2023 年 8 月 9 日
各

位

会社名
日本電信電話株式会社
代表者氏名
代表取締役社長 島田 明
（コード番号9432 東証プライム）（訂正・数値データ訂正）2022 年度 決算短信〔IFRS〕（連結）の一部訂正について

2023 年 5 月 12 日に提出しました 2022 年度 決算短信〔IFRS〕（連結）に、一部訂正を要する箇所がありましたので、下記のとおり訂正いたします。また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信いたします。なお、訂正箇所には下線を付しております。

記

１．訂正の理由
2022 年度 決算短信〔IFRS〕（連結）の提出後に、記載内容の一部に誤りがあることが判明いた
しましたので、これを訂正するものです。

２．訂正の内容（訂正箇所は下線で表示しております。）
サマリー情報１ページ「3． 2023 年度の連結業績予想（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）
」
【訂正前】

営業収益
百万円
通期

13,060,000

営業利益
％

百万円

△0.6 1,950,000（％表示は、対前期増減率）
基本的 1 株当たり当社に帰属する
当社に帰属する
当期利益
当期利益

税引前当期利益％百万円

6.6 1,888,000

百万円

％

円 銭

3.9 1,255,000

％

3.5

14.80

【訂正後】

営業収益
百万円
通期

13,060,000

営業利益
％

百万円

△0.6 1,950,000（％表示は、対前期増減率）
基本的 1 株当たり当社に帰属する
当社に帰属する
当期利益
当期利益

税引前当期利益％百万円

6.6 1,880,000

百万円

％

円 銭

3.4 1,255,000

％

3.5

14.80

以上

本件に関するお問合せ先
財務部門 IR 室 小菅、渡邊
Tel :03-6838-5481

2022年度

決算短信〔IFRS〕（連結）

上場会社名
日本電信電話株式会社
コード番号
9432
代表者
（役職名） 代表取締役社長（氏名）島田 明
問合せ先責任者 （役職名） 財務部門IR室長（氏名）花木 拓郎
定時株主総会開催予定日
2023年6月22日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年6月23日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

2023年5月12日
上場取引所 東URL
https://group.ntt/jp/ir/(TEL) 03（6838）5481
2023年6月23日（百万円未満四捨五入）

1．2022年度の連結業績（2022年4月1日～2023年3月31日）（1）連結経営成績
営業収益百万円
2022年度13,136,194
2021年度
12,156,447（注）当社に帰属する包括利益

2022年度
2021年度（％表示は対前期増減率）

営業利益
％
8.1
1.8
2022年度

基本的1株当たり
当社に帰属する
当期利益円 銭
347.99329.29（参考）持分法による投資損益

百万円％
1,828,986
3.4
1,768,593
5.8
1,270,639百万円（△7.5%）

希薄化後1株当たり当社に帰属する
当期利益
円 銭
－
－
2022年度当社に帰属する
当期利益
百万円
％
百万円
1,817,679
1.2
1,213,116
1,795,525
8.7
1,181,083
2021年度
1,373,364百万円（7.7%）
税引前利益

株主資本
当社に帰属する
当期利益率

14,012百万円

総資産
税引前利益率

％
2.7
28.9

営業収益
営業利益率

％
14.4
14.9

％
7.4
7.7

％
13.9
14.5

2021年度

19,711百万円（2）連結財政状態
資本合計
（純資産）

総資産
百万円
25,308,851
23,862,241

2022年度
2021年度

株主資本百万円
9,350,627
9,018,132

1株当たり
株主資本

株主資本比率

百万円
8,561,353
8,282,456

％
33.8
34.7

円 銭
2,511.06
2,338.73（3）連結キャッシュ・フローの状況

2022年度
2021年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
2,261,013
3,010,257

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,736,912△1,699,152

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△590,197△1,438,130

現金及び現金同等物
期末残高百万円
793,920
834,564

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

株主資本配当率
（連結）

円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
2021年度
－
55.00
－
60.00
115.00410,30334.9
4.9
2022年度
－
60.00
－
60.00
120.00411,603
34.5
4.8
2023年度（予想）
－
2.50
－
2.50
5.00
33.8
（注）2023年5月12日開催の取締役会において、2023年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき25株の割合で株式分割することを決議いたしました。2023年度（予想）の1株当たりの年間配当金は、当該株式分割を考慮した額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の2023年度（予想）の1株当たりの年間配当金は、125.00円となります。

3．2023年度の連結業績予想（2023年4月1日～2024年3月31日）（％表示は対前期増減率）
営業収益

通期

百万円
13,060,000

営業利益
％
△0.6

百万円
1,950,000

当社に帰属する
当期利益

税引前利益
％
6.6

百万円
1,880,000

％
3.4

百万円
1,255,000％
3.5

基本的1株当たり
当社に帰属する
当期利益
円 銭
14.80

（注）2023年度（予想）の基本的1株当たり当社に帰属する当期利益については、「2．配当の状況」に注記した株式分割を考慮した額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の2023年度（予想）の基本的１株当たり当社に帰属する当期利益は、370.00円となります。

※ 注記事項（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

：無
：無
：無

（3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年度
2022年度
2022年度3,622,012,656株
212,557,774株
3,486,085,670株

2021年度
2021年度
2021年度3,622,012,656株
80,580,190株
3,586,788,697株（注）期末自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（2022年度 1,033,466株、2021年度 1,089,760株）が含まれています。また、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

（参考）個別業績の概要（百万円未満四捨五入）
1．2022年度の個別業績（2022年4月1日～2023年3月31日）（1）個別経営成績

2022年度
2021年度

営業収益
百万円
1,324,225
650,116

％
103.7
△18.1

1株当たり
当期純利益
円 銭
330.72131.182022年度
2021年度

営業利益
百万円
1,149,363
479,806（％表示は対前期増減率）
％
139.6
△25.6

経常利益
百万円
1,131,632
474,497

当期純利益
百万円
1,152,905
470,502

％
138.5
△25.8

％
145.0
△26.4

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円 銭－－（2）個別財政状態
総資産
2022年度
2021年度（参考）自己資本

純資産
百万円
11,805,898
11,664,291

2022年度

自己資本比率百万円
5,194,125
5,012,166

5,194,125百万円

2021年度

1株当たり純資産
％
44.0
43.0

円 銭
1,523.45
1,415.29

5,012,166百万円

2．2023年度の個別業績予想（2023年4月1日～2024年3月31日）（％表示は対前年増減率）
営業収益
通期

百万円
1,286,000

営業利益
％
△2.9

百万円
1,131,000

経常利益
％
△1.6

百万円
1,116,000

当期純利益
％
△1.4

百万円
1,124,000

％
△2.5

1株当たり
当期純利益
円 銭
13.28

（注）2023年度（予想）の1株当たり当期純利益については、「2．配当の状況」に注記した株式分割を考慮した額を記載
しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の2023年度（予想）の1株当たり当期純利益は、332.00円となります。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想の前提となる条件及び業績予想ご利用にあたっての注意事項等については、次のとおりとなります。
本資料に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述は、現在当社の経営陣が入手している情報に基づいて行った判断・評価・事実認識・方針の策定等に基づいてなされもしくは算定されています。また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行うために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いてなされもしくは算定したものです。将来の予測及び将来の見通しに関する記述に本質的に内在する不確定性・不確実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンス及び成果は、本資料に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述と異なる可能性があります。
当社は、年次での業績管理を実施しているため、第2四半期累計期間の業績予想は作成しておりません。
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、2023年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき25株の割合で株式分割することを決議いたしました。
当社は、2023年5月12日（金）に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催いたします。その模様及び説明内容については、当日使用する資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

日本電信電話株式会社（9432）

2022年度

決算短信

添付資料の目次
1．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
3．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（1）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

10
10
11
11
13

（3）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（5）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（7）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

15
16
17
17
17

（8）売却目的で保有する資産及び直接関連する負債 ………………………………………………………………

20（9）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………
4．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

21
23

- 1 -

日本電信電話株式会社（9432）

2022年度決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
連結業績の概要（2022年4月1日～2023年3月31日）（単位：億円）前連結会計年度

当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

増

減

増減率

営業収益

121,564

131,362

9,797

8.1％

営業費用

103,879

113,072

9,194

8.9％

営業利益

17,686

18,290

604

3.4％

税引前利益

17,955

18,177222

1.2％

当社に帰属する
当期利益

11,811

12,131

320

2.7％

（注）

当社の連結財務諸表は、IFRS（国際財務報告基準）に基づいて作成しております。

当連結会計年度における情報通信市場では、クラウドサービスや5Gサービスの拡大に加え、AI、デジタルツイン、
量子コンピューティングなどの技術が急速に進展しています。また、さまざまなデータが蓄積され、その分析・活用が進むことで、人々の生活における利便性向上や、ビジネスにおける新たなモデル創出や生産性向上など、より良い方向への変革を実現するデジタルトランスフォーメーションが世界的に進みつつあり、この流れは新型コロナウイル
ス感染症に対応しリアルとオンラインが共存した働き方・ライフスタイルへの変容が進行する中で加速しています。
一方で、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対する情報セキュリティ強化、災害対策への取り組み強化や環境保護への貢献への取り組みも求められています。
こうしたさまざまな社会的課題を解決するうえでも、情報通信の役割はますます重要になっています。
このような事業環境のなか、NTTグループは中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、国内/グローバ
ル事業の強化、企業価値の向上および新たな経営スタイルへの変革を通じたサステナブルな社会実現への貢献をめざす取り組みを推進しました。

《国内/グローバル事業の強化》
新生ドコモグループの成長・強化、グローバル事業の競争力強化、IOWN構想に基づくAPNの提供開始、B2B2Xモデル
推進、新規事業の強化に取り組みました。
【新生ドコモグループの成長・強化】○ 2022年7月、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズおよびNTTコムウェアは、統合シナジー効果の創出に向け、ドコモグループ新体制をスタートしました。法人事業ではNTTコミュニケーションズへの営業機能の統合・強化、スマートライフ事業では映像事業の統合によるコンテンツの充実およびコスト競争力強化、コン
シューマ通信事業では移動・固定の融合による高品質で経済的なネットワークの実現などに向けた取り組みを進めました。
【グローバル事業の競争力強化】○ 2022年10月、ビジネスユーザ向けグローバル事業をNTTデータ傘下に集約し、より一体となって事業運営を行うため、当社とNTTデータの共同出資による海外事業会社として株式会社NTT DATA,Inc.を設立しました。グローバルでのサービス提供能力や実績が評価され、大手家電メーカーのプロジェクトを受注するなど、事業集約を通じた販売活動の効果が出始めており、引き続き多様化・高度化するお客さまのニーズにグローバル
レベルで対応していきます。
【APNの提供開始】○ 2023年3月、IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想の実現に向けた初めての商用サービスとして、通信ネットワークの全区間で光波長を専有するAPN IOWN1.0(All-Photonics Network：オールフォト
ニクス・ネットワーク）の提供を開始しました。
【B2B2Xモデル推進】○ 2022年10月、次世代施設園芸のノウハウを保有する株式会社NTTアグリテクノロジーが、全国農業協同組合連合会（JA全農）との協力体制で受注した最先端グリーンハウスが竣工しました。農業におけるICTを活用した生産性向上・省力化などにより、今後の持続可能な農業の実現に貢献していきます。

- 2 -日本電信電話株式会社（9432）

2022年度

決算短信【新規事業の強化】○ 2022年12月、人的資本分野を中心に、幅広いソリューションやテクノロジーなどの価値提供により、働く社
員と企業双方の持続的な成長を支援する企業として、株式会社NTT HumanEXを設立しました。

《企業価値の向上》
新たな環境エネルギービジョンに基づく環境負荷削減に向けた取り組み、災害対策、株主還元の充実を進めました。
【新たな環境エネルギービジョン】○ 2040年度までのNTTグループ全体のカーボンニュートラル実現に向け、自らの環境負荷低減として省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入拡大などに取り組みました。また、お客さまの環境負荷低減に貢献す
るため、温室効果ガス排出量可視化プラットフォームなどのサービスの提供を進めました。
【災害対策】○ 近年の激甚化・広域化・長期化する災害の増加を踏まえ、設備の強靭化や復旧対応の迅速化に向けた取り組みを推進しました。
【株主還元の充実】○ 継続的な増配および機動的な自己株式取得を実施し、資本効率の向上を図りました。

《新たな経営スタイルへの変革》
業務変革やデジタルトランスフォーメーション、制度見直しや環境の整備、ワークインライフ（健康経営）の推
進、オープン、グローバル、イノベーティブな業務運営の実現に取り組みました。
【業務変革・デジタルトランスフォーメーション】○ 業務の効率化のため、これまで各社が個別に構築していた共通系業務システム（財務・調達・決裁・ビリング）について、グローバルで標準化されたシステムへ移行していくことを通じて、各社の仕事の進め方を世の中の標準に合わせる取り組みを進めました。
【制度見直し・環境の整備】○ 社員一人ひとりが今まで以上に高い専門性とスキルを獲得・発揮し、さまざまな分野で多様な人材が多様なキャリアを自律的に構築しながら、高い付加価値を創出できる仕組みを整備するため、専門性を軸とした新
たな人事給与制度の導入に向けた取り組みを進めました。
【ワークインライフ（健康経営）の推進、オープン、グローバル、イノベーティブな業務運営の実現】○ 2022年7月、住む場所の自由度を高め、ワークインライフ（健康経営）をより一層推進していく観点から、国内の主要グループ会社において、リモートワークを基本とする新たな働き方を可能とするリモートスタンダ
ード制度を導入しました。

《研究開発などの状況》
IOWN構想の具現化やさまざまな産業への技術の展開・課題解決などの取り組みを推進しました。
○ IOWN構想の具現化に向けた研究開発- APN IOWN1.0の提供開始（本取り組みの詳細は、《国内/グローバル事業の強化》【APNの提供開始】をご覧ください。）とともに、今後の展開を公表しました。
- IOWN2.0以降の早期提供に向けて、新たな半導体部品や、ソフトウェアの開発・提供を進めました。引き続き、本構想の目標達成および、その早期実現に向けて取り組んでいきます。
○ さまざまな産業への技術の展開・課題解決- 第6世代移動通信方式（以下、6G）のサービス提供に向けた技術的課題を解決するため、当社およびNTTドコ
モは主要ベンダーとの協力体制を拡充し、国内外全5社と6Gの実現に向けた実証実験を協力して実施していく
ことで合意しました。
- 宇宙統合コンピューティング・ネットワークの実現に向けた取り組みを進めました。当社とスカパーJSAT株
式会社が設立した合弁会社、株式会社Space Compassが事業を開始したほか、光通信技術を活用した宇宙から地球へのデータ伝送サービス（光データリレーサービス）の提供開始に向け、同社はSkyloom Global
Corporation（本社：アメリカ）と共同事業契約を締結しました。

- 3 -日本電信電話株式会社（9432）

2022年度決算短信- 地球環境負荷の低減に貢献するため、海水中に溶け込んだ二酸化炭素（CO2）量を低減させる藻類の研究を進めています。研究の中で、藻類のCO2吸収量を増加させることが期待できる遺伝子特定に成功しました。本技術は、当社とリージョナルフィッシュ株式会社が設立に向けて基本合意書を締結した、将来の食糧不足、地球環境問題の解決をめざすグリーン＆フード事業に関する合弁会社で活用していく予定です。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度のNTTグループの営業収益は13兆1,362億円（前年比8.1％増）、営業利益
は1兆8,290億円（前年比3.4％増）、当社に帰属する当期利益は1兆2,131億円（前年比2.7％増）となりました。
また、2023年度の連結業績については、営業収益は13兆600億円、営業利益は1兆9,500億円、当社に帰属する当期利益は1兆2,550億円を予想しております。

- 4 -日本電信電話株式会社（9432）

2022年度

決算短信＜各セグメントの経営成績＞
前連結会計年度より、当社グループのセグメントを従来の移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事業の5区分から、下記の4区分に変更しております。
①総合ICT事業
当事業は、携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
（連結子会社）
株式会社NTTドコモ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社等②地域通信事業
当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としています。
（連結子会社）
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社等③グローバル・ソリューション事業
当事業は、システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンター及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
（連結子会社）株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等④その他（不動産、エネルギー等）
不動産事業、エネルギー事業等が含まれています。
（連結子会社）
NTTアーバンソリューションズ株式会社、NTTアノードエナジー株式会社等
当連結会計年度における各セグメントの経営成績などは次のとおりです。

- 5 -日本電信電話株式会社（9432）

2022年度

決算短信■総合ICT事業セグメント
セグメント業績の概要（2022年4月1日～2023年3月31日）（単位：億円）前連結会計年度

当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

営業収益

58,70260,590

1,888

3.2％

営業費用

47,97649,651

1,674

3.5％

営業利益

10,725

10,939

213

2.0％

増

減

増減率

契約数

（単位：千契約）
前連結会計年度

当連結会計年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）

増

減

増減率

携帯電話サービス

84,75287,495

2,742

3.2％

5Gサービス

11,53020,602

9,072

78.7％

LTE（Xi）サービス

61,396

57,771△3,625△5.9％

FOMAサービス

11,8269,122△2,704△22.9％（注）

携帯電話サービス契約数には、MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含めて記載しています。

総合ICT事業では、新生ドコモグループとしての新体制がスタートしたことを踏まえ、法人事業の拡大、ネットワークの競争力強化、サービス創出・開発力強化とデジタルトランスフォーメーション推進の大きく3つのシナジーを創出するための取り組みを進めたほか、5Gサービスなどの販売を推進しました。
《主な取り組み内容》○ 2022年6月、お客さまそれぞれのライフスタイルに合わせた料金サービスの更なる充実に向け、「ahamo大盛り」の提供を開始しました。また、2022年11月、基地局スリープ機能の高度化によるネットワークの省電力化を開始したほか、2023年2月、リサイクル素材を活用した環境配慮型スマートフォンの提供を開始しました。
○ 2022年7月、個人向けローンサービス「dスマホローン」、2022年9月、従来の端末補償サービスから補償対象を拡大した「smartあんしん補償」の提供を開始しました。また、スマートライフ事業の事業領域拡大に向け、ビッグデータを活用したマーケティングソリューションの推進などの取り組みを進めました。
○ 2022年9月、さまざまな回線・デバイスにおけるセキュリティ対策と運用効率化を実現するデバイス管理サービ
ス「あんしんマネージャーNEXT」の提供を開始しました。また、法人事業における従来のソリューションに加え、モバイルソリューションやアプリケーションなどを組み合わせた統合ソリューションの提供に努めました。
以上の取り組みの結果、総合ICT事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、6兆590億円（前期比3.2％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、4兆9,651億円（前期比3.5％増）となりました。この結
果、当連結会計年度の営業利益は、1兆939億円（前期比2.0％増）となりました。

- 6 -日本電信電話株式会社（9432）

2022年度

決算短信■地域通信事業セグメント
セグメント業績の概要（2022年4月1日～2023年3月31日）（単位：億円）前連結会計年度

当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

増

減

増減率

営業収益

32,076

31,776

△300

△0.9％

営業費用

27,676

27,571

△105

△0.4％

営業利益

4,400

4,205

△195

△4.4％

契約数

（単位：千契約）
前連結会計年度

当連結会計年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）

増

減

増減率

23,26623,575309

1.3％

NTT東日本

13,156

13,326170

1.3％

NTT西日本

10,110

10,249139

1.4％（再）コラボ光

16,292

16,809517

3.2％

NTT東日本

9,573

9,871

297

3.1％

NTT西日本

6,719

6,938

219

3.3％

18,782

18,752△30△0.2％

NTT東日本

10,075

10,058△17△0.2％

NTT西日本

8,707

8,694

△13

△0.1％

フレッツ光（コラボ光含む）

ひかり電話（注）1．「フレッツ光（コラボ光含む）」は、NTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクス
ト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」及び「フレッツ 光ライト」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しています。
2． ひかり電話は、チャネル数（単位：千）を記載しております。また、NTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。

地域通信事業では、地域の社会課題解決に向け、企業・自治体・社会のデジタルトランスフォーメーションを支援するソリューションビジネスの強化のほか、光アクセスサービスなどをさまざまな事業者に卸提供する「光コラボレーションモデル」の提供を推進しました。
《主な取り組み内容》○ 2022年8月、NTT東日本およびNTT西日本は、地域のお客さまの課題にきめ細かく対応し、全国の中小企業のデジ
タルトランスフォーメーションを全面的にサポートするために信用中央金庫と業務提携を行い、全国の信用金庫と地域の中小企業をデジタルでつなぐ取り組みを推進しました。
○ 2022年10月、NTT西日本の子会社であるNTTビジネスソリューションズ株式会社は、自治体・法人のお客さまにおける電気自動車（以下、EV）の導入、およびEVとEV蓄電池を活用した電力の最適利用をトータルに支援する
ソリューション「N.mobi（エヌモビ）」の提供を開始しました。
○ 2022年11月、NTT東日本は、東京ガスネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社と社会課題の解決に向けた連携協定を締結し、インフラ基盤の持続安定化、社会価値の向上、豊かな未来に向けたイノベーシ
ョンに連携して取り組むことに合意しました。
以上の取り組みの結果、地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、3兆1,776億円（前期比0.9％減）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、2兆7,571億円（前期比0.4％減）となりました。この
結果、当連結会計年度の営業利益は、4,205億円（前期比4.4％減）となりました。

- 7 -日本電信電話株式会社（9432）

2022年度

決算短信■グローバル・ソリューション事業セグメント
セグメント業績の概要（2022年4月1日～2023年3月31日）（単位：億円）前連結会計年度

当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

増

減

増減率

営業収益

36,15240,917

4,765

13.2％

営業費用

34,04738,261

4,214

12.4％

営業利益

2,105

2,656

551

26.2％

グローバル・ソリューション事業では、市場の変化に対応したデジタル化の提案、システムインテグレーションな
どの多様なITサービスの拡大と安定的な提供のほか、データセンタービジネスやマネージドサービスといった成長分
野でのサービス提供力の強化に取り組みました。
《主な取り組み内容》○ 2022年7月、SAP SE（本社：ドイツ）と共同で、壊れやすい貨物の輸送をIoTセンサなどで追跡し、保険手続きを円滑化する新たなソリューション「Connected Product」を開発しました。今後、国際的な保険・物流会社向けに実ビジネスへの適用を予定しています。
○ 2023年2月、トヨタ自動車株式会社と共同で、三井不動産グループの協力のもと、ショッピングモールの駐車場
および周辺道路の混雑の解消をめざし、コネクティッドカーデータを利用した実証実験を開始しました。ショッピングモール周辺の渋滞を解消し、二酸化炭素（CO2）の排出量削減と顧客満足度向上のため、コネクティッ
ドカーデータを渋滞解消に利活用する方法の確立をめざします。
○ 企業のサステナビリティ推進をサポートする各種サービスの拡大に取り組みました。2022年6月にはESG経営を促進するDX支援サービスを、2022年7月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）開示対応支援サービ
スを、2022年8月には、国際NGO CDP保有のデータを活用した温室効果ガス排出量可視化サービス「C-Turtle®」
をそれぞれ開始しました。
以上の取り組みの結果、グローバル・ソリューション事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、4兆917億円（前期比13.2％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、3兆8,261億円（前期比12.4％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、2,656億円（前期比26.2％増）となりました。

- 8 -日本電信電話株式会社（9432）

2022年度

決算短信■その他（不動産、エネルギー等）
業績の概要（2022年4月1日～2023年3月31日）（単位：億円）前連結会計年度

当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

増

減

増減率

営業収益

13,96018,070

4,111

29.4％

営業費用

13,235

17,179

3,944

29.8％

営業利益

725

892

167

23.0％

不動産事業、エネルギー事業などに係るサービスを提供しました。
《主な取り組み内容》○ 不動産事業
NTTグループの不動産事業を一元的に担うNTTアーバンソリューションズ株式会社を中心に、オフィス・商業事
業や住宅事業、グローバル事業を推進しました。2022年6月、名古屋において次世代型先進オフィスビルを開業
し、未来の街づくりを実現するため、IOWNの技術要素を活用したデジタル基盤の開発および実証実験などに取り組みました。
○ エネルギー事業
スマートエネルギー事業を推進するNTTアノードエナジー株式会社を中心に、再生可能エネルギー発電所の開発、NTTグループが保有するアセットの活用拡大、脱炭素ソリューションの展開などを推進しました。2022年7月、スマートエネルギー事業の拡大に向け、NTTアノードエナジー株式会社は株式会社NTTファシリティーズの
電力関連業務を統合しました。
以上の取り組みの結果、その他（不動産、エネルギー等）における当連結会計年度の営業収益は、1兆8,070億円（前期比29.4％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、1兆7,179億円（前期比29.8％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、892億円（前期比23.0％増）となりました。

- 9 -日本電信電話株式会社（9432）

2022年度

決算短信（2）当期の財政状態の概況
キャッシュ・フロー（単位：億円）前連結会計年度

当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,103

22,610△7,492△24.9％

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,992△17,369

△378

△2.2％

財務活動によるキャッシュ・フロー

△14,381△5,902

8,479

59.0％

8,346

7,939

△406

△4.9％

現金及び現金同等物の期末残高

増

減

増減率

当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2兆2,610億円の収入となりました。これは主に、非資金損益項目調整後の当期利益（当期利益に減価償却費、固定資産除却損等の非資金損益項目を加算）が2兆9,259億円となったことによります。前期比では、7,492億円（24.9％）減少しておりますが、これは、運転資本等が増加したほか、法人税等の支払額が増加したこと等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については1兆7,369億円の支出となりました。これは主に、有形固定資
産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が1兆8,519億円となったことによります。前期比では、378億円（2.2%）支出が増加しております。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、5,902億円の支出となりました。このうち、配当金による支出は4,397億円、また、借入債務の収支は6,930億円の収入となりました。前期比では、8,479億円（59.0％）支出が減少しておりますが、これは、借入債務による収入が増加したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末におけるNTTグループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して406億円（4.9%）減少し、7,939億円となりました。
財政状態（単位：億円）前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減

資産238,622

253,089

14,466

負債

148,441

159,582

11,141(再掲)有利子負債

73,64382,3058,663

資本90,181

93,506

3,325(再掲)株主資本

82,82585,6142,789

当連結会計年度末の資産は、営業債権の増やその他の流動資産の増等により、前連結会計年度末に比べて1兆4,466
億円増加し、25兆3,089億円となりました。
当連結会計年度末の負債は、自己株式取得および税金支払による借入金の増や円安の進展による負債の増等により、前連結会計年度末に比べて1兆1,141億円増加し、15兆9,582億円となりました。有利子負債残高は8兆2,305億円
であり、前連結会計年度末の7兆3,643億円から8,663億円増加しました。
当連結会計年度の株主資本は、当期利益の増等により、前連結会計年度末に比べて2,789億円増加し、8兆5,614億円となりました。有利子負債の株主資本に対する比率は96.1％(前連結会計年度末は88.9％)となりました。また、株
主資本に非支配持分を加えた資本は前連結会計年度末に比べて3,325億円増加し、9兆3,506億円となりました。

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
NTTグループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2018年度第1四半期から
国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。

- 10 -

日本電信電話株式会社（9432）

2022年度

決算短信

3．連結財務諸表及び主な注記（1）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度末(2022年3月31日)（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産

当連結会計年度末(2023年3月31日)

増 減 (△)

834,564

793,920△40,6443,604,959

4,186,375

581,416

88,441
408,362
574,922

98,653
517,409919,016

10,212109,047
344,094

5,511,248

6,515,373

1,004,125

205,344

139,495△65,849

5,716,592

6,654,868

938,276

有形固定資産使用権資産9,326,888
694,6129,717,103
718,531390,215
23,919のれん
無形資産

1,213,009
1,951,824

1,283,448
2,122,874

70,439171,050

投資不動産
持分法で会計処理されている投資

1,236,490
429,806

1,242,591
446,569

6,101
16,763

その他の金融資産
繰延税金資産1,426,157
970,432

1,241,331
940,196△184,826△30,236

流動資産合計非流動資産

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計- 11 -

896,431

941,340

44,90918,145,649

18,653,983

508,334

23,862,241

25,308,851

1,446,610

日本電信電話株式会社（9432）

2022年度

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度末(2022年3月31日)

当連結会計年度末(2023年3月31日)

増 減 (△)（負債及び資本の部）
流動負債
短期借入債務
営業債務及びその他の債務

1,646,806
2,500,341

1,840,381
2,807,286

193,575
306,945

189,495

205,074

15,57929,566544,455
210,964
1,129,851

30,200567,166
243,306
1,143,518

634
22,711
32,342
13,6676,251,478

6,836,931

585,453

7,161

3,055

△4,106

流動負債合計6,258,639

6,839,986

581,347

非流動負債
長期借入債務

5,717,465

6,390,155

672,690655,729
135,686

714,923
148,431

59,194
12,745

1,561,049
137,474

1,362,262
143,326△198,787
5,852

リース負債
その他の金融負債
未払人件費
未払法人税等その他の流動負債
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債

リース負債
その他の金融負債
確定給付負債
繰延税金負債
その他の非流動負債

378,067

359,141△18,926

8,585,470

9,118,238

532,768

負債合計

14,844,109

15,958,224

1,114,115

資本
株主資本
資本金
利益剰余金

937,950
7,293,915

937,950
8,150,117－
856,202△226,459
277,050△737,290
210,576△510,831△66,474

8,282,456

8,561,353

278,897

非流動負債合計

自己株式
その他の資本の構成要素
株主資本合計非支配持分

735,676

789,274

53,598

資本合計

9,018,132

9,350,627

332,495

負債及び資本合計

23,862,241

25,308,851

1,446,610- 12 -

日本電信電話株式会社（9432）

2022年度

決算短信（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年4月 1日から2022年3月31日まで)
営業収益
営業費用
人件費

当連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)

増 減 (△)

12,156,447

13,136,194

979,747

2,566,127

2,768,711

202,5845,839,441
1,561,183

6,563,282
1,582,625

723,841
21,442

固定資産除却費減損損失

132,073

118,620△13,453

のれん
その他
租税公課

228
37,824
250,978

6,164
9,803
258,003

5,936△28,021
7,025

経費
減価償却費

営業費用合計10,387,854

11,307,208

919,354

営業利益

1,768,593

1,828,986

60,393

金融収益

63,471

54,105△9,366

金融費用

56,25079,424

23,174

19,711

14,012△5,6991,795,525

1,817,679

22,154

持分法による投資損益
税引前利益
法人税等

539,531524,923△14,608

当期利益

1,255,994

1,292,756

36,762

1,181,083
74,911

1,213,116
79,64032,033
4,729

329.29347.99当社に帰属する当期利益
非支配持分に帰属する当期利益
当社に帰属する1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円）- 13 -

日本電信電話株式会社（9432）

2022年度

決算短信【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年4月 1日から2022年3月31日まで)
当期利益
その他の包括利益（税引後）損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定する
金融資産の公正価値変動額

当連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)

増 減 (△)

1,255,994

1,292,756

36,762△25,482△83,650△58,168

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分確定給付制度の再測定△2△1,135△1,133131,032

112,672△18,360

損益に振り替えられることのない項目合計

105,548

27,887△77,661

キャッシュ・フロー・ヘッジ△50,748△33,249

17,499ヘッジ・コスト
外貨換算調整額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

14,434
167,688△8,645
119,360△23,079△48,328

△835

7,875

8,710

損益に振り替えられる可能性のある項目合計

130,539

85,341△45,198

236,087

113,228△122,859

1,492,081

1,405,984△86,097

1,373,364
118,717

1,270,639
135,345△102,725
16,628

損益に振り替えられる可能性のある項目

その他の包括利益（税引後）合計
当期包括利益合計
当社に帰属する当期包括利益
非支配持分に帰属する当期包括利益- 14 -

日本電信電話株式会社（9432）

2022年度

決算短信（3）連結持分変動計算書
前連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

合計

937,950－

7,068,008△704,793

261,542－－－－

1,181,083
－

－
－

－

－

1,181,083

剰余金の配当利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

－
－
－

－
4,370
8

自己株式の消却－

支配継続子会社に対する持分変動
株式に基づく報酬取引－－

2021年3月31日

非支配持分

資本合計

7,562,707

640,336

8,203,043－
192,281

1,181,083
192,281

74,91143,806

1,255,994
236,087－

192,281

1,373,364

118,717

1,492,081△396,963
172,403－－－△253,581－△176,773－△396,963－△253,573△17,580－－△414,543－△253,573△1,299△730,616

731,915

－

－

－

－

△1,754
235

－
－

－
－

－
－

△1,754235△4,72948△6,483
283

－

△943

－

－

－

△943

△595

△1,538

当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
株主との取引額等

非支配持分に付与されたプット・
オプション
その他
株主との取引額等合計
2022年3月31日

－

△617

－

－

－

△617

△521

△1,138－－△955,176

478,334△176,773△653,615△23,377△676,992

937,950－

7,293,915△226,459

277,050

8,282,456

735,676

9,018,132

当連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
非支配持分

資本合計

8,282,456

735,676

9,018,132－
57,523

1,213,116
57,52379,64055,705

1,292,756
113,228－

57,523

1,270,639

135,345

1,405,984△419,525
69,071－－－△510,831－△123,997－△419,525－△510,825△20,087－－△439,612－△510,825△50,284－－－△50,284△59,752△110,036△2,751－－－△2,751

1,313△1,438－△4,805－－－△4,805△4,129△8,934908△2,644

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

合計

937,950－

7,293,915△226,459

277,050－－－－

1,213,116
－

－
－

－

－

1,213,116

剰余金の配当利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

－
－
－

－
54,9266

支配継続子会社に対する持分変動－

株式に基づく報酬取引
非支配持分に付与されたプット・－

2022年3月31日
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
株主との取引額等

オプション
その他
株主との取引額等合計
2023年3月31日

－

2,908

△6,460－－△3,552－－△356,914△510,831△123,997△991,742△81,747 △1,073,489

937,950－

8,150,117△737,290

210,576

8,561,353

789,274- 15 -

9,350,627

日本電信電話株式会社（9432）

2022年度

決算短信（4）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年4月 1日から2022年3月31日まで)

当連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)

増 減 (△)

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益
減価償却費

1,255,994
1,561,183

減損損失

1,292,756
1,582,625

36,762
21,442

38,052

15,967△22,085

持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損△19,71160,936△14,01248,518

5,699△12,418

固定資産売却益法人税等△30,208
539,531△46,259
524,923△16,051△14,608

828△525,313△526,141△86,559△140,858△54,299△10,421△33,609△23,188

137,551

252,070

114,519

営業債権及びその他の債権の増減（△は増加額）
棚卸資産の増減（△は増加額）
その他の流動資産の増減（△は増加額）
営業債務及びその他の債務・未払人件費の増減（△は減少額）その他の流動負債の増減（△は減少額）

37,1986,301△30,897

確定給付負債の増減（△は減少額）
その他の非流動負債の増減（△は減少額）△15,936
5,304△63,644△21,286△47,708△26,590

その他△61,066

93,393

154,459

小計

3,412,676

2,971,572△441,104

79,703

95,023

15,320

利息の支払額△47,858△67,224△19,366

法人税等の支払額△434,264△738,358△304,094

3,010,257

2,261,013△749,244△1,758,045△1,851,879△93,834

38,110△125,838

17,888△76,504△20,222
49,334

187,198

109,153△78,045

15,936△121,747
26,34338,891

53,628△81,645
17,33775,11037,692
40,102△9,00636,219△1,699,152△1,736,912△37,760

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出
政府補助金による収入
投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
子会社の支配喪失による収入
子会社の支配獲得による支出
貸付金の収支 （△は支出）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支（△は支出）△1,860,107

295,564

2,155,671

長期借入債務の増加による収入
長期借入債務の返済による支出

1,716,162△401,905

1,090,877△693,427△625,285△291,522

リース負債の返済による支出△208,232△223,907△15,675

非支配持分からの子会社持分取得による支出
配当金の支払額△16,791△396,963△109,932△419,525△93,141△22,562

非支配持分への配当金の支払額
自己株式の純増減額（△は増加）△17,485△253,627△20,197△510,968△2,712△257,341

818

1,318

500

△1,438,130△590,197

847,933

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

25,86225,452△410△101,163△40,644

60,519

現金及び現金同等物の期首残高

935,727

834,564△101,163

現金及び現金同等物の期末残高

834,564

793,920△40,644

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）- 16 -

日本電信電話株式会社（9432）

2022年度

決算短信（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1．連結財務諸表の作成基準
NTTグループの連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。
2．重要な会計方針
NTTグループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

（7）セグメント情報等
NTTグループ横断でのリソース・アセットの戦略的活用と意思決定の迅速化を目的に、2020年12月のNTTドコモの完全子会社化や2022年1月のNTTドコモによるNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアの子会社化をはじめとした会
社組織の見直しを実施し、前連結会計年度より、当社グループのセグメントを従来の移動通信事業、地域通信事業、
長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事業の5区分から、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソ
リューション事業、その他（不動産、エネルギー等）の4区分に変更しております。
①

営業収益（単位：百万円）

総

合

I

C

T

当連結会計年度

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

2022年4月 1日から2023年3月31日まで

業

外部顧客に対するもの

5,581,895

5,777,806

セグメント間取引

288,288281,174

5,870,183

6,058,980

外部顧客に対するもの

2,498,908

2,482,087

セグメント間取引

708,711695,505

3,207,619

3,177,592

外部顧客に対するもの

3,415,856

3,896,991

セグメント間取引

199,318

194,729

3,615,174

4,091,720

659,788979,310

小地事

前連結会計年度

域

通

計
信

小

事

業

計

グ ロ ー バ ル ・
ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業

小計

そ の 他 （ 不 動 産 、エ ネ ル ギ ー 等 ）外部顧客に対するもの
セグメント間取引
小計

セグメント間取引消去
合計- 17 -

736,173

827,715

1,395,961

1,807,025△1,932,490△1,999,123

12,156,447

13,136,194

日本電信電話株式会社（9432）②

2022年度

決算短信

セグメント別損益（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

2022年4月 1日から2023年3月31日まで

セグメント利益
総 合 I C T 事 業

1,072,544

1,093,893

地 域 通 信 事 業

440,013420,478

グ ロ ー バ ル ・
ソリューション事業

210,507265,631その他（不動産、エ ネ ル ギ ー 等 ）72,50589,1701,795,569

1,869,172

合計セグメント間取引消去△26,976△40,186

営

1,768,593

1,828,986

業利益セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。
③

セグメント別資産（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年3月31日）

総資

当連結会計年度末（2023年3月31日）

産

総 合 I C T 事 業

10,356,616

10,200,385

地 域 通 信 事 業

6,964,509

7,014,776

グ ロ ー バ ル ・
ソリューション事業

5,647,556

6,239,150

その他（不動産、エ ネ ル ギ ー 等 ）16,393,976

16,858,130

39,362,657

40,312,441△15,500,416△15,003,590

23,862,241

25,308,851

合計セグメント間取引消去
合計- 18 -

日本電信電話株式会社（9432）④

2022年度

決算短信

その他の重要事項（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

2022年4月 1日から2023年3月31日まで

減 価 償 却 費
総 合 I C T 事 業

779,906

785,851

地 域 通 信 事 業
グ ロ ー バ ル ・
ソリューション事業
その他（不動産、エ ネ ル ギ ー 等 ）合 計

421,327

419,586

309,058

314,432

118,873

126,925

1,629,164

1,646,794

セグメント間取引消去△67,981△64,169

1,561,183

1,582,625

合計（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

2022年4月 1日から2023年3月31日まで

設 備 投 資 額
総 合 I C T 事 業

698,609706,263

地 域 通 信 事 業
グ ロ ー バ ル ・
ソリューション事業
その他（不動産、エ ネ ル ギ ー 等 ）合 計

501,109498,076

347,204

500,386

140,677

157,679

1,687,599

1,862,404（注）設備投資額は、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得に要した発生主義ベースでの把握金額から、前連結会計年度および当連結会計年度中に発生した売却目的で保有する資産に区分した非流動資産に関する設備投資額及び資産に関する政府補助金等を控除した金額を記載しています。このため、連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」の金額とは、以下の差額が生じています。
また、投資不動産の定義を満たすものを含め使用権資産の増加額は設備投資額には含めていません。
（単位：百万円）
当連結会計年度

前連結会計年度
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出
設備投資額（合計）との差額- 19 -

1,758,045

1,851,879

70,446△10,525

日本電信電話株式会社（9432）

2022年度決算短信（8）売却目的で保有する資産及び直接関連する負債株式会社JTOWERへの鉄塔の譲渡(1)概要
NTTドコモは、2022年3月25日開催の取締役会において、株式会社JTOWER（以下「JTOWER」）と、NTTドコモが保有する通信鉄塔最大6,002基を最大1,062億円でJTOWERへ譲渡し、NTTドコモがJTOWERから借り受ける取引（以下「本取引」）に関する基本契約を締結することを決定し、2022年3月31日に基本契約を締結しました。
本契約に基づき、NTTドコモは、当連結会計年度及び翌連結会計年度において、複数回にわけてJTOWERへ鉄塔を売却予定です。
JTOWERは、通信事業者が保有する既存通信鉄塔の買い取りと、当該鉄塔への事業者誘致・シェアリング促進（カーブアウト）を重要な成長戦略の一つと位置付けており、本取引により、タワーシェアリング会社としての基盤が大きく拡大します。NTTドコモはインフラシェアリング推進による経済的な5Gネットワーク構築に取り組んでおり、本取引により、更なる設備運用の効率化が可能となります。
(2)会計処理及び連結財務諸表への影響
鉄塔の譲渡に関連する資産は総合ICT事業セグメントに含まれており、譲渡未了のものは、当連結会計年度末において売却目的で保有する資産として分類しています。当該資産の種類は主に有形固定資産であり、その帳簿価額
は89,688百万円となります。なお、売却目的で保有する資産は帳簿価額と処分コスト控除後の公正価値のいずれか
低い方の金額で測定しています。
これらの処理から生じた、当社の連結損益計算書への影響は軽微です。

- 20 -

日本電信電話株式会社（9432）

2022年度決算短信（9）重要な後発事象
株式分割について
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更について決議
いたしました。なお、本決議は定款の一部変更についての総務大臣の認可を受けることを条件として効力を生じます。
1．分割の目的
2024年から新しいNISA制度が導入されることも踏まえ、株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げる
ことにより、より投資しやすい環境を整え、当社グループの持続的な成長に共感していただける投資家層を幅広い世代において拡大することを目的としております。
なお、今回の株式分割を行うことにより、東京証券取引所が明示している望ましい投資単位の水準（5万円以上50万円未満）を外れることになりますが、単元未満株主が増加している現状などを踏まえ、投資環境を整えることで、議決権を有する株主として当社株式を保有していただきたいと考えております。今後の投資単位の水準については、新しいNISA制度導入後の株式市場の動向や株主構成の変化等を総合的に勘案しながら、引き続き検討してまいります。
2．分割の概要(1) 分割の方法
2023年6月30日を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、1株につき25株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

3,622,012,656株

今回の分割により増加する発行済株式総数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

86,928,303,744株
90,550,316,400株
154,823,022,500株(3) 分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日

2023年6月15日
2023年6月30日
2023年7月1日（実質的には7月3日）

3．1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

期中平均発行済株式数（自己株式を除く）（株）

89,669,717,425

87,152,141,750

基本的1株当たり当社に帰属する当期利益（円）

13.17

13.92

1株当たり年間配当金（円）

4.60

4.80

期末発行済株式数(自己株式を除く) (株)1株当たり株主資本 (円)- 21 -

前連結会計年度末

当連結会計年度末(2022年3月31日)(2023年3月31日)

88,535,811,650

85,236,372,050

93.55

100.44

日本電信電話株式会社（9432）

2022年度

決算短信

4．定款の一部変更(1) 変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年7月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分）
株式分割前の定款

変更案（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

本会社の発行可能株式総数は、
６１億９，２９２万９００株とする。

本会社の発行可能株式総数は、
１，５４８億２，３０２万
２，５００株とする。

- 22 -

日本電信電話株式会社（9432）

2022年度

決算短信

4．その他
役員の異動
2023年6月22日予定(1) 退任予定監査役
飯田隆- 23 -