四 半 期 報 告 書（2019年度第３四半期）
自至2019年10月１日
2019年12月31日

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………

３

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………

３

２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………

４

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………

５

１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………

５

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

６

３ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………

41

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………

42

１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………

42

２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………………………

44

第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………

45

１ 【要約四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………………

46

２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 113
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 114
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第40期第３四半期(自【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 社長

【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

君和田

君和田

孫

正義

和子

和子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2019年12月31日)

第一部【企業情報】
本四半期報告書における社名または略称
本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社
ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SB Delta Fund (Jersey) L.P.

SBIA
スプリント

SB Investment Advisers (UK) Limited
Sprint Corporation

アーム
アリババ

Arm Limited
Alibaba Group Holding Limited

WeWork
当第１四半期

The We Company
2019年６月30日に終了した３カ月間

当第２四半期
当第３四半期

2019年９月30日に終了した３カ月間
2019年12月31日に終了した３カ月間

当第３四半期累計期間
当期

2019年12月31日に終了した９カ月間
2020年３月31日に終了する１年間

前期
前期末

2019年３月31日に終了した１年間
2019年３月31日- 2 -第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

2018年12月31日に終了した９カ月間

2019年12月31日に終了した９カ月間

2019年３月31日に終了した１年間

自
至

自
至

自
至

2018年４月１日
2018年12月31日

2019年４月１日
2019年12月31日

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高（12月31日に終了した３カ月間）（百万円）

7,168,452(2,514,599)

7,089,804(2,438,080)

9,602,236

営業利益

（百万円）

1,859,007△12,964

2,353,931

1,538,396

476,587

1,411,199(698,293)(55,035)

親会社の所有者に帰属する純利益（12月31日に終了した３カ月間）（百万円）

親会社の所有者に帰属する包括利益（百万円）

1,356,843

344,500

1,440,235

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

7,912,444

7,703,918

7,621,481

総資産額

（百万円）

36,459,477

39,406,437

36,096,476

基本的１株当たり純利益（12月31日に終了した３カ月間）（円）

694.86(316.71)

218.55(22.75)634.08

希薄化後１株当たり純利益（円）

690.38212.47628.27

親会社所有者帰属持分比率

（％）

21.7

19.5

21.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

911,188623,709

1,171,864

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△2,107,857△3,759,057△2,908,016

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,113,767

3,064,630

2,202,291

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

5,304,367

3,804,711

3,858,518（注）１．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．本報告書において、第３四半期連結会計期間は「12月31日に終了した３カ月間」、第３四半期連結累計期間
は「12月31日に終了した９カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
３．2018年６月30日に終了した３カ月間より、IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
４．2019年６月30日に終了した３カ月間より、IFRS第16号「リース」を適用しています。当社は、遡及修正の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、2018年12月31日に終了した９カ月間および2019
年３月31日に終了した１年間については、修正再表示していません。
５．2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月31日に終了した
１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

- 3 -２【事業の内容】（１）事業内容の重要な変更
当第３四半期累計期間において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、2019年６月30日に終了した３カ月間において、ソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化したことに伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ソフトバン
ク事業」、「スプリント事業」、「アーム事業」、および「ブライトスター事業」の５つを報告セグメントとしています。また、2019年12月31日に終了した３カ月間より、報告セグメント名称を「ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドおよびデルタ・ファンド事業」から「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」に変更しています。詳細は、「第２ 事業の状況、２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ｂ．セグメントの業績概況」をご参照ください。

（２）主要な関係会社の異動
当第３四半期累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（ソフトバンク事業）
ヤフー㈱は、2019年10月１日を効力発生日として、持株会社体制への移行を目的とした会社分割（吸収分割）により紀尾井町分割準備㈱および紀尾井町金融分割準備㈱へ事業を承継し、商号をZホールディングス㈱へ変更しました。同日付で、紀尾井町分割準備㈱は、商号をヤフー㈱に、紀尾井町金融分割準備㈱は、商号をZフィナンシャ
ル㈱にそれぞれ変更しました。
（ソフトバンク事業）
当社は、2019年11月13日付で㈱ZOZOの普通株式を公開買付けにより買付予定数の上限で取得しました。この結果、㈱ZOZOは当社の子会社となりました。
（その他）
当社は、2019年10月30日付でWeWorkの取締役会を構成する10名の取締役のうち５名の指名権が与えられました。
また、当社の事実上の代理人として行動している他の当事者は存在しません。この結果、WeWorkは当社の関連会社となりました。

- 4 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前期の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更点があった事項は以下のとおりです。変更点は下線で示しています。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載のない限り、当四半期報告書の提出日現在において判断したものです。
(19）スプリントのＴモバイルとの合併について
2018年４月29日、スプリントとT-Mobile US, Inc.（以下「Ｔモバイル」）が、スプリントとＴモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）に関して最終的な合意（以下「事業統合合意」）に至りました。
本取引に関して、2019年７月26日（米国東部時間）、米国司法省（DOJ）が、同省が提出した、スプリントのプ
リペイド式ワイヤレス事業および800MHzの無線周波数帯の売却を含む同意判決案の内容に服することを条件として、承認する旨の表明をしたことに続き、2019年11月５日(米国東部時間)に、米国連邦通信委員会（FCC）が本取
引の条件付き承認を表明しました。これにより、本取引の完了に必要なすべての連邦規制当局の承認を取得しました。また本取引では、承認が必要な19州の公益事業委員会（PUC）のうち18州から既に承認を得ており、カリフォ
ルニア州のPUCからの承認のみを残しています。なお、本取引に関して、特定の州とコロンビア特別地区の司法長官による本取引の完了を禁止する差し止め訴訟（以下「AG訴訟」）が行われましたが、2020年２月11日（米国東部
時間）、ニューヨーク州南部地区の米国連邦地方裁判所が、当該司法長官の申し立てを棄却したことを表明しました。本取引は、引き続きクロージングに係る前提条件（AG訴訟の解決および本取引の当事者間で残存するビジネス
上の課題の解決を含みます。）の充足を必要とします。
なお、2019年７月26日（米国東部時間）の事業統合合意の変更契約に基づき、2019年11月１日からはスプリント
およびＴモバイルのいずれかの通知により事業統合合意の解除が可能となっていますが、2020年２月12日現在までに当該通知はなく、事業統合合意は現在も有効です。当事者間において事業統合合意のさらなる変更契約の締結について協議が継続されるものと想定しますが、かかる変更契約における具体的な修正内容について、同日時点において合意した事項はありません。
本取引はカリフォルニア州のPUCの承認が残されていることや上記のクロージングに係る前提条件の充足を必要とすることから、本取引を完了できない、または、本取引を当社グループの想定する条件およびスケジュールで完了できない可能性があります。その結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期末において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
１．業績ハイライト◆ 営業損失130億円（前年同期比1.9兆円悪化）－ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業損失が7,978億円：
このうちソフトバンク・ビジョン・ファンドが当第３四半期末において保有する投資の未実現評価損失（純額）7,273億円：Uber、WeWorkおよびその関係会社３社１などの投資先の公正価値が減少－ソフトバンク事業の営業利益は前年同期比6.6％増と好調◆ 親会社所有者に帰属する純利益4,766億円（前年同期比69.0％減）－持分法による投資利益4,674億円：アリババによるAnt Financial株式取得に伴う利益2,772億円を含む－持分変動利益3,322億円：アリババの香港上場時の新株発行などに伴い計上－アリババ株式先渡売買契約決済益１兆2,185億円：繰延税金資産取崩しによる法人所得税への影響額3,618億円*を加味した利益影響額は8,568億円－ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額1,900億円－財務費用4,566億円＊－FVTPLの金融商品から生じる損失（純額）3,574億円＊：当社100％子会社からのWeWorkへの投資で3,592億円＊の評価損を計上（＊：費用の当第３四半期累計期間計上額）
２．事業ハイライト◆ ソフトバンク・ビジョン・ファンド：当第３四半期末現在、88銘柄を保有◆ 2019年12月、Zホールディングス㈱がLINE㈱との経営統合に関する最終契約を締結◆ スプリントとＴモバイルの合併：合併差し止め訴訟に勝訴。合併手続きは最終段階へ（注）（注）詳細は「b. セグメントの業績概況（c）スプリント事業「スプリントとＴモバイルの合併取引の進捗」」をご参照ください。

為替換算レート
期中平均レート
第１四半期 第２四半期
１米ドル

108.71円

111.55円

2019年３月期
第４四半期

第３四半期
112.83円

110.46円

2020年３月期
第３四半期

第１四半期

第２四半期

110.00円

107.70円

108.98円

期末日レート

１米ドル
１英ポンド

- 6 -

2019年
３月31日

2019年
12月31日110.99円
144.98円

109.56円
143.48円

IFRS第16号の適用について
当第１四半期からIFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第16号の適用に当たっては、本基準の適用開始による累積的影響額を適用開始日（2019年４月１日）の利益剰余金期首残高の修正として認識しており、前期の情報は修正再表示していません。また、無形資産のリース取引に対してはIFRS第16号を適用していません。詳細は「第４１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」をご参照ください。

経理の状況、

IFRS第16号適用による主な影響：
連結財政状態計算書
適用開始日に、資産合計が1,336,695百万円、負債合計が1,324,055百万円、資本合計が12,640百万円、それぞれ増加しました。主に、従来賃借処理していたオペレーティング・リースを使用権資産とリース負債として計上したことによるものです。
連結損益計算書適用開始日に使用権資産とリース負債として計上したオペレーティング・リースに係る費用については、従来の賃借料ではなく、減価償却費と支払利息として計上しています。
ａ．連結経営成績の概況（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2018年

2019年

増減

増減率

7,168,452

7,089,804△78,648△1.1％

Ａ

1,050,215

784,799△265,416△25.3％

Ｂ

808,792△797,763△1,606,555―

Ｃ

1,859,007△12,964△1,871,971―△479,396
257,533△456,616
467,408

22,780209,875

△4.8％
81.5％

Ｄ
Ｅ

持分変動利益
為替差損益

33,064
16,908332,230△10,320

299,166△27,228904.8％―

Ｆ

デリバティブ関連損益
アリババ株式先渡売買契約決済益

544,574―△19,392
1,218,527△563,966
1,218,527

―
―

Ｇ
Ｈ

FVTPLの金融商品から生じる損益（注１）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等

48,964△357,353△406,317―Ｉ△453,529

190,005

643,534―

その他の営業外損益
税引前利益△17,291
1,809,834△6,147
1,345,378

11,144△464,456―△25.7％

法人所得税
純利益△235,377
1,574,457△688,918
656,460△453,541△917,997

192.7％△58.3％

親会社の所有者に帰属する純利益

1,538,396

476,587△1,061,809△69.0％

包括利益合計

1,408,776

510,581△898,195△63.8％

親会社の所有者に帰属する包括利益

1,356,843

344,500△1,012,343△74.6％

売上高
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等
SBIAの運営するファンドからの営業利益
営業利益
財務費用
持分法による投資損益

SBIAの運営するファンドにおける外部
投資家持分の増減額（注２）Ｊ（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド以外で当社が保有する投資の公正価値の変動により発生する損益です。
（注２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドの投資損益から当社英国100％子会社SBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドの営業費用
ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した固定分配額および成果分配額の合計です。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業 （２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。
- 7 -以下、主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
Ａ

売上高

ソフトバンク事業は増収だったものの、スプリント事業、アーム事業、ブライトスター事業はいずれも減収となりました。
Ｂ

営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益を除く）

ソフトバンク事業で50,034百万円、ブライトスター事業で7,139百万円、それぞれのセグメント利益が改善したものの、スプリント事業で117,510百万円、アーム事業で179,864百万円、その他で26,150百万円、セグメント利益が悪化しました。なお、アーム事業の前年同期のセグメント利益には中国子会社の合弁事業化に伴い子会社の支配喪失に伴う利益
176,261百万円が含まれていました。
Ｃ

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益
Uber Technologies, Inc.（以下「Uber」）やWeWorkおよびその関係会社３社１などへの投資の公正価値の減少に伴い、当第３四半期末においてソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する投資の未実現評価損失が727,327百万円となりました。詳細は「b．セグメントの業績概況（a）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」
をご参照ください。
Ｂ～Ｃの結果、営業利益は前年同期比1,871,971百万円悪化の12,964百万円の損失となりました。
Ｄ

財務費用
ソフトバンク㈱の支払利息が15,788百万円増加した一方、ソフトバンクグループ㈱の支払利息２が52,594百万円減少しました。これは主に、ソフトバンク㈱の株式上場実現に向けた準備の一環として、2018年８月にソフトバンク㈱が１兆6,000億円の借入れを行い、全額をソフトバンクグループ㈱からの借入金の返済に充当するとともに、ソフトバンクグループ㈱はその全額を借入金の返済に充当したことによるものです。この借入金の期限前返済に伴い借入関連費用24,051百万円を一括償却処理したことも、ソフトバンクグループ㈱の前年同期の支払利息を押し上げていました。
Ｅ

持分法による投資損益

アリババの持分法投資利益が187,974百万円（67.7％）増の465,445百万円となりました。アリババは、Ant Small andMicro Financial Services Group Co., Ltd.（以下「Ant Financial」、電子決済サービス「Alipay」を運営）などとの間で2014年に締結した契約（その後の変更を含む）に基づき、2019年９月に保有する知的財産の一部をAnt Financialおよびその子会社へ譲渡し、その対価をもって、Ant Financialの新規発行株式（33％の持分）を取得しました。これによりアリババは、(１）Ant Financialおよびその子会社への当該知的財産の譲渡益と、(２）Ant Financial株式の取得価額とAnt Financialの時価純資産のアリババ持分との差額（税効果影響控除後）の、合計692億中国人民元を利益として認識しました。この影響で当社におけるアリババの持分法投資利益が277,175百万円増加しています。
Ｆ

持分変動利益2019年11月26日、アリババは香港証券取引所に上場し、その後のオーバーアロットメントを含めて575百万株の新株を発行しました。この影響などで当社は持分変動利益331,870百万円を計上しました。なお、当社および当社100％子会社の保有株式数（合計5,390百万株）に変動はありません。
Ｇ

デリバティブ関連損益

当社100％子会社のWest Raptor Holdings, LLCが2019年11月に金融機関との間で締結したアリババ株式の先渡売買契約に含まれるフォワード取引について、デリバティブ関連損失29,596百万円を計上しました。同契約の詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 12．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注７）」をご参照ください。なお、前年同期には、West Raptor Holdings, LLCが2016年６月にMandatory Exchangeable
Trust（以下「Trust」）との間で締結したアリババ株式の先渡売買契約に含まれるカラー取引について、デリバティブ関
連利益365,857百万円を計上していました。
Ｈ

アリババ株式先渡売買契約決済益

アリババ株式の一部資金化による資金調達の一環として、当社100％子会社のWest Raptor Holdings, LLCが2016年６月にTrustとの間で締結したアリババ株式の先渡売買契約について、2019年６月、当社がアリババの米国預託株式73百万株
をTrustへ譲渡し、本契約を決済しました。これに伴い、アリババ株式先渡売買契約決済益を計上しました。

- 8 -

Ｉ

FVTPLの金融商品から生じる損益

当社100％子会社が保有するWeWorkへの投資の公正価値の減少により359,212百万円の損失を計上しました。詳細は以下「WeWorkへの投資」をご参照ください。
主にＢ～Ｉの結果、税引前利益は前年同期比464,456百万円（25.7％）減の1,345,378百万円となりました。
Ｊ

法人所得税

法人所得税の実際負担税率は51.2％となりました。日本の法定実効税率の31.5％を大幅に上回ったのは、主に、当社100％子会社からWeWorkへの投資に係る損失に対して繰延税金資産を認識していないことによるものです。また、ソフト
バンク・ビジョン・ファンドを構成する一部のリミテッド・パートナーシップに適用される税率が日本の法定実効税率よりも低いため、投資に係る評価損失の計上に伴い実際負担税率が押し上げられました。
主にＢ～Ｊの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比1,061,809百万円（69.0％）減の476,587百万円となりました。

- 9 -WeWorkへの投資
コワーキングスペースビジネス「WeWork」を手がけるWeWorkに対しては、ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100％子会社が投資を行っているほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが同社および同社の関係会社３社（WeWork Greater China Holding Company B.V（以下「WeWork China」）、WeWork Asia Holding Company B.V（以下「WeWork Asia」）、WeWork Japan合同会社（以下「WeWork Japan」）に投資を行っています。2019年12月末現在、これらのWeWorkへの投資の累計額は103億米ドル、その帳簿価額は53億米ドルです。投資累計額には現在実施中の最大30億米ドル分のWeWork株式の公開買付けに伴う投資額は含まれていません。
当社評価におけるWeWork株式全体の公正価値（以下「（４）WeWork ChinaおよびWeWork Asia株式のWeWork優先株式への交換」の影響を考慮済）は、WeWorkが2019年９月30日に株式上場計画を撤回するとともに事業計画の大幅な見直しを行ったことに加え、当社と同社が2019年10月22日に合意した以下の事項の影響もあり、2019年９月末に78億米ドルまで下落しました。2019年12月末のWeWork株式全体の公正価値は、インカム・アプローチ（割引キャッシュ・フロー法）で計算した結果、73億米ドルでした。
なお、2019年10月30日にWeWorkのガバナンスが変更され、同社取締役会を構成する10名の取締役のうち５名の指名権が当社に与えられたことから、同社は当社の関連会社となりました。
2019年10月22日に当社とWeWorkが合意した内容とその進捗は以下のとおりです。
（１）既存コミットメントの行使価格の引き下げおよび早期支払い
ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100％子会社が当初2020年４月に１株当たり110.00米ドルで行使を予定していた15億米ドル分の既存コミットメントについて、行使価格を１株当たり11.60米ドルに引き下げた上で、2019年10月30日に全額を払い込みました。この投資の前払い金のうち、２億米ドル分は2019年11月にWeWork優先株式に転換済み、残りの13億米ドル分は必要な規制当局の承認を経て2020年３月に転換予定です。
（２）公開買付けの実施
ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100％子会社が、当社以外の株主を対象として１株当たり
19.19米ドルで最大30億米ドル分の普通株式および優先株式の公開買付けを2019年11月に開始しました。買付期間は原則として2020年４月１日までですが、完了には規制当局の承認やその他の前提条件の充足を要します。
（３）クレジットサポートおよび債券の引き受け
当社が（a）金融機関によるWeWorkへの17億5千万米ドルの支払保証枠（レターオブクレジットファシリティ
ー）に対するクレジットサポートを行ったほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100％子会社
がWeWorkの発行する（b）最大11億米ドルの担保付シニア債券および（c）最大22億米ドルの無担保債券の引
き受け、またはアレンジを行います。
このうち、当社と金融機関は（a）に関する契約を2019年12月に締結しました。当該契約においては、当社はWeWorkと連帯して債務を負担しますが、当社が返済を行った場合にはWeWorkへ求償可能となる契約を別途締結しています。また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100％子会社とWeWorkは（c）に関する契約を2019年12月に締結しました。WeWorkは2020年４月以降に必要に応じて同債券を発行する見込みです。
2020年２月12日現在、発行実績はありません。
（a）と（c）に関する契約の締結により、その対価として当社は１株当たり0.01米ドルで優先株式に転換可
能なワラントを取得しています。当該ワラントについては、必要な規制当局の承認を経て2020年４月に行使が可能となる見込みです。
（４）WeWork ChinaおよびWeWork Asia株式のWeWork優先株式への交換
最終契約の締結およびクロージング要件の充足を前提として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有するWeWork ChinaおよびWeWork Asiaの全株式を１株当たり11.60米ドルでWeWorkの優先株式に交換します。来期初頭に実施される見込みです。
2019年10月22日の当社とWeWorkの合意に基づくこれら取引の完了後、当社のWeWork株式に対する経済的持分比率（完全希薄化後）は最大80％（当社およびソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100％子会社：最大60％、ソフトバンク・ビジョン・ファンド：20％）となる予定です。しかし、WeWorkの定款の規定および株主間契約により、当社はWeWorkのいずれの株主総会および取締役会においても議決権の過半数を保有せず同社を支配できないため、同社は当社の子会社とはなりません。また、当社の事実上の代理人として行動している他の当事者は存在しません。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100％子会社からWeWorkへの投資は、普通株式、優先株式および15億米ドル分の支払い済コミットメントから成ります。このほかに、当社はクレジットサポートおよび無担保債券の引き受けコミットメントの対価として取得した１株当たり0.01米ドルで優先株式に転換可能なワラントを保有しています。2019年10月30日にWeWorkが当社の関連会社となったことから、普通株式は同日から持分法で処理していますが、- 10 -

優先株式と投資の前払い金、１株当たり0.01米ドルで優先株式に転換可能なワラントは公正価値を測定し、その変動を損益として計上しています。その詳細は「ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100％子会社からWeWorkへの投資（１）（2019年12月末現在）」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100％子会社からWeWorkへの投資（２）（2019年12月末現在）」をご参照ください。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100％子会社からの投資に係る損失として、当第２四半期累計期間（2019年９月30日に終了した６カ月間）にFVTPLの金融商品から生じる損失とデリバティブ関連損失を合わせて4,679
百万米ドルを計上したものの、当第３四半期累計期間ではFVTPLの金融商品から生じる損失、持分法による投資損失、デリバティブ関連損失、およびその他の営業外損失を合わせて3,603百万米ドルを計上しました。この1,076百万米ドルの損失の減少は、主に、15億米ドル分のコミットメントの行使価格を当初の１株当たり110.00米ドルから11.60米ド
ルに引き下げた上で2019年12月末の公正価値評価を行った影響によるものです（図１：ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100％子会社からWeWorkへの投資（2019年10月22日合意に基づく取引の反映の見通し）（イメージ）の①参照）。
現在実施中の公開買付けで取得する株式については、取得価額と公正価値の差額を営業外損失として計上する見込
みです（図１：ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100％子会社からWeWorkへの投資（2019年10月22日合意に基づく取引の反映の見通し）（イメージ）の②参照）。また、上記「（３）クレジットサポートおよび債券の引き受け」の（a）と（c）に関する契約の締結により、当該クレジットサポートおよび無担保債券の引き受けコミットメ
ントを契約締結時に公正価値で要約四半期連結財政状態計算書の流動負債「その他の金融負債」に計上するとともに、対価として取得した１株当たり0.01米ドルで優先株式に転換可能なワラントを契約締結時に公正価値で要約四半
期連結財政状態計算書の非流動資産の「デリバティブ金融資産」に計上しました。金融保証およびローンコミットメ
ントに係る負債については、当該クレジットサポートおよび無担保債券の引き受けコミットメントの契約期間にわたって償却し、営業外利益として計上する見込みです（図１：ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100％子会
社からWeWorkへの投資（2019年10月22日合意に基づく取引の反映の見通し）（イメージ）の③参照）。
一方、ソフトバンク・ビジョン・ファンドからWeWorkおよび同社の関係会社３社（WeWork China、WeWork Asia、
WeWork Japan）への投資については、普通株式および優先株式のいずれも公正価値を測定し、その変動を損益として計上しています。2019年12月末現在、これらの投資の累計額は43億米ドル、その公正価値は20億米ドルです。

- 11 -

- 12 -

- 13 -

- 14 -

ｂ．セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四半期から、ソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化したことに伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「アーム事業」、および「ブライトスター事業」の５つを報告セグメントとしています。
なお、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」においては、「ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド２」（予定）による初期段階の投資として取り扱われる見込みの投資を保有する予定の投資ビークルの新設と、当該ビークルによる投資の実行に伴い、当第３四半期から名称を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」から「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」に変更し、当該ビークル
を同セグメントに含めています。なお、当第３四半期末現在、デルタ・ファンドが保有する投資はありません。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

報告セグメント
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業
ソフトバンク事業

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資事 SB Investment Advisers (UK)
業

Limited
SoftBank Vision Fund L.P.

・日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末 ソフトバンク㈱の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの Zホールディングス㈱提供
・インターネット広告やイーコマースサービスの提供スプリント事業

・米国での移動通信サービスの提供、携帯端末の販 Sprint Corporation
売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サー
ビスの提供

アーム事業

・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジ Arm Limitedーのデザイン・ソフトウエアツールの販売、ソフトウエアサービ
スの提供

ブライトスター事業
その他

・海外での携帯端末の流通事業

Brightstar Corp.

・オルタナティブ投資の資産運用事業

Fortress Investment Group LLC

・福岡ソフトバンクホークス関連事業
・スマートフォン決済事業

福岡ソフトバンクホークス㈱PayPay㈱（注）報告セグメントの利益は、以下のように算出されます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業：
セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益－営業費用
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業以外：
セグメント利益＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）±その他の営業損益）- 15 -

（a）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業
１．セグメント損失7,978億円◆ ソフトバンク・ビジョン・ファンドが当第３四半期末において保有する投資の未実現評価損失（純額）7,273億
円：Uber、WeWorkおよびその関係会社３社１などの投資先の公正価値が減少◆ ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の売却による実現益146億円：Guardant

Health株式の一部売却により実現益計上の一方、その他の一部株式売却により実現損失を計上
２．ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資活動の進捗－当第３四半期末現在、88銘柄を保有（エグジットした銘柄を除く）：投資額合計746億米ドルに対し、公正価値合計798億米ドル－投資先のうち、当第３四半期にVir Biotechnology、OneConnectの２社が上場（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2018年

2019年

増減

増減率

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益

838,779△729,007△1,567,786

―

営業費用

△29,987△68,756△38,769

129.3％

セグメント利益

808,792△797,763△1,606,555―＜事業概要＞
当事業の業績には、金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）の認可および規制を受けた当社の英国100％子会社SBIAが運営するソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資および事業活動の結果が含まれています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドは2017年に活動を開始しました。同ファンドは、「ユニコーン（企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開企業）」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業に対し大規模な投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。同ファンドの投資期間は2019年９月12日に終了しましたが、存続期間は原則として2029年11月20日までです。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける分配の性質や、SBIAが受領する管理報酬および投資の成果に応じて受領する成果報酬の性質の詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分、および（３）SBIAの管理報酬および成功報酬」をご参照ください。

- 16 -

当事業におけるファンドの概要
2019年12月31日現在
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

デルタ・ファンド

SoftBank Vision Fund L.P.

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

986億米ドル（注１）

44億米ドル（注１）

当社：331億米ドル（注２）
外部投資家：655億米ドル（注１）

当社：44億米ドル
外部投資家：－（注１）

SVF GP (Jersey) Limited

SB Delta Fund GP (Jersey) Limited（当社海外100％子会社）（当社海外100％子会社）

投資期間

2019年９月12日に終了（注３）2019年９月12日に終了（注３）

存続期間2029年11月20日まで（原則）2029年９月27日まで（原則）

主なリミテッド・パートナー
シップ
出資コミットメント総額

ジェネラル・パートナー（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額およびコミットメン
ト残額は、もう一方のファンドにおける外部投資家の支払義務の履行状況により変動します。当第２四半期において、Xiaoju Kuaizhi Inc.（以下「DiDi」）への投資についてデルタ・ファンドからソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却が決済され、デルタ・ファンドは当該売却収入を同ファンドのリミテッド・パートナーに分配し、支払義務履行額の返還を行いました。これに伴い、デルタ・ファンドにおける外部投資家の出資
コミットメント総額16億米ドルはソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資コミットメントとして返上されました。
（注２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（前期末までに全該当株式を拠出済み）のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
（注３）ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間は、2022年11月20日または累計投資額（リミテッド・パートナーによる支払義務履行済みかつ投資実行済みの金額と投資のための留保額の合計）が出資コミットメント総額の85％相当に達した後SBIAがマネージャーとしての裁量によって投資期間の終了を決定するまでのいずれか早いほうまでと定められています。2019年９月12日、同日までに累計投資額が出資コミットメント総額の85％相当に達したことに伴い、SBIAの決定によりソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間が終了しました。出
資コミットメント総額の残りの15％相当額は、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、
財務関連費用への充当を目的に留保されています。なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間の終了に伴いデルタ・ファンドの投資期間も2019年９月12日に終了しました。

- 17 -

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの資金の状況
2019年12月31日現在（単位：十億米ドル）
外部
投資家

合計

当社

98.6
4.4

33.1
4.4

74.9

26.9

3.8

3.8

ソフトバンク・ビジョン・ファンド５

△5.5

△0.9

△4.6

デルタ・ファンド６

△3.5

△3.5

－

（注２）

23.7
0.6

6.2
0.6

17.5
－

（注２）

出資コミットメント（A）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド
リミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計３（B）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド

（注１）

65.5
－

（注２）

48.0
４

－

（注２）

（B）のうちリミテッド・パートナーへの返還額（再コール不可）コミットメント残額（C）＝（A）－（B）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド

（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（前期末までに全該当株式を拠出済み）のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
（注２）当第２四半期において、DiDiへの投資についてデルタ・ファンドからソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却が決済され、デルタ・ファンドは当該売却収入を同ファンドのリミテッド・パートナーに分配し、支払義
務履行額の返還を行いました。これに伴い、デルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメント総額
16億米ドルはソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資コミットメントとして返上されました。

- 18 -

＜業績全般＞（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2018年

2019年

増減

増減率

838,779△729,007△1,567,786―

146,682
693,296

14,643△754,828△132,039△1,448,124△90.0％―

693,296―△727,327△27,501△1,420,623△27,501――

3,092△4,291

10,067
1,111

6,975
5,402

225.6％―△29,987△68,756△38,769

129.3％

セグメント利益

808,792△797,763△1,606,555―

財務費用（支払利息）
為替差損益△18,91966△16,221
547

2,698
481

△14.3％
728.8％

デリバティブ関連損益
外部投資家持分の増減額

249,439△453,529―
190,005△249,439
643,534

―
―

△910

340

1,250

―

584,939△623,092△1,208,031―

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等
SBIAの運営するファンドからの投資損益
投資の売却による実現損益
投資の未実現評価損益
当期計上額
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注）
投資先からの利息配当収益
為替換算影響額
営業費用

その他の営業外損益
税引前利益（注）当第３四半期累計期間にGuardant Health Inc.（以下「Guardant Health」）株式の一部およびその他の一部株式を売却したことに伴い、これら売却した投資について過年度に計上していた未実現評価損益27,501百万円（純額、なお、Guardant Healthは35,788百万円の利益、その他の一部株式は8,287百万円の損失）を「投資の売却による実現損益」に振り替えました。
セグメント利益セグメント損失は797,763百万円（前年同期は808,792百万円の利益）となり、このうち、当第３四半期末においてソフ
トバンク・ビジョン・ファンドが保有する投資の未実現評価損益は727,327百万円（6,811百万米ドル）の損失となりました。米ドルベースでは、当第３四半期末において保有する投資のうち、29銘柄への投資の公正価値増加により合計5,294
百万米ドルの投資の未実現評価益を計上した一方、Uber、WeWorkおよびその関係会社３社を含む31銘柄への投資の公正価値減少により合計12,105百万米ドルの投資の未実現評価損失を計上しました。なお、28銘柄は当第３四半期累計期間において米ドルベースで公正価値の変動がありませんでした。
また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて投資の売却による実現益は14,643百万円となりました。これは、Guardant Health株式の一部売却により34,805百万円の実現益を計上した一方、その他の一部株式を売却したことにより
20,162百万円の実現損失を計上したものです。
投資先の公正価値は、公開会社の場合は、取引相場価格を用いて測定しています。未公開会社の場合は、直近の第三者
間取引、あるいはマーケット・アプローチやコスト・アプローチまたはインカム・アプローチを用いて公正価値を測定しています。

- 19 -

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資の状況
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
2019年12月31日現在；売却した投資を除く（単位：十億米ドル）
セクター

銘柄数

取得価額

公正価値

増減

Consumer

15

10.8

15.4

4.6

Enterprise
Fintech

8
11

2.5
4.9

3.5
5.6

1.0
0.7

Frontier Tech
Health Tech

10
10

10.8
2.7

11.0
4.8

0.2
2.1

Real Estate ＆ Construction
Transportation ＆ Logistics

11
23

9.9
33.0

7.9
31.6

△2.0
△1.4

合計

88

74.6

79.8

5.2

当第３四半期累計期間における新規投資
当第３四半期累計期間において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、合計149億米ドルの投資を行いました（既存投資先への追加投資を含みます）。
このうち、当社からの売却により、ANI Technologies Private Limited（Ola）への投資およびWeWork Chinaへの投資を合計950百万米ドル（当社が売却を決定した際の公正価値）で取得しました。なお、これらの投資の当社の当初取得額
は合計696百万米ドルでした。
当社からの売却によりソフトバンク・ビジョン・ファンドが取得する投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の中には、同ファンドが直接取得するもののほか、その投資対象に合致する場合に限り、当社からの売却により取得するものがあります。当社から売却されうる投資は、①当社でソフトバン
ク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資（以下「ブリッジ投資」）のほか、②それ以外の投資（例えば、当社による取得時点ではソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提としていない、または紹介を前提として取得したものの、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していなかったため、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却には新たにリミテッド・パートナーによる合意が必要な投資を含みます。）があります。
このような投資について、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資委員会などによる合意（および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意）や関係規制当局の承認が得られた時点で、移管が決定されたと認識します。売却は、当社が移管の提案を機関決定した時点の公正価値を基礎とした価格で行われ、当該価格がファンドにとっての取得額となります。また、連結財務諸表上の表示においては、当該投資は、当社による移管決定の認識を起因として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資として表示されます。
なお、期中で移管された投資について、期首帳簿価額（または当期中の取得価額）とソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドへの売却額との差額は連結損益計算書上の営業外利益に計上される一方、売却額（ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドにとっての取得額）からの公正価値の変動はソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益として計上されます。当該移管はグループ内取引のため、当社連結財務諸表上、相殺・消去されています。
デルタ・ファンド
当第３四半期末現在、デルタ・ファンドが保有する投資はありません。

- 20 -

（b）ソフトバンク事業（旧ヤフー事業含む）
１．通信サービスの顧客基盤が順調に拡大し、増収増益を達成
２．2019年６月、ソフトバンク㈱がヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）を子会社化
３．2019年12月、Zホールディングス㈱がLINE㈱との経営統合に関する最終契約を締結（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間

売上高セグメント利益

2018年

2019年

増減

増減率

3,449,581
754,857

3,617,784
804,891

168,203
50,034

4.9％
6.6％（注）ソフトバンク㈱によるヤフー㈱の子会社化に伴い、2018年４月１日より、同社の業績をソフトバンク事業の一部として遡及して表示しています。
＜業績全般＞
コンシューマ向けサービスを中心とする通信事業が牽引し増収増益を達成しました。「SoftBank」、「Y！mobile」、「LINEモバイル」の３ブランドを擁するスマートフォンの累計契約数が前期末比140万件増の2,348万件、光回線サービス「SoftBank 光」の累計契約数が前期末比33万件増の625万件となるなど顧客基盤が順調に拡大した結果、コンシューマ向けサービスの通信サービス売上が伸長し増収となりました。この増収が利益に結び付いた結果、セグメント利益は増益となりました。
なお、2019年６月27日付でヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）はソフトバンク㈱の子会社となりました。これに伴い、2018年４月１日より、同社の業績をソフトバンク事業の一部として遡及して表示しています。同事業におけるZホー
ルディングス㈱の営業利益は前年同期比5.1％増加しました。主に㈱ZOZOの子会社化や既存のイーコマース事業、広告事業の増収によるものです。
Zホールディングス㈱による㈱ZOZOの子会社化
2019年11月13日、Zホールディングス㈱は、イーコマース事業の強化を目的に、衣料品通販サイトを運営する㈱ZOZOの普通株式152,952,900株（議決権割合50.1％）を400,737百万円で取得しました。これに伴い、同日付で㈱ZOZOは当社、ソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となりました。同日から2019年12月末までの㈱ZOZOの業績をソフトバ
ンク事業に含めて表示しています。㈱ZOZOの子会社化の詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約
四半期連結財務諸表注記

７．企業結合」をご参照ください。

Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合
2019年12月、Zホールディングス㈱とLINE㈱は、日本・アジアから世界をリードする「AI（人工知能）テックカンパニー」になることを目指して、それぞれの親会社であるソフトバンク㈱とNAVER Corporationを含む４社間で経営統合（以下「本経営統合」）に関する最終契約を締結しました。ソフトバンク㈱とNAVER Corporationは、本経営統合を実現するための取引の一環として、2020年５～６月に両社が共同してLINE㈱株式を対象に公開買付けを実施します。本経営統合後の上場統合会社であるZホールディングス㈱は、当社およびソフトバンク㈱の子会社となる予定です。なお、本経営統合
は、競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを前提としています。

- 21 -

（c）スプリント事業
１．スプリントとＴモバイルとの合併について、合併差し止め訴訟に勝訴。合併手続きは最終段階へ（注）２．プリペイド売上の減少や「Virgin Mobile」商標権の加速償却などの影響で減益（注）詳細は、以下「スプリントとＴモバイルの合併取引の進捗」をご参照ください。
（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間

売上高

2018年

2019年

増減

2,794,447

2,615,700△178,747△6.4％

255,318

137,808△117,510△46.0％

セグメント利益
米ドルベースの業績（IFRS）

増減率（単位：百万米ドル）

売上高
セグメント利益

25,1592,305

24,017
1,264△1,142△1,041△4.5％△45.2％＜業績全般＞
売上高の減少は、為替換算レートが円高となった影響や、プリペイド売上（通信売上および端末売上）の減少などによるものです。IFRS第15号に従い、販売奨励金モデルではプリペイド契約の販売奨励金を端末売上の値引きではなく、通信売上の値引きとして想定利用期間にわたり償却しています。奨励金モデルで獲得したプリペイド契約の累計数の増加に伴い通信売上の値引き額が増加したため、プリぺイド通信売上が減少しました。
セグメント利益の減少は、当第３四半期にプリペイドブランドの一つ「Virgin Mobile」のサービスの終了を決定した
ことに伴い同ブランドに係る商標権の加速償却を実施し41,525百万円（381百万米ドル）の償却費を計上したほか、プリペイド売上の減少も響きました。
そのほか、スプリントが保有していた本社（建物および土地など）のセール・アンド・リースバック取引の実行に伴い対象資産の帳簿価額と取引コストを控除した公正価値との差額22,725百万円をその他の営業損失として、主に特許権の侵害を理由とした一部の訴訟に勝訴したことによる損害賠償金の受領額29,404百万円をその他の営業利益としてそれぞれ計上しました。

- 22 -

スプリントとＴモバイルの合併取引の進捗
2018年４月29日にスプリントとT-Mobile US, Inc.（以下「Ｔモバイル」）が合意（以下「事業統合合意」）したス
プリントとＴモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）に関して、2019年７月26日（米国東部時間）に、米国司法省（DOJ：Department of Justice）が、同省が提出した同意判決案の内容に服することを条件とした承認を表明したことに続き、2019年11月５日（米国東部時間）に、米国連邦通信委員会（FCC：Federal
Communications Commission）が本取引の条件付き承認を表明しました。これにより、本取引の完了に必要なすべての連邦規制当局の承認を取得しました。また本取引では、承認が必要な19州の公益事業委員会（PUC：Public Utility
Commissions）のうち18州から既に承認を得ており、カリフォルニア州のPUC（以下「カリフォルニアPUC」）からの承認のみを残しています。なお、本取引に関して、特定の州とコロンビア特別地区の司法長官による本取引の完了を禁止
する差し止め訴訟（以下「AG訴訟」）が行われていましたが、2020年２月11日（米国東部時間）、ニューヨーク州南部地区の米国連邦地方裁判所が、当該司法長官の申し立てを棄却したことを表明しました。本取引は、引き続きクロージ
ングに係る前提条件（AG訴訟の解決および本取引の当事者間で残存するビジネス上の課題の解決を含みます。）の充足を必要とします。
なお、2019年７月26日（米国東部時間）の事業統合合意の変更契約に基づき、2019年11月１日からはスプリントおよびＴモバイルのいずれかの通知により事業統合合意の解除が可能となっていますが、2020年２月12日現在までに当該通知はなく、事業統合合意は現在も有効です。当事者間において事業統合合意のさらなる変更契約の締結について協議が継続されるものと想定しますが、かかる変更契約における具体的な修正内容について、現時点において合意した事項はありません。
当社連結業績への影響①非継続事業への分類
スプリント事業を非継続事業へ分類する要件は「本取引の完了の可能性が非常に高いこと」です。本取引はカリフ
ォルニアPUCの承認が残されていることや引き続きクロージングに係る前提条件（AG訴訟の解決および本取引の当事者間で残存するビジネス上の課題の解決を含みます。）の充足を必要とすることから、引き続き慎重に状況を精査していきます。
今後、スプリント事業は、非継続事業への分類の要件が充足していることが確認された日から非継続事業とし、当社の連結損益計算書におけるスプリントの純損益は、継続事業と区分して「非継続事業からの純損益」として表示されることとなります。前期における同社の純損益についても遡及修正が行われ、「非継続事業からの純損益」として表示されます。また、スプリントの資産および負債は、当社の連結財政状態計算書において、売却目的保有に分類された資産および負債として表示されます。
②本取引の完了による影響
本取引完了日において、取得する統合後の会社の株式の公正価値と、本取引時点の当社におけるスプリントの連結
簿価との差額を連結範囲の変更に伴う再評価損益として純損益に計上する予定です。
③本取引の完了後本取引の完了日以降、スプリントは当社の子会社ではなくなり、統合後の会社は当社の持分法適用関連会社となる見込みです。

- 23 -

（d）アーム事業
１．売上高は前年同期比2.1％減。セグメント利益は前年同期の一時益影響により大幅減◆ ロイヤルティー収入が前年同期比5.3％減（米ドルベース）:当第３四半期の収入は5G対応スマートフォンの出荷数増加などの市場の回復により、対直前四半期比22.8％増。
◆ セグメント利益は、中国事業の合弁化に伴い前年同期に1,763億円の一時益を計上した影響により減少

２．研究開発強化が徐々に結実◆ 新テクノロジーのライセンス契約締結は引き続き好調に進む。収益の大半は今後計上見込み◆ 「Neoverse」第１世代テクノロジーがAmazon

Web Service Inc.のGraviton2サーバーチップに採用（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2018年

2019年

増減

増減率

売上高

146,119

143,008△3,111△2.1％

セグメント利益

137,205△42,659△179,864―（注）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第３四半期累
計期間は37,738百万円、前年同期は43,383百万円含まれています。
＜事業概要＞
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、既存市場でのシェア維持・獲得および新規市場の開拓に向けた新技術開発を図っています。
市場の動向とその影響
アームの業績は半導体市場の動向に強く影響を受けることがあり、アームの事業が関連する半導体市場の売上高は、
2018年後半から減少し始め、2018年11月から前年同月比マイナス７が続いていましたが、2019年11月には前年同月比
2.5％７のプラスに転じました。半導体市場には回復の兆しが見られるものの、足元で起きている貿易摩擦や特定企業への制裁などの影響が残っています。こうした状況から、ライセンシーの新規ライセンス契約締結の延期によるアームのテ
クノロジー・ライセンス収入とソフトウエアおよびサービス収入への影響が当期中は続く可能性があります。また、OEM（受託製造会社）による販売数の抑制や在庫水準の適正化によるテクノロジー・ロイヤルティー収入への影響が当期中は続く可能性があります。しかし、今後の半導体市場の本格的な回復にあわせて、アームは再度成長軌道に転じるものと見込んでいます。さらに、今後テクノロジーの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は長期的に拡大していくと見込んでいます。
＜業績全般＞
売上高（米ドルベース）
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）
12月31日に終了した９カ月間
2018年
第１
四半期
テクノロジー・ライセンス
収入
テクノロジー・ロイヤルティ
ー収入
ソフトウエアおよびサービス
収入
売上高合計

第２
第３
四半期 四半期

累計

2019年
第１
第２
第３
四半期 四半期 四半期

累計

増減

増減率

8

2.4％

85

124

125

334

125

87

130

342

261

285

305

851

240

254

312

806

△45 △5.3％

35

47

56

138

53

55

63

171

33 23.9％

381

456

486

1,323

418

396

505

1,319

△4 △0.3％- 24 -

当第３四半期累計期間の売上高は米ドルベースで前年同期比横ばいとなりました。半導体市場減速の影響でテクノロジ
ー・ロイヤルティー収入が減少したものの、ソフトウエアおよびサービス収入とテクノロジー・ライセンス収入が前年同期を上回りました。
テクノロジー・ライセンス収入
テクノロジー・ライセンス収入は前年同期から2.4％増加しました。これは主に前年同期において中国事業の合弁化に伴いライセンスの新規契約締結に一時的に遅延が生じたことに加え、2018年後半から低調であった半導体業界全体の景況
感が当第３四半期に回復傾向に転じたことに伴い、ライセンス契約締結数が増加したことによるものです。
アームは現在、新テクノロジーへの切り替えの端境期にあり、未公表の新テクノロジーに関するライセンスの契約締結
が引き続き好調に進んでいます。これらは当第３四半期累計期間の収益に反映されていませんが、ライセンシーへのテクノロジーの納入が進むにつれて今後ライセンス収入に計上される見込みです。また、これらの新テクノロジーの多くは既存テクノロジーよりも機能性に優れていることから、ロイヤルティー単価の上乗せにつながり、今後長期にわたりアームの収益に貢献することが期待されます。
テクノロジー・ロイヤルティー収入
テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から5.3％減少しました。これは主に、世界的なスマートフォン需要の鈍化とチップの出荷減速の影響によるものです。当第３四半期のテクノロジー・ロイヤルティー収入は5G対応スマートフ
ォンの出荷数増加の市場の回復により、直前四半期から22.8％増加しました。
ソフトウエアおよびサービス収入
ソフトウエアおよびサービス収入は前年同期から23.9％増加しました。これは主に2018年８月のTreasure Data, Inc.の買収以降にサービスの提供を開始した、アームのデータマネジメント事業が順調に拡大を続けていることによるものです。
セグメント利益
前年同期においてアーム事業のセグメント利益にはアームの中国子会社が合弁事業化により持分法適用関連会社となったことに伴い計上した子会社の支配喪失に伴う利益176,261百万円が含まれていたことにより、セグメント利益は減益となりました。
なお、当第３四半期末の従業員数は前期末から533人（8.9％）増加するなど、アームは引き続き人員の拡大により研究開発の強化を図っていますが、同時に、収益性を考慮しながら研究開発プロジェクト構成や開発拠点を最適化することにより、ROIの最大化に取り組んでいます。
＜営業概況＞
ライセンス（単位：件）
当第３四半期

当第３四半期末

締結分

累計契約数

クラシック（Arm７、Arm９、Arm11）
Cortex－A

―
19

451
392

Cortex－R
Cortex－M

5
18

113
590

Mali

9

195

プロセッサー・ライセンス契約数

51

1,741

プロセッサー・ファミリー別内訳（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。
当第３四半期のプロセッサー・ライセンス契約締結数は、未発表の新テクノロジーに対する13件のライセンスを含め51件となり、これは当社による買収以降、最多の契約締結数となりました。当第３四半期に締結されたライセンス契約では、AIプロセッサー、自動車向けアプリケーション、IoT、ネットワーク機器、サーバー、スマートフォンなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。

- 25 -

ロイヤルティー・ユニット８
2018年
７～９月期

2019年

10～12月期

１～３月期

４～６月期

７～９月期

62億個

56億個

48億個

56億個

64億個

8.8％

△3.4％

△12.7％－

3.2％

ロイヤルティー・ユニット出荷数（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）
成長率（前年同期比）

2019年７～９月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は64億個となりました。同期間の半導体業界のチップ出荷数が前年同期から9.2％減少７する中、アームのロイヤルティー・ユニットの出荷数は前年同期から3.2％増加しました。
＜技術開発＞
アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。
重点投資分野と主な進捗：
モバイルコンピューティング
オポチュニティー：モバイル端末用メインチップのシェアは既に95％超。
ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向

当第１四半期：AIや5Gなどの新技術への対応を強化した次世代スマートフォン向けプロセッサーを発表（2020年に上市予定）

当第２四半期：モバイル端末やコンシューマー機器の性能と安全性を向上させる、IP開発用のプラットフォーム型新アプローチ「Total Compute」を発表

当第３四半期：モバイルやゲーム端末など、幅広いコンシューマー機器にAI対応アプリケーションを搭載可能となる新プロセッサーを発表

インフラ
オポチュニティー：ネットワークインフラ市場シェアが拡大中。

当第１四半期

データセンター用サーバー市場シェアも確立途上：クラウド分野におけるアームベースサーバーの技術開発加速に向けた、Marvell Technology

当第３四半期Group Ltd.との戦略的パートナーシップを発表：・Amazon Web Service Inc.が同社Graviton2サーバーチップへの「Neoverse」第１世代テクノロ
ジーの採用を発表。従来のサーバーと比較して、同社の顧客にとって最大40％のコスト削減が可能・理化学研究所と富士通㈱が共同開発した、アームベースのハイパフォーマンスチップ搭載のスーパーコンピューター富岳が、スーパーコンピューターの消費電力性能のランキングGreen500
において、世界１位を獲得

自動車
オポチュニティー：自動車のスマート化に伴い高度処理能力需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省電力性で当第２四半期

好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発企業とライセンス契約を締結済み：自動運転車の実用化促進に向けた技術標準化を目指し自動車業界のパートナーと「Autonomous
Vehicle Compute Consortium（AVCC）」を設立

IoT
オポチュニティー：IoTの真価発揮に不可欠な安全性や耐久性を追求し、IoT機器ネットワーク内での安全なデータ管
理用テクノロジーを開発

当第１四半期
当第２四半期：Samsung Electronics Co., Ltd.とIoTチップの新製造プロセスのデモを実施：IoTアプリケーションなどで特定用途へのアームCPUの最適化が可能となる新機能「Arm Custom
Instructions」を発表- 26 -

（e）ブライトスター事業（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
売上高セグメント利益

2018年

2019年

増減

増減率

812,471△9,222

702,734△2,083△109,7377,139△13.5％―（f）その他（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
売上高セグメント利益

2018年

2019年

増減

増減率

158,696△39,881

159,868△66,031

1,172△26,150

0.7％―

日本でスマートフォン決済サービスを手掛けるPayPay㈱が55,612百万円の営業損失を計上しました。主に、ユーザー獲得と利用促進を目的とした大規模なキャンペーンを実施したことや、サービス利用可能店舗の拡大に引き続き積極的に取り組んだことによるものです。
「その他」に含まれるPayPay㈱の業績（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
売上高
営業利益

- 27 -

2018年

2019年

増減

増減率

―

4,872

4,872

―

△21,135△55,612△34,477―

ｃ．財政状態の概況
１．投資の状況◆ ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の帳簿価額は7.8兆円（前期末比7,286億円増）（注１）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが新規投資149億米ドルを実行した一方、Uber、WeWorkおよびその関係会社３
社１などの公正価値が減少◆ WeWorkおよびその関係会社への投資の帳簿価額は合計5,752億円（前期末比2,901億円減）－当社100％子会社からの投資の帳簿価額は3,558億円（前期末比803億円増）（注２）－ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の帳簿価額は2,194億円（前期末比3,705億円減）
２．当社の財務活動
社債償還に備え、前倒しで資金を調達し手元資金を拡充（注１）アームは当社の子会社のため、同社への投資はソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資に含まれません。
（注２）詳細は「a．連結経営成績の概況「WeWorkへの投資」」をご参照ください。
（単位：百万円）
2019年
３月31日

2019年
12月31日

増減

増減率

資産合計

36,096,476

39,406,437

3,309,961

9.2％

負債合計

27,087,272

30,215,018

3,127,746

11.5％

資本合計

9,009,204

9,191,419

182,215

2.0％（注）IFRS第16号の適用に伴い、当期首において、資産合計が1,336,695百万円、負債合計が1,324,055百万円、資本合計が12,640百万円、それぞれ増加しました。

- 28 -

（a）資産（単位：百万円）
2019年
３月31日

2019年
12月31日増減

現金及び現金同等物

3,858,518

3,804,711△53,807

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

2,339,977
203,476

2,646,387
150,487

306,410△52,989

棚卸資産
その他の流動資産365,260
766,556

327,909571,939△37,351△194,617

Ａ

売却目的保有に分類された資産

224,201―△224,201Ｂ

流動資産合計7,757,988

7,501,433△256,555

有形固定資産使用権資産4,070,704－

3,116,423
2,182,273△954,281
2,182,273

Ｃ
Ｄ

のれん
無形資産

4,321,467
6,892,195

4,518,667
7,194,628

197,200
302,433

Ｅ
Ｆ

契約獲得コスト
持分法で会計処理されている投資

384,076
2,641,045

410,383
3,225,219

26,307584,174Ｇ

FVTPLで会計処理されているソフトバンク・
ビジョン・ファンド等SBIAの運営する

7,115,629

8,033,558

917,929

Ｈ

7,115,629

7,844,201

728,572

924,6141,501,822

577,208Ｉ

1,185,856
586,943

1,333,464
182,275

147,608△404,668

Ｊ

ファンドからの投資（うち）ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンド
投資有価証券
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

215,959

206,292△9,667

非流動資産合計

28,338,488

31,905,004

3,566,516

資産合計

36,096,476

39,406,437

3,309,961- 29 -

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

流動資産
Ａ

その他の流動資産

前期にソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）が行ったソフトバンクグループ㈱への配当から生じた源泉所得税が2019年７月に還付されたため、422,648百万円減少しました。

Ｂ

売却目的保有に分類さ2016年に締結したアリババ株式を活用した株式先渡売買契約を2019年６月に決済した結れた資産

果、減少しました。

非流動資産
Ｃ

有形固定資産・スプリントが5G向け設備投資を行った一方、ソフトバンク㈱で通信設備の規則的な償却が進みました。
・IFRS第16号の適用に伴い、当期首において、従来ファイナンス・リースに分類され有形固定資産として計上されていたリース資産1,157,008百万円を使用権資産へ振り替えました。これは主にソフトバンク㈱の通信設備に関するリース資産を使用権資産へ振り替えたことによるものです。

Ｄ

使用権資産

・IFRS第16号の適用に伴い、当期首において、新たに使用権資産1,368,144百万円を計上しました。これは主にスプリントおよびソフトバンクが、通信設備や事業用不動産に関する従来のオペレーティング・リースについて、新規に使用権資産を計上したことによるものです。
・従来有形固定資産として計上されていたリース資産を使用権資産に振り替えました。

Ｅ

のれん

・㈱ZOZOの子会社化に伴い、支配獲得日に同社に係るのれんを新たに認識しました。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記
７．企業結合」をご参照ください。
・英ポンドの為替換算レートが前期末から円高となったことにより、アームののれんが
28,736百万円減少しました。

Ｆ

無形資産

・㈱ZOZOの子会社化に伴い、支配獲得日に顧客基盤および商標権などの無形資産を新たに認識しました。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期
連結財務諸表注記 ７．企業結合」をご参照ください。
・米ドルの為替換算レートが前期末から円高となったことにより、スプリントのFCCライ
センスが53,517百万円減少したほか、規則的な償却によりスプリントの顧客基盤およびアームのテクノロジーが減少しました。また、当第３四半期にスプリントが「Virgin
Mobile」のブランドに係る商標権の加速償却41,525百万円を行いました。

Ｇ

持分法で会計処理され持分法投資利益および持分変動利益の計上によりアリババの連結簿価が増加しました。

ている投資
Ｈ

FVTPLで会計処理されソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて、149億米ドルの投資を行った一方、Uber、ているソフトバンク・
ビジョン・ファンド等

WeWorkおよびその関係会社３社１などの保有株式の公正価値が減少したほか、Guardant

SBIAの運営するファン
ドからの投資Ｉ

投資有価証券Health株式の一部およびその他の一部株式を売却しました。詳細は「b．セグメントの業績概況（a）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。
・WeWorkへの投資の詳細は「a．連結経営成績の概況「WeWorkへの投資」」をご参照く

ださい。
・ラテンアメリカ地域への投資を行う当社100％子会社が、13億米ドルの新規投資を行いました。
Ｊ繰延税金資産2016年に締結したアリババ株式を活用した株式先渡売買契約を決済したことに伴い、対応する繰延税金資産を取り崩しました。

- 30 -

（b）負債（単位：百万円）
2019年
３月31日

2019年
12月31日

有利子負債（注１）

3,480,960

3,483,105

2,145

リース負債（注１）
銀行業の預金－745,943

602,541
863,668

602,541
117,725

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分（注２）29,677―△29,677

1,909,608
767,7142,012,912
4,048

103,304△763,666

Ａ

その他の金融負債
未払法人所得税

10,849534,906

101,050
97,98590,201△436,921

Ｂ

引当金
その他の流動負債

43,685
1,158,355

23,503
898,290△20,182△260,065

Ｃ

流動負債合計8,681,697

8,087,102△594,595

有利子負債（注１）
リース負債（注１）

12,204,146－

13,750,448
1,413,914

1,546,302
1,413,914

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分（注２）4,107,288

4,789,338

682,050

デリバティブ金融負債
その他の金融負債

130,545
57,115120,029
84,551△10,516
27,436

確定給付負債
引当金99,351
157,478

104,091
161,925

4,740
4,447

繰延税金負債

1,391,072

1,533,045

141,973258,580

170,575△88,005

非流動負債合計

18,405,575

22,127,916

3,722,341

負債合計

27,087,272

30,215,018

3,127,746

営業債務及びその他の債務デリバティブ金融負債

その他の非流動負債

増減Ｄ（注１）IFRS第16号の適用に伴い、当期首において、従来賃借処理されていたオペレーティング・リースについてリー
ス負債1,449,326百万円を新たに計上しました。また、従来有利子負債に含めていたファイナンス・リースに係るリース債務892,472百万円をリース負債に振り替えました。
（注２）詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ６．ソフトバン
ク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業 （２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。
主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

流動負債
Ａ

デリバティブ金融負債

2016年に締結したアリババ株式を活用した株式先渡売買契約の決済の完了に伴い、当該契約に含まれていたカラー取引に関するデリバティブ金融負債が749,846百万円減少しました。

Ｂ

未払法人所得税

SBGJが、前期に生じたソフトバンク㈱株式売却益などに対する法人税321,290百万円を納付しました。

Ｃ

その他の流動負債

非流動負債
Ｄ 繰延税金負債

前期にSBGJが行ったソフトバンクグループ㈱への配当から生じた源泉所得税422,648百万円を納付しました。

㈱ZOZOの子会社化に伴い、支配獲得日に新たに無形資産を認識した結果、当第３四半期末において当該無形資産に対する繰延税金負債を149,592百万円計上しました。

- 31 -

（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）（単位：百万円）
2019年
３月31日

2019年
12月31日増減

7,445,551

7,933,717

488,166

6,157,798

6,706,110

548,312

1,339,409
4,776,389

1,469,402
5,052,708

129,993276,319

42,0001,287,753

184,000
1,227,607

142,000△60,146

557,152
730,601

1,031,002
196,605

473,850△533,996

36,571
36,571

721,295
721,295

684,724
684,724

―
―

366
366

366
366

ソフトバンク㈱3,186,618

4,109,981

923,363

借入金
リース債務

2,392,843
786,174

3,089,440―

696,597△786,174

リース負債
その他

―
7,601

912,646
107,895

912,646
100,294130,099―

820,009437,325

689,910437,325

社債
リース債務

130,000
99

359,291―

229,291△99

リース負債
その他の子会社―
184,737

23,393421,106

23,393
236,369

4,428,378
1,730,203

4,901,513
1,667,700

473,135△62,503

社債
リース債務

2,674,649
14,9912,416,601―△258,048△14,991

リース負債
その他

―
8,535

810,038
7,174

810,038△1,361

273,152

250,841△22,311―

91,18091,18015,685,106

19,250,008

3,564,902

ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社（注１）
ソフトバンクグループ㈱
借入金
社債
その他
資金調達を行う100％子会社（注１）
借入金
株式先渡契約金融負債
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
借入金
SBIA
リース負債
ソフトバンク事業

Zホールディングス㈱（注２）
借入金スプリント事業
スプリント
借入金

その他
その他の有利子負債
リース負債
合計（注１）アリババ株式を活用した借入れを行うスカイウォークファイナンス合同会社およびアリババ株式の先渡売買契約を締結しているWest Raptor Holdings, LLCの有利子負債を記載しています。当該有利子負債はソフトバンクグ
ループ㈱に対してノンリコースです。
（注２）ヤフー㈱の有利子負債およびリース負債を含めて記載しています。

- 32 -

前期末からの主な会社別の増減理由
ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社
ソフトバンクグループ㈱・2019年および2020年以降に満期を迎える社債のリファイナンスの一環として、国内普通社債を合計１兆円発行し、7,000億円を償還しました。
・1,420億円（純額）のコマーシャル・ペーパーを発行しました。当該取引による有利子負債は、「その他」に含めて記載しています。
（資金調達を行う100％子会社）
スカイウォークファイナンス合同会社
アリババ株式を活用した43.7億米ドル(468,859百万円)の追加借入れを行いました。
West Raptor Holdings, LLC
2016年に締結したアリババ株式の先渡売買契約を決済したことにより、株式先渡契約金融負債が730,601百万円減少しました。また、2019年11月に新たにアリババ株式の先渡売買契約を締結したことに伴い、株式先渡契約金融負債196,605百万円を計上しました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、保有株式の一部の資金化を目的とした借入れ（以下「ポートフォリオ・ファイナ
ンシング・ファシリティー」）を行ったほか、投資の資本効率向上などのために設定した借入枠（以下「ファンド・レベ
ル・ファシリティー」）を利用した借入れを行いました。なお、2019年12月にポートフォリオ・ファイナンシング・ファ
シリティーの過半を長期資金として借り換えました。
ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱・ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）株式の取得資金および減少した運転資金に充当するための借入れを行いました。
・IFRS第16号適用による影響（期首時点）－従来賃借処理されていたオペレーティング・リースについて、リース負債384,103百万円を新たに計上しました。
－従来有利子負債に含めていたファイナンス・リースについて、786,174百万円をリース負債へ振り替えました。
・従来リース債務としていた通信設備に関連するソフトウエアのリース取引に係る負債について、当社は無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用しないことから、当該負債をIFRS第９号に基づく金融負債として借入金に含めて計上し、前期末の残高について修正再表示を行っています。当第３四半期末の借入金には、当該取引にかかる借入金が232,615百万円（前期末には277,157百万円）含まれています。
Zホールディングス㈱・㈱ZOZO株式の取得資金への充当を目的として、4,000億円を借入れました。
・国内普通社債を合計2,300億円発行しました。
スプリント事業・スプリントが社債を総額20億米ドル償還したほか、債権流動化による借入れを返済しました。
・IFRS第16号適用による影響（期首時点）－従来賃借処理されていたオペレーティング・リースについて、リース負債868,200百万円を新たに計上しました。
－従来有利子負債に含めていたファイナンス・リースについて、14,991百万円をリース負債へ振り替えました。

- 33 -

(c）資本（単位：百万円）
2019年
３月31日

2019年
12月31日

増減

資本金
資本剰余金

238,772
1,467,762

238,772
1,484,089―
16,327

Ａ

その他の資本性金融商品
利益剰余金

496,876
5,571,285

496,876
5,410,776―△160,509

Ｂ

自己株式
その他の包括利益累計額△443,482
290,268△92,372
165,777

351,110△124,491

ＣＤ

親会社の所有者に帰属する持分合計

7,621,481

7,703,918

82,437

非支配持分1,387,723

1,487,501

99,778

資本合計

9,009,204

9,191,419

182,215

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

Ａ

資本剰余金

主に当社のヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）に対する経済的持分比率が減少したことに伴い、増加しました。

Ｂ

利益剰余金

親会社の所有者に帰属する純利益476,587百万円を計上した一方、2019年６月に自己株式
55,753,200株（消却前の発行済株式総数に対する割合5.07％）を消却したことに伴い、
558,136百万円（注１）を減額したほか、合計68,752百万円の配当を実施しました。なお、IFRS第16号適用に伴う累積的影響額13,997百万円を利益剰余金の増加として2019年４月１日に計上しています。

Ｃ

自己株式

・取得総額6,000億円を上限とする自己株式取得に関する2019年２月６日の取締役会決議に基づき、前期に3,841億円で3,671万株を、当期に2,159億円で1,904万株を取得しました。
・2019年６月に自己株式の消却を実施しました。

Ｄ

その他の包括利益累計

海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額

額が、主要な通貨の為替換算レートが円高となったことにより、165,629百万円減少しました。

（注１）消却された株式数は、2019年２月６日の取締役会決議に基づく自己株式の取得（以下「本自己株式取得」）により取得された株式数と同一ですが、消却額は本自己株式取得より前に取得され保有されていた株式も含めた帳簿価額に基づいて算出されるため、本自己株式取得の取得総額とは異なっています。

- 34 -

（２）キャッシュ・フローの状況
１．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資活動◆ 収入：投資の売却による収入488億円（投資活動によるキャッシュ・フロー）
借入れによる収入１兆1,329億円（財務活動によるキャッシュ・フロー）
外部投資家からの払込収入１兆5,830億円（財務活動によるキャッシュ・フロー）◆ 支出：投資の取得支出１兆5,176億円（投資活動によるキャッシュ・フロー）

借入れの返済4,597億円（財務活動によるキャッシュ・フロー）
外部投資家に対する分配額・返還額6,887億円（財務活動によるキャッシュ・フロー）
２．当社の投資・財務活動◆ 2019年10月30日に、同月WeWorkと合意した既存コミットメントに係る15億米ドルを払込み◆ 社債償還に備え、前倒しで資金を調達し手元資金を拡充（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2018年

2019年

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

911,188△2,107,857

623,709△3,759,057△287,479△1,651,200

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,113,767

3,064,630△49,137（注）IFRS第16号の適用に伴い、当期より従来のオペレーティング・リースについて新規にリース負債を計上しているため、当該取引に係るリース料（従来は営業活動によるキャッシュ・フローに計上）のうち、利息の支払に関する支出を「利息の支払額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」、負債元本の返済に関する支出を「リース負債の返済による支出（財務活動によるキャッシュ・フロー）」に計上しています。
（a）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、主に、前期にSBGJにおいて発生したソフトバンク㈱株式売却益などに対する法人税321,290百万円を納付したことによるものです。
（b）投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

スプリントがリース携帯端末および5G向け通信設備を取得したほか、△937,399百万円

ソフトバンク㈱が5G向けを含む通信設備を取得しました。

投資の取得による支出

・当社100％子会社が、当第１四半期にWeWorkの優先株式および普通△985,064百万円

株式を合計20億米ドルで取得したほか、2019年10月にWeWorkの既存コミットメントに係る15億米ドルの払込みを行いました。
・ラテンアメリカ地域への投資を行う当社100％子会社が、13億米ドルの新規投資を行いました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等
SBIAの運営するファンドによる投資の取得によ

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが新規投資を行ったほか、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」（予定）による初期段階の投資とる支出△1,705,911百万円

して取り扱われる予定の投資を保有する予定の投資ビークルが17億米ドルの投資を行いました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等
SBIAの運営するファンドによる投資の売却によ

ソフトバンク・ビジョン・ファンドがGuardant Health株式の一部およびその他の一部株式を売却しました。

る収入
48,809百万円
子会社の支配獲得による収支（△支出）△385,626百万円

Zホールディングス㈱が、㈱ZOZOの普通株式152,952,900株（議決権割合50.1％）を400,737百万円で取得しました。なお、子会社の支配獲得による収支は、支配獲得日に㈱ZOZOが保有していた現金及び現金同等物22,876百万円を取得対価から差し引いています。
- 35 -

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

短期有利子負債の収支（△支出）・ソフトバンク㈱が、ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）株式取得に伴う運転資金の減少に充当するため、通信債権の流動化により1,400億円（純額）を借入れました。

419,214百万円

・ソフトバンクグループ㈱が、1,270億円（純額）のコマーシャル・ペーパーを発行しました。

有利子負債の収入
7,398,547百万円
借入れによる収入
5,989,402百万円（注）・ソフトバンクグループ㈱が１兆8,550億円の短期借入れを行いました。
・当社100％子会社のスカイウォークファイナンス合同会社が、アリババ株式を活用して43.7億米ドルを借入れました。
・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、ファンド・レベル・ファシリティーにより68.1億米ドルを借入れました。なお、同ファシリティーは融資極度額を30.8億米ドルと設定し、その範囲内での借入れを可能とする融資形態であり、当第３四半期累計期間においてソフトバンク・ビジョン・ファンドは同ファシリティーから複数回の借入れおよび返済を行っています（下記「借入金の返済による支出」参照）。
・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシ
リティーにより36.5億米ドルを借入れました。なお、2019年12月に同ファシリティーの過半を長期資金として借換えています。
・ソフトバンク㈱が、ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）株式の取得資金として1,505億円を借入れ、さらに同借入れの長期資金への借換えなどを目的として3,250億円を借入れました。また、割賦債権の売却および通信設備のセール・アンド・リースバッ
クにより678,116百万円を借入れました。
・Zホールディングス㈱が、㈱ZOZO株式の取得資金への充当を目的として、4,000億円を借入れました。
・スプリントが、債権流動化やタームローンにより合計47億米ドルを借入れました。

社債発行による収入
1,230,000百万円

・ソフトバンクグループ㈱がリファイナンスを目的として合計１兆円の国内普通社債を発行しました。
・Zホールディングス㈱が合計2,300億円の国内普通社債を発行しました。

株式先渡売買契約に基づ

当社100％子会社のWest Raptor Holdings, LLCが、2019年11月にアリババ株式の先渡売

く資金調達による収入
179,145百万円

買契約を締結し、179,145百万円を調達しました。

有利子負債の支出△4,613,146百万円
借入金の返済による支出△3,682,050百万円（注）・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金１兆6,880億円を返済しました。
・ソフトバンク・ビジョン・ファンドがファンド・レベル・ファシリティーによる借入金など42.4億米ドルを返済しました。
・スプリントとソフトバンク㈱が、借入金を返済しました。

社債の償還による支出△922,545百万円

・ソフトバンクグループ㈱が、国内普通社債7,000億円を満期償還しました。
・スプリントが社債を総額20億米ドル償還しました。

リース負債の返済による支出△525,009百万円

ソフトバンク㈱およびスプリントが、通信設備に関連するリース負債を返済しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、キャピタル・コールに対する資金を外部投資家から受領しました。

ファンドにおける外部投資家からの払込による収入
1,583,011百万円- 36 -

科目

主な内容

ソフトバンク・ビジョン・・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシ

ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家

リティーにより得られた資金などを使って、外部投資家に合計528,789百万円の分配
および投資元本返還を行いました。

に対する分配額・返還額△688,696百万円

・デルタ・ファンドが、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへのDiDi株式の売却収入などを使って、外部投資家に合計159,907百万円の分配および投資元本返還を行いました。

自己株式の取得による支出△215,946百万円

ソフトバンクグループ㈱が自己株式の取得を行いました。

（注）借入れによる収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が3,771,110百万円、支出が△2,419,024百万円、それぞれ含まれています。

- 37 -

（再掲）主な会社の投資活動および財務活動による主なキャッシュ・フローの内容
ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社
ソフトバンクグループ㈱財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（純額）
127,000百万円

コマーシャル・ペーパーにより資金を調達しました。

借入れによる収入

借入れを行いました。

1,870,700百万円
借入金の返済による支出

借入金を返済しました。

△1,727,919百万円
社債発行による収入

リファイナンスを目的として国内普通社債を発行しました。

1,000,000百万円
社債償還による支出

国内普通社債を満期償還しました。

△700,000百万円
自己株式取得による支出△215,946百万円

自己株式の取得を行いました。

スカイウォークファイナンス合同会社およびWest Raptor Holdings, LLC
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入

当社100％子会社のスカイウォークファイナンス合同会社が、アリババ株式を活用し

468,859百万円て43.7億米ドルを借入れました。

株式先渡売買契約に基づく資金

当社100％子会社のWest Raptor Holdings, LLCが、2019年11月にアリババ株式の先渡調達による収入179,145百万円

売買契約を締結し、179,145百万円を調達しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、新規投資を行いました。

△1,517,556百万円
投資の売却による収入

ソフトバンク・ビジョン・ファンドがGuardant Health株式の一部およびその他の一

48,809百万円

部株式を売却しました。

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
1,132,873百万円

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、ファンド・レベル・ファシリティーにより68.1億米ドルを借入れました。同ファシリティーは融資極度額を30.8億米ドルと設定し、その範囲内での借入れを可能とする融資形態であり、当第３四半期累計期間
においてソフトバンク・ビジョン・ファンドは同ファシリティーから複数回の借入れおよび返済を行っています（下記「借入金の返済による支出」ご参照）。
・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、ポートフォリオ・ファイナンシング・ファ
シリティーにより36.5億米ドルを借入れました。なお、2019年12月に同ファシリテ
ィーの過半を長期資金として借換えています。

借入金の返済による支出△459,691百万円

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、ファンド・レベル・ファシリティーによる借入金など42.4億ドルを返済しました。

外部投資家からの払込による収入

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、キャピタル・コールに対する資金を外部投資家から受領しました。

1,583,011百万円
外部投資家に対する分配額・返還額

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、ポートフォリオ・ファイナンシング・ファ
シリティーにより得られた資金などを使って、外部投資家に合計528,789百万円の△688,696百万円

分配および投資元本返還を行いました。
・デルタ・ファンドが、DiDi株式のソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却収入などを使って、外部投資家に合計159,907百万円の分配および投資元本返還を行いました。

- 38 -

「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における注記事項

１

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先名は、別段の記載がある場合を除き、原則として業績への影響が大き２いものを、その影響の大きさの順で掲載しています。
ソフトバンクグループ㈱の財務費用は、資金調達を行う100％子会社（スカイウォークファイナンス合同会社およびWest Raptor Holdings, LLC）の有利子負債に係る支払利息を含めて表示しています。なお、当該有利子負債にはソフトバンクグループ㈱による保証は付されておらず、ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースです。

３

ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおけるリミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計は、支払義務履行
後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。

４

当社のデルタ・ファンドへの支払義務履行額は、当社が取得した後デルタ・ファンドへ売却したDiDiへの投資の売却時の対価と相殺されています。

５

ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおけるリミテッド・パートナーへの返還額は、Flipkart Private Limitedの売却およびポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティーにより得られた資金を使って返還した投資元本で６す。
デルタ・ファンドにおけるリミテッド・パートナーへの返還額は、DiDiへの投資をソフトバンク・ビジョン・ファ

７

ンドへ売却した後に返還した、同投資の元本です。
World Semiconductor Trade Statistics（WSTS）、2020年１月時点。プロセッサー技術を含まないメモリーおよび
アナログチップを除く。同データはWSTS Inc.のヒアリングに協力をした半導体企業からの情報を元に作成された
ものです。

８

ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れ
でライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2019年７～９月期までの出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。

- 39 -

（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は107,973百万円です。

- 40 -

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期累計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 41 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,200,000,000

計

7,200,000,000【発行済株式】

種類

2019年12月31日現在
発行数（株）

提出日現在
発行数（株）（2020年２月13日）

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のないソフ

普通株式

2,089,814,330

2,089,814,330

東京証券取引所（市場第一部）

トバンクグループ㈱における標準となる株式です。
単元株式数は、100株で
す。

計
（注）

2,089,814,330

2,089,814,330－－「提出日現在発行数」の欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）2019年11月26日
ソフトバンクグループ㈱執行役員および従業員
140

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

584「（１）株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

58,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間2023年１月１日～2026年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の4,595

株式の発行価格（円）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（円）

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等
増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
① 本新株予約権の新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱または新株予約権の行使の条件

ソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
② その他の条件は「2019年11月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。

- 42 -

ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）する場
合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※ 新株予約権証券の発行時（2019年12月23日）における内容を記載しています。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

2,089,814－

238,772－

472,079

2019年10月１日～
2019年12月31日（５）【大株主の状況】

当四半期は第３四半期（12月31日に終了した３カ月間）であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
2019年12月31日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
18,572,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,070,361,400

20,703,614－

単元未満株式

普通株式

880,630－－

発行済株式総数

2,089,814,330－－

総株主の議決権－

20,703,614

－

（注）１
２

「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式28株が含まれています。
証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に156,300株（議決権1,563個）、「単元未満株式」の欄に84株それぞれ含まれています。

- 43 -

②【自己株式等】
2019年12月31日現在

所有者の氏名または名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都港区東新橋

ソフトバンクグループ㈱一丁目９番１号

計（注）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

18,572,300－

18,572,300

0.89

18,572,300－

18,572,300

0.89

－

上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が1,800株（議決権18個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、以下の通りです。
（１）退任役員
役職名

氏名

取締役

柳井

退任年月日
正

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性15名

女性0名

（役員のうち女性の比率0％）- 44 -

2019年12月31日

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
（注）

本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
前第３四半期連結会計期間：2018年12月31日、2018年12月31日に終了した３カ月間
前第３四半期連結累計期間：2018年12月31日に終了した９カ月間
前連結会計年度：2019年３月31日、2019年３月31日に終了した１年間
当第３四半期連結会計期間：2019年12月31日、2019年12月31日に終了した３カ月間
当第３四半期連結累計期間：2019年12月31日に終了した９カ月間

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

- 45 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

2019年３月31日

2019年12月31日（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

3,858,518

3,804,711

14
14

2,339,977
203,476

2,646,387
150,487８

365,260
766,556

327,909571,939

7,533,787

7,501,433

棚卸資産
その他の流動資産
小計
売却目的保有に分類された資産

９流動資産合計224,201－

7,757,988

7,501,433

4,070,704－

3,116,423
2,182,273

4,321,467
6,892,195

4,518,667
7,194,628

384,076
2,641,045

410,383
3,225,219

非流動資産
有形固定資産
使用権資産

10

のれん
無形資産

11

契約獲得コスト
持分法で会計処理されている投資
FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資

147,115,629

8,033,558

投資有価証券14924,6141,501,822

その他の金融資産
繰延税金資産14

1,185,856
586,943

1,333,464
182,275

215,959

206,292

非流動資産合計

28,338,488

31,905,004

資産合計

36,096,476

39,406,437

その他の非流動資産- 46 -

（単位：百万円）
注記

2019年３月31日

2019年12月31日（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債
リース負債

12,14
14

3,480,960－

3,483,105
602,541

銀行業の預金14745,943

863,668

６,14

29,677－

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分
営業債務及びその他の債務デリバティブ金融負債

14
14

1,909,608
767,7142,012,912
4,048

その他の金融負債
未払法人所得税

14

10,849534,906

101,050
97,98543,685
1,158,355

23,503
898,2908,681,697

8,087,102

12,204,146

13,750,448－

1,413,914

６,14

4,107,288

4,789,338

14
14

130,545
57,115120,029
84,551

確定給付負債
引当金99,351
157,478

104,091
161,925

繰延税金負債

1,391,072
258,580

1,533,045
170,575

非流動負債合計

18,405,575

22,127,916

負債合計

27,087,272

30,215,018

引当金
その他の流動負債13

流動負債合計
非流動負債
有利子負債

12,14

リース負債

14

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分
デリバティブ金融負債
その他の金融負債

その他の非流動負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

16
16

238,772
1,467,762

238,772
1,484,089

その他の資本性金融商品
利益剰余金

16

496,876
5,571,285

496,876
5,410,776

自己株式

16

その他の包括利益累計額

16△443,482
290,268△92,372
165,777

親会社の所有者に帰属する持分合計

7,621,481

7,703,918

非支配持分

1,387,723

1,487,501

資本合計

9,009,204

9,191,419

負債及び資本合計

36,096,476

39,406,437- 47 -

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【12月31日に終了した９カ月間】【要約四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上高

18

売上原価
売上総利益

2018年12月31日に終了した９カ月間

2019年12月31日に終了した９カ月間

7,168,452

7,089,804△4,232,353△4,129,509

2,936,099

2,960,295

19△1,991,415
176,261△2,133,184
11,87920△70,730△54,191

1,050,215

784,799６

808,792△797,763

財務費用

21

1,859,007△479,396△12,964△456,616

持分法による投資損益
持分変動利益2223257,533
33,064

467,408332,230

為替差損益
デリバティブ関連損益

24

16,908544,574△10,320△19,392

アリババ株式先渡売買契約決済益
FVTPLの金融商品から生じる損益

25
26

－
48,964

1,218,527△357,353

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額

６△453,529

190,005

その他の営業外損益

27

販売費及び一般管理費
子会社の支配喪失に伴う利益
その他の営業損益
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益
営業利益△17,291△6,147

1,809,834△235,377

1,345,378△688,918

純利益

1,574,457

656,460

純利益の帰属
親会社の所有者

1,538,396

476,587

36,061

179,873

1,574,457

656,460

694.86690.38218.55212.47

税引前利益
法人所得税

非支配持分

１株当たり純利益（注）基本的１株当たり純利益（円）
希薄化後１株当たり純利益（円）2828（注）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

- 48 -

【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
純利益

2018年12月31日に終了した９カ月間

2019年12月31日に終了した９カ月間

1,574,457

656,460

367△8,741△12,195△725△8,374△12,920FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ

435△33,382△486
43,588

在外営業活動体の為替換算差額△134,619
10,259△189,209
13,148△157,307△132,959

その他の包括利益（税引後）合計△165,681△145,879

包括利益合計

1,408,776

510,581

1,356,843
51,933

344,500
166,081

1,408,776

510,581

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
FVTOCIの資本性金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分- 49 -

【12月31日に終了した３カ月間】【要約四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上高

2018年12月31日に終了した３カ月間

2019年12月31日に終了した３カ月間

2,514,599△1,509,814

2,438,080△1,432,008

販売費及び一般管理費

1,004,785△703,218

1,006,072△794,426

その他の営業損益△39,634

16,066

営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益を除く）

261,933

227,712

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益

176,358△225,124

438,291△157,054

2,588△153,078

持分法による投資損益
持分変動利益147,195
2,850

17,562
303,619

為替差損益
デリバティブ関連損益△13,034
502,167△4,597
91,914FVTPLの金融商品から生じる損益△154,902△5,572

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額△253,772

9,230

その他の営業外損益△103,996△33,185

売上原価
売上総利益

営業利益
財務費用

税引前利益

407,745

228,481

296,042△104,206

703,787

124,275

698,293
5,494

55,03569,240703,787

124,27528

316.7122.75

28314.66

21.35

法人所得税
純利益
純利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

１株当たり純利益（注）基本的１株当たり純利益（円）
希薄化後１株当たり純利益（円）（注）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

- 50 -

【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
純利益

2018年12月31日に終了した３カ月間

2019年12月31日に終了した３カ月間

703,787

124,275

367△7,7049,651△200△7,337

9,451

FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ

1,124△8,944△1,1086,952

在外営業活動体の為替換算差額△346,515
7,577

406,611
12,118△346,758

424,573△354,095

434,024

349,692558,299357,666△7,974

481,796
76,503

349,692558,299

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
FVTOCIの資本性金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計
包括利益合計
包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分- 51 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
2018年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

合計

238,772

256,768

496,876

3,940,259－－－

300,615△66,458

317,959

5,184,176－△57,828

238,772

256,768

496,876

242,787

4,240,874△66,458

260,1315,426,963

純利益

－

－

その他の包括利益－－－

1,538,396－－

1,538,396－－－△181,553△181,553－－－

1,538,396－△181,553

1,356,843－－－△47,951－－△47,951－－－△16,087－－△16,087

－

－

－

△434

－

434

－

自己株式の取得及び処分

－

1,114

－

－

4,391

－

5,505

企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

－

－

1,165,362

－

－

－

－

1,165,362

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動－

14,105－－－－

14,105

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

－

2,338

－

－

－

－

2,338

株式に基づく報酬取引

－

4,682

－

－

－

－

4,682

その他

－

684

－

－

－

－

684

－

1,188,285－△64,472

4,391

434

1,128,638

238,772

1,445,053

496,876

5,714,798△62,067

79,012

7,912,444

注記 非支配持分

資本合計

1,088,846

6,273,022

資本金2018年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）2018年４月１日（修正後）
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当17

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

支配継続子会社に対する
持分変動

16

所有者との取引額等合計
2018年12月31日

2018年４月１日

21,300264,087

1,110,146

6,537,109

純利益

36,061

1,574,457

その他の包括利益

15,872△165,681

51,933

1,408,776△30,513△78,464－△16,087－－

新基準適用による累積的影響額（注）2018年４月１日（修正後）
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当17

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

－

5,505

6,115

6,115

234,8131,400,175

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動－

14,105

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動－

2,338

株式に基づく報酬取引

1,660

6,342

その他

△209

475

211,866

1,340,504

1,373,945

9,286,389

企業結合による変動
支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額等合計
2018年12月31日

16（注）IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。

- 52 -

2019年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

合計

238,772

1,467,762

496,876

5,571,285△443,482

290,268

7,621,481－－－

13,997－－

13,997

238,772

1,467,762

496,876

5,585,282△443,482

290,268

7,635,478

純利益

－

－

－

476,587－－

476,587

その他の包括利益

－

－

－

－

－

△132,087△132,087－－－

476,587－△132,087

344,500

17

－

－

－

△68,752－－△68,752

16

－

－

－

△15,344－－△15,344－－－△7,596

－

7,596

－

注記

2019年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）３

2019年４月１日（修正後）
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

16

－

△739

－

△1,265△207,026－△209,030

自己株式の消却

16

－

－

－

△558,136

558,136－－

企業結合による変動

７

－

－

－

－

－

－

－

16

－

40,875－－－－40,875－△30,934

－

－

－

－

△30,934

－

4,126

－

－

－

－

4,126

株式に基づく報酬取引

－

2,999

－

－

－

－

2,999

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

16,327－△651,093

351,1107,596△276,060

238,772

1,484,089

496,876

5,410,776△92,372

165,777

7,703,918

注記 非支配持分

資本合計

1,387,723

9,009,204

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

所有者との取引額等合計
2019年12月31日

2019年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）３

2019年４月１日（修正後）△1,357

12,6401,386,366

9,021,844

包括利益
純利益

179,873

656,460

その他の包括利益△13,792△145,879

166,081510,58117△157,598△226,350

16－△15,344－－△209,030

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

16－

自己株式の消却16－－

企業結合による変動

７

191,396

191,39616△95,949△55,074－△30,934－

4,126△2,810189

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引1515

所有者との取引額等合計△64,946△341,006

2019年12月31日

1,487,501

9,191,419

その他（注）IFRS第16号「リース」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。これらの修正の内容については、「注記３．重要な会計方針（３）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。

- 53 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

2018年12月31日に終了した９カ月間

2019年12月31日に終了した９カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費

1,574,457
1,254,261

656,460
1,513,845△176,261△11,879△838,779

729,007

財務費用
持分法による投資損益（△は益）479,396△257,533

456,616△467,408

持分変動利益デリバティブ関連損益（△は益）△33,064△544,574△332,230
19,392

アリババ株式先渡売買契約決済益
FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益）－△48,964△1,218,527
357,353

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額（△は益）453,529△190,005

383

16,467

法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）

235,377△250,005

688,918△391,414

棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）△396,730
137,600△323,685
165,01346,93879,616

1,636,031

1,747,539

35,520△455,447

34,947△430,475△403,957
99,041△1,170,817
442,515

911,188623,709△1,065,660△937,399△531,829
232,334△985,064
183,595

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の取得による支出△1,143,044△1,705,911

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の売却による収入

421,92148,809△63,980
91,253△385,626
1,518

短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入△277,800
290,368△57,756
58,494

貸付による支出貸付金の回収による収入△250,875
35,095△158,027
79,089

定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入△454,475
693,460△6,480693

その他△84,625

105,008△2,107,857△3,759,057

子会社の支配喪失に伴う利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益（△は益）６

為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額

29

法人所得税の還付額

29

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出

29

投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入

子会社の支配獲得による収支（△は支出）
子会社の支配喪失による増減額（△は減少額）

７

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 54 -

（単位：百万円）
注記

2018年12月31日に終了した９カ月間

2019年12月31日に終了した９カ月間

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
有利子負債の収入12
12△7,646
5,455,766

419,214
7,398,547

有利子負債の支出
リース負債の返済による支出

12△5,732,283－△4,613,146△525,009

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家からの払込による収入

６

1,892,414

1,583,011

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額

６△455,280△688,69629

2,350,262△229,487

435△84,225

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額
自己株式の取得による支出△16,087△22△15,344△215,946

配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額△47,806△29,966△68,510△154,843

非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
非支配持分からの子会社持分取得による支出

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△66,098

29,142

3,113,767

3,064,630

52,61916,911

現金及び現金同等物の期首残高

1,969,717
3,334,650△53,8073,858,518

現金及び現金同等物の期末残高

5,304,367

3,804,711

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）- 55 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://group.softbank/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフト
バンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007
年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財
務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2019年３月31日に終了した
１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（４）本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

デルタ・ファンド

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

スプリント

Sprint Corporation

アーム

Arm Limited

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

フォートレスFortress Investment Group LLC

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

WeWork

The We Company- 56 -

2019年12月31日に終了した３カ月間より、勘定科目および報告セグメント名称にかかる「ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンド」の表記を、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド」へ下記の通り変更しました。
要約四半期連結財政状態計算書
旧FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分

新
FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分

要約四半期連結損益計算書
旧

新

営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・
ファンドからの営業利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額

営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンド等
SBIAの運営するファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
旧ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・
ファンドからの投資損益（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額（△は益）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の売却による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額

新ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額（△は益）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の取得による支出
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の売却による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家からの払込による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額

セグメント情報
旧
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・
ファンド事業- 57 -

新
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業

３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2019年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2019年12月31日に終了した９カ月間における法人
所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2019年12月31日における一部の確定給付負債
は、2019年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
（１）新たな基準書および解釈指針の適用
当社は、2019年６月30日に終了した３カ月間より以下の基準を適用しています。
基準書

基準名

新設・改訂の概要

IFRS第16号

リース

IFRS第16号は従来のIAS第17号およびIFRIC第４号を置換えるもの
で、主な改訂内容は下記の通りです。
・リースの識別に対して支配モデルを適用し、リースとサービスの契約を区別する改訂
・借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティン
グ・リースの分類を廃止し、リース取引に対して使用権資産とリース負債を認識することを要求する改訂

その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社への重要な影響はありません。
当社は、IFRS第16号「リース」の経過措置に従って、基準適用による遡及修正の累積的影響を適用開始日である2019年４月１日時点の利益剰余金残高の修正として認識する方法を採用しています。そのため、以下に記載する無形資産のリース取引を除いて、2019年３月31日に終了した１年間における比較情報は修正再表示していません。
当社は、無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、2019年３月31日に終了した１年間の無形資産リース取引に係る比較情報は修正再表示を行っています。
当社は、IFRS第16号の適用時に、契約がリースまたはリースを含んでいるかを見直すことが求められない実務上の便法を採用しています。このため、上述の無形資産のリース契約を除き、当社は適用開始日において、
従来IAS第17号およびIFRIC第４号に基づきリースと識別されていた契約にIFRS第16号を適用し、リースとして識別されていなかった契約にはIFRS第16号を適用していません。
上記に加えて、当社は実務上の便法のうち、以下のものを採用しています。
・適用開始日において、借手が使用権資産の減損レビューを実施する代わりに、IAS第37号「引当金、偶発
負債及び偶発資産」に従い、リースごとに契約が不利であるかの評価に依拠することを認める便法・借手が、リースごとに当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外することを認める便法
・契約にリースを延長または解約するオプションが含まれている場合において、借手がリース期間を算定する際などに、リースごとに事後的判断を使用することを認める便法
・過去にIAS第17号を適用しオペレーティング・リースに分類したリースについて、リースごとに適用開始
日の使用権資産をリース負債と同額で測定することを認める便法- 58 -

（２）新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
リースａ．全体（a）リースの識別
当社は、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しています。当社は、以下の条件を満たす場合に、特定された資産の使用を支配する権利が移転していると判断しています。
ⅰ
ⅱ

契約に特定された資産の使用が規定されており、貸手が資産を入れ替える権利を有していない。
資産を使用する期間全体を通じて、借手がその資産から生じる経済的便益のほとんど全てを得る権

ⅲ

利を有している。
借手が資産の使用を指図する権利を有している。事前に資産の使用方法および使用目的が決められている場合には、下記のいずれかに該当する場合、資産の使用を指図する権利を有していると判断する。
・借手が資産を稼働させる権利を有している・借手が資産の使用方法および使用目的を事前に決定するように資産を設計した（b）リース期間
リース期間は、解約不能期間に加え、以下の期間を合計した期間としています。
・リースを延長するオプションが付与されており、借手が当該オプションを行使することが合理的に確実である場合、その対象期間・リースを解約するオプションが付与されており、借手が当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合、その対象期間
ｂ．借手側（a）契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社は、契約における対価をリース構成部分の独立価格と非リース構成部分の独立価格の総額との比率に基づいてそれぞれに配分することにより、リース構成部
分を非リース構成部分から区分して会計処理しています。
（b）認識の免除
当社は、IFRS第16号が定める短期リースおよび少額リースに対する基準の適用免除規定を採用していません。
（c）無形資産のリース取引
当社は、無形資産のリース取引に対してIFRS第16号を適用していません。
（d）使用権資産
当社は、使用権資産およびリース負債をリースの開始日に認識しています。使用権資産は取得原価で当初測定を行っています。当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額と、リース開始日より前に支払ったリース料、発生した当初直接コストおよび、原資産の解体および除去費用や原資産または原資産が設置された敷地の原状回復費用の見積りを合計した金額から、受け取ったリース・インセンティブを控除して算定しています。
使用権資産は、当初測定後、原資産の所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法を用いて減価償却しています。使用権資産の見積耐用年数は、有形固定資産と同様の方法で決定しています。また、
IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来無形資産として認識していた有利なリース契約のうちFCCライセンス以外の資産にかかるものについては使用権資産に振り替えるとともに、関連するその他の流動負債およびその他の非流動負債として認識していた不利なリース契約を使用権資産から減額しています。また、使用権資産が減損した場合は、減損損失を使用権資産の帳簿価額から減額しています。

- 59 -

（e）リース負債
リース負債は、リースの開始日以降、リース期間にわたって将来支払われるリース料の現在価値で当初測定しています。現在価値計算においては、リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率を割引率として使用し、そうでない場合は当社の追加借入利子率を使用しています。
リース負債の測定に使用するリース料には、主に固定リース料、リース期間がリース延長オプションの行使を反映している場合、延長期間のリース料、およびリース期間がリース解約オプションの行使を反映している場合その解約に伴う手数料が含まれます。
当初測定後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。そのうえで、指数またはレートの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、残価保証に基づいた支払金額の見積りに変更が生じた場合、または延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定しています。
リース負債を再測定した場合、使用権資産の帳簿価額もリース負債の再測定の金額で修正します。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産をゼロまで減額したあとの金額は純損益で認識します。
ｃ．貸手側（a）契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社は、契約上の対価をIFRS第15号に従いリース構成部分と非リース構成部分に配分しています。
（b）リースの分類
当社は、契約の開始時に、契約がファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの分類を行っています。リース取引が、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場
合はファイナンス・リースに分類し、他のリース取引はオペレーティング・リースに分類しています。
リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合やリース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などに、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。
（c）サブリースの分類
当社がサブリース契約の当事者である場合、ヘッドリース（借手側）とサブリース（貸手側）は別個に会計処理します。サブリースをファイナンス・リースかオペレーティング・リースかに分類する際
は、リース対象資産ではなく、当社がヘッドリースにおいて認識している使用権資産のリスクと経済価
値や耐用年数などを検討します。
（d）認識および測定
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

- 60 -

（３）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額
当社はIFRS第16号の適用開始時に、従来IAS第17号に従いオペレーティング・リースに分類していたリース
取引について、リース負債を認識しています。当該リース負債は、IFRS第16号の適用開始時点現在の当社の追加借入利子率を用いて、同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しています。適用
開始時においてリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は3.15％です。
なお、当社は、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、2019年３月31日に終了した１年間の無形資産リース取引に係る比較情報を修正再表示しています。この結果、当社によるソフトウエアの開発資金の調達に伴う借入金について、表示の変更を行っています。詳細は「注記12．有利子負債（１）有利子負債の内訳」をご参照ください。
また、スプリントが締結している他者所有の周波帯ライセンスの賃借契約に関連する支払コミットメントについては、IFRS第16号適用前はオペレーティング・リースに準ずるものとしてオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の注記に含めて開示していましたが、IFRS第16号の適用対象となるリース取引に該当しないため、下表の「2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の割引前最低支払リース料」に含めていません。除外した金額は、746,787百万円です。
上記支払コミットメントに係る金額を除く2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料と、2019年４月１日に認識したリース負債の差額は以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の割引前最低支払リース料
上記オペレーティング・リースに係る将来の最低支払
リース料の割引調整額
2019年４月１日のオペレーティング・リースに係る将来の割引後最低支払リース料
ファイナンス・リースに分類されていたリースに係るリース債務リース期間の見直しによる調整

1,917,239△206,046
1,711,193
879,723△124,242

非リース構成部分を区分したことによる影響
その他の要因による調整△121,406△3,4702019年４月１日のリース負債

2,341,798

IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来有形固定資産に含めていた借手のファイナンス・リースに係る資産を使用権資産に振り替えています。また、従来オペレーティング・リースとして分類し賃貸借処理していたリース取引を使用権資産として資産計上しています。その結果、2019年４月１日において有形固定資産が1,157,008百万円減少し、使用権資産が2,525,152百万円増加しました。

- 61 -

（４）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業に関する重要な会計方針
当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。
ａ．当社によるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの連結
当該ファンドは当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パー
トナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、当該ファンドを連結しています。
当該ファンドは、SBIAに設置された投資委員会を通じて、投資の意思決定を行います。SBIAは当社の英国100％子会社であり、当社は、当該ファンドに対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、ファンドに対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、当該ファンドに対しIFRS第10号に基づく支配力を有しています。
なお、当該ファンドから支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。
ｂ．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資（a）子会社への投資
当該ファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。
なお、当該ファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、内部取引として連結上消去します。
（b）関連会社および共同支配企業への投資
当該ファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定する当該ファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
当該ファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「ソフトバン
ク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャ
ッシュ・フロー）」として表示しています。
（c）その他の投資
当該ファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
上の表示は上記「(b）関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。

- 62 -

ｃ．ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の業績表示
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分して、営業利益の内訳として、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」として表示しています。当該科目には、上記「b.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資」から生じる投資損益（投資の売却による実現損益、投資の未実現評価損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。）と、SBIA等で発生した取引調査費用および各社で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。
ｄ．ブリッジ投資
ソフトバンクグループ㈱またはその子会社がソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資（以下「ブリッジ投資」）は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。
当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資委員会などによる合意（および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意）や関係規制当局の承認が得られることで、移管が決定されたと認識します。当社は、移管の決定の認識を起因として、移管が決定された年度以降の要約四半期連結財務諸表における表示を変更しています。具体的な表示は、投資時期に応じて以下の通りです。
期首から四半期末日までの間に移管が決定されたと認識した投資（以下「移管が決定された投資」）については、期首からソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資したものとして、要約四半期連結財政状態
計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資」、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファン
ドからの営業利益」、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンド
等SBIAの運営するファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
一方、四半期末日において移管が決定されていない投資については、要約四半期連結財政状態計算書上「投資有価証券」、要約四半期連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
ｅ．ブリッジ投資以外の移管決定投資
ブリッジ投資以外の投資で移管が決定された投資は、移管決定前の会計処理を継続しています。
これに従い、期首から四半期末日までの間において移管が決定した投資は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。
期首から四半期末日までの間に移管が決定された投資は、移管が決定された時点からソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドが投資したものとして、四半期末日の当該投資の帳簿価額を要約四半期連結財政状態計
算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資」、期首における帳簿価額と移管価額の差額を要約四半期連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、移管価額と四半期末日の公正価値の差額から生じた投資損益を「ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」として表示しています。なお、当該投資の取得による支出は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャ
ッシュ・フロー）」として表示します。

- 63 -

ｆ．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分
当該ファンドは、参画するリミテッド・パートナーに対して資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）を行います。
（a）当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分
当社以外のリミテッド・パートナー（以下「外部投資家」）の出資持分は、リミテッド・パートナー
シップ・アグリーメントにおいて存続期間が予め定められており、存続期間満了時におけるリミテッ
ド・パートナーへの支払いが明記されています。このため、要約四半期連結財政状態計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末で同ファンドを清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分」は、キャピタル・コールに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約四半期連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部
投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。
外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。
（b）当社の出資持分リミテッド・パートナーとしての当社のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの出資は、連結上消去しています。

- 64 -

４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮
定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
2019年12月31日に終了した３カ月間において、WeWorkは当社の関連会社となりました。WeWorkの定款の規定および株主間契約により、当社はWeWorkのいずれの株主総会および取締役会においても議決権の過半数を保有しません。また、当社の事実上の代理人として行動している他の当事者は存在しません。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定
は、2019年３月31日に終了した１年間と同様です。
・注記３．重要な会計方針（２）リース・注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業（１）要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の損益、（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分
・注記11．無形資産（注５）・注記14．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類、（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
・注記20．その他の営業損益（注２）・注記26．FVTPLの金融商品から生じる損益・繰越欠損金使用の見積りの変更
2019年12月31日に終了した３カ月間において、スプリントは将来解消が予測できる一時差異について将来
加算一時差異が将来減算一時差異を上回りました。このため、繰越期限のある繰越欠損金を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くなったことから、繰延税金資産を認識していなかった繰越期限のある繰越欠損金の一部について、繰越欠損金の繰越期限内に解消する正味の将来加算一時差異の範囲内で、繰延税金資産を31,267百万円計上しました。
・営業債権以外の金融資産に係る貸倒引当金
営業債権以外の金融資産に関して、取引先の現在の状況や将来の経済状況の予測等について考慮し予想信用損失を見積った結果、2019年12月31日に終了した３カ月間において、「その他の営業外損益」に貸倒引当金繰入額を24,979百万円計上しました。

- 65 -

５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2019年３月31日に終了した１年間までは、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしていましたが、2019年６月にソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化したことにより、取締役会が定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントが変更になったことに伴い、2019年
６月30日に終了した３カ月間よりセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「アーム事業」、「ブライトスター
事業」の５つを報告セグメントとしました。なお、2019年12月31日に終了した３カ月間より、報告セグメント
名称を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」から「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」に変更しています。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」においては、主にソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業におけるセグメント利益は、主にソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資損益と、当該ファンドおよびSBIAの営業費用により構成されています。投資損益は、主に子会社株式を含めたソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する投資およびソフトバンク・ビジョン・ファンドに移管が決定された投資からの投資損益（ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益）により構成されています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供、ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）がインターネット広告やイーコマースサービスの提供を行っています。なお、ヤフー㈱は、2019年10月１日に持株会社体制に移行し、商号を「ヤフー株式会社」から「Zホールディングス株式会社」へ変更しました。
「スプリント事業」においては、スプリントが米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、
ソフトウエアツールの販売、ソフトウエアサービスの提供を行っています。
「ブライトスター事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を行っています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なもの
として、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業、PayPay㈱などが含まれています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
なお、2018年12月31日に終了した９カ月間および2018年12月31日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
（２）報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
なお、当社は目標とする経営指標として、戦略的持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、グループ会社
を投資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制のもと、株主価値（保有株式価値－純有利子負債で算出）を中長期的に最大化することを目指し、保有株式価値の増大を図っています。このため、従来記載していたEBITDAおよび調整後EBITDAについては、マネジメントへの定期的な報告において提供する主要な経営指標に該当しなくなったことから、2019年６月30日に終了した３カ月間より記載していません。
また、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。

- 66 -

2018年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
ソフトバンク・ビジョン・
ファンド等
SBIAの運営するファンド事業

ソフトバンク
事業

スプリント
事業

アーム
事業

－

3,433,702

2,645,659

146,043

793,192

7,018,596－

15,879148,78876

19,279184,022－3,449,581

2,794,447

146,119

812,471

7,202,618

808,79248

754,857
386,529

255,318
784,013137,205
49,395△9,222
4,991

1,946,950
1,224,976－－－

176,261－

176,261

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
子会社の支配喪失に伴う
利益

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
子会社の支配喪失に伴う
利益

調整額

ブライト
スター
事業

合計

連結

149,856－

7,168,452

8,840△192,862－

158,696△192,862

7,168,452△39,881
28,674－△48,062611－

1,859,007
1,254,261
176,261

2019年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
ソフトバンク・ビジョン・
ファンド等
SBIAの運営するファンド事業

ソフトバンク
事業

スプリント
事業

アーム
事業

－

3,605,570

2,509,311

142,731

685,551

6,943,163－

12,214

106,389277

17,183136,063－3,617,784

2,615,700

143,008

702,734

7,079,226△797,763
230

804,891
506,588

137,808
913,428△42,659
52,915△2,083
5,505

100,194
1,478,666－

11,879－－－11,879売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
子会社の支配喪失に伴う
利益

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
子会社の支配喪失に伴う
利益

調整額

連結

146,641－

7,089,804

13,227△149,290－

159,868△149,290

7,089,804△66,031
34,347△47,127832△12,964
1,513,845－－

11,879- 67 -

ブライト
スター
事業

合計

2018年12月31日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
ソフトバンク・ビジョン・
ファンド等
SBIAの運営するファンド事業

ソフトバンク
事業

スプリント
事業

－

1,213,923

904,070

54,352

281,371

2,453,716

－

7,338

66,35374

6,099

79,864－

1,221,261

970,423

54,426

287,470

2,533,580

176,35817

230,745
134,626

61,990266,685△4,037
11,743△349
2,432

464,707415,503

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費

60,883

－

ブライト
スター
事業

アーム
事業

合計

2,514,599

3,002△82,866－

63,885△82,866

2,514,599△14,765
14,139△11,651103

438,291
429,745

2019年12月31日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
ソフトバンク・ビジョン・
ファンド等
SBIAの運営するファンド事業

ソフトバンク
事業

スプリント
事業

－

1,239,009

841,70954,371

238,121

2,373,210

－

5,475

38,892

92

5,612

50,071－

1,244,484

880,601

54,463

243,733

2,423,281△225,124
103

243,978
175,729

35,339327,054△15,857
17,861812
1,786

39,148522,533

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費

64,870－2,438,080

3,085△53,156－

67,955△53,156

2,438,080△19,683
14,669△16,877
297

2,588
537,499- 68 -

ブライト
スター
事業

アーム
事業

合計

６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業（１）要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の損益
ａ．概要
当社の要約四半期連結損益計算書には、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事
業を構成するソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの損益、各ファンドのジェネラ
ル・パートナーの損益、各ファンドのマネージャーであるSBIAの損益が含まれます。ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドの損益のうち、外部投資家に帰属する金額は、営業外費用の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額」として計上されます。この結果、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の税引前利益には、当社に帰属するリミテッド・パートナーとしての損益、SBIAの管理報酬および成功報酬が含まれています。
ｂ．ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の損益は下記の通りです。
（単位：百万円）
2018年12月31日に終了した９カ月間

2019年12月31日に終了した９カ月間

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益
投資の売却による実現損益（注１）146,682

14,643

投資の未実現評価損益
当期計上額（注２）693,296△727,327－
3,092△27,501
10,067

過年度計上額のうち実現損益への振替額（注３）
投資先からの利息配当収益△4,291

1,111

838,779△729,007△29,987△68,756

808,792△797,763

財務費用（支払利息）
為替差損益△18,91966△16,221547

デリバティブ関連損益（注５）249,439－△453,529

190,005△910

340

584,939△623,092

為替換算影響額（注４）
営業費用
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益
税引前利益（注１）2019年12月31日に終了した９カ月間において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドはGuardant
Health, Inc.株式の一部売却により実現利益を34,805百万円、その他の投資の売却により実現損失を
20,162百万円（2018年12月31日に終了した９カ月間はFlipkart Private Limited株式の売却による実現利益を146,682百万円）計上しました。
（注２）当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管したまたは移管が決定した投資については、その移管価額と各期末における公正価値の差額から生じた投資損益（以下「移管価額からの差額」）を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」として計上しています。2018年９月30日に終了した６カ月間において「FVTPLの金融商品から生じる損益」に含めて表示していた124,092百万円および「持分法適用除外に伴う再測定益」に含めて表示していた67,306百万円は、2018年12月31日に終了した３カ月間において当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管したまたは移管が決定した投資に係る「移転価額からの差額」に該当するため、2018年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結損益計算書において「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等
SBIAの運営するファンドからの営業利益」に振り替えています。

- 69 -

（注３）過年度に「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に売却した分について、投資の実現に伴い、「投資の売却による実現損益」に振り替えた金額です。2019年12月31日に終了した９カ月間においては、
Guardant Health, Inc.株式の一部売却により35,788百万円、その他の投資の売却により△8,287百万円を振り替えています。
（注４）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の売却による実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
（注５）2018年12月31日に終了した９カ月間における損益は、主にNVIDIA Corporation株式を活用したカラー取引に係るものです。
（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分
ａ．リミテッド・パートナーが拠出する資金の種類と各資金に係る分配の性質
リミテッド・パートナーが拠出する資金は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。
当該ファンドの投資成果は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるリミテッド・パートナーの持分とSBIAへの成功報酬に配分されます。配分された
リミテッド・パートナーの持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各リミテッド・パートナーの持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、当該ファンドに資金が流入した
後、各リミテッド・パートナーに成果分配額として支払われます。
プリファード・エクイティを拠出したリミテッド・パートナーには、その拠出したプリファード・エクイ
ティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。
以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。
ｂ．外部投資家持分の期中増減表
要約四半期連結財政状態計算書の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分」の期中の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）－

1,583,011

190,005－（内訳）
2019年４月１日
外部投資家からの払込による収入

4,136,965
1,583,011

外部投資家持分の増減額
固定分配型投資家帰属分△190,005
131,703

成果分配型投資家帰属分
外部投資家に対する分配額・返還額△688,696△321,708－△688,696

外部投資家持分に係る為替換算差額（注）△51,937－－

2019年12月31日

4,789,338（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

- 70 -

ｃ．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2019年12月31日におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドの外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は175億米ドルです。
（３）SBIAの管理報酬および成功報酬
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の税引前利益額に含まれる、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにかかるSBIAの管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。
ａ．SBIAの管理報酬
SBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとに各ファンドからSBIAへ支払われま
すが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。
ｂ．SBIAの成功報酬
SBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分
方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間の間に資金化された投資に対する成功報酬相当額は、リミ
テッド・パートナーシップ・アグリーメントの定めにより、SBIAへの支払が留保され、一時的にリミテッ
ド・パートナーに支払われていましたが、2019年９月12日の投資期間の終了後、2019年12月31日に終了した
３カ月間より、留保された成功報酬相当額のSBIAへの支払いが開始されました。一時的にリミテッド・パー
トナーに支払われた成功報酬相当額は、投資期間後のリミテッド・パートナーへの拠出資金の返還額および成果分配額から控除され、SBIAへ支払われます。2019年12月31日に終了した３カ月間において、留保された
成功報酬相当額のうち、SBIAへ支払われた金額は21,681百万円（199百万米ドル）、2019年12月31日現在
で、支払いが留保されている金額は26,343百万円（240百万米ドル）です。なお、投資期間後においても、受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。

- 71 -

７．企業結合
2019年12月31日に終了した９カ月間㈱ZOZO（１）企業結合の概要
当社の子会社であるZホールディングス㈱は、イーコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化することを目的として、2019年９月12日開催の取締役会において決議された㈱ZOZOの普通株式に対する公開買付けを実施しました。当公開買付けは、2019年11月13日をもって終了し、㈱ZOZOの普通株式152,952,900株を現金400,737百万円にて取得しました。これにより、当社の㈱ZOZOに対する議決権割合は50.1％となり、同社を連結子会社化しています。また、当企業結合にあたり対象株式の取得資金の一部に充当するために、
400,000百万円の借入を実行しています。
（２）被取得企業の概要
名称

株式会社ZOZO

事業内容

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営
プライベートブランド「ZOZO」の企画・開発
カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用（３）支配獲得日
2019年11月13日（４）取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2019年11月13日）
支払現金

400,737

取得対価の合計A

400,737（５）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2019年11月13日）
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

22,87630,443

その他の流動資産
有形固定資産

7,770
8,610

使用権資産
無形資産（注１）

20,964503,017

その他の非流動資産

13,799

資産合計

607,479

有利子負債（流動）22,000

リース負債（流動）営業債務及びその他の債務

3,854
28,362

その他の流動負債
リース負債（非流動）9,263
16,735

繰延税金負債
その他の非流動負債

150,269
3,420

負債合計

233,903

純資産

B

373,576

非支配持分（注２）

C

185,750

A-(B-C)

212,911のれん（注３）- 72 -

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事
実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。
（注１）無形資産
内訳については、以下の通りです。なお、顧客基盤の見積耐用年数は18年～25年です。
(単位：百万円)
支配獲得日（2019年11月13日）
耐用年数を確定できない無形資産
商標権
耐用年数を確定できる無形資産

178,720

顧客基盤
その他

322,0702,227

合計

503,017（注２）非支配持分
非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。
（注３）のれんのれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過
収益力を反映したものです。
（６）子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
支配獲得日（2019年11月13日）
現金による取得対価△400,737

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

22,876△377,861

子会社の支配獲得による現金支払額（７）被取得企業の売上高および純利益
支配獲得日以降における被取得企業の売上高および純利益は軽微です。

（８）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益㈱ZOZOの企業結合について、支配獲得日が2019年４月１日であったと仮定した場合の、2019年12月31日に終了した９カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年12月31日に終了した９カ月間
売上高（プロフォーマ情報）

7,156,883

純利益（プロフォーマ情報）

658,790- 73 -

８．その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年３月31日
未収税金（注）2019年12月31日

契約資産498,026
113,209263,107167,269

前払費用

123,929

101,542

その他

31,39240,021

合計

766,556

571,939（注）2019年７月にグループ会社間の配当に係る源泉所得税422,648百万円が還付されました。
また、2019年12月31日の未収税金には、グループ会社間の配当に係る源泉所得税102,100百万円が含まれています。
９．売却目的保有に分類された資産
アリババ株式売却に係る先渡売買契約
2019年３月31日において、アリババ株式売却に係る先渡売買契約に関して決済予定であったアリババ株式
224,201百万円を計上していましたが、当該先渡売買契約は2019年６月３日にアリババ株式により決済されました。詳細は「注記25．アリババ株式先渡売買契約決済益」をご参照ください。
10．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年３月31日
建物及び構築物

2019年12月31日

251,786

194,060

通信設備
器具備品

2,293,388
937,181

1,421,332
931,809

土地
建設仮勘定

88,304387,408

80,991
339,448

その他

112,637

148,783

合計

4,070,704

3,116,423（注）IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来ファイナンス・リースに分類していたリース取引に関連する有形固定資産1,157,008百万円を使用権資産へ振り替えました。

- 74 -

11．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年３月31日

2019年12月31日

耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス（注１）
商標権（注２）
その他
耐用年数を確定できる無形資産
ソフトウエア4,155,126

4,103,878

693,861
12,763863,993
7,341

739,879

725,343

顧客基盤（注２）
テクノロジー

249,028
471,884

516,412435,777

周波数移行費用
マネジメント契約（注３）159,522
94,723

151,458
76,993

FCCライセンス（注４）
商標権（注５）68,092
56,72664,292
12,061

有利なリース契約（注６）その他

13,226
177,365－
237,080

合計

6,892,195

7,194,628（注１）米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。
（注２）2019年11月に㈱ZOZOを子会社化した結果、商標権178,720百万円および顧客基盤322,070百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記７．企業結合」をご参照ください。
（注３）マネジメント契約は、フォートレスが締結している、ファンドを通じた資産管理契約から期待される
超過収益力を反映したものです。
（注４）IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、過去の企業結合において識別し、従来、有利なリース契約に含めていたFCCライセンスに係る有利なリース契約を、耐用年数を確定できるFCCライセンスとして表示を変更しています。
（注５）2019年12月31日に終了した３カ月間において、スプリントはプリペイド事業のブランドの１つである
Virgin Mobileのサービス終了を決定し、Virgin Enterprises Limitedに商標権の使用に係る契約の更新を行わないことを通知したことから、当該商標権の耐用年数を見直し、将来に向かって変更しています。これに伴い、従来の方法と比べて商標権が41,746百万円（381百万米ドル）減少し、2019年
12月31日に終了した９カ月間における要約四半期連結損益計算書上の販売費及び一般管理費が41,525
百万円（381百万米ドル）増加しました。
（注６）IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来無形資産として認識していた、FCCライセンスを除いた有利なリース契約を、関連する使用権資産に振り替えています。

- 75 -

12．有利子負債(１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年３月31日

2019年12月31日

流動短期借入金（注１）（注２）

499,179

1,755,370

コマーシャル・ペーパー
１年内返済予定の長期借入金（注３）42,000820,899

291,000
991,677

１年内償還予定の社債
１年内支払予定の割賦購入による未払金

1,042,253
11,511

439,636
5,422

730,601
334,517－－3,480,960

3,483,105

5,102,091

6,161,709

6,538,785
5,315

7,388,963
3,171－
557,955

196,605－

12,204,146

13,750,448

１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注４）
１年内返済予定のリース債務（注５）
合計
非流動
長期借入金（注１）（注３）（注６）
社債割賦購入による未払金
株式先渡契約金融負債（注７）
リース債務（注５）
合計（注１）2019年12月31日において、短期借入金および長期借入金には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの借入金が、それぞれ425,552百万円、295,743百万円（2019年３月31日は、短期借入金が36,571百万円）含まれています。
（注２）2019年12月31日に終了した９カ月間における短期借入金の増加は、主にZホールディングス㈱、ソフ
トバンク・ビジョン・ファンド、およびソフトバンク㈱の短期借入金がそれぞれ427,325百万円、388,981百万円、170,516百万円増加したことによるものです。
（注３）当社は、ソフトバンク事業において、主に通信設備に関連するソフトウエアのリース取引を行っています。当社は、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、従来リース債
務としていた当該取引に関連する負債を、IFRS第９号に基づく金融負債として、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金に含め、2019年３月31日時点の内訳について修正再表示を行っています。
2019年12月31日の１年内返済予定の長期借入金および長期借入金には、当該取引にかかる借入金がそれぞれ94,996百万円、153,714百万円（2019年３月31日はそれぞれ102,879百万円、191,297百万円）
含まれています。
（注４）アリババ株式先渡売買契約が決済されたことにより減少しました。詳細は「注記25．アリババ株式先渡売買契約決済益」をご参照ください。
（注５）IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来「リース債務」として計上していた負債を「リース負債」に振り替え、要約四半期連結財政状態計算書上、独立掲記しています。
（注６）2019年12月31日において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの長期借入金295,743百万円に対して、同ファンドが保有する上場株式920,569百万円を担保に供しています。当該上場株式は2019年12月31日現在の要約四半期連結財政状態計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資」に含まれています。当該長期借入金については、現金担保差入条項および一部または全部が期限前返済となる条項が付されており、担保となる上場株式の時価の大幅な下落等の一定の事由が生じた場合、追加の現金担保もしくは借入金の早期返済を求められる可能性があります。追加の現金担保を差し入れる条項または期限前返済となる条項が発動した際に、ソフトバンク・
ビジョン・ファンドが追加担保を差し入れない、または長期借入金の返済を行わない場合には、債権者は担保株式の処分が可能となります。当該長期借入金はリミテッドリコース債務です。

- 76 -

（注７）当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は2019年11月に、金融機関との間で保有するアリババ株式の先渡売買契約を締結し、179,145百万円（16.5億米ドル）を調達しました。当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2021年10月および11月に実施されますが、その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済
株価にはキャップおよびフロアの設定があります。当該先渡売買契約はフォワード取引の組込デリバ
ティブを含む混合金融商品であり、組込デリバティブは公正価値により測定し、2019年12月31日現在
における要約四半期連結財政状態計算書上、「デリバティブ金融負債（非流動）」に14,050百万円計
上しています。
なお、WRH LLCは当該先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプション（以下「現金決済オプション」）を保有しています。WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババ株式の市場価格に基づき算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しています。当社は当該アリババ株式について継続して持分法を適用し、2019年12月31日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しています。2019年
12月31日現在で当社が担保に供しているアリババ株式の帳簿価額は51,962百万円です。
（２）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）

借入金の純増減額（△は減少額）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計

2018年12月31日に終了した９カ月間

2019年12月31日に終了した９カ月間

354△8,000228,214
191,000△7,646419,214（３）有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2018年12月31日に終了した９カ月間

2019年12月31日に終了した９カ月間

4,415,539

5,989,402

社債の発行による収入（注１）（注４）
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入（注５）

747,744－

1,230,000
179,145

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入

292,483－

5,455,766

7,398,547

借入れによる収入

合計- 77 -

（注１）2018年12月31日に終了した９カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

ソフトバンクグループ㈱2023年満期ドル建普通社債

2018年４月20日

2025年満期ドル建普通社債

2018年４月20日

2023年満期ユーロ建普通社債

2018年４月20日

2025年満期ユーロ建普通社債

300百万米ドル

5.50％（注２）32,352百万円（注３）2.50％

450百万米ドル（注２）48,528百万円

6.13％（注３）3.10％

2023年４月20日

2025年４月20日

1,000百万ユーロ

4.00％（注２）132,320百万円（注３）3.99％

2018年４月20日

450百万ユーロ（注２）59,544百万円

4.50％（注３）4.22％

2025年４月20日

第53回無担保普通社債

2018年６月20日

410,000百万円

1.57％

2024年６月14日

第54回無担保普通社債

2018年６月12日

40,000百万円

1.57％

2024年６月12日

2023年４月20日（注２）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定した償還時のキャッシュ・アウト・
フロー円貨額を記載しています。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。
（注４）2019年12月31日に終了した９カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

ソフトバンクグループ㈱第55回無担保普通社債

2019年４月26日

500,000百万円

1.64％

2025年４月25日

第56回無担保普通社債

2019年９月20日

400,000百万円

1.38％

2026年９月17日

第57回無担保普通社債

2019年９月12日

100,000百万円

1.38％

2026年９月11日

第10回普通社債

2019年７月31日

60,000百万円

0.04％

2022年７月29日

第11回普通社債

2019年７月31日

50,000百万円

0.18％

2024年７月31日

第12回普通社債

2019年７月31日

70,000百万円

0.37％

2026年７月31日

第13回普通社債

2019年７月31日

50,000百万円

0.46％

2029年７月31日

Zホールディングス㈱（注５）アリババ株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。詳細は「（１）有利子負債の内訳（注７）」をご参照ください。

- 78 -

（４）有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2018年12月31日に終了した９カ月間
借入金の返済による支出
社債の償還による支出（注１）（注３）
割賦購入による未払金の支払いによる支出
リース債務の返済による支出合計

2019年12月31日に終了した９カ月間△4,445,333△3,682,050△955,504△14,975△922,545△8,551△316,471－△5,732,283△4,613,146（注１）2018年12月31日に終了した９カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

ソフトバンクグループ㈱第43回無担保普通社債

2013年６月20日

400,000百万円

1.74％

2020年満期ドル建普通社債

2013年４月23日

2020年満期ユーロ建普通社債

2013年４月23日

625百万ユーロ
81,556百万円

4.63％

2011年11月９日

1,753百万米ドル
197,838百万円

9.00％

2,485百万米ドル

4.50％

276,059百万円

2018年６月20日（注２）
2018年５月21日（注２）
2018年５月21日

Sprint Communications, Inc.（注４）
9% Guaranteed Notes due 20182018年11月15日（注２）当該社債の償還期限は2020年４月15日ですが、2018年５月21日に早期償還しました。
（注３）2019年12月31日に終了した９カ月間において償還した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

ソフトバンクグループ㈱第45回無担保普通社債

2014年５月30日

300,000百万円

1.45％

2019年５月30日

第46回無担保普通社債

2014年９月12日

400,000百万円

1.26％

2019年９月12日

1999年５月６日

1,729百万米ドル
190,235百万円

6.90％

2019年５月１日

2014年12月17日

300百万米ドル
32,310百万円

4.31％

（注５）
2019年９月16日

Sprint Capital Corporation（注４）6.9% Senior Notes due 2019

Sprint Communications, Inc.（注４）
Export Development Canada
Facility (Tranche 3)（注４）Sprint Capital CorporationおよびSprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。
（注５）当該社債の償還期限は2019年12月17日ですが、2019年９月16日に全額を早期償還しました。

- 79 -

13．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年３月31日
契約負債

2019年12月31日

未払従業員給付252,812201,979

250,115
217,652

預り源泉税（注）
未払消費税等

428,796
112,090

137,167
108,763

未払利息
繰延収益

69,97735,33984,60038,842

その他

57,362

61,151

合計

1,158,355

898,290（注）2019年４月にグループ会社間の配当に係る預り源泉税422,648百万円を納付しました。
また、2019年12月31日の預り源泉税には、グループ会社間の配当に係る預り源泉税102,100百万円が含まれています。

- 80 -

14．金融商品（１）金融商品の分類
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。
2019年３月31日（単位：百万円）
FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブFVTOCIの負債性金融資産

FVTOCIの資本性金融資産償却原価で測定する金融資産

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
非流動資産
FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資
投資有価証券
その他の金融資産
合計

－

－

－

－

2,339,977

2,339,977

39,044－45,9141,300

117,218

203,476

7,115,629

－

－

－

－

7,115,629

495,901－

302,938

101,574

24,201

924,614295,873

8,016

－

411

881,556

1,185,856

7,946,447

8,016

348,852

103,285

3,362,952

11,769,552

ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債FVTPLの
金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

－

－

3,480,960

3,480,960

銀行業の預金ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分
営業債務及びその他の債務－－

745,943745,943－－

29,677

29,677

デリバティブ金融負債
その他の金融負債－－

1,909,608

1,909,608

767,714－－

767,714－－

10,84910,849－－12,204,146

12,204,146－－

4,107,288

4,107,288

11,511

119,034－

130,545－－

57,115

57,115779,225

119,034

22,545,586

23,443,845

非流動負債
有利子負債
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
合計- 81 -

2019年12月31日（単位：百万円）
FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブFVTOCIの負債性金融資産

FVTOCIの資本性金融資産償却原価で測定する金融資産－－－－2,646,387

2,646,387

27,591－45,126

1,600

76,170150,487

8,033,558

－

－

－

－

8,033,558

1,085,940－

309,536

82,86423,482

1,501,822

239,229

9,253

－

393

1,084,589

1,333,464

9,386,318

9,253

354,662

84,8573,830,628

13,665,718

ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債

貸出コミット
メントおよび金融保証契約

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
非流動資産
FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資
投資有価証券
その他の金融資産
合計

FVTPLの
金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

－

－

3,483,105－

3,483,105

リース負債

－

－

602,541－

602,541

銀行業の預金－－863,668－

863,668
2,012,912

営業債務及びその他の債務－－

2,012,912

－

4,047

1

－

－

4,048

－

－

6,855

94,195101,050

有利子負債

－

－

13,750,448－

13,750,448

リース負債
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分
デリバティブ金融負債－－

1,413,914－

1,413,914－－

4,789,338－

4,789,338

25,31994,710－－120,029

その他の金融負債

16,865－66,820866

84,551

46,231

94,711

26,989,601

95,061

27,225,604

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
非流動負債

合計- 82 -

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2018年12月31日に終了した９カ月間および2019年12月31日に終了した９カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2019年３月31日（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

307,851－

6,779,697

7,087,548

100,684
2,703－
288,015

321,310133,144

421,994
423,862

デリバティブ金融資産
為替契約－

28,927－28,927

オプション契約
金利契約

－
－

3,836
1,576

202
－

4,038
1,576

6,882

10,538421,235

438,655

418,120332,892

7,655,588

8,406,600

為替契約
オプション契約（注１）－－125,627
764,236－－

125,627
764,236

金利契約

－

8,396

－

8,396

合計

－

898,259－

898,259

金融資産
株式
FVTPLで会計処理されているソフトバンク・
ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資その他の株式
債券および貸付金

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債- 83 -

2019年12月31日（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,160,967－

6,847,709

8,008,676

131,852－

808,700

940,552

9,932

269,357

46,399325,688

為替契約－

31,967－31,967

オプション契約（注１）

－

4,450

78,16382,613

金利契約

－

865

－

865

その他

－

－

4,536

4,536

金融資産
株式
FVTPLで会計処理されているソフトバンク・
ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資その他の株式
債券および貸付金
デリバティブ金融資産

5,347

10,051

424,795

440,193

1,308,098

316,690

8,210,302

9,835,090

為替契約－

100,109－

100,109

オプション契約（注１）－14,050－14,050

金利契約

－

9,918

－

9,918

－

－

16,865

16,865－

124,077

16,865140,942

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債

その他
合計（注１）デリバティブ金融資産・負債に含まれるオプション契約のうち、主なものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約（単位：百万円）
2019年３月31日
帳簿価額（公正価値）

契約額等
（うち１年
超）
アリババ株式先渡売買契約に含まれる
カラー取引（注２）
アリババ株式先渡売買契約（注３）
WeWorkワラント（注４）
WeWork
転換価格0.01米ドルのワラント（注５）2019年12月31日

資産732,534(－)

負債－ △749,846

契約額等
（うち１年
超）

帳簿価額（公正価値）
資産

負債

－

－

－

－

－

－

202,627（202,627)－△14,050

277,475(166,485)

－

－

－

－

－

－

－

－

142
(142)

78,161－（注２）2016年６月に締結したアリババ株式先渡売買契約が、2019年６月にアリババ株式の受け渡しにより決済されたため減少しました。詳細は、「注記25．アリババ株式先渡売買契約決済益」をご参照ください。
（注３）2019年11月に締結したアリババ株式先渡売買契約です。詳細は、「注記12．有利子負債（１）有利子
負債の内訳（注７）」をご参照ください。

- 84 -

（注４）2019年３月31日において、当社はWeWorkの25億米ドル相当の優先株式に転換可能なワラントを保有していました。当社はWeWorkに対し、2019年４月にワラントの対価として10億米ドルを支払い、優先株式に転換しました。また、15億米ドルのワラントについては、2019年10月に行使価格や転換日などの契約条件を変更し、転換日より前に払い込んだため減少しました。なお、15億米ドルの前払い金のう
ち、２億米ドル分は優先株式に転換済み、残りの13億米ドル分は必要な規制当局の承認を経て2020年３月に優先株式に転換される予定です。未転換の13億米ドル分については、要約四半期連結財政状態
計算書上、FVTPLの金融商品として「その他の金融資産（非流動）」に計上しています。
（注５）当社は（a）金融機関によるWeWorkへの17.5億米ドルの支払保証枠（レターオブクレジットファシリ
ティー）に対するクレジットサポートを行ったほか、WeWorkの発行する（b）最大11億米ドルの担保付シニア債券および（c）最大22億米ドルの無担保債券を引き受けます。当社とWeWorkは、2019年12月31日までに（a）と（c）に関する契約を締結し、その対価として当社は１株当たり0.01米ドルでWeWorkの優先株に転換可能なワラントを取得しました。必要な規制当局の承認を経て2020年４月に行使が可能となる見込みです。
当該ワラントは、契約時に公正価値94,195百万円をデリバティブ資産として認識し、2019年12月31日
における公正価値との差額16,034百万円は要約四半期損益計算書上「デリバティブ関連損益」に損失として計上しています。
（a）金融機関によるWeWorkへの17.5億米ドルの支払保証枠に対するクレジットサポートは金融保証契約に該当します。また、（c）最大22億米ドルの無担保債券の引き受けは、市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミットメントに該当します。契約時において、クレジットサポートおよび無担保債券の引き受けコミットメントの予想信用損失に対する損失評価引当金94,195百万円を、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債（流動）」に計上しました。当該金融負債は当初認識
後、当初認識額から償却累計額を控除した金額と予想信用損失の金額とのいずれか高い方で測定しています。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
ａ．株式、債券および貸付金
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナ
ンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、またはインカム・アプローチを用いています。
マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV／収益やEV／EBITDA等の評価倍率を用いた評価技法です。コスト・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定しま
す。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。
上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、流動化事象が生じた場合の優先順位を考慮したウォーターフォール・アプローチを用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
ｂ．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないイ
ンプットを含む場合はレベル３に分類しています。

- 85 -

（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
ａ．評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
（ａ）FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資
FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資の公正価値（レベル３）の測定は、主に取引事例法と割引キャッシュ・フロー法を採用しています。投資にかかる評価技法毎の公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している
場合、その評価技法の組み合わせ毎に公正価値を集計しています。
（単位：百万円）
公正価値
評価技法
2019年３月31日

2019年12月31日

3,514,046
1,644,479

2,576,895
2,457,740

97,116
260,634

985,765
808,813－－

13,909
4,587

株式
取引事例法
取引事例法／割引キャッシュ・フロー法
割引キャッシュ・フロー法／類似会社比較法
割引キャッシュ・フロー法
類似会社比較法／純資産価値
割引キャッシュ・フロー法／純資産価値取引事例法／割引キャッシュ・フロー法／その他（注１）
合計

1,263,422－

6,779,697

6,847,709（注１）IPOシナリオを考慮しています。
投資にかかる評価技法およびインプットは、以下の通りです。
評価技法
割引キャッシュ・フロー法

観察可能でない
インプット

2019年３月31日

2019年12月31日

資本コスト

11.0％～50.0％

11.0％～72.4％

EBITDA倍率（注２）
収益倍率（注２）

3.7倍～22.0倍
2.0倍～15.0倍

8.0倍～25.6倍
1.5倍～11.0倍－－

7.5倍～15.0倍
9.0倍～22.0倍

永久成長率

1.8％～3.1％

0.0％～4.6％

EBITDA倍率
収益倍率

－
1.5倍

8.5倍～22.5倍
0.4倍～6.0倍

売上総利益倍率（注２）株価収益率（注２）

類似会社比較法

観察可能でないインプットの範囲（注２）継続価値算定のために、類似会社のEBITDA倍率、収益倍率、売上総利益倍率または株価収益率を使用しています。

- 86 -

（ｂ）FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資以外の金融商品
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資以外の金融商品の公正価値（レベル３）の測定は主に取引事例法を採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。そのほかの観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
観察可能でないインプットの範囲
評価技法
株式
類似会社比較法

観察可能でないインプット
2019年３月31日

2019年12月31日

1.8倍～5.0倍

0.9倍～7.8倍

－

11.5倍

資本コスト
EBITDA倍率（注３）

16.0％
－

16.0％
10.0倍

永久成長率

4.4％

－

資本コスト

－

16.0％

EBITDA倍率（注３）

－

10.0倍

資本コスト
EBITDA倍率（注３）

－
－

16.0％
10.0倍

収益倍率
純利益倍率

割引キャッシュ・フロー法

デリバティブ金融資産
割引キャッシュ・フロー法

その他
割引キャッシュ・フロー法（注３）継続価値算定のために、類似会社のEBITDA倍率を使用しています。
ｂ．感応度分析
観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、収益倍率、売上総利益倍率、株価収益率および永久成長率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。
一方、資本コストについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
ｃ．評価プロセス（ａ）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける評価プロセス
SBIAの評価チームは、毎四半期末日において、SBIA Global Valuation Policy およびInternational
Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金
融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIAに設置された
Valuation and Financial Risk Committee（以下、「VFRC」）は、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価技法の適正性、および評価結果の妥当性を審議し、四半期ごとにSBIAの取締役会へ
当該公正価値の審議結果を報告しています。
（ｂ）その他の評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、且つ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。
当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果及び外部専門家の評価結果を承認します。

- 87 -

ｄ．レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2018年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
債券および貸付金

デリバティブ
金融資産

4,304,491

3,942

5,474

104,926

利得または損失（△は損失）
純損益

1,117,916△10,13254△350

その他の包括利益
購入

156,194
1,384,296

898
21,742

47
22

1,453
62,077

売却
貸付△466,090－△760
167,737－－△6,786－

持分法適用に伴う振替持分法適用除外に伴う振替△123,455
135,477

－
－

－
－

－
－

上場によるレベル１への振替△94,529
17,097－△11,055－－－△13,471

6,431,397

172,372

5,597

147,849

1,022,372△10,153

54△1,383

金融資産

株式

2018年４月１日

その他
2018年12月31日
2018年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）

その他

2019年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
債券および貸付金

デリバティブ
金融資産

7,101,007

133,144202

421,235△621,928△75,019△9,218△3,087△11,700
1△81,617△6,173

購入
売却

2,120,296△11,025

1,110
△595

－
－

369,189△16,613

貸付
持分法適用に伴う振替－△18,128

20,036－－－－－△1,300,473
352,049－△94,358－－－△257,691

金融資産

株式

2019年４月１日

その他

利得または損失（△は損失）
純損益
その他の包括利益

上場によるレベル１への振替
株式への転換その他
2019年12月31日
2019年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）

109,630△633

94,196△3,535

7,656,409

46,39982,699424,795△527,949△435△11,700△49,190- 88 -

その他

金融負債
2019年４月１日－

利得または損失（△は利得）
純損益

531
16,334その他
2019年12月31日
2019年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した損失（△は利得）

16,865531

純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド
等SBIAの運営するファンドからの営業利益」、「デリバティブ関連損益」および「FVTPLの金融商品から生じる損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
（４）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2019年３月31日（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債（非流動）
長期借入金
社債

5,102,091
6,538,785

1,225,008
2,431,566

3,137,252
4,334,799

779,132－

5,141,392
6,766,365

リース債務

557,955
5,315

－
－

164
－

565,647
5,513

565,811
5,513

12,204,146

3,656,574

7,472,215

1,350,292

12,479,081

割賦購入による未払金
合計
2019年12月31日（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

6,161,709
7,388,963

1,166,289
2,389,215

4,015,290
5,371,958

1,075,978－6,257,557
7,761,173

3,171

－

－

3,303

3,303

13,553,843

3,555,504

9,387,248

1,079,281

14,022,033

有利子負債（非流動）
長期借入金
社債割賦購入による未払金
合計

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

- 89 -

15．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
（１）期末日レート（単位：円）
2019年３月31日
米ドル

2019年12月31日

110.99144.98イギリスポンド

109.56143.48（２）期中平均レート
2018年12月31日に終了した９カ月間（単位：円）
2018年６月30日に終了した３カ月間

2018年９月30日に終了した３カ月間

2018年12月31日に終了した３カ月間

米ドル

108.71111.55112.83

イギリスポンド

147.54145.84144.482019年12月31日に終了した９カ月間（単位：円）
2019年６月30日に終了した３カ月間

2019年９月30日に終了した３カ月間

2019年12月31日に終了した３カ月間

110.00140.88107.70132.73108.98139.55米ドル
イギリスポンド- 90 -

16．資本（１）資本金ａ．授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
（単位：千株）2019年３月31日
普通株式数（注３）2019年12月31日

3,600,000

7,200,000

ｂ．発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
（単位：千株）2018年12月31日に終了した９カ月間
期首残高

2019年12月31日に終了した９カ月間

期中増加（注３）

1,100,660－

1,100,660
1,044,907

期中減少（注４）－△55,753

1,100,660

2,089,814

期末残高（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
（注２）発行済株式は、全額払込済となっています。

（注３）2019年12月31日に終了した９カ月間における授権株式総数の増加および発行済株式総数の期中増
加は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で当社株式１株を２株に分割したことによるものです。
（注４）2019年12月31日に終了した９カ月間における期中減少は、2019年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月10日に自己株式55,753千株の消却を実施したことによるものです。
（２）資本剰余金
2018年12月31日に終了した９カ月
a. 2018年８月に、ソフトバンク㈱は、主にAltaba Inc.からZホールディングス株式を2,210億円（所有割合10.78％）で取得しました。またZホールディングス㈱は、自己株式を当社の100％子会社であるソフトバン
クグループジャパン㈱から2,200億円（所有割合10.73％）で取得しました。この結果、当社のZホールディングス㈱に対する所有割合は42.95％から48.17％となりました。
この取引に伴い56,632百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
b.

2018年12月19日に、当社の100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク株式の一部（所有割合33.50％）を売出しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する所有割合は99.99％から66.49％となりました。
この取引に伴い、税金考慮後の連結上のソフトバンク株式売却益相当額1,221,363百万円を「支配継続子
会社に対する持分変動」として資本剰余金に計上しています。
2019年12月31日に終了した９カ月
Zホールディングス㈱は、2019年６月27日にソフトバンク㈱を割当先として第三者割当により新株
1,511,478,050株を4,565億円で発行しました。また、Zホールディングス㈱は、2019年５月９日から６月５日
にかけて自己株式の公開買付けを行い、ソフトバンクグループ㈱は、本公開買付けへの応募により、100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が所有していたZホールディングス㈱普通株式1,792,819,200株（5,145億円相当）を2019年６月27日に同社へ売却しました。
本第三者割当増資と本公開買付け（以下、総称して「本取引」）の結果、当社におけるZホールディングス㈱株式の所有割合は、2019年３月末時点の48.16％から45.52％になりました。
本取引に伴い、「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金が91,431百万円増加しています。
- 91 -

（３）その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建
ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資
本性金融商品に分類されます。
利払日である2019年７月19日において利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、要約四半期連結持分変動計算書において「利益剰余金」が15,344百万円減少（2018年12月31日に終了した９カ月間は、2018年７月19日において16,087百万円減少）しています。
なお、2019年12月31日時点において、支払が確定していないためその他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、14,067百万円（2019年３月31日時点においては、6,333百万円）です。
また、2020年１月１日以後に支払が確定し、2020年１月21日において当該経過利息を含めた総額15,727百万円の支払が完了しています。
（４）自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
（単位：千株）2018年12月31日に終了した９カ月間
期首残高

2019年12月31日に終了した９カ月間

11,162
2

46,82728,619

期中減少（注２）△740△56,991

期末残高

10,424

18,455

期中増加（注１）（注１）2019年12月31日に終了した９カ月間において、2019年２月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が19,044千株（取得価格215,931百万円）増加しました。また、2019
年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式数が9,573千株増加しました。
（注２）2019年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月10日に自己株式55,753千株の消却を実施しました。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ558,136百万円減少しました。
（５）その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年３月31日
FVTOCIの資本性金融資産

2019年12月31日

6,661

5,582

FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ

267△45,791

82△3,389

在外営業活動体の為替換算差額

329,131

163,502290,268

165,777

合計- 92 -

17．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2018年12月31日に終了した９カ月間
決議
2018年６月20日
定時株主総会2018年10月31日
取締役会

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額
（百万円）

普通株式

（注）22

普通株式

基準日

効力発生日

23,9692018年３月31日

2018年６月21日（注）22

23,982

2018年９月30日

2018年12月10日

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額
（百万円）

基準日

効力発生日

普通株式

（注）22

23,1842019年３月31日

2019年６月20日

普通株式

22

45,5672019年９月30日

2019年12月９日

2019年12月31日に終了した９カ月間
決議
2019年６月19日
定時株主総会
2019年10月16日
取締役会(注)当社は、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。１株当たり配当額は当該株式分割前の実績の配当金の額を記載しています。

- 93 -

18．売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2018年12月31日に終了した９カ月間

2019年12月31日に終了した９カ月間

ソフトバンク事業
通信コンシューマ
通信サービス売上
移動通信

1,189,142

1,254,765

ブロードバンド
物品等売上268,315
527,635

286,593474,655

法人
流通452,452
263,172

462,302333,874

ヤフー
広告

238,381247,726

ビジネス
パーソナル

293,654
152,766

336,878
156,566

その他

1,435
46,7501,815
50,3963,433,702

3,605,570

1,732,245

1,642,426

86,523
81,26474,47145,225

329,029
416,598

313,675
433,5142,645,659

2,509,311

ライセンス収入
ロイヤルティー収入

37,756
94,90335,50589,186

その他

13,38418,040146,043

142,731

276,447
516,745

263,040
422,511

793,192

685,551

149,856

146,641

7,168,452

7,089,804

その他
小計
スプリント事業
通信サービス売上
ワイヤレス
ワイヤライン
その他
物品等売上
その他
小計
アーム事業

小計
ブライトスター事業
物品の販売
サービスの提供小計
その他
合計

上記の売上高には、IFRS第15号以外のその他の源泉（主に、スプリント事業におけるリース取引）から生じた収益が525,954百万円（2018年12月31日に終了した９カ月間は539,293百万円）含まれています。

- 94 -

19．子会社の支配喪失に伴う利益
2018年12月31日に終了した９カ月間
2018年６月26日に、当社の英国子会社であるArm Limitedは、中国における同社の半導体テクノロジーIP事業を合弁で行うことを目的として、同社の中国完全子会社であるArm Technology (China) Co., Ltd.（以下「ArmChina」）の持分の51％を、845百万米ドルで複数の機関投資家およびアームの顧客ならびにその代理会社へ売却しました。
この結果、Arm Chinaは当社の子会社に該当しないこととなり、新たに当社の持分法適用関連会社となりました。
本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は176,261百万円です。
20．その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2018年12月31日に終了した９カ月間

2019年12月31日に終了した９カ月間

ソフトバンク事業
企業結合に伴う再測定による利益
その他

3,751
△81

－
－

スプリント事業固定資産の処分損失（注１）△71,721△75,362

固定資産の減損損失（注２）
訴訟関係（注３）－△5,607△25,403
29,404

取引解約損益有利なリース契約取崩額

10,834△3,810

4,426
－

△237

6,394

その他

△3,859
－

3,351
2,999

合計

△70,730△54,191

その他
その他
フォートレスにおける持分法による投資損益（注１）2019年12月31日に終了した９カ月間において、契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース
携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失72,537百万円（2018年12月31日に終了した９カ月間は50,901百万円）を認識しました。
（注２）2019年12月31日に終了した９カ月間における主な内容は、スプリントが同社の本社(建物および土地など)についてセール・アンド・リースバック契約を締結したことに伴い、当該資産を売却コスト控
除後の公正価値で測定し、帳簿価額を下回ったため認識した減損損失22,725百万円です。公正価値は当該取引における売却価額を基礎としており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分されます。なお、当該資産の売却は2019年７月９日に完了し、同日よりリース契約を開始しています。
（注３）2019年12月31日に終了した９カ月間における主な内容は、特許権の侵害を理由とした一部の訴訟に勝訴したことによる損害賠償金の受取額です。
21．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2018年12月31日に終了した９カ月間△479,396

支払利息- 95 -

2019年12月31日に終了した９カ月間△456,616

22．持分法による投資損益
2019年12月31日に終了した９カ月間
アリババは、Ant Small and Micro Financial Services Group Co., Ltd （以下「Ant Financial」）などとの間で2014年に締結した契約（その後の変更を含む）に基づき、2019年９月に保有する知的財産の一部をAnt
Financialおよびその子会社へ譲渡し、その対価をもってAnt Financialの新規発行株式（33％の持分）を取得しました。
これによりアリババは、Ant Financialおよびその子会社への当該知的財産の譲渡益と、Ant Financial株式の取得価額とAnt Financialの時価純資産のアリババ持分との差額（税効果影響控除後）の、合計692億中国人民元を利益として認識しました。
この取引について、持分法による投資利益を277,175百万円計上しました。
23．持分変動利益
2019年12月31日に終了した９カ月間
アリババが、2019年11月26日に香港証券取引所へ上場したことに伴い、同社が新株発行を行いました。これにより、当社はアリババに係る持分変動利益を291,551百万円計上しました。
24．デリバティブ関連損益
2018年12月31日に終了した９カ月間
アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連利益を365,857百万円計上しました。詳細は「注記25．アリババ株式先渡売買契約決済益」をご参照ください。
また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいてデリバティブ関連損益を計上しました。詳細は「注記６.
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業（１）要約四半期連結損益計算書に含まれる
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の損益 b．ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンド等SBIAの運営するファンド事業の損益」をご参照ください。

- 96 -

25．アリババ株式先渡売買契約決済益
当社の100％子会社であるWRH LLCが2016年６月にMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で締結したTrustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約が、2019年６月３日に、アリババ株式73,240,200株（2019年３月31日現在のアリババの議決権数の2.8％に相当）の受け渡しにより決済されました。これに伴い、2019年12月31日に終了した９カ月間において、アリババ株式先渡売買契約決済益を1,218,527百万円計上しました。
なお、当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供していました
が、決済に伴い担保契約は終了しました。担保に供していたアリババ株式は、2019年３月31日における連結財政状態計算書上、売却目的保有に分類された資産に224,201百万円、持分法で会計処理されている投資に39,256百万円含まれています。
当該先渡売買契約の詳細は以下の通りです。
WRH LLCは、2016年６月10日、Trustとの間で、当該先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436
百万円（54億米ドル）を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用
し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory
Exchangeable Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLCがTrustより受領した54億米ドルは、Trust Securitiesの発行総額66億米ドルから、TrustがTrust
Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月３日）において、１証券当たり一定数のアリババADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換され、当該先渡売買契約で受け渡されたアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定していました。
＜本取引の概略図＞- 97 -

26．FVTPLの金融商品から生じる損益
2019年12月31日に終了した９カ月間
当社100％子会社が保有するWeWork株式の公正価値が下落したことにより、359,212百万円の損失を計上しました。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有するWeWork株式の評価損益は、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に含まれています。
27．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2018年12月31日に終了した９カ月間
受取利息

2019年12月31日に終了した９カ月間

22,628△140

30,571△24,979

持分法投資の減損損失（注１）
持分法適用除外に伴う再測定益（注２）△47,909
24,842△11,668
－

社債償還損
その他

△14,538△2,174－△71

合計△17,291△6,147

貸倒引当金繰入額（注１）2018年12月31日に終了した９カ月間において、OneWeb Global Limitedへの投資について、業績および直近の事業計画が当社の当初出資時の事業計画と比べ下回っていることから減損テストを実施し、45,043百万円の減損損失を認識しました。OneWeb Global Limitedに対する投資の回収可能価額は、
コスト・アプローチを用いて測定した処分費用控除後の公正価値を用いています。
公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル３に分類しています。
（注２）2018年12月31日に終了した９カ月間において、当社の持分法適用関連会社であったインドネシアのPT
Tokopediaに関連して発生した持分法適用除外に伴う再測定益を21,903百万円計上しました。当社
は、PT Tokopediaについて、2018年９月に当社の議決権の一部の行使を他の株主に委任する契約を締結しました。これにより、当社がPT Tokopediaに対し行使できる議決権数が減少し重要な影響力がな
くなったことから、同社を持分法適用関連会社から除外し、保有する資本持分を持分法適用除外日の公正価値で再測定しました。その後、2018年12月31日に終了した３カ月間において、同社に対する投資の全てが、当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管されました。
同社の持分法適用関連会社からの除外に伴い、2018年９月30日に終了した６カ月間において「持分法適用除外に伴う再測定益」89,209百万円を計上していましたが、2018年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結損益計算書においては、同社株式のソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管に伴い、持分法適用除外直前の帳簿価額から移管価額までの差額21,903百万円を「持分法適用除外に伴う再測定益」に、移管価額から持分法適用除外日の公正価値までの差額67,306百万円を「ソフトバン
ク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に計上しています。

- 98 -

28．１株当たり純利益
12月31日に終了した９カ月間（１）基本的１株当たり純利益
2018年12月31日に終了した９カ月間

2019年12月31日に終了した９カ月間

親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益

1,538,396

476,587

親会社の普通株主に帰属しない金額（注２）△23,904△23,077

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益

1,514,492

453,5102,179,557

2,075,041

694.86218.55

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり純利益（円）（２）希薄化後１株当たり純利益

2018年12月31日に終了した９カ月間

2019年12月31日に終了した９カ月間

希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
合計

1,514,492

453,510△7,102△11,846

1,507,390

441,664

2,179,557

2,075,041

3,878

3,712

2,183,435

2,078,753

690.38212.47

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権
合計
希薄化後１株当たり純利益（円）（注１）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。
（注２）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

- 99 -

12月31日に終了した３カ月間（１）基本的１株当たり純利益
2018年12月31日に終了した３カ月間

2019年12月31日に終了した３カ月間

親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の普通株主に帰属しない金額（注２）698,293△7,77155,035△7,909

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益

690,52247,1262,180,304

2,071,263

316.7122.75

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり純利益（円）（２）希薄化後１株当たり純利益

2018年12月31日に終了した３カ月間

2019年12月31日に終了した３カ月間

希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
合計690,522△3,30847,126△2,834687,21444,2922,180,304

2,071,263

3,681

2,941

2,183,985

2,074,204314.6621.35

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権
合計
希薄化後１株当たり純利益（円）（注１）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。
（注２）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

- 100 -

29．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
（２）法人所得税の支払額および還付額
2018年12月31日に終了した９カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額87,094百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
2019年12月31日に終了した９カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額449,542百万円、ソフトバンクグループジャパン㈱において主に2018年12月のソフトバンク株式売出し時の株式売却益から発生した法人税の納付額321,290百万円、およびZホールディングス㈱が行った自己株式の公開買付けで発生したソフトバンクグループジャパン㈱のZホールディングス株式売却のみなし配当に対する法人税の納付額78,801百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。
また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額422,648百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
（３）非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
2018年12月31日に終了した９カ月間「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」には、ソフトバンク㈱の株式を売却したことにより受領した2,349,832百万円が含まれています。
（４）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2018年12月31日に 2019年12月31日に終了した９カ月間 終了した９カ月間顧客に貸与するリース携帯端末の棚卸資産から有形固定資産への振替
リース取引に係る使用権資産の増加

424,482

437,051－

241,020

上記のほかに、2019年６月３日に、アリババ株式先渡売買契約で認識していた１年内決済予定の株式先渡
契約金融負債715,044百万円およびデリバティブ金融負債（流動負債）474,468百万円を、保有するアリババ
株式で決済しました。詳細は「注記25．アリババ株式先渡売買契約決済益」をご参照ください。

- 101 -

30．偶発事象（訴訟）
ａ．2019年４月22日、スプリントの株主を名乗る者が、ニューヨーク州南部連邦地方裁判所において、スプリント及び同社執行役員２名に対し株主代表訴訟を提起しました（Meneses et al. v. Sprint Corporation
et al.（以下「Meneses訴訟」））。また、2019年６月５日、これとは別のスプリントの株主を名乗る者
が、ニューヨーク州南部連邦地方裁判所において、スプリント及び同社執行役員２名に対し、株主代表訴訟を提起しました（Soloman v. Sprint Corporation et al.（以下「Soloman訴訟」））。Meneses訴訟及びSoloman訴訟の原告は、スプリント及び当該同社執行役員２名が、ポストペイド加入者数の純増分に関する虚偽の発表をしたことにより、証券取引所法の10(b)及び20(a)並びに同規則10b-5に違反したと主張
し、損害及び合理的な弁護士費用の賠償を求めています。スプリントは、当該訴訟には根拠がないと考えています。なお、2019年６月24日、Meneses訴訟は自発的に取り下げられました。
ｂ．2019年９月、スプリントは米国連邦通信委員会（FCC）に対して、ライフライン・プログラム（米国における電話利用及び通信サービスに関する低所得者向け補助金制度）に関するスプリントの利用規約の利用要件を満たしていない通信契約者についても月々の補助金を請求していたことを通知しました。スプリン
トは、アシュアランス・ワイヤレスというブランドのもと、ユニバーサルサービス基金からの利用料還付の対象となりうるライフライン・プログラムの適格通信契約者に対してサービスを提供しています。2016
年、米国連邦通信委員会（FCC）はライフライン・プログラムを変更しましたが、これによりスプリント
は、条件を満たす通信契約者による利用の認定方法を更新することが必要となりました。2017年７月、必要な変更に対応するため、条件を満たす通信契約者による利用の確認に使用するスプリントのシステムを更新した際、このシステムにおいて不注意によるプログラミングの問題が発生しました。スプリントは、
ライフライン・プログラムにおけるスプリントの利用適格要件を満たしていない通信契約者についても月々の補助金を請求していました。スプリントは、調査を行い、米国連邦通信委員会（FCC）及び適切な州規制当局に対して積極的に認識した問題を提起しました。スプリントは、システムの機能を修正し、変更の影響を評価しました。本件により、スプリントは罰金及び違約金を支払うことになる可能性があります。また、連邦及び州政府に対して、システムの問題の結果として誤って受け取った補助金の返還を約束しています。

- 102 -

31．追加情報（スプリントのTモバイルとの合併について）2018年４月29日（米国東部時間）、スプリントとT-Mobile US, Inc.（以下「Tモバイル」）は、スプリントとTモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引に関して最終的な合意に至りました。本取引における合併
比率は、スプリント株式１株当たりTモバイル株式0.10256株（Tモバイル株式１株当たりスプリント株式9.75株）です。
本取引はスプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。
本取引実行後、統合後の会社は当社の持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みです。
スプリントとTモバイルは、本取引に対する米国規制当局の承認を得るため、2018年５月24日に米国司法省（DOJ）に米国独占禁止法に係る届出書を提出しました。また、同年６月18日に米国連邦通信委員会（FCC）に合併承認申請書を提出し、同年７月18日に受理されました。同年12月17日に対米外国投資委員会（CFIUS：
Committee on Foreign Investment in the United States）から承認を得ました。2019年７月26日に、米国司法省（DOJ）は、同省が提出した同意判決案の内容に服することを条件として、承認する旨の表明をしました。か
かる米国司法省（DOJ）の措置に関連して、スプリントおよびTモバイルは、本取引のクロージングおよびその他の前提条件の成就を条件として、スプリントのプリペイド式ワイヤレス事業をDISH Network Corporationに売却することを合意しました。2019年11月５日に、米国連邦通信委員会（FCC）は、本取引の条件付き承認を表明しました。これにより、本取引の完了に必要なすべての連邦規制当局の承認を取得しました。また本取引では、承認が必要な19州の公益事業委員会（PUC： Public Utility Commissions）のうち18州から既に承認を得ており、カリフォルニア州のPUCからの承認のみを残しています。なお、本取引に関して、特定の州とコロンビア特別地
区の司法長官による本取引の完了を禁止する差し止め訴訟（以下「AG訴訟」）が行われていましたが、2020年２月11日、ニューヨーク州南部地区の米国連邦地方裁判所が、当該司法長官の申し立てを棄却したことを表明しました。本取引は、引き続きクロージングに係る前提条件（AG訴訟の解決および本取引の当事者間で残存するビジネス上の課題の解決を含みます。）の充足を必要とします。
なお、2019年７月26日の事業統合合意の変更契約に基づき、2019年11月１日からはスプリントおよびTモバイ
ルのいずれかの通知により事業統合合意の解除が可能となっていますが、2020年２月12日現在までに当該通知はなく、事業統合合意は現在も有効です。当事者間において事業統合合意のさらなる変更契約の締結について協議が継続されるものと想定しますが、かかる変更契約における具体的な修正内容について、現時点において合意した事項はありません。
（１）合併の目的
当社は、本取引により想定される大きなシナジーによる統合会社の価値の増大が当社の保有資産価値向上に貢献し、結果として当社の株主にとっての株式価値の向上につながると考えています。
当社は、統合後の会社（以下「新会社」）が、米国の移動通信、動画、ブロードバンド市場における変革の原動力となり、コストの低減とともに規模の経済性を確保することにより、米国の消費者や企業に、より手ごろな価格、高い品質、比類の無い価値やさらなる競争をもたらすと考えています。
（２）本取引の概要
本取引は、２件の連続し、かつ関連する合併を伴う株式を対価とする取引として実行されます。
ａ．合併
スプリントおよびTモバイルの株主による承認ならびに規制当局の承認、その他の本取引の実行前提条
件が充足または放棄された後、Starburst I, Inc.とGalaxy Investment Holdings, Inc.は、それぞれ、T
モバイルが直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLC（以下「TモバイルMerger Co.」）との間で同社を存続会社とする吸収合併（以下、総称して「第一合併」）を行います。
第一合併の直後、TモバイルMerger Co.が直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.
（以下「TモバイルMerger Sub」）は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併（以下、第一合併と総称して「本合併取引」）を行います。
本合併取引の結果として、以下の通りとなります。
・スプリントは、新会社が間接的に保有する完全子会社となります。
・当社は新会社の普通株式の約27.4％（完全希薄化ベース）を間接的に保有します。
・スプリントの普通株式を購入する権利（スプリントの従業員株式購入プランに基づくものを除きます。）は、新会社の普通株式を購入する権利に転換されます。

- 103 -

ｂ．本取引実行後
本取引実行後、新会社の普通株式は、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）が約41.7％、当社が約27.4％、一般株主が約30.9％をそれぞれ保有する予定です（各割合は完全希薄化ベースの概数であり、間接保有分を含みます。）。
新会社の取締役会は、14名の取締役からなり、内９名はドイツテレコムによる指名、４名は当社による指名となる予定です。
一定の除外事由の適用を受ける場合を除き、①当社およびその支配する関係会社が直接的または間接的に保有する新会社の株式については、ドイツテレコムに対して、議決権行使に係る指図権（当社が直接または間接的に保有する新会社の議決権について、ドイツテレコムが当社にその行使内容／方法を指図する権利）が付与されているほか、一定の譲渡制限およびドイツテレコムのための先買権が付されており、②
ドイツテレコムおよびその支配する関係会社が直接的または間接的に保有する新会社の株式については、当社のための先買権および一定の譲渡制限が付されています。さらに、当社およびドイツテレコム（それぞれの一定の関係会社を含みます。）は、それぞれ、新会社株式の保有割合が合意された一定の基準を下回るまで、一定の競業制限に服します。
（３）新会社の概要
ａ．社名

T-Mobile US, Inc.

ｂ．所在地

米国ワシントン州ベルビュー（本店所在地）
米国カンザス州オーバーランドパーク（従たる本店所在地）

ｃ．代表者の役職・氏名

Chief Executive Officer
John Legereｄ．事業内容通信事業

ｅ．大株主および持株比率（概算）ドイツテレコム

（注）

当社

41.7％

27.4％

（注）当社によるワラント行使に係る潜在株式数を含めた株式数（間接保有分を含む。）を基に算出（完
全希薄化ベース）（４）本合併取引の前後における当社所有株式の状況（注１）ａ．本合併取引前のスプリントの所有株式数（2018年４月25日現在）
ｂ．本合併取引後の新会社の所有株式数（注２）

3,445,374,483株（議決権の数：3,445,374,483個）（議決権所有割合：83.0％）
353,357,607株（議決権の数：353,357,607個）（注３）（議決権所有割合：27.4％）（注１）間接保有分を含む株式数（ワラント行使に係る潜在株式数を含みます。）を基に算出（注２）間接保有分を含む株式数（ワラント行使に係る潜在株式数を含みます。）を基に算出（完全希薄化ベース）（注３）当該議決権の行使に係る指図権がドイツテレコムに付与されています。

- 104 -

（Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合について）
ソフトバンク㈱、NAVER Corporation（以下「NAVER」、ソフトバンク㈱とNAVERを総称して「両社」）、Zホー
ルディングス㈱（以下「ZHD」）およびNAVERの連結子会社であるLINE㈱（以下「LINE」）は、ZHDおよびその子
会社（以下「ZHDグループ」）とLINEおよびその子会社（以下「LINEグループ」）の経営統合（以下「本経営統合」）に関して協議・検討を進めてきました。
2019年12月23日、４社間において、本経営統合に関する法的拘束力のある最終契約である経営統合契約書（以下「本統合最終契約」）を締結し、また、同日、両社間において、本統合最終契約に関連して法的拘束力のある取引契約書および合弁契約書を締結しました。
本経営統合を実現するための取引の一環として、両社が共同して、日本および米国において公開買付け（以下「本件共同公開買付け」）を実施することをそれぞれ決定しました。
本経営統合後の上場統合会社であるZHD（以下「統合会社」）は、当社の連結子会社となる予定です。本経営
統合は、必要とされる各国における競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了していること、その他本統合最終契約において定める前提条件が充足されることを条件として行われ、2020年10月を目途に完了予定です。なお、本経営統合の方式は「（２）本経営統合の概要」をご参照ください。
（１）本経営統合の目的
本経営統合は、ZHDグループおよびLINEグループがそれぞれの経営資源を集約し、本経営統合後の統合会社
グループにおいて、それぞれの事業領域におけるシナジーを追求するとともに、AI、コマース、FinTech（注１）、広告・O2O（注２）、その他の新規事業領域における成長を目指して事業投資を実行することで、日本およびグローバルにおける熾烈な競争を勝ち抜くことができる企業グループへと飛躍することを目的として、
ZHDおよびLINEが対等の精神に則って経営統合を行うものです。
（注１）FinTech（フィンテック）とは、FinanceとTechnologyを組み合わせた造語で、スマートフォン・タブ
レット端末等のスマートデバイスやビッグデータ活用技術の活用により、既存の金融サービスの非効率性を解消し、金融サービスのイノベーションを提供しようとする活動をいいます。
（注２）O2O（オー・ツー・オー）とは、Online to Offlineの略語で、オンライン（インターネット）の情報
がオフライン（実世界）の購買活動に影響を与える施策をいいます。
（２）本経営統合の概要
本統合最終契約において、ソフトバンク㈱、NAVER、ZHDおよびLINEの４社間で、本経営統合の方式について、大要以下の通り合意しています。
①

ソフトバンク㈱およびNAVERまたはその完全子会社（日本法人）（NAVERと併せて、以下「NAVERら」）
は、共同して、LINEの非公開化を目的として、本件共同公開買付けを実施する。

②

本件共同公開買付けが成立し、本件共同公開買付けにおいて本対象株式等（注１）の全てが取得されなかった場合には、LINEの株主をソフトバンク㈱およびNAVERらのみとし、LINEを非公開化するための、株式の併合その他の方法を用いたスクイーズアウト手続（以下「本件スクイーズアウト手続」）を行い、LINEの株主に対して本件共同公開買付けにおける公開買付価格と同額の対価を交付する。

③④

ソフトバンク㈱の連結子会社である汐留Zホールディングス㈱（以下「汐留Zホールディングス」）（注２）が保有するZHD株式の全部（以下「応募予定株式」）を取得することを目的として、LINEがZHD株式に対する公開買付け（以下「ZHD株式公開買付け」）（注３）を行う。
ZHD株式公開買付けの決済に先立ち、LINEは、ZHD株式公開買付けの買付代金を確保するために、ソフトバ
ンク㈱を引受先、引受金額をZHD株式公開買付けの買付代金相当額とする社債の発行（以下「本社債発行」）を行う。

⑤

ZHD株式公開買付けの決済の完了後、汐留Zホールディングスを吸収合併消滅会社、LINEを吸収合併存続会社とする吸収合併（以下「本合併」）を行い、LINEは、2019年９月30日時点におけるLINEおよびZHDの各
発行済株式総数（自己株式を除く）を前提として、本合併の対価として、LINE株式180,882,293株の新株を発行し（注４）、その全てを汐留Zホールディングスの親会社であるソフトバンク㈱に対して割当て交⑥付する。
ZHD株式公開買付けの決済開始日の前日までに、ソフトバンク㈱およびNAVERらの間においてソフトバンク㈱の保有するLINE株式の一部のNAVERらに対する譲渡を行い、本合併の効力発生直後におけるソフトバンク㈱およびNAVERらの保有するLINEの議決権割合を50：50とする（以下「本件JV化取引」）。なお、本合⑦

併および本件JV化取引を経て、LINEはソフトバンク㈱の連結子会社（予定）となる。
本合併の効力発生と同時に、LINEが新たに設立するその完全子会社（以下「LINE承継会社」）に対してLINEの全事業（ただし、ZHD株式および本経営統合に関してLINEが締結した契約に係る契約上の地位その- 105 -

他吸収分割契約において定める権利義務を除く。）を承継させる吸収分割（以下「本会社分割」）を行⑧う。
本会社分割の効力発生後、ZHDを株式交換完全親会社、LINE承継会社を株式交換完全子会社、その対価をZHD株式とする株式交換（以下「本株式交換」）を行う。

（注１）LINEの普通株式、新株予約権、新株予約権付社債および米国預託証券（NAVER所有分およびLINE保有の自己株式を除きます。)を総称して、「本対象株式等」といいます。
（注２）ソフトバンク㈱は、本経営統合に関連して、2019年12月18日を実行日として、ソフトバンク㈱が保有していたZHD株式の全部についてソフトバンク㈱の連結子会社である汐留Zホールディングスに譲渡しました。
（注３）ZHD株式公開買付けは、2020年９月上旬には開始することを目指していますが、応募予定株式を汐留Z
ホールディングスからLINEへ移管することを目的としてソフトバンク㈱およびNAVERの合意に基づき実施されるものですので、ZHD株式公開買付けの開始までの状況の変化等により、法令等で許容される範囲で応募予定株式を汐留ZホールディングスからLINEへ移管する方法または条件が変更になる可能性があります。また、ZHD株式公開買付けは、直接間接を問わず、米国内においてまたはZHD株式公開買付けから明確に除外される米国株主に向けてもしくはその利益のために行われるものではありません。
（注４）ただし、本件スクイーズアウト手続の結果およびその他合理的に調整を要する事由が生じた場合には当該事由に応じてソフトバンク㈱およびNAVERが別途合意するところにより適切に調整される予定です。

- 106 -

なお、本経営統合の方式の詳細については、以下スキーム図もご参照ください。
本経営統合のスキーム図
2019年12月23日時点①

本件共同公開買付け（LINE
株式等の共同
公開買付け）

および②

本件スクイー
ズアウト手続①

ソフトバンク㈱およびNAVERらは、共同して、LINEの非公開化を目的として、本件共同公開買付けを実施します。なお、本件共同公開買付けについて、2020年５月から６月には開始することを目指しており、公開買付期間は30営業日以上とすることを予定していますが、国内外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することが困難な状況ですので確定されたものではありません。また、買付代金は、約3,720億円を見込んでおり、ソフトバンク㈱およびNAVERらがそれぞれ50％の買付けを行う予定です。

②

本件共同公開買付けが成立し、本件共同公開買付けにおいて本対象株式等の全てが取得されなかった場合には、LINEの株主をソフトバンク㈱およびNAVERらのみとし、LINEを非公開化するための、株式の併合その他の方法を用いたスクイーズア
ウト手続を行い、LINEの株主に対して本件共同公開買付けにおける公開買付価格と同額の対価を交付します。

- 107 -

③

ZHD株式公開
買付け

および
④

本社債発行
（LINEによる
社債の発
行）

③

汐留Zホールディングスが保有するZHD株式の全部を取得することを目的として、LINEがZHD株式公開買付けを行います。なお、ZHD株式公開買付けについて、2020
年９月上旬には開始することを目指していますが、国内外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することが困難な状況ですので確定されたものではありません。また、買付代金は、買付予定数（2,125,366,950株）にZHD株式公開買付けに係る公開買付価格（348円（ただし、(i)ZHD株式公開買付け開始日の前
営業日のZHD株式の東京証券取引所市場第一部における終値または(ii)同日までの
過去１カ月間の終値の単純平均値のうち低い金額に対して５％ディスカウントした金額（１円未満の金額については切り捨てます。）が348円を下回る場合には、当該金額））を乗じた金額となりますが、具体的な金額は未定です。

④

ZHD株式公開買付けの決済に先立ち、LINEは、ZHD株式公開買付けの買付代金を確保するために、ソフトバンク㈱を引受先とする社債の発行を行います。なお、ソフトバンク㈱およびNAVERは、本社債発行に係る払込金額をZHD株式公開買付けにおける買付代金相当額とすることに合意しています。

⑤

本合併（汐留Zホールデ
ィングスとLINE
の合併）

および
⑥

本件JV化取引（ソフトバンク㈱およびNAVERらのLINEの議決権割合を50：50とす
る調整取⑤

ZHD株式公開買付けの決済の完了後、汐留Zホールディングスを吸収合併消滅会
社、LINEを吸収合併存続会社とする吸収合併を行い、LINEは、2019年９月30日時
点におけるLINEおよびZHDの各発行済株式総数（自己株式を除く）を前提として、本合併の対価として、LINE株式180,882,293株の新株を発行し、その全てを汐留Z

引）⑥

ホールディングスの親会社であるソフトバンク㈱に対して割当て交付します。
ZHD株式公開買付けの決済開始日の前日までに、ソフトバンク㈱およびNAVERらの間におけるソフトバンク㈱の保有するLINE株式の一部のNAVERらに対する譲渡を行い、本合併の効力発生直後のソフトバンク㈱およびNAVERらの保有するLINEの議決権割合を50：50とします。なお、ZHD株式公開買付けおよび本件JV化取引を経て、LINEはソフトバンク㈱の連結子会社となる予定です。

- 108 -

⑦

本会社分割
（LINEによる全事業のLINE承継会社への分割）⑦

本合併の効力発生と同時に、LINEが新たに設立するLINE承継会社に対してLINEの全事業（ただし、ZHD株式および本経営統合に関してLINEが締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除く。）を承継させる
吸収分割を行います。

⑧

本株式交換
（ZHDとLINE承継
会社の株式
交換）

⑧

本会社分割の効力発生後、ZHDを株式交換完全親会社、LINE承継会社を株式交換完
全子会社、その対価をZHD株式とする株式交換を行います。なお、本株式交換の交換比率（LINE承継会社の株式１株に対して交付するZHDの株式の割当比率）は11.75であり、本株式交換の効力発生は2020年10月を予定しています。

本経営統合後- 109 -

（３）当事会社の概要
ａ．本経営統合に係る当事会社（a）異動する子会社の概要
①

名称

LINE㈱

②

所在地

東京都新宿区新宿四丁目１番６号③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

④

事業内容

⑤

資本金

⑥

出澤

剛

モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」
を基盤とした広告サービス、スタンプ販売およびゲー
ムサービス等を含むコア事業ならびにFinTech、AIおよびコマースサービスを含む戦略事業の展開
96,535百万円（2019年９月30日）

大株主および持分比率（2019年６月30日時点）

NAVER

72.64％MOXLEY & CO LLC

3.64％

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱2.11％ｂ．本合併の当事会社（a）吸収合併消滅会社①

名称

汐留Zホールディングス㈱②所在地

東京都港区東新橋一丁目９番１号③

代表者の役職・氏名

代表取締役

④

事業内容

事業準備会社⑤

資本金10百万円（2019年３月31日現在）⑥

大株主および持分比率藤原和彦

ソフトバンク㈱（2019年９月30日時点）

100％（b）吸収合併存続会社
吸収合併存続会社であるLINEの概要については、前記「(３)当事会社の概要」の「ａ．本経営統合に係る当事会社」の「（a）異動する子会社の概要」をご参照ください。
（c）本合併後の吸収合併存続会社の状況
①

名称

LINE㈱

②

所在地

東京都新宿区新宿四丁目１番６号③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長出澤剛

モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基④

事業内容盤とした広告サービス、スタンプ販売およびゲームサービ
ス等を含むコア事業ならびにFinTech、AIおよびコマースサ
ービスを含む戦略事業の展開⑤

資本金96,535百万円（2019年９月30日）（注）本会社分割の効力発生前の状況を記載しています。LINEは、本会社分割により、その全事業をLINE承継会社に承継させる予定であり、本会社分割の効力発生後、LINE（本JV）は、ZHD（統合会社）株式を保有することにより、その事業活動を支配、管理する事業およびそれに付随する業務を行う予定です。また、本会社分割の効力発生後、LINE（本JV）の名称は変更される予定ですが、変更後の名称は未定です。

- 110 -

ｃ．本株式交換の当事会社（a）株式交換完全親会社および株式交換完全子会社
株式交換完全親会社

株式交換完全子会社①

名称

Zホールディングス㈱LINE分割準備㈱

②

所在地

③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長・最高経営責任者
川邊 健太郎

代表取締役

④

事業内容

グループ会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務

事業準備会社⑤

資本金237,404百万円

150万円（2019年９月30日現在）（2019年12月13日設立時点）

東京都千代田区紀尾井町１番３号
東京ガーデンテラス紀尾井町
紀尾井タワー

ソフトバンク㈱44.6％

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505325

3.0％

SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT

1.9％

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱（信託口）

1.8％

日本マスタートラスト信託⑥

東京都新宿区新宿四丁目１番６号

剛

LINE㈱

100％

1.8％

大株主および銀行㈱（信託口）

持株比率（注）（2019年９月30日

GOLDMAN，SACHS & CO．REG

1.7％

JP MORGAN BANK LUXEMBOURG
S. A. 1300000

1.5％

JP MORGAN CHASE BANK
385632

1.2％

現在）

出澤

BBH FOR FIDELITY LOWPRICED STOCK FUND
(PRINCIPAL ALL SECTOR

1.1％

SUBPORTFOLIO)
日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱（信託口９）

1.0％（注）ZHDについては、上記のほかZHD所有の自己株式60,021,000株があります。
（b）本株式交換後の株式交換完全親会社の概要①

名称

Zホールディングス㈱東京都千代田区紀尾井町１番３号②

所在地

東京ガーデンテラス紀尾井町
紀尾井タワー③

代表者の役職・氏名

代表取締役 Co-CEO 出澤 剛
代表取締役社長 Co-CEO 川邊

④

事業内容

グループ会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務⑤

資本金

現時点では確定していません。

健太郎（４）今後の業績に与える影響
本件共同公開買付けおよび本経営統合による業績等への影響については確定していません。

- 111 -

32．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月12日に当社代表取締役会長 兼 社長 孫 正義によって承認されています。

- 112 -

２【その他】
2019年10月16日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、中間配当を行うことを決議しました。詳細は「第４配当金」をご参照ください。

経理の状況、１

要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記- 113 -

17．

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 114 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日

ソフトバンクグループ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

正

行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

政

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

亮

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

介

㊞

裕

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグル
ープ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019
年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンクグループ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月13日【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 社長

【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

孫正義（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長 兼 社長 孫 正義は、当社の第40期第３四半期（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。