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株式会社ユニバーサル園芸社(E26446)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年11月14日【四半期会計期間】

第42期第１四半期(自【会社名】

株式会社ユニバーサル園芸社【英訳名】

UNIVERSAL【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府茨木市大字佐保193番地の２【電話番号】

072-649-2266（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画室長【最寄りの連絡場所】

大阪府茨木市大字佐保193番地の２【電話番号】

072-649-2266（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ENGEISHA

平成26年７月１日

CO．，LTD森坂

安部拓実

安部豪豪（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

平成26年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第41期
第１四半期
連結累計期間

第42期
第１四半期
連結累計期間

会計期間

自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日

自至

第41期

平成26年７月１日
平成26年９月30日

自至

平成25年７月１日
平成26年６月30日

売上高

（千円）

871,622

913,989

3,786,323

経常利益

（千円）

143,965

168,099

618,479

四半期（当期）純利益（千円）

85,488106,148

371,704

四半期包括利益又は包括利益（千円）

85,103

107,113

371,373

純資産額

（千円）

4,583,577

4,916,863

4,869,809

総資産額

（千円）

5,284,831

5,642,228

5,689,072

（円）

71.17

88.37309.44（円）−−−（％）

86.7

87.1

85.6

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注) １２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、アベノミクスの影響による円高是正が一服し、それに伴う輸出の持ち直し等により雇用情勢や企業の収益が改善する等、国内景気に緩やかな回復基調が見られるものの、将来における消費税率の更なる引き上げの検討等、景気の減速懸念となる要因が依然としてある不安定な経営環境となっております。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、レンタルプランツにおける新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に、引き続き注力を行ってまいりました。そしてグリーン事業の更なる拡大を図るために、前連結会計年度にオープンした生花店及び園芸雑貨店の経営が本格化する等、新事業の拡大に努めるとともに、初期投資の回収に向け全社的に経費削減をキーワードに、収益力を高めるよう取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は913,989千円（前年同四半期比4.9％増)、営業利益は154,343千円（同14.5％増)、経常利益は168,099千円（同16.8％増）、四半期純利益は106,148千円（同24.2％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業のうち関東エリアにつきましては、引き続き景況感の緩やかな需要回復が進み、契約数の増加等により増収増益となりました。関西エリアにつきましては、前期の新店舗出店等により増収となり、また経費削減に積極的に取り組んだ結果、増益となりました。海外エリアにつきましては、引き続き契約数の増加等により増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は779,368千円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は142,336千円（同8.1％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは17.8％（前年同四半期17.2％）、関西エリアは19.4％（同18.9％）となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、販売先の拡大等の営業強化に引き続き取り組み、造花や石材の輸入においては円安による原価率の上昇もありましたが、経費削減へも積極的に取り組み、増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は96,651千円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は6,194千円（同103.0％増）となりました。

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四半期報告書〔ネット通販事業〕
ネット通販事業につきましては、売上及び利益の確保に努めてまいりましたが、通販業界における競争が激しさを増す中で、売上は減収となりましたが、経費削減等を推し進め営業損失は改善しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は4,250千円（前年同四半期比45.0％減）、営業損失は721千円（前年同四半期は2,913千円の営業損失）となりました。
〔造園事業〕
当連結会計年度は大型案件の受注が引き続き堅調に推移したこと等から、当セグメントの売上高は40,099千円（前年同四半期比41.0％増）、営業利益は2,491千円（前年同四半期は1,362千円の営業損失）となりました。
(2)

財政状態の分析（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,642,228千円となり、前連結会計年度末に比べて46,844千円の減少（0.8％減）となりました。
このうち流動資産は2,529,322千円となり、前連結会計年度末に比べて90,769千円の減少（3.5％減）となりました。これは主に有価証券が100,087千円減少した一方、商品及び製品が12,100千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は3,112,906千円となり、前連結会計年度末に比べて43,925千円の増加（1.4％増）となりました。これは有形固定資産が5,126千円、投資その他の資産が46,112千円、それぞれ増加した一方で、のれんが5,435千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は725,365千円となり、前連結会計年度末に比べて93,897千円の減少（11.5％減）となりました。これは主に未払法人税等が97,663千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,916,863千円となり、前連結会計年度末に比べて47,053千円の増加（1.0％増）となりました。これは主に、四半期純利益を106,148千円計上する一方で、配当金60,060千円の支払等により、利益剰余金が46,088千円増加したこと等によるものであります。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

4,000,000

計

4,000,000【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成26年９月30日) (平成26年11月14日)

普通株式

1,256,250

1,256,250

計

1,256,250

1,256,250

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単 元 株 式 数 は 100 株 でＪＡＳＤＡＱあります。
（スタンダード）−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年７月１日〜
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)−

1,256,250

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)−

5/18

172,770

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)−

122,488

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成26年６月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
55,000−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,200,400

12,004

同上

単元未満株式

普通株式

850

−

−

発行済株式総数

1,256,250−−

総株主の議決権−

12,004−②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数 総数に対す所有株式数 所有株式数の合計
る所有株式
(株)
(株)
(株)
数の割合
(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ユニバーサル園芸社

大阪府茨木市大字佐保193番地の２55,000−55,0004.38

計−55,000−55,0004.38

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他
減価償却累計額その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/18

当第１四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

1,801,618
417,157
200,087
149,662
151
3,705
54,849△7,1401,792,302
417,132
100,000
161,762
210
3,476
63,656△9,2172,620,092

2,529,322

795,824
957,630△725,882

795,824
950,150△713,277

231,747
1,027,571

236,873
1,032,697

58,89839,54753,462
37,67098,446

91,133

1,025,256
144,680
506,735△86,234

1,022,565
144,655
506,735△88,199

420,500

418,536

360,592△8,066411,231△7,913

1,942,963
3,068,980
5,689,072

1,989,075
3,112,906
5,642,228

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/18

当第１四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

108,117
158,928
2,496
144,482

101,61261,26430,959132,393414,025

326,230

156,404
208,442
40,390151,079
207,930
40,125405,237
819,263

399,135
725,365

172,770
122,488
4,726,825△153,585

172,770
122,488
4,772,913△153,585

4,868,498

4,914,587

80
1,230

△125
2,401

1,311
4,869,809
5,689,072

2,275
4,916,863
5,642,228

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資不動産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
不動産賃貸原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)
871,622
329,867(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)
913,989
336,358

541,754406,906
134,848577,630
423,286
154,343

2,762
178
11,831
1,373

3,427
171
9,957
4,973

16,145

18,531

4,967
1,184
875

4,260
237
276

7,028
143,965
143,965
58,47785,48885,488

4,775
168,099
168,099
61,951
106,148
106,148

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成25年９月30日)
85,488(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)
106,148

△219
△166

△206
1,171

△385
85,103964
107,11385,103−

107,113−

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第１四半期連結累計期間
平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)
減価償却費
のれんの償却額

12,700千円
5,221千円

12/18

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)
13,269千円
5,221千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１平成25年７月１日

至平成25年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年９月28日
定時株主総会

普通株式

60,062２

１株当たり配当額(円)基準日

効力発生日

配当の原資

50.00 平成25年６月30日 平成25年９月30日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１平成26年７月１日

至平成26年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年９月27日
定時株主総会

普通株式

60,060２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

50.00 平成26年６月30日 平成26年９月29日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１

平成25年７月１日

至平成25年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
グリーン事業

卸売
事業

ネット通販
事業

合計

造園
事業

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

関東エリア

関西
エリア

海外
エリア

小計

373,695

362,90912,726749,331

86,553

7,337

28,400871,622−871,622

−

378

−

378

8,498

392

36

9,306

△9,306−

計

373,695

363,288

12,726

749,709

95,051

7,729

28,436880,928△9,306871,622セグメント利益（△は損失）

64,38868,502△1,194

131,697

3,050△2,913△1,362

130,472

4,376

134,848

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２２セグメント利益（営業利益）の調整額4,376千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１

平成26年７月１日

至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
グリーン事業

卸売事業

ネット通販事業

合計

造園
事業

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

関東
エリア

関西
エリア

海外エリア

小計

391,768

370,284

16,683778,736

91,712

3,440

40,099913,989−

913,989

−

631

−

631

4,939

809

−

6,380

△6,380−計

391,768

370,915

16,683

779,368

96,651

4,250

40,099920,369△6,380913,989

セグメント利益（△は損失）

69,69072,113532

142,336

6,194

△721

2,491

150,301

4,042

154,343

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２２セグメント利益（営業利益）の調整額4,042千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社ユニバーサル園芸社(E26446)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)

71円17銭88円37銭85,488106,148−−

85,488106,148

1,201,223

1,201,202

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ユニバーサル園芸社(E26446)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書平成26年11月13日
株式会社ユニバーサル園芸社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

学印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三宅

潔

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニ
バーサル園芸社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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