四半期報告書（第144期第２四半期）
自至

平成30年７月１日
平成30年９月30日

株式会社戸上電機製作所

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成30年11月７日【四半期会計期間】

第144期第２四半期（自【会社名】

株式会社戸上電機製作所【英訳名】

Togami Electric Mfg. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

佐賀市大財北町１番１号【電話番号】(0952)24-4111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【最寄りの連絡場所】

佐賀市大財北町１番１号【電話番号】(0952)24-4111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

戸上

平成30年７月１日

至

平成30年９月30日）

信一

管理本部長

管理本部長

伊東

学

伊東

学

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社戸上電機製作所 東京オフィス（東京都目黒区青葉台四丁目１番13号 戸上ビル）
株式会社戸上電機製作所 中部オフィス（愛知県名古屋市熱田区花表町21番２号）
株式会社戸上電機製作所 関西オフィス（大阪府吹田市江の木町12番５号 大阪戸上ビル）
株式会社戸上電機製作所 九州オフィス（福岡県福岡市中央区天神四丁目３番30号

天神ビル新館）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第143期
第２四半期
連結累計期間

第144期
第２四半期
連結累計期間

第143期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成30年４月１日
至平成30年９月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（千円）

11,218,014

10,133,357

22,980,037

経常利益

（千円）

1,101,121

547,469

2,049,256

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

910,375

363,939

1,535,605

四半期包括利益又は包括利益（千円）

923,140

335,725

1,552,087

純資産額

（千円）

13,604,314

14,157,918

14,030,994

総資産額

（千円）

23,363,940

22,313,208

23,308,548

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

183.2373.27

309.09

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

57.5

62.9

59.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

744,697809,622712,948（千円）△828,886△262,233△2,039,109（千円）△364,396△164,366△163,062（千円）

5,302,992

4,651,261

4,265,384

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第143期
第２四半期
連結会計期間

第144期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

自平成30年７月１日
至平成30年９月30日

112.0934.38

１株当たり四半期純利益（円）（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響等が懸念されていることもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、電力業界における経営の効率化や徹底的なコストダウンの推進に伴う設備投資の抑制傾向が継続したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,133百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。
損益面につきましては、徹底したコストダウンを推進するとともに、平成30年２月に本格稼動した電子制御器工場をはじめとした生産体制の再編・強化により利益の確保に努めてまいりました。しかしながら、売上高の減少に伴う操業度低下やプロダクトミックスの変化による影響を受け、営業利益は469百万円（同55.8％減）、経常利益
は547百万円（同50.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、363百万円（同60.0％減）となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状
況を示すと以下のとおりであります。
「電子制御器」
電磁開閉器につきましては、空調業界を中心として国内及び海外向け製品の売上が順調に推移したほか、円安の影響もあり、売上増となりました。
電力会社向け配電自動化用子局につきましては、次世代配電網構築の動きに停滞感が見られ、売上減となりました。
その結果、電子制御器全体の売上高は1,856百万円（同19.0％減）となりました。
「配電用自動開閉器」
主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、工場構内の設備更新や無電柱化の推進に伴う環境調和形機器の需要拡大により、売上増となりました。
電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代配電網構築の動きに停滞感が見られ、売上減となりました。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は4,449百万円（同13.3％減）となりました。
「配電盤及びシステム機器」
配電盤につきましては、前期に引き続き、化学プラント設備関連を中心に高低圧盤一括受注の営業活動を展開しましたが、顧客都合による納期の延長要請等の影響もあり、売上減となりました。
システム機器につきましては、当第２四半期連結累計期間に畜産クラスター事業関連の案件が少なかったこと
や、前年同四半期と比較して電気工事関連において大型案件が減少したことにより、売上減となりました。
その結果、配電盤及びシステム機器全体の売上高は1,648百万円（同9.1％減）となりました。
「その他」
産業用機械や自動車業界において引き続き需要が堅調に推移したことから、金属加工や樹脂成形分野における部
品等の売上高は2,178百万円（同10.0％増）となりました。
なお、上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。

- 2 -(2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は15,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ949百万円減少
いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,148百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは主に減価償却費が新規投資額を上回ったことで、有形固定資産が60百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は22,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ995百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,207百万円減少
いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が331百万円、電子記録債務が625百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が78百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,122百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は14,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金が165百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より385百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は4,651百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は809百万円（前年同四半期は744百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上552百万円や売上債権の減少1,131百万円、仕入債務の減少943百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は262百万円（前年同四半期は828百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出205百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は164百万円（前年同四半期は364百万円の支出）となりました。これは主に長期借入による収入100百万円や配当金の支払198百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、170百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

18,800,000
計

18,800,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年11月７日）

普通株式

5,028,658

5,028,658

計

5,028,658

5,028,658

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第二部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年７月１日～
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

5,028,658

資本金
増減額
（千円）
－

- 4 -

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2,899,597－

483,722

（５）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社戸上ビル

東京都目黒区青葉台四丁目１番10号

453

9.13

戸上電機取引先持株会

佐賀市大財北町１番１号

246

4.96

戸上

東京都目黒区

243

4.90

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

220

4.43

株式会社佐賀銀行

佐賀市唐人二丁目７番20号

220

4.42

戸上電機製作所従業員持株会

佐賀市大財北町１番１号

149

3.01

戸上

佐賀市

127

2.56

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

120

2.41

戸上

鴻太朗

東京都目黒区

113

2.28

戸上

千裕

東京都目黒区

80

1.62

1,975

39.77

信一

孝弘

計

－

- 5 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

61,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,927,700

49,277－

単元未満株式普通株式

39,058－

発行済株式総数

5,028,658－－

総株主の議決権－

49,277－

１単元（100株）未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社戸上電機製作所

所有者の住所
佐賀市大財北町
１番１号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

61,900－61,9001.2

61,900－61,9001.2

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から
平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。

- 7 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

4,565,768
5,997,900
1,128,832
1,083,678
1,616,567
1,276,710
377,052△4
16,046,506

4,967,645
4,849,334
1,132,918
906,989
1,677,268
1,247,904
315,326－
15,097,389

4,463,629
117,481

4,402,727
121,423

2,684,730△3,8002,680,930
7,262,041
23,308,548

2,695,469△3,8002,691,669
7,215,819
22,313,208

2,132,627
1,692,485
604,000
292,144626,335
1,053,895
6,401,489

1,801,065
1,066,717
574,004
200,112567,691984,281
5,193,871－
2,571,660
21,040283,3632,876,064
9,277,553

78,3292,594,788
16,381
271,919
2,961,418
8,155,290

2,899,597
534,085
10,342,814△53,336
13,723,160

2,899,597
580,161
10,508,062△54,486
13,933,335

125,993
176,853△165,692
137,155
170,679
14,030,994
23,308,548

122,374
137,450△155,723
104,101
120,481
14,157,918
22,313,208

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
鉄屑売却収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取損害賠償金
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

11,218,014
8,417,831
2,800,182※ 1,737,715

10,133,357
8,045,710
2,087,646※ 1,618,516

1,062,466

469,129

2,120
8,945
－
21,401
41,638
74,106

1,602
10,982
26,40623,272
51,586
113,849

2,984
28,331
2,037
2,098
35,451
1,101,121

3,988
28,089－3,431
35,509547,469

189,064
189,064
1,290,185
358,070
15,233373,303
916,882
6,507
910,375

4,894
4,894
552,364
187,469△4,306
183,163369,200
5,260
363,939

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

916,882369,200

10,241△16,405
12,422
6,258
923,140△4,040△39,403
9,969△33,475
335,725

915,900
7,240

330,886
4,838

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取損害賠償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の受取額
購入部品不具合に伴う製品改修の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

1,290,185
278,004
1,120
△478
2,838
12,88458,488△11,065
2,984△189,064△218,796△240,901
7,430△28,313△55,999
21,526△1,787
72,954
1,002,013
11,357△1,670
189,064△96,143△359,923
744,697552,364
290,95644△4△4,658△58,644
37,463△12,584
3,988△4,894
1,131,831
125,965△943,416△3,891△130,104
19,336△1,79833,542
1,035,496
12,860△2,235
4,894－△241,392
809,622△107,421
99,019△751,659△34,159△9,848－△24,817△828,886△82,000
66,000△205,179△27,612△738
6,000△18,702△262,233△350
17,670－△4,374△373,458△1,149△50,000
100,000△1,667△198,691－△8,750△3,883△364,396△7,557△456,143
5,759,136※ 5,302,992△4,109△164,366
2,854
385,876
4,265,384※ 4,651,261

【注記事項】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社につきましては、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について
定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より定額法に変更しております。
当社グループにおきましては、中長期的な会社の経営戦略として電力関連の設備投資動向に過度に左右されない事業ポートフォリオの構築に取り組んでおります。
このような状況において、国内における新工場の本格稼働や工場移転に伴う当社及び国内連結子会社の生産体制変更を契機に、今後の有形固定資産の稼働状況について検討した結果、配電自動化用子局及びＳＯＧ開閉器等の生産の安定化により、生産設備の安定稼働が見込まれることから、国内における減価償却方法として定額法を採用することがより適切であると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益が78,970千円増加しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

給料

432,668千円

402,944千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

165,900
36,329

121,763
41,286

2,838
△478

671
△4

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

現金及び預金勘定

5,635,876千円

4,967,645千円

預入期間が３か月を超える定期預金△332,883△316,384

現金及び現金同等物

5,302,992

4,651,261- 12 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
１．配当金支払額（決議）

平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

372,645

至平成29年９月30日）

１株当たり
配当額
（円）
15.0

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの（決議）

平成29年11月１日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

198,746

１株当たり
配当額
（円）
8.0

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日
１．配当金支払額（決議）

平成30年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

198,691

基準日

効力発生日

平成29年９月30日 平成29年12月５日

配当の原資
利益剰余金

至平成30年９月30日）

１株当たり
配当額
（円）
40.0

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの（決議）

平成30年11月２日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

149,000

１株当たり
配当額
（円）
30.0

基準日

効力発生日

平成30年９月30日 平成30年12月５日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

至平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

183円23銭

73円27銭910,375

363,939－－910,375

363,939

4,968

4,966

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

- 13 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成30年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………149,000千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月５日（注）

平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月６日

株式会社戸上電機製作所
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芳

野

博

之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

野

健

志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社戸上電機製作所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社戸上電機製作所及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成30年11月７日【会社名】

株式会社戸上電機製作所【英訳名】

Togami Electric Mfg. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

佐賀市大財北町１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

戸上信一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社戸上電機製作所

東京オフィス（東京都目黒区青葉台四丁目１番13号
株式会社戸上電機製作所

戸上ビル）

中部オフィス（愛知県名古屋市熱田区花表町21番２号）
株式会社戸上電機製作所

関西オフィス（大阪府吹田市江の木町12番５号
株式会社戸上電機製作所

大阪戸上ビル）

九州オフィス（福岡県福岡市中央区天神四丁目３番30号

天神ビル新館）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 戸上信一は、当社の第144期第２四半期（自平成30年７月１日

至平成30年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。