2007 年 10 月 22 日

関西広域連合[仮称]の検討について(たたき台)
去る６月１５日に開催された「関西分権改革推進協議会第２回総会」において取りまとめられた申し合わせにおいて、「広域連合を含む広域自治組織のあり方について、早期に結論を得るように努力する。」とされたことから、広域連合を設立すると仮定したうえで、処理する事務や組織のイメージなどの共有化を図るためにまとめたものである。
Ⅰ

設 立 目 的１

関西における広域行政の効果的、戦略的な推進
国民生活や経済活動の広域化に対応し、関西における広域的な地域課題の解決により効果的に取り組むために、府県・政令市から広域連合へ負託する事務及び関西から国に求める事務・権限・財源を明確にし、関西にとって望ましい地方分権体制を構築する。
また、関西の行政と経済界が連携して地域課題の解決に取り組んできたこれまでの実績を生かし、官民協働による新しい地方分権型の自治モデルを関西から戦略的に発信する。

２

国の事務・権限の移譲の受け皿
自己決定・自己責任の原則のもと、関西のことは関西が自主性と主体性を持って決定し実行していけるよう、国の行政機関の長に対し、広域課題への対応に必要な権限等の移譲を要請する。
また、住民への行政サービス向上の観点から二重行政の解消を図るため、国の地方支分部局の事務・権限の受け皿としての役割を担う。

３

自治体の行財政構造改革への対応
各自治体の財政環境が厳しさを増すなか、構成自治体のそれぞれの個性や強みを生かし、資源を効果的に活用することにより、事業執行方法の見直しや公的施設の管理運営の一層の合理化を進め、関西全体として、スリムで効率的な行政体制への転換を図る。

Ⅱ処理する事務１

基本的な考え方(1) 広域計画の策定
これまで関西分権改革推進協議会において検討を進めてきた分野を中心に広域計画を策定する。
〔分野：防災、観光・文化、交通・物流、産業、環境、健康福祉〕(2) 広域連合が処理する事務① 広域連合が直接実施する事務
広域計画に基づき、広域連合が事務を直接行う。
② 広域連合が連絡調整する事務
広域計画に基づき、関係団体が処理する事務について連絡調整を行う。
-1-

２ 処理する事務のイメージ※ 事務内容等は、具体的な議論に資する素材であり、今後、調整を行う。
（1）防災分野
訓練、避難、備蓄等に関する計画等を内容とする「関西全域を対象とする広域防災計画」を策定し、次の事務を実施する。
【広域連合が直接実施する事務例】
ⅰ 関西広域情報共通基盤による広域的な災害情報の提供
ⅱ 「人と防災未来センター」と連携した人材育成 等※ 国からの移譲
ⅰ 非常事態における緊急消防援助隊の出動指示【広域連合が連絡調整する事務例】
ⅰ 府県を越える広域的な合同訓練
ⅱ 地方防災会議間の連絡調整
ⅲ 相互応援協定の実施に係る連絡調整ⅳ 防災ヘリの運用に関する連絡調整 等（2）観光・文化分野
関西における観光・文化振興の基本方針等を内容とする「関西全域を対象とする観光・文化振興計画」を策定し、次の事務を実施する。
【広域連合が直接実施する事務例】
ⅰ 観光プロモーション事業の実施
ⅱ 対象地域別の情報発信、招聘、現地活動の企画・実施
ⅲ 関西全域を対象とする地域限定通訳案内士の認定
ⅳ 海外事務所の設置 等※ 国からの移譲
ⅰ 国際観光振興のための情報提供を促進すべき公共交通の区間の指定、実施勧告（外国語による案内表示、係員の配置など）【広域連合が連絡調整する事務例】
ⅰ 案内表示の基準統一に関する連絡調整
ⅱ 美術館、博物館等の連携
ⅲ 文化・スポーツイベントの開催 等（3）交通・物流分野
関西全域を対象とする道路、港湾整備の基本方針等を内容とする「関西全域を対象とする総合的な交通・物流基盤整備計画」を策定し、次の事務を実施する。
【広域連合が直接実施する事務例】
ⅰ 大阪湾内諸港をはじめ港湾の一体的な運営管理
ⅱ 関西三空港の一体的な運営管理 等※ 国からの移譲
ⅰ 近畿圏広域道路整備基本計画の策定 等【広域連合が連絡調整する事務例】
ⅰ 国道（指定区間外）の一体的な計画・整備・管理ⅱ 関西全域を対象とする環境ロードプライシングの実施
ⅲ 港湾計画、港湾利用料の連絡調整 等-2-

（4）産業･科学技術分野
関西として育成強化する分野や公設試験研究機関の連携に関する基本方針等を内容とする「関西全域を対象とする産業・科学技術振興計画」を策定し、次の事務を実施する。
【広域連合が直接実施する事務例】
ⅰ 関西の産学官共同の研究開発に関する支援事業の実施
ⅱ 関西の民間資金を活用した新産業創出の促進
ⅲ 海外事務所の設置（再掲） 等【広域連合が連絡調整する事務例】
ⅰ 産業集積・科学技術拠点間の連絡調整
ⅱ 関西のＴＬＯ（技術移転機関）間の連絡調整
ⅲ 公設試験研究機関間の連絡調整 等（5）環境分野（地球温暖化対策）
温室効果ガス、大気汚染物質等の排出抑制に関する基本方針等を内容とする「関西全域を対象とする地球温暖化対策推進計画」を策定し、次の事務を実施する。
【広域連合が直接実施する事務例】
ⅰ エコスタイルキャンペーンなどの啓発活動
ⅱ 地球温暖化対策に係る基本条例の制定 等※ 国からの移譲
ⅰ 特定貨物輸送事業者に対するエネルギーの使用の合理化に関する勧告及び命令 等【広域連合が連絡調整する事務例】
ⅰ 太陽光、風力など新エネルギーの導入や環境・エネルギー分野の産業育成等の事業に関する連絡調整 等（6）環境分野（自然環境保全・再生）
森林、水質の保全に関する基本方針等を内容とする「関西全域を対象とする森・川・海の自然環境保全・再生計画」を策定し、次の事務を実施する。
【広域連合が直接実施する事務例】
ⅰ 自然環境保全の情報基盤の整備、人材育成・交流事業の実施
ⅱ 普及啓発、広域イベント等の実施（関西「森の日」の制定など）
ⅲ 自然環境保護プロジェクト（環境保全活動への支援、エコツーリズムの振興など）の推進 等※ 国からの移譲
ⅰ 特定外来生物の防除を行う者の認定【広域連合が連絡調整する事務例】
ⅰ 府県を越える野生鳥獣の保護管理計画の策定と計画に基づいた取組に関する連絡調整
ⅱ 府県を越える外来生物の基礎調査実施と防除・駆除活動に関する連絡調整 等-3-（7）健康福祉分野
医療計画策定の基本方針等を内容とする「関西全域を対象とする医療連携計画」を策定し、次の事務を実施する。
【広域連合が直接実施する事務例】
ⅰ 医療機能に関する情報共有システムの整備（周産期医療システムネットワーク、救急医療システムへの支援など）
ⅱ 関西全域の医師確保対策の実施（関西ドクターバンク事業の実施など） 等※ 国からの移譲
ⅰ ２以上の府県の区域において病院等を開設する医療法人の許認可 等【広域連合が連絡調整する事務例】
ⅰ 医療計画策定に関する府県間の連絡調整
ⅱ ドクターヘリの共同運用システムの構築に関する連絡調整ⅲ 新型インフルエンザ発生時の連絡調整（抗インフルエンザ薬の調達、入院施設の確保）
ⅳ 地方衛生研究所が実施する試験分析の相互連携に関する連絡調整 等-4-

Ⅲ組織のイメージ※ 組織案は現時点での想定であり、法的な問題等について今後検討を進める。
１

２基本的な考え方(1) 簡素で効率的な組織を原則とする。
(2) 代表理事（広域連合長）、議会議員は間接選挙により選出する。
(3) 理事会を設置し、構成自治体の長が理事に就任する。
(4) 事務局は、構成自治体が分担するなど最小限度の体制とする。
・ 事務の分野ごとに本部を設置して、事務を処理する。本部長は理事のうちから代表理事が選任する。各本部の事務局は、本部長の自治体が担当する。
・ 総括局はＫＵ事務局が担う。
(5) 官民協働して広域課題の解決や共同事業に取り組むため、民間（経済界、学識者等）の参画を得る広域連合協議会を設置する。
(6) ＫＵをはじめ関西の広域連携組織との関係については、今後、検討する。
組織図：必置
広域連合理事会
代表理事（広域連合長）

広域連合議会

広域連合協議会
副代表理事（副広域連合長）

選挙管理委員会
監査委員

事務局
総括局
○ＫＵ事務局が担う。

関西防災本部 関西観光本部 関西交通・物流本部 関西産業本部 等○事務の分野ごと担当本部を設置して事務を処理する。
○本部長を設け、理事会にて代表理事が理事のうちから選任する○各本部の事務局は、本部長の自治体が担当する。

執行機関

案

広域連合議会・２府７県４政令市の議会代表により構成。

広域連合理事会・２府７県４政令市の長が理事に就任。

代表理事（広域連合長）

・理事の投票により選挙。

副代表理事（副広域連合長） ・代表理事（広域連合長）を除く理事が就任。

広域連合協議会

・経済団体、有識者等で構成。官民協働により広域計画に定める事項を一体的かつ円滑に推進するため、広域連合の重要事項に関する協議を行う。

選挙管理委員会

・代表理事（広域連合長）の地方公共団体の選挙管理委員が就任する。
事務局はＫＵ事務局が担う。

・
監査委員

・
・監査委員は広域連合議会代表、協議会代表、構成自治体の会計責任者（代表理事の自治体を除く）が就任する。
事務局はＫＵ事務局が担う。
-5-

Ⅳ

今後の検討課題
次の課題について、引き続き検討を行う。
１

広域連合を設立する場合の検討課題(1)

処理する事務や組織に関する検討課題

・

たたき台に掲げた事務の精査

・

たたき台の分野以外の事務の掘り起こし・事務に応じた参加のあり方

・国から権限移譲を求める事務の具体化（財源の移譲、関空の債務に係る国の責任論等を含む）

・

事務局を分担することに伴う課題の整理（専従事務局との比較等）

・

事務局職員の取り扱い（職員の併任、派遣等）

・

広域連合とＫＵとの関係の整理

(2)

２

等

その他経費、スケジュール、法制度に関する検討課題

・

予算、人員等に関する検討

・参画に応じた分賦金の負担割合ルール

・分賦金以外の財源の検討（経済界からの支援等）

・

広域連合設立のスケジュール（設立当初の姿と将来像を含む）

・

広域連合制度の改正等の検討（権限移譲の確実な実施等）

等

広域連合設立の合意形成の前提となる検討課題
・ 広域連合で処理する事務の明確化(国からの権限移譲を求める事務を含む）
・

メリットとデメリットの整理（広域連合と広域連携組織との差異等）

・

府県と政令市の事務権限の違いと参加のあり方-6-等