足利工業大学
平成 26 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 27 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

足利工業大学

足利工業大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、足利工業大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的は、建学の理念である「和を以って貴しと為す（以和為貴）」の精神に基づいて簡潔に表現され、学則に定められている。また、学部及び大学院工学研究科修士課程・博士後期課程の教育目的は別途掲げられている。大学の個性・特色は明示されているとともに、使命・目的は学校教育法を遵守して適切に定められ、社会情勢の変化に対応して見直されている。それは、学生便覧、大学ホームページなどで周知され、役員、教職員、学生に理解されている。
使命・目的及び教育目的は、「学校法人足利工業大学の中長期計画」と整合性が図られ、また三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）にも反映され、それを達成するために教育研究組織は適切な構成となっており、その運営も適切に行われている。
「基準２．学修と教授」について
大学及び大学院の入学者受入れの方針は、明確化され周知されており、その方針に沿って工夫した多様な入試が行われているものの、収容定員充足率が低い学科がある。教育課
程は教育目的、編成方針に沿って体系的に編成され、教授方法も工夫されている。また、教職協働、TA(Teaching Assistant)などの活用による学修支援が充実し、単位認定、進級及び卒業・修了認定なども明確な基準に基づいて行われている。
キャリア教育や就職支援が充実しており、教育課程内外を通じた自立支援体制が適切に整備されている。また、授業評価アンケートの結果を教員へフィードバックし、教育改善に向けた努力をしている。更に、学生生活の支援制度や環境も整備されている。
教育目的を達成するために、教員は適切に配置されており、教員の資質・能力向上への取組みも実施し、また教育環境も整備されている。
「基準３．経営・管理と財務」について
法人は「学校法人足利工業大学寄附行為」などに基づき、理事会及び評議員会を適切に運営している。大学の使命・目的の実現に向けた努力も継続的に行われ、学校教育法などの法令を遵守し、人権や安全に対して十分配慮している。また、教育情報、財務情報もホームページで公表されている。
理事会は最高意思決定機関として位置付けられ、機能的に運営されている。また、大学の意思決定組織としての教授会及び工学研究科委員会は適切に運用しており、学長のリーダーシップを発揮できる体制も整備されている。
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足利工業大学
法人、大学間及びそれぞれの管理運営部門間における意思疎通が十分に図られ、責任分担も明確化され、業務執行体制が機能している。財務状況は支出超過の状態であるが、借入金はなく、会計処理・監査も適切に行われている。
「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価については、学則に基づいて「足利工業大学自己点検・評価に関する規程」が定められ、学長を委員長とする自己点検・評価委員会を設置し、自主的に適切な周期で実施されている。大学と法人が一体となって、教育研究・運営及び財務・管理に関する各種データを収集・分析し、エビデンスに基づいて作成した報告書は、「自己点検評価書」
としてホームページで公表されている。また、報告書で指摘された課題については、改善に向けた対策が委員長会議や学系主任教授会で審議され、その内容や状況が全教職員で共有できる体制になっている。更に、年 1 回、学長と法人事務局長が、自己点検・評価・改善の総括及び大学経営管理の現況説明を法人全体の教職員に対して行うなど、自己点検・評価結果を活用して改善につなげる仕組みが適切に機能している。
総じて、大学の教育が使命・目的に基づいて適切な教育環境のもとで実施され、学修支援の充実と教授方法の工夫が行われている。また、経営・管理と財務に関しては適切に運用されており、自己点検・評価においては、その結果を教育の改善・向上につなげる努力をしている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域社会との協働・貢献」「基準 B.国際貢献」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学の建学の理念「和を以って貴しと為す（以和為貴）」に基づいて、使命・目的を明確に定め、具体的には工学部、看護学部及び大学院工学研究科において、それぞれ「心あるエンジニア（技術者）」「心ある看護者」「高度専門職業人」を養成することとしている。また、大学工学部、看護学部、大学院修士課程及び博士後期課程の教育目的も具体的に明示している。
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足利工業大学
使命・目的及び教育目的は、学生便覧、大学ホームページなどに簡潔に記載されている。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の個性・特色を明示するとともに、教育方法の個性・特色として「釈尊降誕会」「成道会」「涅槃会」「足利工業大学物故者慰霊祭」の宗教行事の実施、「習熟度別教育」「フレッシュマンキャンプ」をはじめとする充実した初年次教育を掲げている。個性・特色は、大学学則、大学院学則に定められた使命・目的と明確に関連付けられている。また、使命・目的及び教育目的は、学校教育法などに基づく適切なものとなっている。
社会情勢の変化に対応して、使命・目的及び教育目的の見直しを行い、学科再編、学部新設及び大学院専攻再編を実施してきた。
【優れた点】○建学の理念である「和を以って貴しと為す（以和為貴）」の精神に基づく仏教行事を実施し、特色ある人間力育成を行っていることは評価できる。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
使命・目的及び教育目的は、教職員協働により原案が作成され、教授会、理事会・評議員会で承認されている。これらを学生便覧、大学ホームページに明示していることから、役員、教職員のみならず、学生や学外の関係者にも理解と支持を得ていると理解される。
「中長期計画」は中長期計画策定委員会で議論され、理事会で決定され、また三つの方針についても明確に定められている。使命・目的及び教育目的は、「中長期計画」と整合性が図られ、三つの方針にも反映されている。
使命・目的及び教育目的を達成するために、学部・学科、研究科・専攻及び付属施設な3

足利工業大学
どの教育研究組織が、適切な構成となっており、その運営も適切に行われている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
工学部、看護学部、大学院修士課程及び大学院博士後期課程のアドミッションポリシーを明確に定め、公表し、適切に周知している。
学業特待生入試や運動特待生入試、推薦入試、一般入試において、入学者受入れ方針に沿った学生受入れ方法の工夫を多数行っている。特に、多数の留学生受入れのための努力も行っている。
収容定員充足率の低い学科があるが、教職員が一丸となって数多くの高校訪問を実施し、看護学部を新設するなど、適切な学生受入れ数の維持のための努力を行っている。
【改善を要する点】○工学部創生工学科の収容定員充足率が、0.7 倍未満であることから、改善を要する。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえた教育課程編成方針が明確になっており、学生便覧を用いて明示している。
建学の理念及びそれに基づく教育目的を踏まえ、工学部にあっては各学系とも特色ある教育課程が体系的に編成されている。更に、教育効果の向上を目的とした多様な初年次教育・習熟度別教育・少人数教育などが行われ、教授方法に積極的な工夫と開発を行ってい4

足利工業大学る。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教職協働により、入学準備学習プログラムを大学独自の内容で実施し、入学後も 4 年間継続のクラス担任制度やオフィスアワー制度を実施するなど、学修支援及び授業支援を充実させている。中国語及び英語が話せる職員を配置して留学生の学修支援もよく行っている。更に、TA 及び SA(Student Assistant)も多数配置し、教育補助員として学修支援をよく行っている。授業評価アンケートによって教育に対する学生の意見をよくくみ上げ、学修支援及び授業支援に生かしている。出欠管理もモバイル端末で行い、欠席者に対する速やかな指導を行う体制も構築している。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定及び卒業・修了要件等の基準を学則及び「足利工業大学工学部学科目履修規程」等に明確に定め、学生便覧等に明記し、それを厳正に適用している。「足利工業大学
成績評価値に関する規程」も定め、GPA(Grade Point Average)制度を導入し、それを特待生の選考やキャップ制の緩和に厳正に適用している。更に、履修指導や教育相談にも有効に活用している。
工学部では進級条件制度を採用していないが、3 年次後期の課題研究と 4 年次の卒業研究の着手条件を設定し、適切な進級指導を行っている。看護学部では、学年ごとに進級条件を規定し、それを厳正に適用している。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。

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足利工業大学【理由】
キャリア関連科目として、文章力とコミュニケーション能力向上に焦点を当てた科目を開講し、キャリア教育に継続的に取組んでいる。
「文章表現Ⅱ・Ⅲ」は、平成 24(2012)年度からの新設科目であるため、受講率が低かったが、向上に向けて学生に周知をしている。
就職指導は、卒業研究の指導教員や就職課職員が行っている。学生用の就職情報検索シ
ステムと学内教員用の就職支援システムを導入するとともに、企業セミナーや企業との情報交換会などを開催し、教職協働により就職支援を丁寧に行っている。インターンシップに参加する学生数が少ないが、学生への指導の改善に努めている。インターンシップ受入
れ企業確保に向けて、栃木県や埼玉県の経営者協会等と良好な関係を築いている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成度を評価するために、前期・後期に各 1 回、学生に授業評価アンケートを実施し、その結果を教員にフィードバックしている。教員には、アンケート結果に基づく報告書の提出を求め、それを常時公開している。教員による授業評価アンケートの所見回答の割合は若干低いため、教務委員会において、まず授業評価アンケートについての問題点を調査し、結果に基づいて改善と工夫に努めているところである。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活安定のため生活指導、健康管理、福利厚生、通学及び経済的支援などに対する仕組みを適切に整備し運用している。大前キャンパスに保健室、カウンセリング（学生相談室）及び体力づくり相談室、本城キャンパスに医務室を設置している。二つのキャンパ
スにそれぞれ学生食堂及び売店があり、学生食堂においては、100 円朝食を導入し、健康管理・生活リズム面での支援を行っている。また、通学の便を図るため、大型スクールバ
スの運行時刻及び経路の調整をしている。
奨学金については、和田奨学金制度、特待生制度、学業特待生入試制度、運動特待生制度などを整備している。
6足利工業大学
学生の意見・要望をくみ上げるための投書箱である「AIT-VOICE」を設置し、投稿された意見を学生指導委員会で検討し、速やかに対応している。対応内容を学生に周知している。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
大学設置基準を十分上回る専任教員数を確保している。専任教員の各年代の割合はバランスがとれている。教員の採用は公募を原則としている。公募及び昇任に係る規定を整備し、適切に運用している。教員の昇格については、規定や基準に基づいて行われている。
工学部創生工学科の兼任教員比率が多少多いが、非常勤を削減する方向で検討をしている。専任教員が担当しない必修科目について、工学部においては見直し中であり、開設したばかりの看護学部においては必修科目の割合が高いことと、臨床医が相応しい科目があることから、現状維持を考えている。
教員の能力開発への支援として、海外での研究活動への予算支援、各種センターの設置、毎年の FD シンポジウムの実施等を行っている。教養教育を担当するグループは共通課程として組織し、教育実施体制を整備している。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
教育環境としては、大学設置基準を上回る校地、校舎を有し、その施設設備を教育研究に有効に活用している。二つのキャンパスの図書館に加え、情報科学センター、総合研究センター、睡眠科学センター、教育連携センター及び看護実践教育研究センターを設置し、教育・研究の充実発展を図っている。学生食堂、多目的ホール、学習支援室などをよく整備している。少人数教育を推進し、教育効果の向上に努めている。
施設の安全性に関しては、一部の建物については耐震化を整備中であるが、全体的に点検と安全確保に努めている。
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足利工業大学【優れた点】○エネルギー教育拠点校に指定されていたこと、総合研究センターに隣接して「風と光の広場」が設置され、公開されていること、年間 5,000 人の見学者が訪れていることは高く評価できる。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
法人の運営については、「学校法人足利工業大学寄附行為」などに基づき、意思決定機関としての理事会と諮問機関としての評議員会が適正に機能している。大学についても、大学評議会、教授会及び研究科委員会を定期的に開催し、使命及び目的の実現に向けて、継続的に努力している。また、法人と大学の連携を円滑に図るため、法大会議及び所属長会議を設置し、定期的な協議を行っている。なお、その基盤となる関連規定については、学校教育法、私立学校法、大学設置基準及び大学院設置基準などの法令に基づき制定し、これを遵守した管理運営を行っている。
節電対策を柱として環境保全に努めるとともに、ハラスメント防止、個人情報保護、公益通報者保護等の規定及び危機管理マニュアルを作成し、人権及び安全に対しても十分配慮している。
教育情報や財務情報については、ホームページなどにおいて、広く社会に公表している。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
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足利工業大学【理由】
学校法人の使命・目的を達成するため、「学校法人足利工業大学寄附行為」の定めるところにより、最高意思決定機関として理事会を位置付け、事業計画、予算、決算及び重要な規定の制定・改廃などの重要案件を審議、決定している。また、理事長の諮問機関である評議員会を定期及び臨時に開催して、寄附行為に定める案件を審議している。両会議を構成する理事、評議員及び監事の選任については、寄附行為に基づき適切に処理している。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定組織として、教授会及び研究科委員会を設置し、それぞれの権限と責任を明確に定め、適切に運用している。その他、学長や副学長などで組織する大学評議会や工学部にあっては工学部長のもと、各種委員会の委員長等が組織する委員長会議を設置し、学内の意思疎通を円滑に図っている。
学長は、理事会において決定した方針に従い、大学運営に係る権限を有し、リーダーシップをもって学部及び大学院を統括しており、その支援体制もよく整備されている。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事長、常勤理事、法人事務局長及び大学幹部で組織する連絡協議会である「法大会議」を毎週開催して常に情報を共有し、管理部門と教学部門が密接な関係を築いている。
また、学長、副学長及び学部長が理事として理事会に出席し、法人の意思決定に参画している。
大学において、教学部門にあっては、大学院専攻主任会議、主任教授会及び各学系教室会議を設置し、情報共有及びコミュニケーションを円滑に図る一方、事務部門にあっては、課長会議を毎週開催し、連絡調整や問題点の整理を行い、組織力の向上に努めている。
9足利工業大学
これらのことにより、法人及び大学の組織にあっては、リーダーシップとボトムアップのバランスがとれた運営を行っていると考えられる。
なお、監査業務にあっては、「学校法人足利工業大学監事監査規程」を制定し、寄附行為に基づき選任した 3 人の監事が適切にその職務に当たっている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
事務組織について、法人本部は「学校法人足利工業大学本部事務組織規程」及び「学校法人足利工業大学組織規程」により、大学は「学校法人足利工業大学組織規程」及び「足利工業大学事務組織規程」により、各部署の所管業務の範囲と権限を規定し、事務遂行に必要な人員を配置して業務に当たっている。
大学事務局各部署の総括責任者として事務局長を置き、毎週開催する課長会議において各部署との情報交換や協議並びに業務を円滑かつ的確に遂行するための指示を行っている。
職員に対して、定期的な SD(Staff Development)は実施していないものの、外部諸団体が実施する研修会等への積極的参加を指示しており、資質・能力向上の機会を付与している。
3－6 財務基盤と収支3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
大学及び法人全体とも消費収支超過の状態が慢性化しているが、その主な要因は入学定員を確保できない状況が継続していることによる学生生徒等納付金収入の減少と高い人件費を生じさせている人事制度である。
このため、今年 4 月に「中長期計画策定委員会」を法人主導で設置し、強固な財務基盤の確立や人事制度の改革などを含む「学校法人足利工業大学の中長期計画」を策定し、理事会及び評議員会での承認を得て早急な計画実施に向けての準備に入っている。
中長期計画の策定及び実施に当たり、学長が理事長を兼務するという責任者を明確にし10足利工業大学
た体制の構築について理事会や教授会が積極的に支援しており、また、借入金がなく潤沢な特定資産や現預金を有していることから、消費収支超過の改善に向けた中長期計画の遂行は、確実に実施されるものと期待できる。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理については、「学校法人会計基準」及び「学校法人足利工業大学経理規程」に基づき適切に処理されている。
会計監査は、複数の公認会計士による会計士監査及び「学校法人足利工業大学監事監査規程」に基づく監事による監査が適正かつ効率的に実施されている。
また、監事は、理事会及び評議員会への出席に加え、毎年、公認会計士同席のもと、学長、法人事務局管理職及び法人が設置する学校の校長・事務長と一堂に会してのヒアリングを経て監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告している。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価については、大学学則第 2 条の 2 及び大学院学則第 1 条の 2 の規定に基づき「足利工業大学自己点検・評価に関する規程」を制定し、当該規程に基づき学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」を設置し、教授会及び各種委員会並びに事務局と連携しながら適切に実施している。
自己点検・評価については大学独自で平成 12(2000)年から実施しており、現在に至るまで適切な周期で自己点検・評価を行っている。
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足利工業大学

4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
教育研究及び運営に関する必要なデータの収集・分析は、庶務課、教務課などの基幹的事務組織 6 部署が図書館や総合研究センターなどの各種センターと連携しながらルーティン的業務として担当し、財務・管理部門のデータ収集・分析については法人本部が担当しており、大学・法人が一体となって必要なデータを収集・分析できる体制を構築している。
また、自己点検・評価の結果については、「足利工業大学自己点検・評価に関する規程」に基づき役員及び評議員並びに教授会に報告するとともに報告書を作成している。
当該報告書は「自己点検評価書」として教職員全員に配付しホームページで公開するなど適切に対応している。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価結果に係る報告書で指摘された課題の改善に向けた方策については、委員長会議や学系主任教授会（各々月 1 回開催）において審議され、また審議内容や経緯等について、教員にあっては教室会議や学科会議及び教授会を通じて、事務局職員にあっては課長会議を通じて報告され、全教職員が共有化できる体制が構築されている。
また、教学の最高責任者である学長は、年頭に開催される法人全体の新年会や教授会などにおいて自己点検・評価・改善の総括について直接語りかける機会を設けており、自己点検・評価は有効に活用されている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会との協働・貢献
A－1 地方都市に大学が立地する意義
A-1-①

地域社会における高等教育機関としての役割
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A-1-②

大学の教養・技術等知的集積を市民に公開する

A-1-③

大学が主催する行事による地域社会への貢献

A－2 地域社会形成・発展への貢献
A-2-①

地方都市の“まちづくり”への参加・支援

A-2-②

地方都市における行政推進への参加・支援

A-2-③

国・政府の外郭団体、その他全国組織での活動

A－3 大学の地域経済に対する支援・貢献
A-3-①

地方産業の振興に関する支援・貢献

A-3-②

地域産業の活性化に関する支援・貢献

A-3-③

大学立地が地域社会へ及ぼす経済効果【概評】
地方都市に立地する数少ない工業大学として、両毛地域における中堅技術者の需要が高い中で、長年にわたって人材供給の責務を果たしている。多彩な知的ストックを地域に提供する役割も担っており、社会に対する大学の役割を理解し、大学の知的財産を活用した文化的活動を展開することにより、地域社会へ貢献している。昭和 60(1985)年から公開講座を、平成 3(1991)年頃からパソコン関係の市民講座を継続している。
「Theあしかが学」

を上智大学及び足利市と協力して長年にわたって開催していることは評価に値する。
地域社会へ貢献するための大学主催の行事も活発である。40 年近く「全学応援団」がボランティア活動や少年少女の文化活動を支援していること、工学系の催しだけでなく、スポーツ分野の交流を広域的に実施していること、東日本大震災に対するボランティア活動を現在も継続していることは評価できる。
地域社会形成及び発展に多彩な貢献をしている。栃木県及び足利市等が実践する「まちづくり」を中心とした地域活性化事業に積極的に協力している。地方公共団体及び地方都市における行政推進への活動に、各種委員会委員として参加・支援をしている。地域への教育支援として、学習支援ボランティア活動をはじめ、高大連携事業を推進するとともに、初中等教育機関からの「ものづくり」に関する要請にも積極的に対応している。更に、国
土交通省等の委員会にて座長を務めるなど指導的役割を果たし、国・政府の外郭団体等にも貢献している。
両毛地域という工業集積度の高い圏域に位置する利点を生かして、委託研究、工業製品開発などを積極的に行い、地域産業の活性化に多彩な支援と貢献をしている。総合研究センターを設置し、地域に多く存在する中小企業からの受託研究等に関する要請に積極的に対応している。地元産業界との産学連携の成果が商品開発につながっている。
基準Ｂ．国際貢献
B－1 国際協力事業の充実と有効性
B-1-①

JICA プロジェクトとの連携に基づく国際協力事業の充実
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B-1-②

再生可能エネルギー研究の国際的な有効性

B－2 国際協力事業の発展性
B-2-①

研究者育成事業の充実

B-2-②

交換留学生制度の活用

B-2-③

セミナー・講演会事業の充実【概評】
JICA（国際協力機構）プロジェクトと連携して、理事長兼学長がリーダーシップを発揮して、途上国を対象にした国際協力事業を積極的に行っている。瀝青（れきせい）路面処
理による道路整備、揚水用風車の開発、ソーラークッカー製作指導など、再生可能エネルギー利用技術の国際的活用に努めるなどの実に多彩な取組みを行っている。その中で、国際的な人材育成のためのプログラムも積極的に推進している。これらのことは、大学の建学の理念に基づく「心あるエンジニア」育成のために極めて有効な取組みであり、更にグローバルな視点を持つ人材を育成できることから、高く評価できる。今後も新たな国際支援を数多く計画していること、国際協力も視野に入れた自然エネルギーや風力エネルギーをテーマとした多くのセミナー及び講演会を海外において開催していることも高く評価できる。国際的な人材育成の今後の成果にも大いに期待したい。
海外での人材育成だけに止まらず、交換留学生制度も有効に活用し、国際的視野に立って、途上国の学生を積極的に大学院に受入れ、専門的な研究者の育成に努めている。博士の学位を取得する留学生も輩出している。更に、国際協力事業の一環として途上国の生活向上や産業発展に関する講演会やセミナーを、国内でも数多く開催している。いずれも在学生にとっても誇りに思える取組みとして、非常に高く評価できる。
以上のように、大学は、数多くの国際協力事業を通じて、使命・目的とする「人類の平和と国際社会の発展」に大いに貢献している。

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