営業秘密の不正利用行為をめぐる裁判例の動向と法的な課題

東京弁護士会知的財産権法部

連載企画

営業秘密の不正利用行為をめぐる裁判例の動向と法的な課題
田村北海道大学情報法政策学研究センター長

善之

要 約
営業秘密の不正利用行為については，秘密管理性の要求水準に関して，問題の不正利用者にとって認識可能であれば足りると解する裁判例と，それだけでは足りないとする裁判例が対立している。さらに近時は，手続的な課題として，営業秘密の特定，立証の程度，差止めの範囲の問題が，大きな課題として意識されるようになりつつある。しかし，代替手段として活用されることがある競業避止契約に関しては，労働市場の流動化に伴い，次第にその有効性を厳しく吟味する判決が増えてきており，また，一般不法行為に関しては，一斉引抜きなどの例外的な事情がない限りは不法行為該当性が否定されるのが現状である。したがって，適切な保護を実現するには，営業秘密の不正利用行為に対する規律の枠内での解決を図っていく必要がある。本稿はそのための幾つかの解釈論的な提言を行う。

目次
１

本日は「営業秘密の不正利用行為」というテーマで，営業秘密の不正利用行為規制の課題
１．１

周辺論点も含め，一つの訴訟で提起されることが多い

秘密管理の程度

三つの関連する問題についてお話しします。具体的に

１．１．１

問題の所在

１．１．２

裁判例の実像は，1．営業秘密の不正利用行為規制の課題，2．（退職

１．１．３

学説

後の）競業避止契約の有効性，3．従業員の引抜きの不

１．１．４

検討

１．１．５

裁判例の揺り戻し

法行為該当性，の三つです。これら三つには，それぞ

１．１．６

営業秘密管理指針の改訂

１．２

か，私の感覚のようなものをお話ししようと思いま

手続上の課題１．２．１

不正利用行為の立証

１．２．２

営業秘密の特定・立証

１．２．３

営業の差止め

１．３

れ課題があるのですが，どの方策を推進すべきなのす。

１

その他の法律構成

１．３．１

債務不履行

１．３．２

所有権侵害

営業秘密の不正利用行為規制の課題

１．１

秘密管理の程度(1)

最初に，裁判例もいろいろと動いている「秘密管理の程度」です。「営業秘密」に当たるためには，不正競

２ （退職後の）競業避止契約の有効性
２．１

有効性に関する一般論

争防止法 2 条 6 項の定義上，当然，秘密管理性の要件

２．２

裁判例を分析するための視点

２．３

具体的な適用例

を満たさなければいけないわけです。

２．３．１

営業秘密を守る目的の退職後競業避止契約に関する裁判例
２．３．２
３

問題の所在

営業秘密の管理の程度を語るときによく言及される

顧客確保を目的とする退職後競業避止契約に関する裁判例のが，経済産業省の出した『営業秘密管理指針』（http:

従業員の引抜きの不法行為該当性//www.meti.go.jp/policy/competition/downloadfiles/

３．１

基本的な考え方

３．２

裁判例

３．３

新たな学説

４

１．１．１

結びに代えてip/051012guideline.pdf，2003 年公表 2005 年改訂）です。そこでは，秘密管理の「望ましい水準」というものが提示されています。それは，「情報を媒体に記録した場合は，施錠可能な保管庫に，施錠して保管する

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営業秘密の不正利用行為をめぐる裁判例の動向と法的な課題必要がある」，また，「持ち出し制限を行うとともに，

１．１．２

裁判例の実像媒体の廃棄の際には，焼却やシュレッダーによる処

それでは裁判例の真実の姿はどうだったのでしょう

理，溶解，破壊等の措置を講ずることが重要である」，

か。じつのところ，営業秘密の管理指針の直前ぐらい「秘密管理性を継続させるために，秘密管理の重要性

までは割と緩やかだった時代が非常に長く続きましや管理組織の概要，具体的な秘密管理のルールについた。つまり，さきほどの話にも関係しますが，情報のて教育を実施することが重要である。・・・教育の実管理を一部欠いていたにもかかわらず，秘密管理性が施に当たっては組織体制の中に教育責任者を設置する肯定された例というものが多々あったのです。たとえ等により組織内における教育責任を明確化し，定期的

ば，顧客名簿の収納に施錠がなかったけれども秘密管

教育を実質的に確保することが望ましい。
」と，大変厳理を認めた，男性用かつら事件の例（小規模事業の事

しい基準でした。

案であった大阪地判平 8・4・16 知裁集 28 巻 2 号 300

営業秘密管理指針はたくさんの裁判例を引いていま頁［男性用かつら］），あるいは，当該技術を用いた作

すが，傍論と判決理由の間にもう少し気を配った方が業を納品先社員や工場見学者に見せていたような，およいと思われるところがあります。たとえば，不正利

よそ施錠にはほど遠い例で秘密管理を肯定した例（大用行為の存在が否定されている判決で，多々，「こんな

阪地判平 10・12・22 知裁集 30 巻 4 号 1000 頁［フッ素に瑕疵があるではないか」ということで言及されてい樹脂シートの溶接技術］）。それから，講師の退職時にる秘密管理の瑕疵に関する説示や，あるいは，逆に秘生徒の住所，連絡先の欄がある生徒一覧表を記した教密管理を肯定する判決で，多々，「これだけ頑張ってい

務手帳の返還を求めていないなどのような例がありまるではないか」ということで，いろいろな肯定すべき

す（大阪地決平 7・6・27 判不競 1250 ノ 231 頁［開成事情が認定されているその部分がよく引用されていま

教育セミナー］）。これらの裁判例では，すべて秘密管す。しかし，そのような同一方向に斟酌されるべき多理性が肯定されているわけです。

数の事情が挙げ連ねられている場合，それらのうちのさらに，パスワード等によるアクセス制限，秘密で一つが欠けていたからといって，秘密管理性が否定さあることの表示等がなかったにもかかわらず，全従業れるとか，逆に，秘密管理性が肯定されるということ

員数が 10 名であり，その情報の性質上，少人数の会社にはなりません。それよりはむしろ，「これこれこうで日々使うものであって，情報への日常的なアクセスいうものが足りなかったのに秘密管理が認められた」

を制限できないことなど，事業上の必要性を理由に秘とか，「これだけ頑張っていたのに秘密管理が認めら

密管理性を肯定した判決があります（大阪地判平 15・れなかった」ということのほうが重要でしょう。つま2・27 平 13(ワ)10308 等［セラミックコンデンサー］）。

り，秘密管理を肯定する判決における，秘密管理を否

次に，非常に典型例なので，後で詳しく紹介します

定する方向に働きうる要素の取扱いや，逆に，秘密管が，秘密表示もなく情報の一時持ち出しが認められて理を否定する判決における，秘密管理を肯定する方向いたにもかかわらず秘密管理性を認めた判決もありまに働きうる要素の取扱いのほうが，判決理由と目すべす（東京地判平 14・12・26 平 12(ワ)22457［ハンドハ

きものなのです。そして，秘密管理の度合いがいろいンズ（中間判決）］）。

ろと甘い点があったにもかかわらず，秘密管理性が認

これらの事件では，情報を持ち出した者自身が情報められたとすれば，要求されるべき秘密管理の程度はの管理者というケースであったり，誓約書等の就業規それより下であることを意味することになりますし，

則で必ずしも手帳の返還等は求めていませんが，秘密

他方で，それにもかかわらず秘密管理が否定されたと保持義務を課していたりするなど，いずれも情報の取すれば，要求されるべき秘密管理の程度はそれより上得者にとって秘密であることが認識できる事案であっであることを意味することになります。しかし，営業たことが決め手になっているのではないかと思いま

秘密管理指針は，秘密管理を肯定する判決における，す。判例を総合的に見てみると，その辺りが分岐点か

秘密管理を肯定する方向に働きうる要素や，不正利用と思います。

行為の存在が否定される事案における，秘密管理を否

さきほど紹介しましたが，後にほぼ同じ事案で相反定する方向に働きうる要素の方にむしろ着目してしする裁判例が出ていることもあって，この時代の典型まっているところがあります。

例として，ハンドハンズ事件を詳しく紹介しておきま

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しょう。これは，人材派遣業を営む会社の従業員が派

ところが，ちょうどこの営業秘密管理指針の発表と遣労働者の雇用契約に関する情報を，あるいは派遣先前後する辺りから，従前の秘密管理性を肯定した事件の事業所に関する情報を持ち出した事例です。もちろと同等かそれ以上の秘密管理がされているにもかかわん，人材派遣業で，派遣労働者，働いてくださる方のらず，極めて厳格な管理を要求して，秘密管理性を結名簿というものは非常に貴重な情報ですし，また，顧論としても否定する裁判例が登場し，その後，一時期，客の派遣先のほうで，どのような部門についてどのよ

主流を占めることになります。その背景には，もしかうな人材を派遣に頼っているのかという情報も非常にすると，営業秘密の不正利用行為に対して刑事罰がこ重要ですが，ただ少しずさんでありまして，スタッフの頃に導入されましたので，刑事罰も科されるようなカードは机の引き出しか，机のそばにある施錠されて重大な構成要件なので，むしろ厳格な管理が要求されいないキャビネットにしまわれていました。そして，て然るべきなのだ，ということが，論評する一部の方

営業会議はスタッフカードのコピーを使用していて，からは指摘されることもあるところです。

不要となったコピーを自分でファイルしている者もおその嚆矢となったのは，京都地判平 13・11・1 判不り，原告会社では，コピーの枚数を記録したり，コ(2)ではないかと思いま
競 1250 ノ 174 ノ 22 頁［人工歯］

ピーしたものを返還させたりすることはありませんです。これは新型の人工歯の原型について，被告商品がした。さらにはスタッフカードにもキャビネットや細部にいたるまで本件原型と合致していることをもっファイルにも「部外秘」「持ち出し禁止」などの記載やて被告（元従業員・現在被告会社に勤務）が本件原型貼紙がされていないという事情があったケースです。

を持ち出し被告会社に開示した可能性が高いと推認さしかし，裁判所は，原告会社では，該当部署にあるれたケースなので，不正利用行為，不正取得行為の証

従業員に誓約書を書かせて，顧客情報，派遣スタッフ

明はあったという事案です。しかしながら，原告にお情報，営業政策上の情報の在職中及び退職後の秘密保ける原型の保管場所は各担当者に任意に委ねられ，収持，並びに，退職後 2 年間，競業避止を誓約させてい納する入れ物に部外秘の表示もなく，外部の専門家にたので，一応，当該ファイルではマル秘マークはない

預ける際にも秘密保持契約が締結されていないことをのですが，これで何が秘密とすべきかを認識できるだ斟酌して，客観的に認識しうる秘密管理がなされていろう，特定できるだろうと判断しています。

たとは言えないと判断されました。判決では，「当該そしてさらに，最近はときどきこのような判決があ

情報の保有者が秘密に管理する意思を有しているのみ

るのですが，原告会社では，営業秘密と無関係に個人

ではなく，これが外部者及び従業員にとって客観的に情報保護の観点から派遣スタッフの個人情報の管理に認識できる程度に管理が行われている必要があるといついて一般的に注意喚起をしていた，ということも考うべきである」と説かれています。この「客観的に」慮しています。

ということがマジックワードになっていまして，特定裁判所は，これらの事情を斟酌して，「営業課員がこの誰かに認識しうるのかということではなくて，とにれらのコピーを保有し続けることは予定されていな

かく客観的に認識しうる秘密管理がなされていたとはかったものであって，業務の必要上やむを得ない利用

言えない，情報に接する者の主観では足りない，とい形態と認めることができる」等と論じて，秘密管理性

う含意がある用語ではないかと思います。そのようなを肯定しています。

次第で，この裁判所は，不正利用行為の存在を認めつということで，営業秘密管理指針の理解と異なり，従前の裁判例にあっては，ちょうど営業秘密管理指針

つ，秘密管理性要件の充足を否定して，営業秘密の保護を否定しました。

ができた直前ぐらいまでは，不正利用者が営業秘密とその後の裁判例でも，部屋の入口に「関係者以外立して管理されていることを認識しうる程度の管理，要入禁止」等の記載があり，キャビネットには「持ち出するに何が秘密として管理されているのか，秘密管理

しはダメ」等の貼紙があったにもかかわらず，秘密管することが予定されているのかが分かる程度の管理が理性を否定した判決（大阪高判平 17・6・21 平 16(ネ)あれば，秘密管理性の要件を満足するものと取り扱っ

3846［高周波電源装置］）や，同じように顧客リスト及ていたと理解するのが相当であろうと思っておりまび登録アルバイト員の情報のリストが「持ち出し厳す。

禁」，「社外秘」の表示のある引き出しに収められていVol. 66

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たにもかかわらず秘密管理性を否定した判決（東京地で定めたり，又は誓約書を提出させる等の方法により判平 16・4・13 平 15(ワ)10721［ノックスエンタテイメ

従業員との間で厳格な秘密保持の約定を定めるなどの(3)ント］ ）等があります。そのほかにも「客観的」な秘措置や，例えば，コピーを取る場合に配布部数を確認

密管理性を要求する判決が続きました（名古屋地判平

したり，使用後そのコピーを回収する等の方法により11・11・17 平 10(ワ)3311［コンベヤーライン］，大阪

用途を厳格に制限するなどの措置を執ることは十分可

地判平 12・7・25 平 11(ワ)933［人材派遣業社員名簿］，

能であるにもかかわらず，原告がそのような措置を

東京地判平 20・7・30 平 19(ワ)28949［馬券予想顧客名

執っていなかった」ということで，「原告が履歴書及び簿］）。

登録表に記載された本件情報……を客観的に秘密とし代表例として，さきほどのハンドハンズ事件とほぼ同様の事件で秘密管理性を否定したノックスエンタテて管理していたということはできない。」と判示しています。

イメント事件を紹介します。イベント企画会社の事案

従前の裁判例と対比すると，従業員の手元にあったなのですが，顧客リスト，アルバイト員リスト，登録情報を回収していないケースについて，過去のハンド

表及び見積書がパソコンに保存されていたほか，プリハンズ事件は秘密管理性を否定しませんでしたし，施

ントアウトが鍵のかからない引き出しに入れられてい錠せず情報を保管していたケースについても，男性用

たということで，この辺りはほとんどハンドハンズ事

かつら事件は秘密管理性を否定していませんでした。

件と同じような事情です。

また，従業員が少数の小さな会社のときに業務上の必次も同じで，被告らは在職中これらの情報を私物の要性を斟酌して，パスワードやマル秘マークがなかっ

パソコンにコピーして所持していたほか，プリントア

たとしても，むしろ小規模企業の利点を生かして皆がウトを持ち出すことが許されており，また携帯電話のあうんの呼吸で，何が秘密か分かっていると推察され

メール機能を利用してアルバイト員に連絡を取っているという事件で，セラミックコンデンサー事件は秘密ました。

管理性を肯定しているわけです。

判旨は，まず，一般論として，「情報が営業秘密とししかも，本件では社外秘の印があり，その意味では，て管理されているか否かは，具体的事情に即して判断

ハンドハンズ事件のように何も書いていなかった場合されるものであり，例えば，当該情報にアクセスしたよりもよほど明示的な秘密管理がなされていたと言え者に当該情報が営業秘密であることを認識できるようるかと思います。したがって，従前の裁判例の基準ににしていること及び当該情報にアクセスできる者が制従えば，退職後の情報の持ち出しは，たとえばハンド

限されていることなどといった事情や，パソコン内のハンズ事件の言葉を使えば，業務上予定されていない

情報を開示した場合はこれを消去させ，又は印刷物でということで，秘密管理性が肯定されたと思われる事あればこれを回収し，当該情報を第三者に漏洩するこ案であるにもかかわらず，未だ「客観的に」秘密管理とを厳格に禁止するなどの措置を執ることなどといっが不十分であるとして保護を否定した点に，この判決た事情がある場合には，当該情報が客観的に秘密としの特徴があります。この時期はこのような判決が続きて管理されているということができる」と述べましました。

た。これを本件事案に当てはめ，「ファイルの背表紙には，赤文字で『社外秘』と記載されている。しかし

１．１．３

学説

ながら，当該ファイルが保管されている書棚には扉が最近の裁判例をご紹介する前にどう考えるべきかとなく，当該ファイルにアクセスする者を一定の者に制いうお話なのですが，以前から学説では，「客観的な認限するといった措置も執られておらず，従業員が自由

識可能性」と「アクセス制限」の二つが要件とされるに閲覧できるものであった。
」，「原告事務所には，原告ことがあります(4)。ただ，あまり具体的に書かれてい代表者及び従業員を併せて 4 名という極めて少人数のないので，「客観的な」というものは何か，どういうこ

社員が勤務しているため，業務時間中書棚に鍵をかけとを考えて「客観的」という言葉が使われたのかは定たり，上記ファイルにアクセスする者を一定の者に制かではありません。

限することは業務の円滑な遂行の観点から困難である

そのような中，当初から，秘密管理性の要件が利用としても，かかる状況下において，例えば，就業規則

者次第で変わりうる相対的なものであるという理解もパテント 2013− 82 −

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営業秘密の不正利用行為をめぐる裁判例の動向と法的な課題提唱されていました(5)。このような理解の下では，たんの呼吸で皆がいろいろな業務を理解しながら，ス

とえば，窓から入ってくる侵入者に対しては，情報をピーディーに活動しているわけです。大規模企業の場

記載した書類を机の引き出しに入れておくだけで十分合はいろいろな方々がいて，あうんの呼吸もないですと言うべきであるが，逆に，通常書類を自由に閲覧しから，そのような厳しい管理が必要になってくる場合

うる社内の従業員に対しては，書類にマル秘マークをもあるのではないかと思うのですが，小規模企業がそ付しておいたり，ロッカーに施錠して保管したりするのようなことをやる必要はない，かえって大規模企業などのようなことが必要になる場合もあるということと同じコストをかけさせるのは無駄ではないかと思いで，相手方に応じて，相手方が通常どこまで関与できます。

るのかに応じて，これは秘密で持ち出してはいけない

趣旨その 2 ですが，情報は管理がない場合には自由と認識する手段が変わってくるだろうという，相対的に流通する性質を有し，その出所源が不明となる場合(6)が少なくありません。したがって，保護されるべき情な理解になります 。

報を他の情報と区別して法的保護を欲していることを

１．１．４

検討

明 示 さ せ る 必 要 が あ る よ う に 思 い ま す。も と も と以上を踏まえて，最近の裁判例の転換をどう考える

1989 年の法改正の際に，秘密管理の要件を入れること

かということですが，「秘密管理」という言葉を見ていに反対があり，客観的に秘密であればよいではないても分からないので，秘密管理性要件が要求されていか，秘密管理はいらないのではないかという意見も強る趣旨というものはどのようなものだろうということ

かった中，起草者がこの要件を入れた趣旨はここにを踏まえながら，どこが落としどころかということをあったようです(7)。
もしこのような趣旨で秘密管理が要求されているの考えてみる必要があります。
秘密管理が要求されている趣旨その 1 ですが，秘密であれば，要するにフラッグを立てさせるということとして管理されていない情報というものは，遅かれ早につきますから，秘密管理性というものは，情報の利

かれどうせ他に知られることになるから，つまり，保用者にとって秘密であると認識できる程度に管理され護したところで企業の優位性は失われるのだから，保ているか否かを基準とすれば足りることになるはずで護のコストをかけるのは無駄で，裁判所がわざわざ応す。

援する必要はない，というものがありえます。そもそ趣旨その 3 ですが，近時の裁判例に見られる厳格なも営業秘密の保護をする趣旨というものが，秘密とし基準を応援できる理由として，厳重に秘密が管理されて管理でき，他者に対して守られるということが，知ていればいるほど，秘密の漏知行為の数も減り，裁判的財産を創出するインセンティヴになるので，それを所を煩わせることもなくなるのではないかという理屈

法的に支援してあげようというところにあるとしまが主張されるかもしれません。そのような事前紛争予

しょう。そのように理解しますと，ご本人が全然管理

防機能が秘密管理の要件に期待されているとすれば，していないのは，要するにどうでもよいと思っている

もっときちんと管理すればこのような事件は起きなわけですから，秘密管理は期待されていなかった，つかったと言うことができるかもしれません。これが趣まり，成果開発のインセンティヴとして機能していな旨だとすると近時の厳格な裁判の立場を支持しうるか

かったことを意味するので，あえて法が保護する必要もしれません。

がないということも言えそうです。

ただ，これも限界があります。すでに紹介した事例

こうした趣旨から考えると，一定程度の管理が行わのすべてがそうですが，過去に裁判になった事件は，れているのであれば，秘密管理がインセンティヴとしほとんどが内部者による裏切りの事案ばかりなのでて機能していると言えます。かえって，ノックスエン

す。秘密を管理する当事者，場合によっては責任者のタテインメント事件のように，高度な秘密管理を要求

不正取得が問題になっているものであり，幾ら厳格にしてしまうと，企業活動に対する硬直的な効果をもたやっても，紛争が起こることを防ぎえないわけです。

らし，秘密管理による成果開発のインセンティヴを過幾ら施錠したところで，盗んでいる人が鍵を持ってい度に減じかねないように思います。さきほども少し申ますから意味がないという場合があるわけです。といしましたが，特にあのような小規模企業ですと，あううことで，近時の厳格な裁判例によってもたらされる

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営業秘密の不正利用行為をめぐる裁判例の動向と法的な課題

メリットはほとんどないと言えるのではないでしょう

性が否定されるケースですが，しかし裁判所は，プラか。

イスリストは機械製造業者にとって一般的に重要であることが明らかな仕入原価等の情報が記載されている

１．１．５

裁判例の揺り戻し

こと等を斟酌し，「プライスリストの外部への提示や

私や私の周囲の方々でいろいろと裁判例を批判する

持ち出しが許されていたという事情は認められない」

文章を発表しておりましたところ，声が届いたかどうと論じて，秘密管理該当性を否定しませんでした。こかよく分かりませんが，裁判例の揺り戻しがありまし

れはさきほどの，予定されていないというハンドハン(8)た。代表的なものを紹介します 。

ズ事件を思い起こさせるような説示でして，要する

たとえば，大阪のイープランニング事件（大阪地判に，持ち出しが許されていないことぐらい分かるだろ平 20・6・12 平 18(ワ)5172［イープランニング］）でうということですから，認識を基準としていると理解

は，情報の入ったパソコンの ID とパスワードを複数してよい判決であると思います。

の従業員で共有しており，さらに ID とパスワードを最近ですと，投資用マンション事件（東京地判平紙に書いて貼ってあり，入力担当者に退職者が出ても23・11・8 平 21(ワ)24860［投資用マンション］，知財ID とパスワードが変更されることはありませんでし高判平 24・7・4 平 23(ネ)10084 ほか［同］）がありまた。そうした事案において，この判決は，非常に重要す。一審，二審ともにいずれも秘密管理性を認めていな説示だと思いますが，「ID やパスワードの趣旨が有ますが，ここでは知財高裁のほうの判決文を見ていき名無実化していたというような事情があればともかます。「本件顧客情報は，・・・営業部所属の従業員にく，そのような事情が認められない限り，なお秘密管よって契約内容報告書の写しとして保管されてはいる

理性を認めるに妨げはない」と論じて，秘密管理性をものの，これは，顧客からの問い合わせに迅速に対応

否定していません。

したり買増し営業が見込める顧客を絞り込んだりする

この「有名無実化」の意味なのですが，結局この場という営業上の必要性に基づくものである上，1 審原合，ID とパスワードは恐らくほとんど本来の ID でパ

告らは，・・・各部内に常備された本件就業規則で秘密スワードが果たすべき，つまり鍵としての機能は失っ

保持義務を規定するとともに退職時に秘密保持に関すていると思います。しかし，わざわざ「有名無実化」

る誓約書を提出させたり，各種の情報セキュリティをしているわけではないと判決が言う理由は，鍵として実施して ISMS 認証や ISO/IEC27001 認証を取得し，の機能がなくなったとしても，文字のマル秘マークと毎 年 行 わ れ る 審 査 に 合 格 し た り，従 業 員 に 対 す る

同じ機能がまだ残っているということに裁判所が着目『ISO27001 ハンドブック』の配布やこれに基づく研しているからでしょう。つまり，物理的には自由に使修・試験といった周知・教育のための措置を実施した

えるのですが，一応 ID，パスワードの存在がマル秘にりしていたのであるから，1 審原告らは，従業員に対扱うべきことを予定している，それが分かる程度にはして，本件顧客情報が秘密であると容易に認識し得る

まだ機能している，と言えるということなのです。

ようにしていたものといえる。」これだけの積極的な名古屋のプライスリスト事件（名古屋地判平 20・3・
13 判時 2030 号 107 頁［プライスリスト］）でも，さき印象を見るとなかなか頑張っているように見えるかもしれません。

ほどの事案と同じで，パスワードが変更されたことは次が大事で，「以上を総合すれば，1 審原告らは，本なく，パソコンにパスワードを記載した付せんを貼っ件顧客情報に接し得る者を制限し，本件顧客情報に接ている者がおり，また，プライスリストが業務上の秘した者に本件顧客情報が秘密であると認識し得るよう

密事項に該当することを定めた文書や，その管理方法にしていたといえるから，本件顧客情報は，1 審原告を定めたマニュアルもなく，プライスリストを印刷しらの秘密として管理されていたということができる。」

たものに「社外秘」等の押印をする取決めはありませ

ここでは，「客観的に秘密管理」や「客観的認識」とんでした。また，営業部門の従業員の中には，プライいう言葉を使わないで，認識できる人を列挙して，そスリストを印刷したものを廃棄しないでそのまま保管の人にとって認識をしていたというような言い方にししている者もいた，というケースでした。さきほどのているのです。しかもかなり不利な事情もありましノックスエンタテイメント事件の基準ですと秘密管理て，「以上に対して，1 審被告らは，本件顧客情報につパテント 2013− 84 −

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営業秘密の不正利用行為をめぐる裁判例の動向と法的な課題

いて，・・・写しが上司等に配布されたり，上司の指導ほうで，ややもすると少し厳しく見えるような判決もで休日等における営業のために自宅に持ち帰られた出ています（大阪地判平 22・10・21 平 20(ワ)8763［投り，手帳等で管理されて成約後も破棄されなかった

資用マンション］）。この事件で裁判所は次のように説り，本件就業規則が周知されていなかったりするなきました。
「見込み客との営業活動では，営業部従業

ど，ずさんな方法で管理されていたことから，本件顧員が，自己の判断で自由にコピーを取って営業の場に

客情報は秘密管理性を欠く旨主張する。
」このように持参していたのであるから，そもそも見込みノート段

別途不利と目される主張も被告のほうからなされてい階で，そこに含まれる顧客情報を原告が営業秘密としましたが，裁判所は，「しかしながら，上記関係書類がて管理しようとしていた様子はうかがえない。

上司等に配布されたり自宅に持ち帰られたり手帳等でそして，新規開拓の営業により契約締結に至った場

管理されて成約後も破棄されなかったりしていたとし合には，当該顧客情報は契約者台帳の形でまとめられても，それは営業上の必要性に基づくものである上，て原告に提供されることになるが，営業部従業員の手

1 審原告らの営業関係部署に所属する従業員以外の者

もとにはそのコピーが一部残され，その扱いは，前にが上記関係書類や手帳等に接し得たことを窺わせる事

検討した前任者から引き継いだ契約者台帳ファイルの情も見当たらず，1 審原告らがその従業員に本件顧客それと同じであるから，営業部従業員との秘密保持契

情報を秘密であると容易に認識し得るようにしていた約が徹底されていなかったことを考えると，営業部従ことは・・・認定のとおりである。
」と判示しました。

業員にとっては，もともと自らの営業努力で取得した

裁判所は，認識を基準とするとともに，営業上の必要顧客情報であることもあって，それが原告が管理する性を理由に，緩やかな管理を許容していて，これは明営業秘密であるとの認識を十分持ちえないとしても無らかに揺り戻しと言いますか，緩和説に立っていると理はない」。

理解できます。

「営業秘密目録 2 記載の営業情報をすべて包含する

似たようなことを言っている判決としては，知財高契約者台帳の形で原告が保有するに至った本件顧客情

判平 23・9・27 平 22(ネ)10039［ポリカーボネート樹脂

報は，原告においては，ローン課で保存されるほか，製造装置］があります。裁判所は，「本件情報は世界的AS データの形で管理されて，AS データについてのにも稀少な情報であって」と述べていて，情報の性質

アクセス方法が制限されるなど，営業秘密としての体に着目して判断を行っているという意味で，重要な判裁を整えて管理されていたということができる。」，

決です。ポリカーボネート樹脂を製造できるノウハウ「しかしながら，・・・，原告においては，上記の形でというものは，日本だと数社ぐらいしか理解できてい蓄積保存されるとは別途に，当該顧客情報は，営業部ない貴重なノウハウなのだそうです。したがって，従業員に示され，あるいは営業部従業員がその営業活「そのことを千葉工場の PS・PC 樹脂の製造に関係す

動の中で自ら取得するとともに，契約者台帳ファイル

る従業員が認識していたことは当然であるから，PS・という形で個々人で管理しているから，その段階におPC 樹脂の製造に関係する従業員においても，PC 樹脂

いて営業秘密としての管理がされているとは認められの製造技術に係る情報が秘密であることは認識されてず，したがって・・・顧客情報が営業秘密として管理いたといえるし，このことは，当業界の外部の者にされていたということはできない。」

とっても同様であることは明らかである」として，秘しかし，事案はなかなか特殊なもので，営業成績が

密管理性を肯定しています。ロッカーは施錠されていあがらない者に対し上司から暴力が振るわれていたなるのですから，厳格説でも十分な管理が認められる

ど，退職がやむをえないという事情が背景にありましケースではないかと思うのですが，説示として，今のたので，事件のスジの問題として，そもそも保護すべ

ように情報の特殊性に配慮しながら従業員認識を基準

きではないという心証を抱かせるような事件ではありとしているところが，事案の関係はともかくとして，ました。たしかに，前掲東京地判・知財高判［投資用緩和説的な考えを採用していると理解できます。

マンション］に比すると，情報セキュリティマネジメ

とはいえ，すべての裁判例が揺り戻したわけではあントシステムを導入していない分，見劣りするところりません。今後も少し動揺が続くかと思います。たとがあり，にわかに厳格説とまでは言いきれません。自えば，同じような投資用マンションの事件で，大阪の分で取得した情報について，特に何が秘密という明示

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営業秘密の不正利用行為をめぐる裁判例の動向と法的な課題がないので，マル秘マークすらない，ゆえに認識もな

１．２

手続上の課題

いかもしれないと見ることができるかもしれないケー

次に，手続上の幾つかの課題についてお話ししたい

スではありました。ともあれ，事案との関係は別としと思います。ただ手続上の課題といっても，立法で解て，説示としては若干厳格説的な説示がなされている

決しているような秘密保持命令や公開しなくてよい秘判決があるということを指摘するために紹介いたしま

匿決定などのような話はいたしません。解決がまだつした。

いていない，どう考えるか難しいところを重点的にお話ししていこうと思います。

１．１．６

営業秘密管理指針の改訂

営業秘密管理指針は 2010 年に改訂されています(9)。

１．２．１

不正利用行為の立証(10)

不正利用行為の存在が直接証明されることは，多く現場のほうからいろいろな批判が届いたのかもしれま
せん。次のような一般論が展開されています。

はありません。私が鑑定意見書の提出という形で関「大量の情報をやみくもに営業秘密として管理しよわった経験に照らしても，たしかに裏切った従業員をうとすることは，管理コストを高めるのみならず，管籠絡して証言が取れるということはないわけではない

理の実効性や業務効率を低下させることとなり」（10のですが，裁判例全体の中ではその数は決して多いと頁），「いたずらに厳格に管理するような管理方法を用は言えません。あるいは，本人以外の目撃証言が取れいた場合，通常の事業活動を行う者を萎縮させ，情報ることも全くないわけではありません。営業資料を複の共有による生産性向上や円滑な事業活動の促進を妨

写し搬出したことに対する目撃証言があったという事

げるだけではなく，かえって管理が非効率になること例もあります（東京地判平 12・11・13 判時 1736 号 118がある」（12 頁），「高度の管理方法等は，これを講じて頁［来山者名簿］）。ただ，一般的には，やはり直接のいない限り営業秘密としての法的保護を受けられない

証拠はなかったり，また証言だけでは不安ですから，

ものではなく，また場合によってはセキュリティコス

さまざまな間接的な事実から不正利用行為の存在が推トが増加し，事業者にとって過度な負担となる場合が認されるのが通例です。

あることに留意すべきである」（26 頁）。

よくあるパターンは，顧客が不自然なまでに重複し具体的な基準に関しても，これがなかったから営業ている場合です。たとえば，住所，電話番号を原告に秘密が保護されなくなるというわけではありませんとしか教えていないにもかかわらず，被告から電話でのいうことが明確になった点では進歩だと思います。

セールスを受けたという顧客からの苦情があったとい

ただ，具体的な基準の解説のところでは，相変わらうことをもって，本件顧客名簿が使用されたものと認ず，裁判例が対立していることを踏まえた議論がなさめた判決があります（東京地判平 11・7・23 判時 1694

れていれば，より話が分かりやすくなったと思いま

号 138 頁［美術工芸品］）。逆に言えば，重複の程度がす。秘密管理を肯定する裁判例で，管理をなしている

不自然でない場合には，営業秘密が取得されたり使用と斟酌された要素や，秘密管理を否定する裁判例で，されたりしたとは推認できないことになります。たと管理に瑕疵があるとされた要素の紹介よりはむしろ，えば，全顧問先 579 名中のわずか 10 名に被告から会

私が最も重要だと思っている，秘密管理を肯定する裁社案内が送付されたからといって，偶然の可能性は全判例で，管理にその程度の瑕疵があったとしても，秘く否定できない以上，本件顧客先名簿を使用したと認

密管理が否定されることはないとされた要素（従前のめることはできないとした判決があります（大阪地判

裁判例や揺り戻しの裁判例などの緩和説を具現する要

平 11・9・14 判不競 1250 ノ 186 ノ 22 頁［顧問先名素）や，秘密管理を否定する裁判例で，その程度の管簿］）。それから，本件顧客ファイルは，地域を自動車，

理をなしていたとしても，秘密管理が肯定されること

徒歩等によって回り，給湯設備機器が設置された家屋はないとされた要素（近時の裁判例の厳格説を具現すを発見して住宅地図に印を付け，表札等から電話番号

る要素）についての分析をもっと重視すべきです。そを調べて電話でメンテナンスの要否を質問し，得た情

うしないと，裁判例が対立しているという認識がなか報をファイル化して成されたものであり，被控訴人らなか出てきづらいことになります。

はその作業に習熟していたことにくわえて，被控訴人
会社の顧客管理カードに記載された顧客の住所，氏名パテント 2013− 86 −

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営業秘密の不正利用行為をめぐる裁判例の動向と法的な課題

等の情報は本件顧客ファイルと必ずしも一致しておらの製造技術に関するものであって，出光石化と無関係

ず，前者にのみ記載されているものもあることを理由に作成された図面がそのように酷似することは考えにに，被控訴人らが本件顧客ファイルに記載された顧客

くいことからすると，甲 16 の図面 8 ないし 14 は同図情報を不正取得したと推認することは困難であるとし

面 1 ないし 7 を基に作成されたものと認めるのが相当た判決もあります（東京高判平 17・3・22 平 16(ネ)である。」としました。
この事件では，一部の図面については元従業員の持4185［給湯設備機器の点検保守作業］）。
今のは顧客情報でしたが，技術的なノウハウでも，ち出しを自認する証言がありました。ただ，東京地裁

結局はノウハウを具現した製品が不自然に酷似していでは，その証言のあったところだけ不正取得，不正使る場合には，不正に取得され使用されたと推認される

用を推認したのですが，高裁ではより広く不正取得とことになります。たとえば，部品の形状・寸法・取付使用を推認しています。さきほどの給湯設備の事件と位置について技術上の必要性がなく設計者が自由に決は全く逆で，なかなか簡単にアクセスできるような，めることができる部分についても多くの箇所で一致しあるいは自分で取得できるような情報ではないというていたという前掲東京地判［美術工芸品］がその典型ことを前提にして，また，技術の特性に鑑みて，もしです。

独自に作成した場合にはだいぶ違ってくるはずだとい逆に，製品がそこまで酷似していない場合には営業う事情を前提にして，さきほど高裁では，それにもか秘密が取得され使用されたとは推認されません。たとかわらず図面が酷似したものとなっている以上，それえば，原告の機械と被告の機械の構造に重要部分におは営業秘密に係る図面に基づき作成されたのだろうといて顕著な差異があるという事案で，本件製作図が使推認したのです。

用されたとは認められないとされた事例（東京地判平このほかの推認の仕方としては，ノウハウの使用時

8・1・31 判不競 1250 ノ 204 ノ 3 頁［90 度フレアー鋼

期が不自然に近接している場合があります。たとえ

管接続工法］）や，原告製品と被告製品の各生産菌及びば，被告が原告在職中にその指示で発注を受けたタン

精製方法の同一性が認められないことを理由に，営業

クの製造を中止し，その後，1〜2 か月で同一の取引先秘密に係る本件生産菌 A が被告製品の製造に使用さに原告を退職した被告らが同仕様のタンクを納入してれたとまでは認められないとされた事例（東京地判平いるという事件で，このような短期間で同程度の品質

22・4・28 平 18(ワ)29160［コエンザイム Q10］）があのタンクを製造できる技術レヴェルに到達するのは困ります。

難であるという事情を斟酌して，原告の営業秘密が使さきほども紹介したポリカーボネート樹脂製造装置
事件では，次のように技術の特殊性を勘案して，営業用されたと推認する判決が出ています（前掲大阪地判［フッ素樹脂シートの溶接技術］）。

秘密が取得され使用されたものと推認しています。

総合型と言いますか，これらのさまざまな事情を「PC 樹脂の製造技術は，高い技術水準を持つ企業

使って不正取得を認定した事例として，さきほど紹介が，長い時間をかけて研究・技術開発を行うことによしたセラミックコンデンサー事件があります。この事り初めて開発することができるものであり，その根幹

件で裁判所は，セラミックコンデンサー積層機の設計となる技術資料である P ＆ ID，PFD や機器図についには少なくとも 3 か月，電気関係の設計については少ても，そのような研究・技術開発の結果である各企業

なくとも 1 か月半の期間がかかる一方で，被告等が原固有の技術が記載されたものである」という事情を背告を退社してから見積もりを依頼するまでの期間は約景にしつつ，「シンボルリストに記載された機器・部品

40 日にすぎなかったという事実，あるいは，原告のセの種類，それらの区分の仕方，記載の順序がほぼ同一

ラミックコンデンサー積層機と被告会社のセラミックであること，各工程における主要な機器等の種類・構

コンデンサー積層機は，設計者が自由に決めることが成，図面上の配置場所がおおむね一致していること，できる部分を含めて，多くの点で一致又は酷似するこ

CAD 化された後に追加された機器についてもおおむと，あるいは，被告の図面と原告図面を比較すると，ね一致していること，甲 16 の図面 1 ないし 7 に記載

情報内容が同一であるにもかかわらず文字のフォントされた内容は，限られた企業グループしか保有してお等だけが異なっていることなどを総合すると，「被告らず，しかも，個々の企業が独自に開発した PC 樹脂

A 及び被告 B は，原告を退社する際に，本件電子デー

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営業秘密の不正利用行為をめぐる裁判例の動向と法的な課題

タを原告に無断で複製して取得し，これを自ら使用した（ただし，結局，営業上の利益を害されるおそれ

し，又は被告会社に開示し，被告会社は，遅くとも平の疎明がないとしました）。

成 11 年 10 月初めごろには，被告 A 及び被告 B から，

ただ，注意してほしいのですが，立証と特定はまた原告の営業秘密である本件電子データを取得し，同被違いますので，この判決は，特定を許容しただけで，告らを雇用し，本件電子データを使用してセラミック

営業秘密の要件の存在を証明したとは言っていませコンデンサー積層機及び印刷機の設計を開始し・・・ん。成否を判断，つまり攻撃防御方法の対象が明確にているものと推認することができる。
」としています。

なるぐらいには特定されているとされただけで，結局は，別途，営業上の利益を害されるおそれの疎明がな

１．２．２

営業秘密の特定・立証いとして請求が否定されていますので，特定のみ許し

古くは，営業秘密の主張・立証がないことを理由に，たというだけの話です。しかし，これだけ許してもら

債務不存在確認請求を認容した判決があります（東京うだけでも訴訟が先に進みますので，さきほどの入口

地判平元・5・30 判時 1348 号 91 頁［グールド・イン

で蹴ってしまう裁判例に比べると望ましい処理の仕方

ク］）。外国法人の営業秘密の保護が問題となったケーであると思います。

スで，日本法人が原告となって債務不存在確認請求をさらには，訴訟提起段階においては，抽象的な特定提起しました。すると，被告外国法人は営業秘密に関を許容して入口で却下することなく許して，訴訟の進する改正法成立前の事件で，公開法廷である日本の裁行過程で詳細に相手方の出方を見ながら営業秘密をよ判所で審査されることを嫌って，アメリカの裁判所にり具体的に特定していくときに，進行過程の後ろのほ訴えを提起しました。そのうえで日本の事件では，公うでの特定を時機に後れる攻撃防御方法として却下す

開法廷でノウハウの特定を拒んだら，被告が負けてしることはなかったという判決もあります（前掲大阪地

まったというケースがありました。これはかなり古い

判［フッ素樹脂シートの溶接技術］）。これは，原告が，判決で，有名ではありますが，今ではあまり参考にな

訴状添付の目録では「フッ素樹脂シートの溶接技術にらないかもしれません。ともあれ，やはり抽象的な主関して，左記の技術のすべて又は一部を使用するこ張では足りないとした裁判例はこれだけではなく，と。一ホットガンの先端に加工口金を取り付けるこ「本件各装置に関する設計・製作の技術的ノウハウ，顧と。二三井デュポンフロロケミカル株式会社製の

客リスト等の営業上の情報」と主張するだけでは 2 条

ディスパージョン（溶接用の触媒）を使用してロッド

4 項の営業秘密に該当するか否か判断しえないとした

溶接及びテープ溶接をすること。」と特定するにとど判決があります（大阪地判平 10・9・10 判時 1656 号

め，その後，訴訟が相当進行した後でより詳細に営業。
137 頁［水処理設備装置］）

秘密を特定していったという事件で，被告の応訴態度

他方で，抽象的な特定を許容する判決もありますを見ながら具体的に営業秘密を特定することもやむを（東京高決平 13・11・8 判不競 1250 ノ 174 ノ 31 頁［レえないとして，特定の主張を時機に後れた主張として

スキュラ営業秘密］）。この事件では，「訴訟に関する

却下することはしませんでした。

訴訟準備ないし訴訟対策上の情報一切」が別件の訴訟以上が特定に関する判決でしたが，営業秘密の立証から漏れているといった主張がされました。これに対の程度に関しても，比較的柔軟に解釈している裁判例

し，裁判所は，「訴訟に関する訴訟準備ないし訴訟対策もあります。その一つが，前掲大阪地判［セラミック

上の情報一切」という特定は認めませんでしたが，文コンデンサー］です。

書名，作成者，作成日付，記載内容の概要，あるいは「不正競争防止法 2 条 1 項 4 号，5 号所定の営業秘密会議の日付，場所，会議の種類，会議で説明ないし討の不正取得等による不正競争の成否を判断するに当議された内容の概要で特定したものや，別件訴訟のたって，営業秘密が特定されているというためには，「訴訟準備ないし訴訟対策の過程で相手方……に提供

そのすべてを開示する必要はなく，有用性，秘密管理されたレスキュラの開発，製造，販売に関するノウハ

性，非公知性という同法 2 条 4 項所定の要件の充足のウ，テスト及びそのデータ，その他の情報で非公知の有無を判断することができ，かつ，同法 2 条 1 項 4 号，もの」という特定につき，営業秘密の要件の成否を判

5 号所定の不正取得等の有無を判断する前提として，断しうる程度に特定しているとして，これを許容しま

その不正取得行為等の対象として客観的に把握するこ

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営業秘密の不正利用行為をめぐる裁判例の動向と法的な課題とができる程度に，具体的に特定されていれば足りる

述した不正利用行為の推認手法によると，盗まれたもものというべきである。
」，「本件電子データは，合計約のを明確に特定することはできないけれども，どれか

6000 枚に上るセラミックコンデンサー積層機及び印は使われているに違いない，という場合を想定してみ刷機の設計図の電子データであるが，別紙営業秘密目ましょう。このような場合，厳格に特定できない以録記載のとおり特定されることにより，その範囲は客上，差止めという形で請求認容はできないかもしれな

観的に画され，不正競争防止法 2 条 4 項所定の要件のい，そこは相手方の利益が関わっており，何を使って充足の有無を判断することができ，同法 2 条 1 項 4

よいのか何を使ってはいけないのか分からないという号，5 号所定の不正取得行為等の対象として客観的にのでは，相手方の行動の自由を過度に制約することに把握することができるものと認められる。」この判決なりますから，差止めは無理かもしれない。けれどは，特定ばかりでなく営業秘密の立証まで認めているも，何かは使っただろうということは推認されている

ところが特徴的です。

のですから，損害賠償を認容するに足りる立証の程度

この特定，立証という問題は営業秘密の問題の中でも一番難しいところだと思います。特に，原告のとこは果たしているというように取り扱うことができるのではないかと思います。

ろで長年にわたって研究開発に従事し高度な技術を開発した従業員が退職後，ライバル企業である被告に転

１．２．３

今の特定の問題に関わりますが，次に営業の差止め職したというような事件で，ノウハウがたくさんあり
すぎて，どれがどのように使われているのか，具体化

営業の差止めという問題に移ろうと思います。
たとえば顧客情報などになりますと，営業秘密と不することが困難だというような事例もありえます。
解決策は，すでにこれまでの判決でも示唆されてい可分なところがありますので，営業秘密不正使用行為だけ取り出すというわけにはいかない場合がありまます。
まず，特定の問題と立証の問題は分けるべきです。

す。その場合，営業自体の差止めを認めるのは，営業訴えの却下を防ぐために必要となる営業秘密の特定

秘密の保護として過大であり過度に競争を阻害するこの段階における具体化の程度と，請求棄却を防ぐためとになりはしまいかということが問題になります。

に，営業秘密の立証に成功するための具体化の程度は解決策としては，不正に取得された顧客情報に含ま異なると考えるべきです。そして，前者については，れている顧客と取引をしないように求める差止めとい要するに被告の手続保障の観点から，攻撃防御目標がうものを認めれば足りるという意見があるかもしれま

明らかになる程度に特定されていれば，とりあえずよ

せん。しかし厳しく言ってしまうと，営業秘密を利用しとして，あとはいろいろな訴訟で出てくる主張や証することなくたまたま同じ顧客と取引を開始すること

拠で，より差止めに向けての特定を具体化するのもよはありうるので，そのような行為を，少なくとも未来

し，あるいは損害賠償を含めて立証を具体化するもよ永劫差し止めることは過大ではないかという気がしましという形で，入口では少なくとも却下しない扱いをす。たとえば保険会社の団体保険担当の従業員が転職なすべきでしょう（参照，前掲大阪地判［フッ素樹脂

して自己の経験を活用して同じ業界の団体保険を担当

シートの溶接技術］）。

しようなどということになりますと，結構取引先といそのうえで，特定の場面では，製品番号・型番にようものは限られてきます。そこに差止めが入ってしまる現物の特定を許容すべきです。これは特許侵害訴訟

うと全く営業できなくなるというケースすらありまのほうで現物の特定を許すという流れが，今世紀に入す。したがって，そのようなことを考えると，営業秘る辺りから定着してきており，営業秘密でも同様に取密の開示行為の差止めと，関係資料等の廃棄の限度でり扱うことになります。

差止請求を認め，ライセンス料相当額の損害賠償で処

他方で，立証の場面では，差止請求を認容するに足りる具体化の程度と，損害賠償請求を認容するに足り理するということが現実的ではないか，というようにも思えてきます。

る立証の程度を分けて考えるほうがよいのではないか

実際，営業の差止めを否定した裁判例もあります。

と思います。たとえば，さきほどの例で，何を盗まれそれが，東京地判平 16・9・30 平 15(ワ)16407［ペット

たか分からない，しかし，開発時期の近接性など，前サロンムーお客様カード］です（別途，秘密管理性もVol. 66

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営業秘密の不正利用行為をめぐる裁判例の動向と法的な課題

否定）。

くる別紙顧客目録記載の者に対し，男性用かつらの請「原告は，請求の趣旨第 2 項として『被告らは，別紙負若しくは売買契約の締結，締結方の勧誘又は理髪等

顧客名簿目録記載の者らから，来店を受け，または電同契約に付随する営業行為をしてはならない」という話を受けるなどして，被告らとの間で，ペットトリミ

主文の差止めを認容しました。

ング等の美容を行う旨の契約及び同契約に付随する営

その理由は，「別紙顧客目録記載の者は，特段の反証業行為を行ってはならない。』旨の判決を求めているのない限り，被告が一度は原告の営業秘密である原告が，このような請求は，被告ら店舗の営業を何らかの顧客名簿を使用して勧誘を行った顧客であると推認す方法により知った顧客が自発的に被告ら店舗に来店ることができ，これらの者に対し，被告が……営業行

し，あるいは電話をしたような場合においても，被告為をすることは，先に行った原告顧客名簿を使用してらがこれに対応することを禁ずることを求めるものでの……勧誘によってもたらされる必然的な結果を利用あり，不正競争防止法上の請求権を超える保護を裁判する行為であるということができ，……右の勧誘と一所に対して求めるものといわざるを得ず，請求原因事

体をなすものとして営業秘密の使用に当たる」という実の存否にかかわらず，許されない」のです。

このように厳しい判決も出ています。

訴訟の時点では，すべて電話をかけ終っていると推それでは，このような場合にはどのような手がある認されるようなケースですから，さきほどのように，

かというと，それが，顧客に対する勧誘の禁止等の限「今から勧誘してはだめだ」と言っても，無駄なケース

度で差止めを認めるというものです。要するに，
「お

なのです。

まえはファイルを持っているから，それを使うな，向さらにこのケースは，「男性用かつらの販売業といこうから来るのは受けてよいけれども，使うな」とい

うのは，その性質上，宣伝広告に依存する営業である」

うことは言えるのではないかということです。たとえという事情がありました。つまり町を歩いている人にば，東京地判平 12・10・31 判時 1768 号 107 頁［放射直接，「かつらを必要としていらっしゃいますよね」と線測定機械器具］，東京高判平 13・6・20 平 12(ネ)5926

か，あるいは「かつらを着用しているとおみうけしま［同］は，「被告らは，別紙顧客目録記載の者に対し，した」などとは声をかけにくい業態です。したがって面会を求め，電話をし，郵便物を送付するなどして放それにもかかわらず，被告は「ほとんど宣伝広告を被

射線量の測定契約を締結したり，締結方の勧誘又は同告は行っていない」，しかも，「地下 1 階の店舗に降り

契約に付随する営業行為をしてはならない。」というる階段の入口に看板等も一切出していない」という状形の主文の判決を出しました。この辺が一つの落とし況です。そこでは，要するに，原告顧客名簿を用いたどころかもしれません。

勧誘行為とは無関係に被告店舗に来訪したり，電話連

そのような中で 1 件ですが，営業差止めまで認めた絡をしてくる顧客は滅多にいないと考えられ，原告顧判決もあります。それが，前掲大阪地判［男性用かつ客名簿登載の約 400 名の顧客と取引することを禁止しら］です。

ても，現時点では被告にとっては原告顧客名簿を使え

事案は，男性用かつらの販売業者である原告を退職ないということ以上の不利益を意味しないでしょう。

した元従業員（原告の心斎橋店店長，直営店統括本部

さらに言いますと，問題をすべて判決の主文の段階

大阪店店長等）が顧客名簿（約 400 名分）をコピーしで解決しようと無理するのではなく，執行段階で調整て競業（原告心斎橋店から徒歩 20 分のところで開業）するという選択肢もありえると思います。たとえば，に利用したというものでしたが，裁判所は，顧客名簿

判決の後，被告のほうもしっかり真面目に広告するなの廃棄請求のほか，「別紙顧客目録記載の者に対し，面

どということになって，ある程度被告の信用が蓄積さ会を求め，電話をし又は郵便物を送付するなどして，れて，その結果，前記約 400 名の中にも仮に最初の勧

男性用かつらの請負若しくは売買契約の締結，締結方

誘がなくても，結局は被告と取引したであろうと推認の勧誘又は理髪等同契約に付随する営業行為をしてはされる者が相当数出始めたと認定できるような段階にならない」，「男性用かつらの請負若しくは売買契約のなれば，強制金の金額の決定を変更したり，場合に締結をしようとし又は理髪等同契約に付随するサービ

よっては請求異議により債務を否定するということもスの提供を求めて被告宛来店あるいは電話連絡をしてありえるでしょう。ですから，適正な差止めの範囲をパテント 2013− 90 −

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営業秘密の不正利用行為をめぐる裁判例の動向と法的な課題確定するという作業を全部，判決の言い渡しの段階でた，男性用かつら事件と同様，許されるべき過剰差止

片づける必要はなくて，事案によっては，本件のようめということになります。先に紹介した光通風雨戸事に例外的に，一見すると過剰に見える差止めを認め

件は，控訴審判決が指摘したように，当該事案との関て，あとは執行段階に調整を委ねてよい場合があるの係では原審の営業秘密の把握の仕方に問題はあると思(11)

ではないかと思います。

いますが，仮に原審の営業秘密に対する理解を前提と以上が顧客情報の話でしたが，営業秘密の不正使用

すると，たしかに例外的に製品自体の差止めを認容し行為が技術上のノウハウの場合には，当該営業秘密をてもよかったような事件であったと言えそうです。そ

特定してその使用を差し止めることになります。

の場合，将来，他の技術により当該製品を製造するこ裁判例でも，原則として，営業秘密を使用したという限定が付された形で製品の差止めが認められていまとができるようになった場合には，やはり請求異議事
由として処理すれば足りるでしょう。

す。たとえば，「被告サンフロロシステム株式会社は，別紙目録一記載の技術を使用して，フッ素樹脂ライニ

１．３

その他の法律構成

ングを施した容器を製造，販売してはならない。」（前

営業秘密もそろそろおしまいに近づきましたので，

掲大阪地判［フッ素樹脂シートの溶接技術］）や，「被その他の法律構成として，不正競争防止法以外の道筋

告らは，別紙目録 1 ないし 3 記載の各図面及び図表をを少し考えてみたいと思います。

ポリカーボネート製造装置の建設，改造，増設，補修，運転管理に使用してはならない。
」（東京地判平 23・4・

１．３．１

債務不履行

従来，裁判に出てきたものをご紹介すると，一つは26 判タ 1360 号 220 頁［ポリカーボネート樹脂］）など

債務不履行で処理したケースがありました。営業秘密があります。
ただし，裁判例の中には，例外的に，営業秘密を使の不正利用行為規制が立法される前の，契約構成に依用したものという限定を付すことなく，一般的に製品拠することが別の意味で求められていた時代の事件での差止めを認めて，「被告らは，別紙物品目録記載の雨

すが，雑誌の購読者名簿が入力されている磁気テープ戸を製造し，販売してはならない。
」という主文を掲げのプリントアウトの下請業者が，契約上，機密保持にる差止請求を認容した判決があります（東京地判平

万全の措置を講ずべき義務を負っていたところ，必要

23・2・3 平 20(ワ)34931［光通風雨戸］）。もっとも，な注意義務を怠ったために，テープ内の情報が外部に差止めの範囲は争点とはされていませんし，事案とし漏れたという場合に，債務不履行責任を認めた判決がては，細部の寸法までもが記された図面が営業秘密とあります（東京地判昭 48・2・19 判時 713 号 83 頁［日された例であり，「営業秘密の使用」＝「製品の構造そ

経ビジネス］）。営業秘密の不正利用行為規制が不正競のもの」であったという特殊な事案です。ちなみに，争防止法内に立法化された現時点でも，こうした契約

控訴審判決は，原判決とは営業秘密の把握を異にし，構成には，いわゆる「帰属」問題(12)に悩まされずに済細かな寸法はともかく，さまざまな性能上の工夫がな

むという点と，図利加害目的が不要で，それどころかされている部材や部品は，問題の市販されている製品

過失であっても責任を問うことができるという点が大（光通風雨戸）を解析すれば，再製することが可能であきなメリットとなります。

るとされ，非公知性が否定された結果，営業秘密該当

なお，勘違いされることがときとしてあるので，注性自体が否定されています（知財高判平 23・7・21 判

意を喚起しておきますが，契約構成に依拠したところ

時 2132 号 118 頁）［光通風雨戸］）。

で，債務の履行として差止めまで求めることができま

さて，検討ですが，営業秘密の保護を超えた過大な保護を原告に与え，被告の自由を過度に制約すること

すので，その点で不足が生ずる，又は保護が劣ることはありません。

を防ぐためには，原則として，営業秘密を使用した製

１．３．２

品という形の限定が必要でしょう。

所有権侵害

しかし，例外的に，営業秘密なしには当該製品を製最後に「所有権侵害」というものを活用できるとい造できないというような場合には，製品で特定された

うことも，最後の切り札というか，このような法律構

主文の差止めを認容してよいと思います。これもま成もあるということをお知らせしておきます。たとえVol. 66

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パテント 2013

営業秘密の不正利用行為をめぐる裁判例の動向と法的な課題

ば，何が消防試験業務の用に供する物品かということ

その有効性を決するという一般論は，その嚆矢となっは，当たり前に公示されていますので営業秘密になりたフォセコ・ジャパン事件以来，いろいろな判決で踏ようがないのですが，これを自宅に持ち帰り，競業に襲されているところです（奈良地判昭 45・10・23 下民使用した行為について，これらの物品を自ら作成する

21 巻 10 号 1369 頁［フォセコ・ジャパン］，大阪地判平のに必要な数か月を節約して，早期に競業を開始した

8・12・25 労判 711 号 30 頁［日本コンベンションサーということを理由に，所有権侵害を請求原因として，

ビス］，東京地決平 16・9・22 判時 1887 号 149 頁［トー因果関係，すなわちこれを持ち出さなければこれほど

レラザールコミュニケーション］，東京地判平 18・5・

早く競業できなかっただろうということで，逸失利益

24 判時 1956 号 160 頁［ピーエムコンセプツ］，東京地という形で損害賠償を認めた判決があります（東京地判平 19・4・24 労判 942 号 39 頁［ヤマダ電機］，大阪

判平 13・8・27 判不競 1250 ノ 186 ノ 50 頁［業務用各地決平 21・10・23 労判 1000 号 50 頁［モリクロ］，東

種書式］）。秘密管理などで営業秘密の保護に訴える手

京地決平 22・9・30 労判 1024 号 86 頁［アフラック］，

段がうまくいきそうにないときで，しかし，何か物品

大阪地判平 23・3・4 労判 1030 号 46 頁［モリクロ］）。

を持ち出されているときにはこの構成を使うという手

その中で，最近の判決の説示を引用しておきましょうがあるかと思います。

（東京高判平 24・6・13 平 24(ネ)920［アメリカン・ラ
イフ・インシュアランス・カンパニー］）。「何人にも職２ （退職後の）競業避止契約の有効性

業選択の自由が保障されていること（憲法 22 条 1 項）

営業秘密に関連する法律論ということで，今度は競からすれば，雇用契約上の使用者と被用者との関係に

業避止契約，特に難しい論点が多い退職後の競業避止

おいて，また，委任契約上の委任者と受任者との間に(13)契約の有効性についてお話ししようと思います。

おいても，雇用契約ないし委任契約終了後の被用者ないし受任者（以下『被用者等』という。）の競業につい

２．１

有効性に関する一般論て，被用者等にこれを避止すべき義務を定める合意に在職中の競業避止義務の場合は，職務に専念してもついては，雇用者ないし委任者（以下『雇用者等』とらう必要があったり（もっとも，賃金が払われていないう。）の正当な利益の保護を目的とすること，被用者い時間に何をするかということまで拘束される謂われ等の契約期間中の地位，競業が禁止される業務，期間，はないという見解も十分に成り立ちうるので一筋縄で地域の範囲，雇用者等による代償措置の有無等の諸事はいきませんが），あるいは利益衝突する場合もあっ

情を考慮し，その合意が合理性を欠き，被用者等の上たりするために，相対的に言えば，競業避止契約の有

記自由を不当に害するものであると判断される場合に効性を認めやすいと言えるのに対し，退職後は，元従は，公序良俗に反するものとして無効となると解する

業員等の生計確保のために，あるいは，働くことによことが相当である。」特に，この判決で目を惹くのが，る自己充足，自己実現の必要性があるので，特に退職従業員だけではなく，形式的には委任契約である元取後の競業避止義務を有効とするためには，それを課し締役に対しても同じ枠組みで臨むことが説示されていてまで守られるべき具体的な利益が使用者にあることる点です。

が示される必要があり，それと，労働者の職業選択の自由が比較衡量されることになります。したがって，

２．２

裁判例を分析するための視点

元従業員の転職の自由を過度に制約することのないよ以上のような抽象論の下，より具体的な適用例を見

うに，使用者のほうに競業避止契約によって守られるていこうと思いますが，その前に，どのような視点でべき正当な利益があり，その目的の関係で競業を禁止

考えたらよいのかということについて，私が『不正競させる期間，場所などの制限が合理的な範囲にとど争法概説』で説いた枠組みを紹介し，その視点にそっまっているものでない限りは，民法 90 条により無効て裁判例を分析していこうと思います(14)。同書では，となることがある，という枠組みになります。裁判例

退職後の競業避止契約を二つの類型に分けたほうがよにおいても，正当な利益があるか，その範囲が限定的

いということを提唱しました。第一の類型が，営業秘なものであるか，必要な範囲にとどまっているか，そ密を守る目的の退職後の競業避止契約です。

して代償措置があるかどうかを総合衡量したうえで，パテント 2013− 92 −

雇用契約終了後の元従業員に対して，単なる秘密保Vol. 66

No. 6

営業秘密の不正利用行為をめぐる裁判例の動向と法的な課題

持義務やノウハウの使用禁止にとどまらず，さらに競ます。たとえば，さきほど紹介したような客の数が限業避止義務も課す契約が有効となるのはどのような場られている分野で，しかも営業マンの移転が激しいよ

合か，ということが問題となります。なぜならば，不うな業界では，もし皆が退職後の競業避止契約をした

正競争防止法による営業秘密の不正利用行為に対するら，誰も営業できなくなってしまうということすらあ

規律で，本体のところは止めることができるのです。

りえるのです。こうした顧客確保のための競業避止義

したがって，そこからはみ出して競業まで止めること

務は，利益衝突防止型として競争行為までをも禁止でができるのはどのような場合なのかという枠組みで考きる在職中の従業員に対して課しうると考えることはえることになります。それは，当該ノウハウが問題のよいでしょう。しかし，退職後にまで就業規則等の一競業行為と不即不離の関係にある場合と言えるでしょ

方的な措置によりこれを要求することはできないとすう。たとえば，営業秘密として顧客名簿の保護を求めべきではないでしょうか。

たいときに，さきほどから議論したように，その使用

以上のように，営業秘密として中核部分は不正競争行為が営業と不即不離なときがある。したがって，前防止法で禁止できるものを禁止する類型と，そうでな述したように，営業秘密のほうでいくと勧誘に対するいものを分けて考えるべきだろうというのが，私の分差止めだけはできるが，顧客に対する営業そのものの析の枠組みです。裁判例は一枚岩ではありませんが，差止めまで認めることができる場合は例外的な場合で最近では，このような考え方に与しているのではないしかないかもしれないという問題がありました。企業かと思われる裁判例も現れています。

にとっては，そのようなときに競業避止契約に基づいて差止めを認めてもらうという方策が考えられます。

２．３

以下，類型ごとに具体的な適用例について見ていき

このような場合は営業秘密の保護の必要性が背景にあるので，正当な利益があると認めてよいでしょう。た

具体的な適用例ます。

だその場合も，はみ出し部分がある以上，原則として代償が必要となるべきです。もちろん，さきほど紹介

２．３．１ 営業秘密を守る目的の退職後競業避止契約に関する裁判例

した男性用かつら事件のように，例外的にそもそも不正競争防止法に基づいても差止めが許容されるべき場

まず，営業秘密を守る目的の退職後競業避止契約に合には，代償など必要はないと考えることができま関する裁判例ですが，営業秘密を守る目的で課されるす。つまり，はみ出し部分があるときには代償の支払

競業避止義務は，いずれにせよ不正競争防止法によりいが必要になりますが，ただ，はみ出し部分が無視で禁止することができる行為を禁止することを中核としきる程度であれば，それは本来止めるべきところを止ている以上，正当な利益があると認めることができる

めているだけなので，代償はいらないだろう，このよとした判決があります（東京地決平 7・10・16 判時

うな枠組みで臨むべきと思っています。

1556 号 83 頁［司法試験予備校］）。

第二の類型が，（営業秘密とは無関係に）単に顧客の確保を目的とする退職後競業避止契約です。

もっとも，秘密保持契約等のより制限的でない手
段，たとえば顧客が持っている特許情報などに関して

顧客名簿等の営業秘密が背後にあるものは第一類型

は，別に競業避止せずとも，それを使ってはだめだとに行きますので，この類型は，単に顧客を守りたいという形の秘密保持契約で十分担保できるはずなので，いうために課される競業避止契約を対象としていまその場合には秘密保護の目的で競業避止義務を課すこす。顧客と親しい従業員が抜けると顧客が流れていとはできません（大阪地決平 17・10・27 労判 908 号 57

く。それを防ぐために，競業避止義務を課すというパ頁［特許事務所］）。さきほどの枠組みで，不正競争防ターンの契約です。これをどう考えるかということは止法で禁止されていることを中核として，はみ出し部

大きな論点だと思います。

分があるかどうかで判断し，そのはみ出しがいたしか従業員が在職中に職務上開拓した顧客との関係は，たしかに企業にとっても極めて重要な財産です。しかたない場合とそうではない場合で分けていくという考え方に則っているように思われます。

し，顧客を奪われることは競争の必然的な結果なのしたがって，背後に正当な利益があるために競業ので，これを制限するということは競争阻害効果を有し差止めを認める場合であっても，その範囲は必要な範Vol. 66

No. 6− 93 −

パテント 2013

営業秘密の不正利用行為をめぐる裁判例の動向と法的な課題

囲に限定されることになります。たとえば，競業避止

は，いずれも被告が本件契約前の東ソー時代から蓄積義務を課す目的が正当であるとしても，禁止される競してきた知識，経験等や，原告との本件契約中に日常業の時間的範囲，また，場所的範囲は制限的でなけれ業務から得た知識，経験等を用いて実施した業務の範ばならないということで，5 年間を無効としたものも

囲にとどまるから，被告の上記行為が本件競業禁止合あります（大阪地判平 10・12・22 知裁集 30 巻 4 号

意により禁止される行為ということはできないとした

1000 頁［ニッシンコーポレーション］）。この期間はも判決（東京地判平 19・12・26 判タ 1282 号 326 頁［ブちろん，秘密の性質や業界の人材流動性で変わるで

ランゼー・エス・イー］）等があります。このほか，三しょうけれども，最近はかなり短くなっており，2 年

田エンジニアリングの事件（東京地判平 21・11・9 労や 1 年という裁判例が増えてきているように思いま

判 1005 号 25 頁［三田エンジニアリング］）では，競業す。

禁止等条項によって原告が保護しようとする「営業機さらに，労働市場の流動化を背景としてのことだと密」と一応言っているのですが，しかし，それは原告思いますが，20 世紀後半あるいは 21 世紀になってか会社にとってもそれほど要保護性の高いものではな

ら，裁判例の数が飛躍的に増えてきています。また，く，競業禁止の期間こそ比較的短いものの，対象行為

そのような中で，より転職の自由に配慮するような判も競業他社への就職を広範に禁じており顧客奪取行為

決が増えてきています。たとえば，一般的な知識や技等に限定するものではなく，区域の限定もない，さら能の保護を目的とする競業避止義務は無効，あるいはに代償措置も講じられていないことを理由に，無効とそのような知識の利用には競業避止義務が及ばない，判断されました。

とする判決が登場しています。ですから，ノウハウはさらに，一般的な知識や技能の保護を目的とする秘あると言えるかもしれないけれども，営業秘密とまで密保持義務を端的に無効とする裁判例もあります。たは言えないようなものというのは，皆自由に使えるで

とえば，デントリペア技術及びインテリアリペア技術はないかということです。

は，被控訴人以外の者からも容易に得られるような知

たとえば，被告らがワンズクラブで行っている業務

識又は情報にすぎないと言えるから，秘密保持契約のの内容は，すでに購入したかつらの使用者を対象とし対象となる上記機密事項に該当しないとする判決（東て，営業担当者数名及び技術担当者 1 名によって行う

京高判平 21・5・27 平 21(ネ)356［トータルサービス］）

かつらのメンテナンスや美容業などであって，被告ら

や，原告の眉のトリートメント技術のうち 3 点決め作が原告就業中の日常業務から得た知識・経験・技能を業，描く作業及び仕上げ作業に関する部分を個々に又利用した業務と言えるとして，競業避止義務の対象とはその全部の不使用を誓約させる部分については，眉ならないとした判決（東京地判平 17・2・23 労判 902のワックス脱毛に関する技術は眉に関する美容施術者

号 106 頁［アートネーチャー］）があります。この判決であれば容易に取得ないし習得することができたとしのポイントは，原告が就業中に得た知識であっても，て，公序良俗に違反し無効としたうえで，眉山の位置

営業秘密にならないような日常的なものならば，これ決めの仕方及びワックス脱毛作業を含む全体としてのを理由にして競業避止義務を認めてはいけないという原告技術の不使用を誓約させる部分については，公序

ところです。これを理由としてしまうと，結局誰でも良俗に違反するものではなく有効とした判決（大阪地

使えるものを，そのような意味では労働者だけが使え

判平 21・4・14 平 18(ワ)7097・平 19(ワ)9122［眉のトなくなります。これがもし禁止できるとすると「このリートメント方法］）(15)などがあります。

業界で働くな」ということを意味しますから，それは転職の自由に対して著しい阻害と言えます。違う労働

次に，営業秘密の確保を目的とする場合の代償措置の要否に移りたいと思います。

人生をやり直さなければいけなくなりますから，「一裁判例としては，単なる秘密保持義務を超えて，競般的な知識は使えるのだ。それは原告で得た場合でも業避止義務まで課す場合には，基本的には代償措置が使えるのだ」というところは重要で，私はこの判決に講じられる必要があるとする判決があります。たとえは賛成です。

ば，秘密保持の必要性がないことにくわえて，退職金

このような裁判例はほかにもあり，被告がエンハン

が競業避止義務を課すことに比して十分なものとは言ストマテリアル社の代表取締役として行っている活動

えないとして，競業避止条項には合理性がないとする

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営業秘密の不正利用行為をめぐる裁判例の動向と法的な課題

判決（前掲大阪地判［モリクロ］）や，特許情報の流出を遂行する過程において得た人脈，交渉術，業務上の等の対策としては秘密保持義務を課せば足りるとこ

視点，手法等であるとされているところ，これらは，ろ，2 年間の競合特許事務所の就職禁止措置は過大と原告がその能力と努力によって獲得したものであり，言えるということにくわえて，代償措置が講じられて一般的に，労働者が転職する場合には，多かれ少なかいないことを理由に，当該就職禁止条項を無効とする

れ転職先でも使用されるノウハウであって，かかる程判決（前掲大阪地決［特許事務所］）などがあります。

度のノウハウの流出を禁止しようとすることは，正当ですから，基本としては，絶対必要ないところまで禁な目的であるとはいえない。」

じたら，そもそも無効ですが，他方で，グレーのとき，前述したように，日本の法制上，転職の自由は認め

つまり不即不離とも言えないが，全く保護に不要なとられているわけです。それで，事実上「おまえがやっころまで禁止しているわけでもなく，何かグレーのとてきたことを使ってはだめ」あるいは，「転職はできるころが残るようなときには，代償が効いてくる。そしけど違う業務に行け」とすることは，いきすぎだといて，不即不離の場合には例外的に代償が不要というイ

う理解があるだろうと思います。

メージで受け止めておけばよいのではないかと思います。

このような裁判例はほかにもあり，たとえば退職後の競業避止特約について「単に原告の取引先を確保す

一方，秘密保持のために競業まで禁止する必要性がるという営業利益のために従業員の移動そのものを禁あるのなら，代償が不要になる場合があることを否定止した」と評価して無効と帰結した判決（大阪地判平

しないという判決（東京地判平 14・8・30 労判 838 号

12・6・19 労判 791 号 8 頁［キヨウシステムⅠ］）もあ

32 頁［ダイオーズサービシーズ］）もありますが，そのります。元従業員の保護のほかに，競争阻害効果に着種の裁判例では，在職中，相応に高額の給与が支給さ目する競争法的な観点が入ってきているように思いまれていたことに言及されることが通例でして（前掲東「従業員が，雇用期間中，…取得したす。このほかに，

京地決［トーレラザールコミュニケーション］，前掲東

知識や技能…が，従業員が自ら又は他の使用者のもと

京地判［ピーエムコンセプツ］，前掲大阪地決［モリクで取得できるような一般的なものにとどまる場合にロ］），注意が必要です。ですから，この辺りのグレー

は，退職後，それを活用して営業等することは許されのところと代償との関係に関しては，裁判例はまだまる」ことを理由に，「会社との間で取引関係のあった顧だ揺れるのではないかと思います。

客を従業員に奪われることを防止するということのみ
では，…，競業避止条項に合理性を付与する理由に乏

２．３．２

顧客確保を目的とする退職後競業避止契約に関する裁判例

しい。顧客を奪われることを主として問題とする場合
でも，会社が保有していた顧客に関する情報の秘密性

続いて，単に顧客確保を目的とする退職後競業避止の程度，会社側において顧客との取引の開始又は維持契約に関する裁判例を見ていきたいと思います。

のために出捐（金銭的負担等）した内容等の要素を慎①

重に検討して，原告に競業避止条項を設ける利益があ原則として無効とする裁判例
一つは，決して多数とは言えませんが，最近の裁判

るのか確定する必要がある」と論じ，顧客情報の秘密

例の中には，単に顧客確保を目的とする退職後競業避性に乏しい反面，禁止範囲や期間が広範であり，代償止契約に関しては原則として無効とする裁判例が現れ措置がないことを理由に競業避止条項を無効と解したています。たとえば，営業秘密に該当しない利益を保判決（福岡地判平 19・10・5 判タ 1269 号 197 頁［アサ護することを目的とする競業避止条項とそれに基づく

ヒプリテック］）もあります。

退職金不支給条項を無効とし，元従業員からの退職金②

慎重な態度を示しつつ，代償措置等を総合考慮すの請求を認容した判決（東京地判平 24・1・13 労判る裁判例1041 号 82 頁［アメリカン・ライフ・インシュアラン

他方で，もう少し慎重な態度を示しながら総合的にス・カンパニー］）があります。その説示は以下のとお考慮する，つまり，目的の正当性がそれほど強くないりでした。

ことと代償がないことを総合的に考慮するというタイ「被告の主張によれば，ここでいうノウハウとは，不プの裁判例もあります。たとえば，営業秘密に該当し正競争防止法上の営業秘密に限らず，原告が被告業務ない「各地域を統括する営業担当の執行役員と各保険

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営業秘密の不正利用行為をめぐる裁判例の動向と法的な課題

代理店の経営層との人的関係」について，「保護に値す十分な代償があると評価されれば，さきほど紹介したる利益の一つ」と認めつつも，「営業上の秘密とは異なアフラックの事件のように，有効にする場合もあるとり，上記のとおり，属人的要素が強いから，これのみいうことになるわけです（秘密が関わっていることもを過大評価することには慎重でなければならず，他の斟酌しつつ，前掲東京地決［アフラック］）。

要素を考慮の上で，競業避止の合意の有効性を判断す

ところで，ヤマダ電機事件は，この種の競業避止条

る必要がある」と慎重に取り扱うべきと論じ，具体的項の有効性を認めるうえで代償がなくてもよいとするには，ほかに営業秘密の保護が必要であったことにく

点で，例外的な判決だったかと思いますが，ただそれわえて，十分な代償措置が講じられていると評価しう

は，違約金の支払いを認容する際に損害額の算定におることを理由に競業避止条項を無効であるとは帰結しいて代償がないことを斟酌すれば足りるからと理由づなかった判決（前掲東京地決［アフラック］）がありまけられており，実質的な解決としては代償が支払われす。

たのと同等の財産的解決を目論むものと理解すること「既存顧客の維持という利益」があるこ
ほかにも，ができる判決でした。

と，「債務者が債権者での勤務時間中に知り得た顧客

この関係で，昔の判決で少し今の状況と合わなくは，いわば債権者の正当な『財産』であ」ることを，なっているかもしれないのが，最高裁のリーディング

競業避止義務を無効とはしない方向に斟酌しつつ，あ

ケースである最判昭 52・8・9 労旬 939 号 51 頁［三晃

わせて，より具体的な顧客名簿や取引内容，あるいは，社］です。競業避止条項を退職金に絡めたときに，一教材，ノウハウなどに関する秘密保持の必要性があ

挙に代償不要と同じ効果を持つことができるような論

り，それゆえ競業を禁止する必要性もあるとした判決法になっています。

（前掲東京地判［ダイオーズサービシーズ］，前掲東京

少し詳しく紹介すると，最高裁は，退職後に競業を地判［ピーエムコンセプツ］）があります。これも総合なした場合に退職金を減額ないし不支給とする就業規的衡量型の裁判例ということができると思います。

則等の条項につき，広告代理業である同業他社に就職③

した退職社員の退職金を半額とする条項に関し，退職

特に問題視しない裁判例

最後に，これはかなり例外的なのですが，単に顧客金が功労報償的な性格を併せ有することに鑑みれば，確保を目的とする退職後競業避止契約について特に問当該条項は，制限違反により勤務中の功労に対する評

題視しない，このような契約は有効であるとする裁判

価が減殺されて，退職金の権利そのものが一般の自己例もあります。そのような保護されるべきノウハウを都合退職の半額しか発生しないとする趣旨と解される

特定することなく競業避止条項の有効性を認めた例外

から，退職金が労働基準法上の賃金に当たるとして的な判決として，前掲東京地判［ヤマダ電機］がありも，同法 3 条，16 条，24 条，民法 90 条等に違反しなます。ただ，退職金の半額に該当する違約金の支払い

いと判示しました。これが非常に大きな影響力を持っを認容した裁判例であって，直接，競業の禁止を認めているのです。

た判決であるとまでは言えないのですが，最近の裁判

しかし，もともと退職金というものは賃金の後払い例の流れからすると，かなり例外的なものと位置づけのような性格があるとすると，なぜ退職によって減るられるように思います。

のだという疑問を禁じえないことになります。普通の

たとえば，総合衡量する立場ですと，この種の契約

人への退職金よりも上積みされているのであればよい

等をただちに無効と解しないとしても，その有効性をのですが，競業避止義務を負わない退職者に比べて特判断する際には，代償措置が講じられているか否かとに退職金の上積みがないにもかかわらず，退職後の競いうことが決定的な事情として重視されることになり業をもって退職金の不支給を認めてしまうのはおかします。ですから代償がない場合には，この種の契約等いだろう，これを認めてしまうと，代償の要件が潜脱はやはり無効となります（前掲大阪地判［キヨウシス

されてしまうので，かかる退職金不支給の定めは，競テムⅠ］，東京地判平 12・12・18 労判 807 号 32 頁［東業避止義務を遵守したことの代償として支払うべき部

京貨物社］，前掲福岡地判［アサヒプリテック］，禁止

分の不支給に関するものを除けば，原則として無効と範囲が広範に過ぎるということとともに，大阪地判平すべきであるように思います(16)。

）。逆に24・3・15 平 22(ワ)6708［キヨウシステムⅡ］
パテント 2013− 96 −

ここまで述べてきたことを簡単にまとめますと，顧Vol. 66

No. 6

営業秘密の不正利用行為をめぐる裁判例の動向と法的な課題

客確保目的の退職後競業避止契約に関しては，最近でえていく必要があると思います。

は特にその有効性が厳しく判断される傾向にあり，代一つは，従業員を失ったことにより会社の業務の遂償の有無に入ることなく無効とする判決が出てきた

行に支障をきたす場合があります。「おまえがいなくり，もう少し慎重な態度を示しつつ，代償措置等を総なって困ったよ」ということは始終あるわけですが，合考慮する判決が出てきたりしています。他方で，退それはやはり法の枠組みから考えると，期間を定めず

職金不支給条項に関するかつての最高裁判決を忠実にに雇用されている従業員は民法所定の予告期間を置け守っているヤマダ電機判決もありますが，今では少数

ばいつでも退職しうるのだから（民法 627 条 1 項），個派と言えるかもしれないというような状況になってい

別の従業員が手続に則って退職する限り，企業に損害ます。

が生じたとしても，原則として法的な保護を受けうるものではないでしょう。また，期間の定め（原則最長３

従業員の引抜きの不法行為該当性

3 年）のある労働契約の場合には，やむをえない事由

最後に，従業員の引抜きの不法行為該当性について(17)

お話ししようと思います。

があることが必要ですが（民法 628 条），労働基準法附
則 137 条により 1 年以降は申し出によりいつでも退職可能（専門的知識等を有する労働者と満 60 歳以上の３．１

基本的な考え方労働を除く）になっています。基本的には，辞める自

まず，基本的な考え方からお話しします。競業避止

由があるので，このような個別的な退職により生じる契約があったときは今までの枠組みで，さらに債権侵不利益は甘受しなさいというものが法の立場だろうと害に加担するという法律構成の下で考えることになる

言えると思います。

のですが，ここで問題としたいのは，競業避止契約がもう一つは，従業員移籍によりノウハウが漏知されなかったときに，引き抜くことが不法行為に該当するたり顧客を失ったりするという不利益も発生します。

かという論点です。法的な枠組み抜きに引抜きがなさ

しかし，さきほどの話と関係しますが，このような不れる理由を考えていくと，幾つか挙げることができま

利益は，退職後の従業員の営む競業行為が適法になしす。

うる性質のものであれば，競争の性質上，当然に発生一つは，当該事業の遂行に必要な知識やノウハウをする不利益として甘受しなければならない筋合いにあ

取得済みの従業員の確保を目的とする場合です。このるということで，原則は自由と言うことができると思場合はどちらかというと，営業秘密が関わってきますいます。

から，そちらで不正な開示，そして不正取得が行われそれでは，どのような場合に違法になりうるかといたかどうかという観点から見ていく，あるいは不正取うと，一つは，当たり前ですが，営業秘密の不正利用

得とまでは言えないけれども，不正な開示を受けた人

行為などの法令違反が認められる等の場合です。あるの重過失使用などのような問題で普通は処理します。

いは，就業規則や契約により競業避止義務が課されてそれから，顧客や取引先の奪取を目的とする場合でいる場合において，法令違反や契約違反がある場合であることが原則です。

す。
そして，場合によっては，会社の事実上の組織の経営の奪取を目的とする場合も考えられます。

逆に言うと，そうでない場合に違法性が認められるのは，次のような場合に限られるでしょう。つまり，

このように，幾つか考えられるわけです。引き抜か

個別の従業員の退職の自由を利用して一斉かつ大量にれる企業は，もちろん営業秘密や知的財産というもの

引抜きが行われるなどの例外的な場合です。あるいはは関係ありますし，私はあまり認める気はありません

これに，「かつ秘密裡に」と入れてもよいかもしれませ

(18)

が

，広く言えば，営業権ということを主張されることもあります。他方，労働者には原則として転職の自んが，そのような，引抜きが行われるなどの例外的な場合に限られます。

由があるので，衡量が必要になってくるということです。

つまり，競業避止を課す等の自衛手段を講じていな
い以上，引抜きに遭うことは企業として勘案しておか基本的な考え方ですが，より具体的に考えていくた

なければならないリスクなので，競業行為は原則とし

めには，会社の被る損害というものを場合分けして考て不法に当たりません。これが基本となります。ただVol. 66

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パテント 2013

営業秘密の不正利用行為をめぐる裁判例の動向と法的な課題

し，競業による不利益でなく，つまり競業で顧客を失に対する不法行為に当たらないというべきである。なうなどのような不利益ではだめで，従業員の退職によお，前記事実関係等の下では，上告人らに信義則上のり実際に業務に支障が生じるような不利益に着目した

競業避止義務違反があるともいえない。」

場合には，特定の企業の従業員を狙い打ちして，意図

この一般論は，要するに，営業秘密に係る情報を用的に一斉に引き抜く行為は違法となる余地がありまいたり，虚偽の信用毀損を働くなどの事情がある場合す。

にはそれを理由に違法となる場合があるが（そのよう

つまり，これは競争法的な観点で，競争上，淘汰さな場合にはそもそも不正競争防止法でアウトになるでれる必然性のない企業の存立を脅かすおそれがあり，しょう），本件ではそのような事情もなく，またほかに

逆にこちらのほうがいたずらに競争を減殺する行為に不正な手段を講じたとまで認めることはできないとしなるのではないかという気がするわけです。これをています。この「不正な手段」あるいは「社会通念上「悪質だから」，「社会通念上相当性を欠く」，あるいは

自由競争の範囲を逸脱した違法」というものが何を指「競争秩序に反する」というような言葉を使って説明

すのかということについて，最高裁は何も説示を示しすることもできるのかもしれませんが，これだけだとていませんが，退職者 2 名という事案との関係で見れ

やや循環論法的なところがありますので，私としては

ば，そこにさきほどの従来の下級審で認められている

もう少し具体的に考えたいということなのです。そし一斉引抜きが入ってくるのであろうという枠組みにて，私の枠組みだと，従業員に対して雇用契約を締結

なっています。

する競争市場，つまりお互いの会社が従業員という取このような枠組みの下では，企業としては個別の従引相手に対して，「うちの雇用条件はこれこれだよ」と業員の退職による不利益は甘受しなければならないの

提示しあうようなきちんとした競争の機会が与えられで，引き抜かれた従業員の数が大量な場合には，そもずに，一斉に，特に秘密裡に引き抜かれるのは，市場

そも全く違法になりません。また，仮に大量であってによる競争を促進するという観点から望ましくないとも，労働市場が流動化している，要するに大量に抜け思います。説示は全然違いますが，事案と結論との関るのが普通だという，たとえば掛け持ちが多い学習塾係を見ていくと，結局，裁判例の分岐点もこの辺りかのアルバイト講師の引抜き（大阪地判平元・12・5 判時なと言えるように思っています。

1363 号 104 頁［港ゼミナール］），あるいは定着率が低く，逆に仕事をしながら一月もあれば一人前のライ

３．２

裁判例

ダーになるバイク便（東京地判平 6・11・25 判時 1524

続いて，裁判例を見ていきたいと思います。

号 62 頁［フリーラン］）等のときは，大量であってもまず，最判平 22・3・25 平 21(受)1168［三佳テッ

違法性が否定されることになります。同様に，引き抜(19)ク］ を紹介しましょう。事案は，退職者が 2 名の事かれた従業員の職務に特殊性がなく，誰でも補充が効件で一斉引抜きではないにもかかわらず，違法性を認くという場合は，不法行為が成立しません（参照，前

めた原審の高裁判決を，最高裁は以下のように述べて

掲大阪地判［キヨウシステムⅠ］）。
他方で，一斉かつ大量（かつ秘密裡）に引抜きが行覆しています。
「上告人 Y1 は，退職のあいさつの際などに本件取われた場合には，原則として不法行為が成立します。

引先の一部に対して独立後の受注希望を伝える程度のたとえば，営業担当員 6 名中，取締役兼営業部長を含ことはしているものの，本件取引先の営業担当であっむ 4 名が得意先との事務の引継ぎも行わず突如としてたことに基づく人的関係等を利用することを超えて，一斉退職し，競業会社を設立したという事件（東京地被上告人の営業秘密に係る情報を用いたり，被上告人

判昭 51・12・22 判タ 354 号 290 頁［東日本自動車用の信用をおとしめたりするなどの不当な方法で営業活品］）では，不法行為が認められていますし，原告の 2動を行ったことは認められない。・・・上告人らが，部門ある事業部の一つの第二事業部（最高責任者（＝

他に不正な手段を講じたとまで評価し得るような事情

被告）1 名，部課係長 4 名，セールスマン 24 名）のうがあるともうかがわれない。」，「以上の諸事情を総合

ち，最高責任者と部課係長の全員，セールスマン 17 名

すれば，本件競業行為は，社会通念上自由競争の範囲を一斉に退職させ，そのほとんどを被告会社に内密にを逸脱した違法なものということはできず，被上告人

計画的に集団移籍させたという事案（東京地判平 3・

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営業秘密の不正利用行為をめぐる裁判例の動向と法的な課題

2・25 判時 1399 号 69 頁［ラクソン］）についても，違いは秘密裡，虚偽情報などの場合だと違法になりま法性が認められています。

す。ただ，原因が引き抜かれた企業にあることが明ら

ただ，一斉かつ大量（かつ秘密裡に）引抜きが行わかな場合には，例外的に適法になります。

れた場合でも，例外的に不法行為該当性が否定される

裁判例の枠組みは以上のようなものかと思うのです

場合があります。具体的には，企業の経営者の経営方が，最近，より労働者の味方になりそうな，組織に関針に不満を持った従業員らが一斉に退職して新会社をする経済学の視点を導入する論文が出ています(21)。

設立する行為が，結果的に（法人格の同一性はともか

どのような話かというと，レモン市場という経済学く）より合理的な経営を行う企業へと生まれ変わる過でよく知られている市場の失敗の理論を引合いに出し程で生じた内紛に端を発するものであるということます。ここでいう「レモン」とは，中古車のことです。

が，裁判所にとって明らかな場合です。そのような行

中古車というものは外から見ても，本当によい車かど

為を一律に違法としていたのでは，要するに，不合理

うか分かりません。ここで仮に最終的に買うときにもな経営体制を敷いている企業の現状を固定化させ，競分からないとすると，買う人は平均的な価格しかつけ争を停滞させてしまうおそれがあります。そして，よることができなくなります。よい中古車が 100 万円，

りよい職場環境で労働したいと考える労働者の労働の悪い中古車が 50 万円だとすると，たとえば買手が五自由も尊重する必要もあります。ですから，内紛に端分五分と考えれば 75 万円ぐらいの価格しかつけませを発する引抜きの違法性を判断する際には，内紛だとん。そうすると，逆によい中古車を持っている人は 25

必ずだめということではないのです。裁判所はビジネ万円分損をしてしまうので，市場に出さなくなりま

スマンではないので分からないことが多いかもしれます。それが分かると，買うほうも「みんな悪い物ばかせん。しかし，内紛の原因が，見ただけで，これは絶りだ」となり，75 万円もつけることができなくなりま対おかしい経営というものもあり，その場合は例外的す。そんなことが積み重なると，結局，均衡点としてにセーフになるわけです。

は 50 万円の価格となり，悪い車しか出回りません。
(20)

その具体例が，前掲東京地判［フリーラン］ です。

このように，よい車が出てこなくなること，より一般

これは，約 20 名程度のライダーを有するバイク便の化すれば品質に関する情報の非対称性があるときに，会社から，実際の指揮管理をなしていた者のほか，ラ悪貨が良貨を駆逐するという形で失敗する構造にある

イダー 9 名，内勤従業員 3 名が退職し，退職の時期も市場のことをレモン市場と言います。

近接しておりほぼ一斉退職に近いという事案で，被告近時の新しい見解は，転職市場の課題をレモン市場

らの一斉退職が，会社の内情に精通していない原告のの問題として捉え，従業者の能力に対する現在の勤め代表者が何の理由もなく責任者である被告を降格させ

先と外部の企業の情報の非対称性に注目しています。

たことに端を発しており，会社の混乱と責任は原告代

従業者の能力というものは，現在の勤め先は分かって表者によって生じたものであるという事情を斟酌しいますが，外部の企業にはよく分かりません。優秀なて，不法行為該当性を否定した判決です。このような従業員を外部から正当に把握しづらいために，市場価ケースだと，裁判所から見ても，経営にタッチしてい格は低く算定されます。その結果，さきほどの話です

ない原告代表者が，実際の指揮監督をしていた者を理が，そういう低い価格でも喜んで市場に出る水準の低

由もなく降格させたという手続的な経緯に鑑みて，こい労働者しか転職市場に現れないという問題が生じのような場合の一斉退職を違法行為として断じてしまる，というのです。

うと，非合理的な経営を残しておいて合理的な会社はそれから，従業員が長年同じ職場内で，共同で仕事つぶすことになるという，そういう判断をなしうる事をし続けていると，チームのようになっているから，案であったと思われます。

お互いあうんの呼吸で，とても効率性が高い，つまりシナジー効果が得られるわけです。しかし，そのうち

３．３

新たな学説

一部が抜けてしまうと，シナジー効果によりもたらさ

今までの裁判例の違法性の判断構造は，基本的に次れる効率性が転職により解体されることで，やはり生のようになっています。個別の転職は自由ですから，産性が低くなるというわけです。このような観点からその勧誘引抜きも自由です。しかし大量・計画的ある

考えると，在職中の従業員の引抜きというものは非常

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営業秘密の不正利用行為をめぐる裁判例の動向と法的な課題に効率的だというのです。労働者の転職の実質化に資と，やはり営業秘密の不正利用行為に対する規律に期するからです。なぜなら，在職中の従業者は誰が優秀待すべきであると思うのです。正当な利益が営業秘密

か分かっているので，自分が抜けたときに「あいつをの背後にあるのは確実である反面，退職後の競業避止

連れてくるといいです」ということが言えるから，情義務はどうしてもはみ出す部分があるし，引抜きとい報の非対称性を解消することができます。さらに，同うものも，基本的には転職は自由のはずですから，労僚同士がパッケージとして一緒に移ったほうが，シナ

働市場の流動化という現状を背景にして後二者の拡充

ジー効果を保持できるから，解体するより社会全体にによって企業の利益を守ろうとすると，不必要に転職とってよいのではないかということで，在職中の勧の自由を抑止することになりかねません。したがっ誘，引抜きをむやみに抑止すべきではないというのでて，やはり謙抑的にそういうところを拡充して保護をす。また，転職先の情報も信頼に足る（元）同僚から目指すというよりは，むしろきちんと保護すべき利益もたらされることにより，従業員にとって外部の企業が背後にある営業秘密の不正利用行為をいかに拡充のことが分かりにくいという情報の非対称性も解消さし，保護を万全のものにしていくかという観点から，れる，とも言います。

より使い勝手のよい法理としていく努力が必要ではな

この論文が指摘するところは，転職市場の課題に着いかと思っています。そういう観点から，大きな視点

目し，内部者の引抜き，一斉引抜きに効率性を改善さから秘密管理や特定立証，営業差止めを柔軟に考えてせる契機があることを指摘した点で極めて秀逸だと思いくべきではないかと思っている次第です。

われます。同僚間での一般的な転職の挨拶・勧誘はできるというのが三佳テック最判の説示でもあります［付記］ 本稿は，東京弁護士会知的財産権法部定例部

が，新しい見解によって明瞭に基礎づけることができ会における筆者の講演の速記録に手を入れたものでるように思えます。

ある。文章化に際しては，北海道大学法学研究科元研究生の蘭蘭さんの手を煩わせた。また，裁判例の４結びに代えて収集に関しては，弁護士の増田英次先生，木村康紀

最後に，本日，このように営業秘密の不正利用行為

先生，平澤卓人先生からご教示を受けた。記して感規制と，（退職後の）競業避止契約と，一般不法行為の謝申し上げる。

成否という関連する三つの規律を紹介したのには，理由があります。労働市場の流動化に伴い，それぞれの

注

領域では，課題が山積しています。

(1)参照，津幡笑「営業秘密における秘密管理性要件」知的財産
法政策学研究 14 号（2007 年），近藤岳「秘密管理性要件に関たとえば，営業秘密の不正利用行為については秘密する裁判例研究―裁判例の『揺り戻し』について―」知的財

管理性の高低が華々しく争われていますし，これからは，特定，立証の問題，差止めの範囲の問題が喫緊の課題として意識されることになるように思われます。

産法政策学研究 25 号（2009 年）。
(2)小嶋崇弘［判批］知的財産法政策学研究 14 号（2007 年）。
(3)田村善之＝津幡笑［判批］『商標・意匠・不正競争判例百選』

競業避止契約に関しても，次第にその有効性を厳しく（2007 年・有斐閣）。

吟味する判決が増えてきており，正当な利益として認(4)小野昌延編『新・注解不正競争防止法』（青林書院・2000 年）
513 頁，千野直邦『営業秘密の法的保護』（中央経済社・2002

められるのは何か，その範囲をどう画するのか，代償の要否はいかがかといったことが争われています。また，引抜きに関しても，裁判例は安定しているように思いますが，近時の新しい学説の議論は，裁判実務に影響を与えうるか否かはともかく，少なくとも理論的には法的責任をより緩和することを求めるものとして働きうる余地を残しています。
このような中で，この三つの選択肢のうちのどれを年）154 頁。
(5)鎌 田 薫「財 産 的 情 報 の 保 護 と 差 止 請 求 権 (4)」Law &Technology 10 号 25 頁（1990 年）。
(6)田村善之『不正競争法概説』（第 2 版・2003 年・有斐閣）
329〜330 頁。
(7)参照，鎌田/前掲 24〜25 頁，中村稔/通商産業書知的財産制作室監修『営業秘密』（1990 年・有斐閣）54 頁。
(8)詳しくは，近藤/前掲を参照。
(9)営業秘密管理指針（改訂版）」2010 年 4 月 9 日 http://www.

伸ばしていき，どれを謙抑的に取り扱うべきなのでしょうか。私の考えをここで明らかにしておきます
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meti.go.jp/press/20100409006/20100409006.html。
その後，2011 年に，営業秘密侵害罪に係る刑事訴訟手続にVol. 66

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営業秘密の不正利用行為をめぐる裁判例の動向と法的な課題
おいて営業秘密の内容を秘匿する措置を導入する不正競争防止法改正が成立したことを受けて，当該手続に関する改訂がジュリ 1040 号 58 頁（1994 年）。
(17)参照，田村・前掲不正競争概説 458〜489 頁，同「労働者のなされている。http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111

転職・引抜きと企業の利益」同『競争法の思考形式』（1999

201003/20111201003.html.

年・有斐閣），平澤卓人「労働者の引き抜きをめぐる裁判例の(10)参照，小嶋／前掲 219〜223 頁。

分析―法的介入の正当化根拠の観点から」新世代法政策学研(11)参照，田村善之「知的財産権侵害訴訟における過剰差止め

究 14 号（2012 年）。

と抽象的差止め」同『競争法の思考形式』（1999 年・有斐閣）。

(18)田村・前掲不正競争法概説 9〜12・449 頁。

(12)田村・前掲不正競争法概説 342〜345 頁。

(19)平澤卓人［判批］新世代法政策学研究 19 号（2013 年）。

(13)参照，田村・前掲不正競争法概説 465〜475 頁。

(20)田村善之［判批］知財管理 46 巻 10 号（1996 年）。

(14)参照，田村・前掲不正競争法概説 466〜469 頁。

(21)平澤/前掲新世代法政策学研究 14 号 319〜322 頁。

(15)平澤卓人［判批］知的財産法政策学研究 31 号（2010 年）。

(原稿受領 2013. 3. 5)(16)参照，土田道夫「労働市場の流動化をめぐる法律問題」

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