直島町「集中改革プラン」

平成１８年３月

直島町

１

策定の趣旨と計画期間
本町においては、これまでも行財政の健全化に向けて平成８年３月に｢直島町行政改革大綱｣を続いて平成１０年１２月に｢直島町行政改革大綱（改訂版）｣を策定し、様々な行政改革に取り組み、一定の成果を上げてきました。しかしながら、長期にわたる景気の低迷による町税収入の減少や、国の三位一体の改革による地方交付税の総額抑制、国庫支出金の廃止・縮減等による影響など地方の財政運営は大変厳しいものとなっていることから、合併しないで生き残るため、平成１６年１１月に行財政改革等プロジェクトチームを設置するとともに、平成１７年３月に｢直島町新行財政改革大綱｣を策定し、住民の期待に真に応えるための行財政改革を推進しているところであります。
また、総務省は、平成１７年３月２９日に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を示し、計画的な行政改革の推進と説明責任を図るため、従来の行政改革大綱の見直しと具体的な取り組みを集中的に実施することとし、平成１７年度を基点として、おおむね平成２１年度までの具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した「集中改革プラン」を策定するよう求めています。
今回、国から地方自治体に対し、行政改革の新たな指針が示されたのを受け、本町においても新しい視点に立って、不断の行政改革に取り組むべく集中改革プランを策定し、より一層の行政改革を推進します。
この集中改革プランは、平成１７年度から平成２１年度までの５年間の計画とし、見直しにあたっては、直島町行政改革懇談会などの意見・助言をいただきながら、住民参加型のまちづくりの実現を目指します。
また、計画の進捗状況についても、定期的にホームページ等を通じて住民に公表していくものとします。
なお、国の指針では、別途公営企業についてもプランを策定することとしていますが、本町においてはこのプランの中に盛り込むこととしています。

-1-２．事務事業の再編整理及び経費の節減
地方分権の推進に伴い、市町村への権限委譲が推進されることが想定されます。限られた財源や職員で、従来型の行政サービスを維持していくことは困難となっており、行政サービスの質、量、いずれの側面からも大胆な事務事業の再編整理を行う必要があります。一律に行政サービスをカットし、行政が担わなければならない領域を放棄することの無いよう注意しながら、削るべきところは削るといった姿勢で、５年間で歳出総額を１０％削減し、財政の健全化を図ります。
（１）

歳入について①

町税等の収入確保
平成２１年度の徴収率を９９パーセント以上とします。
そのため、これまで実施してきた滞納整理の実施方法にさらに工夫し、徴収率の向上を図ります。
②

使用料・手数料

県内各市町や類似団体の状況、費用対効果等を勘案しながら、使用料・手数料の見直しを行います。
また、平成１８年度は、公民館などの使用料の減免措置を見直します。
③

未収金の回収住宅家賃については、固定化傾向にあることから、年間計画を立てての滞納者の臨戸徴収を強化するとともに、訴訟も視野に入れながら未収金の回収に努めます。
また、その他の未収金についても同様の取扱いにより未収金の回収に努めます。
④

遊休土地の売却
遊休土地の活用については、再度利活用について十分に協議し、その結果、利活用のない土地のうち売却できるものについては、売却処分します。

-2-

（２）歳出について①

事務事業の見直しについて【平成１７年度〜平成１８年度の取組】
ア

税の前納報償制度の見直し
月０．７５％→月０．５％《平成１７年度実施
※

イ

削減額

４，５５１千円》

将来的には、全廃する方向で検討します。
旅費支給額の見直し

日当の削減等《平成１７年度実施

削減額
削減額

５，７０１千円》

ウ

交際費の削減《平成１７年度実施

４４０千円》

エ各種団体への補助金等及び町単独補助事業の整理削減
各種団体補助金は基本的に１０％カット、単独補助事業は行政効果をプロジ
ェクトにて検討し効果のないものについては整理（結婚促進事業など）《平成１７年度実施

削減額

４，７２２千円》《平成１８年度実施

削減額

４５０千円》オ

町単独ソフト事業の整理縮減
町の実施している単独ソフト事業についてプロジェクトで精査し整理縮減
姉妹都市事業等の廃止《平成１７年度実施敬老会事業の縮減《平成１８年度実施

カ

削減額

削減額５９４千円》

６６５千円》

ふるさと海の家の指定管理者制度の導入《平成１８年度実施

削減額

８，４９２千円》【平成１９年度〜平成２１年度の取組】
平成１９年度以降についても、必要に応じて行財政改革プロジェクトにおいて事務事業等についての再編整理についての検討を行い、行政改革懇談会等の意見にもとづき取り組みを行います。

-3-

②

人件費について特別職、議員報酬、各種委員報酬の削減また、職員の給与等の適正化に努めるとともに、時間外手当の縮減に努めるなど人件費総額の削減を図ります。
【平成１７年度〜平成１８年度の取組】
ア

町長、助役の給料の減額《平成１７年度実施
イ

削減額

１，４５８千円》

削減額

１，２５１千円》

議員報酬の減額《平成１７年度実施
ウ

各種委員報酬の減額《平成１８年度実施
エ

削減額

５２７千円》

課の統合による人員の減《平成１８年度実施
オ

削減額

１２，６００千円》特殊勤務手当等の見直し《平成１８年度実施削減額

２，０４６千円》【平成１９年度〜平成２１年度の取組】
人事院勧告に沿った適正な給与制度の運用

イ

欠員不補充等による段階的な職員削減ウ

議員定数の削減③ア

投資的経費の見直し
町の基本的なインフラ整備はほぼ終了し、今後は既存の公共施設（町道・既存の建物等）をいかに有効に活用し、適切にメンテナンスしていくかが重要となってきます。
こうした中で、総合計画や辺地総合整備計画において予定されている新たな施設の建設、町道等の新設・改良等の計画については、「真に必要なものかどうか」もう一度原点にかえり、廃止を含め検討し、投資的経費の削減を図ります。

-4-３

民間委託等の推進(１)

指定管理者制度導入

今後の行政の課題は徹底したスリム化にあると言われています。平成１７年度に公共施設（公の施設）の管理運営の方法の見直しの検討を行いました。
公の施設のより効果的・効率的な管理を行うため、その管理に民間の能力を活用するとともに、その適正な管理を確保し、住民サービスの向上を図ることを目的とした指定管理者制度の導入について経費節減等が可能な施設は、順次積極的に導入します。
平成１７年度当初の主な施設の管理状況と今後の方針
施

設

名

称

17 年度

18 年度〜21 年度の対応

１．レクリエーション・スポーツ施設
町民グランド直営

現行どおり

ふるさと海の家

直営

18 年度指定管理者制度の導
入

つり公園

直営

指定管理者制度の検討

し尿処理場

業務委託済

現行どおり

最終処分場減容施設

業務委託済

現行どおり

町営住宅

直営

現行どおり

火葬場

業務委託済

現行どおり

浄水場

直営

現行どおり

下水道終末処理場

業務委託済

現行どおり

東部公民館

直営

現行どおり

西部公民館

直営

現行どおり

民生会館

直営

現行どおり

ふれあい診療所

直営

現行どおり

総合福祉センター

直営

18 年度指定管理者制度の導２．基盤施設３．文教施設４．医療・社会福祉施設

入５．その他
人材育成センター

直営-5-

現行どおり

(２)

業務の民間委託

一般的な行政改革の推進手法として議論される民間委託対象の事務について、本町の現状を示すと、委託状況は以下のとおりです。事務の規模や特性によって、全部委
託より直営方式が効率の良い面もあり、一部委託にとどまっているものもあります。
平成１７年度当初における主な事務の委託等の状況

項

目

全 一

全部 部部

委 委

直託 託

営

１．庁舎の清掃○

２．庁舎の夜間警備○

３．し尿収集適用○

４．一般ごみ収集○ 平成 18 年度から民間委託実施

５．学校給食○６．学校用務員事務○

７．水道メーター検針○

８．道路維持補修・清掃○

９．ホームヘルパー派遣○

10．在宅配食サービス○

11．情報処理・庁内情報システム維持○

12．ホームページ作成・運営○

13．調査・集計○

14．総務課関係事務（給与・旅費等）○

15．町営バス運行業務○

16．救急患者搬送業務○ 民間委託について検討【平成１８年度〜平成２１年度の取組】
地方分権により市町村へ事務が移譲され事務量は増加する傾向にありますが、職員を増員するような財政状況にありません。限られた職員数で、地方分権の流れに対応するためには、すべての事務を対象に直接運営する必要性の有無を検討し、民間活力を有効に活用する方策を考えなければなりません。
国レベルでは、自治体固有の窓口業務と考えられてきた戸籍謄本や住民票写しの交付事務でさえ｢市場化テスト｣の対象事業とされ、民間開放が現実味を帯びてきています。
これらの状況の中で、平成 17 年度に見直しについての検討を行った結果、本町で考-6-

えられる委託可能な事業は、一般ごみ収集業務と学校給食業務が考えられますが、一般ごみ収集業務については、平成 18 年度から全部委託する方向で進めています。学校給食業務については、直営での運営が経費的に効率的であると判断しましたので、当面は直営で運営していくこととしています。
４

定員管理の適正化
職員の配置については、平成 19 年度末に 5 名が退職予定であり、その時点において課の統廃合を行うなど組織の合理化を行い適正な人員配置を行う方針であり、一般行政職においては、平成 22 年度当初には定員モデル人員の 49 名を目標とします。
区分

計 画 1 年 2 年 3 年 4 年 5 年 6 年

門

前 年

目

目

目

目

目

目

〜22年計

一

減員

22150414

般

増員132203

11

行

差

引-1

11-30-1-3

政

職員数

51

52

5350

50

4949

特

減員

0000011

別

増

員

00

0001

1

行

差

引

0

0

0

0000

政

職員数

9999999公

減員

1

100002

営

増員

10

0000

1

企

差

引

0-1

0

00

0-1

8

777777業等

計

職員数

52

98

減

員

33

150517増員

23220413差引-101-30-1-46868

6966666565

職員数69-7-数部

17 年

員16 年 17 年 18 年 19 年 20 年 21 年 22 年

職

平成 平成 平 成 平成 平成 平成

定員モデル

平 成

４９５

組織機構の見直し
本町では、簡素で効率的な組織の構築に向けて、平成１４年度に１２課体制から１０課体制とした課の統廃合により組織のスリム化を進めてきました。
しかし、なお厳しい財政状況を受け、平成１８年度には、企画環境課を廃止し、総務課と水道課にそれぞれの業務を統合し９課体制とする組織改革を行います。
また、平成１９年度末には、退職者が５名となることから再度組織の見直しについて検討を行い、可能なかぎりの組織のスリム化を目指します。
６

給与の適正化
平成１７年度の人事院勧告では、給料表をはじめ、給与構造の抜本的改革が示されました。年功的な給与上昇を抑制し、職務・職責や勤務実績に応じた給与構造へ転換する勧告内容となっています。
本町では、人事院勧告制度を尊重し、国家公務員の給与水準に準拠した新しい給与体系を構築し、適正な運営を図ります。
なお、定員管理の状況並びに給与等の状況については、ホームページを通じて 、国の公表様式に準拠した内容で公表します。
【具体的な取組事項】
ア

５５歳を超える職員の昇給抑制《平成 18 年度実施》

イ

退職時特別昇給制度の廃止《平成 18 年度実施》

ウ

枠外昇給制度の廃止《平成 18 年度実施》

エ特殊勤務手当の廃止

オ

住居・通勤手当の削減《平成 18 年度実施》

１４種類のうち１０種類を廃止《平成 18 年度実施》

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７

公営企業について(１)

水道事業

本町における給水普及率は、現在約９９％と高水準で推移していますが、今後は施設の老朽化に伴う海底導水管の更新事業等の経費の増大が予想されます。
このため公営企業を効率的に運営し、経営基盤の安定化を図るため、経費節減及び有収率の向上などに努めるとともに、日常管理を密にしながら、一層の経営基盤の確立と自立性及び民間委託を検討し収益の向上を図ります。
なお、給与の適正化については、一般行政部門に準ずるものとして取り扱うものとし、平成１８年度から水道手当は廃止します。
(２)

下水道事業

本町の下水道事業は、平成１７年度で下水道管の布設工事を終了し、平成１８年度以降は、主に下水道施設の維持管理となります。
なお、平成１７年４月現在の水洗化率は、７８．６％となっていますが、平成２１年度の水洗化率を９５％以上とし、未収金の解消に努め、経費の節減等の施策を実行するとともに、使用料の見直しを検討するなど、一般会計からの繰出金を削減します。
(３)

観光事業

平成１７年度においては、ふるさと海の家とつり公園の運営を行っていますが、平成１８年度からふるさと海の家については、民間業者による指定管理者制度を導入して、一般会計からの繰出金を削減することとしています。
また、つり公園においては、平成１７年度に施設の改築を行い利用者の増加を図るとともに、平成１８年度に使用料の見直しを行い観光事業の合理的な経営を行います。
なお、将来的には、本施設においても指定管理者制度の導入を見据え検討を行います。

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