調査報告書

平成２３年１０月２７日

大王製紙株式会社元会長への貸付金問題に関する特別調査委員会

Ⅰ 特別調査委員会
１

設置の目的
平成２３年９月７日，大王製紙株式会社（以下「大王製紙」という。）の代
表取締役会長である井川意高氏（同氏は同月１６日に代表取締役会長，取締役を辞任した。以下「元会長」という。）が，連結子会社から長期間にわたって
個人的用途のため多額の貸付を受けているとの事実が発覚した。
事の重大性を認識した大王製紙は，同月１６日，大王製紙の連結子会社から元会長に対する貸付（以下「本件貸付」という。）に関して，専門的かつ客観的な見地から調査を行わせ，同年１０月下旪を目処に，その調査結果を報告させるための特別調査委員会（以下「当委員会」という。）を設置した。
当委員会設置の目的は以下のとおりである。

（１）

本件貸付，大王製紙関係者の行動に関する事実の把握（２）

本件貸付が行われ，かつ早期に発見・防止されなかった原因の分析・評価（コンプライアンス・ガバナンス上の問題の検討を含む）（３）

大王製紙関係者の責任及び損害の回復に関する意見表明（４）

本件貸付に対する当面の大王製紙の対応，今後のコンプライアンス・ガ
バナンス上の問題を含む再発の防止体制に関する提言

２

構成
公平かつ透明性のある調査を行うために，委員長を外部の弁護士とした他，
全委員５名のうち，委員長を含めた過半数を，社外の人間（弁護士３名，社外監査役１名）で構成した。これらの委員の選定に際しては，平成２２年７月１５日付日本弁護士連合会策定の「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」（同年１２月１７日改定）における「第三者委員会の中立，独立性についての指針」を参考にした。

1

なお，委員には社内の者も含まれているが，１か月半程度の短期間で，経営トップの不祥事を許した大王製紙の体質を解明するという極めて困難な課題に取り組むためには，会社からの膨大な資料の入手と，正確な情報収集を円滑に行う必要があり，大王製紙社内の者も委員として参加したことは有益であったと考える。
委員長をはじめとする委員は次のとおりである。

３委員長

奥平（おくだいら）

哲彦（あきひこ）

弁護士

委

員

上林（かみばやし）

博（ひろし）

弁護士

委員

山﨑（やまざき）克之（かつゆき）

弁護士

委

員

越智（おち）

委員

阿達（あだち）俊典（としのり）敏洋（としひろ）

社外監査役
大王製紙常務取締役

調査事項

（１）

本件貸付に関する事項

ア

本件貸付の内容（貸主，金額，貸付日，振込先，返済日等）

イ

本件貸付の経過・方法（指示の方法，担保の有無，金銭消費貸借契約書の有無，取締役会開催の有無等）

ウ

本件貸付金の使途

エ

返済状況等

オ

本件貸付による影響

カその他関連する事項（２）

大王製紙関係者の行動

ア

関連事業部

イ

ホーム＆パーソナルケア事業部

ウ

経理部

2

エ

会計監査人

オ

監査役と監査役会

カ

取締役会

キ

その他

（３）

本件貸付が行われた原因（４）

本件貸付が早期に発見・防止されなかった理由（５）

本件貸付に関するコンプライアンス・ガバナンス上の問題点と改善すべき事項

４

調査の実施方法
平成２３年９月１６日から同年１０月２７日まで，各委員が下記資料を精査し，下記関係者に対するヒアリングを行い，随時委員会（全１３回）を開催して，調査，調査結果の検討及び報告書の取り纏めを行った。

（１）

調査資料

ア

大王製紙関連書籍（社史を含む），パンフレット

イ

会社謄本，確定申告書

ウ

定款等，各種規程

エ取締役会議事録，監査役会議事録

オ

有価証券報告書，その他東京証券取引所提出書類

カ本件貸付関連書類

キ連結子会社定期報告書ク

本件貸付関連上申書，報告書

ケ

元会長行動，通信記録類

コ

返済に用いられた株式明細

サヒアリング記録シ

調査期間中の関連通知書

3

ス

マスコミ報道記事

セその他関連する資料（２）

５

ヒアリング（合計３７名）

ア

連結子会社役職員１５名

イ

大王製紙関係部門部長３名

ウ

大王製紙役員１１名（元職を含む）

エ監査法人担当者２名

オ

大王製紙一般社員４名

カ外部公認会計士２名

調査委員会事務局
当委員会には，委員の活動を補助するため，社外の弁護士３名と社員８名からなる調査委員会事務局を置いた。

Ⅱ

事実の調査
上記調査の方法により，これまで確認・判明した事実関係の概要は次のとおりである。

１

本件貸付について

（１）

貸付の内容
大王製紙の連結子会社は３７社であるが，そのうち別紙１一覧表に記載したダイオーペーパーコンバーティング株式会社ほか６社（以下「７社」という。また，各会社名のうち「株式会社」は，以下の記載では省略する。）において元会長個人（当時７社の代表取締役でもあった。）
に対し貸付金として会社資金が支出されていたことが確認された （注１） 。
その概要は別紙２及び３の会社別，日時順一覧表に記載したとおりであ4る。７社からの貸付は，平成２２年５月１２日エリエール商工 （注２） あてに５億５０００万円が振り込まれたことを始めとして，平成２３年９月６日までの間に，合計２６回にわたりなされ，その合計は１０６億８０００万円に上った （注３）。
そのうち３社からエリエール商工あてに振り込まれた合計２２億５０００万円については同社への貸付の形になっており，元会長自身は当委員会に対し，会社間の貸借であると主張し，個人への貸付であることを否定している。しかしながら，３社からのエリエール商工への振込及び同社から元会長の個人名義預金口座への振込は元会長の指示によるものであり，同社に振り込まれた直後全額が同人の個人名義預金口座に振り込まれていることなどの事実からして，実態はエリエール商工を経由した迂回融資であって３社から元会長個人への貸付であったと認められる（注４）。ただ，３社の担当役員にはその認識はなかった。

（注１）

大王製紙から元会長への貸付はない。

（注２）

エリエール商工は，大王製紙の連結子会社ではなく，元会長の実父で大王製紙元社長井川高雄氏（以下「顧問」という。）らが代表取締役としてゴルフ場経営等の事業を行っているファミリー
企業の一つである。

（注３）

平成２３年３月末までの貸付については，大王製紙有価証券報告書の「連結子会社と関連当事者との取引」欄（７１頁）に元会長への貸付２３億５０００万円，エリエール商工への貸付２２億
５０００万円として記載されている。

（注４）

調査の過程で，本件貸付がなされるより前にエリエール商工から元会長に対して８０００万円を貸付け，また，他から借入を行って４億５０００万円を貸付け，未返済のままであったことが判
明した。

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（２）

貸付の経過・方法
いずれの貸付についても，事前に元会長から７社の常勤役員に電話して同人が指定する金額を指定する本人名義あるいは「ＬＶＳインターナ
ショナルジャパン」名義の銀行預金口座 （注１） へ振り込ませ，あるいはエリエール商工に送金させたものである。元会長から会社の手持ち資金を確認した場合もあるが，「明日までに○億円を自分の口座に振り込むよ
うに」などと一方的に指示したものが多数である。その一部の役員に対しては，口外しないよう明言して口止めまでした。その振込の目的や使途は説明していないが，自分個人への貸付として行わせたもので，一応の返済予定日を話した場合もあった。これに対し指示を受けた役員の大半は，元会長の個人的用途に用いられるものとの理解で，使途を質すことすらせず，経理担当者らに指示して，自社の手持ち資金から元会長指示の金額を支出させて，指示された当日もしくは数日内に指定口座への振込を実行した。それらの貸付について７社の役員は元会長に担保を求めることはなく，すべて無担保で貸付が実行された。いずれの貸付についても，振込を実行した後に元会長との間で返済期限，一定の利率等を定めた金銭消費貸借契約書が作成されている。また，このような役員への多額の貸付は取締役会で決定されるべきものであるところ，いずれの貸付についても事前に取締役会に諮られることはなかった。別紙２一覧
表記載のとおり，大半の会社では適法な取締役会が開催されず，取締役会に諮られることすらなかったし，貸付実行後に取締役会に諮られて承認された場合でも，貸付の目的，必要性，返済の確実性など当然行われるべき検討はされなかった。このように社内手続上としても適正になされたものはなかった（注２） 。
そして，そのような貸付を行ったことについて，後述するとおり各社の当該役員は直近に貸付を行ったエリエールテクセル，赤平製紙及び富6

士ペーパーサプライの３社を除いて，親会社である大王製紙に速やかに報告することはしなかった。
（注１）「ＬＶＳインターナショナルジャパン」名義の口座は大王製紙
や連結子会社の事業とは全く関係がなく，元会長個人の用途でこの口座に振り込ませたものと認められる。

（注２）

各貸付に関して取締役会議事録は作成されているが，大半は招集手続が適正になされていないなど適法な取締役会の開催がなされたとは認められない。

（３）

貸付金の使途
各貸付が元会長の個人的用途に充てるためなされたものであることは同人自身も認めており，疑いのないところであるが，貸付けられた金員が実際にどのように使われたのかが明らかにされるべきことは当然である。この点について，元会長は当委員会におけるヒアリングで，ＦＸ取
引や株式投資にかなり使ったと説明するのみで，それ以上具体的な説明はせず，その後予定されたヒアリングには出席せず，そのＦＸ取引等についても裏付けとなる資料の提出をしない。振込先である本人名義預金口座や上記「ＬＶＳインターナショナルジャパン」名義口座についても，それら口座からどこに，どのように支出されたのかなどの説明はなく，結局当委員会のヒアリングでは元会長から使途についての具体的説明を得ることはできなかった。他に元会長の借入れの目的や借入金の使途を具体的に特定するに足る資料，関係者の説明等は得られず，遺憾ながら現在まで使途を明らかにするに至っていない。

（４）

貸付金の一部返済
各貸付金に対する返済状況は，上記別紙一覧表２，３に記載したとおりで，これまでのところ，７社のうち３社に対してのみ本年７月１４日
を最終として合計４７億５０００万円（そのうち１８億５０００万円は7

エリエール商工からの分）が返済されたが，エリエール商工への振込分
１件を除きいずれも当初約定の返済期限を経過してからなされたものである。その返済は，１８億７００万円が現金でなされたが （注１） ，残りの２９億４３００万円については，連結子会社の株式及びファミリー企業と考えられるエリエール総業の株式を貸主の３社が購入し，その購入代金を貸付残金に充てる方法によっており，実質的には他社株式による代物弁済といえる。その株式の購入額は，時価純資産価額方式により決定されている （注２） 。現在まで７社全部に未返済があり，その未返済元金は７社合計で５９億３０００万円となっている。そのうち，エリエール商
工への貸付分未返済元金はダイオーペーパーコンバーティング１社の４億円である。

（５）（注１）

現金の原資は明らかでない。

（注２）

返済方法及び金額が相当であるかどうかは検討する余地がある。

貸付による影響の有無・内容
各貸付により７社から多額の現金が支出されたのであるが，それにより一部会社においてはその後流動資金が不足となり，新たな借入を余儀なくされるなどの事態も発生しており，７社に対して財務上何らかの影響があったことは否めない。

２

大王製紙関係者の行動について

（１）

関連事業部
大王製紙に連結子会社等を管理する関連事業部がある。担当取締役は元会長の実弟井川高博氏（以下「関連事業部担当取締役」という。）である。
同人については（８）項で述べる。
関連事業部は連結子会社の業務の進捗度や関連法規の遵守状況の監査が主目的である。会計には関知しない。連結子会社から詳細な業績が記載さ8

れる月次実績書が関連事業部に毎月提出される。本件貸付の事実や連結子会社株式の取得による弁済の事実が記載されている。しかし，月次実績書
は何かの折の調査資料であるから日頃は参照する必要はないとされ，ファイルされて保管されている。
後記のように，本件発覚の経緯は，関連事業部への平成２３年９月７日の社内メールであった。
（２）

ホーム＆パーソナルケア事業部
元会長は，ティッシュペーパー等の家庭紙の製造販売を主とするホーム＆パーソナルケア事業を推進し，「エリエール」ブランドを著名にした功労者である。この事業部との関わりが深く，７社のうち５社はこの事業部に属している。
担当取締役は，平成２３年７月ころ，ダイオーペーパーコンバーティン
グより貸付の件の報告を受けた。担当取締役は，問題視すべきか否か逡巡
したが，元会長を信頼しており対応しなかった。
同年９月ころ，同社，赤平製紙及び富士ペーパーサプライからも同様の報告に接した。しかし，担当取締役は，後に述べるように佐光社長から問合せがあるまで報告することがなかった。
（３）

経理部
連結子会社は四半期毎に，コンピュータ会計処理システムを通じて大王
製紙経理部にいわゆる連結パッケージを送っている。その中の「関連当事者との取引明細表」等に本件貸付の相手方，金額が記載されている。
担当取締役は，平成２２年７月に第１四半期の連結パッケージから監査法人が気付く前に本件貸付の事実を知った。折しも元会長は担当取締役に，個人とエリエール商工からの借入の事実を告げ，翌２３年３月末までに返済する予定であること，その場合も有価証券報告書へ記載されるかと問うた。担当取締役は，開示されることになると伝えた。

9

連結子会社が役員個人に貸付を行うことは過去にはなかったが，担当取締役は，元会長が大王製紙及び連結子会社（以下「大王製紙グループ」という。）のために必要な資金として使うのであろうと漠然と推測し，違法行為をしているとの疑いをもたなかった。以後，四半期決算毎に送られて来る連結パッケージによって，逐次，貸付や株式譲渡等の事実を把握した。しかし，同人は監査役やその他の役員に対し，注意を喚起し是正や防止を図る必要があるとは考えなかった。
元会長は平成２３年３月末までに完済しなかった。担当取締役は，期末での貸倒引当金を計上する必要性の判断のため，４月に元会長に返済時期等を問い質し，第２四半期末までには返済するとの回答を得た。その際，事業のための運転資金ですかと問い，そうだとの回答を得た。
担当取締役は，別紙４役員会一覧表に記載した監査役会や取締役会に出席している。それについては後記のとおりである。
（４）

会計監査人
大王製紙の会計監査人である監査法人は，平成２２年７月２９日に第１四半期決算のための監査中に連結パッケージから本件貸付の事実を知った。
経理部に尋ねたが，使途は分からなかった。監査法人も，経理担当取締役
同様，元会長が大王製紙グループのための事業活動に使用するものと推測した。以後，連結パッケージによって貸付等の推移を把握していった。
監査法人は，別紙４役員会一覧表に記載したように，社外監査役が出席している監査役会に出席した。監査法人は平成２２年９月にはエリエール
ペーパーテックを常勤監査役とともに往査した。同社は元会長に既に４件の貸付をしていた。貸付担当者から事情を聴取しようと思えばできたが，それに及ばなかった。
監査法人は平成２３年５月６日に元会長に面談し，同年６月末ないし遅くとも同年９月末には返済するとの言明を得た。元会長は，個人的な事業

10

をやっている，運転資金として使用した，立場上感心できることではないとの趣旨を述べた。事業内容は聞かなかった。
監査法人の平成２３年３月期における会計監査結果は，第１ないし第３四半期のレビューの結果はいずれも無限定の結論であり，期末の監査結果
は適正意見であった。内部統制監査でも適正意見であった。
監査法人は平成２３年８月３日に元会長と定例のヒアリングを行った。
このときも，元会長から９月末には返済するとの言を得るに止まり，使途等を問い質すことはなかった。
（５）

監査役と監査役会
大王製紙の監査役は常勤監査役２名，非常勤の社外監査役が３名である。
社外監査役の２名が弁護士で，１名が元国家公務員である。監査役の中に，財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとして，事業報告の中で開示されている者はいない。
監査役は独自のスタッフをもたない。常勤監査役の監査業務は監査室や関連事業部等の業務を介して行うことが主であった。経理関係は，監査法人に依拠し，四半期決算前に監査法人の業務執行社員と面談し，監査の状況の報告を受けた。連結パッケージは監査役が常時監査する対象にしていない。監査役と経理部門との連携は十分とは言い難く，経理部門と適宜協議する状況にはなかった。
社外監査役は，監査役会に出席して常勤監査役から監査の状況の報告を受けていた。
各監査役は，別紙４役員会一覧表記載のとおり監査役会を行い，取締役会にも出席した。そのとき本件貸付の事実が触れられることはなかった。
監査役会に経理担当取締役や監査法人が出席することもあったが同様であった。それ以外のときでも，常勤監査役が，監査法人や経理担当取締役等から，本件貸付について監査役として何らかの対応をすべき事項で11あるとの注意や報告を受けることはなかった。
平成２３年３月期の有価証券報告書案が取締役会で報告されるに先だって，常勤監査役は経理・総務部等からの依頼を受け，事業の概況，コー
ポレートガバナンスの状況等を確認した。経理の状況については，監査法人より，会社法に基づく計算関係書類の内容とほぼ同じであること，
財務報告に係る内部統制を含め指摘事項はないとの報告を受けたことから，常勤監査役は特段の注意を払わなかった。関連当事者との取引において，本件貸付の事実が記載されていることに注意は及ばなかった。
本件貸付の事実が判明したとき，社外監査役には，佐光社長自ら，本年９月に直ちに知らせた。
（６）

取締役会
平成２３年６月開催の定時株主総会終了後の取締役会までは，元会長が議長であり，それ以後は佐光社長となって，別紙４役員会一覧表に記載のように取締役会が開催された。元会長から本件貸付の事実が開示されることはなかった。また，席上には本件貸付の事実を認識していた者もいたが，本件貸付の事実に触れることはなかった。
平成２３年６月２９日開催の取締役会で，件名「有価証券報告書の提出について」として，同年３月期の有価証券報告書が報告された。大王
製紙では有価証券報告書の作成は取締役会の決議事項ではなく報告事項である。資料は事前に配付されておらず席上で配付された。経理担当取締役が法令の改正等で前期の有価証券報告書と違っている部分のコピーを添付して説明したが，本件貸付が関係する「連結子会社と関連当事者との取引」の頁（７１頁）のコピーは添付されておらず，その件に関する説明もされなかった。会議の終了とともに添付したコピーとともに資料は回収され，東京本社の役員にはその後も製本された有価証券報告書が配付されることはなかった。

12

（７）

顧問
井川高雄顧問は元会長及び関連事業部担当取締役の実父である。大王製紙の代表取締役社長，代表取締役会長等を経て，平成１４年６月から代表権のない取締役，平成１７年６月からは，取締役の地位からも退き顧問となったが，その後も様々な部署から定期的に報告を受けながら，大王製紙の経営に関与している。
他方で，大王製紙の国内での連結子会社３５社のうち，大王製紙パッケージ他１６社の代表取締役である。
また，大王製紙の株主である大王商工，エリエール総業，エリエール商工等の代表取締役でもある。
顧問は，平成２３年３月ころには，元会長が大宮製紙からエリエール商工名義で借り入れ自己の用途に費消している事実を知り，貸し付けた担当者を叱責した。そして，顧問は，元会長に，元会長が保有する株式を売って片をつけるように命じた。こうして，平成２３年４月にエリエール総業の株式の譲渡が行われた。
しかし，顧問が大王製紙の取締役や監査役に本件貸付の件を知らせ，対応等を協議するなどして事態の拡大を防止することはなかった。

（８）

関連事業部担当取締役
関連事業部担当取締役は，平成１７年１０月に大王製紙関連事業部長となり，翌１８年に関連事業部担当取締役，平成１９年には常務取締役に昇任し，引き続き関連事業部を担当してきた。７社のうち５社の監査役でもあった。
関連事業部担当取締役は，平成２３年４月半ばころ，元会長から連結子会社から借入をしている事実，エリエール総業の株式をエリエールペー
パーテックと大宮製紙に譲渡した金員で返済した旨を直接に聞いた。
同月２０日ころには，大王商工を通じてダイオ－ペーパーコンバーティ

13

ングに対し，顧問の指示であるとして，エリエール総業の株式１０００
株を同社が購入し，その代金で同社のエリエール商工への貸付金の返済に充当するということを伝えた。
そのうえ，関連事業部担当取締役は，同年５月２６日から同年８月４日までの間，ダイオーペーパーコンバーティング等から，連結子会社の株
式譲渡による返済の処理方法や貸付残高の報告を受けていた。
しかし，大王製紙の取締役や監査役に本件貸付の件を知らせ，対応等を協議するなどして事態の拡大を防止することはなかった。

３

本件発覚の経緯について
平成２３年９月７日午前１０時２８分ころ，赤平製紙から関連事業第一部担
当者宛に社内メールが届いた。元会長から９月１日に指定口座に振込むようにとの指示に応じて，９月２日に元会長の個人口座に３億円を振り込んだ，との業務上の報告であった。折り返しで電話し確認したところ，エリエールテクセ
ルでも同様のことがあり，同社も関連事業部に伝えたとのことであった。関連
事業第二部担当者に９月６日夜に，同社から５億５０００万円を振り込んだとのメールが入っていた。
関連事業部担当取締役が当日は不在であったので，佐光社長に直接に報告した。社長の指示により，面前で元会長と関係の深いホーム＆パーソナルケア事
業部やその関係子会社に直ちに電話で確認し，翌日，関連事業部担当取締役から同事業部以外の元会長が代表取締役を務める会社も調査するように指示があったので電話した。かくして，本件貸付の事実が発覚した。

Ⅲ

原因の分析・評価
１

本件貸付が行われた原因（１）

大王製紙グループの成り立ち

14

社史によると，大王製紙は，元会長の祖父井川伊勢吉によって，昭和１８年に企業合同により愛媛県伊予三島市（現四国中央市）に設立され，以後，太平洋戦争終結の前後にかけて，同人の卓越した経営手腕により新聞用紙でのシェアーを伸ばし，王子製紙らが支配する紙業界の一角に食い入るまでになった。しかし，昭和３７年，設備投資資金の回収に至る前に資金繰りに窮し，会社更生法による更生手続を経るに至った。顧問は大学卒
業後，大王製紙に入り父を助けた。その結果，３年で手続は終結し，更生手続で一旦は切り捨てた債権も全額返済するという見事な成果となって結実した。
大王製紙は，顧問の下で更に急成長を遂げる。地元の伊予三島市の開発にも力を注ぎ，築港や埋め立てによる工業団地の造成を行った。大王製
紙はそれまで新聞用紙市場で成功してきたが，昭和５４年からティッシュペーパー「エリエール」の製造販売を開始し，ついでトイレットペー
パーにも進出した。昭和６１年には，ついにティッシュペーパーでの国内シェアーが１位となった。昭和６３年には東証１部に再上場した。
紙製造業は，巨大な設備投資を行いながら，他方では大量の水を必要とする。大王製紙は市場での成功の傍ら製造拠点等を確保する必要があった。
新規の進出には，水利権の確保等様々な問題が生じる。そこで，次々と各地の紙製造会社を買収した。その際，顧問やその親族が主たる株主となり，
大王製紙自体は１５％前後の少数株主に止めることが通例であった。このようにして大王製紙グループが形成されていった。平成１２年３月末期から，大王製紙は，他のグループ会社を連結子会社として，連結決算会社となった。（以下大王製紙の創業者井川伊勢吉の直系である顧問，元会長，
関連事業部担当取締役の３者を総称するときは「井川父子」という。）（２）
ア

大王製紙とこれを取り巻くグループ企業
大王製紙は，紙板紙・段ボール事業と家庭紙事業の２つを主とし，大15

王製紙グループ全体で従業員約７５００名，年間売上高約４１００億円，
総資産６８５０億円の東証１部上場の企業である。
イ

全国に連結子会社３５社（その他チリに１社，アメリカに１社）を有しているが，この３５社での大王製紙の保有議決権割合は別紙５大王製
紙と連結子会社１記載のとおりである。
しかし，大王製紙以外の株主名と保有数の把握状況は別紙５大王製紙と連結子会社２記載の通りであって，監査法人も把握できていない。
当委員会は今回，全ての連結子会社に対し，大王製紙を通じて株主構成の分かる資料の提出を求めた。しかし，応じたのは１７社であった。井川父子が個々人として株式をそれぞれ保有し合算すると過半数を超えた
り，ファミリー企業や支配権を有する他の連結子会社と合算すると過半数を超えるなどして，井川父子が議決権を支配している。残りの１８社も同様と思われる。
そして，井川父子が連結子会社での役員を分担しているが，その内訳は，別紙５大王製紙と連結子会社３記載のとおりである。

ウ

井川父子は大王製紙の大株主であるが，個人ではなくファミリー企業
によって保有している。大王商工，エリエール総業を含む５社がそれと分かっている。
これらのファミリー企業にも大王製紙の社員が役員となって出向し管理運営している。代表取締役は顧問と出向社員の２名で務める。
大王製紙は，これらのファミリー企業との間で原材料の仕入等の商取引を行ってもいる。
当委員会は大王商工関係者から事情聴取して大王製紙との関係等を解明しようとしたが，直前に拒否された。

エ以上のように，井川父子は，大王商工等のファミリー企業や大王製紙
グループの外部に存在していて，これらの集団全体を支配するという独16

特な構造に形成されているため，社員は会社に対してではなく，井川父子に対する帰属意識を有することになる。
（３）ア

企業集団統治の特徴
大王製紙の社員は，常時，大王製紙と連結子会社間を行きつ戻りつしながら会社人生を過ごす。或いはまた，大王製紙からファミリー企業に出向しまた戻ってくる。大王製紙では出向には全く左遷的な意味合いがない。
しかし，大王製紙とこれらの会社間に人事や業務についての協定が締結されている訳ではない。井川父子が大王製紙の経営を支配しているとき，その経営責任者の立場で連結子会社の役員等を選任できるのではなく，個人としてそこの支配株主であるが故に，大王製紙の社員を役員に就任させることができているのである。

イ

親会社が子会社の議決権の過半数を有していないこのような企業集団の支配構造は，脆弱で不安定である。子会社の取締役の任期は１年と定められているため，猶更である。
関連事業部担当取締役は，本件発覚後の平成２３年９月２７日に，連結子会社のすべての役員に対し，それぞれの会社の株主に忠実に行動すべきことを求める通達を出した。関連事業部担当取締役の立場を考えれば，連結決算会社として経済的に一体である以上，親会社との関係を密にしてその指示に従い親会社に忠実に会社運営をすべきであると言うべきと
ころ，逆に子会社の株主に忠実であることを求めた。

（４）
ア

人事政策
大王製紙グループの幹部人事案は，連結子会社を含めて，本社人事部，各事業部，各工場単位で作成され，まず顧問の内諾を得ている。その後に通常の稟議に付され正式に決定される。業績が芳しくないときに更迭する場合も同様である。

17

そして，顧問へは，同人が代表取締役を務める連結子会社からだけでな
く，全部門から報告がなされている。大王製紙グループではダブルレポー
ティング体制が不文律となって実行されている。
イ

顧問が全社に，元会長が大王製紙本体とホーム＆パーソナルケア事業部に，関連事業部担当取締役が連結子会社に対して管理体制を敷いている。社員には経営者の方針を踏まえてあらゆる部署でスピード感をもって活動することが求められる。内部統制制度は，正確かつ無駄なく，法令に従って活動し，業績を上げているかチェックするために，重視され構築されている。
しかし，井川父子をチェックすることは求められていない。大王製紙グループ内では，井川父子に異を唱えることだけは求められていないのである。本件貸付において，元会長が資金の移動を命ずるとき，子会社では取締役といえどもそれに従うことに疑問をもたなかった所以である。

（５）

企業風土
井川父子は，ファミリー企業である大王商工等を通じて大王製紙の大株主である。創業者以来経営権を継続して掌握し，大王製紙グループを大きく成長させてきた。井川父子は，また，個人，ファミリー企業，及び支配する他の連結子会社の保有株式によって他の連結子会社を支配している。このように，井川父子が，大王商工等のファミリー企業と大王製紙グループを一体として支配するという独特な構造に形成されており，人事はこの全体の企業集団を一体として行われる。社員らはこれらの会
社はすべて井川父子のものであると意識し，しかも成功した経営者であったので，彼らには絶対的に服従するという企業風土が根付いており，それが本件発生の基盤となった。

２

本件貸付が早期に発見・防止されなかった理由

18

（１）

コンプライアンスの取り組み状況
大王製紙は，創業以来，リーガルマインドを順守する風土の醸成に取組んできたという。そのため「悪い事が発生した時こそ即座に報告する」という基本倫理を全社員に周知し，そのような場合には，経営トップ及び関係者にパラレルに報告することがルール化されていたとのことである。
しかし，平成１９年７月に大王製紙三島工場ばい煙問題及び平成２０
年１月に古紙配合率の乖離問題が発生し，社会的信用を損うことになったことを踏まえて，同様の問題を二度と発生させないため，平成２０年４月より，経営上のリスクを洗い出し法令違反や災害時のリスク等の問題を未然に防ぐために，コンプライアンス委員会及び下部会議として部門別のコンプライアンス部会８部会を設置した。各部門別コンプライア
ンス部会の取り組み状況・進捗状況については，毎月２部門ずつ取締役会で報告されていた。
このような取組みにより，コンプライアンスに係る基本的な制度，ルール（規程），仕組みの整備は出来ており，その見直し，改善も適時になされていたと言える。
しかし，大株主であり役員でもある創業家による権限濫用を防止するという観点からは，特段のルール（規程）整備や監査は実施されておらず，
そのような問題意識も希薄であった。

（２）

内部統制の取り組み状況
内部統制については，財務報告に関わる内部統制が適正であるか，規定通り運用されているか，監査法人の監査が通り適正であると認められることが主体となり，不備の根本原因の解明や改善に向けた取り組みは不十分であった。
そのため内部統制の基本方針の改善について議論され，社内で改善の取19

組みに着手したところであった。
（３）

内部通報制度の運用状況
大王製紙では内部通報の制度を「企業倫理ホットライン」の名称で運用していた。運用フローでは法務・広報課長が開封権限をもつメールアドレスに通報が寄せられる運用となっているが，最終的には社長に通報内容を報告することになっている。しかし，経営トップの不祥事について，現場の従業員が情報を入手しても，社内の最終報告者が元会長であるため，通報する動機が働き得なかった。

Ⅳ関係者の責任及び損害の回復
１

関係者の責任（１）

責任の根拠
本件各貸付は，元会長の個人的使途に充てるためなされたものであると
ころ，その使途について全く不明のままで，かつ金額も多額であり，合理性を欠くものと言わざるを得ず，無担保で，事前の取締役会の承認もないまま行われるなど，必要な手続も履践されていなかったこと，また，大王
製紙関係者の対応が不十分・不適切であったことは上述したとおりである。
その結果，大半が約定の返済期限を経過したばかりか，新たな貸付がなさ
れて貸付額の増加を招いた。未だに多額の貸付金が返済されておらず，貸主である７社に上述したような損害が発生しているほか，本件が発覚した
ことにより，大王製紙においても対外的信用の失墜はもちろん経営上大きな影響を受けている可能性がある。このような事態を招いたことについての関係者の責任は重大であり，その地位，役割，関与の程度などに応じて相応の責任を負うべきものである。以下関係者毎にその責任の根拠と内容を指摘する。

（２）

元会長

20

元会長が，個人的用途のため自らが代表取締役会長を務める７社の役員に指示して，自らへの貸付として会社資金を支出させたことは，役員としての善管注意義務（会社法３３０条），忠実義務（同３５５条）に反するものと言わざるを得ず，それが刑事上の処罰対象となる可能性が十分にあることは措いても，到底許されない不当な行為であり，その結果上記のような多大な損害を発生させたもので，本件貸付にかかる関係者の中で最も重い責任を負うべきものである。
ところが，元会長は，大王製紙及び７社の取締役等を辞任したものの，当委員会に対しては，本件で世間を騒がせたことは申し訳ないが，自己の行為が法的責任を問われるものではないなどと主張している。
（３）

７社の役職員
本件貸付に関わった役職員は，不当貸付を実行したとして責任を負うべ
きことは当然である。それらの者は，会社のトップでありオーナーである元会長の指示に盲目的に従ったもので，指示に抵抗したり，ましてや反することが困難であったろうことは十分理解できるところであるが，それでも上記のとおり３社の担当者は，貸付を実行した後ではあるものの，その直後に大王製紙関連事業部の担当者等に貸付事実の報告をしており，そのことが本件貸付の発覚につながってその後の拡大を食い止めたと認められることからすると，７社の中でも４社の役職員の責任は軽くない。

（４）
ア

大王製紙の役職員
関連事業担当取締役，経理担当取締役両名については，上記のとおりいずれも早期の段階でその事実を把握しながら大王製紙の関連部署への報告を怠るなど適切な対応をしなかったもので，そのことが新たな貸付の拡大を防ぐことができなかった大きな原因となっており，取締役としての責任は重い。
また，同様の関わりを持った顧問についても，対応は不十分であったと

21

言わざるを得ず，貸付の拡大を招いたことによる責任は免れない。
イ

他の取締役及び監査役
本件貸付を防止すべき任務を十分果たしていたとは評価できない役員についても，相応の責任がある。

（５）

社外関係者
監査法人の業務には上記のとおりの問題があったことから，大王製紙として適切な対応をするよう検討すべきである。

２

損害の回復
上記のとおり本件貸付についての未返済額は合計５９億３０００万円であるが，その返済時期，金額，方法等についての確実な見通しはついていない。その返済は現金でなされるのが原則であるが，これまで元会長から大王製紙グループ会社１２銘柄の株式が，顧問から３０銘柄の株式（時価純資産価額方式による評価で約８０億円余りになると元会長は主張している）が事実上の担保として預けられるに止まっている。

Ⅴ

提言
本件は，上場会社トップが連結子会社から長期間にわたって個人的用途のため多額の資金の貸付を受けたという異常な事件である。このような公私を混同した貸付が何故簡単に行われ，またそれが早期に発見，防止されなかったのか，当委員会はその原因について検討した。結論として，当委員会は，大王製紙グループにおいて顧問，元会長親子が非常に強い支配権を有しており，特別の存在と扱われていること，大王製紙グループ内ではトップの指示には当然従うという体質が出来上がっており，まさかトップが会社に不利益な行動をする筈がないという気持も働き，安易に貸付に応じ，防止するための行動ができなかったことによるものと判断した。

22

従って，このような不祥事の再発を防止するためには，井川父子が持つ絶対的支配権を薄め，ガバナンス，コンプライアンスが機能するように改革することが重要であると認識し，そのために必要と思われる点も含めて以下の提言をする。

１

会社は，本件貸付金の使途解明の努力を続けるとともに，元会長を告訴，告発することも検討すべきである
本件貸付は，いずれも元会長の個人的用途のための貸付であるが，貸付の際に資金の使途は明らかにされていない。
調査委員会は，上場会社のトップが連結子会社から多額の貸付を受けた本件については，その使途を明らかにして情報開示をすべきであると思っており，そのため努力したが，元会長が調査に十分な協力をしない以上，報告書提出期限内での解明は難しく，これ以上は強制捜査権限を有する捜査機関の捜査によらなければ困難であろうと考えている。
以上の次第であるので，元会長の責任を明確にするために，会社は更に貸付金の使途解明の努力を続けるとともに，元会長を告訴，告発することも検討すべきである。

２

会社は，公正な方法による貸付金の回収の努力をし，被害の回復をはかるべきである。
前述のとおり，本件貸付発覚後，会社に対して元会長よりグループ企業１
２銘柄の株式，顧問より３０銘柄の株式（時価純資産価額方式による評価として合計８０億円余と主張されている）が預けられている。
平成２３年４月，６月に元会長より，井川父子のファミリー企業であるエリエール総業の株式等を貸付会社に譲渡してその譲渡代金で貸付金を返済するという方法で返済が行われている。その場合の譲渡価格は時価純資産価額方式によって決められているが，貸付を行った連結子会社にとってこれらフ23ァミリー企業の株式を保有する必要性が少ないのみならず，未上場株式で換価が困難である上に株式評価の方法にも問題がないわけではない。従って，
本件貸付金の貸付残高に対して，このような返済方法を踏襲して上記預り株式の譲渡を受けて返済を受けるのは避けるべきであり，原則として現金による返済を求めるべきである。特別の事情があり株式を取得する方式を選択する場合でも，第三者の公正な評価を得るなど対価性に疑問が生ずることのないように，慎重に対応すべきである。

３

会社は，本件貸付に関与した者，早期発見，防止をなすべき地位にあったのに，その責任を果たさなかった者に対して適切な処分を行うべきである。
処分を検討すべき範囲については，第Ⅳ章に記載したとおりである。
処分をする際には，本調査報告書掲載の個別資料も参照して適切な処分をなし，会社の姿勢を示すべきである。

４

大王製紙グループに対する井川父子の支配権を薄め，大王製紙のガバナンスを強化するための具体的方策を検討し，実現をはかるべきである。
大王製紙グループに対する井川父子の支配は，井川父子，そのファミリー
企業，両者で株式の大半を握る連結子会社等によって大王製紙の議決権株式の相当部分を保有していること，更には前述のとおり連結子会社の殆んどについては親会社である大王製紙の株保有割合は少なく，井川父子，ファミリー企業等が大半の株式を保有するという特徴を有している。このような強固な株式支配に加え，長期間にわたって会社経営の実権を握り，会社の発展をリードしてきた実績等により井川父子はグループ全体の実質的経営権，人事権を有しており，顧問，元会長父子は特別の存在とされ，その指示に反対するなど到底出来ない状況にあり，このことが連結子会社の幹部が元会長の貸付の指示に，使途を確かめることもなく盲目的に従っていた原因となってい24

る。
更には，これら異常な貸付の存在を知った経理担当者等も問題点を指摘し，是正をはかる行動がとれなかったのも，井川父子の財産がからむ問題に入ることを躊躇せざるを得なかったことも原因であると思われる。
従って，このような状況を改善するためには，井川父子のグループに対する強固な支配権を薄めるために株式保有等を透明化し，その比率を下げる等の方策を講ずるべきである。
特に，連結子会社の株式保有割合をオープンにし，親会社である大王製紙の持株比率を過半数以上に高めて支配権を確実にすることを目指すとともに，それが実現するまでの間は親会社と子会社間で経営委任契約を結ぶ，あるいは子会社の株主との間で議決権行使に関する株主間協定を結ぶなどして，親会社の支配力の存在を確認し，連結対象となし得る支配力を明らかなものとする必要がある。
また，連結子会社において一定額以上の資金が移動する取引を行う場合には親会社の承認を要することにするなどの制度改革は早急に実施すべきである。
また，連結子会社を含めた大王製紙グループの人事制度の見直しは直ちに行うべきであり，顧問に報告し，承認を貰うといった慣行は直ちに廃止すべきである。
これら，連結子会社に対するガバナンスを強化するためには，現在の株式保有の状況を前提とする限り，井川父子との合意が不可欠であるので，困難であるとしてもそのための説得，交渉を行うことに全力をもってあたるべきである。

５

内部通報制度，コンプライアンス体制について改善すべきである会社は，「企業倫理ホットライン」と称する内部通報制度を運用し，それな25

りの実績を有しているが，最終的には社長に通報内容を報告することになっているので，今回のような経営トップの不祥事については機能しにくい弱点がある。通報先に外部弁護士を加えるなど仕組みの変更を考慮すべきである。
財務報告に関わる内部統制についても，今回の不祥事について機能しなかったことが明らかになったので，これまでの指摘をふまえ，改善すべきである。

６

監査法人に対しても監査方法を改善することを求めるべきである
監査法人の担当者は，本件貸付について早期に気付いていたにもかかわらず，
会社トップに対する多額の貸付であるのに使途の確認をしなかった点，平成２３年期末に残高が残っていたため元会長との面談を求めながらも，その返済期を尋ねるだけで使途を確認せず，また，社外監査役のいる監査役会に報告して，注意を喚起するなどしないで，その後の貸付の繰り返しを防ぐことが出来なかった点には問題がある。
更には，大王製紙グループの連結子会社の監査にも問題が少なくない。
監査法人内部でも，これら問題点について，改善の方策を検討していると思われるが，会社においても，適正な監査の実施を強く要求すべきである。

７

監査役，監査役会が十分に活動できるように体制を整備すべきである
会社には，社外監査役３名がおり，本件のようなトップの不祥事にはチェック機能を発揮することが期待されていたが，残念ながら社外監査役には本件貸付についての情報が届いていなかった。
経理部，常勤監査役，取締役，監査法人など，社外監査役に適切な情報を届けるべき役割を担う人々が，その役割を果たし，監査役会に問題を報告し，注意を喚起することがなされなければ，社外監査役はその期待に応えることがで
きない。

26

８

取締役会については，社外取締役を選任するなどグループ内の体質改善をは
かり透明性のある活動ができるように必要な改善策を行うべきである。

９

最後に，基本に戻り，社員全体の遵法精神を高めるために，社員教育を充実させるべきである。

以

27

上

別紙１

連結子会社７社の概要（平成 23.3.31 現在）
会社名

大王製紙㈱ｸﾞﾙｰﾌﾟに

本店所在地

主な事業内容加わった日時

資本金

売上高

（万円）

（平成 22 年度）

保有株式割合

（百万円）

（％）

（年月日）
１

ダイオーペーパー

昭和５８年１月

愛媛県四国中央市

コンバーティング株式会社

ﾍﾞﾋﾞｰ用紙おむつ製造、ｷｯﾁﾝﾍﾟｰﾊﾟｰ・ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟ

3,000

ｰ･ﾀｵﾙﾍﾟｰﾊﾟｰ・産業用ﾜｲﾌﾟの製品加工及び家庭

代表取締役

28,713 井川意高

大王製紙㈱の14.1

石川祥三

紙の原紙生産２エリエール

昭和６２年８月

栃木県さくら市

ペーパーテック

大人用紙おむつ、生理用品ﾅﾌﾟｷﾝ及びｳｴｯﾄﾃｨｼｭｰ

3,000

の製造

24,265 井川意高

16.6

安永秀忠

株式会社
３

大宮製紙株式会社

昭和６１年７月

静岡県富士宮市

家庭用紙製品（ﾃｨｯｼｭﾍﾟｰﾊﾟｰ・ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ）及3,000

び業務用商品（業務用ﾀｵﾙ・ﾃｰﾌﾞﾙﾅﾌﾟｷﾝ等）の24,569 井川意高

15.3

尾﨑秀司

製造
４

いわき大王製紙平成８年４月福島県いわき市

段ﾎﾞｰﾙ原紙、新聞用紙の製造及び販売

250,000

株式会社

５

赤平製紙株式会社

エリエール

平成元年９月

北海道赤平市平成４年６月岐阜県可児市テクセル株式会社

７

富士ペーパーサプライ株式 平成９年４月
会社

25.0

藤田浩幸

ﾃｨｼｭｰﾍﾟｰﾊﾟｰ・ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ・ｷｯﾁﾝﾀｵﾙの原反製

3,000

造並びに加工・販売

６20,833 井川意高

紙系ﾀｯｸ紙・光学関連製品等の粘着加工品の製ﾍﾟｰﾊﾟｰﾀｵﾙ・ﾃｨｯｼｭﾍﾟｰﾊﾟｰ・ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ・保鮮
紙・ﾃｨｯｼｭｰの原紙・ﾎﾟｹｯﾄﾃｨｼｭｰ原紙等の販売

19.0

松本太

3,000

造・加工並びに販売

東京都新宿区

3,653 井川意高

5,685 井川意高

18.0

岸畑道雄

1,750

6,505 井川意高
井川高雄
吉田正弘

10.0

別紙２

貸付・返済一覧表（会社別）
貸
番号

1

貸

主

ダイオーペーパー
コンバーティング

番号

5

6

7

赤平製紙

エリエール
テクセル
富士ペーパー
サプライ（平成年月日）

（百万円）

（百万円）

元金残高
（百万円）

方 法

取締役会
の承認

550

4.1

エリエール商工 を通して会社口座へ振込

×②

23. 1. 5

700

同上

23. 3.31

0

2.4

同上

×

③

23. 6.23700

本人預金口座へ振込

23. 4.25

100

0.1

エリエール総業 株式の購入代金で返済

×④

23. 7.14

400

同上

23. 6. 8200

0.6

連結子会社の株式の購入代金で返済

×⑤

23. 9. 1

100

同上

23. 7. 17000

会社口座へ振込

×

合計

合計

1,550

7.2

22. 6. 1

2,450
250

同上

0
1,400

0.9
19.9

×

22. 6.18

23. 3.31
23. 4.14

エリエール商工 を通して会社口座へ振込

250

エリエール総業 株式の購入代金で返済

×

22 .6.23

450

同上
同上

0
643

0.2
2.7

×

22. 8.23

23. 4.15
23. 6.22

エリエール商工 を通して会社口座へ振込500

連結子会社の株式の購入代金で返済

×

23. 1.14

400

同上

23. 7.14

207

0.2

会社口座へ振込×⑤400

本人預金口座へ振込

900

エリエール商工 預金口座経由で本人口座へ振込×200

本人預金口座へ振込×

23. 4. 7

300

同上

×

合計

2,750
600

⑥

23. 2. 9⑦

23. 3.11

合計
エリエール商工 預金口座経由で本人預金口座へ振込

2,250

23.9

23. 3.31

0

1.2

23. 4.14600

0.3

23. 7. 1

350

0

500
エリエール商工 を通して会社口座へ振込

×

エリエール総業 株式の購入代金で返済

×

会社口座へ振込×①

23. 2. 9②

23. 3.24③

23. 4. 6

350

同上

④

23. 6.15

330

同上

×

⑤

23. 8.16

本人指定の「ＬＶＳｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ」
名義口座へ振込×⑥

23. 8.1650

本人預金口座へ振込

×

合計

2,280

①

23. 7. 1

1,650②

23. 7.19

③

300

650

いわき大王製紙利息額

22.11.12

⑧

4

元金額

エリエール商工 預金口座経由で本人預金口座へ振込

④

大宮製紙

（百万円）

日 時

550

③

3

（平成年月日）方 法

済22. 5.12

②

2

金 額

返

①

①

エリエール
ペーパーテック

日 時

付

本人預金口座へ振込

合計

950

1.5

1,330

本人預金口座へ振込×200

本人指定の「ＬＶＳｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ」
名義口座へ振込×

23. 8. 2400

本人預金口座へ振込

×

合計

2,250

23. 9. 2

300

合計

300

①

23. 9. 5400

本人預金口座へ振込○②

23. 9. 6

150

同上

○

合計
23. 9. 6

550
100

合計

100

合計

総合計

10,680

総合計

①

①

26回

合計

0

0

2,250

本人預金口座へ振込

×
合計

合計

0

0

0

300

0
0

550

0

0

100

4,750

32.6

本人預金口座へ振込

○

合計

5,930

【取締役会の承認】○･･･取締役会を開催し、承認した。
×･･･適法な取締役会を開催せず、承認していない。

別紙３

貸付・返済一覧表（日時順）
番号

日 時

貸

（平成年月日）1

22. 5 .12

2

貸

主

金 額

付

返 済
方 法

（百万円）

元金額

利息額

（百万円）

（百万円）

残 高
方 法

（百万円）

ﾀﾞｲｵｰﾍﾟｰﾊﾟｰｺﾝﾊﾞｰﾃｨﾝｸﾞ

550

ｴﾘｴｰﾙ商工 預金口座経由で本人預金口座へ振込

6.1

ｴﾘｴｰﾙﾍﾟｰﾊﾟｰﾃｯｸ

250

本人預金口座へ直接振込

3

6 .18

同上

250

同上

1,050

4

6 .23

同上

450

同上

1,500

5

8 .23

同上

500

同上

2,000

6

11.12

7

23. 1 . 5

8

800

550

ﾀﾞｲｵｰﾍﾟｰﾊﾟｰｺﾝﾊﾞｰﾃｨﾝｸﾞ

4.1

ｴﾘｴｰﾙ商工 を通して会社口座へ振込

1,450

同上

700

ｴﾘｴｰﾙ商工 預金口座経由で本人預金口座へ振込

2,150

1 .14

ｴﾘｴｰﾙﾍﾟｰﾊﾟｰﾃｯｸ

400

本人預金口座へ直接振込

2,550

9

2.9

同上

400

ｴﾘｴｰﾙ商工 預金口座経由で本人預金口座へ振込

2,950

10

同上

大宮製紙

600

11

3 .11

ｴﾘｴｰﾙﾍﾟｰﾊﾟｰﾃｯｸ

200

12

3 .24

大宮製紙

300

13

3 .31

ﾀﾞｲｵｰﾍﾟｰﾊﾟｰｺﾝﾊﾞｰﾃｨﾝｸﾞ

2.4

14

同上

ｴﾘｴｰﾙﾍﾟｰﾊﾟｰﾃｯｸ

0.9

同上

15

同上

大宮製紙

1.2

同上

２３／３期末1

23. 4 . 6

2

合

計

3,550

同上

3,750

本人預金口座へ直接振込

4,050

同上

4,600

550

ｴﾘｴｰﾙ商工 を通して会社口座へ振込

8.6

4,050
4,400

大宮製紙

350

4.7

ｴﾘｴｰﾙﾍﾟｰﾊﾟｰﾃｯｸ

300

3

4 .14

同上

1,400

19.9

ｴﾘｴｰﾙ総業 株式の購入代金で返済

3,300

4

4 .14

大宮製紙

600

0.3

ｴﾘｴｰﾙ総業 株式の購入代金で返済

2,700

5

4 .15

ｴﾘｴｰﾙﾍﾟｰﾊﾟｰﾃｯｸ

0.2

ｴﾘｴｰﾙ商工 を通して会社口座へ振込

2,700

6

4 .25

ﾀﾞｲｵｰﾍﾟｰﾊﾟｰｺﾝﾊﾞｰﾃｨﾝｸﾞ

100

0.1

ｴﾘｴｰﾙ総業 株式の購入代金で返済

2,600

7

6.8

同上

200

0.6

連結子会社の株式の購入代金で返済

2,400

8

6 .15

大宮製紙

9

6 .22

ｴﾘｴｰﾙﾍﾟｰﾊﾟｰﾃｯｸ

10

6 .23

ﾀﾞｲｵｰﾍﾟｰﾊﾟｰｺﾝﾊﾞｰﾃｨﾝｸﾞ

11

7.1

いわき大王製紙

12

同上

大宮製紙

350

13

同上

ﾀﾞｲｵｰﾍﾟｰﾊﾟｰｺﾝﾊﾞｰﾃｨﾝｸﾞ

330

本人預金口座へ直接振込

4,700

同上

2,730

本人預金口座へ直接振込
643

700
1,650

2.7

連結子会社の株式の購入代金で返済

2,087
2,787

本人預金口座へ直接振込

4,437

同上

4,087

700

会社口座へ振込
同上

207

同上

3,180

14

7 .14

ｴﾘｴｰﾙﾍﾟｰﾊﾟｰﾃｯｸ

15

同上

ﾀﾞｲｵｰﾍﾟｰﾊﾟｰｺﾝﾊﾞｰﾃｨﾝｸﾞ

400

本人預金口座へ直接振込

3,580

16

7 .19

いわき大王製紙200

本人指定の「LVSｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ」名義口座へ振込

3,780

17

8.2

同上

400

本人預金口座へ直接振込

4,180

18

8 .16

大宮製紙

650

本人指定の「ＬＶＳｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ」名義口座へ振込

4,830

19

同上

同上

50

本人預金口座へ直接振込

4,880

20

9.1

ﾀﾞｲｵｰﾍﾟｰﾊﾟｰｺﾝﾊﾞｰﾃｨﾝｸﾞ

100

同上

4,980

21

9.2

赤平製紙

300

同上

5,280

22

9.5

ｴﾘｴｰﾙﾃｸｾﾙ

400

同上

5,680

23

9.6

同上

150

同上

5,830

24

同上

富士ﾍﾟｰﾊﾟｰｻﾌﾟﾗｲ

100

同上

5,930

２３／９期末

合
総合計

計

0.2

3,387

6,080

4,200

24.0

5,930

10,680

4,750

32.6

5,930

別紙４

役員会一覧表
日付

株主総会

取締役会

監査役会
第１２３回監査役会
監査法人が出席し，第1四半期決算のレビュー結果に問題なく，無限定の結論と口頭報告

H22.7.29

８．４

７月度定例取締役会。
第１四半期の決算承認。

１１．１

１０月度定例取締役。
第２四半期の決算承認。

第１２５回監査役会
常勤監査役が，１０月２９日の監査法人からの聴取の結果，「第２四半期決算のレビューの結果，問題なく，無限定の結論との報告を受けた」旨を説明
第１２６回監査役会
監査法人が出席し，書面に基づき期中監査の実施内
容・結果等について説明・報告し，第２四半期のレビューの結果，無限定の結論であること，内部統制
監査も重要な欠陥は発見されていないと報告

１１．２５

第１２８回監査役会
常勤監査役が，１月２８日に監査法人より，第３四半期決算のレビューの結果，問題なく，無限定の結論との口頭報告を受けた旨を説明

H23.2.4

1月度定例取締役。
第３四半期の決算承認。

５．１３

定例監査役会
常勤監査役が，５月１０日に監査法人より第１００
定例取締役会期の会計監査結果の概要の説明を受け，問題となる
第１００期計算書類（連結・単独）・ ような指摘事項は認められない，５月１７日付で無事業報告・附属明細書原案の内定
限定適正意見の監査報告書を提出する予定であること，内部統制も重要な欠陥はない旨の説明を受けた旨を報告
定例監査役会
監査法人が出席し，「監査の結果は，連結計算書
類，計算書類及びその附属明細書について適正意見を表明する予定であります。」と記載のある監査実
施報告書に基づき説明し，内部統制監査も重要な欠陥は認識していない旨を報告
出席した経理担当取締役が，内部統制について社内点検の結果，重要な不備はなく有効であることを確認したこと，その旨の内部統制報告書を６月30日に提出する予定であると説明

５．１８

定例監査役会
監査法人の５月２０日付第１００期事業年度単体・連結の監査報告書を承認し，監査法人の監査の方法と結果は相当であると認めると承認出席した経理担当取締役が後発事象を説明した後，修正した計算書類等について審議し，事業報告・附
属明細書は適法・適正であり，会計監査人の監査の方法及び結果は相当と認める

５．２４

定例取締役会
第１００期計算書類（連結・単独）・
事業報告・附属明細書の承認

５．２５

６．２９

第１００回
定時株主総会

定例取締役会
第１００期有価証券報告書（案）の報告定例監査役会
監査法人が出席し，第1四半期決算のレビュー結果に問題なく，無限定の結論と口頭報告

８．３

８．４

定例取締役会。
第１四半期の決算承認。

別紙５
大王製紙と連結子会社

１．国内連結子会社３５社の大王製紙の保有議決権数
平成２３年３月３１日現在
１００％

なし

５０％超１００％未満

３社

２０％以上５０％以下

９社

２０％未満

２３社

２．国内連結子会社３５社の大王製紙以外の株主名と株式数の把握状況
平成２３年１０月25日現在
完全開示会社

１7社（７社を含む）

未開示会社

18社
（注，回答会社数は１7社）

３．国内連結子会社３５社への井川父子の役員就任状況
平成２３年１０月１日現在
代表取締役

取締役

顧問

１６社

３社

元会長

９社

１７社

４社

３０社

関連事業部担当取締役

１社

３社

１７社

２１社

２６社

２３社

２１社

合計

監査役

合計
１９社