会議

品質監査

品質
監理部

品質監査

施工

工事
監理

基本施工計画

基本施工検討会議

施工管理

設計照査
重点管理項目
受入・工程内検査
試験

検査
竣工・引き渡し工事完了報告会
維持管理を実施します。

お客さまアンケート・
アフターケアフジタのVE1968年に日本の建設業で初となるVEを導入して以来、お客さまにご提供する建設物・サービスの価値向上を目指し、VE活動を展開しています。
IoT、
DX、
SDGs、
環境などを意識し、変革の時代においてVE検討を業務フローに組み込み付加価値
提案と生産性向上を図っています。

サーマルカメラ搭載型顔認証システムを開発作業所においてより効率的な働き方を実現するた
め、スピーディな本人認証と体表温の測定を行うサー

れ、これをもとに新たな価値を提供していく」という建設業のマルカメラ搭載型顔認証システムを複数開発しました。

将来像を描き、実現に向けたさまざまな取り組みを進めてき

本システムはあらかじめ登録した顔情報をもとにカ

フジタ5ヵ年計画（2022～2026年度）
ではそれらの取りメラで瞬時に個人を認識し、その情報がクラウドサー
バー上に記録される仕組みになっています。記録された情報は、労務安全書類を作成する外部サービス「グ

組みをさらに加速するため、DX推進を柱の一つに掲げていリーンサイト」
や、就業履歴などを登録・蓄積する
「建設

ます。

キャリアアップシステム（CCUS）」に連携することも可

取り組みの一環として2022年度から「デジタル化推進部」
を「DX戦略部」に改称し、会社全体のDX推進の舵取り役としての機能を明確化し強化しています。今後も業務プロセスの変革やインフラ整備、人財教育・意識変革までを統合的に推能です。また、作業所の規模や通信環境に合わせて、最適なシステムを導入することができるため、入退場管理の効率化、記録作業の負担軽減などを通じて、作業所における働き方改革実現に貢献しています。

進していく予定です。
BIM・CIMの活用
当社はBIM・CIMをDX推進の中核と定め、2021年度にはすでに国内建築におけるすべての設計施工案件でBIMの導入が完了しました。2022年度からは将来の建設プロセス
全体のデジタル化を目指し、新たにBIM推進統括部を設置
し、BIMの活用を一体的に推進しており、顧客提案から施工、株式会社Ollo、株式会社経営共創基盤（IGPI）と共同開発した「SDORY（スドーリー）」

ファシリティマネジメントまで一気通貫で新たな価値の創出と提供を目指します。
次世代作業所運営へのチャレンジⓇ

作業所における働き方改革および作業所 IoTの徹底活用を推進し、作業所の時短を図るため、2022年度に新たに「作
業所DX推進部」を設置。また、技術センターなどの技術部門は他社とのアライアンスも積極的に活用しながら技術開発に受注

受注工事引継会議

デジタル化され、あらゆるものが同時につながり、効率化さTopics社会

具合情報は研修などの教育にも反映し、品質の向上と事故

これまでフジタは「建設ライフサイクル全体のプロセスが

ました。

取得）
を構築・運用し、下図のような品質マネジメント体制で取り組んでいます。そして、お客さまの求める品質をより的

建設DXへの取り組み

株式会社キッズウェイと共同開発したタブレット型システム「FACEma（フェイスマ）」

取り組んでおり、
これらの部門を中心として先進技術の作業所への導入を進めます。2022年3月に完成した当社の研修施設「志」の施工ではＤＸを駆使した次世代作業所運営に挑戦し、パイロットプロジェクトによるデータやノウハウの蓄積を加速させ、全作業所への展開を目指します。
▶︎P38 「人財育成のために」
を参照

■ VE
（Value Engineering）とはお客さまが求めている働き（機能）と、それを手に入れるために必要な資源との関係を評価し、
最適な方法を提案することにより、お客さまに高い満足をご提供するエンジニアリング手法です。VEが追求する価値は、機能と資源の関係で表さ
れ、VEは価値を向上させるとともに、価値を創造します。

27

フジタ
“高”
環境レポート 2022

フジタ“高”
環境レポート 202228

関連する主なSDGｓ

social協力会社とともにフジタの考え方・体制
当社では協力会社にも安全・品質・環境などに関する当社の方針を理解してもらうことがお客さま満足の向上につながると考えています。協力会社を「ものづくりの主役であり、フジタの建設事業の重要なパートナー」と位置づけ、協力会
組織として「フジタ全国連合藤興会」を構成しています。事業
拡大にともない当社にとって協力会社はさらに重要な存在となっており、
これまで以上にパートナーシップを強化し、協力会社会に加盟する企業の事業の安定化や共に成長できる体制づくりを目指しています。

1. 取引先行動規範（Code of Conduct）
社会性・環境性についての7つの原則
1 お客様との信頼関係の構築

5 環境の保全2 コンプライアンスの確立

6 地域との共創共生

3 労働安全・衛生への配慮

7 人権の尊重

調達を実践しています。調達の基本方針としては、施工技術力の基盤である協力会社会との連携のほか、大和ハウスグ
ループの一員としてのメリットを生かし、お客さまからのニーズに応えた高品質な建物を提供する確かなパートナーとして協力会社の選定をしています。
大和ハウスグループ CSR調達ガイドライン「大和ハウスグループ CSR調達ガイドライン」
は右記の通り3つの方針で構成され、社会性や環境性について取引先に遵守していただきたい規範を示しています。
「 取引先行動規範」と「企業活動ガイドライン」
は、取引先が当社と取引きする上での、組織としてあるべき姿を示したものとなっています。また、「 物品ガイドライン」
は、当社のサプライチェーン
においてリスクが高く、かつ物品としてサプライチェーンの上流まで監査が可能な「建材などの化学物質」「 木材などの
生物多様性」の管理方針を示しています。引き続き、大和ハ
ウスグループ全体でのシナジーを創出すると共に、今後さらに高みを目指した基準をクリアして環境に配慮した事業を推進していきます。

のさらなる浸透に向けて取り組んでまいります。

な連携による相互の付加価値向上を目指す「パートナーシッ
プ構築宣言」
を公表しています。

2024年度には建設業にも改正労働基準法に基づく罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、

4 公正な事業活動

引関係の醸成に向け、大和ハウスグループ取引先アンケー

現に向けた「働き方改革」の推進にも取り組んでおり、労働2. 企業活動ガイドライン

ト調査を年に1回実施しています。2021年度はフジタ全国

環境の向上を目指しています。

社会性・環境性についての20の具体的事項
3. 物品ガイドライン
取引先が調達し当社に納品する物品（建材など）の環境性・社会性についての基準
下記2つのガイドラインより構成
1 化学物質管理ガイドライン【基本編】

大和ハウスグループ CSR調達ガイドライン
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/csr/pdfs/csr_
procurement_guidelines.pdf

認証木材の調達、グリーン調達・購入
木材調達において、大和ハウスグループでは環境長期ビ
ジョン「Challenge ZERO 2055」を掲げ、2030年までに連合藤興会加盟企業約1,200社を対象にインターネットを利用した匿名の調査を実施しました。

協力会社の人財確保に向けて

このほか、CSR調達ガイドラインの遵守状況についても、

パートナーである協力会社の担い手確保に向け、フジタ

取引先のセルフチェックを通じたモニタリング調査を行なっ全国連合藤興会加盟企業と共に建設分野特定技能外国人ています。2021年度は対象取引先257社に対し248社の受け入れや、建設技能者の確保、受け入れ環境の整備に（回答率96.5％）が回答しました。今後も、個別フォローを取り組んでいます。
技能者一人ひとりの就業実績や資格を登録する「建設

行うなど回答率とガイドライン適合率のさらなる向上に努

キャリアアップシステム（CCUS）」の加入促進と活用により、めます。
また、取引先からの通報制度体制は大和ハウスグループ

作業所に入場する特定技能外国人の在留資格などの確認、全体として運用している「パートナーズ・ホットライン」に加え安全衛生教育を徹底し、さらなる建設業の魅力向上から人て、
フジタ独自の通報窓口「企業倫理ヘルプライン」
も設け

財確保に努めてまいります。

社会に基づき、協力会社との共存共栄を目指した透明性のある当社では、サプライチェーン全体における共存共栄と新た

フジタ全国連合藤興会加盟企業と作業所の週休2日の実

当社は「フジタグループ企業行動基準」「 調達規程」「 調達
業務要領」「大和ハウスグループ CSR調達ガイドライン」など

境の改善につなげています。取引先における各種通報制度

職場環境の向上に向けた問題点の顕在化、クリーンな取2 生物多様性ガイドライン【木材調達編】

適正な調達の実践

労働環境の向上に向けてており、協力会社の社員より個別の相談も寄せられ、労働環建設する建物における木材の調達にともなう森林破壊をゼロにし、2055年までに全事業における材料調達による森林
破壊ゼロの実現を目指しています。当社は大和ハウスグルー

Comment

プが定める「生物多様性ガイドライン【木材調達編】」に基づ

フジタ全国連合藤興会は、フジタの協力する資材の高騰、長期化するロシアのウクき、違法伐採による木材を使用しないよう「CSR木材調達調会社組織として全国11地区、約1,200社

ライナ侵攻、さらには円安など、経済状況

が加盟し、それぞれの地域においてフジタ

は不透明感が強く、引き続き変化の激しいの重要パートナーとして安全推進活動をは経営環境であることから、本年度はフジタ

じめ、品質、環境、生産性向上などさまざまと藤興会の連携をより一層密にしながら原なテーマで活動を展開しています。そして価の低減と労務力の確保に尽くしてまいり

各地域での活動と合わせて全国レベルでます。

も連携を取りながらフジタと藤興会会員各「働き方改革」
についても2023年度末ま査」
を毎年行い、“トレーサビリティーが確認できる木材（Sランク）の拡大”を進めています。2021年度は、木材を扱い施工を行う協力会社56社に調査を依頼した結果、Sランク木
材の使用率は89.3％（目標93％）、Cランク木材使用率は3.2％（目標0％）と、責任ある木材調達の意識が浸透してきているものの目標は未達となりました。

社の発展のために日々力強く活動しておりでの完了に向けて、
フジタと藤興会とが一2022年度は、2021年に新たに定められた大和ハウスグ

ます。さらに、次代の藤興会を担う二世会体となり、建設キャリアアップシステムの推

ループの森林破壊ゼロ方針をもとに、型枠合板パネルも調査の活動も活発で、藤興会行事への参画や進による作業員の待遇改善と合わせて、作研鑽事業の実施などを通して全国各地で業所の生産性向上に注力して４週８閉所の活躍しております。

達成に向けて全力で取り組みます。

対象に加え範囲を拡大し、引き続き取引先への改善依頼や個別指導など認証木材の調達を推進していきます。
また、オフィスのグリーン購入については、事務用品を原
則グリーン購入として運用し、2021年度のグリーン購入率
は98.7％（目標95％）でした。支店ごとのさらなる達成率向上に向け、グリーン購入対象品での購入促進をさらに強化し2021年度は、コロナ禍の中ではありま

さまざまな課題がありますが、フジタのしたが、東京オリンピックと北京オリンピッ

頼れるパートナーとして、
フジタと藤興会会

クが同年度に開催され、日本選手の大活員各社の発展のために努力し、希望と魅力

躍など明るい話題もありました。一方で、昨にあふれる建設業を確立すべく活動を進め

年度から本年度にかけて、鋼材をはじめとてまいります。

フジタ全国連合藤興会
会長

平岩 敏和様ていきます。

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フジタ“高”
環境レポート 2022

フジタ“高”
環境レポート 202230

関連する主なSDGｓ

social

安全な職場環境のために経営トップによる安全パトロール

フジタの考え方・体制
当社は、協力会社の作業員の皆さまおよび当社従業員の健康と安全を確保し、安心して働けるよう、「 安全・品質・
環境マネジメントシステム」の一環として、「予防」「全員参加」

重点取り組み事項

当社では「三現主義」（ 現地へ行き、現物を見て、現実を確

Ⅰ 安全衛生管理体制の充実による先取りの災害予防

認する）に基づく安全管理を実践しています。全国安全週に、当社従業員、協力会社、作業員の方々が一丸となって、安心して働くことのできる安全な作業所環境の構築を目指

行動災害・事故の防止

間、全国労働衛生週間、さらに年末年始労働災害防止強調

Ⅲ

良好な衛生環境の確保

作業員の高齢化が進み、疾病の報告が増加しています。

期間、年度末労働災害防止強調月間に合わせて、全国の作

新規入所時の血圧測定、既往症・服薬・身体機能確認などを

業所の朝礼や昼礼に参加する「経営トップパトロール」
を実実施するとともに、朝礼・昼礼・作業終了時の体調確認を徹施しています。

底しています。また、事業主教育においては、定期健康診断

します。
また、労働安全衛生マネジメントシステムの運用にあたってはリスクアセスメントが重要であると捉え、各作業に潜む

（度数率）

1.50

また、日常の安全管理状況を確認するため、経営陣や安

1.00
0.50
0.00

0.91

0.81

0.83

0.9

2016

2017

2018

2019

※度数率 =

死傷者数

全担当部門の幹部が 事前
0.53

0.48

の予告を行わない抜き打ち

2020

2021（年度）

パトロールを継続的に実施

延べ労働時間100万時間
×1,000,000 = あたりの労働災害死傷者数

延べ実労働時間数

理の実践と安全意識の向上

見積もるとともに優先度を決め、リスク低減対策を検討したを図っています。

安全で効率的な作業所管理の実現に向けて作業所の長時間労働の削減・働き方改革に向け、DXによ①施工計画で安全の70％を確保するる業務の効率化を推進しています。安全においても、ITツールの導入による情報共有や作業効率アップを行いながらさ
まざまな施策に取り組み、質の高い管理を目指しています。

②安全教育と作業手順で安全を90％まで高める③残る10％のヒューマンエラーを笑顔と声掛けでカバーする

ITツールの現場活用
作業所の安全管理業務を軽減するため、安全パトロー

Comment

安全・快適で生産性の高い職場づくりへの取り組み
経営トップによる安全パトロール

従業員教育・事業主教育
2021年度より、従業員の安全教育については個人の能力に合わせたクラス分けを行い、クラスごとに必要な安全管理能力が向上するよう取り組み、
レべルアップを図ってい2021年度の活動実績と2022年度の目標

CONNET、LINE WORKSなどの各種ITツールを導入しています。

2021年度の目標は死亡・重篤災害0件、第三者災害0

今後は、感染症対策により導入が進んだサーマルカメラ

件、度数率0.50未満でしたが、死亡災害1件、第三者災害搭載型顔認証システムに、建設業退職金共済組合のポイン

1件が発生し、未達の結果となりました。度数率は0.48と目ト登録を連動させ、作業員の方々の就労実績を一元管理す

標を達成しましたが、休業4日未満の災害を含めると前年度る仕組みを導入予定です。

に比べ増加しており、これまで以上に取り組みを推進しなけ
ればならない状況にあります。

▶︎P28 「お客さま満足のために」を参照

2011年度以降の建設投資が拡大する中にあっても、建設業就業者数は500万人前後の横ばい状況で推移
しており、ピーク時の1997年から約３割減少しています。さらに2040年までに約４割減少するとされています。55歳以上の高齢技能者の活躍と若手技能者の入ます。また、災害防止は、元請会社と協力会社が一丸となり職が望まれ、高齢者にやさしく、若者に希望を与える職

取り組むことで成し遂げることができます。事業主を対象と場づくりが課題です。

した安全教育も継続して実施しています。

ル報 告 書ツールのi - R e p o r t e r 、工 事 打ち合わせツールのアレンジメントシステム、作 業 連 絡や情 報 共 有を行う

2024年度より建設業にも改正労働基準法に基づく罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されます。

社会

2021年度本部長方針：
下記の3項目による100％の安全確保を実現の有所見者に対する二次検診の励行、公的補助制度の紹
介を行い、さらなる推進を図っています。

し、緊張感を持った安全管

危険性・有害性を特定し、その重篤度と発生頻度のリスクを上で、作業を開始しています。

健康管理への取り組み

Ⅱ「継続的な知識と意識の向上」を柱とした、労働安全衛生
マネジメントシステムを運用しています。この考え方を基本

作業員の健康管理向上に向けて

2021年度フジタでは「施工計画で安全の70％を確保し、教育と作業手順で安全を90％まで高め、残る10％のヒューマンエラーを笑顔と声掛けでカバーする」

Topics

現場の遠隔監視システムを構築
多くの作業所で場内にWebカメラを設置し、工事の進捗状況や悪天候時の状況確認、出入口の入出庫管理などに利用しています。全国に設置されたWeb
カメラ画像は本社で一覧でき、遠隔による安全パト
ロールが可能となっています。2022年度は遠隔監視の強化策として、機器類、通信網、組織体制のシステ
ム構築に取り組みます。

をモットーに取り組み、2022年度もこの方針を継続して推進してまいります。工事着手前の課題である「現場に即した詳細な工種別施工計画の作成」
に対しては、対象工種を細部まで照査し、設計が可能となるBIM・CIMの活用を推進して解決してまいります。躯体などの現地生産を極力減らしてプレキャスト化することにより、安全で快適な生産性の高い施工を目指します。
環境面においては、2050
年 のカーボンニュートラル
実 現に向 け 、
「 再エネ電 力
RE100」「 GTL燃料の使用」

これらの状況を重く受け止め、2022年度は2021年度のに積極的に取り組んでまい

目標を継続し、その達成に向けた重点取り組み事項を設定ります。安全・品質・環境マネしました。頻発する不安全行動に起因する災害防止対策にジメントシステムを活用し、注力するとともに、2024年度の法改正にともなう時間外労

PDCAを回すことにより改善

働の上限規制を視野に入れて、災害予防と健康確保に取り組んでまいります。

各作業所のWebカメラ画像

を繰り返し、目標達成に向け

執行役員
安全・品質・環境本部長

尽力する所存です。

藤森 一弘

安全パトロール報告書（i-Reporter）

31

フジタ
“高”
環境レポート 2022

フジタ“高”
環境レポート 202232

関連する主なSDGｓ

social

働きやすさとやりがいのためにフジタの考え方・体制
人事労務に関する考え方と制度
当社では、誰もが自らの意欲と能力をもって、さまざまな働き方や生き方に挑戦できる機会を提供しています。さらに、個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方を選択できる制度を設け、制度の適用範囲を法定基準よりも拡大するなど、
より働きやすい職場環境を整えています。

態の多様化や従業員の就業状況の見える化、外勤者のテレ
ワーク環境の整備など多くの課題があります。作業所におけるIoTツールの積極的活用と業務の整理、人財マネジメン
トシステムの改革などと合わせて、質の高い環境で働ける企業を目指します。

働き方改革の推進
働き方改革の一環として、作業所の生産性向上と長時間労働の削減を図るため「作業所DX推進部」
を新設しました。
作業所の業務を支援するITツールの導入を進めるととも2019 年度

2020 年度

2021 年度

女性

525

557

582

（うち外国籍）

76

87

88

3,293

3,392

3,388

2,768

2,835

▶︎P28 「お客さま満足のために」を参照「働き方改革」のポリシー
働き方改革で「法律を遵守」
し、「 生産性を向上」させるとともに、さまざまな環境にある社
員が皆、働きやすい多様な働き方を提供し、社

新卒採用人数2021 年度

177

64

73

女性

48

29

30

計

225

93

103

新卒離職率

女性活躍を推進してきました。10年を超える活動の結果、発足当時48名であったメンバーも400名を超え、それぞれの立場でキャリアアップし、作業所長職に就く人財も育っています。
人手不足が業界全体の課題となる中、女性従業員の活躍（%）

2019 年度採用

2020 年度採用

2021 年度採用

男性

15.1

11.3

3.1

女性

10.7

4.2

6.9

男女平均

13.9

9.8

4.3

2019 年度

2020 年度

2021 年度

男性

42.6

42.1

42.5

女性

36.7

36.7

37.1

男女平均

41.7

41.2

41.2

は当社の経営においても非常に重要な課題と認識し、さらなる女性活躍に向けて、取り組みを進めてまいります。

（歳）

平均勤続年数男性

2019 年度

2020 年度

2021 年度

16.7

16.3

16.6

女性

5.5

6.0

6.6

15.0

14.7

14.7

2017 年4月

2018 年4月

2019 年4月

2020 年
4月

2021 年4月

2022 年
4月

女性総合職
（名）

263

310

367

417

430

448

総合職全体

2,862

2,985

3,183

3,351

3,306

3,310

9

10

12

12

13

14

女性比率
（％）

女性管理職比率2017 年4月

2018 年4月

2019 年4月

2020 年
4月

2021 年4月

2022 年
4月

女性管理職
（名）

6

8

9

14

17

20

管理職全体

636

790

808

848

862

852

女性比率（％）

0.9

1.0

1.1

1.7

2.0

2.3

員の
「夢」
「
、生きがい」「、成長」
を実現する。
Topics

当社では2017年度から在宅勤務制度の運用を開始し、生活と仕事を両立する勤務体制づくりを進めてまいりました。現在はテレワーク制度として、多様な人財の活躍推進と員2,733名（回答率63.8％）の回答を得ました。前回2017年度の結果と比較して社内制度の認知度・利用数が向上
し、社内における相談の心理的ハードルが下がっている一方で、仕事と介護の両立に不安を感じるという回答も一定数見られました。調査結果をもとに今後もさらなるサポート

休暇・休職制度取得状況（2021年4月〜2022年3月）
男性

女性

（名）
計

看護休暇

14

51

65

介護休暇

22

15

37

育児休職

6

22

28

介護休職

0

0

0

産前産後休業・育児休職からの復職率 : 100％
(2021年4月〜2022年3月)

育児・介護支援

海外で働く全地域の従業員とそのご家族を対象に雇用機会の創出

こどもを持つ従業員や介護が必要な家族を持つ従業員を障がいのある方がいきいきと活躍できる環境の提供と地で継続的に実施しています。
また2021年からは日本食サポートすることで業務時間を確保できるよう、さまざまな方貢献を目的に、熊本県で農園型の障がい者雇用を継続的

材、日用品、医薬品、書籍などを購入できるショッピン支援を実施しています。

に実施しています。都市部に比べ就労機会の少ない地方で日本食材などを提供する取り組みを、労働組合と共同

グサイトの運用も行なっています。
配 送 料 の 一 部を

主な育児・介護支援策の障がい者雇用は、雇用促進だけでなく、地域の課題解決にも貢献できると考えています。また、継続的なインターン●

育児関連補助金制度

で利用を促進し、コ●

ベビーシッター派遣事業割引券利用

シップ受け入れの中で、2021年度はコロナ感染予防対策

ロナ禍における海外●企業主導型保育園との契約による選択肢拡充

サテライトオフィスと合わせて業務環境を構築することに生活の一助となる取育児ハンドブックおよび育児休復職前の面談に十分留意しながら東京都立特別支援学校の高校生2名●

より、新しい働き方を追求するとともに、有事の際のBCP対り組みとなりました。

業務効率化による生産性向上、新型コロナウイルスへの対応を目的に、制度を運用しています。

策にもつながっています。テレワークの推進に向け、雇用形

33

2021年度は3回目となる介護ニーズ調査を実施し、従業

障がい者雇用海外赴任者の生活支援を実施
多様な働き方を実現するテレワークの推進

介護ニーズ調査の実施

備に取り組みます。

女性総合職比率（年）

男女平均

も定期的に開催を企画し、両立支援に取り組みます。

体制の充実を図り、より長く安心して働ける職場環境の整※過去3年間の新卒採用者の2022年3月時点離職比率

平均年齢

は、復職後のキャリアビジョンを改めて考える機会となった、

立ち上げ、
これまでにさまざまな課題への取り組みを通じて

2022 年度

男性

セミナーを開催しました。33名が参加し、事後アンケートにと共有したい内容だった、などの声が寄せられました。今後

当社では2007年にＦ-net「女性総合職ネットワーク」
を（名）

2020 年度

ついて、外部講師の講義と参加者同士の意見交換を交えた日常の中で実践できる小さなヒントを得られた、パートナー

女性活躍推進2,806と育児の両立のための工夫、
コミュニケーションの重要性に

フジタ“高”
環境レポート 2022

社会に、内勤者による支援体制を構築してまいります。

に先駆けてスタートし、
これまで女性活躍・外国籍社員や障（名）※各年度末の従業員数

ワークライフバランス

当社のダイバーシティへの取り組みは、2007年から業界てきました。

従業員数計

男性社員も参加し、育児期間前後のキャリア形成、仕事がい者などを対象にダイバーシティへの取り組みを拡大し

人事データ

男性

育児と仕事の両立 オンラインセミナーの実施

ダイバーシティへの取り組み

会社が負担すること●労働組合より目録の贈呈

介護ハンドブック●

介護コンシェルジュ

●介護セミナーの実習も受け入れました。引き続き、障がいに配慮した職場
環境整備に努めてまいります。

フジタ“高”
環境レポート 202234

social

働きやすさとやりがいのために健康経営への取り組み

内での受診の推進や、該当者の上司も含めた呼びかけが健康増進

当社では、従業員の健康保持や増進への取り組みが、企
業価値、収益性などを高める投資であるとの考えに立ち、
健康管理を経営的視点から捉え戦略的に実践する「健康経※を推進しています。
営」

度の69％を大幅に上回る受診率を達成しました。業務時間

健康経営のPDCAサイクル

健やかで
豊かな生活

さまざまな健康に関する継続的な取り組みが評価され、結果に表れました。また、喫煙率については3ヵ年で5％減少
しましたが、2021年度目標20％に対して結果25％と未達
病気
休職・退職
の減少

企業価値向上いきいきと働ける環境の創造
優秀な人財の確保となりました。引き続き禁煙外来の補助金制度の活用など、

スローガン

自分らしく健康に働き続けるために、意識や行動を変えるきっかけづくりを推進します

禁煙のきっかけを提供し喫煙率の低下に取り組みます。
3ヵ年計画に基づく「健康経営」の基礎固めを中心としポイント

た取り組みにより、従業員の健康に対する意識は着実に高●

健康課題解決に向けた健康施策の実施得しました。今後も、下記の健康宣言に沿って、フジタで働く

まっていると言えます。さらなる推進に向け2022年度から●

健康管理システムの導入による健康情報の一元化

すべての人の健康増進と企業価値向上に向けて健康経営

5ヵ年計画を策定し、経済産業省が行う2021年度健康経●

定量的な指標 ※による健康経営推進状況の測定

2021年の認定に引き続き健康経営優良法人の認定を取

働き方
改革推進

に全力で取り組んでいきます。

生産性向上

営度調査によって浮き彫りとなった「生活習慣」「 労働時間・
康リテラシー向上に努めます。

※健康経営の定量的指標
アブセンティーズム……… 病気での休務による生産性損失を計る指標
プレゼンティーズム……… 健康に不安を抱えつつ仕事を行なっていることによる生産性損失を計る指標
ワークエンゲージメント … 従業員の仕事に対するポジティブで充実した心理状態

3ヵ年計画実績

5ヵ年計画

休職」の改善へ重点的に取り組み、従業員一人ひとりの健
組織体制

社員と家族

社長

取締役会

発信

2019 年度

2020 年度

2021 年度

・健康宣言の策定

・健康管理体制の強化、発信

・健康増進センター
設置

大和ハウス工業
健康保険組合業務推進センター

人事部

総務部

健康増進センター※「健康経営」
はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

本社専属
産業医・
保健師・
看護師

健康 ・健康関連施策の
施策 検討
予防

・健康関連補助金の支給開始
・専属産業医・保健師の配置本社衛生委員会

健康宣言
わたしたちは人々が心豊かに生きる社会の実現を目指しています。
そのためには、従業員とご家族そしてフジタ

支店

支店

支店

支店

総務部

総務部

総務部

総務部

安全衛生
安全衛生
安全衛生
安全衛生
委員会
委員会
委員会
委員会
（支店産業医） （支店産業医） （支店産業医） （支店産業医）

禁煙対策

喫煙率 30％

知識

企業の発展とフジタに関わる皆さんの健康維持増進はともにあるという考えのもと、健康意識が高まるように積極的に働きかけます。
そして自分らしく健康に働き続けられる企業を目指して健康経営に取り組むことをここに宣言します。

喫煙率 25％

禁煙時間の段階的設定
・健康セミナー開催・e -ラーニング実施

健康経営課題3ヵ年計画の活動実績

健康経営の・生産性向上へ向けた
発信強化
数値の測定
・健康リテラシー向上

・健康経営優良法人認定
ホワイト 500 を目指した
取り組み強化・健康アンケート実施による指標の測定

・フィジカル・メンタル・管理不良者の両面からのフォロー
フォロー体制確立
病気予防・・各種健康施策の計画と ・生活習慣改善への施策
早期発見実施
・健康関連補助金の一層の拡充
働き方改革

・労働時間削減への取り組み

・長時間労働者面談や、勤務状況ヒアリングなどの継続実施

健康管理体制の強化

健康投資効果把握する指標取り組み

最終的な指標

健康経営で
解決したい
経営課題

健康保険組合との連携強化
データの一元化社内外への情報発信

当社は2018年度より健康経営の取り組みを開始し、2019年度より
「発信」
「 予防」
「 知識」
の3つを方針の柱に据

健康経営の発信強化

包括的な健康の実現を推進できる体制を構築しました。

病気予防・早期発見

・プレゼンティーズムの低減（疾病による生産性低下の防止）・健康意識アンケート

生産性向上
・アブセンティーズムの低減（休職者の低減）・健診結果

管理不良者フォロー体制の確立

企業価値
向上

ストレスチェックの結果分析・展開

・問診

メンタル不調者復職フォロー体制の強化などを活用

生活習慣改善に向けた取り組み

3ヵ年計画の目標の一つである定期健診・二次検診受診率100％については、定期健診は100％を達成、二次検診

・各種施策の取り組み状況

健康意識アンケート実施によるニーズの把握

定期健診・二次検診の受診率向上に向けた取り組み

営専門の部署として「健康増進センター」を新設するとともに各支店で健康経営担当者を選任し、メンタル面も含めた

健康経営優良法人認定の継続取得

健康リテラシーの向上に向けた取り組み

えた3ヵ年計画を策定し実施しました。2021年度は健康経

は2021年度94.1％と目標未達となったものの、2019年

フジタ“高”
環境レポート 2022

・健康アプリによる全社的取り組み実施

主な取り組み・社内外への発信と従業員への浸透健康投資に健やかであることは欠かせません。

指します。

・二次検診受診率
94.1％

課題・全社健康経営推進体制 ・健康管理システム導入による健康管理
健康情報の集約、一元化
体制の強化 ・組織の強化

５ヵ年計画戦略マップ

で働くすべての皆さんが健康第一で心身ともフジタは健康をとことん追求する会社を目

喫煙率 28％

・定期健診受診率100％

健康経営項目

社会

管理本部長

35

5ヵ年計画に向けて・ワークエンゲージメントの向上（従業員の仕事への充実度向上）

感染症拡大防止対応

働き方改革

総労働時間・時間外労働時間削減に向けた取り組み
長時間労働者面談、勤務状況ヒアリングの実施など

2022年4月 第1版

フジタ“高”
環境レポート 202236

関連する主なSDGｓ

social

人財育成のために働きやすさとやりがいのために
健康経営実現のための2021年度の取り組み
健康アプリを活用したウォーキングイベントの実施
自身の健康状態・活動状況を見える化できるツールとして、健康アプリを導入しています。アプリを通じてウォーキン
グイベントを開催し歩数上位者へ健康グッズをプレゼントするなど、健康に関心を持つきっ
かけ・機会を提供しています。

e -ラーニングの実施
ヘルスリテラシー向上を目的に、e-ラーニングを活用した自社物件という特性を生かし、新しい技術や新素材・像」に基づいており、これらを実現するための「人財育成体資材を取り入れ、IoTを駆使した次世代作業所運営や、象に健康診断受診の意義など健康に関連する問題を10問

系」
は「場を与えるOJT」
をベースとしながら、OFF・JTで必要程度出題し、2021年度は76.7%と非常に高い受講率とななビジネス能力の習得や専門技術力のさらなるレベルアップ

りました。

を図る研修を組み合わせて実施しています。OFF･JTの主な支を0に近づけるZEH-M Readyの評価を受けました。

研修制度には、階層別研修や基礎技術と専門知識を大学のさらに、省エネ効果などの環境評価システム「LEED認

カリキュラムのように学ぶ「フジタ建設大学」に加え、技術の証」、建物エネルギー性能と利用者の健康・快適性の評

健康弁当の販売
従業員の食事環境を快適にし、健康管理に役立てることを目的に、出張お弁当販売を導入しています。季節に合した総菜・お弁当をそろえ、利用促進を図っています。

2022年1月にスポーツ庁が主催する「Sport in Life コ

談の上、医療機関の受診や治療を促しました。特に保健師とンソーシアム」に加盟しました。国民のスポーツ実施率向上の面談では、改善に向けた食事指導や生活習慣の指導などという目標の実現に向けて、「 健康も行なっています。

アプリを活用した運動推奨」
や「運

メンタルヘルスに対しては、支店で実施しているカウンセ

動クラブ活動の支援」
といった従業リングと合わせて、産業カウンセラーによる作業所巡回カウ員の健康維持・増進の意識向上をンセリングを実施し、メンタル面のケアに取り組んでいます。

図る取り組みを継続的に推進しています。

健康補助金制度の拡充
スポーツエールカンパニーの認定を取得

検診などに対する補助金制度について、2021年度は補助「スポーツエールカンパニー」とは、スポーツ庁が、運動不額の上限を引き上げ、補助対象の範囲を広げました。病気

足である「働き盛り世代」のスポーツの実施を促進し、スポー

目的に応じた研修の機会を設けています。
また、自律的キャリア形成に向け、計画的に複数のキャリア（職務・職場）を経験
させると共に、「キャリア申告制度」
を設け本人の将来目標を

人財開発・育成に向けて圧倒的教育を育成することが急務となっています。
このため、これまでの人した「圧倒的教育」を行なっています。
研修センターを拠点とし、財像を抜本的に見直すとともに、従来の研修における底上げ

5～7日間にわたって社内外の講師による講義などを通じて、方式を前提とした画一的な教育システムを改善し、多様性を職場で必要なスキルや判断力を養成しています。2021年度

尊重した育成方式を採用するなど、
人財マネジメントシステム

はすべてWeb形式で開催し、延べ2,324名が参加しました。

の再構築に向け、
人事/人財開発部門で検討を進めています。

また、受講者からの多様なカリキュラムのニーズに応え、
いつ

2021年度には、
技術センター敷地内で建設を進めていたでもどこでも学べる環境を提供する自由選択型のｅ-ラーニン

研修センター宿泊施設「志（こころざし）」が竣工しました。研修グプログラム「学びライブラリー」
を開設しました。
ビジネス基

受講者がその「志」を実現するため、人財育成や技術力の底上

礎の強化、自社の理解促進、資格取得促進の3つを柱としたカげを図る場として2022年4月より利用を開始しています。

リキュラムを配信し、積極的な個人学習を促進するとともに、今後は部下・後進の育成に向け活用の幅を広げていきます。

新たな人財開発・イメージ
ビジネス能力向上・
キャリアデザイン

防接種については昨年度に引き続き従業員の家族も対象と実施に向けた積極的な取り組みを行

役員研鑽

し、1,500名を超える多くの方が制度を活用しました。

なっている企業として認定する制度
マネージャー
研修

技術力向上・
プロフェッショナルとしての知識習得
DX人財育成研修

次世代
リーダー
養成研修

2021年度は全従業員へ環境経営や脱炭素に関する教育学で環境関連の総合教育、e-ラーニングで法令や環境事故評価され、2022年1月に「スポーツ

健康に対する理解促進を目的としたセミナーを実施しエールカンパニー2022」の認定を圧倒的教育取得しました。

BIM研修
階層別研修

環境教育の実施を行いました。専門教育では、圧倒的教育や、
フジタ建設大健康セミナーの実施

フジタ“高”
環境レポート 2022

▶︎P27 「お客さま満足の
ために」
を参照

当社では、
従業員の実務能力アップと判断力強化を目的と員の健康増進のためにスポーツのナー」に114名が受講しました。

価システム「WELL認証」の取得を目指しています。

時代においては、
これを乗り越え、力強く未来を切り開く人財

極的な健康・予防を推進しています。インフルエンザへの予

ミナー」
に80名、
メンタルヘルスに関する「セルフケアセミ

認定取得においては、年間の一次消費エネルギー収

従業員の教育現在のように変化が激しく、先行き不透明、
不確実、
複雑なツに対する社会的機運の醸成を図ることを目的として、社ており、2021年度は本社を中心にオンラインで「睡眠セ課題に取り組みました。

確認し、実現に向けたフォローを行なっています。

予防・早期発見につながる検診や禁煙外来の受診など、積です。当社のこれまでの取り組みが37

伝承を集中的に行うための「圧倒的教育」などがあり、多様な環境に配慮した各種認定取得に挑戦するなど、多くの社会

Sport in Life コンソーシアムに加盟

ついては担当部門より上司に報告し、産業医や保健師と面

2020年度に運用を開始した定期健康診断以外のがん

研修センター宿泊施設「志」が竣工

健康に関する教育を年1回実施しています。全従業員を対管理不良者・メンタルヘルスへのフォロー強化
定期健康診断の結果、管理不良者と判断された従業員にTopics

当社の人財育成に対する考え方は「フジタが求める人財

わせて栄養バランスに配慮
健康アプリ歩数画面

フジタの考え方・体制

フジタ建設大学

資格取得支援防止の重点教育を実施しました。
eco検定取得推進では2021年度目標40％に対し47.2％と目標を達成。2026年度までに取得率80％を目指し、継続して体系的な教育プログラムや情報発信を通じた環境経営の基盤強化を図ります。

フジタ“高”
環境レポート 202238

関連する主なSDGｓ

social

地域・社会のために能な水管理、水を通じた平和と地域の安定など、多様な水

フジタの築育活動

問題の解決に対して、水関連インフラ分野における当社の当社は、建設業として地域社会とのコミュニケーションや自経験、技術で貢献してまいります。

然環境への配慮、「築育」
活動などに積極的に取り組んでいま

東北支店

宮城県南三陸町の折立川堤防作業所で、近隣小学校や住民の皆さんに向けた作業所見学会を開催しました。堤防築造

す。
「築育」
とは、
次代を担うこどもたちや若者、そして地域住民

や国道の嵩上げなど、津波から街を守るためにどのように工の方々にものづくりの楽しさ、街づくりの大切さ、自然環境へ事を進めてきたかを説明の配慮などを伝え、広めていくことを目的とした活動で、2021

防の上をウォーキングし、ました。
フジタはこれらの活動を通して、建設業の使命やスケー

景色を楽しんでいただき

ケニアモンバサで継続的な地域支援を実施ました。

防災に向けたさまざまな取り組み
全国で災害復旧活動・支援を実施
2021年度、全国各地で多くの自然災害が発生しました。当社は、複数の災害復旧活動や寄贈により感謝●7月に発生した豪雨災害にて平塚市へ災害用簡易ベッドを寄贈●

8月に発生した豪雨災害にて広島市へ災害用簡易ベッドを寄贈●

美しい春の湾や折立川のルの大きさ、
高度な技術力などを多くの方に理解していただ

Topics

状を賜りました。

しました。また完成した堤

年度も各地でさまざまな築育活動・社会貢献活動に取り組み

き、将来を築く建設技術者を育んでいきたいと考えています。

こどもたちが津波から街を守る堤防を見学●

8月に発生した豪雨災害における国道9号（島根県出雲市）の災害支援活動9月に発生した国道２２０号（宮崎県宮崎市）の土砂災害における災害復旧等支援活動など

堤防の上をウォーキング

国際事業部

三菱商事株式会社とのコンソーシアムで建設しているケ
ニアのモンバサ港周辺道路開発事業において、学校や地域

スポーツ応援動画「スポーツでまちがひとつに」を制作“スポーツを通じて、人とまちを笑顔にしたい” ――「つな2021年度は、小学校へ食品・衛生用品・教育用品の寄贈、ぐ」
をコンセプトに、当社が支援している4つのスポーツと当

広島大学・東広島市と共に取り組む新しいまちづくり

河川を横断するボートオペレーターへの安全指導と救命用社の想いを1本のムービーに束ねました。国内外で働くフジ

広島本店

具の寄贈など15の支援を行いました。

タの社員やそのご家族によるさまざまな
「パス」
がつながっ
ていく様子を、ぜひご覧

東広島市と周辺地域におけるSociety5.0やスマートシください。

ティの実現に向け、広島大学・東広島市と共に包括的な連携

旧作業を行うほか、学生への支援の様子

https://www.fujita.co.jp/movie/

ダイバーシティ推進部

建設業に関心のある女子小中学生を対象に、技術セン
ターのオンライン見学会を開催しました。見学会は、内閣府・スマートシティの実現を目指します。

広島大学 越智学長(中央)、東広島市 髙垣市長(右)との調印式

文部科学省・経団連が推進する「理工チャレンジ（リコチャレ）」の一環として実施され、建築・土木・環境・生産改革研究に携わる女性社員から、自身の研究がどのように社会に貢献

39

日本サッカー協会より特別感謝表彰を受賞
日本サッカー協会（JFA）の創立100周年記念にあたり、特別感謝表彰を受賞しました。当社は、1968年に藤和不動産サッカー部として「湘南ベルマーレ」
を創部して以来、日本サッカーの発展の一翼を担ってきました。2019年にはJFA Youth &DevelopmentProgramme（JYD）
パートナーシップ契約を締結し、サッカーをはじめとするスポーツ施設環境の向上

第4回アジア・太平洋水サミットに協賛しているか、どのような学生時代を送ったかなどを説明しま

九州支店した。首都圏のほか全国ます。今後もJYDパートナーとして支援

熊本市において開催された第4回アジア・太平洋水サミッ

各地と海外からも参加者を継続し、サッカー界のさらなる発展に

トにスポンサーとして協賛しました。同時開催のオンラインが集まり、より広く当社の貢献してまいります。

展示会では、当社が保有する再生可能エネルギーシステム

事業と建設業の魅力を伝「FSBRシステム
R（嫌気処理技術）」を発信しました。持続可えることができました。

フジタ“高”
環境レポート 2022

ド」や 土 質 改 良 材
である「FTマッドキ女子学生に建設業の魅力をＰＲ

もが健康に生活できる

平塚市と「災害時における応急復旧作業及び物資「 災 害 用 簡 易 ベッ

どの ICT技術、そしてデジタルによるシミュレーション技術を人々が共に暮らし、誰

横浜支店

QS」
などで応急復元企業との関係深耕といった活動をより一層加速させていまと安心を支え、多様な

平塚市と災害時における支援協定を締結時において、当社の保有する遠隔操縦ロボット「ロボ

広島に2021年4月に広島本店を新設し、地域への貢献や地提供することで、安全当社が開発した災害用簡易ベッド等の提供に関する協定」
を締結しました。災害発生推進に関する協定を締結しました。当社は、創業の地である

す。
これまで培ったまちづくりの実績とノウハウ、環境、防災な

宮崎河川国道事務所より感謝状

社会コミュニティへさまざまな支援を継続的に行なっています。

を目的とした各種事業をサポートしていラー 」などを提 供し、最 大 限の協 力を行います。

平塚市 落合市長(左)との調印式

防災・復興の技術開発を紹介

土木本部、技術センター

内閣府などが主催する「ぼうさいこくたい（防災推進国民大会）
2021」に参加し、災害用簡易ベッドなど
当社の防災技術をP Rするとともに、防 災 に 取り組 む
方々との連携構築を図りました。
ロボQSの操作体験

オンライン見学会の様子

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環境レポート 2022

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