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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成23年１月14日
第15期第３四半期（自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日）
株式会社スーパーバリュー
ＳＵＰＥＲ ＶＡＬＵＥ ＣＯ., ＬＴＤ.
代表取締役執行役員社長 岸 本 七 朗【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目129番地【電話番号】【事務連絡者氏名】

048‑650‑5622
執行役員経理担当マネジャー 中 谷 圭 一【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目129番地

大栄ツインビルＮ館７階

大栄ツインビルＮ館７階【電話番号】【事務連絡者氏名】

048‑650‑5622
執行役員経理担当マネジャー 中 谷 圭 一【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

売上高

第14期
第15期
第14期
第15期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成21年
自 平成22年
自 平成21年
自 平成22年
３月１日
３月１日
９月１日
９月１日
至 平成21年
至 平成22年
至 平成21年
至 平成22年11月30日
11月30日
11月30日
11月30日(千円)
31,908,730
35,575,338
10,719,591
11,638,725

経常利益

(千円)

643,004

601,703

四半期（当期）純利益(千円)

361,227

273,507

70,231

121,319554,563

純資産額

(千円)

−

−

3,105,482

3,526,222

3,298,789

総資産額

(千円)

−

−

19,775,154

20,111,067

21,077,058

１株当たり純資産額

(円)

−

−

1,472.03

1,672.39

1,564.09

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

(円)

172.02130.25

33.44

57.77

264.09潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)

163.06

123.62

31.67

54.85

250.34

自己資本比率回次

会計期間

122,816

204,176

第14期
自 平成21年
３月１日
至 平成22年
２月28日
43,334,935
970,514

(％)

−

−

15.6

17.5

15.6

営業活動によるキャッシュ
(千円)
・フロー

△587,848△939,768−−

1,483,357

投資活動によるキャッシュ
(千円)
・フロー

△566,384△448,461−−△741,226

財務活動によるキャッシュ
(千円)
・フロー

△1,481

123,022−−△498,887

現金及び現金同等物の四半(千円)
期末（期末）残高−−

1,564,150

1,697,901

2,963,108

従業員数

−

−

360

397

355

(名)

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、本書提出日（平成23年１月14日）現在、埼玉県に10店舗、東京都に５店舗（等々力店、平成22年12月９日新規出店含む）、千葉県に１店舗の合計16店舗を展開しております。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年11月30日現在
事業部門等の名称

従業員数（名）

ＳＭ事業部

253

〔547〕

ＨＣ事業部

95

〔129〕

共通

32

〔405〕

17

〔3〕

管理部門
合計

397〔1,084〕（注）１ 従業員数は、正社員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、契約社員、嘱託社員、パートタイム社員及びアルバイトの当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 共通は店舗でのバック人員（店長・事務担当等）及びレジ担当者等であります。
(2）提出会社の状況
平成22年11月30日現在
従業員数（名）397〔1,084〕（注）１ 従業員数は、正社員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、契約社員、嘱託社員、パートタイム社員及びアルバイトの当第３四半期会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）仕入実績
当第３四半期連結会計期間における仕入実績を事業部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。
事業部門
品目別
仕入高（千円）
前年同四半期比（％）
生鮮食品
3,296,868
112.4
ＳＭ事業部

ＨＣ事業部

グローサリー

3,696,514

109.3

ＳＭ事業部計

6,993,382

110.7

第一グループ

375,287

95.3

第二グループ

581,787

94.4

第三グループ

1,345,535

99.1

第四グループ

80,064115.9

その他

30,512

94.1

ＨＣ事業部計
合計

2,413,186

97.7

9,406,569

107.1（注）１ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 品目別の各構成内容は次のとおりであります。
（青果、精肉、鮮魚、惣菜）(1）生鮮食品(2）グローサリー（加工食品、米、酒、日配品）(3）第一グループ(4）第二グループ(5）第三グループ（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品）（カー用品、レジャー用品、ペット用品）（家電製品、対面（注４）、インテリア用品、家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(6）第四グループ（リフォーム）(7）その他（売上仕入（注５））
４ 対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
５ 売上高が計上されると同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：ゲーム・切花
等）。

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四半期報告書(2）販売実績① 当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。
事業部門
品目別
売上高（千円）
前年同四半期比（％）
生鮮食品
4,313,268
111.9
ＳＭ事業部

ＨＣ事業部

グローサリー

4,366,746

111.2

ＳＭ事業部計8,680,015

111.6

第一グループ

481,390

96.0

第二グループ

722,640

94.7

第三グループ

1,616,693

104.6

第四グループ

91,127108.7

その他

46,858101.0

2,958,710

100.6

11,638,725

108.6

ＨＣ事業部計合計（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 品目別の各構成内容は次のとおりであります。
（青果、精肉、鮮魚、惣菜）(1）生鮮食品(2）グローサリー（加工食品、米、酒、日配品）(3）第一グループ（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品）(4）第二グループ（カー用品、レジャー用品、ペット用品）(5）第三グループ（家電製品、対面（注３）、インテリア用品、家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(6）第四グループ（リフォーム）(7）その他（売上仕入（注４））
３ 対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
４ 売上高が計上されると同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：ゲーム・切花等）。
② 当第３四半期連結会計期間における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
地域別
売上高（千円）
前年同四半期比（％）
期末店舗数（店）埼玉県
7,097,516
106.3
10
東京都

3,733,184

114.4

千葉県

808,025

103.5

1

合計

11,638,725

108.6

15

（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当第３四半期連結会計期間の東京都には、志茂店（平成22年３月26日新規出店）を含んでおります。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した、または重要な変更もしくは解約を行った経営上の重要な契約等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）におけるわが国経済は、アジアを中心とした新興国の経済成長や政府の経済政策等により、企業収益や個人消費が回復傾向にありましたが、雇用情勢には依然として厳しさが残り、欧州財政の信用不安や円高も影響し、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの所属する食品スーパー業界及びホームセンター業界におきましては、企業間の低価格競争が引き続き激化する中、天候不順などの影響もあり、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは引き続き定期的な販促企画の実施に加え、平成22年２月より新たに導入した「現金ポイントカード」を活用した優良顧客の囲い込みに取り組んでまいりました。また、ＳＭ事業部では地方のおいしい干物や漬物、銘柄牛など、 ちょっと良い商品 の品揃えの充実、ＨＣ事業部ではリフォーム部門の強化
や家電部門でのエコポイント需要への対応に注力してまいりました。さらに、平成22年10月以降、鮮魚部門の対面
コーナー拡大を中心とした売場改装を３店舗で実施し、生鮮売場の強化を図ってまいりました。また、宅配サービス「はい！お届け便」を荒川一丁目店及び志茂店に導入し、お客様の更なる利便性向上に向けた取り組みを開始いたしました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間の当社グループ全体の売上高は116億38百万円（前年同期比8.6％増）となりました。売上高を事業部門別にみますと、ＳＭ事業部の売上高は86億80百万円（前年同期比11.6％
増）、ＨＣ事業部の売上高は29億58百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
利益面では、仕入原価の引き下げや値下げ・廃棄ロスの削減への取り組みのほか、ＳＭ及びＨＣ事業部の物流センター一本化、資材センター導入（包装・資材の発注を１社に集約）、チラシ用紙・配布エリア・部数の見直しなどの経費節減への取り組み効果により、営業利益は２億47百万円（前年同期比42.8％増）、経常利益は２億４百万円（前年同期比66.2％増）、四半期純利益は１億21百万円（前年同期比72.7％増）と大幅な増益となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ９億65百万円減少（△4.6%）し、201億11百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少、土地及び差入保証金の増加によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ11億93百万円減少（△6.7%）し、165億84
百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の減少及び借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、２億27百万円増加（6.9%)し、35億26百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益の２億73百万円と配当金（第14期期末配当金）46百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は第２四半期連結会計期間
末に比べ４百万円減少（前年同四半期は73百万円増加）し、16億97百万円となりました。当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、１億23百万円（前年同四半期に得られた資金は１億76百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益２億５百万円、減価償却費１億17百万円、その他の資産・負債の増減額１億53百万円、たな卸資産の増加額１億39百万円及び法人税等の支払額１億86百万円によるものであります。

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四半期報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億３百万円（前年同四半期に使用した資金は１億79百万円）となりました。これは主に等々力店出店等に係る差入保証金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、23百万円（前年同四半期に得られた資金は76百万円）となりました。これは主に長期借入れの実行３億円及び長期借入金の約定返済４億２百万円（責任財産限定含む）、短期借入金の純増額１億円及びリース債務の支払額21百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況① 提出会社
当第３四半期連結会計期間において、新たなリース契約を締結しております。
当期リース料
未経過リース料残高
設備の内容
リース期間
（千円）
（千円）
器具及び備品他

主として５年

437

23,339

備考
所有権移転外ファイナンス・リース② 国内子会社
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
第２四半期連結会計期間末に計画していた設備計画は、西尾久店の立地法関連調整手続きの遅れにより、次のように変更いたしました。
投資予定額
事業所名
会社名
設備の内容
資金調達方法
着手年月
完了予定年月
総額
既支払額
（所在地）
（千円）
（千円）
西尾久店
提出会社
差入保証金
360,240
4,977
借入金
平成23年８月 平成23年12月（東京都荒川区）
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定額

会社名

事業所名
（所在地）

設備の内容

総額
（千円）

既支払額
（千円）

提出会社

府中新町店
（東京都府中市）

差入保証金357,000

40,0008/32

資金調達方法

着手年月

完了予定年月

借入金

平成23年４月

平成23年９月

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
7,200,000

計

7,200,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
種類
発行数（株）（平成22年11月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年１月14日）

普通株式

2,100,000

2,100,000

計

2,100,000

2,100,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)
−

内容
単元株式数
100株
−

（注）提出日現在の発行数には、平成23年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権（ストック・オプション）を発行しております。
① 第１回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年７月25日）
第３四半期会計期間末現在（平成22年11月30日）
新株予約権の数（個）990
新株予約権のうち自己新株予約権の数−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

99,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

平成19年６月１日〜平成39年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

発行価格 1
資本組入額 1
・新株予約権者は、当会社または当会社子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。
・前記にかかわらず、平成38年５月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成
38年６月１日から新株予約権を行使できるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。
・その他の条件については、当会社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、この調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、これにより生ず
る１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

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② 第２回新株予約権

新株予約権の数（個）

株主総会の特別決議日（平成17年７月25日）
第３四半期会計期間末現在（平成22年11月30日）
72

新株予約権のうち自己新株予約権の数−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

7,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）956

新株予約権の行使期間

平成19年７月26日〜平成27年７月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格 956
資本組入額 478
・新株予約権者は、権利行使時においても、当会社または当会社子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
・新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
・その他の条件については、当会社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、この調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、これにより生ず
る１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

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③ 第３回新株予約権

新株予約権の数（個）

株主総会の特別決議日（平成18年５月１日）
第３四半期会計期間末現在（平成22年11月30日）
126

新株予約権のうち自己新株予約権の数−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

12,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

平成20年６月１日〜平成40年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

発行価格 1
資本組入額 1
・新株予約権者は、当会社または当会社子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。
・前記にかかわらず、平成39年５月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成
39年６月１日から新株予約権を行使できるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。
・その他の条件については、当会社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、この調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、これにより生ず
る１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

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④ 第４回新株予約権

新株予約権の数（個）

株主総会の特別決議日（平成18年５月１日）
第３四半期会計期間末現在（平成22年11月30日）
189

新株予約権のうち自己新株予約権の数−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

18,900

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,138

新株予約権の行使期間

平成20年５月２日〜平成28年５月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格 1,138
資本組入額 569
・新株予約権者は、権利行使時においても、当会社または当会社子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
・新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
・その他の条件については、当会社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、この調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、これにより生ず
る１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

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四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額
年月日
数増減数
数残高
（千円）
（千株）
（千株）
平成22年９月１日〜
−
2,100
−
平成22年11月30日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

367,500−

277,500（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）−

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権−−

2,099,700

20,997

−

300

−

−

2,100,000−−−

20,997−②【自己株式等】
平成22年８月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）（自己株式）㈱スーパーバリュー

埼玉県さいたま市大宮区
宮町四丁目129番地
大栄ツインビルＮ館７階

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

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四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
４月
５月
６月
３月
最高（円）
1,285
1,328
1,259
1,078
最低（円）

1,150

1,215

970

７月

８月

９月

10月

11月

1,020

1,060

1,050

1,030

1,040

970

970

992

1,000

1,000

990

（注）最高・最低株価は、平成22年３月まではジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日からは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役職の異動は、次のとおりであります。
(1）役職の異動
新役名及び職名
旧役名及び職名
氏名
異動年月日
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
田 幡 徹 夫
平成22年６月１日
営業統括開発本部担当取締役執行役員
ＳＭ事業部統括

取締役執行役員
営業本部担当兼営業本部ＳＭ事業部統括

小野田 秀 実15/32

平成22年６月１日

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年11月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年３月１日から
平成22年11月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金及び預金（責任財産限定対象）※3

1,237,491
460,409

受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)※32,539,923
423,185

その他（責任財産限定対象）

138,896
2,139,369
6,592
361,178
1,412※3

147,799
2,018,578
5,666
356,549703

流動資産合計

4,345,350

5,492,406※3

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※1・2

建物及び構築物（責任財産限定対象）
（純額）

※1・3

土地

※2

土地（責任財産限定対象）※3

その他（純額）2,440,274
2,863,749
5,043,676
2,862,025
357,568※1

有形固定資産合計

2,594,051※1・2

2,962,344※1・3

4,834,737※2

2,862,025※3

393,167※1

13,567,294

13,646,327

140,124
3,515

121,3843,762

無形固定資産その他
その他（責任財産限定対象）※3

無形固定資産合計※3

143,639

125,146

投資その他の資産

2,048,753

1,787,656

固定資産合計繰延資産（責任財産限定対象）

15,759,688
6,028
※3

15,559,129
25,522※3

資産合計

20,111,067

21,077,058

3,772,696
2,697,226

5,188,720
2,968,306

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※2･4

短期借入金（責任財産限定）

250,000※3

未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

※2･4

9,696
91,103−
1,014,676
14,123

その他（責任財産限定）※3

流動負債合計250,000※3※37,849,522

195,835
166,332
10,100926,335
13,9899,719,619

固定負債
長期借入金

※2

長期借入金（責任財産限定）

※3

引当金
その他

3,144,725
4,887,500
148,513554,583

固定負債合計
負債合計

17/32

※2
※3

2,453,443
5,075,000
28,288501,917

8,735,321

8,058,649

16,584,844

17,778,268

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四半期報告書

(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

367,500
277,500
2,867,146△68

367,500
277,500
2,639,836△68

3,512,077

3,284,768

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△181

△304

評価・換算差額等合計

△181

△304

株主資本合計新株予約権

14,326

14,326

純資産合計

3,526,222

3,298,789

負債純資産合計

20,111,067

21,077,058

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

売上高
売上原価

31,908,730
25,489,568

35,575,338
28,422,763

売上総利益

6,419,161

7,152,574

営業収入

220,550

228,619

営業総利益

6,639,712
5,868,990

7,381,193
6,660,774

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

770,722

720,418

営業外収益
受取利息
受取手数料
その他

4,652
59,37016,3373,886
52,98328,39380,36085,263174,079
33,999168,21135,766208,079

203,978

643,004

601,703

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
テナント契約解約金

4,500

1,601

特別利益合計

4,500

1,601

特別損失
固定資産除却損
たな卸資産評価損
退職給付費用1,778
33,620−8,524−
122,464

特別損失合計35,399130,988

税金等調整前四半期純利益

612,104

472,316

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

186,386
64,491

199,677△868

法人税等合計250,877

198,808

四半期純利益361,227

273,507

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

売上高
売上原価

10,719,591
8,521,249

11,638,725
9,265,408

売上総利益

2,198,342

2,373,316

営業収入

71,65873,326

営業総利益2,270,000
2,096,845

2,446,642
2,199,458

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

173,155

247,184

営業外収益
受取利息
受取手数料
その他

1,490
16,3816,098

1,171
16,855
6,823

23,97024,85056,764
17,54454,03013,82874,30967,858122,816

204,176−

1,601

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
テナント契約解約金
特別利益合計

−

1,601

特別損失
固定資産除却損

1,778−

特別損失合計1,778−

税金等調整前四半期純利益

121,037

205,778

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

158
50,64734,49849,960

法人税等合計50,80584,458

四半期純利益70,231

121,319

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

612,104
280,320
19,493△10,175△63,766
5,427
1,778△4,667174,079△14,008△215,429△971,237△12,026
74,097△6,500133,708

472,316
349,326
19,493△10,100△75,229
120,224
8,524△3,901
168,211
8,903△121,716△1,416,023
19,501
77,699△1,295△6,625

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
開業費償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
差入保証金の相殺による回収
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計

3,198

△390,691

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

368△176,699△414,715

294△171,020△378,351

営業活動によるキャッシュ・フロー

△587,848△939,768△412,122△86,512△89,129
21,380△142,652−△306,808
1,000△566,384△448,461

3,750,000△3,050,000
1,200,000△1,661,176△187,500△10,960△41,845

5,350,000△5,450,000
1,800,000△1,279,798△187,500△63,619△46,060

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出（責任財産限定）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

21/32

△1,481

123,022△1,155,714△1,265,207

2,719,865
1,564,150

2,963,108
1,697,901※1

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日）
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年11月30日）
該当事項はありません。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年11月30日）
１ 棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
２ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
３ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
４ 退職給付費用の算定方法
退職給付費用については、期首において算定した当連結会計年度に係る退職給付費用を期間按分する方法によっております。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年11月30日）（退職給付引当金）
１ 退職給付制度の変更
当社は、平成22年５月１日に退職給付制度の改訂を行い、適格退職年金制度及び退職給付一時金制度から、確定給付企業年金制度及び退職給付一時金制度へ移行し、「退職給付制度間移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行による損益への影響はありません。
２ 退職給付債務及び費用の算定方法の変更
第１四半期連結会計期間より、従業員の増加等に伴い退職給付債務及び費用の算定方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更により、当期首における退職給付債務について算定した簡便法と原則法との差額122,464千円を退職給付費用として特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益が8,915千円減少し、税金等調整前四半期純利益は131,379千円減少しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成22年11月30日）（平成22年２月28日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,187,749千円
1,847,883千円※２ 債務の担保に供している資産は、次のとおりでありま ※２ 債務の担保に供している資産は、次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
1,139,295千円
建物及び構築物
1,184,470千円
土地3,687,562千円
土地3,687,562千円
計
4,826,857千円
上記の資産を担保に供している債務は、次のとおりで
あります。
短期借入金
1,290,000千円
１年内返済予定の長期借入金
1,247,226千円
長期借入金
3,144,725千円
計
5,681,951千円※３ 責任財産限定対象資産と対応債務匿名組合の責任財産限定対象資産
現金及び預金460,409千円（責任財産限定対象）
流動資産その他
1,412千円（責任財産限定対象）
建物及び構築物
2,863,749千円（責任財産限定対象）
土地（責任財産限定対象）
2,862,025千円
無形固定資産3,515千円（責任財産限定対象）
繰延資産（責任財産限定対象）
6,028千円
計
上記の資産に対応する債務
長期借入金（責任財産限定）（１年内返済予定の長期借入金含む）
流動負債その他（責任財産限定）計
4,872,032千円
上記の資産を担保に供している債務は、次のとおりで
あります。
短期借入金
1,390,000千円
１年内返済予定の長期借入金
1,418,306千円
長期借入金
2,453,443千円
計5,261,749千円※３ 責任財産限定対象資産と対応債務匿名組合の責任財産限定対象資産
現金及び預金423,185千円（責任財産限定対象）
流動資産その他
703千円（責任財産限定対象）
建物及び構築物
2,962,344千円（責任財産限定対象）
土地（責任財産限定対象）
2,862,025千円
無形固定資産3,762千円（責任財産限定対象）
繰延資産（責任財産限定対象）
25,522千円

6,197,140千円

計
上記の資産に対応する債務
長期借入金（責任財産限定）（１年内返済予定の長期借入金含む）
流動負債その他（責任財産限定）

5,137,500千円

14,123千円

計5,151,623千円
上記匿名組合の借入金は匿名組合の責任財産限定対象資産のみを担保とするものであり、当社に返済義務はないものであります。

6,277,543千円

5,325,000千円

13,989千円

計5,338,989千円
上記匿名組合の借入金は匿名組合の責任財産限定対象資産のみを担保とするものであり、当社に返済義務はないものであります。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書

当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成22年11月30日）（平成22年２月28日）※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 ※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高
行残高は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,500,000千円
貸出コミットメントの総額
1,500,000千円
借入実行残高300,000千円
借入実行残高300,000千円
差引額
1,200,000千円
上記の貸出コミットメント契約について以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の本・中間決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または平成21
年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい
方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の本・中間決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または平成21
年２月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい

差引額
1,200,000千円
上記の貸出コミットメント契約について以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の本・中間決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または平成21
年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい
方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の本・中間決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または平成21
年２月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい

方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
③各年度の本・中間決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
④各年度の本・中間決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
５ 偶発債務当社顧客に対する商品値引制度である「現金ポイン
トカード」制度を、平成22年２月より段階的に導入しております。当第３四半期連結会計期間末のポイ
ント確定未使用残高は206,787千円でありますが、当第３四半期連結会計期間末においては、将来のポイント使用金額を合理的に見積ることができないため引当金を計上しておりません。

方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
③各年度の本・中間決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
④各年度の本・中間決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年11月30日）（自 平成22年３月１日 至 平成22年11月30日）※１ 販売費及び一般管理費の主なもの※１ 販売費及び一般管理費の主なもの（単位：千円）（単位：千円）
広告宣伝費
237,957
広告宣伝費
241,377
給与手当
1,143,063
給与手当
1,377,817
雑給1,356,308
雑給1,534,041
賞与引当金繰入額
91,318
賞与引当金繰入額
91,103
退職給付費用
86,177
退職給付費用112,239
地代家賃
684,972
地代家賃
830,836
リース料
212,155
リース料
201,682
水道光熱費
314,278
水道光熱費
365,963
減価償却費
279,317
減価償却費
349,326
第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日）（自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日）※１ 販売費及び一般管理費の主なもの※１ 販売費及び一般管理費の主なもの（単位：千円）（単位：千円）
広告宣伝費
82,974
広告宣伝費
78,840
給与手当
雑給
賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
リース料
水道光熱費
減価償却費

408,384
478,738△66,898
30,385
240,751
78,851
107,876
106,219（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年11月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,113,646千円
現金及び預金450,504千円（責任財産限定対象）
計
現金及び現金同等物

給与手当
雑給
賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
リース料
水道光熱費
減価償却費

461,640
495,675△87,028
37,704279,224
66,042
132,549
117,238

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年11月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,237,491千円
現金及び預金460,409千円（責任財産限定対象）

1,564,150千円

計
現金及び現金同等物

1,564,150千円

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1,697,901千円
1,697,901千円

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至
平成22年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
当第３四半期連結会計期間末
普通株式（株）2,100,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
当第３四半期連結会計期間末
普通株式（株）76
３ 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
会社名目的となる株式の種類

提出会社（親会社）目的となる株式の数（株）−−

当第３四半期連結会計期間末残高（千円）
14,326

４ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年５月28日
定時株主総会

普通株式

46,198

22

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年２月28日

平成22年５月31日

利益剰余金(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日）
当社グループの事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日）
当社グループの事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年11月30日）
当社グループの事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年11月30日）
当社グループの事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日）
在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日）
在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年11月30日）
在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年11月30日）
在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日）
海外売上高がないため、記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日）
海外売上高がないため、記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年11月30日）
海外売上高がないため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年11月30日）
海外売上高がないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年11月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年11月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日）
該当事項はありません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年11月30日）

前連結会計年度末（平成22年２月28日）
1,672.39円

1,564.09円（注） １株当たり純資産額の算定上の基礎
項目
純資産の部の合計額（千円）

当第３四半期連結会計期間末（平成22年11月30日）
3,526,222

前連結会計年度末（平成22年２月28日）
3,298,789

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

3,511,896

3,284,463

差額の主な内訳（千円）
新株予約権

14,326

14,326

普通株式の発行済株式数（千株）

2,100

2,100

0

0

2,099

2,099

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

２ １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年11月30日）（自 平成22年３月１日 至 平成22年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額
172.02円 １株当たり四半期純利益金額
130.25円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
163.06円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
123.62円（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
項目（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日
至 平成21年11月30日）
至 平成22年11月30日）
四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円）
361,227
273,507
普通株式に係る四半期純利益（千円）

361,227

273,507

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,099

2,099

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳（千円）−−

四半期純利益調整額（千円）−−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
新株予約権

115

112

普通株式増加数（千株）

115

112

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

−

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−

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書前第３四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額
33.44円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
31.67円

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額
57.77円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
54.85円（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
項目（自 平成21年９月１日（自 平成22年９月１日
至 平成21年11月30日）
至 平成22年11月30日）
四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円）
70,231
121,319
普通株式に係る四半期純利益（千円）

70,231

121,319

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,099

2,099

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳（千円）−−

四半期純利益調整額（千円）−−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
新株予約権

117

111

普通株式増加数（千株）

117

111

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要−−（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
なお、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められるものはありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年１月13日
株式会社スーパーバリュー
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

和 田 正 夫印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐 渡 一 雄印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森 田

印

亨

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの平成21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年９月１日から平成21年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年３月１日から平成21年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリュー及び連結子会社の平成21年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年１月13日
株式会社スーパーバリュー
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和 田 正 夫印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐 渡 一 雄印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

筑 紫

印

徹

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年９月１日から平成22年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリュー及び連結子会社の平成22年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
追加情報に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び費用の算定方
法を簡便法から原則法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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