甲第２号証

平成 31 年 3 月

発

電

所

に

係

る

環 境 影 響 評 価 の 手 引

経済産業省
産業保安グループ
電力安全課

発電所に係る環境影響評価の手引の履歴
平成 11 年 5 月

発行

平成 19 年 1 月

改訂

平成 27 年 7 月

改訂

平成 29 年 5 月

改訂

平成 31 年 3 月

改訂

目
第１章

次

環境影響評価の手続 ·········································· 1

１

手続の概要

1

２

手続のフロー図３

計画段階環境配慮書の作成等

46(1) 配慮書の記載内容、作成に当たっての留意事項 6(2) 事業実施想定区域の考え方 9(3) 複数案の設定 9(4) 配慮書の送付及び公表の方法 10(5) 関係地方公共団体の考え方 11(6) 関係地方公共団体及び一般からの意見聴取の方法 12(7) 配慮書についての環境大臣及び経済産業大臣の意見 16
４

第二種事業の届出書の作成等

17(1) 届出書の記載内容、作成に当たっての留意事項(2) 第二種事業の判定
５

18

20

環境影響評価方法書の作成等

26(1) 方法書及び要約書の記載内容、作成に当たっての留意事項(2) 対象事業実施区域の考え方(3) 方法書及び要約書の送付

28

51
52

(4) 環境影響を受ける範囲と認められる地域（関係地域）の考え方(5) 公告・縦覧の方法

5355(6) 説明会の開催について

57(7) 方法書についての意見の概要等の届出書の記載内容、作成に当たっての留意事項(8) 方法書についての勧告
６62

環境影響評価準備書の作成等

65(1) 準備書及び要約書の記載内容、作成に当たっての留意事項(2) 準備書及び要約書の送付(3) 公告・縦覧の方法

67

85

87

(4) 説明会の開催について

90(5) 準備書についての意見の概要等の届出書の記載内容、作成に当たっての留意事項(6) 準備書についての勧告

95

７

97

環境影響評価書の作成等(1) 評価書の記載内容、作成に当たっての留意事項(2) 評価書の届出

99(3) 評価書の変更命令

60

100
目次-1

98

93

(4) 評価書の送付

102(5) 公告・縦覧の方法
８

102

評価書の公告・縦覧後

105(1) 評価書による環境配慮

105(2) 工事計画認可申請・届出
９

軽微変更等の考え方

106

108

(1) 事業の諸元及び再手続を経ることを要しない修正の要件(2) 事業の諸元及び定量的基準の設定根拠

113(3) 工事計画における軽微変更等の考え方

122(4) 着工後における軽微変更等の考え方
１０

報告書の作成等

122123(1) 報告書の記載内容、作成に当たっての留意事項(2) 報告書の公表の方法

第２章
１

123

125

簡易な方法による環境影響評価及び判定基準 ···················· 127

簡易な方法による環境影響評価の項目及び手法(1) 調査項目の考え方

127(2) 調査地域の考え方

127(3) 予測の考え方
２

112

127

128

簡易な方法による環境影響評価の判定基準(1) 判定基準の構成

129(2) 判定基準の内容

131

129

第３章

計画段階配慮事項の選定等 ···································· 143１

環境影響の重大性（重大な影響）の考え方

143

２

計画段階配慮事項の選定の考え方

146(1) 工事中の環境影響に関する計画段階配慮事項の考え方

146(2) 供用時の環境影響に関する計画段階配慮事項の考え方

146(3) 放射性物質に関する計画段階配慮事項の考え方(4) 配慮書地域特性
３

148

調査、予測及び評価の手法(1) 騒音及び超低周波音(2) 地形及び地質

154(3) 動物（陸域）

155(4) 植物（陸域）

158(5) 動物（海域）159(6) 植物（海域）

161

150

153

目次-2

148

(7) 生態系（海域の生態系は除く。
）(8) 景観163(9) 人と自然との触れ合いの活動の場
４

総合的な評価

第４章

165

165

環境影響評価の項目及び手法の選定 ···························· 167

１

発電所の一般的な事業内容

167

２

環境影響評価の項目の選定

172(1) 参考項目の設定根拠

172(2) 項目の選定の考え方

200

３

162

調査、予測及び評価の手法の選定(1) 参考手法の具体的内容

202

202

1) 水力発電所に係る「参考手法」の具体的内容

2022) 火力発電所・原子力発電所に係る「参考手法」の具体的内容
3) 地熱発電所に係る「参考手法」の具体的内容

3884) 風力発電所に係る「参考手法」の具体的内容

413

5)「放射性物質に係る参考手法」の具体的内容

495(2) 簡略化又は詳細な調査・予測の手法の考え方(3) 事後調査の考え方

第５章

250

500

505

環境審査要領・指針、経過措置に関する事項 ···················· 507

参考資料 ···························································· 509
Ⅰ．火力・原子力発電所「施設の稼働（温排水）」の水温への影響評価について
Ⅱ．水力発電所水質関連

509

529

Ⅲ．冷却塔に係る環境影響評価について

537

Ⅳ．火力･原子力発電所に係る海域環境モニタリング調査の基本的考え方

541

Ⅴ．前倒環境調査を適用した適切かつ迅速な環境影響評価の実施について 547

関係法令集 ·························································· 555

目次-3

第 １ 章
環境影響評価の手続

第１章
１手続の概要１

手続の概要

発電所に関するアセスメントについては、一般ルールについては「環境影響評価法」（平成９年法律第 81 号）において規定し、発電所固有の手続きについては「電気事業法」（昭和 39 年法律第 170 号）に規定している。環境影響評価法において、発電所についての主務大臣は経済産業大臣と規定している。
以下に環境影響評価法による一般ルールと電気事業法に規定する発電所固有の手続について述べる。
(1) 対象事業の範囲【一般ルール】「事業」とは、環境影響評価法第２条により「特定の目的のために行われる一連の土地の形状（これと併せて行うしゅんせつを含む。
）の変更並びに工作物の新設及び増改築」と規定され、第一種事業及び第二種事業に区別される。
【発電所固有の手続】
発電所における第一種事業及び第二種事業の規模については、以下のとおり。
（環境影響評価法施行令（平成９年政令第 346 号）別表第１の５の項参照）
事業の種類

第一種事業

第二種事業

３万 kW 以上
2.25 万 kW 以上３万 kW 未満
水力発電所（大規模ダムの新築、大規模堰の新築、大規模堰の改築の2.25 万 kW 以上３万 kW 未満（左記以外）

いずれかが伴う場合）
火力発電所

15 万 kW 以上

11.25 万 kW 以上 15 万 kW 未満

地熱発電所

１万 kW 以上

0.75 万 kW 以上１万 kW 未満

原子力発電所

すべて

－

風力発電所

１万 kW 以上

0.75 万 kW 以上１万 kW 未満

なお、発電所事業の実施に伴い、付替道路や工事用道路の敷設があるものの、実施主体が同一事業者でない（例えば地方公共団体）場合は、専ら対象とする事業のための行為であるかどうかで判断し、主要工事と付帯工事で事業者が異なる場合には、お互いの契約関係等により判断することとなる。
火力発電所の燃料転換については、主要な発電設備の大幅な変更を伴う場合など、工事計画上、発電設備の新設をしたものと同視できる場合には対象事業となる。

（2）計画段階環境配慮書に対する経済産業大臣の意見【一般ルール】
事業者は、対象事業に係る目的及び内容、第一種事業の実施が想定される区域（以下「事業実施想
定区域」という。
）及びその周囲の概況、計画段階配慮事項ごとに調査、予測、評価結果をとりまとめたもの等を記載した書類（計画段階環境配慮書）を作成し、これを主務大臣に送付する。主務大臣は環境大臣の意見を勘案して計画段階環境配慮書について意見を述べることができる。なお、計画段階
配慮書の案又は計画段階配慮書について、関係行政機関及び一般からの意見を求めるように努めなければならない。
-1-

第１章
１手続の概要（3）第二種事業についてのアセス要否の判定（スクリーニング）の際の簡易な環境影響評価の実施【一般ルール】
一定規模以上の事業（第一種事業）については、環境影響評価手続を必ず実施。第一種事業に準ずる規模の事業（第二種事業）については、知事意見を勘案して、環境影響評価手続を実施すべきか否かを主務大臣が個別に判定。
【発電所固有の手続】
第二種事業の判定に当たっては、知事意見に加え、発電所について簡易な環境影響評価を実施することとし、この結果をも踏まえ、アセスの要否を判定する。
（4）アセスの項目・手法の選定（スコーピング）の際の項目・手法の審査【一般ルール】
事業者は、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法（手法が想定されていない場合には項目のみでも可）を記載した書類（環境影響評価方法書）を作成し、関係地方公共団体に送付するとともに、公告・縦覧及び説明会を行い地方公共団体、住民等からの意見を求める。また、事業者が必要と判断したときは、事業者は技術的な助言を主務大臣から受けることができる。この場
合、主務大臣は環境大臣の意見を聴かなければならない。
【発電所固有の手続】事業者は、上記の環境影響評価方法書に必ず環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を記載しなければならないこととする。経済産業大臣は、知事意見を勘案するとともに、住民等の意見及び当該意見についての事業者の見解に配意して、当該環境影響評価方法書を審査し、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法について必要な事項を勧告することができる。
（5）環境影響評価準備書に対する経済産業大臣の審査・勧告【一般ルール】
事業者は、対象事業に係る事業計画、地域概況、環境保全措置、環境への影響の予測・評価等を記載した書類（環境影響評価準備書）を作成し、関係地方公共団体に送付するとともに、公告・縦覧、説明会を行い、地方公共団体、住民等からの意見を求める。
【発電所固有の手続】
経済産業大臣は、知事意見を勘案するとともに、住民等の意見及び当該意見についての事業者の見解に配意し、かつ環境大臣の意見を聴いた上で、当該環境影響評価準備書を審査し、必要な事項を勧告することができる。
（6）環境影響評価書に対する経済産業大臣の審査・変更命令【一般ルール】
事業者は、知事意見を勘案するとともに、住民等の意見に配意して環境影響評価準備書の記載事項について検討を加え、環境影響評価書を作成し、これを主務大臣へ送付する。主務大臣は、環境大臣の意見を勘案して環境影響評価書について意見を述べる。事業者は、主務大臣からの意見を勘案して環境影響評価書を検討し、必要に応じて修正を行った上、関係地方公共団体への送付、公告・縦覧を行う。
【発電所固有の手続】
経済産業大臣は環境影響評価書を審査し、適正な環境配慮の確保のために特に必要な場合には、
環境影響評価書の変更を命ずることができる。（罰則 担保）
-2-

第１章
１手続の概要(7) アセス結果の工事計画の認可要件化【一般ルール】
主務大臣は、環境影響評価書を環境保全の見地から審査し、許認可等の規定にかかわらず、許認可等の審査と環境影響評価書の審査結果を併せて判断し、不利益処分を行うことができる。
【発電所固有の手続】
発電所の工事計画の認可・届出要件に環境影響評価書に従ったものであることを規定し、これに従わない場合には、工事計画の認可・工事開始ができないこととすることにより、環境影響評価結果を事業内容に確実に反映させる。
(8) 環境保全の配慮【一般ルール】
事業者は、環境影響評価書に記載されているところにより、環境の保全についての適正な配慮をして設置又は変更の工事を行わなければならない。
【発電所固有の手続】
発電所については、環境影響評価書を踏まえ、工事の段階のみならず、維持及び運用においても環境保全について適正に配慮しなければならない。
（9）環境保全措置等の報告等【一般ルール】
事業者は、報告書を作成したときは、環境省令で定めるところにより、評価書の送付を受けた者（免許等を行う者等）にこれを送付するとともに、これを公表しなければならない。評価書の送付を受けた者（免許等を行う者等）は、報告書の送付を受けた後、速やかに、環境大臣に報告書の写しを送付して意見を求め、報告書を作成した事業者に対し、環境の保全の見地からの意見を書面により述べることができる。
【発電所固有の手続】
発電所については、電気事業法において、環境影響評価書に記載されたとおりに工事を行うこと
が工事計画の認可等の条件となっており、環境保全に係る措置の適切な実施が担保されているため、報告書の公表を定める部分のみ適用することとされている。
＜参考＞ 環境影響評価の現況調査等の前倒し実施について「風力・地熱発電に係る環境影響評価手続の迅速化等に関する研究会（資源エネルギー庁、2013 年
12 月～2014 年 3 月）
」では、
「通常、方法書手続において調査の対象や方法が確定した後に行われる現況調査や予測・評価（以下「現況調査等」という）を、配慮書手続や方法書手続に先行して、あるいは同時並行で進める手法」、すなわち「前倒環境調査」が検討された。
この研究会報告を踏まえ、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）では、平成 26 年度から平成 29 年度まで、風力・地熱発電について前倒環境調査の適用による環境影響
評価の手続期間の短縮化を図る実証事業を実施した。その結果によると、実証事業の成果を踏まえて現況調査等を実施することにより、前倒環境調査の結果を、配慮書段階や方法書段階に活用すること
で、環境影響評価の質を落とすことなく適切に手続を進めることができ、また、手続全体の迅速化に寄与することが示唆された。
事業者においては、前倒しで環境影響評価の現況調査等を実施する場合（特に風力発電所及び地熱発電所の場合）には、必要に応じ、参考資料Ⅴ「前倒環境調査を適用した適切かつ迅速な環境影響評
価の実施について（平成３０年３月、ＮＥＤＯ）」及び当該実証事業の報告書である「環境アセスメン
ト迅速化手法のガイド－前倒し環境調査の方法論を中心に－（平成３０年３月、ＮＥＤＯ）」を参考とすることができる。
-3-

２

２

手続のフロー図（１）第一種事業の手続き

-4-

第１章
手続のフロー

２（２）第二種事業の手続き

-5-

第１章
手続のフロー

３

３

第１章
計画段階環境配慮書の作成等

計画段階環境配慮書の作成等

第一種事業を実施しようとする者は、環境影響評価法第３条の２第１項により当該事業の実施が想定される区域における当該事業に係る環境の保全のために配慮すべき事項についての検討を行うこととなる。
その後、環境影響評価法第３条の３第１項により計画段階配慮事項についての検討を行った結果を記載した計画段階環境配慮書（以下「配慮書」という。
）を作成することとなる。
環境影響評価法（計画段階配慮事項についての検討）
第三条の二 第一種事業を実施しようとする者（国が行う事業にあっては当該事業の実施を担当する行政機関（地方支分部局を含む。）の長、委託に係る事業にあってはその委託をしようとする者。以下同じ。）は、第一種事業に係る計画の立案の段階において、当該事業が実施されるべき区域その他の第二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省令で定める事項を決定するに当たっては、同号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより、一又は二以上の当該事業の実施が想定される区域（以下「事業実施想定区域」という。）における当該事業に係る環境の保全のために配慮すべき事項（以下「計画段階配慮事項」という。）についての検討を行わなければならない。
２・３ （略）（配慮書の作成等）
第三条の三 第一種事業を実施しようとする者は、計画段階配慮事項についての検討を行った結果について、次に掲げる事項を記載した計画段階環境配慮書（以下「配慮書」という。） を作成しなければならない。
一 第一種事業を実施しようとする者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二 第一種事業の目的及び内容
三 事業実施想定区域及びその周囲の概況
四 計画段階配慮事項ごとに調査、予測及び評価の結果をとりまとめたもの
五 その他環境省令で定める事項２ 相互に関連する二以上の第一種事業を実施しようとする
場合は、当該第一種事業を実施しようとする者は、これらの第一種事業について、併せて配慮書を作成することができる。
環境影響評価法施行規則（配慮書の記載事項）
第一条 環境影響評価法（平成九年法律第八十一号。以下「法」という。
）第三条の三第一項第五号の環境省令で定める事項は、法第三条の七第一項の規定により配慮書の案についての意見を求めた場合における関係する行政機関の意見又は一般の意見の概要とする。
２ 法第三条の三第一項の規定により配慮書を作成するに当たっては、前項の意見についての第一種事業を実施しようとする者の見解を記載するように努めるものとする。

(1) 配慮書の記載内容、作成に当たっての留意事項
配慮書の記載内容については、環境影響評価法第３条の３第１項第１号から第５号により記載することとなっている。発電所の配慮書に係る調査、予測及び評価等に関する指針は「発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予
-6-

３

第１章
計画段階環境配慮書の作成等

測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」（平成 10 年通商産業省令第 54 号）（以下「発電所アセス省令」という。）第３条から第 14条に規定しているため、これらも踏まえて以下に発電所の配慮書に記載すべき内容、留意事項等を示す。
項 目
第１章 第一種事業を実施しようとする者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

内 容
第一種事業を実施しようとする者の名称
代表者の氏名主たる事務所の所在地

第２章 第一種事
業の目的及び内容

2-1 第 一 種 事 業 の目的

第一種事業の目的

2-2 第 一 種 事 業 の
内容(1) 第一種事業の名称

概要及び留意事項

計画の熟度に応じて、可能な限り具体的に記載する。また、相互に関連する二以上の事業を対象とする場合は、その旨を記載する。
構造等の複数案の設定がない場合には、その理由を記載する。
第一種事業の目的、運転開始時期を記載する。
記載に当たっては、当該事項に関する第一種
対象事業の背景、経緯及び必要性をできる限り明らかにする。

(2) 第一種事業の実施が想定される区域及びその面積

地図上に事業実施想定区域の位置を記載する。

(3) 第一種事業に係る電気工作物その他の設備に係る事項＜水力発電所＞
主要な電気工作物・設備の種類、工事、主
要な交通ルート等に関する事項を記載する。
＜火力発電所・原子力発電所＞
主要な電気工作物・設備の種類（採用する予定の発電技術を含む）、発電用燃料の種
類、ばい煙、復水器、騒音、振動、用水、排水、温室効果ガス（ＣＯ２の年間排出量等（原子力発電所は除く））、工事、主要な交通ルート等に関する事項を記載する。
＜地熱発電所＞
主要な電気工作物・設備の種類、排ガス、熱水、排水、工事、主要な交通ルート等に関する事項を記載する。
＜風力発電所＞
主要な電気工作物・設備の種類、工事、主
要な交通ルート等に関する事項を記載する。
＜水力発電所＞水力（ダム水路式（純揚水））等発電方式も含めて記載する。
（増設の場合は既設も記載する。
）また、ダムを設置する場合
は、ダムの堤体の形式も記載する。
＜火力発電所・原子力発電所＞
原子力、汽力、ガスタービン又は内燃力の別を記載する。二以上の原動力を組み合わせたものは各々記載する。
（増設の場合は既設も記載する。
）＜地熱発電所＞
汽力（地熱）等記載する。
（増設の場合は既設も記載する。
）(4) 第一種事業により設置又は変更される発電所の原動力の種類

添付資料

-7-

事業実施想定区域の位置を示した縮尺５万分の１から 20 万分の１ま
での地形図

３

(5) 第一種事業により設置又は変更される発電所の出力(6) 第一種事業により設置又は変更される発電所の設備の配置計画の概要(7) 第一種事業に係る工事の実施に係る期間および工程計画の概要
第３章 事業実施
想定区域及びその周囲の概況

(8) その他の事項
計画段階配慮事項ごとに調査、予測及び評価を行うに必要と認める範囲で記載する。

3-1 自然的状況(1) 気象、大気質、騒音、振動その他の大気に係る環境の状況(2) 水象、水質、水底の底質その他の水に係る環境の状況(3) 土壌及び地盤の状況(4) 地形及び地質の状況(5) 動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況
(6) 景観及び人と自然との触れ合いの活動の状況

3-2 社会的状況(1) 人口及び産業の状況(2) 土地利用の状況(3) 河川、湖沼及び海域の利用並びに地下水の利用の状況(4) 交通の状況(5) 学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況(6) 下水道の整備状況(7) 環境の保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の環境の保全に関する施策の内容(8) その他第一種事業に関する事項
計画段階配慮事項に関する調査、予測及び評価の結果として次の事項を記載する。
(1) 計画段階配慮事項の選定の結果

第４章 第一種事
業に係る計画段
階配慮事項に関する調査、予測及び評価の結果(2)調査、予測及び評価の手法

第１章
計画段階環境配慮書の作成等＜風力発電所＞
風力等発電方式を記載する。洋上風力の場
合は、支持/浮体構造も記載する。
（増設の場合は既設も記載する）
発電所の出力（キロワット）を記載する。
増設の場合は既設も記載する。
発電所全体の主要設備のおおよその配置（概略レイアウト）を記載する。増設の場
合は既設及び増設が分かるよう記載する。
工事開始時期および運転開始時期を記載する。

発電所の概略レイアウ
ト図、発電所設備の概念
図

その他配慮書事業特性を記載する 。
事業実施想定区域及びその周囲における自然的社会的状況の概要を記載する。
記載する事項は、入手可能な最新の文献その他の資料により、当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握することとし、必要に応じ、関係地方公共団体、専門家等から聴取し、又は現地の状況を確認することにより把握するよう努める。
なお、当該資料については、その出典を明らかにできるよう整理する。

選定事項、選定する理由を記載する。選定にあたり、専門家等から助言を受けた場合には、当該専門家の専門分野等を明らかにする。また、当該発電所の参考項目を計画
段階配慮事項として選定しなかった理由について記載することが望ましい。記載するにあたっては、第３章２．計画段階配慮事
項の選定の考え方の内容を参考とすることができる。
手法の概要、選定理由を記載する。手法の-8-

選定事項、選定する理由
の一覧表

３

(3)調査、予測及び評価の結果(4)総合的な評価

第５章 その他

関係する行政機関及び一般からの意
見聴取を行わない場合は、その理由を
記載する。

第１章
計画段階環境配慮書の作成等選定に当たり、専門家等から助言を受けた
場合には、当該専門家の専門分野等を明らかにする。
先行して現況調査等を実施する場合には（特に風力発電所及び地熱発電所の場合）、
必要に応じ、参考資料Ⅴ「前倒環境調査を適用した適切かつ迅速な環境影響評価の実施について（平成３０年３月、ＮＥＤＯ）」
等を参考とすることができる。
構造等に関する複数案及び選定事項ごとに記載する。なお、事業者が先行着手した調
査結果については、方法書手続以降で活用することができる。
複数案の場合は、これらを比較する方法又は環境基準や目標等との整合性を検討する
方法で評価する。単一案の場合は、環境影響が事業者の実行可能な範囲で回避又は低減されていること等を記載する。
発電所アセス省令第 12 条第 1 項の規定により、事業者が配慮書について意見聴取を行わないこととした場合には、当該配慮書にその理由を簡潔に記載する必要がある。

注）放射性物質に係る記載内容
放射性物質に係る環境影響評価項目の選定並びに調査、予測及び評価の手法を検討するため、上述のほか、対象事業実施区域及びその周囲の自然的状況（一般環境中の放射性物質の状況）として、空間線量率等の状況を下記のような情報を参考に記載する。
（参考となる情報源）
放射線モニタリング情報（原子力規制委員会）、放射性物質の常時監視（環境省）、福島県放射能測定マップ（福島県）、土壌モニタリング結果情報（福島県）(2) 事業実施想定区域の考え方
第一種事業の実施が想定される区域であり、計画段階配慮を行う段階では事業実施想定区域を広く設定しておき、配慮書以降の手続の中で事業実施区域を絞り込んでいく方法も考えられる。
なお、事業者により事業実施想定区域を定めることとなるが、この後の手続において、事業実施想定区域を変更した場合でも手続を再度行う必要はない。ただし、方法書において最終案に至った
過程における検討の経緯を示すことが必要である。
(3)

複数案の設定発電所アセス省令第３条の規定に基づき、第一種事業に係る発電設備等の「構造」
、
「配置」
、「位
置」
、
「規模」に関して複数案を設定することになる。ただし、４つのいずれの項目についても複数案を設定しないことができる。
なお、発電事業においては、その計画の公表により社会的に混乱が生じ、事業の進捗に著しい支障をきたすことも想定されるので、現実性を勘案して構造等に係る複数案を検討する必要がある。
発電所設置計画の立案にあたり、火力発電では、位置、規模のほか燃料種、発電方式等の検討要素
が、エネルギーセキュリティの観点や各事業者の経営戦略等から計画段階配慮を行う段階では一意的に決定されていることが一般的であり、水力・地熱・風力発電についても、一定の水・地熱資源や風況を有する地点が限定されていることから、それらの限られた事業条件下において検討がなされることとなる。
-9-

３

第１章
計画段階環境配慮書の作成等

発電所アセス省令（構造等に関する複数案の設定）
第三条 計画段階配慮事項についての検討に当たっては、第一種事業に係る発電設備等の構造若し
くは配置、第一種事業を実施する位置又は第一種事業の規模に関する適切な複数の案（以下｢構造等に関する複数案｣という。
）を適切に示すものとする。ただし、構造等に関する複数案の設定が現実的でないと認められることその他の理由により構造等に関する複数案を設定しない場合
は、その理由を明らかにした上で、単一案を設定するものとする。
２ 前項の規定による構造等に関する複数案の設定に当たっては、第一種事業を実施しない案を含めた検討が現実的であると認められる場合には、当該案を含めるよう努めるものとする。

１）複数案の設定の考え方について
「構造」、
「配置」
、
「位置」
、
「規模」について適切な複数案を設定するものとされているが、４ついずれの項目も複数案を設定しない場合のみ理由を明らかにする必要がある。
２）複数案からの絞込み
計画段階配慮書の手続以降、方法書手続に至るまでの間、すなわち複数案からの絞り込みが行
われる間に、社会面、経済面からも検討され事業計画が具体化するため、配慮書における複数案に含まれる案と方法書以降の手続における事業計画とが一致しない場合はあり得る。
３）事業を実施しない案（ゼロ・オプション）について
複数案の設定に当たっては、事業者が事業を実施しない案が現実的と判断した場合は当該案を複数案に含めるよう努めることとなっている。しかしながら、発電事業は、計画段階において既に事業の必要性を十分検討した上で配慮書手続を行うことから、配慮書手続において、必ずしも事業を実施しない案は現実的であるとはいえない
なお、事業を実施しない案を含めた検討が現実的であると認められる場合に明らかに該当しな
いと事業者が判断した場合、現実的であると認められる場合であるか否かについて配慮書に記載する必要はない。
以上を踏まえ、「発電所に係る環境影響評価の計画段階環境配慮書における複数案等の考え方（平成25年９月30日 経済産業省商務流通保安グループ電力安全課）」を公表している。

(4) 配慮書の送付及び公表の方法
発電所の配慮書を作成したときは環境影響評価法第３条の４第１項に定めるところにより、主務大臣たる経済産業大臣に対し配慮書を送付するとともに、配慮書及び要約書を公表することとなる（環境影響評価法施行規則第１条の２）。
環境影響評価法第３条の４第１項の規定による配慮書の公表は次に掲げる方法により行うこととなる。なお、公表は配慮書の内容を周知するための相当な期間（30 日間程度の適切な期間）を事業者が定めて行うこととなる（環境影響評価法施行規則第１条の２）。
１）配慮書を公表する場所
配慮書を公表する場所は第一種事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域内において、次に掲げる場所のうちから、できる限り一般の参集の便を考慮して定めるものとする。
①第一種事業を実施しようとする者の事務所- 10 -

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第１章
計画段階環境配慮書の作成等②関係都道府県の協力が得られた場合にあっては、関係都道府県の庁舎その他の関係都道府県の施設③関係市町村の協力が得られた場合にあっては、関係市町村の庁舎その他の関係市町村の施設④上記のほか、第一種事業を実施しようとする者が利用できる適切な施設
２）インターネットの利用による公表
次に掲げる公表の方法のうち一以上の適切な方法により行うものとする。
①第一種事業を実施しようとする者のウェブサイトへの掲載②関係都道府県の協力を得て、関係都道府県のウェブサイトに掲載③関係市町村の協力を得て、関係市町村のウェブサイトに掲載
環境影響評価法（配慮書の送付等）
第三条の四 第一種事業を実施しようとする者は、配慮書を作成したときは、速やかに、環境省
令で定めるところにより、これを主務大臣に送付するとともに、当該配慮書及びこれを要約した書類を公表しなければならない。
２ （略）環境影響評価法施行規則（配慮書の公表）
第一条の二 法第三条の四第一項の規定により配慮書及びこれを要約した書類（以下この条において「配慮書等」という。
）を公表する場所は、第一種事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域内において、次に掲げる場所のうちから、できる限り一般の参集の便を考慮して定めるものとする。
一 第一種事業を実施しようとする者の事務所
二 関係都道府県の協力が得られた場合にあっては、関係都道府県の庁舎その他の関係都道府
県の施設
三 関係市町村の協力が得られた場合にあっては、関係市町村の庁舎その他の関係市町村の施設四 前三号に掲げるもののほか、第一種事業を実施しようとする者が利用できる適切な施設
２ 法第三条の四第一項の規定による配慮書等の公表は、前項の場所において行うとともに、次に掲げるインターネットの利用による公表の方法のうち適切な方法により行うものとする。
一 第一種事業を実施しようとする者のウェブサイトへの掲載
二 関係都道府県の協力を得て、関係都道府県のウェブサイトに掲載すること。
三 関係市町村の協力を得て、関係市町村のウェブサイトに掲載すること。
３ 前二項に規定する方法による公表は、配慮書等の内容を周知するための相当な期間を定めて行うものとする。

(5) 関係地方公共団体の考え方
発電所アセス省令第４条第２項では、関係地方公共団体について、以下のいずれかに該当する地域の管轄に係る地方公共団体と規定している。
① 事業実施想定区域及びその周囲１キロメートルの範囲内の地域② 既に入手している情報によって、一以上の環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると判断される地域- 11 -

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第１章
計画段階環境配慮書の作成等

発電所アセス省令（配慮書事業特性及び配慮書地域特性の把握）第四条（略）
２ 前項第二号に掲げる情報は、入手可能な最新の文献その他の資料により把握するとともに、当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握するものとし、必要に応じ、次の各号のいずれかに該当する地域の管轄に係る地方公共団体（第七条から第十四条までにおいて「関係地方公共団体」という。）、専門家その他の当該情報に関する知見を有する者から聴取し、又は現地の状況を確認することにより把握するよう努めるものとする。この場合において、当該資料については、その出典を明らかにできるよう整理するものとする。
一
第一種事業実施想定区域及びその周囲一キロメートルの範囲内の地域
二
既に入手している情報によって、一以上の環境の構成要素（以下「環境要素」という。）に係る環境影響を受けるおそれがあると判断される地域(6) 関係地方公共団体及び一般からの意見聴取の方法
環境影響評価法第３条の７第１項では、事業者は、配慮書の案又は配慮書について関係する行政機関及び一般から、環境の保全の見地からの意見を求めることが努力義務として規定されている。
発電所についての意見聴取の方法は、発電所アセス省令第 12 条から第 14 条に以下のとおり規定
されており、配慮書の案又は配慮書のいずれかを事業者が選択して意見を求めることになるが、配慮書の案にて意見を求める場合は、まず一般の意見を求め、次に関係地方公共団体の長の意見を求めるよう努める。配慮書にて意見を求める場合は、主務大臣たる経済産業大臣へ配慮書を送付した
後速やかに、関係地方公共団体の長と一般の意見を同時に求めるよう努める。
なお、発電所の建設計画の公表前の段階で配慮書の案にて意見を求めることは、社会的混乱を生じ、投資計画の不確実性が増すなどの理由から避けられることが多く、発電所の建設計画の公表後に配慮書により意見を求めることが一般的となっている。
１）一般からの意見聴取の方法
次に掲げる方法のうち一以上の適切な方法により、意見を求める旨を公告するものとする（発電所アセス省令第 13 条第２項）。
① 官報への掲載② 関係地方公共団体の協力を得て、関係地方公共団体の公報、広報紙又はウェブサイトに掲載③ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載
意見を求める旨の公告に当たっては次に掲げる事項を公告内容に含めるものとする（発電所アセス省令第 13 条第１項）。
① 事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）② 第一種発電事業の名称③ 設置又は変更されることとなる発電所の原動力の種類④ 設置又は変更されることとなる発電所の原動力の出力⑤ 第一種発電事業実施想定区域⑥ 配慮書の案又は配慮書の縦覧等の方法及び期間⑦ 配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨⑧ 意見書の提出期限及び提出先その他意見書提出に必要な事項- 12 -

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第１章
計画段階環境配慮書の作成等意見を求めるに当たっては、意見を求める旨の公告の日の翌日から起算して 30 日程度の適切な期間を事業者が設定して行うこととなる（発電所アセス省令第 13 条第１項）。意見を求める期間
中は、以下のとおり配慮書の案又は配慮書を縦覧するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表することになる（発電所アセス省令第 13 条第１項）。
なお、配慮書について意見を求める場合は、環境影響評価法第３条の４第１項の規定により配慮書が公表されることから、これをもって発電所アセス省令第 13 条第４項による公表とすることになる。
縦覧に当たっては、次に掲げる場所のうちから、できる限り一般の参集の便を考慮して一以上の場所を定めるものとする（発電所アセス省令第 13 条第３項）。
① 事業者の事務所② 関係地方公共団体の協力が得られた場合にあっては、関係地方公共団体の庁舎その他の関係
地方公共団体の施設③ 上記のほか、第一種事業を実施しようとする者が利用できる適切な施設
インターネットの利用による公表に当たっては、次に掲げる方法のうち一以上の適切な方法により行うものとする（発電所アセス省令第 13 条第４項）。
配慮書のインターネット上での公表に当たっては、当該図書が事業者の著作物であることや事業者以外の者が作成した地図、写真、図形などを含むことが多く、当該図書の無断複製等の著作権に関する問題が生じないよう留意する必要がある。また、配慮書に関する著作権法上の権利は事業者に帰属するため、当該事業者以外の者がこれらの図書やその記載内容を取り扱う際にも、著作権法に基づく対応が必要となる。
① 第一種事業を実施しようとする者のウェブサイトへの掲載② 関係地方公共団体の協力を得て、関係地方公共団体のウェブサイトに掲載
環境の保全の見地からの意見を有する者は、第一種事業を実施しようとする者に対し当該事業者が定める期間内に意見書を提出することができる。その意見書には次に掲げる事項を記載する
ものとする（発電所アセス省令第 13 条第５項）。
① 意見書を提出しようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）② 意見書の提出の対象である配慮書の案又は配慮書の名称③ 配慮書の案又は配慮書についての環境の保全の見地からの意見③については日本語により、意見の理由を含めて記載するものとする。また、意見の提出方法については、原則、郵送又は意見箱への投函とするが、ウェブフォームへの書き込み又はファク
シミリでの送付も考えられる。
２）関係地方公共団体及び一般からの意見聴取の方法
意見を求めるに当たっては、配慮書の案又は配慮書を関係地方公共団体の長に送付する（発電所アセス省令第 14 条第１項）。
なお、配慮書の案について、一般からの意見を求めた場合は、その意見の概要を記載した書類
及びそれに対する事業者の見解を記載した書類を関係地方公共団体の長に送付するよう努めるものとする（発電所アセス省令第 14 条第２項）。都道府県知事は、配慮書の案又は配慮書の送付の日から 60 日程度の事業者が設定する適切な期間内に、配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べることになる（発電所アセス省令第 14 条）。
ただし、発電所アセス省令第４条第２項第１号又は第２号に該当する地域の全部が、環境影響評価法第 10 条第４項に規定する一の政令で定める市に限られる場合は、当該市の長が、配慮書の- 13 -

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第１章
計画段階環境配慮書の作成等

案又は配慮書の送付を受けたときは、60 日程度の事業者が設定する適切な期間内に、事業者に対し、環境の保全の見地からの意見を書面により述べることができることとなっており、この場合、当該市の存する都道府県の知事は必要に応じ事業者に対し意見を述べることができることとなっている（発電所アセス省令第 14 条第６項）。
環境影響評価法（配慮書についての意見の聴取）
第三条の七 第一種事業を実施しようとする者は、第二条第二項第一号イからワまでに掲げる事
業の種類ごとに主務省令で定めるところにより、配慮書の案又は配慮書について関係する行政機関及び一般の環境の保全の見地からの意見を求めるように努めなければならない。
２ （略）発電所アセス省令（関係地方公共団体及び一般からの意見聴取）第十二条 第一種事業に係る計画段階配慮事項についての検討に当たっては、第一種事業に係る配慮書（法第三条の三第一項に規定する配慮書をいう。以下同じ。）の案又は配慮書について、関係地方公共団体の長及び一般の環境の保全の見地からの意見を求めるものとする。ただし、これらの者の意見を求めない理由を明らかにする場合は、この限りでない。
２ 配慮書の案について前項に規定する意見を求める場合は、関係地方公共団体の長の意見については、まず環境の保全の見地からの一般の意見（以下「一般の意見」という。
）を求めた後において求めるよう努めるものとする。
３ 配慮書について第一項に規定する意見を求める場合は、関係地方公共団体の長の意見については、まず法第三条の四第一項に規定する主務大臣への送付を行った後速やかに、一般の意見と同時に求めるよう努めるものとする。
（一般の意見の聴取の方法）
第十三条 前条第二項及び第三項の規定により配慮書の案又は配慮書について一般の意見を求めるときは、当該配慮書の案又は当該配慮書を作成した旨及び次に掲げる事項を公告し、当該公告の日の翌日から起算して三十日程度の適切な期間を定めて縦覧に供するとともに、インター
ネットの利用その他の方法により公表するものとする。
一 第一種事業を実施しようとする者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二 第一種事業の名称
三 第一種事業により設置又は変更されることとなる発電所の原動力の種類
四 第一種事業により設置又は変更されることとなる発電所の出力五 第一種事業実施想定区域
六 配慮書の案又は配慮書の縦覧及び公表の方法並びに期間
七 配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨
八 前号の書面の提出期限及び提出先その他当該書面の提出に必要な事項
２ 前項の規定による公告は、次に掲げる方法のうち一以上の適切な方法により行うものとする。
一 官報に掲載する方法
二 関係地方公共団体の協力を得て、当該関係地方公共団体の公報、広報紙又はウェブサイト
に掲載する方法
三 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
３ 第一項の規定により配慮書の案又は配慮書を縦覧に供するに当たっては、次に掲げる場所の- 14 -

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第１章
計画段階環境配慮書の作成等

うちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して、一以上の場所を定めるものとする。
一 第一種事業を実施しようとする者の事務所
二 関係地方公共団体の協力が得られた場合にあっては、当該関係地方公共団体の庁舎その他の施設
三 前二号に掲げるもののほか、第一種事業を実施しようとする者が利用できる適切な施設
４ 第一項の規定による配慮書の案又は配慮書を公表するに当たっては、次に掲げる方法のうち一以上の適切な方法により行うものとする。
一 第一種事業を実施しようとする者のウェブサイトに掲載する方法
二 関係地方公共団体の協力を得て、当該関係地方公共団体のウェブサイトに掲載する方法
５ 配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第一項の事業者が定める期間内に、当該事業者に対し、次に掲げる事項を記載した意見書の提出により、これを述べることができる。
一 意見書を提出しようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二 意見書の提出の対象である配慮書の案又は配慮書の名称
三 配慮書の案又は配慮書についての環境の保全の見地からの意見（関係地方公共団体の長からの意見聴取の方法）
第十四条 配慮書の案又は配慮書について関係地方公共団体の長の意見を求めるときは、その旨を記載した書面に、当該配慮書の案又は当該配慮書を添えて、当該関係地方公共団体の長に送付し、当該書面の送付の日の翌日から起算して六十日程度の適切な期間を定めて行うものとする。
２ 配慮書の案について、前条の規定により一般の意見を求めた場合は、同条第五項の規定により提出された意見の概要を記載した書類及び当該意見に対する第一種事業を実施しようとする者の見解を記載した書類を前項に規定する書面に添えて関係地方公共団体の長に送付するよう努めるものとする。
３ 関係地方公共団体である都道府県の知事（この条において「関係都道府県知事」という。）
は、第一項の規定による書面の送付を受けたときは、同項の第一種事業を実施しようとする者が定める期間内に、当該者に対し、配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。
４ 前項の場合において、関係都道府県知事は、期間を設定して、配慮書の案又は配慮書について関係地方公共団体である市町村の長（この条において「関係市町村長」という。）の環境の保全の見地からの意見を求めることができるものとする。
５ 第三項の場合において、関係都道府県知事は、前項の規定による関係市町村長の意見を勘案するとともに、第二項の各書類がある場合には、当該書類に記載された意見及び見解に配意するよう努めるものとする。
６ 第四条第二項第一号又は第二号に規定する地域の全部が法第十条第四項に規定する一の政令で定める市に限られる場合は、第三項から前項までの規定にかかわらず、当該市の長が、第一項の書面の送付を受けたときは、同項の第一種事業を実施しようとする者が定める期間内に、当該者に対し、配慮書の案又は配慮書についての環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。この場合において、関係都道府県知事は必要に応じ当該者に対し意見を述べることができるものとする。
７ 第三項又は前項の規定により意見を述べた都道府県知事又は市長は、速やかに当該書面を経済産業大臣に送付するものとする。

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第１章
計画段階環境配慮書の作成等(7) 配慮書についての環境大臣及び経済産業大臣の意見
発電所の配慮書について、主務大臣たる経済産業大臣は、事業者からその送付を受けたときは、必要に応じて、90 日以内に、配慮書について環境の保全の見地からの意見を述べることができることとなっている。この場合において、経済産業大臣が意見を求めた日から 45 日以内に述べられる環
境大臣の意見があるときは、これを勘案することとなっている。
（環境影響評価法第３条の５、第３条の６、環境影響評価法施行令第８条、第９条）
環境影響評価法（環境大臣の意見）
第三条の五 環境大臣は、前条第二項の規定により意見を求められたときは、必要に応じ、政令で定める期間内に、主務大臣（環境大臣を除く。
） に対し、配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べることができる。
（主務大臣の意見）
第三条の六 主務大臣は、第三条の四第一項の規定による送付を受けたときは、必要に応じ、政令で定める期間内に、第一種事業を実施しようとする者に対し、配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べることができる。この場合において、前条の規定による環境大臣の意見があるときは、これを勘案しなければならない。
環境影響評価法施行令（配慮書についての環境大臣の意見の提出期間）
第八条 法第三条の五の政令で定める期間は、四十五日とする。
（主務大臣の意見の提出期間）
第九条 法第三条の六の政令で定める期間は、九十日とする。

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第１章
第二種事業の届出書の作成等

第二種事業の届出書の作成等

環境影響評価法施行令別表第１に規定する第二種事業を実施する場合、環境影響評価法第４条第１項及び第２項により経済産業大臣に書面により届出を行うとともに第二種事業が実施されるべき区域を管轄する都道府県知事に届出に係る書面の写しを送付することとなる。具体的な第二種事業の規模
は、以下のとおり。
水力発電所
火力発電所
地熱発電所
風力発電所

2.25 万 kW 以上 ３万 kW 未満
11.25 万 kW 以上 15 万 kW 未満
0.75 万 kW 以上 1 万 kW 未満
0.75 万 kW 以上 1 万 kW 未満

環境影響評価法施行令別表第一（抜粋）
事業の種類
五 法第二条第二項第一号ホに掲げる事業の種類

第一種事業の要件
出力が三万キロワット以上である
水力発電所の設置の工事の事業（当該水力発電所の設備にダム又は堰が含まれる場合において、当該ダムの新築又は当該堰の新築若しくは改築を行おうとする者（その者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する電気事業者又は卸供給事業者でないときは、当該ダムの新築又は当該堰の新築若しくは改築である部分を除く。）

第二種事業の要件
法律の規定
出力が二万二千五百キロワット以上三万 電気事業法第四十七条第一項
キロワット未満である水力発電所の設置 若しくは第二項又は第四十八の工事の事業（この項のロの第二欄に掲げ 条第一項
る要件に該当しないものに限るものとし、
当該水力発電所の設備にダム又は堰が含まれる場合において、当該ダムの新築又は当該堰の新築若しくは改築を行おうとする者（その者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する電気事業者又は卸供給事業者でないときは、当該ダムの新築又は当該堰の新築若しくは改築である部分を除く。
）
ハ 出力が三万キロワット以上である 出力が二万二千五百キロワット以上三万発電設備の新設を伴う水力発電所の キロワット未満である発電設備の新設を変更の工事の事業（当該水力発電所 伴う水力発電所の変更の工事の事業（このの変更の工事がダムの新築又は堰の 項のニの第二欄に掲げる要件に該当しな
新築若しくは改築を伴う場合におい いものに限るものとし、当該水力発電所のて、当該ダムの新築又は当該堰の新 変更の工事がダムの新築又は堰の新築若築若しくは改築を行おうとする者 しくは改築を伴う場合において、当該ダム（その者が二以上である場合におい の新築又は当該堰の新築若しくは改築をて、これらの者のうちから代表する 行おうとする者（その者が二以上である場者を定めたときは、その代表する者） 合において、これらの者のうちから代表すが当該水力発電所をその事業の用に る者を定めたときは、その代表する者）が供する電気事業者又は卸供給事業者 当該水力発電所をその事業の用に供するでないときは、当該ダムの新築又は 電気事業者又は卸供給事業者でないとき
当該堰の新築若しくは改築である部 は、当該ダムの新築又は当該堰の新築若し分を除く。）
くは改築である部分を除く。）
ホ 出力が十五万キロワット以上であ 出力が十一万二千五百キロワット以上十る火力発電所（地熱を利用するもの 五万キロワット未満である火力発電所（地を除く。）の設置の工事の事業
熱を利用するものを除く。）の設置の工事
の事業
イ

ヘ

出力が十五万キロワット以上である発電設備の新設を伴う火力発電所（地熱を利用するものを除く。
）の変
更の工事の事業
ト 出力が一万キロワット以上である
火力発電所（地熱を利用するものに限る。
）の設置の工事の事業
チ 出力が一万キロワット以上である
発電設備の新設を伴う火力発電所（地熱を利用するものに限る。
）の変
更の工事の事業
ル 出力が一万キロワット以上である

出力が十一万二千五百キロワット以上十五万キロワット未満である発電設備の新設を伴う火力発電所（地熱を利用するものを除く。）の変更の工事の事業
出力が七千五百キロワット以上一万キロ
ワット未満である火力発電所（地熱を利用するものに限る。）の設置の工事の事業
出力が七千五百キロワット以上一万キロ
ワット未満である発電設備の新設を伴う
火力発電所（地熱を利用するものに限る。）の変更の工事の事業
出力が七千五百キロワット以上一万キロ- 17 -

４
事業の種類

第一種事業の要件
風力発電所の設置の工事の事業ヲ

出力が一万キロワット以上である
発電設備の新設を伴う風力発電所の変更の工事の事業

第１章
第二種事業の届出書の作成等

第二種事業の要件
ワット未満である風力発電所の設置の工事の事業
出力が七千五百キロワット以上一万キロ
ワット未満である発電設備の新設を伴う
風力発電所の変更の工事の事業

法律の規定

環境影響評価法
第四条 第二種事業を実施しようとする者は、第二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより、その氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに第二種事業の種類及び規模、第二種事業が実施されるべき区
域その他第二種事業の概要（以下この項において「氏名等」という。
）を次の各号に掲げる第二種事
業の区分に応じ当該各号に定める者に書面により届け出なければならない。この場合において、第四号又は第五号に掲げる第二種事業を実施しようとする者が第四号又は第五号に定める主任の大臣であるときは、主任の大臣に届け出ることに代えて、氏名等を記載した書面を作成するものとする。

一 第二条第二項第二号イに該当する第二種事業 同号イに規定する免許、特許、許可、認可、承
認若しくは同意（以下「免許等」という。
）を行い、又は同号イに規定する届出（以下「特定届出」という。
）を受理する者
二 第二条第二項第二号ロに該当する第二種事業 同号ロに規定する国の補助金等の交付の決定を行う者（以下「交付決定権者」という。
）
三 第二条第二項第二号ハに該当する第二種事業 同号ハに規定する法律の規定に基づき同号ハに規定する法人を当該事業に関して監督する者（以下「法人監督者」という。
）
四 第二条第二項第二号ニに該当する第二種事業 当該事業の実施に関する事務を所掌する主任の大臣
五 第二条第二項第二号ホに該当する第二種事業 当該事業の実施に関する事務を所掌する主任の大臣及び同号ホに規定する免許、特許、許可、認可、承認若しくは同意を行う者又は同号ホに規定する届出の受理を行う者
２～１０ （略）(1) 届出書の記載内容、作成に当たっての留意事項
第二種事業の届出を行う場合は、発電所アセス省令第 15 条に定める様式第１により行う。
記載内容としては、第二種事業の名称、第二種事業の目的、第二種事業の原動力の種類、第二種
事業の規模（kW）、第二種事業が実施されるべき区域、第二種事業の設備の配置計画の概要となっている。
上記の他に電気事業法第46条の３の規定により簡易な方法による環境影響評価を行った結果を記載することとなっている。ここで言う「簡易な方法」とは電気事業法施行規則第61条の２に規定する簡易な方法であり、これにより環境影響評価を行った結果を添付することとなっている。
（第２章
参照）
下記の様式第１による届出書作成に当たっては次の点に注意することが必要である。
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４第１章
第二種事業の届出書の作成等① 第二種事業の名称の欄は、当該第二種事業が特定できるよう、簡潔に定めること。
② 第二種事業の原動力の種類の欄は、水力、火力、地熱、風力の別を記載し、水力にあっては、
一般水力（流れ込み式）等、火力にあっては、石炭を燃料とする汽力、超重質油をガス化して燃料とするガスタービン及び汽力（コンバインドサイクル方式）等具体的な発電方式及び火力にあっては、燃料の種類も記載する。
発電所アセス省令（第二種事業の届出）第十五条 令別表第一の五の項のイ、ハ、ホからチまで、ル及びヲの第三欄に掲げる要件に該当する
第二種事業に係る法第四条第一項の規定による届出は、様式第一の届出書により行うものとする。

様式第１（第１５条関係）
第二種事業概要等届出書
年月日

経済産業大臣 殿
住所（法人にあっては、主たる事業所の所在地）

氏

名（名称及び代表者の氏名）

環境影響評価法第４条第１項の規定により、第二種事業について、電気事業法施行規則第 61 条の２第２項に規定する簡易な方法により環境影響評価を行った結果を記載した書類を添付して、次のとお
り届け出ます。
１ 第二種事業の名称
２ 第二種事業の目的
３ 第二種事業の原動力の種類
４ 第二種事業の規模（kW）
５ 第二種事業が実施されるべき区域
６ 第二種事業の設備の配置計画の概要

備考１ 第二種事業が実施されるべき区域の欄は、当該第二種事業が実施されるべき区域の地番（新たに埋立を行う場合を除く。
）及び当該地域を管轄する都道府県及び市町村の名称を記載することとし、当該地区を含む縮尺５万分の１以下 20 万分の１以上の平面図を添付すること。
２ 第二種事業の設備の配置計画の概要の欄は、届出を行う時点において把握できる限りにおいて記載することとし、必要に応じて図面等を添付すること。
３ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

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４第１章
第二種事業の届出書の作成等

電気事業法（簡易な方法による環境影響評価）
第四十六条の三 事業用電気工作物の設置又は変更の工事であつて環境影響評価法第二条第三項に規定する第二種事業に該当するものをしようとする者は、同法第四条第一項前段の書面には、同項前段に規定する事項のほか、その工事について経済産業省令で定める簡易な方法により環境影響評価
を行つた結果を、経済産業省令で定めるところにより、記載しなければならない。
電気事業法施行規則（簡易な方法による環境影響評価）
第六十一条の二 法第四十六条の三の経済産業省令で定める簡易な方法は、次のとおりとする。
一 環境影響評価の項目については、別表第一の上欄に掲げる項目とすること。
二 環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二条第三項に規定する第二種事業を行おうとする者に係る調査及び予測については、既存の文献又は資料の収集等により、別表第一の下欄に掲げる内容を行うものとすること。
三 環境影響評価法第二条第三項に規定する第二種事業を行おうとする者に係る簡易な方法による
環境影響評価については、発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並
びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目
並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成十年通商産業省令第五十四号）第十六条各号に掲げる要件に該当するかどうかに関し、当該第二種事業を行おうとする者の見解を明らかにすることにより行うものとすること。
２ 法第四十六条の三の書面には、前項第二号及び第三号により行われた調査、予測及び評価の結果を記載するものとすること。

(2) 第二種事業の判定
経済産業大臣は第二種事業の届出があった場合、環境影響評価法第４条第２項の規定により、30日以上の期間を指定して都道府県知事の意見を求め、環境影響評価法第４条第３項の規定により、その意見を勘案し、届出の日から起算して 60 日以内に、第二種事業についての判定を行う。
判定は、提出された簡易な方法による環境影響評価の結果を基に、発電所アセス省令第１６条の判定基準に照らして行う。この判定基準を一つでも満たしていなければ、環境影響評価法及び電気事業法の規定により第一種事業と同様な手続きを行うこととなる。
この判定の結果、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるもの、つまり、環境影響評価法及び電気事業法に基づく環境影響評価の手続きを実施する必要があるものについては、その旨を事業者及び都道府県知事に対し通知する。また、環境影響評価法及び電気事業法に基づく環境影響評価の手続きを実施する必要がない場合も同様に通知する。第二種事業に該当する事業であっても、判定を経ることなく環境影響評価法第４条第６項により、第一種事業と同様の手続きを事業者が自主的に行うことも可能である。

- 20 -

４第１章
第二種事業の届出書の作成等

環境影響評価法
第四条（略）
２ 前項各号に定める者は、同項の規定による届出（同項後段の規定による書面の作成を含む。以下この条及び第二十九条第一項において「届出」という。）に係る第二種事業が実施されるべき区域を管轄する都道府県知事に届出に係る書面の写しを送付し、三十日以上の期間を指定してこの法律（この条を除く。
）の規定による環境影響評価その他の手続が行われる必要があるかどうかについての意見及びその理由を求めなければならない。
３ 第一項各号に定める者は、前項の規定による都道府県知事の意見が述べられたときはこれを勘案して、第二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより、届出の日から起算して六十日以内に、届出に係る第二種事業についての判定を行い、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるときは第一号の措置を、おそれがないと認めるときは第二号の措置をとらなければならない。
一 この法律（この条を除く。
）の規定による環境影響評価その他の手続が行われる必要がある
旨及びその理由を、書面をもって、届出をした者及び前項の都道府県知事（第一項後段の場
合にあっては、前項の都道府県知事）に通知すること。
二 この法律（この条を除く。）の規定による環境影響評価その他の手続が行われる必要がない
旨及びその理由を、書面をもって、届出をした者及び前項の都道府県知事（第一項後段の場
合にあっては、前項の都道府県知事）に通知すること。
４・５（略）
６ 第二種事業を実施しようとする者は、第一項の規定にかかわらず、判定を受けることなくこの法律（この条を除く。
）の規定による環境影響評価その他の手続を行うことができる。この場合において、当該第二種事業を実施しようとする者は、同項第四号又は第五号に定める主任の大臣以外の者にあってはこの法律（この条を除く。）の規定による環境影響評価その他の手続を行うこととした旨を同項各号に掲げる第二種事業の区分に応じ当該各号に定める者に書面により通知し、これらの主任の大臣にあってはその旨の書面を作成するものとする。
７～１０（略）
発電所アセス省令（第二種事業の判定の基準）
第十六条 令別表第一の五の項のイ、ハ、ホからチまで、ル及びヲの第三欄に掲げる要件に該当す
る第二種事業に係る法第四条第三項（同条第四項及び法第二十九条第二項において準用する場合を含む。
）の規定による判定については、当該第二種事業が次に掲げる要件のいずれかに該当する
ときは、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。
一 発電方式について実績が少なく、かつ、環境影響に関する知見が十分に蓄積されていない技
術を用いること。
二 火力発電所（地熱を利用するものを除く。）において使用された実績が少なく、かつ、環境影響に関する知見が十分に蓄積されていない燃料を用いること。
三 次のイからハまでに掲げる種類の発電所を設置する場所の周囲一キロメートルの範囲内に、工事期間が重なる一以上の当該発電所と同一種類の発電所の設置により、総体としての発電出力が令別表第一の五の項の第二欄に掲げる要件のうち事業の規模に係るもの（次号において「第一種事業規模」という。）に該当することとなること又は第五号から第二十八号までに掲げる要件のいずれかに該当することとなること。
イ 水力発電所
ロ 火力発電所（地熱を利用するものに限る。
）
ハ 風力発電所- 21 -

４
四第１章
第二種事業の届出書の作成等

火力発電所（地熱を利用するものを除く。）を設置する場所の周囲二十キロメートルの範囲
内に、工事時期が重なる一以上の火力発電所（地熱を利用するものを除く。）の設置により、総体としての発電出力が第一種事業規模に該当することとなること又は次号から第二十八号
までに掲げる要件のいずれかに該当することとなること。
五 大気質に影響を及ぼすおそれがある汚染物質が滞留しやすい地域が火力発電所を設置する場
所の周囲二十キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該火力発電所から排出される
大気質に影響を及ぼすおそれがある汚染物質が当該地域に滞留するおそれがあること。
六 排水基準を定める総理府令（昭和四十六年総理府令第三十五号）別表第二備考６及び７に規定する湖沼及び海域に第二種事業の実施による排水（温排水を除く。）を日平均排水量五十立
方メートル以上排出する場合であって、排水口の直近において国又は地方公共団体の測定している水質の測定点（以下「水質の測定点」という。）における化学的酸素要求量、全窒素又はりん
全 燐 のいずれかの予測値が、当該水域における環境基本法第十六条第一項の規定による水質りんの汚濁（生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、全窒素及び全 燐 に関するものに限る。
）に係る環境上の条件についての基準（以下「水質汚濁に係る環境基準」という。）を超えること。
七 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条の保育所又は医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院若しくは同条第二項に規定する診療所のうち患者の収容施設を有するもの（以下「学校等」と総称する。）が火力発電所又は風力発電所を設置する場所の周囲一
キロメートルの範囲内に存在する場合であって、発電所から発生する騒音の学校等における予測値が、環境基本法第十六条第一項の規定による騒音に係る環境上の条件についての基準（以下「騒音に係る環境基準」という。
）の地域の類型ＡＡの夜間の値を超えること。
八 学校等が発電所の設置又は変更の工事を行う場所の周囲一キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該工事に伴って発生する騒音の学校等における予測値が、騒音に係る環境基準の地域の類型ＡＡの昼間の値を超えること。
九 学校等が火力発電所（地熱を利用するものを除く。
）を設置する場所の周囲二十キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該発電所の発電設備から排出される硫黄酸化物、窒素酸
化物又はばいじんの最大着地濃度の予測値に、学校等の直近において国又は地方公共団体の測定している大気の測定点（以下「大気の測定点」という。）における二酸化硫黄の測定結果の日平均値の二パーセント除外値、二酸化窒素の測定結果の日平均値の年間九十八パーセント値
又は浮遊粒子状物質の測定結果の日平均値の二パーセント除外値を加えた結果が環境基本法
第十六条第一項の規定による大気の汚染（二酸化硫黄、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に関するものに限る。）に係る環境上の条件についての基準（以下「大気の汚染に係る環境基準」という。
）を超えること。
十 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第九条第一項から第七項までに定める地域が火力発
電所又は風力発電所を設置する場所の周囲一キロメートルの範囲内に存在する場合であって、発電所から発生する騒音の当該地域における予測値が、騒音に係る環境基準の地域の類型Ａの夜間の値を超えること。
十一 都市計画法第九条第一項から第七項までに定める地域が発電所の設置又は変更の工事を行う場所の周囲一キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該工事に伴って発生する騒音の当該地域における予測値が、騒音に係る環境基準の地域の類型Ａの昼間の値を超えること。
十二 都市計画法第九条第一項から第七項までに定める地域が火力発電所（地熱を利用するものを除く。
）を設置する場所の周囲二十キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該発電所の発電設備から排出される硫黄酸化物、窒素酸化物又はばいじんの最大着地濃度の予測値に、当該地域における大気の測定点における二酸化硫黄の測定結果の日平均値の二パーセント- 22 -

４第１章
第二種事業の届出書の作成等

除外値、二酸化窒素の測定結果の日平均値の年間九十八パーセント値又は浮遊粒子状物質の測定結果の日平均値の二パーセント除外値を加えた結果が大気の汚染に係る環境基準を超えること。
十三 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）第二条第三項に規定する取水地点（以下「水道原水取水地点」という。）が第二種事業が実施されるべき区域又はその周囲に存在する場合であって、次に掲げる事項のいずれかに該当するものであること。
イ 第二種事業の実施による排水の排出によって、水道原水取水地点における生物化学的酸素
要求量又は化学的酸素要求量の予測値が当該水道原水取水地点が存在する水域の水質汚濁に係る環境基準を超えること。
ロ 水道原水取水地点が存在する水域が第二種事業の実施により減水区間となる場合において、当該水道原水取水地点における生物化学的酸素要求量の予測値が当該水道原水取水地点が存在する水域の水質汚濁に係る環境基準を超えること。ただし、水道原水取水地点での測定が困難な場合、当該水道原水取水地点の直近の水質の測定点における生物化学的酸素要求量の予測値が当該水域における水質汚濁に係る環境基準を超えること。
十四 国又は地方公共団体の調査により確認された人為的な改変をほとんど受けていない自然環
境、野生動植物の重要な生息地若しくは生育地又は第六条第三号イからニまでに掲げる重要な自然環境が、第二種事業が実施されるべき区域の周囲一キロメートルの範囲内に存在すること。
十五 国又は地方公共団体の調査により確認された干潟、藻場、さんご群集若しくは野生動植物の重要な生息及び生育の場である自然環境が、第二種事業が実施されるべき区域の周囲（一キロメートルの範囲内を除く。
）に存在する場合であって、次に掲げる事項のいずれかに該当するものであること。
イ 第二種事業の実施による排水の排出によって、国又は地方公共団体の調査により確認された野生動植物の重要な生息又は生育の場が存在する水域における生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量の予測値が当該水域に係る水質汚濁に係る環境基準を超える範囲が当該生息又は生育の場に及ぶこと。
ロ 国又は地方公共団体の調査により確認された野生動植物の重要な生息又は生育の場が減
水区間となること。
ハ 火力発電所から温排水を排出することにより、国又は地方公共団体の調査により確認された干潟、藻場、さんご群集若しくは野生動植物の重要な生息又は生育の場に相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。
ニ 火力発電所（地熱を利用するものに限る。）から硫化水素を排出することにより、国又は地方公共団体の調査により確認された野生植物の重要な生育の場に影響が及ぶこと。
十六 大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第五条の二第一項に規定する指定地域又は自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号）第六条第一項に規定する窒素酸化物対策地域若しくは同法第八条第一項に規定する粒子状物質対策地域が火力発電所（地熱を利用するものを除く。）を設置する場所の周囲二十キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該発電所の発電設備から硫黄酸化物、窒素酸化物又はばいじんを排出することにより当該地域に相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。
十七 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第五条第一項の規定により指定された沿道整備道路が第二種事業が実施されるべき区域の周囲十キロメートルの範囲内に存在する場合であって、第二種事業の実施に伴い発生する自動車が当該沿道整備道路を通過することにより当該沿道整備道路に面する地域に道路交通騒音に係る相当程度の影響を及
ぼすおそれがあること。
十八 水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第四条の二第一項に規定する指定水域- 23 -

４第１章
第二種事業の届出書の作成等

又は指定地域に第二種事業の実施による排水（温排水を除く。）を日平均排水量五十立方メート
ル以上排出することにより当該指定水域又は指定地域に相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。
十九 湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）第三条第一項に規定する指定湖
沼又は同条第二項に規定する指定地域に第二種事業の実施による排水（温排水を除く。）を日平
均排水量五十立方メートル以上排出することにより当該指定湖沼又は指定地域に相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。
二十 瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第二条第一項に規定する瀬戸
内海又は同条第二項の関係府県の区域（瀬戸内海環境保全特別措置法施行令（昭和四十八年政令第三百二十七号）第三条の区域を除く。）に第二種事業の実施による排水（温排水を除く。）
を日最大排水量五十立方メートル以上排出することにより瀬戸内海又は当該区域に相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。
二十一 水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第十五条第一項又は第四項の保護水面の区域が第二種事業が実施されるべき区域又はその周囲に存在する場合であって、次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
イ しゅんせつ又は埋立を当該区域で行うこと。
ロ 火力発電所から温排水を排出することにより水温が三度以上上昇する範囲が当該区域に及ぶこと。
二十二 第二種事業が実施されるべき区域の周囲一キロメートルの範囲内に次に掲げる地域その他の対象が存在し、かつ、当該事業の内容が当該地域又は対象の法令等による指定の目的に応じて特に配慮すべき環境の構成要素に係る相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。
イ 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第五条第一項の規定により指定された国立公園、同条第二項の規定により指定された国定公園又は同法第七十二条の規定により指定された都道府県立自然公園の区域
ロ 自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項の規定により指定された
原生自然環境保全地域、同法第二十二条第一項の規定により指定された自然環境保全地域
又は同法第四十五条第一項の規定により指定された都道府県自然環境保全地域
ハ 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条２の規定により作成された世界遺産一覧表に記載された自然遺産の区域
ニ 首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第三条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域
ホ 近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第五条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域
ヘ 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第五条の規定により指定された緑地保全地域
又は同法第十二条第一項の規定により指定された特別緑地保全地区の区域
ト 絶滅のおそれがある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第三十六条第一項の規定により指定された生息地等保護区の区域
チ 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十八条第一項の規定により指定された鳥獣保護区の区域
リ 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第二条１の規定により指定された湿地の区域
ヌ 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九条第一項の規定により指定された
りょう
名勝（庭園、公園、橋 梁 ）及び築堤にあっては、周囲の自然的環境と一体をなしているものに限る。
）又は天然記念物（標本及び動物又は植物の種を単位として指定されている場合
における当該種の個体を除く。
）
ル 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第四条第- 24 -

４第１章
第二種事業の届出書の作成等

一項の規定により指定された歴史的風土保全区域
オ 都市計画法第八条第一項第七号の規定により指定された風致地区の区域
ワ 地方公共団体の条例等に基づき環境の保全を目的として又は環境の保全に資するものとして指定された地域その他の対象
二十三 火力発電所（地熱を利用するものを除く。）を設置する場所の周囲二十キロメートルの範囲内に二酸化硫黄、二酸化窒素又は浮遊粒子状物質の大気の汚染に係る環境基準が確保されていない大気の測定点が存在する場合であって、当該発電所の発電設備からばい煙が排出されることにより大気の汚染に係る環境基準が確保されていない二酸化硫黄、二酸化窒素又は浮遊粒子状物質のいずれかの量が現状よりも増加すること。
二十四 火力発電所又は風力発電所を設置する場所の周囲一キロメートルの範囲内に国又は地方公共団体の測定している騒音の測定点（以下「騒音の測定点」という。）において騒音に係る環境基準が確保されていない地点が存在する場合であって、発電所から発生する騒音の当該騒音の測定点における予測値が当該騒音の測定点の測定値を超えるレベルにあること。
二十五 発電所の設置又は変更の工事を行う場所の周囲一キロメートルの範囲内に騒音の測定点において騒音に係る環境基準が確保されていない地点が存在する場合であって、当該工事に伴って発生する騒音の当該騒音の測定点における予測値が当該騒音の測定点の測定値を超えるレベルにあること。
二十六 騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める命令（昭和四十六年総理府令・厚生省令第三号）に規定する限度を超えている地域に面する
道路又は騒音の測定点において騒音に係る環境基準が確保されていない地域に面する道路が第二種事業を実施されるべき区域の周囲十キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該道路を通過する自動車による道路交通騒音の予測値より、当該道路を通過する自動車に第二種事業の実施に伴い発生する当該道路を通過する自動車を加えた道路交通騒音の予測値が、0.1 デシベルを超えることとなること。
二十七 振動規制法施行規則（昭和五十一年総理府令第五十八号）第十二条に規定する限度を超えている地域に面する道路が第二種事業を実施されるべき区域の周囲十キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該道路を通過する自動車による道路交通振動の予測値より、当該道路を通過する自動車に第二種事業の実施に伴い発生する当該道路を通過する自動車を加えた
道路交通振動の予測値が、0.1 デシベルを超えることとなること。
りん
二十八 生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、全窒素又は全 燐 の水質汚濁に係る環境基準が確保されていない水質の測定点が存在する水域において、第二種事業の実施により当該水域の水質汚濁に係る環境基準が確保されていない生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、全
りん
窒素又は全 燐 （この号において「水質汚濁に係る環境基準未達成項目」という。）が現状よりも増加する場合であって、水質汚濁に係る環境基準未達成項目に係る当該水域の水質の測定点における予測値が水質汚濁に係る環境基準未達成項目に係る当該水域の水質の測定点における測定結果に比べ、当該水域の水質汚濁に係る環境基準の十分の一を超えて増加することとなること。

- 25 -

５

５

第１章
環境影響評価方法書の作成等

環境影響評価方法書の作成等
環境影響評価法第４条第３項第１号により環境影響評価手続を実施することとなった第二種事業及び第一種事業を行おうとする者は、同法第５条第１項により環境影響評価方法書（以下「方法書」という。
）を作成し、同法第６条第１項及び電気事業法第４６条の５により、方法書及びこれを要約した書類（以下第１章５の項目において「要約書」という。）を、対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する都道府県知事及び市町村長に対して送付するとともに、経済産業大臣に届け出ることとなる。
環境影響評価法（方法書の作成）
第五条

事業者は、配慮書を作成しているときはその配慮書の内容を踏まえるとともに、第三条の六の意見が述べられたときはこれを勘案して、第三条の二第一項の事業が実施されるべき区域その他の主務省令で定める事項を決定し、対象事業に係る環境影響評価を行う方法（調査、予測及び評価に係るものに限る。
）について、第二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項（配慮書を作成していない場合においては、第四号から第六号までに掲げる事項を除く。
）を記載した環境影響評価方法書（以下「方法書」という。）を作成しなければならない。
一

事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

二

対象事業の目的及び内容

三

対象事業が実施されるべき区域（以下「対象事業実施区域」という。
）及びその周囲の概況

四第三条の三第一項第四号に掲げる事項

五

第三条の六の主務大臣の意見

六

前号の意見についての事業者の見解

七 対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法（当該手法が決定されていない場合にあっては、対象事業に係る環境影響評価の項目）
八その他環境省令で定める事項

環境影響評価法施行規則（方法書の記載事項）
第一条の五 法第五条第一項第八号の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一

法第三条の三第一項の規定により配慮書を作成した場合については、次に掲げるもの
イ

法第三条の七第一項の規定により配慮書の案又は配慮書について関係する行政機関又は一般の意見を求めたときは、関係する行政機関の意見又は一般の意見の概要

ロ 前号の意見についての第一種事業を実施しようとする者の見解
ハ

法第三条の二第一項の規定による事業が実施されるべき区域その他の主務省令で定める事項を決定する過程における環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容- 26 -

５

第１章
環境影響評価方法書の作成等

電気事業法（方法書の作成）
第四十六条の四事業用電気工作物の設置又は変更の工事であつて環境影響評価法第二条第四項 に規定する対象事業に該当するもの（以下「特定対象事業」という。
）をしようとする者（以下「特定事業者」という。
）は、同法第五条第一項 の環境影響評価方法書（以下「方法書」という。
）には、同項第七号の規定にかかわらず、特定対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を記載しなければならない。
発電所アセス省令（方法書の作成）
第十七条 電気事業法第四十六条の四第一項に規定する特定対象事業（以下「特定対象事業」という。
）に係る法第五条第一項第二号に掲げる事項のうち特定対象事業の内容に係るものについては、次に掲げる事項を記載するものとする。
一

特定対象事業の名称

二

特定対象事業により設置又は変更されることとなる発電所の原動力の種類

三

特定対象事業により設置又は変更されることとなる発電所の出力四対象事業実施区域

五

特定対象事業により設置又は変更されることとなる発電所の設備の配置計画の概要（既に決定されている内容に係るものに限る。
）

六前各号に掲げるもののほか、特定対象事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。
）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの

２

前項各号に掲げる事項を記載するに当たっては、当該事項に関する特定対象事業の背景、経緯及び必要性をできる限り明らかにするものとする。
３

特定対象事業に係る法第五条第一項第三号に掲げる事項は、入手可能な最新の文献その他の資料により把握した結果（当該資料の出典を含む。）を、第四条第一項第二号の規定の例により区分して記載するものとする。
４

第一項第四号に掲げる事項及び前項の事項について把握した結果の記載に当たっては、その概要

を縮尺五万分の一以下二十万分の一以上の平面図上に明らかにするものとする。
５ 特定対象事業に係る法第五条第一項第四号に掲げる事項の記載に当たっては、環境影響評価の項
目並びに調査、予測及び評価の手法の選定の理由を明らかにするものとする。この場合において、
当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定に当たって、専門家等の助言を受けた時は、その内容及び当該専門家等の専門分野を併せて明らかにするものとし、当該専門家等の所属機関の属性についても明らかにするよう努めるものとする。
６ 特定対象事業に係る法第五条第一項に規定する方法書には、法第五条第二項の規定により二以上の対象事業について併せて方法書を作成した場合にあっては、その旨を明らかにするものとする。

- 27 -

５

第１章
環境影響評価方法書の作成等(1) 方法書及び要約書の記載内容、作成に当たっての留意事項
方法書の記載内容については、環境影響評価法第５条第１項第１号から第８号及び発電所アセス
省令第１７条により記載することとなっている。以下にその内容、留意事項を記載する。また、方法書及び要約書の作成に当たっては、地域住民等にわかりやすく周知するという趣旨を踏まえ、図、表等を用い適切に作成することが必要である。
1)

水力発電所

項 目
第１章 事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事
務所の所在地内 容
事業者の名称
代表者の氏名主たる事務所の所在地

概要及び留意事項

第２章 対象事業の目的及び内容

特定対象事業に係る環境影響評価の項
目並びに調査、予測及び評価の手法の選定を行うに必要と認める範囲で以下の事項について記載する。

計画の熟度に応じて、すでに決定されている内容について可能な限り具体的に記載する。また、相互に関連する二以上の事業を対象とする場合は、その旨を記載する。

2-1 対 象 事 業 の 目
的対象事業の目的

対象事業の目的、運転開始時期を記載する。記載に当たっては、当該事項に関する
特定対象事業の背景、経緯及び必要性をできる限り明らかにする。
また、特定対象事業に係る内容の具体化の過程における環境保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容について記載する。

2-2 対 象 事 業 の 内
容(1) 特定対象事業の名称(2) 特定対象事業により設置又は変更される発電所の原動力の種類

水力（ダム水路式（純揚水））等発電方式
も記載する。（増設の場合は既設も記載する。
）また、ダムを設置する場合は、ダムの堤体の形式も記載する。

(3) 特定対象事業により設置又は変更される発電所の出力

発電所の出力（キロワット）を記載する。

添付資料

増設の場合は既設も記載する。
(4) 対象事業実施区域

地図上に対象事業実施区域の位置を記載する。

対象事業実施区域の位置を示した縮尺５万分の１から 20 万分の１までの地形図(5) 特定対象事業により設置又は変更される発電所の設備の配置計画の概
要発電所全体の配置計画の概要を記載する。増設の場合は既設及び増設が分かる
ように記載する。また、ダムにあっては貯水区域の位置、堰にあっては湛水区域の位置も記載する。

発電所の配置計
画図、発電所設
備の概念図

工事の実施に係る工法、期間及び工程計
画の概要について記載する。

工事工程表(6) 特定対象事業の内容に関する事項であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの①

工事に関する事項- 28 -

５

第１章
環境影響評価方法書の作成等

環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定を行うに当たり考慮する工事の具体的内容を可能な限り記載する。
②

交通に関する事項

運転開始後及び工事中における主要な交通ルートについて記載する。

③

その他①及び②の他、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定を行うに当たり考慮する事項がある場合に記載する。

第３章 対象事業
実施区域及びその周囲の概況

特定対象事業に係る環境影響評価の項
目並びに調査、予測及び評価の手法の選定を行うに必要と認める範囲で以下の事項について記載する。

3-1 自然的状況(1) 大気環境の状況

対象事業実施区域の周辺における自然的社会的状況の概要を記載する。
記載する事項は、入手可能な最新の文献
その他の資料により、当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握することとし、必要に応じ、関係地方公
共団体、専門家等から聴取し、又は現地の状況を確認することにより把握するよう努める。
なお、当該資料については、その出典を明らかにできるよう整理する。

①

気象の状況

最寄りの気象官署等の相当期間にわたる観測結果により気象特性及び気象概要（風向、風速、気温、降水量等）を記載する。

気象官署の位置図②

大気質の状況

対象事業実施区域周辺の大気質の環境
濃度、環境基準の確保の状況及び苦情発
生状況を記載する。

大気質測定局位
置図

③

騒音の状況

対象事業実施区域周辺の騒音の状況、環境基準の確保の状況及び苦情発生状況を記載する。

騒音測定位置図④

振動の状況

対象事業実施区域周辺の振動の状況及び苦情発生状況を記載する。

振動測定位置図⑤

その他の大気に係る環境の状況

対象事業実施区域周辺のその他の大気に係る環境の状況について、環境影響評
価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定を行うに当たり考慮する事項がある場合に記載する。

(2) 水環境の状況
①

水象の状況

対象事業実施区域周辺の河川の状況、湧水の状況及び水道等の河川の利用状況を記載する。

②

水質の状況

対象事業実施区域周辺の河川の水質の状況、環境基準の確保の状況及び苦情発
生状況を記載する。

③

水底の底質の状況

対象事業実施区域周辺の河川の水底の底質の状況及び苦情発生状況を記載する。

④

その他の水に係る環境の状況

対象事業実施区域周辺のその他の水に係る環境の状況について、環境影響評価- 29 -

公共用水域水質
測定位置図

５

第１章
環境影響評価方法書の作成等の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定を行うに当たり考慮する事項がある場合に記載する。
(3) 土壌及び地盤の状況
①

土壌の状況

対象事業実施区域周辺の土壌汚染の状
況、環境基準の確保の状況、工事実施区
域の地歴及び苦情発生状況を記載する。

②

地盤の状況

対象事業実施区域周辺の地盤沈下の状
況を記載する。

(4) 地形及び地質の状況
①

地形の状況

対象事業実施区域周辺の地形の状況を
記載する。

地形図

②

地質の状況

対象事業実施区域周辺の地質の状況を
記載する。

地質図

(5) 動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況
①

動物の生息の状況

対象事業実施区域周辺の動物相の概要、
主要な動物の生息の概要を記載する。

主要な動物の分布図②

植物の生育の状況

対象事業実施区域周辺の植物相の概要、
主要な植物の生育の概要を記載する。

現存植生図、主要な植物の分布図③

生態系の状況

対象事業実施区域周辺の生態系の特徴が明らかにされている場合、その概要を記載する。

(6) 景観及び人と自然との触れ合いの活動の場の状況①

対象事業実施区域周辺の景観資源の状
況を記載する。

景観の状況② 人と自然との触れ合いの活動の場の状況

3-2 社会的状況

対象事業実施区域周辺の文化財及び野外レクリエーション施設等不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場の状況を記載する。

(1) 人口及び産業の状況
①

人口の状況

対象事業実施区域周辺の人口の現状及び推移等を記載する。

②

産業の状況

対象事業実施区域周辺の主要な産業構
造、産業配置、主要な業種別の生産量、生産額等の状況を記載する。

(2) 土地利用の状況

対象事業実施区域周辺の土地利用の状
況を記載する。

(3) 河川、湖沼の利用並びに地下水の利用の状況

対象事業実施区域周辺の河川、湖沼の利用状況、地下水の利用状況を記載する。

- 30 -

土地利用状況図
（都市計画法等）

５

第１章
環境影響評価方法書の作成等(4) 交通の状況

対象事業実施区域周辺の主な道路、鉄道の整備状況及び主な道路の交通量を記載する。

(5) 学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況

対象事業実施区域周辺の学校、保育所、病院、診療所の位置及び主要な住宅地の位置等を記載する。

(6) 下水道の整備状況

対象事業実施区域周辺の下水道の整備状況を記載する。

(7) 廃棄物の状況

対象事業実施区域から半径 50km 範囲における、産業廃棄物の中間処理及び最終処分場の施設数を一覧表とし、位置図を記載する。

(8) 環境の保全を目的とする法令等により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の環境の保全に関する施策の内容① 公害関係法令等
イ 環境基準等

ロ 規制基準等

ハ その他環境保全計画等②

自然関係法令等(9) その他の事項

対象事業実施区域周辺の環境基本法に基づく大気、騒音、水質、土壌に係る環境基準の指定状況、地方公共団体の条例
等目標の指定状況及びその内容を記載する。
対象事業実施区域周辺の大気汚染防止 規制状況図
法、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、騒音規制法、幹線道路の沿道の整備に関する法律、振動規制法、悪臭防止法、水質汚濁防止法、
水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律、湖沼水質保全特別措置法、瀬戸内海環境保全特別措置法、地下水採取の規制に関する法律、土壌汚染対策法等
及び地方公共団体の条例等について、地域指定の状況、法規制に対する上乗せの状況等を記載する。
対象事業実施区域周辺の地方公共団体
における公害防止計画、環境保全計画等の概要を記載する。
対象事業実施区域周辺の自然公園法、自然環境保全法、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約、首都圏近郊緑地保全法、近畿圏の保全区域の整備に関する法律、都市緑地法、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法
律、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約、文化財保護法、水産資源保護法、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法、都市計画法、自然再生推進法、景観法、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、森林法、河川法、急傾
斜地の崩壊による災害の防止に関する法
律等及び地方公共団体の条例等について
地域指定の状況等について記載する。
環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定を行うに当たり考- 31 -

５

第１章
環境影響評価方法書の作成等慮する事項がある場合に記載する。
第４章 計画段階
配慮事項ごとの調査、予測及び評
価の結果

計画段階配慮事項ごとの調査、予測及び評価の結果を記載する。

配慮書の当該部分の記載内容を記載する。

第５章 配慮書に対する経済産業大臣の意見及び事業者の見解配慮書に対する経済産業大臣の意見及び当該意見に対する事業者の見解を記載する。

経済産業大臣から意見があった場合に記載する。

参考項目及び参考手法を定めるに当たっては、別表第１の備考２に記載されている「対象事業の種類ごとの一般的な事業の内容」と個別の事業の内容との相違を勘案する。
また、対象事業の一部として、当該対象事業が実施されるべき区域にある工作物の撤去若しくは廃棄が行われる場合、又は対象事業の実施後、当該対象事業の目的に含まれる工作物の撤去若しくは廃棄が行われることが予定される場合には、これらの撤去又は廃棄に係る影響を影響要因として整理し、記載する。

第６章 対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法

6-1 環 境 影 響 評 価の項目の選定6-2 調査、予測の手法の選定

6-3 評 価 の 手 法 の選定(1) 環境影響評価の項目

環境影響評価の項目は、参考項目を勘案しつつ、事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ選定し、その結果を記載する。

影響要因別の環
境要素表(2) 選定の理由

選定理由を可能な限り具体的に記載する。項目の選定に当たり、専門家等から助言を受けた場合には、当該助言の内容
及び当該専門家等の専門分野を記載する。また、参考項目を選定しなかった理由についても記載することが望ましい。

環境影響評価の項目の選定理由表(1) 調査、予測の手法
調査すべき情報
調査の手法
調査地域
調査地点
調査期間等
予測の手法
予測地域
予測地点
予測対象時期等

環境要素及び影響要因を区分し、調査及び予測手法を可能な限り具体的に記載する。なお、手法の選定には、参考手法
を勘案しつつ、事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ選定する。

調査、予測手法の概要表(2) 選定の理由

選定理由を可能な限り具体的に記載する。手法の選定に当たり、専門家等からの助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を記載する。また、参考手法を選定しなかった
理由についても記載することが望ましい。

調査、予測の手法の選定理由表(1) 評価の手法

評価は調査及び予測の結果を踏まえ、事業者の実行可能な範囲内で環境への影響ができる限り回避され、又は低減されているかどうかの観点から、また、環境基準や環境保全上の規制基準等環境保- 32 -

調査位置図

５

第１章
環境影響評価方法書の作成等

全施策との整合性の観点から選定し、記載する。
(2) 選定の理由

選定の理由を記載する。

配慮書に対する関係地方公共団体の長の意見及び住民等の意見の概要について、それぞれ項目別に整理し、事業者の見解を記載する。

配慮書について関係行政機関及び一般に意見を求めた場合に記載する。
意見がなかった場合はその旨を記載する。

第７章 その他環
境省令で定める
事項
7-1 配慮書についての関係地方公共団体の長の意見
及び一般の意見の概要、並びに、事業者の見解7-2 発電設備等の構造若しくは配置、事業を実施する
位置又は事業の規模に関する事
項を決定する過程における環境の保全の配慮に係る検討の経緯
及びその内容2)

配慮書において、発電設備等の構造若
しくは配置、事業を実施する位置又は事業の規模に関する複数案を設定している場合には、複数案を設定した事項を決定する過程における環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容を記載する。

火力発電所・原子力発電所
項

目

内

容

概要及び留意事項

第１章 事業者の名称、代表者の氏名及び主たる
事務所の所在地

事業者の名称
代表者の氏名主たる事務所の所在地

第２章 対象事業の目的及び内容

特定対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定を行うに必要と認める範囲で以下の事項について記載する。

計画の熟度に応じて、すでに決定されている内容について可能な限り具体的に記載する。また、相互に関連する
二以上の事業を対象とする場合は、その旨を記載する。

2-1 対象事業の目
的対象事業の目的

対象事業の目的、運転開始時期を記載する。記載に当たっては、当該事項に関する特定対象事業の背景、経緯及び必要性をできる限り明らかにする。
また、特定対象事業に係る内容の具体化の過程における環境保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容について記載する。

2-2 対象事業の内
容(1) 特定対象事業の名称(2) 特定対象事業により設置又は変更される発電所の原動力の種類

原子力、汽力、ガスタービン又は内燃力の別を記載する。二以上の原動力を組み合わせたものは各々記載する。
（増設の場合は既設も記載する。
）(3) 特定対象事業により設置又は変更される発電所の出力

発電所の出力（キロワット）を記載する。
増設の場合は既設も記載する。

- 33 -

添付資料

５

第１章
環境影響評価方法書の作成等(4) 対象事業実施区域

地図上に対象事業実施区域の位置を記載する。

対象事業実施区域の位置を示した縮尺５
万分の１から
20 万分の１までの地形図(5) 特定対象事業により設置又は変更される発電所の設備の配置
計画の概要

発電所全体の配置計画の概要を記載する。増設の場合は既設及び増設が分かるように記載する。

発電所の配置
計画図、発電所
設備の概念図(6) 特定対象事業の内容に関する事項であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの①

主要機器等の種類

ボイラー又は原子炉の種類等を記載する。

②

発電用燃料の種類

原子力、ガス、液体又は固体燃料の種
類及び年間使用量を記載することとし、燃料の成分がすでに判明している
場合にはその内容を記載する。

③

ばい煙に関する事項

火力発電所については、煙突高さ、ばい煙の排出濃度及び排出量（１時間値）、ばい煙処理設備の概要を記載する。

④ 復水器の冷却水に関する事項

復水器冷却水の冷却方式（取放水方式含む）の種類、冷却水量、復水器設計
水温上昇値（冷却塔方式での冷却排水と海水との温度差含む。）を記載する。

⑤

用水に関する事項

用水の取水源の種類を記載する。

⑥

一般排水に関する事項

排水の方法、排水量、排水の水質について記載する。

⑦

騒音、振動に関する事項

主要な騒音・振動発生機器の種類について記載する。

⑧

工事に関する事項

工事の実施に係る工法、期間及び工程計画の概要について記載する。
環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定を行うに当たり考慮する工事の具体的内容を可能な限り記載する。

第３章 対象事業
実施区域及びその周囲の概況

⑨

交通に関する事項

運転開始後及び工事中における主要な交通ルートについて記載する⑩

その他①から⑨の他、環境影響評価の項目並
びに調査、予測及び評価の手法を選定するに当たり考慮する事項がある場合に記載する。

特定対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定を行うに必要と認める範囲で記載する。

対象事業実施区域の周辺における自然的社会的状況の概要を記載する。
記載する事項は、入手可能な最新の文
献その他の資料により、当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況- 34 -

工事工程表

５

第１章
環境影響評価方法書の作成等を把握することとし、必要に応じ、関係地方公共団体、専門家等から聴取し、又は現地の状況を確認することにより把握するよう努める。
なお、当該資料については、その出典を明らかにできるよう整理する。
3-1 自然的状況(1) 大気環境の状況
①

気象の状況

最寄りの気象官署等の相当期間にわ 気 象 官 署 の 位
たる観測結果により気象特性及び気 置図
象概要（風向、風速、気温、降水量等）
を記載する。

②

大気質の状況

対象事業実施区域周辺の大気質の環
境濃度、環境基準の確保の状況及び苦情発生状況を記載する。

③

騒音の状況

対象事業実施区域周辺の騒音の状況、 騒 音 測 定 位 置
環境基準の確保の状況及び苦情発生 図
状況を記載する。

④

振動の状況

対象事業実施区域周辺の振動の状況
及び苦情発生状況を記載する。

⑤ その他の大気に係る環境の状況

大気質測定局
位置図

振動測定位置図

対象事業実施区域周辺のその他の大気に係る環境の状況について、環境影
響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定するに当たり考慮する事項がある場合に記載する。

(2) 水環境の状況
①

水象の状況

対象事業実施区域周辺の海域における潮位、流向、流速等の状況、流入河
川の状況を記載する。

②

水質の状況

対象事業実施区域周辺の海域及び流入河川の水質の状況、環境基準の確保の状況及び苦情発生状況を記載する。

③

水底の底質の状況

対象事業実施区域周辺の海域の底質の状況及び苦情発生状況を記載する。

④ その他の水に係る環境の状況

公共用水域水質測定位置図対象事業実施区域周辺のその他の水に係る環境の状況について、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定するに当たり考慮する事項がある場合に記載する。

(3) 土壌及び地盤の状況
①

土壌の状況

対象事業実施区域周辺の土壌汚染の状況、環境基準の確保の状況、工事実
施区域の地歴及び苦情発生状況を記
載する。

②

地盤の状況

対象事業実施区域周辺の地盤沈下の状況を記載する。

(4) 地形及び地質の状況
①

地形の状況

対象事業実施区域周辺の陸上及び海底の地形の状況を記載する。

- 35 -

地形図

５
②

地質の状況

第１章
環境影響評価方法書の作成等

対象事業実施区域周辺の陸上及び海底の地質の状況を記載する。

地質図、土壌図

(5) 動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況①

動物の生息の状況

対象事業実施区域周辺の動物相の概要、主要な動物の生息の概要を記載する。

主要な動物の分布図②

植物の生育の状況

対象事業実施区域周辺の植物相の概要、主要な植物の生育の概要を記載する。

現存植生図、主要な植物の分布図③

生態系の状況

対象事業実施区域周辺の生態系の特徴が明らかにされている場合、その概要を記載する。

(6) 景観及び人と自然との触れ合
いの活動の場の状況①

景観の状況② 人と自然との触れ合いの活動の場の状況

3-2 社会的状況

対象事業実施区域周辺の景観資源の状況を記載する。
対象事業実施区域周辺の文化財及び野外レクリエーション施設等不特定
かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場の状況を記載する。

(1) 人口及び産業の状況
①

人口の状況

対象事業実施区域周辺の人口の現状及び推移等を記載する。

②

産業の状況

対象事業実施区域周辺の主要な産業
構造、産業配置、主要な業種別の生産量、生産額等の状況を記載する。

(2) 土地利用の状況

対象事業実施区域周辺の土地利用の状況を記載する。

土地利用状況
図（都市計画法
等）(3) 河川、湖沼、海域の利用並びに地下水の利用の状況

対象事業実施区域周辺の河川、湖沼及び海域の利用状況、地下水の利用状況を記載する。

港湾区域図、漁業権区域図等(4) 交通の状況①

陸上交通

対象事業実施区域周辺の主な道路、鉄道の整備状況及び主な道路の交通量を記載する。

②

海上交通

対象事業実施区域周辺の航路及びその利用状況を記載する。

(5) 学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況

対象事業実施区域周辺の学校、保育所、病院、診療所の位置及び主要な住宅地の位置等を記載する。

(6) 下水道の整備状況

対象事業実施区域周辺の下水道の整- 36 -

５

第１章
環境影響評価方法書の作成等

備状況を記載する。
(7) 廃棄物の状況

対象事業実施区域から半径 50km 範囲
における、産業廃棄物の中間処理及び最終処分場の施設数を一覧表とし、位置図を記載する。

(8) 環境の保全を目的とする法令等により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の環境の保全に関する施策の内容①

公害関係法令等イ 環境基準等

ロ 規制基準等

ハ その他環境保全計画等②

第４章 計画段階
配慮事項ごとの自然関係法令等対象事業実施区域周辺の環境基本法に基づく大気、騒音、水質、土壌に係る環境基準の指定状況、地方公共団体の条例等の目標の指定状況及びその内容を記載する。
対象事業実施区域周辺の大気汚染防 規制状況図
止法、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、騒音規制法、幹線道路の沿道の整備に関する法律、振動規制法、悪臭防止法、
水質汚濁防止法、水道原水水質保全事
業の実施の促進に関する法律、湖沼水質保全特別措置法、瀬戸内海環境保全
特別措置法、地下水採取の規制に関する法律、土壌汚染対策法等及び地方公共団体の条例等について、地域指定の状況、法規制に対する上乗せの状況等を記載する。
対象事業実施区域周辺の地方公共団
体における公害防止計画、環境保全計
画等の概要を記載する。
対象事業実施区域周辺の自然公園法、自然環境保全法、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約、首都圏
近郊緑地保全法、近畿圏の保全区域の整備に関する法律、都市緑地法、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約、文化財保護法、水産資源保
護法、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法、都市計画法、自然再生推進法、景観法、特定外来生物
による生態系等に係る被害の防止に関する法律、森林法、河川法、海岸法、港湾法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律等及び地方公共団
体の条例等について地域指定の状況等について記載する。

(9) その他の事項

環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定を行うに当たり考慮する事項がある場合に記載する。

計画段階配慮事項ごとの調査、予測及び評価の結果を記載する。

配慮書の当該部分の記載内容を記載- 37 -

５
調査、予測及び評価の結果
第５章 配慮書に対する経済産業大臣の意見及び事業者の見解する。

配慮書に対する経済産業大臣の意
見及び当該意見に対する事業者の見解を記載する。

6-2 調査、予測の手法の選定

6-3 評価の手法の選定

経済産業大臣から意見があった場合に記載する。

参考項目及び参考手法を定めるに当たっては、別表第２又は第３の備考２に記載されている「対象事業の種類ごとの一般的な事業の内容」と個別の事
業の内容との相違を勘案する。
また、対象事業の一部として、当該対象事業が実施されるべき区域にある工作物の撤去若しくは廃棄が行われる場合、又は対象事業の実施後、当該対象事業の目的に含まれる工作物の撤去若しくは廃棄が行われることが予定される場合には、これらの撤去又は廃棄に係る影響を影響要因として整理し、記載する。

第６章 対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法

6-1 環境影響評価の項目の選定第１章
環境影響評価方法書の作成等(1) 環境影響評価の項目

環境影響評価の項目は、参考項目を勘案しつつ、事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ選定し、その結果を記載する。

影響要因別の
環境要素表(2) 選定の理由

選定理由を可能な限り具体的に記載する。項目の選定に当たり、専門家等から助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を記載する。また、参考項目を選定しなかった理由についても記載することが望ましい。

環境影響評価の項目の選定理由表(1) 調査、予測の手法
調査すべき情報
調査の手法
調査地域
調査地点
調査期間等
予測の手法
予測地域
予測地点
予測対象時期等

環境要素及び影響要因を区分し、調査及び予測手法を可能な限り具体的に記載する。なお、手法の選定には、参考手法を勘案しつつ、事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ選定する。

調査、予測手法の概要表(2) 選定の理由

選定理由を可能な限り具体的に記載する。手法の選定に当たり、専門家等からの助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家の専門分野を記載する。また、参考手法を選定しなかった理由についても記載することが望ましい。

調査、予測の手法の選定理由表(1) 評価の手法

評価は調査及び予測の結果を踏まえ、事業者の実行可能な範囲内で環境への影響ができる限り回避され、又は低減されているかどうかの観点から、また、環境基準や環境保全上の規制基準
等環境保全施策との整合性の観点から選定し、記載する。

- 38 -

調査位置図

５

第１章
環境影響評価方法書の作成等(2) 選定の理由

選定の理由を記載する。

7-1 配慮書についての関係地方公共団体の長の意
見及び一般の意
見の概要、並びに、事業者の見解配慮書に対する関係地方公共団体の長の意見及び住民等の意見の概要について、それぞれ項目別に整理し、事業者の見解を記載する。

配慮書について関係行政機関及び一般に意見を求めた場合に記載する。
意見がなかった場合はその旨を記載する。

7-2 発電設備等の構造若しくは配置、事業を実施する位置又は事業の規模に関する事項を決定する過程における
環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内
容配慮書において、発電設備等の構造
若しくは配置、事業を実施する位置
又は事業の規模に関する複数案を設定している場合には、複数案を設定した事項を決定する過程における環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容を記載する。

第７章 その他環
境省令で定める
事項

3)

地熱発電所
項

目

内

容

概要及び留意事項

第１章 事業者の名称、代表者の氏名及び主たる
事務所の所在地

事業者の名称
代表者の氏名主たる事務所の所在地

第２章 対象事業の目的及び内容

特定対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定を行うに必要と認める範囲で記載する。

計画の熟度に応じて、既に決定されている内容について可能な限り具体的に記載する。また、相互に関連する二以上の事業を対象とする場合は、その旨を記載する。

2-1 対象事業の目
的対象事業の目的

対象事業の目的、運転開始時期を記載する。記載に当たっては、当該事項に関する特定対象事業の背景、経緯及び必要性をできる限り明らかにする。
また、特定対象事業に係る内容の具体化の過程における環境保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容について記載する。

2-2 対象事業の内
容(1) 特定対象事業の名称(2) 特定対象事業により設置又は変更される発電所の原動力の種類

汽力（地熱）等記載する。
増設の場合は既設も記載する。

(3) 特定対象事業により設置又は変更される発電所の出力

発電所の出力（キロワット）を記載する。
増設の場合は既設も記載する。

(4) 対象事業実施区域

地図上に対象事業実施区域の位置を記載する。

- 39 -

添付資料

対象事業実施区域の位置を示した縮尺５

５

第１章
環境影響評価方法書の作成等
万分の１から
20 万分の１までの地形図(5) 特定対象事業により設置又は変更される発電所の設備の配置
計画の概要

発電所全体の配置計画の概要を記載する。増設の場合は既設及び増設が分かるように記載する。

発電所の配置
計画図、発電所
設備の概念図(6) 特定対象事業の内容に関する事項であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの①

主要機器等に関する事項

生産井、還元井の方式、掘削長及び冷却塔高さ等を記載する。

②

排ガスに関する事項

主な排ガスの種類、排出量を記載する。

③

熱水に関する事項

熱水量、熱水の処理方法を記載する。

④

一般排水に関する事項

排水の方法、排水量、排水の水質について記載する。

⑤

工事に関する事項

工事の実施に係る工法、期間及び工程計画の概要について記載する。
環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定を行うに当たり考慮すべき工事の具体的内容を可能な限り記載する。

⑥

交通に関する事項

運転開始後及び工事中における主要な交通ルートについて記載する。

⑦

その他①から⑥の他、環境影響評価の項目並
びに調査、予測及び評価の手法を選定するに当たり考慮する事項がある場合に記載する。

第３章 対象事業
実施区域及びその周囲の概況

特定対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定を行うに必要と認める範囲で記載する。

3-1 自然的状況(1) 大気環境の状況

工事工程表

対象事業実施区域の周辺における自然的社会的状況の概要を記載する。
記載する事項は、入手可能な最新の文
献その他の資料により、当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握することとし、必要に応じ、関係地方公共団体、専門家等から聴取し、又は現地の状況を確認することにより把握するよう努める。
なお、当該資料については、その出典を明らかにできるよう整理する。

①

気象の状況

最寄りの気象官署等の相当期間にわ 気 象 官 署 の 位
たる観測結果により気象特性及び気 置図
象概要（風向、風速、気温、降水量等）
を記載する。

②

大気質の状況

対象事業実施区域周辺の硫化水素濃度及び苦情発生状況を記載する。

③ その他の大気に係る環境の状況

対象事業実施区域周辺のその他の大気に係る環境の状況について、環境影
響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定に当たり考慮する事- 40 -

硫化水素測定位置図

５

第１章
環境影響評価方法書の作成等項がある場合に記載する。
(2) 水環境の状況
①

水象の状況

対象事業実施区域周辺の取排水を行う河川・湖沼の水温、流況及び貯水量の状況を記載する。

②

水質の状況

対象事業実施区域周辺の河川等の水質の状況、環境基準の確保の状況及び苦情発生状況を記載する。

③ その他の水に係る環境の状況

公共用水域水質測定位置図対象事業実施区域周辺の主な温泉等の分布の状況を記載する。他に環境影
響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定に当たり考慮すべき事項がある場合に記載する。

(3) 土壌及び地盤の状況
①

土壌の状況

対象事業実施区域周辺の土壌汚染の状況、環境基準の確保の状況、工事実
施区域の地歴及び苦情発生状況を記
載する。

②

地盤の状況

対象事業実施区域周辺の地盤変動の状況（地盤沈下、地すべり等）を記載する。

(4) 地形及び地質の状況
①

地形の状況

対象事業実施区域周辺の地形の状況を記載する。

地形図

②

地質の状況

対象事業実施区域周辺の地質の状況を記載する。

地質図、土壌図

(5) 動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況①

動物の生息の状況

対象事業実施区域周辺の動物相の概要、
主要な動物の生息の概要を記載する。

主要な動物の分布図②

植物の生育の状況

対象事業実施区域周辺の植物相の概要、
主要な植物の生育の概要を記載する。

現存植生図主要な植物の分布図③

生態系の状況

対象事業実施区域周辺の生態系の特徴が明らかにされている場合、その概要を記載する。

(6) 景観及び人と自然との触れ合
いの活動の場の状況①

景観の状況② 人と自然との触れ合いの活動の場の状況

3-2 社会的状況

対象事業実施区域周辺の景観資源の状況を記載する。
対象事業実施区域周辺の文化財及び野外レクリエーション施設等不特定
かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場の状況を記載する。

(1) 人口及び産業の状況- 41 -

５

第１章
環境影響評価方法書の作成等

①

人口の状況

対象事業実施区域周辺の人口の現状及び推移等を記載する。

②

産業の状況

対象事業実施区域周辺の主要な産業
構造、産業配置、主要な業種別の生産量、生産額等の状況を記載する。

(2) 土地利用の状況

対象事業実施区域周辺の土地利用の状況を記載する。

(3) 河川、湖沼の利用並びに地下水の利用の状況

対象事業実施区域周辺の河川、湖沼の利用状況地下水の利用状況を記載する。

(4) 交通の状況

対象事業実施区域周辺の主な道路、鉄道の整備状況及び主な道路の交通量を記載する。

(5) 学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況

対象事業実施区域周辺の学校、保育所、病院、診療所の位置及び主要な住宅地の位置等を記載する。

(6) 下水道の整備状況

対象事業実施区域周辺の下水道の整備状況を記載する。

(7) 廃棄物の状況

対象事業実施区域から半径 50km 範囲
における、産業廃棄物の中間処理及び最終処分場の施設数を一覧表とし、位置図を記載する。

土地利用状況
図（都市計画法
等）(8) 環境の保全を目的とする法令等により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の環境の保全に関する施策の内容①

公害関係法令等イ 環境基準等

ロ 規制基準等

ハ その他環境保全計画等②

自然関係法令等対象事業実施区域周辺の環境基本法に基づく大気、騒音、水質、土壌に係る環境基準の指定状況、地方公共団体の条例等の目標の指定状況及びその内容を記載する。
対象事業実施区域周辺の大気汚染防 規制状況図
止法、騒音規制法、幹線道路の沿道の整備に関する法律、振動規制法、悪臭防止法、水質汚濁防止法、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法
律、湖沼水質保全特別措置法、瀬戸内
海環境保全特別措置法、地下水採取の規制に関する法律、土壌汚染対策法等
及び地方公共団体の条例等について、地域指定の状況、法規制に対する上乗せの状況等を記載する。
対象事業実施区域周辺の地方公共団
体における公害防止計画、環境保全計
画等の概要を記載する。
対象事業実施区域周辺の自然公園法、自然環境保全法、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約、首都圏
近郊緑地保全法、近畿圏の保全区域の整備に関する法律、都市緑地法、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保- 42 -

５

第１章
環境影響評価方法書の作成等

存に関する法律、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約、文化財保護法、水産資源保
護法、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法、都市計画法、自然再生推進法、景観法、特定外来生物
による生態系等に係る被害の防止に関する法律、森林法、河川法、急傾斜
地の崩壊による災害の防止に関する法律等及び地方公共団体の条例等について地域指定の状況等について記載する。
(9) その他の事項

環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定を行うに当たり考慮する事項がある場合に記載する。

第４章 計画段階
配慮事項ごとの調査、予測及び評価の結果

計画段階配慮事項ごとの調査、予測及び評価の結果を記載する。

配慮書の当該部分の記載内容を記載する。

第５章 配慮書に対する経済産業大臣の意見及び事業者の見解配慮書に対する経済産業大臣の意
見及び当該意見に対する事業者の見解を記載する。

経済産業大臣から意見があった場合に記載する。

第６章 対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法

6-1 環境影響評価の項目の選定6-2 調査、予測の手法の選定

参考項目及び参考手法を定めるに当たっては、別表第４の備考２に記載されている「対象事業の種類ごとの一般的な事業の内容」と個別の事業の内容との相違を勘案する。
また、対象事業の一部として、当該対象事業が実施されるべき区域にある工作物の撤去若しくは廃棄が行われる場合、又は対象事業の実施後、当該対象事業の目的に含まれる工作物の撤去若しくは廃棄が行われることが予定される場合には、これらの撤去又は廃棄に係る影響を影響要因として整理し、記載する。
(1) 環境影響評価の項目

環境影響評価の項目は、参考項目を勘案しつつ、事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ選定し、その結果を記載する。

影響要因別の
環境要素表(2) 選定の理由

選定理由を可能な限り具体的に記載する。項目の選定に当たり、専門家等から助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を記載する。また、参考項目を選定しなかった理由についても記載することが望ましい。

環境影響評価の項目の選定理由表(1) 調査、予測の手法
調査すべき情報
調査の手法
調査地域
調査地点
調査期間等

環境要素及び影響要因を区分し、調査及び予測手法を可能な限り具体的に記載する。なお、手法の選定には、参考手法を勘案しつつ、事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ選定す調査、予測手法の概要表
調査位置図- 43 -

５
予測の手法
予測地域
予測地点
予測対象時期等

第１章
環境影響評価方法書の作成等る。

(2) 選定の理由

選定理由を可能な限り具体的に記載する。手法の選定に当たり、専門家等からの助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分
野を記載する。また、参考手法を選定しなかった理由についても記載することが望ましい。

(1) 評価の手法

評価は調査及び予測の結果を踏まえ、事業者の実行可能な範囲内で環境への影響ができる限り回避され、又は低減されているかどうかの観点から、また、環境基準や環境保全上の規制基準
等環境保全施策との整合性の観点から選定し、記載する。

(2) 選定の理由

選定の理由を記載する。

7-1 配慮書についての関係地方公共団体の長の意
見及び一般の意
見の概要、並びに、事業者の見解配慮書に対する関係地方公共団体の長の意見及び住民等の意見の概要について、それぞれ項目別に整理し、事業者の見解を記載する。

配慮書について関係行政機関及び一般に意見を求めた場合に記載する。
意見がなかった場合はその旨を記載する。

7-2 発電設備等の構造若しくは配置、事業を実施する位置又は事業の規模に関する事項を決定する過程における
環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内
容配慮書において、発電設備等の構造
若しくは配置、事業を実施する位置
又は事業の規模に関する複数案を設定している場合には、複数案を設定した事項を決定する過程における環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容を記載する。

6-3 評価の手法の選定

第７章 その他環
境省令で定める
事項- 44 -

調査、予測の手法の選定理由表５

第１章
環境影響評価方法書の作成等

4) 風力発電所
項

目

内

容

概要及び留意事項

第１章 事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事
務所の所在地事業者の名称
代表者の氏名主たる事務所の所在地

第２章 対象事業の目的及び内容

特定対象事業に係る環境影響評価の項
目並びに調査、予測及び評価の手法の選定を行うに必要と認める範囲で以下の事項について記載する。

計画の熟度に応じて、すでに決定されている内容について可能な限り具体的に記載する。また、相互に関連する二以上の事業を対象とする場合は、その旨を記載する。

2-1 対 象 事 業 の 目
的対象事業の目的

対象事業の目的、運転開始時期を記載する。記載に当たっては、当該事項に関する特定対象事業の背景、経緯及び必要性をできる限り明らかにする。
また、特定対象事業に係る内容の具体化の過程における環境保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容について記載する。

2-2 対 象 事 業 の 内
容(1) 特定対象事業の名称

添付資料(2) 特定対象事業により設置又は変更される発電所の原動力の種類

風力(陸上)または風力(洋上)を記載する。増設の場合は既設も記載する。

(3) 特定対象事業により設置又は変更される発電所の出力

発電所の出力（キロワット）、想定される設備利用率を記載する。増設の場合は既設も記載する。

(4) 対象事業実施区域

地図上に対象事業実施区域の位置を記載する。

対象事業実施区域の位置を示した縮尺５万分の１から 20 万分の１までの地形図(5) 特定対象事業により設置又は変更される発電所の設備の配置計画の概
要発電所全体の配置計画の概要を記載する。増設の場合は既設及び増設が分かる
ように記載する。

発電所の配置計
画図、発電所設
備の概念図（対象事業実施区域内にあることが明確な場合は、変電設備、連系
点、蓄電池シス
テム建屋の配置
計画図及び概念図を含む。）

工事の実施に係る工法、期間及び工程計
画の概要について記載する。環境影響評
価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定を行うに当たり考慮する事項がある場合に記載する。

工事工程表(6) 特定対象事業の内容に関する事項であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの①

工事に関する事項- 45 -

５

第１章
環境影響評価方法書の作成等②

交通に関する事項

工事中における主要な交通ルートについて記載する（道路の新設・拡幅工事が必要な区間がある場合はその区間が分かるように明記する）。

③

その他①及び②の他、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定するに当たり考慮する事項がある場合に記載する。

第３章 対象事業
実施区域及びその周囲の概況

特定対象事業に係る環境影響評価の項
目並びに調査、予測及び評価の手法の選定を行うに必要と認める範囲で記載する。

3-1 自然的状況(1) 大気環境の状況

対象事業実施区域及びその周辺における自然的社会的状況の概要を記載する。
記載する事項は、入手可能な最新の文献
その他の資料により、当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握することとし、必要に応じ、関係地方公
共団体、専門家等から聴取し、又は現地の状況を確認することにより把握するよう努める。なお、当該資料については、
その出典を明らかにできるよう整理す
る。

①

気象の状況

最寄りの気象官署等の相当期間にわたる観測結果により気象特性及び気象概要（風向、風速、気温、降水量等）を記載する。

気象官署の位置図②

大気質の状況

対象事業実施区域及びその周辺の大気
質の環境濃度、環境基準の確保の状況及び苦情発生状況を記載する。

大気質測定局位
置図

③

騒音の状況

対象事業実施区域及びその周辺の騒音の状況、環境基準の確保の状況及び苦情
発生状況を記載する。

騒音測定位置図④

振動の状況

対象事業実施区域及びその周辺の振動の状況及び苦情発生状況を記載する。

振動測定位置図⑤

その他の大気に係る環境の状況

対象事業実施区域及びその周辺のその他の大気に係る環境の状況について、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定するに当たり考慮する事項がある場合に記載する。

(2) 水環境の状況
①

水象の状況

対象事業実施区域及びその周辺の河川の状況、湧水の状況及び水道等の河川の利用状況を記載する。洋上風力発電所にあっては、対象事業実施区域周辺の海域における潮位、流向、流速等の状況を記
載する。

②

水質の状況

対象事業実施区域及びその周辺の河川の水質の状況、環境基準の確保の状況及び苦情発生状況を記載する。洋上風力発電所にあっては、対象事業実施区域周辺の海域の水質の状況、環境基準の確保の状況及び苦情発生状況を記載する。

- 46 -

公共用水域水質
測定位置図

５

第１章
環境影響評価方法書の作成等③

水底の底質の状況

対象事業実施区域及びその周辺の河川の水底の底質の状況及び苦情発生状況を記載する。洋上風力発電所にあっては、対象事業実施区域周辺の海域の底質の状況及び苦情発生状況を記載する。

④

その他の水に係る環境の状況

対象事業実施区域及びその周辺のその他の水に係る環境の状況について、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定するに当たり考慮する事項がある場合に記載する。

(3) 土壌及び地盤の状況
①

土壌の状況

対象事業実施区域及びその周辺の土壌汚染の状況、環境基準の確保の状況、工事実施区域の地歴及び苦情発生状況を
記載する。

②

地盤の状況

対象事業実施区域周辺の地盤沈下の状
況を記載する。

(4) 地形及び地質の状況
①

地形の状況

対象事業実施区域域及びその周辺の陸上及び海底の地形の状況を記載する。

地形図

②

地質の状況

対象事業実施区域域及びその周辺の陸上及び海底の地質の状況を記載する。

地質図、土壌図

(5) 動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況
①

動物の生息の状況

対象事業実施区域域及びその周辺の動物相の概要、主要な動物の生息の概要を記載する。

主要な動物の分
布図、鳥類の渡り経路等、引用
可能な図がある
場合は、主要な鳥類の飛翔図②

植物の生育の状況

対象事業実施区域域及びその周辺の植物相の概要、主要な植物の生育の概要を記載する。

現存植生図、主要な植物の分布図③

生態系の状況

対象事業実施区域及びその周辺の生態系の特徴が明らかにされている場合、その概要を記載する。

生態系の概要図
あるいは食物連
鎖図(6) 景観及び人と自然との触れ合いの活動の場の状況①

景観の状況

対象事業実施区域及びその周辺の景観
資源の状況を記載する。

② 人と自然との触れ合いの活動の場の状況

対象事業実施区域及びその周辺の文化財及び野外レクリエーション施設等不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場の状況を記載する。

- 47 -

５3-2 社会的状況

第１章
環境影響評価方法書の作成等(1) 人口及び産業の状況
①

人口の状況

対象事業実施区域及びその周辺の人口の現状及び推移等を記載する。

②

産業の状況

対象事業実施区域及びその周辺の主要な産業構造、産業配置、主要な業種別の生産量、生産額等の状況を記載する。

(2) 土地利用の状況

対象事業実施区域及びその周辺の土地利用の状況を記載する。

土地利用状況図
（都市計画法等）(3) 河川、湖沼、海域の利用並びに地下水の利用の状況

対象事業実施区域及びその周辺の河川、湖沼及び海域の利用状況、地下水の利用状況を記載する。

港湾区域図、漁業権区域図等(4) 交通の状況①

陸上交通

対象事業実施区域及びその周辺の主な道路、鉄道の整備状況及び主な道路の交通量を記載する。

②

海上交通

対象事業実施区域及びその周辺の航路及びその利用状況を記載する。

(5) 学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況

対象事業実施区域及びその周辺の学校、保育所、病院、診療所の位置及び主要な住宅地の位置等を記載する。

(6) 下水道の整備状況

対象事業実施区域及びその周辺の下水道の整備状況を記載する。

(7) 廃棄物の状況

対象事業実施及びその区域から半径50km 範囲における、産業廃棄物の中間処理及び最終処分場の施設数を一覧表とし、位置図を記載する。

(8) 環境の保全を目的とする法令等により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の環境の保全に関する施策の内容① 公害関係法令等
イ 環境基準等

ロ 規制基準等

ハ その他環境保全計画等

対象事業実施区域及びその周辺の環境
基本法に基づく大気、騒音、水質、土壌に係る環境基準の指定状況、地方公共団
体の条例等の目標の指定状況及びその内容を記載する。
対象事業実施区域及びその周辺の大気汚染防止法、自動車から排出される窒素
酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、騒音規制法、幹線道路の沿道の整備に関する法律、振動規制法、悪臭防止法、水質汚濁防止法、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律、湖沼水質保全
特別措置法、瀬戸内海環境保全特別措置法、地下水採取の規制に関する法律、土壌汚染対策法等及び地方公共団体の条
例等について、地域指定の状況、法規制に対する上乗せの状況等を記載する。
対象事業実施区域及びその周辺の地方公共団体における公害防止計画、環境保- 48 -

規制状況図

５

第１章
環境影響評価方法書の作成等

全計画等の概要を記載する。
②

自然関係法令等対象事業実施区域及びその周辺の自然
公園法、自然環境保全法、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約、首都圏近郊緑地保全法、近畿圏の保全区域の整備に関する法律、都市緑地法、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約、文化財保護法、水産資源保護法、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法、都市計画法、自然再生推進法、景観法、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、森林法、河川法、海岸法、港湾法、急傾斜地の崩
壊による災害の防止に関する法律等及び地方公共団体の条例等について地域指定の状況等について記載する。

(9) その他の事項

環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定を行うに当たり考慮する事項がある場合に記載する。

第４章 計画段階
配慮事項ごとの調査、予測及び評
価の結果

計画段階配慮事項ごとの調査、予測及び評価の結果を記載する。

配慮書の当該部分の記載内容を記載する。

第５章 配慮書に対する経済産業大臣の意見及び事業者の見解配慮書に対する経済産業大臣の意見及び当該意見に対する事業者の見解を記載する。

経済産業大臣から意見があった場合に記載する。

参考項目及び参考手法を定めるに当たっては、別表第５の備考２に記載されている「対象事業の種類ごとの一般的な事業の内容」と個別の事業の内容との相違を勘案する。また、対象事業の一部として、当該対象事業が実施されるべき区域にある工作物の撤去若しくは廃棄が行われる場合、又は対象事業の実施後、当該対象事業の目的に含まれる工作物の撤去若しくは廃棄が行われることが予定される場合には、これらの撤去又は廃棄に係る影響を影響要因として整理し、記載する。

第６章 対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法

6-1 環 境 影 響 評 価の項目の選定6-2 調査、予測の手法の選定(1) 環境影響評価の項目

環境影響評価の項目は、参考項目を勘案しつつ、事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ選定し、その結果を記載する。

影響要因別の環
境要素表(2) 選定の理由

選定理由を可能な限り具体的に記載する。項目の選定に当たり、専門家等から助言を受けた場合には、当該助言の内容
及び当該専門家等の専門分野を記載する。また、参考項目を選定しなかった理由についても記載することが望ましい。

環境影響評価の項目の選定理由表(1) 調査、予測の手法
調査すべき情報
調査の手法

環境要素及び影響要因を区分し、調査及び予測手法を可能な限り具体的に記載する。なお、手法の選定には、参考手法

調査、予測手法の概要表- 49 -

５を勘案しつつ、事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ選定する。

調査位置図(2) 選定の理由

選定理由を可能な限り具体的に記載する。手法の選定に当たり、専門家等からの助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家の専門分野を記載する。また、参考手法を選定しなかった理由についても記載することが望ましい。

調査、予測の手法の選定理由表(1) 評価の手法

評価は調査及び予測の結果を踏まえ、事業者の実行可能な範囲内で環境への影響ができる限り回避され、又は低減されているかどうかの観点から、また、環境基準や環境保全上の規制基準等環境保全施策との整合性の観点から選定し、記載する。

(2) 選定の理由

選定の理由を記載する。

配慮書に対する関係地方公共団体の長の意見及び住民等の意見の概要について、それぞれ項目別に整理し、事業者の見解を記載する。

配慮書について関係行政機関及び一般に意見を求めた場合に記載する。
意見がなかった場合はその旨を記載す
る。

調査地域
調査地点
調査期間等
予測の手法
予測地域
予測地点
予測対象時期等

6-3 評 価 の 手 法 の選定

第１章
環境影響評価方法書の作成等

第７章 その他環
境省令で定める
事項
7-1 配慮書についての関係地方公共団体の長の意見
及び一般の意見の概要、並びに、事業者の見解7-2 発電設備等の構造若しくは配置、事業を実施する
位置又は事業の規模に関する事
項を決定する過程における環境の保全の配慮に係る検討の経緯
及びその内容5)

配慮書において、発電設備等の構造若
しくは配置、事業を実施する位置又は事業の規模に関する複数案を設定している場合には、複数案を設定した事項を決定する過程における環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容を記載する。

放射性物質に係る記載内容
放射性物質に係る環境影響評価項目の選定並びに調査、予測及び評価の手法を検討するため、上述のほか、対象事業実施区域及びその周囲の自然的状況（一般環境中の放射性物質の状況）として、空間線量率等の状況を下記のような情報を参考に記載する。
（参考となる情報源）
放射線モニタリング情報（原子力規制委員会）、放射性物質の常時監視（環境省）、福島県放射能測定マップ（福島県）、土壌モニタリング結果情報（福島県）- 50 -

５

第１章
環境影響評価方法書の作成等(2) 対象事業実施区域の考え方
基本的な考え方としては、以下のようになる。
1)

水力発電所
発電所又は発電設備の設置に係る電気工作物全て、対象事業の実施に必要となる付替道路、取付道路、工事用仮設道路、土捨て場、原石山、迂回水路（仮排水路）、仮締切工、工事用濁水処理
施設、仮設プラント、工事用ヤードの敷地及びこれらの間にある小規模な面積の空間地を含む区域。

2)

火力、原子力、地熱発電所
発電所又は発電設備の設置に係る電気工作物全て、石炭灰処分場、港湾施設、対象事業実施に必要となる付替道路、取付道路及び工事用仮設道路並びに土捨て場、土取り場、工事用濁水処理
施設、仮設プラントの敷地及びこれらの間にある小規模な面積の空間地を含む区域。

3) 風力発電所
発電所又は発電設備の設置に係る電気工作物全て、対象事業の実施に必要となる工事用仮設道
路・工事用資材等陸揚げ用仮設港湾施設等、土捨て場、工事用濁水処理施設、工事用ヤードの敷地及びこれらの間にある小規模な面積の空間地を含む区域。
上記を踏まえ、事業者により対象事業実施区域を定めることとなるが、この後のアセスメント手
続きにおいて、対象事業実施区域の変更によりアセスメント手続きを方法書から再度行うこととなる可能性があるため、区域の設定に当たっては十分な検討が必要となる。

- 51 -

５

第１章
環境影響評価方法書の作成等(3) 方法書及び要約書の送付方法書及び要約書を作成したときは発電所アセス省令第 18 条に定めるところによる対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する都道府県知事及び市町村長に対し方法
書及び要約書を送付することとなる（環境影響評価法第６条、発電所アセス省令第 18 条）。
また、電気事業法第 46 条の５及び同法施行規則第 61 条の３により併せて方法書及び要約書を経
済産業大臣に届け出なければならない。

環境影響評価法（方法書の送付等）
第六条

事業者は、方法書を作成したときは、第二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより、対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する都道府県知事及び市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。
）
に対し、方法書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を送付しなければならない。
２

前項の主務省令は、同項に規定する地域が対象事業に係る環境影響評価につき環境の保全の見地からの意見を求める上で適切な範囲のものとなることを確保するため、その基準となるべき事項につき主務大臣（主務大臣が内閣府の外局の長であるときは、内閣総理大臣）が環境大臣に協議して定めるものとする。

電気事業法（方法書の届出）第四十六条の五 特定事業者は、環境影響評価法第六条第一項の規定による送付をするときは、併せて方法書及びこれを要約した書類を経済産業大臣に届け出なければならない。
電気事業法施行規則（方法書の届出）第六十一条の三法第四十六条の五の規定による届出をしようとする者は、様式第四十六の二の環境影響評価方法書届出書に方法書を添えて提出しなければならない。

様式第 46 の２（第 61 条の３関係）

環境影響評価方法書届出書
年- 52 -

月

日

５

第１章
環境影響評価方法書の作成等

経済産業大臣 殿
住所

氏

名（名称及び代表者の氏名）

環境影響評価法第５条第１項及び第６条第１項に基づき、方法書及びこれを要約した書類を作成しましたので、電気事業法第 46 条の５の規定により、別添のとおり届け出ます。
別添 ○○環境影響評価方法書○○環境影響評価方法書 要約書

備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
発電所アセス省令（環境影響を受ける範囲と認められる地域）
第十八条

特定対象事業に係る法第六条第一項の環境影響を受ける範囲であると認められる地

域は、第四条第二項第一号又は第二号に掲げる地域に準ずるものとする。この場合において、同項第一号中「第一種事業実施想定区域」とあるのは「対象事業実施区域」と読み替えるものとする。

（配慮書事業特性及び配慮書地域特性の把握）
第四条
２

前項第二号に掲げる情報は、入手可能な最新の文献その他の資料により把握するとともに、当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握するものとし、必要に応じ、次の各号のいずれかに該当する地域の管轄に係る地方公共団体（第七条から第十四条まで
において「関係地方公共団体」という。）、専門家その他の当該情報に関する知見を有する者から聴取し、又は現地の状況を確認することにより把握するよう努めるものとする。この場合において、当該資料については、その出典を明らかにできるよう整理するものとする。
一 第一種事業実施想定区域及びその周囲一キロメートルの範囲内の地域
二 既に入手している情報によって、一以上の環境の構成要素（以下「環境要素」という。
）に係る環境影響を受けるおそれがあると判断される地域(4) 環境影響を受ける範囲と認められる地域（関係地域）の考え方
発電所アセス省令第 18 条では、環境影響を受ける範囲と認められる地域について、以下のように規定している。
- 53 -

５

第１章
環境影響評価方法書の作成等①

対象事業実施区域及びその周囲１キロメートルの範囲内の区域であること。

②

既に入手している情報によって、一以上の環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると判断されること。
①については、工事中及び供用後の騒音・振動の影響が、距離により減衰していくことから、工事場所から１キロメートル離れれば影響はほとんど及ばないことを考慮し、１キロメートルと定めている。
②については、①の範囲外に対しての規定であって、方法書及び準備書を作成した段階で事業者が入手している情報により、大気環境、水環境等の環境要素が、環境影響を受けると判断される地域であり、その判断に当たっては、当該周辺地域の状況及び基準又は目標値の設定状況等により、事業者が判断するものである。

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５

第１章
環境影響評価方法書の作成等(5) 公告・縦覧の方法
環境影響評価法第７条の規定による公告は次に掲げる方法のうち適切な方法により行うこととなる（環境影響評価法施行規則第１条の６）。
①

官報への掲載②

関係都道府県の協力を得て、関係都道府県の公報又は広報紙に掲載③

関係市町村の協力を得て、関係市町村の公報又は広報紙に掲載④

時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載
公告の内容は以下に掲げるものとする（同規則第３条）。

①

事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）②

対象事業の名称、種類及び規模③

対象事業が実施されるべき区域④

環境影響評価法第６条第１項の対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域の範囲⑤

方法書及び要約書の縦覧の場所、期間及び時間⑥

方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨⑦

環境影響評価法第８条第１項の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項
方法書及び要約書の縦覧を行う場所は、次に掲げる場所のうちからできる限り縦覧する者の参集の便を考慮して定めるものとする（同規則第２条）。
①

事業者の事務所②

関係都道府県の協力が得られた場合にあっては、関係都道府県の庁舎その他の関係都道府県の施設③

関係市町村の協力が得られた場合にあっては、関係市町村の庁舎その他の関係市町村の施設④

前３号に掲げるもののほか、事業者が利用できる適切な施設
また、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」（平成 16年法律第 149 号）第５条第１項並びに「環境影響評価法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」（平成 17 年厚生労働省・農林水産省・経済産
業省・国土交通省・環境省令第１号）第７条及び第８条の規定により、書面の縦覧に代えて、インターネットを利用する方法、事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法が可能である
縦覧期間は環境影響評価法第７条の規定により１月間行うこととなる。ここで公告日と縦覧開始
日が同一の日となることに留意する必要がある（環境影響評価法第７条）。
また、年末年始やゴールデンウィーク等長期休日・祝日を含む場合には、地域住民等への配慮として、事業者の判断により、縦覧期間を延長することが望ましい。
方法書及び要約書のインターネットの利用その他の方法による公表は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うこととなる（環境影響評価法施行規則第３条の２）。
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５

第１章
環境影響評価方法書の作成等①事業者のウェブサイトへの掲載②関係都道府県の協力を得て、関係都道府県のウェブサイトに掲載③関係市町村の協力を得て、関係市町村のウェブサイトに掲載
公表期間は環境影響評価法第７条の規定により１月間行うこととなる。ここで公告日と公表開始日が同一の日となることに留意する必要がある（環境影響評価法第７条）。
方法書のインターネット上での公表に当たっては、当該図書が事業者の著作物であることや事業者以外の者が作成した地図、写真、図形などを含むことが多く、当該図書の無断複製等の著作権に関する問題が生じないよう留意する必要がある。また、方法書に関する著作権法上の権利は事業者に帰属するため、当該事業者以外の者がこれらの図書やその記載内容を取り扱う際にも、著作権法に基づく対応が必要となる。

環境影響評価法（方法書についての公告及び縦覧）
第七条

事業者は、方法書を作成したときは、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法について環境の保全の見地からの意見を求めるため、環境省令で定めるところにより、方法書を作成した旨その他環境省令で定める事項を公告し、公告の日から起算して一月間、
方法書及び要約書を前条第一項に規定する地域内において縦覧に供するとともに、環境省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
環境影響評価法施行規則（方法書についての公告の方法）
第一条の６ 法第七条の規定による公告は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。
一 官報への掲載
二 関係都道府県の協力を得て、関係都道府県の公報又は広報紙に掲載すること。
三

関係市町村の協力を得て、関係市町村の公報又は広報紙に掲載すること。

四

時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載（方法書の縦覧）
第二条 法第七条の規定により方法書及びこれを要約した書類（以下「方法書等」という。
）を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して定めるものとする。
一

事業者の事務所

二

関係都道府県の協力が得られた場合にあっては、関係都道府県の庁舎その他の関係都道府県の施設三

関係市町村の協力が得られた場合にあっては、関係市町村の庁舎その他の関係市町村の施設- 56 -

５
四第１章
環境影響評価方法書の作成等

前三号に掲げるもののほか、事業者が利用できる適切な施設（方法書について公告する事項）
第三条 法第七条の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一

事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二

対象事業の名称、種類及び規模三対象事業が実施されるべき区域

四法第六条第一項の対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域の範

囲
五方法書等の縦覧の場所、期間及び時間

六

方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨

七

法第八条第一項の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項（方法書の公表）
第三条の二 法第七条の規定による方法書の公表は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。
一 事業者のウェブサイトへの掲載
二 関係都道府県の協力を得て、関係都道府県のウェブサイトに掲載すること。
三 関係市町村の協力を得て、関係市町村のウェブサイトに掲載すること。

（6）説明会の開催について
事業者は、環境影響評価法第７条の２の規定により方法書の縦覧期間に、原則として関係地域内
で方法書の記載事項を周知するための説明会を開催しなければならない。
また、説明会を開催するときは、できる限り説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定め、関係地域に二以上の市町村が含まれることその他の理由により、必要と認める
場合は、関係地域を二以上の区域に区分して区域ごとに開催するものとする（環境影響評価法施行規則第３条の３）。
また、説明会の開催の１週間前までに、その旨公告しなければならない（環境影響評価法第７条の２第２項）。
公告の方法は次に掲げる方法のうち適切な方法により行う（同規則第３条の４第１項）。この際、説明会開催の公告と方法書の公告を同時に行うこともできる。
①

官報への掲載②

関係都道府県の協力を得て、関係都道府県の公報又は広報紙に掲載③

関係市町村の協力を得て、関係市町村の公報又は広報紙に掲載④

時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載- 57 -

５

第１章
環境影響評価方法書の作成等

公告の内容は以下に掲げるものとする（同規則第３条の４第２項）。
①

事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）②

対象事業の名称、種類及び規模③

対象事業が実施されるべき区域④

対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域の範囲⑤ 説明会の開催を予定する日時及び場所
説明会の開催に当たっては、環境影響評価法施行規則第３条の５に規定する事業者の責めに帰することができない事由により、公告した説明会を開催できない場合には、説明会を開催しなくてもよい。その責めに帰することができない事由は次に掲げるものである。
① 天災、交通の途絶その他の不測の事態により説明会の開催が不可能であること。
②

事業者以外の者により説明会の開催が故意に阻害されることによって説明会を円滑に開催できないことが明らかであること。

環境影響評価法（説明会の開催等）
第七条の二 事業者は、環境省令で定めるところにより、前条の縦覧期間内に、第六条第一項に規定する地域内において、方法書の記載事項を周知させるための説明会（以下「方法書説明会」という。
）を開催しなければならない。この場合において、当該地域内に方法書説明会を開催する適当な場所がないときは、当該地域以外の地域において開催することができる。
２

事業者は、方法書説明会を開催するときは、その開催を予定する日時及び場所を定め、環境省令で定めるところにより、これらを方法書説明会の開催を予定する日の一週間前までに公告しなければならない。
３

事業者は、方法書説明会の開催を予定する日時及び場所を定めようとするときは、第六条第一項に規定する地域を管轄する都道府県知事の意見を聴くことができる。
４

事業者は、その責めに帰することができない事由であって環境省令で定めるものにより、第二項の規定による公告をした方法書説明会を開催することができない場合には、当該方法書説明会を開催することを要しない。
５ 前各項に定めるもののほか、方法書説明会の開催に関し必要な事項は、環境省令で定める。
環境影響評価法施行規則（方法書説明会の開催）
第三条の三 法第七条の二第一項の規定による方法書説明会は、できる限り方法書説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定めるものとし、対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域に二以上の市町村の区域が含まれることその他の理由により事業者が必要と認める場合には、方法書説明会を開催すべき地域を二以上の区域に区分して当該区域ごとに開催するものとする。
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５

第１章
環境影響評価方法書の作成等（方法書説明会の開催の公告）
第三条の四 第一条の六の規定は、法第七条の二第二項の規定による公告について準用する。
２ 法第七条の二第二項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
一

事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所
在地）

二

対象事業の名称、種類及び規模三対象事業が実施されるべき区域

四対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域の範囲

五

方法書説明会の開催を予定する日時及び場所（責めに帰することができない事由）
第三条の五

法第七条の二第四項の事業者の責めに帰することができない事由であって環境省

令で定めるものは、次に掲げる事由とする。
一天災、交通の途絶その他の不測の事態により方法書説明会の開催が不可能であること。

二

事業者以外の者により方法書説明会の開催が故意に阻害されることによって方法書説明
会を円滑に開催できないことが明らかであること。

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第１章
環境影響評価方法書の作成等(7) 方法書についての意見の概要等の届出書の記載内容、作成に当たっての留意事項
方法書の縦覧期間及びその縦覧期間の満了の日の翌日から起算して２週間の間、環境の保全の見地からの意見を有する者は事業者に対し意見書を提出することができる（環境影響評価法第８条）。
その意見書には次に掲げる事項を記載するものとする（環境影響評価法施行規則第４条）。
①

意見書を提出しようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）② 意見書の提出の対象である方法書の名称③ 方法書についての環境の保全の見地からの意見③については日本語により、意見の理由を含めて記載するものとする。また、意見の提出方法については、原則、郵送又は意見箱への投函とするが、ウェブフォームへの書き込み又はファクシミ
リでの送付も考えられる。
上記により提出された意見について、事業者が意見の概要及びその意見に対する事業者の見解をとりまとめ、環境影響評価法第９条の規定により方法書を送付した都道府県知事及び市町村長に送付するとともに、電気事業法第 46 条の６の規定により経済産業大臣に届け出なければならない（電気事業法施行規則第 61 条の４）。
意見の概要等の作成に当たっては、公告の日及び方法、縦覧期間、縦覧場所及び縦覧者数、受け付けた意見数も記載する。また、提出された意見の概要とそれに対する事業者の見解は、大気環境、
水環境等項目ごとに分け、提出された意見の概要とそれに対する見解は対比できることが望ましい。

環境影響評価法（方法書についての意見書の提出）
第八条

方法書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第七条の公告の日から、同条の縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までの間に、事業者に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。
２

前項の意見書の提出に関し必要な事項は、環境省令で定める。

（方法書についての意見の概要の送付）
第九条

事業者は、前条第一項の期間を経過した後、第六条第一項に規定する地域を管轄する

都道府県知事及び当該地域を管轄する市町村長に対し、前条第一項の規定により述べられた意見の概要を記載した書類を送付しなければならない。
環境影響評価法施行規則（方法書についての意見書の提出）
第四条 法第八条第一項の規定による意見書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 意見書を提出しようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）- 60 -

５
二

意見書の提出の対象である方法書の名称

三

方法書についての環境の保全の見地からの意見

２

第１章
環境影響評価方法書の作成等

前項第三号の意見は、日本語により、意見の理由を含めて記載するものとする。

電気事業法（方法書についての意見の概要等の届出等）
第四十六条の六 特定事業者は、環境影響評価法第九条の書類には、同条に規定する事項のほか、同法第八条第一項の意見についての事業者の見解を記載しなければならない。
２

特定事業者は、環境影響評価法第九条の規定による送付をするときは、併せて同条の書類を経済産業大臣に届け出なければならない。

電気事業法施行規則（方法書についての意見の概要等の届出）第六十一条の四 法第四十六条の六第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第四十六の三の環境影響評価方法書についての意見の概要等届出書に環境影響評価法第九条に規定する書類を添えて提出しなければならない。

様式第 46 の３（第 61 条の４関係）

環境影響評価方法書についての意見の概要等届出書
年月日

経済産業大臣 殿
住 所
氏 名（名称及び代表者の氏名）
環境影響評価法第９条に規定する書類を作成しましたので、電気事業法第 46 条の６第２項の規定により、別添のとおり届け出ます。
別添 ○○環境影響評価方法書についての意見の概要と事業者の見解
備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

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５

第１章
環境影響評価方法書の作成等(8) 方法書についての勧告(7)の意見の概要等の届出を受理した日から起算して 90 日以内に都道府県知事又は環境影響評価
法施行令第 11 条で定める市の長及び都道府県知事の意見がある場合には都道府県知事（以下「都道府県知事等」という。
）は、方法書に対する意見を事業者に替えて経済産業大臣に提出することとなっている（環境影響評価法第 10 条、電気事業法第 46 条の７）。
経済産業大臣は、都道府県知事等の意見を勘案するとともに、住民等の意見及びそれに対する事業者の見解に配意して、方法書を審査し、環境の保全についての適正な配慮がなされることを確保するため必要があると認めるときには、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法について、方法書を受理した日から期間内（180 日）に限り必要な勧告をすることができる（電気事業法第 46 条の８、電気事業法施行規則第 61 条の５）
。その必要がないときは、その旨を通知することとなる。ただし、都道府県知事等の意見がその期間内に提出されないときその他その期間内に勧告をすることができない合理的な理由があるときは、勧告期間を延長することができる。
方法書の審査に当たっては、別に定める環境審査要領（第４章参照）に基づき行うこととなる。

環境影響評価法（方法書についての都道府県知事等の意見）
第十条

前条に規定する都道府県知事は、同条の書類の送付を受けたときは、第四項に規定する場合を除き、政令で定める期間内に、事業者に対し、方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。
２

前項の場合において、当該都道府県知事は、期間を指定して、方法書について前条に規定する市町村長の環境の保全の見地からの意見を求めるものとする。

３

第一項の場合において、当該都道府県知事は、前項の規定による当該市町村長の意見を勘案するとともに、前条の書類に記載された意見に配意するものとする。

４

第六条第一項に規定する地域の全部が一の政令で定める市の区域に限られるものである
場合は、当該市の長が、前条の書類の送付を受けたときは、第一項の政令で定める期間内に、事業者に対し、方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

５

前項の場合において、前条に規定する都道府県知事は、同条の書類の送付を受けたときは、必要に応じ、第一項の政令で定める期間内に、事業者に対し、方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べることができる。

６

第四項の場合において、当該市の長は、前条の書類に記載された意見に配意するものとする。

環境影響評価法施行令（方法書についての都道府県知事の意見の提出期間）
第十条 法第十条第一項の政令で定める期間は、九十日とする。ただし、同項の意見を述べる- 62 -

５

第１章
環境影響評価方法書の作成等ため実地の調査を行う必要がある場合において、積雪その他の自然現象により長期間にわたり当該実地の調査が著しく困難であるときは、百二十日を超えない範囲内において都道府県知事が定める期間とする。
２

都道府県知事は、前項ただし書の規定により期間を定めたときは、事業者に対し、遅滞なくその旨及びその理由を通知しなければならない。

（法第十条第四項の政令で定める市）
第十一条

法第十条第四項 の政令で定める市は、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、吹田市、神戸市、尼崎市、広島市、北九州市及び福岡市とする。
電気事業法（方法書についての都道府県知事の意見）
第四十六条の七 環境影響評価法第十条第一項の都道府県知事の意見並びに同条第四項の政令で定める市の長及び同条第五項 の都道府県知事の意見であって特定対象事業に係るものについては、これらの規定にかかわらず、事業者に替えて経済産業大臣に対し、これらの規定の意見として述べるものとする。
２

都道府県知事は、環境影響評価法第十条第一項の意見であって特定対象事業に係るものについては、同条第三項の規定によるほか、前条第一項の規定により同法第九条の書類に記載された事業者の見解に配意しなければならない。

（方法書についての勧告）
第四十六条の八

経済産業大臣は、第四十六条の五の規定による方法書の届出があつた場合において、環境影響評価法第十条第一項の都道府県知事の意見又は同条第四項 の政令で定める市の長の意見及び同条第五項の都道府県知事の意見がある場合にはその意見を勘案するとともに、第四十六条の六第二項の規定による届出に係る同法第八条第一項の意見の概要及び当該意見についての事業者の見解に配意して、その方法書を審査し、その方法書に係る特定対象事業につき、環境の保全についての適正な配慮がなされることを確保するため必要があると認めるときは、第四十六条の五の規定による届出を受理した日から経済産業省令で定める期間内に限り、特定事業者に対し、その特定対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法について必要な勧告をすることができる。
２

経済産業大臣は、前項の規定による勧告をする必要がないと認めたときは、遅滞なく、その旨を特定事業者に通知しなければならない。

３

経済産業大臣は、第一項の規定による勧告又は前項の規定による通知を行うときは、併せて特定事業者に対し、環境影響評価法第十条第一項の書面又は同条第四項の書面及び同条第五項の書面がある場合にはその書面の写しを送付しなければならない。

電気事業法施行規則（方法書についての勧告期間）- 63 -

５
第六十一条の五第１章
環境影響評価方法書の作成等

法第四十六条の八第一項の経済産業省令で定める期間は百八十日とする。ただし、法第四十六条の七第一項の規定による都道府県知事の意見がその期間内に提出されないときその他その期間内に勧告をすることができない合理的な理由があるときは、その期間を延長することができる。
２

経済産業大臣が前項の規定により同項の期間を延長する場合には、法第四十六条の五の規定による方法書の届出をした者に対し、同項の期間内に延長する期間及び期間を延長す
る理由を通知しなければならない。

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６

６

第１章
環境影響評価準備書の作成等

環境影響評価準備書の作成等
事業者は、方法書に対する住民等の意見（環境影響評価法第８条）に配意し、都道府県知事等の意

見（環境影響評価法第10条）を勘案し及び経済産業大臣の勧告（電気事業法第46条の８）を踏まえ、
環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定し、環境影響評価を実施することとなる。
その後、環境影響評価法第14条及び電気事業法第46条の10により調査、予測及び評価の結果を記載
した環境影響評価準備書（以下「準備書」という。
）を作成し、環境影響評価法第15条第１項及び電気事業法第46条の11により、準備書及びこれを要約した書類（以下第１章６の項目において「要約書」という。
）を、対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する都道府県及び市町村長に対して送付するとともに、経済産業大臣に届け出ることとなる。

環境影響評価法（準備書の作成）
第十四条

事業者は、第十二条第一項の規定により対象事業に係る環境影響評価を行った後、当該環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、第二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより、当該結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備書（以下「準備書」という。）を作成しなければならない。
一

第五条第一項第一号から第六号までに掲げる事項

二

第八条第一項の意見の概要

三第十条第一項の都道府県知事の意見又は同条第四項の政令で定める市の長の意見及び同条第五項の都道府県知事の意見がある場合にはその意見
四前二号の意見についての事業者の見解

五

環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法

六第十一条第二項の助言がある場合には、その内容

七

環境影響評価の結果のうち、次に掲げるもの

イ

調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果を環境影響評価の項目ごとにとりまとめたもの（環境影響評価を行ったにもかかわらず環境影響の内容及び程度が明らかとならなかった項目に係るものを含む。
）

ロ

環境の保全のための措置（当該措置を講ずることとするに至った検討の状況を含む。
）

ハロに掲げる措置が将来判明すべき環境の状況に応じて講ずるものである場合には、当該環境の状況の把握のための措置

ニ

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

八 環境影響評価の全部又は一部を他の者に委託して行った場合には、その者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
九 その他環境省令で定める事項- 65 -

６
２

第１章
環境影響評価準備書の作成等

第五条第二項の規定は、準備書の作成について準用する。

環境影響評価法施行規則（準備書の記載事項）
第四条の三

第一条の五の規定は、法第十四条第一項第九号の環境省令で定める事項について準用する。
（方法書の記載事項）
第一条の五 法第五条第一項第八号の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一

法第三条の三第一項の規定により配慮書を作成した場合については、次に掲げるもの
イ

法第三条の七第一項の規定により配慮書の案又は配慮書について関係する行政機関
又は一般の意見を求めたときは、関係する行政機関の意見又は一般の意見の概要

ロ 前号の意見についての第一種事業を実施しようとする者の見解
ハ

法第三条の二第一項の規定による事業が実施されるべき区域その他の主務省令で定める事項を決定する過程における環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容

電気事業法（準備書の作成）
第四十六条の十特定事業者は、環境影響評価法第十四条第一項の環境影響評価準備書（以下「準備書」という。
）には、同項各号に掲げる事項のほか、第四十六条の八第一項の規定による勧告の内容を記載しなければならない。
発電所アセス省令（準備書の作成）
第三十二条

特定対象事業に係る法第十四条第一項に規定する準備書には、法第十四条第一項

第一号から第八号までに掲げる事項（同項第一号に掲げる事項のうち法第五条第一項第二号に掲げるものであって、特定対象事業の内容に係るものについての第十七条第一項第五号及び第六号に掲げる事項を除く。
）に加え、次に掲げる事項を記載するものとする。
一

特定対象事業の主要設備の配置計画その他の土地の利用に関する事項

二 工事の実施に係る工法、期間及び工程計画に関する事項
三 切土、盛土その他の土地の造成に関する事項
四 土石の捨場又は採取場を設置する場合にあっては、当該土石の捨場又は採取場に関する事項
五 供用開始後の定常状態における燃料使用量、給排水量その他の操業規模に関する事項
六

電気事業法第四十六条の八第一項に規定する勧告の内容

七

前各号に掲げるもののほか、特定対象事業の内容に関する事項であって、その変更に

より環境影響が変化することとなるもの
２

特定対象事業に係る法第十四条第一項第四号に掲げる事項は、意見の概要又は意見の項
目ごとに事業者の見解を明らかにすることにより記載するものとする。

３

特定対象事業に係る法第十四条第一項第五号に掲げる事項については、次に掲げる事項- 66 -

６

第１章
環境影響評価準備書の作成等を記載するものとする。
一

電気事業法第四十六条の八第一項に規定する勧告を踏まえ、第二十一条から第二十六条までの規定により選定した環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法（項目については第二十一条第七項に掲げる事項を、手法については第二十二条第四項に掲げる事項をそれぞれ明らかにするものとする。）
二第二十四条第五項及び第六項、第二十五条第三項から第五項まで並びに第二十六条第一項第三号に掲げる事項
４

特定対象事業に係る法第十四条第一項第七号ロに掲げる事項には、第二十七条から第三十一条までの規定により選定した環境保全措置を記載するものとする。この場合において、第二十八条の規定による環境保全措置の検討の経過、第二十九条の規定による環境保全措置の検証の結果、第三十条第一項各号に掲げる事項及び同条第二項の規定による具体的な内容をできる限り明らかにするものとする。

５

特定対象事業に係る法第十四条第一項第七号ハに掲げる事項には、前条第一項の規定による検討の結果を記載するものとする。この場合において、同条第三項各号に掲げる事項をできる限り明らかにするものとする。

６

特定対象事業に係る法第十四条第一項第七号ニに掲げる事項の記載に当たっては、他の選定項目に係る環境要素が受けるおそれがある環境影響について検討を行うため、選定項
目ごとに取りまとめられた調査、予測及び評価の結果の概要を一覧できるようにするものとする。

７

特定対象事業に係る準備書について、法第十四条第二項によって準用された法第五条第二項の規定により二以上の特定対象事業について併せて準備書を作成した場合にあっては、その旨を明らかにするものとする。

(1) 準備書及び要約書の記載内容、作成に当たっての留意事項
準備書の記載内容については、環境影響評価法第 14 条第１項第１号から第９号及び発電所アセス
省令第 32 条により以下の項目を記載する。
１）イ 事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び事務所の所在地）
ロ

対象事業の目的及び内容

ハ

対象事業が実施されるべき区域及びその周囲の概況

２）計画段階配慮事項ごとに調査、予測及び評価の結果をとりまとめたもの
３）配慮書についての経済産業大臣の意見
４）経済産業大臣の意見に対する事業者の見解
５）方法書についての住民等の意見の概要
６）方法書についての都道府県知事等の意見
７）住民等の意見及び都道府県知事等の意見に対する事業者の見解
８）環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
９）経済産業大臣が環境影響評価項目の選定に当たり交付した技術的助言- 67 -

６

第１章
環境影響評価準備書の作成等

10）環境影響評価の結果のうち次に掲げるもの
イ

調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果を環境影響評価の項目ごとにとりまとめたもの（環境影響評価を行ったにもかかわらず環境影響の内容及び程度が明らかとならなかった
項目に係るものを含む。
）

ロ

環境の保全のための措置（当該措置を講ずることとするに至った検討の状況を含む。
）

ハロに掲げる措置が将来判明すべき環境の状況に応じて講ずるものである場合には、当該環境の状況の把握のための措置

ニ

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

11）経済産業大臣が方法書に対して行った勧告
12）以下に掲げる事項
イ

主要設備の配置計画その他の土地の利用に関する事項

ロ

工事の実施に係る工法、期間及び工程計画に関する事項

ハ切土、盛土その他の土地の造成に関する事項

ニ

土石の捨場又は採取場を設置する場合にあっては、当該土石の捨場又は採取場に関する事
項

ホ

供用開始後の定常状態における燃料使用量、給排水量その他の操業規模に関する事項

ヘ

イからホに掲げるもののほか、特定対象事業の内容に関する事項であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの

13）環境影響評価の全部又は一部を他の者に委託して行った場合には、その者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
14）その他環境省令で定める事項
イ

配慮書についての関係地方公共団体の長の意見及び一般の意見の概要、並びに、これらの意見に対する事業者の見解

ロ

発電設備等の構造若しくは配置、事業を実施する位置又は事業の規模に関する事項を決定する過程における環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容

準備書作成に当たっては、準備書に対しての環境保全上の意見を関係各者から聴き、それらを踏まえて最終的な評価書を作成することとなるため、地域住民等だれもがわかりやすくなるよう配慮するべきである。また、環境保全措置の検討の結果とその経過は整理し、可能な限り明らかにするものとする。
また、準備書及び要約書の作成に当たっては、地域住民等にわかりやすく周知するという趣旨を踏まえ、図、表等を用い適切に作成することが必要である。

- 68 -

６

第１章
環境影響評価準備書の作成等

発電所ごとの具体的な記載項目を下記に示す。
1)

水力発電所
項

目

第１章 事業者の名称、代表者の氏名及び主たる
事務所の所在地

内容

概要及び留意事項

添付資料

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載する。

第２章 対象事業の目的及び内容

相互に関連する二以上の事業を対象とする場合は、その旨を記載する。

2-1 対象事業の目
的対象事業の目的

対象事業の目的、運転開始時期を記載する。
また、特定対象事業に係る内容の具体化の過程における環境保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容について記載する。

2-2 対象事業の内
容(1) 特定対象事業の名称

特定対象事業の名称を記載する。

(2) 特定対象事業により設置又は変更される発電所の原動力の種類

水力（ダム水路式（純揚水））等発電方式も含めて記載する。増設の場合は既設も記載する。また、ダムを設置する
場合は、ダムの堤体の形式も記載する。

(3) 特定対象事業により設置又は変更される発電所の出力

発電所の出力（キロワット）を記載する。増設の場合は既設も記載する。

(4) 対象事業実施区域

地図上に対象事業実施区域の位置を記載する。

対象事業実施区域の位置を示した縮尺５万分の１から20 万分の１までの
地形図(5) 特定対象事業の主要設備の配置計
画その他の土地の利用に関する事項

発電所の敷地利用計画及び設備の配置計画を記載する。増設の場合は既設及び増設が分かるように記載する。

発電所の敷地利用
計画図（配置計画を含む）、完成予想
図及び概念図(6) 工事の実施に係る工法、期間及び工程計画に関する事項①

工事期間及び工事工程

主要項目別に記載する。

工事工程表

②

主要な工事の方法及び規模主要な工事について記載する。

主要な工事の内容、方法等の概要を示した図面及び表③

工事用仮設備の概要

工事用仮設備の概要として主要な設備の仕様等を記載する。

工事用仮設備の概要を示す表④

工事用道路及び付替道路

工事用道路の延長等を記載する。

工事用道路等を示す図及び表

工事用資材等の運搬の方法及び規模、概略ルート等を記載する。

資材運搬の方法及び規模を示す表、
主要交通ルート図⑤ 工事用資材等の運搬の方法及び規模- 69 -

６⑥

第１章
環境影響評価準備書の作成等

土地使用面積土地の使用面積を示す図⑦ 騒音及び振動の主要な発生源となる機器の種類及び容量⑧

工事中の排水に関する事項

排水方法及び規模について記載する。

(7) 切土、盛土その他の土地の造成に関する事項①

切土、盛土に関する事項

掘削、盛土の土工量等を記載する。

土工量を示す表②

樹木伐採の場所及び規模

樹木伐採面積及び主な伐採樹種を記載する。

樹木伐採位置図③ 工事に伴う産業廃棄物の種類及び量(8) 土石の捨場又は採取場に関する事
項

土捨場又は採取場を設置する場合に記載する。

①

土捨場の場所及び量

土捨場の場所及び量等を記載する。

土捨場を示した図面②

材料採取の場所及び量採取場の場所及び量等を記載する。

採取場を示した図
面(9) 供用開始後の定常状態における燃料使用量、給排水量その他の操業規模に関する事項①

発電所の主要設備の概要②

発電所の運転計画③

貯水池又は調整池の運用計画

④

減水区間

設備の概要表代表年の流入量、流出量、使用水量等を記載する。

(10)上記に掲げるもののほか、特定対象事業の内容に関する事項であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの。

参考項目以外の項目を環境影響評価項
目に選定する場合の当該項目に係る事
業の内容を記載する。

第３章 対象事業
実施区域及びその周囲の概況

「5-(1)方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照「4-(1) 方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照

第４章 計画段階
配慮事項ごとの調査、予測及び評価の結果「5-(1) 方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照「5-(1) 方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照

第５章 配慮書に対する経済産業大臣の意見及び事業者の見解「5-(1) 方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照「5-(1) 方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照

方法書に対する環境の保全の見地からの住民等の意見の概要を項目別に整理

意見がなかった場合はその旨記載す

第６章 方法書についての意見と事業者の見解6-1 方法書についての住民等の意- 70 -

６
見の概要及び事
業者の見解

第１章
環境影響評価準備書の作成等し、事業者の見解を記載する。

る。

6-2 方法書についての都道府県知事等の意見及び事業者の見解方法書に対する環境の保全の見地からの都道府県知事等の意見を項目別に整理し、事業者の見解を記載する。

意見がなかった場合はその旨記載する。

第７章 方法書に対する経済産業大臣の勧告

方法書に対する経済産業大臣の勧告内容を記載する。

経済産業大臣から勧告があった場合に記載する。

第８章 環境影響
評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法次に掲げる事項を記載する。
(1) 経済産業大臣の勧告を踏まえ、発電所アセス省令第７条から第 12 条までの規定により選定した環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法（項目については第７条第７項に掲げる事項を、手法については第８条第４項に掲げる事項をそれぞれ記載する。）(2) 発電所アセス省令第 10 条第５項及び第６項、第 11 条第３項から第５項まで並びに第 12 条第１項第３号に掲げる事項

第９章 環境影響
評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法についての経済産業大臣の助言項目、手法の選定に関する経済産業大臣の助言内容を記載する。

第１０章 環境影
響評価の結果

環境影響評価の結果として次の事項を記載する。
(1) 調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果

経済産業大臣に助言を求めた場合に記載する。

環境影響評価の項目毎に取りまとめる。また、環境影響評価を行ったにもかかわらず環境影響の内容及び程度が明らかとならなかった項目に係るものも記載する。

①

調査の結果の概要

調査結果とともに、項目毎の調査方法の概要を記載する。

②

予測の結果

予測結果とともに、定量的予測を行った場合は、採用した予測式、諸元、予測条件等と予測結果の関係を整理し、
記載する。

③

評価の結果

環境影響の回避又は低減の観点からの評価及び国又は地方公共団体が定める排出基準、環境基準等との間に整合性が図られているかどうかの観点からの評価を行った結果を記載する。なお、
それらが設定されていない場合は、設定の理由、妥当性を明らかにした上で事業者が自主的な目標を設定することができる。

(2) 環境の保全のための措置（当該措
置を講ずることとするに至った検討

発電所アセス省令第 27 条から第 31 条までの規定により選定した環境保全措置を記載する。この場合において、第- 71 -

環境保全措置検討結果を示す表６の状況を含む。）

第１章
環境影響評価準備書の作成等

28 条の規定による環境保全措置の検討の経過、第 29 条の規定による環境保全
措置の検証の結果及び第 30 条第 1 項各号に掲げる事項及び同条第２項の規定による具体的な内容をできる限り記載する。

(3) 事後調査

発電所アセス省令第 31 条第１項の規定による検討の結果を記載する。この場合において、同条第３項各号に掲げる事後調査を行うこととした理由、事後調査の項目及び手法、環境影響の程度が著しい場合の対応方針、結果の公表方法等の事項をできる限り記載する。

(4) 環境影響の総合的な評価

選定項目毎に取りまとめられた調査、予測及び評価の結果を一覧できるようにした上で、総合的評価を記載する。

事後調査の検討結
果を示す表

環境影響評価の全部又は一部を他の者に委託して行った場合に記載する。

第１１章 環境影響評価を委託した事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事
務所の所在地
第１２章 その他
環境省令で定める事項
12-1 配慮書についての関係地方公共団体の長の意
見及び一般の意
見の概要、並びに、事業者の見解12-2 発電設備等の構造若しくは配置、事業を実施する位置又は事業の規模に関する事項を決定する過程における
環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容

2)「5-(1) 方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照「5-(1) 方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照「5-(1) 方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照「5-(1) 方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照

火力発電所・原子力発電所
項目

第１章 事業者の名称、代表者の氏名及び主たる
事務所の所在地

内容

概要及び留意事項

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載する。

- 72 -

添付資料

６
第２章 対象事業の目的及び内容

第１章
環境影響評価準備書の作成等

相互に関連する二以上の事業を対象とする場合は、その旨を記載する。

2-1 対象事業の目
的対象事業の目的

対象事業の目的、運転開始時期を記載する。
また、特定対象事業に係る内容の具体化の過程における環境保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容について記載する。

2-2 対象事業の内
容(1) 特定対象事業の名称

特定対象事業の名称を記載する。

(2) 特定対象事業により設置又は変更される発電所の原動力の種類

原動力の種類として、原子力、汽力、ガスタービン又は内燃力の別を記載する。二以上の原動力を組み合わせたものは各々記載する。増設の場合は既設も記載する。

(3) 特定対象事業により設置又は変更される発電所の出力

発電所の出力（キロワット）を記載する。増設の場合は既設も記載する。

(4) 対象事業実施区域

地図上に対象事業実施区域の位置を記載する。

対象事業実施区域の位置を示した縮尺５万分の１から20 万分の１までの
地形図(5) 特定対象事業の主要設備の配置計
画その他の土地の利用に関する事項

発電所の敷地利用計画及び設備の配置
計画（取放水口の位置を含む。
）を記載する。増設の場合は既設及び増設が分かるように記載する。

発電所の敷地利用
計画図（配置計画を含む）、完成予想
図及び概念図(6) 工事の実施に係る工法、期間及び工程計画に関する事項①

工事期間及び工事工程

主要項目別に記載する。土地造成（埋 工事工程表立含む）、掘削、道路造成、土石の採取・捨場工事等についても記載する。

②

主要な工事の方法及び規模

港湾施設工事、取放水施設工事、本体設備工事、煙突工事、燃料貯蔵設備工事等主要な工事について記載する。

主要な工事の内容、方法等の概要を示した図面及び表③ 工事用資材等の運搬の方法及び規模工事用資材等の運搬の方法及び規模、概略ルートを記載する。

資材運搬の方法及び規模を示す表主
要な交通ルート図④

工事用道路及び付替道路

工事用道路の延長等を記載する。

工事用道路等を示す図及び表⑤

工事中用水の取水方法及び規模⑥ 騒音及び振動の主要な発生源となる機器の種類及び容量⑦

工事中の排水に関する事項

排水方法及び規模について記載する。

(7) 切土、盛土その他の土地の造成に関する事項①

土地の造成の方法及び規模

主要な土地造成工事の方法及び規模に- 73 -

工事範囲図

６

第１章
環境影響評価準備書の作成等ついて記載する。
②

切土、盛土に関する事項

掘削（浚渫を含む。）、盛土、残土の土 土工量を示す表
工量等を記載する。埋立を行う場合は、埋立場所、面積等も記載する。

③

樹木伐採の場所及び規模

樹木伐採面積及び主な伐採樹種を記載する。

樹木伐採位置図④ 工事に伴う産業廃棄物の種類及び量(8) 当該土石の捨場又は採取場に関する事項

土捨場又は採取場を設置する場合に記載する。

①

土捨場の場所及び量

土捨場の場所及び量等を記載する。

土捨場を示した図面②

材料採取の場所及び量採取場の場所及び量等を記載する。

採取場を示した図
面増設の場合は既設も記載する。

設備の概要表(9) 供用開始後の定常状態における燃料使用量、給排水量その他の操業規模に関する事項①

主要機器等の種類及び容量
イ ボイラー又は原子炉
ロ 蒸気タービン、ガスタービン
他
ハ 発電機
ニ 主変圧器ホ ばい煙処理設備
ヘ 冷却水取放水設備
ト 排水処理設備
チ 燃料運搬設備及び燃料貯蔵設
備
リ 港湾施設ヌ その他②

主要な建物等③ 発電用燃料の種類及び年間使用量④石炭火力発電所については、粉じん防止設備、灰捨て場等についても記載する。
荷揚設備を含む。

主要な建物及び建築物（煙突を含む。
）の形状、寸法、色彩等を記載する。
原子力、ガス、液体又は固体燃料の種
類及び年間使用量を記載する。また、必要に応じ燃料の成分を記載する。

ばい煙に関する事項
イ 排出ガス量
煙突出口のガスの温度及び速度
ハ ばい煙の排出濃度及び排出量

ばい煙排出諸元表

ロ⑤

復水器の冷却水に関する事項
イ 冷却方式
ロ 冷却水使用量
ハ 復水器設計水温上昇値
ニ 取放水温度差
ホ 塩素等薬品注入の有無

硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん及びその他の別に記載する。
補機冷却水も含めて記載する。

冷却塔方式での冷却排水と海水の温度差を含む。
温度測定位置を併記する。
注入する場合は、薬品の種類、放水口
における残留濃度を併記する。

へ 冷却水の取放水方式- 74 -

取放水設備の概要

６
一般排水に関する事項
日最大排水量及び日平均排水量
ロ 排水の水質ハ 排水の方法第１章
環境影響評価準備書の作成等⑥

イ

用水に関する事項
イ 日最大使用量及び日平均使用量
ロ 取水方式及び日平均取水量

取水から排水までの過程を示す。

排水フロー図⑦

取水源の種類（地下水を含む）を記載する。取水方式別に記載する。

⑧

騒音、振動に関する事項
イ 主要な騒音発生施設の種類及び容量
ロ 主要な振動発生施設の種類及び容量⑨

資材等の運搬の方法及び規模⑩

産業廃棄物の種類及び量

主要な騒音発生施
設一覧表
主要な振動発生施設一覧表
資材運搬の方法及び規模、概略ルート
等を記載する。

⑪

温室効果ガス
イ 発電電力量１kWh 当たりの二酸化炭素排出量（炭素換算）
ロ 年間総排出量（炭素換算）(10)上記に掲げるもののほか、特定対象事業の内容に関する事項であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの。

参考項目以外の項目を環境影響評価項
目に選定した場合の当該項目に係る事
業の内容を記載する。

第３章 対象事業
実施区域及びその周囲の概況

「5-(1)方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照「5-(1)方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照

第４章 計画段階
配慮事項ごとの調査、予測及び評価の結果「5-(1) 方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照「5-(1) 方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照

第５章 配慮書に対する経済産業大臣の意見及び事業者の見解「5-(1) 方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照「5-(1) 方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照

6-1 方法書についての住民等の意
見の概要及び事
業者の見解

方法書に対する環境の保全の見地からの住民等の意見の概要を項目別に整理し、事業者の見解を記載する。

意見がなかった場合はその旨記載する。

6-2 方法書についての都道府県知事等の意見及び事業者の見解方法書に対する環境の保全の見地からの都道府県知事等の意見を項目別に整理し、事業者の見解を記載する。

意見がなかった場合はその旨記載する。

第７章 方法書に対する経済産業大臣の勧告

方法書に対する経済産業大臣の勧告内容を記載する。

経済産業大臣から勧告があった場合に記載する。

第８章 環境影響
評価の項目、並
びに調査、予測

次に掲げる事項を記載する。

第６章 方法書についての意見と事業者の見解(1) 経済産業大臣の勧告を踏まえ、発- 75 -

資材運搬の方法及び規模を示す表主
要交通ルート図６及び評価の手法

第１章
環境影響評価準備書の作成等

電所アセス省令第７条から第 12 条までの規定により選定した環境影響評
価の項目並びに調査、予測及び評価の手法（項目については第７条第７項に掲げる事項を、手法については第８条第４項に掲げる事項をそれぞれ記載する。
）(2) 発電所アセス省令第 10 条第５項及び第６項、第 11 条第３項から第５項まで並びに第 12 条第１項第３号に掲げる事項

第９章 環境影響
評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法についての経済産業大臣の助言項目、手法の選定に関する経済産業大臣の助言内容を記載する。

第１０章 環境影
響評価の結果

環境影響評価の結果として次の事項を記載する。
(1) 調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果

経済産業大臣に助言を求めた場合に記載する。

環境影響評価の項目毎に取りまとめる。また、環境影響評価を行ったにもかかわらず環境影響の内容及び程度が明らかとならなかった項目に係るものも記載する。

①

調査の結果の概要

調査結果とともに、項目毎の調査方法の概要を記載する。

②

予測の結果

予測結果とともに、定量的予測を行った場合は、採用した予測式、諸元、予測条件等と予測結果の関係を整理し、
記載する。

③

評価の結果

環境影響の回避又は低減の観点からの評価及び国又は地方公共団体が定める排出基準、環境基準等との間に整合性が図られているかどうかの観点からの評価を行った結果を記載する。なお、
それらが設定されていない場合は、設定の理由、妥当性を明らかにした上で事業者が自主的な目標を設定することができる。

(2) 環境の保全のための措置（当該措
置を講ずることとするに至った検討の状況を含む。）

発電所アセス省令第 27 条から第 30 条までの規定により選定した環境保全措置を記載する。この場合において、第28 条の規定による環境保全措置の検討の経過、第 29 条の規定による環境保全措置の検証の結果及び第 30 条第１項各号に掲げる事項及び同条第２項の規定による具体的な内容をできる限り記載する。

環境保全措置検討結果を示す表(3) 事後調査

発電所アセス省令第 31 条第１項の規定による検討の結果を記載する。この場合において、同条第３項各号に掲げる事後調査を行うこととした理由、事後調査の項目及び手法、環境影響の程度が著しい場合の対応方針、結果の公表等の事項をできる限り記載する。

事後調査の検討結果を示す表(4) 環境影響の総合的な評価

選定項目毎に取りまとめられた調査、予測及び評価の結果を一覧できるようにした上で、総合的評価を記載する。

- 76 -

６

第１章
環境影響評価準備書の作成等

環境影響評価の全部又は一部を他の者に委託して行った場合に記載する。

第１１章 環境影響評価を委託した事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事
務所の所在地
第１２章 その他
環境省令で定める事項
12-1 配慮書についての関係地方公共団体の長の意
見及び一般の意
見の概要、並びに、事業者の見解「5-(1) 方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照「5-(1) 方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照

12-2 発電設備等の構造若しくは配置、事業を実施する位置又は事業の規模に関する事項を決定する過程における
環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容「5-(1) 方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照「5-(1) 方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照

3)

地熱発電所
項目

内容

第１章 事業者の名称、代表者の氏名及び主たる
事務所の所在地

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載する。

第２章 対象事業の目的及び内容

概要及び留意事項

添付資料

相互に関連する二以上の事業を対象とする場合は、その旨を記載する。

2-1 対象事業の目
的対象事業の目的

対象事業の目的、運転開始時期を記載する。
また、特定対象事業に係る内容の具体化の過程における環境保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容について記載する。

2-2 対象事業の内
容(1) 特定対象事業の名称

特定対象事業の名称を記載する。

(2) 特定対象事業により設置又は変更される発電所の原動力の種類

汽力（地熱）等記載する。増設の場合は既設も記載する。

(3) 特定対象事業により設置又は変更される発電所の出力

発電所の出力（キロワット）を記載する。増設の場合は既設も記載する。

(4) 対象事業実施区域

地図上に対象事業実施区域の位置を記載する。

- 77 -

対象事業実施区域の位置を示した縮尺５万分の１から20 万分の１までの６

第１章
環境影響評価準備書の作成等
地形図(5) 特定対象事業の主要設備の配置計
画その他の土地の利用に関する事項

発電所の敷地利用計画及び設備の配置
計画（蒸気井及び還元井の位置を含む。
）を記載する。増設の場合は既設及び増設が分かるように記載する。

発電所の敷地利用
計画図（配置計画を含む）、完成予想
図及び概念図(6) 工事の実施に係る工法、期間及び工程計画に関する事項①

工事期間及び工事工程

主要項目別に記載する。土地造成（道路工事を含む。
）、土地の採取、捨場工事等についても記載する。

工事工程表

②

主要な工事の方法及び規模発電設備工事、蒸気設備工事（坑井掘削を含む。
）等主要な工事について記載する。

主要な工事の内容、方法等の概要を示した図面及び表③ 工事用資材等の運搬の方法及び規模工事用資材等の運搬の方法及び規模、概略ルートを記載する。

資材運搬の方法及び規模を示す表、
主要交通ルート図④

工事用道路及び付替道路

工事用道路の延長等を記載する。

工事用道路を示す
図及び表⑤

工事中の排水に関する事項

排水方法及び規模について記載する。

(7) 切土、盛土その他の土地の造成に関する事項①

土地の造成の方法及び規模

主要な土地造成工事の方法及び規模について記載する。

工事範囲図、発電所敷地、地熱流体
輸送管敷地造成断面概要図②

切土、盛土に関する事項

掘削、盛土の土工量等を記載する。

土工量を示す表③

樹木伐採の場所及び規模

樹木伐採面積及び主な伐採樹種を記載する。

樹木伐採位置図④ 工事に伴う産業廃棄物の種類及び量(8) 当該土石の捨場又は採取場に関する事項

土捨場又は採取場を設置する場合に記載する。

①

土捨場の場所及び量

土捨場の場所及び量等を記載する。

土捨場を示した図面②

材料採取の場所及び量採取場の場所及び量等を記載する。

採取場を示した図
面(9) 供用開始後の定常状態における燃料使用量、給排水量その他操業規模に関する事項①
イ
ロ
ハ
ニホ

主要機器等の種類及び容量
生産井
還元井
サイレンサー
気水分離器
地熱流体輸送管増設の場合は既設も記載する。

設備の概要表方式、本数、掘削長を記載する。
方式、本数、掘削長を記載する。

- 78 -

６
ヘ
ト
チ
リ
ヌ
ル

第１章
環境影響評価準備書の作成等

蒸気溜
蒸気タービン
発電機
主変圧器
冷却塔
その他

②

主要な建物等

主要な建物及び構造物の形状、寸法、色彩等を記載する。

主要な建物、構造の概要表及び冷却塔、標準的な坑井の概要図③

硫化水素に関する事項

冷却塔からの排出諸元を記載する。

硫化水素排出諸元表④

熱水に関する事項

熱水量、熱水の処理方法を記載する。

⑤

一般排水に関する事項

排水の方法、排水量、排水の水質を記載する。

⑥

産業廃棄物の種類及び量(10)上記に掲げるもののほか、特定対象事業の内容に関する事項であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの。

参考項目以外の項目を環境影響評価項
目に選定した場合の当該項目に係る事
業内容を記載する。

第３章 対象事業
実施区域及びその周囲の概況

「5-(1)方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照「5-(1)方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照

第４章 計画段階
配慮事項ごとの調査、予測及び評価の結果「5-(1) 方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照「5-(1) 方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照

第５章 配慮書に対する経済産業大臣の意見及び事業者の見解「5-(1) 方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照「5-(1) 方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照

6-1 方法書についての住民等の意
見の概要及び事
業者の見解

方法書に対する環境の保全の見地からの住民等の意見の概要を項目別に整理し、事業者の見解を記載する。

意見がなかった場合はその旨記載する。

6-2 方法書についての都道府県知事等の意見及び事業者の見解方法書に対する環境の保全の見地からの都道府県知事等の意見を項目別に整理し、事業者の見解を記載する。

意見がなかった場合はその旨記載する。

第７章 方法書に対する経済産業大臣の勧告

方法書に対する経済産業大臣の勧告内容を記載する。

経済産業大臣から勧告があった場合に記載する。

第８章 環境影響
評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法次に掲げる事項を記載する。
(1) 経済産業大臣の勧告を踏まえ、発電所アセス省令第７条から第 12 条までの規定により選定した環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法（項目については第７条第７項に掲げる事項を、手法については第８条第４項に掲げる事項をそれぞれ記載する。）

第６章 方法書についての意見と事業者の見解- 79 -

取排水系統図６

第１章
環境影響評価準備書の作成等(2) 発電所アセス省令第 10 条第５項及び第６項、第 11 条第３項から第５項まで並びに第 12 条第１項第３号に掲げる事項
第９章 環境影響
評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法についての経済産業大臣の助言項目、手法の選定に関する経済産業大臣の助言内容を記載する。

第１０章 環境影
響評価の結果

環境影響評価の結果として次の事項を記載する。
(1) 調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果

経済産業大臣に助言を求めた場合に記載する。

環境影響評価の項目毎に取りまとめる。また、環境影響評価を行ったにもかかわらず環境影響の内容及び程度が明らかとならなかった項目に係るものも記載する。

①

調査の結果の概要

調査結果とともに、項目毎の調査方法の概要を記載する。

②

予測の結果

予測結果とともに、定量的予測を行った場合は、採用した予測式、諸元、予
測条件と予測結果の関係を整理し、記
載する。

③

評価の結果

環境影響の回避又は低減の観点からの評価及び国又は地方公共団体が定める排出基準、環境基準等との間に整合性が図られているかどうかの観点からの評価を行った結果を記載する。なお、
それらが設定されていない場合は、設定の理由、妥当性を明らかにした上で事業者が自主的な目標を設定することができる。

(2) 環境の保全のための措置（当該措
置を講ずることとするに至った検討の状況を含む。）

発電所アセス省令第 27 条から第 31 条までの規定により選定した環境保全措置を記載する。この場合において、第28 条の規定による環境保全措置の検討の経過、第 29 条の規定による環境保全措置の検証の結果及び第 30 条第１項各号に掲げる事項及び同条第２項の規定による具体的内容をできる限り記載する。

環境保全措置検討結果を示す表(3) 事後調査

発電所アセス省令第 31 条第１項の規定による検討の結果を記載する。この場合において、同条第３項各号に掲げる事後調査を行うこととした理由、事後調査の項目及び手法、環境影響の程度が著しい場合の対応方針、結果の公表等の事項をできる限り記載する。

事後調査の検討結果を示す表(4) 環境影響の総合的な評価

選定項目毎に取りまとめられた調査、予測及び評価の結果を一覧できるようにした上で、総合的評価を記載する。

- 80 -

６

環境影響評価の全部又は一部を他の者に委託して行った場合に記載する。

第１１章 環境影響評価を委託した事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事
務所の所在地
第１２章 その他
環境省令で定める事項
12-1 配慮書についての関係地方公共団体の長の意
見及び一般の意
見の概要、並びに、事業者の見解12-2 発電設備等の構造若しくは配置、事業を実施する位置又は事業の規模に関する事項を決定する過程における
環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容4)

第１章
環境影響評価準備書の作成等「5-(1) 方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照「5-(1) 方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照「5-(1) 方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照「5-(1) 方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照

風力発電所
項

目

第１章 事業者の名称、代表者の氏名及び主たる
事務所の所在地

内容

概要及び留意事項

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載する。

第２章 対象事業の目的及び内容

相互に関連する二以上の事業を対象とする場合は、その旨を記載する。

2-1 対象事業の目
的対象事業の目的

対象事業の目的、運転開始見込み時期を記載する。
また、特定対象事業に係る内容の具体化の過程における環境保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容について記載する。

2-2 対象事業の内
容(1) 特定対象事業の名称

特定対象事業の名称を記載する。

(2) 特定対象事業により設置又は変更される発電所の原動力の種類

風力(陸上)または(洋上)を記載する。増設の場合は既設も記載する。

(3) 特定対象事業により設置又は変更される発電所の出力

発電所の出力（キロワット）、想定される設備利用率を記載する。増設の場合は既設も記載する。

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添付資料

６

第１章
環境影響評価準備書の作成等(4) 対象事業実施区域

地図上に対象事業実施区域の位置を記載する。

対象事業実施区域の位置を示した縮尺５万分の１から20 万分の１までの
地形図(5) 特定対象事業の主要設備の配置計
画その他の土地の利用に関する事項

発電所の敷地利用計画及び設備の配置計画を記載する。増設の場合は既設及び増設が分かるように記載する。

発電所の敷地利用
計画図（配置計画を含む）、完成予想
図及び概念図（実施対象区域にあることが明確な場合
は、変電設備、連系点、蓄電池シス
テム建屋を含む）(6) 工事の実施に係る工法、期間及び工程計画に関する事項①

工事期間及び工事工程

主要項目別に記載する。

工事工程表

②

主要な工事の方法及び規模主要な工事について記載する。土地造成（埋立含む）、掘削、道路造成、土石の採取・捨場工事等についても記載する。

主要な工事の内容、方法等の概要を示した図面及び表③

工事用仮設備の概要

工事用仮設備の概要として主要な設備の仕様等を記載する。

工事用仮設備の概要を示す表④

工事用道路及び付替道路

工事用道路の延長等を記載する。

資材運搬の方法及び規模を示す表、
主要交通ルート図
資材運搬の方法及び規模を示す表主
要な交通ルート図⑤ 工事用資材等の運搬の方法及び規模⑥

工事用資材等の運搬の方法及び規模、概略ルートを記載する。

土地の使用面積を示す図

土地使用面積⑦ 騒音及び振動の主要な発生源となる機器の種類及び容量⑧

工事中の排水に関する事項

排水方法及び規模について記載する。

(7) 切土、盛土その他の土地の造成に関する事項①

土地の造成の方法及び規模

主要な土地造成工事の方法及び規模について記載する。

②

切土、盛土に関する事項

掘削（浚渫を含む。）、盛土、残土の土 土工量を示す表
工量等を記載する。埋立を行う場合は、埋立場所、面積等も記載する。

③

樹木伐採の場所及び規模

樹木伐採面積及び主な伐採樹種を記載する。

④ 工事に伴う産業廃棄物の種類及び量- 82 -

工事範囲図

樹木伐採位置図

６(8) 当該土石の捨場又は採取場に関する事項

第１章
環境影響評価準備書の作成等

土捨場又は採取場を設置する場合に記載する。

①

土捨場の場所及び量

土捨場の場所及び量等を記載する。

土捨場を示した図面②

材料採取の場所及び量採取場の場所及び量等を記載する。

採取場を示した図
面増設の場合は既設も記載する。

設備の概要表(9) 供用開始後の定常状態における操業規模に関する事項

設備の概要表風力発電所の図面① 発電所の主要設備の概要
イ 定格出力ロ ブレード（翼）枚数
ハ ロータ直径
二 ナセル高さ
ホ 発電機
へ 定格回転速度(ロータ)②

主要な建物等

主要な建物（管理棟等）及び構造物の形状、寸法、色彩等を記載する。

(10)上記に掲げるもののほか、特定対象事業の内容に関する事項であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの。

参考項目以外の項目を環境影響評価項
目に選定した場合の当該項目に係る事
業の内容を記載する。

第３章 対象事業
実施区域及びその周囲の概況

「5-(1)方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照「5-(1)方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照

第４章 計画段階
配慮事項ごとの調査、予測及び評価の結果「5-(1) 方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照「5-(1) 方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照

第５章 配慮書に対する経済産業大臣の意見及び事業者の見解「5-(1) 方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照「5-(1) 方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照

6-1 方法書についての住民等の意
見の概要及び事
業者の見解

方法書に対する環境の保全の見地からの住民等の意見の概要を項目別に整理し、事業者の見解を記載する。

意見がなかった場合はその旨記載する。

6-2 方法書についての都道府県知事等の意見及び事業者の見解方法書に対する環境の保全の見地からの都道府県知事等の意見を項目別に整理し、事業者の見解を記載する。

意見がなかった場合はその旨記載する。

第７章 方法書に対する経済産業大臣の勧告

方法書に対する経済産業大臣の勧告内容を記載する。

経済産業大臣から勧告があった場合に記載する。

第８章 環境影響
評価の項目、並
びに調査、予測及び評価の手法

次に掲げる事項を記載する。

第６章 方法書についての意見と事業者の見解(1) 経済産業大臣の勧告を踏まえ、発電所アセス省令第７条から第 12 条までの規定により選定した環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法（項目については第７条第７項に掲げる事項を、手法について- 83 -

主要な建物等の図面

６

第１章
環境影響評価準備書の作成等は第８条第４項に掲げる事項をそれぞれ記載する。）(2) 発電所アセス省令第 10 条第５項及び第６項、第 11 条第３項から第５項まで並びに第 12 条第１項第３号に掲げる事項
第９章 環境影響
評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法についての経済産業大臣の助言項目、手法の選定に関する経済産業大臣の助言内容を記載する。

第１０章 環境影
響評価の結果

環境影響評価の結果として次の事項を記載する。
(1) 調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果

第１１章 環境影響評価を委託した事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事
務所の所在地

経済産業大臣に助言を求めた場合に記載する。

環境影響評価の項目毎に取りまとめる。また、環境影響評価を行ったにもかかわらず環境影響の内容及び程度が明らかとならなかった項目に係るものも記載する。

①

調査の結果の概要

調査結果とともに、項目毎の調査方法の概要を記載する。

②

予測の結果

予測結果とともに、定量的予測を行った場合は、採用した予測式、諸元、予測条件等と予測結果の関係を整理し、
記載する。

③

評価の結果

環境影響の回避又は低減の観点からの評価及び国又は地方公共団体が定める排出基準、環境基準等との間に整合性が図られているかどうかの観点からの評価を行った結果を記載する。なお、
それらが設定されていない場合は、設定の理由、妥当性を明らかにした上で事業者が自主的な目標を設定することができる。

(2) 環境の保全のための措置（当該措
置を講ずることとするに至った検討の状況を含む。）

発電所アセス省令第 27 条から第 31 条までの規定により選定した環境保全措置を記載する。この場合において、第28 条の規定による環境保全措置の検討の経過、第 29 条の規定による環境保全措置の検証の結果及び第 30 条第１項各号に掲げる事項及び同条第２項の規定による具体的な内容をできる限り記載する。

環境保全措置検討結果を示す表(3) 事後調査

発電所アセス省令第 31 条第１項の規定による検討の結果を記載する。この場合において、同条第３項各号に掲げる事後調査を行うこととした理由、事後調査の項目及び手法、環境影響の程度が著しい場合の対応方針、結果の公表等の事項をできる限り記載する。

事後調査の検討結果を示す表(4) 環境影響の総合的な評価

選定項目毎に取りまとめられた調査、予測及び評価の結果を一覧できるようにした上で、総合的評価を記載する。
環境影響評価の全部又は一部を他の者に委託して行った場合に記載する。

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６

第１章
環境影響評価準備書の作成等

第１２章 その他
環境省令で定める事項
12-1 配慮書についての関係地方公共団体の長の意
見及び一般の意
見の概要、並びに、事業者の見解「5-(1) 方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照「5-(1) 方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照

12-2 発電設備等の構造若しくは配置、事業を実施する位置又は事業の規模に関する事項を決定する過程における
環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容「5-(1) 方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照「5-(1) 方法書の記載内容、作成に当たっての留意事項」参照(2) 準備書及び要約書の送付準備書及び要約書を作成したときは、対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域（関係地域という）を管轄する都道府県知事及び市町村長に対し準備書及び要約書を送付することとなる（環境影響評価法第 15 条）。
ここで言う関係地域は、方法書の段階とは違い環境影響評価を行った結果を考慮したものであり、方法書を送付した地域と比べ、増加、減少してもかまわない。ただし、環境影響評価法第 28 条に該当する事業内容の修正に伴う「送付する地域」の増加がある場合には、再度手続きを行わなければならない。
また、電気事業法第 46 条の 11 及び同法施行規則第 61 条の６により併せて準備書及び要約書を経
済産業大臣に届け出なければならない。
環境影響評価法（準備書の送付等）
第十五条

事業者は、準備書を作成したときは、第六条第一項の主務省令で定めるところにより、対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域（第八条第一項及び第十条第一項、第四項又は第五項の意見並びに第十二条第一項の規定により行った環境影響評価の結果にかんがみ第六条第一項の地域に追加すべきものと認められる地域を含む。以下「関係地域」という。
）を管轄する都道府県知事（以下「関係都道府県知事」という。）及び関係地域を管轄する市町村長（以下「関係市町村長」という。
）に対し、準備書及びこれを要約した書類（次条及び第十七条において「要約書」という。
）を送付しなければならない。

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６

第１章
環境影響評価準備書の作成等

電気事業法（準備書の届出）第四十六条の十一

特定事業者は、環境影響評価法第十五条の規定による送付をするときは、併せて準備書及びこれを要約した書類を経済産業大臣に届け出なければならない。
電気事業法施行規則（準備書の届出）第六十一条の六 法第四十六条の十一の規定による届出をしようとする者は、様式第四十六の四の環境影響評価準備書届出書に準備書及びこれを要約した書類を添えて提出しなければならない。
様式第 46 の４（第 61 条の６関係）
環境影響評価準備書届出書
年月日

経済産業大臣 殿
住所

氏

名（名称及び代表者の氏名）

環境影響評価法第 14 条第１項及び 15 条に基づき、準備書及びこれを要約した書類を作成しましたので、電気事業法第 46 条の 11 の規定により、別添のとおり届け出ます。
別添 ○○環境影響評価準備書○○環境影響評価準備書［要約書］
備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

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６

第１章
環境影響評価準備書の作成等(3) 公告・縦覧の方法
環境影響評価法第15条及び電気事業法第46条の11の準備書及び要約書の送付を行った後、環境影響評価法第16条による公告・縦覧を行うこととなる。
公告の方法は方法書の公告の場合と同様に、次に掲げる方法のうち適切な方法により行う（環境影響評価法施行規則第５条）。
①

官報への掲載②

関係都道府県の協力を得て、関係都道府県の公報又は広報紙に掲載③

関係市町村の協力を得て、関係市町村の公報又は広報紙に掲載④

時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載
公告の内容は以下に掲げるものとする（同規則第７条）。

①

事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）②

対象事業の名称、種類及び規模③

対象事業が実施されるべき区域④

関係地域の範囲⑤

準備書等の縦覧の場所、期間及び時間⑥

準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨⑦

環境影響評価法第18条第１項の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項
準備書及び要約書の縦覧を行う場所も方法書の場合と同様に、次に掲げる場所のうちからできる限り縦覧する者の参集の便を考慮して定めるものとする（同規則第６条）。
①

事業者の事務所②

関係都道府県の協力が得られた場合にあっては、関係都道府県の庁舎その他の関係都道府県の施設③

関係市町村の協力が得られた場合にあっては、関係市町村の庁舎その他の関係市町村の施設④

前３号に掲げるもののほか、事業者が利用できる適切な施設
また、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」（平成 16年法律第 149 号）第５条第１項並びに「環境影響評価法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」（平成 17 年厚生労働省・農林水産省・経済産
業省・国土交通省・環境省令第１号）第７条及び第８条の規定により、書面の縦覧に代えて、インターネットを利用する方法、事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法が可能である
縦覧期間は環境影響評価法第 16 条の規定により１月間行うこととなる。ここで公告日と縦覧開始
日が同一の日となることに留意する必要がある（環境影響評価法第 16 条）。
また、年末年始やゴールデンウィーク等長期休日・祝日を含む場合には、地域住民等への配慮として、事業者の判断により、縦覧期間を延長することが望ましい。
準備書および要約書のインターネットの利用その他の方法による公表は、次に掲げる方法のうち- 87 -

６

第１章
環境影響評価準備書の作成等

適切な方法により行うこととなる（環境影響評価法施行規則第３条の２及び第７条の２）。
①事業者のウェブサイトへの掲載②関係都道府県の協力を得て、関係都道府県のウェブサイトに掲載すること。
③関係市町村の協力を得て、関係市町村のウェブサイトに掲載すること。
公表期間は環境影響評価法第 16 条の規定により１月間行うこととなる。ここで公告日と公表開始日が同一の日となることに留意する必要がある（環境影響評価法第 16 条）。
準備書および要約書のインターネット上での公表に当たっては、当該図書が事業者の著作物であることや事業者以外の者が作成した地図、写真、図形などを含むことが多く、当該図書の無断複製等の著作権に関する問題が生じないよう留意する必要がある。また、準備書および要約書に関する著作権法上の権利は事業者に帰属するため、当該事業者以外の者がこれらの図書やその記載内容を取り扱う際にも、著作権法に基づく対応が必要となる。

環境影響評価法（準備書についての公告及び縦覧）
第十六条

事業者は、前条の規定による送付を行った後、準備書に係る環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を求めるため、環境省令で定めるところにより、準備書を作成した旨その他環境省令で定める事項を公告し、公告の日から起算して一月間、準備書
及び要約書を関係地域内において縦覧に供するとともに、環境省令で定めるところにより、
インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
環境影響評価法施行規則（準備書についての公告の方法）
第五条 第一条の六の規定は、法第十六条（法第四十八条第二項において準用する場合を含む。
）の規定による公告について準用する。
（準備書の縦覧）
第六条 第二条の規定は、法第十六条の規定による縦覧について準用する。この場合において、第二条中「方法書及びこれを要約した書類（以下「方法書等」という。）」とあるのは「準備書及びこれを要約した書類（以下「準備書等」という。）」と読み替えるものとする。
２

第二条の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第十六条の規定による縦覧について準用する。この場合において、第二条中「方法書及びこれを要約した書類（以下「方法書等」という。
）」とあるのは「準備書及びこれを要約した書類（以下「準備書等」という。）」と、同条第一号及び第四号中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と読み替えるものとする。

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６

第１章
環境影響評価準備書の作成等（準備書について公告する事項）
第七条 法第十六条の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一

事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二 対象事業の名称、種類及び規模

２

三対象事業が実施されるべき区域

四関係地域の範囲

五準備書等の縦覧の場所、期間及び時間

六

準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨

七

法第十八条第一項の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項

前項の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第十六条の規定による公告について準用する。この場合において、前項第一号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「港湾管理者の名称及び住所」と、同項第二号中「対象事業の名称、種類及び規模」とあるのは「対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立て等区域（決定後の港湾計画の変更にあっては、
当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。）の面積」と、同項第三号中「対象事業」とあるのは「対象港湾計画に定められる港湾開発等」と、同項第七号中「法第十八条第一項」とあるのは「法第四十八条第二項において準用する法第十八条第一項」と読み替えるものとする。

（準備書の公表）
第七条の二 第三条の二の規定は、法第十六条の規定による公表について準用する。この場合において、第三条の二中「方法書等」とあるのは「準備書等」と読み替えるものとする。

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６

第１章
環境影響評価準備書の作成等(4) 説明会の開催について
事業者は、環境影響評価法第 17 条の規定により準備書の縦覧期間に、原則として関係地域内で準備書の記載事項を周知するための説明会を開催しなければならない。
また、説明会を開催するときは、できる限り説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定め、関係地域に二以上の市町村が含まれることその他の理由により、必要と認める
場合は、関係地域を二以上の区域に区分して区域ごとに開催するものとする。
また、説明会の開催の１週間前までに、その旨公告しなければならない（環境影響評価法第 17 条
第２項）。
公告の方法は方法書、準備書の公告の場合と同様に、次に掲げる方法のうち適切な方法により行う（環境影響評価法施行規則第９条第１項）。この際、準備書の公告と同時に行うこともできる。
①

官報への掲載②

関係都道府県の協力を得て、関係都道府県の公報又は広報紙に掲載③

関係市町村の協力を得て、関係市町村の公報又は広報紙に掲載④

時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載
公告の内容は以下に掲げるものとする（同規則第９条第２項）。

①

事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）②

対象事業の名称、種類及び規模③

対象事業が実施されるべき区域④

関係地域の範囲⑤

説明会の開催を予定する日時及び場所
説明会の開催に当たっては、環境影響評価法施行規則第 10 条に規定する事業者の責めに帰することができない事由により、公告した説明会を開催できない場合には、説明会を開催しなくてもよい。
その責めに帰することができない事由は次に掲げるものである。
①

天災、交通の途絶その他の不測の事態により説明会の開催が不可能であること。

②

事業者以外の者により説明会の開催が故意に阻害されることによって説明会を円滑に開催できないことが明らかであること。

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６

第１章
環境影響評価準備書の作成等

環境影響評価法（説明会の開催等）
第十七条 事業者は、環境省令で定めるところにより、前条の縦覧期間内に、関係地域内において、準備書の記載事項を周知させるための説明会（以下「準備書説明会」という。
）を開催しなければならない。この場合において、関係地域内に準備書説明会を開催する適当な場所がないときは、関係地域以外の地域において開催することができる。
２

第七条の二第二項から第五項までの規定は、前項の規定により事業者が準備書説明会を開催する場合について準用する。この場合において、同条第三項中「第六条第一項に規定する地域」とあるのは「第十五条に規定する関係地域」と、同条第四項中「第二項」とあるのは「第十七条第二項において準用する第二項」と、同条第五項中「前各項」とあるのは「第十七条第一項及び第二項において準用する前三項」と読み替えるものとする。

環境影響評価法施行規則（準備書説明会の開催）
第八条 第三条の三の規定は、法第十七条第一項の規定による準備書説明会について準用する。
この場合において、第三条の三中「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と、「対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域」とあるのは「関係地域」と読み替えるものとする。
（準備書説明会の開催の公告）
第九条

第一条の六の規定は、法第十七条第二項において準用する法第七条の二第二項の規定による公告について準用する。
２

第三条の四第二項の規定は、法第十七条第二項 において準用する法第七条の二第二項の規定による公告について準用する。この場合において、第三条の四中「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と、同条第二項第四号中「対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域」とあるのは「関係地域」と読み替えるものとする。

３

第一条及び第三条の四第二項の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第十七条第二項において準用する法第七条の二第二項の規定による公告について準用する。この場合において、第三条の四第二項第一号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「港湾管理者の名称及び住所」と、同項第二号中「対象事業の名称、種類及び規模」とあるのは「対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立て等区域（決定後の港湾計画の変更にあっては、当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。
）の面積」と、同項第三号中「対象事業」とあるのは「対象港湾計画に定められる港湾開発等」と、同項第五号中「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と読み替えるものとする。
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６

第１章
環境影響評価準備書の作成等（責めに帰することができない事由）
第十条 第三条の五の規定は、法第十七条第二項 において準用する法第七条の二第四項 の事
業者の責めに帰することができない事由について準用する。この場合において、第三条の五
中「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と読み替えるものとする。

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６

第１章
環境影響評価準備書の作成等(5) 準備書についての意見の概要等の届出書の記載内容、作成に当たっての留意事項
準備書の縦覧期間及びその縦覧期間の満了の日の翌日から起算して２週間の間、環境の保全の見地からの意見を有する者は事業者に対し意見書を提出することができる（環境影響評価法第 18 条）。
その意見書には次に掲げる事項を記載するものとする（環境影響評価法施行規則第 12 条）。
①

意見書を提出しようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）②

意見書の提出の対象である準備書の名称③

準備書についての環境の保全の見地からの意見
なお、③については日本語により、意見の理由を含めて記載するものとする。また、意見の提出

方法については、原則、郵送又は意見箱への投函とするが、ウェブフォームへの書き込み又はファクシミリでの送付も考えられる。
上記により提出された意見について、事業者が意見の概要及びその意見に対する事業者の見解をとりまとめ、環境影響評価法第 19 条の規定により準備書を送付した都道府県知事及び市町村長に送付するとともに、電気事業法第 46 条の 12 の規定により経済産業大臣に届け出なければならない（電気事業法施行規則第 61 条の７）。
意見の概要等の作成に当たっては、公告の日及び方法、縦覧期間、縦覧場所及び縦覧者数、受け付けた意見数も記載する。また、提出された意見の概要とそれに対する事業者の見解は、大気環境、
水環境等項目ごとに分け、提出された意見の概要とそれに対する見解は対比できることが望ましい。

環境影響評価法（準備書についての意見書の提出）
第十八条

準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第十六条の公告の日から、同条の縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までの間に、事業者に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。
２

前項の意見書の提出に関し必要な事項は、環境省令で定める。

（準備書についての意見の概要等の送付）
第十九条

事業者は、前条第一項の期間を経過した後、関係都道府県知事及び関係市町村長に対し、同項の規定により述べられた意見の概要及び当該意見についての事業者の見解を記載した書類を送付しなければならない。
電気事業法（準備書についての意見の概要等の届出）
第四十六条の十二 特定事業者は、環境影響評価法第十九条の規定による送付をするときは、併せて同条の書類を経済産業大臣に届け出なければならない。

- 93 -

６

第１章
環境影響評価準備書の作成等

電気事業法施行規則（準備書についての意見の概要等の届出）第六十一条の七 法第四十六条の十二の規定による届出をしようとする者は、様式第四十六の五の環境影響評価準備書についての意見の概要等届出書に環境影響評価法第十九条に規定する書類を添えて提出しなければならない。

様式第 46 の５（第 61 条の７関係）

環境影響評価準備書についての意見の概要等届出書
年月日

経済産業大臣 殿
住所

氏

名（名称及び代表者の氏名）

環境影響評価法第 19 条に規定する書類を作成しましたので、電気事業法第 46 条の 12 の規定により、別添のとおり届け出ます。
別添 ○○環境影響評価準備書についての意見の概要と事業者の見解
備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

- 94 -

６

第１章
環境影響評価準備書の作成等(6) 準備書についての勧告(5)の準備書についての意見の概要等の届出を受理した日から起算して120日以内に都道府県知事
等は、準備書に対する意見を事業者に替えて経済産業大臣に提出することとなっている（環境影響評価法第20条、電気事業法第46条の13）。
経済産業大臣は、都道府県知事等の意見を勘案するとともに、住民等の意見の概要及びそれに対する事業者の見解に配意し、環境大臣の環境の保全の見地からの意見を聴いて、準備書を審査し、環境の保全についての適正な配慮がなされることを確保するため必要があると認めるときには、その環境影響評価について、準備書を受理した日から期間内（270日）に限り必要な勧告をすることができる（電気事業法第46条の14、電気事業法施行規則第61条の８）。その必要がないときは、その旨を通知することとなる。ただし、都道府県知事等の意見がその期間内に提出されないときその他その期間内に勧告をすることができない合理的な理由があるときは、勧告期間を延長することができる。
準備書の審査に当たっては、別に定める環境審査要領及び審査の指針（第４章参照）に基づき行
うこととなる。

電気事業法（準備書についての勧告）
第四十六条の十四 経済産業大臣は、第四十六条の十一の規定による準備書の届出があつた場
合において、環境影響評価法第二十条第一項の関係都道府県知事の意見又は同条第四項 の政令で定める市の長の意見及び同条第五項の関係都道府県知事の意見がある場合にはその意見を勘案するとともに、第四十六条の十二の規定による届出に係る同法第十八条第一項の意見の概要及び当該意見についての事業者の見解に配意して、その準備書を審査し、その準備書に係る特定対象事業につき、環境の保全についての適正な配慮がなされることを確保するため必要があると認めるときは、第四十六条の十一の規定による届出を受理した日から経済産業省令で定める期間内に限り、特定事業者に対し、その特定対象事業に係る環境影響評価について必要な勧告をすることができる。
２

経済産業大臣は、前項の規定による審査をするときは、環境大臣の環境の保全の見地からの意見を聴かなければならない。

３ 経済産業大臣は、第一項の規定による勧告をする必要がないと認めたときは、遅滞なく、その旨を特定事業者に通知しなければならない。
４

経済産業大臣は、第一項の規定による勧告又は前項の規定による通知を行うときは、併せて特定事業者に対し、環境影響評価法第二十条第一項の書面又は同条第四項の書面及び同条第五項の書面がある場合にはその書面の写しを送付しなければならない。

- 95 -

６

第１章
環境影響評価準備書の作成等

電気事業法施行規則（準備書についての勧告期間）
第六十一条の八法第四十六条の十四第一項の経済産業省令で定める期間は二百七十日とする。ただし、法第四十六条の十三の規定による都道府県知事の意見がその期間内に提出されないとき又はその他その期間内に勧告をすることができない合理的な理由があるときは、その期間を延長することができる。
２

経済産業大臣が前項の規定により同項の期間を延長する場合には、法第四十六条の十一の規定による準備書の届出をした者に対し、同項の期間内に延長する期間及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

- 96 -

７

７

第１章
環境影響評価書の作成等

環境影響評価書の作成等

事業者は準備書に対する住民の意見（環境影響評価法第18条）に配意し、都道府県知事等の意見（環境影響評価法第20条）を勘案し及び経済産業大臣の勧告（電気事業法第46条の14）を踏まえ、準備書の記載事項について検討を加えなければならない（環境影響評価法第21条、電気事業法第46条の15）。
その検討を踏まえ、環境影響評価法第21条第２項の規定により、環境影響評価書（以下、「評価書」という。
）を作成することとなる。

環境影響評価法（評価書の作成）
第二十一条 事業者は、前条第一項、第四項又は第五項の意見が述べられたときはこれを勘案するとともに、第十八条第一項の意見に配意して準備書の記載事項について検討を加え、当該事項の修正を必要とすると認めるとき（当該修正後の事業が対象事業に該当するときに限る。
）は、次の各号に掲げる当該修正の区分に応じ当該各号に定める措置をとらなければならない。
一

第五条第一項第二号に掲げる事項の修正（事業規模の縮小、政令で定める軽微な修正

その他の政令で定める修正に該当するものを除く。
） 同条から第二十七条までの規定による環境影響評価その他の手続を経ること。
二 第五条第一項第一号又は第十四条第一項第二号から第四号まで、第六号若しくは第八号に掲げる事項の修正（前号に該当する場合を除く。） 次項及び次条から第二十七条までの規定による環境影響評価その他の手続を行うこと。
三

前二号に掲げるもの以外のもの

第十一条第一項及び第十二条第一項の主務省令で定めるところにより当該修正に係る部分について対象事業に係る環境影響評価を行うこと。
２

事業者は、前項第一号に該当する場合を除き、同項第三号の規定による環境影響評価を行った場合には当該環境影響評価及び準備書に係る環境影響評価の結果に、同号の規定による環境影響評価を行わなかった場合には準備書に係る環境影響評価の結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価書（以下第二十六条まで、第二十九条及び第三十条において「評価書」という。
）を、第二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより作成しなければならない。

一第十四条第一項各号に掲げる事項

二第十八条第一項の意見の概要

三前条第一項の関係都道府県知事の意見又は同条第四項の政令で定める市の長の意見及び同条第五項の関係都道府県知事の意見がある場合にはその意見
四前二号の意見についての事業者の見解

電気事業法（評価書の作成）
第四十六条の十五 特定事業者は、前条第一項の規定による勧告があったときは、環境影響評- 97 -

７

第１章
環境影響評価書の作成等

価法第二十一条第一項の規定による検討において、同項の規定により同法第二十条第一項、第四項又は第五項の意見を勘案するとともに同法第十八条第一項の意見に配意するほか、その勧告を踏まえて、当該検討を加えなければならない。

(1) 評価書の記載内容、作成に当たっての留意事項
評価書の記載内容については、環境影響評価法第21条第２項及び発電所アセス省令第33条に基づ
き以下の項目を記載するものとする。
１）イ 事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び事務所の所在地）
ロ

対象事業の目的及び内容

ハ

対象事業が実施されるべき区域及びその周囲の概況

２）計画段階配慮事項ごとに調査、予測及び評価の結果をとりまとめたもの
３）配慮書についての経済産業大臣の意見
４）経済産業大臣の意見に対する事業者の見解
５）方法書についての住民等の意見の概要
６）方法書についての都道府県知事等の意見
７）方法書に対する住民等の意見及び都道府県知事等の意見に対する事業者の見解
８）環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
９）経済産業大臣が環境影響評価項目の選定に当たり交付した技術的助言
10）環境影響評価の結果のうち次に掲げるもの
イ

調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果を環境影響評価の項目ごとにとりまとめたもの（環境影響評価を行ったにもかかわらず環境影響の内容及び程度が明らかとならなかった
項目に係るものを含む。
）

ロ

環境の保全のための措置（当該措置を講ずることとするに至った検討の状況を含む。
）

ハロに掲げる措置が将来判明すべき環境の状況に応じて講ずるものである場合には、当該環境の状況の把握のための措置

ニ

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

11）経済産業大臣が方法書に対して行った勧告
12）以下に掲げる事項
イ

主要設備の配置計画その他の土地の利用に関する事項

ロ

工事の実施に係る工法、期間及び工程計画に関する事項

ハ切土、盛土その他の土地の造成に関する事項

ニ

土石の捨場又は採取場を設置する場合にあっては、当該土石の捨場又は採取場に関する事
項

ホ

供用開始後の定常状態における燃料使用量、給排水量その他の操業規模に関する事項

ヘ

イからホに掲げるもののほか、特定対象事業の内容に関する事項であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの

13）環境影響評価の全部又は一部を他の者に委託して行った場合には、その者の氏名及び住所（法- 98 -

７

第１章
環境影響評価書の作成等人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
14）その他環境影響評価法施行規則で定める事項
イ

配慮書についての関係地方公共団体の長の意見及び一般の意見の概要、並びに、事業者の見解

ロ

発電設備等の構造若しくは配置、事業を実施する位置又は事業の規模に関する事項を決定する過程における環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容

15）準備書についての住民等の意見の概要
16）準備書についての都道府県知事等の意見
17）準備書に対する住民等の意見及び都道府県知事等の意見に対する事業者の見解
18）経済産業大臣が準備書に対して行った勧告
評価書の作成に当たっては、知事等の意見、経済産業大臣の勧告等により、準備書からの変更があった場合は、その変更について評価書に記載することとなるが、その変更が環境影響評価法施行令で定める軽微な変更等であるかどうかに留意する必要がある。
評価書作成の具体的内容については、基本的に第５節(1)の準備書の具体的な記載内容を参照されたい。その際、準備書に関する住民意見とそれに対する事業者の見解、知事意見、経済産業大臣の勧告、評価書に対する変更命令があった場合は、方法書に対するそれと同様に記載することとする。

発電所アセス省令（評価書の作成）
第三十三条

特定対象事業に係る法第二十一条第二項に規定する評価書には、法第二十一条第二項第一号から第四号まで及び前条第一項に掲げる事項に加え電気事業法第四十六条の十四第一項に規定する勧告の内容を記載するものとする。
２ 前項に掲げる事項のうち、準備書に記載されている事項を修正した場合にあっては、当該準備書に記載した事項との相違を明らかにするものとする。
３ 前条第二項の規定は、特定対象事業に係る法第二十一条第二項第四号に掲げる事項について準用する。
４ 前条第三項から第七項までの規定は、第一項の評価書の作成について準用する。

(2) 評価書の届出
評価書を作成したときは電気事業法第46条の16及び同法施行規則第61条の９により評価書を経済産業大臣に届け出なければならない。
なお、環境影響評価法第22条から第26条までは、電気事業法第46条の23により発電所については適用除外となっている。

- 99 -

７

第１章
環境影響評価書の作成等

電気事業法（評価書の届出）第四十六条の十六 特定事業者は、環境影響評価法第二十一条第二項の規定により評価書を作成したときは、その評価書を経済産業大臣に届け出なければならない。次条第一項の規定による命令があつた場合において、これを変更したときも、同様とする。
（環境影響評価書の適用除外）
第四十六条の二十三 特定事業者の特定対象事業については、環境影響評価法第二十二条から第二十六条まで、第三十三条から第三十七条まで、第三十八条の三第二項、第三十八条の四及び第三十八条の五の規定は、適用しない。
電気事業法施行規則（評価書の届出）第六十一条の九 法第四十六条の十六の規定による届出をしようとする者は、様式第四十六の六の環境影響評価書届出書に評価書を添えて提出しなければならない。

様式第 46 の６（第 61 条の９関係）

環境影響評価書届出書
年月日

経済産業大臣 殿
住所

氏

名（名称及び代表者の氏名）

環境影響評価法第 21 条第２項に基づき、評価書を作成しましたので、電気事業法第 46 条の
16 の規定により、別添のとおり届け出ます。
別添 ○○環境影響評価書
備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

(3) 評価書の変更命令
経済産業大臣は、評価書を審査し、環境の保全について適正な配慮がなされることが必要であると認める場合には、評価書について、評価書を受理した日から期間内（30 日）に限り変更を命ずる- 100 -

７

第１章
環境影響評価書の作成等ことができる（電気事業法第 46 条の 17、電気事業法施行規則第 61 条の 10）。
発電所の環境影響評価においては、①

国として強制的に確保すべき環境保全上の配慮（環境保全上の支障を防止するための環境負荷の低減）については、かかる配慮が確実に行われ、かつ、そのことが明確になるとともに、②

事業者の自主的な取り組みに委ねられるべき環境保全上の配慮（環境保全上の支障の防止を超えた環境負荷の低減）については、かかる自主的な取り組みを促進するのみならず、かかる取り組みが確実に行われ、かつ、そのことが明確となることが必要と考えられ、準備書における勧告は①及び②の観点から行われるが、評価書においては、①を強制力をもって確保するとの観点から、経済産業大臣が、事業者の環境保全上の配慮について環境保全上の支障が生じると認める場合には、適切な環境影響評価を行い、これを防止するよう所要の環境保全上の配慮を行うことを命令するものである。
また、その必要がない場合には、その旨事業者に通知することとなる。
変更命令を発出した場合、事業者はその命令に係る評価書を変更し、再度評価書を届け出ることとなる。その届け出された評価書について、変更の命令が反映されているかどうか審査を行うこと
となる。

電気事業法
（変更命令）
第四十六条の十七

経済産業大臣は、前条の規定による届出があつた評価書に係る特定対象事

業につき、環境の保全についての適正な配慮がなされることを確保するため特に必要があり、かつ、適切であると認めるときは、同条の規定による届出を受理した日から経済産業省令で定める期間内に限り、特定事業者に対し、相当の期限を定め、その届出に係る評価書を変更すべきことを命ずることができる。
２

経済産業大臣は、前項の規定による命令をする必要がないと認めたときは、遅滞なく、その旨を特定事業者に通知しなければならない。

電気事業法施行規則（評価書の変更命令期間）
第六十一条の十 法第四十六条の十七の経済産業省令で定める期間は三十日とする。

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７

第１章
環境影響評価書の作成等(4) 評価書の送付
経済産業大臣は、事業者に対し評価書の変更を行う必要がないという通知をした場合には、当該通知に係る評価書を電気事業法第46条の18第１項により環境大臣に送付する。事業者は、経済産業大臣からの通知を受けたときは、速やかに環境影響評価法第15条の規定により準備書を縦覧した関係都道府県知事及び関係市町村長に対しその通知に係る評価書及びその要約書、変更命令があった
場合はその変更命令の内容を送付する（電気事業法第46条の18第２項）。
電気事業法（評価書の送付）第四十六条の十八 経済産業大臣は、前条第二項の規定による通知をしたときは、その通知に係る評価書の写しを環境大臣に送付しなければならない。
２

特定事業者は、前条第二項の規定による通知を受けたときは、速やかに、環境影響評価
法第十五条に規定する関係都道府県知事及び関係市町村長に対し、その通知に係る評価書、
これを要約した書類及び前条第一項の規定による命令の内容を記載した書類を送付しなけ
ればならない。

(5) 公告・縦覧の方法
事業者は、経済産業大臣から評価書の変更の必要のない旨の通知を受けたときは、評価書を作成した旨を公告し、その評価書及び要約書の縦覧を行う。
公告の方法は方法書・準備書の公告の場合と同様に、次に掲げる方法のうち適切な方法により行う（環境影響評価法施行規則第 13 条）。
① 官報への掲載② 関係都道府県の協力を得て、関係都道府県の公報又は広報紙に掲載③ 関係市町村の協力を得て、関係市町村の公報又は広報紙に掲載④ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載
公告の内容は以下に掲げるものとする（同規則第 15 条）。
①

事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）②

対象事業の名称、種類及び規模③

対象事業が実施されるべき区域④

関係地域の範囲⑤

評価書の縦覧の場所、期間及び時間評価書及び要約書の縦覧を行う場所も方法書の場合と同様に、次に掲げる場所のうちからできる限り縦覧する者の参集の便を考慮して定めるものとする（同規則第 14 条）。
①

事業者の事務所②

関係都道府県の協力が得られた場合にあっては、関係都道府県の庁舎その他の関係都道府県の施設- 102 -

７

第１章
環境影響評価書の作成等③

関係市町村の協力が得られた場合にあっては、関係市町村の庁舎その他の関係市町村の施設④

前３号に掲げるもののほか、事業者が利用できる適切な施設
また、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」（平成 16年法律第 149 号）第５条第１項並びに「環境影響評価法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」（平成 17 年厚生労働省・農林水産省・経済産
業省・国土交通省・環境省令第１号）第７条及び第８条の規定により、書面の縦覧に代えて、インターネットを利用する方法、事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法が可能である
縦覧期間は環境影響評価法第 27 条の規定により１月間行うこととなる。ここで公告日と縦覧開始
日が同一の日となることに留意する必要がある（環境影響評価法第 27 条）。
また、年末年始やゴールデンウィーク等長期休日・祝日を含む場合には、地域住民等への配慮として、事業者の判断により、縦覧期間を延長することが望ましい。
評価書及び要約書のインターネットの利用その他の方法による公表は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うこととなる（環境影響評価法施行規則第３条の２及び第 15 条の２）。
①事業者のウェブサイトへの掲載②関係都道府県の協力を得て、関係都道府県のウェブサイトに掲載③関係市町村の協力を得て、関係市町村のウェブサイトに掲載
公表期間は環境影響評価法第 27 条の規定により１月間行うこととなる。ここで公告日と公表開始日が同一の日となることに留意する必要がある（環境影響評価法第 27 条）。
評価書および要約書のインターネット上での公表に当たっては、当該図書が事業者の著作物であることや事業者以外の者が作成した地図、写真、図形などを含むことが多く、当該図書の無断複製等の著作権に関する問題が生じないよう留意する必要がある。また、評価書および要約書に関する著作権法上の権利は事業者に帰属するため、当該事業者以外の者がこれらの図書やその記載内容を取り扱う際にも、著作権法に基づく対応が必要となる。

環境影響評価法（評価書の公告及び縦覧）
第二十七条

事業者は、第二十五条第三項の規定による送付又は通知をしたときは、環境省令で定めるところにより、評価書を作成した旨その他環境省令で定める事項を公告し、公告の日から起算して一月間、評価書等を関係地域内において縦覧に供するとともに、環境省令で定めるところにより、
インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
電気事業法（評価書の公告及び縦覧）
第四十六条の十九 特定事業者に対する環境影響評価法第二十七条の適用については、同条中「第二- 103 -

７

第１章
環境影響評価書の作成等十五条第三項の規定による送付又は通知をした」とあるのは「電気事業法第四十六条の十七第二項の規定による通知を受けた」と、「評価書を」とあるのは「当該通知に係る評価書を」と、「評価書等」とあるのは「当該通知に係る評価書、これを要約した書類及び同条第一項の規定による命令の内容を記載した書類」とする。

環境影響評価法施行規則（評価書についての公告の方法）
第十三条 第一条の六の規定は、法第二十七条（法第四十八条第二項において準用する場合を含む。
）の規定による公告について準用する。
（評価書の縦覧）
第十四条

第二条の規定は、法第二十七条の規定による縦覧について準用する。この場合において、第二条中「方法書及びこれを要約した書類（以下「方法書等」という。）」とあるのは「評価書、これを要約した書類及び法第二十四条 の書面（以下「評価書等」という。）」と読み替えるものとする。
２

第二条の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第二十七条の規定による縦覧について準用する。この場合において、第二条中「方法書及びこれを要約した書類（以下「方法書等」という。
）」とあるのは「評価書及びこれを要約した書類」と、同条第一号及び第四号中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と読み替えるものとする。

（評価書について公告する事項）
第十五条 法第二十七条の総理府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

２

二

対象事業の名称、種類及び規模三対象事業が実施されるべき区域

四関係地域の範囲

五

評価書等の縦覧の場所、期間及び時間
前項の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第二十七条の規定による公告について準用する。この場合において、前項第一号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「港湾管理者の名称及び住所」と、同項第二号中「対象事業の名称、種類及び規模」とあるのは「対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立て等区域（決定後の港湾計画の変更にあっては、当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。
）の面積」と、同項第三号中「対象事業」とあるのは「対象港湾計画に定められる港湾開発等」と、同項第五号中「評価書等」とあるのは「評価書及びこれを要約した書類」と読み替えるものとする。
（評価書の公表）
第十五条の二 第三条の二の規定は、法第二十七条の規定による公表について準用する。この場合において、第三条の二中「方法書等」とあるのは「評価書等」と読み替えるものとする。

- 104 -

第１章
８ 評価書の公告・縦覧後

８

評価書の公告・縦覧後(1) 評価書による環境配慮
評価書の公告終了までは、本手続きに係る工事を実施してはならない。また、公告終了後、環境影響評価法第 31 条により対象事業の内容を変更する場合は、基本的には環境影響評価を再実施することが原則であるが、事業規模の縮小、環境影響評価法施行令で定める軽微な変更その他環境影響評価法施行令で定める変更に該当するときは、手続きをやり直す必要はないとしている。軽微変更の内容については、第１章 9 参照。
ただし、環境影響評価法第 32 条では、公告終了後、事業の実施前において、事業者自らの判断により再実施ができるよう規定されている。この場合、変更の内容によって、方法書の手続きから改めて実施する方法と、方法書の手続きは実施せず、改めて環境影響評価を実施し、準備書以降の手続き行う方法がある(詳細は 111 頁の環境影響評価の再手続フロー図を参照。)。

環境影響評価法（対象事業の実施の制限）
第三十一条 事業者は、第二十七条の規定による公告を行うまでは、対象事業（第二十一条第一項、第二十五条第一項又は第二十八条の規定による修正があった場合において当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、当該修正後の事業）を実施してはならない。
２

事業者は、第二十七条の規定による公告を行った後に第五条第一項第二号に掲げる事項
を変更しようとする場合において、当該変更が事業規模の縮小、政令で定める軽微な変更
その他の政令で定める変更に該当するときは、この法律の規定による環境影響評価その他の手続を経ることを要しない。

３

第一項の規定は、第二十七条の規定による公告を行った後に第五条第一項第二号に掲げる事項を変更して当該事業を実施しようとする者（前項の規定により環境影響評価その他の手続を経ることを要しないこととされる事業者を除く。）について準用する。この場合において、第一項中「公告」とあるのは、「公告（同条の規定による公告を行い、かつ、この法律の規定による環境影響評価その他の手続を再び経た後に行うものに限る。）」と読み替えるものとする。

４ 事業者は、第二十七条の規定による公告を行った後に対象事業の実施を他の者に引き継いだ場合には、環境省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。この場合において、前条第二項の規定は、当該引継ぎについて準用する。
（評価書の公告後における環境影響評価その他の手続の再実施）
第三十二条 事業者は、第二十七条の規定による公告を行った後に、対象事業実施区域及びその周囲の環境の状況の変化その他の特別の事情により、対象事業の実施において環境の保全
上の適正な配慮をするために第十四条第一項第五号又は第七号に掲げる事項を変更する必要があると認めるときは、当該変更後の対象事業について、更に第五条から第二十七条まで又は第十一条から第二十七条までの規定の例による環境影響評価その他の手続を行うことがで- 105 -

第１章
８ 評価書の公告・縦覧後きる。
２

事業者は、前項の規定により環境影響評価その他の手続を行うこととしたときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、その旨を公告するものとする。

３

第二十八条から前条までの規定は、第一項の規定により環境影響評価その他の手続が行われる対象事業について準用する。この場合において、同条第一項中「公告」とあるのは、「公告（次条第一項に規定する環境影響評価その他の手続を行った後に行うものに限る。）」と読み替えるものとする。

(2) 工事計画認可申請・届出
発電所においては、評価書の公告の後、工事計画の認可及び届出において環境影響評価書に従っていることを工事計画の審査事項とした（電気事業法第４７条及び第４８条）。これにより、発電所については、評価書に従っていない場合には変更命令がだされることとなり、環境影響評価の結果
を事業内容に確実に反映させることとしている。
この「評価書に従っていること」とは、評価書において記載された環境保全対策の内、工事計画に係るものは全て工事計画においても適確に盛り込まれなければならないこととなる。なお、環境影響評価法施行令で定める軽微な変更その他の変更（第１章 9 参照）に該当しない変更を加えていると認められる場合は、変更命令の対象となる。
また、環境影響評価法第 33 条から第 37 条まで、第 38 条の３第２項、第 38 条の４及び第 38 条の５は、電気事業法第 46 条の 23 により適用除外となっている。

電気事業法（工事計画）
第四十七条（第一項及び第二項略）
３

主務大臣は、前二項の認可の申請に係る工事の計画が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前二項の認可をしなければならない。
一

その事業用電気工作物が第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合しないもので

ないこと。
二

事業用電気工作物が一般電気事業の用に供される場合にあっては、その事業用電気工作物が電気の円滑な供給を確保するため技術上適切なものであること。
三

特定対象事業に係るものにあっては、その特定対象事業に係る第四十六条の十七第二項の規定による通知に係る評価書に従っているものであること。
四 環境影響評価法第二条第三項に規定する第二種事業（特定対象事業を除く。
）に係るものにあっては、同法第四条第三項第二号（同条第四項及び同法第二十九条第二項において準用する場
合を含む。
）の措置がとられたものであること。
- 106 -

第１章
８ 評価書の公告・縦覧後
４・５（略）
第四十八条（略）２（略）３

主務大臣は、第一項の規定による届出のあつた工事の計画が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
一

前条第三項各号に掲げる要件

二水力を原動力とする発電用の事業用電気工作物に係るものにあっては、その事業用電気工作物が発電水力の有効な利用を確保するため技術上適切なものであること。

４・５（略）- 107 -

９９

第１章
軽微変更等の考え方

軽微変更等の考え方

環境影響評価法第 28 条及び第 21 条では、評価書の公告前において、事業の目的及び内容を修正しようとする場合には、方法書の段階まで戻って手続を最初からやり直すことを原則としているが、一方で、事業者は、環境影響評価の結果、環境負荷の低減を目的として行われる措置等を事業の内容に反映させることが期待されることから、環境影響評価法施行令第 13 条及び第 17 条で定める一定の範囲の修正又は変更については、環境影響評価その他の手続を再び経る
ことを要しないこととされている（環境影響評価法第 22～26 条は、電気事業法第 46 条の 23で適用除外）。
また、評価書の公告後においても、事業の目的及び内容を変更しようとする場合には、環境影響評価法第 31 条及び同施行令第 18 条で同様に手続きを再び経ることを要しないこととされている。それらの考え方は以下のとおりとなっている。

環境影響評価法（事業内容の修正の場合の環境影響評価その他の手続）
第二十八条 事業者は、第七条の規定による公告を行ってから前条の規定による公告を行うまでの間に第五条第一項第二号に掲げる事項を修正しようとする場合（第二十一条第一項又は第二十五条第一項の規定の適用を受ける場合を除く。）において、当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、当該修正後の事業について、第五条から前条までの規定による環境影響評価その他の手続を経なければならない。ただし、当該事項の修正が事業規模の縮小、政令で定める軽微な修正その他の政令で定める修正に該当する場合は、この限りでない。
（評価書の作成）
第二十一条 事業者は、前条第一項、第四項又は第五項の意見が述べられたときはこれを勘案するとともに、第十八条第一項の意見に配意して準備書の記載事項について検討を加え、当該事項の修正を必要とすると認めるとき（当該修正後の事業が対象事業に該当するときに限る。
）は、次の各号に掲げる当該修正の区分に応じ当該各号に定める措置をとらなければならない。
一 第五条第一項第二号に掲げる事項の修正（事業規模の縮小、政令で定める軽微な修正
その他の政令で定める修正に該当するものを除く。
）同条から第二十七条までの規定による環境影響評価その他の手続を経ること。
二 第五条第一項第一号又は第十四条第一項第二号から第四号まで、第六号若しくは第八号に掲げる事項の修正（前号に該当する場合を除く。）次項及び次条から第二十七条までの規定による環境影響評価その他の手続を行うこと。
（以下略）
環境影響評価法施行令（法第二十一条第一項第一号の政令で定める軽微な修正等）
第十三条 法第二十一条第一項第一号の政令で定める軽微な修正は、別表第二の第一欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の第二欄に掲げる事業の諸元の修正であって、同表の第三欄に掲げる要件に該当するもの（当該修正後の対象事業について法第六条第一項の規定を適用した場合における同項の地域を管轄する市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。
）に当該修正前の対象事業に係る当該地域を管轄する市町村長以外の市町村長が含まれるもの
及び環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれがあると認めるべき特別の事情があるも
のを除く。
）とする。
- 108 -

９

第１章
軽微変更等の考え方

２

法第二十一条第一項第一号の政令で定める修正は、次に掲げるものとする。
一 前項に規定する修正
二 別表第二の第一欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の第二欄に掲げる事業の諸元の修正以外の修正
三 前二号に掲げるもののほか、環境への負荷の低減を目的とする修正であって、当該修正後の対象事業について法第六条第一項の規定を適用した場合における同項の地域を管轄する市町村長に当該修正前の対象事業に係る当該地域を管轄する市町村長以外の市町
村長が含まれていないもの（法第二十五条第一項第一号の政令で定める軽微な修正等）
第十七条 第十三条の規定は、法第二十五条第一項第一号の政令で定める軽微な修正及び同号の政令で定める修正並びに法第二十八条ただし書の政令で定める軽微な修正及び同条ただし書の政令で定める修正について準用する。
環境影響評価法（対象事業の実施の制限）
第三十一条（略）２ 事業者は、第二十七条の規定による公告を行った後に第五条第一項第二号に掲げる事項
を変更しようとする場合において、当該変更が事業規模の縮小、政令で定める軽微な変更
その他の政令で定める変更に該当するときは、この法律の規定による環境影響評価その他の手続を経ることを要しない。
（３・４略）
環境影響評価法施行令（法第三十一条第二項の政令で定める軽微な変更等）
第十八条 法第三十一条第二項の政令で定める軽微な変更は、別表第三の第一欄に掲げる対象
事業の区分ごとにそれぞれ同表の第二欄に掲げる事業の諸元の変更であって、同表の第三欄に掲げる要件に該当するもの（当該変更後の対象事業について法第六条第一項の規定を適用した場合における同項の地域を管轄する市町村長に当該変更前の対象事業に係る当該地域を管轄する市町村長以外の市町村長が含まれるもの及び環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれがあると認めるべき特別の事情があるものを除く。
）とする。
２ 法第三十一条第二項の政令で定める変更は、次に掲げるものとする。
一 前項に規定する変更
二 別表第三の第一欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の第二欄に掲げる事業の諸元の変更以外の変更
三 前二号に掲げるもののほか、環境への負荷の低減を目的とする変更（緑地その他の緩衝
空地を増加するものに限る。
）であって、当該変更後の対象事業について法第六条第一項の規定を適用した場合における同項の地域を管轄する市町村長に当該変更前の対象事業に係る当該地域を管轄する市町村長以外の市町村長が含まれていないもの① 評価書の公告前の修正については、事業毎に「事業の諸元」を設定し、当該諸元に一定の要件に該当する修正を行う場合は、再手続を行う必要がない修正として定めている（環境影
響評価法施行令第17条、第13条第２項第1号及び別表第２参照）。
この一定の要件は、事業特性及び過去のアセス実績等を踏まえ、環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれはないものとして定めたものであり、この要件に該当する場合は再度手続を行う必要はない。
- 109 -

９

第１章
軽微変更等の考え方② なお、事業の諸元の修正以外の修正（事業の目的及び内容等）については、再度手続を行う必要はないこととしている（環境影響評価法施行令第17条及び第13条第２項第２号）。
③ 一方、①、②以外に、環境への負荷の低減を目的として行われる事業内容の修正については、それにより、環境影響が増加するとは考えられないため、手続の再実施の対象とはしないこととしている。
（環境影響評価法施行令第17条及び第13条第２項第３号）。
④ 評価書の公告後の変更については、①及び②と同様であるが、環境影響評価の手続は評価書の公告によって完了しているため、評価書公告前に比べて手続の再実施を要する条件である「事業の諸元」が増加している。また、③に相当する環境への負荷の低減を目的として行われる措置については、環境への負荷の低減が明らかである「緑地その他の緩衝空地の増加」に限定されている（環境影響評価法施行令第18条第２項及び別表第３参照）。
⑤ 但し、①、③及び④の場合であっても、修正前と比べ関係地域が新たに増加することとなった場合には、再度手続を行うこととしている（環境影響評価法第28条及び第31条、同施行令第17条及び第18条）。
⑥ なお、「対象事業実施区域及びその周辺の環境の状況の変化等の事情」がある場合、評価書
公告後に評価書記載の「影響評価の項目並びに調査、予測及び評価手法」や環境保全措置等を変更する必要があると認める場合には、事業者の判断により、手続きを再実施することができる（環境影響評価法第32条）。

環境影響評価法（評価書の公告後における環境影響評価その他の手続の再実施）
第三十二条 事業者は、第二十七条の規定による公告を行った後に、対象事業実施区域及びその周囲の環境の状況の変化その他の特別の事情により、対象事業の実施において環境の保全
上の適正な配慮をするために第十四条第一項第五号又は第七号に掲げる事項を変更する必要があると認めるときは、当該変更後の対象事業について、更に第五条から第二十七条まで又は第十一条から第二十七条までの規定の例による環境影響評価その他の手続を行うことができる。
２ 事業者は、前項の規定により環境影響評価その他の手続を行うこととしたときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、その旨を公告するものとする。
３ 第二十八条から前条までの規定は、第一項の規定により環境影響評価その他の手続が行われる対象事業について準用する。この場合において、同条第一項中「公告」とあるのは、「公告（次条第一項に規定する環境影響評価その他の手続を行った後に行うものに限る。）」と読み替えるものとする。

- 110 -

第１章
軽微変更等の考え方

９【環境影響評価の再手続フロー図】
事業の計画（法第5条）

方法書の作成送付先の選定送付先の選定（環境影響を受ける範囲と認められる地域）
発電所アセス省令第18条①対象事業実施区域及びその周囲1km の範囲内の区域であること②既に入手している情報によって1 以上の環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると判断されること（法第6条）

方法書の送付（法第7条）

方法書の公告（法第28条、施行令第13 条）「方法書の公告～評価書の公告」までの間に方法書・準備書・評価書記載内容の修正が発生した場合再手続き要否の検討を行う※５

方法書の審査（法第12条）

再手続きを必要としない場合、アセス手続きを継続する

環境影響評価の実施※６

送付先（関係地域）の選定
法第 15 条括弧書き（法第14条）対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域

準備書の作成（方法書の送付先から追加すべきものと認められる地域を含む。)

送付先の選定（法第15条）準備書の送付※１､※３､※５（法第16条）準備書の公告法第5条第1項第2号に掲げる事項の修正（対象事業の内容）
発電所アセス省令第17条（法第21条第11項第1号、第28条）[法第31条第2項]

準備書の審査対象事業の目的及び内容の修正[変更]か？

No

大臣勧告（方法書の作成）①特定対象事業の名称②原動力の種類③発電所の出力④対象事業実施区域⑤発電所の設備の配置計画の概要（既に決定されている内容に限る。）⑥上記以外で、その変更により環境影響が変化することとなるものYes（法第21条）（法第21条第1項第1号，第28条）[法第31条第2項]

必要な環境影響評価の実施

事業規模の縮小か？

Yes

有
り

（法第21条、施行令第13条）

準備書記載事項
の内容修正

No

※１
（施行令第13条第2項第1号)[施行令第18条第2項第1号]

無
し

No

別表第2[3]に規定された事業の諸元の修正[変更]で、かつ、要件に該当するか？

※２（法第21条）評価書の作成（施行令第13条第2項第2号)[施行令第18条第2項第2号]

Yes

評価書の届出

（ 施行令第13条
第2項第1号）

有[ 施行令 第18条
第2項第1号]

環境影響が相当な程度を超えて増加する
おそれがあると認めるべき特別の事情があるか？

評価書の審査変更命令

別表第2[3]に規定された事業の諸元の修正[変更]以外の修正[変更]か？
No
No

Yes

無

Yes

（施行令第13条第2項第3号)[施行令第18条第2項第3号]

評価書の公告No有

評価書記載事項の内容変更（施行令第 13 条
第 2 項第 1,3号）

※３

Yes

無

)

環境への負荷の低減を目的 注とする修正[変更]か？

（法第27条）（法第31条、施行令第18条）

Yes[ 施行令第18 条第2項
第1,3号]

注）第18条では、
緑地その他の緩衝
空地を増加するも
のに限定

関係地域
の追加か？
No

※４
※２､※４､※６（法第32条第１項）

評価項目、調査･予測･評価
手法、評価結果を変更する必要があるか？（事業者判断）（法第32条第２項）

No

再実施の公告（法第32条第１項）

変更の内容は何か？
評価結果

事業の実施

Yes

（法第32条第２項）

再実施の公告

評価項目、調査・予測・評価手法- 111 -

再手続き（法第21条第１項第１号、第28条、第31条第３項、第32条第１項）

９

第１章
軽微変更等の考え方(1) 事業の諸元及び再手続を経ることを要しない修正の要件
発電所

事業の諸元

水 力

イ 発電所又は発電設備の出力
ロ ダムの貯水区域の位置

ハ 堰の湛水区域の位置

ニ ダムのコンクリートダ
ム又はフィルダムの別
ホ 対象事業実施区域の位置

再手続を経ることを要しない修正の要件
環境影響評価書を縦覧する前（別表第２： 環境影響評価書を縦覧した後（別表第３：
環境影響評価法施行令第13条関係）
環境影響評価法施行令第18条関係）発電所又は発電設備の出力が10パーセン
同 左ト以上増加しないこと。
新たにダムの貯水区域となる部分の面積 新たにダムの貯水区域となる部分の面積が修正前の当該区域の面積の20パーセン が変更前の当該区域の面積の10パーセン
ト未満であること。
ト未満であること。
新たに堰の湛水区域となる部分の面積が 新たに堰の湛水区域となる部分の面積が修正前の湛水面積の20パーセント未満で 変更前の湛水面積の10パーセント未満であり、又は1ヘクタール未満であること。 あり、又は1ヘクタール未満であること。
変更されないこと変更されないこと変更前の対象事業実施区域から500メート
ル以上離れた区域が新たに対象事業実施
区域とならないこと。
新たに減水区間となる部分の長さが変更
前の減水区間の長さの20パーセント未満
であり、又は100メートル未満であること。

－

ヘ 減水区間の位置－
火 力

イ 発電所又は発電設備の出力
ロ 対象事業実施区域の位
置
ハ 原動力についての汽力、ガスタービン、内燃力又はこれらを組み合わせたものの別ニ 燃料の種類
ホ 冷却方式についての冷
却塔、冷却池又はその他のものの別ヘ 年間燃料使用量
ト ばい煙の時間排出量
チ 煙突の高さ
リ 温排水の排出先の水面又は水中の別ヌ 放水口の位置

原子力

イ 発電所又は発電設備の出力
ロ 対象事業実施区域の位
置
ハ 温排水の排出先の水面又は水中の別ニ 放水口の位置

地 熱

イ 発電所又は発電設備の出力
ロ 対象事業実施区域の位
置
ハ 冷却塔の高さ
ニ 蒸気井又は還元井の位
置発電所又は発電設備の出力が10パーセン
ト以上増加しないこと。
修正前の対象事業実施区域から300メート
ル以上離れた区域が新たに対象事業実施
区域とならないこと。

同 左
同

左

変更されないこと変更されないこと変更されないこと変更されないこと変更されないこと変更されないこと年間燃料使用量が10パーセント以上増加
しないこと。
ばい煙の時間排出量が10パーセント以上増加しないこと。
煙突の高さが10パーセント以上減少しな
いこと。

－
－
－
－

変更されないこと－放水口が100メートル以上移動しないこと。

発電所又は発電設備の出力が10パーセン
ト以上増加しないこと。
修正前の対象事業実施区域から300メート
ル以上離れた区域が新たに対象事業実施
区域とならないこと。

同 左
同

左

－

変更されないこと－放水口が100メートル以上移動しないこと。

発電所又は発電設備の出力が10パーセン
ト以上増加しないこと。
修正前の対象事業実施区域から300メート
ル以上離れた区域が新たに対象事業実施
区域とならないこと。
－－- 112 -同 左
同左

冷却塔の高さが10パーセント以上減少しないこと。
蒸気井又は還元井が100メートル以上移動しないこと。

９
風力イ

発電所の出力発電所の出力が10パーセント以上増加し
ないこと。

同左

ロ

対象事業実施区域の位

修正前の対象事業実施区域から300メート
ル以上離れた区域が新たに対象事業実施
区域とならないこと。

同左

置
ハ

発電設備の位置
－

第１章
軽微変更等の考え方

発電設備が100メートル以上移動しないこと。

(2) 事業の諸元及び定量的基準の設定根拠
1) 水力発電所
イ 環境影響評価書を縦覧する前(ｲ) 施行令別表第２の第２欄
イ

事業の諸元発電所又は発電設備の出力

ロ

ダムの貯水区域の位置

ハ

堰の湛水区域の位置

ニ

ダムのコンクリートダム又はフィル
ダムの別

選定根拠
環境影響評価法に基づく規模要件であり、本要件が修正されることにより、
水環境、動物、植物等への環境影響の程度、廃棄物等の負荷の程度が相当程
度を超えて増加するおそれがあることから諸元として選定した。
貯水区域の位置は、環境影響評価の前提として把握すべき基本的な事業内容
であり、その位置が修正されることにより、水環境、植物、動物等への環境影響の程度が相当程度を超えて増加するおそれがあることから諸元として選定した。
湛水区域の位置は、環境影響評価の前提として把握すべき基本的な事業内容
であり、その位置が修正されることにより、水環境、植物、動物等への環境影響の程度が相当程度を超えて増加するおそれがあることから諸元として選定した。
ダムの堤体の形式は、環境影響評価の前提として把握すべき基本的な事業内容であり、堤体の形式が修正されることにより、建設機械、工法、原石山の規模等が大幅に変更され、水環境、動物、植物等への環境影響の程度が相当程度を超えて増加するおそれがあることから諸元として選定した。

(ﾛ) 施行令別表第２の第３欄
手続きを経ることを要しない
修正の要件
イ 発電所又は発電設備の出力が 10 パー
セント以上増加しないこと。

ロ

新たにダムの貯水区域となる部分の面積が修正前の当該区域の面積の 20 パ
ーセント未満であること。

ハ

新たに堰の湛水区域となる部分の面積が修正前の湛水面積の 20 パーセント未満であり、
又は１ヘクタール未満であること。

ニ

変更されないこと。

設定根拠
計画の熟度が進む過程において、発電効率の高効率化等により、環境影響を増大させずに出力を数％増加させる等の計画の修正を行うことがあり得ることから、一定程度の定量的基準を設けることとした。その場合、出力が 10 パーセント以上増加しない修正であれば、流量等の変動も季節変動等
通常想定しうる変動の範囲内であり、環境影響評価が大きく変わるおそれがないことから、10 パーセント以上増加しないことを要件とした。
計画の熟度が進む過程において、貯水区域を修正させることがあり得ることから、一定程度の定量的基準を設けることとした。その場合、事業の公告前は、事業の熟度が高まっていないことにかんがみ、20 パーセント未満の増加であれば、環境影響評価の前提が大きく変わるおそれがないことから、20 パーセント未満であることを要件とした。
計画の熟度が進む過程において、湛水区域を修正させることがあり得ることから、一定程度の定量的基準を設けることとした。その場合、事業の公告前は、事業の熟度が高まっていないことにかんがみ、20 パーセント未満の増加であれば、環境影響評価の前提が大きく変わるおそれがないことから、20 パーセント未満であることを要件とした。また、水力発電の場合は、流れ込み式のもので、湛水区域が非常に小さいものがあるため、湛水区域の変更について極めて小さいものを除外するために１ヘクタール未満も要件とした。
－- 113 -

９

第１章
軽微変更等の考え方

ロ 環境影響評価書を縦覧した後(ｲ) 施行令別表第３の第２欄
イ

事業の諸元発電所又は発電設備の出力

ロ

ダムの貯水区域の位置

ハ

堰の湛水区域の位置

ニ

ダムのコンクリートダム又はフィルダムの別

ホ

対象事業実施区域の位置

ヘ

減水区間の位置選定根拠
環境影響評価法に基づく規模要件であり、本要件が変更されることにより、
水環境、動物、植物等への環境影響の程度、廃棄物等の負荷の程度が相当程度を超えて増加するおそれがあることから諸元として選定した。
貯水区域の位置は、環境影響評価の前提として把握すべき基本的な事業内容であり、その位置が変更されることにより、水環境、植物、動物等への環境影響の程度が相当程度を超えて増加するおそれがあることから諸元として選定した。
湛水区域の位置は、環境影響評価の前提として把握すべき基本的な事業内容であり、その位置が変更されることにより、水環境、植物、動物等への環境影響の程度が相当程度を超えて増加するおそれがあることから諸元として選定した。
ダムの堤体の形式は、環境影響評価の前提として把握すべき基本的な事業内容であり、堤体の形式が変更されることにより、建設機械、工法、原石
山の規模等が大幅に変更され、水環境、動物、植物等への環境影響の程度
が相当程度を超えて増加するおそれがあることから諸元として選定した。
対象事業実施区域は、環境影響評価を行う上で基となる重要な諸元であり、その位置が変更されることにより、大気環境、水環境、動物、植物等への環境影響の程度が相当程度を超えて増加するおそれがあることから諸元として選定した。
減水区間の位置は、環境影響評価を行う上で基となる重要な諸元であり、その位置が変更されることにより、水環境、植物、動物等への環境影響の程度が相当程度を超えて増加するおそれがあることから諸元として選定した。

(ﾛ) 施行令別表第３の第３欄
手続きを経ることを要しない
変更の要件
イ 発電所又は発電設備の出力が 10 パー
セント以上増加しないこと。

ロ

新たにダムの貯水区域となる部分の面積が変更前の当該区域の面積の 10 パ
ーセント未満であること。

ハ

新たに堰の湛水区域となる部分の面積が変更前の湛水面積の 10 パーセント未満であり、又は１ヘクタール未満であ
ること。

ニ
ホ

変更されないこと。
変更前の対象事業実施区域から 500メートル以上離れた区域が新たに対象
事業実施区域とならないこと。

設定根拠
計画の熟度が進む過程において、発電効率の高効率化等により、環境影響を増大させずに出力を数％増加させる等の計画変更を行うことがあり得る
ことから、一定程度の定量的基準を設けることとした。その場合、出力が10 パーセント以上増加しない変更であれば、流量等の変動も季節変動等通常想定しうる変動の範囲内であり、環境影響評価が大きく変わるおそれがないことから、10 パーセント以上増加しないことを要件とした。
計画の熟度が進む過程において、貯水区域を変更させることがあり得ることから、一定程度の定量的基準を設けることとした。その場合、事業の公告後は、事業の熟度が高まっていること、また、10 パーセント未満の増加であれば、季節変動等通常想定しうる変動の範囲内であり、環境影響評価が大きく変わるおそれがないことから、10 パーセント未満であることを要件とした。
計画の熟度が進む過程において、湛水区域を変更させることがあり得ることから、一定程度の定量的基準を設けることとした。その場合、公告後は、事業の熟度が高まっていること、また、10 パーセント未満の増加であれば、季節変動等通常想定しうる変動の範囲内であり、環境影響評価が大きく変わるおそれがないことから、10 パーセント未満であることを要件とした。
また、水力発電の場合は、流れ込み式のもので、湛水区域が非常に小さい
ものがあるため、湛水区域の変更について極めて小さいものを除外するために１ヘクタール未満も要件とした。
－
計画の熟度が進む過程において、工事区域を変更させることがあり得ることから、一定程度の定量的基準を設けることとした。その場合、通常、水力発電所の事業実施区域は、貯水池その他の事業が行われる区域とほぼ重なっており、その周囲 500 メートル程度については、対象事業実施区域内と同程度の詳細な調査が行われており、この範囲内であれば、対象事業実施区域が移動しても環境に与える影響は把握できており、環境影響評価が大きく変わるおそれがないことから、500 メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないことを要件とした。

- 114 -

９
手続きを経ることを要しない
変更の要件
ヘ 新たに減水区間となる部分の長さが変更前の減水区間の長さの 20 パーセン
ト未満であり、又は 100 メートル未満で
あること。

第１章
軽微変更等の考え方

設定根拠
計画の熟度が進む過程で減水区間を変更することがあり得ることから、一定程度の定量的基準を設けることとした。その場合、減水区間の長さは、出力と正の相関関係があり、出力が 10 パーセント程度増加すると減水区間の長さも通常 20 パーセント程度増加することから、20 パーセント未満であることを要件とした。また、ダム式の水力発電所で減水区間が非常に短いものがあるため、減水区間の変更について極めて小さいものを除外するため 100 メートル未満も要件とした。

2) 火力発電所
イ 環境影響評価書を縦覧する前(ｲ) 施行令別表第２の第２欄
イ

事業の諸元発電所又は発電設備の出力

ロ

対象事業実施区域の位置

ハ

原動力についての汽力、ガスタービ
ン、内燃力又はこれらを組み合わせたも
のの別

ニ

燃料の種類

ホ

冷却方式についての冷却塔、冷却池又はその他のものの別

選定根拠
環境影響評価法に基づく規模要件であり、本要件が修正されることにより、排ガス、温排水等の発生量の変化に伴い、大気環境、水環境、動物、植物等への環境影響の程度、廃棄物等の負荷の程度が相当程度を超えて増加す
るおそれがあることから諸元として選定した。
対象事業実施区域の位置は、環境影響評価の前提として把握すべき基本的な事業内容であり、その位置が変更されることにより、大気環境、水環境、動物、植物等への環境影響の程度が相当程度を超えて増加するおそれがあることから諸元として選定した。
原動力の種類は、環境影響評価の前提として把握すべき基本的な事業内容
であり、その種類が変更されることにより、大気環境、水環境、動物、植物等への環境影響の程度が相当程度を超えて増加するおそれがあることか
ら諸元として選定した。
燃料の種類は、環境影響評価の前提として把握すべき基本的な事業内容であり、その種類が変更されることにより、大気環境、水環境等への環境影
響の程度、廃棄物等の負荷の程度が相当程度を超えて増加するおそれがあることから諸元として選定した。
復水器の冷却方式は、環境影響評価の前提として把握すべき基本的な事業内容であり、その方式が変更されることにより、大気環境、水環境等への環境影響の程度、廃棄物の負荷の程度が相当程度を超えて増加するおそれがあることから諸元として選定した。

(ﾛ) 施行令別表第２の第３欄
手続きを経ることを要しない
修正の要件
イ 発電所又は発電設備の出力が 10 パー
セント以上増加しないこと。

ロ

ハ
ニ
ホ

修正前の対象事業実施区域から 300 メートル以上離れた区域が新たに対象事
業実施区域とならないこと。

変更されないこと。
変更されないこと。
変更されないこと。

設定根拠
計画の熟度が進む過程において、発電効率の高効率化等により、環境影響を増大させずに出力を数％増加させる等の計画の修正を行うことがあり得ることから、一定程度の定量的基準を設けることとした。その場合、出力の増加により、ばい煙の排出量等が増加することとなるが、出力が 10 パー
セント以上増加しない修正であれば、環境影響評価が大きく変わるおそれがないことから、10 パーセント以上増加しないことを要件とした。
計画の熟度が進む過程において、工事区域を修正させることがあり得ることから、一定程度の定量的基準を設けることとした。その場合、通常、火力発電所の対象事業実施区域の周囲 300 メートル程度の範囲内においては、対象事業実施区域内と同様な詳細な環境調査を行っており、この範囲内であれば、対象事業実施区域が移動しても環境に与える影響は把握できており、環境影響評価が大きく変わるおそれがないことから、300 メート
ル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域にならないことを要件とし
た。
－
－
－

- 115 -

９

第１章
軽微変更等の考え方

ロ 環境影響評価書を縦覧した後(ｲ) 施行令別表第３の第２欄
イ

事業の諸元発電所又は発電設備の出力

ロ

対象事業実施区域の位置

ハ

原動力についての汽力、ガスタービ
ン、内燃力又はこれらを組み合わせたも
のの別

ニ

燃料の種類

ホ

冷却方式についての冷却塔、冷却池又はその他のものの別ヘ

年間燃料使用量ト

ばい煙の時間排出量

チ

煙突の高さ

リ

温排水の排出先の水面又は水中の別

ヌ

放水口の位置選定根拠
環境影響評価法に基づく規模要件であり、本要件が変更されることにより、排ガス、温排水等の発生量の変化に伴い、大気環境、水環境、動物、植物等への環境影響の程度、廃棄物等の負荷の程度が相当程度を超えて増加す
るおそれがあることから諸元として選定した。
対象事業実施区域の位置は、環境影響評価の前提として把握すべき基本的な事業内容であり、その位置が変更されることにより、大気環境、水環境、動物、植物等への環境影響の程度が相当程度を超えて増加するおそれがあることから諸元として選定した。
原動力の種類は、環境影響評価の前提として把握すべき基本的な事業内容
であり、その種類が変更されることにより、大気環境、水環境、動物、植物等への環境影響の程度が相当程度を超えて増加するおそれがあることか
ら諸元として選定した。
燃料の種類は、環境影響評価の前提として把握すべき基本的な事業内容であり、その種類が変更されることにより、大気環境、水環境等への環境影
響の程度、廃棄物等の負荷の程度が相当程度を超えて増加するおそれがあることから諸元として選定した。
復水器の冷却方式は、環境影響評価の前提として把握すべき基本的な事業内容であり、その方式が変更されることにより、大気環境、水環境等への環境影響の程度、廃棄物の負荷の程度が相当程度を超えて増加するおそれがあることから諸元として選定した。
年間燃料使用量は、ばい煙や石炭灰などの廃棄物の環境影響評価を行う上で基となる重要な諸元であり、その変更により、大気環境への環境影響の程度、廃棄物等の負荷の程度が相当程度を超えて増加するおそれがあることから諸元として選定した。
ばい煙の時間排出量は、ばい煙の大気環境への環境影響評価を行う上で基となる重要な諸元であり、その変更により、大気環境への環境影響の程度
が相当程度を超えて増加するおそれがあることから諸元として選定した。
煙突の高さは、ばい煙の大気環境への環境影響評価を行う上で基となる重要な諸元であり、その変更により、大気環境への環境影響の程度が相当程
度を超えて増加するおそれがあることから諸元として選定した。
放水方式については、温排水の水環境等への環境影響評価を行う上で基となる重要な諸元であり、その変更により、水環境等への環境影響の程度が相当程度を超えて増加するおそれがあることから諸元として選定した。
放水口の位置は、温排水の水環境等への環境影響評価を行う上で基となる重要な諸元であり、その位置の変更により、水環境等への環境影響の程度
が相当程度を超えて増加するおそれがあることから諸元として選定した。

注：「リ 温排水の排出先の水面又は水中の別」における「水中」とは、噴流効果による周辺冷海水との混合を目的とした放水方式全てをいい、これ以外を「水面」という。

- 116 -

９

第１章
軽微変更等の考え方(ﾛ) 施行令別表第３の第３欄
手続きを経ることを要しない
変更の要件
イ 発電所又は発電設備の出力が 10 パー
セント以上増加しないこと。

ロ

変更前の対象事業実施区域から 300
メートル以上離れた区域が新たに対象
事業実施区域とならないこと。

ハ
ニ
ホ
ヘ

変更されないこと。
変更されないこと。
変更されないこと。
年間燃料使用量が 10 パーセント以上増加しないこと。

ト

ばい煙の時間排出量が 10 パーセント
以上増加しないこと。

チ

煙突の高さが 10 パーセント以上減少
しないこと。

リ 変更されないこと。
ヌ 放水口が 100 メートル以上移動しな
いこと。

設定根拠
計画の熟度が進む過程において、発電効率の高効率化等により、環境影響を増大させずに出力を数％増加させる等の計画変更を行うことがあり得る
ことから、一定程度の定量的基準を設けることとした。その場合、出力の増加により、ばい煙の排出量等が増加することが想定されるが、出力が 10パーセント以上増加しない変更であれば、環境影響評価が大きく変わるおそれがないことから、10 パーセント以上増加しないことを要件とした。
計画の熟度が進む過程において、工事区域を変更させることがあり得ることから、一定程度の定量的基準を設けることとした。その場合、通常、火力発電所の対象事業実施区域の周囲 300 メートル程度の範囲内においては、
対象事業実施区域内と同様な詳細な環境調査を行っており、この範囲内であれば、対象事業実施区域が移動しても環境に与える影響は把握できており、環境影響評価が大きく変わるおそれがないことから、300 メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域にならないことを要件とした。
－－－
計画の熟度が進む過程で年間燃料使用量を変更することがあり得ることか
ら、一定程度の定量的基準をもうけることとした。その場合、年間燃料使用量の増加により、ばい煙の排出量等が増加することが想定されるが、10パーセント以上増加しない変更であれば、環境影響評価が大きく変わるおそれがないことから、10 パーセント以上増加しないことを要件とした。
なお、年間燃料使用量は、環境影響評価を行うに当たって諸元とした運用
計画上の数年間の平均的な計画値をいう。
計画の熟度が進む過程でばい煙に係る環境保全の措置を変更することがあり得ることから、一定程度の定量的基準をもうけることとした。その場合、10 パーセント以上増加しない変更であれば、ばい煙の大気拡散予測結果に大きな違いはなく、環境影響評価が大きく変わるおそれがないことから、
10 パーセント以上増加しないことを要件とした。
計画の熟度が進む過程で煙突の高さを変更することがあり得ることから、一定程度の定量的基準を設けることとした。その場合、煙突の高さの減少
により、ばい煙の拡散効果が減少し、最大着地濃度が増加することが想定されるが、10 パーセント以上減少しない変更であれば、最大着地濃度に大きな違いはなく、環境影響評価が大きく変わるおそれがないことから、10パーセント以上減少しないことを要件とした。
計画の熟度が進む過程で放水口の位置を変更することがあり得ることか
ら、一定程度の定量的基準を設けることとした。その場合、放水口の位置
が 100 メートル移動すると、温排水の拡散予測範囲も 100 メートル程度移動することとなるが、その範囲内であれば、通常、拡散予測範囲内と同様
な詳細な環境調査を行っており、この範囲内であれば、放水口が移動しても環境に与える影響は把握できており、環境影響評価が大きく変わるおそれがないことから、100 メートル以上移動しないことを要件とした。

3) 地熱発電所
イ 環境影響評価書を縦覧する前(ｲ) 施行令別表第２の第２欄
イ

事業の諸元発電所又は発電設備の出力

ロ

対象事業実施区域の位置

選定根拠
環境影響評価法に基づく規模要件であり、本要件が修正されることにより、
大気環境、水環境、動物、植物等への環境影響の程度、廃棄物等の負荷の程度が相当程度を超えて増加するおそれがあることから諸元として選定した。
対象事業実施区域の位置は、環境影響評価の前提として把握すべき基本的な事業内容であり、その位置が修正されることにより、大気環境、水環境、動物、植物等への環境影響の程度が相当程度を超えて増加するおそれがあることから諸元として選定した。

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９

第１章
軽微変更等の考え方(ﾛ) 施行令別表第２の第３欄
手続きを経ることを要しない
修正の要件
イ 発電所又は発電設備の出力が 10 パー
セント以上増加しないこと。

ロ 修正前の対象事業実施区域から 300 メートル以上離れた区域が新たに対象事
業実施区域とならないこと。

設定根拠
計画の熟度が進む過程において、発電効率の高効率化等により、環境影響を増大させずに出力を数％増加させる等の計画の修正を行うことがあり得ることから、一定程度の定量的基準を設けることとした。その場合、出力の増加により、硫化水素の排出量等が増加することが想定されるが、出力の 10 パーセント以上増加しない修正であれば、環境影響評価が大きく変わるおそれがないことから、10 パーセント以上増加しないことを要件とした。
計画の熟度が進む過程において、工事区域を修正させることがあり得ることから、一定程度の定量的基準を設けることとした。その場合、通常、地熱発電所の対象事業実施区域の周囲 300 メートル程度の範囲内においては、対象事業実施区域内と同様な詳細な環境調査を行っており、この範囲内であれば、対象事業実施区域が移動しても環境に与える影響は把握できており、環境影響評価が大きく変わるおそれがないことから、300 メート
ル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域にならないことを要件とした。

ロ 環境影響評価書を縦覧した後(ｲ) 施行令別表第３の第２欄
イ

事業の諸元発電所又は発電設備の出力

ロ

対象事業実施区域の位置

ハ

冷却塔の高さニ

蒸気井又は還元井の位置

選定根拠
環境影響評価法に基づく規模要件であり、本要件が変更されることにより、排ガス、温排水等の発生量の変化に伴い、大気環境、水環境、動物、植物等への環境影響の程度、廃棄物等の負荷の程度が相当程度を超えて増加するおそれがあることから諸元として選定した。
対象事業実施区域の位置は、環境影響評価の前提として把握すべき基本的な事業内容であり、その位置が変更されることにより、大気環境、水環境、動物、植物等への環境影響の程度が相当程度を超えて増加するおそれがあることから諸元として選定した。
冷却塔の高さは、硫化水素の大気環境への環境影響評価を行う上で基となる重要な諸元であり、大気環境への環境影響の程度が相当程度を超えて増加するおそれがあることから諸元として選定した。
地熱発電所については、蒸気井及び還元井の位置が点在している場合が多く、その位置の変更は配管ルートの変更につながり、その変更により、動物、植物等への環境影響の程度が相当程度を超えて増加するおそれがあることから諸元として選定した。

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９

第１章
軽微変更等の考え方(ﾛ) 施行令別表第３の第３欄
手続きを経ることを要しない
変更の要件
イ 発電所又は発電設備の出力が 10 パー
セント以上増加しないこと。

ロ 変更前の対象事業実施区域から 300 メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

ハ 冷却塔の高さが 10 パーセント以上減
少しないこと。

ニ

蒸気井又は還元井が 100 メートル以上
移動しないこと。

設定根拠
計画の熟度が進む過程において、発電効率の高効率化等により、環境影響を増大させずに出力を数％増加させる等の計画変更を行うことがあり得ることから、一定程度の定量的基準を設けることとした。その場合、出力の増加により、硫化水素の排出量等が増加することが想定されるが、出力が 10 パーセント以上増加しない変更であれば、環境影響評価が大きく変わるおそれがないことから、10 パーセント以上増加しないことを要件とした。
計画の熟度が進む過程において、工事区域を変更させることがあり得ることから、一定程度の定量的基準を設けることとした。その場合、通常、地熱発電所の対象事業実施区域の周囲 300 メートル程度の範囲内においては、対象事業実施区域内と同様な詳細な環境調査を行っており、この範囲内であれば、対象事業実施区域が移動しても環境に与える影響は把握できており、環境影響評価が大きく変わるおそれがないことから、300 メート
ル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域にならないことを要件とした。
計画の熟度が進む過程において、冷却塔の高さを変更することがあり得る
ことから、一定程度の定量的基準を設けることとした。その場合、冷却塔の高さの減少により、硫化水素の拡散効果が減少し、最大着地濃度が増加することが想定されるが、10 パーセント以上減少しない変更であれば、最大着地濃度に大きな違いはなく、環境影響評価が大きく変わるおそれがないことから、10 パーセント以上減少しないことを要件とした。
計画の熟度が進む過程で蒸気井及び還元井の位置を変更することがあり得ることから、一定程度の定量的基準を設けることとした。その場合、蒸気井又は還元井の位置の 100 メートル以上移動しない変更であれば、配管ルートに大きな違いはなく、環境影響評価が大きく変わるおそれがないことから、100 メートル以上移動しないことを要件とした。

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９

第１章
軽微変更等の考え方

4) 原子力発電所
イ 環境影響評価書を縦覧する前(ｲ) 施行令別表第２の第２欄
イ

事業の諸元発電所又は発電設備の出力

ロ

対象事業実施区域の位置

選定根拠
環境影響評価法に基づく規模要件であり、本要件が修正されることにより、温排水等の発生量の変化に伴い、水環境、動物、植物等への環境影響の程
度、廃棄物等の負荷の程度が相当程度を超えて増加するおそれがあることから諸元として選定した。
対象事業実施区域の位置は、環境影響評価の前提として把握すべき基本的な事業内容であり、その位置が修正されることにより、水環境、動物、植物等への環境影響の程度が相当程度を超えて増加するおそれがあることか
ら諸元として選定した。

(ﾛ) 施行令別表第２の第３欄
手続きを経ることを要しない
修正の要件
イ 発電所又は発電設備の出力が 10 パー
セント以上増加しないこと。

ロ

修正前の対象事業実施区域から 300 メートル以上離れた区域が新たに対象事
業実施区域とならないこと。

設定根拠
計画の熟度が進む過程において、発電効率の高効率化等により、環境影響を増大させずに出力を数％増加させる等の計画の修正を行うことがあり得ることから、一定程度の定量的基準を設けることとした。その場合、出力の増加により、温排水の排出量等が増加することが想定されるが、出力が10 パーセント以上増加しない変更であれば、通常、温排水の拡散予測範囲に大きな違いはなく、環境影響評価が大きく変わるおそれがないことから、
10 パーセント以上増加しないことを要件とした。
計画の熟度が進む過程において、工事区域を修正させることがあり得ることから、一定程度の定量的基準を設けることとした。その場合、通常、原子力発電所の対象事業実施区域の周囲 300 メートル程度の範囲内においては、対象事業実施区域内と同様な詳細な環境調査を行っており、この範囲内であれば、対象事業実施区域が移動しても環境に与える影響は把握できており、環境影響評価が大きく変わるおそれがないことから、300 メート
ル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域にならないことを要件とした。

ロ 環境影響評価書を縦覧した後(ｲ) 施行令別表第３の第２欄
イ

事業の諸元発電所又は発電設備の出力

ロ

対象事業実施区域の位置

ハ

温排水の排出先の水面又は水中の別

ニ

放水口の位置選定根拠
環境影響評価法に基づく規模要件であり、本要件が変更されることにより、温排水等の発生量の変化に伴い、水環境、動物、植物等への環境影響の程
度、廃棄物等の負荷の程度が相当程度を超えて増加するおそれがあることから諸元として選定した。
対象事業実施区域の位置は、環境影響評価の前提として把握すべき基本的な事業内容であり、その位置が変更されることにより、水環境、動物、植物等への環境影響の程度が相当程度を超えて増加するおそれがあることか
ら諸元として選定した。
放水方式については、温排水の水環境等への環境影響評価を行う上で基となる重要な諸元であり、その変更により、水環境等への環境影響の程度が相当程度を超えて増加するおそれがあることから諸元として選定した。
放水口の位置は、温排水の水環境等への環境影響評価を行う上で基となる重要な諸元であり、その位置の変更により、水環境等への環境影響の程度
が相当程度を超えて増加するおそれがあることから諸元として選定した。

注：「ハ 温排水の排出先の水面又は水中の別」における「水中」とは、噴流効果による周辺冷海水との混合を目的とした放水方式全てをいい、これ以外を「水面」という。

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９

第１章
軽微変更等の考え方(ﾛ) 施行令別表第３の第３欄
手続きを経ることを要しない
変更の要件
イ 発電所又は発電設備の出力が 10 パー
セント以上増加しないこと。

ロ

変更前の対象事業実施区域から 300 メートル以上離れた区域が新たに対象事
業実施区域とならないこと。

ハ 変更されないこと。
ニ 放水口が 100 メートル以上移動しない
こと。

設定根拠
計画の熟度が進む過程において、発電効率の高効率化等により、環境影響を増大させずに出力を数％増加させる等の計画変更を行うことがあり得る
ことから、一定程度の定量的基準を設けることとした。その場合、出力の増加により、温排水の排出量等が増加することが想定されるが、出力が 10パーセント以上増加しない変更であれば、通常、温排水の拡散予測範囲に大きな違いはなく、環境影響評価が大きく変わるおそれがないことから、
10 パーセント以上増加しないことを要件とした。
計画の熟度が進む過程において、工事区域を変更させることがあり得ることから、一定程度の定量的基準を設けることとした。その場合、通常、原子力発電所の対象事業実施区域の周囲 300 メートル程度の範囲内においては、対象事業実施区域内と同様な詳細な環境調査を行っており、この範囲内であれば、対象事業実施区域が移動しても環境に与える影響は把握できており、環境影響評価が大きく変わるおそれがないことから、300 メート
ル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域にならないことを要件とした。
－
計画の熟度が進む過程で放水口の位置を変更することがあり得ることか
ら、一定程度の定量的基準を設けることとした。その場合、放水口の位置
が 100 メートル移動すると、温排水の拡散予測範囲も 100 メートル程度移動することとなるが、その範囲内であれば、通常、拡散予測範囲内と同様
な詳細な環境調査を行っており、この範囲内であれば、放水口が移動しても環境に与える影響は把握できており、環境影響評価が大きく変わるおそれがないことから、100 メートル以上移動しないことを要件とした。

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９

第１章
軽微変更等の考え方(3) 工事計画における軽微変更等の考え方
電気事業法第 47 条又は第 48 条では、工事計画の審査事項として「評価書に従っていること」を規定している。
「評価書に従っていること」については、申請された工事計画書の記載事項と評価書とを比較して判断することとなるが、工事計画書の内容が、評価書に対し環境影響評価法施行令で定める軽微な変更その他の変更に該当しない変更を加えていると認められる場合は、変更命令の対象となる。

(4) 着工後における軽微変更等の考え方
環境影響評価法の適用を受けるのは事業の着工までではあるが、特定対象事業の実施及び特定対象事業に係る事業用電気工作物の維持・運用に当たっては、環境影響評価法第 38 条第１項及び電気事業法第 46 条の 20 により「評価書に記載されているところにより、環境の保全についての適正な配慮」をして当該対象事業を実施するとともに、特定対象事業に係る事
業用電気工作物を維持・運用しなければならないことが規定されている。
ここでいう「評価書に記載されているところ」による適切な特定対象事業の実施及び特定対象事業に係る事業用電気工作物の維持・運用については、環境の保全の見地からみて軽微な変更や、より適正な環境配慮がなされるための変更がなされることを妨げるものではない。
なお、「事業の着工」とは、電気事業法第 47 条の認可又は第 48 条の届出を経て、工事計画書に記載した最初の工事の着工を指すが、敷地造成等の準備工事が環境影響評価の範囲内となっている事業については、準備工事が「事業の着工」となる。また、掘削を伴う埋蔵文化
財の調査工事等については、環境影響評価の範囲外であり、所要の法手続きを行えば調査工事は実施できる。

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第１章
１０ 報告書の作成等

１０

報告書の作成等

事業者（事業の実施前に当該事業を他の者に引き継いだ場合には、当該事業を引き継いだ者。）は、
環境影響評価法第 38 条の２第１項及び発電所アセス省令第 35 条並びに第 36 条の規定により環境の保全のための措置等に係る報告書（以下「報告書」という。）を作成することとなる。
報告書に記載する措置については、環境影響評価法第 38 条の２第１項に以下のとおり規定されている。また、報告書に記載する措置について、法の要件は事業の実施（工事中）に係る措置となっている。
①環境の保全のための措置（効果が確実でないものとして環境影響評価法施行規則第 19 条の２第１号から第３号に規定する措置に限る。
）②工事中及び供用開始後の環境の状況を把握するための調査（事後調査）② 後調査により判明した環境の状況に応じて講ずる環境の保全のための措置
なお、事後調査については、［第４章 ３ 調査、予測及評価の手法（３）事後調査の考え方］（505頁参照）を参照されたい。また、報告書に記載する①の環境影響評価法施行規則第 19 条の２第１号から第３号に規定されている措置については、評価書において効果が確実とされている措置(効果の不確
実性の程度が小さいとされている措置)は除外されている。
環境影響評価法（環境保全措置等の報告等）
第三十八条の二 第二十七条の規定による公告を行った事業者（当該事業者が事業の実施前に当該事業を他の者に引き継いだ場合には、当該事業を引き継いだ者） は、第二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより、第十四条第一項
第七号ロに掲げる措置（回復することが困難であるためその保全が特に必要であると認められる環境に係るものであって、その効果が確実でないものとして環境省令で定めるものに限る。） 、同号ハに掲げる措置及び同号ハに掲げる措置により判明した環境の状況に応じて講ずる環境の保全のための措置であって、当該事業の実施において講じたものに係る報告書（以下「報告書」という。
）を作成しなければならない。
２・３（略）
環境影響評価法施行規則（環境保全の効果が不確実な措置等）
第十九条の二 法第三十八条の二第一項の環境省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 希少な動植物の生息環境又は生育環境の保全に係る措置
二 希少な動植物の保護のために必要な措置
三 前二号に掲げるもののほか、回復することが困難であるためその保全が特に必要と認められる環境が周囲に存在する場合に講じた措置であって、その効果が確実でないもの(1) 報告書の記載内容、作成に当たっての留意事項
報告書の記載内容については、環境影響評価法第 38 条の２第１項及び発電所アセス省令第 35 条
並びに第 36 条により記載することとなっている。以下にその内容、留意事項を記載する。
１)

報告書の作成時期等
報告書の作成時期等については、発電所アセス省令第 35 条に基づくこととなる。
- 123 -

第１章
１０ 報告書の作成等①対象事業に係る工事が完了した段階で一回作成することを基本とし、この場合、当該工事の実施に当たって講じた環境保全措置の効果を確認した上で、その効果を報告書に含めるよう努めるものとする。
②必要に応じて工事中又は施設の供用後において、事後調査や環境保全措置の結果等を公表する
ものとする。
発電所アセス省令（報告書の作成時期等）
第三十五条 特定対象事業に係る工事が完了した後で報告書を作成するものとする。
２ 前項の規定により報告書を作成するに当たっては、工事の実施に当たって講じた環境保全措置の効果を確認した上で作成するよう努めるものとする。
３ 必要に応じて、工事中又は特定対象事業により設置又は変更されることとなった発電所の供用後において、事後調査や環境保全措置の結果等を公表するものとする。

２）

報告書の記載事項

報告書の記載事項については、発電所アセス省令第 36 条により記載することとなる。
項 目
第１章 事業者の名
称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 等

内 容
事業者の名称
代表者の氏名主たる事務所の所在地
特定対象事業の名称
特定対象事業により設置又は変更されることとなった発電所の原動力の種類及び出力特定対象事業が実施された区域等
特定対象事業に関する基礎的な情報

概要及び留意事項
当該事後調査結果に最低限必要な情報を記載する。
特定対象事業に係る工事中に事業を実施
しようとする者（事業主体）が他の者（新主体）に引き継がれた場合又は事業主体と供用後に運営管理を行う者（新運営管理者）が異なる等の場合は、当該新主体
若しくは新運営管理者との協力又は当該新主体若しくは新運営管理者への要請等の方法及び内容を記載する。

第２章 事後調査の項目、手法及び結果
第３章 環境保全措置の内容、効果及び不確実性の程度
第４章 環境の状況に応じて講ずる環
境の保全のための措置の内容、効果及び不確実性の程度

事後調査により判明した環境の状況に応じて講ずる環境の保全のための措置の内容、効果及び不確実性の程度

第５章
助言

助言の内容
専門家等の専門分野等

専門家等の第６章 報告書作成以降に行う事後調査

事後調査や環境保全措置を行う場合
の計画
結果の公表

専門家等の助言を受けた場合に限る。
専門家等の助言を受けた場合は、当該専門家等の所属機関の属性を記載するよう努める。
報告書作成以降に行う事後調査等がある場合に限る。

- 124 -

添付資料
対象事業実施区域の位置を示した縮尺５万分の１から 20 万分の１ま
での地形図

第１章
１０ 報告書の作成等

発電所アセス省令（報告書の記載事項）
第三十六条 前条の規定により報告書を作成するに当たっては、次に掲げる事項について、報告書に記載するものとする。
一 事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）、特定対象事業の名称、特定対象事業により設置又は変更されることとなった発電所の原動力の種類及び出力並びに特定対象事業が実施された区域等、特定対象事業に関する基礎的な情報
二 事後調査の項目、手法及び結果
三 環境保全措置の内容、効果及び不確実性の程度
四 第二号の調査により判明した環境の状況に応じて講ずる環境の保全のための措置の内容、効果及び不確実性の程度
五 専門家等の助言を受けた場合は、その内容と専門分野等
六 報告書作成以降に事後調査や環境保全措置を行う場合は、その計画及びその結果を公表する旨
２ 前条の規定により報告書を作成するに当たって専門家等の助言を受けた場合は、当該専門家等の所属機関の属性を報告書に記載するよう努めるものとする。
３ 特定対象事業に係る工事中に事業を実施しようとする者（この項において「事業主体」という。
）
が他の者（この項において「新主体」という。）に引き継がれた場合又は事業主体と供用後に運営管理を行う者（この項において「新運営管理者」という。）が異なる等の場合には、当該新主体若しくは新運営管理者との協力又は当該新主体若しくは新運営管理者への要請等の方法及び内容を、報告書に記載するものとする。

(2) 報告書の公表の方法
報告書を作成したときは環境影響評価法第 38 条の３第１項及び電気事業法第 46 条の 21 により、報告書を公表することとなる。なお、環境影響評価法第 38 条の３第２項（報告書の送付及び公表）、
第 38 条の４（環境大臣の意見）及び第 38 条の５（免許等を行う者等の意見）は、電気事業法第 46条の 23 により発電所については適用除外となっている。
報告書の公表については、環境影響評価法施行規則第 19 条の３により、配慮書の公表に準用するとされている。
環境影響評価法施行規則第 19 条の３の規定による報告書の公表は次に掲げる方法により行うこととなる。また、公表は 30 日程度の適切な期間を事業者が定めて行うこととなる。
１）報告書を公表する場所
報告書を公表する場所は第１種事業に係る関係地域内において、次に掲げる場所のうちから、できる限り一般の参集の便を考慮して定めるものとする。
①事業者の事務所②関係都道府県の協力が得られた場合にあっては、関係都道府県の庁舎その他の関係都道府県の施設③関係市町村の協力が得られた場合にあっては、関係市町村の庁舎その他の関係市町村の施設④上記のほか、事業者が利用できる適切な施設- 125 -

第１章
１０ 報告書の作成等
２）インターネットの利用による公表
次に掲げる公表の方法のうち適切な方法により行うものとする。
①事業者のウェブサイトへの掲載②関係都道府県の協力を得て、関係都道府県のウェブサイトに掲載③関係市町村の協力を得て、関係市町村のウェブサイトに掲載
報告書のインターネット上での公表に当たっては、当該報告書が事業者の著作物であることや事業者以外の者が作成した地図、写真、図形などを含むことが多く、当該報告書の無断複製等の著作権に関する問題が生じないよう留意する必要がある。また、報告書に関する著作権法上の権利は事業者に帰属するため、当該事業者以外の者がこれらの報告書やその記載内容を取り扱う際にも、著作権法に基づく対応が必要となる。
環境影響評価法（報告書の送付及び公表）
第三十八条の三 前条第一項に規定する事業者は、報告書を作成したときは、環境省令で定めるところにより、第二十二条第一項の規定により第二十一条第二項の評価書の送付を受けた者にこれを送付するとともに、これを公表しなければならない。
（以下略）
電気事業法
（報告書の公表）
第四十六条の二十一 特定事業者に対する環境影響評価法第三十八条の三第一項の適用については、同項中「第二十二条第一項の規定により第二十一条第二項の評価書の送付を受けた者にこれを送付するとともに、これ」とあるのは、「これ」とする。
（環境影響評価法の適用除外）
第四十六条の二十三 特定事業者の特定対象事業については、環境影響評価法第二十二条から第二十六条まで、第三十三条から第三十七条まで、第三十八条の三第二項、第三十八条の四及び第三十八条の五の規定は、適用しない。
環境影響評価法施行規則（報告書の公表）
第十九条の三 第一条の二の規定は、法第三十八条の三第一項の規定による報告書の公表について準用する。この場合において、第一条の二第一項中「第一種事業に係る環境影響を受ける範囲と想定される地域内」とあるのは「関係地域内」と、同項第一号、第四号及び同条第二項中「第一種事業を実施しようとする者」を「事業者」と読み替えるものとする。

- 126 -