暴力団排除条例

暴力団排除条例をここに公布する。
暴力団排除条例

平成二十二年十二月二十四日

宮城県条例第六十七号

この条例は、暴力団排除に関して基本理念を定め、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに

（目的）
第一条

、暴力団排除のための県の基本的な施策、事業者の講ずべき措置等について定め、もって県民生活の安全と平穏を確保するとともに、県における経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（定義）
第二条

一 暴力団排除 県内において、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。以下「法」という。）第三十二条第三項に規定する暴力排除活動を促進し、及び公共工事等における措置、青少年に対する指導等、暴力団員等への金品等の供与の禁止等の措置等を講ずることにより、暴力団により県民生活及び事業活動に生じ、又は生ずるおそれがある不当な影響を排除することをいう。

次のいずれかに該当するものをいう。

法第二条第六号に規定する暴力団員をいう。

二 暴力団 法第二条第二号に規定する暴力団をいう。
三 暴力団員四 暴力団員等

ロ

法人その他の団体であって、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者を暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者

イ 暴力団員ハいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該団体に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）の暴力団排除のための活動をいう。

うちにイ又はロのいずれかに該当する者があるもの
五 暴力団排除活動

事業者 県内において事業を行う法人その他の団体及び個人をいう。

六 暴力団事務所 暴力団の活動の拠点となっている施設又は施設の区画された部分をいう。
七

八 事業者団体 事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする二以上の事業者の結合体又はその連合体をいい、次に掲げる形態のものを含む。

イ 二以上の事業者が社員（社員に準ずるものを含む。）である一般社団法人その他の社団

ロ 二以上の事業者が理事又は管理人の任免、業務の執行又はその存立を支配している一般財団法人その他

法第三十二条の三第一項の規定により公安委員会から宮城県暴力追放運二以上の事業者を組合員とする組合又は契約による二以上の事業者の結合体の財団
ハ

九 県暴力追放運動推進センター等動推進センターとして指定を受けた者その他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体をいう。

十 建設工事 建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第一項に規定する建設工事をいう。

十二
青少年 十八歳未満の者をいう。

金品等の供与 金品その他の財産上の利益の供与をいう。

十一 公共工事等 県が発注する建設工事その他の県の事務又は事業をいう。

十三

十四 暴力団排除特別強化地域 多数の県民が来訪し、かつ、暴力団排除活動を推進することが特に必要な次号に規定する営業を営む者の営業所が集合している地域であって、暴力団の活動の状況に照らして、暴力団排除の強化を図り、県民が安心して来訪することができる環境を整備することが特に必要なものとして、別表に掲げる地域その他公安委員会規則で定める地域をいう。
十五 特定営業 次のいずれかに該当する営業をいう。

イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号。以下「風適法」

風適法第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業という。）第二条第一項に規定する風俗営業
ロ

ハ 風適法第二条第十一項に規定する特定遊興飲食店営業
ニ 風適法第二条第十三項に規定する接客業務受託営業

ホ 設備を設けて客に飲食させる営業で食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第五十五条第一項の許可を受けて営むもの（風適法第二条第四項に規定する接待飲食等営業又は同条第十一項に規定する特定遊興飲食店営業に該当するものを除く。）

へ 風俗案内（次に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うための施設又は設備（不特定多数の者が利用することができるものに限る。以下「風俗案内所」という。）を設け、当該風俗案内所において風俗案内を行う営業

⑴ 接待風俗営業（暴力団排除特別強化地域内において営む風適法第二条第一項第一号に規定する営業に該当するものをいう。以下同じ。）又は性風俗特殊営業（暴力団排除特別強化地域内において営む風適法第二条第六項第一号若しくは第二号又は第七項第一号に規定する営業のいずれかに該当するものをいう。以下同じ。）の営業に関する情報のうち次の から までのいずれかに該当するものの提供を受けようとする者の求めに応じ、これを提供する行為(ﾍ)

営業所の名称、所在地又は電話番号その他の連絡先（風適法第二条第七項第一号に規定する営業に(ｲ)

客が受けることができる接待（風適法第二条第三項に規定する接待をいう。以下同じ。）又は提供の所在地又は客の依頼を受けるための電話番号その他の連絡先）

使用する呼称、受付所（風適法第三十一条の二第一項第七号に規定する受付所をいう。以下同じ。）

該当するものにあっては、当該営業につき広告若しくは宣伝をする場合に当該営業を示すものとして(ｲ)

接待又は特殊役務に従事する者に関する事項する役務をいう。以下同じ。）の内容を受けることができる特殊役務（風適法第二条第六項第一号若しくは第二号又は第七項第一号に規定(ﾛ)⑵ 接待風俗営業又は性風俗特殊営業の客になろうとする者を、これらの営業所若しくは受付所又はこれ客が支払うべき料金客がすることができる遊興又は飲食に関する事項

客が接待又は特殊役務の提供を受けることができる時間(ﾍ) (ﾎ) (ﾆ) (ﾊ)らを営む者若しくはその代理人、使用人その他の従業者が指定する場所（以下「営業所等」という。）に送り届ける行為⑶ 接待風俗営業又は性風俗特殊営業の客になろうとする者に対し、その者を営業所等に送り届ける者と待ち合わせるための場所を提供する行為⑷ ⑵及び⑶に掲げるもののほか、接待風俗営業又は性風俗特殊営業の客になろうとする者のため、これらを営む者から接待又は特殊役務の提供を受けることについて、代理して契約を締結し、又は取り次ぐ
行為

ト 道路その他公共の場所において、不特定の者に対し、次に掲げる行為のいずれかを行う営業（イからへまでのいずれかに該当するものを除く。）⑴ イからへまでのいずれかに該当する営業に関し、客引きをすること。

⑵ イからへまでのいずれかに該当する営業に関し、人に呼び掛け、又はビラその他の文書図画を配布しイからへまでのいずれかに該当する営業に係る役務に従事するよう勧誘すること。

、若しくは提示して客を誘引すること。
⑶

特定営業者

特定営業を営む者をいう。

⑷ 写真又は映像の被写体となる役務であって、対価を伴うものに従事するよう勧誘すること。
十六（基本理念）

第三条 暴力団排除は、社会全体として、暴力団が県民生活又は事業活動に不当な影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないこと

を基本として、県、市町村、県民及び事業者により、それぞれの連携及び協力の下に推進されなければならない。
（県の責務）

第四条 県は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、県民及び事業者の協力を得るとともに、県暴力追放運動推進センター等との連携を図りながら、暴力団排除に関する施策を総合的に推進するものとする。
（県民の責務）

第五条 県民は、基本理念にのっとり、暴力団員等による不当な行為があったときは、県又は県暴力追放運動推進センター等に相談する等により、暴力団排除に努めるものとする。

県民は、暴力団排除に資すると認められる情報を得たときは、県に対し、当該情報を提供するよう努めるも暴力団排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

２ 県民は、暴力団排除活動に自主的に、かつ、相互に連携協力を図りながら取り組むとともに、県が実施する３のとする。

事業者は、基本理念にのっとり、その行う事業に関し、暴力団排除に取り組まなければならない。

（事業者の責務等）
第六条

事業者は、その行う事業に関し、暴力団員等による不当な行為があったときは、県又は県暴力追放運動推進

２ 事業者は、その行う事業に関し、暴力団の威力を利用してはならない。
３センター等に相談する等により、暴力団排除に努めるものとする。

４ 事業者は、その行う事業に関し、暴力団を利することとならないよう努めるとともに、県が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

５ 事業者は、暴力団排除に資すると認められる情報を得たときは、県に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする。
第七条 事業者団体は、次に掲げる自主的な活動に努めるものとする。

一 当該事業者団体の構成員である事業者（以下「構成事業者」という。）がこの条例の規定を遵守するための当該構成事業者に対する情報の提供、助言、指導その他の必要な支援

二 暴力団が構成事業者の事業活動に支配的な影響力を有し、又は有するおそれがある場合において、当該構成事業者の求めに応じ、当該支配的な影響力を排除するための当該構成事業者に対する情報の提供、助言、指導その他の必要な支援
三 前二号に掲げるもののほか、暴力団排除を促進するために必要な活動（公共工事等における措置）

第八条 県は、公共工事等により暴力団を利することとならないよう、暴力団員等を県が実施する入札に参加させないことその他の公共工事等からの暴力団排除のために必要な措置を講ずるものとする。

２ 県は、公共工事等に係る契約において、当該契約の相手方が暴力団員等を下請契約（当該契約に係る業務の全部若しくは一部の受注又は当該業務に関連する資材その他の物品の納入若しくは役務の提供の受入れに係る契約をいう。以下同じ。）の相手方としないことその他の暴力団排除のために必要な措置を講ずる旨を定めるものとする。

３ 県は、公共工事等に係る契約において、当該契約（下請契約を含む。以下この項において同じ。）の相手方が当該契約に係る業務の遂行に当たって暴力団員等による不当な行為を受けたときは、県に報告するとともに、所轄警察署に通報することその他の暴力団排除のために必要な協力を行う旨を定めるものとする。
（暴力団排除活動に対する支援）

第九条 県は、県民及び事業者が暴力団排除活動に自主的に、かつ、相互に連携協力を図りながら取り組むことができるよう、県民及び事業者に対し、情報の提供、助言、指導その他の必要な支援を行うものとする。
（保護その他の措置）

第十条 県は、暴力団排除活動の実施に取り組んだこと等により暴力団員等から危害を加えられるおそれがあると認められる者に対し、保護その他の必要な措置を講ずるものとする。
（訴訟の援助）第十一条 県は、暴力団事務所の使用の差止めの請求、暴力団員等がした不法行為に基づく損害賠償の請求その他の暴力団員等に対する請求に係る訴訟であって、暴力団排除に資すると認められるものを提起し、又は提起しようとする者に対し、当該訴訟の遂行に必要な情報収集のための物品の貸付けを行うとともに、当該訴訟に関し、情報の提供その他の必要な援助を行うことができる。

県は、県民及び事業者が暴力団排除の重要性について理解を深めることができるよう、暴力団の活動（啓発活動）
第十二条

実態等に関する広報活動、暴力団排除の気運を醸成するための集会の開催その他の啓発活動を行うものとする。

（国及び他の都道府県との連携）

第十三条 県は、暴力団排除に関する施策の推進に当たっては、国及び他の都道府県との連携を図るものとする。
（市町村への協力）

第十四条 県は、市町村において、暴力団排除のための施策が講じられるよう、市町村に対し、情報の提供、技術的な助言その他の必要な協力を行うものとする。

県民及び事業者は、青少年が暴力団排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員等によ（青少年に対する指導等）
第十五条

る犯罪の被害を受けないよう、地域、職域等において、青少年に対し、指導、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（祭礼等における措置）

第十五条の二 祭礼、花火大会、興行その他の公共の場所に不特定又は多数の者が特定の目的のために一時的に集合する行事の主催者又はその運営に携わる者は、当該行事により暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとならないよう、当該行事の運営に暴力団又は暴力団員を関与させないなど、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

事業者は、その行う事業に関し、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、次に掲げる行為を（金品等の供与の禁止等）
第十六条してはならない。

一 暴力団の威力を利用する目的で、金品等の供与をすること。

事業者は、その行う事業に関し、暴力団員等と密接な関係を有することとなるおそれがあることを知りなが三 暴力団又は暴力団員等の活動又は運営に協力する目的で、相当の対償なくして金品等の供与をすること。

二 暴力団の威力を利用したことに関し、金品等の供与をすること。

２

ら、暴力団員等から相当の対償なくして金品等の供与を受けてはならない。
（契約締結時の措置等）

第十七条 事業者は、その行う事業に関して契約を締結する場合（契約を更新しようとする場合を含む。以下この条において同じ。）には、当該契約において、当該契約の相手方が暴力団員等であることが判明したときは、当該事業者が催告をすることなく当該契約を解除することができる旨を定めるよう努めるものとする。

事業者は、その行う事業に関して契約を締結する場合において、当該契約が暴力団を利することとなるおそないことを確認するよう努めるものとする。

れがあると認めるときは、当該契約の相手方、当該契約の締結の媒介をする者その他の関係者が暴力団員等で２ 事業者は、その行う事業に関して契約を締結する場合において、当該契約が暴力団を利することとなるおそ３

れがあると認めるときは、当該契約の相手方に対して、その者が暴力団員等でないことを誓約する書面を提出させることその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

４ 事業者は、第一項に規定する旨を定めた契約を締結した場合において、当該契約が暴力団を利することとなるおそれがあると認めるものであって、かつ、当該契約の相手方が暴力団員等であることが判明したときは、当該契約を解除するよう努めるものとする。

５ 第一項から第三項までの規定は、事業者が法令上の義務その他の正当な理由に基づきその行う事業に関して契約を締結する場合には、適用しない。

県内に所在する不動産の譲渡又は貸付け（地上権の設定を含む。）（以下「譲渡等」という。）をし（不動産の譲渡等をしようとする者の措置等）
第十八条

ようとする者は、当該譲渡等に係る契約を締結する場合（契約を更新しようとする場合を含む。）には、当該譲渡等をしようとする者は、前項に規定する旨を定めた契約を締結した場合において、当該契約に係る不動催告をすることなく当該契約を解除することができる旨を定めるよう努めるものとする。

契約において、当該不動産が暴力団事務所の用に供されていることが判明したときは、当該譲渡等をした者が２産が暴力団事務所の用に供されていることが判明したときは、当該契約を解除するよう努めるものとする。

建設工事を請け負う者は、前項に規定する旨を定めた契約を締結した場合において、当該契約に係る物件が告をすることなく当該契約を解除することができる旨を定めるよう努めるものとする。

件が暴力団事務所の用に供されることとなるおそれがあると認めるときは、当該建設工事を請け負った者が催

３ 建設工事を請け負う者は、当該請負に係る契約を締結する場合には、当該契約において、当該契約に係る物

４

暴力団事務所の用に供されることとなるおそれがあると認めるときは、当該契約を解除するよう努めるものとする。
（暴力団事務所の開設及び運営の禁止）

第十八条の二 暴力団事務所は、次に掲げる施設の敷地（これらの用に供するものと決定した土地を含む。）の周囲二百メートルの区域内においては、これを開設し、又は運営してはならない。

一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（大学を除く。）、同法第百二十四条に規定する専修学校（高等課程を置くものに限る。）又は同法第百三十四条第一項に規定する各種学校
二 裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第二条第一項に規定する家庭裁判所

三 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二の二第一項に規定する事業（児童発達支援に係るもの（児童発達支援センターにおいて行うものを除く。）に限る。）を行う施設、同法第七条第一項に規定する児童福祉施設、同法第十二条第一項に規定する児童相談所、同法第二十四条第二項に規定する家庭的保育事業等（居宅訪問型保育事業を除く。）を行う施設又は同法第五十九条の二第一項に規定する施設（同項の規定による届出がされた施設（同法第六条の三第十一項に規定する業務を目的とする施設を除く。）に限る。）
四 社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第二十条に規定する公民館
五 図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する図書館

六 博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第二条第一項に規定する博物館又は同法第三十一条第一項に規定する博物館に相当する施設
七 都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園
八 更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第二十九条に規定する保護観察所
九 少年院法（平成二十六年法律第五十八号）第三条に規定する少年院
十 少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第三条に規定する少年鑑別所

十一 前各号に掲げるもののほか、特にその周辺において青少年に対する暴力団による不当な影響を排除する

必要がある施設として公安委員会規則で定めるもの

２ 暴力団事務所は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第一号に規定する第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域及び商業地域（これらの地域から前項に規定する区域を除く。）においては、これを開設し、又は運営してはならない。

３ 公安委員会は、前項の規定に違反して暴力団事務所が開設され、又は運営されたときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該暴力団事務所を開設し、又は運営する者に対し、当該暴力団事務所の開設又は運営を中止することを命ずることができる。
（暴力団事務所に青少年を立ち入らせることの禁止等）

暴力団員は、正当な理由がなく、自己が活動の拠点とする暴力団事務所に青少年を立ち入らせて公安委員会は、暴力団員が前項の規定に違反する行為をしたときは、公安委員会規則で定めるところによりはならない。

第十八条の三２、当該暴力団員に対し、当該行為を中止することを命じ、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な事項を命ずることができる。

３ 公安委員会は、暴力団員が第一項の規定に違反する行為をした場合において、当該暴力団員が更に反復して同項の規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該暴力団員に対し、一年を超えない範囲内で期間を定めて、同項の規定に違反する行為を防止するために必要な事項を命ずることができる。

（暴力団員等が金品等の供与を受けることの禁止等）

第十九条 暴力団員等は、情を知って、事業者から当該事業者が第十六条第一項の規定に違反することとなる金品等の供与を受け、又は事業者に当該事業者が同項の規定に違反することとなる金品等の供与をさせてはならない。

２ 暴力団員等は、情を知って、事業者に対し、当該事業者が第十六条第二項の規定に違反することとなる金品等の供与をしてはならない。
（特定営業者の禁止行為）

第十九条の二 特定営業者は、暴力団排除特別強化地域における特定営業に関し、暴力団員から、用心棒の役務（法第九条第五号に規定する用心棒の役務をいう。次項及び次条において同じ。）の提供を受けてはならない。

２ 特定営業者は、暴力団排除特別強化地域における特定営業に関し、暴力団員に対し、用心棒の役務の提供を受けることの対償として、又は当該営業を営むことを暴力団員が容認することの対償として金品等の供与をしてはならない。
（暴力団員の禁止行為）

暴力団員は、暴力団排除特別強化地域における特定営業に関し、特定営業者に対し、用心棒の役暴力団員は、暴力団排除特別強化地域における特定営業に関し、特定営業者から、用心棒の役務の提供をす務の提供をしてはならない。

第十九条の三２

ることの対償として、又は当該営業を営むことを容認することの対償として金品等の供与を受けてはならない。
（報告又は資料の提出）第二十条 公安委員会は、事業者、第十八条第一項若しくは第三項に規定する者又は暴力団員等がそれぞれ第十六条、第十八条又は第十九条の規定を遵守していないおそれがあると認められるときは、暴力団排除のために公安委員会は、第十八条の二第二項若しくは第十八条の三第一項の規定に違反する行為が行われ必要な限度において、これらの者その他の関係者に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。
（調査）
第二十条の二た疑いがあると認めるとき又は第十八条の二第三項、第十八条の三第二項若しくは第三項の規定による命令の履行を確保するために必要があると認めるときは、公安委員会規則で定めるところにより、暴力団排除のために必要な限度において、暴力団員その他の関係者に対し、説明又は資料の提出を求めることができる。

２ 公安委員会は、暴力団員が第十八条の二第二項若しくは第十八条の三第一項の規定に違反する行為をした疑いがあると認めるとき又は第十八条の二第三項、第十八条の三第二項若しくは第三項の規定による命令の履行を確保するために必要があると認める場合であって、前項の規定による説明又は資料の提出によってはその目的を達することができないと認めるときは、公安委員会規則で定めるところにより、暴力団排除のために必要な限度において、警察職員に暴力団事務所に立ち入り、物件を検査させ、又は暴力団員その他の関係者に対し前項の規定による立入検査をする警察職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければな、質問させることができる。
３らない。

４ 第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（勧告）

第二十一条 公安委員会は、事業者、第十八条第一項若しくは第三項に規定する者又は暴力団員等がそれぞれ第十六条、第十八条又は第十九条の規定を遵守していないため、暴力団排除に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、これらの者に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
（公表）

第二十二条 公安委員会は、第二十条の規定により報告若しくは資料の提出を求められた者が正当な理由がなく当該報告若しくは資料の提出を拒んだとき、又は前条の勧告を受けた者が正当な理由がなく当該勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

２ 公安委員会は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、同項に規定する者に対し、意見

この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会規則で定める。

を述べる機会を与えなければならない。
（委任）
第二十三条

（公安委員会の事務の委任）

第二十四条 公安委員会は、第十八条の二第三項又は第十八条の三第二項の規定による命令を警察署長に行わせ次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

ることができる。
（罰則）
第二十五条

一 第十八条の二第一項の規定に違反して暴力団事務所を開設し、又は運営をした者
二 第十八条の二第三項の規定による命令に違反した者
三 相手方が暴力団員であることの情を知って、第十九条の二の規定に違反した者
四 第十九条の三の規定に違反した者

２ 第十八条の三第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第一項第三号の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者は、二十万円以下の罰金に処する。

３ 第二十条の二第二項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対４（両罰規定）

第二十六条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為を行った場合には、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。

２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為について法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
附 則

（施行期日）１ この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

第十七条（第四項を除く。）の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に締結される（経過措置）
２

事業者の行う事業に関する契約（更新しようとするものを含む。）について適用する。

３ 第十八条第一項の規定は、施行日以後に締結される同項に規定する譲渡等に係る契約（更新しようとするも４第十八条の二第一項及び第二項の規定は、令和五年七月一日以後に開設された暴力団事務所であって、その第十八条第三項の規定は、施行日以後に締結される同項に規定する請負に係る契約について適用する。のを含む。）について適用する。

５

開設後に同条第一項に規定する区域内又は第二項に規定する地域（以下「禁止区域等」という。）において運営されることとなったものについては、適用しない。ただし、ある暴力団のものとして運営されていた暴力団事務所が、禁止区域等において運営されることとなった後に他の暴力団のものとして開設され、又は運営された場合は、この限りでない。

春日町、大町一丁目、大町二丁目、中央一丁目、中央二丁目、中央三丁目、中央四丁目、花京院一丁目

国分町一丁目、国分町二丁目、国分町三丁目、一番町一丁目、一番町二丁目、一番町三丁目、一番町四丁目、立町、別表（第二条関係）

仙台市青葉区

仙台市宮城野区

榴岡一丁目、榴岡二丁目

附 則（平成二十四年十月十八日条例第六十号）

この条例は、公布の日又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第五十三号）の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
附 則（令和五年三月二十四日条例第十一号）

この条例は、令和五年七月一日から施行する。

（施行期日）
１（経過措置）

２ この条例による改正後の第十八条の二第一項及び第二項の規定は、この条例の施行の日前に開設され、又は運営された暴力団事務所（この条例による改正前の暴力団排除条例第二条第六号の暴力団事務所をいう。以下同じ。）については、適用しない。ただし、ある暴力団（同条第二号の暴力団をいう。以下同じ。）のものとして運営されていた暴力団事務所が、この条例の施行の日以後に他の暴力団のものとして開設され、又は運営された場合は、この限りでない。