公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学
ガバナンス・コード

令和６年３月0目次

ガバナンス・コード策定の目的・意義 ·············································· 1
基本原則１．自主性・自立性に基づいた計画策定と体制構築 ························ 2
１－１ ミッション及び中期目標を踏まえた大学運営に係る方針（戦略）及び計画の策定 ·························································· 2
１－２ 中期計画を策定・実行・検証する態勢の構築 ···························· 2
１－３ 計画の実現のために自主的・自立的に発展・改革し続けられる体制の構築 ·· 3
１－４ 多様な人材の確保と高度な専門性を有する人材の計画的な育成 ············ 3
１－５ 自ら実行する不断の改革 ·············································· 3
基本原則２．適切な経営の展開 ·················································· 4
２－１ 理事長・学長をはじめとした経営執行部の責務 ·························· 4
２－１－１ 理事長・学長の責務 ·············································· 4
２－１－２ 理事長・学長を支える補佐体制の構築 ······························ 4
２－１－３ 戦略的な資金配分 ················································ 5
２－１－４ 法人及び設置する大学の執行部に求められる責務 ···················· 6
２－２ 大学の経営、教育研究を交えた審議機関と監査体制の構築 ················ 6
２－２－１ 外部ステークホルダーを支えた経営審議体制の構築 ·················· 6
２－２－２ 教育研究の質の向上を図るための審議体制の構築 ···················· 7
２－２－３ 大学業務に対する適切な監査体制の構築 ···························· 8
２－３ 学長選考機関の責務 ·················································· 8
２－３－１ 公立大学のミッションを踏まえた責任ある学長の選考 ················ 8
２－３－２ 学長解任のための手続きの整備 ···································· 8
２－３－３ 学長の業務執行に関する評価 ······································ 9
２－４ 法令遵守とリスクマネジメント ········································ 9
２－４－１ 法定事項に関する適切な情報開示 ·································· 9
２－４－２ 研究活動における倫理の遵守 ····································· 10
２－４－３ 大学特有のリスクに対する備え ··································· 10
２－４－４ 内部統制の仕組みの整備と運用体制 ······························· 10
基本原則３．教育研究の発展 ··················································· 11
３－１ 全学的視点に立った教学マネジメントの実現 ··························· 11
３－１－１ 学位プログラム毎の学修目標と方針の具体化 ······················· 11
３－１－２ 学修目標の達成を支える学修者目線での教育課程の編成 ············· 11
３－１－３ 教育成果と学修成果の把握と可視化 ······························· 11
３－２ 教育研究の水準の向上を支える内部質保証システムの構築 ··············· 12
３－２－１ 自己点検・評価に基づく教育研究活動の継続的な改善 ··············· 12
３－２－２ 教育の質・学修の質を担保するためのモニタリングと認証評価の活用 · 12
基本原則４．地域社会への貢献 ················································· 13
４－１ ステークホルダーとの信頼醸成 ······································· 13
４－１－１ 山陽小野田市との有機的な関係構築 ······························· 13
４－１－２ 産学官連携、生涯教育等を通した成果の還元による地域社会との関係構築 ··········································· 13
４－１－３ 大学の財政基盤に寄与する地域住民等との関係構築 ················· 13
４－２ 地域の中核を支える共創拠点としての公立大学 ························· 13
４－２－１ 地域への優れた人材の輩出 ······································· 13
４－２－２ 地域社会を支えるイノベーションの創出 ··························· 14
４－２－３ 共創拠点としてのキャンパス整備 ································· 14
基本原則５．持続可能性・多様性のある社会への対応 ····························· 14
５－１ 持続可能な社会のための貢献 ········································· 14
５－２ ダイバーシティ社会への対応・男女共同参画の推進 ····················· 14
５－３ 人権の尊重とハラスメントの防止 ····································· 140ガバナンス・コード策定の目的・意義

公立大学法人山陽小野田市立
山口東京理科大学
理事長 池

北 雅 彦

平素は山陽小野田市立山口東京理科大学（以下「本学」）の教育研究活動にご理解とご支援を賜りありがとうございます。
近年、本学には全国及び海外から多様な学生が集まり、大学への期待や求められる役割が拡大するとともに、地域社会や地域産業界との関係が緊密化するなど、大学の果たすべ
き社会的責任が増してきました。
こうした変化の中で、大学の利害関係者（ステークホルダー）も多岐多様にわたるようになり、大学の重要性は格段に高まっています。本学がこれら多様な関係者の皆様の期待に応え、教育と研究の質の向上を図り、地域とともに成長・発展する大学であり続けるには、大学組織の内部において適切な執行と監督及び統治といった「ガバナンス」の仕組みを構築し、関係者への説明責任を果たすことが益々重要となっています。
公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学（以下「本法人」）は本学が、その理念の達成や、公立大学として社会的責務を継続的に果たしていくことができるよう、一般社
団法人公立大学協会が策定した「公立大学ガバナンス・コード」に準拠し、これに本法人及び本学独自の取組みを加味して、以下のとおり「公立大学法人山陽小野田市立山口東京
理科大学ガバナンス・コード」を定めます。
今後も、大学ガバナンスの在り方の変化や、政府における閣議決定に基づく大学経営の在り方の検討を受けた制度変更など、更新の必要性に応じて本ガバナンス・コードは不断に見直しを行い、常に教育・研究・社会貢献機能を最大限発揮できるガバナンスを確保する所存です。
引き続き、皆様からのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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基本原則１． 自主性・自立性に基づいた計画策定と体制構築
公立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である公立大学法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、公立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。公立大学法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバ
ナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
原則１-１． ミッション及び中期目標を踏まえた大学運営に係る方針（戦略）及び計画の策定
設立団体の長である山陽小野田市長から指示された６年間の中期目標を達成するための具体的な計画として、財政的な裏付けのある６年間の中期計画を策定し公表しています。中期計画の策定に当たっては、外部有識者の意見を聞き、学生をはじめ様々なステークホルダー
に対し、大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指しています。
中期計画の進捗状況は理事会、経営審議会、教育研究審議会において管理把握し、その結果を内外に公表し、透明性のある法人運営に努めています。
〇中期計画
https://www.socu.ac.jp/summary/information/organization.html
原則１-２． 中期計画等を策定・実行・検証する体制の構築
中期目標として指示された目標を達成するための具体的計画を中期計画として定めています。第一期中期計画では、次の事項を記載しています。
第１ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織
第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
第３ 地域社会との連携、地域貢献に関する目標を達成するための措置
第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
第６ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
第７ その他業務運営に関する重要事項
第８ その他記載事項〇中期計画
https://www.socu.ac.jp/summary/information/organization.html

2原則１－３. 計画の実現のために自主的・自律的に発展・改革し続けられる体制の構築
毎年度、中期目標・中期計画の進捗状況と検証結果、及びそれを基に改善を反映させた結果等に関する「事業報告書」を作成しています。事業報告書の内容は、外部機関である山陽
小野田市公立大学法人評価委員会による評価を受け、その結果については「業務実績に関する評価報告書」として公表しています。
また、中期目標期間前半３年間における業務評価の結果と、後半３年間の見込みについて「業務実績見込報告書」を作成しています。業務実績見込報告書の内容は、外部機関である
山陽小野田市公立大学法人評価委員会による評価を受け、その結果については「業務実績見込に関する評価書」により公表しています。
〇事業報告書、業務実績評価報告書
https://www.socu.ac.jp/summary/information/plan.html〇業務実績見込報告書、業務実績見込に関する評価書、業務実績報告書、業務実績に関する評価書
https://www.socu.ac.jp/summary/information/organization.html
原則１－４. 多様な人材の確保と高度な専門性を有する人材の計画的な育成
本法人は、社会に対する役割を継続的に果たしていけるよう、教職員については、性別や年齢、国籍等に捉われない多様な人材を確保するとともに、大学経営に必要な能力を備える人材
や、教学面の先見性・戦略性を有する人材、地方自治制度や高等教育制度に精通する人材等、高度な専門性を有する人材を確保するとともに長期的な視点に立って計画的に育成します。特に、大学運営の重要な担い手である事務職員については、中長期的な人材育成計画を策定し、研修や人事管理制度により大学事務の専門職としてのスキルアップを図ります。
原則１－５. 自ら実行する不断の改革
本法人は、設置する大学が、社会が急激に変化する中で、地域社会から欠くべからざる存在であり続けるために、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行い、自ら普段の改革を実行するとともに、その成果を積極的に社会に発信します。
また、内部質保証の推進に責任を負う全学出来な体制を整備し、大学運営、教育研究活動及び社会貢献等について、毎年自己点検評価ポートフォリオを作成しＰＤＣＡサイクルを用いて改善・改革の内部質保証に努め自己点検評価ポートフォリオについては公開を行います。

3

基本原則２． 適切な経営の展開
理事長のリーダーシップによる迅速・的確な意思決定を可能とするために、定款第１５条の２に基づいて法人に理事会を置き、理事長、副理事長及び理事をもって構成しています。
理事会は原則として月次で開催し、監事は、理事会に出席して意見を述べることができることとしています。理事長の下に監査室を置き、理事長による業務組織の内部統制を支援しています。内部評価及び第三者評価に対応するため、業務の計画と評価に関する情報を公表しており、諸活動の安全性、健全性を示しています。これらを通して、適正な法人経営を確保しています。
原則２－１. 理事長・学長をはじめとした経営執行部の責務
原則２-１-１ 理事長・学長の責務
理事長は、毎事業年度の初めに、公立大学法人の目的並びに中期計画及び年度計画を踏まえ、その実現に向けた経営及び教学運営の一体的な将来構想を策定し、教職員に対して、将来構想の丁寧な説明を行い、共有を通じ、構成員の理解を得るように取り組んでいます。
また、設置する大学の校務をつかさどる学長との緊密な連絡調整を行うために、法人連絡会議を置き、法人運営に関する事項について協議を行っています。
○公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学法人連絡会議規程
https://www.socu.ac.jp/reiki_int/reiki_honbun/u257RG00000276.html
学長は、山陽小野田市立山口東京理科大学学則第１条に掲げる「地方都市における落ち
着いた教育環境のもと、薬工系の基礎的知識と専門的な学術を教育・研究するとともに、地域に根差し、地域社会の発展に寄与する「地域のキーパーソン」の育成に貢献する」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員
を統督します。
学長は、毎事業年度の初めに、所属教職員に対して中期計画及び年度計画を踏まえた学長の方針及び中期的な大学運営について丁寧な説明を行い、共有を通じ、構成員の理解を得るように取り組んでいます。また、学長による戦略的な大学運営の重要事項に関して統括的な観点から企画し、総合調整及び推進を図るとともに、学長が円滑な大学運営を遂行できるよう補佐することを目的に、学長、副学長、学長特別補佐等を構成員とする学長室を設置しています。重要な意思決定に際しては、理事会及び教育研究審議会審議の前に、学長の補佐体制の強化を図るため置かれている学長室会議に諮っています。
〇山陽小野田市立山口東京理科大学学長室規程
http://www.socu.ac.jp/reiki_int/reiki_honbun/u257RG00000220.html
原則２-１-２ 理事長・学長を支える補佐体制の構築
理事長及び学長を補佐する態勢については、定款及び関連する規程により以下のとおり定めています。

4副理事長は理事長を補佐して法人の業務を掌握する。副理事長は大学の学長として教育研究部門を代表します。
大学に副学長を置くことができるようにしており、公立大学法人山陽小野田市立山口東
京理科大学業務規程において「副学長は、学長を助け、学長の命を受けて校務をつかさどる。
」としています。その職務については山陽小野田市立山口東京理科大学副学長に関する規程に定めるとともに、具体的な担当職務を割り当てています。
また、教育研究及び社会貢献に関し、学長から特に指示された事項を担当し、その処理に当たるものとして、学長特別補佐を置くことができるようにしています。
学部長の役割については、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学業務規程において「学部長は、学長の命を受けて、その学部の運営に関する事項を掌理する。
」としてい
ます。
研究科長の役割については、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学業務規程において「研究科長は、学長の命を受けて、その研究科の運営に関する事項を掌理する。
」とし
ています。
○定款
https://www.socu.ac.jp/reiki_int/reiki_honbun/u257RG00000001.html○山陽小野田市立山口東京理科大学副学長に関する規程
http://www.socu.ac.jp/reiki_int/reiki_honbun/u257RG00000194.html○山陽小野田市立山口東京理科大学学長特別補佐規程
http://www.socu.ac.jp/reiki_int/reiki_honbun/u257RG00000219.html○公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学業務規程
http://www.socu.ac.jp/reiki_int/reiki_honbun/u257RG00000004.html
原則２-１-３ 戦略的な資金配分(1) 財務計画の策定
中期的な財務計画を策定し、本学の中期計画において公表しています。また、財政の健全化を図るとともに、安定した財政基盤を確立し、もって法人の維持発展に資することを目的として、財務を担当する理事を委員長とする公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学財務委員会を置き、中長期財政計画に関すること、財源の確保に関すること、予算及び決算に関すること等を審議しています。
〇公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学財務委員会規程
http://www.socu.ac.jp/reiki_int/reiki_honbun/u257RG00000094.html(2) 外部資金の獲得体制
学外の関連機関との共同研究、学外の関連機関から委託された研究、試験等の受託、競争的資金の獲得に関する活動を活性化するために、研究推進担当の学長特別補佐を置いている。また、研究成果及び外部資金獲得のための情報発信、調査、研究等を担当する研究推進課を置いている。なお、外部資金の件数及び金額等の受入状況については「大学要覧」に掲載し公表しています。
〇山陽小野田市立山口東京理科大学研究推進機構規程5http://www.socu.ac.jp/reiki_int/reiki_honbun/u257RG00000232.html〇大学要覧
http://www.socu.ac.jp/efforts.html(3) 資金の運用
資金運用に関し必要な事項を定め、その業務の円滑かつ適切な運営を図るとともに、本学の財政基盤の強化及び将来の教育研究の発展に資することを目的に、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学資金運用規程を制定しています。
資金運用の対象は、地方独立行政法人法第 43 条に基づき、国債、地方債、政府保証債、その他総務省令で定める有価証券、銀行その他総務省令で定める金融機関への預金、信託業務を営む金融機関への金銭信託に限るものとしています。
毎年度、資金運用方針及び資金運用計画を作成し、経営審議会の審議を経て、理事会の議決を経るものとし、資金運用の実績については経営審議会及び理事会に報告するものとしています。
〇公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学資金運用規程
http://www.socu.ac.jp/reiki_int/reiki_honbun/u257RG00000281.html
原則２-１-４ 法人及び設置する大学の執行部に求められえる責務
理事長のリーダーシップによる迅速・的確な意思決定を可能とするために、定款第１５条の２に基づいて法人に理事会を置き、理事長、副理事長及び理事をもって構成しています。
理事会は原則として月次で開催し、監事は、理事会に出席して意見を述べることができることとしています。理事長の下に監査室を置き、理事長による業務組織の内部統制を支援しています。内部評価及び第三者評価に対応するため、業務の計画と評価に関する情報を公表しており、諸活動の安全性、健全性を示しています。これらを通して、適正な法人経営を確保しています。

原則２-２ 大学の経営、教育研究を支える審議機関と監査体制の構築
原則２-２-１ 外部ステークホルダーを交えた経営審議体制の構築
法人の経営に関する重要事項を審議する機関として経営審議会を置き、理事長、副理事長、理事長が指名する理事、理事長が指名する職員、法人の役員又は職員でない者で大学に関し広くかつ高い識見を有する者のうち理事長が任命する者、により構成しています。多様な関係者の幅広い意見を聴き、その知見を積極的に法人経営に反映させるため、９名中５名の学外委員を置いています。審議を活性化させるため、開催前に会議資料を郵送し、事前に内容を把握いただけるように努め、活発な意見交換と会議の効率化が図れるよう工夫しています。
経営審議会では、定款の定めるところにより、次の事項を審議しています。
(1)中期目標について市長に述べる意見に関する事項のうち、法人の経営に関するもの(2)中期計画及び年度計画に関する事項のうち、法人の経営に関するもの

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(3)法により市長の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、法人の経営に関するもの(4) 重要な規程の制定及び改廃に関する事項のうち、法人の経営に関するもの(5) 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(6) 大学、学部、学科その他の重要な組織の設置、変更又は廃止に関する事項(7) 組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(8) その他法人の経営に関する重要事項○定款
http://www.socu.ac.jp/reiki_int/reiki_honbun/u257RG00000001.html○公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学経営審議会規程
http://www.socu.ac.jp/reiki_int/reiki_honbun/u257RG00000011.html
原則２-２-２ 教育研究の質の向上を図るための審議体制の構築
大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として教育研究審議会を置き、学長、学長が指名する理事、学部長、学長が指名する職員、法人の役員又は職員でない者で、大学に関し広くかつ高い識見を有する者のうち学長が任命する者により構成しています。多様な関係者の幅広い意見を聴き、その知見を積極的に教育研究に反映させるため、１２名中４名の学外委員を置いています。審議を活性化させるため、開催前に会議資料を郵送し、事前に内容を把握いただけるように努め、活発な意見交換と会議の効率化が図れるよう工夫しています。
教育研究審議会では、定款の定めるところにより、次の事項を審議しています。
(1)中期目標について市長に述べる意見(2)中期計画及び年度計画に関する事項のうち、教育研究に関するもの(3)法により市長の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、教育研究に関するもの(4)重要な規程の制定及び改廃に関する事項のうち、教育研究に関するもの(5)教員の人事に関する事項(6)教育課程の編成に係る方針に関する事項(7)学生の円滑な修学、進路選択等に必要な助言、指導その他の支援に関する事項(8)学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位に係る方針に関する事項(9)教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(10)その他大学の教育研究に関する重要事項○定款
http://www.socu.ac.jp/reiki_int/reiki_honbun/u257RG00000001.html○公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学教育研究審議会規程
http://www.socu.ac.jp/reiki_int/reiki_honbun/u257RG00000012.html

7原則２-２-３ 大学業務に対する適切な監査体制の構築
監事が十分かつ適切に監査業務を遂行し、より効果的・明示的に牽制機能を果たすことができるようにするための体制を整備するために、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学監事監査規程を定めています。監事は、十分かつ適切に監査業務を遂行するために、年間監査計画を定めるとともに、監事は、理事会、経営審議会、教育研究審議会に出席し、必要があると認めたときは、意見を述べることができるものとしています。監事の選任は、監事の独立性を確保するため、監事は設立母体である山陽小野田市長が任命します。監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は山陽小野田市長に意見を具申することができます。
また、中期計画及び年度計画に基づき実施される教育・研究や社会貢献をはじめとする業
務全般について、達成状況のみならず、効果的かつ効率的に実施されているか、重要な未達成の項目についてはその原因の究明等の状況について監事の監査を受けています。また、財務諸表及び決算報告書について、監事の監査を受け、その結果を公表しています。
○公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学監事監査規程
http://www.socu.ac.jp/reiki_int/reiki_honbun/u257RG00000098.html○監事監査報告書
http://www.socu.ac.jp/finance.html
原則２-３ 学長選考機関の責務
原則２-３-１ 公立大学のミッションを踏まえた責任ある学長の選考
学長の選考に当たって、学長選考会議が、公立大学のミッションや特性を踏まえた学長に必要とされる資質・能力に関する基準である学長の理想像を定めています。学長選考会議は、
地方独立行政法人法等の法令に則り、意向調査投票は実施せず、自らの権限と責任において、推薦書、履歴書、所信表明書、面接等を総合的に判断し、慎重かつ必要な議論を尽くした上で、適正に選考を行っています。学長選考の方法は、公立大学法人山陽小野田市立山口東京
理科大学学長選考規程に定め、同９条の規定に基づき、学長の選考結果を公表しています。
○学長選考に関する情報
http://www.socu.ac.jp/post-273.html○公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学学長選考規程
http://www.socu.ac.jp/reiki_int/reiki_honbun/u257RG00000244.html○公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学学長選考会議規程
http://www.socu.ac.jp/reiki_int/reiki_honbun/u257RG00000123.html
原則２-３-２ 学長解任のための手続きの整備学長の解任を申し出るための手続について整備しており、公表しています。具体的には、
山陽小野田市立山口東京理科大学学長選考規程第１２条及び第１３条において、解任申出の理由、解任の審議等について規定し、公表しています。
○公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学学長選考規程
http://www.socu.ac.jp/reiki_int/reiki_honbun/u257RG00000244.html

8原則２-３-３ 学長の業務執行に関する評価
学長選考会議は、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学学長業績評価実施要項において、学長の選任の後も、学長の業務が適切に執行されているか評価を行うことを定めています。業績評価の結果は、学長に通知するとともに、公式ウェブサイトで公表しています。
○学長業績評価に関する情報
http://www.socu.ac.jp/post-272.html○公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学学長業績評価実施要項
http://www.socu.ac.jp/reiki_int/reiki_honbun/u257RG00000245.html
原則２-４ 法令遵守とリスクマネジメント
原則２-４-１ 法定事項に関する適切な情報開示
学校教育法施行規則にて規定されている情報や地方独立行政法人法にて規定されている情報をホームページに掲載し公表しています。
①

教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 教育研究上の基本組織
ウ 教育組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
エ 入学者に関する受入方針及び入学者の数 / 収容定員及び在学する学生の数
オ 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画
カ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準
キ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
ク 授業料、入学料、その他の大学が徴収する費用
ケ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
コ 教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報② 公立大学法人に関する情報公表
ア 定款・業務方法書
イ 役員名簿ウ 中期目標・中期計画・年度計画
ウ 事業報告書・財務諸表・決算報告書
エ 監事の監査報告書
エ 業務実績見込報告書
オ 役員報酬に関する基準・給与規程
カ 事業報告書
その他、積極的に自らの判断により努めて公開しています。公開方法は、インターネッ
トを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、大学案内、大学要覧、各種パンフレット等の媒体も活用しています。
地域の発展のために中核的な役割を果たし、社会から理解と支持を得るために、地域を9

中心とする教育・研究・社会貢献など多岐にわたる活動に関し、分かりやすく伝わる情報を提供するために、「地域連携・社会貢献レポート」を作成し、積極的な情報発信に努めています。文部科学省による地域への貢献度合いに関する指標に基づいた情報をホームページに掲載し公表しています。
○情報公表
http://www.socu.ac.jp/information/release.html○法人情報http://www.socu.ac.jp/summary/articles.html○大学要覧
http://www.socu.ac.jp/efforts.html○地域連携・社会貢献レポート
http://www.socu.ac.jp/efforts.html○公立化効果の「見える化に関するデータ」
http://www.socu.ac.jp/efforts.html
原則２-４-２ 研究活動における倫理の遵守
本法人は山陽小野田市からの運営費交付金を重要な財政基盤とするとともに、多様な関係者からの財源に支えられた公共団体として、多岐にはたる活動それぞれに異なる多様な方か
らの理解と支持を得るために、公正な運営に努めるとともに透明性の確保が求められます。
法令に基づく適切な情報公開を徹底することに加え、法人の組織運営や大学の活動状況、自己点検・評価結果及び外部評価の結果、財務、その他の諸活動の状況等について積極的に情報を公開し、社会に対する説明責任を果たすことにより、大学に対する理解度、信頼度の向上に努めます。
また、大学の徳直ある教育研究活動や社会貢献当の取り組みを広く周知するために積極的な情報発信を行います。
原則２-４-３ 大学特有のリスクに対する備え
理事長は、リスク管理を統括する責任者として、リスク管理体制の充実を図るとともに、法人等に起因するリスクにより学生及び近隣住民に被害が及ぶことのないように必要な措置を講ずるものとしています。また、理事長は、リスク事象が発生し、又はそのおそれがあり、かつ、緊急に対策を講ずる必要があると判断した場合は、緊急危機対策本部を設置することとしています。
○リスク管理基本規程
http://www.socu.ac.jp/reiki_int/reiki_honbun/u257RG00000105.html
原則２-４-４ 内部統制の仕組みの整備と運用体制
本法人は、設置する大学の活動を支える社会からの理解と支持を得て、適切に連携・協働していくためには、大学経営及び教育・研究・地域社会貢献活動の安定性・健全性を示す必要があります。そのために、自らを律する内部統制システムを構築し、継続的な見直しを図
ります。

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基本原則３． 教育研究の発展
本法人は、設置する大学が普遍的に有する教育機会の均等の実現、高度な教育による地域
社会の持続的な発展を支える「地域のキーパーソン」の輩出、社会にとって普遍的な価値をもたらす高度な学術研究の推進、社会の各層に対する大学の知的価値の提供などの社会的貢献等様々な機能を変化させつつ高度化していく責務があります。
そのため、学長は設置目的に示されたミッションとの整合を図りながら、全体として調和のとれた大学運営を実現するために、全学的な視点で行われる教学マネジメントを確立し教育研究等の質の普段の見直しのためのマネジメントの強化に取り組むことが求められています。
原則３-１ 全学的視点に立った教学マネジメントの実現
原則３-１-１ 学位プログラム毎の学修目標と方針の具体化(1) ３つの方針（学位授与の方針、教育課程の編成方針、入学者受入れ方針)
学生の学びの基礎単位である学部・学科及び大学院研究科において、「学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）」、「教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）」、「入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）」の３つの方針を明確にしています。
(2) アセスメント・ポリシー（学修成果に対する評価の方針）
３つの方針（学位授与の方針、教育課程の編成方針、入学者受入れ方針）に基づく各種の取り組み状況について、学位授与の方針に定める学生が修得すべき資質・能力等に対して、大学全体（機関）、教育課程（学部・学科等）、授業科目のレベル別に把握・測定し、その達成状況を評価・検証するために、「アセスメント・ポリシー（学修成果に対する評価の方針）」を定め、その達成状況を客観的に評価（測定）し、改善活動へ活用しています。
原則３-１-２ 学修目標の達成を支える学修者目線での教育課程の編成
本法人が設置する大学は、原則３－１－１で掲げる学修目標を達成するため、編成・実施
方針を定めるとともに、これに基づき、個々の授業科目が学位プログラムを支える構造とな
るよう、学修者の目線に立った教育課程を体系的・組織的に編成します。
(3) カリキュラムマップ・カリキュラムツリー
学生自身がカリキュラムの体系性・順次性を理解し、自らの学びを主体的に組み立てることを主眼に、学位プログラムごとに学生が身につけることが期待される知識・技能・態度と授業科目との間の対応関係を示す表である「カリキュラム・マップ」と、科目の履修順序と科目間のつながりをフローチャートとして図示した履修系統図「カリキュラム・ツ
リー」を作成しています。
原則３-１-３ 教育成果と学修成果の把握と可視化
本法人が設置する大学は、原則３－１－２で掲げる教育課程を通じ、原則３―１－１の学修目標で定めた資質・能力を育成できているかどうか、また学生一人一人が自らの学びによりその資質・能力が獲得できたことを実感・説明できるよう、教育成果と学修成果の把握・

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可視化に努めます。
(4) 学生の進路状況
学生の進路状況は、大学案内に掲載するとともに、ホームページにより公開しているほか、
過年度を含めた進路状況冊子を作成し、高校生等に配付しています。
○３つの方針（学位授与の方針、教育課程の編成方針、入学者受入れ方針）
http://www.socu.ac.jp/summary/vision.html○アセスメント・ポリシー（学修成果に対する評価の方針）
http://www.socu.ac.jp/uploads/images/04_assessment.pdf○カリキュラムマップ・カリキュラムツリー
http://www.socu.ac.jp/departments/syllabus.html○学生の進路状況
http://www.socu.ac.jp/career/shushoku.html
原則３-２ 教育研究の水準の向上を支える内部質保証システムの構築
原則３-２-１ 自己点検・評価に基づく教育研究活動の継続的な改善(1) 公立大学法人評価
中期目標、中期計画及び年度計画の実現に向け、達成状況及び各種課題の改善状況等に関する自己点検・評価を毎年度実施し、その結果を踏まえた業務報告書を作成し、設立母体である山陽小野田市が設置する公立大学法人評価委員会の評価を受け、その結果である
業務実績評価書をホームページにより公開しています。
(2) 自己点検・評価
自らを律する内部統制の仕組みとして、山陽小野田市立山口東京理科大学自己点検及び評価実施規程において、自己点検・評価の運用体制について規定し、公表しています。教育研究水準の向上や活性化に努めるとともに、その社会的責任を果たしていくため、その理念・目標に照らして自らの教育研究活動等の状況について、現状を把握・認識した上で、優れている点や改善を要する点など自己評価に取り組み、その結果を「自己点検ポートフ
ォリオ」として集約し公表しています。
原則３-２-２ 教育の質・学修の質を担保するためのモニタリングと認証評価の活用
全ての大学は７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めています。
○山陽小野田市立山口東京理科大学自己点検及び評価実施規程
http://www.socu.ac.jp/reiki_int/reiki_honbun/u257RG00000122.html○自己点検ポートフォリオ
http://www.socu.ac.jp/quality-assurance.html○業務実績評価書
http://www.socu.ac.jp/plan.html○大学機関別認証評価
http://www.socu.ac.jp/assessment.html

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基本原則４． 地域社会への貢献
本法人は、山陽小野田市が示す設置目的のもとで、その活動を展開しています。本法人が設置する大学には、大学が普遍的に有する教育・研究のみならず、それを通じた地域/社会貢献を行うことが求められます。
その際、地域が持つ歴史的・社会的な現実の中から、自らの教育・研究を発展させる創造的な契機をくみとり、地域社会との新しい関係を作ることによって、その社会的な役割を果たしていくことが求められます。
原則４-１ ステークホルダーとの信頼醸成
原則４-１-１ 山陽小野田市との有機的な関係構築
本法人は、基本原則１で掲げるミッションや目標・計画のもとで取り組まれる諸活動が地域にとってもより有益なものとなるよう、山陽小野田市と伴走し、相互のコミュニケーショ
ンにより信頼を醸成することが重要です。
また、山陽小野田市が定める中期目標に対し、適切な中期計画等を策定し、効果的・効率的な業務の実施・評価を通じ、相互の理解と調和に基づく適切な大学運営を進めていきます。
原則４-１-２ 産学官連携、生涯教育等を通した成果の還元による地域社会との関係構築
本 学 は 、基 本 理 念の ひと つ で ある「 波 及効 果の 期 待 でき る 独創 的・先 進 的 研究 の推 進 」を 示す た めに 、産 学 官 連携 活 動を 推 進し ま す 。民間 企 業や 政府・地 方 公共 団
体 等 と の連 携 によ っ て、研 究 成果 が 活 用さ れ、産 業 の発 展 に 寄与 する こ と は、本 学が 果 た す社 会 的な 責 務の ひ と つで あ ると 考 えま す 。
ま た 、本 学 と山 陽 小野田 市 は 包括 的 連携 協 定を 締 結 して い ます 。本学 と 市 のよ り
密 接 な 連携 体 制を 構 築し 、地域 の 発展 に 貢献す る こ とを 目 指し た もの で 、行 政 と大学 の 教 育・研 究 に関 する 人 的・知 的 資源 の 円滑 な 交 流や 活 用を 推 進し 、地 域の 学 校
教 育 に 対す る 支援 強 化や 生 涯 学習 の 振興 拡 充を 図 っ てい ま す。
原則４-１-３ 大学の財政基盤に寄与する地域住民等との関係構築
本法人は、設置する大学の運営の財政を支える地域住民等から理解と支持を得るため、情報公表を通じて透明性を確保しながら、地域に信頼される大学としての存在感を高めていきます。
原則４-２ 地域の中核を支える共創拠点としての公立大学
原則４-２-１ 地域への優れた人材の輩出
本学は、地方都市における落ち着いた教育環境のもと、学校法人東京理科大学との姉妹校の関係を維持強化しつつ、薬工系の基礎的知識と専門的な学術を教育・研究するとともに、地域に根差し、地域社会の発展に寄与する「地域のキーパーソン」を育成します。

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原則４-２-２ 地域社会を支えるイノベーションの創出
本法人は、設置する大学において優秀な研究者の確保をはじめ、研究の高度化を支援するための人材育成を通じて、地域が抱える様々な課題や取り組むべき事項に対応し、社会を支えるイノベーションを創出します。
原則４-２-３ 共創拠点としてのキャンパス整備
教育研究で使用する大型の分析機器を共同で管理・運営することを目的として研究機器センターを設立しました。本センターは最先端の研究を支える高性能な機器を揃え、学外の方にも開放することにより、地域社会の科技術の水準向上に貢献しています。

基本原則５．持続可能性・多様性のある社会への対応
本法人には、社会の持続的発展に貢献するとともに、多様な価値観の社会に対応し、すすん
で人権の尊重やハラスメントの防止に努めることが求められます。
原則５-１ 持続可能な社会のための貢献
本法人は、持続可能な社旗の構築に貢献するため、そのミッションや中期目標に応じ積極的に対応するとともに、地域社会に対して大学の持つ資源や成果を還元していきます。
原則５-２ ダイバーシティ社会への対応・男女共同参画の推進
本法人は、多様性を重んじ、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無当にかかわらず、学生や教職員等の能力が最大限発揮できる機会を構築します、また、社会の発展が多様な知識や完成によって牽引されてきたことを踏まえ、学生の社会進出、教職員の採用、昇進など大学におけるあらゆる場面において、男女が共同参画し活躍できるよう計画的な取り組みを進めていきます。
原則５-３ 人権の尊重とハラスメントの防止
本法人は、学生・教職員はもとより、大学の諸活動に関わるすべての関係者の人権が尊重されるよう、配慮します。大学の構成員一人一人が人権の尊重とハラスメントの防止を自分自身の問題として捉えられるよう、組織的な取り組みを進めていきます。

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