第３号議案

平成 20 年度事業計画
平成 20 年度、国においては３Ｒを通じた循環型社会の構築に向け、昨年度末に策定された循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、適正処理の推進と不法投棄の防止を大前提に、地域社会から国際社会までの適正な資源循環の確保を図るべく、各種施策を展開するとともに、３Ｒを通じて温暖化対策にも貢献する取組を進めることとしている。このため、特に本年は北海道洞爺湖サミットの議長国となるので、Ｇ８の先頭に立って内外の３Ｒの推進に取り組んでいくこととしている。
この他、家電リサイクル制度及び建設リサイクル制度の見直しを行うとともに、容器包装リサイクル法に基づく取組の着実な推進を通じて、資源の有効活用を促進していくこととしている。
さらに、バイオマスのエネルギー利用やアスベストの無害化処理等に関する廃棄物処理技術開発、優良な処理事業者育成のための支援ツールの充実等を推進することとしている。
当工業会としても、このような国等における政策展開の一環として、各種調査研究の成果に基づく廃棄物処理・リサイクル施設の普及・促進のための事業を行っていく。
また、会員各社には、循環型社会の構築に必要となるインフラ整備の推進のために、コンプライアンスの徹底に努めつつ、品質と性能に優れた信頼性の高い施設の提供が求められている。当工業会は、その目的とする優良な廃棄物処理・リサイクル施設の普及のために、今後とも会員相互の切磋琢磨による技術の向上、求心力強化など活動の輪の拡大に努めるとともに、厳しい財政状況を踏まえて、支出の徹底した縮減と運営の合理化を進める。
同時に、本年度を 21 年度以降の準備期間として位置づけ、収入の安定化等により、収支の均衡を図るための会員数の増加方策等今後のあり方の検討等を行う。
その他、公益法人制度改革関連三法が成立し、平成 20 年 12 月 1 日から新制度が施行され、現行の社団法人はすべて法律上「特例社団法人」となり、法施行後 5 年間の移行期間に「一般社団法人」または「公益社団法人」のいずれかに移行する必要があるため、準備作業を開始するとともに、他の団体の動向等も勘案しながら検討を行っていく。
１．廃棄物処理・リサイクル施設整備の推進
廃棄物関係予算については、平成 17 年度に廃棄物の３Ｒを総合的に推進するため、「循環型社会形成推進交付金制度」が創設されたところである。
平成 20 年度においては、循環型社会形成推進交付金等が 798 億円計上された。
循環型社会形成推進交付金
492 億円
廃棄物処理施設整備費補助金
306 億円
合計798 億円

1798 億円は前年度の 845 億円に対し 5.5％の減となったが、循環型社会形成推進交付金については、前年度の 461 億円に対し 6.8％の増となった。
あわせて、循環型社会形成の一層の推進を図るため、施設の有効活用、長寿命化を図ることを推進するため、対象事業に①既存最終処分場の延命化促進のための最終処分場再生事業や、②地震による被害(稼動不能)を抑えるための廃棄物処理施設耐震改修事業の追加が図られた。
また、施設整備費(公共)とは別に、施設整備費関連で次の予算が計上された。
① 廃棄物処理施設における温暖化対策事業(エネ特会) 2,117 百万円 → 2,117 百万円② 廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業［新規］
0 百万円 → 334 百万円
このほか、調査費関連で次の予算が計上された。
① 一般廃棄物処理施設におけるストックマネジメント導入手法調査費(公共) ［新規］
0 百万円 →
18 百万円② 廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排出抑制対策推進事業(エネ特会) ［新規］
0 百万円 →
50 百万円
平成 20 年度も、「循環型社会形成推進交付金制度」をはじめとする各種の施策を踏まえつつ、自治体等のニーズに適合し、技術的に高い優良な廃棄物処理・リサイクル施設の整備を促進する。
２．今後のあり方の検討
会員が減少したことに伴う会費収入減により、事務職員の削減、役職員の給与カット、事務室の縮小化等、徹底した経費節減などの支出削減に加えて、さらに平成 20 年度も積立資産の取崩を計上したところであるが、平成 21 年度における均衡予算に向けて以下の対策を実施する。
(1) 会員数の増加方策① 退会した会員の再入会への勧誘② 新規会員への勧誘と会員資格の見直し(2) 今後のあり方の検討
近年の建設・管理一体型発注の傾向に合わせ、今後の工業会の活動範囲を、従来の建設を中心とするものから管理までを含めたものへ充実させることを検討し、本年度中に方針をとりまとめる。
３．調査研究事業の推進(1) 委員会、分科会等の活動企画運営委員会、技術委員会を開催し、当面の課題解決をはかるとともに長期的課題についての検討をしてゆく。また、分科会、国際環境整備研究委員会、産業廃棄物研究懇談会の活動を活発化し、事業活動の基盤の強化を図る。
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(2) ｢循環型社会形成推進交付金制度」の推進への協力
平成 17 年度からスタートした「循環型社会形成推進交付金制度」を活用した廃棄物処理・リサイクル施設の整備モデルの情報提供を通じ「循環型社会形成推進交付金制度」の推進に寄与する。
また、環境省をはじめ諸方面に対して積極的に新しい廃棄物処理施設・リサイクル施設モデルを提案、その実現方策を要望していく。
(3) エネルギー対策特別会計の温暖化防止対策関連事業の推進
廃棄物処理業者が行う廃棄物処理施設におけるエネルギー回収・利活用事業は、地球温暖化防止対策に資する事業としてエネルギー対策特別会計の助成が行われており、同事業の普及についての研究を継続する。
(4) PFI 方式など多様な発注形式による施設整備についての調査研究の継続
PFI 方式、総合評価方式など発注方式の多様化が進んでおり、引き続き、こうした変化に伴う諸問題についての調査研究を行う。
(5) 各種情報の収集・提供
環境省をはじめ関係団体から廃棄物処理施設整備事業に関する法令、通知、資料、その他必要な情報を随時収集し、会員各社に配布する。
４．講演会等の実施
学識経験者や専門家による講演会、国の担当者による法令に関する説明会等を実施る。
５．施設見学会の実施等
学識経験者の指導のもとに新処理技術や最新の廃棄物処理施設の見学会を実施する。
６．海外環境事情調査団の派遣
会員会社の参加のもとに第 13 回海外環境事情調査団を編成して、海外の環境事情調査を行うことを検討する。
調査団の派遣については、諸般の事情を考慮して実施の可否を決定する。
７. 海外との技術交流の促進の検討
海外との廃棄物処理分野における技術交流の促進を検討する。
８．国際環境整備研究委員会活動(1) セミナー・対外協力小委員会及び国際情報小委員会において、セミナーの開催、海外環境情報の収集、整理配布等を実施する。
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(2) 国際環境事情調査団の派遣を検討する。
(3) 国際会議・見本市への派遣を検討する。
９．産業廃棄物研究懇談会活動(1) 産業廃棄物処理施設の見学会、セミナーの開催等を計画する。
(2) 技術委員会に協力して関係団体への講師派遣、テキストの作成を行う。
１０．関係団体等への協力(1) 法人及び役員が団体に加入しあるいは委員会等に参画
３Ｒ活動推進フォーラム(社)全国都市清掃会議(社)日本廃棄物コンサルタント協会 (財)廃棄物研究財団(財)産業廃棄物処理事業振興財団(財)日本産業廃棄物処理振興センター(財)日本環境衛生センター(財)日本環境整備教育センター
日本廃棄物団体連合会
廃棄物学会(2) 各種講習会への講師派遣、テキスト等の講習用教材の作成協力① (財)日本環境衛生センターへ講師派遣及びテキスト作成② (財)日本産業廃棄物処理振興センターへ講師派遣及びテキスト作成③ 中央労働災害防止協会へ講師派遣④ 地方自治体及び関係団体の廃棄物処理対策関係の講習会等へ講師派遣(3) 委員会の共催
環境衛生施設維持管理業協会(JEMA）と共催で施設維持管理検討委員会を開催し、運転管理、維持管理上の諸問題の検討を行う。
１１．各種行事に対する協賛等
環境衛生週間（環境省、都道府県及び市町村）、３Ｒ活動推進フォーラム、全国環境衛生大会（(財)日本環境衛生センター）ほか、関係行政機関及び関係団体が開催する各種の行事に協賛等を行う。
１２．ISWA との交流推進
前年度と同様、積極的に交流を推進し、情報交換を行う。
１３．広報活動(1) 機関誌「JEFMA」を発行し、会員並びに国、都道府県、市町村及び関係団体等に発信して当工業会及び会員会社の PR に努める。
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(2) 会員、ユーザー及び一般市民に活用してもらうとともに、当工業会の活動が更に理解されるようホームページを魅力あるものにし内容の充実に努める。

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