令和６年度

農業協同組合監査士資格試験
受

験

案

内

全国農業協同組合中央会
東京都千代田区大手町１－３－１
電話 (03)6665-6260（教育部）

もくじ

令和６年度 農業協同組合監査士資格試験 受験案内 ·································· 1１．試験の性格 ························································ 1
２．受験資格 ·························································· 1
３．試験科目・教科 ···················································· 1
４．出題における法令等の基準日等について ······························· 2
５．合格基準 ·························································· 2
６．試験会場、試験日および時間割······································· 3
７．受験申込手続 ······················································ 4
８．受験手数料と受験票の送付··········································· 7
９．合格者の発表・通知 ················································ 7
10．個人情報に関する取り扱いについて ··································· 8
受験申請シート入力用 コード表····································· 9【参考】受験申請シート見本········································ 10

参考資料
令和６年度農業協同組合監査士資格試験実施要領 ··································· 12
令和６年度農業協同組合監査士資格試験委員会委員名簿 ····························· 14
農業協同組合監査士資格試験規程（令和 4 年 11 月 10 日改正） ······················· 15
農業協同組合監査士 選任要件規程（令和元年 5 月 15 日制定） ······················ 20令和６年度 農業協同組合監査士資格試験 受験案内

全国農業協同組合中央会
１．試験の性格
農業協同組合法施行規則第241条第１項の規定に基づいて行う農業協同組合監査士資格試験（以下「資格試験」という。
）は、ＪＡ全中の「農業協同組合監査士資格試験規程」（以下「試験規程」という。
）に基づき、毎年本会に農業協同組合監査士資格試験委員会を設置
して９月に実施しています。
この資格試験に合格し、合格後に所定の要件を満たした人が農業協同組合監査士に選任される資格をもつこととなります。
２．受験資格
この資格試験には、受験資格の制限はありません。※※ 農業協同組合監査士となるためには、資格試験に合格するほか、農業協同組合監
査士選任要件規程に定める要件を満たしたうえで、都道府県農業協同組合中央会監査規程あるいは全国農業協同組合中央会監査士管理規程に基づく選任を受けなければなりません。
３．試験科目・教科
資格試験は、監査、財務会計、経営管理、農協制度、関係法（法人税法、民法）の５科
目６教科について行います。
科 目
監

教 科

査 監 査 論内容監査理論及び監査の実務（監事監査、内部監査、業務監査を含む）

財 務 会 計 財務会計論 財務諸表論、簿記理論及び農業協同組合の簿記実務
経 営 管 理 経営管理論 経営学概論及び管理会計論
農 協 制 度 農 協 制 度 農業協同組合法及び農業協同組合論（協同組合論を含む）
法 人 税 法 法人税法
関 係 法
民法 民法（総則、物権、債権）-1-

４．出題における法令等の基準日等について(1) 出題における法令等の基準日について教科

法

監 査 論 監査基準
財務会計論

会社法
会計諸則

経営管理論

―

令

等

※基準日（年月日）

農業協同組合中央会監査基準

令和 6 年 4 月 1 日現在

金融商品取引法
農業協同組合法

令和 6 年 4 月 1 日現在―

農 協 制 度 農業協同組合法（準用法規を含む）

令和 6 年 4 月 1 日現在

法 人 税 法 法人税法

令和 6 年 3 月 31 日現在

民

令和 6 年 4 月 1 日現在

法 民法※基準日において施行されている法令等による。

(2) 試験場への条文等の持込みについて
試験場には、受験票、顔写真付身分証明書、筆記用具、電卓（計算過程を記録または表示しないものに限る）、腕時計（ただし、通信機能・計算機能を備えた腕時計型ウェア
ブル端末は使用禁止）以外は持込むことができません。
したがって、試験場への六法全書等の持込みは認めません。ただし、必要に応じ、問題用紙とは別に「問題に関する箇所の条文抜粋」を配布、あるいは、この部分を問題用紙の中に刷り込みます。
５．合格基準(1) 受験教科
資格試験は、全６教科を同時に受験しなければなりません。
令和４年度及び令和５年度の教科合格者で、教科免除を申請した人については、免除された教科以外の全教科を同時に受験しなければなりません。
(2) 合格基準
各科目とも 200 点を満点とし、関係法については、教科（法人税法、民法）ごとに 100点をもって満点とします（総点数 1000 点満点）。
総点数 600 点以上を得点し、かつ、すべての科目において 80 点以上を得点した場合に合格となります。
教科免除を認められた人については、免除された教科以外のすべての教科において120 点以上（法人税法、民法については 60 点以上）を得点した場合に合格となります。
(3) 教科免除(教科合格)
令和６年度の資格試験の結果、合格基準を満たさなかった人で、120 点以上（法人税法および民法については 60 点以上）を得た教科が４教科以上ある人は教科合格者とし、次回(令和７年度)および次々回(令和８年度)の資格試験において、その 120 点以上（法人税法および民法については 60 点以上）を得た教科の試験が免除されます。

－2－

次回(令和７年度)および次々回(令和８年度)の資格試験で、免除教科以外の全教科について同時に試験を受け、免除教科以外の教科すべてにおいて 120 点以上（法人税法および民法については 60 点以上）を得た場合、資格試験に合格したこととなります。
① 教科免除の有効期限
全教科を受験し、一部の教科について試験が免除となった教科の有効期限は、全教科受験した年度後の２年間となります。
（試験規程第４条参照）
したがって、次年度において新たに教科合格した教科があっても、この時点から２年間ではなく、あくまでも全教科受験した時点から２年間です。
② 教科免除と全教科受験との関係
一部の教科について試験が免除されている場合で、全教科受験で申し込んだときは、教科免除の権利を喪失します。
６．試験会場、試験日および時間割(1) 試験会場＜受験地＞＜試験会場＞

宮

城

ＪＡ学園宮城 講堂
宮城県名取市高舘川上字南台２－１

東京ＪＡビル ３６階大会議室・中会議室
東京都千代田区大手町１－３－１

大津

滋賀県農業教育情報センター ２階第３研修室
滋賀県大津市松本１丁目２番２０号

岡山

岡山県ＪＡグループ教育研修センター
岡山市北区磨屋町９番１８号 岡山県農業会館７階研修室

熊本ＪＡ熊本教育センター
熊本県合志市栄３７６６－３２

・希望する受験地を１ヵ所選定して、受験申請シートの受験地コード欄に記載してください。
・東京会場・岡山会場は、入館できるのは午前８時以降ですのでご注意ください。
・貴重品等、身の回り品におかれましては紛失・盗難の恐れがありますので十分ご注意ください。
・試験会場におけるコロナ感染防止対策を徹底しますのでご理解・ご協力願います。
・不正受験対策として、スマートフォン・携帯電話、通信機能付き腕時計等については、電源を切断し、かばん等にしまっていただくことを確実に確認します。また、試験会場における巡回回数を増やします。

(2) 試験日時
令和６年 ９月５日（木曜日）
９月６日（金曜日）

9 時 30 分～17 時
9 時 30 分～15 時－3－

(3) 時間割
９月５日（木）時間

9：30～11：30

12：30～14：30

15：00～17：00

教科

監査論

財務会計論

経営管理論

時間

9：30～11：30

12：30～13：30

14：00～15：00

教科

農協制度

法人税法

民法

９月６日（金）７．受験申込手続(1) 受験申請シートの配布
受験申請シートは「ＪＡ全中人づくり」
ホームページからダウンロードしてください。
（「監査士資格試験」を選択
ユーザー名：siken、 パスワード：jasiken）(2) 受験申請シートの提出先受験申請シートは、以下のとおり各ＪＡ中央会に提出してください。なお、受験申請
シート提出後の受験地の変更は原則として認められません。
都道府県コード
ＪＡ、県連等（01～47）

ＪＡ全国連等
（48）
一般
（49）

内

容

ＪＡ、ＪＡの関連団体・企業に勤務する人、都道府県のＪＡ中央会・連合会（統合連
合会の都道府県本部を含む）、関連団体に勤務する人
ＪＡ全国連、全国を地区とする関連団体に勤務する人

願書提出先
その団体の所在する都道府県のＪＡ中央会（農協監査士資格試
験担当部署）

ＪＡ全中 教育部教育企画課〒100-6837
東京都千代田区大手町 1-3-1
上記以外の人（ＪＡ関連外の学校・企業・団体等に在籍・ （一般の方で紙に出力して郵送による提出を希望される場合勤務する人等）は個別に対応します）(3) 受験申請シートの提出期間
令和６年６月３日(月)より６月１８日(火)までの間※ＪＡ中央会は、地区内の「受験申請シート」を取りまとめ、令和６年６月２７日(木)までに、ＪＡ全中教育部教育企画課へ提出（送信）します。６月２８日(金)以降は、受験申込の追加および辞退は認めません。辞退者の受験手数料返還も行いません。

－4－

(4) 受験申請シートの作成について[1] 顔写真は不要です。試験当日「顔写真付身分証明書」を持参していただきます。
※「顔写真付身分証明書」とは運転免許証、パスポート、顔写真付職員証、マイナンバー
カードなどです。
これら証明書が無い方、あるいは受験票と身分証明書の名前が違う方は、ホームペー
ジから「受験者本人確認証明書」をダウンロードして作成（所属団体または申込団体の証明印が必要）し、試験日当日持参してください。
[2] 受験申請シートの各項目の書き方は以下のとおりです。
①

取りまとめ都道府県名「北海道」以外は「都」「府」「県」は不要です。

②

都道府県コード

9 頁のコード表参照（半角数字）

No

記入不要

受験番号

記入不要

受験地コード

9 頁のコード表参照（半角数字）
宮城；1、東京；2、大津；3、岡山；4、熊本；5③④-1 漢字姓④-2 漢字名使用できる漢字は、JIS 第一水準・第二水準（Windowsで出力できる漢字）を基本とします。

④-3 フリガナ姓（全角カタカナ）④-4 フリガナ名⑤-1 旧姓漢字⑤-2 旧姓フリガナ（全角カタカナ）
令和４～５年度に受験された方で、その後結婚などで姓名が変わった場合に旧姓を記入してください。

⑥-1 生年月日 年号

昭和；1、平成；2（半角数字）

年

生まれ年を記入 （半角数字）

月

生まれ月を記入 （半角数字）

⑦

日
性別

生まれ日を記入 （半角数字）
男；1、女；2（半角数字）⑧

郵便番号

半角数字で「-」を入れる。例 100-6837⑨-1 住所〔１〕

都道府県名から番地まで記入（カタカナは全角、英数字は半角）⑨-2 住所〔２〕⑩
電話番号

マンション名・アパート名、部屋番号を記入（同上）
半角数字で「-」を入れる。例 03-6665-6268

⑪

半角英数

メールアドレス⑫-1 所属団体名

正式名称で記入（支所名は不要）⑫-2 所属部署名

支所名・○○部・○○センターから記入⑫-3 出向元団体名

出向者は出向元団体名を記入⑫-4 所属団体コード

9 頁のコード表参照(出向者は出向元団体コード・半角)
農業協同組合；50、ＪＡ中央会；60
ＪＡ信連；61、ＪＡ経済連・全農県本部；62
ＪＡ共済連 ；63、その他のＪＡ連合会
；64

－5－

ＪＡｸﾞﾙｰﾌﾟ関連団体；70、その他の団体・企業；80
その他
；93
⑬

受験区分コード

全教科受験；1、教科受験 ；2（半角数字）※この欄への記載をもって教科免除申請とします。
⑭欄に「1」の記載のない教科が免除されます。

⑭-1 教科受験する教科「監査論」⑭-2 教科受験する教科「財務会計論」を受験される方は「1」を記入（半角数字）⑭-3 教科受験する教科⑭-4 教科受験する教科「経営管理論」を受験される方は「1」を記入（半角数字）「農協制度」 を受験される方は「1」を記入（半角数字）⑭-5 教科受験する教科「法人税法」 を受験される方は「1」を記入（半角数字）⑭-6 教科受験する教科「民法」⑮-1 申込団体名

申込団体とは、「受験者(受験番号)一覧」等の送付先となります。団体名を記入
同部署名を記入⑮-2 申込者部署名を受験される方は「1」を記入（半角数字）を受験される方は「1」を記入（半角数字）⑮-3 申込者名

同

担当者名を記入⑮-4 申込者名（ﾌﾘｶﾞﾅ）

同

担当者名フリガナ(全角)を記入⑯-1 申込団体郵便番号

同

郵便番号（半角数字で「-」入れる。
）⑯-2 申込団体住所〔1〕同団体住所（都道府県名から番地までを記入（カタカナは全角、英数字は半角））⑯-3 申込団体住所〔2〕マンション名･アパート名､部屋番号記入（同上）⑯-4 申込団体電話番号

同

電話番号（半角数字で「-」入れる。
）⑯-5 申込団体ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

同

団体ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ（半角英数）

⑰

マスター生

記入不要

⑱
⑲

養成 Web 講習受講
前年度受験

記入不要
記入不要

⑳

備考

氏名漢字の留意点など（例 「吉」で上が「土」）(5) 受験申請シートの取りまとめについて
各ＪＡ中央会の取りまとめ者は、受験申請シートの内容を確認し、「受験申請シート（都道府県取りまとめ）」に転記したうえで、
ＪＡ全中から後日送る「どこでもキャビネット」によりご提出（送信）ください。
人数が少ない場合は、各受験申請シート（人数分）をそのまま「どこでもキャビネット」に添付し、お送りいただいてもかまいません。
※ 教科免除者について
試験規程第４条第３項の規定に基づく資格試験の教科免除は、受験申請シート⑬「受
験区分」欄および⑭欄の記載により教科免除申請があったものとします。
令和３年度以前に全教科を受験し、一部の教科について試験の免除を受けることができることとなっていた人は、令和５年度で失効となっていますので全教科受験とな
ります。

－6－

８．受験手数料と受験票の送付(1) 受験手数料（非課税）① 全教科受験者② 教科免除者で１教科受験者(５教科が教科免除)③ 教科免除者で２教科受験者(４教科が教科免除)

42,000円
28,100円
29,600円＜受験手数料の払込み方法＞
ＪＡ等、都道府県のＪＡ中央会・連合会（統合連合の都道府県本部を含む）等に勤務する人の受験手数料は、９月下旬にＪＡ中央会を通じて決済します。
ＪＡ全国連等に勤務する人の受験手数料はＪＡ全中より各団体あて請求します。
上記(2)の「一般」に該当する人は、現金書留で受験手数料を送付してください。
(2) 受験票の送付
ＪＡ全中は、受理した受験願書を審査のうえ、
直接受験者あてに受験票を送付します。
受験票が令和６年８月５日（月）を過ぎても到着しないときは、提出先のＪＡ中央会に照会してください。
受験のときには、この受験票の携帯が必要であり、受験票を携帯しない人は受験できません。
また、合格発表は、受験番号をホームページ上で発表しますので、それまで紛失しないように注意してください。
９．合格者の発表・通知(1) 発表日
令和６年 10 月 17 日(木)午後４時（予定） 10/18(金)JA 大会のため木曜日発表(2) 発表方法
合格者・教科免除者の受験番号および試験結果の概要について、ＪＡ全中「一般向け」
ホームページ上において発表します。また、同時にプレスリリース（農協記者クラブ）
する予定です。
【ＪＡ全中ホームページアドレス】http://www.zenchu-ja.or.jp/※ページトップの「キーワードを入力」欄から「監査士資格試験」で検索してください。

(3) 通知方法（発表当日）【ＪＡ・県連等関係】① 受験者本人
イ．合格者：「合格通知書」と「成績通知書」を郵送します。
ロ. その他の受験者 ：「成績通知書」を郵送します。
② 都道府県農業協同組合中央会「得点表（10 教科のランク別）」、「受験者・申込者一覧」を郵送します。
③ 受験申込者(ＪＡ・連合会等)「受験者一覧」「受験者の成績照会をする場合の照会先について」の連絡文を郵送します。

－7－

【一般の受験者】【ＪＡ・県連等関係】①に準じて連絡します。
10．個人情報に関する取り扱いについて(1) 本試験に関する個人情報（受験願書にご記入いただいた項目および試験の合否・採点結果）は、試験事務処理に必要な範囲に限定して使用（契約に基づく外部機関への委託も含む）します。また、「受験申込者」および都道府県農業協同組合中央会試験担当部
署に対して、本試験制度の趣旨に沿った範囲で個人情報を提供することとします。
(2) 受験者本人の個人情報は必要な期間（受験申込から３年間）保有することとし、その後は破棄します。
ただし、合格者については合格者台帳に記載した合格時の情報（氏名、住所、生年月日、勤務先、合格年次）を継続的に管理することとします。
また、この情報は認定業務以外の目的には使用しません。
(3) 受験者本人の個人情報に関する照会や、訂正、追加については、受験者本人から別途連絡いただくことにより合理的な期間および範囲で対応します。
下記事務局までご連絡ください。

試験に関して不明の事項については、もよりのＪＡ中央会またはＪＡ全中 教育部
教育企画課にお問い合わせください。
なお、試験委員への直接のお問い合わせは厳に慎んでください。ご質問については、
ＪＡ全中 教育部 教育企画課にお問い合わせください。
ＪＡ全中 教育部 教育企画課〒100-6837 東京都千代田区大手町 1-3-1
電話 03-6665-6260
Email kyouiku.s@zenchu-ja.or.jp
FAX03-3217-5073－8－

受験申請シート入力用 コード表

１．受験地コード
宮城

１

岡山

４

東京

２

熊本

５

大津

３

３．所属団体コード

２．都道府県コード

農業協同組合

50

ＪＡ中央会

60

ＪＡ信連

61

北海道

01

滋賀

25

ＪＡ経済連・全農県本部

62

青森

02

京都

26

ＪＡ共済連

63

岩手

03

大阪

27

その他のＪＡ連合会

64

宮城

04

兵庫

28

ＪＡグループ関連団体

70

秋田

05

奈良

29

その他の団体・企業

80

山形

06

和歌山

30

その他

93

福島

07

鳥取

31

茨城

08

島根

32

※ 出向している人については、出向元コードを記入して

栃木

09

岡山

33

ください。

群馬

10

広島

34

埼玉

11

山口

35

千葉

12

徳島

36

東京

13

香川

37

全教科受験

１

神奈川

14

愛媛

38

教科受験

２

山梨

15

高知

39

長野

16

福岡

40

新潟

17

佐賀

41

富山

18

長崎

42

監査論

１

石川

19

熊本

43

財務会計論

２

福井

20

大分

44

経営管理論

３

岐阜

21

宮崎

45

農協制度

４

静岡

22

鹿児島

46

法人税法

５

愛知

23

沖縄

47

民法

６

三重

24

全国

48

一般

49

４．受験区分コード

５．教科区分コード－9－【参考】受験申請シート 見本（横長のエクセルです。一人分のデータ＝1 行です。４段に分けて以下に表示します。
）①取りまとめ都道府県名 ②都道府県コード

（見本）

48

「北海道」以外は「都」「府」「県」は不要です。
（受験案内9頁のコード
表の表記と同じ。）⑧郵便番号

受験案内9頁のコード表参照（半角数字）

No 受験番号 ③受験地コード ④-1漢字姓
1

2 山田

記入 記入不要
不要
都道
府県
ごと
の人
数カ
ウン
トの
ため
の
No

⑨-1住所〔１〕都道府県名から番地まで

123-4567 東京都大手町1-1-1

受験案内9頁のコード表参照（半角数字）
宮城；1
東京；2
大津；3
岡山；4
熊本；5

④-2漢字名④-3ﾌﾘｶﾞﾅ姓 ④-4ﾌﾘｶﾞﾅ名 ⑤-1 旧姓漢字 ⑤-2旧姓ﾌﾘｶﾞﾅ ⑥-1生年月日年号 年

太郎

ヤマダ

使用できる漢字は、JIS第一水
準・第二水準（Windowsで出力できる漢字）を基本とします。

タロウ

全角カタカナ

月 日 ⑦性別

1 35

令和4～5年度に受験された方で、その後結婚などで姓名が変わった場合に旧姓を記入してくだ
さい。

昭和；1
平成；2
（半角数字）

半
角
数
字

8 15

半
角
数
字

半
角
数
字

1

男；1
女；2
（半角
数字）

※環境依存文字（JIS第３水準漢字、第４水準漢
字、IBM拡張文字）等での表記を希望する場合は、⑲備考欄にも、その旨をご記入ください。
（例；はしご高「髙」、立つ崎「﨑」など）⑨-2住所〔２〕マンション名・部屋番号
大手町マンション2501

半角数字で 都道府県名から番地までを記入
マンション名・アパート名、部屋番号を記入「-」を入れ （カタカナは全角、英数字は半角）（カタカナは全角、英数字は半角）る。
例※住所は、宛名作成時のレイアウトの都合から「都100-6837 道府県名から番地まで」をR列のセルに、「アパート・マンション名・部屋番号」をS列のセルに書き分けてください。

⑫-2所属部署名 ⑫-3（出向者は出向元団体名）⑫-4所属団体コード

080-9999-0000 yamada-taro@zenchu-ja.or.jp⑩電話番号 ⑪メールアドレス

全国農業協同組合中央会 教育部教育企画課 農林漁業団体職員共済組合

70

半角数字で「-」を入れる。
例03-6665-6268

正式名称で記入（支所名は不要）

半角英数⑫-1所属団体名

支所名・○○部・○ 出向者は出向元団体名を記入 出向者は出向元団○センターから記入
体コード
受験案内9頁のコード表参照(半角数字)
農協；50
中央会；60
信連；61
経済連・全農県本部；62
共済連；63
その他のJA連合
会；64
JAｸﾞﾙｰﾌﾟ関連団
体；70
その他の団体・企
業；80
その他；93⑬受験区分 ⑭-1教科受 ⑭-2教科受験 ⑭-3教科受験 ⑭-4教科受験 ⑭-5教科受験 ⑭-6教科受
験/監査
/財務会計
/経営管理
/農協制度
/法人税法
験/民法
コード

1

全教科受験； 「監査論」
1
を受験される
教科受験 ；2 方は「1」を記（半角数字） 入※この欄へ （半角数字）の記載をもっ
て教科免除
申請としま
す。
⑭欄に「1」の記載のない教科が免除されます。

「財務会計論」
を受験される方は「1」を記
入（半角数字）⑮-1申込団体名 ⑮-2申込者部署名「経営管理論」
を受験される方は「1」を記
入（半角数字）⑮-3申込者名「農協制度」
を受験される方は「1」を記
入（半角数字）⑮-4申込者(ﾌﾘｶﾞﾅ) ⑯-1申込団体郵便番号「法人税法」
を受験される方は「1」を記
入（半角数字）「民法」
を受験される方は「1」を記
入（半角数字）⑯-2申込団体住所〔1〕 ⑯-3申込団体住所〔2〕⑯-4申込団体電話番号⑯-5申込団体メールアドレス

教育部教育企画課 谷本雅秋

タニモト マサアキ

100-6837

申込団体とは、「『受験者（受験番号） 「『受験者「『受験者（受験番 一覧』等の送付先」部 （受験番号）号）一覧』等の送 署名を記入一覧』等の付先」となります。
送付先」担
当者名を記
※受験者の所属入団体には、「受験者（受験番号）一覧」と「受験者の成績照会をする
場合の照会先について」をお送りしますので、こちらに団体名・住所等をご記入ください。

「『受験者（受験番号）
一覧』等の
送付先」担
当者名フリ
ガナ(全角カタカナ)を記入「『受験者（受験 「『受験者（受験番号）一 「『受験者（受験番号）一 「『受験者（受験番 「『受験者（受験番号）一番号）一覧』等の 覧』等の送付先」団体住 覧』等の送付先」団体住 号）一覧』等の送 覧』等の送付先」団体ﾒｰ
送付先」郵便番 所
所付先」電話番号
ﾙｱﾄﾞﾚｽ号
都道府県名から番地まで マンション名・アパート（半角数字で「-」 (半角英数)を記入
名、部屋番号を記入入れる。）（カタカナは全角、英数字 （カタカナは全角、英数字（半角数字で「-」 は半角）
は半角）
入れる。）

全国農業協同組合中央会

東京都千代田区大手町1-3-1

JAﾋﾞﾙ36階⑰備考⑱養成Web講習受講⑲既受験者 ⑳マスター生出身県

03-6665-6260 kyouiku.s@zenchu-ja.or.jp

氏名漢字の 記入不要
留意点など
（例 「吉」で上が「土」の
ような漢字
の方）

記入不要

記入不要

※⑮申込団体とは、受験者の所属団体（JA・連合会等）で、⑯の住所に「受験者(受験番号)一覧」等をお送りします。ここに掲載した受験番号で合否結果を全中ホームページでご確認いただきますが、成績（得点表＝10 教科のランク別得点）は、都道
府県中央会にご照会いただくこととなります。

-10-

参 考 資 料

令和６年度農業協同組合監査士資格試験実施要領

令和６年度農業協同組合監査士資格試験委員会委員名簿

農業協同組合監査士資格試験規程（令和 4 年 11 月 10 日改正）

農業協同組合監査士 選任要件規程（令和元年 5 月 15 日制定）

－11－

令和６年度 農業協同組合監査士資格試験 実施要領
全国農業協同組合中央会
１．目的
農業協同組合監査士資格試験規程に基づき実施する試験の手続き等を定める。
２．試験会場
宮城会場
東京会場
大津会場
岡山会場
熊本会場

ＪＡ学園宮城 講堂
宮城県名取市高舘川上字南台２－１
ＪＡビル
東京都千代田区大手町１－３－１
滋賀県農業教育情報センター
２階第３研修室
大津市松本１丁目２番２０号
岡山県ＪＡグループ教育研修センター
岡山市北区磨屋町９番１８号 岡山県農業会館７階研修室
ＪＡ熊本教育センター
熊本県合志市栄３７６６－３２

３．試験日程《９月５日（木）》時間教科

9：30～11：30
監査論

12：30～14：30
財務会計論

15：00～17：00
経営管理論

12：30～13：30
法人税法

14：00～15：00
民法《９月６日（金）》時間
教科

9：30～11：30
農協制度

４．出題における法令等の基準日について教科

法

監 査 論 監査基準
財務会計論
経営管理論

令

等

※基準日 （年月日）

農業協同組合中央会監査基準

令和 6 年 4 月 1 日現在

会社法
金融商品取引法
会計諸則
農業協同組合法―

令和 6 年 4 月 1 日現在―

農 協 制 度 農業協同組合法（準用法規を含む）
法 人 税 法 法人税法
民法 民法

令和 6 年 4 月 1 日現在
令和 6 年 3 月 31 日現在
令和 6 年 4 月 1 日現在※基準日において施行されている法令等による。

５．受験案内の配布
受験に関する具体的な事項については、受験案内において公表する。
受験案内は、「ＪＡ全中人づくり」ホームページの「監査士資格試験」に掲載する。
（「監査士資格試験」ログイン・ユーザー名：siken，パスワード：jasiken）－12－

６．受験申込方法および提出期限
受験希望者は、「ＪＡ全中人づくり」ホームページの「監査士資格試験」から『受験申請シート』をダウンロードし、必要項目（教科受験に係る項目を含む）を入力した後に、令和６年６月３日(月)より６月１８日(火)までの間に、ＪＡ中央会農協監査士資格試験担当部署へ提出（送信）する。
ＪＡ中央会は、地区内の「受験申請シート」をとりまとめ、令和６年６月２７日（木）までに、ＪＡ全中教育部教育企画課へ提出（送信）する。
７．受験者本人確認方法①受験者は、次の４点の「顔写真付身分証明書」のうち、いずれか１点を試験会場に持参する。
・運転免許証・パスポート・マイナンバーカード
・顔写真付職員証② ①の「顔写真付身分証明書」がいずれもない場合代用として「受験者本人確認証明書」用紙を「ＪＡ全中人づくり」ホームページの「監査士資格試験」からダウンロードし、顔写真を貼付し所属団体または申込団体の証明印を受けて試験会場に持参する。
８．受験票の送付
ＪＡ全中は、受理した願書を審査のうえ受験票を８月上旬までに受験者あてに送付する。
９．受験料（非課税）①全教科受験者
４２,０００円②教科免除者で１教科受験者(５教科が教科免除) ２８,１００円③教科免除者で２教科受験者(４教科が教科免除) ２９,６００円
受験内容及び受験申込者数に相当する金額を、９月下旬にＪＡ中央会の口座より一括引き落す。なお、願書受理後は受験の棄権はできるが、願書の取り消しはできないので、受験手数料は返還しない。ただし、死亡退職等した場合を除くものとする。
１０．合格者の発表

１０月１７日(木) 午後４時（予定）１１．合格証書の交付

１１月上旬までにＪＡ中央会を通じて交付する。

１２．その他①試験会場におけるコロナ感染防止対策を徹底する。
②不正受験対策として、携帯電話・スマートフォン・通信機能・計算機能付き腕時計（スマートウォッチ）等の電源切断を確実に確認する。また、試験会場における巡回回数を増やす。
③試験問題等に関する問合せ先については、受験案内において周知する。

－13－令和６年度 農業協同組合監査士資格試験委員会委員（敬称略 五十音順）
氏

名

いしぐち

おさむ

い と う

かつひろ

くまだ

しんや

こむら

きみひさ

さとう

こういち

しばがき

ゆうじ

石口

修

伊藤 克容

熊田 真也

古村 公久

佐藤 幸一

所

属

愛知大学大学院 法務研究科長 法学研究科所属 教授

成蹊大学 経営学部 総合経営学科 教授(一社)全国農業協同組合中央会 ＪＡ経営対策部 部長

京都産業大学 経営学部 准教授 ・公認会計士

RSM 汐留パートナーズ税理士法人

ｼﾆｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ ・税理士

柴垣 裕司

国立大学法人 静岡大学 学術院 農学領域 准教授

た き

国立大学法人北海道国立大学機構 小樽商科大学

せいいちろう多木 誠一郎つ の が やのりゆき

角ヶ谷 典幸

のりまつ

とし たか

ひらの

しゅうすけ

乗松 敏隆

平野

秀輔

商学部企業法学科 教授

国立大学法人 一橋大学 大学院 経営管理研究科 教授

みのり監査法人パートナー

博士（学術）

・公認会計士・税理士－14－

農業協同組合監査士資格試験規程
制 定
改 正

昭和30年 2月28日
昭和31年 3月19日
昭和33年 4月 1日
昭和43年 4月 1日
昭和45年 6月 1日
昭和47年 6月 1日
平成 2年 4月 1日
平成 9年 4月 1日
平成13年11月 1日
平成20年 2月29日
平成20年 7月16日
平成28年 4月 1日
平成30年 4月11日
令和元年 5月15日
令和 4年11月10日

第１条 この会が、農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和元年 6 月 3 日農林
水産省令第８号）第 241 条第１項の規定に基づいて行う農業協同組合監査士資格試験（以下「資格試験」という。
）は、この規程に定めるところによる。
第２条 資格試験は、農業協同組合及び農業協同組合連合会の監査を行うに足る学識と経験を有するかどうかを判定するため、筆記の方法によって行う。
第３条 資格試験は、下記の教科について行う。
科 目

教

監

監 査 論 監査理論及び農業協同組合の監査の実務

査

科

内

容

財務会計 財務会計論 財務諸表論及び簿記論（簿記理論、農業協同組合の簿記実務）
経営管理

経営管理論

経営学概論及び管理会計論

農 協 制 度 農協制度 農業協同組合法及び農業協同組合論（協同組合論を含む）
関係法

法人税法 法人税法
民法 民法（総則、物権、債権）第４条 資格試験は、各科目とも 200 点をもって満点とする。ただし関係法については教科（法人税法、民法）ごとに 100 点をもって満点とする。
２．資格試験の合格基準は、総点数 600 点以上でかつ１科目につき 80 点以上とする。
３．会長は、資格試験の結果が前項の合格基準に達しなかった者であって、かつ、１教科につき 120 点以上（法人税法及び民法については１教科につき 60 点以上）の成績を得た教科が４教科以上ある者に対し、資格試験の結果をその対象者に通知するものとする。
なお、当該対象者については、第７条第１項の規定による申請により、この会が次回及び次々回に行う資格試験に限り、当該教科の試験を免除する。
４．前項の規定により免除を受けた者が、この会が次回に行う資格試験において、免除した教科以外の２教科について資格試験を受け、このうち１教科につき 120 点以上（法人税法－15－及び民法については１教科につき 60 点以上）の成績を得たときは、会長は、資格試験の結果を当該成績を得た者に対して通知するものとする。
なお、当該成績を得た者については、第７条第１項の規定による申請により、この会が次々回に行う試験に限り当該教科の試験を免除する。
５．第３項及び前項の規定により免除を受けた者がその免除を受けた教科以外について試験を受け、各教科についてそれぞれ 120 点以上（法人税法及び民法については 60 点以上）を得たときは、その者は第２項の合格基準に達したものとする。
６. 第３項又は第４項の規定による免除を受けることができる者が、第７条第１項の規定による免除申請をしないで、受験を申し込んだときは、免除申請の権利を失うととともに、前項の規定は適用されない。
第５条 資格試験は、毎年１回以上これを行う。
２．試験は全国に数か所の試験場を設け、同時にこれを行う。
第６条 会長は、資格試験の施行期日及び施行地その他資格試験の施行に関し必要な事項を試験期日 60 日前までに公表するとともに、
都道府県農業協同組合中央会を通じてその周知を図るものとする。
第７条 受験申込方法については、実施要領において定めるものとする。
２．受験料は、実費負担の考え方に基づき実施要領において定めるものとする。
第８条 この会に、農業協同組合監査士資格試験委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２．委員会の委員は、会長が学識経験者のうちからこれを委嘱する。
３．委員の任期は１年とする。
第９条 委員会は、試験問題の作成及び採点を行う者を選任し、資格試験の運営を行う。
２．委員会は、資格試験の運営に関し、会長の諮問に応ずる。
第 10 条 委員会は、会長がこれを招集する。
２．
前項に定めるものの外委員会の運営につき必要な事項は、委員会の定めるところによる。
第 11 条 会長は、合格者に対して合格証書を交付し、かつ、その氏名を公表する。
２．この会に、資格試験合格者名簿を備え、合格者の住所氏名その他必要な事項を記載する。
第 12 条 会長は、不正の手段によって資格試験を受けた者に対しては、合格の決定を取り消すことができる。
附則

この規程は、昭和 30 年２月 28 日より施行する。
附則

１．改正の規程は、昭和 31 年３月 19 日より施行する。
２．第５条の２及び第８条第３項の規定は、昭和 30 年度に行った資格試験の受験者からこれを適用する。

－16－

附

則

改正の規程は、昭和 33 年４月１日より施行する。
附則

１．改正の規程は、昭和 43 年４月１日より施行する。
２．第３条および第４条第３項の規定は、昭和 43 年度に行った資格試験の受験者からこれを
適用する。
附

則

１．改正の規程は、昭和 45 年６月１日より施行する。
２．第４条第３項第４項および第５条の２第２項の規定は、昭和 44 年度に行なった資格試験の受験者からこれを適用する。
附

則

改正の規程は、昭和 47 年６月１日より施行する。
附

則

改正の規程は、平成２年４月１日より施行する。
付

則（平成９年４月１日

一部改正）

この規程は、平成 11 年４月１日から施行する。
なお、経過措置として、平成 9 年度および平成 10 年度においては、旧規程を下記のとおり
読み替える。
旧 規 程 条 文
第２条

読み替え後
筆記および口述の方法

第２条第２項

筆記の方法
＜不適用＞

第３条

筆記試験および口述試験

資格試験

第４条第２項

筆記試験および口述試験

試験

第４条第３項

２回の筆記試験

１回の筆記試験

第５条の２、第２項＜不適用＞

第６条第３項＜不適用＞

第８条第４項＜不適用＞

また、平成 10 年度の科目合格者が 11 年度に教科受験する場合は、免除教科を下記のとおり読み替える。
10 年度合格科目

11 年度に免除する教科

監査

監査論、農協の監査実務

会計学

財務諸表論、管理会計

簿記

簿記理論、農協の簿記実務

法規

農業協同組合法

協同組合論

農業協同組合論

－17－

附

則

１．この規程の改正は、平成 14 年４月１日から施行する。
２．平成 13 年度の資格試験において、次に定める教科に合格した者については、平成 14 年
度の試験に限り教科の合格者とみなし、第４条第３項の規定に該当する場合は、当該教科の受験を免除することとする。
① 監査論については、「監査論」「農業協同組合の監査の実務」の両教科について教科合格の場合② 会計学については、「財務諸表論」「管理会計」の両教科について教科合格の場合③ 簿記については、「簿記理論」「農業協同組合の簿記の実務」の両教科について教科合格の場合④ 農協制度については、「農業協同組合法」「農業協同組合論」の両教科について教科合格の場合⑤ 法人税法については、「法人税法」の教科合格の場合⑥ 民法については、「民法」の教科合格の場合
附則

この規程の改正は、平成 20 年４月１日から施行する。
附則

１．この規程の改正は、平成 20 年 7 月 16 日から施行する。
２. 第４条第６項の規定は、この会が平成 20 年度に行う資格試験から適用する。
３．この会が平成 19 年度に行った資格試験において第４条第３項の成績を得た者であって、第７条第２項による免除申請を行わず、
平成 20 年度に行う資格試験においても第４条第３項の成績を得た者については、平成 21 年度に行う資格試験を受験する場合にあたり、平成
19 年度又は平成 20 年度の試験の成績をもって、第７条第２項の規定による申請をすることができる。
この場合の免除申請の権利の有効期間については、
平成 19 年度の成績をもって申請を行う場合は、平成 21 年度に行う資格試験限りとし、平成 20 年度の成績をもって申請を行う
場合は、平成 22 年度に行う資格試験までとする。
４．この会が平成 19 年度に行った資格試験において第４条第３項の成績を得た者であって、
平成 20 年度に行う資格試験において、第７条第１項の規定による受験申込みに際し、同条第２項による免除申請を行わず、第４条第１項及び第３項の成績を得ることができなかった者については、平成 21 年度に行う資格試験を受験するにあたり、第７条第２項の規定による申請を行うことができる。
この場合の平成 19 年度の成績をもって行う免除申請の権利の有効期間については、
平成
21 年度に行う資格試験限りとする。
－18－

５．この会が平成 19 年度に行った資格試験において第４条第３項の成績を得た者であって、
平成 20 年度に行う資格試験において、第７条第１項の規定による受験申込みをしなかった者の平成 19 年度の成績をもって行う免除申請の権利の有効期間については、平成 22 年度に行う資格試験までとする。
附則

改正の規程は、平成 28 年 4 月 1 日より施行する。
附

則

改正の規程は、平成 30 年 4 月 11 日より施行する。
附則

１．この規程の改正は、令和元年 9 月 30 日より施行する。
２．経過措置として、第 4 条に基づき、平成 30・令和元年度の教科において合格基準に達しなかった者が、
令和 2・3 年度に教科受験する場合は、受験教科を下記のとおり読み替える。
平成 30 年度・令和元

令和 2・3 年度に受験する教科

年度合格基準に達しなかった教科
監査論

監査論

会計学

経営管理論または財務会計論のいずれか 1 教科

簿記

財務会計論

農協制度

農協制度

法人税法

法人税法

民法

民法
附

則

１．この規程の改正は、令和 4 年 11 月 10 日より施行する。

－19－

農業協同組合監査士 選任要件規程
制定：令和元年５月15日
全国農業協同組合中央会（総則）
第１条 この規程は、農業協同組合監査士（以下「監査士」という。）の選任を受けようとする者のため、選任要件、選任の方法、その他必要な事項を定める。
（監査士の選任要件）
第２条 農業協同組合法施行規則（令和元年農林水産省令第８号）
第 241 条の定めに基づき、農業協同組合監査士の選任を受けるための要件は、以下の全てを満たすことをその内容とする。
一 全国農業協同組合中央会（以下「全中」という。）が行う資格試験（次号において「農業協同組合監査士試験」という。）に合格すること。
二 農業協同組合監査士試験に合格した後、監査事業に従事する者となるために必要な技能を修習するため、組合の監査事業の実務についての研修を修了すること。
三 次のいずれかの事務に二年以上、かつ、選任を受ける時点で従事していること。
イ 都道府県農業協同組合中央会（以下「都道府県中央会」という。）の監査担当部課における監査事業に関する補助又は公認会計士若しくは監査法人における組合の監査に関する補助の事務
ロ 全中ならびに都道府県中央会の監査担当部課以外の部課における組合の経営に関する相談に応ずる事務ハ 組合における貸付け、債務の保証その他の資金の運用の審査に関する事務、原価計
算その他の財産分析に関する事務又は内部監査に関する事務
２ 前項第１号の要件を満たす者を農業協同組合監査士補とする。
（実務研修の内容）
第３条 実務研修は、次の各号のすべてを修了しなければならない。
一 集合研修全中が主催する所定の研修会を受講するものとする。
二 研究報告全中が定める課題について研究報告書を作成し、審査を受けるものとする。
２ 全中は、
前項の課程を修了した者に対し、集合研修及び研究報告の修了証書を授与する。
３ 公認会計士は、第１項第１号に定める集合研修を受講すること、ならびに、都道府県中央会の監査担当部課又は公認会計士若しくは監査法人における組合の監査を担当する部課に一年以上在籍し、組合の監査事業の実務についての補習を受けることを第１項の修了－20－要件として読み替える。
（監査士の選任の方法）
第４条 監査士の選任は、以下のいずれかの方法により行う。
一 都道府県農業協同組合中央会監査規程例第２条に基づき、都道府県中央会の会長が過半数の理事の同意を得て行う。
二 全国農業協同組合中央会農業協同組合監査士管理規程第２条に基づき、全中の会長が過半数の理事の同意を得て行う。
２ 都道府県中央会が選任を行った場合は、遅滞なくその旨を全中に報告する。
（当規程の制定日以前の実績の通算）第５条 当規程の制定日以前に旧農業協同組合法施行規則 222 条第１項ならびに「農業協同組合監査士実務補習規程（廃止）」が定めていた選任要件を充足または一部充足していた
場合、第２条に定める選任要件の充足状況の判定にあたり、その事実を通算することができる。

附則１
この内規の改廃は全中理事会において行う。
附則２
この規程は、令和元年９月 30 日から施行する。
以 上－21－