一般社団法人
日本歯学系学会協議会
第日本歯学系学会協議会

第 13 回講演会

回講演会

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一般社団法人「 日 本 の 歯 学・歯 科 医 療 の 今 後 の 方 向 性 」「日本の歯学・歯科医療の今後の方向性」

日時：平成２７年６月１５日（月）場所：昭和大学旗の台キャンパス２号館４階
第６講義室

一般社団法人

日本歯学系学会協議会

開

会

開会の辞
○宮崎理事長それでは、引き続き講演会のほうに進ませていただきます。

実は、つい先日の２月に人材育成に関するシンポジウムを開催させていただきました。
いろいろな立場から歯学、歯科医療に関わる人材育成が大事ですので、特に行政からも文科省あるいは厚労省の課長さんにも御臨席いただいて発表をしていただきました。歯科医師会関係など幅広くいろいろなところの御意見を集約したわけです。
本日は、「日本の歯学・歯科医療の今後の方向性」ということで、現在特に歯学の学問領域をリードしております３人のリーダーの先生方に一堂に会していただきまして、このような企画とさせていただきました。先ほどから何度も御登場した日本学術会議の歯学委
員会の委員長を務めております古谷野先生、そして現在の日本歯科医学会会長の住友先生、
それから３人目として前の日本歯科医学会会長の江藤先生で、現在は一般社団法人アジア
デンタルフォーラム理事長というお立場でお話しいただきます。この３人のお忙しい先生に日程調整をしていただきましてこの講演会を企画いたしましたので、ぜひ短い時間ではございますけれども貴重なご意見を拝聴できることを楽しみにしております。
それでは、これから第１３回の講演会を開催したいと思います。
○佐々木副理事長

宮崎先生、ありがとうございました。

それでは、早速講演に移らせていただきます。
最初の演者は古谷野潔先生でございます。皆様、古谷野先生の御略歴に関しましては御存じのこととは存じます。２ページ目に詳しい御略歴が載っておりますので、そちらのほうを参考にしていただければと思います。
本日、古谷野先生には、日本学術会議の立場からというところで、日本の歯学、歯科医療の今後の方向性についてお話をいただくこととなっております。
それでは、古谷野先生、よろしくお願いします。

「日本の歯学・歯科医療の今後の方向性－日本学術会議の立場から－」
古谷野○古谷野委員長

潔

委員長

改めて、古谷野でございます。よろしくお願いいたします。

私は日常は補綴の領域で研究活動を行っているのですが、今日は学術会議の立場から日本の歯学・歯科医療の方向性という、大変大きな、難しいテーマを宮崎先生からいただきました。
学術会議は、昭和２４年に内閣総理大臣の所轄のもとに、しかしながら政府から独立して職務を行う特別の機関として設立されました。その職務として、科学に関する重要事項
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を審議し、実現を図ること、そして科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させることが掲げられました。
学術会議は、我が国の８４万人の科学者を代表する２１０人の会員と、約２，０００人の連携会員で構成されています。そして、歯学分野には３３名の連携会員と 3 名の会員がいます。また、現在は基礎系
医学分野から会員に選ばれた東京医科歯科大学の東先生が歯学分野の活動に協力してくださっています。
主な役割としては政府に対する政策提言があります。各国に学術会議と同様の組織がありますので、それらが連携した活動も行っています。例えばＧ７、
いわゆるサミットが開催されるときには参加国の学術会議の執行部が集まって、そこで討議すべき学術的テーマを検討して提案しています。それから、科学者間ネットワークの構築、科学の役割についての世論啓発ということが主な役割とされています。学術会議には、４つの機能別の委員会と３０の学術分
野別の委員会が常置されています。学術分野は大き
く 3 つの分野、すなわち人文・社会科学の第１部、生命科学の第２部、理学・工学の第３部に分かれています。そのほかに臨時に設置される課題別委員会があります。
私どもの歯学分野については、歯学委員会が３０の分野別委員会の一つとして、生命科学の第２部の中に臨床医学、薬学等と並んで設置されています。この歯学委員会の中に、基礎系歯学、臨床系歯学、病態系歯学、歯学教育、それから脱たばこ社会の実現という 5 つの分科会が設置されています。
先ほど学術会議の役割としてご紹介した政策提言には、政府からの諮問に対する答申とか回答を作成するといったことが含まれます。また、勧告、要望、
声明、提言、報告等々のいろいろな文書を作成し発出しています。
その中の一つに「日本の展望－学術からの提言」という、学術会議として１０から２０年ぐらいのス
パンで学術のあるべき方向性についての考察を取りまとめた文書が２０１０年に出されています。このときに、この学術全体についての提言
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にあわせて、歯学分野でも「歯学分野の展望」が取りまとめられています。
そして、さらに「歯学分野の展望」から１５領域
７７課題を抽出して、それらに対するアクションプ
ランとともに「歯学分野の展望—課題とアクションプラン」としてとりまとめた文書が翌年に発表されています。これらの文書はすべて学術会議のホームページで公開されており、ダウンロードもできますので、興味がおありであればホームペー
ジをご参照ください。
まず「日本の展望」を見てみますと、背景、学術
研究の課題、学術研究の動態と展望、学術のあり方に関する提言という４つの章から成っています。きょうは時間がありませんので概略のみ紹介しますが、第２章の学
術研究の課題では、人類の生存基盤の再構築、人間と人間の関係の再構築、人間と科学技術の関係の再構築、そして知の再構築ということが課題として挙げられています。
第３章の２１世紀の学術研究の動態と展望の中の生命科学に関する記述では、生命科学は生命現象を解明するとともに、生命にかかわる領域において、広く、直接に人類の福祉に貢献する「科学のための科学」と「社会のための科学」の両面を統合するものであるとされ、その課題としては、生物多様性、食料の安全、医療のあり方、研究の多様性等が挙げられています。
私どもに関係するのは医療のあり方というところ で、社会保障制度全体を見据えた医療または医療機関のあり方の議論は避けられず、中でも早急に取り組むべきは医療における国民の信頼の確立であるということが書かれています。そして、「医師のみならず、歯科医師、薬剤師、看護3

師あるいは関連する分野の研究者は、医療に対する信頼の確立に責任を負う・・・・」と書かれており、「歯科」という言葉が出てきています。
しかし、「日本の展望」の中で、「歯科」あるいは「歯学」という言葉が出てくるのは、わずかにここだけです。
歯学が生命科学の一員である、あるいは生命科学の中でしっかりとした分野を占めているということを私どもは示していく必要があるのだと思います。きょうは時間がありませんので「日本の展望」の紹介はここまでにしておきます。
次に、「歯学分野の展望」という文書がこの「日本の展望」にあわせて歯学分野から発出されています。
当時は渡邉誠先生が委員長で、米田先生、高戸先生、戸塚先生を中心にまとめられたものです。この文書
は、１０〜２０年程度の中期的な学術の展望と課題、
グローバル化への対応、社会のニーズへの対応、これからの人材育成という 4 つの章から構成されています。この中の「１０〜２０年程度の中期的な学術の展望と課題」という章がきょ
うの講演会のテーマである「歯科医学の今後の方向性」を示しています。
まず、中期的な展望の総論として、口の多様な機能を学際的に探求し、その維持・向上を目的とする口腔機能の管理・治療法の安全性や予知性を高める
こと、ならびに、従来の口腔科学に加えて生活科学・健康科学としての性格を強めていくということが書かれています。そして、１４項目が具体的にあげられています。1 番目に摂食・咀嚼・嚥下、2 番目に歯周疾患の新たな治療法の創成、3 番目に高齢者に好発するう蝕あるいは非感染性の硬組織疾患の予防と治療法の開発、4 番目にバイオフィルムの制御、5 番目に歯髄疾患、6 番目に歯・骨・軟骨の再生医療、7 番目に悪性腫瘍、8 番目に咬合異常、9 番目に先天異常や顎変形症、１０番目に咬合育成、１１番目に顎関節症等々を含めた心身医学領域との境界に位置する分野、１２番目に画像診断や医用ロボット、デジタル技術、１３番目に小児、歯科口腔保健を通じた途上国援助、そして１４番目に異分野との連携融合研究が挙げられています。
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「歯学分野の展望」を踏まえて具体化したものとして「歯学分野の展望−課題とアクションプラン」という文書がまとめられています。ここでは１５領域・７７課題が示されています。１５領域というのは、今足早に紹介した、摂食機能、歯周疾患、う蝕ならびに非感
染性硬組織疾患、バイオフィルム、歯髄疾患、再生医療、悪性腫瘍、咬合異常、先天異常、歯列咬合の不正、顎関節症等、画像診断技術、デジタル技術、小児歯科、異分野との融合研究の１４項目に加え、歯科技工士・歯科衛生士が１５番目の項目として挙げられています。この１５領域について
７７の課題が挙げられていますが、これを１つずつ解説すると非常に長くなるので、その中のいくつかについて紹介したいと思います。
このスライドに１５項目の内の最初の 4 項目、すなわち、摂食機能、歯周疾患、う蝕ならびに非感染性硬組織疾患、バイオフィルムが書かれています。1番目の摂食機能については、メカニズムを解明して、高齢者の口腔リハビリテーションや誤嚥性肺炎などの感染防御に応用する領域を日本がリードしていくべきであるということが書かれています。
そして、それぞれの項目ごとに具体的に課題とアクションプランが書かれているのですが、この摂食機能については、スライドに示すように課題が８項目とアクションプランが１０項目挙げられています。

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私が強調したいキーワードにアンダーラインをつけていますが、「大規模調査」、「脳科学、分子生物学、エピジェノミック研究」などのキーワードがあがっています。そして具体的なアクションプランとして、「歯科学が中心になって広く学際的なプロジェクトを組んで推進する」、「チーム医療に歯科医療職種が参画するための総合的な施策を整備する」、それから「関連学会間の情報の共有化を行う」、「食科学において歯学の重要性を訴える」といったことが書かれています。さらに「この領域の研究に対しての公的な研究費の重点配分がなされるように提言する」と書かれています。この提言という点は、私たち学術会議の歯学委員会の役目だったかもしれませんが、未だに十分にできていないかと思います。
そして、このスライドに示すように、課題とアクションプランに加えて、対応学会が記載されています。すなわち、ここでは、摂食機能に関する課題とアクションプランについて対応するべき学会として、
日本補綴歯科学会、摂食・嚥下リハビリテーション学会等々があげられています。
こうやって見てみますと、きょうの講演会のテーマである歯学領域で今後取り組むべき課題というのは、こういう形で取りまとめられていたんだとあらためて感じます。私自身もこのときの取りまとめの一番末席にいたのですが、この文書をその後どの程度生かして、どんなふうに取り組んできたのか。これが出されただけで終わっているんじゃないかという反省が当事者の一人としてあるわけです。今回改めて宮崎先生から今後の歯学研究の方向性について日本学術会議の立場から話すように言われて、この文書を紹介することにしたのですが、実は答えはここにあったんだという気がしています。この文書は、発表されて既に５年たっていますので、現在では古いものも含まれているかもしれませんが、本当はこれをどう使うかというのを、歯学協の場や、それぞれの学会で考えていくべきなのであろうと思います。
スライドは、次の５番目から１０番目までの項目、すなわち歯髄疾患、再生医療、悪性腫瘍、咬合異常、先天異常、歯列咬合の不正です。この中では再生医療を見てみますと、課題が１３項目挙げられていま
して、歯学のいろいろな分野における再生医療のこ
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とが具体的に書かれています。

この再生医療のアクションプランでは、骨代謝学会や整形外科学会などとの連携を強化
して学際的に進めていくとか、工学との共同研究体制で研究を進めるとか、歯学系の関連学会連携のもとに研究を進めるということが書いてあります。学会間の連携が協調されていますが、実際にこの連携をどういうふうにやるのかというのが課題であろうと思います。
さらに見ていきますと、「関連学会、他分野の学会、産業界との情報の共有化と実用化に向けた具体的な検討を進める」あるいは「メディア、関連学会のホームページ、市民フォーラムなどを通じて歯・骨・軟骨再生研究の重要性並びに成果、現状、未来について国民の理解を深める」、さらに「新規バイオマテリ
アル開発の明確なロードマップを作成し、大型プロ
ジェクトの研究助成を獲得した上で開発を進める 」、「研究費の重点配分がされるように提言する」と書かれています。
こうして見てみますと、研究の具体的な内容に関する記述もありますが、キーワードとして、ずっと同じ、「他分野との連携」とか「研究費の獲得」、「社会に広げていく」といった表現がたびたび出てきています。研究の具体の内容について細かいところに入っていく
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と大変時間を要するので、その点については割愛させていただきます。再生医療に関しては、対応していくべき学会として、このスライドに書かれて示された学会があげられてるこういった学会が対応していくべきであろうということでいます。
スライドが１５課題の最後の５つ、すなわち、顎関節症等、画像診断技術・デジタル技術、小児歯科、異分野との融合研究、歯科技工士・歯科衛生士です。
融合研究というのが、今までさんざん出てきている
のに別に１つの課題として立てて書かれています。
この医学・工学・薬学など異分野融合研究についても、課題として歯科材料、補綴用材料、画像診断などの診療支援、がん治療、新規薬剤開発あるいは
ドラッグデリバリーシステムなどでの異分野融合研
究を展開すべきであると書かれています。それから歯周病については具体的な研究の方向性がここに示されていると思います。先天性疾患、内科的疾患及び鼻疾患等の医科歯科の診療連携が必要な疾患についての研究、そして矯正歯科治療用材料についての工学・材料科学分野との融合研究の必要性が書かれています。

アクションプランでも当然のことながら、異分野の連携融合研究の促進や加速といったことが書かれていますが、その中で、大学横断型の全国共同利用施設として「先進歯学教
育研究センター」を設置するということが書かれています。これは歯学分野のリーダーの先生方が提唱してこられたことですけれども、これを踏まえて、昨年、山口朗先生が取りまとめられた大型研究計画に発展していったかと思います。この研究計画は、日本学術会
議のマスタープラン２０１４の重点大型研究計画に採択されました。
そして、学会を横断するシンポジウム、これは歯科だけではなくて、医学系、薬学系、工学系も含んでそういったものを開催すると書かれています。このシンポジウムについて
は、歯学協と力を合わせて学術会議の歯学委員会でもいくらかの役割を果たしつつ実現に8

向けて努力していくことであろうと思っています。

このように、項目ごとに具体的なアクションプランが示されているわけですが、たくさんあって、きょうは時間がないので、駆け足でごく一部だけを紹介することにとどめ、次の話題に移りたいと思います。
先ほど少しご紹介しましたが、日本学術会議に関する話題として、マスタープランというものがあります。これは、日本学術会議が大型研究計画のマスタープランを提言として取りまとめたものです。最初は学術会議の第２１期にマスタープラン２０１０として取りまとめられました。そして第２２期には、マスタープラン２０１４が策定されました。通常政府の研究政策というのは、予算をつけて科研費のように募集し、それに対して研究者が応募するという形を取ります。それに対してマスタープランは、学術会議がこのような研究が必要だということをボトムアップで提言をして、政府が提言を基に予算化するか、あるいは予算に余裕がある場合に提言の中からピックアップして予算をつけるという逆方向の話です。つまり、アカデミアとしてこういう研究が必要だという点からつくるということでして、カミオカンデとかすばる望遠鏡とか宇宙開発系の研究など、数千億とか数百億とかというような予算を要するものについては、先に予算枠があるわけではないので、研究施設の整備に関する要求をどうやって通していくかという中で、理工系の研究者が一
般的に考える方略のようです。そういう研究者からすると、この学術会議がアカデミアとしてこれが必要であるということを認めるということはとても重要で、別途予算要求をする場合でも、ここでこうやってエンドースされているだろうということが強い力になるということだそうです。
学術会議の中でも第 2 部の生命科学系は、第 3 部の理工系と比べたらはるかに小さな額の研究費で動いているといえます。せいぜい多くても数十億までで、物理学を始めとする理工系と比べると研究予算に関する感覚が随分違っています。学術会議でも第１部
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になると人文社会系ですから非常に少額の研究費で通常やっているということですので、さらに違うという事になりますが、学術会議として、大型研究計
画を取りまとめて、昨年いわゆるマスタープラン
２０１４を策定しました。
策定の手順としては、まず「日本の展望」を踏まえて学術全般の展望を体系化するために学術研究領域が制定されて、それに伴って各学術分野に必要な
学術大型研究というものを定めるということで、研究プランが募集されました。歯学委員会では、山口朗先生を中心に「口腔疾患グローバル研究拠点の形成」を作成しました。これは、研究期間１０年で、総予算７０億円ぐらいのものでしたけれども、これに応募したところ、学術会議全体で２０７件が採択された学術大型研究計画に選ばれました。
さらにその２０７件の学術大型研究計画の中で、諸観点から特に速やかに実施すべきものを重点大型研究計画として２７件が選ばれました。これはヒアリング等々も含めて選定されたのですが、山口先生を中心に我々が応募した計画も、その重点大型研究計画に選定されました。
その後、文部科学省がこの重点大型研究計画２７件を基盤としてロードマップ２０１４というものを策定するということで、昨年の３月に文科省のヒアリングを受けました。山
口先生が説明者で、田上先生、佐々木先生、朝田先生そして古谷野の４名が随行者ということで同席しましたが、私どもの研究計画はロードマップ２０１４には採択されませんでした。ロードマップ２０１４は、文科省が、学術会議が重点大型研究計画として選んだものの中から全部はとれないけれども、予算化するものを幾つかピックアップしようということであったと理解しています。
これから山口先生の説明資料の幾つか使って、私どもが応募した研究計画の概要についてご説明します。これは、本研究のバックグラウンドの説明のス
ライドです。高齢社会に対応した先端的歯科医療開発の緊急性を説明するとともに、
我が国の歯学研
究の強みを活かした基礎・臨床統合型研究体制を構築し、高齢先進国として世界に先駆けて先端的高齢者歯科医学を確立することで、国際的にも我が国の歯科医学が世界をリードしていく体制をつくろうと10

いうものです。
ご存知の通りアメリカにはＮＩＨという組織があり、この中に専門分野別の組織、歯学分野ではＮＩＤＣＲがあります。そして自前の研究所と研究員を持つとともに、研究の公募や研究費の配分も行い、分野ごとに司令塔の役割を果たしています。一方、日本では多くのすぐれた研究が行われているものの、個別的研究にとどまっていて、基礎研究からトランスレーショナル研究や臨床研究へという連携基盤が少なく、統合的な研究の推進が十分できていない状況があります。それから、臨床治験や歯科デバイスの承認を得るのが困難で、ここの開発をどうするかということも問題です。また、すぐれた人材が海外に流出しないように、歯学研究者のポジションを確保することも必要です。つまり、日本ではアメリカに比べて、歯学研究を牽引する司令塔の役割を果たす体制が不十分で、歯学領域全体として戦略を持って研究をすすめるといった体制が不十分であるので、口腔疾患グローバル研究拠点というものを設置して基礎・臨床統合型研究を推進していこうという計画です。
研究拠点は東京医科歯科大学ということで据えますが、特定の大学や研究者を指定せずに、運営委員会を組織して多元的連携体制を構築します。そして、当初は政策的研究テーマとして、先端的口腔基礎研究、口腔疾患・全身疾患連関研究、口腔疾患研究、歯科デバイス研究の４つの基軸テーマをあげて研究を公募します。また、それとは別に次世代口腔疾患探索研究テーマや次世代研究者育成テーマなどの研究テーマも公募します。こうしたことを軸として１０年間で研究を遂行する計画であったわけです。この計画の拠点を形成することによって、現状では効率的連携が充分でない先端的研究をうまく連携し、歯学分野のみならず他の研究分野の研究者も含めた大学・組織の垣根を超えた緊密な連携、そして基礎研究・トランスレーショナル研
究・臨床研究のシームレスな連携を実現し、基礎・臨床統合的研究を展開して世界をリードしていこうということを、 こ の と き の提案の軸にしています。
この研究計画をマスタープランに応募するにあたっては、それに先立って、これも山口先生に非常にご尽力いただいて、この提案を補強するエビデンスとして、「我が国の歯科医学の現状と国際比較２０１３」という報告を２０１３年９月に歯学委員会より発出しまし11

た。このときには各学会の先生方に大変ご協力をいただきありがとうございました。その結果の一部を紹介しますと、我が国の研究は特に「骨
代謝」、
「味覚」、
「歯の再生」、「唾液腺」、「免疫・感染」などの領域では質の高い多くの学術情報を世界に発信しており、世界をリードしていることを指摘しています。しかし一方で、我が国の研究は各大学、各研究室による個別的研究が中心となっており、歯学を中心とした研究所・研究拠点が形成されていないことも指摘しています。
それで、オールジャパンの体制をつくって、個別的でなく、統合的に研究を進めていく
ことが重要であるということがこの報告にも書かれているわけです。マスタープランのことを意識しているので、ＮＩＤＣＲとの比較が前面に出ていますが、我々の研究計画の必要性を説明するための一つの根拠資料となっています。
今回の講演会もそうですが、最近、歯科医学・歯科医療の方向性が語られる中で、たとえば超高齢社会などの研究に関するキーワードが出てくると思います。私の講演の前半の課題とアクションプランで紹介したような内容です。しかし、きょう私が強調したいのは、
このような研究内容を示すキーワードではなく次のようなことです。つまり、マスタープ
ランのヒアリングを受けたり、学術会議の中で他分野の研究者の方々といろいろとお話をしている中で感じるのは、私ども歯学関係者の話題には、歯科の中の問題意識で、歯科に向けて発信する、所謂「内輪」の話題が余りにも多くて、歯科の外に伝わるものが少ないということです。今後、私どもに求められるのは、もちろん個別のキーワードを軸にした研究テーマというのもあるのでしょうが、異分野との連携、融合研究あるいは個別的なものから統合的といった方向に進む事が重要だと思うのです。
それから、これも大変難しいことですけれども、大型研究費を歯科の分野に誘導してくることも重要ですが、このためにも、やはり歯学以外の分野の人に対して歯学・歯科医療というものを理解していただく必要があります。
さらに、社会貢献や国際貢献を展開していく必要があります。これも外に向けて情報発信していくということです。日本学術会議に参加していても、歯学以外の分野の研究者の方々はそれぞれお互いの領域や研究のことをよく知っていて、日常から交流があるように
私からは見えます。日本学術会議の活動に参加する際には、私もなるべく色々な方と交流の機会を持つように努力しますが、学術会議以外の場ではこの方々と接する機会は極めて少ないです。そういった状況を変えていかないと、歯学は科学の中で孤立するのではない
かと感じますし、あるいは、既に孤立しているのかもしれません。
本日は日本学術会議の立場からということですので、この他分野との交流や連携、そし12

て情報発信を通じて外に開いていく必要があるということを最後に強調して、私の講演を終わりたいと思います。
どうもご清聴ありがとうございました。
（拍手）○佐々木副理事長

古谷野先生、ありがとうございました。

せっかくの機会ですので、どなたか御質問等ございましたらお受けしたいと思います。
当初から歯科の直面する問題の現状についての説明をいただいたと思います。
古谷野先生、ありがとうございました。
それでは次の座長の朝田先生にかわります。
○朝田副理事長

それでは、時間も押しておりますので、第２席は、現在、日本歯科医学会会長でいらっしゃいます住友雅人先生に御講演をお願いしたいと思います。
大変お忙しい中、本日は講演にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。先生のテーマは「日本歯科医学会の今、そして歯学協との連携は」ということで、大変深みのあるタイトルでございますので、ぜひ先生、よろしくお願いいたします。
先生の学歴並びに職歴に関しましては、５ページに職歴等記載がございますので、大変申しわけございませんが、省略ということで始めさせていただきたいと思います。よろし
くお願いいたします。

「日本歯科医学会の今、そして歯学協との連携は」
住友
○住友会長

雅人

会長

ここにお集まりの方々は、大体が日本歯科医学会４３分科会に所属されていると思います。ですから、私の話は、理事懇談会で既に御紹介したものばかりでございま
すので、そのまとめということでお聞きいただければと存じます。
また、ここには日本歯科医学会の分科会に入っておられない代表者の方も来ておられるので、この場をかりて認定分科会に入っていただけるような勧誘講演ができればと思います。
利益相反に関しましてはございません。
今日の話は８つのテーマがございます。私をはじめ日本歯科医学会の執行部は今どんな役目を担っているかといえば、学会の存在意義を広く伝え、そして会員の帰属意識を高めるということです。学会は何をやっているのだというふうに言われることが多い。だから、その学会がなぜ必要であるかということについて、いろんなところで、いろんな形で伝えております。また、会員の帰属意識、例えば分科会の会員であるということはよく認識しているが、日本歯科医学会の会員だという認識が非常に弱い。これをしっかり持ってもらわないと、会費を集めるなんてことはとても無理ではないかというふうに思っております。
そして、ホームページは日本歯科医学会の社会に向けてのＰＲ、また会員に向けての情報提供のために、こういう形で設けてございます。新設したものを紹介します。昔、永六
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輔さんのラジオ番組、「どこかで誰かと」のコー
ナーに「７円の唄」というのがありました。それをもじって「四百字の唄」のコーナーを立ち上げました。ここには常任理事、理事の先生方に「内容は歯科に特化しなくてもよいが４００字の文章
で」という条件で登場していただいています。それから「What's new」というところは、各分科会のトピックスを紹介するコーナーです。
詳細はここをクリックすると各分科会のホームページにアクセスできるようになっています。各分科会の新しい情報収集にこのコーナーを大いに活用いただく目的で設けました。
それから、雑誌類は全てオンライン配信にいたしました。このようにした理由は、多くの方々がここから無料で常に必要な情報を入手できるということと日本歯科医師会のコスト削減２０％に合わせました。
ここに「学会長ご挨拶」というのがあります。現在は６・７月号として、タイトル「流れに棹さす」を掲載しています。内容は国民向け８割、会員向け２割という目線で、対社会を意識して発信しております。ですから、表現はそれほど難しくせずに、歯科がどういう方向で進んでいこうとしているか、また歯科界をこういうふうに理解していただきたいと伝えています。原則２か月ごとの更新で、現在の６・７月号で、１４回目となっています。
今期の日本歯科医学会のテーマは、分科会とともに歯科界の活性化に邁進するということでございます。日本歯科医師会の前総務担当常務理事の柳川先生がこのように業界新聞で述べておられました。それは、「日本歯科医師会は高い情報分析力と機動性を兼ね備えた政策形成の機能が不可欠」ということでした。柳川先生のお言葉を借りて日本歯科医学会の役目を表すと「学会は高い情報収集力と分析力を備えた根拠形成機能と新しい情報発信機能が不可欠」といえます。学会は根拠形成機能を持った「一つの政策集団」だというふうに私は理解しています。日本歯科医学会は日本歯科医師会と立ち位置は違いますが、政策集団であるのです。
この体系図は、すでにいろいろなところでお示しいたしました。このような常置委員会と臨時委員会をつくっています。委員会の表示は最初は黄色でありましたが、色が変わっているのは全て結果が示されたものか答申がなされたものであります。まだできていないのは専門医制協議会、この協議会は、本来、分科会からの専門医申請に対する審査を行うところですが、今期は会長
から、専門医制のあり方についての諮問を出しました。すでにグランドデザインができていますが、専門医性について、現在、厚生労働省で検討が開始されていますので、このよ
うな中間色にしてあります。
また、歯科医療協議会は、現在、各分科会の提案書のブラッシュアップ支援をさせてい
ただいています。そして、６月１９日に厚生労働省にそれらをまとめて提出します。
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スライドの中で示した総会は平成２８年１０月に福岡で開催します。この総会は九州地区の大学と九州地区の歯科医師会の全面的なご支援をいただくということになっています。
主幹校にはかなりの削減予算を提示していますが、多くの方々が出席して有意義だったと言ってくださる立派な内容のものという要求をしてございます。
この連携の中に日本歯学系学会協議会を入れさせていただいて、宮崎会長とは個人的にもいろいろとお話をし、今後どういう方向で協力関係をとろうかという段階にございます。
具体的には、まず、１２月にシンポジウムを共催します。
私は、歯科界を縮小させないために活躍の場を広げようということを主に考えています。このス
ライドのように、今年の３月号の日本歯科評論に、「歯科界活性化の方策−活躍の場を拓げよう」ということで、提案をさせていただいています。機会があればお目通しください。
それから、これは厚生労働省の歯科医療管理官の田口先生がこの今年の日本小児歯科学会総会・学術大会で私案として紹介された内容です。私がこれに対する追加発言をすることになっていたのですが、日程の関係でスライドだけで登場させていただいたときのものです。今まで歯科は外科的モデルであると考えられていたものから、予防・管理型モデルへの転換が必要なのではないかというか、すでに外科的モデルは確立しているのでこれからは内科的モデルを開拓していくということです。私は、胎児を含めて全ての世代の予防管理モデルではマンパワーが足りないのではないかと思っています。そこで人材を育てなければいけない、それを育てる必要があると。例えば在宅医療といっても、在宅医療は需要と供給のアンバランスが、今、生じているわけです。それをどういうふうにしていくか、具体的に取り組んでいく必要があります。
それから、歯科大学、歯学部に入学してくる学生が本当に歯科に向いているかどうかをしっかり検討しているという高校の存在をほとんど聞いたことがありません。そこで受け入れ側としては、その学生の特性を見出して、この人は非常にテクニック、技術的なもの
ですごく能力が高い、この人は子供さんとかお年寄りとすごくコミュニケーションがうまくできる、そういう特性を見出して、そしてその分野に伸ばしていくという個別の特性評
価が必要なのではないかと思うことがございます。７月号の日本歯科評論の論点で、「特性ある能力の見極めと進路指導」というテーマで述べます。大学人は学生の特性をちゃんと見きわめて、この人はこういう分野の歯科で活躍してもらいたいという個別の指導・育成が必要になろうと思います。
次のテーマですが、子供の健康な成長こそが先進国の証であり、それに続くヒトのライ
フステージの源流です。例えば歯科的に見ても、小児の段階、私は胎児の段階からと言っ15

ていますけれども、それぞれのステージに力を注いでいれば、そのアウトカムといいますか、
最終的段階の高齢者歯科医療の手間が少なくて済みます。したがって、今後を考えたときには、やはりそこからスタートするということですね。
日本歯科医師会は高齢者歯科の方面にすごく力を入れていました。しかし、われわれは子供に対して力を入れようということで重点計画委員会を立ち上げて、子供の食の問題に関する調査を日本小児歯科学会メンバーを中心に、多職種の方々にも委員になっていただ
いて実施しました。定型発達児という健常児にも摂食、咀嚼、嚥下、そういう過程がうまくできない子供がいるのだそうです。そこで、調査の内容はというと、そういう子供たちの存在の実態調査とその子供たちには誰が、どういう指導をしているのかの調査を行いました。障害児の摂食、咀嚼、嚥下障害は公的医療保険の対象になっています。しかし、そういう障害症状のある定型発達児たちが相談に来院しても公的医療保険の対象ではないか
ら、私たちは保険患者として受け入れられません。
また、どこに相談すればよいかもわからないという親たちが多いという実態が浮き彫りにされました。その実態調査の分析結果について、５月３１日に公開シンポジウムを開催し、社会に発信しました。
この調査結果から言えることは、まず、そういう子供たちがいるという認識を持ったこと。しかし、現在対応ができていないのは、ケースに応じた個別対応が示されていないこと。
こういう子供の場合にはこうしなきゃいけない、こういう子供にはこのような対応が必要であるという個別対応の指針をつくるのは大変な作業です。もちろん歯科だけの分野ではなく多職種連携が求められるとしても、学会でその指針をつくって、そして歯科医療従事者、
特に歯科医師はその道の専門家であるという認識を持って対応していこうということでございます。
５月３１日の公開フォーラムの風景です。会場
は日本歯科医師会の大会議室ですが、ご覧のとおり満杯でした。困っている親御さんたち、そうい
う相談はあるがどう対応していいかわからないという歯科関係者をはじめ、いろいろな方の参加をえて盛会裏に終了いたしました。
田口先生の日本小児歯科学会でのご提案、疾患対応型から口腔機能の維持向上を目指した歯科保健医療は別に小児だけではございませんが、学会はこれらの子供への歯科的対応
が公的医療保険に導入されるように、「口腔機能発達不全症」という新病名を提案いたしました。それについては、今後、医療と保険、そして社会的背景から、（ここです、国民の声が重要です）多面的に取り組んでいくということになります。
次に、話が変わります。口腔ケアは便利な言葉。しかし、時には混乱を来す言葉です。
この口腔ケアというのは便利な言葉だけど、非常に温度差というか、認識に大きな幅が16あるのです。歯ブラシと歯磨き粉をもって口腔ケアだと言っている人もいるし、歯科的専
門的な対応を口腔ケアと言っている人もいる。これについて、日本歯科医師会会長の大久保満男先生から口腔ケアについて検討し、歯科の立ち位置を示してくださいという要請で、委員会を学会の中に立ち上げました。諮問書の内容は、「時代の要求、今後の歯科医療の果たすべき役割を踏まえて、特に定義に関して誰がかかわっているかという観点から明確にするということと、この口腔ケアよりもっと社会に受け入れられやすい通称はないか、また、医師を含めて他の職種からの意見を幅広く聴取し協働的に貢献できる歯科の立ち位置を示す。すなわち、しっかりと歯科の立ち位置を決めて、医師、看護師その他の関連多職種の方々と意見交換をすること」にしています。
委員会からの答申をもって、意見交換会の開催に向けて、日本歯科医師会と学会はこれから計画してまいります。
日本歯科医学会の法人化を実現するということで、日本歯科医師会会長あてに要望書を出して、昨年の１１月５日に第１回の検討会議に入りました。現在４回開催をしています。
５月１４日の日本歯科医師会の常務理事会に、学会は一般社団になるという協議題を提出しました。この常務理事会で議論をし、合意を得た上で、理事会に出し、合意を得、それから会長会議、最終的には代議員会に出すという流れです。日歯と学会の両幹部で一言一句を検討していくという作業を行っています。
６月１８、１９日に定時代議員会があります。ここに協議題として学会の法人化について提出されます。そこの代議員会でオーケーが出れば、法人格を有する学会設立の発起人会、そして準備委員会で定款、諸規則の作成、運営方法の検討・決定を行って、来年の４月１日に法人化という流れになっています。
新しい役員による理事会が、７月１日に開催され、続いて、常任理事会が７月２２日に行われます。そしてここで承認されたものを８月４日の臨時評議員会で報告して、評議員のみなさんの合意を得ておく予定です。
新病名の提案は、患者さんにも歯科界にも救世主となる、そして世界展開できる歯科医
療機器、器材の開発を目指すきっかけにもなるというテーマでお話をします。新病名案
は、パブリックコメントをいただくために各分科会にお願いいたしました。そして、４月１６日に
日本歯科医師会に正式に提出しました。これは今後、日本歯科医師会が中心となり、学会、日本歯科商工協会、厚生労働省で検討し、社会に対しても提示し、そして保険病名として入れていきたいと思っております。
新病名ができると、新しい検査、新しい診断、新しい治療法、そしてその機材、機器、材料について開発がなされるというふうに、新病名が保険に導入されることによって多くのことが進んでまいります。現在、学会内に３つのワーキングチームができ開発に着手しました。例えば、これはそのうちの一つですが、保険導入までの工程表です。今回、提案17した口腔バイオフィルム感染症の新病名を対象にしており、機器、薬事の承認を得、そして保険に導入されるまでの流れです。ここでは先進医療から保険に導入していこうと考えているようです。
今後の展開に期待していくということでございます。
研究者、開発者のために「ＰＭＤＡを活用しよう」という研修会を、６月１３日に開催いたしま
した。研究者は、研究結果を論文にはするが、開発までいかないことが多いですね。開発までこぎつけたとしても、それを臨床の現場に持っていく
ためには、機器・器材の薬事承認を得るということが必要になります。そういう流れを考えないで研究に入っている。だから、研究の初期段階からＰＭＤＡに相談にいったらどうだろうと。だけど、ＰＭＤＡの存在というものは、知っているようで知らない。その役割などをよく認識し、積極的に活用しようという目的の研修会でした。
歯科の専門医制度はどうするか。これは、やっぱり医科に合わせて、平成２９年の専門医研修開始までに第三者機関を設立し、そこでさまざまな仕組みを作っていくということが必要になるのではないかと思っています。医科と並んでスタート
しないということでは、後々問題が起きるのではないかという危惧を感じます。医科の第三者機関のメンバーを見ると法人格が必要です。
そこで日本医学会も法人格を有する日本医学会連合を設立しました。学会も同じ流れに乗るつもりで準備に入っています。
２期目の目標ですけれども、来年４月に法人化実現、日本歯科医師会新体制との協調、
１期目の答申書の具現化です。出されてきた答申書の内容をできるだけ具体化し世の中に示していこうと思っています。
これで終わりですけど、これは４０年前に自分がつくった真空管式のオーディオアンプであります。回路設計から製作まで自分で一生懸命やりました。よい部品を使いました。そして、丁寧につくりました。いまだにしっかり働いています。
やっぱり物事というものは、これを組織に例えたと
きに、やはりしっかりした目標を立て、そしてよい部品と言っては失礼かもしれませんが、よい人材が必要です。それから、もう一つは、じっくりと腰を落ちつけてやっていける組
織の継続性が重要です。われわれの場合は、日本歯科医学会の歴代の会長に御尽力いただ18

きました組織の継続性を基盤として、今、順調に進んでいるという理解でございます。
本日は、まことにありがとうございました。
（拍手）○朝田副理事長

住友先生、ありがとうございました。大変貴重なお話をいただきました。

時間がちょっと押しておりますので、引き続きまして第３席の講演に移らせていただきたいと思います。
○宮崎理事長それでは、本日の３人目の講師をお迎えしたいと思います。我々歯科関係者が誰でも存じ上げております江藤先生でございます。
「日本の医療・歯科医療ブランドは世界を目指す」というタイトルで、江藤先生はいろいろなところで御活躍でございますけ
れども、きょうは一般社団法人アジアデンタルフォーラム理事長のお立場で御講演をいただくことになっております。
それでは、江藤先生、よろしくお願いいたします。

「日本の医療・歯科医療ブランドは世界を目指す」
江藤○江藤理事長

一洋

理事長

御紹介いただきました江藤でございます。

先ほど来非常に難しいお話が続きました。きょうは、私は特に共用試験の話をするわけでもないし、国家試験の話をするわけでもありません。それから各歯学部への文科省によるフォローアップ調査の話をするわけでもないし、それから先ほどありましたが、厚労省は専門医の検討をしておりますが、専門医の制度設計をどうするかという話でもございません。それから、需給問題をもう一度検討し直す、そういった話でもございません。ですから、非常に気楽にお聞きしていただきたいと思います。
「日本の医療・歯科医療ブランドは世界を目指す」と。医学、それから歯科医学は、学会を通して海外展開しているわけですけれども、日本の医療、歯科医療は、ボランティア
は別にしまして、ほとんど海外展開をしていない、そういった認識があります。きょうは、
初めに医療のことを、それから歯科医療のことをお話します。
まず医療の国際展開の背景です。２００１年から２０１０年までの世界の医療市場は毎
年大体８．７％成長しています。２０１０年の市場規模は、世界で５２０兆円で、医療機器が２０兆円、医薬品が７０兆円、医療サービス（病院）が４３０兆円です。市場はアメリ
カが一番大きくて８兆円、ＥＵが６兆円、日本が３番目で２兆円です。
では、この市場の中で日本のとり分があるのかと。ここにありますように、年間所得
５，０００ドル以上の各国の中間層の５％が日本式医療サービスを受けるとしますと大体２０兆円の市場というふうにみなされます。それを狙って医療の国際展開をやろうと。日
本の医療ブランドは、再生医療にしても、がんの診断、低侵襲性医療、生体肝移植、予防
医療、それから救急医療、こういったものは世界的に定評があります。
19

ここにありますようにリーディングエッジとしまして、左上にありますように Surgery
imaged guided intervention、この intervention との組み合わせの hybrid operation とか、
それからその右の three dimension の顕微鏡手術とか、それから左下の非常に高性能のＣＴ、
ＭＲＩ、それから右側の放射線と、世界に誇るものが幾つもあります。
それから、医療サービスは、高品質、高性能な最先端の低侵襲治療とか、高度な医療技術と経験を備えた医師による包括医療、それから親切丁寧、これは重要なんですが、個別化医療、こういったものは世界に誇っていいわけです。
これだけいい点を持っていながら、医療機器、薬剤を含めて貿易収支は３兆円の赤字です。
日本のいい医療が全然世界に出ていっていないんです。先ほど言いましたように、それでも世界には日本のとり分としては少なくとも２０兆円はあるだろうと。世界には、Ｇ E は
いやだとかシーメンスはいやだという国もたくさんあるのです。日本の医療がいいと。そういうところを探そうと。
しかも、ＪＩＣＡの実績もあります。ただ、ＪＩＣＡのポリシーは Universal Coverageですから、主に低所得層が対象になります。しかし、日本の先端医療は低所得層相手ではとても出ていかない。それでもって、安倍内閣になりましたら、日本の医療成長戦略として、
ここにありますように日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤですね、これは独法ですが、これをつくりました。それで、もう一方の柱として医療の国際展開のためにＭＥＪをつくりました。内閣官房健康医療戦略室の下にこの２本の柱があります。
このＭＥＪは官房直属、いわば官房が司令塔になっている組織です。これは、２０１３
年６月３１日に、それまでのＭＥＪのインバウンドから、インバウンドとアウトバウンドと両方やろうということで、新生ＭＥＪが発足いたしました。安倍総理、それから菅官房長官が来られました。そのときに、安倍さんが、この下のほうにありますように Medical
Excellence JAPAN の設立を機に、しっかりと日本のすばらしい医療機材、それから医療技術が世界に輸出されて、そして世界がともに健康になっていく、そういった祝辞をされました。
会員は、これは総資産に応じて会費と入会費が決まっております。大きいところで大体
２００から３００万円です。ここにありますように、
旭化成、
オリンパス、
ミノルタ、
シスメッ
クス、島津、住重、ソニー、損保ジャパン、帝人、テルモですね。それから、右上にいって東芝、日本光電、日本電気、パナソニック、日立と。それから、銀行が入っております、
みずほ、三井、三井住友と。ここで製薬協がどのように入るかは今検討中です。薬品ですね。
それから、例えばライオンのような健康食品、健康機材といいますか、そういったところ
もこの次の群として入ってくる予定になっております。
顧問は医師会の会長横倉先生、前国際医療センター総長桐野先生。
ＭＥＪの仕組みでは、左上にありますように新興国で医療技術を教える、産業界と医師との二人三脚で機材の販売をする、それから日本政府、相手国関係組織とのコーディネー
ションをやります。ですから、ＭＥＪは、将来的に事業化することを目指して、国際展開をする医療機関（病院）、医師、企業をさまざまな角度から支援して医療機関、企業が海外
20

展開しやすいようなプラットフォームを提供するというのが Medical Excellence JAPAN の役割です。
現在、１３年から毎年官民ミッション、すなわちいろんな国で情報宣伝活動をやっています。それから、対象国の調査、アウトバウンドとして対象国への病院の輸出、インバウ
ンドは、２０２０年のオリンピックのことを考えて早急に強化しようというのが、甘利大臣の方針です。
今、ＭＥＪが展開しているのはカザフ、モスクワ、ベトナム、それからインドネシアが２カ所と、それからラオス、トルコ、インド、ブラジルと。さらに来年度は中東等を含めまして展開する予定です。
昨年度の予算が補正を合わせて２０億です。ただ、２０億というのはこういった病院の輸出を展開する場合には少ない額で、大体２００億から３００億が基金として必要といわれています。こういった形で今ＭＥＪは、いわばやっと恒常的な活動の段階に入ったところです。
それから、次に歯科のほうですが、２００３年にアジアデンタルフォーラムができました。
これは、日本の歯科医療サービスの国際展開を推進して、アジアにおける国際相互理解の促進と歯科医療の発展に寄与する、となっています。これは、ＭＥＪと違うところは、帰国した留学生同窓会、それから親日派人脈、そういったところを一つの橋頭堡にしようと。
それによってアジア地域における日本の歯科医療サービス、機材、臨床技術、それからシステムの啓発普及活動を行うと。
それで、ここにありますように専務理事は岡野先生です。それから、和田先生、金子先生、
川添先生、中原先生、柏田先生、栗原先生、そういった方が理事をされております。
会員企業は、クラレ、ネオ製薬、ニッシン、中村デンタル、松風、タカラ、サンメディカル、Microexam、朝日レントゲン、モリタ、ジーシー等々でございます。
この基盤となる帰国留学生でございますが、ここにありますようにタイ、ミャンマー、
インドネシア、モンゴル、北京、大連、インドと。
タイの同窓生は約７０名です。今は８０名近くになっております。チュラロンコン大学のスコンタ先生が会長です。
ミャンマー、これは Thein Kyu 先生、ヤンゴン歯科大学の学長で、今は、「３４名」とここに書いてございますが、３８名ぐらいになっています。
インドネシア、これはインドネシア大学の前の学部長のアンキさんで、大体インドネシ
アは７０名となっていますが、ジャワ島以外の島の歯学部を入れると大体１００名近くになります。
モンゴルはアマルサイカンモンゴル健康大学歯学部長で、今は副学長です。彼が会長で、同窓生は３４名です。
それから、北京は首都医科大学の白先生が会長。それから上海は今同窓会をつくろうとしています。
インドは留学生がいないのですが、ちなみにインドからアメリカに行っている留学生は21

１０万人で、日本に来ている留学生は３００人ですから、歯科の留学生は今のところいませんので、非常に親日的な方々を中心にインドの同窓会もつくっています。
ＡＤＦは２００３年からやっておりますが、近々のものを御紹介しますと、２０１５年、
ことしの２月に、これは日本の歯科医療サービスのアジア展開ということでもって、ＭＥＪの山本先生に講演をいただきました。ここにある小川原先生は７年にシンガポールで診療されていましたし、益田先生はモンゴルで現在クリニックを開いています。そういった方々の講演で、この講演は、ＭＥＪ、厚労、経産の後援をいただいております。
そ れ か ら、 去 年 か ら Discovery Dental Asia と い う 個 人 会 員 を 募 集 し ま し た。 こ れ
は、去年の１２月にタイのチュラロンコン大学、個人クリニックを訪問し、Thai Dental
Association の年次総会にも参加しました。
これは去年の１０月で、上海でありますが、上海 DenTech という、展示会と学術大会の両方をあわせたものです。これに参加するとともに個人クリニック、それから同済大学の口腔医学院の見学をしました。
なぜ個人会員なのかといいますと、海外でクリニックをつくりたい、そういった先生方が、大学とか個人クリニックを見たことがないから見たいと。それから、今大手のスーパーがＡＳＥＡＮ、それから中国を含めてモールを開発しております。モールの中にデンタルクリニックをつくりたいと。だから、日本語の話せる現地歯科医か、日本人歯科医が欲しいと言ってきております。ＡＤＦはそういったコーディネーションもやっております。
それから、２０１４年 Sino-Dental というのは、北京で毎年６月に開かれる展示会で、大体７万人ぐらいの入場者があります。ほとんど歯科医ですが、２００８年から、このSino-Dental の学術プログラムに日本も参加することになりました。日本歯科商工協会とアジアデンタルフォーラムが共催で、ここにありますように２０１４年は８講演、１，
７００
人ぐらいの入場者がありました。この講演会は、在中国日本大使館と、中国の衛生計画生育委員会国際交流センターの後援をいただいております。
これは２０１４年のＡＤＦシンポジウムです。このときにはＰＭＤＡの近藤先生に基調講演をいただきました。先生方御存じの小田先生と井出先生に講演をいただいております。
海外展開するときの許認可の問題は重要です。許認可の問題について日本はどう対処するのか、対中国、対ＡＳＥＡＮはどうするのか、そういったことが討論されました。
それから、経産省の海外展開の調査事業です。２０１３年ＧＣが中国に技工士学校をつ
くりたいと上海を中心に調査をしました。
それから、２０１３年から、首都医科大学（北京）口腔医学院に日中歯科医療臨床技術
研修センターというのをつくりました。これは阪大出身の六人部先生に、１日目講演で、
２日目、３日目実習の研修コースをやっていただいた時のものです。これは首都医科大学の学生の実習室を使用させてもらいました。ことし、来年とまたいろんな科目で実施する予定です。
先週ありました Sino-Dental のときに、北京にある日本商会のライフサイエンスグルー
プ（アステラスなどの医薬品メーカー、オリンパス等医療機器メーカー、それから資生堂
22

等の化粧品メーカーが加盟）と日本歯科商工協会との懇談会を開催しました。これは日本大使館からの依頼です。ライフサイエンスの会に歯科も参加する方向です。
以上がアジアデンタルフォーラムの活動です。もし御興味、御関心のある方はぜひ参加いただきたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）○宮崎理事長

江藤先生、ありがとうございました。

それでは、少し急いで講演していただいたので時間がございますので、これから少し先
生方に質疑の時間を頂戴したいと思います。
実は、先般アジアデンタルフォーラムの会合がありまして、私も参加して、江藤先生から今後の歯科医療の発展のためにぜひ先生の御活躍をこの場で紹介していただきたいと思いました。先生、今日はさらっとこんなことをしていますよという写真だけで、このような活動を通じて歯科医療と歯学の将来に先生がどのように貢献したいというか、その方向性について余りお話しいただけなかったと思うので、少し追加していただけないでしょうか。
○江藤理事長歯科医学の国際交流は学会を通して昔から行われています。しかし日本の歯科医療の海外展開は端緒についたばかりです。これを推し進めていこうというのがアジ
アデンタルフォーラムのコンセプトです。それは別に難しい話ではなくて、日本の医療、歯科医療圏の世界への拡大でもあります。
○宮崎理事長ということです。

それでは、フロアのほうからどなたか３人の先生方に質問とか御意見とかございません
でしょうか。大変申しわけございませんが、３人の先生方、ちょっと前のほうに移動していただけませんでしょうか。よろしくお願いします。
古谷野先生、一番最初にお話しいただきましたので、先生に私から質問させていただきます。学術会議の中で、医学の委員会が２つございましたし、生命科学の部会の中で横の連携のようなものは、薬学の委員会を含めて、先生からいろいろな連携が必要だというお話がありましたので、その辺は何かありますでしょうか。
○古谷野委員長

学術会議の機構としては、第２部の中に基礎医学委員会、臨床医学委員会、薬学委員会などの生命科学分野の委員会があります。学術会議の総会が年２回ありますけ
れども、総会の第 1 日の午後と第 2 日の午前に第２部会があり、計５〜６時間程度は生命科学分野の会員でいろいろと議論をする場があります。それから、毎年夏に夏部会という第２部の会合があります。持ち回りで各地の大学で開催されます。やはり部会での意見交換が５時間程度、ホスト大学の施設見学、懇親会、学術講演会がありますので、色々と交流をする機会があります。
そうした折の会話から、他の研究者の方々は学術会議以外にも色々と交流の機会がある
ことがうかがえますが、私にとってはこうした学術会議の場が、他分野の高名な研究者と交流するほとんど唯一の機会となっています。
○宮崎理事長

委員会として一緒に合同の講演会ですとかシンポジウムをして、それを何か提言にまとめたという実績はあるんでしょうか。
23

○古谷野委員長

そういう実績は、以前のことは存じませんが、私がかかわってからは脱タバコ社会の実現分科会の活動があります。歯学分野の委員も３−４名入って、他分野の方々と一緒に提言などを発出しています。脱タバコ社会の実現分科会は、もともと歯学委
員会と健康科学委員会の２分野で共同で立ち上げている分科会ですので、合同して活動するのは当然ですが、歯学委員会の中の他の分科会は、歯学分野のメンバーだけが所属している状況ですので、合同しての活動の実績はほとんどありません。
○宮崎理事長

ぜひそういうものを企画してやっていただければと思います。

○古谷野委員長

そうですね。

それと、きょうちょっとお願いしたいのは、連携会員は学術会議のどの分科会にでも参加できるので、他分野の分科会に積極的に参加していただきたいということです。例えば医工連携に興味があれば、工学分野の分科会に、高齢者関連なら臨床医学、生活科学ある
いは健康科学分野の関連の分科会に参加するなどです。歯学分野には３７名の連携会員がおられますから、それぞれが様々な分野の分科会に入っていけば、他分野とのネットワー
クがかなり広がると思うんです。これがまさに学術会議の一つの役割である、科学者間ネッ
トワークの構築ということにつながると思うんです。今期が始まる時点で歯学委員長の私から連携会員の先生方に他分野への参加についてお伝えすればよかったのですが、私自身が今までそうしたことに十分に気づいていなかったので、お伝え出来ていませんでした。
それで、遅ればせながらこの場を借りてお願いしている次第です。
○宮崎理事長ありがとうございました。

住友先生、きょうは大変盛りだくさんのお話をわかりやすく、参考になりました。
歯科医療の受給拡大に関して、いろんな新しい領域にということで、恐らく歯科に関係する方はみんなそう思っていますけれども、現場でプラクティスされている歯科医師会の会員の先生方に対して、これからの新しい生涯教育を供給するような提案というか、そういうものは学会のほうにはあるんでしょうか。
それから、先生も人材が大事だということをお話しされまして、実は２月にこの協議会で、今後の人材育成ということで、厚労省や文科省の先生方にもお集まりいただいて、みんなで議論しました。新しい人材を育てるためにはそれなりの新しい内容の教育をしなくてはいけないですが、大学教育の現場を扱っている身からしますと、いろいろなところで古い教育に随分縛られています。時間的な制約もありますので、やはり大胆に、教育を現場のニーズに応じて変えていくことも、歯科医学会からもプッシュしていただければと思いますが、その辺を少し教えていただけますか。
○住友会長前半の話からいきますと、やはりこれは日本歯科医学会の専門医制協議会に諮問した内容でもあるのですけれども、日本歯科医師会の会員を中心に、生涯にわたって
レベルアップするシステムをどうするかという話で、それは木村先生も多分ここでお話をしているかもしれませんが、歯科の総合診療専門医、こういうものができるというのが望ましいのではないかと考えます。
すなわち、日本の医師、歯科医師の免許というのは更新制度がないわけです。彼らが、
24

自分で学習するというときに何がいいか。やっぱり専門医というものを持っているということが、例えば学会にも参加することになるだろうし、それから更新のためにいろんな学習をしていくということ、そういうふうに本当のコンティニュアスな研修ができる制度をつくる。それには、やっぱり総合歯科診療専門医というのがいいのではないかというふうに思っているところがあります。
それから、後半のところですけれども、もう１度、済みません。
○宮崎理事長○住友会長

新しい教育ですね。
ごめんなさい、わかりました。

歯科は外科系か、内科系かといったら、外科系というふうにみんな思っていたわけ。ところが、医科にはバリエーションがある。すなわち、外科的なところから内科的なところまでものすごく幅が広いんですね。歯科は外科しかないのかといったときに、僕が見たときに、やはり内科的歯科領域は存在しているし、今、社会が求めているものではないか。
ですから、選択肢の中に外科的な領域に加えて内科的な領域も拓げて、それに合った教育をしていく。
順天堂大学心臓外科の天野篤先生という天皇陛下の心臓手術をされた方の著書に、医科は４年生から特化した専門教育に入ったらどうだという提言がありました。歯科はずっと６年一貫で、今まで端的にいうと外科的領域にウエートを置いていた。しかし、それを早い時期に教員が、この学生は内科的歯科領域に向いているのではないかとその特性を把握し、個別の学習というか、そういうものを伸ばすカリキュラムも必要なのではないかと思っ
ています。
以上です。
○宮崎理事長ありがとうございました。

江藤先生、先ほどすぐれたものを海外に出したいという簡単なコメントだけでしたが、私どもも数少ない国際協力をしている海外の大学に行きますと、日本製の診療機器がいつの間にかドイツ製に席巻されているような感じがしたり、さっきはインドの話しか出ませんでしたが、インドに限らず、日本に来るよりは他の国に留学するということで、なか
なか日本のすぐれたものを伝える環境が弱いのではないかと思います。Medical Excellent
Japan は、首相のかけ声で、国の支援ですけれども、歯科のほうも何かそういう仕組みがないと難しいんでしょうか。それとも、先生、別の方策で実現できるのでしょうか、もっとよくするための何かお考えがありましたら。
○江藤理事長

先生の御質問は、日本のいいものをどうやって広めたらいいか、どうやって売り込めばいいのか、そういう話ですか。
○宮崎理事長それも含めてですね。

○江藤理事長それは、別に我々だけではなくて、企業も一生懸命やっているわけです。

企業と大学、それから官、行政がどうやって組むか、その組み方の問題をＭＥＪは提示したわけなんです。アジアデンタルフォーラムも歯科における産学官の連合体をつくって国際展開を推し進めています。
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それで、歯科のほうはまだＭＥＪに加入しておりません。先週、歯科商工協会の次の会長になられるモリタの森田社長と副会長のＧＣの中尾社長と話をしました。個別の企業で入るか、歯科商工協会として入るか、個別のほうがいいだろうという話になっています。
病院が海外へ出ていくといった場合に、どこのお医者さんが行くのか、どのメーカーの機器を入れるのか、そういったことをＭＥＪでアレンジするわけです。そのために、全国の有名な病院に加入していただくＭＥＪフォーラムを来月から立ち上げる予定です。
○宮崎理事長ありがとうございました。

それでは、フロアのほうからどうぞ。最初に所属とお名前を言っていただけますでしょうか。
○会場

日本矯正歯科学会会員の吉野と申します。

住友先生にお伺いしたいんですけれども、先ほど先生の御講演の中で、医科で専門医制がスタートするということで、既に準備段階に入っているということなんですが、歯科のほうでもそれに歩調を合わせていきたいという方向性があるということを伺いましたけれ
ども、今現在、専門医制を抱えている学会がたくさんあると思うんですけれども、それからもう一つはいわゆる科名標榜ですね、一般歯科、口腔外科とかそういう科名標榜とのす
み分けというのが、それから患者さんがどこに身を委ねればいいのかという部分で、非常に難しい問題をはらんでいると思うんですけれども、その辺のすみ分けについて今後の展
望とかがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○住友会長

専門医制は、私と大久保会長名で厚労省に専門医制の検討会を立ち上げていただきたいという要望書を去年の７月３１日付で出しました。現在、専門性の検討にかかわるワーキングができています。
○江藤理事長○住友会長

ワーキングじゃないです。

○会場

ワーキングじゃない？

基本的には歯科医師の資質向上等に関する検討委員会で、その中の歯科医療の専門性にかかわるワーキンググループ。
○住友会長

ワーキングは３つあるんですけれども、そのうちの一つとして専門性のワーキングをやっている。その動きを注視するということと、それから途中で意見出しをしな
くちゃいけないかもしれませんけれども、今はそういう段階です。
それから、もう１点は、標榜科名はご存じのようにすごく苦労して得たわけですよ。ところが、その標榜科名と本当の専門性とが一致しているかといったところで問題が起こっているというような。例えば、日本小児歯科学会が小児歯科を標榜している人が非常に惨めな治療をやっていることがあると問題提起している。そういうことで標榜科名が本当にいいのかどうか。そこで専門性の整合性というものを考えなくちゃいけない。そういう思
いもあります。
以上です。
○宮崎理事長ほかに、よろしいでしょうか、どなたか、御質問。せっかくの機会ですので、どうぞ遠慮しないで。
26

○会場

歯内療法学会の松尾と申します。

きょうはお三方のお話を聞いたんですけど、
なかなか総論的なので質問の的が絞れなかったんですけど、１つお聞きしたいのは、やはり医科歯科の連携というか、これからそれが大きなことになると思うんです。今専門医制というのは、医科のほうは総合専門医って、何でもやると。そういう能力をやっぱり歯科の人もこれからつけなければ、なかなか在宅とか訪問に行けないということがあって、非常に医科との連携が重要になるとおもわれます。
また、学術会議も総論的だったんだけど、やはり医療連携ということで、医科歯科というのが挙げられていて江藤先生がきょうおられますけど、ＣＢＴのほうでも今の問題をいかにつくるかというのが話題になっております。
お三方にお伺いしたいんですけど、これから医科との連携というのは、私どもも大学で教えているわけですけど、どういうふうにしていくのがいいか。具体的には、昔、教養学部というのがあり、医学部・歯学部の学生が一緒にやることになっていましたが、今はばらばらになっています。そうなるとなかなか一緒にやるところがないというか、今、学術会議のほうもあるんですけど、いろんな立場からどういうふうな方向で持っていくのが一番効率的か考えて行く必要があります。
これから若い学生を教えて活躍してもらわんとだめなんですけど、歯科の立場の向上というものもあって、必ずそこはクリアしなきゃならない問題と考えておりますので、それぞれのお立場から何かいい方策があれば御提言願えればと思います。
○宮崎理事長難しい質問ですが、どうでしょうか。

○古谷野委員長

若い人の教育といった面での連携ということですと、学術会議の立場か

ら今のご質問にお答えするというのはちょっと難しいですね。私が個人的に思うのは、教育の場というのはやはり現場がないといけないということです。医科の方でも卒業時点では、一人前の医師としての能力は十分に身についてはいなくて、卒後のオン・ザ・ジョブ・
トレーニングで本当に身についてくるわけですよね。ですから、医科歯科連携ができるオ
ン・ザ・ジョブ・トレーニングの場がもっとたくさんないといけないんだと思っています。
そういう場があれば、自分の受け持ち分野である歯科医療を専らやっていても、自然に医科を始めとする多職種の人たちとコミュニケーションもとれるようになるし連携もできるようになると思います。したがって、そういう場をどうやってふやしていくかということが臨床教育における連携の一番重要なポイントじゃないかと、学術会議の立場ではなくて、個人的に思っています。
○住友会長

私は、お題目が必要だと思って、今、みなさんに提案しているお題目は、地域包括ケアシステムの中に歯科が加わると。そこに入るためには医学的共通言語をしっか
り学ばなきゃいけない。卒前の教育カリキュラムで必要であり、その後のコンティニュア
スの教育にも必要。学会は、日本歯科医師会とともにそういうプログラムをつくる委員会
を２期目には立ち上げます。
以上です。
○江藤理事長きょうは国際の話しかしないつもりだったのに。
27

○宮崎理事長

いえいえ、そうおっしゃらずに。

○江藤理事長歯科医療の質の変化があります。これは厚労省の中医協資料として鳥山課長が提出した資料の中に、健常者から高齢者への転換という問題として指摘されています。
健常者であればあまり医科歯科の連携は、要らなかったわけです。ところが、高齢者がふえ続けている今は医科歯科の連携なしには歯科診療はやれないのではないかというのが松尾先生の多分御発言の背景にあるんだろうと思います。
例えば東京医科歯科大学の場合、歯学部が医学部に協力を頼みにいっても無理です。何故かといえば、医学部のほうはみんな専門医制になっていますから、こちらがほしい一般
内科を教えてと言っても、教える人がいないのです。
これは中国でも同じで、例えば首都医科大学では、口腔医学院から医学院に頼んでも、無理だと。しようがないから口腔医学院はどうしているかというと、市中の一般病院で、一般内科、一般外科をやっているところと契約しまして、そこの先生に講師に来てもらって、そこに学生も実習に出すと。
日本の場合は、どうすればいいかです。ある歯学部ないしは歯科大学では、もうすでに内科医を雇っていますが、なかなか歯科側の要望通りには教育してくれないという悩みがあります。何のために雇っているかわからないということをある学長からは聞きますから、歯科側の要望を聞いてくれる内科医を雇って、歯科の意図に合ったような教育をしてもらうのが一番早いと思います。金はかかりますけど、しかし介護施設と在宅等の治療をやろうと思ったら、それだけの資本投資をしてもいいんじゃないでしょうか。
○宮崎理事長ありがとうございました。

それでは、そろそろ時間になりましたのでこれで閉じさせていただきますけれども、冒頭申し上げましたようにきょうは３人の歯科界のリーダーをお迎えして、大変将来に向かって貴重なお話を伺えたと思っております。３人の先生方には、それぞれのお立場でますます歯科界が発展するように御尽力をお願いして、この講演会を終わりたいと思います。
最後に閉会の挨拶がありますので、ちょっとお待ちください。

閉会の辞○朝田副理事長

それでは、３人の先生方に本当に長時間にわたり講演をいただきまして、

ありがとうございました。
それでは、丁度時間となりましたので、お開きとさせていただきたいと思います。
先生方、どうもありがとうございました。
（拍手）
閉

会

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日本歯学系学会協議会

第13回講演会「日本の歯学・歯科医療の今後の方向性」
2015年10月23日発行
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