平成 24 年４月

国出先機関の移管に向けた取組状況（主な経緯）○：政府等の取組●：関西広域連合の取組
平成２２年○６月 22 日：「地域主権戦略大綱」閣議決定
国の出先機関の原則廃止及び廃止に向けた取組方針、工程、スケジュール等を明らかにする「アクション・プラン」の策定を決定●12 月４日：広域連合委員会で「国出先機関対策委員会」の設置を決定＜国出先機関対策委員会＞
・委員長：橋下前大阪府知事、副委員長：山田京都府知事
・設置趣旨
政府が進める国の出先機関の原則廃止の実現に向けて、全国知事会の国出先機関原則廃止プロジェクトチームと連携を図りつつ、国の出先機関から移管を受けて処理すべき広域事務のあり方などについて検討し、政府等に対して必要な要請を行う。
○12 月 28 日：「アクション・プラン～出先機関の原則廃止に向けて～」閣議決定
出先機関の事務・権限をブロック単位で移譲することを推進

等

平成２３年
○１月 25 日：地域主権戦略会議（第 11 回）
地域主権戦略会議の下に「アクション・プラン推進委員会」を設置○２月 17 日：「アクション・プラン」推進委員会（第１回）
橋下委員長・山田副委員長が出席し、「８府 15 系統の出先機関の移管をめざす。現実的なアプローチとしては段階的な移管」を提案●２月 20 日：関西広域連合議会が「関西広域連合へ国の事務・権限の移譲を求める決議」採択
関西広域連合議会として、「地方分権改革（地域主権改革）の本旨に基づき『アクション・プラン』 の着実な遂行を図るとともに、国の事務・権限の移譲を早期に実現するよう強く求める」決議を採択

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●５月 26 日：広域連合委員会（第７回）
九州知事会と共闘して移管を進めるため、同知事会と調整の上、第一ステップで移管を求める機関として３機関に絞り込み【近畿経済産業局、近畿地方整備局、近畿地方環境事務所】●６月 16 日：関西広域連合国出先機関対策プロジェクトチーム発足
課題整理や３機関（経済産業局、地方整備局及び地方環境事務所）の調査の深掘り、国・省庁協議の本格化に対応するため、事務局体制を強化○７月１日：「アクション・プラン」推進委員会（第２回）
橋下委員長から、まずは３機関（経済産業局、地方整備局及び地方環境事務所）の移管について要望○７月７日：地域主権戦略会議（第 12 回）
今後の検討スケジュールを確認するとともに、人材調整準備会合の設置を決
定○９月 13 日：野田首相・所信表明演説
地域主権改革について「引き続き推進します」とひとこと触れたのみ○９月 21 日：福田総務政務官・インタビュー（時事通信報道）「３省(の出先機関)だけを先行させるのにはちょっと疑問がある。８府省(の出先機関)そろって移管できるような相談をしてみたい。」「奈良県が入っていないのは異常だし、鳥取や徳島が入るのも、ちょっとどうかなと思う。」●10 月５・７日：知事による関係閣僚への要請活動
要請日時
10 月 5 日

要請

先横光 環境副大臣
後藤 内閣府副大臣
前田 国土交通大臣

10 月 7 日

北神 経済産業大臣政務官
藤村 官房長官

要請者

嘉田 滋賀県知事、金澤 兵庫県副知事
井戸 兵庫県知事
井戸 兵庫県知事、橋下 大阪府知事

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○10 月７日：「アクション・プラン」推進委員会（第３回）
予定されていた、国出先機関移管に係る特例制度の「中間取りまとめ」は示されず、広域連合制度を活用するための諸課題が提示されたのみ。川端総務大臣は、「野田首相から、地域主権改革を進めるよう指示を受けた。前に進めるのが私の使命。」と発言。
●10 月 12 日：関西広域連合議会議長による「関西広域連合への国出先機関の移管推進に関する声明」発出
政府関係者等から、広域連合を受け皿とした改革に消極的ともとれる発言が相次いだことから、「政府はリーダーシップを発揮し、関係省庁からの抵抗に屈することなく、『アクション・プラン』に沿って出先機関の移管を実現し、地域主権改革を強力に進めるよう強く求める」声明を発出●10 月 12 日：橋下国出先機関対策委員長による「改革への抵抗に対する反論」文書発表○10 月 20 日：地域主権戦略会議（第 13 回）
野田首相：関西広域連合でもご準備いただいている、そして「アクション・プラン」でも、閣議決定をしているけれども、震災以降いろんなことがあって、あまり事務的には準備が進んでいないように聞いている。この会議を機に、川端大臣を中心に、政務三役中心に、ちょっとお尻を叩いて進めていきたいと思っているし、来年の通常国会には法案を出していきたいという思い。加えて明日閣議があるので、それぞれの閣僚にも改めて私の方から強く指示をしたいと思っている。
●11 月 14 日：「国出先機関の事務・権限移譲に関するメリット等の事例」、「『広域的実施体制の基本的枠組みに係る検討課題』に対する関西広域連合の考え方」を発表○11 月 25 日：地域主権戦略会議（第 14 回）
野田首相：「出先機関原則廃止」について、前回の地域戦略会議の議論を踏まえ、その翌日の閣僚懇談会において、広域連合への移譲に向けて早急に議論を集約するように各閣僚に指示を出した。現在、鋭意調整を進めているところ。引き続き、閣議決定をしている「アクション・プラン」の方針に則って作業を加速させていきたい。地域主権改革に向けて不退転の覚悟をもって臨んでいく。
●12 月５日：民主党地域主権調査会総会におけるヒアリングに関西広域連合出席
民主党地域主権調査会総会に井戸連合長および嘉田国出先機関対策委員長が出席し、国出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に関し、関西広域連合の取り組みや考え方を説明
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○12 月 19 日：「アクション・プラン」推進委員会（第４回）「広域的実施体制の枠組み（方向性）」についてＡ・Ｂ２つの案が提示○12 月 26 日：地域主権戦略会議（第 15 回）「広域的実施体制の枠組み（方向性）」が決定① 既存の広域連合制度をベースにすること、②平成 24 年通常国会への法案提出を目指すこと、③３機関（経済産業局、地方整備局、地方環境事務所）を当面の移管対象候補とすること、④出先機関単位で全ての事務・権限の移譲を基本とすること、⑤財源について必要な措置を講ずることが決定
大規模災害時等の緊急時のオペレーションなど、詳細を引き続き検討するとされた項目もあった
野田首相：本日の戦略会議で方向性は定まったので、詳細な制度設計に入り、来年の通常国会への法案提出に向けて最大限努力する。出先機関の原則廃止に向けた取り組みがさらに進むよう、私から各閣僚に話をしておきたい。
平成２４年●２月７日：市長会・町村会等（※）及び国会議員（関西広域連合関係）への国出先機関の移管推進支援に係る文書の送付※ 全国市長会長・全国町村会長、広域連合関係府県市長会長・町村会長及び全国市議会議長会長・全国町村議会議長会長、当該事務局あて送付

全国の市町村において、国出先機関の移管に対し、慎重な対応を求める意見・要望が相次いだことを受け、広域連合の考え方を記載した文書を送付し、支援・協力を要請○２月９日：「アクション・プラン」推進委員会（第５回）
経済産業省、国土交通省及び環境省が出先機関の移譲対象事務や条件を提示
移譲の例外とされた事務も多数あり、また、特に国土交通省において直轄国道や直轄河川の移譲に際し、広域連合に対する直接的な指揮命令権を要求
関西広域連合は、あくまで事務権限の全ての移譲を求めた○３月３日：「地方を守る会」決議採択
44 都道府県 447 市町村が参加し、「地方を守る会」（代表世話人：新潟県三条市長、代表幹事：福島県相馬市長）が総会を開催、「拙速に国の出先機関廃止を進めないよう要望する」決議を採択

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○３月 16 日：「アクション・プラン」推進委員会（第６回）
内閣府がまとめた国出先機関の地方移管に関する特例制度の基本構成案を議論
川端大臣は、「基本構成案では、原則法定受託事務にするとか、国の関与を柔軟に設けるとか想定しているが、国の指揮監督を意味するということは馴染まない議論。首相は国会で必ず法律を出すと決意表明しているので、皆さんの協力をお願いする」と総括●３月 20 日：内閣府政務及び関西広域連合による近畿市長会及び近畿町村会への説明会
内閣府からこれまでの検討状況等について、広域連合からは３機関に係る丸ごと移管の趣旨等について説明
市町村側から、基礎自治体の意見を反映するよう求める意見や大規模災害時の対応に十分な配慮を求める声も聞かれ、連合(及び府県)と市町村側で引き続き意思疎通を図っていくことを確認○３月 26 日：全国市長会が「国の出先機関改革についての意見」を内閣府政務に提出「出先機関改革の検討にあたっては、拙速に進めることなく、基礎自治体の意見を十分踏まえるよう、慎重な対応を求める」意見書を提出○４月 24 日：「アクション・プラン」推進委員会（第７回）
国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に係る特例制度（基本構成案）の検討

等

今後の予定
○４月下旬以降：地域主権戦略会議（第 16 回）（想定議題）国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に係る特例制度（基本構成案）の検討

等○今国会（第 180 回）中：関連法案提出予定（会期末６月 21 日）

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