スポットレポート
平成 20 年 9 月 30 日

米金融安定化法案の否決による日本株式市場への影響と見通し
9 月 29 日、米下院においてこのほど成立が見込まれていた、最大で 7000 億ドル（約 75 兆円）の不良資産を公的資金で買い取る「緊急経済安定化法案」（金融安定化法案）が否決されました。
これにより、法案成立への期待が強かった市場で、今後の金融市場への懸念が増し、ダウ工業株
30 種平均は前週末比 777 ドル 68 セント安の 10,365 ドル 45 セントと史上最大の下落幅を記録いたしました。また下落率で見ても 6.98％の下落と過去 17 番目の大きさとなりました。
これ以外にも経営危機がささやかれていた、米大手銀行ワコビアの銀行事業をシティグループが約 21 億 6000 万ドルで買収することが発表されました。また欧州においても金融不安が再燃し、28 日夜ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの三カ国は金融大手フォルティスの部分国有化を表明、イギリスにおいても住宅金融大手ブラッドフォード・アンド・ビングレー（Ｂ＆Ｂ）の一部国有化を発表いたしました。
日米欧の主要十中央銀行では、ドル資金を自国市場に供給する協調策をこれまでの 2900 億ドルから、6200 億ドルへと拡大する対策等を発表しておりますが、依然として米国の金融機関がドル資金を調達しにくい環境が続いており、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）三ヶ月物の金利のスプレッドも拡大しております。
ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）三ヶ月物金利と米フェデラル・ファンド金利（ＦＦ金利）の推移
4.5

米ＦＦ金利
4米ドルＬＩＢＯＲ3ヶ月物
3.5
32.5

出所：データストリーム

2（2008 年 9 月 29 日現在）

1.5
9/1

9/8

9/15

9/22

9/29

本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また特定の有価証券の取引を勧誘する目的で提供されるものではありません。スパークス・アセット・マネジメントとその関連会社は、本資料に含まれた数値、情報、意見、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものではなく、当該数値、情報、意見、その他の記述を使用した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。ここに記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。また、過去の実績に関する数値等は、将来の結果をお約束するものではありません。この資料の著作権はスパークス・アセット・マネジメントに属し、その目的を問わず書面による承諾を得ることなく引用または複製することを禁じます。

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このような状況を受け、今後も米国金融機関の動向には予断を許さない状況が続くと考えられます。しかしながら一方で、健全性という点から日本の金融機関の優位性が、世界的にも高まってきていると見ております。特に、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが米大手金融モルガン・スタンレーの株式の 21％を 90 億ドルで取得、また野村ホールディングスが経営破たんしたリーマン・ブラザーズのアジア、欧州・中東部門を買い取るなど、昨今の海外金融機関への積極的な出資や M&A に象徴されるように、日本の金融機関の相対的な優位性は更に高まると考えています。
こうした環境は、その他の産業においても日本企業が欧米の競合他社を抜き去り、一気に先頭を走るチャンスにもなると考えられ、まさに日本企業の強いブランド力、高い技術力、エネルギ
ー効率に優れた生産技術、そして決め細やかなサービスを武器に世界に打って出るときではないかと考えております。
このように海外の金融機関の問題は引き続き懸念材料ではあるものの、今まで海外の株式市場や商品市場へ向かっていた世界の投資資金が日本の株式市場に流入してくる可能性が高くなってきていると考えております。もちろん短期的には海外経済の減速の影響はありますが、日本株は配当利回り、PBR 等を見ても割安水準であり、相対的に魅力的な投資先として注目を集めると考えております。
弊社といたしましては、常に優位な投資機会を見つけるための活動をしておりますが、今後は特にこの厳しい相場環境からの反転局面を捉えられるよう運用してまいります。
今後とも、何卒よろしくお願い申し上げます。

本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また特定の有価証券の取引を勧誘する目的で提供されるものではありません。スパークス・アセット・マネジメントとその関連会社は、本資料に含まれた数値、情報、意見、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものではなく、当該数値、情報、意見、その他の記述を使用した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。ここに記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。また、過去の実績に関する数値等は、将来の結果をお約束するものではありません。この資料の著作権はスパークス・アセット・マネジメントに属し、その目的を問わず書面による承諾を得ることなく引用または複製することを禁じます。

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投資信託に係るリスクについて投資信託は、主に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券などの値動きのある証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等を要因として、基準価額の下落により損失が生じ、投資元本を割り込むことがあります。
ロング･ショート戦略のファンドは売建て（ショート・ポジション）取引を行いますので、売建てた株式が値上がりした場合、基準価額が下落する要因となります。また、ロング・ポジションおよびショート・ポジションの双方が誤っていた場合、双方に損失が発生するために、通常の株式投資信託における損失よりも大きくなる可能性があります。
上記は投資信託に係るリスクの一部を記載したものであり、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、お申込みの際は投資信託説明書（目論見書）および目論見書補完書面の内容をよくお読みください。
投資信託は、預金商品、保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関は、投資者保護基金には加入しておりません。投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。
追加型公募投資信託に係る費用について
スパークス・アセット･マネジメント株式会社における追加型公募投資信託に係る費用の上限は以下のとおりです。
●直接ご負担いただく費用
申込手数料：上限 3.15％（税込）

解約手数料

：なし

信託財産留保額：上限 0.5％●投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
信託報酬：上限 1.995％（税込）

実績報酬（※)：ファンドにより、実績報酬がかかる場合があります。

※ 実績報酬額は基準価額の水準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことができません。

本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また特定の有価証券の取引を勧誘する目的で提供されるものではありません。スパークス・アセット・マネジメントとその関連会社は、本資料に含まれた数値、情報、意見、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものではなく、当該数値、情報、意見、その他の記述を使用した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。ここに記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。また、過去の実績に関する数値等は、将来の結果をお約束するものではありません。この資料の著作権はスパークス・アセット・マネジメントに属し、その目的を問わず書面による承諾を得ることなく引用または複製することを禁じます。

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ご留意事項
上記に記載しているリスクや費用の項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、スパークス･アセット･マネジメント株式会社が設定・運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なります。
投資信託の取得のお申込みをする場合には、販売会社から投資信託説明書（目論見書）および目論見書補完書面をあらかじめお渡ししますので、必ずお受取りになり、投資信託説明書（目論見書）等の内容をよくお読みいただいただいた上、お客さまご自身が投資に関してご判断ください。
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者（社）投資信託協会

関東財務局長（金商）第 346 号（社）日本証券投資顧問業協会

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