Monthly Notevol.91（全労済協会（全労済協会だだより）（全労済協会だより）

Think Tank of Mutual aid

相互扶助を実践するシンクタンク

CONTENTS■ 東京シンポジウム開催の予告

1■ 公募委託調査研究の報告概要

2〜3

２０１４年１０月１８日（土）
全労済ホール／スペース・ゼロにて開催します。

（2011 年度採用）< 絆の広がる社会づくり >「職場の絆と企業人の意識転換による生活習慣改善とうつ病発症予防の試み」
代表研究者：東京大学大学院教育学研究科教授（健康教育学分野） 佐々木 司■ 内閣府「防災に関する世論調査」から■ 備えていますか？ 事務所の動産保障

7

事務所の動産保障について見直してみましょう。

■ 相互扶助事業（認可特定保険業）

商品の紹介

7

■ 2014 年度公募委託調査研究を募集しています

8

募集メインテーマ「社会連帯への架け橋」

4〜5■ 協同組合研究会

内閣府が行った「防災に関する世論調査」
が 2014 年 2 月に公表されました。
その内容について、概要をまとめました。

■ 第144回理事会 開催報告

2014 年 7 月 29 日（火）に第 144 回理事会を開催しました。

■ 連載コラム③「土地の価格（一物五価）」

一物五価と言われる土地の価格について解説いただきました。
税理士 関口 邦興 氏

公開研究会の開催について

8■ 全労済協会からのお知らせ

8

当協会主催の「協同組合研究会」の公開研究会を開催します。

56●当面のスケジュール

東京シンポジウム開催の予告
当協会は勤労者福祉の向上と発展に寄与することを目的に、毎年シンポジウムを開催してきました。
今年は将来の日本社会を担う「子どもと若者」に焦点を当て、教育現場や若者世代の現状を把握しその課題を明らかにしたうえで、克服に向けて家庭や地域社会で何ができるのかをみなさんと考え、希望のもてる将来への展望を見出すためのきっかけづくりの場とします。
健全な子ども・若者育成、バランスのとれた社会人の創出、労働の質の向上、思いやりのある社会づくりといった循環を形成し、将来の日本社会全体の活力向上の一助になればと考えます。
●日時：2014 年 10 月 18 日（土）13 時～ 16 時半（予定）●場所：全労済ホール／スペース・ゼロ（渋谷区代々木 2-12-10 全労済会館 ／ JR・地下鉄各線「新宿駅」より徒歩 5 分）

●プログラムと出演予定
第一部：【基調講演】
尾木直樹 氏（教育評論家）

第二部：【鼎談】
宮本 みち子 氏（放送大学副学長）
本田由紀 氏（東京大学大学院教育学研究科教授）

大山典宏 氏（社会福祉士）

全労済協会シンクタンク

検索※詳しい内容・お申込み方法は、次号の Monthly Note でご紹介します。
※過去のシンポジウムの概要をシンクタンクサイトでご紹介しています。 http://www.zenrosaikyokai.or.jp/think_tank/1

公募委託調査研究の報告概要（2011年度採用 ）＜絆の広がる社会づくり＞「職場の絆と企業人の意識転換による生活習慣改善とうつ病発症予防の試み」
代表研究者：東京大学大学院教育学研究科教授（健康教育学分野） 佐々木 司
当協会に対して上記研究の成果報告がありました。その概要を掲載します。なお、今回ご紹介した報告は研究報告誌として後日発行する予定です。
報告概要
うつ病は、多くの勤労者を蝕み、社会全体の体力第一の研究は、既に勤労者とその家族の運動奨励をを大きく損ねている。このことは多くの企業で認識目的に「ウォーキングキャンペーン（一日 1 万歩のされており、様々な対策もとられているが、その運動を２か月継続）」を毎年実施している企業の協効果の現状は不十分である。また一部の企業では、力を得て、そのうつ病に対する効果を、方法の限界ほとんど対策をとることもないまま、うつ病となった点・改善すべき点と合わせて検討した。このような勤労者は働けなくなるとそのまま休職・退職へと「ウォーキングキャンペーン」は、糖尿病等の生活追い込まれるという場合もある。ここにはうつ病対習慣病予防を目標に行われており、うつ病予防とい策への理解が不十分、理解していても実行しにくい、う視点で行っている企業は少ないと思われる。しかあるいは何らかの対策をとっているが十分効果的でし、糖尿病などの生活習慣病とうつ病にはその発症・はないという問題がある。その背景には企業、さら経過に密接な関係があり、うつ病予防対策としてのに勤労者自身のうつ病予防に対する認識の不足や効果も十分に期待される。ただしその検証はわが国またその認識の元となっている企業・勤労者の間違い、ではほとんど行われておらず、実際に十分なうつ病「常識・文化」の問題がある。

予防効果を上げるためには、目標とする運動量の設定を含め実施方法等の工夫も必要と考えられる。

本研究の最終的な目的は、勤労者・企業の「常識・本研究ではこれらの点についての検討を行った。

文化」を変えることで、相互理解と協力に基づく勤労者の生活習慣改善を進め、うつ病予防を促進する

第二の研究では、勤労者に推奨すべき睡眠習慣とことにある。うつ病対策として、これまで多くの日常の運動について、より精密な測定方法を用いて企業では休職後の復帰、再発予防等様々な工夫がなさ検討した。睡眠の重要性、実際の自分の睡眠習慣のれてきた。しかし糖尿病、高血圧等と同様うつ病は問題点、あるいは運動の大切さを多少なりとも認識「慢性疾患」であり、その性質上、顕在的発症そのしている勤労者であっても、実際に忙しい仕事をかものの予防が、発症後のケア以上に実は重要である。

かえた毎日の生活の中で、特にどのような点に着目

我々はこれまでの調査研究や健康診断の解析、あるしてその改善を行ったらよいか、また改善可能かのいは日頃の診療や相談において、日常生活での適切検討は、現状では不十分である。これについての手な睡眠、休憩・休養、運動の習慣が、うつ病の発症がかりを得るべく、活動量計（加速度計）を内蔵しあるいは顕在化・再発と強く関連することを観察した腕時計型小型コンピューターを利用して、1 週間てきた。ちなみに初期の軽い段階では、睡眠時間やの日常生活における睡眠のとり方・時間、身体活動運動習慣の調整のみでうつ状態が改善する例も多数の量と分布、毎日のランダムな時間帯にコンピュー経験している。しかし今までの日本社会では、これター上に記録された気分・疲労感などとの関係にらをうつ病予防の観点で考える人は少なく、企業かついて検討を行った。これによって、精神的健康らも勤労者からも軽視されがちであった。本研究ではと 1 週間の生活の過ごし方との関係、推奨または避この現状の転換に貢献すべく、以下の複数の研究をけるべき生活習慣等を検討した。また 1 週間に及ぶ実施した。

データ測定を行うことで、平日のみでなく、週末・休日の過ごし方が、1 週間の精神的健康にどのように影響を及ぼすか、週末・休日の過ごし方をどのようにすべきかについての検討も行った。

2

第三の研究では、先の 2 つの研究結果を参考に、効果についてでは次のような結果が得られた。

勤労者に対する教育介入ツールを作成、その利用可

視聴率は視聴期間が 2 － 3 週と短かったことも能性等について検討した。具体的には、できるだけあって 1 割強にとどまったが、視聴者では睡眠多くの勤労者が容易に利用できるように、視聴覚ソ習慣、運動習慣のいずれについても「改善した」

フトを作成して YouTube 上に投稿し、協力企業のとの回答が多く得られた。また 1 年前に比べて勤労者に利用を勧めた。勤労者の健康状態とともに、生活習慣が悪化している勤労者の方が、視聴率このソフトの利用率、実際の睡眠習慣、運動習慣へは高い傾向にあり、「問題」を自覚しているの影響について検討した。

勤労者により多く活用してもらえる可能性があると考えられた。このような web 上に公開する

これらの研究から得られた主な結果は次の通りで

健康教育教材は、勤労者・企業のうつ病予防対ある。

策における有望な候補の 1 つではないかと考え（１）一日平均 1 万歩の運動を 2 か月継続する「ウォーられる。

キングキャンペーン」は、これに参加し目標を達成した場合には、不安・抑うつの改善効果が睡眠に関する YouTube 視聴者の男女別での効果（睡眠習慣を実際に変えたか ?）認められた。ただし、その一方で、残業時間が多く忙しい人、元々運動習慣の乏しい人では参加しても目標達成できにくい等、うつ病予防対100%

策をより多く必要としている人への効果は十分とは言えず、勤労者全体のうつ病予防策として80%効果的なものとするには、実施形態や目標設定60%の仕方（現状では「60 日で 60 万歩」達成で表彰）については、各人の状態に応じた段階的目標設

40%定などの改善・工夫が必要と考えられた。

20%（２）腕時計型コンピューターを用いた精密計測データ

0%からは、平日（出勤日）に関する指導のみでなく、週末・休日の過ごし方についての工夫・

男性

女性■ 睡眠習慣を変えなかった

指導も、うつ病予防の重要な鍵である可能性■ 睡眠習慣を変えたが 示 唆 さ れ た。 反 対 に、 週 末 の 過 ご し 方 の工夫を可能とするためには、平日の労働配分運動に関する YouTube 視聴者の男女別での効果（運動習慣を実際に変えたか ?）（例：残業時間など）への注意が必要なことも示唆された。この労働配分であるが、具体的には、
1）平日に（極端な）睡眠不足の日を作らない、

100%

2）活 動（ 仕 事 の 効 率 等 ）が低下した日には
早 め に 仕 事 を 切 り 上 げ て 睡 眠・ 休 養 を80%と ら せ る こ と で、そ の 後 の 悪 化 を 防 ぐ

60%等の注意・工夫が大切であること、

40%

3）このような注意・工夫により、週末・休日の極端な過眠と活動量の低下が引き起こす日曜夜20%から週明けの不眠・不調という悪循環を防げる

0%

可能性が示唆された。
（３）いつでも誰でも利用できる Web 上の健康教育

男性

女性■ 運動習慣を変えなかった

教材（睡眠に関するものと運動習慣に関するも■ 運動習慣を変えたのを作成；いずれも今回は YouTube 上に投稿）の利用可能性、ならびに睡眠・運動習慣の改善（佐々木氏の報告書より引用）

3

内閣府「防災に関する世論調査」から
内閣府は昨年 11 月～ 12 月にかけて行った「防災に関する世論調査」について、2014 年 2 月に公表している。これは数年おきに行われているもので、全国 20 歳以上の 3,000 人に対し防災意識調査を試みたものである。
少し遅くなったが、いくつか内容に触れてみたい。詳細は内閣府のホームページから見ることができる。
http://www8.cao.go.jp/survey/h25/h25-bousai/index.html～災害についての身近な人との話し合い～

１．防災に関する意識～災害の具体的イメージ～「ここ 1 ～ 2 年ぐらいの間に，家族や身近な人と、「あなたは，ご自分やご家族がどのような自然災害で被災害が起きたらどうするかなどの話し合いを行ったことがあ害に遭うことを具体的にイメージしたことがありますか。
」

りますか。
」との問いには、62.8% の方が「ある」と回答との設問に対し、圧倒的多数が「地震（80.4%）」を挙げた。

した。これは平成 14 年の調査（34.9%）と比較すると次いで、昨今の状況を反映してか、「竜巻、突風、台風約 3 割もアップしており、未曽有の大災害を経験してなど（48.1%）」が挙がっている（複数回答）。東日本大

防災意識が著しく向上したことが見て取れる。また、震災から 3 年が経過するが、未だに各地で一定規模の「話し合ったことがある」と答えた 1,953 人に対して、地震が頻発しており、国民の地震に対する根強い不安がどのような内容を話し合ったかを聞くと「避難の方法、感じられる。それとともに、最近毎年のように大きな時期、場所（65.3%）」「家族等との連絡手段（56.0%）」

被害をもたらしている台風・竜巻等の風の被害についても、「 食 料、 飲 料水（56.0%）」「 非常 持ち出し品（46.1%）」

敏感になっていることがうかがわれる。と具体的なことについて話し合われ、それぞれ H14 年
調査より 10 数 % の上昇が見られる。

図1

災害被害の具体的イメージ

0
地10203040

河川の氾

津砂

崩

れ 、崖崩

大山

噴

高その監

19.6

波

17.8

からな火

5.9

潮

3.5

い90 （％）

9.7

0.48.8

具体的にイメージしたことがない
わ

80

13.2

れ他

70

48.1

雪火

6029.0震竜 巻、 突 風、 台 風 な ど 風 に よ る 災 害

土50（複数回答）

0.2■総数 （N=3,110 人 ,M.T.=207.6％）（2014 年 2 月内閣府調査より）

2．地震対策に関する意識や飲料水を準備（33.4% → 46.6％）」「家具・家電などを～大地震に備えてとっている対策～固定（26.2% → 40.7%）」など、10 数 % の伸びを示し、では、実際にどのように備えているのか。
「あなたの家多くの方が具体的な対策をとっている一方で、「特に何もしでは，大地震が起こった場合に備えて，どのような対策をていない（10.6%）」方もいる。

とっていますか。」との設問に、「携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品などを準備」が最大で H21 年調査から比較して～地震保険に加入していない理由～約 5% 増加（56.7% → 62.2%）している。その他、「食料H21 との比較はないものの「自宅建物もしくは家財を4対象とした地震保険（地震被害を補償する共済を含む）6 月に公表した「被災者生活再建支援法関連調査」によに加入している」は、38.4% となっている。アンケート回

れば、住宅再建のための資金について、財源を「国の支答者の積極性からか損害保険料率算出機構の 27.1%（2012

援金（75.3%）」「義援金（63.6%）」とする一方で、「各種保年）よりは高いものの、十分に備えているとは言い難い。

険金（41.5%）」が「預貯金（47.1%）」と並んで重要な位

地震保険に加入していない理由として、「保険料が高いか置を占めている（複数回答）。国の支援や義援金と預貯金・」が最も高く、次いで「地震保険だけでは、ら（29.0%）

保険金を合算して住宅の再建に取り組んでいることが読「地震保険の内容がよ家を再建できないと思う（15.0%）」

み取れ、まさに公助と共助、それに自助で備えることがくわからない（14.0%）」が続く。地震保険の保険料率は住宅と生活の再建に重要なことがわかる。

保険会社を問わず一律で、地区毎に設定されているため、あの東日本大震災から 3 年が経過し、阪神・淡路大震

居住地域によっては負担が大きいのは事実であろうし、災からは 20 年が経過しようとしている。30 年以内に 70%2014 年 7 月には平均 15.5%（最大 29.5％）の値上げが以上の確率で M7 以上の大きな地震が来ると予測されて予定されている。加入にハードルが高いのも理解できるが、おり、誰もが記憶を風化させることなく、常に備えを怠ら一方で依然として、地震保険や自然災害共済に対する無ず準備することを、自戒を込めてお願いしたい。

理解も存在するように思える。同じく内閣府が平成 25 年（

図2

（文責：全労済協会経営管理部）

地震保険に加入していない理由

大地震に備えてとっている対策について、「自宅建物もしくは家財を対象とした地震保険（地震被害を補償する共済を含む）に加入している」を挙げなかった者に、複数回答

0保険料が高

いか

1020

15.0

地震保険の内容がよくわからないから14.0

地震保険の加入を勧められなかったから

10.1

地震が起きても建物被害を受けないと思うから

9.5

地 震 は 起 こ ら な い と 思 う か ら

6.0

どこに相談したらよいかわからなかった
から

5.5の特
わにか

他
なら

9.6
15.5

いな40 （％）

29.0

ら

地震保険だけでは、家を再建できないと思うから

そ30）

い

8.5

■総数 （N=1,908 人 ,M.T.=122.7％）（2014 年 2 月内閣府調査より）

第 144 回理事会 開催報告
第 144 回理事会を下記のとおり開催いたしました。なお、協議を行ったすべての議案について、承認されました。
（1）第 144 回理事会●日時：2014 年 7 月 29 日（火）●場

所：当協会会議室●議題：【協議事項】
第 1 号議案 2013 年度 事業報告および決算報告承認の件
第 2 号議案 2013 年度 公益目的支出計画実施報告
（案）
に関する件
第 3 号議案 2013 年度 認可特定保険業業務報告（案）に関する件
第 4 号議案 役員報酬に関する件
第 5 号議案 2014 年度 機関会議等の日程（案）に関する件
第 6 号議案 第 45 回（定時）評議員会の日時ならびに議題等の決定の件【報告事項】
第 7 号議案 常勤理事の業務報告5」
コラム 連載コラム③「土地の価格（一物五価）
平成 27 年 1 月 1 日から、相続税の遺産に係る基礎控除額が現行と比べて 40％減額され〔3,000 万円＋600 万円×法定相続人の数〕となります。
相続税の相続財産に占める不動産の金額の割合は、50％以上を占めていますので、一物五価と言われる土地の価格について説明いたします。

対し、基準地価は都市計画区域内及び都市計画区域外の住宅地、商業地、工業地や宅地でない林地等も評価対象とします。
地価について不動産鑑定士の評価を踏まえて判定し、住宅地、商業地、工業地など用途地域別に 1㎡当たりの価格で表示されます。

1. 時価（実際の売買価格）

4. 路線価（1）路線価とは土地や中古の住宅を売りたい方、買いたい方は、通常、不動産業者（宅地建物取引業者）に媒介を依頼し売買取引を行います。
土地の売買価格（時価、その時の相場）は、売買の当事者間の事情と使用目的等によって決まってきます。
不動産業者が土地の売買価格を決める場合、最も一般的な方法は、多くの成約事例と直近の相場に基づく「取引事例比較法」によると言われています。
土地の価格には売買価格「時価」のほか「公示価格」、「基準地価格」、「路線価」および「固定資産の価格（評価額）」の全部で五つの価格があります。

相続税および贈与税の課税における市街地的形態を形成する地域の路線（不特定多数の方が通行する道路）に面する標準的な宅地 1㎡当たりの土地評価額をいいます。
国税庁が路線価図等を毎年 7 月頃発表します。

（2）評価方法等

土 地 取 引 の 指 標 と な る「 公 示 価 格 」 の 概 ね80％の価格となっています。
相続税の計算において、相続財産の土地評価は路線価をもとに評価します。
なお、路線価が定まってない地域では倍率方式（固定資産税評価額×国税局長が定める倍率）により評価します。

5. 固定資産の価格（評価額）

2. 公示価格（毎年 1 月 1 日時点の土地の価格）（1）公示価格とは（1）固定資産評価基準（2）公示価格の目的等（2）評価方法等

総務大臣が定めた固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続き「固定資産評価基準」により、市町村長は固定資産課税台帳に登録される価格を決定します。

地価公示法に基づき国土交通省が毎年 1 月
1 日時点における土地の価格（公示価格）を 3 月下旬頃に発表する全国の土地価格の基準値を言います。

土 地 取 引 の 指 標 と な る「 公 示 価 格 」 の 概 ね
70％の価格となっています。
標準宅地について不動産鑑定士が正常価格を評価し、その価格に 70％を乗じ、更に画地補正を施して土地の価格（固定資産税評価額）を求めています。
なお、固定資産税評価額は、登録免許税及び不動産取得税の課税標準となる価格となります。

公示価格の目的は「適正な地価の形成に寄与すること」であり、公平的な土地の価格の目安となる数値を明示して、民間の土地取引を円滑にする目的があります。
国 土 交 通 省 の「 土 地 鑑 定 委 員 会 」 が 全 国 の都市計画区域内の標準地（土地の利用状況、環境等 が 標 準 的 な 土 地 ） を 選 定 し、 毎 年 1 月 1 日
時点の土地の正常価格を鑑定・審査し決定します。
なお、公示価格は相続財産の不動産評価、固定資産税評価の目安として活用されます。

（3）基準年度

固定資産税は市町村が毎年 1 月 1 日（賦課期日）
現在の土地及び家屋等（固定資産）の所有者に対し、固定資産税評価額をもとに課税します。
土地及び家屋に対して課する固定資産税は、毎年度評価替えをし、適正な時価をもとに課税することが望ましい課税のあり方と言えます。
し か し、 土 地 及 び 家 屋 に つ い て は 評 価 す る
課税客体の量が膨大であることから 3 年に 1 度、全件評価替え行い価格を決定します。
この評価替えの年度を「基準年度」と言います。

3. 基準地価格（毎年 7 月 1 日時点の土地の価格）（1）基準地価格とは基準地価格は「都道府県地価調査基準地価格」
が正式名称であり、国土利用計画法施行令に基づいて、毎年 7 月 1 日時点の土地価格（基準地価格）を毎年 9 月下旬頃、都道府県が公表します。
地価公示の半年後の評価であり、地価の変動を補完する役割も担っています。

（2）評価方法（執筆：税理士

公示地価が都市計画区域内を対象とするのに6関口邦興）

備えていますか？ 事務所の動産保障火災保険というと、多くの方がご自宅の火災保険を思い起こすことでしょう。皆さんが日常的に仕事をされている事務所の中の動産（什器・備品）の保障について考えたことはありますか？
ご自宅や家財の保障はご自身の財産ですから、皆さんも意識をされていると思いますが、団体が所有されている建物や動産については、ついつい見落としがちになっていませんか。
特に会社内に事務所を貸与されていたり、賃貸物件に入居されている労働組合やサービスセンターの動産は、保険に加入していないケースが多くあります。
落雷やゲリラ豪雨など、自然災害による被害が多発している今日この頃。秋にかけては台風なども多発する時期です。今一度事務所の動産保障について見直してみませんか？
【全労済協会法人火災共済保険の動産契約基準】＜加入保険金額の計算方法＞■通常の事務所の場合①事務所の建物構造を確認し、構造級を確認します。

契約基準表（最高限度額）

構造区分表

契約基準額を適用し、契約基準（最高限度）額を算出します。

3.3㎡（坪）あたりの契約基準額

構造柱・はり・床50 万円

Ａ・コンクリート造

40 万円

Ｂ１・コンクリート造
・鉄骨耐火被覆30 万円

Ｂ２・鉄骨造Ｃ30 万円

Ｃ・木造

Ｄ

20 万円

Ｄ・簡易建物等

構造

保険の対象

Ａ
Ｂ１Ｂ２

動産

②建物の面積を確認し、左記契約基準表の各構造の該当する（Ａ構造の場合：面積（坪）× 50 万円＝契約基準（最高限度）額）③算出された契約基準（最高限度）額の範囲内で保険金額を設定します。
（※）（※）保険金額の設定にあたっては、事務所内の動産を確認し設定ください。対象となるものは団体所有の動産のみで、リース物件のほか、現金・預貯金証書などの貴重品等は対象となりません。

●上記は概要となります。詳しい試算や保障内容等はパンフレットをお取り寄せいただくか、当協会までお問い合わせください。
●保険料は対象物件所在地および構造によって異なります。
●建物を団体様で所有されている場合、建物もご加入もいただけます。建物の契約基準は別に設けておりますので、当協会までお問い合わせください。

相互扶助事業（認可特定保険業）商品の紹介
団体向け保険商品、3 商品のご紹介
当協会では、相互扶助事業として団体向け保険商品（以下 3 商品）を取り扱っています。
各団体の保険加入状況等を再度確認いただき、当協会制度での保険料試算（見積もり）等、お気軽にお問い合わせください。
【法人火災共済保険】【法人自動車共済保険】

団体が所有する自動車が万一事故を起こし、賠償責任を負うことになった場合の保障制度です。

【自治体提携慶弔共済保険】

団体が所有する建物・動産が火災等の被害を受けた場合にその損害をカバーする保障制度です。

7

全国の中小企業で働く勤労者の相互扶助・福利厚生を充実させるために勤労者福祉サービスセンター等が行っている給付事業をサポートするための制度です。

2014 年度公募委託調査研究を募集しています
全労済協会では、勤労者の福祉・生活に関連するテーマの調査・研究を募集しております。概要は下記のとおりです。①応用・先進的研究への研究機会の提供や、②主に若手新進研究者を対象とした研究の機会の提供の観点で採用を予定します。多数のご応募をお待ちしております。

2014 年度公募委託調査研究の概要
募集テーマ：「社会連帯への架け橋」をメインテーマとして、我が国の勤労者の福祉・生活実態、共済等に関する調査研究を募集します。

メインテーマ「社会連帯への架け橋」について
近年、失業の長期化、非正規雇用の拡大等、雇用は不安定化し、労働市場と長期雇用を前提とした社会保障から脱落する人々が増大し、さらに人と人との相互依存関係も薄れて社会から孤立化するなど、不安が日本社会全体に広がっています。個々人が助け合い、様々な制度・組織が連携することにより、社会全体で連帯し、共同の利益を実現させることが求められていることを当協会では重要な課題として捉え、我が国の勤労者の福祉、生活、共済に関する調査研究計画を公募します。
募集期間：2014 年 6 月 16 日（月）～ 9 月 24 日（水）17 時（当協会必着）

委託調査研究費総額：

1,000 万円（数件程度の採用を予定）☆ 詳しくは、当協会ホームページの「シンクタンク事業－調査研究活動」の「公募委託調査研究」ページをご覧ください（募集要項、応募の留意点を掲載しております）。

☆ 全労済協会ホームページ http://www.zenrosaikyokai.or.jp

公開研究会の開催について当協会の主催する「協同組合研究会」（主査・中川雄一郎 明治大学教授）
では、その 2011 年 3 月の発足以来、勤労者・消費者の福祉向上に向けて協同組合に期待される役割について深く考察してまいりました。この度、研究会の成果として『協同組合 未来への選択』を日本経済評論社より刊行するに至りました。これを記念して以下の概容で公開研究会を開催します。
（1）日時と場所：2014 年 9 月 16 日（火） 13 時～ 17 時 明治大学リバティータワー
（2）内容：研究会からの問題提起とディスカッション（3）対
象：協同組合および労働組合関係者、研究者など

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・・・・

全労済協会当面のスケジュール日時内

容

主な内容など6 月 16 日（月）〜 9 月 24 日（水） 2014 年度公募委託調査研究募集中8 月 28 日（木）第 45 回評議員会

2013 年度事業報告

他

Monthly Note（全労済協会だより）vol.91
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 髙木剛編集責任者 ： 安久津正幸

2014 年 8 月〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
TEL. 03-5333-5126（代表） FAX. 03-5351-0421《ホームページ》 http://www.zenrosaikyokai.or.jp/8