令和 6 年 4 月 1 日

一般財団法人神奈川県建築安全協会
評価業務規程

第１章 総

則

（趣 旨）
第１条 この評価業務規程（以下「規程」という。）は、一般財団法人神奈川県建築安全協会（以下「当機関」という。）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下「法」という。）
第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第７条第１項に規定する評価の業務（以下単に「評価の業務」という。）及び法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。）の実施について、法第16条
第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条 評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時から午後５時 30 分までとする。
（午前 12 時から午後１時までは休憩時間。）
２ 評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める国民の祝日(3) 12 月 29 日から翌年の１月 4 日までの日(4) 当機関が特に定めた日
３ 評価等の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第４条 当機関の所在地は、神奈川県横浜市中区元浜町３丁目 21 番２号とする。
（評価等の業務を行う区域）
第５条 当機関の業務区域は、神奈川県の全域とする。
（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
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第６条 当機関は、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。）第９条第 1 号から第３号までに定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
２ 当機関は、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務を行うものとする。

第２章 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下単に「設計住宅性能評価」という。）を申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書(2) 平成 12 年建設省告示第 1660 号第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項から第６項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。）(3) 特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、当機関が当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。）
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。（ただし、当機関において直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。）
３ 前２項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（当機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の受理によることができる。この場合、前２項の規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。

（長期使用構造等確認の申請）
第８条 長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。）を求めようとする
者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書(2) 令和 3 年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使
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用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書
又はその写しを提出しなければならないものとする。（ただし、当機関において直前の長期使用構造等
確認又は設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、長期使用構造等確認書又は法第６条の２第４項の住宅性能評価書若しくはそれらの写しを除く。）
３ 前条第３項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確
認提出図書」という。）の受理において準用する。

（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第９条 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 10 条 当機関は、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出図書を受理する。
(1) 申請に係る住宅が、第６条第 1 項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
(3) 設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 当機関は、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。
４ 当機関は、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と設計住宅性能評価に係る契約を締結するものとする。
５ 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(1) 設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項
に関すること。
(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、当機関の求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報を当機関に提供しなければならないこと。
(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
(c) 評価料金の支払方法に関すること。
(4) 評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの
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(a) 設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、当機関が行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当機関に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) 当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないこと
その他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6) 当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではな
いこと。
(c) 設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６ 前５項の規定（前項(1)の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評
価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。

（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 11 条 当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに住宅性能評価マニュアル（監修国土交通省住宅局
住宅生産課）等及び長期優良住宅認定マニュアル（監修国土交通省住宅局住宅生産課）等に従い、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。
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３ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者
又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評
価及び長期使用構造等確認を一時中断する。
５ 前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、当機関は、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 12 条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書を当機関に提出する。
２ 前項の場合においては、当機関は、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第 13 条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された
場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者
は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅
性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 14 条 当機関は、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。
(1) 設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。）に適合しないと認めるとき。
(4) 設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他当機関に帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
5(5) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 設計住宅性能評価書の交付番号は、別表第 1 に定める方法に従う。
３ 当機関は、第１項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、
施行規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を、書面をもって通知する。
４ 設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５ 前４項（ただし、第１項（3）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場
合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場
合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。

（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 15 条 第８条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21
年国土交通省令第３号）第７条第４号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、別記長期確認第 1 号様式により軽微変更該当証明を依頼することができる。当機関が確認を行い、軽微な変更に該当する場合は別記長期確認第 2 号様式を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は別記長期確認第 3 号様式を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は別記長期確認第 4 号様式を、申請者に交付する。
ただし、当機関が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

第３章 建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第 16 条 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。）のう
ち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号（当機関において最後の設計
住宅性能評価を行っている場合にあっては、(2)を除く。）に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）(2) 設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し
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(3) 施工状況報告書の様式(4) 建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。（ただし、当機関において直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。）
３ 建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（既存住宅）(2) 方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図(3) 住宅に関する基本的な事項に関する申告書(4) 評価方法基準第４の３(1)イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評価機関が行った現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した書類(5) 評価方法基準第４の３(1)ロの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設住宅性能評価に用いられたものをもって評価を行う場合にあっては、施行規則第 15 条第１項第１号ロ(1)若しくはハ(2)に掲げる書類（建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。）又はその写し及び評価の結果を記載した書類
４ 申請者は、第 2 項及び前項に掲げる図書が整っていない場合であっても、当機関に対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。
５ 第１項から第３項までの規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。この場合、第１項から第３項までの規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。
（長期使用構造等確認の申請）
第 17 条 長期使用構造等確認（既存住宅に係るものに限る。第 18 条を除き、以下この章において同じ。）
を求めようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書(2) 令和３年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書
7が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて建設住宅性能評価書
又はその写しを提出しなければならないものとする。
３ 前条第５項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確
認提出図書」という。）の受理において準用する。
（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第 18 条 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認（建築行為を伴わない既存住宅に係るものに限る。）の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 19 条 当機関は、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価提出図書を受理する。
(1) 申請に係る住宅が、第６条第 1 項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 形式上の不備がないこと。
(3) 記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 当機関は、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。
４ 当機関は、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と建設住宅性能評価に係る契約を締結する。
５ 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(1) 建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項
に関する事項(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 申請者は、当機関の求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報を当機関に提供しなければならないこと。
(b) 申請者は、当機関の評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
(c) 評価料金の支払方法に関すること。
(4) 評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下8この項において「業務期日」という。）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(c) 申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６
第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しを当機関に提出しないときは、業務期日を延期することができること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、当機関が行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当機関に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) 当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないこと
その他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6) 当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではないこと。
(c) 建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６ 前５項の規定（前項(1)の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。

（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 20 条 当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに住宅性能評価マニュアル（監修国土交通省住宅局
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住宅生産課）等及び長期優良住宅認定マニュアル（監修国土交通省住宅局住宅生産課）等に従い、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する。
５ 評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等（容易に行うことができるものに限る。）を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場合（申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。）は、建設住宅性能評価を一時中断する。
６ 第４項又は第５項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、当機関は、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。
（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第 21 条 申請者は、当機関に対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を別記第１号様式により通知しなければならないものとする。
２ 当機関は、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。
３ 申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況報
告書を当機関に提出しなければならないものとする。
４ 申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。
５ 当機関は、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第 10 号様式の検査報告書により建設住宅性
能評価の申請者にその旨を報告する。

（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 22 条 申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書を当機関に提出するものとする。
２ 前項の場合においては、当機関は、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
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（建設工事の変更）
第 23 条 申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者
は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならな
い。

（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 24 条 当機関は、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の(1)、(2)、(5)及び(6)に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
(1) 建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
(4) 申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
(5) 建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他当機関に帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
(6) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 第 14 条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。
３ 当機関は、第１項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、
施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。
４ 建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５ 前４項（ただし、第１項（3）及び（4）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等
確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第７条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「その旨を通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。

（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
11

第 25 条 第 17 条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21
年国土交通省令第３号）第７条第５号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。当機関が確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。ただし、当機関が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

第４章 評価員等（評価員の選任）
第 26 条 当機関の長は、評価等の業務を実施させるため、法第 13 条に定める要件を満たす者から、評価員を選任するものとする。
２ 評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
３ 既存住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の業務に従事する評価員については、登録講習
機関（登録制移行前の指定講習機関を含む。）において、既存住宅に係る住宅性能評価に関する講習の課程を修了した者のうちから選任するものとする。
４ 評価員は、法別表各号の上欄に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行う
ものとするものとする。
（評価員の解任）
第 27 条 当機関の長は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
(1) 業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（評価員の配置）
第 28 条 評価等の業務を実施するため、評価員を当機関に 3 人以上配置する。
２ 前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。
３ 当機関は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。

（評価員の教育）12

第 29 条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年 1 回以上、当機関の行う評価等の業務に関する研修を受講させるものとする。
２ 法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。

（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第 30 条 評価等の業務に従事する職員を、第 28 条第１項の規定により配置された評価員を含め、当機関に5 人以上配置する。
２ 当機関は、建築事業部長を法第９条第１項第３号に規定する専任の管理者に任命する。
３ 専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。
（評価員等の身分証の携帯）
第 31 条 評価の業務に従事する職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証の様式は、別記第２号様式による。
（秘密保持義務）
第 32 条 当機関の役員及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第５章 評価料金等（評価料金等の収納）
第 33 条 申請者は、この規程（住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づくその他の評価申請を含む。）に基づく申請を行う場合は、別表第２から別表第 12 に定める評価料金又は別表長期確認第１から別表長期確認第５に定める確認料金（以下、「評価料金等」という。）に住宅紛争処理支援センターが定める負担金をあわせた額を、銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合、又は、申請者と当機関で別に定めた場合は、別の収納方法によることができる。
２ 前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。

（評価料金等を減額するための要件）
第 34 条 評価料金等（建設住宅性能評価に係る紛争処理支援センターへの負担金は除く。）は、次に掲げる
いずれかの場合は、別表第 10 に定める割合に応じた額を減額することができるものとする。
(1) 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（当機関が当該認定書の写しを有してお13

り、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられ、設計住宅性能評価又は建設住宅性能評価「新築住宅」の一部業務の省略（以下「評価の合理化」という。）ができる場合に限る。
(2) 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し（当機関が当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられ、評価の合理化ができる場合に限る。
(3) あらかじめ当機関が定める日又は期間内に住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行ったとき。
(4) あらかじめ当機関の長が指定するソフトウェアを用いて申請書等を作成し、提出するとき。
(5) 地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。
(6) 工法・仕様が同等の新築住宅で効率的に評価を行うことができるものとして当機関が認めるもの(設計住宅性能評価に限る。)について、一定の期間内に一定の件数の申請を行うとき。

（評価料金等の返還）
第 35 条 収納した評価料金等は、返還しない。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。
(1) 当機関の責に帰すべき事由により、評価等の業務が実施できなかった場合(2) 新築住宅に係る建設住宅性能評価申請後、業務契約の解除若しくは取止めが行われた場合
２ 前項第(2)号により返還する料金は、当該業務契約の解除若しくは取止めが行われた時点の現場検査の進捗状況により、評価料金に別表第 11 に掲げる率を乗じた額（1,000 円未満を切り捨てた額）とする。
なお、この場合においては、第 27 条第１項の規定により収納した住宅紛争処理支援センター負担金についても、あわせて返還するものとする。
(負担金の納付)第 36 条 当機関は、法第 87 条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。

第６章 雑

則

（登録の区分等の掲示等）
第 37 条 当機関は、法第 17 条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第 17 条第１項各号に掲げる事項について、当機関内において公衆に見やすいように掲示するとともに、インターネット上に開設した当機関のホームページ（http://kkak.jp/）において公表するものとする。

（評価業務規程等の公開）
第 38 条 当機関は、本規程を評価等の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するととも
14

に、前条に規定するホームページにおいて公表するものとする。
（財務諸表の備付け）
第 39 条 当機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書を作成し、五年間事務所に備えて置くものとする。

（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 40 条 利害関係人は、当機関の業務時間内は、別記第３様式を用いて、次に掲げる請求をすることができる。ただし、(2)又は(4)の請求をするには、１枚につき 50 円(税込)を支払わなければならないものとする。
(1) 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求(2) 前号の書面の謄本又は抄本の請求(3) 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求(4) 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、登録住宅性能評
価機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求(a) 登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第 18 条第２項第４号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの(b) 磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法(c) (a)及び(b)に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存）
第 41 条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
(1) 法第 19 条第１項の帳簿 評価の業務の全部を廃止するまで(2) 設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る契約書その他設計住宅性能評
価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。） ５年間(3) 建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る契約書その他建設住宅性能評価に要した書類 20 年間(4) 長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類 ５年間（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第 42 条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内
15

において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのな
い方法で行う。
２ 前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 43 条 当機関は、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

（評価等の業務に関する公正の確保）
第 44 条 当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２ 当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1) 設計に関する業務(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務(4) 工事監理に関する業務
３ 当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。）がその役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。）が当該申請に係る評価等の業務を行う場合に限る。）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1) 住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合(2) 住宅性能評価の申請に係る住宅について前項(1)、(2)、(3)または(4)に掲げる業務を行った場合
４ 評価員又は機関の役員若しくは職員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。
５ 前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。

（損害賠償保険への加入）
第 45 条 当機関は、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金額が年間５，０００万円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。
（事前相談）
第 46 条 申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、当機関に相談をすることができる。この場合において当機関は、誠実かつ公正に対応するものとする。
16

附

則

この改正規程は、平成 20 年 10 月 1 日から施行する。
この改正規程は、平成 21 年 1 月 20 日から施行する。
この改正規程は、平成 21 年 9 月 1 日から施行する。
この改正規程は、平成 22 年 6 月 1 日から施行する。
この改正規程は、平成 23 年 6 月 1 日から施行する。
この改正規程は、平成 24 年 5 月 1 日から施行する。
この改正規程は、平成 25 年 1 月 7 日から施行する。
この改正規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、平成 26 年 8 月 20 日から施行する。
この改正規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、平成 27 年 6 月 15 日から施行する。
この改正規程は、平成 28 年 1 月 5 日から施行する。
この改正規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、平成 29 年 6 月 1 日から施行する。
この改正規程は、平成 30 年 2 月 1 日から施行する。
この改正規程は、令和 元年 6 月 1 日から施行する。
この改正規程は、令和 元年 7 月 8 日から施行する。
この改正規程は、令和 2 年 6 月 1 日から施行する。
この改正規程は、令和 3 年 3 月 15 日から施行する。
この改正規程は、令和 4 年 2 月 20 日から施行する。
この改正規程は、令和 4 年 10 月 1 日から施行する。
この改正規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

17

別表第１ 評価書の交付番号を定める方法（第１４条第２項関係）
交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○
住宅性能評価長期使用構造等確認

１～３桁目

当機関の登録番号

同左

４～５桁目

００

同左

６～９桁目

評価書交付日の西暦

確認書交付日の西暦

10 桁目

１：設計住宅性能評価
２：建設住宅性能評価 (新築住宅)
３：建設住宅性能評価 (既存住宅)
４：設計住宅性能評価とあわせて長期確認
５：建設住宅性能評価（既存住宅）とあわせ
て長期確認

１：新築
２：増築・改築
３：建築行為無11 桁目

１：一戸建ての住宅

同左

12～16 桁目

２：共同住宅等

通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、00001 から順に付するものとする。）

18

同左

別表第２ 設計住宅性能評価料金表（第７条第１項関係）
床 面 積 の 合 計

設計評価料金（税込・単位：円）

一戸建ての２００㎡未満

６６，０００住宅

２００㎡以上８８，０００共同住宅等

２００㎡未満（木造に限る）

５，５００×Ｍ＋８８，０００２００㎡以上５００㎡未満（木造に限る）

５，５００×Ｍ＋１４３，０００

１，０００㎡未満

５，５００×Ｍ＋１９８，０００

１，０００㎡以上２，０００㎡未満

５，５００×Ｍ＋２９７，０００

２，０００㎡以上３，０００㎡未満

５，５００×Ｍ＋４４０，０００

３，０００㎡以上４，０００㎡未満

５，５００×Ｍ＋５５０，０００

４，０００㎡以上５，０００㎡未満

５，５００×Ｍ＋６１６，０００

５，０００㎡以上１０，０００㎡未満

５，５００×Ｍ＋８８０，０００

１０，０００㎡以上

５，５００×Ｍ＋１，４３０，０００（Ｍは、設計評価の対象とする住戸数）

別表第３ 変更設計住宅性能評価等料金表（第７条第２項関係）
１．当機関で設計住宅性能評価書の交付を受けた住宅の場合
変 更 の 内 容

変更設計評価料金（税込・単位：円）（１） 評価等級を上げる場合

評価項目１項目につき、変更申請に係る住宅の床面積の合計に応じ、別表第２により算出される額の５分の１の額（１） 戸建住宅にあっては、増加及び減少する部分の床面積の合計に応じ、別表第２により算出される額の２分の１の額（２） 共同住宅等にあっては、増加及び減少する部分の床面積の合計を２分の１にした床面積に応じ、別表第２により算出される額の２分の１の額（２） 床面積の増減により変更
する場合（３） 上記（１）（２）の変更
を併せて行う場合（４） 上記（１）から（３）に該当しない変更を行う場合

変更後の住宅の床面積の合計に応じ、別表第２により算出される額
評価項目１項目につき、１１，０００

２．他の機関で設計住宅性能評価書の交付を受けた住宅の場合他の機関で設計住宅性能評価書の交付を受けた後、当機関に変更設計住宅性能評価申請を行なう場合の料金は、変更申請に係る床面積に応じ、別表第２により算出される額とする。

19

別表第４ 建設住宅性能評価「新築住宅」料金表（第１６条第１項関係）
１．当機関で設計住宅性能評価書の交付を受けた住宅の場合
建設評価「新築住宅」料金（税込・単位：円）

床 面 積 の 合 計
一戸建ての
住宅

２００㎡未満
２００㎡以上９９，０００
１２１，０００５００㎡未満（木造に限る）（２，２００×Ｍ＋２７，５００）×Ｎ
１，０００㎡未満（２，２００×Ｍ＋３８，５００）×Ｎ
１，０００㎡以上２，０００㎡未満（２，２００×Ｍ＋５５，０００）×Ｎ
２，０００㎡以上３，０００㎡未満（２，２００×Ｍ＋８８，０００）×Ｎ
共同住宅等
３，０００㎡以上４，０００㎡未満（２，２００×Ｍ＋１２１，０００）×Ｎ
４，０００㎡以上５，０００㎡未満（２，２００×Ｍ＋１５９，５００）×Ｎ
５，０００㎡以上１０，０００㎡未満（２，２００×Ｍ＋２２０，０００）×Ｎ
１０，０００㎡以上（２，２００×Ｍ＋２６９，５００）×Ｎ（Ｍは、設計評価の対象とする住戸数）（Ｎは、必要な現場検査の時期の回数）※建設住宅性能評価「新築住宅」申請には上記の料金の他に、別途、紛争処理支援センターへの負担金（消費税を加算した額）を加算する。
※別表第１２に定める区域における建設住宅性能評価「新築住宅」申請には上記の料金の他に、同表に定める料金を加算する。

２．他の機関で設計住宅性能評価書の交付を受けた場合
他の機関で設計住宅性能評価書の交付を受けた場合の評価料金は、上表により算出される額に当該住宅について設計住宅性能評価を行うものとして別表第２により算出される額の３分の１の額（１，０００円未満の端数を切り捨てた額）を加算したものとする。

20

別表第５ 建設住宅性能評価「既存住宅」料金表（第１６条第３項関係）
１．現況検査・特定現況検査を行う場合
建設評価「既存住宅」料金（税込・単位：円）
床

面

積

の

合

計

設計図書の有無
有〔注１〕

一戸建て
の住宅

共同住宅
等の共用
部分

無
（別途見積
り）

再 検 査

特定現況検査23,100（別途見積り）

２００㎡未満85,800２００㎡以上143,000

５００㎡未満（木造に限る）

143,000

１，０００㎡未満

187,000（別途見積り）

77,000（別途見積り）

１，０００㎡以上３，０００㎡未満

275,000（別途見積り）

132,000（別途見積り）

３，０００㎡以上５，０００㎡未満

346,500（別途見積り）

176,000（別途見積り）

５，０００㎡以上１０，０００㎡未満

577,500（別途見積り）

291,500（別途見積り）

１０，０００㎡以上

（別途見積
り）

共同住宅等の
1 住戸専用部分

３０㎡未満

13,200３０㎡以上

40,700

（別途見積
り）
（別途見積
り）

（別途見積
り）
（別途見積
り）
（別途見積
り）

46,20046,200

（別途見積
り）
7,700
23,100

（別途見積
り）
（別途見積
り）

（別途見積
り）
（別途見積
り）
（別途見積
り）

（注１）現況と設計図書に相違がない場合に限る。
（注２）共同住宅等の手数料は、次の算定式による。
共同住宅等の手数料＝(「共同住宅等の共用部分」に示す額)＋(「共同住宅等の１住戸専用部分」に示す額)×(対象住戸数)（注３）共同住宅等の共同部分に係る評価シートを作成する場合の手数料は、「共同住宅等の共用部分」に示す額とする。
（注４）評価シートを添付した場合の手数料は、(「共同住宅等の１住戸専用部分」に示す額)×(対象住戸数)とする。
（注５）別途見積りの作成手数料は実費とする。（申請に至った場合は評価料金に充当する。）※建設住宅性能評価「既存住宅」申請には上記の料金の他に、別途、紛争処理支援センターへの負担金（消費税を加算した額）を加算する。
※別表第１２に定める区域における建設住宅性能評価「既存住宅」申請には上記の料金の他に、同表に定める料金を加算する。
※長期使用構造等確認を併せて行う場合の料金は別途見積りとする。

21

２．個別性能評価を行う場合
個別性能評価料金（税込・単位：円）

評

価

項

設計図書の有無目

新築時の建設評価書あり〔注有〔注１〕無１．構造の安定に

１－１耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）(別途見積り)(別途見積り)関すること

１－２耐震等級（構造躯体の損傷防止）(別途見積り)(別途見積り)(別途見積り)(別途見積り)(別途見積り)(別途見積り)１－６地盤又は杭の許容応力度及びその設定 (別途見積り)(別途見積り)１－３その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

2〕55,000１－４耐風等級（構造躯体の倒壊損傷等防止）方法
１－７基礎の構造方法及び形式等(別途見積り)(別途見積り)２．火災時の安全２－１感知警報装置等級（自住戸火災時）

16,500(別途見積り)に関すること２－４脱出対策（火災時）

16,500(別途見積り)２－５耐火等級（延焼のおそれのある部分

16,500(別途見積り)16,500(別途見積り)16,500(別途見積り)6,050

16,500(別途見積り)6,050

22,000(別途見積り)6,050

33,000(別途見積り)6,050

16,500(別途見積り)

6,050

6,050

（開口部））
２－６耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部以外））戸
建
住宅

３．劣化の軽減に

３－１劣化対策等級（構造躯体等）

関すること
４．維持管理・更新

４－１維持管理対策等級（専用配管）への配慮に関すること
５．温熱環境・エ５－１断熱等性能等級

ネルギー消費量に５－２一次エネルギー消費量等級

関すること
６．空気環境に関６－２換気対策（局所換気対策）

すること

６－３室内空気中の化学物質の濃度等

別表第７に掲げる額

６－４石綿含有建材の有無等
別表第８に掲げる額
６－５室内空気中の石綿の粉じんの濃度等
７．光・視環境に

７－１単純開口率(別途見積り)(別途見積り)関すること

７－２方位別開口率(別途見積り)(別途見積り)９．高齢者等への９－１高齢者等配慮対策等級（専用部分）

16,500(別途見積り)6,050(別途見積り)(別途見積り)

6,050

6,050

配慮に関すること
10．防犯に関すること

10－１開口部の侵入防止対策

22

１．構造の安定に

１－１耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）(別途見積り)(別途見積り)関すること

１－２耐震等級（構造躯体の損傷防止）(別途見積り)(別途見積り)(別途見積り)(別途見積り)(別途見積り)(別途見積り)(別途見積り)(別途見積り)(別途見積り)(別途見積り)１－３その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
１－４耐風等級（構造躯体の倒壊損傷等防止）
１－６地盤又は杭の許容応力度及びその設定
方法
１－７基礎の構造方法及び形式等
２．火災時の安全２－１感知警報装置等級（自住戸火災時）

16,500(別途見積り)に関すること２－２感知警報装置等級（他住戸火災時）

16,500(別途見積り)16,500(別途見積り)16,500(別途見積り)16,500(別途見積り)16,500(別途見積り)16,500(別途見積り)(別途見積り)(別途見積り)16,500(別途見積り)(別途見積り)(別途見積り)４－３更新等級（共用排水管）(別途見積り)(別途見積り)４－４更新対策（住戸専用部）

16,500(別途見積り)５．温熱環境・エ５－１断熱等性能等級

22,000(別途見積り)6,050

ネルギー消費量に５－２一次エネルギー消費量等級

33,000(別途見積り)6,050

６．空気環境に関６－２換気対策（局所換気対策）

16,500(別途見積り)

6,050

すること

６－３室内空気中の化学物質の濃度等

２－３避難安全対策（他住戸火災時共用廊下）
２－４脱出対策（火災時）２－５耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部））
２－６耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部以外））

共
同
住
宅
等

(別途見積り)２－７耐火等級（界壁及び界床）３．劣化の軽減に

３－１劣化対策等級（構造躯体等）

関すること
４．維持管理・更新

４－１維持管理対策等級（専用配管）への配慮に関すること ４－２維持管理対策等級（共用配管）

6,050

11,00011,000

関すること

別表第７に掲げる額

６－４石綿含有建材の有無等

別表第８に掲げる額

６－５室内空気中の石綿の粉じんの濃度等
７．光・視環境に

７－１単純開口率(別途見積り)(別途見積り)関すること

７－２方位別開口率(別途見積り)(別途見積り)９．高齢者等への９－１高齢者等配慮対策等級（専用部分）

16,500(別途見積り)配慮に関すること

９－２高齢者等配慮対策等級（共用部分）

16,500(別途見積り)10．防犯に関するこ

10－１開口部の侵入防止対策(別途見積り)(別途見積り)

と

6,050

6,050
6,050

（注１）建設住宅性能評価の完了時に用いられた図書と同等の信頼性を有する図書（計算を要する場合は計算書を含む。）があり、現況と設計図書に相違がない場合に限る。
（注２）現行の評価基準と相違がなく、現況と設計図書に相違がない場合に限る。
（注３）共同住宅等の個別性能評価料金は、住戸ごとに評価する項目については 1 住戸あたりの額を示す。
（注４）別途見積りの作成手数料は実費とする。（申請に至った場合は評価料金に充当する。）

23

別表第６ 変更建設住宅性能評価料金表（第１６条第２項関係）
変 更 内 容 等

変更建設評価料金（税込・単位：円）（１）建設住宅性能評価書「新築住宅」の交付を受けた再評価項目１項目につき、再評価申請に係る住宅
後、変更建設住宅性能評価申請を行う場合の床面積の合計に応じ、別表第４により算出される額の５分の１の額（１，０００円未満の端数を切り捨てた額）
現況検査・特定現（２）建設住宅性能評価書「既存別表第５に掲げる額住宅」の交付を受けた後、変 況検査を行う場合
更建設住宅性能評価申請を行
個別性能評価を別表第５に掲げる額
う場合行なう場合※別表第１２に定める区域における変更建設住宅性能評価申請には上記の料金の他に、同表に定める料金を加算する。

別表第７ 室内空気中の化学物質の濃度等を測定する場合の料金表（第１６条第１項及び第３項関係）
測定料金（１住戸あたり）
簡易測定方法（測定バッジ等）の場合対象となる住戸数

１戸
２～１０戸
１１～３０戸３１戸～（税込・単位：円）
標準的な濃度測定方法の場合

ホルムアルデヒドのみの測定

ホルムアルデヒドを除く特定測定物
質の測定

ホルムアルデヒドのみの測定

３８，５００
３６，３００３３，０００
３０，８００

５８，３００５５，０００
５２，８００
４９，５００

１０４，５００
１０２，３００
９９，０００
９３，５００ホルムアルデヒドを除く特定測定物
質の（測定する一物質当り）
２３，１００２２，０００
２０，９００
１９，８００

別表第８ 石綿含有建材等に係わる場合の料金表（第１６条第１項及び第３項関係）
個別性能評価料金（税込・単位：円）

評 価 項 目

石綿含有建材の有無確認
８８，０００（１住戸あたり）６－４ 石綿含有建材の有無等
サンプル採取・分析
３８５，０００（１建材［３検体］あたり）
６－５ 室内空気中の石綿の粉 濃度測定・分析
３３０，０００
じんの濃度等（１箇所［２試料］あたり）（注１）高所作業での必要な足場や作業用電源は申請者にて準備してください。
（注２）資料採取に伴う復旧、補修等は申請者にて行ってください。

24

別表第９ 評価書を再交付する場合の料金表（施行規則第４条第４項・第５項及び第７条第４項・第５項関係）（税込・単位：円）設計住宅性能評価書を再交付する場合

再交付評価書１通につき建設住宅性能評価書を再交付する場合

５，５００

別表第１０ 評価料金を減額する場合の割合（第３４条関係）
第３４条該当号

割引率（１）～（５）２０％

一戸建ての住宅の月間申請件数

１０％

が５件以上９件以下の場合（６）
一戸建ての住宅の月間申請件数

２０％

が１０件以上の場合（注１）建設住宅性能評価に係る紛争処理支援センターへの負担金は除く。

（注２）(６)の減額は、設計住宅性能評価に限るものとし、(１)～(５)の減額と併せて適用できるものとする。
（注３）（１）及び（２）の減額は、評価項目 1-1 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の住宅型式性能認定
又は型式住宅部分等製造者認証が適用される場合に限る。

別表第１１ 建設住宅性能評価「新築住宅」料金を返還する場合に乗ずる率（第３５条第２項関係）返還するに至った時期における現場検査の実施状況

手数料額に乗ずる割合

第１回目の現場検査が行われていない場合

０．９０

第１回目の現場検査が行われ、第２回検査が行われていない場合

０．７２

第２回目の現場検査が行われ、第３回検査が行われていない場合

０．５４

第３回目の現場検査が行われ、第４回検査が行われていない場合

０．３６

第４回目以降の現場検査が行われ、最終回の現場検査が行われていない場合

０．１８

最終回の現場検査が行われた場合

０．００
25

別表第１２ 区域により評価料金を加算する場合の料金表（別表第４、別表第５、別表第６関係）
評価料金を加算する区域

加算する料金（税込・単位：円）

相模原市緑区、南足柄市、足柄上郡山北町、足柄下郡箱根町、真鶴町、湯河原町、愛甲郡清川

検査１回につき

１１，０００

検査１回につき

１，１００

村
相模原市（緑区を除く）、小田原市、秦野市、伊勢原市、中郡大磯町、二宮町、足柄上郡中井町、大井町、松田町、開成町、愛甲郡愛川町

26

別表長期確認第１ 長期使用構造等確認「新築」料金表（第 8 条第１項関係）

一戸建ての住宅（併用住宅を含む）

規模等

料金（税込・単位：円）

木造（2 階建て以下、500 ㎡未満）

59,400200 ㎡未満
200 ㎡以上

75,90097,900

上記以外

2～5 戸
6～10 戸
11～30 戸31～50 戸共同住宅等
※下記以外
51～100 戸
101～200 戸
201～300 戸
301 戸以上
1,000 ㎡未満
※住戸以外の用途に供す
1,000 ㎡以上 2,000 ㎡未満
る部分の合計が、延べ面2,000 ㎡以上 3,000 ㎡未満
積の 1/2 を超えるもの※申請住戸数が当該共同
3,000 ㎡以上 4,000 ㎡未満
住宅等の住戸数の 1/2 に4,000 ㎡以上 5,000 ㎡未満
満たないもの5,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満（1,000 円未満切り捨て） 10,000 ㎡以上（Ｍは、確認の対象とする住戸数）

96,800147,400
306,900
552,200
936,100
1,815,000
2,618,000
3,344,000（5,500×Ｍ＋220,000）×2/3（5,500×Ｍ＋330,000）×2/3（5,500×Ｍ＋495,000）×2/3（5,500×Ｍ＋616,000）×2/3（5,500×Ｍ＋693,000）×2/3（5,500×Ｍ＋990,000）×2/3（5,500×Ｍ＋1,650,000）×2/3

別表長期確認第２ 長期使用構造等確認「既存（増築・改築）」料金表（第１７条第１項関係）

一戸建ての住宅（併用住宅を含む）

規模等

料金（税込・単位：円）

木造（2 階建て以下、500 ㎡未満）

69,300200 ㎡未満
200 ㎡以上

85,800107,800（別途見積り）

上記以外

共同住宅

27

別表長期確認第３ 長期使用構造等確認「既存（建築行為無）」料金表（第１７条第１項関係）
適用する基準一戸建ての住宅（併用住宅を含む）

料金（税込・単位：円）

新築基準

別表長期確認第１により算出される額

増築・改築基準

別表長期確認第２により算出される額

共同住宅（別途見積り）

別表長期確認第４ 長期使用構造等確認「変更確認」料金表（第 8 条第 2 項、第 17 条第 2 項関係）
料金（税込・単位：円）
別表長期確認第 1、別表長期確認第 2、別表長期確認
第 3 により算出される額の 2 分の 1 の額

変更確認

別表長期確認第５ 長期使用構造等確認「軽微変更該当証明」料金表（第 15 条、第 25 条関係）
料金（税込・単位：円）
軽微変更該当証明

3,300

別表長期確認第６ 確認書を再交付する場合の料金表（施行規則第 7 条の 4 第 2 項関係）
料金（税込・単位：円）
確認書を再交付する場合

2,200

28

別記第１号様式 検査対象工程に係る工事が完了する日
又は完了した日の通知書（第２１条関係）第１号様式（第２１条関係）

住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第６条第１項の規定による検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日の通知

年月

一般財団法人 神奈川県建築安全協会 殿

申請者の氏名又は名称
代表者の氏名住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第６条第１項の規定に基づき、検査対象工程に係る工事が完了する日（完了した日）を通知します。

記

１．設計住宅性能評価書交付番号

第２．設計住宅性能評価書交付年月日

号

年

月

日

年

月

日

３．設計住宅性能評価書交付者

４．検査対象工程に係る工事

５．検査対象工程に係る工事の完了（予定）年月日

６．建築場所

29日

別記第２号様式 身分証（第３１条関係）

86

身
氏 名
番 号
資 格
交付期日

分

証

明

書

○○ ○○

年

月 日生

写真
54

上記の者は、評価業務規程第25 条に基づき当機関の評価の業務に従事する職員であることを証明する。
登録住宅性能評価機関

一般財団法人神奈川県建築安全協会30

別記第３号様式 住宅性能評価に係る閲覧請求書（第 40 関係）

第３号様式（第４０条関係）

住宅性能評価に係る閲覧請求書
年月日

一般財団法人 神奈川県建築安全協会 殿

一般財団法人神奈川県建築安全協会評価業務規程第３４条に基づき、次の書面について（閲覧・謄写）を請求します。

氏

名

住

所

（〒

－

）

電話番号

利害関係人
区
分

閲覧したい

○ 財務諸表 （

書

○ そ

面

の

他

年度分）
（

）

① 閲覧
閲覧等区分
② 謄写（1 枚あたり 50 円）

上記の謄写金額@５０円 ×31枚＝円

別記長期確認第１号様式（第 15 条、第 25 条関係）
軽微変更該当証明申請書（新築／増築・改築／既存）
（第一面）
年

月

日

登録住宅性能評価機関 殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名

下記の住宅について長期優良住宅の普及の促進に関する法律第８第１項及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第７条第４号条に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
記【計画を変更する住宅の直前の（確認書・住宅性能評価書）】
１. 確認書又は住宅性能評価書交付番号

第２. 確認書又は住宅性能評価書交付年月日

号
年

月

日

３. 確認書又は住宅性能評価書交付者

４. 確認又は住宅性能評価に係る住宅の位置

５. 当初確認時又は住宅性能評価時の工事種別

６. 変更の概要

※受付欄

※料金欄
年

第

月

日
号

申請受理者氏名（注意）① 数字は算用数字を用いてください。
② ※印のある欄は記入しないでください。
③ 当機関の交付した確認書及び住宅性能評価書を用いずに認定申請を行った住宅の場合は当機関へ予めご相談ください。

32

別記長期確認第２号様式（第 15 条、第 25 条関係）
軽微変更該当証明書

第
年
申請者

号
月

日

殿
登録住宅性能評価機関

印

下記による申請書に記載の変更は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第８条第１項及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第７条第４号に規定する軽微な変更に該当していることを証明します。

記

１. 申請年月日

年月日

２. 建築場所

３. 建築物又はその部分の概要（注意）この確認書は、大切に保存しておいてください。

33

別記長期確認第３号様式（第 15 条、第 25 条関係）
軽微な変更に該当しない旨の通知書

第
年
申請者

号
月

日

殿
登録住宅性能評価機関

印

別添の軽微変更該当証明申請書及び添付図書に記載の計画変更は、下記の理由により長期優良住宅の普及の促進に関する法律第８条第１項及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第７条第４号に規定する軽微な変更に該当しないことを確認しましたので、通知します。

記

（理由）

34

別記長期確認第４号様式（第 15 条、第 25 条関係）
軽微な変更に該当するかどうか決定することができない旨の通知書

第
年
申請者

号
月

日

殿
登録住宅性能評価機関

印

別添の軽微変更該当証明申請書は、下記の理由により長期優良住宅の普及の促進に関する法律第８条第１項及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第７条第４号に規定する軽微な変更に該当するかど
うかを決定することができないので、通知します。

記

（理由）

（備考）

35

一般財団法人 神奈川県建築安全協会 評価料金の減額に関する取扱要領
令和 4 年 10 月 1 日改正
第 1 趣旨
この要領は、「一般財団法人神奈川県建築安全協会 評価業務規程」（以下「業務規程」という。）第 33 条第１項ただし書きの規定に基づき、「別の収納方法」による場合の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

第２ 適用範囲
この要領による取扱いは、業務規程第 34 条第 6 号の規定に該当するものとして、評価料金を減額する場合に適用する。

第３ 対象住宅業務規程第 28 条第 6 号に規定する「工法・仕様が同等の新築住宅で効率的に評価を行うことができるもの」については、次の各号のいずれかに該当するもので、一般財団法人神奈川県建築安全協会（以下「当機関」という。）が認めたものを対象とする。
(1)

住宅性能評価の項目について、当該住宅の設計及び施工を行う事業者の社内規定による標準仕様に基づき、必要な性能が確保されているもの(2)

その他、前号に準じるものとして、当機関が認めるもの

第４ 設計住宅性能評価の申請
業務規程第 7 条の規定に基づく設計住宅性能評価の申請にあたり、この要領による評価料金の減額の取扱いを受けようとする場
合には、申請を行う月（以下「当該月」という。）における最初の申請に際して、別記様式１「評価料金の減額に関する申出書」（以下「申出書」という。）を当機関に提出するものとする。
２ 前項の申出書に係る評価の申請者は、当該月の申請にあたっては、業務規程第 34 条第 6 号の規定の適用がないものとして、業務規程第 27 条の規定に基づく料金を納入するものとする。
３ 前項の場合において、当機関は、「一般財団法人神奈川県建築安全協会 評価業務約款」第 1 条に規定する「引受承諾書」と併せて、別記様式 2「評価料金の減額に関する通知書」を申請者に交付するものとする。

第５ 評価料金の減額
当該月における申出書に係る評価の申請件数が、業務規程別表第 10 の(6)の項に該当する場合には、当該申請において納入された料金に、同項の件数区分に応じた割引率を乗じた額を減額するものとする。
２ 前項の減額は、減額相当の金額の合計を、当該月の翌月の末日（休日の場合はその翌日）までに、当機関から申出書記載の振込先に振込むことにより行うものとする。

第６ 雑則
この要領に定めのない事項等については、申出者及び当機関の協議により定めるものとする。

36

附 則
この要領は、平成 26 年8 月 20 日から施行する。
この改正要領は、令和 4 年2 月 20 日から施行する。
この改正要領は、令和 4 年 10 月1 日から施行する。

37

別記様式１
年

月

日

評価料金の減額に関する申出書

一般財団法人神奈川県建築安全協会 様

住所
申出者
氏名

印

「一般財団法人神奈川県建築安全協会評価料金の減額に関する取扱要領」に基づき、評価料金の減額を受けたいので、下記のとおり
同要領第４第 1 項の規定による申出書を提出します。

記
１ 対象住宅の名称（又は工法・仕様等の名称）

２ 申出に係る時期（当該月）及び申請予定件数

年

月

件

３ 当該月の申請予定物件
番号

申請予定者名

申請予定地※現時点で予定しているものを記入。欄が不足する場合は、別紙で添付してください。

４ 減額相当金額の振込先金融機関名：

本店・支店名：

店番号：

口座番号【普通・当座】：
口座名義人：※【 】内は、該当するものを○してください。

38

備 考

別記様式２
年

月日

評価料金の減額に関する通知書

（申請者）

様
神奈川県横浜市中区元浜町３丁目２１番２
ヘリオス関内ビル 6 階
一般財団法人神奈川県建築安全協会

印「一般財団法人神奈川県建築安全協会評価料金の減額に関する取扱要領」に基づき、別紙「引受承諾書」と併せて、評価料金の減額
に関し、下記のとおり同要領第４第３項の規定により通知します。

記

１ 引受承諾書の受付番号

２ 減額に関する申出者

住所（同要領第４第１項）
氏名

３ 申出の対象住宅の名称（又は工法・仕様等の名称）

４ 申出に係る時期（当該月）年

月

５ 評価料金の減額
同要領第５の規定に該当する場合には、同規定に基づく料金の減額を行います。

（参考）
評価料金を減額する場合の割合
当該月の申請件数

割引率

５件以上９件以下の場合

10％

10 件以上の場合

20％39