9「乗用車新車登録台数」
は2017

September

16か月ぶりのマイナス

A N ALY S T R E P O R T

７月の「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）
」
をみると、
「小

整前、対象店舗数は95店舗）」
は22,198百万円、前年比－2.0％と、
７型乗用車（５ナンバー車）」が９か月ぶり（1,321台、前年同月比－

か月連続の減少となっている。品目別にみると、ウエイトの高い

9.3％）「、普通乗用車（３ナンバー車）」
も６か月ぶり（1,566台、同－飲食料品（同－0.2％）が前月に続き前年を下回ったのをはじめ、す

3.4％）
の、
ともにマイナスとなったため、２車種合計は16か月ぶり

べての品目でマイナスとなり、なかでも衣料品は12か月連続（同の前年比減少（2,887台、同－6.2％）。一方、「軽乗用車」
は６か月連－10.9％）、家電機器は７か月連続（同－4.0％）、身の回り品（同－続かつ大幅のプラスとなっている（1,909台、同＋18.1％）。

存店ベース（＝店舗調整後）」の売上高もすべての品目でマイナスとなり、全体では７か月連続で前年を下回っている（同－2.2％）。
「家電大型専門店・ドラッグストア・ホームセンター販売額（全店
ベース＝店舗調整前）
」
によると、
６月の
「ドラッグストア」（177店舗）は5,375百万円、前年同月比＋7.5％で、27か月連続のプラスで好調

緩やかな拡大局面に向かう中で足踏み感
県内景気天気図

現在の景気

県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数でみると、食料品やプラスチック製品、窯業・土石製品などは上昇したが、はん用・生産用・業務用機械
や化学、その他などが大きく低下したため、前月比
では４か月ぶりの低下となった。また、生産状況の先行きをあらわす「出荷指数」と「在庫指数（製品在庫）」を前年比でみると、出荷は８か月連続で上昇しているが、在庫が４か月連続かつ大幅の上昇となり、今後の動向を注視する必要がある。
需要面では、百貨店・スーパーの販売額（全店ベース）
はウエイトの高い飲食料品をはじめすべての品目で前年を下回ったため、全体では７か月連続のマイナスとなっている。また、乗用車の新車登録
台数は２車種合計で16か月ぶりのマイナス、家電
大型専門店の販売額は10か月ぶりのマイナス、ト
ラックの新車登録台数も５か月ぶりのマイナスとなり、今まで堅調だったものにやや伸び悩みの傾向がみられる。さらに、新設住宅着工戸数は持家が２か
月連続、貸家が５か月連続、分譲住宅も２か月ぶりのそれぞれマイナスで、全体では３か月連続かつ大幅のマイナスとなった。
一方、ドラッグストアの販売額は27か月連続のプラスで好調に推移し、
コンビニエンスストアも４か月
連続のプラス、
ホームセンターは２か月ぶりのプラスとなり、軽乗用車は６か月連続かつ大幅のプラスとなっている。民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は、商業用が前年を大きく下回ったものの、鉱工業用とサービス業用が３か月
現状

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

凡 例
晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比
上昇・好転
下降・悪化

横ばい

連続の大幅増となったため、３業用計では低水準な
がら３か月連続のプラスとなっている。さらに、公共工事の請負金額は市町発注を中心に大幅に増加したため、全体では２か月ぶりの大幅プラスとなった。
このような中、雇用情勢をみると、新規求人倍率は前月に比べ低下したが、有効求人倍率がリーマ
ン・ショック前の高水準となり、企業側からみた常用
雇用指数と製造業の所定外労働時間指数もともに前年を引き続き上回っている。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動
は回復局面にあるものの一部で減速感がみられ、需要面でも全体的には堅調に推移しているものの、伸び悩みの動きがみられる。
したがって県内景気の
現状は、緩やかな拡大局面に向かう中で足踏み感がみられる。
今後の動向 県内製造業の生産活動については、
全体としては堅調な動きが持続するものと考えられる
が、懸念材料として製品在庫の増加があげられる。
需要面では、全体的に底堅く推移するものと思われるものの、家計収入の伸び悩みや人手不足による需要の減退、景気の先行き不透明感といった不安材料がみられる。
したがって今後の県内景気については、海外情勢の不安定感とそれに伴う経済や金融資本市場の不透明感に加え、人手不足による業況の悪化などが懸念されるため、拡大局面への移行には今しばらくの時間を要するものと考えられる。

京都府・滋賀県の景気は、緩やかに拡大している。
個人消費は、緩やかに持ち直している。設備投資は、増加している。住宅投資は、幾分弱めの動きとなっている。公共投資は、持ち直している。生店」（39店舗）
は3,044百万円、同－2.0％で10か月ぶりのマイナスと-10なった。なお、
これらの対象店舗は「百貨店・スーパー販売額」の中-20

産、輸出は、増加基調にある。労働需給は引き締まっており、雇用者所得も緩やかに増加している。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2017年９月８日発表）より】

18.1（軽）-3.4（普）-9.3（小）

-30

1

16年

2

3

4

5

「新設住宅着工戸数」
は７月の「新設住宅着工戸数」は744戸、前年同月比－29.7％で、
３か月連続かつ大幅マイナスとなっている。利用関係別でみると、｢持家」
は343戸、同－17.7％（大津市62戸など）で２か月連続、｢貸家」
が288戸、同－8.3％（大津市72戸、野洲市70戸など）
で５か月連
続のともにマイナス、「分譲住宅」
も112戸、同－65.7％（大津市60戸など）
で２か月ぶりの大幅マイナスとなった。分譲住宅の内訳をみると、「一戸建て」
は３か月連続で前年を下回り（82戸、前年差－6７月の「新規求人数（パートを含む）」は8,730人（前年同月比＋持 家

率（パートを含む、季節調整値）」は前月比－0.11ポイント低下の1.89倍で、５月の2.09倍をピークに２か月連続で低下。
「有効求人倍マイナスとなったものの、「製造業」（1,606人、同＋19.1％）
は14か月

1

17年

2

3

4

5

6

7（月）

分譲住宅

1,058

744

0

112

1
314

288

200

417

0

1

16年

2

3

4

5

6

343

7

8

9

10 11 12

1

17年

2

3

4

5

6

7

（月）

連続かつ大幅のプラス、「医療、福祉」（1,912人、同＋5.3％）と「建設業」（473人、同＋12.4％）
も４か月連続のそれぞれプラスとなっている。
求人倍率の推移（パートを含む、季節調整済値）

（倍）
2.20

新規求人倍率

有効求人倍率（受理地別）

有効求人倍率（就業地別）

2.00

1.60

人、同－18.3％）と「サービス業」（1,260人、同－3.7％）
が前月に続き10 11 12400

倍）以来の高水準となっている。参考値として発表されている「就

また、７月の産業別「新規求人数」をみると、「卸売・小売業」
（929

9

給与住宅

600

1.80

低下の1.56倍で、公表値である「受理地別」の1.31倍を引き続き大

8

327

率
（同）
」
は前月と同じ1.31倍で、リーマン・ショック前（07年７月：1.32

きく上回っている。

貸 家

800

2.8％）
で５か月連続の増加、一方、「新規求職者数（同）」は4,578人（同－2.7％）で８か月連続のマイナスとなっている。
「新規求人倍

7

1,000

なお、
「給与住宅」は１戸（長浜市）。

リーマン・ショック前の高水準

6

新設住宅着工戸数の推移（利用関係別）

（戸）
1,200

戸）
「
、分譲マンション」
も前年を大きく下回った（30戸、同－209戸）。

「有効求人倍率」
は

軽乗用車

20

0

３か月連続かつ大幅のマイナス

小型乗用車

30

同＋3.4％で、２か月ぶりのプラスとなった。一方、「家電大型専門

業地別」の有効求人倍率をみると、７月は前月に比べ0.01ポイント

京滋の景気動向

普通乗用車

40

10

の前年同月比伸び率が公表された「コンビニエンスストア販売額」

乗用車の新車登録・販売台数（前年同月比）（％）
50に推移している。また、「ホームセンター」（62店舗）
は3,330百万円、のスーパーの対象店舗とは重複しない。昨年７月から都道府県別

県内景気の動向

スとなっている。

2017年６月の「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調

11.3％）
も５か月連続のそれぞれマイナスとなっている。また、｢既しがぎん経済文化センター（産業・市場調査部）（６月：560店舗）は、9,462百万円、同＋1.5％で、４か月連続のプラ

1.89

1.56

1.40

1.31

1.20
1.00
0.80

1

16年

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12

1

17年

2

3

4

5

6

7（月）