特別区広報資料
令和３年１２月１日
特 別 区 長 会

板橋区を「児童相談所設置市」に指定する政令の閣議決定について

令和４年７月に板橋区を「児童相談所設置市」に指定する児童福祉法施行令の一部を改正する政令が、令和３年１１月２６日に閣議決定されましたので、お知らせいたします。
※ 平成２８年６月に公布された児童福祉法等の一部を改正する法律により、特別区も、政令による指定を受けて児童相談所を設置できることとされています。
※ 特別区による児童相談所の設置は、世田谷区・江戸川区・荒川区・港区・中野区に続く６区目となります。

・資料１

児童相談所設置に向けた特別区の取組経過（特別区長会資料）・資料２（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センター（児童相談所）の設置について（板橋区資料）＜特別区長会＞○東京２３区長で構成する任意団体。
○特別区に共通する課題についての連絡調整及び調査研究、特別区の自治の発展を図るために必要な施策の立案及び推進等の活動を行っている。
会

長：山﨑 孝明（江東区長）

事務局：特別区長会事務局（千代田区飯田橋３－５－１ 東京区政会館１９階）※ 特別区は、平成１３年６月から全国市長会に加入している。

【問い合わせ先】特別区長会事務局 調査第１課長 藤嶋 賢輔
電話：５２１０－９７３７（直通）※ 資料２の内容に関しては、直接、板橋区の担当者にお問い合わせください。

資料１
児童相談所設置に向けた特別区の取組経過○

平成２８年５月、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が成立し、同年６月に公布された。

○

この改正により、平成２９年４月から、政令で定める特別区が児童相談所を設置できるようになり、併せて、政府が法施行後５年を目途として、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう必要な支援を実施することとされた。

○

この改正を受けて、２２区が児童相談所の設置に向けて検討を進めることを表明し、都や近隣県市等の児童相談所への派遣研修による人材育成を行うとともに、平成２９年６月から、令和２年度設置区（世田谷区、荒川区、江戸川区）の児童相談所設置計画案について、都によるモデル的な確認作業が行われ、その経過を設置希望区にフィードバックしながら設置準備が進められてきた。
また、平成３０年５月から、都区間で児童養護施設等の入所や一時保護等に関する広域調整に係る検討が行われた。

○

世田谷区及び江戸川区が令和２年４月、荒川区が同年７月、港区が令和３年４月に児童相談所設置市となった。なお、中野区は令和４年４月から児童相談所設置市となる予定である。

平成２８年児童福祉法改正前の主な取組等
平成２０年

６月 「都区のあり方検討委員会幹事会」で、児童相談所設置などに関する事務について、区へ移管する方向で検討する事務として整理

平成２４年

２月

平成２５年１１月

都区のあり方検討委員会とは別に、都区の実務者で構成する「児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会」を設置し、検討を開始「特別区児童相談所移管モデル」を作成

平成２６年１０月 「特別区児童相談所移管モデル」を基本に、各区で具体化に向けた検討を行い、整理・とりまとめ
平成２７年

７月

平成２７年１２月

区長による児童相談所・児童養護施設の視察を実施
特別区長会意見書「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告案（たたき台）について」を提出

平成２８年児童福祉法改正後の主な取組等
平成２８年

５月

特別区長会会長コメント「児童福祉法等の一部を改正する法律の成立について」を発表
平成２８年

７月

児童相談所の移管準備を進めるため、区の関係部課長等で構成する「特別区児童相談所移管準備連絡調整会議」を設置

平成２８年１１月

児童相談所開設に向けたロードマップの作成

平成２９年

４月

各区が都の児童相談所への派遣研修を開始

平成２９年

６月

世田谷区・荒川区・江戸川区と都との間で、「児童相談所設置計画案のモデル的確認作業」を開始

平成３０年

４月

各区が近隣県市等の児童相談所への派遣研修を開始

平成３０年

５月

児童養護施設等の入所施設や里親、一時保護所の広域的な調整に関する事項を協議するため、「特別区児童相談所の設置に向けた広域調整に係る検討会」を設置し、都と検討を開始

平成３１年

２月

児童相談所移管に係る課題の対応策について、整理・とりまとめ

令和 元 年

８月

特別区長会会長コメント「世田谷区及び江戸川区を児童相談所設置市に指定する政令の閣議決定について」を発表

令和 ２ 年４月

世田谷区及び江戸川区が児童相談所を開設「特別区児童相談所移管準備連絡調整会議」を「特別区児童相談所設置等に関する連絡会」に改組

令和 ２ 年

７月

荒川区が児童相談所を開設

令和 ３ 年４月

港区が児童相談所を開設

令和 ３ 年

８月

中野区を児童相談所設置市に指定する政令が公布＊ 上記の取組に加え、専門職採用の拡大や法定研修を含む関連研修の拡充等の取組を行っている。

資料２（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センター（児童相談所）の設置について
板橋区では、平成 28 年の児童福祉法改正により特別区においても児童相談所を設置できることとなったことを受け、児童相談所機能と子ども家庭支援センター機能を併せ持つ施設として、「（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センター」（以下、総合支援センターという。）を令和４年度に開設します。
１

基本方針【基本構想（平成 29 年５月策定）】
総合支援センターの開設により、妊娠・出産期からの成育歴の把握、成長段階に応じた関係機関等との連携の強化など、基礎的自治体が児童相談所を設置するメリットを最大限活かした切れ目のない支援を行い、次代を担う板橋区の子どもたちが健やかで心豊かに成長できるよう、全力で取り組んでいきます。
【めざす姿】

すべての子どもの健やかな成育を切れ目なく支援する
子ども・家庭・地域の子育て機能の総合支援拠点

２

開設時期
総合支援センターの開設時期は、令和４年４月１日とします。
開設時は、子ども家庭支援センターの機能を移転のうえ継続し、令和４年７月に児童相談所設置市へ移行します。

３所在地
板橋区本町24番17号【地上３階建（敷地面積 2,913.20㎡ 延床面積 3,477.46㎡）】

計画地

４

施設用途
市区町村子ども家庭総合支援拠点（子ども家庭支援センター）
児童相談所
1

５

開設後の新たな児童相談体制
総合支援センターは、市区町村子ども家庭総合支援拠点（子ども家庭支援センター）と児童相談所の機能を併せ持つ施設として位置付けます。
現行の子ども家庭支援センターの主な業務は、子育てに関する相談を幅広く受け付け、必要な在宅サービスを調整する寄り添い型の支援であり、相談内容に応じて、児童相談所と連携を図っています。
一方、児童相談所は、専門的な知識及び技術を必要とする事案について、総合的な調査・診断・判定の方針を定め、援助・措置などを実施する機能を担っています。
総合支援センターは、この二つの機能を併せ持つことにより、課題とされている相談先のわかりにくさ、物理的な距離、心理的な温度差を解消します。さらに、二つの機能が重なることで、切れ目のない支援体制の充実を図るとともに、地域資源等を活用した施策を展開することにより、強力な児童相談体制を構築します。

６

組織体制
総合支援センター内の組織については、子どもに関する相談を幅広く受け付ける「支援課」、虐待通告に係る対応等を担う「援助課」、24時間365日保護児童の生活を見守る「保護課」の３課体制に加え、総合支援センターにおける法務を担当する「法務担当課長」を設置します。人員体制は、児童福祉法や児童相談所運営指針等に定める配置基準に基づき、区の人口や相談対応件数等を踏まえ、必要数を配置します。

■ 組織体制（案）
総合支援センター所長

支 援課（子ども家庭支援センター機能 ）援 助課（児 童 相 談 所 機 能）

保 護課

（一時保護所）

法務担当課長

【問合せ先】板橋区子ども家庭部児童相談所開設準備課長 太田 弘晃
電話 ０３－３５７９－２０６８2