2015.7.21 第 112 回理事会 記者発表資料

第 112 回 理 事 会

議事次第

日本商品先物振興協会

日時

平成 27 年 7 月 21 日（火）場所㈱東京商品取引所

議案

正午

5 階会議室

第 1 号議案

平成 28 年度税制要望（案）について

第 2 号議案

8 月以降の東京ゴールドスポット 100 の定率会費について

その他
以上2015.7.21

第 112 回理事会

平成 28 年度税制改正要望（案）

記者発表資料 1概要

１．金融所得課税の損益通算範囲の拡大
商品先物取引を含むデリバティブ取引に係る損益、上場株式等の譲渡損益等、幅広く金融商品間の損益通算範囲を拡大し、当該通算後の損失について翌年以降への繰越控除を認めること。

＊本要望については、「平成 25 年度税制改正大綱」において『デリバティブを含む 金融所得課税の更なる一体化』を検討する旨が明記され、平成 26 年度及び 27年度の税制改正大綱においても同趣旨が記載された。
『検討事項デリバティブを含む金融所得課税のさらなる一体化については、対象に公社債等を含める今回の改正を踏まえつつ、総合的な取引所の実現にも資する観点から、意図的な租税回避の防止に留意し、引き続き検討する。』

２．決済差損失の繰越控除期間の延長
商品先物取引等のデリバティブ取引に係る損失の繰越控除期間（現行 3 年間）を延長すること。
３．外国商品市場取引の決済損益に対する課税方法の変更
外国商品市場取引の差金等決済に係る取引損益について、申告分離課税とすること。
＊国内商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引は申告分離課税（税率 20％）であるが、外国商品市場取引だけが総合課税（累進税率）とされている。

以上金融税制の推移（概要）2015.7.14 第112回理事会

商品先物売買益
昭和28年
～同63年

記者発表参考１

上場株式の譲渡益

総合課税（雑所得/事業所得）

原則非課税（①回数多、②売買株式数大、③事業類似は雑所得/事業所得として総合課税）
商品先物と株式の損益通算可

平成元年4月

商品先物と株式 損益通算不可
商品先物と株式の損益通算不可

源泉分離/申告分離選択課税
申告分離課税
26%[国20%,地方6%]
源泉分離選択課税 売却価額の1.05%

平成13年4月

申告分離課税26%[国20%,地方6%]*平成15年1月

税率引下げ 26%→20%[国15%,地方5%]損失の3年間の繰越控除

平成16年1月

有価証券先物取引等が申告分離課税となり、商品先物取引との損益通算が可能に

平成17年7月

取引所金融先物取引を追加

平成22年1月

上場カバードワラントを追加

申告分離課税に一本化
税率引下げ 26%→20%[国15%,地方5%]軽減税率の特例開始[国7%,地方3%]損失の3年間の繰越控除
特定口座制度開始

金融税制の推移（概要）
商品先物売買益
平成24年1月

店頭デリバティブ取引を追加

平成25年1月

平成25年度税制改正大綱公表

平成25年12月

平成26年度税制改正大綱公表

平成28年1月（予定）

商品先物と株式の損益通算不可【金融所得課税の一体化の対象に「デリバティブ」を含む旨を明記】
デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、対象に公社債等を含める今回の改正を踏まえつつ 総合的な取引所の実現にの改正を踏まえつつ、総合的な取引所の実現にも資する観点から、意図的な租税回避の防止に十分留意し、引き続き検討する。

軽減税率終了 10％→20％に【デリバティブ税制に関する記載】
前年度と同趣旨NISA導入平成26年1月
平成26年12月

上場株式の譲渡益

平成27年度税制改正大綱公表【デリバティブ税制に関する記載】
前年度と同趣旨

特定公社債等の譲渡益が課税対象に申告分離課税20%[国15% 地方5%]
申告分離課税20%[国15%,地方5%]上場株式の譲渡益・配当、公社債譲渡益・利子が損益通算可能に
NISA拡充 ジュニアNISA導入（19歳以下、年間80万円）、非課税枠の拡充（年間円）、非課税枠の拡充（年間100万円→120万円）万円万円）【参考】非上場株式と上場株式の損益通算不可2015.7.21

第 112 回理事会

記者発表資料２

8 月以降の「東京ゴールドスポット 100」の定率会費について（案）
本年 5 月 7 日に取引が開始された東京ゴールドスポット 100 は、出来高・取組高ともに順調に推移している。
この状況を持続させ、引き続き取引振興を図るため、8 月売買分（9 月納付分）以降の定率会費については、売買枚数を 4 分の 1 に換算 して予納額及び返戻額を計算することとする。

【東京ゴールドスポット 100 の取引状況】
１．出来高及び本会会員の売買状況
各月の月間出来高、1 日平均出来高は以下のとおり。
（最多は 7 月 9 日、23,780 枚）。
出来高

会員（受託取引参加者）売買高

月間出来高

1 日平均

会員数

月間売買枚数

1 日平均

5月

202,333 枚

11,902 枚

10 社

366,053 枚

21,533 枚

6月

249,692 枚

11,350 枚

11 社

449,255 枚

20,420 枚

２．取組高
7 月 10 日現在 65,119 枚。
5 月 7 日（取引開始日）は 10,814 枚。その後 10 営業日で 4 万枚に増加（5 月 20 日）、6 月 10 日 5 万枚、同 22 日に 6 万枚を超え、その後も 6 万枚台半ばまで増加。

以上2015.7.21 第112回理事会 記者発表 参考２
出来高

金限日取引の出来高と取組高（2015年5月7日～2015年7月10日）

単位：枚
35,000取組高66,18865,11963,81663,366
61,92462,25962,51360,269 60,859 60,105
59,925 60,534
58 94358,94358 69058,69057,37055,597 55,691
54,92252,70351,45450,14750,316 49,683

30,00049,01325,00044,94770,00060,00046,89547,94447,665
48,424
46,121
45,989 46,107
45,78745,00523,78022,918,50,00021,56740,80943,61041,77135,563 36,714

39,88140,00017,957

17,68016 381
16,38115 19015,19015,16914,06015,563
13,44130 00830,00815,45824,447

11,710 11,851

12,526

12,568
11,875
11,262

18,756

8,548

15,01030,00011,058
9,444

8,910

7,586
7,524

14,57012,458
10,871

9,805

8,885

8,192
7,433
6,979

20,0007,075

5月の1日平均出来高：11,902枚

6月の1日平均出来高：11,350枚

0710

0708
0709

0707

0706

0703

00702

063020150701

0629

0626

0625

0624

0623

0619

0618

0617

0615
0616

0612

0611

0610

0609

0608

0605

0529

20150601

0528

0527

0526

0525

0521
0522

0520

0519

0518

10,000

0515

0514

0513

0512

0508
0511

0

20150507

14,43913,74913,1297,610
10,814
4,811
5,000
2,777
2,736

0604

10,00012,054
11,577

12,1320603

12,525

15,06814,50814,188
14,112
13,9010602

15,0000622

20,000

7月の1日平均出来高：15,160枚