資料編加古川市環境審議会委員名簿
各委員 50 音順
氏

名

所

属

部

会 等

公的団体の代表

河合豪史

連合兵庫中南部地域協議会

地球温暖化対策部会

工 藤仁

一般社団法人加古川医師会
公衆衛生委員会 副委員長

環境保全部会

下村

千登勢

成川

利幸

加古川漁業協同組合 副組合長

自然環境部会

前島克彦

加古川経営者協会

地球温暖化対策部会

丸山良作

加古川市農業団体連合会 副会長

自然環境部会

山口大介

かこがわ市民団体連絡協議会 理事

環境保全部会〇 山本

亜也夫

加古川市環境保全研究会 会長

地球温暖化対策部会

学識経験者

石田

弘明

井関

崇博

特定非営利活動法人子育てサポート☆きらり ing 理事

副会長

自然環境部会公立大学法人兵庫県立大学自然・環境科学研究所 教授
自然環境部会（併任）兵庫県立人と自然の博物館
次長 兼 自然・環境再生研究部長
公立大学法人兵庫県立大学
環境保全部会
環境人間学部 教授

関係行政機
関の職員
その他市長が必要と認めたもの勇一郎

公立大学法人兵庫県立大学
環境人間学部 准教授

地球温暖化対策部会

清野

未恵子

国立大学法人神戸大学大学院
人間発達環境学研究科 准教授

自然環境部会佐竹邦子

兵庫大学短期大学部保育課

自然環境部会

豊田陽介

特定非営利活動法人気候ネットワーク
上席研究員

地球温暖化対策部会

富岡頼史

加古川警察署
生活安全第二課 課長

環境保全部会松岡智郁

兵庫県東播磨県民局
地域振興室環境課 課長

環境保全部会

西川孝晴

市民活動団体（水辺に学ぶプロジェクト）

環境保全部会

堀江

智恵子

市民委員

自然環境部会

守家

和子

市民委員

地球温暖化対策部会◎ 奥※委員の任期は、令和５年２月１日～令和７年１月 31 日
94

教授◎：会長、○：副会長

「第３次加古川市環境基本計画（改定版）」の策定に係る審議会等実施状況一覧
１．加古川市環境審議会の開催一覧
開催年月日
令和４年 11 月９日

会議名等

審議内容

令和４年度第１回加古川市環境 ・削減目標の現状について審議会地球温暖化対策部会

・第３次加古川市環境基本計画（区域施策部分）の見直しの検討について

令和５年２月９日

市長からの諮問

令和５年２月９日

令和４年度第１回加古川市環境 ・会長、副会長の選出
審議会

・部会設置（案）及び各部会に所属する委員について・第３次加古川市環境基本計画の改定に関する基本的な考え方について
・第３次加古川市環境基本計画の改定スケジュールについて

令和５年４月 24 日

令和５年度第１回加古川市環境 ・ゼロカーボンシティの実現に向審議会地球温暖化対策部会

けた加古川市のロードマップ（案）について・加古川市の温室効果ガス排出量の削減目標値（修正版）について・第３次加古川市環境基本計画の改定（はじめに～第５章に係る部分）について

令和５年６月 19 日

令和５年度第１回加古川市環境 ・ゼロカーボンシティの実現に向審議会けた加古川市のロードマップ（案）について・第３次加古川市環境基本計画（改定版）（案）について

令和５年７月 11 日 パブリックコメントによる意見～８月 10 日

募集95令和５年８月 31 日

令和５年度第２回加古川市環境 ・パブリックコメントの実施結果
審議会

及び考え方について
・答申（案）について

令和５年９月 22 日

市長への答申２．加古川市環境審議会委員等との協議
本計画の策定にあたり、加古川市環境審議会での審議のほか、加古川市環境審議会委員や市域で活動されている市民活動団体等との協議等も行いました。
また、本計画で使用する資料や写真等について、加古川市環境審議会委員、市民活動団体をはじめ、各関係者の皆さまにご提供を頂きましたことに深く感謝申しあげます。
３．行政機関との協議
本計画の策定にあたり、国・県・他市町の関係行政機関をはじめ、庁内各関係課等と協議・調整を行いました。

パブリックコメントの実施結果について
市民の皆さまの意見・提案を反映させるため、「第３次加古川市環境基本計画（改定版）」（案）
に対する、パブリックコメント（意見募集）を実施しました。
１．募集期間
令和５年７月 11 日（火）～令和５年８月 10 日（木）２．意見募集資料の配架場所
市役所市民案内、環境政策課、各市民センター・公民館、東加古川市民総合サービスプラ
ザ、環境美化センター、尾上処理工場、環境施設課、市内４図書館
３．応募方法
環境政策課へ持参、郵送、ファックス、ホームページ又は上記の各施設に設置した意見箱に投函
４．意見募集の結果
人数：４人
件数：20 件96

○加古川市環境基本条例
平成 12 年３月 30 日
条例第１号
加古川市は、水辺や丘陵地など豊かな自然の恵みを受け発展してきた。
しかし、大量生産型、大量消費型、大量廃棄型の経済社会活動や都市化の進展は市民生活の利便性を向上させる一方、廃棄物の増加や自動車の排気ガスによる大気汚染などの問題を起こすとともに、身近な自然を破壊している。さらに、地球温暖化やオゾン層の破壊などにみられるように、一部の地域にとどまらない地球規模の環境問題となってきている。
われわれは、良好な環境を享受する権利を有するとともに、市、事業者、市民それぞれが環境への負荷が少ない社会を築くため、環境の保全と創造に取り組む責務を有している。そして、通常の事業活動や日常生活が環境への過大な負荷をもたらしていることを認識し、事業活動や日常生活のあり方を問い直し、良好な環境を創造していかなければならない。
このような認識のもとに、自然と共生した本市の風土にふさわしい「多様な環境が最適に調和した都市・加古川」を実現し、良好な環境を将来の世代に引き継ぐことを目指し、この条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、環境の保全と創造について、基本理念を定め、市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全と創造に関する施策の基本となる事項を定めること
により、これらの施策を総合的かつ計画的に推進し、現在及び将来において、市民が健康で文化的な生活を営むことができる良好な環境を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
（２） 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
（基本理念）
第３条

環境の保全と創造は、次に掲げる基本理念にのっとり、推進されなければならない。

（１） すべての市民が健康で文化的な生活を営むことができる良好な環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくこと。
（２） 資源の循環的な利用及びエネルギーの有効利用を図り、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の実現を目指すこと。

97

（３） すべての事業活動や日常生活において、地球環境保全を自らの問題としてとらえ、積極的に推進すること。
（４） 地域における多様な生態系その他の自然環境に配慮し、人と自然との共生を図ること。
（市の責務）
第４条 市は、環境の保全と創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施しなけ
ればならない。
２

市は、環境へ影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全と創造に配慮し、環境への負荷の低減に努めなければならない。

３

市は、事業者及び市民の環境の保全と創造に関する取組を支援していかなければならない。
（事業者の責務）

第５条 事業者は、その事業活動において、自らの責任で公害の防止、廃棄物の適正な処理その他の事業活動に伴う環境への負荷の低減に努めるとともに、緑化、資源の循環的な利用等
環境の保全と創造に自ら努めなければならない。
２

事業者は、市が行う環境の保全と創造に関する施策に積極的に参画し、及び協力しなければならない。
（市民の責務）

第６条 市民は、その日常生活において、資源及びエネルギーの有効利用、廃棄物の発生の抑制等による環境への負荷の低減に努めるとともに、環境の保全と創造について自ら努めなけ
ればならない。
２

市民は、市が行う環境の保全と創造に関する施策に積極的に参画し、及び協力しなければならない。
第２章 環境の保全と創造に関する基本施策（基本方針）

第７条 市は、基本理念の実現を図るため、基本方針を定め、環境の保全と創造に関する施策を推進するものとする。
（環境基本計画）第８条 市は、環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、加古川市
環境基本計画(以下「環境基本計画」という。)を策定するものとする。
２

環境基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

（１） 環境の保全と創造に関する目標及び施策の大綱（２） 環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

市は、環境基本計画を策定し、又は変更したときは、速やかにこれを公表しなければならない。

98

（環境影響評価の推進）
第９条 市は、事業者が法令により環境影響評価を行う際、評価の結果に基づく環境への影響に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため、当該事業者に情報提供を行うものとする。
（自然環境の保全）
第 10 条市は、特に必要があると認める水辺、山林その他の自然環境を保全するため、必要な措置を講ずるものとする。
（環境美化の促進）
第 11 条市は、環境美化を促進するため、ごみの投棄の防止その他の必要な措置を講ずるものとする。
（地球環境保全の推進）
第 12 条 市は、地球環境保全のための施策を積極的に推進するものとする。
（年次報告）
第 13 条市は、毎年、市域における環境の状況及び環境の保全と創造に関する施策の実施状

況について報告書を作成し、これを公表するものとする。
（助成）第 14 条市は、事業者又は市民の環境の保全と創造に関する活動を促進するため、特に必要があると認めるときは、当該事業者又は市民に予算の範囲内で助成することができる。
（環境教育及び環境学習の振興）
第 15 条市は、環境の保全と創造に関する教育及び学習の振興により事業者又は市民が環境の保全と創造についての理解を深めるとともにこれらの者の環境の保全と創造に関する活動を行う意欲が増進されるようにするため、必要な措置を講ずるものとする。
（環境情報の提供）
第 16 条

市は、前条の環境の保全と創造に関する教育及び学習の振興並びに事業者及び市民が自発的に行う環境の保全と創造に関する活動の促進に資するため、環境の状況その他の環境の保全と創造に関する必要な情報を適切に提供するよう努めるものとする。
（国及び他の地方公共団体との協力）
第 17 条市は、広域的な取組を必要とする環境の保全と創造に関する施策について、国及び他の地方公共団体と協力し、その推進に努めるものとする。
第３章 環境審議会（環境審議会）第 18 条

環境基本法(平成５年法律第 91 号)第 44 条の規定に基づく審議会その他の合議制の機関として、加古川市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。
２

審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。

99

（１） 環境基本計画に関する事項（２） 環境の保全と創造に関する事項
３

審議会は、委員 20 名以内で組織する。

４

前３項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成 12 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現に策定されている加古川市環境基本計画は、この条例第８条第１項の規定により策定された加古川市環境基本計画とみなす。
（加古川市環境保全条例の廃止）

３

加古川市環境保全条例(昭和 46 年条例第 30 号)は、廃止する。
（加古川市附属機関の設置に関する条例の一部改正）

４

加古川市附属機関の設置に関する条例(昭和 32 年条例第１号)の一部を次のように改正する。
第１条の表市長の部加古川市公害対策審議会の項及び加古川市一般廃棄物処理事業審議会の項を削る。

100

○加古川市清流保全と水辺のまちづくり条例
平成７年 12 月 22 日
条例第 32 号
改正

平成 15 年 12 月 24 日条例第 41 号

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、河川等に良好な水質と水量を確保し、動植物が豊富で美しい景観を有した水辺を保全し、又は創造するため、市民、事業者及び市の責務を明らかにするとともに、市民がより親しめるよう河川等の環境を整備し、うるおいとやすらぎのあるまちづくりを進めることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 河川等 河川法(昭和 39 年法律第 167 号)が適用又は準用される河川、ため池及びこれに接続する水路をいう。
（２） 清流保全活動 河川等の清流を保全するための活動をいう。
（３） 生活排水

炊事、洗濯、入浴等生活に伴い河川等に排出される排出水をいう。

（４） 浄化装置 河川等に排出される排出水の浄化に有効な装置で別に定めるものをいう。
（市民の責務）
第３条 市民は、河川等の清流の保全を図るため自ら積極的に努力するとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。
（事業者の責務）
第４条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、河川等の清流の保全を図るため必要な措置を講ずるとともに、市民及び市が行う清流保全活動に関して自ら積極的に協力しなければならない。
（市の責務）
第５条 市は、市民が水辺の良好な環境を享受できるよう河川等の清流の保全及び水辺の利用に関する総合的かつ計画的な施策を行わなければならない。
（清流保全活動への支援等）
第６条 市長は、市民及び事業者が行う清流保全活動に対して、必要な助言、指導又は支援を行うものとする。

101

第２章 清流保全と水辺のまちづくり基本方針及び清流保全と水辺のまちづくり計画（清流保全と水辺のまちづくり基本方針）
第７条 市長は、河川等の清流の保全を図り、水辺を活かしたまちづくりを推進するための基
本的な方針(以下「清流保全と水辺のまちづくり基本方針」という。)を定めなければならない。
２

清流保全と水辺のまちづくり基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
（１） 水辺のまちづくりに関する基本構想（２） 清流の保全に関する事項（３） 水辺の利用に関する事項（４） 前３号に定めるもののほか河川等の清流の保全に関し必要な事項

３

市長は、清流保全と水辺のまちづくり基本方針を決定し、又は変更しようとするときは、
加古川市環境審議会の意見を聴かなければならない。

４

市長は、清流保全と水辺のまちづくり基本方針を決定し、又は変更したときは、公表しなければならない。
（清流保全と水辺のまちづくり計画）

第８条 市長は、前条の清流保全と水辺のまちづくり基本方針に基づき、清流の保全又は水辺の利用を促進する必要があると認められる河川等について、実施すべき施策に関する計画(以下「清流保全と水辺のまちづくり計画」という。)を定めることができる。
２

清流保全と水辺のまちづくり計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
（１） 清流保全活動に関する事項（２） 生活排水処理に関する事項（３） 河川等の水辺の整備に関する事項（４） 前３号に定めるもののほか河川等の清流の保全及び水辺の利用に関し必要な事項

３

前条第３項及び第４項の規定は、清流保全と水辺のまちづくり計画について準用する。
第３章 広域連携等の推進（流域連携）

第９条 市長は、清流保全と水辺のまちづくり計画の策定に当たって、当該河川等が広域にわたる場合にあっては、関係する市町と協議を行うとともに、連携して計画に定められた事業が円滑に実施できるよう努めなければならない。
（協力要請等）
第 10 条

市長は、清流保全と水辺のまちづくり基本方針及び清流保全と水辺のまちづくり計

画の目的が達成できるよう国、県その他関係機関と調整を図り、必要な措置又は協力の要請をするものとする。
（広域連携）
第 11 条市長は、加古川水系の市町及び国、県その他関係機関と河川等に関係する意見や情報の交換を行い、ともに河川等の清流保全及び水辺の利用を図るよう努めなければならない。
第４章 清流の保全102

（環境教育の推進）
第 12 条市長は、河川等の清流保全に関する意識の高揚を図るため、環境教育の推進に努め

なければならない。
２

市長は、前項の目的を達成するため国、県その他関係機関と連携して施策を講ずるほか、必要に応じて協力要請を行うものとする。
（水文化の振興）第 13 条

市長は、湧水その他優れた環境にある水又は市民に親しまれている水を名水として選定し、その保全に努めるとともに、水にかかわる歴史的若しくは文化的価値を将来にわたって適切に保存し、継承し、文化創造のために活用するよう努めなければならない。
（事業排水の処理）
第 14 条事業者は、事業活動に伴う排出水を排出しようとするときは、法令に定められた基準を遵守するとともに、排水処理に係る処理施設を適正に管理し、河川等の清流の保全に努めなければならない。
（清流保全協定）
第 15 条市長は、河川等の清流の保全に特に必要があると認めた場合、特定の事業活動に伴う排出水を排出する事業者と周辺環境及び水質の保全に必要な事項を内容とする清流保全協定を締結することができる。
２

前項の規定により清流保全協定を締結した事業者は、これを忠実に履行しなければならない。
（生活排水対策）

第 16 条

市民は、生活排水を河川等に排出しようとするときは、浄化装置を設置して排出するよう努めなければならない。
２

下水道の終末処理場で処理できる地域に建築物を所有する者は、前項の規定にかかわらず、
速やかに生活排水を下水道に排出しなければならない。

３

市長は、浄化装置の設置を促進するため市民に対して適切な指導及び助言その他必要な措置を講ずるものとする。
（投棄の禁止）第 17 条 何人も、ごみの投棄等みだりに河川等の汚濁をまねく行為をしてはならない。
（肥料又は農薬の適正使用）
第 18 条何人も、肥料又は農薬を使用するときは、これらを適正に使用し、河川等の汚濁の防止に努めなければならない。

103

（家畜等のふん尿の適正処理）第 19 条

家畜等の動物を飼育する者は、動物のふん尿が河川等に流出しないよう処理施設の設置等により、動物のふん尿の適正な処理に努めなければならない。
第５章 清流保全と水辺のまちづくり推進組織
第 20 条 削除（協議会の設置）
第 21 条

市長は、市民及び事業者と連携した河川等の清流の保全及び水辺の利用を推進するため協議会を設けることができる。
（庁内組織の設置）
第 22 条市長は、河川等の清流の保全及び水辺の利用を図るための施策を総合的かつ計画的に推進するため庁内組織を置く。
第６章 雑則（表彰）
第 23 条市長は、この条例の目的の達成に著しく功労のあった者を表彰し、その実績を広く公表することができる。
（補則）第 24 条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成８年１月１日から施行する。

（加古川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２

加古川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成２年条例第２号)の一部を次のように改正する。
別表第１加古川市公害対策審議会の項の次に次のように加える。

加古川市清流保全と水辺の会長

日額

10,500 円

まちづくり審議会

委員

日額

8,500 円附則（平成 15 年 12 月 24 日条例第 41 号）（施行期日）
１

この条例は、平成 16 年２月１日から施行する。
（加古川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）

２

加古川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成２年条例第２号)の一部を次のように改正する。
別表第１加古川市清流保全と水辺のまちづくり審議会の項を削る。

104

加古川河川流域図

深志野川
権現川

法華山谷川
思出川

磐川

西川

善念川

東山川

藤池川
上冨木川

加古川

権現川

赤谷川

小川

法華山谷川
西川

草谷川

加古川

曇川

泊川

白ヶ池川

北野川
養田川

加古川

別府川

泊川
喜瀬川
水田川

105

森林 ・田園 内

河川

Ⅱ

106

別府川、
泊川

Ⅱ－３
河口部

法華山谷川（法華山谷橋より下流）、別府川（白ヶ池川合流点より下流）

別府川（起点より白ヶ池川合流点まで）

臨海地域

加古川（市域）

別府川河口部、泊川河口部

別 府 川 、 泊 泊川、水田川、養田川、北野川、白ヶ池川、川、喜瀬川 喜瀬川、

Ⅲ
加古川
加古川本川 （市域）
（市域内の
中・下流部
～河口部）

市街 地内

Ⅱ－２ 法華山谷川
中～下流

Ⅱ－１
上流

草谷川、曇川西川（西川二号橋より下流）、小川、権現川（権現池より下流）

Ⅰ－３ 西川、中～下流 小川

草谷川、曇川

西川（起点より西川二号橋まで）、権現川（起点より権現池まで）、東山川、磐川

西川、
小川

榎谷川

西川、
小川

該当する水域区分

法華山谷川（市境より法華山谷橋まで）、深志野川、善念川、藤池川、上冨木川、赤谷川

思出川

法華山谷川

地域

法華山谷川

Ⅰ－２
上流

Ⅰ－１
渓流

水域類型

目標

水域類型と類型ごとの目標－河川－Ⅰ

現況イメージ

水質

水量

護岸を除き、大半が、自然性が高いこと砂防堰堤等を除き、ほぼ全
川自然性が高いこと―

みんなに愛さ ＢＯＤ：３
全川におい
れ親しまれる ㎎ / Ｌ 以 下 渇水時も て、親水性が雄大で清らか （ 河 川 環 適切な流 高く、過半はな流れ
境 基 準 Ｂ 量を確保 自然性も高い
類型相当）
こと

ドンコ

タカハヤ

イシガメ

サワガニ

ゲンジボタル

オジロサナエ生き物（指標生物等）

マハゼ

タモロコ

カマツカ

ハクセンシオマネキ トビハゼ

ギンブナ

ほぼ全川にお 河川区域内 （Ｒ）
いて、歩行者 は、緑地が専用の空間を ネットワー
確保
ク

は、緑地が
ネットワー
ク

オイカワ

カワムツ

フジバカマ（Ｒ）

ウナギ

モクズガニ

ハグロトンボ

水田・畑が主で、一部に農村集落 ヤリタナゴ（Ｒ） スジシマドジョウ コオイムシ

アカマツ・
コナラ等の
里山林

周辺環境

ほぼ全川において、適切な
歩行空間を確生活圏に最低 保
１ヵ所自然性が高い場所にあること
河川沿い

多様な利用が ＢＯＤ：８
一部は親水及でき、なぎさ ㎎ / Ｌ 以 下 干潮時もび生態系に配や港の情緒が （ 河 川 環 水位を確
慮されている
楽しめる水辺 境 基 準 Ｄ 保
こと
類型相当）

うるおいとや ＢＯＤ：５
すらぎを感じ ㎎ / Ｌ 以 下
る親しみやす （ 河 川 環
い流れ
境基準Ｃ
類型相当）

水とふれあい ＢＯＤ：３
楽しめる澄ん ㎎ / Ｌ 以 下
だ流れ
（河川環
境基準Ｂ
類型相当）

水辺の状況
護岸・河床・底質 アクセス・側道

水量が豊かで ＢＯＤ：５
護岸を除き、
ゆるやかな心 ㎎ / Ｌ 以 下 渇水時も 大半が、自然地よい流れ（ 河 川 環 適切な流 性が高く、一境 基 準 Ｃ 量を確保 部は親水性も
類型相当）
高いこと

水と緑の風景 ＢＯＤ：３が楽しめ、生 ㎎ / Ｌ 以 下
き物にふれあ （ 河 川 環
えるのどかな 境 基 準 Ｂ
流れ
類型相当）

豊かな緑と生 ＢＯＤ：２
き物に囲まれ mg/Ｌ以下
た自然のせせらぎ

目標イメージ

水環境目標

107

水路

大規模水路

Ⅲ

河川上流部

（市街地内）、

農業用水路

Ⅱ

（田園内）

農業用水路

Ⅰ

ダム湖

30m 水路

五ヶ井用水、新井用水
白ヶ池川・北野川・水田川・泊川・養田川の各河川より上流部

別府川、
泊川、
喜瀬川

臨海地域

上部井用水

五ヶ井用水、新井用水

平荘湖、権現ダム

市街地にあるため池

田園部にあるため池

山間部及び山裾にあるため池

該当する水域区分

法華山谷川

草谷川、
曇川

西川、
小川

Ⅳ

Ⅲ

市街地内皿池

草谷川、
曇川

法華山谷川

西川、
小川

法華山谷川

地域

別府川、
泊川、
喜瀬川

里池（皿池）Ⅱ

山池（谷池）

Ⅰ

水域類型

目標

水域類型と類型ごとの目標－貯水池、水路－

貯水池

現況イメージ

水質

水量

堤体を除き、大半が、自然性が高いこと大半が親水及び生態系に配慮されていること

多様な利用が ＣＯＤ：２
でき、なぎさ ㎎ / Ｌ 以 下
や港の情緒が （ 海 域 環楽しめる水辺 境 基 準 Ａ
類型相当）

約半分以上の 市街地が主区間において で、一部に適切な歩行空 農地や社寺
間を確保
等の緑地

―

水田・畑が
主で、一部
に農村集落

アカマツ・
コナラ等の
里山林

親水整備され 市街地が主た箇所へアク で、一部にセスができる 農地や社寺
こと
等の緑地

水田・畑が
主で、一部
に農村集落

池の一部に適 アカマツ・
切にアクセス コナラ等のができること 里山林

周辺環境

ほぼ全てが親ほぼ全ての区 工場周辺の水及び生態系間において歩 環境緑地やに配慮されて行空間を確保 畑
いること

防災や親水等 ＢＯＤ：５
一部は親水及多面的機能を ㎎ / Ｌ 以 下
常時水量 び生態系に配もち、うるお （ 河 川 環を確保 慮されている
いとやすらぎ 境 基 準 Ｃことを与える水辺 類型相当）

田園風景と調 ＢＯＤ：３
和し、生き物 ㎎ / Ｌ 以 下が生息する水 （ 河 川 環
辺
境基準Ｂ
類型相当）

対象地内で複数ヵ所自然性と親水性が高いこと下がった
防災や親水等 ＢＯＤ：８ 時も一部 生活圏に最低
多面的機能を ㎎/Ｌ以下 水が残っ １ヵ所自然性ているこ と親水性が高もち、うるおと
いとやすらぎい場所にあるを与える水辺こと
自然観察やレ ＣＯＤ：３
クリエーショ ㎎ / Ｌ 以 下ン等多様な利 （ 湖 沼 環用ができる水 境 基 準 Ａ
辺
類型相当）

水辺の状況
護岸・河床・底質 アクセス・側道

田園と一体と ＢＯＤ：５
堤体を除き、
なり農業生産 ㎎/Ｌ以下 池さらえ 大半が、自然活動と調和し時等を除 性が高く、一た美しい景観き、冬季 部は親水性もとなる水辺
等水位が 高いこと

多様な生き物 ＢＯＤ：３が生息する豊 mg/Ｌ以下
かな緑に囲まれた水辺

目標イメージシギ・チドリ類

メダカ

ドジョウ

カモ類

メダカ

カワバタモロコ（Ｒ）

サンショウウオ

水環境目標

ウナギ

クサガメ

シジミ

アメンボ

ギンヤンマ

チョウトンボノジギク（Ｒ）

イトトンボの仲間

ニシカワトンボヒシ

オニバス（Ｒ）

ガガブタ

ミズスマシ（Ｒ） ジュンサイ

生き物（指標生物等）

推進目標とＳＤＧｓの関連表
基本
目標

ＳＤＧｓ
推進目標

Ⅰ
地球温暖化対策（緩和・適応）を進める

１

ライフスタイルを
転換する

○

○ ○

２

事業所の省エネ化
を推進する

○

○ ○

３

市役所での対策を
進める

○

○

４

脱炭素なまちづく
りを進める

○

○

５

気候変動に対して備える（適応策）１

廃棄物に関する循
環を健全にする２

きれいな空気を確保する○

３

きれいな水を確保する○

４

土壌を守り育む

１

自然や生きものを伝える

２

自然や生きものを
守り育む

○

３

自然や生きものの恵みを活用する○

１

騒音・振動・悪臭のない環境をつくる２

まちを美しくする３

水と緑のネットワ
ークをつくる○４

水循環を健全にす
る

○

○ ○

○

Ⅱ
広域に及ぶ環境負荷を低減する

○

○

○ ○

Ⅲ
生物多様性を保全する

○

〇
○

○

○

Ⅳ
うるおいとやすらぎのある 環境
を育む

○

○
○

108

○ ○ ○
〇

○

○ ○ ○
○ ○ ○

○

○ ○ ○

○

○

○

○ ○ ○

○ ○

○

○ ○
○

○

○
○ ○ ○ ○○

○ ○ ○ ○ ○

○

○

○

○

○ ○
○ ○

○

○

○

○

○

○

○

109

110

施策体系一覧
基本
目標

推進
目標

取組施策

担当課等

家庭の省エネルギーを推進する
省エネルギー・脱炭素型の製品への買替・サービスの利用・ライフスタイルの選択など、脱炭素型ライフスタイル 環境政策課
を推進する
アイドリングストップやふんわりアクセルなど、エコド
環境政策課
ライブを推進する（再掲：Ⅱ－２）
１
Ⅰ

環境政策課

緑のカーテンの種等を配布する（再掲：Ⅰ－２）

環境政策課

電気自動車等の導入を促進する

環境政策課

高効率給湯器の普及啓発を行う

環境政策課

再生可能エネルギーの利用を推進する
ＺＥＨ、ＺＥＢを推進する

環境政策課

再生可能エネルギー設備の導入を推進する

環境政策課

蓄電池等の導入を推進する

環境政策課

ごみの減量を推進する

２
事業所の省エネ化を推進する

地球温暖化対策（緩和・適応）を進める

ライフスタイルを転換する「うちエコ診断」を実施する

ごみの排出抑制、資源物の分別を徹底する

環境政策課

食品ロス削減を推進する

環境政策課

事業所の省エネルギーを推進する
省エネ、温室効果ガス排出量削減の取組を促進するため、
環境政策課
クールビズ、ウォームビズ、節電等の啓発を行う
ゼロカーボンパートナーシップによる「省エネルギー診
環境政策課
断」の受診と省エネ改修を促進する「エコアクション 21」等の普及を進める

環境政策課

緑のカーテンの種等を配布する（再掲：Ⅰ－１）

環境政策課

３

温室効果ガスを削減する

市役所での対策を進める「加古川市環境マネジメントシステム」を運用し、環境配全部署
慮率先実行計画に掲げた目標を達成する
グリーン電力の調達を推進する

各施設管理部署

電気使用量を削減する
庁舎等の省エネルギー対策を進める

各施設管理部署

エネルギーの有効利用を図るため、再生可能エネルギー
各施設管理部署等を導入する

111

基本
目標

推進
目標

取組施策

担当課等

３

省エネ法に基づく「管理標準」を活用し、省エネルギー化
各施設管理部署を推進する

市役所での対策を進める

各学校園に対し、省エネルギーの推進について啓発を実 教育総務課
施する
幼児保育課
クールビズ、ウォームビズを推進する

人事課「ノー残業デー」の定時退庁及び照明の一斉消灯を推進 人事課
する
全部署
ＥＳＣＯ事業を実施する

環境政策課

緑のカーテンの苗等を配布する

環境政策課

化石燃料使用量を削減する
電気自動車等を積極的に導入する

各車両所管部署Ⅰ

まちの省エネルギーを推進する
各施設管理部署

地産地消、旬産旬消を推進する

農林水産課

建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、建築物
省エネ法に基づき、認定、適合性判定及び届出の審査・指 建築指導課
導を行う
建築物環境性能評価手法（ＣＡＳＢＥＥ）に関する届出を
４

受け、快適で環境負荷低減に配慮した計画に関する指導・ 建築指導課

脱炭素なまちづくりを進める

地球温暖化対策（緩和・適応）を進める

クールシェア、ウォームシェアを促進する

助言を行う
低炭素な交通体系を推進する
パークアンドライドを促進する（再掲：Ⅱ－２）

都市計画課

コミュニティバス、コミュニティタクシーの運行補助を
都市計画課
実施する
温室効果ガス排出量の少ない交通体系を推進するため、 道路建設課
適正な道路整備等を行う（再掲：Ⅱ－２）
都市計画課
ごみを削減する
３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を推進する

環境政策課

その他
「加古川市地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）」に基づき、加古川市域における地球温暖化防止 環境政策課
対策を推進する
水素・燃料電池等を活用・推進する

環境政策課

環境問題の周知・啓発のため、学習会を実施する

生活安全課
環境政策課

「加古川市緑の基本計画」に基づき緑化を推進する

農林水産課

112

基本
目標

推進
目標

取組施策

担当課等

農業
病害虫による農作物の被害拡大を予防するため、県と連
農林水産課
携し病害虫の調査を行う
農業水利施設の整備（ため池）を実施する

農林水産課

林業
森林環境譲与税を活用し、適正な森林管理を実施する

農林水産課

水産業
海産物資源の充実を図るため、稚魚の放流やタコつぼの農林水産課
投入を行う（再掲：Ⅲ－２）
干潟等の保全を行うため、海底耕うんやモニタリング等
農林水産課
を実施する
水環境
Ⅰ
５
気候変動に対して備える（適応策）

地球温暖化対策（緩和・適応）を進める

水環境を保全するため、河川内のごみの撤去、除草及び藻治水対策課の除去を行う水道原水の水質を把握するため、取水口周辺等の河川の施設課
水質調査を実施する
水質を保全するため、公共用水域（河川・海域）の水質汚
環境保全課
濁状況を調査する（再掲：Ⅱ－３）
水資源
渇水に備え、関係機関との情報交換や調整を行う

経営管理課
施設課

節水型シャワーヘッドの普及など、節水型のライフスタ
環境政策課
イルを推進する
自然生態系
松枯れ対策のため、薬液の樹幹注入を行う（再掲：Ⅲ－２）

農林水産課
公園緑地課

自然災害
防災ネットかこがわ等により、災害情報や避難情報等の迅速な伝達を図る
河川及び水路等の整備を進めるなど、総合的な治水対策を推進する
大雨時の河川状況等について、情報共有を図るため、連絡体制を整備する
災害発生を予防するため、防潮水門や防潮ゲートの適切な操作、維持管理を行う
防災に関する啓発を図るため、ハザードマップの配布や出前講座を実施する
洪水、風水害の発生時には、浸水情報を集約し、浸水実績を把握する
自主防災組織の充実のため、資機材の整備や防災活動の実施にかかる経費を補助する物資の調達や避難場所の確保など、災害時の応援協定を維持・拡充する
災害時の被害の軽減を図るため、緊急用備蓄土のうを整
備する

113

政策企画課
防災対策課
治水対策課
治水対策課
治水対策課
防災対策課
防災対策課
防災対策課
防災対策課
消防警防課

基本
目標

推進
目標

取組施策

担当課等

町内会及び自主防災組織の指導・育成のため、合同で水防
消防警防課訓練を実施する
水防対応力の向上を図るため、消防団と合同訓練を実施
消防警防課
する
事業所へ水防に関する啓発を実施する

消防警防課

健康
Ⅰ
５

熱中症を予防するため、広報やチラシの配布など普及啓 市民健康課
発を行う
消防救急課

気候変動に対して備える（適応策）

地球温暖化対策（緩和・適応）を進める

市ホームページにて、蚊が媒介する感染症（デング熱、ジ
地域医療課
カ熱等）に関する情報提供や注意喚起を行う
大雨等災害発生時に感染症の発生を予防するため、配布
地域医療課用の消毒液等を備蓄する
光化学オキシダント発生時に注意喚起を行うため、監視・環境保全課
測定を実施する
国民生活・都市生活
雨水流出抑制のため、雨水貯留タンクの設置に助成を行
治水対策課
う（再掲：Ⅳ－４）
民間開発事業に対して雨水の流出を抑制するよう指導す
道路保全課
る
雨水の地下浸透を図るため、歩道の新設・補修時に透水性 道路建設課
舗装を採用する（再掲：Ⅳ－４）
道路保全課
建築物等緑化計画に関する届出を受け、建築物及びその建築指導課
敷地の緑化に関する指導・助言を行う
異臭味対策のため、浄水処理における活性炭処理設備の
施設課
改善を行う
豪雨による浸水被害を軽減させるため、雨水幹線の整備
下水道課
を進める
暑熱防止のため、緑のカーテンを推進する

環境政策課

Ⅱ

１

廃棄物の発生を抑制する（リデュース）

廃棄物に関する循環を健全にする

広域に及ぶ環境負荷を低減する

資源物の分別等を行い、焼却処理される廃棄物量を削減
全部署する（「加古川市環境配慮率先実行計画」）
レジ袋を削減するため、マイバッグを推進する

環境政策課

環境問題の周知、循環型社会を目指した消費生活の普及
生活安全課
を進める
廃棄物の再使用を進める（リユース）
用紙類は再生紙を使用し、使用済用紙の裏面利用や両面
全部署
印刷を徹底する（「加古川市環境配慮率先実行計画」）
廃棄物の再生利用を図る（リサイクル）
紙類・衣類の資源化を推進するため、少年団や町内会等が環境政策課実施する「資源物集団回収運動」に対し奨励金を交付する

114

基本
目標

推進
目標

取組施策

担当課等

生ごみの減量・資源化のため、段ボールコンポストを推進
環境政策課
する
資源物の回収などの取組を進める環境に配慮した事業所
環境政策課の拡大を推進する
有用金属等のリサイクルを行うため、小型家電の回収を
環境第１課
行う
１
Ⅱ
広域に及ぶ環境負荷を低減する

廃棄物に関する循環を健全にする

資源化センターに紙類を分別貯留し、再生利用する

環境施設課

剪定枝等を焼却処分せず、再生利用する

環境施設課

機密文書、廃棄文書をリサイクルするため、溶解処理を行
総務課
う
建築資材の循環を健全にするため、建築リサイクル法に建築指導課基づき、届出を受理するとともに未提出者へ指導を行う
給食調理で発生した廃食用油を専門業者へ売却する

幼児保育課
学務課

学校給食の飲用後牛乳パックを資源化するため、専門業
学務課者へ売却する
広域な廃棄物の適正処理を推進する
事業系ごみの適正排出を推進する

環境政策課

水銀による汚染を防止するため、水銀使用製品を回収す
環境第１課
る
浄化槽補助対象区域において、合併処理浄化槽の設置費補助と、維持管理費補助及びみなし（単独処理）浄化槽の 環境第２課
撤去費補助を行う（再掲：Ⅱ－３）
下水道整備計画区域において、公共下水道事業を計画的下水道課に進める（再掲：Ⅱ－３、Ⅳ－１）
自動車からの大気汚染物質を減らす
アイドリングストップやふんわりアクセルなど、エコド
環境政策課
ライブを推進する（再掲：Ⅰ－１）
２

低燃費車・低排出ガス車や次世代自動車（ＥＶ、ＦＣＶ、環境政策課
ＰＥＨＶ、ＨＶ等）の導入を促進する

きれいな空気を確保する

温室効果ガス排出量の少ない交通体系を推進するため、 道路建設課
適正な道路整備等を行う（再掲：Ⅰ－４）
都市計画課
パークアンドライドを促進する（再掲：Ⅰ－４）

都市計画課

工場・事業場からの大気汚染物質を減らす
公害発生の未然防止、環境の改善を図るため、発生源の常時監視を行うとともに、大気の汚染状況についても常時 環境保全課
監視する
環境法令の遵守状況を確認するため、工場等へ立入調査
環境保全課
を実施する
粉じん等の状況を把握するため、降下ばいじんや微小粒
環境保全課
子状物質（ＰＭ2.5）の監視・測定を実施する
効果的な発生源対策の検討・実施につなげるため、大気汚環境保全課
染物質に関する情報を収集する

115

推進
目標

２

基本
目標

取組施策

担当課等

大気中の有害物質をなくす

きれいな空気を確保する

有害大気汚染物質の汚染状況を把握するため、ダイオキ
環境保全課
シン類やその他の物質の監視・測定を実施する
有害大気汚染物質の排出を抑制するため、排出事業者に
環境保全課
指導を行う
アスベストの飛散を防止するため、建築物の解体・改修時
環境保全課に届出を受理するとともに指導を行う
廃棄物の野焼き等の不法処理を抑制するため、関係機関
環境保全課と連携して啓発を図る
水質汚濁物質の発生を減らす
水質を保全するため、公共用水域（河川・海域）の水質汚
環境保全課
濁状況を調査する（再掲：Ⅰ－５）
地下水汚染を監視するため、市内の井戸の水質調査を実
環境保全課
施する

Ⅱ

水質の汚濁状況を把握するため、市内のため池、小河川、環境保全課
水路等の水質調査を実施する

３
きれいな水を確保する

広域に及ぶ環境負荷を低減する

工場・事業場からの排出水について、排出基準の遵守や汚環境保全課
濁負荷の低減に向けた指導を行う
汚濁負荷を適正に処理する
浄化槽補助対象区域において、合併処理浄化槽の設置費補助と、維持管理費補助及びみなし（単独処理）浄化槽の 環境第２課
撤去費補助を行う（再掲：Ⅱ－１）
浄化槽の適切な維持管理のため、浄化槽設置者に対し指環境第２課
導・啓発を行う
下水道整備計画区域内の下水道未接続家屋に対し、早期接続の指導を行う
水洗化への普及促進のため、下水道整備計画区域において、下水道へ接続するための改造に対する助成金の交付や、改造資金の融資斡旋を行う
下水道整備計画区域において、公共下水道事業を計画的に進める（再掲：Ⅱ－１、Ⅳ－１）

お客さまサービス課
お客さまサービス課
下水道課

自然浄化機能を増進する
水質保全を図るため、市民活動団体と協働して、ため池の農林水産課
かいぼりを実施する河川等の水質浄化等に取り組む

治水対策課

水環境中の有害物質をなくす
ゴルフ場で使用する農薬の影響について、調整池等で調
環境保全課
査する
排出基準の遵守のため、有害物質等を使用している工場・事業場に対して、適切な管理や排水処理について指導を 環境保全課
行う
公園等の公共施設を管理するため、散布する殺虫剤・除草
公園緑地課
剤等を適正に使用する上水道で安全な水を供給するため、加古川水系の水質調施設課査を実施する

116

基本
目標

推進
目標

取組施策

担当課等

Ⅱ

土壌を保全する

４
土壌を守り育む

広域に及ぶ環境負荷を低減する

土壌汚染の状況を把握するため、土壌中のダイオキシン
環境保全課
類の濃度を測定する
化学肥料から有機肥料への転換、農薬の使用量を低減し農林水産課
た「環境保全型農業」を推進する（再掲：Ⅲ－２）
土づくり等土壌を育む
緑肥作物作付や家畜糞尿の堆肥化利用を促進する

農林水産課

土壌中の有害物質をなくす
土壌汚染を未然に防止するため、有害物質等を使用して環境保全課
いる工場・事業場に漏洩防止等の指導を行う
健康被害を防止するため、土壌汚染が発見された場合は、土壌汚染対策法に基づき情報公開するとともに、土地所
環境保全課
有者に対して、適切な管理や浄化等の措置を実施するよう指導を行う親しむ機会を提供する
自然観察会を実施する

環境政策課

自然保護の指導者を育成する

環境政策課

恵みを伝える
自然や生きものからの恵みを伝え、理解する

各担当課

自然や生きものからの恵みを知ってもらう

環境政策課

自然や生きものを伝える

生物多様性を保全する

１

Ⅲ

リスクを伝える
生物多様性の現状を知る

環境政策課

自然や生きものに及ぼす負の影響（リスク）を知る

環境政策課

生物多様性を失うことにより生じるリスク（防災・文化の環境政策課
喪失など）を知る
生物多様性の変化をモニタリングし、市民・市民活動団
環境政策課
体・事業者・行政と情報交換する場をつくる
守るべきものを伝える
自然や生きものの写真等を展示する

環境政策課

貴重種や貴重種と密接な関わりのある生きもの等を知る

環境政策課

貴重種や貴重種と密接な関わりのある生きもの等の保全
環境政策課
策について検討する
生物多様性を保全する上での重要なエリアを把握する

環境政策課

ＦＳＣ、ＭＳＣ等の生物多様性認証について伝え、普及す
環境政策課
る
生物多様性を保全するための情報を提供する

117

環境政策課

基本
目標

推進
目標

取組施策

担当課等

里山の自然や生きものを守り育む
貴重種のチョウ類が生息する里山を保全するため、下草
環境政策課
刈や枝打ち等の環境整備を進める
松枯れ対策のため、薬液の樹幹注入を行う（再掲：Ⅰ－５） 農林水産課
地元や事業者等の活動団体と協力して様々な里山活動を農林水産課実施する（再掲：Ⅳ－４）
自然環境の保全等を支援するため、「田園まちづくり制
まちづくり指導課
度」に基づき、保全区域、森林区域等を指定する
ため池と水田の自然や生きものを守り育む
侵略的外来生物を防除する（魚類など）

市民活動団体

良好な田園環境を保全するため、遊休農地を市民農園と農林水産課して活用するⅢ

２

農地・農業用水等の施設の保全・管理を行う

農林水産課

自然や生きものを守り育む

生物多様性を保全する

化学肥料から有機肥料への転換、農薬の使用量を低減し農林水産課
た「環境保全型農業」を推進する（再掲：Ⅱ－４）
農作物被害を防止するため、有害鳥獣等を捕獲する

農林水産課

ため池改修工事で在来種や希少植物の生育環境に配慮し
農林水産課
た施工を進める
ため池を適正に維持・管理するため、かいぼり等を実施す
農林水産課
る
県と連携し、「いなみ野ため池ミュージアム」に積極的に
農林水産課
参加する
自然環境の保全等を支援するため、「田園まちづくり制
まちづくり指導課
度」に基づき、保全区域、農業区域等を指定する
川と海の自然や生きものを守り育む
30ｍ水路にハマボウを主に植え、野生生物が生息できる
市民活動団体環境の創出に取り組む
竹材や間伐材等を活用した河川の水質浄化に取り組む

市民活動団体加古川河川敷や河口で海浜植物や在来種の再生・保全を市民活動団体行う
加古川河川敷で加古川在来種の植栽を行う事業者（協定締結
事業所）

海の生きものを育むため、海底耕うんを実施する

農林水産課

海の栄養塩の供給に取り組むため、ため池のかいぼりを
農林水産課
実施する
海産物資源の充実を図るため、稚魚の放流やタコつぼの農林水産課
投入を行う（再掲：Ⅰ－５）

118

推進
目標

２

基本
目標

取組施策

担当課等

まちの自然や生きものを守り育む

自然や生きものを守り育む

松枯れ対策のため、薬液の樹幹注入を行う（再掲：Ⅰ－５） 公園緑地課
緑化推進を図るため、「加古川市緑の基本計画」に基づく
都市計画課
取組の進捗を把握する
緑化相談を実施する

公園緑地課

Ⅲ
３

加古川産の農畜水産物を始めとした地産地消を推進する

自然や生きものの恵みを活用する

生物多様性を保全する

公園緑地課
在来種の種苗を用いるなど地域特性に応じた樹木等を植道路保全課
栽し、適正に維持管理する（再掲：Ⅳ－３）
都市計画課
食の恵みを活用する

見土呂フルーツパークでの農畜水産物の収穫体験等を通農林水産課
して、農村環境の生物多様性を実感する

農林水産課

緑の恵みを活用する「加古川ふるさと自然のみち」を活用する

スポーツ・文化課

花やみどりなど、加古川の自然や生きものにふれあえる 公園緑地課
機会をつくる
環境政策課
少年自然の家や野外活動センター等の周辺一帯の資源を
少年自然の家
活用した自然体験の場をつくる
水辺の恵みを活用する
親水空間を活用した、水辺の自然や生きものにふれあえ スポーツ・文化課
るイベントを実施する
農林水産課
これまで築いてきた親水空間を保全し、活用する

公園緑地課

騒音・振動を減らす
Ⅳ

１

うるおいとやすらぎのある環境を育む

騒音・振動・悪臭のない環境をつくる

生活環境を保全するため、工場・事業場・建設工事等から環境保全課
発生する騒音・振動に対して指導を行う
新幹線沿線地域の騒音・振動測定を行い、鉄道会社に公害環境保全課防止を要望する
市内幹線道路で騒音測定を実施し、騒音面的評価を行う

環境保全課

深夜営業や拡声器使用に関する事業場等への指導を実施
環境保全課
するとともに、生活騒音防止に関する啓発活動を行う
幹線道路において、緩衝緑地帯の緑化や排水性舗装の導道路建設課入などに努める
悪臭を減らす悪臭の発生を減らすため、事業所に対して悪臭物質の測
環境保全課
定及び立入調査を実施する
ごみの焼却による近隣への悪臭・煙の発生を減らすため、
環境保全課
野焼きの抑制を関係機関と連携して図る
下水道整備計画区域において、公共下水道事業を計画的下水道課に進める（再掲：Ⅱ－１、Ⅱ－３）

119

基本
目標

推進
目標

取組施策

担当課等

不法看板や放置自転車を減らす
市内ＪＲ５駅、山陽電鉄３駅周辺に自転車駐輪場を設置
土木総務課
し、維持管理する
啓発、歩道の安全性、性能の確保のため、市内各駅周辺の
土木総務課
放置自転車を撤去・整理する
道路占用の適正化を推進するため、不法占用物件等に対土木総務課する是正指導を行う
県条例に違反して道路等に標示又は設置されたはり紙、
都市計画課
はり札、立看板の簡易除去を行う
屋外広告物の許可申請手続きのＰＲ活動と指導助言の徹
都市計画課
底を行う
２

ごみのポイ捨てや不法投棄等を減らす

Ⅳ
うるおいとやすらぎのある環境を育む

まちを美しくする

空き地の雑草苦情に対して、土地の所有者に刈り取り等、
環境保全課
適正な措置を依頼する「加古川市空き缶等の散乱及び飼い犬のふんの放置の防 環境保全課
止に関する条例」に基づき、環境美化施策を推進する
環境第１課
投棄防止の啓発のため、ごみ･タバコのポイ捨てや不法投環境第１課
棄防止の看板等を設置する
廃棄物の不法投棄に対して、県民局や警察と連携して対環境第１課処するとともに、防止のために啓発を行う
市民・市民活動団体・事業者・行政が協働する
環境学習のため、出前講座やセミナー等を行う

環境政策課

市民・事業者が行う環境美化活動を進めるため、アダプト
環境第１課
プログラムにより支援を行う
町内会や地域住民とともに、ごみ減量及び資源化の推進
環境第１課
を図る
地域の水利組合等関係団体や市民活動団体と連携して、クリーンキャンペーンなどにより、ため池等の清掃を実 農林水産課
施する
まちをきれいにするため、定期的に除草作業を行う（東加
市街地整備課
古川駅、加古川駅周辺）
３

公園・緑地を増やす

水と緑のネットワークをつくる「加古川市緑の基本計画」に基づき体系的な緑化推進を
公園緑地課
図る（再掲：Ⅰ－４、Ⅲ－２）
公園緑地課
在来種の種苗を用いるなど地域特性に応じた樹木等を植道路保全課
栽し、適正に維持管理する（再掲：Ⅲ－２）
都市計画課
緑化を推進する
市民が緑とふれあう場をつくるため、「植樹祭・花とみど
公園緑地課
りのフェスティバル」を開催する
緑化啓発のため、在来種を取り入れた結婚・出生記念樹の公園緑地課
苗を配布する
公共緑化、地域緑化のため、花苗の配布を行う
樹木の剪定や花、野菜の栽培等、自然環境における園芸種の知識を広めるため、各種講座、講習会を開催する

120

公園緑地課
公園緑地課

推進
目標

３

基本
目標

取組施策

担当課等

水と緑のネットワークをつくる

先導的な景観形成を推進するため、公共事業などの実施
時には、景観形成指針に基づいたデザイン、色彩、緑化等 都市計画課
を行う
まちなみ景観緑化のためのシンボルツリー等、占有敷地
都市計画課の緑化を推進する
美しいまちづくりを推進するため、「緑化ボランティア」
都市計画課
による公共空地の緑化を図る
親水空間をつくる
寺田池への親水性を図るために整備した展望デッキ等を
農林水産課
維持する
「いなみ野ため池ミュージアム」の推進と、ため池協議会
農林水産課
を支援する
浸透能力を保全・向上させる

Ⅳ

地元や事業者等の活動団体と協力して様々な里山活動を農林水産課実施する（再掲：Ⅲ－２）

貯水能力を維持するために大きな役割を果たしているた
農林水産課
め池等の保全・整備に努める
４
水循環を健全にする

うるおいとやすらぎのある環境を育む

雨水の地下浸透を図るため、歩道の新設・補修時に透水性 道路建設課
舗装を採用する（再掲：Ⅰ－５）
道路保全課
自然環境の保全等を支援するため、「田園まちづくり制度」に基づき、保全区域、森林区域、農業区域等を指定す まちづくり指導課
る
貯水能力を保全・向上させる「田んぼダム」など、保水能力の高い水田の保全に努める 農林水産課
豊かな水量を確保する
定期的に市内主要河川の流量を測定する

環境政策課

地下水揚水量（自己水源）の実態把握等に努める

施設課

水量を確保するため、農業集落排水事業による処理水を下水道課
川やため池に放流する
水利用を適正にする市の各施設に、自動水栓等の節水型機器の導入を促進す
営繕課
る
雨水流出抑制のため、雨水貯留タンクの設置に助成を行
治水対策課
う（再掲：Ⅰ－５）
大規模利用者間で地下水取水基準を定め、適正な利用を施設課
図る
老朽化した管路の布設替えを実施する
漏水を防止するため、漏水調査年次計画に基づき調査を
実施する

121

配水課
配水課

用語解説（五十音順）
で表す。数値が大きいほど水質汚濁は進んで

【Ｂ】

いる。

ＢＡＴ（Best Available Technology /Techniques）

ＣＯＯＬ

経済的に利用可能な最良の技術。

ＣＨＯＩＣＥ

脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え・サービスの利用・ライフスタイルの選

ＢＡＵ（Business As Usual）

択など、地球温暖化対策に資する「賢い選択」

特段の対策をとらない場合に、現状の傾向をしていこうという取組。

を維持して推移すると仮定したケース。
ＣＯＰ（Conference of the Parties）
ＢＥＭＳ（Building Energy Management

締約国会議のこと。「コップ」と読む。

System）
ビルのエネルギーを管理するシステム。

ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）
日本語では「企業の社会的責任」と訳されＢＯＤ（Biochemical Oxygen Demand）ている。企業は社会的な存在であり、自社の生物化学的酸素要求量。水中の有機物を分利益、経済合理性を追求するたけではなく、解するために微生物が必要とする酸素の量。

利害関係者全体の利益を考えて行動すべき値が大きいほど水質汚濁が進んでいることであるとの考え方で、環境保護をはじめあらを示す。

ゆる分野に責任を有するとされる。

【Ｃ】

【Ｅ】

ＣＡＳＢＥＥ（Comprehensive Assessment

ＥＳＣＯ事業（Energy Service Company）

System for Built Environment Efficiency）

既存のビルや工場などの省エネルギーに

建築環境総合性能評価システム。省エネ

関する改修などをＥＳＣＯ事業者がビジネ

ルギーや環境負荷の少ない資機材の使用とスとして行い、省エネによるメリット（エネいった環境配慮はもとより、室内の快適性

ルギーコスト削減分－光熱水費）を、ビル所や景観への配慮なども含めた建物の品質を有者などとＥＳＣＯ事業者がその成果、報酬

総合的に評価するシステムのこと。

として享受する事業。

ＣＯ2

ＥＶ（Electric Vehicle）

二酸化炭素。無色、無臭の気体。水に少電気自動車。バッテリーに蓄えた電気によし溶け、弱酸性を示す。地球温暖化に及ぼりモーターを駆動させて走る自動車。走行中す影響が最も大きい温室効果ガス。

に二酸化炭素や排気ガスを出さない地球環
境にやさしい自動車である。

ＣＯＤ（Chemical Oxygen Demand）
化学的酸素要求量。水中の被酸化性物質を
化学的に酸化し、その際に消費される酸素量

122

【Ｆ】

【Ｊ】

ＦＣＶ（Fuel Cell Vehicle）

Ｊ－クレジット制度

燃料電池自動車。燃料電池で水素と酸素の省エネルギー機器の導入や森林経営など

化学反応によって発電した電気エネルギーの取組による、ＣＯ２などの温室効果ガスのによりモーターを駆動させて走る自動車。走

排出削減量や吸収量を「クレジット」として行中に水蒸気のみが出て、二酸化炭素や排気国が認証する制度のこと。本制度は、国内クガスを出さない地球環境にやさしい自動車

レジット制度とオフセット・クレジット（Ｊである。

－ＶＥＲ）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されている。

ＦＳＣ（Forest Stewardship Council）
適切に管理されていると認められた森林【Ｌ】の木材からつくられた製品であることを示
す認証マーク。

ＬＣＣＭ（Life Cycle Carbon Minus）住宅
住宅の建設・運用・解体・廃棄までの一生
涯に排出するＣＯ2 を減少させる様々な技術【Ｈ】

導入と、それらを使いこなす省エネ型生活行

ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）

動を前提としたうえで、太陽光、太陽熱、バ

住宅のエネルギーを管理するシステム。

イオマスなどの再生可能エネルギー利用によって、ライフサイクルトータルのＣＯ2 収支
がマイナスとなる住宅のこと。

【Ｉ】
ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on【Ｍ】

Climate Change）
気候変動に関する政府間パネル。人為起源

ＭＳＣ（Marine Stewardship Council）

による気候変化、影響、適応及び緩和方策に「海のエコラベル」であり、持続可能で適関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地

切に管理されている漁業でとられた水産物から包括的な評価を行うことを目的として、であることを示す認証マーク。

昭和 63（1988）年に世界気象機関（ＷＭＯ）と国連環境計画（ＵＮＥＰ）により設立され

【Ｎ】

た組織。

ＮＰＯ（Non-Profit Organization）
ＩＳＯ（International Organization for

法人格をもった、公共サービスをしている

Standardization）

民間非営利組織のことで、医療・福祉や環境

国際標準化機構。スイスのジュネーブに本

保全、災害復興、地域おこしなど様々な分野部を置く、国際的に通用する規格の制定を主で活動する団体が含まれる。非営利の基本的に行っている非政府機関。
「ＩＳＯ14001」は、な考え方では、収益を上げてもよいが個人的

持続可能性の考えのもと、環境リスクの低減に収益を分配してはならないとされている。

および環境への貢献を目指す環境マネジメ
ントシステムの規格である。

123

【Ｐ】

【Ｗ】

ＰＭ2.5（Particulate Matter）

ＷＭＯ（World Meteorological Organization）

浮遊粒子状物質のうち、粒径 2.5μm 以下

世界気象機関のこと。昭和 26（1951）年にの小さなものをいう。肺の奥深くまで入りや国連の専門機関となり、気象、気候、水に関

すく健康への影響も大きいと考えられていする権威のある科学情報の提供を行う。地球る。

の大気の状態と動き、大陸と海洋の相互作用、
気象とそれが作り出す気候、その結果による水資源の分布、こうしたことを観測、監視す【Ｓ】

るための国際協力を調整している。

ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）
持続可能な開発目標。

【Ｚ】

ＳＮＳ（Social Networking Service）

ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）

インターネット上に社会的ネットワーク

建物で消費する年間の一次エネルギーのを構築できるサービス。

収支をゼロにすることを目指した建物。

Ｓ+３Ｅ

ＺＥＨ（Net Zero Energy House）

安 全 性 (Safety) を 大 前 提 と し 、 自 給 率

建物で消費する年間の一次エネルギーの(Energy Security)、経済効率性(Economic

収支をゼロにすることを目指した住宅。

Efficiency)、環境適合(Environment)を同時に達成するための取組。

【あ行】
愛知ターゲット【Ｕ】

平成 22（2010）年に愛知県で開催されたＣＵ Ｎ Ｅ Ｐ （ United Nations Environment

ＯＰ10 で採択された「生物多様性戦略計画

Programme）

2011-2020 及び愛知目標」の中で決められた、

国連環境計画のこと。昭和 47（1972）年に20 の個別目標のこと。

設立され、各国の政府と国民が将来の世代の生活の質を損なうことなく自らの生活の質

アイドリングストップを改善できるように、環境の保全に指導的役

自動車が走っていない時にエンジンをか割を果たし、かつパートナーシップを奨励しけっぱなしにすること（アイドリング）は、ている。環境分野における国連の主要な機関

出来るだけやめようということ。不必要なアとして、地球規模の環境課題を設定し、政策

イドリングをやめることで、車の燃料節約や立案者を支援し、国連システム内にあって持排気ガスの減少が可能。

続可能な開発の取り組みの中で環境に関連した活動を進め、グローバルな環境保全の権

アスベスト

威ある唱道者としての役割を果たしている。

天然に産する繊維状けい酸塩鉱物で「せきめん」「いしわた」とも言われている。断熱性・絶縁性・柔軟性に優れた性質をもっているた124

め、建材・自動車・摩擦材等の製品に使用さしい形で後世に引き継いでいくとともに、それていたが、現在では、原則として製造等がれらを核に地域全体を「まるごと博物館」と禁止されている。

見なして魅力いっぱいのふるさとづくりを

その繊維が極めて細く、飛散して人が吸入進めること。

してしまうことが問題となるため、労働安全衛生法や大気汚染防止法、廃棄物の処理及びイノベーション

清掃に関する法律などで予防や飛散防止等

物事の「新結合」、「新機軸」、「新しい切りが図られている。

口」、「新しい捉え方」、「新しい活用法」を創造することにより、新たな価値を生み出し、

アダプトプログラム

社会的に大きな変化を起こすこと。

アダプトとは、英語で｢養子にする｣の意味
で、一定区画の公共の場所を養子にみたて、

ウォームシェア

市民が里親となって美化（清掃）を行い、行自宅のほか、多くの人に開かれゆっくりと政がこれを支援するもの。市民と行政がお互できる場所（ウォームシェアスポット）を利

いの役割分担を定め、両者のパートナーシッ

用して、寒い時はみんなでいっしょにあたたプのもとで美化を推進する。

かい場所に集まり、ゆったりとした時間を過
ごすこと。

アンモニア
特有の刺激臭のある無色の気体。粘膜刺激、 ウォームビズ
呼吸器刺激、腐食性があり、目に入ると結膜平成 17（2005）年度から環境省が推進して浮腫等を起こす。

いる取組。暖房時の室温 20 ℃でも快適に過ごすことのできるライフスタイルのこと。

一酸化炭素（ＣＯ）
燃料の不完全燃焼により発生する無色無うちエコ診断臭の気体で、主な排出源の１つに自動車排出受診される家庭の年間エネルギー使用量ガスがある。血液中のヘモグロビンと結合しや光熱費などの情報をもとに、専用ソフトをやすく、ヘモグロビンの酸素の運搬作用を阻用いて、うちエコ診断士が、住まいの気候や害し、中枢神経障害を起こし、ひどいときは

家庭のライフスタイルに合わせて無理なく窒息にいたる。大気汚染防止法の特定物質にできる省ＣＯ2・省エネ対策を提案するもの。

指定されている。
運輸部門
一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）

自動車、船舶、航空機、鉄道におけるエネ

無色、かすかな芳香と甘みのある麻酔作用

ルギー消費に伴う排出を対象としたもの。

をもつ気体。水に少し溶ける。地球温暖化に及ぼす影響が大きい温室効果ガス。

営農型太陽光発電設備
農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発

いなみ野ため池ミュージアム

電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電と地域の構成員すべての参画と協働のもと、で共有する取組。作物の販売収入に加え、売東播磨地域のかけがえのない財産であるた

電による継続的な収入や発電電力の自家利め池群とそれらを結ぶ水路網をより素晴ら用等による農業経営の更なる改善が期待さ125れている。

温は約 15 ℃に保たれているが、仮にこのガスがないと-18 ℃になってしまう。産業革命

エコアクション 21

以降、温室効果ガスの大気中の濃度が人間活

環境マネジメントシステム、環境パフォー

動により上昇し、「温室効果」が加速されていマンス評価及び環境報告を一つに統合したる。平成９（1997）年の第３回気候変動枠組

簡易な方法によるシステムで、平成８（1996）

条約締約国会議（ＣＯＰ３）で採択された京年より環境省が中小事業者等を対象に普及

都議定書では、地球温暖化防止のため、二酸を進めている。

化炭素、メタン、一酸化二窒素のほかＨＦＣ
類、ＰＦＣ類、ＳＦ６が削減対象の温室効果ガ

エコクリーンピアはりま

スと定められた。

2 市 2 町（加古川市、高砂市、稲美町、播磨町）の協力により設立された、上記地域の【か行】

可燃ごみ、不燃ごみ・粗大ごみを処理する兵庫県高砂市の海辺にある施設。

カーボンニュートラル
二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス

エコドライブ

の「排出量」から、植林、森林管理などによ

停車中に不必要なアイドリングをしない、
急加速や急発進をせず適正速度を守る、適正る「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすること。

な整備をするなど、環境に配慮して自動車を利用することを指す。

カーボンニュートラルポート
我が国全体の脱炭素社会の実現に貢献す

エシカル消費（倫理的消費）

るため、水素・燃料アンモニア等の大量・安より良い社会に向けた、人や社会、環境に定・安価な輸入・貯蔵等を可能とする受入環配慮した消費行動のこと。

境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の具体例として、障がい者支援につながる商

高度化、集積する臨海部産業との連携等に取品やエコ商品を選ぶ、地元の産品を買う（地り組む港湾のこと。

産地消）などがある。
カーボンプライシング
汚濁負荷

二酸化炭素を排出した量に応じて、企業や水系を汚濁する物質量をいう。汚濁物質が家庭に金銭的なコストを負担してもらう仕水系に流入することにより、水域環境や水産組みのこと。

業、農業、レクリエーション等に対して悪影響を及ぼす。主としてＢＯＤ（t/日）
・ＣＯＤ

海底耕うん

（t/日）・ＳＳ（t/日）で表される。

海底の堆積物をかくはんさせて堆積した
ヘドロや泥などを拡散し、酸素を供給するこ

温室効果ガスとによって底質を改善し、生物の住みやすい

大気中の二酸化炭素やメタンなどのガス環境に改善していくもの。

は太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがある。これらのガスを温室効果ガ

かいぼりスという。温室効果ガスにより地球の平均気

池干し、泥ながしとも呼ばれ、池の水を汲126

みだして干すこと。かいぼりによる栄養塩をする場合、原則として合併処理浄化槽を設置

海に流すことで、海苔の色付けを行なったり、 しなければならないこととなっている。
ため池と里海の交流保全活動も行われている。

家庭部門
自家用自動車からの排出を除く、家庭にお加古川市一般廃棄物処理基本計画

けるエネルギー消費に伴う排出を対象とし加古川市の一般廃棄物の処理について、長たもの。

期的視点に立った基本方針を定める計画で、令和 5 年度から令和 14 年度を計画期間とし

環境会計

ている。

企業等が持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取加古川市環境配慮率先実行計画

組を効率的かつ効果的に推進していくこと

地球温暖化対策の推進に関する法律で、地を目的として、事業活動における環境保全の方公共団体に対し、自らの事務、事業についためのコストとその活動により得られた効て、温室効果ガスの排出抑制のための計画

果を認識し、可能な限り定量的（貨幣単価又（地球温暖化対策地方公共団体実行計画（事は物量単価）に測定し伝達する仕組み。

務事業編））を策定し、実行することが義務づけられている。加古川市では、「加古川市環境

環境経営

配慮率先実行計画」と名付け運用している。

組織が地球環境への負荷を削減するための環境保全活動に投じた費用として、環境関

加古川市緑の基本計画

連活動費として計上した関係情報を環境コ

都市緑地保全法第２条の２で創設されたストとして把握し、広く一般に公表していく｢緑の保全及び緑化の推進に関する基本計

活動のこと。

画｣のこと。市町村を中心に官民一体となっまた、環境保全への取組を経営方針に織りた多面的な取組を支援することにより、民有込み、製品やサービスを含めて、地球環境へ

緑地の保全や都市の緑地を総合的かつ体系の対応を経営戦略の重要な要素と位置づけ的に推進することを目的としている。

具体化し、会社が環境に与える影響に配慮しつつ企業の持続的な発展を目指す経営と規

加古川ふるさと自然のみち

定されている。

市内北西部に設定されたウォーキングコ
ース。５つのコースがあり、様々な自然・歴

かんきょう出前講座

史・文化に触れながらウォーキングを楽しむ

市の職員や、県から委嘱を受けた地球温暖ことができる。

化防止活動推進員、協力の申し出のあった企業など、専門的知識を持った人たちが、講座

合併処理浄化槽を希望する学校園、市民グループや各種団体

生活排水のうち、し尿と雑排水（台所や風などに対し、身近な環境問題から、地球規模

呂、洗濯などからの排水）を併せて処理するの環境問題まで、分かりやすく説明する講座。

ことができる浄化槽を指す。これに対して、市の啓発事業の１つである。

し尿のみを処理する浄化槽をみなし（単独処理）浄化槽という。なお、現在浄化槽を設置

127

環境負荷

する管理、計測・記録、保守・点検等を行う

人が環境に与える負担のこと。単独では環に当たり、自ら定めるマニュアルのこと。

境への悪影響を及ぼさないが、集積することで悪影響を及ぼすものも含む。環境基本法で

気候危機

は、環境への負荷を「人の活動により、環境

地球温暖化に伴う気候変動によって引きに加えられる影響であって、環境の保全上の起こされる熱波、大干ばつ、海面上昇、洪水支障の原因となるおそれのあるものをいう」

等の深刻な環境問題のこと。地球温暖化が不としている。

可逆的かつ大規模な気候変化の転換点に達しつつあると懸念されており、早急な対策を

環境保全型農業

取らなければ手遅れになるという認識から農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性「気候危機」と呼ばれるようになった。

との調和などに留意しつつ、土づくりなどを世界中で異常気象の発生が増えており、生通じて化学肥料、農薬の使用などによる環境態系への影響、食料生産や健康などの人間へ負荷の軽減に配慮した持続的な農業。

の影響等も観測され始めている。我が国では、豪雨による洪水や土砂崩れなどの甚大な気

環境マネジメントシステム

候災害が毎年発生している。

組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあ

気候非常事態宣言

たり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、国や自治体などが、地球の気候が危機的な

これらの達成に向けて取り組んでいくこと「非常事態」であるという事を市民や事業者を ｢環 境マネ ジメ ントシ ステム ｣（ ＥＭ Ｓなどと共有し、関心を高めて、気候変動を緩（Environmental Management System））と言和するための行動に繋げていくことを目的う。また、自主的な環境管理の取組状況につとした宣言。本市では令和３年６月 22 日にいて、客観的な立場からチェックを行うこと

表明している。

を｢環境監査｣という。
環境マネジメントシステムや環境監査は、

気候変動

事業活動を環境にやさしいものに変えてい地球上で起こる様々な大気現象は太陽かくために効果的な手法であり、幅広い組織やら受け取ったエネルギーを源としている。地事業者が積極的に取り組んでいくことが期

球が太陽から受け取ったエネルギーは、大気

待されている。

圏だけではなく、様々な形態を取りながら、

環境マネジメントシステムには、環境省が海洋・陸地・雪氷・生物圏の間で相互にやり策定したエコアクション 21 や、国際規格のとりされて、最終的には赤外放射として宇宙

ＩＳＯ１４００１がある。他にも地方自治体、 空間に戻され、ほぼ安定した地球のエネルギ
ＮＰＯや中間法人等が策定した環境マネジ

ー収支が維持されている。このようなエネル

ネントシステムがあり、全国規模のものには

ギーの流れに関与する地球の全システムをエコステージ、ＫＥＳ、環境マネジメントシ

気候系と呼び、また大気の平均状態を気候と

ステム・スタンダードがある。

呼ぶ。気候変動とは、気候が変動することであり、気候変動の要因には自然の要因と人為

管理標準的な要因がある。近年は大量の石油や石炭な工場がエネルギーの使用の合理化等に関どの化石燃料の消費による大気中の二酸化128

炭素濃度の増加による地球温暖化に対するが少ないという特徴がある。

懸念が強まり、人為的な要因による気候変動に対する関心が強まっている。

経団連カーボンニュートラル行動計画（フェーズⅡ）

業務その他部門

経団連低炭素社会実行計画は、パリ協定の事務所・ビル、商業・サービス業施設のほ下でのわが国の中期削減目標への貢献等のか、他のいずれの部門にも帰属しないエネル

観点から、2030 年に向けたＣＯ2 削減に力点

ギー消費に伴う排出を対象としたもの。

を置いてきた。2050 年 CN の実現に対する内外の関心と期待がより一層高まる中、経団連

クールシェアは、その実現を今後目指すべき最も重要なゴ

自宅のほか、多くの人に開かれゆっくりとールと新たに位置づけ、実行計画を「経団連できる場所（クールシェアスポット）を利用

カーボンニュートラル行動計画」へ改め、強して、暑い時はみんなでいっしょに涼しい場

力に推進することとした。

所に集まり、ゆったりとした時間を過ごすこと。

光化学オキシダント工場の煙や自動車の排気ガスなどに含まクールビズれている窒素酸化物（ＮＯｘ）や炭化水素（Ｈ

平成 17（2005）年度から環境省が推進してＣ）が、太陽からの紫外線を受けて光化学反いる取組。冷房時の室温 28℃でも快適に過ご応を起こし、オゾン、パーオキシアセチルナ

すことのできるライフスタイル。

イトレートが生成され、これらの酸化力の強い物質を総称して、オキシダントあるいは光グラウンドワーク

化学オキシダントという。

自然環境や地域社会を整備、改善していく

また、これらの物質からできたスモッグをという意味と、グラウンド（生活の現場、環光化学スモッグという。

境）に関するワーク（創造活動）といった意
味を合わせ持ち、地域住民・地元企業・自治

降下ばいじん体の三者が一体となって事業団体（グラウン

大気中の粒子状物質のうち、粒径が大きく

ドワークトラスト）をつくり、地域の環境改

大気中に滞留する時間が短く、自重や雨で降善を行う幅広い活動をいう。昭和 55（1980）

下する物質の総称であり、不溶解性物質と溶年代にイギリスの農村地帯で始まり、日本で解性物質に分かれる。降下ばいじんは、簡易も平成７（1995）年 10 月に財団法人日本グラばいじん、ダストジャー又はデポジットゲー

ウンドワーク協会が発足し、活動を展開してジで測定し、その結果はトン/km2/月で表す。

いる。
国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（Ｃグリーン電力ＯＰ21）

太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスな大気中の温室効果ガスの濃度を安定化さどから作られるエネルギー（電気）のこと。

せることを究極の目標とする「国連気候変動

これらの資源は枯渇しないため再利用が可枠組条約」に基づき、国連気候変動枠組条約

能であり、
地球温暖化の原因となるＣＯ2 の排締約国会議（ＣＯＰ）が平成７（1995）年か出や廃棄物が少ないことから、環境への負担ら毎年開催されている。平成 27（2015）年フ129ランスパリにおいて開催されたＣＯＰ21 でジカ熱は、新たな法的枠組みとなる「パリ協定」を

蚊を介して感染し、感染しても症状がない

含むＣＯＰ決定が採択された。

か、症状が軽いため気付きにくいこともある。
蚊に刺されてから数日後に、軽度の発熱、発コミュニティタクシー

疹、結膜炎、関節痛、筋肉痛、倦怠感、頭痛

路線バスが入れない住宅地域内や公共交等の症状が見られる。

通の便が悪い地域で、買い物や通院などで困っている方々の不便さを解消するために運

ジクロロメタン

行している乗合タクシー。本市においても有機塩素系化合物で芳香臭のある無色透「かこタクシー」が、人口集中地区以外の、明の非引火性・不燃性の水より重たい液体。

公共交通が近くにない地域を運行している。

トリクロロエチレンやテトラクロロエチレ
ンの代替物質として、溶剤に用いられる他、

コミュニティバス

ウレタン発泡助剤や冷媒等に用いられてい地域住民の移動手段を確保するために地る。皮膚に触れた場合、刺激がややあるとと方自治体等が実施するバス。本市においてももに薬傷を負うことがある。また、蒸気に麻「かこバス」が市街地の人口集中地区で、既酔作用があり、短時間に多量の蒸気を吸引す

存のバス路線や鉄道駅が近くにない地域をると急性中毒を起こす。

走っており、市民にとって身近で便利な交通手段となっている。

資源化センター
市内の事業所や家庭から出る資源化可能な紙類を無料で引き取る市の施設。

【さ行】
再生可能エネルギー

資源物集団回収活動

太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、

本市では、市内各団体による紙・布類を対地熱などの、エネルギー源として永続的に利象とした廃品回収活動を奨励し、ごみの減量用することができるものをいう。

と資源化を図っている。

サステナブルファイナンス

自主防災組織持続可能な社会を構築するための金融（資「自分たちの地域は自分たちで守る」とい金を調達・管理・運用するシステム）のこと。

う自覚、連帯感に基づき、自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し、軽減

産業部門するための活動を行う組織。

製造業、農林水産業、鉱業、建設業におけるエネルギー消費に伴う排出を対象とした

次世代自動車（ＥＶ、ＦＣＶ等）

もの。

窒素化合物（ＮＯｘ）や粒子状物質（ＰＭ）等の大気汚染物質の排出が少ない、または全市街化調整区域

く排出しない、燃費性能が優れているなどの都市計画法に基づく都市計画区域のうち、市街化を抑制すべき区域。

130

環境に優しい自動車。

持続可能な開発のための 2030 アジェンダ

診断報告書に基づきアドバイスや疑問・要望

平成 27 年（2015）年に国連サミットで採択に応える。

された目標。
浄化槽補助対象区域
持続可能な社会

集合処理区域（公共下水道及び農業集落排

健全で恵み豊かな環境が地球規模から身

水処理施設で排水処理される区域）以外で、

近な地域までにわたって保全されるととも都市計画法に規定する工業専用地域以外のに、それらを通じて国民一人一人が幸せを実区域。

感できる生活を享受でき、将来世代にも継承することができる社会のこと。

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）
新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ-ＣｏＶ２）

指定ごみ袋制度によって引き起こされる感染症のこと。症状

家庭ごみを出す際に、市が指定したごみ袋

は、発熱、せきなどの呼吸器症状や倦怠感等を使用する制度。

が報告されている。

循環型社会

侵略的外来生物20 世紀の後半に、地球環境保全、廃棄物リ

もともとその地域にいなかったのに、人間

サイクルの気運の高まりの中で、大量生産・の活動によって他の地域から入ってきた外

大量消費・大量廃棄型の社会経済のあり方に

来生物のうち、地域の自然環境に大きな影響

代わる資源・エネルギーの循環的な利用がなを与え、生物多様性を脅かすおそれのある生される社会をイメージした言葉として使わ物。

れるようになった。平成 12（2000）年に制定の「循環型社会形成推進基本法」では、「天然

森林環境譲与税

資源の消費量を減らして、環境負荷をできる国にいったん集められた税の金額を、間伐だけ少なくした社会」と定義した。循環型社などを実施する市町村やそれを支援する都会を構築する方法として、（１）ごみを出さな

道府県に譲与（配分）するもの。

い、（２）出たごみはできるだけ利用する、（３）
どうしても利用できないごみはきちんと処

森林吸収源対策

分するの３つを提示している。

地球温暖化防止対策として、二酸化炭素を吸収・固定する機能を持つ森林を育成する対旬産旬消策のこと。国際的に、森林吸収量の算入対象

農産物など、旬の時期に消費することを言となる森林は、平成２（1990）年以降に人為う。ハウス栽培よりも暖房に使用する燃料か

活動（「新規植林」、「再植林」、「森林経営」）

ら排出される温室効果ガスが少ないなど、環が行われているもの。

境への負荷を減らすことができる。
水質汚濁防止法省エネルギー診断

昭和 45（1970）年に制定された法律で、公電力や燃料・熱など総合的な省エネ行動を共用水域及び地下水の水質汚濁の防止を図

サポートする診断サービス。専門家が現地診り、もって国民の健康を保護するとともに生断を行った後、省エネの取り組みについて、

活環境の保全すること等を目的としている。

131

工場や事業場から排出される水質汚濁物質策定。平成 20（2008）年６月には｢生物多様について、物質の種類ごとに排水基準が定め性基本法｣が施行され、国家戦略の策定が法られており、水質汚濁物質の排出者等はこの律でも義務づけられた。｢国家戦略 2010｣は、基準を守らなければならない。

生物多様性基本法に基づく初めての国家戦略となる。

ステークホルダー
利害関係者。

瀬戸内海環境保全特別措置法
昭和 48（1973）年に制定された法律で、瀬スマートシティ戸内海の環境の保全に関する基本理念を定都市が抱える諸問題に対して、ＩＣＴ等のめ、瀬戸内海の環境の保全上有効な施策の実

新技術を活用しつつ、マネジメント（計画・施を推進するための瀬戸内海の環境の保全

整備・管理・運営）が行われ、全体最適化がに関する計画の策定等に関し必要な事項を図られる持続可能な都市または地区のこと。

定めるとともに、特定施設の設置の規制、富栄養化による被害の発生の防止、自然海浜のスマートメーター

保全、環境保全のための事業の促進等に関し

電気使用量を 30 分ごとに計測・記録でき、特別の措置を講ずることにより、瀬戸内海の通信機能を持つ新しいメーター。スマートメ

環境の保全を図ることを目的とする。

ーターの導入により、社会全体の省エネ化への寄付や料金メニュー変更への柔軟な対応、検針業務の効率化等が可能になる。

ゼロカーボンシティ
環境省が提唱する、2050 年に向けてＣＯ2
排出量を実質ゼロにするために取り組むこ

生態系サービスとを表明した地方公共団体のこと。

食料や水の供給、気候の安定など生物多様性を基盤とする生態系から得られる恵みの騒音面的評価こと。生態系サービスには、供給サービス、

原則として住居等が存在し、２車線以上の調整サービス、文化的サービス、基盤サービ

車線を有する道路に面する地域を一定区間スの４種類がある。

ごとに区切り、評価区間として設定して騒音測定を行い、その結果から、評価区間の道路

生物多様性

端より 50ｍの範囲内にある全ての住居等に生きものたちの豊かな個性とつながりのついて、環境基準の達成を評価するもの。

こと。生物多様性条約では、生態系の多様性・
種の多様性・遺伝子の多様性という３つのレ【た行】

ベルで多様性があるとしている。

ダイオキシン類
生物多様性国家戦略

ポリ塩化ジベンゾパラジオキシン、ポリ塩

生物多様性の保全と持続可能な利用を進化ジベンンゾフラン及びコプラナＰＣＢのめるための基本的な計画として、平成 22

総称。物の燃焼過程で生成する物質であり、（2010）年３月 16 日に閣議決定された。平成

一般毒性、発ガン性、生殖毒性、免疫毒性等

５（1993）年に締結した｢生物多様性条約｣にの多岐にわたる毒性を有する。

基づき、これまで４度にわたり｢国家戦略｣を132

段ボールコンポスト

ことができる。

段ボールとピートモス、もみ殻くん炭などを利用して、生ごみの減量化・堆肥化を図る

テトラクロロエチレン

方法。

有機塩素系溶剤の一つ。不燃性で無色。ドライクリーニングや半導体工場での洗浄に地球温暖化用いられ、類似物質のトリクロロエチレンと大気中の二酸化炭素など、熱を吸収する性

同様に有害物質として規制を受ける。

質がある温室効果ガスが、人間の経済活動などに伴って増加する一方、森林の破壊などに

田園まちづくり制度

よって二酸化炭素の吸収が減少することに市域北部の市街化調整区域の少子高齢化、より、地球全体の気温が上昇する現象のこと。 過疎化の進んでいる地域において、地域のみ
ＩＰＣＣの第５次評価報告書では、地球の平なさんが環境保全や地域の活性化などを目

均気温は明治 13（1880）
年から平成 24（2012）

的としたまちづくり計画を作成し、その計画

年の 132 年間に、約 0.85℃上昇したと公表さに基づきまちづくりを進めるとともに、地域れている。今後も地球温暖化が続くことで、の課題解決に必要な建築物の立地を可能と異常気象や自然生態系、農業への影響などがする制度のこと。

心配されている。
デング熱
地球温暖化対策計画

蚊に刺されることによって感染する疾患。

地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推急激な発熱で発症し、発疹、頭痛、骨関節痛、進を図るため、政府が地球温暖化対策推進法

嘔気・嘔吐などの症状が見られる。通常、発に基づいて策定する、我が国唯一の地球温暖症後２～７日で解熱し、発疹は解熱時期に出化に関する総合計画のこと。温室効果ガスの現する。早期に適切な治療が行われなければ排出抑制及び吸収の目標、事業者、国民等が死に至ることがある。

講ずべき措置に関する基本的事項、目標達成のために国、地方公共団体が講ずべき施策等

透水性舗装について記載。

雨水を直接舗装体に浸透させ、舗装体の貯留及び路面の浸透機能力により、雨水を地中蓄電池へ浸透させる舗装のこと。街路樹の育成、雨

１回限りではなく、充電を行うことで電気水流出抑制の他、雨天時の歩行性の改善、交を蓄え、繰り返し使用することができる電池

通騒音の低減効果もある。

（二次電池）のこと。スマートフォンやノー
トＰＣなどに内蔵されているバッテリーな

都市計画区域どもその一種である。

都市計画法で定められた規制の対象にな
る地域

地産地消
農産物やエネルギーなど、地元で生産され土壌汚染たものを地元で消費することを言う。輸送に土壌が人間にとって有害な物質によってかかる燃料から発生する温室効果ガスなど汚染された状態をいう。原因として、工場等の発生が少なくなり、環境への負荷を減らす

において有害な物質を不適切に取り扱って133

しまったり、地下に浸み込ませてしまったり

トレッサー」（公害物質、薬物、酸素欠乏・過すること等が考えられる。また、土壌汚染の剰、一酸化炭素など）、「心理・社会的ストレ

中には、自然由来で汚染されているものも含ッサー」（人間関係や仕事上の問題、家庭の問

まれる。

題など）がある。熱ストレスとは、人に影響のある熱のことを言う。

トリクロロエチレン
有機塩素系溶剤の一つ。不燃性、無色でク

燃料電池

ロロホルム臭がある。テトラクロロエチレン

水素などの燃料と空気中の酸素の電気化と同様にドライクリーニングや半導体工場

学的な反応により発生した電気を、継続的にでの洗浄に用いられ、有害物質として規制を取出すことができる装置。

受ける。
農業集落排水事業
農業集落におけるし尿、生活雑排水などの【な行】

汚水等を処理する施設の整備により、農業用

内水氾濫

用排水の水質の汚濁を防止し、農村地域の健市街地に降った大雨が地表にあふれる氾

全な水循環に資するとともに、農村の基礎的濫。

な生活環境の向上を図るための事業。

二酸化硫黄（ＳＯ２）【は行】

燃料中の硫黄分が酸化燃焼されて排出される。無色刺激臭のある気体で粘膜質、特にパークアンドライド

気道に対する刺激作用がある。

都市部への車両の流入を抑制するため、周辺部に駐車場を設け、利用者がそこで鉄道に

二酸化窒素（ＮＯ２）

乗り換えて目的地に向かうことを指す。

赤褐色、刺激性のガス。水に溶解しにくいので肺深部に達し、しかも吸収時の苦痛があ

排出実質ゼロまり烈しくないので、危険であり、急性中毒

ＣＯ２などの温室効果ガスの人為的な発生死の例が多く報告されている。作用は遅発性源による排出量と森林等の吸収源による除で高濃度ガス呼吸後数時間以上経過して突去量との間の均衡を達成すること

然強い症状が現れる。120～150ppm では短時間でも危険である。

パリ協定
平成 27（2015）年 12 月にパリで開催され熱ストレスた気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（Ｃ

医学や心理学の領域では、こころや体にかＯＰ21）において、全ての国が参加する新た

かる外部からの刺激をストレッサーと言い、な国際枠組みとして採択、翌平成 28（2016）ストレッサーに適応しようとして、こころや年に発効した。パリ協定では、温室効果ガス体に生じたさまざまな反応をストレス反応

排出削減（緩和）の長期目標として、気温上と言う。私たちのこころや体に影響を及ぼす

昇を２℃より十分下方に抑える（２℃目標）

ストレッサーには、「物理的ストレッサー」

とともに 1.5℃に抑える努力を継続すること、（暑さや寒さ、騒音や混雑など）、「化学的ス

そのために今世紀後半に人為的な温室効果134ガス排出量を実質ゼロ（排出量と吸収量を均粉じん衡させること）とすることが盛り込まれてい物の破砕、選別その他の機械的処理又は鉱る。

物のたい積に伴い発生し、又は飛散する物質。

ハリケーン

ふんわりアクセル

大西洋西部のカリブ海・メキシコ湾で発生５秒で時速 20km になるくらいのペースで、する、暴風雨を伴う強い熱帯低気圧で、最大

なめらかにゆっくりとアクセルを踏み込む

風速が毎秒 33 メートル以上のものをいう。

走行方法。これにより、燃費が約９％改善するといわれている。

播磨中部丘陵県立自然公園
兵庫県中部にある兵庫県立の自然公園。

ベンゼン
最も基本的な芳香族炭化水素。芳香のある

ヒートアイランド現象

無色揮発性の液体で、医薬・染料・香料・爆都市の気温が周囲よりも高くなる現象の薬などの合成原料となる。蒸気を吸入するとこと。都市化の進展に伴って、ヒートアイラ

有害。

ンド現象は顕著になりつつあり、熱中症等の健康への被害や、感染症を媒介する蚊の越冬【ま行】

といった生態系の変化が懸念されている。

マイクロプラスチック
富栄養化

微細なプラスチックごみ（５㎜以下）のこ

湖沼や内湾が水中に窒素、リン等の栄養塩と。含有／吸着する化学物質が食物連鎖に取が多い状態に遷移することで、藻類の異常繁り込まれ、生態系に及ぼす影響が懸念される。

殖により、アオコ、赤潮等の原因となる。湖平成 27（2015）年独Ｇ７首脳宣言においても、沼や内湾で生活排水等の人為的な原因で急海洋ごみ（とりわけプラスチック）が世界的速に進行していることが問題になっている。

な問題であることが確認された。

浮遊粒子状物質

マイバッグ

粉じん、ばいじんのうち粒径が 10μm 以下

レジ袋を削減するために持参する買い物の物質。発生原因は、自然的なものとしては、袋。

風邪による舞い上がりなど。また、石炭・石油などの燃料の燃焼などがあげられ、大気中

緑のカーテンに比較的長時間滞留する。呼吸器系への影響

ゴーヤー、アサガオ、三尺ササゲなどのつが大きく、せき、痰をひきおこす。

る性植物を育てて、壁や窓をカーテンのように覆うことで建物全体を涼しくするというブルーカーボン取組。夏の日差しをやわらげ室温の上昇を抑藻場・浅場等の海洋生態系に取り込まれたえるだけでなく、葉っぱから水分が蒸発する

炭素のこと。陸上の植物同様、コンブやワカことで周囲の温度を下げるという効果もあメといった海藻類がＣＯ2 を吸収することにり、地球温暖化防止やヒートアイランド対策

より、大気中の温室効果ガス削減効果が期待に有効。

されている。

135

メタン（ＣＨ4）【ら行】

無色、無臭の可燃性の気体。水には溶けない。二酸化炭素に次いで地球温暖化に及ぼす

緑肥作物

影響が大きい温室効果ガス。

土壌を肥沃化する目的で栽培され、腐熟させずに土壌にすき込まれる作物のこと。単な

モーダルシフトる粗大有機物としての機能だけではなく、有トラック等の自動車で行われている貨物

害線虫類の抑制、施設栽培土壌の塩類除去、輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用

病害・雑草防除等の土壌改良効果をもつ。

へと転換すること。

【や行】
有害大気汚染物質
平成８（1996）年の大気汚染防止法改正で、低濃度長期暴露で発がん性などが懸念される有害な大気汚染物質について、健康被害の未然防止の観点から、モニタリング、公表、
指定物質の排出抑制基準などの規定が追加された。大気中の濃度の低減を急ぐべき物質（指定物質）として、ベンゼン、トリクロロ
エチレン、テトラクロロエチレン、ダイオキ
シン類が取り上げられ、工場・事業場等からの排出抑制対策が進められている。
有害鳥獣
農林水産物被害、生活環境の悪化、人身への危害、または自然生態系の攪乱が生じているか、その恐れがある鳥獣。
要請限度
自動車の騒音・振動について定められており、測定結果が総理府令で定める数値を超え、周辺の生活環境を著しく損なっている場合に、市町村長が関係機関に対し要請等ができる限度を言う。
溶存酸素
水中に溶けている酸素の量。

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