2015年（平成27年）

東 ト協
公認支部発足式

東京都トラック協会（大髙一夫会長）は、４月１日付で「東京方式」により全 支部を内部組織化し、各支部は法的・社会的に認知された「公認」支部に移行した。これに伴い同日、新宿区の全日本トラック総合会館で「公認支部発足式」をつける提案を行った、足立支部の藤倉泰徳支部長があいさつし、公認支部の発 足 は「来 年、創立 周年を迎田昌昭副会長（支部担当） む方針を表明した。

28

その上で「本当の意味

引き続き、大髙会長が も大きな改革の一つ」と50月）記念として製作の で本部と支部が一枚岩と「東 京 方 式 」に よ る 内 と、創立 周年（平成 年

部組織化で、本部と各支える東ト協の歴史の中ではこれにより本部と各支部が名実ともに一体化の開式の辞に続き、大髙組む方針である。

し、
公共輸送機関の役割を担う業界団体として、を開催し、新体制をスタートさせた。東ト協で浅井副会長

その社会的使命の遂行と業界課題の克服に取り

彦田副会長

会長が主催者あいさつ。 各支部長に対して認証状 その意義を強調した。

50

25

10

で、今後のあり方が懸案事項になっていた。
こうした中で、総務小委員会で内部組織化が提案されたことを受け、検討・審議を重ねた結果、各支部の主体性を確保しつつ内部組織化する、「東公認支部発足式ではま 化を図って、今後の協会

運営形態をできる限り変25認められた組織として、形になった。今後、支部「公 認 」支 部 長 の 認 証 の活性化を図り、会員にり組みたい」と述べた。

して、内部組織化へ先鞭 ック協会になるように取この後、浅井隆副会長

記念式典後に祝賀会がが閉式の辞を述べた。

催され、来賓を代表して全日本トラック協会の星野良三会長（東ト協名誉会長 ）をはじめ、各氏が祝辞を述べた。

（８面へ続く）「東京方式 」とは新たなスタートを切るこ限 り「現 状 の 運 営 形

確 保 し つ つ、で き る

各支部の主体性をとは、今後の業界活動に態」を変えない形で、め、これまで以上に、会

ムーズな組織運営に努

ョンを密にしながら、ス

より一層コミュニケーシ

今後は、本部と支部が団 体 か ら、法 律 で 公は、こ れ ま で の 任 意

これにより各支部的な支部運営を行う。

通 り、各 支 部 が 自 主

基本的にはこれまで

内部組織化すること。

員の声を反映した事業をに認められた一般社

支部長、事務長、そしして、法的・社会的にク協会の内部組織と団法人東京都トラッて関係の皆さまには、引部に移行した。

認知された「公 認」支をお願い致します。

き続き、ご理解とご協力ています。

展開していきたいと思っるものです。

とって大きな原動力とな

全支部長を代表して足立支部の藤倉支部長があいさつ「会員の声」反映した事業推進

京方式」により新体制に２年にわたる検討を経て、えない形で、支部を内部「東京方式」
で内部組織化
本部と支部が名実ともに一体組織化するという「東京方式」を打ち出し、実現化することになりました。
その過程において、支部のに至ったわけです。これ

東ト協は昭和 年に創取得しましたが、 の支創立 周年を目前に控え、 支部が法律で公に50しての位置付けでした。

部はこれまで任意団体と25

立し、４年後に法人格を41

いかと思います。

でも初めてのことではな

は、全国のトラック協会

主体性を確保しつつ、現状の大髙会長あいさつ（要約）

千代田支部の田中敏之支部長㊨を皮切りに支部旗を授与

織 上 は 外 部 の 任 意 団 体 ず記念式典が行われ、彦 運営や事業活動に取り組 を受けた各支部長を代表 とってさらに有益なトラに位置付けられたが、組後、各支部は「地域会員」 トラック協会で初めて。 以上に意思疎通と連携強 それぞれ手渡した。

月 の 一 般 社 団 法 人 移 行 の内部組織化は、全国の ることに伴い、これまで 長には協会職員の徽章を 会員・支部重視の方針が東ト協では平成 年４ 移行した。こうした方式 部が名実ともに一体化す 支部旗、また各支部事務 なり、大髙会長が掲げる
25

本 部・支 部 が 名 実 と も に一体 化

1077

「経営分析」

年度
決算版

とめた。それによると、自動車運送事業報告書」

燃料価格が一段と上昇をもとに、分析したもの。 し、運送原価に占める燃１ 社 平 均 の 全 売 上 高 料油脂費の比率が前年度・１％の増収。このう も限界となる一方で、燃ち貨物運送事業収入は２ 料コスト増分の運賃転嫁

全国の事業者２１８８ 億２３４万２０００円で ができない場合が多く、輸送量の増加に伴い、本 社（ 有 効 数 ）が 提 出 し た 同 ・３％の増収だった。 事業経営を圧迫した。
このため増収にもかか

自交部長に山本氏

東運支局長に高橋氏

４月１日付で、関東運関運局

う厳しい状況にある。

本英貴氏（航空局航空戦 運輸支局長に高橋哲哉氏

山本英貴（やまもと・ひでたか）氏 昭和 年１月生まれ、大阪府出身。
早稲田大学卒業。平成８
年運輸省入省。在フラン
ス日本国大使館一等書記
官、大臣官房総務課企画官を経て、 年に航空局
航空戦略課国際企画室長。

高橋哲哉（たかはし・てつや）氏 昭和 年１
年運輸省入省。関運局

月生まれ、東京都出身。

、同支 総務部総務課長、東京運
売上高経常利益率は▲ 略 課 国 際 企 画 室 長 ）、同 （群馬運輸支局長）

貨物運送事業における利益率は▲２・３％で同 ％で同０・１㌽低下した。
０・２㌽悪化し、すべて％で同１㌽低下。つまの事業規模で赤字幅が拡 営業黒字企業の割合は、大した。なかでも車両

大型車誘導区間を

道路区間
などを追
加したも

国土交通省道路局は、 の。追加指定区間は首都０・２㌽悪化し、 年以 た。経常黒字も ％で同 特殊車両の通行許可に関 高速道路中央環状品川線

台以下は▲４・６％で同 り６割強が営業赤字だっ

追加指定

うち貨物運送事業の営業 の経常利益率は▲１・２ 任。また同日付で、東京 た。

と７年連続の赤字。この 善したが、貨物運送事業 車局貨物課専門官）が就 運輸支局次長）が就任し

営業赤字６割強に上も赤字が続いている。 ２㌽低下している。

降、新たに開通した高速 ど。

日から運用開始。

して、「大型車誘導区間」 （大井ＪＣＴ～大橋ＪＣ

東京会場
第２回 運管試験合格者１０７７人
運行管理者試験センタを一部改定した。４月１ Ｔ）、常磐自動車道（常磐 ーは３月 日、平成 年

燃料費増が経営圧迫

富岡ＩＣ～南相馬ＩＣ、 度第２回運行管理者試験

４㌧車１台と荷捌き要員 ８ ０ 人 で、合 格 率 は ・全国の合格者は１万１した。

昨年 月の初回指定以 相馬ＩＣ～山元ＩＣ）な （ 貨 物 ）の 合 格 者 を 発 表

効率運用へ搬出訓練

年度第１回試験の合格

６人、および本部職員５ ９％。過去最低となった人が参加。また、東京都

結した東ト協の荷捌き要 福祉保健局の職員、およ 率 ・４％から大幅に上員が、救援物資を搬出し、 び江戸川支部の森本勝也 昇した。合格者のうち実長らが訓練を視察した。 （合格率 ・４％）、講習

都輸送隊車両に積み込む 支部長や天野直人青年部 務 経 験 者 は ５ ６ ２ ０ 人
訓練を行った。
同倉庫では効率運用の・５％）。

訓練後、意見交換会が 受講者は４５６０人（同ため、昨年７月に救援物 行われ、シューターやコ

東京会場の合格者は・ ０ ％。 こ の う ち 実

改善を要する問題のほか、 １０７７人で、合格率は資の保管方法をパレット ンベアによる搬出作業で化し、ハンドリフトを配備。訓練ではこれらハン 夜間・停電時に対応する

ドリフトのほか、フォー 照明設備が必要なことな 務経験者は５６５人（同・ ８ ％）、講 習 受 講 者
東ト協では今回の訓練 は５１２人（同 ・９％）。

クリフトなどを使用し、 どが指摘された。
訓練は、東京湾北部地 同倉庫１階からの搬出、東京の合格率は、関東
は、許 可 基 準 を 害救助物資備蓄倉庫（葛 が発生し、都から物資搬 ーやコンベアなどを使用 さらに備蓄倉庫の荷役作 運輸局管内で第１位、全利用者に対して ３月 日、江戸川区の災 震で都区部に甚大な被害 また２階からはシュータ 結果などを踏まえ、今後

東京都トラック協会は

年群馬運輸支局長。

は▲（マイナス）
１・９％ ０・８％で同０・３㌽改 部次長に大森勝氏（自動 局次長に久松宏氏（埼玉 輸支局次長を経て、平成

ただ売上高営業利益率

９㌧で同 ％強の増加。

輸送トン数は６万６７０ れば走るほど赤字」とい 輸局自動車交通部長に山年 ８ 月 ）の「一 般 貨 物 から増収に転じた。
なお、 わらず、依然として「走年度決算（ 年 月～ いずれも７年連続の減収

る 省 令 」を 公 布し た も の。 施 行

山本氏
高橋氏

全日本トラック 料価格上昇によるコスト （ 兼 業 を 含 む ）は ２ 億 ３ の ・９％から ・０％

平成 年度決算版 字幅が拡大し、７年連続協会はこのほど、 増が響き、営業損益は赤 ７ ５ 万 円 で、前 年 度 比 まで上昇。経費節減努力

19

37

業の貨物運送事業収入は増収に転じたものの、燃国土交通省は３月 日 通行の許可の手続等を定

国交省

付で関係省令を改正し、 める省令の一部を改正す
大型車両の通行は５月１日および６月１日。
同省では道路の老朽化対策の一 環 と し て、重量超過通行などを繰り返す悪質な違反者に対して厳罰化する一方、大 部 分 の 適

1025「経 営 分 析 報 告 書 」を ま の赤字となった。

10両の保安基準及び車両の

47

26
36

10

正な通行を行う

葛西備蓄倉庫許可基準を緩和
改正内容は、①した。

国内コンテナなどのセミトレーラの駆動軸重制限を㌧から ・５㌧に緩和、② ㌳コン

テナなどの輸送における車両長の許可基準の見直し（ 車両長の上限を

10

33

49

24

26

31

32

10

26年度

26

26 25

資の搬出訓練を行った。 で実施され、同倉庫に集訓練には江戸川支部の 用の効率化を図る方針。

同日付で「道路運送車 緩和することにしていた。 西備蓄倉庫 ）で、救援物 出要請があったとの想定 して搬出訓練を行った。 業体制の改善を図り、運 国では９位だった。

㍍に緩和）
。

条件に応じて最大

55

21

47

東ト協

31

通行許可基準を緩和

関係省令改正・公布

14

44

42

36

10

12

28

11

45

10

全ト協

18

国交省

25

25

（２）
総 合

２０15 年（平成27年）4月10日
第1077号

６・９ ㌽ 増 加。

今回の調査対象時期は 「極 め て 低 い 」

として見られる。

わせると ・９

東京都トラック運送事 １月 日時点。回答数は と「低 い 」を 合業協同組合連合会がこの １６６事業者。
運賃の収受状況は、希 ％に上る。前回件。
「無 償 で の 附 帯・１％で、前 回 を ５・

（複数回答）「 ほ ぼ 充 足 」は 合 わ せ て
希望する運賃のアップ けたとの回答
率は、「５～ ％未満」と が運転者の平均年齢に「 ～ ％未満」が各 ・ サービスの要請」を受け ２㌽下回る。

５％と最も多く、これら たところが 社（者）で、

もの。
ただし、

受付終了 。

に達し次第、燃料供給施設 補 助 予 算 額
補 助 申 請 受 付 （４・７億円）

全日本トラッ51

55

前回より６・４㌽増加し、運転者不足が慢性化している。一方、「 十 分 充 足」

貨物輸送評価制度

東京都環境局は５月７ た 区分の評価基準によ26

当初、申請期限を

なお、詳細は、東京都

いないものが対象。

であることなどが要件。

量の２分の１以上が軽油補助するもので、全貯蔵10３月

協のホームページを参照。

トラック協会および全ト日までとしていたが、延長した

上方修正した 。

貨物自動車運送事業報 ありません）。

① 年４月１日から

告規則の定めにより、全 【提出期日・要領】

建設関連貨物がマイナ 事業者に対して、主たるスとなる一方、消費関連 事務所を管轄する地方運

貨物や生産関連貨物の堅 輸局長に、毎年７調な動きが見込まれるた 月 日までに事業実績報告書の提出めだ。

自動車輸送量は同０・ が義務付けられて１％減と当初予測を０・ います。

３㌽上方修正。営業用自 【提出対象】

平成 年３月
対してアピールできる。
日通総合研究所の「２ 動車についても同１・８
都環境局では荷主業界 ０１５年度の経済と貨物 ％増と０・７㌽上方修正 日現在で、貨物自や実績を荷主企業などに導入費用の 分の１をまた、補助の交付決定ま

が ・０％で、前回を６・11 19 25

「導 入 し た が 今 ４％。なかでも「 ～３㌽下回り大きく減少。 い て は、て、募集期間を５月 日「検討中」 歳 」が 前 回 よ り ６・７ ㌽ まで延長した。
一方、「交渉していない」 はしていない」

希望水準収受できず８割強
保・育成に向けた支援施策も推進する 。
年度までの目標とし

５月29
日
まで延
長

でに整備事業に着手して50

前回より５社増加し、改もなる。
・５％と最も多く、前 ク協会は、平成 年度補
次いで「一 回より４・６㌽減少。次 正予算による自家用燃料
最近半年間における荷 善していない。
主との運賃交渉について 方的な運賃値下げ要請」 い で「 ～ 歳 」が ・ 供給施設の導入に対するは、「交渉した」との回答 が 社と約１割もあった。 ９ ％、「 ～ 歳 」が ・ 補助（中小トラック事業
燃料サーチャージにつ ３ ％、「 ～ 歳 」が ・ 者の燃料費対策）につい46

60 55 45と「今後交渉する」との 「導 入 し た こ と が な い 」 も増え、高齢化が進みつ

回答が合計で ・０％。 が 合 わ せ て ９ 割 弱 に 達 つある。

「導入している」は
前回より６・３㌽増加し、 し、運 転 者 の 充 足 状 況 は、依然として６割弱が「交 社にとどまる。

渉したいができない」状不足」「完全に不足」が合「少し足りない」「かなり

また、最近半年間に荷わせて ・ ９ ％ に 上 る。

況にある。

れによると、引き続き８ く、前回調査（対象時期・ て８割強は希望する運賃
主から何らかの要請を受運賃を収受できておらず、荷主の立場を利用した不公正な取引も、依然

56 51 41•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

労働力不足対策39を合わせると ・０％に 全体の ・０％を占める。 ついては、「 ～ 歳」が20

29

国土交通省の「物流問 （効率性向上作戦 ）
。

料は無料。

導体制や、燃費データの ト協および都環境局のホ％程度）などを目指す。 ク協会環境部。申請手数 ドライブの教育訓練・指物流の効率化・省力化

評価対象は、都内を発 集計・分析など燃費に関 ームページを参照。

送の効率化を図るため、 着する貨物運送事業者（事 する日常的な管理体制を就業促進策としては、 共同輸配送や国際海上コ 業所・所在地の都内外は 評価する。
審査の結果、一つ星か
年３月までの過去１年間 ら三つ星までの３段階で日に開催した第５回検 就業環境の改善を図るた ンテナのラウンドユース 問わない）。申請には、今討 会 で、今 後 ３ 年 間（ 平 め、トラック運転者の賃 の促進などを図る。

取得した事業者に評価証

年度までの目標とし における全貨物車の燃費 評価し、７月頃に評価を

申請窓口は
東ト協

成 ～ 年 度 ）の「物 流 金など待遇改善に向けた

また物流に配慮した建

受付５月７～27日

ねっと」への掲載などにの紹介サイト「エコ商品

ワークの環境配慮事業者

や、グリーン購入ネット

その旨を示すロゴマーク

評価取得の事業者は、

車種・重量などに応じ 明書を交付する。

分野における労働力不足 運賃・料金の適正収受を ては、荷主における共同 記録が必要。

ップの改善と、中高年層 を図る。業界に対するイックの大型化など輸送効率の向上を推進する。

27年度
評価申請

対策アクションプラン」 促進するとともに、荷役 輸配送の取り組み率 ％40や手待ち時間などに関す 以 上（ 年 度 ・ ８ ％ 程30

短期的な労働需給ギャ る商慣行の見直し・改善 度）を目指す。

24

営業用
自動車

東ト協

抑制策として、月 時間決定した。長時間労働の基準法一部改正案を閣議

政府は４月３日、労働労基法改正案
が閣議決定

１・８％増へ上方修正

評価申請の詳細は、東 し、当 初 予 測 を ０・４ ㌽ 修正した。

超の時間外労働割増賃金

率５割以上とする規定に関し、中小企業に対する適用猶予を見直し、平成年から適用することなどを内容としたもの。

年３月 日までの１年間に係る事業実績報

告 書 を、期 限 までに提出してくだ さ い（ 協 会 を通じて提出する場 合 は、６ 月日までに所属支部事務局に提出

してください）。

② 事業報告書

事業者は提出する必要が 提出してください。

に運輸開始をしていない 期経過後１００日以内にについても、
項目を取りまとめたもの。 ２ 万 人 ）、運 送 契 約 の 書 の申請受付を行う。申請 費水準を評価する。あわ 評価を取得した事業者の 量は前年度比０・１％減 移が見込まれるため、同 ての事業者に提出が義務 （営業報告書）
対策の柱は、①新規就 面化普及率 ％程度（同 受付窓口は東京都トラッ せて運転者に対するエコ 活用を呼びかけている。 の微減にとどまると予測 ４・１％減と０・４㌽下方 付けられています（新規 報告規則により提出が義
許可事業者で、同日まで 務付けられており、決算業の促進と定着率の向上

65②物流の効率化・省力化 に向けては、トラック輸（仕事満足度向上作戦）
、

40

29

の大量退職を踏まえた中 メージの改善や、人材確 築物の設計・運用、トラ

適正運賃収受や商慣行見直し

より、ＣＯ ２削減の努力

60

ほ ど、第 回「運 賃 動 向に 関 す る ア ン ケ ー ト 調 望する運賃より「少し低 よりやや減少し

10

71

割強の事業者が希望する 平成 年７月 日）よ り を収受できていない。

査」結果をまとめた。そ い」が ・６％と最も多 たが、依然とし

12

60

27

52

16

52

26

35

27

31

事業実績報告書の提出を

15

長期的な観点からの対策 ては女性のトラック運転 日から 日まで、平成
り、全車両の実走行燃費 団体を個別訪問し、運送 輸送の見通し」（改訂）に した。一方、自家用自動 動車運送事業の許者数約３万人（ 年度約 年度「貨物輸送評価制度」 の偏差値を算出して、燃 事業者の選定に当たり、 よると、国内貨物総輸送 車は全品類で水面下の推 可を有する、すべとして、具体的な施策

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• 全ト協
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をまとめ、策定した。

～東ト協からお知らせ～

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東京都
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東ト協環境部は４月７日、東ト総合 •会館でグリーン・エコプロジェクト（ＧＥ •Ｐ）参加事業者を対象に、東京都「貨物 •輸送評価制度」に関する説明会を開催 •した。４月16日には、ＧＥＰに参加して •いない事業者を対象に説明会を行う。 •ＧＥＰ参加事業者評価制度の説明会

題調査検討会」が、３月

46

貨物輸送の見通し20

運賃動向調査結果

新規就業
促進へ

10

依然、不公正な取引実態も
25

27

41

59

第22回
22

29

改訂 27年度

31

東ト協連
国交省・検討会2027

日 通 総 研84

第1077号２０15 年（平成27年）4 月10日
経 営
（３）

東ト協

通事故防止再徹底のお願 故の傾向についいについて」を発出し、 て 説 明 し、特 にこ の 後、東 トて注意喚起した。

故の防止につい改めて事故防止の徹底を 左折巻き込み事
議事では主に、４月に期すことにした。
行われる統一地方選挙の影響で、５月に実施され 協の取り組みにる春の全国交通安全運動 つ い て 説 明 し、
（５月 ～ 日）の取り組 ５月 日を街頭
指 導 活 動 の「統まず警視庁交通部交通 一実施日」としみについて審議。
総務課の杉木克則交通安 て、よ り 効 果 的
全組織係長が、春の交通 に交通安全運動
安全運動の重点事項など を展開することに加え、続発する事業用 を確認した。ま東京都トラック協会運 ことが起きた」と深刻に トラック事故の防止対策 た秋の交通安全
輸安全委員会（江森東委 受け止め、再発防止に向 として、取り締まりや街 運 動 の「統 一 実

こうした事態に対処す

また東京運輸支局の新化・徹底するよう求めた。 とを説明した。

統一実施日

春 の交 通 安 全 運 動部長感謝状を贈呈された支部の、平均値以上の達成率を収めた支部などを
このほか、第 回東ト表彰することにした。
協ドライバー・コンテス
トの実施要領や、初任運転者特別講習の実施計画などについて説明した。
また 年度事故防止大会の実施結果について報告。大会のあり方の見直
しに関する小委員会の委員長を務める中村克敏副
委 員 長 が、「ト ラ ッ ク フ
ェスタ開催に向けて一歩踏み出せたと思う」と述
具体的に検討を進める考化と残業代に児等助成財団に、次の方

東京都トラック交通遺

労 務 ト ラ ブ ル への対 応関する厳しい東ト協セメンリティーゴルフ会◇東ト協交通遺児チャた。

ト専門部会（ 髙こうしたトラブルから々から寄附がありまし

市場開発室経営支援セン

山秀一部会長） 同和損害保険営業企画部 判決などを挙げた。
は３月 日、東ト総合会館で研 ターの山下有美担当課長 「会社を守る」には、就業修会を開催。あ が「〝会社を守る〟就業規 規 則 の 見 直 し だ け で な◇世田谷支部 鈴(木敏明

支 部 長 ・)同 支 部 青 年 部（畔上慎也青年部長）＝写

理、賃金体系の見直しを冒頭、
髙山部会長が「労 行う必要があるとした。

を贈られた鈴木支部長㊨真は大髙会長から感謝状に講演した。

いおいニッセイ 則・賃金体系」をテーマ く、適切な労働時間の管

就業規則については、◇千代田運輸㈱（水野務関係のトラブルが増加

功代表取締役社長・多摩しており、隙のない健全 ①採用・試用期間②労働⑤服務規律 ――の各ポイ

い」とあいさつした。

京都交付金事業審議委

人材養成基本問題検討委員会
日 都庁・区役所専門

運送適正化事業実施機

部会研修会
日 東京都貨物自動車

日 関ト協専務理事連
絡会
日 事務局部長会
日 セメント専門部会
セメント輸送に関するワーキンググループ設
置準備委員会▽同研修会
日 災害救助物資備蓄
倉庫（葛西備蓄倉庫）運用訓練
日 指導監査▽事務局

支部）グループ

な 経 営 に 役 立 て て ほ し 時間③休職④制裁・解雇

山下氏は講演で、労務 ントについて解説した。
トラブル増加の背景として、インターネットの普日】

日 指導監査▽正副会

助成財団評議員会

都トラック交通遺児等

滅キャンペーン▽東京

おける違法駐車車両撲員会▽同東京港周辺にンテナ専門部会定例役

及で高まる権利意識や、

月 〜

関評議委員会▽海上コ【

日 事務局部長会▽東

ブラック企業の社会問題て問題意識を持つことが ら に 重 労 働 で あ る こ とを挙げた 。
今後の対応策として員会▽グリーン・エコ

プロジェクトセミナー

基準について審議・承認 通安全運動の取り組みに 要が減少しても、必要な る改善基準告示を遵守す

飲料専門部会研修会▽（～ 日）▽食料・酒類した。具体的には、交通 ついて説明した。

その要因として、他産 賃交渉を進めることが重ない状況にあるとした。 受に向けて、荷主との運弘 毅 部 会 長 ） 力不足について」と題し 構造的に運転者が集まら そのためには適正運賃収

門 部 会（ 中 西 ク運送業界における労働 率が、高倍率で推移し、 に取り組む必要があり、・酒類飲料専 大 島 弘 明 氏 が、「ト ラ ッ 動車運転者の有効求人倍 をはじめ労働条件の改善

東ト協食料 当 部 長（ 主 席 研 究 員 ）の 東京ではトラックなど自 ると指摘。さらに、賃金の短縮を進める必要があ

労働力を確保できない事 るだけでなく、労働時間ト協会長特別表彰の選定 和利理事待遇が、春の交 量の減少により労働力需 は、単に運転時間に関す

大島氏は講演で、輸送

なお、議事終了後、
関東 重要だ」と述べた。

さらに、警視庁主催の えを示した。

とすることを決定した。

員長 ）は４月２日、東ト けて運転者への指導を強 頭活動を強化しているこ 施日」について、９月 日 べ、今後、実現に向けて総合会館で平成 年度第１回委員会を開催。江森委員長は冒頭あいさつで、 るため、同日付で全会員 田淳陸運技術専門官は、 セーフティドライバー・
よる小学生の死亡事故が３月に会員第一当事者に に要請文書「こどもの交 事業用トラックの重大事 コンテストについて、東 交通共済協同組合の遠山
２件続けて起きたことに日

５月

触れ、「あってはならない

ぞれ開催する。詳細は、 Ｘ ・３３５９・６００

習会」（６月 日）をそれ ３５９・４１３８、ＦＡ態が懸念されると指摘。
•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

Ｇ マーク▽問い合わせ・申し込 支部（☎０４２・５２４・

東ト協ホームページ参照。 ９）、多摩支部会場／多摩

冒頭、中西部会長があ規則になり 書面化推進などに取り組が ち で、さ む必要があるとした。

【

月

〜

日】

日 ㈭ ８時 分＝初任運転者特別講習（三東ト協本部事務局人事（３月 日付）長会▽理事会▽本部事

故防止大会の在り方検

討小委員会

部長会

多摩自動車会館 ）▼日㈭時＝環境対時 分＝鉄鋼専門部会
応支援策説明会および役員会（東ト総合会館） 東京都「貨物輸送評価
日㈮時 分＝紙・
制度」
説明会
（東ト総合
パルプ専門部会役員会
会館）（東ト総合会館）
日㈮
時 分＝生
日㈪
時 分＝食
コン専門部会役員会
料・酒類飲料専門部会 （東ト総合会館）
役員会（東ト総合会館）
日 ㈯ ８時 分＝初日㈫時＝女性部
任運転者特別講習（～
正副本部長会議（ 東ト日、東ト総合会館）
日㈪
時 分＝鉄

30

は ３ 月 日、 て講演した。
千代田区麹町のスクワール い さ つ し、
「運 送 業 界 と 業に比べて賃金水準が低 要と強調した。また運送

労働力不足 への対応 テーマに麹町で研修会 して、労働力不足につい い上、労働時間も長く不 取引の適正化に向けて、を開催し、日通総合研究所
経済研究部担東ト協は４月 日、平 日までにＦＡＸ送信（定 化基金融資制度など各支退職（東京都トラック
成 年度環境対応支援策 員になり次第、受付終了）。 援策、グリーン・エコプ
運送事業協同組合連合会と東京都「貨物輸送評価
低公害車導入補助や省 ロジェクト事業、および 出 向、同 事 務 局 長 ）野 口制度」の各説明会を
都「貨 物 輸 送 評 価 制 度 」 茂嘉▽退職（事業振興部
４ 月 日 説明会開催する。時間は午の申請手続きについて説 事業振興課主任）佐藤一

せ先＝東ト協環境部（☎

30

み先＝本部会場／東ト協 ３４６９、ＦＡＸ０４２・
適 正 化 事 業 部（☎ ・３ ５２５・１７７５）。

31

年度 環境対応支援策 明する。
後２時から４時 分、
成▽退職（支部連絡部支
会場は東ト総合会館 都「貨物輸送評価制度」▽申し込み・問い合わ 部連絡課）五十嵐俊一

10

認定申請
サポート
東ト協は、５月にＧマーク（安全性優良事業所）

認定申請に関する説明会、６月に個別の事前相談会

を、本部（東ト総合会館）

および多摩支部（三多摩自動車会館内）の各会場

でそれぞれ開催する。
開催日程などは、下表

16（４月６日付）

総合会館 ）▼ 時＝支時＝物流政部事務局事務長会議日㈬（同）策委員会適正運賃収受検討小委員会（ 東ト総専門部会役員・二委員

合会館 ）▼ 時＝引越会の合同会議
（同）

30

50

日㈫

時＝タンク

会議
（東ト総合会館）

骨・橋梁専門部会全体

30

10

10

時 分＝関東・甲信越

会（東ト総合会館）▼

トラック専門部会役員

15の通り。説明会への参加

申し込みの受付は４月

19

定員は１２０人。参加 エネ対策用機器などの導・ ３ ３ ５ ９・ ３ ６ １
事業振興部事業振興課
申し込みは所定の「申込 入補助制度、東京都の融 ７、ＦＡＸ ・３３５９・ （新規採用）青柳元

７階大会議室。

30

28

20

10

25

資制度・補助事業、近代 ６６７４）。

15日から。参加費は無料。

申請に向けて準備 各日、
35社程度
各日、
20社程度
した書類を持参し、東ト協ホームペー 申し込みは、多摩支部へ電話で適正化指導員が個 申し込みは、ジを参照の上、電話で別にアドバイス16

26

書」に記入の上、４月

議（同）重量部会正副部会長会

30

このほか、「巡回指導に係る研修会」（６月 日）、

Ｇマーク認定評価の加点

事前相談会 ○ 6月15日㈪、16日㈫、17日㈬ ○ 6 月18日㈭、19日㈮

25 23

10

14

16

03

定員 70人（先着順）
G マーク申請に向 （各回とも、
1 時間 30 分程度）
けて、申請資格、申参加申し込みは、多摩支部
先着順
各回とも定員80人（）
請方法などについ東ト協適正 へ FAXでて、全般的に説明 参加申し込みは、化事業部へ FAX で

3

12

研修会
セメント
専門部会

23

24

25

26

27

28

17

14

（1 時間30分程度）

19

20

22

27

4

20

36

23

30

21

16

三多摩自動車会館内

03○ 5月14日㈭、15日㈮、18日㈪ ○ 5 月26日㈫ 午後2時からGマーク ・午前の部 午前10時から
説 明 会 ・午後の部 午後 1時30分から

50 30

31

東京都トラック総合会館

説明・相談会

研修会

食 料・酒 類 飲 料
専門部会

29

東ト協 多摩支部会場
新宿区四谷 3-1-8

• 17
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
30
•
•
•
•
•
•
•
•
10 •
•
23 •
•
•
•
14 •
•
•
•
•
•
•

12
国立市北 3-27-11

東ト協 本部会場
会 場

16

運輸安全委員会対象となる「安全運転講

03○ 7月1日㈬から14日㈫ までの ○ 7月2日㈭、3日㈮、7日 ㈫、間（ただし、土・日曜日を除く）
8日㈬
午前 9時から午後5時まで
午前 9 時から午後5 時まで

申請受付
の日時

27

20

G マーク説明会・事前相談会
27年度

20

18
03

27

23

16

事故防止再徹底を求める
29

11

（４）
協 会

２０15 年（平成27年）4 月10日
第1077号

増収も営業損益さらに悪化
円悪化した。

日 車当たりの営業 １００８円と、同２３１▲０・７％で同１・０㌽悪

売上高経常利益率は、ず、本業の貨物運送事業 ▲１・９％。
の営業損益がさらに悪化した。
一般貨物運送事 化し、赤字に転化。全国

度比 ・８％増収。 赤字幅が拡大。経常利益

平成

今後のトラック運送事業 付で支部の主

営業黒字の の発展を期して活動を展 体性を確保す

東京の費用構成をみる り組む。

⑸健康起因事故防止の第８に、国民、都民の 業の実施

送体制の整備に取り組む。 ＡＳ）の検査費用助成事

第４に、半数を超える トラックに対する理解を

２、
環境対策

厳正・公平な事業者評価 ち時間の改善等、労働環

４、経営環境改善対策略）⑶労働時間法制等のあ７、
緊急輸送対策⑴緊急物資輸送体制の⑵「災害時における東⑴中小企業経営改善対 充実

保等、運賃問題の検討▽役作業等に関する協定」

８、
税制等対策

⑴トラック運送事業に減及び複雑な税体系の簡▽自動車関係諸税の軽「書面化推進ガイドライ 関わる税制対策等の推進⑴グリーン・エコプロ ン」による書面取引の普素化、営自格差の拡大等▽軽油引取税の旧暫定 に向けた陳情要望活動の

推進
（以下略）

路通行料金問題への適切⑴ 健全経営維持のため

９、
金融環境対策⑷駐車問題対策への対 な対応（以下略）▽東京商工会議所等と減少化の中での労働力確 保問題、燃料問題等、山 の推進普及、並びに省エ 連携し、異業種との協働 の、融資制度拡充等金融応策の策定に取り組む▽

、物流効率化対策（略）第２に、引き続き地球 保対策として、若年労働 積する課題解決に向けて ネ・地球温暖化防止対策 態勢を構築し、具体的対 環境改善対策の推進（略）⑷ 環境タイヤ（リトレ 支部、関係団体と連携し、、人材養成事業の推、公認支部の発足（略）

駐車規制緩和区間の拡大 進（略）⑸ＣＮＧ・ハイブリッ のための活動等に取り組

ッドタイヤ）への助成事業

相談窓口の整備への融資斡旋等の申請、りながら、以下の重点事 成事業、最新規制適合車

労働力の 連団体と緊密な連携をと 低公害トラックの導入助⑴少子高齢化、人口減

６、
労働対策

広報対策（略）、
東ト協創立 周年、
ペーパーレス化の⑵委員会等での電子会の電子化⑴支部等への発信文書

５、都民サービス及び 推進

下略）⑸車両資材対策等（ 以 記念事業の実施（略）

力や高齢 行するため、支部及び関 ドトラックを中心とする む（以下略）女性労働 ての輸送責任と使命を遂の 制 作、 が国物流の基幹産業としＲビデオ い経営環境を克服し、我温暖化防止対策や自動車 力の確保に向けた業界Ｐ 一層の結束を固め、厳し の促進

駐 車 、労 働 対 策 な 強 化
ど

会員支援施策を積極展開

特に実運送を担う我々 により、法的・社会的に 環境対策に取り組み、低 確保対策を推進する。

企業割合は、 開していくものである。 る「東京方式」
同１㌽低下の第６に、高速道路料金 項を推進する。

⑹自動車ＮＯ ｘ・ＰＭ法、環境確保条例、改正、
一般社団法人とし⑴交通事故、労災事故 省エネ法等の関係法令に 少の中での労働力確保対 議の実施

１、
交通安全対策【 重 点 事 項】
特にＣＯ ２等の削減効 体系とすることや、
大口・な環境対策を推進する。 については、低廉な料金％にとどま は、業界の現状を的確に 非公認の支部から「公認」 炭素社会に向けた先進的第１には、都内におけり、６割以上 把握し、社会の変化に対 の支部に移行する。
が 赤 字 だ っ 応した効率的かつ適時適死亡事故は、前年比１件 ける事故削減につながる 平成 年度以降も引き続た。経 常 黒 字 切な事業展開を図ってい る会員関与の第一当事者 果、さらに各事業所にお 多頻度割引等について、は ％で同２ く必要がある。

係る相談及び情報の提供 策の推進、若年労働力確、本部と支部との連保対策事業として、業界 ての適 正 な 体 制 整 備

ＰＲビデオの制作、労働⑴「地方貨物自動車運 力の有効活用対策として 携の強化と会員増強対策

３、適正化事業の充実⑵運転者の安全教育、 （以下略）平成 年度においては、 増加の７件となり、依然、 として、国内外から評価 き継続・拡充されるよう、 防止活動の具体的展開
が、半数以上 「安全・安心の確保」「環境 交差点事故、高齢者事故 を得ているグリーン・エ 国や東京都、ＮＥＸＣＯ

が経常赤字の 問題への対応」「駐車 問 が 後 を 絶 た な い こ と か コプロジェクト事業につ 等に対して積極的に要望 整備管理者研修・運行管理者講習の円滑な実施、⑵事業所巡回指導時の⑵過労運転防止、手待の確保対策推進、国際交流対策（略）

第７に、
東京都との
「車 交通安全に関する各種運 送適正化事業実施機関」 女性労働力や高齢労働力 （略）状況。全国平 題への対応」「再生産可 ら、業界を挙げてさらな いては、参加事業者への 活動を展開する。
働力確保問題への対応」 努める。

備蓄倉庫での荷役作業等 故防止のための啓発活動

より、継続的活動の一層 両供給契約」「東京都災害 動の展開、安全運転・事 事業の充実

均では営 業黒 能な適正運賃の収受」「労 る事故防止対策の徹底に インセンティブ付与等に字がまた、健康起因事故が の促進を図る。

を、協会が取り組むべき％、経▽ 運 送 原 価 計 算 セ ミ に基づく運用体制の構築

件費」は東京が ・２％ を積極的に推進するとと を引き続き展開する。特 くる突発的な意識障害に の施策の推進

また、トラック業界の⑵ＥＭＳ・ドライブレ⑶燃料問題への対応

適正運賃確保とともに、 諸活動を社会に理解して ジェクト事業の充実・拡 及・定着
（以下略）

底し、コストに見合った

ガイドライン」を周知徹 に提供していく。

事業における書面化推進 り組み等の情報を積極的 総合的に検討
（以下略）

ま た、
「ト ラ ッ ク 運 送 当たっては、東ト協の取 のための健康管理対策を 見 合 っ た 適 正 運 賃 の 確

電波・電子媒体の活用に め、トラックドライバー ナ ー の 開 催 ▽ コ ス ト に （以下略）

全国平均では営業収益 で、全 国 平 均 よ り ９・４ もに、原価意識の徹底を に、一般紙等の紙媒体や よる事故を未然に防ぐた事 業 計 画 （骨子 )づけ、推進するとともに、 事業用トラック運転者も 入、車両留置料、附帯業 位の向上を図るため、都重点施策の柱として位置 増加傾向にあり、かつ、 燃 料 サ ー チ ャ ー ジ の 導 もらい、業界の社会的地 充

年度

この結果、営業損益は▲ 平均より１・７㌽高い。

・３％で、東京の指標 費用は４万５２２４円で、 東 京 は ２・４ ％ で、全 国

東ト協

【目標】

⑶ ア イ ド リ ン グ・ ス

以上の目標を達成する の推進

成事業による省エネ対策 安定等、各種要望活動の 本方針を踏まえ、高速道

国民生活、産業活動の 「会員重視」「支部重視」 年々高齢化していること 務料の収受等、荷主との 民参加型のイベント等を コーダー機器装着への助 税率の廃止を含めた価格 展開▽高速道路料金の基

また、平成会との共生を図る。

どがあり、増収と 営業利益率が▲２・３％、 の克服と、業界に課せら

13

年４月１日

なったが、燃料費 経常利益率は▲１・２％ れた公共的使命の達成、

駆 け 込 み 需 要 な ㌽ 悪 化。 全 国 平 均 で は 労働力の確保等の諸課題

消 費 税 増 税 前 の 率も▲０・７％で同０・４ と少子高齢化に対応した 社会的使命を果た し、社

対策、事業後継者の育成 サービスを提供する等、 に資することとする。

２０００円で前年 ４％と同０・４㌽悪化し、 はじめ、事故防止、環境 良質で安全・安心な輸送 させ、健康起因事故防止 ため、少子高齢化、人口 め、駐車問題、労働力確 事業によるエコドライブ

営業利益率は▲１・ 合った適正運賃の収受を て事業の健全化を図り、 の健康診断受診率を向上 事業の持続的発展を図る る 事 故 防 止 対 策 を は じ トップ支援装置への助成 応は１億９７６６万 だが、第５に、トラック運送 ため、強力に推進してい益は１億９６６５万２０ な役割を果たすトラック 員の要望等を踏まえた各 診促進を徹底するため、 り組む。

貨物運送事業の営業収 ライフラインとして重要 の観点から、支部及び会 から、定期健康診断の受 公正取引の実現促進に取 検討する。

％以上の事業者 ３㌽改善した。

業の売上高比率が 平均は▲０・８％で同０・が対象で、集計数

１社平均売上高 ００円で同 ・０％増収 運送業界は、コストに見 種会員支援事業を展開し 交付金を活用して運転者

は１７９社。

事業所に対するきめ細か 推進⑶運転者適性診断助成 の実施と、改善を要する 境整備のための諸施策の第３に、公共輸送機関 に関する協定」の締結に と安全意識の醸成として、喫緊の課題であ 伴う運用体制を構築する

このため「走れば走る る駐車問題に積極的に対 ため、備蓄倉庫での荷役 事業の実施⑷運転者の健康管理・ な指導の実施及びコンプだ営業費用が３万７１２ ほど赤字」の状態にあり、 応するため、東京商工会 作業、物資輸送の訓練をよると、売上高は増収だ 査開始以来６年連続の赤 れ上昇。全国平均の実働

54⑵適正運賃収受のため 京都災害備蓄倉庫での荷実 働 率 は ・ ７ ％ で では▲２３８４円で、赤 が ・７％で、全国平均 事業者が赤字経営の状況 深めるため、マスメディ 一環として、脳疾患、心 策

で、それぞれ減少している。 化。特に車両「 台以下」 と、「燃料油脂費」の比率

５０６円で同１６８円悪

具体的対応策の策定に取車 利益を確保せざるを得な との協働態勢を構築し、 模災害時における緊急輸 睡眠時無呼吸症候群（Ｓ 法令等の周知徹底（以下 下略）

1

当 た り の 営 業 損 益 は ▲ い状況にある。

し、この結果、 日７円で同１７６９円増加 本業以外の事業で何とか 議所等と連携して異業種 実施する等により、大規 事故防止の一環として、 ライアンス確立に向けた り方についての対応（以東 京 都 ト ラ ッ ク 協 会 同１・３㌽低下。特に車▲（マイナス）１・５％で売上高営業利益率は、り、経営を圧迫。

に伴い、運送費割合はで同１６０１円増加。た

収益は、３万６６２１円

1・ ７ ％ と 同 ２・１ ㌽ 上 が同 ２・０ ㌽ 上 昇 し、こ れ

1告）をまとめた。それに ９％と損失が大きく、調 ３％で同１・９㌽それぞ し、さらに悪化した。

69

が、燃料価格が上昇・高 字。全国平均（全日本ト 率は ・８％、実車率が が４万４２１７円、営業 ㌽高い。
「施設使用料」も 図る。
止まりする中で、コスト ラック協会「経営分析報

61）は、前年度と同じ が全国平均より高い。
増 分 の 運 賃 転 嫁 が 進 ま 告書」

67

常黒字が ％

50

比率が ・７％と で、いずれも悪化。
(%)

11 10

11

27

㌽上昇した

28

13 12

80

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
27 •
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
27

14

87

47

15

10

13

39

44

37

16

、関連事業対策（略）

18 17

経営分析

は、平成 年度決算版「経 両台数「 台以下 」事業
13

25年度決算版
25

1

10

東ト協

営分析報告書 」（最終報 者の営業利益率は▲７・ 同０・８㌽、実車率は ・ 字 幅 が 同 ４ ２ ７ 円 拡 大 より７・３㌽低いが、「人 下、「車両運用の効率化」 ア等を活用した広報活動 臓疾患及び糖尿病等から71

第1077号２０15 年（平成27年）4 月10日
協 会
（５）

﹁こどもを悲惨な交通事故から守ろう！﹂︱︱︒
東京都トラック協会は４月２日付で全会員事業者に対して︑大髙一夫会長と江森東副会長︵運輸安全委員長︶連名の要請文

書﹁こどもの交通事故防なかったが︑３月に小学 と注意喚起し︑運転者に 右左折時には横断歩道手 して︑事業用トラック第生が犠牲となった会員一 対して﹁こどもを交通事 前で必ず一時停止し︑指 一当事者の死亡事故件数
２・０件以下とすること

国土交通省の﹁事業用事故防止に取り組む方針︒

籍別︶の共有目標として︵車
しかし︑再び痛ましい に設定し︑各都道府県︱︱を要請していた︒

当死亡事故が２件続けて 故 か ら 守 る た め︑
﹃優 し 差し呼称を徹底すること を車両台数１万台当たりさ ﹄と﹃思 い や り ﹄の 運

３月 日に多摩市内︑ 転﹂を指導・徹底するよ発生した︒
小学生の死亡事故が起きする指導をさらに強化し︑これら２件の死亡事故 たことから︑運転者に対

同 日に江東区内のいず う求めた︒

れも交差点で︑会員事業者の大型トラックが左折 のうち︑３月 日の事故

小学生と衝突し死亡させ て い た 手 荷 物 な ど に よ 底するよう呼びかけてい

成 年 月 ︶を 踏 ま え︑

００９﹂中間見直し︵平新入学児童が入学してくえ︑交通環境に不慣れな
既に３月 日付の文書で︑このため︑東ト協ではた も の で︑﹁新 年 度 を 迎 とされている︒

呼びかける文書を発出し 不十分だったことが要因

け止め︑再発防止徹底を ない状態で︑安全確認がこうした事態を重く受 から外を見ることができ︶︒ り︑同扉下部のガラス窓 く方針だ︒
たものだ︵﹁事故速報 ﹂

時に︑自転車で横断中の は︑助手席足元に置かれ 交差点での安全確認を徹 自動車総合安全プラン２

10

全会員に対して①助手席

全ト協

重点目標達成に向けた見直しを行ったもの︒

具体策は︑①事業用トラ
ック重点事故対策マニュ
アルの策定︵横断歩道事
故編・交差点事故編︶
︑②

装着せず︑手荷物などを 直しを行い︑新たな数値 理機器のより積極的な導ど︑視野を妨げるものを ラン２００９﹂の中間見 ルタコグラフなど安全管状 況

置かないこと︑②交差点 目 標︵ 重 点 削 減 目 標 ︶と 入促進 ︱︱の３項目︒

東 ト 協 は ４ 月 ６ 日 付 死亡させた事故が発生し うにするため︑横断歩道に設置すること︵セット

種対策に取り組

目標に掲げ︑各故防止を最重点東ト協では事

具体的には︑こうした バック方式︶を要望した︒

歩車分離信号を

緊急対策要望離式信号機の設置など︑
交通事故防止に向けた緊急対策を要望した︒
３月 日に江んでいるが︑あ

順番は過失の軽重を示すものではありません当事者

江 東 区 内 ( 放 射 1 6 号〈 都 道〉）
事業用大型貨物車（30歳代前半）× 自転車（男性11歳 死亡）
場所

大 田 区 内（ 中 原 街 道〈 都 道 〉）◎交差点右左折時は、横断歩道手前で必ず一時停止し、指差し呼称を徹底すること !!

取り締まり強化中

小学５年生を巻き込み︑ 時に視界を確保できるよ たものだ︒

時に︑自転車で横断中の が難しい場合には右左折 れら対策を改めて要望し者の大型トラックが左折 号機の設置や︑その設置 保対策の一環として︑こ西詰交差点で︑会員事業 交差点での歩車分離式信 わせて交差点での安全確

東区の清砂大橋24

大型トラックの交差点事故多発

普 通 ・軽平成27年2月
末現在の都内全
域の交通事故発（本年累計）は 5,347
生件数（平成 27年 2月末）
件で、前年同期比 251 件減違反別 営業用トラック関与の交通事故（本年累計数）
少し、死者数は 31人で同 14
安全 前方 交差点 歩行者 一時 ハンドル 信号 徐行人の増加となった。
右左折 その他
計
不確認 不注意 安全進行 妨害 不停止 ブレーキ 無視 違反
営業用貨物車の関与事故
１当件数
19
9
4
5
0
4
0
0
1
9
51
大
「違反別」表の下段「注」参関与事故件数
19
10
4
5
0
4
0
0
1
13
56 （
型
­8
­9
­1
+3
（前年比）
0 +2
0
0
0 ­ 14 ­ 27
（本年累計）は、
照 ）発生件数
１当件数
26
40
10
16
0
10
4
0
1
37
144
中
461 件で前年同期比 45 件減発関与事故件数
27
40
12
16
0
10
4
1
1
64
175
型
­ 5 +12­2+9少し、死者数は６人で同４人
生（前年比） ­ 18 ­ 4
0 +2 +1
0 +1
１当件数
57
29
25
9
0
7
7
1
1
24
160
件
の増加となった。
関与事故件数
61
30
31
9
0
7
7
1
1
83
230
数
事故類型別では、右左折時­8­ 3 ­ 16+2+5（前年比） ­ 12
0 ­ 6 +4 +1 +1
１当件数
102
78
39
30
0
21 11
1
3
70
355
の車両相互事故が 50 件で前合関与事故件数 107
80
47
30
0
21 11
2
3 160
461
年同期比 11 件の減少で、死計­ 8 ­ 45（前年比） ­ 38 ­ 11 ­ 14 + 20
0 ­ 2 +5 +1 +2
者数は４人だった。
大型貨物車
（１当）
2
0
0
1
0
0
0
0
0
0
3
死
1
0
0
0
0
0
1
0
0
1
3
者 中型貨物車（１当）
違反別では、歩行者妨害に数 普通・軽貨物車（１当）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
よる関与事故が 30 件で、前
注：営業用貨物車の関与事故件数とは、第１または第２当事者のどちらか一方が営業用貨物車であった事故の年同期比 20 件増と著しく増件数をいう。ただし、第１および第２当事者がともに営業用貨物車であった事故は件数を１件とする。
加している。
※ 表中の（前年比）は、関与事故件数のもの。
概 要

３月24日（火）16 時 03分 頃発生（晴天）日時

自動二輪車は、中原街道の第２通行帯を環七通り方向から丸子橋方向に進行する際、何らかの理由によりハンドル操作を誤り転倒、滑
走したところを第１通行帯を進行中の事業用
中型貨物車に轢過されたもの。

概 要

事業用大型貨物車は、清砂大橋西詰交差点を新木場方向から明治通り方向へ左折する際、同所を新木場方向から葛西橋方向に横断中の自転車と衝突したもの。

警視庁へ死亡）×路面 ×事業用中型貨物車（60歳代前半）
当事者 自動二輪車（男性20歳
順番は過失の軽重を示すものではありません

場所

３月18日（水）７ 時 35分 頃発生（曇天）
日時

「青だけど
車は私を
見てるかな！」
状 況通部長に対して︑歩車分 止め要望したもの︒

で︑警視庁の廣田耕一交 た︒この事故を重く受け を交差点から離した位置 フ ィ ル ム や カ ー テ ン な 事業における総合安全プ イブレコーダーやデジタ

は こ の ほ ど︑﹁ト ラ ッ ク 開催と受講促進︑③ドラ

全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 事故防止対策セミナーの

安全プラン
中間見直し

11

止再徹底のお願いについ10

やすい状況が予想される﹂ 扉下部のガラス窓に着色

26て﹂を発出し︑新入学期

24

るなど︑より事故が起き



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

を迎えて再発防止の徹底
東ト協では今年に入りを呼びかけた︒

２月まで︑会員第一当事者の死亡事故が起きてい全会員に注意喚起﹁こどもを 悲 惨 な
交通事故 か ら 守 ろ う ！ ﹂20

小学生の死亡事故続発
東ト協

（６）
総 合

２０15 年（平成27年）4 月10日
第1077号

ーナス」と呼ばれているものだ。ボッティチ
ェリは女性の美しさを描くことにかけてはナンバーワンの人気者で、フィレン
ツェの金持ちか 臨した。同時に、絵画を たことがある。シェーク

ていて生々
しい。
ルネサン

スの名作は

ほとんどメ

セナで生ま

れ た が、現

代の金持ち

は十分その

役目を果た

がそうであり、現在でも メディチ家に可愛がられ し て い な い と い う 批 判

莫大な利益が大がかり イスラムでは、利息を取 たボッティチェリも、サ が、この企画を生むきっ主でもあった。

ら注文が相次い はじめとする文化活動の スピア「ベニスの商人」
だ。
「ケ ル ビ ム を者との援助交際からしかサヴォナローラは逆に民 貧のまま亡くなったゴッ

しかし、１４９８年、 生まれないのか。あの極いわれる。

【 ボッティチェリ
伴う聖母子」（写真 ）の なメセナ（ 芸術保護 ）を ることは死罪である。メ ヴォナローラに共鳴して かけになったとも聞く。
とルネサンス】展 額縁には、象徴としての自分の絵に火をつけたと
所詮、芸術は、傲慢富
ボッティチェリといえ いる。１２５２年に鋳造金貨がびっしり扱われて

マネー ＆
富 と美
ビューティー

ば、誰でも知っているの されたフィオリーノ金貨れる。その処刑の広場の ったのかと悲しくなっては「ヴィーナスの誕生」 は、フィレンツェの金融 可能にしたのだが、その セナは贖罪の意味があっ 衆によって火刑に処せら ホに、メセナは届かなか
だ ろ う。写 真 １ の ヴ ィ 業を富ませた。その筆頭 背景には、金融、特に金 たのだ。

しかし、富める者は久 模様を描いた絵も飾られ しまう。
きか。戦争はいつの時代
こ ち ら は、「マ ネ ー ＆ にも、最新テクノロジーのロボットではなく、力が衰えた部分をサポートしてくれ

る安価かつ現場で「使える」

ものを、早急に整備するというものです。

介護分野では、腰を痛めず

ト新戦略」を取りまとめまし今年１月に、国は「ロボッいる「排せつ支援」、浴槽に出

つの処理にロボット技術を用運搬できる「移動支援」、排せ

出をサポートし、荷物などをに移乗させる「移乗介助」、外た。今後の少子高齢化、生産っています。

うなロボットではないかと思を進めるべきなのは、このよがある中で、日本が真に開発り、通信機器も出尽くした感

家電の需要が頭打ちになません。

響することになりかね代の介護にも大きく影及 し な け れ ば、団 塊 世

５年以内に実用化・普に高いでしょう。あとの 潜 在 ニ ー ズ は、非 常このようなロボットの見守り」などです。

を 用 い た「認 知 症 の 人を備えたロボット技術

ンサーや外部通信機能

援」、そして転倒検知セ

技 術 を 用 い る「入 浴 支入りする際にロボット

年齢人口の減少による人手不足を少しでも和らげようとするもので、各分野で技術革新や導入が期待され

医療・介護分野では近年、ています。

手術支援ロボット「ダヴィンチ」の導入が一気に進みました。また、体に装着するロボットスーツ「ＨＡＬ」の介護現場での試験的利用も広がっています。

３月には製造元のサイ

バーダイン社が、筋ジスト

ロフィーやＡＬＳといった神経難病の患者で、歩行が不安定な人が使用する場合に、保険が適用されるように薬事申請を行いました。適用

されれば、利用の範囲はさらに広がるでしょう。

ロボット新戦略の方向性【応募方法】●締め切り＝４月末日 （正解は5月10日号に掲載 ）★３月10日号「熟語のスケルトン」
の正解は
でした。
「物見遊山」（一社） 東京都トラック協会
広報部 「トラック時報」 係

ーナス像は、その絵から がメディチ家であり、メ を貸して利息を取ること

家は追放される。代わり」 を育ててきた。開催２日にフィレンツェ共和国の ビューティー（富と美）
実権を握ったのは、サン に対して「パワー＆マネ 目に、来館者が１万人を江戸東京博物館／問い合わせ☎033626-9974／５月17日まで 休館日：
4月13日、20日
観覧料：一般1,350円、大学・専門学
校生1,080円、高校生・中学生・小学生・65歳以上680円（常設観覧共通
券は別途設定）」というべ 超えたという人気ぶりだ。
マルコ修道院院長のサヴ ー（権力と富）ォナローラだ。
彼は教会の堕落、法王庁の腐敗を糾弾して、時の法王アレッサンドロ

世とバトルを繰り返した。清貧思想を説き、絵や贅沢品を集めて燃やす〝虚栄の焼却〟
で、民衆か【大 関ヶ原展】

第13回

も、鉄腕アトムのような人型

官製はがきに、①答え②あなたの住所・郵便番号③会社名④氏名⑤年齢⑥本紙へのご意見・ご要望を明記し、お送りください。
正解者の中から抽選で３名様に図書カード（1,000 円分）
をプレゼント。

修道女プラウティッラ・ネッリ（帰属）「聖人としてのジロラ
モ・サヴォナローラ」
徳川家康没後４００年記念【大 関ヶ原展】のナビゲー
ターは、歴女で有名な杏さん

介護にロボット欠かせず「ケルビムを伴う聖母子」

6☆ インターネットでのご応募も可能です。
http://www.totokyo.or.jp/☆ インターネット応募の場合、解答フォームをご利用ください。
東ト協ＨＰトップ「会員の方へ→」をクリックし、次ページ右の「トラック時報パズル＆クイズに応募」へ。

●宛先＝〒１６０‐０００４ 新宿区四谷３−１−８

15

ら圧倒的な支持を得た。

このクロスワードにはキーがありません。リストの文字をマスに入れて、意味のある言葉にしてください。
文字は１度しか使えません。最後にA〜Fを順に読むと答えになります。

2 ボッティチェリ作「美 の 女 神 」だ け を 取 り ディチ家は事実上のフィ は、当時、最も卑しい恥 しからず。 世紀にフラ１

ヴィーナス（ボッティチェリ工房作）
優美と恥じらい。女性美の象徴とされる

Bunkamuraザ・ミュージアム／問い合わせ☎03-5777-8600／６月28日まで 4月13日、20日のみ休館。／入館料：一般1,500円、大学・高校生1,000円、中学・小学生700円

キーなしクロスワード

2

出した「恥じらいのヴィ レンツェの当主として君 ずべき行為とみられてい ンスが侵攻し、メディチ 【大 関ヶ原 展】

No.766【ボッティチェリとルネサンス展】

オリンパスOM-D EM-1 M.ズイコーデジタル12～50 ミリ

第1077号２０15 年（平成27年）4 月10日
（７）

協会事業の活性化・発展を期す
25

各支部事務長に徽章

部発足式」を開催し、 馬県トラック協会の三浦 て支部活動を行い、会員、 ーとして、その力を発揮の発声で乾杯し、
平成 年 月の創立
文雄会長（全ト協・関東 そして業界が少しでも良 していただきたい」と話 委員長）
新体制への移行を祝した。
周年を控え、本部と全 トラック協会各副会長）、 くなるようにしていく必 した。
また、東ト協の前副会歓談の後、天野智義副
支 部 組 織 を 一 体 化 東京都トラック運送事業 要がある。各支部長さん

東京都トラック協会 の星野良三会長（東ト協 上 で、
「 支 部 が 基 本 方 せるところ。全国のトラは ４ 月 １ 日、
「公 認 支 名誉会長 ）をはじめ、群 針を決め、独自性をもっ ック協会のトップリーダ

新体制スタート
1050

部旗を授与した記念式

25

星野会長

「東京方式」全国のモデルに支部長「認証状」を授与（ 総務小委員

長の目黒支部・黒沼共栄支部長㊨）平成25年
４月 東ト協本部が一般社団法人へ移行。各支部
は「地域会員」に位置付けられる
７月 総務小委員会で「本部・支部一体化」が提案される
10月 総務小委員会が「本部・支部一体化」「支部の内部組織化」を再提案
12月 理事会で「支部の内部組織化」を総務委員会で検討することを決定

し、協会事業の活性化 協同組合連合会の古屋芳 には頑張っていただきた 長・総務委員長として内 会長が中締めのあいさつ
部組織化に尽力した、東 を行い、協会事業の今後・発展に向けて新体制 彦会長（日本貨物運送協
い
」
と述べた。
をスタートさせた。
同組合連合会長、東ト協群 馬 ト 協 の 三 浦 会 長 ト協連の古屋会長は「東 の発展を期して三本締め
同日の発足式では、 審議役）の各氏が祝辞を は、東ト協が「組織体系 京方式」による内部組織 を行った。
各支部長に認証状と支 述べた。
を充実・強化して諸課題 化・公認化について、「全乾杯の発声を行う結城副会長
全ト協の星野会長は、 に取り組むことは、関東 国の一つの範になる」と

28

「東 ト
典に続き、祝賀会が開 演壇の背後に並ぶ の支 のトラック協会にとどま そ の 意 義 を 強 調。
催され、来賓を代表し 部 旗 を 振 り 返 り、「本 当 らず、日本のトラック運 協の本部・支部が一体とて全日本トラック協会 に立派なもの」と評した 送業界が大きな期待を寄 なって、今後ますます発展されるよう祈念する」と祝辞を述べた 。

各支部に支部旗を授与

平成26年
２月 総務小委員会で支部の内部組織化に伴うメ
リット・デメリットを検討
３月 総務委員会で内部組織化に関するアンケー
ト調査の実施を決定
４月 総務委員会でアンケート調査結果を踏まえ、「支部の主体性を確保しつつ、現状の運営形
態を変えないという『東京方式』による内部組織化」の方針を承認
５月 正副会長会・理事会で、東京方式により支部の内部組織化を進め、実施時期を平成27年
４月１日とすることを決定
６月 通常総会で定款を一部改正し、「支部の設
置及び改廃」に関する規定を新設
11月 支部公認化（内部組織化）に向けた説明会を開始
12月 理事会で支部規程・規約（準則）を承認、以後、諸手続きを進める

睡眠は健

康維持に欠

かせない。

人それぞれ

に適切な睡

眠時間があるが、あまり長くても短くてもいけない。「睡眠時間と死亡率との関係を調べた」と こ ろ、睡 眠「 ７ 時 間の人の死亡率が最も低かった」という◆これは、愛知医科大学・玉腰暁子教授が発表したデータだが、それによる と、睡 眠 ４・４ 時 間

以下でも９・５時間以

上でも、死亡率が高まるという◆厚生労働省の「健康づくりのための睡眠指針」によると、代前半までは８時間

10以上、 歳で約７時間、歳では約６時間半、25

同日は来賓として、全ト協から星野会長のほ「 公 認 支 部 」発 足 の 経 緯か、福本秀爾理事長や細
天野副会長

古屋会長

野高弘専務理事らが出席。また、関東各県からは、群馬ト協の三浦会長をはじめ、神奈川ト協の筒井康之会長、千葉ト協の西郷隆好会長、埼玉ト協の鳥居伸雄会長、茨城ト協の小林幹愛会長、栃木ト協の笠原秀人会長、
山梨ト協の坂本政彦会長
や、各県ト協の専務理事らが来賓出席した。
祝賀会では来賓各氏のあいさつに続き、東ト協の結城幸彦副会長（総務三浦会長

適切な睡眠にある。

健康な日常の基本は、なことである。やはり半数以上である◆結構

睡 眠 を と っ て い る 」が日当たり５～７時間のされている。さらに「１

め、毎年、同じ結果が示えた者が半数以上を占気をつけている」と答管理で「十分な睡眠にによると、日常の健康

運転者の「生活と意見」

行っていた、トラック

トラック協会がかつていようである◆全日本

ケも睡眠との関係が深法」からの引用だが、ボ

ボケない１２０の方教授の「１００歳まで

順天堂大学・白澤卓二

均的な目安とされる。

歳では約６時間が平

65 45

25

（８）
協 会

２０15 年（平成27年）4 月10日
第1077号

東 ト 協

創立50周年控え

平成27年
４月 公認支部へ移行、発足式を開催