公益財団法人京都大学 iPS 研究財団公正な研究活動の推進等に関する規程（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人京都大学 iPS 細胞研究財団（以下「財団」という。）における職員等の公正な研究活動を推進するとともに、研究活動上の不正行為が行われ、又はそのおそれがある場合に厳正かつ適切に対応するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「職員等」とは、財団の役員、職員、派遣職員及び京都大学 iPS細胞研究財団外部機関からの職員等の受入れに関する規程（以下「受入規程」という。）
第２条に規定する者等を指し、財団において研究活動を行うすべての者をいう。
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この規程において「職員」とは、財団が定める就業規則に基づき雇用されている者をいう。

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この規程において「研究活動上の不正行為」とは、財団の職員等が研究活動を行う場合における次の各号に掲げる行為をいう。ただし、故意又は職員等としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものに限る。
（１）捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成し、論文等により発表すること。
（２）改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工し、論文等により発表すること。
（３）盗用

他人のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該他人の了解や適切な表示なく流用し、論文等により発表すること。
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この規程において「研究倫理教育」とは、公正な研究活動を行うために職員等に求められる倫理規範を修得等させるための教育をいう。

（統括責任者）
第３条

財団における公正な研究活動の推進等について統括し、研究活動上の不正行為が行われ、又はそのおそれがある場合に、関係者と連携して厳正かつ適切に対応する者として統括責任者を置き、業務執行理事もって充てる。
（研究倫理教育責任者）
第４条

財団における公正な研究活動を推進し、研究倫理教育及びその実施体制の整備等を行うため、研究倫理教育責任者を置く。研究倫理教育責任者は、職員等のうちから統括責任者が指名する。
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研究倫理教育責任者は、職員等に対して、研究倫理教育の研修を定期的に実施しなければならない。
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（管理監督者等の責務）
第５条 職員等を管理又は監督する地位にある者（以下「管理監督者等」という。）は、当該管理又は監督する職員等に対し、公正な研究活動の推進等に関し必要な指導等を行うものとする。
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複数の研究者による共同研究の場合においては、研究代表者は、個々の研究者の役割分担・責任を明確にするとともに、当該共同研究の研究活動の全容を適切に把握するよう努めなければならない。

３

管理監督者等は、当該管理又は監督する職員及び派遣職員に、研究倫理教育責任者が実施する研究倫理教育の研修を履修させなければならない。

（職員等の責務）
第６条 職員等は、高い倫理性及び自己規律を保持し、公正な研究活動を行わなければならない。
２

職員等は、この規程及びこの規程に基づく研究倫理責任者又は管理監督者等の指導等に従うとともに、第８条第１項に定める調査に協力しなければならない。

３

職員等（ただし、受入規程第２条に規定する者を除く。
）は、研究倫理教育責任者が実施する研究倫理教育の研修を履修しなければならない。

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受入規程第２条第１号から第３号、第５号及び第６号に規定する者にあっては、所属機関における研究倫理教育の研修を履修しなければならない。ただし、所属機関にて該当する研修がない場合は、前号の研究倫理教育の研修を履修するものとする。

（研究データの保存等）
第７条 職員等は、適正な保存方法により、一定期間研究データを保存し、必要に応じて当該研究データを開示しなければならない。
２

研究データの保存、開示等に関し必要な事項は、統括責任者が定める。

（研究倫理調査委員会）
第８条

職員等について研究活動上の不正行為が行われ、又はそのおそれがある旨の第１０条の通報があった場合に、当該通報に係る研究活動上の不正行為に関し必要な調査、指示等を行うため、統括責任者の下に研究倫理調査委員会（以下「調査委員会」という。）を置く。
２

調査委員会及び調査に関し必要な事項は、統括責任者が定める。

（受付窓口）
第９条

財団における研究活動上の不正行為に関する通報及び通報に関する相談（通報ま2

でに至らない段階の相談をいう。以下「通報等」という。）に対応するため、財団内に受付窓口を置く。
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受付窓口の職員は、通報等に関し自己と利害関係を有する事案に関与してはならない。

３

受付窓口の職員は、通報等を受ける際は、当該通報等の内容等について、受付窓口の担当職員以外が見聞できないよう、通報等を行った者の秘密を守るために適切な配慮を行うものとする。

（通報の方法）第１０条 通報は、原則として書面（ファックス及び電子メールを含む。以下同じ。
）を受付窓口に提出又は送付して行うものとする。
２

前項の書面は、原則として顕名によるものとし、次の各号に掲げる事項を明示しなければならない。
（１）研究活動上の不正行為を行ったとする職員等の氏名又はグループ等の名称（２）研究活動上の不正行為の具体的内容（３）研究活動上の不正行為の内容を不正とする科学的合理的理由

３ 受付窓口は、前項各号の内容の一部又は全部に不備があるときは、当該書面の補正を指示することがある。
４

受付窓口は、通報を受け付けたときは、速やかに統括責任者に報告するとともに、通報を受け付けた旨を、当該通報を行った者（匿名で行った者を除く。以下「通報者」という。
）に通知するものとする。

５

受付窓口は、通報の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしているもの又は研究活動上の不正行為を求められているものであるときは、速やかにその旨を統括責任者に報告するものとする。

６

前項の報告を受けた統括責任者は、研究倫理教育責任者に対して通報内容を報告し、事実確認のうえ必要に応じて被通報者へ警告等を行うよう指示するものとする。

７

受付窓口は、通報の対象に財団以外の機関（以下「他機関」という。
）に所属する者が含まれる場合又は通報の内容が財団に該当しない通報を受けた場合であって、当該通報の対象となる者が所属する他機関又は通報の内容について調査すべき他機関に当該通報に係る事案を回付する必要があると統括責任者が認めるときは、当該他機関に当該事案を回付するものとする。ただし、通報の内容が財団に該当しない場合にあっては、通報者に回付先その他必要な事項を事前に通知し、その同意を得なければならない。

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第１項及び第２項に定めるもののほか、統括責任者は、報道により、又は学会、他機関等から研究活動上の不正行為が指摘された場合であって、第２項の事項が明示されている場合は、第１項の通報があったものとみなし、第８条第１項に定める調査を行うことができる。

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（通報に関する相談の方法）
第１１条

通報に関する相談は、受付窓口への書面の提出若しくは送付又は電話若しくは面談により行うものとする。
２

受付窓口は、前項の相談を受け付けた場合において必要と認めるときは、当該通報に関する相談を行った者（以下「相談者」という。
）に対して通報の意思を確認し、又は通報に準じて取り扱うことができるものとする。

（通報処理体制等の周知）第１２条 統括責任者は、受付窓口、通報等の方法その他必要な事項を財団内及び他機関に周知する。
（守秘義務）
第１３条

受付窓口の職員及び研究活動上の不正行為に係る調査に関係した者は、業務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。
（研究活動上の不正行為の再発防止策）
第１４条 統括責任者は、必要があると認めるときは、研究倫理教育責任者に研究活動上の不正行為の再発防止策を講じさせることができる。
（懲戒等）
第１５条 職員等が研究活動上の不正行為を行った場合は、理事長は財団の規程に基づき、懲戒し、懲戒の量定に相当する量定を認定し、又は訓告等を行うことができる。
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前項は、管理監督者等についても同様とする。

（法的措置）
第１６条 職員等が研究活動上の不正行為を行った場合は、当該職員等に対し、財団に生じた損害を賠償させるとともに、必要に応じて民事上又は刑事上の法的措置を執ることができる。
（悪意による通報に対する措置）
第１７条

第８条第１項の調査を行った結果、研究活動上の不正行為が認められなかった

場合において、当該通報が通報者に不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的（第１８条において「悪意」という。）によるものであると認められるときは、財団は通報者に対し、民事上又は刑事上の法的措置を執ることができる。
（不利益取扱いの禁止）
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第１８条

財団及び職員等は、研究活動上の不正行為に関し受付窓口に通報等したことを理由として、当該通報者又は相談者に対し不利益な取扱いをしてはならない。ただし、通報に関して、通報者に悪意が認められる場合は、この限りではない。
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財団及び職員等は、通報等があったことを理由として、当該通報等の対象となった者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。

（その他）
第１９条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が定める。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

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