JAPAN COUNCIL OF METALWORKERS' UNIONS

金属労協政策レポート
No.43 2017.9.14

全日本金属産業労働組合協議会（金属労協／JCM） 編集兼発行人 浅沼 弘一〒103-0027 東京都中央区日本橋2-15-10 宝明治安田ビル4階
TEL 03-3274-2461 FAX 03-3274-2476 URL http://www.jcmetal.jp

人手不足の中で、金属産業にとって重要性が増大する特定最低賃金
２０１７年９月１４日
全日本金属産業労働組合協議会（金属労協／ＪＣＭ）
政策企画局

目
１．特定最低賃金（特定最賃）の意義と役割
２．人手不足と求人賃金

次…………………………………

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３．特定最賃と地賃との水準差………………………………………………

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４．特定最賃の維持に向けて…………………………………………………

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１．特定最低賃金（特定最賃）の意義と役割(1) ふたつの法定最低賃金
日本には、地域別最低賃金（地賃）と特定最低賃金（特定最賃）という、ふたつの法定最低賃金があります。地賃は、憲法で定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するための社会的な仕組みであり、すべての都道府県で設定されています。これに対して特定最賃は、労使対等の交渉で決定された賃金水準を、産業全体に波及させることにより、勤労者に産業の実力に相応しい賃金を確保する仕組みであり、公正な市場競争を促し、産業の持続可能性を高めるものと言えます。都道府県ごとに、産業労使の主体的な判断により、地賃を上回る水準で設定することになっています。

(2) 労使対等を補完する特定最賃
市場経済において最も重要なのは、市場参加者（売り手と買い手、売り手同士、買い手同士）の対等性確保です。賃金も、労使対等の下で行われる労使交渉において決定されるべきものですが、
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もともと労働市場では、労働力の売り手である勤労者は、買い手である企業に対し弱い立場にあります。産業別労働組合の方針に基づき、労使対等の交渉が行われれば、産業の実力に相応しい賃金決定を行うことができるはずです。しかしながら、労働組合の組織率は17.3％（2016年）に止まっており、また労働組合員のうち１割近くは、産業別労働組合に加入していないものと見られます。
労働組合のない中小・零細企業で働く人、労働組合未加入の非正規労働者は、そのままでは交渉力が弱く、適正な賃金を得られない場合があります。産業内にそうした低い賃金が存在すれば、商品市場において、公正な競争が損なわれてしまい、その結果、労働組合の有無を問わず、産業全体が賃金の下押し圧力にさらされることになります。
本来、賃金水準は、ある程度の幅を持ちつつ、それぞれの産業ごとに形成されていくものです。
特定最賃は、労使対等の交渉で決定された企業内最低賃金の水準を、それぞれの産業ごとに、産業全体に波及させることによって、賃金の底支えを図るものであり、労使対等が確保されず市場経済原理が適正に機能していない場合に、労使対等を補完するためにきわめて重要な仕組みです。地賃も賃金を底支えする仕組みではありますが、あくまで最低生計費を保障する社会的な仕組みであり、そうした役割を果たすことはできません。

(3) 金属産業における賃金の下押し圧力
加えて金属産業では、グローバル経済の下で、新興国・途上国も含めた熾烈な国際競争を繰り広げていることによる賃金の下押し圧力があります。新興国・途上国の賃金は、少なくとも見かけ上は、日本の何分の一ということになりますから、こうした国々と競争している金属産業では、企業の賃金抑制姿勢がより強く出てくる傾向があることは否定できません。日本では1990年代以降、長く不況とデフレが続いたことも、そうした賃金抑制姿勢に拍車をかけてきました。
しかしながら、当然のことですが、人件費の引き下げで新興国・途上国に対抗することはできません。わが国金属産業の競争力の源泉は「高生産性」であり、「高生産性」は、職場全体の高いモチベーションなしに維持できません。金属産業で賃金の下押し圧力が高まれば、産業全体が「低賃金・低生産性」に向かうことになりかねません。わが国金属産業の国際競争力が失われ、持続的な発展が困難となることは明らかです。
『2016年版ものづくり白書』を見ると、新興国における急激な賃金の上昇と、国内における生産性の向上により、わが国の単位労働コスト（付加価値あたりの労働コスト）は、すでにタイ、中国、韓国を下回っており（図表１）、グローバル競争を理由にした賃金抑制という考え方は、もはや根拠を失っています。また『2017年版ものづくり白書』によれば、2016年12月の経産省の調査（平成28●●●年度製造基盤技術実態等調査）では、「過去１年間で製品・部材の生産を国内に戻した理由」として、「人件費」が23.2％に達しており、「為替レート」の31.3％に次いで第２位（複数回答）となっています。しかしながら、それでも賃金下押し圧力は、いまだ強力であり、金属産業では、特定最賃の役割がより重要であると言えます。

『2016年版ものづくり白書』による指摘
2000年以降の各国における単位労働コストの推移を見ると、欧米、新興国は上昇傾向にあり、特に新興国における伸びが大きい。日本の単位労働コストは2010年頃まで下落した後に横ばいとなっており、近年では、新興国の単位労働コストが日本を上回っている。

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２．人手不足と求人賃金
このところ、人手不足が著しい状況にあります。生産年齢人口の減少を背景に、景気回復が続いており、このため、有効求人倍率は、すでに1970年代の高度成長期以来の水準となっています。しかしながら、このような人手不足の状況に比べ、賃金の上昇は緩慢なものに止まっているのではないか、との見方があります。
各都道府県の労働局の中には、職業ごとの求人数や求職者数、求人賃金などを公表しているところがあります。ホームページ上で職業別の有効求人数、有効求職者数、求人賃金（下限平均）のデータが継続的に得られる東京、埼玉、千葉、神奈川、茨城、山梨、京都に関し、「職業計」、金属産業に多くの人が働いている「生産工程の職業」、および「生産工程の職業」と労働市場が競合的と思われる「事務的職業」、「販売の職業」、「サービスの職業」について、2012年３月から2017年３月にかけての変化（注１）を見ると（図表２、３）、①７都府県計の有効求人倍率と求人賃金の変化を職業別に比べて見ると、「生産工程の職業」は、「職業計」や「事務的職業」に比べ、有効求人倍率の上昇率がかなり大きいにも関わらず、求人賃金の上昇率はやや小さい。
②「サービスの職業」は、有効求人倍率の上昇率が大きいが、求人賃金の上昇率も大きい。
③「販売の職業」は、「生産工程の職業」と同様の傾向にある。
④有効求人数と求人賃金の変化を見ると、「生産工程の職業」も、有効求人数の増加に見合った程度には、求人賃金が上昇している。従って、①の状況が生じている理由は、他の職業に比べて、求職者数の減少が大きいということである。
⑤都府県ごとに個別に見ると、７都府県すべてで、「生産工程の職業」の有効求人倍率の上昇率が、「職業計」を上回っており、うち４府県では、「生産工程の職業」の有効求人倍率の上昇率が「事務的職業」「販売の職業」「サービスの職業」と比べ、一番大きい。
⑥有効求人倍率と求人賃金との関係では、すべての都府県で、７都府県計と同じ傾向が見られるわけではない。しかしながら、埼玉、千葉、神奈川、京都では、「生産工程の職業」の有効求人倍率の上昇率が大きいのに、求人賃金の上昇率が小さい、もしくは「職業計」なみに止まっている。
といったことがわかります。
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データは公表されているものの、2012年３月のデータが得られなかったり、求人賃金の定義などが異なっているため、集計に加えなかった宮城、栃木、滋賀、徳島といった県においても、有効求人倍率の上昇率は「生産工程の職業」が、「事務的職業」「サービスの職業」などより大きいにも関わらず、求人賃金の上昇率がそれに見合っていないという傾向が見られます。（注２）
市場経済原理の下では、労働市場では、人手不足になれば賃金が上昇するはずです。最近の人手不足の高まりを反映し、ハローワークにおける求人賃金も上昇傾向となっていますが、金属産業に多くの人が働いている「生産工程の職業」では、先述のような賃金の下押し圧力により、市場経済原理が適正に機能していない可能性があります。特定最賃に頼らなくとも、人手不足なのだから、求人賃金も自ずと上昇している、という見方があり、それは図表３でも見ることができます。しかしながら、現状では不十分だということを、これらのデータが示しています。特定最賃の引き上げを通じて、まさに、金属産業における人手不足の高まりに見合った求人賃金の上昇を、促していくことが重要です。
特定最賃を引き上げれば、特定最賃ぎりぎりで雇用している企業では、人件費負担が増加することになります。しかしながら、「生産工程の職業」の有効求人倍率の上昇率が、他の職業に比べて高い傾向にあることからすれば、地賃に対して明確な優位性を保てる水準差を確保できる水準に引き上げていかなければ、人材確保がさらに困難となっていくことは明白です。人材が確保できないことに目をつむり、人件費を抑制していれば、短期的には利益を確保できるかもしれませんが、事業の縮小傾向を招くことは否定できません。いわゆる「ゆでガエル症候群」（注３）の状態であって、中長期的には、中高年従業員が引退し、若手従業員が企業を離れ、事業の継続が立ち行かなくなることになりかねません。

注１：2012年３月と2017年３月との変化を見ているのは、現在の景気回復期間に入る直前の年度末である2012年３月と、直近の年度末の2017年３月とを比較することにより、現在の景気回復期間中における変化をとらえようとしているためである。
注２：労働局によって、職業ごとの求人数や求職者数、求人賃金などをホームページ上で公表しているところと、公表していないところがあるので、それぞれ問い合わせる必要がある。
注３：「ゆでガエル症候群」は、実際のカエルには当てはまらないようである。
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３．特定最賃と地賃との水準差
金属産業の特定最賃と地賃について、どの程度の水準差が望ましいのか、という点について、金属労協では、特定最低賃金が基幹的労働者を対象とした最低賃金であること、金属産業がわが国の基幹産業であり、その労働の質も高いものであることなどから、地域別最低賃金に対して「少なくとも10％以上上回る水準」を確保し、地域別最低賃金との水準差を維持しつつ、さらに基幹的労働者にふさわしい水準への引き上げを図ります。
2017年度特定(産業別)最低賃金の金額改正・新設に臨む確認事項（2017年８月３日）という方針を掲げています。
望ましい水準差を定量的に示すことは、なかなか困難です。そもそも特定最賃は、18歳以上65歳未満の基幹的労働者を対象とし、業務の適用除外もあるのに対し、地賃はすべての労働者を対象としていますから、それだけでも、特定最賃を設定する場合は、一定の水準差を確保するのは当然ということになります。
加えて金属産業の産業特性という点からしても、マクロベースで労働時間あたりの付加価値（国内総生産）を比較してみると、2015年には、全産業が4,538円、製造業が5,440円となっているのに対し、金属産業は5,968円に達しています。金属産業は、全産業を31.5％、製造業を9.7％上回っていることになります。付加価値から減価償却分を除いた国内純生産で見ても、金属産業は全産業を17.4％、製造業を5.4％上回っています（図表４）。金属産業を対象とする特定最賃が、全産業を対象とする地賃を「少なくとも10％以上上回る水準」を確保するのは当然だと言えるでしょう。

４．特定最賃の維持に向けて(1) 地賃の金額と接近する特定最賃
近年、従来に比べて地賃が大幅に引き上げられています。それ自体は、大変重要なことではありますが、一方で、特定最賃の引き上げが地賃の引き上げ額に追いつかず、特定最賃と地賃の水準が接近している事例が多くなっています。特定最賃の水準が地賃に追い抜かれると、特定最賃は無効となってしまいますが、そうした事例も出てきています。政府は地賃を年率３％程度引き上げてい5

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く方針ですが、少なくとも、地賃引き上げ額以上の特定最賃の引き上げによって、地賃との水準差を維持することが絶対に必要です。
使用者側からは、特定最賃の引き上げ額と地賃とは無関係、という主張もあると思いますが、＊地賃の水準が特定最賃に接近すると、特定最賃の存続が危ぶまれる状況になること。
＊政府の地賃引き上げの方針は、地賃引き上げを通じて「近年低下傾向にある労働分配率を上昇させ、経済の好循環をさらに確実にすることにより総雇用者所得を増加させていく」（働き方改革実行計画）ことをめざすものである。従って、単に地賃を引き上げればよい、ということではなく、雇用者全体に波及させていくことが不可欠であること。
＊このため、特定最賃が地賃よりも高い水準である以上、地賃引き上げ額以上の引き上げを行う必要があること。に留意しなくてはなりません。金属労協では、日本の基幹産業である金属産業の労働の価値にふさわしい最低賃金を実現するため、地域別最低賃金の引き上げ額以上の引き上げによって、地域別最低賃金に対する優位性を確保するよう、全力で取り組むこととします。審議が難航する場合には、特定（産業別）最低賃金引き上げ額と地域別最低賃金引き上げ額との差を、前年よりも着実に縮小していきます。
2017年度特定(産業別)最低賃金の金額改正・新設に臨む確認事項（2017年８月３日）との方針を示しています。
2016年度の特定最賃の金額改正では、金属産業関係では、149件の金額改正が行われましたが、このうち、地賃の引き上げ額以上の引き上げは、21件となっています。（図表５、６、資料）＊地賃引き上げ額以上の引き上げに至っていない特定最賃は、こうした事例を参考にして、地賃引き上げ額以上の確保を図る。
＊地賃引き上げ額以上に向けた審議が難航する場合でも、地賃引き上げ額との差を前年よりも着実に縮小していく。
＊2015年度まで地賃引き上げ額以上を確保していて、2016年度に地賃引き上げ額を下回った特定最賃については、地賃引き上げ額以上の回復に向け、強力な取り組みを行う。
といった取り組みが重要となります。
地賃引き上げ額以上の引き上げの増加は、都道府県の他の特定最賃や、近隣都道府県の特定最賃への波及効果を、さらに高めることになります。また、それだけでなく、特定最賃廃止を主張する中央の使用者団体の意向に関わらず、「特定最賃は今後も持続していく」ということをアピールすることになりますので、現在は無効となっている特定最賃の復活にも寄与する可能性があります。

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J C M(2) 特定最賃がいったん無効の状態になることを回避する
毎年10月１日頃、地賃が引き上げられます。これに対して、特定最賃の発効は早い場合でも11月初旬となっており、１カ月から３カ月程度、地賃よりも遅くなります。従って、特定最賃と地賃の水準が接近していて、10月１日に地賃が引き上げられ、特定最賃の水準が地賃に追い抜かれてしまうと、その特定最賃はいったん無効となります。もちろんその後、特定最賃の金額改正によって、地賃を抜き返せばよいのですが、いったん無効となった場合には、中央の使用者団体が次のような方針を示しているため、地方最低賃金審議会において、使用者側が特定最賃の引き上げを認めることが難しくなる場合があります。

経団連『2017年版経営労働政策特別委員会報告』より抜粋
当該年度または前年度から地域別最低賃金額を下回ったケースでは、その解消のみを目的とした引上げは行わずに凍結することを原則とすべきである。また、複数年度にわたって下回っているケースでは、実効性が失われており、地方行政の業務効率化の観点からも存続させる意義は極めて乏しい。各地方最低賃金審議会において、廃止に向けた具体的な手続きとスケジュールを関係労使も交えて早急に検討することが望まれる。

特定最賃の必要性、重要性を認識している地方最低賃金審議会の使用者側委員・専門部会委員、地方の金属産業の経営者の方も少なくないと思います。しかしながら、このような使用者団体の中央の方針により、いったん無効、とりわけ、いったん無効が２年続けて発生すると、特定最賃の引き上げを阻止しようとする中央からの圧力が増大する可能性があります。それぞれの都道府県において、当該産業の労使の自主的な判断によって特定最賃を設定するためには、最低限、地賃が翌年に引き上げられても、いったん無効の状態に陥らない水準にしておくことが絶対に必要です。
地賃に関する政府の方針は、年率３％程度引き上げていくことにより、全国加重平均で1,000円にするというものですから、当面、平均30円の引き上げを想定する必要があります。特定最賃と地賃の水準差は30円がデッドライン、現実には、少なくともその２年分にあたる60円以上の水準差を最低限確保していないと、特定最賃の維持がより困難な状況に追い込まれる可能性があるということを、労使で十分に認識していく必要があります。

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