第77回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
第77期（2021年３月期）
2020年 ４ 月 １ 日から
2021年 ３ 月 31 日まで（）

１．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
２．連結株主資本等変動計算書
３．連結注記表
４．株主資本等変動計算書
５．個別注記表

日本空港ビルデング株式会社
法令及び当社定款第16条に基づき、当社ウェブサイト
（https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
当社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容の概要は以下のとおりです。
（1）取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス宣言を発し、グループ全体でコンプライアンス向上に取り組む決意表明を行うとともに、コンプライアンス基本指針により、役員及び使用人の行動規範を定め、コンプライアンス推進委員会
規程に基づき代表取締役社長を委員長とし、各子会社社長が委員を務めるコンプライアンス推進委員会を設置する等、その推進のための体制を整えている。
② コンプライアンス情報窓口（通報制度）を設置し、違法行為等の発生防止と万一発生した時における会社への影響を極小化するための体制をとっている。
③ コンプライアンス統括部門が中心となり、研修会・説明会を開催し、コンプライアンスの徹底を図ることとしている。
④ 取締役会規程及び経営会議規程を整備し、それらの会議体において各取締役の職務の執行状況について報告がなされる体制を整えている。
⑤ 組織規程、就業規則等、法令及び定款に基づく各種社内規程を制定し、これに従い職務の執行がなされる体制を整えている。
⑥ 内部監査部門において各部門における職務執行の状況を監査する体制を整えている。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報について、文書管理に関する社内規則に従い適切に保存及び管理を行うこととしている。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理に係る体制を整備するため、損失の危険の管理に関する規程その他の体制に係わる基本規程を制定している。
② 内部監査部門は各部門のリスクを定期的に洗出しした上、リスク情報として提供し、各部門が対応することとしている。
③ 全社的リスク等重要性が高いと評価されたリスクについては、経営企画部を中心として各部門がリスクを未然に防止するための対応策をとりまとめ、適宜経営会議及び取締役会へ報告することとしている。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 「取締役会」は取締役会規程に基づき原則毎月１回、子会社においては原則３カ月に１回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状
況の監督機能を果たしている。
② 「経営会議」は経営会議規程に基づき常勤取締役及び執行役員等が出席し、原則毎週１回、子会社におい― 1 ―ては月２回程度開催しており、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する基本方針及び重要事項を審議し、あわせて業務全般にわたる監理を行っている。
③ 取締役の職務の確実かつ効率的な運営を図るため、組織規程を定めている。
④ 会社の業務執行に関する各職位の責任と権限を明確にし、会社業務の効率的・組織的運営を図ることを目的とし、職務権限規程を定めている。
⑤ 2009年４月１日以降は、執行役員制度を導入し、監督と執行の分離及び意思決定の迅速化を図るとともに、執行機能の向上を図るため、「常務会」を「経営会議」に改組し、執行役員もこれに出席できることとしている。
（5）株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 関係会社管理規程を制定し、親会社による子会社の管理、親会社・子会社間の業務の適正に関する基本方針を定め、グループ会社の業務執行の適正を確保する体制を整えている。
② 関係会社管理規程に基づき、グループとしての総合的な事業の進展と子会社の育成強化を目的にグルー
プ経営会議を設置し、定期的な業務執行状況等の報告を受けている。
③ 当社及びその子会社は、社会のルールや倫理基準に沿った適切な行動をとることを定めた「コンプライ
アンス基本指針」により、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当、不法な要求には一切応じない旨定めている。
④ 当社及びその子会社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する報告書の提出について、必要な文書化・内部テスト・評価等の活動を行い、財務報告に係る内部統制の充実を図っている。また、これらの活動を監督する内部統制室を当社に設置し、必要な作業を行っている。
⑤ 内部監査部門において子会社の業務執行状況を監査する体制を整えている。
（6）取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役、執行役員及び使用人は、内部統制に関する事項について監査役に対し定期的に、また重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、監査役は必要に応じて取締役、執行役員及び使用人（子会社を含む。）に対して報告を求めることができる。
② 監査役は、重要な議事録、決裁書類等を常時閲覧できるものとする。
（7）(6)の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告内容は秘匿扱いとし、コンプライアンス基本指針に基づき報告者に対して不利な扱いを行わない。
（8）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、専任の使用人を配置する。

― 2 ―（9）(8)の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき専任の使用人を取締役から独立した役職に配置した場合には、その人事異動等に関して、監査役と事前協議を行うこととする等により、取締役からの独立性を確保し監査役の指示の実効性を確保する。
（10）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理等を監査役が請求した場合は、会社は、監査役の職務の執行に必要でないと認められる時を除き、これを拒むことができない。
（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、内部監査部門と緊密な連携を保ち、内部監査の結果を活用するよう体制を整えている。
② 監査役は、取締役会ほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席することとしている。
・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役会において決議された「業務の適正を確保するための体制」の運用の概要は次のとおりです。
（1）コンプライアンス
コンプライアンス推進に関する方針の決定、具体的対策の審議及びモニタリングを目的としてコンプライ
アンス推進委員会規程に基づき代表取締役社長を委員長とし、当社取締役、各子会社社長が委員を務めるコンプライアンス推進委員会を開催した。コンプライアンスの教育については、当社及び当社グループの役
員、従業員等を対象としたe－ラーニングを年２回実施したことを始め、その他研修等を通じてコンプライ
アンスの意識及び知識の向上に努めた。
（2）取締役の職務執行
取締役会規程に基づき、原則月１回取締役会を開催し、法令又は定款に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行に関する報告を受け業務執行状況の監督を行った。
（3）リスク管理体制
リスクマネジメントの基本方針等を定めた損失の危険の管理に関する規程その他の体制に係わる基本規程を遵守するとともに、リスク調査により抽出された課題への対応策に取り組み、対応状況を適宜経営会議等に報告した。

― 3 ―（4）関係会社管理
当社取締役が各子会社の重要な会議に参加し監督するとともに、関係会社管理規程に基づき、当社代表取締役社長が議長を務めるグループ経営会議を年10回開催し各子会社の業務執行状況等の報告を受け管理、監督を行った。
（5）監査役の職務執行
監査役は当社及び当社グループの重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し適宜意見を述べた。また、内部監査部門、監査役及び会計監査人の間で、必要に応じて意見交換等を行うなど連携をとり、監査の実効性の向上を図った。

― 4 ―

連結株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から（2020年
2021年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株
資本金
当

期

首

残

高

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

17,48921,337

123,451

自己株式

20,637

20,637

株主資本合計△3,248159,029

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
損
失
自 己 株 式 の 取 得

41,274△812△812△36,578△36,578△1

3,241

15,426

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

20,63732,822△37,390

3,239

19,308

当38,12654,16086,060△8

178,338期

末

12,184

△1

-

残

高

残

そ の 他
有価証券
評
価
差 額 金
高
3,637

その他の包括利益累計額

当

期

首

繰
延
ヘ ッ ジ
損
益

為替換算
調整勘定

退職給付
に 係 る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

609

37

△708

3,575

非 支 配 純 資 産
株主持分 合計39,294

201,899

連結会計年度中の変動額
新行41,274剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
損
失
自 己 株 式 の 取 得

株

の

発

△812
△36,578△1

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結△1,782
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計 △1,782△2,445△18300△3,945 △21,718 △25,663△2,445△18300△3,945 △21,718

当△1,836

19

△408

期

末

残

高

1,855

15,426

― 5 ―

△369

17,575△6,355
195,544

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
19社
東 京 国 際 空 港 タ ー ミ ナ ル 株 式 会 社
東 京 エ ア ポ ー ト レ ス ト ラ ン 株 式 会 社
株 式 会 社 Japan Duty Free Fa-So-La 三 越 伊 勢 丹
株 式 会 社 羽 田 未 来 総 合 研 究 所
コ
ス
モ
企
業
株
式
会
社
国
際
協
商
株
式
会
社
株 式 会 社 日 本 空 港 ロ ジ テ ム
株 式 会 社 ビ ッ グ ウ イ ン グ
日 本 空 港 テ ク ノ 株 式 会 社
A
i
r B
I
C
株
式
会
社
株式会社羽田エアポートエンタープライズ
羽田エアポートセキュリティー株式会社
羽 田 旅 客 サ ー ビ ス 株 式 会 社
ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社
羽 双 （ 成 都 ） 商 貿 有 限 公 司
L A N I K E A K U A P A C I F I C , I N C .
株
式
会
社
櫻
商
会
株
式
会
社
浜
眞
会
館
開
発
株
式
会
社
当社の連結子会社でありました株式会社シー・ティ・ティは、2020年４月１日付で当社の連結子会社
であるコスモ企業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
②

非連結子会社の数

３社

有
限
会
社
築
地
浜
眞
Felix
International
LLC.
JAT
DESIGNINTERNATIONAL
INC．
非連結子会社３社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社の数
３社
東
京
空
港
交
通
株
式
会
社
日 本 エ ア ポ ー ト デ リ カ 株 式 会 社
株
式
会
社
エ
ー
ジ
ー
ピ
ー
② 非連結子会社及び関連会社の株式会社清光社ほか８社の当期純損益及び利益剰余金等のうち、持分相当の合算額は、いずれも連結計算書類の当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
原価法
― 6 ―

その他有価証券

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
当社及び主たる連結子会社は売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、連結子会社の一部は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社は定率法、連結子会社は主として定額法（リース資産を除く）
無形固定資産定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価設定額とする定額法③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度において役員賞与引当金は計上しておりません。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退任慰労金の支給に備えるため、役
員退任慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。
店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
― 7 ―

⑥

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 ……
・ヘッジ対象 ……
ヘッジ方針

金利スワップ
変動金利による借入金
将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑦ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
⑧ 借入金利息等の固定資産取得原価算入
一部の連結子会社において、旅客ターミナルビル等の建設期間中の借入金利息及び借入付随費用等については、取得原価に算入（当連結会計年度末累計額4,517百万円）することとし、固定資産計上しております。
（4）表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度より適用し、「２.会計上の見積りに関する注記」を開示しております。
２．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当年度の連結計算書類に計上した金額
12,414百万円
繰延税金資産（純額）
連
結
計
算
書
類
11,091百万円
日 本 空 港 ビ ル デ ン グ ㈱592百万円連
結子会社
繰延税金負債と相殺前の金額は、主に日本空港ビルデング㈱12,117百万円、連結子会社741百万円となっております。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
ア 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い、会社分類の検討を行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。当社グループの事業の根幹は、旅客ターミナルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売、飲食や旅行サービスの提供であります。そのため、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高いことから、当該事業計画は、国内線、国際線の航空旅客者数をもとに将来の収益等を予測して算定しております。
イ 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、航空旅客者数としております。ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）にて発表された航空需要予測を参考に羽田固有の市場動向を踏まえて見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響を及ぼす航空旅客者数について
は、2020年３月末から起算して、国内線で２年程度、国際線で４年程度の期間で新型コロナウイルス
感染症拡大前の2019年度の水準に回復するという見込みを前提に、足元の旅客数の推移を鑑み、より― 8 ―鈍化した回復基調で推移するものと想定しております。
翌年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である航空旅客者数は、見積りの不確実性が高く、航空旅客者数の変動により、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。事業計画の前提となっている航空旅客者数の回復が国内線で著しく遅れた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
（2）棚卸資産の評価① 当年度の連結計算書類に計上した金額
1,570百万円
棚卸資産評価損連
結計算
書類1,570百万円
日 本 空 港 ビ ル デ ン グ ㈱② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
ア 算出方法
当社グループは、国際線免税店及び市中免税店の運営を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国際線の旅客者数が大幅に減少しており滞留品が増加しております。滞留品は、保税蔵置場における蔵置期間の期限を超えたものを基準として滞留品の識別を行っております。加えて、保税蔵置期間内のものであっても、消費期限があるものについては、年間売上数量に来期の国際線旅客者数の増減率を見込んで来期の売上見込み数量を算定し、当該在庫数を超えたものについても滞留品としています。棚卸資産評価損は、滞留品に対して評価損率を乗じて計算しております。また、評価損率については、廃棄予定のものについては全額評価損として計上し、それ以外のものについては主に、契約上の返品価額、または、過去3四半期の販売実績をもとに算定しております。
イ 主要な仮定
滞留品評価の主要な仮定は、来期の国際線旅客者数の増減率となります。ここで、来期の旅客者数はＩ
ＡＴＡ（国際航空運送協会）にて発表された航空需要予測を参考に日本国内の市場動向を踏まえて見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症による航空旅客者数の回復見通しは、2020年３月末から起算して、国内線で２年程度、国際線で４年程度の期間で新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年度の水準に回復するという見込みを前提に、足元の旅客数の推移を鑑み、回復するものと想定しております。
ウ 翌年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である国際線航空旅客者数の増減率は、見積りの不確実性が高く、航空旅客者数の変動により、滞留品がさらに増加する可能性があります。そのため、見積りで使用している航空旅客者数の回復が国際線で著しく遅れた場合には、棚卸資産の滞留品がさらに増加し、棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。
ウ

３．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現
金
及
び
預
金
売
掛
金
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土
地
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
投 資 有 価 証 券 （注）そ の 他 の 投 資 等
計（注）関係会社の借入金等を担保するため、物上保証に供しております。
― 9 ―35,141百万円
19百万円
122,313百万円
11,722百万円
53百万円
517百万円
3,841百万円
1,000百万円
174,608百万円

②

担保資産に対応する債務

109,604百万円

長
期
借
入
金
(１年以内返済長期借入金を含む)（2）国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
有形固定資産の圧縮記帳累計額
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具（3）有形固定資産の減価償却累計額
減価償却資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。
（4）保証債務等
保
証
債
務
保
証
予
約

212百万円
5,324百万円

375,033百万円

1,772百万円
666百万円

４．連結損益計算書に関する注記（1）期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。
1,570百万円
商品売上原価 棚卸資産評価損（2）減損損失
当社及び連結子会社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
（単位：百万円）
場所
用途
種類
減損損失
東京都中央区店舗（物品販売）

建物及び構築物、その他、無形固定資産

568

建物及び構築物、
529
その他、無形固定資産
当社及び連結子会社は原則として営業所ごとにグルーピングしております。
そのグルーピングに基づき、固定資産の減損を検討した結果、収益性の低下した当社及び連結子会社に係る事業用資産について帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,097百万円として特別損失に計上いたしました。その内訳
は、建物及び構築物631百万円、その他424百万円、無形固定資産42百万円となっております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定し、零としております。
千葉県成田市店舗（物品販売）

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数（単位：株）
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

84,476,500

8,668,900-

93,145,400（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加8,668,900株は、新株発行によるものであります。

― 10 ―

（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
2020年６月25日開催の定時株主総会決議による普通株式の配当に関する事項
812百万円
配
当
金
の
総
額
10.0円
１ 株 当 た り 配 当 額
2020年３月31日
基準日
2020年６月26日
効
力
発
生
日
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当する事項はありません。
（3）当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
1,961,605株
普通株
式
６．金融商品に関する注記
６－１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主として銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金
利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門の担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、これらについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段の
相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。なお、
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、組織・権限規程に基づいて経理部が行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、各社の経理部門が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「６－２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
６－２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
― 11 ―

連結貸借対照表計上額（＊）
120,355
5,272

時価（＊）
120,355
5,272（単位：百万円）
差額-（1）現金及び預金（2）売掛金（3）投資有価証券
その他有価証券
7,422
7,422
関係会社株式
2,606
2,049
△557
（4）買掛金（1,274）（1,274）（5）短期借入金（2,900）（2,900）（6）1年内償還予定の新株予約権付社債（15,009）（14,895）△114（7）社債（54,983）（48,074）△6,909（8）長期借入金（189,555）（182,499）△7,056（9）デリバティブ取引（3,600）（3,600）（＊） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
（4）買掛金、及び（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）1年内償還予定の新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価につきましては、主として市場価格に基づき算定しています。
（7）社債
当社の社債の時価につきましては、主として市場価格に基づき算定しています。連結子会社の社債の時価につきましては、元利金の合計額を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（8）長期借入金
１年以内返済長期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、１年以内返済長期借入金の連結貸借対照表計上額は、13,712百万円であります。
（9）デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの ：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

― 12 ―

（単位：百万円）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額等
うち１年超
84,69372,577

時価

当該時価の算定方法△3,600

取引先金融機関から提示された価格等によっております。
（単位：百万円）

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

契約額等
うち１年超

時価

当該時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。
（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額6,400百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。
金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

120

60

△2

７．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、羽田空港国内線及び国際線旅客ターミナルビルにおいて、一部の連結子会社は、羽田空港国際線
旅客ターミナルビルにおいて、賃貸事務室及び賃貸商業施設をそれぞれ所有しております。また、当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸住宅等を所有しております。
（2）賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時
価282,685
421,294（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注）２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、連結貸借対照表計上額等をもって時価としております。
８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失（△）

1,910円83銭△445円92銭― 13 ―

株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から（2020年
2021年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
利 益 自己株式 株主資本
資本金 資 本 その他 資 本 利 益
合 計
資 本 剰余金
剰余金
準備金
準備金 配当平準 別 途 繰越利益
剰余金 合 計準備金 積立金 剰余金 合 計
当 期 首 残 高 17,489 21,309- 21,309

1,716

4,560 59,200 △3,784 61,692 △3,248

97,242

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

20,637

20,637

20,637

剰余金の配当△812

当 期 純 損 失-41,274△812△812△11,931 △11,931

自己株式の取得
12,184 12,184
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計 20,637 20,637 12,184 32,822-

当 期 末 残 高 38,126 41,947 12,184 54,131

1,716

評価・換算差額等
そ の 他
評価・換算 純資産合計
有 価 証 券
差額等合計
評価差額金
当 期 首 残 高

3,587

3,587

100,830

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

41,274

剰余金の配当当 期 純 損 失
自己株式の取得△11,931△812△1

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計△1,805△1,805△1,805△1,805△1,80542,149

当 期 末 残 高

1,781

1,781

142,979

15,426― 14 ―-△11,931
△1

△1

-

3,241

15,426- △12,743 △12,743

3,239

43,9554,560 59,200 △16,527 48,948△8 141,198

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券
原価法② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法は、時価法によっております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法は、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）については定率法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を残価設定額とする定額法を採用しております。
（5）引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度において役員賞与引当金は計上しておりません。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
イ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑤ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。
― 15 ―

⑥

買戻損失引当金

国際線免税店及び市中免税店を運営している子会社からの商品買戻時の損失補てんに充てるため、滞留品に対して評価損率を乗じて計算した買戻損失発生見込額を計上しております。なお、評価損率については、廃棄予定のものについては全額評価損として計上し、それ以外のものについては主に、契約上の返品価額、または、過去３四半期の販売実績をもとに算定しております。

（6）表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度より適用し、「２.会計上の見積りに関する注記」を開示しております。
（7）その他① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）
繰延税金負債と相殺前の金額は、12,117百万円であります。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結注記表に記載しているため、記載を省略しております。
（2）棚卸資産の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
棚卸資産評価損② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結注記表に記載しているため、記載を省略しております。
３．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産

11,091百万円

1,570百万円

投 資 有 価 証 券 （注）10,037百万円
関 係 会 社 株 式 （注）15,584百万円
長 期 貸 付 金 （注）8,510百万円（注）関係会社の借入金等を担保するため、物上保証に供しております。
（2）国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
有形固定資産の圧縮記帳累計額
建
物
88百万円
機
械
装
置
415百万円（3）有形固定資産の減価償却累計額
265,227百万円
減価償却資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。
（4）関係会社に対する金銭債権・債務 短
期
金
銭
債
権
4,493百万円
長
期
金
銭
債
権
9,175百万円
短
期
金
銭
債
務
35,508百万円
長
期
金
銭
債
務
553百万円― 16 ―

（5）偶発債務 下記の会社の金融機関からの借入等に対して、債務保証等を行っております。
① 債務保証東 京 空 港 交 通 株 式 会 社
1,800百万円
株 式 会 社 櫻 商 会
710百万円日本エアポートデリカ株式会社
225百万円A i r B I C 株式会社
153百万円② 保証予約
羽田みらい特定目的会社
666百万円
４．損益計算書に関する注記（1）期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。
商品売上原価 棚卸資産評価損
1,570百万円（2）関係会社との取引高
営業取引による取引高営
業
収益
19,213百万円
商品
仕入
高786百万円
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
15,451百万円
営業取引以外の取引高
1,370百万円
５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数（単位：株）

株式の種類

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数普通株式

3,248,324

271

3,240,000

8,595

（注１）
（注２）

自己株式数の増加271株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
自己株式数の減少3,240,000株は、公募による自己株式の処分によるものであります。

― 17 ―

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
繰延税金資産減 価 償 却 費 損 金 超 過繰越欠損
関 係 会 社 事 業 損 失 引 当
退
職
給
付
引
当
関 係 会 社 株 式 評 価
減損損
投 資 有 価 証 券 等 評 価
未 払 固 定 資 産 税 否 認
買
戻
損
失
引
当
資
産
除
去
債
そ
の
繰延税金資産小計
評
価性引
当繰延税金資産合計

額
金
金
金
損
失
損
額
金
務
他
額

繰延税金負債
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
退 職 給 付 信 託 設 定 益
その他繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

7,144百万円
2,457百万円
1,578百万円
1,141百万円
548百万円
461百万円
247百万円
180百万円
174百万円
123百万円
705百万円
14,763百万円△2,646百万円
12,117百万円△759百万円△216百万円△50百万円△1,026百万円
11,091百万円

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

会 社 名

子会社

東京国際空港ターミナル㈱

議決権等
関係内容
の 所 有
取引の内容
取引金額
科 目
期末残高
(被所有) 役員の 事業上の
割
合 兼任等
関係
当社商品 売 上 高 （注 １） 18,008 売 掛 金 1,217
東京国際空港所有の仕入れ 劣後債の引受（注２） 1,860 投資有価証券 8,520
東京都
13,265 国際線ターミナル 直接― 並びに店
大田区
舗運営委 資金の貸付（注３） 1,850 長期貸付金 8,510
ビルの運営・管理51％
利息の受取（注４）600 未 収 入 金
311
託
住所

資本金

事業の内容

（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。
（注）２．劣後債の引受につきましては、当社と東京国際空港ターミナル㈱、その他株主５社間で締結した2012年３月30日付「株主劣後社債に関する合意書」に基づき、2021年３月19日付で締結した「総額引受契約証書」によっております。なお、融資団からの優先ローンよりも、債務弁済順位が劣後する契約となっております。また、同劣後債につきましては、同社の借入金等を担保するため、物上保証に供しております。

― 18 ―

（注）３．資金の貸付につきましては、当社と東京国際空港ターミナル㈱、その他株主８社間で締結した2008
年３月27日付「株主劣後貸出契約書」に基づき、2021年３月３日付で東京国際空港ターミナル㈱が当社に発行した「個別追加劣後貸出実行申込書」によっております。なお、融資団からの優先ローン
よりも債務弁済順位が劣後する契約となっております。また、同貸付金につきましては、同社の借入金等を担保するため、物上保証に供しております。
（注）４．利息の受取につきましては、市場金利及び取引条件等を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注）５．上記以外に関係会社事業損失引当金5,154百万円（期末残高）を計上しております。
８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失（△）

1,535円16銭△145円45銭― 19 ―