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ケミトックス 環境ニュース （Vol．25）
2011 年 7 月 12 日
株式会社ケミトックス
中山紘一高橋珠江

施行された EU の RoHS 指令のその後
インド版 RoHS 規則
1. 策定の経緯
中国版 RoHS 規則が策定された背景には、急増する家電製品の普及に伴って、寿命にきた家電製品の処理問題を対処することでした。
欧州の WEEE 指令や RoHS 指令を参考にして、中国版 RoHS 規則を策定した背景にはそれなりの理由があります。人口が 13.4 億に加え、経済成長に伴い所得が増加し、家電製品が各家庭に爆発的に普及し始め、当然のこととして数年後には廃棄問題に直面することが予想されたからです。
中国では既に 2000 年代初頭には、家電製品の保有台数は、テレビは 4 億台、洗濯機 1.9 億台、冷蔵庫 1.5 億台、エアコン 0.5 億台となっていました。これらが寿命となる 2010 年以降に廃棄問題に直面することになります。これからさらに家電製品の普及は都会から農村に広がり、販売台数も増加することが見込まれ、しかも、その保有台数の多さから早急な対処が必要でした。
中国と同様に 12.2 億人の人口を抱えるインドも、電気・電子機器の普及率は現在少ないものの、今後、中国と同様な事態に直面する可能性があります。しかも人口が多いため、中国と同様に廃棄量が多くなることが予想されます。
当然ながらインドも電子機器の廃棄に関する規制に関しても準備が必要であり、かつ、EU から始まった WEEE/RoHS 指令は、インドにおいても関心を持ち、早急な対応が必要との認識で始動したと言っても良いかと思います。
電子機器の廃棄問題に関しては、インド環境森林省が表 1 に示すように廃電気電子機器に対する環境上適正な管理を保障するための法案[e-waste (Management and Handling) rules, 2010](インド WEEE/RoHS 規則)の策定が必要と考え、2010 年 5 月に、草案が先ず示されました。そして一般から意見・情報の募集（パブリックコメント）を求めたことから幕が開けました。

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表 1 インド版 WEEE/RoHS 規則の経緯
日時

2010 年 5 月 14 日

内容

インド環境森林省が廃電気電子機器に対する環境上適正な管理を保障する法案『e-waste(Management and Handling) rules, 2010』の草案を提出

2010 年 9 月

一般からの意見・情報の募集の結果を反映して修正案を策定して公開

2011 年 6 月 14 日

インド版 WEEE・RoHS [e-waste (Management and Handling) rules, 201１]
公布

2012 年 5 月 1 日

インド版 WEEE・RoHS [e-waste (Management and Handling) rules, 201１]
施行受領したパブリックコメントを反映して 2010 年 9 月には草案の改正案が公開されました。1)
将来、予想される廃棄電子機器に含まれる有用な物質の再生や再使用を可能にするには、これら有用物質に有害物質が含有しないことが好ましいことであります。そのため、有害廃棄物を削減し、あらゆる種類の廃電気電子機器に対する環境上適正な管理を保証することを目的としています。
本法案での「e-waste」とは、廃棄が予定されている電気電子機器廃棄物全体またはその一部およびその製造工程で発生するスクラップまたは不合格品をいい、「環境上適正な管理」とは、e-waste に含まれている有害物質から生じる可能性のある悪影響から健康と環境を守る方法であり、廃棄物を確実に管理するために必要なすべての手段を指します。
この法案は、生産して販売をしてから、その後、回収し、解体・分別・処分、リサイクル等の一連をカバーしたものとなります。生産者、回収センター、解体業者、リサイクル業者などに関連する法案です。
その後、2011 年 5 月になって、e-waste (Management and Handling) rules, 201１が正式に公布され、草案段階では、2012 年 1 月 1 日から施行する予定となっていましたが、今回の公布によって正式には 2012 年 5 月 1 日から施行されることになりました。法案は 6 章からなり、第 5 章に有害物質に関しての規定があります。2)
2. 対象製品
EU の WEEE/RoHS 指令では交流 1,000 ボルト、直流 1,500 ボルト以下の条件の電気・電子機器が対象としていますが、インド版 WEEE/RoHS 指令に関しては、このような定義は適用されていません。従って対象範囲が広いことになります。対象製品の分野は 2 つのカテゴリーとなっています。

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表 2 対象製品
対象製品の分野

対象製品

EU WEEE 指令

中央データ処理関連機器、メインフレームコ
IT および遠距離通信機器

ンピューター、ミニコンピューター、パソコン、カテゴリー3 に相当

電気・電子タイプライター、複写機、プリンター、ファックス、携帯電話、電話機など
民生用電気電子機器

テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど

カテゴリー４に相当(楽器などは含まれていない)
そして対象製品には図１のようなマークの表示が必要となります。

図１ マーク
3. 対象物質
EU の RoHS 指令と同じ 6 物質（「鉛」、「水銀」、「カドミウム」、「六価クロム」、「PBB」、「PBDE」）が指定されています。なお、EU と同様に全てと対象とするのではなく、39 項目を除外する規定もあります。
表 3 対象物質と閾値
対象物質

略号

閾値％

Ppm

鉛Pb0.1

1,000

水銀

Hg

0.1

1,000

カドミウム

Cd

0.01

100

六価クロム

Cr+60.11,000

ポリ臭化ビフェニル

PBB

0.1

1,000

ポリ臭化ジフェニルエーテル

PBDE

0.1

1,000

4. EU の WEEE/RoHS 指令の影響
EU が策定した WEEE/RoHS 指令は、対象を電気・電子機器として、有害物質の制限指令は鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテルの 6 物質の使用制限がデファクトスタンダードとなり、日本、韓国、中国、米国、インド、ブラジル、アルゼンチン、タイ、トルコ、オーストラリア、ウクライナなどに影響を及ぼすまでになりました。

株式会社ケミトックス〒145-0064 東京都大田区上池台 1-14-18
TEL: ０３（３７２７）７１１１ / FAX: ０３（３７２８）１７１0「鉛」、「水銀」、「カドミウム」、「六価クロム」の 4 物質に関しては、EU の包装指令、自動車廃棄指令（ELV 指令）で対象となっており、RoHS 指令から「ポリ臭化ビフェニル」、「ポリ臭化ジフェニルエーテル」の 2 種類の特定臭素系難燃剤が加わり、実質的には 6 物質が対象となっています。
なお、拡大 RoHS 指令で対象物質を増やす案があって紆余曲折がありましたが、当面、6 物質のままで決着しました。
参考資料
1.2010 年 9 月の草案
http://moef.nic.in/downloads/public-information/Modified%20Draft%20E-waste.pdf
2.2011 年 5 月の公布
http://moef.nic.in/downloads/rules-and-regulations/1035e_eng.pdf