巻末対談／決済のデジタル化と新たな金融サービス

決済のデジタル化と新たな金融サービス
堀 天子｜森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
藤本 守｜ SBI 金融経済研究所 取締役

技術の進歩や規制緩和により、給与デジタル払いやエンベデット・ファイナンスといった、様々な金融サービスが誕生しています。巻末対談では、Fintech 分野で多くの案件に携わり、一般社団法人 Fintech 協会の前理事で現在エグゼクティブ・アドバイザーを務める、森・濱田松本弁護士事務所の堀天子パートナー弁護士をお招きし、日本における決済ビジネスを中心とした Fintech の最新動向につきお話を伺います。

（聞き手当研究所 藤本取締役）

1. キャッシュレス決済（リーテル）の状況
藤本取締役

決済ビジネスは様々なイノベーションが起きている状況かと思います。まずはキャッシュレス決済の現状をお伺いできますか。
堀弁護士

キャッシュレス決済は、もともとクレジット・カードや電子マネーでの決済を指していましたが、2015 年に Fintech という言葉が取り沙汰された頃から、QR コード決済を中心に注目が集まり、日本においても多面的な発展を遂げて

SBI金融経済研究所 所報 vol.3｜57巻末対談／決済のデジタル化と新たな金融サービス等も勘案すると大分下がってきているように感じました。
藤本取締役 キャッシュレスの進展により中国などでは個人向け金融サービスが拡大していますが、今後どのような分野・サービスが有望とお考えでしょうか。
堀弁護士

キャッシュレス手段を提供している事業者の戦略は、当初は「囲い込み」を重視したことから、サービスの乱立状態を招き、徐々に淘汰されるのではとの見方もありました。一方、現状特段淘汰やサービス廃止といった動きはなく、皆さんそれぞれの生活圏で身近なものを使っている状況ではないでしょうか。国によっては決済手段が集約されている状況がありますが、日本ではポイントが生活圏ごとに複数提供されているのと同様に、キャッシュレス手段も複数並立しうるのかもしれません。

堀 天子
森・濱田松本法律事務所 パート
ナー弁護士。2008 年より金融庁に出向し資金決済法の立案や行政実務に携わった経験を生かし、決済事業者、電子マネー発行者、資金移動業者、暗号資産交換業者のキャッシュレス事業者の戦略としては大きく 3 つあると考えています。第一に ECとの連携を重視する方向性で、あくまでも EC プラットフォームを提供する中での決済手段との位置づけを深めていくというものです。第二に、与信ビジネスへの展開です。ユーザーの利用実態や信用度に関するデータを活用した与信モデルを構築し、キャッシュレス手段を入口に、与信ビジネスを展開するといった方向性です。

登録及び金融検査対応に専門的に取 り 組 み、 金 融 機 関 や 事 業 者 のFintech サービスのローンチに向けたアドバイスを行う。また、スタートアップの法務支援や、規制改革推進会議 WG 専門委員等に就任するなど、法改正・環境整備に向けた活動を行っている。

最後に、保険や投資商品など、他の様々な金融サービスを提供していくとの戦略で、他の金融機関のサービスをエンベデット（組み込む）ことにより、金融仲介的な機能を発揮することが期待されています。これはもし実現できれば「スーパーアプリ」となるのでしょうが、まだまだユーザーの行動や認知が追い付いていないという印象があります。

藤本取締役 与信ビジネスに関してですが、もともとクレジット・カード会社（信販会社）がサービスを提供している中で、Fintech 事業者が提供する新たな後払い

藤本 守
SBI ホ ー ル デ ィ ン グ ス

執行役

員ブロックチェーン推進室長
兼SBI 金 融 経 済 研 究 所 取 締 役

Fintech 研究会主幹

大手外資系コンサルティング会社勤務を経て 2000 年に金融シス

テ ム ベ ン チ ャ ー を 創 業。 そ の 後

SBI グループ傘下に入り、2016

年よりブロックチェーン推進室長に就任し、SBI グループ内外でのブロックチェーン関連の投資、事業企画、啓蒙活動を推進。2019

年 に 米 R3 社 と の 合 弁 会 社 SBI

R3 Japan を 設 立 し 代 表 取 締 役

CEO に就任。2021 年の SBI 金融経済研究所設立に伴い取締役に就任。

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巻末対談／決済のデジタル化と新たな金融サービス手段である「BNPL（Buy Now Pay Later）」が注目されかつ拡大している事象を、どのように捉えればよいのでしょうか。経済合理性だけでは説明がつきにくいようにも思えるのですが。
堀弁護士

若年層を中心に、クレジット・カードを持てないというわけではないとしても、BNPL のサービスを選択する利用者がいます。UI/UX の観点や、スマホで完結するということを背景に、利便性への体験から自然と BNPL を選択しているのが実態ではないでしょうか。サービスの選択において、今後はますますユーザーの体験が重要になってくるように思います。

2.企業から個人への支払いについて（B to C）
藤本取締役

先般解禁が決まった「給与デジタル払い（デジタルペイロール）」の実現には、堀先生のご尽力があったものと思います。現状の評価や今後の展望をお聞かせください。
堀弁護士

本来はユーザーの利便性の観点から、資金移動業者の口座への給与支払いを認めるかどうかという議論であったと考えています。背景としては、外国人が銀行口座を作りにくいことや、キャシュレス手段の普及があります。

実際出来上がってみると様々な指定の要件が入っていて、資金移動業者側にかかってくる負担・コストが相応にある状況です。また、代替口座として銀行口座か証券総合口座との紐付けを要することなども踏まえると、まだまだ課題はあるように思います。とはいえ、一歩進んだのは事実であり、事業者の皆様の創意工夫で様々なサービスが生まれることを期待しています。たとえば、デジタル払いでは、簡便な受け取り方やすぐに使えるといった点においては、アルバイトや兼業・副業者による利用が想定されます。また、銀行口座以外の証券総合口座やキャッシュレス口座への振込も選べるということは、配分比率の検討などの行為を通じ、金融リテラシーの向上や、「貯蓄から投資へ」といった取り組みにも良い影響を与えるのではないでしょうか。

藤本取締役 口座の振り分けといった機能は、インターネット銀行でも同様に対応できますが、今回資金移動業者が給与の払込先になれることで、どのような違いがでてくると思われますか。
堀弁護士

インターネットバンキング利用の活性化につながる可能性もあるのではないでしょうか。現在の給与振り込みの実務は、長年にわたる銀行の営業店と企業との付き合いで決まっているケースが多いようです。利用者にとっては払込先を自由に選択出来ることが最も利便性が高く、給与デジタル払いをきっかけに、インターネットバンキングも含めて、賃金の受け取り方が変わってくることが期待されます。

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SBI Reserch Review vol.3

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また、人事給与システムと給与振り込みが各々独立したシステムとはなっておらず、企業の DX における課題となっています。今般の法改正を契機に、一気通貫での処理が可能となることで企業の賃金支払い事務の DX 化が進むことが期待されます。たとえば、「給与の前払サービス」が普及していますが、デジタル払いと組み合わせることにより、一層の DX 化が進む可能性があるのではないでしょうか。人員がひっ迫している一部業種においては、このようなサービスへの対応を迫られているケースもあるようです。

藤本取締役 いままでのしがらみを越えて、賃金の受け取り方を労働者が自由に選択する時代が来つつあるのかもしれませんね。
堀弁護士

おっしゃるとおりですね。制度が変わると考え方が変化する可能性もあり、労働者から要望が出ることも期待されます。

給与デジタル払い単体ではコストがペイできない場合でも、売り上げ連動給与の計算やデジタル通貨の利用といった取り組みと連携するケースや、給与だけでなく経費や福利厚生費の支払いを一緒に行うケースなど、データ化して簡便かつ早期に支払うといった観点で見直しが始まるとチャンスがあるのではないでしょうか。

藤本取締役 自治体においても補助金・給付金をデジタル地域通貨で払うケースが増えて来ています。利用期間を制限するなどお金の使い方を規定出来るデジタル通貨の活用余地は、もっとありそうです。
堀弁護士

デジタル通貨で支払い・受取りを行い、循環させる方が全体コストは安くなるはずです。デジタル通貨での受け取りを希望する場合にはプレミアムを加算するといった仕掛けが可能になると、良いですね。

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藤本取締役 現在ステーブルコインについての議論が続いていますが、要否について意見は分かれている状況です。この点についてはいかがでしょうか。
堀弁護士

ステーブルコインの魅力が一番発揮されるのは、分散型のサービスやアプリケーション上で決済が行われる場合と考えています。中央集権型のサーバーにおける取引ではステーブルコインはその魅力を発揮できないのではないでしょうか。

Web3 やメタバースの世界がもし本当に広がっていくとすると、決済手段としてはステーブルコインが便利ですし、システムやプログラムで動く電子マネーが求められるのではないでしょうか。
藤本取締役

たとえば NFT のように暗号資産でないと取引ができないケースもあり、ステーブルコインがあると、流通や価値保存の手段として有用であるように感じます。リアルのマネーに相当するものがバーチャルな世界には存在しておらず、今後課題となるのではないでしょうか。
堀弁護士

おっしゃる通り、バーチャルな世界で決済がしたいということになって、初めてステーブルコインのニーズが出てくるということでしょう。一方、今のキャシュレス決済で支払いができているものをデジタル通貨に置き換える必要はないのではないでしょうか。

なお、多数の法域にまたがる中で一つのシステムを運営していく場合には、ステーブルコインが支払手段として機能し得る可能性はあるのではないでしょうか。具体的な事例としては、リテール取引というよりはむしろホールセール取引で、船荷証券などの貿易取引が挙げられます。

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どこか一つのエンティティが運営する中央集権的な仕組みは、複数のスキームが並立する可能性がある中、一社集中が忌避されるなど、様々な問題が生じやすい面があります。実際韓国では船荷証券のデジタル化に関する取り組みで先行しようとしましたが中央集権型で利用しづらいという課題もあるようです。そのような意味

で、分散型のプラットフォームが採用される蓋然性は高く、決済手段としてステーブルコインが活用される余地があるように思われます。

今課題を感じていて、それをブロックチェーンでアップデートしようとしている案
件があるのであれば、決済手段としてステーブルコインが用いられる可能性が高いのではないでしょうか。

3.

法人・企業間決済（B to B）

藤本取締役

B to B では、国際送金や貿易取引などで企業のニーズは相応に存在し、特に国際送金は時間がかかるなど不便との声が多く聞かれます。時間がかかることは未決済リスクが増加するという面もあり、好ましい状況とは言えないように思われます。
堀弁護士

すぐに決済をしたいクロスボーダーの取引において、既存の国際送金の仕組みはどうしても時間がかかるということが、現在に至るまで解決されていません。

クロスボーダーのホールセール決済は課題が多く、民間レベルで対応が難しいということは、中央銀行が発行する CBDC の活用も一案かもしれません。

藤本取締役 国内の事業者間決済に目を向けると、現在独立行政法人情報処理推進

SBI金融経済研究所 所報 vol.3｜63巻末対談／決済のデジタル化と新たな金融サービス機構のワーキンググループにおいて、インボイス制度導入に合わせて DX を進め、請求・決済を一気通貫で処理しようとの検討が進んでいますが、このような取り組みについてはどのように思われますか。
堀弁護士

事業者間決済とはいえ、まだまだ DX 化が進んでいない面があります。

企業が持っている様々な書類のデータ化が必要ですし、自動化され支払いまでシームレスに処理されることが理想かと思います。

系列だけで閉じるような世界ではなく、誰もが参加出来るインフラが契約決済の実務を支えるインフラとなることを期待しています。大きな構想なので、どこまで実現するのかといった論点はありますし、今までの実務の変更を要することへの負担感は課題です。移行においては、なにかメリットやベネフィットが必要ではないでしょうか。

藤本取締役

請求・決済の DX 化が進むと、期日払いにとらわれず、「インボイス・ファイナンス（invoice finance）」や「パーチェス・オーダー・ファイナンス（purchase order finance）」のように、様々な選択肢が増え、柔軟性が高まる可能性が感じられます。企業にとっては、必要な時に資金調達出来ることが重要です。新しいインフラの構築においては、旧来の商慣習にとらわれず、柔軟性を確保することが必要と考えています。
堀弁護士

既にインボイス・ファイナンスに取り組む事業者もいます。手形や電子記録債権の位置づけについても、再考が必要かもしれません。

藤本取締役 一方、手形が果たしている金融機能をどのように代替するかは今後課題になるのではないでしょうか。デジタルの世界で中小企業のファイナンス手段を多様化する余地がありそうです。
堀弁護士

書類のデータ化が第一歩ですが、そのデータを流通させることでどのようなベネフィットが得られるのかや、そのデータをもとに、いかにファイナンスを得るかといった検討を一歩一歩進めていく必要があります。ファイナンス手段の多様化により、利用者が書類のデータ化のメリットを実感出来るようになると、DX化も進展するのではないでしょうか。UX/UI といった観点も重要となります。
藤本取締役

最後になりますが、SBI 金融経済研究所では「次世代・デジタル金融の社会デザインを考える」ことを掲げていますが、次世代・デジタル金融への期待などをお話頂けませんでしょうか。
堀弁護士

20 年前インターネットが普及し、インターネットバンキングやインターネット証券ができて、10 年前にはスマホが普及して、キャッシュレス決済や様々な Fintech サービスが進展してきました。これらはいまや皆さんの使うインフラとなったものと考えています。10 年単位でインフラは変わるので、現在の事業者の皆様の取り組みが、この後 10 年でどのような成果になるだろうと楽しみにしています。

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