環境報告書
平成２８年度版
Environmental Report 2016

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目次
1.トップからのメッセージ
2.会社概要3.環境方針4.環境保全に向けた取り組み
4-1）環境マネジメントシステム
4-2）環境フローチャート
4-3）環境対策投資
4-4）レスポンシブル・ケア（ＲＣ）活動の結果
4-5）保安防災への取り組み
4-6）労働安全衛生への取り組み
4-7）化学品・製品安全への取り組み
4-8）物流安全への取り組み
4-9）社会とのコミュニケーション
5.環境関連製品のご紹介
6.地域との共生・植林活動、地域社会への対応

編集方針
当社の環境・安全活動は、レスポンシブル・ケア活動をもとに取り組んでいます。編集にあたっては環境省の「環境報告ガイドライン 2012 年版」を参考に、ステークホルダーの皆さまに当社の環境・安全活動を広く知っていただくことを目的に作成しました。
報告書の対象組織
テイカ株式会社（本社、大阪工場、岡山工場、熊山工場、長船分工場、国内関連会社）
報告対象期間平成 27 年度（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）の実績を記載しています。

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1.トップからのメッセージ
1919 年(大正 8 年)、硫酸と過燐酸肥料を主製品とする帝国人造肥料株式会社を創業したのが、テイカの歴史の始まりです。以来、硫酸関連技術を基盤に、酸化チタンや界面活性剤、各種リン酸塩など、時代や社会のニーズに合った様々な化学工業薬品の製造・販売に努めてまいりました。
そして現在、長年蓄積してきたスルホン化技術、表面処理技術、分散技術等を駆使し、化粧品用向けの微粒子酸化チタン・表面処理製品や高機能性コンデンサ用向けの導電性高分子薬剤等の機能性製品を生み出すとともに、積極的な展開を取締役社長行い、事業規模の拡大を図っています。
名木田 正男
同時に、テイカの次世代を担う新規事業を構築すべく、環境・エネルギー、電気・電子、医療・ヘルスケアの分野をターゲットとして新規製品の早期事業化に取り組んでいます。
これら積極的な製品開発には多様な化学物質を使用します。法令に基づいた化学物質の管理・報告、社内管理体制の強化やサプライチェーンにおける SDS提供を始めとした有害性情報の共有はもちろんのこと、労働安全衛生面での対応にも注力しております。
ここに、当社の環境保全に対する取り組みなどを平成２８年度版「環境報告書」としてまとめました。引き続き当該活動を推進するために、皆様の率直なご意見、ご指導をいただければ幸いです。
私たちテイカは、2019 年に創業 100 周年を迎えます。これを機にテイカのあるべき将来像「Challenge 100」を全社員の共通認識として明確にし、「はばたこう 限りない未来へ」を合い言葉に、人と組織の活性化を図り、強靱な経営体質の構築を目指していく所存です。

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2.会社概要

4

会社業績5

6

3.環境方針
環境方針（１）事業活動、製品、サービス及び取扱い物質について、環境への影響に関する調査研究の推進並びに研究開発段階から廃棄までの検討を行い、より環境を考慮した製品、技術の開発に努める。
（２）資源、エネルギーの節約と地球環境保全に寄与するため、より一層の省資源、省エネルギーの推進に努める。
（３）事業活動に伴って発生する、ばい煙、汚水、廃棄物等の処理等、公害を防止するための必要な措置を講ずる。
（４）廃棄物の資源化、リサイクルの対策を推進し、廃棄物の減少に努める。
（５）法令等で規定する環境管理に係る業務に必要な資格者の確保等、環境管理体制の整備に努める他、環境に関する従業員の意識、知識、実務等の教育を行う。
（６）工場内及びその周辺の緑地、環境施設等の整備の推進に努めるほか、製品、操業、廃棄物等に関する行政当局及び地域住民の動向に注意し、正しい理解が得られるよう、コミュニケーションに努める。
（７）国際的事業を行う場合は、可能な限り国内と同様に環境への対応に努めるとともに、事業に係る化学物質に関する安全性情報等を積極的に提供する。
（８）当社は、定期的に環境管理の活動を見直し、継続的改善に努める。

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4.環境保全に向けた取り組み
4-1）環境マネジメントシステム
環境マネジメントシステム
当社は下記に示す環境管理に関する枠組みを構築しています。環境管理部門を総括する役員をトップに各地区を統括する環境管理統括者を配置しています。
その環境管理統括者のもと、部門毎に環境管理責任者及び実施責任者が実務的に環境管理業務に従事しています。また、環境対応は企業だけで対応出来るもの
では無く従業員との協調が不可欠です。そのため必要に応じ環境問題協議会を通じての労使協議を行っています。

環境管理統括者
環境問題協議会
環境品質管理部

本社・支店地区

大阪工場地区

岡山工場地区

熊山工場地区

環境管理統括者

環境管理統括者

環境管理統括者

環境管理統括者

環境管理責任者

環境管理責任者

環境管理責任者

環境管理責任者

実施責任者

実施責任者

実施責任者

実施責任者

84-2）環境フローチャート
平成 27 年度当社全体のマテリアルバランスを記載します。

INPUT

事業活動

• エネルギー• 本社支店• 6１千ｷﾛﾘｯﾄﾙ(原油換算)• 大阪工場•水• 熊山工場• 岡山工場• 利用量：9,600千m3（海水を含む）• 原材料

OUTPUT• 製品
1４万ﾄﾝ• 大気排出
CO2：176千ﾄﾝ
SOx：93ﾄﾝ
NOx：44ﾄﾝ• 水系排出総排水：8,900千m3
COD：41ﾄﾝ• 産業廃棄物：60千ﾄﾝ

94-3）環境対策投資
当社は環境負荷低減、製造設備の安全対策に関して継続した取り組みや省エネ推進のための投資を行っています。平成２７年度は廃熱ボイラーの設置等、省エネ効果の高い設備への転換を推進しました。また、熊山工場内に新たに増設した表面処理工場は、溶剤を使用しない環境に優しい工場設計を行っています。
ア、環境・安全対策投資金額 総額約１，０２０百万円

イ、安全・防災対策投資の内訳

ウ、環境対策投資の内訳

104-4）レスポンシブル・ケア（ＲＣ）活動の結果
当社は日本化学工業協会のレスポンシブル・ケア委員会に所属し、自己決定、自己責任の原則に基づき、環境・安全・健康に配慮しています。また、環境 ISO 14001 を取得し、環境保全に関する方針、目標の設定及び実績等の状況を常に把握し情報公開に努めています。
このような背景のもと、レスポンシブル・ケア活動の主要な評価指標としてエネルギー使用量（省エネ）、化学物質排出量、大気汚染物質排出量などを選定し、それぞれの使用量や排出量削減に取り組んでいます。下記に過去 5 年間の実績をご紹介します。
ア、省エネルギー推進（地球温暖化防止）への取り組み
平成２７年度のエネルギー使用量は 60.5 千 kl で前年度比 1.3％の増加となりました。またエネルギー原単位は 2.3％増となり、年度目標（１％削減）は達成できませんでした。その主な要因は生産効率の悪い銘柄が増加したことが一因です。省エネルギー推進への取り組みとして、省エネ効果の高い設備への転換（廃熱ボイラーの設置等）を実施し、さらには既存設備においては運転条件の見直しや設備の効率的な運用を実施することにより、使用エネルギー量の削減に取り組みました。

11イ、化学物質排出削減への取り組み
平成 27 年度の PRTR 法届出対象物質は 14 物質であり、その内訳と排出量の推移を下記に示しました。積極的な化学物質排出削減に取り組んだ結果、大気と水質を合わせた総排出量は 19.6ｔで前年比 2.1ｔ（9.2％）の削減となりました。
No.

大気

PRTR対象物質

水質平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年1 エチルベンゼン
2 キシレン
3 クメン／イソプロピルベンゼン
4 トルエン

1.40
1.00
6.82
1.28

1.51
1.10
8.05
0.97

1.72
1.24
9.35
1.10

2.01
1.41
8.06
0.97

5 及びその塩

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸

000

ポリ（オキシエチレン）＝
6
アルキルエーテル00

ポリ（オキシエチレン）＝ドデシル
7 エーテル硫酸エステルナトリウム00－－－－－－
10.50

8 ドデシル硫酸ナトリウム
9 ノルマル－ヘキサン
10 ニッケル化合物
11 アンチモン及びその化合物
12 ふっ化水素及びその水溶性塩
13 マンガン及びその化合物
14 鉛化合物
合計

000000000000000000000

0 0.159

0.160

0.099

0.108

0.164

000000000000000000－
0000011.63

0－
00000
13.40

0000000
12.44

000000011.50

0－
－
－
6.3
8.55
－
15.04

0－
00
6.4
5.09
0
11.62

0－
00
5.5
4.12
0
9.74

00005.3
3.91
09.34

0
0
00
3.5
4.43
0
8.14

122.02
1.43
6.57
1.48

PRTR対象物質

排出量の推移

20.00
18.00
16.00
14.00
排
出 12.00量10.00（大気排出量）

ｔ

水質排出量

8.00
6.00
4.00
2.00
0.00
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度ウ、環境負荷物質排出削減への取り組み①大気汚染の防止
平成２７年度の大気汚染物質（SOｘ、NOｘ、ばいじん）の総排出量は144ｔで対前年並みで推移しました。

大気汚染物質の排出量推移

SOx 10200

Ｓ180Ｏｘ 160・ 140
Ｎ 120
ＯＸ 100
排 80
出 60
量40ｔ 209NOx ばいじん -（8 ば7 いじ6ん
5 排
4 出量
3（）

2 ｔ1）

00
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

13②水質汚濁の防止
平成 27 年度の総排水量は 8,900 千 m3 で前年度比 13％の増加、COD 排出量は 41ｔと前年度比 9％増加しました。生産量増加の影響を受け増加しましたが、引き続き節水に努める等で使用水量削減に向け努力していきます。

排水量、CODの推移

総排水量
ＣＯＤ排出量504540 Ｃ35 Ｏ
Ｄ30排25 出20 量15ｔ10509,000（8,800
総8,600排
水 8,400
量 8,200（千 8,000m 7,8003 7,600））

7,400
7,200
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度エ、産業廃棄物削減への取り組み
平成 27 年度の産業廃棄物発生量は、60 千ｔと前年比 12％増加しました。
これは前年度分の持越し処理があったため増加しました。
今後も産業廃棄物発生量を抑制しリサイクル量を増加させことにより、最終埋め立て処分量を低減できるよう継続努力しています。

産業廃棄物発生量の推移

産業廃棄物発生量
リサイクル量最終埋め立て処分量

80,00070,00060,00050,000）

30,000（数量ｔ

40,00020,00010,0000平成23年度

平成24年度

平成25年度

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平成26年度

平成27年度4-5）保安防災への取り組み
工場自体の保安防災を強化することは当然ですが、工場で働く従業員の災害に対する備えを風化させないことは、今後の生産活動を持続的に行う上で欠くことが出来ません。そこで当社では定期的に消火訓練や津波を想定した避難訓練を行っています。

4-6）労働安全衛生への取り組み
平成 27 年度は労働災害が２件発生しました。その内訳は休業災害 1 件と不休災害 1 件でした。近年低水準で推移しているとは言え、ゼロ災を目指して安全パトロールを定期的に行い危険箇所の改善や、危険作業の注意喚起を行うことにより労働災害撲滅に向けた取り組みを継続します。

災害件数

不休災害

休業災害

（

109災 8害 7発
6
生件 5
数 43件
210）

平成23年度

平成24年度

平成25年度

15平成26年度

平成27年度4-7）化学品・製品安全への取り組み
当社が生産する製品は国内のみならず、広く海外へも輸出しています。当然のことながら、国内法規だけでなく輸出先の法規も遵守しなければなりません。国内外においてはお客様に販売する製品の安全情報、応急処置や保管方法などを記載した安全データシートを提供しており、一部海外においては輸出先言語での安全データシート提供も行っています。
また、現場労働者の安全を守るため、製品包装面に分かりやすい絵表示で有害性情報を表示するなど、ラベル表示についても法令に則り適切に対応しています。今後益々厳しさを増す化学物質管理対応に対しても、確実に法令遵守する体制を整えています。

4-8）物流安全への取り組み
当社では定期的に運送会社への書面による安全運転の通達、運転手へのイエローカードの携行確認などを実施し、安全意識改善を図っています。その結果平成 27 年度は重大物流事故ゼロでした。

4-9）社会とのコミュニケーション
一般社団法人日本化学工業協会 レスポンシブル・ケア委員会のメンバーとして、定期的に開催される大阪地区 RC 地域対話に積極的に参加しています。この地域対話では化学会社が生産活動に伴う、二酸化炭素や窒素酸化物などの排出削減に対する取り組みを紹介し、行政関係者や、自治会の方々と率直な意見交換を行っています。このような地道な取り組みを活用し当社と地域との信頼関係構築を進めています。
さらに、岡山工場では周辺住民の方々に会社・工場のことを理解して頂くため、地元の小学生・保護者の方々の工場見学受入れを積極的に行っており、地域の交通安全パトロールにも自主的に参加しています。

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5.環境関連製品のご紹介
当社製品は最終製品ではないため、直接皆様の目に触れるものではありません。いろいろな形の最終製品の中で特別な機能を発揮しています。今回その一端をご紹介すべく「暮らしの中」、「住まいの中」、「オフィスの中」で当社製品がどのような最終製品にお使いいただいているかご紹介します。
下記に一例としては「住まいの中」で当社機能性製品の応用を示しました。
機能性製品以外にも汎用製品や電子材料製品などの使用例もご覧頂けますので、ぜひ下記ＵＲＬを訪問して、体験してください。
http://www.tayca.co.jp/life/index.html

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6.地域との共生・植林活動、地域社会への対応
持続可能なパーム油生産・使用の趣旨に賛同し、RSPO( 持続可能なパーム油のための円卓会議)に参画しています。
パーム油は食用、洗剤、塗料や化粧品など幅広く使用されていますが、その生産地はインドネシアとマレーシアで世界全体の約 90％を占めます。
1960 年代からの世界人口の急激な増加につれて植物油、特にパーム油の需要が大きく伸びたため過度な森林伐採が進み、そこに生息する生物、森林に依存する人々の暮らしに深刻な悪影響を及ぼすことになりました。その反省から「持続可能なパーム油」の生産と利用を促進する非営利組織、「持続可能なパーム油のための円卓会議」（RSPO）が設立され、パーム油の生産が熱帯雨林やそこに棲息する生物の多様性、森林に依存する人々の生活に深刻な悪影響を及ぼすことのないようにしています。
当社は洗剤用原料としてパーム油加工品を使用しているため、持続可能なプランテーションからパーム油製造までを注意深く見る必要があります。そのため当社は上記の主旨に賛同し 2012 年に準会員として入会することで活動を支援しています。

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