連結財務諸表
JIMOTO HOLDINGS

当社の連結財務諸表は、会社法第396条第1項及び金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

連結貸借対照表（単位：百万円）

連結損益計算書

資産の部
現金預け金

113,987

コールローン及び買入手形

23,000

買入金銭債権831

商品有価証券21

有価証券

687,382

貸出金

1,492,535

外国為替

720

その他資産

9,654

有形固定資産25,586

建物

7,759

土地

14,959

リース資産

91

建設仮勘定

195

その他の有形固定資産

2,581

無形固定資産2,341

ソフトウエア

853

のれん

1,085

その他の無形固定資産403

繰延税金資産3,810

支払承諾見返

8,977

貸倒引当金
資産の部合計△

19,636

資金運用収益27,065

貸出金利息

22,212

有価証券利息配当金

4,733

コールローン利息及び買入手形利息

6

その他の受入利息

54

役務取引等収益4,492

その他業務収益1,389

その他経常収益891

償却債権取立益

31,801

資金調達費用

2,318

預金利息

1,882

譲渡性預金利息59

コールマネー利息及び売渡手形利息

0

借用金利息

27

社債利息

247

その他の支払利息

100

役務取引等費用

2,040

その他経常費用

4,885

外国為替

13

社債

5,800

その他負債

8,408

賞与引当金

152

退職給付引当金

3,859

利息返還損失引当金

13

睡眠預金払戻損失引当金483

偶発損失引当金73

繰延税金負債

3,124

再評価に係る繰延税金負債

2,281

支払承諾

8,977

682

貸倒引当金繰入額

1,094

その他の経常費用

3,790

経常利益

2,036

特別損失

87

固定資産処分損

61

減損損失

26

税金等調整前当期純利益

1,948

法人税、住民税及び事業税

135

法人税等調整額△

法人税等合計△

少数株主損益調整前当期純利益

178
42
1,991

少数株主利益

40

当期純利益

1,950

2,245,562

純資産の部
資本金

17,000

資本剰余金

67,138

利益剰余金

8,851
△

連結包括利益計算書

0

株主資本合計

92,989少数株主損益調整前当期純利益

その他有価証券評価差額金

5,473

その他の包括利益

土地再評価差額金

3,965

その他の包括利益累計額合計

9,439

包括利益

少数株主持分

1,222

（内訳）

負債及び純資産の部合計

669

経常費用

2,047,843
11,567

純資産の部合計221

その他の経常収益21,874

借用金

）

59

預け金利息

営業経費

152,963

自己株式

33,838

その他業務費用

譲渡性預金

負債の部合計

（2,349,214

負債の部
預金

経常収益

（単位：百万円）

平成25年3月期
平成24年4月 1 日から
平成25年3月31日まで

じもとホールディングス

平成25年3月期（平成25年3月31日）

その他有価証券評価差額金

103,651

親会社株主に係る包括利益

2,349,214

少数株主に係る包括利益（単位：百万円）（

平成25年3月期
平成24年4月 1 日から
平成25年3月31日まで
1,991

）

5,542
5,542
7,533
7,499
34

じもとホールディングス Disclosure 2013 Report27連結株主資本等変動計算書
じもとホールディングス

株主資本

（

（単位：百万円）

平成25年3月期
平成2 4 年4月 1 日から
平成25年3月31日まで

資本金）（単位：百万円）

その他の包括利益累計額（

平成25年3月期
平成24年4月 1 日から
平成25年3月31日まで

その他有価証券評価差額金

当期首残高

17,700

当期変動額

当期首残高

△

75

当期変動額
15,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,548

株式移転による増加△15,700

当期変動額合計

5,548

当期変動額合計

△

700

新株の発行

当期末残高

17,000

当期首残高

22,986

当期変動額
新株の発行

15,000

株式移転による増加

49,231

自己株式の処分0△

当期変動額合計
当期末残高
当期首残高

△

当期末残高

△

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,537
5,537

当期末残高

712

当期首残高
当期変動額

1,249

当期末残高

8,851

自己株式

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,035
1,035

当期末残高

△

1

△

20,078

新株の発行

20,079

当期変動額合計

1

当期純利益

0

自己株式の取得△

当期首残高

株式移転による増加

33,531
△

712
1,950

△

20,0780

土地再評価差額金の取崩

11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,572

30,000

当期変動額合計

51,27533,531△712△

20,078

当期純利益

剰余金の配当48,286

当期変動額
新株の発行

30,000

株式移転による増加

自己株式の処分

株主資本合計1,950

自己株式の処分0

自己株式の消却━28 じもとホールディングス Disclosure 2013 Report

52,375

当期変動額

自己株式の消却

当期末残高

1,222

当期首残高

0

当期変動額合計

186

当期変動額合計

自己株式の処分

土地再評価差額金の取崩

9,439

純資産合計

当期変動額

自己株式の取得3,901

当期変動額合計

1,950
11

当期変動額合計

剰余金の配当113,965

少数株主持分

土地再評価差額金の取崩

当期末残高

11

その他の包括利益累計額合計
当期変動額

7,602

当期純利益

自己株式の取得

△

当期首残高

当期変動額

当期首残高

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

44,152
67,138

3,977

当期変動額

20,079

利益剰余金

剰余金の配当5,473

土地再評価差額金
当期首残高

資本剰余金

自己株式の消却

当期末残高

1144,702
92,989

当期末残高

103,651）

連結財務諸表
JIMOTO HOLDINGS

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

平成25年3月期

税金等調整前当期純利益

1,948

減価償却費

1,336

減損損失

26

のれん償却額120

持分法による投資損益（△は益）△

32

貸倒引当金の増減（△）

△

6,013

賞与引当金の増減額（△は減少）△

15

退職給付引当金の増減額（△は減少）△

63

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

97

利息返還損失引当金の増減額（△は減少）0

偶発損失引当金の増減額（△は減少）△

資金運用収益△ 27,065

資金調達費用
有価証券関係損益（△）

5
2,318

△

578

為替差損益（△は益）0固定資産処分損益（△は益）61

貸出金の純増（△）
減△ 36,744

預金の純増減（△）

47,811

譲渡性預金の純増減（△）

79,903

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

△

2,227

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減

△

350

コールローン等の純増（△）減△ 10,779

コールマネー等の純増減（△）△ 10,000

外国為替（資産）の純増（△）減△

外国為替（負債）の純増減（△）△

資金運用による収入
資金調達による支出

2
327,787

△

2,245

その他

812

小計

66,095

法人税等の還付額
法人税等の支払額

じもとホールディングス

営業活動によるキャッシュ・フロー

1 日から（平成24年4月
平成25年3月31日まで）0△

営業活動によるキャッシュ・フロー

125
65,971

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△276,275

有価証券の売却による収入

165,839

有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出

31,047
△

1,264

△

243

有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

74

無形固定資産の売却による収入0

資産除去債務の履行による支出△

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 80,821

0

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△20

劣後特約付借入金の返済による支出

△

500

株式の発行による収入

30,955

配当金の支払額△

自己株式の取得による支出△ 20,078

自己株式の処分による収入712
0

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,644

現金及び現金同等物に係る換算差額△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△

5,206

現金及び現金同等物の期首残高

26,809

株式移転による現金及び現金同等物の増加額

91,196

現金及び現金同等物の期末残高

112,800

じもとホールディングス Disclosure 2013 Report29注記事項（平成25年３月期）

じもとホールディングス

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社
７社
			 会社名 ・株式会社きらやか銀行
						
・株式会社仙台銀行
						
・きらやかカード株式会社
						
・きらやかキャピタル株式会社
						
・きらやかターンアラウンド・パートナーズ株式会社
						
・山形ビジネスサービス株式会社
						・仙銀ビジネス株式会社
			 （連結の範囲の変更）
			 当社設立に伴い、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行が完全子会社となったことから、両行及びその連結子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
⑵ 非連結子会社
０社
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社
０社⑵ 持分法適用の関連会社
２社
			 会社名 ・株式会社東北バンキングシステムズ
						
・株式会社富士通山形インフォテクノ
			 （持分法適用の範囲の変更）
			 当社設立に伴い、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行が完全子会社となったことから、その持分法適用の関連会社について、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
⑶ 持分法非適用の非連結子会社
０社⑷ 持分法非適用の関連会社
０社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日（３月末日）と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法		 商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法
		 イ 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
			 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
		 ロ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法		
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法
		 ① 有形固定資産（リース資産を除く）
			 当社及び銀行業を営む一部の連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
			 また、銀行業を営む一部の連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
			
主な耐用年数は次のとおりであります。
				 建 物 ２年～50年				 その他 ２年～20年
			 その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）
については定額法）により償却しております。
			 （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
			 一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月
１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
			
これによる損益に与える影響額は軽微であります。
		 ② 無形固定資産（リース資産を除く）
			 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
		 ③ リース資産
			 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準
		 銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「破綻先」という。）
		 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
		 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
		 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
		 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は16,490百万円であります。
		 その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案

30 じもとホールディングス Disclosure 2013 Report

し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
⑹ 賞与引当金の計上基準
		 賞与引当金は、銀行業を営む一部の連結子会社において、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑺ 役員賞与引当金の計上基準
		 役員賞与引当金は、一部の連結子会社において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
		 なお、当連結会計年度は、支給見込額が零であるため計上しておりません。
⑻ 退職給付引当金の計上基準
		 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
			 過去勤務債務：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理
			 数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（10年又は11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理		 なお、会計基準変更時差異（3,546百万円）（代行返上後）については、15年による按分額を費用処理しております。
⑼ 利息返還損失引当金の計上基準
		 利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しております。
⑽ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
		 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑾ 偶発損失引当金の計上基準
		 偶発損失引当金は、銀行業を営む一部の連結子会社において、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込積額を計上しております。
⑿ 受取保証料（役務取引等収益）の計上基準
		 クレジットカード業を営む連結子会社における受取保証料（役務取引等収益）について
は、当連結会計年度末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額（契約に基づく金額）を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。
⒀ 外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
		 銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
		
その他の連結子会社の外貨建資産・負債はありません。
⒁ リース取引の処理方法
		 国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
⒂ 重要なヘッジ会計の方法
		 イ 金利リスク・ヘッジ			 銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下、「業種別監査委員
会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別契約ごとに特定し、有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
			 また、銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップ取引の特例処理を行っております。
		 ロ 為替変動リスク・ヘッジ			 銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的
で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
			 その他の連結子会社は、ヘッジ会計を適用しておりません。
⒃ のれんの償却方法及び償却期間
		
５年間の均等償却を行っております。
⒄ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
		 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
⒅ 消費税等の会計処理		 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
未適用の会計基準等「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）⑴ 概要
		 当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、主に①未認
識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法を変更し、開示項目を拡充する
ほか、②退職給付債務及び勤務費用の計算方法を改正するものであります。
⑵ 適用予定日		 銀行業を営む連結子会社は①については、平成25年４月１日に開始する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、②については、平成26年４月１日に開始する
連結会計年度の期首から適用する予定であります。
⑶ 当該会計基準等の適用による影響
		 当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

連結財務諸表
JIMOTO HOLDINGS

担保資産に対応する債務
預金1,642百万円
借用金
11,200百万円
		 上記のほか、為替決済、共同システム及び金融派生商品取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
			 有価証券
33,484百万円
		 また、その他資産には、敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
			 敷金保証金
722百万円⑻ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
			 融資未実行残高
234,604百万円
			
うち原契約期間が１年以内のもの
234,604百万円
			 （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
		 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行
残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
⑼ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社
きらやか銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
			 再評価を行った年月日
平成11年３月31日
			 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
				 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地
課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影
響加算等合理的な調整を行って算出。
			同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
6,333百万円⑽ 有形固定資産の減価償却累計額
			 減価償却累計額
24,809百万円⑾ 有形固定資産の圧縮記帳額
			 圧縮記帳額
2,045百万円
			 （当該連結会計年度の圧縮記帳額）
（―百万円）⑿ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
			 劣後特約付借入金
300百万円⒀ 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
			 劣後特約付社債
5,800百万円⒁ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
			10,720百万円
２．連結損益計算書関係⑴ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
			 貸出金償却
376百万円			 株式等売却損
229百万円			 新システムへの移行に係る費用
841百万円⑵ 減損損失		 当連結会計年度において、当社グループが保有する以下の資産について使用目的を変更すること及び使用を中止又は中止を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
		 資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
		 なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であります。正味売却価額は、不動産鑑定評価書、地価公示法により公示された価格及び資産の減価償却計算に用いている税法規定に基づく残存価額等に基づき算定した金額であります。
用途
種類
場所
金額
店舗
建物
宮城県
11百万円
遊休
土地
山形県
10百万円
遊休
建物
山形県
2百万円
遊休
その他
山形県
1百万円
遊休
その他
新潟県
1百万円
合計
26百万円

じもとホールディングス

１．連結貸借対照表関係⑴ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
			 株式96百万円
			 出資金
―百万円⑵ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
			 破綻先債権額
1,454百万円
			 延滞債権額
61,738百万円
		 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
		 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
⑶ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
			 ３カ月以上延滞債権額
147百万円		 なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以
上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
⑷ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
			 貸出条件緩和債権額
4,486百万円
		 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
⑸ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
			 合計額
67,827百万円
		 なお、上記⑵から⑸に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
⑹ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
			
14,631百万円⑺ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
5百万円
有価証券
72,684百万円
その他資産
1百万円
計
72,691百万円

３．連結包括利益計算書関係
		 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
9,080百万円△
660百万円
組替調整額
税効果調整前8,420百万円
2,877百万円△
税効果額
その他有価証券評価差額金
5,542百万円
その他の包括利益合計
5,542百万円
４．連結株主資本等変動計算書関係⑴ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
第Ⅲ種優先株式
Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式
合計
自己株式
普通株式
Ａ種優先株式合 計

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
129,714千株
100,000千株――――
229,714千株

49,170千株―
100,000千株
130,000千株
100,000千株
50,000千株
429,170千株

16千株
100,000千株
100,000千株―――
200,016千株

16千株
―
16千株

1千株
100,000千株
100,001千株

17千株
100,000千株
100,017千株

摘要

178,867千株（注）1,3―（注）2―（注）1,4
130,000千株（注）1
100,000千株（注）550,000千株（注）5458,867千株
1千株（注）6―（注）4
1千株（注）１. 増加株式数は株式移転によるものであります。
２. 減少株式数は株式移転によるものであります。
３. 減少株式数は消却によるものであります。
４. Ａ種優先株式は平成24年12月28日付で全株買入消却を実施しております。
５.	発行済株式のＣ種優先株式の増加100,000千株及びＤ種優先株式の増加50,000
千株は、平成24年12月28日付第三者割当による新株の発行による増加であります。
６. 自己株式の消却による減少
16千株
		
単元未満株式の買取請求による増加
1千株
		
単元未満株式の買増（売渡）請求による減少
0千株⑵ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
⑶ 配当に関する事項
		 ① 当連結会計年度中の配当金支払額
		 当社は、平成24年10月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
（決議）
株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額
基準日
効力発生日
株式会社きらやか銀行
194百万円
1.50円 平成24年３月31日 平成24年６月27日
普通株式
平成24年６月26日
定時株主総会株式会社きらやか銀行
162百万円
1.62円 平成24年３月31日 平成24年６月27日
第Ⅲ種優先株式株式会社きらやか銀行
普通株式
平成24年11月13日
取締役会
株式会社きらやか銀行
第Ⅲ種優先株式194百万円

1.50円 平成24年９月30日 平成24年12月７日

161百万円

1.61円 平成24年９月30日 平成24年12月７日

		 ② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 １株当たり配当額
基準日
効力発生日
普通株式 268百万円 利益剰余金
1.50円 平成25年３月31日 平成25年６月26日
29百万円 利益剰余金
0.23円 平成25年３月31日 平成25年６月26日
平成25年６月25日 Ｂ種優先株式
定時株主総会Ｃ種優先株式83百万円 利益剰余金
0.83円 平成25年３月31日 平成25年６月26日
Ｄ種優先株式5百万円 利益剰余金
0.11円 平成25年３月31日 平成25年６月26日
５．連結キャッシュ・フロー計算書関係⑴ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
113,987百万円
定期預け金
△
0百万円
1,187百万円△
その他の預け金
現金及び現金同等物
112,800百万円⑵ 株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳			 株式移転により新たに株式会社仙台銀行から引き継いだ現金及び現金同等物は91,196
百万円であり、引き継いだ現金及び現金同等物以外の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
資産合計
853,195百万円
うち貸出金530,603百万円
うち有価証券318,532百万円
うち貸倒引当金△
9,049百万円
負債合計
911,046百万円
うち預金834,765百万円
６．リース取引関係
１．ファイナンス・リース取引
		 ⑴ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
			 ① リース資産の内容
			
有形固定資産			
連結子会社における設備（事務機器及び車両運搬具）であります。
			 ② リース資産の減価償却の方法
			 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「⑷固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

じもとホールディングス Disclosure 2013 Report31

じもとホールディングス

		 ⑵ 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナン
ス・リース取引			 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
有形固定資産802百万円
775百万円―
26百万円
無形固定資産277百万円
272百万円―
4百万円
合 計
1,079百万円
1,048百万円―
31百万円
			 ② 未経過リース料期末残高相当額等
１年内
26百万円
１年超
10百万円
合 計
36百万円
リース資産減損勘定の残高―
			 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
295百万円
リース資産減損勘定の取崩額―
減価償却費相当額
258百万円
支払利息相当額
7百万円
減損損失―
			 ④ 減価償却費相当額の算定方法
		
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
			 ⑤ 利息相当額の算定方法
			 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、当連結会
計年度への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
			 オペレーティング・リース取引は重要性が乏しいので記載は省略しております。
７．金融商品関係
１．金融商品の状況に関する事項
		 ⑴ 金融商品に対する取組方針
			 当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主としてお客様から預金等を受け入れ、貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。
			 また、金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
		 ⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
			 当社グループが保有する金融資産は、主に国内の法人・個人及び地方公共団体等に対する貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
			 また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスク、為替リスクに晒されております。
			 社債は、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
			 デリバティブ取引は、主にヘッジを目的として、金利関連取引（金利スワップ取引）
及び通貨関連取引（為替予約）を利用しております。これらのデリバティブ取引は、市場の変動により損失を被る市場リスク、取引先の契約不履行により損失を被る信用リスクを内包しております。
		 ⑶ 金融商品に係るリスク管理体制
			 ① 信用リスクの管理				 当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程・基準に従い、個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理など、適切な信用リスクの管理を行っております。
				 与信ポートフォリオについては、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
				 これらの信用リスク管理は、各営業店のほか与信管理部門により行われ、また、定期的に経営に報告しております。さらに、信用リスク管理の状況については監査担当
部門が監査しております。
			 ② 市場リスクの管理				 当社グループでは、市場リスク管理に関する諸規程・基準に従い、市場取引執行部門であるフロントオフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及び市場リスク管理部門であるミドルオフィスの３部門による相互牽制体制とし、市場リスクの評
価、モニタリング及びコントロールを行い、適切な市場リスクの管理を行っております。
				 市場リスク管理部門は、計量可能な市場リスクについて市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等を設定し、遵守状況をモニタリングし、月次でグループリスク管理委員会等に報告しております。
				 また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行い、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、市場リスク量や損益に与える影響等を試算し、グループリスク
管理委員会等において、市場リスク量が自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認しております。
			 ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理				 当社グループでは、流動性リスク管理に関する諸規程・基準に従い、流動性リスク管理部門が、マーケット環境の把握、資金の運用調達状況の分析等により、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。
				 短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することなど日々資金繰り管理や資金調達の状況を監視し、その監視状況をグループリスク管理委員会
等に報告する体制としております。
		 ⑷ 市場リスクに係る定量的情報「有				 当社グループにおいて、市場リスクの影響をうける主たる金融商品は、「預け金」、
価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」です。
				 当社グループでは、これら金融資産、金融負債についてVaR（観測期間は１年、保有
期間は政策投資以外の上場株式、国債、地方債、社債、投資信託は２ヶ月、外国証券・預金・貸出金・政策投資株式・金利スワップ・その他金利感応性を有する資産・負債は６ヶ月、信頼区間は99％、分散・共分散法）を用いて市場リスク量として、把握・管理しております。
				 当社グループの市場リスク量は、連結子会社である株式会社きらやか銀行及び株式会
社仙台銀行の市場リスク量を合算した値として管理しており、平成25年３月31日において、当該リスク量の大きさは12,215百万円になります。
				 ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率
での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する
状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
				 なお、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したVaRと実際の損益変動額を比較するバックテストを子銀行毎に実施しており、平成24年度に実施したバックテスティングの結果、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行共に、実際の損失がVaRを超えた回数はなく、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
		 ⑸ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明			 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

32 じもとホールディングス Disclosure 2013 Report

２．金融商品の時価等に関する事項		 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
	（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額⑴ 現金預け金
113,987
113,987─⑵ コールローン及び買入手形
23,00023,000
─⑶ 有価証券
満期保有目的の債券
22,144
23,3131,169
その他有価証券663,759
663,759
─
⑷ 貸出金
1,492,535△
18,612
貸倒引当金（※１）
1,473,922
1,487,210
13,287
資産計2,296,813
2,311,270
14,456⑴ 預金
2,047,843
2,048,519675⑵ 譲渡性預金152,963
152,9641
負債計2,200,806
2,201,483
676
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
（0）
（0）
─
ヘッジ会計が適用されているもの――─
デリバティブ取引計（0）（0）─
（※１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（※３） 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産⑴ 現金預け金		 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑵ コールローン及び買入手形
		 約定期間が短期間（１週間以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑶ 有価証券		 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及びブローカーから提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関
等から提示された価格を時価としております。
		 自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
⑷ 貸出金
		 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
		 固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
		 デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及びブ
ローカーから提示された価格を時価としております。
		 また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計
上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
		 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債⑴ 預金、及び ⑵ 譲渡性預金		 要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
		 また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
デリバティブ取引（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産⑶その他有価証券」には含まれておりません。
区分
非上場株式（※１）（※２）
1,382百万円
合 計
1,382百万円（※１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２） 当連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

23,000――――36,426
380
―
―
380
―

150,680
4,150
―
―
3,150
1,000

152,870
320
―
―
320
―

92,929―――――212,355
19,000―――19,00036,046

146,530

152,550

92,929193,355

6,763
2,304
21,682
5,296
372,570
509,393

29,67921,97780,833
14,039265,695
416,375

70,50016,991
60,117
4,941
227,350
380,22141,00017,277
29,672
4,979
128,535
221,465

71,40031,02682,247
8,681
498,382
710,737

１年以内
預け金
コールローン及び買入手形
有価証券
満期保有目的の債券
うち国債
地方債
社債
その他
その他有価証券のうち満期のあるもの
うち国債
地方債
社債
その他
貸出金
合 計

77,396

―

―

―

７年超
―

連結財務諸表
JIMOTO HOLDINGS（注４）預金及び譲渡性預金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
預金（※）
譲渡性預金
合 計

1,847,867
152,9632,000,830

１年超
３年以内
166,523―
166,523

３年超
５年以内
33,452―33,452（単位：百万円）

５年超
７年以内

0
―
0

７年超
10年以内
─
─
─

10年超
─
─
─

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
連結貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金

A
B
C＝A＋B
D
E
F
G＝C＋D＋E＋F
H
G－H△ 18,208百万円
12,768百万円△ 5,439百万円
708百万円
2,881百万円
3百万円△ 1,846百万円
2,013百万円△ 3,859百万円（注）１．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
			 ２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
⑶ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用△

500百万円
234百万円
310百万円
0百万円
798百万円
354百万円
47百万円
1,624百万円（注）簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
⑷ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
		 ① 割引率				 1.36％又は2.0％
		 ② 期待運用収益率				 2.0％又は3.75％
		 ③ 退職給付見込額の期間配分方法				 期間定額基準				 なお、一部の連結子会社においては給与基準
		 ④ 過去勤務債務の額の処理年数			 11年（その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による）
		 ⑤ 数理計算上の差異の処理年数			 10年又は11年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている）
		 ⑥ 会計基準変更時差異の処理年数
			15年
９．ストック・オプション等関係
		 該当事項はありません。
10．税効果会計関係⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金8,504百万円
税務上の繰越欠損金
6,606百万円
時価評価による簿価修正額
1,472百万円
退職給付引当金
1,383百万円
有価証券償却否認額
1,929百万円
減損損失及び減価償却費の償却超過額
505百万円
未実現損益の消去
457百万円
1,050百万円
その他
繰延税金資産小計
21,909百万円△ 16,215百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
5,693百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△5,183百万円
資産除去費用の資産計上額△9百万円
184百万円
時価評価による簿価修正額
繰延税金負債合計△5,007百万円
686百万円
繰延税金資産の純額⑵ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率37.96%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.84%
4.53%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△
住民税均等割等
2.30%
評価性引当額の増減△28.01%
法定実効税率と改正後の税率の差異等
3.03%
子会社との税率差異△1.23%
のれん償却額
2.34%
連結調整分
△
14.67%△1.20%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△
2.17%

じもとホールディングス（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
８．退職給付関係⑴ 採用している退職給付制度の概要
		 株式会社きらやか銀行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、平成19年10月１日に、殖産銀行厚生年金基金と山形しあわせ銀行企業年金基金を統合し、新規にきらやか銀行企業年金基金を設立しております。
		 株式会社仙台銀行は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。本制度は、平成22年４月１日付で適格退職年金制度から移行しております。
		 なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
		 一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
⑵ 退職給付債務に関する事項

11．企業結合等関係
		 当社は平成24年10月１日に株式会社きらやか銀行（以下、「きらやか銀行」という。）と株式会社仙台銀行（以下、「仙台銀行」という。）の共同株式移転により設立されました。
株式移転の会計処理では、きらやか銀行を取得企業、仙台銀行を被取得企業とする企業結合に係る会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠
		 ⑴ 被取得企業の名称及び事業の内容
				 仙台銀行
銀行業
		 ⑵ 企業結合を行った主な理由				 両行は、両行の地域ブランドを維持した持株会社方式による新たな金融グループを創設し、スケールメリットの享受による経営機能の効率化の実現や、両行の営業ネットワーク及び行員の有するノウハウの融合と相乗効果により、県境を超えて進化する地域経済活動への貢献と顧客サービスの向上を果たすために経営統合いたしました。
		 ⑶ 企業結合日		
平成24年10月１日
		 ⑷ 企業結合の法的形式
		
株式移転による共同持株会社の設立
		 ⑸ 結合後企業の名称
		
株式会社じもとホールディングス（以下、「じもとホールディングス」という。）
		 ⑹ 取得した議決権比率		100％
		 ⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
		 総体としての株主が占める相対的な議決権比率等を勘案した結果、きらやか銀行を取得企業といたしました。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
			 平成24年10月１日から平成25年３月31日
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
じもとホールディングス普通株式
4,769百万円
じもとホールディングスＢ種優先株式
30,000百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等
119百万円
取得原価
34,889百万円
４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数
		 ⑴ 株式の種類別の移転比率
			 ① きらやか銀行の普通株式１株に対し、じもとホールディングスの普通株式１株
			 ② 仙台銀行の普通株式１株に対し、じもとホールディングスの普通株式6.5株
			 ③ きらやか銀行の第Ⅲ種優先株式１株に対し、じもとホールディングスのＡ種優先株
式１株
			 ④ 仙台銀行の第Ⅰ種優先株式１株に対し、じもとホールディングスのＢ種優先株式
6.5株
		 ⑵ 算定方法
		 複数のフィナンシャル・アドバイザーに第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
		 ⑶ 交付株式数
普通株式
178,867,630株
Ａ種優先株式
100,000,000株
Ｂ種優先株式
130,000,000株
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
		 ⑴ 資産の額
資産合計
944,392百万円
うち貸出金
530,603百万円
うち有価証券318,532百万円
うち貸倒引当金△ 9,049百万円
		 ⑵ 負債の額
負債合計
911,046百万円
うち預金834,765百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
		 ⑴ 発生したのれんの金額		
1,206百万円
		 ⑵ 発生原因
		 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
		 ⑶ 償却方法及び償却期間
		
５年間の均等償却
７．当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
経常収益
9,103百万円
経常利益
1,878百万円
当期純利益
1,810百万円			 上記概算影響額は、被取得企業である仙台銀行の平成24年４月１日から平成24年９月30日までの中間連結損益計算書の金額に、のれんの償却額の調整等を行い算出いたしま
した。
			 なお、上記概算額につきましては、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
12．資産除去債務関係
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
		 営業店舗、店舗外ATM及び営業店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
		 物件ごとに使用見込期間を取得から11～50年と見積もり、割引率は使用見込期間に応じて0.1～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高102百万円
企業結合に伴う増加額（注）33百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
0百万円
時の経過による調整額
1百万円
資産除去債務の義務の消滅による減少額
△
4百万円
△
0百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高132百万円（注） 平成24年10月１日に株式会社仙台銀行を共同株式移転により完全子会社としたことによる影響であります。
13．セグメント情報等⑴ セグメント情報		 当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務及び事務受託業務が含まれております。

じもとホールディングス Disclosure 2013 Report33

連結 財務諸表／貸出金
JIMOTO HOLDINGS⑵

関連情報
サービスごとの情報

①

外部顧客に対する経常収益

貸出業務 有価証券投資業務
22,3486,234（単位：百万円）
その他
合計
5,255
33,838

じもとホールディングス（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
② 地域ごとの情報
			
経常収益
			
 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算
書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
			有形固定資産			 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形
固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
⑶ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
 当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務及び事務受託業務が含まれております。
⑷ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
 当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務及び事務受託業務が含まれております。
⑸ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

14．１株当たり情報
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

236.54円
10.33円
3.92円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
103,651百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
61,340百万円
うち少数株主持分
1,222百万円
うち優先株式発行金額
60,000百万円
うち定時株主総会決議による優先配当額
118百万円
普通株式に係る期末の純資産額
42,310百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
178,866千株
			２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
１株当たり当期純利益金額
当期純利益
1,950百万円
普通株主に帰属しない金額
357百万円
うち定時株主総会決議による優先配当額
118百万円うち中間優先配当額
161百万円
うち配当優先株式に係る消却差額77百万円
普通株式に係る当期純利益
1,593百万円
普通株式の期中平均株式数
154,214千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
うち定時株主総会決議による優先配当額
うち中間優先配当額
うち配当優先株式に係る消却差額
普通株式増加数
うち優先株式

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

357百万円
118百万円
161百万円
77百万円
342,875千株
342,875千株──────

15．重要な後発事象
		 該当事項はありません。

リスク管理債権額（連結）（単位：百万円）

平成25年3月期
破綻先債権額

1,454

延滞債権額

61,738

3カ月以上延滞債権額

147

貸出条件緩和債権額

4,486

合計

67,827（注） 1. 破綻先債権とは、未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

2. 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

3. 貸出金の未収利息の収益計上基準については、資産の自己査定の結果に基づき、「破綻先」、「実質破綻先」及び「破綻懸念先」に対する貸出金の未収利息を税法基準に拘わらず不計上としております。

4. 3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

5. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

34 じもとホールディングス Disclosure 2013 Report