平成３０年度
民間住宅耐震補強 低コスト工法モデル事業
募集要領

平成３０年５月

香川県土木部住宅課

事業の流れ住宅所在地の応募者

香川県

市町耐震担当窓口

民間住宅耐震補強
５月上旬

低コスト工法モデル事業

耐震診断の実施（補助金の活用可能）
耐震補強設計・工事の補助金申請

事業周知開始※市町補助金を申請の際、所定の手続きを行ってください。
詳しくは、市町担当窓口までご連絡ください。

耐震補強設計の着手（低コスト工法採用の検討）
低コスト工法採用、モデル事業応募の意思決定※既に耐震診断済みの方は、この段階からです。

９月 10 日

応募書類の受取

募集開始

応募書類の作成

10 月 12 日
必着

応募書類の提出

応募書類の受付

応募書類の審査

抽選会開催

10 月下旬重要抽選会の通知

モニター決定抽選の結果、モニター選定外とな
り、耐震改修の補強設計での終了や耐震改修工事を中止した場合、市町の補助金は交付されないため、要した費用は全額自己負担となります。
予めご了承ください。

補助金交付申請書の提出

補助金交付申請書の受付

補助金交付決定通知の受取補助金交付決定・通知

11 月上旬事業（工事）の着手

現場見学会・完成見学会・モニター等へのインタビュー
・採用外の耐震補強設計及び見積り

1 月下旬

2月

事業（工事）の完了

完了実績の審査

完了実績報告書の提出

完了実績報告書の提出

額の確定・補助金精算払補助金の受領補助金の受領完了実績の審査額の確定・補助金精算払補助事業の完了
工事費及び設計費用に対して、 上限90万円限度に全額補助工事費に対して、 上限60万円限度に上乗せ補助目次
１

事業の趣旨..................................................................................................................... 1２

補助の内容..................................................................................................................... 1（１）モニター数 ............................................................................................................. 1（２）補助金額 ................................................................................................................. 1

３

募集期間 ........................................................................................................................ 2４

応募の条件..................................................................................................................... 2（１）対象者の条件 .......................................................................................................... 2（２）住宅の条件 ............................................................................................................. 2（３）その他の条件 .......................................................................................................... 3５

補助対象工事費 ............................................................................................................. 6６

応募の手続き ................................................................................................................. 6（１）募集要領の配布及び応募書類の受付 ...................................................................... 6（２）応募書類 ................................................................................................................. 8（３）応募書類の返却 ...................................................................................................... 8（４）その他..................................................................................................................... 8８質問の受付..................................................................................................................... 9（１）受付期間 ................................................................................................................. 9（２）提出方法 ................................................................................................................. 9９選定の方法..................................................................................................................... 9（１）選定方法 ................................................................................................................. 9（２）選定の対象からの除外............................................................................................ 910 その他の留意事項 ........................................................................................................ 1011 問い合わせ先 ............................................................................................................... 10応募様式 ............................................................................................................................. 11第１号様式 ...................................................................................................................... 12第２号様式 ...................................................................................................................... 13第３号様式 ...................................................................................................................... 14第４号様式 ...................................................................................................................... 15第５号様式 ...................................................................................................................... 16第６号様式 ...................................................................................................................... 17第７号様式 ...................................................................................................................... 18

１

事業の趣旨
近い将来発生が予想される南海トラフ地震などの大規模地震による個人住宅の倒壊等の被害から、県民の生命、身体及び財産を守るため、県では平成２３年度から、市町と連携して民間住宅耐震対策支援事業を創設し、住宅の耐震化の促進を図ってきました。
また近年では、従来の耐震改修工事に比べ、より短期間で安価に耐震化を図ることができる「低コスト工法※」が開発され、同工法を用いた施工実績が増加しています。
県では、今後、より一層耐震化の促進を図るため、「低コスト工法」のメリットや工事の流れを分かりやすく説明する広報活動に取り組むこととしました。
そこで、低コスト工法により耐震改修工事に取り組む方のうち、現場見学会やインタビ
ュー等に協力し、写真や動画を県のホームページをはじめとする広報活動に利用することに承諾をいただけるモニターを募集します。
※

低コスト工法とは、愛知県建築地震災害軽減システム研究協議会が発行する「木造住宅低コスト耐震補強の手引き」に掲載されている工法のうち、評価番号がＡから始まる工法であり、かつ実験実施機関が名古屋工業大学である工法のことを指します。
低コスト工法に関する資料

２

http://www.aichi-gensai.jp/guidebook.html

補助の内容（１）モニター数
１名（２）補助金額
補助金額は、補助対象工事費から１０万円を差し引いた額（上限６０万円）とします。

1

３

募集期間
平成３０年９月１０日（月）～平成３０年１０月１２日（金）

４

応募の条件
本事業に応募するためには、以下の（１）から（３）の各号の条件を全て満足する必要があります。
（１）対象者の条件応募時点において、以下の条件を満足するものとします。
ア

当該住宅の所有者又は３親等以内の親族であること。

イ

当該住宅を主たる居住の場として利用しており、耐震改修工事後も継続して居住する予定であること。

ウ

県税の滞納がないこと。

エ本事業に係る取材等に協力いただき、写真や動画を県のホームページをはじめとする広報活動に利用することに承諾をいただけること。（日程等については、事前に調整させていただきます。）

本事業に係る取材及び広報の方法
取材対象者

取材の時期

取材の方法

広報の方法

モニター本人・現場見学会開催時（工取材対象者への・県の専用ホームページ

及び当該住宅事中、完成後の２回）

インタビューのの耐震改修工

・上記以外で、工事の各状況や工事中、・広報用冊子の作成、配布

事に係る設計工程が確認できる適完成後の当該住・県が開催する講習会等者及び施工者

当な時期

宅の動画・静止（日程は事前に調整さへの掲載での動画上映等画の撮影せていただきます。
）※動画、静止画を広報に活用する際には、取材対象者の氏名、会社名を掲載する予定です。
※個人情報の取扱いについて本事業で収集した個人情報は、あらかじめ明示した本事業の趣旨の範囲内で利用します。個人情報の収集目的を超えた利用及び第三者への提供は、香川県個人情報保護条例で定める場合を除き、一切いたしません。
（２）住宅の条件
応募時点において、以下の条件を満足するものとします。
ア

県内に存する昭和５６年５月３１日以前に着工した木造（在来軸組工法）の住宅であること。

イ

建築基準法第９条の規定に基づく特定行政庁からの措置が命じられていないこと

2など重大な違反がないこと。
（３）その他の条件①当該住宅が存する市町の民間住宅耐震対策支援事業費補助金交付要綱に基づき、耐震改修工事（上部構造評点を１．０以上とするものに限る。）の補助申請を事前に行い、交付決定を受けていること。
②補強設計実施者
一級・二級・木造建築士のいずれかの資格を有し、かつ、香川県が開催した技術者向けの講習会の内、次の低コスト工法に係る講習会に１回以上参加していること。
・平成２６年度第２回木造住宅耐震対策講習会（技術者向け）（H２７． ２．２４）
・平成２８年度第２回木造住宅耐震対策講習会（技術者向け）（H２８．１１．１１）
・平成２９年度第３回木造住宅耐震対策講習会（技術者向け）（H３０． ２． １）・平成３０年度第１回木造住宅耐震対策講習会（技術者向け）（H３０．７．２０開催予定）

3

③耐震補強設計
・耐震補強設計について、以下のⅰ）、ⅱ）のいずれかを採用すること。
ⅰ）一般診断法※１、精算法※２、偏心率※２、N 値計算※２の全ての計算
ⅱ）精密診断法※１、N 値計算の両方の計算・低コスト工法※３の採用工法（１Ｐ中段の『評価番号』の種類）が２種類以上であること。
④補強箇所及びその割合
低コスト工法による壁補強箇所数が５箇所以上かつ全壁補強箇所数に占める低コスト工法による壁補強箇所数の割合が５０パーセント以上であること。
⑤工期耐震改修工事やその他工事（リフォーム工事等）のすべての工事に係る工期が６０日以内であること。
⑥耐震改修工事施工者
平成２７年４月１日以降に、県内において、木造（在来軸組工法に限る）住宅の新築工事又は住宅の耐震改修工事（民間住宅耐震対策支援事業を活用したものに限る）の施工実績があること。
⑦低コスト工法の効果を説明する資料の提出
応募時に、実際に採用した設計、工事の内容に関する書類として、以下の書類を提出すること。
採用した内容提出資料（応募時）「低コスト工法」を採・③の耐震補強設計により設計した計算過程と設計図用した補強設計

・上記設計による耐震改修工事の見積書

また、モニターに決定した方は、コストを比較する資料として、以下の書類を追加で提出すること。
比較する内容追加提出資料（モニター決定後）「低コスト工法」を採・「一般診断法」により設計した計算過程と設計図用した補強設計

・上記設計による耐震改修工事の見積書「在来工法※４」を採用

・「一般診断法」により設計した計算過程と設計図した補強設計・上記設計による耐震改修工事の見積書

4※１ 「一般診断法、精密診断法」とは、一般財団法人日本建築防災協が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法―木造住宅の耐震精密診断と補強方法（改訂版）―」又
は「２０１２年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法」に示される木造住宅の耐震性を検証する診断方法であり、耐震改修工事の補強計画を検証する設計方法です。
※２ 「精算法、偏心率、Ｎ値計算」とは、※１の計算過程に採用する計算方法の１つです。
※３ 「低コスト工法」とは、愛知県建築地震災害軽減システム研究協議会が発行する「木造住宅低コスト耐震補強の手引き」に掲載されている工法のうち、評価番号がＡから始まる工法であり、かつ実験実施機関が名古屋工業大学である工法のことを指します。評価番号は、冊子をご参照ください。
低コスト工法に関する資料

http://www.aichi-gensai.jp/guidebook.html※４ 「在来工法」とは、一般財団法人

日本建築防災協が発行する「木造住宅の耐震診

断と補強方法―木造住宅の耐震精密診断と補強方法（改訂版）―」又は「２０１２年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法」に掲載されている壁補強工法のことを指します。

5

５補助対象工事費

ア

補助対象工事費とは、本事業の補助金の交付対象（市町の民間住宅耐震対策支援事業費補助金交付要綱に基づく交付額を除く）となる費用です。

イ

耐震改修工事費に係る経費とその他工事（リフォーム工事等）に係る経費がそれぞれ確認できるように、見積書の項目を区別してください。

６

応募の手続き
本事業に関する応募手続等は、以下のとおりです。
「４応募の条件」を確認の上、必要な書類を募集期間内に提出してください。

（１）募集要領の配布及び応募書類の受付
ア

配布方法「ウ提出場所」で配布するほか、住宅課の専用サイト（https://jutakutaishin.pref.kagawa.lg.jp/kjs/info74.html）からダウンロードできます。
（郵送による配布は行いません。）
イ

受付期間
平成３０年９月１０日（月）から平成３０年１０月１２日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで）※

応募に先立ち、書類の内容を確認する「仮受付」を９月２８日（金）まで受け付けますので、できるだけこの日までに書類の提出をお願いします。書類の審査には一定の期間を要するため、「仮受付」を行わず、受付期間の締切間際で提出された場合は、書類の不備により、公開抽選に参加できない場合がありますので、予めご了承ください。
（審査期間は、１週間を見込んでおり、受付したものから審査します。）＜応募書類提出スケジュールのイメージ＞

仮受付期間
9/10(月)

仮受付期限
審査期間
9/28(金)

募集期間

6

修正・再提出10/5(金)

10/12(金)ウ

提出場所
香川県土木部住宅課住生活企画グループ
所 在 地：香川県高松市番町四丁目１番１０号

東館７階

電話番号：０８７－８３２－３５８４
エ

提出方法
「ウ
※提出場所」まで必ず応募者本人が持参ください。
窓口では本人確認を行いますので、本人であることを証するもの（運転免許証、運転経歴証明書、各種保険証のいずれか）をご提示ください。

（平成３０年１０月１２日（金）午後５時必着）
オ

費用の負担
応募に要する経費は、すべて応募者の負担とします。

7

（２）応募書類
応募する際、下表の書類番号１から 13 を提出してください。なお、書類番号 14 は、必要に応じて、添付してください。
書類
番号
１２３４５６

様式
番号第１号

７８９10111213
14第２号
第３号
第４号
第５号
第６号
第７号

書類名称
応募申込書
県税の完納証明書
市町民間住宅耐震対策支援事業費補助金交付申請書の写し
市町民間住宅耐震対策支援事業費補助金交付決定を証する書類の写し
市町民間住宅耐震対策支援事業 耐震診断報告書の写し
既存住宅耐震改修工事に係る４（３）③の設計方法を用いた補強設計図書（１）配置図、各階平面図（耐震改修工事の施工箇所と採用工法を示したもの）（２）補強設計時の構造評価がわかる計算書（耐震診断実施者が行ったもの）
補強設計図書に係る見積書※耐震改修工事費とその他工事（リフォーム工事等）を明確に区別すること。
現地状況写真（外観および内観）
施工計画書
耐震診断及び耐震補強設計の上部構造評点表
低コスト工法採用概要書
耐震診断実施者及び耐震改修工事施工者 実績確認書
付近見取図
質問書

（３）応募書類の返却提出された応募書類は返却できませんので、予めご了承ください。
なお、応募書類は本事業に係るモニター選定の審査目的にのみ使用し、他の目的には使用しません。
（４）その他
ア

応募書類の提出に際しては、Ａ４ファイルに綴って提出してください。

イ

表紙及び背表紙には本事業名と応募者名を記入してください。

8

８

質問の受付

（１）受付期間
平成３０年５月１日（火）から８月３１日（金）まで（２）提出方法
様式第７号に記入の上、郵送、ＦＡＸ若しくは電子メールで送付してください。
（アドレス：jutaku@pref.kagawa.lg.jp）
なお、電子メールの件名は「【質問：民間住宅耐震補強低コスト工法モデル事業】」としてください。なお、送付に係る経費は、すべて応募者の負担とします。
ア

ＦＡＸ又は電子メールで質問を送信された方は、送信した旨を住宅課まで電話でご連絡ください。（誤信などによる未着を防止するためです。
）（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで）

イ

質問への回答の掲載は、住宅課専用サイトに随時掲載します。
（９月１５日までには、全ての回答を掲載します。）（https://jutakutaishin.pref.kagawa.lg.jp/kjs/info74.html）に掲示し、個別には回答しません。

９

選定の方法

（１）選定方法
下記の方法により、応募の条件を満たす応募者の中から公開抽選により、モニターを選定します。
ア

提出いただいた書類を審査し、応募の条件を満たしている方には公開抽選の詳細について、応募の条件に満たしていなかった方には、その旨を郵便にて通知します。

イ

公開抽選は、平成３０年１０月下旬に実施します。

（２）選定の対象からの除外
次のいずれに該当する場合は、選定の対象から除外します。
ア

提出書類に虚偽の記載があった場合

イ

提出書類に要領及び応募様式に示された条件に適合しない場合ウ

その他、選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為があった場合

9

10

その他の留意事項
ア

同一の内容で、国又は地方公共団体から他の補助金等を受けている事業の応募は認めません。

イ

採択した応募書類の内容については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）において、行政機関が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合があります。

ウ

応募書類の提出後において、原則として応募書類に記載されたいかなる内容の変更も認めません。

エ

この募集要領および応募様式に示された事項を遵守していないと判断した場合は、採択の取消しや補助金返還の請求を行うことがあります。

11

問い合わせ先香川県土木部住宅課

住生活企画グループ

所 在 地：香川県高松市番町四丁目１番１０号
電話番号：０８７－８３２－３５８４
FAX 番 号：０８７－８０６－０２３９
E - m a i l：jutaku@pref.kagawa.lg.jp

10

東館７階

応募様式

11

第１号様式
年
香川県知事

月日

殿
応募者の住所
応募者の氏名印

民間住宅耐震補強低コスト工法モデル事業の応募に関する応募申込書

民間住宅耐震補強低コスト工法モデル事業の募集要領に記載された事項の一切を遵守することを誓約し、本事業について応募します。

※

・・・この色の範囲に、記入してください。
12

第２号様式

現地状況写真
外観写真（住宅の全体がわかる写真：１枚以上）※・・・この色の範囲に、添付してください。

内観写真（代表的な室内の写真：１枚以上）

13

第３号様式

施工計画書
月

１１月

週

１週

２週

３週

４週

５週

１週

２週

３週

４週

１週

２週

３週

４週

５週

日

10/28
～
11/3

11/4
～
11/10

11/11
～
11/17

11/18
～
11/24

11/25
～
12/1

12/2～12/8

12/9～
12/15

12/16～
12/22

12/23～
12/29

12/30～
1/5

1/6～
1/12

1/13～
1/19

1/20～
1/26

1/27～
2/2

工事施工ヶ月

期間の合計

週間

１２月

１月

養生
解体
金物取付
面材取付
仕上げ
清掃

断熱工事
バリアフリー化※工事を施工する週に全て●を記載してください。
※赤枠の範囲内に、見学会の想定時期（工事途中と工事完了の計２回）に★を記載してください。

※見学会を実施する「工事途中」の目安時期は、壁補強の施行中とします。（例）低コスト工法のアルミアングルを柱材に固定後※工種が多い場合は行を追加してください。

※

・・・この色の範囲に、記入してください。

14

第４号様式

耐震診断及び耐震補強設計の上部構造評点表

耐震診断

工事費（万円）上部構造評点―（例）０．４５

採用計算法□□

耐震補強設計（例）２００（例）１．０４一般診断法

精密診断法

四分割法

□精算法無□

N 値計算無□

偏心率

□

精算法

□N 値計算――――□N 値計算無□N 値計算□一般診断法

偏心率

□

精密診断法

N 値計算

※該当する採用計算方法の欄にチェック（■又は✔）を入れてください。

※□・・・この色の範囲に、記入してください。

15精算法

N 値計算

第５号様式

低コスト工法採用概要書
採用工法概要（壁補強工事）
工法

補強種別※

低コスト工法箇所数（記載例）Ａ－３６５２

備考※補強種別欄は、①Ａから始まる評②価番号を記入し③てください。

④※複数の種類を採⑤用している場合⑥は、全て記入し⑦てください。

低コスト工法補強箇所数
在来工法

合計

（記載例）筋交い 45*90 BP-2１※複数の種類を採①用している場合②は、全て記入し③てください。

④⑤
在来工法補強箇所数その他工法

合計（記載例）●●パネル工法

１※複数の種類を採①用している場合②は、全て記入し③てください。

④⑤
その他工法補強箇所数

合計※ 「低コスト工法」とは、愛知県建築地震災害軽減システム研究協議会が発行する「木造住宅低コスト耐震補強の手引き」に掲載されている工法のうち、評価番号がＡから始まる工法であり、かつ実験実施機関が名古屋工業大学である工法のことを指します。
※ 「在来工法」とは、一般財団法人

日本建築防災協が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法―木造住宅の耐震精密診断と補強方法（改訂版）―」または「２０１２年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法」に掲載されている壁補強工法のことを指します。
※※「その他工法」とは、上記以外の工法を指します。

・・・この色の範囲に、記入してください。

16

第６号様式

耐震診断実施者及び耐震改修工事施工者

実績確認書

応募者
耐震診断実施者
耐震改修工事施工者

耐震診断実施者
講習名

チェック欄

□□□□

開催日

平成２６年度第２回
木造住宅耐震対策講習会
平成２８年度第２回
木造住宅耐震対策講習会
平成２９年度第３回
木造住宅耐震対策講習会
平成３０年度第１回
木造住宅耐震対策講習会

平成２７年

受講番号

２月２４日（火）

平成２８年１１月１１日（金）
平成３０年

２月１日（木）

平成３０年

７月２０日（金）※受講したる講習にチェック（■又は✔）を入れてください。

耐震改修工事施工者●木造住宅の新築工事実績
市町名

住所※都市計画区域内の場合は、建築基準法第７条第５項の規定に基づく検査済証の写しを添付してください。
※都市計画区域外の場合は、工事請負契約書の写し及び完成写真を添付してください。
●木造住宅の耐震改修工事実績
市町名※

工事実績内容が確認できる市町交付決定番号及び年月日

・・・この色の範囲に、記入してください。
17

第７号様式香川県土木部住宅課住生活企画グループ

宛て

電話番号：０８７－８３２－３５８４
FAX 番 号：０８７－８０６－０２３９
E - m a i l ：jutaku@pref.kagawa.lg.jp

質住問書

所

氏名又は称号
電話番号
FAX 番 号
E-mail
民間住宅耐震補強低コスト工法モデル事業に関し、次の事項について質問します。
質問番号※

募集要項のページ

募集要項の具体的内容

質問事項・・・この色の範囲に、記入してください。
18