平成26年12月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年２月13日

上 場 会 社 名
カルナバイオサイエンス株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号
4572
URL http://www.carnabio.com
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)吉野公一郎
問合せ先責任者(役職名)取締役経営管理本部長 (氏名)相川 法男(TEL) 078-302-7075
定時株主総会開催予定日
平成27年３月24日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日
平成27年３月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）

東(百万円未満切捨て)
１．平成26年12月期の連結業績（平成26年１月１日～平成26年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

26年12月期
25年12月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

611 △20.7
△634
771
51.0
△300
26年12月期△814 百万円 (

―
─
―％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

26年12月期△102.18
25年12月期△36.59(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

百万円

％

△607
―
△846
△276
─
△282
25年12月期△228 百万円 (

―
─
─％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
─
26年12月期

△70.3
△22.9
― 百万円

△39.0
△18.4
25年12月期△103.8△39.0
─ 百万円（注）当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式の分割を実施しております。そのため、１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（２）連結財政状態
総資産
26年12月期
25年12月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

1,221
1,888

830
1,597
820 百万円

26年12月期

１株当たり純資産
％

円

67.2
84.1
25年12月期

銭

98.69
192.13
1,587 百万円

（注）当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式の分割を実施しております。そのため、１株当たり純資産につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
26年12月期
25年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△468
△247

△41
△8

66
701

626
1,067

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

25年12月期
26年12月期
27年12月期(予想)

─
─
─

0.00
0.00
0.00

─
─
─

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

0.00
0.00
0.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

─
─

─
─
─

─
─

３．平成27年12月期の連結業績予想（平成27年１月１日～平成27年12月31日）
次期の連結業績予想には、当社創薬事業において、本予想数値の公表が同事業の導出活動における最大価値創出の阻害要因として作用することが想定されることから、当社グループの業績予想は創薬支援事業の数値（(添付資料)４
ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 (１)経営成績に関する分析 ②次期の見通し」をご参照ください）のみ公表しております。それに伴い、全社の業績予想についても記載しておりません。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

無
無
無
無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年12月期

8,318,100 株

25年12月期

8,265,000 株

26年12月期―株

25年12月期―株

26年12月期
8,286,592 株 25年12月期
7,717,052 株（注）当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式の分割を実施しております。そのため、
平成25年12月期の期末発行済株式数及び期中平均株式数につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。

(参考)

個別業績の概要

１．平成26年12月期の個別業績（平成26年１月１日～平成26年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
26年12月期
25年12月期

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

520
700

△25.6
50.8

△546
△270

―
―

△517
△245

―
―

△869
△249

―
―

１株当たり当期純利益円

26年12月期
25年12月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円△104.94△32.36銭

──（注）当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式の分割を実施しております。そのため、１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（２）個別財政状態
総資産
26年12月期
25年12月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

1,222
1,916

838
1,630
829 百万円

26年12月期

１株当たり純資産
％

67.8
84.6
25年12月期

円

銭

99.68
196.06
1,620 百万円

（注）当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式の分割を実施しております。そのため、１株当たり純資産につきましては、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３～11ページの「１．経営成績・財政状態に関する分析」をご覧ください。

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 3（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 3（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 6（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………10
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………11
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………11（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………11（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………11（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………11（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………12（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………13
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………14（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………14（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………16（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………18（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………19（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………20（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………21（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………21（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………21（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………22（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………23（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………24（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………24（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………27（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………28（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………34（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………34（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………36（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………37（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………41（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………42（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………42

1

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………43（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………43（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………45（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………46（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………48（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………48（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………49（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………50（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………50（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………50（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………51（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………51（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………51

2

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当連結会計年度の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国における雇用環境の改善や堅調な民間需要により回復基調で推移しまし
たが、欧州では地域差があるものの低成長で推移するとともに、新興国における経済の減速が顕著となる等、先行き不透明な状況で推移しました。わが国における経済状況は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動が長引くものの、原油価格の下落や円安の為替相場の影響等により、緩やかな景気回復の状況となって現れております。
当社グループが属する製薬業界におきましては、医療制度改革や大型医薬品の特許切れに伴うジェネリック医薬品
への代替促進等によって、大手製薬企業における収益悪化への対策が経営課題として引き続き重要性を増しており、医薬品の研究開発はさらなる選択と集中が進むものとみられ、有望な新薬候補パイプラインを保有するバイオベンチ
ャー企業からの導入や、大学等のアカデミアとの連携を深めることで有望な研究テーマを獲得するなど、オープンイ
ノベーションを前提とした研究環境が顕著になっております。さらに、わが国では、医療、医薬分野における研究開
発の実用化の推進等を目的とした振興策が打ち出されるなかで、新規医薬品の研究開発における競争力強化が期待されております。
このような状況下、当社グループは、キナーゼ阻害薬の創薬に係る創薬基盤技術の強化を図るなかで、創薬支援事
業における新製品、サービスの開発および学術支援の強化に取り組むとともに、新規顧客の開拓や既存顧客への深耕を通して売上の拡大を目指すとともに、創薬事業におけるキナーゼ阻害薬の創製研究、導出交渉等に積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は611百万円（前連結会計年度比20.7％減）となりました。地域別の売上では、国内売上高は307百万円（前連結会計年度比27.3％減）、海外売上高は304百万円（前連結会計年度比12.7％減）となりました。損益面につきましては、創薬事業における前臨床試験の進展に伴う研究開発費増加の影響等を含め、営業損失は634百万円（前連結会計年度は300百万円の損失）、経常損失は607百万円（前連結会計年度は276百万円の損失）となりました。当期純損失は、連結子会社ののれんの減損に伴う特別損失の計上等により846百万円（前連結会計
年度は282百万円の損失）となりました。
＜各事業別の概況＞
各事業別の概況は次の通りです。
1）創薬支援事業
キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス及びセルベースアッセ
イサービスの提供等により、創薬支援事業の売上高は、611百万円（前連結会計年度比20.7％減）、営業利益は50百万円（前連結会計年度比79.8％減）となりました。
売上高の内訳は、国内売上が307百万円（前連結会計年度比27.3％減）、北米地域は193百万円（前連結会計年度比7.0％減）、欧州地域は97百万円（前連結会計年度比22.7％減）、その他地域が13百万円（前連結会計年度比7.5％減）
であります。なお、国内の大幅な売上減少の主な要因は、平成24年10月４日に締結した小野薬品工業株式会社との業務資本提携契約に基づく大規模キナーゼスクリーニングサービスの提供が平成25年12月に完了したこと等によるものであります。欧州地域の大幅な売上減少は主にキナーゼタンパク質販売及びセルベースアッセイサービスの売上減によるものであります。また、営業利益の大幅減は、上記小野薬品工業向け大規模キナーゼスクリーニングサ
ービスの完了に伴い受託試験ビジネスの売上原価において固定費率が増加したこと等によるものであります。
2）創薬事業
創薬事業においては、特にBTK阻害薬プログラムを中心として、複数の製薬企業等と導出交渉を行ってまいりまし
たが、当期中の契約締結が実現せず翌期にずれ込むこととなったことから、創薬事業の売上高は計上がなく（前連結会計年度は売上計上なし）、CDC7キナーゼ阻害薬及びBTK阻害薬の前臨床試験費用ならびにCDC7キナーゼ阻害薬プ
ログラムの特許権等におけるSBIバイオテック社持分の譲受費用等の計上により、営業損失は685百万円（前連結会
計年度は549百万円の損失）となりました。

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カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信
＜研究開発の概況＞
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費は561百万円（前連結会計年度比32.6％増）でした。当
連結会計年度における主な研究開発活動は次の通りであります。
1）創薬基盤技術の強化
当社グループは、キナーゼタンパク質の品揃えが平成26年12月末日現在で345種類（活性ミュータントキナーゼ、
非活性キナーゼ及び非活性ミュータントキナーゼを除く）となり、世界で最も多くの種類のキナーゼタンパク質を提供しております。国内外での拡販や顧客層のさらなる拡大を図るためには、顧客ニーズに基づいた製品・サービ
スメニューの拡充が重要であるとの認識から、顧客ニーズに対応した製品・サービスメニューとして、ビオチン化
タンパク質やセルベースアッセイサービス等の拡充に重点をおいて研究開発を進めております。さらに、プレイン
キュベーションアッセイなど既存のキナーゼアッセイ技術を応用した新たな受託サービスを開発するなど、当社の製品・サービスの充実を図ってまいりました。また、受託試験サービスの売上拡大を視野に入れた生産効率の向上に取り組んでまいりました。
また、完全子会社であるProbeXにおいて、GPCR阻害薬研究等に利用可能なスプリットルシフェラーゼ技術を応用した安定発現細胞株の開発、拡充に取り組んでまいりました。
②次期の見通し創薬支援事業においては、国内の販売では高いシェアを占めているものの、世界の主要な市場である米国及び欧州市場でのシェアはいまだ低く、その拡大が課題であると認識しております。当社及び米国子会社による欧米の既存顧客との関係強化並びに新規顧客の開拓が重要であるという認識から、顧客の潜在的な需要を創出する提案型営業を推進するとともに、顧客サポートの充実を目的とした学術支援体制の強化に継続的に取り組んでまいります。さらに、当社グループの顧客はガン疾患の研究グループの比重が高いと思われるため、免疫炎症、中枢神経等、他の疾患領域の研究者に対しても拡販を図っており、売上の拡大を目指します。特に、セルベースアッセイサービスを中心とした新規製品・サービスの積極的なＰＲ及び提案を通じて、顧客への訴求を図るとともに、大型スクリーニングサービス
等の受託により安定的な売上確保を目指してまいります。したがって、今後、国内外での拡販や顧客層のさらなる拡大を図るためには、顧客ニーズに基づいたオンリーワンの製品・サービスメニューの拡充が課題であると認識しており、ビオチン化タンパク質やセルベースアッセイサービス等の拡充に重点をおいて研究開発を進めてまいります。また、当社グループがこれまで蓄積してきたキナーゼタンパク質の製造方法やキナーゼ活性の測定方法（アッセイ条件）などの技術的ノウハウを活用して、効率的な製品の生産と製品レベルの一層の向上を図るとともに、既存技術を活用した新たな評価系などの開発に取り組んでまいります。
また、完全子会社である株式会社ProbeXにおいて、GPCR阻害薬研究等に利用可能なスプリットルシフェラーゼ技術を応用した安定発現細胞株の開発、拡充を行っておりますが、当社グループの技術力を結集し、早期の収益化と基盤技術の強化に取り組んでまいります。
以上により、創薬支援事業の次期の連結業績は、売上高917百万円（対前期比50.0％増）、営業利益406百万円（対前期比708.1％増）を見込んでおります。
つぎに創薬事業においては、有望テーマへ研究リソースを重点的に投入し、創薬の成功確率の向上と研究期間の短縮に努めております。特に重点疾患領域であるガン領域では、「ガン幹細胞」への効果を評価するために、多種にわたるガン細胞評価系、ガン化モデル動物評価などの薬理基盤強化に取り組んでおります。その結果、独立行政法人国立がん研究センターとの共同研究（TNIKキナーゼ）において見出された化合物が、独立行政法人医薬基盤研究所の創薬総合支援事業「創薬ブースター」の支援課題に採択されました。本研究課題のテーマ採択により、TNIK阻害薬の前臨床試験が、国立がん研究センターと医薬基盤研究所の共同で実施されることとなり、迅速な臨床開発が期待されます。
またCDC7キナーゼ阻害薬では、SBIバイオテック株式会社から知的財産権等の同社持分を取得し、当社単独テーマとなったことから、前臨床試験を加速し、早期の臨床試験開始を目指してまいります。免疫炎症疾患を対象としたBTK阻害薬プログラムについても、すみやかに前臨床試験を実施し、早期の臨床試験開始を目指してまいります。その他の研究テーマとして、ラクオリア創薬株式会社との共同研究、独立行政法人科学技術振興機構の研究成果最適展開支援事
業「A-STEP」の「平成25年度第２回【産学共同促進】ステージ ハイリスク挑戦タイプ」の補助金事業として採択された北里大学北里生命科学研究所との共同研究である新規マラリア治療薬のテーマについても、リード化合物の最適化
研究を順調に実施しており、これら次世代の研究ターゲットの準備についても着々と進めてまいります。

4

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信
これら創薬研究と並行して、当社研究テーマに係る導出（ライセンスアウト）交渉を継続して実施し、早期に大手製薬企業等へ導出することを基本方針として堅持し、当社にとって最大価値を生み出すべく、戦略的に導出交渉に取り組んでまいります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、1,221百万円となり、前連結会計年度末に比べて667百万円減少となりました。その内訳は、現金及び預金の減少440百万円、売掛金の減少24百万円、のれんの減少245百万円、投資有価証券の増加48百万円等であります。
負債は391百万円となり、前連結会計年度末と比べて100百万円増加となりました。その内訳は、未払金の増加56
百万円、長期借入金の増加17百万円、繰延税金負債の増加16百万円等であります。
純資産は830百万円となり、前連結会計年度末と比べて767百万円減少となりました。その内訳は、新株予約権の行使に伴う株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加47百万円、当期純損失846百万円の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。
また、自己資本比率は67.2％（前連結会計年度84.1％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動により468百万円減少し、投資活動により41百万円減少し、財務活動により66百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ440百万円減少し、626百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は468百万円（前年は247百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失844百万円、売上債権の減少28百万円、未払金の増加56百万円、減損損失237百万円、のれん償却額36百万円及び減価償却費31百万円の計上の差し引きによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は41百万円（前年は８百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出40百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は66百万円（前年は701百万円の増加）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入46百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成22年12月期 平成23年12月期 平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期
自己資本比率

82.4

77.4

78.9

84.1

67.2

時価ベースの自己資本比率

143.2

133.5

148.6

324.7

513.5

キャッシュ・フロー対有利子
―
―
―
―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
―
―
―
―
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行株式数により算出しております。

5――

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信
３
４

５

キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、営業キャッシュ・フローの金額がマイナスのため記載しておりません。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結損益計算書の支払利息の金額を対象としております。
インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの金額がマイナスのため記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分に関しては、年１回の期末配当ならびに業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としておりますが、現時点においては繰越利益剰余金がマイナスであり、創業以来、配当は実施しておりません。また、当期の配当についても、無配となる予定であります。
当社グループは、商品開発、競争力強化および創薬のための先行投資として、研究開発費への積極的な資金投入を行ってまいりましたが、今後も引き続き研究開発活動へ積極的に資金を投入し、経営基盤の強化や収益力の向上に取り組んでまいります。株主への利益還元につきましても重要な経営課題と認識しており、今後の経営成績および財政状態を勘案し、配当を実施することを検討してまいります。

（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。なお当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確
実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①当社グループの事業に関するリスクについて
1）創薬支援事業
ａ．キナーゼ阻害薬に特化するリスク
当社グループの創薬支援事業は、主としてキナーゼタンパク質に関する商品、サービスを提供しているため、キナーゼ阻害薬の研究開発を進める製薬企業等の減少により、当社グループの事業方針の変更を余儀なくされる可能性、
または当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの予想どおり製薬企業等によるキナーゼ阻害薬の研究開発に関連したアウトソースの市場が拡大しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．GPCR阻害薬分野等のProbeX社の事業に関するリスク
平成25年10月に株式交換により株式会社ProbeXを完全子会社とし、GPCR阻害薬研究分野をはじめとするスプリット
ルシフェラーゼ技術を応用した安定発現細胞株の開発・提供などの創薬支援事業に新規参入しましたが、同社において今後開発されるGPCR安定発現細胞株等の製品の開発及び販売が計画通りに進展しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．競合リスク
競合他社がキナーゼタンパク質の提供種類を増やすことにより、当社グループのみが販売している商品の数が減少
または無くなる可能性があります。また、複数の同業他社の参入に伴う価格競争により業績が悪化する場合があります。
競合他社が画期的な技術で先行した場合、当社グループの優位性は低下する可能性があります。また、これらの競争に巻き込まれ、事業展開において当社グループが想定する以上の資金が必要となる可能性があります。創薬に関する研究開発のスピードが年々速まっており、当社グループは積極的な研究開発投資、優れた技術をもつ企業との提携、最先端技術への対応を進めていますが、その対応が遅れた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があり

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カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信ます。
ｄ．パートナーに影響されるリスク
当社グループの提携先とのシナジー効果を創出するには、技術面での補完関係を前提としますが、双方の技術開発の進捗に大きな差が生じた場合、当社グループの製品・サービスの開発が遅れ、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。パーキンエルマー社の経営方針の変更等により、当社グループがプロファイリング・サービスを提供するにあたり使用する同社製造の測定機器（LabChip ™ 3000、旧キャリパーライフサイエンス社製）の整備やその後継機種であるLabChip® EZ Readerの導入稼働ならびに使用するチップの購入に支障が生じる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ．製薬企業の研究部門を顧客とするリスク
当社グループは製薬企業の研究部門を主要な顧客としております。製薬企業の創薬研究は、秘匿性が高く、その進捗により研究テーマ自体の変更が起こり得るなど不確定要素が多いため、当該進捗状況により、予定通り当社グループに対しての発注が行われない場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。特に欧米の製薬企業
は、日本の製薬企業と比較して研究テーマが多いことから、市場規模が大きい反面、個々の製薬企業において大きな変化が生じる可能性があり、その場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
ｆ．海外での事業展開に関するリスク
当社グループは、海外での事業展開において、北米では米国の子会社による販売を行っておりますが、その他の地域においては直販ではなく主に代理店契約に基づく販売体制を構築しております。しかしながら、海外での代理店による販売体制が機能しない場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
ｇ．提携先の製品・サービスに依存するリスク
当社グループは、提携先である独クレラックス社、米ACD社、米CAI社及び蘭NTRC社の製品・サービスを代理店として特定地域に提供しておりますが、提携先の事情及び当社グループと関係の変化等により取り扱うことができなくな
った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2）創薬事業ａ．キナーゼ阻害薬の候補化合物の導出に関するリスク
予定よりも早い段階でキナーゼ阻害薬の候補化合物を導出する場合（例えば前期第２相臨床試験（フェーズⅡa）での導出を計画していたが、第１相臨床試験（フェーズⅠ）での導出を行った場合等）は、契約締結時に受領する契約
一時金の金額が予定額より変更され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、候補化合物の導出には、導出先の製薬企業と諸条件について取り決めた上で契約を締結する必要があるため、双方の条件に隔たりがあり、当社グループの想定どおりに契約が締結できない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．創薬事業の導出スケジュール等に関するリスク
製薬企業等に対するキナーゼ阻害薬の候補化合物の導出交渉において、交渉相手先企業等における経営方針、研究開発方針の変更等により導出スケジュールが遅れる可能性があります。また、当社グループで研究開発を行ったキナーゼ阻害薬候補化合物に対する交渉相手先企業等による評価が想定を下回る場合は、導出スケジュール及び導出交渉の成否に影響を与える可能性があります。
ｃ．創薬支援事業と創薬事業を同時に手掛ける事業展開に関するリスク
当社グループは創薬支援事業と創薬事業を同時に手がける事業展開により、創薬支援事業で売上による収入を計上しながら、支出の先行する創薬事業を同時に推進しておりますが、創薬支援事業における収益の確保が計画通りに行えない場合は、余剰資金と事業継続の点から、創薬事業に関する事業方針の変更を余儀なくされ、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

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カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信
②研究開発活動について
1）研究開発の進捗リスク及び大学、公的研究機関、企業等との共同研究リスク
当社グループの創薬支援事業及び創薬事業における研究開発が予定通り進捗しない場合、並びに、当社グループが大学、公的研究機関、クリスタルゲノミクス社等の企業等と実施している共同研究において、共同研究先の研究の進捗が想定通りに進捗しない場合、または共同研究契約が何らかの事情により解除もしくは終了した場合は、当社グル
ープの事業方針、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
2）大学及び公的研究機関との顧問契約リスク
当社グループは、大学の研究者（教授等）との間でアドバイザーとしての研究顧問契約を締結しておりますが、当該研究者は、教授等と当社グループの研究顧問の兼業を行っていることから、利益相反等の行為が発生しないように
法的規制等を遵守してまいります。当社グループは、教授等との研究顧問契約を継続してゆく考えでありますが、法
令改正等、何らかの事情により当該契約が解消された場合、助言・指導が受けられなくなり、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。
③クリスタルゲノミクス社との資本提携に関するリスク
クリスタルゲノミクス社が経営破綻した場合、または同社株式が大きく下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、同社への出資は外貨（ウォン）で行われているため、ウォンが円に対して大きく変動した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
④社内体制について
1）小規模であることの人材リスク
限られた人材の中で、業務執行上、取締役及び従業員が持つ専門知識・技術・経験に負う部分があり、取締役及び従業員の退職等により当社グループの業務に影響が出る可能性があります。また、人材の採用が順調に進まない場合、計画している事業拡大に支障をきたす恐れがあります。
2）事業拡大に伴う人材確保のリスク
今後、当社グループが事業を積極的に展開する上で、優秀な人材を確保することが重要なファクターでありますが、人材の採用が順調に進まない場合、計画している事業拡大に支障をきたす恐れがあります。
⑤経営成績
1）当期純損失の継続的な計上について
当社は平成15年４月に設立され、以来画期的な新薬の創製に向け研究開発に取り組んでおりますが、主に創薬事業において先行投資を行い研究開発活動を継続してきたこと等から、第１期（平成15年12月期）から第12期（平成26年12月期）まで当期純損失を計上しております。
2）特定の仕入先への依存について
当社グループが継続的に取引をしている主要な仕入先として八洲薬品株式会社が挙げられ、その依存度が高い状態が続いております。同社とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針でありますが、自然災害や不測の事態、または同社の経営方針が変更となった場合等により、同社から安定的な商品供給が受けられなくなり、かつ、速やかに代替先を確保することができなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3）海外売上高と為替相場の変動について
当社グループの平成26年12月期における総売上高に対する海外売上高の割合は49.8％と高くなっております。当社
グループは、国内だけではなく北米及び欧州等の製薬企業等を顧客とするグローバルな販売活動を展開しており、これに伴い、米ドルやユーロ等の外貨で売上が計上された場合は、大幅な為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信
⑥知的財産権について
1）創薬事業における知財リスク
当社グループが創製した化合物について、第三者によって既に特許出願されている等の理由により当社グループの想定どおりに特許が取得できない場合、又は第三者より特許侵害があるとして訴訟を提起された場合、当社グループの事業方針及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2）創薬支援事業における知財リスク
当社グループの保有する多くの技術的ノウハウが、技術革新等により陳腐化した場合、また、第三者によって技術的ノウハウが先行的に特許出願され、権利化された場合、当社グループが保有する技術の優位性が損なわれ、創薬支援事業の業績に影響が生じる可能性があります。
3）特許に関わる訴訟リスク
創薬支援事業に関し、当社グループが販売したキナーゼタンパク質、アッセイ用キット等の製品、当社グループが提供したプロファイリング・サービスおよびセルベースアッセイサービス等の中に、第三者が特許を保有するキナー
ゼや関連特許等があった場合、特許侵害訴訟を提起され、当該製品の販売差止や当該サービスの提供禁止のほか、多額の賠償金の支払いを求められる可能性があります。
⑦業界（バイオテクノロジー）
技術革新リスクについて
急激な技術革新等により、新技術への対応の遅れが生じた場合は、当社グループが保有する技術・ノウハウが陳腐化する可能性があります。また、必要な技術進歩を常に追求するためには、多額の研究開発費用と時間を要すること
等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑧法的規制について
遺伝子組換え生物等規制法について
平成16年２月に「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（遺伝子組換え生物等規制法）が施行されました。当社グループのキナーゼタンパク質は遺伝子組換え（リコンビナント）タンパク質であり、当社グループの施設の一部は当該法律が適用されます。今後、法改正等により規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨その他のリスク
1）資金調達について
当社グループは、創薬研究を積極的に推し進めているため、研究開発資金としての資金調達が課題であります。このため、株式上場以降においても公募増資、新株予約権の第三者割当ならびに借入等によって資金調達を行ってまいりました。今後も研究開発投資を中心とする事業基盤強化のための資金調達について、事業計画上での必要性を始め、その最適な方法やタイミング等を適宜検討してまいりますが、必要性があるにもかかわらず円滑に実施できない場合には、当社グループの事業の進捗が計画通りに進まない可能性があります。
2）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員、従業員及び社外協力者に対して新株予約権を付与しており、また、今後も優秀な人材を確保するため、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、そして、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図るために、ストック・オプションとして新株予約権を付与する可能性があります。また、メリルリンチ日本証券株式会社に対して行使価額修正条項付き新株予約権を第三者割当てしており、今後、既存の新株予約権や将来付与する新株予約権が権利行使された場合には、当社株式の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成26年12月31日現在、発行済みの新株予約権の目的である株式数は1,393,000株であり、同日現在の発行済株式総数8,318,100株の16.7％に相当いたします。
3）ベンチャーキャピタル及び投資事業組合の株式保有比率について
平成26年12月31日現在、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「VC等」）

9カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信が所有している株式数は147,600株存在し、発行済株式総数に占める比率は1.7％であります。一般的に、VC等が未公
開株式に投資を行う目的は、株式公開後に当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることにありますので、VC等は当社グループの株式の一部又は全部を売却することが想定されます。VC等の株式保有比率は低水準となっております
が、当該株式売却により、一時的に需給のバランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の市場価格が低下する可能性があります。
4）事業所の一極集中について当社グループは、本社機能及び研究開発機能を神戸市のポートアイランドの神戸バイオメディカルセンター（BMA）
内に構えております。BMAは平成７年の阪神淡路大震災の教訓をもとに平成16年に建設された十分な耐震性、防火体
制、自家発電機能を備えたビルディングで、24時間の警備体制が取られています。当社グループのビジネスの鍵になるキナーゼ遺伝子すべてについては、それらが失われることがないよう、BMA内の異なる部屋で二重に保管されており、ビジネスに必要な機器及び装置等については、損害保険がかけられております。また、緊急時に被害を最小限にすべく対応できるように緊急時の社内連絡体制を整えています。しかしながら、大規模な地震、台風や風水害その他の自然災害等の発生により、本社機能及び研究開発機能が同時に災害等の甚大な被害を受けた場合、当社グループの研究開発設備等の損壊あるいは事業活動の停滞によって、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
5）当社グループの設備に関わる長時間の停電等による業務及び製品等への影響について
当社グループが研究開発機能を有する神戸市において、長時間の停電等によりキナーゼタンパク質の製造及び保管
ならびに化合物の評価設備の稼動等を中断する事象が発生した場合、キナーゼタンパク質の製造等の遅れにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、長時間の停電によりキナーゼタンパク質を保管している冷凍庫が停止し、これに伴うキナーゼタンパク質の失活等により製品として出荷できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに長時間の停電は、化合物の評価設備（測定機器、分注機器等）の稼動を止めることから、顧客への製品の納入、サービスの提供の遅延を招く恐れがあり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
6）当社グループの技術の情報漏洩について
当社グループが保有するキナーゼタンパク質の製造技術やアッセイ開発に関する技術等は、何らかの理由により人材の流出が起こった場合、技術情報が流出する可能性があり、製品開発や製造が遅延する可能性があります。また、人材の流出により社外へノウハウが流出した場合は、当社グループの製品等の模倣製品が出現する可能性も考えられます。これらのことにより、万一当社グループの技術的な優位性が維持できなくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
7）営業機密の漏洩について
当社グループが行う創薬支援事業におけるプロファイリング・スクリーニングサービスは、顧客である製薬企業等
から化合物の情報を預かる立場にあります。従いまして、当社グループは、当社グループのすべての従業員との間において顧客情報を含む機密情報に係る契約を締結しており、さらに退職後も個別に同契約を締結して、顧客情報を含む機密情報の漏洩の未然防止に努めております。しかしながら、万一顧客の情報が外部に漏洩した場合は、当社グル
ープの信用低下を招き、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
8）創薬研究と創薬支援事業を同時に行うことで制約を受ける可能性について
当社グループのプロファイリング・スクリーニングサービスの提供を望む顧客（製薬企業等）が当該サービスに係
る契約を締結する際、当社グループが自ら創薬研究を行っていることが、顧客にとって顧客情報の秘匿性確保についての懸念材料となる可能性があり、その場合、契約条件に制約事項が増え、その結果、当該サービスの採算性の悪化、または事業別に分社せざるを得ない等の影響を受ける可能性が考えられます。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。この事象は、「提10

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信
出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下、「重要事象等」）」に該当します。当社グループは、キナーゼ阻害薬を創製するための基盤となる技術「創薬基盤技術」を強化すべく、積極的な研究開発投資を行っていることから重要事象等が発生しておりますが、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は626百万円と、当社グループの事業規模において円滑に事業活動を継続していく上で十分かつ支障がない手元流動性を保有しております。前連結会計年度の有価証券報告書における「対処すべき課題」に記載の通り、当社グループは、創薬支援事業の売上を更に伸ばすことで当該事業の利益の上積みを図るとともに、創薬事業においては研究開発をさらに進め、新薬候補化合物を製薬企業に導出することで当該事業の業績改善を図り、更に研究の効率化や諸経費の抑制等の経費節減に努めることで、早期の全社業績の黒字化を達成し、重要事象等を解消できるものと考えております。

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、国内子会社１社および米国子会社１社で構成され、キナーゼタンパク質をターゲットとした
創薬支援事業及び創薬事業ならびにスプリットルシフェラーゼ技術を応用した安定発現細胞株に係る創薬支援事業を展開しております。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本理念である「人々の生命を守り、健康に貢献することを目指します。
」を基に、人々の生命を守り、そして人々の健康に資する「創薬」に貢献することを経営の基本方針としております。
また、「創薬」に貢献することにより、ステークホルダーとの深い信頼関係のもと、企業価値向上に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標
創薬支援事業については、安定的に収益を獲得する基盤事業として、継続的な事業成長と収益基盤の拡大を図るた
め、売上高伸び率と売上総利益率を重要な経営指標としております。
創薬事業については、化合物の導出による収益を獲得するまでの期間が長いため、短期的な経営指標で業績評価を行うことは適切でありません。リード化合物が特定でき、パイプラインとしての上市までのステージが確定公表できる段階で、株主資本の効率的活用を重視する観点からＲＯＥ（株主資本利益率）などを経営指標として用いてＩＲ（投資家向け広報）に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創薬支援事業における売上拡大及び生産性向上による営業利益の増大、並びに創薬事業における新薬候補化合物の早期導出及び早期の臨床試験開始を重要な経営課題として取り組んでまいります。
そのために、創薬支援事業では当社グループのオンリーワン製品・サービスとして、RPPAをはじめとするセルベー
スアッセイ等の新規サービスやタンパク質関連の新製品・サービスの拡充を図るとともに、営業体制、販売網の整備、

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カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信拡充に注力し、既存顧客への深耕並びに新規顧客の獲得に取り組んでまいります。また、完全子会社であるProbeX社
におけるスプリットルシフェラーゼ技術を応用したGPCR阻害薬研究用等の安定発現細胞株の開発及び拡販に取り組み、早期の収益化を目指します。創薬事業におきましては重点研究領域であるガン及び免疫炎症疾患に優先的に研究リソースを投入しております。特に重点領域であるガンにおいては、ガンの根治を最終目標とし、「ガン幹細胞」を標的とした創薬プログラムに積極的に取り組んでおります。現在、前臨床段階にあるプログラムをいち早く臨床研究に進めるとともに、新たな標的にも取り組み、革新的な治療薬の開発を目指してまいります。さらに免疫炎症疾患等の非ガ
ン創薬プログラムの開発にも積極的に取り組んでまいります。
当社グループは創薬支援事業において獲得した収益を創薬事業の研究開発に配分しつつ、早期の臨床試験開始を目指すとともに、新薬候補化合物を大手製薬企業等に導出することで、全社業績の早期黒字化を目指します。

（４）会社の対処すべき課題①会社としての課題
業績の黒字化について
当社グループは創業以来着実に売上を計上してまいりましたが、経常損益は赤字が連続しており、全社業績の黒字化が、最優先課題であると認識しております。このため、創薬支援事業の売上を更に伸ばすことで当該事業の利益の上積みを図るとともに、創薬事業においては研究開発をさらに進め、新薬候補化合物を製薬企業に導出することで当該事業の業績改善を図り、併せて研究の効率化や諸経費の抑制に取り組むことで、早期の全社業績の黒字化を目指してまいります。
②事業別課題
1)研究開発・創薬（創薬支援事業）
当社グループは、キナーゼタンパク質の品揃えが平成26年12月末日現在で345種類（活性ミュータントキナーゼ、
非活性キナーゼ及び非活性ミュータントキナーゼを除く）となり、世界で最も多くの種類のキナーゼタンパク質を提供しております。今後、国内外での拡販や顧客層のさらなる拡大を図るためには、顧客ニーズに基づいた製品・
サービスメニューの拡充が課題であると認識しております。このため、当社グループは、顧客ニーズに対応した製品・サービスメニューとして、ビオチン化タンパク質やセルベースアッセイ等の拡充に重点をおいて研究開発を進めてまいります。また、当社グループがこれまで蓄積してきたキナーゼタンパク質の製造方法やキナーゼ活性の測定方法（アッセイ条件）などの技術的ノウハウを活用して、効率的な製品の生産と製品レベルの一層の向上、ならびに既存技術を活用した新たな評価系などの開発に取り組んでまいります。
また、平成25年10月に株式交換により完全子会社化した株式会社ProbeXにおいて、GPCR阻害薬研究等に利用可能な安定発現細胞株等の製品の開発、拡充を行っておりますが、当社グループの技術力を結集し、早期の収益化と基盤技術の強化に取り組んでまいります。
（創薬事業）
当社の創薬研究では、平成26年12月末現在でCDC7キナーゼ阻害薬、TNIK阻害薬、BTK阻害薬の計３テーマが前臨床
研究段階にあります。前臨床試験では、化合物の薬効評価のほか、医薬品としての安全性及び毒性の評価が必要となります。また、医薬品原体の製造までに、塩・結晶多形検討、医薬品原体の製造のためのプロセス検討が必要です。このような評価・検討は当社と外部委託先との連携を図りつつ最速で前臨床研究を進め、早期の臨床試験開始
を目指します。さらに、早期に大手製薬企業等への導出を達成し、創薬に係る収益基盤の早期安定化を図ってまいります。
2)事業開発キナーゼ阻害薬の創製に関する多様な技術を保有する当社グループは、創薬支援事業におけるオンリーワンの技術を中心とした新たな製品・サービスメニューの拡充に取り組むとともに、創薬事業における早期臨床試験開始および創製したキナーゼ阻害薬の候補化合物の導出に継続して取り組んでまいります。あわせて、社外の様々なネットワークを駆使し、他の企業、大学や公的研究機関などとの提携や既存提携先とさらなる関係強化のなかから、新
たな研究テーマの創出に取り組んでまいります。

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カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信
3)製品・サービスの開発・製造・提供体制
多様な顧客ニーズに対応し、さらに品質を向上させるため、品質管理体制の強化並びに生産性の向上に努めてまいります。
4)販売体制創薬支援事業において、国内の販売では高いシェアを占めているものの、世界の主要な市場である米国及び欧州市場でのシェアはいまだ低く、その拡大が課題であると認識しております。当社及び米国子会社による欧米の既存顧客との関係強化並びに新規顧客の開拓が重要であるという認識から、顧客の潜在的な需要を創出する提案型営業を推進するとともに、顧客サポートの充実を目的とした学術支援体制の強化に継続的に取り組んでまいります。さらに、当社グループの顧客はガン疾患の研究グループの比重が高いと思われるため、免疫炎症、中枢神経等、他の疾患領域の研究者に対しても拡販を図っており、売上の拡大を目指します。特に、セルベースアッセイサービスを中心とした新規製品・サービスの積極的なＰＲ及び提案を通じて、顧客への訴求を図るとともに、大型スクリーニ
ングサービス等の受託により安定的な売上確保を目指してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計

1,067,570
119,877
97,076
6,106
15,44354,9601,361,035

626,742
95,313
93,772
8,167
17,261
66,331
907,589

17,398103
18,667

14,882
83
37,538※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

14

当連結会計年度(平成26年12月31日)

36,168※1

52,505245,090
36,547
281,637

2,193
2,193

192,805
17,328210,134
527,940
1,888,976

241,339
17,818259,157
313,856
1,221,446

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計15

当連結会計年度(平成26年12月31日)

4,216
36,072
51,596
10,08527,842
129,813

4,343
38,928
107,707
7,073
37,504
195,558

104,462
30,541
24,1962,100
161,299
291,113

121,948
47,45824,677
1,575
195,659
391,218

2,602,728
1,422,375△2,489,364
1,535,739

2,627,070
1,445,230△3,336,081
736,219

48,887
3,323
52,211
9,911
1,597,862
1,888,976

79,954
4,764
84,7189,289
830,227
1,221,446

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
株式交付費
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失

前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
771,464※1 232,114
539,350※2 840,051△300,700(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
611,760※1 232,956
378,803※2 1,013,753△634,949

243
26,34913,132723
40,448220
24,8004,473
2,649
32,143

2,116
813
3,383
9,355
573
16,243△276,495

2,313
1,715
342
4,371
△607,177

2,384
123
2,508
△279,003
3,630
△290
3,340
△282,343△282,343※3

その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純損失（△）

16237,658
237,658△844,836
2,148
△267
1,880
△846,717△846,717※3

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連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)△282,343(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)△846,717

46,0107,360※1 53,370△228,972

31,0661,440※1 32,507△814,210△228,972△814,21017

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年１月１日

至 平成25年12月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

2,270,759

818,213△2,207,020

881,951

2,877

331,968

322,159

為替換算
調整勘定△4,036

その他の 新株予約権 純資産合計
包括利益
累計額合計
△1,159―880,792

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
当期純損失（△）△282,343

株式交換による増加

282,003

654,128

654,128△282,343△282,343

282,003

282,003

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

46,0107,360

53,3709,911

63,282331,968

604,162△282,343

653,787

46,0107,360

53,3709,911

717,070

2,602,728

1,422,375△2,489,364

1,535,739

48,887

3,323

52,211

9,911

1,597,862

当連結会計年度(自 平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

2,602,728

1,422,375△2,489,364

1,535,739

48,887

24,34222,854

為替換算
調整勘定
3,323

その他の 新株予約権 純資産合計
包括利益
累計額合計
52,211

9,911

1,597,862

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
当期純損失（△）△846,717

47,19747,197△846,717△846,717

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

31,0661,440

32,507△622

31,884

24,34222,854△846,717△799,519

31,0661,440

32,507△622△767,634

2,627,070

1,445,230△3,336,081

736,219

79,954

4,764

84,7189,289

830,227

18

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息
支払利息
為替差損益（△は益）
補助金収入
株式交付費
新株予約権発行費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入担保に供した預金の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※119(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)△279,003
28,513
2,384
9,077
△243
2,116
△9,558△26,349
3,383
9,355△28,502△1,762
3,391
11,3559,721△266,121204△2,142
23,052△2,277250△247,034△844,836
31,211
237,658
36,309△220
2,313△8,249△24,800
342
28,578315
105
56,565△14,554△499,260257△2,282
36,112△3,802△468,976△7,642-△40,985
△865

△933

-

△8,57624△41,826

50,000△43,606
9,127

100,000△79,658-

642,603

46,23243,000701,124
10,062455,576
611,993

66,5743,400△440,827
1,067,570

1,067,570※1626,742

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
CarnaBio USA, Inc.
株式会社ProbeX
前連結会計年度において、株式会社ProbeXは、平成25年10月１日の株式交換により、連結子会社となりました。

２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３

会計処理基準に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産製品及び仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～38年

機械装置及び運搬具

２～11年

工具、器具及び備品

２～15年②無形固定資産定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）で償却しております。
3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

20

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4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
6) のれんの償却方法及び償却期間７年間の定額法により償却しております。
7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
8) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,387千円
は、「支払保証料」813千円、「その他」573千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(平成25年12月31日)
577,081千円

当連結会計年度(平成26年12月31日)
598,066千円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
売上原価

※２

14,276千円

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
15,572千円

販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

研究開発費

423,305千円

561,433千円

給料手当

107,080

98,430

支払手数料

102,095

122,272

のれん償却額9,077

36,309

なお、研究開発費はすべて一般管理費に計上しており、上記の金額は研究開発費の総額であります。

21

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※３

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日)

場所

用途

当社（神戸市中央区）

種類

創薬事業

工具、器具及び備品

当社グループは、管理会計上の区分（事業別）を基準にグルーピングを行っております。
創薬事業においては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額2,384千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、工具、器具及び備品2,384千円であります。
当連結会計年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

場所

用途

種類

当社（神戸市中央区）

創薬事業

工具、器具及び備品㈱ProbeX（神戸市中央区）

創薬支援事業

のれん、特許権

当社グループは、管理会計上の区分（事業別）を基準にグルーピングを行っております。
創薬事業においては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額692千円を減損損失として特別損失に計上しております。
創薬支援事業においては、連結子会社である株式会社ProbeXに関して、当初想定していた収益の計上が遅れていることから事業計画を見直した結果、同社株式に対するのれん及び同社の固定資産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能額としての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額236,966千円を減損損失として計上しております。
固定資産ごとの内訳は、工具、器具及び備品692千円、のれん208,780千円及び特許権28,185千円であります。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

その他の有価証券評価差額金
当期発生額

71,433千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

48,251千円――

71,43348,251△25,423△17,185

46,01031,066

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計

7,360

1,440

53,37032,50722

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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年１月１日

至

平成25年12月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

72,800

減少
9,850

─

(変動事由の概要)
平成25年10月１日の株式会社ProbeXとの株式交換による増加
第14回新株予約権の権利行使による増加 6,349株
ストック・オプションの権利行使による増加 695株
２82,6502,806株

新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加
減少
（千円）
年度期首
年度末

内訳

第14回新株予約権
提出会社

普通株式

─

12,000

6,349

5,651

7,628

─

─

─

─

─

2,282

─

12,000

6,349

5,651

9,911

ストック・オプションとしての新株予約権合計(注)

１．ストック・オプションとしての新株予約権については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第14回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第14回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

当連結会計年度(自１

当連結会計年度末

平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)82,650増加減少

当連結会計年度末

8,235,450―

8,318,100(変動事由の概要)
平成26年１月１日の株式分割による増加 8,182,350株
第14回新株予約権の権利行使による増加
46,100株
ストック・オプションの権利行使による増加 7,000株
２

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

第14回新株予約権
提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加
減少
（千円）
年度期首
年度末
普通株式

5,651

559,449

46,100519,000

7,006

─

─

―

―

―

2,282

5,651

559,449

46,100519,000

9,289

合計
(注)

１．ストック・オプションとしての新株予約権については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第14回新株予約権の増加は、平成26年１月１日の株式分割によるものであります。
第14回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

23

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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

２

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

現金及び預金1,067,570千円

626,742千円

現金及び現金同等物

1,067,570

626,742

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日)

平成25年10月１日付で、株式会社ProbeXを株式交換により子会社化したことに伴い、増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
また、株式交換に伴う新株発行により増加した資本剰余金は282,003千円であります。
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
当連結会計年度(自7,833千円
33,922
41,755
5,295
2,100
7,395
平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

該当事項はありません。
(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期で安全性の高い金融商品等に限定しております。また、資金調達として銀行借入を行っております。
デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理、残高管理等によりリスク低減を図っております。また、外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期に入金予定であるため、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価の把握を行っております。
買掛金及び未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、短期の支払期日となっております。また、外貨建て買掛金及び未払金は為替の変動リスクに晒されておりますが、短期の支払期日となっているため、為替予約等
によるヘッジは行っておりません。
借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、一部について固定金利で借入を行うことにより、支払利息の固定化を実施しております。また、借入金の返済日は、最長で決算日後７年であ
ります。

24

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２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(１)現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

1,067,570

1,067,570―

119,877

119,877―

その他有価証券

192,805

192,805―

資産計

1,380,253

1,380,253―(４)買掛金

4,216

4,216

―

(５)未払金51,596

51,596―(６)未払法人税等

10,085

10,085―(７)長期借入金(＊)

140,534

140,744210(２)売掛金(３)投資有価証券

負債計
206,433
206,643(＊)１年内返済予定の長期借入金36,072千円を含めて記載しております。

210

当連結会計年度(平成26年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(１)現金及び預金

626,742626,742―(２)売掛金95,313

95,313―

その他有価証券

241,339

241,339―

資産計963,395

963,395―(４)買掛金

4,343

4,343

―

(５)未払金107,707

107,707―(６)未払法人税等

7,073

7,073

―

(７)長期借入金(＊)

160,876

160,755△120(３)投資有価証券

負債計
280,001
279,881(＊)１年内返済予定の長期借入金38,928千円を含めて記載しております。

△120（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(１)現金及び預金、並びに(２)売掛金
これらの時価については、短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託受益証券は基準価額によっております。
(４)買掛金、（５）未払金、並びに(６)未払法人税等
これらの時価については、短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。

25

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(７)長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利による借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金
合計

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

1,067,570―――

119,877―――

1,187,448―――

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

当連結会計年度(平成26年12月31日)
１年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金626,742

―

―

―

売掛金

95,313―――722,056

―

―

―

合計

（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)

長期借入金

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

36,072

36,072

29,164

19,416

13,736

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

38,92832,02022,272

22,272

20,354

５年超
(千円)
6,074

当連結会計年度(平成26年12月31日)

長期借入金

26

５年超
(千円)
25,030カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信
(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成25年12月31日)
区分

種類

(1)株式
連結貸借対照表計上額 (2)債券が取得原価を超えるも(3)その他の小計

連結貸借対照表計上額(千円)
181,405

取得原価(千円)
105,871───

11,40011,033367

192,805

116,905

75,900

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

192,805

116,905

75,900

連結貸借対照表計上額(千円)
229,451

取得原価(千円)
105,871―――

11,887

11,315572

241,339

117,186

124,152

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

241,339

117,186

124,152(1)株式
連結貸借対照表計上額 (2)債券が取得原価を超えない(3)その他
もの
小計
合計

差額
(千円)
75,533

当連結会計年度(平成26年12月31日)
区分

種類
(1)株式

連結貸借対照表計上額 (2)債券が取得原価を超えるも(3)その他の小計(1)株式
連結貸借対照表計上額 (2)債券が取得原価を超えない(3)その他もの
小計
合計
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

27

差額
(千円)
123,579カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信
(ストック・オプション等関係)(1)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況①ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び数
ストック・オプションの数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

平成16年
ストック・オプション
第２回①
取締役 ６名
従業員 17名
普通株式30,000株
（注)２

平成16年
ストック・オプション
第２回②
監査役
１名
社外協力者 ２名
普通株式
10,500株（注)２

平成16年
ストック・オプション
第３回②
社外協力者

８名

普通株式 16,000株（注)２

平成16年６月21日
平成16年６月21日
平成16年10月１日
新株予約権の権利行使期 新株予約権の権利行使期 新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予 間にかかわらず、新株予 間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者 約権の割当てを受けた者 約権の割当てを受けた者（以 下 「新 株 予 約 権 者」 （以 下 「新 株 予 約 権 者」 （以 下 「新 株 予 約 権 者」
） は、 当 社 の 株 と い う。） は、 当 社 の 株と い う。） は、 当 社 の 株 と い う。
式が日本国内の証券取引 式が日本国内の証券取引 式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本 所に上場し、または日本 所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録す 証券業協会に店頭登録す 証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予 る日の前日までは新株予 る日の前日までは新株予約権を行使することがで 約権を行使することがで 約権を行使することができない。ただし、取締役 きない。ただし、取締役 きない。ただし、取締役会が正当な理由があると 会が正当な理由があると 会が正当な理由があると認めた場合についてはこ 認めた場合についてはこ 認めた場合についてはこの限りではない。
の限りではない。
の限りではない。
発行時に当社の取締役、 発行時に当社の取締役、監査役または従業員であ 監査役または従業員であった新株予約権者は、権 った新株予約権者は、権利行使時においても、当 利行使時においても、当社の取締役、監査役また 社の取締役、監査役または従業員の地位を保有し は従業員の地位を保有していることを要する。た ていることを要する。ただし、任期満了による退 だし、任期満了による退任、定年による退任・退 任、定年による退任・退職もしくは会社都合によ 職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った りこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正 場合その他取締役会が正当な理由があると認めた 当な理由があると認めた
場合についてはこの限り 場合についてはこの限り
ではない。
ではない。
定めておりません。
定めておりません。
定めておりません。
自至

平成18年６月21日
平成26年６月14日

自至

平成18年６月21日
平成26年６月14日

自至

平成16年10月１日
平成26年６月14日

権利行使価格496円（注)１、２496円（注)１、２496円（注)１、２（注)１．平成21年12月２日付の新株発行（公募増資）及び平成21年12月25日付の新株発行（第三者割当増資）による権利行使価格の調整を行っております。
２．平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株とする株式の分割を実施しており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

28

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信
平成17年
ストック・オプション
第４回
付与対象者の区分及び数
ストック・オプションの数
付与日
権利確定条件対象勤務期間従業員

平成17年
ストック・オプション
第５回

３名

従業員

普通株式 6,000株
（注)３

５名

普通株式 10,000株
（注)３

平成18年
ストック・オプション
第７回
従業員

８名

普通株式 18,000株（注)３

平成17年１月25日
平成17年４月１日
平成18年４月３日
新株予約権の権利行使期 新株予約権の権利行使期 新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予 間にかかわらず、新株予 間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者 約権の割当てを受けた者 約権の割当てを受けた者（以 下 「新 株 予 約 権 者」 （以 下 「新 株 予 約 権 者」 （以 下 「新 株 予 約 権 者」と い う。） は、 当 社 の 株 と い う。
） は、 当 社 の 株 と い う。） は、 当 社 の 株
式が日本国内の証券取引 式が日本国内の証券取引 式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本 所に上場し、または日本 所に上場する日の前日ま
証券業協会に店頭登録す 証券業協会に店頭登録す では新株予約権を行使する日の前日までは新株予 る日の前日までは新株予 ることができない。ただ
約権を行使することがで 約権を行使することがで し、取締役会が正当な理きない。ただし、取締役 きない。ただし、取締役 由があると認めた場合に会が正当な理由があると 会が正当な理由があると ついてはこの限りではな認めた場合についてはこ 認めた場合についてはこ い。
の限りではない。
の限りではない。
新株予約権者は、権利行発行時に当社の従業員で 新株予約権者は、権利行 使時においても、当社のあった新株予約権者は、 使時においても、当社の 取締役、監査役または従権利行使時においても、 取締役、監査役または従 業員の地位を保有してい当社の取締役、監査役ま 業員の地位を保有してい る こ と を 要 す る。た だ
たは従業員の地位を保有 る こ と を 要 す る。た だ し、 任 期 満 了 に よ る 退していることを要する。 し、 任 期 満 了 に よ る 退 任、定年による退任・退ただし、任期満了による 任、定年による退任・退 職もしくは会社都合によ退任、定年による退任・ 職もしくは会社都合によ りこれらの地位を失った
退職もしくは会社都合に りこれらの地位を失った 場合その他取締役会が正よりこれらの地位を失っ 場合その他取締役会が正 当な理由があると認めたた場合その他取締役会が 当な理由があると認めた 場合についてはこの限り正当な理由があると認め 場合についてはこの限り ではない。
た場合についてはこの限 ではない。
りではない。
定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。
自 平成20年４月３日
自 平成19年１月25日
自 平成19年４月１日
至 平成28年３月28日
権利行使期間至 平成27年１月24日
至 平成27年１月24日（注）２
権利行使価格991円（注)１、３991円（注)１、３991円（注)１、３(注) １．平成21年12月２日付の新株発行（公募増資）及び平成21年12月25日付の新株発行（第三者割当増資）による権利行使価格の調整を行っております。
２．平成19年８月31日開催の臨時株主総会において、新株予約権の行使期間を「自 平成20年４月３日 至 平
成28年４月２日」から「自 平成20年４月３日 至 平成28年３月28日」に変更することを決議しております。
３．平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株とする株式の分割を実施しており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

29

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信
平成18年
ストック・オプション
第８回
付与対象者の区分及び数
ストック・オプションの数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間従業員

平成18年
ストック・オプション
第９回

２名

従業員

普通株式 19,000株
（注)２

平成18年
ストック・オプション
第10回

１名

普通株式 4,000株
（注)２

従業員

１名

普通株式 5,000株（注)２

平成18年７月18日
平成18年10月16日
平成19年１月４日
新株予約権の権利行使期 新株予約権の権利行使期 新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予 間にかかわらず、新株予 間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者 約権の割当てを受けた者 約権の割当てを受けた者（以 下 「新 株 予 約 権 者」 （以 下 「新 株 予 約 権 者」 （以 下 「新 株 予 約 権 者」と い う。） は、 当 社 の 株 と い う。
） は、 当 社 の 株 と い う。） は、 当 社 の 株
式が日本国内の証券取引 式が日本国内の証券取引 式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日ま 所に上場する日の前日ま 所に上場する日の前日までは新株予約権を行使す では新株予約権を行使す では新株予約権を行使することができない。ただ ることができない。ただ ることができない。ただし、取締役会が正当な理 し、取締役会が正当な理 し、取締役会が正当な理由があると認めた場合に 由があると認めた場合に 由があると認めた場合についてはこの限りではな ついてはこの限りではな ついてはこの限りではな
い。
い。
い。
新株予約権者は、権利行 新株予約権者は、権利行 新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の 使時においても、当社の 使時においても、当社の取締役、監査役または従 取締役、監査役または従 取締役、監査役または従業員の地位を保有してい 業員の地位を保有してい 業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ る こ と を 要 す る。た だ る こ と を 要 す る。た だし、 任 期 満 了 に よ る 退 し、 任 期 満 了 に よ る 退 し、 任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退 任、定年による退任・退 任、定年による退任・退職もしくは会社都合によ 職もしくは会社都合によ 職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った りこれらの地位を失った りこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正 場合その他取締役会が正 場合その他取締役会が正当な理由があると認めた 当な理由があると認めた 当な理由があると認めた
場合についてはこの限り 場合についてはこの限り 場合についてはこの限り
ではない。
ではない。
ではない。
定めておりません。
定めておりません。
定めておりません。
自至

平成20年７月18日
平成28年４月２日

自至

平成20年10月16日
平成28年４月２日

自至

平成21年１月４日
平成28年４月２日

権利行使価格991円（注)１、２991円（注)１、２991円（注)１、２(注) １．平成21年12月２日付の新株発行（公募増資）及び平成21年12月25日付の新株発行（第三者割当増資）による権利行使価格の調整を行っております。
２．平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株とする株式の分割を実施しており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。．

30

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信付与対象者の区分及び数

ストック・オプションの数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

平成19年
ストック・オプション
第11回

平成19年
ストック・オプション
第12回

平成25年
ストック・オプション
第13回（有償）
取締役
４名
監査役
３名
取締役 ２名取締役 １名
従業員
50名
従業員 21名
従業員 ４名子会社取締役 １名
子会社従業員 ２名
普通株式 98,000株
普通株式 39,000株
普通株式 709,000株
（注)２
（注)２
（注)２
平成19年４月16日
平成19年７月17日
平成25年３月15日
新株予約権の権利行使期 新株予約権の権利行使期 新株予約権者は、平成25間にかかわらず、新株予 間にかかわらず、新株予 年12月期または平成26年
約権の割当てを受けた者 約権の割当てを受けた者 12月期の監査済みの当社（以 下 「新 株 予 約 権 者」 （以 下 「新 株 予 約 権 者」 連結損益計算書(連結財と い う。） は、 当 社 の 株 と い う。
） は、 当 社 の 株 務諸表を作成していない
式が日本国内の証券取引 式が日本国内の証券取引 場合は、損益計算書)に所に上場する日の前日ま 所に上場する日の前日ま お い て、 連 結 営 業 利 益
では新株予約権を行使す では新株予約権を行使す (連結財務諸表を作成しることができない。ただ ることができない。ただ て い な い 場 合 は 営 業 利し、取締役会が正当な理 し、取締役会が正当な理 益)を計上した場合にの由があると認めた場合に 由があると認めた場合に み、新株予約権を行使す
ついてはこの限りではな ついてはこの限りではな る こ と が で き る。な お、
国際財務報告基準の適用
い。
い。
新株予約権者は、権利行 新株予約権者は、権利行 等により参照すべき項目
使時においても、当社の 使時においても、当社の の概念に重要な変更があ
取締役、監査役または従 取締役、監査役または従 った場合には、別途参照
業員の地位を保有してい 業員の地位を保有してい すべき指標を取締役会でる こ と を 要 す る。た だ る こ と を 要 す る。た だ 定めるものとする。
し、 任 期 満 了 に よ る 退 し、 任 期 満 了 に よ る 退 新株予約権者は、権利行任、定年による退任・退 任、定年による退任・退 使時においても、当社ま職もしくは会社都合によ 職もしくは会社都合によ たは当社関係会社の取締りこれらの地位を失った りこれらの地位を失った 役、監査役または従業員
場合その他取締役会が正 場合その他取締役会が正 であることを要する。た当な理由があると認めた 当な理由があると認めた だし、任期満了による退場合についてはこの限り 場合についてはこの限り 任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
ではない。
ではない。
会が認めた場合は、この限りではない。
定めておりません。
定めておりません。
定めておりません。
至自自至

平成22年４月16日
平成29年３月29日

平成22年７月17日
平成29年３月29日

自至

平成25年３月15日
平成30年３月14日

権利行使価格991円（注)１、２991円（注)１、２421円（注)２(注) １．平成21年12月２日付の新株発行（公募増資）及び平成21年12月25日付の新株発行（第三者割当増資）による権利行使価格の調整を行っております。
２．平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株とする株式の分割を実施しており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

31

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信
②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株とする株式の分割を実施しており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
a.ストックオプションの数
平成16年
平成16年
平成16年
平成17年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第２回①
第２回②
第３回②
第４回
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

5,000
―
3,000

3,500
―
―

8,000
―
4,000

4,000
―
―

2,000
―

3,500
―

4,000
―

―
4,000

平成17年
平成18年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第５回
第７回
第８回
第９回
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

4,000
―
―
―
4,000

18,000―――18,00010,000―――10,000

2,000
―
―
―
2,000

平成18年
平成19年
平成19年
平成25年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第10回
第11回
第12回
第13回（有償）
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

5,000
―
―
―
5,000

83,000―――83,00039,000―――39,000709,000―――
709,00032

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信

b.単価情報（単位：円)
平成16年
平成16年
平成16年
平成17年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第２回①
第２回②
第３回②
第４回
権利行使価格

496

496

496

991

行使時平均株価
公正な評価単価
(付与日)

525

―

725

―

―

―

―

―

（単位：円)
平成17年
平成18年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第５回
第７回
第８回
第９回
権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価
(付与日)

991
―

991
―

991
―

991
―

―

―

―

―

(単位：円)
平成18年
平成19年
平成19年
平成25年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第10回
第11回
第12回
第13回（有償）
権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価
(付与日)

991
―

991
―

991
―

421
―

―

―

―

3.22

(2)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
(3)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(4)ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当連結会計年度末における本源的価値の合計額―千円②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

―千円

33

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

8,565千円

16,045千円

繰延税金資産減損損失
繰越欠損金

888,356

1,051,748

未払事業税

2,183

1,683

資産除去債務

8,611

8,785

資産評価差益11,157

8,936

その他

12,328

10,933

繰延税金資産小計

931,203

1,098,133△931,203△1,098,133――

資産除去債務に対する除去費用

3,527千円

3,260千円

その他有価証券評価差額金

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

２

27,01344,198

繰延税金負債合計

30,54147,458

差引：繰延税金負債の純額

30,54147,458

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第4号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連
結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用した法定実効税率は、38.0％から35.6％に変更されております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日)

取得による企業結合(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容②

株式会社ProbeX
分子イメージング用プローブ試薬、細胞・動物の企画・開発・生産・販売・
コンサルティング
企業結合を行った主な理由
細胞内のシグナル伝達をリアルタイムに測定する技術が次世代の創薬基盤技術として重要であるとの考えに基づき、当該技術を保有する株式会社ProbeXを子会社化することにより、さらなる当社グループの事業拡大、企業価値の増大が可能と判断したものであります。

③

企業結合日
平成25年10月１日④

企業結合の法的形式
当社を完全親会社、株式会社ProbeXを完全子会社とする株式交換⑤

結合後企業の名称
変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
100％34カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信⑦

取得企業を決定するに至った根拠
当社が、株式交換により、株式会社ProbeXを完全子会社化したこと。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月１日から平成25年12月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価
282,003千円
取得に直接要した費用
6,525
取得原価
288,528(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数①

株式の種類別の交換比率
株式会社ProbeXの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.0187株を割当交付しました。

②

株式交換比率の算定方法
a)当社普通株式１株の価格算定方法
当社普通株式は、株式会社東京証券取引所JASDAQグロースに上場されており、市場価値が存在することから市場株価平均方法に基づく分析を行うこととし、東京証券取引所JASDAQグロースにおける、平成25年９月２日（同日を含む）から平成25年９月９日（同日を含む）までの各取引日における当社普通株
式の１株当たりの売買高加重平均株価の平均値（ただし、小数点以下を四捨五入とする）に基づいて算出することとしました。その結果、当社普通株式１株の平均株価は78,338円となりました。
b)株式会社ProbeX普通株式１株の価格算定方法
株式会社ProbeX普通株式１株の価格算定方法は、株式会社ProbeXに対する会計及び財務並びに知財専
門家等によるデューデリジェンスの結果及び当事者間での協議・交渉の結果をふまえ、その公正性及び妥当性を確保するため、第三社機関であり、当社及び株式会社ProbeXの関連当事者に該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しない津田和義公認会計士・税理士事務所に、株式会社
ProbeX普通株式１株の価格算定を依頼しました。
津田和義公認会計士・税理士事務所は、株式会社ProbeXが非上場会社であることを勘案したうえで、比較可能な類似会社が存在しないことから、ディスカウント・キャッシュフロー法（DCF法）に基づく分析を行い、株式価値の算定（１株当たり1,332円～1,665円の範囲）を行っております。
当社及び株式会社ProbeXは、この株価算定結果に基づいて慎重に協議を行った結果、本件株式交換における株式交換比率について上記①のとおり合意しました。

③

交付した株式数
当社普通株式2,806株(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
254,167千円②

発生原因
株式会社ProbeXが保有する細胞内シグナル伝達測定技術による事業拡大によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③

償却の方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

7,833千円
33,922
41,755
5,295
2,100
7,395

35

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
営業損失
経常損失
当期純損失
（概算額の算定方法）

16,938千円
43,63147,29247,727

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を算定しております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(１)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２)当該資産除去債務金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数として見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(３)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
期首残高

23,724千円

24,196千円

471

481

24,196

24,677時の経過による調整額
期末残高

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

36

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、創薬基盤技術をベースに「創薬支援事業」及び「創薬事業」を展開しており、この２つの事業を報告セグメントとしております。
「創薬支援事業」では、キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス等を行っております。「創薬事業」では、キナーゼ阻害薬の研究開発を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
創薬支援事業

創薬事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

771,464―

771,464―

771,464

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

771,464―

771,464―

771,464

セグメント利益又は損失(△)

249,283△549,983△300,700―△300,700

セグメント資産609,40944,147

653,556

1,235,419

1,888,976

減価償却費

13,694

14,81928,513―28,513

のれん償却額

9,077

―

9,077

―

9,077

その他の項目有形固定資産及び290,165
4,871
295,036―
295,036
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント資産の調整額1,235,419千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資産(現金及び預金)及び投資有価証券等であります。
２．セグメント利益又は損失の金額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額287,848千円を含んでおります。

37

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信
当連結会計年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
創薬支援事業

創薬事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

611,760―

611,760―

611,760

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

611,760―

611,760―

611,760

セグメント利益又は損失(△)

50,290△674,976△634,949―△634,949

セグメント資産314,01545,901359,916

861,530

1,221,446

減価償却費

21,618

9,593

31,211―

31,211

のれん償却額36,309―36,309―36,309

その他の項目有形固定資産及び38,2703,807
42,078―42,078無形固定資産の増加額(注) １．セグメント資産の調整額861,530千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資産(現金及び預金)及び投資有価証券等であります。
２．セグメント利益又は損失の金額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

38

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成25年１月１日

至

平成25年12月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
創薬支援事業
キナーゼ
タンパク質

外部顧客への売上高
２

創薬事業

プロファイリン
アッセイ開発 グ・スクリーニ
ングサービス

267,966

48,048

合計

その他

355,362

100,087―

771,464

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

北米

422,720(注)欧州

208,094

その他

125,609

合計

15,040771,464

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

小野薬品工業株式会社

180,779

当連結会計年度(自１

関連するセグメント名

平成26年１月１日

創薬支援事業至

平成26年12月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
創薬支援事業
キナーゼ
タンパク質

外部顧客への売上高
２

創薬事業

プロファイリン
アッセイ開発 グ・スクリーニ
ングサービス

238,211

41,424

合計

その他

193,490

138,633―

611,760

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
307,290(注)

北米
193,508

欧州

その他

97,055

13,907

合計
611,760

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。

39

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
創薬支援事業
減損損失

創薬事業

―

当連結会計年度(自

全社・消去

合計

計

2,384

平成26年１月１日

2,384
至

―

―

2,384

平成26年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
創薬支援事業
減損損失

創薬事業

236,966

全社・消去

合計

計

692

237,658――

237,658【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
創薬支援事業

創薬事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

9,077

―

9,077

―

―

9,077

当期末残高

245,090―

245,090――

245,090

当連結会計年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
創薬支援事業

創薬事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

36,309―36,309――36,309

当期末残高

―

―

―

―

―

―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

40

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自平成25年１月１日

会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金

議決権等
の所有
事業の内容
又は職業 ( 被 所 有 ) 割
合(％)

17,358百万円

医 療 用、 一
般用医薬品
の製造・販
売

種類

主要
株主

小野薬品工業
株式会社

所在地

大阪府
大阪市

至

平成25年12月31日）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品・サービスの販売当社製品・（被所有）新規キナーゼ
サービスの直接17.05 のアッセイ開販売
発に係る共同
研究開発

180,779

売掛金

22,829

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品・サービスの販売当社製品・（被所有）新規キナーゼ
サービスの直接16.94 のアッセイ開販売
発に係る共同
研究開発

44,354

売掛金

6,991

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社銀行借入 当 社 銀 行 借（被所有）に対する債務 入 に 対 す る
直接2.42
被保証
債務被保証

140,534――(注) １．上記取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、一般的取引条件を参考に決定しております。
当連結会計年度（自平成26年１月１日

会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金

議決権等
の所有
事業の内容
又は職業 ( 被 所 有 ) 割
合(％)

17,358百万円

医 療 用、 一
般用医薬品
の製造・販
売

種類

主要
株主

小野薬品工業
株式会社

所在地

大阪府
大阪市

至

平成26年12月31日）

関連当事者
との関係

(注) １．上記取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、一般的取引条件を参考に決定しております。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自平成25年１月１日

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

―

―

種類

役員及
び そ の 吉野公一郎
近親者

至

平成25年12月31日）

議決権等
の所有
事業の内容
又は職業 ( 被 所 有 ) 割
合(％)
当社代表
取締役社長

関連当事者
との関係

(注) １．上記取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．債務被保証については、当連結会計年度末時点での債務被保証残高を取引金額に記載しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自平成26年１月１日

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

―

―

種類

役員及
び そ の 吉野公一郎
近親者

至

平成26年12月31日）

議決権等
の所有
事業の内容
又は職業 ( 被 所 有 ) 割
合(％)
当社代表
取締役社長

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社銀行借入 当 社 銀 行 借（被所有）に対する債務 入 に 対 す る
直接2.40
被保証
債務被保証

160,876――(注) １．上記取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．債務被保証については、当連結会計年度末時点での債務被保証残高を取引金額に記載しております。

41

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

１株当たり純資産額

192円13銭98円69銭１株当たり当期純損失金額

36円59銭102円18銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、平成26年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合をもって株式の分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

当期純損失(千円)

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

282,343846,717普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純損失(千円)

282,343846,717

普通株式の期中平均株式数(株)7,717,052

8,286,592

希薄化効果を有しないため、潜在株式 新株予約権13種類
新株予約権13種類(新株予約権の数 13,930個)
調整後１株当たり当期純利益金額の算 (新株予約権の数 14,556個)(新株予約権の目的となる株式の数 (新株予約権の目的となる株式の数
定に含めなかった潜在株式の概要
1,455,600株)
1,393,000株)
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成25年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

1,597,862

830,227

純資産の部の合計額から控除する金額
（千円）

9,911

9,289

（うち新株予約権(千円)）(9,911)(9,289)普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,587,950

820,938

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)8,265,000

8,318,100(重要な後発事象)
該当事項はありません。

42

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金

当事業年度(平成26年12月31日)

920,755※1

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他

142,270
96,764
6,106
15,443
2,998
33,46820,2811,238,089※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
機械及び装置工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

43516,204
119,058
93,667
8,167
16,01334,123※1

40,999828,235※1

17,398103
18,62936,13014,882
83
38,91153,878

110
3,726
131
3,967

47
2,015
131
2,193

192,805
428,436
3,233
13,653
638,130
678,229
1,916,318

241,339
79,076
3,684
13,629337,730
393,802
1,222,037

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金

4,216
36,072

2,172
38,92851,948453
8,096
22,663
3,319
126,769

104,602275
6,541
35,173
1,859
189,554

104,462
30,541
24,196
159,199
285,969

121,948
47,45824,677
194,084
383,6392,602,728

2,627,070

1,422,375
1,422,375

1,445,230
1,445,230△2,453,554△2,453,554
1,571,549△3,323,147△3,323,147
749,154

48,88748,887
9,911
1,630,348
1,916,318

79,954
79,954
9,289
838,398
1,222,037※1

未払費用
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

44

当事業年度(平成26年12月31日)

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

前事業年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)※1 700,020
213,009487,010757,619△270,609※1,2

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
補助金収入
為替差益
その他

(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)※1 520,580
197,737
322,842869,332△546,489※1,2

231
26,34913,308※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
株式交付費
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

45

1,341
41,230202
24,8004,619
3,775
33,397

※1

2,116
813
2,953
9,355
573
15,813△245,192

2,313
1,715
342
4,371
△517,463

2,384
―
123
2,508
△247,700
2,344
△290
2,053
△249,754

692
349,360
350,052△867,515
2,344
△267
2,076
△869,592

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年１月１日

至 平成25年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高2,270,759

818,213818,213331,968

322,159

322,159△2,203,800△2,203,800

885,171

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
当期純損失（△）

654,128△249,754

株式交換による増加△249,754△249,754

282,003

282,003

282,003

331,968

604,162

604,162△249,754△249,754

686,377

2,602,728

1,422,375

1,422,375△2,453,554△2,453,554

1,571,549

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,877

評価・換算
差額等合計

新株予約権

2,877

純資産合計

―

888,049

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

654,128

当期純損失（△）△249,754

株式交換による増加

282,003

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

46,01046,0109,911

当期変動額合計

46,01046,0109,911

742,299

当期末残高

48,88748,887

9,911

1,630,348

46

55,922

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当事業年度(自 平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

2,602,728

1,422,375

1,422,375

24,34222,85422,854△2,453,554△2,453,554

1,571,549

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
当期純損失（△）

47,197△869,592△869,592△869,592

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

24,34222,85422,854△869,592△869,592△822,394

2,627,070

1,445,230

1,445,230△3,323,147△3,323,147

749,154

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

48,887

評価・換算
差額等合計

新株予約権

48,887

9,911

純資産合計

1,630,348

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

47,197

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△869,592
31,066

31,066△622

30,443

当期変動額合計

31,066

31,066△622△791,950

当期末残高

79,954

79,954

9,289

838,39847

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（４）個別財務諸表に関する注記事項(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品及び仕掛品
個別法
②原材料
先入先出法
③貯蔵品
先入先出法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)で償却しております。

３

繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

48

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に揚げる各号の注記については、各号の会社計算規則に揚げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条の第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」131千円は、「その他」131千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」13,653千円
は、「その他」13,653千円として組み替えております。
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,387千円は、「支払保証料」813千円、「その他」573千円として組み替えております。

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カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
前事業年度(平成25年12月31日)
61,832千円

短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度(平成26年12月31日)
66,495千円

7,352―(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

営業取引（収入分）

※２

前事業年度
(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
136,649千円

当事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
102,328千円

営業取引（支出分）

449

2,403

営業取引以外の取引（収入分）

660

2,640

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５.１％、当事業年度３.２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.９％、当事業年度96.８％であります。
販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

当事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

研究開発費

421,682千円

540,915千円

給料手当

95,52085,773

減価償却費

2,591

1,693

(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
区分
子会社株式

前事業年度
(平成25年12月31日)

当事業年度(平成26年12月31日)

428,436千円

79,076千円

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カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成26年12月期 決算短信
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年12月31日)

当事業年度(平成26年12月31日)

8,565千円

6,011千円

繰延税金資産減損損失
繰越欠損金

842,574

990,766

未払事業税

2,183

1,494

資産除去債務

8,611

8,785

―

114,584

4,087

4,044

関係会社株式その他
繰延税金資産小計

866,023

1,125,686△866,023△1,125,686――

資産除去債務に対する除去費用

3,527千円

3,260千円

その他有価証券評価差額金

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

２

27,01344,198

繰延税金負債合計

30,54147,458

差引：繰延税金負債の純額

30,54147,458

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第4号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事
業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、38.0％から35.6％に変更されております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記は省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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