議事録
会議名

令和５年度第１回加古川市スマートシティ推進協議会

実施日時

令和６年１月 15 日（月） 10:00～12:00

実施場所

加古川市役所 本館４階 企画部会議室 及び オンライン会議

出席者【加古川市スマートシティ推進協議会】
宮﨑会長
山根副会長
破魔委員
佐合委員
木南委員
【事務局】
政策企画課 ４名

会議の内容
司会：事務局
配付資料：
別添１「次第」別添２「加古川市スマートシティ推進協議会名簿」
１ 開会
２ 委員紹介・出席者紹介
３ 協議会の概要説明
・事務局から、協議会の概要、組織、今年度の予定について説明。
４ 会長及び副会長の選任
・会長、副会長の選出。
（会長は宮﨑委員、副会長は山根委員に決定。
）
５ 議事 加古川市スマートシティ構想の一部見直し案について
・事務局から、加古川市スマートシティ構想の概要及び一部見直し案の内容について説明。
（１）基本目標１ 【市民】 市民の QOL や利便性を向上するサービス
・1－③欲しい情報がすぐに手に入る効果的な情報発信
委員： スマートシティという言葉はまだ広く浸透していないように感じる。
令和４年度の市民意識調査によれば、情報収集の主要な手段は広報紙となっている。
総務省の調査では、スマートフォン等のデジタルツールを所有している人が90％を超えており、デジタルツールを活かした情報発信を期待している。
・1－④安心して子育てできるまちづくり
委員： 子育てというと、子どもが幼い時期に焦点が当たりがちだが、大学を卒業して巣立つまで、もう少し幅を持たせて子育てを捉え支援を考えてはどうか。

委員： 子育て中の親は非常に忙しく、情報を取得する余裕がないため、サポートする周りの人たちに情報を届け、協力しやすくなるような社会環境が必要。
・1－⑤高齢者にやさしいまちづくり
委員： 高齢者はスマートフォンが苦手と言われているかもしれませんが、スマホ講座などを通じて、活用する人もいる。きっかけや成功体験を提供することが重要と考える。
委員： 高齢化が進む中で、手続き自体が困難な高齢者が増えてくると考えられる。
そのため、行政手続きの代行や簡略化、地域コミュニティ等の支援も重要である。
・1－⑥デジタル教育の推進
委員： BAN-BAN ネットワークス株式会社が提供する通信回線を利用しているが、活用の余地はまだあると感じている。学校だけではなく、家庭の中でも有効活用できる工夫をしていただきたい。
委員： プログラミング教育は大事だが、教師への負荷が心配。民間雇用の活用も視野に入れて検討が必要と考える。
デジタル化を通じて教育の仕事を簡素化させることも考えないといけない。
委員： コロナ禍を経て、GIGA スクールのインフラはすでに整備されており、その上でどう活用していくかが課題と言える。近隣自治体の状況を知ることは大事。
複数のプレイヤーと連携・協力して学びを得るのが良い。例えば、高校生が探究の授業の中で高齢者のフレイル予防に取り組むことで、異なる世代間の交流が生まれ、高校生の学びにもつながると考えている。
スマートシティに取り組む加古川市の先進的なイメージは引き続き大事にして取り組んでしてほしい。
委員： AI 型学習ドリルに関連して、教育現場で生成 AI の活用を書いてはどうか。
また、生成 AI の登場により、人間ならではの能力を伸ばすことに焦点を当てるな
ど、教育の分野でポジティブに変化を取り入れることが必要と考える。
・1－⑦行政情報の見える化委員： オープンデータを API で提供することで、大学生や民間事業者、ハッカソンなどがそれを活用でき、データの利活用につながる。
ぜひ、オープンデータの API 提供を促進してほしい。
（２）基本目標２ 【まち】 都市機能の強化や都市課題の解決
・2－①快適に移動できるまち
委員： スマートシティ＝デジタルの必要はない。人がスマートに過ごせることがスマートシティと思う。
移動について、ソフト面とハード面を組み合わせて取り組むことが重要と考える。例えば、スペイン国バルセロナは、歩道が広く、数多くベンチが配置され、高齢者や足に障害のある人にやさしく、公共交通機関を可視化することで、安心して移動できるまちづくりを実施している。
また、災害時に自治体から迅速に情報を届けるために、普段から見てもらえるポータルサイトや情報提供の方法を整備することが重要と考える。

・2－②安全・安心のまちづくり
委員： 見守りカメラの導入が刑法犯認知件数の半減に寄与しているということは、ご存知でない方が多いと感じる。成果や効果を広く周知していただきたい。
・2－③災害に強いまちづくり
委員： SNS でも災害情報が発信されているが、情報が正しいか見極めるのは当事者にとって難しい。日常から目にするサイトを育てることが大事と考える。
・2－④にぎわいのあるまちづくり
委員： 「まち」に関しては長い時間軸で考える必要がある。快適な移動や、安全・安心など「まち」に関わる５つの施策を網羅する具体的なエリアで見える形を作り、徐々に範囲を広げることで市民にとって分かりやすいものになる。
にぎわいという観点では、収益を上げ持続することが大事だが、空き家空き店舗の活用について、他地域の成功事例を移転しようとしても、耐震化費用や法令上の制限で上手くいかないことがある。
コンパクトシティの視点で、どのようにデジタル技術を活用してまちづくりをすすめるか、スマートシティ構想に記載しても良いと思う。
委員： スマートシティの取り組みとして、課題に対処することも重要だが、加古川市の強みを活かすことで、オリジナリティ豊かなスマートシティを築くことができると考える。
委員： 「かわまちづくり」は加古川市の特徴が出ており、Youtuber が紹介したことで注目を集めている。地域の特徴にデジタルを組み込んでいくことで、より魅力的なまちづくりが可能と考える。
（３）基本目標３ 【行政】 デジタル行政の推進
・3－①情報のデータ化によるスムーズな窓口対応
委員： 高齢者が増える中、行政手続きのデジタル化が全ての人にマッチし、豊かさや利便性につながるか考えないといけない。
アナログ手法も大事にすることで、市民の豊かさにつながるという視点でサービスを検討してほしい。
委員： スマートフォン等のデジタル機器がないと行政サービスの恩恵を受けられない状況を避けるために、アナログな窓口や方法の必要性を感じる。
３年から５年の短期間でのアナログの完全排除は危険性が高い。
委員： スムーズな窓口対応はできるだけ早く実現してほしいが、全てをデジタル化することによってフォローできなくなるケースが出てくることも考慮する必要がある。例えば、大学生が高齢者のデジタル申請をサポートするような取りこぼさないことも大事である。
委員： 行政の視点では、一気にデジタル化を進展させなければならない場面もある。
特に、職員不足は多くの市町が抱えている共通の課題であり、アナログの選択肢を残すことが難しいケースも考えられる。

委員： 行政のデジタル化を推進する際は、ある程度の時間と住民をサポートする仕組

みを構築したうえで、移行することが必要と考える。
・3－④多様なデータの利活用による新たな行政サービスの実現
委員： データに基づいた判断・アクションすることが重要と考える。例えば、自家用車の所有傾向や高齢者の免許返納動向などのデータを可視化することで、インフラ整備等の必要性を示すことで、データに基づいた判断で施策を進めることができる。
加古川市はデータ連携基盤の知見を活かして EBPM（証拠に基づく政策）を組織全体にどう波及させるかという視点が重要と考える。
神戸市が積極的に取り組んでいる分野のため、連携し進展させていくと良い。
・3－⑤スマートシティを推進する人材の育成
委員： デジタル人材の育成については、行政だけでなく民間の力を積極的に取り入れることも重要と考える。
（４）全般・スマートシティ構想全体について
委員： 加古川市スマートシティ構想のビジョンをもっと明確に表現する必要があると感じる。
どのような取り組みを行えば加古川市の目標が達成されるかが不透明。
構想の目指す姿を具体的に示すことが必要と感じる。
・表現及び用語等について
委員： スマートシティ構想の一部見直しでは、用語を広く一般の方々に理解されやすい表現に変更している。ただし、多くの人々がその言葉を知っているものの、具体的な説明が難しい場合がある。
改善の例として、「QOL」を「生活の質（QOL）」と表現することで、より分かりやすい表現となる。
できるだけ日本語で表現し、分かりやすく説明しながら、徐々にカタカナ語を浸透させていくことが必要と感じる。
委員： 2－①快適に移動できるまち「オンデマンド交通」「グリーンスローモビリティ」などの用語が用いられているが、広く一般の人々が使用している言葉かどうか、読み手を意識した検討してほしい。
委員： 2－③災害に強いまちづくり
災害に強い街とは何を指すか、スマートシティと災害の関連性がわかりにくいと感じる。
委員： 3－②最新技術による徹底した業務効率化 アイデアの⼀例「生成 AI に関するリテラシー（信頼できない等）を習得し、人間中心を意識した利活用」という表現がわかりにくいと感じる。
委員： 3－②最新技術による徹底した業務効率化 アイデアの一例「サーバーの集中管理」とはどういう意味か。わかりやすい表現にしてほしい。
委員： 「1－⑦行政情報の見える化」と「3－④多様なデータの利活用による新たな行政サービスの実現」は重複している印象がある。
委員： 3－⑤スマートシティを推進する人材の育成「スマートシティアーキテクトの育成」から「スマートシティを推進する人材の育成」への文言の変更は、適切。
事務局： 1－③欲しい情報がすぐ手に入る効果的な情報発信 アイデアの⼀例「わかりにくいデジタル技術の用語や行政用語の理解を促進する場の設置」として、加古川市版 Decidim に加古川市スマートシティ構想に関する用語集の掲載し、市民の皆さんから意見を募集する予定。
・生成 AI
委員： 生成 AI の活用に関しては、具体的な業務利用と同時に人材育成の観点からも、デジタルが代わることができない能力（クリエイティブな力やコミュニケーション力）を伸ばすことも重要。
委員： 生成 AI はプログラミングを自然言語で行うことができるようになり、ノーコードツールよりもさらに便利になり、使いこなしてもらいたい。
加古川市の市民向けのナレッジベースと生成 AI を組み合わせることで、効果的な情報提供の仕組みを構築することができ、市民からの問い合わせに対応することもできると考えている。
・行政 DX
委員： 行政 DX で事務を効率化した結果、生まれた時間をどう活かすかが重要である。
例えば、施策を検討する際に市民や関係者の意見を聞くこと等に時間を使うことが挙げられる。
委員： 兵庫県の新長期ビジョンの策定時にコロナ禍で対面の意見収集が難しい状況があり、Decidim を活用したことがある。
対面で議論した直後は、意見交換がなされていたが、時間が経過するとともにDecidim の利用が減少する課題があった。
委員： 行政の DX に関し、加古川市は進んでいるイメージがある。これを全体の動きとしていくには、組織として DX 推進を意識してもらいたい。
紙による手続きを残すことも大事だが、手続きそのものを簡単にすることも考えてもらいたい。
・広域連携について
委員： 交通や物流などの分野は、社会の構成員全てで地道に取り組む必要がある。サービスを持続させるには、市単位では難しくパイを大きくしないとサービスが自立しないので、他の自治体との広域連携によって民間事業者が運営しやすい環境を整備することも必要と考える。

委員： スマートシティの先進地とのつながりや連携が大事である。加古川市が加古川流域自治体をリードすることができると考えている。色々と取組が進んでいる阪神間の自治体、神戸市や姫路市と高め合うことが大事と考える。

・地域コミュニティのあり方
委員： 20 歳から 50 歳の範囲が「若い世代」と定義されることがあるが、生活スタイルや地域の求めるニーズによって、目的に応じた年齢区分を再考する必要があると感じる。
また、地域住民は悩み事をうまく伝えることが難しく、逆に行政の担当者も具体的なニーズを理解しにくいことがあると感じる。悩み事の掲示板の設置など、地域内で情報共有を行うことで、解決策を持った者が現れ、助け合いの輪の広がりが期待できると考えている。
委員： 多くの町内会長は、仕事をしながら活動しており、負担が大きいと感じる。
このような状況を改善し、担い手を確保するためには、いかに業務負担を軽減するかが重要な点である。
また、地域によっては、自治会が機能していない場合があり、新たなコミュニティのあり方を模索する必要性を感じる。特に、既存のコミュニティでは、若い世代の参加を得ることが難しい。加古川市の北部地域において何か活性化に向けた取り組みはあるか。
委員： 郡部では人が少なくなっており、自治会制度が機能しにくくなっている。自治会の組織としての活動でなく、コミュニティ内の助け合いに軸足を移す時期なのかもしれない。
事務局：今年度、田園まちづくり制度に指定している地域の魅力づくりをすすめ、移住定住を促進するＰＲを実施している。
６ 閉会
・次回の開催は令和６年３月上旬から中旬を予定。