定款
第 １ 章

総則

（商 号）
第１条 当会社は、日清紡ホールディングス株式会社と称し、英文ではNisshinboHoldings Inc.と表示する。
（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むこと、並びに次の事業を営む会社及び外国会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配し、管理することを目的とする。
(1) 通信機器、情報機器、医用電子機器その他の電気・電子機械器具及び装置、半導体、電子管その他の電気・電子部品の開発、製造、加工、売買及び輸出入、並びに電気・電子機械器具及び装置の設置工事の設計、施工及び監理(2) 自動車、輸送用機械器具その他の機械器具用摩擦材、ブレーキ装置及びその部品の開発、製造、加工、売買及び輸出入(3) 特定産業用機械装置、一般産業用機械装置その他の機械装置及びそれらの部品の開発、製造、加工、売買及び輸出入、並びに機械装置の設置工事の設計、施工及び監理(4) 無機化学工業製品、有機化学工業製品、医薬品その他の化学工業製品の開発、製造、加工、売買及び輸出入、並びに建築、土木工事の設計、施工及び監理(5) 糸、織編物、不織布、衣服、産業用繊維資材その他の繊維製品の開発、製造、加工、売買及び輸出入(6) 再生可能エネルギーによる発電及び電気の販売、並びに低炭素社会及び循環型社会の構築に資する素材、機械器具及び装置の開発、製造、加工、売買及び輸出入(7) 不動産の売買、仲介、賃貸借及び管理(8) その他適法な一切の事業（本店所在地）第３条 当会社は本店を東京都中央区に置く。
（機 関）
第４条 当会社には、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会－ 1 －(1) ／ 2022/03/28 11:23 (2022/03/28 11:22) ／ wp_22872329_02_本文_ost日清紡ホールディングス様_定款_P.docx

(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第 ２ 章株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、371,755千株とする。
（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株式の買増し）
第８条 当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その単元未満株式の数と併せて単元株式数となるべき数の株式を売り渡すべき旨を請求することができる。
（株主名簿管理人）
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人及びその事務取扱場所は取締役会の決議によって定め、これを公告する。
２．当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備え置き、その他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わないものとする。
（株式取扱規則）第10条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令またはこの定款に定めるもののほか、取締役会の定める株式取扱規則による。
（基準日）
第11条 当会社における定時株主総会の議決権の基準日は、毎年12月31日とする。
２．前項のほか必要ある場合は、取締役会の決議によって、予め公告して臨時に基準日を定めることができる。

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第 ３ 章

株

主総会

（招 集）
第12条 当会社の定時株主総会は毎年３月に招集する。
２．臨時株主総会は臨時必要に際してこれを招集する。
（招集権者及び議長）
第13条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２．取締役社長が欠員または事故あるときは、予め取締役会で定めた順序に従って他の取締役がこれに代わる。
（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第15条 株主総会の決議は法令の定めによるべき場合またはこの定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第16条 株主は当会社の議決権ある他の株主を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２．前項の場合、株主または代理人はその代理権を証する書面を当会社に提出するものとする。
（議事録）
第17条 株主総会における議事の経過の要領及び結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録する。

第 ４ 章

取締役及び取締役会（取締役の員数）
第18条 当会社に取締役14名以内を置く。

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（取締役の選任）
第19条 取締役は株主総会において選任する。
２．取締役の選任には議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は累積投票によらない。
（取締役の任期）第20条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
（取締役会）
第21条 取締役会は法令に別段の定めがある場合を除き取締役会長がこれを招集しその議長となる。
２．取締役会長に欠員または事故あるときは取締役社長がこれに代わり、取締役会長並びに取締役社長が欠員または事故あるときは予め取締役会で定めた順序により他の取締役がこれに代わる。
３．取締役会招集の通知は会日の３日以前にこれを発する。但し、緊急の場合はこの限りでない。
４．取締役会の決議は取締役の過半数出席し、その取締役の過半数をもって行う。
５．取締役会の議事はその経過の要領及び結果並びにその他法令に定める事項を議事録に記載または記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印または電子署名する。
６．取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。但し、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。
（代表取締役）第22条 取締役会の決議をもって代表取締役若干名を定める。
（役付取締役）
第23条 取締役会はその決議をもって取締役会長及び取締役社長各１名並びに取締役副社長若干名を定めることができる。
２．取締役社長は取締役会の決議を執行し、会社の業務を総覧する。
３．取締役副社長は取締役社長を補佐し、会社の業務を執行する。
（取締役会規則）第24条 取締役会に関する事項は法令またはこの定款に定めるもののほか、取締役会の定める取締役会規則による。
（取締役の報酬等）
第25条 取締役の報酬、賞与その他の職務遂行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

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（取締役の責任免除）
第26条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議によって、賠償責任額を法令に定める限度において免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金500万円以上で予め定めた額と法令に定める額とのいずれか高い額とする。

第 ５ 章

監査役及び監査役会（監査役の員数）
第27条 当会社に監査役５名以内を置く。
（監査役の選任）第28条 監査役は株主総会において選任する。
２．監査役の選任には議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）第29条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第30条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役若干名を選定する。
（監査役会）
第31条 監査役会の招集者及び議長は法令に別段の定めがある場合を除き、監査役会の定めるところによる。
２．監査役会招集の通知は会日の３日以前にこれを発する。但し、緊急の場合はこの限りでない。
３．監査役会の決議は法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
４．監査役会の議事はその経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。

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（監査役会規則）
第32条 監査役会に関する事項は法令またはこの定款に定めるもののほか、監査役会の定める監査役会規則による。
（監査役の報酬等）
第33条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第34条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議によって、賠償責任額を法令に定める限度において免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金500万円以上で予め定めた額と法令に定める額とのいずれか高い額とする。

第 ６ 章

計算

（事業年度）
第35条 当会社の事業年度は毎年１月１日から12月31日までの１年とする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第36条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める。
（剰余金の配当の基準日）
第37条 当会社の期末配当の基準日は、毎年12月31日とする。
２．当会社の中間配当の基準日は、毎年６月30日とする。
３．当会社は、前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（除斥期間等）第38条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から５年を経過したときは、当会社はその支払いの義務を免れるものとする。
２．前項の配当金には利息をつけない。

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1906年11月15日作成

1907年１月
1912年12月
1914年６月
1918年６月
1919年12月
1920年12月
1924年１月
1924年10月
1937年６月
1938年６月
1938年12月
1940年１月
1940年12月
1942年12月
1944年６月
1948年６月
1949年３月
1949年８月
1949年11月
1950年３月
1951年12月

1952年11月
1954年11月
1956年12月
1957年12月
1959年10月
1960年６月
1961年６月
1962年12月
1963年12月
1964年６月
1967年６月
1969年６月
1972年12月
1974年12月
1975年７月
1976年７月
1982年７月
1984年７月
1988年７月
1991年６月
1994年６月

1998年６月
2000年６月
2001年６月
2002年６月
2003年６月
2004年６月
2005年６月
2006年６月
2009年４月
2009年６月
2010年１月
2013年６月
2015年６月
2015年10月
2017年６月
2018年６月
2019年１月
2022年３月
2023年３月 一部変更

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