住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

目次

106 環境

2 編集方針3 報告書のプロフィール
4 住友化学グループとは

107 環境 目標実績一覧表
109 気候変動の緩和と適応
110 TCFD提言に沿った開示
122 資源循環への貢献
122 省資源・廃棄物削減
124 プラスチック資源循環
129 自然資本の持続可能な利用131 生物多様性保全
133 大気環境保全
134 水の持続可能な利用
137 土壌の持続可能な利用
138 化学物質の適正管理
139 環境 データ編
1 気候変動の緩和と適応
139
2 資源循環への貢献、自然資本の持続可能な利用141

6 サステナビリティの実現に向けて（For a Sustainable Future）

7 社長メッセージ
13 住友化学の企業理念
16 住友化学グループの目指す姿
17 経営として取り組む重要課題
19 重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」
28 中期経営計画とサステナビリティ
29 サステナビリティ推進体制
31 サステナビリティ推進の取り組み
40 イニシアティブへの参画
46 ステークホルダーとのコミュニケーション
49 住友化学グループのSDGsへの貢献
51 イノベーションの推進
51 技術・研究開発
54 知的財産

162 社会

163 社会 目標実績一覧表
165 人権尊重
178 調達184 人材マネジメント
190 ワーク・ライフ・バランス推進
194 ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン推進199 人材の育成・成長
203 従業員の健康
206 労働安全衛生・保安防災
213 プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証
219 顧客責任224 医療へのアクセス
226 コミュニティ
238 社会 データ編
1 人材関連238
2 労働安全衛生・保安防災242
3 プロダクトスチュワードシップ・
247

57 ガバナンス
58 コーポレート・ガバナンス
78 内部統制80 リスクマネジメント
83 コンプライアンス
86 内部通報制度（スピークアップ制度）
91 腐敗防止94 税の透明性
96 レスポンシブル・ケア
104 サイバーセキュリティ

製品安全・品質保証

248 方針一覧
249 環境・社会データ算定基準
252 独立した第三者保証報告書
253 GRIスタンダード対照表
274 TCFD対照表
1

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サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

編集方針
「サステナビリティ データブック」は、統合報告書「住友化学レポート」を補完する報告ツールとして、ステークホルダーの皆さまと住友化学グループ双方にとって重要と考えられる項目を整理し、主に環境（E）
・社会（S）
・ガバナンス（G）の側面から当社グループのサステナビリティ情報を紹介しています。また、信頼性・透明性の担保として、定量的情報は KPMG
あずさサステナビリティ株式会社による保証を受け、★マークを付しています（その他の開示情報については、データの回収方法、集計方法などP249 〜251
「環境・社会データ算定基準」にて報告していますので、ご参照ください）。
当データブックがステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションツールとして、当社および当社グループ会社のご理解の一助となれば幸いです。

住友化学の 3 つのレポート
住友化学レポート
当社の財務・非財務の主要情報を集約しており、株主・投資家
をはじめとする幅広いステークホルダーの皆さまに当社の価値創造ストーリーをわかりやすく伝えることを目指しています。

Investors’ Handbook

サステナビリティ データブック

当社の事業・製品の詳細な解説と財務情報をまとめています。

環境・社会・ガバナンスの側面から、当社のサステナビリティ情報を紹介しています。より詳細な情報を網羅的に掲載しています。
（Web 公開のみ）

ウェブサイトのご案内

SNS のご案内

株主・投資家情報

LinkedIn□ 決算短信□ 有価証券報告書□ 株主向け報告書□ IR イベント（プレゼンテーション・説明会資料）□ ファクトシート
サステナビリティ情報2

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ガバナンス

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社会

目次

報告書のプロフィール● 報告対象組織
住友化学株式会社およびその連結子会社

本文中の記述では、「住友化学」と「住友化学グループ」を以下の基準で書き分けています。
住友化学：住友化学株式会社

住友化学グループ：住友化学およびグループ会社▲

環境データ（P107-161）

住友化学の生産工場および主要な連結子会社の生産工場（国内 22 社、海外 31 社）「エネルギー消費量および温室効果ガス排出量」（P115）
は、住友化学連結売上高 99.8% 以内の主要な連結グループ会社【住友化学】
住友化学：住友化学株式会社の全生産拠点
住友化学（全事業所）：住友化学株式会社の全生産拠点および非生産拠点【国内グループ会社】
共有化目標設定会社 18 社生産工場（住化加工紙株式会社、住化カラー株式会社、住化プラステック株式会社、日本エイ
アンドエル株式会社、朝日化学工業株式会社、株式会社セラテック、住化アッセンブリーテクノ株式会社、サンテーラ株式
会社、住化アグロ製造株式会社、住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社、住化農業資材株式会社、日本メジフィジッ
クス株式会社、住友共同電力株式会社、株式会社サイオクス、エスエヌ化成株式会社、住化ポリカーボネート株式会社、株
式会社サンリッツ、住化宏和テック株式会社）
また、共有化目標データ（P157）以外の集計対象会社は、上記 18 社に情報開示会社 4 社生産工場（広栄化学株式会社、田岡化学工業株式会社、株式会社田中化学研究所、住友ファーマ株式会社）を加えた22 社【海外グループ会社】
共有化目標設定会社 30 社（The Polyolefin Company (Singapore) Pte.Ltd., Sumitomo Chemical Asia Pte
Ltd (MMA&S-SBR), Sumipex (Thailand) Co., Ltd., Bara Chemical Co., Ltd., Sumika Polymer Compounds(Thailand) Co., Ltd., Dalian Sumika Chemphy Chemical Co., Ltd., Sumika Electronic Materials (Wuxi) Co.,
Ltd., Sumika Electronic Materials (Hefei) Co., Ltd., Sumika Huabei Electronic Materials (Beijing) Co.,Ltd.,
Sumika Electronic Materials (Xi’an) Co., Ltd., Zhuhai Sumika Polymer Compounds Co., Ltd., Dalian Sumika
Jingang Chemicals Co., Ltd., Sumika Electronic Materials (Changzhou) Co., Ltd., Xuyou Electronic Materials(Wuxi) Co., Ltd., Sumika Electronic Materials (Chongqing) Co., Ltd., Sumika Technology Co., Ltd., Sumipex
Techsheet Co., Ltd., Sumika Polymer Compounds India Co., Ltd., Dongwoo Fine-Chem Co., Ltd., SSLM
Co., Ltd., Sumitomo Chemical Advanced Technologies LLC, McLaughlin Gormley King Company, Valent
BioSciences LLC, Sumika Polymer North America LLC, Botanical Resources Australia Manufacturing Services
Pty Ltd., Botanical Resources Australia Agricultural Services Pty Ltd., Sumika Polymer Compounds UK Co.,
Ltd., Sumika Polymer Compounds Turkey Co., Ltd., Sumika Polymer Compounds France Co., Ltd., Sumika
Electronic Materials Vietnam Co., Ltd.）また、共有化目標データ（P158）以外の集計対象会社は、上記 30 社に情報開示会社 1 社（Sumitomo Chemical India Private Limited）
を加えた 31 社（注）詳細なデータ範囲は、各ページに掲載
新たに環境データの報告対象になった関係会社・工場については、住友化学グループとして調査を開始した年度の実績データから集計● 報告対象期間：国内グループ会社：2021 年 4 月 1 日〜2022 年 3 月 31 日（一部対象期間外の内容も含む）
海外グループ会社：2021 年 1 月 1 日〜2021 年 12 月 31 日
● 発行時期：

2022 年 8 月（前回発行 2021 年 8 月、次回発行予定：2023 年 8 月）

● 発行頻度：

毎年● 参考にしたガイドラインなど： ● GRIスタンダード

P253 GRIスタンダード対照表「サステナビリティ データブック」は「GRIスタンダード」の中核（Core）に準拠して作成している●

環境省 環境報告ガイドライン（2018 年）
、環境会計ガイドライン（2005 年）●

ISO26000●

TCFD 提言

P274 TCFD 対照表

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環境

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて住友化学グループとは
会社概要（2022 年 3 月 31 日現在）
商号：

住友化学株式会社

設立年月日：

1925 年 6 月 1 日

本店の所在地：東京都中央区日本橋 2 丁目 7 番 1 号 東京日本橋タワー

代表者：

代表取締役社長 社長執行役員 岩田 圭一

資本金：89,699 百万円

従業員数：

単体

6,488 名連結 34,703 名
連結子会社数：

210 社

会社概要

https://www.sumitomo-chem.co.jp/company/about/

財務ハイライト（2022 年 3 月期連結IFRS）
売上収益：

27,653 億円（前期比 121%）

コア営業利益：2,348 億円（前期比 159%）

親会社の所有者に帰属する当期利益： 1,621 億円（前期比 352%）

ROE：

14.5%

設備投資額：

1,195 億円（前期比 106%）

研究・開発費：1,749 億円（前期比 98%）

財務・業績推移（チャートジェネレーター）

https://www.sumitomo-chem.co.jp/ir/finance/highlights/■ 売上収益／コア営業利益／親会社の所有者に帰属する当期利益
（億円）

（億円）

4,000

32,00027,65324,00021,905 2,627

19,391
16,00023,186

2,348

2,043

1,845
1,338

8,000

3,000

22,87022,258

1,180

2,000

1,327

1,621

1,476

1,000

765

460

309
0

0

’16

’17

’18

’19

’20

’21

■ 売上収益（左軸） ■ コア営業利益（右軸） ■ 親会社の所有者に帰属する当期利益（右軸）

4

（年度）

社会

目次

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サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

住友化学グループとは

住友化学グループとは■ 2021 年度 セグメント別売上収益／構成比
その他

672 億円（2%)

エッセンシャルケミカルズ
8,425 億円（31%)

医薬品
5,917 億円（22%)
売上収益

2兆7,653億円
健康・農業関連事業
4,738 億円（17%)
エネルギー・機能材料
3,164 億円（11%)
情報電子化学4,737 億円（17%)■ 2021 年度 地域別売上収益／構成比
オセアニア他 144 億円（0.5%）
中東・アフリカ 863 億円（3.1%）
欧州 1,202 億円（4.3%）
中南米 1,405 億円（5.1%）

日本

8,939 億円（32.3%）

北米

4,337 億円（15.7%）

地域別売上収益

2兆7,653億円
海外
1 兆 8,715 億円（67.7%）

アジア

10,765 億円（38.9%）

インベスターズ ハンドブック

https://www.sumitomo-chem.co.jp/ir/library/investors_handbook/5

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サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

サステナビリティの実現に向けて（For a Sustainable Future）

Contents
7
13
16
17
19
28
29
31
40
46
49
51
51
54

ESGのそれぞれの詳細につきましては、
以下の各章をご参照ください

ガバナンス：57 ページ
環境：106 ページ
社会：162 ページ
6

社長メッセージ
住友化学の企業理念
住友化学グループの目指す姿
経営として取り組む重要課題
重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」
中期経営計画とサステナビリティ
サステナビリティ推進体制
サステナビリティ推進の取り組み
イニシアティブへの参画
ステークホルダーとのコミュニケーション
住友化学グループの SDGs への貢献
イノベーションの推進
技術・研究開発知的財産

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サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

社長メッセージ
一つ一つの事業を強化し、強い事業の連合体となることで、総合化学のシナジーを最大限に発揮していきます。

代表取締役社長 社長執行役員

7目次

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サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

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社会

目次

社長メッセージ

社長メッセージ
社長就任時に目指した企業文化の変革「不作為のロス」の回避、「事業運営のスピード」の向上

2019 年 4 月の社長就任から、3 年が過ぎました。この間、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻など、当初は想定していなかったような大きな環境変化がありました。先の見通せない不透明な時代においても成長する企業であり続けるために「変えていくべきもの」、「変えずに守り続けていくべきもの」
があることを、改めて強く感じています。
まず変えていくべきものについてご説明します。私は社長就任当初、起業家精神に富んだ企業文化を醸成することを目標に掲げました。具体的には、行動しないことによる機会損失、すなわち「不作為のロス」の回避と、「事業運営のスピード」の向上です。住友化学は決して失敗を咎める文化ではありませんが、非常に真面目な社風ゆえに、成功した前例の踏襲も良しとする風土もあり、挑戦しないことによる機会損失への意識がやや欠けていると感じていました。変化の激しい時代、同じことの繰り返しではなく、常に新しいことにトライしていく姿勢を持たなければ企業として存続できません。そうした危機感から、「不作為のロス」の回避を文化として根付かせたいと考えました。
しかし、それを精神論だけではなく実際に「何かに挑戦してみよう」という気持ちにどう結び付けるかが重要です。
「何をしていいか分からない」、あるいは「行動しても効果は限定的だ」というような閉塞感がもしあるならば、経営として将来の事業の方向性を明確に示すことで、その閉塞感を打ち破りたいと考えました。例えば、エッセンシャルケミカルズ事
業ではカーボンニュートラルに向けた技術開発と社会実装を、農薬事業ではバイオラショナル※ 1 分野で環境負荷低減と食糧増産の両立を、目指す方向性としました。各事業の将来像をクリアにし、そこに向かって日々の具体的な判断・行動を積み重ねることで、徐々に意識も変わってきたと感じています。
「スピード」についても格段に速くなっています。カーボンニュートラルの取り組みは、迅速な検討が進み、今では業界の先陣を切るレベルとなっています。また、新増設の起業案件では、エンジニアリング体制の再編により、計画から立ち上げまでの期間が従来に比べ約 3 〜6 カ月短縮されました。しかし、社会は激しく変化しています。その速さに負けないよう、
デジタル技術も活用しながらいかにスピードを上げていくかという点を、常に意識して取り組んでいく必要があります。
※ 1 住友化学グループでは、天然物由来などの微生物農薬、植物成長調整剤、微生物農業資材等や、それらを用いて作物を病害虫から保護したり、作物の品
質や収量を向上させたりするソリューションを「バイオラショナル」と定義しています。

多様性を統合する企業理念
一方、変えずに守り続けたい企業文化があります。あるアメリカの調査研究レポート※ 2 によれば、長寿企業に共通する条
件は 4 つ。①環境変化に敏感であること、②新しい取り組みに寛容であること、③財務方針が保守的であること、そしてなかでも私が最も重要だと考えている④強い結束力と企業として明確な独自性です。住友化学の独自性は何かというと、総合化学企業が持つ技術、市場、地域、そして何より人材の「多様性」といえるでしょう。ただ多様なだけでは発散してしまうため、それを統合する軸が必要になります。当社は「自利利他 公私一如」という明確な企業理念があり、それを軸に人材の多様性を統合することで、強い結束力が生まれています。従って、企業理念は決して変えてはいけないものであり、守り続けていきたいと考えています。
※ 2 The Living Company,19978

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サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

社長メッセージ

社長メッセージ

3 つの経営課題に道筋をつけた前中期経営計画
新中期経営計画では GX の観点から事業ポートフォリオを高度化
大型 M&A を決断
前中期経営計画の初年度であった 2019 年は、振り返ると極めて厳しいスタートでした。石油化学部門におけるペトロ・
ラービグ社の戦力化や、医薬事業の非定型抗精神病薬ラツーダの後継候補剤の育成、農薬事業のジェネリックに対抗し得る事業基盤の強化といった、大きな 3 つの経営課題が顕在化しつつあったのです。
医薬事業と農薬事業については大型の M&A を決断し、成長への歩みを進めることができました。新型コロナウイルス
感染症の拡大前に意思決定できたこと、またコロナ禍では合併後の統合作業（PMI）に集中することができたことなど、タイミング的にも好機となりました。ペトロ・ラービグ社の戦力化に向けては、第二期計画を垂直立ち上げし、完工保証を終了。国内の製造現場からの多くの人員派遣をはじめとするグループ全体の努力によって、住友化学の技術力を広く示すことができました。このように3つの経営課題に道筋を描くことができたことは、前中期経営計画の大きな成果といえます。
全社横断プロジェクトを立ち上げ
同時に、「次世代事業の創出加速」「デジタル革新」「カーボンニュートラル」の 3 つの全社横断プロジェクトを立ち上げました。
「次世代事業の創出加速」では、新しいビジネスをスピード感を持って創出していくためのイノベーション・エコシステ
ムの整備を進めています。社内のどこからでもイノベーションの芽が生まれ、スタートアップやアカデミアなどとも連携しながら、早期に事業化していく仕組みの構築を目指しています。
「デジタル革新」では、生産、R&Dなど4領域において「DX戦略1.0」を進め、生産性を向上。
「カーボンニュートラル」では、
グランドデザインの策定など、将来の方向性を明確にしました。いずれのプロジェクトにおいても、社会に一歩先んじた取り組みで、実績が出始めています。
これらの取り組みの結果、前中期経営計画の最終年度（2021 年度）は純利益で過去最高の1,621 億円を実現することができました。また大型 M&A により財務体質が一時的に悪化しましたが、D/E レシオは 2021 年度末には 0.79 倍まで回復し、今後も工程表に沿って改善していく計画です。私自身としては、
まだまだ決して満足できる業績とは言えませんが、これまでの設備投資や M&A などの施策の効果が出る途中段階であると考えており、今後しっかりと成果を刈り取り、業績に結び付けていくことを目指します。

2022 年度は真の競争力が問われる一年
2022 年度は新型コロナウイルス感染症の影響から立ち上がり、世界経済がおおむね回復に向かうことが期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻が続き、現時点では先行きが不透明な状態が続いています。
最大の懸念材料は、エネルギー価格上昇に伴うインフレであり、今後の動向を注視していくことが必要です。当社も原油高の影響を受けますが、ペトロ・ラービグ社は原料のエタンガスの価格が一定であるため、原油高によってマージンが拡大するというメリットもあり、住友化学グループ全体としてその影響はニュートラルとなります。
しかし、原材料価格の上昇をいかに製品価格に転嫁していくかが、本年の大きなテーマとなるのは間違いありません。
私たちが事業をシフトさせている高付加価値製品の分野では、売価のフォーミュラ化が本来的に馴染まないという事情があります。そこをお客さまにどのように納得してもらいコストアップ分を価格転嫁できるか――それは製品がお客さ
まからどれだけ必要とされているかが試されるという意味でもあり、私たちの製品の真の競争力が問われる一年になると考えています。

9住友化学 サステナビリティ データブック 2022

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ガバナンス

環境

社会

目次

社長メッセージ

社長メッセージ
広義の GX を推進
新中期経営計画は、前中期経営計画の 6 つの基本方針に、「カーボンニュートラルへ向けた責務と貢献」が加わり、7 つの基本方針を掲げています。ただ、カーボンニュートラルについても、前中期の途中から全社横断プロジェクトとして既に取り組みを始めているため、新中期経営計画は運営方針が大きく変わるものではありません。
「事業ポートフォリオの高度化」です。端的に言えば、各事業の稼ぐ力を高めて
7 つの基本方針の中で最も重要なのは、いくことであり、様々な手を打ってきたこれまでの 3 年間に引き続き、さらなる強化に取り組んでいきます。ただ、これまでと違う点として、新中期経営計画では基本方針全体に「グリーントランスフォーメーション（GX）」の観点を色濃く打ち出していきます。GX は、一般的にカーボンニュートラルに伴う社会の変容を指しますが、住友化学は生態系保全、健康促
進までその概念を広げ、その中でサステナブルな社会実現のためにいかに企業として貢献できるかを考えていく、広義のGX を推進していきます。エッセンシャルケミカルズ事業の資源循環技術の強化や、高機能材料事業の次世代エネルギー
システム対応、農薬事業のバイオラショナルへのシフトなどは、その一例といえるでしょう。広義の GX の観点で全ての事
業の稼ぐ力を強化し、事業ポートフォリオの高度化を目指していく―― それが新中期経営計画のポイントです。

10住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

社長メッセージ

社長メッセージ
石油化学事業は社会と住友化学にとって「エッセンシャル」な事業
カーボンニュートラル実現に不可欠な産業
石油化学事業の将来について種々な議論があるなか、住友化学は石油化学事業を、社会と自社にとってエッセンシャル（必
要不可欠）な事業であると捉え、事業部門の名称変更によりその意義を明確にしました。
石油化学事業は、多くの物資の原料として人々の生活を支え、日本の製造業の基盤となっています。これから先のカー
ボンニュートラルの世界では、日本でケミカルリサイクルを推進するために必ず国内にコンビナートが必要になるでしょう。石油化学事業は、社会と日本のものづくりにとって不可欠な産業といえます。
また、化学産業は温室効果ガス（GHG）多排出産業といわれますが、今後 GHG を削減、あるいは吸収していく産業へと変わっていくためには、石油化学事業が長年培ってきた触媒やプロセスの技術が必須になります。その意味で化学会社として炭素循環型産業への変容を目指す当社にとっても、石油化学事業は非常に重要であり、エッセンシャルな存在といえます。この 2 つの想いとメッセージを込めて、石油化学部門の名称を「エッセンシャルケミカルズ部門」へと変更しました。
コンビナート再編の一角を担う
カーボンニュートラルが実現しているであろう2050 年には、燃料の大半は再生可能エネルギーとなり、原料もまたその多くをリサイクルによってまかなう世界となっているでしょう。私たちのエッセンシャルケミカルズ事業は、長期的には日本
における原料リサイクルのためのコンビナートの一角を占めていくことになると考えています。そしてシンガポールの拠点は、住友化学が開発している新しい技術の社会実装を担う舞台となっていきます。サウジアラビアは当面はキャッシュカウとして貢献が期待できますが、その後は太陽と土地に恵まれた地の利を活かし、グリーン水素やグリーンアンモニアなどへの展開も考えられます。日本・シンガポール・サウジアラビアの 3 つの拠点がそれぞれの役割を担いつつ連携し、2050 年に向かっていきたいと思います。

11住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

社長メッセージ

社長メッセージ
カーボンニュートラルは「時間軸」と「国際連携」を意識
今後 10 年の時間軸がカギ
私は、カーボンニュートラル実現を進めていく中で、意識しなければならないポイントが 2 つあると考えています。一つ目
は、「時間軸」です。当然ながら 2050 年間際に突然 GHG 排出量をゼロにしても気温上昇を抑えることはできないため、可能な限り早いタイミングで排出量を削減していくことが求められます。そこで 2030 年までは、いま世の中にある最高レベルのテクノロジー（Best Available Technology）
を利用して、削減量の最大化に努めると同時に、新しい技術の開発を進めます。そしてその新技術を 2030 年以降に次々と社会実装していくことで、2050 年までに排出量ゼロを実現していく。この 2 段構えの取り組みが必要だと考えています。そのためには、2030 年までに次世代技術が少なくとも試作なり実証段階まで進み、ある程度形になっていることが必要です。従って、今後 10 年が大変重要な時間軸になると考えています。
二つ目のポイントは、「国際連携」です。現状では、これまで多くの GHG を排出しながら経済発展を遂げてきた先進国と、これから経済発展を目指す新興国の利害が対立しています。新興国の経済成長と世界全体での GHG 排出削減を共に実現することは容易ではありませんが、先進国が持っているテクノロジーや今後開発する新しい技術を新興国に供与し、その経済成長をサポートしていくことが一つの解になります。このような動きを推進するために、例えば、技術供与により新興国のGHG排出削減を実現した場合、供与元がその効果をカウントできるようにするなどの仕組みも必要でしょう。
そうした国際的な連携を進めていくことが、今後極めて重要になってくると考えています。

強い事業の連合体だからこそ総合化学の「多様性」が活きる
総合化学の強み
私は常々「総合化学の総力を発揮する」ことを社内外に向けて宣言しています。総合化学の強みは、冒頭申しましたように多様性です。住友化学は多様な事業の集合体であり、かつ各々が独立した事業ではなく、共通の技術基盤を持っています。例えば、医薬事業と農薬事業では安全性という共通の技術基盤があり、その他の高機能材料などでも製造プロセスに共通する部分があります。各事業が成長すれば、それに伴い共通の技術基盤も進化し、共通技術とそれぞれの事業の連携も強化されます。多様であること自体に価値があるわけではなく、強い事業の連合体だからこそ、総力というシナジーを発揮することができるのです。
事業ごとにKFS（成功のカギとなる要因）が異なるため、高度なマネジメントが求められますが、総合化学という事業形態にはそれを上回るメリットがあると考えています。新型コロナウイルス感染症拡大のような事業環境の大きな変化に対しても、事業間で補い合うことで抵抗力を発揮する守りの強みと、業種と業種の間の「業際」で新たなビジネスチャンスの可能性を捉える攻めの強みがあります。
いずれにしても、一つ一つの事業が弱ければ、これらのメリットや、総力のシナジーを発揮することはできません。各事
業の競争力をより高め、強力な事業の連合体として「多様性」という住友化学の強みを最大限に発揮していくことを目指
していきます。

12住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

住友化学の企業理念
住友化学の事業は、かつて別子銅山の銅製錬に伴って発生する亜硫酸ガスが煙害を引き起こし、その解決が急務となっていたところ、このガスから肥料を製造することにより、環境問題の克服と農業の生産性の向上をともに実現したことから始まりました。事業を通じて社会が直面している課題を解決するという考え方は、当社グループの DNA といえるものです。
住友化学の企業理念は、「住友の事業精神」、当社としての基本精神、使命、価値観を明文化した「経営理念」、サステナ
ビリティ推進に関する考え方およびコミットメントを表した「サステナビリティ推進基本原則」、会社の健全な発展に向けた行動指針を定めた「住友化学企業行動憲章」から成っています。
■ 住友化学の企業理念体系

住友の
事業精神

経営理念

サステナビリティ推進基本原則

住友化学企業行動憲章

住友の事業精神を表すものとして「営業の要旨」と「自利利他 公私一如（じりりた こうしいちにょ）」という言葉があります。
「営業の要旨」では、取引先や社会の信頼に応えることを最も大切にし、また、目先の利益にとらわれてはならない、という強い戒めが示されています。
「自利利他 公私一如」は、成文化されていませんが、住友の事業は住友自身を利するとともに国家を利し、かつ社会を利するものでなければならないという住友の事業精神を表しているとされています。
こうした精神は今も住友化学グループ各社へ受け継がれています。

住友の事業精神「営業の要旨」
第 1 条 わが住友の営業は信用を重んじ確実を旨とし、もってその鞏固隆盛を期すべし。
第 2 条 わが住友の営業は時勢の変遷、理財の得失を計り、
弛緩興廃することあるべしといえども、いやしくも浮利にはしり軽進すべからず。

「経営理念」は、「営業の要旨」や「自利利他 公私一如」など、脈々と受け継いできた住友の事業精神を踏まえ、住友化学
としての基本精神、使命、価値観を改めて明文化したものです。

経営理念
住友化学は、

1. 技術を基盤とした新しい価値の創造に常に挑戦します。
2. 事業活動を通じて人類社会の発展に貢献します。
3. 活力にあふれ社会から信頼される企業風土を醸成します。

13

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

住友化学の企業理念

住友化学の企業理念「サステナビリティ推進基本原則」は、住友化学グループのサステナビリティ推進に関する考え方およびコミットメントを示したものです。企業理念において本原則を「住友の事業精神」および「経営理念」の次に位置づけることにより、サス
テナビリティの推進に経営として取り組む姿勢を示しています。

サステナビリティ推進基本原則
住友化学グループは、住友の事業精神、経営理念に基づき、サステナビリティの推進、すなわち、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献すると共に、自らの持続的な成長を実現するために、以下の6 つの原則に沿って取り組みます。
原則 1：経済価値と社会価値の創出（『自利利他 公私一如』の推進）
当社グループは、社会から信頼される企業集団であり続けるために、イノベー

P16 住友化学グループの目指す姿

ションを通じて、経済価値（自利※）と共に、社会価値（利他※）の創出を推進します
原則 2：国際社会の重要課題解決への貢献
当社グループは、人権・労働・安全・環境・腐敗防止等に関する国際規範をP17 経営として取り組む重要課題

遵守して行動すると共に、多様で包摂的な社会の実現、持続可能な開発目標（SDGs）の達成等、国際社会の重要課題の解決に貢献します
原則 3：関係機関との連携
当社グループは、国際機関、政府、地方政府、企業、業界団体、大学・学会、市民

P40 イニシアティブへの参画

社会等との様々な国内外のパートナーシップへの参画を通じて、リーダーシッ
プを発揮します原則 4：ステークホルダーとの協働
当社グループは、サステナビリティ推進に関する取り組み目標や進捗状況につP46 ステークホルダーとのコミュニケーション

いて、積極的な開示や対話を推進し、様々なステークホルダーと協働します
原則 5：トップコミットメントと全員の参画
当社グループは、トップマネジメント自身がサステナビリティの推進にコミッ

P31 サステナビリティ推進の取り組み

トすると共に、その実現に向けて全員が高い使命感と情熱をもって取り組みます
原則 6：ガバナンス
当社グループは、サステナビリティの推進状況を定期的かつ俯瞰的に検証することにより、諸取り組みを継続的に見直し、積極的に改善します※「自利利他 公私一如」「住友の事業は住友自身を利するとともに国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない」という住友の事業精神を表している

14

P29 サステナビリティ推進体制

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

住友化学の企業理念

住友化学の企業理念
会社の健全な発展に向けた行動指針およびコンプライアンス推進のよりどころとして「住友化学企業行動憲章」を制定
しています。

住友化学企業行動憲章

1. 住友の事業精神を尊重し、世の中から尊敬される「よき社会人」として行動する。
2. 国内外の法令を守り、会社の規則にしたがって行動する。
3. 社会の発展に幅広く貢献する、有用で安全性に配慮した技術や製品を開発、提供する。
4. 無事故、無災害、加えて、地球環境の保全を目指し、自主的、積極的な取組みを行う。
5. 公正かつ自由な競争に基づく取引を行う。
6. 健康で明るい職場づくりを心がける。
7. 一人ひとりが、それぞれの分野において、高度な技術と知識をもったプロフェッショナ
ルになるよう、研鑽していく。

8. 株主、取引先、地球社会の方々等、企業をとりまくさまざまな関係者とのコミュニケー
ションを積極的に行う。

9. 国際社会の一員として、世界各国の文化・慣習を尊重し、その地域の発展に貢献する。
10. 以上の行動指針に基づく事業活動を通じ、会社の健全な発展に努める。

P83 コンプライアンス

15

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

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目次

住友化学グループの目指す姿
サステナビリティ推進基本原則では、住友化学グループにとってのサステナビリティの推進を「事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自らの持続的な成長を実現する」と定義し、その達成を通じて企業価値の向上に取り組む
こととしました。経済価値を自利軸、社会価値を利他軸として設定し、経済価値と社会価値をともに創出していく、すなわ
ち「自利利他 公私一如」の実現を目指すことで、企業価値の向上を図ります。
近年、気候変動のみならず、生態系保全、健康促進といったサステナビリティの意識が世界中で高まっています。当社はこれを広い意味でのグリーントランスフォーメーション（GX）と定義し、自らの変革と社会への貢献の機会と捉えています。
今後、GX の視点で事業ポートフォリオを長期的に変革することで、事業を通じて社会課題の解決に貢献することを目指します。
■ 企業価値向上のイメージ
経済価値、社会価値の両方を創出し、住友化学グループの持続的な成長とサステナブルな社会を実現

目指す姿

利他

公私一如

社会価値の創出

持続可能な社会の実現への貢献

GX
企業価値の向上
自利

経済価値の創出
自らの持続的な成長

自利利他 公私一如

GX

住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない
気候変動、生態系保全、健康促進といった広義のグリーントランスフォー
メーション
（GX）
の推進により、事業を通じて社会課題の解決に貢献

16住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

経営として取り組む重要課題
住友化学は、技術を基盤とした新しい価値の創造に常に挑戦すること、事業活動を通じて人類社会の発展に貢献すること、
そして活力にあふれ社会から信頼される企業風土を醸成することを「経営理念」
として掲げています。当社グループでは、経営として取り組む重要課題をこの3つの基本的な考え方に基づいて特定しています。

2018 年度に当社グループとして初めて、持続的な価値創出のための重要課題を特定し公表しましたが、その後の社会状況の変化等を踏まえ、2021 年度に改めて課題の見直しを行いました。
持続的な価値創出のための重要課題としては、「社会価値創出に関する重要課題」と「将来の価値創造に向けた重要課
題」を設定しました。そして、「気候変動の緩和と適応」や「資源循環への貢献」を含む環境、食糧、ヘルスケア、および ICT
関連の 4 つの分野への貢献を社会価値創出に関する重要課題、「イノベーションの推進」、「DX による競争力強化」、および「人材：ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン（DE& I ）、育成・成長、健康」を将来の価値創造に向けた重要課題と位置づけました。
また、当社がかねてよりグループを挙げて進めてきた、「事業継続のための基盤」となる労働安全衛生・保安防災、製品
安全・品質保証、人権尊重、コンプライアンス、および腐敗防止に新たにサイバーセキュリティを加えて、引き続き経営の重要課題として取り組むこととしています。
持続的な価値創出のための重要課題に関しては、各取り組みについて主要取り組み指標（KPI）
を設定しています。引き
続き、KPI を活用して取り組みの進捗状況の管理と開示を進めるとともに、社内外のステークホルダーとの対話を推進し、取り組みの充実と加速につなげていきます。また、事業継続のための基盤の各項目についても、これまでと同様に取り組
みの内容および成果について積極的に情報開示を行うとともに、取り組みをさらに強化していきます。
■ 持続的な価値創出のための重要課題と事業継続のための基盤

持続的な価値創出のための重要課題※ 1
社会価値創出に関する重要課題

将来の価値創造に向けた
重要課題

環境分野への貢献• 気候変動の緩和と適応• 資源循環への貢献• 自然資本の持続可能な利用

イノベーションの推進

食糧分野への貢献DXによる競争力強化• 持続可能な農業の推進
人材：DE& I※ 2、育成・成長、健康

ヘルスケア分野への貢献

ICT 関連分野への貢献

事業継続のための基盤※ 1●

労働安全衛生・保安防災●

製品安全・品質保証

●

人権尊重

●

サイバーセキュリティ●

コンプライアンス●

腐敗防止※ 1 2022 年 3 月に一部改訂※ 2 ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

事業継続のための基盤については、以下の各項目で詳しく説明しています。
労働安全衛生・保安防災

P206 労働安全衛生・保安防災

サイバーセキュリティ

P104 サイバーセキュリティ

製品安全・品質保証

P213 プロダクトスチュワードシップ・
製品安全・品質保証

人権尊重

P165 人権尊重

腐敗防止

コンプライアンスP83 コンプライアンス

17

P91 腐敗防止住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

経営として取り組む重要課題

経営として取り組む重要課題
経営として取り組む重要課題の特定・見直しプロセス
重要課題の特定にあたっては、企業理念に基づいて当社グループが取り組むべきと考える課題を、SDGs やサステナビリ
ティに関するさまざまな国際的ガイドラインの中で示されている社会課題と対照するとともに、外部専門家の助言や各種のイニシアティブへの参画、ステークホルダーとのコミュニケーションを通して得た知見を活用しました。
事業を通じて課題を解決し、社会価値と経済価値をともに持続的に創出していくという観点と、そうした目標を実現するために事業を着実に継続していくという観点は、等しく重要であるという認識に立ち、前者の観点から持続的な価値創出のための重要課題を、後者の観点から事業継続のための基盤を特定しました。
その後、社会状況の変化等を踏まえ、2021 年度に改めて重要課題の見直しを実施しました。今後も定期的に確認し、必要に応じて見直しを行います。
■ 重要課題の特定・見直しプロセス

1

サステナビリティへの貢献を俯瞰的に検証❶「事業における重要性」と「社会における重要性」の二次元で課題を整理するところからスタート● 経済価値と社会価値を持続的に創出するための重要課題を抽出

サステナビリティ推進委員会で審議● 技術、
デジタル、人などのリソースを活かす視点を考慮● 労働安全衛生やコンプライアンスなどの諸取り組みとの関係性を整理❷ ステークホルダーからの要請の把握

WBCSD など）
ISO26000● SDGs●

10 原則
GRIスタンダード● 外部評価（FTSE、EcoVadisなど）●❸ 有識者との対話● 経営として取り組む重要課題の考え方について、有識者から意見・提言を聴取

サステナビリティ推進委員会で審議● 外部意見（● 国連グローバル・コンパクト● イニシアティブへの参画を通じて得た国際社会の動向や外部評価の結果を考慮

2

参考にした主な
国際ガイドラインやイニシアティブ

重要課題案を整理● 経済価値と社会価値をともに持続的に創出するため、経営として取り組む重要課題案を選定● 選定した重要課題案のうち、
事業機会創出につながる課題を「社会価値創出に関する重要課題」、

事業機会創出の原動力となるリソースに関する課題を「将来の価値創造に向けた重要課題」と位置づけ● 労働安全衛生やコンプライアンスなどは、事業継続のために必要不可欠な基盤として位置づけ

3

経営層による審議・承認
数次にわたる経営会議での審議を経て、取締役会にて承認
中期経営計画への落とし込みを実施

18

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環境

ガバナンス

社会

目次

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」
住友化学は、持続的な価値創出のための重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」
を設定しました。
社会価値創出に関する重要課題
重要課題

KPI

具体的な内容バウン
ダリー※ 1

環境分野への貢献

グループの温室効果ガス（GHG）
排出量（Scope1+2）

グループの取り組みを通じた GHG 排出量を削減（1）

製品ライフサイクルを通 製品の開発・提供によりじた GHG 排出削減貢献 ライフサイクルを通じて量（電池関連）GHG 排出削減に貢献

SSS 認定製品の開発・普Sumika Sustainable
Solutions※ 2 認定製品の 及を促進することで、持

（1）

（1）

実績

2019 年

2020 年

2021 年

722 万

742 万

765 万

トン

トン

トン

1,720 万 1,765 万 1,861 万
トン -CO2 トン -CO2 トン -CO2
4,798

4,633

6,212

売上収益

続可能な社会を構築するためのソリュ ーション
を提供

エネルギー消費原単位
指数

合理化努力等によりエネ
ルギー 消 費 原 単 位 を継続的に改善

石油化学関連ライセンス数技術ライセンスにより環境負荷低減技術の普及
に貢献

（2）

ライセンス

ライセンス

ライセンス

製造プロセスに使用した 環境負荷低減技術の普プラスチック再生資源の 及に取り組み、炭素資源
量
循環を促進

（1）

ー

鶏などの動物性たんぱく 飼料添加物の開発・提供
源の増産効果を通じて、鶏肉を中心に
動 物 性 たんぱく源 の増産に継続的に貢献

ー

約5
百万トン

アグロソリュ ーション資 アグロソリューション資材が使用された農地面 材 の開 発・提 供 を通 じ
積て、食 糧 の安 定 供 給 に継続的に貢献ーヘルスケア分 熱帯感染症対策資材に オリセット® ネット等の熱より守られた人数
野への帯感染症対策資材の開貢献
発・普及を通じて、蚊が媒 介 する感 染 症 から人を守るー

アンメット・ メディカル・
主要な開発品目の進捗
ニーズの高い領域での継等
続的な医薬品の創出

ー

食糧分野へ
の貢献

モバイル端末数

向けの技 術開発を通じて、多様な働き方や生産性の向上に貢献億円

ー2030 年までに50% 削減（2013 年度比）

13.3

ー

13.3

2030 年度までに
1 兆 2,000 億円

7.3

14

ー

9.4

ー

約 2,400トン

2030 年までに20万トン / 年

12.5

約 4.8
百万トン

約 4.6
百万トン

ー

2.1

約 90
約 90
約 79
百万
百万
百万
ヘクタール ヘクタール ヘクタール

ー

2.4

約 410
百万人

ー

3.3

14

約 400
百万人

103
14

86

約 440
百万人

送り出した新薬

累計

27 億台※ 1 バウンダリー：（1）住友化学グループ、（2）住友化学単体※ 2 気候変動対応、環境負荷低減、資源有効利用の分野で貢献するグループの製品・技術

19

億円

SDG
ターゲット

各中期経営計画の3 年間に3% 以上
改善（2018 年度
基準）

103
（1）
（’18=100）

ICT 関連分野 偏光フィルムを使用した モバイル端 末 情 報 機 器
への貢献

億円

目標

累計

32 億台

3.4
累計

36 億台

ー

8.2

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

環境

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて

社会目次

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

将来の価値創造に向けた重要課題
重要課題

具体的な内容バウン
ダリー※ 14 つの重点分野で次世代事業の創出を加速し、カーボン
ニュートラルの実現に向けた当社グループのグランドデザ
インにより、特許ポートフォリ
オを拡充・強化

KPI
特許資産規模イノベーションの推進DXによる競争力強化

デジタル成熟度

人材：

DE＆I※ 2、育成・成長、健康実績

目標

2019 年

2020 年

2021 年（1）

14,901（pt）

15,346（pt）

15,702
（pt）

ー

（1）

2.6 点

2.9 点

3.3 点

ー

5.8%

6.3%

7.0%

（2）

44.7%

63.8%

73.5%

（2）

̶

̶

̶

（2）

認定

認定

認定

12 項目の到達レベルを評価する「デジタル成熟度」を設定
し、持続的なレベルアップを目指す

課長職相当以上の女性社員のグループ各社に
おいて、それぞれ 割合の環境に応じた
KPIを設定男性社員の育児休業取得率
自己応募型研修プログラムの受講率など『健康経営優良法人（ホワイト500）』※ 3の継続認定（2）（2020 年 （2021 年 （2022 年
4 月）
4 月）
4 月）

2022 年度中に10% 以上2022 年度中に70% 以上2024 年度までに全社員の50% 以上認定を継続※ 1 バウンダリー：（1）住友化学グループ、（2）住友化学単体※ 2 ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン※ 3 経済産業省が2016 年に創設し、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みを基に、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度（健康経営は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標）

社会価値創出に関する重要課題の KPI
重要課題

環境分野への貢献

KPI

SDG13.3の達成に貢献
気候変動の緩和、適応、影響軽減、および早グループの GHG 排出量（Scope 1 ＋ 2）

期警告に関する教育、啓発、人的能力および制度機能を改善する。

グループの取り組みを通じた GHG 排出量を削減• 2018 年に総合化学会社として初めてSBT の認定取得• 2020 年を基準年として、2021 年に目標を上方修正、改めてSBT の認定取得■ GHG 排出量と削減目標（SBT）
（万トン）

1,000

目標（2013 年度比）

750

2030 年までに50 % 削減

LNG への燃料転換●

省エネルギーの徹底 など

742

500

目標達成に向けた取り組み
（例）
●

954

477
50%
削減

265
36%
削減

477

250
0
’13
実績

’20

SBT基準年’30
目標

P115 気候変動の緩和と適応：温室効果ガス排出量

20

（年度）

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

重要課題

環境分野への貢献

KPI

SDG13.3の達成に貢献

製品ライフサイクルを通じた気候変動の緩和、適応、影響軽減、および早GHG 排出削減貢献量（電池関連）期警告に関する教育、啓発、人的能力および制度機能を改善する。

製品の開発・提供によりライフサイクルを通じて
GHG 排出削減に貢献する◆ 電池部材による気候変動の緩和
世界各国の環境規制強化を受けて、次世代自動車（電気自動車、
ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車）
へのシフ
トが加速しています。次世代自動車に使用される電池部材の提供
を通じて気候変動の対策に貢献します。

2021 年度に当社の電池部材（セパレータ、正極材、アルミナ）を使用し、製造された次世代自動車が、今後10 年間でガソリン車と比較して削減する GHG 排出
削減貢献量※◆ SDG13.3 の達成に向けて2021 年度 実績

蓄エネ・省エネに関わる技術開発を継続するとともに、ポリオレフィンなどの主要化学製品のケミカルリサイクルを実現する技術開発を推進し、炭素循環社会の実現を目指します。

◆ サステナビリティに関連する Topics 紹介

2022 年 4 月、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発
機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業／次世代蓄電

1,861 万トン-CO2※ 日本化学工業協会「次世代自動車に関するcLCA評価」の2021年車の値を元に、当社内にて算出

池・次世代モーターの開発プロジェクト」に、廃電池から分離回収した正極材を金属に戻さずに再生する「ダイレクトリサイクル」技
術開発が採択されました。

重要課題

環境分野への貢献

KPI
Sumika Sustainable Solutions※（SSS）認定製品の売上収益
SSS 認定製品の開発・普及を促進することで、持続可能な社会を構築するためのソリューションを提供◆ 環境負荷の低減をはじめ環境面からSDGs に貢献する製品や技術を認定し、その開発や普及を推進することを目指し 2016 年にスタートしました。
◆ 第三者機関による評価を受け、社内認定結果が妥当であるとの結論を得ています。

■ SSS 認定製品の売上収益

目標

（億円）

2030 年度までに1 兆 2,000 億円

12,00012,00010,0008,000

目標達成に向けた取り組み
（例）

6,000

●

2022 年 8 月時点で 66 製品・技術を認定

4,000

●

グループ会社からも広く候補事案を募集

2,000

2,756 2,934

3,431 3,813

4,798 4,633

6,212

0

’15
日本基準

※ 気候変動対応、環境負荷低減、資源有効利用の分野で貢献するグループの製品・技術

21

’16

’17

’18

’19

’20

国際会計基準’21’30 （年度）（目標）

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

重要課題

環境分野への貢献

KPI

SDG7.3の達成に貢献
2030 年までに、世界全体のエネルギー効率

エネルギー消費原単位指数の改善率を倍増させる。

合理化努力等によりエネルギー消費原単位を継続的に改善する■ 住友化学グループのエネルギー消費原単位指数

目標（基準年：2018 年度）
各中期経営計画の 3 年間に 3 % 以上改善

125

（ʼ18=100）

116

118

109

100

目標達成に向けた取り組み
（例）

100

103

103

86
75

●

蒸気利用関連設備の最適化●

エネルギー回収の改善と廃熱等ロス量の定量化

50
25
0

’15

’16

日本基準

重要課題

’17

’18

’19

’20

’21 （年度）

GHGプロトコル基準

環境分野への貢献

KPI

SDG9.4 の達成に貢献
2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロ
セスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取り組みを行う。

石油化学関連ライセンス数
技術ライセンスにより環境負荷低減技術の普及に貢献する◆ 対象ライセンス技術による環境負荷の低減• 塩酸酸化プロセス

大幅な省エネと副生成物の原料への循環活用を実現します｡• PO（プロピレンオキサイド）単産法

併産物がなく、高収率と省エネ・高い運転安定性を実現できます。クメン循環
利用の工業化は、世界初です。

◆ SDG9.4 の達成に向けてエネルギー効率向上などに寄与する CO 2 分離膜、環境負荷の低い排水処理プロ
セスなど、幅広い領域で活用できる技術開発に取り組み、社会全体のさらなる環境負荷低減を目指します。

◆ サステナビリティに関連する Topics 紹介• 操業支援サービス「Japan SPEC®」の開始

新興国等で計画されている石化プロジェクトへの操業支援の提供を通じて、プラントの円滑な立ち上げ・省エネ推進などへの貢献を目指します。

22

総ライセンスプラント数（2021 年度末）

14 ライセンス（注）対象ライセンス技術は、PO（プロピレンオキサイド）単産法および塩酸酸化プロセスなど

・新居浜 LNG 基地からの供給開始
LNG への燃料転換により、将来的に年間 65 万トンの CO 2 排出量削減を見込んでいます。
・クリーンアンモニアの利活用推進
CO 2 を排出しない燃料または化学品原料としてクリーンアンモ
ニアの利活用を推進するために、社外との協業の検討を開始しました。

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

重要課題

環境分野への貢献

KPI

SDG12.5の達成に貢献

製造プロセスに使用した
プラスチック再生資源の量

2030 年までに、予防、削減、リサイクル、およにより廃棄物の排出量をび再利用（リユース）
大幅に削減する。

環境負荷低減技術の普及に取り組み、
炭素資源循環を促進させる

目標達成に向けた取り組み
（例）
●

目標

マテリアルリサイクルに関連する取り組み

2030 年までに20 万トン／年

使用済み製品を前処理し、溶融混錬、造粒化を経て再利用します。

（注）当社プラスチック生産量比 13%• 静脈企業との技術提携を検討• 自動車部材関連リサイクルの事業化 など●

2021年度 実績

ケミカルリサイクルに関連する取り組み
化学的に反応、分解させて、原料やモノマーへ物質転換して再利用します。

約 2,400トン• 廃棄物由来物質の再生資源化• CO2からのアルコール類製造技術の開発 など◆ サステナビリティに関連する Topics 紹介• 2022 年 2 月、NEDO の「グリーンイノベーション基金事業／CO 2 等を用いたプラ
スチック原料製造技術開発」に、CO 2 からのアルコール類の製造や廃プラスチッ

クの直接オレフィン化などのケミカルリサイクル技術に関するテーマが、採択されました。
• 資源循環型プラスチック製品を対象としたブランド「Meguri®」を展開しています。

重要課題

食糧分野への貢献

KPI

SDG2.1の達成に貢献

鶏などの動物性たんぱく源の増産効果

2030年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、

飼料添加物の開発・提供を通じて、鶏肉を中心に動物性たんぱく源の増産に継続的に貢献するある人々が一年中安全かつ栄養のある食糧

特に貧困層および幼児を含む脆弱な立場にを十分得られるようにする。

◆ 自部門におけるKPI の活用・普及の対応状況■ 動物性たんぱく源の増産効果

部門方針・予算説明会、海外グループ会社訪問などの場を活用し、KPIの浸透を目指しています。実績としては、担当役員が各事業所ならびに海外グループ会社を訪問時にKPIと取り組みについて説明を実施しました。

◆ サステナビリティに関連する Topics 紹介（百万トン）

654• 高度な生産効率と環境・安全対策を導入し、メチオニンの安定生産を継続推進することに加え、飼料効率の改善など畜産生産性向上に貢献できる新規製品の開発を推進しています。

• 安定的な食糧の生産と省力化に貢献する新たな植物成長調整剤 Accede™ を上市しました。

• 熱帯感染症対策資材に関して、薬剤抵抗性を持つ蚊にも卓効を示す長期残効性
防虫蚊帳オリセット ® プラスならびに室内残留散布剤スミシールド ™ のアフリカでの普及を推進しています。

23

3
2
1
0

’19

’20

’21 （年度）（注）当社の算定方法に基づき、算出している

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

重要課題

食糧分野への貢献

KPI

SDG2.4 の達成に貢献
2030 年までに、持続可能な食糧生産システムを確保し、生産性および生産の向上につながるレジリエントな農業を実践することにより、生態系の保全、気候変動や極端な気象現象、
干ばつ、洪水その他の災害への適応能力向上、および土地と土壌の質の漸進的改良を促す。

アグロソリューション資材が使用された
農地面積
アグロソリューション資材の開発・提供を通じて、食糧の安定供給に継続的に貢献する◆ アグロソリューション資材とは農作物の品質および収量を向上させ、また農作業を効率化し、収益性を高めるた
めに農家で使用されます。例としては、水稲用農薬、種子処理剤、大豆用除草剤、
植物成長調整剤、バイオラショナル殺虫剤、土壌改良資材などが挙げられます。
当社は新しい農薬成分の発明に始まり、人や環境への安全性評価、また、製品や使い方を提供するための応用研究を通じて、地域や作物ごとのニーズをとらえた新たな製品の開発に長期的視野で取り組んでいます。

■ アグロソリューション資材が使用された
農地面積（百万 ha）

100
80
60◆ SDG2.4 の達成に向けて
次世代大型農薬の上市を目指すほか、バイオラショナルなどの当社が強みを持つ
ユニークな資材の品揃えに取り組みます。これからも自社の研究開発力を基盤に、世界の食糧・環境問題の解決に貢献します。

20
0

’19

◆ サステナビリティに関連する Topics 紹介
アグロソリューション資材の一つであるバイオラショナル製品を展開する Valent
BioScience 社が、Sustainability Report 2018/2019を発行しました。

重要課題

40

’20

’21 （年度）（注）当社の算定方法に基づき、算出している

ヘルスケア分野への貢献

KPI

SDG3.3の達成に貢献
2030 年までに、エイズ、結核、マラリアおよ熱帯感染症対策資材により守られた人数

び顧みられない熱帯病といった伝染病を根オリセット ® ネット等の熱帯感染症対策資材の開発・普及を通じて、蚊等（ベクター）が媒介する感染症から人を守るの他の感染症に対処する。

絶するとともに、肝炎、水系感染症およびそ◆ 熱帯感染症対策資材とは■ 熱帯感染症対策資材により守られた人数※

マラリアをはじめとする熱帯感染症を媒介する蚊等の防除により、人々をこれらの感染症から予防する製品群です。例としては、オリセット ® ネット等の残効性
防虫蚊帳や室内残留散布用薬剤などが挙げられます。
近年、気候変動の影響で全世界的に熱帯感染症の脅威が増しており、その解決策として熱帯感染症媒介蚊の防除資材の重要性が増しています。

◆ SDG3.3 の達成に向けて
当社は、新しい薬剤の発明・開発に加えて、長年のグローバル開発を通じて培った幅広い技術プラットフォーム（化学農薬・バイオラショナル・ボタニカル等）
を組み合わせ、総合的なベクター防除プログラムを提案・普及していきます。

（百万人）

500
400
300
200
100
0

’19

◆ サステナビリティに関連する Topics 紹介
熱帯感染症対策資材に関して、抵抗性を持つ蚊にも卓効を示す長期残効性蚊帳
ならびに室内残留散布剤スミシールドのアフリカでの普及を推進しています。

24

’20

’21 （年度）（注）当社の算定方法に基づき、算出している※ 各製品の効果の持続期間中、当該製品を使用することによって熱帯感染症から守られる人数の1 年あたりの合計値

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

重要課題

ICT 関連分野への貢献

KPI

SDG8.2 の達成に貢献
高付加価値セクターや労働集約型セクター

偏光フィルムを使用したモバイル端末数に重点を置くことなどにより、多様化、技術向上およびイノベーションを通じた高いレベ

モバイル端末情報機器向けの技術開発を通じて、多様な働き方や生産性の向上に貢献

ルの経済生産性を達成する。

当社偏光フィルムを使用したモバイル端末数◆ 偏光フィルムとは偏光フィルムは、液晶や有機 EL などのフラットパネルディスプレイに不可欠な部材です。高輝度、高コントラスト、高視野角などディスプレイの性能向上に寄与しています。

2007 年度からの累積（2021 年度末）

36 億台

（百万台）

◆ SDG8.2 の達成に向けて

500

次世代半導体関連材料、5G 通信対応材料・デバイス、イメージセンサー材料などの開発を通じ、Society 5.0 の実現を推進します。

◆ サステナビリティに関連する Topics 紹介■ 2007 年度からの累積数の推移
（百万台）

4,000
3,000

コロナ禍でのテレワークの拡大、5G 通信の普及に伴う多様な働き方、生産性向上
2,000
や生活スタイルの革新に貢献するため、以下の開発・品質向上に取り組んでいます。
1,000（1）OLED（有機 EL）向け偏光フィルム（2）フォルダブル端末に適した塗布型偏光フィルム
0（3）5G 対応モバイル端末向け偏光フィルム’15’18’21 （年度）（4）5G 通信関連部材（注）
当社の算定方法に基づき、算出している（5）電力ロス削減につながる窒化ガリウム基板

将来の価値創造に向けた重要課題の KPI
重要課題

イノベーションの推進

KPI
特許資産規模◆ 特許とは■ 特許資産規模※ 2

技術・研究開発により得られる価値ある発明に対し、各国毎に所定の審査を経た上で一定期間の独占実施が認められる権利です。

◆ 特許資産規模（Patent Asset Index™）とは各特許の技術の注目度と市場の占有性から、当社グループ全体の特許価値を客観的に数値化したものです。注目度を維持するには、新たな社会の要請に応える継続的な技術開発が必要です。

◆ サステナブル社会に向けた次世代事業の創出を加速研究開発現場への AI/MI※ 1 の実装とその徹底活用、アカデミアやスタートアップとの連携強化により、4 つの重点分野での次世代事業の創出を加速します。また、カーボンニュートラルの実現に向けた当社グループのグランドデザインにより、長期的かつ総合的な観点から取り組みを推進します。

◆ 特許資産規模の推移
近年の積極的な研究開発および特許取得活動により、特許資産規模は高い水準を維持しています。引き続き当社特許ポートフォリ
オを拡充・強化していきます。
※ 1 人工知能（AI）/ マテリアルズ・インフォマティクス（MI）

25※3（Patent Asset Index™）

16,00014,561

14,901

15,346

’18

’19

’20

15,702

12,000

8,000

4,000

0
■ 住友化学グループ’21 （年）

国内総合化学 4 社平均値

※ 2 特許資産規模は、特許分析ツール LexisNexis PatentSight®
によりPatent Asset Index™ を算出して評価※ 3 Patent Asset Index™ は、法的状態が有効な特許について、
量的指標（件数）と質的指標（出願国および被引用回数より算出）を総合した指標住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

重要課題

DX による競争力強化

12の評価項目について、到達レベルを1〜4 点で評価し、その平均値を「デジタル成熟度レベル」とする。

KPI

2019 年度

2.6 点

デジタル成熟度（4 段階）

デジタル成熟度レベル
2020 年度

2.9 点

2021 年度

3.3 点

デジタル革新推進のための経営の在り方・仕組み、およびデジタル革新を実現する上で基盤となるIT システムの構築などの12 項目の到達レ
ベルを評価する「デジタル成熟度」を設定しています。各項目の現状の到達レベルや課題についてセルフアセスメントを実施、高いレベルに到達するためのアクションを実行し、継続的な評価のサイクルを回していくことで、持続的なレベルアップを目指していきます。

■ デジタル成熟度レベル
点数■ 12 の評価項目

成熟度レベルDX※ 1 推進のための経営の在り方、仕組み

DX を実現する上で基盤となる
IT システムの構築

1. 戦略・ビジョン

7. 体制・ガバナンス

2. 経営トップのコミットメント

8. 人材確保4

全社グループ戦略に基づく持続的実施（定量的な指標等による持続的な実施）

3

全社グループ戦略に基づく部門横断的推進

2

一部での戦略的実施（全社グループ戦略に基づく一部の部門での推進）

3. マインドセット・企業文化

9. 事業部門オーナーシップ
10. IT 資産の分析・評価

1

一部での散発的実施（全社グループ戦略が明確でない中、部門単位など、個々での試行・実施に留まっている）

4. 推進・サポート体制
5. 人材育成・確保

11. IT 資産の仕分けとプランニング

6. 事業への落とし込み

12. 刷新後のIT システム：変化への追従力◆ 2021 年度の主な取り組みと今後の方針※ 1 DX：Digital Transformation（デジタル革新）の略称（注）経産省「DXレポート」「DX 推進ガイドライン」「DX 推進指標」をベースに評価項目を設定「DX 戦略 3.0（新た• 2021 年度は、従来の「DX 戦略 1.0（デジタル 4 領域の生産性向上）」に加えて「DX 戦略 2.0（既存事業の競争力確保）」、なビジネスモデルの実現）」の推進を見据えて以下実施したことにより、関連する評価項目のKPIが上昇①コーポレート部門主導から事業部門主導への推進体制の移行② DX を支えるIT 部門の体制強化（最新デジタル技術の迅速な活用を目的とした SUMIKA DX ACCENT（株）設立（2021 年 4 月）
、ビジネ
スとIT の協業強化を目的とした住友化学システムサービス（株）統合（2021 年 7 月））
③ DX 人材育成の継続• 2022 年度は、新中期経営計画のもと、中長期的なレベルアップを目指して、持続的な推進体制の強化とDX 人材育成に取り組む◆ サステナビリティに関連する Topics 紹介• 当社のDX 戦略やそれに基づく一連の取り組みが評価され、経済産業省から、DXにおける優良な取り組みを行う事業者として認定（認定日：2021 年 7 月 1 日）
• 化学産業における製品カーボンフットプリント計算ツール「CFP-TOMO™」の開発（P120 参照）
各領域の推進部署と現場が連携し、取り組みを着実に推進

DX 戦略 1.0
生産性向上

Plant
R&D
SCM
Office• 無線センサー、ドローンなどの機器、AIや生産計画を始めとする多くのデジタル技術を活用し、運転・設備管理、
サプライチェーン連携等の分野で生産性の向上を推進• 全研究所へのマテリアルズ・インフォマティクス（MI）の展開• 誰もがMIを容易に実施できるようにするためのデータ・ツールを備えたMIプラットフォームの各研究所への整備推進• 計画系業務・業績管理業務効率化ツール（需給計画・基準在庫計算・在庫管理等）の導入と展開• 営業情報管理ツール、問い合わせ対応システムのPoC• Teams/Box 活用による時間と場所を選ばないコミュニケーションの定着• RPAによる定型業務自動化の推進

DX 戦略 2.0

事業部門主導で取り組みを開始。
• 自動車材ビジネスにおけるデジタルマーケティングの活用：顧客接点の改善による、より広い市場へのソリュー
ションの提案（https://www.sumitomo-chem.co.jp/automotive/）• 農薬ビジネスにおける病害虫診断アプリの開発・展開：顧客接点の強化による、新たな価値創造ルートの確立（https://www.i-nouryoku.com/link/expests/index.html）

人材育成：独自の教育プログラムを通じて中期目標人数• 技術系デジタル人材（データサイエンティスト、データエンジニア）（170 名以上）達成し、OJT を通じて能力強化：当社向けにカスタマイズされた座• ビジネス系デジタル人材（ビジネストランスレータ、ビジネスデータアナリスト）
学及び実課題解決の実践講習を含む育成プログラムを本格開始し、すでに50 名以上を育成• 上記デジタル人材育成を継続、強化し、2024 年度末までに、全ての事業部、研究グループ、製造課に複数名のDX

既存事業競争力強化

推進リーダーを配置する• 2022 年度から、デジタル人材育成に加え、全体レベルの底上げとして、全部門、全階層にDXリテラシー向上のための教育を実施予定

26

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

重要課題

人材：DE&I、育成・成長、健康最重要の経営資源である人材の確保と育成を長期的な視点で推進するとともに、エンゲージメントの強化を通じて、当社グループの持続的成長を実現する。

〈DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）〉
当社グループ共通の DE&I 推進に関する基本的な理念として「ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン推進に関するグループ基本原則」を制定し、それに基づき、主要グループ会社約 100 社において、それぞれの取り巻く環境に応じてKPIを定める。

KPI：住友化学（単体）2022 年度中に、以下の目標を達成する。
1. 課長相当職以上の女性社員の割合を10% 以上とする。
2. 男性社員の育児休業取得率を70% 以上とする。
3. 社員意識調査における以下設問について、それぞれの肯定層を80% 以上とする。

※1（2022 年 4 月 1 日：7.0%）（2021 年度：73.5%）① 当社では出産・育児や介護をするうえで、働きやすい制度や環境が整備されている2016 年
70.7

2019 年
77.2(%)
2022 年
77.7② 職場には、男女ともに育児や介護による休暇・休業や短時間勤務制度を利用しやすい雰囲気がある

52.8

69.5

75.1

③ 当社では女性社員の能力が十分発揮されている

49.1

53.4

54.2

※ 1 2021 年度の実績◆ 国内外グループ会社におけるKPI 設定状況

各社で設定されたKPIは、「女性の積極活用や活躍推進」「ワーク・ライフ・バランス」「国籍・人種・世代の多様化」
に関するものが多く、今後グループ各社とともに、このKPI 達成に向けた取り組みを推進していきます。

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/docs/kpi_diver_group.pdf〈育成・成長〉自らが学び、成長していくことを促進するため、「いつでも、どこでも、何度でも」をコンセプトに、自ら選択し、受講できる研修プログラムを提供。

KPI
2024 年度までに全社員の50%以上が自己応募型研修プログラムなどを受講する◆ 自己応募型研修プログラム① 学びのプラットフォーム「SUMIKA ラーニング・スクエア」
業務に関連する総合的な知識を身につけるための社内プログラム（全 50コース、順次拡大）②「自己啓発講座」
ビジネススキルや語学等、自身のスマートフォンやPCでの学習が可能なプログラム（全700コース・6,500本）

〈健康〉

KPI
『健康経営優良法人（ホワイト 500）』※2 の継続認定
実績（2022 年 3 月）2017 年度から5 年連続で認定継続※ 2 経済産業省が 2016 年に創設し、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みを基に、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度（健康経営は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標）

27

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

中期経営計画とサステナビリティ
現在、住友化学は「Change and Innovation ~ with the Power of Chemistry ~」をスローガンに掲げた「2022 〜2024
年度 中期経営計画」
を進めています。
近年、世の中のサステナビリティへの意識の高まりは、年を追うごとに加速しています。これを機会と捉え、当社の強みである事業や技術、地域、人材などの「多様性」
を駆使しながら、カーボンニュートラルや生態系保全などの社会的課題に対して広義のグリーントランスフォーメーション（GX）に取り組むことで、化学の「Power」
を最大限に発揮します。
これにより、環境・食糧・ヘルスケア・ICT 関連の重点 4 分野における社会課題の解決、そしてサステナブルな社会の実現に力強く貢献していきます。
P17 経営として取り組む重要課題

P19 重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」■ 2022 〜2024 年度 中期経営計画

スローガン~ with the Power of Chemistry ~総合化学の力を結集し、社会課題の解決に貢献
住友化学の強み

さらなる成長機会

事業・技術・地域・人材の社会変容に対応した多様性

広義の GX を推進

基本方針

●

事業ポートフォリオの高度化（事業の強化と変革）●

財務体質の改善●

次世代事業の創出加速●

カーボンニュートラルへ向けた責務と貢献●

デジタル革新による生産性の向上と事業強化●

持続的成長を支える人材の確保と育成・活用●

コンプライアンスの徹底と安全・安定操業の継続

28

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

サステナビリティ推進体制
推進体制
住友化学は、2018 年 4 月に、CSR 推進委員会を発展させ、新たに「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。委員会での議論については、開催の都度、取締役会に報告し、必要に応じて対応指示を受けるとともに、各執行機関に対して必要な提言を行っています。
■ サステナビリティ推進委員会 体制図
取締役会
報告

指示

サステナビリティ推進委員会
委員長：社長
委 員：各事業部門統括役員
コーポレート部門統括役員
海外地域統括会社※ 1 社長
オブザーバー：会長、社外取締役、常勤監査役、社外監査役
事務局（コーポレート部門 10 部署）※ 2
報告※ 1 アメリカリージョン、ヨーロッパリージョン、中国リージョン、
アジアパシフィックリージョン※ 2 サステナビリティ推進部、法務部、人事部、コーポレートコミュニ
ケーション部、経営企画室、技術・研究企画部、レスポンシブルケ
ア部、財務部、購買部、物流部※ 3 レスポンシブル・ケア委員会、人権尊重推進委員会、カーボン
ニュートラル戦略審議会など

指示

事業部門・コーポレート部門（工場、研究所）、全社委員会※ 3 ほか
グループ会社（目的）
1 住友化学グループのサステナビリティ推進活動を総合的に把握
2 サステナビリティへの貢献を俯瞰的に検証
3 SDGs など社会課題解決への取り組みを加速（役割）
住友化学グループの経営諸活動が、「サステナビリティの実現」に向けて有機的に機能するとともに、それらの諸活動が、
ステークホルダーに適正に評価されるよう、各執行機関に必要な提言を行います。
1 ソリューション：

各事業部門およびグループ各社に、事業を通じた社会の持続的成長への貢献に関する提言を行う

2 イニシアティブ： 全社委員会に、国際的な取り組みへの参画を通じた提言を行う
3 エンゲージメント：ステークホルダーとの対話を通じたコミュニケーションの検証と充実に関する提言を行う（委員）
同委員会は、社長を委員長とし、各事業部門統括役員、コーポレート部門統括役員、世界 4 極の地域統括会社社長を委員として構成しています。
（オブザーバー）
オブザーバーとして会長、社外取締役、常勤監査役、社外監査役が出席しています。
（事務局）
同委員会の事務局は、サステナビリティ推進部、法務部、人事部、コーポレートコミュニケーション部、経営企画室、技術・研究企画部、レスポンシブルケア部、財務部、購買部および物流部で構成しています。

29住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ推進体制（2021 年度の実績）

2 回の委員会を開催し、サステナビリティに関する国際動向を共有した上で、中長期的な ESG 課題をリスクと機会の観点から総合的に捉え、当社グループのサステナビリティへの貢献を加速するための諸施策を関係各部・機関に提言し、「自利
利他 公私一如」の実現に向けた、サステナビリティと経営との統合推進に取り組みました。
新中期経営計画の策定にあたっては、サステナビリティ推進委員会等での議論を踏まえ、カーボンニュートラルの実現に向けて諸取り組みを変革しようとする一般的なグリーントランスフォーメーション（GX）の概念に加えて、より広いス
コープとしての「生態系保全」と、人への視点を忘れない「健康促進」を合わせた広義の GX を、長期的な変革の方向性としました。併せて、環境・食糧・ヘルスケア・ICT 関連の各重点分野において当社が解決に取り組む社会課題を明確化するとともに、これらに基づいて「経営として取り組む重要課題」の一部見直しを実施しました。

30

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

サステナビリティ推進の取り組み
住友化学グループは、サステナビリティを推進するにあたり、「T・S・P」、すなわちトップマネジメントのコミットメント（T：

Top Commitment）、ソリューション（S：Solutions）、全員参加（P：Participation）の原則を掲げています。3 万人を超える当社グループ全役職員一人ひとりが、「住友の事業精神」、「経営理念」、「サステナビリティ推進基本原則」、「住友化学
企業行動憲章」からなる企業理念を共有し、グループ一体となって行動していくことこそが、サステナビリティの実現に向けた取り組みを効果的に推進していくために最も重要と考えています。
■ サステナビリティ推進の考え方「T・S・P」の原則で取り組みを推進

トップコミットメント

T

サステナビリティ推進基本原則

サステナビリティの実現

参加

経営としてサステナビリティの推進に取り組む姿勢Top
Commitment
ソリューション

SumikaSustainable
SolutionsS

P

Solutions

事業を通じた社会課題解決への貢献

Participation

グローバル
プロジェクト
グループ一体となった
サステナビリティ推進

Top Commitment：サステナビリティの推進に経営として取り組む
住友化学は、サステナビリティ推進基本原則において、トップマネジメント自らがサステナビリティの推進にコミットすることを宣言するとともに、企業理念において本原則を「住友の事業精神」および「経営理念」の次に位置づけることによって、サステナビリティの推進に経営として取り組む姿勢を示しています。2022年4月からスタートした中期経営計画では、取り巻く事業環境の変化としてサステナブルな社会へ向かう急速な流れを認識し、その中で当社は、総合化学の力を集結し、社会課題の解決に貢献する機会と捉え、広義のグリーントランスフォーメーション（GX）に取り組むことで、化学の「Power」を最大限に発揮します。

2021 年度は、サステナビリティ推進部から当社グループ会社に書簡を発信し、グローバルプロジェクトの実施報告、外部評価結果報告と活用、対外発信・情報開示の強化、人権尊重に関する諸法令に基づく対応について周知しました。また、サステナビリティ推進委員会の内容を説明するビデオを制作し、各事業所に展開するとともに、国内グループ会社に向けてサ
ステナビリティ統括役員やサステナビリティ推進部員が複数回にわたりサステナビリティ施策の説明会を実施しているほか、海外グループ会社に対しては、世界 4 極の地域統括会社を通じて取り組みに関する説明を行っています。
■ 2021 年度 サステナビリティ推進委員会報告
実施場所
事業所

実施回数

対象者

説明ビデオを展開 全従業員

部門

4

部門幹部

国内グループ会社

3

各社社長、各社サステナビリティ担当者

海外グループ会社

7

地域統括会社社長
地域統括会社サステナビリティ担当者
各社サステナビリティ担当者

P7 社長メッセージ31

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

環境

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて社会

目次

サステナビリティ推進の取り組み

サステナビリティ推進の取り組み

Solutions：事業を通じた貢献 Sumika Sustainable Solutions（SSS）
住友化学は、環境・気候変動問題が当社グループにもたらす主な事業機会として、GHG 排出削減などの気候変動や環境に関する課題の解決に資する製品・技術の需要の増加があると認識しています。こうした機会の獲得に向け、気候変動
対応、環境負荷低減、資源有効利用の分野で貢献する当社グループの製品・技術を環境貢献製品等認定委員会※（通称：Sumika Sustainable Solutions 認定委員会）にて“Sumika Sustainable Solutions（SSS：トリプルエス）” として自社で認定し、その開発や普及を促進しています。
また、SSS 認定製品の売上収益を達成目標として位置づけ、進捗をモニタリングするとともに、SSS の認定取得をはじめとする社会価値創出への貢献を社員の功績表彰制度の評価項目の一つと設定しています。
当社グループは、今後も SSS 認定製品・技術の開発・普及に注力し、持続可能な社会を構築するための課題の解決に貢献していきます。
※ レスポンシブル・ケア委員会の下に環境貢献製品等認定委員会（Sumika Sustainable Solutions 認定委員会）
を設置■ SSS 認定の流れ
研究所・工場、グループ会社から認定する製品や技術の提案を受け、SSS 認定委員会にて正式に認定します。また、これまでに認定された案件については、
第三者機関による検証を受けており、
社内認定結果が妥当であるとの評価を得ています。
住友化学の研究所・工場グループ会社

提案

各事業部門
窓口

SSS事務局

申請・相談

SSS認定委員会

認定

審議

認定証

認定証授与式■ 環境貢献製品等認定委員会 体制図
会長
社長

副社長執行役員
専務執行役員
常務執行役員
執行役員 など

レスポンシブル・ケア委員会
委 員 長：代表取締役社長
副委員長：総務、法務統括役員
レスポンシブルケア統括役員
委
員：各事業部門統括役員
コーポレート部門統括役員
工場長
事 務 局：レスポンシブルケア部

レスポンシブルケア部

管理部門

総務部、法務部 ほか
全社共通研究所

エッセンシャルケミカルズ部門
エネルギー・機能材料部門
情報電子化学部門
健康・農業関連事業部門

環境貢献製品等認定委員会（SSS認定委員会）
委 員 長：レスポンシブルケア統括役員
副委員長：レスポンシブルケア部長
委
員：各事業部門業務室部長
サステナビリティ推進部長
コーポレートコミュニケーション部長
技術・研究企画部長、生産技術部長
事 務 局：レスポンシブルケア部

32

各部門の事業部
工場
研究所

各事業所の
レスポンシブル・ケア委員会

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

サステナビリティ推進の取り組み

サステナビリティ推進の取り組み

7 年目となる 2021 年度時点で認定製品・技術数は 66、売上収益は約 6,212 億円となりました。今回新たに認定されたのは、自動車用アルミニウム部品を代替することで軽量化に貢献できるガラス繊維強化ポリプロピレン（サーモフィル

HP®）、水銀を使用せず、かつ従来品と比較して低消費電力であるレーザー光源プロジェクタ用 GaN 基板などの住友化学
および住友化学グループの製品・技術です。2030 年度までに SSS 認定製品の売上収益を1 兆 2,000 億円とすることを目指しています。
■ SSS 認定製品の売上収益（億円）■エッセンシャルケミカルズ■エネルギー・機能材料（億円）

12,000 ■情報電子化学 ■健康・農業関連事業 ■コーポレート

2021 年度

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000

住友化学グループ売上収益

27,653

SSS 認定製品の売上収益

6,212

0

’15

’16

日本基準

’17

’18

’19

’20

国際会計基準’21’30（年度）（目標）■ SSS 認定要件カテゴリー／認定要件
認定要件カテゴリー

認定要件

SDGsとの対応❶ 温室効果ガス排出削減への貢献❷ 新エネルギー創出関連で使用される製品または、部材・材料
気候変動対応❸ バイオマス由来の原料を使用❹ 気候変動による影響への適応貢献❺ 廃棄物・有害物質の削減や環境負荷低減への貢献
環境負荷低減❻ 食糧生産における環境負荷低減への貢献❼ リサイクル・省資源化の実現への貢献
資源有効利用❽ 水資源の効率的な利用に資するもの

その他❾ その他サステナブルな社会の構築への貢献（案件による）（注）認定要件とSDGsとの対応に関しては、複数の目標を記載している場合でも、製品・技術の内容により、一部対応しない場合がある

33

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

サステナビリティ推進の取り組み

サステナビリティ推進の取り組み■ 2021 年度 SSS 認定要件カテゴリー比率／環境貢献実績
その他

5%

資源有効利用17%

売上収益

6,212億円

気候変動対応56%

環境負荷低減22%

当社は、一般社団法人日本化学工業協会より、「低環境負荷・併産品フリーのクメン法プロピレンオキサイド製造プロセス開発と工業化」で第 52 回（2020 年 5 月）、
「低環境負荷塩化水素（HCl ）酸化による塩素製造プロセスの開発と工業化」
で第 54 回（2022 年 5 月）の日化協技術賞「総合賞」を受賞しました。また、（株）住化分析センターの「燃料電池自動車の水素品質評価用簡易サンプリング技術」は近畿化学協会の第 21 回「環境技術賞」を受賞（2021 年 4 月）
しています。これらの技術は Sumika Sustainable Solutionsとして認定されています。

Sumika Sustainable Solutions
https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/management/promotion/sss/

34

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

サステナビリティ推進の取り組み

サステナビリティ推進の取り組み■ 主な SSS 認定製品・技術◆ 特徴／● 貢献

ソリューション

気候変動対応◆ リチウムイオン二次電池の高容量設計を可能とする材料。

リチウムイオン
二次電池用セパレータ「ペルヴィオ ®」● 次世代自動車（電気自動車等）の普及に貢献。
◆ 航空機向けの炭素繊維強化プラスチックに配合される。

ポリエーテルサルホン「スミカエクセル ®」● 機体の軽量化による燃費向上に貢献。
◆ ディスプレイ材料である偏光フィルム。

偏光フィルムの製造における

UV 接着プロセス● 製造工程で、従来法に比べ、大幅な省エネルギーを達成。
飼料添加物メチオニン「スミメット®」◆ 鶏飼料へのメチオニン添加により、飼料中のアミノ酸含有量のバランスを改善。
● 排泄物中の窒素量を減らし、温室効果ガス（GHG）
排出量を削減。
◆ マラリア媒介蚊を防除するために開発した蚊帳。

マラリア予防用
長期残効型防虫蚊帳「オリセット® ネット」

● マラリア感染者の低減に貢献。
Photograph © M.Hallahan/Sumitomo Chemical

炭酸ガス分離回収技術（住友共同電力（株））◆ 住友共同電力の火力発電所の排出ガスから炭酸ガス（CO 2）を分離回収※し、住友化学の愛媛工場
にて化学品製造に副原料として利用。
※ CO2 分離回収技術は日鉄エンジニアリング（株）が開発● CO 2 の排出量を削減。

樹脂製蓄熱材「ヒートレージ ®」「コンフォーマ ®」リチウムイオン二次電池用
正極材／前駆体（電池部材事業部／（株）田中化学研究所）
ガラス繊維強化ポリプロピレン「サーモフィル HP® ／Thermofil HP®」
（Sumika Polymer
Compounds Europe Ltd.）
燃料電池自動車（FCV）の
水素品質評価用
簡易サンプリング技術（（株）住化分析センター）
非リン酸系 銀エッチング液（東友ファインケム（株））◆ 20 〜50 °C の特定温度域で熱の出し入れをする
樹脂製の蓄熱材。
● 住宅屋根の断熱材の中間に使用することで、夏季の冷房負荷を削減。
◆ リチウムイオン二次電池の性能向上に大きく寄与する正極材／前駆体。
● ガソリン車からハイブリッド車などへの乗り換えによる燃費向上に貢献。
◆ アルミニウム製部品を代替可能なガラス繊維強化 PP 。
● 製造時の GHG 排出量をアルミニウム製部品より削減。
◆ 水素ガスの品質を評価するための分析法の改良。
● 低圧での試料ガス採取が可能となり、輸送時の安全性向上、GHG 排出量削減。
◆ バイオマス原料を利用した非リン酸系エッチング液の開発。
● バイオマス由来のクエン酸を原料に使用。
非リン酸系により、リンの供給不足にも対応。

農薬出荷用容器の軽量化（Sumitomo Chemical
Latin America）◆ 農薬出荷用のHDPE 製容器の軽量化。
● 容器の軽量化による HDPE 素材の使用量を削減することで、HDPE 素材製造に係る GHG 排出量
を削減。

35

SDGs への貢献

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サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

サステナビリティ推進の取り組み

サステナビリティ推進の取り組み■ 主な SSS 認定製品・技術◆ 特徴／● 貢献

ソリューション

環境負荷低減ハロゲンフリー
難燃エラストマー◆ 鉄道および建築材料等に用いられる部材で、ハロゲン系難燃剤を使用せずに同等の難燃性を達成。
● 燃焼時における有害ガスの排出抑制に貢献。

高純度アルミナ（自動車 O2 /NOx センサー用）◆ 自動車から排出される NOx 等を規制値以下に抑えるために不可欠な高性能センサーの絶縁部材として使用。
● GHG 排出量を削減。

バイオラショナル製品（微生物農薬、
植物成長調整剤、
根圏微生物資材）

リチウムイオン電池用
バインダー（日本エイアンドエル（株））

温度感応型フィルム「調光 ®」（サンテーラ（株））

コバルトコート
水酸化ニッケル正極材（（株）田中化学研究所）

アルミ蒸着フィルム用
ポリプロピレン材料（The Polyolefin Company（Singapore）Pte. Ltd.）
非塗装エアバッグカバー用

TPE◆ 天然物由来などの有効成分を利用。
● 持続可能な農業の推進や、安全・安心な農作物の安定供給に貢献。
◆ 水を分散媒として用いる。
● リチウム電池の電極製造時の有機溶媒使用量を削減する。
◆ 低温時は透明だが、高温時は自動的に白濁し光を分散させる温度感応型農業用ハウスフィルム。
● 高温による農作物被害の軽減に貢献。
◆ 高出力なニッケル水素電池の設計が可能。
● 環境対応車の普及に貢献。コバルトの使用量も削減。
◆ 保存期間延長のため食品包装に用いられるアル
ミ蒸着フィルム用ポリプロピレン。
● 食品の保存期間延長に貢献。
◆ 非塗装でも外観品質に極めて優れたエアバッグ
カバー用 TPE 材料。
● 塗装時の主に乾燥工程で発生する VOC を削減。

フルオレン誘導体の製造技術（田岡化学工業（株））◆ プラスチックレンズの原料であるフルオレン
誘導体の製法改良。
● 新製法により、排水、水使用量、GHG 排出量の削減に貢献。

レーザー光源プロジェクタ用
GaN基板
（
（株）
サイオクス）◆ プロジェクタの水銀ランプを代替可能な LED
レーザー光源に利用される GaN 基板の開発。
● 水銀ランプからLEDレーザー光源への代替に
より、GHG 排出量を削減。

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SDGs への貢献

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サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

サステナビリティ推進の取り組み

サステナビリティ推進の取り組み■ 主な SSS 認定製品・技術◆ 特徴／● 貢献

ソリューション

資源有効利用
詰め替え用包装向け
ポリエチレン「スミカセン ®EP」
「エクセレン ®GMH」◆ 注ぎ口を手で簡単に切れる特性を持ち、洗剤などの詰め替え用パウチ包装に使用されるポリエ
チレン。
● ボトル容器に比べ、ごみの量を低減。

ポリプロピレン
多目的シート（住化プラステック（株））

脱アンモニア塔を利用した排水処理技術◆ 紙粉防止とリユースの観点から食品容器や電子部品の搬送資材などに使用。
● 温室効果ガス排出量の削減に貢献。
◆ 排水からのアンモニアの除去・回収・再利用を実現。
● 工場からの窒素排出量の削減に貢献。

フレキシブルタッチセンサーなどの製造に用いられる
転写技術（東友ファインケム（株））◆ 折りたたみ式スマートフォンなどに使用されるタッチセンサーの製造において、粘着フィルム不使用。
● 省資源化と消費電力低減を両立。

ミストエース S、
ミストエース S ナイアガラ（住化農業資材（株））

偏光板プロセスにおけるヨウ素酸化防止技術◆ ハウス栽培において均一で効率的なミスト状散水が可能な潅水チューブ。
● 大きな節水効果を達成。
◆ 偏光板製造プロセスに用いるヨウ素の酸化を光制御によって防止する技術。
● 薬剤の削減による省資源化と環境負荷低減に貢献。

高分子有機 EL 材料◆ 従来の蒸着法にかわり、塗布型の高分子有機 EL
材料製法の開発。
● 製造時の有機 EL 材料の使用効率アップによる
GHG 排出量を削減。

殺菌剤の充填 & 維持システム
技術（Pace International 社）◆ 収穫後の殺菌剤処理に使用する殺菌剤稀釈水調合システム。
● 水使用量を従来方法から50% 以上削減。

その他
キャパシタ内蔵用
二軸延伸フィルム用
ポリプロピレン材料（The Polyolefin Company（Singapore）Pte. Ltd.）

Banana Bag（TotalFlex® 0.4）
（Sumitomo Chemical
Latin America）◆ 触媒起因の金属成分（Ash 成分）
を極低レベルにしたキャパシタ用ポリプロピレン。
● 従来の PET フィルムを PP フィルムに変更することにより、製造時の GHG 排出量を削減。
◆ 殺虫成分が混錬された材料を用いた防除対策バ
ナナバッグを開発。
● 従来防除のために実施していた殺虫剤の葉面噴霧が不要になり、作業者へのばく露機会が減り、作業労働環境が改善。

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SDGs への貢献

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環境

社会

目次

サステナビリティ推進の取り組み

サステナビリティ推進の取り組み

Participation：サステナビリティを推進するグループ役職員参加型プロジェクト
住友化学グループ・グローバルプロジェクト
住友化学グループでは、サステナビリティ推進を加速していくために、全役職員一人ひとりが企業理念を共有し、サステ
ナビリティに関する理解を深め、グループ一体となって取り組みを進めていくことが重要であると考えています。こうした全員参加を促進する取り組みとして 2014 年から「グローバルプロジェクト」を実施しています。本プロジェクトでは、専用ウェブサイトを設置し、毎年共通のテーマに沿って期間を設けて、サステナビリティの推進に向けたアクションを促進す
ることを目指しています。
■ これまでのグローバルプロジェクト

2014 年

School Aid for Africa

2015 年

2016 〜2018 年

2019 〜2021 年

グループ一体で取り組む

SDGsの理解事業を通してサステナビリティ
推進の加速

100 年の感謝

サステナブルツリー

For a Sustainable Future―JIRI RITA―

これまでのグローバルプロジェクト

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/management/promotion/globalproject/archive/

2022 年度の取り組み
2022 年のプロジェクトでは、2030 年の未来の世界や私たち、住友化学グループのありたい姿を思い描き、それらの実現に向けて個人として、または部署として、会社として、住友化学グループとして、やるべきこと、やりたいことを自分ごととして考えます。そしてその思いを語ること（投稿）
で、「自利利他 公私一如」の理解と実践の加速を促し、グループ社員同士、あるいはトップマネジメントと社員間の相互刺激の好循環を生み出すことを目指しています。
タイトル：「Shape Our Sustainable Future with JIRI RITA」

コンセプト：―あなたの投稿によって世界は創られます̶
あなたの “ 思い描く未来 ” をシェアして、“ サステナブルな未来 ” をみんなの手で創り上げよう！

ポイント：

（1）
「思い描く未来」をイメージ画像と共に、世界中の仲間とシェアする
一人ひとりの投稿がモザイクアートの1ピースに！
（2）共感コメント・応援メッセージを仲間に送り、国・地域を越えて住友化学グループ内で共感の輪を広げる（3）世界中からの投稿でモザイクアートを作り上げる38住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

サステナビリティ推進の取り組み

サステナビリティ推進の取り組み

キービジュアル：

住友の事業精神「自利利他 公私一如」の考え方のもと、世界中の住友化学グループのメンバーが一丸となって、私たちの製品・技術を通じて、豊かで快適な持続可能な未来（Sustainable Future）を創り上げていこう、というメッセージを込めました。
実施期間：2022 年 4 月 11 日〜6 月 30 日

参加方法：

専用ウェブサイトを使用

住友化学の新たな取り組み
スミカ★ストーリーズ
若手社員へのサステナビリティ浸透を目的に、2021 年 11 月から対面とオンライン併用の新規シリーズイベント「スミカ★ストーリーズ」を開始しました。
「スミカ★ストーリーズ」では、住友化学らしいサステナビリティに関する技術や取り組みの中で使命感や情熱を持って成し遂げられた事例を “ 事業を通じて社会に貢献するストーリー” として語るとともに、イベントを通じて得た気づきややりがいを糧に未来に向けた住友化学のストーリーが創られていくことを目指しています。
「会社と共に自分自身も2021 年度は計 2 回開催し、参加者からは「形式張らず、リラックスした雰囲気が良かった」
どのように成長・変化していけるのかを考えていきたい」などの感想が寄せられました。今後も年間 4 〜5 回の開催を予定しています。
コンセプト
ポイント：（1）住友化学ならではのストーリーズ

SSS（P32 参照）等の当社グループのサステナビリティに関する事例をトピックスに挙げ、登壇者に事例の概要・夢・思い、その他プライベートなどを語ってもらうことで、参加者の気づき、誇り、やりがいにつなげていきます。
（2）若手を中心としたファシリテーション
サステナブルな社会の実現のために、今後、中心となって切り拓く若手社員がファシリテートし、ベテ
ラン社員がサポートしながら、カジュアルな雰囲気の中、楽しく語り合います。
（3）インタラクティブ
双方向のコミュニケーションとして、リアルタイムフィードバックシステムを取り入れています。会場
参加の社員だけでなく、オンライン参加の社員からも即時に自分の考えを皆に共有することができ、共感の輪を広げます。

リアルタイムフィードバックシステムを活用

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サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

イニシアティブへの参画
住友化学グループは、サステナビリティ推進基本原則の中で「関係機関との連携」を掲げています。サステナビリティの推
進、すなわち事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自らの持続的な成長を実現するために、さまざまな国際機関、政府、地方政府、企業、業界団体等と連携することが重要であると考え、イニシアティブへの積極的な参画を進めています。

イニシアティブへの参画実績
国連グローバル・コンパクトにおける活動
住友化学は、2005 年 1 月に日本の化学会社として初めて、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト（以下、UNGC）」に加盟しました。UNGC は、各企業・団体が、責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって社会の良き一員として行動し、持続的な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取り組みです。人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10 の原則を掲げており、17,000 以上の企業・団体がこれに署名しています。当社グループは、これまでの UNGC への継続的な関与と、UNGC が定める10 原則を遵守した事業活動が評価されたことにより、世界で 37 社からなるLEAD 企業のうちの1 社となっています。

2021年度は、UNGCの二つのアクションプラットフォーム「Climate Ambition」および「Peace, Justice and Strong
Institutions」に参画しました。
また、国連創立 75 周年および UNGC 発足 20 周年の節目であった2020 年 9 月の国連総会において、UNGC が提唱する「A Statement from Business Leaders for Renewed Global Cooperation」に賛同しました。本宣言は、国際協調やグローバルガバナンスの重要性を世界のビジネスリーダーが改めて表明することを目的としたもので、本宣言に賛同した企業のCEOリストも加え国連事務総長に提出されました。

「A Statement from Business Leaders for Renewed Global Cooperation」の骨子• 国連創立 75 周年にあたる本年、世界は新型コロナウイルスの感染拡大、気候変動、先行き不透明な経済情勢など、さまざまな危機に直面している。

• こうした中、私たちは世界のビジネスリーダーとして、国際協調の精神の下、全てのステークホルダーと連携して、倫理に基づくリーダーシップを発揮し、透明性の高いガバナンスを実行すること、構造的な不平等および不正の是正に向けた人権尊重などの諸取り組みを進めることを約束する。

• また、各国政府に対し、ビジネス、個人および社会の繁栄のために、人権を守り、平和と安全を保障し、法の支配を堅持すること、国際協調と各国の法制度の枠組みを強化して人類と地球の利益に貢献すること、腐敗の抑止、レジリエンスの強化、そして SDGs の達成に向け、多国間協調とグローバルガバナンスを強化することを要請する。

UNGCウェブサイト「A Statement from Business Leaders for Renewed Global Cooperation」
https://ungc-communications-assets.s3.amazonaws.com/docs/publications/UN75_UnitingBusinessStatement.pdf

40住友化学 サステナビリティ データブック 2022

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環境

ガバナンス

社会

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イニシアティブへの参画

イニシアティブへの参画

国連グローバル・コンパクト 10 原則
人権

原則 1：人権擁護の支持と尊重
原則 2：人権侵害への非加担

労働

原則 3：結社の自由と団体交渉権の承認
原則 4：強制労働の排除
原則 5：児童労働の実効的な廃止
原則 6：雇用と職業の差別撤廃

環境

原則 7：環境問題の予防的アプローチ
原則 8：環境に対する責任のイニシアティブ
原則 9：環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止

原則 10：強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み

UNGCウェブサイト「国連グローバル・コンパクトの10 原則」
https://www.unglobalcompact.org/what-is-gc/mission/principles

LEAD 企業 認定基準
• 少なくとも二つのUNGCアクションプラットフォームに参加し、UNGC活動に継続的に関与するとともに、10原則とグロー
バル目標に沿ったリーダーシップを明確に示し実践すること• 10 原則の取り組みの進捗状況詳細について、年次サステナビリティレポートを毎年提出すること

国連グローバル・コンパクト CEO Study 2021
（2021 年 11 月 10 日公表）に、岩田社長のコメントが掲載されました
Keiichi Iwata, Representative Director & President of Sumitomo Chemical Company,
Limited — whose company developed the Sumitomo Chemical Commitments to theConservation of Biodiversity as part of its core strategy — remarks, “biodiversity is amore extensive, difficult, and far-reaching issue than climate change. Biodiversity andbusiness growth must go hand-in-hand.”
岩田社長の掲載コメント

住友化学は、生物多様性保全を事業戦略の中核部分に位置づけ、取り組みを進めていま「生物多様性は、気候変動よりもす。社長の岩田圭一は、次のようにコメントしています。
広範であり、困難かつ影響が将来にわたる課題でありますが、生物多様性への貢献を通じ」たビジネスの成長が重要となります。
（英文和訳参考）

UNGCウェブサイト「The 2021 United Nations Global Compact–Accenture CEO Sustainability Study_P27」
https://www.unglobalcompact.org/library/5976

41住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

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環境

社会

目次

イニシアティブへの参画

イニシアティブへの参画

WBCSD※ 1への参画
住友化学は WBCSD に 2006 年に入会し、主に気候変動対応に関わる活動に参画してきました。
最近では、化学セクターの会員企業との連携を深めつつ、活動の範囲を広げています。具体的には、SDGs の枠組みを活用し、化学産業のサステナビリティへの貢献分野、課題を整理の上、その実現に向けた方向性を示した中長期のロード
マップ（Chemical Sector SDG Roadmap）策定に参画しました。

WBCSD | Chemical Sector SDG Roadmap
https://www.wbcsd.org/Programs/People/Sustainable-Development-Goals/Resources/Chemical-Sector-SDG-Roadmap
また、WBCSD 化学セクターTCFD ガイダンス策定にも参画し、本ガイダンスで化学セクターにおける TCFD 提言の枠組みを活用した効果的な情報開示の方法や、シナリオ分析を行う際の基本要素を議論・解説しています。

WBCSD | TCFD Chemical Sector Preparer Forum Reporthttps://www.wbcsd.org/cfbcso※ 1 WBCSD（World Business Council for Sustainable Development）：
経済界からの「持続可能な開発」についての見解を提言するために設立された団体。ダボス会議、ビジネス 20（B20）、COP（Conference of the Parties– UN Framework Convention on Climate Change：国連気候変動枠組条約締約国会議）などの国際会議においてサステナビリティ推進に資する提言を行っている

TCFD※ 2 提言への取り組み
住友化学は、気候変動対応に関する情報開示は時代の要請であるという認識のもと、この促進を目的とするTCFD 提言の枠組みを活用し、当社の取り組みを積極的に発信しています。
また、当社は、TCFD 提言関連のイニシアティブへの参画を通じて、ベストプラクティスを学びつつ、投資家と企業の対話を通じたガイダンス作りに協力しています。
■ イニシアティブへの参画を通じた取り組み

2017 年 6 月

TCFD 提言を公表と同時に支持2018 年 8 〜12 月

経済産業省「TCFD 研究会」に参画
日本企業の強みが評価されるような開示の在り方を検討2018 年 12 月〜

2018 年 12 月：経済産業省が TCFD ガイダンスを発出
WBCSD TCFD Preparer Forumに参画
2019 年 7 月：WBCSD が TCFD 化学セクターガイダンスを発出
日本の産業界と金融界が立ち上げた TCFDコンソーシアムに参画「当社の気候関連機会獲得に向けた取り組み」について紹介
2019 年 10 月、TCFD サミットにて十倉会長が、2019 年 5 月〜

2019 年 10 月：TCFDコンソーシアムがグリーン投資ガイダンスを公表
2020 年 7 月：TCFDコンソーシアムが TCFD ガイダンス 2.0 を公表
2020 年 10 月、TCFD サミットにて山内コーポレートコミュニケーション部長が「当社の気候変動対応の取り組み」について紹介※ 2 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：
主要国の金融当局でつくる金融安定理事会が、G20 財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受けて設けた民間主導の特別チーム。気候変動に関する企業の情報開示を促進している

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イニシアティブへの参画

イニシアティブへの参画

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）
フォーラムへの参画
住友化学は、生態系保全や自然資本※ 1 の持続可能な利用を一層推進し、自然関連情報の開示を充実化するため、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のビジョンを支持し、その活動を支援する自然や金融などに関する専門性を有する企業や団体からなるネットワークである、TNFD フォーラムに参画しています。本フォーラムへの参画を通じてさらなる自然関連情報開示の充実に取り組みます。
※ 1 森林、土壌、水、大気、地下資源、生物資源など、自然によって形成される資本のこと。人々の生活や企業の経営基盤を支える重要な資本の一つ

Alliance to End Plastic Waste（AEPW）への参画
AEPW は、廃プラスチック問題の解決に取り組む国際アライアンスであり（2019 年 1 月発足）、
プラスチックバリューチェーンに関わるグローバルな企業が参加しています。
当社はメンバー企業として資金面から AEPW の活動を支えているほか、世界各地で実施されるプロジェクトの選定や持続可能性の検証、インパクトの評価にも関わっており、世界に散在する廃プラスチック高排出国におけるごみ収集イン
フラの整備事業など、個社では対応が難しい取り組みを、AEPW の枠組みを通じて他者と共に推進しています。
また、当社は AEPW を通じて日本の組織による廃プラスチック問題の解決を促進する活動にも深く関っており、AEPW
が世界で推進しているプロジェクトの成功事例を参考にして、日本の産官学が廃プラスチック問題の解決に向けてどのよ
うに取り組むべきかを考えるウェビナーや、課題の解決に取り組むスタートアップ企業を発掘、支援する取り組みなどにも積極的に参加しています。

AEPWウェブサイト
https://endplasticwaste.org/ja

Japan Clean Ocean Material Alliance（CLOMA）への参画
CLOMAは、海洋プラスチック問題の解決に取り組む国内のアライアンスです（2019 年 1月発足）。プラ
スチックのバリューチェーンに関わる異業種間の連携を促進することで、プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進し、イノベーションを加速するための活動を行っています。
当社は、マテリアルリサイクルに関するリサイクル率向上を目指した実証テストの計画に携わっています。また、国際連携を通じて海洋プラスチック問題の解決に貢献すべく、インドネシアの廃棄物処理の実態やインドネシ
ア政府の政策を踏まえた日本からのソリューション提案に向けて、メンバーと協働して取り組んでいます。

CLOMAウェブサイト
https://cloma.net

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ガバナンス

環境

社会

目次

イニシアティブへの参画

イニシアティブへの参画

循環経済パートナーシップ（J4CE）
への参画

J4CE は、国内の企業を含めた幅広い関係者の循環経済へのさらなる理解醸成と取り組みの促進を目指して、官民連携を強化することを目的としています（2021 年 3 月発足）。
「日本の先進的な循環経済に関する取り組み事例の収集と国内外への発信・共有」および「循環経済に関する情報共有やネットワーク形成」、「循環経済促進に向けた対話の場の設定」といった活動を行っています。
当社はプラスチックのケミカルリサイクルをはじめ、循環経済実現に向けた取り組みを J4CE のウェブサイトで紹介しています。また、オンラインで開催された「官民対話」に参加し、循環経済を促進するための課題と解決策について議論しました。

J4CEウェブサイト
https://j4ce.env.go.jp/

J4CEウェブサイト「当社取り組み事例」
https://j4ce.env.go.jp/member/048

ICCA※「国際化学工業協会協議会」における活動
住友化学は、ICCA の活動において、「エネルギー・気候変動」リーダーシップグループへの参画を通じて、化学製品や化学技術による GHG 排出量削減への貢献に関連する国際共同研究に貢献するとともに、それらの成果の普及に努めています。
また、「化学品政策と健康」のリーダーシップグループにも参画しており、世界各地における規制動向や製品中の含有化
学物質の情報伝達の仕組みに関する調査への協力を行う他、アジア諸国で導入されつつある分類と調和に関係するワー
キンググループに参画しています。さらに、プラスチック問題のワーキンググループでは、マイクロプラスチック問題とプラスチックの代替品の問題についての健全な科学に立脚した議論に参画しています。
※ ICCA（International Council of Chemical Associations）：
世界各国の化学工業協会･連盟間の対話と協力を通じて、化学産業界の戦略について各国協会間の調整を図るために設立された団体。会員に共通する重点課題および化学産業界の諸活動に関して、国際機関などへ化学産業界の代表として提言を行っている

経済人コー円卓会議日本委員会主催 ステークホルダー・エンゲージメントプログラムへの参画
P176 人権尊重：人権イニシアティブへの参画

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サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

イニシアティブへの参画

イニシアティブへの参画

女性のエンパワーメント原則（WEPs）
における活動
女性のエンパワーメント原則（Women’s Empowerment Principles（以下、WEPs））
は、2010 年 3 月に、国連と企業の自主的な盟約の枠組みである国連グローバル・コンパ
クト（以下、UNGC）と UN Women が共同で作成した 7 原則です。企業がジェンダー平
等と女性のエンパワーメントを経営の核に位置づけて自主的に取り組むことで、女性の経済的エンパワーメントを推進する国際的な原則として活用されることが期待されています。

女性のエンパワーメント原則（WEPs）（1）
トップのリーダーシップによるジェンダー平等の促進（2）機会の均等、インクルージョン、差別の撤廃（3）健康、安全、暴力の撤廃（4）教育と研修（5）事業開発、サプライチェーン、マーケティング活動（6）地域におけるリーダーシップと参画（7）透明性、成果の測定、報告

住友化学は、2013 年に社長名で署名し、2015 年からは毎年ニューヨークの国連本部で開催される WEPs 年次会合に参加しています。
さらにUNGCのローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（以下、GCNJ）」において、WEPs 分科会設立に携わり、2016 年度から2021 年度まで幹事企業として活動してきました。2017 年度以降は、女性活躍推進に関する課題に対して、WEPs 7原則を参照し、参加企業各社の具体的な取り組みに役立つ活動や発信を行うことで、

GCNJ署名企業の国際競争力向上、ひいては日本社会のジェンダー平等の底上げに向けて、積極的に取り組んでいます。
P195 人材マネジメント：女性の活躍推進■ 当社が参画した GCNJ WEPs 分科会 2021 年度 活動実績
回

日時

講演

1

2021 年 7 月 28 日（水）国際社会が取り組むグローバル課題とWEPs 最新動向

22021 年 10 月 1 日（金）ロレアルグループの取り組み

楠田 倫子氏日本ロレアル株式会社 ヴァイスプレジデント
コーポレート・コミュニケーション本部長

3

2021 年 11 月 26 日（金）改正育児・介護休業法と男性育休取得が広げる
女性活躍推進塚越 学氏
株式会社東レ経営研究所 ダイバーシティ＆ワークライフ
バランス推進部 チーフコンサルタント

42022 年 2 月 18 日（金）価値創出の着想と現実までのリアル

豊嶋 千奈氏株式会社 Aill 代表取締役

52022 年 4 月 22 日（金）子どものいるミレニアル世代夫婦のキャリア意識

山谷 真名氏21 世紀職業財団 上席主任・主任研究員 他

テーマ（注）新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインで実施

45

石川 雅恵氏UN Women（国連女性機関）日本事務所 所長

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

ステークホルダーとのコミュニケーション
住友化学グループは「サステナビリティ推進基本原則」の「原則 4」において「当社グループは、サステナビリティ推進に関する取り組み目標や進捗状況について、積極的な開示や対話を推進し、様々なステークホルダーと協働します」と謳っています。この原則 4 に基づき、当社グループのステークホルダーとのコミュニケーションは、以下の二つに分類できます。

①開示面で示す②対話面で示す

必要な情報を公開し、各種取り組みなど

積極的な情報開示に加えて、さまざまなの進捗を報告しています。さらに、社会のステークホルダーと双方向のコミュニケー

要請を適宜確認し、外部からの評価結果

ション、すなわち対話を実施しています。

を検討のうえ、現状を改善し、適切な開示

その対話で得られた意見に基づき、改善につなげています。

や新たな取り組みにつなげています。

開示・対話の二つの側面で、さまざまな機会を通じてコミュニケーションの充実に努めることでステークホルダーの皆さ
まへの責任を果たすとともに、国際社会や地球環境にも配慮し、私たちの将来世代へ持続可能な社会をつないでいきます。
■ ステークホルダーとのかかわり

株主・投資家

取引先

お客さま

住友化学
グループ

地球環境
将来世代

従業員

コミュニティ

46

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

ステークホルダーとのコミュニケーション

ステークホルダーとのコミュニケーション■ 各ステークホルダーとのコミュニケーション機会
ステークホルダー

住友化学グループの責任アプローチ方法

株主・投資家

株主・投資家との間で、経営方針、事業戦略および業績動向に関する計画的、効果的かつ戦略的なコミュニケーションを行い、株主への説明責任を果たし、市場からの信頼の維持・向上を図るとともに、当社への正しい理解を通じて、適正な株価形成と企業価値向上に努めます。

• 株主総会• 経営戦略説明会／事業戦略説明会• ネットカンファレンス• 個人投資家説明会• 個別面談• 住友化学レポート、インベスターズハンドブック、サステナビリティ
データブックなどIRツールの発行• ウェブサイトおよび SNSなどによる情報提供

お客さまに、満足かつ安心して使用していただける品質の製品とサービスの提供を通じて、お客さまとの長期的な信頼関係を構築することに努めます。

• 営業活動を通じたコミュニケーションや品質保証のサポート• ウェブサイトおよび SNSなどによる情報提供• お客さま相談窓口によるお客さまサポート

お客さま

取引先

従業員

コミュニティ

購買基本理念のもと、取引先との相互発展的で健全な関• 購買活動を通じてのコミュニケーション係を構築することに努めています。また、公正・公平かつ• 住友化学グループサステナブル調達ガイドブック、チェックシート
透明性を確保した取引を自ら行うことはもちろんのこと、を使用したモニタリング、フィードバック
取引先にもサステナビリティへの取り組みを励行していた• 問い合わせ窓口
だけるよう、サプライチェーン全体を通してサステナブル
調達の取り組みを推進します。

従業員の健康と多様性の尊重に留意しながら、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮していける人材育成と職場環境づくりに努めています。また、住友化学と住友化学労働組合は、これまで築き上げてきた相互理解と信頼に基づく良好な労使関係を維持します。

• 中央労使協議会、事業場労使協議会• ワーク・ライフ・バランス推進労使委員会• 各種研修• 社報およびイントラネット

国際イニシアティブとの協働による「世界を取り巻く諸課
題解決への貢献」や情報開示の充実および双方向の対話の実践を通じた「地域との共存共栄」に努めます。

• 国際イニシアティブへの参画（UNGC、WBCSD、ICCA など）• ウェブサイト、住友化学レポート、インベスターズハンドブック、
サステナビリティデータブック、SNS などによる情報提供• 地域対話の実施• 社会貢献活動（アフリカ教育支援、理科教室の開催、清掃活動など）

47

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サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

ステークホルダーとのコミュニケーション

ステークホルダーとのコミュニケーション■ 社外からの評価

FTSE4Good Index Series
世界的なインデックスプロバイダーであるFTSE Russell 社が設計した指数です。世界の主要企業の中から、ESGについて優れた対応を実践している企業を選別して構成されています。

FTSE Blossom Japan Index
世界的なインデックスプロバイダーであるFTSE Russell 社が設計した指数です。ESG について優れた対応を実践している日本企業を選別して構成されています。FTSE Japan Index を構成する銘柄の中から選別され、インダ
ストリー・ニュートラルとなるよう設計されています。

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
世界的なインデックスプロバイダーである FTSE Russell 社が設計した指数です。各セクターにおいて相対的に、ESG について優れた日本企業のパフォーマンスを反映する指数で、セクター・ニュートラルとなるよう設計されています。また低炭素経済への移行を促進するため、特に温室効果ガス排出量の多い企業については、TPI 経営
品質スコアにおいて改善の取り組みが評価されている企業のみが組み入れられています。

MSCI ジャパンESG セレクト・リーダーズ指数
世界中の機関投資家に対して、投資の意思決定をサポートするさまざまなツールを提供しているMSCI 社が設計した指数です。MSCIジャパンIMIトップ 500 指数を構成する銘柄の中から、ESG 評価に優れた企業が選別されています。

MSCI日本株女性活躍指数（WIN）

世界中の機関投資家に対して、投資の意思決定をサポートするさまざまなツールを提供しているMSCI 社が設計した指数です。女性の活躍推進に優れた企業が選別されています。

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が設計した指数です。TOPIX 構成銘柄の中から選別され、炭素効率性や環、情報開示
境情報の開示が優れた企業の構成比率が高くなる仕組みになっています。当社評価の十分位数は「4」
状況は「開示」となっています。

エコバディス サステナビリティレーティング評価「ゴールド」「ゴールド」評
エコバディス社によるサステナビリティ調査において、3 年連続で「ゴールド」評価を獲得しました。
価は、対象企業全体の上位 5% の水準に相当する企業が認定されるものです。エコバディス社は、グローバルサプ
ライチェーンを通じた企業の環境・社会的慣行の改善を目指して 2007 年に設立された、企業の ESG 関連取り組
「環境」
「労働と人
みの評価機関です。これまでに世界 160 カ国、200 業種に及ぶ約 90,000 の企業を対象として、
権」「倫理」「持続可能な資材調達」の 4 分野に関する方針・施策・実績について評価を行っています。

CDP「気候変動 Aリスト2021」、CDP「水セキュリティAリスト2021」
気候変動および水セキュリティ対応において、目標設定、行動、透明性の点で特に優れた活動を行っている企業
として、CDP により「気候変動 A リスト 2021」と「水セキュリティA リスト 2021」に選定されました。最高評価である Aリストへの選定は、気候変動は 4 年連続、水セキュリティは 2 年連続となります。
CDP は、企業や政府などによる温室効果ガス排出削減や水資源管理、森林保全を促進している国際 NGO で、
2000 年に設立されました。現在、世界の機関投資家を代表して、主要企業の環境分野に関する取り組みの情報を収集し、評価しています。今回、CDP に環境情報を開示した約 13,200 社のうち、気候変動および水セキュリ
ティの両方で最高評価を獲得したのは世界で 57 社、そのうち日本企業は18 社です。
環境省「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」環境サステナブル企業部門 環境大臣賞（銀賞）
環境省が主催する第 3 回「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」の環境サステナブル企業部門において、環境大臣賞（銀賞）
を受賞しました。当社は、今回が初めての受賞です。
「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」は、ESG 金融の普及・拡大に向け、環境省により2019 年に創設されました。このうち、環境サステナブル企業部門の表彰は、環境関連の重要な機会とリスクを経営戦略に取り込み、企
業価値向上につなげるとともに、環境や社会へ優れた影響をもたらしている企業を評価し、広く社会で共有することを目的としています。

〈認定〉
健康経営優良法人 2022
〜ホワイト 500 〜 認定

P203 従業員の健康

次世代認定マーク「くるみん」

内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）

P190 ワーク・ライフ・バランス推進

48

P83 コンプライアンス

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ガバナンス

環境

社会

目次

住友化学グループの SDGs への貢献
住友化学グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自らの持続的な成長を実現したいと考えています。当社グループでは、これに向けた取り組みのための原則を「サステナビリティ推進基本原則」として定め、その中で、国際社会が直面している重要課題の解決に貢献していくことを謳っています。
住友化学グループのサステナビリティ推進と SDGs
「サステナビリティ推進基本原則」の「原則 2」では、サステナビリティに関する国際規範を遵守して行動するとともに、国際社会の重要課題の解決に貢献する、という当社グループのコミットメントを表明し、国連の掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取り組みを進めることを定めています。
P14 サステナビリティ推進基本原則

経営として取り組む重要課題の特定にあたっては、社会のニーズや課題を抽出するためのガイドラインとして SDGs を参照しました。また、当社グループの取り組みを SDGs の達成への貢献に結びつけることを目指し、「社会価値創出に関する重要課題」の主要取り組み指標「KPI」を169 の SDGs ターゲットに則して設定しました。
P16 住友化学グループの目指す姿

P17 経営として取り組む重要課題

P19 重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

各事業部門が重点的に取り組む SDGs
住友化学グループは、総合化学企業としての強みを活かしながら事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくた
めに、さまざまな取り組みを進めています。
事業部門

重点的に取り組む SDGs

エッセンシャル
ケミカルズ

エネルギー・機能材料

情報電子化学

健康・農業関連事業

医薬品「住友化学レポート2022」P63

https://www.sumitomo-chem.co.jp/ir/library/annual_report/files/docs/scr2022_23.pdf

49住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

住友化学グループの SDGs への貢献

住友化学グループの SDGs への貢献
研究開発費の SDGs 別内訳とテーマ例

2015 年に国連で策定された「持続可能な開発目標（SDGs）」では、気候変動や生物多様性、健康促進など、住友化学が目指すグリーントランスフォーメーション（GX）のテーマを含む 17 の目標が掲げられており、当社では、下表に示すとおり、さまざまなSDGsの目標に関連するテーマに研究開発費を投じています。ここから生み出されるイノベーションによって、事業ポートフォリオの変革を進め、GX を通じた「自利利他 公私一如」を実現します。
熱の蓄積と放出により建物の温度を維持し、エアコン等の消費電力を減らすことでGHG排出削減に貢献する蓄熱材製品の高性能化• 自動車材 PP や包材 PE をはじめとしたマテリアルリサイクル 技 術 の
開発

F 1%

F
環境

IC T

しいスーパーエンプラ材料の開発

7%

11%

• 他社や研究機関との共同研究、協• 自動車の軽量化などに寄与する新

E

6%

C

E

B

業を通じたさまざまなケミカルリ
サイクル技術の開発

D

食糧

D

2021 年度

1,749億円A62%• 精神神経領域での新薬創出• がん治療薬の開発• 再生・細胞製品の開発• 核酸医薬品の製造技術開発

A• 環境にやさしく、効果の高いバイオB

ラショナル製品の開発• 食糧増産に寄与する、環境負荷の低い新規農薬の開発

14%
ヘルスケア

• GHG 排出の少ない電気自動車に使われる Li イオン電池用セパレー
タと正極材の高性能化

省エネやスマート社 会の実現に寄与する、次世代パワーデバイスや 5 G
通 信、自 動 運 転 用セン
サー向け化合物半導体
材料の開発

SDGs 達成に向けた取り組み事例の紹介
文部科学省の協力の下、一般社団法人 SDGs プラットフォームで作成された、企業の SDGs 等社会課題解決事例に学ぶ活動事例集において、当社のプラスチック資源循環型社会の実現に向けた取り組みを紹介しました。
この事例集には、企業による社会課題解決に向けた具体的な取り組み事例が中高生にも理解しやすいよう分かりやすく掲載されています。

SDGsプラットフォーム（文部科学省協力）
企業の SDGs 等社会課題解決の事例に学ぶ（P44 〜51）〜持続可能な社会の創り手の育成に向けた企業活動事例集〜

https://sdgs-platform.jp/sdgs-jireishu

50

C
D

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

イノベーションの推進
住友化学は、コア・コンピタンスの一つである、「幅広い技術基盤を活かしたソリューション開発力」によって生み出されるイノベーションが当社の将来価値の源泉であると考え、イノベーションの推進を将来の価値創造に向けた重要課題の一つに定めています。当社はこれからも、環境・食糧・ヘルスケア・ICT 関連の重点 4 分野を中心としたイノベーションを通じて、企業価値の向上に努めていきます。

〈技術・研究開発〉
基本的な考え方住友化学グループを取り巻く事業環境の不確実性が増すなか、環境、エネルギーや食糧問題などの社会課題の解決に対する化学産業の果たす役割は大きく、当社の事業機会も拡大しています。
当社は、以下の基本方針のもと、技術・研究開発を行っています。
■ 基本方針1. 開発テーマの早期事業化
2. 次世代事業の基盤構築
3. 継続的にイノベーションを創出するシステムの構築と運用
4. 事業（化）戦略と知的財産戦略に基づく研究開発の推進

住友化学の研究開発の強み
住友化学は、長年にわたる広範な研究活動を通じて培った技術を昇華させ、触媒設計、精密加工、有機・高分子材料機能
設計、無機材料機能設計、デバイス設計、生体メカニズム解析という、「6 つのコア技術」を育ててきました。当社が研究開発において基本戦略としている「創造的ハイブリッド・ケミストリー」は、これら 6 つのコア技術の深化や基盤技術の充実、さらには社内外の異分野技術との融合によって、より付加価値の高い製品・技術を創出することを意味しています。
また、素材・材料の開発にとどまらず、ダウンストリーム事業や異業種への展開も視野に入れた「マテリアル・ソリュー
ション・ビジネス」へのつながりを重視しており、研究開発の成果を高い効率とスピードをもって高付加価値事業に結びつけるため、国内外の大学や異業種企業との連携にも積極的に取り組んでいます。
■ 6 つのコア技術

51

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

イノベーションの推進

イノベーションの推進

次世代事業の創出を加速する住友化学のイノベーションエコシステム
重点 4 分野における研究開発・事業開発を、着実に次世代事業の創出につなげるため、住友化学では、イノベーションエコシステム（継続的にイノベーションを創出するシステム）を構築しています。
重点 4 分野の中で注力すべき強化領域を策定し、各強化領域において、当社が保有するコア技術と非保有コア技術を見極め、非保有技術についてはスタートアップやアカデミアとの連携により獲得しています。事業コンピテンスについても、不足する部分を外部企業やスタートアップとの提携・出資などにより補完して、当社の強みを活かしたビジネスモデルを設計し、テーマ化を検討しています。テーマを推進する各段階においては、社内関係部門、外部連携先、顧客と密接なコ
ミュニケーションを取り、そのフィードバックを適切に反映することにより、研究開発を推進しています。また、開発加速のために AI・MI※ 1などのデジタル技術を徹底的に活用します。さらに、テーマ推進およびパートナーとの対話の中で新たに生まれたアイデア・技術も取り込みながら、継続的なイノベーション創出につなげていきます。
※ 1 マテリアルズ・インフォマティクス■ イノベーションエコシステム
重点 4 分野に強化領域策定
顧客との対話コア技術

当社の強みを活かしたビジネスモデル設計

事業コンピテンス
提携・出資

非保有コア技術
共同開発・出資

テーマ化検討外部企業
スタートアップ

テーマ推進
新技術 研究開発

AI/MI実装
徹底活用

スタートアップ
アカデミア

新たな事業アイデア
新コア技術の獲得

事業化・イノベーション• CVI (Corporate Venturing & Innovation Office）による新コア技術探索• POC（Proof of Concept）を実施し、探索した技術を評価■ 研究開発費■ 特許資産規模※ 1

（億円）

（%）

(Patent Asset IndexTM)※2

2,000

12.0

20,0009.0

15,000

6.0

10,000

3.0

5,000

0

0

1,500

1,653

1,635

1,743

1,787

7.8

7.5

0

研究開発費
（左軸）

’18

’19

’20

14,901

12,311

6.3

500

’17

14,591

7.8

7.1

1,000

1,749

’21 （年度）’18

15,346

12,409’19

15,702

12,428’20

12,419’21（年）■■ 住友化学グループ
国内総合化学 4 社平均値

■エッセンシャルケミカルズ ■エネルギー・機能材料■情報電子化学 ■健康・農業関連事業 ■医薬品 ■その他

売上収益研究開発費比率（右軸）研究開発費は医薬品部門での研究費の減少などにより、前年度と比べ近年の積極的な研究開発および特許取得活動により、特許資産規模は高い水準を維持しています。今後は研究開発現場への人工知能やマテ
リアルズ・インフォマティクスの実装と徹底活用、アカデミアやスタート
アップとの連携強化にも努め、引き続き当社特許ポートフォリオを拡充・強化していきます。

37 億円減少し、1,749 億円となりました。
（注）集計範囲：住友化学グループ※ 1 特許資産規模は、特許分析ツール LexisNexis PatentSight® によりPatent Asset Index™ を算出して評価※ 2 Patent Asset Index™は、法的状態が有効な特許について、
量的指標
（件
数）
と質的指標（出願国および被引用回数より算出）を総合した指標52

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

イノベーションの推進

イノベーションの推進

取り組み事例
CVIの設置住友化学では、シリコンバレーなどの世界トップクラスのイノベーション集積地に深く入り込み、画期的技術を早期発掘するとともに、有望技術の実用性の検証や、各研究所での開発ステージへの移行の円滑化をサポートするCVI（Corporate

Venturing & Innovation Office）を設置しています。CVI で探索した技術についてProof of Concept（POC）を行い、事業化する価値が認められたものに関しては、各研究所に展開され、事業化に向けた開発が始まります。
■ CVIを活用した外部技術導入の流れ
CVI

各研究所

POC※

探索・調査

検証・評価

導入・開発プロジェクト化

スタートアップやアカデミアと接触し有望技術を探索

提案技術の実現可能性や対抗技術との競争力を初期評価

新規事業化に向けたプロジェクトを立ち上げ、実用化に向けた開発を推進

フィード
バック

※ Proof of Concept：パートナーのベンチャーや CDT（Cambridge Display Technology）などの拠点で行う

CVI拠点

開設時期

特徴

（東海岸）
米国：ボストン2019 年 4 月• ライフサイエンス系の主要ハブ• 良質なスタートアップの群生地域（シリコンバレー）
米国：サンマテオ

2020 年 3 月• 世界最大級のイノベーション拠点• 有望スタートアップの圧倒的な集積度（既存 CDT に編成）
英国：ケンブリッジ

2020 年 4 月• プリンテッドエレクトロニクスの研究基盤• アカデミアとの機能的連携性

SYNERGYCA
2021 年 12 月、東京本社の移転に伴い、新社屋内にオープンイノベーションの重要な取り組みの一つとしてSYNERGYCA（シナジカ）共創ラウンジを開設しました。SYNERGYCA は、産官学の来訪者の方々に住友化学グループのテクノロジーを見て、触れて、体験していただきながら、当社と来訪者が共に価値創造に繋がるアイデアや気づきを生み出すための共創の場です。
来訪者とのコミュニケーションを促進する「集う」エリア、当社グループの歴史や製品、技術、研究開発の取り組みを、デジタルコンテンツを多用し楽しくわかりやすく「体験する」エリア、来訪者と社会課題やお互いの興味を共有し、課題解決
方法を共に探る「交わる」エリアを設け、プロのファシリテーターの活用による議論の促進、マインドマップを用いた議論
内容の可視化により来訪者との共創の活性化を図っています。
床はコンクリートのまま、天井はパイプなどがむき出しの状態とし、交流や議論をしやすい非日常空間としています。
さらに、来訪者との有意義な機会にするため、プログラムは来訪者の興味に合わせ、参加形式は対面でもオンラインでも見学や議論ができる場になっています。

「交わる」エリア
お互いの課題、関心のある社会課題などを共有し、その解決に向けてブレーンストーミングや意見交換を行う

SYNERGYCA の様子

53住友化学 サステナビリティ データブック 2022

環境

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて社会

目次

イノベーションの推進

イノベーションの推進〈知的財産〉
基本的な考え方住友化学グループは総合化学企業として事業特性・環境の異なるさまざまな領域においてグローバルに事業を展開しています。これらの事業活動において、知的財産を事業競争力の源泉と捉え、事業戦略に基づいた技術・研究開発により生み出された成果について確実に特許出願し、特許権の取得を進め、事業競争力の維持・強化のための強固な特許ポートフォリオを構築しています。また、事業を取り巻く環境の変化が著しい今日において、保有特許の事業上の有用性について適宜見直しを行い、適切な特許ポートフォリオの管理を実施しています。このように事業戦略と一体となった知的財産
活動を通じて、事業の持続的な成長、事業価値の最大化のための基盤強化を図っています。
■ 基本方針1. 事業戦略と一体となり推進する
2. グローバルな事業価値を生み出す
3. 全ての技術開発成果の活用を図る
4. 法を遵守し、権利を尊重する

マネジメント体制
石油化学

コーポレート

知的財産統括・担当役員の指揮・監督の下、知的財産面での重要な課題や対策、
12.3% 知的財産戦略
11.8% ・活動について定例会議にて、エネルギー・
または必要に応じて随時報告し、対応指示を受けるガバナンス体制を構築しています。
また、国内外のグループ会社と定
機能材料

9.3%
期的に会合を行い、各社の知的財産活動や最新の知的財産に関する法制度やトピックなどを共有することにより、住友化
保有特許件数学グループ全体の知的財産活動の強化・深化を図っています。

12,659件

健康・農業関連事業

34.4%

情報電子化学32.2%

実績■ 2021 年度 地域別売上収益比率・保有特許比率
中東・アフリカ 3.1%
中南米 5.1%

オセアニア 0.5%

北米

欧州

北米

38.9%

売上収益
（住友化学グループ）

27,653億円

オセアニア 1.2%

12.4%

アジア

15.7%

4.3%

中東・アフリカ 1.5%
中南米 2.5%

欧州

11.1%

日本

アジア

34.3%

保有特許件数（住友化学）

13,759件

日本

32.3%

37.0%

54

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

イノベーションの推進

イノベーションの推進■ 2021 年度 部門別保有特許比率
共通

エッセンシャルケミカルズ

7.3%

11.8%

エネルギー・
機能材料

15.0%
保有特許件数（住友化学）

健康・
農業関連事業

13,759件

26.4%

情報電子化学39.6%■ 部門別研究開発費、特許出願件数、保有特許件数
エッセンシャルケミカルズ

（十億円）

（件）

エネルギー・機能材料

（十億円）

（件）

40

6,000

40

6,000

30

4,500

30

4,500

20

3,000

20

3,000

1,500

10

0

0

10
0

1,278
6.6

1,174
7.1

1,052
7.0

1,037
6.9

120

170

125

175

’17

’18

’19

’20

1,006

7.1
167
’21 （年度）

情報電子化学

（十億円）

（件）

40
30

3,684
20
10

4,072

4,514

5,022

40

4,500

30

18.7

19.9

3,000

20

1,134

1,201

1,421

1,415

1,381

1,500

10

0

0

’18

’19

’20

’21 （年度）

共通

（十億円）

30

4,500

0

’17

’19

’18

16.2
1,494
362

’18

16.5
1,505
520

’19

2,058

8.3

3,000

16.5
1,629

0

’21 （年度）

健康・農業関連事業

（件）

6,000
4,099

4,360

4,182

29.3

28.6

3,630

28.9 3,497

1,618

1,500

707

’18

506

’19

436

’20

407

■エッセンシャルケミカルズ ■エネルギー・機能材料■情報電子化学 ■健康・農業関連事業 ■共通

0’21 （年度）（注）• 医薬品部門は除く• 部門別研究開発費の集計範囲：住友化学グループ• 特許出願件数、保有特許件数の集計範囲：住友化学

55

4,500

27.8
3,000
1,500

研究開発費（左軸）特許出願件数（右軸）
保有特許件数（右軸）

15.3

368

’20

1,500

359

’20

（件）

6,000

372

’17

’17

40

1,401

254

605

0

10

384

29.3
19.1

15.3

1,863
8.2

5,447

17.3

20

1,768
7.8

（十億円）

6,000

17.3

’17

1,559
1,496
8.5
7.5
481
515

444
’21 （年度）

0住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

イノベーションの推進

イノベーションの推進

取り組み事例
知的財産活動
知的財産部門では、事業戦略と一体となった知的財産活動を推進すべく、事業開発の各ステージにおいて、適時、的確に
知的財産の調査・解析を行い、事業部や研究開発への情報共有、議論を行っています。新規テーマ探索や顧客・協業候補
探索、M&A検討などにおいては、知的財産情報だけでなくマーケットなどの非知的財産情報も含めて、複合的に解析する

IP（知的財産）ランドスケープを経営・事業・研究開発・知的財産戦略の立案に活用しています（下図参照）。また、事業開発の各ステージにおいて他社権利解析を行い、知的財産リスクの早期対策、最小化に努めています。それぞれのステージに適した関連技術や他社特許の動向などの調査・解析を、昨今進歩の著しい知的財産検索ソフトウェアや AI 技術も積極的に利用し、効率的に実施しています。
■ IP ランドスケープ活動骨子

IP ランドスケープ

知的財産情報を軸に市場、事業、学術、規制等の非知的財産情報も含めた複合的・俯瞰的な解析を行い、経営・事業・研究開発・知的財産戦略に資する情報として活用する

経営戦略
知的財産情報事業戦略
解析・活用
研究開発戦略融合• 競合や協業候補の特許
状況• 技術動向

知的財産戦略等

社内情報

非知的財産情報• 市場概況
• 競合企業の事業動向
等• サプライチェーン

事業計画、技術特性、顧客ニーズ 等「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2022」アワードを受賞〜世界の革新的企業トップ 100 社に初選出〜
住友化学は、このたび、イノベーションを加速させる信頼性の高い情報や知見を提供する世界的リー
ディングカンパニーである米国クラリベイト社が選出する、第11回「Clarivate Top 100 グローバル・
イノベーター™ 2022」アワードを受賞しました。
本アワードは、クラリベイト社の独自の特許関連データおよび分析基
準に基づき、世界のイノベーション・エコシステムの頂点に立つ 100 社として選出されるものです。本年度の分析では、
「数量」
「影響力」
「成功
率」
「グローバル性」「技術分野の広さ」の 5 要素が対象となり、当社は、
特に「技術分野の広さ」において高い評価を得たことが、今回の受賞につながりました。

「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2022」アワードを受賞

https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/detail/20220318.html

56

授賞式の様子（右：クラリベイト・アナリティクス・
ジャパン株式会社 バイスプレジデント 小島 崇嗣様、
左：住友化学 副社長 上田 博

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

ガバナンス

社会

目次

ガバナンスを通じた SDGs への貢献

Contents
58
78
80
83
86
91
94
96
104
57

コーポレート・ガバナンス
内部統制
リスクマネジメント
コンプライアンス
内部通報制度（スピークアップ制度）
腐敗防止
税の透明性
レスポンシブル・ケア
サイバーセキュリティ

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

コーポレート・ガバナンス
住友化学は、従来コーポレート · ガバナンスの向上に尽力してきましたが、コーポレートガバナンス · コードへの対応はもちろんのこと、ガバナンスの一層の向上を目指し、指名 · 報酬を含む会社の統治機構や実効性の高い取締役会のあり方など、
継続的に改善に取り組んでいます。

基本的な考え方
住友化学は、約 400 年続く住友の事業精神を継承し、自社の利益のみを追わず事業を通じて広く社会に貢献していくという理念のもと、活力にあふれ社会から信頼される企業風土を醸成し、技術を基盤とした新しい価値の創造に常に挑戦
し続けることで、持続的成長を実現していきたいと考えています。その実現に向けて、実効性の高いコーポレート・ガバ
ナンスを実現することが重要であると考え、株主を含めさまざまなステークホルダーとの協働、意思決定の迅速化、執行に対する適切な監督、コンプライアンス体制および内部統制システムの充実・強化、ステークホルダーとの積極的な対話を基本とし、次の方針に則って、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に取り組んでいます。
●

当社は、株主の権利を尊重するとともに、株主の円滑な権利行使を実現するための環境整備ならびに株主の実質的な平等性の確保に努めます。

●

当社は、会社の持続的成長には、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとするさまざまなステークホル
ダーとの協働が必要不可欠であるとの認識のもと、積極的に企業の社会的責任を果たしていくとともに、社会から信頼される企業風土の醸成に努めます。

●

当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行うための基盤作りの一環として、信頼性が高く、かつ利用者にとって有用性の高い情報の提供に努めます。

●

当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外役員の役割を重視しつつ、変化する社会・経済情勢を踏まえた的確な経営方針・事業戦略を示すとともに、業務執行に対する実効性の高い監督を実施するなど、取締役会の役割や使命を適切に履行します。

●

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話に努めます。

住友化学コーポレートガバナンス・ガイドライン

https://www.sumitomo-chem.co.jp/company/files/docs/governance.pdf■ コーポレート・ガバナンス強化の歴史
年月2003 年 6 月
7月
2004 年 6 月
2007 年 5 月
9月
2010 年 9 月
2011 年 11 月
2012 年 6 月
2015 年 6 月
10 月

主な取り組み役員構成

執行役員制度 導入（取締役を 25 名から10 名に減員）

役員報酬

●

その他
●
●

コンプライアンス委員会 設置●

役員退職慰労金制度 廃止●

内部統制委員会 設置●

役員報酬アドバイザリーグループ 設置●

役員指名アドバイザリーグループ 設置
独立役員の指定に関する基準 制定●

社外取締役 1 名 選任●

社外取締役 3 名 選任（2 名増員）

●

●

●

役員報酬アドバイザリーグループに代え、役員報酬委員会 設置●

役員指名アドバイザリーグループに代え、役員指名委員会 設置

2016 年 12 月
2018 年 6 月
2021 年 6 月
2022 年 6 月

役員指名

●

住友化学コーポレートガバナンス・ガイドライン 制定
社外取締役 4 名（うち1 名は女性）選任（1 名増員）●

社外取締役比率 3 分の1 以上の取締役会構成●

社内取締役および執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度導入58●

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

環境

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて社会

目次

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

現在のコーポレート・ガバナンスの体制■ コーポレート・ガバナンス体制図（2022 年 7 月 1 日現在）

社内

社外

株主総会
選解任

選解任

2 監査役会

連携

会計監査人

監査

5 名 常勤監査役 2 名／独立社外監査役 3 名

会計監査

6 役員指名委員会

選解任

1 取締役会

6 名 社内委員 2 名／社外取締役 4 名

12 名 社内取締役 8 名／社外取締役 4 名

7 役員報酬委員会

監査

選解任・監督

6 名 社内委員 2 名／社外取締役 4 名

業務執行体制他

管理・監督・指導

国内外グループ会社

監査・支援

人権尊重推進委員会

内部統制・監査部

独禁法遵守・贈収賄防止委員会

監査

コンプライアンス委員会

コーポレート部門・工場・研究所 他

リスク・クライシスマネジメント委員会

39 名

レスポンシブル・ケア委員会

活動の推進・啓発・管理・指導

3 執行役員

サステナビリティ推進委員会

内部統制委員会

社長
4 経営会議5 全社委員会

レスポンシブルケア部

機関構成
1 取締役会

住友化学の取締役会は、法令、定款、取締役会規程などに基づき、経営方針、事業戦略、経営上の重要事項を決定するとともに、各取締役などから職務の執行状況、財政状態および経営成績などの報告を受け、取締役などの職務執行を監督しています。
また、毎年、取締役会の実効性について分析・評価し、その結果をフォローアップすることによって、取締役会の実効性の確保・向上に取り組んでいます。取締役は、役員指名委員会の答申を受けて取締役会で候補者が指名され、毎年 1 回株主総会において選任されます。
■ 取締役会の概要（2021 年度 13 回開催）
取締役会長

取締役会長は執行役員を兼務してい
ません。

人数

12 名

社外取締役比率 3 分の 1 以上の取締役会構成となっています。

開催頻度

原則毎月 1 回

必要に応じて臨時取締役会を開催しています。

取締役の任期

1年

取締役の経営責任とその役割の明確化を図るため、任期を 1 年に設定して
います。

議長

■ 取締役 12 名の内訳
男性

女性

合計

社内

8

0

8

社外※

3

1

4

合計

11

1

12

社外

4名

※ 一般株主と利益相反を生じない独立社外取締役

59

取締役

12名

社内

8名

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス■ 2021 年度の取締役会において議論された主な事項●

決算、配当、資金調達●

中期経営計画、経営戦略、サステナビリティ、取締役会の実効性評価●

研究開発、デジタル革新、IT 化推進関連●

内部統制、レスポンシブル・ケア、リスクマネジメント、コンプライアンス関連●

指名、報酬、重要人事、人材の採用・育成●

監査役、会計監査人関連●●

重要投資案件の進捗状況• ニューファーム社南米事業買収• ロイバント社との戦略的提携• ペトロ・ラービグ社の関連案件など

その他• 上場子会社の事業運営上の重要事項• カーボンニュートラル戦略など

2 監査役会（2021 年度 14 回開催）

住友化学は監査役制度を採用しており、監査役 5 名により監査役会が構成されています。各監査役と監査役会は、取締役の職務執行を法令と定款に従い監査することで、当社のコーポレート・ガバナンスの重要な役割を担っています。監査役会
は、原則毎月 1 回開催され、コンプライアンスに関わる重要な情報を含めタイムリーな情報把握に努めています。
常勤監査役および社外監査役は、取締役会と監査役会に出席し、内部統制・監査部、業務執行部門および会計監査人から適宜報告および説明を受けて監査を実施しています。上記に加え、常勤監査役は内部統制委員会をはじめとするほぼ全ての社内の重要会議に出席しています。
監査結果および社外監査役からの客観的意見については、内部監査、監査役監査および会計監査に適切に反映し、監査の実効性と効率性の向上を図っています。
また、監査役室を設置し、監査役の指揮を受け、その職務を補佐する専任の従業員を配置しています。
■ 監査役 5 名の内訳
社内（常勤）

2社外※

3※ 一般株主と利益相反を生じない独立社外監査役

社外

3名

監査役

5名

社内

2名

経営上の意思決定・執行および監査に関する経営管理組織
3 執行役員

住友化学は、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しています。執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って、業務執行の任にあたっています。その任期については1 年としています。
■ 執行役員 39 名の内訳（2022 年度）
男性

女性

合計

日本人

35

1

36

外国人

3

0

3

合計

38

1

39

60

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて

環境

社会

目次

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

4 経営会議経営会議は、取締役会に上程される議案や報告事項を含め、経営戦略や設備投資などの重要事項を審議する機関として、経営の意思決定を支えています。構成員は、重要な経営機能を統括もしくは担当する執行役員、常勤監査役および取締役会議長とし、原則として年 24 回開催されています。
5 全社委員会

住友化学は、当社ならびに当社グループの経営に関わる重要事項について、広範囲かつ多様な見地から審議する社内会
議（委員会）
を設置しています。そして、同会議の内容を取締役会へ適宜報告し、取締役会より必要な指示を受けること
で、業務執行や監督機能などの充実を図っています。また、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、レスポンシブル・
ケア委員会などには、常勤監査役もオブザーバーとして出席しています。
当社は、サステナビリティの推進をグループ全体にとっての中核課題と位置づけています。2018 年からは、サステナビ
リティの取り組みをさらに強化するため、サステナビリティ推進委員会を設置しました。また、レスポンシブル・ケア委員
会では気候変動問題をはじめとする環境問題への具体施策の検討を行っています。さらに、人権尊重の取り組みをより一層推進するため、2019 年度に人権尊重推進委員会を設置しました。
■ 各種委員会の概要と開催実績
名称概要

2021 年度開催実績

内部統制委員会

内部統制システムの構築・充実のための諸施策を審議し、その実施状況を監督することで、
住友化学グループにおける内部統制システムの不断の充実を図っています。

3回

サステナビリティ推進委員会

中長期的な環境・社会課題を、リスクと機会の観点から総合的にとらえ、当社グループのサステナビリティへの貢献を加速する策を提言しています。

2回

レスポンシブル・ケア委員会

気候変動問題など、レスポンシブル・ケア（安全、健康、環境、品質）に関する年度方針や中期計画、具体的施策の策定や、実績に関する分析および評価などを審議しています。

1回

リスク・クライシス
マネジメント委員会

地震災害や異常気象による風水害、パンデミック、治安悪化など、個別のリスク・クライシスの対処方針などを審議しています。

10 回※

コンプライアンス委員会

グループコンプライアンス方針および活動計画の審議、ならびに内部通報などへの対応および活動実績など、コンプライアンス体制の運営状況に関する審議をしています。

1回

人権尊重推進委員会

人権に関する啓発の推進および住友化学グループを含めたバリューチェーン全体における人権の尊重に関する施策の立案・実行をしています。

1回（注）各委員会とも、特定の重要テーマに関する分科会や事務局会議などを別途開催※ 新型コロナウイルスの感染防止対応を審議したため、例年より回数が増加

61

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

役員指名および報酬
6 役員指名委員会

経営陣幹部※の選任、取締役および監査役の指名に関する取締役会の諮問機関として役員指名委員会を 2015 年 10 月に設置しました。同委員会は、毎年 1 回定期に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。取締役を構成員（過半数は社外取締役）とする同委員会が役員の選任に際して取締役会に助言することで、役員選任の透明性と公正性のより一層の確保と役員選任手続きの明確化を図っています。
※ 専務執行役員以上の役位の執行役員および社長執行役員の直下で一定の機能を統括する役付執行役員

7 役員報酬委員会

取締役や執行役員の報酬制度および報酬水準ならびにそれらに付帯関連する事項に関する取締役会の諮問機関として、
役員報酬委員会を 2015 年 10 月に設置しました。同委員会は、毎年 1 回定期に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。取締役を構成員（過半数は社外取締役）とする同委員会が、役員報酬制度や水準などの決定に際して取締役会に助言することで、その透明性と公正性を一層高めています。
また、取締役会の授権を受け、経営陣幹部、取締役の個人別報酬額を「経営陣幹部、取締役に対する報酬決定方針」に基づき決定します。
■ 役員報酬の内容（2021 年度）
（名）

役員区分

（百万円）

員数

報酬等の総額取締役（うち社外取締役）

13（4）

監査役（うち社外監査役）
合計

報酬等の種類別の総額
基本報酬（固定報酬）

賞与（業績連動報酬）839（80）588（60）252（20）5（3）120（42）120（42）

̶

18

959

708

252

（注）上記の員数および報酬等の総額には、当期中に退任した取締役 1 名を含む

■ 両委員会の構成と2021 年度の出席状況（出席回数 / 開催回数）
役員指名委員会

役員報酬委員会

代表取締役会長

十倉 雅和（委員長）

3／3 回（100%）

3／3 回（100%）

代表取締役社長

岩田 圭一

3／3 回（100%）

3／3 回（100%）

社外取締役

池田 弘一

3／3 回（100%）

3／3 回（100%）

社外取締役

友野 宏

3／3 回（100%）

3／3 回（100%）

社外取締役

伊藤 元重

3／3 回（100%）

3／3 回（100%）

社外取締役

村木 厚子

3／3 回（100%）

3／3 回（100%）■ 両委員会の主な活動内容（2021 年度）
役員指名委員会

役員報酬委員会• 2022 年度の役員体制に関する審議• 役員賞与に関する審議• 役員報酬制度の見直しに関する審議•「経営陣幹部、取締役に対する報酬決定方針・手続き」の改訂に関する審議62

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス■ 経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続き
選任方針□ 的確かつ迅速な意思決定と適材適所の観点から、業績、知識・経験、人格・識見などを総合的に勘案し、それぞれの責務にふさわしい人物を人選します□ 当社が定める基準に従い、一定の年齢に達した場
合は、当該任期終了とともに退任することを原則とします□ 社外取締役および社外監査役候補の指名にあたっては、当社取締役・監査役としての責務を適切に果たすことのできるよう、当該候補者が他の上場会社の役員を兼務する場合は、当社を含めて 5 社
以内を目処とします

選任手続き
代表取締役による人選

役員指名委員会の審議

取締役会の決議● 方針に則り、経営陣幹部、取締役および監査役候補とするにふさわしい人物を人選します● 人選結果について審議を行い、取締役会へ助言を行います● 役員指名委員会の助言をふまえて審議を行い、決定します

解任方針・手続き□ 経営陣幹部に不正、不当もしくは背信を疑われる行為があったとき、その他経営陣幹部としてふさわしくない事由があったときは、取締役会で審議し、決定します■ 役員報酬※1. 役員報酬の基本方針（ 1 ）経営陣幹部および取締役（社外取締役を除く。
）の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、変動報酬としての「賞与」
および「株式報酬」から構成されるものとします。また、社外取締役の報酬は、「基本報酬」
および「賞与」から構成されるものとします。
（2）「基本報酬」
は、経営陣幹部および取締役の行動が短期的・部分最適的なものに陥らぬように、職務の遂行に対する基礎的な報酬として、役割や職責に応じた設計とします。
（3）「賞与」
は、毎年の事業計画達成への短期インセンティブを高めるため、当該事業年度の連結業績を強く反映させるものとします。
（4）「株式報酬」
は、株主との一層の価値共有を推進するとともに、会社の持続的な成長に向けた中長期インセン
ティブとして機能するよう設計します。
（5）報酬水準については、当社の事業規模や事業内容、ESGなどの非財務的要素も含めた外部評価等を総合的に勘案するとともに、優秀な人材の確保・維持等の観点からの競争力ある水準とします。また、その水準が客観的に適切なものかどうか、外部第三者機関による調査等に基づいて毎年チェックします。
（6）中期経営計画（2022〜2024 年度）最終年度の連結業績目標（コア営業利益）を達成した場合、取締役（社外取締役除く。
）の報酬構成は、固定報酬と変動報酬の割合が概ね1：1、変動報酬における短期インセンティブ（賞
与）と中長期インセンティブ（株式報酬）の割合が概ね7：3となるよう設計します。

※ 執行役員の報酬についても、同様の考え方で決定しています63住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス〈取締役（社外取締役除く）の報酬構成イメージ〉
中長期インセンティブ

株式報酬
約 15%
変動報酬
約 50%

賞与
約 35%

基本
報酬

固定報酬
約 50%

短期インセンティブ※ 中期経営計画（2022 〜2024 年度）最終年度の連結業績目標（コア営業利益）達成時

2. 各報酬要素の仕組み（1）基本報酬
基本報酬は、前述の1
（5）
〜
（6）
の方針に基づいて、その水準を決定します。
基本報酬は各年単位では固定報酬とする一方、「成長」、「収益力」および「外部からの評価」等の観点から総合的かつ中長期的にみて当社のポジションが変動したと判断しうる場合は、報酬水準を変動させる仕組みを採用します。
ポジションの変動を判断する主な指標は、①「成長」の面では売上収益、資産合計、時価総額、②「収益力」の面では当期利益（親会社帰属）、ROE、ROI、D/Eレシオ、③「外部からの評価」の面では信用格付や GPIF（年
金積立金管理運用独立行政法人）
が選定したESG指数を適用することとします。
なお、各人の支給額は、役位別基準額に基づいて決定します。
（2）賞与（短期インセンティブ）
賞与は、当該事業年度の業績が一定以上となった場合に支給することとし、賞与算出フォーミュラに基づいて決定します。
賞与算出フォーミュラに係る業績指標は、財務活動も含めた当該年度の経常的な収益力を賞与額に反映させるため、連結のコア営業利益と金融損益の合算値を適用します。また、算出フォーミュラの係数は、上位の役位ほど大きくなるよう設定します。
〈賞与算出フォーミュラ〉
連結業績指標（コア営業利益＋金融損益） ×

係数64住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス（3）株式報酬（中長期インセンティブ）
株式報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、役位別に定めた額に応じた譲渡制限付株式を毎年定時株主総会後の一定の時期に割り当て、在任中はその保有を義務付けます。また、総報酬に占める株式報酬の割合は、上位の役位ほど大きくなるよう設定します。
〈譲渡制限付株式報酬制度の概要〉① 譲渡制限期間
当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任するまでの間② 譲渡制限の解除対象者が、任期中、継続して、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、a) 当該対象者が正当な理由により、任期が満了する前に当社の取締役又は取締役を兼務
しない執行役員のいずれの地位をも退任した場合、又は、b)当該対象者が任期の満了後においても、
譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、当社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
③ 株式没収条件
対象者が、法令、社内規程等に重要な点で違反したと認められる場合は、譲渡制限が既に解除されたものも含めて、割当株式はすべて没収する（当社が無償で取得）。

3. 役員報酬決定の手順
当社は、経営陣幹部および取締役の報酬制度および報酬水準ならびにそれらに付帯関連する事項に関する取締役会の諮問機関として「役員報酬委員会」を設置しています。本委員会は、取締役を構成員（過半数は社外取締役）とし、役員報酬制度や水準等の決定に際して取締役会に助言することで、その透明性と公正性を一層高めることを目的としています。
取締役の報酬は、2006 年 6 月 23 日開催の第 125 期定時株主総会の決議によって定められた報酬総額の上限額（年額 10 億円以内）の範囲内において決定します。また、取締役（社外取締役を除く。
）
に対して譲渡制限付株式を付与するために支給する報酬額については、2022 年 6 月 23 日開催の第 141 期定時株主総会の決議によって定められた上限額（年額 4 億円以内）の範囲内において決定します。
取締役会は、役員報酬委員会からの助言を踏まえ、役員報酬の決定方法を審議、決定します。なお、経営陣幹部
および取締役の個人別報酬額は、取締役会の授権を受けた役員報酬委員会が、「経営陣幹部、取締役に対する報酬決定方針」に基づき決定します。

65

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

実質面でのコーポレート・ガバナンス強化の取り組み
取締役会の運営方法の見直し
住友化学は、取締役会のモニタリング機能の一層の強化および経営の透明性・客観性のさらなる向上などを主な目的として、2015 年度に取締役会の運営方法やコーポレート・ガバナンスに関する諸施策を抜本的に見直しました。その際、特に重要視したのが社外役員機能の最大限の活用で、その実現のためには、社内役員と社外役員の情報の非対称性を縮小させることが必要不可欠であるとの考えのもと、各種施策を講じてきました。その後も毎年さまざまな改善を重ねた結果、
取締役会およびその前後の会議体の運営は下図のとおりになっています。
取締役会数日前

社外役員向け事前説明会の充実、取締役会との有機的連携

事前説明会

●

事前説明会と取締役会の役割を明確にし、取締役会での十分な審議時間を確保●

事前説明会での論点などを取締役会審議に反映

取締役会当日取締役会

経営会議などの社内議論の概要報告〈標準的イメージ〉●

9:00 決議事項
10:00 報告事項
• 本社月例報告• 事業部門月例報告• 重要案件報告

重要議案に関し、社内会議でなされた議論の概要や出された意見がどのように反映されたかなどを説明

大型案件の決議前の取締役会報告●

経営方針、M&Aや大型プロジェクトなどの重要案件について、取締役会の意向を反映できるよう、検討初期段階での取締役会報告（進捗報告を含む）

分野ごとにまとまった時間を設けての包括的・体系的な報告

11:15 ローテーション報告●

12:00 終了
取締役会の月ごとに担当部門を割り当て、事業の概況、戦略、各種施策の取り組み状況、研究開発などの進捗状況などを報告（主要な本社部門も割当対象）

インフォーマルな議論の場

2/3 以上の時間を議論に使っています
取締役会
終了後
各種懇談会

●

社外役員のみの懇談会（年 2 回）●

社外役員と社内役員による懇談会（年数回）●

社外役員と主要部門との懇談会（年 6 回）

事業所などへの訪問●

社外役員の当社事業所および海外グループ会社の視察（年 2 回）

※ 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて海外グループ会社に対してはオンライン視察を実施

P68 社外役員による事業所視察

このような見直しにより、取締役会は年々活性化しており、その結果、所要時間は着実に増加しています。
■ 取締役会の平均所要時間
（分）

240

180

140

159 160

170

153

172

120

120

84
60

57

0

’13

’14

’15

’16

’17

’18

’19

’20

’21

（年度）

66

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

環境

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて社会

目次

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

社外役員の監督・アドバイザリー機能の活用
取締役会の運営方法見直しなどの取り組みを進めた結果、社外役員から、住友化学の取締役会は自由闊達で建設的かつ活発な議論が行われているとの評価を受けています。また、取締役会および取締役会の実効性評価に関する社外役員
懇談会の中で、取締役会の運営方法、社外役員のサポート体制、各種コーポレート・ガバナンスの改善施策などについて、社外役員から数々の指摘や助言をいただいています。
具体的な事例は、以下のとおりです。

Case 1 懇談会方式の議論

重要な意思決定が求められる案件があった際、社外役員から「インフォーマルな会議体で経営陣の率直な考えを聞きたい」との申し入れがあり、懇談会を設定しました。当該会合で忌憚の無い意見交換をした結果、本案件における社内外の役員のベクトルが合致し、その後の取締役会の議論も一層活性化し、適切な経営判断につながっています。
この案件以降も、定期的にこのような懇談会方式の議論の場を設定しています。

大型案件の「取締役会で決議された投資案件が、計画通り進展していない」との報告を行った際、社外役員からよりタイムリーに報告をして議論をすることの重要性についてご指摘を受けました。その後は、悪い情報は少しでも早く報告する
グループ会社の監督 とのスタンスのもと、大型案件のフォローアップやグループ会社の監督の取り組みを強化しています。

Case 2 フォローアップとCase 3

取締役会運営の効率化

Case 4 社員との交流

他社の役員を兼務している社外役員から、他社での取締役会のIT 化の取り組みについてご紹介があったことを受けて、取締役会の運営方法を見直し、ペーパーレス会議システムの導入や遠隔地出席の環境整備を行いました。これ
により、取締役会の準備などの業務効率が向上するとともに、より機動的に会議が開催できるようになりました。
幅広い層との対話を求める社外役員からの要望を受けて、ローテーション報告部門との懇談会や事業所視察時での若手社員からのプレゼンの場などを設定しました。社外役員が社員の生の声を聞くことにより、会社への理解を一層深めるだけでなく、社員側にとってもモチベーションの向上につながるなどの効果もあります。

他にも、社外役員からの提案やインプリケーションなどに基づき、取り組みを進めた事例が多々あり、社外役員の監督・アドバイザリー機能が当社の絶え間ないコーポレート・ガバナンス強化の推進力になっています。
■ 社外役員からの提案などに基づく取り組み事例

実効性の高い監督■ 機関投資家との対話のフィードバック2017 年〜■ リスク分析・報告のルール化と充実化■ 大型投資案件のフォローアップ・定期報告化

2018 年〜■ グループ会社の監督強化と定期報告化

2016 年〜■■ 経営会議の論点の説明と充実化

2020 年〜■■ 社外役員向け事前説明会と取締役会の連携強化

2018 年〜

社外役員機能の最大限の活用
その他（業務効率化など）● 取締役会運営の効率化・機動性向上（ペーパーレス化、リモート開催）● 取締役会の開催時間の柔軟な設定■■■ 中長期的な課題に関する
活発な議論

持続的成長に向けた取り組み■■ 重要投資案件におけるインフォーマル会合での議論

2019 年〜（ラービグプロジェクト、親子上場など）■■ 社外役員と幅広い層との率直な意見交換（ローテーション報告部門との昼食会、事業所視察の工夫、社外役員の社内会議出席など）

67

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

社外役員による事業所視察
住友化学では社外役員が当社の現状をより一層理解できるよう、国内外の事業所視察を毎年開催することとしています。

2021 年度は、国内については10 月に大阪および宝塚地区の研究所において実施しました。また、海外については、新型
コロナウイルスの感染拡大の影響で現地訪問が難しいことから、初めての取り組みとして台湾のグループ会社に対してオ
ンラインでの視察を行いました。この事業所視察の取り組みについて、社外役員からは、当社事業への理解が深まり大変有益であるとの意見を受けています。
■ 近年の視察実績

2017 年 11 月

大分工場

2018 年 3 月

韓国のグループ会社

2018 年 9 月

愛媛工場

2019 年 2 月

サウジアラビアのグループ会社

2019 年 11 月

三沢工場

2020 年 10 月

千葉工場

2021 年 10 月

大阪・宝塚地区研究所

2022 年 3 月

台湾のグループ会社（オンライン視察）

大阪地区研究所の視察（2021 年 10 月）

宝塚地区研究所の視察（2021 年 10 月）

台湾のグループ会社のオンライン視察（2022 年 3 月）

取締役会の実効性評価

2021 年度の改善状況・評価
取締役会の実効性に関する評価については、取締役会の構成、運営状況、取締役会における審議や報告の実施状況、業務執行に対する監督の状況、ならびに任意設置の役員指名委員会、役員報酬委員会の運営の各方面において、各取締役・監
査役に対してアンケートを実施しています。2021 年度末の実効性評価では、各方面において毎年着実に改善が図られ、総じて良好な水準にあることを確認するとともに、今後もプライム上場会社として社会のニーズ・要請に適切に対応していくべく、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層高める諸施策を柔軟かつ積極的に実施していくことを確認しました。
■ 改善への取り組み

取締役会の審議の充実化については、インフォーマルな懇談会の実施や、社外役員による社内重要会議への参加な
どの各種取り組みを実施した結果、取締役会審議が一層活性化されたことを客観データとしても確認することができました。また、グループガバナンスのさらなる強化については、買収事業の統合計画の進捗状況や大型起業案件の報告機会を増やすなど一定の前進が見られています。さらに、ステークホルダーとの対話強化・情報開示の充実については、CDP による気候変動および水セキュリティの A リスト企業認定や、環境省「ESG ファイナンス・アワード・
ジャパン」環境サステナブル企業部門での環境大臣賞（銀賞）の受賞など、着実な成果につながっています。

P46 ステークホルダーとのコミュニケーション

68

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

今後に向けての取り組み
今後も取締役会の実効性を一層高めるべく、以下のような取り組みを継続していきます。
① 取締役会などにおける議論の一層の深化
社内役員・社外役員間の情報の非対称性については、これまでも種々の施策を行ってきましたが、さらなる改善を期す
るため、取締役会における説明・報告に際しては、構想段階から成案にいたるまでの主要な検討経緯、判断理由、各種指摘事項などに関するより包括的な情報提供を行うことにより、取締役会審議の一層の活性化を図っていきます。また、
従来実施している取締役会メンバーによるインフォーマルな懇談会については、議論の活性化に有効であることが客観データからも明らかになったことを踏まえて、定例化し、中長期的方向性を含む重要経営課題について率直かつ忌憚のない意見交換を実施することによって、取締役会における経営の方向性についてのより深い議論につなげていきます。
このような施策を積極的に実施することによって、取締役会などにおける議論の一層の深化を図っていきます。
② グループ会社への支援強化
事業のグローバル展開の深化などに伴い、グループ会社の健全な運営の確保がこれまで以上に重要となっていることから、グループ会社のモニタリング、またグループ会社への支援・指導の一層の充実を図っていくこととし、その際、グルー
プ会社ごとに役割、位置付け、歴史的背景が異なることを踏まえつつ、各社の特性に合ったきめ細やかな対応を実施していきます。

69

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

親子上場
親子上場に対する考え方
子会社の上場には、子会社において「従業員の士気向上」「採用力の強化」「取引先の信用確保」「業界での発言力」などのメリットがあるほか、親会社としても各子会社との連携・協働によるシナジー効果が見込まれます。それらにより、グループ全体の企業
価値の最大化が図れる場合においては、親子上場は一つの有効な選択肢だと考えています。ただし、これらは子会社の自律性を確保し、少数株主の権利を尊重することを前提としています。
当社グループの国内上場子会社については、当社グループの経営戦略上で重要な役割を担っているため、現時点では売却す
ることは考えていません。一方で、完全子会社化については、選択肢の一つとして常に念頭にはありますが、上場メリットが享受できなくなることに加え、少数株主からの株式取得による資金面での負担が大きいため、優先度は高くありません。したがって、これらの上場子会社については、現時点では、総合的に見て親子上場が最適な状態であると考えています。なお、当社と各子会社の関係性は常にモニタリングしており、当社グループの経営戦略や事業環境の変化などに応じて、適宜、株式の保有関係を含め見直すこととしています。
■ 上場会社を有する意義
社名

歴史

グループでの位置づけ

1944 年に日本染料製造（株）を合併し、 同社が中核をなす医薬品事業は、農

住友
ファーマ

住友化学の医薬品事業としてスタート。
1984 年に住友製薬として分社後、2005
年に大日本製薬と合併し、大日本住友製薬（現 住友ファーマ）が発足。

薬 事 業 と並 ぶ当 社ライフサイエンス事業の柱であり、イノベーションの源泉。現中期経営計画では、「ヘルスケ
ア」
を次世代事業の創出加速に向けた重点分野の一つに位置付けており、
今 後 この分 野 でのイノベーションを
見込む。

シナジー

● 当社と同社の研究組織の一部を集約・統合

したバイオサイエンス研究所での研究● 再生細胞医薬

CDMO（同社の再生細胞医薬の知見、当社の CMO 事業の知見）● セラノスティクス（同社の抗体設計技術、当社の生体メカニズム解析技術、
日本メジフィ
ジックスのRI核種技術）● 当社事業所構内の立地による品質・生産管理面などでの密接な連携、間接費削減

広栄化学

当社メタノールの最大顧客であった同社との関係構築のため、1951 年に資本参加。その後経営危機に陥った同社の再建のため、当社からの役員派遣など連携を強化。

同社の有機合成技術をベースとした触媒・電子材料などの当社との製造受委託を通じて、グループのファイン
ケミカル分野の事業拡大に貢献。

● 新規マルチプラントによるグループでの医薬原体・中間体生産の最適化● 電池材料・添加剤などの初期ステージの共同研究● 当社工場構内の立地による品質・生産管理面での密接な連携、間接費削減

田岡化学
工業

田中化学
研究所

1955 年に当社染料事業の強化のため、 同社の多様な有機合成技術・多数の同じく染料大手の同社に資本参加。

マルチプラントを活 かした、電 子 材
料・医農薬中間体の当社との製造受委託を通じて、グループのファインケ
ミカル分野の事業拡大に貢献。

● 同社マルチプラントによる、
医農薬中間体の2013 年に出資し、車載向け高容量正極

同社の有する前駆体技術と、当社の正極材料に関する知見を通じて新規製品の共同開発を加速させ、グルー
プの正極材事業の本格参入・拡大に貢献。

● 両社技術の融合による製造プロセスの抜本

材料の共同開発を開始。その後、共同開発が順調に進捗していること、および今後の環境対応車市場の成長とともにリチウムイオン二次電池市場が中長期的に大きく成長すると期待されることを踏
まえ、2016 年に子会社化。

70

受託拡大

的合理化、研究開発の効率化● 当社の資本参加・指導による、労働災害や内部統制面など、経営管理レベルの向上

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

実効性のあるガバナンス体制の構築
当社と上場子会社が共同でグループシナジーの最大化に取り組む上で、上場子会社の自律的な意思決定を尊重するとともに、子会社の少数株主との利益相反を起こさないよう、実効性のあるガバナンス体制の構築に最大限努めています。
上場子会社においては、親会社との取引、役員の指名、役員の報酬などについて、独立的・客観的な立場から適切に監督を行うため、下記の対応をとっています。
● 十分な人数の独立社外取締役を選出● 独立社外取締役を構成員の過半数とする役員指名や役員報酬に関する委員会の設置● 独立社外取締役のみで構成される、親会社との取引等の監視・監督を目的とした委員会の設置および運用■ 各社における機関設計、独立社外取締役の登用、および任意の委員会などの設置状況
社名

機関設計

住友ファーマ

監査役会
設置会社

広栄化学

監査等委員会
設置会社

田岡化学工業

監査等委員会設置会社

田中化学研究所

監査等委員会
設置会社

取締役会の構成

任意の委員会の設置状況

社外取締役の割合

役員指名・報酬44%（4 名／9 名）

指名
報酬44%（4 名／9 名）

指名
報酬33%（4 名／12 名）

指名
報酬57%（4 名／7 名）

指名
報酬

71

親会社との取引等の監視・監督

グループ会社間取引
利益相反監督グループ会社間取引
利益相反監督グループ会社間取引
利益相反監督グループ会社間取引
利益相反監督住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

政策保有株式
住友化学は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来の見通しを総合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有します。また、毎年、取締役会において、当社が保有する全ての上場株式について、個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性、保有意義を踏まえて保有方針の検証を行っています。その上で、事業環境の変化などにより保有意義が低下したと認められる銘柄に関しては、株価や市場動向などを考慮した上で適宜売却を行うこととしており、2021 年度も前年に引き続き、一部株式の売却を実施しました。
■ 政策保有株式※売却の推移（億円）

2020 年度

2021 年度

銘柄数

11

4

売却価額

130

73

2020 年度

2021 年度■ 政策保有株式※の期末残高
（億円）

銘柄数

54

50

貸借対照表計上額の合計額

978

940

※ 非上場株式以外の株式

72

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サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス■ 役員一覧（2022 年 7 月 1 日現在）
■ 所有株式数（2022 年 3 月 31日現在） ■ 取締役会 出席回数（2021 年度）

役職 / 名前代表取締役会長
十倉 雅和1950 年 7 月10 日生■ 274,400 株■ 13/13 回（100%）

経歴 / ◆ 選任理由

1974 年 当社入社
2003 年 執行役員
2006 年 常務執行役員
2008 年 代表取締役 常務執行役員
2009 年 代表取締役 専務執行役員◆

2011 年 代表取締役社長 社長執行役員
2019 年 代表取締役会長（現）2021 年 一般社団法人日本経済団体連合会
会長（現）2011 年 4 月から2019 年 3 月までの8 年間、取締役社長執行役員を務め、当社の持続的な成長、企業価値の向上に貢献してきました。2019 年 4 月からは取締役会長として取締役会の運営等に注力しています。
代表取締役社長
社長執行役員岩田 圭一

1982 年 当社入社
2010 年 執行役員
2013 年 常務執行役員

1957 年 10 月11日生■ 171,700 株■ 13/13 回（100%）◆ 入社以来、
主に精密化学部門や情報電子化学部門の事業企画に従事するとともに、ベルギーで

代表取締役
専務執行役員竹下 憲昭

1982 年 当社入社
2010 年 執行役員
2013 年 常務執行役員
2016 年 ラービグ リファイニング アンド

1958 年 7 月 23 日生■ 96,100 株■ 13/13 回（100%）

代表取締役
専務執行役員松井 正樹

1960 年 8 月 3 日生
■ 77,421 株■ 13/13 回（100%）
代表取締役
専務執行役員
赤堀 金吾

1957 年 8 月 2 日生
■ 56,600 株■ 13/13 回（100%）
代表取締役
専務執行役員水戸 信彰

1960 年 8 月 4 日生
■ 62,700 株■ 13/13 回（100%）2018 年 専務執行役員
2018 年 代表取締役 専務執行役員
2019 年 代表取締役社長 社長執行役員（現）の海外勤務も経験しました。執行役員に任命されて以後は、企画・管理に加え営業のマネジメン
トも経験し、2018 年には取締役専務執行役員としてエネルギー・機能材料部門を統括しました。
2019 年 4 月からは取締役社長執行役員として前中期経営計画（2019 年 4 月〜2022 年 3 月）を推進するとともに、現中期経営計画の策定・推進に取り組んでいます。

ペトロケミカル カンパニー副会長（現）2017 年 代表取締役 常務執行役員
2018 年 代表取締役 専務執行役員（現）現在の担当：エッセンシャルケミカルズ部門、

プラスチック資源循環事業化推進 統括◆ 入社以来、
主に石油化学部門の事業企画、生産企画などに従事するとともに、シンガポール、サでの海外勤務も経験しました。執行役員に任命されて以後は、企ウジアラビア（ラービグ計画）
画・管理に加え営業のマネジメントも経験し、現在は取締役専務執行役員としてエッセンシャル
ケミカルズ部門、プラスチック資源循環事業化推進を統括しています。

1985 年 当社入社
2013 年 執行役員
2017 年 常務執行役員

2019 年 代表取締役 常務執行役員
2021 年 代表取締役 専務執行役員（現）現在の担当：情報電子化学部門 統括◆ 入社以来、
主に精密化学部門や情報電子化学部門の事業企画や営業・マーケティングに従事してきました。光学製品の事業企画を担当していた際には、日本国内のみならず韓国、台湾、中国
における同事業の大幅な拡大に貢献し、現在は取締役専務執行役員として、情報電子化学部門を統括しています。

1983 年 当社入社
2015 年 理事
2016 年 執行役員
2018 年 常務執行役員

2019 年 代表取締役 常務執行役員
2021 年 代表取締役 専務執行役員（現）現在の担当：エネルギー・機能材料部門 統括◆ 入社以来、研究開発、生産技術、企画、営業などの幅広い業務に従事するとともに、スイス連邦工科大学への派遣やアメリカでの海外勤務も経験しました。執行役員に任命されて以後は、新設されたエネルギー・機能材料部門の品質保証室、事業部の担当として同部門の成長・拡大に貢献
し、現在は取締役専務執行役員として、エネルギー・機能材料部門を統括しています。

1985 年 当社入社
2014 年 理事
2015 年 執行役員
2018 年 常務執行役員

2020年 ベーラント U.S.A. LLC 会長（現）ベーラント バイオサイエンス LLC
会長（現）2020年 代表取締役 常務執行役員
2021 年 代表取締役 専務執行役員（現）現在の担当：健康・農業関連事業部門 統括◆ 入社以来、
主に健康・農業関連事業部門の研究開発に従事し、米国カリフォルニア大学デービス校への派遣も経験しました。執行役員に任命されて以後は、企画部において医薬事業などを担当し、次世代事業の創出などに取り組みました。現在は取締役専務執行役員として、健康・農業
関連事業部門を統括しています。

73住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス■ 所有株式数（2022 年 3 月 31日現在） ■ 取締役会 出席回数（2021 年度）

役職 / 名前
取締役
副社長執行役員上田 博

1956 年 8 月 5 日生
■ 136,500 株■ 13/13 回（100%）

経歴 / ◆ 選任理由

1982 年 当社入社
2008 年 理事
2009 年 執行役員
2011 年 常務執行役員
2016 年 専務執行役員
2016 年 代表取締役 専務執行役員
2018 年 取締役 専務執行役員

2019 年 取締役 副社長執行役員（現）現在の担当：技術・研究企画、デジタル革新、生産技術、生産安全基盤センター、
エンジニアリング、
知的財産、レスポンシブルケア、
工業化技術研究所、生物環境科学研究所、先端材料開発研究所、
バイオサイエンス研究所 統括◆ 入社以来、
主に製造および工業化研究に従事し、執行役員に任命されて以後は、それらに加えて事業化推進、事業企画、各工場の安全・環境・衛生関連業務などを担当しました。2016 年からは取締役専務執行役員としてエネルギー・機能材料部門を統括し、現在は取締役副社長執行役員
として、技術・研究企画、デジタル革新、生産技術、エンジニアリング、レスポンシブルケア、全社
共通研究所などを統括しています。

取締役
副社長執行役員
新沼 宏

1958 年 3 月 5 日生
■ 102,900 株■ 13/13 回（100%）
社外 取締役
友野 宏

1945 年 7 月13 日生■ 0株■ 13/13 回（100%）

1981 年 当社入社
2010 年 執行役員
2013 年 常務執行役員
2018 年 専務執行役員

2018 年 取締役 専務執行役員
2022 年 取締役 副社長執行役員（現）現在の担当：総務、渉外、法務、
人事 統括◆ 入社以来、
主に総務、人事などの業務に従事し、執行役員に任命されて以後は、それらに加えて法務、CSR 推進、内部統制・監査、コーポレートコミュニケーション、購買、物流など管理部門を幅広く担当し、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンス体制の整備とその充実化などにも取り組みました。現在は取締役副社長執行役員として、総務、渉外、法務、人事を統括しています。

1971 年 住友金属工業株式会社入社
2005 年 住友金属工業株式会社代表取締役社長
2012 年 新日鐵住金株式会社代表取締役社長
兼 COO
2014 年 新日鐵住金株式会社代表取締役副会長
2015 年 新日鐵住金株式会社取締役相談役

2015 年 当社取締役（現）2015 年 新日鐵住金株式会社相談役
2016 年 日本原燃株式会社取締役（現）2020 年 日本製鉄株式会社社友（現）2020 年 関西電力株式会社取締役（現）◆ 事業法人の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を活かした、
当社取締役会における経営上の重要事項に関する意思決定および業務執行に対する適切な監督、経営全般を俯瞰したバ
ランスのとれた助言、研究・技術・製造分野などの専門性に基づく提言、ならびに適切なリスク
テイクの後押しなどが期待できるため。

社外 取締役
伊藤 元重

1951 年 12 月19 日生■ 0株■ 13/13 回（100%）

1993 年 東京大学経済学部教授
1996 年 東京大学大学院経済学研究科教授
2007 年 東京大学大学院経済学研究科長 兼2016 年 東京大学名誉教授（現）2016 年 学習院大学国際社会科学部教授
2018 年 株式会社静岡銀行取締役（現）経済学部長
2018 年 当社取締役（現）2015 年 東日本旅客鉄道株式会社取締役（現） 2022 年 JX 金属株式会社取締役（現）2022 年 はごろもフーズ株式会社取締役（現）◆ 長年にわたる大学教授としての経済学などの専門的な知識に加え、政府の各種審議会の委員などを歴任されたことによる経済・社会などに関する豊富な経験と幅広い見識を活かした、当社
取締役会における経営上の重要事項に関する意思決定および業務執行に対する適切な監督な
らびに高度な専門性に基づいた助言・提言などが期待できるため。

社外 取締役
村木 厚子

1955 年 12 月 28 日生■ 0株■ 13/13 回（100%）

1978 年 労働省入省
2005 年 厚生労働省大臣官房政策評価審議官
2006 年 厚生労働省大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭担当）

2008 年 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
2010 年 内閣府政策統括官（共生社会政策担当）

2012 年 厚生労働省社会・援護局長
2013 年 厚生労働事務次官
2015 年 退官2016 年 伊藤忠商事株式会社取締役（現）2018 年 当社取締役（現）◆ 長年にわたって国家公務員として行政に従事してこられたことによる法律や社会などに関する豊富な経験と幅広い見識および特に人事に関する専門知識を活かした、当社取締役会における経営上の重要事項に関する意思決定および業務執行に対する適切な監督ならびに高度な専門性に基づいた助言・提言などが期待できるため。

社外 取締役
市川 晃

1954 年 11月12 日生■ 0株■ –/–回（–%）

1978 年 住友林業株式会社入社
2021 年 コニカミノルタ株式会社取締役（現）2010 年 住友林業株式会社代表取締役社長
2022 年 当社取締役（現）2020年 住友林業株式会社代表取締役会長（現）◆ 事業法人の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を活かした、
当社取締役会における経営上の重要事項に関する意思決定および業務執行に対する適切な監督、経営全般を俯瞰したバ
ランスのとれた助言、グローバルオペレーションやサステナビリティなどの専門性に基づく提言、ならびに適切なリスクテイクの後押しなどが期待できるため。

74住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス■ 所有株式数（2022年3月31日現在） ■ 取締役会 出席回数
（2021年度） 〇 監査役会 出席回数
（2021年度）

役職 / 名前
監査役（常勤）
野崎 邦夫

1956 年 10 月 29 日生■ 89,700 株■ 13/13 回（100%）〇 14/14 回（100%）
監査役（常勤）
吉田 裕明

1956 年 3 月 2 日生
■ 20,600 株■ 13/13 回（100%）〇 14/14 回（100%）
社外 監査役
麻生 光洋

1949 年 6 月 26 日生■ 0株■ 13/13 回（100%）〇 14/14 回（100%）
社外 監査役加藤 義孝

1951 年 9 月17 日生■ 0株■ 12/13 回（92%）
〇 14/14 回（100%）

社外 監査役
米田 道生

1949 年 6 月14 日生■ 2,000 株■ 13/13 回（100%）〇 14/14 回（100%）

経歴 / ◆ 選任理由

1979 年 当社入社
2007 年 執行役員
2009 年 常務執行役員
2014 年 専務執行役員

2014 年 代表取締役 専務執行役員
2018 年 取締役 専務執行役員
2019 年 取締役
2019 年 監査役（現）◆ 入社以来、
主に経理、財務の業務に従事し、同分野に関する深い知識と経験を有するとともに、2014 年には取締役専務執行役員に就任し、当社の経営に従事してきました。こうした経理、財務に関する豊富な知識・経験、さらには経営者としての経験と幅広い見識を今後は当社の監査に活かしていくため。

1980 年 当社入社
2009 年 内部監査（現 内部統制・監査）部長
2010 年 石油化学業務室（現 エッセンシャル
ケミカルズ業務室）部長

2012 年 ラービグ計画業務室部長 兼石油化学業務室部長

2015 年 監査役（現）◆ 入社以来、企画、法務などの管理部門の業務を経験するとともに、サウジアラビアでの海外勤務や内部監査部長、石油化学業務室部長に従事してきました。こうした当社業務に対する豊富な知識と経験を当社の監査に活かしていくため。

1975 年 検事任官
2010 年 福岡高等検察庁検事長
2012 年 退官

2012 年 弁護士登録（現）2013 年 当社監査役（現）2019 年 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社取締役（現）◆ 弁護士ならびに長年にわたる検察官としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため。

1978 年 公認会計士登録（現）2008 年 新日本有限責任監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）
理事長

2014 年 新日本有限責任監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）退社
2015 年 当社監査役（現）2015 年 三井不動産株式会社監査役（現）2016 年 住友商事株式会社監査役（現）◆ 長年にわたる公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため。

1973 年 日本銀行入行
1998 年 日本銀行札幌支店長
2000 年 日本銀行退行
2000 年 大阪証券取引所常務理事
2003 年 株式会社大阪証券取引所
代表取締役社長

2013 年 株式会社日本取引所グループ取締役
兼 代表執行役グループ COO、
株式会社東京証券取引所取締役

2015 年 退任
2018 年 朝日放送グループホールディングス
株式会社取締役（現）2018 年 当社監査役（現）2020 年 TOYO TIRE株式会社取締役（現）◆ 長年にわたって我が国の金融や証券市場の管理に従事してきたことによる産業・社会などに関する豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただくため。

75

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

専務執行役員重森 隆志

役職 / 名前

担当

役職 / 名前経営企画、IT 推進 統括

担当

執行役員
岩崎 明

エネルギー・機能材料業務室、
エネルギー・機能材料品質保証室担当

常務執行役員住友化学アグロヨーロッパ 兼
マーク フェルメール 住友化学ヨーロッパ従事

執行役員
羅 仁鎬

東友ファインケム従事

常務執行役員酒多 敬一

住友化学アジア従事

執行役員
中西 輝

情報電子化学業務室、
電子材料事業部 担当

常務執行役員酒井 基行

無機材料事業部、化成品事業部、
機能樹脂事業部、電池部材事業部
担当

執行役員
清水 正生

人事部、大阪管理部 担当
人事部長 兼 大阪管理部長

常務執行役員
武内 正治

エッセンシャルケミカルズ業務室、エッセンシャルケミカルズRC 推進部、基礎原料事業部、工業化学品事
業部、エッセンシャルケミカルズ研究
所 担当

執行役員
藤本 博明

アグロ事業部 担当

常務執行役員井上 尚之

購買、物流 統括執行役員
福田 加奈子

住友化学ヨーロッパ従事

常務執行役員佐々木 啓吾コーポレートコミュニケーション、経理、財務 統括

執行役員
向井 宏好

健康・農業関連事業業務室、
健康・農業関連事業品質保証室 担当

常務執行役員大野 顕司

サステナビリティ推進、
内部統制・監査 統括、法務部 担当執行役員
伊藤 孝徳

生産技術部、生産安全基盤センター、
レスポンシブルケア部 担当

常務執行役員長田 伸一郎愛媛工場 担当
愛媛工場長

執行役員
猪野 善弘

IT 推進部 担当
IT 推進部長

常務執行役員佐々木 義純プラスチック資源循環事業化推進室、
樹脂関連事業開発部、ポリオレフィン
事業部、自動車材事業部、MMA事業部
担当

執行役員
高橋 哲夫

エッセンシャルケミカルズ業務室 担当
エッセンシャルケミカルズ業務室部長

常務執行役員小坂 伊知郎エネルギー・機能材料業務室、
エネルギー・機能材料品質保証室
担当

執行役員
平山 知行

総務部、渉外部 担当
渉外部長

常務執行役員
山口 登造

技術・研究企画部、デジタル革新部、知的財産部、工業化技術研究所、先端材料開発研究所 担当

執行役員
本多 聡

情報電子化学業務室、
情報電子化学品質保証室 担当

常務執行役員村田 弘一

大分工場、三沢工場 担当
大分工場長

執行役員
北山 威夫

経営企画室 担当
経営企画室長

常務執行役員
荻野 耕一

千葉工場 担当
千葉工場長

執行役員
奥 憲章

ラービグ リファイニング アンド
ペトロケミカル カンパニー従事

常務執行役員ファン フェレイラ

健康・農業関連事業部門の南米事業
およびベーラントU.S.A.に関する
業務掌理

執行役員
辻 純平

技術・研究企画部 担当
技術・研究企画部長

常務執行役員生嶋 伸介

国際アグロ事業部、
アニマルニュートリション事業部
担当

執行役員
山内 利博

経理部 担当経理部長

76

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス■ 取締役および監査役の専門性と経験
企業経営

事業戦略・
技術・研究
マーケティング

グローバル

ESG・

サステナビリティ

財務・会計

人事労務

その他
法務・
コンプライアンス・ 専門領域への
知見
内部統制

取締役
十倉 雅和

●

●

●

岩田 圭一

●

●

●

竹下 憲昭

●

●

松井 正樹

●

赤堀 金吾

●

●

水戸 信彰

●

●

●
（知財）

上田 博

●

●

●
（IT・DX）

●
●

●

新沼 宏
友野 宏

●
●

●

伊藤 元重

●

●
●
（国際経済）●●（IT・DX）

村木 厚子
市川 晃

●

●
●

●

●

●

●

監査役
野崎 邦夫

●

吉田 裕明

●

●

麻生 光洋

●

加藤 義孝

●

米田 道生

●
●
●

●
●

●

●

（注）上記一覧表は、各人の有する専門性と経験のうち主なもの最大 3 つに●印をつけている

77

●
●
（金融）

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて

環境

社会

目次

内部統制
内部統制システムの整備状況
住友化学では、会社法に定める業務の適正を確保するための体制として、取締役会決議にて「内部統制システムの整備に係る基本方針」を制定しています。
この中で掲げているように、当社は内部統制システムの整備は組織が健全に維持されるための必要なプロセスであり、かつ、事業目的達成のために積極的に活用すべきものであるとの考えから、社長を委員長とし、各事業部門およびコーポ
レート部門を統括・担当する執行役員を委員として構成している内部統制委員会（年 3 回定期開催）を設置して、当社グ
ループにおける内部統制システムの不断の充実を図っています。
当社は、この内部統制委員会を中核として、前述の基本方針に基づく諸施策を審議するとともに、その実施状況をモニタリングすることで PDCA サイクルを回し、当社グループにおける内部統制システムが有効に機能するよう、常に事業や環境の変化に応じた点検・強化を行っています。
なお、当委員会は、当社の業務執行部門から独立した内部統制・監査部が運営しており、オブザーバーとして常勤監査役が出席しています。また、同委員会の実施内容については、開催の都度、監査役会に報告した上、取締役会にて報告・審議しています。
■ 内部統制委員会 体制図
取締役会
報告・答申

監査役会

監査

監督

報告

フィードバック
委員会の主な役割

内部統制委員会
委 員 長：社長
副 委 員 長：コーポレート部門統括執行役員
委
員：各事業部門およびコーポレート部門を統括・担当する執行役員
オブザーバー：常勤監査役
事務局（内部統制・監査部）

住友化学グループの内部統制に係る諸施策について審議・監督する① 内部統制システムの整備に係る基本方針に関する取り組み② リスクマネジメントに関する取り組み③ 内部監査の方針、実施結果④ 財務報告に係る内部統制報告制度の対応 等

内部統制システムの整備に係る基本方針

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/docs/InternalControlSystem_20190329.pdf

78住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

内部統制

内部統制
適時開示の社内制度
コーポレートコミュニケーション部が主管部署となり、関連部署と連携してタイムリーかつ継続的な情報開示を行っています。金融商品取引法および証券取引所が定める開示規則などに要請される開示事項以外であっても、投資家の投資判断に影響を与えると思われる情報は積極的に開示するようにしています。また、社会や資本市場との一層の信頼関係構築に向けた取り組みとして、証券取引所のルールに従い、コーポレート・ガバナンスについての会社の考え方や体制の詳細を記述した報告書（コーポレート・ガバナンス報告書）、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員の確保の状
況に関する報告書（独立役員届出書）などを作成しています。これらの情報は、日本取引所グループのホームページにおいてご覧いただけます。
コーポレート・ガバナンス報告書

https://www.sumitomo-chem.co.jp/company/files/docs/governance_report.pdf

内部監査
住友化学では、内部統制のモニタリング活動の一つとして、監査役監査、会計監査人監査とは別に、当社内に専任の組織を設置して監査を実施しています。当社およびグループ会社の業務執行に係る事項全般については内部統制・監査部が内部監査を、化学製品のライフサイクル全般における安全・健康・環境・品質に係る事項についてはレスポンシブルケア部の専任監査チームがレスポンシブル・ケア監査を、各々必要な連携を取りながら実施しています。
なお、監査にて重要な発見事項があった際には、速やかに業務執行ラインの役員および監査役会へ（経営陣幹部に関する発見事項があった場合には、監査役会およびコンプライアンス委員会事務局長へ）報告しています。
①内部監査
監査実施部署

内部統制・監査部

監査の目的「財務報告の信頼性の確保」「事業活動に関わる法令等の「業務の有効性と効率性の維持」
遵守」などの観点から内部統制が整備・運用され、適切に機能しているか検証する

監査サイクル

各監査対象単位ごとに、原則 2~5 年に1 度

監査結果・改善状況の共有• 内部監査連絡会 ( 年 4 回定期開催／法務部・人事部・経理部・各事業部門の業務室など、当社の複数部署と常勤監査役が出席）にて報告• 内部統制委員会（年 3 回定期開催）にて報告②レスポンシブル・ケア監査
監査実施部署

レスポンシブルケア部の専任監査チーム

監査の目的

化学製品のライフサイクル全般における「安全・健康・環境」の確保、および「品質」の維持向上に係る内部統制が整備・運用され、適切に機能しているか検証する

監査サイクル

各監査対象単位ごとに、原則 1~3 年に1 度

監査結果・改善状況の共有• 都度、社内報告• レスポンシブル・ケア委員会（年 1 回定期開催）にて報告

79

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

リスクマネジメント
住友化学では、持続的な成長を実現するため、事業目的の達成を阻害する恐れのあるさまざまなリスクを早期発見し適切に対応していくとともに、リスクが顕在化した際に迅速かつ適切に対処すべく、リスクマネジメントに関わる体制の整
備・充実に努めています。

リスクマネジメント推進体制
住友化学では、当社グループの各組織がその本来業務の一部として、自らの業務遂行上のリスクを適切に管理するためにさまざまな対策を講じています。それに加えて、各種の会議体が連携して、当社グループのリスクマネジメントを推進しています。
「内部統制委員会」では、グループ全体のリスクマネジメントに関する方針の立案や方針に基づく各組織の取り組みの監
督、リスク情報の収集・評価などを行っています。同委員会では、毎年、グループ全体のリスクマップを作成して経営戦略
および事業継続の基盤に関わるリスクの状況を網羅的に把握するとともに、リスク主管組織と連携し、地震や労働災害、製品事故など事業継続の基盤に関わる重要なリスクへの対策を、グループ横断的に推進しています。
その一方で「経営会議」では、当社およびグループ会社の経営戦略や、設備投資・投融資をはじめとした経営上の重要事項（P28参照）
に関して、
機会とリスクの双方の観点も含めて、都度、審議しています。また、「サステナビリティ推進委員会」
では、中長期的な環境・社会問題に関して、機会とリスクの双方の観点で捉えたうえ、当社グループの経営諸活動が社会と自社のサステナビリティの実現（P31 参照）に寄与するよう、グループの各組織に向けて必要な提言を行っています。
なお、内部統制委員会の実施状況および経営会議で審議した案件のうち重要なものについては、都度、取締役会に報告および答申しています。
■ リスクマネジメント推進体制図① 取締役会経営戦略に関わるリスク

事業継続の基盤に関わるリスク② 経営会議④ 内部統制委員会⑤ リスク主管組織③ サステナビリティ推進委員会

コ ーポレ ート 部 門

医薬品部門

健 康・農 業
関連事業部門

情報電子化学部門エネルギ ー・
機能材料部門エ ッセンシ ャル
ケミカルズ 部 門⑥

総務部、法務部、人事部、IT 推進部、知的財産部、レスポンシブル・ケア委
員会、人権尊重推進委員会、リスク・クライシスマネジメント委員会 他①● 取締役会
内部統制委員会の活動および経営会議で審議した重要案件を審議・監督することで、リスクマネ
ジメントの有効性を確保する。
②● 経営会議グループ各組織の経営戦略、設備投資などの経営上の重要事項に関して、機会とリスクの双方の観点も含めて審議する。
③● サステナビリティ推進委員会
中長期的な環境・社会問題に関して、機会とリスクの双方の観点で捉えたうえ、社会と自社のサス
テナビリティを実現するため、グループ各組織に必要な提言を行う。
④● 内部統制委員会
グループ全体のリスクマネジメントに関する方針などを審議し、この方針に基づく各組織の取り組みを監督する。事業継続の基盤に関わるリスクの対策を推進する。
⑤● リスク主管組織
主管するリスクについて、各部署・グループ会社と連携を取りながら、グループ全体の対応策を立案・推進する。
⑥● 各部署・グループ会社
リスク管理の推進主体。自部署・自社の事業目的の達成を阻害するリスクを把握し、対応策を立案・実施する。

グループ会社80

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

環境

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて

社会

目次

リスクマネジメント

リスクマネジメント

グループ横断的なリスク評価と対策の推進
内部統制委員会を中核とする主な施策の一つとして、当社では毎年度、当社および国内外のグループ会社のうち主要な
約 120 の組織で、当社が作成したリスクの一覧表を用いて、自組織の事業目的の達成を阻害するおそれのあるリスクについて発生可能性と影響度を評価してリスクマップを作成しています。そして、その結果を集約してグループ全体のリスクマップを作成しています。
当社では、このグループ全体のリスクマップを用いて、内部統制委員会にてグループとして取り組みが必要な重要なリスクを把握してリスクマネジメントの方針を立案しており、「リスクマネジメントの推進体制（P80）」に記載しているとおり、各会議体が連携して、当社グループのリスクマネジメントを推進しています。
また、グループの各組織では、自組織のリスクマップをベースとして、グループ全体のリスクマップを参照してリスクの対応策を検討し、必要に応じて当社の事業部門やリスク主管組織と連携して対策を講じることで、効率的・効果的なリス
クマネジメントを行っています。
■ リスク評価と対策の推進
社内各部署・グループ会社が作成したリスクマップ

リスクマップ

組織ごとに自らの業務遂行上の重要リスクを特定し、対策を進める

大

C

発生可能性

集約

B

D

優先順位

A
グループ全体のリスクマップ

E
影響度

内部統制委員会にてグループ全体での取り組みが必要な重要リスクを特定し、グループ横断的に対策を進める高大さまざまなリスクについて発生可能性と影響度を評価した結果を配置したリスクマップを用いて、重要リスク
（C、D）
を特定する

■ リスクの一覧表

グループ横断的なリスク評価のため、当社のリスク主管組織が協力して、当社グループの事業活動を取り巻く、経営戦略から事業継続の基盤に関わるリスクまで幅広く網羅した一覧表を作成しています。
一覧表のリスクは 7 つの領域に分類され、各リスクには事例や評価する際の判断基準など詳細な説明を付しています。なお、当社グループの事業活動や社会情勢等の変化に応じて、適宜、リスクの追加や事例の見直しなど、必要な改定を行っています。
領域
事業リスク

一覧表に記載しているリスクの例
原材料・燃料・購入品の供給途絶および急激な価格変動、業界再編 、価格競争、技術革新、デジタル革新、
異常気象、基準・規制の変更、需要の急激な変動

政治・社会リスク

GHG問題、プラスチック廃棄物問題、カントリーリスク、テロ、法制度・政策の改変

事故・災害リスク

地震・津波・噴火、台風・竜巻・洪水・氾濫、火災・爆発、製品事故、環境汚染、地盤沈下、電気・ガス・水道等の供給途絶や制約

法令違反・コンプライアンスリスク 贈収賄、癒着、偽装・不祥事・犯罪行為、独禁法違反、外為法違反、知的財産権侵害、インサイダー取引
人事・労務リスク

労働災害、人権問題、メンタルヘルス、ハラスメント、感染症・伝染病の蔓延

情報セキュリティリスク

サイバー攻撃、システム障害、機密漏洩、個人情報漏洩

税・財務リスク税の透明性、運用資産の変動、金利変動事業等のリスクに関してhttps://www.sumitomo-chem.co.jp/ir/policy/risk_factors/

81

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

リスクマネジメント

リスクマネジメント

組織横断的なリスクとクライシスへの対応
大規模災害（地震・風水害など）、パンデミック、国内外の治安悪化（テロ・暴動・戦争など）、その他複数の事業所、部署、グループ会社にまたがる個別のリスクやクライシス対処方針などを審議するため、「リスク・クライシスマネジメント委員会」を設置しています。
新型コロナウイルス感染症に関する取り組み
住友化学グループでは、これまで新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて、さまざまな取り組みを行ってきました。
今後も社員の安全確保を図った上で、引き続きお客さまへの供給責任を果たしていきます。

社内における感染拡大防止対策●

在宅勤務制度の活用●

フレックスタイム制を活用した時差出退勤●

通勤時・勤務時のマスク着用●

オンラインを活用した会議の推奨

地域における感染拡大防止にむけた支援●

会社施設を地域接種会場として提供●

社内の医療関係者を地域接種会場へ派遣●

職域接種の実施

新型コロナウイルスに関する住友化学グループのこれまでの取り組み

https://www.sumitomo-chem.co.jp/company/covid19_response/82

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

コンプライアンス
基本方針
住友化学グループでは、コンプライアンスを企業経営の根幹と位置づけ、事業活動を行っている世界各国において、諸法令だけでなく、企業倫理の遵守を徹底するための活動に注力しています。コンプライアンス重視の精神は会社創業から今日に至るまで脈々と受け継がれ、その姿勢は従業員が守るべき行動規準として住友化学企業行動憲章に具体化され、また日々のコンプライアンス活動のバックボーンとなっています。特に昨今、企業が社会的責任を果たすことが従来以上に期待される中、グローバル化した当社グループの事業活動におけるコンプライアンスの徹底をさらに深化させるべく、住友
化学グループはトップマネジメントによる強いリーダーシップのもとで、グループ一丸となってコンプライアンス活動をさらに推進しています。
住友の事業精神や経営理念を支える住友化学企業行動憲章および住友化学企業行動要領
住友化学では、住友の事業精神、経営理念およびサステナビリティ推進基本原則を支えるものとして、住友化学企業行動
憲章（P15 参照）
を定めています。また、企業行動憲章をより具体化し、従業員に分かりやすく説明するために、住友化学
企業行動要領（以下、コンプライアンスマニュアル）を社則として制定し、従業員に配布しています。

住友の
事業精神
経営理念
サステナビリティ推進基本原則
住友化学企業行動憲章
住友化学企業行動要領（コンプライアンスマニュアル／Code of Ethics）

住友化学企業行動憲章

https://www.sumitomo-chem.co.jp/company/principles/charter/
コンプライアンスマニュアル

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/governance/compliance/rules_society/83住友化学 サステナビリティ データブック 2022

環境

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて社会

目次

コンプライアンス

コンプライアンス

住友化学グループ コンプライアンス体制（1）
コンプライアンス委員会
住友化学は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、最低年 1 回（必要があれば随時）開催しています。その委員会で議論された内容は、取締役会および監査役会に報告されフィードバックを受けています。同委員会はグローバ
ルな視点から、住友化学グループ全体でのコンプライアンス基本方針を定め、コンプライアンスを徹底するための体制の確立・運営について、各事業部門および国内外のグループ各社に対して指導・支援しています。
■ コンプライアンス委員会 体制図
取締役会

監査役会

監督
フィードバック

報告

監督
フィードバック

報告

委員会の主な役割

コンプライアンス委員会
委 員 長：
副委員長：

社長
法務統括役員
レスポンシブルケア統括役員
委員：
経営企画統括役員
事務局部署統括・担当役員
オブザーバー：常勤監査役① コンプライアンス状況の調査、監査・監督（コンプライアンスリスク
マネジメントを含む）② コンプライアンス違反およびその疑いがある場合の調査対応、改善策・再発防止策の策定・推進③ 内部通報制度（スピークアップ制度）の導入、運営（調査対応、改善策・再発防止策の策定・推進）④ 住友化学企業行動要領（コンプライアンスマニュアル）の制定、改訂事務局（総務部、法務部、人事部、レスポンシブルケア部、内部統制・監査部）⑤ コンプライアンスに係る教育、啓発等の計画を立案し、実施する、等（2）実効性を重視したグループコンプライアンス体制（ “Think globally, Manage regionally, Act locally”）
事業のグローバル化が深化するにつれ、各国、各社の状況に即したコンプライアンス体制のきめ細かい運営が一層重要となることから、主要な事業地域に地域法務・コンプライアンス統括（Regional Legal and Compliance Office（RLCO））を設置し、各社個別の具体的な課題やニーズを把握し、必要とする施策の立案・実施、コンプライアンス体制の構築および運営などについて協働するとともに、支援・指導しています。
■ 住友化学グループコンプライアンス体制

コンプライアンス委員会

欧州 RLCO（ブリュッセル）

日韓台 RLCO
中国 RLCO（東京）

北中米 RLCO（北京） 法務・コンプライアンス
支援 等

法務・コンプライアンス
法務・コンプライアンス
支援 等
支援 等

（ニューヨーク）
法務・コンプライアンス
支援 等

法務・コンプライアンス
支援 等

法務・コンプライアンス
支援 等

南米 RLCO（ブラジル）

アジア・パシフィック RLCO
（シンガポール）

RLCO（地域法務・コンプライアンス統括） グループ会社

RLCO の管轄地域

84

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

コンプライアンス

コンプライアンス（3）当社およびグループ会社におけるコンプライアンス体制の導入およびその運営
住友化学グループ全体でコンプライアンスを徹底するためには、住友化学およびグループ各社がそれぞれコンプライアン
ス体制を確立し、運営することが重要です。そのような観点から、基準となるコンプライアンス体制および活動を示した
住友化学グループコンプライアンス標準を制定しています。住友化学およびグループ各社は、これに従い、主に以下の取り組みを行っています。
① コンプライアンス委員会の設置・運営（通報対応、コンプライアンス違反調査対応を含む）② コンプライアンスマニュアルの導入と定期的な見直し③ 内部通報制度（スピークアップ制度）の導入・運営④ コンプライアンスリスクを踏まえたコンプライアンス活動（啓発、研修）の実施など■ コンプライアンス体制運営のイメージ
内部通報制度（スピークアップ制度）の導入・運営コンプライアンス委員会の設置・運営
コンプライアンス委員会

委員会の開催（少なくとも年 1 回）

報告

住友化学

Ethics Compliance Officer の任命
法務・コンプライアンス専門家の参画

外部
弁護士窓口

住友化学

通報、コンプライアンス違反調査

社内窓口

コンプライアンスマニュアルの導入と定期的な見直し

コンプライアンスリスクを踏まえたコンプライアンス活動の実施

定期的な見直し（少なくとも年 1 回）

コンプライアンス
リスクマネジメント活動

コンプライアンスマニュアル（Code of Ethics）（コンプライアンス
推進月間など）85

コンプライアンス
研修 / 啓発活動（face-to-face 研修 /eラーニング研修など）

RLCO

従業員
コンプライアンス
意識調査住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

コンプライアンス

コンプライアンス

内部通報制度（スピークアップ制度）（1）通報制度はコンプライアンス徹底の鍵
住友化学グループでは、コンプライアンス違反の早期発見・未然防止を図るため、コンプライアンス違反またはそのおそれを知った場合に、直接コンプライアンス委員会または社外の弁護士等に通報できる、いわゆる内部通報制度（当社ではス
ピークアップ制度という）を導入しています。当社の役職員（契約社員などを含む）の他、役職員の家族、グループ会社の役職員とその家族、当社およびグループ会社の退職者ならびに当社グループの事業に何らかの関与のあるすべての方々（取引先など）がこのスピークアップ制度を利用できます。
さらに、より確実に情報提供してもらえるよう、①グループ各社のコンプライアンス委員会、② RLCO、③住友化学本体のコンプライアンス委員会および④同委員会が指定した社外弁護士等、それぞれにおいて、通報を受け付けるスピーク
アップ通報窓口を設け、通報者が最も適切と考える通報先を選ぶことができるよう体制を整備しています。また、匿名での通報であっても、通報を受領し、対応しています。
（注）欧州連合地域内における事態に関する通報については、同地域あるいは域内各国の個別の諸法令を遵守して対応している■ 内部通報制度（スピークアップ制度）に基づく通報の流れ
通報者
住友化学の
役職員等

グループ会社の役職員等

取引先等の当社グループの事業に何らかの関与のある方調査結果フィードバック

通報（顕名／匿名）

スピークアップ通報窓口
グループ各社
社内窓口

住友化学
社内窓口

住友化学 /
グループ各社
社外窓口

RLCO 窓口

住友化学、グループ各社コンプライアンス委員会（通報や違反対応につき、住友化学監査役会と緊密に連携）（2）社外監査役を含めた監査役会による指導・監督
住友化学およびグループ会社のコンプライアンス委員会に寄せられたスピークアップ通報およびコンプライアンス違反案
件については、ガバナンスの観点からも重要なものであることから、監査役会に定期的に、また重要なものについてはその都度、こうした案件を報告し、指導・監督を受けています。なお、2022 年 6 月施行の改正公益通報者保護法に基づき経営幹部に関する通報対応の独立性をより強化するため、経営幹部に関する通報については、監査役会のみに報告し、監査役会の助言およびモニタリングを受けながら通報対応業務を行うこととしております。
（3）内部通報制度（スピークアップ制度）の利用を促進するために
住友化学グループでは、通報に基づく調査にあたり、通報者のプライバシーや秘密保持に対し最大限の配慮がなされ、また誠実に通報を行った通報者が、通報を行ったことを理由として解雇、配転、差別などの不利益を受けることがないこと、
また、自ら行ったコンプライアンス違反について自主的に会社に報告・通報し、かつコンプライアンス委員会の調査に協力した場合、本来受けるべき懲戒処分の減免がありうること（社内リニエンシー）
をコンプライアンスマニュアルで明示し、従業員に周知しています。さらに、スピークアップ制度が真に有効に機能するよう、従業員に対し、このような秘密保持、不利益取扱禁止および社内リニエンシーについて研修、社内報などを通じて周知を図るとともに、制度の利用状況について情報共有するなどして、利用を検討する従業員に、通報しても不利益がないことを理解してもらえる工夫をしています。

86住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

コンプライアンス

コンプライアンス（4）最近の通報制度運用実績
通報制度の利用促進の取り組みの結果、2021 年度、住友化学およびグループ各社（当社持株比率 50% 超の上場会社を含む）のコンプライアンス委員会に寄せられた通報は、全体として190 件となり、前年度に比べ 55 件の増加となりました。
いずれの通報についても、迅速かつ慎重な調査が実施され、コンプライアンス違反や、違反の温床になりかねないような事態が発見された場合には、必要な是正措置などが確実に実施されています。また、かかる是正措置については、必要に応じてグループ全体で共有し、各社で同種の問題が発生することのないよう徹底しています。
■ 通報件数（住友化学グループ※）

件数

2019 年度

2020 年度

2021 年度

151

135

190

※ 当社持株比率 50% 超の上場会社を含む（5「）内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」の登録取得
住友化学は、2021 年 12 月 11 日付けで、消費者庁の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）（」WCMS 認証）の登録を更新しました。

WCMS 認証登録を通じて、内部通報制度（スピークアップ制度）の信頼性をさらに高めるとともに、引き続きコンプライアンス体制の強化に取り組み、当社グループの持続的な発展につなげていきます。

コンプライアンス違反時の対応
住友化学およびグループ会社では、役職員がコンプライアンス違反またはそのおそれのある事案を発見した場合に、直ちに関係部署ならびにコンプライアンス委員会へ報告することとしています。報告後、直ちに調査対応がなされるほか、コンプライアンス違反が発見された場合には、是正措置および再発防止策が策定され、当該部署だけでなく住友化学グルー
プ全体にも横展開され、再発防止を徹底しています。また、内部統制・監査部およびレスポンシブルケア部は、コンプライ
アンスの視点からの監査も行っています。この監査により、コンプライアンス違反が発見された場合には、その都度直ちに是正を行うこととなっています。2021 年度については、住友化学グループの事業継続に関わる重大なコンプライアン
ス違反の発生はありませんでした。
■ 2021 年度 コンプライアンス違反件数（住友化学グループ※）
内容

件数

重大なコンプライアンス違反件数

0

各国競争法の重大な違反

0

腐敗に関する法令の重大な違反

0

上記以外の社会経済分野に関する法令の重大な違反

0※ 当社持株比率 50% の上場会社を含む

87

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ガバナンス

環境

社会

目次

コンプライアンス

コンプライアンス

住友化学グループにおける主なコンプライアンス活動実績（1）
コンプライアンス委員会の開催状況
住友化学およびグループ会社では、コンプライアンス委員会を設置し、定期的（少なくとも年 1 回）
、または随時に開催することとしています。住友化学では、2022 年 4 月 21 日にコンプライアンス委員会を開催しました。また、その結果について、取締役会および監査役会に報告し、フィードバックを受けています。
（2）
コンプライアンスマニュアルの見直しおよび改訂
住友化学およびグループ会社では、コンプライアンスマニュアル見直しの検討を定期的（少なくとも年 1 回）に実施することとしており、検討の結果、見直しの必要があれば直ちに改訂を行っています。住友化学では、コンプライアンスマニュア
ルの見直しを関係部署にて行い、その結果を踏まえて、2022 年 4 月に改訂を行いました。
コンプライアンスマニュアル

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/governance/compliance/rules_society/（3）
コンプライアンス推進活動①コンプライアンスリスクマネジメント活動（コンプライアンス推進月間など）
住友化学および一部のグループ会社では、毎年 10 月を「コンプライアンス推進月間」と定め、製造、研究、営業、間接の各部門の全ての職場の全員が参加・議論をして、各職場で発生しうるコンプライアンスリスクの洗い出し、リスクに対する具体的な発生予防策の検討・立案、さらに既に発生予防策が策定されている場合には、その再点検を実施しています。この活動を継続的に実施することで、各職場における具体的なコンプライアンスリスクの低減とともに、従業員一人ひとりの意識向上に役立てていきます。
「自部署の手続で起こりがちな不適切事例」を検討必須項目とし、全ての部署で重要リスク
2021 年度の推進月間では、を洗い出し、またその発生予防策の立案を行いました。各部から提出された報告書については、外部弁護士を加えた評価
チームにて客観的な評価を行い、評価結果の良い部署およびその取り組みを社内で共有し、さらなるレベルの向上を図っています。
■ これまでのコンプライアンス推進月間における検討必須項目一覧
実施年度

2016
2017
2018
2019
2020
2021

検討必須項目偽装
癒着、ハラスメント
秘密情報の漏えい、会社資産の管理
業法の遵守
新型コロナウイルスの流行に伴う環境変化
自部署の手続で起こりがちな不適切事例②コンプライアンス研修
コンプライアンスの徹底のためには、個人のコンプライアンス意識を高める必要があることから、継続的な教育の実施を重視しており、住友化学およびグループ各社の経営幹部対象の研修、昇進時の階層別研修を実施しています。また、個別、各論をテーマにした face-to-face の研修や e ラーニング研修も実施しています。2021 年度については、住友化学全従業員（約 7,200 人）を対象にしたコンプライアンスeラーニング研修を実施し、全ての従業員が受講しました。また、国内外グループ会社においてもコンプライアンス研修を実施しています。

88住友化学 サステナビリティ データブック 2022

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社会

目次

コンプライアンス

コンプライアンス■ 2021 年度 コンプライアンス研修実施状況
実施状況

住友化学

コンプライアンス e ラーニング研修（営業秘密の漏えい防止、インサイダー取引防止、スピークアップ制度を含む）：受講率 100%（全ての事業所、部門にて実施）（その他、昇進時研修、腐敗防止・品質・安全・物流・情報セキュリティ等に関する個別研修を対象者に対して実施済）

住友化学グループ※

コンプライアンスに関する研修を受けた従業員の割合（受講率）
国内グループ会社の受講率：94.1%
海外グループ会社の受講率：72.5%※ 住友化学は含まず③ 従業員コンプライアンス意識調査
以上のコンプライアンス活動および研修等の効果を測るため、住友化学および国内外のグループ会社では従業員コンプラ
イアンス意識調査を定期的に実施しています。2019 年度に、住友化学では第 6 回目の従業員コンプライアンス意識調査を実施しました。さらに、2019 年度から 2021 年度にかけて国内外グループ会社（37 社）
においても、同様の従業員コン
プライアンス意識調査を実施し、住友化学とグループ会社の比較やグループ会社間の比較による分析を行い、グループ各社におけるさらなるコンプライアンス向上に向けた課題発見および対策立案につなげています。
（4）人権尊重、腐敗防止に向けた取り組み
住友化学グループでは、特に近年、人権尊重に関する取り組み（P165 参照）
、贈収賄や業者との癒着等の腐敗防止施策を通じたサプライチェーン全体の健全性維持に関する取り組み（P93 参照）
を強化しています。
（5）競争法遵守に向けた取り組み
住友化学では、競争法遵守の徹底のため、取締役会・監査役会の指導・監督のもと、住友化学グループ全体での競争法遵守体制の構築・運営を担う、独禁法遵守・贈収賄防止委員会（委員長：社長）を設置しています。また、住友化学では、「独占禁止法遵守マニュアル」を導入し、国内外のグループ会社においても同マニュアルを導入のうえ、このマニュアルを利用した研修も積極的に実施しています。
このほか、事業部門に属する役職員と競争事業者との接触を原則として禁止し、業務上必要不可欠な場合のみ、例外的に、事前に許可を与えた場合に限り接触を許すという制度（同業者面談伺い制度）を導入しています。また、製品の販売価
格は、常に独自の判断に基づき自主的に決定されなければなりません。当社はこれを実践するため、当社製品の販売価格
や価格フォーミュラを一律改定等する場合には価格審議委員会を開催し、同委員会における厳正な審議を経て改定等を決定しています。
■ 競争法に関する研修状況（周知等啓発活動含む）
実施状況
住友化学

対象となる事業所、事業部門にて実施済（計 26 回実施／2018 年度以降累計）

住友化学グループ※ 1

国内グループ会社※ 2：66.7%
海外グループ会社※ 2：80.0%※ 1 住友化学は含まず※ 2 実施した会社の割合

89

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ガバナンス

環境

社会

目次

コンプライアンス

コンプライアンス（6）
コンプライアンス監査
当社各部門およびグループ各社におけるコンプライアンス体制の運営や活動などが適切に実施されていることを監査することも重要であることから、内部統制・監査部やレスポンシブルケア部によりコンプライアンス監査が実施されています（レスポンシブルケア部による監査の詳細については、P101 参照）。コンプライアンス監査で発見された事項について
は、適切に是正措置を講じています。

住友化学グループ コンプライアンス活動方針（2022 年度）
住友化学グループ全体での「コンプライアンスの徹底と安全・安定操業の継続」を基本方針の一つとする中期経営計画のもと、●

スピークアップ・コンプライアンス違反調査への適切な対応●

コンプライアンス教育・啓発活動●

コンプライアンス監査など、これまでのコンプライアンス推進活動をグループ全体で着実に実践していくほか、グループコンプライアンスの更なる強化、公益通報者保護法改正への確実な対応、グループ会社や関連部署との連携強化、SDGs ／ESG 等の新しい潮流への対応にも重点的に取り組むことで、当社グループコンプライアンス体制の運用を強化・拡充し、その実効性をさらに高めていきます。
■ 2022 年度 住友化学グループ コンプライアンス活動目標
項目

内部通報（スピークアップ通報）

2022 年度の目標

2021 年度の実績

2020 年度の実績

2019 年度の実績

通報 1 件あたり、従業員数について前年度比 100% を維持（226 人 / 通）

226 人 / 通

316 人 / 通280 人 / 通住友化学※ 1：
コンプライアンス研修

95% のグループ会社において、コンプライアンス研修を
実施

100%

住友化学※ 1：100%

住友化学※ 1：

100%

国内グループ会社 ：国内グループ会社 ：国内グループ会社 ：海外グループ会社※ 2：

海外グループ会社※ 2：

海外グループ会社※ 2：

※2

91.1%

82.0%

※2

95.7%

93.9%

※2

97.4%
83.6%

※ 1 受講率（従業員の割合）※ 2 実施した会社の割合

今後に向けて住友化学コンプライアンス委員会、RLCO およびグループ各社は、住友化学グループ コンプライアンス基本方針の実施を通じて、グローバル企業としてコーポレートシチズンシップの責任を果たしていきます。

90

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ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて

環境

社会

目次

腐敗防止
基本方針
企業活動のグローバル化の進展に伴い、国際取引における公正な競争の確保がますます重要になっています。このことか
ら、米国の海外腐敗行為防止法や英国の贈収賄防止法の強化に見られるとおり、贈収賄などの腐敗行為を防止すべきとの認識が国際的に高まり、法規制の厳格化が進んでいます。かかる状況のもと、住友化学は公務員への賄賂、過剰な接待や贈答品の授受、癒着、横領、背任などのあらゆる形態の腐敗行為の防止をコンプライアンス徹底における最重要課題の一つとして位置づけています。そして、腐敗リスクに適切に対応できる社内体制を充実させることにより、その発生を未然に防止するなど、健全な経営環境を確保することに注力しています。

独禁法遵守・贈収賄防止委員会
住友化学では、腐敗防止の徹底のため、取締役会・監査役会の指導・監督のもと、住友化学グループ全体での腐敗防止体制の構築・運営を担う、独禁法遵守・贈収賄防止委員会（委員長：社長）を設置しています。
同委員会は、社長自らのメッセージで、役職員による公務員への贈賄および役職員による収賄行為（過剰な接待や贈答品の授受、癒着、横領、背任）など、あらゆる形態の腐敗行為禁止についての方針およびコミットメントを示しています。
さらに、腐敗防止に関する詳細なルールを記載した「贈収賄防止マニュアル」を制定し、国内外のグループ各社への展開、
社内イントラネットへの掲示、定期的な研修などを実施することで、当社およびグループ会社の役職員に遵守を徹底しています。
また、各国における腐敗防止規制や腐敗リスク（取引状況や取引先の所在国など）のアセスメントを実施し、その結果を踏まえ、腐敗防止確保に関する方針や強化策を決定し、当社を含むグループ各社に展開し、運用しています。
■ 独禁法遵守・贈収賄防止委員会 体制図
取締役会
報告

監督
フィードバック

監査役会
報告

監督
フィードバック

独禁法遵守・贈収賄防止委員会
委 員 長：
副委員長：

社長
法務統括役員、内部統制・監査統括役員
経営企画統括役員
委
員：
各事業部門統括役員
技術・研究企画統括役員
事務局部署部長
オブザーバー：常勤監査役

委員会の主な役割（腐敗防止関係）①「贈収賄防止マニュアル」その他関連社則の制定、改訂②「贈収賄防止マニュアル」その他関連社則の当社およびグループ
会社への周知徹底および研修の実施③ 各国における腐敗防止規制や腐敗リスク（取引状況や取引先の所在国など）のアセスメント 等

事務局（総務部、法務部、内部統制・監査部、経営企画室、経理部）

91

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サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

腐敗防止

腐敗防止

■ 贈収賄防止マニュアル（要旨）

第 1 章 基本原則

1. 贈賄行為の禁止
政府関係者のほか民間の取引先等も含めた第三者に対する贈賄行為の禁止を規定

2. 収賄行為の禁止
収賄行為の禁止を規定。また、賄賂はもちろんのこと、第三者に対する贈答、接待等の要求の禁止を規定

3. 過剰な贈答品、接待の授受の禁止
過剰なまたは当社の評判を損ねるおそれのある贈答、接待の禁止を規定
第 2 章 政府関係者への贈賄禁止
政府関係者に対するあらゆる形式での不当な利益の供与が贈賄となりうること等を規定。さらに、政府関係者への接待・贈答が禁止される状況、政府関係者の工場等への招聘時の手続き、寄付・政治献金に関する手続き、現地法の確認・遵守を規定
第 3 章 ビジネスパートナー新規起用・継続起用に際しての遵守事項
当社の業務に関連して政府関係者と接触する可能性のあるエージェント、
ディストリビューター、
コンサルタント等（「ビジネスパートナー」）の新規・継続起用時のデュー・ディリジェンス実施、対価の相当性の確保、ビジネスパートナーとの契約締結等の手続き等を規定
第 4 章 適正な記録の作成・保持
接待、贈答、ビジネスパートナーへの支払い等に関する適切かつ正確な記録の作成・保持義務を規定
第 5 章 遵守状況のモニタリング
社内各部での遵守徹底、内部統制・監査部による監査、独禁法遵守・贈収賄防止委員会による取組等を規定。加えて、当社の役職員による違反行為（そのおそれを含む）認知時の報告義務を規定
第 6 章 違反時の措置
本マニュアルの違反が懲戒対象であることを規定

92

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

腐敗防止

腐敗防止
サプライチェーン全体での取り組み
住友化学グループは、腐敗防止を当社グループのサプライチェーン全体で達成するために、エージェント、コンサルタント、
ディストリビューターなどのビジネスパートナーには、新規起用時や契約更新時、ビジネスミーティングなどの際に、定期的に腐敗防止に関する当社の方針について研修を実施するなど周知徹底しています。そして、これを遵守することについて宣誓を受けています。また、起用や更新の度に、デュー・ディリジェンス手続きとして、ビジネスパートナーに会社概
要や過去の腐敗問題の有無などについて書面での回答を求め、その回答をもとに腐敗リスクのアセスメントを実施しています。さらに、公共入札取引や開発途上国など腐敗リスクが高い案件におけるビジネスパートナーの起用時には、上記に加え、外部専門家によるビジネスパートナーへの実地インタビューなどを含む、より精緻なリスクアセスメントを行っています。アセスメントの結果、腐敗リスクがあると判断された場合は、ビジネスパートナーへ腐敗防止に関する啓発活動を行うとともに、ビジネスパートナーにおける腐敗防止体制の強化などの是正策の実施を要請し、当社グループもこれを支援します（是正策の実施が拒否された場合、またはアセスメントの過程で腐敗行為が強く懸念される場合は、そのビジネ
スパートナーを起用しません）。

その他の施策以上の施策のほかにも、接待や贈答の授受に関する社内規則の運用、各種の決裁手続きや支払手続きの厳正な運用などを通じて腐敗行為の防止に取り組んでいます。
また、腐敗行為またはそのおそれといった事態を早期に把握し、コンプライアンス違反を未然に防止し、早期に是正するため、ビジネスパートナーや取引先など、当社の事業に何らかの関与がある全ての方々が利用可能な内部通報制度（スピークアップ制度。匿名通報可能）を設置し運用しています。さらに、グループ役職員およびビジネスパートナーや取引先などにこの制度の活用について周知しています。
腐敗行為が確認された役職員については、社内規則に照らした上で懲戒の対象となり、ビジネスパートナーや取引先については、その是正を求めるとともに、取引中止などの措置を取ります。

今後に向けて住友化学グループは、贈収賄をはじめとするあらゆる腐敗を防止するために、今後もサプライチェーン全体でさまざまな取り組みを積極的に進めていきます。

93住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

税の透明性
基本的な考え方住友化学グループは、納税を企業が果たすべき最も基本的かつ重要な社会的責任の一つと考えており、各国にて適用される税法を遵守し、その精神を尊重した適切な納税を行っています。
当社グループは、タックスヘイブン（租税回避地）と呼ばれる、無税あるいは低税率の国または地域の過度な税金優遇制
度を利用することが各国における適正な税金納付を阻害すると理解しており、租税回避を目的としたタックスヘイブンの利用はせず、事業を実施している国や地域において適切な納税を行うことで、それらの国や地域の経済発展に貢献します。
住友化学グループは、税の透明性の確保、税務コンプライアンス向上のため、「住友化学グループ税務方針」を定めています。

住友化学グループ税務方針
住友化学グループは、約 400 年続く住友の事業精神を継承し、事業を通じて広く社会に貢献していくという理念のもと、幅広
い国・地域において事業活動を行っています。住友化学グループは、納税を企業が果たすべき最も基本的かつ重要な社会的責任の一つと認識しており、以下の基本方針に従って、各国・地域にて適用される税法を遵守し、その精神を尊重した適切な納税を行うことにより、様々なステークホルダーとの信頼関係を構築し、各国・地域の経済発展に貢献して参りたいと考えて
おります。

法令遵守
住友化学グループは、
事業活動を行う全ての国・地域において適用される税務関連法令を遵守し、適切な申告・納税を行います。

税務戦略
住友化学グループは、事業活動から生じるキャッシュフローを向上させるための各種税務プランニングを検討・実行しますが、これらは事業実態に基づいて各国の法令に準拠したものであり、租税回避を目的とした税務プランニングは行いません。

タックスヘイブンへの取組
住友化学グループは、タックスヘイブン（租税回避地）と呼ばれる、無税あるいは低税率の国又は地域の過度な税金優遇制度を利用することが各国における適正な税金納付を阻害すると理解しています。住友化学グループは租税回避を目的とした
タックスヘイブンの利用は行わず、事業を実施している国や地域において適切な納税を行い、それらの国や地域の経済発展に貢献したいと考えております。

移転価格への取組
住友化学グループは、国外関連者との取引にあたっては各国・地域において適正な納税額となるために、OECD 移転価格ガイ
ドラインに従ってグループ会社間の取引価格を独立企業間原則に基づき設定しております。また、各グループ会社の機能、資産及びリスクの分析等に基づき、その貢献に応じた適切な利益配分となっていることを定期的に評価するとともに、税務関連法令等に従い移転価格文書の整備に努めています。

不明確な税務ポジションの対応
住友化学グループは、グローバルに事業活動を行っており、様々な取引形態があることに加え、年々複雑化していく税制において、課税関係や税務ポジションが不明確な案件が生じる場合があります。このような案件に対しては、外部の専門家への相談や税務当局への事前照会制度を活用するなど、慎重な判断を行い税務リスクを最小化することに努めます。

税務当局との関係
住友化学グループは、各国・地域において適正な税務申告・納税を行うとともに、税務当局の要請に誠実に対応することにより税務当局と良好な関係を構築・維持することに努めます。

94住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

税の透明性

税の透明性
マネジメント体制
税務コンプライアンスと税の透明性確保に向けた取り組みを高いレベルで実行するために「住友化学グループ税務方針」を制定するとともに、国内外のグループ会社にも共有しています。事業展開する各国・地域の税法を遵守し、適切に納税を行うことを徹底しています。
また、税務問題や税務戦略のうち重要なものについては、定期的に行なわれている経営会議や取締役会で報告されています。
リスクマネジメント

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/governance/risk/

目標・実績■ 法人所得税納税額（住友化学グループ）
（億円）

納税額

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

287

502

487

544

683

95

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

レスポンシブル・ケア
基本的な考え方
レスポンシブル・ケア（RC）とは、化学製品の開発から製造・物流・使用・最終消費を経て廃棄に至るライフサイクルにおいて、「安全・健康・環境」を確保すること、製造する化学製品の品質の維持・向上を図ること、そしてこれらの活動について、対話を進めることで社会からの信頼を深めていくことを目指す、化学産業の事業者による自主的な取り組みです。
住友化学グループは、
レスポンシブル・ケア活動を経営の最も重要な柱の一つと位置づけ、「安全をすべてに優先させる」という基本理念のもと、「労働安全衛生」、「保安防災」、「環境保全」、「気候変動対応」、「プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証」、「レスポンシブル・ケア監査」、「物流」の分野ごとに目標を設定し、その達成に向けて取り組んでいます。

マネジメント体制
住友化学のレスポンシブル・ケア活動の審議・承認機関である「レスポンシブル･ケア委員会」は、レスポンシブル･ケア委員長（代表取締役社長）のもとに、社内の 4 事業部門および管理部門の統括・担当役員、各工場の工場長により構成されており、年度方針や中期計画、具体的施策の策定や、実績に関する分析および評価などを行っています。そして、同委員会の実施内容を取締役会へ適宜報告し、取締役会より必要な指示を受けることで、業務執行や監督機能などの充実を図っています。
■ レスポンシブル･ケア体制
取締役会
報告

会長
社長

指示

副社長執行役員
専務執行役員
常務執行役員
執行役員 など

レスポンシブル・ケア委員会
委 員 長：代表取締役社長
副委員長：総務、法務統括役員
レスポンシブルケア統括役員
委
員：各事業部門統括役員
コーポレート部門統括役員
工場長
事 務 局：レスポンシブルケア部

レスポンシブルケア部

管理部門

総務部、法務部 ほか
全社共通研究所

エッセンシャルケミカルズ部門
エネルギー・機能材料部門
情報電子化学部門
健康・農業関連事業部門

96

各部門の事業部
工場
研究所

各事業所の
レスポンシブル・ケア委員会

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

レスポンシブル・ケア

レスポンシブル・ケア

方針・目標
レスポンシブル・ケア（安全、健康、環境、品質）基本方針
住友化学は、事業活動のあらゆる段階において安全・健康・環境・品質に関して最優先に取り組む事項を「レスポンシブル・ケア（安全、健康、環境、品質）基本方針」として定め、当社の事業運営の基盤とするとともに、グループ会社にもこの方針を伝え、住友化学グループ全体に周知徹底を図っています。

当社は、「サステナビリティ推進基本原則」、「住友化学企業行動憲章」に則り、当社グループが、社会の信頼を得て、社会の持続可能な発展に貢献すると共に自らの持続的な成長を実現するため、安全、健康、環境、品質に関し、当社
グループ会社と共に以下の事項を最優先事項として取り組む。

1.「安全をすべてに優先させる」ことを基本に、無事故・無災害の達成による安全・安定操業を継続する。
2. リスクに基づき、労働安全衛生、保安防災などの安全に関するパフォーマンス、及び、自社の設備・プロセス・技術に関わるセキュリティの継続的改善に努め、従業員や地域社会を含むステークホルダーの安全を確保する。

3. サプライチェーン全般にわたって化学品の安全性とプロダクト・スチュワードシップの継続的改善を促進し、化学品管理システムを強化することにより、製品のライフサイクルにわたる環境と人々の健康・安全の確保に努める。

4. 開発から廃棄に至る製品の全ライフサイクルにわたって、環境パフォーマンスの継続的改善を行い、環境保護に努めるとともに、気候変動等の問題解決に取り組む。

5. 顧客が満足しかつ安心して使用できる品質の製品とサービスを提供する。
6. 国内外の法令・規準を遵守することはもとより、自主的な取り組みによりベストプラクティスの実践に努める。
7. 社会の関心と期待に応え、説明責任を果たすため、情報の公表と対話を行う。
8. パフォーマンスの改善やビジネスチャンスの拡大により、さらには社会課題に対して革新的技術やその他のソ
リューションを開発、提供することにより、社会の持続的発展に貢献する。
2020 年 4 月 1 日制定（注）「安全、環境、品質の基本方針」（1994 年 4 月制定）、
「レスポンシブル・ケア活動方針」（1995 年 1 月制定）
を統合し、制定

97

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

レスポンシブル・ケア

レスポンシブル・ケア

レスポンシブル・ケア活動の推進
住友化学では、レスポンシブル・ケアに関する方針・目標などをグループ全体で共有し、レスポンシブル・ケア中期計画の基本方針である「事業活動の基盤である無事故・無災害による安定操業の確保」に取り組むとともに、製品のライフサイ
クル全般における「安全・健康・環境」の確保、そして製造する化学製品の品質の維持・向上に努めています。
中期計画（2022–2024 年度）

労働安全衛生保安防災

環境保全

気候変動対応プロダクトスチュワードシップ・
製品安全・品質保証

レスポンシブル・ケア監査
物流• 各職場における安全文化や安全基盤のレベル測定を進め、継続的に改善を図る。
• DX の活用や国際標準に準拠した安全衛生活動を推進することなどにより、コロナ禍による社会構造の変化や多様で柔軟な働き方を選択する新たな社会に対応する。

• 最先端技術の導入による管理技術の向上、高度な保安人材の育成、設備管理および施工管理の徹底を通じた安全基盤の強化を図る。

• 自然災害の激甚化やテロなどの新たな脅威への対応を強化する。
• 環境関係法規の徹底順守と、継続的な環境負荷の低減を推進する。
• さらに、水リスクや生物多様性など新たな課題にも対応しながら、社会的評価の維持・向上に資する環境
関連非財務情報の開示に積極的に取り組む。

• SBT（Science Based Targets）目標達成に向けた具体的方策の策定と実施、さらには SBT1.5 °
C目標への更新にも取り組む。

• Sumika Sustainable Solutions は、新たな2024 年目標達成に向け、事業部との連携を深める。
• 人材維持、資格制度の導入などボトムアップを着実に行いつつ、リスクに応じた対応を、化学品総合管理シ
ステム（SuCCESS）を含む当社システムの活用により取り組む。
• 品質問題の発生防止と失敗による損失を減らすため、リスク管理による未然防止活動を推進するとともに品質文化の醸成および DX 推進により業務品質の向上を図る。
• 監査を通じ、レスポンシブル・ケアマネジメントシステムとその運用の継続的改善と関係法令遵守の徹底を図る。

• 物流安全品質事故の削減に取り組む。

（注）各分野の重点活動と取り組み実績は、次章以降の詳細ページに掲載

現在、欧州・米州・中国・アジア大洋州の地域統括会社にレスポンシブルケア専任者を配置し、地域に根ざしたレスポン
シブル・ケア活動を展開しています。2016 年からは、グループ全拠点における安全確保の取り組みとして、グループ共通の「安全グラウンドルール」を定め、全グループ従業員へ周知し、労働災害撲滅に取り組むとともにグループ全体の安全活
動の一層のレベルアップを図っています。そして、地域の安全・環境保全に努めるとともに、このような取り組みを近隣の皆さまに説明し、対話を進めることで、相互理解を深めていくように努めています。
また、国内外のグループ会社のレスポンシブルケア担当者が参加する定期会合や、地域統括会社、各生産拠点における研修や訓練を通じて、レスポンシブル・ケアの理念を実践できる人づくりを継続して行っています。さらに、レスポンシブ
ル・ケア関連トピックスや類似災害防止のためのグループ内の事故・災害情報などを掲載したニュースレターの発信、グループ会社の優れた活動の表彰（RC Award）などのさまざまな活動を推進しています。

今後に向けて気候変動問題への対応、循環型社会の形成、生物多様性への配慮など、地球規模の課題が山積する中で、化学産業に携わる私たちにとって、事業を継続する大前提となるのが、社会からの信頼です。お客さま、地域の皆さま、従業員と一緒に発展していけるように、これからもグループ一体となってレスポンシブル・ケア活動を推進していきます。

98住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

レスポンシブル・ケア

レスポンシブル・ケア

エコ・ファーストの約束
住友化学は、環境省が進める「エコ・ファースト制度」において、2008 年 11 月に総合化学企業で初めて「エコ・ファースト企業」として認定されました。

2021 年 11 月には、環境保全に関する新たな取り組みを反映して3 度目の更新を行った「エコ・ファーストの約束」について環境大臣に宣言し、本約束に基づく取り組みを進めています。

エコ・ファーストの約束

更新書
2021年11月29日

環境大臣

住友化学株式会社

山口 壯 殿代表取締役社長

住友化学株式会社は、化学企業のリーディングカンパニーとして、法令遵守の徹底はもとより、製品の全ライフサイクルにわたって「安全・環境・健康・品質」を確保し、対話を通じて社会からの信頼を深めていく、事業者の自主的活動（レスポンシブル・ケア活動）を一層推進するとともに、持続可能な地球社会の実現に貢献するため、以下の取り組みを進めてまいります。

01

カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進します。

1 TCFD に賛同し SBT 認定取得企業として、地球温暖化防止のため、より低炭素な燃料転換や省エネなどの諸施策を積極的に推進し、GHG 排出量の削減に取り組みます。

2

1 に加えて、革新的な技術・製品開発等により、2050 年カーボンニュートラルの実現を目指すシナリオ策定を進めます。

3 化学の力（事業）を通じて広く社会に貢献するため、気候変動対応に資する製品・技術の研究・開発に積極的に投資し、社内認定を行います。また、これら認定製品・技術による GHG 削減効果を定量的に把握して情報を公表します。

02

化学の強みを発揮できる技術や製品、サービスの提供など事業を通じて、
プラスチック資源循環の実現とプラスチック廃棄物の問題解決に取り組みます。

1 当社は、他企業や学術機関などと共同で、技術開発とリサイクルシステムの構築を進め、プラスチックのマテリアルリ

サイクル・ケミカルリサイクルの更なる社会実装に向けて取り組みます。

2 プラスチック資源循環を自分事として捉え自らの行動変革につなげることができるような社内教育・啓発を行い、事業所内のごみの分別収集促進や、河川・海岸を含めた事業所周辺地域の清掃などの社会貢献活動（各事業所で年 1 回以上の実施を目指す）を行います。また、各種アライアンスへの参画を通じて、プラスチックのバリューチェーンに携わる他者と連携し、より広範な社会的課題への対応にも積極的に取り組みます。

03

化学物質管理とリスクコミュニケーションを適切かつ積極的に継続します。

1 リスク評価を完了した当社で取り扱う全化学物質について、最新知見に基づいたリスク評価の再点検を、優先順位を設定したうえで実施し、その結果を社会一般に公開します。

2 世界の化学企業と連携して、「人の健康や環境に及ぼす化学物質の影響に関する自主研究（LRI）」などに積極的に参画し、化学物質の安全性向上に継続して取り組みます。

3 各事業所は自主性と創意工夫を凝らして、地域性にも配慮しながら地域住民などへの「情報公開」や「コミュニケーション」を充実し、相互理解を深める活動を継続します。

当社は、上記取り組みの進捗状況を確認し、その結果について定期的に公表するとともに環境省へ報告します。

99住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

レスポンシブル・ケア

レスポンシブル・ケア

結果

順調 ／

おおむね順調カーボンニュートラル社会の実現

2050 年カーボンニュートラル実現に向けたグランドデザイン策定• 2021 年 12 月に、2050 年のカーボンニュートラル実現に向けて、取り組み方針や活動目標をはじめとするグランドデザインを策定しました。住友化学グループ※ 1として、温室効果ガス（GHG）排出量を 2013 年度比で 2030 年までに 50% 削減、2050 年までにカーボンニュー
トラルの実現を目指します。当社は、2030年までの削減目標を50%に引き上げたことに伴い、「2.0 °
Cを十分に下回る水準（Well-below
2.0 °C）」※ 2 で Science Based Targets（SBT）※ 3 イニシアチブの認定を改めて取得しました。当社グループの GHG 排出量をゼロに近づける「責務」と当社グループの製品・技術を通じた世界の GHG 削減への「貢献」の両面からGHG 排出量の削減を加速させます。
低炭素な燃料への転換や省エネなどの推進• 愛媛地区において石炭・重油からLNG への燃料転換、千葉地区において石油コークスからLNG への燃料転換を実施予定であり、これによりそれぞれ年間約 65 万トン、約 24 万トンの CO2 削減を見込んでいます。また、クリーンアンモニアの活用の検討を開始しました。
Sumika Sustainable Solutions 推進• 地球温暖化対策や環境負荷低減に資する製品・技術等を社内認定する取り組みである“Sumika Sustainable Solutions” を推進しています。これまでに合計 66 製品・技術が認定され、これらの売上総額は 6,212 億円（2021 年度連結）であり順次、GHG 削減効果を把握していきます。
プラスチック資源循環の実現とプラスチック廃棄物の問題解決
プラスチックのマテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルの社会実装• 製造プロセスに使用するプラスチック再生資源の量をKPIとして設定し、2030 年までに年間 20 万トンを目指します。

• マテリアルリサイクルについては、2021 年 6 月から、金属や自動車、家電などを扱う総合リサイクル企業であるリバーホールディングス株

式会社と良質なプラスチック資源の回収と有効利用を目的に業務提携に向けた検討を開始しています。ケミカルリサイクルについては、
2022 年 2 月に、廃プラスチックやアルコール類からの化学品製造技術に関する4 テーマがグリーンイノベーション基金事業※ 4 に採択され、これまで以上に技術開発を加速させています。

社会貢献活動の実施および各種アライアンスへの参画• 2020 年度以降、住友化学グループの全役職員を対象にプラスチック資源循環の基本に関するオリジナルの教育動画を展開するなど、プラスチック資源循環に関する諸課題を「自分事」として捉えることができるような教育・啓発を継続しています。また、各事業拠点においてごみの分別収集に日々取り組んでいます。加えて 2021 年度には、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底のうえ、国内 15 の事業拠点のうち9 拠点において、延べ 40 回、事業所周辺地域の清掃や近隣河川・海岸清掃などの社会貢献活動を実施しました。

• プラスチック廃棄物問題の解決に取り組む国際アライアンスである Alliance to End Plastic Waste（AEPW）、海洋プラスチックごみ問
題の解決に取り組む日本国内のアライアンスである Japan Clean Ocean Material Alliance（CLOMA）
への参画を通じて、プラスチッ
クのバリューチェーンに携わる他者と連携しながら、世界に散在するプラスチック廃棄物高排出国におけるごみ収集インフラの整備事
業など、個社では対応が難しい広範な社会的課題への対応にも取り組んでいます。

化学物質管理とリスクコミュニケーション
製品の安全性再評価、リスク評価の実施• これまでに810 件の製品のリスク評価を終了し、58 物質の安全性要約書を公開しています。
（https://www.jcia-bigdr.jp/jcia-bigdr/material/icca_material_list）「LRI※ 5」への取り組み• 日本化学工業協会のLRI研究事業に、運営委員会の委員および研究戦略企画部会のメンバーとして積極的に参画し、研究推進を図りました。
さらに、LRIとの連携も深いマイクロプラスチックタスクフォースにも参画して、意見具申を行っています。
情報公開およびコミュニケーションの充実• ウェブサイト、住友化学レポート、サステナビリティ データブック、環境・安全レポート（全工場）、地域広報紙などの発行、出前授業、イン
ターンシップ、周辺地域の方々との対話などを実施しました。

※ 1 当社および国内外の連結子会社を対象※ 2 パリ協定で示された世界共通の長期目標。産業革命前からの気温上昇を 2 °C 未満に抑制することを規定するとともに、1.5 °C までへの抑制に向けた努
力の継続に言及するもの※ 3 パリ協定を実現するため、企業が科学に基づき設定した高水準な GHG 排出削減目標※ 4 2050 年のカーボンニュートラル実現に向け、経済産業省が NEDO に 2 兆円の基金を造成し、野心的な目標にコミットする企業などに対して、10 年間にわたり、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する事業※ 5 LR（：
I Long-range Research Initiative）
化学物質が人の健康や環境に及ぼす影響に関する研究の長期的支援活動

100住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

レスポンシブル・ケア

レスポンシブル・ケア〈レスポンシブル・ケア監査（RC 監査）〉
基本的な考え方
レスポンシブル・ケア監査（RC 監査）とは、安全と環境を守り、製品安全・品質を維持向上する活動が正しく行われていることを、チェックして問題点があれば改善を促す仕組みです。
住友化学グループにおけるレスポンシブル・ケアグローバルマネジメントを進めていく上で、RC 監査活動は、事業遂行上の業務およびその管理・監督の状況をコンプライアンス、有効性と効率性、財務報告の信頼性の観点から検討・評価し、改善･合理化の助言・提案を行うことにより、コンプライアンス違反、不正または錯誤の発生を予防し、会社財産の保全および業務効率の向上を図り、当社およびグループ会社の経営の改善と内部統制システムの構築、維持、改善に資する機能を果たしています（レスポンシブル・ケア監査規程）。その機能は、以下の 4 ステップアプローチになります。
第 1ステップ：経営理念を共有する
第 2 ステップ：レスポンシブル・ケア（安全、健康、環境、品質）基本方針、レスポンシブル・ケアマネジメントシステム、レスポンシブル・ケア業務標準の理解を促し共有する
第 3 ステップ：グループ各社にて最適なレスポンシブル・ケアマネジメントシステムを構築する
第 4 ステップ：RC 監査を受けることで、レスポンシブル・ケア活動の方向修正やレベル合わせを行う
上記のステップを通じた Face to Face のコミュニケーションの中で、グループ各社の規模や業態、特性に応じたレスポ
ンシブル・ケアマネジメント構築を支援しています。このような RC 監査の中で構築されたグループ会社との信頼関係が、グループ各社のさまざまな課題解決のための個別支援や活発な意見交換などに活かされています。

101

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

レスポンシブル・ケア

レスポンシブル・ケア

マネジメント体制
住友化学には専任のRC 監査組織があります。レスポンシブル・ケアに関する知識･経験と監査技術を備えたレスポンシブ
ルケア部担当役員の委嘱を受けた専任の監査員が、毎年度レスポンシブル・ケア委員会（RC 委員会）に承認を受けたRC 監
査方針および RC 監査計画に基づき、社内はもとより、国内外のグループ会社（監査対象とすべきと判断される連結経営
会社および要請を受けたグループ経営会社、上場グループ会社（その子会社も含む））
を直接訪問して監査を実施しています。ただし、2020 年度と同様、2021 年度はコロナ禍により現地を訪問できない状況が発生したため、リモートでの監査を実施しました。さらに、社内事業所（工場・研究所）に対しては、RC 監査での重要な指摘について、是正・予防処置の進め方、およびレスポンシブル・ケア活動概況と重要課題をレスポンシブルケア部担当役員が編成した監査団に報告し、議論する経営的視点の監査も実施しています。
対象と周期
原則として住友化学の工場･事業部門は1 年ないし 2 年、国内外のグループ会社は 3 年です。
■ RC 監査の体制

RC 委員会委嘱

RC 監査の流れ（概要）RC 専門監査チーム編成

分野 環境監査／安全監査／品質・PL 監査／
安全保障貿易管理監査／制御システムセキュリティ監査

主任 RC 専門監査員
RC 専門監査員

内容 各分野の専門家によるシステム・運用の監査

RC 専門監査RC 監査員

住友化学の事業所（工場・研究所）

プロセス保安専門委員

RC 全体監査／監査団

対象

RC 全体監査住友化学の事業部門など（業務室・事業部など）

グループ会社（国内・海外）内容 住友化学役員による経営的視点の監査是正および予防措置による継続的改善活動へ102住友化学 サステナビリティ データブック 2022

環境

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて社会

目次

レスポンシブル・ケア

レスポンシブル・ケア

目標・実績■ RC 監査実績（住友化学グループ）
事業所等

専門監査※ 1全体監査

※22019 年度

2020 年度

2021 年度

工場・研究所

10

9

10

独立研究所

3

0

2

物流中継所

0

0

0

事業部門

5

4

4

国内グループ会社

18

11

16 ※ 3

海外グループ会社

9

2

6※3

工場・研究所、独立研究所

合計

7

5

8

52

31

46

（注）P102「RC 監査の体制」参照※ 1 各分野の専門家によるシステム・運用の監査※ 2 住友化学役員による経営的視点の監査※ 3 監査対象となる会社は国内 31 社（54 事業所）
、海外 33 社（38 事業所）
。国内ではリモートでの対応を含め
計画通り実施。海外は現地訪問を重視しているため、リモートで6 件実施した以外は延期。

■ 2021 年度 事業所・事業部門の専門監査における指摘件数（住友化学）
指摘区分

事業所（工場・研究所） 事業部門（本社事業部）

合計

評価できる事項10010

改善が必要な事項

49

9

58

検討を要する事項

73

9

82

合計

132

18

150

今後に向けて引き続き、コンプライアンス違反、不正または錯誤発生の予防と住友化学およびグループ会社の経営の改善と内部統制シ
ステムの構築・維持・改善を目指します。

103

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

サイバーセキュリティ
基本的な考え方IT を活用することで業務の生産性向上、事業の競争力確保、新たなビジネスモデルの創出を追求するデジタル革新が加速している一方、在宅勤務機会の増加やサイバー攻撃の巧妙化など情報システムに関するさまざまな影響が増加しています。サイバーセキュリティの目的は、情報、情報システムおよび情報通信ネットワークを正しく管理し、漏えいや紛失を未然防止するとともに、セキュリティインシデント発生時に影響を最小限に抑えることです。そのため、組織的・制度的・人的・技術的・物理的な切り口から多面的に対策を講じています。

マネジメント体制
住友化学では、情報システムセキュリティおよび制御システムセキュリティについて以下の体制を構築して、PDCA サイクルを実施しています。
■ 情報システム・制御システム セキュリティ体制
取締役会
報告

指示

内部統制委員会
報告

指示

情報システム・制御システム
セキュリティ主管部署（IT 推進部）
企画、調整、推進、規程類の改廃、全社教育、モニタリングを実施

情報システム

制御システム情報システム所管部署

制御システム所管部署• 情報システムの把握、リスク評価、具体的な対策• 障害発生時の対応、主管部署への報告• 制御システムの把握、リスク評価、具体的な対策• 障害発生時の対応、主管部署への報告

情報システム利用部署

制御システム利用部署• 障害発生時の業務継続対策• 部署内で利用する資産の把握とセキュリティ対策• 障害発生時の対応、所管部署への報告

104住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

サイバーセキュリティ

サイバーセキュリティ

目標・実績
組織の情報セキュリティの枠組みの国際規格であるISMS（Information Security Management System）の考え方に準じ、セキュリティポリシーを定め必要な対策を実施しています。
以下のような多面的なセキュリティ対策（多層防御と減災）を基本的な考え方としています。
対策分類

対策内容

組織的対策

• 情報システムセキュリティ／制御システムセキュリティ対応体制構築• セキュリティインシデントに備え、事前に組織内外との情報共有体制を構築

制度的対策• グループ会社を含めてセキュリティに関する標準、基準文書を制定• グループ会社を含めて定期的にIT セキュリティ自己点検、IT セキュリティ内部監査を実施

人的対策• eラーニングシステムなどを利用したセキュリティ定期教育を実施• 注意喚起やセキュリティインシデント対応演習を実施

技術的対策

サーバやパソコンなど個々のコンピュータやネットワークについて、アクセス制御対策、マルウエア対策、脆弱性対策などを実施

物理的対策

入退室管理などの対策が完備されたクラウドサービスの利用

取り組み事例
情報システムセキュリティ主管部署（IT 推進部）内に CSIRT（Computer Security Incident Response Team）
を設置し、外部機関からのセキュリティ情報の分析、当社グループ内への注意喚起や当社グループ内で発生したセキュリティインシ
デント情報を収集し、対応を全体管理しています。
■ セキュリティインシデント対応体制
法務部、経理部、人事部、総務部、コーポレートコミュニケーション部

内部統制委員会
〈定期〉

〈重大事〉
外部機関
・関係省庁
・業界団体
・警視庁
・IPA※ 1
・JPCERT/CC※ 2 など

CSIRT

（IT 推進部セキュリティ担当）
セキュリティベンダー
（インシデント監視・検知管理システム、
ネットワークの対応）

情報システム
所管部署

国内グループ会社

地域統括会社

対応支援・注意喚起
連絡・報告

情報システム委託先

情報システム利用部署

海外グループ会社※ 1 IPA：独立行政法人 情報処理推進機構※ 2 JPCERT/CC：Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center

今後に向けて住友化学は、重要インフラ事業者の一員として、サイバーセキュリティを経営問題と捉え、ますます高まるサイバーセキュ
リティにとっての脅威に対応していきます。システムセキュリティ対策を適切に講じることにより、事業のグローバル展開
を支え、国際社会が抱える課題の解決や人々の Quality of Life の向上に向け、さらなる価値創造を進めていきます。

105住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

環境

社会

目次

環境を通じた SDGs への貢献

Contents
107
109
110
122
122
124
129
131
133
134
137
138
139
139
141

環境 目標実績一覧表
気候変動の緩和と適応

TCFD 提言に沿った開示
資源循環への貢献
省資源・廃棄物削減プラスチック資源循環
自然資本の持続可能な利用
生物多様性保全
大気環境保全水の持続可能な利用
土壌の持続可能な利用
化学物質の適正管理
環境 データ編
1 気候変動の緩和と適応
2 資源循環への貢献、

自然資本の持続可能な利用106

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

環境

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて

社会

目次

環境 目標実績一覧表
目標達成または順調に推移：○ 目標未達成：△

項目
気候変動の
緩和と適応

目標

バウンダリー

2021 年度の実績

温室効果ガス排出量

住友化学グループ 2030 年までに 36% 削減
連結（2020 年度比）

2020 年度比 3% 増加

Scope3 ※ 2

住友化学グループ 2030 年度までにカテゴリ1およ連結
び 3 ※ 3について14% 削減（2020
年度比）

2020 年度から変化なし

Scope1+2 ※ 1

評価
△
△

P109
〜

エネルギー消費原単位※ 4 住友化学グループ 中期経営計画の 3 年間に 3% 以上 2018 年度比 13% 改善
連結改善（2019-2021 年度）

〇

住友化学・
5 年平均で年 1% 以上の改善
国内グループ会社※ 5△

物流部門のエネルギー
消費原単位

掲載ページ

5 年平均で年 0.5% の改善

P121（注）省エネ法ベースの目標および実績詳細はデータ編（P139 〜140）に掲載※ 1 Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2：工場外からの電力・熱の購入などによる間接的な排出※ 2 Scope3：購入する原料の製造段階、輸送段階などでの排出※ 3 カテゴリ1：購入した製品・サービス
カテゴリ3：Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー活動※ 4 エネルギー消費量／連結売上高※ 5 「省エネ法」に基づく特定荷主の範囲

目標達成または順調に推移：○ 目標未達成：△

項目
資源循環への プラスチック
貢献
資源有効利用の推進

バウンダリー

2021 年度の目標

2021 年度の実績

住友化学・2020 年度比2020 年度比
国内グループ会社 年平均 1% 以上の6.3% 増加
有価物量 + 有効利用量※ 6の改善
海外グループ会社 2020 年度比
2020 年度比
年平均 1% 以上の0.2% 増加
有価物量 + 有効利用量※ 6
の改善

産業廃棄物
埋立量の削減

産業廃棄物
有効利用の
推進

PCB 廃棄物の
適切な処理

住友化学

2000 年度比
80% 削減を維持

2000 年度比
92.3% 削減

住友化学・
2021 年度埋立量の国内グループ会社 2020 年度実績以下を維持

2020 年度比
23.7% 増加

住友化学・
2020 年度比
国内グループ会社 年平均 1% 以上の有効利用率※ 7 の改善

2020 年度比
4.5% 改善

海外グループ会社 2020 年度比
年平均 1% 以上の有効利用率※ 7 の改善

2020 年度比
1.7% 悪化・( 高濃度 PCB※ 8 )・( 高濃度 PCB)
住友化学・
国内グループ会社
適正な回収・保管に努
住友化学：処理完了
め、早期に処理を完了
国内グループ会社：
・( 微量 PCB※ 9 )処理完了
適正な回収・保管に努 ・( 微量 PCB)め、2025 年 3 月までに廃棄物を保有する工場
で処理の継続実施中
処理を完了

評価

〇

2022 年度の目標
2020 年度比
年平均 1% 以上の有価物量 + 有効利用量の改善△

2020 年度比
年平均 1% 以上の有価物量 + 有効利用量の改善〇

2000 年度比
80% 削減を維持△

2022 年度埋立量の2020 年度実績以下を〇2020 年度比
年平均 1% 以上の△2020 年度比
年平均 1% 以上の維持

有効利用率の改善

有効利用率の改善

・( 高濃度 PCB)
適正な回収・保管に努め、早期に処理を完了〇 ・( 微量 PCB)
適正な回収・保管に努め、2025 年 3 月までに処理を完了

（注）詳細はデータ編（P141〜161）に掲載※ 6 有効利用量 ＝ ( 内部再利用・再使用量＋内部熱回収量 ) ＋ ( 外部再利用・再使用量＋外部熱回収量 )※ 7 有効利用率 ＝｛( 内部再利用・再使用量＋内部熱回収量 ) ＋ ( 外部再利用・再使用量＋外部熱回収量 )｝/ 廃棄物発生量 x 100※ 8 高濃度 PCB：ポリ塩化ビフェニルが電気機器などの絶縁油として意図的に使用されたもの（0.5mg/kgを超える）※ 9 微量 PCB：ポリ塩化ビフェニルが電気機器などの絶縁油として非意図的に混入されたもの

107

掲載ページ

P122
〜

P128

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

環境 目標実績一覧表

環境 目標実績一覧表

目標達成または順調に推移：○ 目標未達成：△

項目

バウンダリー

自然資本の持 重大環境事故
続可能な利用住友化学・国内外連結経営会社

0件

0件

住友化学

法規制などへの的確な対応と新規環境規制動向へのプロアクティブな
対応

PRTR 法、フロン法、大防法規制など

2021 年度の目標

2021 年度の実績

法（石綿）など改正の状況の把握と確実な規制対応を実施するとともに、規制緩和・強化策について国との徹底した議論を実施

環境保全管理手法など

住友化学

グループ会社に対する
環境規制対応への個別支援

廃掃法、土対法、フロン法、PRTR 法、水濁法に関して個別支援を実施

生物多様性の保全

住友化学

住友化学生物多様性
行動指針の遵守

住友化学生物多様性行動指針を遵守し、具体的な取り組みをISO14001に組み込み推進

大気汚染・
水質汚濁の
防止

住友化学

自主管理値※ 1の遵守

法令基準値および自主
管理値の超過なし

オゾン層破壊の 住友化学・• CFCを冷媒とする防止
国内グループ会社
冷凍機の使用を
2025 年度までに全廃• HCFCを冷媒とする冷凍機の使用を
2045 年度までに全廃

PRTR 対応の推進

住友化学

2008 年度比
60% 削減を維持

〇

〇

〇

〇

〇

CFC、HCFCを冷媒とする冷凍機の計画的な更新を実施

2022 年度の目標

法規制などへの的確な対応と新規環境規制
動向へのプロアクティブな対応

グループ会社に対する
環境規制対応への個別支援
住友化学生物多様性行動指針の遵守と取り組
み強化
自主管理値の遵守

P129• CFCを冷媒とする冷凍機の使用を〇

2025 年度までに全廃• HCFCを冷媒とする冷凍機の使用を2020 年度比
0.4% 増加〇△2008 年度比
60% 削減を維持
2022 年度大気・水域総排出量の 2020 年度実績

以下を維持

VOCの

住友化学

2000 年度比
排出量 30% 削減を維持

2000 年度比
55.7% 削減〇

2000 年度比
排出量 30% 削減を維持

水資源の
有効利用

住友化学

水資源の効果的かつ効率的な利用を推進2020 年度比（使用量）
3.1% 増加△

水資源の効果的かつ効率的な利用を推進

海外グループ会社 年平均 1% 以上の
水消費原単位の改善

2020 年度比
4.5% 改善〇

年平均 1% 以上の
水消費原単位の改善

有害物の敷地境界外
住友化学・
国内グループ会社 への拡散防止※ 2

拡散防止の維持を継続〇

有害物の敷地境界外への拡散防止排出削減

土壌・地下水汚染防止（注）詳細はデータ編（P141〜161）に掲載※ 1 法律・条例など（自治体と締結した協定値を含む）
で定められた規制値、基準値よりも厳しい自主管理の目標値※ 2 敷地内は管理下に置く

108

掲載ページ

0件

2045 年度までに全廃
2008 年度比
90.6% 削減

住友化学・
2021 年度大気・水域
国内グループ会社 総排出量の 2020 年度
実績以下を維持

評価

〜

P138

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

環境

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて

社会

目次

気候変動の緩和と適応
基本的な考え方
住友化学は、気候変動問題を社会が直面する喫緊の課題の一つと捉え、この問題の解決に向けて総合化学企業として培ってきた技術力を活かし、「リスクへの対応」と「機会の獲得」の両面から積極的に取り組んでいます。また、気候変動対応に関する情報開示についても、TCFD 提言の枠組みを活用し、当社の取り組みを積極的に発信することで、社会からの信頼を獲得していきます。
さらに、近年、世界でカーボンニュートラルの実現に向けた動きが活発化する中、化学産業には、イノベーションを生み出し、事業を通じた社会全体のカーボンニュートラル達成に貢献することが強く求められています。当社は、2050 年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組み方針を「カーボンニュートラル実現に向けたグランドデザイン」
として策定し、2021 年 12 月に公表しました。自社が排出する温室効果ガス（GHG）をゼロに近づける「責務」と、自社の技術・製品を通して社会全体のカーボンニュートラルを推進する「貢献」の両面で取り組みを推進していきます。
「責務」においては、自社の GHG 排出量を 2030 年までに 50% 削減（2013 年度比）
、2050 年までに実質ゼロとすることを目指します。
「貢献」においては GHG 削減に資する製品・技術の開発および社会実装を、社外とも連携しながら推し進め、世界全体でのカーボン
ニュートラル達成を目指します。
■ カーボンニュートラル実現に向けたグランドデザイン

責務

貢献

住友化学グループ※ 1のGHG排出量をゼロに近づける

住友化学グループの製品・技術を通じた世界の GHG 削減“ 住友化学グループらしい ” カーボンニュートラルに向けた取り組みを「責務」と「貢献」の両面から推進
住友化学グループの GHG 排出量（Scope1+2）※ 2

住友化学グループの製品・技術を通じた社会のGHG削減への貢献
さまざまなステークホルダーと連携し、世界のGHG削減に貢献する製品・技術のいち早い社会実装を実現

2030 年までに50 % 削減

3 つの視点※32050 年までにネットゼロ達成

カーボンニュートラル
に貢献する製品や
ソリューションを提供

カーボンニュートラル
に資する技術の開発と早期社会実装を牽引

カーボンネガティブ
技術の開発など
長期的な課題にも挑戦

GHG排出削減に資する●

炭素資源循環システムの構築● 膜分離・排水処理などでの低 GHG 排出プロセス
技術開発

●

●

独自技術・製品の提供● CFP※ 4 評価の体制構築※ 1 当社および国内外の連結子会社を対象※ 2 Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2：工場外からの電力・熱の購入などによる間接的な排出※ 3 2013 年度比※ 4 CFP：Carbon Footprint of Products※ 5 CCU：Carbon dioxide Capture and Utilization

109

カーボンネガティブ技術の開発● CCU※ 5 技術の開発

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

気候変動の緩和と適応

気候変動の緩和と適応〈TCFD 提言に沿った開示〉
住友化学は、2017 年 6 月に TCFD 提言が公表されると同時にその支持を表明しました。TCFD の 4 つの開示推奨項目「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」に沿って、当社グループの気候変動問題への取り組みを紹介します。

ガバナンス
住友化学は、当社グループの経営に関わる重要事項について、広範囲かつ多様な見地から審議する会議・委員会を設置することで、業務執行や監督機能などの充実を図っています。これら会議・委員会を通じて、四半期に1 回以上、気候変動問
題を含むサステナビリティ推進における諸課題について、取締役会に報告しています。

経営会議

取締役会に上程される議案や報告事項を含む、経営戦略や設備投資など重要事項の審議

サステナビリティ推進委員会

サステナビリティ推進に関する重要事項の審議

レスポンシブル・ケア委員会

気候変動対応に関する年度方針や中期計画、具体的施策の策定、実績に関する分析および評価

カーボンニュートラル戦略審議会

2050 年カーボンニュートラル実現に向けたグランドデザインの具体的な推進■ 気候変動対応体制
取締役会
報告

提言

レスポンシブル・ケア委員会

報告

カーボンニュートラル戦略の策定・推進に関する事項

サステナビリティ推進委員会

委 員 長：社長
副委員長：総務、法務統括役員
レスポンシブルケア統括役員
委
員：各事業部門統括役員
コーポレート部門統括役員
工場長

長： 社長
員： 各事業部門統括役員
コーポレート部門統括役員
海外地域統括会社社長
オブザーバー： 会長、社外取締役
常勤監査役、社外監査役

事務局（レスポンシブルケア部）

事務局（サステナビリティ推進部など）

報告

委
委

提言

員

提言
カーボンニュートラル戦略審議会（経営会議メンバーで構成）
報告

提言

カーボンニュートラル戦略
クロスファンクショナルチーム（審議会事務局）

各部門・社内会議

エネルギーやGHGに関する具体的な諸課題については、全社 SBT（Science Based Targets）部長会議、SBT 推進ワーキ
ンググループ、全社エネルギー管理者会議、地球温暖化に係る部門連絡会、グループ会社情報交換会などで掘り下げた議論を行っています。各種会議の設置により、工場・研究所、事業部門、グループ会社について、エネルギーとGHG に関してマ
ネジメントするとともに、必要不可欠な情報が速やかに確実に共有される体制を整えています。
会議名

責任者

メンバー

内容

全社 SBT 部長会議

レスポンシブルケア部担当役員 各事業所のSBT 責任者（部長）SBT 推進ワーキンググループ

生産技術部長経営企画室、技術・研究企画部、生産技術部、レスポンシブルケア部、
環境負荷低減技術開発グループ

全社エネルギー管理者会議

レスポンシブルケア部長

各事業所のエネルギー・GHG担当者（課長） 各事業所での取り組みの情報共有・横展開

地球温暖化に係る部門連絡会 レスポンシブルケア部長
グループ会社情報交換会

SBT目標達成に向けた諸施策に関する議論
SBT目標達成に向けた多角的な諸施策の提案

各部門およびコーポレートの気候変動対
全社方針やESG 課題の共有
応担当者（課長）

レスポンシブルケア部担当役員 グループ会社の気候変動対応担当者

110

グループ方針や課題の共有・ベストプラク
ティスの横展開

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サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

気候変動の緩和と適応

気候変動の緩和と適応

リスク管理
住友化学では、持続的な成長を実現するため、事業目的の達成を阻害する恐れのあるさまざまなリスクを早期発見し、適切に対応していくとともに、リスクが顕在化した際に迅速かつ適切に対処すべく、リスクマネジメントに関わる体制の整備・充実に努めています。
気候変動問題は、その発生の可能性と影響度の観点からの評価などを通じて当社グループの中長期的な主要リスクの一つとして位置づけられており、グループ全体のリスク管理プロセスに統合されています。
具体的な手順
国内外のグループ会社を含めた各組織で、顕在化する可能性（頻度）と顕在化した際の財務影響度の観点から個別リスクの評価を行い、社長を委員長とする内部統制委員会にてグループ全体での取り組みが必要な全社重要リスクを審議・特定の上、承認しています。個別リスクの重要度は、「個別リスクの発生可能性×当社グループ事業への財務または戦略面での影響度」により判断されます。
このプロセスを踏まえ、気候変動問題に関するリスクと機会を下表のとおり特定しています。
■ リスクと機会

機会

リスク
移行リスク

●

GHG 排出削減に貢献する製品の需要増加●

炭素価格の導入・引き上げに伴う税負担増●

気候変動による影響に適応する製品の需要増加●

エネルギー諸税の引き上げに伴う製造コスト増●

低炭素型プロセスの市場拡大●

エネルギー価格の上昇による物流コスト増

●

物理リスク
●
●

気温上昇に伴う気象災害の激甚化による生産設備の損害
異常気象による世界各地域における農作物の育成状況の変化に伴う関連事業の売上減少

機会獲得への取り組み

リスクへの対応●

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み●• 省エネ強化、GHG 排出削減投資促進のためのインターナルカーボンプライス制度の採用• 燃料転換（LNG、再生可能エネルギーの活用など）• 革新的な低炭素技術の導入検討• グループ内啓発や気運醸成の取り組み• 主要サプライヤーへのGHG 排出削減目標設定の働きかけ●研究開発、デジタル革新を通じた気候変動対応分野における新規事業の育成

生産拠点における風水害対策の強化※ Sumika Sustainable Solutions

P80 リスクマネジメント

111

SSS※認定製品の拡販• GHG 排出削減に貢献する製品• 新エネルギー創出関連で使用される製品、または部材・材料• 気候変動による影響への適応に貢献する製品●

低炭素型プロセス技術のライセンス収益の拡大●

情報開示を通じた投資資金の獲得

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サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

気候変動の緩和と適応

気候変動の緩和と適応戦略
住友化学は、2021 年 12 月、2050 年のカーボンニュートラル実現に向けたグランド
デザインを策定しました。
「責務」（当社グループの GHG 排出量をゼロに近づける）

2050 年
カーボンニュートラル実現と「貢献」（当社グループの製品・技術を通じて世界の GHG を削減する）の両面から
気候変動の緩和への取り組みを推進します。
また、気候変動への適応に向けた取り組みとして、農業や感染症のグローバルな
環境変化に適応したソリューションの提供や、新製品の開発強化に努めています。

責務

貢献

当社の取り組み

カーボンニュートラル実現に向けた投資2019 年度から、社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献すべく、個別の投資案件についてGHG 排出量の増減が見込まれる場合、インターナルカーボンプライス（1トン当たり10,000 円）を反映した経済性指標を算出し、投資判断を実施
しています。
投資規模

2013 年度から 2021 年度までに、約 800 億円のカーボンニュートラル関連投資を実施または意思決定しました。今後、2030 年度にかけて約 1,200 億円の投資を検討予定であり、合計で約 2,000 億円規模の投資を想定しています。
シナリオ分析
気候変動に関するシナリオ分析とは、複数のシナリオを考慮した上で、気候変動の影響や気候変動に対応する長期的な政策動向による事業環境の変化を予想し、その変化が自社の事業や経営に与える影響を検討する手法です。現在、当社では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5 °
C に抑制するためにさまざまな施策がとられるシナリオ、このまま対策を講じず 4 °「リスク」
・「機会」の側面から分析し、当社事業へのインパクトや今後とってC 上昇するシナリオについて、
いくアクションを検討しています。

112

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環境

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて

社会

目次

気候変動の緩和と適応

気候変動の緩和と適応■ シナリオ分析の概要●青字：ポジティブインパクト ●赤字：ネガティブインパクト

シナリオ

共通
シナリオ※ 1

想定し得る状況（例）

リスク・機会要素
情報開示要請拡大

インパクト評価● ESG 投資の拡大● 情報開示の充実を通じた● カーボンニュートラルの実現に向けた● ライフサイクルアセスメントに● 当社製品のカーボンフットプリントのESG 投資獲得機会の増大● ライフサイクルアセスメントの結果開示要求の増加より算出した GHG 排出削減貢
献量の開示に対して、ステーク
ホルダーからの評価が向上● 気候関連情報開示の法制化、

新しい環境会計基準の導入● コンプライアンスコストの増大

1.5 °
C
（抑制）
シナリオ

● GHG 排出削減貢献製品・技術、 ● SSS※ 3 認定製品の需要増加
気候変動の緩和におよびリサイクル関連製品・技術 ● 将来の SSS 認定候補製品の貢献する製品・技術のへの投資増加や市場拡大
需要増加
技術開発ニーズの拡大〈シナリオ例〉〈具体例〉• 電気自動車、燃料電池自動車の市場拡大（2020 〜2050 年）• 消費者行動の変化

け材料の開発と生産体制強化推進（例：塩酸酸化プロセス、プロピレ
ンオキサイド単産法）● CO 2 回収関連技術の開発• カーボンネガティブ技術• リサイクル関連製品・技術• バイオ由来製品・技術• 蓄熱材などの省エネ建材● プラスチックリサイクル技術の開発、● 炭素価格などのエネルギー諸税● カーボンニュートラルコンビナート／● エネルギー多消費型設備の稼働低下止（インド、東南アジアなど）の開発• IT デバイスの高度化、省エネに上昇による操業コストの増加（2050 年度の当社グループのGHG総排出量を2021 年度と同水準の約 765 万トン／年（Scope1+2）、炭素価格を
18,000 〜33,000 円／t-CO2と仮定すると、約 1,400 〜2,500
億円／年の負担増加）● 化石燃料への補助金の段階的廃部品向け材料等の開発と生産体制強化● リチウムイオン電池リサイクルプロセス● カーボンネガティブに貢献する製品の• 省エネ住宅、建築物の市場拡大

省エネ性能義務化● 軽量化素材、
電池部材、光学製品・電子• GHG 排出削減貢献技術• CCUS 拡大に伴うCO2 回収関減を目指すサーキュラーエコノ
ミーの拡大（2020 〜2050 年）● GHG 排出削減要請の強化、

TOMO™）の開発と他社への無償提供● 規制動向や関連機関の動向への対応● GHG 排出削減貢献技術のライセンス

連技術・製品（先進国において135ドル /トン［2030 年］、245ドル /トン［2050 年］）※ 4

算定と開示● カーボンフットプリント計算ツール（CFP-● 次世代パワーデバイス・高効率通信向

必要な電子部材および、分散
電源システム、半導体制御機
器に必要な関連製品・技術• 低炭素エネルギー源への転換• CCUS※ 2が拡大（2030 年〜）• 化石資源由来のGHG 排出削● 炭素価格上昇

グランドデザインの策定と公表• 電気自動車用部材、燃料電池
自動車用部材（シェアリングエコノミーの拡大、IT を活用した物流の効率化
進展など）
による高効率通信用部材の市場拡大GHG 排出規制強化

アクション● 再生可能エネルギー比率増加による用役費用増加● 循環型社会への移行加速、開発（例：菌を利用した農業資材や微生物によって生産される樹脂など）

および静脈企業と協業したリサイクル
チェーンの構築● バイオ由来製品の技術開発● 蓄熱材製品の技術開発、拡販

カーボンニュートラルポートの検討● 高効率設備への切り替え、
政府補助金

の積極活用

● 再生可能エネルギーへの切り替え● LNG への燃料転換● 製造プロセスの合理化研究● GHG 回収・分離・活用技術の開発・社

会実装● GHG 除害設備の設置推進● クリーンアンモニア安定確保に向けた他社との協業● CO 2 フリー水素・アンモニア利活用の

規制強化

促進

● 顧客からの再エネ使用促進の要請の高まり原材料コストの上昇● 循環資源の活用· 低環境負荷プロ

セスへの移行進展● リサイクル原料の増加による● 原料の入手困難化● 原料ソースの複数化● 既存事業の採算性悪化● リサイクル原料の活用検討● 供給不安原料の自製化検討

コスト上昇● 地産地消型の生産体制へのシフト● グリーン調達の要請の高まり

4°
C（なりゆき）
シナリオ（原料調達コストが売価に比して相対的に高い製品が対象）

気候変動に適応する ● 気温上昇・渇水などの環境変化に強い作物などの市場拡大
製品・技術の需要増加● 気候変動の影響による感染症の拡大● SSS 認定製品の需要増加● バイオラショナル製品などの展開● 将来の SSS 認定候補製品の● 農業や感染症のグローバルな環境変化〈具体例〉● 対象市場における需要の変化を見据え技術開発ニーズの拡大• バイオラショナル、土壌改良剤• 農作物の生育変化に適応するに適応したソリューションの提供

た、販売マーケティング体制 · 新製品開発体制の強化化学農薬• 感染症予防薬剤、疾病対策薬
気温上昇に伴う気象災害の激甚化● 工場の操業への影響拡大● 海面上昇、
高潮被害、洪水被害、

熱波発生

● 旱魃、
土壌劣化などによる農地

への悪影響

● 海岸、
河岸に立地する工場の● 事業継続計画視点でのリスク管理と● 災害対策費用増加による工場の● 事業展開地域の拡大・分散化

操業停止

コスト競争力の低下

対応● 農業生産性低下に伴う、
関連需

要の減少

※ 1 共通シナリオ：1.5 °C（抑制）シナリオ、4 °C（なりゆき）シナリオのどちらにも共通して想定し得る状況※ 2 CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）：工場などから排出された CO2 の回収・有効利用・貯留※ 3 Sumika Sustainable Solutions ※ 4 IPCC 1.5 °C 特別報告書（IPCC “Global Warming of 1.5 °C”）による想定

113

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

環境

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて

社会

目次

気候変動の緩和と適応

気候変動の緩和と適応指標と目標（リスク）
気候変動のリスクに対する指標として、総合化学企業として世界で初めてScience Based Targets（SBT）に認定されたGHG 排出削減目標を活用しています。2021 年、住友化学グループ※ 1は2030 年のGHG 排出量（Scope1＋ 2）の削減目標
を 30% から50%※ 2 へと大幅に上方修正しました。この新たな削減目標に関して、同年 12 月に SBT の Well Below2.0 °C基準の認定を取得しました。また、2030 年度までにグループ主要会社の GHG 排出量（Scope3（カテゴリ1および 3））を2020 年度比で14% 削減目標を設定しました。2030 年までは、既存プラントの製造プロセスにおける徹底した省エネや燃料転換と、現時点で利用可能な最善の技術（Best Available Technology：BAT）の活用による目標達成を目指します。
一方、2050 年のネットゼロに向けては、既存技術のみでの対応は難しく、カーボンネガティブや CCUS など、革新的な技術が必要になります。技術開発と早期の実装を目指し、検討を進めていきます。
※ 1 当社および国内外の連結子会社を対象※ 2 2013 年度比■「Science Based Targets（SBT）
イニシアチブ」に認定された GHG 排出削減目標（Scope1+2）
164w ×38H

Scope1 ＋ 2( 万トン )

1,000
800

旧目標：30% 削減（SBT 2.0°
C 認定取得）954

新目標：50% 削減

765

600

（SBT WB2.0°
C 認定取得）

668

400

477

200

革新的技術の
開発と実装

2050

0

2013

2021

ネットゼロ

2030 （年度）2030 年度に向けた取り組み

これまでの取り組み● 製造プロセスの省エネ、合理化● 製造プロセスの徹底的な省エネ・合理化（BAT 活用）（エチレンプラント停止、液相法ラクタム停止など）● 再エネ電力の導入推進● 千葉工場、愛媛工場の再構築● 燃料転換（LNG 導入等：愛媛工場・千葉工場）● CO 2 以外の GHG 排出量の削減など（注）新目標は、2020 年を基準年とし 2030 年までに 36% の削減を目標に設定して、改めて SBT 認定を取得したもの：グループの GHG 排出量（Scope1 ＋ 2）
P20 重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

114

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

気候変動の緩和と適応

気候変動の緩和と適応★：第三者保証対象項目■ 2021 年度 エネルギー消費量および温室効果ガス排出量

2017 年度実績より温室効果ガス排出量を GHG プロトコルに基づいて（P249「環境・社会データ算定基準」参照）算定し、連結売上高 99.8% 以内の主要な連結グループ会社について対象範囲を拡大し算出しています。
温室効果ガス排出量★

（千トン -CO2 e）

住友化学および国内グループ会社

海外グループ会社

合計

5,996
245
6,241

596
811
1,407

6,592
1,056
7,648

Scope1 排出量
Scope2 排出量
合計（注）バイオマス由来排出量は 50 千トン -CO2e

温室効果ガス排出量

エネルギー消費量（千kl-原油）（千トン-CO2e）

3,000
2,400
1,800

9,000

2,359
479

7,200

2,217 2,311 2,234 2,200 2,272 2,295
474
505
493
467
544
479

5,400

1,200
600

3,600

1,880 1,750 1,837 1,690 1,720 1,767 1,801

1,800

0

’16

’17

日本基準

’18

’19

’20

’21

’15

（年度）

■■ 海外

■■ 国内

（ʼ18=100）

118

109

100

100

103

103
86

75
50
25
0

’15

’16

日本基準

’17

’18

’19

’20

’21

’17

’18

’19

’20

’21

（年度）

GHG プロトコル基準■■ 海外（注）• 日本基準：「省エネ法」「地球温暖化対策推進法」に基づく算定• GHG プロトコル基準では、従来算定に含めていなかった住友化学グ
ループが外部に販売したエネルギー起源の CO 2 排出量（ただし、エネ
ルギー供給会社である子会社分は 2016 年度以前も含んでいる）、住友
化学の非生産拠点のエネルギー起源 CO 2 排出量、「地球温暖化対策の推進に関する法律」算定対象外の非エネルギー起源 CO 2 排出量を含んでいる。また、2017 年度より住友化学の、2018 年度より住友化学グ
ループの非生産拠点のエネルギー起源 CO2 排出量を含んでいるエネルギー消費原単位指数

116

’16

日本基準

GHG プロトコル基準（注）• 日本基準：「省エネ法」に基づく算定• GHG プロトコル基準に基づいて温室効果ガス排出量を開示したことに伴って、2017 年度よりエネルギー消費量には、従来算定に含めていなかった住友化学グループが外部に販売した電気や蒸気を生産するためのエネルギー消費量（ただし、エネルギー供給会社である子会社分は2016 年度以前も含んでいる）
を含めている。また、2017 年度より住友化学の、2018 年度より住友化学グループの非生産拠点のエネルギー
消費量を含んでいる125

6,002 5,509 6,432 5,957 5,962 6,072 6,241

0

’15
■■ 国内

7,758
7,648
7,258 7,217 7,422
7,011
1,326
1,407
6,490
1,350
1,301 1,255
1,009
981

（年度）

GHG プロトコル基準（注）• 売上当たりのエネルギー消費量（GJ）
を指数化• 中期経営計画の3 年間に3% 以上改善（2019-2021 年度）を目標としているため、2018 年度を100として指数化

115住友化学 サステナビリティ データブック 2022

環境

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて

社会

目次

気候変動の緩和と適応

気候変動の緩和と適応★：第三者保証対象項目■「Science Based Targets（SBT）
イニシアチブ」に認定された GHG 排出削減目標（Scope3）

Scope32030 年度までにグループ主要会社の GHG 排出量（Scope3（カテゴリ1および 3））を 2020 年度比で 14% 削減
サプライヤーエンゲージメントの取り組み
住友化学は、主要サプライヤーに GHG 削減に取り組んでいただくための取り組みの一つとして、お取引先様情報交換会を毎年開催しています。2022 年は、国内の主要サプライヤー22 社に対して対面およびオンラインで実施し、当社の Scope3 削減に向けた取り組みを説明するとともに、各社におけるGHG排出削減、および削減に関する情報共有への協力を依頼しました。また、こうした取り組みが評価され、CDP より 2 年連続でサプライヤーエンゲージメントリーダーに選出されています。

Scope3 温室効果ガス排出量（千トン -CO2 e/ 年）

排出量

カテゴリ

2018 年度

1. 購入した製品・サービス

2019 年度 2020 年度 2021 年度

2,132

2,276

2,346

2,441 ★

2. 資本財

394

151

164

141

3. Scope1・2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

298

581

585

559 ★

4. 輸送・配送（上流）

61

60

53

55 ★

5. 事業から出る廃棄物

30

35

41

58 ★

6. 出張

7

10

2

3

7. 雇用者の通勤

9

11

11

9

8. リース資産（上流）

<1

<1

<1

<1

9. 輸送・配送（下流）

<1

<1

<1

<1

10. 販売した製品の加工

̶

̶

̶

̶

11. 販売した製品の使用

44

40

42

45 ★

12. 販売した製品の廃棄

780

879

806

788

13. リース資産（下流）

̶

̶

̶

̶

14. フランチャイズ

̶

̶

̶

̶

15. 投資̶̶̶̶（注）• Scope3とは、サプライチェーンでの企業活動に伴う温室効果ガス排出量をカテゴリ別に計算し、合算したもの• 住友化学および国内上場グループ会社（住友ファーマ株式会社、広栄化学株式会社、田岡化学工業株式会社、株式会
社田中化学研究所）
について算出している• カテゴリ4は田岡化学工業株式会社を含まず、日本エイアンドエル株式会社を含む• カテゴリ11はN2 OをCO2に換算した値
その他
上流

20%
Scope3

410

下流

20%

万トン -CO2e/ 年

60%カテゴリ 1：
購入した製品・サービス

116

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

環境

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて

社会

目次

気候変動の緩和と適応

気候変動の緩和と適応指標と目標（機会）
気候関連の機会に対する指標として、Sumika Sustainable Solutions（SSS）
を活用しています。SSS とは、気候変動対
応、環境負荷低減、資源有効利用の分野で貢献するグループの製品・技術を自社で認定し、その開発や普及を促進する取り組みです。

2021 年度までに認定製品の売上収益を 5,600 億円とすることを目標としてきましたが、これを達成しました。そして新たに、2030 年度の目標を 2021 年度比 2 倍以上となる1 兆 2,000 億円に設定しました。
■ Sumika Sustainable Solutions 認定製品 売上収益の新目標（億円）

12,000

9,000

6,000

■ 2021 年度 各認定分野における製品・技術の環境貢献実績

SSS 新目標

その他

2030 年度 1 兆 2,000 億円
6,2122015 年当時設定目標
5,600 億円

資源
有効活用

5%
17%

7,000

56% 気候変動
対応

3,000

環境負荷
低減

0

’15

’16

’17

’18

’19

’20

’21

（実績）

’24

（目標）

’30

（目標）

（年度）

22%

2021 年度実績
当社グループの売上収益

27,653 億円

SSS 認定製品の売上収益

6,212 億円

SSS 認定された製品・技術数（累計）66

Sumika Sustainable Solutions
https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/management/promotion/sss/

117住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

気候変動の緩和と適応

気候変動の緩和と適応「責務」に対する具体的な取り組み
化学工場の主な GHG 排出ソース
化学産業は、原料物質に電気やスチームによる熱などのエネルギーを与えて化学反応を促し、製品に転換する産業です。
当社の 2021 年度の GHG 排出量のうち、自家発電等の「エネルギー由来」が 70%、化学反応や廃棄物処理の結果発生する「プロセス由来」が 16%、そして購入電力に紐づく「エネルギー由来」が 14% となっています。
「エネルギー由来」の GHG に対してはクリーンエネルギーへの転換、「プロセス由来」の GHG に対しては必要となる技術開発に注力することで削減を目指します。
「エネルギー由来」の GHG はクリーンエネルギーへの転換を推進し、「プロセス由来」の GHG は必要な技術開発に注力
購入電力

購入電力エネルギーに紐づくGHG■ 2021 年度 GHG 排出量
Scope2
エネルギー（購入電力）

火力・コジェネ発電など
エネルギー（自家発電燃料）に伴う GHG

14%

プロセス
排水・廃油・廃棄物の処理プロセスに伴うGHG

燃料
化石資源
化学品原料

16%

エネルギー
（自家発電
万トン -CO2e/ 年
燃料）

765

70%

Scope1

廃棄物

化学反応プロセスで発生するGHG● エネルギー由来（自家発電燃料）の GHG 削減：燃料転換

住友化学は、SBT（Science Based Targets）認定取得企業として、当社グループのGHG排出削減に取り組んでいます。国内
工場では、高効率のガスタービン発電機を導入し、既存ボイラーなどの一部廃止を進めています。低炭素化を目指し、使用す
る燃料についても石炭・石油コークス・重油などCO2 排出係数の高い燃料から、CO2 排出の低いLNG への転換を進めています。

2022 年 3 月、愛媛工場内において、新居浜 LNG 株式会社※が既存の石炭および重油に代わるLNG を供給する「新居浜
LNG基地」を稼働しています。また、2022 年中の稼働開始を予定している住友共同電力株式会社が建設中の「新居浜北火力
発電所」
もLNGを燃料とする計画で、これらにより将来的に年間で 65 万トンのCO2 排出削減が見込まれています。千葉工場でも2023 年秋の完成に向け、既存の石油コークスに代わるLNGを燃料とした高効率なガスタービン発電設備の建設を予定しており、本設備の完成により、年間で24 万トン（千葉工場から排出されるCO2の約 20%に相当）以上のCO2 排出削減が見込まれています。隣接するグループ会社への電力供給も可能となることで、当社グループを挙げたGHG 排出削減を図っていきます。
※ 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社、四国電力株式会社、四国ガス株式会社、住友共同電力株式会社、および当社が出資

愛媛地区

LNG

65 万トン／年

石油コークス

LNG

▲

石炭・重油

CO2 削減量

▲

燃料

千葉地区

24 万トン／年

2022 年 3 月、愛媛工場敷地内に国内最大級の
LNGタンクが完成し、供給を開始● プロセス由来の GHG 削減：排水処理技術の革新

バイオテクノロジーを駆使した排水処理技術を開発し、排水処理に伴うGHG排出量、燃料使用量の削減を実現しています。
P129 自然資本の持続可能な利用118

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

気候変動の緩和と適応

気候変動の緩和と適応★：第三者保証対象項目● エネルギー由来（購入電力）の GHG 削減：再生可能エネルギーの利用

住友化学は、2021 年 11 月から、GHG 排出削減に向けた取り組みの一環として、大分工場において外部から購入する電力を100% 再生可能エネルギー由来へ切り替えることとしました。これにより、同工場から排出される CO 2 は 2013 年度
比で約 20% 削減されます。また、同工場では、構内で使用するエネルギー源の燃料を、重油から CO 2 排出係数の低い都市ガスに転換し、その効果を最大限に生かすべくプラント運転条件の最適化に取り組んでおり、合計で約30%（同年度比）の GHG 排出量の削減を実現します。
各事業所における GHG 排出削減対応の取り組み
住友化学の各事業所では GHG 排出削減対応として、最新の高効率機器の導入、生産工程の合理化や省力化、より低炭素な燃料やエネルギー種への転換、LED 照明の導入、従業員の省エネへの改善提案活動などを推進しています。さらに、専門性が高く、管理が難しいクリーンルームなどの設備の省エネについても、専門家と協力しながら対応しています。これらの活動の状況や情報は、全社エネルギー管理者会議で交換・共有し、全社としてGHG 排出削減に取り組んでいます。

LED 照明導入状況
すでに住友化学全事務所におけるLED への転換率は 50% を超え、一般社団法人日本照明工業会の方針の「2020 年度ス
トック普及率 50%」を達成しています。今後も引き続きLED の導入を進め、全社共通の取り組みとして、2030 年ストック
普及率 100% の達成を目指します。
物流における取り組み
住友化学は、モーダルシフト（トラックから鉄道や海上輸送へのシフトなど、より効率的で環境にやさしい輸送形態への変換）の推進に継続的に取り組んでいます。2021 年度は、2020 年度に減少していた輸送貨物量が回復したことから、エネ
ルギー消費量（原油換算）、CO2 排出量は増加しましたが、エネルギー消費原単位は、内航輸送において積載量の増加や燃費性能の良い専用船へ更新したことから、全体で1.5% の減少となりました。この 5 年間平均では 0.5% の改善となり、今後も目標としている1% 以上の改善を目指していきます。
■ 物流における環境負荷低減の取り組み（住友化学および国内グループ会社）

CO2 の排出量

エネルギー消費量とエネルギー消費原単位（千 kl- 原油）（kl/ 千トン）

（千トン）

50

10

100

8

80

6

60

40

7.8

7.6

7.5

7.8

7.6

7.5

30
20

22.8

22.3

21.2

21.5

19.2

19.9

10
0

’16

’17

■ エネルギー消費量（左軸）

’18

’19

’20

’21

4

40

2

20

0

0

59.6

’16

（年度）

エネルギー消費原単位（右軸）（注）住友化学および国内グループ会社（特定荷主：日本エイアンドエル株式会社）について算出している

119

58.2

’17

55.6

56.1

’18

’19

50.2

51.9

’20

’21

（年度）

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環境

ガバナンス

社会

目次

気候変動の緩和と適応

気候変動の緩和と適応「貢献」に対する具体的な取り組み
製品のカーボンフットプリント（CFP）計算ツールの開発
社会の GHG 排出削減のためには、製品 CFP の評価が不可欠とな独自の計算ツールにより、自社製品の CFP 算定を迅速化
独自の製品 CFP の自動計算ツールを作成

りますが、化学品は製造工程が複雑であることからその解析が容● 汎用ソフトウェア (Microsoft Access/Excel) をベースに構築

易ではありません。これに対し、当社は独自の自動計算ツールを等）を考慮した複数の計算パターンを準備（プルダウンで簡
単に各パターンを選択、計算実行可能）●「原料 → 中間品 A → 中間品 B →・・・→ 最終製品」の各段
階（中間品、最終品）の CFP を簡便に算出

開発し、2021 年末に当社全製品（約 20,000 品目）の CFP 評価を完了しました。2022 年度中にはグループ会社の製品 CFP 評価の● 化学品製造プロセスの特徴（連産品、副生燃料・蒸気の発生

Cradle to Gate

CO2

完了を目指しています。また、他社にも当ツールの無償提供を開始しています。

Scope3

Scope3

炭素資源循環システムの構築

Scope2

Scope1

Scope1炭素資源の循環

ごみや廃プラスチックを化学品の基礎原料であるメタノール、エ製造

タノール、オレフィンなどに変換し、新しいプラスチックの原料と原料して利用するケミカルリサイクル技術を開発しています。
P122 資源循環への貢献

廃プラスチック

カーボンネガティブへの挑戦
土壌中に存在する有用微生物の菌を植物の根に付着・共存させることで、植物の光合成によるCO 2 吸収を促進するだけでなく、地中にも炭素化合物の形で CO 2 が固定化される技術を開発しています。これにより、通常の畑、森林などでの CO 2 吸収量より多くのCO2の固定化が可能となり、カーボンネガティブに貢献します。

（メタノール、
オレフィンなど）

ケミカル
リサイクル

自然の力を利用し、大気中の CO 2 の吸収促進・地中固定

CO2

炭素固定

C

菌根菌

P129 自然資本の持続可能な利用

メタンガスへの対応
今後のクリーンエネルギーへの転換に際し、CO 2 フリーの水素の確保が課題となります。これに対し CO 2 の発生を伴わず、メタン

CO2 を発生させずに水素を製造
メタン
（CH4）

水素

から水素を製造する技術の開発を進めています。これは、GHGの一種であるメタンの削減にもつながる技術であり、カーボン
ニュートラルの実現に貢献します。

高効率なエネルギーインフラ

Society 5.0 の社会では、膨大なデータ流通のために必要となる

H2
再エネ電力

固体炭素（C）

次世代蓄電池電気自動車

電力に起因する CO 2 排出量の増加が課題です。当社はこれに対して、次世代パワー半導体向けの化合物半導体材料を供給することで、電源の省エネ化に貢献します。また、今後も加速するとみられる電気自動車の普及に対しては、固体型電池などの次世代蓄電池の開発に取り組んでいます。

120

電化と省エネパワー半導体ICT の省エネ

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サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

気候変動の緩和と適応

気候変動の緩和と適応
塩酸酸化プロセス技術の開発■ 塩酸酸化プロセス

住友化学は、塩化水素から効率的に塩素を製造する技術の開発
により、製造プロセスで副生する塩酸を原料へリサイクルするこ

イソシアネート合成

イソシアネートとで大幅な環境負荷低減を達成しました。従来の塩素製造方法
からの置き換えにより、エネルギー消費量を 1 ／15 以下に抑え、GHG 排出量を今後数年で 200 万トン／年削減します（電気分解塩素などのプロセスとの比較）。この技術は一般社団法人日本化学工業協会より、「低環境負荷塩化水素（HCI）酸化による塩素製造

塩酸
ウレタン
塩酸酸化触媒プロセスの開発と工業化」として第 54 回日化協技術賞「総合賞」（2022 年 5 月）を受賞しました。
日化協レスポンシブル・ケア賞
一般社団法人日本化学工業協会より、三沢工場のレスポンシブル・ケア活動を事例としたサステナビリティ推進の取り組みに対して、第 14 回日化協レスポンシブル・ケア賞「優秀賞」（2020 年 5 月）
、住化アグロ製造株式会社の環境負荷低減への取り組みに対して、第 15 回日化協レスポンシブル・ケア賞「優秀賞」（2021 年 7 月）が授与されました。

ISO50001の認証維持確定
住友化学は、2020 年 2 月にレスポンシブルケア部、愛媛工場メチオニンプラントおよび電解プラントを対象に、国内の総合化学メーカーとして初めて、エネルギーマネジメントシステムであるISO50001の第三者認証を取得しました。2021 年

2 月に実施された第三者による認証取得後初のサーベイランス監査※においても、不適合点や指摘点はなく、認証維持が了承されました。
※ 新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインで実施

今後に向けて住友化学は、2021 年 12 月に公表した 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けたグランドデザインに沿って、総合化学企業として培ってきた技術力と知見を生かし、グループの GHG 排出量をゼロに近づける「責務」と、グループの製品・技術を通じて社会全体のカーボンニュートラルを推進していく「貢献」の取り組みを推進していきます。
今後も、「事業活動を通じて人類社会の発展に貢献する」という経営理念のもとで、引き続きグループを挙げて、気候変動問題解決、カーボンニュートラルの実現に向けて、積極的に取り組んでいきます。

121

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

環境

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて

社会

目次

資源循環への貢献〈省資源・廃棄物削減〉
基本的な考え方
私たちの生活は限りある資源のもとに成り立っています。その資源の大量消費、廃棄物の多量排出は、資源の枯渇だけでなく、生態系の破壊にもつながります。資源の持続可能な利用のために、天然資源の消費を抑制しつつ、今ある資源を循環させることが求められています。住友化学は、事業所や工場での廃棄物管理や資源の有効活用などに取り組んでいます。

マネジメント体制
社長を最高責任者、レスポンシブルケア部担当役員を責任者とし、レスポンシブルケア部環境・気候変動対応グループが当社全般の環境保全に関する事項を掌理するとともに、グループ会社の環境保全活動の支援を行っています。
事業所（本社、工場、研究所など）
はそれぞれ環境保全業務を所轄する部署を設け、責任者や担当者を選任し、具体的な業務遂行にあたっています。業務の遂行に際して、本社部門（レスポンシブルケア部）
は、「全社年度方針」および「全社中期方針（3 カ年単位）」を策定します。そして、各事業所は、これらの方針を踏まえ、事業所の特性や地域事情にも配慮し、事業所ごとの活動方針を策定し、新年度からの具体的な活動に取り組んでいます。
法規制などの改正については、レスポンシブルケア部が環境関係法律の制定や改定の動向を絶えず注視するとともに、適宜、国の専門委員会などを通じて、意見具申などをして、問題に携わる関係者全員が目標（改正内容の詳細、影響の有無、対応策の見える化など）を定め、自社の活動として取り組んでいます。
さらに、事業に大きな影響がある改正事項については、事前に必要な情報を入手の上、事業所へ周知することで、コンプライアンス対応に万全を期しています。
P96 レスポンシブル・ケア体制

取り組み事例
枯渇性原材料の使用量削減や早期の PCB 廃棄物の適正処分、産業廃棄物の埋立量削減に計画的に取り組んでいます。さらに、廃棄物および廃プラスチックのリサイクルに関する目標を設定し、資源循環の取り組みも推進しています。
省資源の推進枯渇性原材料の歩留まりや製品収率の向上などの省資源活動によって得られた経済効果の拡充に努めています。
■ 枯渇性原材料使用量の推移（住友化学および国内グループ会社）

2019 年度

炭化水素系化合物
金属（レアメタルを除く）
レアメタル

住友化学および国内グループ会社

1,829
109
11.20

（千トン）

2020 年度

住友化学

住友化学および国内グループ会社

1,545
105
0.02

1,704
90.2
12.5

（注）経済効果はデータ編 P145に掲載

122

2021 年度

住友化学

住友化学および国内グループ会社

住友化学

1,449
86.3
0.1

1,713
115
17.4

1,429
111
0.03

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

資源循環への貢献

資源循環への貢献
廃棄物の適正管理と内部・外部リサイクル量増加の推進
産業廃棄物の発生量削減および再資源化の推進により産業廃棄物埋立量の大幅な削減を実現しています。また、資源有
効利用促進法が定める特定資源業種として、副産物（汚泥）の発生削減にも取り組んでいます。さらに、2021 年度から新
たに廃棄物や廃プラスチックのリサイクルに関する目標を設定し、各事業所やグループ会社での資源循環の取り組みを推進しています。

PCB 特措法による処分期限を前倒しした微量 PCB 廃棄物の処理の推進
国内グループ会社共同で外部に処分委託する業者を1 社に絞り込み、各社が保管もしくは使用中の微量 PCB 廃棄物（トランス、コンデンサーなど）について、複数年で処理する計画を策定し推進しています。2025 年 3 月までに対象機器の全数を処理する予定です。

希少金属の資源循環実現に向けた取り組み
正極材ダイレクトリサイクル
回収したリチウムイオン電池の正極材を、金属に戻すことなく再度正極材としてリサイクルする技術を開発しています。株式会社 JERA と共に、NEDO の「グリーンイノベーション基金事業／次世代蓄電池・次世代モーターの開発
プロジェクト」に採択されました。両社で開発および社会実装を推進していきます。

従来比
工程簡素化

低 CO2 排出

直接
リサイクル

低コスト

低環境負荷型リサイクル技術の実現

低エネルギー（株）
JERAと共にグリーンイノベーション基金に採択、両社で開発および社会実装を推進

高金属回収率

非焙焼工程

開発工程
使用済電池

ダイレクトリサイクル工程
使用済正極材

再生正極材

従来工程
使用済電池

焙焼

機械分別

ブラックマス

123

金属抽出

金属精製

前駆体合成

正極材合成

再生正極材

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

資源循環への貢献

資源循環への貢献〈プラスチック資源循環〉
基本的な考え方
住友化学は、リサイクル技術の開発および社会実装に向けた取り組みをより一層推進するために、資源循環への貢献に関するKPI・目標を設定しました。
使用後の廃プラスチックが環境中に排出されるのではなく、資源として循環する社会の実現に向けて、当社も廃プラス
チックや廃プラスチック由来の原料を活用し、積極的に循環のサイクルを廻していきます。

住友化学グループ プラスチック資源循環に関する基本方針「サステナビリ
住友化学グループは、プラスチックは持続可能な社会を支える有用な素材であるとの認識のもと、ティ推進基本原則」に則り、プラスチック資源循環の実現とプラスチック廃棄物問題の解決に向け、以下の方針に沿って取り組みます。

1. 当社グループは、化学の強みを発揮できる技術や製品、サービスの提供など、事業を通じて課題解決に貢献します。
2. 当社グループは、気候変動問題への対応にも配慮しつつリデュース・リユース・リサイクル（3R）に関するイノベー
ションを中心に注力し、新しいソリューションの早期社会実装を目指します。

3. 当社グループは、海洋プラスチック問題のように個社では解決が難しい課題に対しても、アライアンスへの参加
や、オープンイノベーションによる他者との連携等を通じて、様々なステークホルダーと協力し、取り組みます。

4. 当社グループは、社員の一人一人が関連する課題を自分事として捉え、自らの行動変革に繋げることができるよ
うに、健全な科学に基づいて教育啓発を実施するとともに、分別収集の促進、河川や海岸の清掃などの社会貢献活動にも積極的に取り組みます。

5. 当社グループは、関連の活動についてレビューを行い、PDCA サイクルを回して内容の充実と質の向上を図りながら取り組みます。
（2020 年 6 月制定）

マネジメント体制
2020 年に、当時の石油化学品研究所（現在のエッセンシャルケミカルズ研究所）に設立した環境負荷低減技術を扱う研究グループにおいて、ケミカルリサイクル技術に関する研究開発を推進しています。
これらの取り組みを広く社会実装していくために、2021 年に設立したプラスチック資源循環事業化推進室を中心に、
廃プラスチックの確保やリサイクルによって得られたプラスチック製品の市場開拓などに取り組んでいます。

124

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

環境

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて

社会

目次

資源循環への貢献

資源循環への貢献

取り組み事例
プラスチック資源循環を実現するためには、プラスチックバリューチェーンの各段階において、リデュース、リユース、リサ
イクル（マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル）に取り組むことが重要です。これらの取り組みは化石資源の採掘量削減に寄与するとともに、プラスチック使用量や廃棄物の減少により製造過程や廃棄時等の GHG 排出量を削減します。
■ プラスチック資源循環の全体像

枯渇性資源

リデュース

化石原料

リユース

プラスチック製品

バイオマス

水平リサイクル

再生可能な有機資源

2 次製品
ケミカルリサイクル
プラスチックを分子に分解してリサイクルするため、品 質が低下せず、バージン材料同等の品質回復が可能

3 次製品
エネルギー回収

ダウングレード

マテリアルリサイクル
品質を一定に保つ水平リサイ
クルが可能であるものの、一般的にはリサイクルを重ねることで徐々に品質が低下するの取り組み■ 3R（リデュース・リユース・リサイクル）
資源循環の手法

当社の取り組み事例

リデュース

プラスチック使用量や廃プラスチック発生
量を減らす＜詰替用パウチ＞
ボトルよりも重量が軽いため輸送効率が高く、ボトルよりも高い強度を有する

リユース

同じものを再利用する＜通い箱＞
ポリプロピレン発泡シート製の通い箱は、段ボールと比較して、繰り返し使えるため環境適性が高く、耐水性、耐荷重性、クリーン性も優れている

マテリアルリサイクル

廃プラスチックを新たな製品の原料として再利用する

P126 マテリアルリサイクル

ケミカルリサイクル

ごみや廃プラスチックを化学的に変換し、新しいプラスチックの原料として利用する

P127 ケミカルリサイクル125

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

資源循環への貢献

資源循環への貢献

マテリアルリサイクル
プラスチック製品のマテリアルリサイクル実現に向け、さまざまな技術開発を推進しています。
● 自動車向け再生ポリプロピレン（PP）

当社は、廃材や廃車部品のプラスチックを資源として再生 PP を製造する高度な技術を持っています。2021 年 6 月からはリバー株式会社と、資源回収から分別、再製品化、販売までの一連のリサイクル体制の構築に向けた提携を検討しています。

https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/detail/20210609.html● リサイクル性を高める容器包装向けポリエチレン（PE）

食品や日用品向けのプラスチック製容器包装は、用途に応じて特徴の異なる原料を重ね合わせて作られているため、リサイクルの際の分離・抽出が困難です。しかし、当社が開発した容器包装向けの高剛性 PE「スミクル ®」を、従来、ナイロンやPET が使われていた基材層に適用することで、原料を PE に統一することができ、水平リサイクルの実現が可能となります。すでにサンプル提供を開始しており、2022 年度早期の事業化を目指しています。

https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/detail/20220331.html● 水平リサイクル実現に向けた容器包装印刷層の無色化技術

プラスチック製容器包装については、各種印刷が施されているものが多いため、マテリアルリサイクルを行ってもインキの色が残ってしまい、同様の用途に適用することが困難となっています。当社は株式会社パイロットコーポレーションと連携
し、プラスチック製容器包装の印刷層をリサイクルプロセスにて無色化する技術を共同開発します。

https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/detail/20220412.html

126住友化学 サステナビリティ データブック 2022

環境

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて

社会

目次

資源循環への貢献

資源循環への貢献

ケミカルリサイクル
当社の触媒設計や化学プロセス設計の技術を活かし、外部との連携も取りながらケミカルリサイクルの技術開発をしています。ケミカルリサイクル技術を利用することで、化石資源使用量と廃プラスチック排出量、さらに廃プラスチック焼却時に発生するGHG排出量の削減を実現し、持続可能な社会の構築に貢献していきます。2022 年 2 月には、当社の野心的な取り組みが認められ、他企業やアカデミアと協力して取り組むケミカルリサイクル技術のうち2 件 4 テーマが、NEDO※が公募したグリーンイノベーション基金事業に採択されました。 引き続き、ケミカルリサイクルの実現に向けた取り組みを推進していきます。
※ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構■ ケミカルリサイクルの技術開発 全体像
当社の技術コンピテンス● 触媒設計技術● 化学プロセス設計技術

一般ごみ、バイオマスなど
焼却

使用・廃棄

接着剤、塗料、薬品など

CO2

廃プラスチック

ガス化（既存技術）

使用・廃棄

H2

プラスチック2

CO CO2

H2（ポリオレフィン）

図中番号

技術

協力先

参考

1

ごみ由来エタノールからのポリオレフィン
製造

積水化学工業

試験製造
設備完成

2

廃プラスチックの直接分解による
オレフィン製造3

廃プラスチック由来
合成ガスを用いたエタノール製造

重合反応

4

メタノール

1

（当社コア技術）

3

エタノール

1

CO2からの高効率

4アルコール類製造

オレフィン（エチレン、プロピレンなど）

アルコール類からのオレフィン製造

55

これらの取り組みに加えて、株式会社日本製鋼

丸善石油化学
室蘭工業大学 NEDO 採択（事業規模：
約 253.0
産業技術総合億円）
研究所
産業技術総合NEDO 採択
研究所（事業規模：
島根大学
約 240.8
産業技術総合億円）
研究所■ PMMA のケミカルリサイクル 取り組みイメージ所と共同で、アクリル樹脂（PMMA、ポリメチルメ
住友化学

タクリレート）を熱分解し、原料となる MMA モノ

MMA モノマー

マーとして再 生 する独 自 のケミカルリサイクル技

PMMA 樹脂・シート

PMMA 製品術を確立しました。愛媛工場に実証設備を建設し、PMMA ケミカルリサイクル技術

2022 年秋に実証試験に着手、2023 年にサンプル

これまでの研究、技術開発で培ったノウハウの応用
省エネ、GHG 削減を実現（従来比 60% 削減）

提供を開始する予定です。

回収

環境に配慮したエタノール由来ポリオレフィン製造に向けたエチレンの試験製造設備が完成〜サーキュラーエコノミーの確立を目指した新たな取り組み〜

https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/detail/20220411.html
住友化学と丸善石油化学が取り組むケミカルリサイクル技術が NEDO によるグリーンイノベーション基金事業に採択

https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/detail/20220218_2.html
ケミカルリサイクル技術に関する 4 テーマがグリーンイノベーション基金事業に採択

https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/detail/20220218_1.html

PMMA のケミカルリサイクル〜アクリル樹脂の炭素循環実現に向けた取り組み〜
https://www.sumitomo-chem.co.jp/automotive/new-products/03.html

127住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

資源循環への貢献

資源循環への貢献

環境に配慮したポリオレフィン製造に向けたエチレン試験製造設備が完成

2022 年 4 月、“ ごみ ” 資源やバイオマス由来の環境に配慮したエタノールを原料とするエチレンの試験製造設備を千葉工場（千葉県市原市）に新設しました。これにより、環境負荷低減と従来品同等の高品質の両立を実現するポリオレフィンを製造します。現在、サンプル提供などを通じて市場開拓を行っており、2025 年度の商業化を目指しています。

https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/detail/20220411.html

リサイクルプラスチックブランドの立ち上げ

2021 年 9 月に、リサイクルプラスチックブランド Meguri® を立ち上げました。今後、
Meguri®の製品ラインアップを拡充し、生産・販売を増やすことで、循環型社会実現への一翼を担っていきます。

https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/detail/20210908.html
https://www.sumitomo-chem.co.jp/circular-plastics/

今後に向けて住友化学は、経営として取り組む重要課題の一つに、資源循環への貢献を掲げています。今後は、これまでの歩みをさらに進めるべく、総合化学企業として培ってきた技術力と知見を活かし、資源循環技術の開発や社会実装に向けた取り組
みを一層推進していきます。

128

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

自然資本の持続可能な利用
基本的な考え方「2030 年までに自然資本の減少を食い止め、回復の軌道に乗せる」という目標が国際社会で広く支持される今、住友化学
は、自然資本の持続可能な利用を改めて重要課題と認識し、グループ全体でさまざまな取り組みを実施しています。具体的には、生物多様性保全、大気環境保全、水と土壌の持続可能な利用、化学物質の適正管理など、各分野における目標を掲げ、各事業所、グループ各社において目標達成に向けた取り組みの充実を図っています。
具体的な措置として以下の実現に注力します。

1.「法規制などへの的確な対応」① 工事計画を掌握・管理下に置くことでの「有害物質使用特定施設に係る土地の形質変更時の届出」「土壌汚染状況調査の契機の拡大」への適切な対応（土壌汚染対策法）② 新たに選定される見込みのPRTR 指定化学物質に対する環境リスクの評価・管理の充実（PRTR 法）③ CFC および HCFC 冷凍機について、低 GWP の HFC もしくはノンフロンを冷媒に使用する機器への計画的更新（オゾン層保護法）、および廃棄するフロン冷凍冷蔵・空調機器内のフロン処分を確実に実施する
（フロン排
出抑制法）
④ PCB 使用電気機器（保管および運転中）の 2025 年 3 月までの処理期限前倒しの全数処分（PCB 特別措置法）

2.「環境負荷低減」
生産拠点における対応を重点的に、大気・水質・土壌・廃棄物の各分野で、今後も継続して中長期的な自主管理目
標の達成に努めます。

3.「生物多様性保全への対応」
立地する事業所などの地域特性に合わせ、各事業所にて独自の取り組みを推進します。

マネジメント体制
自然資本の持続可能な利用のマネジメント体制に関しては、「省資源・廃棄物削減のマネジメント体制（P122）
」をご参照
ください。
P122 資源循環への貢献：マネジメント体制

129

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

自然資本の持続可能な利用

自然資本の持続可能な利用★：第三者保証対象項目

目標・実績
住友化学グループでは、重要な環境保全項目を共有化目標として設定しています。グループ各社の結果をフォローアップ
していくことを通じて、計画的な環境分野への貢献に取り組んでいます。

P108 自然資本の持続可能な利用

環境パフォーマンス
住友化学は、当社と国内グループ会社を対象にエネルギー、資源投入量、製品生産量、さらには大気・水域などへの環境負荷などのデータを集計し、活動量の把握に努めています。

P141-143 2019 〜2021 年度 環境パフォーマンス

■ 2021 年度 主要な環境パフォーマンス
（住友化学および国内グループ会社） 黒数字：住友化学および国内グループ会社 緑数字：住友化学

INPUT エネルギー・資源投入

OUTPUT

製品の生産と環境負荷（千トン）（百万トン）

水★

工業用水
上水道 他
海水
地下水
その他

70.5
0.9
862
25.5
2.7

67.1
0.5
176
22.7
2.7

製品★

水域排出★
燃料・熱・電力※ 1

1,801（千 kl）
1,008

原油換算

（千トン）

枯渇性原材料

廃棄物排出★

1,429
111
0.03

PCB・フロン関連保有状況
高濃度 PCB 含有電機機器台数
PCB 保有量（純分換算）※ 4
CFCを冷媒にする冷凍機台数
HCFCを冷媒にする冷凍機台数

海域・河川
COD
下水道
海域・河川
全リン
下水道
海域・河川
全窒素
下水道
PRTR 法対象物質

960
207
36.1
5.9
1,303
68.6
11.1

産業廃棄物排出量※ 6
産業廃棄物埋立量※ 6（内訳）
事業所内埋立
事業所外埋立

276
30.7

65.5
1.9

0
30.7

0
1.9

1,401
（トン）

895
87.4
33.8
5.3
1,226
28.4
6.5

（千トン -CO2 e）

大気排出★

※4

2,613

（千トン）

エネルギー★

炭化水素系化合物
1,713
金属（レアメタルを除く）※ 2
115
レアメタル※ 317.4

生産量（エチレン換算）※ 5

温室効果ガス
（全 7ガス）※ 1 6,241
CO2（エネルギー起源） 5,435（非エネルギー起源）
655

6
143

3,372
2,736
612
1
22

2

2

CH4
N2 O
HFC、PFC
SF6、NF3

（トン）

0台
0 kl
27 台
233 台

その他

0台
0 kl
11 台
98 台

NOx
SOx
ばいじん
PRTR 法対象物質

3,901
3,896
173
420

1,743
943
98.5
222

※ 1 エネルギー（原油換算）
および温室効果ガス（全 7 ガス）の指標は、GHGプロトコルに基づいて（P249「環境・社会データ算定基準」参照）、売上 99.8% 以内の主要な国内連結グループ会社について算出している• GHG プロトコル基準では、従来算定に含めていなかった住友化学グループが外部に販売した電気や蒸気を生産するためのエネルギー使用量とこれに伴うCO 2 排出量、住友化学および国内グループ会社の非生産拠点のエネルギー使用量とこれに伴うCO 2 排出量、「地球温暖化対策推進法」算定対象外の非エネルギー起源 CO2 排出量を含めている※ 2 鉄、金、銀、銅、亜鉛、アルミニウム、鉛、白金、チタン、パラジウム、ガリウム、リチウムの12 金属が集計対象※ 3 レアメタル（希少金属）のうち供給構造が極めて脆弱で、国家備蓄を行っているニッケル、クロム、タングステン、コバルト、モリブデン、マンガン、バナジ
ウムの7 金属が集計対象※ 4 蛍光灯・水銀灯安定器、汚染物（ウエスなど）
は、台数および保有量に含んでいない※ 5 生産品目によっては重量ベースでの取りまとめが困難なものがあるため、一定の条件を仮定し推算している※ 6 住友化学および国内グループ会社の産業廃棄物排出量、産業廃棄物埋立量に含まれる住友共同電力株式会社の石炭灰は乾燥重量ベース130

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

自然資本の持続可能な利用

自然資本の持続可能な利用

取り組み事例〈生物多様性保全〉
住友化学は、生物多様性保全への対応を、サステナブルな社会の構築のために取り組むべき重要な柱の一つと考えています。
「住友化学生物多様性行動指針」を策定し、全事業所において指針に即した生物多様性保全を ISO14001の活動目標に掲げるなど取り組みを強化しています。また、「生物多様性民間参画パートナーシップ」に参加するなど、化学会社として特に配慮すべきことは何かを念頭に置きつつ、事業を通じた取り組みを推進しています。
住友化学生物多様性行動指針

1. 生物多様性保全を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、一層の地球環境の保全に取り組みます。
2. 生産活動および製品・サービスの開発・提供を通じて、またサプライチェーンとも連携して、環境負荷の継続的な削減を実現し、生物多様性の保全に取り組みます。

3. 社員に計画的に教育を実施し、生物多様性保全の重要性について、正しく認識・理解させることで、活動の充実を目指します。

4. 社会の皆様から高い評価と信頼が得られるような環境保全に資する社会貢献活動を継続的に行います。
5. 取り組みの結果について公表し、社会の皆様とのコミュニケーションを促進します。
住友化学生物多様性保全の取り組み

1. 環境負荷の低減

事業活動における環境への配慮

• 河川底生生物の調査• 排水排気モニタ、自動計測器

2. 生物が生息する環境の保全

3. ステークホルダーとの連携との促進

取り組みの主流化

生物が生息する環境の整備、景観づくり

ステークホルダーとの連携

省エネ・省資源・温室効果ガス削減• 生物多様性民間参画パートナー• ISO50001 に基づく省エネ活• 調整池の保全と生物多様性への利活用

シップへの参画動• CO 2 排出量の削減（燃料切りの装着および活性汚泥処理や活性炭吸着による臭気対策• 各事業所内および近隣地域で• ISO14001のもと、海洋プラごの緑化推進• 工場の新増設計画での環境影• 白煙対策（排水や廃棄物を工

み回収の取り組みをマネジメ
ントプログラムに展開

響評価とその対応

4. 気候変動防止、資源の有効利用

替え、
ガスコージェネレーション
システムの導入など）

場内で減量化、再資源化、無害化するために焼却した後の排ガス（白煙）が見えないように冷却器を取り付け、凝縮している）• 緑のカーテン事業支援• 大阪プラスチックゼロ宣言協賛• 清掃ボランティア活動への参加

関連する SDGs ターゲット

関連する SDGs ターゲット

関連する SDGs ターゲット

関連する SDGs ターゲット

7. a、13.3

6.3、6.6、14.1、15.1、9.4、
12.2、12.4、12.5、11.6

13.3、15.1、15.2

11.6、14.1、14.2、15.1、15.2• 廃棄物管理・3R 推進• 化学物質の適正管理•「遺伝子組み換え生物等の使用等での社内安全管理規程」遵守

Sumika Sustainable
Solutionsの推進• 環境負荷低減製品の開発、普及

131住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

自然資本の持続可能な利用

自然資本の持続可能な利用
生物多様性保全の取り組み●

30by30 の推進

30by30（サーティ・バイ・サーティ）とは、2030 年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030 年までに陸と海の 30% 以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする国際的な目標です。住友化学は、有志の企業・自治体・団体からなる「生物多様性のための 30by30 アライアンス」に初期メンバーとして参画し、当社が管理する緑地等について 30by30 に資する自然共生エリアへの登録を目指し、生物多様性保全のさらなる推進に貢献していきます。
● 桜ヶ池の生態保全（三沢工場）

三沢工場では大雨による災害を防止するため、5 万トンもの水を貯蔵することができる調整池を備えています。調整池の周囲は桜の木が植樹されていることから「桜ヶ池」と名付けられ、池の土手上にはプラタナス、トド松、八重桜、オオヤマザ
クラなども植えられています。池の周りには、鴨や鵜をはじめ多様な水鳥や、キツネ、タヌキ、カモシカなどの野生動物も生息しています。
桜ヶ池の保全のため、薬剤による防虫、殺菌は行わず、樹木の枯枝や病変枝除去のための剪定などを定期的（3 年ごと）に行っています。

桜ヶ池

八重桜

左：アオサギ 右：カワウ

左：ウサギ 右：コウモリ● 工場周辺の水域環境調査（三沢工場）

事業活動による水域への影響を確認するため、工場の処理水を放流している淋代川の水域生物調査をしています。
淋代川では、底生生物のうち絶滅危惧 II 類（VU）に指定されているミズゴマツボや絶滅危惧 I B 類に指定されているウツ
セミカジカなどの貴重な水生底生生物 10 種が確認され、非常によい水質環境が維持されていることが判明しました。

ミズゴマツボ

ウツセミカジカ

ナミウズムシイトミミズ亜科● 国内事業所での取り組み（大分工場、岐阜プラント）

大分工場では、緑化活動の一環として正門北側の塀に「テイカカズラ」を約 250 メートルにわたって植えています。また、岐阜
プラントでも周辺地域の景観を損なうことのないよう、敷地周辺や構内の美化・緑化を進めています。
大分工場緑化帯

132

岐阜プラント放魚池周辺

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

自然資本の持続可能な利用

自然資本の持続可能な利用〈大気環境保全〉
固定発生源対策の強化を通じて、ボイラー、ガスタービンなどからのばい煙排出、冷凍機からのフロン漏洩、産業廃棄物焼却による水銀排出、製造プラントからの化学物質、VOC 排出、さらには建築物解体時のアスベスト飛散など各種環境負荷低減に努めています。

PM2.5 排出抑制に向けてばいじんに加え、PM2.5 二次生成粒子の原因物質でもある SOx、NOx、塩化水素さらには VOC などのガス状大気汚染物
質の排出インベントリーの精査（対象：ボイラー、ガスタービン、加熱炉、乾燥炉、分解炉、廃棄物焼却炉他）を行い、燃料転換などの対策を講じることにより発生源別排出量の一層の削減に努めています。
P146 環境 データ編

フロン冷凍機の管理「フロン排出抑制法」の趣旨に則り、オゾン層保護および地球温暖化対策として、低GWP（地球温暖化係数 ; Global Warming Potential）機器への更新と機器の管理強化を進めています。
生産工程に組み込まれたフロン冷凍機（CFC、HCFC、HFC を冷媒に使用）について、機器の更新期限の目標を定めるなど、低 GWP のHFC もしくはノンフロンを冷媒に使用する機器

フロン冷凍機への計画的更新を推進しています。
● 機器ごとの更新期限の目標

CFC 冷凍機 2025 年度までに使用を全廃（現在のグループ保有台数は全 27 台）
HCFC 冷凍機 2045 年度までに使用を全廃（現在のグループ保有台数は全 233 台）■ フロン類算定漏洩量

算定漏洩量（トン -CO2）2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

17,888

9,135

4,782

7,675

9,354

4,362

5,100

また、業務用冷凍・冷蔵・空調機器のフロン類の定期点検や機器別の漏洩実績から判明した要注意機器の指定などによる漏洩量を最小限に抑える管理手法を実施しています。
さらに、改正フロン法対応として、機器廃棄時チェックシートの活用など廃棄機器内の残留フロン類の確実な処分を実施するための管理を徹底しています。
廃棄物焼却炉からの水銀大気排出
保有する全ての廃棄物焼却炉について、大気中へ排出されている水銀濃度（ガス状、粒子状の別）の測定を実施し、その影響についての検討を終えました。その結果、焼却炉に付帯されているバグフィルター、スクラバーなどの排ガス除去設備
により水銀は効果的に除去され、保有する全ての廃棄物焼却炉から大気中へ排出される水銀濃度は、「大気汚染防止法」
で規定されている排出基準値以内であることを確認しています。

133

社会価値創出に関する重要課題

環境分野への貢献

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

環境

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて

自然資本の持続可能な利用社会

目次

自然資本の持続可能な利用

自然資本の持続可能な利用

住友化学は、水や土壌といったさまざまな自然資本を利用して事業を行っています。
自然資本の持続可能な利用のため、グループ全体で多様な取り組みを実施してきました。
「2030年までに自然資本の減少を食い止め、回復の軌道に乗せる」という目標が国際社会で広く支持される今、当社は、生態系保全や自然資本の持続可能な利用を改め〈水の持続可能な利用〉て重要課題と認識し、さらなる取り組みを進めていきます。

事業所における生産継続や周辺の水環境保全のため、各生産拠点における水リスク評価に基づき、排水の適正管理、活性汚泥処理の高度化や、効率的な水利用の推進などに努めています。

水の持続可能な利用
水環境の保全

水使用量削減の取り組みに加え、安定的かつ高度な排水処理設備の稼働により、事業所からの排水の徹底した浄化を実現しています。

水使用量削減の取り組みに加え、安定かつ高度な排水処理設備の稼働により、事業所からの排水の徹底した浄化を実現
また、これらの取り組みから生まれた当社の技術が社会で実装されることにより、社会全体での水資源の持続可能な利用に貢献していくことを目しています。
指しています。

■ 水資源が減少している地域での取り組み● 活性汚泥処理の高度化対応■ 排水処理技術の革新

住友化学インドのバーヴナガル工場のある周辺地域では、人口増加

住友化学では、バイオテクノロジーを駆使した排水処理を推進してや農業用水の需要増、降水量の減少等から、水資源の減少が課題といます。排水処理は水質汚染を防止するとともに、水資源の循環・再環境負荷の一層の低減につながる水処理の管理技術を開発、応用して、安全かつ安心な排水処理の実現に向けて全工場で取り組んでいます。
なっていました。
この課題への取り組みとして、同工場では、家庭で利用を促進していくためには不可欠な取り組みですが、処理の際に従来、焼却処理が主であった難分解性の工場排水に対して、
微生物固定化技術を利用した活性汚泥処理を開発し、多くのエネルギーが必要であり、余剰汚泥を焼却する際にはGHGが安定使用された排水を一部再利用するために購入し、同工場内でその排発生するという課題がありました。本課題への取り組みとして、最適水を処理して生産に活用することにしました。家庭排水を工場まで輸 引き続き適用できる排水の拡大に向けて検討を継続しています。
した排水処理および処理コスト削減を実現しました。

送するために2ｋｍに及ぶ配管を敷設するとともに、養分を比較的多な微生物剤の利用により、排水処理能力の向上を実現しつつ、発生

く含む家庭排水の特徴に合わせて、一般的な活性汚泥法ではなく、ミする汚泥量、排水処理に伴うGHG排出量、燃料使用量の削減を実ミズ養殖の技術を用いて処理しています。この取り組みによって、従現しています。今後、当社の排水処理技術の普及を通じて、水資源の来自治体から購入していた河川水を70％以上削減しながら、生産活

持続可能な利用に貢献していきます。

排水処理技術の革新

住友化学では、バイオテクノロジーを駆使した排水動に必要な水量を安定的に確保することが可能となりました。また、処理を推進しています。排水処理は水質汚染を防最適な微生物剤

止するとともに、水資源の循環・再利用を促進して曝気槽

水購入費を半分程度に抑える経済効果も達成しました。

処理水

GHG

いくためには不可欠な取り組みですが、処理の際

沈殿槽

排水

活性汚泥（微生物）に多くのエネルギーが必要であり、余剰汚泥を焼却

返送する際には GHG が発生するという課題がありまし

引抜き

GHG
大幅減

最適な微生物剤

余剰汚泥
大幅に減容

た。本課題への取り組みとして、最適な微生物剤の利用により、排水処理能力の向上を実現しつつ、発

燃料
使用量減

ミミズの養殖による汚水浄化風景

生する汚泥量、排水処理に伴うGHG 排出量、燃料使用量の削減を実現しています。今後、当社の排水処

理技術の普及を通じて、水資源の持続可能な利用に
土壌の持続可能な利用貢献していきます。

持続可能な農業の推進を実現するためには、土壌環境の保全・回復に向けた取り組みが重要です。
当社ではこれまで培ってきた農薬、バイオ技術に関するノウハウを活かし、土壌の持続可能な利用に向け、事業を通じて貢献していきます。
● 水質総量削減規制への対応■ 不耕起栽培の普及に貢献■ 菌根菌による土壌肥沃化

不耕起栽培は作物の播種前の耕起を行わな

土壌中に生息する有用微生物の一種である菌根菌い農法です。不耕起栽培により、風食・水食

は、植物の根に共生し、植物が光合成で生産した炭を継続的に進めています。
耕運の省略による燃料節約とGHG排出削性があります。この特性により、土壌中の炭素化合減などを実現することができるため、近年世物量が増え、炭素固定が促進されることで大気中の界で注目が高まっています。
当社ではラピ●

CO2を削減するとともに、土壌の肥沃化にも貢献し排水処理設備から海域・河川などへ排出される排水中の COD、全窒素、全リンの継続的な削減の自主管理を強化してい菌根菌の効果（検証中の仮説も含む）

ます。また、排水処理設備における管理技術の向上を図ることで、安定した処理水質を実現しています。COD、窒素、リCO2ンの水質総量規制制度が施行されている東京湾をはじめとした閉鎖性海域への事業所からの排水による環境負荷削減
素化合物を受け取る代わりに、植物の成長を促す特からの土壌保護、
土壌有機物の保全、機械

効果的な水利用の推進

ディシル ® やフルミオキサジンといった除草ます。当社でこの菌根菌を活かした技術開発に取り剤により、この実現に貢献していきたいと考組んでおり、カーボンニュートラルの実現と食料問えています。

題の解決を目指しています。

菌叢改善
CO2やN2Oの
生成抑制

土壌改善
（団粒化）

各事業所、国内外グループ会社に対し、取水・排水・物理的な水リスクの調査を行い、諸課題を抽出し、リスクの評価・管
CO 由来
2

有機物の
土壌固定

光合成
効率を改善

理を行っています。また、事業所から海･河川などの公共用水域への排水について、水質の維持･向上はもとより、用途別

使用量の削減に取り組んでいます。
健康・農業関連事業部門
P.75に水のより効率的な利用を検討して、

47

住友化学レポート2022

134住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

自然資本の持続可能な利用

自然資本の持続可能な利用★：第三者保証対象項目■ 水使用量の推移（住友化学グループ）（百万トン）

住友化学グループ2019 年度

2020 年度

2021 年度

1,030

992

970

280
743
7.40

261
723
7.99

269 ★
693 ★
8.27

924
106

884
109

862
108

（内訳 1）
住友化学
国内グループ会社
海外グループ会社（内訳 2）
海水
淡水（注）• 水使用量には海水を含む• 住友化学の工場で、工業用水と海水の取水量が一部含まれていないことが判明し、2019 年度および2020 年度における住友化学および住友化学グループの数値を修正している

排水無害化の取り組み（三沢工場）
三沢工場の排水は、一般的な活性汚泥処理法の後に、凝集沈殿により浮遊物質などの除去や活性炭吸着の三次処理を終えた後、分析計を用いた水質監視を行い、公共用水域に放流しています。

活性汚泥処理施設

水関連問題の評価の実施
住友化学グループでは生産拠点における生産継続に関して、物理的な水リスク、取水・排水の水質への脆弱性リスクの二つの観点から、各生産拠点での水リスクの評価を実施しています。
● 物理的な水リスク評価

生産拠点が立地している地域のベースライン水ストレス、地下水ストレス、季節による水供給変化量干ばつ深刻度、流域の水貯留力、将来的な水ストレスの変動、流域の水源地の保護割合、水害対応状況を評価
上記の評価の結果、水リスクが高いと評価された生産拠点については、今後リスク低減に向け具体的な対応を実施していきます。
高い水リスク地域での生産活動継続の取り組み（住友化学インド）「Aqueduct 水リスク地図」によって、水ストレスが高いと分類される国に、インドが挙げられます。住友化学インドのバーヴナガル工場のある周辺地域では、人口増加や農業用水の需要増、降水量の減少等から、水資源の減少が課題となっていました。この課題
への取り組みとして同工場では、家庭で使用された排水を一部再利用するために購入し、同工場内でその排水を処理して生産に活用することにしました。家庭排水を工場まで輸送するために 2km に及ぶ配管を敷設するとともに、養分を比較的多く含む家庭排水の特徴に合わせて、一般的な活性汚泥法ではなく、ミミズ養殖の技術を用いて処理しています。この取り組みによって、従来自治体から購入していた河川水を70 ％以上削減しながら、生産活動に必要な水量を安定的に確保することが可能となりました。また、
水購入費を半分程度に抑える経済効果も達成しました。

ミミズの養殖による汚水浄化風景● 取水・排水の水質への脆弱性リスク評価

飲料水へのアクセス未達率、取水・排水の水質汚濁状況や規制動向、下流域の保護地域、淡水域のIUCN（国際自然保護連合）指定の絶滅危惧種の生息の脆弱性を評価

135住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

自然資本の持続可能な利用

自然資本の持続可能な利用
吉岡泉の有効活用および管理（愛媛工場）
吉岡泉の名前はここに吉岡家の住居と池があったことに由来しています。水不足で苦労していた川東地区に水を供給するため、地域住民により1917 年に造られ、1921 年に用水路が完成しました。その後、いくつかの企業の所有を経て、現在では当社が管理を行っています。
吉岡泉は標高差を利用した動力のかからない水として、当社の重要水源だけでなく、灌漑用水としても市内各地区で利用されており、水環境維持のため愛媛工場では週 3 日程度の泉や敷地内の清掃および除草を実施しています。

現在の吉岡泉CDP「水セキュリティAリスト2021」
水セキュリティ対応で特に優れた活動を行っている企業として、CDP により最高評価の「水セキュリティA リスト 2021」に昨年に続き 2 年連続で選定されました。全世界で水リスクや生物多様性への対応などの水セキュリティ情報を開示した 3,400 社以上の中から、Aリストに選定されたのは119 社で、そのうち日本企業は 37 社です。

CDPによる気候変動および水セキュリティ対応調査において最高評価を獲得
https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/detail/20211208.html

136

世界人口の増加に伴い、穀物需要は2000年から2050年になると見込まれます。一方、世界の耕地面積はほとんど増加し住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

目次
ガバナンス
環境
社会
て1人当たりの耕地面積は減少を続けています。
世界中の人

自然資本の持続可能な利用
ることのない社会を実現するため、
持続可能な農業の推進を認識し、取り組んでいきます。

自然資本の持続可能な利用

持続可能な農業実現に向けリスクの〈土壌の持続可能な利用〉

土壌の保全や回復も、自然資本の持続可能な利用のための重要な取り組みと認識しています。
事業所の土曜環境の把握
所からの排水の徹底した浄化を実現しています。
世界中の人々が持続的に食糧を入手できる社会の実現のたや土壌汚染の未然防止に努めるとともに、全体での水資源の持続可能な利用に貢献していくこと 当社の農薬やバイオ技術のノウハウを活用した地域の土壌の保全・回復にも一つは当社の農業関連事業の継続を妨げるリスク、もう一つ取り組んでいます。
当社は、自社のリスクを克服するとともに、社会のリスクに対

土壌環境保全
排水処理技術の革新

住友化学のリスク

事業所の土壌環境の定量化を行い、汚染の拡散防止を徹底するとともに、汚染の予防にも積極的に取り組んでいます。
は水質汚染を防止し、水資源を維持・確保するためには世界的な化学農薬の登録規制の強化、組みですが、処理の際に多くのエネルギーが必要であ

消費者からの安全・安心な品質要求の高まり● 地下水の定期モニタリング
焼処理する際にはGHGが発生するという2つの課題が事業所敷地境界での地下水分析を定期的に実施して、有害物質の基準値超過がないことを確認しています。
住友化学では、バイオテクノロジーを駆使した排水処理

生物剤の利用により、排水処理能力の向上を実現しつ● 土壌汚染の未然防止
汚泥量、排水処理に伴うGHG排出量、
燃料使用量の削化学物質を取り扱っている施設の床面、付帯配管、防液堤さらには排水溝などの各種設備が遵守すべき構造などに関すいます。今後、当社の技術が社会で広く使用されること当社のアクションる基準や実施すべき定期点検の内容をルール化し、その遵守徹底によって漏洩による土壌汚染の未然防止と、有害物質の全体として、排水処理時に発生する課題を解決し、より
工場敷地境界外への拡散防止に努めています。
持続的利用の実現を目指しています。
化学農薬

適な微生物剤

安全・安心を追求した製品の開発・上市

農薬、バイオ技術に関するノウハウの活用
処理水

GHG

バイオラショナル
持続可能な農業の推進を実現するためには環境の保全・回復に向けた取り組みが必要です。
当社はこれまで培ってきた沈殿槽
天然物由来の微生物農薬、農薬、バイオ技術に関するノウハウを活かし、土壌の持続的な利用に向け、事業を通じて貢献していきます。 植物生長調整剤、根圏微それらを用いて作物を病害虫から保護、作物の品質や
GHG

曝気槽

性汚泥（微生物）
返送

引抜き

大幅減

● 不耕起栽培の普及に貢献
最適な微生物剤

種子処理

余剰汚泥
大幅に減容

殺虫剤、殺菌剤の種子へのコーティング
不耕起栽培は作物の播種前の耕起を行わない農法です。不耕起栽培により、風食・水食からの土壌保護、
土壌有機物の保全、機械耕運の省略による燃料節約とGHG排出削減などを実現することができるため、近年世界で注目が高まっています。

精密農業
燃料 当社ではラピディシル ® やフルミオキサジンといった除草剤により、この実現に貢献していきます。
使用量減
ドローンを活用した散布、土壌診断等● 菌根菌による土壌肥沃化

メチオニン

重要です。

土壌中に生息する有用微生物の一種である菌根菌は、植物の根に共生し、植物が光合成で生産した炭素化合物を受け取る
飼育対象動物の品質の向上と生産力向上
代わりに、植物の成長を促す特性があります。この特性により、土壌中の炭素化合物量が増え、炭素固定が促進されることた土壌の持続可能な利用に貢献しています。
で大気中のCO2を削減するとともに、土壌の肥沃化にも貢献します。当社ではこの菌根菌を活かした技術開発に取り組ん促す特性があります。
この特性により、土壌中の炭素化合
でおり、カーボンニュートラルの実現と食料問題の解決を目指しています。

、炭素固定が促進されることで大気中のCO2を削減する

壌の肥沃化ます。当社で※TOPICS■ 菌根菌の効果（検証中の仮説も含む）

菌根菌の効果（検証中の仮説も含む）の一例とし

当社は、化学農薬とバイオラショナルの両事業を保有

CO2

ラショナルは環境負荷が低いなどの長所を持つ一方、効菌を活かした取り組んでおニュートラル料問題の解決ます。

力を利用したpture

持続可能な農薬事業のにより作物生産におけるニーズに応えることが可能です
菌叢改善
CO2やN2Oの生成抑制を活用することで、作物管理体系の提案、混合剤の開

土壌改善
（団粒化）

開、抵抗性病害虫等の課題などについて多面的なアプ
ります。

CO2由来
有機物の
土壌固定

光合成
効率を改善

137

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

自然資本の持続可能な利用

自然資本の持続可能な利用〈化学物質の適正管理〉
第一種指定化学物質（PRTR 法）や VOC について、環境中への排出量の多少にかかわらず、環境リスク評価を行い、使用量削減および排出量削減の対策を講じています。
自主環境目標値の遵守
工場の敷地境界や排水口最終出口において、それぞれ遵守すべき大気濃度、排水濃度を自主環境目標値として定め、その遵守に努めています。経済産業省が提供する「METI-LIS」を利用し、工場敷地境界の第一種指定化学物質（PRTR 法）の大
気拡散濃度をシミュレーションし、濃度削減に効果的な固定排出源の特定に利用しています。
大気排出量の削減（2021 年度実績：総排出量（大気および水域）のうち大気排出量は約 97% を占める）
設備密閉化や運転方法改善などによる排出削減の取り組みはもとより、排ガスの「吸着・洗浄・冷却強化による回収」「焼却」「タンクのインナーフロートによる排出抑制」などの処分施策を追加で講じるなど、重点的かつ計画的に大気排出量の削減に取り組んでいます。
全社 PRTR 集計システムの運用
当社独自の集計システムを用いて、物質ごとの排出量・移動量データの正確性、精度の向上を図っています。

今後に向けて住友化学グループにおける環境分野への取り組みの基本方針は、2000 年代前半より「法規制対応から自主管理強化」にシフトしてきました。地球規模での環境問題への対応に迫られている中、各事業所で講じられている諸施策を、さらに実効あるものにするには、従来以上に、国際的な環境問題や資源循環、生物多様性保全、水リスク、土壌汚染への対応などの潮流を把握し、先を見据えた対応が必要だと考えています。
引き続きリスク管理の観点から、中長期的にリスクが高いと評価する課題に重点的に取り組み、自主管理の充実を通じた適切な対応を行い、自然資本の持続可能な利用へ貢献して行きます。

138

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて

環境

社会

目次

環境 データ編
1 気候変動の緩和と適応
温室効果ガス排出削減■ 温室効果ガス（全 7 ガス）排出量（住友化学（全事業所））（千トン -CO2 e）

二酸化炭素（CO2） エネルギー起源
非エネルギー起源2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

3,347
65

2,559
55

2,405
50

2,454
93

2,543
155

2019 年度 2020 年度 2021 年度
2,722
142

2,645
157

2,549
146

メタン
（CH4）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

亜酸化窒素（N2 O）

76

65

45

35

23

20
4

22

̶

̶

ハイドロフルオロカーボン
（HFC）

̶

̶

̶

̶

̶

15
4

パーフルオロカーボン
（PFC）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

六フッ化硫黄（SF6）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

三フッ化窒素（NF3）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

（注）
「省エネ法」「地球温暖化対策推進法」に準拠して算出

139

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

環境

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて社会

目次

環境 データ編

環境 データ編
省エネルギー■ 2021 年度 エネルギー消費原単位の内訳（住友化学）

a エネルギー消費量（千 kl［）原油換算］

b 生産量（千トン）［エチレン換算］

原単位

大江工場

468.6
320.8
23.7
64.7
11.4
33.6

755.3
377.0
18.3
72.0
11.0
168.3

合計

922.7

1,401.9

0.620
0.851
1.298
0.899
1.030
0.200
0.658

愛媛工場
千葉工場
大阪工場
大分工場※
三沢工場

a/b

〈2005 年度比 79.7%〉（注）「省エネ法」「地球温暖化対策推進法」に準拠して算出※ 大分工場は、岐阜プラント、岡山プラントを含む■ エネルギー消費量とエネルギー消費原単位（住友化学）■ 消費量（千 kl）
1,500

原単位
（消費量
（kl［
）原油換算］／エチレン換算生産量
（トン））

1.0

1,380.0
1,261.3

1,200

0.826
〈100〉

900

0.760

〈92.0〉

600

0.9

906.4
0.694
〈84.0〉

972.3

950.3

922.7

0.8

0.703
0.689
0.675
0.674
0.650 〈81.6〉 〈83.4〉 〈85.1〉 0.658〈81.7〉〈79.7〉〈78.7〉

0.7

861.4

891.1

905.0

0.6

300

0.5

0

’05

（基準年度）

’14

’15

’16

’17

’18

’19

’20

’21

（年度）

（注）
「省エネ法」「地球温暖化対策推進法」に準拠して算出

2021 年度実績

2021 年度のエネルギー消費量は922.7 千kl［原油換算］
エネルギー消費原単位は、前年度比 6.3% 改善し、2005 年度比 20.3% 改善■ 2021 年度 エネルギー消費量および CO2 排出量（住友化学（全事業所）
および国内グループ会社）

住友化学
工場部門
本社、研究所などの事務所部門
住友化学および国内グループ会社
工場部門
本社、研究所などの事務所部門

エネルギー消費量（千 kl- 原油換算）

CO2 排出量（千トン）

936
923
13
1,806
1,774
32

2,549
2,524
25
5,327
5,271
56

（注）•「省エネ法」「地球温暖化対策推進法」に準拠して算出• 集計対象は、P3に記載の会社と同じ

140

エネルギー起源

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて

環境

社会

目次

環境 データ編

環境 データ編★：第三者保証対象項目

2 資源循環への貢献、自然資本の持続可能な利用
環境パフォーマンス
住友化学は、当社と国内・海外グループ会社を対象に、エネルギー、資源投入量、製品生産量、さらには大気・水域などへの環境負荷などのデータを集計し、活動量の把握に努めています。
■ 2019 〜2021 年度 環境パフォーマンス
（住友化学および国内グループ会社）

INPUT エネルギー・資源投入（百万トン）

2019 年度

2020 年度

2021 年度★

70.5
0.8
924
25.3
2.2
1,023

70.2
0.8
884
26.8
2.6
984

70.5
0.9
862
25.5
2.7
962

工業用水

水

上水道
海水
地下水
その他
合計※ 1

2019 年度
エネルギー

燃料・熱・電力※ 2（千 kl）
2020 年度 2021 年度★

1,720

1,767

1,801

2019 年度

2020 年度

2021 年度

1,829
109
11.2

1,704
90.2
12.5

1,713
115
17.4

原油換算
（千トン）

炭化水素系化合物

枯渇性原材料金属（レアメタル除く）※ 3
レアメタル※ 4

PCB・フロン関連保有状況

高濃度 PCB 含有電機機器台数※ 5（kl）※ 5
PCB 保有量（純分換算）
CFCを冷媒にする冷凍機台数
HCFCを冷媒にする冷凍機台数

2019 年度

2020 年度

2021 年度

13
0.1
32
260

11
0.1
37
255

0
0
27
233

（注）P141に記載の環境パフォーマンスの集計対象会社数は、年度ごとにそれぞれ以下のとおり
2019 年度：住友化学および国内グループ会社 21 社
2020 年度：住友化学および国内グループ会社 22 社
2021 年度：住友化学および国内グループ会社 23 社
※ 1 住友化学の工場で、工業用水と海水の取水量が一部含まれていないことが判明し、2019 年度および 2020 年度における住友化学および住友化学グルー
プの数値を修正している（原油換算）の指標は、2017 年度実績よりGHGプロトコルに基づいて（P249「環境・社会データ算定基準」参照）算定している※ 2 エネルギー• GHG プロトコル基準に基づいた温室効果ガス排出量を開示したことに伴って、2017 年度以降のエネルギー消費量には、従来算定に含めていなかった
住友化学および国内グループ会社が外部に販売した電気や蒸気を生産するためのエネルギー使用量（ただし、エネルギー供給会社である子会社分は2016 年度以前も含んでいる）を含めている。また、2017 年度より住友化学の非生産拠点のエネルギー使用量を、2018 年度より住友化学グループの非生産拠点のエネルギー使用量を含んでいる。2018 年度からは、売上 99.8% 以内の主要な連結グループ会社について対象範囲を拡大して算出している※ 3 鉄、金、銀、銅、亜鉛、アルミニウム、鉛、白金、チタン、パラジウム、ガリウム、リチウムの12 金属が集計対象※ 4 レアメタル（希少金属）のうち供給構造が極めて脆弱で、国家備蓄を行っているニッケル、クロム、タングステン、コバルト、モリブデン、マンガン、バナジ
ウムの7 金属が集計対象※ 5 蛍光灯・水銀灯安定器、汚染物（ウエスなど）
は、台数および保有量に含んでいない141

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

環境 データ編

環境 データ編★：第三者保証対象項目

OUTPUT

製品の生産と環境負荷（千トン）

2019 年度
製品

生産量（エチレン換算）※ 12,5212020 年度 2021 年度★
2,526

2,613

（トン）

2019 年度

水域排出

COD
全リン
全窒素

海域・河川
下水道
海域・河川
下水道
海域・河川
下水道

PRTR 法対象物質

2020 年度 2021 年度★

887
197
30.5
4.7
1,457
53.3
8.0

874
168
34.7
4.9
1,281
48.1
11.7

960
207
36.1
5.9
1,303
68.6
11.1

2019 年度

2020 年度

2021 年度

980

947

920

（百万トン）

総排水量

排水（注）総排水量には、住友共同電力株式会社の海水排水量を含め、集計（千トン）

2019 年度
産業廃棄物排出量※ 2

廃棄物排出

産業廃棄物埋立量※ 22020 年度 2021 年度★

232
22

248
25.1

276
30.7

0
22

0
25.1

0
30.7

（内訳）
事業所内埋立
事業所外埋立（注）P142に記載の環境パフォーマンスの集計対象会社数は、年度ごとにそれぞれ以下のとおり
2019 年度：住友化学および国内グループ会社 21 社
2020 年度：住友化学および国内グループ会社 22 社
2021 年度：住友化学および国内グループ会社 23 社
※ 1 生産品目によっては重量ベースでの取りまとめが困難なものがあるため、一定の条件を仮定し推算している※ 2 住友化学および国内グループ会社の産業廃棄物排出量、産業廃棄物埋立量に含まれる住友共同電力株式会社の石炭灰は乾燥重量ベース

142

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

環境 データ編

環境 データ編★：第三者保証対象項目

2019 年度
温室効果ガス
（全 7 ガス）※ 1

大気排出

CO2 （エネルギー起源）（非エネルギー起源）

CH4
N2 O
HFC
PFC
SF6
NF3

（千トン -CO2 e）
2020 年度 2021 年度★

̶

̶

89
4

94
4

6,241
5,435
655
6
143
2

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

5,962
5,209
659

6,072
5,312
661

̶
（トン）

2019 年度

2020 年度 2021 年度★

その他

NOx
SOx
ばいじん

PRTR 法対象物質※ 2

4,208
4,621
192
438

4,359
4,584
211
419

3,901
3,896
173
420

（注）P143に記載の環境パフォーマンスの集計対象会社数は、年度ごとにそれぞれ以下のとおり
2019 年度：住友化学および国内グループ会社 21 社
2020 年度：住友化学および国内グループ会社 22 社
2021 年度：住友化学および国内グループ会社 23 社
（全 7 ガス）の指標は、2017 年度実績よりGHG プロトコルに基づいて（P249「環境・社会データ算定基準」参照）、売上 99.8% 以内の主要な※ 1 温室効果ガス
国内連結グループ会社について算出している。
• GHGプロトコル基準では、従来算定に含めていなかった住友化学および国内グループ会社が外部に販売したエネルギー起源のCO2 排出量（ただし、エネルギー供給会社である子会社分は 2016 年度以前も含んでいる）、住友化学の非生産拠点のエネルギー起源 CO 2 排出量、および「地球温暖化対策推進法」算定対象外の非エネルギー起源 CO2 排出量を含めている。2018 年度より住友化学グループの非生産拠点のエネルギー使用量を含んでいる※ 2 PRTR 法に定める対象物質ごとの大気排出量および公共用水域排出量の数値を使用■ 環境法規制の遵守（円）

2019 年度
罰金総計

02020 年度
02021 年度
0（注）集計対象は、住友化学および国内グループ会社【国内グループ会社 23 社生産工場】（住化加工紙株式会社、住化カラー株式会社、住化プラステック株式会社、日本エイアンドエル株式会社、朝日化学工業株式会社、株式会社セラテック、住化アッセンブリーテクノ株式会社、
サンテーラ株式会社、
住化アグロ製造株式会社、
住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社、
住化農業資材株式会社、
住化ポリカーボネート株式会社、日本メジフィジックス株式会社、住友共同電力株式会社、広栄化学株式会社、田岡化学工業株式会社、株式会社田中化学研究所、株式会社サイオクス、住友ファーマ株式会社、エスエヌ化成株式会社、株式会社サンリッツ、住友高純度ガス有限会社、住化宏和テック株式会社）143

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

環境 データ編

環境 データ編
環境会計による環境保全コストと経済効果の評価
住友化学は、環境保全に関わる投資・費用と効果を定量的・継続的に把握し、それを適切に評価する「環境会計」を 2000
年度から導入しています。
◆ 環境会計のポイント① 対象期間：2021 年 4 月 1 日〜2022 年 3 月 31 日
② 集計範囲：住友化学および主要な連結子会社 21 社（国内 16 社、海外 5 社）※③ 構成（分類）：環境省のガイドラインを参考④ 結果の概要（投資額・費用額）：連結での投資額、費用額は、それぞれ前年度比8億円減少し、16億円の増加となりました。
※ 住友ファーマ株式会社、広栄化学株式会社、田岡化学工業株式会社、朝日化学工業株式会社、住友共同電力株式会社、住化カラー株式会社、
日本メジフィジックス株式会社、日本エイアンドエル株式会社、サンテーラ株式会社、住化加工紙株式会社、住化農業資材株式会社、株式会社セラテック、
住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社、エスエヌ化成株式会社、住化アグロ製造株式会社、住化プラステック株式会社、Dongwoo Fine-Chem Co.,
Ltd.、Sumitomo Chemical Asia Pte Ltd、The Polyolefin Company (Singapore) Pte. Ltd.、Sumika Technology Co., Ltd.、Sumika Electronic

Materials (Wuxi) Co., Ltd.

■ 環境保全コスト（億円）

2020 年度
分類

主な取り組み内容

単体

2021 年度
連結

単体

連結

投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
事業所エリア内コスト

10

192

32

312

10

201

25

327

(6)

(138)

(23)

(181)

(7)

(144)

(17)

(193)

(0)

(2)

(4)

(41)

(0)

(1)

(3)

(39)

省資源、節水・雨水利用、廃棄物処理・減量・削減・リサイクルなど（P122、153）

(4)

(52)

(5)

(90)

(3)

(56)

(5)

(95)

上・下流コスト

グリーン購入、製品などのリサイクル・回収・再商品化・適正処理、容器包装などのリサイクル費用、環境保全対応の製品・サービスなど

0

0

0

4

0

0

0

5

管理活動コスト

環境教育、環境マネジメントシステム運用、環境負荷監視・測定システム、環境組織運用など（P159）

0

8

0

15

0

8

0

15

研究開発コスト

環境安全を配慮した製品の開発、省エネルギープロ
セスの検討業務など（P32-37）

1

81

1

82

0

80

0

82

社会活動コスト

自然保護・緑化・美化・景観保持、地域住民の環境活動支援、環境保全を行う団体などへの支援、環境関連の拠出金・課徴金など

0

6

0

8

0

5

0

8

環境損傷コスト

汚染・自然破壊などの修復、環境損傷に対するコス
トなど

0

0

0

0

0

0

0

0

11

287

33

421

10

294

25

437

環境対策コスト

大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音防止、悪臭防止、地盤沈下防止など（P146-147）

省エネルギー、温暖化防止、オゾン層破壊防止など
内
地球環境保全コスト（P140、149）
訳
資源循環コスト合計144

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

環境 データ編

環境 データ編■ 経済効果（億円）

2020 年度

効果の内容

単体

2021 年度

連結

単体

連結

省エネルギーによる費用削減

2

3

4

5

省資源による費用削減

4

6

7

9

リサイクル活動による費用削減

24

26

41

45

合計

30

35

52

59

■ 環境保全費用効率の推移（住友化学（全事業所））
100（数値は指数値’05＝100）

100
85.5

80

73.0

60

69.2

61.6 61.8

59.2

’18

’20

40
20
0

’05

’16

’17

’19

’21

（年度）

2005 年度から「費用対効果の追求による環境保全費用の効率の改善」の検討に着手しています。環境保全費用の内訳を解析・評価するとともに、重要度についても検討を加え、より効率的な取り組みを実現していきたいと考えています。なお、生産活動の実態をより反映させるため、「環境保全の取り組みに要する総費用額あたりの年間総生産高」の指標を環境保全費用効率として採用しています。

145

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて

環境

社会

目次

環境 データ編

環境 データ編
公害防止 SOx、NOx、ばいじんの大気排出量
SOx、NOx、ばいじんの大気排出は、1970 年以降大幅な削減を達成し、80 年以降、現在まで低水準の排出量を維持しています。また、各工場では、法による規制よりも厳しい協定値を自治体と締結し、この値を自主管理基準値としています。
（注）岐阜プラント、岡山プラントのデータは 2004 〜2012 年度は大阪工場に、2013 年度以降は大分工場に含む■ SOx 排出量（住友化学）
（トン）

（トン）

2,921 3,000

3,000
2,921 3,000

3,000

2,598 2,617

2,598 2,617
2,000

2,158

2,000

1,957

1,427
1,000

1,000

0

2,184

2,158
2,184 1,957

1,604 1,619 1,625
1,499
1,480 1,490
1,477
1,604 1,619 1,625 1,427
1,499
1,4801,490
1,477
1,268
1,189
1,2681,094 1,189
1,121
1,145
1,121
1,094
三沢工場 0.5943

三沢工場 0.1
大分工場 505

大分工場 1.1
大阪工場 0.01’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18 ’19’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20 ’21（年度）

（トン）

4,000

2,812 2,890

3,016

3,230 3,141

3,056

2,840 2,729

2,622 2,689 2,646 2,540 2,5842,568

2,000

1,910 1,806

1,778 1,700 1,754 1,761 1,743
三沢工場 44.5
大分工場 58.7
大阪工場 18.8

1,000

千葉工場 961
愛媛・大江工場 660

0’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20 ’21（年度）■ ばいじん排出量（住友化学）
（トン）

300

294

290
258

256
221

200

266
225
169 160

181 173
146
114

100

84

101 105 99
88 96

72
41

三沢工場 0.3
大分工場 6.8
大阪工場 1.0
千葉工場 11.0
愛媛・大江工場

0’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20 ’21（年度）目標

大阪工場 0.02
千葉工場 137

千葉工場 141
愛媛・大江工場 800

0■ NOx 排出量（住友化学）

3,000■ 三沢工場■ 大分工場■ 大阪工場■ 千葉工場■ 愛媛・大江工場■ 三沢工場■ 大分工場■ 大阪工場■ 千葉工場■ 愛媛・大江工場

自主管理基準値以下の維持・継続に努める

146

79.4

愛媛・大江工場（年度）

848

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

環境 データ編

環境 データ編

COD、窒素、リンの水域排出量
COD、窒素、リンの水域排出は、第 5 次水質総量規制を踏まえた排出削減諸施策の実施により、2004 年度以降、大きく削減しています。また、各工場では、法による規制よりも厳しい協定値を自治体と締結し、この値を自主管理基準値としています。
（注）岐阜プラント、岡山プラントのデータは 2004 〜2012 年度は大阪工場に、2013 年度以降は大分工場に含む■ COD 排出量（水域排出は下水道への排水を含む）（住友化学）（トン）（トン）■ 三沢工場■ 大分工場■ 大阪工場■ 千葉工場■ 愛媛・大江工場

2,921 3,000

3,000

2,000

2,598 2,617

1,670
1,500

1,307

1,507 1,496 1,4731,479 2,1581,437
2,000
1,385 1,957
1,310 1,266

2,184

1,212

1,000
1,000

1,116 1,122

1,604 1,619 1,625
1,499
1,477
1,427 1,034
1,040
1,000 943
984
1,268
928 894 983
1,121 1,189
1,094

500

0

三沢工場 5大分工場 471

三沢工場 10.4
大分工場 220

大阪工場 0.02
千葉工場 164

大阪工場 87.4
千葉工場 74.00

愛媛・大江工場’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20 ’21（年度）

’16

’17

591

（年度）

■ 全窒素排出量（住友化学）
（トン）

3,000

2,798 2,784
2,497
1,990 2,007

2,000

2,218

2,354

2,194
1,897
1,505 1,475

1,2431,223 1,300 1,251

1,410 1,389 1,438 1,414

1,000

1,230 1,254

三沢工場

2.7

大分工場 55.0
大阪工場 28.4
千葉工場 35.0
愛媛・大江工場 1,133

0’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20 ’21（年度）■ 全リン排出量（住友化学）
（トン）

200

150

158

148
115

100

65 63
57 52 53
46 48 48 43
37 38 35 35 36 37 32 36 39

50

三沢工場 0.0
大分工場 19.7
大阪工場 5.3
千葉工場 2.8
愛媛・大江工場

0’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20 ’21（年度）目標

自主管理基準値以下の維持・継続に努める

147

11.3

愛媛・大江工場549

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

環境

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて社会

目次

環境 データ編

環境 データ編

PRTR、VOC 対応■ PRTR 法対象物質排出量の推移
住友化学

住友化学および国内グループ会社

（トン）

（トン）

■ 大気 ■ 水域

3,000

2,439
242
2,197

2,400
1,800

800
600

1,200

（60% 削減）600’08（基準年度）

560

241 8 246 6 240 9.6 229 6.5
233
240
230
222
’18
’19
’20
’21
’21

560
471

400

975

0

■ 大気および水域

1,000

0

’15

（基準年度）

’18

（トン）

排出量

移動量

大気

水域

小計

下水道

廃棄

小計

住友化学（130 物質）

222

6.5

229

4.4

5,128

5,132

住友化学および国内グループ会社

420

11.1

431

8.2

7,753

7,761

PRTR 法対象物質■ 2021 年度 PRTR 法対象物質の排出量の工場別内訳（住友化学）
水域排出量（PRTR 法対象物質）

三沢工場

12.0%
愛媛・大江工場

三沢工場 2.9%
大分工場※ 2.8%
千葉工場 2.6%

愛媛・大江工場

91.8%

29.9%

大分工場※

25.5%

排出量

排出量

222 トン

大阪工場

3.0%

431
（15 年度実績
以下を維持）■ 2021 年度 PRTR 調査物質の排出・移動量の内訳（住友化学および国内グループ会社）

大気排出量

431

200

（年度）

（実績） （目標）（PRTR 法対象物質）446

6.5 トン

千葉工場

29.5%

※ 大分工場は岐阜プラント、岡山プラントを含む

目標

2021 年度の総排出量を2008 年度比 60% 削減

実績

2021 年度の総排出量は2008 年度比 90.6% 削減の229トンとなり、
目標を達成

148

’19

’20

’21

’21

（実績） （目標）（年度）

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

環境

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて社会

目次

環境 データ編

環境 データ編■ VOC（揮発性有機化合物）排出削減の取り組み（住友化学）
（トン）

4,000

3,914

3,000

2,740

2,000

1,956

1,986

’16

’17

2,283
1,761

1,729

’19

’20

1,735

1,000

0

’00

（基準年度）

’18

’21

’21

（実績）

（目標）

目標

VOC 排出量は 2000 年度比 30% 削減を維持

実績

2021 年度の排出量は 2000 年度比 55.7% 削減の1,735トンとなり、
目標を達成

（年度）

オゾン層破壊防止■ CFC および HCFC 冷凍機の管理状況（住友化学および国内グループ会社）2021 年度末
（台）

住友化学

住友化学および国内グループ会社

CFC11

6

6

CFC12

3

18

CFC13

0

1

CFC1152

2

HCFC2272

200

HCFC123

26

33

目標

・CFC を冷媒とする冷凍機の使用を 2025 年度までに全廃
・HCFC を冷媒とする冷凍機の使用を 2045 年度までに全廃

149

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

環境 データ編

環境 データ編

PRTR 対応（PRTR 法施行令（2008 年 11 月 21 日公布）対応）（トン）［ダイオキシン類のみ mg− TEQ］

排出量

No. 化学物質名

移動量

大気

水域

土壌

埋立

1 亜鉛の水溶性化合物
0.00.0
2 アクリル酸エチル<0.1
3 アクリル酸およびその水溶性塩
0.4
4 アクリル酸メチル
5.1
5 アクリロニトリル
0.0
6 アクロレイン
0.0
7 アジ化ナトリウム<0.1
8 アセトアルデヒド
2.2
9 アセトニトリル
0.7
10 アニリン
<0.1
11 2-アミノエタノール
5-アミノｰ1-[2,6-ジクロロｰ4-(トリフルオロメチル )フェニル ]-3-シアノ
12
0.0-4-[(トリフルオロメチル )スルフィニル ]ピラゾール ( 別名：フィプロニル )13 メタ-アミノフェノール
0.0<0.1
14 アリルアルコール
0.0
15 アンチモンおよびその化合物
0.6
16 イソブチルアルデヒド
0.0
17 エタンチオール
O- エチル＝O-（6- ニトロ- メタ-トリル）＝
18
0.0
セカンダリ- ブチルホスホルアミドチオアート（別名：ブタミホス）
19 O- エチル＝O-4-ニトロフェニル＝フェニルホスホノチオアート（別名：EPN） 0.0
0.0
20 2- エチルヘキサン酸
6.3
21 エチルベンゼン
0.7
22 エピクロロヒドリン
0.0
23 1,2- エポキシプロパン（別名：酸化プロピレン）
0.0
24 カドミウムおよびその化合物
0.2
25 イプシロン-カプロラクタム
4.8
26 キシレン0.0
27 キノリン
23.7
28 クメン
0.4
29 クレゾール
0.0
30 クロムおよび三価クロム化合物
0.0
31 六価クロム化合物
0.0
32 クロロ酢酸
0.0
33 クロロジフルオロメタン（別名：HCFC-22）
2-クロロ-4,6-ビス（エチルアミノ）-1,3,5-トリアジン
340.0（別名：シマジンまたは CAT）
35 3- クロロプロペン（別名：塩化アリル）
1.7
3.2
36 クロロベンゼン
0.5
37 クロロホルム
0.0
38 コバルトおよびその化合物
22.3
39 酢酸ビニル
0.0
40 サリチルアルデヒド（RS）-アルファ−シアノ-3-フェノキシベンジル＝ 2,2,3,3-テトラメチルシク
41
0.0

3.3
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
<0.1
0.0
0.0
0.1

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

3.3 <0.1
0.0
0.0
<0.1
0.0
0.4
0.0
5.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
<0.1
0.0
2.2
0.0
0.7
0.0
0.1
0.0

126.5 126.5
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
18.8
18.8
<0.1 <0.1
1.7
1.7
0.0
0.0
32.7
32.7
28.8 28.8
32.4 32.4

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

<0.1

<0.1

<0.1
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

<0.1
<0.1
0.0
0.6
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
<0.1
0.0
0.0

0.0
0.0
<0.1
0.0
0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0
0.0
<0.1
0.0
<0.1
0.0
1.2
<0.1
0.0
<0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
6.4
0.7
<0.1
0.0
1.4
4.9
0.0
23.7
0.4
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
<0.1
0.0
0.0
<0.1
0.0
<0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
<0.1
0.0
0.0

0.0
0.0
24.8
0.0
0.0
0.0
0.0
28.2
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
24.8
0.0
0.0
<0.1
0.0
28.3
0.0
0.0
0.0
0.0
<0.1
0.0
0.0

0.0

0.0

0.0

0.0 <0.1

0.0

<0.1

0.0
<0.1
0.0
0.0
<0.1
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

1.7
3.2
0.5
0.0
22.3
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

42 無機シアン化合物（錯塩およびシアン酸塩を除く）
N,N-ジエチルチオカルバミン酸 S-4-クロロベンジル
43

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0 <0.1

0.0

<0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0 <0.1

0.0

<0.1

ロプロパンカルボキシラート（別名：フェンプロパトリン）（別名：チオベンカルブまたはベンチオカーブ）

150

総計

下水道 廃棄物

総計

17.8
17.8
187.8 187.8
318.7 318.7<0.1 <0.1
0.0
0.0
0.0
0.0

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

環境 データ編

環境 データ編（トン）［ダイオキシン類のみ mg− TEQ］

排出量

No. 化学物質名

移動量

大気

水域

土壌

埋立

44 四塩化炭素
0.0<0.1
45 1,4-ジオキサン
シクロヘキサ -1- エン -1,2- ジカルボキシイミドメチル =(1RS)- シス 46 トランス -2,2-ジメチル -3-(2-メチルプロパ -1- エニル )シクロプロパンカルボ
0.0
キシラート
（別名：テトラメトリン )0.0
47 シクロヘキシルアミン
0.0
48 1,2-ジクロロエタン
0.0
49 1,1-ジクロロエチレン（別名：塩化ビニリデン）
0.0
50 シス -1,2-ジクロロエチレン
0.451 ジクロロジフルオロメタン（別名：CFC-12）
1.4
52 2,2-ジクロロ-1,1,1-トリフルオロエタン（別名：HCFC-123）
0.0
53 1,2-ジクロロプロパン
0.5
54 1,3-ジクロロプロペン（別名：D-D）<0.1
55 ジクロロベンゼン
3.2
56 ジクロロメタン（別名：塩化メチレン）
0.0
57 ジシクロペンタジエン
ジチオりん酸 O,O-ジメチル -S-[(N- メチルカルバモイル )メチル ]580.0（別名：ジメトエート )59 2,4-ジニトロフェノール
0.0
0.0
60 1,3-ジフェニルグアニジン
0.0
61 2,6-ジ - ターシャリ-ブチル -4-クレゾール（別名：BHT）<0.1
62 2,4-ジ - ターシャリ-ブチルフェノール<0.1
63 N,N-ジメチルアセトアミド
0.0
64 2,4-ジメチルアニリン
0.0
65 N,N-ジメチルアニリン
0.0
66 ジメチルアミン
0.2
67 N,N-ジメチルホルムアミド<0.1
68 水銀およびその化合物
2.3
69 スチレン
0.0
70 セレンおよびその化合物
1.3
71 ダイオキシン類
0.0
72 チオ尿酸
チオりん酸 O,O-ジメチル -O-(3- メチル -4 ニトロフェニル )73
0.0( 別名：フェニトロチオンまたはMEP)
74 デシルアルコール（別名：デカノール）
0.0
0.0
75 テトラクロロエチレン
0.0
76 テトラメチルチウラムジスルフィド（別名：チウラムまたはチラム）
0.0
77 テレフタル酸
0.0
78 銅水溶性塩（錯塩を除く）
0.0
79 ドデシル硫酸ナトリウム
0.7
80 トリエチルアミン
0.0
81 1,1,1-トリクロロエタン
0.0
82 1,1,2-トリクロロエタン
0.0
83 トリクロロエチレン
0.0
84 2,4,6-トリクロロ-1,3,5-トリアジン<0.1
85 1,2,3-トリクロロプロパン
0.5
86 1,2,4-トリメチルベンゼン
0.0
87 トルイジン
106.1
88 トルエン
0.0
89 ナフタレン0.0
90 鉛化合物

0.0
0.0

0.0
0.0

0.0
0.0

0.0 <0.1<0.1 <0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

<0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

<0.1
0.0
0.0 <0.1
0.0 <0.1
0.0 <0.1
0.4
0.0
1.4
0.0
0.0
0.0
0.5 <0.1
<0.1
0.0
3.2
0.0
0.0
0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0
0.4
<0.1
0.0
<0.1
0.0
0.0
0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
5.7
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.4
<0.1
<0.1
<0.1
0.0
0.0
0.1
0.2
<0.1
2.3
0.0
7.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
<0.1
0.0
<0.1
0.5
0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
<0.1
0.2
0.3
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.2
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
<0.1
0.2
1.0
0.0
0.0
0.0
0.0
<0.1
0.5
0.0
106.3
0.0
0.0

151

総計

下水道 廃棄物

0.0

総計

0.0 <0.1
148.2 148.3
0.0

0.0

3.4
3.4
0.0 <0.1
0.0 <0.1
0.0 <0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
426.0 426.0
71.0
71.0
129.1 129.1
12.8
12.8
0.0
0.0
0.0

0.0

43.4 43.4
17.2
17.2
0.0
0.0
0.0
0.0
7.4
7.4
0.4
0.4
0.0
0.0
0.0
0.0
253.7 253.7
0.0 <0.1
0.1
0.1
0.0 <0.1
0.5
1.0
0.0
0.0
1.2

1.2

0.0
0.0
0.0
<0.1
0.0 <0.1
0.0
0.0
0.0
0.0 397.5 397.5<0.1
0.0 <0.1
0.0
1.3
1.3
0.6 115.2 115.8<0.1
0.0 <0.1<0.1
0.0 <0.1<0.1
0.0 <0.1
0.0
4.0
4.0
0.0
20.1
20.1
0.0
0.0
0.0
0.0
3.4
3.4
0.3 2,263.7 2,264.0
0.0<0.1 <0.1<0.1
0.0 <0.1

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

環境 データ編

環境 データ編（トン）［ダイオキシン類のみ mg− TEQ］

排出量

No. 化学物質名

移動量

大気

水域

土壌

埋立

総計

下水道 廃棄物

0.0
0.6
0.0
0.0
<0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
0.0
<0.1
0.0
<0.1
19.4
0.0
<0.1
0.0
0.3
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
<0.1
0.0
0.0
0.0
<0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
<0.1
0.0
0.0
0.0
0.1
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.6
0.0
0.0
<0.1
0.0
0.0
0.0
<0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
0.0
<0.1
0.0
<0.1
19.5
0.0
<0.1
0.0
0.4
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
<0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
<0.1
<0.1
<0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

117 ホルムアルデヒド
118 マンガンおよびその化合物
119 無水フタル酸
120 無水マレイン酸
121 メタクリル酸
122 メタクリル酸 2,3- エポキシプロピル
123 メタクリル酸メチル（Z）-2’- メチルアセトフェノン＝ 4,6-ジメチル -2-ピリミジニルヒドラゾン
124

0.2
0.0
0.0
0.0
0.0
2.1
8.2

<0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.3
0.0
0.0
0.0
0.0
2.1
8.2

3.0
<0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
<0.1
<0.1
0.0
38.2

3.0
<0.1
0.0
<0.1
<0.1
0.0
38.2

0.0

<0.1

0.0

0.0

<0.1

0.0

0.0

0.0

125 メチルアミン
126 3- メチルチオプロパナール
127 メチルナフタレン
128 モリブデンおよびその化合物
129 モルホリン
130 りん酸トリフェニル

0.1
0.0
2.6
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
<0.1
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.1
0.0
2.6
0.0
<0.1
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
<0.1
0.0
<0.1
1.7
0.0

0.0
<0.1
0.0
<0.1
1.7
0.0

合計

222

6.5

0.0

0.0

229

4.4

5,128

5,132

91 ニッケル化合物
92 ニトロベンゼン
93 バナジウム化合物
94 ヒ素およびその無機化合物
95 ヒドラジン
96 ヒドロキノン
97 4-ビニル -1-シクロヘキセン
98 ビフェニル
99 ピリジン
100 フェニレンジアミン
101 1,3-ブタジエン
102 フタル酸ビス（2- エチルヘキシル）
103 ターシャリ−ブチル＝ヒドロペルオキシド
104 2- ターシャリ−ブチル -5- メチルフェノール
105 ふっ化水素およびその水溶性塩
106 2-プロピン-1- オール
107 2-ブロモプロパン
108 ヘキサデシルトリメチルアンモニウム＝クロリド
109 ノルマル−ヘキサン
110 ペルオキソ二硫酸の水溶性塩
111 ベンジル＝クロリド（別名：塩化ベンジル）
112 ベンズアルデヒド
113 ベンゼン
114 ほう素化合物
115 ポリ塩化ビフェニル（別名：PCB）
ポリ（オキシエチレン）＝アルキルエーテル（アルキル基の炭素数が12 から15までのものおよびその混合物に限る）

116（別名：フェリムゾン）

152

総計

0.9
0.9
50.8 50.8
0.0
0.0
0.0 <0.1
35.1
35.1<0.1 <0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.5
0.5
0.0
0.0
5.4
5.4
7.7
7.7
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
0.0
0.0
3.5
3.5
0.0
0.0
246.8 246.8
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0 <0.1
0.0 <0.1
0.0 <0.1

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

環境

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて社会

目次

環境 データ編

環境 データ編
産業廃棄物削減■ PCB の回収・保管・処理（住友化学および国内グループ会社）
高濃度 PCB 廃棄物の管理状況 2021 年度末

PCB 廃棄物台数

PCB 量（kl）

計

保管

使用

住友化学

0

0

0

0

住友化学および国内グループ会社

0

0

0

0

（注）PCB 量（PCB 純分換算量）に微量 PCB 廃棄物分は含まず
また、蛍光灯・水銀灯安定器、汚染物（ウエスなど）に分類される高濃度 PCB 廃棄物は集計の対象外

目標

高濃度 PCB 廃棄物の適正な回収・保管に努め、早期に処理を完了

実績

住友化学：2020 年度末で保管、使用していた高濃度 PCB 廃棄物処理を完了
国内グループ会社：2021 年度末で保管、使用していた高濃度 PCB 廃棄物の処理は完了

「PCB 特別措置法」に基づき、保有する高濃度 PCB 廃棄物※を適正に回収し、特別管理産業廃棄物として倉庫内に保管場所を定め、厳重に保管しています。住友化学では、これらのPCB 廃棄物について同法が定めた処理期限を前倒しして、全数の処理を完了しました。
※ 変圧器、コンデンサなどの絶縁油にPCB を使用する電気機器■ 廃棄物埋立量（住友化学および国内グループ会社）（千トン）■ 住友化学および国内グループ会社 ■ 住友化学

40

31

30

24.4

23

21

21

20

25 以下

25

22

10

0

’00

（住友化学基準年度）

1.4

1.4

’16

’17

4.0
’18

1.5

1.8

’19

’20

1.9
’21

（実績）

4.9 以下
’21

（目標）

（年度）

目標

住友化学は、2000 年度の埋立量実績から 80% 削減の 4.9 千トン、住友化学
および国内グループ会社としては 2020 年度の埋立量実績の 25 千トンの以下の水準を維持実績

住友化学は、目標を達成したが、住友化学および国内グループ会社の合計で、
目標は未達

153

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

環境 データ編

環境 データ編■ 廃棄物処理法の産業廃棄物管理票（マニフェスト）の電子化（住友化学）
データ交付数（枚）

データ電子化数（枚）

電子化率（%）

2014 年度

18,662

14,93080

2015 年度

18,973

16,337862016 年度

19,86819,594992017 年度

19,85819,585992018 年度

20,59820,355992019 年度

19,835

19,72699

2020 年度

20,735

20,675992021 年度

23,02722,96199

事務の効率化、コンプライアンスの徹底、さらにはデータの透明性といった観点からマニフェストの電子化を推進しています。

154

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

環境

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて社会

目次

環境 データ編

環境 データ編■ 廃棄物処理フローと2021 年度実績
（住友化学）

189,499トン（100.0%）45,400トン（24.0%）

78,627トン（41.5%）

内部リサイクル量※ 1

内部減量化量※ 2

廃棄物
発生量

事業所内

事業所外

内部埋立量

65,471トン（34.5%）廃棄物
排出量

0トン（0.0%）

外部埋立量

外部リサイクル量

外部減量化量1,883トン（1.0%）

41,807トン（22.1%）

21,780トン（11.5%）（住友化学および国内グループ会社）

446,397トン（100.0%）49,003トン（11.0%）

121,323トン（27.2%）

内部リサイクル量

内部減量化量

廃棄物
発生量

事業所内

事業所外

内部埋立量

276,071トン（61.8%）廃棄物
排出量

0トン（0.0%）

外部埋立量

外部リサイクル量

外部減量化量30,664トン（6.9%）

213,309トン（47.8%）

32,098トン（7.2%）（注）住友化学および国内グループ会社の廃棄物発生量は、海外グループ会社を含むグループ全体の約 80%※ 1 リサイクル量：再使用、再利用もしくは熱回収された廃棄物の総量※ 2 減量化量：焼却などで減量化された廃棄物の総量■ 廃棄物処理に係る品目別処分 2021 年度実績一覧表（住友化学）
（トン）

種類

廃棄物
発生量

内部リサイクル量
再使用・
再利用

熱回収

内部減量化量
焼却

その他

廃棄物
排出量

内部
埋立量

外部
減量化量

外部リサイクル量
再使用・
再利用

燃え殻

5,607.5

5,607.5

5,267.4

汚泥60,866.8

0.1 16,638.9 20,772.3 3,229.3 20,226.3

4,948.9 14,114.6

廃油45,249.1 3,964.8 11,660.4 12,652.5

16,971.4

7,225.9

8,202.7

熱回収

外部
埋立量

340.1
753.6

409.3

1,434.8

108.2

廃酸

8,488.2

8.7

1,558.4

1,233.6

282.3

廃アルカリ

59,151.1 12,637.3

31.7 33,388.1

13,094.1

6,905.5

5,347.3

703.7

137.6

110.4

606.4

5,923.8

997.3

廃プラスチック類

5,933.0

437.4

707.4

4,788.3

598.7

3,472.8

紙くず

1,018.5

20.9

859.1

138.5

23.7

114.6

木くず

886.0

92.3

793.7

58.2

545.9

繊維くず

13.9

13.9

11.8

1.5

動植物性残渣

15.5

15.5

15.5

金属くず
ガラス・陶磁器くず

1,121.3

5.5

42.6

0.1
177.0

12.6
0.6

1,115.8

148.2

955.4

0.8

11.8

375.9

375.9

25.5

279.3

42.7

27.7

729.4

729.4

582.0

鉱さい
がれき類
ばいじん
合計

41.5

41.5

189,498.6 16,602.2 28,798.0 74,400.8 4,226.6

15565,471.1

2.3
0.0

21,779.6 38,583.7

147.4
39.2
3,223.0 1,883.5

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

環境

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて社会

目次

環境 データ編

環境 データ編■ 2021 年度 有害廃棄物※・非有害廃棄物の区分（住友化学および国内グループ会社）
（トン）

種類

廃棄物
発生量

非有害廃棄物
有害廃棄物

内部リサイクル量

内部減量化量
その他

廃棄物
排出量

内部
埋立量

22,436

40,113

226,40362,193997

49,092

再使用・
再利用

熱回収

焼却

306,049

0

17,097

144,188

16,63015,276

外部リサイクル量
再使用・
再利用

熱回収

外部
埋立量

0

11,707 182,988

1,862

29,801

0

20,121

5,309

546

外部
減量化量

23,097、廃アルカリ、廃酸※ 廃油（廃有機溶媒を含む）

廃棄物、廃プラスチックの再資源化、再利用化の取り組み
住友化学では、廃棄物、廃プラスチックの再資源化、再利用化に積極的に取り組んでいます。
■ 廃棄物全体の再資源化、再利用化（有価物、熱回収を含む）の実績※ 1
住友化学

住友化学および国内グループ会社■外部リサイクル量 ■熱回収量 ■有価物（%）

60,000

80

69.1

74.0

69.0

71.6

9,469
2,610

11,635
11,683 3,223
8,452
3,212 3,617

45,00011,03471.3

30,000

9,054
2,427

15,00027,623 31,525 30,209 30,094 31,334

2,416■外部リサイクル量 ■熱回収量 ■有価物

リサイクル率

（トン)

60

78.0

77.2

80

200,000

18,405
18,682 7,172
11,11864

150,000
100,000
20

’19

’20

’21

183,841

206,085

50,000

0

’18

48

40

38,584’17（%）

250,000

69.2

0

’16

リサイクル率

（トン)

16

0

0

’16

（年度）

32

’17

’18

’19

’20

’21

（年度）

■ 廃プラスチック全体の再資源化、再利用化（有価物、熱回収を含む）の実績※ 2
住友化学

住友化学および国内グループ会社■外部リサイクル量 ■熱回収量 ■有価物

■外部リサイクル量 ■熱回収量 ■有価物

リサイクル率
（%）

（トン)

90

15,0007,500

75

12,000

6,000

60

（トン)

9,000

4,500

87.9

3,856

3,000
1,500

86.0

2,895

86.8

85.7

4,303

3,363

140

103

83.4

99

1,939
82

47

86.6

4,219

リサイクル率

77.3

9,000

6,535

3,086

3,274

3,130

2,918

2,923

3,473

’16

’17

’18

’19

’20

’21

0

6,000

30
15

3,000

0

0

440
4,590
’17

’18

’19

’20

※ 1 廃棄物再資源化、再利用化（有価物、熱回収を含む）量：外部リサイクル量＋外部熱回収量＋有価物量
廃棄物再資源化、再利用化（有価物、熱回収を含む）率：（外部リサイクル量＋外部熱回収量＋有価物量）（/ 排出量＋有価物量）※ 2 廃プラスチック再資源化、再利用化（有価物、熱回収を含む）量：外部リサイクル量＋外部熱回収量＋有価物量
廃プラスチック再資源化、再利用化（有価物、熱回収を含む）率：（外部リサイクル量＋外部熱回収量＋有価物量）（/ 排出量＋有価物量）

156

80

5,943
618

48
32

5,538

16

’21

（年度）

0

’16

（年度）

（%）

64

45

110

78.7

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

環境 データ編

環境 データ編
環境保全管理目標の共有化（国内）1■ 廃棄物有効利用率※（
2020=100）

廃棄物有効利用率の改善■ 廃棄物有効利用率
（%）

指数（%）

100

120

75
50

59.6

59.3

56.8

60
30

0
（基準年度）

2021 年度は2020 年度比 4.5% 改善し、目標を達成※ 1 廃棄物有効利用率 =｛( 内部再利用・再使用量＋内部熱回収量 ) ＋( 外部再利用・再使用量＋外部熱回収量 )｝/ 廃棄物発生量 x 100

’21

’22

’23

’24

’25

（目標）

（年度）

■ プラスチック有効利用量（有価物含む） （2020=100）

プラスチック有効利用量の改善※2■ プラスチック有効利用量（有価物含む）（トン）

16,00011,594

指数（%）

120

106.3

105

12,323

12,173

100

60

4,000

30

’20

（基準年度）

’21

’22

’23

’24

’25

（目標）

（年度）

■ PRTR対象物質排出量（大気・水域）
・同指数（2020=100）■ PRTR排出量（大気・水域）（トン)

2025 年度までに、2020 年度比 5% 以上の改善

実績

2021 年度は2020 年度比 6.3% 増加し、目標を達成※ 2 プラスチック有効利用量（有価物含む）= 有価物量＋（内部再利用・再使用量＋内部熱回収量 ) ＋ ( 外部再利用・再使用量＋外部熱回
収量 )｝

0

0

目標

90

8,000

PRTR 対象物質排出量の削減

指数（%）

600

120

100

100.4

100

416.4

418.1

416.4

目標

2020 年度の排出量以下の水準を維持（目標年度 2022 年度）※

実績

2021 年度は2020 年度比 0.4% 増加し、目標は未達

90

300

60

150

30

0

※ 2023 年度以降（改正後）は新たに目標を定める

0’20（基準年度）

’21

’22

（目標）

’23

’24

’25

（年度）

■ 廃棄物埋立量・同指数（2020=100）■ 廃棄物埋立量（トン )廃棄物埋立量の削減
指数（%）

123.7

50,00040,000

実績

0

’20

450

2025 年度までに、2020 年度比 5% 以上の改善

90

25

12,000

目標

105

104.5

100

125

100

100
30,25230,000目標

2020 年度の廃棄物埋立量以下の水準を維持

実績

2021 年度は2020 年度比 23.7% 増加し、目標は未達100
75

24,461

24,461
20,00050

10,000

25
0

0

’20

（基準年度）

’21

’22

’23

’24

’25

（目標）

（年度）

（注）集計対象は、住友化学および国内グループ会社の以下 18 社
住化加工紙株式会社、住化カラー株式会社、住化プラステック株式会社、日本エイアンドエル株式会社、
朝日化学工業株式会社、株式会社セラテック、サンテーラ株式会社、住化アグロ製造株式会社、住化アッセンブリーテクノ株式会社、
住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社、住化農業資材株式会社、日本メジフィジックス株式会社、住友共同電力株式会社、
エスエヌ化成株式会社、住化ポリカーボネート株式会社、株式会社サンリッツ、株式会社サイオクス、住化宏和テック株式会社

157

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

環境 データ編

環境 データ編
環境保全管理目標の共有化（海外）1■ 廃棄物有効利用率※（
2020=100）

廃棄物有効利用率の改善■ 廃棄物有効利用率
（%）

指数（%）

100

120

100

98.3

64.2

63.1

目標

2025 年度までに、2020 年度比 5% 以上の改善

実績

2021 年度は2020 年度比 1.7% 悪化し、目標は未達

105

75

67.4

90

50

60

25

30

0

※ 1 廃棄物有効利用率 =｛( 内部再利用・再使用量＋内部熱回収量 ) ＋( 外部再利用・再使用量＋外部熱回収量 )｝/ 廃棄物発生量 x 100

0’20（基準年度）

’21

’22

’23

’24

’25

（目標）

（年度）

■ プラスチック有効利用量（有価物含む） （2020=100）

プラスチック有効利用量の改善※2■ プラスチック有効利用量（有価物含む）
（トン）

指数（%）

16,000120

14,259105

13,580 13,605
100.2
100

12,000

60

4,000

30

’21

’22

’23

’24

’25

（目標）

実績

2021 年度は2020 年度比 0.2% 増加したが、目標は未達※ 2 プラスチック有効利用量（有価物含む）= 有価物量＋（内部再利用・再使用量＋内部熱回収量 ) ＋ ( 外部再利用・再使用量＋外部熱回
収量 )｝

0

’20

（基準年度）

2025 年度までに、2020 年度比 5% 以上の改善

90

8,000

0

目標

（年度）

■ 水使用原単位指数（2020=100）

水使用原単位指数の改善

原単位指数（%）

100

100

95.5

95

目標

年平均 1% 以上の水使用原単位を改善

実績

2021 年度は2020 年度比 4.5% 改善し、目標を達成

75
50
25
0

’20

（基準年度）

’21

’22

’23

’24

’25

（目標）

（年度）

（注）集計対象は、海外グループ会社の以下 30 社

• The Polyolefin Company (Singapore) Pte.Ltd. • Sumitomo Chemical Asia Pte Ltd (MMA&S-SBR)• Sumipex (Thailand) Co., Ltd. • Bara Chemical Co., Ltd. • Sumika Polymer Compounds (Thailand) Co., Ltd.
中国
• Dalian Sumika Chemphy Chemical Co., Ltd. • Sumika Electronic Materials (Wuxi) Co., Ltd.
• Sumika Electronic Materials (Hefei) Co., Ltd. • Sumika Huabei Electronic Materials (Beijing) Co., Ltd.
• Sumika Electronic Materials (Xi’an) Co., Ltd. • Zhuhai Sumika Polymer Compounds Co., Ltd.
• Dalian Sumika Jingang Chemicals Co., Ltd. • Sumika Electronic Materials (Changzhou) Co., Ltd.
• Xuyou Electronic Materials (Wuxi) Co., Ltd. • Sumika Electronic Materials (Chongqing) Co., Ltd.
台湾
• Sumika Technology Co., Ltd. • Sumipex Techsheet Co., Ltd.
インド
• Sumika Polymer Compounds India Co., Ltd.
韓国
• Dongwoo Fine-Chem Co., Ltd. • SSLM Co., Ltd.
アメリカ
• Sumitomo Chemical Advanced Technologies LLC • McLaughlin Gormley King Company • Valent BioSciences LLC• Sumika Polymer North America LLC
オーストラリア • Botanical Resources Australia Manufacturing Services Pty Ltd. • Botanical Resources Australia Agricultural Services Pty Ltd.
イギリス
• Sumika Polymer Compounds UK Co., Ltd.
トルコ
• Sumika Polymer Compounds Turkey Co., Ltd.
フランス
• Sumika Polymer Compounds France Co., Ltd.
ベトナム
• Sumika Electronic Materials Vietnam Co., Ltd.
シンガポールタイ

158

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて

環境

社会

目次

環境 データ編

環境 データ編
環境マネジメントシステム
1997 〜2001 年にかけて、全工場でISO14001（1996 年版）の認証取得を完了しました。
その後、取得した認証が途切れることがないように、継続して移行審査を受審し、新規格での認証登録をしています。
■ ISO14001 認証取得状況

1. 住友化学（取得率は100%）
工場名

登録番号

愛媛工場（大江工場を含む）
千葉工場（サイオクス 千葉事業所を含む）

有効期限

JCQA-E-0018

2025 年 4 月 12 日

(KHK-)97ER・004

2024 年 6 月 25 日

大阪工場

JQA-E-90072

2024 年 11 月 27 日

大分工場（岐阜プラント）

JCQA-E-0206

2024 年 12 月 24 日

大分工場（岡山プラント）

JCQA-E-0218

2025 年 1 月 21 日

大分工場

JQA-E-90152

2025 年 3 月 30 日

三沢工場

JQA-EM0355

2022 年 12 月 12 日

登録番号

有効期限

住化加工紙株式会社

JCQA-E-0532

2025 年 1 月 12 日

住化カラー株式会社

JUSE-EG-680

2024 年 5 月 8 日

日本エイアンドエル株式会社 ( 愛媛工場 )ISO14001-0076790

2025 年 1 月 3 日

日本エイアンドエル株式会社 ( 千葉工場）(KHK-)97ER・004

2024 年 6 月 25 日

朝日化学工業株式会社

JUSE-EG-717

2024 年 2 月 26 日

株式会社セラテック

JCQA-E-0018

2025 年 4 月 12 日

住化アッセンブリーテクノ株式会社

JCQA-E-0018

2025 年 4 月 12 日

住化アグロ製造株式会社（愛媛肥料工場）

JCQA-E-0018

2025 年 4 月 12 日

2. 国内グループ会社
会社名

13ER・925

2024 年 8 月 5 日

広栄化学株式会社

住化アグロ製造株式会社（その他工場）

JCQA-E-0969

2023 年 3 月 11 日

田岡化学工業株式会社（愛媛工場）

JCQA-E-0018

2025 年 4 月 12 日

田岡化学工業株式会社（淀川工場）

JQA-EM3938

2024 年 11 月 27 日

株式会社田中化学研究所

45268442023 年 7 月 25 日

株式会社サイオクス

EC15J0024

2024 年 3 月 24 日

（鈴鹿工場）
住友ファーマ00ER-094

2024 年 12 月 21 日

（大分工場）
住友ファーマJQA-E-90152

2025 年 3 月 30 日

住化ポリカーボネート株式会社

JCQA-E-0436

2023 年 12 月 23 日

株式会社サンリッツ

JMAQA-E105

2024 年 4 月 26 日

住化宏和テック株式会社

EMS 601582

2022 年 12 月 26 日

159

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて

環境

社会

目次

環境 データ編

環境 データ編

3. 海外グループ会社
会社名

BARA CHEMICAL CO., LTD.
SSLM CO., LTD.
SUMITOMO CHEMICAL INDIA PRIVATE LIMITED（Tarapur plant）
SUMITOMO CHEMICAL INDIA PRIVATE LIMITED（Vapi plant）

登録番号

有効期限

24120907002

2024 年 8 月 29 日

EAC-06178

2024 年 5 月 7 日

IND.20.3082/IM/U

2023 年 4 月 2 日

EMS 740097

2024 年 3 月 9 日

SUMITOMO CHEMICAL INDIA PRIVATE LIMITED（Bhavnaga Plant）

99 104 00704/02

2024 年 10 月 10 日

SUMITOMO CHEMICAL INDIA PRIVATE LIMITED（Gajod Plant）

99 104 00704/03

2024 年 10 月 10 日

SUMITOMO CHEMICAL INDIA PRIVATE LIMITED（Silvassa Plant）

99 104 00704/04

2024 年 10 月 10 日

43631-2008-AE-USA-ANAB

2023 年 6 月 2 日

SUMIKA TECHNOLOGY CO., LTD.

EMS 89814

2024 年 12 月 26 日

Dongwoo Fine-Chem Co., Ltd.（Pyongtaek）

EAC-06003

2024 年 7 月 9 日

SUMITOMO CHEMICAL ADVANCED TECHNOLOGIES LLC

Dongwoo Fine-Chem Co., Ltd.（Iksan）

KR15/02363

2023 年 7 月 14 日

Dongwoo Fine-Chem Co., Ltd.（Samki）

KR20/81826429

2022 年 8 月 22 日

CN15/10718

2024 年 9 月 8 日

19919E00003ROM

2025 年 1 月 3 日

268157-2018-AE-RGC-RvA

2024 年 8 月 24 日

11721EU0025-07 R1S

2024 年 8 月 21 日

64188-2009-AE-RCG-RVA

2024 年 10 月 30 日

CN20/10228

2023 年 5 月 19 日

00220E34370R0M

2023 年 12 月 24 日

SUMIKA ELECTRONIC MATERIALS (CHONGQING) CO., LTD.

CN15/21719

2024 年 12 月 6 日

SUMIKA POLYMER COMPOUND (THAILAND) CO., LTD.

66 104 130035

2022 年 9 月 10 日

SUMIPEX (THAILAND) CO., LTD.

TH10/4097

2023 年 11 月 30 日

Sumitomo Chemical Asia Pte Ltd（MMA plant）

10369744

2024 年 6 月 30 日

Sumitomo Chemical Asia Pte Ltd（S-SBR plant）

SCS 102718EI

2024 年 9 月 8 日

THE POLYOLEFIN COMPANY (SINGAPORE) PTE. LTD.

SG05/00847

2023 年 5 月 14 日

ZHUHAI SUMIKA POLYMER COMPOUNDS CO., LTD.

CN13/30779

2022 年 8 月 19 日

SUMIKA POLYMER COMPOUNDS DALIAN CO., LTD.

CN14/10103

2023 年 3 月 25 日

SUMIKA ELECTRONIC MATERIALS (XI’AN) CO., LTD.
SUMIKA HUABEI ELECTRONIC MATERIALS (BEIJING) CO., LTD.
SUMIKA ELECTRONIC MATERIALS (HEFEI) CO., LTD.
SUMIKA ELECTRONIC MATERIALS (SHANGHAI) CO., LTD.
SUMIKA ELECTRONIC MATERIALS (WUXI) CO., LTD.
SUMIKA ELECTRONIC MATERIALS (CHANGZHOU) CO., LTD.
XUYOU ELECTRONIC MATERIALS (WUXI) CO., LTD.

（注）調査は年に1 回実施しており、2022 年 3 月 31 日の調査結果に基づくエネルギーマネジメントシステム■ ISO50001 認証取得状況
工場名
レスポンシブルケア部、愛媛工場メチオニンプラントおよび電解プラント

登録番号

有効期限

ISO/IEC50001:20182023 年 2 月 9 日

160住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

環境 データ編

環境 データ編
環境効率指標および環境管理会計手法の実用化検討■ JEPIX※ 1による環境負荷量の内訳（住友化学）（エコポイント※2×108)■［温暖化（7 ガス）］
温室効果ガス
（全 7 物質）
の
排出総量

300
250
200

183

176
150
100
50

127

121

28 26

0

■［大気質］
オゾン層破壊物質、
有害大気汚染物質、
光化学オキシンダント、
NOx、SPM10 の排出総量

1

’20

27 28

■［水質］
BOD、COD、窒素、リンの排出総量■［廃棄物］
廃棄物埋立量

1
’21

（年度）

■ 合計

JEPIX による企業単位での環境影響評価
経営戦略指標としての有効性評価を目的に、2021 年度も JEPIX 手法での環境影響評価を行い、解析を継続しています。

LIME※ 3による製品別の環境影響評価
LCA※ 4 データの社内外での実践的な活用を目的に、一般社団法人産業環境管理協会のLCA ソフト（MiLCA）を利用して、主要な製品についてLIME 手法での環境影響評価を行っています。

MFCA※ 5 の試行評価
MFCA 手法の幅広い活用に向け、とりわけエネルギーと資源のロスに焦点を当て、これらのロスを最小限に抑えるコスト
低減と、環境負荷の低減を同時に実現するための（重要な気付きを与える）
ツールとしての有効性評価、さらには方法・手順の簡便化・標準化に向けた検討を続けています。
※ 1 JEPIX（Environmental Policy Priorities Index for Japan）：
環境政策優先度指数日本版のことで、スイスの環境希少性（Eco Scarcity）
手法を起源とする環境影響を統一的に単一指標（エコポイント）で評価する手法。
を、物質の排出量データに基づいて評価する
目標（法律、環境政策など）と実際の状態との距離（乖離状態）※ 2 エコポイント：
環境統合負荷量を量る指標。エコポイントの数値が小さいほど、環境負荷が小さいことを意味する※ 3 LIME（Life-cycle Impact assessment Method based on Endpoint modeling）：
日本版被害算定型影響評価手法。日本の環境条件を基礎とした日本が開発したライフサイクル影響評価手法※ 4 LCA（Life Cycle Assessment）：
製品やサービスのライフサイクルにおける環境影響評価手法の一つ※ 5 MFCA（Material Flow Cost Accounting）：
環境会計の手法の一つで、製造プロセスにおけるエネルギーや資源のロスに対して投入した原材料費、加工費、電力・燃料費などを把握して、コスト評価
を行うもの

161

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

社会

目次

社会を通じた SDGs への貢献

Contents
163
165
178
184
190
194

社会 目標実績一覧表
人権尊重
調達
人材マネジメント
ワーク・ライフ・バランス推進
ダイバーシティ、エクイティ&
インクルージョン推進

人材の育成と成長
199
従業員の健康203
206 労働安全衛生・保安防災
213 プロダクトスチュワードシップ・
製品安全・品質保証

219 顧客責任
医療へのアクセス
224
226 コミュニティ
238 社会 データ編
1 人材関連238
2 労働安全衛生・保安防災242
3 プロダクトスチュワードシップ・
247
製品安全・品質保証

162

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

社会 目標実績一覧表
目標達成または順調に推移：○ 目標未達成：△

項目
調達

住友化学
グループ

人材
マネジメント

労働安全
衛生・
保安防災

バウンダリー

休業災害

2021 年度の目標

2021 年度の実績

コンプライアンスの徹底、 社内外関係者に対するコンプライアンスの徹
サステナブル調達の維
持・強化、
サプライチェー 底推進、ハイリスク原材
ンにおける人権尊重の料調査による人権尊重
取り組み推進の取り組み推進、モニタ
リングとフィードバック
および取引説明会などを通じた取引先との連
携・協働の強化によるサステナブル調達の推進ならびに人権質問票
による詳細調査を通じた人権尊重の取り組み推進（住友化学実績）

評価2022 年度の目標
コンプライアンスの徹底、
サステナブル調 達 の維
持・強化、
サプライチェー
ンにおける人権尊重の取り組み推進

P178

〇

〜

P183

採用力の格段の強化、
人材確保

住友化学
グループ

採用力の格段の強化、人材確保

採用活動の強化・高度化による人材確保

住友化学
グループ

事業展開に応じた人員
管理、グローバル人材マ
ネジメント

人材データーベースの刷新、事業展開に応じた人員の適正配置、グローバル人材の計画的
な育成

住友化学
グループ

社員の育成・成長を促進する人事制度運用と人材育成「すみか『こうします』
宣言」に基づくアクショ
ンプランの実行住友化学
グループ

サステナビリティ、D&I、 D&I推進に関するグルー
ワーク・ライフ・バラン
プ基本原則の制定によスの推進るグループ各社の施策の推進、「すみか『こうします』宣言」に基づく
アクションプランの実行

〇

住友化学

0件

1件

△

0件

〇

〇

〇

事業展開に応じた人員
管理、グローバル人材マ
ネジメント

社員の育成・成長を促進する人事制度運用と
人材育成

P184
〜

P205

サステナビリティ、

DE&I、ワーク・ライフ・
バランスの推進

協力会社

0件

6件

△

0件

休業災害
度数率

住友化学
グループ※ 20.1 未満0.29△

0.1 未満重大災害※ 3住友化学
グループ※ 2

0件

1件

△

0件

重大
保安事故※ 4住友化学
グループ※ 5

0件

1件

△

0件

物流部門
休業災害※ 6

物流部門

0件

0件

○

0件

※1

掲載ページ

P206
〜

P212

（注）詳細はデータ編（P238 〜246）に掲載※ 1 協力会社の災害の定義：協力会加盟会社（工事、物流など）
やその他の会社（協力会に入ってないスポットの工事関係会社や宅配会社など）の従業員が住友化学事業所構内で被災したもの※ 2 労働安全衛生におけるグループの定義：住友化学（協力会社、その他を含む）
および国内外連結子会社※ 3 重大災害の定義：死亡災害および休業災害の中で重篤なもの（失明、上肢・下肢の喪失など）※ 4 重大保安事故の定義：以下のいずれかの事態が発生した保安事故• 地域住民の皆さまに通院や加療以上の被害を発生させる事故• 構内従業員に休業以上の被害を発生させる事故• 設備被害額などが1 千万円を超える事故※ 5 保安防災におけるグループの定義：住友化学（協力会社、その他を含む）
および国内外連結経営会社※ 6 物流部門の休業災害の定義：住友化学の事業所構内で発生した物流関連の休業災害および主要な物流協力会社が事業所構外で発生させた休業災害

163

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

社会 目標実績一覧表

社会 目標実績一覧表

目標達成または順調に推移：○ 目標未達成：△

項目
プロダクト
スチュワード
シップ・
製品安全・
品質保証

コミュニティ

バウンダリー

2021 年度の目標

2021 年度の実績

法規制

住友化学

国内外の法規制への的確な対応（継続）

関連法規への確実な対応

化学品管理と
情報公開の
促進

住友化学

リスクベースの化学品管理と情報公開の促進（継続）

リスク評価の
計画的実施

化学品管理
システム

住友化学

化学品総合管理システム（SuCCESS）の活用促進とグループ会社展開の具体化（継続）SuCCESSの活用促進の一環として、国内グルー
プ会社の利用は14 社となった。数量管理システ
ム（SVT）による化審法の数量届出の集計に利用するとともに、海外規制対応に向けた輸出量の集計にも利用評価

2022 年度の目標○

国内外の法規制への的確な対応（継続）○○リスクベースの化学品管理と情報公開の継続
化学品総合管理システム（SuCCESS）の活用促進とグループ会社展開の具体化（継続）○製品安全リスク評価の着実な実施（継続）○

A・Bランク事故 0 件、
Cランク事故 2 件以下

リスク評価

住友化学

製品安全リスク評価の着実な実施（継続）61 件の製品のリスク評

物流品質事故住友化学※

A・Bランク事故 0 件、
Cランク事故 2 件以下

A・Bランク事故 0 件、
Cランク事故 0 件

住友化学
グループ

国連の持続可能な開発
目標（SDGs）の達成に向けた支援の実施• マッチングギフトに

住友化学
グループ

国内外の緊急災害に対する迅速かつ的確な支援の実施

令和3年大雨災害（7月・8 月豪雨）に対する支援 〇国内外の緊急災害に対する迅速かつ的確な支
援の実施

住友化学
グループ

各事業所の強みを活かした住友化学グループ
らしい社会貢献活動の推進

地域イベントへの参加・協力、理科実験教室の開
催、工場見学会など〇各事業所の強みを活かした住友化学グループ
らしい社会貢献活動の
推進

住友化学
グループ

SDGsを活用した情報開示の充実と双方向対話の継続

SDGsを活用した情報開示の充実と双方向対話の継続〇

SDGsを活用した情報開示の充実と双方向対話の継続（注）詳細はデータ編（P247）に掲載※ 住友化学の事業所構内に工場を持つ一部国内グループ会社を含む

164

価を実施

よる植林支援や教育
支援• アフリカにおける環境
課題解決への支援

〇

掲載ページ

P213
〜

P218

国連の持続可能な開発
目標（SDGs）の達成に向けた支援の実施

P226
〜

P237

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

人権尊重
基本的な考え方
住友化学は、人権尊重を事業継続のための基盤の一つと位置づけ、経営として取り組む重要課題としてグループ一体となって継続的に取り組み、その内容と進捗を対外的に公表しています。当社は、人権に関するこれまでの取り組みをより一層推進するため、「世界人権宣言」、国際労働機関の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」、国連グローバ
ル・コンパクトの10 原則、および国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をもとに、2019 年 4 月に「住友化学グループ
人権の尊重に関する基本方針」を制定するとともに、推進体制として「人権尊重推進委員会」を設置しました。当社グルー
プ一体となって人権尊重の取り組みを行っていくために、国内外のグループ会社に対しても、基本方針の周知徹底を図っています。
住友化学グループ 人権の尊重に関する基本方針（2019 年 4 月 1 日制定）
本方針は、人権に関する専門知識・実務経験を有する外部専門家の助言をもとに制定しました。
住友化学グループ（住友化学株式会社およびグループ会社）
は人権に関する国際規範を尊重して「人権の尊重に関する基本方針」を以下のとおり掲げ、住友化学グループのすべての役員と社員にて遵守してまいります。

1. 基本的な考え方（1）規範と法令の遵守『世界人権宣言』、国際労働機関（ILO『）労働における基本的原則及び権利に関する宣言』等の人権に関する国際規範を積極的に支持、尊重するとともに、国際連合『ビジネスと人権に関する指導原則』に準拠した人権尊重の取組みを推進していきます。住友化学株式会社は、国連グローバル・コンパクトに署名し、人権・労働を含む、その 10 原則を支持しています。
また、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守するとともに、各国・地域の法令と国際規範との間に矛盾が生じる場合には、国際的に承認された人権の原則を尊重する方法を追求していきます。

（2）事業活動を通じた人権尊重
雇用形態、年齢、性別、出身、祖先、国籍、障がい、宗教、信条、結婚の有無等を理由とした差別、ならびにパワーハラスメントやセクシャルハラスメント等のあらゆるハラスメント行為を行いません。また、結社の自由および団体交渉権を含む労働に関する基本的な権利を尊重し、強制労働や児童労働は認めません。
事業活動において人権を尊重し、人権侵害を助長しないように努めます。事業活動全体における人権リスクを防（住友化学 企業行動要領）
や各種方針、ガイドラインの遵守を徹止または軽減するため、コンプライアンスマニュアル
底するなど、必要な対策を講じていきます。また、事業活動が地域社会に与える影響について理解し、地域社会との共生を目指します。
サプライチェーンの取引先を含むビジネスパートナーやその他の関係者にも、本人権方針中の原則にそって行動いただくことを期待しており、人権の尊重を働きかけてまいります。

165

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

人権尊重

人権尊重

2. 人権課題への取組み（1）教育・啓発
本方針が理解され効果的に実施されるよう、役員および従業員に対して適切な教育と研修を行っていきます。

（2）人権デュー・ディリジェンス
人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努め
ます。

（3）
リスク対応
実際のまたは潜在的な人権への負の影響に対応するために、関連するステークホルダーと協議を行っていきます。

（4）救済
人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

（5）苦情処理メカニズム
人権への負の影響を含む事業活動に関する懸念について、住友化学グループの役員および従業員に加え、その家族をならびに取引先等、当社の事業に何らかの関与があるすべての方々が利用できる通報窓口（スピークアップ制度）設けています。今後も、さらに実効的な苦情処理メカニズムの運用に取り組んでいきます。

（6）情報開示
人権尊重の取組みについて、当社ホームページ、統合報告書、サステナビリティデータブック等を通じて報告していきます。

各国の人権尊重に関する諸法令への対応
住友化学グループは、グローバルに事業を展開する事業者として、英国現代奴隷法、オーストラリア現代奴隷法および米国カリフォルニア州サプライチェーン透明法などの現代奴隷・人身取引の防止をはじめとする人権の尊重に関する各国の諸法令に基づき、当社グループの事業活動とサプライチェーンにおける現代奴隷と人身取引のリスクに対する取り組みについて、ステートメントを公表しています。
各国の人権尊重に関する諸法令への対応

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/society/human_rights/statement/

166住友化学 サステナビリティ データブック 2022

環境

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて

社会

目次

人権尊重

人権尊重

マネジメント体制
人権尊重推進委員会
住友化学は、人権の尊重に関する基本方針に準拠した活動を推進する組織として、「人権尊重推進委員会」を設置しています。同委員会は、バリューチェーン※ 1 全体にわたる人権尊重の施策を立案、推進するため、幅広い関係部署からメンバーを招集しており、委員長を本社部門統括執行役員とし、委員として各事業部門の業務室※ 2 担当執行役員が参加しています。
※ 1 バリューチェーンとは社会的責任に関する国際規格であるISO26000 において「製品又はサービスの形式で価値を提供するかまたは受け取る、一連の活動または関係者の全体」と定義されており、図示すると以下のとおり※ 2 業務室とは、各事業部門の企画、技術および開発に関する事項を掌理する部署

委員会の役割（1）当社グループを含めたバリューチェーン全体における人権の尊重に関する下記施策の立案・実行
̶「ビジネスと人権に関する指導原則」や各国法において求められる方針などの策定・公表
̶ バリューチェーン全体における人権課題の発生の有無の確認やそのリスク分析、課題やリスクに見合った救済措置などの対応（人権デュー・ディリジェンス、救済）（2）社内外への人権に関する啓発の推進
原料・資材

加工・製造

物流

販売

消費

廃棄・リサイクル

マーケティング・
小売り

消費

廃棄物管理

自社

原料採掘

加工、製造

輸送、倉庫保管、流通（住友化学・
住友化学
グループ会社
各社）

サプライチェーン
バリューチェーン

■ 人権尊重推進委員会 体制図
取締役会
人権尊重推進委員会
委 員 長：本社部門統括執行役員
副委員長：法務部担当執行役員
人事部担当執行役員
購買部担当執行役員
委

員：事務局担当部担当執行役員
各事業部門の業務室担当執行役員

オブザーバー：常勤監査役
事務局
• 総務部
• 法務部
• サステナビリティ推進部• 人事部• 経営企画室• レスポンシブルケア部

• 購買部
• 物流部

実効性のある業務遂行を確保するため、役割ごとに部会やワーキンググループを設置

167

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて

環境

社会

目次

人権尊重

人権尊重
住友化学グループにおける体制
人権尊重に関する基本的な考え方に基づき、国内外の当社グループ会社とも連携しながら、取引先にも働きかけを行い、人権尊重を推進するための具体的な施策を実行していきます。
とりわけ、海外においては、欧州、米州、中国、アジア大洋州の地域統括会社を通じて、各国の法制度に基づいたコンプ
ライアンス体制を確立し、従来取り組んできた人権擁護の対応を含むコンプライアンスの徹底を推進しています。

取り組み事例
人権デュー・ディリジェンス、救済
住友化学グループは、事業活動における人権尊重を目的として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した人権
デュー・ディリジェンスの仕組みを構築しています。当社や当社のサプライチェーンだけでなく、国内外グループ会社やグループ会社のサプライチェーンも含めた範囲で人権リスクの把握・軽減・予防を行うという考え方のもと、想定される人権リスクに応じて優先順位を設定し、段階的に取り組みを進めています。バリューチェーン全体を確認できるようサス
テナビリティ推進部、法務部、購買部、物流部が事務局となり、事業部門を含む関係各部と連携しながらこの取り組みを推進しています。
当社グループに対しては、外部専門家による「人権リスク評価」を実施し、当社グループ内の人権リスクの把握・低減・予防を行っています。
さらに、サプライチェーンに対しては、想定される人権リスクに基づいて優先順位をつけ、調査およびエンゲージメント
を推進しています。網羅的な取り組みとして、新規契約および既存契約を対象に契約書に人権に関する取り組み実施に関する条項を入れ、人権リスク低減のための取り組みの実効性を担保する一方、実践的なリスク低減の取り組みとして、
当社グループサステナブル調達ガイドブックの配布とチェックシートや人権質問票への回答を通じて、サプライヤーにおける人権を含むサステナビリティ全般の取り組み状況や管理体制を調査（サプライヤーデュー・ディリジェンス、以下「サプライヤーDD」と記載）しています。その他、人権への負の影響を生じさせるリスクが高い原材料（ハイリスク原材料）のサプライヤーに対しては、そのソースまで深掘調査を行うハイリスク原材料デュー・ディリジェンス（以下「ハイリスク原材
料 DD」と記載）を実施しています。
これらの活動を通じて、当社グループの事業活動に起因して人権への負の影響が発生している、または当社グループの事業活動がこれを助長していることが判明した場合には、関連するステークホルダーとの協議を行い、適切な手続きを通じてその是正・救済を行っていきます。
■ 人権デュー・ディリジェンス 取り組み全体像
住友化学グループ会社マネジメント
住友化学・国内外グループ会社
人権リスク評価
サプライチェーンマネジメント
ソースまで深掘り【A】
人権条項導入サプライヤー【C】
ハイリスク原材料 DD【B】
サプライヤーDD168

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

環境

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて

社会

目次

人権尊重

人権尊重

〈人権デュー・ディリジェンス 取り組みのアプローチ〉
STEP1

STEP2

リスク指標設定

ハイリスク
ビジネスモデルの
洗い出し

STEP3

STEP4

STEP5

STEP6

外部専門家による
精査・助言

リスクマッピング・
優先取り組み課題の設定

外部専門家による
詳細調査（必要な場合）（現地調査を含む）

救済措置の実行■ 人権デュー・ディリジェンス 取り組み概要

2022 年度の取り組み計画

これまでの取り組み
住友化学グループ2019 年度に実施した当社および連結経営会社を対象とした人 定期的に人権リスクを評価することが重要であるこ

権リスクアセスメントにおいて相対的に人権リスクが高いと考えられたグループ会社 30 社に対して、2020 年度に現地調査や質問状による書面調査を実施しました。2021 年度は、前年度の書面調査・現地調査のフォローアップを実施し、生活賃金への配慮など、人権尊重に向けた取り組みの状況を確認しました。この結果を踏まえ、さらなる強化策として、サプライヤーに要請する事
項に「人権・労働」を明示するなどの対策を講じます。

とから、当社および連結経営会社を対象とした人権
リスクアセスメント（2 巡 目）を実 施 します。また、当社グループ従業員一人ひとりが、人権尊重への理解を
より一層深められるよう、外部講師を招いて当社・グループ会社従業員向けの研修を実施するなど啓発活動を引き続き行っていきます。

サプライチェーン

サプライヤーへのサステナブル調 達ガイドブックの配 布、サステ
ナビリティ全般の取り組み状況の調査等を実施しました。2021
年度はこれらの取り組みに加え、当社主要サプライヤーである国
内取引先 10 社に対して、新たに人権に特化した質問票による詳細調査を実施しました。その結果、概ね指導原則に即した取り組みを実施しているものの、一部のサプライヤーにおいてはさらなる指導原則に即した取り組みへの理解と協力が得られるよう働きかけを強める必要があることを把握しました。

2021 年度の人権質問票による調査結果を踏まえ、主要サプライヤーとのエンゲージメントを通じて対応を
検 討 しています。また、人 権・サステナビリティに関する取り組み強化の潮流を踏まえ、「住友化学グルー
プ サステナブル調達ガイドブック」を改定し、サプライ
ヤーとの理解と認識の共有を進めていきます。

上記のうち、
ハイリスク原材料を取り扱うサプライヤー

2020 年に策定した「住友化学グループ 責任ある鉱物・原材料の調達方針」に則り、サプライチェーン上で人権への負の影響を生じさせるリスクが高い原材料（ハイリスク原材料）の調達先に対し優先的にデュー・ディリジェンスを実施するべく、国内グルー
プ会社でのハイリスク原材料の使用状況について2020 年度から調査を実施しました。その結果、一部の原料の調達ソースについて追加確認が必要であることを把握しました。

上述の一部の原料の調達ソースについて、これまでの調査結果を踏まえて追加確認を実施します。また、引き続き、ハイリスク原材料を取り扱う取引先に対し、RMI※に準拠した報告を要請し、順次リスクアセスメン
トを進めるとともに、海外グループ会社への展開を検討していきます。

※ RMI：Responsible Minerals Initiative

住友化学グループ会社マネジメント■ 住友化学グループ会社マネジメントの流れ
グループ会社リスク評価
リスクアプローチの考え方に基づき、3カ年で人権デュー・ディリジェンスの一覧のステップを実施しました。
住友化学グループ会社マネジメント
住友化学・国内外グループ会社

サプライチェーンマネジメント

2019 年度 • 外部専門家による人権リスク評価（リスクマッピン• 2019 年度に実施した人権リスク評価（リスクマッピ
2020 年度

ソースまで深掘り

サプライヤー【A】
人権条項導入グ）の実施

グループ会社
リスク評価【B】
サプライヤーDD

ング）
において相対的にリスクが高いと考えられたグループ会社に対する詳細調査（現地・書面調査）の実施• 書面調査での人権侵害の懸念のある回答について
2021 年度【C】
ハイリスク原材料 DD

各社への事実確認を実施• 外部専門家による現地調査での指摘事項に対する対策を検討・実施

169

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

人権尊重

人権尊重
〈2021 年度における取り組み〉

2019 年度に外部専門家による人権リスク評価（人権リスクマッピング）を実施し、2020 年度は人権リスク評価において相対的にリスクが高いと考えられたグループ会社に対する詳細調査（書面・現地調査）を行いました。2021 年度は、これらの詳細調査のフォローアップを実施しました。具体的には、国 · 地域によって異なる規制や基準の有無などに関して現地グ
ループ会社や外部専門家にヒアリングを行い、生活賃金への配慮や外国人労働者のパスポート管理方法などの人権尊重の取り組み状況を確認しました。その結果、詳細調査を実施したグループ会社においては、各国法 · 規則に則った取り組みがなされており、国際労働機関（ILO）中核的労働基準※などの国際規範が求める事項に抵触するような大きなリスクは発見されませんでしたが、人権尊重に向けたさらなる強化策として、サプライヤーに要請する事項に「人権 · 労働」を明示するな
どの対策を講じています。また、前年度調査において人権リスク低減に向けて他のグループ会社の参考とすべき良い取り組みについては、グループ内での展開を進めています。
※ ILO中核的労働基準とは、労働に関する最低限の基準を定めたものであり、結社·団体交渉の自由、強制労働の禁止、児童労働の禁止、差別の撤廃の4つを指す

2019 年度の取り組み詳細2019 年度は、当社および連結経営会社 162 社を対象とした人権リスク評価（リスクマッピング）を実施しました。外部専門家の協力を得ながら、グループ会社の事業内容と所在地（国 · 地域）、人員構成や取り扱う原材料 · 製品などに基づいて各社の潜在的人権リ
スクを見積もり、以前から実施している内部監査およびレスポンシブル · ケア監査の結果も踏まえてリスク対策状況などを確認しました。こうしたプロセスを経ることにより、客観性を保ちつつ実態に即した評価としました。

【リスク評価項目】
当該リスク評価においては、大きな評価視点として「社会」「環境」「労働安全衛生」「ガバナンス」の 4 つのカテゴリを設定し、これらをさらに細分化した項目についてリスクの有無をチェックしました。例えば、「社会」のカテゴリでは、強制労働や児童労働、差別、
ハラスメント、結社の自由、先住民·文化遺産を含む多岐にわたる評価項目を設定しました。また、他のカテゴリにおいても、以前から監査などの取り組みの対象としていた項目について人権という切り口で改めてリスク評価を行いました。
社会

S1
S2
S3
S4
S5
S6
S7
S8
S9
S10
S11
S12

強制労働・人身取引
児童労働
労働時間
賃金・雇用契約
差別ハラスメント・懲罰
結社の自由
土地の問題
地域コミュニティへの負の社会的影響
先住民・文化遺産
プライバシー
対策・管理手順（サプライチェーン）

環境

環境汚染
資源管理
騒音振動悪臭労働安全衛生HS1 対策・管理手順
HS2 機械安全
HS3 火災・爆発
HS4 危険性のある作業
HS5 感染・粉塵・石綿作業
ガバナンス
G1 賄賂等の防止
G2 不正会計等の防止
G3 品質に関する不正等の防止
G4 違反事例

E1
E2
E3【リスクスコア算出の考え方】
それぞれの項目について、リスクを生起する要因となる活動とリスクを低減する要因となる活動について確認し、リスク要因とな
りうる活動があればリスクスコアをプラスし、当該リスクに関してそのリスクを低減する活動を実施していれば、リスクスコアをマイナスし、リスクを数値化しています。
（リスクスコアがプラスになる場合（例））• 外国籍労働者、移民労働者を雇用している場合• 当該グループ会社の操業地域が、国際機関が公表しているインデックス（例：Global Child Forum & UNICEF「Children's
Rights and Business Atlas」）で高リスク国として位置づけられている場合•（賃金の低廉な労働者が比較的多い事業形態であると考えられる）労働集約型とみなされる事業の場合）（リスクスコアをマイナスする活動（例）• 移民労働者の身分証明書を原本で確認し、写しを保管している• 児童労働禁止に関する方針を策定している• 従業員の賃金は食費と住居費など基本的ニーズを満たし、扶養家族を賄うのに十分な額を提供していることを確認している

170住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

人権尊重

人権尊重

2020 年度の取り組み詳細2019 年度に実施した、当社および連結経営会社を対象とした人権リスク評価（リスクマッピング）において、相対的にリスクが高
いと考えられたグループ会社 30 社に対して、詳細調査として書面調査あるいは現地調査を実施しました。
】【書面調査の実施（対象：中国・インド・タイ・日本などの計 26 社）
書面調査では、社会・環境・安全衛生・ガバナンスの各カテゴリにおいて、人権リスクが高い事業活動の有無やリスク低減措置の実
施状況について、質問状を送付し回答を得ました。
】【現地調査の実施（対象：中国・タイ・タンザニアの計 4 社）
特に人権リスクが高いと評価されたグループ会社に対しては、外部専門家を起用し、就業規則や賃金規程などの文書確認、現地従
業員（派遣社員を含む）
に対するインタビュー、就労環境の確認などを行いました（一部リモート調査）。
これらの調査の結果、以下のような状況を把握しました。
（人権リスク低減に向けて他グループ会社の参考とすべき良い取り組み）（例：法令要求事項に留まらず雨水再利用や廃棄• 環境保全、労働安全衛生の取り組みは高レベルで展開されている（4 社全て）
物削減活動などを含めて継続的に改善に取り組んでいる）• 全ての一次サプライヤーに対して現地語に翻訳した購買基本理念を伝達している（タンザニア）• 外部弁護士を招き、労働問題に関する規制や最新動向についての従業員向け研修を毎年実施している（中国）（改善が必要と考えられる課題）• 実務としては実施されているが、人権や労働についてのサプライヤーに対する要求事項が評価手順や基準に明示されていな
い（中国・タイ）〈2022 年度の取り組み計画〉
社会状況の変化に応じて定期的にリスク評価を実施することが重要であることから、当社および連結経営会社を対象とした人権リスクアセスメント（2 巡目）
を実施します。また、これまでも人権尊重の根幹となる人権方針の周知徹底を図ってきましたが、当社グループ従業員一人ひとりが、人権尊重への理解をより一層深められるよう、外部講師を招いて当社・グループ会社従業員向けの研修を実施するなど啓発活動を引き続き行っていきます。
サプライチェーンマネジメント■ サプライチェーンマネジメントの流れ
住友化学グループ会社マネジメント
住友化学・国内外グループ会社

サプライチェーンマネジメント

グループ会社
リスク評価

ソースまで深掘り

サプライヤー【A】
人権条項導入【B】
サプライヤーDD【C】
ハイリスク原材料 DD

171

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

人権尊重

人権尊重
A. 契約への人権条項の導入
2020 年度から、原材料、資材、物流、製造委託先などの取引先に対して当社の人権尊重の取り組みについてご理解・ご協力を求める契約条項を策定し、取引先との契約への導入を開始しました。
引き続き、人権条項を含んだ契約の締結を進めるとともに、サプライチェーン上で人権に対する負の影響が発生し、またはそのおそれが認められた場合には、人権条項に定める手続きに沿った対応を進めていきます。
【人権条項の主な内容（要求事項）】• 人権に関する国際規範及び当社のサステナブル調達ガイドブックの遵守• さらに上流のサプライヤーに対しても同様の対応を求める努力• 方針の策定及び人権デュー・ディリジェンスの実施• 当社取り組みへの協力

B. サプライヤーDD
住友化学グループは、取引先との相互発展的で健全な関係を構築することに努めています。公正・公平かつ透明性を確保した取引を自ら行うことはもちろんのこと、人権尊重とコンプライアンス重視の精神で、サプライチェーン全体を通してサステナブル調達の取り組みを推進しています。取引先にもサステナビリティへの取り組みを進めていただけるよう、その行動規範である「住友化学グループサステナブル調達ガイドブック」のなかで、人権の尊重、ハラスメントなどの非人道的な扱いの禁止、求人・雇用差別の根絶、機会均等と処遇における公平の実現、法定労働時間の遵守、団結権の尊重、強制労働・児童労働の禁止および最低賃金の遵守などをお願いしています。
〈2021 年度における取り組み〉
サプライチェーン上の原材料調達における環境・社会・ガバナンスに関するリスクの状況を正しく認識するため、主要取
引先に対し「住友化学グループサステナブル調達ガイドブック」を送付し、各社に記入していただいた「チェックシート」を回収して、取り組み状況を確認しています。その結果、全調査対象中、当社においてサステナブルな取引であることが認定できた取引先の比率（サステナブル調達率）
は、91%（2022 年 3 月末日現在）でした。2021 年度はこれらの取り組みに加え、当社主要サプライヤーである国内取引先に対して、新たに人権に特化した質問票（人権質問票）
による詳細調査を実施しました。その結果、概ね指導原則に即した取り組みが実施されているものの、一部サプライヤーにおいてはさらなる指導原則に即した取り組みへの理解と協力が得られるよう働きかけを強める必要があることを把握しました。
（人権質問票（一部抜粋））
会社全体のマネジメントシステムと人権に特化した質問（人権リスクの有無とリスク低減措置の実施状況）を確認する

2 部構成となっています。
大項目

具体的な質問例①会社全体のマネジメント
システムに関する質問

従業員数、労働組合の有無、方針類の策定状況（例：人権方針、法令遵守、環境保全、労働安全衛生）、サプライチェーン
管理状況（例：取引先やサプライチェーンに対するリスクアセスメントの実施状況）、通報窓口の設置状況②人権に特化した質問（例：外国籍労働者・移民
労働者に対する強制労働のリスク確認）• 外国籍労働者・移民労働者の雇用状況• 外国籍労働者・移民労働者の雇用にあたり人材あっせん事業者を通じた雇用を行っているか• 人材あっせん事業者を起用している場合、当該人材あっせん事業者において求職者の人権を侵害するような事業活動がないことをデュー・ディリジェンスを通じて確認しているか• 人材あっせん事業者が求職者から手数料を徴収しているか確認する社内手順を定めているか• 被雇用予定者が母国を離れる前に、母国語もしくは被雇用者が理解できる言語で主要な労働条件（業務内容、賃金、労働時間等）について明らかにした書面を提供しているか• 被雇用予定者が母国を離れる前に、母国語もしくは被雇用者が理解できる言語で就労国および就労先に関する必要な情報の説明（就労先の就業規則、労働安全衛生、業績考課、寮の利用、問題がある際の問い合わせ先等）
を実施しているか172

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

人権尊重

人権尊重
〈2022 年度の取り組み計画〉

2021 年度の人権質問票による調査結果を踏まえ、主要サプライヤーとのエンゲージメントを通じて対応を検討しています。加えて、人権・サステナビリティに関する取り組み強化の潮流を踏まえ、「住友化学グループ サステナブル調達ガ
イドブック」を改定し、サプライヤーとの理解と認識の共有をさらに進めていきます。また、引き続き、サステナブル調達の取り組みを進め、人権リスクが高い事業活動の有無やリスク低減措置の実施状況など、取引先における人権尊重状況の確認を鋭意実施していきます。

C. ハイリスク原材料 DD
住友化学グループでは、これまでの紛争鉱物不調達の取り組みをさらに進め、2020 年 3 月に「住友化学グループ 責任ある鉱物・原材料の調達方針」を制定しています。この方針では、サプライチェーン上で人権への負の影響を生じさせるリ
スクが高い原材料等（タンタル、錫 、金 、タングステン、コバルト、マイカ、グラファイト、パルプ等を含むがこれらに限られない ) をハイリスク原材料として定義するとともに、そのハイリスク原材料の性質に応じて、「OECD 紛争鉱物および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」（OECD ガイダンス）の趣旨に則った取り組みを推進することとしています。
〈2021 年度における取り組み〉「住友化学グループ 責任ある鉱物・原材料の調達方針」に則り、当社および当社国内グループ会社でのハイ2020 年度から、
リスク原材料の使用状況について調査を実施しました。その結果、一部の原料について追加確認が必要であることを把握しました。
〈2022 年度の取り組み計画〉
上述の一部の原料について、これまでの調査結果を踏まえて事業部門と取引先と協力しながら追加確認を実施します。
また、引き続き、ハイリスク原材料を取り扱う取引先に対し、RMI（Responsible Minerals Initiative）に準拠した報告を要請し、順次リスクアセスメントを進めるとともに、海外グループ会社への展開を検討します。
P182 調達：ハイリスク原材料に関する取り組み

173住友化学 サステナビリティ データブック 2022

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ガバナンス

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社会

目次

人権尊重

人権尊重
苦情処理メカニズム
住友化学グループでは、人権への負の影響を含む事業活動に関する懸念について、当社グループの役員および従業員に加え、その家族ならびに取引先等、当社の事業に何らかの関与があるすべての方々が利用できる通報窓口（スピークアップ
制度）を設けています。
また、住友化学では、特にハラスメントについては、専用の相談窓口である「ハラスメント相談窓口」および相談担当者を設置しており、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント、SOGI ハラスメント※などの各種
ハラスメントに対する従業員からの相談を受け付ける体制を整えています。
なお、上記の全窓口において、2021 年度は、当社グループの事業継続に関わる重大な人権への負の影響や差別に関して確認された事例はありませんでした。
当社グループは、今後も、さらに実効的な苦情処理メカニズムの運用に取り組んでいきます。
※ SOGI ハラスメント：Sexual Orientation（性的指向）
および Gender Identity（性自認）に関するハラスメント

P86 コンプライアンス：スピークアップ制度

教育啓発
住友化学は、人権尊重に関する基本的な考え方を当社コンプライアンスマニュアル（住友化学企業行動要領）に明記し、社内のイントラネットでも周知しています。また、労働協約においても、性的言動やハラスメントなどにより他の従業員の就業環境を害した社員については、服務規律違反として懲戒処分の対象とすることを明記しています。
この考え方のもとに、「人格の尊重」として、相手の人格を尊重せずに、個人的感情や価値観に基づいて、相手の人格を卑しめる行為や、嫌がらせやいじめに類するような言動を行うことは一切排除しています。
また、パワーハラスメントやセクシャルハラスメント（同性に対するものや性的指向および性自認など「LGBTQ」に対するものを含む）などのあらゆるハラスメントを禁止しています。
さらに、「不当な差別の禁止」として、雇用形態・年齢・性別・出身・祖先・国籍・人種・障がい・宗教・信条・結婚の有無などを理由にした個人の尊厳を傷つけるような差別的行為を一切行わないこととし、性別そのもの、あるいは性的指向や性自認などの違いに着目した差別の禁止、障がい者に対する差別の禁止についても明確にしています。
従業員の人権意識向上
人権問題については、従業員一人ひとりが正しい理解と認識を持てるよう、全従業員が受講する入社時研修だけでなく、昇進時研修（一般社員のグレード昇進時や管理社員昇進時）、採用面接実施時の面接官への研修、出向者の受け入れや定年後再雇用者の任用時などの各社内研修においても、人権に関する教育を組み入れています。
また、各事業場やグループ各社においても研修を中心とした定期的な取り組みを積極的に行っています。
■ 2021 年度 人権意識向上の取り組み（住友化学グループ）
名称・形態
人権に関する研修や講演会「住友化学グループ人権の尊重に関する基本方針」に基づく研修

目的

バウンダリー• 性や社会的少数者に対する差

住友化学
別、ハラスメントや人権侵害の防止に関するもの• 児童労働・強制労働・人身売買 住友化学グループの予防に関するもの（主な国内グルーなど
プ会社 42 社）

174

年度

実施回数

2021 年度

66

2020 年度

126

受講者数

7,047

（延べ）

7,434

（延べ）

受講率（%）

10449.5

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

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社会

目次

人権尊重

人権尊重
このほか、サステナビリティ推進のための社員参加型プロジェクトである「グローバルプロジェクト」の専用ウェブサイトを活用し、住友化学グループの全役職員を対象としたビジネスと人権に関する学びの機会を提供しました。
設問への回答も交えて、現代奴隷などの人権課題に関する当社の考え方や取り組みについて学ぶ形式とし、延べ 25,000人が受講しました。
■ グローバルプロジェクトを利用したビジネスと人権に関する学び（例）〈人権問題を正しく理解し、設問への回答により理解度をチェック〉「現代奴隷と企業に求められる人権尊重責任」「サステナブル調達に関する取り組み」「レジリエントな組織」の 3 つのテーマを設け、テーマごとに設問に回答しながら、人権について理解を深めました。

175

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社会

目次

人権尊重

人権尊重
人権イニシアティブへの参画
経済人コー円卓会議日本委員会主催 ステークホルダー・エンゲージメントプログラム
住友化学は、人権問題が発生する状況、事業活動と人権との関連性、重要な人権課題、および人権に配慮した事業活動の重要性などについて理解を深めることを目的に、2019 年度より特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会が主催するステークホルダー・エンゲージメントプログラムに参画しています。
このプログラムは、企業、NGO ／NPO、学識有識者などが「ビジネスと人権に関する指導原則」で求められている人権
デュー・ディリジェンスに向けた議論を行うものです。2021 年度は、ニッポン CSR コンソーシアムが 2020 年度に策定した「業界毎に重要な人権課題」を題材として、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）
が作成した人権ガイダンスツー
ルを参考に、各業界に分かれて議論を行いました（当社は、化学・建築材料業に参加）。

2021 年度 ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デュー・ディリジェンスワークショップ）報告
https://crt-japan.jp/files2022/2021%20SHE%20report_jp.pdf

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン主催 ヒューマン・ライツ・デュー・ディリジェンス分科会
住友化学は、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デュー・ディリジェンスを推進すべく、2019 年度よりグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン主催のヒューマン・ライツ・デュー・ディリジェンス分科会に参画しています。

2021 年度は、有識者による講演会のほか、人権デュー・ディリジェンスに関するワークショップや先進企業へのヒアリ
ングなどが実施されました。今後も、各種イニシアティブへの参画を通じて人権についての理解を深め、当社グループにおける人権尊重推進の活動に活かしていきます。

その他
パートナーシップ構築宣言への署名
住友化学は、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パート
ナーシップ構築宣言」を公表しました。この取り組みは、大企業と中小企業の協働を促進するとともに、サプライチェーン
全体の生産性向上などの取り組みを推進し、大企業と中小企業の共存共栄の関係の構築を目指すものです。その宣言の中で、当社は、個別項目の一つとして、公正・公平かつ透明性を確保した取引を自ら行うことはもちろんのこと、人権とコンプライアンスを重視して、取引先にもサステナビリティへの取り組みを励行していただけるようにサプライチェーン全体を通してサステナブル調達の取り組みを推進していることを明示しています。
「パートナーシップ構築宣言」を公表

https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/detail/20210618_2.html
投資における人権への配慮
投資案件の法務デューディリジェンス、インタビュー等の中で、買収前に、投資先の人権課題、対応状況、体制などについても確認をしています。
子どもの権利に対する取り組み
住友化学グループは、国内外における児童労働の撤廃だけでなく、子どもの権利を尊重し教育支援に力を入れています。
P226 コミュニティ

176住友化学 サステナビリティ データブック 2022

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環境

社会

目次

人権尊重

人権尊重

今後に向けて住友化学は、人権の尊重に関する基本方針を遵守し、人権尊重推進委員会のもと、グループ一体となって人権尊重の取り組みを推進していきます。

177

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目次

調達
基本的な考え方
サステナブル調達の方針
住友化学グループは、取引先との相互発展的で健全な関係の構築に努めています。公正・公平かつ透明性を確保した取引を自ら行うことはもちろんのこと、人権尊重とコンプライアンス重視の精神で、取引先にもサステナビリティへの取り組みを励行していただけるように、サプライチェーン全体を通してサステナブル調達の取り組みを推進しています。サステ
ナブル調達の方針と考え方は「購買基本理念」および国内外のグループ会社における購買業務のガイドラインとなる「グループ購買業務標準」にも明文化しています。
■ 購買基本理念（概要）（1）公正・公平・透明で自由な競争に基づき、個人的な利害関係や恣意の入らない取引を行うように努めます。
（2）最適な経済合理的方法に基づいて発注先の決定を行うとともに、相互発展を目指した健全な取引関係の維持に
努めます。
（3）
グループ全体におけるグローバル規模のコーポレートサービスの実現に努めます。
（4）企業の社会的責任の遂行と取引先との健全な関係構築を目指し、サステナビリティに取り組んでいる取引先からの優先的な調達に努めます。
（5）常に品質ニーズを満たし、それ以上の付加価値サービスの提供に努めます。
（6）購買業務においては安全・安定操業を全てに優先させ、無事故、無災害の実現に努めます。
（7）顧客満足を第一に考えた購買業務の実施に努めます。
（8）購買業務の透明性を確保することに努めます。

178

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目次

調達

調達

■ 住友化学グループ 責任ある鉱物・原材料の調達方針（2020 年 3 月 17 日制定）

住友化学グループは、「住友化学グループ 人権の尊重に関する基本方針」のもと、サプライチェーン上人権への負の影響を生じさせることとなるリスクが高い原材料等（タンタル、錫、金、タングステン、コバルト、マイカ、グラファイ
をハイリスク原材料と定義しています。そして、ハイリスク原材料の採ト、パルプ等を含むがこれらに限られない）
掘、精錬、製造、取引、取扱い、および輸出に関連して発生する可能性がある人権への負の影響のリスクを認識し、ハイリスク原材料の責任ある調達に関する以下の方針を定めます。住友化学グループは、本方針を遵守するとともに、取引先にも住友化学グループの方針・考え方を理解し、遵守いただくことを要請します。
住友化学グループは、ハイリスク原材料の性質に応じて「OECD 紛争鉱物および高リスク地域からの鉱物の責任（OECD ガイダンス）の趣旨にのっとり、以下 6あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」
段階の枠組みで取組みを推進しております。

1. 強固な企業管理システムの構築
本方針を供給業者等外部に対して明確に説明し、ハイリスク原材料のサプライチェーン管理に関する責任者（経営上層部）
および担当者を設置する。ハイリスク原材料の供給業者には、標準契約書、誓約書等を通じ、本方針の遵守の誓約を要請する。

2. サプライチェーン内のリスクの特定・評価
サプライチェーンの透明性システムを導入し、OECDガイダンス付属書IIの趣旨に基づき、ハイリスク原材料の供給業者について、定期的にリスクを特定し、評価する。リスクを特定するにあたっては、①ハイリスク原材料の供給業者に供給源までのマップの作成を要請し、データベースを管理するとともに、②紛争地域、高リスク地域等の地理的特性に留意し、人権への負の影響の兆候が発見された場合、ハイリスク原材料の供給業者に対して追跡調査を実施する。

3. 特定されたリスクに対応するための戦略を立案・実施特定されたリスク、およびリスク緩和の取り組み結果については、ハイリスク原材料責任者の判断により、リスク管理計画を作成し、以下のいずれかの措置を取る。

i ）リスク緩和の取り組みを継続する間を通じて取引を継続する
ii ）リスク緩和の取り組みを継続する間は一時的に取引を停止する
iii）十分な協力を得られない、改善要求に従わない等、リスク緩和の試みが失敗した場合は、当該ハイリスク原材料の供給業者との取引関係を解消する
リスク管理計画を実施し、リスクの所在、リスク緩和の取り組みの進行状況や内容を監視・追跡した上で、ハイリ
スク原材料責任者に報告し、決められた期間保管する。状況に変化があった場合には、特定されたリスクについて、追加的評価を実施する。

4. サプライチェーン上人権への負の影響をより直接・効果に是正しうる立場にあるハイリスク原材料の供給業者に対して、当社または当社の指定する第三者によるサプライチェーンデュー・ディリジェンス監査を受けるよう要請する。

5. 実施した取り組みについては、当社ホームページ、統合報告書、サステナビリティデータブック等を通じて対外的に開示する。また、必要に応じて、ハイリスク原材料の供給業者に対して、定期的に、取り組みの結果の報告を要請するとともに、サプライチェーンにおいて人権への負の影響の兆候が発見された場合、速やかに当社に通知し、是正の指示に従うよう要請する。

6. ハイリスク原材料に関して、業界団体やイニシアティブと連携し、状況の変化に柔軟に対応する。
住友化学グループは、取引先におかれても、自ら以上の 6 段階の枠組みでの取り組みを推進するとともに、取引先の調達先にも同等の取り組みの推進を求めるよう要請します。

179

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社会

目次

調達

調達

マネジメント体制
サステナブル調達の方針のもと、サステナブル調達に関する計画を策定・実行するとともに、事業部購買やグループ会社
とも共有しています。また、サステナブル調達の方針と考え方については国内外のグループ会社における購買業務のガイ
ドラインとなる「グループ購買業務標準」にも明文化し、グループ全体で取り組みを推進しています。

目標・実績■ 2021 年度 グループ全体の取り組み
主な取り組みグループ情報交換会
2回
全社購買連絡会

内容
参加会社：25 社• 人権や環境などを含めたサステナビリティへの取り組み、ハイリスク原材料に対する取り組み、BCP 対策の情報共有
参加者：事業部購買責任者

2回• 人権や環境などを含めたサステナビリティへの取り組み、ハイリスク原材料に対する取り組み、BCP 対策の情報共有

購買担当者教育

対象者：購買担当者全員（新入社員、転入者含む）• 人権を中心としたサステナビリティへの取り組み、ハイリスク原材料に対する取り組み■ 2021 年度 取引先への取り組み
主な取り組み取引先懇談会

3回

内容
参加会社：32 社（主要資機材取引先）• サステナビリティへの取り組みについての紹介、人権（児童労働の禁止など）や労働安全についての情報共有
参加会社：26 社（主要原材料取引先）

お取引先様情報交換会
1回• Scope3 ※ 1の排出に関して、当社の主要サプライヤー※ 2 が、2024 年度までに科学に基づくGHG 排出削減目標を設定するようSBT※ 3 数値目標の説明および協力を要請• サステナビリティ（ハイリスク原材料を含む人権尊重、環境保全等）への取り組みの説明および協力の依頼、内部通報制度についての紹介など

既存取引先評価（サステナブル調達率調査）
新規取引先評価
監査

ハイリスク原材料に関する
取り組み

人権質問票

対象：原材料購買実績上位 90% を占める既存取引先すべて
サステナブル調達率※ 4：91%（2022 年 3 月末日現在）
新規取引先のデュー・ディリジェンス実施率：100%
評価で良好と判断し、取引を開始した取引先：100%
品質監査などに合わせたモニタリング実施数：5 件（新型コロナウイルス感染症の影響により、いずれも書面監査。
サステナブル調達チェックシートにて問題ないことを確認済）「住友化学グループ 責任ある鉱物・原材料の調達方針」に則ってデュー・ディリジェンスを実施中。紛争鉱物（金、タンタ
ル、タングステン、錫）、コバルト、マイカについては、RMI（Responsible Minerals Initiative）
が発行するテンプレート※ 5を、
その他ハイリスク原材料についてもRMIに準拠した書式を使用し、これらを含む原材料の全取引先から回答入手済。
〈回答回収状況〉• 紛争鉱物、コバルト、マイカ：回答回収率 100%、そのうち問題があると判断した取引先 0%• その他ハイリスク原材料：回答回収率 100%、追加確認が必要な一部取引先に対して対応中
国内主要取引先 10 社に調査を実施し、全社から回答受領。人権に対する取り組みの実態を把握※ 1 購入する原料の製造段階、輸送段階などでの排出※ 2 購入原料などの温室効果ガス排出量（重量ベース）
で 90% を占めるサプライヤーが対象：パリ協定が求める水準と整合した、5 年〜15 年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標※ 3 SBT（Science Based Targets）※ 4 住友化学グループサステナブル調達チェックシートの回収率：CMRT（Conflict Minerals Reporting Template）、コバルト：CRT（Cobalt Reporting Template）、マイカ：※ 5 紛争鉱物（金、タンタル、タングステン、錫）MRT（Mica Reporting Template）

180

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調達

調達

取り組み事例
サステナブル調達の取り組み
住友化学は、
ウェブサイトの「購買情報」に「サステナブル調達」のページを設け、サステナブル調達の取り組みを広くステー
クホルダーにお知らせしています。また、このページには、サプライヤーの行動規範となる「住友化学グループサステナブ
ル調達ガイドブック」
および全項目について取引先で自己評価ができる「住友化学グループサステナブル調達チェックシー
ト」を掲載しており、取引先の皆さまが、サステナブル調達ガイドブックやサステナブル調達チェックシートをダウンロー
ドでき、自己評価結果を報告できるようにしています。
住友化学グループサステナブル調達チェックシート

0

サステナビリティへの取り組み全般

会社の経営方針にサステナビリティ重視が明確化されているか、サステナビリティ推進体制と責任者が決められている
か、サステナビリティへの取り組み状況を社外に公表しているか、自社の取引先にサステナビリティへの取り組みを啓発しているかチェックしています。

  I   法令遵守・倫理
各種業法（REACH など国内外の法令含む）の遵守、競争制限的行為の禁止、優越的地位の濫用の禁止、汚職・賄賂などの禁止、不適切な利益供与および受領の禁止、知的財産の尊重、不正行為の予防・早期発見、個人情報、顧客・第三者の機密情報の漏洩防止について、適切な管理がされているかチェックしています。

II

人権・労働

人権の尊重、差別の禁止、適正な労働時間、従業員の団結権の尊重、強制的な労働の禁止、児童労働の禁止、適切な賃金について、適切な管理がされているかチェックしています。

III

防災・安全衛生

緊急時の対応、機械装置の安全対策、職場の安全、職場の衛生、従業員の健康管理について、適切な管理がされているかチェックしています。

IV 環境の保全
環境マネジメントシステムの構築・運用、製造工程で用いる化学物質の管理、環境許可証／行政認可、環境への影響の最小化（排水・汚泥・排気など）、廃棄物削減、資源・エネルギーの有効活用（3R※）
について、適切な管理がされているかチェッ
クしています。

V

品質・製品安全

品質マネジメントシステムの構築・運用、製品に含有する化学物質の管理、正確な製品・サービス情報の提供、製造工程変
更の事前相談と規格・仕様の遵守について、適切な管理がされているかチェックしています。
※ 3R：Reduce（廃棄物の発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再資源化）の 3 つのR の総称「住友化学グループサステナブル調達ガイドブック」（2022 年 8 月に「住友化学グループ サプライヤー行動規範」に改定）（旧版）

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/docs/cp_csr_guidebook_j.pdf（最新版）

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/docs/suppliers_code_of_conduct_j.pdf「住友化学グループサステナブル調達チェックシート」

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/docs/cp_csr_check_list_j.pdf

181住友化学 サステナビリティ データブック 2022

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調達

調達

サプライチェーンにおけるサステナブル調達推進
新規の全ての取引先には「住友化学グループサステナブル調達ガイドブック」にて住友化学の方針・考え方を理解いただ
くとともに、事前に「住友化学グループサステナブル調達チェックシート」を提出いただくことにより、遵守状況のデュー・ディリジェンスを実施し、評価判定が良好であることを確認した後に取引を開始しています。また、取引開始後は、当社が遵守状況を定期的にモニタリングし、サステナビリティに取り組んでいる取引先からの優先調達に努めることとしています。モニタリング結果はデータ管理し、定期的に内容を確認しています。
サステナブル調達チェックシートの回答で取り組みが不十分であると判断される取引先に対しては、改善計画の確認等を行うなどのフィードバックを行うことでサステナブル調達への理解と協力をお願いしています。なお、人権等の重要な取り組みに対し、長期にわたり改善が見られない取引先は、高リスク業者としてより重点的にフィードバックとモニタリングを実施します。
また、原材料の主要取引先に対して住友化学グループサステナブル調達ガイドブック／チェックシートを送付・回収し、その回収状況をサステナブル調達率として管理しています。
■ サプライチェーンにおけるサステナブル調達推進の仕組み
住友化学

モニタリングと支援

住友化学グループ
サステナブル調達ガイドブック

報告のフィードバック

ガイドブック項目の解説

改善計画の作成

サステナビリティの推進

浸透・遵守の仕組み
自己評価と報告
取引先（商社・メーカー）

ハイリスク原材料に関する取り組み
コンゴ民主共和国（DRC）
および周辺諸国において、非人道的武装勢力の資金源となる可能性が指摘されている紛争鉱物については、従来「紛争鉱物不使用の調達方針」のもと、定期的に、金、タンタル、タングステン、錫を含むすべての原材料を
社内データベースより抽出し、そのすべての取引先に対し、CMRT ※を送付して回答いただくことで、紛争に関与していな
いこと（コンフリクトフリーであること）
を確認しています。
もし取引先への確認の結果、問題があると判断された場合は、改善要請や紛争鉱物の調達を停止するなどの適切な措置を講ずることとしていました。
住友化学グループでは、この紛争鉱物不調達の取り組みをさらに進め、2020 年 3 月に「住友化学グループ 責任ある鉱物・原材料の調達方針」
を制定しています。この方針では、サプライチェーン上で人権への負の影響を生じさせるリスクが高い原材料等（タンタル、錫、金、タングステン、コバルト、マイカ、グラファイト、パルプ等を含むがこれらに限られない ) をハイ
リスク原材料として定義するとともに、そのハイリスク原材料の性質に応じて、「OECD 紛争鉱物および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」（OECD ガイダンス）の趣旨に則った取り組みを推進することとしています。この調達方針に則り、ハイリスク原材料を特定し、デュー・ディリジェンスの実施を進めています。
※ CMRT（Conflict Minerals Reporting Template）：RMI（Responsible Minerals Initiative）
が発行する報告用テンプレート

P173 人権尊重：C. ハイリスク原材料DD

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調達

グループ全体のサステナブル調達推進
国内外グループ会社の購買代表者と定期的に情報交換会を実施し、グループ全体でのサステナブル調達推進について協議しています。加えて、コミュニケーションを円滑に進めるべく、グループ会社との情報共有サイトを開設して相互に情報を発信・共有し、グループ全体としてのサステナブル調達の浸透・推進を図っています。
お取引先様情報交換会
住友化学は、主要取引先の皆さまと定期的に情報交換会を実施しており、住友化学グループのサステナビリティに関する取り組みについて紹介しています。当社グループの調達活動に関する方針を理解していただくことにより、サプライチェーン
全体で持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

今後に向けて住友化学グループは、サステナビリティ推進基本原則に沿って、人権尊重とコンプライアンス重視の精神で、引き続き取引先との連携・協調を強化し、サステナビリティを推進していきます。

183住友化学 サステナビリティ データブック 2022

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人材マネジメント
基本的な考え方
人材は最重要の経営資源であり、高い意欲と能力を持つ人材を確保することは事業運営の礎です。
加えて、昨今の事業領域の拡大や技術革新の進展などによって、住友化学のビジネス環境はより複雑かつ高度なものとなる中、多様な知識・技能を持つ人材を確保し、その能力を最大限に発揮しうるよう育成することが、極めて重要となっています。
こうした背景から、中期経営計画（2022 〜2024 年度）
では、人材の確保と育成を長期的な視点で推進するとともに、エンゲージメントの強化を通じて、持続的成長を実現していくこと、を基本方針の一つとして掲げています。
この方針のもと、採用力をさらに強化するとともに、「育成と成長」を基本理念とする現行の人事制度と研修体系をその趣旨に則って効果的に推進しています。また、多様な人材が健康でいきいきと働くことができる環境づくりを進めています。
人事制度諸施策
住友化学では、各人の役割や責任の大きさと達成した実績に、その過程で発揮した能力や行動を加味して処遇する人事制度としています。本制度によって、意欲と能力がある社員は早期に上位の役割にチャレンジすることが可能となり、社員の「成長したい」という自発的な意欲の醸成を図っています。
毎年の成績評価においては、各人が期待される役割・成果をどの程度果たすことができたかという点だけではなく、担当する役割に求められている知識・スキルと能力の発揮レベルといったプロセスについても評価することで、短期的な成果に偏ることなく、一人ひとりの育成や成長を促すことのできる仕組みとしています。
また、上司は配下の部下全員と面談を実施し、成績評価結果の通知や年度の取り組み項目を認識合わせするとともに、行動面で良かった点や改善すべき点をフィードバックすることとしています。加えて、今後の各人への期待やキャリアプ
ランなどについても話し合う場としており、社員の能力・意欲の向上に努めています。
なお、このような人事制度は海外グループ会社のマネージャー層に対しても適用しており、グローバルレベルでの人材育成や、活躍機会の提供を推進しています。
■ 人事制度の理念・狙い

チャレンジ
きめ細かな育成
成長意欲のサポート

意欲・能力ある社員が、より大きな役割にチャレンジできる仕組み
働き方・キャリアの選択に柔軟に対応し、一人ひとりの意欲・適性に応じたきめ細かな育成を後押しする仕組み
目指すべき人材像を明確に示すとともに、成長を実感できる仕組み

部下をきちんと育成したいという気持ち上司

社員

成長したいという自発的な意欲

一人ひとりの育成・成長

個々人の成長を通じて当社グループの持続的成長を果たす184

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人材マネジメント
人事制度の特徴①キャリア・ディベロップメント・フィールド（CDF）
キャリアに対する考え方が多様化している現在、社員一人ひとりの育成・成長を促すためには、各人が目指すキャリアの方向性（キャリアイメージ）に基づき、能力や適性を踏まえながら中長期的な視点で配置・育成を検討することが重要と考えられます。こうした考え方から「キャリア・ディベロップメント・フィールド（CDF・各人のキャリア区分）」を人事制度に組み込み、キャリアの方向性を踏まえた計画的な配置・育成を推進するとともに、社員自身も主体的に自身のキャリアについて考えることを後押ししています。
■ CDF

Xフィールド 特定の役割を担いつつ、中長期的に住友化学の事業の維持や発展を支える業務に従事するキャリア
Y フィールド

一定範囲の役割において、プロフェッショナルとして事業の発展に貢献する業務に従事するキャリア

Zフィールド 新規技術の開発や事業の高度化・複雑化などに対応する各種業務に従事するキャリア②スペシャリストに対するキャリア
課長・部長といったライン職階を昇進していくことを主に想定した従来型のキャリアだけでなく、複雑かつ高度な知識が求められる業務や研究開発などの分野では、高い専門性を有する人材が、一層能力を発揮し成果をあげることができる
よう、スペシャリストを適正に処遇する仕組みを導入しています。
■ スペシャリストのためのキャリア
主幹

フェロー

特定分野において余人をもって代えがたい特に優れた専門的知識・能力を有し、今後もその専門性を活かして当該分野での多大な貢献が期待できる者

高度な専門性に基づき特に優れた研究実績をあげ、社外からもその業績を認められている研究者のうち、今後も住友化学の研究活動に対する多大な貢献が期待できる者

マネジメント体制
人事担当役員のもと、本社人事部と事業所人事担当部、事業部門人事、地域統括会社人事、さらには国内外グループ会社
人事などと密に連携を取りながら、各種のプログラムを推進・展開しています。また、育成ローテーションについては、上記の人事部門に加え、研究・生産・工務など他のコーポレート機能をもつ部門とも情報共有を行いながら、各人毎の具体的な育成計画に基づいてローテーションを実施しています。
■ 人材マネジメント体制
人事担当役員
本社人事部
住友化学
事業所人事担当部
事業部門人事グループ会社
国内
海外

グループ会社人事
地域統括会社人事グループ会社人事185

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人材マネジメント

人材マネジメント

すみか「こうします」宣言
住友化学従業員が住友化学で働くことに意義と誇りを感じ、心身共に健康で充実した人生を送ることができるよう、大切にしたい価値や考え方を「すみか『こうします』宣言」として宣言しています。第 1 弾から第 5 弾までのシリーズごとにアクションアイテムを 5 つずつ設定し、それぞれの施策を推進しています。また、「すみか『こうします』宣言」推進労使委
員会を設置し、取り組みの進捗状況や方向性について情報共有・意見交換を行っています。

1

ワーク・ライフ・バランス
仕事と生活を調和させ、充実感のある人生を目指します① STOP！長時間労働②W
 LB制度の十分な活用・利用しやすい雰囲気づくり③有 給休暇80%取得、
フレックスタイム制の効果的活用④休
 日・深夜労働を前提とした業務指示・遂行の禁止⑤ 職場での協力体制

2

DE & I

互いの多様性を尊重し活かし合い、
ひとり残らずみんなの活躍を目指します⑥ 性別に関係なく全員がいきいき活躍！

4⑫「学びたい」を応援します⑨ 障がいのある人の活躍推進⑮チ ャレンジさせます。
やってみせます。

⑧ 目指せ！人材ハイブリッド集団⑩ NO！ハラスメント⑬ 毎日勉強、日々成長⑭ マネジメント力向上をはかります！

労使共同で宣言

労使共同で宣言

P199

5

健康社員

⑯ 食を見直し脱メタボ

21 仕事の目的や方法を常に見直します⑰ ちょっと運動・ずっと健康！

22 デジタルの活用を当たり前のことにします

23 過剰品質を排除し、ムダのない仕事を⑱ ハイパフォーマンスは眠りから

会社・健保共同で宣言

仕事の進め方一人ひとりが合理的・効率的・創造的に仕事を進めることで、社員の実力の向上と会社の成長につなげます

健康なくして仕事・生活の充実なし！

⑳“こころ”のケアも忘れずに育成と成長で従業員も会社も共に発展！

⑪ みんなの成長に投資しますP194⑲ タバコ…百害あって一利なし

育成と成長

⑦な
 くします！
無自覚の思い込み・決めつけ

労使共同で宣言P190

3

大切にしたいこと、宣言します。

P203

186

24「会議」の付加価値を最大限に高めます
25 顧客ファースト！

会社が宣言

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人材マネジメント

アクションアイテム〈第 1 弾：ワーク・ライフ・バランス推進〉
社員一人ひとりのやりがい働きがいのさらなる向上、
働きやすい職場環境の整備を進めています。
ワーク・ライフ・バランスを通じて、① STOP！長時間労働
長時間労働（時間外勤務 + 休日勤務が平均 45 時間超／月）は、原則、なくすことを目指します。
② WLB制度の十分な活用・利用しやすい雰囲気づくり
育児・介護、病気療養などとの両立のための制度を十分に活用するとともに、利用しやすい雰囲気づくりに努めていきます。
③ 有給休暇80%取得、フレックスタイム制の効果的活用
有給休暇「80% 取得」を目指します。
あわせて、昼勤勤務ではフレックスタイム制（コアなし）
を効果的に活用します。
④ 休日・深夜労働を前提とした業務指示・遂行の禁止
休日に応答を求めるメールなど、休日出勤や深夜残業を前提とした業務指示・業務遂行は原則いたしません。
⑤ 職場での協力体制
上司は部課員の負荷が偏らないようマネジメントします。
職場メンバーは、密なコミュニケーションのもと協力・サポートを惜しまず業務遂行します。

〈第 2 弾：ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン（DE&I）推進〉

DE&I を通じて従業員も会社も共に発展できるよう進めています。
⑥ 性別に関係なく全員がいきいき活躍！
性別、年齢に関係なく能力向上を図り、誰もがいきいきと活躍できる職場にします。
関連 KPI

2022年度中に課長相当職以上の女性社員の割合を10%以上達成（2022年4月：7.0%）⑦ なくします！無自覚の思い込み・決めつけ「男性／女性だから」のような無自覚の思い込み（アンコンシャス・バイアス※ 1）
や、固定的な役割分担意識をなくします。
関連 KPI

2022 年度中に男性社員の育児休業取得率 70% 以上を達成（2021 年度：73.5%）⑧ 目指せ！人材ハイブリッド集団
多様な人材が持つ異なる能力や発想を柔軟に受け入れ活かし、職場の活性化と組織の成長につなげます。
⑨ 障がいのある人の活躍推進
障がいのある人が活躍できる環境を、当社・住化パートナーズ一体となって提供します。職場は共に働く仲間としてサポートします。
⑩ NO ！ハラスメント
パワハラやセクハラ、マタハラ、パタハラ、SOGI ハラ※ 2 をはじめとするあらゆるハラスメントは決して許さず、なくします。
※ 1 アンコンシャス・バイアス：無意識・無自覚な思い込み、偏見のこと※ 2 SOGI ハラ：Sexual Orientation（性的指向）
および Gender Identity（性自認）に関するハラスメント

187

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人材マネジメント

人材マネジメント〈第 3 弾：育成・成長〉
育成・成長を通じて、従業員も会社も共に発展できるよう進めています。
⑪ みんなの成長に投資します
人的資本である大切な従業員の成長のために、教育への投資 30 万円／人※を継続します。
※ 直接費用、OFF-JT 機会費用、OJT 機会費用⑫「学びたい」を応援します入社年次や年齢等にかかわらず、自らが学び成長できるよう「学びのプラットフォーム」を提供します。
関連 KPI

2024 年度までに全社員の50% 以上が自己応募型研修プログラムを受講する⑬ 毎日勉強、日々成長
プロフェッショナルとなるべく、働く時間の10% を研修や仕事の勉強に使うことを目指します。
⑭ マネジメント力向上を図ります！
管理社員も日々学び、マネジメント力の向上を図ります。
目標①：マネジメント力強化研修 800 名以上／年
目標②：社員意識調査の以下設問について肯定層を 80% 以上とする• 上司は職場の目標達成のための課題を明確にしている• 上司は部下の能力向上のために積極的な指導・助言をしている⑮ チャレンジさせます。やってみせます。
成長を期待して部下にワンランク上の仕事にチャレンジさせます。部下は心意気を持って新たな仕事もやってみせます。

〈第 4 弾：従業員の健康〉
「食事」
「運動」
「睡眠」
「禁煙」
「こころ」の 5 分野で具体的なアク「健康なくして仕事・生活の充実なし！」というスローガンを掲げ、ションプランに取り組んでいます。
⑯ 食を見直し脱メタボ
生活習慣病の予防に向け、全員適正BMI（18.5-24.9）の範囲内にします。
特定保健指導の100% 受診・徹底指導でメタボ卒業
社員食堂で栄養バランスメニュー導入••⑰ ちょっと運動・ずっと健康！
すきま時間を活用して、毎日コツコツ運動します。
歩行習慣の定着（毎日 1 万歩）
運動・トレーニング環境の充実
昼食後はみんなで体操•••⑱ ハイパフォーマンスは眠りから明日への活力のために、眠りの質を高めます。
「睡眠改善プログラム」の実施
睡眠改善「すべし・べからず」の徹底••⑲ タバコ…百害あって一利なし
自分自身と周りの人のために禁煙をします。
勤務時間中と当社敷地内は原則「禁煙」（出張中も含む）「禁煙サポートプログラム」への参加••⑳“こころ”のケアも忘れずに
職場コミュニケーションの充実と、自分に合ったストレス解消を。
上司・部下とも1 日 1 回は直接コミュニケーション
毎日 10 分はマインドフルネス

•
•

188

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人材マネジメント

人材マネジメント〈第 5 弾：生産性向上への取り組み〉
新たに人材情報統合ソリューション「SUMIKA HR-BOX」」の導入などインフラ整備を進め、生産性を向上させるとともに、デジタルツールの活用などを通じて合理的・効率的・創造的に仕事を進めることを推進しています。
21 仕事の目的や方法を常に見直します

今後真に求められる仕事・時代に合ったやり方を常に考えます。
目標①：現在の仕事の10% を削減
目標②：社員意識調査の以下設問について、肯定層を 80% 以上とする
職場では、職位・年齢・性別などを気にせず、仕事上言いたいことを何でも言える

22 デジタルの活用を当たり前のことにします

トップから従業員まで全員が、デジタルを活用し、創造的な仕事のための時間を増やします。
目標①：デジタル基礎教育の全員受講
目標②：ペーパーレス（2,000 万枚未満に）

23 過剰品質を排除し、ムダのない仕事を余計な忖度は不要。遠慮せずに相手の意向・真意を確認し、方向違いや過剰品質を排除します。

「なにを／なぜ／いつまでに」を明確に指示。部下は確認• 上司は割できたら一旦報告
3•
24「会議」の付加価値を最大限に高めます

会議は議論と意思決定の場とします。

• 会議の回数、人数、時間いずれも2019 年度比 1／2を目標に25 顧客ファースト！

顧客とのコミュニケーションや社会のニーズ把握に割く時間の50% アップを目指します。
㉑〜㉔の取組みで、社内向けの時間と労力を最大限スリム化します。

従業員とのコミュニケーション
住友化学と住友化学労働組合（以下、労働組合）
は、相互理解と信頼に基づく労使関係のもと、お互いに力を合わせて諸課
題の解決に取り組んでいます。
労働協約においては、組合員の人事、勤務、給与、災害補償、福利厚生施設、安全衛生、労使協議会、団体交渉などの内容を幅広く締結しています。この労働協約に基づき、労使代表の意見交換の場として「中央労使協議会」を年 2 回、また、各事業所において「事業場労使協議会」を年 2 回開催しています。また、組合員の安全と健康の確保・向上のため各事業所において「安全衛生委員会」を設置しています。
なお、当社と同労働組合は、ユニオンショップ協定を締結しており、当社における一般社員の同労働組合加入率は100%となっています。

189

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人材マネジメント

人材マネジメント〈ワーク・ライフ・バランス推進〉
基本的な考え方
ワーク・ライフ・バランスを推進し、社員一人ひとりのやりがい、働きがいのさらなる向上を目指します。また、フレック
スタイム制の導入や在宅勤務の活用、事業所内保育所の設置などにより、働きやすい職場環境の整備を推進しています。

マネジメント体制
住友化学では、2010 年からワーク・ライフ・バランスおよび DE&I の推進について、労使委員会を設置し、その推進のための情報共有、意見交換、労使それぞれの取り組みに関する進捗状況の確認を行ってきました。
「すみか『こうします』宣言」推進労使委員会に本機能を引き継ぎ、より発展的に取り組んでいます。
2020 年からは、

目標・実績／取り組み事例
働き方改革アクションプランの策定
住友化学では、働き方改革アクションプランとして、①長時間労働の是正、②年次有給休暇の取得促進、③柔軟な働き方の促進についてKPIを設定し、その目標を達成するための行動計画を策定しています。

190

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人材マネジメント

人材マネジメント■働き方改革アクションプラン
行動計画

KPI

① 長時間労働の是正 2020 年度以降、長時間労働（時間外勤務＋休日 ア . IoT 活用による業務革新とワークスタイル変革の実現
勤務が平均 45 時間超／月）は原則なくすことプラント関連の業務プロセスおよび情報のデジタル化、クラウドソーシングを目指す
や最新テクノロジー（AI・センサー等）の積極活用によるオフィス業務効率化 など
イ. ワーク・ライフ・バランスの推進による生産性向上の実現
労使代表者による労使委員会の定期開催、各職場での生産性向上のための各種取り組みの実施、ワーク・ライフ・バランス推進のための講演会の開催 などウ.「すみか『こうします』宣言」の取り組み推進
当社として大切にしたい考え方・価値観を宣言する取り組みである「すみか『こうします』宣言」のなかで、ワーク・ライフ・バランスに関する内容を宣言。また、とりわけ長時間労働の削減については、アクションアイ
テムとして位置づけて推進② 年次有給休暇の取得促進

2020 年度以降、有給休暇の取得率年間平均80%を実現する

ア . 複数年度分の年間休日表の設定
毎年、複数年度分の年間休日表を設定することで、先々の計画を立てやすくし、有給休暇の取得促進につなげる
イ. 有給休暇の取得推奨• ゴールデンウィーク等の期間における積極的な有給休暇取得• 9 月〜11 月頃の土日・祝日の前後等における有給休暇取得による 4 連
休の創出• 上司が積極的に有給休暇を取得するよう推奨
ウ. 有給休暇の計画的付与の継続実施
毎年 5 日間の有給休暇の計画的付与を行う
エ .「すみか『こうします』宣言」の取り組み推進
当社として大切にしたい考え方・価値観を宣言する取り組みである「すみか『こうします』宣言」のなかで、ワーク・ライフ・バランスに関する内容を宣言。また、とりわけ有給休暇の取得率 80% 達成については、アクションアイテムとして位置づけて推進③ 柔軟な働き方の促進

ア . 制度内容の周知・PR
2022 年中に、以下の目標を達成する
育児・介護等のライフイベント等、個別の事情・状況に柔軟に対応でき• 男性社員の育児休業取得率を70% 以上とする
る当社の諸制度に関し、継続的に周知・PR を実施。また、子が出生した• 社員意識調査における以下の設問について、それぞれの肯定層を 80% 以上とする
男性社員に対し、育児休業取得を推奨（1）当社では出産・育児や介護をするうえで、
イ. 柔軟な働き方を実現するための環境整備
働きやすい制度や環境が整備されている（2）職場には、男女共に育児や介護による休
暇・休業や短時間勤務制度を利用しやすい雰囲気がある

上記の「①長時間労働の是正」の行動計画に記載した項目を推進することで職場・各人の生産性をさらに向上させ、柔軟な働き方を実現しやすい職場環境を整備

ウ.「すみか『こうします』宣言」の取り組み推進
当社として大切にしたい考え方・価値観を宣言する取り組みである「すみか『こうします』宣言」のなかで、ワーク・ライフ・バランスや DE&I に関する内容を宣言。ワーク・ライフ・バランス制度の十分な活用・利用しやすい雰囲気づくりやフレックスタイム制の効果的活用、職場での協力
体制づくり、アンコンシャス・バイアス（男女の固定的役割意識も含む）の排除等について、アクションアイテムとして位置づけて推進

上記の「①長時間労働の是正」に関連する取り組みとして、以下のとおり対応しています。
（1）2017 年 4 月から時間外勤務の上限時間を短縮し、月間では 80 時間、年間では720 時間を上限としている（2）

労働安全衛生法が定める長時間労働者への産業医面談について、従来、法を上回る独自の基準（単月あたり70 時間以上、または、3 カ月合計で150 時間以上）を設け、運用している（3）

2018 年 3 月から、従来の自己申告のみの就業報告に加え、自身のPC ログオン・ログオフ時刻をPC 画面に表示させることにより、適正な就業管理体制の整備を推進している

191

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人材マネジメント

人材マネジメント★：第三者保証対象項目■ ワーク･ライフ･バランスのための諸制度・諸施策、妊娠・出産・育児の際に利用できる制度・措置
妊娠初期

妊娠中期〜後期

出産前後

育児休業期間

産前産後休業

マタニティー休暇※

育児期（育休期間を除く）
マタニティー休暇※

妊娠中の通勤緩和の措置

育児休業

妊娠中における勤務中の休憩の措置

一部の期間は有給

妊産婦の就業時間内の通院の措置

妊産婦の就業時間内の通院の措置

妊産婦の業務内容軽減の措置

妊産婦の業務内容軽減の措置

妊産婦の就業制限
出産サポート休暇※（時間外勤務、休日勤務、非常災害時の労働、深夜勤務、危険有害業務の免除）

妊産婦の就業制限
育児時間〈産前産後・育児休業者に対するフォロープログラム〉
休業 1カ月前

復職 1〜2カ月前

面談

復職前面談

事前説明

子の養育のための
労働時間短縮措置

定期的なコミュニケーションの実施

介護休暇（看護事由）

通信教育講座受講（希望者のみ）※ 当社独自の休暇■ ワーク･ライフ･バランスに関する諸制度の実績（住友化学）
（人）

育児休業

合計
男性
女性
男性取得率※ 1

育児・介護支援

介護休業
介護休暇
出産サポート休暇
マタニティー休暇
特別保存休暇※ 2
短時間勤務制度
在宅勤務制度※ 3
キャリアリカバー制度※ 4
事業所内保育所※ 5その他

共済会育児支援金※ 6
配偶者の海外転勤に同行する社員の特別休職※ 7
社員意識調査※ 8

育児のための就業制限

ニュース、社報など各種情報の提供■ 男性・女性共に取得可■ 女性のみ取得可■ 男性のみ取得可

制度・施策名特別保存休暇（育児事由）2019 年度

2020 年度

2021 年度

420
315
105
44.7
2
181
194
55
132
152
31
7
156(113)
241
4

476
374
102
63.8
4
133
171
41
136
159
41
6
136(101)
112
2

524 ★
427 ★
97 ★
73.5
1
156
174
44
179
179
131
4
125(88)
116
1

実施

̶

（注）実績は嘱託、パートタイマー、派遣社員を除く※ 1 男性の育児休業取得率＝取得者数／対象期間中に子が出生した男性社員数※ 2 育児・介護事由のみ※ 3 各年度内認定者数（育児・介護・妊産婦・その他通勤困難事由）※ 4 各年度末現在登録者数※ 5 各年度 4 月 1 日現在利用者数 住友化学以外の利用者数を含む。
（ ）内は住友化学利用者数※ 6 各年度末現在該当者延べ人数※ 7 各年度末現在適用者数※ 8 3 年に1 回実施（2022 年からは 2 年に1 回実施予定）

192̶

在宅勤務（育児事由）

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人材マネジメント

人材マネジメント

社員意識調査
住友化学は、働く環境の整備・充実、より働きがいを持てる職場づくりのため、現状の把握や課題の抽出などを目的に、社員意識調査として「仕事や働く環境」「キャリア観、ダイバーシティ& インクルージョン、ワーク・ライフ・バラ
ンス」についての調査を実施しています。この調査結果も参考にして、当社で働く意欲をより高めていくような施策を推進していきます。
2022 年 社員意識調査
5 点満点。4 点以上は高い評価であり、多くの社員が肯定的に意識している状態
項目

全社員平均点

デジタル技術を活用した自身の成長への意欲

4.0

帰りやすい職場風土

4.1

育児・介護をしながら働きやすい環境整備

4.0

今後も当社で働くことへの意欲

4.1

職場では、性別・年齢・出身・国籍を理由とした差別がない

4.0

事業所内保育所
会社の補助により、自治体の保育料よりも低い保育料を設定することで利用を促進するとともに、子どもを同伴しやすくするため、事業所によっては特別に自家用車通勤を認めるなど、通勤手段にも配慮しています。

出産・育児と仕事の両立支援
住友化学では、従業員のワーク・ライフ・バランス実現のために、取得対象期間が法定を大きく上回る育児休業制度（最大 3 年 11カ月）
や、男性社員が配偶者の出産をサポートする際に利用できる出産サポート休暇制度など、充実した制度を運用しています。
また、従業員の子育てと仕事の両立を後押しするため、出産・育児に伴う各種支援金やホームヘルパー利用料補助金などが、健康保険組合や共済会から支給されます。

くるみんマーク2015 年 9 月、住友化学は「子育てサポート企業」として認定を受け、3 回目となる次世代認定マーク（くるみん）
を取得しました。この認定は、次世代育成支援対策推進法に基づいて策定した行動
計画を遂行し、かつ認定基準を全て満たした事業主が、厚生労働大臣の認定を受ける制度です。
今回の認定は、第 1 期（2005 年 4 月〜2007 年 5 月）
、第 2 期（2007 年 6 月〜2012 年 5 月）に続く、第 3 期（2012 年 6 月〜 2015 年 3 月）の取り組みに対するもので、当社におけるワーク･
ライフ･バランス推進に資する諸取り組み（事業所内保育所の増設や諸休暇の取得促進など）が評価されました。
（現在、第 4 期目申請中）

193

次世代認定マーク「くるみん」

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人材マネジメント〈ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン（DE&I）推進〉
基本的な考え方
住友化学は「サステナビリティ推進基本原則」に基づき、経営として取り組む重要課題の一つとして「ダイバーシティ、エ
クイティ& インクルージョン（DE&I）推進」を掲げています。当社グループ共通の DE&I 推進に関する基本的な理念を制定
し、グループ各社の状況に応じた施策を推進しています。

ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン推進に関するグループ基本原則
多様な発想と価値観は、住友化学グループの競争力の源泉の一つです。新たな価値の創造に挑戦し続けるために、従業員一人ひとりの個性や属性の違いを尊重し、相互に緊密なコミュニケーションのもと多様性を受け入れ活かすことができる組織風土を醸成します。こうした考え方のもと、私たち住友化学グループは、ダイバーシティ、エクイ
ティ& インクルージョン（Diversity, Equity and Inclusion）
を推進します。

職場における差別やハラスメントなどを防止し、さまざまなバックグラウンドを持つ人々がいきいきと活躍できるよう各種取り組みを推進しています。
P165 人権尊重
P19 重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

マネジメント体制
DE&I推進のマネジメント体制に関しては、ワーク・ライフ・バランスのマネジメント体制をご参照ください。
P190 ワーク・ライフ・バランス推進：マネジメント体制

目標・実績
DE&I を当社グループとして推進するため、主要グループ会社約 100 社において、DE&I 推進に関するグループ基本原則に基づく具体的なKPIを設定しました。なお、KPIの設定にあたっては、DE&Iを推進するために実施すべき最重要プロセスとして次の3 点を定めています。
◆ 最重要プロセス① 経営層を含めた多様な人材の確保、育成・登用② 多様な人材の活躍を促進するための施策の実施③ 経営層、管理社員、一般従業員の各層における多様性に対する意識向上、ならびに多様性を受け入れ活躍を促進する
組織風土の醸成に資する施策の実施

194住友化学 サステナビリティ データブック 2022

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人材マネジメント■ 住友化学（単体）のKPI

2022 年度中に、以下の目標を達成する。
1. 課長相当職以上の女性社員の割合を10% 以上とする。

（2022 年 4 月：7.0%）

2. 男性社員の育児休業取得率を70% 以上とする。

（2021 年度：73.5%）

3. 社員意識調査における以下の設問について、それぞれの肯定層を80% 以上とする。
① 当社では出産・育児や介護をするうえで、働きやすい制度や環境が整備されている。

（2022 年：77.7%）② 職場には、男女共に育児や介護による休暇・休業や短時間勤務制度を利用しやすい雰囲気がある。
（2022 年：75.1%）③ 当社では女性社員の能力が十分発揮されている。

（2022 年：54.2%）（注）（ ）内は目標に対する実績

国内外グループ会社におけるKPI 設定状況
各社で設定されたKPIは、「女性の積極活用や活躍推進」「ワーク・ライフ・バランス」「国籍・人種・世代の多様化」に関するものが多く、今後グループ各社とともに、このKPI 達成に向けた取り組みを推進していきます。

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/docs/kpi_diver_group.pdf

取り組み事例
女性の活躍推進

DE&I 推進の一環として女性の活躍推進に焦点を当て、より多くの女性が活躍できる環境を整えるための施策を積極的に展開します。女性活躍推進法に基づき、次の目標を掲げ、具体的に以下の取り組みを実施しています。

住友化学株式会社 行動計画

1. 計画期間2020 年 4 月 1 日から2023 年 3 月 31 日まで
2. 目標と取り組み内容・実施期間
目標 1 課長相当職以上の女性社員の割合を 10% 以上にする。
〈取り組み内容〉• 外部団体実施の研修等への派遣（2007 年度から実施）
本人のキャリア形成や知識・スキルアップ、外部とのネットワーク形成等を目的として、外部団体実施の研修等へ定期的に派遣する（原則、数名／年）。
【対象】若手女性社員• DE&I推進に資する社内講演会の実施（2013 年度から実施）
DE&I推進の意義や、業務を通じた成長機会の提供の重要性に関する講演会を実施する。
【対象】全社員195

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人材マネジメント

人材マネジメント• ダイバーシティ・マネジメント研修の実施（2019 年度から実施）
アンコンシャス・バイアスの理解、ダイバーシティ・マネジメント（リーダーシップ、人間関係力）の実践に資する「ダイバーシティ・マネジメント研修」を実施する。
【対象】課長・チームリーダー• アンコンシャス・バイアスに関するeラーニングの実施（2021 年度から実施）
アンコンシャス・バイアス全般に関する認識や意識向上を目的とした研修を e ラーニング形式で実施する。
【対象】全社員•「すみか『こうします』宣言」の取り組みの実施（2019 年度から実施）
当社として大切にしたい考え方・価値観を宣言する取り組みである「すみか『こうします』宣言」のなかで、女性活躍推進やアンコンシャス・バイアスの払拭をアクションアイテムのひとつとして位置づけ、関連する諸取り組みを実施する。

目標 2 男性社員の育児休業取得率を 70% 以上とする。
〈取り組み内容〉• 柔軟な働き方を実現するための環境整備の実施（継続実施）
IoT 活用による業務革新とワークスタイル変革の実現とワーク・ライフ・バランスの推進による生産性向上の実
現により職場・各人の生産性をさらに向上させ、柔軟な働き方を実現しやすい職場環境を整える。

• 制度内容の周知・PRの実施（継続実施）
育児・介護等のライフイベント等、個別の事情・状況に柔軟に対応できる当社の諸制度に関し、継続的に周知・

PR を実施する。また、子が出生した男性社員に対し、育児休業取得を推奨する。
• 制度の利用促進のための施策の実施（継続実施）① 労使委員会等を通じて各種制度の具体的な利用ニーズ・改善要望等を把握する。これにより、制度のさらなる利用促進のための施策の立案・実行に結びつける。
② 当社として大切にしたい考え方・価値観を宣言する取り組みである「すみか『こうします』宣言」のなかで、男
性の育児休業取得、WLB 制度の十分な活用・利用しやすい雰囲気づくり、フレックスタイム制の効果的活用、
職場での協力体制についてアクションアイテムとして位置づけ、関連する諸取り組みを実施する。

DE&I 推進に資する社内講演会の実施「ダイバーシティ＆インクルージョン」をテーマに、元厚生労働事務次官の村木厚子氏によ2019 年から2021 年にかけて、る社内講演会を実施しました。経営幹部、職場管理職（部長、課長クラス）、女性社員など幅広い対象者に対し、職場における女性・障がい者・高齢者・外国籍社員などの多様な人材を受容することの重要性について講演いただくとともに、DE&Iのさらなる推進に向けたメッセージを発信いただきました。
ダイバーシティ・マネジメント研修
職場におけるDE&I 推進の要となる職場管理者層（課長クラス）を対象に、多様な人材をまとめ、チームの協働と目標達成に導くために必要なマネジメントの資質やスキル、組織パフォーマンスへの影響など、DE&I に関わるマネジメント能力を身につける研修を実施しています。

196

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

人材マネジメント

人材マネジメント
男性従業員の育児休業取得促進
子が出生した男性従業員は、原則として通算 2 週間以上の育児休業取得を計画し、計画書を提出します。取得しない場合
は、その理由について記入するなど、対象者が育児休業を取得することを前提（当たり前）とした申請方式としています。
こうした取り組みにより、2021 年度実績は 73.5% となり、KPI「男性社員の育児休業取得率を 70% 以上とする」を達成しました。
イクボス企業同盟への加盟
住友化学ではイクボス※を育て、男性従業員の積極的な育児参加をサポートします。社員が仕事と私生活を両立しやすい
職場環境整備に積極的に取り組んでいます。
※「イクボス」とは、部下のキャリアと人生を応援しながら業績を上げ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（管理職や経営者、女性も含む）

多様な能力・資質をもった人材の採用
住友化学グループの持続的成長を支える多様な人材確保に向け、国内留学生（外国籍）や、経験者、特定分野において高度な専門性を有する人員の採用を進めています。また、女子学生比率の低い理系専攻分野においても積極的な採用活動を行い、採用者に占める女性社員比率引き上げにも取り組んでいます。
グローバル人材の活用・活躍推進
住友化学では、グループ各社のグローバルな事業展開を支える人材の充実を図るため、海外グループ会社のマネージャー
以上の層を対象に、住友化学の管理社員と共通の人事制度を導入しています。また、海外グループ会社の主要ポジションに現地ローカル社員を積極的に登用するとともに、当社グループのコア人材として、グローバルポジションホルダー（GPH：Global Position Holder）に任命し、企業理念の共有をはじめ、人材育成、活躍の機会の提供を推進しています。
■ 海外の人材パイプライン（海外グループ会社 ローカル社員）

GPH 層

約 100 ポジション

約 400 ポジション
マネージャー層
約 16,000 ポジション
ローカル層

女性のエンパワーメント原則（WEPs）
における活動住友化学は、女性のエンパワーメント原則（WEPs）に署名するとともに、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の WEPs 分科会での活動など、その普及活動や日本国内のジェンダー平等の底上げに向けて積極的に取り組んでいます。
P45 女性のエンパワーメント原則（WEPs）における活動197

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環境

社会

目次

人材マネジメント

人材マネジメント★：第三者保証対象項目

障がい者雇用の推進住友化学では、ノーマライゼーションの社会の実現に向けて、障がい者雇用に取り組んでいます。2017 年 8 月には、さらなる障がい者の社会参画を支援し、勤労意欲のある障がい者の雇用機会を提供するために、株式会社住化パートナーズ※を設立しました。同社では、知的・精神障がい者を中心に積極的に採用し、障がい者 5 名に1 名の割合で指導員を配置するなどして、障がいのある社員が、自分らしくいきいきと働くことができるよう、サポート体制を整えています。
今後も引き続き、障がいのある人が活躍できる環境を、当社・住化パートナーズ一体となって提供していきます。
※ 2018 年 3 月 1 日に、障害者雇用促進法に基づく特例子会社として、厚生労働大臣の認定を取得

株式会社住化パートナーズ

https://www.sumika-partners.co.jp/■ DE&I 推進の取り組み実績（住友化学）
名称考え方

課長相当職以上の女性社員数（人）※ 1
課長相当職以上の女性社員比率（%）※1

障がい者雇用率（%）※ 2

定年退職後再雇用率（%）※ 3

女性社員の活躍を推進すべく、課長相当職以上の女性社員比率の数値目標を設定し、女性社員の登用を計画的に行っています2018 年 4 月に特例子会社の株式会社住化パートナーズが営業を開始

し、国内グループ会社においてグループ適用（関係会社特例認定）を受けるなど、勤労意欲のある障がい者の雇用機会の拡大を図っています
各人の意欲や能力を適切に反映するとともに、多様な勤務形態が可能となる定年後再雇用制度を設けています2019 年度 2020 年度 2021 年度
99

113

123

5.2

5.8

6.3

2.41

2.56

2.56

89.0

95.0

91.2

（注）実績には出向者を含み、出向受社員を除く※ 1 各年度 4 月 1 日現在※ 2 各年度 6 月 1 日現在
関係会社特例認定のグループ適用
2019 年度：国内グループ会社 0 社
2020 年度：国内グループ会社 4 社
2021 年度：国内グループ会社 6 社※ 3 各年度 3 月末現在

同一労働・同一賃金への対応
パートタイム・有期雇用労働法および労働者派遣法の改正を受け、改正法の考え方である「同一労働・同一賃金」の趣旨に則り、パートタイム従業員・有期雇用従業員および当社で受け入れる派遣社員の待遇の見直しを行ってきました。今後も対象従業員から求められた際は、説明等の対応を行っていきます。

198

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環境

ガバナンス

社会

目次

人材マネジメント

人材マネジメント〈人材の育成・成長〉
基本的な考え方「育成と成長」を基本理念とする現行の人事制度を具現化すべく、目的および社員区分別に各種研修プログラム、諸施策を実施しています。
具体的には、ポジションや役割に応じた階層別研修、管理職層のマネジメント力強化研修、グローバルビジネス展開に応じた語学力向上プログラムなど、ステップワイズかつ目的に応じた研修体系を整え、意欲・能力のある全ての従業員の能力向上・人材育成を進めています。
■ 研修体系図
グローバル
人材の
計画的育成

MG
〜

II

I

アドバンスト・
グローバル
リーダー
リーダー研修研修

マネジメント力
強化

新任課長・
TL 研修

グローバル
リーダー育成研修
リーダー
研修

専門知識、資格

その他

SUMIKA

ライフ
デザイン
研修

自己啓発
講座
キャリアデザイン研修

TOEIC

キャリア教育新入社員研修グレード昇進時研修

外部推奨
学校紹介

A
L
C

ラーニング・
スクエア（専門基礎知識 /法務・知的財産・
RC・マーケティング
マネジメントスキル等）

I（注）コンプライアンス、人権、サステナビリティ、健康管理・増進に関する教育については、各種社内研修コースに組み入れて実施する

199

自己啓発講座･・

経験者入社時研修

II
III

社内英語
研修

IV

III

II

マネジメント
基礎研修

海外赴任前
研修

アサーティブリーダーシップ
コミュニケーション︵︶

新居浜ルーツ研修

M

国内外大学派遣

語学力
異文化理解

ライン管理者（部長以上）
研修

MG I 昇進時研修

IV

キャリア
開発

ダイバーシティ・マネジメント研修

MG

職責意識、知識、スキル
リーダーシップ開発

講演会
外部団体
派遣

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サステナビリティの実現に向けて

環境

社会

目次

人材マネジメント

人材マネジメント

目標・実績／取り組み事例
2022 年度より、年齢や入社年次、現在の職種などに関わらず、全ての従業員が必要な時に必要なタイミングで知識・スキ
ルのアップデート（リスキリング）を行えるよう「SUMIKA ラーニング・スクエア」と称して、学びのプラットフォームを整備し、自律的・自活的な「学び」を支援しています。
■ SUMIKA ラーニング・スクエア〈スミカ・マネジメント〉

対象層：
管理社員

スミカ・
マネジメントスミカ・ナレッジ

対象層：
全従業員

人事制度に基づいた幅広い分野のマネジメントスキルを習得するための講座（全 11 科目）〈スミカ・ナレッジ〉
業務上必要な幅広いスキル・知識を習得するための講座（全39科目）〈スミカ・ベーシック〉

スミカ・ベーシック

当社の業務に従事する上で全従業員に共通的に必要となる知識を習得するための講座（適宜）

また、近年は、上述の研修体系・プログラムに加えて、意欲・能力のある全ての従業員の自律的キャリア形成をサポートすべく、「いつでも、どこでも、何度でも」をキーワードに、スマートフォンや PC での学習が可能なオンラインプログラムに注力しています。
具体的には、ビジネスの基礎から応用に至る「MBA カリキュラム」を網羅したコンテンツや DX スキル、リーダーシップ
育成プログラム、英語を含む 9 カ国語に対応した語学学習オンラインプログラム、英文ビジネスライティング・オンライン
講座などを全従業員に開放し、さらなるグローバルビジネス展開における従業員の知識・スキル・語学力の底上げ・強化に取り組んでいます。
■ KPI

2024 年度までに全社員の50% 以上が自己応募型研修プログラムを受講する■ 教育関連投資額（住友化学）

2021 年度
実績

34 万円／年・人

約

目標

30 万円／年・人以上を継続■ 教育関連時間（住友化学）

2021 年度
実績

137 時間／年・人

約（所定労働時間の 8%）

目標
働く時間の 10% を研修や仕事の勉強に使うことを目指す

200

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環境

社会

目次

人材マネジメント

人材マネジメント

グローバル人材の計画的育成
経営の中核を担う「グローバルリーダー」の創出をはじめ、次世代リーダーを計画的に育成するため、住友化学および国内
外グループ会社の社員を対象に、段階的な選抜式の研修プログラムを実施しています。
■ 次世代リーダー育成の体系図

トップマネジメントアドバンスト・グローバルリーダー研修

グローバルリーダー研修
海外マネージャー研修
米州

欧州

東南アジア

東アジア

（注）
2022 年度より教育体系見直し① アドバンスト・グローバルリーダー研修
国内外のゼネラル・マネージャー層を対象としたアドバンスト・グローバルリーダー研修では、役員および社外エグゼク
ティブからの講義・ディスカッションなどを通じて、経営の視点や視座を涵養します。
② グローバルリーダー研修
国内外のマネージャー層を対象としたグローバルリーダー研修では、ビジネス大学院と提携するなど、新しい価値を創造するための戦略の提案・構想力の養成を図るとともに、受講者自らが課題を設定し、その具体的な取り組み内容などについて社長をはじめとする経営層の前で提言します。
■ グローバル人材の育成研修（選抜型）
（人）

名称

考え方

2019 年度

2020 年度

2021 年度

経営の中核を担う「グローバルリーダー」の創出をはじめ、グロー
バルな事業展開を支える人材を育成するため、多様な研修を計
画的に実施

グローバル人材の育成①グローバルリーダー研修

グローバルリーダーの育成を目的とした研修。アクションラーニ
ング中心の研修プログラムを実施

20

̶

14

②リーダー育成研修

次世代リーダーの育成を目的とした研修を実施

27

27

27

2021 年度 実績
対象者

41 名

平均時間

61 時間／人（内訳：男性 38 名、女性 3 名）201

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環境

社会

目次

人材マネジメント

人材マネジメント

マネジメント力強化研修
職場マネジメントに必要な原理原則や実践的なスキルを習得することを通じて、自組織を目標達成へ導く力を身につける研修プログラムを実施しています。
■ マネジメント力強化研修（対象者全員必須）
（人）

名称

考え方

2019 年度

2020 年度

2021 年度

マネジメント基礎研修

マネジメントの原理原則を体系的に理解し、職場で活用できるスキルを実践に結びつける研修

175

213

237

新任課長・TL 研修

職場管理者として職場運営のため、リスクマネジメントを含め、必要な知識・スキルを習得する研修

55

89

86

MG I 昇進時研修

管理社員としての役割や職責の自覚、強い覚悟を醸成し、組織のリーダーとしての意識転換を目指す研修

75

118

158

部下に対する
コミュニケーション研修

コミュニケーションの基本的な考え方を理解するとともに、部
下育成のためのフィードバックの方法を身につける研修

240

123

183

ダイバーシティ・
マネジメント研修

多様な人材をまとめ、チームの協働と目的達成に導くために必
要なマネジメントの資質やスキル、組織パフォーマンスへの影響などのマネジメント能力を身につける研修（2020 年度より実施）

̶

230

219

2021 年度 実績

883 名
対象者実施率 100%
対象者

平均時間

7 時間／人

技能伝承および人材育成のための制度
主として製造現場における技能の確実な伝承や将来的な中核人材の育成を目的として、トレーナー制度およびシニア育成指導員制度を設けています。
（人）

名称

考え方

2019 年度

2020 年度

2021 年度

トレーナー制度

高度な技能を持ち、若手育成に適性のあるベテラン従業員を、指導や相談の任務に充て、後進を育成

48

62

64

シニア育成指導員制度

監督者や監督候補者を対象に OJT 教育を行い、製造部門における中核人材を育成

898

また、2022 年度より、設備の保守・保全業務について高い実務知識のスキルと豊富な経験を有し、各種の責任を担う者
を「高度保全実務者」として認定する制度を新設し、当社の安全レベルをより高次なものとするべく取り組みを進めています。

今後に向けて住友化学は、「育成と成長」を基軸とする人事制度を具現化すべく、今後も従業員の成長に向けた諸施策を推進していきます。特に研修プログラムにおいては、オンライン研修を拡充するなど、従業員が自身で研修内容を選択し、学びを習慣化していくような施策を実施していきます。

202

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環境

社会

目次

人材マネジメント

人材マネジメント〈従業員の健康〉
基本的な考え方住友化学では、従業員が心身共に健康な生活を送り、豊かな人生を実現できるよう、全社統括産業医のもと、医療スタッ
フによる保健指導をはじめ、さまざまな健康支援施策を推進しています。

マネジメント体制
取締役会や経営会議では、従業員の健康状況や課題に対する取り組みの方向性について、機会を捉えて報告を受け、議論しています。毎年開催している産業医連絡会において、全社統括産業医や各事業所の産業医が議論し、全社施策や目標の決定にあたり、意見をいただいています。そのうえで、各事業所の産業医、医療スタッフ（保健師、看護師など）、健康管理担当者が一体となり、さらには会社と健康保険組合が協働で健康保持増進施策に取り組んでいます。
また、健康管理担当者会議では、各事業所における全社施策の進捗状況や事業所ごとに取り組んだ施策の共有・効果検証などを行い、健康管理事業推進委員会では、健康保険組合の保健事業や医療費などの財政状況を共有しています。
グループ会社に対してはグループ会社人事担当役員の参集する連絡会を通じて、健康管理に関する法改正のポイントなどを発信し、適切な対応を図るよう周知しています。
■ 健康保持増進施策の推進体制
取締役会

経営会議

人事担当役員
人事部健康管理チーム
産業医連絡会（全社統括産業医・各事業所産業医）

住友化学健康保険組合

各事業所

203

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

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環境

社会

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人材マネジメント

人材マネジメント

目標・実績／取り組み事例
従業員のからだとこころの健康保持のため、以下の取り組みを実施しています。
からだの健康国内グループ会社の従業員については、健康保険法に基づいて健康保険に加入し、従業員の健康保持増進を推進しています。労働安全衛生法に基づく定期健康診断についても、適切に実施しています。
〈健康保険組合と連携した取り組み〉① 特定健康診査･特定保健指導•「特定保健指導の実施率 100%」を目標に掲げ、対象を全年齢に拡大し、生活習慣病を予防• 結果や問診回答の内容を分析して従業員の健康状況を把握② 禁煙サポートプログラム• 勤務時間・当社敷地内は「原則禁煙」とし、健康保険組合と共同で本プログラムを実施して、従業員の禁煙の取り組み
をサポート〈住友化学（単体）で実施している取り組み〉① 睡眠改善プログラム• 睡眠測定デバイスで睡眠状態を測定し、アプリで睡眠課題を可視化、専門家の指導を受け睡眠の質を向上させるプロ
グラムを実施。従業員がよりよい睡眠をとることで、ベストパフォーマンスの発揮や有所見率の改善につなげる② 海外医療巡回• 全社統括産業医が現地にて医療相談・医療状況調査を行い、海外赴任者およびその帯同家族の健康管理を支援• 2020 年度以降は、新型コロナウイルスの感染防止による海外渡航制限のなか、現地とのオンラインによる医療相談・
医療状況調査を実施

204

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

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ガバナンス

環境

社会

目次

人材マネジメント

人材マネジメント

こころの健康医療スタッフとの連携のもと、会社に実施が義務付けられている「ストレスチェック」を適切に実施し、セルフケア、ライン
ケアの両面からメンタルヘルス不調の未然防止に取り組み、従業員が医療スタッフへの相談を随時受けられる体制を整備しています。
ストレスチェックによる集団分析も実施し、事業所や職場の傾向を分析しながら、職場へのフィードバックや講演会などのテーマの選定を行い、従業員のメンタルヘルスケアに取り組んでいます。
また、階層別の昇進時研修や新入社員研修のなかで、セルフケアやラインケアといった研修参加対象者層に適切なメン
タルヘルスケア研修を実施するほか、良好な人間関係の構築や生産性向上に資すると言われる「マインドフルネス」のレクチャー映像を制作し、社内公開するなどして、メンタルヘルスケアの環境を整備しています。
■ KPI「健康経営優良法人（ホワイト500）」の継続認定健康経営優良法人 〜ホワイト 500 〜
定期健康診断の結果や問診の回答を分析し、BMIの改善など、数値化した目標を設定し、さま
ざまな健康保持増進施策に取り組んでいます。
また、当社は、「健康経営優良法人 〜ホワイト 500 〜」の認定を 5 年連続で受けました。
「健
康経営優良法人制度」は、経済産業省が 2016 年に創設し、日本健康会議が進める健康増進の取り組みなどをもとに、特に優良な健康経営を実践している企業などを顕彰する制度で、当社の健康管理に関するさまざまな施策や取り組み体制が評価されたものです。
■ 全社員のBMI 適正率2020 年度
実績

66.7%（注）全年齢平均 65.3%（厚労省データより）

今後に向けて住友化学では、人材は最重要の経営資源であるとの考えのもと、従業員の健康保持増進のためのさまざまな取り組みを立案、実施していきます。また、これらの取り組みの結果を検証、改善し、PDCA サイクルを回すことで、より効果的な健康保持増進施策を展開し、従業員の健康を支援していきます。

205住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

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環境

社会

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労働安全衛生・保安防災
基本的な考え方住友化学グループでは、「安全をすべてに優先させる」という基本理念のもと、基本理念に基づく指針や「私の『基本理念』
実行 5 原則」を設定し、従業員およびともに働く協力会社の皆さまを含む全ての関係者が一体となって、重大事故・重大災害ゼロを目標として安全活動を展開しています。さらに、火災・爆発・有害物質の漏えいなどの保安事故の未然防止を図るとともに、大規模地震などの自然災害発生時の被害を最小限に抑え、開発、製造、物流、使用、廃棄の全ライフサイク
ルに対するプロセスリスク評価を徹底的に実施して、リスクに基づいた適切な安全対策を講じています。
当社では、労働安全衛生管理システム※ の認証を取得し、リスクアセスメントに基づく改善に至るまでの一連の取り組
みをPDCA サイクルで実施しています。また、その安全に関する取り組みおよび実績は、年度末に社長を委員長とするレスポンシブル・ケア委員会でレビューを行い、来期サイクルへと継続的につなげることで、災害を未然に防止する安全衛生活動を強化しています。
※ 当社は、国際規格である「ISO45001」や、OHSAS18001と同様の JISHA 方式の「OSHMS」を導入・運用することで、労働安全衛生・健康の観点からリスクマネジメントを行い、健全な企業経営を行っている

基本理念：安全をすべてに優先させる
基本理念の根拠1. 安全衛生はライン管理が基本である
2. 安全衛生は一人ひとりに遂行責任がある
3. 安全衛生は協力会社と一体である

私の「基本理念」実行 5 原則
・あらゆる業務において安全衛生の確保を最優先します
・安全衛生上の問題を現地で摘出し改善します・ルールおよび指示を遵守します・勤務時間の内外を問わず 24 時間安全人としての行動に徹します
・協力会社を含む全ての関係者と協力して安全衛生を確保します

マネジメント体制
社長を最高責任者、レスポンシブルケア部担当役員を責任者とし、レスポンシブルケア部 保安・安全グループが当社全般の安全衛生・保安防災に関する事項を掌理するとともに、グループ会社の安全衛生・保安防災活動の支援を行っています。
安全衛生・保安管理状況の把握と改善施策の検討などを行うため、各事業所およびグループ会社の安全衛生・保安防災担当部門との会合や情報交換を定期的に実施するなど、関係部署と連携して安全衛生・保安防災活動レベルの維持・向上を推進しています。
また、各事業所において、労使代表者を構成メンバーとする安全衛生委員会を毎月開催し、事業所の全ての従業員を対象とした安全衛生や健康リスクに関わる事項について調査・審議するとともに、具体施策を労使一体となり推進しています。
P96 レスポンシブル・ケア体制

206

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

環境

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて

社会

目次

労働安全衛生・保安防災

労働安全衛生・保安防災★：第三者保証対象項目

目標・実績〈労働安全衛生〉

住友化学グループ※ 1 では、「グループ休業災害度数率※ 2 0.1 未満」の目標に対して、2021 年度の度数率は 0.29
（休業災害

件数：26 件）であり、目標未達となりました。また、「グループ重大災害※ 3 件数ゼロ」の目標に対して、2021 年度は住友化
学構内の協力会社で死亡災害が 1 件発生し（重大災害件数としては前年度比同数）、目標未達となりました。住友化学では、2021年度の度数率は0.06（休業災害件数：1件）、強度率は0.001、協力会社・その他では、度数率は0.60（休業災害件数：6 件）、強度率は 0.79となりました。
■ 休業災害度数率
2.4

1.8

1.2

0.6

0

全産業

1.66

1.02
0.81
0.36
0.26
0.07
’17
製造業

1.80

1.20

1.20

1.21

0.90

0.94

0.93

0.58

0.42
0.42

0.31

化学工業

1.07

0.41
0.29
0.06
’21

0.28

0.13※4
’20

’19
日化協

1.31

0.46※4

0.27

0.20
’18

2.09

1.95

1.83

住友化学

（年度）

住友化学グループ※1■ 休業災害発生状況（住友化学グループ※ 1）

件数

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

17

35

27

40 ※ 426

定期修理中の死亡事故について

2021 年 11 月 27 日、当社愛媛工場構内において、定期修理中に協力会社従業員 1 名が死亡するという非常に痛ましい事故を発生させてしまいました。お亡くなりになられた方に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご冥福を心よりお祈り申し上げます。また、ご遺族の皆さまに衷心よりお詫び申し上げます。この事故では、シアン化水素精製設備
内の付着物を高圧洗浄水で洗浄する作業において、当該設備内に残留していたシアン化水素に暴露されたものと推定しております。
私どもは、役職員全員がこの事故の重大性を厳粛に受け止め、プロジェクトチームを立ち上げて問題点の洗い出「安全をすべてに優先させしおよび再発防止策を徹底的に議論いたしました。既に取り組みを開始しております。
る」という基本理念を再度認識するとともに、尊い命を守る使命を強く自覚し、このような悲惨な事故を二度と起こさぬよう全力を尽くしてまいります。
※ 1 労働安全衛生におけるグループの定義〜2019 年度：住友化学（協力会社、その他を含む）
および国内外連結経営会社
2020 年度〜：住友化学（協力会社、その他を含む）および国内外連結子会社※ 2 度数率の対象範囲：
住友化学（協力会社、その他を含む）
および連結子会社（ただし、海外連結子会社の内、1 社を除く）社員。社員には嘱託、パート・アルバイト、派遣社員を含む
労働時間数の算出：
連結子会社社員の労働時間数については、社員数に1,928 時間（住友化学の年間標準労働時間）を乗じた推定値を使用（住友化学および協力会社の労働時間数は実績値を使用）※ 3 重大災害の定義：
死亡災害および休業災害の中で重篤なもの（失明、上肢・下肢の喪失など）※ 4 2020 年度に発生した災害案件において、2021 年度中に休業災害として認定した災害案件があり、これに伴い、当該災害案件を 2020 年度の労働災害件数に追加し、休業災害度数率（住友化学および住友化学グループ）
を修正

207

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労働安全衛生・保安防災

労働安全衛生・保安防災〈保安防災〉

住友化学グループ※ 1 では「重大保安事故※ 2 の発生件数ゼロ」の目標に対して、2021 年度は重大保安事故が1 件発生し、目標未達となりました。この事故では、近隣の皆さまへの影響はありませんでしたが、工事協力会社員 1 名が手に火傷を負い、休業災害となったものです。当社グループ内にこの事故の教訓を共有し、再発防止対策を講じています。
なお、重大保安事故には至らない軽微な保安事故は、2021 年度には 6 件発生しました。これらの軽微な保安事故についても、原因や教訓を当社グループ全体に速やかに展開しており、さらなる保安管理レベルの向上を推進しています。
■ 重大保安事故発生状況（住友化学グループ※ 1）

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

0

0

0

0

1

件数

※ 1 保安防災におけるグループの定義：住友化学（協力会社、その他を含む）
および国内外連結経営会社※ 2 重大保安事故：以下のいずれかの事態が発生した保安事故• 地域住民の皆さまに通院や加療以上の被害を発生させる事故• 構内に休業以上の労働災害を発生させる事故• 設備被害額などが1 千万円を超える事故

取り組み事例〈労働安全衛生〉
個々の災害原因を徹底究明するとともに、安全基本ルールの徹底、危険予知トレーニング、災害情報共有などを通じて、災害防止に取り組んでいます。また、工場・研究所に入構する協力会社の皆さまに対しても、安全の基本理念やグラウンド
ルールの書かれたポケットサイズのカードや入構証を配布・周知し、「安全をすべてに優先させる」取り組みを進めています。
住友化学グループの安全基本ルール（グラウンドルール）の徹底
災害発生原因の傾向に鑑み、以下のグラウンドルールを定め、安全行動の定着に努めています。

1. 作業前に一呼吸置く
2. 不安全行動に対して相互注意する
3. 機器可動部には手を出さない
危険予知能力の向上
危険予知能力（危険を察知し回避する能力）を向上させるため、イラストを用いた職場討論や体感訓練などを行っています。
災害情報の共有と活用
住友化学グループの全災害情報を共有し、安全教育や現場総点検などに活用しています。災害が発生した事業所では、事業所幹部や安全担当者が参加した現場査察を通じ、徹底した原因究明と再発防止策の検討を行っています。
安全表彰
休業無災害記録を達成した事業所（工場・研究所）
は安全表彰の対象となります。さらに他の模範となる安全衛生活動を実施し、かつ良好な安全成績を達成した職場に対しては社長安全職場表彰制度があり、2021 年度は8 職場が受賞しました。

208

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労働安全衛生・保安防災

労働安全衛生・保安防災
社報および安全衛生スローガン・ポスターによる安全啓発（2019 年度からは「マンガで学ぶ ! 安全文化のススメ」）と題して、作業場面ごとに起こ2013 年度から「レベル UP! 安全力」
りやすい災害事例と安全のためのポイントを社報に掲載しています。また、安全衛生スローガンと安全衛生ポスターを募
集し、優秀作品を各職場に掲示するなど、安全の啓発を行っています。
委託作業、工事作業における重大災害防止
住友化学では、協力会社の皆さまを含む全ての関係者の安全衛生を確保するため、「2022 年度〜2024 年度レスポンシブ
ル・ケア中期計画」
および「2022年度レスポンシブル・ケア年度方針」の重点実施項目の一つに、「就業構造の変化に対応し、労働者の安全と健康を確保する安全基盤の確立に取り組み、委託作業、工事作業における重大災害防止対策を推進する」
を掲げ、リスクアセスメントの徹底など、全社で活動を展開しています。

〈保安防災〉
リスク管理の取り組み
住友化学では、新規プロセスの研究開発から工業化段階を経てプラントの設計･建設、運転･維持、さらには廃棄に至るまでの各段階でプロセス安全、化学品（原料・製品）安全、労働安全衛生などに関するリスク管理を実施しています。これらのリスク管理に必要な項目や手順は、会社基準である「開発工業化規則」「安全管理規則」「化学品安全管理規則」などで具体的に定めています。また、主要な連結経営会社にもこの仕組みを展開し、グループ全体の安全管理レベルの向上を図っています。
■ リスク管理（3 つのルート）①
新規プロセスの評価

化学物質やプロセスの安全に関する情報の収集・整備

②
変更の管理

③
既存プロセスの定期的レビュー

ヒト健康・環境（生態系）評価
プロセス危険性評価
プロセス安全検討会議
運転前の安全審査
運転① 新規プロセスの評価
研究開発から工業化の各ステップで｢プロセス安全検討会議（レベル 1〜5）｣を開催しています。この会議にはプロセス安
全や化学品安全などに関するリスクの洗い出し、リスク評価結果および安全対策が適切であることを確認するための技
術監査的な役割があり、十分な安全性が確認されなければ次のステップに進めない仕組みとしています。さらに運転開始前には、例えば作業環境（温度、騒音、振動など）が問題ないか、安全表示が適切になされているか、必要な作業保護具
や緊急時の資機材が十分に確保されているか、手順書の整備・教育が十分か、といった労働安全衛生に関するリスクへの対応状況を確認するための運転前の安全審査を行っています。

209

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労働安全衛生・保安防災

労働安全衛生・保安防災② 変更の管理
プラントの設備改造や運転条件変更などの際には、変更に伴ってプロセス安全、化学品安全、労働安全衛生などに関する
新たなリスクが発生しないか確認し、必要に応じて追加安全対策を検討するために、必ず変更前に安全性評価を実施しています。
③ 既存プロセスの定期的レビュー
プロセスに変更がない場合でも、プラントの長期使用による影響有無の確認や、最新の技術情報の反映などを目的として、定期的なプロセス危険性評価を原則として 5 年を超えない周期で実施しています。また、毎年、各職場を対象として実施されている内部監査の中で、安全管理システムが適切に運用されているかについても確認しています。
大規模自然災害への備え
住友化学では、2004 年に「地震対策の基本方針」を定め、リスクの高い設備の耐震改修を自主的に進めてきました。さら
に最近の「既存設備に対する耐震性向上」の行政指導に基づき、重要度の高い高圧ガス設備に対する耐震改修計画を作成
し、計画に従って耐震改修工事や建て替え工事を実施しています。また、これらの工事を行うまでは、設備内の高圧ガスの保有量を減らして重量を軽減することで耐震基準をクリアする、圧力を下げて工場敷地外に影響を及ぼさないようにするなどの、保安確保のためのリスク低減対策を実施しています。
また、近年の台風・豪雨といった自然災害の激甚化傾向を踏まえ、現状の安全対策で十分か常に見直しを行い、必要に応じたハード・ソフト両面での対策を実施しています。なお、工場では、台風・豪雨によって工場内が浸水した場合でも、
例えばプラントの冷却用電源が喪失したり、倉庫内の禁水性物質が水と接触したりすることで大規模な火災・爆発を起こして周辺住民の皆さまにご迷惑を掛ける、といったリスクは小さいことを確認しています。
安全教育・訓練
住友化学では、従業員のプロセス安全確保のための知識・スキル習得を支援するために、各層の業務役割を踏まえたさまざ
まな安全教育を実施しています。また国内グループ会社が、各社のニーズに対応した安全教育を実施できるよう支援しています。
■ 2021 年度 主な安全教育（全社教育）
名称

形態

目的

バウンダリー

受講者数

社内安全管理システム教育eラーニング

安全管理の基本ルール（会社基準「安全管理規則」）の理解・
住友化学（全事業所）
徹底

安全防災
理論教育

集合研修

火災・爆発・反応危険・静電気などの保安防災関連の基礎 住友化学（工場・研究所）
知識の習得
国内グループ会社

135

火災・爆発
体感研修

集合研修および自己学習

火災・爆発の体験実習を通じ、自職場の潜在危険性の発見 住友化学（工場・研究所）
およびトラブルの未然防止のための知識の習得
国内グループ会社

108

住友化学（工場・研究所）

36

国内グループ会社

2

プロセスの危険源の抽出、適切なリスク評価の遂行、安全対策の立案と効果的なリスク低減について、中心的な役割を 住友化学（工場）担う人材の育成

15

HAZOP※研修
セーフティ
エンジニア
育成コース

集合研修およびeラーニング

集合研修および
自己学習

HAZOPの基礎を学び、HAZOPを実施できる人材の育成

1,803

2

31

※ HAZOP：
化学プロセスの潜在危険性をもれなく洗い出し、それらの影響・結果を評価し、必要な安全対策を検討することを目的として開発されたプロセス危険性
評価手法

210

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労働安全衛生・保安防災

労働安全衛生・保安防災
住友化学およびグループ会社の各事業所では、高所作業、酸素欠乏危険場所での作業、高温・低温環境下での作業、騒音下での作業、特定化学物質や有機溶剤の取り扱い作業などの労働安全衛生上の配慮を要する作業従事者に対して、作業内容や取り扱い物質、保護具の着用などについての教育を必要な時期に実施するとともに、特殊健康診断や作業環境
測定、産業医や衛生管理者などによる職場パトロールを定期的に実施し、作業環境の整備・維持に努めています。
■ 住友化学の事業所における安全教育・訓練の例
安全教育例、保安管理シ
新入社員・新任監督者・新任管理者安全衛生研修、法規説明会（労働安全衛生法、高圧ガス保安法、消防法など）
ステム教育、安全衛生講習会（保護具など）、危険体感研修（被液、挟まれ、落下体感など。VR 教材含む）、危険予知トレーニン
グ、災害解析手法研修（なぜなぜ分析など）、オフィスでの安全衛生教育、交通安全教育など

安全訓練例、地震・津波避難訓練、専任消防隊と職場消防隊との合同消
石油コンビナート総合防災訓練（自治体、コンビナート地区各社）
防訓練、消火器・消火栓操法訓練、救急法訓練（AED など）、夜間・休日の緊急連絡訓練など

また、事業所（工場・研究所）内で作業される協力会社の皆さまに対し、入構者安全教育（安全基本方針、構内基本ルールなど）、工事監督者研修（監督者の責務、リスクアセスメントなど）、危険体感研修なども実施しています。
「産業保安に関する行動計画」への取り組み
石油化学工業協会では、業界団体が一丸となって、より一層の保安・安全を推進するための「産業保安に関する行動計画」
を 2013 年 7 月に策定しました。この行動計画に基づく住友化学の取り組みを紹介します。
① 企業経営者の産業保安に対するコミットメント• 中期経営計画の重要経営課題の一つに「コンプライアンスの徹底、安全・安定操業の確立と継続」を掲げています。
• 毎年 7 月 1 日から開催される「全国安全週間」に合わせ、社長安全週間メッセージを全従業員および国内外のグルー
プ会社に発信しています。

• 2012 年度から「社長職場安全表彰制度」を継続実施しています。
② 産業保安に関する目標設定「重大保安事故ゼロ」などの目標を設定し、目標達成に向けたさまざまな取り組みを実施しています。
•「休業災害ゼロ」③ 産業保安のための施策の実施計画の策定• 非定常運転時に対しても徹底的に保安リスクを抽出する活動を進めています。
④ 目標の達成状況や施策の実施状況についての調査および評価•「レスポンシブル・ケア委員会」において、目標達成状況や施策の実施状況をレビューし、次年度の計画に反映させています。
⑤ 自主保安活動の促進に向けた取り組み• 住友化学グループとして遵守する基本事項に「安全に関するグラウンドルール」を制定し、当社グループの安全文化の向上を図っています。

• 全社で一斉に安全を考える日として、月 1 回「全社安全の日」を設定しています。
• 学識経験者によるセミナーや、保安力向上センターによる保安力評価を実施しています。

211

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労働安全衛生・保安防災

労働安全衛生・保安防災
物流における取り組み
住友化学は、当社およびグループ会社の物流協力会社（113 社）と「物流の安全をすべてに優先させる」を基本理念とした物流パートナーシップ協議会を組織運営しています。当協議会には工場地区ごとや、全国規模の中継地関連業務（輸送・保管など）
および海上輸送関連業務それぞれに部会があり、その中で、物流部門独自のレスポンシブル・ケア活動を展開
しています。

2021 年度は、安全衛生面では休業災害は発生しませんでした。引き続き、作業リスクの洗い直しや安全衛生管理レベ
ルのさらなる向上を図っていきます。
また、保安防災面では、陸上や海上の危険性物質輸送に関する安全管理規則など、安全を確保する輸送基準を物流協力会社へ提示し、ルール遵守を徹底しています。万が一、事故が発生した緊急時においても、物流協力会社と連携して発生場所に駆けつけ処置する仕組みとともに、一般財団法人海上災害防止センターの危険物質事故対応サービスにも加入し、迅速に対処できる体制を構築しています。
■ 物流部門管轄の休業災害件数

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

0

1

5

1

0

（注）住友化学の事業所構内で発生した物流関連の休業災害および主要な物流協力会社が事業所構外で発生させた休業災害今後に向けて安全文化の深化活動は根付いてきているものの、死亡災害を含む重大災害の撲滅には至っていません。重大災害を撲滅するため、各職場において安全文化レベルを測定し、常に改善を図ることで「安全が当たり前となる文化」をつくり上げていきます。また、国際標準に準拠した安全衛生活動（労働安全衛生マネジメントシステムや機械安全など）を推進し、多様で柔軟な働き方を選択する社会に対応していきます。
また、IoT などの最先端技術や高度なリスクアセスメント手法の導入による安全保安管理技術の向上、高度な保安人材の育成、設備管理および施工管理の徹底など、安全基盤をさらに強化するとともに、自然災害の激甚化やテロなどの新たな脅威への対応を強化します。
■ 安全基盤・安全文化による安全確保の概念図

安全

活性化

安全基盤

補強

安全文化

212

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プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証
基本的な考え方住友化学のプロダクトスチュワードシップ
住友化学グループは、「レスポンシブル・ケア（安全、健康、環境、品質）基本方針」のもとに、プロダクトスチュワードシップ※ 1を推進し、お客さまが満足し、かつ安心して使用できる品質の製品とサービスの提供に努めています。

2002 年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）」において「2020 年目標」※ 2 が提唱されるなど、国際的に法規制と企業によるプロダクトスチュワードシップ推進の双方で、リスクに基づく化学品管理が求められる時代になっており、今後も続くことが予想されます。
当社も、国際化学工業協会協議会（ICCA）
や日本化学工業協会といった化学業界団体が推進する、プロダクトスチュワー
ドシップを強化するための自主的な取り組み（GPS/JIPS）※ 3 に賛同し、推進メンバーとしてキャパシティー･ビルディング活動などに積極的に参画するとともに、自社製品のリスク評価とリスクに基づく適切な管理に取り組んできました。引き
続き国際的な潮流への対応をしていきます。
※ 1 プロダクトスチュワードシップ：
化学製品の開発から製造、販売、使用･消費、廃棄に至るサプライチェーンを含んだ全ライフサイクルを通じて、そのリスクを評価し、リスクに応じて人の健康と環境を保護する活動※ 2 2020 年目標：
2020 年までに化学物質の製造･使用が人の健康や環境にもたらす著しい悪影響を最小化することを目指す※ 3 GPS/JIPS：
各企業がサプライチェーン全体を通して化学物質のリスクを最小限にするために、自社の化学製品を対象にリスク評価を行い、リスクに基づいた適正な管理を行うとともに、その安全性情報を、お客さまを含めた社会一般に公開する取り組み

コンプライアンスの徹底
住友化学グループは、製造・輸出入・販売に関わるさまざまな法規制に的確に対応し、グローバルに展開するグループ会
社全体でコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。
品質保証
住友化学グループは、お客さまや社会からの信頼を大切にし、お客さま満足のさらなる向上を目指して、それぞれの製品に適したグローバルな品質保証体制の強化とさらなる品質改善に継続的に取り組んでいます。

213

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プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

マネジメント体制
住友化学のレスポンシブル・ケア活動の最上位審議・承認機関である「レスポンシブル･ケア委員会」は、レスポンシブル･ケア委員長（社長）のもとに、社内の 4 事業部門および管理部門の統括・担当役員ならびに各工場の工場長により構成されており、化学品管理業務および品質保証活動を含むレスポンシブル・ケア活動の年度方針や中期計画、具体的施策の策定や、実績に関する分析および評価などを行っています。
また、レスポンシブルケア部は当社の化学品管理業務および品質マネジメントを統括するとともにグループ各社の化学品管理業務および品質マネジメントを支援し、各部門・工場の化学品管理担当および品質保証担当部署はそれぞれの部
門・工場の化学品管理業務の適正化および品質マネジメントを推進しています。
■ 化学品管理・品質保証活動体制
取締役会
社長

管理部門
執行役員

レスポンシブル・ケア委員会

全社共通研究所
各事業部門

レスポンシブルケア部
その他本社管理部署

グループ会社（国内・海外）部門化学品管理担当部署・部門品質保証担当部署
事業部
工場
研究所

工場化学品管理担当部署・
工場品質保証担当部署

事業部所管グループ会社（国内・海外）

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プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

目標・実績
プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証の目標・実績に関しては、社会 目標実績一覧表をご参照ください。
P164 プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

取り組み事例
製品の全ライフサイクルを通じたリスク評価およびリスク管理
住友化学は、当社で使用・販売している化学品（製品）に関して、社内作業者・周辺住民・周辺環境・顧客・消費者を対象に
全ライフサイクルを通じたリスク評価を行っています。特に、年間 1トン以上製造･販売している全ての製品については、
環境省「エコ・ファースト制度」に賛同し、また、化学業界団体の自主的な取り組み（GPS/JIPS）
を推進するため、全ライフサイクルを通じた適切なリスク評価を 2020 年度までに完了しました。リスク評価の結果は「安全性要約書」として、一般社団法人日本化学工業協会（JCIA）のポータルサイト（https://www.jcia-bigdr.jp/jcia-bigdr/material/icca_material_list）などを通じて公開しています。2021 年度からは、新製品開発などに伴い新たに対象とする製品について適切なリス
ク評価（実施済の物質については最新の知見に基づくリスクの再点検）を継続しています。
リスク評価には、危険性･有害性情報と併せて、製品を取り扱う場面で人や環境がどの程度ばく露されているのかといった情報が必要です。これらリスク評価に必要な情報に基づいて、お客さまおよび従業員が化学物質を安全に取り扱うため、当社はレスポンシブルケア部を中心に、リスク評価や安全工学の専門技術を持った社内研究所と生産現場の協力体制を整え、国内外の予測ツールや知見を活用するとともに、独自のシミュレーションプログラムを開発し、ばく露量の推定を行うなど、最先端の技術を駆使して精度の高いリスク評価を効率的に推進しています。また、新規製品の開発に際しては、社内規則にのっとり、全ての取り扱い物質について工業化段階の前に危険性・有害性に関するデータ収集や関連法規制の調査ならびに対応を行っています。引き続き新しく得られた情報を元にリスク評価を継続していきたいと考えています。
製品安全上のリスク管理
製品安全上のリスク評価においては「製品の化学物質としてのリスク」に加え、「製品の用途・用法に関わるリスク」の側面からの評価も必要です。当社では、直接的なお客さまでの使用に留まらず、その先のお客さま（エンドユーザー）
による最終製品の使用や廃棄まで考慮に入れて、化学物質のリスク評価のほかにFMEA※などの手法も活用した用途・用法に関わるリスク評価を行っています。新製品発売前に確実にリスク評価を行うとともに、販売中の製品のリスクについても定期的に再評価を実施しています。この中で 2021 年度は 61 件の製品安全リスク評価を行いました。今後も新しい製品について確実にリスク評価を行うとともに、販売中の製品の再評価を定期的に実施します。また、グループ会社においても、同様の製品リスク評価と対策を実施するための支援を継続しています。
※ FMEA（Failure Mode and Effect Analysis）：
故障・不具合の防止を目的とした、潜在的な故障・不具合の体系的な分析方法

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プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

安定した品質の製品・サービスの提供
住友化学グループでは化学品を中心にさまざまな分野の製品やサービスをお客さまに提供しています。全ての製品やサービスにおいて安定した品質のものをお客さまに継続的にお届けするために、それぞれ適切な品質マネジメントシステ
ムや製造・品質の管理基準（ISO9001※ 1、GMP※ 2 など）に基づく管理体制のもと、日々の管理を徹底するとともに、さらなる品質向上を目指して努力を続けています。
もし、製品やサービスの品質に関わる問題が発生した場合は、社内規則に従って事実の把握と影響範囲の特定をし、お客さまへのご連絡や製品の差し替えなどの応急処置を行い、次いで根本原因の究明、再発防止策の立案・実施などを行います。さらに、類似の品質問題の再発防止の観点から、品質問題の重要度に応じて、社内やグループ会社へ根本原因や再発防止策に関する情報などを水平展開し、品質問題の未然防止に努めています。
■ 品質問題発生時の処理の流れ

品質問題
発生

製造工場、事業部

製造工場、事業部

事実の把握、
影響範囲の特定根本原因の究明

応急処置

再発防止策の
立案・実施

情報の
共有

社内およびグループ会社
水平展開

お客さまへの連絡
製品の差し替えなど

2021 年度は、住友化学および連結経営グループ会社での大きな品質問題は0 件でした。今後も品質や製品安全に関わる
情報や活動内容を共有することにより、当社グループ全体の品質保証の強化にも取り組んでいきます。さらに当社グルー
プでは、事業展開に伴うサプライチェーンの多様化やお客さまのニーズの高度化などに対応しながら、安定した品質の製品
やサービスを世界中に供給し続けていくために、海外の取引先や委託先の管理強化を含めたグローバルな品質保証体制の強化を進めています。
※ 1 ISO9001：
国際標準化機構（ISO）
が発行する品質マネジメントシステムの国際規格：※ 2 GMP（Good Manufacturing Practice）
医薬品の製造管理および品質管理の基準

情報共有体制とコンプライアンスの徹底
コンプライアンス徹底のために、世界の法規制動向に大きな影響を持つ欧州・米州・中国・アジア大洋州の地域統括会社にプロダクトスチュワードシップ専任者を配置し、規制動向に関する情報をいち早く収集する体制を構築しています。特に、法整備の活発な動きが見られる中国・韓国・台湾・東南アジア・インドについては、グループ会社と連携しながら、各国の化学品規制に適切に対応しています。
法規制面で世界の動きをリードしている欧州 REACH 規則への対応としては、適切に法登録を進めるとともに、サプ
ライチェーンの管理ならびに情報伝達を適切に実施しています。また現地のグループ会社である住友化学ヨーロッパでは、お客さまからのご要望に応じて登録状況のレターや、各種規制の遵守状況・認証取得状況などを宣言する適合宣言書（Declaration of Conformity）
を作成しています。

2021年度は、住友化学の製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した規制違反事例の報告はありませんでした。

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プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

化学品総合管理システム（SuCCESS）の有効活用
住友化学は、自社が取り扱う全ての化学品の組成情報、危険性や有害性といった安全性情報、法規制情報などを適切に管理し、有効に活用するため、化学品総合管理システム（SuCCESS※ 1）を開発しました。このシステムを活用して、当社製品に含まれる化学物質に関するお客さまからのお問い合わせや、欧州 REACH 規則を含む国内外法規制への的確な対応を行うとともに、GHS ※ 2 に準拠した約 40 カ国語対応の SDS ※ 3 を作成し、サプライチェーンを通じたハザードコミュニケー
ションを的確かつ効率的に実施しています。また、グループ会社への SuCCESS の展開も積極的に進めており、2021 年度までに国内外のグループ会社 14 社への導入が完了しました。さらに、数量管理システム（SVT）による化審法の数量届出の集計や、海外への輸出量の集計に利用しています。
※ 1 SuCCESS：

Sumitomo Chemical Comprehensive Environmental, Health & Safety Management System※ 2 GHS（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）：
2003 年に国連が勧告した化学品の危険有害性の種類と程度についての分類と分類結果の伝達方法を定めた世界的なルール：※ 3 SDS（Safety Data Sheet）
化学製品を安全に取り扱うための情報（性状、取り扱い方法、安全対策など）を記載したシートで、日本工業規格（JIS）
や国際標準化機構（ISO）などによって記載内容が定められている■ 化学品総合管理システム（SuCCESS）
組成情報、安全性情報、法規制情報などがツリー構造で管理されています。
組成情報
組成、危険有害性成分など

物化性情報
色、形状、沸点など

化学品

A

保安防災情報
引火点、着火点、爆発範囲、熱安定性など

安全性情報
毒性データなど

環境影響情報
生態毒性など

法規制情報

安全性情報の提供
住友化学では、当社製品を安全にお取り扱いいただくため、製品に含まれる化学物質に関して、SuCCESS に集約した危
険性・有害性に関するデータといった安全性情報や関連法規制情報を、SDS およびラベルの形でお客さまに提供しています。さらに、特に取り扱い上の注意が必要な製品については、SDS を簡略化したイエローカードを作成し、輸送途上での緊急事態に対処できるよう、物流関係者に必要な情報を提供しています。

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プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

製品含有化学物質の情報伝達

EU のRoHS 指令※ 1 やREACH 規則※ 2 に代表されるような製品含有化学物質に対する規制が、世界各国・地域で進められています。これらの規制は国・地域および製品分野によって内容や求められる対応が異なるため、最終製品のみならず原
材料や部品に含まれる化学物質を適正に管理するとともに、サプライチェーンに沿って含有情報を正しく伝達する必要があります。
住友化学は、アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）の設立当初からのメンバー企業として、JAMP の推進する
情報伝達スキームである chemSHERPA を用いた情報の入手と伝達を推進するとともに、お客さまのご要望に応じた情報提供を行っています。
※ 1 RoHS 指令：
電気・電子機器などの特定有害物資の使用制限に関するEUの法律※ 2 REACH 規則：
EUにおける化学品の登録、評価、認可および制限に関する規則

動物実験に関する配慮
有用な化学物質の開発には、さまざまな安全性評価が必要です。そのため、住友化学では構造活性相関など新たな評価手法の開発に積極的に取り組み、可能な限り実験動物を用いない安全性評価を行っています。一方、実験動物を用いた試
験を全く行わずに、人･動物･環境への安全性に関する全ての評価を行うことは非常に困難なため、当社では、生命の尊厳に鑑み、動物実験について3R の原則※ 3 を尊重し、動物愛護に配慮した適正な動物実験の実施に努めています。
なお、動物実験の委託先および動物実験に利用する動物の購入先についても、同様に動物愛護に配慮した適正な動物実験を実施しているか確認するように努めています。
※ 3 3R の原則：
「動物の愛護及び管理に関する法律」より：できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること
Replacement（代替）：できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること
Reduction（削減）：できる限り動物に苦痛を与えないこと
Refinement（改善）海洋プラスチック削減やマイクロプラスチックへの取り組みなど最近のトピックスに向けた対応
近年、「マイクロプラスチック」あるいは「海洋汚染プラスチック」が、世界的に問題となっています。住友化学は、この問題を重要な課題として認識し、日本プラスチック工業連盟の取り組みにもいち早く賛同し、社内教育体制を整備するとともに、国際化学工業協会協議会（ICCA）
や日本化学工業協会のタスクフォースにも参画して、最新の知見を入手するよう努めており、意見具申も行っています。

今後に向けてリスクベースでの適正な化学品管理を推進するとともに、新製品を含む全ての製品についての製品安全リスク評価を継続して実施します。
今後は、さらに多くの国・地域で化学品管理に関わる法規制の制定や改正の動きが活発化すると予想されますが、住友化学は国内外のグループ会社との連携を密にしながら、法規制動向の情報収集力を強化し、併せて化学品総合管理システ
ム（SuCCESS）の機能充実を図り、コンプライアンスの徹底を確実に行います。
また、事業形態や商流の複雑化・グローバル化に対応すべく品質保証体制を最適化し、お客さまが安心して当社グループの製品やサービスをご利用いただけるよう、グループ全体の品質保証レベルの向上のため努力を続けていきます。

218

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

顧客責任
基本的な考え方住友化学では、グループ全体で近年の多様化するお客さまのニーズを満たし、かつ安心してお使いいただける品質の製品とサービスの提供を目指し、製品や内容に応じて営業担当や各製品のお問い合わせ窓口などがサポートしています。
また、製品やサービスの提供を通じて、環境問題をはじめとするサステナビリティを巡るさまざまな課題にも積極的に取り組んでいます。
事業・製品

https://www.sumitomo-chem.co.jp/products/

マネジメント体制
お客さまから得た当社製品への要望などを工場・研究所・営業担当間で共有し、確実かつ迅速に製品の開発および改良に反映することができるように努めています。また、お客さまからの品質に関する質問や改善項目は、社内でデータベース化し、製品ごとに確実な再発防止に向けた取り組みを行っています。
■ お客さまとのコミュニケーション体制

加工組立メーカー・商社など

最終製品のユーザー

原材料・中間材料・部品などをご提供するお客さま

最終製品をご提供する
お客さま

対応

指摘／ご要望住友化学グループ
営業担当
お客さまお問い合わせ窓口

共有

工場・研究所219

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環境

社会

目次

顧客責任

顧客責任

取り組み事例
ここでは、よりお客さまに近い製品を扱っている健康・農業関連事業部門、医薬品部門の取り組みを紹介しています。

コメ事業への取り組み
住友化学は、2014 年秋よりコメ生産者へオリジナル品種の種籾、農薬・肥料の提供、栽培管理の支援および収穫したコメの買取・販売などを一貫して行う事業を開始しました。
生産者ならびに農薬・肥料卸、農協、集荷業者などの産地協業パートナーや米穀卸などの流通協業パートナーと連携しながら、良食味・多収性の品種特性を活かし、業務用米として実需者が求めるコメづくりに取り組んでいます。また、近年の気候変動による高温化、競合品種の台頭、大型生産者の生産性向上、実需ニーズの変化などのコメを取り巻く環境変化に対しては、自社開発だけでなく、オープンイノベーションも取りいれながら、生産者および実需者双方のニーズにあった品種開発の加速化を目指します。今後も新しいコメづくりの提案を積極的に行いながら、日本の農業の発展に貢献していきます。

アグロ事業部の取り組み
重点取り組みアグロ事業部では、新しい作用性を持つ新規剤の開発・普及ならびに今後の農業構造の変化を見据えた「持続可能型農業技術・製品の新規開発」「スマート農業に対応した製品の開発・拡充」「バイオラショナル製品の新規開発と普及」に重点的に取り組んでいます。
● 水稲除草剤分野

スマート農業において、作業の省力化・効率化のため、農業用ドローンの活用が進んでいます。当社は、水稲除草剤分野でドローン散布に適した自己拡散性を持つ新製剤「FG 剤」のシリーズ拡充に努めています。
「FG 剤」製品とドローン散布の様子● バイオラショナル分野

住友化学グループでは、天然物由来などの微生物農薬、植物成長調整剤、根圏微生物資材や、それらを用いて作物を病
害虫から保護したり、作物の品質や収量を向上させたりするソリューションをバイオラショナルと定義しています。
当社は、バイオラショナル分野において、持続可能な農業に貢献する製品の研究開発を一層推進します。
● 肥料分野被覆肥料は、肥料成分の表面を樹脂などで覆うことにより、土壌中における肥料成分の溶出量の調整を可能にした肥料です。当社は、土壌中において高い分解性を有する樹脂被膜で構成される被覆肥料の開発により、環境負荷低減に貢献します。

220

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社会

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顧客責任

顧客責任

お客さまとともにこれらの事業を支えるための情報発信ツールとしてウェブサイト (i- 農力 ) を運営し、本サイトを通じて幅広い農業従事者の皆さまに役立つ情報を発信しています。ウェブサイト以外でも、平易で分かりやすい製品情報を提供するため、YouTube を通じた動画の配信や Facebook の投稿などソーシャルメディアによる情報発信も行っています。
当事業部では、住友化学の農薬や肥料、植物成長調整剤製品に関するお客さま相談室を設置し、「お客さまの立場に立った迅速・適切・真摯 な対応とコンプライアンス精神」を基本姿勢に業務を進めています。
また、園芸の相談にも対応し、相談員はいつもお客さまに寄り添って当社製品を正しく効果的に使用していただけ
るように努めています。
住友化学 i- 農力

https://www.i-nouryoku.com/index.html
住友化学 アグロ事業部 YouTube チャンネル

https://www.youtube.com/channel/UCk0GEjn4LXD7dxEf9uSfnIw
住友化学 アグロ事業部 Facebook ページ

https://www.facebook.com/ 住友化学アグロ事業部 -101167691634705/

住友化学園芸の取り組み
e グリーンコミュニケーション
住友化学園芸株式会社では、園芸を楽しむユーザーが多様化していることから、情報発信、顧客相談対応の強化や製品容器の改良などのサービスの充実を図っています。また、持続可能な社会を実現するための事業を通じた貢献・支援活動も積極的に実施していきます。
●

AI画像診断ツール「ガーデンドクター®AI ( アイ)」

さまざまな園芸参加者に分かりやすく情報を届けるために、ウェブサイトの充実を図っています。またYouTube配信も開始し、商品情報動画だけでなく、希釈剤の作り方や適用表の見方などのHow To動
画、トマトやバラの栽培方法などを分かりやすく解説した「ガーデンドクターTV」なども発信しています。お客さま相談では、従来の電話相談やメール相談に加え、2020 年 4 月からはどなたでもいつでも簡単に植物の病害虫を診断できるAI画像診断ツール「ガーデンドクター®AI (アイ）」をウェブコンテンツ
として開始しました。
住友化学園芸株式会社ウェブサイト

https://www.sc-engei.co.jp
住友化学園芸 YouTube チャンネル

https://www.youtube.com/c/scengeich/playlists
住友化学園芸 ガーデンドクター®AI

https://www.sc-engei.co.jp/gardendoctor.ai

221住友化学 サステナビリティ データブック 2022

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環境

社会

目次

顧客責任

顧客責任
●「ベニカ

X ネクスト® スプレー」

マーケティング調査によりお客さまのお悩みをリサーチし、それを解決するための商品開発にも取り組んでいます。
「ベニカ X ネクスト ® スプレー」では連続で噴霧しても疲れにくい軽い引き心地のロングトリガーを開発しました。
住友化学園芸 ベニカX ネクスト® スプレー

https://www.sc-engei.co.jp/sp_contents/en/201902/benicaXnext

●「草退治

E 粒剤」

しつこいスギナなど各種雑草の葉や茎だけでなく根までスッキリ枯らす「草退治E粒剤」
は撒きやすく抱えやすい容器を利用しています。
住友化学園芸 草退治 E 粒剤

https://www.sc-engei.co.jp/guide/detail/5364.html
しつこいスギナも雑草の種子にも！根まで徹底除草！草退治 E 粒剤（YouTube）

https://www.youtube.com/watch?v=4oielqO-bw4●「草退治メガロング®シャワーGT」「草退治メガロング ®シャワーGT」では人間工学の専門家との共同研究により、使う人の負担を軽減し、力の弱い人でも使いやすく、疲れにくい容器を開発するなど、ユーザビ

リティーの向上に努めています。
住友化学園芸 草退治メガロング ®シャワーGThttps://www.sc-engei.co.jp/guide/detail/5318.html

222住友化学 サステナビリティ データブック 2022

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環境

社会

目次

顧客責任

顧客責任
地球環境を守るために製品や原料素材、生産現場や資材面で実現可能な事案について、可能な限り速やかに環境負荷を低減する素材・材質を取り入れることとし、2030 年には100% の商品において切り替えを達成することを目標として取り組んでいます。
具体的に、製品や販売促進用制作物は、環境対応仕様の素材・用紙・印刷・インキ・加工を優先的に採用して作成し、環境負荷の低減に努めています。
● インキ関連

印刷用インキは石油系有機溶剤を削減し、植物性油素材のインキに順次変更しています。

● 容器関連製品パッケージに使われるプラスチック使用量の削減やリサイクル素材の利用に取り組んでいます。
つぶしやすいエコボトル

軟包材

再生素材

廃棄ゴミの削減に貢献しています。

プラスチック使用量削減に貢献しています。

再生 PET を使用しています。
プラスチック・スマートに登録して活動しています（使う・減らす／プラスチック容器）。

住友化学園芸の取り組み／サステナビリティ

https://www.sc-engei.co.jp/sustainability/initiatives.html

223住友化学 サステナビリティ データブック 2022

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環境

社会

目次

顧客責任

顧客責任
医療へのアクセス
住友化学の医薬品事業は、高度な有機合成技術を基盤に、日本で初めて合成医薬品を製造したことに始まります。当社のグループ会社である住友ファーマ株式会社では、医薬事業における顧客に対する責任として、以下の取り組みを実施しています。
責任ある医薬品情報提供およびマーケティングの実施（住友ファーマ（株）コンプライアンス行動基準「12. 医療関係者等との連携に関して」「13. 販売、マーケティング、情報伝達活動に関して」参照）● 医療従事者向けのプロモーション活動についての考え方

同社は、「IFPMA コード・オブ・プラクティス」「製薬協コード・オブ・プラクティス」および厚生労働省「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」に従い、「販売情報提供活動に関する規程」を策定し、「販売情報提供活動監督部
門」を設置しています。
「販売情報提供活動監督部門」は、販売情報提供活動を行う部門に対する監督指導、資材等の審査
および承認、モニタリング、役職員等に対する教育研修、苦情等受付窓口の運用および苦情等への対応を行っています。
また、「販売情報提供活動監督部門」に助言を行う組織として、同社からの独立性を有する外部者を委員長とする「審査・監督委員会」を設置し、定期的に開催しています。
プロモーション活動で使用する資材等の審査に関する社内ルールとして「販売情報提供活動の資材等の審査に関する規程」を策定し、資材等を審査・承認する体制を社内に構築しています。

https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/fair_and_transparent/promotion.html

グローバルヘルスへの貢献● 薬剤耐性（AMR）対策と抗菌薬適正使用への取り組み

同社は、AMR 菌感染症治療薬の創製を目的として、北里大学の創薬グループと共同研究を行っています。
また、ベトナムにおける AMR 対策と抗菌薬適正使用に貢献するため、ベトナム政府保健省、国立国際医療研究センター
とともに、薬剤感受性サーベイランス研究を実施しています。
● マラリア制圧に向けた取り組み

同社は、愛媛大学や国際組織 PATH 等と連携し、マラリアワクチンの研究開発に取り組むとともに、アフリカおよびアジアの数カ国において、マラリア制圧に向けた取り組みを支援しています。

https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/global_health/contribution_to_global_health.html
医薬品アクセス向上の取り組み●「医薬品アクセス向上への取り組み」の目標

同社は、価値創造につながるマテリアリティの一つである「医薬品アクセス向上への取り組み」の目標を右記のとおり設定しています。

・服薬に関するリテラシー向上を目指した市民啓発の推進
・未承認薬・適応外薬の開発要望への対応
・公正な価格での薬剤提供の推進

https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/management/materiality.html

224住友化学 サステナビリティ データブック 2022

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社会

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顧客責任

顧客責任
医療機関・患者団体との適切な関係性
同社は、日本製薬工業協会が策定した「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」および「企業活動と患者団体の関係の透明性ガイドライン」を受けて、2011 年 10 月に「医療機関等との連携における透明性に関する指針」を、2013 年

4 月に「患者団体等との連携における透明性に関する指針」を制定しました。本指針に従い、医療機関・医療関係者、患者団体・支援団体に対する支払い等の情報を、同社ウェブサイトを通じて公開しています。

https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/fair_and_transparent/promotion.html
社員研修の実施● コンプライアンス教育・研修

同社は、腐敗行為、インサイダー取引、薬害、ハラスメント等、テーマを複数決めて、全従業員を対象としたコンプライアン
ス教育・研修を毎年実施しています。
「コンプライアンス行動基準」の制定に併せて実践の手引きを作成し、これを用いて各職場で勉強会を開催しています。併せて、グループ会社にもコンプライアンス教育・研修を実施することを要請しています。

https://www.sumitomo-pharma.co.jp/profile/compliance

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
に対する取り組み
同社は、製薬会社の使命である医薬品の安定供給や研究開発への影響の最小化に取り組むとともに、COVID-19 に関する研究支援や拡大防止に関する社会支援活動など、さまざまな取り組みを実施しています。また、従業員とそのご家族を含むステークホルダーの皆さまの安全確保と健康保持、感染拡大の防止を目的とした対策も講じています。具体的な取り組みは以下のとおりです。

1 ．医薬品の安定供給
2 ．医薬品の研究開発への影響
3 ．研究に関する支援活動
4 ．感染症拡大防止に対する支援活動
5 ．社内外に対する感染防止対策

https://www.sumitomo-pharma.co.jp/covid-19.html

今後に向けて住友化学グループは、今後もお客さまのあらゆる声に積極的に耳を傾け、社内外と連携して情報収集を行うことで、お客さまに満足していただける製品を継続的に提供できるよう努めていきます。また、お客さまが必要とする情報を適切な方法で提供できるよう、情報開示をさらに充実させていきます。これらの取り組みを通じて、お客さまに安心・安全な製品を供給し、サステナブルな社会を実現します。

225

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環境

社会

目次

コミュニティ
基本的な考え方住友化学グループは、「事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自らの持続的な成長を実現する」との考え方に基づき、「安全・環境・健康の確保」「次代を担う子どもたちの育成」「自然災害に対する支援」の 3 つの視点から、住友化学グループらしい社会貢献活動を推進しています。
また、社会とのコミュニケーションでは、「情報開示の充実」「双方向対話の実践と向上」を図りながら、国内外の事業所、グループ各社において、地域との共生に向けた多様な活動を展開し、地域の皆さまとの良好な関係の構築に努めています。
■ 住友化学の社会貢献活動● 工場・研究所見学会の開催● 託児所の設置● RC 対話、
地域広報誌の配布● 発明クラブ・出前授業などの支援● 台風・地震時などの災害時の救援活動● マラリア防圧キャンペーン

● 地域でのスポーツ大会の主催● TABLE FOR TWO● 市民講座・大学講座への協力● マッチングギフト制度（植林活動支援）● インターンシップ生の受け入れ● 国連活動への協力● マッチングギフト● 感染症対策支援や施設開放など● ハリケーン・地震などの世界的大災害

被害に対する義援金（子どもの育成・教育支援）● アフリカにおける教育支援● 大学奨学金制度

マネジメント体制
住友化学グループ全体、本社・各事業所、グループ各社において、「住友化学の社会貢献活動」を進めています。活動促進を図るため、各事業所の社会貢献担当者による「担当者会議」を実施し、活動の共有、意見交換を行っています。また、国内グループ会社には各部署が所管する「国内グループ会社連絡会」などを通じて情報の共有を行っています。
社会貢献活動の企画・立案においては、労働組合とも協働しています。

226

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環境

ガバナンス

社会

目次

コミュニティ

コミュニティ

目標・実績
住友化学および国内グループ会社における主な社会貢献活動の取り組み実績は次のとおりです。
■ 2021 年度 国内拠点における主な社会貢献活動（住友化学※ 1）
活動種類

実施回数

2
子ども参観など）
次世代への教育※（出前授業、

9

事業所地域・海岸などの清掃

40

事業所見学・地域説明会・職業体験

9

地域スポーツ大会・祭礼などの主催や参加

5※ 1 一部国内グループ会社を含む※ 2 SDGs・サスティナビリティに関する内容を含む■ オイスカ海岸林再生プロジェクトにおけるボランティア活動（住友化学グループ※ 3）（人）

オイスカ海岸林再生プロジェクトボランティア活動※ 42019 年度

2020 年度

2021 年度

23

0※5

0※5

※ 3 住友化学およびマッチングギフト参加の国内グループ会社※ 4 宮城県名取市でのボランティア活動※ 5 新型コロナウイルス感染症の影響により中止

P236 東日本大震災復興支援■ 2021 年度 主な寄付（住友化学）
（百万円）

項目

金額

ウクライナ緊急支援

10.0

アフリカへの教育支援（プラスチックリサイクル教育）

5.5

あしなが育英会への子どもの育成・教育支援（マッチングギフト制度）

7.0

オイスカ植林活動への支援（マッチングギフト制度）

6.1

令和 3 年大雨災害義援金（7 月、8 月豪雨）

0.6

TABLE FOR TWO（マッチングギフト方式）

1.3（注）マッチングギフト制度・方式での寄付額は、会社が支出した金額

227

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ガバナンス

社会

目次

コミュニティ

コミュニティ

■ 2021 年度 主な寄付件数（住友化学）
寄付件数：合計 239 件
項目

件数

地域社会の活動

83

国際交流・協力

17

スポーツ

5

学術・研究

13

文化・芸術

13

教育・社会教育

21

社会福祉

17

環境

8

災害被災地支援

4

その他

58

取り組み事例
安全・環境・健康の確保
グループ全拠点における安全確保への取り組み
住友化学グループでは、「安全をすべてに優先させる」という基本理念のもと、全拠点で重大事故・重大災害ゼロの達成を目指しています。そのために、グループ共通の「安全グラウンドルール」の周知徹底、職場の安全文化レベルの評価・向上、IoT 技術の活用による安全管理レベルの強化、自然災害対策の見直し・強化などの安全確保の取り組みの一層のレベ
ルアップを図っています。そして、地域対話を通じて、こうした安全確保への取り組みを地域の皆さまに説明することで、相互理解を深めていくように努めています。
■ 地域対話の実施状況

2021 年度 実績※
開催回数

参加者数

17 回

90 人

※ 住友化学の各事業所での累計実績（注）• 新型コロナウイルス感染症の影響により参加者数を限定し、各事業所で開催• 上記とは別に大分地区で他企業と合同のうえ、書面のみで開催（1 回）
220名に配布（近隣住民の参加者：180名、その他関係者：
40 名）

清掃活動
事業所地域や海岸などにおける清掃活動を通して、廃プラスチック問題の解決に貢献しています。三沢工場では毎年、海洋プラスチックごみ問題対策の一環として、淋代海岸にて漂流プラスチックごみの清掃活動を実施しています。

淋代海岸 清掃活動

228

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環境

社会

目次

コミュニティ

コミュニティ

環境分野のレスポンシブル・ケア実現プロジェクト推進（東友ファインケム
（韓国））
東友ファインケムでは、環境安全経営の観点からステークホルダーとの環境技術の共有を通じて、社内外でのグリーン経
営活動を推進しています。2020 年度にはサステナブル経営の事例として政府（産業通商資源部）
より「グリーン経営大賞」
を、お客さま（SK Hynix 社様）
より「社会的価値創出最優秀賞」を受賞しました。また、本プロジェクトについては住友化学グループ内においても、「レスポンシブル・ケア グランドアワード2021」を受賞しています。
● 環境技術の支援活動

自社だけでなく他社でも使用が可能となるよう開発段階からシステムを設計※し、必要とする企業に無償で提供するなど
地域社会の環境管理水準の高度化を図っています。
※ システムの主要機能 : 環境測定DATA 管理、排出許容基準アラーム、法定周期管理、各種 TREND 確認、廃棄物 · 生産実績管理など● 環境コンサルティング活動

東友ファインケムが位置する地域内（韓国：平沢市）の企業を対象に現場対応や書類管理におけるコンサルティング活動を実施し、環境汚染事故の予防に努めています。(2019 年度：8 社、2020 年度：9 社 )● 環境教育活動

毎年（年 2 回）、地域内の企業を対象に環境教育を実施しています。

2018 年：化学物質管理教育／当社環境管理活動事例教育
2019 年：大気・悪臭管理教育／環境管理システム説明会（注） 2020 年は新型コロナウイルス感染症の影響により延期「グリーン経営大賞」（産業通商資源部）

地域内企業への環境教育の様子「社会的価値創出最優秀賞」（SK Hynix 社）

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コミュニティ

コミュニティ

廃プラスチック削減の取り組み（バラケミカル（タイ））バラケミカルでは、海洋プラスチック問題など廃プラスチックに関する課題解決のため、事業所で発生する廃プラス
チックの削減に加え、従業員の日常生活における多様な取り組みを進めています。
● 社内報での啓発

廃プラスチックの海洋等生態系への影響やリサイクル方法に関する情報を社内報で共有し、全従業員の資源循環への意識を高めています。
●

SNS 専用チャットグループの作成

SNS でチャットグループを作成しています。日常生活でも廃プラスチック削減への取り組みを各人で工夫できるよう、グッドプラクティスや活動状況を共有すると同時に、従業員間のコミュニケーション促進も図っています。

社内報● ペットボトル回収センターの設置

タイでは家庭用ごみの多くが分別されずに埋立て処理となるため、社内にペットボトル回収センターを設置しました。社内外で不要となったペットボトルを集め、それをリサイクル業者が回収・処理することにより、ペットボトルの再利用に貢献しています。参加者のモチベーション向上のために、各人別に集計をするなどの取り組みを行った結果、2019 年の設置以来、ペットボトルの回収量は年々増えています。
（Kg）

ペットボトル回収量

2019 年度

2020 年度

2021 年度

合計

72

613

878

1,563

チャット画面

ペットボトル回収センター● 布製エコバッグの作成、配布

布製エコバッグを作成し、自社従業員だけでなくビジネスパートナーや関係会社の社員へも配布しています。より広い範囲での廃プラスチック削減の啓蒙活動を進めています。

布製エコバッグ230住友化学 サステナビリティ データブック 2022

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環境

ガバナンス

社会

目次

コミュニティ

コミュニティ

マッチングギフト制度
従業員と会社が一体となって行う社会貢献活動として、2007 年から住友化学グループの役職員から寄付を募り、寄付金額と同額を会社が拠出して支援先に寄付する「マッチングギフト制度」に労働組合と協働で取り組んでいます。
また、マッチングギフト制度の寄付金を通じた支援先の一つである公益財団法人オイスカ※ 1とともに各種植林プロジェ
クトに取り組み、労働組合と協働し、2008 年から従業員ボランティアを派遣しています。
■ マッチングギフト制度
従業員と会社が一体となって共同で行う社会貢献活動
2007 年 11 月から実施
子どもの育成・
教育支援
会社寄付
役職員寄付

あしなが育英会役職員寄付

次代を担う人材育成

11,782,726 円

会社寄付

地球環境保全
温暖化防止

実績※ 3

公益財団法人 オイスカ

2021 年度

植林活動支援2021 年度
実績※ 3

13,934,310 円※2※1※ 1 公益財団法人 オイスカ：
アジア・太平洋地域を中心に農村開発・環境保全活動などを展開している国際 NGO 。支援金は「子供の森計画」や「東日本大震災復興・海岸林再生プロ
ジェクト」に活用されている※ 2 あしなが育英会：
病気、災害などで親を亡くした子どもたちを物心両面で支える民間非営利団体。支援金は、病気・災害・自死遺児らの奨学資金として活用されている※ 3 役職員と会社のマッチングギフト方式「TABLE FOR TWO」活動
住友化学は、2008 年 5 月から当社の各事業所において、マッチングギフト方式（役職員の寄付金額と同額を会社が拠出）
で TABLE FOR TWO（TFT）に参加しています。

TFT とは、社員食堂でヘルシーメニューを提供し、その売上の一部（1 食あたり20 円）を開発途上国の子どもたちの学校
給食費用として寄付することで、開発途上国での飢餓と先進国での肥満や生活習慣病という問題に同時に取り組むことができ、食の不均衡の解消を目指す日本発の社会貢献活動です。
当社の2021年の支援に対して、TABLE FOR TWO事務局より、「ゴールドパートナー」として感謝状が授与されました。

2021 年 実績

652,760 円

16,319 食分（役職員と会社のマッチングギフト方式）

231

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コミュニティ

コミュニティ

次代を担う子どもたちの育成
理科教室を通じた教育支援
住友化学グループは、子ども向けの実験や工作を行う「理科教室」を通じて、私たちの身の回りの製品が化学と深く結びついていることを分かりやすく伝えるとともに、子どもたちに化学の不思議やおもしろさに触れる機会を提供しています。

2022/06/14 11:39【オンライン開催】つくばこどもクエスチョン2022 | つくばSTEAMコンパス

この「理科教室」は、工場・研究所見学会での実施のほか、事業所近隣の学校へ訪問したり自治体などが主催する夏休みのイベントなどに参加する「出前授業」としても展開しています。学校やコミュニティ・スクール※1などからは、毎年地元の子どもたちが開催を未来の世界では、みなさんの周りは、もっとやわらかくて、動くもので満たされているかもしれません。やわらかいロ
ボットの学問分野であるソフトロボティクスでは、⽣物のようにしなやかに動くロボットをつくるための研究が⾏われています。

未来の学校の先⽣は、やわらかロボット？！

やわらかくて、持ち運べる、ウェアラブルなディスプレイができるか

理科実験の様子もね！

楽しみにしているとの声をいただいており、2021 年度は新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で、一部の事業所において実施しました。
また、筑波地区研究所では、市が子ども向けのサイエンスイベントとして開催した「つくばこどもクエスチョン 2022」に当社の研究員を講師として派遣し、化学のチカラが描
く未来への期待や可能性について説明しました。

つくばこどもクエスチョンHP

私たちの⽇常⽣活には、テレビやパソコン、スマートフォンなど、様々なディスプレイが使われています。有機ELを⽤いると従来の硬いディスプレイに変わり、プラスチックフィルムを使⽤した柔軟で軽く、曲げられるディスプレイを作

愛媛工場では、コロナ禍で外出を自粛している子どもたちが自宅で楽しく過ごせるよ

ることができます。シートみたいに折りたたんで持ち運びできる⼤画⾯テレビや、スマートフォン画⾯が内蔵された洋服などのウェアラブルなディスプレイが当たり前になるかもしれません。

VR、ARでいろいろな世界とつながれるかもね！

うに、昨年に引き続き、動画「おウチでできる！理科実験・工作※ 2（」Vol.4 〜6）を愛媛工場

OBと協同で制作しました。自由に視聴いただけるようYouTubeで公開しています。
https://tsukuba-steam.com/events/kodomo_question_2022/

動画の一部「おウチでできる！理科実験・工作」

vol.4 紙コップロボットをつくって遊ぼう
vol.5 モーターを作ってみよう
vol.6 酸かアルカリか？〜色の変化で調べてみよう〜※ 1 コミュニティ・スクール（学校運営協議会）：文部科学省初等中等教育局が推進する、保護者や地域が学校のさまざまな課題解決に参画し、それぞれの立場で主体的に子どもたちの成長を支えていくための仕組み※ 2 動画制作他のご協力：あかがねミュージアム、ハートネットワーク（ハート TV：新居浜市・西条市のケーブルテレビ）、住友化学愛媛社友会（当社 OB 団体）「おウチでできる！理科実験・工作」

https://youtube.com/playlist?list=PLdCPE61HN0W7Jcys1mzqLjrVI52fjvJLY

232

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社会

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コミュニティ

コミュニティ

第 12 回「エコとわざ」コンクール
住友化学は、環境省から認定を受けた「エコ・ファースト企業」
による「エコ・ファースト推進協議会」※の加盟企業として「エ
コとわざ」コンクールに協賛しています。
本協議会は、時代を担う子どもたちに SDGs 達成年の 2030 年に自分たちが住む地球がどうあってほしいかを考える機会を提供することで環境意識の醸成につながる取り組みを行っています。2021 年度は「豊かで美しい地球を未来につな
ぐために、私たちに何ができるかな ~2030 年どんな地球にしたいかな ~」をテーマとして、全国の小・中学生から創作ことわざを募集しました。当社も企業賞の一社として、住友化学賞を設定し、ごみや廃プラスチック問題の課題解決を目指す当社の姿勢につながるものとして、以下の作品を 2021 年度の住友化学賞として選定しました。
※ 環境保全に関する業界のトップランナーとして、環境大臣の認定を受けた「エコ・ファースト企業」
56 社から構成される団体。加盟企業各社は、業界の枠組
みを越えて協力し、環境保全活動を推進している

住友化学賞

ゴミひとつ

向き合うだけで変わる明日

藤井 梨輝さん〈西宮市立春風小学校 5 年（2021 年受賞当時）〉

授賞式の様子（右：藤井 梨輝さん、左：住友化学 レスポンシブルケア部
担当執行役員 伊藤 孝徳）

第 12 回「エコとわざ」コンクール審査結果発表

https://www.eco1st.jp/wp-content/uploads/2022/03/0f112f3eda0f0a6b5c9f718b21401f48.pdf

233住友化学 サステナビリティ データブック 2022

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて

環境

社会

目次

コミュニティ

コミュニティ

アフリカにおける教育支援
住友化学は、アフリカが貧困から脱却し自立的な経済発展を実現するためには、教育環境の整備が重要と考えており、ア
フリカの未来を担う子どもたちのための教育支援を 2005 年度から継続しています。当初は学校建設を主な支援としていましたが、その後、化学会社としての支援内容を検討し、理数系教育や女子学生への支援、ICT 関連教育への支援などへ展開してきました。
一方で、地球規模での喫緊の課題である環境問題への対応など、新たな社会貢献の要請があることなどの状況から、

2020 年度からは支援内容を見直し、当社事業と関わりのある「廃プラスチック問題」や「リサイクル」についての啓発活動を中心に支援しています。
ナイジェリアでの環境課題解決に向けた支援
住友化学は、ナイジェリア連邦共和国のオアンド財団による、プラスチックリサイクル意識の向上を目指すプロジェクト「Clean Our World（以下、「COW プロジェクト」）」に対し、5 万ドルの寄付を昨年に引き続き2021 年度も行いました。ナ
イジェリアでは年間 3,200 万トン以上のごみが発生し、そのうちの 30% 以上に廃プラスチックが含まれていると推定されています。現在、それらの廃プラスチックの大部分は適切に処理されておらず、排水管の詰まりによる冠水や、西アフリカの主要河川であるニジェール川などから海洋への流出を引き起こしています。このような状況を解決するため、オアンド財団は、「COW プロジェクト」を 2020 年に立ち上げ、2021 年度は 2 年目の取り組み（COWII プロジェクト）
として、それまでの清掃活動に加え、対象校・地域を拡大しての廃プラスチック問題およびリサイクルに関する教育や、地域での廃棄物回収などの取り組みを開始しています。この取り組みで回収された約 2トンの廃プラスチックは学用品などに交換され、子どもたちに還元しています。
当社は、2022 年度からの中期経営計画で、経営として取り組む重要課題の一つに環境分野への貢献を掲げ、その中で資源循環への貢献を謳っています。プラスチックのリデュース、リユース、リサイクルにつながる製品の開発・供給に加え、近年は他企業やアカデミアと共同で複数のケミカルリサイクル技術の開発も推進しています。
当社は、これからもアフリカの子どもたちの教育環境の改善に貢献するとともに、地球規模での社会課題の解決に向けた取り組みを積極的に進めていきます。

地域清掃活動プラスチックゴミ回収ボックス

清掃前

234

清掃後

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

コミュニティ

コミュニティ

■ アフリカにおける教育支援

支援実績
セネガル
マリ

総受益者数

ウガンダ

12

支援国
カ国
（32プロジェクト完了、1プロジェクト進行中）

エチオピア

ガーナ
ナイジェリアケニア

コンゴ民主共和国

タンザニア

ザンビア

48,000 人超

マラウイ
モザンビーク■ 支援実績
国

連携相手

タンザニア

WVJ※ 1

2005〜2007 年に小学校や教員住宅などを建設、また2014 年に小学校やトイレを建設

ケニア

WVJ

2005〜2006 年に小学校の女子寮やトイレなどを建設、また2015 年に小学校を建設し、算数・理科の教材を支給

ザンビア

WVJ※ 1

ウガンダ

WVJ※ 1

エチオピア

WVJ※ 1

2007 年に小学校、中学校、トイレなどを建設、また2013 年に小学校とトイレ、貯水タンクなどを建設

マリ

PIJ※ 2

2010 〜2012 年に小学校、トイレ、井戸などを建設

ガーナ

PIJ※ 2

2010 〜2012 年に小学校や図書館などを建設、2015 〜2016 年に技術学校や科学実験教室などを建設、また 2019 〜2020 年に工業高校や科学実験室を建設し、教科書の支給と教師の研修を実施

マラウイ

WVJ※ 1

2010 〜2012 年に小学校などを建設、また2013 年に小学校やトイレなどを建設

コンゴ民主共和国

WVJ※ 1

2012 〜2013 年に小学校やトイレなどを建設、また 2016 〜2019 年に小学校やトイレなどを建設、算数・理科の教材を支給、教師に対する研修、マラリア予防について啓発

モザンビーク

PIJ※ 2

2012 〜2013 年に小学校やトイレなどを建設

セネガル

PIJ※ 2

2014 〜2015 年に小学校やトイレなどを建設、学校管理委員会に対する研修を実施、また 2016 〜2019 年に中学校・高校やトイレを建設、科学実験室を設置、女子向け理系コースを強化

ナイジェリアOando※ 32017 〜2020 年にICT センターを設置、コンピュータ周辺機器を支給、STEM（理数系）教育の実施「Clean Our World（COW II）」プロジェクトを実施
2020 〜2021 年に「Clean Our World（COW）」、

※1

実施内容

2005〜2007 年に中学校、トイレ、教員住宅などを建設
2006 年に小学校やトイレなどを建設、2008 〜2011 年に学校やトイレなどを建設、2019 〜2020 年に小学校の教室建設とマラリア予防について啓発※ 1 WVJ：特定非営利活動 (NPO) 法人ワールド・ビジョン・ジャパン※ 2 PIJ：公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン※ 3 Oando：ナイジェリア連邦共和国のオアンド財団

235

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

コミュニティ

コミュニティ

自然災害に対する支援
令和 3 年大雨災害（7 月、8 月豪雨）
に対する支援令和 3 年大雨災害（7 月、8 月豪雨）の支援として、日本赤十字社を通じて義援金 60 万円の寄付を行いました。
東日本大震災復興支援

2011 年の東日本大震災以来、震災の記憶を風化させないために社員参加型の継続的な取り組みを実施しています。社員
食堂では寄付金付き「被災地応援メニュー」の提供を 2011 年 4 月から実施しています。売上の一部を寄付金として同額を会社が拠出し、被災地の震災遺児支援事業に寄付しています。
また、東日本大震災の津波により被害を受けた宮城県名取市で行われている「オイスカ海岸林再生プロジェクト」に、2013 年度よりマッチングギフト制度を通じて参加しています。
2015年度からは従業員ボランティアを派遣し、海岸林約100ヘクタールの再生に向けて、クロマツの苗木の提供・植林・植林後の下草刈りや施肥などを行ってきましたが、2021 年度も前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止しました。植林目標はすでに達成しており、今後は植林したクロマツの管理にボランティアとして携わっていきます。

2021 年度 実績

被災地応援メニュー

632,720 円

15,818 食（役職員と会社のマッチングギフト方式）「東日本大震災みやぎこども育英募金」（2021 年 3 月〜2021 年 8 月利用分まで）

239,920 円 5,998 食「東日本大震災ふくしまこども寄附金」（2021 年 9 月〜2022 年 2 月利用分まで）

392,800 円 9,820 食

社会貢献活動事例集

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/docs/social_contribution_activities.pdf

236

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて

環境

社会

目次

コミュニティ

コミュニティ

地域との共生地域に根差した情報開示と多様な双方向対話の実践
住友化学は、地域の皆さまのご理解・ご協力のもと、地域の一員としてよりよい事業活動を継続していくための円滑なコ
ミュニケーションづくりをしています。
毎年、全事業所がそれぞれ環境・安全レポートを作成・発行し、各事業所における取り組みを詳しく報告しています。
また、愛媛・大阪・大分の各事業所では、地域に密着した情報発信として、新聞折り込みなどによる地域広報紙も発行しています。このほか、各事業所における地域の皆さまとの定期的な対話集会や意見交流会、工場見学会、自治体との協働によるリスクコミュニケーションモデル事業、行政・企業に対する環境・安全面への支援事業、さらには化学産業連携による地域対話の実施など、幅広い視点での多様な双方向対話も積極的に行っています。
今後も、必要な情報を発信し、地域のさまざまなステークホルダーの皆さまと継続的な意見交換を行いながら当社へのさらなる理解と一層の信頼獲得に取り組んでいきます。
事業所版 環境・安全レポート

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/information/library/

各国・地域との共生
住友化学は、これまで地域のニーズに合わせた多様な活動を展開し、地域の皆さまとの良好な関係の構築に努めてきました。また、グローバルな事業展開により各国・地域の経済発展にも貢献しています。
■ 各国・地域の経済発展に貢献
サウジアラビア
統合コンビナートによる雇用創出と地域経済への貢献

インド
農薬事業等を通じた地域の農業発展韓国・台湾・中国
情報電子化学事業等を通じた地域の経済発展
南米
シンガポール
石油化学事業等を通じた農薬事業等を通じた地域の農業発展ASEAN経済への貢献
アフリカ

豪州（タスマニア）

オリセット® ネット製造販売による雇用創出

天然物由来殺虫剤製造等による雇用創出と地域経済への貢献

今後に向けて住友化学グループは、地域の皆さまから信頼され続けるために、さまざまな活動を通じて「地域との共存共栄」「世界を取り巻く諸課題への解決」につながる住友化学グループらしい取り組みを推進していきます。

237住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

社会 データ編★：第三者保証対象項目

1 人材関連基礎データ■ 従業員数・平均年齢／勤続年数・平均給与項目合計
従業員数（人）住友化学グループ

男女別

男性
女性
女性社員比率（%）

合計
住友化学

男女別

男性
女性
女性社員比率（%）

合計
国内連結

男女別

男性
女性
女性社員比率（%）

合計
海外連結

男女別

男性
女性
女性社員比率（%）

従業員のうち、外国籍社員数（人）住友化学
平均年齢（歳）住友化学

平均勤続年数（年）住友化学

男女別

男女別

男性
女性
男性
女性

平均年間給与（円）住友化学
平均月例賃金（円）住友化学

男女別

男性
女性

2019 年度

2020 年度

2021 年度

33,58625,005
8,581
25.5
6,214
5,269
945
15.2
12,292
9,521
2,771
22.5
15,08010,215
4,865
32.3
78
40.9
41.1
40.1
15.3
15.4
14.5
8,906,426
323,872
324,170
322,537

34,74325,740
9,003
25.9
6,277
5,299
978
15.6
12,486
9,610
2,876
23.0
15,98010,831
5,149
32.2
76
41.0
41.2
40.0
15.5
15.7
14.5
8,557,134
327,761
328,711
323,577

34,703 ★
25,582 ★
9,121 ★
26.3
6,488 ★
5,464 ★
1,024 ★
15.8
12,242 ★
9,373 ★
2,869 ★
23.4
15,973 ★
10,745 ★
5,228 ★
32.7
71
41.2
41.5
39.9
15.4
15.6
14.0
8,835,658
332,434
333,912326,164（注）・各年度 3 月末現在。従業員数には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、連結会社外への出向者は含まず。なお、連結会社外からの受け入れ出向者を含む
・平均月例賃金は一般社員のもの（毎年 8 月現在）
で、処遇は同一労働で差はなく、男女差は年齢構成・等級構成の違いなどによるもの

238

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて

環境

社会

目次

社会 データ編

社会 データ編■ 地域別／男女別人員数（住友化学グループ）（人）

項目

2019 年度

2020 年度

2021 年度

18,50518,762

18,729

男性

14,78914,908

14,836

女性

3,716

3,854

3,893

合計
日本
合計
アジア

10,825

10,836

10,602

男性

7,788

7,819

7,650

女性

3,037

3,017

2,952

3,214

3,466

3,676

合計
北米

男性

1,730

1,822

1,905

女性

1,484

1,644

1,771

191

865

942

男性

130

636

680

合計
中・南米

女性
合計
欧州

男性
女性
合計

中東・アフリカ総計（注）各年度 3 月末現在

■ 年齢構造と分布（住友化学）
（人）

6,000
5,000
4,000
3,000

5,269

5,299

5,464

1,239

1,295

1,401

1,709

1,727

1,769

2,000

1,562

1,000
0

202 1,498
214 1,482
230
1,024 298
978 288945 285
286
288
279
171
187
214
770
734
33 726
1 45
1 42
3
男性 女性

男性 女性

男性 女性

’19
’20
’21
■ 10 代 ■ 20 代 ■ 30 代 ■ 40 代 ■ 50 代以上

（年度）

239

262
575

429

395

384

189

191

191

134

122

77

男性

93

86

55

41

36

22

99

106

102

男性

46

74

72

女性
合計

229
586

女性
合計
オセアニア

61
618

53

32

30

33,58634,74334,703

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

環境

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて

社会

目次

社会 データ編

社会 データ編■ 新卒・中途採用数／中途採用比率（住友化学）
実績

新卒（人）

中途採用（人）2019 年度

2020 年度

2021 年度

男性

138

168

153

女性

51

55

39

合計

189

223

192

男性

27

21

66

女性

8

3

7

合計

35

24

73

合計

15.6

9.7

27.5

2019 年度

2020 年度

2021 年度

国内大学生

483

727

196

海外大学生

4

0

0

中途採用比率（%）■ インターンシップ（住友化学）（人）

実績■ 離職者数／離職率（住友化学）

2019 年度
合計

男性

2020 年度
女性

合計

男性

2021 年度
女性

合計

男性

女性

自己都合退職者（人）

62

53

9

67

56

11

90

71

19

自己都合離職率（%）

1.0

1.0

1.0

1.1

1.1

1.1

1.4

1.3

1.9

■ 新卒入社者の定着状況（住友化学）
男性

女性

2019 年 4 月新卒入社者（人）

136

50

うち2022 年 4 月在籍者（人）

124

49

新卒 3 年後定着率（%）

91

98

女性（人）

男性（人）

外国人（人）

女性比率（%）

139
13
2
1

1,844
464
47
31

16
2
3
3

7.0
2.7
4.1
3.1

DE&I 推進■ 役職登用状況（住友化学）2022 年 4 月 1 日現在

管理社員※
うち部長以上役員
うち執行役員
※ 課長相当職以上の合計人数・割合240住友化学 サステナビリティ データブック 2022

環境

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて

社会

目次

社会 データ編

社会 データ編■ 管理社員／一般社員数、女性社員比率（住友化学グループ）

男性（人）
管理社員

女性（人）
合計（人）
女性社員比率（%）
男性（人）

一般社員

女性（人）
合計（人）
女性社員比率（%）

総合計

2019 年度

2020 年度

2021 年度

8,594
1,743
10,33716.9
16,411
6,838
23,24929.4
33,5868,710
1,750
10,46016.7
17,0307,253
24,28329.9
34,7439,242
2,604
11,84622.0
16,3406,517
22,85728.5
34,7032019 年度

2020 年度

2021 年度（注）各年度 3 月末現在

ワーク・ライフ・バランス■ 有給休暇取得率（住友化学）

付与日数（日）

20.0

20.0

20.0

取得日数（日）

14.7

14.4

15.2

取得率（%）

73.9

72.2

76.2

■ 平均残業時間（住友化学）（時間／月）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

20.7

20.7

21.5

平均残業時間■ 育児休業を取得した社員の復職率（住友化学）（%）

2019 年度

年度内に育児休業を終了した社員のうち、職場復帰した社員の割合

2020 年度

2021 年度

女性

男性

女性

男性

女性

100.0

100.0

100.0

100.0

99.0

■ ボランティア休暇制度利用者数（住友化学）（人）

ボランティア休暇

制度有無

2019 年度

2020 年度

2021 年度

有

21

3

4

241

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

社会 データ編

社会 データ編

2 労働安全衛生・保安防災
労働安全衛生マネジメントシステム※
当社 5 工場において、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格である「ISO45001」を取得し、運用を行っています。
うち、2 工場では、ISO45001（JISQ45001）に日常の安全衛生活動などに関する要求事項が追加された国内規格である「JISQ45100」の認証を JISHA（中央労働災害防止協会）
より同時に取得しています。残りの工場についても、ISO45001
さらには JISQ45100 の認証取得に向け準備を進めています。
当社では、2009 年度までに全ての工場・研究所において JISHA よりOSHMS の認証を取得しましたが、その後、研究所は自主的運用に切り替えるとともに、工場は ISO45001への切り替えを進め、現在、1 工場（4 事業所）
が、JISHA 方式の

OSHMSの認証取得を継続しています（JISHA 方式のOSHMSは OHSAS18001の要求事項を包含しています）。
※ 労働安全衛生マネジメントシステムの適用範囲：当社工場・研究所で働く社員（嘱託、パート・アルバイト、派遣社員を含む）

JISHA（中央労働災害防止協会）ウェブサイト
（和文）

https://www.jisha.or.jp/about/index.html（英文）https://www.jisha.or.jp/english/index.html■ ISO45001／JISQ45100 認証取得状況（住友化学）
事業所名

登録番号

取得年月

大阪工場

ISO45001：JISHA-O-31

2020 年 4 月

同上

JISQ45100：JISHA-31

2020 年 4 月

千葉工場

ISO45001：JISHA-O-61

2021 年 6 月

同上

JISQ45100：JISHA-61

2021 年 6 月

三沢工場

ISO45001：JQA-OH0346

2021 年 7 月

愛媛工場

ISO45001：JCQA-O-0102

2021 年 9 月

大江工場

ISO45001：JCQA-O-0106

2022 年 2 月■ JISHA 方式 OSHMS 認証取得状況（住友化学）
事業所名

登録番号

取得年月

大分工場

06-44-1

2006 年 7 月

大分工場（歌島）

09-27-14

2009 年 1 月

大分工場（岐阜プラント）

09-21-6

2009 年 2 月

大分工場（岡山プラント）

09-33-7

2009 年 2 月

242住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

社会 データ編

社会 データ編
大臣認定に基づく高圧ガス自主保安管理
住友化学は、愛媛工場および千葉工場において「高圧ガス保安法」に基づく「認定（完成・保安）検査実施者」の認定を継続的に更新しています。この認定は、保安管理技術レベルが優れ、法で規定される保安管理システムの要件を満たすと認められた事業所に与えられます。この認定を取得した事業所は、国や県などの行政機関に代わって、自らプラントの完成検
査や保安検査を実施することができます。
■「認定（完成・保安）検査実施者」取得状況
工場
愛媛工場
千葉工場

地区

認定開始年

認定更新年月

認定施設数

新居浜

2002 年

2018 年 3 月

13

菊 本

2002 年

2018 年 3 月

4

姉 崎

1987 年

2019 年 5 月

8

袖ケ浦

1987 年

2019 年 5 月

15（注）認定施設数は認定更新時の数値

243住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

社会 データ編

社会 データ編
休業無災害表彰基準と実績（2022 年 5 月末現在）
住友化学従業員および協力会社従業員に対して、事業所（工場・研究所）
ごとに休業無災害継続時間の基準を設定し、各基準を達成することにより「社長安全表彰」を行っています。
■ 住友化学（工場、研究所）従業員
事業所名

社長安全表彰基準※ 1

愛媛工場

300 万時間

休業無災害 600 万時間に向けて活動中

大江工場※ 2300 万時間

休業無災害 900 万時間に向けて活動中

千葉工場

300 万時間

休業無災害 600 万時間に向けて活動中

大阪工場

300 万時間

休業無災害 2,400 万時間に向けて活動中

大分工場

150 万時間

休業無災害 300 万時間に向けて活動中

三沢工場

30カ月

2020 年 2 月に休業災害発生、休業無災害 30カ月に向けて活動中

健康・農業関連事業研究所

30カ月

休業無災害 90 カ月に向けて活動中

筑波地区研究所

30カ月

休業無災害 420 カ月に向けて活動中※3※4

基準達成状況

■ 住友化学（工場、研究所）内の協力会社従業員
事業所名

社長安全表彰基準※ 1

基準達成状況

愛媛協力会（保全）24カ月

2021 年 11 月に休業災害発生、休業無災害 24カ月に向けて活動中

愛媛協力会（物流）24カ月

休業無災害 48 カ月に向けて活動中

大江協力会（保全）48カ月

休業無災害 192カ月に向けて活動中

大江協力会（物流）48カ月

休業無災害 192カ月に向けて活動中

千葉協力会（保全）24カ月2022 年 5 月に休業災害発生、休業無災害 24カ月に向けて活動中

千葉協力会（物流）24カ月

休業無災害 48 カ月に向けて活動中

大阪協力会

24カ月

2021 年 11 月に休業災害発生、休業無災害 24カ月に向けて活動中

大分協力会

24カ月

休業無災害 144 カ月に向けて活動中

岡山協力会

48カ月

2020 年 11 月に休業災害発生、休業無災害 48カ月に向けて活動中

岐阜協力会

48カ月

休業無災害 192カ月に向けて活動中

三沢工場

48カ月

2019 年 9 月に休業災害発生、休業無災害 48カ月に向けて活動中

健康・農業関連事業研究所

48カ月

休業無災害 288 カ月に向けて活動中

筑波地区研究所※ 448カ月

休業無災害 144 カ月に向けて活動中※ 1 休業無災害継続時間※ 2 住化アッセンブリーテクノ株式会社を含む※ 3 歌島試製部、岐阜プラント、岡山プラントを含む※ 4 先端材料開発研究所（筑波）とエネルギー・機能材料研究所（筑波）244住友化学 サステナビリティ データブック 2022

環境

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて

社会

目次

社会 データ編

社会 データ編
安全成績■ 休業災害発生状況（住友化学グループ※ 1）

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

件数

35

27

40 ※ 2

26

度数率

0.58

0.42

0.46 ※ 20.29

死亡災害件数（契約社員以外）

1

0

0

1

死亡災害件数（契約社員）

1

0

0

0

■ 2021 年度 休業災害の型分類（住友化学グループ※ 1）
その他

転倒

7.7%

高温・低温の物との接触
切れ、こすれ3.9%

3.9%

動作の反動、無理な動作

墜落、転落

26.9%

11.5%

11.5%
はさまれ、巻き込まれ有害物等との接触

19.2%

15.4%

※ 1 労働安全衛生におけるグループの定義を 2020 年度に変更〜2019 年度：住友化学（協力会社、その他を含む）
および国内外連結経営会社
2020 年度〜：住友化学（協力会社、その他を含む）および国内外連結子会社※ 2 2020 年度に発生した災害案件において、2021 年度中に休業災害として認定した災害案件があり、これに伴い、当該災害案件を2020 年度の労働災害件数に追加し、休業災害度数率（住友化学および住友化学グ
ループ）
を修正

245

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

環境

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて

社会

目次

社会 データ編

社会 データ編
保安防災実績
■ 2021 年度 物質安全データ測定依頼実績（住友化学グループ※）
感度、爆発性
静電気物性

30 件
68 件
ガス、粉じん爆発性 152 件
消防法危険物

170 件

着火、燃焼性233 件

その他

物質安全データ
測定依頼実績
計 2,180 件

5件

熱分解性、熱安定性
1,522 件※ 住友化学（協力会社、その他を含む）
および国内外連結経営会社

生産安全基盤センター安全工学グループでは、化学プロセスの火災・爆発の災害防止のため、プロセスの安全性の検討・評価と安全対策の研究、物質安全データの測定と評価の研究、保安技術の蓄積とそのデータベース化、安全技術者の育成などを行っています。2021 年度の物質安全データ測定依頼件数は、住友化学内からは 2,019 件、グループ会社からは161 件、合計 2,180 件でした。

■ プロセス安全検討会議の開催数（住友化学）
研究開発段階

工業化段階

年度

レベル 1

レベル 2

レベル 3

レベル 4

レベル 5

2018

24

38

27

91

24

2019

25

17

30

67

21

2020

26

28

16

91

22

2021

25

38

30

91

29

住友化学では、新規プロセスの開発時、研究開発から工業化の各ステップで「プロセス安全検討会議（レベル 1〜5）」を開催し、プロセス安
全性の評価結果や安全対策が適切であることを確認しています。

■ 保安情報データベース（住友化学）
件数

2021 年 3 月末比

防災技術情報21,157464 増

事故原因調査

2,614

89 増

事故情報

20,99895 増2022 年 3 月末現在

44,769648 増

国内外の事故情報を収集し、その抄録をデータとして登録しており、2022 年 3 月末現在で 44,769 件（2021 年 3 月末は 44,121 件）のデー
タが収録されています。各工場や研究所の従業員全てが、各自の端末から登録情報を検索できるシステムです。これらの保安情報は、プ
ロセス危険性評価、事例検討による類似災害の防止などに活用しています。また、事故などの必要な情報をグループ会社へも提供してい
ます。

246

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

環境

ガバナンス

サステナビリティの実現に向けて

社会

目次

社会 データ編

社会 データ編

3 プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証
品質マネジメントシステム■ ISO9001 認証取得状況（住友化学）
工場名

登録番号

取得年月

愛媛工場

JCQA-0019
JET-0847

1994 年 10 月
2009 年 8 月

千葉工場

JQA-0829

1995 年 3 月

JQA-0721

1994 年 12 月※

大分工場（岐阜プラント）

JQA-1069

1995 年 12 月

大分工場（岡山プラント）

JSAQ-2904

2020 年 10 月

三沢工場

JQA-0752

1994 年 12 月

大江工場

JET-0829
JCQA-1720

1998 年 4 月
2010 年 1 月

大阪工場※ 大分工場（岐阜プラント）
は、GMP（医薬品等の製造管理および品質管理の基準）の管理を行っている

物流品質保証2021 年度の物流品質事故の発生件数は、D ランクが 22 件でした。そのうち12 件は誤出荷・誤納入といったお客さまの製品の品質に大きな問題を及ぼしかねないものでした。今後も再発防止策の推進ならびに水平展開の実施等、物流品質事
故の削減に取り組んでいきます。
■ お客さまに影響を及ぼす物流事故件数の推移（住友化学※）■ B ランク事故件数（件） ■ C ランク事故件数（件）■ D ランク事故件数
（件）

6

4

60

40

37
31
26

26

00
’13

0
’14

22

21
1

0

28

26

2

2

0
’15

00
’16

1

1

1

0
’17

0
’18

0
’19

22

20

1
0
’20

（注） • 各ランクは当社事故基準による。影響度は A＞B＞C＞D• 重大な事故は Aランク（発生なし）• 住友化学が受委託している物流業務範囲で発生した事故※ 住友化学の事業所構内に工場を持つ一部国内グループ会社を含む

247

00
’21

0
（年度）

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

方針一覧
住友化学グループのサステナビリティに関する方針、ガイドラインなどをまとめています。
方針

Web

企業理念
住友の事業精神https://www.sumitomo-chem.co.jp/company/principles/sumitomo/

経営理念

https://www.sumitomo-chem.co.jp/company/principles/philosophy/

サステナビリティ推進基本原則

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/management/principles/basic_principles/

住友化学企業行動憲章

https://www.sumitomo-chem.co.jp/company/principles/charter/

ガバナンス
住友化学コーポレートガバナンス・ガイドライン

https://www.sumitomo-chem.co.jp/company/files/docs/governance.pdf

コーポレート・ガバナンス報告書

https://www.sumitomo-chem.co.jp/company/files/docs/governance_report.pdf

日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/docs/stewardship_J.pdf

内部統制システムの整備に係る基本方針

https://www.sumitomo-chem.co.jp/company/files/docs/InternalControlSystem_20190329.pdf

コンプライアンスマニュアル

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/governance/compliance/rules_society/コンプライアンスに関する基本方針

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/governance/compliance/

贈収賄防止マニュアル（要旨）

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/governance/anti_corruption/#headline-manuals

住友化学グループ税務方針

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/docs/TaxPolicy_j.pdf

レスポンシブル・ケア（安全、健康、環境、品質）
基本方針

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/governance/responsiblecare/promote/

エコ・ファーストの約束

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/governance/responsiblecare/ecofirst/

環境
レスポンシブル・ケア（安全、健康、環境、品質）
基本方針

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/governance/responsiblecare/promote/住友化学グループ
プラスチック資源循環に関する基本方針

https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/files/docs/20200601_policy.pdf

住友化学生物多様性行動指針

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/environment/conservation/biodiversity/

社会
住友化学グループ 人権の尊重に関する基本方針

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/docs/HumanRightsPolicy.pdf

各国の人権尊重に関する諸法令への対応

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/society/human_rights/statement/

購買基本理念https://www.sumitomo-chem.co.jp/company/purchasing/principles/

住友化学グループサステナブル調達ガイドブック（旧版）

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/docs/cp_csr_guidebook_j.pdf

住友化学グループ サプライヤー行動規範（最新版：2022 年 8 月改定）

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/docs/suppliers_code_of_conduct_j.pdf

住友化学グループ 責任ある鉱物・原材料の調達方針

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/society/procurement/minerals/

人事制度諸施策https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/society/management/

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン推進に関するグループ基本原則

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/society/management/diversity/

働き方改革アクションプラン

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/society/management/work_life_balance/

レスポンシブル・ケア（安全、健康、環境、品質）
基本方針

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/governance/responsiblecare/promote/

住友化学の社会貢献活動

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/society/region/248

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

環境・社会データ算定基準【 1 】対象期間 2021 年 4 月〜2022 年 3 月【 2 】対象範囲 サステナビリティ データブック 2022 P3「報告対象組織｣参照【 3 】算定方法
環境データ指標

エネルギー

枯渇性
原料使用量

水

PCB・
フロン関連
保有状況

廃棄物

｛
（購入電力量×単位発熱量＋熱購入量×単位発熱量）+ Σ（各燃料使用量×各単位発熱量）｝× 0.0258
電力の単位発熱量と燃料の各単位発熱量、ならびに算定対象とした燃料の種類は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）に基づく値および算定方法を採用

原油
換算（千 kl）

炭化水素系化合物

千トン

原料として使用した炭化水素系化合物の総量（住友化学グループ外から購入した原料を対象とする）

金属
千トン（レアメタルを除く）

原料として使用したレアメタルを除く金属（鉄、金、銀、銅、亜鉛、アルミニウム、鉛、白金、チタン、
パラジウム、ガリウム、リチウム）の総量（住友化学グループ外から購入した原料を対象とする）

なお 2017 年度実績から、GHG プロトコルに基づき、エネルギー使用量に「外販した電気や蒸気を生産するためのエネルギー使用量」を含有。海外の熱と燃料については、日本国内法の発熱量を標準とした原料として使用したレアメタル（ニッケル、クロム、タングステン、コバルト、モリブデン、マンガン、バナジウム）の総量（住友化学グループ外から購入した原料を対象とする）

レアメタル

千トン

工業用水
上水道
海水
地下水
その他

百万トン 工業用水、上水道、海水、地下水、その他の水使用量

高濃度 PCB
含有電機機器台数台

保管中および使用中のコンデンサ、変圧器などのPCB 含有電機機器の台数（蛍光灯・水銀灯安定器、汚染物（ウエスなど）を除く）

PCB 保有量kl

PCB 含有電機機器に含まれるPCBを、体積で純分換算した総量（蛍光灯・水銀灯安定器、汚染物（ウエスなど）を除く）

CFCを冷媒にする
冷凍機台数

台

CFCを冷媒にする冷凍機・空調設備の使用中の台数

台

HCFCを冷媒にする冷凍機・空調設備の使用中の台数

エチレン換算千トンに必要なエネルギー量を用いて、製製品生産（重量）に必要なエネルギー量と、エチレン生産（重量）品生産量をエチレン生産量に換算した生産量（重量での把握が困難な一部の製品については、一定の条件を仮定して推計）

COD

トン

公共用水域（海域、河川）と下水道へ排出した COD の排出総量「対象となる排水口での COD 濃度×各排水口から公共用水域・下水道への排水量」で算定した
結果の合計

全リン

トン

公共用水域（海域、河川）と下水道へ排出した全リンの排出総量「対象となる排水口での全リンの濃度×各排水口から公共用水域・下水道への排水量」で算定した
結果の合計

全窒素

トン

公共用水域（海域、河川）と下水道へ排出した全窒素の排出総量「対象となる排水口での全窒素の濃度×各排水口から公共用水域・下水道への排水量」で算定した結果の合計

産業廃棄物排出量千トン

事業所外に排出した産業廃棄物の総量
産業廃棄物排出量に含まれる住友共同電力株式会社の石炭灰は乾燥重量ベース

産業廃棄物埋立量
事業所内埋立
事業所外埋立千トン

産業廃棄物のうち、埋立により最終処分された産業廃棄物の総量
産業廃棄物埋立量に含まれる住友共同電力株式会社の石炭灰は乾燥重量ベース* 住友化学の埋立量→外部減量化処理後に生じた残渣のうち、リサイクルされずに埋立されたものは、全量を外部埋立量として計上

埋立量

千トン

産業廃棄物のうち、埋立により最終処分された産業廃棄物の総量

冷凍機台数

水域排出

算定方法

エネルギー消費量

HCFCを冷媒にする

製品

単位

249

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

環境・社会データ算定基準

環境・社会データ算定基準

環境データ指標単位

算定方法（エネルギー起源 CO2 排出量）
購入電力量×電力の CO2 排出係数＋蒸気購入量×蒸気の CO2 排出係数 +Σ（各燃料の年間使用量×各燃料の単位発熱量×各燃料の CO2 排出係数）

温室効果ガス

千トン-CO2（非エネルギー起源 CO2 排出量および CO2 以外の温室効果ガス排出量）
国内は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づく算定方法を採用。なお、2017 年度実績から「地球温暖化対策の推進に関する法律」の届出対
象外のプロセス由来等のCO2 排出量を含有。
海外は各国の法規に従い算出

大気排出

PRTR 法対象
物質排出量

蒸気の CO 2 排出係数、各燃料の単位発熱量、各燃料の CO 2 排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づく値を採用。電力の CO 2
排出係数は、国内は各年度の電気事業者別の値を、海外は電気事業者別の値およびIEAの国別係数（2019 年度）を使用。なお、2017 年度実績から、GHG プロトコルに基づいて「外販した電気や蒸気を生産するための CO 2 排出量」を含有

NOx

トン

「大気汚染防止法」の特定施設から発生する窒素酸化物の総量「各設備の年間乾き排ガス量×NOx（N2 O）濃度」で算定した結果の合計

SOx

トン

「大気汚染防止法」の特定施設から発生する硫黄酸化物の総量「各設備が使用した燃料に含まれる硫黄分×燃料使用量」で算定した結果
もしくは「各設備の年間乾き排ガス量×SOx（SO2）濃度」の合計

ばいじん

トン

「大気汚染防止法」の特定施設から発生するばいじんの総量「各設備の年間乾き排ガス量×ばいじん濃度」で算定した結果の合計

大気排出水域排出トン

改正「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律施行令（改正 PRTR 法施行令）（平成 22 年 4 月 1 日施行）」に基づいて算定

エネルギー使用量

千 kl
- 原油

に基づいて算出した資源エネルギー庁 編著「荷主のための省エネ法ガイドブック」
エネルギー使用量（GJ単位）について、10GJ＝ 0.258kl- 原油として計算

千トン

上記で算出したエネルギー使用量（GJ 単位）などをもとに、
環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver.4.8）」に基づいて計算

物流

CO2 排出量-CO2Σ｛（購入・取得した製品またはサービスの物量または金額データ×排出原単位）｝
排出原単位（物量）は、「IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」に基づく値を採用

カテゴリ1購入した製品・サービス

トン -CO2

カテゴリ2
資本財

Σ｛
（資本財の価格）×（排出原単位）｝
トン -CO2 排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.2 2022 年 3 月」に基づく値を採用

排出原単位（金額）は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.2 2022 年 3 月」に基づく値を採用

Σ｛（購入電力量）×（排出原単位）｝＋Σ｛（購入熱量）×（排出原単位）｝＋
Σ｛（燃料使用量）×（排出原単位）｝「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のためのトン -CO2 排出原単位は、含まれない燃料および
排出原単位データベース Ver.3.2 2022 年 3 月」および「IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」に基づく値を採用
エネルギー関連活動
カテゴリ3

Scope1,2にScope3のカテゴリ4
温室効果ガス
輸送、配送（上流）
排出量
カテゴリ5
事業から出る
廃棄物

トン -CO2

物流の CO2 排出量算定方法または、「IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」に基づく値を用いて算出

Σ（廃棄物種類別量×廃棄物種類別 CO2 排出原単位）「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス
トン -CO2 廃棄物種類別 CO2 排出原単位は、排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.2 2022 年 3 月」に基づく値を採用（移動手段別）Σ（交通費支給額×排出原単位）
排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.2 2022 年 3 月」に基づく値を採用

カテゴリ6
出張

トン -CO2

カテゴリ7
従業員の通勤（移動手段別）Σ（交通費支給額×排出原単位）「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のためのトン -CO2 排出原単位は、
排出原単位データベース Ver.3.2 2022 年 3 月」および「IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」に基づく値を採用

250

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

環境・社会データ算定基準

環境・社会データ算定基準

環境データ指標

単位

算定方法

カテゴリ8
リース資産（上流）

リース車からの排出について算出
Σ（自動車 1 台当たりの年間ガソリン使用量×排出原単位）
トン -CO2 自動車 1 台当たりの年間ガソリン使用量は、自動車輸送統計年報より算出
排出原単位は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「算定・報告・公表制度」で示されている排出係数を採用

カテゴリ9
輸送、配送（下流）

トン -CO2

カテゴリ10販売した製品の加工（対象外）
当社グループ製品は素材、部材が主であり、さまざまな用途に使用されているため、
トン -CO2
お客さまにお届け以降の製品の加工など詳細を把握するのは難しく、
WBCSDが策定した化学産業の算定ガイドラインに基づき、本カテゴリは対象外とした

カテゴリ11
温室効果ガス 販売した製品の使用
排出量

Scope3の物流の CO2 排出量算定方法を参照
最終製品として消費者に販売されている製品で、販売先が明らかな肥料製品について算出

最終製品として消費者に販売されている製品で、温室効果ガス発生が明らかな肥料製品と医薬品の定量噴霧式吸入器について算出
トン -CO2

Σ（種類別肥料販売量×種類別肥料窒素含有率×種類別N2 O 排出係数× 298（GWP））
Σ（定量噴霧式吸入器に充填されているHFC 量×GWP）

GWPは「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」に基づく「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」別表 15 記載の排出係数を採用

カテゴリ12
販売した製品の廃棄

当社グループの主製品である樹脂関連製品について算出
Σ｛（樹脂関連製品生産量）×（排出原単位）｝
トン -CO2
排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.2 2022 年 3 月」に基づく値を採用

カテゴリ13
リース資産（下流）

トン -CO2（対象外）
該当するリース資産はなし

カテゴリ14
フランチャイズ

トン -CO2（対象外）
該当する業態はなし

カテゴリ15
投資（対象外）
トン -CO2 2017 年度からFinancial Controlでの情報開示に移行したため、本カテゴリは対象外

社会・経済データ指標

単位

度数率

―

（休業災害死傷者数／延べ実労働時間数）× 1,000,000

強度率―（延べ労働損失日数／延べ実労働時間数）× 1,000

環境会計指標単位

労働安全衛生環境保全コスト

経済効果

算定方法

算定方法

億円

費用額には減価償却費を含む

省エネルギーによる費用削減

億円

省エネルギー活動によるエネルギー費の削減額

省資源による
費用削減億円

省資源活動に伴う廃棄物処理費の削減額

リサイクル活動によ
る費用削減

億円

リサイクル活動に伴う廃棄物の減量化による廃棄物処理費用の対前年度削減額、リサイクルで得られた有価物等の売却額など251住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

252

ガバナンス

環境

社会

目次

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

GRI スタンダード対照表
住友化学の「サステナビリティ データブック2022」は、GRIスタンダードの中核（Core）に準拠して作成しています。

共通スタンダード
該当箇所
番号

開示事項

報告要求事項

サステナビリティ
データブック2022

ウェブサイトおよび関連する媒体GRI102：一般開示事項 2016
組織のプロフィール

102-1

組織の名称

102-2

活動、ブランド、製品、 a. 組織の事業活動に関する説明サービス
b. 主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める

a. 組織の名称

会社概要
事業・製品
事業部門別報告（住友化学レポート2022
P17-18、P63-82)

102-3

本社の所在地a. 組織の本社の所在地

102-4

事業所の所在地

a. 組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有

住友化学グループとは

拠点・グループ会社

102-5

所有形態および法人
格a. 組織の所有形態や法人格の形態

会社概要

102-6

参入市場

a. 参入市場。次の事項を含む

データ編（住友化
学レポート2022
P103-116）

P4

している国の名称。報告書に記載している項目との関連は問わない

i. 製品およびサービスを提供している地理的な場所
ii. 参入業種

拠点・グループ会社

iii. 顧客および受益者の種類
102-7

組織の規模

会社概要

a. 組織の規模。次の事項を含む

会社概要

i. 総従業員数
ii. 総事業所数
iii. 純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について）
iv. 株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）

v. 提供する製品、サービスの量
102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

a. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、男女別総従業員数

人材関連

b. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、地域別総従業員数

ダイバーシティ、エクイティ P194-198& インクルージョン推進c. 雇用の種類（常勤と非常勤）別の、男女別総従業員数

P238-241d. 組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質
および規模についての記述

e. 開示事項 102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動（観光業や農業における季節変動）

f. データの編集方法についての説明（何らかの前提があればそれも
含める）

102-9

サプライチェーン

a. 組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、事業部門別報告（住友化学レポート2022
P17-18、P63-82)

製品、およびサービスに関するサプライチェーンの主要要素を含める

製造工程図（インベスターズハンドブック
2022 P78-85）

102-10 組織およびそのサプラ a. 組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関してイチェーンに関する重大な変化

生じた重大な変化。次の事項を含む

該当なし

i. 所在地または事業所に関する変化（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）

ii. 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化（民間組織の場合）

iii. サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプ
ライヤーとの関係の変化（選定や解消を含む）

102-11 予防原則または予防的アプローチa. 組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。また
その取り組み方253

サステナビリティの実現に
向けて

P6-56

リスクマネジメント

P80-82

気候変動の緩和と適応

P109-121

経営として取り組む
重要課題（住友化学レ
ポート2022 P39-62）

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

GRIスタンダード対照表

GRI スタンダード対照表

該当箇所
番号

開示事項

102-12 外部イニシアティブ

102-13 団体の会員資格

報告要求事項

サステナビリティ
データブック2022

a. 外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシア イニシアティブへの参画

P40-45

エコ・ファーストの約束

P99-100

人権イニシアティブへの参画

P176

ティブで、組織が署名または支持しているもののリスト

a. 業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っ イニシアティブへの参画

ウェブサイトおよび関連する媒体P40-45ている主な会員資格のリスト

戦略

102-14 上級意思決定者の声
明

a. 組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定者（CEO、会長

社長メッセージ

P7-12

社長メッセージ

P7-12

またはそれに相当する上級幹部）の声明

102-15 重要なインパクト、リス a. 重要なインパクト、リスク、機会の説明
ク、機会経営として取り組む重要課題 P17-18
重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

P19-27

リスクマネジメント

P80-82

TCFD 提言に沿った開示

P110-121

住友化学の企業理念

P13-15

住友化学グループの目指す姿

P16

コンプライアンス

P83-90

倫理と誠実性102-16 価値観、理念、行動基
準・規範

102-17 倫理に関する助言および懸念のための制度

a. 組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明

a. 組織内外に設けられている次の制度についての説明
i. 倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠実性に関する助言を求める制度

ii. 非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度

ガバナンス

102-18 ガバナンス構造

現在のコーポレート・ガバ
a. 組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含む
b. 経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会 ナンスの体制

P59-61

サステナビリティ推進体制

P29-30102-19 権限移譲

a. 最高ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会

サステナビリティ推進体制

P29-30102-20 経済、環境、社会項目

a. 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項目の責サステナビリティ推進体制

P29-30a. ステークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会 サステナビリティ推進体制

P29-30に関する役員レベルの責任102-21 経済、環境、社会項目に関するステークホル
ダーとの協議項目に関して権限委譲を行うプロセス
任者として任命しているか

b. その地位にある者が、最高ガバナンス機関の直属となっているか
項目に関して協議を行うプロセス

b. 協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高
ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのように行っているか

102-22 最高ガバナンス機関お a. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成。その事項による
よびその委員会の構成i. 執行権の有無
ii. 独立性iii. ガバナンス機関における任期
iv. 構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質

v. ジェンダー
vi. 発言権が低い社会的グループのメンバー
vii. 経済、環境、社会項目に関係する能力
viii. ステークホルダーの代表

254

現在のコーポレート・ガバ
ナンスの体制P59-61

コーポレート・ガバ
ナンス報告書住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

GRIスタンダード対照表

GRI スタンダード対照表

該当箇所
番号

開示事項

報告要求事項

サステナビリティ
データブック2022

102-23 最高ガバナンス機関の a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員を兼ねているか否
議長

かb. 議長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような人事の理由

102-24 最高ガバナンス機関の a. 最高ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出の
指名と選出

プロセス

コーポレート・ガバナンス体 P59
制図
現在のコーポレート・ガバ
ナンスの体制

次の事項を含む

コーポレート・ガバ
ナンス報告書P59-61

コーポレート・ガバナンス体 P59
制図b. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用いられる基準。 現在のコーポレート・ガバ

ウェブサイトおよび関連する媒体コーポレート・ガバ
ナンス報告書P59-61

ナンスの体制i. ステークホルダー（株主を含む）が関与しているか、どのように関与しているかii. 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか

役員一覧

P73-76

取締役および監査役の専門
性と経験

P77

iii. 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
iv. 経済、環境、社会項目に関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか

102-25 利益相反

a. 利益相反の回避、対処のために最高ガバナンス機関が行っている 現在のコーポレート・ガバ
プロセス

P59-61

コーポレート・ガバ
ナンス報告書
有価証券報告書

ナンスの体制b. 利益相反に関する情報をステークホルダーに開示しているか。
最低限、次の事項を含む

実質面でのコーポレート・
ガバナンス強化の取り組み

P66-69i. 役員会メンバーへの相互就任

親子上場

P70-71ii. サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持政策保有株式P72

ち合いiii. 支配株主の存在
iv. 関連当事者の情報
102-26 目的、価値観、戦略の設定における最高ガバ
ナンス機関の役割

a. 経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション・

サステナビリティ推進体制
ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最コーポレート・ガバナンス
高ガバナンス機関と役員が果たす役割

102-27 最高ガバナンス機関のa. 経済、環境、社会項目に関する最高ガバナンス機関の集合的知見

102-28 最高ガバナンス機関のa. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関す

集合的知見

パフォーマンスの評価

P29-30
P58-77

実質面でのコーポレート・
ガバナンス強化の取り組み

P66-69サステナビリティ推進体制

P29-30

実質面でのコーポレート・
ガバナンス強化の取り組み

P66-69a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特実質面でのコーポレート・
ガバナンス強化の取り組み

P66-69サステナビリティ推進体制

P29-30b. 最高ガバナンス機関による経済、環境、社会項目、およびそのイ

リスクマネジメント

P80-82

TCFD 提言に沿った開示

P110を発展、強化するために実施した施策

るパフォーマンスを評価するためのプロセス

b. 当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度
c. 当該評価が自己評価であるか否か
d. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して行った措置。最低限、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を含む

102-29 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマ
ネジメント

定とマネジメントにおける最高ガバナンス機関の役割。デュー・
デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス機関の役
割を含む
ンパクト、リスク、機会の特定とマネジメントをサポートするた
めに、ステークホルダーとの協議が活用されているか否か

102-30 リスクマネジメント・
プロセスの有効性

a. 経済、環境、社会項目に関するリスクマネジメント・プロセスの有 サステナビリティ推進体制
効性のレビューにおける最高ガバナンス機関の役割

102-31 経済、環境、社会項目の a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会に関レビュー（ガバナンス）

して最高ガバナンス機関が行うレビューの頻度

P80-82

サステナビリティ推進体制

P29-30

リスクマネジメント

P80-82

TCFD 提言に沿った開示

P110（ガバナンス）

102-32 サステナビリティ報告

a. 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、 サステナビリティ推進体制

における最高ガバナン
ス機関の役割

すべてのマテリアルな項目が取り上げられていることを確認す
る機能を果たしている最高位の委員会または役職

102-33 重大な懸念事項の伝

a. 最高ガバナンス機関に対して重大な懸念事項を伝達するために達設けられているプロセス

255

P29-30

リスクマネジメント

P29-30サステナビリティ推進体制

P29-30

内部統制

P78-79

リスクマネジメント

P80-82

住友化学グループコンプラ
イアンス体制P84-85

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

GRIスタンダード対照表

GRI スタンダード対照表

該当箇所
番号

開示事項

102-34 伝達された重大な懸念事項の性質と総数

102-35 報酬方針

報告要求事項

サステナビリティ
データブック2022

ウェブサイトおよび関連する媒体a. 最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の性質と総数

サステナビリティ推進体制

P29-30b. 重大な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズム

内部統制

P78-79

リスクマネジメント

P80-82

コンプライアンス

P83-90

役員指名および報酬

P62-65

役員指名および報酬

P62-65

役員指名および報酬

P62-65a. 最高ガバナンス機関および役員に対する報酬方針。次の種類の報酬を含む

i. 固定報酬と変動報酬（パフォーマンス連動報酬、株式連動報
酬、賞与、後配株式または権利確定株式を含む）

ii. 契約金、採用時インセンティブの支払い
iii. 契約終了手当
iv. クローバック
v. 退職給付（最高ガバナンス機関、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む）

b. 報酬方針におけるパフォーマンス基準と、最高ガバナンス機関および役員の経済、環境、社会項目における目標がどのように関係しているか

102-36 報酬の決定プロセス

a. 報酬の決定プロセス
b. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否か

c. 報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係
102-37 報酬に関するステーク
ホルダーの関与

a. 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め、また考慮しているかb. 考慮している場合、報酬方針や提案への投票結果
102-38 年間報酬総額の比率

a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者におけ̶̶

102-39 年間報酬総額比率のa. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者におけ

̶

̶

増加率

る年間報酬総額の、同じ国の全従業員における年間報酬額の中央値（最高給与所得者を除く）
に対する比率る年間報酬総額の増加率の、同じ国の全従業員における年間報
酬総額の中央値（最高給与所得者を除く）の増加率に対する比率

ステークホルダー・エンゲージメント

102-40 ステークホルダー・グ
ループのリストa. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリス
ト

ステークホルダーとのコミュ P46-48
ニケーション

102-41 団体交渉協定

a. 団体交渉協定の対象となる全従業員の割合

102-42 ステークホルダーの特a. 組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選 ステークホルダーとのコミュ P46-48

定および選定102-43 ステークホルダー・エ
ンゲージメントへのア
プローチ方法102-44 提起された重要な項
目および懸念従業員とのコミュニケー
ション

定する基準

IR 活動状況（住友化学レ
ポート2022 P117）

P189

ニケーションIR 活動状況（住友化学レ
ポート2022 P117）

a. 組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。 ステークホルダーとのコミュ P46-48

IR 活動状況（住友化学レ
ポート2022 P117）

a. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項

IR 活動状況（住友化学レ
ポート2022 P117）

種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメントの頻度 ニケーションを含む。また、特に報告書作成プロセスの一環として行ったエンゲージメントか否かを示す

目および懸念。次の事項を含む

i. 組織が重要な項目および懸念にどう対応したか（報告を行って対応したものを含む）

ii. 重要な項目および懸念を提起したステークホルダー・グループ

256

サステナビリティ推進体制

P29-30住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

GRIスタンダード対照表

GRI スタンダード対照表

該当箇所
番号

開示事項

報告要求事項

サステナビリティ
データブック2022

ウェブサイトおよび関連する媒体報告実務102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体

a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべて

有価証券報告書の事業体のリストb. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か

102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定

a. 報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明

b. 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用

編集方針

P2

報告書のプロフィール

P3

経営として取り組む重要課
題P17-18

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

P19-27

水使用量の推移（住友化学
グループ）

P135

したかについての説明

102-47 マテリアルな項目のリ a. 報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目
スト

102-48 情報の再記述のリスト

a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由

2019 〜2021 年度 環境パ
P141
フォーマンス（住友化学および国内グループ会社）
102-49 報告における変更

a. マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期 該当なし

102-50 報告期間

a. 提供情報の報告期間

報告書のプロフィール

P3

102-51 前回発行した報告書

a. 前回発行した報告書の日付（該当する場合）

報告書のプロフィール

P3

102-52 報告サイクル

a. 報告サイクル

報告書のプロフィール

P3

102-53 報告書に関する質問

a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口

̶間からの重大な変更の日付

お問い合わせの窓口

102-54 GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張

a. 組織が GRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選ん

報告書のプロフィール

P3

オ
ii.「この報告書は、GRIスタンダードの包括（Comprehensive）

GRIスタンダード内容索引

中核準拠

a. GRIの内容索引（使用した各スタンダードを明記し、報告書に記

GRIスタンダード内容索引

本表

a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の

編集方針

P2

b. 報告書が外部保証を受けている場合、独立した第三者保証報告書

P252

で報告書を作成したことを表す主張

i.「この報告書は、GRIスタンダードの中核（Core）オプションに準拠して作成されている。
」

プションに準拠して作成されている。
」

102-55 内容索引

載したすべての開示事項を一覧表示する）

b. 内容索引には、各開示事項について次の情報を含める
i. 開示事項の番号（GRIスタンダードに従って開示した項目について）ii. 報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL
iii. 要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない
場合の省略の理由（該当する場合）

102-56 外部保証

説明i. 外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、その根拠（サステ
ナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がない場合）。
これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含めるii. 組織と保証提供者の関係
iii. 最高ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリティ報
告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているか257

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

GRIスタンダード対照表

GRI スタンダード対照表

該当箇所
番号

開示事項

報告要求事項

サステナビリティ
データブック2022

GRI103：マネジメント手法 2016
103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

a. その項目がマテリアルである理由の説明
b. マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関経営として取り組む重要課
題P17-18

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

P19-27

経営として取り組む重要課
題P17-18

重要課題に対する主要取りP19-27

サステナビリティ推進体制

P29-30サステナビリティ推進体制

P29-30

与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じて
インパクトに関連したかどうか

c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
103-2

マネジメント手法とその要素

a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明

b. マネジメント手法の目的に関する表明

c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素につい 組み指標「KPI」
ての説明

i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プログラム、イニシア
ティブなど）

103-3

マネジメント手法の評
価a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整

258

ウェブサイトおよび関連する媒体住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

GRIスタンダード対照表

GRI スタンダード対照表
項目別のスタンダード
番号

重要と
考える
側面

〇：GRIスタンダード 200 〜400 番台において、当社が重要と考える側面と関連する項目

開示事項

報告要求事項

サステナビリティ
データブック2022
該当箇所

経済

GRI201：経済パフォーマンス 2016
創出、分配した直接的
経済価値

201-1

a. 創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。これには、組織のグローバルにおける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する

有価証券報告書

i. 創出した直接的経済価値：収益ii 分配した経済価値：事業コスト、従業員給与と諸手当、資本提供者への支払
い、政府への支払い（国別）、コミュニティ投資「創出した直接的経済価値」から「分配した経済価
iii. 留保している経済価値：値」を引いたもの

b. 影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する

201-2

○

気候変動による財務上の影響、その他のリ
スクと機会

a. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な TCFD 提言に沿った開示変動が生じる可能性のあるもの。次の事項を含む

P110-121i. リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類
ii. リスクと機会に関連するインパクトの記述
iii. 措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響
iv. リスクと機会をマネジメントするために用いた手法
v. リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

a. 組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額

有価証券報告書

b. 年金制度の債務を支払うために別の基金を持っている場合、次の事項
i. 年金制度の債務額のうち別途積み立て資産でカバーされる割合の推定値
ii. 当該推定値の計算基礎
iii. 推定値の計算時期
c. 年金制度の債務を支払うために設けられた基金が不足している場合、雇用者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。また雇用者が完全補償実現の目標時期を設定している場合は、それについて説明する

d. 従業員、雇用者による拠出額が給与に占める割合
e. 退職金積立制度への参加レベル（義務的参加か任意制度か、地域的制度か国の制度か、経済的インパクトがあるものか、など）

201-4

政府から受けた資金
援助

a. 組織が報告期間中に各国政府から受け取った資金援助の総額。次の事項を含む

̶

̶

̶

̶

̶

̶

i. 減税および税額控除
ii. 補助金iii. 投資奨励金、研究開発助成金、その他関連助成金
iv. 賞金v. 特許権等使用料免除期間
vi. 輸出信用機関（ECA）からの資金援助
vii. 金銭的インセンティブ
viii. その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益
b. 201-4-aの情報の国別内訳
c. 組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合

GRI202：地域経済での存在感 2016202-1

地域最低賃金に対す
る標準新人給与の比率（男女別）

a. 従業員の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、その最低賃金に対する重要事業拠点新人給与の比率（男女別）
を報告する

b. 組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、最低賃金を上回る賃金が支払われていることを確認するためにどのような措置を取っているかを記述する

c. 重要事業拠点を置く地域に地域最低賃金が存在するか否か、それが変動するも
のか否か
（男女別）
。参照すべき最低賃金が複数ある場合は、どの最低賃金を使用したかを報告する

d.「重要事業拠点」の定義
202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

a. 重要事業拠点で地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
b.「上級管理職」の定義
c. 組織の「地域・地元」の地理的定義
d.「重要事業拠点」の定義

259

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

GRIスタンダード対照表

GRI スタンダード対照表

番号

重要と
考える
側面

開示事項

サステナビリティ
データブック2022
該当箇所

報告要求事項GRI203：間接的な経済インパクト 2016
203-1

インフラ投資および支援サービス

a. 重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲

社会貢献活動 実績

P227-228b. コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるイ

コミュニティ

P226-237

各国・地域との共生

P237

ンパクト。プラスとマイナス双方を含む（該当する場合）

c. 当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無償で実施するものかを報告する
著しい間接的な経済的 a. 組織が与える著しい間接的な経済的インパクト（プラスおよびマイナス）
と特定
インパクト
された事例

203-2

̶

̶

̶

̶

b. 外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、協定、政策課題など）を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」

GRI204：調達慣行 2016
地元サプライヤーへの
支出の割合

204-1

a. 重要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライ
ヤーへの支出割合（地元で調達した商品やサービスの割合など）

b. 組織の「地域・地元」の地理的定義
c.「重要事業拠点」の定義

GRI205：腐敗防止 2016
205-1

○

腐敗に関するリスク評 a. 腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合価を行っている事業所
b. リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク

腐敗防止

P91-93205-2○

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

コンプライアンス研修実施状況

P89

コンプライアンス違反時のP87

コンプライアンス違反時の反により、報告期間中に法的措置を受けた事例（終結しているもの、していない 対応
もの）
の件数

P87

a. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（地域別に）

b. 従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）

c. ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数と割合（ビジネスパートナー種類別、地域別に）。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述する

d. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に）e. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分
別、地域別に）205-3○確定した腐敗事例と実施した措置a. 確定した腐敗事例の総数と性質

b. 確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したもの 対応の総数

c. 確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を行ったものの総数

d. 報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果

GRI206：反競争的行為 2016
206-1

○

反競争的行為、反トラ
スト、独占的慣行により受けた法的措置

a. 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違b. 法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点

GRI207：TAX 2019207-1

税務へのアプローチ

a. 以下を含む税務へのアプローチの説明
i. 組織での税務戦略の有無。有る場合は、当該戦略へのリンクを記載
ii. 税務戦略を正式にレビューおよび承認する組織内のガバナンス機関または役員レベルのポジション、および当該レビューの頻度

iii. 規制遵守へのアプローチ
iv. 税へのアプローチが組織のビジネスおよび持続可能な開発戦略にどのようにリンクされているか

260

税の透明性

P94-95

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

GRIスタンダード対照表

GRI スタンダード対照表

番号

207-2

重要と
考える
側面

開示事項

税務ガバナンスおよびリスク管理

サステナビリティ
データブック2022
該当箇所

報告要求事項a. 税務統治および統制の枠組みの説明

税の透明性

P94-95

住友化学グループ税務方針

P94

i. 税務戦略の遵守に責任を負う組織内のガバナンス機関または経営者レベルのポジションii. 税へのアプローチの組織内での組み込まれ方
iii. リスクの特定、管理、監視方法を含む税リスクへのアプローチ
iv. 税のガバナンスおよび統制の枠組みへのコンプライアンスの評価方法
b. 非倫理的または違法な行動に関する懸念や、税務の健全性に関する報告メカニ
ズムの説明

c. 税に関する開示の保証プロセスの説明と、該当する場合は、保証レポートや声明または意見への参照

207-3

税務に関するステーク
ホルダーエンゲージメ
ントおよび管理a. 以下を含む、税務に関するステークホルダーエンゲージメントとステークホル
ダーの懸念事項の管理に対するアプローチの説明

i. 税務当局とのエンゲージメントへのアプローチ
ii. 税に関する公共政策擁護へのアプローチ
iii. 外部を含むステークホルダーの見解と懸念を収集するためのプロセス

207-4

国別の報告

a. 組織の監査済みの連結財務諸表、または公的記録に提出された財務情報に含ま 法人所得税納税額れる事業体が税務上所在しているすべての税管轄区域

b. 207-4-a で報告された各税管轄について
i. 所属する組織の名称
ii. 組織の主な活動
iii. 従業員数と、その数の計算の基礎
iv. 第三者販売による収益
v. 他の税務管轄区域とのグループ内取引からの収益
vi. 税引前利益 / 損失vii. 現金および現金同等物以外の有形資産
viii. 現金ベースで支払われる法人所得税
ix. 損益認識した法人所得税
x. 法定税率が税引前利益 / 損失に適用される場合の、損益認識した法人所得税と未払税との違いの理由

c. 207-4 で報告された情報がカバーする期間261

有価証券報告書P95住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

GRIスタンダード対照表

GRI スタンダード対照表

番号

重要と
考える
側面

開示事項

報告要求事項

サステナビリティ
データブック2022
該当箇所

環境

GRI301：原材料 2016
使用原材料の重量ま
たは体積

301-1

a. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量 環境 目標実績一覧表
または体積の総計。次の分類による

i. 使用した再生不能原材料
ii. 使用した再生可能原材料

P107

省資源・廃棄物削減

P122-123

環境パフォーマンス

P130
P141-143

廃棄物処理フローと実績

P155

廃棄物、廃プラスチックの再 P156
資源化、再利用化の取り組み

使用したリサイクル材
料

301-2

再生利用された製品
と梱包材

301-3

a. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合

環境保全管理目標の共有化
（国内）
（海外）

P157-158

廃棄物処理フローと実績

P155

廃棄物、廃プラスチックの再 P156
資源化、再利用化の取り組み

a. 再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別に

環境保全管理目標の共有化
（国内）
（海外）

P157-158

̶̶

b. 本開示事項のデータ収集方法

GRI302：エネルギー 2016
302-1

○

組織内のエネルギー消 a. 組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールま TCFD 提言に沿った開示
費量
たはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する （指標と目標（リスク））b. 組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまた 環境・社会データ算定基準
はその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する

P114-116
P249-251

c. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i. 電力消費量
ii. 暖房消費量iii. 冷房消費量
iv. 蒸気消費量
d. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i. 販売した電力
ii. 販売した暖房
iii. 販売した冷房
iv. 販売した蒸気e. 組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）f. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
g. 使用した変換係数の情報源
302-2

○

組織外のエネルギー消 a. 組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）
に
費量
よる）

TCFD 提言に沿った開示（指標と目標（リスク））P114-116

環境・社会データ算定基準

P249-251

a. 組織のエネルギー原単位

環境 目標実績一覧表

P107

b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標

TCFD 提言に沿った開示

P114-116

省エネルギーP140

b. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
c. 使用した変換係数の情報源
302-3

○

エネルギー原単位

c. 原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこの （指標と目標（リスク））すべて）

d. 原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー
消費量、もしくはこの両方か

302-4

○

エネルギー消費量の削 a. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減され TCFD 提言に沿った開示
減たエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）
による） （指標と目標（リスク））b. 削減されたエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて） 環境パフォーマンス

P130

c. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）と、 省エネルギー

P140

その基準選定の理論的根拠

d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
302-5

○

P114-116

製品およびサービスの a. 販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエエネルギー必要量の削
ネルギー削減量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）減
b. エネルギー消費削減量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）、および基準選定の理論的根拠

c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

262

環境・社会データ算定基準

P249-251

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

P19-22

Sumika Sustainable
SolutionsP32-37

環境・社会データ算定基準

P249-251

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

GRIスタンダード対照表

GRI スタンダード対照表

番号

重要と
考える
側面

開示事項

報告要求事項

サステナビリティ
データブック2022
該当箇所

GRI303：水と廃水 2018
303-1

共有資源としての水との相互作用a. 取水され、消費され、排出される方法と場所を含む、組織と水との相互作用の記述、および、取引関係によって組織の活動、製品、サービスにもたらされ、または寄与し、もしくは直接関連した水関連のインパクト（例：流出水によるインパクト）

環境 目標実績一覧表

P108

環境パフォーマンス

P130
P142

b. 評価の範囲、期間、使用されたツールや方法を含む、水関連のインパクトを特定 水の持続可能な利用P134-136

するために使用された手法の記述

c. 水関連のインパクトがどのように対処されているかについての記述、以下を含む。組織が水を共有資源として取り扱うためにどのようにステークホルダーと協力するか、そして著しい水関連のインパクトのあるサプライヤーや顧客とどのように関わっているか

d. 組織のマネジメント手法の一部である水関連の目標およびターゲットを設定するプロセス、および水ストレスを伴う各地域の公共政策と地域の状況との関係
に対する説明303-2

排水に関連するインパ a. 排出される廃水の水質について設定された最低限の基準と、これらの最低限の 環境 目標実績一覧表
クトのマネジメント
基準がどのように決定されたかについての記述
自然資本の持続可能な利用
i. 排出基準のない地域での施設からの排水基準がどのように決定されたか （マネジメント体制）

ii. 内部的に開発された水質基準またはガイドライン

303-3

取水

P108
P129

レスポンシブル・ケア（マネ
ジメント体制）P96-97iii 業種特有の基準は考慮されたか
iv. 排水を受け入れる水域の特性を考慮したかどうか

水環境の保全P134-135

a. すべての地域からの総取水量（単位：千kL）、および該当する場合は次の取水源 水使用量の推移
ごとの総取水量の内訳

i. 地表水ii. 地下水iii. 海水iv. 生活随伴水v. 第三者の水b. 水ストレスを伴うすべての地域からの総取水量（単位：千kL）、および該当する
場合は、次の取水源ごとの総取水量の内訳

i. 地表水ii. 地下水iii. 海水iv. 生活随伴水v. 第三者の水、および i-ivに記載された取水源ごとのこの合計の内訳
c. 開示事項 303-3-aおよび開示事項 303-3-bに記載された各取水源からの、次のカテゴリーごとの総取水量の内訳

i. 淡水（≤1,000 mg/L 総溶解固形分）
ii. その他の水（>1,000 mg/L 総溶解固形分）
d. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

263

P135

環境パフォーマンス

P130
P142

環境・社会データ算定基準

P249-251

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

GRIスタンダード対照表

GRI スタンダード対照表

番号

303-4

重要と
考える
側面

開示事項

排水

報告要求事項

サステナビリティ
データブック2022
該当箇所

a. すべての地域の総排水量（単位：千kL）、および該当する場合は次の排水先タイ 水の持続可能な利用
プ別の総排水量内訳

P134-136

環境パフォーマンス

P130
P142

環境・社会データ算定基準

P249-251

a. すべての地域での総水消費量（単位：千kL）

水環境の保全P134-135b. 水ストレスを伴うすべての地域での総水消費量（単位：千kL）

環境パフォーマンスc. 水の保管が水関連の著しいインパクトを及ぼすことが同定された場合の水保管量の変化（単位：千 kL）

P130
P142

環境・社会データ算定基準

P249-251

保護地域および保護
a. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれ 生物多様性保全
地域ではないが生物多らの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報
生物多様性保全の取り組み
様性価値の高い地域、
i. 所在地もしくはそれらの隣接
ii. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地
地域に所有、貸借、管理している事業サイト
iii. 保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域）または保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域との位置関係

P131-132

i. 地表水ii. 地下水iii. 海水iv. 第三者の水および該当する場合はこの合計の量は他の組織の使用のために送られた合計量

b. すべての地域への総排水量（単位：千kL）についての次のカテゴリー別内訳
i. 淡水（≤1,000 mg/L 総溶解固形分）
ii. その他の水（>1,000 mg/L 総溶解固形分）
c. 水ストレスを伴うすべての地域への総排水量（単位：千kL）、および次のカテゴ
リー別の総排水量内訳

i. 淡水（≤1,000 mg/L 総溶解固形分）
ii. その他の水（>1,000 mg/L 総溶解固形分）
d. 排水時に優先的に懸念される物質が処理されていること、次を含む
i. 優先的に懸念される物質がどのように定義されているか、そして国際規格( あるならば )、信頼できるリスト、あるいは規準がどのように用いられているか

ii. 優先的に懸念される物質の排出限度を設定するアプローチ
iii. 排出限度に違反した事案数
e. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

303-5

水消費

d. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など。ここには、情報を計算・推定・モデル化したか、直接的な測定から得たかどうかや、またセクター特有の因子を使用することなど、このためにとられたアプローチを含む

GRI304：生物多様性 2016
304-1

P132

iv. 事業形態（事務所、製造・生産、採掘）
v. 事業敷地の面積（km2 で表記。適切な場合は他の単位も可）
vi. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴（陸上、淡水域、あるいは海洋）から見た生物多様性の価値

vii. 保護地域登録されたリスト（IUCN 保護地域管理カテゴリー、ラムサール条
約、国内法令など）の特徴から見た生物多様性の価値

304-2

活動、製品、サービスが a. 生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含む
生物多様性に与える著
i. 生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用
しいインパクトii. 汚染（生息地には本来存在しない物質の導入。点源、非点源由来のいずれも）iii. 侵入生物種、害虫、病原菌の導入
iv. 種の減少
v. 生息地の転換
vi. 生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水位変動など）で、自然増減の範囲を超えるものb. 直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含む
i. インパクトを受ける生物種
ii. インパクトを受ける地域の範囲
iii. インパクトを受ける期間
iv. インパクトの可逆性、不可逆性

264

̶

̶

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

GRIスタンダード対照表

GRI スタンダード対照表

番号

重要と
考える
側面

304-3

開示事項

報告要求事項生息地の保護・復元

a. すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専門サステナビリティ
データブック2022
該当箇所
生物多様性保全の取り組み家が、その復元措置の成功を認定しているか否か

P132

b. 組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある
場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無

c. 各生息地の状況（報告期間終了時点における）d. 使用した基準、方法、前提条件
事業の影響を受ける
地域に生息するIUCN
レッドリストならびに国内保全種リスト対象
の生物種

304-4

a. IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影 水関連問題の評価の実施
響を受ける地域に生息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別に

P135

生物多様性保全の取り組み

P132

a. 直接的（スコープ1）GHG 排出量の総計（CO2 換算値（t-CO2）による）

TCFD 提言に沿った開示

P114-115c. 生物由来のCO2 排出量（CO2 換算値（t-CO2）による）

環境パフォーマンス

P130
P143

環境・社会データ算定基準

P249-251

a. ロケーション基準の間接的（スコープ 2）GHG 排出量の総計（CO2 換算値（t-CO2）による）TCFD 提言に沿った開示（指標と目標（リスク））P114-115b. 該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ 2）GHG 排出量の総計（CO2
換算値（t-CO2）による）

環境パフォーマンス

P130
P143

i. 絶滅危惧 IA 類（CR）
ii. 絶滅危惧 IB 類（EN）
iii. 絶滅危惧 II類（VU）
iv. 準絶滅危惧（NT）
v. 軽度懸念

GRI305：大気への排出 2016
305-1

○

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（ス
コープ 1）

b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）（指標と目標（リスク））d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯

e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の
出典

f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
305-2

○

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（ス
コープ 2）

c. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2 O、HFC、PFC、SF6、 環境・社会データ算定基準
NF3、またはそのすべて）

P249-251

d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯

e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の
出典

f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
305-3

○

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 3）

a. その他の間接的（スコープ 3）GHG 排出量の総計（CO2 換算値（t-CO2）による） TCFD 提言に沿った開示

b. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2 O、HFC、PFC、SF6、（指標と目標（リスク））
NF3、またはそのすべて）物流における取り組み
c. 生物由来のCO2 排出量（CO2 換算値（t-CO2）による）d. 計算に用いたその他の間接的（スコープ 3）GHG 排出量の区分と活動
e. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯

f. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の
出典

g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

265

環境・社会データ算定基準

P116
P119
P249-251

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

GRIスタンダード対照表

GRI スタンダード対照表

番号

重要と
考える
側面

305-4

○

開示事項

サステナビリティ
データブック2022
該当箇所

報告要求事項

温室効果ガス（GHG） a. 組織の GHG 排出原単位
排出原単位b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標

TCFD 提言に沿った開示（指標と目標（リスク））c. 原単位に含まれるGHG 排出の種類。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ 2）、 環境パフォーマンス
その他の間接的（スコープ 3）

P114-116
P130
P143

d. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
305-5

○

温室効果ガス（GHG） a. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減された GHG 排出量
排出量の削減（CO2 換算値（t-CO2）
による）

TCFD 提言に沿った開示（指標と目標（リスク））b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて） 環境パフォーマンス
c. 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠

P114-116
P130
P143

環境・社会データ算定基準

P249-251

環境パフォーマンス

P130
P141

b. 計算に用いた物質

オゾン層破壊防止

P149

c. 使用した排出係数の情報源

環境・社会データ算定基準

P249-251

d. GHG 排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ 2）、その他の間接的（スコープ 3）のいずれか
e. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
305-6

○

オゾン層破壊物質
（ODS）
の排出量

a. ODSの生産量、輸入量、輸出量（CFC-11（トリクロロフルオロメタン）換算値による）

d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
305-7

○

窒素酸化物（NOx）、硫 a. 次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）
による） 環境パフォーマンス
黄酸化物（SOx）、およ
i. NOx
びその他の重大な大公害防止 SOx、NOx、ばいii. SOx
気排出物
じんの大気排出量iii. 残留性有機汚染物質（POP）
PRTR、VOC 対応
iv. 揮発性有機化合物（VOC）
環境・社会データ算定基準
v. 有害大気汚染物質（HAP）

P130
P143
P146
P148-149
P249-251

vi. 粒子状物質（PM）
vii. この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分b. 使用した排出係数の情報源
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

GRI306：廃棄物 2020
306-1

廃棄物の発生と重大な廃棄物関連の影響

a. 組織の廃棄物に関連する重大な実際の、および潜在的な影響について以下を記 省資源・廃棄物削減
載する

P122-123i. これらの影響に起因する、または起因となる可能性のあるインプット、活動、
アウトプットii. これらの影響が、組織自体の活動により発生した廃棄物に関連するものか、
バリューチェーンの上流または下流で発生した廃棄物に関連するものか

306-2

重大な廃棄物関連の影響の管理

a. 組織自体の活動やバリューチェーンの上下流における廃棄物発生の防止と、廃棄物発生による重大な影響を管理するために取られた循環型対応を含む活動

b. 組織自体の活動により発生した廃棄物が、第三者によって管理されている場

合、第三者が、契約上もしくは法規的な義務の則り管理しているかどうかの判定に使用している手法についての説明

環境 目標実績一覧表

P107

省資源・廃棄物削減

P122-123

廃棄物処理法の産業廃棄物
管理票の電子化P154

環境パフォーマンス

P130
P142

産業廃棄物削減

P153-156

環境保全管理目標の共有化
（国内）
（海外）

P157-158c. 廃棄物関連データの収集と監視に使用される手法
306-3

発生した廃棄物

a. 発生した廃棄物の総重量(トン )、およびその合計の分類した廃棄物の内訳
b. データとそのデータの集計方法を理解するために必要な一連の情報266

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

GRIスタンダード対照表

GRI スタンダード対照表

番号

重要と
考える
側面

306-4

開示事項

報告要求事項処分されなかった廃棄物

a. 処分されなかった廃棄物の総重量(トン )、およびその合計の分類した廃棄物の内訳

b. 処分されなかった有害廃棄物の総重量(トン )、およびその合計の以下の回収方
法の内訳

i. 再利用の準備
ii. リサイクル
iii. その他の回収方法
c. 処分されなかった非有害廃棄物の総重量(トン )、およびその合計の以下の回収方法の内訳

サステナビリティ
データブック2022
該当箇所
廃棄物処理フロー、廃棄物
P155-156
処理に係る品目別処分実績
一覧表、有害廃棄物・非有害廃棄物の区分、廃棄物全体の再資源化、再利用化（有価物、熱回収を含む）の実
績、廃プラスチック全体の再資源化、再利用化（有価物、熱回収を含む）の実績
環境保全管理目標の共有化
（国内）
（海外）

P157-158

i. 再利用の準備
ii. リサイクル
iii. その他の回収方法
d. 306-4-bと306-4-c で記載したそれぞれの回収方法について、処分されなかっ
た有害、非有害廃棄物総量の内訳 (トン )i. 自組織内ii. 自組織外
e. データとそのデータの集計方法を理解するために必要な一連の情報処理された廃棄物

306-5

廃棄物処理フロー、廃棄物
a. 処分された廃棄物の総重量(トン )、およびその合計の分類した廃棄部の内訳
P155-156
b. 処分された有害廃棄物の総重量(トン )、およびその合計の以下の処分方法の内 処理に係る品目別処分実績
一覧表、有害廃棄物・非有害廃棄物の区分、廃棄物全体の再資源化、再利用化（有価物、熱回収を含む）の実
績、廃プラスチック全体の再資源化、再利用化（有価物、熱回収を含む）の実績

訳

i. 焼却（エネルギー回収あり）
ii. 焼却（エネルギー回収なし）
iii. 埋め立てiv. その他の処分業務
c. 処分された非有害廃棄物の総重量(トン )、およびその合計の以下の処分方法の内訳

環境保全管理目標の共有化
（国内）
（海外）

P157-158

i. 焼却（エネルギー回収あり）
ii. 焼却（エネルギー回収なし）
iii. 埋め立てiv. その他の処分業務
d. 開示 306-5-bおよび 306-5-c で記載された各処分方法について、処理された
有害、非有害廃棄物の内訳 (トン )i. 自組織内ii. 自組織外
e. データとそのデータの集計方法を理解するために必要な一連の情報

GRI307：環境コンプライアンス 2016
307-1

○

環境法規制の違反

a. 環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。 環境 目標実績一覧表
次の事項に関して

i. 重大な罰金の総額

P108

環境法規制の遵守

P143

ii. 罰金以外の制裁措置の総件数
iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案
b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

GRI308：サプライヤーの環境面のアセスメント 2016
308-1

308-2

環境基準により選定した新規サプライヤー

サプライチェーンにおけるマイナスの環境イ
ンパクトと実施した措
置

a. 環境基準により選定した新規サプライヤーの割合

取引先への取り組み

P180

サプライチェーンにおけるサステナブル調達推進

P182

a. 環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数

お取引様情報交換会

P183

b. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプラ

取引先への取り組み

P180

イヤーの数

サプライチェーンにおけるc. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的） サステナブル調達推進

d. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合

e. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

267

P182

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

GRIスタンダード対照表

GRI スタンダード対照表

番号

重要と
考える
側面

開示事項

報告要求事項401-1

従業員の新規雇用と離職

a. 報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による

401-2

正社員には支給され、 a. 組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当（重要非正規社員には支給
事業拠点別）。これらの手当には、少なくとも次のものを含めるされない手当i. 生命保険

サステナビリティ
データブック2022
該当箇所

社会

GRI401：雇用 2016内訳）

新卒・中途採用数 / 中途採用比率、離職者数 / 離職率P240

ワーク・ライフ・バランス推進P190-193

ワーク･ライフ･バランスに関する諸制度の実績

P192

育児休業を取得した社員の
復職率

P241

従業員とのコミュニケー
ション

P189

b. 報告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）

ii. 医療iii. 身体障がいおよび病気補償iv. 育児休暇
v. 定年退職金
vi. 持ち株制度
vii. その他
b.「重要事業拠点」の定義
育児休暇

401-3

a. 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別）
b. 育児休暇を取得した従業員の総数（男女別）
c. 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男女別）
d. 育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数（男女別）

e. 育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男女別）

GRI402：労使関係 2016
事業上の変更に関する最低通知期間

402-1

a. 従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場

合、従業員および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知を行っているか

b. 団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か

GRI403：労働安全衛生 2018
403-1

○

労働安全衛生マネジメ a. 労働安全衛生マネジメントシステムが導入されているかどうかの声明
労働安全衛生・保安防災（基 P206
ントシステムi. 法的要件のためにシステムが導入されている。もしそうであるならば、法的 本的な考え方）
要件のリスト
労働安全衛生マネジメント P242
ii. システムは、リスクマネジメントあるいはマネジメントシステムの公式な標 システム
準・手引きに基づき実施されている。もしそうであるならば、標準・手引きのリスト

b. 労働安全衛生マネジメントシステムが対象とする労働者、事業活動および職場の範囲の説明。もし対象でないならば、範囲に含まれていない労働者、事業活
動、職場についての理由説明

403-2

○

危険性 ( ハザード ) の特定、リスク評価、事故調査

a. 労働関連の危険性( ハザード)を特定し、日常的かつ臨時的にリスクを評価し、危 労働安全衛生・保安防災（マ P206-212
険性 ( ハザード )を排除しリスクを最小限に抑えるための管理体系を適用するた ネジメント体制、取り組み
事例）

めに使用されるプロセスの説明

i. 組織がこれらのプロセスの質を保証する方法（それらを実行する人の能力 レスポンシブル・ケア監査を含む）

P101-103

ii. これらのプロセスの結果を使用して労働安全衛生マネジメントシステムを評価し、継続的に改善する方法

b. 労働関連の危険性( ハザード) や危険な状況を労働者が報告するプロセスの説
明、および労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明

c. 傷害や疾病・体調不良を引き起こす可能性があると思われる労働状況において労働者が自ら回避できるようにする方針とプロセスの説明、労働者が報復措置
からどのように保護されているかの説明

d. 労働関連の事故調査のために使用されるプロセスの説明（プロセスとは、危険性 ( ハザード )を特定し事故に関連するリスクを評価すること、管理体系を使用して是正措置を決定すること、労働安全衛生マネジメントシステムに必要な改善を決定すること、を含む）

403-3

○

労働衛生サービスa. 危険性( ハザード)の特定と排除、リスクの最小化に寄与する労働衛生サービスの機能の説明、どのように組織がこれらのサービスの質を保証し、労働者のア
クセスを促進するかについての説明

268

労働安全衛生・保安防災（取 P208-212
り組み事例）
レスポンシブル・ケア監査

P101-103

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

GRIスタンダード対照表

GRI スタンダード対照表

番号

重要と
考える
側面

403-4

○

労働安全衛生における a. 労働安全衛生マネジメントシステムの開発、実施、評価における労働者の参加と 労働安全衛生・保安防災（マ P206
労働者の参加、協議、協議のプロセスと、労働者が労働安全衛生に関する情報を入手し、関連情報を
ネジメント体制）
コミュニケーション
伝達するためのプロセスに関する説明
従業員とのコミュニケー
P189
b. 制度上の労使合同安全衛生委員会が存在する場合は、その委員会の責任、会議 ションの頻度、意思決定機関に関する説明。また、これらの委員会に代表されていな
い労働者がいる場合、その理由

403-5

○

労働安全衛生に関する労働者研修a. 労働者に提供される労働安全衛生における研修に関する説明。すなわち、一般的な訓練に加えて、特定の労働関連の危険性 ( ハザード )、危険な活動、または危

403-6

○

労働者の健康増進

a. 組織は、業務に起因しない場合の医療およびヘルスケア・サービスへの労働者のア 従業員の健康開示事項

報告要求事項

サステナビリティ
データブック2022
該当箇所

安全教育・訓練

P210-211

険な状況に関わる研修が想定できる

P203-205

クセスをどのように促進するかの説明、および提供されるアクセスの範囲の説明

b. 対象となる特定の健康リスクを含む、労働関連でない主要な健康リスクに対処するために労働者に提供される任意の健康増進サービスおよびプログラムの説明、および組織がこれらのサービスやプログラムへの労働者のアクセスをどのように促進するかについての説明

403-7

○

ビジネス上の関係で直 a. ビジネス上の関係により、運営、製品またはサービスに直接関連する労働安全
接結びついた労働安
衛生上の重大なマイナスの影響を防止、緩和するための組織のアプローチ、お全衛生の影響の防止
よび関連する危険性 ( ハザード ) やリスクの説明と緩和

労働安全衛生・保安防災（取 P208-212
り組み事例）

労働安全衛生マネジメ a. 組織は、法的要件または公式の標準・手引きに基づく労働安全衛生システムをントシステムの対象と導入しているかなる労働者
i. システムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合

労働安全衛生・保安防災（基 P206
本的な考え方）委託作業、工事作業における P209
重大災害防止物流における取り組み

403-8

○

労働安全衛生マネジメント
システム

P212

P242

ii. 内部監査を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合

iii. 外部監査または認証を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合

b. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかの説明

c. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

403-9

○

労働関連の傷害a. すべての従業員について
i. 労働関連の傷害による死亡者数と割合

労働安全衛生・保安防災（基 P206-208
本的な考え方、目標・実績）

ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）

安全成績、保安防災実績

P245-246

iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合

環境・社会データ算定基準

P251

iv. 労働関連の傷害の主な種類
v. 労働時間
b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
i. 労働関連の傷害による死亡者数と割合
ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）
iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
iv. 労働関連の傷害の主な種類
v. 労働時間
c. 重大結果に繋がる傷害のリスクを引き起こす危険性( ハザード)、次を含む
i. どのようにこれらの危険性( ハザード)が決定されたのか
ii. これらの危険性( ハザード）のどれが、報告期間中、重大結果に繋がる傷害を引き起こしたのかもしくは一因となったのか

iii. 管理体系を使用して、これらの危険性( ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置

d. 管理体系を使用して、その他の労働関連の危険性( ハザード)を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置

e. 上記の労働関連の傷害の割合は、労働時間 200,000 時間もしくは1,000,000 時
間あたりに基づき計算された割合かどうか

f. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのか

g. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

269

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

GRIスタンダード対照表

GRI スタンダード対照表

番号

重要と
考える
側面

403-10○

開示事項

労働関連の疾病・体調不良

サステナビリティ
データブック2022
該当箇所

報告要求事項a. すべての従業員について
i. 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数ii. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数

労働安全衛生・保安防災（基 P206-208
本的な考え方、目標・実績）
安全成績

P245

iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類
b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
i. 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数ii. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数
iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類
c. 疾病・体調不良のリスクを引き起こす危険性( ハザード）、次を含む
i. どのようにこれらの危険性( ハザード)が決定されたか
ii. これらの危険性( ハザード）のどれが、報告期間中、疾病・体調不良を引き起こしたのか、もしくは一因となったのか

iii. 管理体系を使用して、これらの危険性( ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置

d. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのか

e. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

GRI404：研修と教育 2016
従業員一人あたりの年 a. 報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）
間平均研修時間
i. 性別

404-1

ii. 従業員区分
従業員スキル向上プロ a. 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援
グラムおよび移行支援
b. 雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職やプログラム
雇用終了に伴うキャリア終了マネジメント

404-2

業績とキャリア開発
a. 報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従に関して定期的なレ業員の割合（男女別、従業員区分別に）ビューを受けている従
業員の割合

404-3

教育関連時間P200

グローバル人材の育成研修

P201

マネジメント力強化研修

P202

人材の育成・成長P199-202

研修体系図

P199

SUMIKAラーニング・スク

P200

エア
人事制度諸施策、人事制度の特徴

P184-185

役員一覧

P73-76

基礎データ、DE&I 推進

P238-241

平均月例賃金P238

苦情処理メカニズム

P174

GRI405：ダイバーシティと機会均等 2016
405-1

○

ガバナンス機関および従業員のダイバーシ
ティa. 組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者
の割合

i. 性別
ii. 年齢層：30 歳未満、30 歳〜50 歳 、50 歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社
会的弱者など）b. 次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合
i. 性別
ii. 年齢層：30 歳未満、30 歳〜50 歳 、50 歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社
会的弱者など）405-2○

基本給と報酬総額の男女比

a. 女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率（従業員区
分別、重要事業拠点別に）

b.「重要事業拠点」の定義

GRI406：非差別 2016
406-1

○

差別事例と実施した救済措置

a. 報告期間中に生じた差別事例の総件数
b. 事例の状況と実施した措置。次の事項を含む
i. 組織により確認された事例
ii. 実施中の救済計画
iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果

iv. 措置が不要となった事例

270

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

GRIスタンダード対照表

GRI スタンダード対照表

番号

重要と
考える
側面

開示事項

サステナビリティ
データブック2022
該当箇所

報告要求事項GRI407：結社の自由と団体交渉 2016
407-1

○

結社の自由や団体交a. 労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさ渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー。次の事項に関してらされる可能性のあるi. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
事業所およびサプライ
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または
ヤー
地域

人権尊重

P165-177

調達

P178-183

人権尊重

P165-177

調達

P178-183

人権尊重

P165-177

調達

P178-183b. 結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策

GRI408：児童労働 2016
408-1

○

児童労働事例に関し
a. 次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤーて著しいリスクがある
i. 児童労働事業所およびサプライ
ii. 年少労働者による危険有害労働への従事
ヤーb. 児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー（次の観点による）i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域

c. 児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策

GRI409：強制労働 2016
409-1

○

強制労働事例に関し
a. 強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライて著しいリスクがある
ヤー。次の事項に関して
事業所およびサプライ
i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
ヤー
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域

b. あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策

GRI410：保安慣行 2016
410-1

○

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

a. 組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への適用について正式な研̶修を受けた保安要員の割合

̶b. 保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修要件を適用しているか否か

GRI411：先住民族の権利 2016
先住民族の権利を侵
害した事例

411-1

a. 報告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事例の総件数

該当なし

̶

b. 事例の状況と実施した措置（次の事項を含める）
i. 組織により確認された事例
ii 実施中の救済計画
iii 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果

iv. 措置が不要となった事例

GRI412：人権アセスメント 2016
412-1

○

人権レビューやインパ a. 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総数とその割合（国別に） 人権デュー・ディリジェンス、 P168-173
クト評価の対象とした
救済
事業所

412-2

○

人権方針や手順に関する従業員研修

a. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業 従業員の人権意識向上
員研修を実施した総時間数

P174-175b. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を受けた従業員の割合

412-3

人権条項を含むもしく a. 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契 人権尊重P165-177は人権スクリーニング約の総数と割合
A. 契約への人権条項の導入 P172を受けた重要な投資協
b.「重要な投資協定」の定義
定および契約271

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

GRIスタンダード対照表

GRI スタンダード対照表

番号

重要と
考える
側面

開示事項

サステナビリティ
データブック2022
該当箇所

報告要求事項GRI413：地域コミュニティ 2016
地域コミュニティとのエンゲージメント、イ
ンパクト評価、開発プ
ログラムを実施した事
業所

413-1

a. 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施（次のものなどを活用して）した事業所の割合

グループ全拠点における安全確保への取り組み

P228

i. 一般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価（ジェンダーインパクト

環境分野のレスポンシブル・ P229
ケア実現プロジェクト推進ii. 環境インパクト評価および継続的モニタリング

地域との共生評価を含む）

P237

iii. 環境および社会インパクト評価の結果の公開
iv. 地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プログラム
v. ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・エンゲージメント
計画

vi. 広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセス
vii. インパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛生委員会、その他従業員代表機関

viii. 正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス
地域コミュニティに著 a. 地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼ 大規模自然災害への備えしいマイナスのインパす事業所。次の事項を含む
保安防災（取り組み事例）
クト（顕在的、潜在的）i. 事業所の所在地を及ぼす事業所
ii. 事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）

413-2

P210
P209-212

GRI414：サプライヤーの社会面のアセスメント 2016414-1

社会的基準により選定した新規サプライ
ヤー

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した
措置

a. 社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合

取引先への取り組み

a. 社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数

人権デュー・ディリジェンス、 P168-173
救済

b. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定したサプラ
イヤーの数

取引先への取り組み

P180

P180

c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）d. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプ
ライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合

e. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

GRI415：公共政策 2016
政治献金

415-1

a. 組織が直接、間接に行った政治献金および現物支給の総額（国別、受領者・受益

̶

者別）

̶

b. 現物支給を金銭的価値に推計した方法（該当する場合）

GRI416：顧客の安全衛生 2016
416-1

○

製品およびサービスのカテゴリーに対する安
全衛生インパクトの評
価

a. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパクトの評価を

416-2

○

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例a. 報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する改善のために行っているものの割合

規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による製品の全ライフサイクルを通じたリスク評価およびリ
スク管理

P215

製品安全上のリスク管理

P215

違反事例なし̶

i. 罰金または処罰の対象なった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

GRI417：マーケティングとラベリング 2016
417-1

○

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手順において、 安定した品質の製品・サー
次の各事項の情報が求められているか否か

i. 製品またはサービスの構成要素の調達
ii. 内容物（特に環境的、社会的インパクトを生じさせる可能性のあるもの）
iii. 製品またはサービスの利用上の安全性
iv. 製品の廃棄と、環境的、社会的インパクトv. その他（詳しく説明のこと）
b. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が定める手順の対象であり、手順の遵守評価を行っているものの割合

272

P216

ビスの提供
情報共有体制とコンプライ
アンスの徹底P216

化学品総合管理システム

P217

安全性情報の提供

P217

製品含有化学物質の情報伝
達P218(SuCCESS)の有効活用

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

ガバナンス

環境

社会

目次

GRIスタンダード対照表

GRI スタンダード対照表

番号

重要と
考える
側面

開示事項

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

417-2

サステナビリティ
データブック2022
該当箇所

報告要求事項a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反 違反事例なし
事例の総件数。次の分類による

̶

i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

417-3

マーケティング・コ
ミュニケーションに関する違反事例

a. マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポンサー業務など）に関す
る規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による違反事例なし̶

該当なし

̶

i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

GRI418：顧客プライバシー 2016
顧客プライバシーの侵 a. 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類に
害および顧客データのよる
紛失に関して具体化
i. 外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの
した不服申立ii. 規制当局による申立

418-1

b. 顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数
c. 具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

GRI419：社会経済面のコンプライアンス 2016
419-1

○

社会経済分野の法規制 a. 社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外
違反の制裁措置。次の事項に関して

i. 重大な罰金の総額
ii. 罰金以外の制裁措置の総件数
iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案
b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
c. 相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた経緯

273

コンプライアンス

P83-90

腐敗防止

P91-93

住友化学 サステナビリティ データブック 2022

サステナビリティの実現に向けて

環境

ガバナンス

社会

目次

TCFD 対照表
本対照表は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する開示項目および当社媒体での該当箇所を示しています。
開示推奨項目該当箇所
サスティナビリティデータブック2022

ウェブサイトおよび関連する媒体【ガバナンス】 気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する

a) 気候関連のリスクおよび機会についての取締役会による監視体制• コーポレートガバナンス

P61• 住友化学レポート2022• 気候変動対応体制

P110• 有価証券報告書第 141 期b) 気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する上での経営者の役割

P41【コーポレート・ガバナンスの状況等】• CDP 気候変動 2022（C1.1, C1.2）【戦略】 気候関連のリスクおよび機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響について、その情報が重要な場合は開示する

a) 組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリスクおよび機会• リスクと機会

P111• 住友化学レポート2022• シナリオ分析

P112-113• 有価証券報告書第 141 期b) 気候関連のリスクおよび機会が組織の事業・戦略・財務計画に及ぼすP41-44【事業等のリスク】• CDP 気候変動 2022（C2.1, C3.2）

影響• CDP 気候変動 2022（C2.3, C3.3）c) 2 °
C 以下シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリオに基づく検討を• CDP 気候変動 2022（C2.4, C3.4）

踏まえた組織戦略のレジリエンス• CDP 気候変動 2022（C3.1, C3.5）【リスク管理】 気候関連リスクについて、組織がどのように特定・評価・マネジメントするのかを開示する
a) 組織が気候関連リスクを識別・評価するプロセス• 気候変動対応体制

P110• 住友化学レポート2022b) 組織が気候関連リスクをマネジメントするプロセス• リスクと機会

P111• CDP 気候変動 2022（C2.2）c) 組織が気候関連リスクを特定・評価・マネジメントするプロセスが組織• シナリオ分析

P112-113

P41-44の総合的リスク管理にどのように統合されているか【指標と目標】 気候関連のリスクおよび機会を評価・マネジメントするために使用される指標と目標について、その情報が重要な場合は開示する
a) 組織が、自らの戦略とリスクマネジメントに即して、気候関連のリスク
および機会を評価する際に用いる指標• カーボンニュートラル実現に向けたグラン
ドデザイン
P109

• 住友化学レポート2022

P44• SBT イニシアチブに認定されたGHG 排出
削減目標
P114
「産業横断的な気候関連指標カテゴリ」（2021 年 10 月改訂）

GHG 排出量

Scope1、2、3の絶対・原単位 GHG 排出量• SBT イニシアチブに認定されたGHG 排出削減目標
P114-116• CDP 気候変動 2022（C6.1, 6.2, 6.3）

移行リスク

移行リスクに対して脆弱資産または事業活動の量の範囲• リスクと機会

P111• CDP 気候変動 2022（C2.2, C2.3）• シナリオ分析

P112-113

物理的リスクに対して脆弱資産または事業活動の量の範囲• リスクと機会

P111• シナリオ分析

P112-113

気候関連の機会

気候関連の機会に伴う収益、資産、またはその他の事業活動の割合• シナリオ分析

P112-113

資本展開

気候関連のリスクと機会に向けて展開された設
備投資、資金調達、または投資の金額• カーボンニュートラル実現に向けた投資
P112

物理的リスク• 投資規模内部炭素価格報酬P112• CDP 気候変動 2022（C2.2, C2.3）• CDP 気候変動 2022（C2.2, C2.4）• 住友化学レポート2022

組織が内部で使用する GHG 排出量 1トンあたりの価格• カーボンニュートラル実現に向けた投資
P112• 住友化学レポート2022

気候変動への配慮に関連する経営幹部の報酬の割合• 役員報酬

• CDP 気候変動 2022（C1.3a）b) Scope1、2および当てはまる場合はScope3の温室効果ガス（GHG）
排出量と、その関連するリスクの開示

c) 気候関連のリスクと機会をマネジメントするために組織が使用する目標、及び目標に対する実績についての説明

P63-65• エネルギー消費量および温室効果ガス排出量（Scope1、2、3）
P115-116• シナリオ分析

P112-113• 指標と目標（リスク）P114-116• 指標と目標（機会）P117•「責務」に対する具体的な取り組み
P118-119•「貢献」に対する具体的な取り組み
P120-121274

P42• CDP 気候変動 2022（C2.3, C2.4）
P42• CDP 気候変動 2022（C4.3, C11.3）• 住友化学レポート2022

P44• 住友化学レポート2022

P42-43

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