2015年12月6日
明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)シンポジウム
TPP と知的財産権侵害における損害賠償制度―法定損害賠償・追加的損害賠償をめぐる検討を中心に―主催 明治大学知的財産法政策研究所
文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（平成 23-27 年度）「情報財の多元的価値と、創作・利用主体の役割を考慮した知的財産法体系の再構築」
第一部 基調講演①

米国著作権法・商標法（Lanham Act）における法定損害賠償・追加的損害賠償制度の概要
奥邨弘司（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）
奥邨でございます。どうぞよろしくお願い致します。私の方に今回与えられました課題
は、米国著作権法・商標法における法定損害賠償・追加的損害賠償制度の概要をご紹介することであります。TPP 協定交渉を実質的に主導致しました米国の著作権法及び商標法における法定損害賠償制度及び追加的損害賠償制度がどのようなものであるかを理解することは、TPP 協定における両制度を理解する上でも少なからず有益ではないかというふうに思っております。
まず、米国著作権法における損害賠償制度を俯瞰しておきたいと存じます。504 条は著作権侵害に関する損害賠償と致しまして、著作権者が被った現実損害の額及び被侵害者の利益の額による賠償、それと法定損害額による賠償、3 つ目と致しまして 110 条（5）項の場合の追加的損害賠償の 3 種類を定めております。
なおいわゆる懲罰的損害賠償に関しましては州法上の制度でありますところ、現行の著作権法は州法に preempt するということになっておりますため、著作権法に基づきまして懲罰的損害賠償を求めることはできないというふうに理解されております。
では 504 条（b）項、（c）項、（d）項の 3 つについてそれぞれ見ていきたいと思います。まず現実損害及び利益の額による賠償に関しましては、著作権者が被った損害を填補し、加えて侵害者が不法な行為から不当に利益を受けることがないようにするためのものとされております。また侵害行為を計画中の者に正規のライセンスを得ることを促す目的もあるとされています。
現実損害の額は著作権者の売り上げの減少額ですとか、著作権者が第三者にライセンスする場合の合理的なライセンス料、著作物の市場価値などを用いて計算されます。利益の1額につきましては、権利者は、侵害行為に関係します被告の収入を立証すれば良く、そこから控除可能な金額を証明するのは被告の責任というふうになります。
なお現実損害額か、もしくは利益かという形の選択式ではありませんで、著作権者は両方を請求でき受け取ることができます。ただし二重取りにならないように、利益の額による賠償は現実損害の額による賠償で考慮されなかった分のみというふうにされております。
続いて法定損害額による賠償でありますが、現実損害などの額による賠償と選択的であります。ただ、終局判決が下される前でありましたならば、著作権者は現実損害及び利益の額による賠償に代えまして、法定損害額の賠償を選択することができます。判事または陪審員裁判の場合は陪審員に対して、現実損害などの額による賠償額と、法定損害額による賠償額の両方を示すように求め、金額を比較した上でいずれかを選択するということも可能であります。ただし一旦法定損害額での賠償を選択した場合は、それ以降は現実損害額及び利益の額による賠償への切り替えはできなくなってしまいます。
法定損害額の下限は 750 ドルであり、上限は 3 万ドルであります。具体的にいくらとなるかについては先ほどと同じで、判事または陪審員の裁量に委ねられるということになります。
現実損害などの額は法定損害額を計算する際の考慮要素になるといわれています。ただ、著作権者が法定損害額による賠償を選択した場合は、現実損害などの額が一切立証できなかったとしても、法定損害額の下限の賠償は保証されるということになります。
法定損害額の下限及び上限の金額は 1 つの著作物に関するものでありまして、侵害行為の数ですとか侵害された権利の数によって変動することはありません。従ってある訴訟において被告が絵画の違法複製物を 1,000 枚作成したことについて法定損害賠償を求める場
合も、法定損害額の下限は 750 ドルのままであり、また上限は 3 万ドルのままであります。この点は旧法、1909 年法においては、侵害行為の数を掛けて計算するという計算方法なども採用していたというのと、大きな違いというふうに指摘をされています。
次に行きまして、侵害行為が willful なものであると認められました場合は、法定損害額の上限は 15 万ドルに増額されます。一方、侵害者が自らの行為が侵害に当たることを知らず、かつ侵害に当たると信じる理由がないと裁判所が認めた場合は、損害額の下限は200 ドルにまで減額されます。さらに非営利教育機関の職員による業務上の善意侵害については、法定損害額の賠償を免除することができるということになっております。
なお法定損害額の賠償を得るためには、著作物の登録が前提条件となります。そのため登録前の侵害に関しては法定損害額の賠償を得ることはできません。ただし著作物を発行後 3 カ月以内に登録した場合は、発行から登録までの間の侵害に関しましても法定損害額の賠償を請求することが可能であります。
また、侵害行為が登録の前後で継続している場合は、これは一体と見なされまして、その登録後の侵害部分についても法定損害賠償額の請求はできません。ただもちろん現実損
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害及び利益の額の賠償はできますので、あくまでも法定損害額による賠償ができないというだけであり、この点、誤解されませんように。また、登録を必要とするのは、合衆国を本国とする著作物だけではありませんで、外国を本国とする著作物につきましても、登録をしないと法定損害額賠償を求められないということになっております。
米国の著作権法制におきまして、法定損害額賠償制度の歴史は古く、まだ連邦著作権法ができる前の時代の州著作権法の時代も、例えばマサチューセッツですとかいくつかの州には、すでに法定損害額賠償制度を有したものもございました。さらに最初の連邦著作権法にもすでに法定損害額賠償制度が導入されており、そういう意味では連綿と受け継がれてきた制度と言うことができようかと思います。
法定損害額賠償制度の制度趣旨と致しましては、まず 1 つ目として、現実の損害額を算定するのが難しいこと、2 つ目として多くの場合、現実の損害額は権利者が受け取れなかったライセンス料に等しくなってしまうため、それのみでは侵害行為の抑止につながらな
いこと、3 つ目が現実の損害額はしばしば訴訟遂行コストよりも低額であること、4 つ目は被告の利益の額が小さい場合、仮に利益の額による賠償を選択したとしても十分な賠償とはならないことが挙げられています。さらに、特に利益の額の賠償による場合は、会計記録を正しく残さない被告がかえって有利になるという不合理も指摘されています。
なおここに言う侵害行為の抑止には、侵害行為を直接懲らしめることを意味しないというふうに指摘されておりまして、旧法には填補であって罰ではない旨が明記されていたぐらいであります。もっとも裁判例の中には、効果としては懲罰的な効果を持つことを認める裁判例もございます。
米国法定損害賠償制度には、いくつか問題点があるわけですが、最大の問題点とされますのは侵害された著作物の個数を基準に損害額を算定するところにございます。そのため1 つの著作物を多数回侵害しても、法定損害額の上限、下限は変わらないのはすでに指摘させていただいたところであります。
これは旧法下で一部の種類の著作物に関して侵害行為ごとに法定損害額を計算していたり、ものによっていろいろな計算方法を取っていたりして、非常に混乱を極めましたので、その辺を課題として、現行法ではこういう計算方法が採用されたというふうに言われております。
ただその結果、現行法では侵害された著作物の個数をどのように計算するかという問題が生じております。言うまでもなく著作権者は著作物の個数が増えるような方向での計算方法を望みますし、侵害者、すなわち被告の方はその反対となるわけであります。ただこの問題については議会も認識しておりまして、現行法をつくる際に法定損害額の計算においては、編集著作物または二次的著作物の部分は、すべて単一の全体としての著作物を構成するものであるという旨が条文上定められております。
例えば写真集から複数の写真が複製された場合も、写真ごとに法定損害額が算定され、その掛け算で賠償すべき額が計算されるわけではありません。あくまでも編集著作物であ3

る写真集全体として考えて、それに対する法定損害額が算定されることになります。
ただそうは言いながら、裁判例の中には、個々の写真について著作物登録がなされていることを理由に、登録を単位に法定損害額賠償を認めるものでありますとか、独立の経済的価値を持っていることを指摘して、その場合は別々に法定損害額を認めるべきではないか、とするものもございますし、いろいろとまだ制度運用上難しいところがあるようです。
一方、議会が予想していなかったであろう事態としまして、被告が極めて多数の著作物について著作権侵害を行う場合が挙げられます。例えばいわゆる旧来型の海賊版の場合は、侵害される著作物の数は限定的であるのに対して、侵害行為、複製行為の数は多数に上るのが一般的かと思います。このような場合はすでに見ましたように、原則的には被告が支払うべき金額は上限が設定されているわけであります。
しかし例えば P2P ファイルシェアリングですとか、その他インターネット上の著作権侵害の場合は、1 つの著作物に対する侵害行為の数は限定的であっても、侵害される著作物の数が多数に上るというケースが出てまいります。このような場合、仮に各著作物について法定損害額の下限であるところの 750 ドルが適用されたとしましても、その合計額は莫大なものになりかねません。
法定損害額賠償に関しまして、被告が支払うべき金額が過大なもの、莫大なものとなった場合に、果たしてそれが法律上許容されるのかという問題が出て参ります。この点、懲罰的損害賠償制度においては、金額が過大となった場合、米国憲法 14 条の適正手続き条項に違反するのではないかということがずっと議論されているわけでありますが、それと同様の問題が、法定損害額賠償制度の場合でも生じるのではないかという議論が行われているわけです。
この関係ではいくつか有名な事件があるのですが、きょうは時間の関係上そのうちの 1つ、Thomas 事件をご紹介したいと思います。これはレコード会社が P2P ファイルシェアリングのユーザーを相手取って起こした訴訟でありまして、レコード会社は法定損害額による賠償を選択致しました。1 度目の陪審トライアルでは 1 曲当たり 1 万ドルの法定損害額とされ、問題になったのが 24 曲でありましたので、合計約 22 万ドルの法定損害額の賠償が命じられました。
ただその後で判事は、自分が陪審に行ったインストラクションには送信可能化権についての誤解があったと、その結果訴訟の内容、結論に大きな影響を与えた可能性があるということでトライアルをやり直します。やり直したトライアルでは、陪審は 1 曲 8 万ドル、合計 192 万ドルという評決を下すに至りました。そこで判事はこれにはあまりに過大であるということで、コモンロー上の減額権を行使致しまして、1 曲当たり 2,000 ドル余り、合計 5 万 4,000 ドルまで減額しました。
こういう減額をした場合は両当事者が受け入れればそれでいいのですが、受け入れなけ4

れば、ニュートライアルということになってしまいます。この事件では、受け入れなかったものですから、今度は、侵害論はやらずに損害額だけ判断するということで、またトライアルが開かれまして、この 3 度目のトライアルでは、皆さんのお手元ではひとけた間違えて 15 万ドルと書いてしまっているのですが、150 万ドルという評決を陪審員は下したわけであります。
判事は今回に至っては、憲法上許されるのは法定損害額の下限である 750 ドルの 3 倍までだというふうに言って、そこまでの減額を命じました。それが 5 万 4,000 ドルであります。しかし納得しなかった両当事者が今度は控訴しましたところ、控訴裁は一番最初に陪審が示した 22 万 2,000 ドルが法定損害額による賠償額として適当であると認めて、しかもそれは憲法上問題がないという判断を示しました。理由としては懲罰的賠償の場合に、現実の損害額とのかい離が何十倍にもなった際に、それが適正手続き違反となるのは被告に対する不意打ちになるからというのが大きな理由であるところ、法定損害額の場合は、議会によって上限、下限が法定されている以上状況は異なるのだとか、そもそも法定損害額賠償の場合は現実損害額が算定できないということを出発点にしていることが多いわけですから、それとのかい離を議論すること自体が矛盾なのだなどと言って、懲罰的賠償の議論はそのまま当てはまらないのだということを言っております。
P2P ユーザーを直接レコード会社が訴えるという手法は世間の反発が非常に強くて、現在ではもう沙汰止みとなってしまっておりますが、ただこの裁判を契機に致しまして、アメリカでは現行の法定賠償制度の問題点や見直しの必要性が指摘される状況になっております。
最後、簡単に追加的損害賠償制度でありますが、これは放送の伝達に関する権利制限規定であります 110 条（5）項のみに関する極めて限定的な制度でございます。著作権侵害訴訟において被告が、自分は 110 条（5）項の権利制限規定の適用を受けるのだというふうに主張したものの、最終的に裁判所が、被告はその規定の適用を受けることについて、それを信じるに足る正当な理由がないのに、そういうことを主張したのだというふうに認定した場合のみ認められる損害賠償ということになります。この場合、著作権者は通常の損害賠償額に追加しまして、被告が直近 3 年以内に著作権者に支払うべきであった使用料の 2 倍の金額の支払いを受け取ることができるというふうになっております。
続きまして商標法、Lanham Act について簡単に触れておきたいと思います。登録商標の侵害に対します金銭的救済制度の基本は、侵害者の利益の額、権利者が被った損害の額及び訴訟費用の賠償ということになっております。このとき裁判所は損害額及び利益の額の算定に当たりまして、広範な裁量権を有するとされています。また事実関係を考慮して裁判所は現実損害額の 3 倍までの金額の賠償を命じることができます。さらに利益の額に基づく損害賠償が大き過ぎる、逆に小さ過ぎるという場合は、裁判所は事実関係を考慮して、やはりこれも適切と認める金額に増減することができます。なお条文上これらの増減は填補のためであって罰のためではないという規定がございます。
5以上が原則なのですが、1984 年の法改正によりまして、模造商標の場合の必要的 3 倍賠償制度が導入されています。すなわち侵害者が商品または役務の販売、販売の申し出、譲渡などに関しまして、模造商標であることを知った上でそれを意図的に商業上使用して混同などの恐れを生じた場合に、裁判所は特段の事情がない限り利益の額または損害の額を 3 倍にしたもののうち、いずれか大きい方の金額の賠償及び、レジュメにはちょっと落としてしまっているのですが、合理的な弁護士報酬の賠償を命じなければならないと定められています。
この場合の 3 倍賠償は最初申し上げた 3 倍額への増額とは違いまして必要的な増額でありまして、裁判所に裁量の余地はないとされています。
最後、模造商標の場合の法定損害額賠償制度というものも 1996 年につくられております。これは著作権法に似ておりまして、事実審における終局判決の前でありますならば、権利者は現実の損害及び利益の額の賠償に代わりまして、法定損害額の賠償を選択することができるという制度であります。法定損害額は販売などされた商品ごとに、1 つの商標当たり 1,000 ドルから 20 万ドルまでの間で裁判所が適切と認める額ということになります。
この場合も故意侵害、Willful だと認められた場合は、上限が 200 万ドルまで増額される仕組みが取り入れられております。これについては基本的には著作権法の制度を参考にしたということもあって、著作権法の制度の解釈が基本的に当てはまるのだというふうに指摘されています。
最後、懲罰的損害賠償に関しましては、これも著作権の場合と同じように、Lanham 法上、懲罰的損害賠償は法定されていませんので、この法律に基づいて懲罰的損害賠償を求めることはできません。ただし Lanham 法は著作権法とは異なりまして、州法を完全にプリエンプトしているわけではありませんので、問題となった行為の対象となる州法が不法行為に関しまして懲罰的損害賠償を許容するのでありますならば、州法上の請求原因によりまして州法に基づいて懲罰的損害賠償が認められる余地は残っております。
最後、以上を簡単にまとめますと次のようなことがいえるかと思います。まず現実損害などの額以上の賠償を可能とする制度は、著作権法におきましても商標法におきましても現実損害などの額の賠償では権利者を十分に報いること、償うことができず、また侵害抑止効果も小さいという認識を背景にしていると思われます。さらに損害額や利益の算定が難しいことも、制度を正当化する理由の 1 つとなっています。
ただいずれの場合も目的において懲罰を指向する制度ではないということがいろいろなところで確認をされています。また、何を単位に法定損害額を算定するのかというのは、いずれの制度でも難しい問題となっています。
さらにどの制度でも、法律が定めているのはあくまでも上限と下限でありまして、具体的な金額については、裁判所に広範な裁量が与えられていますし、陪審裁判の場合は基本的には陪審に広範な裁量が与えられていることになります。
6結果として賠償額が過大になってしまう場合もあり得るわけですが、その場合に懲罰的損害賠償同様にその妥当性が憲法との関係も含め問題になる余地はあるといえます。
口頭報告という性質上、細かく参考文献はあげられませんが、レジュメ最終頁に掲げたものを参考にしております。
以上が私からの報告になります。

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