更新日時:2007/06/22 9:42 印刷日時:07/12/07 9:53

ファイル名:000_1_0393000501912.doc

半期(第112期中)報

告自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日

立飛企業株式会社(591080)書

更新日時:2007/09/08 11:07 印刷日時:07/12/07 9:53

ファイル名:000_3_0393000501912.doc

第112期中（自平成19年４月１日

半
１

期

報

至平成19年９月30日）

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

立飛企業株式会社

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:53

ファイル名:000_4_0393000501912.doc

目次頁
第112期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【営業収入の状況】………………………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………８
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………９２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………13
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………15
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………43
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………61
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………62
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:53

ファイル名:000_header_0393000501912.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月７日【中間会計期間】

第112期中(自【会社名】

立飛企業株式会社【英訳名】

TACHIHI ENTERPRISE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都立川市泉町841番地【電話番号】(042)536‑1111番(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部門長【最寄りの連絡場所】

東京都立川市泉町841番地【電話番号】(042)536‑1111番(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

髙

橋

村

村

勝

至

寿

山

正

道

山

正

道

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成19年９月30日)

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:53

ファイル名:010_0393000501912.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第110期中
自

会計期間

至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第111期中
自
至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第112期中
自
至

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

第110期
自
至

第111期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

売上高

(千円)

3,487,794

3,506,005

3,597,327

6,906,316

6,961,549

経常利益

(千円)

2,099,347

1,987,393

2,300,137

3,874,165

4,136,012

中間(当期)純利益(千円)

1,163,401

626,748

1,318,088

2,349,477

1,898,845

純資産額

(千円)

39,616,391

41,164,446

43,504,847

41,794,792

42,604,721

総資産額

(千円)

48,569,622

47,764,777

50,182,653

51,817,483

49,329,189

１株当たり純資産額(円)

3,573.97

3,517.44

3,711.49

3,735.87

3,640.47(円)

105.2053.92

112.90209.29163.08

(円)

―

―

―

―

―

(％)

81.6

85.9

86.4

80.7

86.1

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率

営業活動による(千円)
1,141,817
1,456,767
1,570,453
2,697,976
3,163,897
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△164,799△1,719,573△783,477
288,857△1,894,743
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△555,719△617,022△452,079△563,537△621,451
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
7,311,768
5,888,479
7,750,905
9,313,766
7,416,009
中間期末(期末)残高
93
85
84
91
83
従業員数
(名)
(59)
(34)
(32)
(59)
(34)
(外、平均臨時雇用者数)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 純資産額の算定にあたり、第111期中から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基
準適用指針第８号）を適用しております。

― 2 ―更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:53

ファイル名:010_0393000501912.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第110期中
自

会計期間

至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第111期中
自
至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第112期中
自
至

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

第110期
自
至

第111期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

営業収益

(千円)

3,158,360

3,288,177

3,359,114

6,333,599

6,553,098

経常利益

(千円)

1,870,982

2,033,465

2,219,663

3,715,534

4,078,776

中間(当期)純利益(千円)

1,127,811

1,209,686

1,322,997

2,416,891

2,408,473

資本金

(千円)

1,273,155

1,273,155

1,273,155

1,273,155

1,273,155

発行済株式総数(株)

14,004,705

14,004,705

14,004,705

14,004,705

14,004,705

純資産額

(千円)

33,842,596

35,809,060

37,814,337

35,479,873

37,105,911

総資産額

(千円)

39,697,422

41,684,882

43,690,092

41,752,971

43,117,084

１株当たり純資産額(円)

2,430.95

2,572.66

2,717.13

2,546.80

2,666.01

(円)

81.01

86.91

95.06

171.60173.03

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

40

45

自己資本比率

(％)

85.3

85.9

86.6

85.0

86.1

従業員数

(名)

56

58

58

54

56

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第110期の１株当たり配当額40円には特別配当30円が含まれております。
３ 第111期の１株当たり配当額45円には特別配当35円が含まれております。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除いております。)を表示しております。なお、臨時従業員はおりません。
６ 純資産額の算定にあたり、第111期中から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基
準適用指針第８号）を適用しております。

― 3 ―更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:53

ファイル名:010_0393000501912.doc

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)不動産賃貸関連事業
その他の事業
全社(共通)
合計(注)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(
ります。

42
(―)
26
(32)
16
(―)
84
(32)
)内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお(2) 提出会社の従業員の状況
平成19年９月30日現在
従業員数(名)(注)58

従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員はおりません。

(3) 労働組合の状況
労働組合はなく、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

― 4 ―更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:53

ファイル名:020_0393000501912.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間期におけるわが国経済は、原油価格高騰の影響により、個人消費の回復の遅れや中小企業の景況感に悪化はあるものの、企業の設備投資は底堅さを保ち雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな拡大基調で推移しました。
不動産賃貸業におきましては、都心では景気回復を背景に市況が活性化しておりますが、多摩地域におけるビル・倉庫の賃貸需要については依然伸び悩んでおります。
このような状況下におきまして、当グル−プは東京都立川市泉町を基盤として、事務所用建物、倉庫及び土地の不動産賃貸業等を積極的に行ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比2.6％増の3,597百万円、営業利益は修繕費、租税公課が減少したこと等により前年同期比7.8％増の2,121百万円、経常利益は持分法による投資が、前中間連結会計期間は損失でありましたが当中間連結会計期間は利益となったこと等により前年同期比15.7％増の2,300百万円、中間純利益は法人税等調整額が減少したこと等により前年同期比110.3％増の1,318百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産賃貸関連事業
当関連事業におきましては、土地・建物の有効活用により社有地の価値を高めるとともに、積極的な営業活動により解約あとの後継テナントの勧誘や新規テナントの開拓に努め、入居率の維持・改善や稼働率の向上に総力を挙げて取り組み、経費削減など経営の効率化に努めてまいりました。
この結果、当関連事業の売上高は、建物の一部解約はありましたが、建物の新規契約の寄与等により、前年同期比2.1％増の3,336百万円となりました。
営業利益は、修繕費、租税公課が減少したこと等により、前年同期比7.7％増の2,057百万円となりました。
②その他の事業
当関連事業におきましては、自動販売機による飲料水・たばこの売上高、リフォーム受託業務
売上高が増加しました。なお、電算機計算・緑地管理の各受託業務売上高は概ね堅調でありました。
この結果、当関連事業の売上高は、前年同期比9.7％増の261百万円となりました。
営業利益は、外注費が増加しましたが労務費が減少したこと等により、前年同期比12.5％増の63百万円となりました。

― 5 ―更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:53

ファイル名:020_0393000501912.doc(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、投資有価証券の取得による支出が前年同期と比べ増加しましたが、税金等調整前中間純利益が前年同期と比べ増加したこと、有価証券の売却・償還による収入が前年同期と比べ増加したこと等により前年同期と比べ1,862百万円（31.6％）増加し、当中間連結会計期間末には7,750百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ113百万円（7.8％）増加し1,570百万円となりました。これは、税金等調整前中間純利益が、前年同期と比べ366百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ936百万円（54.4％）増加し△783百万円となりました。これは、有価証券の売却・償還による収入が、前年同期と比べ2,400百万円増加したこと、投資有価証券の取得による支出が、前年同期と比べ1,287
百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ164百万円（26.7％）増加し、△452百万円となりました。これは、子会社による当該会社の自己株式の売却による収入181百万円が発生したこと等によるものであります。

― 6 ―更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:53

ファイル名:020_0393000501912.doc

２ 【営業収入の状況】
当中間連結会計期間における営業収入を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前中間連結会計期間

事業の種類別セグメントの
名称

不動産賃貸
関連事業

その他の事業

営業収入合計

摘要

収入金額
(千円)

比率
(％)

2,136,720

59.4

1,199,449

33.3―

3,336,170

92.7―

自動販売機台数
96台

110,4223.1

自動販売機台数
94台

150,735

4.2

261,157

7.3―

3,597,327 100.0

―

収入金額
(千円)

比率
(％)

建物賃貸収入2,090,757

59.6

土地賃貸収入

1,177,285

33.6

小計

3,268,042

93.2

自動販売機
収入

106,6463.0

その他の収入131,3163.8

小計

237,9626.8―

3,506,005 100.0――

当中間連結会計期間

営業数量
貸付面積
223,565.08平方米
貸付面積429,996.70平方米

営業数量
貸付面積
232,044.99平方米
貸付面積433,661.90平方米(注) １ 建物賃貸収入には、物件賃貸料その他附帯収入が含まれております。
２ 貸付面積及び自動販売機台数は、平成18年９月30日及び平成19年９月30日現在の数字であります。
３ 主な相手先の営業収入実績及び総営業収入実績に対する割合は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先金額(千円)(宗)真澄寺４

５

802,567

割合(％)
22.9

金額(千円)

割合(％)

802,567

不動産賃貸関連事業の営業能力及び利用状況は、次のとおりであります。
平成18年９月30日現在
平成19年９月30日現在
建物
所有面積
235,198.39㎡
240,292.84㎡
賃貸面積223,565.08㎡
232,044.99㎡
契約月額賃貸料
331,722千円
340,538千円
土地
所有面積765,011.12㎡
731,363.47㎡
賃貸面積429,996.70㎡
433,661.90㎡
契約月額賃貸料
195,019千円
198,475千円
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 7 ―

22.3

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:53

ファイル名:020_0393000501912.doc

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき、事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに発生したものはありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。

― 8 ―更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:54

ファイル名:030_0393000501912.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 9 ―更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:54

ファイル名:040_0393000501912.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

中間会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成19年９月30日) (平成19年12月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
株主としての権利内容に制限
14,004,705
14,004,705(市場第二部)のない、標準となる株式
14,004,705

14,004,705――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成19年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

14,004,705―― 10 ―

1,273,155

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

163,422

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:54

ファイル名:040_0393000501912.doc(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成19年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

新立川航空機株式会社

東京都立川市高松町１丁目100番地

5,966

42.61

株式会社ＩＨＩ

東京都江東区豊洲３丁目１番１号

1,403

10.02

736

5.26

625

4.47

125 LONDON WALL, LONDON, EC2Y 5AJ U.K.
(東京都中央区日本橋兜町６丁目７番)

456

3.26

東京都中央区晴海１丁目８番11号

428

3.06

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB, UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号決済
事業部内）

235

1.68

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区日本橋兜町６丁目７番）

221

1.58

AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040
BRUSSELS, BELGIUM(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号決済
事業部内)

177

1.26

兵庫県宝塚市156

1.12

10,40874.32※

ゴールドマン．サックス．イン
ターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）
ジェーピー モルガン チェー
ス バンク ３８５０９３(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業
務室)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
バンク オブ ニューヨークジーシーエム クライアント
アカウンツ イー アイエスジー（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカ
ウント（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決済業務室）
ザ バンク オブ ニューヨー
ク トリーティー ジャスデッ
ク アカウント(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)神戸道雄

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, U.K（東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号
日本証券代行株式会社 バックオフィス部内）
東京都千代田区内幸町１丁目１番５号（東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号
日本証券代行株式会社 資産管理チームＢ
Ｋ）

計
(注) １

―

シュローダー証券投信投資顧問株式会社より平成19年９月７日付で提出された大量保有の状況に関する変更報告書において、平成19年８月31日現在の所有株式数は1,222,700株(株式所有割合8.73％)となる
旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書で下記内容の報告を受けております。
所有株式数 発行済株式総数に対する提出者及び共同保有者(株)
所有株式数の割合(％)
シュローダー証券投信投資顧問株式会社
シュローダー・インベストメント・マネージメント・
ノースアメリカ・リミテッド
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド
計― 11 ―

478,300

3.42

60,6000.43

683,800

4.88

1,222,700

8.73

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:54

ファイル名:040_0393000501912.doc

２エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーより平成19年９月19日付で提出された大量保有の状況に関する変更報告書において、平成19年９月14日現在の所有株式数は
884,800株(株式所有割合6.32％)となる旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書で下記内容の報告を受けております。
所有株式数 発行済株式総数に対する提出者(株)
所有株式数の割合(％)
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー
884,800
6.32
エルティーディー
計３884,800

6.32※石川島播磨重工業株式会社は、平成19年７月１日付で、株式会社ＩＨＩに社名を変更しております。

― 12 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:54

ファイル名:040_0393000501912.doc(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式―

同上

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 87,600(相互保有株式)
普通株式 146,300
普通株式
13,712,900
普通株式

137,129

同上

57,905―

同上

発行済株式総数

14,004,705――

総株主の議決権―

137,129―（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株及び立飛開発株式会社所有の相互保有株
式69株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都立川市泉町841番地

87,600―87,6000.63

東京都立川市泉町841番地

146,300―

146,300

1.04―

233,900―

233,900

1.67

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
立飛企業株式会社(相互保有株式)
立飛開発株式会社

所有者の住所計(注)

平成19年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あり、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

5,520

5,750

6,100

6,700

7,500

6,980

最低(円)

4,850

5,320

5,480

5,850

6,300

6,200

(注)

月別最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日まで役員の異動はありません。

― 13 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:54

ファイル名:050_0393000501912.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連
結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、
改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、前中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)及び前中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また当中間連
結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成19年４月１日から
平成19年９月30日まで)は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ中間連結財務
諸表並びに中間財務諸表について、太陽ＡＳＧ監査法人により中間監査を受けております。

― 14 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:54

ファイル名:060_0393000501912.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金6,001,479

8,354,905

7,534,009

２

受取手形及び売掛金

56,14947,971

44,082３

有価証券

8,400,465

8,299,992

9,200,070

４

たな卸資産

8,831

8,638

8,453

５

繰延税金資産96,440102,403

93,881

６

その他

50,29460,29634,032

貸倒引当金

△163

△135

△146

流動資産合計Ⅱ１

有形固定資産16,874,072

33.6

16,914,383

34.3

8,102,762

16.4

1,398

0.0

24,310,645

49.3

※１
7,631,111

7,320,142

7,386,102(2) 機械装置及び運搬具

39,80445,34535,546(3) 土地546,957

546,325546,235(4) その他

115,174

8,333,047

17.4

119,669

8,031,483

16.0

134,787

無形固定資産(1) ソフトウェア(2) 電話加入権

３

30.6

固定資産

(1) 建物及び構築物

２

14,613,497

―
1,398

2,655
1,398

0.0

1,398

―
4,053

0.0

1,398

投資その他の資産(1) 投資有価証券

20,374,676

21,021,128

19,855,711(2) 繰延税金資産

1,861

2,067

1,924

4,250,000

4,150,000

4,350,000(4) 積立保険金

144,875

61,28861,288(5) その他

88,22083,25984,521(3) 長期性定期預金

貸倒引当金△42,800

24,816,83452.0

固定資産合計33,151,279

資産合計

47,764,777△44,700

25,273,043

50.4

69.4

33,308,580

66.4

32,414,806

65.7

100.0

50,182,653

100.0

49,329,189

100.0― 15 ―△42,800

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:54

ファイル名:060_0393000501912.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金 ※２

124,004

71,06863,630２

未払金

75,31958,13790,564３

未払法人税等

847,882

931,477

841,632４

賞与引当金

69,026

66,13864,857

５

前受金

531,760

549,994549,240６

その他

143,891

81,547

184,001

流動負債合計Ⅱ※２

1,791,884

3.7

1,758,363

3.5

1,793,925

3.6

固定負債

１

繰延税金負債

1,021,348

1,168,207

1,101,842２

退職給付引当金

277,025

254,162

247,991３

役員退職慰労引当金

194,455

99,315

194,455４

長期預り保証金

3,315,617

3,397,757

3,386,253

固定負債合計4,808,446

10.1

4,919,442

9.8

4,930,542

10.0

負債合計

6,600,331

13.8

6,677,806

13.3

6,724,468

13.6

1,273,155

2.7

1,273,155

2.6

1,273,155

2.6(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金

591,642

1.2

769,7421.5

591,642

1.2

３

利益剰余金

38,326,713

80.3

40,391,096

80.5

39,598,811

80.3

４

自己株式

△372,778△0.8△381,071△0.8△377,207△0.8

株主資本合計39,818,732

83.4

42,052,923

83.8

41,086,401

83.3

1,207,796

2.5

1,309,949

2.6

1,371,632

2.8

1,207,796

2.5

1,309,949

2.6

1,371,632

2.8

少数株主持分

137,9170.3

141,974

0.3

146,688

0.3

純資産合計

41,164,446

86.2

43,504,847

86.7

42,604,721

86.4

負債純資産合計

47,764,777

100.0

50,182,653

100.0

49,329,189

100.0

Ⅱ
１

Ⅲ

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計― 16 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:54

ファイル名:070_0393000501912.doc② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高3,506,005

100.0

3,597,327

100.0

6,961,549

100.0

Ⅱ

売上原価

1,321,80237.7

1,260,015

35.0

2,603,157

37.4

2,184,203

62.3

2,337,312

65.0

4,358,392

62.6

216,316

6.2

215,523

6.0

441,334

6.3

1,967,886

56.1

2,121,789

59.0

3,917,057

56.3

225,413

3.2

6,458

0.1

4,136,012

59.4

―

―

87,5681.3

4,048,443

58.1

2,133,372

30.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

37,89974,677

90,330２

受取配当金29,72434,811

46,154３

持分法による
投資利益―

68,404

―

４

保険金収入

3,833

215

83,168

５

その他

1,887

Ⅴ

支払利息

２

持分法による
投資損失

３

その他

Ⅶ

636

178,745

4.9

5,759

597

―

618

53,145

―

5,667

94

経常利益

１

2.1

営業外費用

１

Ⅵ

73,346

53,8381.5

1,987,393

56.7

―

―

396

396

0.0

2,300,137

63.9

11

0.0

172

特別利益

―

貸倒引当金戻入額

11

―

特別損失

１

固定資産除却損

２

ゴルフ会員権
貸倒引当金繰入額

３

持分変動損失※２

15,371

10,276

36,631

―

1,900

―

50,937

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

844,539

法人税等調整額

442,341

66,3091.9

1,921,084

54.8―

12,1760.3

2,287,972

63.6

929,752
1,286,881

36.7

少数株主利益又は少数株主損失(△)

7,454

中間(当期)純利益

626,748

44,84450,937

1,678,355
974,59727.1

0.2△4,713△0.1

16,2250.2

17.9

1,318,088

36.6

1,898,845

27.3― 17 ―

455,017

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:54

ファイル名:080_0393000501912.doc③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

1,273,155

利益剰余金

1,158,865

自己株式

38,185,875△382,922

株主資本合計40,234,973

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△457,910△457,910

役員賞与(注)△28,000△28,000

中間純利益

626,748626,748

自己株式の取得
連結除外に伴う変動額△567,222△5,321△5,321

15,465△551,757

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)―△567,222

140,837

10,143△416,241

1,273,155

591,642

38,326,713△372,778

39,818,732

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等
合計

1,559,818

1,559,818

少数株主持分

3,556,443

純資産合計

45,351,235

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△457,910

役員賞与(注)△28,000

中間純利益

626,748

自己株式の取得△5,321

連結除外に伴う変動額△551,757

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)△352,022△352,022△3,418,525△3,770,548

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△352,022△352,022△3,418,525△4,186,789

平成18年９月30日残高(千円)1,207,796

1,207,796

137,917

41,164,446(注) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 18 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:54

ファイル名:080_0393000501912.doc

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

1,273,155

利益剰余金591,642

自己株式

39,598,811△377,207

株主資本合計41,086,401

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△525,803△525,803

中間純利益

1,318,088

1,318,088

自己株式の取得
自己株式の売却

178,100△6,992△6,992

3,128

181,228

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)―

178,100

792,285△3,863

966,521

1,273,155

769,742

40,391,096△381,071

42,052,923

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等
合計

1,371,632

1,371,632

少数株主持分

146,688

純資産合計

42,604,721

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△525,803

中間純利益

1,318,088

自己株式の取得△6,992

自己株式の売却

181,228

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)△61,682△61,682△4,713△66,395

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△61,682△61,682△4,713

900,125

平成19年９月30日残高(千円)1,309,949

1,309,949

141,974

43,504,847― 19 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:54

ファイル名:080_0393000501912.doc

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

1,273,155

利益剰余金

1,158,865

自己株式

38,185,875△382,922

株主資本合計40,234,973

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)△457,910△457,910

役員賞与(注)△28,000△28,000

当期純利益

1,898,845

1,898,845

自己株式の取得
連結除外に伴う変動額△567,222△9,750△9,75015,465△551,757

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)―△567,222

1,412,935

5,714

851,427平成19年３月31日残高(千円)1,273,155

591,642

39,598,811△377,207

41,086,401

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等
合計

1,559,818

1,559,818

少数株主持分

3,556,443

純資産合計

45,351,235

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)△457,910

役員賞与(注)△28,000

当期純利益

1,898,845

自己株式の取得△9,750

連結除外に伴う変動額
株主資本以外の項目
連結会計年度中の変動額(純額)△551,757△188,186△188,186△3,409,754△3,597,941

連結会計年度中の変動額合計(千円)△188,186△188,186△3,409,754△2,746,514

平成19年３月31日残高(千円)1,371,632

1,371,632

146,688

42,604,721(注) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 20 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:54

ファイル名:090_a_0393000501912.doc④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
金額(千円)

1,921,084

2,287,972

4,048,443

289,909286,740589,369

引当金の増減額(減少：△)

27,490△85,799△5,729

受取利息及び受取配当金△67,624△109,488△136,485
618

支払利息

621

―

持分法による投資利益―△68,404―

持分法による投資損失

53,145―5,667

有形固定資産除却損

15,371

10,276

36,631

保険金収入△3,833△215△83,168

役員賞与△28,000―△28,000

その他の営業外収益△1,887△636△5,759その他の営業外費用

94

396

172

50,937―50,937△20,018△2,3288,327

持分変動損失売上債権の増減額(増加：△)
たな卸資産の増減額(増加：△)

△251

△184

126

仕入債務の減少額
未収及び未払消費税等の増減額(減少：△)△19,175△25,806△36,003△25,435△69,31543,8802,192,428

2,223,207

4,489,027

170,960

154,156

234,982△889,074△839,907△1,729,140

預り保証金の預りによる収入

13,032

11,504

100,578

預り保証金の返済による支出△60,500―△77,411

積立保険金の減少による収入

5,592

―

89,179

積立保険金の増加による支出△13,501―△13,501

その他の収入61,26337,553

95,288

その他の支出△23,432△16,060△25,106

1,456,767

1,570,453

3,163,897△379,000△367,000△667,000

461,000

181,000

744,000

有価証券の売却・償還による収入

2,400,000

4,800,000

6,000,000

有形固定資産の取得による支出△191,963△295,145△266,714

無形固定資産の取得による支出―△2,700―

投資有価証券の取得による支出△3,713,599△5,000,770△7,312,562△800

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他の短期投資の取得による支出
その他の短期投資の売却・償還による収入

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期性預金の預入れによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー―△1,600

3,990

2,738

8,333

△300,000△100,000△400,000△1,719,573△783,477△1,894,743― 21 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:54

ファイル名:090_a_0393000501912.doc

区分
Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出△10,000―△10,000

長期借入金の返済による支出△50,000―△50,000

子会社による当該会社の自己株式の売却による収入―

181,228―

自己株式の取得による支出△5,321△6,992△9,750

配当金の支払額△457,910△525,803△457,910

少数株主への配当金の支払額△93,790△100,512△93,790

財務活動によるキャッシュ・フロー△617,022△452,079△621,451

―

―

―

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△）△879,828

334,896647,701

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

9,313,766

7,416,009

9,313,766

Ⅶ

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高△2,545,458―△2,545,458

5,888,479

7,750,905

7,416,009

Ⅷ― 22 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:54

ファイル名:090_a_0393000501912.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
立飛メンテナンス㈱泉興業㈱従来、連結子会社であった立飛開発株式会社
は、当社保有の同社普通株式の一部が平成18年５月２日付で議決権のない
優先株式に転換されたことに伴い関連会社となったため、当中間連結会計
期間より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。

子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
立飛メンテナンス㈱泉興業㈱子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
立飛メンテナンス㈱泉興業㈱従来、連結子会社であった立飛開発株式会社
は、当社保有の同社普通株式の一部が平成18年５月２日付で議決権のない
優先株式に転換されたことに伴い関連会社となったため、当連結会計年度
より連結の範囲から除外
し持分法適用会社として
おります。

２

持分法の適用に関する事項

関連会社は、全て持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社
数
２社
会社の名称
新立川航空機㈱立飛開発㈱
従来、連結子会社であった立飛開発株式会社
は、当社保有の同社普通株式の一部が平成18年５月２日付で議決権のない
優先株式に転換されたことに伴い関連会社となったため、当中間連結会計
期間より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。

関連会社は、全て持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社
数
２社
会社の名称
新立川航空機㈱立飛開発㈱関連会社は、全て持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社
数
２社
会社の名称
新立川航空機㈱立飛開発㈱
従来、連結子会社であった立飛開発株式会社
は、当社保有の同社普通株式の一部が平成18年５月２日付で議決権のない
優先株式に転換されたことに伴い関連会社となったため、当連結会計年度
より連結の範囲から除外
し持分法適用会社として
おります。

３

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

同左

連結子会社の決算日は、
連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債
券
償却原価法
(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
同左(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債
券
同左

その他有価証券
時価のあるもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場
価格等に基づく時価法(評
価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)― 23 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:54

ファイル名:090_a_0393000501912.doc

項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
商品 先入先出法による低価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附
属設備は除く)につ
いては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３〜60年
機械装置及び
２〜17年
車輌運搬具

時価のないもの同左

時価のないもの
同左――――――

②

たな卸資産
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する
法律 平成19年３月30日
法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正す
る政令 平成19年３月30
日 政 令 第 83 号 )) に 伴い、当中間連結会計期間
から、平成19年４月１日
以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当中間連結会計期間から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

― 24 ―

②

たな卸資産
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附
属設備は除く)につ
いては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３〜60年
機械装置及び
２〜17年
車輌運搬具――――――

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:54

ファイル名:090_a_0393000501912.doc

項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える
ため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき計上
しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金の支出に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、
役員退職慰労金規程に基づく当中間連結
会計期間末要支給額を計上しております。
なお、平成18年６月29日開催の定時株主総会の日をもって役
員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金規程に基づく同制度廃止時の要支給額を基準として役員の退職時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左③

退職給付引当金
従業員の退職金の支出に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

④

役員退職慰労引当金
同左④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、
役員退職慰労金規程に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上しております。
なお、平成18年６月29日開催の定時株主総会の日をもって役
員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金規程に基づく同制度廃止時の要支給額を基準として役員の退職時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処
理方法
同左― 25 ―(4) 重要なリース取引の処
理方法
同左

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:54

ファイル名:090_a_0393000501912.doc

項目

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、仮払
消費税等及び仮受消
費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示
しております。
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税
は、当期の費用として処理しております。

同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 26 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:54

ファイル名:090_a_0393000501912.doc

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間連結会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」(企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は41,026,529千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)―――――――― 27 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号)
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は42,458,033千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表
規則により作成しております。

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:54

ファイル名:090_a_0393000501912.doc

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額
15,313,822千円※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日
満期手形が、中間連結会計期間
末残高に含まれております。
支払手形
22,718千円
その他
45,138千円

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額
15,732,712千円※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日
満期手形が、中間連結会計期間
末残高に含まれております。
支払手形
2,743千円
その他
2,378千円― 28 ―

前連結会計年度末(平成19年３月31日)※１

有形固定資産の減価償却累計額
15,449,192千円※２ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
支払手形
24,008千円
その他
56,025千円

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:54

ファイル名:090_a_0393000501912.doc(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬57,900千円
従業員給料
48,779
手当
出向者給料
726
手当
賞与引当金
12,755
繰入額
役員退職慰労7,680
引当金繰入額
退職給付費
3,075
福利厚生費
11,543
光熱費
1,743
保険料
6,961
納付金手数料 24,959
租税公課
15,291
減価償却費
4,055
諸経費
20,846
計
216,316※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び6,166千円
構築物
機械装置及び
108
運搬具
工具器具及び
2,656
備品
建物及び
6,440
構築物撤去費計
15,371

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬66,150千円
従業員給料
51,581
手当
出向者給料
817
手当
賞与引当金
13,568
繰入額
退職給付費
4,266
福利厚生費
10,930
光熱費
1,294
保険料
261
納付金手数料 23,036
租税公課
16,205
減価償却費
5,559
諸経費
21,851
計
215,523※２

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び
174千円
構築物
機械装置及び42
運搬具
工具器具及び
67
備品
建物及び
9,992
構築物撤去費計
10,276― 29 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬131,400千円
従業員給料
95,545
手当
出向者給料
1,427
手当
賞与引当金
24,224
繰入額
役員退職慰労7,680
引当金繰入額
退職給付費
3,349
福利厚生費
22,426
光熱費
3,405
保険料
11,153納付金手数料 48,199
租税公課
40,830
減価償却費
9,640
諸経費
42,051
計441,334※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び18,643千円
構築物
機械装置及び146
運搬具
工具器具及び
4,673
備品
建物及び
13,167
構築物撤去費計

36,631

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:54

ファイル名:090_a_0393000501912.doc(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自１

平成18年４月１日

平成18年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

14,004,705

当中間連結会計期間末――

14,004,705

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

2,824,764

減少
1,054

当中間連結会計期間末
484,874

2,340,944(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加1,054株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少484,874株は、当社の子会社及び関連会社に対する持分が減少した
ことにより、子会社及び関連会社の保有する持分株式数が減少したことによるものであります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

556,806

40

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

― 30 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:54

ファイル名:090_a_0393000501912.doc

当中間連結会計期間（自１

平成19年４月１日

平成19年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

14,004,705

当中間連結会計期間末――

14,004,705

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

2,341,903

減少
1,124

当中間連結会計期間末
21,7272,321,300(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加1,124株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少21,727株は、当社の子会社が所有する当社の株式を売却したことによるものであります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

626,316

45

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

― 31 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:54

ファイル名:090_a_0393000501912.doc

前連結会計年度（自１

平成18年４月１日

平成19年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

14,004,705

当連結会計年度末――

14,004,705

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

2,824,764

減少
2,013

当連結会計年度末
484,874

2,341,903(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加2,013株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少484,874株は、当社の子会社及び関連会社に対する持分が減少した
ことにより、子会社及び関連会社の保有する持分株式数が減少したことによるものであります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

556,806

40

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
626,316― 32 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

45 平成19年３月31日 平成19年６月29日

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:54

ファイル名:090_a_0393000501912.doc(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年９月30日)
現金及び預金6,001,479千円
勘定
預入期間が３
ヵ月を超える△113,000
定期預金
現金及び5,888,479
現金同等物

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年９月30日)
現金及び預金8,354,905千円
勘定
預入期間が３
ヵ月を超える△604,000
定期預金
現金及び7,750,905
現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年３月31日)
現金及び預金7,534,009千円
勘定
預入期間が３
ヵ月を超える△118,000
定期預金
現金及び7,416,009
現金同等物― 33 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:54

ファイル名:090_b_0393000501912.doc(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械装置
及び
運搬具
(千円)

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

②

合計

(千円)

(千円)

5,800

15,18020,980

3,673

7,810

11,483

2,126

7,370

9,496

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

②

(千円)

12,094

17,894

4,833

8,086

12,919

966

4,008

4,974

機械装置
及び
運搬具
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
3,464千円
１年超
1,648千円②④④

オペレーティング・リース取引(貸手側)
未経過リース料
１年以内
463,468千円
１年超
3,716,669千円
合計

4,180,137千円― 34 ―

合計

(千円)

(千円)

5,800

15,18020,980

4,253

9,534

13,787

1,546

5,646

7,192

7,354千円

当期の支払リース料、減価償
却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,754千円
減価償却費
4,607千円相当額
支払利息相当額
142千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法・減価償却費相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左

２

その他
（備品）

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
4,065千円
１年超
3,288千円
合計

5,113千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法・減価償却費相当額の算定方法
同左

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

4,598,648千円

(千円)

5,800

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

③

③

合計

合計

１

当中間期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,290千円
減価償却費
2,218千円相当額
支払利息相当額
49千円

当中間期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,377千円
減価償却費
2,303千円相当額
支払利息相当額
78千円

オペレーティング・リース取引(貸手側)
未経過リース料
１年以内
455,270千円
１年超
4,143,377千円

その他
（備品）

合計

9,667千円④

２

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械装置
及び
運搬具
(千円)

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
4,554千円
１年超
5,113千円
合計

③

その他
（備品）

１

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)・利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引(貸手側)
未経過リース料
１年以内
462,832千円
１年超
3,944,852千円
合計

4,407,685千円

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:55

ファイル名:090_c_0393000501912.doc(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
時価のある有価証券
区分

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 満期保有目的の債券①

国債・地方債等
計
区分18,298,553

18,281,260△17,293

18,298,553

18,281,260△17,293

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)(2) その他有価証券①

株式
計

1,685,613

3,188,160

1,502,546

1,685,613

3,188,160

1,502,546

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
時価のある有価証券
区分

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 満期保有目的の債券①

国債・地方債等
計
区分

18,498,691

18,499,400

708

18,498,691

18,499,400

708

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)(2) その他有価証券①

株式
計

1,685,613

3,392,561

1,706,948

1,685,613

3,392,561

1,706,948― 35 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:55

ファイル名:090_c_0393000501912.doc

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
時価のある有価証券
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 満期保有目的の債券①

国債・地方債等
計
区分18,297,562

18,281,320△16,242

18,297,562

18,281,320△16,242

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

(2) その他有価証券①

株式
計

1,685,613

3,360,969

1,675,355

1,685,613

3,360,969

1,675,355― 36 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:55

ファイル名:090_c_0393000501912.doc(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありません。

― 37 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:55

ファイル名:090_d_0393000501912.doc(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

至

平成19年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

該当事項はありません。

― 38 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:55

ファイル名:100_0393000501912.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

不動産賃貸
関連事業
(千円)

運動施設経
営関連事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

(千円)

3,268,042―

237,9623,506,005―

3,506,005

7,915

―

110,965

118,881(118,881)―

3,275,958―

348,9283,624,886(118,881)

3,506,005

営業費用

1,365,040―

292,139

1,657,179(119,060)

1,538,119

営業利益

1,910,917―

56,7891,967,707

179

1,967,886

計

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業区分は経営管理上の区分によっております。
２ 各事業の主な内容① 不動産賃貸関連事業
事務所用建物、倉庫及び土地の一部の賃貸② その他の事業
電算、保険代理店、自動販売機、不動産管理等
３ 運動施設経営関連事業は、同事業を行っている立飛開発株式会社が連結子会社から持分法適用関連会社になったため、当中間連結会計期間より除外しております。
この結果、従来の方法に比べて当中間連結会計期間の売上高は、不動産賃貸関連事業の外部顧客に対する売上高が147,120千円増加、セグメント間の内部売上高が同額減少、運動施設経営関連事業の売上高が269,737千円（うち、外部顧客に対する売上高は268,900千円）減少、その他の事業の外部顧客に対する売上高が24,380千円増加、セグメント間の内部売上高が同額減少しております。営業費用は、運動施設経営関連事業が247,732千円減少しております。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日
不動産賃貸
関連事業
(千円)

至

平成19年９月30日)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,336,170

261,157

3,597,327―

3,597,327

8,456

110,725

119,182(119,182)―

3,344,627

371,882

3,716,509(119,182)

3,597,327

営業費用

1,286,916

307,983

1,594,899(119,361)

1,475,538

営業利益

2,057,711

63,8982,121,610

179

2,121,789

計(注) １ 事業区分は経営管理上の区分によっております。
２ 各事業の主な内容① 不動産賃貸関連事業
事務所用建物、倉庫及び土地の一部の賃貸② その他の事業
電算、保険代理店、自動販売機、不動産管理等― 39 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:55

ファイル名:100_0393000501912.doc

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

不動産賃貸
関連事業
(千円)

運動施設経
営関連事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

(千円)

6,512,044―

449,505

6,961,549―

6,961,549

16,134―

222,011238,146(238,146)―

6,528,179―

671,516

7,199,695(238,146)

6,961,549

営業費用

2,724,973―

558,0223,282,995(238,504)

3,044,491

営業利益

3,803,205―

113,493

3,916,699

358

3,917,057

計

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業区分は経営管理上の区分によっております。
２ 各事業の主な内容① 不動産賃貸関連事業
事務所用建物、倉庫及び土地の一部の賃貸② その他の事業
電算、保険代理店、自動販売機、不動産管理等
３ 運動施設経営関連事業は、同事業を行っている立飛開発株式会社が連結子会社から持分法適用会社になったため、当連結会計年度より除外しております。
この結果、従来の方法に比べて当連結会計年度の売上高は、不動産賃貸関連事業の外部顧客に対する売上高が293,117千円増加、セグメント間の内部売上高が同額減少、運動施設経営関連事業の売上高が518,540千円（うち、外部顧客に対する売上高は517,002千円）減少、その他の事業の外部顧客に対する売上高が44,027千円増加、セグメント間の内部売上高が同額減少しております。営業費用は、運動施設
経営関連事業が486,629千円減少しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

連結会社が本邦以外の国又は地域に存在しないため、記載しておりません。
当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

連結会社が本邦以外の国又は地域に存在しないため、記載しておりません。
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

連結会社が本邦以外の国又は地域に存在しないため、記載しておりません。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

海外売上高がないため、記載しておりません。
当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

海外売上高がないため、記載しておりません。
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

海外売上高がないため、記載しておりません。

― 40 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:55

ファイル名:100_0393000501912.doc(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

3,517円44銭

3,711円49銭

3,640円47銭

53円92銭112円90銭

163円08銭

１株当たり中間純利益の算 １株当たり中間純利益の算 １株当たり当期純利益の算
定上の基礎
定上の基礎
定上の基礎
連結損益計算書上の当期
中間連結損益計算書上の中間連結損益計算書上の
純利益
中間純利益
中間純利益
1,898,845千円
1,318,088千円
626,748千円
普通株式に係る当期純利
普通株式に係る中間純利
普通株式に係る中間純利益
1,898,845千円
益
1,318,088千円
益
626,748千円
普通株主に帰属しない金
普通株主に帰属しない金
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
額の主要な内訳
額の主要な内訳
該当事項はありませ該当事項はありませ該当事項はありません。
ん。
ん。
普通株式の期中平均株式
普通株式の期中平均株式
普通株式の期中平均株式数
11,643,551株
数
11,675,126株
数
11,623,888株(注)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 41 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:55

ファイル名:100_0393000501912.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 42 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:55

ファイル名:110_0393000501912.doc

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金5,605,675

7,921,372

7,304,808

２

売掛金

17,796

18,714

14,040３

有価証券

8,400,465

8,200,004

9,200,070

４

たな卸資産

1,531

1,132

965

５

繰延税金資産84,93586,75582,598６

その他

64,82574,00248,066

流動資産合計Ⅱ

14,175,229

34.0

16,301,982

37.3

16,650,550

38.6

固定資産

有形固定資産(1) 建物※１

6,856,479

6,614,767

6,654,685

546,957

546,325

546,325

925,153

867,544898,299

8,328,590

8,028,637

8,099,310

1,398

4,053

1,398

1,398

4,053

1,398

(1) 投資有価証券

12,986,273

13,391,320

12,158,564(2) 関係会社株式

1,716,166

1,716,166

1,716,166

40,000―40,0004,250,000

4,150,000

4,350,000

230,024

142,632

143,894

貸倒引当金△42,800△44,700△42,800

投資その他の資産合計

19,179,663

19,355,419

18,365,824(2) 土地(3) その他
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計※１

投資その他の資産(3) 子会社長期貸付金(4) 長期性定期預金(5) その他

固定資産合計27,509,652

66.0

27,388,110

62.7

26,466,533

61.4

資産合計

41,684,882

100.0

43,690,092

100.0

43,117,084

100.0― 43 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:55

ファイル名:110_0393000501912.doc

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

２

買掛金

３

※２

73,788

8,357

28,124

1,975

1,675

1,703

未払法人税等

819,283

855,068

814,572

４

賞与引当金

49,91347,49745,915５

設備関係支払手形

55,833

6,632

76,353６

その他

682,668

670,101

729,006※２

流動負債合計Ⅱ

1,683,463

4.0

1,589,332

3.6

1,695,676

3.9

固定負債

１

繰延税金負債

396,826

527,169

478,471２

退職給付引当金

272,037

248,758

242,894３

役員退職慰労引当金

194,455

99,315

194,455４

長期預り保証金

3,329,040

3,411,179

3,399,675

固定負債合計

4,192,359

10.1

4,286,423

9.8

4,315,496

10.0

負債合計

5,875,822

14.1

5,875,755

13.4

6,011,172

13.9― 44 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:55

ファイル名:110_0393000501912.doc

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

1,273,155

163,422

資本剰余金合計
３

3.1

1,273,155

2.9

163,422
163,4220.4

1,273,155

3.0

163,4220.4

163,422
163,4220.4

利益剰余金(1) 利益準備金

159,144

159,144

159,144

別途積立金

31,100,000

32,900,000

31,100,000

繰越利益剰余金

2,435,839

2,531,307

3,634,626(2) その他利益剰余金

４Ⅱ１

利益剰余金合計

33,694,983

80.8

35,590,451

81.4

34,893,770

80.9

自己株式

△213,661△0.5△225,082△0.5△218,090△0.5

株主資本合計

34,917,899

83.8

36,801,946

84.2

36,112,25883.8

その他有価証券
評価差額金

891,160

2.1

1,012,390

2.4

993,653

2.3

評価・換算差額等
合計

891,160

2.1

1,012,390

2.4

993,653

2.3

純資産合計

35,809,060

85.9

37,814,337

86.6

37,105,91186.1

負債純資産合計

41,684,882

100.0

43,690,092

100.0

43,117,084

100.0

評価・換算差額等― 45 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:55

ファイル名:120_0393000501912.doc② 【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

営業収益

3,288,177

100.0

3,359,114

100.0

6,553,098

100.0

Ⅱ

営業費用

1,155,879

35.2

1,080,702

32.2

2,295,791

35.0

2,132,298

64.8

2,278,411

67.8

4,257,306

65.0

220,557

6.7

219,9276.5

450,783

6.9

1,911,740

58.1

2,058,483

61.3

3,806,522

58.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

121,849

3.7

161,5444.8

272,450

4.1

Ⅴ

営業外費用

※２

124

0.0

365

0.0

196

0.0

2,033,465

61.8

2,219,663

66.1

4,078,776

62.2

15,3400.4

12,1760.4

36,6000.5

2,018,124

61.4

2,207,487

65.7

4,042,176

61.7

1,633,702

24.9

2,408,473

36.8

経常利益
Ⅵ

特別損失

※３

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

815,675

法人税等調整額△7,236中間(当期)純利益

852,803
808,43824.6

1,209,686

36.8

31,686― 46 ―

1,627,273
884,48926.3

1,322,997

39.4

6,429

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:55

ファイル名:121_0393000501912.doc③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

平成18年３月31日残高(千円)1,273,155

利益準備金

163,422

159,144

別途積立金

繰越利益
剰余金

29,600,000

3,310,959

自己株式

株主資本
合計

△208,340

34,298,341

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△556,806△556,806

役員賞与(注)△28,000△28,000△1,500,000―

1,209,686

1,209,686

別途積立金の積立(注)1,500,000

中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)――1,500,000△875,119△5,321

619,558

1,273,155

163,422

159,144

31,100,000

2,435,839△213,661

34,917,899

その他有価証券
評価差額金

1,181,531

純資産合計

35,479,873

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△556,806

役員賞与(注)△28,000

別途積立金の積立(注)

―

中間純利益

1,209,686

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△5,321―

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)△5,321△5,321△290,371△290,371△290,371

329,187

891,160

35,809,060(注) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 47 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:55

ファイル名:121_0393000501912.doc

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

平成19年３月31日残高(千円)1,273,155

利益準備金

163,422

159,144

別途積立金

繰越利益
剰余金

31,100,000

3,634,626

自己株式

株主資本
合計

△218,090

36,112,258

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

1,800,000

中間純利益△626,316△626,316△1,800,000―

1,322,997

1,322,997

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)――

1,800,000△1,103,319△6,992

689,688

1,273,155

163,422

159,144

32,900,000

2,531,307△225,082

36,801,946

その他有価証券
評価差額金

993,653

純資産合計

37,105,911

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△626,316

別途積立金の積立―

中間純利益

1,322,997

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△6,992―

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高(千円)△6,992△6,992
18,737

18,737

18,737

708,426

1,012,390

37,814,337― 48 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:55

ファイル名:121_0393000501912.doc

前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

平成18年３月31日残高(千円)1,273,155

利益準備金

163,422

159,144

別途積立金

繰越利益
剰余金

29,600,000

3,310,959

自己株式

株主資本
合計

△208,340

34,298,341

事業年度中の変動額
剰余金の配当(注)△556,806△556,806

役員賞与(注)△28,000△28,000△1,500,000―

2,408,473

2,408,473

別途積立金の積立(注)1,500,000

当期純利益
自己株式の取得△9,750△9,750

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

―

―

―

1,500,000

323,667△9,7501,813,916

1,273,155

163,422

159,144

31,100,000

3,634,626△218,090

36,112,258

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高(千円)1,181,531

純資産合計

35,479,873

事業年度中の変動額
剰余金の配当(注)△556,806

役員賞与(注)△28,000

別途積立金の積立(注)

―

当期純利益

2,408,473

自己株式の取得△9,750

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△187,878△187,878

事業年度中の変動額合計(千円)△187,878

1,626,038

平成19年３月31日残高(千円)993,653

37,105,911(注) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 49 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:55

ファイル名:121_0393000501912.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 有価証券① 満期保有目的の債券
償却原価法
(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による
原価法③ その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商品
先入先出法による
低価法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券
同左(1) 有価証券① 満期保有目的の債券
同左(2) たな卸資産
同左(2) たな卸資産
同左

有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜60年
機械装置及び車両運搬具
２〜17年(1) 有形固定資産
同左

有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜60年
機械装置及び車両運搬具
２〜17年

②

子会社株式及び関連
会社株式
同左

②

子会社株式及び関連
会社株式
同左

③

その他有価証券
時価のあるもの
同左③

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定)

時価のないもの同左― 50 ―

時価のないもの同左

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:55

ファイル名:121_0393000501912.doc

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する
法律 平成19年３月30日
法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正す
る政令 平成19年３月30
日 政 令 第 83 号 )) に 伴い、当中間会計期間から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当中間会計期間から、
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

――――――

３

引当金の計上基準

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える
ため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき計上
しております。

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)――――――(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

同左

同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左― 51 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:55

ファイル名:121_0393000501912.doc

４

リース取引の処理方法

５

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる
額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、
役員退職慰労金規程に基づく当中間会計
期間末要支給額を計上しております。
なお、平成18年６月29日開催の定時株主総会の日をもって役
員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金規程に基づく同制度廃止時の要支給額を基準として役員の退職時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(3) 退職給付引当金
同左

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成18年６月29日開催の定時株主総会の日をもって役
員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金規程に基づく同制度廃止時の要支給額を基準として役員の退職時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。

同左

同左

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
流動負債の「その他」に含めて表示しております。

同左

消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。

― 52 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:55

ファイル名:121_0393000501912.doc

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号)
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は35,809,060千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

―――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は37,105,911千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表
は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

― 53 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:55

ファイル名:121_0393000501912.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)※１

有形固定資産減価償却累計額
15,290,963千円※２ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。
支払手形
20,381千円
設備関係
45,138千円
支払手形

当中間会計期間末(平成19年９月30日)※１

有形固定資産減価償却累計額
15,708,241千円※２ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。
支払手形
483千円
設備関係
2,378千円
支払手形― 54 ―

前事業年度末(平成19年３月31日)※１

有形固定資産減価償却累計額
15,425,327千円※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
支払手形
19,755千円
設備関係
56,025千円
支払手形

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:55

ファイル名:121_0393000501912.doc(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
※１

※２
※３

４

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

営業外収益の主要項目
受取利息
10,815千円
有価証券利息26,916千円
受取配当金
78,483千円
営業外費用の主要項目
預り保証金利息
57千円
特別損失の主要項目
建物除却損
3,989千円
構築物除却損2,177千円
車輌及び運搬具
77千円
除却損
工具器具備品2,656千円
除却損
建物構築物
6,440千円
除却損※１

減価償却実施額
有形固定資産289,028千円

４

※２
※３

営業外収益の主要項目
受取利息18,527千円
有価証券利息54,757千円
受取配当金
87,314千円―――――――
特別損失の主要項目
構築物除却損174千円
機械及び装置7千円
撤去費
車輌及び運搬具
34千円
除却損
工具器具備品
67千円
除却損
建物構築物
9,992千円
除却損
ゴルフ会員権貸
1,900千円
倒引当金繰入額
減価償却実施額
有形固定資産286,089千円― 55 ―

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１

営業外収益の主要項目
受取利息25,960千円
有価証券利息63,654千円
受取配当金
94,913千円※２ 営業外費用の主要項目
預り保証金利息
78千円※３ 特別損失の主要項目
建物除却損
6,875千円
構築物除却損11,768千円
機械及び装置7千円
撤去費
車輌及び運搬具
108千円
除却損
工具器具備品4,673千円
除却損
建物構築物
13,167千円
撤去費
４

減価償却実施額
有形固定資産587,482千円

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:55

ファイル名:121_0393000501912.doc(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

84,548減少
1,054

当中間会計期間末―

85,602(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,054株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

86,561減少
1,124

当中間会計期間末―

87,685(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,124株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末84,548

増加

減少
2,013

当事業年度末―(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2,013 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

― 56 ―

86,561

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:55

ファイル名:121_0393000501912.doc(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借手側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借手側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借手側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

機械装置
及び
運搬具
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

②

5,800

その他

合計

(千円)

(千円)

15,18020,980

3,673

7,810

11,483

2,126

7,370

9,496

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
4,554千円
１年超
5,113千円
合計
9,667千円③ 当中間期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,377千円
減価償却費相当額
2,303千円
支払利息相当額
78千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引(貸手側)
未経過リース料
１年以内
455,270千円
１年超
4,143,377千円
合計
4,598,648千円

車輌及
びその
他の陸
上運搬
具
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

その他

合計

(千円)

(千円)

5,800

12,094

17,894

4,833

8,086

12,919

966

4,008

4,974

②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
3,464千円
１年超
1,648千円
合計
5,113千円③ 当中間期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,290千円
減価償却費相当額
2,218千円
支払利息相当額
49千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引(貸手側)
未経過リース料
１年以内
463,468千円
１年超
3,716,669千円
合計
4,180,137千円― 57 ―

車輌及
びその
他の陸
上運搬
具
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

②

合計

(千円)

(千円)

5,800

15,18020,980

4,253

9,534

13,787

1,546

5,646

7,192

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
4,065千円
１年超
3,288千円
合計③

その他

7,354千円

当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,754千円
減価償却費相当額
4,607千円
支払利息相当額
142千円④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引(貸手側)
未経過リース料
１年以内
462,832千円
１年超
3,944,852千円
合計
4,407,685千円

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:55

ファイル名:121_0393000501912.doc(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

関連会社株式
合計

時価
(千円)

差額
(千円)

889,806

4,863,460

3,973,654

889,806

4,863,460

3,973,654

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

関連会社株式
合計

時価
(千円)

差額
(千円)

889,806

9,380,483

8,490,676

889,806

9,380,483

8,490,676

前事業年度末(平成19年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

889,806

6,715,573

5,825,766

889,806

6,715,573

5,825,766― 58 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:55

ファイル名:121_0393000501912.doc(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

2,572円66銭

2,717円13銭

2,666円01銭

86円91銭95円06銭173円03銭

１株当たり中間純利益の算 １株当たり中間純利益の算 １株当たり当期純利益の算
定上の基礎
定上の基礎
定上の基礎
損益計算書上の当期純利
中間損益計算書上の中間中間損益計算書上の中間
益
2,408,473千円
純利益
1,322,997千円
純利益
1,209,686千円
普通株式に係る当期純利
普通株式に係る中間純利
普通株式に係る中間純利
益
2,408,473千円
益
1,322,997千円
益
1,209,686千円
普通株主に帰属しない金
普通株主に帰属しない金
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
額の主要な内訳
額の主要な内訳
該当事項はありませ該当事項はありませ該当事項はありません。
ん。
ん。
普通株式の期中平均株式
普通株式の期中平均株式
普通株式の期中平均株式数
13,919,096株
数
13,917,794株
数
13,919,636株(注)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 59 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:55

ファイル名:121_0393000501912.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 60 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:55

ファイル名:130_0393000501912.doc

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書

及びその添付書類(2) 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度(第111期)

自至

平成18年４月１日
平成19年３月31日

平成19年６月28日
関東財務局長に提出。

訂正報告書（上記(1) 有価証券報告書の訂正報告書）平成19年10月30日
関東財務局長に提出。

― 61 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:55

ファイル名:130_0393000501912.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 62 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:56

ファイル名:701_kansa_0393000501912.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年１２月８日
立飛企業株式会社
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

了

㊞

業務執行社員

公認会計士

大

村

茂

㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立飛企業株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャ
ッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、立飛企業株式会社及び連結子会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

― 63 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:56

ファイル名:702_kansa_0393000501912.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成１９年１２月７日
立飛企業株式会社
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

矢

昇

了

㊞

太

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立飛企業株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る中間連結財
務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、立飛企業株式会社及び連結子会社の平成１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

― 64 ―

更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:55

ファイル名:703_kansa_0393000501912.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年１２月８日
立飛企業株式会社
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

了

㊞

業務執行社員

公認会計士

大

村

茂

㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立飛企業株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第１１１期事業
年度の中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、立飛企業株式会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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更新日時:2007/12/06 2:48 印刷日時:07/12/07 9:55

ファイル名:704_kansa_0393000501912.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成１９年１２月７日
立飛企業株式会社
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

矢

昇

了

㊞

太

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立飛企業株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第１１２期事業年度の中間会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、立飛企業株式会社の平成１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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ファイル名:000_2_hyo4_0393000501912.doc

更新日時:2006/08/11 1:56 印刷日時:07/12/07 9:53

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