公益社団法人 日本矯正歯科学会 認定医制度施行細則
第 1 条 公益社団法人 日本矯正歯科学会認定医制度規則（以下「規則」という）の施行にあたって、同規則に定められている事項以外は、次の各条に従うものとする。
（認定医）
第2 条 規則第4 条の申請をしようとする者は、別に定める申請料を添えて次の書類を学会に提出しなければならない。
(1) 認定医申請書（様式1）(2) 履歴書（様式2）(3) 歯科医師免許証写(4) 審査症例リスト（様式3）(5) 審査症例の概要（様式 4）(6) 自己治療症例誓約書（様式 5）(7) 倫理規程誓約書（様式 6）(8) 研修証明書(9) 業績目録
（10）報告した臨床論文の写し（矯正歯科基本研修）
第 3 条 規則第 5 条（3）の学会指定の基本研修機関における矯正歯科基本研修（以下「基本研修」という）は 2 年以上の常勤とし、平成 18 年度に必修化された歯科医師卒後臨床研修の 1 年間を含まない。基本研修には、別に定める所定の研修項目、研修時間を基準とする講義、実習、演習セミナー等がすべて含まれていなければならない。
（矯正歯科臨床研修）第4条 矯正歯科臨床研修（以下「臨床研修」という）とは、基本研修を修了した後に臨床研修機関において常勤で行う研修をいう。
2．臨床研修は、基本研修の期間を含めて合計5年以上、基本研修の症例を含めて合計150症例以上の矯正歯科治療の研修をいう。

（矯正歯科基本研修修了程度検定試験）
第5条 基本研修を修了した者と同等の学識、技術を有するか否かを審査するために、別に定める基本研修修了程度検定試験を原則として年1回行う。基本研修修了程度検定試験は卒後教育委員会で実施し、理事会で合否を認定する。
2．基本研修修了程度検定試験を申請するには、歯科医師免許取得後に5年以上の本学会の会員歴を有していなければならない。
（矯正歯科臨床研修修了程度検定審査）
第6条 臨床研修を修了した者と同等の学識、技術、経験を有するか否かを審査するために、別に定める臨床研修修了程度検定審査を原則として年1回行う。臨床研修修了程度検定審査は認定医委員会で実施し、理事会で合否を認定する。
2．臨床研修修了程度検定審査を申請しようとする者は、以下のいずれかの条件を満たさなければならない。
(1) 本施行細則第5条に定める基本研修修了程度検定試験に合格し、8年以上臨床研修機関において矯正歯科臨床を行い、150症例以上の矯正歯科臨床経験と、学会の認めた刊行物に掲載された矯正歯科臨床に関連する論文一編を有する者。なお、この8年以上の期間は学会員でなければならない。本号に該当する者は、臨床研修証明書（様式2－2－（2））の提出を必要とする。
(2) 本施行細則第5条に定める基本研修修了程度検定試験に合格し、8年以上臨床研修機関以外の医療機関において矯正歯科臨床を行い、150症例以上の矯正歯科臨床経験を有し、学会の認めた刊行物に掲載された矯正歯科臨床に関連する論文一編に加え、さらに5年以内に矯正歯科臨床に関連する論文または発表を行っている者。なお、この8年以上の期間は学会員でなければならない。本号に該当する者は、臨床研修修了程度検定審査申請者推薦状（様式2－2－（3））の提出を必要とする。
(3) 基本研修を修了した後、基本研修を修了するために要した期間以外に3年以上臨床研修機関以外の医療機関において矯正歯科臨床を行い、基本研修に要した期間を含めて150症例以上の矯正歯科臨床経験を有し、学会の認めた刊行物に掲載された矯正歯科臨床に関連する論文一編に加え、さらに5年以内に矯正歯科臨床に関連する論文または発表を行っている者。なお、この5年以上の期間は学会員でなければならない。本号に該当する者は、基本研修証明書（様式2−2−（1））、および臨床研修修了程度検定審査申請者推薦状（様式2−2−（3））の提出を必要とする。
3．臨床研修修了程度検定審査は、認定医委員会が認定医審査時に行う。

4．規則第4条の審査において、前項2による認定医申請者に対しては、異なる審査基準を用いることができる。
第7条 規則第5条（4）及び本施行細則第6条2項（1）（2）（3）の矯正歯科臨床に関連する論文または発表は、申請者本人が筆頭者であること。
2．規則第5条（4）及び本施行細則第6条2項（3）の矯正歯科臨床に関連する論文に代わって基礎系論文で申請しようとする者は、基本研修機関の代表者による臨床実績評価を必要とする（様式7）。
3．本施行細則第6条2項（2）（3）の矯正歯科臨床に関する発表とは、学会または学会の認めた学術集会における筆頭者としての症例発表・症例展示・症例報告・学術展示・学術発表を意味し、さらにその要旨が学会の認めた刊行物（学術大会抄録集を含む）に掲載されていなければならない。
第8条 規則第5条（4）、第8条及び本施行細則第6条2項（1）（2）（3）の学会の認めた刊行物は別に定めるが、原則として査読制度を有するものとする。
第9条 規則第6条の登録をしようとする者は、別に定める登録料を、審査の合格通知が発送された日以降1ヵ月以内に学会に納入しなければならない。
第10条 規則第7条の認定の更新を受けようとする者は、別に定める更新申請料を添えて次の書類を、認定期限の最終年度に行われる更新審査の申請期限までに学会に提出しなければならない。
(1) 認定医更新申請書、認定更新調書および業績目録（様式8）(2) 業績目録に示された業績報告を証明する別刷（コピーも可）または掲載証明書等の添付(3) 別に定める所定の研修ポイントの達成証明書（様式9）(4) 倫理規程誓約書（様式6）
第11条 規則第7条に関して、本人が天災、病気、出産、外国出張等止むを得ない事由により所定の更新申請ができなかったと委員会が認めた場合には、その事由が消滅した時点で、さかのぼって更新の申請をすることができる。
2. 更新審査の結果、業績または症例審査において審査基準を満たさなかった場合、次年度以後2年以内に委員会の定めに従い再審査を受ける事が出来る。
3. 過去に更新が行えなかった場合、委員会の定めに従い再審査を受ける事が出来る。
第12条 規則第8条の報告とは、著書、学会が認めた刊行物での論文・臨床報告、および学会または学会の認めた学術集会での臨床に関する発表（特別講演、シンポジウム口演、口演、並びに症例展示を除いた学術展示、認定医更新のための症例報告、その他）をいう。
2. 著書、学会が認めた刊行物での論文及び臨床報告については、筆頭者でなければならない。著書が分担執筆の場合は、分担した項目の筆頭者でなければならない。
3. 学会または学会の認めた学術集会での臨床に関する発表については、筆頭者であって、その要旨が学会の認めた刊行物（学術大会抄録集を含む）に掲載されていなければならない。
（研修機関および臨床研修機関）
第13条 規則第11条により申請をしようとする大学の附属病院診療科およびその他の機関は、基本研修機関指定申請書（様式10）または臨床研修機関指定申請書（様式11）を学会に提出しなければならない。
第14条 規則第12、13条における常勤とは、年間1320時間以上の勤務状態をいう。
2. 基本研修が可能な条件とは以下のすべてを満たすこととする。
(1)複数の診療科を有する病院で、主に矯正治療を行い、原則として指導医が科（室）長を務めている診療科（室）であること。
(2) 基本研修に必要な設備・機材が整っていること。
(3) 基本研修に必要な患者が確保できること。
(4) 基本研修に必要なカリキュラムが整っていること。
3. 臨床研修が可能な条件とは以下のすべてを満たすこととする。
(1)複数の診療科を有する病院もしくは診療所で、主に矯正治療を行い、原則として指導医または臨床指導医が科（室）長を務めている診療科（室）か、指導医または臨床指導医が常勤している診療所であること。
(2) 臨床研修に必要な設備・機材が整っていること。
(3) 臨床研修に必要な患者が確保できること。
(4) 臨床研修に必要なカリキュラムが整っていること。
第15条 規則第14条の指定にあたっては、年間の研修定員を指定することがある。
第16条 規則第15条に定める報告として基本研修機関および臨床研修機関は研修実態報告書を毎年、所定の期日までに提出しなければならない。
（指導医）
第17条 規則第18条の申請をしようとする者は、別に定める申請料を添えて次の書類を学会に提出しなければならない。
（1）指導医申請書（様式12）（2）履歴書（様式13）（3）矯正歯科教育歴証明書および研究業績目録（様式 14）第18条 規則19条（4）における3年以上の教育歴とは、認定医資格取得後常勤でなされたものでなければならない。また、相当の研究業績は認定医資格取得後ならびに最新の更新後のものを必要とする。

第19条 規則20条の登録をしようとする者は、別に定める登録料を、審査の合格通知が発送された日以降1ヵ月以内に学会に納入しなければならない。
第 20 条 規則第 21 条の認定の更新を受けようとする者は、別に定める更新申請料を添えて次の書類を、認定期限の最終年度に行われる更新審査の申請期限までに学会に提出しなければならない。
(1) 指導医更新申請書(2) 認定医指導実績報告書(3) 筆頭者として学会が認めた刊行物への論文一編を証明する別刷（コピーも可）ないし掲載証明書等の添付、または症例審査通知書の写し（3 通）(4) 別に定める所定の研修ポイントの達成証明書(5) 指導者講習会出席を証明するもの(6) 倫理規程誓約書
第21条 規則第21条に関して、本人が天災、病気、出産、外国出張等止むを得ない事由により所定の更新申請ができなかったと委員会が認めた場合には、その事由が消滅した時点で、さかのぼって更新の申請をすることができる。
2.更新審査の結果、業績または症例審査において審査基準を満たさなかった場合、次年度以降２年以内に委員会の定めに従い再審査を受けることができる。
3.過去に更新が行えなかった場合、委員会の定めに従い再審査を受けることができる。
（資格喪失）
第22条 規則第23条(6)、(7)、(8)、規則第24条(4)、(5)、規則第25条(1)、(2)、(3)、(4)、および規則第26条(1)、(2)、(3)、(4)に該当した場合には弁明する機会を与えるものとする。
（補則）
第23条 本細則を変更し、又は廃止しようとするときは、総会の議決を経なければならない。
（附則）
1．本細則第 3 条 4．における会員歴、及び細則第 3 条 5．
（1）（2）（3）における学会員の期間は、日本矯正歯科学会における本細則施行以前のものについても適用する。
2．本細則第 9 条 2 の筆頭者は、附則 3 に定める施行後 5 年までの間は筆頭者または第 2 著者とする。
3．本細則は、平成 19 年 9 月 19 日から施行する。
4．終身認定医制度の廃止に伴い、平成 20 年度以後、満 65 歳を過ぎて更新する場合に必要な研修ポイントは次のとおりとする。
平成 20 年度更新者（65 歳以上） 0 ポイント
平成 21 年度更新者（65 歳以上） 15 ポイント
平成 22 年度更新者（65 歳以上） 30 ポイント
平成 23 年度更新者（65 歳以上） 45 ポイント
平成 24 年度更新者（65 歳以上） 60 ポイント
平成 25 年度以降の更新希望者は、65 歳を超えていても、規則第 8 条に定める更新の条件を満たさなければならない。
5．本細則第 3 条に定めた基本研修修了程度検定試験は平成 24 年 12 月 31 日までの施行、臨床研修修了程度検定審査は平成 27 年 12 月 31 日までの施行とする。
6．本細則は、平成 20 年 9 月 16 日に改正し、同日から施行する。
7．本細則第4条における臨床研修機関には、平成20年度に制度化された臨床研修機関以外に、平成25年度までは指導医もしくは臨床指導医が常勤する医療機関を含めるものとする。
8．本細則は、平成22年3月2日に改正し、同日から施行する。
9. 本細則は、平成23年3月3日に改正し、同日から施行する。
10.本細則は、平成 23 年 10 月 17 日に改正し、平成 24 年 1 月 1 日から施行する。
11.本細則は、平成 24 年 9 月 26 日に改正し、同日から施行する。
12.本細則は、内閣総理大臣による公益認定を受けた日から施行する。
13.本細則は，平成 28 年 2 月 29 日に改正し，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
14.本細則は、令和元年 11 月 20 日に改正し、同日から施行する。

（別表）基本研修時間表
年間研修時間 1,320 時間（220 日）以上
2 年間研修時間 2,640 時間以上〔参考〕 講義：40 時間＋30 時間＝70 時間
基礎実習：6 時間×90 日＝540 時間
演習セミナー：2 時間×70 症例×2 年＝280 時間
臨床実習：1 時間×70 症例×25 回＝1,750 時間
年間休日数（祝休日、土・日曜日、休暇）：
145 日＝13 日＋104 日＋28 日
年間研修日数：220 日＝365 日－145 日
年間研修時間：1,320 時間＝6 時間×220 日
臨床研修時間表
年間研修時間3 年間研修時間

1,320時間（220日）以上
3,960 時間以上

（申請料、更新申請料および登録料）
当分の間下記のとおりに定める。
認定医
申請料
20,000 円
指導医
申請料
10,000 円
認定医
登録料
30,000 円
指導医
登録料
30,000 円
認定医
更新申請料 10,000 円
指導医
更新申請料 20,000 円
基本研修修了程度検定試験
申請料 20,000 円
矯正歯科臨床研修修了程度検定審査
申請料 30,000 円（研修ポイント：平成 23 年 3 月 3 日改正）
認定の更新に必要な研修ポイント（更新前年の 12 月 31 日までに取得）＊認定の更新申請（第 1 回目）
40 点以上＊認定の更新申請（第 2 回目）
50 点以上＊認定の更新申請（第 3 回目以降）75 点以上（ただし認定医制度規則第２章 第 8 条に定める矯正歯科臨床に直接関係する報告を行なった場合は 50 点以上）

（研修ポイントの配点）・学会学術大会等参加
10 点
・地区学会等学術大会等参加
7点
・学会が認めた内外の関係学会等参加
5点
・その他、本学会が適切と判断した生涯研修への参加 5 点