Vol. 44

令和２年８月５日発行

●目次
■Ⅰ．
「第 19 回総会」の開催方法の変更
について�������������������������１■Ⅱ．講演会の中止と寄稿について�������10
 準天頂衛星システムの７機体制への｢拡張について｣�����������������������11
内閣府
宇宙開発戦略推進事務局
準天頂衛星システム戦略室
室長代理

小暮

聡

「GEONETの新しい解析ストラテジ
�����13による『日々の座標値』の試験公開」

佐田

国土交通省国土地理院
測地観測センター課長

檜山達典

会長

電子基準点課洋平

総会議案の審議のご報告■役員名簿���������������������������15■会員名簿���������������������������16（1）第１号議案
平成 31 年／令和元年度 事業報告について
 平成 31 年／令和元年度事業報告は、投票数がⅠ．電子基準点を利用したリアルタイム
測位推進協議会「第 19 回総会」の開催方法の変更について「異議なし」は 32 票、「異議あり」が０票となり、第１号議案は可決となりました。
（2）第２号議案「電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協

平成 31 年／令和元年度 収支決算報告について

議会」では令和２年６月 17 日（水）に総会を開催

 平成 31 年／令和元年度収支決算報告は、投票する予定でしたが、世界的に流行している新型コロ数が「異議なし」は 32 票、「異議あり」が０票とナウィルス感染症の拡散防止対策の観点から、会なり、第２号議案は可決となりました。

員の皆様に会場へご参集いただくことを断念いたし（3）第３号議案ました。
そのため、総会の各議案については特例措置とし

令 和２年度 事業計画及び収支予算（案）についてて電子メールを利用して会員の皆様にご審議いた 令和２年度の事業計画及び収支予算 ( 案 ) は、だくことにいたしました。電子メールによる審議の投票数が「異議なし」は 32 票、「異議あり」が０

結果は、議決権を有する全 62 会員に対して有効投票となり、第３号議案は可決となりました。

票数は 32 通ございました。この投票結果は協議会
会員の皆様には、各議案のご審議の送付にご協規約を満たしており、佐田会長の承認を得て総会力くださり、ありがとうございました。

は成立の運びとなりました。各議案の審議の結果は、次のとおりです。
1

第１号議案

平成 31 年／令和元年度 事業報告
平成 31 年／令和元年度の事業実施にあたっては、令和元年６月６日（木）に測量年金会館で開催された第 18 回 総会において議決された令和２年度事業計画に基づき、推進してまいりましたので、ここにその結果をご報告いたします。
１．会員の状況
会員

別令和元年３月末

令和２年３月末

比較

増

一 般 会 員

40 社

40 社

±０社

学校・公的機関

24 機関

23 機関

－１機関

計

64 社機関63 社機関－１社機関

減入退会会員の職種（学校・公的機関除く）
・入会：１社（内訳：測量：１社）
・退会：１社（内訳：測量：１社）
２．協議会の活動状況（1）会報の発行名

称発

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会だより（Vol. 42）〃（Vol. 43）

行日

発行部数

令和元年７月 16 日

300 部

令和２年１月 17 日

300 部（2）講習会開催
開 催 日・場所

令和元年 11 月７日
測量年金会館２階
大会議室（東京都新宿区）

内

容

第 16 回リアルタイム測位利用技術講習会
2

参加者数 78 名

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和 2 年８月５日発行

Vol.44（3）会議等○ 第 18 回総会
開 催 日・場所

令和元年６月６日
測量年金会館２階
大会議室（東京都新宿区）

審
1. 平成 30 年度
2. 平成 30 年度
3. 令和元年度
4. 講演会
議

承認事

項等

事業報告
収支決算報告事業計画及び収支予算（案）
出席会員 37 名（委任状を含む）○幹事会
開 催 日・場

所

平成 31 年４月 16 日
日本測量協会５階第１研修室（東京都文京区）

令和元年７月 31 日
日本測量協会５階
第１研修室（東京都文京区）

令和元年 11 月７日
測量年金会館３階
中会議室（東京都新宿区）

令和元年 12 月 11 日
日本測量協会５階
第１研修室（東京都文京区）

令和２年３月 26 日
日本測量協会５階
第１研修室（東京都文京区）

名

称

主な議

題

第 93 回
幹事会

1. 第 34 回国土地理院との意見交換会について（報告）2. 会員の状況について
3. 第 18 回総会について（総会案内、資料及び講演会）
4. 協議会だより（Vol. 42）について
5. 第 16 回リアルタイム測位利用技術講習会について

第 94 回幹事会

1. 幹事の交代について
2. 会員の状況について
3. 第 18 回総会の報告について
4. 第 16 回リアルタイム測位利用技術講習会について
5. 協議会だより（Vol. 43）の発刊について
6. 第 ５回測量・地理空間情報イノベーション大会のポスターセッション参加について（報告）第 95 回
幹事会

1. 第 35 回国土地理院との意見交換会について（報告）2. 第 16 回リアルタイム測位利用技術講習会等について
3. 電 子 基 準 点リアルタイムデータの Galileo E5 帯 b 信 号、AltBOC 信号の追加配信について
4. 協議会だより（Vol. 43）の発刊について

第 96 回幹事会

1. 第 16 回リアルタイム測位利用技術講習会について（報告）2. 利用促進・基盤技術 合同ワーキングの報告
3. 協議会だより（Vol. 43）について
4. 電 子 基 準 点リアルタイムデータの Galileo E5 帯 b 信 号、AltBOC 信号の今後の取り扱いに ついて
5. 第 19 回総会・講演会のテーマについて

第 97 回幹事会

1. 幹事の交代について
2. 第 36 回国土地理院との意見交換会について（報告）3. 第 19 回総会について
4. 総会講演会について
5. 会員の状況について3

○利用促進・基盤技術ワーキング・グループ
開 催 日・場所

令和元年 11 月 26 日
日本測量協会５階
第１研修室（東京都文京区）

主な議

題

1. 電 子基準点リアルタイムデータの Galileo E5 帯 b 信号と AltBOC 信号の実験用追加配信の経緯について
2. Galileo E5 帯 b 信号と AltBOC 信号の追加配信が及ぼすデータ伝送遅延の影響について（報告）3. 電子基準点リアルタイムデータの Galileo E5 帯 b 信号、AltBOC 信号に関する今後の取り扱いについて
出席者 12 名○国土地理院とリアルタイム測位推進協議会との意見交換会
開 催 日・場所

令和元年７月 31 日
日本測量協会５階
第１研修室（東京都文京区）
令和元年 12 月 11 日
日本測量協会５階
第１研修室（東京都文京区）

名

称

主な議

題

第 35 回
意見交換会

1. 電子基準点の受信機更新について
2. 電子基準点網の緊急対策（平成 30 年度２次補正）
3. Galileo E5 帯 b 信号、AltBOC 信号の試験配信について
4. GEONET 中央局の冗長化について
出席者 21 名

第 36 回意見交換会

1. 電 子 基 準 点リアルタイムデータの Galileo E5 帯 b 信 号、AltBOC 信号の今後の取り扱いについて（続報）2. 電 子基準点リアルタイムデータのデータ伝送遅延に関する今後の調査について
出席者 18 名

第 94 回 幹事会のようす（令和元年７月 31 日）

4電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和 2 年８月５日発行（4）他機関の委員会等への参加○第５回 測量・地理空間情報イノベーション大会（主催：公益社団法人日本測量協会）

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会活動紹介パネル展示（令和元年６月 12 日～ 13 日、東京大学伊藤国際学術研究センター）○復興測量支援連絡会開 催 日・場所

令和元年９月 18 日
日本測量協会６階会議室（東京都文京区）

名

称

第 10 回復興測量支援連絡会

備考橋本代表幹事が委員として出席○測量行政懇談会（主催：国土交通省）
開 催 日・場所

令和元年 12 月 17 日
国土地理院関東地方測量部
大会議室（東京都千代田区）

名

称

第 24 回
検討部会

備考佐田会長が委員として出席○ QBIC ー QSS 連携（地図分野）
開 催 日・場所

令和元年 12 月 11 日
準天頂衛星システムサービス
株式会社 赤坂事務所（東京都港区）名

称

第７回
地図利活用推進会議

備

今給黎 WG 委員が出席

5

考Vol.44

第２号議案

平成 31 年／令和元年度 収支決算報告

自：平成 31 年４月   1 日

至：令和２年３月 31 日

収入の部科（単位：円）
目

会費収入

予算額

決算額

600,000異備

607,500

7,500

令和元年度分：15,000 円× 40 口
7,500 円×１口

048,00048,0002,000 円× 24 名分（会員外）

626,631626,63101,226,631

1,282,131

55,500

講習会受講料（資料代）
前年度繰越金
合計

差

考

支出の部
科（単位：円）
目

予算額

決算額

総会費

110,000

会議費

差

異

備

考

106,692

3,308

令和元年６月６日（測量年金会館：東京都新宿区）

150,000

130,411

19,589

幹事会等開催（５回）

会報発行費

270,000

269,620

380

会報執筆費

30,00010,00020,000

計２件（5,000 円／件）

150,000

142,000

8,000

令和元年11月７日「利用技術講習会」
開催（測量年金会館：東京都新宿区）

事務・消耗品費50,00018,60331,397

会費入金等の振込み手数料を含む

予備費

466,631

0466,631

1,226,631

677,326

549,305

会報２回発行（印刷代及び送料）

活動費
利用技術講習会

合計
収支決算額

604,805 （次期繰越金）6電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和 2 年８月５日発行

7Vol.44

第３号議案

令和２年度 事業計画及び収支予算（案）
電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会（以下、「協議会」という。）は、電子基準点リアルタ
イムデータの利活用と普及を推進するための活動を行う。
１．組織構成電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会の構成
事務局
公益社団法人日本測量協会〒 300-2657

測量技術センター内

茨城県つくば市香取台 B45 街区１画地
Tel029-848-2003

Fax029-848-2017

E-mail：data ＠ geo.or.jp
２．活動目的・活動内容
活動目的（1） リアルタイム測位について、
国並びに関連団体等との連携を強化し、意見交換や情報提供を通じて、リアルタイム測位の利活用及び普及を推進するための活動を実施する。
（2） リアルタイム測位の多様性や利便性について、より具体的な利用分野の拡大及び高度利用を推進するため関連機関に要望等を提言する。
（3） マルチ GNSS 化された電子基準点の利活用を推進するための活動を実施する。
活動内容（1） 国土地理院並びに関連団体等との意見交換または情報提供の実施（2） 学会・展示会等でのリアルタイム測位の利活用及び普及の活動（3） 会員への技術紹介・情報提供の実施及び意見交換（利用技術講習会等の開催）（4） 定期的な会報の発行、ホームページによる情報発信（5） ユーザー実態及びニーズに基づく技術的な課題への対応（6） その他、協議会の目的を達成するために必要な事項の実施

8電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和 2 年８月５日発行

Vol.44

３．会員
この協議会の趣旨に賛同する企業または団体とする。
４．収支予算書
科（単位：円）
目

予算額

備

考収入の部
会費収入

600,000

前年度繰越金604,805

計

1,204,805

一般会員より 15,000 円× 40 社

支出の部
総会費

120,000

総会及び講演会開催費

会議費

150,000

幹事会（５回）、ワーキング・グループ会議（適宜）

会報発行費

280,000

会報２回発行（各 300 部）（印刷代・送料等）

会報執筆費

30,000

会報原稿料（5,000 円 / 件）

160,000

リアルタイム測位実用例の紹介等

事務・消耗品費50,000

振込手数料等を含む

予備費414,805

活動費
利用技術講習会

計

1,204,805

9Ⅱ．講演会の中止と会報紙への寄稿について
毎年、総会の開催にあわせて講演会を開催して参りましたが、今回は新型コロナウィルス感染症の拡散防止に配慮して、「第 19 回 総会」は各議案の審議について電子メールを利用する方法へ変更いたしました。そのため、同日に会場で予定しておりました講演会を中止とさせていただきました。
予定していた講演について、講師を依頼しておりました内閣府 宇宙開発戦略推進事務局
地理院 測地観測センター

小暮様、国土檜山様に本会報紙への寄稿をお願いしましたところ、快くお引き受け下さいましたので、ここにご紹介させていただきます。
次ページ以降に寄稿記事（２題）を掲載いたしましたので、記事の内容に関するご意見やご要望、ご質問などがございましたら、８月 14 日までにメール（data@geo.or.jp）で当協議会の事務局へお送り下さい。会員の皆様からお寄せいただいた内容を事務局でとりまとめ、後日、ご質問の回答などを会員の皆様へメールでお知らせいたします。

■協議会事務局■
公益社団法人日本測量協会
測量技術センター測地基準情報部

内（担当：森、小西）

メールアドレス： data@geo.or.jp
電 話 番 号： 029-848-2003●ワーキンググループメンバーを募集しています
当協議会では、リアルタイム測位技術の高度化を目的とする「基盤技術ワーキンググループ」と、リアルタイム測位の利用拡大を目的とした「利用促進ワーキンググループ」を設けて活動しております。
ワーキンググループの主な活動は、電子基準点を設置・運用している国土地理院との意見交換会を定期的に開催し、測量・測位に関連する情報の収集や、電子基準点の運用に関する要望などの働きかけを行ってまいりました。
ワーキンググループの活動に関心をお持ちの皆様のご参加をお待ちしておりますので、ご希望の方は当協議会の事務局までお申し出ください。
参加条件：
１．当協議会の会員であること。
２．会議に参加する際の交通費などは自己負担となります。

10電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和 2 年８月５日発行

Vol.44【寄 稿】

準天頂衛星システムの７機体制への拡張について

小暮聡

１．はじめに内閣府が進める準天頂衛星システムの整備運用
事業は、2018 年 11 月１日に、正式サービスを開始
し、現在４機によるサービスを提供しつつ、2023 年度をめどに７機体制へ拡張するための開発整備、関係者間の調整を進めているところである。本稿では、その概要を紹介したい。

２．７機体制のサービス概要

図１

７機コンステレーション地上軌跡（１）持続測位
現行４機システムでは、GPS や他 GNSS を使わな

図２は、上記ノミナルの軌道配置における 24 時いでも測位が可能となる常時４機以上の衛星可視間の最低可視衛星数の分布である。黄緑からオレは日本の一部の地域でしか得られなかったが、追加ンジで色付けされたエリアは仰角 10 度以上に常時３機は、日本とその近傍において常時５機以上が５衛星以上が観測できるエリアであり、衛星１機が可視となるように配置される。他 GNSS が使用でき軌道制御等でサービス休止となっていても準天頂なくなったり、有償化されるような事態がおきても、衛星システムのみで位置、速度、時刻を得ることが我国の自立したインフラとして、日本及び東アジア、できる。もちろん、ユーザ測位性能はユーザと測位オセアニア地域に独自の衛星測位サービスを持続に使用する衛星の幾何学的配置（いわゆる DOP）的に提供することが、７機拡張の最大の目的である。

を考慮する必要があるものの、インドから東南アジ

表１は、７機コンステレーションのノミナル衛星

ア全域、豪州、ニュージーランドまでの広い地域で配置である。追加３機は、準天頂軌道（５号機）、の利用が可能となることがわかる。

静止軌道（６号機、東経 90.5 度）、準静止軌道（７持続測位サービスで得られるユーザ測位精度につ号機、静止軌道に対し微小な離心率と軌道傾斜角

いては、他 GNSS の性能に劣後しないよう段階的にを有す）にそれぞれ配置する予定である。図１は、改善をはかることとし、５号機以降の衛星には、航７機の地上軌跡である。
表１

７機コンステレーションの構成（ノミナル）

軌道種別

衛星数

衛星

中心経度（deg.）

静止軌道

２

QZS-3、6127E、90.5E

準天頂軌道

４

QZS-1R、QZS-2、4、5148E
139E

１QZS-7175W

準静止軌道＊

図2＊：離心率 0.008、軌道傾斜角８ deg 以下

11

最小可視衛星数分布

法メッセージで送信される衛星の軌道位置、搭載ク（３）メッセージ系サービス

ロックの基準時刻からのずれをより正確に推定・予メッセージ系のサービスについては、４機サービ測するために、衛星間測距装置と、衛星地上間双スを基本的に継続、安否サービスは７号機に現３方向測距装置の搭載を開始した。システム起因の号機のバックアップ機能を持たせる。

測距誤差の仕様値は現状の 2.6m（95%）から、５ ７号機の新機能を用いた軌道推定実証後の 1.0m

３．その他の機能拡張と変更点（95%、全 衛 星 平 均 ）を経て、最 終 的に全 号 機に（１）信号認証機能の追加新機能搭載後の 30cm を達成する。この 95% 誤差

ソフトウェアやデバイスの進化により、測位信号

30cm は、図３で示す水平方向の DOP が 2.6 以下との欺瞞に対する脅威が増しており、より安心して衛なるエリアで、水平ユーザ測位精度 1.0m（rms）を星測位サービスを利用できるように、L1、L5 信号の得るために規定された目標仕様である。

航法メッセージ認証機能を追加する。７機拡張に（２）衛星測位補強より、準天頂衛星システムで測位した位置、時刻情報は欺瞞されていない正しい情報として利用するこ

４ 機での国 内 向け補 強サービス（SLAS 及びCLAS）は、７機拡張後も４機の衛星から継続されとが可能となる。

る。L6E チャンネルで配信中の MADOCA ベースの（２）L1C/A 信号から C/B 信号への移行

広域高精度補強情報を追加３機からも配信し、正GPS の L1C/A 信号への干渉緩和のため、準天頂式サービスとすることを検討中である。７機拡張後

衛星システムから送信可能な L1C/A 信号は７機拡は、図 ２の白 抜きのエリア以 外で、10cm オーダー張に伴い制限される。短時間で捕捉可能である点の PPP 測位が可能となる。など C/A 信号のメリットを継承しつつ、GPS C/A

L5S を用いた２周波複数コンステレーション対応

信号への干渉を緩和するため、C/A 信号にサブキャの補強情報配信については、将来の L5 SBAS の実リアを重畳し BOC（１、１）とした C/B 信号を初号

装計画を踏まえ、技術実証サービスとして L5S 搭載

機後継機から追加、７機拡張後は C/A 信号から C/衛星群（初号機、５号機を除く全衛星）から継続す

B 信号に切り替えて運用を行う。

る。その他、国土交通省航空局が行うSBAS サービ

４．おわりにスを３号機、６号機、７号機を用いて提供する。

準天頂衛星システムを持続可能なインフラとして、維持運用していくためには、継続的なサービス性能の向上、安定化、信頼性向上に取り組む必要がある。よりよいサービスの実現と提供のため利用者の皆様の声をぜひお聞かせ願いたい。

図3

水平 HDOP（95%）分布（全機正常時）
12

（内閣府

宇宙開発戦略推進事務局



準天頂衛星システム戦略室室長代理）

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和 2 年８月５日発行

Vol.44【寄 稿】

GEONET の新しい解析ストラテジによる「日々の座標値」の試験公開檜山

１．はじめに洋平ジとする必要がある。

国土地理院は、全国約 1,300 か所に電子基準点

３．第４版と第５版の主な違いを設置し、高精度な測量網の構築、広域の地殻変動の監視、位置情報サービスの支援を目的とした第４版から第５版への主な更新点は、以下の２

GNSS 連 続 観 測システム（GEONET）を運 用して点である。なお、その他、対流圏遅延補正手法の変いる。

更等、様々な改良を行っている。

GEONET では、電子基準点の観測データを解析⃝第４版では準拠座標系として ITRF2005（IGS05）し、その位置を「日々の座標値」としてホームペーを採用してきたが、第５版では最新の ITRF2014

ジから公開している。
「日々の座標値」の解析スト（IGS14）に準拠した。

ラテジは、平成８年に第１版が考案されて以降３⃝「日々の座標値」の解析ストラテジは、国土地理回の改修を経て、令和２年６月現在は第４版となっ院構内にある電子基準点「つくば１」を固定点とているが、解析ストラテジ第５版の開発を進め、令しており、この固定点の座標値の解析手法につい

和２年３月 24 日に第５版による最終解（以下「F5て、第４版では日本周辺のみの IGS 点を拘束点と解」という。
）を試験公開した。この試験公開は、する計算だったが、第５版ではグローバルな IGS「日々の座標値」を利用しているユーザに、現在の点を拘束点として計算するものに変更した（図１）。

第４版から新しい第５版への移行の準備を進めていただくことを目的としている。
なお、今まで解析ストラテジの改良版数と呼称の数字が不一致だった（例えば、第４版は F3、R3、Q3 と呼称）ことから、第５版では改良版数と呼称の数字を一致させ、F5、R5、Q5 としている。
図１

２．第５版への移行の必要性

第５版の固定点の解析に使用する IGS 点

第４版では主な解析ソフトウェアとしてスイスのBERN 大 学が開 発した Bernese の version 5.0 を採試験公開中のF5解及び第４版の最終解（以下「F3用しているが、version 5.0 では令和２年１月13日に解 」という。
）を用いた、IGS 点「TSKB」における運用が開始された次世代の GPS 衛星である BLOCK時系列グラフを図２に示す。全期間にわたって、F5III に対応する補正ファイルがそのままでは読み込め解が IGS 解（IGS（国際 GNSS 事業）により計算されず、BLOCK IIIを解析することができない。
そのため、る IGS14 に準拠する座標値）とほぼ整合しているこ

BLOCK III が解析可能な Bernese の version 5.2 をと、並びに F3 解で発生していた上下方向の外れ値採用した第５版を GEONET の新たな解析ストラテの発生頻度がF5解では軽減していることがわかる。
13

４．F5 解の公開方法
F3 解と同 様のフォーマットで、国 土 地 理 院のFTP サイトから公開している。令和２年６月現在、公開している結果の期間は平成 29 年（2017 年）１月 29 日以降の結果となっており、週に一度更新している F3 解と違い、月に一度程度の更新になっている。また、平成 29 年（2017 年）１月 29 日以前の
図２

結果は、解析を実施次第、１年単位で順次公開す

IGS「TSKB」における時系列グラフる予定である。なお、公開済みの結果であっても、解析設定の変更に伴う再解析によって差し替える

そもそも F3 解で外れ値が発 生している要 因は、固定点の座標値を計算する際の拘束点の少なさにことがある。

あり、拘束点として使用する IGS 点で欠測が発生す（公開サイト）ると、その影響が固定点の座標値に現れている。こhttps://www.gsi.go.jp/denshi/denshi_20200324.

れは、第４版が運用開始から 10 年以上経過し、そhtmlの間、拘束点として使用していた IGS 点の運用停止※ FTP サイトの利用には、ユーザや東北地方太平洋沖地震で発生した地殻変動によ登録が必要になる。

る ITRF2005 モデルからの乖離が発生し、これらのIGS 点が拘束点として使用できなくなったためであ５．まとめる。そのため、第５版では、前述のとおり、グロー
バルな IGS 点を拘束点として使用することで、より令和２年３月 24 日に新しい解析ストラテジ第５多くの観測点を用いることができるようになり、か版による最終解（F5 解）を試験公開した。正式公

つ全球に調和の取れた座標値を算出することがで

開は令和３年度を予定しており、現在、それに向けきるようになった。て、拘束点の選定方法の見直しや遡り解析を実施

しかし、第４版のように長期間運用を続ければ、しているところである。

使用可能な拘束点が減少し、外れ値が発生する頻電子基準点の「日々の座標値」は、地殻変動監度が（第４版ほどではないが）上がる可能性がある。

視だけでなく、測量やリアルタイム測位の補正に不また、全球で解析を行うため、拘束点が減少した場可欠なデータとなっている。この「日々の座標値」

合に、残った拘束点の配置に偏りがあることを避けに新たな解析ストラテジを導入することで、高精度る必要がある。そのため、第５版では、使用する拘測位社会の発展を後押ししていきたい。

束点を定期的に見直すことを検討している。なお、
図２において、東西方向で平成 31 年（2019 年）後半

（国土交通省に F5 解が不安定となっているが、拘束点の選定方法に起因する可能性があり、引き続き調査を進めている。

14国土地理院測地観測センター電子基準点課課長）

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和 2 年８月５日発行

役
役職名氏名会長 佐田達典

代表幹事 橋本靖

彦幹事 浅里幸起幹事 五百竹義勝幹事 五十嵐祐

一幹事 今給黎哲郎

幹事

幹事

幹事

幹事

幹事

幹事

幹事

幹事

会計監事

員

名

簿所
属
等
日本大学
理工学部 交通システム工学科 空間情報研究室教授
ライカジオシステムズ株式会社
営業支援本部 マーケティンググループ
シニアマネージャー
一般財団法人衛星測位利用推進センター
事業推進本部 技術開発部部長
日立造船株式会社
機械事業本部 電子制御ビジネスユニット 電子制御営業部
部長代理
株式会社ニコン・トリンブル
技術本部 技術管理課
株式会社ジェノバ

技術統括
日本 GPS データサービス株式会社
川 口
力 経営企画部
部長
日本テラサット株式会社
木 元 昭 則取締役
公益社団法人日本測量協会
齊 藤
隆 測量技術センター
常任参与
三菱電機株式会社 鎌倉製作所
佐 藤 一 敏 宇宙総合システム部 準天頂衛星利用技術課
専任KDDI 株式会社
四 方 正 人 ソリューション営業本部 官公庁営業部
第１グループリーダ
株式会社日立産機システム
清 野 憲 二 ドライブシステム事業部 IoT 機器設計部 通信機器設計グループ
主任技師
公益財団法人日本測量調査技術協会
津 沢 正 晴事務局長
株式会社トプコンポジショニングアジア
布 施 浩一朗 営業サポート部 プロフェッショナルサポート課
シニアエキスパート
イネーブラー株式会社
石 井真 PNT 事業本部 IoT 事業部
事業部長

15Vol.44

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和 2 年８月５日発行

会
番号
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39

員

会 社 名
アイサンテクノロジー株式会社
朝日航洋株式会社
イネーブラー株式会社
一般財団法人衛星測位利用推進センター
NTT 空間情報株式会社
応用技術株式会社
株式会社尾崎測量機
株式会社刊広社
岐阜県土地家屋調査士会
株式会社共和KDDI 株式会社
国土情報開発株式会社
株式会社ジェノバ
新日本測量設計株式会社
株式会社鈴幸技術コンサルタント
株式会社大輝株式会社大成コンサルタント
大宝測量設計株式会社
株式会社田原コンサルタント
TI アサヒ株式会社
TEAD 株式会社
株式会社トプコンポジショニングアジア
株式会社ニコン・トリンブル
株式会社日豊日本 GPS データサービス株式会社
一般社団法人日本測量機器工業会
公益社団法人日本測量協会
公益財団法人日本測量調査技術協会
日本テラサット株式会社
株式会社パスコ
株式会社八州株式会社日立産機システム
日立造船株式会社
福井コンピュータ株式会社
株式会社平成測量
三井住友建設株式会社
三菱電機株式会社
ライカジオシステムズ株式会社
株式会社ランドログ
一般会員
39 社

発

名
番号
12345678910111213
1415161718
1920212223

簿（令和２年６月現在）
学校・公的機関名
茨城工業高等専門学校
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
神奈川県温泉地学研究所
金沢工業大学
九州工業大学慶應義塾大学慶應義塾大学（上記と別研究室）
国立研究開発法人情報通信研究機構
専修大学
千葉工業大学
中央工学校
国立研究開発法人電子航法研究所
東京海洋大学東京大学
東北工業大学
奈良大学
日本大学
日本文理大学
防衛大学校
地方独立行政法人北海道立総合研究機構
松江工業高等専門学校
横浜国立大学立命館大学
学校・公的機関23 機関

行：電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会
公益社団法人 日本測量協会
連絡先：事務局

測量技術センター内data@geo.or.jp
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