ひとり親家庭高等職業訓練促進資金(訓練促進資金)申し込みのしおり

社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会

〈 目次 〉
項目頁

１．貸付の概要
1．

目的、実施主体

1

2．

貸付対象者

1

3．

貸付額、条件等

1

４．

貸付申請の期限25．

貸付申請手続き

2

6．

貸付契約の審査と決定

２

7．

貸付契約の締結

3

8．

返還金の支払猶予

３9．

債務の当然免除

3

１０.

債務の裁量免除

４

１１．

貸付契約の解除

４

１２．

貸付金の返還5１２．

借受人等の届け出義務

５

返還債務の免除となる５年間引き続き従事する場合の考え方

6

ひとり親家庭促進資金

7～

各種様式集

※この「申し込みのしおり」は貸付の申込みに必要な事項を説明及び申請様式について貸付の手引きから抜粋したものです。
貸付を希望される方は、内容を熟読のうえ、添付の申請書様式をコピーして必要事項を記名・押印のうえ福祉事務所等の母子・父子自立支援員の方に提出して下さい。

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付の概要
１．目的、実施主体
この制度の目的は、母子父子寡婦福祉法に規定する高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格取得を目指すひとり親家庭の親に対し、資金を貸付け、資格取得を促進し、ひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的とします。またこの貸付は、社会福祉法人
長崎県社会福祉協議会（以下「県社協」という）が行います。
資格を取得した日から1年以内に原則長崎県内で就職し、取得した資格が必要な業務に従事して5年間就業を継続することで、返還債務の全部が免除されます。

２．貸付対象者
貸付対象者は次の全てを満たす方とします。
① 長崎県内に居住し住民登録しているひとり親家庭の親であること② 県・市が実施している「高等職業訓練促進給付金」の支給を受けている者③ 高等職業訓練の養成機関終了後に、取得した資格が必要な業務に従事しようとする者(通信制の養成機関利用も可)④ 他の都道府県で本訓練促進資金を借り受けていない方※書類のやり取りは、県・市の福祉事務所(中核市は子育ての所管課)を経由して行います。
※日本学生支援機構、長崎県育英会等の奨学金、母子父子寡婦福祉資金との併給は可能ですが、介護福祉士修学資金貸付及び保育士修学資金貸付との併用はできません。また、専門実践教育訓練給付金及び自立支援教育訓練給付金を受給している方は入学準備金の貸付を受けることはできません。

3．貸付額、条件等
資金の種類

貸付額

貸付対象経費
ア 養成機関に支払う入学金、教材費等の納付金

入学準備金500,000円 イ 参考図書、学用品
以内

ウ 通学のための交通費など
ア 就職によって転居が伴う場合における転居費用

就職準備金

200,000円 イ 転居先の賃貸物件の借り上げに伴う礼金や仲介手数料以内

ウ 就職にあたり必要となる被服費等
エ 通勤に要する移動用自転車等の購入費など-1-

① 連帯保証人を立てる場合は無利子とします。
② 連帯保証人を立てない場合は、返還の債務の履行猶予期間中は無利子とし、利子、延滞履行猶予期間経過後は、年1%の利率を徴収します。
利子
ただし、正当な理由がなく返還期限までに返還しなかった場合は、最終返還期限日から起算して、残元金に対して返還の日までの日数に応じ、年3%の延滞利子を徴収します。

連帯保証人① 連帯保証人の要否については、借受人が選択することができます。
② 連帯保証人を立てる場合は、１名とし、原則として長崎県内に住民登録している方で返還債務を負担することができる資力を有する方です。
③ 貸付を希望する方が未成年の場合で、連帯保証人を立てる場合は法定代理人(親権者)でなければなりません。

４．貸付の申請期限
養成機関に入学した日から3か月以内 ※入学前から申請が可能です。
入学準備金 ※６月３０日以降に申請の場合、入学の日付が確認できる書類を提出してください。
就職準備金 養成機関の課程を修了の上資格を取得し、就職が決定した日から3か月以内

５．貸付の申請手続き
申請方法: 貸付を受けようとするときは、次の書類を高等職業訓練促進給付金の支給手続きを行った福祉事務所等の母子、父子自立支援員に相談のうえ、申請して下さい。
提出書類(１) ひとり親家庭高等職業訓練資金貸付申請書（様式第１号）（2）高等職業訓練促進給付金の支給決定通知書の写し（3）世帯全員の記載のある住民票（個人番号のないもの）（4）本人及び家族の所得を証明する所得・課税証明書、源泉徴収票など（5）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付における個人情報の取扱同意書（様式第2号）(６) 養成機関の在学証明書等【入学準備金を申請するとき】(７) 養成機関の課程を修了したことを証明する書類の写し【就職準備金のみ申請するとき】(８) 取得した資格を証明する書類の写し【就職準備金のみ申請するとき】（9）申請書チェックリスト

６．貸付契約の審査と決定（１）申請書等を受付後、内容審査を行います。
内容に不明な点がある場合は福祉事務所等を経由して確認いたします。
（２）審査後は貸付決定通知書又は貸付不承認通知書を、福祉事務所等を経由して申請者へ送付します。
-2-

７．貸付契約の締結（１）貸付決定者（借受人）には貸付決定通知書と共に貸付番号、氏名等を機械印字した借用書等を福祉事務所等を経由して送付します。
（２）借受人は下記の書類に必要事項を記入し、福祉事務所等を経由して県社協へ送付して下さい。
①借用書（機械印字された内容を確認し、誤りがなければ住所、氏名を記名押印して下さい）②借受人及び連帯保証人の所得証明書・印鑑登録証明書③銀行振込口座申請書（借受人の名義であること）④振込口座の通帳のコピー（銀行名、支店名、口座番号、口座名義が分かるページ）⑤借用書には印紙税法に規定する収入印紙を貼付し、借受人等の割印が必要です。
※10万円を超え50万円以下の場合の収入印紙の貼付・・・・・・・・400円（３）県社協は、（２）の書類をチェックし不備が無ければ、借受人名義の口座に貸付金を１ヵ月以内に振り込みます。
振込の前には福祉事務所等を経由して、貸付金送金通知書を送付します。

８．返還金の支払猶予
次の場合、その事由が継続している期間、貸付金の返還を猶予することができます。
借受人は福祉事務所等を通して返還猶予申請書（様式第5号）と関係書類を県社協へ提出して下さい。
（１）貸付契約を解除した後も引き続き養成機関に在学しているとき（在学証明書）（２）養成機関を卒業後、引き続き、他種の養成機関において修学しているとき（在学証明書）（３）原則県内で、返還免除対象業務に従事しているとき（取得した資格証、業務従事届）（４）借受人が被災、疾病、負傷、その他やむを得ない事情により返還が困難であると認められるとき（罹災証明、医師の診断書等）※（３）と（４）は返還期限が到来していない時のみ）

９．債務の当然免除
借受人は、債務の免除を申請する時は、返還免除申請書（様式第7号）に関係書類を添えて、福祉事務所等を経由して県社協へ提出して下さい。
免除要件は次の（１）と（２）です。
（１） 養成機関を修了し、かつ、資格取得した日から１年以内に就職し、原則、県内において、返還免除対象業務に従事し、５年間引き続き資格業務に従事したとき、返還を免除します。
※資格登録を以て資格取得とします。試験に合格したのみでは資格取得とはみなしません。
※常勤雇用に限定しませんが、１週間の所定労働時間が２０時間以上必要です。
※養成機関修了後、返還免除対象業務以外の仕事についたが、再度、返還免除対象業務に就く希望がある時は、養成機関修了後２年以内とします。
-3-※原則県内とは、県内で就職先が、見つからず、隣接する区域に就職した場合、個別の事例を判断して、やむを得ないと会長が判断した場合は返還免除の対象とする。
（期間を算入する場合）
借受人の意思によらず、県外で返還免除対象業務に従事した場合（期間を算入しない場合）
他種の養成施設等での修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事していない場合（ただし、返還免除対象業務に従事しているとみなす）（２）返還免除対象業務に従事している期間中に、業務上の理由により死亡または業務に起因する心身の故障のため業務を継続できなくなったとき

１０．債務の裁量免除
相続人または連帯保証人に請求しても、返還がやむを得ない場合、返還債務額（既に返還された金額は除く）の全額又は一部を免除します。
ただし、本人の責任による離職や特別の事情がなく恣意的に退職した場合は免除できません。
債務の裁量免除を申請しようとする者は、返還免除申請書（様式第7号）に関係書類を添えて、福祉事務所等を経由して県社協へ提出して下さい。
（１）死亡し、又は障害により貸付金を返還することができなくなったとき（医師の診断書のコピー、障害手帳のコピー等）（２）長期間所在不明となっている場合等で、返還させることが困難であると認められる場合であって、最終返還期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき（住民票の除票など行方不明を証明する書類）（３）県内において、返還免除対象業務に従事した時。(５年満期に達しないとき)（業務従事期間証明書）
業務従事年数を５で除した数値を貸付額に乗じて得た額例）入学金５０万円、就職準備金２０万円、３年間返還免除対象業務に従事した場合３年÷５年＝０．６ ７０万円× ０．６＝４２万円（免除額）

1１．貸付契約の解除
次の場合、貸付契約が解除となります。
借受人は福祉事務所等を通して各届出を県社協へ提出します。
（１） 養成機関を退学したとき（２） 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき（３） 死亡したとき（４） 訓練促進資金の契約期間中に貸付契約の解除を申し出たとき（５） その他訓練資金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（６） 正当な理由(錯誤を含む)がなく資金の貸付を受けたとき-4-

1２．貸付金の返還
次の場合（災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があると認められる場合を除く）、事由が発生した日の翌月から、貸付金の全額（利子がある場合は利子を含む）を原則として一括で返還しなければなりません。ただし、借受人の申し出があった場合は、月賦又は半年賦による均等払い方式で５年以内に返還する方法を認めることができます。
事由が発生した日から３０日以内に貸付辞退届（様式第10号）、返還計画書（様式11号）を福祉事務所等を通して県社協へ提出します。
借受人は県社協が作成した返還明細書に従い、所定の期日までに返還しなければなりません。
（１）貸付契約が解除されたとき※貸付期間中に再婚した場合は、高等職業訓練促進給付金の対象外になるため、本貸付も対象外になります。在学中は返還猶予できるので希望者は福祉事務所等を通して返還猶予申請書(様式第5号)を提出してください。
（２）養成機関を修了しかつ資格を取得した日から１年以内に、取得した資格が必要な業務（返還免除対象業務）に従事しなかったとき（３）県内において返還免除対象業務に従事しなくなったとき（４）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により返還免除対象業務に従事できなくなった
とき

1３．借受人等の届け出義務
借受人等は、次の各号に該当する時は福祉事務所等を経由して、直ちに県社協へ所定の書類を提出しなければなりません。
（１）住所・氏名を変更したとき（様式第13号）（２）貸付けを辞退したとき（様式第10号）（３）養成機関を退学・退校したとき（様式第16号）（４）休学、復学、停学、留年したとき (様式第9号）（5）在学中に進路変更し、所期の目的を達成する見込みがなくなったとき（様式第10・11号）（6）業務従事先を変更したとき（様式第6・12号）（7）返還免除対象にならなくなったとき（様式第11号）（8）連帯保証人の住所・氏名・勤務先などが変更になったとき（様式第13号）（9）連帯保証人が死亡又は自己破産等のため変更するとき（様式第１４・15号）（10）借受人が養成機関を進級したとき又は養成機関終了後、さらに他種の養成機関において修学しているとき毎年４月１日現在の在学証明書（11）借受人が資格取得後、返還免除対象業務に就労しているとき毎年４月１日現在の現況報告書（様式第18号）（12）借受人が死亡したとき（様式第14号）（13）借受人が養成機関の課程を修了し、資格を取得したとき卒業証明書及び資格取得届（様式第17号）-5-

返還債務の免除となる5年間引き続き従事する場合の考え方

就業継続(5年)

パターン①

5年間就業達成
期間に算入
パターン②

就業継続(3年6月)

求職期間(6月)

就業期間(1年)

離職

5年間就業達成

再就職期間に算入(1年)パターン③

就業期間(3年6月)

非算入・裁量猶予(6月)

求職期間1年経過

離職期間に算入
パターン④

就業継続(2年)

就業継続(1年)
再就職

求職期間(6月)
離職

期間算入
就業継続(2年)

再就職

離職

非算入・裁量猶予

離職

就業継続(1年)

求職期間通算1年経過

再就職

5年間就業達成

期間孫入就業継続(２年)

育児休業(１年)

就業継続(1年)

5年間就業達成

求職期間(1年)

就業継続(1年)

期間非算入・裁量猶予
パターン⑥

5年間就業達成

就業期間(1年)
再就職

期間算入

求職期間(6月)
離職

再就職期間に算入

求職期間(6月)
離職

パターン⑤

就業継続(6月)

求職期間(1年6月)

再就職

求職期間(６月)
離職

就業継続(１年６月)
再就職

５年間就業達成

１.求職期間は下記のア～ウの活動を行っていることが証明されること(最長１年間)
求職活動 ア 月１回以上の求人への応募をしたとき
イ 月２回以上次の活動を行ったとき(・ハローワーク等が行う職業相談・職業紹介等) (公的機関等が行う求職活動に関する指導、企業説明会)
ウ ハローワークの指導による職業訓練を受講している場合※ハローワーク等への登録、求人情報の閲覧のみは対象外です。

2. やむを得ない状況により離職したが、再就職が見込まれる場合は継続とみなしますが、当該離職期間は業務従事期間には算入しません。
3. 雇用が継続している場合は、休職期間についても業務従事期間に算入します。

-6-

記入例（白地様式は次頁）
様式第１号（促進資金－1/2 枚目）

長崎県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付申請書
令和○○年○○月○○日（※記入日）
長崎県社会福祉協議会 会長様

下記のとおり長崎県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
フ リ ガ ナモリ マチコ※性 別
男 ・女氏
名茂里 町子 ㊞
生 年 月日本人の住所等

西暦 1972 年 3 月 20 日生(51 歳) 健康状態

良好・普通・悪い

電話番号
固定０９５(９９９)１１１１
携帯０９０(８８８８)８８８８〒９９９－９９９９

長崎市浦上川町９９－９９
養 成 機 関 の 長崎県医療看護学校
名
称
学 科 名
准看護学科
学科(コース) 第1 学年〒◎◎◎－●●●●
養成機関
及び
修業内容

訓練資金の貸付欄は入学準備金と就職準備金のいずれか該当する欄にチェックを入れて下さい(両方同時の貸付はできません)

所在地等

長崎市〇〇町□□番地－▽△号
電話番号

修学期間

令和５年４月１日～令和７年３月３１日

入学年月日

令和５年４月７日(入学準備金申請時に記載して下さい)

卒業年月日

令和

修業に係る資格

看護師、准看護師、美容師、理容師、理学療法士(該当するもの作業療法士、調理師、その他(年月( ２４ ヶ月)日(就職準備金のみの申請時に記載して下さい)

)に〇印)

☑

入学準備金

500,000 円
500,000 円

入学料・受講料
教材費・その他

訓練資金の貸付希望金額

所要費用の内 訳(千円単位で記入)□ 就職準備金
所要費用の内 訳

他の給付金・貸付金の申込みの有無(該当欄に〇印)

１.専門実践教育訓練給付金
２.保育士修学資金貸付金
３.介護福祉等修学資金貸付金
４.自立支援教育訓練給付金
５.日本学生支援機構奨学金

卒業後の就職希望先

０９５－(◆□◇)1111円
円
有有有有有

無無
無無無

県内の病院・診療所を希望-7-

金額

月額30,000 円

様式第１号（促進資金－2/2 枚目）
家の状況

勤務先名・職種（学校名・学年）

続

柄氏

本人

茂里

町子

５１

長崎医療看護学校

長男

茂里

健介

１７

〇×高等学校２年生

０千円

長女

茂里

華

１４〇〇中学校３年生

０千円

次男

茂里一郎

１０△△小学校５年生

０千円

連帯

フリガナ
氏

名

住 所 等
勤 務 先住 所 等

名族

年齢

保証

生年月日
西暦 1966 年 8 月 30 日生（ 57 歳）福太郎〒〇〇〇－△△△△
長崎市〇△町●●番地××号
名称・職種

電話 ０９５（◇◇◇）××××

長崎●×株式会社 営業課〒８５０－◇◇◇◇
長崎市●●町△△番地

年間所得額

９００千円

人

ナガサキ フクタロウ
長崎

年間所得額

電話０９５（6,000,000 円

本人との続柄×××） □□□□叔父※連帯保証人の要否は申請人が選択できます。
当該申請に基づき資金の貸付が承認された場合、連帯して債務を負担することを承諾します。

令和○○年○○月○○日
連帯保証人(本人)

長崎福太郎(印鑑不要)□

申請書の添付書類

1.高等職業訓練促進給付金の支給決定通知書の写し
2.個人情報取扱い同意書(様式第２号)
3.住民票(世帯全員の記載があるもの
4.本人及び世帯全員の所得を証明するもの(所得証明・源泉徴収票等)(連帯保証人が申請者と同一世帯のときは申請時に所得証明書を提出して下さい。)
5.入学準備金の申請にあたっては、養成機関の在学証明書等
6.入学準備金と就職準備金の貸付は同時にできません。
、就職準備金については、資格取得後に養成機関の修了証明書と資格証明書写しを添付して申請して下さい。
7.借受人が未成年であるときは、連帯保証人は当該法定代理人(親権者)です。

-8-

様式第１号（促進資金－1/2 枚目）

長崎県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付申請書
令和
長崎県社会福祉協議会 会長

年月日様

下記のとおり長崎県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
フ リ ガ ナ
※性 別氏

名

生 年 月日

㊞
西暦
〒年月日生

健康状態

―

養成機関の名
称
学 科 名

養成機関
及び修業内容良好・普通・悪い

電話番号
固定電話
携帯電話

本人の住所等

所在地等

男・女学科(コース) 第〒

－電話番号
年 月 日

入学年月日

令和年 月 日(入学準備金申請時に記載して下さい)

卒業年月日

令和年 月 日(就職準備金のみの申請時に記載して下さい)に〇印)

～令和

年 月

所要費用の内 訳

日(ヶ月)

看護師、准看護師、美容師、理容師、理学療法士
作業療法士、調理師、その他()□ 入学準備金

他の給付金・貸付金の申込みの有無(該当欄に〇印)

学年

令和(該当するもの(千円単位で記入)))

修学期間修業に係る資格

訓練資金の貸付希望金額((円
入学料・受講料教材費・その他円□ 就職準備金円

所要費用の内 訳

円

１.専門実践教育訓練給付金
２.保育士修学資金貸付金
３.介護福祉等修学資金貸付金
４.自立支援教育訓練給付金
５.日本学生支援機構奨学金

卒業後の就職希望先-9-

有有有有有無無無無無金額円

様式第１号（促進資金－2/2 枚目）
家
続

柄本人

氏名族の状

況

勤務先名・職種（学校名・学年）

年齢

年間所得額千円千円千円千円千円
千円

連

帯

保証

人

フリガナ

生年月日
西暦

氏

名

年

月
（〒住 所 等日生歳）

－
電話

（）

電話

（）

名称・職種

勤 務 先
住 所 等

〒－

年間所得額

円

本人との続柄

※連帯保証人の要否は申請人が選択できます。
当該申請に基づき資金の貸付が承認された場合、連帯して債務を負担することを承諾します。
令和年月日
連帯保証人(本人)□

申請書の添付書類

1.高等職業訓練促進給付金の支給決定通知書の写し
2.個人情報取扱い同意書(様式第２号)
3.住民票(世帯全員の記載があるもの
4.本人及び世帯全員の所得を証明するもの(所得証明・源泉徴収票等)(連帯保証人が申請者と同一世帯のときは申請時に所得証明書を提出して下さい。)
5.入学準備金の申請にあたっては、養成機関の在学証明書等
6.入学準備金と就職準備金の貸付は同時に申請できません。就職準備金については資格取得後、養成機関の修了証明書と資格証明証の写しを添付して申請して下さい。
7.借受人が未成年であるときは、連帯保証人は当該法定代理人(親権者)です。

- 10 -

様式第２号(促進資金)
長崎県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付における個人情報の取扱いについて
１． 個人情報の利用目的
長崎県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（以下、「本事業」という）の円滑な実施のため、貸付･返還の状況について正確に把握することを目的 として個人情報を取得・利用いたします。
２． 個人情報の取得について
本会は、本事業に際して個人情報を取得する時は、必要な情報のみを、適法かつ適正な方法により取得するものとします。
３． 個人情報の利用について
本事業において個人情報を利用する場合は、利用目的の範囲内として、本会の本事業担当者により利用することを原則とします。
ただし、事業の目的を達成するために必要な範囲において、都道府県社会福祉協議会、県内外の養成施設、介護施設・事業所、福祉関係機関、その他行政機関等の外部に対して個人情報を提供し、また、個人情報を取得します。
４。個人情報の本事業目的以外への利用および第三者への提供について
本事業を通じて収集した個人情報については、本人の同意なく、本事業の目的以外への利用すること、および上記３「個人情報の利用について」において示した外部への提供を除き、第三者へ提供することは致しません。 ただし、下記の例のような場合には、あらかじめ同意を得ないでお伝えした目的以外の利用、第三者への提供をすることがあります。
・ 弁護士法に基づいた弁護士による照会に回答する場合。
・ 火災･災害など緊急時で、人の生命・身体、財産の保護のために必要がある場合。
・ 税務署からの照会、警察・検察からの捜査協力依頼などで、本人に知らせることでその事務に支障を及ぼすおそれがある場合。
５。 個人情報の管理について
本事業利用に関わる個人情報については、書面及び情報システムにつながったコンピュータに入力し、個人データとして本事業担当者の管理の下、保管･利用します。個人データについては、常に正確かつ最新の状態に保ち、漏えい・き損のないように努めます。個人データを管理するコンピュータの保守を委託している業者とは、個人情報の保護について定めた条項を含む契約を結んでいます。 また、返還が完了した貸付にかかわる個人情報については、返還が終了した年度の終了後１０年が経過した時点で、確実に破棄または削除します。
６。個人情報の本人への開示について本事業において管理する個人データについて、その開示の申し出がされた場合には、本人であることの確認をした上で、申し出をした本人の個人情報について開示します。 ただし、開示によって本人又は第三者の権利利益を害するおそれがある場合や、本会事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合などには、開示しません。

長崎県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付における個人情報の取扱同意書
社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会会長 様
長崎県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業における個人情報の取扱いについて同意します。
令和年月日

貸付申請者
（本人自筆）

㊞

令和年月日

連帯保証人
（本人自筆）㊞※ 貸付申請者、連帯保証人各々について、署名捺印し、期日を記載してください。
- 11 -

提出書類と一緒に、本チェックリストも福祉事務所に提出してください。

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金申請チェックリスト
養成施設名申請者
氏 名

福祉事務所名担当者名※申請者、福祉事務所双方でチェックを行って下さい。担当者名も必ず記入して下さい。

【記載内容確認チェック】
Noチェック内

１２

申請書（様式第１号）【申請者記載欄】

容福祉事
務所

すべて記入したか□□

申請期限内か□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

押印したか
申請金額は正しいか
専門実践教育訓練給付金又は自立支援教育訓練給付金は受給していないか

３

申請者(受給の場合､入学準備金は非該当)

４５
６

申請者が未成年の場合は、連帯保証人が法申請書（様式第１号） 定代理人（親権者等）であるか【連帯保証人がいる場合】すべて記入したか押印は不要
申請者（と連帯保証人）の氏名は様式第1号と一緒である
押印したか

ひとり親家庭高等職
業訓練促進資金貸付
7における個人情報の取扱同意書（様式第2号）※記載の仕方が不明の場合は、記入例を参照して下さい。

【提出書類チェック】No
書類名
１
申請書（様式第１号）２枚目 家族の状況等の項目は記載したか
高等職業訓練促進給付金受給決定通知書の写しは添付している
2
か申請者の世帯全員分の住民票は添付しているか(個人番号の無いもの)
3
4

６

本人、家族の所得証明又は源泉徴収票は添付されているか
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付における個人情報の取扱同意書（様式第2号）は添付しているか
入学準備金を申請する場合、在学証明書等は添付されているか

７

養成機関の課程を修了したことを証明する書類のコピーは添付してるか(就職準備金を申請する場合)

□

□

８

取得した資格の登録証等のコピーは添付されているか

□

□

5

□

(就職準備金を申請する場合)【福祉事務所等の担当者様へ】
上記の書類が全て揃ったらこのチェックリストと申請書を県社協へ送ってください。
申請書類は漏れが無いようにご確認ください。
申請書類を受付後、必要に応じて追加書類の提出を求めることがあります。
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備考【申請・問い合わせ先】
社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会
ひとり親家庭貸付担当〒８５２－８５５５
長崎市茂里町３番２４号

長崎県総合福祉センター２Ｆ

TEL 095-846-8639※ 貸付番号は、今後照会等で必要になります。
貸付決定通知書から転記しておいて下さい。
申請者名
貸付番号

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