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日清紡ホールディングス㈱様 決議

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平成21年６月26日

株 主 各 位
東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号

取締役社長

鵜 澤

静

第 166 回 定時株主総会決議ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、本日開催の当社第166回定時株主総会において、下記のとおり報告ならびに決議されましたのでご通知申しあげます。
敬 具記
報告事項 １．第166期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第166期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）計算書類報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
本件は、原案のとおり承認可決され、株券電子化の実施に伴う所要の変更を行ったほか、定款全般にわたって表現の整理等を行いました。変更の内
容につきましては、後記「定款一部変更についてのご案内」をご参照ください。
第２号議案 取締役11名選任の件
本件は、原案のとおり承認可決され、取締役に岩下俊士、戸田邦宏、鵜澤静、竹内伸二、恩田義人、榊 佳広、五十部雅昭、河田正也、秋山智史、花輪俊哉、加藤紘二の11氏が選任され、それぞれ就任いたしました｡
なお、秋山智史、花輪俊哉、加藤紘二の各氏は社外取締役であります。
第３号議案 監査役１名選任の件
本件は、原案のとおり承認可決され、本総会終結の時をもって辞任された監査役 林 彰一氏の補欠として、監査役に井出義男氏が選任され、就任いたしました。
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
本件は、原案のとおり承認可決され、補欠の社外監査役に飯島 悟氏が選任されました。
第５号議案 取締役に対するストックオプション報酬額および内容決定の件
本件は、原案のとおり承認可決され、当社の取締役（社外取締役は除く）に対し、ストックオプション報酬として新株予約権を年額4,000万円、75個（１個当たりの株式数は普通株式1,000株）の範囲で付与することが決定されました。

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第６号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件
本件は、原案のとおり承認可決され、当社の執行役員（取締役は除く）および従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権125個（１個当たりの株式数は普通株式1,000株）を上限として無償で発行することが決定されました。
第７号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）継続の件
本件は、原案のとおり承認可決されました。
以 上
本総会終了後開催の取締役会において、代表取締役および役付取締役が選定され、また、本総会終了後開催の監査役会において、常勤の監査役が選定され、それぞれ就任いたしました。
この結果、当社の取締役および監査役ならびに執行役員の新陣容は次のとおりとなりました。
１．取締役および監査役

取締役会長
代表取締役
取締役社長
代表取締役取締役副社長
取締役
取締役
取締役
取締役

岩下

鵜澤

戸田俊士

取締役
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
常勤監査役
監
査役
監
査役

静邦

宏

竹 内 伸 二恩 田 義 人榊佳 広
五十部 雅 昭

河
秋
花
加井佐
川
富田
山
輪
藤
出塚
上田

正
智俊紘
義
政俊也
史哉
二男
男
洋
彦

(注) 1. 取締役 秋山智史、花輪俊哉、加藤紘二の各氏は社外取締役であります。
2. 監査役 川上 洋、富田俊彦の両氏は社外監査役であります。
２．執行役員

※社長※副社長※専務執行役員※常務執行役員※常務執行役員
(注)

鵜戸
竹恩榊

澤田
内田邦
伸義佳静宏
二人広※常務執行役員※執 行 役 員
執 行 役 員執 行 役 員五十部 雅 昭河 田 正 也
村 上 雅 洋馬 場 一 訓※印は、取締役を兼務しております。

期末配当金のお支払いについて第166期期末配当金につきましては、平成21年６月４日付で期末配当金に関する重要書類をお送りし、６月５日よりお支払いを開始しておりますので、ご確認くださいますようお願い申しあげます。なお､「期末配当金領収証」の払い渡しの期間は平成21年７月10日までとなっておりますので、ご留意ください。
以 上― 2 ―〆≠●000_0579401202106.doc
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定款一部変更についてのご案内
定款変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更箇所を示します｡)
変 更 前 定 款

変(機関)第４条 当会社には、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
1.～4.（記載省略）(株券の発行)第７条 当会社は、株式に係る株券を発行する｡(単元株式数及び単元未満株券の不発行)
第８条 当会社の単元株式数は、1,000株とする。
(2) 当会社は、単元株式数に満たない株式（以下「単元未満株式」という｡）に係る株券を発行しない。
但し、株式取扱規定に定めるところについてはこの限りでない｡(単元未満株式の買増し)
第９条 当会社の単元未満株式を有する株
主 (実質株主を含む。以下同じ｡)
は、株式取扱規定に定めるところにより、その単元未満株式の数と併せて単元株式数となるべき数の株式を売り渡すべき旨を請求することができる。
(株主名簿管理人)
第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人及びその事務取扱場所は取締役会の決議によって定め、これを公告する。
(2) 当会社の株主名簿 (実質株主名簿を含む。以下同じ｡)、新株予約権
原簿及び株券喪失登録簿の作成並びに備え置き、その他の株主名簿、新株予約権原簿及び株券喪失
登録簿に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わないものとする。
(株式取扱規定)
第11条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令またはこの定款に定めるもののほか、取締役会の定める株式取扱規定による。
第12条 (記載省略）(2) (記載省略）
第13条 (記載省略）(2) (記載省略）

更後定款

(機関)
第４条 当会社には、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(1)～(4)（現行どおり）(削除)(単元株式数)
第７条 当会社の単元株式数は、1,000株とする。
(削除)(単元未満株式の買増し)
第８条 当会社の単元未満株式を有する株
主は、株式取扱規則に定めるところにより、その単元未満株式の数と併せて単元株式数となるべき数の株式を売り渡すべき旨を請求することができる。
(株主名簿管理人)
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人及びその事務取扱
場所は取締役会の決議によって定め、これを公告する。
2. 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備え置き、その他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わないものとする。

(株式取扱規則)第10条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令またはこの定款に定めるもののほか、取締役会の定める株式取扱規則による。
第11条 (現行どおり）
2. (現行どおり）
第12条 (現行どおり）
2. (現行どおり）― 3 ―〆≠●000_0579401202106.doc
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変 更 前 定 款

変更後定

款第14条 (記載省略）(2) (記載省略）
第15条 (記載省略）(決議の方法)第16条 総会の決議は法令の定めによるべき場合またはこの定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席した議決権を行使することができる
株主の議決権の過半数をもって行う。
(2) (記載省略）
第17条 (記載省略）(2) (記載省略）
第18条～第19条 (記載省略）
第20条 (記載省略）(2)～(3)（記載省略）
第21条 (記載省略）
第22条 (記載省略）(2)～(6)（記載省略）
第23条 (記載省略）
第24条 (記載省略）(2)～(3)（記載省略）
第25条～第26条 (記載省略）
第27条 (記載省略）(2) (記載省略）
第28条 (記載省略）
第29条 (記載省略）(2) (記載省略）
第30条 (記載省略）(2) (記載省略）
第31条 (記載省略）
第32条 (記載省略）(2)～(4)（記載省略）
第33条～第34条 (記載省略）
第35条 (記載省略）(2) (記載省略）
第36条～第37条 (記載省略）
第38条 (記載省略）(2)～(3)（記載省略）
第39条 (記載省略）(2) (記載省略）(新設)

第13条 (現行どおり）
2. (現行どおり）
第14条 (現行どおり）(決議の方法)第15条 株主総会の決議は法令の定めによるべき場合またはこの定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2. (現行どおり）
第16条 (現行どおり）
2. (現行どおり）
第17条～第18条 (現行どおり）
第19条 (現行どおり）
2.～3.（現行どおり）
第20条 (現行どおり）
第21条 (現行どおり）
2.～6.（現行どおり）
第22条 (現行どおり）
第23条 (現行どおり）
2.～3.（現行どおり）
第24条～第25条 (現行どおり）
第26条 (現行どおり）
2. (現行どおり）
第27条 (現行どおり）
第28条 (現行どおり）
2. (現行どおり）
第29条 (現行どおり）
2. (現行どおり）
第30条 (現行どおり）
第31条 (現行どおり）
2.～4.（現行どおり）
第32条～第33条 (現行どおり）
第34条 (現行どおり）
2. (現行どおり）
第35条～第36条 (現行どおり）
第37条 (現行どおり）
2.～3.（現行どおり）
第38条 (現行どおり）
2. (現行どおり）
附 則

(新設)

第１条

(新設)

当会社の株券喪失登録簿の作成及び備え置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わないものとする｡
第２条 前条及び本条の規定は、平成22年１月６日をもってこれを削除する｡

以― 4 ―

上