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伊藤忠食品株式会社(E02931)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年２月６日【四半期会計期間】

第97期第３四半期（自【会社名】

伊藤忠食品株式会社【英訳名】

ＩＴＯＣＨＵ−ＳＨＯＫＵＨＩＮ Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見二丁目２番22号【電話番号】(06)6947-9811【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画本部副本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見二丁目２番22号【電話番号】(06)6947-9811【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画本部副本部長【縦覧に供する場所】

伊藤忠食品株式会社 東京本社
（東京都港区元赤坂一丁目２番７号）
伊藤忠食品株式会社

平成26年10月１日

星至秀一

酒井健雄

酒井健雄

東海営業本部（名古屋市熱田区新尾頭一丁目６番９号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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平成26年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第96期
第３四半期
連結累計期間

第97期
第３四半期
連結累計期間

第96期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

489,407484,433

630,464

経常利益

（百万円）

4,089

4,179

4,226

四半期（当期）純利益

（百万円）

4,497

2,772

3,256

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

5,826

4,238

4,133

純資産額

（百万円）

71,14673,073

69,212

総資産額（百万円）

251,496258,847

201,682（円）350.33215.94253.69（円）−−−（％）

28.3

28.2

34.3

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額
自己資本比率

回次

第96期
第３四半期
連結会計期間

第97期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

242.30115.36

１株当たり四半期純利益金額（注）１２３（円）

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動について、当第３四半期連結会計期間において、当社は、株式会社ＵｐＴａｂｌｅの株式を取得したことに伴い、当社の関連会社（持分法適用関連会社）が１社増加いたしました。この結果、当社グループは当社、当社の親会社、子会社５社及び関連会社５社により構成されることとなりました。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日）におけるわが国経済は、個人消費などに弱さがみられるものの、政府による経済政策や日本銀行による金融政策の効果から、企業収益の改善、賃金のベースアップ、また設備投資の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかながら回復いたしました。しかしながら、円安によるエネルギーコストや原材料価格の上昇、新興国経済の成長率鈍化による海外景気の下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
食品流通業界におきましては、昨年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や根強い消費者の節約志向から厳しい環境が続いておりますが、一方で味、健康、また安全・安心を重視した高付加価値商品のニーズは依然として高く、消費者の購買行動の変化に対応した商品の企画・開発ならびに調達がますます重要となってきております。
このような状況の中、当社グループは「コンプライアンス」と「安定収益の確保」を当期ミッションに掲げ、健全な企業収益の基盤となるコンプライアンスの徹底と、売上総利益に対する経費率の改善に注力することで、激変する環境下でも安定収益が確保できる経営基盤の構築を進めてまいりました。具体的には、業務改革本部の主導により47の改善チームを立ち上げ、ローコストオペレーションを追求するための課題解決に取り組んでまいりました。また、卸の基本機能である商品調達・開発・提案・情報等、それぞれの機能を強化すると同時に、ブランド商品開発事業・プリペイドカード事業・宅配サービス事業など、新たな付加価値を創造する事業を継続して推進、さらにギフト分野においてはシーズンギフトだけではなくギフト市場全体を視野に入れた取り組みを進めるなど、営業力の強化に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動等により、前年同期比較1.0％（49億74百万円）減少の4,844億33百万円となりました。
営業利益は、売上高減少や粗利益率低下により売上総利益が減少したものの、低コスト運営の推進により経費を圧縮したことなどにより、前年同期比較4.2％（１億36百万円）増加の34億17百万円となりました。
経常利益は、前期に有形固定資産を売却したことで不動産賃貸収入が減少しましたが、営業利益の増加により、前年同期比較2.2％（90百万円）増加の41億79百万円となりました。
その結果、四半期純利益は、経常利益が増加したものの、固定資産売却益が減少したことなどにより、前年同期比較38.4％（17億25百万円）減少の27億72百万円となりました。
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,588億47百万円となり、前連結会計年度末と比べ571億65百万円の増加となりました。これは、季節変動要因により売上債権が増加したことによるものであります。
負債は1,857億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ533億４百万円の増加となりました。これは、資産の増加と同様、季節変動要因により仕入債務が増加したことによるものであります。
純資産は、730億73百万円となり、前連結会計年度末と比べ38億61百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加と、株価の回復によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年２月６日）

普通株式

13,032,690

13,032,690

計

13,032,690

13,032,690

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

東京証券取引所（市場第一部）−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成26年10月１日〜
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）
−

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

4,923−

7,161

13,032（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）

−−−−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

194,800

完全議決権株式（その他）

普通株式 12,834,200

単元未満株式（注）普通株式

128,342

−

3,690

−

−

発行済株式総数

13,032,690−−

総株主の議決権−

128,342−（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

伊藤忠食品株式会社

所有者の住所大阪市中央区城見２−２−22

計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

194,800−

194,800

1.49

194,800−

194,800

1.49

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品未収入金
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
設備休止損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

4,294
78,642
14,604
21,26035,9001,187△239
155,650

3,875
111,506
20,49425,99347,2001,037△227
209,879

17,4291,068

16,683
1,133

16,805307
10,653△232
27,53446,031
201,682

19,2301,149
11,024△252
31,151
48,968258,847

114,804
31
666
1,007
66
9,889
126,467

165,229
20
415
589
58
12,574
178,887

138
110
92
350
452
4,857
6,002
132,470

123
−
51
387
425
5,899
6,887
185,774EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

4,923
7,162
53,039△584
64,541

4,923
7,162
55,433△584
66,935

4,870
△240
4,630
40
69,212201,682

6,302
△207
6,095
4273,073
258,847

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

489,407462,198
27,20823,927
3,281

484,433
458,268
26,16522,747
3,417

108
308
406
113
133
1,070

130
323
248
94
175
972

38
179
45
262
4,089

42
140
27
210
4,179

149
3,651
3,801

45
13
59

30
479
40
551
7,339
2,776
63
2,840
4,499
1
4,497

−
−
−
−
4,239
1,304
160
1,465
2,773
1
2,772

売上高
売上原価
売上総利益販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益9/15

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

4,499

2,773

1,332
−
△51,326
5,826

1,424
33
7
1,465
4,238

5,8242

4,2362

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ＵｐＴａｂｌｅを持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が768百万円、利益剰余金が494百万円、それぞれ増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
下記の会社の仕入債務について保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）㈱宝来商店

216百万円

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
878百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

1,473百万円
4211/15

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
1,339百万円
42

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）株式の種類

平成25年６月19日
定時株主総会
平成25年11月１日
取締役会

平成25年４月１日

配当金の総額
（百万円）

基準日

効力発生日

配当の原資

436

34

平成25年３月31日 平成25年６月20日 利益剰余金

普通株式

43634

平成25年９月30日 平成25年12月３日 利益剰余金

株式の種類

平成26年６月17日
定時株主総会
平成26年10月30日
取締役会

１株当たり配当額（円）平成25年12月31日）

普通株式

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）至

平成26年４月１日

配当金の総額（百万円）

至

１株当たり配当額（円）平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

43634

平成26年３月31日 平成26年６月18日 利益剰余金

普通株式

436

34

平成26年９月30日 平成26年12月２日 利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

350円33銭215円94銭

4,497

2,772

−

−

普通株式に係る四半期純利益金額
（百万円）

4,497

2,772

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,838

12,837（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
平成26年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・436百万円（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・34円（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成26年12月２日（注）平成26年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月４日

伊藤忠食品株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村基夫

印

公認会計士

神谷直巳

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠食品株
式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤忠食品株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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