原子力損害賠償群馬弁護団ニュース （ ＮＯ４８／最高裁判決特集号）

２０２２年（令和４年）７月号

故郷を、普通の生活を返せ！こどもの未来を奪うな！

群馬弁護団ニュース NO４８
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原子力損害賠償群馬弁護団

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津波予測ができたかの判断を回避し、対策しても防げなかったと決めつけ国の責任を否定
こんな無責任判決は受け入れらない！
最高裁第二小法廷
４訴訟について国の責任を否定する判決
かつよし（群馬弁護団長） 鈴木 克昌 弁護士
６月１７日
最高裁判所第二小法廷は、私たち群馬訴訟を含む４なりわいつの事件（生業訴訟・原審仙台高裁、群馬訴訟・原審東京高裁、千葉訴訟・原審東京高裁、愛媛訴訟・原審高松高裁）について判決を言い渡しました。
私たちは、最高裁判所が、原発の危険性をしっかり認識し、私た 鈴木弁護団長
ちが提出した証拠を検討し、主張に耳を傾けてくれれば、国の責任を認めざるを得ないと考えていました。
ところが、最高裁判所第二小法廷は「長期評価」に示された津波の予測にしたがって対策をとっていたとしても、実際に発生した地震は予測よりもはるかに大きかったから事故は防げなかった可能性が高いとして、国の責任を否定しました。

全国から集まった原告や支援者、報道関係者に囲まれて法廷に向かう群馬・千葉・生業・愛媛の原告と弁護団。
大きな拍手に包まれて最高裁の正門まで行進しました。

更に、最高裁判所は、②の点について、国のごまかしの主張を鵜呑みにし、「敷地の南側だけに防潮堤を設置させていたはずだ。水密化まではさせていなかったはずだ。」として、アッサリと国の主張に迎合してしまいました。
しかし、過去の歴史を振り返っても、また、世界の原発に目を広げても、そんな話はどこからも出て来ません。アメリカ東海岸にあるセーレム原発とホープ・クリーク原発という並んで設置されている原発は、約６メートル水没する可能性があるとされている原発ですが、実際に水密化でガチガチに防護されています。
「万が一にも原発事故を起こさない」という大原則に立脚し、事実と証拠に対して謙虚であれば、「敷地の南側に防潮堤を設置させるだけで済ませる」などという安直な対策で済ませられるはずがありません。もし、国が東電に津波対策を指示していれば、東電が有効な対策をとらないで済むはずがありません。最高裁
判所はきわめて軽率、不誠実な認定をしたと言わざるを得ません。
最後に③の点についてですが、最高裁判所のこの点に関する論述は、②で間違っているので、前提が誤っており、無意味な議論が展開されているだけです。実際
上、今回の最高裁判決の多数意見の肝の部分は、約２ページにわたってこの空疎な議論が論じられている部分です。

■ 最も重要な、津波が予見できたかについて判断を回避
私たちは、今回の訴訟において、国の責任の根拠を次のように主張しました。
すなわち、① 四国にある伊方原発の設置許可の取消訴訟の最高裁判決で示された「万が一にも原発事故を起こさないようにする」という法の趣旨に従った場合、平成１４年７月に国の地震調査研究推進本部（地震本部）が公表した「長期評価」（三陸沖から房総沖にかけての日本海溝沿いの領域で今後３０年以内に２０％程度、今後５０年以内に３０％程度の確率でマグニチュード８．２前後の津波地震が発生する可能性がある」という地震予測）は、原発の安全対策において考慮する必要があり、② 長期評価の公表後速やかに長期評価に沿って津波のシミュレーションを行っていれば、福島第一原発の敷地（海抜１０ｍ）の南側で海抜１５ｍの津波が予見されることになり、そのときに、万が一にも原発事故を起こさないという観点からすると、国は東電に対して、津波防護対策を行うように指示したはずであり、③その津波防護対策が実際に講じられていたら、東日本大震災の津波から福島第一原発を守ることができた可能性が高い、ということです。
ところが、最高裁判所は、まず、国による原発の安全規制は深刻な原子力災害を「万が一にも」起こらないようにするために行うものであるという大原則に触れませんでした。これに触れなかったという一事をもって、この最高裁判決は、法に対する誠実さを著しく欠き、およそ法律論としての体裁をなしていないと言っても過言ではありません。

■事故前の津波対策について間違った事実認定
次に、最高裁判所は、①の点について、議論の出発点となる大問題であるにも関わらず、何も判断を示しませんでした。この最高裁判所の姿勢は、この訴訟を戦ってきた中で長期評価の信頼性について研究し、主張を重ねて来た原告の皆様や私ども弁護団に対する誠意を著しく欠くものと言わざるを得ません。また、何よりも、阪神淡路大震災の苦い教訓から生まれた地震本部の存在意義を軽んじるものであり、およそ我が国の司法権のトップが判決文中で取るべき態度とは到底いえないものでした。この点は、判決を紹介する報道機関からもこぞって批判がむけられました。

■ 国の責任を正面から認めた三浦裁判官の反対意見
今回の最高裁判決には、全文が約５０ページのところ、その概ね半分を占める三浦守裁判官の反対意見が付きました。
三浦守裁判官の反対意見は、多数意見に対して、「『想定外』という言葉によって、全ての想定がなかったことになるものではない。長期評価をうけて保安院と東京電力が真摯な検討を行っていれば、本件事故を回避できた可能性が高い。」と根底から批判するもので、私ども弁護団の主張と全く同じ内容であり、国の責任を明確に認めるものです。その秀逸さは、瞬く間に全国の弁護団の間で大いに話題となりました。

■ 全国のたたかいと連帯して全国の弁護団では、今回の最高裁判決が原発の内包する危険性を軽視し、「万が一にも事故を起こさないように安全対策がとられなければいけない」という法の趣旨をないがしろにし、事故前の津波対策の状況をはじめとしてひどい事実誤認をしていることを正面から批判し、あるいは、最高裁が逃げた「長期評価」の信用性の判断をあらためて問い直していくこと、貞観津波の痕跡に関する調査からも津波が予測できたこと、事故前から河川沿いの火力発電書では水密化措置が当然に行われていたことなど、あらたな視点を含めてさまざまな方向が検討されています。
群馬弁護団は、資料提供を含めて、全国の弁護団、原告さん、支援の皆様と連帯してたたかっていきたいと決意をあらたにしています。

判決後、判決内容を支援者らに説明し「ひどい、受け入れらない」と抗議する生業弁護団の馬奈木弁護士（２面に続く）原子力損害賠償群馬弁護団ニュース（ＮＯ４８号／最高裁判決特集号）（１面の続き）なお、今回、国の責任は否定されましたが、東電に対する賠償請求については、最高裁判所は３月２日に原告と東電の双方からの上告受理申立てを受理しない旨を決定し、中間指針を上回る賠償（その水準がなお低いこと、特に避難指示区域外の避難者に対する賠償が一審より削られたことは大問題ですが）を認定した東京高裁判決が確定しています。今回の最高裁判決による変更はありません。

■ 皆様のご協力、ご支援にあらためてお礼申し上げます
私たちの訴訟は、最高裁判所の責任放棄の判決によって確定することとなりました。判決のあった６月１７日は、群馬からも原告さん、支援の皆様にたくさんお越しいただきましたが、ご期待に応えることができず忸怩たる思いです。
しかし、振り返れば、群馬訴訟は、９年前の２０１３年９月１１日、第１陣から７・１３株主代表訴訟の判決を受けて改めて６・１７最高裁判決を考える

２０２２年（令和４年）７月号

提訴し、２０１７年３月１７日には、全国の集団訴訟で最初に国の責任を認める前橋地裁判決を勝ち取り、その後の多くの地裁、高裁での国の責任を認める判決の先駆けとなりました。そして、裁判に取り組む過程で、あらたな事実も解明し、争点を明確にして国を追い詰め、今後の戦いのよりどころになり得る三浦裁判官の反対意見も獲得することができました。
今回の最高裁判所の判決により、私たちの訴訟は終結することとなりました
これまで、大変な困難のなかで奮闘された原告の皆様、群馬訴訟を支えてくださった支援の皆様にあらためて感謝いたします。そして、全国で続けられている訴訟を我が事として、今後も引き続きたたかって行きます。
ありがとうございました。

そんなこと、朝倉裁判長は百も承知のはずです。各地で行われている集団訴訟について、地裁や高裁の裁判官たちが休日返上で寝る間も惜しんで判決書の作成に取り組んできたことは、裁判官なら絶対に分かっています。

（群馬弁護団事務局長）関 夕三郎 弁護士■ ７・１３株主代表訴訟の判決を受けてなりわい

群馬、生業、千葉、愛媛の４訴訟の最高裁判決が言い渡された
６月１７日から２６日後の７月１３日、東京地方裁判所第８民事部（朝倉佳秀裁判長）は、東京電力の元幹部役員である勝俣恒久氏、清水正孝氏、武黒一郎氏及び武藤栄氏の４名に対し、連帯し関事務局長て１３兆３２１０億円を東京電力に支払うよう命じました。
勝俣氏らが支払を命じられた支払先は、「原発事故の被害者」ではなく「東京電力」であり、これは、株主代表訴訟という特殊な訴訟形態であることによるものですが、その問題は本稿では措くことにします。
判決言渡し直後、共同通信社から以下の記事が配信されました。
「朝倉佳秀裁判長は法廷で主文を読む前に『7カ月かけて書いた判決です。最後までしっかり聞いてください』と傍聴人らに語った。」

では、朝倉裁判長はなぜ「７か月かけて書いた判決です。」とわざわざ言ったのでしょうか？
それは間違いなく、私たちの４訴訟の最高裁判決が、実質わずか４ページで3.11福島第一原発事故を切って捨てたからです。
４ページ程度の判決文は、最高裁判事なら１～２時間あれば十分書けるはずです。
全国の下級審裁判所の裁判官が、判決内容の当否はさて措き、身を削るような思いで判決文を書いて来たというのに、全国の裁判所の頂点に君臨する最高裁判所が、数百万人に被害を与えた原発事故の責任問題をわずか４ページで握り潰したのです。
朝倉裁判長も、この６・１７最高裁判決を読んだときに、こんな判決では、当事者はもちろん、苦労してきた下級審裁判官まで馬鹿にしていると言われても仕方ないと思い、「（最高裁が判決を書くのに何時間かけたか知らないが、）自分たちは７か月かけた。」と言わずにはいられなかったのではないでしょうか。
私には、そう思えてなりません。

■ 砂川事件最高裁判決を繰り返さないためにこの記事は、配信を受けた全国各地の新聞社によっても報道されましたが、私がこの原稿を執筆している令和４年７月１８日現在、朝倉裁判長の発言の意味を深掘りした記事は私が調べた限りでは見当たりません。
裁判官は、判決書を書くのにどのくらいの期間を要したかなど、絶対に言いません。
念のため、群馬訴訟の判決と比較してみました。
東京地裁第８民事部の判決文は、本文が約４００ペー
画期的な判決の内容を支援者に知らせる株主代表訴ジです。それに対し、群馬訴訟の一審前橋地裁判決の訟の原告
本文は約６００ページ、控訴審東京高裁判決は約５５（2022/7/13東京地裁前）０ページでした。
前橋地裁や東京高裁の方が、判決を書くのによほど長い期間を要した可能性があります。各地の集団訴訟の判決についても同じことが言えそうです。
要するに、福島第一原発事故に関する本格的な裁判の判決を書くには、７か月程度の期間が掛かるのは当然のことであって、当事者や傍聴人に向かってひけらかすよう前橋地方裁判所
東京高等裁判所な話ではないのです。

群馬訴訟の経過

６・１７最高裁判決を思うとき、砂川事件判決（最高裁大法廷昭和34.12.16）のことを考えずにはいられません。時の田中耕太郎最高裁長官は、アメリカからの働き掛けに屈し、日米安保条約が違憲か否かの法的判断は「純司法的機能をその使命とする司法裁判所の審査には、原則としてなじまない性質のものであり、従って、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のものであ（る）」と判示しました。この理屈は「統治行為論」などと呼ばれていますが、要するに、最高裁判所は、「アメリカが政権与党を手なずけて決めたことには日本の裁判所は口を出さない」と宣言してしまったのであり、我が国の主権の重要な要素である司法権の一部をアメリカに献上してしまったことを意味しています。
この砂川事件最高裁判決は、我が国の司法にとって取り返しようのない屈辱的な汚点です。
そして、今般の６・１７最高裁判決は、原子力ムラ（原子力事業者とその規制に関わる国の機関のムラ社会）が後から「実はこうだったから、俺たちは悪くない」と言い訳をすれば、それを丸呑みして責任を免じてやると宣言してしまったようなものです。これは、原子力ムラに対する司法権の放棄に他なりません。
我が国の司法に砂川事件判決と同じような汚点を残さないた
最高裁判所
めの戦いは、これまでとは形を変えて続くことになると思います。

控訴審はじまる ⇒ 不当判決
（2018年3月8日） （2021年1月12日）

最高裁口頭弁論 ⇒不当判決（2022年4月22日） （2022年6月17日）

前橋地裁提訴⇒判 決（2013年9月11日） （2017年3月17日）

東京高等裁判所

上毛新聞号外（左上）提訴日、裁判所に向かう弁護団（左下）判決報告集会（上）第１回口頭弁論後、報告集会
にて（下）法廷で明らかにされた事実を無視した不当判決（左上）群馬の口頭弁論にて（上）判決前、４訴訟の原告・弁護団の入廷行進（左下）判決後の報告集会会場