参考様式第５－２号

地域計画
令和6年3月29日

策定年月日
更新年月日

（）

目標年度

令和16年3月31日

市町村名(市町村コード)

印西市( １２２３１)
松虫地区
松虫地区

地域名
（地域内農業集落名）（）
注：「地域名」欄には、協議の場が設けられた区域を記載し、農林業センサスの農業集落名を記載してください。
１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域計画の区域の状況
区域内の農用地等面積（農業上の利用が行われる農用地等の区域）

27.8 ｈａ① 農業振興地域のうち農用地区域内の農地面積

25.7 ｈａ② 田の面積25.6 ｈａ③ 畑の面積（果樹、茶等を含む）

2.1 ｈａ④ 区域内において、規模縮小などの意向のある農地面積の合計

9.5 ｈａ⑤ 区域内において、今後農業を担う者が引き受ける意向のある農地面積の合計

9.3 ｈａ（参考）区域内における60才以上の農業者の農地面積の合計

9.8 ｈａ0.7 ｈａうち後継者不在の農業者の農地面積の合計（備考） アンケートは、令和４年10月に実施したもの【地区内耕作面積に占める回答率：80％】。（参考）の数値は令和4年10月アンケートから算出。
注１：①については、農業振興地域担当部局と調整の上、記載してください。
２：②及び③については、農業委員会の農地台帳の面積（現況地目）に基づき記載してください。
３：④については、規模縮小又は離農の意向のある農地面積を記載してください。
４：⑤については、区域内に特定することができない場合には、引き受ける意向のあるすべての農地面積を記載の上、備考欄にその旨記載してください。
５：（参考）の区域内における○才以上の農業者の農地面積等については、できる限り記載するように努めてください。
６：「区域内の農用地等面積」に遊休農地が含まれている場合には、備考欄にその面積を記載してください。

（２） 地域農業の現状及び課題
当地区は、60代以上の農業者が全体の65％を占めており、既に農業をやっていない人、後継者がいない人、離農又は規模縮小を希望する人が多いなか、担い手を中心に集積が進んできた。今後も遊休農地の更なる増加が懸念されることから、持続的に農地の利用を図りながら地域の活性化を進めるためには、現在の担い手のみならず、新規就農者を確保・育成しつつ、地域住民などを交え地域全体で農地を利用していく仕組みの構築が喫緊の課題である。このため、分散する担い手の農地を集約化する必要がある。
（３） 地域における農業の将来の在り方（作物の生産や栽培方法については、必須記載事項）
水稲を主要作物とし、有機農業の取組を段階的に進めるため、農地の集積・集約化を進め、さらに農作業の効率化を図るため、スマート農業の導入を進める。また、地域コミュニティーの活性化のため、地域内外から農地を利用する者を確保し、地域と担い手が一体となって農地を利用していく体制の構築を図る。

２ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標（１）農用地の効率的かつ総合的な利用に関する方針
農地中間管理機構を活用して、担い手を中心に団地面積の拡大を進めるとともに、担い手への農地集積を進める。
（２）担い手（効率的かつ安定的な経営を営む者）に対する農用地の集積に関する目標
現状の集積率39.2％

将来の目標とする集積率（３）農用地の集団化（集約化）に関する目標
担い手が利用する農地面積の団地数及び面積は、1個所、264a（令和5年度時点）
団地数及び団地面積の拡大を進める。（令和15年度）

72.6％

３ 農業者及び区域内の関係者が２の目標を達成するためとるべき必要な措置（１）農用地の集積、集団化の取組
担い手を中心に農地の集積・集約化を進め、団地面積の拡大を進める。
（２）農地中間管理機構の活用方法
農地の貸借については、原則として農地中間管理機構を通じて行っていくものとする。
（３）基盤整備事業への取組
農業の生産効率の向上を図るため、用排水や農道の整備、農地の大区画化などの基盤整備について今後、検討していく。
（４）多様な経営体の確保・育成の取組
地域内外から、多様な経営体を募り、意向を踏まえながら担い手として育成していくため、市及びＪＡと連携し、相談から定着まで切れ目なく取り組んでいく。
（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業体等への農作業委託の取組
作業の効率化が期待できる防除作業は、印西市植物防疫協会への委託を進める。
以下任意記載事項（地域の実情に応じて、必要な事項を選択し、取組内容を記載してください）②有機・減農薬・減肥料①鳥獣被害防止対策③スマート農業④輸出⑤果樹等⑥燃料・資源作物等⑦保全・管理等⑧農業用施設⑨その他【選択した上記の取組内容】①地域による鳥獣被害対策として、侵入防止柵（電気柵）の設置・管理や林縁部等の草刈りを続け、生息環境管理を行っていく。また、目撃情報や被害情報があった場合には速やかに対応できる体制を構築する。併せて地域内外から捕獲人材の確保・育成を進める。
② 段階的に有機農業に切り替えていく。
③ 農作業の効率化を図るため、スマート農業の導入を進める
４ 地域内の農業を担う者一覧（目標地図に位置付ける者）
属性

農業を担う者（氏名・名称）

認農
認農
利用者
利用者

計

4経営体

10年後
（目標年度：令和年度）
作業受託
作業受託 目標地図
経営作目等 経営面積
経営作目等 経営面積
上の表示面積面積水稲・野菜
7.3 ha14.2 haha 水稲・野菜ha
A0 ha
0.9 ha野菜ha 野菜ha
B水稲・野菜2.6 ha2.9 haha 水稲・野菜haC
1 ha
2.2 ha
水稲
ha 水稲
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Dha
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10.9 ha0 ha20.2 ha0 ha
現状

注１：「属性」欄には、認定農業は「認農」、認定新規就農者は「認就」、法人化を行うことが確実であると市町村が判断する
集落営農は「集」、基本構想水準到達者は「到達」、農業協同組合は「農協」、農業支援サービス事業体（農協を除く）は「サ」、上記に該当しない農用地等を継続的に利用する者は「利用者」の属性を記載してください。
２：「経営面積」「作業受託面積」欄には、地域計画の対象地域内における農業を担う者の経営面積、作業受託面積を記載してください。
３：農業を担う者に位置付ける場合は、できる限りその者から同意を得ていること。
４：作業受託面積には、基幹３作業の実面積を記載してください。なお特定農作業受託面積は、作業受託面積に含めず、経営面積に含めてください。
５：備考欄には、農業を担う者として位置付けられた者に不測の事態に備えて、代わりに利用する者を記載するよう努めてください。

備考５ 農業支援サービス事業体一覧（任意記載事項）
事業体名
番号
作業内容
（氏名・名称）
印西市植物防疫協会
1
農薬散布

対象品目
水稲

６ 目標地図（別添のとおり）
７ 基盤法第22条の３（地域計画に係る提案の特例）を活用する場合には、以下を記載してください。
農用地所有者等数（人）―

うち計画同意者数（人・％）―注１：「農用地所有者等」欄には、区域内の農用地等の所有者、賃借人等の使用収益権者の数を記載してください。
注２：「うち計画同意者数」欄には、同意者数を記載してください。
注３：提案する地区の対象となる範囲を目標地図に明記してください。
（留意事項）
農業を担う者を位置付ける際、これらの者の氏名が含まれた地域計画について、法令に基づく手続として、本人の同意なく、関係者の意見聴取や、地域計画の案の縦覧、地域計画の公告を行うことができますが、個人情報を保有するに当たっては、利用目的をできる限り特定し、本人から直接書面に記録された個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示してください。
また、市町村の公報への掲載等とは別に、インターネットの利用により関係者以外の不特定多数に対して情報を提供する場合は、氏名を削除するなど配慮してください。
必要に応じて区域内の農用地の一覧を参考として添付してください。