学校評価について
看護師等養成所においては、「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン」の中で、教育活動その他の養成所運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表することが明記されている。
本校では、学校運営について定期的に点検及び評価を実施し、教育活動の改善に資することを目的として、年１回、自己点検・自己評価を実施している。また、客観性を高め、教育水準の維持・向上を図るとともに、創意工夫のある教育を追求することを目的として、３年に１回、全国国立病院附属看護学校副学校長・教育主事協議会中国四国支部による学校相互評価を受審している。
自己点検・自己評価
１．
「看護師等養成所の教育活動等に関する自己評価指針作成検討会」報告書（平成 15 年７月 25日）をもとに、全国国立病院附属看護学校副学校長・教育主事協議会中国四国支部が作成した、「自己評価書」を用いて、教職員が自己点検・自己評価を実施する。
２．自己点検・自己評価の結果を分析することで改善点を明確化する。
３．改善点について、具体的な計画を立てて取り組む。
４．再度、「自己評価書」を用いて、教職員が自己点検・自己評価を実施し、取り組みの成果を明確化する。
学校相互評価１．受審校は、自己点検・自己評価同様に、「自己評価書」を用いて、教職員で自己点検・自己評価を実施する。
２．全国国立病院附属看護学校副学校長・教育主事協議会中国四国支部の学校相互評価委員会に「自己評価書」を提出する。
３．評価は、全国国立病院附属看護学校副学校長・教育主事協議会中国四国支部の副学校長・教育主事、受審校が必要と認めた国立病院機構以外の看護師養成所の教育に携わる副学校長・教育主事に相当する者が評価者となり、「自己評価書」を用いて、書面調査及び訪問調査を実施する。
４．評価結果に基づき、改善点を明確化し、改善点について具体的な計画を立てて取り組む。
５．再度、「自己評価書」を用いて、教職員が自己点検・自己評価を実施し、取り組みの成果を明確化する。
評価内容
１．
「自己評価書」は、【Ⅰ．教育理念・教育目的・教育目標】【Ⅱ．教育課程経営】【Ⅲ．教授・学習・評価過程】【Ⅳ．経営・管理過程】【Ⅴ．入学】【Ⅵ．卒業・就職・進学】【Ⅶ．地域社会/国際交流】【Ⅷ．研究】の８領域、129 の評価項目から成る。
２．評価基準は、〈４．当てはまる〉〈３．ほぼ当てはまる〉〈２．やや当てはまる〉〈１．当てはまらない〉の４段階評定である。

評価結果と課題
１．評価日：平成 29 年２月３日（金）平成 28 年度は、自己点検・自己評価と学校相互評価を実施した。
２．評価者：全国国立病院附属看護学校副学校長・教育主事協議会中国四国支部の副学校長・教育主事４名と、国立病院機構以外の看護専門学校の教育に携わる副学校長・教育主事に相当する者１名の合計５名
３．結 果：自己評価結果と学校相互評価による他者評価結果は同様であった。

H28年度自己評価結果
Ⅰ.教育理念・目的・目標
4
Ⅷ.研究

3

Ⅱ.教育課程経営

2
1

Ⅶ.地域社会/国際交流0

Ⅵ.卒業・就職・進学

Ⅲ.教授・学習・評価過程

Ⅳ.経営・管理過程
Ⅴ.入学

自己評価
評価内容（領域）

学校相互評価（他者評価）

平均点

平均点

Ⅰ．教育理念・教育目的・教育目標

3.8

3.8

Ⅱ．教育課程経営

3.4

3.4

Ⅲ．教授・学習・評価過程

3.3

3.3

Ⅳ．経営・管理過程

3.5

3.5

Ⅴ．入学

4.0

4.0

Ⅵ．卒業・就職・進学

2.6

2.6

Ⅶ．地域社会/国際交流

3.4

3.4

Ⅷ．研究

3.2

3.2

４．結果を踏まえた今後の課題
Ⅰ．教育理念・教育目的・教育目標
教育理念・教育目的は、教育上の特徴を示しており、法との整合性もあり、学生にとって学習の指針になっている。また、国立病院機構および社会に貢献できる人材を育成することを教育目的に述べており、卒業時において持つべき資質を明示していると考える。
看護技術演習においては、臨床と連携して計画的に、綿密な検討と調整のもと授業計画がなされており、医療・看護の激変にも対応できる臨床と教育との素晴らしい連携がすでに醸成されていると考える。母院を持たない私学では難しいところの部分がスマートにできていると評価した。また、小児医療学会の聴講や運営への協力、年８回程度のクラブ活動の成果を学校祭やボランティア活動、病院行事で発揮する等、学生の多様な学びを高めるための環境を多いに活用して、理念の基本精神である「智慧」「創造」「誠実」に基づく、看護基礎教育を充実させている。看護学生としての土台をしっかりと創るための教育に前向きに取り組んでいると評価できる。
Ⅱ．教育課程経営
教育理念、教育目的、教育目標、教育方針には設置主体である国立病院機構の特徴を表し一貫性があると言える。また、教育課程編成は、指定規則に合致したものであり、教育課程編成の考え方、教育内容の階層的関連性が記述されている。講義要綱では、教育内容は教育目標に到達できる内容であるが、実習要綱では「各科目の目的目標と行動目標と評価項目との一貫性が乏しい」「学習内容を具体的に明示する必要がある」という課題を示しているため、次年度に向けて計画的な実施を望む。教科外活動は、学生便覧に目的を具体的に提示しており、学生も理解しやすく、オープンカレッジ、学生祭については学生の主体性、創造性、企画力、協調性など養う機会となる。教員は教科外活動の目的を理解し、学年の指導方針に示して意図的に関わっていることが確認できた。
教育課程評価については、今年度、国立病院機構以外の有識者の評価を実施しており、学校相互評価の信頼性を高めようとしている。今後も自己点検・自己評価について毎年実施して改善計画を立案し、教育課程に反映して頂きたい。
教員の教育・研究活動の充実については、教員が相互に成長できるよう小グループ学習を実施して教育方法・評価を検討しており、教員の相互研鑽に繋がっていると考える。
学生の看護実践体験の保障については、附属病院である実習施設が看護教育における臨地実習の学びの重要性を理解しており、指導者会議、講義を通して学校と実習施設との連携を密にしている。また、実習指導者が授業や技術試験に参加するなど、学生の臨地実習での学習を支援する体制があると考える。
学生に対する安全教育、安全対策について、実習中の事故報告書の統計・分析を教員・指導者・学生に提示していくと共に、事故防止の意識向上に繋げられるよう授業・実習等に活用していくことも必要である。

Ⅲ．教授・学習・評価過程
教育理念、教育目的、教育目標との関連から、各分野についての考え方を明確にし、授業内容のまとまりを考え科目構成されている。授業内容の関連と発展については、既存のマトリクスの見直しを検討されている「安全教育」「倫理教育」などについても可視化することで、職員全体の教育の一貫性につながっていくことを期待する。
技術演習で複数の教員が参加することは、教員間の連携が図れ、加えて臨床指導者の協力を得ることによって、これから実習に向かう学生理解につながり、学校と臨床の協働で学生を育てているという実感にもつながると考える。
目標達成の評価とフィードバックについて、臨地実習評価の実習目標・行動目標との整合性について見直し、科目と評価・単位認定について分かり易い資料により学生に公表する必要性がある。また、ポートフォリオの導入については、目的や活用方法を教員と学生が共通認識し使用することが急務と考える。各学年また３年間を通して期待する成果について明確にし、ポートフォリオについて教員が学習を深め、学生の達成感につながるポートフォリオになるよう、検討が必要である。
Ⅳ．経営・管理過程
国立病院機構病院の附属看護学校として、独立行政法人国立病院機構の年度計画に沿って経営・管理されている。
〈財政基盤〉の重要な要素である学生の確保については、受験生の動向から考え引き続き努力が望まれる。
〈施設設備の整備〉については、学舎や宿舎の老朽化が進み修繕費の増加が見込まれるが、学習環境としての安全性やアメニティを確保するため計画的に整備することを望む。災害に対する体制については、災害マニュアルなどのソフト面での整備の充実が望まれる。30 ㎞以上離れている実習施設もあるため、実習施設との連携を強化し、災害時の学生の安全の確保、安全を確保するための体制を明確に学生に示す事が望ましい。早期に災害マニュアルの作成にとりくみ、避難訓練などを定期的に実施されることを期待する。
〈学生生活の支援〉については、学習面や経済的支援が行われており、健康管理についても健康管理医の配置やカウンセラーによるメンタルサポートも実施している。安全管理も総合保障制度に加入し事故への備えもできている。
〈養成所に関する情報提供〉については、保護者への情報提供を行い、協力支援を得る努力をされている。また、広報活動により、養成所の使命についてアピールし、内容も社会的責任を果たすものになっている。
〈自己点検・自己評価〉については、職員全員が実施できるように副学校長・教育主事が役割分担し運用している。また、評価結果を公表し、定期的な看護学校相互評価を受審することで自己点検・自己評価がシステムとして機能している。教員は日々の教育活動を評価し改善に努めていることから、教育理念、教育目標の維持・改善につながっているものと考える。

Ⅴ．入学
入学試験に関する規程が定められ、理念の基本精神である「智慧」「創造」「誠実」に基づき国立病院機構及び社会に貢献できる人材を育成するという教育目的を実現するために、入学者選抜方法や評価について、公平性や妥当性が確保されている。
オープンスクール、進学相談会、県内の高校訪問など積極的な広報活動、受験生にとってわかりやすいホームページ、学校案内、募集要項が入学生確保につながっている。しかし、18 歳人口の減少により受験生も減少傾向にある。今後、質の高い学生の確保のために、アドミッションポリシーをあげ、求めている人材について受験生に伝えていくことも必要と考える。
Ⅵ．卒業・就職・進学
看護技術の技術経験録をもとに技術の経験状況について、臨床と共有し卒後の教育に連動させている。到達度の低い技術項目に関して、技術教育の強化方法の検討が望まれる。
卒業までの学生数の変動（留年、休学、退学等）の状況、卒業後の進路選択（進学、就職）状況、国家試験の合格状況について年次推移を捉えている。国立病院機構附属看護学校としての使命を果たしており、香川県を中心に周辺地域にも貢献している。
看護師国家試験の合格率 100％維持という観点から、看護師養成所としての役割を十分果たしていないと自己評価しているが、合格率は常に全国平均を上回っており、学校の教育水準を維持できていると考える。国家試験対策については、今後も継続した取り組みを期待する。
一方、就職者の卒業後の動向、看護実践能力の把握の手だてが少ないため、今後の課題として手段を考えていく必要がある。
Ⅶ．地域社会／国際交流
母体病院や学校の行事、ボランティア活動、高校訪問、進路相談などの機会を通じ、様々な視点から地域のニーズを把握し、学校運営に反映させている。行事や学校ホームページ、母体病院のホームページ、広報誌を活用して地域への情報発信もなされ、自己点検・自己評価を実施し、公表できていることも評価できる。
国際交流は、国際的視野を広げるための外国語の習得を目指し、3 年間を通して英語 3 科目を学ぶように設定しており、統合分野の臨床看護実践の中で「看護の役割と国際協力」を学ぶように設定されている。また、母体病院が開催しているアジア国際小児医療学会（AMCCH）に、英会話クラブを中心として学生が参加をしており、一部の学生は国際交流の体験をすることができている。今後は、貴重な機会を活用して、学生全員が参加できるような調整が期待される。
Ⅷ．研究
国立病院機構中国四国グループ内看護学校の領域別に構成している教員研究会が効果的に機能しており、時間的、財政的、環境的にも保証されている。支援として、副学校長・教育主事協議会の協力を受けて活動日の確保、副学校長・教育主事からの指導、研究助成金制度の活用、研究に必要な設備等の使用など環境整備が計画的になされている。
しかし、教員の勤務時間内の研究活動は難しい現状にある。また、研究につながる研究助成金の活用は効果的・計画的とは言い難い。今後、学校での業務調整等による個人の研究活動の時間の確保や、研究に関する教育の実施、研究に関する研修や研究費用として研究助成金を活用できるよう指導していくことが必要である。