株式会社ビーマップ【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月12日【四半期会計期間】

第17期第３四半期(自【会社名】

株式会社ビーマップ【英訳名】

BeMap, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田二丁目12番５号【電話番号】

03(5297)2181【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内神田二丁目12番５号【電話番号】

03(5297)2181【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉

平成26年10月１日

野大

大

文谷

谷

則

英英也

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

也

1至

平成26年12月31日)

株式会社ビーマップ

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期
第17期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自至 平成25年12月31日 至 平成26年12月31日 至

回次
会計期間

第16期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

974,295

899,328

1,343,098

経常利益又は経常損失（△）(千円)

40,962△24,274

75,132(千円)

54,917△72,287

104,427

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

1,854,247

918,077

1,854,247

発行済株式総数(株)

3,210,800

3,210,800

3,210,800

純資産額

(千円)

869,205

859,541

918,628

総資産額

(千円)

985,678

961,398

1,232,324

(円)

17.11

△22.5432.53(円)―――１株当たり配当額

(円)

―――

自己資本比率

(％)

88.2

88.0

74.5

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

回次会計期間

第16期
第17期
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 平成25年10月１日 自 平成26年10月１日
至 平成25年12月31日 至 平成26年12月31日

１株当たり四半期純損失金額
(円)
△5.53
△26.70（△）(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第16期第３四半期累計期間及び第16期につきましては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第17期第３四半期累計期間につきましては潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。
４ 当社は、平成25年５月14日の取締役会決議により、平成25年10月１日を効力発生日として、当社普通株式１株を100株に分割いたしました。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

2

株式会社ビーマップ

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容（１）業績の状況
当第３四半期累計期間（以下、当第３四半期）における我が国経済は、消費税率の引き上げの影響が長引いているものの、日銀による金融政策や政府による経済政策を背景に、企業収益の改善や良好な雇用環境が景気の下支え要因となり、緩やかな回復基調となりました。
こうした中、当社の主な事業領域でありますIT関連業界におきましては、景況感の改善に伴いIT投資が増加傾向にありますが、消費税再引き上げの延伸や技術者不足など先行きは不透明な状況にあります。
当第３四半期においては、大型案件の減少に伴い営業効率が低下したことにより、対前年同期比で売上高が前年を下回り、営業利益、経常利益、四半期純利益とも低下し、累計で損失を計上することとなりました。これにより、売上高は899,328千円（前年同期比7.7％減）、営業損失は25,428千円（前年同期は営業利益39,592千円）、経常損失は24,274千円（前年同期は経常利益40,962千円）、四半期純損失は72,287千円（前年同期は四半期純利益54,917千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、各事業分野のセグメント利益（営業利益、以下同）は、全社費用65,587千円（前年同期59,532千円）を含まない額であります。
①

ナビゲーション事業分野
ナビゲーション事業においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
鉄道関連におきましては、従来と同様、株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供などを行っておりますが、事業環境が縮小しております。交通系ICカードに関わる事業や無線LANに関わる事業、その他新規事業への取り組みも行っておりますが、本格導入には至っておらず、体制の見直しによる費用削減も行っておりますが、計画を下回りました。当事業分野の売上高は93,343千円（前年同期比24.4％減）、セグメント利益は6,196千円（前年同期比78.0％減）となりました。

3

株式会社ビーマップ②

クロスメディア事業分野
クロスメディア事業においては、無線LAN等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線LANの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（NTTBP）との協力体制により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線LANスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。当第３四半期におきましては、大型投資案件が一巡したことにより、中・小規模投資案件、通信インフラ上でのサービス案件、これらの運用案件への対応に移行していくべく取り組んでおりますが、大きな成果を上げるには至らず売上高・セグメント利益とも減少いたしました。当事業分野の売上高は635,941千円（前年同期比15.1％減）、セグメント利益は111,228千円（前年同期比21.2％減）となりました。

③

ソリューション事業分野
ソリューション事業においては、主にo2o2o（OnAir to Online to Offline）の事業、映像配信システムの事業、TVメタデータのASP事業などを行っております。
o2o2oサービスについては、総務省所管のスマートテレビに関する事業の企画募集において当社の企画が採択されるなど、積極的に取り組んでおりますが、収益への貢献は当第４四半期以降を予定しております。映像配信システムについては、画像解析を活用したソリューションを流通・外食などに展開しておりますが検証レベルに留まっており、本格導入にむけた提案を継続しております。当第３四半期におきましては、一部の不採算案件の影響で大幅な損失を計上いたしました。当事業分野の売上高は170,044千円（前年同期比66.5％増）、セグメント損失（営業損失、以下同）は77,265千円（前年同期70,265千円の損失）となりました。

（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期末の資産総額は、前事業年度末比270,925千円減少の961,398千円となりました。また負債総額は前事業年度末比211,837千円減少の101,857千円、純資産は前事業年度末比59,087千円減少の859,541千円となりました。

4

株式会社ビーマップ

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,650,000

計

12,650,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成27年２月12日)(平成26年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
3,210,800
3,210,800
JASDAQ（グロース）

計(注) １
２

3,210,800

3,210,800

―

内容
(注)１―

普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式です。
当社は、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。
「提出日現在発行数」には、平成27年２月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含れておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

5

株式会社ビーマップ(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)―

3,210,800―

平成26年12月31日

資本金残高
(千円)
918,077

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)――(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
900

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
3,209,200
普通株式
700

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

3,210,800

総株主の議決権

―

(注) １
２

32,092同上―

１単元（100株）未満の株式――
32,092―

当社には、証券保管振替機構名義の株式はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ビーマップ

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

972―

9720.03972―

9720.03

東京都千代田区内神田二丁目12番５号

計

平成26年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

6

株式会社ビーマップ

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

7

株式会社ビーマップ

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計8

当第３四半期会計期間(平成26年12月31日)

654,972
331,335
57,304352
35,26625,161
1,104,392

661,923
143,970
24,7800
17,001
847,676

43,446
13,83970,645
127,9311,232,324

32,66015,80465,256
113,722
961,398

138,619
100,000
22,056
6,103
5,940
26,563299,283

31,141
17,1961,366
643
36,05386,401

12,0392,372
14,411
313,695

12,145
3,310
15,456
101,857

1,854,247

918,077

1,480,389
1,480,389

-

600

600

2,020
△2,416,559△2,413,938△2,068918,628
918,628
1,232,324

2,020△72,287△69,667△2,068846,341
13,199859,541
961,398

株式会社ビーマップ(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
974,295
611,873362,421322,829
39,592(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
899,328
586,450
312,878
338,307△25,428

1,030
339
1,370

954
335
1,290

40,962

136
136△24,274

40,962
4,815△18,770△13,954
54,9178,640
8,640△32,915
2,523
36,84839,372△72,2879※

株式会社ビーマップ【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（平成26年３月31日)

当第３四半期会計期間（平成26年12月31日)

19,285千円

19,285千円㈱デンソーコミュニケーションズ(四半期損益計算書関係)※

減損損失

当第３四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当第３四半期累計期間（自至平成26年12月31日）

場所

用途

東京都千代田区

録画サーバ機器等

工具、器具及び備品

3,817

東京都千代田区分析ツールソフトソフトウエア3,082

東京都千代田区(注)

平成26年４月１日

その他

種類

商標権

減損損失（千円）

96

東京都千代田区
長期前払費用1,644
当社は、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
ソリューション事業に関連する資産については、当初の収益見込みを下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローがマイナスになる見込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
減価償却費

9,718千円

10

当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
8,881千円

株式会社ビーマップ(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成25年４月１日 至平成25年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自平成26年４月１日 至平成26年12月31日)

１．配当金支払額該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年５月22日開催の取締役会において、平成26年６月25日開催の第16期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会にて承認可決され、平成26年９月30日付でその効力が発生しております。これにより資本金936,169千円及び資本準備金1,480,389千円が減少し、その他資本剰余金が同額増加しております。また、その他資本剰余金は、全額を繰越利益剰余金に振り替えております。

11

株式会社ビーマップ(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ナビゲーション クロスメディア ソリューション
事業
事業
事業

計調整額
(注)１四半期
損益計算書
計上額(注)２974,295

売上高
123,511748,625
102,158
974,295―
セグメント利益
28,211
141,179△70,265
99,125△59,532
39,592又は損失（△）(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ナビゲーション クロスメディア ソリューション
事業
事業
事業

計調整額
(注)１四半期損益計算書
計上額(注)２899,328

売上高
93,343635,941
170,044899,328―
セグメント利益
6,196
111,228△77,265
40,159△65,587△25,428又は損失（△）(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社の報告セグメントの事業区分は、「ナビゲーション事業」「クロスメディア事業」「モニタリング事業」の３事業及び３事業に区分されない事業を「その他」としておりましたが、今後の新規事業の展開見込み等を勘案し、合理的な区分の検討を行った結果、第１四半期会計期間より「ナビゲーション事業」「クロスメディア事業」「ソリューション事業」の３事業の区分として記載しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前第３四半期累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期累計期間に、「ソリューション事業」セグメントにおいて8,640千円の減損損失を計上いたしました。

12株式会社ビーマップ(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

17円11銭△22円52銭

54,917△72,287――

54,917△72,287

3,209,900

3,209,828(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)平成26年４月４日発行の第７回新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり（普通株式 10,000株）四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前―及び事業年度末から重要な変動があったものの概要
第８回新株予約権（普通株式 20,000株）(注) １ 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 当社は、平成25年５月14日の取締役会決議により、平成25年10月１日を効力発生日として、当社普通株式１株を100株に分割いたしました。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定し、普通株式の期中平均株式数（株）を記載しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

13

株式会社ビーマップ

２ 【その他】
該当事項はありません。

14

株式会社ビーマップ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

15

株式会社ビーマップ

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月10日
株式会社ビーマップ
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石井操

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅川昭久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーマップの平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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