壬生町新庁舎建設基本構想

平成３０年７月
壬 生 町

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１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 検討の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３ 庁舎等の現状と新庁舎建設の必要性・・・・・・ ３
４ 新庁舎建設の基本的な考え方・・・・・・・・・ ６５ 庁舎の規模等・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
６ 建設費用及び財源等・・・・・・・・・・・・・ ９
７ 新庁舎の位置・・・・・・・・・・・・・・・・１１
８ 事業スケジュール・・・・・・・・・・・・・・１５
９ おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５【 資 料 】
○検討の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・１６○新庁舎における必要床面積算出表・・・・・・・１７○新庁舎における必要駐車場台数算出表・・・・・１８○壬生町庁舎建設委員会からの答申書・・・・・・１９○壬生町議会からの提言書・・・・・・・・・・・２０

１ はじめに
現在の役場本庁舎は、昭和３３年 に建築されて以降、おもちゃ団地の操業や獨協医科大学病院の開院 、更には、北関東 自動車道の開通、直 近 では、みぶ羽生田産業 団地への㈱ファナックの進出等、町発展の拠点として、これまで大きな役割を果たしてきました。
そのような中 、庁舎そのものは順次の増築や改築 により対応してきたところですが、最も古い部分
では築６０年が経過し老朽化が顕著であるとともに、耐震診断 の結果は、震度６強程度の地震に対して「倒壊 又は崩壊 する可 能 性が高い」という非常 に厳しいものでした。震 災 やその他 災害 発生時に、低い耐震性による倒壊の高い危険性や、備蓄庫及び会議室不足に伴う災害対策の指揮拠点としての役割不足が生じており、こちらも改善が困難な状況にあります。
更に、増築を重ねてきた庁舎は、執務室 ・書庫・倉庫不足により執務室内に増加を続ける書類等
により、狭あい化が進んでおります。
また、このような建物の状態から、エレベーターの設置などバリアフリー化に十分に対応することが困難であるなど、効率的な行政サービスの提供にも影響が出ている状況となっています。
以 上 の多 くの問 題 を解 決 し、今 後 １００年 の本 町 発 展 の拠 点 となる施設 にふさわしい、子 育 てや
福 祉をはじめとする町民サービス提供 に優れ、災害 に強 く、利用 される方全 ての安 全を確保し、町民の皆様に安心してご利用いただける庁舎の建設 を早急に取り組まなければなりません。
この基 本 構 想 は、現 庁 舎 の抱 える様 々な問 題 点 を認 識 したうえで、新庁 舎 に求 められる機 能 や規模等を検討し、今後の新庁舎建設事業における基礎となるものです。
↓本庁舎正面↓ひび割れの状況↓雨漏りの状況-1-

２ 検討の経緯（１）庁内検討組織における検討
新庁舎建設は、多額の財源が必要になるだけでなく、将来に渡る住民サービスの向上や住民の利便性の向上を図ることが求められることから、多方面から慎重な検討が必要になります。全庁的な体制で検討するため、庁内に庁舎建設整備庁内検討委員会を組織し、新庁舎建設について検討を進めてきました。

（２）壬生町庁舎建設委員会における検討
庁舎建設委員会は、新庁舎建設の根幹となる基本構想の策定、新庁舎の建設位置、新庁舎の規模（機能）について協議を行うため、平成２９年１１月に設置された組織であり、学識経験者や各種団体等の代表者、公募により選出された町民により構成されています。
委員会では、８回にわたる会議を開催し慎重に協議を重ねてきた結果、新庁舎に求められる機能や新庁舎の位置などに関して盛り込んだ基本構想 の内容について委員会としての考えを取りまとめて町へ答申を行いました。

（３）壬生町議会庁舎建設特別委員会における検討
議会庁舎建設特別委員会は、庁舎建設委員会及び庁内検討組織において検討が進められた内容について審議を行うため、平成２９年９月に設置された組織であり、全議員により構成されています。
議会庁舎建設特別委員会では、６回にわたる慎重な審議を重ねてきた結果、町から示された基
本構想の素案に対して議会としての意見を取りまとめ、町へ提言書を提出しました。

【図－１】 新庁舎建設基本構想策定の検討体制-2-

３ 庁舎等の現状と新庁舎建設の必要性
現在の本庁舎は、敷地面積 ８,４０８㎡、延べ床面積 ４,４４１㎡で、老朽化 ・耐震強度不足 ・狭あい化等多様な問題を抱えています。
更に職員駐車場として３か所 ４,８７３㎡（１９１台分）を、借地も含めて使用しておりますので実質的な面積は１３,２８１㎡となります。
【図－２】役場本庁舎及び職員駐車場位置図

本 丸 一 丁 目 駐 車 場 (借 地 )役 場 本 庁 舎 (町 有 地 )雄 琴 神 社 前 駐 車 場 (借 地 )本 丸 二 丁 目 駐 車 場 (町 有 地 )（１）老朽化と維持費の問題
本庁舎が耐用年数５０年 を１０年超過している状況にあることから、冷暖房・給排水等設備の性能維持、雨漏り対策、電源修繕及び照明の照度確保等に限界があるため、経済効率性に欠け、維持
修 繕 費 の縮減 が見 込めないという問 題を抱えています。（参考 「減 価償却 資 産 の耐用 年 数等 に関する省令」（昭和４０年大蔵省令第１５号 ））【表-１】 現本庁舎の建築年月日、床面積、構造
種別
庁舎（経済部・正庁）
庁舎（第３会議室）
庁舎（民生部・総務課）
庁舎（税務課・総合政策課・３Ｆ）

庁舎（都市計画課付近廊下）
庁舎（建設部・教育委員会）
サーバー室
本庁舎 小計
ひばり館
えのき館
別館 小計
その他倉庫類 小計
合

建築年月日

床面積

S33.1.1
S33.1.1
S44.11.1
S54.6.1
S62.2.1
S62.2.1
H11.3.25

699.71
27.00
673.13
1,393.80
29.16
259.209.11
3,091.11
299.88102.00401.88948.06

H24.3.23
S44.11.1

構造
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

4,441.05 ㎡

計

-3-

ＲＣ造
ＲＣ造
ＲＣ造
Ｓ造
Ｓ造
Ｓ造
Ｓ造

Ｓ造
Ｓ造

（２）住民サービスの問題、施設の狭あい化の問題
現本庁舎は増築・改築を重ねた結果、複雑な構造となっており、課・局が分かりにくいため来庁されたお客様が迷われ、目的の部署を見つけられない事態も常態的 に発生しています。また、移動距
離が長いことに加えてエレベーターの設置も困難な状況から、バリアフリー対策も十分に進められず、来庁者へのハード面での良好なサービス提供が困難な状況です。
さらに施 設 の狭 あい化 も深 刻 で、組 織 の新 設 ・統 廃 合 等 に対 して柔 軟 な対 応 が困 難 であると同時に、会議室を執務室に変更するなどとした結果、会議室不足による各種住民団体の活動の妨げも生じている状況です。

（３）耐震性の問題
平 成 ２７年度 に実施した耐 震診 断 の結 果、震度６強 程度 の地 震 に対して「倒 壊又 は崩 壊する可能性が高い」という値になりました。
庁舎 は災 害時 の拠点となるとともに、来 庁者 や職 員 の生 命、また住民情 報データなどを災 害から守る必要があることから、現本庁舎を引き続き利用する場合には耐震改 修 を実施する必要があります。
【表－２】 本庁舎工区ごとの耐震診断結果（GIs 値）

工区

３工区

１工区

議場
総合政策課
税務課

議会事務局
総務課
住民課

２工区
正庁
農政課

階

南北方向

東西方向

南北方向

東西方向

南北方向

東西方向

３Ｆ

0.141

0.189

0.121

0.201

２Ｆ

0.141

0.177

0.169

0.228

0.262

0.208

１Ｆ

0.141

0.172

0.169

0.418

0.225

0.126

-4-

震度６強程度の地震に対して倒壊又は崩壊する危険性がGIs≧1.0低い

0.5≦GIs＜1.0

ある

GIs＜0.5高い

（４）改修・増改築か建て替えか（３）のとおり現本庁舎を引き続き利用するには耐震改修が必要となります。耐震強度を確保するため補 強 工 事を実 施 する場 合 、補 強 工 事と補強 不 可 能 な３階 部分 の減 築 で約 ７億円 の工 事費 が
試 算 されており、加えて工 事 施工 時 の仮設 庁舎リース費 、減築した部 分 と不 足している執務 室・書庫 ・倉庫 の増 築 による事業 費 の増 加 を考慮しますと、新築 する場合 と事業 費 の差 があまり生じない状況になると推測されます。

【表－３】 現本庁舎の耐震補強・増築に要する事業費（概算）

種 別

金 額

内

容

補強工事

703,000,000 円

短期間の3F仮設事務室込み

引越費用

100,000,000 円

２回分

増築工

900,000,000 円

減築部分・不足執務室・不足会議
室 合計1,500㎡程度

仮設事務所

694,000,000 円

議会事務局以外の部分

合計

2,397,000,000 円

さらに耐 震 改 修 を実 施 したとしても、災 害拠 点 という面 では不 十 分 であり、主 要 構 造 部 を新 品 にする工事ではないことから、コンクリート等の主要 構造部の劣化 は進み、耐用年数の増加 が見込 めないため十 数年 後 には再 び新 築又 は改築 の検討 を行う必要 性 が生じます。つまり、多大 な経 費を投入しても、問題を先送りするという事態となってしまいます。
このような状況を踏まえ、庁舎建設委員会では将来的な本庁舎のありかたも考慮したうえで、「建て替え」の手法が妥当との意見にまとまりました。

以上のように、老朽化に起因する様々な問題と狭あい化進行の問題を解決 することと、更に耐震
強 度 が低 い事 による安全 性 確 保 の問 題 解 決 については、東 日 本 大 震災 、熊 本 大 震 災 等 により被災された多くの庁舎を目の当たりにすると、抜本的 で速やかな対応が必要な状況であることから、本庁舎については「建て替え」を行うことしました。

-5-

４ 新庁舎建設の基本的な考え方
本庁舎は、住民サービスの拠点、住民との協 働 事業の拠点 、防災や災 害発生時の対策拠点等として重要な施設であり、今後５０年、１００年を見据え、本町のまちづくりの拠点となるシンボル的な庁 舎 が望 まれることから、事 業 実 施 するにあたり壬 生 町 第 ６次 総 合 振 興 計 画 ・壬 生 町 公 共 施 設 等
総合管理計画等を踏まえ、基本的考え方を以下のように設定しました。

（１）町民に親しまれ、利用しやすい庁舎
新庁舎は、申請･発行手続きの通常業務はもちろんのこと、住民協働のまちづくりの中心施設として、ユニバーサルデザインを優先した職員を含む全ての利用者が使いやすい庁舎とします。

（２）災害に強く、防災の拠点となる庁舎
新庁舎は、大規模災害の発生時に災害対策本部として救助や復旧等に向けた指揮、情報の収集 ・伝達 等 災害 復旧 活動 の中 心拠点となります。そのため、業務継 続計画 に位 置付けを行うとともに、免震 構造 などの高機 能地 震対 策 、高い防火 性能 を備え、防 災・災害 復旧 拠点 施設 として、町民に安心感を提供できる庁舎とします。

（３）町民の活動・官民協働の拠点となる庁舎
町民活動時に気軽に利用できる会議室や、活動報告を展示できるような場所を配置し、自治会・防災会・各種団体などの活動支援に寄与でき、住民と町の協働が活発になる庁舎とします。

（４）多様化し変化する行政ニーズに柔軟に対応できる庁舎
住 民サービスの向 上 や部 局 の新 設統 廃合 にも柔 軟 に対 応できるオープンフロアを採 用し、個人
情 報 の保 護 や入 退 室 等 セキュリティを強 化 するとともに、ＩＣＴ化 等 への対 応 も重 視 した庁 舎 としま
す。

（５）まちづくりの拠点となる庁舎
町民生活を支える各種行政情報の発信や町の魅力となるみぶブランド・歴史文化・産業のＰＲ による地域活力の創出等、まちづくり推進の拠点になる庁舎とします。

（６）住民に開かれた議会活動の推進に資する庁舎
議会活動が町民に開かれ、円滑に活動が実施できるよう次の点に配慮した施設を検討します。
・審議、調査等が円滑に実施できる。
・本会議が容易に傍聴できる。
・こども議会や避難所等、他の目的にも有効活用できる。
（７）環境に配慮した効率的・経済的な庁舎-6-

新庁舎建設 は、慎重 な財政計画のもとで補 助 金や交付税措 置等の有 利な財源を活用し、建設コストを十 分 に検 討しながら進 めていく必要 があります。また、組織 改編等 に対しても、柔 軟 に対応できるような効率的なスペースの確保など、長期的な維持管理費の低減、省エネルギー対策に配慮した庁舎とします。

５ 庁舎の規模の想定（１）庁舎の床面積
今回の構想では庁舎の規模を想定するにあたり、新庁舎に入居を予定される職員数については、
平成３０年４月現在の本庁勤務の常勤・非常勤職員及び臨時職員等全ての人数 となる２２１人と想定いたしました。この職員数により、総床面積の基礎となる数値を別紙算出表により２種類の方法から算出し、現庁舎の床面積と比較検討しました。
【表－４】 必要床面積の算出結果

算出基準
種別

（単位：㎡）①現本庁舎の
床面積③役場機能緊急保全事②国交省新営庁業における標準面積
舎面積算定基準 （35.3㎡/人）

事務室

1,393.1

2,029.2

付属施設等

1,903.6

2,909.0

玄関等交通部分

723.9

1,975.3

議場等

420.5

560.0

4,441.1

7,473.4

合計7,801.0

算出結果の比較検討により、事務室など全体的に床面積が不足しており、更に倉庫などの付属施設も不足していることから、執務室内への文書用ロッカー設置 が余儀なくされ、狭あい化が生じている状況が数値で認識できます。また、玄関等交通部分の面積も大きく不足しており、車椅子の通行が難しいだけでなく、歩行者 がすれ違いできない箇所も見受けられる状況です。
以上のことから、新庁舎の述べ床面積については ７,８０１㎡ を基準と想定し、基本設計おいて各課
局や会議室などの効率的な配置を詳細に検討しながら、決定することとします。

【写真】 狭あい化の状況-7-

（２）駐車場等の面積
第一に来 庁者の駐車場 不足 を生じないよう別紙 算出表により算 出した結 果、来庁者 用１７６台、
障 害 者 用 ４台 （普通 乗用 車 換 算で６台 分 ）、公用 車 用 ３０台 、議 員用 １６台 、町 有 バス２台 分 （普 通
乗用車換算で６台分）及 び駐輪場 ４０台程度とし、以下のとおり必要駐車 場面積の算定を行いました。

○駐車場等面積の算定
駐車場 ２３４台（普通乗用車換算）×３０㎡/台（共通通路部分含む）＝７,０２０㎡
駐輪場 ４０台×２㎡/台（共通通路部分含む）＝８０㎡

建 築 設 計で駐車 場 計 画を行 うとき、最 小で１台当 たり２．５ｍ（幅 ）×５．０ｍ（奥行 ）となりますが、各 車両 基準 に対して、幅 についてはプラス０．８ｍ、奥行 についてはプラス０．３ｍが一般 的となっており、これにより算出される１台当たりの面積は１７．４９㎡となります。
この数字に、共有通路部分を含め、更に安心して利用できるよう余裕を持たせることも必要であると考え、他市町においても採用されている、１台当たりの面積を３０㎡として計画します。
よって駐車場等の必要面積は、約７,１００㎡程度と見込まれました。

（３）敷地面積
新 庁 舎 の敷 地 は、効 率的 な施 設 の配 置 を考えたうえで必 要最 低 限 とすることが基 本 ですが、防災 や災 害 発生 時 の対 策拠 点 やイベント等で臨 時的 に使 用 できる部分 の確 保 についても非常 に重要となります。
これらを踏まえますと敷地面積は、現本庁舎 の敷地面積８,４０８㎡に対し、１７,２００㎡程度が想定されます。

【表－５】 必要敷地面積の算出結果
区

分

内 容

面積（㎡）

庁舎の建築面積

想定の床面積から階層を3階と想定
7801㎡/３階

車庫

現在と同程度

駐車場

2３４台分（公用車を含む。）

7,100

緑地・広場

災害対策拠点、防災ヘリ離着陸・緑地・多目的広場を兼ねる

7,200

合

2,600
300

17,200計-8-

６ 建設費用の想定及び財源等
新 庁 舎 を建 設 するに当 たって必 要 となる費 用 と財 源 については、次 のように想 定 しています。な
お、建設費は基本計画にて積算するため、概算とさせていただきます。

（１）建設費用（概算）
新庁舎の建設に要する経費については、庁舎本体の建築工事費で約３３億円と想定しています。
この金額は、他市 町の事例を参考に単位面積当たりの建築費を算出し、想定床面積に乗じて得たものです。

【表－６】 県内他市町の庁舎建築工事費の平均および建築工事費概算
市町名
建築費

下野市

那珂川町

大田原市

日光市

佐野市

4,435,560,000円 1,803,751,200円 4,553,853,480円 5,101,380,000円 7,174,536,000円

延床面積

11,191 ㎡

3,824 ㎡

10,603 ㎡

10,475 ㎡

20,404 ㎡

単位当建築費(円/㎡)

396,334

471,698

429,488

487,022351,626

平均

430,000 (円/㎡ )427,234 (円/㎡) ≒庁舎建築工事費概算 ４３０,０００円 × ７,８０１㎡ = ３,３５４,４３０,０００ ≒ ３３億円
また庁舎本体の建築工事費に加えて、設計費や備品購入費なども必要になります。このほかにも、新庁舎への移転にかかる費用 などが想定されます。

【表－７】 新庁舎建設に係る事業費（概算）

区

概算事業費
（百万円）

分

3,300

建築費（工事全般）
設計費（基本・実施設計、工事監理等）

100

備品購入費（事務備品）

100

合

3,500

計

以上のとおり新庁舎の建設には多額の費用がかかることから、今後基本計画や基本設計・実施設計を策定していくにあたっては、詳細に積算していくことが必要となります。

-9-

（２）財源新庁舎建設事業の財源は、庁舎建設基金（平成２８年度末現在で 13 億 3 千万円）を活用するとともに、「市 町 村 役 場 機 能 緊 急 保 全 事 業 」の活 用 を検 討 しています。この市 町 村 役 場 機 能 緊 急 保
全事業は、平成２８年に発生した熊本地震を受けて、庁舎の耐震化が未実施の市町においては災害発生時に業務継続に支障が生じる恐れがあることから、これらの庁舎の建て替えを緊急に実施できるよう平成２９年度に創設された事業です。
新 庁舎 建設 に関わる事業 費を概算 に基 づき約３４億円 （建 築工 事費 及び設計 費 ）と想定した場
合、市町村役場機能緊急保全事業を活用した際の費用負担イメージは以下のようになります。
またその他の補助事業についても導入を検討し、財政負担の軽減を図ります。

【図－３】 事業費を約３４億円（建築工事費及び設計費）と想定した場合の費用負担イメージ- 10 -

７ 新庁舎の位置（１）庁内検討組織及び壬生町庁舎建設委員会における検討 について
新庁舎建設 地の決定は、周辺地 域の影 響も多 大であるため、慎重 な検 討を要しますし、庁舎 の位 置 につきましては、地 方 自 治 法 第 ４条 「住 民 の利 用 に最 も便 利 であるように、交 通 の事 情 、他 の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない」の規定に基づき選定作業を行いました。
なお検討にあたっては、災害の発生に備えるためには早急に整備に取り掛かる必要があることや、「市町村役場機能緊急保全事業」が平成３２年度までの事業を対象としていることなどから、土地の買収等を要しない町有地をリストアップし検討を行いました。
このうち現在地以上 の敷 地面積を確保できる町有地は、現在地も含め５ヶ所となります。ただし、職員駐車場の必要面積は含んでいません。

【表－８】 大規模町有地一覧
名称【図－４】町有地位置図
面積（㎡）

総合運動場ＣＤグラウンド

22,248

南部運動場

18,572

北部運動場

16,128ひばりヶ丘町有地

9,134

現本庁舎

8,408

嘉陽が丘ふれあい広場

6,373

想定必要面積17,200※面積の大きい順で表示しています。

- 11 -

この６ヶ所の候補 地について、壬生町 庁舎 建設委 員会 及び庁内 組織 において比 較検 討を行 いました。【表－９】
その結 果 、特 に④総 合 運 動 場 （ＣＤグラウンド）についての評 価 が高 い結 果 となりましたが、⑤現本 庁舎 についても、歴 史的 ・文化的 な蓄 積 があることや、移転することになった場 合 の周 辺市 街地への影響についても考慮するべきであるといった意見があったことから、④総合運動場（ＣＤグラウンド）と⑤現本庁舎の２ヶ所に絞ってより詳細な検討を行いました。【表－１０】
その結果、⑤現本庁舎については特に防災拠点性の面で難があるという点についての指摘が多く、やはり総合的に見ると④総合運動場（ＣＤグラウンド）が優れているという意見が多い結果となりました。
ただし、④総合運動場（ＣＤグラウンド）を推す委員からも以下のような意見が多く出たことから、これらを付帯意見として付 した上 で、壬生町庁舎 建設委員会としての最 有力候補地は「総合運 動場
ＣＤグラウンド」と示されました。
【付帯意見】①庁舎の移転が壬生市街地の衰退を招かないよう、庁舎跡地を活用した活性化策を検討すること②ＣＤグラウンドの利用者に対して不便をかけることが無いように対応をすること③自動車利用困難者においても庁舎へのアクセス性が確保できるよう交通体系を検討すること（２）壬生町議会庁舎建設特別委員会における検討 について
庁内検討組織及び庁舎建設委員会から示された新庁舎の位置について、議会庁舎建設特別委員会においても慎重に審議を行った結果、議会としての考えを取りまとめ提言書として町へ示されました。

（３）新庁舎の建設位置について
庁内検討組織、庁舎建設委員会、議会庁舎建設特別委員会における審議結果を踏まえ、新庁舎の建設位置については「総合運動場 （CD グラウンド）」と決定することとしました。
ただし、総合運動場（CD グラウンド）へ移転するに当たっては、庁舎建設委員会から示された付
帯意見及び議会からの提言書の内容について対応を十分に検討しながら進めていくこととし、庁舎の移転に伴う課題についても解消に取り組んでいくこととします。

- 12 -

【表－９】 新庁舎建設候補地比較表

新庁舎建設候補地 比較表
町有地名
面積
人口重心点からの直人
線距離【人口分布の口目安】
主要幹線道路等の接
道

①
利
便
性

高速道路 壬生イン交 ターからの距離
通
最寄駅からの直線距
離駐車場スペースの確
保周辺の公共的な施設①北部運動場②ひばりが丘
町有地③嘉陽ヶ丘
ふれあい広場④総合運動場（CDｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ）⑤現本庁舎⑥南部運動場

16,128㎡

9,134㎡

6,373㎡

22,248㎡

13,281㎡

18,572㎡

約3.7km約1.0km約2.5km

約1.4km約3.2km約5.2km

面していない面していない

面している
（２車線）

面している
（４車線）

面していない

面している
（４車線）

約5.4㎞

約1.9㎞

約4.1㎞

約2.8㎞

約4.8㎞

約7.7㎞

約4.5km(国谷駅から)

約0.4km(国谷駅から)約3.2km(国谷駅から)約1.2km(国谷駅から)

約0.5km(壬生駅から)約1.6km(壬生駅から)

可能

土地が狭小

土地が狭小

可能

土地が狭小

可能

宿泊研修施設保健福祉センター
体育館・武道館
シルバーワークプ
ラザ 民間ゴルフ場

黒川の里ふれあい
プール・農業集落 町営住宅（4棟)・排水施設黒川東部 児童館
地区処理施設防災センター・とおりまち保育園・
城址公園・壬生中 クリーンセンター
央公民館・東雲公園

洪水等自然災害への安全 河川（黒川）に隣 河川とは一定の距 河川（黒川）に隣 河川とは一定の距 河川（黒川）に隣 河川（思川）に隣
性
接
離あり
接
離あり
接
接
主要幹線道路に面し

災害時の陸上アクセス②
防災 陸路以外（防災ヘリ等）
拠 の確保
点
関 独協医大病院（災害性連 拠点病院）拠
点 とちぎわんぱく公園（広域災害対策活動拠と点）の距 壬生消防署
離可能であるが、主ていない。幹線道路
要幹線道路に面しとの接続は線路で分
ていない

可能
（２車線）

可能
（４車線）

可能であるが、主要幹線道路に面し
ていない

可能
（４車線）

可能

不可（土地が狭小・周辺に住宅地
有）

可能

断

可能

不可（土地が狭不可（土地が狭小・周辺に住宅地
小）
有）

約5.0km

約2.9㎞

約4.8km約3.6km約6.7km約9.3km約4.0km

約3.1㎞

約2.4km約3.5km

約4.3km約6.9km

約4.1km

約1.7㎞

約2.4km約2.2km約4.5km約7.1km

必要不要

必要（特になし）

周辺住宅地への日
照が課題（特になし）

インフラ(上下水道等)整必要
不要
必要③ 備の必要性ま周辺住宅地への日
ち 周辺環境（日照・通風（特になし）（特になし）
照が課題
づ 等）との調和
く
候補地の北部に、 特にないが、近接 周囲が平地林とり 地
古墳群が立地す
地において「六美 なっているの地区内における歴る。
北部土地区画整理
域
視
史・文化・自然環境事業」が計画され点 特 等、特筆すべき要因ている。

周辺には平地林が散在 位置的には、合併前の１町
２村のほぼ中心。

性④ 仮設庁舎の必要性
経済性 移転に伴う経費の有無

庁内検討組織での総合評価

城下町や日光西街 候補地の東部に吾道の宿場町として 妻古墳が立地す
繁栄し、歴史・文 る。
化的資源も多く蓄積された地域であ
る。

不要

不要

不要

不要

必要

不要

有

有

有

有

有
（仮設庁舎への移転分）

有

町の西部に位置し、人口重心点からは遠い。
さらに町内の最寄駅からは最も遠いことから、利便性に大きな難がある。

人口重心点や最
寄駅には近いが幹線道路からは線路で分断される。
土地も狭小であり、住宅地にも隣接することから、日照等建築上の制約を受ける。

人口重心点には近いが、候補地の中で最も狭小であることが、大きな難点となる。

人口重心点や最
寄駅から近く、「①利便性」や「②防災拠点性」、「④経済性」など各項目の比較では、総体的にバランスの取れた箇所といえる。

- 13 -

歴史的・文化的蓄積があり、最寄駅からも近いが、
防災拠点性に難がある。
仮に庁舎移転の場合は、現庁舎敷地を活用し、中心市街地活性化の拠点づくり等に活用できる。

町のほぼ南端に位置しており、人
口重心点からは最も遠く、利便性に大きな難がある。

【表－１０】 新庁舎建設候補地詳細比較表
新庁舎建設候補地（２箇所） 詳細比較表
候補地

現本庁舎

総合運動場（ＣＤグラウンド）

土地の利用状況

庁舎として利用されている。

壬生町総合運動場の運動広場として利用されている。

所在地

通町

壬生甲

面積ha

約 １．３ ha
（本庁舎敷地約０．８４ha、近隣の職員用駐車場約０．４９ha）

約 ２．２ ha

都計法上の位置づけ

市街化区域（近隣商業地域）

市街化調整区域（用途地域無指定）

庁舎へのアクセス性○車でのアクセス性
・人口重心点からの距離が約3.2kmと比較的遠い
・県道小山壬生線に近接している（町道3-550号線にて約80ｍ）
・壬生ICから車で11分○公共交通でのアクセス性
・壬生駅から徒歩8分

個別評価

利
便
性

周辺の交通環境

○

△

防
災
拠
点
性

△

個別評価

○
○

自然災害に対する安全性△

防災拠点性の評価
周辺環境との調和

地域特性、
歴史・文化・自然環境等、
特筆すべき要因

○

○

×

○

○

・町総合振興計画及び町都市計画マスタープランにおいて、緑と文化の都 ・町総合振興計画及び町都市計画マスタープランにおいて、都市間を連携
市ゾーンに位置付けられた地域であり、城下町や日光西街道の宿場町とし する緑のブリッジに位置付けられた地域であり、合併前の１町２村のほぼて繁栄し、歴史・文化的資源も多く蓄積された地域である。
中心に位置している地域である。
また、それらの歴史的・文化的蓄積を背景に現庁舎や城址公園などの公 周辺には平地林が散在する地域であり、体育館や運動場、ゴルフ場など共施設が集積している地域であり、これらの公共施設を核とした市街地の の運動・レジャー施設が立地しているなど、町民のレクリエーションや健康形成が図られてきた地域である。
福祉の拠点となっている地域である。
○○
・上下水道による処理は可能であるが、既存の施設に接続するための整備などが必要となる。
・現在グラウンドとして利用されている場所であることから、グラウンド利用者の利便性に支障を来さないよう、代替機能（代替施設の整備も含む）の確保などの配慮が必要となる。

インフラ（上下水道等）整備の・既に整備済みである。
必要性

個別評価

本庁舎の
建築以外に係る経費

経
済
性

個別評価
事業スケジュール

・ハザードマップにおいて浸水想定区域外である。

×

○

個別評価

まちづくりの視点の評価

・災害時に関係者、車両、物資などを受け入れるスペースが十分に確保できる。
・主要幹線道路に面している
・人口重心点からの距離が1.4kmと比較的近い
・関連拠点からの距離が比較的近い
獨協医科大学病院（災害拠点病院）から3.6kmとちぎわんぱく公園（広域災害対策活動拠点）から3.5km
壬生消防署から2.2km

・現在庁舎が立地している場所であることから、新たに交通量の増加や、・交通量の多い県道に隣接しており、交通量の増加、騒音・振動等の環境
騒音・振動等の環境悪化の懸念は低いが、建物の高層化を図る場合には悪化の懸念は低い。
周辺住宅地への日照の確保が課題となる。

個別評価

ま
ち
づ
く
り
の
視
点

○

・ハザードマップにおいて浸水想定区域（水深0.5ｍ～3.0ｍ未満）で
ある。

個別評価

保健福祉センター、体育館、武道館、シルバー人材センター○

・敷地が狭小であり、災害時に関係者、車両、物資などを受け入れるス
ペースが不足する可能性が高い。
・主要幹線道路に面していない
・人口重心点からの距離が3.2kmと比較的遠い
・関連拠点からの距離が比較的遠い
獨協医科大学病院（災害拠点病院）から6.7kmとちぎわんぱく公園（広域災害対策活動拠点）から4.3km
壬生消防署から4.5km

個別評価

・敷地内に十分な駐車場台数が確保できる。
○

防災センター、とおりまち保育園、城址公園、壬生中央公民館、
東雲公園

利便性の評価災害時の拠点性○

・敷地が狭小であるため、十分な駐車場台数の確保が難しい。

個別評価
周辺の公共施設○・敷地が幹線道路である県道小山壬生線（２車線）に面していない。
・県道小山壬生線からの主要なアクセス道路となる町道3-550号線は幅員 ・敷地が幹線道路である県道宇都宮栃木線（４車線）に面している。
14ｍで問題ないが、庁舎敷地西側に隣接して南北に走る町道3-184号線に ・敷地の北側に面する一級町道3号線は幅員14ｍで十分な幅員がある。
ついては幅員3.8ｍ～6.6mで狭小な箇所が多く見通しが悪い。

個別評価
駐車場の確保○車でのアクセス性
・人口重心点からの距離が約1.4kmと比較的近い・県道宇都宮栃木線に隣接している
・壬生ＩＣから車で5分○公共交通でのアクセス性
・国谷駅から徒歩17分

○

△

○

○

・仮設庁舎の建設費用（約５億円）
・仮設庁舎への移転と新庁舎への移転に係る費用（約１億円)〈移転計画作成、施設養生、物品移転・設置などの費用を見込む〉△

・新庁舎への移転費用（約０．５億円）〈移転計画作成、施設養生、物品移転・設置などの費用を見込む〉○

・仮設庁舎が必要となるため、その整備と移転に期間を要する。また、現庁・町有地であり建築物等は建っていないことから、工事に着手する準備が舎の土地が狭小なため、仮設庁舎の建設位置などの調整には相当の期できればすぐに工事に着手できる。
間を要することが見込まれる。

個別評価

△

○

経済性の評価△○総合評価

利便性、防災拠点性、まちづくりの視点、経済性の面の全ておいて総体
現在本庁舎が立地している場所であり、また周辺には歴史的・文化的な的に評価が高い地区であるため、総合評価は「○」とした。
施設が多数立地しているなど、これらの施設を核として市街地が形成され
ただし、総合運動場へ移転する場合は、本庁舎跡地の活用を含めた既てきた地域であることから、まちづくりの視点からの評価は高い地区であ
存市街地の活性化策やCDグラウンドの利用者に対する配慮、また自動車る。しかし、敷地が狭小であることや、浸水想定区域であることなど、主に利用困難者についても庁舎へのアクセス性が確保できる交通体系の構築
防災拠点性の面で課題があるため、総合評価は「△」とした。
についても同時に取り組む必要がある。

- 14 -

８ 事業スケジュール
本 事 業につきましては、市 町 村役 場機 能緊 急保全 事 業が平成 ３２年 度までの事 業を対象 としていることから平成３２年度の竣工を目指します。

【図－５】 事業スケジュール
年度

29

30

31

32

2017

2018

2019

2020

内
容

９ おわりに本事業を推進するにあたり、庁舎建設委員会及び町議会議員の皆様やパブリックコメント等で町民の皆様からいただいたご意見については、今後、庁舎建設基本計画 及び基本設計・実施設計 にて検討し、町民の皆様にとって身近な施設となる事を目指してまいります。

- 15 -

【資 料】 検討の経過○壬生町庁舎建設委員会検討経過
学 識 経験 者、各種 団体等 の代表 者 、公 募による方 、合計 ２３名 により構成 する委 員会 により、新庁舎に求める機能 や新庁舎の位置、基本構想に関する事項について下記のとおり検討を重ねてきました。
第１回 平成 29 年 11 月 20 日 庁舎現状について 問題点の洗い出し作業の開始について
第２回 平成 29 年 12 月 25 日 庁舎の規模、概算費用及び財源、新庁舎機能について
第３回 平成 30 年 1 月 29 日 庁舎の機能及び先進地視察報告 について
第４回 平成 30 年 2 月 21 日 庁舎の機能及び先進地視察報告について
第５回 平成 30 年 4 月 9 日 新庁舎の位置及び先進地視察報告について
第６回 平成 30 年 4 月 18 日 新庁舎の位置について
第７回 平成 30 年 5 月 14 日 新庁舎建設基本構想について
第８回 平成 30 年 5 月 28 日 新庁舎建設基本構想について【答申書の提出】○壬生町議会庁舎建設特別委員会検討経過
壬 生町議会 の全 議員により構成 する委員 会 により、庁舎 建設委員 会及 び庁内検討 組織 において検討された内容について、下記のとおり審議を重ねてきました。
第１回 平成 29 年 9 月 1 日 委員長、副委員長の選任について 他
第２回 平成 29 年 12 月 1 日 第１回庁舎建設委員会における協議事項等について
第３回 平成 30 年 3 月 8 日 第２,３,４回庁舎建設委員会における協議事項等について
第４回 平成 30 年 4 月 24 日 新庁舎建設事業への取り組みに関する経過報告
第５回 平成 30 年 5 月 15 日 新庁舎建設基本構想について
平成 30 年 5 月 17 日 建設位置についての報告書提出
第６回 平成 30 年 5 月 30 日 新庁舎建設基本構想について【提言書の提出】○壬生町庁舎建設整備庁内検討 委員会検討経過
副町長、総務部長、民生部長、経済部長、建設部長 、教育次長 、会計管理者及び議会事務局
長で構成する委員会により、新庁舎建設に係る事項について下記のとおり検討を重ねてきました。
第１回 平成 29 年 6 月 21 日 庁舎現状について 問題点の洗い出し作業の開始について
第２回 平成 29 年 11 月 14 日 基本構想案の検討、庁舎建設委員会の構成委員について
第３回 平成 29 年 12 月 12 日 庁舎の規模、概算費用及び財源、新庁舎機能について
第４回 平成 30 年 1 月 13 日 庁舎の機能及び先進地視察報告について
第５回 平成 30 年 1 月 25 日 庁舎の機能及び先進地視察報告について
第６回 平成 30 年 4 月 5 日 庁舎の位置及び先進地視察報告について
第７回 平成 30 年 4 月 13 日 庁舎の位置について
第８回 平成 30 年 5 月 9 日 新庁舎建設基本構想について- 16 -

【新庁舎における必要床面積算出表】【資料】 新庁舎における必要床面積算出表
１ 国交省新営一般庁舎面積算出基準によるもの○床面積算出（２．地方大官庁（局）地方ブロック単位を使用）
町長

副町長
教育長

部長

課局長

主幹

補佐

係長

一般職
等

1

2

6

19

27

31

10

125

必要面積換算率(B)

18.0

18.0

9.0

5.0

5.0

2.5

1.8

1.0

換算後職員数(A)*(B)

18

36

54

95

135

78

18

125

①事務室面積3.3m2×換算職員数＝②会議室

4.0m2/10人×換算職員数③倉庫①事務室面積の13.0%

263.79④電話交換室

休憩室・付属室を含む

40.00

⑤受付

最小値

⑥便所・洗面所

0.32m2×職員数

69.44

⑦湯沸し室

標準最大

13.00

⑧医務室

200≧職員数＞250

65.00

⑨売店

0.085m2×職員数

18.45⑩食堂/喫茶室

200≧職員数＞250

部課局名等
職階級別の人数(A)（平成30年4月時点）

合

221

559

1,845 ×1.1

2,029.17

224 ×1.1

245.96

6.50

6.50

97.00

⑪機械室（冷暖房）

436.00

⑫電気室

78.00

⑬自家発電機室⑭固有業務施設計

29.00
業務支援機能、窓口機能、防災機能、市民交流スペース、文書保管機能、車庫、福利厚生機能等として職員１人当たり７㎡として面積を算定

1,547.00

7㎡ × ２21人 ＝②～⑭付属施設等⑮交通部分⑯議会関係諸室

4,938.31①～⑭の合計面積
本算出方法では該当が無いため、総務省基準に準
じる。

35.00

m2×0.4

小計2,909.14
1,975.32＝

m2×議員数合

16560.00計

7,473.6 ㎡.

２ 市町村役場機能緊急保全事業における算出基準によるもの○職員１人当たり標準面積による算出
Ａ＝35.3 m2 ×

221 人

＝

7,801 m2

（本庁舎入居者数）- 17 -

【資料】 新庁舎における必要駐車場台数算出表【新庁舎における必要駐車場台数算出表】
人口39,703 人

来庁者割合
諸条件

（平成29年11月末現在）

窓口

0.90% ※｢市・区・町・役所の窓口事務施設の調査」より

窓口以外

0.60%

車での来庁割合90% （推定値）

集中率

30% ※｢最大滞留量の近似的計算方法｣より

窓口部門の平均滞留時間30 分と仮定する

窓口部門以外の平均滞留時間

120 分と仮定する

1日当たりの来庁台数＝壬生町人口×来庁者割合×車での来庁割合
窓口来庁台数

39,703 人 ×

0.90% ×90%≒

322 台/日

窓口以外来庁台数

39,703 人 ×

0.60% ×90%≒

214 台/日

必要駐車台数＝最大滞留量(台/日)＝１日当たりの来庁台数×集中率×平均滞留時間
必要駐車台数（窓口）322 台/日×30%

×0.5 時間 ≒48 台/日

必要駐車台数（窓口以外）

214 台/日×30%

×

2 時間 ≒

128 台/日合計

176 台/日

障害者用駐車場

176台 × 1/50

＝3.52台（以上）（バリアフリー法施行令第17条の規定による車いす使用者駐車場の設置基準）

算出
台 数

普通乗用車
換算台数

来庁者

176 台

176 台

障害者用

4台

6台

議員用

16 台

16 台

公用車用

30 台

30 台

バス用

2台

6台

対 象

※

普通乗用車換算
合計

234台

普通乗用車5.3m×3.3m＝17.5㎡
障害者用5.3m×4.5m＝23.9㎡
バス13.0m×3.3m標準マス＝42.9㎡

その他 以上の算定結果に加えて、駐車幅や車路幅についても、ゆとりをもたせた計画とします。

- 18 -

【資 料】 壬生町庁舎建設委員会からの答申書- 19 -

【資 料】 壬生町議会からの提言書- 20 -

- 21 -

- 22 -

- 23 -