令和 4 年 7 月５日
市町村と県による協働電子図書館運営委員会

市町村と県による協働電子図書館 事業の概要（２）「市町村と県による協働電子図書館（愛称 「デジとしょ信州」）」は、令和 4 年度～8 年度の 5 年間、長野県内の全 77 市町村と県が協働して電子図書館を構築し、全県的にサービスを提供する事業です。
この資料は、当事業の背景・経緯や今後のサービスの展望などをご説明するものであり、4 月 28 日付けで県立長野図書館ホームページに公開した資料※を補足するものです。
※「市町村と県による協働電子図書館 事業の概要」
https://www.knowledge.pref.nagano.lg.jp/now/news/osirase_220428.html（１） 事業の背景・経緯
コロナ禍や令和元年度東日本台風による被災などをきっかけに、長野県内でも電子書籍貸出サービスへの関心が高まってきたことを受け、県立長野図書館では令和 3 年(2021 年)1 月に長野県内の公立図書館56 館に対して、「電子書籍貸出サービスに関するアンケート」を実施しました。本アンケートの結果、各館単独での電子書籍貸出サービス導入は課題が大きく、市町村を越えた連携への期待が明らかになりました。
（参考：アンケート結果）⚫ 導入検討状況
導入済：1 館、検討中：11 館、未検討：40 館、その他：４で、「単独での導入が望ましい」としたのは 3 館でした。
⚫ 導入に向けての課題「予算の確保」約 9 割、「運用方法に関する懸念」約 8 割、「コンテンツに関する懸念」が約 7 割でした。
「利用環境」や、そもそも「住民ニーズ」があるのか、という懸念も 5 割を越えました。
⚫ 望ましい導入の方法「コンテンツの選定、利用方法の検討、利用支援のあり方等について、市町村を越えた連携ができること」が7 割、「試行的にサービスが行えること」や「複数の市町村が連携して導入できること」が 5 割を越えました。
アンケート結果を受け、令和 3 年 8 月、「長野県 DX 戦略」の一環として、長野県先端技術活用推進協議会の下に「市町村と県による協働電子図書館(仮称) 協働構築研究 WG」を設置し、検討を行うことになりました。WG では、令和 4 年(2022 年)4 月までの約 8 か月間で、延べ 45 回以上のミーティングを行っています。
この WG 活動を通して、県の事業に市町村が乗る形ではなく、個々の市町村自身が責任を持ち、主体となって取り組み協働するという本事業のスキームが定まりました。
協働のしくみがなければ、多くの自治体で予算化に至らず、導入が先送りになるケースが多かったと考えられます。協働の仕組みがあることによって、単独での自治体では難しかったサービスを届けることが可能になりました。実際に協働事業を検討する中でも、各自治体から同様の意見が多く聞かれました。
令和 4 年 4 月末からは、WG に代わり「市町村と県による協働電子図書館運営委員会」を組織し、令和 4 年 8 月 5 日（金）のサービス開始に向け、準備を行っています。
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（２） 協働事業のしくみ⚫ 予算面の協働
電子図書館の導入に必要となる①～③の経費を、各図書館の役割に応じて分担します。
① コンテンツ費用（電子書籍の購入費用。「買切型」と、期間や回数が限られる「制限型」がある）② プラットフォーム費用（電子図書館サービスで電子的な本棚を使用するための基本料。月額）③ 初期構築費用（サービスを提供するための Web サイト等の制作費用。初年度のみ）
市町村は、住民サービスの最前線として、住民ニーズに応じたコンテンツを選書し、①の費用を分担します。
県立図書館には、もともと市町村図書館等への支援という役割が求められています※。このため、②③の費用（サービス提供の基盤的経費）は、県が負担します。令和 4 年度は、初期コンテンツ費の一部（800 万円）を県も負担します。
令和 4 年度は、（公財）長野県市町村振興協会の宝くじ助成事業から、コンテンツ費として 2,000 万円を助成していただけることになりました。宝くじ助成金は、高齢化少子化や防災対策、公園、教育、社会福祉などの目的で、市町村が協力し合うことが効果的な事業に助成されるものです。当事業においては、県内全 77 市町村が事業の趣旨に賛同したことによって、助成を受けることが可能になりました。
これによって、当初の計画より多いコンテンツ数（見込み：18,000 点）でサービスがスタートでき、「制限型」のコンテンツも含めて、ニーズに応じたコンテンツ増強（複本購入）も行える見込みとなっています。
長野県民 200 万人に豊かな読書環境を提供し、ニーズに応えていくために、今後もさまざまな工夫を行いながら相当数のコンテンツを購入する予定です。
※「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（H24.12.19 文部科学省告示第 172 号）⚫

運営面の協働令和 4 年 4 月に発足した「市町村と県による協働電子図書館運営委員会」では、「利用登録」「選書」「利用者支援・広報」「システム」という 4 つの部会を設けました。単独の自治体では負担が大きい、運営上必要な規定類やコンテンツ選定基準の制定、担当職員向け研修の実施、広報ツールの作成などを行い、効率的で質の高いサービスが展開できる基盤を整えています。
本事業は全県的なサービスですが、原則として、地域の公共図書館・公民館図書室を通じて利用申込を行ったり、利用支援を受けられる運営形態とするため、住民の皆さんに電子書籍を身近に感じながら活用していただくことができます。
このように、各市町村図書館等が責任を持った住民サービスを展開することにより、電子書籍がきっかけとなって、リアルな図書館や本の良さの再確認につながることも期待するところです。

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（３） 電子書籍の特長を活かしたサービス展開のために電子書籍ならではの特長を生かした選書によって、読者層を拡げていくことも目標の一つとしています。
①

GIGA スクール構想等で、電子書籍を読むタブレット等を使いやすい環境にある児童生徒②

リアルな図書館に足を運ぶことが困難な高齢者や、読書に関わる障害がある方③

開館時間に利用することが困難な子育て世代やビジネスパーソン

従来から図書館は「相互貸借（他の図書館と資料の貸借を行うこと）」という手段を活用することで、住民の方々のさまざまな情報要求に応えてきました。1 つの図書館ですべての図書を備えることは不可能ですが、他館と協力し合う相互貸借によって、県内の公共図書館がこれまで蓄積してきた 1,000 万点以上の図書・郷土資料をはじめとした多くの資料を利用者とつなげることが可能になります。
電子図書館においても、1 館では必要な電子書籍を潤沢に揃えることは困難ですが、各市町村の公共図書館・公民館図書室と県が協働することで、より多くのコンテンツを購入することが可能となり、充実したサービスを全県民に提供することができるようになります。
電子図書館は万能な解決策ではありません。しかし、従来からの図書館機能と組み合わせることで、社会が抱える課題のいくつかに新たな突破口を開き、一人一人の学びや読書の手段を選択する幅を拡げる可能性を持っています。さらに、各地域で作成される歴史や文化、自然など、オリジナルの資料を電子化したり、学びや活動の成果を電子書籍として発信したりする取組につなげていくことも、視野に置いています。

（４） 長野からの発信 ～新たな読者層への拡がり・読書文化の醸成に向けて～
今後、当事業を新たな読者層への拡がり、読書文化の醸成につなげていくために、以下の点を大切にした運営を行っていきます。
①

地域住民の方々、情報を活用し、新しい価値を創り出す人々と共に、学びの文化、読書文化を醸成し、「誰一人取り残さない公正な社会づくり」を目指していきます。

②

図書館・図書室を起点としながら、学校や社会教育施設、出版・印刷・流通等に関わる業界の皆様、地域の書店など、さまざまなステークホルダーとの共存共栄を図るために、対話や実践を重ねていきます。

関係の皆さまの、ご理解・ご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。
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ご参考：夏の Digi 田甲子園について
令和４年度、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局の主催により行われる事業「夏のDigi 田(デジデン)甲子園」にて、本事業は指定都市・中核市・施行時特例市等の区分にて長野県代表に選定されています。
長野県代表は、県内全市町村のデジタル田園都市国家構想担当者からの投票によって選定しています。
本事業は、長野県内市町村の情報政策・DX 部門からの期待も大きい事業となっており、長野県を代表する DX 関連事業として注目を集めています。
「Digi 田(デジデン)甲子園」の詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/koushien.html
同長野県代表については以下のページをご覧ください。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/chiiki/nagano.html

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