厚生労働省委託事業

地域の人材による子育て支援活動強化研修事業

地域子育て支援拠点研修〈北海道開催〉《開催概要》■開催日：平成 30 年 12 月 9 日（日）10:00～16:00■会場：北海道庁別館 B1

大会議室（札幌市中央区北 3 条西 7 丁目）■主催：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会■後援：（社福）全国社会福祉協議会・北海道・札幌市■協力：NPO 法人子育て応援かざぐるま■参加人数：139 名＜プログラム＞■開会挨拶
奥山千鶴子 NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会

理事長

本来は資料集記載のとおり 9 月 9 日開催の予定だったが、北海道胆振東部地震により本日に延期された。被災者の皆さんにお見舞い申し上げる。
本日のプログラムでは、五十嵐先生の講義で少子化の現状分析について学び、新澤さんの講義で拠点事業の基本 4 事業について確認し、現状を踏まえた支援の方向性を語り合いたい。法が改正され、市町村で包括的な支援を進める必要があるので、その中での地域子育て支援拠点の役割を改めてみんなで考えていきたい。
■プログラム 1 基調報告
「地域子育て支援拠点事業の役割と展望、子ども・子育て支援新制度について」【講師】田村悟さん 厚生労働省子ども家庭局子育て支援課

課長

地域の中で子育て家庭が孤立し負担感が増大しているため、気軽に相談できる場が必要と言える。
地域子育て支援拠点の設置目標は 8,000 か所で、現在 7,259 か所。
さらに認知してもらい、利用を促していく必要がある。拠点には 4 つの基本事業が掲げられている。新規開設整備費や開設後の改修費補助を行っていることもあり、実施か所数はここ数年伸びている。0~4 才人口千人当たりの全国平均は 1.5 か所、北海道は 2 か所。支援活動の展開を図るための取組み、出張ひろば、地域支援も加算対象である。拠点の多機能化支援にも取り組んでおり効果も上がっている。今後の課題としては、普及促進と地域での活動展開、人材確保・養成や資質の向上が挙げられる。今年度から中堅職員向けの拠点の役割や運営等についての研修費も予算化したが、残念ながら 2 自治体の実施に留まっている。
利用者支援事業の「基本型」は、「利用者支援」と「地域連携」の 2 つの柱で構成している。並行して、妊娠期から子育て期に渡って利用できる「子育て世代包括支援センター」の設置も進めている。
厚生労働省の平成 29 年度地域子育て支援拠点事業の経営状況等に関する実態調査によると、充実した活動を行うほど経営が厳しくなる現状が報告された。安定的な事業運営に向けて加算を行い職員確保につなげたり、土日曜日開所に対しても加算を行い拡大していく必要があることや、実施場所により収支状況に差があるので、場所による支援策や地域の実情に応じて柔軟な拠点のあり方を検討していく必要があることがまとめられている。

■プログラム 2 講義
「少子化の現状分析と子育て支援へのエール」【講師】五十嵐智嘉子さん

一般社団法人北海道総合研究調査会

理事長○少子化の背景と社会への影響、地域によって異なる少子化の状況
少子化の大きな要因は未婚率の上昇である。若者の結婚・出産の希望が叶った
場合には合計特殊出生率も 1.8 まで回復するとの予測もあるが、今後も人口は加速度的に減少していく。特に若い女性が仕事を求めて地方から札幌、東京などの大都市へ転入している。地域も企業も参画して女性が働きやすい職場をつくること、子どもを産み育てやすい地域・社会を作ることは少子化対策であり、高齢化対策でもあると言える。
○働き方と少子化－男女ともの働き方改革を！
今後は「働き方改革」と「少子化対策」を一緒に考えていく必要がある。働き方改革は、個人的には「働きがい」と「働きやすさ」の両方を達成することだと思っている。共働きが当たり前になってきたが、北海道と札幌は女性が子どもを産むと仕事を辞める傾向が多く見られる。他方で、男性は長時間労働で育児休業取得率もかなり低い。子どもは自宅の近くに預けたいというデータもある。母子家庭の年収が低い背景には、子育てしながらできる仕事がパートしかないという状況が考えられる。「子育ては地域でやっていこう」「企業ではみんなで話し合い仕事をうまく回せるような環境をつくろう」といった考え方が広がっていくには、各所のトップが意識を変えて進めていく必要がある。
○地域ぐるみ・職場ぐるみの子育て支援を！
制度は、包括的支援を前提に大きく変わっているが、行政のしくみは子育て、母子、経済困窮者、高齢者など縦割りのままである。縦割りのよいところを生かしながら、多様な人がいる共生社会を実現するには、市町村長が司令塔となり、子育て支援、男女共同参画、働き方改革等を統合し、地域で横に展開していくことが必要である。
「孤立の解消」「孤立リスクへの対応」が最大の鍵だと言える。民間企業との連携、地域共生社会の構築が必要である。地域における「実家」機能として、地域子育て支援拠点事業のように、いつも誰かがいる場所で何でも頼れる安心感が得られ、時には甘えられ、時には叱られ、というのが大事ではないか。みなさんの力が大きく求められている。
■プログラム 3 講義
「ガイドラインをもとに地域子育て支援事業の基本 4 事業を深める」【講師】新澤拓治さん 社会福祉法人雲柱社 施設長
子育て支援における市町村の役割が強化される中、地域子育て支援拠点事業の果たす基本的な役割を改めて意識していく必要がある。拠点に利用者支援事業や一時保育等の幾つかの機能を併せ持つ「多機能化」が図られる流れにあり、市町村では、子育て世代包括支援センターの整備も進められている。
地域子育て支援拠点は、親子や子育て家庭と地域社会の交わりをつくりだす場である。拠点を訪れる前に、自分たちが受け入れられるか、仲間を作れるかなど不安を持つ人が多いという調査結果があり、利用前のハードルが高いと言える。改訂版ガイドラインでも 4 つの基本事業を規定しているが、1 番最初を「子育て親子の交流の場の提供と交流の促進」としている。即ち、拠点は気軽に訪れられる場であることが重視されているのである。
「子どもを受容する」とは具体的にどういうことか、しっかり捉えていく必要がある。子どものありのままの姿を見つめて子どもの個性を尊重し、共感的にかかわることが大切である。利用者はまず「子どもを遊ばせる環境がほしい」と拠点を訪れるようになり、やがて支援者に手助けを求めるようになるので、利用者がいつでも手助けを求めることができるように水平・対等な関係を築くことが求められる。そのためには、日報や記録などを適切に作成し、支援の検証や改善につなげていくことが重要である。

■プログラム 4 パネルディスカッション「今求められる地域子育て支援の新たな役割」【コーディネーター】 奥山千鶴子 NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会【パネリスト】

佐々木浩治さん

足寄町福祉課子どもセンター

中谷通恵さんNPO 法人お助けネット

山田智子さんNPO 法人子育て応援かざぐるま「足寄町の取り組みについて」理事長

センター長（足寄郡）

代表理事（白老郡白老町）
代表理事（札幌市）

佐々木浩治さん 足寄町福祉課子どもセンター長

足寄町は人口 7 千人弱の小さな町。町長がよく言うのは、「足寄の子どもにとって本籍地は子どもセンターである」ということ。
「あしょろ子どもセンター」は、子どもに関する相談機能の中核として位置づけられている。足寄町では 2 年前から所得制限なく保育料無償化を実施していることもあり、子どもセンター併設の保育所型認定こども園で 1~2 歳が定員を超過したが、正規の保育士を 2 名増員して全員受け入れたため待機児童はいない。保育園に入る子どもが増えたため、つどいの広場の1~2 歳児の利用者数は減少したが、一時保育の利用は増えている。同じ建物の中に児童発達支援センターもあるが、障害児通所支援受給者証の有無にかかわらず、子どもセンターでも多くの子どもたちをフォローしており、町内の全ての子どもと子育て家庭に同じサービスを行うように展開している。また、学童保育の利用率も高く、足寄高校の生徒は塾も無料で通える。町は「徹底的に子育て支援するんだ！」という気持ちでやっている。
要保護児童対策地域協議会や関係機関の会議は可能な限り一元化した。児童相談所が遠いので「ネグレクト」のように思えるケースは、子育て支援の一環としてできる限り子どもセンターで対応するようにしている。最近、本町以外の市町村では、発達障害の過剰診断とも思えるような発達相談が多いが、本町ではできる限り時間をかけて対応するようにしている。まずはつどいの広場や一時保育を利用してもらい、支援の一つとして最終的に発達支援を利用するかどうか保護者に判断してもらっている。拠点事業は利用するのに敷居が低いので非常に重要な事業である。何よりも保護者がおだやかな気持ちで子育てできるように支援することを大事に考え、子どもの発達の道筋を伝えることで不安なく子育てしてもらえるように配慮している。保護者の声をどう受けて、どう返すか、支援スタッフの力量にかかっている。大事なのは、子育ての主人公は保護者で、支援者はその子育ての伴奏者であるという意識を持つことである。
「お助けネットの取り組みについて」

中谷通恵さんNPO 法人お助けネット代表理事

胆振管内白老町のお助けネットの活動は、当事者が始めた小さな小さな取り組み。
お助けネットが蒔いた小さな種が、いつのまにか行政や他の人たちのとの連携で大きく育った。例えば、私自身が子育て当事者として欲しかった集まれる場所が「地域子育て支援拠点事業」に、「ちょっとだけ預かってほしい」という声に応えて始めた託児が「ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）」に、「専門職でもない私たちでも来てほしいという人がいるなら」と始めたのが「訪問型家庭教育支援事業」になった。
「これが必要なんだ」と思ってやっていたら、いつのまにか多機能になっていた。私たちが蒔いた種を、国や行政がきちんと継続できるような制度にしてくれた。
白老の人口は 17,500 人程度。地理的に細長い地域で、子育て支援センターがもう一つ必要だった。
「それなら私たちにやらせてほしい」と町に訴え、場所選びから始め、もともとは素人の主婦だった私たちが立ち上げた NPO 法人お助けネットが 2007 年から受託することになった。白老町は北海道の中でも少子化が進んでいる地域だが、「すくすくひろば」の利用数は減らず、未満児の 8 割近くが一度はひろばに来てくれている。訪問型支援や保健師との連携の成果であると思う。

「小学生の居場所づくり事業」は、センター近くの小学生が放課後に公園でゲームをしているのを残念に思い、子どもゆめ基金助成金を使って始めた事業。外遊びも大事にし、依頼があれば自分たちのおもちゃを持参して地域に出向く活動もしている。「ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）」の昨年度の利用は約 1,500 件。預かった子どもの実人数は約 300 名で、出生数が 60 名であることを考えると非常に多い。利用の約半数はひとり親家庭で、継続的な支援を行っている。日曜日の利用も多い。非課税世帯やひとり親家庭等への費用助成は、日々の活動で感じている状況を町に提言して数年かかって実現したもの。また、他機関とのネットワークを作って子育て家庭を支援している。「訪問型家庭教育支援」は 8~9 割が乳幼児の保護者からの依頼で、ひろばの別室でも実施できるようにしている。訪問型支援が入口となり、ファミリーサポートを使うことになった虐待手前の家庭がたった 2 回の利用だけで落ち着き、ママも一緒に今後の支援のプランを立てられたケースもある。
お助けネットでは大黒柱の３名の担当者が 3 つの事業を把握しており、必要なことを情報共有して行政に伝えている。私たちのような小さな団体でも、それがしっかりできているかが肝である。それぞれの事業がつながって連携して充実させていくことが、地域の子育て支援の底上げにつながっている。

「かざぐるまの取り組みについて」

山田智子さんNPO 法人子育て応援かざぐるま 代表理事

北海道は 1 つの県であるのに国土の 22％を占め、研修に参加するにも前泊しないと来られない地域が多々ある。北海道の 37％の人口が札幌市に一極集中している。北海道大学・北海道・札幌市の調査では、2 歳児の家庭で「立ち話をする相手がいない」と回答した割合が、札幌市で 16％、北海道で 21％と高く、乳幼児親子が地域で孤立している状況が読み取れた。私が住む札幌市の子育て支援施設のうち、児童福祉法に位置付けられ第二種社会福祉事業である地域子育て支援拠点事業は
97 か所（常設子育てサロン）。拠点以外の月 1 回～週 1 回開催の子育てサロンとして、児童館が 39 か所、地域の子育てサロンが 164 か所ある。
かざぐるまは 1986 年にできた団体で今年設立 32 年周年。設立当初はグループ保育、その後、利用者のニーズに合わせて訪問保育、産前産後サポートと活動を広げ、地域の中に点在する親子がつながる場が必
要と 16 年前から子育てひろばを始め、現在は、月・木・土曜日週 3 回 5 時間開催の拠点「子育て拠点てんてん」の運営と、「札幌大谷大学子育て支援センターんぐまーま」の運営協力を行っている。
「子育て拠点てんてん」がある中央区円山は全国からの転勤族親子が多く、約 85％が「アウェイ育児」と思われる。「転勤して初めての冬は雪道を歩けなくて外に出づらい」とよく聞くが、雪も孤立の要因になっている。拠点やその他の支援を通して、晩産化の影響で祖父母が高齢で孫の世話を頼めない家庭、事実婚、別居婚、未婚、ひとり親、外国籍、ステップファミリー、ダブルケア、実家と疎遠な家庭、家族が病気を抱えている家庭等、家族が多様化しているとともにどの家庭も悩みや課題を抱えながら生活していると実感する。また、子育てをよく頑張っているけれど苦労している方が増えていると感じており、15 年前に出会った「赤ちゃんを抱くのが初めて」という家族が今は主流になっていると実感する。
「子育て拠点てんてん」は築 50 年の古いアパートを利用した拠点で、利用親子には「第二の実家」と称される。円山の自然環境を活かして「森であそぼ」や 2 歳児の森のようちえんの活動も行っている。
てんてんは自主事業により自然に多機能となり、産後サポートや訪問保育の利用が先でそれが入口となって拠点につながるケースと、拠点が入口となりその家庭のニーズに合わせて預かり保育（自主事業）や訪問保育、産後サポート、森のようちえんの活動等につながるケースと両方ある。また、てんてんで発達専門の小児科医や助産師、市の利用者支援専門員の座談会や専門相談を行うことで必要な支援に敷居低くつながる工夫をしたり、復職する親にファミサポや緊急サポネットの登録を勧めたり、転勤する親に引越し先の拠点を紹介したり、次の支援につながりやすい工夫も行っている。

課題としては、札幌市の常設サロンひろば型は拠点の事業費が十分でないため最低賃金に満たない低い賃金で働いている団体が少なくなく、安定・継続的に質の高い支援を行うために国の交付金基準額を満たす補助金が必要と実感している。

「多様な子育て家庭を支える利用者支援事業と多機能型子育て支援」
新澤拓治さん

社会福祉法人雲柱社 施設長（東京都練馬区）

私が施設長を務める東京都の「子ども家庭支援センター」は、子どもと家庭に対する総合的支援拠点である。乳幼児の一時預かり事業、2 歳児から小学生までのトワイライトステイを実施しており、小学生の場合も学童などに迎えに行って 22 時までトライライトステイで預かることもある。練馬区の中でも団地が多い地区で、ひろばは元々学童保育の場所だった団地の 1 階を使って開催している。練馬区だけでも来年度新規に開設する保育園は 14 園あり、保育士が集まるのか心配な状況。先ほど五十嵐さんの話にもあったように、地方の方からは地元の保育士が取られてしまうと言われることもある。昔から北海道には訪問型の支援があるが、東京のような都市部は車での移動ができないので、ひろばに近い人ほど利用する状況がある。そういう意味で地域支援は東京の方がやりやすいところもある。
練馬区は人口が約 70 万人で出生数も約 6 千人という規模なので、区の中でも地域をいくつかに分け、1か所ではなく地域全体のなかで多機能にする形をとっている。練馬区には乳児院がないので、杉並区と連携する等、横のつながりで多機能化している。東京都では虐待対応の担当部署は区直営の「子ども家庭支援センター」だが、対応しきれない部分もあるので地域の「子ども家庭支援センター」で出口支援を行うこともある。今、「切れ目のない支援」が求められており、様々な機関が連携して進めているところである。多機能化の中で土・日曜日も開催することで平日働いている人や父親等がひろばに来るなど、利用者の多様化も広がっている。子どもを預ける時に、「ひろばのスタッフや顔馴染みがいると安心」という声もある。自分の所で様々な支援メニューを持っていると、それまで関わることのなかった小学校ともトワイライト等でかかわりができ、それぞれの利用者に他の支援を紹介することもできる。
ただし、多機能化して開催日を広げているため、常勤 20 名と非常勤 30 名の職員で対応し、週 7 日開催のために職員を相当数増やさなくてはいけないという財政的な課題がある。また、時間も曜日も増えるとスタッフ全員が集まる機会が持てず、ミーティングをどう開催するか等の問題も増えてくる。外部も内部もいろいろな連携の問題があるので、それを一つひとつ解決していかなければならない。また、今日のように全国の皆さんから様々な状況を教えていただき、その声をダイレクトに国に伝える責任があると改めて感じた。

まとめコーディネーター 奥山千鶴子

NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長

3 人のパネリストのお話は、地域の子育て家庭の現状やニーズに応える中で導き出された多機能型施設であり、結果として多機能になったという事例だった。全国
でも、実践現場から発信し、行政に働きかけ事業が増えていくというような事例は多いと感じる。人口が減少する現状の中で足寄町の取り組みは一つの方向性であり、北海道ならではの多機能の形だと思った。今後は、土・日曜日に開催することで、父親の参加促進や就労している子育て家庭についても支援ができる可能性が高まるが、新澤氏が指摘したように職員の勤務や財政的支援が必要となる。
拠点は、子育て家庭の支援による変化がしっかりとモニタリングできる場所であり、また、様々な事業から拠点につながり、拠点から他の事業につながるなど、拠点が支援の入口・出口になることができる。
また、調査結果からは、拠点のみ利用の方より、拠点と多機能的サービスを併用している方の方が、支援効果が高くなっているということが明らかになった。
今後、ひろば全協では、妊娠期からの取り組みも視野に入れながら活動していただきたいとプレママ・プレパパ応援プロジェクトを実施していく予定である。就労家庭の増加を前提とした、すべての子育て家庭の支援という役割もある。人口減少社会だからこそ、交流や支え合いがより重要である。是非、他機関との連携、切れ目のない支援、そういう体制づくりを各地で進めていこう。

■終了挨拶
山田智子 NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事
今日の研修会には、北は浜頓別町から、東は大空町、弟子屈町や釧路市、南は函館市まで全道各地の拠点のスタッフの方が参加された。今回の地震で大きな被害のあった厚真町やむかわ町、安平町の皆さんも参加することができ、3 か月遅れたが、当初の予定と同じプログラムを全道の皆さんと一緒に学べて嬉しかった。北海道は本当に広く、拠点に特化した研修の機会もなかなかない。子育て親子の孤立が課題となっているが、北海道の支援者も孤立しがちと感じる。まずは各振興局や隣の市町村等と交流しながら北海道全体でもつながって、北海道のどこに住んでも安心して子育てできる子育て環境を作っていきましょう。