コーポレート・ガバナンス
ガバナンス

GOVERNANCE

関連する主なSDGs

ガバナンスの監視 内部統制評価と業務監査マネジメントシステムの運用・内部監査・マネジメントレビュー

当社のコーポレート・ガバナンスは、経営を迅速かつ公正に行うための社内機構であり、監査監査部が行う業務監査では、法令および規程、全社的内部機関を設置し第三者視点のチェック機能により透明性の確保および経営の質の向上を目指す統制などに則った業務が遂行されているか、支店・事業部・グ

当社のマネジメントシステムは、マニュアルや要領に従い、ものです。中核となる全社的内部統制では、職務執行時における管理体制の透明性確保や、業ループ会社を対象に、ヒアリング、書類確認を実施していま要求事項や社会的課題からリスクと機会を見極めて目標を務上のコンプライアンス、リスクマネジメント体制などを規定しています。
当社では従業員全員がす。監査の結果、改善すべき指摘事項は、当該部門に原因と設定し、活動と成果を評価の上、継続的に改善しています。

「経営判断の原則」、企業行動憲章および企業行動基準を正確に理解し、各々の立場で判断・行対応策（再発防止策）の提出を求めるとともに、主管部門によ2023年度はシナリオ分析･重要課題を更新したほか、環動することが大切であると考えています。具体的には、内部統制体制として、取締役会、監査役にる指導・改善につなげています。

加え、監査部監査や、弁護士など有識者を構成員に含めたコンプライアンス統合委員会を設置

境リスク要因を更新し16業務1,873項目で、機械部業務を追加登録しました。

し、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保しています。
また、リスクマネジメント体制
として、各種審議会でリスクの分析・検証・評価を行うとともに、顕現したリスク事象に対しては、リスク管理委員会、各主管本部ならびに監査部門が連携して、対応策・再発防止策の策定と実統合マネジメントシステム

常務執行役員コンプライアンス本部長

中井 雅章

目標達成と製品･活動の適合性を確保するマネジメント

作業所では「基本計画書」「工事安全衛生計画書」
で、安全･品質･環境リスクを抽出し、目標または管理項目として運用しています。

施に取り組んでいます。2023年度は、さらに企業活動の監督機能を高めるべく、大和ハウスグ

前述のガバナンス体制を踏まえ、各部門が目標達成と製内部監査では「リスクの発見と対応･改善」「効果的なマネループ外の社外取締役を1名増員しました。引き続き、基礎を強固なものとしつつ、不透明な事品･活動の適合性を確保する経営および業務運用プロセスがジメントシステム運用」
を方針に掲げ、目標管理など8分野の業環境に動じない内部統制体制およびリスク管理体制を構築してまいります。

「フジタマネジメントシステム」です。営業、設計、工事、調達、重点項目を抽出し、展開しました。

技術、研究など、すべての部署の業務はマネジメントの要素「内部監査チェックリスト」は2022年度から「目標達成のでもあり、それぞれ目標達成とリスク回避が必須です。そこ

課題抽出」「 業務プロセス運用の確認」「 課題と原因の深掘で規格認証に沿って、部門ごと、また品質、環境、安全ごとにり」を重視した項目と内容に厳選、改定していますが、昨年度行われていた運用を改善し、①安全、品質、環境ほかすべては3〜3.2版を運用し、各部門合わせて225件（内勤137の業務を扱う（マネジメント要素の統合）、②本社、支店など件、作業所88件）の内部監査を実施し、目標設定、業務フを含む全社一体で運用する（組織の統合）、③当社の日頃のロー、安全管理、労働環境など、不適合16件、観察事項75

リスク管理体制（P38）

業務プロセスに規格要求事項を当てはめる（業務の統合）の件、改善提案30件を挙げ、部門ごとに内部監査報告会を実コンプライアンス統合委員会3点を実施し、運用しています。

施改善しました。なお一連の「内部監査チェックリスト」改善

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任

選任

選任

サステナビリティ
管理体制（P18）
連携

監査役

監査

取締役会
（取締役）

報告

サステナビリティ委員会

報告

報告

代表取締役
経営会議

会計監査

連携

リスク管理委員会

環境推進委員会

報告

報告

リスク対策室報告

経営方針・計画・指示

連携

監査部

内部統制評価業務監査

コンプライアンス本部
経営改革統括部
管理本部
営業本部
建築本部
土木本部

安全本部
品質・環境本部
調達本部
国際本部
広島本店
技術センター

監督・指導

啓蒙・教育

連携
報告

MS管理部

支援・監督・指導

支社・支店・事業部

評価・改善

意識調査
（P29）
（EngagementSurvey）

統合マネジメントシステムの運用（P36）
全社的内部統制の整備・運用

報告

監査大和ハウス工業

会計監査人

報告

本社部門

2020年度からはマネジメントの目的も、「目標達成とリス

は、「目標達成に向けた内部監査の改善とその効果」にまとクの回避」へと転換し、それにともなうマニュアル類の改訂、め、日本VE協会バリュー・カンファレンス2023で発表し、ベマネジメント教育の体系化、重大な品質事故につながる施スト・プレゼンテーション賞を獲得しました。

工プロセスの改善、事故報告のワークフロー化、品質施工プ

2024年度は事故分析、内部監査報告会、マネジメントレ

ロセス監査、GRI/EcoVadisやグローバル･コンパクトなどビュー、業務監査結果を踏まえ、「業績達成」「成果物」「事故ESG･SDGsと連動するマネジメント要素の取り込み、目標･災害･トラブルを回避」
を内部監査方針に掲げ、安全、品質、設定･評価とマネジメントレビューの統合運用などを継続的労働環境など7項目の重点項目を抽出し、展開します。に展開しています。

各部門、経営層がそれぞれ実施した年2回のマネジメント

2023年度は、フロントローディング、DXなどを反映したレビューでは、目標達成や運用を評価し、これらの課題を踏ま施工プロセス再構築、国際部門マネジメントシステムの再構

えて
「安全」
「品質」
「業績」
「労働環境/労働時間」「コンプライ

築などに取り組みました。

アンス」
「DX」
「フロントローディング/目標と進捗管理」「環境

2024年度は、施工プロセスのさらなる改善、国際部門マ/GX」「人財育成/作業所支援」の9課題について、社長指示

ネジメントシステムの運用本格化、グループマネジメントシス事項を発信し、活動に反映、展開しています。
最新の課題ではテムの見直しに取り組みます。

「人財戦略/エンゲージメントの向上」など、内容も変化しています。
このほか審査対応など、全53項目の運用課題に取り組み、全12文書を改訂または準備しました。

マネジメント（ISO）審査

外部監査機関35

フジタ“高”環境レポート 2024

法的助言

顧問弁護士

フジタ“高”環境レポート 2024

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ガバナンス

リスクマネジメント体制
マネジメントシステムと外部認証

品質事故とマネジメント改善

現在フジタ全部門一括で、
ISO9001（品質）、ISO14001

2021年度に工事中の重大な品質事故が複数発生し、
技

（環境）
、
ISO45001（安全）規格の認証登録を一般財団法

術上の処置対応もさることながら、工事再開にあたっては、人建材試験センターから受けています。同センターによるフ

お客さまからも施工プロセス上の分析を踏まえた再発防止

ジタのマネジメントシステム統合度判定は最高ランクで、審策を求められるようになりました。

当社は、あらゆるリスクに対して「早期発見、早期対応-予防を徹底し、予兆を見逃さない」
を基本姿勢として、さまざまなケースを想定したリスク回避に努めています。

これを受け2022年度から品質･環境本部に建築・土木検社、海外5拠点でも独自に認証登録しています。2023年度

査業務を移管した他、品質監理部を設置し、品質施工（監理）の審査では「拠点でのリスク要因の抽出」「作業所の順守評

プロセス監査を運用しています。事故分析では、関係部門・部価」についての不適合2件の他、観察事項3件、推奨事項22署が連携し、技術上、施工プロセス上の課題を踏まえ、再発件、日々の検出事項26件があり、それぞれ処置･再発防止策防止を展開しています。
また、
前年度は事故の即時報告運用を実施しました。と重大品質事故の定義を新たに設定しました。
以上の運用に加え、フロントローディング、BIM/CIMおよびDXを含めた建築および土木「施工管理要領」
を2024年

さらに、大和ハウス工業へトラブルやリスクの情報共有を係部署が連携しながら、本部を含めた検査･パトロールの充実、品質･環境･物損、安全などの即時報告に取り組みます。

見直し・改善経営層による評価・見直し（定期的なチェック・改善）

評価・測定

社内監査・定例報告 など

是正処置、予防処置 など

評価・測定

顧客満足調査 内部監査・検査 など経営のPDCACDACPP
製品提供のPDCA

D

経営目標の設定（年度目標・重点方針 など）

取締役会
（取締役）

部門・部署目標設定（安全・品質・環境の目標）

業務活動

働く人の安全と健康 高 環境

コンプライアンス統合委員会

報告

報告

報告

経営会議

関連事業本部
（2023年度）
リスク管理委員会
への参加

通報

上申

本社部門
コンプライアンス本部
経営改革統括部
管理本部
営業本部
建築本部
土木本部

連携

本社審議会

安全本部
品質・環境本部
調達本部
国際本部
広島本店
技術センター

リスク対策室（通報対応窓口）

報告

通報

ヘルプライン（P39）
DHG内部通報制度

報告

リスク管理委員会

代表取締役設置報告

臨時設置機関（災害対策本部〈P39［BCP］〉、緊急リスク対策委員会など）
上申

支社・支店・事業部

情報セキュリティ委員会（P39）

安全・品質・環境
マネジメント方針

経営活動

計画

限に則って適正に審議・決議する体制をとっています。

リスク管理体制図

方針

要望

製品・顧客満足顧客・利害関係者

見直し・改善A計画するとともに、必要に応じて専門家の意見を聴取し、職務権し、大和ハウスグループとの連携を強化しながら、リスク管理5月に改定しました。2024年度は「信頼される品質」をスローガンに掲げ、重大品質事故度数率0.1未満を目標に、
関

また、本社審議会を設置し、建設工事受注および不動産事業推進などについて、各種基準に基づき、リスクを分析・検証行うとともに、大和ハウスグループのリスク管理体制と連動査も統合審査方式で行われています。
このほか、関係会社2を行なっています。

大和ハウス工業

GOVERNANCE

リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス

リスク管理規程

リスク・トラブル対応フロー

リスクに対して適切に対応するためにリスク管理規程を策

日常の業務の中で作業所および各部署において、さまざ定しています。
リスク管理規程をもとに、リスク管理委員会でまなリスクやトラブル事象が発生する場合もあります。そうし定期的にリスクマネジメントに関する議論を行い、あらゆるリた際にも速やかに各支店・部門が以下のフローに従い、連携スクに対する予防と対応策を検討しています。本社のリスクして対応しています。

管理委員会だけでなく、各支店・事業部においても月1回の事業部門リスク管理委員会を開催し、自部門でもリスク管理を徹底するよう、それぞれの委員会の役割を明確化し、体制・運用の強化をしています。
リスク・トラブル対応の流れ
トラブル報告基準

安全・品質・環境マネジメント方針
https://www.fujita.co.jp/company/charter/?open=Management#Management

該当の場合に報告
本社リスク対策室

事象の確認
報告

リスク
事象発生
作業所長および各部署長

連絡報告
総務部長、工事担当部長

連絡

本社関連部署対応
支店長

支店対応チーム37

フジタ“高”環境レポート 2024

フジタ“高”環境レポート 2024

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ガバナンスGOVERNANCE

コンプライアンス

リスクマネジメント

コンプライアンスの取り組み
BCP

情報セキュリティ

すべての災害に対応すべく「フジタ防災基本計画」
を制定

ESG、SDGsを踏まえた経営にともない、リスクやコンプを実施しています。また、2023年度も引き続き官庁土木と情報セキュリティ委員会を設置し、情報管理規程ならびにライアンスの範囲は、気候変動、サプライチェーン、人権な一部の官庁建築部門について監査を実施した結果、業務はし、有事には速やかに災害対策本部が設置される体制を整備

個人情報保護規程に基づき、情報リスクに関する管理体制

ど、法令遵守の枠にとどまらず、広がりをみせています。
このすべて適正に行われており、独占禁止法への抵触、懸念事項しています。その計画に基づきBCPを運用しており、国土交の確立に努めています。情報セキュリティ教育においては、ようなコンプライアンスを含む経営方針は、「企業行動憲章･についても該当はありませんでした。

通省の関東地方整備局および近畿地方整備局において、「建最新の事例を踏まえたe-ラーニングや「標的型攻撃メール」基準」「、フジタ5ヵ年計画重点方針」
から「部門･部署目標」に

建設業法に関しては、2023年10月に、建設業法関連の設会社における災害時の事業継続力認定」を受けています。

訓練を実施しています。2023年度も前年度に引き続き全展開され、実務は「フジタマネジメントシステム」で運用して管理、手続きに関する業務を集中管理し建設業許可の適正本認定は、災害発生時に自社事業を継続し得る備えや体制従業員に対し、e-ラーニングと「標的型攻撃メール」の訓練います。

維持をより強化するため、コンプライアンス本部にライセンが整備されていることを示すもので、2023年度はBCPマを1回ずつ行い、情報セキュリティの知識向上に取り組みまニュアルの修正や風水害ガイドラインの策定といった当社のした。また、大和ハウス工業において、グループIT基本規程、各種法令への取り組み災害時の事業継続体制を細部まで見直しました。

グループITセキュリティ基準が策定されたことにともない、入札や契約および下請け取引の適正化に向け、コンプラ

ライアンス意識向上に向けては、従業員向けに、贈収賄・独禁

また、毎年実施しているBCP訓練において、2023年度2023年度末にフジタグループIT基本規程、フジタグループイアンス本部を中心に、業務の適正性、各種法令の遵守状況

法・建設業法・下請法などをテーマとしたコンプライアンス研

は風水害および首都直下型地震をメインテーマとして2回情報セキュリティ規程を策定しました。
これまで各社でそれを検証しています。

修をこれまで継続的に実施してきました。

実施。河川が氾濫した際のシミュレーションや地震発生時のぞれ異なっていた規定、基準を統一し、2024年度から運用

独占禁止法に関しては、2019年度より各支店の官庁土

2023年度は、贈収賄・独禁法・建設業法などの法令違反初動対応シミュレーションを行うなど、より実践的な訓練をを開始しました。今後もセキュリティ強化や情報漏えい対策、木部門について、営業部門・技術部門などの関係部署へヒアは発生しませんでした。2024年度は、今一度、再発防止とBCPコンサルタントの協力を得ながら実施しました。

情報機器の適切な利用と情報管理の徹底などに取り組んでリングを行い、業務の記録の確認、関係書類のチェックなど一層のコンプライアンス意識の向上を図ってまいります。

2024年度はBCP中長期計画の継続実施、災害時の通さらに、過去の重大リスク事案に対する再発防止とコンプいきます。

信手段や発電・蓄電設備の見直しなど、有事の際にも社会人権についての取り組みインフラを支えるという社会的使命を果たし続けるために、ヘルプラインBCPに対する取り組みを強化していきます。

従業員から法令違反や倫理違反について通報や相談を地震発生時の初動対応シミュレーションを実施

ス管理室を新設しました。

人権尊重に関する基本方針ハラスメント防止・人権意識の向上に向けて受け付ける通報・相談窓口を設けており、当社および当社グ大和ハウスグループでは、国連「ビジネスと人権に関する2019年4月に当社独自のハラスメント防止規程を策定

ループに適用しています。2018年度から国内において完全指導原則」に記載のある、人権を尊重する企業の責任をふまし、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントおよび妊匿名のヘルプライン窓口を設置し、労働時間の不適切管理え「大和ハウスグループ人権方針」を専門家からのアドバイ

娠・出産・育児休職・介護休職などに関するハラスメントを防止やハラスメントへの対応などについての声が寄せられ、通報スを受けながら策定。2017年12月の取締役会決議を経てするために従業員が遵守すべき事項ならびに防止措置など内容を受けて適宜対応を講じるなど、リスクを未然に防止し2018年1月に制定しました。

を定めました。
これまでに研修などさまざまな取り組みを行ています。また、大和ハウスグループにおいてもグループのまた、2004年1月に定めた「大和ハウスグループ企業倫い、ハラスメントに対する知識と意識の向上を図っています。

全役職員に対して内部通報窓口を設置し、企業倫理、人権な理綱領および行動規範（2022年4月改定）」
において、「人2023年度は、国内および海外で巡回実施したリスクミーどあらゆる観点から通報ができる仕組みを確立しています。

権の尊重（私たちはあらゆる人々の尊厳と基本的人権を尊ティングにおいて、ハラスメントに関する事例を展開・周知す

海外においても大和ハウスグループにてグローバル内部通重し、人種・国籍・民族・性別・性的指向・性自認・障がいの有無・年るほか、人権e-ラーニングを実施し96.5％の回答率となり報制度を導入しているほか、中国では独自の窓口を設けてい齢・信条・宗教・社会的身分などを理由とした差別や、職場におました。

ます。2023年度の実績として社外窓口への通報が1件ありけるハラスメントを行いません）」
を明記し、さらに、自社およました。2024年度も引き続き運用を強化していきます。

びサプライチェーンに対して強制労働や児童労働を禁止しています。
この「大和ハウスグループ企業倫理綱領および行通報への対応の流れ動規範」
は世界中の従業員に伝達すべく、英語と中国語にもリスク対策室

通報者

通報窓口

調査責任者
調査チーム

調査結果・是正結果の通知

リスク対応
責任者

翻訳しています。
是正
再発防止
処分

大和ハウスグループ企業倫理綱領および行動規範
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/csr/pdfs/code_of_conduct.pdf
大和ハウスグループ人権方針（PDF）
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/csr/pdfs/2017/jinkenhousin2018.pdf

VRを活用し巨大地震を体感

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フジタ“高”環境レポート 2024

フジタ“高”環境レポート 202440

海外でのリスクの取り組み
海外事業においては、リスク管理体制の強化に取り組んでいます。
進出国のリスク情報取得や緊急時の対応など、本社、各海外拠点に加え、専門機関なども交えた協力体制を構築し、従業員が安全・安心に暮らし、働ける環境を整えています。
2023年度の取り組みとしては、海外拠点を対象に安全・品質・コンプライアンス意識の向上を目的としたリスクミーティングを実施しました。
2024年度も引き続き、各国の法令の徹底遵守に向けた啓蒙活動を推進するとともに、事故、コンプライアンス違反、情報漏洩、ハラスメント、人権侵害を防止する取り組みを継続して行なっています。

ガバナンス

GOVERNANCE

コンプライアンス
従業員研修の実施
コンプライアンス意識の向上を目的に、従業員および関係会社への教育を充実させ積極的に実施しています。2023
年度の教育実績は以下の通りです。
2023年度 教育実績
研修名

回数

知的財産の管理体制

保有件数の推移技 術センターに知 的 財 産 部を置き、特 許 権をはじめ、当社における2023年度末時点での保有特許件数は2020年4月の法改正により建築物、内装などが保護対象に766件（国内特許757件、外国特許9件）です。2023年度

拡充された意匠権を含め、知的財産権に関する調査・権利化・の国内特許出願件数は116件（ノウハウを含む）
であり、事管理・権利侵害の対応などについて、研究開発部門や事業部業領域の拡大にともない保有・出願件数は増加傾向にありま人数門と連携を取りながら、会社の重要な財産である知的財産をす。また、新たに法改正された建築物の意匠登録は10件を3,144 名提案から維持・放棄まで一元管理しています。加えて、各技術数え、建築物デザインの分野においても差別化による競争部門の代表者で構成される知的財産審査委員会を設置する優位性の確保に努めています。特許出願分野の内訳では、
当ことで、保有している知的財産権の維持・放棄の判断を行い、社の中核事業である建設分野に加え、近年は、工事施工の省適切な知的財産の管理体制を築いています。

力化・省人化のためのロボティクス分野を含めたDXへの取圧倒的教育でのコンプライアンス研修（等級別、役職別など）

25 回

コンプライアンス本部長によるリスクミーティング

17 回

1,071 名

宣誓式のコンプライアンス研修

1回

182 名

e - ラーニング（贈収賄、独禁法、建設業法について）

1回

5,463 名関係会社へのコンプライアンス研修

4回

約 560 名建設業法研修（専任技術者、営業管理職員など向け）

3回

296 名

り組みや、廃棄物処理・資源有効再利用技術、脱炭素技術などのGXへの取り組みに関する割合が増加しています。

Topics
自動巡回システム

知的財産への取り組み
当社は「競争優位性の確保と競争秩序の維持」を基本理世界各国で事業を手掛けています。
写真＝ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター（Rudraksh）

念として知的財産活動を行なっています。技術開発成果を迅速に権利化することで競争優位性の確保、企業価値の向上に努め、特許などの調査体制を整備するとともに他社の知的財産を尊重することで競争秩序の維持に努めています。知的財産情報の重要性を踏まえ、社内に対する知的財産情報の発信・収集体制を構築するとともに、特許権に基づく実施許諾を積極的に行うことで、知的財産権の活用に取り組んでいます。
また、発明を行なった従業員に対しては、職務発明規定により発明報奨金を支給するなど従業員の貢献に対する評価と処遇を適切に講じ、発明創出に対するモチベーション

本発明の自動巡回システムは、無人移動体と、無人移動体に搭載された全方位カメラと、無人移動体および全方位カメラを制御する移動体制御部と、作業現場の地図、地図内で無人移動体を移動させるため予め定めた移動経路および全方位カメラにより撮影された映像を記憶するデータサーバーとを備えます。移動体制御部は、移動経路に沿って無人移動体を移動させながら、全方位カメラにより無人移動体の周囲を３６０度にわたって撮影させ、全方位カメラにより撮影された映像を地図の対応する位置に紐付けてデータサーバーに記憶させることで、より効率的に作業現場の巡回を行うことができます。
発明の名称：自動巡回システム
特許番号：特許第7285108号
登録日：令和5年5月24日(2023.5.24)

特許添付図

▲

知的財産に関する基本方針

本件特許の実施事例（本件は無人移動体として、四足歩行ロボットSpotの利活用を想定した特許になります）の維持・向上を図っています。

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フジタ“高”環境レポート 2024

フジタ“高”環境レポート 2024

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