土木技術資料 55-7(2013)

報文

ITS技術の海外展開に向けたシステム要件に関するヒアリング調査結果
金澤文彦 ＊ 鈴木彰一 ＊＊ 鈴木一史 ＊ ＊＊ 岩﨑
1．はじめに 1

表-1

近年、東南アジアをはじめとする国々では経済

健 ＊ ＊＊＊

ヒアリング調査対象関係機関

非特定営利法人

ITS Japan

成長に伴う都市化が進んでおり、モータリゼー

日本高速道路インターナショナル株式会社

ションの進行と、それによる排気ガスや交通事故

一般財団法人 道路新産業開発機構等が顕在化してきている。そのため先進国に対し独立行政法人 国際協力機構ては、過去の問題解決の経験や、先進技術を活用一般社団法人 国際建設技術協会した協力が求められているところである。これは先進諸国にとっては、自国の産業成長にもつなが展開する際にどのような課題に直面したことがあるチャンスであると捉えることもできる。
日 本 で は 平 成 24年 7月 に 「 日 本 再 生 戦 略 」 1) がるか、あるいは海外向けのデバイスを製造するた閣 議 決定 され 、重 点施 策の 1つ とし て 「パ ッケ ーめに必要な要件はどのようなものか等について、ジ型インフラ海外展開支援」が位置づけられていITS関 連 団 体 と ITS関 連 機 器 製 造 メ ー カ に 対 し てる。しかしながら、アジア諸国の発展を自国の成ヒアリング調査を行った。本稿では、ヒアリング

長にも好機と捉え、目を向けているのは日本だけで得られた意見は修正せず表中にそのまま記載しで は な く 、「競 争 力 を付け た 欧 米 企業 や 韓 国企 業ている。

が多数参画して」2) いるのが実情である。

2.1 関係機関へのヒアリング調査結果

本 稿 で は 、 ITS技 術 の 海 外 展 開 に 向 け 留 意 ・ 配

海外展開向けITS技術 に 関する知見を有する関慮すべき点に関するヒアリング調査結果および、係機関として、表-1に示す団体に対してヒアリン調査により得られた今後の海外展開の方向性に関グ調査を実施し、展開に向けた課題、展開シナリする意見をもとに、海外展開向けITS技術が備えオ、展開サービス・システム等の意見を調査した。

るべきシステム要件について提案する。

その結果について主な意見を表-2にまとめ、以下に考察を示す。

2．関係機関・メーカへのヒアリング調査
1.で 述 べ たよう に、 インフ ラを パッ ケー ジ化 し

① 展開に向けた課題
ITS技術の展開に向け た課題としては、各国でアジア諸国をはじめとする国々へ展開することが異なる状況を十分に理解した上で、将来像まで含求 め ら れ て い る が 、 川 嶋 3) は 、「 今 あ る も の を そめ た 提 案 を行 う 「『川 上か ら 川 下 まで 』 の 受注 にのまま海外に輸出しようとしていますが、そのま向けた体制 」 1) づくりが求められていることがヒまでは売ることができません。」「今後は、汎用性アリング調査結果より明らかとなった。のある通信基盤、融通性のある車載器の展開が不可欠となるでしょう。単品で考えている限りITS②展開シナリオの広がりは期待できません。」と指摘している。

ヒアリングで得られた意見から、要素技術だけ

そ こ で ITS技 術 の 海 外 展 開 に 向 け た 課 題 や 有 効

でなくトータルでのサービス展開を念頭に入れたな対応策を明確にする目的で、ヒアリング調査をうえで、必要な部分を切り出して展開を実施して実施した。具体的には、日本のITS技術を海外へいくというシナリオの実現性が高いと考えられて────────────────────────

いることが伺われた。

A Study on the requirements of the integrated ITS
systems to overseas implementation based onquestionnaire surveys－ 36 －土木技術資料 55-7(2013)③展開システム表-2

りも汎用的なスマートフォンの利用を念頭に入れたシステム開発が重要と考えられていることが明らかとなった。
④展開サービス展開に向けた課題

ヒアリングの結果から、高価な専用カーナビよれているのかを把握した上で、具体的なシナリオやそれに沿ったシステム検証が必要であることがきない。
 途上国では、ITS を個別に入れているのが現状であり、トータルの方針がない。
 国のレベルに応じて導入サービスのステージは違うが、目 高速道路に付随してETC の導入を図る事業が多いが、それ展開シナリオて道路管理に関してどのようなサービスが要求さ 国土と文化の違いがあり、日本のものをそのまま展開はで指すべきものは持っておくことが必要である。

現状、途上国では思うようにITSの展開が進んでいないことを踏まえ、展開を目指す国々におい関係機関へのヒアリング調査結果明らかとなった。

だけではメニューに不足感がある。その次に都市圏にもという展開で、段階的に展開していく方法が考えられる。
 日本には技術要素があるため、その中から良いものを取り上げ、アジア向けに再構築する必要がある。
 相手国が導入するシステムを選択できるメニューを整理す以上の関係機関に対するITS技術に関するヒアる必要がある。
 アプリケーションレベルでカスタマイズできるのはやりや分に把握し、中・長期的なロードマップを提案しすい。スマートフォンとか。開発が必要な部分と、必要なた上で、日本が持つITS技術を要素に切り分け、各国の実情に見合ったシステムから導入を進めていくというスタイルが妥当ではないかということ

展開システムリング調査結果を要約すれば、各国のニーズを十が言えそうである。これは日本再生戦略本文の記い部分が上手く共存できることが理想と思っている。
 カーナビよりは携帯電話が普及している。
 今後は、GPS+スマートフォンなどだろう。ジャカルタのタクシー会社では、3,000 台のタクシーにつけた GPS で配車コントロールをしており、タクシー会社は位置情報を持っ述 1) とも合致する。ている。

2.2 関連メーカへのヒアリング調査結果

 渋 滞情報 のニー ズはあ るが、 収集系 が十分 でな

次に、ITS関連機器の 製 造メーカに対するヒアい ために 提供で きてい ない。 また、 電子地 図がリング結果を示す。なお、ヒアリング調査で得たするものであることから、ここではその企業名・組織名は明記しない。
メーカへのヒアリング調査では、これまでのITSの海外展開状況、ア ジア各国の交通課題、通十分でなくカーナビに地図が表示されない。
展開サービス

意見・内容については各メーカの商品展開に直結 日 本には 要素技 術があ るため 、その 中から 良いも のを取 り上げ 、アジ ア向け に再構 築する 必要がある。
 プ ローブ はイン フラが 安くて 済むた め有力 な手段 と考え ている 。商品 が売れ るとい う直接 的なも のでは ないが 、中央 でのデ ータ解 析も日 本の信インフラ整備状況等の実情、海外への技術普ノウハウが活かせる。

及・展開に向けた展望・可能性等に関する質問を 相手国が導入するシステムを選択できるメ設定した。

ニューを整理する必要がある。

ヒアリング調査で得られた主な意見を、海外展
開 向 けシ ステ ムが 備え るべ き 要件 とし て、 3つ の必 要 条件 （① ～③ ）と 1つ の オプ ショ ン（ ④） として集約・整理した。整理した結果を表-3に示す。

部分導入後の発展シナリオ、保守・メンテナンスのあり方などを相手国に提示すべきである。その上で、その都度可能な範囲で最適なシステムを抽出して導入するといった使い方を想定する“トー①道路交通課題の解決に向けたITSトータルシス

タルシステム”として売り込んでいくことが、長テム期にわたるビジネス関係の構築には欠かせないと関係機関へのヒアリングの際にも意見が挙げられていた点であるが、道路管理のある特定の部分だけに関してシステムや技術を売り込むよりも、まずは諸問題解決に資するシステムの全体像や、いう指摘が大半の意見であった。
あるシステムやサービスを導入した後も長期にわたってメンテナンスや更新に関するサポートをしていく体制が不十分であるとの意見が多く、また、展開に向けたロードマップを描くことが重要－ 37 －

土木技術資料 55-7(2013)

表-3

メーカへのヒアリング調査結果（海外展開向けシステムが備えるべき要件）①道路交通課題の解決に向けた ITS トータルシステム
 日本の ITS は、展開先で受け入れられるフルパッケージとなっていない。追加で何か導入しないと機能しないものは、アジアでは受け入れられない。
 初期整備に ODA が 割り当てられるが、導入後の保守・メンテナンスに予算がつかないため、導入後の維持ができなくなり、最終的に使われないことになる。
 海外展開では、現地施工、保守・メンテナンス体制の確立が必要であり、その原資をどうするのかが課題。
 サ ー ビ ス の 発 展 過 程の シ ナリ オ が よ い 。（ ま ず は センサ ー な ど の 収 集 系 、そ の 後に 管 制 シ ス テ ム 、 最後 に ITSスポット等）。
 調査、設計、製造、保守などのソリューションライフサイクルを回す体制の確立が必要。
②システムの低コスト化
 コストが一番の課題。日本でもまだ価格が高い。車載器も路側無線装置も含めて。
 海外向けにコストダウンするには現地生産が必要。中国や韓国は本当に安い。
 現地で製造することは、現地固有の課題やニーズを把握することとなり、製造することが保守につながる。
③必要な機能の切り出しが可能なパッケージシステム
 各国の実情に応じて、展開の順序、スピードを柔軟に変更する必要がある。
 展開するパッケージとは、そのパッケージ単体でも存在できる必要がある。
 現地のニーズを聞きながらシステムをカスタマイズする必要もある。
④スマートフォン等の汎用メディアを活用した汎用性のあるシステム構成
 WiFi やスマートフォンは世界どこでも使用できるため良いかもしれない。
 カーナビは見かけないが、スマートフォンを利用した位置情報サービスはある。（ベトナム）
 携帯電話は人口の 80%超に普及。携帯電話が主力通信網。（スリランカ）
 中国は今後、スマートフォンの活用を主体に進めていくと思う。

であり、全体像の中から各国の実情に応じて必要機能を抽出し導入することが可能、すなわち、段階的なサービスアップが可能な拡張性を有するシステム構成が求められていることが明らかとなっいておくことが重要であるという意見が多かった。
④スマートフォン等の汎用メディアを活用した汎用性のあるシステム構成
ヒアリング調査結果からは、スマートフォンをた。

活用したサービス展開に対する意識の高さをうか②システムの低コスト化がわせる意見が多く聞かれた。

また、重要な要件として、システムの低コスト化を挙げる意見が多かった。モノを製造し販売す

3．海外展開向けシステムが備えるべき要件るというビジネスモデルではできるだけ安価にし関係機関並びに関係メーカに対するヒアリングて販売する必要があるということであり、そのた

調査結果、およびアジア諸国の実情に関する調査

めには、現地での製造が重要な要件であるとするを踏まえ、海外展開向けシステムが備えるべき要意見が多く挙げられた。

件を整理した。ただし要件③については必ずしも③必要な機能の切り出しが可能なパッケージシス必要ではないためオプション機能とした。
①

テム

道 路交通 課題の 解決に 向けた ITS ト ータ ル
システムの整理① の 内 容 か ら 必 然 的 に出て く る 要 求 で あ る が、
「 ト ー タ ル シス テ ム を要素 ご と に 分解 し 、 各国 の途上国では、実情に合わせて簡単なサービスか交通事情やニーズに合致する部分を抽出し、展らスタートし、段階的にサービスアップすること開」というステップを繰り返すことで最終的に交が考えられることから、初期システム導入後の拡通管理全体をカバーできるという戦略を事前に描張性が確保されるシステム構成とする。

－ 38 －

土木技術資料 55-7(2013)

各国の実情やニーズの違 い、ITS導入状況の違いがあることから、ITSトータルシステムから必要な機能をパッケージとして切り出すことで、低コスト化が可能なシステム構成とする。
②

技術要素の導入判断で有利な標準化技術によるシステム構成
国外から技術・システム等を導入する際に、国※個々のシステムは汎用的なインタフェイスを備える

際 標 準 規 格 を 取 得 し て い る (あ る い は 取 得 し て いく も の )か ど う か 、 自 国 の 基 準 ・ 制 度 等 に 合 致 しているかどうか、といった点を重要な判断基準としていることを意識し、システムを構成する適用技術要素を選定する。
③図-1

海外展開向けシステム構成（案）入し、状況に応じて周辺の機能を付加させていく必要がある。

4．今後の展開スマートフォン等の汎用メディアを活用し今後は本稿にて提示した海外展開向けシステムた汎用的なシステム構成＜オプション＞の要件をもとに、海外展開・普及を目指した具体

WiFiや ス マ ー ト フ ォ ン が 普 及 し て い る 国 ・ 地的なシステム作りを検討していく予定である。

域もあり、汎用性のある通信基盤を利用したシステム構成とする。サーバやスマートフォン等、アプリケーションレベルでカスタマイズできる構成とする。
上 記 の 3点 を 踏 ま え 、 図 -1に 示 す 通 り 、 海 外 展
開向けシステム構成（案）を作成した。海外展開する場合は、その国の実情や要求に合致するよう

参考文献
1) 日本再生戦略本文(日本再生戦略ホームページ)
http://www.npu.go.jp/saisei/images/pdf/RightNavi
Honbun.pdf2) 奥 村 康 博 、 中 野 穣 治 : 国 土 交 通 省 の 海 外 戦 略 、Traffic & Business (94)、pp.1～4、2010.
3) 川 嶋 弘 尚 : ITSの 世 界 の潮 流 の 大き な 変化 と 日本 の進むべき方向、Traffic & Business (93)、pp.8～9、2010に必要な部位だけを切り出しパッケージとして導

金澤文彦 *

国土交通省国土技術政策
総合研究所高度情報化研
究センター高度道路交通システム研究室長
Fumihiko KANAZAWA

鈴木彰一

鈴木一史

国土交通省国土技術政策
総合研究所高度情報化研
究センター高度道路交通システム研究室 主任研
究官
Shoichi SUZUKI

国土交通省国土技術政策
総合研究所高度情報化研
究センター高度道路交通
システム研究室 研究官
Kazufumi SUZUKI－ 39 －

岩﨑

健****

㈱東京建設コンサルタン
ト（前 国土交通省国土技術政策総合研究所高度情報化研究センター高度
道路交通システム研究室交流研究員）
Ken IWASAKI