研究助成への申請枠拡大に関する提言−研究費等助成機関への提言−

平成 16 年 11 月 9 日

男女共同参画学協会連絡正式加盟学協会
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研究助成への申請枠拡大に関する提言−研究費等助成機関への提言−

男女共同参画学協会連絡会は、政府および民間の科学研究費等助成機関に対して、以下の提言をいたします。
１

現在ある種々の研究費について可能な種目には、常勤職の有無に関係なくキャリア形成期にあるすべての研究者が応募できるようにすること。

２

常勤職に就いていない科学技術研究者の中から優れた研究を発掘するための新しい研究費を拡充すること。

３と種々の研究費や研究員等の選考時の審査員として、積極的に女性を登用すること。

４

研究提案の募集及び審査においては、男女共同参画推進に資する取組みを奨励し、女性科学技術研究者の育成を目指しているプロジェクトを積極的に採択すること。

提言に至った動機と趣旨
男女共同参画学協会連絡会（以下連絡会と略す。）は、平成 1４年 10 月に自然科学系の31 学協会が加盟して発足しました。連絡会は文部科学省生涯学習政策局から「科学技術系専門職の男女共同参画実態調査」に関する調査研究事業の委託を受け、39 の学協会会員約 40 万人に対してアンケートを実施しました。このアンケート調査により約 2 万人から回答がよせられ、その分析結果は、平成 15 年度文部科学省委託事業報告書「21 世紀の多様化する科学技術研究者の理想像-男女共同参画推進のために-」として、平成 16 年 3 月に発行されました。この報告書は連絡会ウェブページ（http://annex.jsap.or.jp/renrakukai/）より入手できます。
連絡会が行ったこのアンケート調査の結果、女性科学技術研究者が研究活動を続けていく上で直面する、さまざまな問題点が浮かび上がってまいりました。その一つが、会員の職業階層に現れた男女差です。すなわち、女性会員では大学院生またはポスドクの割合が 40％と極めて高い2値を示しました。これは男性会員の同比率 17％と比べて、２倍強という高い値です。また、平均的にどの職業階層に属しているかを調べますと、女性は男性に比べてより低い職業階層にいることが明らかになりました。
また、当連絡会加盟の自然科学系学協会における会員構成の女性比率は 1〜20％と低いことが特徴であり、中でも物理、数学、自動車、機械系の学協会では 1〜５％と低く、化学、建築、照明系の学協会では６〜14％であり、比較的高いとされる生物系の学協会でも 15〜20％です。
このアンケート結果から、自然科学の分野で男女共同参画社会を実現しようとするならば、より多くの女性達が自然科学の分野に参入し活躍できる条件作りを早急に行わなければならないことを、痛感いたしました。特に、常勤ポストをもつ女性研究者の比率はさらに少なく、非常勤講師などを続けながら研究活動を行っている研究者やポスドクに女性が集中しているのです。このように常勤職でない身分で優れた成果を出している研究者はまれではありません。
今回、文部科学省研究振興局学術研究助成制度が変更され（１６振学助第 68 号、平成１６年７月３０日通達）、非常勤研究者も応募できるように応募資格が拡大されました。これは「科学研究費補助金が、研究者の自由な発想に基づく優れた独創的・先駆的研究を格段に発展させることを目指した研究資金であり、わが国の学術研究の振興そのものを目的としている。」という科研費の目的・理念に照らし合わせて、より多様な勤務形態・職名の非常勤職員に対し、優れた独創的・先駆的研究を広く推進できるようにするために行われた措置だと思われます。今回の措置が、常勤職をもてない研究者やより低い職業階層にいる研究者を励ますことになれば、女性科学技術研究者を支援し育成する面で極めて重要であり、かつ、研究者の自由な発想に基づく優れた独創的・先駆的研究を格段に発展させるために極めて有効であると考えられます。
博士号を取得した直後の常勤ポストに就いていない研究者は、学問分野の最先端に立ち始めた、将来の自然科学を担う大切な卵であります。しかしながら、日本学術振興会特別研究員のような科学研究費を伴った研究員となれる人はごく一部に過ぎず、COE 研究員、大学の非常勤講師、特定の研究機関や研究グループが雇う機関研究員をはじめとする各種の研究員など、自らの科学研究費を持たない非常勤の研究者が多いという実情があります。 研究費を持たないこれらのキャリア形成期にある若手研究員が、研究費を持っている研究と比べて研究能力が劣っていないことは、しばしば経験するところであり、また、種々の調査からも明らかにされています。同等の研究能力があるにも関わらず、研究環境によって研究費の額が余りに低いと、本来の能力が充分に発揮できなくなります。このような状況の下で、研究環境を改善できるさまざまな種類の研究費を、自らの実績と努力を基に獲得する機会が与えられるならば、それは各種の非常勤研究員１にとって大きな励みになると同時に、科学の発展のために必要不可欠な条件となるのではないかと考えます。
１

無所属の研究者が科学研究費等助成に申請する場合には、研究機関に所属する常勤の研究者が「研究費取得後の受け入れ先」となる等の条件を課すことが必要な要件と考えられます。

3

これが、提言の項目１および２に到った理由であります。さらに、常勤職に就いていない科学技術研究者が、さまざまな種類の研究費の申請権を与えられ、また研究プロジェクトの研究分担者となることができるならば、女性科学技術研究者のみならず男性科学技術研究者にとっても非常に有益なことであり、より効果的な人材活用につながると考えられます。
博士号を取得した直後の若手の科学技術研究者にとっては、国内各地で研究発表を行うと共に、年に１度以上は海外に出て研究成果を発表することが、これから大きく成長するための必須条件と考えます。
日本は欧米諸国と比べて女性科学技術研究者の比率が実際よりさらに低いと海外では認識されているようです。それは海外の国際会議に参加する女性科学技術研究者が、欧米に比べて少ないことが大きな要因となっています。女性科学技術研究者の数が少ないという現実に加えて、常勤職に就いていない科学技術研究者にとっては、海外で開催される会議へ参加する旅費が不足していることが大きな問題となっております。従って、日本が国際的にみても成熟した国へと成長するためには、多様なキャリアパスを歩む若手の科学技術研究者を積極的に支援し、彼等が活躍している姿を国際的に具体的に示す必要があります。特に、優れた業績をもつ若手の女性科学技術研究者が年１回以上国際学会に参加することは、刺激を受けて更なる飛躍をするために大きな意義があります。
このような認識の下に、国内旅費に加えて海外旅費としても使え、機器としては計算や講演に使用できるパソコンが購入でき、論文投稿料を支払い、研究に必要な最小限の書籍が購入できる程度、即ち、少額の研究費（例えば、１年間で 100 万円程度）の助成制度を、広く種々の機関で創設して頂けるなら、それは、大変に効果的な学術研究の促進に貢献するであろうと考えられます。さらに、常勤職の有無に関係なくすべての科学技術研究者が応募できるような仕組みをさまざまな形態で実現して頂くことを要望いたします。
ここで、若手科学技術研究者とは年齢にかかわらず、キャリア形成期にある人を指します。
最近、ポスドク、任期付任用等の新しい形態の短期雇用者が増加しつつあり、多様なキャリアパスを歩む人が増加しております。実際に、幅広い学問分野で研鑽を積んだあと、境界領域等で優れた業績を上げる例も増加しておりますので、若手研究者とは実年齢だけでなくキャリア形成期にある人すべてを含むべきだと考えます。
以上の提言における対象から、男性を排除する必要はないと考えます。男女共同参画の立場から、男性も女性も等しくこのような恩恵を受けるべきだと考えておりますが、常勤職に就いていない女性の比率が極めて高いので、結果として女性を励まし支援することになると考えます。
また、様々な意志決定機関への女性の参加を促すことは、男女共同参画の立場から極めて重要なことであります。従いまして、提言３のように、種々の研究助成金や研究員等の選考時の審査員として積極的に女性を登用して頂くことを要望いたします。これらの審査と運用に関しまして4

も、女性が積極的に参画するようになれば、新しい視点が加わり、より良い方向に発展すると考えるからであります。
また、提言４のように、研究提案の審査の際に、女性科学技術研究者の育成を目指しているプロジェクトを積極的に評価し、採択していただくように要望いたします。国立大学協会の調査報告によれば、一般に研究教育の水準が高く国際競争力も高いと考えられる欧米において、女子学生と女性教員の割合は極めて高く（米国の女性教授は１７．８％）、我が国の水準（国立大の女性教授は４．１％）とは比較になりません。世界的な研究教育の拠点形成を目指すならば、高等教育における女性の比率を飛躍的に伸ばすような柔軟な施策も同時にとられるべきです。
この状況に鑑み当連絡会としましては、男女共同参画の理念を取り入れ、若手の女性教員の育成や博士課程における女子学生の比率向上などを具体的に実現しうるプログラムを高く評価し、積極的に採択するという項目を、審査要綱に取り入れるよう切に要望いたします。既に採択されたプロジェクトにつきましては、その実施にあたって女性に十分な機会が与えられるよう要望します。高等教育における女性の比率の向上と予算の重点配分があいまって、日本が世界に誇りうる最高水準の研究教育拠点が創生されることを願ってやみません。
このような動機と趣旨によって、上記の「研究助成への申請枠拡大に関する提言」をここに提出いたします。
以上

5