専修大学社会科学研究所 月報

No.649、650

2017年 8 月

doi.org/10.34360/00009082

福岡―釜山超広域経済圏視察調査に参加して
飯田 謙一
社会科学研究所の 2016 年度春季実態調査が、「釜山―対馬―福岡の経済圏と悠久の歴史」をテーマに、福岡―釜山超広域経済圏の実態を把握するため、韓国釜山市、並びに昌原市、対馬市、福岡県博多市と大宰府市を、2017 年 3 月 14 日（火）から 3 月 18 日（土）の 5 日間に亘って訪れ実施された。韓国では大学付属の研究室や商工会議所、九州では現地の経済を専門に調査・分析をする調査機関等を訪問する事が出来た。現地調査訪問先や調査期間は限られていたが、訪問先において適切な紹介や説明を受け、さらに各訪問先では、我々参加者との有意義な意見交換の機会を持つことが出来て、大変有意義であった。
この度の実態調査は、3 月 15 日（水）に、まず釜山市の北西に位置する、韓国昌原市（チャンウオン）の現地商工会議所の訪問からスタートした。昌原市商工会議所では Research andPublic Relations Team Manager の Koo Kyong-Ryu 氏 から、昌原商工会議所の役割や現状の活動に関し、資料に基づき詳細な紹介と説明を受けた。
昌原市は韓国東南部に位置し、韓国最大の基礎自治体の中の一つで、現在の人口は 110 万人に達している。ちなみに近隣の水原市の人口は 120.9 万人、蔚山では 118.7 万人でその数は接近している。その昌原市（チャンウオン）に所在する代表的な主要企業はサムスン、LG、斗山重工業、自動車メーカーの現代、それに造船大手の STX 造船海洋などなどの韓国一流大企業のほか、グローバルに活動する世界的な代表的企業が進出して活動しており、韓国企業だけでなく現在ボルボなど外国の著名企業の参加も増加しているとの事である。当地の企業が生産する主な品目は造船、関連部品、自動車、重工業製品、電子・電気製品、家電製品、各種飲料・食料品など多岐にわたっている。
同商工会議所の資料によると、2016 年全韓国の GRDP（Gross Regional Domestic Product）は$1.3trillion であるが、昌原市の GRDP は$33billion で、ソウル、釜山、蔚山、仁川、大邱などに次ぎ第 6 位である。また輸出では韓国全体で＄527billion であるが、昌原市は＄18 billion で第 4位である。ちなみに 2014 年時点での昌原市の輸出額は 183 億ドルで、釜山 147 億ドル、大邱
78 億ドル、光州 162 億ドル、大田 47 億ドルより多く、GRDP でも 33 兆ウオンで、大田 30 兆ウオン、光州 28 兆ウオンを上回った。また Changwon National Industrial Complex に属する企業
数は 1980 年度 118 社であったが、2015 年度では 2,573 社に増加している。2013 年の全国製造業 1000 社の各市と道別売上割合でも、昌原の企業数は 42 社、蔚山 38 社、大邱 29 社、売上でも 37 兆ウオンで釜山 21 兆ウオン、大邱 10 兆ウオン、光州 7 兆ウオンを凌駕しでいる。昌原市－ 109 －は 3 大経済区域を中心として、特化した産業を創造し昌原市広域市に向けた基盤を構築している。昌原市の産業の現況は産業団地規模 20 か所 46.787．000 平方メートル、企業数 4160、労働者数 118.135 人、生産額 47 兆ウオンとなっている。
商工会議所の会員には、資本金 50 億ウオン以上の企業が正会員の参加資格とされているが、現時点で昌原市を中心に現地に基盤を置き、昌原市商工会議所に参加して活動する企業は、製造業の約 50％に当たる 2,000 社が加盟している。ちなみに昌原市商工会議所会員数は、1980 年時点では 180 社であったが、2015 年には 2,573 社に増加している。資料によると企業数では蔚山が 2,504 社、水原 1,192 社の数をはるかにしのいでいる。また企業で働く従業員の数は 429,000人となっている。昌原市の企業の中でも多数を占める企業は、船舶とその部品製造がその大半を占めている。上でも触れたが昌原市に所在する企業は自動車、高速鉄道、軍需関係部品や製品、LG の家電製品の他に酒造業などが大半を占めており。日本の中小企業も部品製造業者が数社昌原市に進出しているが、現在のところ現地商工会議所には参加していない。
現在、昌原市における域内企業の総生産高は 5 千億ウオンに達しており、広域市である蔚山や水原をはるかにしのいでいる。注１）
Koo Kyong-Ryu 氏によると、昌原市商工会議所組織の top には会長と事務局長がおり、両者は別々の立場で活動を行っている。事務局長が企業支援活動を行っており、特に参加企業の特許取得や、FTA に力を入れた活動を積極的に行っている。またその活動として将来会社を担う2 代目社長を積極的に支援 しており、その一環として現地の小、中、高、大学に出張教育を積極的に実施して、将来の professional 人材の育成に尽力をしている。また輸出では FTN が重要であるので、その手段として原産地証明の発行や、技術支援にも積極的に尽力している。特に新製品開発の支援にも力を入れているとのことである。昌原市は現在韓国の基幹産業を支える中心的拠点として存在し、今後ますます重要な産業拠点に成長していくと考えられる。
昌原市商工会議所を訪問した後、古代遺跡の鳳凰台を訪れ韓国の歴史研究者の案内で説明を受け遺跡を見学、その後釜山の Pukyong National University と同大学内に所在し、釜山市が全面的に財政を支援している研究所を訪れた。注 2）
訪問してまず初めに、実際の活動状態を、所長の説明を受けながら見学した。そこでは様々な実験や試作品の指導や助言を受けて、製品生産に積極的に取り組んでいる学生や、若い経営者の姿が見られた。このようにして指導を受けながら生産される製品や、中小企業の生産者が生産した優れた製品が市場に提供されているが、すでに市場化された製品類も展示されていた。
現在釜山市では創造力を十分に発揮する venture 企業の経営者の idea や作品の創造を積極的に支援・育成しているとの説明があった。同市では産業の振興を積極的に推進するために、創造力を発揮する venture 企業や、venture 企業経営者を積極的に育成する努力を積極的な行ってお－ 110 －り、釜山市の将来の産業発展を目指して、積極的な政策を実施していると説明を受けたが、その実例を見ることが出来た。この試みは釜山ばかりでなく、我が国を含め各国の多数の自治体が積極的に取り組むべきであると考えた。当所でその実例を見る事が出来た。
無限創造室を見学後、プキョン大学内の（生涯教育振興院）、財団法人釜山人的資源開発院で、研究と指導を行っている研究者の Kim Kyung-Won 氏から現在の釜山市の経済や、産業に関し詳細な説明を受けることができた。
Kim Kyung-Won 氏は、学内の研究所である無限創造室が主に目指していることは、産学協同の推進を図り、釜山の企業で働く人材の育成を図るのが目的で、それは将来、市場はますます創造力を必要とするので、若い人材の育成と定着が必要である。現在韓国の経済状態は景気が悪く不況に見舞われている。その解決策として、無限創造室はその拠点センターの役割を担う機関であると考えられ、釜山市は年間 2,000 万円の予算をこの研究所に積極的に投じていると紹介された。
釜山市はもともと 1876 年韓国最初の貿易港として開港され、1900 年前後は諸外国との交易の窓口の機能を果たした。また鉄道や釜関連絡船が開通し 1950 年代全国唯一の産業拠点となり、主要な大企業や労働集約的な繊維産業が進出し韓国の経済を発展させた。そしてソウルに次ぐ大都市として繁栄をしてきた。またその繁栄は韓国経済特有の一部の財閥資本により、運営された企業群を中心とした大企業に支えられ、この一部の巨大財閥企業と韓国政府ならびに政府系企業とが主力となって、韓国経済を動かすという特殊な経済システムの下で、大部分の経済活動が行われていた。しかし韓国は 1997 年のタイ国に端を発したアジア通貨危機に伴う、経済不況の波をもろに受け韓国経済は壊滅的な打撃を受けることになった。韓国では経済を支えていた巨大財閥系大規模企業を中心に、IMF の資金と指導管理のもとに経済の見直しが図られた。
韓国経済を支えていた巨大財閥企業を中心に、多くの企業に外国資本が導入されて再建が行われたが、財閥系企業の解体と同時に欧米の海外資本がその経営権を把握したために、それ以前韓国経済を支配していた財閥系資本の撤退により、釜山経済を支えていた大多数の製造企業が消滅して、釜山市の発展を支えてきた経済基盤の多くを消失するという打撃を受けた。注 3）
その後韓国経済は立ち直りを見せたが、韓国における工業生産は昌原市はじめ、大田（テジョン）、光州（クオンジュ）、大邱（テグ）、蔚山（ウルサン）、仁川（インチョン）などの大規模都市が誕生・発展してそれらの地域が発展する一方で、釜山市でも以前のような大規模製造業それに関係する関連企業が活動しているが、以前と比較し少ない。現在では人口の増加に伴って、サービス産業が 71.5％を占め製造業は 19.6％で、前者は全国平均より 11.6％高く、製造業は全国平均より 10.7％低く、ソウルに次ぐ韓国第二の消費都市となっている。そして雇用率は全国比 2～3％低く、20 代の大学生と女性人口の割合が全国平均より高く、雇用率が低いことは－ 111 －釜山市の経済発展にとり問題が多い。経済発展の為には大規模製造業が必要であるが、現実には大規模製造業の進出は限られ、釜山の経済の現状は多少改善がみられるが、低い雇用率が大きな問題となっている。釜山は消費を中心とした都市であるため、ソウルと同じく消費を中心としたサービス産業が多いが、一方大企業や工業関連の製造・生産企業が少なく、若者を中心に人々の就業先が限られ、失業者が多数を占めているのが現状である。将来生活都市へ移行していくためには、多数の人々が安定した生活をする上で、サービス・消費関連産業だけでなく、住民が安定した所得を獲得するための、大規模製造企業の誘致が急務であると考えられる。しかし釜山はソウルに次ぐ大消費都市であるため諸物価が高く、働く製造業関係の職場が少ないために若者を中心に、安定した職を得るのがかなり困難であると考えられている。その対策として大企業を誘致する必要性が高いが、それがなかなか実現しない。特に雇用を生み出す有名大企業の存在が限られているのが現状である。釜山市にとり大規模な製造企業と、そこに関連する中小製造企業を誘致して住民の職を確保する事が、至上命題であると考えると氏は指摘する。大製造業企業や関連企業で就職するためには、技術力や想像力が必要とされるので、それに適した人材を育成するためにも、無限創造室のような研究機関が必要とされている。そのため無限創造室も明確に存在する価値があり、釜山市も財政的援助を積極的に行っているのが現状と指摘されていた。
そして Kim 氏によると、釜山市は現在金融センター、映像映画を中心とした観光業、さらに使用を停止した原子力発電設備の解体のための産業に的を絞って、経済的発展の実現に努力しているとの事である。
すなわち現在釜山市は、人と技術、文化として隆盛する都市、市民が健康で幸せに生活できるように、雇用拡大、生活安全、均衡発展、文化福祉都市とグローバル海洋首都を目指した市政運営に向けて動いているとの事である。
以上の報告を受けた後、参加者との意見交換が活発になされた。釜山市が抱える経済発展と安定した雇用の確保は、釜山市だけでなく、現在、我が国を含めて、世界の同じような多数の自治体が、急速かつ真剣に取り組まなくてはならない深刻な問題であると考えられる。特に若者の雇用の安定を中心とした働く者の生き甲斐を、創造と技術の向上により育成していく事が、世界で求められていると考えられるので、此度訪れた無限創造研究室のような、企業や外部企業組織と連携した研究機関の設立と、活用を我が国でも真剣に取り組む必要があると考えた。
Kim Kyung-Won 氏の報告と説明を受けた後、我々参加者からの質問や意見交換を行ったが、現在も不況に苦しむ釜山市が、どのような方向に向かって努力しているのか理解できた。
3 月 16 日（木）午前福泉洞という古墳を訪れた後、釜山港に移動しフェリーに乗船、次の目的地である対馬市に移動した。対馬では比田勝港に到着後、釜山までの直線距離が 45 キロで、－ 112 －釜山が眺められるという韓国展望所を訪れたが、天候の関係で釜山を見ることは出来なかった。
その後、和多都美神社や島の一部を開削して船の航行の短縮を可能にした万関橋を見学した後、厳原町へ移動した。
ところで対馬の産業は主に水産漁業と木材の輸出であるといわれているが、近年、韓国人旅行者が多数観光に訪れているために、それに対応した韓国人経営の旅行社や宿泊施設、土産物販売店が増加していることを知った。今日対馬の経済にとり韓国人による消費と、経済活動が重要な要素となっており、対馬と韓国の経済関係の結びつきが大変強いことを実感することが出来た。此度の調査の目的である、「福岡―釜山超広域経済圏の実態を把握すること」を目的としていたので、対馬・釜山両地域の経済関係の現実の姿を垣間見ることが出来た。
3 月 17 日（金）対馬訪問は、この度の合宿調査の今一つの目的である朝鮮通信使との関連を知ることであったので、対馬藩藩主宗家の城址や菩提寺、それに我が国が白村江で朝鮮軍に敗れた後、7 世紀我が国国防の最前線とされたといわれている、国指定特別史跡の金田城跡を見学した後、厳原港に移動。フェリーに乗船して福岡の博多へ移動した。博多市では公益財団法人九州経済調査協会の調査研究部の島田龍氏から「北部九州と韓国南部の経済交流」に関して、1．九州・福岡と韓国との経済交流。2、国を超えた交易経済圏の形成（福岡・釜山超交易経済圏）。3、国境の島・対馬における隣国・釜山との直接貿易の試み。4、「福岡発・対馬経由・釜山行」という新たな観光の形「国境」を切口としたボーダーツ―リズムなど様々な視点から、福岡―釜山超広域経済圏に関する氏の研究報告ならびに提言に関して有意義な説明を受けた。
小論では島田氏の報告内容を詳細に紹介できないが、概略的に触れると、1、北部九州・福岡、佐賀・長崎と韓国との経済交流について。まず両者の 1、人的交流の関しては、北部九州のインバウンドでは、韓国人がその 60％と圧倒的に多いとのことである。その理由は a）距離が近い。ｂ）直航便が多い。ｃ）その地域の物価が比較的安いことから、多くの韓国人観光客が北九州を訪問している。彼らの主な訪問目的は正月用品のバーゲン販売を利用するための買い物。
若い女性の美容院やネイルサロン通い。一方男性はパチンコなどの娯楽を楽しむなどで、他では見られない旅行目的で来日するとの事である。また②福岡と韓国の物流では 輸出に関しては中国、アメリカに次ぎ韓国が 3 位で 12.4％となっている。また輸入では中国、台湾に次いで 8％の 3 位となっている。
今後、我が国ではこのテーマに関して調査を行い、結果を我が国と韓国の産業や企業の活動の在り方に関して、さらに詳しく具体性のある研究がなされ、我が国と韓国が相互に、この事柄に真剣に取り組まなくてはならないと考えた。
2、国を超えた広域経済圏の形成

福岡―釜山超広域経済圏

この経済圏では、超広域経済圏の形成に向けた動きがあり協力しながら力を入れている。そ－ 113 －のために双方に経済協力事務所が在り、小規模ではあるが職員がいる。そして 1、両市企業の商談 2、両市の産業、観光の産業、観光、企業情報の発信、協力事業の推進支援、超広域経済圏形成のために必要な事業に必要なサポートを行っている。福岡・釜山両市の経済協力は、コンベンション、ゲーム映像、デザイン・ファッション、水産物流、グローバル人材育成等々の分野などを重点推進分野として協力推進を行っている。
3、国境の島、対馬における釜山との直接貿易の試みがなされている。対馬は釜山まで約 50キロと近い。対馬の人口動態は 1960 年の約 7 万人をピークに減少し、2015 年ではその数は約3.3 万人と半減している。将来はさらに確実に減少すると考えられており、将来の人口推計では今後 25 年でさらに半減すると見込まれている。
島では木材や水産物の輸出をしてきたが、今後の木材、水産物の輸出拡大には問題があり、その解決方法として、貿易企業の育成、取引先とのパイプの構築が必要である。また規制緩和への取り組み。横断的戦力的に施設の整備をしなくてはならない。
ここまで対馬の現状に関して述べられてきたが、島田氏は対馬の将来にとって何が本当に必要なのかについて取り上げ、その解決策の一つとして、新たな観光のかたち「国境」を切り口としたボーダーツーリズムが有効な手段の一つとして考えられるとしている。
4、福岡発・対馬経由・釜山行という新たな観光のかたち「国境」を切り口としたボーダーツー
リズム ここで島田氏は日本人が対馬に関心を持っていないことに着目して、対馬にとって必要なことは、日本人に関心を持ってもらうことの重要性を指摘している。その方法として対馬に関心を持ってもらうために福岡・釜山ルートの観光を、対馬経由として対馬に国内客を呼び込む事はできないかと考え、ボーダーツーリズム（国境観光）を積極的に活用できないかとしている。すなわち外国との境界地域を訪れ、そこで外国との境界地域の生活・そこでの体験を通して隣国の人との生活や文化など、現地でしか体験できない事柄から、外国の人達にも島の特徴を積極的に紹介し、さらにそれらを体験する貴重な機会を提供しながら、その地域の経済活性化や定住者の増加に役立てようとする試みである。今日、九州や北海道の研究者達が、すでにボーダーツーリズム（国境観光）の活用を提唱していることを指摘し、対馬でも韓国へのゲートウエイという立地を積極的に国境観光として活用して、対馬地域の活性化と人口減少を食い止める活動に、真剣に取り組むべきであると提言している。すなわち既存の資源に「国境」という切口を付加することで、そこに新たな魅力を付け加えることが出来ると指摘している。
このことに関して対馬では真剣に取り組み、国の政策や支援を上手に活用しながら、また自らの力と努力で、じり貧状態の現状から脱却すべきではないかと提言している。
このことは現在の木材や水産物の輸出拡大路線も、関連する施設や流通の近代化や企業の育成など様々な努力をして、産業の活発化や育成などの努力が必要であるが、木材の輸出や水産－ 114 －業などの産業に過度に依存する体質から、抜け出る努力に積極的に取り組まなくてはならないと指摘している。企業の育成や産業設備の整備や更新と同時に、新しい方向性に向かって努力する事が重要であると指摘し、その中の一つとして、上に述べた ボーダーツーリズム（国境観光）を積極的に活用していくべきであると提言している。
国境観光を活用して「地域おこし」をしていく考え方は斬新であるが、観光産業と一口に言っても人々が観光に求める要素は様々である。いわゆる有名な観光地などの名所旧跡訪問型から、自然との接触を求めるアウトドアー活動を求めるものなど千差満別である。その中でボーダーツーリズム（国境観光）の位置づけは何かを、明確に確立しておかないと、この企画が拡大するとか長続きする保証は何もない。むしろ一時的な線香花火的存在となってしまうとも考えられる。
ボーダーツーリズム（国境観光）が真に目指す方向と、それがどれだけ人々を納得させられるものであるかという、位置づけが明白にされていないと、過去に我が国では政府や自治体主導の鳴り物入りで計画、実行されてきたプロジェクトの成功率と、同じ結果を生み出す事になりはしないかと筆者は懸念している。
この度の調査合宿は、限られた日数で実施されたのが、各訪問先では充実した報告・説明がなされ、参加者各々が関心を持ったテーマを、今後より詳しく研究をするための基礎知識を得ることが出来て大変有意義であった。向後機会と時間を取り詳しく調査研究をするのに大変示唆に富んだものであった。このテーマは改めて、今後より詳しく調査研究をする必要があると思う。大変貴重な体験をすることが出来た合宿調査であった。

注 1） 韓国の都市はソウル特別市のほかに、広域市として、大田（テジョン）、光州（クオンジュ）、釜山（プサン）、大邱（テグ）、蔚山（ウルサン）、仁川（インチョン）がある。昌原は現在広域市ではないが、広域市をはるかに凌駕する地位にある。
注 2） この研究所は外部企業や組織機関と連携し新製品を創造して市場に提供したり、新しい製品アイデアや技術開発を実践するために設立された研究所（無限創造室）である。
注 3） 韓国企業の特徴の一つは、海外からの投資に多くを依存していることである。そのために企業収益の多くが海外の投資家の手にわたり、国内に還元される額が低いと言われている。経済を強化するためには、企業利益の国内還流を図ることが必要であるといわれている。

参考文献
館野晢 編著

韓国の暮らしと文化を知るための 70 章

「魅力的な投資地域昌原」

昌原市庁

経済局

明石書店。2012 年。

投資誘致課。2016 年。

Changwon Chamber of Commerce & Industry 2016, April.
Kim Kyung-Won『プキョン大学校
島田「無限創造室」』について。2017 年。

龍 「北部九州と韓国南部の経済交流について」公益財団法人九州経済調査会。2017 年。
－ 115 －