I

論文

はじめに

私たちは今、新型コロナ・ウイルスのパンデミッ
ク（世界的大流行）の渦中にあり、それは全世界で感染者約6,260万人、死者約146万人（11月末現

持続可能 なまちづくりとSDGs

在）と止まることを知らない勢いである。私たちは、エコロジカルなまちづくりの事例研究（上）

ウンや隔離、夜間外出禁止、等を通じて経済活動

パンデミックが感染防止のための都市のロックダや観光業に打撃を与え、保健医療体制の 逼迫化とともに、エッセンシャルワーカーと言われる現場

労働者、ケア労働者、サービス労働者の大量失職、生活困難をもたらしている事態に立ち会っている。
同時に、私たちは今、台風の激甚化、記録的豪雨、
記録的熱波・干ばつ、大規模森林火災、等の異常
気象どころか、まさに気候危機と言うべき事態にも荒井壽夫

また立ち会っている。コロナ禍も気候危機も行き

Hisao Arai

過ぎたグローバル 資本主義 の産物であるという共滋賀大学 / 名誉教授

通点 が見出されることは 大方 の 認 めるところである。
このような世界的危機を睨みつつ、足元に目をやると、私のような地方小都市の 住民が直面している地域課題は多様であり、危機的状況は深まっている。人口減少と少子高齢化 のもとで、中心市街地の空洞化、商業や農業 の 後継者不在、耕作放棄地の増加、空き家・空き店舗の増加、独居老
人・買い物難民、地域防災力の低下、等がそれである。
ところで今、こうしたグローバルとローカル 双方
にわたる危機的状況のもとで、2015年の国連総会で採択されたSDGs（ 持続可能な開発目標）が注

目を浴 びており、その様々な適用と実践、普及活動が行われている。またSDGsに依拠した「グリーン・リカバリー」（緑の復興）や「グリーン・ニュー

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ディール」構想が、コロナ禍の収束した後の目指す

住民と行政の「協働」によってコモンズ（共有地）とべき方向として論議されている。

しての地域社会、地域経済、地域環境の質的向上

それでは多様な地域課題に呻吟 する地方小都という点にある。

市にとって、それらの課題を解決し「持続可能性」

まちづくりに関して、より端的な定義を与えていのある地域社会のあり方すなわち「持続可能なまるのは、多少古いが日本建築学会によるものであちづくり」を進めるために、SDGsはどのような新たる。それは以下のように定義されている。

な枠組みを提供しうるのであろうか。本稿は、「持「 まちづくりとは、地域社会に存在する資源を基礎

続可能なまちづくり」を進める場合にSDGsが 提供

として、多様な主体が連携・協力して、身近な居住しうる枠組みを、現代ヨーロッパにおける「持続可環境を斬新的に改善し、まちの活力と魅力を高め、

能なまちづくり」または「エコロジカルなまちづくり」『生活の質の向上』を実現するための一連の持続と言えるミュニシパリズムを援用することによって的な活動である。」2）

明らかにしたうえで、その有効性を日本においてそそのうえで、まちづくりの原則として、次の10原則のような「エコロジカルなまちづくり」を目指していが挙げられている。①公共の福祉の原則、②地域

ると思 われる千葉県匝瑳市「豊和村 つくり協議性の原則、③ボトムアップの原則、④場所 の文脈

会」の事例を通じて検討しようとするものである。

の原則、⑤多主体による協働の原則、⑥持続可能性、地域内循環の原則、⑦相互編集の原則、⑧個

II

持続可能 なまちづくりとSDGsの 啓発と創発性 の原則、⑨環境共生の原則、⑩
グローカルの原則。
ここに見られるように、持続可能性の原則は、他（1）「まちづくり」からの多くの原則とともに並列的に挙げられている。上「持続可能 なまちづくり」へ
持続可能なまちづくりの前提としてまちづくりとはそもそも何かの確認 から始めよう。
1）

記 の日本建築学会 の文献 が 刊行 された2000 年
代 すなわちSDGs（ 持続可能な開発目標）が国連

まちづくりに関する歴史的考察 によれば、その総会において採択される2015年以前の時期にお変遷 は、1950 年代 から1980 年代前半までの「異いては、まちづくりは、公共の福祉、地域性、ボトム

議申し立てから生活像の提起へ」、1980 年代後半

アップ、多主体による協働などとともに持続可能性から1990 年代までの「地域再生のためのまちづくの原則ももった、まちにおける「生活 の質の向上」

り」そして2000 年代以降 の「自立するまちづくり」を実現するための 一連 の 持続的活動として把握という三つの 段階を経由する。これらの 段階を経されていた。

由しつつも、現在のまちづくりに共通した特色とし

しかしながらSDGsの 採択以前にも同じ日本建て、まちづくりは、都市計画とは異なり、生活圏域

築学会 のまちづくりに関する別の文献 は、持続可たる地域の視点、生活者の視点から出発するボト能性の原則を中心に据えるべきことを以下のよう

ムアップ 型の地域運動という特色を持 つのであり、な叙述をもって明示している。

その目指すところは、自発的意思をもって参加した『まちづくりを学ぶ：地域再生の見1）石原武政・西村幸夫編

2）日本建築学会編『まちづくりの方法』丸善、2004 年、p.3。

取り図』有斐閣、2010 年。

都市計画論の立場からの考察については、室田昌子「持続可
能な都市・コミュニティへの再生」（佐藤真久他編著『SDGsと環境教育』学文社、2017年）参照。

持続可能なまちづくりとSDGs

荒井壽夫

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「1992年 の 世界環境 サミット（地球 サミット─引（2）SDGsとそれを構成 する用者）以降、環境、経済、社会・コミュニティの三

環境・社会・経済 の 三側面 の 関係

位一体 の視点からの地域づくりが求められ、その周知のように、SDGs（Sustainable Development

持続的な発展のためには、住民自身の主体的な取Goals）「持続可能な開発目標」は、2015年9月25

り組みが不可欠である。…

日の国連「持続可能な開発 サミット」で採択された

現在 のまちづくりの大きなテーマは、今日的な「 われわれの世界を変革する：持続可能な開発 の地球温暖化対策としての全町をあげての（再生可ための2030アジェンダ」というタイトルをもった文

能─引用者補足）エネルギーの地産地消戦略書である。それは、前文の他に、17のゴールと169

3）によるエコロジカルなまちづくりにある。」のターゲットから構成されている。特に17のゴール

すぐれて先見の明のある考察と言うべきであろ（以下、目標と記す）は、下記のようなカラーロゴのう。こうして、まちづくりは、地球温暖化、異常気象、

国連広報 センターによる公開 によって世界中 の生物多様性の危機、等 の地球的課題に直面して、人々の目を惹き付けてきた（第1図）。

まずは環境保全的な意味での 持続可能性の原則

SDGsの内容と特徴については、すでに多くのを軸とした持続可能なまちづくり、すなわちエコロ

研究文献、解説書が公刊されており、枚挙にいとジカルなまちづくりへと変化 することになるのでまがないほどである。その特徴については、一般に、ある。

普遍性（先進国も開発途上国も全ての国が対象）、

第1図

SDGsの17目標のロゴ（出所）国連広報センター（https://www.unic.or.jp）『地球環境時代のまちづくり』丸善、2007
3）日本建築学会編
年、p.136 。なお、この間の日本 の首相による「ゼロカーボン」
宣言との関連において注目されている「ゼロカーボンシティ」（脱炭素都市）については、本稿（下）において言及する。

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包摂性（人間 の 安全保障 の 理念 の反映としての動に具体的な対策を（13）、海 の豊かさを守ろう「誰一人取り残さない」）、統合性（環境・社会・経（14）、陸 の豊かさも守ろう（15）から構成される。

済の三側面の統合的取り組み）、多様性（国、自治

二つ目は、社会に関する目標群であり、貧困をなく

体、企業、コミュニティまで対象）、参画性（目標実

そう（1）、飢餓をゼロに（2）、すべての人に健康と現 のためには多様な利害関係者 の参画と協働 が福祉を（3）、質の高い教育をみんなに（4）、ジェン必要）等が指摘されている。

ダー平等を実現しよう（5）、エネルギーをみんなに

いずれも不可欠の特徴ではあるが、持続可能なそしてクリーンに（7）、住み続けられるまちづくりを

まちづくりという本稿 の観点から特に検討 すべき（11）、平和と公正をすべての人に（16）から構成さは、統合性である。その検討の前に、持続可能なまれる。三つ目は、経済に関する目標群であり、働きちづくりを直接 の対象にしているSDGsの目標11

がいも経済成長も（8）、産業と技術革新の基盤をの内容について簡潔に確認しておきたい。

つくろう（9）、人や国の不平等をなくそう（10）、つく

目標 のロゴのキャッチコピーは「住み続けられる責任つかう責任（12）から構成される。最後の目

るまちづくりを」であるが、目標原文のタイトルに関標、パートナーシップで目標を達成しよう（17）は、する外務省の 仮訳 は「包摂的で安全 かつ強靭で三つの目標群全 てに関連し貫通するものと位置づ

持続可能な都市及び人間居住を実現する」である。 けられる。
そのターゲットとして提起されているのは、社会的

これら三つの目標群の関係は、結論を予め示せ

弱者についての住居、公共サービス、公共交通機

ば、並列的な関係ではなく、環境の目標群の実現

関、公共施設、等 へのアクセス、世界的文化遺産・が土台にあって、その土台 の 保護 のうえで相互に

自然遺産の 保全、気候変動 の 緩和と適応も含 む

依存し合う社会と経済 の目標群 の実現 が可能に

計画導入 による災害防止と経済的損失削減、大なるという「入れ子構造」にあるという把握が重要

気汚染や廃棄物管理による都市環境の改善、そしであるように思 われる。そして、そうした把握 は、て経済・社会・環境面の都市部・都市周辺部・農SDGsが1970 年代以降の途上国の開発優先と先村部のつながり支援の開発計画強化、等である。

進国の環境保護の対立・合意を軸とする国連と国

以上のような目標11とそのターゲットの 羅列的

際会議 の長期にわたる論議 の成果であることを踏

内容だけで持続可能なまちづくりを構想するのはまえれば明確になるように思 われる。そこで以下、困難 であろう。やはりSDGsの目標全体 にかかわ

「持続可能な開発（または発展）」を構成する環境・る 特徴を 踏 まえたうえで 検討 することが 必要 で

社会・経済 の三側面の区別と統合 に至る国際的ある。

論議 の 経過を先行研究に依拠して簡潔に要約しここで検討したいのは、特にSDGsの統合性についてである。SDGsの17の目標 は、環境、社会、

よう4）。
①ストックホルム会議（1972 年）

経済という三側面の目標群に分類される。一 つ目

ストックホルムで開催された「国連人間環境会

は、環境に関する目標群であり、キャッチコピーで議」（UNCHE）は、環境問題に関する初めての国

示せば、安全な水とトイレを世界中に（6）、気候変

連会議であり、「人間環境宣言」と「行動計画」が「持続可能な開発（発展）」を巡る国際的論議の経過につ4）

Sustainable Developmentの訳語について先進国を想定しいては、矢口芳生『持続可能な社会論』農林統計出版、2018た場合には「持続可能な発展」とし途上国を想定した場合に年、馬奈木俊介・中村寛樹・松永千晶『持続可能なまちづく

は「持続可能な開発」とするとされている（上記『持続可能な社り』中央経済社、2019 年、竹本和彦編『環境政策論講義』東会論』p.8）。

京大学出版会、2020 年、蟹江憲史『SDGs（持続可能な開発
目標 ）』 中公 新書、2020 年、等 参 照。な お、矢口氏 は、

持続可能なまちづくりとSDGs

荒井壽夫

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採択された。その「宣言」においては、環境保護と④「地球サミット」（1992 年）

経済的社会的開発 の不可欠性が並列的に言及さストックホルム会議 の20周年を記念して、ブラれているが、これらの内容 は、100 年以内の地球

ジル・リオデジャネイロにて「環境と開発に関する上 の 成長 の 限界点逢着 を 指摘した 先行公表 の国連会議」（UNCED）いわゆる「地球 サミット」がローマクラブ『成長の限界』の影響を受けていると開催され、その通称に相応しく「気候変動枠組条される。また「行動計画」にもとづく国連総会決議

約」「生物多様性条約」「環境と開発に関するリオにより「国連環境計画」（UNEP）が設立された。

デジャネイロ宣言」「森林原則声明」「アジェンダ②ナイロビ会議（1982 年）21」という五つの文書が 採択された。
「 リオ宣言」

ケニア・ナイロビで開催された「国連環境計画

においては、ブルントラント委員会の「持続可能な

管理理事会特別会合」は、環境・資源と開発の相開発」の定義を踏まえた「現世代と将来世代との互関係、経済成長と環境 の両立 が 盛り込まれた間での 衡平性」の原則や 先進国と途上国の間の「ナイロビ 宣言」を採択した。特に後者の点に関し「共通 だが 差異 のある責任」の原則が盛り込まれて、資源保全 が持続的成長の前提であることを明た。また行動計画である「アジェンダ21」は、「持続示した点 が 注目される。なお、ナイロビ会議 では可能な開発」を国連の恒久原則にすると宣言しつ「環境と開発に関する世界委員会」（WCED）の設

つ、そのための新しいグローバル・パートナーシッ

置が決定された。

プの開始を記すものとされた。その年 の年末 の国③ブルントラント委員会報告書（1987年）

連総会で「 アジェンダ21」の進捗状況を検証する

ナイロビ会議 の翌年の国連総会において、前年ための 組織 の設立が決 められ、翌年1993 年に国の日本 の環境庁長官による提案を受けてWCED

連 のもとに「 持続可能 な 開発 に 関 する 委員会」の設置 が 採択され、翌1984 年 に元 ノルウェー首（CSD）が設立された。

相のブルントラント女史を委員長とする「環境と開⑤「社会開発サミット」（1995 年）と「ミレニアム・サ

発に関する世界委員会」（通称ブルントラント委員

ミット」（2000 年）会）が正式に設置されたのである。この委員会は、

コペンハーゲンで開催された「社会開発 サミッ

3 年間 の 精力的活動 の 後 に、その成果 を報告書

ト」
（WSSD）は、採択された「コペンハーゲン 宣『われら共有の未来（Our Common Future）』と言」において、生活 の質の改善と向上または人間

して公表し同年、国連総会で採択されている。
「持の能力と福祉の向上を意図する「社会開発」を初続可能な開発」（Sustainable Development）とい

めて取り上げ、経済開発、社会開発、環境保護がう言葉は、このブルントラント委員会報告書 のな「持続可能 な開発 のために 相互に強化し合う要

かで初めて次のように定義されたのである。それは素」であることを明示した。

「将来 の世代 が自らのニーズを充足する能力を損

こうした「社会開発 サミット」の視点は、2000 年

なうことなく、今日の世代 のニーズを満 たすこと」の「国連ミレニアム・サミット」に拡充・統合され、であるとされた。

そこでは貧困、教育、ジェンダー平等、児童と妊産

5）J.ロックストローム・M.クルム著、武内和彦・石井菜穂子
監修、谷淳也・森秀行訳『小さな地球の大きな世界：プラネ
タリー・バウンダリーと持続可能な開発』丸善出版、2018年、参照。なお、プラネタリー・バウンダリーについては、石坂匡
身・大串和紀・中道宏『人新世（アントロポセン）の地球環境と農業』農山漁村文化協会、2020 年も参照。

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婦の健康、疾病防止、環境の持続可能性、グロー⑧プラネタリー・バウンダリーの提起（2009 年）とバル・パートナーシップという8つのゴールと21の（2016 年）
SDGsウエディングケーキ・モデルの提示ターゲットから構成され、2015年を目標達成年次

時期 は前後し国際会議 ではないが、その 後 のとする「ミレニアム開発目標」（MDGs）が採択さ

SDGsの環境・社会・経済の三側面の関係に関すれたのである。

る理解と論議に強い影響を与えていくことになる⑥ヨハネスブルグ・サミット（2002 年）

「プラネタリー・バウンダリー」（地球の限界）とい

ヨハネスブルグで国連によって開催された「持う概念 が、地球環境 の 持続可能 性 に 関 するス

続可能な開発に関するサミット（」WSSD）は、持続

ウェーデンの研究者ヨハン・ロックストローム氏に可能な開発に関する「ヨハネスブルグ 宣言」と「実よって2009 年に提起された5）。プラネタリー・バウ

施計画」を採択した。その「実施計画」においては、 ンダリーとは、本来、回復力を備えている地球の生
持続可能な開発 の三つの 構成要素である経済開命維持システムが、人類の活動の結果として過剰発、社会開発、環境保護の関係を「経済開発、社

な 負荷を受 けて一定 の限界値を 越 えて回復力を会開発の基礎となる天然資源の保護と管理」とい失うと不可逆的な破壊的環境変化を引き起こすとう表現によって、持続可能な開発 は、環境保護 のされるその限界 のことである。ロックストローム氏

基礎上に経済開発と社会開発 から構成されるもは、その限界値を、気候変動、成層圏オゾン層ののであり、それらを「相互に依存し補強し合う支柱

破壊、海洋酸性化、土地利用の変化、淡水の消費、として統合」するとしたのである。要するに、持続可

生物多様性の損失率、窒素およびリンによる汚染、能な開発は、環境保護を基礎にしつつ、経済開発

化学物質汚染、大気汚染またはエアロゾル 負荷とと社会開発という三つの 相互依存 の支柱 から 構

いう9つの領域について計測し、最初の4つの領域

成され、それらを統合 するものと認識されたのでについてはすでに限界値を越えたと指摘したのである。

ある。そしてSDGsを構成する環境・社会・経済の⑦リオ＋20（2012 年）

三側面の関係については「経済 が社会を支える手

リオ・サミットの20周年を記念してリオデジャ段として機能し、一方で、社会はプラネタリー・バ

ネイロで開催された「国連持続可能な開発会議」

ウンダリーを越えずに安全に機能する空間内で発（UNCSD）は、成果報告書『我々が求 める未来

展するという入れ子構造の開発の枠組みを選択す（Future We Want）』を採択した。会議は成果報る必要がある」6）と結論付けたのである。

告書を通じて、グリーン経済 の推進、持続可能な

その後、ロックストローム氏は、この「入れ子構開発 のための制度的枠組みとしての「持続可能な造」を「持続可能な開発目標（SDGs）の経済的、開発に関するハイレベル政治フォーラム（」HLPF）

社会的、生態学的側面を見る新しい方法」としてのの設置と既存の「国連環境計画」の大幅拡充そし「SDGsのウエディングケーキ・モデル」として図形て「持続可能な開発目標」（SDGs）の策定につい）化し公表している7（第2図）。

て合意した。

6）同上書、p.167。ロックストローム氏は、こうした認識のもと

7）https://w w w.stockholmresilience.org/research/

で同上書の別の所で「環境負荷のないグリーンな経済成長」

research-news/2016-06-14-how-food-connects-all-theSDGs.html（p.20）という表現を与えている。なお、斎藤幸平氏は、グリー
ン成長についてロックストローム氏の最新の自己批判的研究を踏まえれば、それは持続可能ではなく「脱成長」が採用されるべきであり、グリーン成長を帰結するSDGsは「大衆のアヘン」であると述べている。斎藤幸平『人新世の「資本論」』集

英社、2020 年、参照。

持続可能なまちづくりとSDGs

荒井壽夫

075

第 2図

SDGsのウエディングケーキ・モデル（出所）https://www.stockholmresilience.org/research/resarch-news/2016-06-14-how-food-connects-all-the-SDGs.html

2020/9/1閲覧。

以上のプラネタリー・バウンダリーの 提起 は、側面の「入れ子構造」にあるということが明らかに「持続可能な開発」の定義に影響を与えることにななった。

る。国際科学会議（ICSU）を中心とするその再定⑨ SDGs の 補 完 としての 気候 変 動 問 題 の 国 際 的義検討プロジェクトチームは、プラネタリー・バウ

合意

ンダリーの提起を踏まえて2013年に「持続可能な

なお、プラネタリー・バウンダリーの最初 の 領開発」について次のような新たな定義 を与えてい域である気候変動については、SDGsの目標13にる。それは「現在および 将来の世代の人類の繁栄

おいて触れられているものの、詳細はその直後パが依存している地球の生命維持システムを保護しリで開催される第21回「気候変動枠組条約締約

つつ、現在 の 世代 の 欲求 を 満足 させるような開国会議」（COP21）に委ねられたことは周知のとこ8）ろである。そこで気候変動問題に関する国際的合こうして「持続可能な開発目標」（SDGs）は、環意についてSDGsの 補完として簡潔に確認してお発」のことであるとされた 。
境目標群、言い換えれば地球の生命維持システム

こう。

の保護 の実現の土台のうえで、あるいは地球シス

気候変動問題 に 関してCOP21で 採択 されたテムの安全な機能の範囲内で、相互に依存し合う「パリ協定」以前に採択された国際的合意の一つ

社会と経済 の目標群の実現 が可能になるという三は、京都 で 開催されたCOP3の 合意「京都議定8）蟹江憲史、前掲書、p.62 。なお、山本良一『気候危機』岩
波ブックレット、2020 年、p.18も参照。

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彦根論叢

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書」であり、先進国の2008年〜12年の5年間の温以上のような気候変動問題の 提起は、
「気候危

室効果 ガスの 排出量を1990 年比 で5％以上削減機」の認識 の拡がりと「気候正義」を求める若者

することとそのための排出量取引等に関する「京都の世界的社会運動（グレタ・トゥンベリ「未来のたメカニズム」などを合意内容としていた。

めの金曜日」）そして欧州諸国と欧州自治体を中「 パリ協定 」の 要点 は、直 前 に 採 択 され た心とした「気候非常事態宣言」の議決さらに米国

SDGsを補完するものとして「気候正義」（Climate

では「 グリーン・ニューディール」構想すなわち再Justice）の観点から世界の気温上昇を、産業革命

生可能エネルギー、ゼロカーボン建築・住宅、ク

以前に比して2℃未満できれば1.5 ℃に抑えるため

リーン公共輸送、森林再生、土地再生、等 への大に、今世紀後半に温室効果排出量を実質的にゼ規模投資とグリーン産業での先住民、非白人、女ロにすべきであり、そのために全 ての国が 排出量性、不安定労働者 の 優先雇用そして国民皆保険削減目標を作成し提出することを義務 づけた点にや保育・高等教育無料化、等 の政策組合 せの 提ある。ここで「気候正義」とは、今まで温室効果ガ起を生み出してきたことが注目される9）。

スを排出してきたのは先進国と新興国であるのに、以上のようなSDGsの環境・社会・経済 の三側

気候変動 の 最も深刻な被害 を受けるのは貧しい面の関係の「入れ子構造」と気候変動問題の考察

途上国や弱い立場 の人々と将来世代であるというは、本稿が問題とする「持続可能なまちづくり」がす

世代内、世代間の不公平、不正義 があり、それをぐれて「エコロジカルなまちづくり」に集約されるこ是正すべきであるという考え方であり、社会運動でとを物語っていると言えよう。

ある。

「 パリ協定」の要請を受けてその後、地球温暖化に関する詳細な報告を行ったのが「気候変動に（3）SDGsを活 かした日本型 の 持続可能 なまちづくり「自治体SDGs」

関する政府間パネル」（IPCC、1988年設立）であ

以上のようなSDGsに関する検討を踏まえたうり、2018年10月に「1.5 ℃の地球温暖化に関するえで、改めて「持続可能なまちづくり」について考え

IPCC 特別報告書」を公表している。その要点は、れば、それは、環境と地球の生命維持システムの温暖化 が 急速 に進行しており、現状 のままでは、保護という意味での「持続可能性」10）の原則を軸早ければ2030 年、遅くとも2050 年までには、平均とした「エコロジカルなまちづくり」に集約されると気温は産業革命以前に比して1.5 ℃以上上昇する

言える。そのより具体的な含意と内容 は、この間、可能性が高いとして、1.5℃目標を達成するためにフランスと欧州を中心に広がったミュニシパリズ

は、2030 年までに排出量を2010 年比で約45％削ムという独自のまちづくり構想 が大いに参照に値減すべきであり、2050 年には排出量を実質的にゼすると思 われるが、その 前 に日本政府 においてロにすることが必要である。そしてそうした削減目

SDGsを活かした持続可能なまちづくりの構想とし標 の達成のためには、社会と経済とりわけエネルての「自治体 SDGs」について簡潔に確認しておき

ギー、土地利用、都市、産業の大転換が必要であたい。

るというものである。

9）山本良一、前掲書、ナオミ・クライン著、中野真紀子・関房

テナビリティ研究』第1号、2010 年）、池田寛二「サステナビリ江訳『地球 が燃えている』大槻書店、2020 年、等参照。

ティ概念を問い直す（
」同上誌、
第9 号、
2019年）、福永真弓「サ）持続可能性」（Sustainability）の概念については、紙幅
10「の都合もあり言及しない。この概念については、大森一三「プ

ステナビリティと正義」（同上誌、同号）等、参照。なお、この点については、矢口芳生、前掲書、齋藤幸平、前掲書も参照。

ルラリズムとしての『サステナビリティ』概念」
（法政大学
『サス

持続可能なまちづくりとSDGs

荒井壽夫

077

周知のように、日本政府は、2014 年に「まち・ひ「地方公共団体 におけるSDGsの達成に向けた取と・しごと創生法」（いわゆる地方創生法）と「まち・組の推進」を位置づけつつ、そのための先進的モ

ひと・しごと創生総合戦略」を決定し、地方自治

デルとして「SDGs未来都市」のプロジェクトを発

体 に対しては、地方版総合戦略と人口ビジョンの足させた。それは要するに、環境、経済、社会面の策定を奨励してきた。SDGsが2015年に国連で採統合的取組によって、地域課題 の同時解決 を 実

択されると日本政府は、翌年2016 年に「SDGs 推

現し、それらの間の自律的好循環を達成しようとし進本部」を設置した後、2017年 の地方創生総合ている先進的地方自治体 の顕彰 の仕組みである。

戦略において、地方創生の推進にあたり「SDGsの

これらの取組について政府は「自治体 SDGs」と主流化」を図ると明記し、今後の施策の方向として呼んでいるが、そのより端的な取組は、選定された

第3図 自治体SDGsモデル事業（出所）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/tihousousei_setumeikai/h30-01-11-

shiryou17.pdf

078

2019/9/28閲覧。

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SDGs未来都市のなかから特に先導的な取組とし

なわち、選挙 の結果、マルセイユ、ストラスブール、て選定される「自治体 SDGsモデル事業」であろう。

ボルドー、レンヌ、ブザンソン、等の大都市においその要件としては、①経済・社会・環境の三側面てヨーロッパエコロジー・緑の党（EELV）が勝利の 統合的取組による相乗効果 の 創出、②自律的を治め、緑の市長（うちボルドーを除く五つの都市

好循環の構築、③多様なステークホールダーとのは女性市長）が新たに誕生したことが報道された

連携、の三点が明示されている。こうしたものが、が、実はこの「緑の波」の背後には、2008年に設政府によって推奨されたいわば日本型の持続可能立された「市民参加協議研究所」（ICPC）のもと

なまちづくりであると言ってよいであろう（第3図、にスペインなどの経験に学んで、多くの市民団体、

11）参照） 。これは、環境と地球の生命維持システム

社会運動グループ、市民と政党 が 選挙候補者 のの保護がまちづくりについても土台であるという考「参加型リスト」を一緒に作り上げていくという新え方が稀薄であると言える。

たな市民参加型選挙運動 の成功 があったのである。実際、408人の候補者リストを市民集団（以下、（4）エコロジカルなまちづくりとしての同じく集団を意味 するgroupeではなくcollectifと「ミュニシパリズ ム 」

いう原語なので以下、市民コレクティフと記す）が上記のような考察 のもとでは、「持続可能なまち

提出して選挙運動を行 い66人の当選を勝ち取っづくり」はすぐれて「 エコロジカルなまちづくり」にたのであるが、その際、地方政治、自治体運営の集約されるとするならば、後者は具体的にはどのよ

刷新の旗印として掲げられたのが「ミュニシパリズ

うなものであろうか。それを体現していると思われム（」municipalisme）である12）。

るまちづくりの考え方が、ここで取り上げるフランス

それでは、ミュニシパリズムとは何か。フランスと欧州を中心として広がっている「 ミュニシパリズの一論者は、それが「 ポスト成長 のエコロジカル

ム」というまちづくり構想あるいは新しい自治体刷

な社会 の実現 のために、直接民主主義 の精神に新運動とでも言うべきものである。

おける市民の結集によって導かれた政治システム」

新 しい 自治体 刷新運 動と 述 べたのは、今 年「自治体または自治体庁舎の民主化それゆえ住民2020 年前半に実施されたフランス統一地方選挙による地方諸制度の 集団的再領有を目指 す政治において「緑の波」として日本でも紹介された環境的プロジェクト」であり、具体的には、公共財の共保護政党と市民 グループ 推薦候補者 の大きな躍

同管理、公共サービスの自治体再公有化、公共契進 を 支 えた 選挙運動 の 進 め方と選挙公約こそ約の責任感 ある地方企業優先 の条項、社会住宅「ミュニシパリズム」を体現しているからである。すへの大規模融資、社会連帯経済 の 推進、参加型

11）内閣府地方創生推進事務局「地方創生に向けた自治体

12 ） J.Gu it ton-B oussion, Sous la va g ue ver te desSDGs 推進事業について（」平成30 年1月）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/tihousousei_setumeikai/h30-01-11-shir you17.pdf 、
2019/9/28閲覧。
なお、日本政府によるSDGsを活かした持続可能なまちづく
りについては、田中治彦・枝廣淳子・久保田崇編著『SDGsとまちづくり』学文社、2019 年、村上周三他『SDGsの実践：自治体・地域活性化編』事業構想大学院大学出版部、2019 年、
南博・稲葉雅紀『SDGs：危機の時代の羅針盤』岩波新書、2020 年、等参照。

municipals, le surprenant succès des listes citoyennes, in
Reporterre, le 3 juillet 2020, https://reporterre.net/
Sous-la-vague-verte-des-listes-citoyennes, E.Dau, Unbi la n des dy na miques de l istes pa r ticipatives au xélections municipa ls f ra nça ises en 2020, https://commonspolis.org /wp-content/uploads/2020/08/
BilanMunicipales_V10-compresse%C3%A9.pdf, いずれも2020/9/1閲覧。この間の事情を紹介したものとして、岸本

持続可能なまちづくりとSDGs

荒井壽夫

聡子「地域自治でグローバル 資本主義を包囲する」（『世界』

2020 年11月号）参照。

079

予算、難民との積極的連帯、等を目指 すものであ13）

るとしている 。

なわち具体的な施策を明示している。なお、コレク
ティフの名称にある移行とは、「地域 の環境保護、

また、ミュニシパリズムを日本に紹介してきたア

社会的公正と連帯、民主主義の強化そして持続可

ムステルダムのトランスナショナル研究所研究員

能な地域を求めての移行」という意味である16）。

の岸本聡子氏によれば、それは、「スペインのバル

まず、3つの横断的原則とは、次のとおりである。

セロナやフランスのグルノーブル、等 の欧州都市

原則 A：移行への関心喚起と教育行動を中心 に拡大している「市民 の直接的 な政治参原則B：地域政策の共同構築

加」「市民の社会的権利の実現」「公共財（コモン

原則C：長期的 な 影響と気候的社会的緊急事態

ズ）、公共サービスの公的コントロール」を目指す「地域主権的」な新しい政治的潮流・運動であり、環境保全と地元産自然 エネルギー活用、有機農の統合
そのうえで提示された32の施策は、第1表のとおりである。

業支援、独自の公共調達による地域内経済循環、
市民参加型予算、等 の自治体政策を共通して目

こうして市民コレクティフ「移行のための協定」

指 すとともに、政治の女性化と国境を越えた都市によって提示された横断的原則と施策の一覧表を

間 の 協力連携 を重視する国際主義という自治体

見ると、日本型の 持続可能なまちづくりとしての自14）戦略を共通して指向しているとされている 。

治体 SDGsとは異なる特徴を見出すことができる。

上記の「市民参加協議研究所」は、統一地方選

それは、3つの横断的原則に集約されるが、施策挙に際してミュニシパリズムに賛同して参加型リスの一覧表 の表現も交えて要約すれば、次のようにトづくりを 行った26 の市民コレクティフをネットなろう。その特徴は、ミュニシパリズムの上記の定ワークの構成メンバーとして公表している15）が、そ

義 にもあるように、何よりも市民 の直接民主主義のなかにミュニシパリズムを体現する具体的政策

的な政治参加すなわち参画にもとづく社会的公正を明示して、それに同意し署名することを候補者リと連帯を求めての公共財（水道、等）と公共サービ

スト推薦の 条件 にしている市民コレクティフが存ス（福祉、社会住宅、交通、等）の自治体による公在する。

営化ないし参加型予算、等を通じた市民との共同

それは、それ自体 がグリーンピースなど社会運構築すなわち協働を基軸として、そのうえで 温室

動グループや市民団体等、数十 の 小規模コレク

効果 ガス増大と生物多様性減少を防止し、環境

ティフから 構成されている「移行 のための 協定」

保護を促進する環境的施策を広範に提示 するこ（Pacte pour la Transition）という市民コレクティとによって地域政策 の土台 にしていることである。

フである。このコレクティフは、推薦を受ける者 がそして非営利活動団体 が主要 な当事者 になる社

同意し署名すべき3つの横断的原則と32の措置す

会的弱者支援 や 住民 の居場所 づくり、環境保全

13）S.Cattiaux, Le municipalisme, nouvelle voie de la15）Institut Concertation Partipation Citoyenne,

democratie locale ? le  janvier 2020, in Lettre du cadre,
https://www.lettreducadre.fr/15729/le-municipalismenouvelle-voie-de-la-democratie-locale/, 2020/9/1閲覧。

Municipalisme et listes participatives, https://i-cpc.org/
focus-sur/municipales-2020/, 2020/9/2閲覧。

『水道、再び公営化！』集英社新書、2020 年。
14）岸本聡子

08016）Pacte pour la Transition : 32 mesures concrètes envue des élections municipals de 2020, le 6 janvier 2020,
https://w w w.r tes.f r/pacte-pour-la-tra nsition-32mesures-concretes-en-vue-deselections-municipalesde-2020, 2020/9/5閲覧。
彦根論叢

Spring / Mar. 2021 / No.427

第1表

市民コレクティフ「移行のための協定」の32の施策

施策の内容

01 責任ある公共調達（社会的環境的地域的条項含む）の野心的政策
02 倫理的に正当な資金源による環境保護的地域福祉的プロジェクトへの資金調達
03 公共施設・車両等のエネルギー節約と地域産の再生可能エネルギー100％供給
04 公共サービスにおける情報処理について公益 のために自由ソフトウェアの優先
05 農民のために地域の利益 の出る有機農業関連産業の構造化の支援
06 農地を保全し動員して新規農民が就農するための付き添い支援
07 集合的レストランにおける地域の公正な肉の少ない自然食品の食事 の提案
08 地域に生物多様性の空間を再び与えるため植物の充満、水の循環、夜間照明制限
09 地域における大規模小売店の発展への終止符
10 水を公共財として水資源保護、より良い水質、全ての人々への無償の水道水保障
11 エネルギーの最小限消費、再生可能エネルギーの地産地消と野心的気候計画
12 エネルギーを十分使えない家庭への支援を伴った高いエネルギー効率の実現
13 温室効果ガス増大と生物多様性減少をもたらす計画とインフラへの終止符
14 地域における公共交通機関の導入、アクセス、魅力の強化
15 公共空間における身体を動かす移動（徒歩、自転車）の優先
16 都市において最も環境汚染的な車両と個人用乗用車の走行空間の制限
17 自治体 の特性に適合した大気汚染の少ない商品輸送、都市物流方式の開発
18 自治体廃棄物の削減・再使用・有効活用と社会連帯経済の担い手との協力
19 自治体 の全ての当事者について廃棄物の削減と選別を動機づける料金設定
20 全ての者にアクセス可能な参加型居住形態と環境保護地区の拡張
21 困難な状況にある人々の受容、付き添い支援、社会復帰の保障
22 公共空間における広告の設置場所の制限
23 全ての者に保障する差別的でない公共空間へのアクセスと整備の実現
24 全ての者について手頃な価格 の穏当な住宅へのアクセスの保障
25 全ての者について常駐者のいる無料デジタル支援場所の提案
26 地域に参入した外国人の非営利団体と連携しての公共的受容の仕組みの創設
27 仕事から最も隔てられた人々の環境保護を促進する地域雇用政策による包摂
28 男女市民の参加とイニシアチブ、自治体 の共同構築の仕組みの設置と強化
29 環境保護的社会的気候的観点から自治体 の大規模計画の外部検証組織化
30 地域における自発的参加による非営利活動政策の全ての関係者との共同構築
31 住民間の協力・繋がり、第三の居場所のための空間・資源の非営利団体への委託
32 参加型予算、非営利団体支援、地域通貨の自治体公共サービスへの組み込 み（出所）https://www.pacte-transition.org/#mesures

2020/9/5閲覧。

（注）施策の各項目の内容は、必ずしも直訳ではなく、各項目の詳細説明に依拠して意訳または追加の表現を入れた場合がある。

持続可能なまちづくりとSDGs

荒井壽夫

081

的な公共空間 の 創出、等 の 社会的施策、地域内経済循環を目指 す公共調達の地域内企業への受注可能化、環境保全的地域福祉的プロジェクトへの融資とそこでの不安定労働者 への雇用提供、

有機農業の関連産業の支援、廃棄物の3Rを担う
社会連帯経済 への支援、大規模小売店の展開抑制、等の経済的施策が 提示される一方、上記の市民 の実質的な参画と協働を通じて土台としての広範な環境的施策との意識的な統合 が目指されていることである。
また、この市民コレクティフの施策の一覧表には、女性の政治参画と外国人難民支援 が 提示されていることも注目されるべきである。
こうして私たちは、SDGsの環境・社会・経済の三側面の関係の「入れ子構造」と気候変動問題を踏まえた持続可能なまちづくりのあり方を、ミュニ
シパリズムを掲 げたフランスの 一市民コレクティ
フが 提示した地域政策のひとまとまり、すなわち市民の実質的な参画と協働を通じて、広範な環境政策の土台のうえでの意識的な統合が目指されている社会政策と経済政策という一体的組合 せのな
かに、すぐれてエコロジカルなまちづくりの体現を見出すことができるように思われる。

082

彦根論叢

Spring / Mar. 2021 / No.427

Sustainable Town Development and SDGs
Case Study of Ecological Town Development (Part 1)

Hisao Arai

This paper aims to explain (1) the frameworkthat the sustainable development g oals
(SDGs), targets that command the world’s attention today, can provide in pursuingsustainable town development in modern-day
Japan, and (2) municipalism, a movement intoday’s Europe that applies this framework.
As for the former, based on the international
discourse surrounding sustainable developmentfrom the 1970s onwards, the paper demonstrates that the relationship between the threecomponents of sustainable development,
namely the environment, society, and economy,
forms a nested structure in which the environment provides the foundation anddevelopment of society and the economy becomes feasible only within the protected areasof the environment.
The latter was the driving force behind thesuccess of the French environmentalist party
Europe Ecologie Les Verts (EELV ) in thisyear’s municipal elections in France. If we analyze the polity that ran its participatory
election campaign offering concrete local policies inspired by municipalism, we come tounderstand that the movement helped realize
citizens’ participation in and cooperation withlocal politics in a direct democratic way. In
terms of local policies, municipalism represents
a unified combination of policies that consciously aims to integrate social and economic
policies with a wide range of foundational en-

vironmental policies, and can be viewed as aneffective, ecological town development approach.

Sustainable Town Development and SDGs

Hisao Arai

083