ネットモニター調査結果 － ’24年6月期 －注：ネットモニター調査は、2019年4月から大阪市経済戦略局と（公財）大阪産業局が共同実施しており、両調査の回答を集約のうえ、とりまとめて結果を公表しております。

ご協力いただいたモニター数：197社
調査期間：2024年7月1日～10日

図 Ａ 景況判断

《6月の景況判断に関する要点》（図A、図B、図C）
業 況：上向く
見通し：上向く

<前月比>

DI

-1.0

• 6月の景況（前月比）をみると、「上昇・好転」の割合が2.2ポイント上昇して16.8％、「下降・悪化」は2.7ポイント下降して24.4％となり、DIは4.9ポイント上昇して-7.6となった。
業種別DIは、製造業で7.7ポイント上昇して-2.4、非製造業で2.8ポイント上昇して-11.7となった。

-12.5

-7.6
<３か月後>• ＜上昇・好転要因＞は、「内需が増大したから」が60.6％と最も高く、「時期的、季節的な要因で」が36.4％、「輸出が増大したから」が15.2％と続いた。

2.9• ＜下降・悪化要因＞は、「内需が減少したから」が60.4％と最も高く、「時期的、季節的な要因で」が45.8％、「原材料・仕入れ価格などコストが上昇したから」が20.8%と続いた。
• 3ヵ月後（9月）の見通しは、「上昇・好転」が2.7ポイン
ト上昇して24.4％､「下降・悪化」が3.4ポイント下降して16.8％となり、DIは6.1ポイント上昇して7.6となった。

1.5

7.6
<前年同月比>• 6月の前年同月比は､「上昇・好転」が1.7ポイント上昇して24.4％､「下降・悪化」が1.2ポイント上昇して31.0％となり､DIは0.5ポイント上昇して-6.6となった｡
業種別DIは､製造業で4.3ポイント上昇して-5.8､非製造業で2.6ポイント下降して-7.2となった｡

表示した比率は小数点以下第2位で四捨五入しているため、表示した比率の合計が100.0%にならない場合がある。

-1.9-7.1

-6.6

1

図Ｂ

景況DIの推移（業種別）＊ＤＩ（Diffusion Index）は､「上昇・好転」の割合から､「下降・悪化」の割合を引いた数字。景気動向を表す指標のひとつ。

図 Ｃ 前月比景況変化の理由＜上昇・好転要因＞＜下降・悪化要因＞

2

図D 資金繰りDIの推移《資金繰りDIの推移》図D<全体・業種別>＜全体＞• 今回(6月)の資金繰りDIは、前回(5月)より3.4ポイント下降し、14.3となった。
＜業種別＞• 製造業では、DIは5.1ポイント下降して、15.1となった。
• 非製造業では、DIは2.0ポイント下降して、13.6となった。
＜規模別＞• 0-5人では、DIは3.9ポイント下降して-19.4となった。
• 6-20人では、DIは5.3ポイント下降して10.4となった。

<規模別>• 21-100人では、DIは3.0ポイント下降して51.9となった。
• 101人以上では、DIは1.7ポイント上昇して41.7となった。

3

図 E 原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難の影響《原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難の影響》図E<全体・業種別>

マイナスの影響＜全体＞• 「マイナスの影響がある」が52.0％、「ややマイナスの影響がある」が34.7％となり、合計すると、86.7％がマイナスの影響があるという結果となった。
• 前月（5月）との比較では、マイナスの影響があるという回答は、前月よりも上昇している。

＜業種別＞

<規模別>

マイナスの影響• 製造業では「マイナスの影響がある」が58.1％、「ややマイナスの影響がある」が34.9％となり、合計すると93.0％がマイナスの影響があるという結果となった。
• 非製造業では「マイナスの影響がある」が47.3%、「ややマイナスの影響がある」が34.5％で、合計するとマイナスの影響があるのは81.8％となり、製造業よりも低い結果となった。
＜規模別＞• 「マイナスの影響がある」と「ややマイナスの影響がある」を合計した割合は、21-100
人で90.4％、6-20人で89.6％、101人以上で83.4％、0-5人で83.3％となった。

<全体（4月～6月）>

マイナスの影響4

《具体的なマイナスの影響の内容》図F＜全体＞• 「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」が63.9％と最も高く、続いて「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」が58.0％、「粗利益の減少(価格据え置き)」が46.7％、「原材料・商品の調達難による商品価格の値上げ」が29.0％となった。
＜業種別＞• 製造業では、全体と同じ順位となった。
• 非製造業では、「エネルギー（電力・ガス・燃料油など）価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」が52.8％と最も高く、続いて「原材料・仕入の価格上昇によ
図F 具体的なマイナスの影響の内容<全体・業種別>る商品価格の値上げ」が47.2％、「粗利益の減少(価格据え置き)」が39.3％、「間接的な影響による業績の停滞・悪化」が23.6％となった。
＜規模別＞• 100人までの規模では「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」が 最も高くなり、「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」、「粗利益の減少(価格据え置き)」と続いた。
• 101人以上では「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」 、「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」、「粗利益の減少(価格据え置き) 」の順となった。

図Eでの回答「マイナスの影響がある」、「ややマイナスの影響がある」のみの集計

<規模別>

5

削減」が25.0％となった。

《原材料等の価格上昇や調達難への対応》図G＜全体＞• 「販売価格への転嫁」が62.2％、次いで「販売・営業の強化」が34.2％となった。
＜業種別＞• 製造業では、「販売価格への転嫁」が81.2％を占め、次いで「販売・営業の強化」が42.4％、「生産性の向上」、「仕入先との交渉」がいずれも37.6％となった。
• 非製造業では、「販売価格への転嫁」が47.2％、続いて「販売・営業の強化」が27.8％、「経費（人件費以外）の図G原材料等の価格上昇や調達難への対応<全体・業種別>＜規模別＞• 「販売価格への転嫁」は、101人以上で79.2％、21-100人で69.2％、6-20人で68.8％、0-5人で46.4％となり、規模が大きくなるにつれて割合が増加している。
• 「販売・営業の強化」も同様の傾向で、101人以上で50.0％、21-100人で36.5％、6-20人で35.4％、0-5人で26.1％となった。
• 「特に対策していない」は、0-5人で27.5％、6-20人で12.5％、21-100人で5.8％、101人以上で0％となり、規模が大きくなるにつれて割合は低下している。

図Eでの回答「わからない」を除く集計

<規模別>

6

図 H 社内での正社員の兼業・副業の容認状況《社内での正社員の兼業・副業の容認状況》
図H<全体・業種別>＜全体＞• 社内での正社員の兼業・副業を「認めている」が32.8％、「禁止している」が27.7％、「制度を検討中である」、「正社員はいない」がともに14.9％、「わからない」が9.7％となった。
＜業種別＞• 「禁止している」は、製造業で33.7％、非製造業で22.9％となり、製造業が上回った。

• 「認めている」は、製造業で27.9％、非製造業で36.7%となり、非製造業が上回った。
• 「制度を検討中である」は、製造業で18.6％、非製造業で11.9％となった。
• 「正社員はいない」は、製造業で5.8％、非製造業で22.0％となった。

<規模別>

＜規模別＞
• 「禁止している」の割合は、規模が大きくなるほど大きく増加し、101人以上では50.0％となった。
• 0-5人では「認めている」、「正社員はいない」はともに38.0％となった。

• 6-20人では「認めている」が39.6％と高くなった。
• 21-100人では「禁止している」が44.2％と高くなった。

7

《兼業・副業先を認めている（または検討中とする）理由》図I＜全体＞• 「社員の収入増」が59.1％、次いで「社員の能力やスキルの向上につながる」が32.3％、「社員のモチベーション向上、働き甲斐づくり」が31.2％となった。

＜業種別＞• 製造業では、「社員の収入増」が72.5％と7割を超え、次いで「社員のモチベーション向上、働き甲斐づくり」が35.0％、「社員の能力やスキルの向上につながる」が32.5％となった。
図I• 非製造業では、「社員の収入増」が49.1％、「社員の能力やスキルの向上につながる」が32.1％、「社員のモチベーション向上、働き甲斐づくり」、「特に禁止する理由がない」がともに28.3％となった。
＜規模別＞• いずれの規模も「社員の収入増」が最も高く、6人以上の規模では6割を超える高さとなった。
• 101人以上では「社員の収入増」（60.0％）を含め、「社員の能力やスキルの向上につながる」（60.0％）、「社員の離職防止につながる」（50.0％）、「社員のモチベーション向上、働き甲斐づくり」（40.0％）が高くなった。

兼業 ・副業先を認めている （または検討中とする ）理由<全体・業種別>

図Hでの回答「認めている」、「制度を検討中である」のみの集計

<規模別>

8

《兼業・副業を認めるにあたっての課題》図J＜全体＞• 「社員の健康管理上の問題」が49.5％、次いで「自社の業務に影響が出る」が47.3％となった。
＜業種別＞• 製造業では、「自社の業務に影響が出る」が57.5％と最も高く、続いて「社員の健康管理上の問題」が52.5％、「労務管理の負担増」が40.0％、「ノウハウ・技術の流出、情報漏えい等のリスク」が35.0％となった。
• 非製造業では、「社員の健康管理上の問題」が47.2％、「自社の業務に影響が出る」が39.6％、「離職の懸念」が26.4％と続いた。
図J

兼業・副業を認めるにあたっての課題<全体・業種別>＜規模別＞• 21-100人では「社員の健康管理上の問題」が65.4％、「自社の業務に影響が出る」が57.7％、「離職の懸念」が38.5％と高くなった。
• 6-20人では「社員の健康管理上の問題」が53.8％、「自社の業務に影響が出る」が50.0％となった。
• 101人以上では「社員の健康管理上の問題」、「自社の業務に影響が出る」、「労務管理の負担増」がいずれも50.0％、「ノウハウ・技術の流出、情報漏えい等のリスク」が40.0％となった。
• 0-5人では「自社の業務に影響が出る」が35.5％、「社員の健康管理上の問題」が32.3％となった。

図Hでの回答「認めている」、「制度を検討中である」のみの集計

<規模別>

9

《兼業・副業を「禁止している」理由》図K＜全体＞• 「自社の業務に影響が出る」が81.5％、次いで「社員の健康管理上の問題」が57.4％となった。

＜業種別＞• 製造業では、「自社の業務に影響が出る」が72.4％と最も高く、続いて「社員の健康管理上の問題」が55.2％、「ノウハウ・技術の流出、情報漏えい等のリスク」が34.5％となった。
• 非製造業では、「自社の業務に影響が出る」が92.0％と高く、「社員の健康管理上の問題」が60.0％、「ノウハウ・技術の流出、情報漏洩等のリスク」、「労務管理の負担
図K

兼 業 ・ 副 業 を 「 禁 止 して い る 」 理 由<全体・業種別>増」がともに36.0％となった。
＜規模別＞• いずれの規模も「自社の業務に影響が出る」が7割を超え、6-20人では91.7％に達した。
• 0-5人では「自社の業務に影響が出る」、「社員の健康管理上の問題」がともに85.7％となり、次いで「ノウハウ・技術の流出、情報漏洩等のリスク」が71.4％となった。
• 21-100人では「自社の業務に影響が出る」が73.9％、「社員の健康管理上の問題」が69.6％となった。
• 101人以上では「自社の業務に影響が出る」が83.3％、「社員の健康管理上の問題」が41.7％となった。

図Hでの回答「禁止している」のみの集計

<規模別>

10

《社内での兼業・副業の受け入れ状況》図L＜全体＞• 社内での兼業・副業を「受け入れていない」が43.1％と最も高く、「スポットワーク（単発・短時間での働き方）で受け入れている」が24.6％、「わからない」が17.9％、「受け入れを検討している」が12.3％、「フルタイムワークで受け入れている」が5.1％という順となった。
＜業種別＞• 「フルタイムワークで受け入れている」は、製造業で5.8％、非製造業で4.6％、「スポットワーク（単発・短時間での働き方）で受け入れている」は、製造業で27.9％、図L非製造業で22.0％となり、いずれも製造業が上回った。
• 「受け入れていない」は、製造業で39.5％、非製造業で45.9％となり、非製造業が上回った。
• 「受け入れを検討している」は、製造業で11.6％、非製造業で12.8％となり、非製造業がやや上回った。
＜規模別＞• いずれの規模も「受け入れていない」が最も高く、21人以上の規模では50.0％となった。
• 「フルタイムワークで受け入れている」の割合は、規模が大きくなるほど低下している。

社内での兼業・副業の受け入れ状況<全体・業種別>

<規模別>

11

《社内で取り組んでいる「働き方改革」》図M＜全体＞• 「残業時間の削減」が57.4％、次いで「有給休暇の消化促進」が51.8％となった。

＜業種別＞• 製造業では、「残業時間の削減」が69.8％と最も高く、続いて「有給休暇の消化促進」が60.5％、「多様な勤務時間の導入（テレワーク、時短勤務、フレックスタイム制等）」が39.5％、「柔軟な勤務制度の導入（育児・介護・病気療養支援等への配慮）」が36.0％となった。
• 非製造業では、「残業時間の削減」が47.7％、「有給休暇の消化促進」が45.0％、「多様な勤務時間の導入（テレワーク、時短勤務、フレックスタイム制等）」が33.0％と図Mなった。
＜規模別＞• 「残業時間の削減」の割合は、規模が大きくなるにつれて増加し、101人以上で95.8％、21-100人で78.8％となった。
• 「有給休暇の消化促進」も規模が多くなるにつれて増加し、101人以上で87.5％、21-100人で76.9％となった。
• 0-5人では「特に取り組んでいない」が43.7％と最も高く、次いで「多様な勤務時間の導入（テレワーク、時短勤務、フレックスタイム制等）」が26.8％、「残業時間の削減」が25.4％となった。
• 「特に取り組んでいない」の割合は、規模が大きくなるほど低下している。

社 内 で 取 り 組 んで い る 「 働 き 方 改 革 」<全体・業種別><規模別>12