加古川市下水道宅内排水ポンプ施設設置等補助金交付要綱
平 成 27 年 4 月 1 日
上下水道事業管理者決定（目的）
第１条 この要綱は、低宅地であるため、又は水路等が障害となるため、自然流下により汚水を公共下水道に排除することが困難な土地において、水洗化の普及促進と環境の保全に資するため、宅内排水ポンプ施設を設置する者に対し、その費用の一部を交付するものである。交付に関しては、加古川市補助金等交付規則（昭和 61 年 12 月１日規則第 30 号。以下「補助金等交付規則」という。）（補助金等交付規則の規定中「市」とあるのは「加古川市上下水道局」と、「市長」とあるのは「上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）」と読み替えるものとする。
）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に掲げるところによる。
（１）汚水 下水道法（昭和 33 年法律第 79 号。以下「法」という。
）第２条第 1 号に定める汚水をいう。ただし、事業に起因するものは除く。
（２）公共下水道 法第２条第３号に定める下水道をいう。
（３）宅内排水ポンプ施設

住宅内に設けたポンプ施設から、最終桝に汚水を放流するためのポンプ、ポンプ槽、圧送管、屋外電気設備等をいう。
（４）処理区域 法第２条第８号に定める区域をいう。
（５）低宅地 建物が存する土地で、敷地が低い等の理由により、自然流下で汚水を公共下水道に排除することができない土地（所有者等の都合により、人為的に低位置となった土地は除く。
）をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者（以下「申請者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者で、宅内排水ポンプ施設（以下「ポンプ施設」という。
）を設置し、又は改造するものとする。ただし、ポンプ施設の改造については、この要綱の施行の日前に設置されたものに限る。
（１）処理区域内の低宅地に家屋を所有、又は使用する権利を有する個人。
（２）市税、水道料金、下水道使用料及び加古川市下水道事業受益者負担に関する条例(昭和47 年条例第 33 号)第 8 条第 1 項に規定する負担金を滞納していない者。
（補助の条件）第４条 補助の条件は、次の各号に掲げる要件の全てを備えているものとする。ただし、管理者が特に必要があると認めたときは、この限りでない。
（１）排水設備及びポンプ施設によって、全ての汚水が公共下水道に排除できること。
（２）供用開始の時点で低宅地であり、かつ、申請者が現に家屋を所有又は居住していること。
（３）申請者と家屋所有者又は土地所有者が異なる場合は、各所有者の承諾を得ていること。

（４）他人が所有する土地にポンプ施設及び圧送管を設置しなければならないときは、当該土地所有者の承諾を得ていること。
（５）前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める要件を備えていること。
（補助対象工事）第５条 補助金の交付対象となる工事は、次に掲げるポンプ施設に係る工事（以下「対象工事」という。
）とする。
（１）汚水ポンプ設置工事及びこれに伴う電気設備工事（２）汚水槽築造工事（補助金の額）
第６条 補助金の額は、予算の範囲内において、管理者が別に定める標準的な仕様に基づいて実施される対象工事に要する費用の合計額とする。
２ 前項の規定にかかわらず、補助金の額は一のポンプ施設に対し、２００万円を限度とする。
３ ２戸以上の家屋等に対して共同でポンプ施設を設置するときの補助金の額は、前２項の規定を準用する。
４ 補助金の額の決定に当たっては、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請手続き）
第７条 申請者は、対象工事に着手する前に加古川市下水道条例施行規程（平成 27 年上下水道事業管理規程第３号）第８条第１項に規定する申請書とともに、次の各号に掲げる書類を添えて排水ポンプ施設設置補助金交付申請書（様式第１号）を管理者に提出しなければならない。
（１）排水ポンプ施設設置工事設計図（平面図・縦断図・ポンプ施設構造図）（２）対象工事に係る見積書（３）家屋所有者及び当該家屋の土地所有者の承諾書（様式第１号別添１）（４）私道に関する土地所有者の承諾書（様式第１号別添１）（５）前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第８条 管理者は、前条に規定する申請があったときは、提出書類を審査のうえ、補助金交付の可否を決定し、排水ポンプ施設設置工事補助金交付決定通知書（様式第２号）又は排水ポンプ施設設置工事補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
（申請内容の変更等）
第９条 前条の規定により、補助金の交付決定を受けた者が、申請内容の変更をしようとする
ときは、排水ポンプ施設設置補助金交付変更申請書（様式第１号）（以下「変更申請書」という。
）に管理者が必要と認める書類を添えて管理者に提出し、あらかじめ承認を受けなければならない。
２ 申請者が申請書を取り下げる場合も、変更申請書を管理者に提出しなければならない。

３ 第１項の規定により変更申請書の提出を受けたときは、前条の規定を準用する。
（工事の施工等）
第 10 条 申請者は、対象工事を排水設備の改造工事と同時に、加古川市下水道排水設備指定工事店規程（平成 27 年上下水道事業管理規程第５号）第３条に規定する指定工事店に単独で施工させなければならない。
（完了の届出及び検査）
第 11 条 申請者は、申請工事が完了後、速やかに加古川市下水道条例施行規程（平成 27 年上下水道事業管理規程第３号）第 11 条第２項に規定する届出書とともに、次の各号に掲げる書類を添えて排水ポンプ施設設置工事完了届（様式第４号）を管理者に提出しなければならない。ただし、第３号については、完了検査後に提出することができる。
（１）竣工図（平面図・縦断図・ポンプ施設構造図）（２）工事写真（３）精算書（対象工事に要した費用の請求書及び領収書の写し）
２ 管理者は、前項に規定する完了届を受理したときは、速やかに完了検査を行うものとする。
３ 第８条の交付決定通知を受けた申請者は、その通知の属する年度に前項に規定する完了検査を受けなければならない。
（補助金額の確定通知）
第 12 条 管理者は、前条の規定による完了検査の結果、工事の内容が適正であると認めたときは、補助金の額を決定し、排水ポンプ施設設置工事補助金確定通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第 13 条 前条の規定により補助金額の確定通知を受けた申請者は、排水ポンプ施設設置工事補助金請求書（様式第６号）により、管理者に補助金を請求するものとする。
２ 管理者は、前項の規定による請求を受けたときは、審査のうえ補助金を交付する。
（交付決定の取消し）
第 14 条 管理者は、補助金の交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。
（１）補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（２）補助金等交付規則、この要綱又はこれらの規定に基づく管理者の指示に違反したとき。
（３）前２号に掲げるもののほか、不正の行為があると認められたとき。
２ 前項の規定は、交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用できるものとする。
（補助金の返還）
第 15 条 管理者は、前条の規定により補助金の交付を取消した場合において、補助金が交付されているときは、納付期限を定めて当該補助金の全部又は一部の返還を命じる。
２ 前項の規定により補助金の返還を命じられた者が納付期限までに納付しないときは、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した額（円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てる。）に相当する延滞金の支払いを命じることができる。
３ 管理者は、前項の場合において、やむを得ない理由があると認めるときは延滞金の全部又は一部を免除することができる。
（ポンプ施設の維持管理等）
第 16 条 申請者は、補助を受けて設置したポンプ施設について、当該施設の機能を損なわないよう、適切に維持管理を行わなければならない。
２ ポンプ施設の維持管理に要する費用は、申請者の負担とする。
３ この要綱により設置されたポンプ施設の増設、更新、移設又は撤去に要する費用は、申請者の負担とし、その必要な手続きをとるものとする。
（その他）
第 17 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
（要綱の失効）２ この要綱は、平成３７年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの要綱の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。