みまもりがじゅ丸サービス
利用規約

2024 年 7 月 29 日 改定株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ

第１条 （利用規約の適用）株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ（以下「当社」といいます。）は、みまもりがじゅ丸サービス利用規約（以下「本サービス規約」といいます。
）を定め、特定特化業界（IoT）サービス共通利用規約（以下「共通規約」といいます。
）及び本サービス規約（以下併せて「利用規約」といいます。
）に基づきみまもりがじゅ丸サービス（当社が提供するウェアラブル IoT サービスをいい、当社提供タイプとパートナー販売タイプを併せ、以下「本サービス」といいます。
）を提供します。
2.本サービス規約で利用する用語は、特に定めのない限り、共通規約と同じとします。
3.契約者は利用規約を遵守して、本サービスの提供を受けるものとします。
4.当社との本サービスの利用契約は次の方法で行うことができます。
（1） 当社提供タイプ
他社を介せず当社と直接本サービスの利用契約を締結する方法（2） パートナー販売タイプ
パートナー企業（当社がパートナー販売タイプの取り扱いを認めた事業者であって、購入者（パートナー企業からみまもりがじゅ丸サービスの利用契約を締結することができる地位を購入する者又は購入した者をいいます。
）に対してみまもりがじゅ丸サービス利用契約を締結することができる地位を与えること及びパートナー販売タイプの提供条件を設定することができる事業者をいいます。
）と購入者間の契約がパートナー企業が購入者に対してみまもりがじゅ丸サービスの利用契約を締結することができる地位を与えることを内容とする契約に基づき当社と本サービスの利用契約を締結する方法
第２条 （サービスの種別）
当社は、本サービスにて提供するサービスプランは、次のとおりとします。
（1） 標準プラン（マルチタイプ）（2） 標準プラン（シングルタイプ）（3） 標準プラン（SIM タイプ）
（4） 標準プラン（SIM タイプ２）（5） シンプルプラン（6） API プラン（7） API 開発環境プラン
第３条 （サービスの提供条件）
本サービスを利用するには、当社が指定する活動量計データ計測機器（以下「活動量計データ計測機器」といいます。
）が必要となります。また、サービスプランによっては活動量計データ計測機器に加え当社が指定する動作環境を満たす中継機器（以下「中継機器」といい、活動量計データ計測機器と併せて「端末機器」といいます。
）が必要となります。
2.当社提供タイプ及びパートナー販売タイプにかかわらず、標準プラン（マルチタイプ）、標準プラン（SIM タイプ）及び標準プラン（SIM タイプ２）のご利用には、当社が提供する電気通信サービスのご利用があわせて必要となります。
3.本サービスの提供地域は日本国内とし、別途当社の定める本サービスに対応した電気通信サービスの提供を得られる地域又は場所に限定するものとします。
4.本サービスに使用する活動量計データ計測機器は、当社が契約者に販売するものとし、当該販売に関しては、別途約定するものとします。ただし、パートナー販売タイプの場合、パートナー企業が購入者に当該機器を販売するものとします。
5.本サービスを利用するためには、当社が提供するアプリケーションやプログラム及び関連文書など（以下併せて「提供ソフトウェア」といいます。
）が必要となります。提供ソフトウェアの利用許諾条件は、別途当社が定めるものとし、契約者は、利用許諾条件に従い、提供ソフトウェアを利用するものとします。
6.契約者は、本サービスで利用する中継機器、電気通信サービスを契約者の費用と責任で準備するものとします。
第４条 （利用申込）
本サービスの利用契約の申込みは、本サービスの利用を希望する者が利用規約に同意のうえ当社所定の様式に必要事項を記入し、当社へ提出することによって行います。
2.当社提供タイプ及びパートナー販売タイプにかかわらず、標準プラン（マルチタイプ）及び標準プラン（SIM タイプ）では、利用規約のほか当社が別に定める「モバイル接続サービス利用規約」の内容に同意する必要があります。
3.パートナー販売タイプの場合、本サービスの利用契約の申込みは、購入者が当社又はパートナー企業が提示した所定の様式に必要事項を記入し、パートナー企業へ提出することによって行います。
4.本サービスは、第１項又は第 3 項で定める利用申込で提供された情報に基づき、共通規約第９条第１項の契約者情報の登録をします。
5.共通規約中「契約者 ID」とあるのは、本サービス規約では「テナント ID」と読み替えることとします。
6.本サービスは、契約者に対しテナント ID が通知されたことをもって本サービスの利用申込に対する承諾とします。
7.本サービスの利用開始日は、特段の定めがない限り、当社がテナント ID を契約者に通知した日とします。
第５条 （活動量計データ計測機器の登録）
活動量計データ計測機器を本サービスの利用を目的として使用するには、当社に対する契約者による利用開始手続きが必要となります。
2.利用開始手続き後、契約者は 1 つの利用契約の基本メニューとして別紙１料金表に記載の個数の活動量計データ計測機器を登録できます。また、追加メニューとして、契約者の申し込みにより活動量計データ計測機器を追加登録することができるものとします。
3.契約者は、活動量計データ計測機器の使用を終了する場合には、当社の定める方法により通知するものとします。当社は当該通知受領後速やかに活動量計データ計測機器の使用を終了する措置を行うものとします。
第６条 （テナント ID の利用休止）
当社は、当社提供タイプ及びパートナー販売タイプにかかわらず、契約者から申込みがあったときは、テナント ID の利用休止（契約者が利用するテナント ID を一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。
）を行うことができます。ただし、次のサービスプランではテナント ID の利用休止はできません。
（1） 標準プラン（SIM タイプ）
（2） API プラン（3） API 開発環境プラン（4） 標準プラン（SIM タイプ）
（パートナー販売タイプ）（5） API プラン（パートナー販売タイプ）（6） API 開発環境プラン（パートナー販売タイプ）
2.テナント ID の利用休止を開始する日（以下「利用休止日」といいます。
）及びテナント ID の利用を再開する日（以下「利用再開日」といいます。）は、毎月１日とし、月途中の日を利用休止日又は利用再開日に指定することはできないものとします。
3.当社がテナント ID の利用休止を行う期間は、利用休止日から９カ月を限度とした契約者が利用再開日を指定した日の前日までの間となります。なお、契約者が利用再開日を指定しなかったときは、利用休止日の９カ月後の日を利用再開日とします。
4.テナント ID の利用休止を行う期間は、最低利用期間の算定には含まれません。
5.契約者は利用休止を行う期間中、当社が契約者に払い出した提供ソフトウェアのうち Web アプリケーション及びスマートフォンアプリケーションにログインできません。また、登録している端末機器の追加登録及び登録削除をすることができません。
6.その他条件に関しては、別紙２利用休止概要に従います。
第７条 （契約の終了）
共通規約第 24 条に定める契約者からの利用契約を解除する旨の通知があった場合には、当社が当該通知を受領した日を含む月の翌月末日をもって利用契約は終了するものとします。
2.本サービスの最低利用期間は、別紙１料金表に定めるとおりとします。
3.最低利用期間内に利用契約を解除することはできません。
4.契約者は共通規約第 25 条及びその他の定めにより最低利用期間が経過する前に利用契約が解除された場合、最低利用期間の残存期間に対応する本サービスに係る料金の全額を当社が指定する期日に一括して支払うものとします。

第８条 （利用者情報の管理）
契約者は、利用者（本サービスの利用にあたり、活動量計データ計測機器を装着した者をいいます。
）に関する次の各号に定める情報が取得されること、これらの情報が当社の設備に記録されることについて、利用者本人の承諾を得なければならないものとします。
（1） 利用者の登録情報（氏名、生年月日、メールアドレス、電話番号、活動量計データ計測機器の端末番号等）（2） 利用者の活動量計データ計測機器で計測したデータ（脈拍数等）（3） 接続先基地局の情報
2.当社は、前項各号に定める情報を利用して匿名加工情報を作成することができるものとします。なお、これにより作成される場合の匿名加工情報に関する情報項目、加工情報、第三者開示等の情報は、当社ホームページにて公表するものとします。
3. 契約者は、当社が取得した情報を共通規約第 6 条第 2 項に基づき委託先に開示することに同意するものとします。なお、標準プラン（SIM タイプ２）をご利用の場合、委託先はソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社及びスウェーデン王国所在の Sony Network Communications Nordics filial
till Sony Network Communications Europe B.V.となります。
第９条 （端末機器の管理）契約者は、本サービスの利用にあたっては、端末機器を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、本来の利用方法を守り、次に定める行為を行わないものとします。
（1） 端末機器の改造又は改変。
（2） 本来の利用方法以外の利用、又は公序良俗に反する利用。
2.前項違反の場合により契約者が本サービスを利用できないことによる損害、端末機器を使用したことにより利用者に生じた損害（利用者の身体や財産に対する損害も含みます。）及びその他の侵害について、当社は一切責任を負わないとともに、当社設備、システム、サービス及びその他当社財産等並びに第三者に損害を与えた場合にはその損害の一切を賠償するものとします。
第１０条 （料金等）
本サービス料金は、別紙１料金表のとおりとします。ただし、パートナー販売タイプの料金はパートナー企業が定めるものとします。
2.本サービスにおける料金計算方法は、次のとおりとします。ただし、パートナー販売タイプの料金計算方法はパートナー企業が定めるものとします。
（1） 本サービス料金の支払いの対象となる期間の起算点（以下「課金基準日」といいます。
）は、毎月１日とします。ただし、本サービスの利用を開始した月の課金基準日は、第４条第６項で定める利用開始日の翌月１日とします。
（2） 本サービス料金の支払いの対象となる活動量計データ計測機器の個数（以下「課金個数」といいます。
）は、課金基準日から月末までの間に基本メニューに登録された活動量計データ計測機器の個数で計算します。
（3） 課金基準日から月末までの間に課金個数に変動があったとしても、基本メニューに登録された課金個数の最大の個数で計算するものとします。
（4） 課金個数が、基本メニューに含まれる個数以下の場合は、基本メニューの月額費用が当該月の料金となります。
（5） 課金個数が基本メニューの個数を上回る場合には、超過した個数に追加メニューの月額費用を乗じた額と基本メニューの月額費用を加えた額が当該月の料金となります。
3.テナント ID の利用休止を行った場合、テナント ID の利用休止日から利用再開日の前日までの期間は本サービス料金の支払いを要しません。
4.テナント ID の利用休止を行った場合、利用再開日から本サービス料金の支払いを要します。
第１１条 （技術的条件）
本サービスにおける基本的な技術事項は、別紙のサービス仕様のとおりとします。
2.契約者は、前項に定める技術的条件を遵守するものとします。
第１２条 （中継機器）
中継機器の設置、設定、運用、管理は、契約者の費用と責任において実施するものとし、当社の責任は、利用規約及びモバイル接続サービス利用規約に定めるものに限定されます。
2.契約者は、自己の責任において中継機器のセキュリティリスク管理及びインターネット接続に関する設定を実施するものとします。
3.中継機器の設置、設定、運用、管理その他中継機器が原因により発生したサービスの不具合に関し、当社は一切の責任を負わないものとします。また、これにより当社又は第三者に損害が発生した場合は、契約者は当該損害を賠償するものとします。
第１３条 （パートナー販売タイプに関する条件）
当社は、本サービスの申込者がパートナー販売タイプの購入者かどうかを確認するために、パートナー企業に対し契約者情報を開示又はパートナー企業から契約者情報を受領することがあります。
2.共通規約第 52 条第 5 項「サービスにかかる利用料金の合計額」について、本サービス（パートナー販売タイプ）の利用契約であっても、別紙１料金表に定める本サービス（当社が契約者に直接販売する場合）の利用料金を基に計算し、その合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3.パートナー販売タイプの契約者は、パートナー企業の当社に対する支払いが遅延している、又は理由のいかんを問わず当社とパートナー企業との間の契約が終了した場合、当社と契約者の間の本サービスの利用契約も終了します。ただし、契約者は当社と別途協議した上で当社が提示した内容に合意した場合、引き続き本サービスを利用できるものとします。
第１４条 （「標準プラン（SIM タイプ２）」で提供するモバイル接続サービス）「標準プラン（SIM タイプ２）」で提供する通信サービスは、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が提供する「標準プラン（SIM タイプ２）」向けの電気通信サービス（以下「SIM タイプ２専用モバイル接続サービス」といいます。
）です。
2 SIM タイプ２専用モバイル接続サービスは、「標準プラン（SIM タイプ２）」で提供する活動量計デー
タ計測機器でのみ使用でき、その他の機器においては使用できません。
3 携帯電話事業者（ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社がワイヤレスデータ通信（無線データ通信でパケット交換方式により符号の伝送を行うためのものをいいます。）を提供するために卸携帯電話サービス契約その他の契約を締結している携帯電話事業者をいい、ローミング先の事業者を含みます。
）の約款等により通信利用について制限があるときは、SIM タイプ２専用モバイル接続サービスの提供を中断することがあります。
第１５条（SIM タイプ２専用モバイル接続サービスの利用）
SIM タイプ２専用モバイル接続サービスの利用区域は、日本国内における SIM タイプ２専用モバイル接続サービスのインターネット接続可能区域とします。
2 接続可能区域については本サービスのウェブサイト等に掲示します。ただし、当該通信区域内であっても、電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。
3 当社は、技術上、保守上、その他当社の事業上やむを得ない事由が生じた場合、又は携帯電話事業者の提供する電気通信サービスの契約約款の規定若しくは携帯電話事業者とソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社との間で締結される契約の規定に基づき、携帯電話事業者による通信利用の制限が生じた場合、通信を一時的に制限することがあります。
4 前各項の場合、契約者は当社に対し、当社の故意又は重大な過失により生じた場合を除き、SIM タイ
プ２専用モバイル接続サービスが利用できないことによる、いかなる損害賠償も請求することはできません。
5 契約者は、利用規約で明示的に定める場合を除き、SIM タイプ２専用モバイル接続サービスの利用につき一切の責任を負うものとし、他の契約者、第三者、当社及びソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に何らの迷惑をかけず、かつ、損害を与えないものとします。
6 SIM タイプ２専用モバイル接続サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者、第三者、当社又はソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に対して損害を与えた場合、あるいは契約者と他の契約者又は第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は自己の費用と責任でかかる損害を賠償又はかかる紛争を解決するものとし、当社又はソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。
7 契約者は、電波状況等により SIM タイプ２専用モバイル接続サービスを利用して送受信されたデータ等が破損又は滅失することがあることを、あらかじめ承諾するものとします。
第１６条（「標準プラン（SIM タイプ２）」で使用する SIM カード）
「標準プラン（SIM タイプ２）」にて使用する SIM カード（以下、本条において同じとします。）は、利用契約終了後、契約者に譲渡されるものとし、返却は不要とします。

2 契約者は、SIM カードを善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
3 契約者は、SIM カードを契約者以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をしたりしてはならないものとします。
4 契約者による SIM カードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は契約者が負担するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。また、第三者による SIM カードの使用により発生した料金等については、全て当該 SIM カードの管理責任を負う契約者の負担とします。
5 契約者は、SIM カードが第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
6 SIM カードを契約者が受領した時点で故障していた場合（初期不良である場合をいいます。
）に限り、当社の負担において SIM カード（又は活動量計データ計測機器）の修理若しくは交換をする義務を負います。
7 契約者は、SIM カードに登録されている利用者識別番号その他の情報を変更又は消去してはならないものとします。
8 契約者は、SIM カードに、当社、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社、携帯電話事業者及び第三者の業務に支障が生じる変更、毀損等をしないものとします。
9 初期不良以外の事由により SIM カードが故障した場合、活動量計データ計測機器の修理又は交換となり、その修理若しくは交換の費用は契約者の負担とします。
10 「標準プラン（SIM タイプ２）」以外のサービスプランにて使用する SIM カードについては、本条の適用はなく、モバイル接続サービス利用規約の定めによるものとします。
第１７条（反社会的勢力等の排除）
契約者は、現在又は将来にわたって、自己又はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称のいかんを問わず、経営に実質的に関与している者をいいます。以下、本条において同じとします。
）について、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、暴力団でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自ら又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、反社会的勢力等の維持運営に協力・関与すると認められる関係を有すること。
(5) 自らの役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(6) その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2 契約者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれの行為も行わないことを表明しこれを保証します。
(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、業務を妨害する行為。
(5) その他前各号に準ずる行為。
附則
この利用規約は、2017 年 8 月 23 日から実施します。
この改定した利用規約は 2018 年 12 月 3 日から実施します。
この改定した利用規約は 2020 年 3 月 31 日から実施します。
この改定した利用規約は 2022 年 6 月 20 日から実施します。
この改定した利用規約は 2022 年 10 月 3 日から実施します。
この改定した利用規約は 2022 年 11 月 15 日から実施します。
この改定した利用規約は 2024 年 7 月 29 日から実施します。
以上

別紙１
料金表
当社提供タイプの料金は以下となります。

構成部材

初期費用

月額費用

最低利用
期間

基本メニュー(活動量計データ計測機器 10 個登録可)

0円

20,000 円(税込 22,000 円)

3 ヶ月

追加メニュー(活動量計データ計測機器 1 個あたり)0円

2,000 円
(税込 2,200 円)-

みまもりがじゅ丸向け
モバイル接続サービス(中継機器 1 台あたり)

0円

600 円
(税込 660 円)

3 ヶ月

基本メニュー(活動量計データ計測機器 10 個登録可)

0円

20,000 円(税込 22,000 円)

3 ヶ月

追加メニュー(活動量計データ計測機器 1 個あたり)0円

2,000 円
(税込 2,200 円)-

基本メニュー(活動量計データ計測機器 1 個登録可)

0円

3,000 円
(税込 3,300 円)

3 ヶ月

追加メニュー(活動量計データ計測機器 1 個あたり)0円

3,000 円
(税込 3,300 円)-

みまもりがじゅ丸向け
モバイル接続サービス(活動量計データ計測機器 1 個あたり)3,000 円
(税込 3,300 円)

600 円(税込 660 円)

3 ヶ月

基本メニュー(活動量計データ計測機器 1 個登録可)

0円

3,750 円
(税込 4,125 円)

3 ヶ月

追加メニュー(活動量計データ計測機器 1 個あたり)0円

3,750 円
(税込 4,125 円)-

SIM タイプ２専用モバイル接続サービス(活動量計データ計測機器 1 個あたり)3,000 円
(税込 3,300 円)

1,250 円
(税込 1,375 円)

3 ヶ月

基本メニュー(活動量計データ計測機器 10 個登録可)

0円

20,000 円(税込 22,000 円)

3 ヶ月

追加メニュー(活動量計データ計測機器 1 個あたり)0円

2,000 円
(税込 2,200 円)-

API プラン

活動量計データ計測機器最低利用個数30 個別途見積もり

別途見積もり12 ヶ月

API 開発環境プラン

活動量計データ計測機器 10 個登録可

0円

20,000 円(税込 22,000 円)-

サービスプラン標準プラン（マルチタイプ)

標準プラン(シングルタイプ)

標準プラン(SIM タイプ)

標準プラン(SIM タイプ２)

シンプルプランパートナー販売タイプの料金は以下となります。

構成部材

初期費用・月額費用

最低利用期間基本メニュー(活動量計データ計測機器 10 個登録可)

パートナー企業より提示

3 ヶ月追加メニュー(活動量計データ計測機器 1 個あたり)パートナー企業より提示-

みまもりがじゅ丸向け
モバイル接続サービス(中継機器 1 台あたり)

パートナー企業より提示

3 ヶ月

基本メニュー(活動量計データ計測機器 10 個登録可)

パートナー企業より提示

3 ヶ月

追加メニュー(活動量計データ計測機器 1 個あたり)パートナー企業より提示-

基本メニュー(活動量計データ計測機器 1 個登録可)

パートナー企業より提示

3 ヶ月

追加メニュー(活動量計データ計測機器 1 個あたり)パートナー企業より提示-

みまもりがじゅ丸向け
モバイル接続サービス(活動量計データ計測機器 1 個あたり)パートナー企業より提示

3 ヶ月

基本メニュー(活動量計データ計測機器 1 個登録可)

パートナー企業より提示

3 ヶ月

追加メニュー(活動量計データ計測機器 1 個あたり)パートナー企業より提示-

SIM タイプ２専用モバイル接続サービス(活動量計データ計測機器 1 個あたり)パートナー企業より提示

3 ヶ月

基本メニュー(活動量計データ計測機器 10 個登録可)

パートナー企業より提示

3 ヶ月

追加メニュー(活動量計データ計測機器 1 個あたり)パートナー企業より提示-

API プラン(パートナー販売タイプ)

活動量計データ計測機器最低利用個数30 個

パートナー企業より
提示

12 ヶ月

API 開発環境プラン(パートナー販売タイプ)

活動量計データ計測機器 10 個登録可

パートナー企業より
提示-サービスプラン

標準プラン(マルチタイプ)(パートナー販売タイプ)

標準プラン(シングルタイプ)(パートナー販売タイプ)

標準プラン(SIM タイプ)(パートナー販売タイプ)

標準プラン(SIM タイプ２)(パートナー販売タイプ)

シンプルプラン(パートナー販売タイプ)

別紙２
利用休止概要テナント ID の利用休止における概要は以下となります。

対象サービスプラン

料金⚫

標準プラン(マルチタイプ）⚫

標準プラン（シングルタイプ）⚫

標準プラン（SIM タイプ２）⚫

シンプルプラン⚫

標準プラン（マルチタイプ）（パートナー販売タイプ）⚫

標準プラン（シングルタイプ）（パートナー販売タイプ）⚫

標準プラン（SIM タイプ２）（パートナー販売タイプ）⚫

シンプルプラン（パートナー販売タイプ）⚫

標準プラン（SIM タイプ２）以外のプラン
事務手数料：無料／期間中の月額費用：無料⚫

標準プラン（SIM タイプ２）事務手数料：利用再開時に 1 デバイス毎に 3,000 円(みまもりがじゅ丸向け
SIM タイプ２専用モバイル接続サービス初期料金相当)／期間中の月額費用：無料

その他⚫

利用の再開後、最初の１ケ月目から月額費用の請求対象になります。

⚫

利用休止又は利用再開は、原則暦月１日とします。