第６分科会
福島支部

三春駒

地域とともにある学校づくり－ ふくしまの今、そして未来へ 学校事務職員としてできること －はじめに
福島県は東北地方の南部に位置し、全国３位の面積を持つ県です。県庁所在地のある、行政･産業の中心である中通り、太平洋に面し温暖な気候の浜通り、歴史的観光地が多い豪雪地帯の会津地方と３つの地域に分かれています。市町村立小中特別支援学校数は 682 校、県費学校事務職員 605 人が配置されています。（平成 27 年度現在）
昭和 52 年に発足した福島県公立小中学校事務研究会では、「グランドデザイン」を策定し、学校事務の協働･連携･組織化の推進、地域社会とのコーディネーター的役割の発揮等、意識の変革と学校事務職員としての役割の定着化を目指し研究を行っています。
東日本大震災から５年半が経過し、周辺の県は復興が進み日常が戻ってきています。しかし、東京
電力福島第一原子力発電所事故により本県の復興はまだまだ先が見えず、学校や学校事務職員を取り巻く環境も大きく変わりました。
復興･再生を目指している「ふくしまの今」について現状を報告し、また、日頃の実践や取組が「地域とともにある学校づくり」の一翼を担っているという「気づき」から「学校ガバナンス」とは何かを探っていきます。

第Ⅰ節

第６分科会

１

福島県の現状報告

福島県の現状報告Ⅰ「東日本大震災と学校、学校事務職員としての復興の歩み」～子どもたちのために、子どもたちとともに～「TEAM

NARAHAからTEAM

FUTABA へ」
福島県双葉郡楢葉町立楢葉中学校 主査

２

加勢 法子

福島県の現状報告Ⅱ
福島県三春町の「共同・連携実践研究」３年間とこれからの連携～「じくあし」をキーワードに組織的な学校事務で地域とともに学校づくりを ～福島県田村郡三春町立三春中学校 主任主査

橋本 広治

（学校事務の共同・連携実施実践研究三春中学校区グループ長）

149

第Ⅱ節
１

ガバナンスと学校事務講話「ガバナンスと学校事務」
福島大学

第Ⅲ節

人間発達文化学類

准教授

阿内

春生 氏

福島県公立小中学校事務研究会の研究活動「第五次長期研修計画の策定に向けて」～「グランドデザイン」・会員意識調査・学校事務連携モデルから見える学校ガバナンス～
福島県公立小中学校事務研究会 企画推進委員会 プランニンググループ

１

はじめに
福島県公立小中学校事務研究会（以下、「県事務研」とする）は、昭和 52 年に発足しました。長

期研修計画は第一次が昭和 54 年度に、第二次が昭和 56 年度に策定され、続く第三次は平成５年度に策定されました。この第三次長期研修計画では、望ましい学校事務の未来像を「教育目標具現化への貢献」と捉え、職務内容の明確化と学校事務の確立に向けた研究をすすめてきました。その中で「主体的に学校経営に参画し、実感を持って教育目標の具現化に貢献する」という方向性が示され、「経営視点への転換」という文言が加わりました。これにより、学校事務職員にとって「経営視点」が必要という意識改革の出発点となりました。平成 18 年度からは、第四次長期研修計画で研修・研究をすすめています。ここでは、第四次長期研修計画での研修・研究の成果を検証し、学校ガバ
ナンスについて考えます。

２

第四次長期研修計画（１）県事務研「グランドデザイン」
第三次長期研修計画での「教育目標具現化への貢献」から一歩進め、「教育を支援する学校事務」
へのステップアップとして、「子どもの学びを支援する学校経営事務の実現」に向け、第四次長期研修計画が策定されました。サブテーマを平成 18 年度から平成 22 年度までは「教育活動を支援
する共同実践の展開」、平成 23 年度から平成 29 年度までは「カリキュラム経営に参画する学校事務」として、研究大会の研修・研究をすすめてきています。
第四次長期研修計画における研修・研究によって、「学校経営に参画し、学校教育の充実と発展に寄与する」という基本理念の下、「教育を推進する学校事務職員」、「教育関係機関との連携を図る学校事務職員」「地域社会に貢献する学校事務職員」の３つの学校事務職員の目指す姿を視覚化した県事務研「グランドデザイン」が平成 26 年度に策定され、会員一人一人が意識できるようになりました。

150

（２）会員意識調査の結果から
平成 21 年度と平成 26 年度に県内の正規・非正規を問わず全学校事務職員を対象に、県事務研の課題を究明し、今後の活動や運営に生かすことを目的とした意識調査を実施しました。両者の調査結果と比較分析から、この５年間で「仕事に対するやりがい」や「学校経営に参画している」という意識を持った学校事務職員の割合が高まったことが分かってきました。また、学校事務職
員に必要な職務能力について尋ねた設問では、【表１】のような結果となりました。５年前の調査結果である【表２】と比較すると、「情報（収集）管理能力」の割合が高くなったことが分かります。
【表１】・【表２】のような意識の変化は、第四次長期研修計画における研修・研究を通して得第６分科会られた成果と言え、そして、それはグランドデザインに示されている３つの「目指す姿」とつながっていくものと考えます。先述のとおり、仕事に対するやりがいを感じている割合が高まったのも、「誰のために、何のために、学校経営に参画しているのか」という意識改革が会員一人一人に浸透されてきたからだと言えるのではないでしょうか。
さらに、
【表１】
・
【表２】の「説明責任能力」に目を向けてみると、両者に意識の変化があまり見られず、どちらも全体の 10％以下となっています。「説明責任能力」とは、決定したことの判断を説明するためのものです。しかし学校事務職員における決定・決裁権が十分ではなく、校内では管理職にその多くを委ねているところから必要な職務能力としての評価が低いものと考えられます。つまり、自己研修における学校事務運営を見つめ直したとき、「学校運営」の主体的な関わりの中で「どのように、誰に対して」の方法や手段などを説明する責任能力、自己評価のあり方の研修・研究が不足していると言える結果になっています。
ところで、「危機管理能力」を比較してみると、この５年間で割合が高くなったことが分かります。東日本大震災を経験し、それまではあまり意識していなかった「危機管理」について目を向けるようになったものと思われます。経験したことにより意識するようになり、主体的に対応しようとする意識の変化が見て取れます。

151

【表１】平成 26 年度（平成 27 年 2 月実施）
「あなたは、仕事に対してやりがいを感じていますか。」と「あなたは、学校事務職員に必要な上位３つの職務能力は、何だと思いますか。（全体）」の関係(平成２７年２月)
選択項目

人数

総計
構成比

人数

いる
構成比

人数

いない
構成比

人数

無回答
構成比

組織マネジメント能力236

13.29%

202

14.06%

33

11.00%

1

2.78%

説明責任能力

155

8.73%

124

8.63%

30

10.00%

1

2.78%

財務管理能力541

30.46%

441

30.69%

91

30.33%

822.22%

危機管理能力

133

7.49%

109

7.59%

22

7.33%

2

5.56%

情報収集管理能力329

18.52%

267

18.58%

54

18.00%

7

19.44%

企画・実行力311

17.51%

253

17.61%

54

18.00%

3

8.33%

その他

12

0.68%

9

0.63%

2

0.67%

1

2.78%

無回答

59

3.32%

32

2.23%

14

4.67%

13

36.11%

1,776

100.00%1,437

100.00%300

100.00%36

100.00%

合計【表２】平成 21 年度（平成 21 年 11 月実施）
「あなたは、仕事に対してやりがいを感じていますか。」と「あなたは、学校事務職員に必要な職務能力
は、何だと思いますか。」の関係(平成２１年１１月)
選択項目

総計
人数
構成比

いる
人数
構成比

いない
人数
構成比

無回答
人数
構成比

組織マネジメント能力

172

25.9%

137

28.4%

32

19.0%

3

25.0%

説明責任能力

38

5.7%

25

5.2%

12

7.1%

1

8.3%

財務管理能力

338

51.0%

243

50.3%

91

54.2%

4

33.3%

危機管理能力

5

0.8%

4

0.8%

1

0.6%

0

0.0%

情報管理能力

65

9.8%

45

9.3%

20

11.9%

0

0.0%

その他

28

4.2%

21

4.3%

7

4.2%

0

0.0%

無回答

17

2.6%

8

1.7%

5

3.0%

4

33.3%

663

100.0%

483

100.0%

168

100.0%

12

100.0%

合計（３）学校事務連携モデル
県事務研では、平成 24 年度に「学校事務連携モデル」を作成し、第四次長期研修計画における共同実践の研究を通して、学校単数配置である学校事務職員が近隣の学校事務職員と課題等を共有し、事務改善等を行うために、どのような形態で、またどのような学校事務の分野で有効となるのかを提案してきました。
福島県では、平成 30 年度から複数校で形成されるグループによる「学校事務の共同・連携実施」
が福島県教育委員会の施策の下、全面実施される予定です。そのため平成 25 年度から実践研究として実施されています。この施策が全面実施となれば、配属された学校だけに留まらず、各グル

152

ープの地域や学校間といった視野に立った学校事務運営について研修・研究をしていくことも必要となります。それは、県事務研「学校事務連携モデル」の検証とさらなる研究を、より一層深めることにつながっていくと考えます。

３

おわりに

第６分科会

現在、平成 30 年度から実施される、第四次に続く第五次長期研修計画の策定に取り組んでいます。第四次長期研修計画の学校事務像「子どもの学びを支援する学校経営事務の実現」を今、そして未来に向け、学校事務職員の重要な使命と捉え、第五次長期研修計画においても学校事務職
員像として継続する方向で考えています。さらに、事務体制の整備・強化をはかり、自らの専門性を伸ばしながら、積極的に学校経営に関わり、子どもたちの豊かな育ちを支援する学びの環境
デザイナーとしての役割が求められると考えられます。そのためには、学校事務職員の自己意識の改革が必要であり、それを目的とした研修・研究が必要となります。
学校ガバナンスとは、複雑化・多様化した課題解決に向け、「教職員だけではなく児童生徒・保護者・地域との連携・協働によって、学校経営に参加し、学校をよりよいものにしていくこと」と定義づけすることができます。これらを推進するためにも校内・外における連携・協働体制のなかで、総務、人事・給与、財務・経理、学務の業務を担う学校事務の基幹職員として、必要な資質能力の育成と習得をより一層目指さなければなりません。それらの習得した専門的知識によって、学校事務職員がコーディネーター的役割を担い、多くの方々の思いをつなぐことができる
よう、子どもの学びを支援するための研究を推進していきたいと考えます。

153

第Ⅳ節

実践から学校ガバナンスを考える「地域とともにある学校づくり」～○
が っちり、○
ば っちり、○な っとくできる、か○ん けいをす てきに築こう～○

いわき市公立学校教育事務研究協議会

１

はじめに
福島県いわき市は県南部にあり、中核市に指定されている観光都市です。昭和 41 年 10 月１日に14 市町村が合併し、平成 28 年 10 月に市制 50 周年を迎えます。観光面では、東北地方で最も集客力のあるリゾート施設スパリゾートハワイアンズを筆頭に、環境水族館アクアマリンふくしま、いわき湯本温泉など多彩な観光資源があります。また、太平洋に面した 60 ㎞にわたる海岸線に 10 カ所の海水浴場と小名浜港を含む 11 カ所の港がありました。しかし、平成 23 年３月 11 日東日本大震
災が発生し、いわき市においても震度６弱を観測、さらに４月 11 日、12 日と震度６弱の余震に見舞われ大打撃を受け、使用できる海水浴場は２カ所だけとなりました。また、東京電力福島第一原
子力発電所の事故における風評被害は、未だ農産物・海産物に大きな影響が残っています。
さて現在、いわき市立小・中学校において、山間地で学校

小（分）～25年度 74（1）
学校４校・中学校３校が小学校１校・中学校１校に、平成
26年度 71（1）27 年度には、三和地区の小学校５校・中学校４校が小学校
１校・中学校１校になりました。平成 28 年度の学校数は、 27年度～ 67（1）の統廃合が進んでいます。平成 26 年度には、田人地区の小

中
44
42
39

小学校 67 校（分校１校）・中学校 39 校の計 106 校です。
学校事務職員の配置は、平成 27 年度は県費学校事務職員
が 79 名、再任用学校事務職員２名、期限付学校事務職員配
置校は 17 校、未配置校は８校でした。79 名の県費学校事
務職員のうち、50 代は 29 名で、10 年後までには４割余が退職予定です。福島県で採用になる学校事務職員のうち、
平成 27 年度に４名、平成 26 年度に５名、平成 25 年度に５名がいわき支部に配属されています。そのため、20 代の学
校事務職員のほとんどがいわき市外出身者で、今後いわき支部事務研を支える地元出身者は、３割の 30～40 代の学校事務職員となります。したがって、どのような社会情勢にも対応できる事務研組織を構築していかなければならないと考えます。
福島県教育委員会において、平成 25 年度から「学校事務の共同・連携実施」に関わる実践研究が行われています。試
行錯誤の計画の中、支部毎に様々な実践研究を行っています
が、平成 30 年度には、全県で全面実施の運びとなっています。いわき支部では８つのグループを構成し、いわき市教育委員会指導の下実践研究を行っています。グループによっては、９校のうち６校が１～３年の経験者や期限付・未配置校であったり、またあるグループでは、ほとんどの学校事154

務職員が 20 年以上の経験者であったりと、「学校事務の共同・連携実施」の実践研究を同じような研修形態で行うことは容易ではありません。

２

研究主題の設定（１） 「気づき」から学校ガバナンスを考える
改正教育基本法により、平成 20 年７月、国として初めて教育振興基本計画が策定されました。
平成 25 年４月に閣議決定された第２期教育振興基本計画では、絆づくりと活力あるコミュニティの形成に向けた学習環境・協働体制の整備を推進するため、質の高い学校教育の実現を図ることが求められ、「地域とともにある学校づくり」に必要な学校マネジメント力強化の必要性が述べられています。学校事務職員として、学校の自主性・自律性の確立、また説明責任を果たしながら、子どもの生きる力を育成するため教育活動を支援し、教職員ばかりではなく、児童生徒、地域、保護者との連携・協働によって、学校経営に参画することが求められています。また、専門性を活かし、法的根拠に基づく学校ガバナンス機能を高め、規範意識の醸成やリスクマネジメントに果たす学校事務の在り方や役割が求められています。
平成 27 年５月 12 日教育再生実行本部第四次提言では、学校が地域の中核となるよう学校と地域が連携・協働し、一体となって子どもたちの育成に取り組むことで、「チーム学校」の力を一層向上させるため、校長のリーダーシップ強化と運営体制の充実等の取組を提言しています。その中で、学校事務職員の職務内容が必ずしも明確でない現状を改善し、学校事務職員が管理職の事
務負担を軽減し地域との連絡調整や、予算等の観点から校長の学校経営を支えることが必要であると述べられています。
平成 27 年 12 月 21 日中教審答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」では、学校において子どもが成長していく上で、教員に加えて、多様な価値観や経験を持った大人と接したり、議論したりすることで、より厚みのある経験を積むことができ、本当の意味で「生きる力」を定着させることにつながるための「チームとしての学校」の必要性が求められていま

第６分科会

す。
「チームとしての学校」を実現するため、①専門性に基づくチーム体制の構築、②学校のマネ
ジメント機能の強化、③教職員一人一人が力を発揮できる環境の整備の３つの視点に沿って、これまで以上に学校のマネジメント体制の強化を求めています。
平成 27 年 12 月 21 日中教審答申「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連
携・協働の在り方と今後の推進方策について」では、未来を創り出す子どもたちの成長のために、学校のみならず、地域住民や保護者等も含め、社会総掛かりでの教育の実現を図り、これからの教育改革や地方創生の動向を踏まえながら、学校と地域の連携・協働を推進していく仕組みや方策を提言しています。これまで、学校のガバナンス強化の視点から、学校評議員、学校運営協議会、学校関係者評価の制度化等により、地域住民や保護者等の意見を学校に反映させる仕組みの構築が推進されてきましたが、子どもたちの育成の視点、学校運営の改善・充実の視点からも、地域との一層の連携・協働が課題となっています。
そこで、学校と地域との融合、危機管理、説明責任等から教育の質的向上、開かれた学校づく
りを学校事務職員としてできることがないか検証しました。日頃の事務処理、実践、取組が、「地域とともにある学校づくり」の一翼を担っているという「気づき」から学校ガバナンスを考えます。

155

（２） 福島県公立小中学校事務研究会グランドデザイン（第Ⅲ節で提示）
県事務研では、平成 18 年６月に新しい時代の学校事務職員像を創造し、学校経営に欠かせない
基幹的職員としての位置づけを明確なものにするために、どのような役割を果たしていくべきか、
今後の活動指針となるものとして、「福島県事務研ビジョン」（http://www.f-jimuken.cside.com/new/gaiyousoshiki/katsudou/vision.html）を策定しました。
平成 24 年度には、学校現場に学校事務職員がいること、各学校の学校事務職員が連携すること、学校事務連携により学校事務職員の力量形成が可能になることをコンセプトに「学校事務連携モデル」が作成されました。各支部・市町村などでその地域のニーズに即した「連携」「協働」の研究・実践が行われることによって、学校事務機能の強化・充実を目指しています。
平成 26 年度には、県事務研ビジョンの会員へのさらなる定着と視覚化を図るため、ビジョンを具現化する行動計画（アクションプラン）とグランドデザインを策定しました。さらに、会員の課題を解決するツールとして「アクションプラン会員実行シート」を作成しました。
そこで、「新しいタイプの学校におけるコーディネーター的役割を担い、家庭及び地域住民の連携・協力を推進する。学校評価による学校の教育力向上に努める。」ことを目指します。さらに、行動に起こすことが大切であり、それをどのように実践していくか、課題解決に向けて考えます。
（３） 子ども、教職員、保護者とつながる
福島県教育委員会では、学校事務職員が協働・連携して複数校の事務・業務を実施する「学校事務の共同・連携実施」で、学校事務の効率化、適正化、システム化、さらには組織力向上を目指すこと、研修や支援を通して学校事務職員の資質・能力の向上を図ること、教員が子どもと向き合う時間を確保し学校教育の充実を目指すこと等を求めています。
いわき支部では、学校事務職員が教育活動と経営資源（ひと、もの、かね、情報等）をつなぎ、子どもたちの学習しやすい教育条件整備をすることや、勤務校での教育目標達成、実現に向けての研修を行っています。また、学校事務の協働・連携、組織化の推進等、認識の変革と学校事務職員としての役割の定着化を図るための研修もしています。
共同・連携グループでは、学校間連携で研究実践を行い、誰もがかかわっている財務分野において、児童生徒、保護者、地域を結ぶコーディネーター的役割とは何かを考えます。自校の課題
解決、改善につなげるための手段として「子どもアンケート」の実施と情報の発信、保護者や地域との連携のために「保護者向け事務だより」での啓発を図ります。また、児童生徒、教職員、保護者や地域の願いを形にするため、「学校の今」を届け、つながりとは何かを探ります。

３

研究実践事例（１） いわき支部の研修
昭和 61 年２月にいわき市公立学校教育事務研究協議会「研修計画」を策定しました。学校事務
職員が、次代を担う子どもたちの教育成果を高めるため、自己能力を最大限に発揮することで一人一人が資質・能力を向上させることを目的とし、研修を行っています。さらには、研修カリキ
ュラムの具現化に向け、定着化を進めるために方部単位で研修を行います。少人数での話合いや意見は、課題改善や意欲につながり、事務処理の適正化、効率化につながる研修となるからです。
いわき支部研究会・研修会では、方部内での研究成果を発表しています。様々な研修・実践に156

より、多くのマニュアルが作成され、活用されています。そして、それらを進化させ、還元し、見直すことで研究に対する視野が広がり、研究のとらえ方の多様性、可能性を見いだしています。
さらには、いわき支部の発展と、会員の資質向上につなぐことができました。
しかし、当時策定の「研修計画」を改正しながら研修を行っているため、社会情勢に対応できない部分も出てきており、今後、いわき支部における理事会、研究委員会等で再構築していかな
ければならないと考えています。
＜いわき市小中学校事務担当者会・研修会の概要＞（ここ最近の方部研修）
年度

方

部

発 表 テ ー マ

発

表

概

要

資料又は成果環境にやさしいスクールエコを目指して～学校事務職員からのエコ発信～

地球温暖化防止には、子どもたちと教職員が一体となって実践することが重要である。学校事務職
員から情報を発信し、児童生徒や教職員の意識を高める実践を行った。

提案資料集

小名浜

開かれた財務事務を目指して～方部事務研での情報交換、情報共有から実現したもの～

各校の情報を提供しあい共有することは、自校の課題の改善、負担軽減につながる。事務処理を効率的に行うため方部研修の充実を図った。

提案資料集

23

平

教育を支援する学校事務の推進
を目指して～共同実践の事例を通して～

子どもの学びを支援する観点から「就学援助に関する研究」と「教育課程と学校事務職員のかかわりの研究」の２班に分けて研修を行った。就学援助
事務の改善と教育課程に積極的にかかわることをテーマに、課題解決や事務改善に向け共同実践に取り組んだ。

提案資料集

24

常磐、遠野・
田人

パソコンを活用した効率的な事務処理を目指して～就学援助事務及び給与の電算入力事務実践～

震災等の影響で事務量が増える中、正確で効率的な事務処理ができるよう、就学援助事務及び電算入力事務について事務処理ソフトを作成し、方部で活用しながら改良を重ねた。

就学援助・電算入力事務処理ソフト

勿来

助け合い みんなで輝く 学校事務～「ノウハウ」の交流でスキルアップ！～

方部内で様々な事例に関する情報を交換・共有
するとともに、各校の実践を交流しながら共有していく研修を重ね、互いのスキルアップを目指した。

提案資料集

25

内郷
好間・三和

連携を通してやりがいのある学校
事務を目指そう～子どもアンケートと事務だよりを通して～誰もが実践できるよう方部連携を図りながら、各校での財務分野における課題改善のための子どもアンケートと保護者向けに情報発信する事務だよりの発行に取り組み、やりがいを見出し意欲向上につなげることを目指した。

提案資料集

26

四倉・久之浜小川・川前

安心して仕事（学校事務）ができる方部連携～方部事務だよりを通して～経験の浅い学校事務職員が多数配置されているという実態から、経験豊富な学校事務職員が方部事務だよりを通じ、タイムリーな情報や実践の提供を行った。日々のふとした疑問・不安を解消し安心して仕事ができる環境づくりを図った。

提案資料集

小名浜

連携した学校事務を目指して～文書管理を通して～

学校事務職員だけでなく、学校という組織の中での先生方、特に教頭先生と連携することの重要性を理解する。いわき市の文書管理について教頭先生とともにあらためて研修し、方部内全学校統一の文書管理を行うことを目指した。

文書マニュアル平

教育を支援する学校事務の推進を目指して～共同・連携実施の事例を通して～中学校区を単位として４つのチームに分かれ、共同連携を通して、「事務引継書」の提案、「校内会計」の改善、「事務処理予定表」・「じむカレンダー」の作成、「社会科見学・職場体験活動等のデー
タブック」の作成から、学校間連携、教員の事務負
担軽減、保護者・地域への情報啓発を図った。

提案資料集

22

27

第６分科会

四倉・久之浜小川・川前（２）校長会との協働
いわき支部では、平成 22 年度より校長会・教頭会の指導助言のもと、新採用者及び経験の浅い学校事務職員、期限付学校事務職員、学校事務職員未配置校に対して、組織的に支援するサポート体制を整備し学校事務支援を行い、事務処理の基礎の定着と資質の向上を図っています。長期休業中を利用し、学校事務処理内容全般について訪問支援し、支援
結果は、学校事務担当者と管理職に適正と改善を伝えます。この活動と次に述べる「新任事務担当者等実務研修会」を行ったことで、新採用学校事務職員等の基礎的処理能力の向157

上と学校事務の理解が図られました。また、訪問支援を担当する学校事務職員のスキルア
ップとリーダーとしての意識向上につながっています。
各学校では、いわき市教育委員会発行「文書事務の手引き」に従って、文書の収受、配付、処理、整理、保存を行っています。学校における文書事務は、校長の指導監督の下、「教頭が文書取扱責任者」となり、学校事務職員は文書取扱者として、文書処理をしています。双方が、情報公開制度を理解し、文書分類基準表をもとに収受から廃棄まで行うことの基礎的知識の習得のため学習会を行い、文書管理の徹底に努めています。
（３）教育委員会との協働
いわき支部は、一つの教育事務所と一つの教育委員会が一つの市の中で管内が成り立っている
県内唯一の支部です。このことにより、事務研においても、学校においても、事務処理や連絡調整等が非常に行いやすくなり、教育関係諸団体とよりよい関係を築ける地域性となっています。
その一つに、教育委員会委嘱による「公簿委員会」があります。公簿委員会は、いわき市公立小中学校で使用する公簿（学校日誌等帳簿類、指導要録等記録用紙類）の様式検討・作成に付随する研究をすることで、学校事務の標準化を図り、学校教育行政上の資料の適正な作成と管理を図るための組織です。教育事務所、教育委員会、校長会等の助言・指導のもと、研究研修を進め、教育委員会発行で「文書事務の手引き」「財務事務の手引き」「学校備品管理事務の手引き」を作成し、学校事務の統一化、適正化並びに効率化を図っています。
次に、「新任事務担当者等実務研修会」です。
以前から支部事業で、新採用者、期限付学校事務職員、学校事務を担当している教頭に会合や訪問による事務支援を行っていました。しかし、教育委員会に働きかけ、協議することにより、年５回の行事開催を教育委員会主催で実現できました。この研修会では、いわき支部学校事務全般の内容について学校事務職員主導のもと企画運営を行い、さらに支部のリーダー育成も兼ねています。その際、教育委員会、教育事務所から研修内容資料の助言をいただき、校長会からは会議参加の理解と協力を得ています。
このように、教育委員会、教育事務所、校長会等との関係が、いわき支部活動の支えとなっています。
（４）方部研究発表（内郷、好間･三和方部の実践）（＊方部＝地区、合併前の市町村）
１）方部の現状
平成 24 年度には、内郷、好間・三和方部内に小・中学校が 24 校ありました。正規学校事務職員が配置されている学校は 11 校（45.8％）、期限付学校事務職員が配置されている学校は９校、教頭が学校事務を担当している学校は４校でした。そのうち約３割７名の学校事務職員が、５年未満の経験者でした。
以前は、学校事務職員がいない学校でも、円滑に事務処理が進められるような「手引き書」の作成を中心に研修・研究を進めていましたが、作成にあたっては一部の学校事務職員の負担加重となっていました。そのため、経験の浅い事務担当者や教頭とのかかわり、学校事務についての相互理解を増やしていくことが必要だと考え、学校間連携、実践共有により、方部全校で研究を推進しました。

158２）小さな実践が学校を動かすア「子どもアンケート」の実践
予算執行の一手段として、校舎内外の施設設
備･教材備品等について、児童生徒を対象にアンケートを実施しました。児童生徒視点の意見を全職員で協議検討を行い、購入や修繕等に役立てました。その集計結果（修繕、改善、購入等）を壁面掲示や「保護者向け事務だより」により、学校の独自性や創意工夫で啓発を図りました。また、学校予算を適切に執行し、子どもの教育活動に効果的であることを知らせました。
掲載時期は、ふくしま教育週間（11 月１日から７日までの１週間）を利用しました。（全国公立小中学校事務職員研究会で推奨している財務ウィークと同時期である）この週間は、授業参観や学校行事が組まれているため、多くの保護者・学校評議員・地域住民が来校し、子どもたちの学校生活、活動の様子を見学していきます。
よい機会と捉え、方部全校同一歩調で、意欲的に実践活動に取り組みました。

イ「保護者向け事務だより」で情報発信
情報手段の多様化により、保護者間の情報共
有は、教職員が考える以上に速く、広く、自他校を問わず行われています。そこで、「保護者向け事務だより」を方部内で連携して発行するこ

第６分科会とにより、保護者や地域の方々に学校の理解を得られるように考えました。
方部内で統一したひな形を作成し、各校独自のアレンジを加え、財務事務や就学援助事務な
どの情報を確実に伝える構成としました。
特に、「子どもアンケート」の集計結果の事務だよりでの情報発信により、以前よりさらに、保護者や地域からの協力を仰ぐことができるよ
うになりました。
発行したことで、学校事務についての理解を得ることができ、ＰＴＡ奉仕作業等での環境改善を行うなど、よりよい情報発信の手段となりました。
また、学校には教員だけではなく、学校事務職員や他の職員がいることを知ってもらうこともでき、学校と地域がつながる関係づくりに役立159

ちました。
ウ

学校の一員として（内郷第一中学校の実践）
子ども目線や保護者からの声、教職員の話合いの中から、破損箇所や要望などまとめ、企画委

員会で提案し、設備修繕や備品購入について対応をしています。
例えば、一人の保護者の気づきの電話により、通学路の防犯灯を交換した事例を紹介します。
その内容は、防犯灯（車の通らない道沿いの急な斜面に設置されている。電気料金をＰＴＡ会計から支出している。私有地に設置してある。
）が点灯していなかったため、電気工事業者に依頼
し、電柱交換設置をしたというものです。
その設置には、高額な費用と困難が待ち構えていました。管理職、同窓会会長及びＰＴＡ役員と検討を重ね、教育委員会や市に要望をし、私有地道路の地権者へ借用の御礼と今後の協力、防犯灯設置工事及び電線にかかる枯れ枝の撤去依頼について了承を得ました。
そのような手続きを経て、防犯灯の設置工事が行われました。使用している通学路には４灯の蛍光管タイプ防犯灯が、木製からスチール製の電柱の交換と増設により合計で６灯のＬＥＤタイ
プ防犯灯になり、電気使用料金は、４灯の時の３分の１になりました。
最終的には、地域住民や教育委員会を巻き込み、大がかりな工事となりましたが、通学路に関しての不明な点が解消され、生徒が安全・安心に登下校できるようになり、また月々のＰＴＡ会
計からの支出も減り、よい結果につながった一例でした。
３）一人の努力ではなく、みんなのチームワークで「学校事務の共同・連携実施」の導入により、事務担当者同士の協議できる場の確保、未配置
校や経験の浅い学校事務職員への支援はもとより、教職員が考える学校事務職員の業務や、学校事務の職務内容に対しての教頭や学校事務職員自身の理解度、認識の違いを把握することができるよい機会となりました。
また、学校事務職員同士だけではなく、学校事務に携わっている教職員全員で、当たり前のことを当たり前に行い、みんなの力で実践すること、記録を残すことの大切さや、管理職や教職員並びに保護者や地域の方と協力連携しあうことが重要であると再確認しました。
さらに、学校事務の協働・連携・組織化の推進や、地域社会とのコーディネーター的役割、関係づくりができるよう研究しています。
（５）統廃合から見えた地域とのつながり

１）三和地区の現状
平成 26 年度時点での三和地区には、小中学校合わせて９校あり、正規学校事務職員が配置されている学校は１校（採用６年目２校目）、期限付学校事務職員配置校は５校（全員経験１～２年目）、未配置校は３校（教頭が事務担当者）でした。その教頭はいわき市
外からの新任で赴任し管理職２年目であったため、通常の管理職の業務に加え学校事務の業務はもちろんのこと、統廃合に関わる業
務までもが加わったことで、その負担はとて160

も大きかったと推測されました。
２）統廃合に向けた取組（地区唯一の正規学校事務職員・三阪中学校）
三阪中学校は、三阪小学校との併設校で、校長が１名（中学校在籍、小学校兼務）、生徒数 35名、教職員数 12 名の小規模へき地校でした。
平成 26 年 10 月にいわき市議会で三和地区小中学校統廃合の事案が可決され、翌平成 27 年３月
31 日閉校、翌４月１日統合小学校・中学校の開校となる日程が提案されました。
ア

文書管理について「文書事務の手引き」に基づいて廃棄されていなかった文書や、永年保存文書等についてのファイリングを文書分類基準表に沿って見直しを行いました。学校事務職員が期限付だったり、教頭が新任だったりと、文書取扱規程を正しく理解されていなかったため、適正に文書管理が行われていませんでした。
そのため、文書取扱責任者（教頭）と共に「手引き」をもとに三阪小・中教職員全員で文書管理についての研修を行いました。教職員からは「初めて文書管理について学んだ。自己流のやり方を見直す必要がある。気をつけて文書の整理、保管・廃棄を行いたい。
」などの感想があり、好評に終わりました。
その研修を機に、学校全体の文書を保存年度毎に整理し、統合される学校に渡すリストづくりを行いました。

イ

備品管理について各学校では、教育委員会発行「学校備品管理事務の手引き」と備品管理カードを使って、学校備品の購入・保管・点検・照合を行っています。
教育委員会が「備品管理台帳データ」化に取組み、平成 24 年３月に「教材整備指針」に沿って「いわき市立小中学校及び中学校備品分類表」の改定が行われ、備品分類番号、品名の変更がありました。それに伴って、旧データを新備品分類番号に変換し直したものを各学校にデータで配布されました。しかし、備品管理カードから電算化を図るための教育委員会委託データ入力専門

第６分科会

業者の作業だったため、入力ミスが見られ、備品管理カードとの確認の必要がありました
平成 25 年度に赴任後、備品管理カードと備品データシステムを再確認し、夏季休業を利用して教職員全員で備品の点検・照合を行い、ある程度学校備品の状況を把握することができました。
平成 26 年度には、統廃合の情報が伝わり、備品照合を１学期と夏季休業中の２回行い、より正確・確実に学校備品の実態を把握することができました。さらに、学校備品の廃棄や閉校に向けた所管換えの事務処理は、備品のデータシステムを活用することで、大幅な時間短縮につながりました。また、生徒用図書についても、図書主任と、廃棄する本と所管換え可能な本とを選別し、図書台帳の加除も行いました。
これらの実践では、教員と協働・連携し、学校事務職員の主導のもと、簡単かつ確実な事務処
理を行うことができました。

161

ウ

閉校式について予算執行では、学校運営費の他、教育委員会、

閉校式立案グループ

記念誌作成グループ

ＰＴＡ及び地域からの補助金を総合的に把教 頭 （ 中 学 校 ）教 頭 （ 小 学 校 ）握・調整することで、閉校に向けて有効に執行

教 務 （ 小 学 校 ）教 務 （ 中 学 校 ）することができました。

事 務 （ 中 学 校 ）

事 務 （ 小 学 校 ）教員（小中学校）

教員（小中学校）

三阪小・中学校教職員全員で、閉校式立案グ
ループと記念誌作成グループに分かれて、平成

校長は全体の責任者として25 年度末統廃合した田人地区小・中学校を参考に試行錯誤し、事務処理を進めました。
一つのデータから案内状や住所情報、出席者の確認など、名簿リスト（枠）の作成をしたことで、一連の作業がスムーズに進めることができ、準備期間が短く差し迫ったスケジュールの中、全職員が協力し合いながら作業を行いました。
また、記念誌・記念品などの発注等や予算執行を、小学校教頭と連携・協力しながら進めることができました。
エ企画委員会（運営委員会）について
三阪小・中学校では、毎週１回、校長・小中教頭・小中教務主任・中事務の計６名で企画委員会を行いました。企画委員会では、教育活動、行事の確認はもちろん、閉校式立案グループ・記
念誌作成グループの動き、閉校に向けての学校・教育委員会・地域全体の動きについて確認する
ことができました。また、文書、備品及び予算について提案し、小学校との連携で足並みそろえた事務処理をすることができました。
会議の内容を小学校の期限付学校事務職員に伝え、情報の共有化を図ることで、有効・的確な事務処理につなげることができました。

３）三和地区の統廃合に向けた連携
ア

学校間連携
経験が少ない事務担当者（正規、期限付学校事務職員及び教頭）のため、普段の仕事の相談、統廃合に向けた業務、教育委員会や教育事務所、校長会との確認事項などについては、電子メー
ルなどを用いて連絡する方法を取りました。同じ内容で処理できるもの（文書や学校備品）については、教育委員会の了承・支援を得て、データを地区の小中学校へ送付し、事務処理の軽減を図りました。
また、備品、生徒用図書については、廃棄、所管換え手続きの進捗状況、搬出搬入までの事務作業など統廃合までに行うことの情報を共有しました。

イ

教育委員会との連携
教育委員会とは、文書や備品管理などの処理方法について、情報を共有するための連絡調整をし、よりよい関係を築くことができました。年度末の忙しい時期に、統廃合の業務が集中しない
ように調整をしたり、様式等についての検討をしたりと、相互確認をしながら、連携した事務処理を進めることができました。

ウ

教育事務所との連携
三和地区９校とも山間部の学校のため、毎月の給与アウトプットを教育事務所までとりにいくことを負担と感じていました。そこで、方法について教育事務所に相談したところ、９校分まとめて郵送してもらい、その後地区のメールボックスを利用して配布するご理解とご協力をいただ

162

きました。そのため、各校での教育事務所までの移動時間や、旅費の軽減等を図ることができました。
また、統廃合における年度末事務処理の給与事務や旅費事務等について、密に教育事務所と確認を取ることで、事務処理の事故防止に努めました。
エ地域との連携
閉校準備委員会（後の閉校実行委員会）を通して地域の方々との連携を図りました。地区から区長等を含めた６名、ＰＴＡから６名、学校から校長、小中教頭、小中事務の５名の計 17 名の構成で会議が行われ、閉校式と記念誌について学校側から提案し、地域の方々の意見を交えながら確認決定していきました。このことにより、地域をあげての閉校式を成功裏に終えることができ
ました。

オ

連携の成果
文書や備品管理などは、田人地区の反省を生かして三和地区統廃合の事務処理を進めました。
そのため、各校と連携調整し、随時確認しあうことで、各校独自の方法で事務作業を行わず、同一歩調、実践で統廃合業務を行うことに努めました。それにより、開校した学校では、閉校分のデータの蓄積をもとに有効かつ効率的に事務処理を行うことにつながりました。
学校事務職員がいろいろな場面でコーディネーター的役割を担い、統廃合全般の事務処理を確
実かつ適正に行うことができました。このことは、学校事務職員の自信になり、スキルアップになりました。また、保護者、地域住民及び教育委員会、教育事務所等関係機関の人とのつながりも構築することができました。

４）統廃合取組の課題
統廃合業務を年次計画で進めていくことが最適ですが、いわき市では、学校を統廃合するために前もって地域と教育委員会等との綿密な話合いがもたれ、相互が合意するまで幾度となく繰り返されます。統合に至るまでには住民の意見と時間が必要になってきます。また、統合が断念する場合もあると聞いています。合意が得られれば、即議会にかけられます。そのため、決定から統廃合までの時間が限られ、学校としてできる範囲も必要最低限の業務になってしまいます。

第６分科会

そのような中で備品管理については、全ての学校備品に対してデータ化できたというわけではなく、情報が不鮮明な備品管理カード、購入財源がわからない物品及び備品管理カードにない学
校備品等はデータとして残すことができませんでした。実際学校で所有している備品と備品デー
タシステムの情報内容は異なるという問題が生じました。統廃合に関わらず、手引きに沿った毎
年の手続きで行う正確な備品管理データの蓄積の重要性を改めて感じました。
統廃合になる学校では、小規模や山間部であることが多いため、期限付学校事務職員や教頭が学校事務を担当しています。今回の三和地区では、複数の正規学校事務職員、または、経験豊富
な学校事務職員がいれば、統廃合に向けた事務処理内容を別な方法でより多く取組むことができたのではないかと推測されました。
また、残念なことに、学校ごとの取組に格差がありました。
「どこまでやるか」という部分について必要最低限の共有化を図って業務を進めきました。しかし、実際には、管理職・事務担当者の考え方や仕事の取り組み方で業務の滞りが見られたり、教育委員会や校長会からの決定事項等が各学校の事務担当者へ伝わらなかったり、複数の問題がありました。
今後は、各学校の管理職及び学校事務職員並びに教育委員会などを中心に、統廃合に関わる会
合を企画運営し、その中で十分な話合いをすることの重要性を考えます。また、学校間連携によ163

る協働・実践、統廃合に向けた心構えやマニュアルづくりの構築、関係機関との連携の必要性を探求します。
（統廃合に向けた一連の流れ）
平
月

日

成

26

小

中

年

度
連

三
携

小中学校職員向け文書管理研修会
週1回 企画委員会（校長、小中教H26.10月
頭、小中教務、中事務）

和

地

区

統

廃

学

校

間

連

合

に

携

H27.3月の統廃合が正式に決定したのは、H26.10月。そのため、約半年程での閉校へ向けて業務を行った。

よ

る

連

市

教

委

携
と

業
の

務
連

携

地区再編に伴う質問事項を提出。

等

に

つ

い

て

地

域

と

の

連

携

第１回閉校準備委員会

備品の処理について、市教委より説明（学校来校）
研修会用の資料を市教委担当者と作成。

H26.11月

週1回 企画委員会（校長、小中教 備品管理に関する研修会を三阪中頭、小中教務、中事務）にて開催。
物品所管換調書のデータ送付。

三和地区小中学校のネットワーク
構築について要請。

第２回閉校準備委員会

物品所管換調書の作成例を市教委と作成。

H26.12月

週1回 企画委員会（校長、小中教頭、小中教務、中事務）H27.1月

週1回 企画委員会（校長、小中教頭、小中教務、中事務）

備品についての処理一覧表を作成。（所管換備品リスト）

第３回閉校実行委員会（名称変更「準備→実行」）

週1回 企画委員会（校長、小中教 閉校に係る業務について、事務研
頭、小中教務、中事務）方部研修の機会に説明。

報告等について協議。

第４回閉校実行委員会

H27.2月

所管換備品の報告等について備品についての報告等の文書を市教委より通知文。

週1回 企画委員会（校長、小中教 備品及び就学援助に係る処理につ頭、小中教務、中事務）
いて統合先校への文書について（校長会事前に確認済）
H27.3.23 いわき市立三阪小・中学校閉校式 及び 三阪小・中学校お別れ会（PTA主催）
H27.3月
統合先校への備品搬出作業。

統合先校への備品搬出作業。

三和地区
小学校 ５校中学校 ４校
事務職員配置 １名（正規）５名（期限付）
未配置校
３校（教頭）
計９校
統廃合により、小学校１校 中学校１校

H27.3.28 いわき市立三阪小・中学校感謝の清掃
H27.3.31 いわき市立三阪小・中学校閉校

４

おわりに（いわき支部の進む方向）（１） 事務研組織と学校事務の共同・連携
平成 25 年度から福島県教育委員会「学校事務の共同・連携実施に関わる実践研究」の通知を受け、いわき支部では、いわき市教育委員会通知により８つのグループを構成し、実践研究を行っています。
「方部」という単位で研究・研修を行ってきましたが、共同・連携グループが構成されたことで、方部の機能が失われつつあります。
（方部とグループでは学校の構成が違うため）
そこで、平成 26 年度から、事務研組織、活動内容を学校事務の共同・連携に併せるかたちで研修を行うことができないか模索検討しています。規約の改正、組織の見直し、研究委員会の活動を活性化することにより、共同連携にも役立つ事務支援、システムづくり等を考えました。
平成 27 年度は、研究委員会の組織、活動計画の策定、平成 28 年度は、「方部」という単位を解
体せず、共同・連携グループ内での研修実践を行うことにしています。研究委員会とグループに小中学校事務担当者全員（正規学校事務職員、期限付学校事務職員、教頭等）がそれぞれ属し、相互活動で切磋琢磨しながら会員の資質の向上を図ります。今後の世代交代の時期を見据え、経験豊富なベテランの学校事務職員から若い学校事務職員への事務手法の継承を行います。また、
若い学校事務職員からの機能的な方法、改善策などを聞き出し、より最善な事務処理システム化の構築を図ります。

164

（２） 次世代へのネットワーク
これからのいわき支部を想像するとき、若い人たちの活力、エネルギー、行動力が事務研組織を創造していくと大きく期待されます。それらを受け入れ、バックアップできる組織を保持します。社会情勢の変化により、ますます学校事務職員としての役割が複雑化していき、学校評価、説明責任等が重要になってきます。それらの礎、手助けになるような組織づくり、人づくり、ネットワークづくりをしていきます。
今後 10 年で、いわき支部の６割の学校事務職員が退職やいわき市外への異動でメンバーが大幅に入れ替わります。「その時どうするのではなく、今何をすべきか」を考えなければなりません。
今までの功績により、新しい役割、実績の構築を図ります。そして、組織的に学校、地域を共治していくことに気づきます。

（３） 求められる学校事務職員（学校ガバナンスの気づき）
学校事務職員にできる学校マネジメントとして学校経営参画があり、私たちは現在積極的に行っています。また、知識の伝承によって人材育成をしながら、「誰でもできる」「誰もがやれる」
学校事務を構築するため、学校ガバナンスが必要になると考えます。学校マネジメント同様、学
校評価、危機管理、コンプライアンス、公正な行政執行等、学校ガバナンスにはいろいろな意味や機能が含まれているといわれています。
学校経営参画に、子どもの学びの支援に、学校に勤務するかぎり普段から学校ガバナンスに関わりを持っています。また、様々な実践で、地域、教育関係機関等と協働連携し成果を上げていることが学校ガバナンスにつながっているのではないでしょうか。実際すでに携わっている事務担当者同士の横のつながり、及び教育委員会から学校、管理職から教職員という縦のつながり、並びに児童生徒、保護者、地域との別のつながりを構築する新しい形態がそうかもしれません。
このことに「気づいて」みませんか。そして、私たち学校事務職員にできる小さな学校ガバナン
スから始めてみてはいかがでしょう。
地域の教育に対するニーズを拾い上げ、意見を採り上げられる学校組織の構築に学校事務職員

第６分科会

も積極的に関与していくことが必要になってきています。コーディネーター的役割を担える力を蓄えるため自己研鑽に励むことも重要です。
学校事務職員の力で、地域とともにある学校づくりを目指し、がっちり、ばっちり、納得（なっとく）できる関係（かんけい）を素敵（すてき）に築きましょう。

そして、気づきから築きへ！
おわりに
前回の全国大会時におけるアンケートによると、学校ガバナンスの重要性として「学校経営の透明性の確立」とともに「保護者、地域への説明責任」が挙げられています。さらに、市区町村教育委員会への調査結果では、前記二つに加え「保護者、地域住民による教育活動参加」なども重要視しているのがわかります。
平成 27 年 12 月の中教審答申では、「コミュニティ･スクールや地域学校協働本部等の仕組みによって、学校と地域が連携･協働して、学校を核とした地域づくりを推進し、社会総掛かりで教育を進めていくこと」が求められています。
県事務研では、平成 18 年に発行した「福島県事務研ビジョン」の中で、目指す姿の一つとして「地165

域社会に貢献する学校事務職員」を掲げています。それは、社会の変化に対応し、家庭や地域社会、子どもたちのニーズや願いに沿った安全で安心のできる教育を進めていくうえで、学校事務職員として、学校教育の連絡調整や情報伝達といったコーディネーター的役割を果たすことです。さらに地域
社会や保護者に信頼される学校事務職員を目指すことです。私たちは、ビジョンに示した理念を実現するために、すべての学校事務職員が積極的に教育活動に関わり、学校、家庭、地域社会、行政と強力な連携を図り、また願いを共有し、子どもたちを育んでいきたいと考えます。

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