特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
11

評価書名
国民健康保険税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
可児市は、国民健康保険税に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
可児市長
公表日
令和6年8月20日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

国民健康保険税に関する事務
・国民健康保険税の賦課に関する事務
・国民健康保険税の減免に関する事務
・国民健康保険税の軽減措置に関する事務
・国民健康保険税の収納に関する事務
・国民健康保険税の滞納整理に関する事務
・特定個人情報ファイルは、次の事務に利用している。
①国保資格のある住民及びその世帯の世帯主あるいは国保資格のあった方及びその世帯主に関する情報の管理②国民健康保険税申告書等の課税根拠資料の個人特定及び管理③基準総所得金額及び国民健康保険税の算出④国民健康保険税額の徴収方法や納期毎の期割税額、課税内訳、納期限の管理⑤口座振替納付に係る振替口座の管理⑥緩和措置対象者（特定同一世帯所属者、旧被扶養者）、非自発的失業者、介護適用除外者及び可児市国民健康保険減免取扱規則による申請者の管理⑦普通徴収や年金特別徴収に係る納税通知書、納付書（納入書）及び課税明細書等の発行⑧国民健康保険税の収納⑨還付充当処理や督促状の発行⑩金融機関等への財産調査、自治体・勤務先等への実態調査⑪財産の差押、換価、繰上徴収、交付要求、滞納処分の執行停止、不納欠損処分⑫各種催告書の発送、電話催告、訪問催告⑬国民健康保険税納税証明書及び国民健康保険税納付済額のお知らせ等の発行
中間サーバを通じ、情報提供ネットワークシステム、既存システム、団体内統合宛名システム等の各システムとデータの受け渡しを行うことで、番号法別表第二に基づく特定個人情報の照会と提供等の業務を行う。

国民健康保険システム、国民健康保険税（料）システム、収納消込システム、滞納整理システム、口座システム、宛名管理システム、中間サーバ

２．特定個人情報ファイル名
国民健康保険システムファイル、国民健康保険税（料）システムファイル、宛名ファイル、収納消込システムファイル、滞納整理システム
ファイル、口座システムファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第9条第1項、別表第一の16の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第19条第８号、別表第二の27の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉部国保年金課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

可児市福祉部国保年金課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

可児市福祉部国保年金課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年2月20日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年2月20日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生あり

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]
等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）

]

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成27年4月1日 Ⅰ５②所属長

課長 桜井 孝治

課長 高木 和博

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成29年4月1日 Ⅰ５①部署

可児市健康福祉部国保年金課

可児市福祉部国保年金課

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成29年4月1日 Ⅰ７

請求先

可児市健康福祉部国保年金課

可児市福祉部国保年金課

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成29年4月1日 Ⅰ８

連絡先

可児市健康福祉部国保年金課

可児市福祉部国保年金課

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成30年5月21日 Ⅰ５②所属長の役職名

課長 高木 和博

課長

事後

特定個人情報保護評価指針の改正に伴うもの

令和1年6月28日 Ⅳ

-

項目の追加

事後

評価書の様式変更に伴う記載の変更のため、事前の提出・公表が義務付けられない。

令和2年3月19日 Ⅰ３②法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第一の16の項

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第9条第1項、別表第一の16の項

事後再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅰ４②法令上の根拠

番号法第19条第７号 別表第二の27の項、28の項、31の項、42の項、80の項

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第19条第7号、別表第二の27の項

事後再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅰ５①部署

可児市福祉部国保年金課〒509-0292
岐阜県可児市広見一丁目１番地

国保年金課

事後再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅰ７請求先

可児市福祉部国保年金課〒509-0292
岐阜県可児市広見一丁目１番地

可児市福祉部国保年金課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）

事後再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅰ８連絡先

可児市福祉部国保年金課〒509-0292
岐阜県可児市広見一丁目１番地

可児市福祉部国保年金課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）

事後

再実施に伴う見直しによるものR2.3.19

事後

リスク対策

Ⅱ１対象人数いつの時点の計
H26.6.30
数Ⅱ.２取扱者数いつの時点の
令和2年3月19日
H26.6.30
計数
令和2年3月19日

再実施に伴う見直しによるもの再実施に伴う見直しによるもの再実施に伴う見直しによるもの再実施に伴う見直しによるものR2.3.19

事後

令和2年3月19日 Ⅳ６接続しない（提供）

-

○

事後

令和2年3月19日 Ⅳ８監査（内部監査）

-

○

事後

令和4年8月2日 Ⅰ４②法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第19条第7号、別表第二の27の項

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第19条第８号、別表第二の27の項

事後評価書の見直しに伴うもの

令和6年8月20日 Ⅰ１②事務の概要

・国民健康保険税の賦課に関する事務
・国民健康保険税の減免に関する事務
・国民健康保険税の賦課に関する事務
・国民健康保険税の軽減措置に関する事務
・国民健康保険税の減免に関する事務
・国民健康保険税の収納に関する事務
・国民健康保険税の軽減措置に関する事務
・国民健康保険税の滞納整理に関する事務
・国民健康保険税の収納に関する事務
・特定個人情報ファイルは、次の事務に利用し・特定個人情報ファイルは、次の事務に利用し ている。ている。
①国保資格のある住民及びその世帯の世帯主①国保資格のある住民及びその世帯の世帯主 あるいは国保資格のあった方及びその世帯主あるいは国保資格のあった方及びその世帯主 に関する情報の管理 ②国民健康保険税申告に関する情報の管理書等の課税根拠資料の個人特定及び管理 ③②国民健康保険税申告書等の課税根拠資料 基準総所得金額及び国民健康保険税の算出の個人特定及び管理④国民健康保険税額の徴収方法や納期毎の③基準総所得金額及び国民健康保険税の算 期割税額、課税内訳、納期限の管理 ⑤口座
出振替納付に係る振替口座の管理 ⑥緩和措置④国民健康保険税額の徴収方法や納期毎の 対象者（特定同一世帯所属者、旧被扶養者）、期割税額、課税内訳、納期限の管理
非自発的失業者、介護適用除外者及び可児市⑤口座振替納付に係る振替口座の管理
国民健康保険減免取扱規則による申請者の管⑥緩和措置対象者（特定同一世帯所属者、旧 理 ⑦普通徴収や年金特別徴収に係る納税通被扶養者）、非自発的失業者、介護適用除外者 知書、納付書（納入書）及び課税明細書等の発及び可児市国民健康保険減免取扱規則による 行 ⑧国民健康保険税の収納 ⑨還付充当処
申請者の管理
理や督促状の発行 ⑩金融機関等への財産調⑦普通徴収や年金特別徴収に係る納税通知査、自治体・勤務先等への実態調査 ⑪財産の書、納付書（納入書）及び課税明細書等の発行 差押、換価、繰上徴収、交付要求、滞納処分の⑧国民健康保険税納税証明書及び国民健康 執行停止、不納欠損処分 ⑫各種催告書の発保険税納付済額のお知らせ等の発行
送、電話催告、訪問催告 ⑬国民健康保険税
中間サーバを通じ、情報提供ネットワークシス 納税証明書及び国民健康保険税納付済額のおテム、既存システム、団体内統合宛名システム 知らせ等の発行等の各システムとデータの受け渡しを行うこと 中間サーバを通じ、情報提供ネットワークシス
で、番号法別表第二に基づく特定個人情報の テム、既存システム、団体内統合宛名システム照会と提供等の業務を行う。
等の各システムとデータの受け渡しを行うこと
で、番号法別表第二に基づく特定個人情報の照会と提供等の業務を行う。

事後

評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和2年3月19日 時点

令和6年2月20日 時点

事後

評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日 Ⅱ 2取扱者数

令和2年3月19日 時点

令和6年2月20日 時点

事後

評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日 Ⅱ 3重大事故発生なし

発生あり

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日 Ⅲ しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

事後

評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

基礎項目評価書及び重点項目評価書

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日

令和6年8月20日

Ⅱ １対象人数いつの時点の係数

Ⅳ 1提出する特定個人情報保基礎項目評価書
護評価書の種類