第７次中期経営計画
MARUICHI 2030 VISION 1st Stage

丸一鋼管株式会社
2024年4月5日
Everywhere, MARUICHI

目次
1.

第6次中期経営計画振り返り

2.

第7次中期経営計画

Appendix：MARUICHI 2030 Vision

Everywhere, MARUICHI

1

1. 第6次中期経営計画振り返り
Everywhere, MARUICHI

2

1. 第6次中期経営計画振り返り －財務目標と結果－
各財務目標は概ね達成の見通しとなり、23年度の売上高および営業利益は、目標を大きく上回る見込み
2023年度より配当方針を単体ベースから連結ベースへ変更
第6次中計目標

FY2021

FY2022

FY2023

売上高（億円）

2,000

2,242

2,734

2,708

営業利益（億円）

260

363

300

343

営業利益率

13.0%

16.2%

11.0%

12.7%

ROE

6.5%

9.8%

7.9%

7.6%

配当性向

単体みなし
純利益の50％50%50%

連結純利益の40％（124.5円/株）（91円/株）（109.5円/株）(2月公表)

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3

1. 第6次中期経営計画振り返り －売上高および営業利益推移－
売上高、営業利益ともに高水準を維持（FY23は見込み）
売上高推移（単位：億円）

3,000

2,734 2,708

2,500

2,242

1,500

1,449

1,562

1,674

1,372

1,549

（単位：億円）

400363

目標:260億円

245

1,611

208
200343300

300

目標:2000億円

2,000

営業利益推移170192

183
147

1,000
100
5000

FY15FY16FY17FY18FY19FY20FY21FY22FY230FY15FY16FY17FY18FY19FY20FY21FY22(見込み)FY23(見込み)

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41. 第6次中期経営計画振り返り －設備投資および減価償却－
国内における設備投資は概ね計画通り
海外では、MST-Xの設立（約65億円）にあたり計画を大きく上回る設備投資を実施（単位：億円）

3ヶ年合計
（計画）

FY2021

FY2022

国内グループ

168

375384175

海外グループ27141976

109

合計

1955172161283

国内グループ126

413941122

海外グループ50

18242668

FY2023
（見込み）

3ヶ年合計
（見込み）

設備投資

減価償却

※上記金額は支払いベース
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5

1. 第6次中期経営計画振り返り －主要施策と成果①－■ 国内での成果
鋼管製造工場における設備投資

 堺工場 SR仕上げライン更新（23年5月完了）
 東京工場 2号機精整ライン更新（24年3月完了）
 名古屋工場 次世代ミル建設開始（25年5月稼働開始予定）
 名古屋工場・苫小牧工場 カラーライン更新（名古屋：24年2月完了、苫小牧：21年6月完了）
 九州工場 1号機（農業パイプ用ミル）更新（23年10月完了）
 丸一鋼販 浜松営業所 高速切断機導入（22年9月稼働開始）

丸一ステンレス鋼管における収益向上

 下関工場 BA管製造設備増強による生産体制強化
 各種設備更新による省人化の推進

デジタル化推進による生産性向上

 製造現場でのタブレット等を活用した製造データの見える化および生産計画とのデータ連携
 各種帳票（請求書・納品書・ミルシート等）の電子化
 RPA活用による業務効率化
 品質管理における自動化・効率化
製品外観検査のAI活用 / 受入検査・出荷許可システムの確立 など

環境関連課題への取組み推進
人材活用の推進 CO2排出量削減に向けた取組みの推進

再エネ由来電力の活用 / 低炭素燃料の活用（カーボンニュートラルLNGなど）/ 自家消費型太陽光発電システムの導入 など 環境関連情報開示の充実（CDP回答、TCFD提言に沿った情報開示） CO2排出量の第三者検証の実施

 外国人技能実習生（海外グループ会社社員）の国内工場への派遣
 女性監督職研修の実施
 社外取締役との女性社員座談会（Maruichi Diversity Meeting）の実施
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6

1. 第6次中期経営計画振り返り －主要施策と成果②－■ 海外での成果
SUNSCO収益基盤強化

 内需回復の遅れや金利高止まりを受け、輸出向けに注力
主な輸出先 ： 鋼板/メキシコ・米国、鋼管/米国・豪州

 第2冷延ミル稼働開始（21年6月稼働開始）
 借入金(銀行および親子ローン)完済（24年3月完済）
二輪・四輪事業の生産体制  KUMA/インド マネサール工場1,2号機 フループ・アンコイラー据付（23年12月完了）
強化 MMX/メキシコ 高速切断機（2号機）導入による生産能力増強
丸一ステンレス鋼管の海外進出

 MST-X/米国テキサス 設立（24年3月建設完了、10月 本格生産開始予定）

人材現地化の推進

 海外駐在員数減少 35名/内 役員3名(21/3時点)⇒27名/内 役員2名(24/3現在)

環境関連課題への取組み推進 CO2排出量削減に向けた取組みの推進

再エネ由来電力の活用 / 自家消費型太陽光発電システムの導入 など■ 株主還元/社会貢献
配当方針の堅持 FY21,22は計画通り単体みなし純利益の50%配当を継続
 FY23は連結ベースの当期純利益の40%配当へ変更（1株当たり配当金はFY21,22に対して増加の見込み）

社会貢献 国内外での各種教育・文化活動等への社会貢献、災害復興支援などの実施

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1. 第6次中期経営計画振り返り －主要施策と成果③－

 丸一ステンレス鋼管 下関工場 BA管製造設備増強

 MST-X/米国テキサス 工場外観・内観

 SUNSCO/ベトナム 第2冷延ミル稼働開始
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8

1. 第6次中期経営計画振り返り －主要施策と成果④－

 工場内エアコン導入

 製造現場でのタブレット活用による業務効率化

 女性活躍の推進（Maruichi Diversity Meeting 開催）
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2. 第7次中期経営計画
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2. 第7次中期経営計画 －位置付け－MARUICHI 2030 VISION 実現に向けた基礎固めのフェーズ
MARUICHI 2030 VISION

当社の強み

2030年、丸一鋼管は半導体産業・脱炭素社会・社会インフラを支える企業になる

・ 国内外での強固な製販一貫体制
・ 原材料メーカー・顧客との強いパートナーシップ
・ スピード経営とそれを支える財務体質
・ 半導体・脱炭素技術に使用される高品位なステンレス鋼管の製造技術

ビジョン実現に向けた基本方針

ESGを意識した経営基盤を基軸とした外部環境の変化
・ デジタル化の加速
・ 脱炭素・循環型社会への移行
・ 海外での社会インフラ需要の拡大
・ 国内鉄鋼需要の減少

売上高

成長事業の推進

第7次中期経営計画

3,000億円

343億円

400億円

FY2023

新たなスタート地点

4,000億円

営業利益

1st Stage

FY2024－2026

成長のための基礎固め
成長のための基礎固め

 今後も社会インフラを支え続ける

売上高

売上高

2,708億円
営業利益

 半導体産業・脱炭素社会への新たな領域へ貢献する

コア事業の深化

営業利益500億円
2nd Stage

FY2027－2029

成長基盤の強化軌道に乗せる

FY2030

FY2030ビジョン実現・持続的成長
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2. 第7次中期経営計画 －基本方針－
MARUICHI 2030 VISIONの基本方針に基づき第7次中計の基本方針を策定
成長事業

コア事業

丸一ステンレス鋼管

丸一鋼管単体及び丸一ステンレス、MTS-Xを除く
国内外グループ各社

MST-X社

第７次中期経営計画基本方針
成長事業推進とコア事業深化の基礎固め

コア事業の深化

成長事業の推進•

前中計期間の増産設備投資による収益最大化•

海外での需要の取り込みと積極投資を安定的に稼げる体制構築及びカーボンニュートラル社会に向けて•需要増が見込まれる製品に関する積極設備投資継続の取り組みの強化•

脱炭素社会実現に貢献する研究開発、新商品開発

国内）数量より収益性を重視、M＆Aも活用し、営業利益200億円以上

海外）需要拡大地域での設備投資及び収益安定化に向けた基盤整備

経営基盤としての人的資本施策・環境施策・安全施策を重点的に実施
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2. 第7次中期経営計画 －成長のイメージ－
成長事業の構成比を高め、売上高3,000億円、営業利益400億円を目指す

第7次中期経営計画目標

売上高（営業利益）(コア事業利益/成長事業利益)
単位:億円

1,611（183）

FY20202,242（363）

売上高 4,000
営業利益 500

売上高 3,000
営業利益 400（335/65）

2,708
2,734 （343）（300） (306/36)

成長事業（半導体・脱炭素）
営業利益150億円（修正）

第8次中期経営計画

コア事業（社会インフラ）
営業利益350億円（修正）

第7次中期経営計画

FY2021

FY2022 FY2023(予想)

FY2026

FY2030Everywhere, MARUICHI

13

2. 第7次中期経営計画 －財務目標－

売上高（億円）FY2023（見込み）

FY2026目標（第7次中計目標）

2,708

3,000

コア事業

2,428

2,550

成長事業

280

450

営業利益（億円）

400

343

2030 Vision
4,000
500

コア事業

306

335

350（修正）成長事業

36(構成比10%)65 (構成比16%)150（修正）

ROE

7.6%

8.0%

10%

連結配当性向

40％

45%

50%

（124.5円/株）

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2. 第7次中期経営計画 －財務目標内訳－
FY2023（見込み）

売上高（億円）

第7次中計期間

FY2024FY2025

FY2026

2,708

2,710

2,850

3,000

国内コア事業

1,350

1,350

1,350

1,350

海外コア事業

1,077

1,075

1,125

1,200

成長事業

279

285

375

450

343

350

375400

国内コア事業

206

210

210

210

海外コア事業

99

113

115

125

成長事業

36275065

営業利益（億円）

ROE
連結配当性向7.6%
40％（124.5円/株）

8.0%
41％

43%

45%
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2. 第7次中期経営計画 －国内コア事業 目標・基本方針－

国内コア事業
財務目標

基本方針

売上高 1,350億円

2023年度 売上高 1,350億円

営業利益 210億円

2023年度 営業利益 206億円• サプライチェーン強化やグループ間シナジーを活用し数量より収益性を重視• M＆Aも活用し営業利益210億円を目指す• カーボンニュートラル社会に向けての取り組み強化

買う、つくる、売る、運ぶのサイクルを意識した事業推進

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2. 第7次中期経営計画 －コア事業 国内 主要施策①－
変化に対応するための強みの深化（体質強靭化）
設備投資による生産効率化

高付加価値製品の販売強化

次世代ミルの導入など

IoT推進による生産性の向上
新規基盤システムの活用
更なるDX投資

異形管、鋼管加工品等の拡販

つくる
価値創造のスパイラルアップ

M&A

原材料の最適購入

低カーボン鋼管の設計

輸送効率の向上M&Aによる収益力の強化

サプライヤー多様化

売る
運ぶ

CO2削減による製品価値の向上

サプライチェーン強化による物流の最適化

買う

自社前工程の活用
詫間工場の活用強化

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2. 第7次中期経営計画 －コア事業 国内 主要施策②－①買う

 原材料調達の多様化及び自社前工程（詫間工場）の活用強化②つくる

 最適生産による製造原価低減及び納期対応力向上
・多品種小ロット化してきている需要へ対応する為の最適生産体制の検証

 次世代ミル、Iot、DX活用による生産性向上

・名古屋工場次世代6インチミルの立ち上げと効果検証、水平展開検討

主要施策

・Iot、DXによる生産性向上投資を継続③売る・運ぶ 高付加価値製品の販売強化
・自社前工程（詫間工場）が活用できるメッキ製品、冷延製品の販売推進
・東洋特殊鋼業（異形管）、アルファメタル（加工）との協業強化

 CO2排出量削減による製品価値向上

・製品のカーボンフットプリント算定及び需要調査に基づく低カーボン鋼管設計、原材料調達方法確立

 サプライチェーン強化による輸送効率向上
・販売倉庫の拡充、輸送方法の検証

M＆A戦略

 サプライチェーン強化、付加価値創出、シナジー創出をテーマにターゲット特定
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18

2. 第7次中期経営計画 －コア事業 海外 目標・基本方針－

海外コア事業
財務目標

基本方針

売上高 1,200億円
営業利益 125億円

2023年度 売上高 1,077億円
約25％UP

2023年度 営業利益99億円• 需要拡大地域での設備投資• 収益安定化に向けての基盤整備（設備投資、購買・販売戦略、在庫管理）• M＆Aも活用し営業利益25％増を目指す

各拠点におけるそれぞれの外部環境や課題に応じた事業推進

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2. 第7次中期経営計画 －コア事業 海外 主要施策①－

北米
主要施策

①米国：競合他社と地域、製品で差別化を行い収益安定化を図る
 西海岸（MAC/MOST）
・競合が限られた地域 ⇒ MAC/MOST両社の連携や、原材料購入契約、顧客との販売契約を見直し収益を安定化
 中西部（Leavitt/MNT）・Leavitt / 構造用、配管、自動車、機械構造用等、幅広い製品群の中で競合の少ない－製品（小径鋼管等）でマージンを確保し収益を安定化－原材料購入契約とユーザーへの販売契約をリンクさせるなど市況変動への耐性を強化
・MNT / 競合がいない近隣への販売とコスト競争力を活かした販売戦略による収益安定化
 共通
・在庫回転率を意識し市況変動への耐性を強化
・高付加価値品製造や製造コスト削減のための設備投資の実施（Leavitt：メッキ鋼管製造設備等、 MNT：スリッター導入等）②メキシコ：ニアショアリングによる需要増を捕捉
 MMX/モンテレー工場を新設しメキシコ北部/米国南部の需要捕捉
 自動車以外の鋼管需要の捕捉
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2. 第7次中期経営計画 －コア事業 海外 主要施策②－アジア・インド
主要施策①ベトナム（SUNSCO）・・・3つの柱（強化戦略）を実行
 収益基盤強化（収益のボラティリティを最小化）
・パイプ：エリア拡大および日系ファブ向け受注獲得
・鋼板：No2冷延設備を活用した極薄肉厚製品等による差別化＆利益重視戦略を推進
 モノづくり強化 （競争力を高める為の差別化・体質強靭化）
・生産性を高め歩留りを向上
・製品の品質向上（メッキ鋼板表面品質 等）
・人材育成を強化
 ESG経営強化 （CO2削減に向けた取組み推進等）②フィリピン（MPST）
 二輪車生産台数増に伴う現地鋼管需要拡大に対応する設備投資の実施
・高速切断機導入
・造管設備導入③インド（KUMA）
 自動車、二輪車の販売増に伴う需要拡大に対応する設備投資の実施
 グジャラート工場への造管設備導入

M＆A戦略

 主に北米における付加価値創出、シナジー創出をテーマにターゲット特定
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2. 第7次中期経営計画 －成長事業 目標・基本方針－

成長事業
財務目標

基本方針

売上高450億円

営業利益65億円

約75％UP

2023年度 売上高

279億円

2023年度 営業利益36億円• 稼働予定の増産設備投資による収益最大化• 海外シェア拡大に向けた施策の実施• 新規需要のニーズに対応するための積極投資の実施• 脱炭素社会実現に貢献する研究開発、新商品開発

半導体・脱炭素関連需要の捕捉に向けた積極投資の実施

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2. 第7次中期経営計画 －成長事業 主要施策－
 稼働予定の能力増強投資による生産能力を活かした収益獲得
・BA管25万本/月 体制、 Cold材500MT/月 体制、コイル管5万m/月 体制の構築
ー 熱間押出からBA管までの一貫生産の強みを強化
ー BA管は2026年までに25万本/月の販売を目指す
 パートナーシップを活用した国内外での積極拡販
主要施策

・シェア拡大余地のある日本、台湾でのパートナーとの協業による拡販
 米国 MST-Xの収益化
・9万本/月 販売達成を目指す
・遊休地の活用方法の検討
 水素、アンモニア用途での高機能製品の研究開発および商品化
 需要増が見込まれる製品の調査及び能力拡大のための設備投資
 インドで今後見込まれる半導体、水素の需要捕捉に向けたサプライチェーン構築

M＆A戦略

 サプライチェーン強化をテーマとして国内外でM＆Aや事業投資を検討
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23

2. 第7次中期経営計画 －投資計画①－

投資計画

2,000億円（長期ビジョン）のうち3年間で1,300億円の投資を計画

投資資金の源泉は自己資金（金融資産売却含む）および営業CFを充当
MARUICHI 2030 VISION
投資概要

成長戦略投資成長

重要拡大分野における生産能力増強

400

国内外パートナー協業

70

80

小計

480

30

200

400

人材育成・多様な人材が活躍できる環境構築

120

120

設備更新・次世代設備投資

400

400

事業拡大のための積極的なM&A

200

500

環境関連投資
小計

1,170

成長

コア
国内

海外

500

55

小計555




2,000

ステンレス事業拡大
MMXモンテレー工場、MPST、KUMA、能力増強 等
詳細検討中 今中計期間中に計画策定予定

10
200

200
120

201752010



丸一鋼販 平野パイプセンター建設 等

400



国内外で能動的に検討

120



工場エアコン導入、作業環境改善、新規システム開発 等215

名古屋工場 次世代ミル、設備更新 等

500
830

（単位：億円）

詳細7030

サプライチェーン強化

経営基盤の整備コア

第7次中期投資計画

詳細検討中 今中計期間中に計画策定予定

720

580

1,300
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24

2. 第7次中期経営計画 －投資計画②－

国内コア事業
主要投資（305億円）

••
•
•
•
•

国内工場エアコン導入：90億円
名古屋工場 次世代ミル（6インチミル）：35億円
丸一鋼販/平野パイプセンター：10億円
堺工場作業環境改善：25億円
詫間工場冷延ミル生産効率向上：20億円
社内基幹システム開発（2029年稼働開始）：本中計期間20億円

海外コア事業
主要投資（75億円）••••

MNTスリッター導入：5百万㌦
MMXモンテレー工場新設：25百万㌦
MPST 高速切断機導入、造管ミル増設：10百万㌦
KUMA 造管ミル増設：3百万㌦

成長事業
主要投資
（520億円）••••ステンレス事業拡大：500億円
BA炉能力拡大：5億円
外観検査、工程自動化による省人化：1.5億円
丸一ステンレス鋼管 研究開発費：2億円（3年間）

M&A（400億円）• 国内外において能動的に検討
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2. 第7次中期経営計画 －設備投資と減価償却－3年間で900億円の設備投資を計画
FY2021 FY2022（単位：億円）

3ヶ年合計
FY2023（見込み） （6次中計期間）

3ヶ年合計

FY2024FY2025

FY2026（7次中計期間）

設備投資
国内コア

26

3165

123

95

105105305

海外コア

1411

1236

40

25

1075

成長

1130

84

124

220

170

130

520

5172

161

283

355

300

245

900

国内コア

3432

3399

33

3946118

海外コア

18242668

25272779

成長

778231214

1743596367

190708090240

合計
減価償却合計

※上記金額は支払いベース
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2. 第7次中期経営計画 －資本政策－

資本政策

目標：ROE 8.0%目標（2023年度 7.6% 見込み）

[企業価値向上の考え方]①当社の資本コストは概ね5.4％と認識、またMARUICHI 2030 VISIONにより成長像を共有（期待成長率向上）②本中計で計画した成長事業への積極的な投資により稼ぐ力を強化しROEを向上③持続的な企業価値向上（PBR1倍以上）を早期達成するために、当中期経営計画ではROE8％以上、連結配当性向45％以上を中間目標として設定
営業利益÷

営業利益

売上高

営業利益÷投下資本
ROE

運転資金回転率
売上高÷

投下資本
PBR

企業価値向上⇒PBR向上
資本コスト-成長率10%以上

財務レバレッジ

自己資本比率

在庫管理
KPI策定

固定資産管理設備投資基準非事業資産管理

投資への原資MARUICHI 2030 Vision

第7次中期経営計画
稼ぐ力の強化

成長戦略の共有Everywhere, MARUICHI

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2. 第7次中期経営計画 －環境－環境

国内CO2排出量（スコープ1+2）2013年度比 35%減
（2023年度 31.4%減 見込み）

基本方針

• 経済合理性を考慮しながら2050年実質排出量ゼロを目指す• 中間目標として2026年度までに2013年比35%減を目指す (t-CO )▲31.4%
120,000
111,332 （見込み）• CO2排出量削減による製品価値の向上
2〈国内〉
 CO2排出量削減活動の推進
・再エネ由来電力活用 : ▲1,550t-CO2（堺/購入電力の70%,詫間/購入電力の40%）

主要施策

▲35%

100,000

76,320 72,366
60,11980,00060,00040,000

実質ゼロ

20,000・自家消費型太陽光発電の導入（丸一鋼販 倉庫棟）：▲10t-CO2
・各種省エネ活動の推進、生産性の向上：▲ 2,000t-CO20

20132023 2026 2030

2050 (年度)

3,454t-CO2削減目標※その他生産設備増強、工場内エアコン導入による排出量増加分および使用電力の排出原単位減少による排出量減少分を想定

 顧客ニーズに応じた低カーボン鋼管の設計〈海外〉
 CO2排出量削減活動の推進

・SUNSCO/ホーチミン 低炭素燃料への変換（LPG⇒CNG、LPGボイラー⇒バイオマスボイラー）・KUMA/バンガロール工場 再エネ由来電力活用
・自家消費型太陽光発電の導入検討
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28

2. 第7次中期経営計画 －人的資本－

人的資本

基本方針

主要施策

ワクワクしながらイキイキと働ける職場づくりと成長に向けての人材確保• 従業員がワクワクしながらイキイキと働ける職場づくり－従業員エンゲージメントの強化・向上（エンゲージメントスコア向上）－DE （ Diversity Equity）&I（Inclusion）の実践
・ 成長に向けての人材確保と育成、人員不足解消への取り組み－教育・研修制度の拡充－職場環境の改善
 従業員への譲渡制限付株式付与制度（MARUICHI 2030 Vision 社員への投資） 1on1ミーティング＊1実施、メンター制導入（エンゲージメント向上、教育・研修制度の拡充）
 「丸一 グローバル・フォーラム 2025」 開催＊2（エンゲージメント向上） 女性・外国人・高齢者人材の登用・活用（DE&Iの実践）
・女性管理職比率：2030年度 5%目標（23年3月末時点で3.3%）

 研修費用予算化、研修施設設置、研修プログラムの策定（教育・研修制度の拡充）
 工場内空調の設置、生産工程における重労働負荷の軽減（職場環境の改善）＊1 1on1ミーティング：上司が部下の育成やモチベーション向上を目的として行う1対1の定期的な対話＊2 「丸一 グローバル・フォーラム 2025」：2025年大阪・関西万博を機に、国内外の丸一鋼管グループ社員の最大半数を大阪に集め、社員の育成を図る取組み

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2. 第7次中期経営計画 －安全－

安全

全従業員の安全と健康を確保した快適な職場づくり• 完全無災害の達成

基本方針• 重大事態件数の削減• 職場内リスクの低減を図り安全な職場環境をつくる 安全意識の向上を目指した啓蒙活動として、安全宣言を唱和して遵守する 社員への各年次に応じた安全衛生教育の実施
 協力社員を含めたクレーン・玉掛け者への安全教育の実施

主要施策

 災害・重大事態とヒヤリハット報告の深掘り検証による再発防止対策の強化
 計画的な作業手順書の作成・見直しと、作業手順書による基本作業の徹底 作業と設備のリスクアセスメントによる職場内リスクの低減
 定期健康診断による疾病の早期発見とメンタルヘルスの推進による心と体の健康作り
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将来予測に関する免責事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります

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Appendix : MARUICHI 2030 Vision
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長期ビジョン『MARUICHI 2030 VISION』
元気な100年企業に向けて

丸一鋼管株式会社
2023年10月17日
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2030年 財務目標

事業及び利益の成長によるROE10％、連結配当性向50％の達成
財務目標

FY2023（予想）FY2030

売上高（億円）

2,735

4,000

営業利益（億円）

305

500

ROE

7.0%

10%

連結配当性向110円/株（38.9%）50%

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2030年ビジョン（ありたい姿）

当社の理念・強みと外部環境を踏まえた2030年ビジョン
経営理念

×
丸一鋼管の強み

×
外部環境

優れた製品を供給し顧客の信頼に応えることによる社会貢献

すべてのステークホルダーを大切にする
人間尊重の精神

社員の知恵と情熱と行動による成長エネルギーと新しい価値の創造

社員にとって夢にあふれた会社

国内外での強固な製販一貫体制

原材料メーカー・顧客との強いパートナーシップ

スピード経営とそれを支える財務体質

半導体・脱炭素技術に使用される高品位なステンレス鋼管の製造技術

デジタル化の加速

脱炭素・循環型社会への移行

海外での社会インフラ需要の拡大

国内鉄鋼需要の減少

MARUICHI 2030 VISION
2030年、丸一鋼管はこうなります

半導体産業 ・ 脱炭素社会 ・ 社会インフラを支える企業にEverywhere, MARUICHI

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ビジョン実現に向けた基本方針

成長事業の推進とコア事業の深化によるビジョン実現
半導体産業、脱炭素社会への貢献を新たな成長事業として推進
これまで社会インフラを支えてきたコア事業をさらに深化
成長事業の推進

コア事業の深化

半導体関連事業• 半導体製造工場の高品位ガス配管需要の捕捉• サプライチェーン強化に向けた協業• MST-Xにおける北米需要の捕捉

脱炭素関連事業• 水素やアンモニアなど新エネルギー分野におけるステンレス鋼管需要の捕捉• サプライチェーン強化（グループ企業とのシナジー）• CO2排出量削減による製品価値向上（グリーン鋼管開発、電炉鋼使用など）• 社会インフラ需要が拡大する海外での事業強化• 変化に対応するための体質強靭化• 事業最適化のための統廃合

ESGを意識した経営基盤
二つの基本方針を推進する上での基軸

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長期的な成長像

成長事業の構成比を高め、売上高4,000億円、営業利益500億円を達成
売上高 4,000
営業利益 500

売上高（営業利益）
単位:億円

1,611
（183）

成長事業

2,242
（363）

（半導体・脱炭素）
営業利益180億円

2,735
2,734
（300） （305）
第7次中期経営計画

コア事業（社会インフラ）
営業利益320億円

第8次中期経営計画

FY2020

FY2021

FY2022

FY2023(予想)FY2030Everywhere, MARUICHI

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投資計画

2030年ビジョン実現に向けた積極的な投資
2030年までの累計投資額 2,000 億円 を計画
投資分類

成長戦略投資
営
業
CF＋
自己
資金

980 億円成長事業への投資コア事業への投資
M＆Aを活用した投資
経営基盤の整備1,020 億円

投資額

投資概要

400 億円
80 億円
70 億円
30 億円
200 億円
200 億円• 需要拡大分野における生産能力増強• 国内外パートナーとの協業• サプライチェーン強化• 事業拡大のための積極的なM&A• 国内外での人材育成・採用強化及び多様な人材（女性、外国人など）が活躍できる環境構築• 既存設備の更新・次世代設備への投資• カーボンニュートラルへの対応・グリーン鋼管の開発
合計

人的資本

• 社員への投資

120 億円
400 億円
500 億円
2,000 億円
140 億円Everywhere, MARUICHI

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