第４章 施策の内容

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第４章では、第３章の考えに基づき、市
民、社会福祉協議会、市の取組を説明します。
第４章 目次１ 基本目標１ 相談支援の充実・・・・・・・・・・・・・（ｐ．49）
２ 基本目標２ 社会参加の促進・・・・・・・・・・・・・（ｐ．66）
３ 基本目標３ 地域づくり（地域力の強化）・・・・（ｐ．74）◆各章における注書き（例：※１）の解説は、各章の最終ページに掲載しています。

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１ 基本目標１ 相談支援の充実
施策の方向性１

分野横断的な包括的支援体制の整備

国は、市町村の包括的支援体制の構築として、介護（地域支援事業）、障害（地域生活支援事業）、子ども（利用者支援事業）、困窮（生活困窮者自立相談支援事業）の相談支援に係る事業を一体として実施し、本人・世帯の属性に関わらず受け止める、断らない相談支援の実施を推進しています。
また、地域生活課題の解決は、悩みや課題を抱えた人が誰かに相談することから始まるため、誰もが悩みや困り事を気軽に相談できる体制づくりを進める必要があります。例えば介護と育児に同時に直面するダブルケアの問題や、高齢の親とひきこもりの子の８０５０問題等、地域の人が抱える悩みや課題の
内容は複雑化・深刻化しており、どこにどう相談すればいいか分からず、一人で抱え込み、地域から孤立してしまうケースが顕在化しています。また、近年は在住外国人の人数も増え、言語等の障壁により充分な相談・支援を受けることができていない方も潜在的に存在することなどもあります。こうした問題に対応するため、高齢・障害・子ども・外国人といった世代や分野を超えて多様な専門職が連携・協働すること
により、様々な相談を「丸ごと」受け止め、支援することのできる体制の整備を進めます。
このことを受け、市の一部担当課においてはワンストップで支援を行う体制を稼働させています。限られた分野のみでは対応が難しい事例や支援に時間を要する事例への対応を可能にするためには、分野を超えて多機関が連携し、専門職の伴走支援を交えながら、属性や世代を問わない相談を展開していくことが求められます。制度の狭間や世帯の課題等の、複合的で分野横断的な課題も含めてまるごと受け止めることのできる包括的な支援体制を整備していくことが、地域の一人ひとりが安心して暮らし続けることのできるまちづくりの第一歩となります。

現状と課題●福祉サービスの相談場所がわからない人（高齢者、障害者、子ども、外国人等）がいる。また、ワンストップで相談できる場所が少ない。
●相談する相手がいない場合、地域や身近な施設での相談窓口が少ない。
第４期計画策定に係るアンケート調査結果：相談先について
１番目に多い回答 「友人・知人」（４９．６％）
２番目に多い回答 「自分自身で解決する」（３０．４％）
３番目に多い回答 「親戚」（２５．９％）●ダブルケア（育児と介護の両立）等、分野別の個別的な支援では帰結できない複雑化・複合化した課題を抱える個人や世帯が増えている。

現状と課題を踏まえた施策の方向性◆属性に関わらず地域の様々な相談を受け止める体制の構築を目指します。
◆「断らない相談」を徹底することで、地域住民の「相談しやすい」窓口の在り方を検
討します。

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主な取組（施策の展開）＜市の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応

担当課等◆地域共生社会推進支援事
業（アウトリーチ等を通じた

社会福祉課

継続的支援事業／新規）

事業概要
潜在的なニーズを抱える人、支援が届いていない人を早期に発見するために、関係機関と連携し、つながりの中から相談者を発見し、訪問などを行うことにより、必要な支援につなげるアウトリーチを通じた継続的支援体制の強化を検討します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
アウトリーチにより支援につながった人
―
１０人
事業名

ＳＤＧｓ対応◆生活困窮者自立支援事業

担当課等
社会福祉課

事業概要
生活困窮者自立支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ります。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度―

事業名

自立相談支援事業対象者支援終了件数 ５０名
長期未就労者の社会参加 ５０名

ＳＤＧｓ対応◆地域包括支援センター

担当課等
高齢福祉課

総合相談事業

事業概要
市内８箇所の地域包括支援センターが、地域に住む高齢者等に関する様々な相談をすべて受け止め、適切な機関・制度・サービスにつなぎ、継続的にフォローするとともに、必要な支援を行います。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
相談受付件数 延べ１９，６６２件
相談受付件数 延べ２０，０００件
事業名

ＳＤＧｓ対応◆在宅医療・介護連携推進

担当課等
高齢福祉課

事業

事業概要
医療・介護の関係団体が連携した多職種協働により、在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築することで、医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせる地域づくりを目指します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
研修会・講演会参加人数 延べ１８９人
研修会・講演会参加人数 延べ２００人

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事業名

ＳＤＧｓ対応◆子どもの貧困対策事業担当課等
子育て相談課

事業概要
子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
要支援児童放課後応援事業の対象児童のう 要支援児童放課後応援事業の対象児童のうち事業を利用した児童の割合 １００％
ち事業を利用した児童の割合 １００％
事業名

ＳＤＧｓ対応◆発達支援体制整備事業

担当課等
子育て相談課

事業概要
発達支援システムを通じて、適切な支援が受けられるよう関係機関と連携し、環境を整え、さらに適切な支援を切れ目なくつないでいくとことにより、将来的に子どもの社会参加や自立が可能となることを目指します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
発達支援について相談を受けた件数
発達支援について相談を受けた件数
延べ２０３件
延べ２４０件
事業名

ＳＤＧｓ対応◆子育て相談センター運営

担当課等
子育て相談課

事業

事業概要
家庭における子育てを支援し、児童の健やかな成長ができるよう適切な相談・指導を行います。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
サロン利用人数 延べ３，８３５人（なかよし サロン利用人数 延べ１４，０００人
ひろば２，６２３人、出張サロン７５９人、赤ちゃんサロン４５３人の直営分）＜社会福祉協議会の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応◆相談支援包括化推進事業

担当課等

地域福祉課

事業概要
社協福祉総合相談窓口を設置（相談支援包括化推進員の配置）。
複雑化・複合化した事例に対応する支援のほか、地域住民や関係機関・団体等と連携協働による資源開発や地域づくりを行います。社協内部の連携強化による包括的支援体制を作っていきます。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度―
相談体制の充実・強化

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事業名

ＳＤＧｓ対応◆生活困窮者自立支援事業

担当課等

地域福祉課

事業概要
生活や仕事などに困っている方や不安を抱えている方の生活の見直しや改善の相談に応じ、安心して生活できるよう関係機関と連携を図りながら支援します。
・自立相談支援事業
困りごとや不安の相談に応じ、必要な関係機関につなぎます。自立に向けた目標を立て、一人ひとりに応じた支援プランを作成します。
・家計改善支援事業
相談者自ら家計のやりくりができるよう、借金や滞納などの問題を明確にし、必要な支援を行います。
・就労準備支援事業
生活のリズムや人との関わりなどに不安を抱え、直ちに就労することができない方、就労しても長く続かない方の相談に応じます。相談者一人ひとりに応じた支援プランを作成し、様々な体験を通して就労までの準備を支援します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
相談体制の充実・強化

事業名

相談員のスキルアップ・関係機関との連携強化

ＳＤＧｓ対応◆元気シニア活躍応援窓口（ぷらっと那須塩原）事業

担当課等
地域福祉課
黒磯支所
塩原支所

事業概要
市老人クラブ連合会事務局のある社協本所、社協黒磯支所、社協塩原支所内に元気シニア
活躍応援窓口（ぷらっと那須塩原）を開設し、シニア世代の相談（社会貢献、生涯学習、仕事等）をシルバー人材センターやシルバー大学校やボランティアセンター等の関係機関に紹介したり、情報提供を行う窓口として市老人クラブ連合会と連携します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
ぷらっと那須塩原３か所での情報提供の充―実
事業名

ＳＤＧｓ対応

担当課等
地域福祉課
黒磯支所
塩原支所

◆（仮）民生委員・児童委員
連携事業

事業概要
市民生委員・児童委員協議会定例会に参加し、民生委員・児童委員、市役所、地域包括支援センターと顔の見える関係づくりに努め、地域で心配な方への困りごとや個別の相談等に応じ、問題解決に向けた支援を行います。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
各地区民協定例会へ参加し、情報交換
民生委員・児童委員と関係機関の情報提供
の充実

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事業名

ＳＤＧｓ対応

担当課等
地域福祉課
在宅福祉課
黒磯支所
塩原支所

◆その他相談事業事業

事業概要
地域ケア会議から議論された取り組みへの支援、相談を行います。
・子どもの貧困（子ども食堂への支援）
・認知症高齢者（オレンジドアにしなす）・ヤングケアラー・ひきこもり・不登校
・市民に対する障害者への理解促進【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
各ケアネット、協議体等の話し合い活動等の 各活動の周知啓発の強化・関係機関との連関係機関と協力対応
携強化◀◀

那須塩原市福祉総合相談窓口について▶▶

那須塩原市では、「福祉総合相談窓口」を設置しています。当窓口では、高齢、障害、子ども、子育て、生活困窮など分野を問わず、課題をまるごとお聞きします。様々な分野の相談支援機関と相談者をつなぎ、課題解決をお手伝いします。
「どこに相談したらよいか分からない」そんな時にお気軽に御相談ください。
例えばこんな時、御相談ください！
◆福祉に関する複数の課題があるが、福祉の制度やサービスのことがよくわからず、どこに相談したらよいか分からない。
◆『高齢者と障害者』『介護と子育て』など複数の課題があって、色々な相談機関を回らなければならず大変だ。
◆ひきこもり等でどのように対応したらよいかわからず困っている。

【相談受付時間】
午前９時００分～午後５時００分（土日祝日及び年末年始を除く）【相談場所・連絡先】
次のいずれかの窓口にお問い合わせください。
・那須塩原市役所 保健福祉部 社会福祉課：0287-73-5068（那須塩原市共墾社１０８番地２／市役所本庁１階５番窓口）
・那須塩原市社会福祉協議会 地域福祉課：0287-37-5122（那須塩原市南郷屋５丁目１６３番地／健康長寿センター内）

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施策の方向性２

多機関との協働・連携

複雑化・複合化する地域課題を解決するには、分野を超えた関係機関同士のつながりが不可欠なため、普段から顔の見える関係づくりを行っていくことが大切になります。
施策を推進する市の機関、地域福祉の中間支援組織としての社会福祉協議会、それぞれの分野を横断する地域福祉ネットワークの中心となる専門機関や事業者、そして、地域住民、自治会、民生委員・児童委
員、学校（保育園・幼稚園等含む）、各種関係団体、ＮＰＯ・ボランティアといった市民活動団体等、市はこ
れらの様々な地域資源の主体と協働して、多職種連携による包括的な支援体制の構築を図ります。
また、地域づくりに資する複数の事業を一体的に実施するなど、より効果的な施策推進を行い、地域福祉を推進する各団体等が、それぞれの役割・立場を踏まえ、市や関係団体等との連携を図りながら、地域福祉活動を推進していくことができるよう、協働・連携体制の強化を目指します。

現状と課題●多様化するニーズや課題に対応していくためには、地域住民をはじめ、市、民生委員・児童委員、社会福祉協議会などが連携し、地域課題等の情報を共有するネットワークの強化が不十分である。
●地域福祉の充実に向けて必要なことを「我が事」として捉えていない人がいる。
●地域づくりに対する更なる参加意識の醸成が必要である。
●高齢者、障害者、子ども、外国人等、誰もがお互いを支える役、支えられる役になれる地
域づくりが不十分である。

現状と課題を踏まえた施策の方向性◆様々な地域資源の主体と協働しながら、地域づくりに資する事業を展開します。
◆多職種連携による包括的な支援体制の構築を目指します。
◆多職種、多機関が集い情報共有や協議を行う場・機会を充実します。

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主な取組（施策の展開）＜市の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応◆地域共生社会推進支援

担当課等
社会福祉課

事業（多機関協働事業）

事業概要
各分野の関係機関と連携することで、包括的な相談支援体制の構築を目指します。
また、単独の支援機関では対応が難しい複雑化・複合化した課題について、多機関の協働により対応する仕組みを構築します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度―
関係機関との連携の強化＜社会福祉協議会の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応◆社会福祉法人連携事業

担当課等
地域福祉課
黒磯支所
塩原支所

事業概要
社会福祉法人による公益的な取り組みを推進するため、市内で福祉施設を運営する社会福祉法人の連携・協働を支援します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
フードバンク支援、栃木県版 SOS ゲーム等の 社会福祉法人との情報交換の充実・連携強
連携
化
事業名

ＳＤＧｓ対応◆福祉協力店事業

担当課等
地域福祉課
黒磯支所
塩原支所

事業概要
地域福祉活動を積極的に推進している事業所等を福祉協力店として登録し、福祉活動の理
解と協力の輪を広め、地域連携の仕組みづくりを進めます。また、地域の安心安全なまちづ
くりの拠点として交流機会の充実を図ります。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
市内１１４事業所
市内１４０事業所等

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施策の方向性３

相談支援体制の充実

令和元（２０１９）年１２月２６日に、厚生労働省にて「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」の最終とりまとめが行われました。この中で、市町村における包括的な支援体制の整備の在り方として、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に行うことが示されました。
この新たな事業の実施にあたっては、関係する専門職（相談を受ける市、社会福祉協議会の職員等）たちが「断らない相談支援」についてともに考えながら実践していくことが大切です。
専門職（相談を受ける市、社会福祉協議会の職員等）に向けた研修を定期的に実施するなど、相談支
援におけるスキルアップを日々行っていくことが、切れ目のない相談支援や必要な情報の共有等、「断らない相談」を前提とした相談支援体制の充実につながります。
また、大人に限らず子どもたちも相談できる場所や人を必要としています。近年では、子どもからの相談に限定した相談窓口や相談専門員等の設置が全国で進められるなど、子どもたちがいつでも気軽に相談しやすい環境整備について議論が活発化しています。
そこで本市では、スクールソーシャルワーカーの配置（派遣）を行うことで、子どもたちが困ったり悩んだ際に気軽に相談することのできる環境を整えることを目指します（スクールソーシャルワーカーは、教職員や関係機関と情報を共有し、児童・生徒の状態を把握し、その問題の背景や原因を探り、解決のための道筋を考える役割をもっています）。

現状と課題●ふだんのくらしの悩みや不安について相談できずにいる人がいる。
第４期計画策定に係るアンケート調査結果：悩みや不安について「どこに相談してよいか分からない」（８．１％）「相談体制の充実」を望む（３０．４％）「福祉に関する情報の収集と提供の充実（インターネット等を含む）」を望む（２９．８％）●相談しやすい環境・体制づくりやありとあらゆる機会・社会資源を活用して分野横断的に
市民の課題やニーズを捉えることのできる仕組みづくりが不十分である。

現状と課題を踏まえた施策の方向性◆相談支援にあたる専門職（市、社会福祉協議会の職員等）の研修・スキルアップを定期的に行い、切れ目のない相談支援の実現を目指します。
◆必要な情報が必要な人に届くように、相談支援の中で必要な情報提供を円滑に行います。
◆スクールソーシャルワーカーを配置（派遣）し、子ども達の相談しやすい環境を整えます。

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主な取組（施策の展開）＜市の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応◆外国人支援事業

担当課等
市民協働推進課

事業概要
在住外国人と新たな外国人が暮らしやすい共生社会の実現のため、日常生活に関する様々な問題に対応する外国人生活相談窓口を設置します。
多言語生活ガイドブックの言語の充実を図り、誰もが安心して生活できる環境を推進します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
外国人生活相談窓口の相談件数 ２４１件
外国人生活相談窓口の相談件数 ５００件
日本語教室の延べ受講者数 １５人（コロナ 日本語教室の延べ受講者数 ９０人のため、ほとんどの授業が中止になった）
事業名

ＳＤＧｓ対応◆消費生活相談事業

担当課等
消費生活センター

事業概要
複雑、多様化する消費生活に関する相談業務を実施することにより、消費者被害から市民の利益を守り消費生活の安定と向上を図ります。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
消費生活センターが介在した場合の未解決 消費生活センターが介在した場合の未解決
件数 １件
件数 ０件
事業名

ＳＤＧｓ対応◆介護サービス相談員

担当課等
高齢福祉課

派遣事業

事業概要
高齢者が、住み慣れた地域において、いきいきと自立した生活を安心して過ごせるよう支援
するとともに、事業者の介護サービスの資質向上を図ります。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
介護サービス相談員派遣事業派遣先事業所 介護サービス相談員派遣事業派遣先事業所
数 ９３か所
数 １０５か所
事業名

ＳＤＧｓ対応◆妊産婦支援事業

担当課等
子育て相談課

事業概要
安心して妊娠・出産・育児ができる支援体制の充実を図り、健全な母性父性を育み、安全安
心な出産を迎えることができるようにします。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
妊娠中から出産にかけて安心して過ごせた人の割合（４か月児健康診査） ８５．０％

妊娠中から出産にかけて安心して過ごせた人の割合（４か月児健康診査） ８９．０％以上

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事業名

ＳＤＧｓ対応◆乳幼児健康診査相談事業担当課等
子育て相談課

事業概要
安心して子育てができる支援体制の充実を図り、健全な母性父性を育み、子どもの健やかな成長・発達を促すとともに、健康の保持・増進を図ります。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
この地域で今後も子育てをしていきたいと思う保護者の割合 ９７．１％

事業名

この地域で今後も子育てをしていきたいと思う保護者の割合 ９７．５％以上

ＳＤＧｓ対応◆子ども家庭総合支援事業

担当課等

子育て相談課

事業概要
子どもが心身ともに健やかに育成されるよう、すべての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象として、その福祉に関し必要な支援を行います。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
相談件数等 ５，３４４件（電話相談・来所相 相談件数等 ５，５００件（電話相談・来所相談・家庭訪問・機関訪問）
談・家庭訪問・機関訪問）
訪問延べ件数 ６５２件（家庭相談員分６５０ 訪問延べ件数 １，１７０件（家庭相談員分１，件、家事支援分２件）
１３０件、家事支援分４０件）
事業名

ＳＤＧｓ対応◆スクールソーシャル

担当課等
学校教育課

ワーカー配置事業

事業概要
不登校、虐待、経済的困窮等の様々な問題に対し、早期かつ適切に対応するため、家庭や学校、地域等をつなぐ専門職員を配置し有効活用します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
小・中学校等からの要請に対して、スクール
ソーシャルワーカーを適切に派遣する。スク―ールソーシャルワーカーの職務内容について周知・啓発を行い、幅広く理解を得る。

＜社会福祉協議会の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応◆相談支援包括化推進事業

担当課等

地域福祉課

事業概要
社協福祉総合相談窓口を設置（相談支援包括化推進員の配置）。
複雑化・複合化した事例に対応する支援のほか、地域住民や関係機関・団体等と連携協働による資源開発や地域づくりを行います。社協内部の連携強化による包括的支援体制を作っていきます。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度―
相談体制の充実・強化

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事業名

ＳＤＧｓ対応◆生活困窮者自立支援事業

担当課等

地域福祉課

事業概要
生活や仕事などに困っている方や不安を抱えている方の生活の見直しや改善の相談に応じ、安心して生活できるよう関係機関と連携を図りながら支援します。
・自立相談支援事業
困りごとや不安の相談に応じ、必要な関係機関につなぎます。自立に向けた目標を立て、一人ひとりに応じた支援プランを作成します。
・家計改善支援事業
相談者自ら家計のやりくりができるよう、借金や滞納などの問題を明確にし、必要な支援を行います。
・就労準備支援事業
生活のリズムや人との関わりなどに不安を抱え、直ちに就労することができない方、就労しても長く続かない方の相談に応じます。相談者一人ひとりに応じた支援プランを作成し、様々な体験を通して就労までの準備を支援します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
相談体制の充実・強化

事業名

相談員のスキルアップ・関係機関との連携強化

ＳＤＧｓ対応◆元気シニア活躍応援窓口（ぷらっと那須塩原）事業

担当課等
地域福祉課
黒磯支所
塩原支所

事業概要
市老人クラブ連合会事務局のある社協本所、社協黒磯支所、社協塩原支所内に元気シニア
活躍応援窓口（ぷらっと那須塩原）を開設し、シニア世代の相談（社会貢献、生涯学習、仕事等）をシルバー人材センターやシルバー大学校やボランティアセンター等の関係機関に紹介したり、情報提供を行う窓口として市老人クラブ連合会と連携します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
ぷらっと那須塩原３か所での情報提供の充―実
事業名

ＳＤＧｓ対応

担当課等
地域福祉課
黒磯支所
塩原支所

◆（仮）民生委員・児童委員
連携事業

事業概要
市民生委員・児童委員協議会定例会に参加し、民生委員・児童委員、市役所、地域包括支援センターと顔の見える関係づくりに努め、地域で心配な方への困りごとや個別の相談等に応じ、問題解決に向けた支援を行います。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
各地区民協定例会へ参加し、情報交換
民生委員・児童委員と関係機関の情報提供
の充実

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事業名

ＳＤＧｓ対応

担当課等
地域福祉課
在宅福祉課
黒磯支所
塩原支所

◆その他相談事業事業

事業概要
地域ケア会議から議論された取り組みへの支援、相談を行います。
・子どもの貧困（子ども食堂への支援）
・認知症高齢者（オレンジドアにしなす）・ヤングケアラー・ひきこもり・不登校
・市民に対する障害者への理解促進【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
各ケアネット、協議体等の話し合い活動等の 各活動の周知啓発の強化・関係機関との連関係機関と協力対応
携強化

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施策の方向性４

情報提供の充実

地域で安心して暮らしてくためには、必要なときに、必要な人に、必要としているサービスの情報が届くことが必要です。
支援を必要とする人が自分に適したサービスを自分の意思で選択できるようにするためには、誰でも必要な情報を得やすい環境が必要です。
市が様々なツールを活用しながら市民へ情報を提供するとともに、地域住民の一人ひとりが自ら情報を得るような意識醸成を行うことも大切です。本市においては様々な情報提供をしていますが、必要な情報が必要な人に届いていない状況があります。地域福祉に対する意識の向上を図るとともに、福祉サービスに関する情報が必要な人に届くように色々な手法を利用した情報提供に取り組んでいくことが必
要です。

現状と課題
●受けたいサービスがあるが、必要な情報がどこに載っているのかが分からない。
●福祉サービスに限らず、地域の様々なサービスや活動に関する情報提供が少ない。
●情報はあったが、情報の活用方法が分からず問題が解決しない。
第４期計画策定に係るアンケート調査結果：充実してほしい情報について「行政の保健・福祉サービスの情報」（４３．８％）
第４期計画策定に係るアンケート調査結果：社会福祉協議会に求めることについて「福祉に関する情報の収集と提供の充実」（２８．９％）
第４期計画策定に係るアンケート調査結果：ボランティア活動等の活発化に必要なことについて「情報提供」（４１．５％）

現状と課題を踏まえた施策の方向性◆福祉サービスの適切な情報提供を目指します。
◆地域活動等に関する分かりやすい情報提供を目指します。

61主な取組（施策の展開）＜市の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応◆分かりやすい情報提供

担当課等
関係各課

手段の構築

事業概要
各種サービスに関する情報を広報誌や市のホームページ、SNS に掲載する際には、図や絵、動画などを使用し、情報を必要とする方に分かりやすく情報が伝わるように取り組みます。
また、必要な情報をより多くの方に届けられるように、情報発信の方法について検討していきます。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度―
相談件数の増加＜社会福祉協議会の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応

担当課等
総務課
地域福祉課
黒磯支所
塩原支所

◆広報啓発事業

事業概要
社協だより、ホームページ及び SNS 等を活用し、本会の事業・活動及び福祉全般に関する情報を市民に提供・啓発します。
・社協だより（年２回） ・こども社協だより（年２回） ・ホームページの運営
・Facebook 等の活用【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
社協だよりを年４回発行、定期的にホームペ 社協だよりを年４回発行、定期的にホームページ、Facebook（年１００回）により情報発信ージ、Facebook（年１５０回）により情報発信
事業名

ＳＤＧｓ対応

担当課等
地域福祉課
黒磯支所
塩原支所

◆地域住民助け合い事業

事業概要
地域ぐるみで見守り体制を構築し、助け合いの地域づくりを推進します。市内１５公立公民館のエリアを単位とした地域住民助け合い活動を目指し、各公民館に地域支え合い推進員を配置し、地域共生社会の実現に向けた地域活動を支援します。定期的な情報の発信・情報
共有及び地域の関係者のネットワーク化を図る協議体、地区社協設置に向け、地域の実情に応じた地域づくりを進めます。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
見守り助け合い組織の数 １２２団体
見守り助け合い組織の数 １３３団体

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施策の方向性５

権利擁護活動の推進

成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行される等、判断能力が不十分な人に対する分野横断的な支援体制づくり等が重要とされており、行政が関係機関と連携し中核機関の機能を段階的に構築したり、成年後見制度の利用促進を強化していくことが求められています。
例えば、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者、子ども等が必要な支援を受けることができず、権利を侵害されてしまうことがあります。判断能力が十分ではない人々の権利を擁護し、自らの能力に応じて自立した生活を送ることができる社会にするために、本市としての研修を実施して対応能力の向上を図り、支援体制を強化します。また、家庭内暴力（ＤＶ）等により権利を侵害されている可能性のある方の早期発見や保護等の体制整備を実施し、誰もが安心して自立した生活を送ることができるまちづくりを進めます。
市民一人ひとりに対しても権利擁護に関する理解を広めることで、誰もが不当に差別を受けることな
く地域で安心して生活することができるまちづくりを目指し、人権擁護の普及・啓発において、関係法令に基づき、市民への周知と理解を求めます。

現状と課題●認知症高齢者の方が、自分や家族ではどのような支援が受けられるのかわからずに困っている。
●日常生活自立支援事業に関する制度や知識を詳しく知る機会がない。
●成年後見に関する制度や知識を詳しく知る機会がない。

施策の方向性◆権利擁護について市民への周知方法を検討するとともに、人権擁護に関する制度等への理解を深める方策を検討します。
◆誰もが不当に差別を受けることなく地域で安心して生活することのできるまちづ
くりを目指します。

63主な取組（施策の展開）＜市の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応◆男女共同参画への意識

担当課等
市民協働推進課

啓発事業

事業概要
男女がお互いの姓を尊重し合える人権意識の確立を図ります。
また、DV のない誰もが安心して暮らせる生活環境を推進すると共に、性的指向や性自認に関わらず、自分らしく生きることができる社会の実現を図ります。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
社会全体の中で男女の地位が平等になって 社会全体の中で男女の地位が平等になっていると感じる人の割合 １４．９％
いると感じる人の割合 ２４．０％「LGBTQ」の内容を知っている人の割合「LGBTQ」の内容を知っている人の割合
４９．３％(令和 3 年度市民意識調査)
７０％
事業名

ＳＤＧｓ対応◆障害者差別解消事業

担当課等
社会福祉課

事業概要
障害に対する理解を促進し、障害者差別解消を図ります。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
障害者差別解消等研修延べ参加者数 １，６
―
００人
事業名

ＳＤＧｓ対応◆成年後見制度利用促進

担当課等
高齢福祉課

事業

社会福祉課

事業概要
認知症高齢者等の増加により、成年後見制度の利用者数が増加傾向にある中、高齢者・障害者が住み慣れた地域で生活できるよう、成年後見制度の利用促進を図ります。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度―
中核機関・協議会の設置
事業名

ＳＤＧｓ対応担当課等◆配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等対策

子育て相談課

事業
事業概要
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する施策を総合的に推進し、ＤＶ対策の充実を図ります。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
ＤＶ相談件数 ５８件
ＤＶ相談件数 ８０件

64＜社会福祉協議会の取り組み＞
事業名

ＳＤＧｓ対応◆日常生活自立支援事業

担当課等
在宅福祉課

（あすてらす）事業概要
高齢や障害等による判断能力が十分にない方が、自立した生活を送るために、金銭管理をとおして、福祉サービス利用などの自己選択・自己決定を支援します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
専門員、生活支援員を配置し、安心して暮ら 事業の周知啓発の強化・関係機関との連携せるよう支援強化◀◀ 那須塩原市報「広報なすしおばら」のご紹介 ▶▶
本市では、毎月「広報なすしおばら」を配布・配信しています。
自治会を通じて配布しているほか、一部コンビニでも配布を開始しています。その他、市ホームページ、広報紙配信アプリ「マチイロ」、ポータルサイト「TOCHIGI eBOOKS」でも閲覧できます。
また、郵送を希望する人には有料で郵送します。郵送料として、必要回数分の切手（月１回発
行：１回当たり１４０円分）と郵送依頼書を企画政策課情報戦略担当まで持参または郵送してください。１回の申請で申し込めるのは、申請した年度の３月２０日発行号分までとなります。翌年度の４月２０日発行号以降も引き続き郵送を希望する場合は、改めて申請が必要になります。詳しくは市ホームページを確認してください。
「広報なすしおばら」では、市からのお知らせや各種サービスのご案内のほか、市内で行われている市民活動等の告知・報告など、本市にまつわる様々な情報を掲載しています。
「広報なすしおばら」令和４（２０２２）年８月号より65

２ 基本目標２ 社会参加の促進
施策の方向性１

制度の狭間にある人への社会参加支援

少子高齢化の進行や家族構成の変化、地域のつながりの希薄化等、地域福祉を取り巻く社会状況は日々変化しています。また、公的サービスだけでは対応できない問題や、制度があっても情報や手段を持たず自ら支援を求めることができない人々の「制度の狭間」問題があります。
これらの問題に対応していくためには、高齢者、障害者、子どもなどを対象とした個別の公的サービスだけでなく、地域住民を主体とした地域福祉の推進によって、地域コミュニティにおけるつながりや支え合いのネットワークをよりきめ細かなものとしていくことが重要です。
支援を要する人達も含めたすべての人々がお互いに支え合う地域社会をつくるためには、地域福祉活動へ参加したくなるような動機付けに工夫を凝らすとともに、市民の「参加」を計画的に進めることが重要となります。

現状と課題●制度があっても情報や手段を持たず自ら支援を求めることができずにサービスを受けられない人もいる。
●各種サービス、支援につながらない「制度の狭間」にいる世帯がある。
●地域コミュニティにおけるつながりや支え合いのネットワークが少ない。
●年齢、就労・就学状況、障害手帳の有無、困窮の状況によって、既存のサービスでは支援要件に当てはまらない人もいる。

現状と課題を踏まえた施策の方向性◆制度や分野の狭間で生じている課題を明確化し、必要な支援を行います。
◆制度の狭間に陥っている方を救い出す手立てとしての地域のつながり・ネットワー
クづくりを推進します。

66

主な取組（施策の展開）＜市の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応◆地域共生社会推進支援事業（参加支援事業／
新規）

担当課等
社会福祉課

事業概要
各分野で行われている既存の社会参加に向けた支援では対応できないニーズに対応する
ため、地域の社会資源などを活用して社会とのつながり作りに向けた支援の実施に向けた検討を行います。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度―
社会参加に向けた支援の充実＜社会福祉協議会の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応◆生活困窮者自立支援事業

担当課等

地域福祉課

事業概要
生活や仕事などに困っている方や不安を抱えている方の生活の見直しや改善の相談に応じ、安心して生活できるよう関係機関と連携を図りながら支援します。
・自立相談支援事業
困りごとや不安の相談に応じ、必要な関係機関につなぎます。自立に向けた目標を立て、一人ひとりに応じた支援プランを作成します。
・家計改善支援事業
相談者自ら家計のやりくりができるよう、借金や滞納などの問題を明確にし、必要な支援を行います。
・就労準備支援事業
生活のリズムや人との関わりなどに不安を抱え、直ちに就労することができない方、就労しても長く続かない方の相談に応じます。相談者一人ひとりに応じた支援プランを作成し、様々な体験を通して就労までの準備を支援します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
相談体制の充実・強化

相談員のスキルアップ・関係機関との連携強化

こころまるの「ちょこっとコラム」～ヤングケアラ―協議会～
みなさんは、市内の福祉関係者らでつくる「にしなすケアネット」内の「ヤングケアラー協議会」をご存じですか？
当協議会は、ヤングケアラーに関する啓発活動や勉強会等を継続的に行うため、令和３（２０２１）
年３月末に立ち上がったばかりの組織ですが、毎月勉強会を開くほか、市内４か所の小中学校に出向き、教員や児童生徒にヤングケアラーの説明会を実施するなどの活動を展開しています。
また、令和３（２０２１）年８月には無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を活用した２４時間体制の相談窓口を開設し、ヤングケアラー支援に特化した支援体制を整備しました。本取組は、家族の世話を担う１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」が全国的に問題となる中、先進的な取り組みとして注目を集めました。
ヤングケアラー当事者の声をきちんと拾い、子どももその家族もまるごと支援していく体制を整備するためにも、当協議会の存在・活動は欠かせません。
67

施策の方向性２

孤独な人・孤立している人への社会参加支援

現在日本では、少子高齢化の進展により人口減少社会に突入するとともに、単身世帯の増加や近所付き合いが希薄化する中で、社会から孤立する人々が生じやすい環境となってきています。
また、孤独・孤立問題はその対象は「高齢者」、「障害者」、「子ども」、「一人親の子育て世帯」等多岐にわたるため、それぞれの対象者の置かれている状況に合わせた支援が必要となります。
そのため、市及び社会福祉協議会は、生きづらさを抱えている人が、社会の中で孤立することなく安
心して生活できるよう、県・市・関係機関・団体等で構成する地域のつながりやネットワークの連携を強化
し、高齢者から若者・子どもまで幅広い世代に対応した対策を進めるとともに、様々な課題を抱える人が孤独・孤立から脱するきっかけづくりとしての社会参加促進の仕組みづくりを進めます。

現状と課題●近所づきあいが減り、地域でのつながりが希薄化している。
●世帯の細かな情報がわからないために、ご近所同士であっても支援が必要なのか判断することが難しい。
●ご近所付き合いだけでは対応しきれない「孤立・孤独死」問題や一人暮らし高齢者等への見守りの体制づくりが不十分（福祉分野のみならずあらゆる分野との連携）。
●生活困窮者等が自立に向けた生活や就労、社会参加できる場が少ない。

現状と課題を踏まえた施策の方向性◆生きづらさを抱えている人が孤立することなく安心して生活できる地域のつながり・ネットワークづくりを推進します。
◆様々な課題を抱える人たちの社会参加を促進します。

68

主な取組（施策の展開）＜市の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応

担当課等◆地域共生社会推進支援事業（参加支援事業／

社会福祉課

新規）
事業概要
各分野で行われている既存の社会参加に向けた支援では対応できないニーズに対応する
ため、地域の社会資源などを活用して社会とのつながり作りに向けた支援の実施に向けた検討を行います。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度―
社会参加に向けた支援の充実＜社会福祉協議会の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応◆生活困窮者自立支援事業

担当課等

地域福祉課

事業概要
生活や仕事などに困っている方や不安を抱えている方の生活の見直しや改善の相談に応じ、安心して生活できるよう関係機関と連携を図りながら支援します。
・自立相談支援事業
困りごとや不安の相談に応じ、必要な関係機関につなぎます。自立に向けた目標を立て、一人ひとりに応じた支援プランを作成します。
・家計改善支援事業
相談者自ら家計のやりくりができるよう、借金や滞納などの問題を明確にし、必要な支援を行います。
・就労準備支援事業
生活のリズムや人との関わりなどに不安を抱え、直ちに就労することができない方、就労しても長く続かない方の相談に応じます。相談者一人ひとりに応じた支援プランを作成し、様々な体験を通して就労までの準備を支援します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
相談体制の充実・強化

相談員のスキルアップ・関係機関との連携強化

69こころまるの「ちょこっとコラム」～あおぞらのいす～宇都宮市の団体である「子ども若者・ひきこもり相談総合センターポラリス☆とちぎ」と連携して、ひきこもりや不登校の子供たちを支援する会・相談会「あおぞらのいす」を運営しています。
会では、ひきこもりや不登校状態の子どもたち本人、そのご家族、あるいは支援の中で悩みや不安を抱える教育・医療福祉関係者などを対象に、お茶やコーヒーを飲みながら気楽に悩み相談ができる場を毎月第１月曜日に開いています。
また、毎年１回開催される「あおぞらフェスタ」では、子ども・若者を専門分野とする研究者による基調講演や、学校に代わって人と関わり学べる場としてのフリースクールの紹介をしたり、保護者同士で学校のことや家族のことなどを相談しあう場を提供するなど、ひきこもりや不登校状態の子どもたちを取り巻く様々な不安要素を少しでも取り除けるように支援を展開しています。

70

施策の方向性３

日常生活で支援を必要とする人への社会参加支援

今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって人々の交流が妨げられ、その中でも、とりわけ高齢者は外出の回数が減り、交流の機会が減ることによって、ひきこもりやフレイルにつながり、最終的には要介護状態となってしまうことがあります。このため、地域活動への参加促進等の展開を通して、高齢者の社会参加を支援していくことが重要となります。
また、障害者の社会参加を促進することは、障害の有無に関わらず人生の生きがいを見い出すきっか
けにつながります。そのためには、地域活動への参加のバリアフリー化や各種参加条件の再検討等、誰でも参加することができる地域活動内容や参加支援方法の検討が望まれます。
このように、高齢者や障害者等の日常生活において支援を必要とする方にとっては、社会参加意欲はあるが自ら声を発することが難しいことがあります。属性や障害の有無等によらず、積極的に地域の場へ出られるよう、活動内容や参加方法等を含めた包括的な社会参加支援体制を整備し、誰もが地域とつながりを持てるまちを目指します。

現状と課題●地域活動に参加したくても、難病や障害により参加できる行事がないと感じている人がいる。
●障害や傷病があっても問題なく参加できる地域活動の内容や環境が少ない。
●障害や高齢化、困窮等の状況にあったとしても、誰もが参加することのできる地域活動が少ない。

現状と課題を踏まえた施策の方向性◆誰もが参加しやすい地域活動の仕組みづくり（内容の検討や環境の整備等の充実）を目指します。
◆積極的な社会参加を促進し、心身ともに健康に暮らせるまちづくりを目指します。

71主な取組（施策の展開）＜市の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応◆障害者福祉サービス事業（総合支援法事業）

担当課等
社会福祉課

事業概要
障害のある人及びその家族の身体的・経済的・精神的な負担を軽減し、障害のある人の自立と社会参加の促進等を図ります。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
介護サービスを利用している障害者割合
―
１４．０％
事業名

ＳＤＧｓ対応◆地域生活支援事業

担当課等
社会福祉課

（総合支援法事業）

事業概要
障害者総合支援法による障害福祉サービスを補完し、本市の状況に即した総合的な障害者支援体制を構築することを目的とします。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
地域生活支援事業による支援を通じた障害―のある人の自立と社会参加の増加＜社会福祉協議会の取り組み＞
事業名

ＳＤＧｓ対応◆生活困窮者自立支援事業

担当課等

地域福祉課

事業概要
生活や仕事などに困っている方や不安を抱えている方の生活の見直しや改善の相談に応じ、安心して生活できるよう関係機関と連携を図りながら支援します。
・自立相談支援事業
困りごとや不安の相談に応じ、必要な関係機関につなぎます。自立に向けた目標を立て、一人ひとりに応じた支援プランを作成します。
・家計改善支援事業
相談者自ら家計のやりくりができるよう、借金や滞納などの問題を明確にし、必要な支援を行います。
・就労準備支援事業
生活のリズムや人との関わりなどに不安を抱え、直ちに就労することができない方、就労しても長く続かない方の相談に応じます。相談者一人ひとりに応じた支援プランを作成し、様々な体験を通して就労までの準備を支援します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
相談体制の充実・強化

相談員のスキルアップ・関係機関との連携強化

72こころまるの「ちょこっとコラム」～認知症カフェ～本市では、認知症の人とその家族などが気軽に立ち寄れるカフェ、通称「認知症カフェ」を市内２箇所で開催しています。
認知症カフェは、お茶やコーヒーを飲みながら交流したり、相談したりもできる集いの場であり、認知症の人にしか分からないことやその御家族の悩みなど、御本人同士や御家族同士あるいはスタッフなどと話ができる場として運営されています。

認知症カフェ

認知症カフェ
えぬ「笑温カフェ in くるる」

「オレンジドアにしなす」

◆日時

◆日時

第２・第４ 木曜日 １０時～１１時半

第１・第３ 火曜日 １０時～１１時半

◆場所

◆場所

まちなか交流センターくるる・工作室

健康長寿センター ボランティアセン◆定員 １５名

ター本所内

◆内容

◆定員 ２０名

体操、茶話会、認知症をテーマとした◆内容

ミニ講話等を実施します。

物忘れなどの不安を抱える方や認知症と診断された御本人、その御家族が集います。

73

３ 基本目標３ 地域づくり（地域力の強化）
施策の方向性１

地域で支え合う仕組みづくり①地域活動の活性化に向けた取り組み
市民による主体的な地域活動を推進していくためには、「市民一人ひとりが地域づくりの主役である」
ことを意識できるまちにすることが大切です。
地域活動の活性化に必要なのは、最初の足掛かりとして、「声かけ」や「見守り活動」など人々のすぐに実践できることに重きを置いた身近な地域活動を展開することなど、地域住民の主体的で実践・参加しやすい活動を今まで以上に支援するとともに、これまで地域活動に携わったことがない人や若い世代の人々の地域参加を促すことで、地域における交流や地域活動の活性化を促進していくことが重要となり
ます。

現状と課題
●地域・学校・企業等、多くの市民が地域活動する場が少ない。
第４期計画策定に係るアンケート調査結果：地域の活動や行事について「参加していない」 （４３．４％）「今後も地域の活動や行事に参加したくない」 （２９．９％）
第４期計画策定に係るアンケート調査結果：自治会活動について「ほとんど、あるいはまったく参加していない」 （３９．３％）●地域の中に支援を必要としている人がいても自分のことで精いっぱいで余裕がない
人が多い。
第４期計画策定に係るアンケート調査結果：地域の活動や行事に参加していない理由
について「仕事や家事・介護・育児など、他にやることがあって忙しいから」（３４．０％）「自分の趣味や余暇活動を優先したいから」（１８．６％）

現状と課題を踏まえた施策の方向性◆市民一人ひとりが「地域づくりの主役である」ことを意識できるまちづくりを目指します。
◆「まずは自分ができることから」参加できる地域活動を推進します。
◆地域活動への参加を促すことで、地域のつながり・コミュニティの活性化を目指します。

74

②高齢者、子ども・子育て世代等の見守り体制の充実
地域には、高齢者や障害者、子育て中の方など、様々な方が生活しています。
その中でも、特に近年は、地域とのつながりの希薄化等により、孤独死や虐待などの問題が発生しています。また、少子高齢化に伴い、独居高齢者や高齢者のみの世帯の増加など、支援を必要とする方が増えています。
また、子どもを取り巻く課題としては、日本の子育て家庭における育児形態の変化（核家族化や母親の就業率上昇等）により育児の孤立という問題が発生してきました。その背景としては、子育てに対する経済的負担や仕事と子育ての両立の困難性や、核家族化・都市化の進展にともなって家庭の養育力が低下傾向にあること等が考えられます。
このように、私たちの身近な地域には、さりげない気遣いや目配りで救われる方が潜在的に存在しています。そんな方々を地域住民が見守る体制を充実することによって、地域の中で発生する様々な課題の早期発見や、問題の深刻化を防ぐことができます。
見守り体制の充実に向けては、市民や民生委員・児童委員等を対象に、本市の現状に関する定期的な情報提供や、身近な人の変化に気付くことの重要性を市民に啓発することで、市民同士の支え合いと見守りができる体制を推進することが求められます。
見守り活動は、地域生活を支える基盤となる活動です。そして、見守り活動等をとおした地域住民のつながりの充実に向けては、特定の役員・団体だけで取り組めるものではなく、地域が一体となって取り組む必要があります。市は、市民一人ひとりが我が事意識をもって地域の見守りに協力できる環境整備を目指します。

現状と課題●全国的な少子高齢化に伴い独居高齢者や高齢者のみの世帯が増えている。
●生活の様々な場面で地域の見守りが必要な世帯が増えている。
●子育て環境の変化により、育児の孤立問題が断続的に続いている。

現状と課題を踏まえた施策の方向性◆高齢者、子ども・子育て家庭の見守り体制を強化することで、様々な課題の早期発見や問題の深刻化の防止を目指します。
◆市民一人ひとりが我が事意識をもって地域の見守りを行うことのできる仕組みづくりを目指します。

75

③自殺防止に向けた取組の促進と認知症にやさしい地域づくり◆ゲートキーパー※１の養成による自殺防止の地域づくり
自殺を防止するための地域づくりを目指すために、一人でも多く、自殺の危険を示すサインに気づけるゲートキーパーを養成し、自殺の可能性が高い人に気付き、適切な支援へつなげられるような体制づくりが必要となっています。
特に、高齢者の自殺対策は、高齢者の孤独・孤立問題と密に関係していることを踏まえて積極的に取り組む必要があります。
◆認知症になっても安心して暮らせる地域づくり
高齢者の増加に比例して、認知症高齢者の数は増加しています。令和７（２０２５）年には、６５歳以上の５人に１人が認知症になると言われており、誰もがなり得るものです。そのため、それぞれが他人事と思わずに認知症について考えることが大切です。
認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らすためには、周囲や地域の理解と協力が必要であり、チームオレンジ※２や認知症サポーター※３による支援が求められます。

現状と課題●自殺の危険性が高い人の早期発見と早期対応のために必要な相談・支援機関につなぐ役割を担うゲートキーパーの養成が不十分である。
●認知症を正しく理解し、認知症の本人や家族をあたたかく見守る人を増やしていく地域づくりが不十分である。

現状と課題を踏まえた施策の方向性◆ゲートキーパーの更なる養成・活用を推進します。
◆ゲートキーパー及び自殺対策に係る知識の普及啓発を通して、市民の意識醸成を図ります。
◆認知症サポーターの更なる養成・活用を推進します。
◆認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを目指します。

76主な取組（施策の展開）＜市の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応◆自殺対策計画の推進事業

担当課等
社会福祉課

事業概要
生きることの包括的な支援として、地域全体で自殺対策に取り組むことにより、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
自殺死亡率（人口１０万人あたりの自殺者
自殺死亡率（人口１０万人あたりの自殺者
数）
数） １３．２人
Ｈ２９～Ｒ３ 平均１５．９人（※年度ごとの自殺死亡者数の差が大きい
ため、過去５年間の平均人数とした。）
事業名

ＳＤＧｓ対応◆地域住民助け合い事業

担当課等
高齢福祉課

事業概要
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、住民による見守り及び生活支援・
介護予防のサービス体制を構築すると共に、高齢者自身が助け合いの担い手として活躍できる地域づくりを目指します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
見守り助け合い組織の数 １２２箇所
見守り助け合い組織の数 １３３箇所
事業名

ＳＤＧｓ対応◆認知症総合支援事業

担当課等
高齢福祉課

事業概要
認知症高齢者本人や家族のニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組み（チームオレンジなすしおばら）の活動を推進し、認知症になっても、安心して暮らし続けられる地域づくりを進めます。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
認知症サポーター養成数 ６，７１６人
認知症サポーター養成数 ９，０００人
事業名

ＳＤＧｓ対応◆ファミリーサポート

担当課等
子育て支援課センター運営事業

事業概要
子育ての援助を受けたい人と子育ての援助を行える人を会員として組織し、会員同士が行う子育ての援助活動を支援することにより、安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備します。また、ひとり親家庭等の利用料を助成することで経済的負担を軽減することを目指します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
ニーズに対するサポート率１００％
利用会員のニーズに適切に応える。

77

事業名

ＳＤＧｓ対応◆子育てサロン事業

担当課等

子育て相談課

事業概要
就学前の親子が、気軽に集まり相互交流できる場を提供することで、安心して地域で子育てできる環境を整えます。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
年間延べ利用者数 親子合計８，２８９人（親 年間延べ利用者数 親子５，０００組
子つどいの広場６，２７０人、各機関実施サロン ２，０１９人）
事業名

ＳＤＧｓ対応◆地域学校協働本部推進

担当課等
生涯学習課

事業

事業概要
地域と学校が連携・協働しながら、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、市内全１０中学校区に設置した「地域学校協働本部」を中心に、より多くのより幅広い層の地
域住民、団体等の参画を得ながら地域学校協働活動を推進し、「学校を核とした地域づくり」
を目指します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
地域住民の参画延べ人数 ２，２０４人
地域住民の参画延べ人数 ４，０００人＜社会福祉協議会の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応◆地域福祉活動補助金事業

担当課等
地域福祉課
黒磯支所
塩原支所

事業概要
自治会等が主体的に実施する福祉活動に補助金を交付し、地域の連携と協力体制を構築
し、地域の課題解決を支援します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
５４団体８３事業
８０団体１１０事業
事業名

ＳＤＧｓ対応

担当課等
地域福祉課
黒磯支所
塩原支所

◆地域住民助け合い事業

事業概要
地域ぐるみで見守り体制を構築し、助け合いの地域づくりを推進します。市内１５公立公民館のエリアを単位とした地域住民助け合い活動を目指し、各公民館に地域支え合い推進員を配置し、地域共生社会の実現に向けた地域活動を支援します。定期的な情報の発信・情報
共有及び地域の関係者のネットワーク化を図る協議体、地区社協設置に向け、地域の実情に応じた地域づくりを進めます。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
見守り助け合い組織の数 １２２団体
見守り助け合い組織の数 １３３団体

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こころまるの「ちょこっとコラム」～地域ケア会議～
皆さんは、「地域ケア会議」を御存じですか？地域ケア会議とは、支援を必要とする方への個別事
例の検討等を通して、支援の充実やそれを支える地域の基盤整備を同時に進めることで、誰もが安
心して生活できる地域の実現を目指すことを目的として開催されている会議のことを言います。
本市では、地域から自治会役員、民生委員・児童委員、福祉的な活動をしている方、市、医療・介護・障害・子ども分野の事業所等の多種多様な出席者が、事例などを通じて地域課題についての話
し合いや勉強会を行う「地域ケア会議」を定期的に実施しています。
各地域ケア会議では、個別課題の検討・解決や、ケアマネジャーのマネジメント能力の向上に向けた各種検討、地域における顔の見える関係性の構築や地域課題の明確化・言語化に向けた話し合
いが活発に行われており、地域毎の特性を踏まえた地域課題の解決や新たな活動検討等を行っています。
今まで各地域ケア会議で議論されてきた内容（一部抜粋）
分野
子ども・子育て
高齢者福祉

障害者福祉
地域福祉全般具体的な内容・子どもの貧困・医療的ケア児への支援
・ヤングケアラー・ダブルケア問題
・老老介護問題・認知症の方を介護する家族への支援
・運転免許返納における課題
・在宅看取りの現状と課題
・高齢者世帯の退院後の支援
・配食サービス・認知症高齢者の捜索
・知的障害及び発達障害の方への支援
・障害への理解に向けた課題
・地域特性の把握
・若年性認知症の方が地域で暮らすための課題
・制度の狭間にいる方への支援
・生活困窮者の自立した生活に向けた支援
・空き家問題（対策）・交通問題
・防災 ＢＣＰ・買い物支援・新型コロナウィルス感染者の対応
・日常生活自立支援事業 あすてらす

79

施策の方向性２

安全・安心なまちづくりの推進①安全に暮らせるまちづくり
地域のつながりの希薄化等が懸念されている一方で、近年日本の重要課題の一つとされている災害（防災）対策面においては、日頃からの地域力強化による「共助」意識醸成の重要性が指摘されています。
緊急時の的確な判断や情報収集力、移動手段等、支援の必要な世帯における災害時の課題が山積する
中、平成２３（２０１１）年の東日本大震災時や平成２８（２０１６）年の熊本地震時には、盤石な地域力のある自治体が多くの「共助」による避難行動を生み出したことが話題になり、地域（市区町村）レベルでの防災対策の在り方が再検討されるきっかけとなりました。
しかしながら、平成２９（２０１７）年度に行われた世論調査によると、高齢になるほど「自助」に重きを置いた防災対策を主とし、災害時における「共助」意識が低くなっていることが報告されています。
また、地域社会の支え合い機能（相互扶助）の低下による地域への帰属意識低下は、孤立問題や防犯への意識低下にも大きく影響する可能性があるため、日頃からの地域のつながりの強化を土台とした地
域力の強化が求められます。
②安心して暮らせるまちづくり
社会が急激に変化する中で、誰もが住み慣れた地域で生きがいを持ち、安心して自立した生活を送ることができる快適な環境の実現が求められています。そのためには、公共施設や公共空間の整備はもとより、地域に住む一人ひとりが安心して外出しやすい環境の整備を推進する必要があります。
そのほかにも、移動手段の確保（地域における交通手段の確保）を促進し、誰もが安心して暮らせるま
ちづくりに努めます。
※防災分野では、自助、共助、公助を防災３要素とし、互助の考え方は共助に含まれ使用されることがあ
ります。

現状と課題
●地域における顔の見える関係性の構築が不十分である。
第４期計画策定に係るアンケート調査結果：地震時等、ご近所の手伝い等の協力について「プライバシーが守れるのであれば、協力をお願いしたい」 （３１．３％）
第４期計画策定に係るアンケート調査結果：災害時に頼れる人について
１番目に多い回答 「同居の家族」しかいない （７５．８％）
２番目に多い回答 「近所の家族や親戚」 （３７．５％）
３番目に多い回答 「隣近所の人」 （２６．９％）●災害時の一人暮らし高齢者、障害者、外国人等の避難体制の構築が不十分である。

現状と課題を踏まえた施策の方向性◆誰もが安心して暮らせるように、快適な環境の整備を目指します。
◆日頃からの「共助」意識の醸成による地域力アップを支援し、いざというときに助け合い、誰もが安全に暮らせるまちづくりを目指します。

80主な取組（施策の展開）＜市の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応◆自主防災組織育成支援

担当課等
危機管理室

事業

事業概要
自治会を単位とした自主防災組織の結成を促進し、結成した組織の活動を支援することにより、地域における自助・共助の体制を強化し、災害に強いまちづくりを推進します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
自主防災組織の世帯カバー率 ８１．６％
自主防災組織の世帯カバー率 ９５％
事業名

ＳＤＧｓ対応◆地域バス運行事業

担当課等
生活課

事業概要
生活バス路線としての地域バス（ゆーバス、ゆータク）を運行、移動制約者（高校生、高齢者等）の交通手段の確保・維持及び市民交通の利便性と効率化を図ります。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
地域バス利用者数 １３１，１６２人
地域バス利用者数 １５９，０００人
事業名

ＳＤＧｓ対応◆防犯等啓発事業

担当課等
生活課

事業概要
防犯、暴力追放の市民意識を高め、安全な生活環境を保つことを目指します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
刑法犯認知件数 ４５４件
刑法犯認知件数 ４２０件
事業名

ＳＤＧｓ対応◆避難行動要支援者支援

担当課等
社会福祉課

事業

事業概要
災害時に自主避難が困難な者（避難行動要支援者）の避難支援及び安否確認並びに平時の見守り活動を行うため、あらかじめ自治会、民生委員等の支援者と要支援者名簿を共有しておくことによって、地域互助力の向上及び地域共生の意識啓発を図ります。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
自治会との協定数１７６/２１６件
自治会との協定数１８６/２１６件
個別計画作成に取り組む自治会数１４５/２１ 個別計画作成に取り組む自治会数１５２/２１
６件
６件

81

＜社会福祉協議会の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応

担当課等
地域福祉課
黒磯支所
塩原支所

◆地域住民助け合い事業

事業概要
地域ぐるみで見守り体制を構築し、助け合いの地域づくりを推進します。市内１５公立公民館のエリアを単位とした地域住民助け合い活動を目指し、各公民館に地域支え合い推進員を配置し、地域共生社会の実現に向けた地域活動を支援します。定期的な情報の発信・情報
共有及び地域の関係者のネットワーク化を図る協議体、地区社協設置に向け、地域の実情に応じた地域づくりを進めます。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
見守り助け合い組織の数 １２２団体
見守り助け合い組織の数 １３３団体

事業名

ＳＤＧｓ対応◆災害ボランティアセンター

担当課等
地域福祉課
黒磯支所

運営サポーター研修事業

事業概要
大規模な災害などが発生した場合であっても、業務を継続するとともに、災害ボランティア
センターをスムーズに開設できるよう研修会を実施します。
地域において、災害ボランティア活動への理解や意識醸成を図り、災害ボランティアセンタ
ー運営を地域で支える人材を増やすとともに普段からの助け合いやつながりづくりの促進を目指します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度―
サポーター７５名

82

◀◀ 防災の意識啓発等に向けた取組の在り方とは？ ▶▶
近年、自然災害の発生件数が増えており、災害時について常日頃考えることは、地域全体にとって非常に重要なことです。
自分ができることを日頃から意識し情報収集することや、自分が誰かにしてもらいたいあるいは誰かにすることのできる災害時支援の検討等、地域の防災力を高めていくためには、地域全体の防災意識の向上が鍵となります。
例えば、既存活動・コミュニティとの連携等を通して、実際の避難所として想定される施設に日頃から触れる機会を提供することで、防災への意識啓発、地域コミュニティのつながりの強化、市民一人ひとりの地域への帰属意識向上、緊急時に限らない地域住民間の共助意識を醸成する等の効果が望めます。
また、本市では通常の避難所に加え、非常時には福祉避難所を設置します。福祉避難所は、要配慮者への介護や健康相談等、一定の配慮を行うための地域福祉避難所と、社会福祉法人との避難所の設置運営に関する協定に基づいた民間福祉避難所があります。災害時に民間と市が一体となり、対応力を強化していきます。

防災意識向上に向けた取組例

㋐
防
災
意
識
啓
発
・
情
報
発
信
、
要
望
対
応

㋒
㋑
災
害
・
防
災
へ
の
要
望

市

民

防災意識の
向上

㋓
防
災
イ
ベ
ン
ト
・
そ
の
他
活
動
へ
参
加

㋔ 連携

既存活動、
コミュニティ等

那須塩原市

83

防
災
イ
ベ
ン
ト
・
そ
の
他
活
動
の
実
施

施策の方向性３

交流の場・活躍の場づくりとボランティア・市民活動の推進①居場所の確保と市民活動の推進
地域で外へ出るきっかけとして「交流の場」や「活躍の場」などの市民の居場所の確保は大変重要な役割を果たします。地域への貢献、生きがいを求める場所、安心して過ごせる居心地の良い場所、ちょっとした困りごとの相談や多くの人と交流できる場所などの充実を図ることにより、市民の社会参加率の上昇等を望むことができます。
さらに、交流の場や活躍の場といった市民の居場所を確保することは、今までの生活では接することの無かった方々との交流を生んだり、そこからボランティア活動や市民活動への参加意欲が生まれたりすることも期待されます。
世代や属性を問わず、市民が気軽に集まれる居場所の確保や、その場で展開される市民活動の支援を推進していくことで、地域の結束力を高め、見守りや助け合い精神にあふれた安全・安心なまちをつくりあげていくことが重要です。
また、地域福祉の充実に向けては、福祉、環境、防災、まちづくり等、地域が抱えている様々な課題に対して、市と民間企業等が連携・協働して課題解決に向け連携していくことが重要です。市民の生活と経
済活動の循環について市と民間企業等が課題を共有し、経済活動に配慮した地域福祉の充実を目指す
ことは、新たな雇用の創出等を実現することにつながり、市民一人ひとりの活躍の場を広げます。

現状と課題●年齢や属性に関わらず安心して気兼ねなく通うことのできる居場所が少ない。
第４期計画策定に係るアンケート調査結果：福祉活動全般において不足していると感じる
ものについて「高齢者、障害者、子どもなど様々な人が交流できる居場所づくり」（３５．８％）●地域が抱えている様々な課題を企業と共有し、企業の社会貢献活動とつながる仕組みづ
くりが不十分である。

現状と課題を踏まえた施策の方向性◆地域の誰もがいつでも安心して通える「居場所」づくりを目指します。
◆居場所の活用や市民の居場所で展開される様々な市民活動を支援します。
◆地域福祉における課題意識を民間企業等と共有し、解決に向けて協働します。

84

②地域の担い手づくりの推進
市民の居場所を確保することは、地域力を高める上で大変重要な役割を果たしますが、居場所の確保等を始めとした地域の各活動を継続していくためには、その「担い手」をつくっていくことが大切になります。
地域福祉活動においては多くの地域住民がボランティアや市民活動の担い手として参加しており、そうした人々の力で各種の活動が支えられています。地域福祉の取り組みを進めるうえで、担い手の力はなくてはならないものであり、人口減少により担い手が不足している状況の改善は喫緊の課題となっています。また、各種活動の担い手であるボランティアが高齢化し、人材が不足している状況においては、活動における負担が一部の人に集中しているという声も聞かれます。
ボランティア活動等を行うことは、社会における新たな支え合いを実現することにもなります。
また、ボランティアや市民活動の担い手だけでなく、介護人材の確保についても全国的に大きな課題となっています。介護事業について広く多様な人材の参入促進を図りつつ、市としても介護人材の育成・確保に努めることが重要です。
本計画においては、地域の担い手を地域福祉に貢献する貴重な“人財”として捉えるとともに、担い手の活動をとおして自己実現や社会参加を目指す主体的かつ自発的“人財”と位置付けて、その育成・確保を目指していきます。

現状と課題●地域の活動やボランティア活動について、参加していないという人が多い。
第４期計画策定に係るアンケート調査結果：参加したことのあるボランティア活動について「地域の行事の手伝い」 （４５．９％）「参加した経験はない」 （３２．８％）
第４期計画策定に係るアンケート調査結果：ボランティア活動の参加について「参加していない」 （４３．４％） ・１０代及び２０代は、「参加したくない」という声が多い。
●ボランティア活動に興味はあるが、活動までつながらないことがある。
●持続的な交流のできる場の確保が不十分である。
●ボランティア活動をしている既存の人たちが「支え手」「受け手」の関係を超えての活動が少ない。

現状と課題を踏まえた施策の方向性◆地域福祉における担い手の重要性の周知や意識醸成を図ります。
◆新たな担い手の創出・活躍を支援します。

85主な取組（施策の展開）＜市の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応◆市民活動センター運営

担当課等
市民活動センター

事業

事業概要
市民活動団体は、公益的活動の担い手として、様々な地域課題の解決に重要な役割を持っており、その専門性や機動力は今後のまちづくりに必要不可欠です。市民が主体のまちづくりを推進するため、市民活動団体の意見を取り入れながら、その拠点となる市民活動センターの管理運営を行います。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
登録団体 １２９団体（団体１０３・個人２６）
登録団体 １８９団体（団体１６３・個人２６）
事業名

ＳＤＧｓ対応◆生きがいサロン推進事業

担当課等
高齢福祉課

事業概要
地域の人材を活用し、地域が運営する寄り合いどころ（生きがいサロン）の運営を支援する
ことにより、高齢者が住み慣れた地域で楽しみと生きがいを見出し、いきいきとした生活が送れるよう支援するとともに、地域の助け合い精神の醸成を図ります。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
６１団体
６７団体
事業名

ＳＤＧｓ対応◆地域づくり型介護予防

担当課等
高齢福祉課

事業

事業概要
高齢者が住み慣れた地域で可能な限り自立した生活を送れるよう、地域住民が自発的かつ主体的に運営する介護予防や見守り、相互支援の場となることが期待できる「住民運営の通いの場」の活動を支援します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度「住民運営の通いの場」の数 ４６箇所
「住民運営の通いの場」の数 ６５箇所
事業名

ＳＤＧｓ対応◆子ども・子育て夢基金

担当課等
子育て支援課

助成事業

事業概要
本市の未来を担う子どもたちが健やかに育ち、自らの夢や希望をかなえられるよう、子育てを地域社会全体で支える環境づくりを推進します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
１０か所
地域における子育て支援活動の増（２３か所）

86

事業名
◆介護支援ボランティア
ポイント事業

ＳＤＧｓ対応

担当課等
高齢福祉課

事業概要
高齢者の社会参加の促進や健康増進・介護予防を図るため、介護保険事業所等でのボラン
ティア活動を推進します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
ボランティア活動登録者数 １８１人
ボランティア活動登録者数 １９５人
事業名

ＳＤＧｓ対応◆介護人材確保事業

担当課等

高齢福祉課

事業概要
深刻な人材不足が懸念される介護事業について、地域における多様な人材の参入を促進
し、介護人材の確保に努めます。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
介護に関する入門的研修 基礎講座修了者 介護に関する入門的研修 基礎講座修了者
４０人
１３０人

＜社会福祉協議会の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応

担当課等
地域福祉課
黒磯支所
塩原支所

◆地域住民助け合い事業

事業概要
地域ぐるみで見守り体制を構築し、助け合いの地域づくりを推進します。市内１５公立公民館のエリアを単位とした地域住民助け合い活動を目指し、各公民館に地域支え合い推進員を配置し、地域共生社会の実現に向けた地域活動を支援します。定期的な情報の発信・情報
共有及び地域の関係者のネットワーク化を図る協議体、地区社協設置に向け、地域の実情に応じた地域づくりを進めます。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
見守り助け合い組織の数 １２２団体
見守り助け合い組織の数 １３３団体
事業名

ＳＤＧｓ対応

担当課等
地域福祉課
黒磯支所
塩原支所

◆福祉協力店事業

事業概要
地域福祉活動を積極的に推進している事業所等を福祉協力店として登録し、福祉活動の理
解と協力の輪を広め、地域連携の仕組みづくりを進めます。また、地域の安心安全なまちづ
くりの拠点として交流機会の充実を図ります。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
市内１１４事業所
市内１４０事業所等

87

事業名

ＳＤＧｓ対応

担当課等
地域福祉課◆ボランティアセンター事業

黒磯支所

事業概要
ボランティアのコーディネート業務を基本に、ボランティア情報の発信、講座開催などを通したボランティアの育成、地域共生社会の実現に向けた小地域福祉活動とボランティア活動の連携への取り組みを進めます。
・ボランティアの拠点となるボランティアセンターの運営（２か所）
・各種ボランティア講座の開催
・地域や学校での福祉教育の推進
・ボランティアの担い手の育成
・ボランティア交流会等【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
コロナウイルス感染症の影響等でボランティ 生きがいをもってボランティア活動ができる
ア活動の場が減少
場所の増加【第４章】 注書きの解説※１ ゲートキーパー…「ゲートキーパー」とは、自殺の危険を示すサインに気付き、適切な対応（悩んでいる人に気付き、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のことで、言わば「命の門番」とも位置付けられる人のこと。
※２ チームオレンジ… 認知症の人や家族のニーズと、認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組みのこと。チームオレンジには認知症の御本人も参加しており、支援する人・される人ではなく、共に活動する仲間となっている。市では令和４年９月にチームオレンジなすしおばらを立上げている。
※３ 認知症サポーター…何か特別なことをする人ではなく、認知症を正しく理解し、偏見を持たず、認知症の本人や家族を温かく見守る応援者のこと。生活の中や仕事をする
中で、自分のできる範囲内でのお手伝いをしている。

こころまるの「ちょこっとコラム」～子ども食堂（子どもの居場所）～
子ども食堂は、子どもやその親及び地域の人々に対して、無料または安価で栄養のある食事や暖
かな団らんを提供する取組です。市内でも子どもの孤食の解決や子どもと大人のつながり及び地域の交流の場などを目的として、ＮＰＯ法人やその他団体によって１３か所で実施されています。
また、子ども食堂は、食事の提供に加えて、子どもの安心や多様な学び・体験の場として学校や家庭以外の子どもの居場所づくりとしての役割も担っています。

88

次のページでは、
地域福祉の推進に向けた、みんなの役割について掲載しています。
御自身のできることは何か、
この機会に考えてみましょう！

89

一緒に考えましょう！
地域福祉における市民や関係団体、企業等の役割とは？
地域福祉の充実には、市民一人ひとりや関係団体、企業等すべての人が地域福祉を理解し、協力することが大変重要です。市民と公共サービス等が一体となり、市の地域福祉の充実や地域力の強化を目指すために、市民、関係団体、企業等のすべての人ができることがあります。みんなでともに考え、わからないことは市や社会福祉協議会へ御相談いただき、できることから始めてみましょう。

●基本目標１：相談支援の充実
自分のできる範囲で、「御近所理解」を深めてみましょう！
地域の一員であるという意識をもって、地域の中での役割を担うなど積極的な関わりでお互いを理解し、顔の見える関係をつくっていくことが重要です。また、市の広報誌や社協だより等の情報誌や、市と社会福祉協議会のホームページ、SNS 等で積極的に地域に関する情報収集をすることは、地域内の様々な悩みを抱えた人への理解につながり、御近所理解や地域における顔の見える関係づくりを促進します。
御近所への理解を深めることは、地域での助け合い・支え合いへとつながるだけでなく、支援を必要としている人（例えば、加齢・障害等によって判断能力の低下が見られる方、虐
待・DV 被害など）の早期発見や緊急時や災害時にも助け合えるようになるため有効です。

●基本目標２：社会参加の促進
積極的に地域福祉活動への参加を心がけてみましょう！
日頃から地域福祉への積極的な参加を心がけることは、地域課題の理解や支え合い体制の強化において大変重要です。地域活動やボランティア活動は、自分以外の他者や地域の利益のために取り組む活動です。地域活動やボランティア活動に関心をもち、特技や経験を活かし、できることから活動することで新たな発見、知識の習得、充実感や達成感などが得られたり、活動そのものから楽しみや生きがいを得られたりします。地域との関わりから、多くの人と知り合ったり、協力したりすることで、幅広いつながりを得ることもできます。
しかしながら、地域福祉に係る各活動への参加は、“無理やり”始めるのでは長続きしません。せっかく始めるのであれば、御自身の興味・関心のある事、やってみたいと思う活動は何かを考え、できることから始めてみましょう。

●基本目標３：地域づくり（地域力の強化）
地域力を強化し、暮らしやすいまちを一緒につくりましょう！
地域のコミュニケーションが深まると、支え合い意識の醸成が進み暮らしやすいまちづく
りが進みます。
また、地域力の強化に向けての活動としては、例えば地域福祉に関する市民目線の御意見を積極的に発信してもらうことなども大変重要です。いただいた御意見は、市の地域づくりに活かすことにつながりますし、市民のニーズや地域の実情を把握するきっかけにもなります。
日頃から地域住民間の積極的なコミュニケーションや御意見の発信を行ってもらうこと
は、地域への愛着や誇りを高め、いざというときに協力し合える真の地域力の醸成につなが
ります。

90

ここでは、本計画の基本目標１～３ごとに、市民、関係団体、企業等の「みんな」の役
割および具体的な取組例を御紹介します。
まずは地域福祉について御自身や御家族で考える時間をつくり、自分たちにできることは何かを検討し、できる範囲から各取組を始めてみましょう！

「みんな」が今日から取り組めること◆自分のできる範囲で、地域の中で支援が必要な人を見守る。
◆見守り活動や散歩中の声掛け・挨拶等を心がけ、地域の中で困っている人がいたときには各種相談窓口に相談するよう勧めたりつないだりする。
◆地域で行われる話し合い活動等に参加し、地域の課題やニーズをキャッチする。
◆小さなおせっかいをして、支援の必要な方を気に掛ける。
◆向こう三軒両隣の井戸端会議等、自分たちで作れる情報共有ネットワークを考える。
◆性別・年齢・障害の有無や国籍等に関係なく、お互いを理解し、心配な方を気に掛ける。
◆自分たちの地域を担当する民生委員・児童委員や、地域包括支援センター等を把握するとともに、役割や業務を理解する。
◆日頃の生活の中で、認知症や生活困窮、孤立等から生じる異変や虐待に気付いた際には、行政や民生委員・児童委員・社会福祉協議会・地域包括支援センター等に連絡をする。

「みんな」が今日から取り組めること◆地域で開催される各種研修会や座談会等に参加する。
◆地域で行われている見守り活動やスクールガード活動等に参加する。
◆市民活動やボランティア活動等に参加する。
◆地域の中で子どもから高齢者・障害者・外国人等が活躍できる（役割がある）環境づくり（世代間等交流事業への参加、昔話の講師、外国語講師等）。
◆地域に慣れていない外国人や、閉じこもり・ひきこもり傾向の方がいたら、声かけ等を通して地域活動への参加を促進する。
◆防災訓練への参加や、避難場所・避難経路の確認を行う等、日頃から災害に備える。
◆日頃から、防犯や防災について意識し、万一の場合に備える。
◆高齢者・障害者・子ども・子育て中の方・外国人等、地域住民の誰もが気軽に立ち寄ることができ、自由な時間を過ごせる居場所づくりを考える。
◆地球環境への配慮（エネルギー問題・自然環境問題・リサイクル等への取り組みを考える社員育成）。
◆御家庭や企業等で、フードドライブ※１やフードロス※２対策に向けた活動を実施する。

「みんな」が今日から取り組めること◆御家庭で「福祉」や「ボランティア」について話す機会を増やす。
◆地域力向上に向けた、市民目線での意見を積極的に発信する。
◆お祭りや伝統行事、各種イベントや防災訓練等に積極的に参加する。
◆昔話をおじいちゃん・おばあちゃんから聞く等、年齢・性別等を超えた地域のつながりをつくる。
◆次世代を担う若者・子ども世代が地域の中で活躍できる場を考える。
◆地域貢献活動（清掃活動・朝の一声運動・公共交通機関の利用等）。

91

【第５章】 注書きの解説※１

フードドライブ…自宅や商店などで使い切れず、冷蔵庫や収納庫に残っている食品を持ち寄ってもらい、それを必要としている福祉施設・団体等に寄付する活動のこと。

※２ フードロス…本来食べられるにも関わらず、捨てられてしまう食品のこと。食品ロスとも言われる。フードロスは、大きく分けると事業活動を伴って発生する「事業系フードロス」と各家庭から発生する「家庭系フードロス」の２つに分類される。農林水産省による令和２（２０２０）年度推計値によると、フードロスの量は年間５２２万トンに上る。

こころまるの「ちょこっとコラム」～フードロス対策に向けてわたしたちができること～
みなさんは、日々の生活の中で、「もったいないけどもう食べない食品」をどうしていますか。
上の注書き（※２参照）にもあるように、フードロスには、「事業系フードロス」と「家庭系フードロス」の２つがあります。事業系フードロスは、売れ残って賞味期限がきたものや客の食べ残し等が該当し、家庭系フードロスは、例えば作りすぎてしまった日々の御飯や、賞味期限がきてしまった
食材等が該当します。
フードロスは日本全国で問題となっており、国が「食品ロス削減推進法」を施行するまでになっており、各自治体においても、様々な対策が検討・実施されています。
そんな中、「フードドライブ」が日本各地で活発化しています。フードドライブは、もともとはフードロス対策として始まった活動です。しかし近年は、子どもの貧困やコロナ禍で生活が苦しくなった人たちへの支援という社会福祉の面においても、大変注目されている活動のひとつです。
お店で売れ残った食材や、家庭で余ってしまった食べ物を、「捨てる」のではなく「持ち寄る」ことによって、フードロス対策だけでなく、地域で困っている人たちへ手を差し伸べることができるのです。また、作りすぎてしまったおかずを御近所に配ることで、顔の見える関係づくりもできます。
まずは、企業や家庭でフードロスの状況を確認することからでも構いません。わたしたち一人ひとりができることを考えてみましょう。

まずは、社会福祉としてもできることから大変意味のある

始めよう！

活動なんだね！

92