特定非営利活動法人 適格消費者団体

佐賀消費者フォーラム

2021年9月1日発行
佐賀消費者フォーラム
理事会℡0952-37-9839

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2020年10月12日 消費者のつどい「新型コロナ禍の消費者問題」を開催しました。
2020年10月12日（月）
消費者のつどい「新型コロナ禍の消費者問題」を佐賀市民活動プラザで開催しました。
当日は32名の参加者がありました。
最初に「冠婚葬祭互助会解約料の差し止め裁判」状況について福島弁護士より報告しました。
次に「消費者相談の事例から新型コロナ禍の消費者トラブルの現状と対応について」消費生活相談員の德永さんからの報告をしました。
最後に「新型コロナと消費者問題」をテーマに佐賀大学経済学部の岩本教授より講義をいただきました。
コロナ禍で起きている、買いだめ、転売、キャンセル料、インターネットでの契約トラブルなどの増加から、あらためて消費者の権利、行政の役割を考え直す機会となりました。

2021年5月18日 消費者セミナー「インターネット通信販売の消費者被害～特定商取引法改正でどう変わるか～」を開催しました。
2021年5月18日（火）消費者セミナー「インターネット通信販売の消費者被害~特定商取引法改正でどう変わるのか~」を佐賀市民活動プラザで開催しました。
コロナ禍の中会場とzoomオンライン併用で開催でき、当日はZOOM参加16名、会場11名の参加者がありました。
消費者相談員の会さがの原まさ代氏に消費者被害の現状と被害防止の対応について、当消費者フォーラムの福島和代弁護士に今国会で審議されている特定商取引法と預託法の改正のポイントについて話していただきました。
詐欺的な定期購入契約の抑止や送り付け販売、預託商法の原則禁止となる法改正に期待する一方で、当フォーラ
ムが反対声明を出した契約書面の電子化容認は高齢者や若年者の被害をさらに誘発する問題点を抱えている点を解説されました。

冠婚葬祭互助会の解約料契約約款差し止め請求について、最高裁からの上告不受理決定により、福岡高裁判決が確定しました。
㈱平安閣エヌピーオー互助会への互助契約約款の解約手数料差し止め訴訟の2020年5月福岡高裁判決を受け、6月上告受理申し立てを行っていました。
2021年7月上告不受理の通知を受け、福岡高裁判決が確定しました。判決は一審を覆し、解約料の根拠となる平均的損害に会員募集と営業用建物の費用は含まないとし、解約手数料の一部の差し止めが認められました。

2021年5月8日
消費者セミナー【開催のご案内】
消費者のつどい「ネット・SNS
消費者被害から子どもを守る～来年4月18才成年引き下げを前に～」
日時
会場

2021 年 10月 20 日 (水) 10～12時※終了後 12時～13時
消費者110番(弁護士が個別相談に応じます)
佐賀商工ビル7階

佐賀市民活動プラザ大会議室※オンラインzoomでも参加可能です
申込先 佐賀消費者フォーラム 事務局
TEL 0952-37-9839 FAX0952-37-9859

E-mail scf@forest.ocn.ne.jp

佐賀消費者フォーラム NEWS LETTER 2021①

佐賀消費者フォーラム NEWS LETTER 2020①

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検討委員会

事業者への申し入れ活動【活動日誌】

事業者

申入れ内容

結果

令和2年度 11月～令和3年10月

書籍出版
A社
H29年9月～書籍を継続購入して完成する模型についての表示が、景表法の有利誤認に当たり、改善を申し入れ。

改善不十分のためR3年6月再申入れ。7月回答で冬号より改善予定。

2020年
11月9日 第1回理事会
12月7日 令和2年度定時総会

ペット
ショップS社

R1年5月～

R1年7月契約書変更の猫を購入したその日から下痢をしたが返品を応じられず、消費者契約法回答が届いたが、変更違反。契約書内容の改善を申し入れ。 後を問い合わせ中。

携帯電話
L社
R1年10月～

R3年2月回答書が届き、故障交換時の貸出機の破損による違約金請求の規約について、消費者の今後の再申入れについ利益を損ねないか、問合せ書を送付。 て検討中。

保険コンサルL社
R3年9月～

R3年9月申入れ書を送火災・地震保険の請求手続きを支援付予定。
するサービス契約内容について、消費者契約法違反等による改善申入れ。

2021年
1月18日 第2回理事会
2月9日 佐賀県消費生活審議会
3月11~14日
佐賀市消費生活フェア
消費者110番、啓発活動
3月13日 第9回適格消費者団体連絡協議会
3月15日 第3回理事会
3月16日 特定商取引法の書面交付義務の電子化に反対する声明

3月31日 消費者テキスト「みんな消費者2021-22年版」
発行
5月17日 第4回理事会
5月18日 消費者セミナー開催「インターネット通信販売の消費者被害」

7月12日 第5回理事会
7月29日 佐賀県消費生活の安全安心対策会議（予定）
9月4日 第10回適格消費者団体連絡協議会
9月13日 第6回理事会
10月20日 第10回消費者の集い
開催「ネット・SNS被害から子どもを守る」

会費納入のお願い令和3年度（令和2年11月～令和3年10月）の年会費納入は10月15日までに振り込み願います。
《振り込み先》
佐賀銀行 鳥栖支店 普通口座番号 2044650
特定非営利活動法人佐賀消費者フォーラム

この間寄せられた消費者相談・被害情報
自宅でリンパエステをできるとの話で福岡の業者と7年契約で仮契約してしまい、解約の申入れしたがクーリングオフはできないといわれた。

2020年9月～2021年8月

高齢者のアクセル・ブレーキ踏み間違い事故防止システムで事故防止できなかった。製品の機能そのものや広告説明に問題があるのではないか？
病院の出産費用を契約時より10万円も高く請求され支払ったが、不当な値上げで返金を要求するが応じてもらえない。
ダイエット薬品のモニター申し込みで定期購入扱いに納得できない。差し止め指導を受けている業者で倒産したため返金請求はできないのか？
パソコン買い換え時にPCソフト会社よりユーティリティーソフトを購入し、コンビニ払いしたが、ライセンスキーのメールが来ない。

3月16日「特定商取引法の書面交付義務の電子化に反対する声明」を送付しました。
第204回国会 に提出された「 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案」については、通信販売の詐欺的な定期購入商法に対する対策及び販売預託商法の原則禁止の改正と抱き合わせで、事業者が交付しなければならない契約書面等について消費者の承諾を得て電磁的方法(電子メールの送付等)で行うことを可能にする法改正となっています。
特定商取引法は、不招請勧誘により契約内容を冷静に確認せずに契約締結に至るおそれが強い契約類型について、重要事項を記載した概要書面及び契約書面の交付を義務付けることで、消費者保護を図っているところ、安易に電磁的方法による交付を認めることは、特定商取引法による消費者保護の機能の根幹を危うくするものと考えられ、今回の法改正に当たっては慎重に検討すべき旨の声明文を送付しました。
送付先は、衆参両院議長、ならびに主要各政党、佐賀県選出国会議員等でした。
国会審議の結果、改正特商法は成立し、書面交付の電子化はそのまま認められました。7月よりかねてより問題となっていた「詐欺的な定期購入」や「送り付け商法」等の規制が始まりました。また契約書面の電子化のガイドラインについては猶予期間を設け2年以内に政令で定めるとしています。

佐賀消費者フォーラム NEWS LETTER 2021①