厚生労働省委託事業

地域の人材による子育て支援活動強化研修

地域子育て支援拠点研修〈愛知開催〉《開催概要》■開催日：令和 2 年 1 月 26 日（日）10:00～16:00■会場：IMY ビル（名古屋市東区葵 3-7-14）■主催：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会■後援：（社福）全国社会福祉協議会・愛知県・名古屋市■協力：NPO 法人子育て支援の NPO まめっこ
■参加人数：151 名〈プログラム〉■開会挨拶
安田典子

NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会

理事■プログラム１ 行政説明
「地域の子育て支援に関する施策の現状」【説明】香取 徹さん 厚生労働省子ども家庭局子育て支援課課長補佐（１）地域子育て支援拠点事業の概要
一般型は、基本４事業を子育て親子が集い、相互に交流を図る常設の場を設けて実施。
連携型は、基本 4 事業を児童館等の児童福祉施設で従事する職員等のバックアップをうけて実施する。
地域子育て支援拠点の対象者は乳幼児及びその保護者であるが、運用において、妊娠中の方やその家族も含めることができる。
５年前と比較すると、直営が若干減少し、NPO 法人の運営が微増している。また、実施場所は、空き店舗や商業施設が増加傾向にある。開催日数は５日型が最も多く、５年前より拡大傾向にあり、平均利用親子組数は１日 10 組前後が最も多い。
基本事業以外の活動として、地域の子育て支援活動の展開を図るための取り組み（702 か所）や出張ひろば（213 か所）、地域支援（1,039 か所）の多機能型の取り組みについて、加算の対象としている。取り組みの中から地域の子育てが直面している課題が見えてきて、地域の親・子どもへの支援や地域とのつながりが深化・発展（＝子育てを支える地域力の向上）していくような好循環へと発展していくことが期待される。多機能型支援の先進事例をご紹介しているので、実践に向けて参考にしていただきたい。

（２）利用者支援事業の概要
基本型（子育て親子のニーズを把握し、情報収集や利用に当たっての助言・支援を行う「利用者支援」と、関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくり等を行う「地域連携」の二本柱で構成されている）、特定型（いわゆる保育コンシェルジュ）、母子保健型の３つの事業類型に分けられる。現在、市町村において、令和２年４月からスタートする第二期市町村計画を策定しているところであるが、利用者支援事業は市町村計画と車の両輪の関係となり、地域の子育て家庭にとって適切な施設・事業の利用の実現を図っていく重要な事業である。
子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるまで、専門的な知見と当事者目線を活かし、切れ目ない支援を行うもので、利用者支援事業の「利用者支援機能」や「地域連携機能」を活用しながら実施される。2020 年末には全市町村での設置を目指す。利用者支援事業の先進事例もご紹介しているので、実践に向けて参考にしていただきたい。

◇「地域子育て支援拠点事業」及び「利用者支援事業」における各種補助制度の概要
両事業の補助制度として、施設整備に係る補助（次世代育成支援対策施設整備交付金）と運営費（子ども・子育て支援交付金）の補助がある。また、改修や備品購入、開設前月の賃借料の補助もあるため、うまく活用していただきたい。

◇令和２年度予算案の概要
来年度予算案において、障害児や多胎児、ひとり親家庭といった、特別な配慮が必要な家庭への対応を充実させるため、専門性を有する職員を配置した場合は加算を行う。また、職員の研修期間中における代替職員の配置に対し、一人当たり年額 21,000 円の加算を行う。
一時預かり事業についても、補助基準額の拡充、利用児童数に応じた補助基準額の設定、特別支援加算や新設の場合の整備費の創設など大幅な拡充を図った。
（別紙資料）◇児童虐待防止対策に関する現状・課題と対応について
児童相談所の相談対応件数は過去最多になり、一貫して増加している。死亡事例をはじめ痛ましい事案も発生している。こうした現状への主な対策・取り組みとして、法改正による体罰禁止規定の創設や子育て世代包括支援センターの全国展開、児童相談所の体制強化、里親等の家庭養育の推進などがあげられる。
体罰禁止及び体罰によらない子育ての推進のために、国民の皆さまに分かりやすく説明するためのガイドラインを作成しており、拠点や子育て世代包括支援センター、保育所等で普及活動を行うこととしている。
また、児童虐待の発生予防・早期発見、発生時の対応として、子育て世代包括支援センターの全国展開
や利用者支援事業・地域子育て支援拠点の設置・利用の促進、連携の強化等を進めていく。

■プログラム２【報告】

調査研究報告香取 徹さん【コーディネーター】

厚生労働省子ども家庭局子育て支援課

渡辺顕一郎さん 日本福祉大学 子ども発達学部 教授
坂本純子
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 副理事長
奥山千鶴子
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長【報告】香取 徹さん 厚生労働省子ども家庭局子育て支援課「平成 29 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業 地域子育て支援拠点事業の経営状況等に関する調査」「平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業 地域子育て支援拠点の利用状況等に応じた職員配置と収支状況に関する調査」
民間団体等への補助研究事業として、29 年度に経営状況等に関する調査、30 年度は事業運営や人員確保などの課題の検証や今後の施策の検討を行うため、経営状況や職員配置などの詳細な調査・分析が行われた。以下、調査結果についてご説明する。1 日あたりの利用親子組数が 20 組以上の拠点では、従事職員数が 5 人以上である割合が高く、50 組以上の拠点では平均 8.2 人となっており、全体の約２倍であった。従業員数の多い拠点は非常勤比率が高く、平均年収も低くなる傾向がある一方、利用親子組数が 50 組を超え、従事職員数が 4 名以下という拠点も一定程度存在する。
利用親子組数が 10 組未満の場合、従業員数が 2 人という拠点が大半である。50 組以上となると、5〜9 人、10 人以上が多い。
特定非営利活動法人が運営主体の場合、約４割で平日＋土曜日に開設している。土日開所しているほど利用親子組数が増加し、従事職員数や非常勤比率が高まる傾向が伺えた。
また、特定非営利活動法人が運営主体の場合、約４割が「ビル・アパート・マンション、商業施設、空き店舗、民家、その他の施設」を借りて開設している。実施場所が賃貸と思われる方が収支状況は悪くなっており、賃貸料の負担が大きくなっていると考えられる。
運営主体別に見ると、直営と株式会社の場合、平均勤続年数が短く、異動が頻繁にあるためではないかと考えられる。経験年数別に年収額を見ると大きな差異は見られない。
職員の勤続年数は短く、非常勤の割合が高いことから、経験豊富・専門性を持った職員の処遇を改善できるような支援の仕組みが求められている。職員向けの研修を充実させると同時に代替職員の確保などの支援も必要である。
30 年度の調査研究では、拠点の活動がいくつかのパターンに分化している実態がみえた。平日のみ開所されている小規模な拠点と、多機能的な子育て支援事業を実施し、土日の開所率も相対的に高い中核的な拠点とでは、必要な職員数や職員に求められる業務量、スキル、拠点が抱える課題は大きく異なっている。さまざまな問題を抱えた親子が増えている今、本事業の役割は一層重要であり、利用組数だけではなく、拠点の果たす機能の違いをふまえたうえで、補助のあり方を見直していく必要があると報告されている。

【報告】渡辺顕一郎さん 日本福祉大学 子ども発達学部 教授「平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業 地域子育て支援拠点事業に従事する職員の資質向上研修に関する調査研究」
1980 年代を中心に、北米などでは日本の「子育て支援」に相当する実践概念として「ファミリーサポート（family support）」が発展してきた。注目したいのは、ファミリーサポートが予防的支援に位置付けられていることで、たとえば全米ソーシャルワーカー協会は「ファミリーサポートは出来る限り予防的であることが望ましい」と提言している。
地域子育て支援拠点の中堅者研修に関して、全国の自治体の担当者を対象に実施した調査では、市区町村・都道府県共に、「要支援家庭や困難事例への対応」「相談援助を行うための専門知識・技術」「地域連携やネットワークづくりの方法」など、より専門的な学習内容を重視する傾向が表れている。加えて、拠点の方向性として「母子保健分野との連携」や「予防型支援機能の必要性」が高いと回答した自治体において、「地域連携やネットワーク作りの方法」「要支援家庭や困難事例への対応」「子どもの障害・貧困等の多様なニーズへの対応」など地域課題に取り組むための研修内容の選択率が高い傾向が見られた。
拠点職員の資質向上のためには、体系化され経験年数に応じて段階的に学ぶことができる研修体制の確立が必要とされている。
一方で、課題としては、拠点の設置数が 0〜2 箇所の市区町村が全体の５割を超えており、職員数が少ないことから中堅者職員に対する研修を実施しない（実施の見通しが立たない）という回答が４割を超えていた。したがって、小規模自治体の拠点職員に対する研修機会を保証するためには、都道府県が圏域等を設定し、主導的に研修を企画・開催することが必要である。ただし、拠点の新任職員向けの研修としても位置付けられている子育て支援員研修（地域子育て支援拠点事業）に関して、大半の市区町村は単独では実施しておらず、都道府県レベルでも未実施の自治体が含まれることが明らかになった。そのため、現状においては、中堅者研修とはいえ、基礎的な内容を研修に含む必要がある。
多様なニーズを抱える子育て家庭に対して、拠点は他の支援につながる入口となるため、スタッフには相応の専門性が求められている。

【報告】坂本純子 NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 副理事長
「平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業 地域子育て支援拠点の寄り添い型支援が親の成長を促すプロセス分析と支援者の役割に関する調査研究」
量的調査においては、「挨拶と笑顔で暖かく迎え入れてくれる」など評価が高い。
質的調査で分かったこと。寄り添い型支援は、１)対人援助技術の活用、2)受容的・共感的姿勢、3）知る・学ぶ機会の提供、4）個別ケースの共有と対応、の４つの側面で構成されていた。安心安全な場所を獲得することで、セルフケアを意識するようになり、他者に頼る力を習得し、親世代との関係の見直しなども行われる。配偶者との関係の見直しもある。支援者が親と関わることで、親自身が自信を得たり自分の人生について考えたりすることができ、親として成長できる。
これまで拠点は主に 0,1,2,3 歳の親子のための場であったが、育休取得者が増え、0,1 歳の短期間利用が増えている。この短い間に、親としての成長を促し、子どもへの愛着形成など、長期的に見たときに将来的にとても大事なプロセスがある。

■プログラム３ 分科会１
「産前からの切れ目ない支援における子育て世代包括支援センターと地域子育て支援拠点の連携等について」【講師】佐藤拓代さん 地方独立行政法人大阪府立病院機構
大阪母子医療センター 母子保健情報センター 顧問【話題提供】鈴木雅子さん 和光市北第二子育て世代包括支援センター
おやこ広場もくれんハウス(NPO 法人わこう子育てネットワーク）（埼玉県和光市）【コーディネーター】奥山千鶴子さん 認定 NPO 法人びーのびーの 理事長
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長【講師】佐藤拓代さん 地方独立行政法人大阪府立病院機構
大阪母子医療センター

母子保健情報センター顧問

母子保健における今までの支援は、乳幼児健診等で疾病、発達障害や虐待などのスクリーニングを行い心配な子を直接に支援するあるいは他機関につなげるアプローチであった。しかし、問題があると言われたくない親が家での様子を偽る、支援を拒否する等があり、今後、子育て世代包括支援センターによるすべての親子へ切れ目のない支援が重要である。
子育て世代包括支援センターは 2017 年に母子保健法を改正し法定化されたが、法律上は母子健康包括支援センターと記載されており、地域により名称が異なる場合がある。2019 年 4 月 1 日現在 983 市区町村（全国の 56.5％）、全国 1717
カ所設置も、出生数の少ない町村での設置が遅れている。また設置しているとはいえ、看板を掲げていない、形ばかりで十分に機能していないところもある。2020 年度末までに全国展開を目指す。
介護保険における地域包括支援センターは、支援の必要がある人が利用を申し出る「待ち」の姿勢の支援である。一方、妊娠期から子育て期は親子とも成長し日々問題も変化するため、「待ち」でなく積極的に予防する支援が重要である。
妊娠届出等の出会いの面談時に、支援プランが必要な対象者には、可能な限り対象者の参加を得て支援プランの作成することが大切である。メニュー（支援内容）を見える化し支援プランについても話し合う（共有する）ことにより、信頼関係が構築でき継続的な支援が行える。専門職（医師、保健師、助産師など）ほどアセスメントに重点を置きがちで、指導しなければと思いがちであるが、指導は自尊心が低い親にとってはできていないことを指摘されたと思い、利用者と対等でない上下関係が生じがちである。しっかりとした専門知識を持ちながらも、指導一辺倒ではない、支援拒否を招かない支援が求められる。誰にでも困難はあるという認識のもと、すべての親子に点ではなく面としての利用者目線で支援を行うことが重要である。

【話題提供】鈴木雅子さん 和光市北第二子育て世代包括支援センター
おやこ広場もくれんハウス
和光市は東京池袋から電車で 15 分ほどの場所に位置し、核家族、転出入が多く、地縁・血縁のない土地で子育てをする方が多い地域である。
和光市は妊娠期から切れ目ない支援を行うため「わこう版ネウボラ」として、平成 26 年 10 月より市内 3 ヶ所の子育て支援センターに母子保健ケアマネジャーを配置し、母子手帳の交付も開始した。平成 27 年 9 月から子育て支援センターだった 5 か所を「子育て世代包括支援センター」にし、母子保健ケアマネージャーと子育て支援ケアマネージャーを配置。
現在は子育て世代包括支援センターの（母子保健型）と（基本型）を一体的に実施、地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業も行っている。プレパパママ教室では、若年・シングル・未入籍など配慮を必要とする場合には個別対応もしている。また、1 日 1 組 1 時間限定の「ゆあたいむ」という個別対応のプログラムを設けている。高齢出産やステップファミリーの方の利用があり、必要性があったと考えている。
妊娠期から引き続き産後もおやこ広場を利用してもらえるように、妊娠期のプログラムと産後のプログラム、両方行っている。母子手帳交付時にひろばが同じ場所にあると案内しやすいというメリットもある。
各支援センターはイントラネットで相談記録や支援プランの情報を共有し連携を取っている。母子手帳交付時に母子保健ケアマネジャーが面接・リスクアセスメントを行い、ハイリスク家庭については毎月検討会議を行っている。ネウボラが始まってから要支援家庭が子育て支援拠点を利用する機会が増え、信頼関係の構築や質を維持していくことが大事だと考える。
他制度、他職種との連携にも重点を置いていて、それぞれの機関が情報共有している。
（例えば産院と保健センターなど）また、和光市はネウボラ制度導入にあたり市が主導で研修をしており、制度の仕組みの理解などに力を入れている。
今後の課題としては、妊娠中の拠点利用がなかなか増えないこと、支援が必要かどうかの見極め対応力や情報共有・連携内容の精査力、増加する対象者への対応力の問題等がある。

【コーディネーター】奥山千鶴子さん

認定 NPO 法人びーのびーの 理事長
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会

理事長

ひろば全協ではプレママ・プレパパ応援プロジェクトと題し、妊娠中から地域子育て支援拠点を見学したり、利用してもらえるようポスターやリーフレットを作成しているので、活用してほしい。
横浜市港北区では、両親教室（にんしんあんしんセレクト）を区役所・地域子育て支援拠点・地域の会場等で行っており、妊婦さんが選べる仕組みとなっている。
土曜日開催会場を増やし、ネット申込みできるようにしたところ、参加者数が増え抽選になるほど申込みがある。
横浜市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けた利用ニーズ把握のための調査によると、子育てで感じる困りごとの 1 位は子どものしかり方・しつけであり、困りごとを相談しやすい相談先１位は地域子育て支援拠点など地域の身近な場所であった。虐待予防の観点からも地域子育て支援拠点の役割は大きい。

◇バズタイム
以下の点について、5・6 人のグループで 30 分間話し合う。
・わがまちの状況
・地域子育て支援拠点における妊娠期支援の取り組み状況
・子育て世代包括支援センター、母子保健分野との連携に関する現状と課題
・これからの地域子育て支援拠点の機能と役割・登壇者への質問
各グループからの発表（抜粋）・大きい自治体だと連携が難しい。
・産後をイメージできるよう、年２回赤ちゃんが生まれてから利用できるサービスの情報提供、プレママ交流、拠点の見学を行っている。
・妊婦さんに「電話してもよいですか？」欄に〇をつけてもらい、その後サポートしている。保健センターの講座に拠点スタッフが出向いている。母子手帳交付時に案内し、その場で申込まない方には再度案内を送付している。
・初産婦はなかなか拠点に来ない。発信してもメリットとして伝わりにくい。
・母子手帳交付場所の 2 階に拠点があり、連絡をもらい妊婦さんに案内ができる。
・プレパパママ教室の案内が難しい。パパの会というパパだけが来てよいイベントがある。
・妊娠期（第一子）が課題。妊婦さんに、産後につながるよう講座や妊婦さんと 0～6 ヶ月児親子との交流イベント（赤ちゃんを抱っこしたり）を行っている。連携保健師がいて、支援センターと保健センターを行き来して連携している。
・妊娠 9 ヶ月相談を助産師が行っており、その時全員に登録をしてもらい、拠点も紹介している。
・保健師が 2 ヶ月訪問でベビーマッサージを行っているが、それを妊娠期に案内するようにしたい。
・民間の法人と行政が連携するのに 5 年かかった。妊婦の時、拠点を知っていても利用のハードルはまだ高い。
・母親学級で支援センターの案内ができるようになって妊婦さんが増えた。行政とのつながりは大切。
◇登壇者コメント
佐藤さん：小さな町から大きな市まで、様々な立場の方から意見が聞けて良かった。妊婦を支援してくれる場所があるということは本当に心強いことなので、皆様頑張ってほしい。年間予定を立てて両親教室を広報するなど保健センターともっと連携できるとよいと感じた。もともと利用者目線の地
域子育て支援拠点であるが、みなさんの取り組みが日々進化していると感じた。
鈴木さん：他の自治体の取り組みが聞けて良かった。いろいろな取り組みを聞き、持ち帰って行政と話すことが大切である。妊娠期からの関わりが難しいのはどこも同じだと感じた。親の育休取得率が高くなるとともに、地域子育て支援拠点の利用期間も短くなる中、どう関わっていけばよいか考えさせられた。土日開設、開所時間等の見直しの必要性を感じた。松戸のひろばの取り組みとして、土日開所、働くママパパ応援デーを作り、職場復帰後も地域子育て支援拠点を利用できる試みが紹介された。
奥山さん：多くの意見が出てよかった。出産後に拠点を利用してもらえるように、両親教室に来た方にチケットを配り、出産後にひろばにくるとお土産がもらえる取り組みを行っており好評である。地域
子育て支援拠点ができる妊娠期からの切れ目ない支援は、少しずつ進んできている印象。今日発表されたいろいろな取り組みみを持ち帰って、ぜひ拠点で話しあってほしい。

■プログラム３ 分科会２
「子育て家庭のニーズに応じた包括的支援～地域子育て支援拠点事業の多機能化や利用者支援事業～」【講師】渡辺顕一郎さん 日本福祉大学 子ども発達学部 教授【話題提供】草薙めぐみさん NPO 法人子育てネットくすくす 理事長（香川県善通寺市）【コーディネーター】安田典子さん NPO 法人くすくす 理事長
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事【講師】渡辺顕一郎さん 日本福祉大学

子ども発達学部教授

近年、子育て家庭の孤立化が問題となっている。本来子育ては世代を超えた子育て経験の受け渡しと子育て現役世代の支え合いを中心に成り立ってきた。
しかし社会関係が希薄になり、親族や地域の支えが得られない中で子育てを行う家庭が増えている。
子育てを取り巻く社会状況に目を向けると、共働き世帯が増加し保育利用率が急速に伸びている。その背景には若い現役世代の収入の伸び悩み、ひとり親家庭の相対的貧困率の高さがある。また、児童虐待が大きな社会問題となっている。子育ての負担が集中する母親に、妊娠期を含む早期の支援が求められる。虐待の発生要因には環境要因、親の要因、子どもの要因などがあるが、親にとって身近に感じられる援助者がいることでリスクは軽減される可能性がある。子育ての悩みや不安を抱える親にとって、児童相談所や保健センターなどの相談機関に出向くのはある程度の覚悟が必要で、こうした専門機関よりも敷居が低く、身近な援助者の役割が担える地域資源の一つとして地域子育て支援拠点がある。
母子保健法では市町村に、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を提供する「子育て世代包括支援センター」を設置するように努めるように求めている。センターは関係機関との連携・地域との協力関係を結ぶことによって、適切な支援と事後のフォローアップができるように整備する。地域子育て支援拠点には、子育て家庭にとって身近な援助者としての役割を担いつつ、必要に応じて包括的支援に結び付けていく「入口」としての機能が求められる。
地域子育て支援拠点に他の子育て支援事業を併設する「多機能型拠点」を対象に平成 28 年に実施した調査によれば、利用者はひろばを入口として他のサービスにつながりやすいことがわかった。また多機能的取り組みを通して、複数のサービスを利用するサービス併用者の方が、拠点単独利用者よりも相対的に高い支援効果が見られた。多機能な取り組みでは多職種、他機関・施設等との連携が大切である。

【話題提供】草薙めぐみさん

NPO 法人子育てネットくすくす 理事長（香川県善通寺市）「子育てネットくすくす」は香川県善通寺市で地域子育て支援事業と障害児通所支援事業、利用者支援事業を運営するほか、多機能型の善通寺市子ども家庭支援センターにおいて母子保健事業との協働の中で妊娠期からの支援に力を注いでいる。
現在は、縦割りだったサービスが統合され子育て家庭はワンストップでサービスを受けられるようになった。センター内では専門家同士の多職種間連携、地域資源とのつながりを生かして、子育て家庭の包括的・継続的な支援が行われている。
特に社会的に孤立しやすい親子、例えば 0 歳児のあかちゃんを持つ親子、多胎児親子、医療ケア等の支援が必要な家族を対象に、交流しやすい人数で継続的・定期的にひろばのプログラムを開催し、利用者との対話を通して当事者の多様なニーズを拾い上げている。
地域のネットワークづくりでは、市内の子育て支援拠点従事者交流会を実施（年度３回）したり、小児科医や看護師等と育児支援会（虐待ケース検討会）に参加し、顔の見える関係性の中でケース共有をおこない、特別な支援が必要な家庭へ協力し合っている。
昨年 4 月からスタートした子ども食堂は市の子どもの居場所づくり事業であるが、ひろばの「場」の環境を生かし、世代を超えた交流の場となっている。
困難を複合的に抱える子育て家庭への関わりでは、親も子どもも成長し問題が日々変化するので「こころの目線を合わせる」ことが必要である。地域にはフォーマル・インフォ-マルな資源も含めて、子育て家庭が必要とする様々な資源があるのでそれを支援者がつなげていくこと（予防的支援）を意識しなければいけない。
最後に私たち支援者は包括的支援の視点をもち、親子の日常に寄り添いながら場の強みを生かしていくことを大事にし、それと同時に支援者としての専門性を高めていくことが今求められていると感じる。
◇グループワーク
前半の講義、話題提供をうけて、多機能型支援のあり方や利用者支援事業との一体的な運営等、各々の拠点の課題や悩みを出し合い、その中から課題を二つ絞り、その解決策をグループで考えました。次に、他のグループの意見の付箋が貼ってある模造紙を見てまわった。その後、講師や話題提供者へ利用者支援と拠点の違い、多機能型拠点のスタッフ採用・育成方法、他機関との連携の方法などを具体的に知りたい等、質問がたくさん出た。それぞれの立場から、今後の参考になる応えをいただいた。最後にコーディネーターが、「多様な子育て家庭を予防的に応援していくために、現場の中堅者がそれぞれの課題を持ち寄り、話し合いながら学びを深める機会をこれからも持ちましょう」と締めくくった。