令和 2 年 1 月 15 日発行（年 6 回発行） 第 24 巻第 1 号通巻第 137 号

一般社団法人

三田労働基準協会

みなと みた一般社団法人2020

1

No.137三田労働基準協会報

新年のご挨拶 ● 2（一社）
三田労働基準協会 会長 山内啓三郎／三田労働基準監督署 署長 古賀睦之

労働行政ニュース ● 3〜11

「私の安全宣言コンクール」の受賞者を決定／冬季も STOP 転倒災害プロジェクト／安全衛生教育促進運動実施要領／「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果／平成30 年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況／「番組制作事業者労務管理セミナー」開催のご案内／外国人労働者労務管理説明会を行いました／労働基準監督署への報告書類（安全衛生関係）がインターネット上で作成できるようになりました
厚生労働省／東京労働局／三田労働基準監督署

ハローワークしながわインフォメーション ● 12〜13

最近の雇用失業情勢／ 2020 年 1 月 6 日から求人票と公開方法が変わります

協会だより ● 14〜15

港区中小企業優良従業員表彰式／講習会等のご案内

最新の講習会情報メール配信のご案内
当協会の講習会案内を、メールで受け取ることができます。ご活用いただ
きますようご案内いたします。配信をご希望の方は、下記メールアドレスに、「配信を希望する」旨とともに、
①
「会社名」
②
「会社所在地」③「電話及び FAX
番号」④「今後も郵送による案内ご希望の有無」、をご記入の上、メールをお送りください。
mitakoshukai@mita-roukikyo.or.jp（講習会用）

みなと

みた

2020・１1

新年のご挨拶

一般社団法人 三田労働基準協会会長

三田労働基準監督署

山内 啓三郎署長

新年明けましておめでとうございます。会員の皆様には健やかな新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年は、関東直撃の台風が続き、強風、大雨による被害が身近で起こりました。
一方で、新天皇がご即位され、元号も新しくなり、
明るい雰囲気の中で一連の皇室行事も無事に終了したところです。
国内の景気全般については、緩やかな回復基調が続いています。しかし、アメリカ大統領トランプ氏の言動、不安定な中東情勢、日韓問題などが日本に影響を及ぼしております。
今年４月からは、時間外労働の上限規制が中小企業にも適用になり、同一労働同一賃金への対応など「働き方改革」の推進に向けた法律の適用が順次進んでおります。最低賃金につきましても、昨年 10 月から時間額で千円を超えましたが、もうしばらく大幅な引き上げが続きそうです。
夏にはオリンピックが始まります。電車や道路等の混雑解消のために、在宅・テレワークや時差勤務が示されているところです。
「働き方改革」に伴う法律改正は、事業経営のみならず、労働者の労働条件や福祉の向上に大きな影響を与えます。当協会では、引き続き行政の動きに対応して、説明会や講習会の開催、会報による周知など迅速に行ってまいりたいと思っております。
労災事故は昨年死亡災害が減少に変わったものの、死傷災害はまだ多いままです。脳・心臓疾患、精神障害の労災申請は高止まりと聞きます。第 13 次労働災害防止計画の目標に向けて更なる取り組みが必要なようです。
働き方を考え、労働時間を適正に管理して過重労働を防止するとともに、メンタルヘルス不調の防止
が生産性向上のためにより重要になると思います。
この一年も公益事業を行う一般社団法人として、実績を上げている城南地区４協会の連携を一層図り、新宿、池袋、向島の各協会とも連携した活動を行い、会員皆様の要望に応えられる事業を展開してまいります。
結びに皆様の益々のご発展をお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。

2

みなと

古賀 睦之

令和二年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
三田労働基準協会並びに会員の皆様には、旧年中、三田労働基準監督署の行政運営に格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年は、台風などによる水害等の災害が続きましたが、
「令和
元年」
を迎え、
ラグビーのワールドカップでの日本チームの活躍に象徴されるような、
明るい出来事も多く起きた一年でした。
本年はオリンピック開催の年でもあり、いや増して明るいニュースの多い良い年となるよう願うところです。
東京労働局では、今年度「誰もが安心して働き活躍できる
TOKYO へ」をスローガンに、「働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進等」
を最重点課題の一つとして掲げ、業務運営に努めて参りました。
これを踏まえ、年頭にあたり、当署の今年の重点とする取組について、御紹介させていただきます。
一つ目は、「働き方改革に取り組む中小・小規模事業者に対する支援」です。
働き方改革関係法につきましては、本年４月１日より全面的に施行となります。
この改正につきまして、説明会の実施や訪問支援による説明などにより周知を重ねておりますが、これを更に進
めて参ります。
二つ目は、「 長時間労働の是正を始めとする労働者が健康で安全に働くことができる職場環境の整備」です。
過労死等の発生を防ぐためにも、長時間労働の是正、過重労働による健康障害防止対策を最重点として、更に取組を強化
して参ります。
三つ目は、「労働災害の防止」です。
平成 30 年４月からスタートした第 13 次労働災害防止計画に基づき対策を進めて参りましたが、
昨年 11月末日時点の値ではありますが、令和元年は死亡災害３件（平成 30 年同期８件）、
休業４日以上の災害 417 件（同 402 件）の発生をみています。休
業災害は前年同期比 3.7％の増加となっており、労働災害多発
業種を重点に更なる対策を講じる取組を強化して参ります。
四つ目は、「労災補償対策」です。
労災補償の請求件数も高止まりの状態が続いており、過重労働による脳・心臓疾患や、特にパワハラ・セクハラ等による精神疾患等の労災請求件数に至っては大幅に増加しておりますが、迅速・適正な処理に努めて参ります。
三田労働基準監督署といたしましては、管内で働く労働者の皆様が、安心して働き活躍できる職場の実現に向けて行政を推進するとともに、懇切・丁寧な行政サービスに努めてまいります
ので、
三田労働基準協会会員の皆様には、これらの取り組みに御理解をいただき、御支援、御協力をいただけますようお願いいたします。
末筆になりましたが、三田労働基準協会の益々の御発展と会員の皆様の御健勝、御繁栄を心から祈念申し上げ、新年の御挨拶とさせていただきます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

みた2020・１

「私の安全宣言コンクール」の受賞者を決定
東京労働局は、令和元年７月１日から 10 月７日にかけて都内の労働者の方から募集した「私の安全宣言
コンクール」の優秀作品（10 名・10 作品）を決定し、公表しました。

私の安全宣言コンクール Safe Work TOKYO 2019
優秀作品賞 （10 作品）◉ 製造業部門
慣れた作業、気の緩みが事故の元、初心に戻って

安全確認◉ 建設業部門（２作品）
挨拶、声かけ、合図確認。私はコミュニケーションで安全関係を仲間と築きます。
吊り荷の下の立入禁止。私は絶対守ります！
◉ 運輸交通・陸上貨物運送部門
荷台から降りる時には飛び降りず、手をかけ、足かけ一歩ずつ◉ 小売業・飲食店部門
あわてて転倒、省いて転落、確認しよう！作業手順◉ ビルメンテナンス業部門
私は実行します。あせらず、慌てず一つ一つの作業を。
◉ 社会福祉施設部門
１人でだめなら２人で対応。
利用者、介助者互いにリスクをさけて安全介護を実践しよう。

◉ その他の事業部門「見つけます」周囲の危険を目配りで！ 「守ります」仲間の安全・気配りで !
◉ 行動災害防止部門
転落防止！階段では走りません。荷物を両手に持ちません。
◉ 高齢者災害防止部門
いつまでも若いと思うな自分の身体参考

１cm の段差にも注意が必要

応募総数：1,047（内訳）
製造業部門：91

建設業部門：475

運輸交通・陸上貨物運送部門：54

小売業・飲食店部門：50

ビルメンテナンス業部門：102

社会福祉施設部門：52

その他の事業部門：143

行動災害防止部門：54

高齢者災害防止部門：26※１つの作品で複数の部門に応募したものがある

みなと

みた

2020・１3

冬季も STOP 転倒災害プロジェクト
１

都内における転倒災害の発生状況（平成31年・令和元年データは10月末時点での速報値）●平成30年１月22日に、平成26年豪雪以来４年ぶりの積雪23㎝を記録し、積雪･凍結を原因と思われる転倒災害が大幅に増えました。
●冬季の転倒災害の発生は、天候による影響を大きく受け、積雪･凍結により多発します。

（人）
500
450
400

平成30年１月22日

435 人

大雪

350

199 198

200

218

235
213 216

198

221

230
200

250
200

212人 241 249
204

189

192

225 220

150

150
100

100

特に雪が積もった
平成30年１月下旬※は平成31年同期と比べ転倒災害が約４.２倍
71 人

50

50
0

296 人

300

[積雪23㎝]

300
250

（人）
350

0

1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月
平成30年
平成31年 令和元年

平成30年1月下旬

平成31年1月下旬

１月下旬※の転倒災害の比較（東京、休業４日以上）

月別転倒災害発生状況（東京、休業４日以上）※１月下旬：１月21日から31日まで●最も転倒災害が多かった時期は、雪が降り始めた日ではなく、降雪から２日後の雪が解け始めた日でした。
積雪量

（人）
100

[最大23㎝]

83人

80

要注意

48

40

41

20
2

15

40

10
24

20
7

10

10

徒歩が多い

20

雪が解けたら

60

0

（㎝）
25

11

21日 22日 23日 24日 25日 26日 27日 28日 29日 30日 31日

5

雪原因
75％

徒歩 85％

0

１月下旬転倒災害状況分析（平成30年、東京、休業４日以上）

１月下旬日別転倒災害発生状況（平成30年、東京、休業４日以上）●雪が解け始めたら、路面凍結の可能性が高く、屋外の移動･作業は、特に注意が必要です。

4

みなと

みた

2020・１

［労働行政ニュース］

２

冬季における転倒防止対策

地域の気象状況等を踏まえ、降雪が本格化する前に、次の事項を準備しましょう。

ポイント
１

気象情報の活用によるリスク低減の実施●大雪、低温に関する気象情報を迅速に把握する体制の構築●警報･注意報発令時等の対応マニュアルの作成、関係者への周知●気象状況に応じた出張、作業計画等の見直し

ポイント
２

通路、作業場所の凍結等による危険防止の徹底●屋外通路や駐車場における除雪、融雪剤の散布による安全通路の確保●事務所への入室時における靴裏の雪、水分の除去、凍結のおそれのある
屋内の通路、作業場への温風機の設置等による凍結防止策の実施●屋外通路や駐車場における転倒災害のリスクに応じた「危険マップ」の作成、関係者への周知●凍結した路面、除雪機械通過後の路面等における荷物の運搬方法、作業方法の見直し●凍結した路面や凍結のおそれがある場所（屋外通路や駐車場等）
における転倒防止のための滑りにくい靴の着用の勧奨

ひと休み

滑りにくい靴とは？

転倒防止には、靴選びが非常に重要です。靴を選ぶにあたっては、概ね右の５つの基準があります。
今回は、その中の「靴底と床の耐滑性のバランス」について考えてみましょう。
一口に滑りにくい靴と言ってもすべての路面に対応できる
靴はありません。「水・油用」、「氷上用」、「粉体上」などの目的によりその対策は異なるためです。市販されている耐滑靴の多くは「水・油用」で、雪や氷の上では滑ることがある
ため、凍結した路面がある冬季の屋外使用では注意が必要となります。
凍結した路面には、ピン・金具付きや靴底が柔らかく深い
溝のある靴が効果的です。昨今は、ゴムバンドやマジックテープなどで靴底に固定する着脱可能な「靴用アタッチメント」もあるため、簡単に冬季用の靴を用意できます。
これを機に働く時の靴底を確認してみましょう。

みなと

みた

2020・１

転倒防止の靴の５つの選定基準

靴の屈曲性
靴底と床の
耐滑性の
バランス

つま先部の
高さ

靴の重量

靴の重量
バランス

5

安 全衛 生教 育促進運動実施要領
１

趣旨
 安全衛生教育促進運動は、労働者の安全と健康を守る上で中核となる安全衛生教育についてその重要性を啓発し、実施を促すため、平成 25 年度から中央労働災害防止協会が主唱し、推進している運動である。
 わが国の労働災害は、関係者のたゆまぬ努力により長期的に減少してきたが、ここにきて、増加に転じる年が目立つなど、予断を許さない状況にある。平成 30 年も、死亡災害こそ前年を下回ったものの、死傷災害は３年連続の増加となった。
 その背景には、加齢に伴う身体機能の低下の影響が出やすい高年齢労働者の雇用拡大、パート・アルバ
イトなど非正規雇用が多く安全衛生活動・教育の定着が難しいとされる第三次産業従事者の増加などがある。また、東京オリンピック・パラリンピックの開催が迫る中、建築関連工事や警備業、施設メンテナン
ス業務、物流サービスなど多くの業種で人手不足が深刻化している点も大きな懸念材料といえる。さらに
今後は、対象産業分野が拡大された特定技能外国人に対して実効性のある安全衛生教育を行えるかが、労働災害の増加を防ぐ上で重要な課題となる。
 今後は、2022（令和４）年度までを計画期間とする国の第 13 次労働災害防止計画に基づき、雇入れ時教育、職長等教育、作業内容変更時教育、特別教育等の実施を徹底するとともに、安全衛生教育等推進要
綱で実施が求められている産業保健スタッフや化学物質管理者、管理職などに対する教育・研修や、令和元年７月に改正された「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」を踏まえた労働衛生教育にも力を入れる必要がある。そして、安全衛生業務従事者への能力向上教育に積極的に取り組むことが、職場の安全・健康を守り続けるカギとなる。
 その上で、AI（人工知能）など先端技術を活用した安全衛生対策や、外国人をはじめ誰もが正しく認識できる「安全」のための図示とその周知など、新たな視点での教育の検討が求められる。
 教育・研修の対象者が増える年度初めに向け、自事業場に必要な教育体制が整っているかをあらためて確認し、計画的に準備を進めたい。特に、義務化された高所作業におけるフルハーネス型墜落制止用器具の使用と特別教育、令和元年 10 月に施行された「電気自動車等の整備業務」に係る特別教育、伐木作業等を行うすべての業種を対象に強化された特別教育など、新たな情報と知識をしっかりと共有し、着実に実施することが重要である。
 これらの状況を踏まえ、本年度の安全衛生教育促進運動は、
 「正しい知識で 職場を安全・健康に！」を標語として展開することとする。
２ 実施期間 令和元年 12 月１日から令和２年４月 30 日までとする。
３ 運動標語 「正しい知識で 職場を安全・健康に！」
４ 主 唱 者 中央労働災害防止協会
５ 後
援 厚生労働省
６ 協 賛 者
 建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、
林業・木材製造業労働災害防止協会、都道府県労働基準（労務安全衛生）協会（連合会）、一般社団法人
新潟県労働衛生医学協会、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会、一般社団法人仮設工業会、一般社
団法人全国登録教習機関協会、一般社団法人日本クレーン協会、一般社団法人日本ボイラ協会、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会、公益財団法人安全衛生技術試験協会、公益財団法人産業医学振興財団、公益社団法人建設荷役車両安全技術協会、公益社団法人産業安全技術協会、公益社団法人全国労働衛生団体連合会、公益社団法人日本作業環境測定協会、公益社団法人日本産業衛生学会、公益社団法人
日本保安用品協会、公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会、高圧ガス保安協会、日本労働災害防止推進会、一般社団法人安全技術普及会、一般社団法人セーフティグローバル推進機構（順不同）

6

みなと

みた

2020・１

［労働行政ニュース］

７
８

実 施 者 各事業場
主唱者の実施事項
主唱者は、次の事項を実施する。
⑴ 機関誌、Web サイト等、さまざまな媒体を通じての広報⑵ リーフレット等の制作および配布⑶ 「安全衛生教育実施チェックリスト」の本運動実施期間中の集中的な配布⑷ 「安全衛生教育相談窓口」の設置および安全衛生教育相談への集中的な対応⑸ ポスター等の掲示⑹ 安全衛生関係団体等に対する協力依頼⑺ 事業者団体、中小企業団体、経営者団体等を通じた、本運動の事業場への周知⑻ その他、安全衛生教育に関する事業場への支援・協力
９ 協賛者の実施事項
協賛者は、次の事項を実施する。
⑴ 機関誌等を通じた、関係団体や事業場等への周知・広報⑵ 安全衛生教育に関しての事業場への支援・協力⑶ その他、本運動の推進に関わる事項
10 実施者の実施事項
各事業場は、特に次の事項を実施する。
⑴ 年間の安全衛生教育実施計画の作成、これに基づく安全衛生教育の計画的かつ効果的な実施⑵ 安全衛生教育の実施結果の記録・保存⑶ 実施計画の作成、実施、実施結果の記録・保存など安全衛生教育に関する業務の実施責任者の選任⑷ 法定教育等の徹底
ア 新入社員（パート・アルバイト、派遣労働者を含む）に対する雇入れ時教育
イ 配置転換により作業内容に変更があった者に対する作業内容変更時教育ウ 危険有害業務に新たに従事する者に対する特別教育、新たに特別教育が必要となる業務等（フルハーネス型墜落制止用器具の使用が義務づけられる高所作業、電気自動車等の整備業務、伐木作業等を含む）に従事する者に対する特別教育
エ 職長等に新たに就任する者に対する職長等教育オ 就業制限業務、作業主任者を選任すべき業務での免許所有者や技能講習修了者などの資格者の充足
カ 安全衛生業務従事者（安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者、安全推進者等）を選任・配置するための教育等
キ 危険有害業務従事者に対する教育、安全衛生業務従事者に対する能力向上教育
ク 健康の保持増進を図るための健康教育
ケ これらに準じた安全衛生水準の向上に資する教育・研修⑸ 法定教育以外の教育等の充実
ア 労働安全衛生マネジメントシステム担当者に対する教育
イ 化学物質管理者教育
ウ 健康保持増進措置を実施するスタッフを養成するための専門教育
エ 産業保健スタッフ等に対するメンタルヘルスケア推進のための教育・研修
オ 経営トップ等に対する安全衛生セミナー
カ 管理職に対する安全衛生教育
キ 外国人労働者に対する母国語や明解な図示などを活用した安全衛生教育
ク 情報機器作業従事者および管理者に対する労働衛生教育⑹ 講師、教材等の問題から、自ら安全衛生教育を実施することが困難な場合の、安全衛生関係団体等の活用による安全衛生教育の実施⑺ 資格または特別教育等が必要な設備機器、作業場所等に対して、その必要な資格または特別教育の種類を掲示することや、有資格者に腕章を装着させることなど、安全衛生教育に関する「見える化」の推進⑻ 危険体感教育や、日々の危険感受性を向上させる教育等の活用

みなと

みた

2020・１

7

「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果〜「長時間・過重労働」に関する相談が90件（33.4％）で最多〜

厚生労働省では、11 月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として 10 月 27 日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル※」の相談結果をまとめ、公表しました。
今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で 269 件の相談が寄せられました。相談内
容としては、下記概要のとおり、「長時間労働・過重労働」に関するものが 90 件（33.4％）と一番多く、次いで「賃金不払残業」が 69 件（25.6％）、「休日・休暇」が 31 件（11.5％）、「パワーハラスメント」が 29 件（10.7％）となりました。
これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行っています。

【相談結果の概要】
相談件数

合計 269 件■主な相談内容（件数は相談内容ごとに計上。括弧内は相談件数 269 件に対する割合。なお、１件の相談に対して複数の相談内容が含まれることもあるため、総合計が 100％になりません。）
長時間労働・過重労働90 件（33.4％）

賃金不払残業69 件（25.6％）

休日・休暇

31 件（11.5％）■相談者の属性（括弧内は相談件数 269 件に対する割合）
労働者

180 件（66.9％）

労働者の家族53 件（19.7％）

その他

20 件（7.4％）■主な事業場の業種（括弧内は相談件数 269 件に対する割合）
商業

32 件（11.8％）

保健衛生業

32 件（11.8％）

製造業

28 件（10.4％）※「過重労働解消相談ダイヤル」では、次のような対応を行いました
・相談者に労働基準法や関係法令の規定、解釈について説明
・相談者の意向も踏まえ、管轄の労働基準監督署や関係機関を紹介※過重労働解消キャンペーン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html

8

みなと

みた

2020・１

平成 30 年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況
厚生労働省は、平成 30 年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の確定値を取りまとめ、公表しました。
石綿による疾病で、療養や休業を必要とする労働者や死亡した労働者のご遺族は、疾病発症が仕事によるものと認められた場合、「労働者災害補償保険法」に基づく給付の対象となります。
平成 30 年度分の労災保険給付の請求件数は 1,169 件（石綿肺を除く）、支給決定件数は 997 件（同）で、請求件数は昨年度に比べやや増加、支給決定件数は昨年度とほぼ同水準となりました。
なお、石綿による疾病で死亡した労働者のご遺族で、時効（５年）によって労災保険の遺族補償給付を受ける権利が消滅した人については、「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき、疾病発症が仕事によるものと認められた場合、「特別遺族給付金」が支給される仕組みとなっています。
平成 30 年度分の特別遺族給付金の請求件数は 38 件（前年度比 10 件、20.8％の減）で、支給決定件数は 31
件（前年度比 16 件、106.7％の増）でした。
労災保険法に基づく保険給付の石綿による疾病別請求・決定状況（過去５年度分）
年度

区分

肺がん

中皮腫

良性石綿胸水

びまん性
胸膜肥厚

計

（件）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

請求件数

465

414

427

443

417

決定件数

443

414

431

387

437

363
（87.7％）

387（89.8％）

335（86.6％）

376（86.0％）

うち支給決定391
件数（認定率） （88.3％）
請求件数

561

578

595

571

649

決定件数

556

568

552

584

565

539
（94.9％）

540（97.8％）

564（96.6％）

534（94.5％）

うち支給決定529
件数（認定率） （95.1％）
請求件数

26

26

30

25

35

決定件数

33

20

22

40

37

20
（100％）

20（90.9％）

39（97.5％）

34（91.9％）

うち支給決定32
件数（認定率） （97.0％）
請求件数

44

45

57

46

68

決定件数

58

66

39

55

58

47
（71.2％）

35（89.7％）

49（89.1％）

53（91.4％）

うち支給決定50
件数（認定率） （86.2％）
請求件数

1096

1063

1109

1085

1169

決定件数

1090

1068

1044

1066

1097

969
（90.7％）

982（94.1％）

987（92.6％）

997（90.9％）

うち支給決定1002
件数（認定率） （91.9％）

みなと

みた

2020・１

9

受講料

無料

番組制作現場で働く方々の過重労働防止に向けて
三田労働基準監督署は、放送業界で番組制作に関わるあらゆる企業及び事業主、人事労務担当者を対象としたセミナーを下記のとおり開催します。
働き方改革関連法に基づく改正労基法等が、一部の業種を除き、令和２年４月１日から全面的に適用されることとなります。当セミナーでは、改正法の解説、事業主が取り組む際の留意点等を分かりやすく説明し、雇用の７割を担う中小企業・小規模事業者においても働き方改革が円滑に実施され、参加された企業が魅力ある職場となることを目指します。
このため、当セミナーは、番組コンテンツ制作会社のみならず、ポストプロダクション、照明、音響、技術派遣会社、大・小道具製作、衣装等、番組制作に関わるあらゆる会社について取り組みの一助となる内容としています。

記日時

第１回：令和２年２月６日（木）（14 時 00 分から 16 時 30 分まで）
第２回：令和２年２月７日（金）（14 時 00 分から 16 時 30 分まで）
場所

港区芝 5 − 29 − 14
TKP 田町カンファレンスセンター（田町日工ビル２階会議室）〈問合せ先・申込先〉三田労働基準監督署
港区芝 5 − 35 − 2

10

安全衛生総合会館 3 階

みなと

みた

2020・１

TEL：03-3452-5473

外国人労働者労務管理説明会を行いました
11 月 19 日（火）、午後２時から午後４時まで、女性就業支援センター（港区芝５− 35 −３

ハローワーク

品川入居ビル）において、「外国人労働者労務管理説明会」を実施し、130 名以上の来場者がありました。
主催者の三田労働基準監督署

古賀睦之署長の開会挨拶の後、三田労働基準監督署、ハローワーク品川、

東京出入国管理局、警視庁の各担当官から法令や留意事項についての説明があり、多くの参加者が、熱心にメモを取る姿が見られました。
また、社内研修のために資料を余分に求める方も多くありました。

三田労働基準監督署

古賀署長挨拶

会場の様子

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労働基準監督署への報告書類（安全衛生関係）がインターネット上で作成できるようになりました〜「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を開始します〜
厚生労働省は、「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を開始しました。
このサービスは労働基準監督署へ提出する労働安全衛生関係法令の届出等におけるはじめての取組みとなります。
事業者が労働安全衛生法関係の届出・申請等の帳票を作成・印刷する際に、⑴誤入力・未入力に対するエラーメッセージの表示、⑵書類の添付漏れに対する注意喚起、⑶過去の保存データを用いた入力の簡素化等を行うもので、事業者（帳票作成者）の利便性の向上を図ることなどを目的として開発したウェブサービスです。対象とする帳票は次のとおりです。また、事前申請や登録は不要です。
・運用開始日：令和元年 12 月２日（月）・URL：https://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/※アクセス方法：検索窓口から「 安全衛生

入力支援 」と入力ください。

・対象となる報告書類
１．総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告
２．定期健康診断結果報告書
３．心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書
４．労働者死傷病報告（休業４日以上）

みなと

みた

2020・１11

○令和元年 11 月の雇用失業情勢のポイント（全国）☆完全失業率（季節調整値）2.2％であり、前月より 0.2 ポイント低下。※約 26 年ぶりの低い水準。
☆完全失業者数（季節調整値）は、前月より 15 万人減少し、151 万人。（原数値は 151 万人で、前年同月差 17 万人減少）☆就業者数（季節調整値）は、前月より 11 万人増加し、6,769 万人。
☆雇用者数（季節調整値）は、前月より 23 万人増加し、6,035 万人。
☆主な産業別就業者を前年同月と比べると、「学術研究、専門・技術サービス業」「情報通信業」「建設業」などが増加している。
☆令和元年 11 月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.57 倍であり、前月と同じ水準。
☆令和元年 11 月の新規求人倍率（季節調整値）は 2.32 倍であり、前月より 0.12 ポイント低下。
‌ 内閣府の月例経済報告（令和元年 12 月）「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している。先行きについては、当面、弱さが残るものの、
雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国の EU 離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。（※景気の総括判断は下方修正。）‌ 「雇用情勢の先行きについては、改善していくことが期待される。」（※雇用情勢判断は維持。）
項目

新規求人倍率

有効求人倍率

就職者数

求人充足数

8.70

10,916

14,8802.09

8.36

10,441

14,015

1.62

2.13

7.87

9,760

12,973

1.57

2.06

8.33

8,386

11,302

全国

東京

品川

全国

東京

品川

28 年度

2.08

3.24

16.16

1.39

2.04

29 年度

2.29

3.34

15.27

1.54

30 年度

2.42

3.43

14.20

元年 11 月

2.32

3.29

16.62

（注意）１．月別の求人倍率は全国、東京が季節調整値、品川所が原数値、各年度の求人倍率は原数値です。
２．就職者数、求人充足数は都内ハローワーク全体の原数値、各年度は平均値です。
３．就職者数、求人充足数及び求人倍率は、学卒を除き、パートタイムを含んだ数値です。
４．季節調整値はセンサス局法Ⅱ（X-12-ARIMA）により毎年１月分の公表に併せて「季節調整値替え」が行われます。

○都内ハローワーク窓口の求人・求職状況（令和元年 11 月、数字はすべて原数値）
 都内の求人・求職の動きを見ると、有効求人数は 351,462 人（前年同月比 4.8％減）で、18 か月連続で前年同月を下回った。また、新規求人数は 114,126 人（前年同月比 7.5％減）で、２か月ぶりに前年同月を下回った。
 一方、有効求職者数は 165,678 人（前年同月比 1.1％減）で、２か月連続で前年同月を下回った。また、新規求職者数は 30,651 人（前年同月比 6.3％減）で、２か月連続で前年同月を下回った。
 就職件数は 8,386 件で、前年同月より 13.4％減となった。一般、パート別の状況をみると、一般は 4,466件（前年同月比 16.5％減）、パートは 3,920 件（前年同月比 9.6％減）となった。
 東京都産業労働局「東京の企業倒産状況」（㈱東京商工リサーチ調べ）によれば、都内の倒産件数は135 件（前年同月比 0.7％増）であり、業種別件数では、サービス業（29 件）、卸売業（25 件）、情報通信業（21 件）の順となった。
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12☆ハローワーク品川では、労働市場情報・求人・求職・賃金情報等の情報提供をしております。
ハローワーク品川

みなと

産業雇用情報官（℡ 03-5419-8609

みた2020・１

部門コード 37#）

［ハローワークしながわインフォメーション］＊ 求人票もインターネット上で公開されます。
＊ 画像情報もインターネット上で公開されます。
＊ 求人受理後に公開されるタイミングは、ハローワーク内に設置されたパソコン（検索・登録用端末）とハローワークインターネット
サービスは同時になります。

みなと

みた

2020・１13

当会推薦の会員事業場から３名の優良従業員が表彰される「港区中小企業優良従業員表彰式」
さる 2019 年 11 月 13 日、令和元年度「港区中小企業優良従業員表彰式」がメルパルク東京で行われ、当会推薦の会員事業場から次の３名の方が表彰されました。
大竹貿易株式会社

大勝さやか

様

株式会社芝浦ホールディングス

廣瀬

治

様

株式会社東京ロジステック小林德市運送

岡田

一洋

様

この表彰は「中小企業の発展に貢献した成績優秀な従業員を表彰し、その功績をたたえることにより勤労意欲の増進を図り後進の模範とし、中小企業の発展と港区の産業振興に資すること」を目的として昭和 36 年から続いているものです。
式典は港区商店街連合会会長須永達雄審査委員長の開会挨拶後、
武井雅昭区長から 27 名（５名欠席）の優良従業員の皆さんに一人ずつ表彰状が授与されました。
受賞者全員の記念写真撮影後に懇親会が行われ、受賞者代表の方々から今後も業務に邁進し会社の発展に尽くしますとのスピーチがあり、ライトアップされた東京タワーのもと、和やかな時間が過ぎてゆきました。

大竹貿易㈱大勝さやか様㈱芝浦ホールディングス

廣瀬治様㈱東京ロジステック小林德市運送岡田一洋様㊧と取締役小林大悟様㊨（表彰審査委員：三田労働基準協会

★表彰の経過昭和36年度

表彰開始

同年度〜43年度までの被表彰者数

5,775人

昭和47年度

技術功労者表彰開始

昭和58年度

勤続30年表彰開始

平成３年度

勤続20年表彰開始

平成４年度

技術功労者表彰に伝統工芸技術保持者が加わる

平成15年度

優良従業員表彰開始（（一社）三田労働基準協会は本表彰制度に一貫して協力しています。）

14

みなと

みた

2020・１徳力記）

［協会だより］講習会等のご案内

企画中の講習会からご紹介します。

◉ 無料 令和元年度健康づくり研究会
１月 28 日（火）14 時 00 分から 16 時 00 分まで【会場】仏教伝道センタービル（地下鉄三田駅Ａ９出口から徒歩２分）「三田健康づくり研究会」は労働基準監督署の指導のもと健康・快適な職場づくり、職場の活性化と生産性の向上を目指し各種の活動を行っています。
今年度は、「職場における腰痛予防対策」の講演を企画いたしました。

◉ 無料 衛生管理者等支援講習会
２月４日（火）13 時 30 分から 16 時 00 分まで【会場】女性就業支援センター（JR 田町駅西口から徒歩３分）
衛生管理者や衛生管理者が所属する部署の責任者を対象として、業務の参考としていただくため「衛生管理者の職務と具体的な活動の実践手法について」の講演を行うことといたしました。

◉ 有料 年度替わり時期に必要な労働関係手続きを学ぶ
年間替わり時期に必要な労働関係手続きを学ぶ
２月 13 日（木）13 時 30 分から 16 時 30 分まで【会場】一般社団法人三田労働基準協会

１階研修センター

年度替わりは人事異動の時期であり、また労働基準法等に定める各種手続の更新・実施の時期でもあります。改正労働基準法では、令和２年４月１日から中小企業でも時間外労働の上限規制が適用となり、36 協
定も新様式での届出が必要です。３〜４月に集中する労働関係の手続きなどを法改正の対応して専門家が解説します。

◉ 有料 衛生推進者養成講習
３月 12 日（木）10 時 00 分から 16 時 40 分まで【会場】一般社団法人三田労働基準協会

１階研修センター

常時 10 人〜 49 人の労働者を使用する非工業的業種の事業場（企業の支店、営業所等の出先）では、労働安全衛生法第 12 条の２により一定の実務経験者等から「衛生推進者」を選任し、労働衛生に係る業務を担
当させなければならなりません。

◉ 有料 衛生管理者受験準備講習会
2020 年度は、衛生管理者受験準備講習会を５月、７月、９月、11 月、２月の５回実施することとしております。
関東安全衛生技術センターでは、出張特別試験を例年９月に東京都、10 月に埼玉県、11 月に神奈川県で実施しています。特別試験に合わせて講習会を受講されてはいかがでしょうか。
※関東安全衛生技術センターは、次頁のとおり令和２年度の免許試験日程を発表しました。受験資格や申込方法などの詳しい情報は、関東安全衛生技術センターのホームページでご確認ください。

みなと

みた

2020・１15

みなと みた

令和 2 年 1 月号

令和 2 年 1 月 15 日発行（年 6 回発行）第 24 巻第 1 号通巻第 137 号［編集発行］一般社団法人 三田労働基準協会［編集協力］
労働調査会〒108−0014 東京都港区芝４−４−５三田労働基準協会ビル
TEL 03−3451−0901 FAX 03−3451−7692
URL http://www.mita-roukikyo.or.jp〒170−0004 東京都豊島区北大塚２−４−５調査会ビル

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TEL

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2020・１03−3915−6401

FAX

03−3918−0710