令和元年度

業務実績等報告書

令和２年６月
公立大学法人奈良県立医科大学

公立大学法人奈良県立医科大学 令和元（2019）年度計画の実施状況【価値目標及び実現目標の法人自己評価】
S：中期計画の達成に向けて特筆すべき進行状況にある
A：中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
B：中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる
C：中期計画の達成のたまにはやや遅れている
D：中期計画の達成のためには重大な改善事項がある【年度計画の法人自己評価】
S：年度計画を上回って実施している
A：年度計画を十分に実施している
B：年度計画をおおむね実施している
C：年度計画を十分には実施していない
D：年度計画を大幅に下回っている。又は、年度計画を実施していない
地域貢献

Ⅰ

地域貢献（教育関連）

目標項目：地域に貢献する医療人の確保と質の向上

１

医師・看護師・保健師の県内定着

価値目標（1）県内で質の高い医療を効率的に提供する体制を構築するため、医師を養成・確保（2）県内の看護師等学校養成所を卒業して県外で就業した者が、県外の看護師等学校養成所を卒業して県内で就業する者を上回っている
中、地域医療体制を支える看護師を確保（3）健康寿命日本一を目指す上で、保健指導の中心的役割を果たす保健師を確保

取組内容（2019～2024年度）○奈良県及び奈良県内の医療機関の魅力を伝えるための取り組みを推進
・奈良への愛着、県内の地域医療に対する意識を涵養するための授業科目「奈良学」を継続して実施する。
・県内医療機関での早期体験実習（early exposure）の拡充を図る。
・在宅医療に関する講義、実習を充実する。
○県内医療需給の動向に関する地域医療対策協議会の検討を踏まえ、地域枠定員数の調整を検討
・医学科入学生の入試区分と進路の関連を分析する。

(1)

評価

・7/2に睡眠（呼吸器）が専門のUmakanth A. Khatwa M. D.（Boston Children’s
Hospital, Harvard Medical School, USA）とKaren Spruyt Ph. D.（Lyon
Neuroscience Research Center, France）を、2/13に平島修先生（徳洲会奄美ブ
ロック総合診療研修センター）を講師として招聘し、Dr.Nプログラムを実施した。
・奈良県医師・看護師確保対策室と連携し、県内9臨床研修病院のH31.3修了初期研
修医の進路について、情報収集を行った。
・臨床実習において、内科系を履修した学生に対して、診療科ごとのプログラムの魅力やキャリアパスなどについて、丁寧な説明・指導を行った。
・11/15に、県内で後期研修を実施する全施設が一堂に会する「奈良県専門医協議会」が開催され、県内専攻医登録率向上について県内全施設が一致団結する旨の方向性が確認・承認された。
・2018年度に実施した「奈良学」に関する授業評価や教職員が提起した課題等をもとに、見学先病院での病院紹介テーマが被らないように各病院ごとにテーマを割り振ることや病院見学での経験をシンポジウムの発表内容について盛り込むこと
等のブラシュアップを行い、実施した。
・早期に県内の医療機関の魅力を伝えることを目的に、低学年生に県内の医療機関で実施する早期体験実習（early exposure）の実施案を作成するため、10月に開催された「西日本地区公私立医科大学・医学部教務連絡協議会」での他大学の実施
内容等も参考とし、当該実習を通じて総合診療医の育成教育及び在宅医療教育の拡充等をねらいとして実施する案を検討した。また、実習病院については、奈良県が重点的に取り組んでいる、回復期、慢性期医療を主に支える奈良県内の「面倒見のいい病院」などを想定しており、次年度以降、県等とも調整していく。
・へき地医療支援病院である南奈良総合医療センターの協力を得て、4週間・8週間
臨床実習で、在宅医療の臨床実習を実施した。
・過去4年間の入学試験区分別の県内初期臨床研修割合を地域医療学講座で分析した。
以上のことから、年度計画をおおむね実施している。

B

2019年度計画〇附属病院専攻医養成プログラムの質向上および魅力を伝えるための取り組みを推進
・著名な臨床医を招聘する等の取り組みにより、専攻医養成プログラムの充実を図る。
・本学卒業生の進路を把握し、当院専攻医登録に向け積極的な働きかけを行う。
・県内基幹病院と連携し、県内専攻医登録率の向上を目指す。

2019年度計画の実績及び評定理由

価値目標
評価

・Dr.N プロジェクトを始めとした各種教育プログラムにおいて、継続的に著名講師を招聘し、充実した内科専攻医養成プログラムを実施する。
・県とも連携し、本学初期研修医修了生の進路を正確に把握する。
・学部学生及び本学を卒業した初期研修医に対し、当院内科専攻医プログラムの魅力を発信する。
・県内内科専攻医登録率向上に向け、奈良県と協議を行う。
・県内の地域医療に対する意識を涵養するため、平成30年度に実施した「奈良学」の授業評価を踏まえ、カリキュラムをブラッシュアップする。
・早期体験実習（early exposure）の実施案を作成するとともに、受け入れ病院の確保を県の支援を受けながら進める。
・臨床医学教育課程で引き続き在宅医療学の講義を実施するとともに、臨床実習においても在宅医療学を実施する。
・医学科入学生の入試区分と進路の関連を分析するための、医学科学生の進路の追跡を地域医療学講座、臨床研修センター、県費奨学生配置センター、同窓会の協力を得て実施する。
実現目標

評価①県内で臨床研修を行う医大卒
医の県内基幹病院における専攻医登録率の確保

現状
目標

-

実績

-

2019

2023

80%

2024

評価
区分
---

目標

-

B

B

B

実績

C

b

88.1%

「奈良学」を継続して実施及び在宅医療学の充実
体験機会内容検討

県内医療機関への早期体験実習(early exposure)実施

第3期期間平均-③県内医療需給の動向に関する
地域医療対策協議会の検討結果に応じた地域枠の人数の調
整

2022

A

―

②医学科卒業生の県内就業率の確保

2021
第3期期間平均

-

B

2020

---

60%

-

「奈良学」を継続して実施及び在宅医療学の充実

e-

体験機会内容検
討

e

57.9%

56.7%

b

目標

-

実績

-

地域枠定員数の調整検討---

B

1 / 26 ページ

データ分析実施e地域貢献
取組内容（2019～2024年度）

2019年度計画○看護学科生の県内就業者を確保するため、看護学科学生に対する効果的な就労支援を実
施・看護師のロールモデル形成に役立てるため、学生と附属病院看護師との交流をさらに活発化させる。
・看護学科学生のキャリアパスの形成支援を充実させる。
○奨学金制度を活用し、看護学生の県内就業者を確保
・在宅看護特別教育プログラムに短期プログラムを導入するなど幅広くプログラム受講者を確保する。
2019年度計画の実績及び評定理由

(2)

評価

・学生と附属病院看護師との交流を活発化させるため、講話や技術体験交流を内容とするプログラムを実施する。
・看護学科生のキャリアパス形成を支援するため、入学時のオリエンテーション等の機会を利用して、講演会や就職ガイダンスを実施する。
・「在宅看護特別教育プログラム」の応募者数を確保するため、奨学金制度を活用した短期プログラム等を導入する。

実現目標

評価

・看護学科生の将来のキャリアパス形成の支援のため、4/5に1年生を対象に、6/26に2年生を対象に看護部長による看護師としてのキャリアデザインに関する講話を行った。
・学生の県内就職を促すため、看護学科4年生を対象に4/3に看護部及び奈良県看護協会の平会長による講話を行った。
・11/27に看護学科生のキャリアデザインプログラムとして、4年生を対象に、現在
カナダトロントの病院に勤務している本学附属病院出身の看護師を講師として招き講演会を実施した。
・「在宅看護特別教育プログラム」の応募者数を拡大するため、4/1付け在宅看護
人材育成修学資金貸与規程の一部改正において、通常の看護学科3年生からプログラムを受講し修学資金を受ける奨学金制度（大学生6年プログラム）に加えて、看護学科3年生からプログラムを受講し修学資金貸与は看護学科4年生から受けるという奨学金制度（大学生4年プログラム）を活用した短期プログラム及び大学
院1年生からプログラムを受講し修学資金を受ける奨学金制度（大学院6年プログラム）を導入した。
2019年度現在、看護学科3年生2名が大学生6年プログラムを受講している。
また、看護学科2年生に対して1/10に2020年度の受講者募集説明会を実施し、3月に選考を行い、応募者1名の受講を決定した。

―

現状

目標

2019

2020

2021

-

看護実践・キャリア支援センターで就労支援の実施-「在宅看護特別教育プログラム」実施
第3期期間平均-

B

B④看護学科卒業生の県内就業率
の確保

実績

B

2023

2024

評価
区分

---

65%

-

キャリアデザインに関する講話の実施

e-

短期プログラム
の導入

e

55.6%

68.0％

b

B

B

2022

以上のことから、年度計画をおおむね実施している。
取組内容（2019～2024年度）

2019年度計画〇保健師課程履修学生の県内就業者を確保するため、県・市町村との連携のもと、県内保健師として就業する意欲を向上させるような、講義、実習を充実
・へき地への就職に関する学生の意識変革が図れるよう、保健所等関連施設と連携する。
・県内で保健師として活躍したいという意欲を向上させるため、各実習施設との連携を強化する。

・保健師課程選択試験の志願時から、学生の将来の希望を把握する。
・へき地の実情や行政活動の課題等を理解するため、実際にへき地を訪れて実習する「へき地体験実習」を拡充させる。
・「奈良県公衆衛生看護学実習調整会議」において、県内保健師の需給と偏在等を明確にするとともに、公衆衛生看護学実習の課題解決のための協議を促進させる。

2019年度計画の実績及び評定理由(3)

・2019年度の保健師課程選抜試験から、志願書に卒業後の進路について記述させることとし、学生の将来の方向性を把握した。
・へき地の実状や行政活動の課題等をより深く理解させるため、2019年度より「へき地体験実習」を2日間に増加させた。へき地診療所の現状と保健師の活動状況を理解させるため、10月に1泊2日で十津川村において「へき地体験実習」を実施
し、学生13名が参加した。
・5月に開催された「奈良県公衆衛生学実習調整会議」で、実習生の市町村配置に関しての要望や課題をもとに、学生、教育機関、実習施設のニーズを満たす実習配置の在り方について協議した。

評価

B

実現目標

評価

⑤看護学科卒業生の保健師県内
就業者数の増加

現状

目標

-

実績

4人

2019

2020

2021

第3期期間平均

2022

6人

2023

2024

評価
区分

---

B

以上のことから、年度計画をおおむね実施している。

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6人

b

地域貢献
２

医師の偏在・散在の解消

価値目標（1）奈良県の医師数は全国平均を上回ったが、診療科では全国平均を下回る科もある（偏在）ことや、中規模病院が多く、病院当たりの医師数が少ないこと（散在）の是正が必要

価値目標
評価

A

取組内容（2019～2024年度）

2019年度計画○県及び各関係機関との連携のもと、県費奨学生のキャリアパス形成を支援し、地域医療に貢献する医師を育成するとともに地域の医療機関からの派遣要請等を精査し、適正な医師派遣を実施
・奈良県の地域医療構想、医師確保に関する計画及び県内の医療機関の現状・実態を踏まえ、適正な医師派遣を行う。
・県費奨学生に対し、制度の主旨の理解を深めるとともに、医師としてのキャリアパス形成を支援し、離脱防止を図る。

・地域の医療機関と面談を行い、医師派遣の必要性について現状把握に努める。
・定期的な機関誌の発行や、医局及び医療機関と意見交換を行い、医師派遣の協力を求める。
・義務履行の理解を深めるため、保護者を含めた県費奨学生との面談や、ランチミーティング、バスツアーによる病院見学等を通じて制度の趣旨について説明を行う。

2019年度計画の実績及び評定理由

評価・5月、6月、12月、1月に公立・公的病院12施設を訪問し医師の充足状況や医師派
遣の必要性、医師の働き方改革を加味した業務環境について施設の現状の聞き取りを行った。その結果、主要医療施設の医師は概ね充足している印象であったが、へき地及び中小規模医療施設では内科医師、特に幅広い診療を行う総合内科医の需要が高まっていた。また、へき地等での医師不足は、南和広域医療企業団や近隣の医療機関との連携で部分的には補填されていたが、県の高齢化は深刻で、患者のみならず地域医療を担う医師も高齢化しており、「地域医療を担う医師の育成強化」や「新たな体制作り」という今後の課題が見つかった。

実現目標①県立医大医師派遣センター等
を通じた地域の医療機関への配置医師数の増加（第3期期間累計）

・県費奨学生配置センター機関誌「Glocal」を8月、12月、3月と年3回発行し、医局及び各医療機関（県内医療機関93箇所、奈良医大50箇所）へ配布し、県費奨学生配置センターの取組など情報発信を積極的に行い情報共有を進めた。

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

評価
区分

目標

-

7人

14人

24人

36人

49人

56人

---

実績

(H27-H29)
12人

16人

目標

-

41人

実績

(H25-H29)
28人

42人

評価

S

a

(1)
・県費奨学生とその保護者に義務履行の理解と離脱防止のため、以下の取組を実施した。
・4月 今年度の緊急医師枠新入生13名とその保護者を対象に、2日間の緊急医師確保枠制度（以下、制度）の説明会を実施
・6月 初期臨床研修医対象の制度説明会を行い（研修医11名参加）義務履行の再確認を実施・4～12月 県費奨学生全学年88名（他大学2名含）との面談を実施し制度の理解と離脱防止、キャリアパス形成の支援実施。また、離脱相談者のための個人面談も随時行い離脱防止に努めた
・6月、10月、1月に計8回のランチミーティングを実施し、県費奨学生と初期研
修医、担当教員がランチを囲みながら初期研修の現状や魅力等を話しキャリアパスについての情報交換実施
・7月 3施設訪問（奈良県総合医療センター、近畿大学奈良病院、奈良県西和医療センター）のバスツアーに他学の奨学生を含む1年生と5年生10名が参加し、地域医療マインドの醸成等を図った。見学した施設からは、外来等が稼働している平日の訪問での診療見学をさせたいとの要望もあったため今後の検討課題とする
・11月 県費奨学生と保護者対象の定期総会を実施し60名（学生31名・保護者29名）の参加があり、奈良県医療政策局長、本学理事長（県費奨学生配置センター長）から、奈良県の医療の現状や良き医療人のあり方、臨床研修医等からはキャリアパスに関しての講話があった。それらを通して奨学生とその保護者への制度と義務履行の理解強化とキャリアパスへの不安軽減を図った

A②医師が不足するへき地や診療科、診療分野に従事する医師数の増加（第3期期間累計）

56人

66人

88人

100人

105人

---

A

以上のことから、年度計画を十分に実施している。

3 / 26 ページ

d

地域貢献

３ 看護師の質の向上

価値目標（1）看護職員の役割が拡大する中、専門的な知識と技術に裏付けられた高い看護水準を担保するため、専門看護師や特定行為研修修了者
等、高いスキルを持つ看護職員を養成。また、住み慣れた自宅での療養ニーズに対応するため、訪問看護師の質を向上

取組内容（2019～2024年度）

評価・特定行為研修(急性期コース)や専門看護師の資格取得者を増加させるため、意向調査や情報提供を行う。
・在宅看護のスキル向上のため、当院と訪問看護ステーション間の交流研修を行う。
・看護職員の専門知識及び能力養成のための研修プログラムを充実させる。
・特定行為研修(在宅コース)を修了した看護師数を増加させるため、情報提供を行う。

実現目標

・在宅看護特別教育プログラムについて、研修施設と研修期間の見直し及び6月に出向時の処遇を整理するなど、プログラムの充実を図った。6月～7月に出向で奈
良県看護協会立訪問看護ステーション・やわらぎの郷にて訪問看護を実践した。

2019

2020

2021

2022

2023

2024

評価
区分

目標

-

3人

6人

9人

12人

15人

18人

---

実績

(H28-H29)
8人

4人

目標

-

－

実績

-

1人

目標

-

6人

実績

-

8人

目標

-

S

＊院内のみ

・資格取得の意向調査や情報提供を実施し、特定行為研修（急性期コース）で4名、（在宅コース）で3名、専門看護師で2名の志望者を発掘できた。
・当院の現任教育「地域につながる看護（6/17）」に訪問看護ステーションから講師を招聘、また看護実践・キャリア支援センターの地域貢献に関わる研修「認知症看護（6/22）」では、訪問看護ステーションから13名、「摂食・嚥下障害看護（11/16）」では2名、「遺伝性がんをめぐる診療と看護（1/11）」では、院外看護職8名が参加するなど相互交流を推進した。
・奈良県看護協会中和地区支部会議に参加（1回/月）し、地域の看護・介護のネッ
トワーク強化を図った。また中和地区看護職連携会議（5/31・10/25・2/21）にも参加した。

現状

評価①特定行為研修（急性期コース）を修了した看護師数の増加（第3期期間累計）(1)②専門看護師数の増加（第3期期間累計）

S

a

1人

－

2人

－

3人

S

③特定行為研修（在宅コース）を修了した看護師数の増加（第3期期間累計）＊院外も含む

④訪問看護ステーションとの連
携強化

---

(2019)
e

12人

18人

24人

30人

36人

---

S

・キャリア開発の動機付けを図るため、9月に実践活動報告会、3月に研修修了者による伝達講習会を行った。
以上のことから、各課題への取組を着実に行い、年度計画を上回って実施している。

S

2019年度計画○特定行為研修を修了した看護師・専門看護師を増やすとともに、看護職員の教育・研修
プログラムを充実させることにより地域の看護師の能力を向上
・特定行為研修(急性期コース)や専門看護師の資格取得者を増加させるため、意向調査や情報提供を行う。
・在宅看護のスキル向上のため、当院と訪問看護ステーション間の交流研修を行う。
・看護職員の専門知識及び能力養成のための研修プログラムを充実させる。
・特定行為研修(在宅コース)を修了した看護師数を増加させる。

2019年度計画の実績及び評定理由

価値目標
評価

A
実績

4 / 26 ページ

-

a

実施
退院後訪問の同行、在宅患者訪
問看護指導
20件
退院支援・訪問看護ステーション研修（同行訪
問2日単位：42
名 11月5日～2
月28日）

---

e

地域貢献
Ⅰ

地域貢献（研究関連）

目標項目：県民の健康増進への貢献

４

地域に根ざし地域と歩む研究の推進

価値目標

取組内容（2019～2024年度）○健康寿命延伸や医学を基礎とするまちづくり研究等を進展
・県民の健康寿命延伸等のためのコホート研究に取り組む。
・ＭＢＴによる産業の創生や県内企業等との連携を進め、医学的知見や知識を活かした医学を基礎とするまちづくり研究に取り組む。

(1)

・市町村の「健康増進計画」の立案や見える化支援として、奈良県より派遣依頼を受け中和保健所に出向し、中和保健所管内市町村の「健康増進計画」の中間評価
や見える化への助言・指導を行ったほか、田原本町の「第2次健康たわらもと21等後期計画策定のためのアンケート調査」の実施および分析を助言するなど、県
市町村の保健事業にかかる調査のデータ分析や指導・助言を行った。
・市町村の介護保険等への支援として、香芝市と共同研究の取り交わしを行い、「介護保険意向調査」のアンケート作成の段階から報告書作成までの支援・指導を行い、第8期介護保険事業計画の立案と実行について助言した。
また、橿原市介護保険運営協議会に委員として、高取町地域包括支援センターのアドバイザーとして参画し、市町村の介護保険事業への指導・助言を行った。
・奈良県の生活習慣等の調査に基づく施策づくり支援として、県が行ったレスパイ
ト調査の分析支援及び県が行ったがん対策見える化推進事業の支援を行った。
・センター活動紹介や健康データ活用に関する情報発信として、ニューズレターを年2回（Vol.9 9月、Vol.10 1月）発行した。
・研究活動として、厚生労働省の許可を受け国民生活基礎調査の匿名データを活用した分析を行いその成果を学会や学術雑誌に公表するとともにニューズレターで情報発信した。
・県や市町村に対しセンター機能のPR活動を展開し奈良県医療保険課、国保事務支援センター、後期高齢者医療広域連合など7件の新規利用を得ることが出来た。

S

2019年度計画〇市町村や県が実施する健康増進事業への協力・連携及び実践的研究を実施
・相談支援事業を専門的見地から展開する。
・提供を受けた健康関連データの見える化を図る。
・健康長寿に関する施策のエビデンス作りを支援する。

2019年度計画の実績及び評定理由

価値目標
評価

（1）奈良県の医療・保健・福祉に関する諸課題を解決するため、県と連携して研究に取り組み、その成果を県民に還元

評価

S

・「なら健康長寿基本計画」で得られた統計データを評価し、健康長寿の延伸に寄与する要因を明らかにする。
・市町村の「健康増進計画」の立案や見える化について助言する。
・市町村が実施する介護保険等の調査を支援し、エビデンスに基づく事業計画等の立案と実行について助言する。
・県が実施する生活習慣等の調査に基づく施策作りを支援する。
・センターが支援してきた市町村の調査結果や公的統計のデータの分析を進め、研究成果として情報発信する。
・センターの新規利用を県・市町村に働きかけ、2019年度の新規件数を5件にする。
・重点研究課題である健康寿命延伸のためのコホート研究の定期的な進捗管理を行う。
・重点研究課題であるMBT研究に関する諸事業を実施するとともに、研究成果の地域への還元のため企業等とも連携し、情報を発信する。
実現目標

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

評価
区分

目標

-

25件

30件

35件

40件

45件

50件

---

実績

(H26-H29)
25件

45件

評価

①県民健康増進支援センターによる県・市町村及び民間医療機関等の支援の新規件数（累計）の増加（第3期期間累計）

S・コホ－ト研究課題について、研究推進戦略本部会議において進捗管理を行った（12/19、3/24）。
また、研究成果を地域住民向け広報誌「奈良医大キャンパスだより」（2019春号）に掲載・発表し、研究成果の地域への還元を行った。
（※続き次頁）

5 / 26 ページ

a

地域貢献
2019年度計画の実績及び評定理由(1)（※前頁続き）・MBTコンソ－シアム企業とも連携し専門部会（6部会1分科会）において、本学のシ－ズや企業ニ－ズの情報交換を行った。個別企業のニ－ズ相談については、一般企業も含めMBT相談体制の設置を行い対応を行っている。
・4月より企業と共同で、約300人を対象にウェアラブル端末等を活用したヘルスケ
アサービスの実証実験を行い、地区住民等の健康管理に役立つサービスの検討を実証した。なお、この取組は新聞及びテレビにて紹介され、幅広く周知された。
・スマートフォンに心電図等の情報を表示させるシステム「Safety-Net MBT」について企業と共同で開発を進めた。
・企業と共同で開発しためまい対策用の「～耳石に優しい～睡眠頭調整マットレス」の開発・販売を行った。またMBTのロゴマークにより、MBTブランドの浸透を行った。
・ＭＢＴ活動について広く展開するため、北海道と栃木県にＭＢＴの地方組織を設立するべく、関係団体と調整を行った。
・5/15台湾中正大学の副学長等12名がMBT調査のため来学し、MBTについての活発な意見交換を行った。
・7/12「Medicine-Based Town」が文字商標登録された。
・7/17ＭＢＴ構想の積極的展開を目指し、マレーシアプトラ大学と医療・介護・健康問題についての情報交換、相互の連携強化を図った。
・10月下旬～大学発ベンチャー企業MBTリンク社が、「MBTLINK HEALTHCAREサービス」の販売を開始した。
・10月～12月MBT連携企業の職員を対象としたMBTLinkシステムの実証実験を行い、MBT研究の進展を図った。
・10月～1月MBTの全国展開として、北海道でMBT研究の一つである健康モニター
実証実験を行い、その報告会を2/20に行った。
・1月下旬MBTの世界展開を図るため、2025年大阪万博で実証する未来社会のアイ
デア公募にMBTLinkシステムの内容を応募した。
・3/24研究推進戦略本部会議において、MBT研究の進捗状況の報告を行った。
・大学院の専攻科目に「MBT学」を設置し、見守りシステムの開発等地域の安全・安心に貢献する研究人材の養成を行った。
・地域住民向け広報誌「奈良医大キャンパスだより」（2019春、秋）内にて、MBTの取組内容を啓発した。
・MBT研究所と橿原市今井町自治会とが共催し、今井町地元集会所で、理学療法士
や看護師の参加の下、毎月2,3回MBT健康教室を開催し月約25名の参加があった。
・MBTの取組について講演会やイベント等で紹介・周知した。

評価

実現目標

評価

（
前
頁
記
載
）

以上のことから、各課題への取組を着実に行い、年度計画を上回って実施している。

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現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

評価
区分

地域貢献
Ⅰ

地域貢献（診療関連）

目標項目：地域医療機関との連携・機能分担の推進

５

県民を守る「最終ディフェンスライン」の実践

価値目標

価値目標
評価

（1）救急医療体制を強化するとともに、奈良県基幹災害拠点病院として、県民を守り地域の安心の確保に貢献

取組内容（2019～2024年度）

A

2019年度計画○県内の救急医療に関する諸機関との連携体制の下、重篤な救急患者の受け入れを中心に、県民を守る「最終ディフェンスライン」としての取り組みを実施
・24時間365日ER型救急医療体制とe-MATCHを活用した救急コーディネーター事業の確立により、救急隊からの受入照会に対する受入率の向上を図る。
・e-MATCHを活用した救急コーディネーター事業の確立のため県と協議し、救急隊からの受入照会に対する受入率の向上を図る。
・安定したER型救急医療体制とするため、新たに（仮称）ERセンターを設置し複数診療科
・安定したER型救急医療体制とするため、後方支援病院との連携を強化する。
の医師とトリアージナース等を配置する。
・母体搬送コーディネーター事業等により、新生児県内受入率及びハイリスク妊婦の受入率向上を図る。
・母体搬送コーディネーター事業等により、新生児県内受入率及びハイリスク妊婦の受入率向上を図る。
・DMATチームを増加させるため、新たな隊員を養成する。
○県内医療機関との連携強化と機能分担を推進し、基幹災害拠点病院としての取り組みを ・院内での各部門別災害医療訓練と全体訓練を実施する。
・他機関との連携を想定した災害医療訓練について検討する。
実施
・災害医療を支えるＤＭＡＴチームの育成を図り、新たに2チームを増加させる。
・院内での各部門別災害医療訓練と全体訓練を実施する。
・他機関との連携を想定した災害医療訓練について検討し実施する。
2019年度計画の実績及び評定理由

評価

実現目標

評価

①中南和地域における重症以上の傷病者搬送事案において医療機関に受入の照会を行った
回数4回以上の割合の低下（1月～12月）

S②24時間365日ER型救急医療体制の確立

B③救急隊からの受入照会に対する受入率の向上（高度救命救急センター）

B

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

評価
区分

目標

-

5.7%

5.2%

4.7%

4.2%

3.7%

2.7%

---

実績

6.2%
(H28.1～12月)

1.81%

目標

-

実績

土日祝ERの運用

患者受入体制の
強化検討

目標

-

100%

実績

94.0%

92.6％

-

新生児
100%

新生児
100%

新生児
100%

新生児
100%

新生児
100%

新生児
100%

-

ハイリスク
妊婦
100%

ハイリスク
妊婦
100%

ハイリスク
妊婦
100%

ハイリスク
妊婦
100%

ハイリスク
妊婦
100%

ハイリスク
妊婦
100%

新生児
99.2%

新生児
99.1%

ハイリスク
妊婦
97.6%

ハイリスク
妊婦
99.6％

目標

-

-

実績

4チーム

2チーム

目標

-

実績

-

(1)
・e-MATCHを活用した救急コーディネーター事業の確立について、県、消防、当院出席の「救急搬送及び医療連携協議会の分類基準・重症度部会（7/29）」で検討した。
・平日は概ね満床状態であり、安定したER型救急医療体制とするため、7/29に中南
和地域の連携病院と転院調整等についての意見交換会を開催した。
・1/10、24時間365日ER型救急医療体制について院内検討会を開催し、（仮称）ER
センター設置、運用ルール、病床確保や転院調整等について検討した。
・県外への母体搬送については、奈良医大が受け入れ不可で他府県に紹介した例は1件であったことから、母体搬送コーディネーター事業は順調に運営できた。
・DMATチームを増加させるため、今年度は新たな隊員11名を養成した。
・病棟等各部門で69回の災害医療訓練を実施した。また、12/6に災害医療図上訓練を実施した。
・他機関との連携した訓練については、2021年度実施に向け訓練形態や連携病院について検討し、2020年度も引き続き検討している。

―

目標

A
④新生児県内受入率及びハイリ
スク妊婦の県内受入率の向上

実績A

以上のことから、年度計画を十分に実施している。

⑥教職員に対するBCPの周知徹
底や他機関との連携を想定した災害医療訓練の検討及び実
施

検討

確立

運用

---

e
100%

100%

100%

100%

100%

---

c

---

A
A

⑤災害医療を支えるDMATチームの育成（第3期期間累計）

a

c

-

1チーム

-

-

S

B

7 / 26 ページ

2チーム--(2019)e

検討
検討のためのワーキングを設
置

実施

---

e

地域貢献
６

病病連携・病診連携の推進

価値目標

価値目標
評価

（1）地域の医療機関との適切な機能分担と緊密な連携を推進し、地域医療を支える取組内容（2019～2024年度）

A

2019年度計画○地域の医療機関との密接な連携を進め、患者が必要な医療を継続して受けることのできる地域完結型医療を推進○糖尿病については、糖尿病学講座を中核に人材の養成と糖尿病診療ネットワークを通じた紹介・逆紹介の支援を実施
・当院での高度な医療のために地域の医療機関から紹介された患者割合を維持する。
・当院での高度な治療を終えて、地域の医療機関に紹介する患者割合を維持する。
・地域医療連携パス、効果的な入退院支援、連携登録医制度の促進等により地域医療連携を推進する。
・総合診療科を中心に検討のうえ、在宅医療の実施・支援のための在宅医療センターを設立・運営する。
・診療科の状況に応じた調整を進め、実効性のある連携構築を踏まえた他病院との協議を進める。
・医療圏別に配置したネットワーク病院（奈良県糖尿病診療ネットワーク専門医協議会）と協力してかかりつけ医との間で糖尿病患者の紹介、逆紹介を進め、糖尿病診療の質を高める。
・必要となる糖尿病専門医を育成し、年1名（平均）ずつ資格を得ることを目指す。
2019年度計画の実績及び評定理由

(1)

評価

・これらの取組を通じて、地域医療機関との連携を深めたことにより、初診予約実績が13,509件（2018）から13,791件（2019）に増加したとともに、紹介率及び逆紹介率とも目標を上回る率を確保できた。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

実現目標

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

評価
区分

目標

-

93%以上

93%以上

93%以上

93%以上

93%以上

93%以上

---

実績

92.5%

93.2％

目標

-

82%以上

実績

81.3%

評価

A

②高い逆紹介率の維持

d
82%以上

82%以上

82%以上

82%以上

82%以上

---

A

③総合診療科に在宅医療部門を設立

・在宅医療に関する今後のあり方の検討のため、中和在宅研究会を開催した（9月（第4回）、1月（第5回））。

・糖尿病診療ネットワーク専門医協議会による糖尿病医療に係る非専門医から専門医への紹介数増加への支援を行った。
協議会参画病院の拡大（2018年度11病院→2019年度12病院）
・非専門医から専門医への紹介数については、新型コロナウイルス感染症の対応を行う医療機関の負担軽減のため、2020年6月末現在、県の調査は未実施であり実績値不明。2020年度中には調査予定。
・10月に行われた糖尿病専門医試験に１名が合格し、糖尿病専門医の目標養成数を達成した。

・ネットワーク病院における、かかりつけ医からの紹介患者数を定期的に把握し、進捗状況を全体会議で分析・評価して対策を検討する。

①高い紹介率の維持

・紹介率・逆紹介率の維持や返書率向上に向け、院内会議にて啓発周知した。
・医療機関の予約業務負担軽減や利便性の向上のため、連携登録医紹介患者からの直接予約受付
を6月から開始（予約件数709件）し、予約方法を拡大した。また、迅速な受付及び来院患者の利便性向上を図るため、5月より初診予約受付場所を地域医療連携窓口から正面玄関初再診受付へ統合すると共に、紹介状取込みコーナーを受付近くに設置した。
・医療機関との連携を図るため、11月に「連携登録医のつどい」を開催した（参加者49名）。
3月に予定していた「地域医療連携懇話会」は新型コロナウイルス感染症対策のために開催中止した。
・医大の情報提供、連携登録医制度や予約推進に向けた広報啓発のため、広報誌「地域医療連携室だより」を発刊した（8月、2月）。

・近隣病院との新たな病病連携として、整形外科の連携体制構築のため、吉本整形外科・外科病院は10月、済生会御所病院とは11月に連携協定（申合書）を締結した。
・済生会中和病院が進める「在宅療養後方支援病院」に同意参加し12月に協定書を締結した。

・紹介率及び逆紹介率の維持のため、２次返書による患者情報提供の徹底を図る。また、紹介元医療機関の負担を軽減するため、患者からの直接予約受付を実施する。
・地域医療連携パスについては、必要に応じ見直しの検討をするとともに、「連携登録医のつどい」の開催を通じ地域医療連携の推進を図る。
・地域医療機関及び医大とが設立した中和在宅診療研究会で検討する在宅医療に関するニーズを把握し、今後院内に設立する在宅医療センターの機能や役割等について総合診療科を中心に関係科と検討する。
・既存の病院間連携をモデルに連携構築先を模索し、新たな病院との検討協議を進める。

a

91.9％

目標

-

・在宅医センター設立に向けた検討
・在宅診療研療究会を通じた検討

実績-

在宅医療研究会
1回目：9月開催
2回目：1月開催e

目標-・各医療機関と個別交渉のうえ協定書等を締結し、相互連携を強化
・各診療科・医療機関の状況に応じて協定締結を進め、年度毎の計画で進捗管理

---

実績

-

2医療機関と連
携協定

e

目標

-

前年度より増加
させる

実績-

県調査未実施

目標

-

1人

実績

1人

1人

B

センター
設立

支援が必要な地域への対応---

A④近隣病院との新たな連携の構築A⑤糖尿病診療ネットワーク専門医協議会による糖尿病医療に係る非専門医から専門医への紹介数の増加への支援－⑥糖尿病専門医養成数の増加(第3期期間累計)

B

8 / 26 ページ

前年度より増加させる

前年度より増加させる

前年度より増加させる

前年度より増加させる

前年度より増加
させる

---

a
2人

3人

4人

5人

6人

---

a

地域貢献
７

各領域の担い手となる医療人の育成

価値目標（1）質の高い医療を実践できる優秀な医師を確保し、県民が県内で高度な医療が受けられ、地域医療が充実する臨床研究支援体制を確立

取組内容（2019～2024年度）

評価・臨床研究センターの研究支援機能を向上させるため、体制の充実を図る。
・職員の研究支援能力を向上させるため、臨床研究中核病院等の研修会に積極的に参加させる。
・院内及び外部機関の臨床研究に携わる医師、歯科医師、薬剤師、看護師、CRC、DMその他の従事者に対する研修会を実施する。
・臨床研究中核病院によるチェックにより必要とされた手順書等の作成や改訂を進め、臨床研究の適切な実施体制の構築を目指す。

実現目標

評価

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

(1)
・ 4月の組織改正によって、審査部門として生命倫理監理室を分離新設するとともに、臨床研究センターの人員を増員し、体制強化を図った（3月末時点で28人体制）。
・研究者への支援能力向上のため、臨床研究コーディネーター養成研修等、専門的な研修に延べ47名を参加させた。
・臨床研究の初心者を対象にした、基礎セミナー（5回）、統計セミナー（9回）を7月に立ち上げ、延べ71名が受講した。また、研究倫理講習会を6回開催し、
1,071名（院外23名）が受講した。
・手順書の作成については、他学の状況を調査し、2020年度も引き続き調査する。

B

2019年度計画○県内及び全国の医療機関等との連携を進めるとともに質の高い国際水準の臨床研究を実施する体制を整え、臨床研究への支援を進め臨床研究中核病院の承認要件充足に向けた取り組みを実施・臨床研究中核病院に求められる特定臨床研究の新規実施件数等の要件を満たすため、臨床研究の支援体制を強化し、研究計画書作成やデータマネジメント業務等への支援の充実を図る。
・手順書を整備する等臨床研究中核病院に求められる各部門の体制整備を進める。
2019年度計画の実績及び評定理由

価値目標
評価

B

①臨床研究中核病院の承認を得
る

目標

-

実績

-

B

以上のことから、年度計画をおおむね実施している。

9 / 26 ページ

取組実施

要件充足のための人員確保及び
特定臨床研究の新規実施の推進等

承認取得

承認要件維持

評価
区分

---

e

教育
Ⅱ

教育

目標項目：最高の医学と最善の医療を行う「良き医療人」の育成

８「心の教育」を軸とした「良き医療人」の育成

価値目標（1）知識・技能はもとより、豊かな人間性に基づいた高い倫理観と旺盛な科学的探究心を備え、患者・医療関係者、地域や海外の人々と暖かい心で積極的に交流する医療人の育成（2）臨床実習を強化し、患者安全に関する基本教育、医療者になる自覚の強化、参加型臨床実習への円滑な移行による臨床マインドの育成

取組内容（2019～2024年度）(1)

・医学科4年生の統合臨床講義科目に「医師・患者関係学」を導入した。5～7月にかけて医療行為に不可欠な「医師-患者関係」について医師と患者双方の視点を織り交ぜながら実践的な教育を実施した。学生の能動的学習を促進するため、学生を約60人ずつの2群に分け異なる日時に少人数制での実施や患者が語る病の体験を聴講し、それを基に1グループ7名程度のグループ単位でディスカッションし、その討論内容を発表するといったアクティブラーニング形式を取り入れて実施した。5年生及び6年生の臨床実習でも「医師・患者関係学」を導入するため、循環器内科、呼吸器内科でトライアル的に実施し、その実施内容も踏まえ、来年度の臨床実習では複数の診療科で本格実施することを決定した。
また、当初の年度計画では予定していなかったが、6年生についても「医師・患者関係学」の講義を9月に実施し、実践的な教育を実施した。

A

2019年度計画○「心の教育」を導入するなど「良き医療人育成カリキュラム」を充実
・新たに「医師・患者関係学講座」を設置し、高度医療・急性期医療・慢性疾患における医師・患者関係を理解するための教育を実施する。

2019年度計画の実績及び評定理由

価値目標
評価

・臨床医学教育課程に「医師・患者関係学」講義を設置し、医師・患者関係を理解するための実践的教育を実施する。

評価

実現目標

評価

S

①高度医療における、患者の理解と自己選択を促すコミュニ
ケーションを習得するための学習の充実②急性期医療における、患者の理解や受容を促すコミュニ
ケーションを習得するための学習の充実③慢性疾患における、患者に寄り添うコミュニケーションや多職種連携を習得するための
学習の充実

現状

2019

2021

2022

2023

目標

評価
区分

---

医師・患者関係学講座の設置

-

統合臨床講義で「医師・患者関係学」を実施e-

医師・患者関係学講座の設置

e

S
S

2024

「良き医療人育成カリキュラム」の充実

―

2020

随時見直しを実施し、講義内容の改善及び充実を図る

実績
S

以上のことから、各課題への取組を着実に行い、年度計画を上回って実施している。

10 / 26 ページ

教育
取組内容（2019～2024年度）

2019年度計画○医学科においては「医学教育モデル・コア・カリキュラム」及び「医学教育分野別認証評価」、看護学科においては「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」及び「看護学教育分野別認証評価」に則した専門教育を実施
・学習能力の到達度を測るため、形成的評価を積極的に導入する。
・学生の学習能力到達状況に関する情報収集と分析を進める。

・医学教育分野別評価報告及び外部委員による評価を踏まえ、「良き医療人育成のためのプログラム」をはじめとするカリキュラムをブラッシュアップする。
・学習能力の到達度を測るため、医学科の各教育課程における学生の学習能力到達状況の形成的評価を実施する。
・「看護学教育分野別認証評価」及び改訂される予定の「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」を確認し、カリキュラムの改善事項等の洗い出しを行う。

○「良き医療人」の資質を持った受験生を増加させるため、高校と連携を密にした広報活動等を展開
・受験生案内を充実させる。（大学案内・募集要項・HP等）
・医師・看護師の｢仕事体験学習｣を開催する。
・高大連携事業を推進する。（本学における模擬講義等）
・高校訪問等を実施する。

・受験生への案内を充実するため、学生の意見を反映した大学案内（2021案）を作成する。
・高校生を対象とした｢良き医療人教育｣と｢仕事体験学習｣を教育開発センター、臨床研修センター及び附属病院の各施設と連携の上、実施する。
・高校生を対象とした｢模擬講義｣｢出前講義｣等を実施する。
・本学の入学生出身高校を中心に高校訪問を実施し、より積極的な広報活動を行う。

○地域基盤型医療教育カリキュラム及び臨床マインド育成カリキュラム並びに看護に係る臨床実習を最適化
・シミュレーション教育及び参加型臨床実習を推進し、臨床マインドの育成を図る。
・看護技術項目の到達度が低い項目について、事由を分析し、授業及び実習内容の強化を図る。

・シミュレーション教育を推進するため、臨床実習においてスキルスラボの活用を促進する。
・参加型臨床実習を促進するため、臨床実習のあり方案を作成する。
・看護技術項目の到達度が低い項目について、看護学科各WG及び教務委員会で事由を分析する。

○良き医療人育成のために医療人としての教養教育を充実
・臨床英語強化カリキュラム及び医看合同カリキュラム並びに患者安全に関する基本教育を含めた6年一貫教育をより一層充実させる。
○臨床実習の評価も踏まえた教育成果目標（アウトカム）を達成
・臨床実習における経験及び症例の把握システムを構築する。
・臨床実習における学生の経験内容も踏まえた教育成果目標（アウトカム）評価を実施する。

・医療人としての教養教育を充実させるため、6年一貫教育科目である行動科学の授業時間数を拡充させる。
・臨床実習における学生の経験内容も踏まえた教育成果目標（アウトカム）評価を試行する。
・到達度の平均を90%以上に向上させるため、看護技術項目の到達度が低い項目について、看護学科各WG及び教務委員会で事由を分析する。

○「看護技術項目到達度チェックリスト」（厚生労働省）の到達度を向上○医学教育モデル・コア・カリキュラムの理念に則り、臨床医学教育の充実を図るため教養教育をはじめとする全教育課程を見直し

2019年度計画の実績及び評定理由

(2)

評価

・医療行為に不可欠な「医師-患者関係」を理解するため、「医師・患者関係学」
を新たに導入することや医療人としての教養教育を充実させるため、行動科学Ⅱの授業時間数を拡充する等の「良き医療人育成」のためのカリキュラムのブラ
シュアップを行った。また、学生の能動的学習を促進するため、ペアワーク等の新たな授業手法の導入等、授業の実施方法についても工夫して実施した。
・学生の学習能力到達状況の形成的評価を実施するため、医学科3年次の11月にBNAT（基礎医学知識到達度評価試験）を、5年次の臨床実習Ⅰ終了時点で各科個別評価試験やCNAT（5年次臨床医学能力到達度評価試験）を実施した。
各科目や分野ごとの正答状況や他学生の正答率が高い問題で不正解となっている問題を明示する等、学生へのフィードバックを12月に実施した。また、BNAT及びCNATの試験結果と各科目の定期試験や国家試験等との相関などを分析し、各教育協議会及び教務委員会で報告を行った。
・「看護学教育分野別認証評価」においては、受審校の審査内容を情報収集、また、改訂される予定の「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」の内容の情報収集・精査をし、カリキュラムの改善事項等の洗い出しを継続的に行った。
A・次年度での大学案内（2021案）作成に向けて、看護学科オープンキャンパスで参加者に大学案内のアンケート調査を実施した。また受験経験者である本学学生の意見をキャンパスミーティングにおいて聴取し、大学院の情報の掲載内容充実や、幅広い年齢層の卒業生の掲載について意見があり、次年度作成にあたり参考とする予定。
・医学科においては、良き医療人を育成するため高校生を対象とした医療体験実習「奈良医大メディカルサマープログラム」を立ち上げ、8月、県立高校を対象として試行的にプログラム実施し13名が参加した。その概要を学報に掲載し、学内外に発信した。また、高大連携事業として生物学教室で実習体験講義を8月の夏休み期間に実施し21名が参加した。
・看護学科においては、県内公立高校5校に出向いて本学教員による模擬講義を実施した。
・本学入学者の多い県内高校（県内公立高校4校）に、本学看護学科長と看護教育部長が訪問し進路指導部長と意見交換を行った。看護学科オープンキャンパスを7/27に実施し、模擬講義や、施設見学を行った。

・医学教育モデル・コア・カリキュラムを踏まえ、各教育課程の見直しについての課題を整理する。

実現目標

評価

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

医師

国公立大学
トップ10

国公立大学
トップ10

国公立大学
トップ10

国公立大学
トップ10

国公立大学
トップ10

国公立大学
トップ10

看護師

100%

100%

100%

100%

100%

100%

保健師

100%

100%

100%

100%

100%

100%

助産師

100%

100%

100%

100%

100%

100%

A

医師
1位

7位

A

看護師
100%

95.2％

S

保健師
100%

100％

S

助産師
100%

100％

―

④医師・看護師・保健師・助産師の現役卒業生の国家試験合
格率の向上

A

目標

評価
区分

---

e

実績

⑤「良き医療人」の資質を持った受験生を増加させるための新たな広報活動の展開

目標

-

実績

-

c

広報活動により、本学が求める資質を備えた受験生増加を図る---

A（※続き次頁）

11 / 26 ページ

高校生対象の医療体験実習、高校訪問による模擬講義の実施e教育
2019年度計画の実績及び評定理由評価（※前頁続き）・シミュレーション教育を推進するため、臨床医学教育協議会でスキルスラボの活用促進を呼びかけ、救急医学や麻酔科学等の臨床実習で活用された。また、12月から開講する次学年生の臨床実習では、更なる活用促進を呼びかけた。また、ス
キルスラボ委員会で臨床実習でのシミュレーション教育の現状や問題点等を議論し、臨床教育協議会でスキルスラボの活用実績を示したうえ、モデルコアカリ
キュラムの内容や活用促進を再度周知するなどシミュレーション教育の活用促進策を決定した。
・参加型臨床実習を促進するため、教務委員会の事前検討部会として「臨床教育あり方部会」と部会の下に現状評価、モデルコアカリキュラムとの整合を図りながら改善案を作成することを目的とした「臨床医学教育あり方WG」を設置した。
また、臨床実習に進む前過程である統合臨床講義のあり方についても議論する等、
臨床教育全体のあり方を見直すため、1月から複数回、あり方部会及びWGを開催
し、議論を行った。
・看護技術項目の到達度が低い項目について、看護学科教務委員会実習モニタリン
グWG及び教務委員会で事由を分析し看護学教育協議会で情報共有した(到達度平均は83.6％)。

(2)

・医学科4年次の統合臨床講義で開講している行動科学Ⅱについては、講義時間を3コマ拡充させて実施するとともに、患者さんと接する際に重要となるコミュニ
ケーション技法をロールプレイングの講義形態を取り入れる等の工夫を加えて実施した。
また、良き医療人となる前提として、学生の倫理・行動規範である「私たちのプ
ロフェッショナル宣言（案）」を学生主導（各学年の総代）で作成し、学生支援委員会及び教務委員会の承認を経て策定した。「私たちのプロフェッショナル宣言」を名札に収納可能なサイズの冊子にまとめ、全学生に配布を行うとともに、学生に常に携行することを義務付けた。
・臨床実習で教育成果目標（アウトカム）を把握する一つの項目として、全診療科に「担当疾患リスト」の作成を依頼し、臨床実習で学生が経験する疾患の把握を可能とした。

実現目標⑥「良き医療人」育成にかかる教養・基礎・臨床・看護各分
野におけるカリキュラムの最適化(1) CBT合格率の向上

2019

2020

2021

2022

2023

2024

評価
区分

目標

-

93%

93.4%

93.8%

94.2%

94.6%

95%

---

実績

92.4%

99%

目標

-

100%

実績

100%

100%

目標

-

平均90%以上

実績

84.8%

83.6%

-

経験及び症例把握システム（各科担当疾患リス
ト）構築

S

d

100%

(3)看護技術項目到達度ﾁｪｯｸﾘ
ｽﾄの到達度平均の向上

100%

100%

100%

―

c

平均90%以上

平均90%以上

平均90%以上

平均90%以上

平均90%以上

---

目標

d

-

担当疾患リスト作成（経験する疾患を把握するシステム構築）-到達度の低い項目について事由を分析

B
B

教育成果目標(アウトカム)評価実施

教育成果目標（アウトカム）
達成度
70%

実績
B

---

「看護技術項目到達度チェックリスト」の到達度の向上-⑧教養教育科目の見直し

---

B

（
前
頁
記
載
）

⑦臨床実習における学生の経験
内容を評価・充実

100%

S(2)Post-CC OSCE合格率の維持・看護技術項目到達度の平均を90%以上に向上させるため、看護技術項目の到達度が低い項目について、看護学科教務委員会実習モニタリングWG及び教務委員会
で事由を分析し看護学教育協議会で情報共有した。2019年度については対象者全員から看護技術項目到達度チェックリストの提出があり、到達度平均は83.6％。
到達度の低い項目についてはカリキュラムの変更も含めて対応を検討する。
・平成28年度改訂版医学教育モデル・コア・カリキュラムに基づき、医学科教務委
員会で教養教育のあり方の課題を抽出した。

現状

評価

e

目標

-

実績

-

モデル・コア・カリキュラムの理念に則り、教養教育等全教育課程の見直しを実施---

B

以上のことから、年度計画を十分に実施している。

12 / 26 ページ

教養教育のあり方の課題を抽出e教育
９

教員の教育能力開発と教育全般に関する360度評価

価値目標

価値目標
評価

（1）魅力ある教育を実現するため、学生の参加を推進するとともに、教員の教育能力を向上

取組内容（2019～2024年度）

A

2019年度計画○学生の能動的学習を促進するため、「アクティブ・ラーニング」（反転授業、e-ラーニ
ング、小グループ講義、形成的評価、臨床実習の360度評価）による新しい授業手法を積極的に導入、実施○講義形式のFD研修に加え、ワークショップ形式等の実践的研修手法を導入し、教員の教育能力を向上・統合臨床講義等において、新たに小グループ講義及び学生モニタ制を導入し、教員と学生との双方向授業を推進する。
・学生の能動的学習を促進するため、医学科の各教育課程における学生の学習能力到達状況の形成的評価を実施する。

○高度な知識・技術を有する看護師を養成するため、高度な教育力・研究力を持った教員の人材育成を行うことを目的として、看護学研究科博士課程を設置

・FD研修に実践的研修手法を導入する。

○学習内容や教育手法の評価を目的とした授業アンケート調査票を新たに開発し、継続的にアンケート調査を実施し、各科目担当にフィードバック

・授業内容や教育手法の課題等を的確に把握するため、新たな授業評価アンケート調査票を開発し、試行する。

○外部有識者の教育評価を受け、教育内容の質を向上
・2017年の医学教育分野別評価（日本医学教育評価機構）における指摘事項28項目を着実に改善する。
・日本看護学教育評価機構による看護学教育分野別認証評価を受審する。
・教育内容及び教育方法の評価等に関する事項について、外部有識者評価を受けるため、
教育評価委員会を定例的に開催するとともに、その指摘事項を改善する。
2019年度計画の実績及び評定理由

(1)

評価

・学生の能動的学習を促進するため、講義及び実習で下記のような「アクティブ・
ラーニング」を導入した。
・4年次の統合臨床講義全科目について、学生の事前学習を促すため、講義資料を原則授業開始1週間前に教務システムへのアップロードを徹底。事前学習を前提とした講義の実施や、学生の意見を講義内容に反映することを目的に各講義に「学生モニタ制」を導入。さらに、新たに開講した「医師・患者関係学」に小グループ講義を導入。
・入門臨床手技実習（1年、2年、3年）に60分のペアワーク、teaching is learning
セッションの設定及び事前学習を促すためにpretestを導入。

・看護学研究科博士課程新設のための情報収集及び課題の把握を行う。

・医学教育分野別評価における指摘事項を着実に改善する。
・2021年度に看護学教育分野別認証評価を受審するための情報収集を行う。
・教育評価委員会を開催し、継続的に教育内容等の外部有識者評価を受ける。

実現目標

評価

①アクティブ・ラーニングの推
進

-

実績

-

A

―

②授業手法改善のためのワーク
ショップ等の参加率の向上

目標

2020

2021

A

2022

2023

2024

「アクティブ・ラーニング」による新しい授業手法導入及び実施

評価
区分
---

小グループ講義及び学生モニタ制導入

e
講義形式のFD研修実施-

ワークショップ
形式等FD研修内
容検討-

講義形式のFD研
修を実施

e

-

シミュレーション教育に関する
FD研修を実施(2019)eA---

ワークショップ形式のＦＤ研修実施
参加率100%

実績
A・実践的研修として、看護学科教員を対象にシミュレーション研修「指導者が知っておくべきシミュレーション教育の基礎知識」を7/30に実施した。
A③高度な教育・研究力を持った
看護系教員養成のための看護学研究科の設置

目標

-

実績

-

審査要件等の情報収集及び課題の把握

目標-

アンケート開発
トライアル実施

実績-

アンケート調査
票開発のための
学生意見のテキ
スト解析を実施

実績-

指摘事項及び今
後の計画の取り
まとめ

目標

-

実績

-

A

・授業内容や教育手法の課題等を的確に把握するため、学生を対象とした授業、学生生活に関するグループインタビューを複数回行い、その場で提示された意見のテキスト解析を行った。11 月に予備調査を実施し、解析結果を基にアンケート
調査票を開発・試行して、アンケート内容の妥当性と信頼性を確認した。

④学習内容や教育手法の充実度について、各科目単位で学生からの評価を実施・向上

A・医学教育分野別評価における指摘事項について、昨年度実施した改善事項及び今後の計画を8月に取りまとめ、認証機関に報告した。
・2022年度に看護学教育分野別認証評価を受審するため、受審校の審査内容に関する情報収集及び課題の把握を継続的に行った。
・臨床実習を改善するため、内科及び外科の実習参観を外部委員を交えて実施した。
その評価結果等を含めた教育内容の外部評価を受けるため、2月に教育評価委員会を開催し、外部有識者評価を受けた。

⑤医学教育分野別評価

A

博士課程設置に向けた要件整理

目標⑥看護学教育分野別認証評価

以上のことから、年度計画を十分に実施している。

目標

2019

-

・学習能力到達状況の形成的評価を実施するため、入門臨床手技実習（1年、2年、3年）にpretestを導入した。また、医学科3年次の11月にBNAT（基礎医学知識到
達度評価試験）を、5年次の12月にCNAT（5年次臨床医学能力到達度評価試験）を導入した。

・看護学研究科博士課程の2024年度新設に向けて、審査要件を確認し看護学教育協
議会において全教員に周知した。また、様々な審査要件・内容についての情報収集及び課題の把握を継続的に行った。

現状

受審準備
審査内容に関する情報収集及び
課題の把握

審査

設置

---

e

継続的にアンケート調査及びフィードバックを実施---

e

指摘事項28項目の改善

A

13 / 26 ページ

申請

認証更新

指摘事項改善---e
受審

指摘事項の改善

---

e

教育
１０

学生への支援の推進

価値目標

B

取組内容（2019～2024年度）

2019年度計画○学生の学習意欲の向上を目的とした教員・学生の対話の機会を充実
・キャンパスミーティングを定例開催する。
・効率的な出席確認システムを導入し、授業への出席状況を学生にフィードバックする。
・成績下位者や欠席が続く学生等に対して、学習カウンセリングや早期にアドバイザー教員の面談等を実施する。

・キャンパスミーティングを全学年について定例的に開催する。
・教員、学生双方がリアルタイムで出席状況を把握できる出席確認システムを導入する。
・医学科において、BNAT（基礎医学知識到達度評価試験）及びCNAT（5年次臨床医学能力到達度評価試験）での成績下位者に対して、学習カウンセリングを実施する。
・看護学科において、教育協議会で学生の情報交換を行うとともに、国家試験模試等の成績下位者について、早期にアドバイザー教員の面談を実施する。
・学部生の自主的研究活動を奨励するために、学会発表の旅費助成や研究活動学内発表会を実施する。また研究指導を行う講座に対して学生研究活動費を助成する。
・海外でのリサーチ･クラークシップを継続的に実施するため、海外実習施設を確保する。
・海外での臨床実習を推進するため、現行の実習施設に加え、学生自身が選定した施設についても実習可能とする制度改正を実施する。
・リサーチ・クラークシップ旅費助成をはじめとした現行の国内海外旅費等助成に加え、臨床実習における、国内海外実習施設への旅費助成を新設する。

○学生の自主研究・生涯学習の態度及び研究マインドの育成を支援
・学生の自主研究活動を支援する。
・海外におけるリサーチ･クラークシップ及び臨床実習を重点的に支援する。
2019年度計画の実績及び評定理由

(1)

価値目標
評価

（1）教員・学生間対話を拡大し、学生全体対話の他、個別面談やカウンセリング等の個別対話を拡大

評価・キャンパスミーティングを10月に開催し、各学年代表者と医学部長、看護学科長、各教育部長、学生支援委員長を参加者とし、｢プロフェッショナル宣言｣｢大学案内｣｢学生アメニティ事業｣等の内容について意見交換を実施した。
・教員、学生双方がリアルタイムで出席状況を把握できる出席確認システムを導入
し、授業への出席状況を学生にフィードバックした。
・医学科3年次の11月に実施したBNAT及び5年次の12月に実施するCNATの成績下位者に対する学習カウンセリングの実施方法等について、試験結果を基に各科目の定期試験や国家試験等との相関などの分析を行った。また、CNATの成績不良者を対象に学習カウンセリングを行い、現状の認識を促すとともに国家試験に向けてのフォローアップを実施した。
・看護学科において、看護学教育協議会で学生の情報交換を行うとともに、国家試
験模試等の成績下位者について、早期にアドバイザー教員の面談を実施し、学習
カウンセリング内容等の情報共有を行い、統一的な運用によるフォローの導入を実施した。
・研究マインドの育成を支援するため、下記事業を通じて学生の自主研究活動を奨励した。
研究医を目指す学生を支援するため、学会参加旅費を助成（14件906千円）
研究指導を行う講座に対して学生研究活動費を助成（9講座90千円）
年1回の研究活動学内発表会を3月に予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止
・リサーチ・クラークシップに係る海外を含めた学外実習施設への学生派遣を継続させる目的で、受入先教員の招聘や、本学教職員が現地訪問し継続的な実施を調整するために要する費用を助成する制度を創設し、37施設（海外18施設、国内19
施設）の確保に努めた。
・海外医療機関での臨床実習を推進するため、希望する学生が能動的に実習先を選択できるよう、学生自身が選定した施設についても実習可能とする制度改正を行った。また、臨床実習を充実させるため、ハワイ大学医学部が提供し、文部科学省承認済みの米国式医学教育プログラムであるハワイ医学教育プログラム（HMEP）を導入し、ハワイ（米国）式のClerkship（学生参加型実習）を学生に体験させることを決定した。
・国内、海外機関での学外実習を推進するため、医学科2年次でのリサーチ・ク
ラークシップに係る国内海外実習参加旅費を助成することを決定した。
臨床実習にかかる学外実習参加旅費を助成（3件163千円）

実現目標

評価

現状

2019

2020

①成績下位者に対する学習支援
の実施

B

2022

2023

目標

B

-

-

キャンパスミー
ティングを10月
開催

学習カウンセリングや早期にアドバイザー教員の面談等を実施

e

-

B

目標

②学生の自主研究・生涯学習の態度及び研究マインドの育成
の支援

-

B
実績

以上のことから、年度計画をおおむね実施している。

14 / 26 ページ

評価
区分--支援制度
内容の検討

実績

A

2024

定期的にキャンパスミーティングの実施

―

2021

-

学習カウンセリ
ングの対象者、実施方法等の検討

学生の自主研究活動及びリサーチ・クラークシップ並びに臨床実習の支援を実施

学生の自主研究活動及びリサーチ・クラークシップ並びに臨
床実習の支援を実施（新たにリサーチ・クラーク
シップの受入先教員の招聘及び本学教職員の現地訪問費用の助
成）

---

e

教育
１１

学習環境と教育環境の充実

価値目標

取組内容（2019～2024年度）○修学環境を改善するため、自習スペース(ラーニングコモンズ)の確保、学生アメニティ事業等を推進・学生の学びやすい環境を支援するため、自習室等における学内ネット環
境を充実させる。
○地域社会から期待される医学及び看護学並びに医療分野のリーダーとなれる人材を養成するため、大学院教育を充実
評価・2018年度に策定した基本計画をうけ、関係者との調整を行うとともに、基本設計の準備を進める。
・地区計画の決定に向けて、県・市及び地元と調整を行い、橿原市が橿原市都市計画審議会に対して行う2019年7月の事前説明及び2020年2月の付議のための資料を橿原市に提出する。
・埋蔵文化財発掘調査の実施エリア、スケジュールの調整と調査を開始する。
・造成予備設計委託の業者の選定と設計委託を実施する。
・継続整備の実施に向けて、県と連携しながらそのスケジュールを把握するとともに、キャンパス整備検討ワーキング等において整備方針の検討を行う。
・学生ホールの環境を整備するとともに、基礎医学棟学生自習室を拡充しネット環境の整備する。
・大学院医学研究科における共通科目のあり方と研究指導に関する課題を洗い出す。
・大学院看護学研究科助産学実践コースにおいて、本学附属病院での実習時間を拡充する等、実習を充実する。
実現目標

評価

現状

2019

・来年度の基本設計に向け、契約方法などの進め方について県と協議を行った。
・地区計画について、7月の橿原市都市計画審議会プレビュー、その後の地権者及び市民向けの縦覧を経て、2/19の橿原市都市計画審議会に諮り、3/18付けで都市計画を決定した。
・3年計画の新キャンパス埋蔵文化財発掘調査の1年目を完了。その後2年目の発掘調査について調整を行った。
・造成予備設計を行い、盛土・切土、市道・水路の付け替えなどの設計を実施した。
・12月にキャンパス整備検討ワーキングメンバーに対し、整備状況をメールにて報告を行った。
・継続整備方針の検討に向けて、他学調査を実施。2/25に埼玉医科大学の現地調査を行った。金沢医科大学にも調査を依頼したが新型コロナウイルスの影響でメール調査に変更し実施した。3/24の研究推進戦略本部会議にて調査結果を発表し、情報を共有した。
・学生アメニティ向上のために、学生ホールのソファ、ウォータークーラー及び傘立てを更新した。また、基礎医学棟自習室を拡充及び自習室のネット環境整備のためWi-Fiを設置した。
・昨年度の大学院修了生及び指導教員等に実施した研究能力・指導評価アンケート
結果に基づき、10月の運営委員会で研究指導に関する課題の洗い出しや分析を実施し、全指導教員を委員として構成する同月の大学院医学研究科課程委員会で全指導教員に周知した。また、必須である共通科目のあり方に関するアンケート調
査票を1月の運営委員会で議論し、実施した。
・大学院看護学研究科助産学実践コースにおいて、2019年度以降の入学生より助産学実習でハイリスク分娩等の実習を充実した。
また、大学院看護学研究科において高度実践看護師（CNS）教育課程「がん看護分野」の2020年度設置を日本看護系大学協議会に申請し、認定された。これを受け、1/23に大学院看護学研究科（修士課程）看護学専攻看護学コース「がん看護分野」の二次募集を実施し、1名が受験し、合格した。
以上のことから、年度計画をおおむね実施している。

―

都市計画決定

B

2024

－

－

－

－

－

造成設計・工事

文化財発掘調査-

市都市計画審議会プレビュー
16条縦覧
17条縦覧
市都市計画審議
会本審議
都市計画決定

―

-

－

B

-

他学調査を行い、研究推進戦略本部会議にて発表

目標

-

実績

-

目標

-

実績

-

B

B

15 / 26 ページ

評価
区分

継続整備方針検討-

実績③地域社会から期待される医学・看護学・医療分野のリー
ダーとなれる人材の養成

2023

---

B
B

②修学環境の改善

2022

建築基本・実施設計・工事

-

B

2021

目標
-

①県と連携して新キャンパス先
行整備の竣工を目指すとともに、継続整備について検討

2020
文化財発掘調査-(1)

B

2019年度計画○県と連携して新キャンパス先行整備の竣工を目指すとともに、継続整備を検討
・キャンパス整備検討ワーキング等を通じて、学内の意見を集約し、検討を行う。
・整備にあたっては、文化財発掘調査、造成、建設工事を適正に行い竣工を目指す。
・県と連携して継続整備の整備方針を策定する。

2019年度計画の実績及び評定理由

価値目標
評価

（1）豊かな知識と優れた技能、地域貢献の気概を持った国際水準の医療人を育成するために、学習環境と教育環境を改善e

随時、修学環境の改善を実施
学生ホールの環境整備と自習室
ネット環境整備e

大学院教育の充実を図る
アンケート結果に基づく課題分析、助産学実習
の充実

---

---

e

研究
Ⅲ
１２

研究

目標項目：最善の医療に貢献する最先端の研究の実施

最善の医療に貢献する最先端の研究の実施

価値目標

価値目標
評価

（1）研究の成果を患者の最善の医療に活かし、県民の健康増進を図るとともに、最先端の研究の実施により医学の進歩に貢献

取組内容（2019～2024年度）

S

2019年度計画○研究総合力を増強
・研究の成果を患者の最善の医療に活かし、県民の健康増進に貢献するため、基礎医学を含めた研究総合力の充実を図る。
○がん、脳卒中、心筋梗塞等に貢献する重点研究を推進
・血栓止血の制御に関する研究や、画像下での低侵襲医療に関する研究等の重点研究課題に挑戦し、最先端の高度医療、治療技術の研究を推進する。

・本学の研究総合力の充実に関する課題を研究推進戦略本部会議において洗い出し整理する。
・重点研究課題である血栓止血の制御に関する研究及び画像下での低侵襲医療に関する研究について、定期的に進捗管理を行う。
・研究に関する支援を行うため、臨床研究の研究倫理講習会等を開催する。

○臨床研究の支援体制を強化
・臨床研究の新規実施件数と論文数を増加させる。
2019年度計画の実績及び評定理由(1)

・本学の研究総合力を向上させるための方策を検討するため、研究推進戦略本部会
議の下に医学科研究力向上ワーキングを設置し諮問に対する答申を求めた。
ワ－キングを5/28、6/25、7/8、7/30、8/27、10/29に開催し、11月に答申をまとめ提出した。答申を受け、研究推進戦略本部会議において具体策の立案を行い、2月に研究力向上を目指した行動計画を策定した。
・重点研究課題である血栓止血の制御に関する研究を強化するため、4/1より単独講座である血栓止血先端医学講座を開設（専任：准教授、助教）するとともに、研究成果については、8/22研究成果報告会や9/7での公開講座「くらしと医学」
で県民への成果発表を行った。また、画像下での低侵襲医療に関する研究について、昨年購入した小型実験動物用3DマイクロX線CT装置の学内活用を広げる講習会などを開催し研究力の向上を図った。
・研究の進捗については、11/29研究推進戦略本部会議において、血栓止血の制御に関する研究及び画像下での低侵襲医療に関する研究について状況を報告するとともに、定期的な進捗管理を行った。
・疾患の予防や重症化、医薬品の効果、副作用についてリアルタイムで予想できる技術を研究開発するAI・バイオ・工学を融合した大型の寄附講座V-iCliniX講座のキックオフシンポジウムを5/16に開催し300名を超える企業や奈良先端大学科
学技術大学院大学の研究者なども参加し交流を深めた。進捗については、
V-iCliniX講座運営委員会において報告を受け管理を行った。
・研究に関する支援を行うため、研究費の不正使用防止に関する公的研究費の適正使用に係る研修会（5/30、5/31に各2回開催 計215名参加）、科研費応募申請説明会(9/4、9/19 計111名参加)、研究倫理講習会（4/26、6/28、8/5、10/15、12/18、2/20 計1,071名参加）、研究活動の不正防止に関する研修会（2/7、2/13 計200名参加）を開催し研究倫理に関する教育を実施した。

評価

S

実現目標

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

評価
区分

目標

-

400件

800件

1,200件1,600件

2,000件2,400件---実績(H25-H29)
1,871件

651件

評価①PubMed対象の英文学術論文数（累計）の増加
（第3期期間累計）S

以上のことから、各課題への取組を着実に行い、年度計画を上回って実施している。

16 / 26 ページ

a

研究
１３

横連携・他分野連携の推進

価値目標

価値目標
評価

（1）講座、領域単位の専門分野の研究に加え、枠組みを超えて連携した研究を推進

取組内容（2019～2024年度）

S

2019年度計画○横断的共同研究の取り組みを推進
・民間企業や他大学との共同研究の推進を図るとともに、横断的共同研究助成による支援を行う。
○産学官連携、研究支援機能の強化と大学共同研究機能を充実
・研究シーズの発信による産学官連携を推進するとともに、研究支援のためのリサーチア
ドミニストレーター機能等を充実する。
・大学共同研究施設及び機能の充実を図る。

・研究活動の連携活性化を図るため、横断的共同研究の助成を行うとともに、強化のための新たな枠組みをつくる。
・産学官連携を図るため、展示会等に出展し、企業等に対して研究シ－ズの発信を行う。
・リサ－チアドミニストレ－タ－機能の充実を図るため、手法を整理する。
・大学共同研究施設において研究者が共用できる環境づくりの調査を進める。
・研究者情報データベースへの研究業績等の入力を促し、本学の研究者の業績データを更新・蓄積する。

○研究者情報データベース活用等による研究業績を見える化・研究者情報データベースの円滑な運用を行い、研究者の研究業績を発信する。
2019年度計画の実績及び評定理由

評価

実現目標

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

評価
区分

目標

-

30件

65件

100件

135件

170件

200件

---

実績

(H25-H29)
155件

54件

評価

・学内の横断的研究を促進させるため、特別共同研究(横断的共同研究)助成事業に(1)

ついて、研究推進戦略本部会議で選考を行い、助成対象者を決定した(応募9件、採択1件)。
・特別共同研究助成事業において研究が終了した3研究課題について、12/19に研究
成果発表会を開催した。
・新たな強化の取組として、奈良先端科学技術大学院大学との共同研究を発展させるため、双方の大学から構成した連携活性化委員会を設置した。7/30に研究者共同発表会を開催し交流を深めるとともに、より連携研究活動の活性及び充実を図るため、共同研究助成事業を開始した。9/3の活性化委員会において助成事業の決定を行った（応募7件、採択2件）。
3/18の奈良先端科学技術大学院大学との連携活性化委員会では、採択された2件の研究進捗状況の報告があり、次年度も助成継続を決定するとともに研究成果として国の研究費が採択された。
なお、活性化委員会では、来年度の新しい研究者の助成事業を決定した（応募7件、採択2件）。
・産学連携の強化のためHPによる情報発信のほか、更なるシ－ズの発信を行うた
めに、6/12~14千葉で開催されたAPPSJAPAN、8/29~30東京で開催されるイノベー
ションジャパン、10/9~11東京で開催されたクロスヘルスエキスポ及びバイオジャパン、10/15~18千葉で開催されたCEATEC2019、10/23～25千葉で開催されたJapan IT WEEK及び医療IT EXPO、11/27～29東京で開催された新価値創造展の各展
示会に本学のシーズ集を出展し、企業等に対して研究シーズの発信を実施した。
今後もMBTの事業展開とも連携して本学のシ－ズの情報発信を積極的に行う。
・リサーチアドミニストレーター機能の充実を図るため、先行している他学の調査を行い、研究推進戦略本部会議で設置及び導入方法等の検討を重ねた。2020年度
4月より新たな研究支援体制を整備する。
・大学共同研究施設を研究者が共用できる環境づくりにむけて、研究推進戦略本部
会議において具体策の立案を行い、研究力向上を目指した行動計画を策定した。
・本学の研究業績の見える化にむけた情報発信を進めるため、本学教員について、
文書及びメール通知により、研究者情報データベース及びresearchmapへの入力・情報を更新した。

S①民間企業や他学部との共同研
究件数（累計）の増加（第3期期間累計）S

以上のことから、各課題への取組を着実に行い、年度計画を上回って実施している。

17 / 26 ページ

a研究
１４ 研究推進体制の適正化と強化

価値目標

価値目標
評価

（1）若手研究者や女性研究者の育成や研究推進体制の強化による研究の促進

取組内容（2019～2024年度）

A

2019年度計画○競争的研究資金、外部研究資金の獲得を支援
・研究力向上のため支援体制の充実を図る。
○研究戦略の企画立案や研究評価を推進
・研究推進戦略本部会議の運営、外部委員を含む研究評価委員会の円滑な運営を図る。
○現キャンパスの研究環境の耐震化、新キャンパスの研究環境の整備方針を検討
・基礎医学研究棟の耐震診断等を行うとともに、臨床医学研究機能の確保等についても検討する。
○研究不正行為防止、研究費不正使用防止、研究倫理を徹底
・教職員の意識徹底のため、研修会を開催する。
○若手研究者の育成、女性研究者の研究を支援
・若手研究者研究活動助成や、女性研究者支援員の配置による支援を行うとともに、国際交流等による研究支援の充実を図る。
2019年度計画の実績及び評定理由

(1)

評価

・文部科学省科研費の獲得向上を図るため、以下の申請支援事業を行った。
・科研費応募に向けた効果的な研究計画調書作成のための講習会を開催(7/16､
7/26､8/5 計 72名参加）
・科研費応募に向けた研究計画調書の作成指導を実施(7～10月 計38名)
・科研費獲得セミナー「科研費獲得の方法とコツ」を開催(8/21 計91名参加)
・科研費応募申請説明会を開催(9/4､9/19 計111名参加)
・研究推進戦略本部を定期的に開催(4/1､6/6､7/25､9/9､10/21､11/29､12/19､1/16､
2/13､3/24)し、また、外部有識者を含む研究評価委員会を定期的に開催(11/7､
1/28)した。本学の研究活動に関する評価手法について検討し、外部事業者も導入し分析を実施した。
・基礎医学棟の耐震診断については、7月に耐震診断と建物の状況の確認を実施した。
・研究者等に求められる倫理規範の習得のため、公的研究費の適正使用に係る研修会を開催した(5/30､5/31に 各2回 開催 計215名参加)。
・科研費応募申請説明会において、研究倫理に関する教育を実施した(9/4.9/19､計111名参加) 。
・研究活動の不正防止に関する研修会を開催をした(2/7､2/13､計200名参加) 。
・若手人材育成を促進させるため若手研究者研究助成事業の募集をおこない(応募17件)、研究推進戦略本部会議で選考し、助成対象者を決定した(採択11件)。
A・女性研究者への研究支援員配置制度を継続して実施した。
・教職員等の意識向上のため、FD・SD講演会(2/6 57名参加)の他、臨床研修医に対してハラスメント研修会(2/5､60名参加)を実施した。
・女性研究者支援に関する広報・啓発として「まほろばだより」を4回発行した(学内他198機関と連携) 。
・「女性研究者学術研究奨励賞」を継続実施した。
・科学研究費助成事業に申請していない本学女性教員に対し、科学研究費獲得支援事業として、個別にきめ細やかな周知を行い、獲得に向けて希望者に面談及び応募書類の添削指導を実施した(計7名) 。
・国際交流センターにおいて、国際的に活躍できる若手研究者等を育成するために、
若手研究者国際学会発表助成事業を実施した(上期 3名採択、中期 4名採択、下期3名採択、計10名) 。
・大学の研究活動等の国際標準として求められる管理を行うため、本学において安全保障輸出管理体制と規程整備を行うとともに、2020年4月の本格施行に先立ち、準備行為として受付を開始した。また、制度開始に伴い教授会での説明（1/14）、説明会の開催（1/28. 2/12. 2/20
計123名の参加）、医局長会(3/27)での説明等を実施した。

・文部科学省科研費等の獲得の向上を図るため、申請書作成支援等を実施する。
・研究推進戦略本部会議及び外部有識者を含む研究評価委員会を定期的に開催するとともに、客観的かつ定量的な指標での研究評価手法を調査する。
・基礎医学棟の耐震診断に着手し、今後の手法等を整理する。
・研究者等に求められる倫理規範の修得のため、研究費の不正使用防止及び研究活動の不正行為防止に関する研修会を開催する。
・優れた若手研究者を育成するため、若手研究者研究助成事業を実施する。
・女性研究者・医師支援センターにおいて、女性研究者・医師への研究支援員配置制度及び女性研究者・医師への表彰制度等を実施する。
・国際交流センターにおいて、国際的に活躍できる若手研究者等を育成するための効果的な支援を行う。

実現目標

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

評価
区分

目標

-

208件

208件

209件

210件

211件

212件

---

実績

208件

222件

目標

-

1,200人

実績(H27-H29)984人(H27-R1)
1,368人

目標

-

45件

実績

-

69件

目標

-

17.5%

実績

16.4％

19.4%

評価

①研究推進体制の適正化と強化の推進(1)文部科学省科研費採択件数（新規＋継続）の増加(2)研究活動不正防止研修受数（累計）の増加②若手研究者・女性研究者の支援(1)若手研究採択件数（新規＋継続）の増加(2)女性研究者数（医学科女性
教員割合）の増加

Aa1,300人

1,400人

1,500人1,600人

1,700人

---

A

a

46件

47件

48件

49件

50件

---

S

a

18.0%

18.5%

19.0%

19.5%

20.0%

---

A

以上のことから、年度計画を十分に実施している。

18 / 26 ページ

a

診療
Ⅳ
１５

診療

目標項目：安全で安心できる最善の医療の提供

県内基幹病院としての機能の充実

価値目標（1）県内唯一の特定機能病院として、高度医療・先端医療を推進（2）県中南部の拠点となる高度医療拠点病院としての役割を担うための診療、人材及び機能の充実

取組内容（2019～2024年度）○肝炎医療コーディネーターを養成
・全国的に下位にある本県の肝炎ウィルス検査受診率の向上と肝炎ウィルス検査陽性者に対する専門医療機関への受診勧奨のため、県民への啓発に直接携わる肝炎医療コーディ
ネーターを県内で広く養成する。
2019年度計画の実績及び評定理由
・医療従事者の知識や意識の向上のための薬物療法に関する研修会として、9/2にがんゲノム医療をテーマにした「臨床腫瘍学セミナー」、3/31に副作用対応を含めた放射線療法・薬物療法の推進をテーマにした「都道府県がん診療連携拠点病院研修会」を開催した。また、質の高いがん治療実施比率については52.8％で、今年度の目標52％は達成した。
・部位別のキャンサーボードにおいて、低侵襲手術、高精度放射線治療、精密治療としての薬物療法等を含めた症例検討会を299回開催した。
・転移性骨腫瘍、頭頸部腫瘍及び胸部腫瘍等のキャンサーボードにおいて「質の高いがん治療実施比率」を周知し、比率向上のための対応検討を行った。
・全国的に下位にある本県の肝炎ウィルス検査受診率の向上と肝炎ウィルス検査陽性者に対する専門医療機関への受診勧奨のため、9/3に肝炎医療コーディネー
ター養成研修会を開催し、目標数を超える50人を養成した。

B

2019年度計画○特定機能病院として高度医療の機能を充実し、生存率を向上
・高精度放射線治療や精密治療としての薬物療法に関する研修を行い、医療従事者の知識および意識の向上を図る。
・キャンサーボードにおいて、低侵襲手術、高精度放射線治療、精密治療としての薬物療法等を含めた症例検討を進める。
・定期的に「質の高いがん治療実施比率」を把握し、周知及び対応の検討を行う。

(1)

価値目標
評価

評価

・高精度放射線治療や精密治療としての薬物療法に関する研修をそれぞれ年1回以上行うことで、医療従事者の知識や意識と質の高いがん治療実施比率の向上を図る。
・キャンサーボードにおいて、低侵襲手術、高精度放射線治療、精密治療としての薬物療法等を含めた症例検討を行う。
・定期的に「質の高いがん治療実施比率」を把握し、周知及び対応の検討を行う。
・全国的に下位にある本県の肝炎ウィルス検査受診率の向上と肝炎ウィルス検査陽性者に対する専門医療機関への受診勧奨のため、県民への啓発に直接携わる肝炎医
療コーディネーターを県内で広く養成する。

実現目標

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

評価
区分

目標

-

52.0%

53.0%

54.0%

56.0%

58.0%

60.0%

---

実績

51.4%

52.8％

目標

-

30人

実績

(H30.10月末)
253人

50人

評価

①低侵襲手術、高精度放射線治療、 精密治療としての薬物療法等を含めた質の高いがん治療実施比率の向上

BaA②肝炎医療コーディネーター養成数（第3期期間累計）

60人

90人

120人

150人

180人

---

S

以上のことから、年度計画を十分に実施している。

19 / 26 ページa診療取組内容（2019～2024年度）

2019年度計画○県内基幹病院として求められる機能を発揮するため、臨床指標を通じた医療の質の向上、熟練した技術と知識を有する人材の養成及び将来の医療ニーズを踏まえた病院施設整備の取り組みを推進
・臨床指標のうち、前年度に設定した要改善項目についての取り組み及び進捗管理を行う。他院とのベンチマークを実施し、課題及び要改善項目を抽出する。
・臨床指標等のベンチマークを活用し、安全で安心できる最善の医療を提供するための課
・認定看護師の資格取得者を増加させるため、意向調査や情報提供を行う。
題を抽出し、改善に向けた取り組みを推進する。
・（仮）新外来棟整備検討ワーキングを設けるなど、整備に関する検討体制を構築し、機能・配置・現在の病院機能の維持などの観点からサブワーキングを設置する。
・認定看護師の資格取得者を増加させるため、意向調査や情報提供を行う。
・整備の参考とするために先進地を選考し視察を行う。
・（仮）新外来棟整備検討ワーキングを設けるなど、整備に関する検討体制を構築する。
・上記ワーキングを開催し、新外来棟の整備方針の検討を行う。
・県とも情報交換を行い、学内で情報を共有しながら、整備の検討を行う。
・先進事例を視察するなど、附属病院の抜本的な充実を図るための情報を収集し、機能や動線の検討を行う。
2019年度計画の実績及び評定理由

(2)

評価

・国立大学附属病院の病院機能指標（2016）と当院実績（2017）のベンチマークを実施し、2018年度に抽出した要改善項目について、3項目を2019年度に取り組む
要改善項目として決定した。
【2017年度】【2018年度】
先進医療： 0件（2018指標）→
50件（2019指標）【新】褥瘡発生率：0.69%（2018指標）→
0.77%（2019指標）
指導医数：102人（2018指標）→
114人（2019指標）
・担当部署に改善を促し、モニタリングを実施した結果、全3項目の改善を達成した。
【2018年度】【2019年度】
先進医療 ：
50件→
82件
褥瘡発生率：
0.77%
→
0.43%
指導医数 ：
114人→
153人（2/28現在）
・国立大学附属病院の病院機能指標（2017）と当院実績（2018）とのベンチマークを実施し、課題及び要改善項目（10項目）を抽出した。
・認定看護師の増加に向けて、日本看護協会の認定看護師制度の再構築情報等を報告会で提供するとともに、志望者資格取得の意向調査や情報提供を実施し、11名の志望者を発掘できた。新生児集中ケアの1名は研修修了したが、認知症看護の1名については受講試験に合格しなかった。
・キャリア開発の動機付けを図るため、実践活動報告会を4月に開催した。
・（仮）新外来棟の整備予定時期が不明瞭であるため、（仮）新外来棟整備検討
ワーキングを立ち上げるまでに至っておらず、事務レベルでの（仮）新外来棟の検討を実施した。
・新駅の動向が現段階では不明なため、新駅が設置される場合とそうでない場合の建物の配置を検討した。
・「奈良県立医科大学附属病院（仮称）新A棟等の整備計画策定に関する資料」を作成し、災害拠点病院としての整備のあり方を検討した。
・12/4の「医大の将来像実現推進会議」において、奈良県内基幹病院としての機能の充実を掲げ、（仮）新外来棟整備の早期検討着手の協議を行った。
・3月に和泉市立総合医療センターに視察を行う予定であったが、新型コロナウイ
ルスの影響で視察を中止した。

実現目標③臨床指標（クリニカルイン
ディケーター）の改善

B

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

評価
区分

目標

-

改善が必要と判断した項目の50%以上の項目を改善

改善が必要と判断した項目の50%以上の項目を改善

改善が必要と判断した項目の50%以上の項目を改善

改善が必要と判断した項目の50%以上の項目を改善

改善が必要と判断した項目の50%以上の項目を改善

改善が必要と判断した項目の50%以上の項目
を改善

---

実績

-

100％改善（3/3項目）

目標

-

3人

実績

27人

1人

目標

-

評価

④認定看護師等の増加（第3期期間累計）

S

a

6人

9人

11人

13人

15人

---

D

⑤新外来棟等附属病院整備計画の検討

a

新外来棟整備計画の検討---

新外来棟のあり方検討に着手C
実績

以上のことから、年度計画をおおむね実施している。

20 / 26 ページ-

奈良医大将来像実現推進会議で
の協議

e

診療
１６

患者満足の一層の向上

価値目標

B

取組内容（2019～2024年度）

2019年度計画○患者ニーズの把握及び職員の意識改善に努め、提供する医療の質を向上
・患者満足度調査の継続的な実施により、病院全体および診療に対する評価を測定し、患者サービスの向上に努める。
・受講者アンケートの結果等を踏まえ、研修内容を検証することで効果的なホスピタリ
ティマインド醸成研修の開催を図る。

・必要に応じてアンケート項目の追加・見直しを行いつつ、患者満足度調査を継続することで、病院に対する患者の評価・ニーズの把握に努め、改善策を検討する。
・受講者アンケートの結果等を踏まえ、研修内容を検証することで効果的なホスピタリティマインド醸成研修会を開催する。

2019年度計画の実績及び評定理由

(1)

価値目標
評価

（1）医療人のホスピタリティマインド醸成や患者の意見及び要望を適切に反映することにより、患者の診療に対する満足度を維持

・患者満足度調査をアンケート方式により実施した（外来1/23～1/24、入院1/23～
2/25）。
・会計、調剤の待ち時間及び中央放射線部・中央検査部の検査待ち時間の短縮に向けた取組として、待ち時間の状況を調査しその結果を分析した。会計待ち及び検査待ち時間の状況については、分析した結果をホスピタリティマインド向上委員会に報告した。
・アンケート結果を踏まえ、以下の取組を行った。
＜施設改修工事＞
・A棟1階外来アメニティ工事として整形外科外来及び口腔外科外来の受付カウン
ター改修
・A棟1階外来部分の天井・壁・床の改修、照明器具交換、消防設備の交換（一部増設）、エアコン増設、換気設備改修
・E棟2階エスカレーター・エレベーター付近吹き抜け付近の手摺り・安全柵改修＜案内業務の充実と向上に向けた取組＞
・『接遇＆自分磨き』をテーマに医療事務職員を対象とした接遇研修を計3回（7/18､9/12､11/14）開催。医事委託業者についても主任クラスが参加（延べ204名（職員174名、医事委託業者30名）参加）
・患者への説明・案内用フロアマップの更新及び院内各所への配布＜患者の満足度向上に向けた取組＞
・会計待ち時間短縮に向け、4/15より診療前保険確認を病院正面玄関ロビー他2カ所にて開始併せて紹介患者の迅速な受付・案内が可能になるよう、同ロビーに紹介状取込コーナーを開設
・7番窓口（入退院・救急受付）の恒常的な混雑と待ち時間解消のため、7/29より入院患者への面会希望者に対する病棟案内業務を病院正面玄関ロビーの紹介
状取込コーナーに移管
・6/10開催の外来診療・地域連携対策プロジェクト会議にて外来待時間を含めた院内滞留時間短縮対策について協議・ホスピタリティマインド醸成研修会を15回開催した（1,101人参加）。受講者アンケートの結果に基づく演題にしたこと等から「業務に活用できる」「研修内容を理解できた」の割合は58％で、目標の57％は達成した。

評価

実現目標

評価

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

目標

-

外来
90%以上

外来
90%以上

外来
90%以上

外来
90%以上

外来
90%以上

外来
90%以上

目標

-

入院
90%以上

入院
90%以上

入院
90%以上

入院
90%以上

入院
90%以上

入院
90%以上

実績

外来
96.7%

外来
96.1%

―

①患者満足度調査において「非常に満足」「満足」と回答した割合の維持

S

S

評価
区分

---

d

S

実績

入院
93.4%

入院
97.2%

目標

-

30%以下

実績

29.3%

30.4%

目標

-

57%

実績

55%

58％

B

②患者満足度調査において診察の待ち時間について「不満」「やや不満」と回答した割合の維持③ホスピタリティマインド醸成
研修受講者アンケートにおいて「業務に活用できる」「研修内容を理解できた」と回答
した割合の向上

30%以下

30%以下

30%以下

30%以下

30%以下

---

B

a

59%

61%

63%

64%

65%

---

B

以上のことから、年度計画をおおむね実施している。

21 / 26 ページ

a

診療
１７

安全な医療体制の確立

価値目標

取組内容（2019～2024年度）

B

2019年度計画○医療安全を病院管理の最も重要な課題と認識し、全職員が患者の安全を最優先に考えて行動できるよう、医療安全管理体制をさらに強化○患者の意思を尊重しながら、十分なインフォームドコンセントを行い、患者及び家族と協同した治療を推進
・全職員を対象とした医療安全教育・研修を実施する。
・インシデント・アクシデント報告制度による情報収集とその活用を進める。
・安全管理に関する情報を発信する。
・奈良県医療安全推進センターへ安全対策を提案する。
2019年度計画の実績及び評定理由

価値目標
評価

（1）県内医療機関による安全で透明性が高く、県民から信頼される医療の提供

評価・全職員を対象とした医療安全管理研修を計画的に開催する。
・チーム医療を効果的に実践するためのツールである「チームステップス」に関する研修を開催する。
・インシデント・アクシデント院内報告制度により収集した情報を活用し、原因分析、予防・再発防止策の立案等を的確に行う。
・「ニュースレター」を積極的に活用し、安全管理に関する情報を発信する。
・奈良県医療安全推進センターの業務や安全活動に参加、協力するとともに、患者安全対策を3件以上提案する。

実現目標

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

評価
区分

目標

-

3件

6件

9件

12件

15件

18件

---

実績

-

3件

評価

・医療安全管理研修を11回開催し延べ4,560名が受講、eラーニングは延べ718名が(1)

7,578コース受講した。
・チーム医療の推進のための「チームステップス」研修を6回開催し123名が受講した。
・インシデント・アクシデント院内報告制度により収集した事案のうち、特に重大な88件について原因究明や予防策等の検討を行った。
・「ニュースレター」を計19回発行し、安全管理に関する情報等の発信を積極的に行った。
・6/19、10/18、11/13、2/21奈良県医療安全推進センターが開催する情報検討委員
会並びに作業部会、及び全体会議に医療安全推進室室長、医療安全管理者（看護師長）、医薬品安全管理責任者、医療機器安全管理責任者の4名が参加した。また、幹事病院間訪問（大和高田市立病院を訪問）、延べ5回開催のWEB会議にも参加し、県の安全推進活動に参画した。さらに、本院における取組成果を積極的に情報発信するなど、患者安全対策を3件（①シリンジポンプ使用時の注射ラベ
ルの貼り方、②誤接続防止コネクタに関連した三方活栓の使用について、③手術患者に対する薬剤オーダーに関して）提案した。

B①患者安全対策提案数の増加（第3期期間累計）B

以上のことから、年度計画をおおむね実施している。

22 / 26 ページ

a

法人運営
Ⅴ
１８

法人運営

目標項目：持続可能で安定的な法人運営

ガバナンス体制の確立

価値目標

取組内容（2019～2024年度）(1)

A

2019年度計画〇理事長のリーダーシップの下、コンプライアンスの徹底と内部統制システムを整備する
ことにより、ガバナンス体制を充実・強化
・中期計画の定期的な進捗管理を行い、取り組み課題を明確化することにより、計画達成に向けた対応策を随時検討する。
・法人の取り組みについて様々な広報媒体を用いて、効果的な情報発信の充実を図る。
2019年度計画の実績及び評定理由

価値目標
評価

（1）理事長の下、全教職員のコンプライアンスの徹底を図り、責任所在の明確化と合理性を徹底したガバナンス体制の構築

評価

・中期計画委員会を上期・下期に各1回開催し、年度計画の進捗状況の確認を行い、計画達成のための課題解消に向けた対応策について検討及び情報共有を行った。
・課題への取組状況及び計画の進捗状況について、計画達成に懸念のある項目については、学内及び県と共有し、課題解決に向けた進め方について検討を行うなど年度計画の進捗管理を行った。
・理事長・学長メッセージ及び法人の取組やニュースを掲載した学報vol.68(5月),vol.69(7月),vol.70(11月),vol71(2月)を発行(各11,500部)。職員・学生、関係機関等に配付し、情報発信を行った。各号にテーマを設け、特集記事を検討し、新たな取組やニュースを発掘して発信することで、内容の充実を図った。
・キャンパスだよりvol.9(6月) ,vol.10(10月)を発行し、新キャンパス整備の取A組について、地域住民に情報発信を行った。
・法人の概要及び事業を掲載した法人案内を来学者(事業所、大学・病院関係者等)に配布した。また、法人案内日本語版を更新した（800部）。
・法人の取り組みについて、その都度本学HPに掲載するとともに、報道発表(地域貢献4・教育1・研究8・診療3・法人3の計19件)を実施し、効果的な情報発信の充実を図った。
・法人の取組（MBT）について、東京メトロ3路線で中吊り広告（11/11～11/17）を実施し、情報発信を行った。

・年度計画について、中期計画委員会等により全体の的確な進捗管理に努める。
・大学ホームページや各種広報誌の内容充実を図ると共に、新聞、インターネット等の様々な広報媒体の活用を検討し実施する。

実現目標

評価

①評価委員会の全体評価での好成績の維持②教育、研究及び法人運営等の情報発信の推進

現状
目標

-

実績

Ⅳ8項目

目標

-

実績

-

2019

2020

2021

2022
全項目Ⅳ以上

2023

2024

評価
区分
---

A
全項目Ⅳ以上（暫定）e

情報発信の充実---A

以上のことから、年度計画を十分に実施している。

23 / 26 ページ

紙・電子媒体による情報発信を
充実

e

法人運営
１９

医療費適正化の推進とそれを支える費用構造改革の徹底による持続可能な経営基盤の確立

価値目標（1）公立医療機関として率先して医療費適正化を推進するとともに、教育・研究・診療を安定的に提供するための持続可能な経営基盤を確立

取組内容（2019～2024年度）(1)

・2018年度決算説明会を実施し、決算状況を法人内に周知した。また、前年度同時期との比較分
析等も含めた、2019年度決算見通しを役員会にて議論した。
・2019年度基金パンフレット及び2018年度活動報告書を8月末に各15,000部作成、各種会議、イベント等で配布した。
・学報5,7,11,2月号に基金関係記事を掲載した。寄附申込のあった者で掲載を承諾した者について、寄附者名を掲載した（7月:16件、11月:141件、2月:164件、計:321件）。
・2020年3月に寄附者銘板について、名前を見やすくするため全面リニューアルを行った。
・新規及び継続的な寄附を促すため、寄附獲得に寄与した教室等への教育研究費助成制度を8月に創設した。
2019年度寄附申込：489件 230,142,638円のうち、助成対象42件 助成額5,883,500円
・寄附の効果的な活用を行うために基金運営委員会の下にワーキンググループを設置した。
・上記のような取組を行った結果2019年度寄付申込額は2.3億円、寄付申込額累計は8.8億円となり、2019年度目標を上回った。
・各診療科の課題抽出と目標の進捗を管理するため、病院長面談を実施した。
・毎月の経営指標、四半期毎の過去5年間データ比較及びSWOT分析を行い、その結果について法人内各会議で情報共有を図った。
・各プロジェクトの取組は以下のとおり。
＜入院診療対策プロジェクト＞
・6月から、前日16時までに入退院の決定を行い、電子カルテに入力することをルール化する
ことで、空き病床の把握を容易にし、病床運用の効率化を図った。
1日平均患者数839人（対目標△11人（5月の電子カルテ更新及び大型連休の影響））。
＜手術対策プロジェクト＞
・手術室の効率的な運用を図るため、稼働状況等を踏まえ、各診療科の手術枠を9月に見直した。
・手術件数 8,771件（対目標△108件 1日当たりの件数は昨年度とおおむね同数の36.5件）。
＜保険診療対策プロジェクト＞
・保険担当医長会議を開催し、今年度目標を達成すべく在院日数の適正化、加算算定率の推移
検証、及び査定対策について協議した。
＜医薬材料対策プロジェクト＞
・医薬材料費抑制のため、院長・医薬材料対策プロジェクト担当教授等出席の価格交渉会議に延べ14社を呼び出し、他院購入実績データ等を活用し交渉を行った。
・上記交渉等により、医薬材料合計の今年度目標差益額12.3億円を1.2億円上回る13.5億円を確保した。
＜外来診療対策プロジェクト＞
・外来医長会議を開催し、地域医療機関との一層の連携による紹介患者数の増、及び逆紹介の増による外来受診の適正化、診療情報提供料等収益確保に関する方策について協議した。
＜コスト削減プロジェクト＞
・各部署からアイディアを募り、保険査定頻度が高い検査の調査や、消費期限切れによる医薬品の廃棄を防止する取組を今年度課題として実施することとした。
・支払方法の多様化を促進するため、4月からデビットカード決済を導入した。
・診療材料の安価な代替品への切替等を行った（切替効果額 約14,000千円）。
・賞与の勤勉手当への一本化を2019年度から順次実施した。
・後発医薬品の切り替え促進のため、延べ42診療科と延べ114回の調整を行った。

B

2019年度計画○収入の確保と経費の抑制を図ることで、持続可能な安定した経営基盤を確立し、あわせて、医療費適正化に向けた取り組みを推進
・診療収入や寄附金等収入確保のための取り組みの検討・実施を行う。
・適正な医薬品・診療材料費比率の維持や人件費比率等の抑制など、費用構造改革に向けた取り組みを行う。
・後発医薬品の使用割合の増加に向けた取り組みを実施する。

2019年度計画の実績及び評定理由

価値目標
評価

評価

・年度を通じて財務分析を行い、適宜、法人内へ情報提供をするとともに、今年度の執行管理及び次年度予算の編成に活用する。
・幅広い寄附獲得を図るため、「未来への飛躍基金」パンフレットや活動報告書の作成、ホームページ等の情報発信ツールの充実に向けて継続的な取組みを行う。
・継続的な寄附を獲得するため、寄附者への定期的な情報発信や寄附者銘板への記載等の顕彰を行い、継続的な寄附に繋げる。
・受け入れた寄附金の効果的な活用や新たな寄附を促すため学生・教職員のニーズや、大学を取り巻く環境の変化も考慮した活用策を検討・実施する。
・附属病院における経営課題を明確にするため、附属病院長による診療科部長面談を継続実施する。
・毎月の経営指標、四半期毎の過去5年間データ比較、年１回のＳＷＯＴ分析等の情報を院内主要会議で共有する。
・各プロジェクトの取組により診療報酬増を図る。（個別プロジェクトについては未確定）
入院診療対策プロジェクト： 病床運用の効率化による（目標）入院患者数の確保
手術対策プロジェクト： 手術室の効率的な運用による手術件数の増（手術枠の定期的な見直し）
保険診療対策プロジェクト： 平均在院日数の適正化、施設基準の取得・維持等、精度向上による診療報酬請求の一層の適正化
医薬材料対策プロジェクト： 医薬診療材料費用の削減を図る
外来診療対策プロジェクト： 丁寧な紹介、逆紹介の実施による患者数増
コスト削減プロジェクト ： コスト削減に注力し、生産性を向上
・患者に多様な医療費支払い方法を提供するとともに、債権の適正な管理により、未収金の抑制を図る。
・他院購入実績データを活用した価格交渉や安価な代替品への切替等により、医薬・診療材料費の適正化を図る。
・賞与の勤勉手当への一本化を図るとともに昇給停止年齢等の給与制度の見直しを行う。
・後発医薬品の使用割合を60％に増加させるため、各診療科と調整し、院内全体で取り組む。

実現目標

評価

①繰越欠損金の縮減

2019

目標

-

（参考）

-

2,776百万円

実績

2,271百万円

3,002百万円

目標

-

7億円

実績

4.5億円

8.8億円

目標

-

医薬品
公立医科系大学
最低を維持（直上23.6%）

目標

-

診療材料
公立医科系大学
最低を維持（直上41.0%）

B

実績

医薬品
22.0%

24.1%
（下位３位）

S

実績

診療材料
35.9%

38.3%
（最下位）

目標

-

公立医科系大学の平均以下（50.0％）

実績

51.5%

52.5%

目標

-

60%

実績

-

57%

C

②未来への飛躍基金寄附実績（累計）の増加

現状

2020

2021

2022

2023

2,866百万円

2,539百万円

中期予算以上の収支改善を図る
2,904百万円

2,889百万円

2024

評価
区分

H29実績
より縮減

---

a
7.6億円

8.2億円

8.8億円

9.4億円

10億円

---

S

a
医薬品
公立医科系大学
最低を維持

医薬品
公立医科系大学
最低を維持

医薬品
公立医科系大学
最低を維持

医薬品
公立医科系大学
最低を維持

医薬品
公立医科系大学
最低を維持―③院内処方の影響を除いた医業収益に対する医薬品比率、診療材料費比率の維持

A

---

B

診療材料
公立医科系大学
最低を維持

診療材料
公立医科系大学
最低を維持

診療材料
公立医科系大学
最低を維持

診療材料
公立医科系大学
最低を維持

診療材料
公立医科系大学
最低を維持

e④院内処方の影響を除いた医業収益に対する労務系委託費＋給与費合計比率の抑制⑤後発医薬品の使用割合（数量ベース）の増加

公立医科系大学の平均以下

公立医科系大学の平均以下

公立医科系大学の平均以下

公立医科系大学の平均以下

公立医科系大学
の平均以下

---

B

a
70%

80%

80%以上

80%以上

80%以上

---

B

以上のことから、年度計画をおおむね実施している。

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a

法人運営
２０

働き方改革の推進

価値目標（1）「働いて良し」を実現するために、働き方改革を推進し、人を引きつける魅力ある職場づくりを推進（2）障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会の実現を目指して、障害のある人が、自分の能力が発揮できる仕事に就くことができ、安心して働き続けることができる組織の確立

取組内容（2019～2024年度）

価値目標
評価

A

2019年度計画○全教職員が働きやすい魅力ある職場環境づくりに向けた働き方改革を推進し、職員満足 ・教職員だけでなく、労働組合も参画する「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、委員会を開催する。
度を向上
・「ワークライフバランスに関するアンケート」を実施し、満足度向上に向けた課題の洗い出しを行う。
・働き方改革推進委員会を設置し、勤務実態を踏まえ、一層の業務の効率化・合理化への ・教職員ごとの年休取得計画表の提出など、年休取得日数の増加に向けた新たな取り組みを行うとともに、取得率の低い所属に対して指導を行う。
検討・取り組みを行う。
・男性の育休取得率向上のため、管理職を対象とした「イクボス研修」や、男性職員を対象とした「イクメン研修」を開催する。
・柔軟な勤務形態の確立及び業務の効率化を図り、休暇の取得推進・超過勤務を縮減する。 ・柔軟かつ多様な働き方を実現するため、時差出勤制度等を創設する。
・多様な働き方に対応した制度構築及び周知を図るとともに、ロールモデルを明示し、女 ・国の「医師の働き方改革に関する検討会」の答申を踏まえ、院内の共通ルール及び各診療科での取り組みを検討する。
性医師の増加・看護師の離職防止に努める。
・女性医師数の増加のため、不妊治療・子育て・介護を必要とする女性医師及び女性教員に対して研究補助を配置するなどの支援を行う。
・復職者に対し、産業医の意見を踏まえ、きめ細やかなカリキュラムを作成することによ ・心の病による長期休職者に対し、産業医の意見も踏まえた復職プランを作成し、職場復帰に向けたサポートを行うとともに、復職後に産業医との面談を実施し、復りスムーズな復職が可能となるように努める。
職プランに対するフォローを行う。
2019年度計画の実績及び評定理由

評価・教職員の年次有給休暇取得を促進させるため、管理者が計画年休付与を行えるよう規程を改正した（5/22）。また、大学・附属病院の主要会議（所属長会議（6/3）、教授会（6/11）、病院経営・運営会議（6/11）、病院運営協議会（6/18）、医局長会議（6/18）、看護師長会（6/20））において年次有給休暇の取得義務化、計画年休等の説明を行うとともに、年次有給休暇の取得状況を把握するため、年間取得計画・実績表を配付した。
・全教職員に一定日数の年次有給休暇を取得させるため、現行単位のほかに半日単位の取得が可能となるよう規程改正（11/1）を実施した。
・3月末日までの夏季休暇、年次有給休暇取得率は以下のとおり。
夏季休暇取得率(3日):70.1%
年次有給休暇取得率(5日):91.3%

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

評価
区分

目標

-

満足度調査

対前年度比+1%

対前年度比+1%

対前年度比+1%

対前年度比+1%

対前年度比+1%

---

実績

-

満足度調査実施
（2月）

目標

-

5.0日

実績

3.2日

6.4日

目標

-

5%

実績

-

5.7%

―

目標

-

職種別1人当たり対前年度超過
勤務時間数
-1%

D

実績

-

看護職
103.5 時間
（前年△0.4%）

S

実績

-

医療技術職
175.9 時間
（前年△1.6%）

D

実績

-

事務職
223.5 時間
（前年+19.3%）

目標

-

125人

実績

121人

128人

目標

-

全国平均
-１%

実績

（離職率）
8.2%

-2％
離職率 8.7％（全国平均
10.7％）

目標

-

実績

-

評価

①教職員を対象とする「ワークライフバランスに関するアンケート」の項目における満足度の向上

・働き方改革推進委員会を9月に設置し、2回開催した（10/23 、11/28）。
・委員会では、今年度実施予定の職員満足度調査の内容について検討した。
・2月に職員満足度調査を実施した。

(1)

実現目標

B

②休暇取得日数の増加

・女性医師を確保するため、夜食の準備等、子供を安心かつ安全に預けることができるよう、なかよし保育園の運営内容等の見直しを行った。
また、女性医師の育児休業取得者に対し、研究支援員の配置を行った。

③男性の育休取得率の増加

以上のことから、年度計画を十分に実施している。

5.5日

6.0日

6.5日

7.0日

7.5日

---

a
6%

7%

8%

10%

13%

---

A

④超過勤務の縮減

CA⑤女性医師数（週５日勤務）の増加⑥看護師の在職率の維持

S⑦復職支援カリキュラムの満足度の向上

a
職種別1人当たり対前年度超過
勤務時間数-1%

職種別1人当たり対前年度超過
勤務時間数-1%

職種別1人当たり対前年度超過
勤務時間数-1%

職種別1人当たり対前年度超過
勤務時間数-1%

職種別1人当たり対前年度超過
勤務時間数
-1%

---

a

128人

131人

134人

137人

140人

---

B

・看護師の負担軽減を図るため、看護補助者の募集を行い、外国籍の看護補助者１名を含む5名の採用を行った（3月末時点：47名在籍）。
・復職支援カリキュラムの満足度向上のため、産業医が復職者と面談し、復職状況等を確認するとともに、その内容について情報共有を行った。
復職支援カリキュラムを定量評価するため、その具体的な手法等について検討を行った。
・復職支援を向上させるため、復職審査前に面談を踏まえた産業医の意見が反映できるよう規程改正(9/5)を行った。

eS

・育児休業取得率を向上させるため、育児休業給付金制度等について全職員へ周知
し、取得の促進を図った。
・複雑・多様化する課題に的確に対応するため、職員が働きやすく柔軟で多様な勤務形態をとることができる時差出勤勤務規程(8/1)を策定した。
・働き方改革を推進するため、所属長会議で超過勤務の状況を確認するとともに、
効率的、効果的に業務を進めるため、会議の出席者、時間等について精査した。
・生産性向上に向けた各所属へのヒアリングを実施するとともに、取組への課題について検討を行った。
・医療技術職員の当直勤務について、各所属へのヒアリングを実施するとともに、夜間勤務への体制整備について検討を行った。

(2019)

S

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a
全国平均
-１%

全国平均
-１%

全国平均
-１%

全国平均
-１%

---

a

60%
75%
（9/12）

全国平均
-１%

---

a

法人運営
取組内容（2019～2024年度）

2019年度計画○障害者の就労環境及び支援体制の整備・就労場所のさらなる確保
・障害者実習生の積極的な受入を行い、能力と適性に応じた就労場所を提供する。
・就労定着のための支援体制を充実させる。
評価

2019年度計画の実績及び評定理由(2)

・特別支援学校の教員、生徒、保護者を対象とした職場見学会を実施する。
・就労の定着に向け、障害者就労支援機関等と定期的に意見交換会を開催する。
・障害者の受け入れ先拡大のため、各所属において障害者を活用できる業務の洗い出しを行う。

・就労支援センター、奈良県障害者職業センター等と本学の障害者雇用についての意見交換を実施した。
・高等養護学校等から実習生を受け入れし、職場実習の体験を実施した（4月～1
月：34人）。
・障害者の能力と適正に応じた就労場所を確保し、障害者雇用として採用を行った（4月～3月：4名（総数40名））。
・奈良県立医科大学附属病院アート展を奈良県高等養護学校及びNPO法人ならチャレンジドとともに開催し、約1,300人が来場した。

A

実現目標

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

評価
区分

目標

-

2.77%

2.78%

2.79%

2.80%

2.81%

2.82%

---

⑧障害者雇用率の向上

実績

2.44%

3.28％

評価

A

a

以上のことから、年度計画を十分に実施している。

２１

医療人としての人材育成

価値目標

価値目標
評価

－－－－－

自主的な取組内容（2019～2024年度）

2019年度計画○法人の全教職員を医療人と考え、知識・技能はもとより豊かな人間性を重視した「良き医療人」を 体系的・統一的かつ生涯にわたり教育を実施
・既存センターを軸とした包括的な組織（「医療人育成センター(仮称)」）を設置する。
・法人全体の人材育成計画の策定に向けた検討を行う。
○法人職員の統計リテラシー醸成を図り、法人の各種データの収集・分析、改善策の提案を行うことによって、安定的な運営基盤を確立
・法人職員の統計リテラシー向上を目的とした研修等を実施する。
・教育・研究・診療・法人運営（4分野）におけるデータを収集・分析することにより、各分野の課題を明確化する。
・４分野における課題に対し、優先順位を付し改善策の提案を検討する。
2019年度計画の実績及び評定理由(1)

・医療人育成センターのワーキングを立ち上げ、役割、体制等を検討し、センター設置に向けた準備を進めた。
・第1回医療人育成センターワーキング(11月21日)を開催し、昨年度の検討内容（方針、役割、業務範囲等）をリマインドし、稼働初期の組織・体制(人員数等)等の検討を行った。
・統計リテラシー向上を目的として、法人経営プロジェクトメンバー15名を対象に
データ・コレクションの基礎的な知識習得のため、疫学のエキスパートである医学部長を講師とした統計研修を2回行った。
・法人経営プロジェクトミーティング及び全体会議において、教育・研究・診療・
法人運営に携わる各部署における業務上の課題について共有し、4課題を取組
課題として選定するとともに、3課題（①ルーチン業務のマニュアル化、②公用車・会議室予約の見える化及び一元化、③運動による心身のリフレッシュ及び
健康増進）について取組計画を策定した。
・法人経営プロジェクトにおいて、取組課題のうち②公用車・会議室予約の見える化及び一元化 については、3月に予約サイトの作成及び全教職員への周知を行い、2020年4月から運用開始を決定した。

B

評価

・「医療人育成センター（仮称）」の設置に向けたワーキングを立ち上げ、センターの役割や業務範囲、医師の人材育成方針について検討を行う。
・法人職員を対象に、統計研修を開催する。
・法人経営プロジェクトにより、教育・研究・診療・法人運営（4分野）における課題を抽出する。

実現目標①「医療人育成センター（仮称）」の設置及び運営

評価

現状

2019

目標

-

センター
設置

実績

-

センター設置
検討

目標

-

実績

-

2020

2021

2022

2023

2024

センター運営

評価
区分
---

C

e

B

②統計リテラシー醸成

A

以上のことから、年度計画をおおむね実施している。

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研修実施

研修実施
（2回）
ミーティング実
施（8回）

改善策
提案

改善策
提案

改善策
提案

改善策
提案

---

e