当消防組合の査察体制を実施しているところである。

当消防組合では、予防部保安対策課にて危険また、立入検査とは別に、自主検査という制物施設に係る査察を実施し、各署予防課員及び度を設けている。自主検査の目的は、防火対象警備課員にて防火対象物に係る査察を実施して物における自主防火管理体制の確立を図るとといる。

もに、立入検査を側面から促進するものであり、平成26年度の立入検査実施件数は、3,101件

優良な事業所においては、事業者や防火管理者（予防部保安対策課351件、各署警備課2,189件、などが中心となり、自ら基準に適合させていく各署予防課561件）であり、各部署とも、予防部自主防火管理体制を構築させることにより、人予防指導課が示す年度立入検査基本方針に従い命危険・火災危険の高い防火対象物への違反是樹立した年度立入検査計画に基づき、立入検査正指導体制の強化を図っている。

今年度、当消防組合が運用を開始した特殊災害対応車（遠距離大量送排水用コンテナ積載）とイメージキャラクター
（消太・消子）36 「月刊フェスク」ʼ15.10

建物正面（北側）

防火対象物の概要
今回、紹介するのは寝屋川消防署予防課が取て使用し、平成23年２月16日付けで、占有者Ｂより有料老人ホームに変更予定であることを、り組んだ違反是正に係る事案であり、防火対象警備課員（消防隊）が実施した立入検査で聞き物の概要は以下のとおりである。

取る。

○用途：有料老人ホーム

同日、占有者Ｂと建築士が予防課に来署し、○構造：鉄筋コンクリート造の耐火建築物「有料老人ホームに用途変更することを予定して地上３階建て 各階有窓おり、そのために先行して福祉用のエレベーター○規模：建築面積276㎡、延面積781㎡○収容人員：32名（内従業員８名）を増築したい。
」旨の相談があった。
有料老人ホームに用途変更となると、消防用○消防同意：昭和50年12月22日

設備等の規制が変更となるので、予防課と再度○消防検査：昭和51年７月９日に実施協議するように指導する。

※当初、寄宿舎として使用○消防用設備等：消火器・自動火災報知設備・誘導標識

その後、平成23年６月23日、占有者Ｂからの確認申請に同意し、平成23年９月30日、エレベーター増設に伴う消防検査を実施する。

※設置、維持管理状況にあってはおおむね良好

また、平成23年10月14日、占有者Ｂの設計事○関係者情報：所有者であるＡと、占有者であ務所が予防課に来署、福祉施設に用途変更する

るＢとの両者間で、平成22年１月20日に賃貸ために消防用設備等（消火器具、スプリンクラー借契約を締結設備、自動火災報知設備、消防機関へ通報する火災報知設備、誘導灯）の設置が必要であるこ

違反発見の端緒とを指導する。

当該対象物は当初、寄宿舎として規制してい平成24年８月28日、立入検査を実施したとこ

たが、現占有者Ｂに変更後、賃貸共同住宅としろ、すでに有料老人ホームとして開業していたこ「月刊フェスク」ʼ15.10

37

2,000

ベランダ
EV

6,400

4,000

階段

EV

研修室

階段

洗濯室
便所

洗面室

CH2350312号室 311号室 310号室 309号室 308号室 307号室 306号室 305号室 304号室 303号室 302号室 301号室

6,600

6,600

6,600

6,600

2,000

３階平面図

ベランダ

6,400

4,000

階段

EV

吹き抜け

便所

洗面室

階段

洗濯室

CH2350212号室 211号室 210号室 209号室 208号室 207号室 206号室 205号室 204号室 203号室 202号室 201号室
CH2000

6,600

6,600

6,600

6,600

2,000

２階平面図

ポンプ室

EV

玄関

下足倉庫

便所

カウンター

和室4.5畳

前室

脱衣室

押入

食堂

押入

食品庫

6,400

階段

機械室

物入

4,000

階段

厨房

浴室

脱衣室
和室6畳

床

管理人室

縁N

6,600

6,600

１階平面図

38 「月刊フェスク」ʼ15.10

6,600

6,600

便所

浴室

とから、所有者Ａと占有者Ｂのそれぞれに立入の改善ができず、その結果改善義務は生じない

検査結果通知書を交付する。と主張する。

不備事項⑴スプリンクラー設備の未設置

占有者Ｂの意見⑵自動火災報知設備の受信機の型式承認失効

平成25年１月４日にスプリンクラー設備、自⑶消防機関へ通報する火災報知設備の未設置

動火災報知設備、消防機関へ通報する火災報知⑷誘導灯の未設置設備に係る着工届を消防署に提出しており、消⑸防炎対象物品（カーテン）の防炎性能の不適防用設備等を設置する意思はある。

⑹防火管理者の未選任⑺消防計画の未作成
占有者Ｂは、すべての設備を設置する意思はしかしながら、「所有者Ａは一向に話し合いに応じない。
」と占有者Ｂは主張する。
消防側の対応についてあるものの、所有者Ａは占有者Ｂとの契約を解

契約上の問題について当消防組合の顧問弁護除し、現在は占有者Ｂが、不法占有している状士に相談するとともに、早急に消防用設備等を態であり、所有者Ａとしても困っているとのこと設置するよう、継続的に両者に指導を行う。先で、双方の弁護士を含めた話し合いとなった。に占有者Ｂから申し入れのあった建物売却の話し合いを含め、違反是正に向かうべく、話し合

契約上の問題について消防側としても双方に定期的に電話連絡をし、是正指導を実施したものの、一向に解決の糸口が見出せなかった。
また、契約上の問題について、所有者Ａ、占有者Ｂ間で係争中とのことで、結果として違反処理を留保した形になった。
平成25年８月20日、立入検査を実施する。
不備事項⑴スプリンクラー設備の未設置いの場をもつように継続して指導を行う。
是正指導の経過として、
平成26年２月14日、所有者Ａの役員会議において、当該対象物を占有者Ｂに売却する旨、承認された。
２月17日、占有者Ｂより、上記内容と設備業者へ消防用設備等の工事着手指示をした旨の電話連絡を受ける。
２月19日、上記内容を当消防組合顧問弁護士へ電話連絡をする。

⑵自動火災報知設備の受信機の型式承認失効

３月14日、当該対象物の売却が完了し、占有⑶消防機関へ通報する火災報知設備の未設置者Ｂが、新たに所有者になるとの報告を受ける。

⑷誘導灯の未設置

５月16日、スプリンクラー設備、自動火災報

同年９月13日、所有者Ａより改善報告書とと知設備、消防機関へ通報する火災報知設備、誘もに弁護士から占有者Ｂに対し、再三にわたり、導灯に係る消防検査を実施し、違反是正が完結

当該対象物を有料老人ホームとして使用しないする。

ように求めてきたが、一向に改善されなかった旨の回答書が提出された。

本件を振り返って所有者Ａの意見「安全・安心の確保」を念頭に置けば、速やかに人命危険や火災危険の排除を最優先に市民の
平成25年３月13日付けで、所有者Ａは占有者違反処理（警告・命令）へ移行すべきであったと

Ｂに対し、賃貸借契約を解除し、当該対象物を反省する一方で、関係者双方の意見の相違によ明け渡すように求めているが、現在に至るまで明り係争となり、双方平行線をたどり遅々としてけ渡しは実行されていないことから、不備事項違反是正が進まない状況に陥り、指導に大変苦「月刊フェスク」ʼ15.10

39慮した。

１

違反是正に係る体制の整備

そのような状況の中、是正指導を進めていく

平成27年４月に当消防組合の内規である「査上で、顧問弁護士の助言により、粘り強く的確察・違反是正等推進本部設置規程」を制定し、に指導することができたことが、違反是正の完消防長を本部長とし、組織として査察・違反是結につながったと考える。

正に取り組む体制を確立させた。当該規程に基このことから、違反是正を進める上において、づき、定期的に違反是正推進本部会議及び検平成25年度から実施されている総務省消防庁の討委員会を開催し、違反対象物に係る公表制違反是正推進に係る『弁護士相談事業』を活用度の実施、違反是正体制のあり方に係る検討、されることをお勧めしたい。

違反是正状況の進捗管理等を行っているところである。

「違反是正の推進に係る実務研修」を踏まえた違反是正に係る取り組みの職員のうち消防長が指名する職員を「総括違

枚方市が平成26年４月１日より中核市とな反是正推進管理者」に、予防部予防指導課長及り、当消防組合が中核市消防本部となったことび保安対策課長並びに各消防署予防課長を「違から、平成26年度は、総務省消防庁の事業であ反是正推進管理者」に、各署所の管理職から「違る「違反是正の推進に係る実務研修」に当消防反是正推進担当」を選任し、それぞれの職責に組合の職員も堺市消防局にて、平成27年１月20応じて違反是正に取り組む体制を構築した。

日から23日までの４日間、研修を受講させてい２ただいた。

「平成27年度査察・違反是正に係る教養・研また、当該規程に基づき、予防部次長級以上職員研修の実施

この実務研修の成果として、違反是正に係る修計画」を策定し、平成27年４月中に各署の査様々な取り組みを展開してきたので、その一部察・違反是正業務に従事する職員（交替制勤務を紹介させていただく。

職員を含む。
）を対象に研修を実施した。研修内

査察・違反是正に係る研修

40 「月刊フェスク」ʼ15.10

モバイル端末を活用した査察容としては、「最近の予防行政の動向」、「当消防組合の違反是正への取り組み」について説明を行った。
また、平成27年６月には、消防情報システムが更新されることに伴い、すべての予防課員及び警備課員に対してシステムの操作研修を実施した。
今後も、違反是正事例研究などの研修を通じて、職員の査察・違反是正のスキルアップを図

２

モバイル査察
平成27年７月１日より新消防情報システムの運用が開始されたことに伴い、平成27年９月１日よりモバイル端末を活用した査察（以下「モバイル査察」という。
）の運用を開始した。
モバイル査察は、査察に係る事務処理の効率化を図るとともに、防火対象物の関係者の負担を軽減することを目的に実施するもので、今後、課題を検証しながらよりよい運用を行う。

りたいと考えている。
今後の違反是正に係る取り組み
１

違反対象物に係る公表制度
当消防組合では、平成28年４月より違反対象物に係る公表制度の運用を開始する予定である。
違反対象物公表制度の制度設計と並行して、査察・違反是正をこれまで以上に推進する必要があることから、内規の見直し、立入検査及び違反処理に係るマニュアルの制定などに取り組む予定である。

モバイル端末における査察の事務処理「月刊フェスク」ʼ15.10

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