新型コロナウイルス感染症対策本部 第 70 回本部員会議
知事メッセージ（令和５年５月８日）

新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことを受け、岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部を廃止することを決定しました。
なお、県の対策本部廃止後も、岩手県新型コロナウイルス感染症連絡会議を設置して、県として一体となった対応を進めていきます。
また、感染症法上の分類は２類相当から５類に変更となりましたが、県民の皆様の命と健康を守るため、必要な保健・医療体制を確保する県の方針に変更はな
く、多くの医療機関で外来・入院対応を行う体制を整備しています。
有症状者の相談や受診先を紹介する「いわて健康フォローアップセンター」や高齢者等宿泊療養施設の運用、感染状況に応じた高齢者施設等の職員に対する集中検査は継続します。
一方で、陽性者の登録や自宅療養の要請がなくなることから、自宅療養者の食料支援や、隔離用宿泊療養施設の運用などは終了します。イベント開催に際しての制限もなくなります。
こうした変更内容については、県のホームページでお知らせしますので、ご覧いただきますようお願いします。
県民の皆様の命と健康を守るため、今も治療に当たられている医療関係者の皆様、様々な場面で感染防止等に御尽力頂いている介護・福祉・教育関係者の皆様に心から敬意を表し、深く感謝申し上げます。そして、引き続きの御協力をお願いします。
県民の皆様には、場面場面に応じた感染対策に御協力を頂いてきたことに改めて感謝申し上げます。
本日をもって、新型コロナウイルス感染症への対応が変更となりましたが、ウイルスそのものがなくなるわけではありません。場面場面に応じた感染対策を実践しながら、感染拡大の防止と社会・経済活動を両立させる新たな段階に進んでいきましょう。

令 和 ５ 年 ５ 月 ８ 日
岩手県知事 達増 拓也

５類移行に係る県の対応について
事 項５月８日
以降も継続〇いわて健康フォローアップセンター
・有症状者の相談・受診先の紹介

いわて健康フォローアップセンター
24時間受付
電話 0570-089-005 ＦＡＸ 050-3730-7658〇コロナ治療薬（ラゲブリオ・パキロビッド、ゾコーバなど）の公費負担

詳細は医療機関、薬局等で確認してください。

〇入院医療費の公費負担（一部自己負担あり）

5月8日以降は入院中の診療、検査、薬の処方（新型コロナウイルス治療薬以外）は保険診療となり、加入している健康保険により1割から3割の自己負担が発生します。
なお、入院医療費は、高額療養費の自己負担限度額から2万円の減額となります。
なお、入院中の食事代は、高額療養費制度の適用対象外のため、上記減額制度の対象になりません。

〇高齢者等宿泊療養施設（一部自己負担あり）〇高齢者施設等の従業員に対する集中検査

感染状況に応じて、重症化リスクの高い高齢者などの施設に従事する従業員を対象とした検査を実施します。

〇ワクチン接種に係る公費負担（～令和６年３月末）

岩手県新型コロナワクチン専門相談コールセンター
・ ４月30日まで 24時間受付
・ ５月1日から８時～20時
電話 0120-89-5670 ＦＡＸ 0570-20-0863

・ 5月８日からの春開始接種
65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、医療従事者等
・ ９月からの秋開始接種
１・2回目接種を終了した５歳以上のすべての方
・ 乳幼児接種及び１・2回目未接種の方への接種〇いわて陽性者登録センター
５月
７日で終了

連絡先や内容〇自宅療養者の食料支援・パルスオキシメーターの貸与

５月8日以降は、陽性者の登録や自宅療養の要請がなくなります。
自宅療養の要請がなくなることから、食料支援や隔離用宿泊療養の運用が終了となります。

〇高齢者等の自宅療養者の健康観察〇隔離用宿泊療養施設〇検査、診療、治療の公費負担

5月8日以降は保険診療となり、加入している健康保険により1割から3割の自己負担が発生します。
1

【5月8日以降も継続します】

岩手県における新型コロナウイルス・ワクチン接種の相談窓口
いわて健康フォローアップ
センター

新型コロナワクチン専門相談
コールセンター

電話 0570-089-005

電話 0120-89-5670

聴覚や言語に障がいのある方用のファクシミリ番号（お返事にお時間をいただく場合がございますので、あらかじめご了承願います。）

ＦＡＸ 0570-20-0863

ＦＡＸ 050-3730-7658
セン
ターの概要

受付時間
24時間受付

４月30日まで
５月1日から24時間受付
８時～20時〇相談内容
・発熱等の症状がある場合の健康相談
・発熱等の症状がある場合の受診先相談〇相談内容
・ワクチンの効果についての相談・ワクチンの身体の影響について相談
・ワクチン接種後の副反応についての相談〇ホームページＵＲＬ
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/iryou/covid19/1050145.html〇ホームページＵＲＬ
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/iryou/covid19/1037252.html

コールセンターでは、電話での医師の診察や薬の処方（医療行為）は行っていません。診察を希望される場合は、医療機関を受診してください。
25月8日以降は、医療費について以下のとおり変更になります。
 外来•••

保険診療に変更となります。
診療、検査、解熱剤等の処方は、加入している健康保険により1割から3割の自己負担が発生します。
※新型コロナウイルス治療薬（ラゲブリオ、パキロビット、ゾコーバ等）については引き続き公費負担となります（令和5年9月末まで）
県内在住の中学生まで（8月以降は18歳まで）は医療機関を受診する場合窓口で受給者証（子ども医療費助成）を提示することにより、全ての市町村で自己負担が軽減（現物給付）されます。

 入院•
•
•
•

保険診療に変更となります。
入院中の診療、検査、薬の処方は、加入している健康保険により1割から3割の自己負担が発生します。
入院医療費は、高額療養費の自己負担限度額から2万円減額となります。（令和5年9月末まで）
入院中の食事代は、高額療養費制度の適用対象外のため、上記減額制度の対象とはなりません。
※新型コロナウイルス治療薬（ラゲブリオ、パキロビット、ゾコーバ等）については引き続き公費負担となります（令和5年9月末まで）【5月8日以降の医療費イメージ】•

県内在住の中学生まで（8月以降は18歳まで）は医療機関を受診する場合窓口で受給者証（子ども医療費助成）を提示することにより、全ての市町村で自己負担が軽減（現物給付）されます。
3

5月8日以降の療養期間の考え方等について
 発症日を0日として5日間は外出を控えることが推奨されます。5日目に症状が続いていた場合は、熱が下がり、痰や喉の痛みなどの症状が軽快して24時間程度経過するまでは、外出を控え様子を見ることが推奨されます。
【例】5月8日に発症した場合に外出を控えることが推奨される期間
5月8日

5月9日

5月10日

5月11日

5月12日

5月13日

0日目

1日目

2日目

3日目

4日目

5日目

 発症日から10日間が経過するまでは、不織布のマスクを着用したり、高齢者等ハイリスク者との接触は控える等、周りの方へうつさないよう配慮しましょう。
 一般に保健所から新型コロナ患者の「濃厚接触者」として特定されることはありません。また、「濃厚接触者」として法律に基づく外出自粛は求められません。
4

今後のイベント開催に係る対応について
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が廃止されたことから、５月８日以降、岩手県におけるイベントの開催に係る開催制限
及び協力要請は行いません。

○イベント主催者に対する協力要請

５月７日以前
参加者5,000人以上
かつ収容定員50％超

感染防止安全計画及び結果報告フォームの提出

上記以外のイベント

感染防止策チェックリストの作成
及びＨＰやＳＮＳ等でのチェックリストの公表

５月８日以降要請しません※５月８日以降は、主催者に対する協力要請は行わず、参加者個人の選択による自主的な感染対策の取組を基本とするもの。

○イベントの開催制限
５月７日以前

人数上限
収容率上限

感染防止安全計画を策定するイベント

感染防止安全計画を策定しないイベント

収容定員まで5,000人又は収容定員50％のいずれか大きい方100％※収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度とする（両方の条件を満たす必要があるもの）

５月８日以降全てのイベント制限しませんいわて飲食店安心認証制度の廃止について【要旨】
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が廃止されたことから、同方針に基づく「いわて飲食店安心認証制度」について、５月８日付けで廃止します。
１

制度廃止日
令和５年５月８日(月)２

制度廃止後の対応
下記により、事業者等の自主的な取組を支援○

国から示される自主的な感染対策に必要な情報等について、県から事業者等に対して提供○

岩手県生活衛生営業指導センター等を通じた経営相談等を実施

３

事業者に対する周知
本年３月に５類移行時の制度廃止見込みについて事業者に通知済であり、今般、制度廃止と併せて、下記について周知○

県から配布した認証ステッカー等の適切な処分を依頼○

パーティション（アクリル板、ビニールカーテン）等を処分する場合には再利用・再資源化に配慮いただくよう周知 ※基本的には保管を想定しているもの【参考】いわて飲食店安心認証制度の概要○ 対象店舗：食品衛生法による飲食店の許可を受け、客席を設けて飲食を提供する県内の店舗（約 9,000）※ 飲食部門のある宿泊施設等は対象となるが、持ち帰り、宅配、仕出しのみで、客席を有しない施設は対象外○ 制度概要① 店舗からの申請に基づき現地調査のうえ、認証基準を満たす店舗を認証※認証基準は県で定め、認証店には認証マークを交付② 認証店舗の名称や感染対策情報等を専用ホームページに整理し公表○ 認証状況 認証店数（令和５年４月 27 日現在）5,045 店【認証マーク】

岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の廃止

令 和 ５ 年 ５ 月 ８ 日
岩手県新型コロナウイル ス
感染症

対策

本部

新型コロナウイルス感染症の県内での感染拡大の抑制を図るため、
令和２年４月 10 日、岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（以下「県対処方針」という。
）を策定したところであるが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症の位置づけの見直しに伴い、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が廃止されたことから、
令和５年５月８日をもって、県対処方針を廃止する。

岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部の廃止

令 和 ５ 年 ５ 月 ８ 日
岩手県新型コロナウイル ス
感染症

対策本部

新型コロナウイルス感染症の国内での発生に際し、感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめるとともに、社会・経済への影響を最小限に抑えるため、岩手県感染症予防計画に基づき、令和２年２月 17 日、岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部（以下「県対策本部」という。
）を設置したところであるが、新型インフルエンザ特別措置法に基づく政府対策本部が廃止されたことなどから、
県対策本部設置要綱第 19 条により、令和５年５月８日をもって、県対策本部を廃止する。

岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部等の取組について
日時
令和２年
２月５日

対策本部等の対応「庁内各部局連絡会議」設置
・各部局の取組等に関する情報共有

感染状況 等国の「新型コロナウイルス感染症対策本部」
設置（１月30日）

２月８日

県の「帰国者・接触者相談センター」等の対応開始 「指定感染症」等に指定（２月１日）

２月17日

岩手県感染症予防計画に基づき、「岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置

２月18日

第１回本部員会議
・岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部の設置

２月26日

第２回本部員会議
・国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」の共有

３月６日

第３回本部員会議
・各部局の取組状況及び対応方針の共有

３月13日

第４回本部員会議
・各部局の取組状況及び対応方針の共有

３月23日

第５回本部員会議
・三密の回避、基本的な感染防止策徹底の呼びかけ

３月26日「岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部」につ 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づ く政府対策本部の設置
第１波の流行く県対策本部に併せて位置付け

３月27日

第６回本部員会議
・１都４県（東京、神奈川、埼玉、千葉、山梨）へ行く人への注意喚起

政府対策本部が「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を決定（２月25日）

第１波の流行

第１波の流行1岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部等の取組について
日時

令和２年
３月30日

対策本部等の対応

感染状況 等

第７回本部員会議
政府対策本部による「新型コロナウイルス感・東京、神奈川、埼玉からの来県者へ２週間の不要 染症対策の基本的対処方針」の決定（３月28
不急の外出自粛要請日）
・帰国者に対し指定された場所での待機等検疫の要第１波の流行
請の順守要請

４月３日

第８回本部員会議
・来県者へ、２週間の不要不急の外出等自粛要請

第１波の流行

４月８日

第９回本部員会議
・緊急事態措置区域との不要不急の往来自粛要請

７都府県への緊急事態宣言の発令（４月７日）
第１波の流行

４月10日

第10回本部員会議
・岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の策定

４月12日

知事メッセージ発出
・繁華街の接客を伴う飲食店等への外出の自粛要請

４月17日

第11回本部員会議
緊急事態宣言の全都道府県拡大（４月16日）
・都道府県をまたいだ移動の自粛要請
第１波の流行・繁華街の接客を伴う飲食店等への外出の自粛要請

４月23日

第12回本部員会議
・不要不急の外出の自粛要請
・休業の協力要請

５月５日

第13回本部員会議
緊急事態宣言の延長（５月４日）
・都道府県をまたいだ移動、繁華街の接待を伴う飲第１波の流行
食店等への外出の自粛を引き続き要請

第１波の流行

第１波の流行

第１波の流行2岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部等の取組について
日時

対策本部等の対応

感染状況 等

令和２年
５月15日

第14回本部員会議
39県の緊急事態宣言の解除決定（５月14日）
・相対的リスクの高い都道府県への移動自粛要請
・クラスターが発生しているような施設等への外出自粛要請
・在宅勤務の推進及び職場等での感染防止の徹底のお願い・「新しい生活様式」による感染拡大予防のお願い

５月26日

第15回本部員会議
すべての緊急事態宣言の解除決定（５月25・不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移 日）
動の自粛要請・クラスターが発生しているような施設等への外出自粛要請
・イベント等における感染防止対策の徹底のお願い
・施設における基本的な感染対策の徹底のお願い
・在宅勤務の推進及び職場等での感染防止の徹底のお願い・「新しい生活様式」による感染拡大予防のお願い

６月８日

第16回本部員会議
・基本的な感染対策の継続のお願い

７月10日

第17回本部員会議
・感染が拡大している地域への移動は、移動先の都道府県知事の要請に従って行動することのお願い
・有症状者は外出を控えるようお願い3

岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部等の取組について
日時
令和２年
７月30日

８月６日

８月27日

対策本部等の対応

感染状況 等

第18回本部員会議
県内初の感染者の発生（７月29日）
・基本的な感染対策の徹底のお願い
第２波の流行・体調不良時は医療機関での受診を行うようお願い
第19回本部員会議
・お盆や夏季休暇期間の移動の際の慎重な行動のお願い・思いやりの気持ちと冷静な行動のお願い
第20回本部員会議
家庭内での集団感染の発生
・家庭内での感染対策のお願い（体調管理、食事の場の大皿を避ける、買い物は少人数、公共交通機関の利用は混雑する時間帯を避ける）

第２波の流行

第２波の流行９月３日

第21回本部員会議
・各部局の感染防止の取組等の共有

10月23日

第22回本部員会議
・各部局の感染防止の取組等の共有

11月12日

第23回本部員会議
複数の感染源推定困難事例の確認
・基本的な感染対策のお願い（手指衛生、３密の回避、換気等）
・追加的な感染対策のお願い（常時マスク、事業所の職員の健康管理・行動歴の記録等）

11月19日「知事・盛岡市長共同臨時記者会見」の実施
・基本的な感染対策及び追加的な感染対策のお願い4

岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部等の取組について
日時
令和２年
11月24日

12月４日

対策本部等の対応

感染状況 等

第24回本部員会議
社会福祉施設におけるクラスターの発生
・家庭や職場を含むすべての場における基本的な感染対策の徹底のお願い
第３波の流行・追加的な感染対策のお願い
第25回本部員会議
・感染が拡大している地域と往来は慎重に判断するようお願い・年末年始における感染防止のお願い

第３波の流行

令和３年
１月８日

第26回本部員会議
４都県への緊急事態宣言の発令（１月７日）
・緊急事態宣言が発令されている地域との往来の自粛要請
第３波の流行
・基本的な感染対策の徹底のお願い

１月14日

第27回本部員会議
緊急事態宣言の区域の追加（１月13日）
・緊急事態宣言が発令されている地域との往来の自粛要請
第３波の流行
・基本的な感染対策の徹底のお願い

２月８日

第28回本部員会議
緊急事態宣言の区域の追加及び期間の延長
・緊急事態宣言が発令されている地域との往来の自 （２月８日）
粛要請
第３波の流行
・基本的な感染対策の徹底のお願い

３月８日

第29回本部員会議
・県をまたいだ往来は慎重に判断するようお願い・年度末等における感染防止のお願い
・基本的な感染対策の徹底のお願い

緊急事態宣言の再延長（３月８日）
医療従事者向けワクチンの配給開始
第３波の流行5岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部等の取組について
日時

対策本部等の対応

感染状況 等

令和３年
３月22日

第30回本部員会議
宮城県独自の緊急事態宣言の発出（３月18・感染が拡大している地域と往来は慎重に判断する 日）
ようお願い
すべての緊急事態宣言の解除（３月21日）
・年度末等における感染防止のお願い
第４波の流行
・基本的な感染対策の徹底のお願い

４月５日

第31回本部員会議
３府県（宮城県含む）へのまん延防止等重点・まん延防止等重点措置が発令されている地域との 措置の適用（４月５日）
往来の自粛要請
高齢者向けワクチンの配給開始
・年度初めにおける感染防止のお願い
第４波の流行
・基本的な感染対策の徹底のお願い

４月26日

第32回本部員会議
４都府県への緊急事態宣言の発令（４月25・緊急事態宣言区域及びまん延防止等重点措置が発 日）令されている地域との往来の自粛要請
・ゴールデンウイークにおける感染防止のお願い
第４波の流行
・基本的な感染対策の徹底のお願い

５月７日

第33回本部員会議
県内での感染拡大（人口10万人当たりの直近
・緊急事態宣言区域及びまん延防止等重点措置が発 １週間の新規感染者数12.0人）
令されている地域との往来の自粛要請
・緊急事態宣言等が発令されていない地域でも、感染が拡大している地域と往来は慎重に判断するようお願い・基本的な感染対策の徹底のお願い6岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部等の取組について日時

令和３年
６月16日

対策本部等の対応

感染状況 等

第34回本部員会議
盛岡市内での感染拡大
・家庭や職場を含むすべての場における基本的な感染対策のお願い
・会食・会合の際の感染対策のお願い
・体調不良時の電話相談及び早期受診のお願い

７月９日

第35回本部員会議
デルタ株の県内確認○新型コロナウイルス感染症「岩手警戒宣言」発出
県ワクチン集団接種における接種対象者を18
・家庭や職場を含むすべての場における基本的な感歳以上の一般住民へ拡大
第５波の流行
染対策の再徹底のお願い

８月３日

第36回本部員会議
全国での感染拡大○「岩手警戒宣言」改訂
・都道府県をまたぐ不要不急の帰省や旅行の中止・延期のお願い

８月12日

８月19日

第５波の流行

第37回本部員会議
県内での感染拡大（人口10万人当たりの直近○新型コロナウイルス感染症「岩手緊急事態宣言」 １週間の新規感染者数が15.0人を超える）
発出・不要不急の外出自粛要請
・都道府県をまたぐ不要不急の帰省や旅行の中止・延期のお願い
第５波の流行
・基本的な感染対策の徹底のお願い
第38回本部員会議
・国のまん延防止等重点措置の適用要請の着手

県内での感染拡大（人口10万人当たりの直近１週間の新規感染者数が25.0人を超える）
第５波の流行7岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部等の取組について
日時
令和３年
８月23日

対策本部等の対応

感染状況 等国に対し、まん延防止等重点措置の適用を要請→適用見送り第５波の流行

第39回本部員会議○「岩手緊急事態宣言」改訂
・重点区域内（盛岡市全域）の飲食店等への営業時間短縮要請（８月30日～９月12日）

第５波の流行

９月９日

第40回本部員会議
・飲食店等への営業時間短縮要請を９月12日で終了することの周知

第５波の流行

９月16日

第41回本部員会議
県内における感染者数の減少（人口10万人当○「岩手緊急事態宣言」解除
たりの直近１週間の新規感染者数が10.0人を・緊急事態宣言区域及びまん延防止等重点措置が発 下回る）
令されている地域との往来の自粛要請
・緊急事態宣言等が発令されていない地域でも、感染が拡大している地域との往来は慎重に判断するよ
第５波の流行うお願い

９月30日

第42回本部員会議
すべての緊急事態宣言の解除及びまん延防止
・感染が拡大している地域、不要不急の外出等の自 等重点措置の終了（９月30日）
粛をお願いしている地域との往来は慎重に判断する
ようお願い
第５波の流行
・基本的な感染対策の徹底のお願い

11月15日

第43回本部員会議
・いわての食応援事業 、いわて旅応援事業等の活用による飲食店、宿泊施設などの応援を呼びかけ

８月26日

8

岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部等の取組について
日時

対策本部等の対応

令和３年
11月22日

第44回本部員会議
・国による「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」の共有
・岩手県における第５波の総括

12月15日

感染状況 等

第45回本部員会議
・年末年始の過ごし方についての注意喚起

令和４年
１月８日

第46回本部員会議
県内でのオミクロン株の市中感染確認○新型コロナウイルス感染症「岩手警戒宣言」発出
・基本的な感染対策の再徹底
３県へのまん延防止等重点措置の適用（１月・感染が拡大している地域と往来は慎重に判断する ９日）
第６波の流行
ようお願い

１月23日

第47回本部員会議
県内での感染拡大（人口10万人当たりの直近○新型コロナウイルス感染症「岩手緊急事態宣言」 １週間の新規感染者数が15.0人を超える）
発出
・混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出自粛要請
・緊急事態宣言区域及びまん延防止等重点措置への第６波の流行
不要不急の往来の自粛要請

２月１日

第48回本部員会議
・自宅療養の開始
・学校における対策の強化（部活動時間の短縮等）

第６波の流行9岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部等の取組について
日時対策本部等の対応

感染状況 等

令和４年
２月18日

第49回本部員会議
県内におけるオミクロン株の感染拡大（人口・学校、幼稚園・保育所等、高齢者施設、職場にお 10万人当たりの直近１週間の新規感染者数がける感染対策のお願い
100.0人を超える）
第６波の流行

２月25日

第50回本部員会議
学校や教育・保育施設での感染拡大（１日の・共同生活の場（学校の寮等）における感染対策ガ 新規感染者数が連日300人を超える）
イドラインの作成
第６波の流行

３月４日

第51回本部員会議
・本県における療養体制の確認

３月18日

第52回本部員会議
すべてのまん延防止等重点措置の終了（３月・春休み、年度末・年度初めの過ごし方についての 21日）
第６波の流行
お願い

３月29日

第53回本部員会議
・発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限の取扱いの変更（事業所等における保健所による一律の積極的疫学調査、濃厚接触者特定等は実施しない）

４月８日

第54回本部員会議
・代表的な感染事例の報告
・感染対策の再徹底のお願い

４月28日

第55回本部員会議
・ゴールデンウィークの過ごし方についてのお願い
・家庭での感染対策チェックリストの作成

第６波の流行

第６波の流行

県内でのオミクロン株BA.2系統の感染確認

10

岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部等の取組について
日時対策本部等の対応

令和４年
５月13日

第56回本部員会議
・ゴールデンウィークの総括と感染対策の徹底のお願い
・学校再開に当たる児童生徒等への感染対策の再徹
底のお願い

感染状況 等

県内の新規感染者数が２週間程度減少傾向

５月30日

第57回本部員会議○「岩手緊急事態宣言」解除
・「感染防止に向けた重点的な取組」の作成
・県の基本的対処方針における数値指標の削除

７月８日

第58回本部員会議
・基本的な感染対策の継続のお願い

県内でのオミクロン株BA.5系統の感染確認

７月14日

第59回本部員会議
県内での感染急拡大（１日の新規感染者数が・医療提供体制・公衆衛生体制の強化等（最大確保 連日600人弱となる）病床の拡充等）
第７波の流行・夏季休業に向けた感染症対策のお願い

７月22日

第60回本部員会議
・高齢者施設等における一斉・定期的検査の実施
・高齢者等に対応した宿泊療養施設の開設
・My HER-SYSの利用協力のお願い

県内での感染急拡大（１日の新規感染者数が連日1,000人弱となる）

第61回本部員会議
・受診相談センターの体制強化
・平日、日中の相談・受診のお願い
・お盆の過ごし方についてのお願い

国による「ＢＡ．５対策強化地域」の位置づけ（７月29日政府対策本部決定）

８月９日

第７波の流行

第７波の流行

第７波の流行11

岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部等の取組について
日時
令和４年
８月31日

９月21日

対策本部等の対応
第62回本部員会議
・全数把握の継続
・児童生徒等への感染対策の再徹底のお願い

感染状況 等
国が感染者の全数把握について、自治体の判断で見直すことができることに決定
第７波の流行

第63回本部員会議
国による全数把握の見直し
・発生届の対象者の４類型への限定（65歳以上の方、国による「Withコロナに向けた政策の考え入院が必要な方、治療薬の投与等が必要な方、妊娠方」の決定している方）
・「いわて陽性者登録センター」の設置
オミクロン株対応ワクチンの県内供給開始
第７波の流行

10月24日

第64回本部員会議
・ワクチン接種間隔の３か月への短縮に係る周知11月30日

第65回本部員会議
国によるレベル分類の見直し
・感染対策の徹底と事前の備えのお願い
国の基本的対処方針への「医療ひっ迫防止対・医師会と共同の情報発信（ワクチン早期接種、平策強化宣言」及び「医療非常事態宣言」の位
日・日中受診の協力依頼など）
置づけ
第66回本部員会議
第８波の流行・県における新レベル分類の判断基準の設定

12月26日

第67回本部員会議
・年末年始の過ごし方についてのお願い

11月18日

第８波の流行12

岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部等の取組について
日時
令和５年
１月27日

対策本部等の対応
関係部局による５類移行後の対応方針の検討

感染状況 等国による５月８日からの５類感染症への位置づけ方針の決定３月24日

第68回本部員会議
国によるマスクの着用の考え方の見直し（３・５類感染症への移行に係る県の対応の報告
月13日から）・マスク着用について、個人の判断に委ねることが基本となることの周知

４月26日

第69回本部員会議・５類感染症への移行に係る県の医療提供体制等の報告

５月８日「岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部」につ 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づ く政府対策本部の廃止
く県対策本部への位置付けの終了
５類感染症への移行
第70回本部員会議
・岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の廃止
・岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部の廃止
・「岩手県新型コロナウイルス感染症連絡会議」への移行

13

新型コロナウイルス感染症の５類移行後の庁内連絡会議の設置について【要旨】
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部を廃止することから、岩手県感染症予防計画に基づき、保健福祉部を事務局とする「岩手県新型コロナウイルス感染症連絡会議」を設置し、新型コロナウイルス感染症対策の連絡・調整を行うこととします。
１

新たに設置する組織

３

所掌

岩手県新型コロナウイルス感染症連絡会議

新型コロナウイルス感染症連絡会議は以下の内容を所掌する。

【設置根拠】(1) 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に係る諸連絡

岩手県感染症予防計画第４章の３(2) 新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大した際の注意喚起(3) その他委員長が必要と認めた事項

２構成員
委 員 長：保健福祉部長
副委員長：保健福祉部副部長
委員：(1) 岩手県知事部局行政組織規則第２章に規定する部局等及び出納局の管理課長等

４

その他
新型コロナウイルス感染症の取扱いに関し、国からの通知等があり、各部局などへの連絡が必要な場合は、当該連絡会議により連絡する。
また、当該連絡会議は令和５年９月30日までの設置とするが、国内及び県内における新型コロナウイルス感染症の感染状況が拡大傾向にあ(2) 復興防災部総括危機管理監る場合で、特措法に基づく国の対策本部が設置されない場合などは、設(3) 医療局経営管理課企画予算担当課長

置期間の延長を検討する。

(4) 企業局経営総務室管理課長(5) 教育委員会事務局教育企画室教育企画推進監(6) 警察本部警備課長
事 務 局：保健福祉部医療政策室

なお、新たな変異株などが確認され、感染が拡大した場合などは必要に応じて、岩手県感染症予防計画による対策本部を改めて設置する。