NEXT 2015

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アニュアルレポート 20142014 年 3 月期

フィナンシャルハイライト
日清紡ホールディングス（株）
は、社会の持続的な発展に貢献する「環境・エネルギーカンパニー」
として、2018年

3月31日に終了した会計年度3月期までに売上高6,000億円超、営業利益400億円超、ROE9%超の達成という戦略目標を掲げています。
を発表しました。
2013年4月には、戦略目標実現へのマイルストーンである新経営3カ年計画「NEXT 2015」
経営基盤の強化、既存事業の構造強化、並びに成長ドライバーである新規ビジネスの育成を基本方針としており、これらを確実に実行し企業価値を高めていきます。

（百万円）（千米ドル）

2010

2011

2012

2013

2014

2014

¥242,409¥325,555¥379,340¥450,693¥494,350$4,708,095

繊維事業

53,222

57,40060,96450,77351,349489,038

ブレーキ事業

41,046

46,11947,450118,849

148,699

1,416,181

紙製品事業

31,53630,32630,22030,524

31,686

301,771

精密機器事業

24,90832,02025,191

24,52028,655272,905

業績

NEXT 2015

売上高「成長へのインテグレーション」● 事業分野ごとの国内外の●継続的な収益確保と強靭な経営体質への変革

化学品事業

6,309

7,284

8,258

8,150

8,810

83,905● 事業分野を超えた統合●

環境・エネルギー事業の育成・拡大

エレクトロニクス事業

51,699112,820

169,907

175,308

187,743

1,788,029

不動産事業

6,298

12,437

9,082

15,367

10,567

100,638

その他事業

27,391

27,14928,26827,202

26,841

255,628

営業利益

3,570

19,843

4,170

13,394

13,175

125,476

当期純利益

1,896

11,185

9,416

6,418

9,012

85,829

総資産¥358,110¥479,852¥534,584¥551,933¥611,311$5,822,010

純資産

193,639

211,557

213,751

242,623

276,865

2,636,810

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥27,538¥16,529¥12,974¥34,095¥26,075$248,333

投資活動によるキャッシュ・フロー

(9,949)11,591(57,861)(10,973)(19,862)(189,162)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(30,347)703

16,835(24,073)(2,321)(22,104)

（円）

（米ドル）

経営一体化

NEXT 2015目標 2016年3月期
売上高

営業利益

5,500億円

240億円

財政状態

NEXT 2015 目標への進捗
日清紡グループの連結売上高

（３月期）

2014

NEXT 2015
2016
0

100

200

300

400

500

キャッシュ・フロー

600
（十億円）

繊維事業

ブレーキ事業

紙製品事業

精密機器事業

化学品事業

エレクトロニクス事業

不動産事業

その他事業

1 株当たり情報
当期純利益

目次

1 フィナンシャルハイライト
2 事業多角化の歴史
4 特集
7 トップメッセージ
12 At a Glance
14 日清紡グループの事業概要
14 繊維事業16 ブレーキ事業
18 紙製品事業
20 精密機器事業

22 化学品事業
24 エレクトロニクス事業
26 不動産事業

27 日清紡グループの経営基盤
33 社外取締役インタビュー
34 取締役一覧
35 財務報告
58 沿革
59 会社概要¥10.38¥63.32¥53.83¥36.74¥51.60$0.49

純資産

1,034.04

1,036.80

1,063.19

1,198.67

1,369.78

13.05

配当金

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

0.14

(%)

主要な経営指標
総資産利益率
（ROA）

0.5

2.7

1.9

1.2

1.5

自己資本利益率
（ROE）

1.0

6.1

5.1

3.2

4.0

注: 当アニュアルレポートに記載されている米ドル金額は、105円=1米ドルの為替レートで換算した数値です。

1

事業多角化の歴史
事業セグメント

1940

1945

1955

1965

1975

1985

1995

2005

2014年3月期

主な製品

繊維事業

セグメント売上高
シェア

綿100%ノーアイロンシャツ

綿紡績は 1907 年に当社を設立して以来の祖業です。2009 年、綿 100% の
ノーアイロンシャツ「アポロコット」を発売し、現在それを核に新商品の開発と拡販を進めています。

金額• ドレスシャツ、デニム

10.4% 513億円

ブレーキ事業

ディスクパッド紡 績 技 術の転用により第 二 次 世 界 大 戦 終 了 直 後 から自 動 車 用 摩 擦 材メーカーとして発展し、2012 年には世界シェアトップに立ちました。現在は環境規制に対応すべく銅含有量の低減に努めています。

• 自動車用摩擦材

紙製品事業

家庭紙

高級パッケージ

プラスチック成形加工

精密部品加工30.1% 1,487億円• 家庭紙

第 二 次 世 界 大 戦 後、民 需 転 換を図って家 庭 紙・洋 紙の製 造へ。現 在はシャワートイレ用の吸水力に優れたトイレットペーパーや高級印刷用ファイン
ペーパーなど高付加価値品の生産に注力しています。

• 洋紙

精密機器事業• 各種専用工作機械

第二次世界大戦中、飛行機部品を製造した設備を活用し、戦後は各種工作機械を製造。現在はファンなどプラスチック成形加工品や自動車用精密部品加工なども手掛けています。

6.4% 317億円• 精密部品加工• プラスチック成形加工

5.8% 287億円

化学品事業
化学繊維事業から派生。現在は、断熱材に使用される硬質ウレタンフォームや、
機能化学品や燃料電池用部材など、環境・エネルギー関連製品の育成強化に集中しています。

• 硬質ウレタンフォーム

摩擦材原料の研究・開発

化学に関する豊富な1990年代から、事業の海外シフトに伴って生じた工場跡地の有効活用に着手。ショッピングセンターへの不動産賃貸のほか、近年は住宅の分譲事業に注力しています。

その他事業

防災無線システム

半導体製品• 電気二重層キャパシタ

多くの製品に展開•		防災無線システムなどのソリューション事業、経営者の派遣船舶無線、半導体製品など

38.0% 1,877億円

不動産事業

工場跡地の有効活用• 宅地分譲および賃貸など不動産事業2.1% 106億円• その他

5.4% 268億円

合計
2

1.8% 88億円• 燃料電池セパレータ

技術者と知見、積みエレクトロニクス事業

不動産事業

機能化学品

• 機能化学品

上 げ たノウハウを、（株）へ経営者を派遣したことから交流が始ま1950 年代、要請により日本無線
りました。環境・エネルギー事業の領域を育成するため、同社グループとの関係を段階的に強化。現在は日本無線グループ 4 社が連結子会社として名を連ねています。

燃料電池用カーボン
セパレータ

4,943 億円
3

特集 01

特集 02

カルボジライト

燃料電池用セパレータ「カルボジライト」
は、環境素材として注目されているバイオプラスチックの耐久性を向上させる
改質剤や、塗料など水性樹脂の架橋剤として、需要が徐々に増えてきています。

当社グループの生産する燃料電池用セパレータは、今後一層普及する
クリーンエネルギーの中で、重要な役割を果たしています。

燃料電池コジェネレーションシステムの仕組み

クリーンエネルギーとして期待される燃料電池
燃料電池は、水素と空気中の酸素を反応させて電気を取り出

燃料電池ユニット

す発電システムで、熱機関を経ないため、エネルギー効率が良

エコ材料の強化剤としてだけではなく、それ以貯湯ユニット外の用途でも「カルボジライト」
は大きな環境貢献

い、CO2を出さない、騒音を出さないなどのメリットが多く、次世代のクリーンエネルギーとして期待されています。そして、燃料

酸素

さまざまな環境貢献

水素

燃料電池スタック

電池の重要部品の一つが、当社グループの提供するセパレータです。セパレータは酸素と水素の通り道として使われ、当社グル

燃料改質装置ープの製品はその優れたパフォーマンスを評価されています。

都市ガス
LPガス

熱
インバータ

熱回収
装置

をしています。現在注目されているのは、塗料やイ

バックアップ
熱源機

ンクなどに使用される水性樹脂の架橋剤としての
お湯

用途です。
「カルボジライト」
を利用することにより、給水場が拡大していきます。

有機溶剤を使わない安全性の高い水性樹脂の市

貯湯タンク

また、生分解性プラスチックは、環境負荷がない

普及が進む「家庭用燃料電池コジェネレーションシステム」という大きなメリットがありながら、その水分によ現在、普及が期待されるのが、都市ガスから水素を取り出し、行う、家庭用燃料電池コジェネレーションシステムです。通常の当社のセパレータは、燃料電池コジェネレーションシステム

電力は火力発電所において、膨大な熱エネルギーが廃棄されの部品として、高いシェアを確立しています。今後、マンションています。このシステムは、従来の発電システムに比べ、熱も利用の廉価なシステムの普及も期待されており、また欧州の政用するために高いエネルギー効率を確保できることが大きな特

府・メーカーも、高いエネルギー効率のため、同システムの自国徴です。
また、東日本大震災のとき、多くの人々が停電による困での普及に興味を示しています。

難を体験したため、災害時の電源としても、
コジェネレーション
燃料電池自動車へシステムが注目を集めています。

自動車のエネルギー源としてCO2を一切発生させず、かつ廃
家庭用燃料電池コジェネレーションシステムの販売台数

る分解が進みやすいという性質上、なかなか商品

電気

酸素と反応させて発電し、同時に発生する排熱を利用し給湯も棄物としても水が出るだけという燃料電池車の開発・普及は、（千台）

環境問題の大きなテーマとして、各自動車メーカーだけでなく

35

政府も積極的な支援を行っています。いよいよ2015年から燃30

料電池車の市場投入が始まりますが、現状はまだまだ高コスト

25の問題が解消されていません。

20

当社グループでは、燃料電池車の普及は2020年ごろと見込

15

んでおり、
コストパフォーマンスの高い当社グループのセパレ

10ータが、燃料電池車の発展に貢献するよう、日々の開発に努め

5

ています。

化が困難です。
「カルボジライト」
による改質で広く社会に普及させることにより、環境に貢献してバイオプラスチックの寿命を延ばすいます。

石油由来のプラスチックから、ポリ乳酸樹脂などの植物由来樹脂へのシフトが、現在注目されています。プラスチックの燃焼廃棄により生じる二酸化炭素は、温室効果ガスとして排出削減の対象ガスに指定されており、途上国を含む世界各国がその削減に取り組んでいます。
バイオプラスチックは、自動車の内装部品やパソコンやプロジェクタ
ーの筐体、複写機のマニュアルケース、食品や化粧品の容器、レジ袋、農業用マルチフィルムなど、多種多様な用途に利用が開始されており、実際にかなりの導入事例が出てきています。
しかし、基本的には耐久性が通常のプラスチックよりも劣るため、当社グループの提供する
「カルボジ
ライト」
によって耐久性を向上させ、分解のスピードをコントロールする

カルボジライトの売上高
（十億円）
2.5

2.0

1.5

1.0

ことにより生分解性樹脂の有益性を向上させることができます。そのため、「カルボジライト」の将来の需要には大きな期待が持てます。

0.5

0.0

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

（見込み）

0

10.3

4

11.3

12.3

13.3

14.3

5

トップメッセージ

特集 03
写真は藤枝工場の様子「あぽろべりー®」〜完全制御型の植物工場
完全制御型の植物工場は、植物のあらゆる生育環境をコントロールし、作物の圧倒的な衛生状態と生産性を追求する取り組みで、究極の農業と言われています。

Heading in the
Right Direction
新規事業開発室 所長

新規事業開発室 部長

福田 次朗

真鍋 忠利

「NEXT 2015」の2013年4月にスタートした経営3カ年計画
初年度が終了しました。2014 年 3 月期の経営成績は増収となり、営業利益は微減ながら当期純利益は増益を達成

徳島から藤枝へ

育条件を自在に再設定しながら、単位当たりの生産性を最大

日清紡グループでは、2011年に徳島事業所で完全制御型植値まで引き上げるべく、日々の研究が続けられています。徳島

物工場によるいちごの量産に成功しました。一般的に、露地栽事業所の現状の出荷高は月間3トン程度ですが、現行の株数を培のおいしいいちごは、「一季成りいちご」と呼ばれ、12月から5増やすことなく、生産力を徳島で年間100トン、藤枝で年間150月までの半年間しか収穫できませんが、当社グループの植物工

トンまで引き上げることを目標としています。

場は、「一季成りいちご」
を1年中生産できるという、画期的な成また、現在は蛍光管による照明設備ですが、これまで味の果をあげました。徳島事業所では、栽培株数を7万株まで増加さ調整が困難だったLED 照明の利用にもめどがついてきまし

せて、
本格的な事業を開始しています。

た。LEDの利用によって事業コストの3割を占める電力コストをケーキ店
日清紡のいちごは「あぽろべりー 」と名付けられ、® ※しました。経営3カ年計画は順調に進捗しています。

将来的には半減することが可能となります。

やホテル向けにどんどん出荷されています。事業をさらに拡大すべく、第2弾として当社グループの藤枝事業所に、10万株の植は、2014年
え付けを行いました。藤枝事業所の「あぽろべりー 」®

地元の雇用にも貢献
現在、いちごの収穫を担当する従業員は、徳島事業所で20の年末ごろから量産出荷される予定です。

名、藤枝事業所で28名です。そのうち5名は身体障がい者の方※「人類初」の意味をアポロ計画になぞらえたもの。

で、こうした雇用形態をとれるのも植物工場の大きなメリットの一つです。藤枝事業所では、近隣の藤枝特別支援学校の生徒

生産性と採算性をさらに向上の皆さんにも、社会体験として、定期的にお手伝いいただいては、「一季成りいちご」の季節性を克服した「あぽろべりー 」®

います。

市場から高い評価を受けましたが、生産性と採算性の面ではまだまだ大きく向上する可能性があります。植物工場の中で、生67

2014年3月期の業績
当期業績を牽引したのは、エレクトロニクス事業とブレーキ事業です。
当社グループのグローバル化も進みました。

＜繊維事業＞

関連、MEMS ※2関連といった、
スマートフォン・タブレ

ロン社と共同で機器を統合化することで、競争力のットPC 向けデバイスも立ち上がってきました。上田

高い製品の供給が可能となります。海洋開発向け船舶

当 社グループ の祖

日本無線
（株）
も堅調に推移しました。長野日本無線

は成長分野であるため、今後の展開に期待しています。

業である繊維事業で（株）
は、経営資源を集中すべく産業機器用電源事業

も、体質強化とグロー

当期（ 2014 年 3 月期）の業績は、売上高が前期比を大幅に縮小しました。
また10億円超の棚卸資産評価

9.7％増の4,943億円、営業利益が前期比1.6％減の損の計上を余儀なくされましたが、事業構造改革など

ブレーキ事業も当社業績のカギを握っています。

131億円、当期純利益は前期比40.4％増の90億円とにより短期間での業績回復が可能だと考えています。

現在推進している中国やタイでの生産設備の増強が業所の加工設備を徳島県吉野川市に集約し、グローなりました。営業減益の主な要因は、不動産事業の寄ブレーキ事業は、国内では消費増税前の駆け込み需

2014年には本格的に稼働します。また、TMD社の現バル展開のための研究開発拠点として加工技術の強与が前期比45億円減少したことです。
しかし、
これを

要などによる販売増があり、また海外は米国・アジア市

ブラジル・サンパウロ工場を移転・拡張し、同工場の生化を図ります。

補う形で、特にエレクトロニクス事業とブレーキ事業場の好調と欧州アフターマーケット（補修用途）の回復

産能力を2020年に向けて順次増強する予定です。

が牽引し、減益幅は2億円程度にとどまりました。

に加えて為替の影響もあり、売上高は25.1%伸長しま（株）との購買の一元
TMD社では、日清紡ブレーキ

コット」の現地でのフルライン生産を実現します。欧米

エレクトロニクス事業は、日本無線
（株）
の官公庁関

した。特に、
日清紡ブレーキ（株）の米国、韓国、中国、
タ

化や、
アフターマーケット事業の強化を図り、さらなるへの輸出拡大を目指し、生産能力を1~2割引き上げ、連のソリューション事業が引き続き好調でした。
また、

イといった海外拠点がいずれも好調で増収増益となり収益増加を狙います。さらに、TMD 社の経営の効率

大きな増収増益につなげていきたいと考えています。

新日本無線（株）
も半導体をはじめすべての事業セました。TMD Friction Group S.A.も増収となり、（EBIT化を進めることにより事業基盤の強化を図ります。

一方で、現地の人件費上昇も顕著になってきている

グメントにおいて増収増益で、新市場であるSAW ※1

利払い前・税引き前利益）が黒字化しました。

＜ブレーキ事業＞

バル化を着々と進めています。愛知県美合事

インドネシアでは生産設備をさらに強化し、「アポロ

ため、生産プロセスの自動化によるコストダウンも推進しています。

※1 表面弾性波のことで、
スマートフォンや通信機器などのデバイスに用いられる。
※2 半導体技術を応用してつくられる微小デバイスのこと。

ブレーキ、エレクトロニクスの拡大

経営3カ年計画「NEXT 2015」−2年目の施策

日清紡グループの連結売上高
（億円）

4,943

5,000
2015年3月期は、経営3カ年計画の2年目となりま
すが、初年度の成果をさらに押し進めることにより、収益の拡大を図ります。
＜エレクトロニクス事業＞
経営3カ年計画の重要課題であるエレクトロニクス
事業の構造改革は順調に進捗しています。現在長野

重要課題であるエレクトロニクス事業の構造改

4,000

そのほか

革は順調に進捗しています。

3,000
敷地を取得し、新工場の立ち上げを決定しました。同
工場は2015年3月の竣工を予定し、防災行政無線などの製品を生産します。

に建設中の先端技術センターは、2014 年 11 月に完

同じく日本無線（株）
では、2013年12月にオランダ

成予定で、この施設に日本無線（株）と長野日本無線のAlphatron Marine Beheer B.V.を買収し、海洋開（株）の技術者 1,000 人を配置し、両社の連携を強め

発向け船舶用の電子機器販売を強化します。日本無ます。さらに、日本無線（株）は、長野日本無線
（株）
の

線
（株）
は、操縦システムの開発力に優れるアルファト

2,424

2,000

エレクトロニクス

1,877

ブレーキ

1,487

1,496
1,000
0

516
410

10.3

2011年12月
2010年12月

8

1,579

TMD社全株取得

14.3

日本無線（株）、長野日本無線（株）連結子会社化

9

4つの事業領域で、成長を牽引
当 社 グ ル ー プ の 7 つ の 事 業 セ グ メントは 、大各領域が相互に連携・融合することで、さらに大ききく4 つの 事 業 領 域に分 類 できます。一 つは 、日な価値を創造できると考えています。

本 無 線（ 株 ）に 代 表される最 大 セグメントの「 無スマートファクトリーへの取り組み
当社グループでは、徳島事業所にてスマートファクトリーの実証実験を開始しています。当該設備は、太陽線・エレクトロニクス 分 野 」、二 つ め の「 車 載・機器 分 野 」には 、ブレーキ 事 業 の ほ か 精 密 機 器 事れます 。三 つ めは 繊 維と紙 製 品を中 心とする暮業 の 部 品 加 工 や 半 導 体 の デ バ イスなども 含まらしに密 着した「 生 活・素 材 分 野 」、そして最 後に「新エネルギー・スマート社会関連分野」
です。
それぞれの領域で競争力を発揮し収益を拡大するだけでなく、各領域が相互に連携あるいは融合

風力発電

光発電・風力発電・燃料電池などの発電システム、
電気
二重層キャパシタを使った蓄電システム、そして電力ロ

蓄電池

スの原因となる直流／交流の変換をなくす高電圧直流給電システムや電力を監視・制御するエネルギーマ

太陽電池

EMS ※

燃料電池

ネジメントシステムで構成されています。

工場
商用電源※ Energy Management System

することで、「 環境・エネルギーカンパニー」としてさらに大きな価値を創造できると考えています。経営を着実に実行していくこと
3カ年計画「NEXT 2015」
で、2018 年 3 月期での売上高 6,000 億円超、営業利益 400 億円超、ROE9％超という戦略目標の達成が見えてくると思います。

株主の皆さまへ現在当社グループはグローバル化を加速しています。前述のようにマーケットニーズをとらえ成長戦略を推進していく中で、2015年3月期は、以下の二つに「環境・エネルギーカンパニー」の可能性も注力したいと考えています。

日清紡グループを、世界の各地域で必要とされるグローバル企業に成長させたい。それには企業理念・行動指針に基づいた上で、ローカル特性をしっかりと踏まえながら、事業活動を展開していくことが重要です。

一つは、企業理念および行動指針のグループへの業では、グリーンガイドラインの展開や、環境規制強浸透です。当社グループ2万5千人の社員が、「企業公

これら二つを推進することにより、2018年3月期戦化に対応した銅フリーの研究開発に取り組んでいま器」「至誠一貫」「未来共創」という企業理念や行動指略目標達成後の、2020年代を想定した次のステージ

す。紙製品事業では、再生紙メーカーとしてリサイク

針を共有し体現していくこと、そして社員の成長と企が見えてくると考えています。

ル社会を担っています。精密機器事業の太陽光ビジ

業の発展が並行して進む関係を構築し、そのサイクル

当社グループでは、燃料電池の構成部材であるカネスでは、パネル設置事業でも実績を上げていますを回すことによって、日清紡グループは各地域で、真ーボン・セパレータや白金代替触媒のカーボンアロイ

し、太陽電池のPID（電圧誘起出力低下）を解消するに必要とされる企業へ成長できると考えています。

の開発、またバイオプラスチック製造に不可欠な添加

封止シートの開発にも成功しました。

「環境・エネルギー」という横串を通して考える。
4つの事業領域にもう一つは、
キャッシュ・フロー経営の一層の強化で株主の皆さまには、
これまで以上に、当社グループにご期待ください。

2014年6月剤「カルボジライト」などを手掛けています。
「環境・エまた冒頭触れましたように、燃料電池用カーボン・セ

す。キャッシュ・フローを重視することでバランスシート

ネルギー」
というと、
こうした一面のみ着目されがちでパレータは家庭用コジェネレーション装置の分野で圧をスリム化し、効率的な経営により体質を強化して、

日清紡ホールディングス株式会社

すが、すべての事業において「環境」
や「エネルギー」の倒的な地位を占めています。今後のターゲットは燃料グループ企業価値を高めていきたいと考えています。

代表取締役社長

視点からものづくりや製品開発を行い、ソリューション

電池車です。
また、「カルボジライト」
も環境規制の高まそのためには日々の活動において各人が業務プロセスを提供していくことが「環境・エネルギーカンパニー」

りとともにいよいよ需要が増加していきます。当社グルを「見える化」
しPDCAをしっかり回すことが重要です。

としての存在意義だと考えています。

ープは、これらの環境を保全する製品、クリーンなエネ

例えば繊維事業の「アポロコット」
は、
ノーアイロンの綿 100%ワイシャツなどを可能にした優れた加工

ルギーを発展させる製品を通じて、社会に貢献することで、成長を果たしていきたいと考えています。

技術で、アイロン掛けを不要にしました。ブレーキ事

1011

At a Glance
日清紡グループには、繊維、ブレーキ、紙製品、精密機器、化学品、
エレクトロニクス、
不動産の 7つの事業があります。祖業である綿紡績の製造技術や各種経営資源をもとに、さまざまな事業へと多角化し、それぞれの分野で顧客ニーズに応える付加価値の高い製品を提供しています。

繊維事業

ブレーキ事業

紙製品事業

精密機器事業

化学品事業

エレクトロニクス事業

不動産事業

10.4%

30.1%

6.4%

5.8%

1.8%

38.0%

2.1%

セグメントシェア

売上高

主な事業領域

（十億円）

（十億円）

（十億円）

（十億円）

（十億円）

（十億円）

51.3
51.3
51.3 51.3 50.8
50.8
50.8
50.8
8.8
8.8
8.8
31.7
31.7
31.7
148.7
148.7
148.7
148.7
148.7 148.7
15.4
15.4
15.48.815.4
15.4
15.4 15.4
187.7
187.7 187.7
30.5
30.5 31.7
30.5 31.7 148.7
30.5
30.5 31.7 30.5 8.2
28.7
28.7
28.730.5
28.731.7
28.7 28.7175.3
8.2 8.8
8.2 8.8
8.2 28.7
8.2
8.2 8.8
8.2
175.3 187.7
175.3187.7
175.3 187.7
175.3
175.3187.7
175.3
24.5
24.5
24.5 24.5
24.5
24.5 24.5
118.8
118.8
118.8 118.8
118.8
118.8 118.8
10.6
10.6
10.6 10.6
10.6
10.6 10.6

13.3
13.3 14.3
14.3
13.3

13.3
13.3
13.3 14.3
14.3
13.3
13.3
13.3
14.3
14.3
13.3
14.3 14.3 12.3
12.3 14.3
14.3
12.3

14.3

13.3 14.3
14.312.3
14.3 14.3
14.3
13.3
13.3 14.3
13.3
14.3 14.3
13.3
13.3
14.3
13.3
12.3
14.314.3
12.3
14.3 14.3 12.3 13.3
13.3
14.3
13.3
13.3 14.3
13.3
14.3 14.3 13.3
13.3
13.3 14.3
14.3
14.3
13.3

13.3 14.3
14.3
14.3
13.3
13.3 14.3
13.3
14.3
13.3
13.314.3
14.3
14.3
13.3
13.3
13.3 14.3
13.3
14.3 14.3 13.3

14.3
13.3
13.3 14.3
13.3
14.3 14.3 13.3

14.3

主力は天然素材を活かし た 綿 製 品 。「 M a d e b y
Nisshinbo」の高品質で、ドレスシャツやデニム、ユニフォー
ムなどを世界に供給しています。

日清紡グループは自動車用ブ
レーキ摩擦材の世界シェア No.1
メーカーです。2011年に欧州最大手 TMD Friction Group
S.A.を買収したことで、北米、韓国、タイ、中国、欧州、南米、南ア
フリカと主要な摩擦材市場を網羅し、真のグローバルプレーヤー
として拡大中です。

トイレットペーパーなどの家庭紙、パンフレットなどに使用される洋紙、電報などの紙加工品と、身近で高付加価値な製品をお届けしています。

各種専用工作機械や空調機器
用ファン、また自動車用精密部品加工など、磨き抜かれたメカトロニクス技術で幅広く事業を展開しています。

バイオプラスチック製造のための添加剤「カルボジライト」、燃料電池用セパレータなど、環境・エネルギー関連ビジネスにおいて次代を担う将来性豊かな製品を手掛けています。

2010年に無線通信機器のパイ
オニ ア で あ る 日 本 無 線（株）
を連結子会社化し、同社の優れた制御技術をグループ内に取り込み、エネルギー事業領域の育成・強化を図っています。

事業構造改革の進展に伴い生じた工場跡地などの不動産を有効活用し、日清紡グループの成長を支える財務基盤の形成に貢献しています。

̶ シャツ：

̶ 摩擦材 :

̶ 家庭紙 :

̶ 各種専用工作機械、

̶ 高機能性樹脂素材

̶ 防災無線システムなどの̶ 賃貸 :

ドレスシャツ、カジュアル

ディスクパッド、ブレーキ

トイレットペーパー、ティシュ

LED 実装装置、シャツ、および生地

ライニング( パルプ・再生紙 )、キッチン

太陽光発電関連ビジネス

̶ テキスタイル：
ユニフォーム地、カジュアル地
̶ デニム：
ジーンズ製品、および生地
̶ その他

12

（十億円）

51.3
50.8
50.8 51.3
50.8 51.3

̶ アッセンブリー製品 :ドラムブレーキ製品

関連製品
̶ 洋紙 :
ファインペーパー、合成紙
̶ 紙加工品 :
電報製品、高級パッケージなど「カルボジライト」

ソリューション事業

ARIO 西新井他

̶ 燃料電池セパレータ

̶ 各種半導体製品

̶ 分譲 :

̶ 精密部品加工

̶ 電気二重層キャパシタ

̶ 情報通信装置・機器

旧針崎工場跡地、

̶ プラスチック成形加工

̶ 硬質ウレタンフォーム

̶ 電源装置・電子部品

旧川越工場跡地ほか

̶ ウレタンエラストマー

̶ マイクロ波関連製品「モビロン」
̶ カーボン製品

13

日清紡グループの事業概要

繊維事業

日清紡テキスタイル株式会社

セグメント営業利益セグメント営業利益の内訳

（百万円）

（百万円）

1,000

12.3

13.3

14.3

800

当事業は、1907年の日清紡の創業以来、高い技術と品質で日本の繊維業界をリードしてきました。紡績・織／編・加

国内

847

287

(41)

600

工・縫製分野に展開し、開発から生産に至るまで、世界トップクラスの技術を有しています。インドネシア・中国・インド

海外

76

126

689

400

内部消去

（83）

161

（96）

合計

840

575

552

などの海外拠点を一層拡充し、「アポロコット」
ブランドをグローバルに拡販していきます。

200
0

12.3 13.3

2014年3月期の業績概況

14.3

2015年3月期の事業戦略「アポロコット」
は日本市場において、ビジネスシャツだけで繊維事業の2014年3月期の業績は、売上高が51,349百万円

繊維事業では、経営3カ年計画「NEXT 2015」のもと、事業のなく、パンツやニットシャツ、ハンカチなど、ビジネス向けを中心（前期比1.1％増）、営業利益は552百万円（前期比4.0%減）とグローバル体制の構築と、「アポロコット」
ブランドの拡販につにさらにプレゼンスを高めています。インドネシアの生産機能なりました。

いて推進しています。

を一層充実させ、2015年3月期は、「アポロコット」の欧米向け国内市場では、急激な円安による海外生産拠点からの仕入

現在、当社の主力生産拠点のインドネシアにおいて自動化・価格の上昇と、
ユニフォーム業界の市況回復の遅れなどが収益省力化設備の導入などを進めています。2014年にもさらなるを圧迫しましたが、スパンデックス糸が輸出を中心に業績を拡

設備投資を実施し、省力化だけでなく加工能力も拡大し、「アポ大し、シャツ地も下期から回復に転じました。海外では、主力のロコット」のインドネシア一貫生産を実現する予定です。

の販売を本格的に開始する予定です。

インドネシア子会社が省力化投資の実施と販売価格の改善、
欧米・日本向けの輸出増により、完全な黒字基調へと転換を果たしました。ブラジル子会社も概ね堅調に推移しました。
当期は、繊維事業のコア技術であるテキスタイル加工技術の研究開発拠点を集約すべく、
日清紡テキスタイル（株）の美合事業所を、吉野川市の日清デニム（株）敷地内へと移転し、あわせて、
日清紡テキスタイル（株）への日清デニム（株）の吸収合併を決定しました。
また、子会社のCHOYA（株）の事業譲渡に関して、譲受先との協議を開始しました。

綿100%ノーアイロンシャツ

14「アポロコット」

15

日清紡グループの事業概要

ブレーキ事業セグメント営業利益セグメント営業利益の内訳

（百万円）

（百万円）

日清紡ブレーキ株式会社／ TMD Friction Group S.A.

6,000
4,000

当事業は、自動車のブレーキシステムのキーパーツとなる摩擦材の分野で、世界トップクラスの開発力を有し、製品を

2,000
0

グローバルに供給しています。また、グループ会社としてルクセンブルクのTMD Friction Group S.A.があり、世界-2,000有数の摩擦材メーカーとなっています。摩擦材業界のグローバルリーダーとして、世界の自動車メーカーの最適調達-4,000

ニーズに対応していきます。

-6,000

12.3

13.3

14.3

12.3

13.3

14.3

NISB※ ̶ 国内

2,615

1,732

1,836

NISB ̶ 海外

1,788

2,158

4,824

（941）

718

TMD

̶

TMD 買収関連費用

̶（7,284） （9,172）
（20）

内部消去

（149）

合計

4,254 （4,302） (1,814)

34※ 日清紡ブレーキ株式会社

2014年3月期の業績概況

TMD社は前述の欧州の販売状況のため、新車組み付け向け

2015年3月期の事業戦略を開始したタイの第2拠点とあわせ、今後も成長が続くアジア

ブレーキ事業の2014年3月期の業績は、売上高が 148,699の受注は減少しましたが、補修品の受注回復により前期比増

2015年3月期の市場見通しは、国内では当期の消費税増税

市場でのシェア拡大に向け、
グローバルな供給体制を構築し業

百万円（前期比25.1%増）、営業利益は△1,814百万円（前期比

収・増益となり、ブレーキ事業全体で経営3カ年計画2年目の目

前の駆け込み需要の反動により、販売減が予想されますが、海容の拡大を図ります。
また、南米でもTMD社のブラジル拠点に

2,488百万円増、TMD社ののれん償却△5,978百万円と会計基標を大きく上回りました。

外は、北米やアジア市場が引き続き増加することに加え、欧州

おいて新工場を建設し、既存拠点から生産移管するとともに生生産面では、2013 年 8 月にタイの Nisshinbo Somboon

市場も回復することから当期比で増加すると予想しています。

産力の拡大を図ります。同新工場は2016年の稼働予定です。

自動車販売は日本国内では、上半期は政府の自動車販売支

Automotive Co., Ltd.の第2拠点が竣工しました。また同じ敷こうした中、当事業では経営3カ年計画「NEXT 2015」のもと、TMD社の収益力向上に関しては、2015年に共同購買のシス援策が終了した影響により若干減少しましたが、下半期は、各地内に商用車用ブレーキを生産するNisshinbo Commercial

アジア地域での生産能力の増強と、TMD 社の収益力回復に

テムを運用開始すべく、現在準備を進めています。また、TMD

カーメーカーの新型車投入効果および消費税増税前の駆け込

Vehicle Brake Ltd.を立ち上げ、2014年5月に竣工し同年12月

努めています。

社はビジネスユニット制による部門別採算管理を導入しておみ需要の影響などで大幅増となり、年間では前年比10%近い

より量産出荷を開始する予定です。

準差異等の調整処理△3,193百万円を含む）となりました。

中国常熟市の新工場は、2013年1月より量産品の出荷を開増加となりました。海外では、アジアおよび北米が前年に引き始していますが、製造、品質、営業などのあらゆる機能を一層続き需要増となりました。金融不安の影響が長引く欧州では下充実し、事業基盤の早期強化を図ります。2014年3月から生産

半期からドイツ、
スペインなど一部の国で回復の兆しが見え始め、前期比微減にとどまりました。当期は、日清紡ブレーキの国

り、現在、継続的な収益体質の構築を図っています。
※

研究開発については、引き続き銅規制 への対応に注力しています。
※ 銅規制とはアメリカ・カリフォルニア州ほかの法案で、2021 年以降銅含有量 5% 以上の摩擦材製品の販売および新車への組み付けを禁止、2023年または2025年以降銅含有量0.5%以上の摩擦材製品の販売および新車への組み付けを禁止するものです。

内・海外は前期比増収・増益となりました。

16

摩擦材、
ディスクパッド、
ブレーキライニング17

日清紡グループの事業概要

紙製品事業

日清紡ペーパー プロダクツ株式会社

セグメント営業利益セグメント営業利益の内訳

（百万円）

（百万円）

800

当事業は、ティシュペーパーやトイレットペーパーといった家庭紙分野から、ファインペーパーや合成紙を中心とする
商業印刷・情報用紙分野、電報製品・高級パッケージなどの紙加工品分野に至るまで、それぞれの市場特性にマッチした高付加価値の製品を提供しています。

13.3

14.3

600

家庭紙

（246）

92

（118）

400

洋紙

615

618

159

200

内部消去

（108）

（1）

1

260

709

42

0

12.3 13.3

2014年3月期の業績概況

12.3

14.3

2015年3月期の事業戦略

合計

紙工業
（株）
の採算改善などの施策を通じ、安定した収益体質の獲得を図ります。

紙製品事業の2014年3月期の業績は、売上高が31,686百万

2015年3月期は、印刷用紙の国内需要に一部回復の兆しが円（前期比3.8％増）、営業利益は42百万円（前期比94.0減）とな

見られるものの、電子媒体の普及による出版・商業印刷の需

洋紙では、強い競争力と高い収益力をあわせ持つ業態を目りました。当期は、主に家庭紙の販売数量および金額の増加が要減、円安による原燃料輸入価格の高止まりや古紙需給の不指します。ファインペーパーおよび合成紙分野における新規用増収要因となったものの、円安による原燃料輸入価格の高騰な安定要素によるコストアップなどが懸念され、厳しい市場環境途の開拓や、市場活性化を目的とした新商品の投入、協業してどにより、減益となりました。

が続くと予想されます。こうした中、当事業では経営3カ年計画

いる他社との連携強化などを推進し、需要喚起と収益体質の維「 NEXT 2015 」のもと、高付加価値商品へのシフトを強化し、持・強化を図ります。

家庭紙は、シャワートイレットペーパーを重点的に拡販したことや、BOXデザインに「スヌーピー」
や「くまモン」
を起用したキャグローバルレベルでの協業を推進していきます。

紙加工品は、高級パッケージ市場でのグローバル展開を進

家庭紙では、国内外の提携先との供給体制を強化し、「生産めることで、ワールドサプライヤーとしての地位の獲得を目指

洋紙は、パッケージ用紙「気包紙」の販売増、高級印刷用紙の基盤を持つ家庭紙総合商社」を目指します。各商品の適正価格します。パッケージ関連では、海外有名ブランドメーカーとの取需要増がありましたが、合成紙の販売が振るわなかったため、全への修正に努め、シャワートイレットペーパーをはじめとする収引を拡大すべく、グループのシナジー効果を発揮させて、事業体の売上は前期比微増にとどまりました。

益性の高い商品を販売します。
また、連結子会社である東海製

規模の拡大を図ります。
また、業容の拡大に向けては、生産・販

ラクターティシュなどの新商品が売上増に寄与しました。

紙加工品は、ハスラー（郵便料金計器）事業の譲渡や電報製品の需要減がありましたが、パッケージ関連製品やラベル関

売拠点の整備と品質面などの管理体制の強化もあわせて取り組みます。

連製品の販売好調がこれを補い、売上は前期並みの水準となりました。

高級パッケージ

18

19

日清紡グループの事業概要

精密機器事業

日清紡メカトロニクス株式会社

セグメント営業利益セグメント営業利益の内訳

（百万円）

（百万円）

12.3

1,500
1,000

当事業では、約70年間にわたりさまざまな製造業を支えてきた工作機械メーカーとしてのノウハウを活かし、太陽電

500

池製造装置ほか各種専用機事業、自動車用途を中心とした精密部品事業およびエアコン用ファンを主力製品とする

0

メカトロニクス
プラスチック成形加工
内部消去

-500

プラスチック成形品事業において、アジアを中心としてグローバルに事業を展開しています。

-1,000

合計-1,50012.3 13.3

2014年3月期の業績概況

13.3（1,653） （790）

584
-

14.3
218

689

949

（46）

（92）

（1,070） （146）

1,075

14.3

（日清紡大陸精密機械
（揚州）
有限公司）
設立を発表しました。

プラスチック成形品事業では、ASEAN諸国の需要拡大の中、

精密機器事業の2014年3月期の業績は、売上高は28,655百

同社では、電子制御ブレーキシステムの主要部品であるバルブ

一層の競争力向上を目指し、商品の軽量化や低コスト化に取り万円（前期比16.9％増）となりました。前期は146百万円の営業

ブロックの製造・販売を行い、2015年からの量産開始を予定し組んでいます。設備投資を継続して生産性の向上を図り、自動損失でしたが、当期は大幅に改善して、1,075百万円の営業利ています。

車部品分野にも積極的に取り組みます。
こうした施策を通じて、さらなるグローバル展開の加速を進めていきます。

益となりました。
太陽電池製造装置は、
日本における再生可能エネルギー固定2015年3月期の事業戦略

価格買取制度によりモジュール需要が高まったものの、モジュー

当事業では、経営3カ年計画「NEXT 2015」のもと、事業再構

ルメーカーは引き続き設備投資に慎重であるため、売上は横ば築の遂行による収益力の回復と、生産・販売のグローバル展開

いでしたが、経費削減効果により、営業損失が大きく改善しまし加速を目指しています。

た。
また、2012年10月より開始した太陽電池設置事業が好調に

太陽電池関連事業は、2015 年の製造装置市況回復に向け推移しています。さらに各種専用機事業は、顧客の海外設備投た利益体質の構築を進め、競争力のある製品開発を進めてい資の増加に伴い好調に推移しました。

きます。中でもラミネータの消耗部品として付加価値の高い

精密部品事業は、国内受注が好調であり、さらに中国での量産体制が整ったことで、増収増益となりました。
プラスチック成形品事業は、中国やASEAN諸国で需要が拡大し、また、原材料のコストダウンや生産性向上などの改善が図れたことにより、増収増益となりました。
当期は、太陽電池事業の米国法人を解散する一方、中国揚EPDM ダイアフラムの生産を2014 年より本格的に開始します。
これにより、当事業では、太陽電池関連の材料・装置・コンサ
ルティングのトータルソリューションを実現していきます。
精密部品事業は、中国におけるContinental Automotive

Holdingとの合弁会社について、量産開始に向けた準備を推進します。

州市におけるContinental Automotive Holdingとの合弁会社

プラスチック成形加工

2021日清紡グループの事業概要

化学品事業

日清紡ケミカル株式会社

セグメント営業利益セグメント営業利益の内訳

（百万円）

（百万円）

400

化成品

300

当事業では、ケミカル分野の多彩な専門技術と知的財産を結集し、環境関連製品のグローバル展開を推し進めます。

環境・エネルギー関連

200

中でもバイオプラスチックの耐久性向上のための高機能性樹脂素材「カルボジライト」
や燃料電池セパレータなどの環境・エネルギー関連の製品群を有望な成長分野として捉え、重点的に経営資源を投入しています。

100

012.3 13.3

2014年3月期の業績概況

当期は、政府による家庭用燃料電池への導入補助金が 200

14.3

12.3

13.3

14.3

937

823

849

（601）

（761） （785）

その他

36

60

40

内部消去

1

10

1

374

133

106

合計

2015年3月期の事業戦略

カ
2017年以降に期待される燃料電池自動車の普及に関して、化学品事業の2014年3月期の業績は、売上高が8,810百万円

億円施行されました。同規模の補助金が 2015年3月期も実施

化学品事業では、経営3カ年計画「NEXT 2015」のもと、「カーボンアロイ触媒も有力な製品です。
これは従来型の白金触媒（前期比8.1%増）、営業利益は106百万円（前期比20.5％減）

されると考えられます。
また、「カルボジライト」の新生産設備がルボジライト」の増産・販売体制の構築と環境ビジネスの伸長に対し圧倒的なコストパフォーマンスを期待できる製品で、現在、となりました。当事業では環境・エネルギー関連への多額の開2013年6月に完成し、水性架橋剤 の製造能力が3倍に増加しに取り組んでいます。

いくつかの課題克服に向け、研究開発を進めています。

発費を負担していますが、前期に引き続き営業利益は黒字を計ました。

上しました。

※活性水素基を含有する水性塗料、インキに添加し、耐水性、耐薬品性、密着性などを向上させるもの。

化成品では、断熱製品が住宅関連およびトンネル補修工事※

安全性が高く、VOC規制への対応が可能。

設備増設により大幅に生産能力をアップした「カルボジライト」
は、引き続きバイオプラスチック向けやPETフィルム向けの需要増が見込まれます。水性架橋剤としても新規用途の開拓、などが好調で売上増となったものの、ナフサ高騰による原料高

既存用途の顧客増を期待できるため、販売体制の一層の強化などにより減益でした。カーボン製品は液晶パネル製造設備のに取り組んでいます。

投資が低迷したため減収減益でした。エラストマー製品は衣料

燃料電池セパレータは、国内家庭用でデファクトスタンダー

用途向けテープの需要が回復している中、新製品の投入が奏ドの地位を維持しており、今後は海外定置用の拡販や車載用

功し、増収増益でした。

の開発推進に努めます。

環境・エネルギー関連商品では、家庭用燃料電池「エネファーム」
が引き続き好調で、燃料電池セパレータが販売増となりました。電気二重層キャパシタは、建設機械向けの売上が減少したものの、自動車レース向けが増え、売上増となりました。機能化学品では、バイオプラスチック向け改質剤「カルボジライト」
が売上を伸ばしたものの、開発体制強化に伴うコスト増と円安による輸入原料費増により利益は減少しました。

燃料電池用カーボンセパレータ

22

23

日清紡グループの事業概要

エレクトロニクス事業
日本無線株式会社

セグメント営業利益セグメント営業利益の内訳

（百万円）

（百万円）

10,0005,000

当事業は、当社最大の事業セグメントであり、通信機器の大手企業である日本無線（株）を中心に、新日本無線
（株）
・

0

長野日本無線（株）・上田日本無線（株）
により、電子機器や情報通信関連、半導体の分野で事業展開をしています。

-5,000

13.3

14.3

日本無線

（2,791）

3,919

7,281

新日本無線

（4,101）

1,470

2,276

長野日本無線

918

864（1,813）

上田日本無線

556

330

437

1,307

1,205

1,170

（4,111）

7,788

9,352

内部消去

-10,000

12.3

2014年3月期の業績概況

12.3

13.3

14.3

合計

が本格化し、
スマートフォンやタブレットPCに使用されるマイク

応募者となりました。また、日本無線（株）の生産・技術開発機

況が改善しつつある商船分野や、
ワークボート・オフショア船向エレクトロニクス事業の2014 年 3 月期の業績は、売上高が用MEMSトランスデューサの累計出荷個数が1億個を超えまし

能の三鷹製作所から長野市への移転も推進中です。長野日本

け機器などのシェア向上を目指し、Alphatron社との協業戦略（前期比7.1％増）となり、営業利益は9,352百187,743百万円た。
また、タイの新工場も竣工し、収益力が改善しています。

無線（株）から取得した事業用地に、日本無線
（株）
、長野日本

を強力に推進します。あわせて、海外生産による価格競争力の長野日本無線（株）
は、電源・エネルギー機器の収益が低下し

無線（株）、上田日本無線（株）の技術開発の中核拠点となる先強化や船舶の安全運航支援サービス事業の拡大にも取り組みたため、事業の選択と集中の観点より、産業機器用電源事業を

端技術センターの建設および同地での日本無線
（株）
の新工場

ます。ソリューション・特機分野については、政府主導で大型防縮小しました。また、当該事業を中心に1,011百万円の棚卸資建設に着工しました。

災設備が各地で更新されており、防災行政無線システム、水・万円（前期比20.1％増）となりました。
当期の増収は、日本無線（株）の業績が引き続き好調だった
ことが要因です。
日本無線(株)は、海上機器分野と通信機器分野では市況低
迷により苦戦を強いられていますが、官公需関連を中心とする
ソリューション・特機分野が、水・河川情報システム、衛星通信システムなどで好調に推移し、増収の大きな要因となりました。

産の評価損を計上したことにより、エレクトロニクス事業全体の利益を圧迫しました。
上田日本無線（株）
は計測機器の生産受注が大きく伸び、増収・増益となりました。

新日本無線
（株）
は、中国における半導体需要が想定より小エレクトロニクス事業の再編も順調に推移しています。2013

さかったことでマイナスの影響を受けましたが、MEMS※1事業年6月には、日本無線（株）にて希望退職者を募集し、495名のまた、日本無線（株）
は、海上機器分野において、同分野のシステムインテグレータとしてプレゼンスの高い Alphatron

河川情報システムは引き続き好調が予想されます。
また、
ソリューション分野の海外展開拡大も視野に入れています。

Marine Beheer B.V.の過半数の株式を取得しました。今後は

新日本 無 線（ 株 ）では、当 期から事 業が 本 格 化している

開発・販売戦略を統一することで海外事業の拡大を目指していSAW※2やMEMSなどの電子デバイスについてさらなる拡大にきます。

努めるとともに、半導体製品については成長が見込める車載・産機市場への転換を図っていきます。

2015年3月期の事業戦略
エレクトロニクス事業は、経営3カ年計画「NEXT 2015」のも※1 半導体技術を応用してつくられる微小デバイスのこと。
※2 表面弾性波のことで、
スマートフォンや通信機器などのデバイスに用いられる。

と、「成長戦略の遂行」と「グローバルレベルでのコスト構造改革」
を基本方針とした「新たな成長に向けた事業構造改革」
を実施しています。
日本無線（株）
では、新たな収益基盤の確立に向けて、成長著しい東南アジアを中心とする新興国をターゲットとしたグローバルな事業に注力します。特に、海上機器分野において、市

JRC Premium Bridge

24

25

日清紡グループの事業概要

日清紡グループの経営基盤

不動産事業

セグメント営業利益

日清紡グループのビジョン（百万円）

日清紡ホールディングス株式会社

15,000

わたしたち日清紡グループは、企業は公器であることを深く認識し、公正な競争のもとで利潤を追求すると同時に、当事業は、グループ会社の事業転換に伴う事業所跡地などの再開発、オフィス・商業施設の賃貸、宅地分譲などを推進しています。そこで得られた収益は、新規事業の立ち上げやグローバル展開などの資金として、グループ全体の成長戦略を支

企業活動を通じて広く社会に貢献することを使命としてきました。グローバル社会において、これまで築き上げてきた

10,000

組織文化を原動力にさらなる成長を遂げるべく、世界中の従業員一人ひとりが共有すべき価値観と遵守すべき行動

5,000

えています。当社が保有する日本各地の土地・施設は、立地的に資産価値が高いものが多く、ショッピングセンターやオフィスなどに広く活用されています。

基準を「企業理念」「行動指針」
として定めています。

012.3 13.3

14.3

日清紡グループ企業理念

2015年3月期の分譲物件

2014年3月期の業績概況
不動産事業の2014 年3 月期の業績は、売上高10,567百万円（前期比31.2%減）、営業利益7,781百万円（前期比36.7％減）となりました。前期には旧名古屋工場跡地の大型分譲があったため、当事業の当期業績は減収・減益となりました

分譲中
旧川越工場跡地（全257区画）旧針崎工場跡地（全227区画）旧能登川工場跡地（全42区画）分譲開始予定旧名古屋工場跡地（戸建分譲）（全72区画）分譲事業では、旧針崎工場、旧浜松工場、旧川越工場などの物賃貸とも堅調に推移しました。新規賃貸物件として、
島田事業所において商業施設向け土地賃貸を開始しました。

環境

人権

労働安全

製品安全

調達

日清紡グループ企業理念

2015年3月期の事業戦略
当事業では、経営3カ年計画「NEXT 2015」のもと、全社の経
営計画達成に向けた資金の創出を担う役割を継続しつつ、グループ全体の不動産の有効活用を推進しています。今後も分譲と賃貸を両輪として、巡航速度による事業展開を計画しています。

2015年3月期には、前期の分譲案件に加え、旧名古屋工場の戸建分譲を開始します。
また、吉野川への移転が決定した美合事業所の再開発については、立地特性を最大限に生かした活用を検討中で、今後の調査や造成工事などを踏まえ、収益貢献は2020年3月期ごろとなる見込みです。

26

コンプライアンス

日清紡グループ企業理念は、
わたしたち日清紡グループが共有すべき価値観です。

分譲を行いました。
賃貸事業では、土地賃貸およびオフィスビル・商業施設の建日清紡グループ行動指針

企業公器

至誠一貫

企業は社会の公器であるとの考えのもと、地球環

世界のさまざまな文化や慣習、さらには生物の多様変化への対応とたゆまぬ挑戦を続け、ステーク境問題へのソリューションの提供を通じて、持続可性等を尊重し、企業人としての誇りをもって公正・誠ホルダー（注2）の皆さまとともに豊かな未来を創造

能な社会（注１）の実現を目指します。

実な事業活動を行います。

します。

・ わたしたちは、企業の存在意義が社会全体への・ わたしたちは、常に公正を期し、誠実な姿勢を貫・ わたしたちは、独創的な新しい価値を創出し貢献であることを常に念頭において、あらゆる事業活動を行います。

・ わたしたちは、将来にわたってすべての人々が快適に暮らせる社会を実現するために、地球環境問題の解決に資する製品やサービスを提供します。

いていくことで、企業人としての社会的責任を果たします。

・ わたしたちは、世界各国・地域の法令遵守はもとより、多様な文化や慣習等を尊重します。

・ わたしたちは、地球環境が多様な生物の調和のうえに成り立ち、わたしたちもその一員である（注１） 持続可能な社会とは、
環境保全・資源利用と経済合理性とのバランスを基本とし、将来にわたってすべての人々が快適に暮らせる社会のことをいいます。

ことを理解して事業活動を行います。

未来共創

続け、豊かな社会づくりに貢献します。

・ わたしたちは、時代や環境の変化を敏感に捉え、新たな課題に果敢に挑戦することでステークホルダーの期待に応えます。

・ わたしたちは、ステークホルダーとの信頼関係を構築し、協力して事業活動を行います。

（注2） ステークホルダーとは、
お客さま、株主、従業員、取引先、地域住民、行政機関等、企業の活動に関係するすべての人々や組織のことをいいます。

27

コーポレート・ガバナンス
日清紡グループは、「企業公器」
や「至誠一貫」の理念に立脚し、ステークホルダーの皆さまに対して、公正・誠実なグループの監査体制

I）監査役会姿勢を貫くことを基本としてきました。
これをコーポレート・ガバナンスの取り組みにも反映し、経営の透明性の確保・説明責任の強化・企業倫理の徹底を図っています。
グループの業務監督・執行体制

なお、取締役や執行役員等により構成される経営戦略会議

当社の取締役会は、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しています。
また、当社においては、グループの業務執行に関する重要事項について
審議しています。

ーの皆さまに対する説明責任を果たすことに努めています。東り構成されています。監査役は、監査役会で定めた監査方針お京証券取引所が定める適時開示規則の遵守のほか、株主・投よび監査計画に基づき、取締役会や経営戦略会議などの重要

資家の皆さまへの定期的な説明会を実施し、またインターネッ

な会議への出席、業務状況の聴取などを通じて、当社および子トの当社ウェブサイトでのタイムリーな情報提示を行うことで、会社の経営と業務執行の監査にあたっています。

常に内容の充実と信頼の獲得に努めています。

当社は、監査役および監査役会を設置し、監査役による監による内部監査を実施しています。各監査間相互の連携を図し、双方の機能強化を図ることを目的として、執行役員制度をり、
コーポレート・ガバナンスの向上に努めています。

導入しています。

当社は、透明性の高い経営の実現を目指し、
ステークホルダ

当社の監査役会は社外監査役 2 名を含む4 名の監査役によ査、会計監査人による会計監査、内部監査部門である監査室

はグループ経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離

情報の適時開示

このほか、労働安全、環境、情報システムなどの専門領域に

内部統制システムの整備
当社は、「日清紡グループ企業理念」に基づき、グループ全体に健全で透明性の高い企業風土を醸成しています。業務執行の場においては、そのプロセスの中に問題発見と改善の仕組

ついても、それぞれ監査を実施しています。

みを設け、内部統制システムを整備しています。

II）内部監査部門

I）財務報告に係る内部統制報告

ガバナンス体制図
株主総会

当社は、内部監査部門として業務執行ラインから独立した監

取締役会
取締役12名

会計監査人(うち社外取締役3名)

監査役会

監査役4名

(うち社外監査役2名)

監査室

代表取締役

査室を設けています。

金融商品取引法に基づく内部統制報告制度、いわゆるJ-

SOX対応については、2008年4月の運用開始以来、財務報告

監査室は、日清紡グループ全体の業務遂行状況について継に係る内部統制の整備推進および充実を図り、統制活動を継続的な実地監査を行い、合法性と合理性の観点より改善への続的に運用しています。2014年3月期も、監査室が中心となっ助言・提案等を実施し、会社財産の保全並びに経営効率の向て整備・運用状況の評価を実施し、日清紡グループの財務報告

ますます重要度が増して上を図っています。2014年3月期は、に係る内部統制は有効であることを確認しました。

きた海外子会社の監査を強化しました。

経営戦略会議執行役員、各事業部門、グループ会社

28

代表取締役

取締役

執行役員

代表取締役は、取締役会の決議により選出され、2014 年6月27日現在、代表取締役会長および代表取締役社長の2名が就いています。

取締役は、2014 年 6月27日現在、社
外取締役 3 名を含む 12 名が選任されています。取締役会は、経営上の重要な意思決定と取締役の職務の執行を監 督しています。毎 事 業 年度の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は1年としています。

当 社 は 、業 務 執 行 の 意 思 決 定 の迅 速 化と事 業 責 任 の 明 確 化を図る
ため、執行役 員制 度を導入しています。2014 年 6月27日現在、執行役員は15 名( 社長および取締役兼務の計 8 名を含む) で構成されています。執行役
員の任期は1年としています。

29

グローバルな経営管理体制
個人情報保護への取り組み

アジア事業の統括
当社グループは、2012 年 3 月期に、業容が拡大するアジア現地法人の支援を目的として、次の二つの管理会社を設立しました。シンガポールに設立したNisshinbo Singapore Pte.

Ltd.は、タイおよびインドネシアなどASEAN 地域の現地法人（2014年4月1日現在）
への財務支援、内部統制支援を行
10社

中国・ASEAN 地域の子会社
管理会社
現地法人

上海9社

中国

きます。
また、上海に設立した日清紡企業管理
（上海）
有限公司
（2014年4月1日現在）の現地法人を対象
は、中国にある24社

報漏えいを防止するため、ウィルス対策ソフトおよびセキュリテ

報の保護と適切な管理を重要な社会的責務と認識し、この責ィ修正プログラムの適用を徹底しています。また、情報システ

務を果たすために「個人情報保護憲章（プライバシー・ポリシ

ムへのアクセス監視など、内部不正による情報漏えいの防止

ー）」
を定め、個人情報を取り扱っています。
また、社内規定に基や抑制にも努めています。

止の徹底と継続的な改善に取り組んでいます。

タイに、内部統制や各種業務の支援を行っていきます。
「ハブ」
として、
グローバルな
今後、
この管理会社2社を各地域の日清紡グループは、お客様・購入先・社員等に係る大切な情

づいて運用状況を内部監査により確認し、外部への漏えい防いながら、グローバル人材の育成拠点としての役割を担っていシンガポール

視点でガバナンスを強化し、グループ最適化を進めていきます。

インドネシア情報システムについては、
コンピュータウィルス攻撃による情

また、情報セキュリティガイドラインを定め、国内外グループ会
社に対してチェックリストによる自主点検を実施しています。
個人情報保護と営業秘密管理については、
システム対策に

香港4社

情報セキュリティに対する取り組み
日清紡企業管理（上海）有限公司

Nisshinbo
Singapore Pte. Ltd.

日清紡グループでは、お客様の個人情報をはじめとする機密加え、内部監査を毎年実施して管理体制を継続的に改善しています。

情報の漏えいを防ぐため、情報セキュリティの強化に向けたさ
まざまな対策を継続的に進めています。

コンプライアンス
日清紡グループは、「企業公器」
や「至誠一貫」の理念のもと、公正・誠実な姿勢を貫き、事業を通じて社会に貢献する

リスクマネジメントことを使命と捉え、その実現のために遵守すべき基準を「日清紡グループ行動指針」に定め、コンプライアンスの徹底に努めています。

日清紡グループは、企業の社会的責任を果たし、事業を継続して社会に貢献していくために、事業の円滑な運営に重大な影響を及ぼすおそれのあるさまざまなリスクに適切に対応して経営基盤の安定化を図る体制を整えています。
危機管理体制I）防災体制

当社は、リスクまたはリスクによりもたらされる損失を未然にグループ各事業所では自衛消防組織を編成して、初期消火

回避・極小化するために、
日清紡グループ全体を対象とした「危訓練、救命救護訓練、
ガス・薬品類の漏えいなど事業所の設備・機管理規則」
を定めています。また、毎年訓練や点検などを実立地に応じた訓練を定期的に実施し、緊急事態対応力の向上施しています。
リスク発生時の対応を定め、損失を極小化するに努めています。特に、大規模事業所は毎年、総合防災訓練をための体制を適切に運用することにしています。2014年3月期

実施し、経営層がそれを査察することにより、防災管理活動のも、2012年3月期に見直した緊急事態発生時の初動体制に基活性化を図っています。2014年3月期は、14事業所で経営層にづき、緊急事態発生時連絡訓練を実施しました。

よる査察を実施しました。

企業倫理委員会

企業倫理通報制度

当社は、社長直属の機関として「企業倫理委員会」
を設置し、日清紡グループは、法令違反の疑いのある行為や違反事実

取締役執行役員である委員長を中心に日清紡グループのコンの早期発見・再発防止を目的として、「 企業倫理通報制度」
を

プライアンスに係る事項に対処しています。

設けています。この制度では、日清紡グループの従業員に限ら

企業倫理委員会は、具体的には、①企業倫理に係る制度やず、社外の方からの通報も受け付けており、社内の企業倫理委

規定類の整備、②企業倫理に係る従業員教育の内容および方員のほか社外の顧問弁護士へも直接通報することができます。

法の決定、③企業倫理通報制度を利用した相談または通報に

また、通報者が制度の利用を理由として不利益を被ることがな

係る、実情調査・処理・処置・再発防止策の作成と実施に関する

いよう、十分な注意が払われています。

事項を担当しています。

通報や相談があった場合、企業倫理委員会は実情調査や対応策を検討し、適切な対応を行います。社外の顧問弁護士が通報を受けた場合においても、企業倫理委員会と密接に連携を取りながら対応を行います。

30

31

名前と連絡方法を明示して通報していただいた方には、通報
内容についてどのような対応がなされたか等、調査の経過報
告および最終的な実施事項の概要をお知らせします。

社外取締役

反社会的勢力に対する基本姿勢
日清紡グループでは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、
これらのまた、企業倫理委員会は、調査結果に基づく対応策をグルー

いかなる反社会的勢力に対しても、グループとして組織的に毅プ内の各社に水平展開することによって、法令違反や企業倫然とした姿勢をもって対峙し、その不当な要求については、関理に反する行為の予防に努めています。

係機関と緊密に連携し、事由の如何を問わずこれに応じない体interview制を整備しています。
コンプライアンス教育

社外取締役

日清紡グループでは、企業倫理の周知徹底を図るために、階層別・職場別の研修などでコンプライアンス教育を実施してい秋山

富国生命保険相互会社

智史

取締役会長

るほか、新入社員研修時のカリキュラムにもコンプライアンス
教育を組み込んでいます。

企業倫理に関する通報の流れ
日清紡グループ

日清紡ホールディングス
（株）

取締役会

社外取締役としてどのような役割を担っていますか？

日清紡グループをどのように評価しますか？

一般人の視点で、「なぜ」「どうして」という疑問を遠慮なくぶつ

日清紡グループには異なる分野を融合させて全く新しい事業

私は金融機関に勤めていますので、製造業のプロではあり

伝統的には堅実性の高い社風なので、リスク管理に対すません。
しかし、多くの株主を代表して上場企業の経営に携る安心感があります。一方で、単なるキャッシュリッチ企業にわる社外取締役という仕事においては、
むしろ一般人の視点陥ることなく、株主還元と将来への事業投資をしっかりと行

で、「なぜ」「どうして」という疑問を遠慮なくぶつけることが重っている企業です。また、経営戦略が明快です。2018 年 3 月

要だと思っています。もちろん、私の本業である金融の視点を期の目標である、売上高 6,000 億円超、営業利益 400 億円

活かして、経営の健全性や投資効率の面については、
さらに超、ROE9％超という経営目標に向け、将来性の高い事業や突っ込んだ意見具申をしています。

海外事業に集中投資している点を高く評価しています。

けることが重要だと思っています。

分野を生み出す力があり、将来が楽しみです。

報告

社長

調査対象部門
報告

指示

実情調査

企業倫理委員会
社内受付窓口
(企業倫理委員)

回答( 顕名の通報者)

連携

通報、相談
（実名／匿名）

ステークホルダー

社外受付窓口
(顧問弁護士)水平展開

グループ各社

日清紡グループの取締役会は、非常に活発で自由な雰囲

ただし海外生産が急速に膨張していますので、安全操業につ気があり、加えて取締役全員が企業の掲げる目標に対し真いては最善の努力が必要です。国内でも海外でも、安全性に対剣に取り組んでいます。私を含めた3名の社外取締役の発言して最も信頼の厚い企業を目指してもらいたいと思います。

回数も多く、議事の進行に支障が出るのではないかとときど

日清紡グループは、
これまで大きな環境変化を経験しましき心配するくらいですが、実際にその意見が経営に取り入れたが、役職員の自己変革努力によって困難を乗り越えてきまられるので、発言のしがいがあります。
また、現場視察の回数した。現在は7つの事業によって構成されていますが、かつても多いので、多事業におよぶ日清紡グループの事業現場をこ

繊維事業からブレーキ事業が生まれたように、日清紡グルーの目で確認しながら、議案に対して取り組んでいます。

プには異なる分野を融合させて全く新しい事業分野を生み出す力があり、将来が楽しみです。

32

33

取締役一覧（2014 年 6 月 27 日現在）

代表取締役会長

鵜澤静

取締役常務執行役員

村上雅洋

取締役執行役員

奥川隆祥

代表取締役社長

河田正也

取締役執行役員

土田隆平

取締役執行役員

馬場一訓

取締役執行役員

萩原

伸幸

取締役
（社外取締役）秋山

智史

取締役執行役員

西原

孝治

取締役
（社外取締役）

松田昇

監査役一覧（2014 年 6 月27 日現在）

執行役員一覧（2014 年 6 月27 日現在）

常勤監査役

社長

監査役

井出

義男

川上

洋 *1

藤原

洋一

富田

俊彦

河田

正也 *2

*1

常務執行役員

村上

雅洋 *2

執行役員

取締役執行役員

木島

利裕

取締役
（社外取締役）

清水

啓典

土田

隆平 *2

河村

昌弘

萩原

伸幸

吉野

明宏

西原

孝治 *2

佐々木

肇

木島

利裕

*2

中野

裕嗣

奥川

隆祥

*2

岩田

和寛

馬場

一訓

*2

石坂

明寛

杉山

誠

*2

財務報告
P36 経営者による財務・経営成績の分析
P41 過去 6 年の主要財務指標の推移
P42 連結貸借対照表
P44 連結損益計算書
P45 連結包括利益計算書
P46 連結株主資本等変動計算書
P47 連結キャッシュ・フロー計算書
P48 連結財務諸表の注記
P57 独立監査法人の監査報告書*1 社外監査役*2 取締役兼任

34

35

経営者による財務・経営成績の分析

準差異等の調整額9,172百万円を費用処理した後の数値です。

HIGHLIGHTS

を売上高5,500億円、営業利益240億円としました。この目標達成

当期純利益は、特別損失に日本無線（株）ほかの事業構造改善のため、グローバル競争力を強化し、「エレクトロニクス事業の改革

・売上高は、ブレーキ事業とエレクトロニクス事業の大幅な増収により、前期比9.7%増となりました。

費用 4,541 百万円などを計上したものの、子会社の繰延税金資と成長」「、ブレーキ事業の強化」「、繊維・紙製品・精密機器・化学品

産の計上による法人税等の減少などにより、前期比 40.4% 増の事業の収益体質強化」に取り組んでいます。

・当期純利益は、前期比40.4%増となりました。

（86百万米ドル）となりました。
9,012百万円

・2015年3月期の業績見通しは、エレクトロニクス事業の業績向上や中国子会社の本格稼働によるブレーキ事業の業績向上などが見込まれます。

2015年3月期の重点課題は、エレクトロニクス事業の改革と成長、ブレーキ事業の収益力強化です。エレクトロニクス事業では、当期に構造改革による成果を上げた新日本無線（株）に続き、無線通事業戦略の現状と見通し

信技術を核に事業展開している日本無線（株）を中心に長野日本無線（株）、上田日本無線（株）において新たな成長に向けた戦略的か

業績た前期からの不動産事業の落ち込み4,509百万円を、TMD社の業績回復やそのほか海外子会社の好調によるブレーキ事業の大経済環境

幅な業績改善、エレクトロニクス事業の日本無線（株）の増益な2014 年 3 月期における世界経済は、米国で緩やかな回復が続

どによりカバーした結果です。なお、
この営業利益13,175百万円

き、欧州もドイツ、英国などで景気が持ち直すなど回復軌道に乗りは、TMD社買収に伴い生じているのれんの償却費や日欧会計基つつあります。一方新興国の経済は、米国の金融緩和政策の縮小が始まったことに伴う新興国から先進国への資金還流による影響などから経済成長は減速感を強めています。中国はこれまでの大売上高

規模な景気刺激策による高成長路線から安定成長への移行を模500

国内経済は、政府の経済政策と日銀の金融政策との連携効果を背景に円高の是正や株価の上昇が進んだことから、消費マインドの改善や消費税率引上げに伴う駆け込み需要などもあって個人消

今後は、家計所得や企業の設備投資の増加などにより、景気回復の動きがより確かなものとなることが期待される一方、円安によ

リューションを提供する「環境・エネルギーカンパニー」
として
「無線・

また、ブレーキ事業では、TMD社のコスト構造改革を実行し、さらエレクトロニクス」「車載・機器」「生活・素材」「新エネルギー・スマートなる収益体質の強化を図ります。業績見通しは、
ソリューション事業社会」に関わる分野を戦略的事業領域としており、2018年3月期まの伸長と事業構造改革の着実な遂行によるエレクトロニクス事業

でに売上高6,000億円超、営業利益400億円超、ROE９％超を戦略の業績向上やTMD社の業績向上、中国子会社の本格稼働による目標に掲げています。2013年4月には、そのロードマップとなる新ブレーキ事業の業績向上などが見込まれます。なお、為替レートは、

経営3カ年計画「NEXT 2015」
をスタートさせ、2016年3月期の目標

通期平均で１米ドル＝105円、
１ユーロ＝140円を前提としています。

繊維事業

400

ブレーキ事業
紙製品事業

300

精密機器事業
化学品事業

200

エレクトロニクス事業費が回復し、復興需要などにも支えられて企業収益も改善傾向を強めるなど、景気は緩やかな回復が続いています。

つ抜本的な構造改革を断行し、一層の経営基盤の強化を図ります。

（十億円）

索する段階に入っており、
また、
ウクライナ情勢をめぐる地政学リスクなども今後の懸念材料です。

当社グループは、人間社会最大の課題である地球環境問題にソ

不動産事業

100

その他事業

0

売上高
（百万円）

営業利益
（損失）
（百万円）

51,349 1.1%増
148,699 25.1%増
31,686 3.8%増
28,655 16.9%増
8,810 8.1%増
187,743 7.1%増
10,567 31.2%減
26,841 1.3%減

552 4.0%減(1,814) 2,488百万円の改善
42 94.0%減
1,075 1,221百万円の改善
106 20.5%減
9,352 20.1%増
7,781 36.7%減(67) 330百万円の悪化

増減は対前期比。各事業の詳細はp14〜26をご参照ください。

09.3

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

る輸入物価の上昇や消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による影響など、景気の下振れリスクも依然として懸念されます。

2014年3月期の業績概況と前期（2013年3月期）の業績比較
当期の当社グループの連結業績は、前期比で増収となり、営業

営業利益

（十億円）

20

当社は、安定的に利益還元を行うことが経営上の最重要課題のびに今後の事業展開への備えなど内部留保の充実を図るととも

15

この方針に基づき、年間15円（0.14米ドル）の普通配当を基本とし、

10

20

15

10

収益の向上に応じて増配などの利益還元を行うことを目指します。
まか、エレクトロニクス事業もソリューション事業、半導体事業が好調
で増収となったことなどにより、前期比9.7%増の494,350百万円（円）に、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本としています。

売上高は、ブレーキ事業が海外子会社の好調に加え円安に伴う海外売上高の円換算額増の影響もあって大幅な増収となったほ

配当金一つとして考え、長期的・総合的視野に立った企業体質の強化並

利益は大型不動産分譲があった前期に比べれば若干の減益となったものの、当期純利益は増益となりました。

配当金

た、
自己株式については原則的に長期保有せず消却する方針です。

5

5（4,708百万米ドル）となりました。
営業利益は、前期比1.6%減の13,175百万円（125百万米ドル）となりました。これは、大型不動産分譲により多額の利益を計上し

36

0

0
09.3

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

09.3

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

37

生産実績

キャッシュ・フロー

財政状態（5,822百万
2014年3月期末における総資産は611,311百万円

2014年3月期のセグメントごとの生産実績は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

米ドル）と前期末と比較し59,378百万円増加しました。現金および営業活動の結果増加した現金および現金同等物は26,075百

預金の増加6,422百万円、売上債権の増加14,899百万円、
たな卸万円（248百万米ドル）となりました。
これは主として税金等調整前

資産の増加9,719百万円、有形固定資産の増加8,695百万円、投当期純利益14,517百万円、減価償却費21,486百万円、売上債権

資有価証券の増加10,068百万円が主な要因です。

の増加による減少△7,128百万円によるものです。

セグメントの名称

投資活動の結果減少した現金および現金同等物は19,862百

入債務の減少 14,366 百万円、繰延税金負債（固定負債）の増加

万円（189百万米ドル）となりました。
これは主として有形固定資産

6,912百万円などが主な要因です。

の取得による支出△18,902百万円によるものです。

前期比

（百万円）

繊維事業

42,121
121,429
29,054
26,876
6,783
197,615360
424,233

ブレーキ事業
精密機器事業

投資活動によるキャッシュ・フロー

円、短期借入金の増加 19,917 百万円、１年内返済予定の長期借

化学品事業

エレクトロニクス事業
その他事業
合計

(%)

+13.2
+27.1
+8.9
+14.0
+5.3
+7.5
+136.2+13.6(注) 1. 金額は製造原価により算出しています。
2. 不動産事業は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれていません。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

純資産は、276,865百万円（2,637百万米ドル）となり、前期末と比較し34,242百万円増加しました。利益剰余金の増加6,392百万

金額

紙製品事業

負債総額は334,446百万円（3,185百万米ドル）となり、前期末と比較し25,136百万円増加しました。仕入債務の増加7,602百万（常熟)汽車部件有限AUTOMOTIVE CO., LTD.並びに日清紡賽龍

財務活動によるキャッシュ・フロー

円、その他有価証券評価差額金の増加7,460百万円、為替換算調

財務活動の結果減少した現金および現金同等物は2,321百万円

整勘定の増加19,612百万円などが主な要因です。以上の結果、自（22百万米ドル）となりました。これは主として短期借入金の増加

己資本比率は39.1％と1.2％上昇しました。

18,148百万円、長期借入れによる収入22,737百万円、長期借入公司の工場および摩擦材製造設備の新設などに2,651百万円の投資を実施しました。
また、
エレクトロニクス事業においては、連結子会
社日本無線
（株）
がエレクトロニクス製品製造設備などに3,308百万円、連結子会社新日本無線（株）が半導体製造・研究開発設備への投資を中心に1,699百万円の設備投資を実施しました。

リスク情報
文中における将来に関する事項は、2014年3月期末現在において判断したものです。
新規事業に関するリスク
当社グループでは、売上・収益の拡大を目指して電気二重層キャ

設備投資

パシタやカーボン触媒等の新規事業に積極的に取り組んでいますが、新規事業においては不確定要因が多く、魅力ある新製品を開債務の返済による支出△39,604百万円、その他の固定負債の減

当社グループでは、長期的に成長が期待できる製品分野への重発できない場合や、新規市場の創出が想定通り進まないことも考

少△1,042百万円、 配当金の支払△2,620百万円によるものです。

点的な設備投資を基本とし、あわせて、製造設備の新鋭化による製えられます。その場合には、これまでの投資回収が想定より遅れる、品の品質向上、温室ガスの削減などの環境対策、中国や東南アジ

または回収できない可能性があります。

以上の結果、現金および現金同等物の当連結会計年度末残高

アなどの新興市場における需要増加への対応などを目的とした設は24,825百万円（236百万米ドル）と前期末に比べ6,422百万円

備投資を行っています。その結果、2014年3月期における設備投資増加しました。

は19,896百万円となりました。主たる内容は、ブレーキ事業におい

当社所有の投資有価証券は金融商品会計基準に基づき時価評て連結子会社TMD FRICTION GMBHほかの摩擦材製造設備の価を行っており、一部についてはより厳格な社内基準により減損処増強などに3,801百万円、連結子会社NISSHINBO SOMBOON

理を実施しています。取得価格が総じて低いため、現行の会計処理

投資有価証券の変動によるリスク

および減損処理基準では、純損益に影響を与える減損の可能性は大きくないと考えられるものの、時価の変動により包括利益は大きく変動することが考えられます。また、M&Aによる投資、海外展開

総資産

（十億円）

純資産

700

300

600

250

500

（十億円）

設備投資

（十億円）

20

遊休土地の活用に伴うリスク200

当社は事業構造の変革のため、一部事業場の閉鎖と閉鎖後の土15

地活用を積極的に進めており、再開発による収入が収益に大きく

150
300

0

0
09.3

38

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

する可能性があること、また法律の改定などが再開発の障害とな

5

50

100

貢献しています。土地の再開発に当たっては、土地浄化費用が発生

10

100

200

対応し有利子負債の増加を抑える場合がありますが、売却時期と投資時期がずれれば目論見どおりにならない可能性があります。

25

400

への出資・設備投資などに対しては、有価証券を資金化することでる可能性があります。

0
09.3

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

09.3

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

39

過去6年の主要財務指標の推移
3月31日に終了した会計年度

製品の品質に関するリスク

日本無線グループは、官公庁・自治体等に納入する割合が比較

当社グループの大部分は国際規格の品質管理基準に従って製的高いことから、売上高が年度末に偏る傾向があります。
また、官公品の製造をしていますが、将来において品質問題が発生しないとい

庁・自治体の公共投資計画や通信業界の設備投資の動向によって、う保証はありません。製造物責任賠償保険には加入をしていますが、経営成績が影響を受ける可能性があります。

補償額が多大となれば業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外展開事業のリスク
製品の売値、原料調達の市況変動によるリスク
当社グループが展開する製品には市況の動向、他社との競合に伴う市場価格の変動に大きく左右されるものがあります。売値に関当社グループは海外に多くの生産拠点を保有していますが、予期しない法律または規制の変更、不利な政治的経済的要因、社会的混乱などのリスクが内在しています。

しては繊維製品・紙製品が、原料の調達に関しては原綿・パルプ・鋼材・資材がその影響をうけやすい構造となっています。

資金調達に係る財務制限条項等に係るリスク

新日本無線
（株）
および同社の連結子会社（新日本無線グループ）

当社および一部の連結子会社はコミットメントライン契約を、連結は、その連結売上高の8割強を半導体部門が占めており、
半導体市場

子会社新日本無線（株）
はタームローン契約を複数の金融機関との間の需要の変化によって経営成績が影響を受ける可能性があります。

で締結しており、これらには一定の財務制限条項が付されています。

為替の変動によるリスク

部材入手に係るもの（サプライチェーンに係るリスク）

（百万円）

2009

2010

2011

2012

2013

2014

286,167

242,409

325,555

379,340

450,693494,350

408

3,570

19,843

4,170

13,394

13,175(1,286)

1,896

11,185

9,416

6,418

9,012

純資産

193,698

193,639

211,557

213,751

242,623

276,865

総資産366,858

358,110479,852

534,584

551,933

611,311

自己資本比率
（%）

49.0

51.1

38.0

34.7

37.9

39.1

総資産利益率
（ROA（
）%）

(0.3)

0.5

2.7

1.9

1.2

1.5

自己資本利益率
（ROE（
）%）

(0.6)

1.0

6.1

5.1

3.2

4.0

̶

167.7

27.5

36.1

31.5

27.8

設備投資額

16,872

13,027

12,80015,705

20,12319,896

減価償却費

18,025

12,96013,15814,55018,96921,486

売上高
営業利益
当期純利益
（損失）

配当性向
（%）
※

発行済株式総数（株）

外貨建取引により生ずる収益・費用および外貨建債権・債務の円

当社グループで使用する部材は経済環境の変化により入手困難（円）：
1 株当たり情報

貨換算額、並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社等のになる可能性があります。例えば特定地域・製品分野の急発展など

当期純利益
（損失）

財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動の影響を受けまにより、部材メーカーの供給能力、納期対応に問題が生じた場合、す。当社グループでは為替変動リスク対策は実施しているものの、出荷計画に影響を及ぼし、あるいは部材価格高騰による収益性の当該リスクを完全に回避できるものではないため、為替の変動が業悪化をもたらす可能性があります。

績に影響を及ぼすことがあります。
災害・事故等について（災害・事故等に係るリスク）
予期しない法令等の改正によるリスク

当社グループでは、災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実(7.08)

10.38

63.32

53.83

36.74

51.60

純資産

985.191,034.04

1,036.80

1,063.19

1,198.67

1,369.78

配当金

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

従業員数
（人）

12,726

12,48818,292

22,30422,08322,052※ 配当性向は、単体の数値で算出しています。

売上高

日本無線
（株）
および同社の連結子会社（日本無線グループ）は、

施しています。
しかし、大地震等の大規模自然災害や火災等の突発

その製品の特性から取引を行う各国において安全保障等による輸的な事故が発生した場合は、生産設備等に多大な損害を被る可能

500

出制限、輸出入規制、環境・リサイクル関連等、さまざまな法令の適性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物

400

用を受けています。法令等の遵守（コンプライアンス）
をポリシーとしや設備の復旧に多額の費用がかかる恐れがあります。

300て掲げて、社内規定等で明確化を行っていますが、予期しない法令の改正が行われた場合には、同社グループの活動の制限、コストの増加につながる可能性があります。

また、新型の感染症等が拡大した場合、操業に影響を及ぼす可能性があります184,098,939 184,098,939 178,798,939 178,798,939 178,798,939 178,798,939

（十億円）

200
100
0
09.3

顧客企業の業績変動によるリスク
当社グループのブレーキ製品はグローバルに事業を展開する自動車メーカーを顧客としています。顧客企業の業績変動による予期しない契約打切り、大幅な値下げ要請など当社グループが管理できない要因により業績に影響を受ける可能性があります。

10.3

11.3

12.3

13.3

当期純利益（損失）

14.3

（十億円）

12

80

9

60

6

40

3

-3

（円）

20

0

40

1 株当たり当期純利益（損失）

0
-10
09.3

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

09.3

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

41

連結貸借対照表（2014年および2013年3月31日現在）

（百万円）

資産の部

2014

2013

（千米ドル）
（注1）

2014

流動資産：
現金および現金同等物¥24,825¥18,403$236,429

3,208

1,798

30,552

有価証券（注4）

9

162

86

売上債権
9,243

10,05988,029

売掛金（注5）

134,229

118,806

1,278,371

1,278

1,317

12,171

貸倒引当金

2014

2013

2014

短期借入金（注5）¥48,653¥28,736$463,362

コマーシャルペーパー

30,00030,000285,714

1年内返済予定の長期借入債務（注5）
仕入債務

20,75035,116

197,619

66,41258,543

632,496

支払手形および買掛金（注5）

受取手形

その他

負債および純資産の部（千米ドル）（注1）

流動負債：

定期預金（注5）

非連結子会社および関連会社に対する売上債権

（百万円）

4,427

4,073

42,162

149,177

134,255

1,420,733

非連結子会社および関連会社に対する仕入債務

166

217

1,581

8,855

9,071

84,33375,43367,831

718,410

未払費用

13,833

12,838

131,743

未払法人税等

2,835

3,066

27,000

その他

(827)

(804)

(7,876)

繰延税金負債（注7）

1

41

10

148,350

133,451

1,412,857

その他の流動負債

12,156

10,777

115,771

流動負債合計203,661

188,405

1,939,629

長期借入債務（注5）29,722

27,346

283,067

退職給付に係る負債（注6）

43,09241,008410,400

繰延税金負債（注7）

41,321

34,409393,533

その他の固定負債（注5）

16,65018,142

158,571

130,785

120,905

1,245,571

262,743

たな卸資産（注3 および 5）

89,42579,706851,667繰延税金資産（注7）

3,020

2,832

28,762

その他の流動資産（注5）

3,606

2,967

34,343

流動資産合計272,443

239,3192,594,696

固定負債：

偶発債務（注11）
有形固定資産（注5）:
純資産（注12）:

土地

52,22751,792

497,400

建物および構築物

172,584

166,154

1,643,657

株主資本

機械装置・工具器具備品および車両運搬具

297,684

282,553

2,835,086

資本金

4,193

2,389

39,933

建設仮勘定
減価償却累計額

発行可能株式総数 ̶ 371,755,000株
発行済株式総数

2014年3月期及び2013年3月期 ̶ 178,798,939株

526,688502,8885,016,076

27,58827,588(352,441)(337,336)(3,356,581)

資本剰余金20,404

20,401

194,324

1,659,495

利益剰余金150,347

143,955

1,431,876(3,553)—(33,838)

174,247

165,552

自己株式

2014年3月期 ̶ 4,149,386株
2013年3月期 ̶ 4,126,301株
株主資本合計—(3,534)—

194,786

188,410

1,855,105
311,495

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
投資その他の資産：

32,70725,247

繰延ヘッジ
（損）
益

(42)

65

(400)

15,265(4,347)

145,381

投資有価証券（注4 および 5）

82,08172,013

781,724

為替換算調整勘定

非連結子会社および関連会社株式等

22,374

18,845

213,086

退職給付に係る調整累計額

繰延税金資産（注7）

8,831

5,883

84,105のれん

23,37823,002

222,647

新株予約権

264

282

2,514

その他

27,95727,319266,257

少数株主持分

37,37032,966355,905

164,621147,062

1,567,819

276,865

242,623

2,636,810¥611,311¥551,933$5,822,010¥611,311¥551,933$5,822,010

その他の包括利益累計額合計

純資産合計(3,485)—(33,190)

44,44520,965423,286

連結財務諸表の注記参照

4243

連結損益計算書

連結包括利益計算書（2014年および2013年3月31日終了事業年度）（2014年および2013年3月31日終了事業年度）

（百万円）

売上高

（千米ドル）
（注1）

2014

2013

2014

¥494,350¥450,693$4,708,095（百万円）（千米ドル）
（注1）

2014

2013

2014

¥10,874¥10,595$103,562

その他有価証券評価差額金

7,699

10,04273,324

3,762,705

繰延ヘッジ
（損）
益

(107)

76

(1,019)

為替換算調整勘定

19,982

10,411

190,305

持分法適用会社に対する持分相当額

1,143

508

10,885

少数株主損益調整前当期純利益
その他包括利益：

営業費用：
売上原価
販売費および一般管理費

営業利益

395,084

359,463

86,091

77,836

819,914481,175

437,299

4,582,619

13,175

13,394125,476

その他の収益
（費用）
：

包括利益

28,717

21,037

273,495¥39,591¥31,632$377,057

包括利益：

受取利息および受取配当金

2,288

1,621

21,790

親会社株主に係る包括利益¥35,978¥26,330$342,648

支払利息(1,578)(2,241)(15,029)

少数株主に係る包括利益¥3,613¥5,302$34,409

持分法による投資利益

4,900

3,075

46,667

その他 ̶ 純額（注10）(4,268)

1,037(40,647)

1,342

3,492

12,781

14,517

16,886138,257

法人税等および少数株主損益調整前当期純利益

連結財務諸表の注記参照

法人税等（注7）
：
法人税等

4,134

3,750

39,371

法人税等調整額

(491)

2,541

(4,676)

3,643

6,291

34,695

少数株主損益調整前当期純利益

10,874

10,595103,562

少数株主利益

1,862

4,177

17,733

当期純利益¥9,012¥6,418$85,829

1株当たり情報：
当期純利益
配当金

（円）

（米ドル）

¥51.60¥36.74

$0.49

15.00

15.00

0.14

連結財務諸表の注記参照

4445

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書（2014年および2013年3月31日終了事業年度）（2014年および2013年3月31日終了事業年度）

（百万円）

（百万円）
資本金 資本剰余金 利益剰余金¥27,588
2013年3月期 期首残高
剰余金の配当（15円/株）¥20,401 ¥140,213(2,620)

当期純利益

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

¥(3,522)¥15,344

自己株式の処分(1)

連結子会社の増加による
変動

(54)

その他

¥(11) ¥(14,280)

¥—

¥246

少数
株主持分

¥27,772(1)
27,58820,401

当期純利益

143,955

(13)

(13)

1

0
(54)
(1)
76

9,933

25,24765(4,347)

—

36

5,194

25,142282

32,966242,623(2,620)

9,012

9,012

3

その他

(3,534)

9,903(2,620)

自己株式の取得
自己株式の処分

(32)

(32)

13

16

0

0

当期変動額（純額）¥27,588¥213,751(2,620)¥20,404 ¥150,347

7,460

(107)

19,612(3,485)

(18)

4,404

27,866¥(3,553)¥32,707¥(42)¥15,265¥(3,485)¥264¥37,370¥276,865

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
（損）益

為替調整
勘定

退職給付
に係る 新株予約権
調整累計額

少数
株主持分

$(33,657)$240,448$619$(41,400)（千米ドル）（注1）
資本金 資本剰余金 利益剰余金

2013年3月期 期末残高$262,743$194,295 $1,371,000

剰余金の配当（0.14米ドル/株）(24,953)

当期純利益

85,829

自己株式の取得
自己株式の処分

29

その他

連結財務諸表の注記参照$2,686$313,962 $2,310,696

85,829
(305)

(305)

124

153

0

0
71,047$262,743$194,324 $1,431,876$(33,838)$311,495(1,019)186,781(33,190)(172)$(400) $145,381$(33,190)$2,51441,94320132014¥14,517¥16,886$138,257(5,018)21,486
6,584(4,900)(278)
7,240(8,703)286
1,257(1,195)498
1,708(2,410)18,9694,899(3,075)161
6,325(9,121)(2,191)
384
(255)
328
602

(47,790)
204,62962,705(46,667)(2,648)68,952(82,886)
2,724
11,971(11,381)
4,743
16,267(7,128)(3,453)3,493(319)
26,075(1,146)
4,033(1,543)
1,249
34,095(67,886)(32,886)
33,267(3,038)248,333

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券および関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券および関係会社株式の取得による支出
定期預金の減少（増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他 ̶ 純額
投資活動により使用したキャッシュ・フロー

673
5,052
(18,902)(1,397)(1,112)(2,585)(1,591)(19,862)6,859
314(19,489)
(246)
2,742
—
(1,153)(10,973)

6,410
48,114(180,019)(13,305)(10,591)(24,619)(15,152)(189,162)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
長期借入れによる収入
長期借入債務の返済による支出
短期借入金の増加
コマーシャルペーパーの増加
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
連結子会社の自己株式の売却による収入
その他の固定負債の減少
その他 ̶ 純額
財務活動により得られたキャッシュ・フロー

22,737(39,604)
18,148—(2,620)(32)
180(1,042)(88)(2,321)

4,301(28,884)
1,380
3,000
(2,620)(13)
0(1,089)(148)(24,073)

216,543(377,181)
172,838—(24,953)
(304)
1,714
(9,923)(838)(22,104)

現金および現金同等物に係る換算差額
現金および現金同等物の増加額
新規連結子会社の現金および現金同等物期首残高
現金および現金同等物の期首残高
現金および現金同等物の期末残高

2,530
6,422
—
18,403¥24,825

1,662
711
788
16,904¥18,403

24,095
61,162—
175,267$236,429

営業活動によるキャッシュ・フロー：
法人税等および少数株主損益調整前当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローに係る当期純利益の調整項目：
法人税等の支払額
減価償却費
のれん償却額持分法による投資利益
貸倒引当金の増減額
退職給付に係る費用処理額
退職金の支払額
固定資産売却損（益）
減損損失
投資有価証券および関係会社株式売却益
投資有価証券および関係会社株式評価損
その他
営業活動にかかわる資産および負債の変動額：
売上債権
棚卸資産
仕入債務
その他 ̶ 純額
営業活動により得られたキャッシュ・フロー

純資産合計(24,953)

当期変動額（純額）

2014年3月期 期末残高$—（千米ドル）
（注1）

2014

純資産合計

6,418

当期変動額（純額）

2014年3月期 期末残高

為替調整
勘定

6,418

自己株式の取得

2013年3月期 期末残高
剰余金の配当（15円/株）

繰延ヘッジ
（損）益

退職給付
に係る 新株予約権
調整累計額

265,390$355,905 $2,636,810

連結財務諸表の注記参照

4647

連結財務諸表の注記

1. 連結財務諸表作成の基本方針
連結財務諸表は、日本の金融商品取引法の規定およびその(h) のれん
開示しているものが含まれています。

子会社に対する投資と、子会社取得時の純資産の公正な時

ストック・オプションについて定めた会計基準は、
ストック・オ

価との差額は、のれんまたはその他の固定負債に含まれており、プション付与日の公正な評価額に基づいて、対象勤務期間にわ

関連法規並びに日本国内で一般に公正妥当と認められる会計

日本円から米ドルへの換算は、2014年3月31日現在のおおよ5年間で均等償却しています。2010年4月1日以降、日清紡グ

たって報酬費用を認識することを規定しています。また、この基基準に準拠して作成されており、いくつかの点において国際財

その実勢レート、1米ドル＝105円を使用して便宜的に行ったもの

ループでは子会社取得時の取得価額を上回る純資産の公正な準では、従業員以外に対して付与されたストック・オプションに

務報告基準で要求されているものと異なっています。

です。この外貨換算は、日本円で表示された金額が、過去から現時価についてはその他の収益に計上しています。

関しても、
ストック・オプションまたは対価のいずれかの公正なまた連結財務諸表の注記には、一般に公正妥当と認められる
日本の会計基準では必ずしも必要とされない情報を補足的に(a) 連結の基本方針

評価額に基づいた会計処理を要求しています。貸借対照表上で在までに米ドルに実際に換金されたもの、あるいは将来換金されることを示すものではありません。

2. 重要な会計方針の要約(d) 現金および現金同等物(i) 固定資産の減損

は、
ストック・オプションが行使されるまでは新株予約権として固定資産について、当該資産の帳簿価額が回収できないと考純資産の部に区分表示されます。
また、同会計基準は、対価としえられる事象や状況の変化が発生した場合、割引前将来キャッて自社株式オプションを付与する取引について規定しています

シュ・フローに基づき減損損失を認識するかどうかの判定をしが、現金を支払う取引については規定していません。さらに、未ています。割引前将来キャッシュ・フローが当該固定資産の帳

公開企業のように、オプションの公正な評価額を高い信頼性を

連結財務諸表には、日清紡ホールディングス株式会社（以下

現金および現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減額し減損損失を計上もって見積ることができない場合には、オプションの本源的価値「当社」）
および重要な子会社（以下当社を含めて「日清紡グルー

金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅しています。回収可能価額は、リスクを反映した割引率による将で測定することを認めています。

プ」）
を含んでいます。

少なリスクしか負わない取得日から6ケ月以内に償還期限の到来キャッシュ・フローを用いて算定されます。売却予定の固定資

来する短期投資からなっています。

産の場合、減損損失に処分費用見込額も含まれます。売却以外

直接的か間接的かを問わず、親会社が事業に対する支配力を行使できる会社は、連結子会社となっており、
日清紡グループが重要な影響をおよぼすことのできる会社は、持分法適用会社となっています。原則として非連結子会社および関連会社への投資は、持分法が適用されています。
残りの非連結子会社および関連会社株式等は取得原価で評の方法で処分する予定の固定資産は、処分されるまでの間は使(e) たな卸資産（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法
により算定）
で評価しています。

連結財務諸表におよぼす影響は軽微であります。

(f) 有価証券および投資有価証券(l) 研究開発費
研究開発費は、発生時に全額費用処理しています。

用されている資産とみなされます。

(m) 法人税等

たな卸資産は、主として個別法及び総平均法による原価法

価されていますが、これらの会社に持分法を適用したとしても、(j) 退職金および年金制度
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社では、大法人税等は、連結損益計算書に含まれている各社の法人税等調整前当期純利益に基づいて計算しています。資産および負部分の従業員を対象として確定給付年金制度および確定拠出債の会計上の帳簿価額と税務上の帳簿価額との間の一時差異年金制度を採用しています。確定給付年金制度については、期に対して将来見込まれる税効果については、資産負債法により連結会社間のすべての重要な債権債務および取引は、相殺

日清紡グループでは、保有している有価証券および投資有価

末日現在の退職給付債務および年金資産の見積り額に基づき

繰延税金資産および繰延税金負債を認識しています。繰延税金

消去されています。グループ内の取引によって生じたすべての証券をその他有価証券と分類し時価で報告するとともに、税効退職給付に係る資産および退職給付に係る負債を計上してい資産および繰延税金負債は、一時差異に対し、現時点で適用さ重要な未実現利益は、消去されています。

果考慮後の評価損益をその他有価証券評価差額金に計上してます。

れる実効税率に従って算出しています。

います。その他の時価のない投資有価証券は原価法によってい2012年5月17日付で企業会計基準委員会(ASBJ)は、企業会ます。売却損益は、移動平均法により算定した原価に基づき算「退職給付に関する会計基準」
及び企業会計基準
計基準第26号

定しています。有価証券および投資有価証券については、一時を公適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」

日清紡グループは外国為替相場および金利の変動に伴うリ替相場により円貨に換算されています。換算から生じた損益は的に時価が下落した場合を除き、毎期評価減の要否を検討して表し、1998年に企業会計審議会により公表されていた旧会計

スクをヘッジするために、為替予約取引、通貨スワップ取引、商為替予約を行っている場合を除き、当期の損益計算書に計上さいます。一時的な時価の下落であるかどうかは、時価が取得原基準及び関連する適用指針は廃止されました。会計基準が改定

品先物取引、
および金利スワップ取引といったデリバティブ取引れます。

価を下回っている期間、下回っている程度、発行者の財政状態されたことに伴い、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤を利用しています。日清紡グループでは、投機もしくは売買目的

および業績見込み、
さらには市場価格の回復に必要な期間にわ

務費用は、税効果を考慮した上で退職給付に係る調整累計額とでのデリバティブ取引を行っていません。

たり当該有価証券を保有し続ける意思と能力があるかどうか等

して連結貸借対照表のその他の包括利益累計額を通じて、退職を考慮して判断します。一時的でないと認められる時価の下落が給付に係る資産又は負債として認識されます。

(b) 外貨換算
短期および長期の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の為

外貨建の非連結子会社および関連会社株式等は、取得時の為替相場により円貨に換算されています。

(c) 外貨建財務諸表の換算あった場合は、下落した額を減損損失として認識します。

在外連結子会社の貸借対照表項目は、連結決算時の為替相場により円貨に換算されています。
在外連結子会社の収益および費用項目は、期中平均相場に
より円貨に換算されています。
なお、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に計上しています。

日清紡グループでは上記の新しい会計基準を2014年3月31日に終了する事業年度から適用しています。
この結果、2014年3(g) 有形固定資産(n) デリバティブ取引

デリバティブ取引は、次のように会計処理されます。

a) デリバティブ取引から生ずる正味の債権及び債務は、時価を持って資産もしくは負債に計上し、評価差額は連結損益計算書に計上する。

月31日現在の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務b) デリバティブ取引がヘッジを目的に行われ、ヘッジ手段とヘッ

有形固定資産は、取得原価で計上しています。減価償却費は費用が認識され、退職給付に係る調整累計額として純資産の部

ジ対象が高い相関性と有効性を有する場合、デリバティブ取引

見積耐用年数に基づき主として定額法で計算しています。国庫（△33,190千米ドル）が計上されています。
に△3,485百万円に係る損益をヘッジ対象取引の期限まで繰延べる。

補助金等により取得した有形固定資産は、税法の規定に従って、国庫補助金等に相当する金額を取得価額より直接減額して
います。

48

(k) ストック・オプション

役員については、退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

金利スワップの内、ヘッジ会計の要件を満たしており、かつ一定の条件を満たしているものは、時価評価せず、その金銭の受払の純額を利息に加減して処理しています。
49

(o) 資産除去債務
日本の会計基準における資産除去債務とは、有形固定資産の合理的かつ説明可能な仮定及び予測に基づいて見積もり、割引後の金額で資産除去債務を計上しています。

取得、建設、開発又は通常の使用によって生じる当該資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務をいいます。

長期借入債務の返済予定額は以下の通りです。

またこの除去費用は、当該資産の残存耐用年数にわたり減価償却を通じて費用化されます。

（百万円）（千米ドル）

3月31日に終了する各事業年度

資産の除去に要する費用の割引前将来キャッシュ・フローを、

3. たな卸資産

2015年¥20,750$197,619

2016年

15,557148,162

2017年

12,091

115,153

2018年
2019年およびそれ以降

2014年および2013年3月31日現在のたな卸資産の内訳は以下の通りです。
（百万円）

575

5,476

1,499

14,276¥50,472$480,686（千米ドル）

2014

2013

2014

製品

¥29,948¥27,606$285,219

仕掛品

38,09434,344362,800

原材料および貯蔵品

21,38317,756

203,648¥89,425¥79,706$851,667

4. 有価証券および投資有価証券
有価証券および投資有価証券に含まれるその他有価証券で時価のあるものについて、2014年および2013年3月31日現在の取得原価および時価は以下の通りです。
（百万円）（千米ドル）

2014

2013

2014

取得原価

¥27,901¥29,421$265,724

評価益

52,933

41,621

504,124

評価損

(799)

(1,483)(7,610)¥80,035¥69,559$762,238

2014年および2013年3月31日現在の、短期借入金および長期借入債務の担保に供している資産の帳簿価額は以下の通りです。
（百万円）（千米ドル）

2014

2013

2014

¥—

¥15,360$—

有形固定資産17,045

26,524

162,333

売掛金

9,600

13,98291,429

たな卸資産

投資有価証券

527

409

5,019

定期預金

—

1,612

—

その他流動資産—482—¥27,172¥58,369$258,781

2014年および2013年3月31日現在の、上記以外の担保に供している資産は次の通りです。
（百万円）（千米ドル）

2014

2013

2014

有形固定資産¥7,817¥7,378$74,448

取得原価で評価されている時価のない有価証券の総額は、2014年3月期末2,055百万円（19,572千米ドル）、2013年3月期末2,616

投資有価証券

466

488

4,438

百万円です。

定期預金

1

1

9

¥8,284¥7,867$78,895（百万円）（千米ドル）

2014

2013

2014

¥7,466¥8,031$71,105

時価

担保資産：

5. 短期借入金および長期借入債務
2014年および2013年3月31日現在の短期借入金の利率は、0.5%から6.1%です。2014年および2013年3月31日現在の長期借入債
務の内訳は以下の通りです。

担保付債務：
その他の固定負債（百万円）（千米ドル）

2014

2013

2014

¥10,770¥12,851$102,572—

11,134—38,43837,306

366,076

1,264

1,171

12,03850,472

62,462

480,686

支払手形および買掛金

1,025

314

9,762

¥8,491¥8,345$80,867

担保付長期借入債務（利率0.7%〜3.8%）
2025年までに返済期限の到来する銀行借入金（利率10.8%）
2014年償還予定の社債
無担保長期借入債務（利率0.5%〜7.6%）
2019年までに返済期限の到来する銀行借入金
2020年までに返済期限の到来するリース債務
上記の内、1年内返済予定額
50(20,750)(35,116)(197,619)¥29,722¥27,346$283,06751

6. 退職金および年金制度

7. 法人税等

通常、退職に際して従業員は、退職時の給与水準、勤務年数

役員退職引当金の残高は、2014年3月31日現在29百万円

およびその他の要素を勘案して決定された退職金を受け取るこ、2013年3月31日現在153百万円となっていま（276千米ドル）とができます。

す。役員に対する退職慰労金は、株主総会の決議により支給さ日清紡グループは、確定給付型退職金制度および確定拠出

りです。
（百万円）

（千米ドル）

2014

2013

2014

たな卸資産評価損¥1,637¥1,951$15,590

繰越欠損金24,104

23,620229,562

連結会社間取引により生じた未実現利益

1,277

1,043

12,162

賞与引当金

2,147

2,184

20,448

退職給付に係る資産・負債

13,513

10,663

128,695

減損損失等減価償却超過額

1,853

1,088

17,648

894

1,024

8,514

1,731

2,080

16,486れます。

型退職金制度を採用しています。

繰延税金資産：2014年および2013年3月31日に終了する事業年度の退職給付債務および年金資産の変動は以下の通りです。
（百万円）（千米ドル）

2014

2013

2014

期首残高

¥107,866¥98,258$1,027,295

勤務費用

5,036

4,546

47,962

利息費用

1,634

2,105

15,562

退職給付債務

数理計算上の差異の発生額(921)

10,486(8,771)(10,525)(9,101)(100,238)

為替換算の影響による増減額

3,239

1,572

30,848

その他

(845)

—

(8,048)¥105,484¥107,866$1,004,610¥58,219¥51,746$554,467

1,110

1,221

10,571

退職給付の支払額

期末残高

2014年および2013年3月31日現在における繰延税金資産および繰延税金負債の一時差異、繰越欠損金等の原因別内訳は以下の通

年金資産
期首残高
期待運用収益有価証券評価損
ソフトウェア
その他

4,327

4,299

41,209(36,216)(34,925)(344,914)¥15,267¥13,027$145,400¥(18,885)¥(14,659)$(179,857)

固定資産圧縮積立金(5,334)(5,497)(50,800)

土地再評価差額(9,741)(9,461)(92,771)(5,400)(5,117)(51,429)

評価性引当額繰延税金負債：
その他有価証券評価差額金

数理計算上の差異の発生額

4,713

4,169

44,886

拠出額

3,456

5,276

32,914

企業結合により識別された無形資産

退職給付の支払額(5,337)(5,332)(50,828)

その他

為替換算の影響による増減額

1,896

1,139

18,057¥64,057¥58,219$610,067

期末残高

繰延税金資産・負債の純額(5,378)(4,028)(51,219)¥(44,738)¥(38,762)$(426,076)¥(29,471)¥(25,735)$(280,676)

2014年および2013年3月31日に終了した事業年度の退職給付費用の内訳は以下の通りです。
（百万円）（千米ドル）

2014

2013

2014

勤務費用

¥5,036¥4,546$47,962

利息費用

1,634

2,105

15,562

期待運用収益

確定給付型退職金制度(1,110)(1,221)(10,571)

過去勤務債務の費用処理額

(302)

(308)

(2,876)

数理計算上の差異の費用処理額

1,953

1,139

18,600

合計¥7,211¥6,261$68,677

2014年および2013年3月31日に終了した事業年度において、上記以外に支払われた特別退職金は、それぞれ4,065百万（38,714千米
ドル）
および1,093百万円であります。

です。

2014
法定実効税率

2014

2013

割引率

1.0%–2.0%

1.0%–2.0%

期待運用収益率

0.0%–4.5%

1.5%–4.2%

2013

38.0%

38.0%

評価性引当額の増減(13.5)(10.2)

持分法による投資利益(12.3)(6.8)

受取配当金等益金不算入

(7.0)

(1.0)

海外子会社等の適用税率差

(8.7)

(0.3)

のれん償却

16.1

12.0

税率変更による差異

1.8

—

その他

10.7

5.6

25.1%

37.3%

法人税等の負担率

2014年および2013年3月31日に終了した事業年度の計算の基礎は以下の通りです。

52

2014年および2013年3月31日終了事業年度の、法定実効税率と連結損益計算書上の法人税等の負担率の差異の内容は以下の通り

法人税率の変更に伴い、2015年3月31日以降、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、35.6％になりました。

53

8. リース取引：その他 ― 純額
10. その他の収益（費用）

日清紡グループでは、一部の機械装置、コンピュータ機器およびその他の資産をリースしています。

その他の収益（費用）の内訳は以下の通りです。

（6,333千米ドル）
および639百万円です。
2014年および2013年3月31日に終了した事業年度のリース料の合計は、それぞれ665百万円（百万円）

9. デリバティブ取引
日清紡グループでは、外貨建資産および負債の為替変動リスする目的で、同様に金利スワップ取引を行っています。2014年

クをヘッジする目的で、為替予約取引、商品先物取引、および通これらの契約残高は以下の通り
および2013年3月31日現在の、貨スワップ取引を行っています。

です。

日清紡グループは、特定の負債に係る金利変動リスクを管理
（百万円）

2014
ヘッジ会計非適用分：

2013

2014

¥(286)¥2,191$(2,724)

減損損失(1,257)(384)(11,971)

投資有価証券売却益

1,195

255

11,381

投資有価証券評価損

(498)

(328)

(4,743)(4,065)(1,093)(38,714)

のれん償却額

94

357

895

その他 ― 純額

549

39

5,229

¥(4,268)¥1,037$(40,647)

特別退職金

2014

2013

時価

評価損

契約金額

時価

評価損益

契約金額

時価

評価損

¥309

¥(10)

¥(10)

¥433

¥(16)

¥(16)

$2,943

$(95)

$(95)

¥1,268

¥(17)

¥(17)

¥—

¥—

¥—

$12,076$(162)$(162)

売建¥2,128¥(9)¥(9) ¥1,040

¥(36)

¥(36)

$20,267

$(86)

$(86)

買建

¥1,345

¥(6)

¥(6)

¥945

¥(11)

¥(11)

$12,810

$(57)

$(57)

受取ユーロ・支払円

¥—

¥—

¥—

¥456

¥2

¥2

$—

$—

$—

受取ユーロ・支払米ドル

¥231

¥(1)

¥(1)

¥183

¥(9)

¥(9)

$2,200

$(10)

$(10)

金利スワップ：
商品先物取引：原材料購入

2014
固定資産売却（損）
益（千米ドル）

契約金額

支払固定・受取変動（千米ドル）

為替予約取引：11. 契約債務および偶発債務
2014年および2013年3月31日現在の金融機関による受取設備投資に係る未計上の契約債務の金額は、2014年3月31

および1,107百万
手形割引高は、659百万円（6,276千米ドル）

日現在約3,057百万円（29,114千米ドル）、2013年3月31日現円であります。

在約2,258百万円であります。

2014年および2013年3月31日現在の借入金に対する保証債（857千米ドル）
および43百万円であります。
務残高は、90百万円

通貨スワップ：

2014
契約金額

契約金額の
うち1年超

¥957

¥—

売建

¥259

買建

¥1,300ヘッジ会計適用分：（百万円）（千米ドル）

2013

2014

契約金額

契約金額の
うち1年超

時価

契約金額

契約金額
のうち1年超時価¥(76) ¥1,070

¥—

¥42

$9,114$—$(724)

¥—

¥(1)

¥190

¥—

¥1

$2,467

$—

$(10)

¥—

¥19

¥735

¥—

¥41

$12,381$—$(181)

時価

商品先物取引：原材料購入
為替予約取引:54

12. 後発事象(a) 期末配当金(b) ストック・オプション

日清紡ホールディングス株式会社の2014年5月8日開催の取2014年6月27日開催の当社定時株主総会において、役員おの期末配
締役会において、総額1,310百万円（12,476千米ドル）

よび一部の従業員に対し、普通株式200千株を上限として、行の支払が決議されました。
当（1株当たり7.5円）

使期間2016年8月1日から2021年7月31日までの新株予約権を発行することが決議されました。

55

独立監査法人の監査報告書

13. セグメント情報
2014年および2013年3月31日に終了した事業年度における当社および連結子会社の事業の種類別セグメントに関する情報は以下の通りです。

日清紡ホールディングス株式会社
（百万円）

繊維事業

ブレーキ
事業

セグメント間の内部売上高
または振替高計¥51,349 ¥148,699
193

44

消去または
全社

連結

結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書に

精密機器
事業

化学品 エレクトロニクス
事業
事業

不動産事業

¥31,686¥28,655¥8,810¥187,743¥10,567¥26,841¥—¥494,350

746

1,351

267

93

2,479

1,514

(6,687)—

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を

紙製品事業

その他事業

ついて、監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任¥30,006¥9,077¥187,836¥13,046¥28,355¥(6,687)¥494,350¥(1,814)¥42¥1,075¥106¥9,352¥7,781¥(67)¥(3,852)¥13,175¥47,837 ¥167,264¥22,311¥29,857¥8,215¥208,527¥47,274¥32,533¥47,493¥611,311

監査人の責任

減価償却費¥1,504¥9,732¥1,041¥1,459¥605¥4,751¥1,767¥275¥352¥21,486

有形固定資産および無形固定資産の増加額見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し¥1,036¥8,735¥416¥980¥1,080¥7,287¥550¥834¥(1,022)¥19,896

セグメント資産：作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

¥552

その他：

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意

（百万円）

2013
繊維事業

ブレーキ
事業

紙製品事業

精密機器
事業

化学品 エレクトロニクス
事業
事業

不動産事業

その他事業

消去または
全社

連結

外部顧客に対する売上高¥50,773¥118,849¥30,524¥24,520¥8,150¥175,308¥15,367¥27,202¥—¥450,693

セグメント間の内部売上高
または振替高

27

166

708

862

485

113

2,570

2,259

(7,190)—¥50,800¥119,015¥31,232¥25,382¥8,635¥175,421¥17,937¥29,461¥(7,190)¥450,693¥575¥(4,302)¥709¥(146)¥133¥7,788¥12,290¥263¥(3,916)¥13,394¥44,703¥139,592¥22,178¥26,092¥7,965¥197,358¥49,608¥27,633¥36,804¥551,933

計
セグメント利益
（損失）
［営業利益
（損失）
］
セグメント資産：
その他：
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額¥1,345¥8,424¥1,061¥1,318¥595¥3,888¥1,799¥243¥296¥18,969¥615¥11,043¥293¥1,673¥354¥4,942¥1,016¥681¥(494)¥20,123（千米ドル）

2014
ブレーキ
事業

化学品 エレクトロニクス事業
事業

計
セグメント利益
（損失）
［営業利益
（損失）
］
セグメント資産：監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するた

監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の2014年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
便宜的な換算この連結財務諸表に記載されている米ドル金額は、便宜的に換算して表示したものである。当監査法人の監査は、円金額の米ドル金額への換算を含み、同換算はこの連結財務諸表の注記1に示された方法により正しく行われているものと認める。

$100,638$255,628$—$4,708,095

2,543

886

23,61014,419(63,686)—$285,771$86,448$1,788,915$124,248$270,047$(63,686)$4,708,095$400$10,238$1,010$89,066$74,105$(638)$(36,686)$125,476$212,486$284,352$78,238$1,985,971$450,229$309,838$452,314$5,822,010

和文アニュアル・レポートの監査についてています。和訳した英文連結財務諸表の日本語の記載自体は、監査法人ベリタスの監査対象とはなっていま$83,905

419

7,105

12,866$490,876 $1,416,600$308,876$(17,276)$455,591 $1,592,991$5,257

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

$1,788,029$272,905

1,838

諸表の表示を検討することが含まれる。

その他事業$301,771$489,038 $1,416,181

た会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務

不動産事業

紙製品事業

連結

売上高およびセグメント損益:
セグメント間の内部売上高
または振替高理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

消去または
全社

精密機器
事業

繊維事業

外部顧客に対する売上高て監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合

めに、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用し売上高およびセグメント損益:

その他：

56

当監査法人は、日清紡ホールディングス株式会社および連結子会社の2014年3月31日現在の日本円で表示されている連結貸借対照表並びに同日をもって終了する連結会計年度の日本円で表示されている連¥32,432

セグメント利益
（損失）
［営業利益
（損失）
］

¥51,542 ¥148,743

御中

2014
売上高およびセグメント損益:
外部顧客に対する売上高

取締役会

監査法人ベリタス

2014年6月27日
東京、
日本

和文アニュアル・レポート所収の連結財務諸表につきましては、監査済英文連結財務諸表の和訳を掲載し

減価償却費$14,324$92,686$9,914$13,895$5,762$45,248$16,829$2,619$3,352$204,629

有形固定資産および無形固定資産の増加額$9,867$83,190$3,962$9,333$10,286$69,400$5,238$7,943$(9,733)$189,486

せん。
したがって、和文アニュアル・レポート所収の監査報告書は正文である英文版監査報告書の和訳となり
ます。
57

沿革

会社概要

（2014年3月31日現在）

年
1907（明治40）

日清紡績株式会社設立

年
1938（昭和13）

日清レイヨン株式会社を合併（現美合事業所）

年
1940（昭和15）

東亜実業株式会社設立（1990年、ニッシン・トーア株式会社と社名変更）

年
1945（昭和20）

南進製機株式会社明治工場を買収（現富士事業所）

年
1949（昭和24）

日本ポスタルフランカー株式会社設立（2006年、日清紡ポスタルケミカル株式会社と社名変更）

年
1958（昭和33）

日本高分子管株式会社設立（1986年、日本高分子株式会社と社名変更）
日清紡メカトロニクス株式会社に吸収合併）（2010年、年
1962（昭和37）

英文社名をNisshin Spinning Co., Ltd.に変更

年
1972（昭和47）（ブラジル）
Nisshinbo Do Brasil Industria Textil LTDA.設立

年
1985（昭和60）

日新デニム株式会社を買収（2009年、
日清デニム株式会社と社名変更）

年
1989（平成元）（タイ）
Kohbunshi (Thailand）Ltd.設立（2011年、Nisshinbo Mechatronics (Thailand) Ltd.と社名変更）

年
1993（平成5）年
1995（平成7）

浦東高分子
（上海）
有限公司設立（中国）（2010年、日清紡メカトロニクス（上海）有限公司と社名変更）（米国）
Nisshinbo Automotive Corporation設立
日清紡都市開発株式会社設立

年
1996（平成8）

Nisshinbo Somboon Automotive Co., Ltd.設立(タイ)年
1997（平成9）の全額出資により、Nisshinbo Automotive Manufacturing
Nisshinbo Automotive Corporation（U.S.A.）（米国）
Inc.設立年
1998（平成10）（インドネシア）
PT. Gistex Nisshinbo Indonesia設立（2010年、PT. Nisshinbo Indonesiaと社名変更）

年
1999（平成11）（韓国）
Saeron Automotive Corporation設立

年
2000（平成12）

PT. Nikawa Textile Industryの株式を追加取得(インドネシア)

株式等の状況

設立（明治40）
年2月5日
1907

発行可能株式総数
発行済株式総数

本社

275億8千8百万円（263 百万米ドル）〒103–8650

株主数

東京都中央区日本橋人形町2-31-11

12,353名

Tel: 03-5695-8833 Fax: 03-5695-8970

所有者別株式分布状況

大阪支社

Tel: 06-6267-5501 Fax: 06-6267-5529

年
2004（平成16）

升徳升
（連雲港）
電子有限公司設立（中国）（2013年、大陸汽車電子（連雲港）
有限公司と社名変更）年
2005（平成17）新日本無線株式会社の株式を追加取得

年
2006（平成18）

日本無線株式会社、長野日本無線株式会社の株式を追加取得

年
2007（平成19）大和紙工株式会社の全株式を取得

年
2008（平成20）

CHOYA株式会社の全株式を取得
日清紡ブレーキ株式会社に吸収合併）
日清紡ブレーキ販売株式会社の全株式を取得（2010年、年
2009（平成21）

持株会社制に移行し、社名を日清紡ホールディングス株式会社に変更
繊維・ブレーキ・紙製品・精密機器・化学品の5事業を分社化

年
2010（平成22）日清紡亜威精密機器（江蘇）有限公司を設立（中国）（旧江蘇亜威日清紡精密機器有限公司）
日本無線株式会社の株式を追加取得し子会社化
これに伴い長野日本無線株式会社も子会社化

年
2011（平成23）

日清紡賽龍
（常熟）
汽車部件有限公司を設立（中国）（シンガポール）
Nisshinbo Singapore Pte. Ltd.を設立（ルクセンブルク）
TMD Friction Group S.A.の全株式を取得

58

年
2012（平成24）

日清紡企業管理（上海）有限公司を設立（中国）

年
2013（平成25）（タイ）
Nisshinbo Commercial Vehicle Brake Ltd.を設立

金融機関

35.0%

個人・その他

14.2%

名古屋支店

〒460–0008
名古屋市中区栄5-2-38 三ッ桃ビル3F

Tel: 052-261-6151 Fax: 052-263-9480

その他の国内法人

外国法人等

18.1%

従業員数

25.9%

（連結） 230名（単体）
22,052名

上場証券取引所

東京、名古屋、福岡、札幌

株主名簿管理人〒100–8212

東京都千代田区丸の内1-4-5
三菱UFJ信託銀行株式会社

岩尾株式会社の全株式を取得
賽龍北京汽車部件有限公司を設立
（中国）

2.3%

4.5%

大阪市中央区北久宝寺町2-4-2

日清紡績
（上海）
有限公司設立（中国）

年
2003（平成15）

自己株式

証券会社

〒541–0057

Continental Teves AG&Co, oHGとの合弁会社コンティネンタル・テーベス株式会社を設立
コンティネンタル・オートモーティブ株式会社と社名変更）（2007年、年
2002（平成14）371,755,000 株
178,798,939 株

証券代行部

株価・出来高の推移
(円)

(百万株)

1,200

35

株価（左軸）

30

1,000

25

800

20
600
15
400

10

出来高（右軸）

200

5

0

0
11/9

11/12

12/3

12/6

12/9

12/12

13/3

13/6

13/9

13/12

14/3

14/6

59