2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2024年７月25日
上 場 会 社 名
日本パレットプール株式会社
上場取引所
東コ ー ド 番 号
4690
URL https://www.npp-web.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 浜島 和利
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員
(氏名) 諏訪 光則(TEL) 06(6373)3231
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

1,748
1,857

△5.92.691
218

△58.1
△10.5

99
244

△59.4
△15.3

64259

△75.2
△2.7

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭円

38.34
154.42銭――（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2025年３月期第１四半期
10,5602024年３月期
11,204(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期
6,349百万円

％

6,349
6,341
2024年３月期

60.1
56.6
6,341百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2024年３月期―
0.00
2025年３月期―
2025年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末合計銭円

銭―40.00円

40.00

銭―40.0040.00

３．2025年３月期の業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
7,650
0.9
1,050 34.8
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円

％

1,150

31.5

850

61.1円

銭505.11

※ 注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

1,700,000株 2024年３月期

1,700,000株
17,289株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

17,289株 2024年３月期③期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

1,682,711株 2024年３月期１Ｑ

1,682,854株添付される四半期財務諸表に対する公認会計士又は監査 ： 有（任意）法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※※

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は予想数字と大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本パレットプール㈱ 2025年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（非連結）○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………６（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………６（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………６（修正再表示） …………………………………………………………………………………………………６（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………７
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………７
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………８－1－日本パレットプール㈱ 2025年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における国内経済は、経済活動の活性化に伴う雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まり等を受けて、緩やかな回復基調で推移しました。但し、資源・エネルギー価格の高止まりや物価上昇の影響、円安進行への警戒感等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもとで、当社の主要取引先である石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、顧客側の生産調整や在庫削減等の影響を受けて取引数量が減少し、その他一般顧客向けレンタルも減産等の要因によりレンタル需要が伸び悩みました。販売売上高他の合計は前期の実績を上回りましたが、売上高総額は前年同四半期比１億９百万円（5.9％）減の17億48百万円となりました。
費用面につきましては、パレットの新造投資を抑制して現有資産の有効活用を図ったことで減価償却費は減少しましたが、顧客側の在庫削減等の動きによってレンタル期間が短縮される傾向が続き、レンタルが終了したパレットの回収・回送に係る運送費やデポ保管料等が増加したため、営業費用は前年同四半期比17百万円（1.1％）増の16億56百万円となりました。
この結果、営業利益は91百万円（前年同四半期比58.1％減）、経常利益は99百万円（前年同四半期比59.4％減）、四半期純利益は64百万円（前年同四半期比75.2％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明①財政状態の変動状況
当第１四半期会計期間末の総資産は105億60百万円で、前事業年度末に比べ６億43百万円減となりました。
流動資産は24億52百万円で、前事業年度末に比べ１億87百万円減、固定資産は81億８百万円で、前事業年度末に比べ４億56百万円減となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金、レンタル未収金及び未収入金（「その他」に含む。）の減少によるものです。
固定資産減少の主な要因は、貸与資産、繰延税金資産（「その他」に含む。）及び無形固定資産の減少によるものです。
流動負債は26億57百万円で、前事業年度末に比べ４億38百万円減、固定負債は15億54百万円で、前事業年度末に比べ２億12百万円減となりました。
流動負債減少の主な要因は、未払消費税等（「その他」に含む。）、未払法人税等及び未払金（「その他」に含む。）の減少によるものです。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金及び長期未払金の減少によるものです。
当第１四半期会計期間末の純資産は63億49百万円で、前事業年度末に比べ７百万円増となりました。これは、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年５月８日に公表致しました業績予想から修正は行っておりません。

－2－日本パレットプール㈱ 2025年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
レンタル未収金売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
貸与資産
賃貸用器具（純額）
貸与資産合計社用資産
建物（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
社用資産合計有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
長期未払金
資産除去債務
固定負債合計負債合計－3－

当第１四半期会計期間(2024年６月30日)

1,611,678
34,960765,457
161,406
66,591△284
2,639,810

1,481,992
23,388733,431
159,004
54,910△263
2,452,464

7,269,176
7,269,176

6,823,043
6,823,043

295,358
263,439―
152,846
711,6447,980,820
120,807

290,629
263,439
20,900144,920
719,889
7,542,933
107,216

285,000
177,929
462,930
8,564,558
11,204,369

298,843
159,400
458,243
8,108,394
10,560,859

453,257
1,030,000
663,364
129,270
41,566
778,510
3,095,968

426,0121,030,000
613,366
26,308
16,130545,5652,657,384

1,228,370
22,102
463,11253,231
1,766,816
4,862,784

1,079,998
24,223397,916
52,147
1,554,285
4,211,670

日本パレットプール㈱ 2025年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（非連結）(単位：千円)
前事業年度(2024年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－4－

当第１四半期会計期間(2024年６月30日)767,955
486,455
4,997,812△18,3276,233,895

767,955
486,455
4,995,021△18,327
6,231,104

107,689
107,689
6,341,584
11,204,369

118,084
118,084
6,349,188
10,560,859

日本パレットプール㈱ 2025年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（非連結）（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
紛失補償金
廃棄物処分収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
1,857,698
1,377,798
479,899
261,471
218,428(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
1,748,124
1,366,160
381,963
290,538
91,42502,357
21,25910,472
1,124
35,215

0
2,606
3,319
9,504
663
16,0959,238
9,238
244,404

8,205
8,205
99,315147,225
147,225
391,629
60,35871,402
131,760
259,869――
99,315
19,276
15,521
34,79764,517－5－日本パレットプール㈱ 2025年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（修正再表示）該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自2024年４月１日

至2024年６月30日)

当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであり、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
減価償却費

当第１四半期累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
599,639千円－6－560,440千円

日本パレットプール㈱ 2025年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（非連結）

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

－7－日本パレットプール㈱ 2025年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（非連結）

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年７月24日
日本パレットプール株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

洪

指定社員
業務執行社員

公認会計士

稲積

誠悟

博則

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本パレットプール株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第53期事業年度の第１四半期会計期間(2024年４月１日から2024年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2024年４月１日から2024年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－8－

日本パレットプール㈱ 2025年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（非連結）・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して、作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

－9－上