平成 18 年 5 月期

中間決算短信（非連結）平成 18 年 1 月 20 日

上 場 会 社 名 三益半導体工業株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号 8155
本社所在都道府県 群馬県（ＵＲＬ http://www.mimasu.co.jp ）代
表者 役職名 取締役社長
氏 名 中澤 正幸
問合せ先責任者 役職名 取締役管理本部長 氏 名 八髙 達郎
ＴＥＬ ( 027 ) 372 － 2011
決算取締役会開催日 平成 18 年 1 月 20 日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日 平成 - 年 - 月 - 日
単元株制度採用の有無
有（１単元 100 株）
親会社等の名称 信越化学工業株式会社（コード番号：4063）
親会社等における当社の議決権所有比率 31.6％
１． 17 年 11 月中間期の業績（平成 17 年 6 月 1 日～平成 17 年 11 月 30 日）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1)経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

17 年 11 月中間期
16 年 11 月中間期
17 年 5 月期％

17,697
17,05133,176中間(当期)純利益
百万円

17 年 11 月中間期
16 年 11 月中間期
17 年 5 月期

百万円

3.8
13.0

1,220
1,286
2,145

％

2,242
2,406
4,003

百万円

△6.8
19.4

2,204
2,301
3,881

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
％

円

△5.1
51.2

％

△4.2
20.5

銭

円

52.23
65.95
107.49

銭

37.78
37.97
67.96

(注)①持分法投資損益
17 年 11 月中間期
- 百万円
16 年 11 月中間期
- 百万円
17 年 5 月期- 百万円
16 年 11 月中間期 19,508,790 株
17 年 5 月期 19,626,762 株②期中平均株式数
17 年 11 月中間期 23,365,613 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
１株当たり
中間配当金
円

17 年 11 月中間期
16 年 11 月中間期
17 年 5 月期

１株当たり
年間配当金
銭

円

0.00
0.00
―――――

銭

―――――
―――――
17.00

(3)財政状態
総 資 産

株主資本
百万円

17 年 11 月中間期
16 年 11 月中間期
17 年 5 月期(注)①期末発行済株式数②期末自己株式数

60,02952,57755,689１株当たり株主資本％35,22624,781
26,695

17 年 11 月中間期 25,625,297 株
17 年 11 月中間期 2,001,746 株(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

投資活動によるキャッシュ･フロー

銭

1,374.67
1,270.28
1,317.76
17 年 5 月期 20,231,128 株
17 年 5 月期 1,302,651 株

財務活動によるキャッシュ･フロー

百万円

2,733
1,794
3,949

円

58.7
47.1
47.9

16 年 11 月中間期 19,508,506 株
16 年 11 月中間期 1,495,036 株

百万円

17 年 11 月中間期
16 年 11 月中間期
17 年 5 月期

株主資本比率百万円

現金及び現金同等物
期 末 残 高百万円

△4,538△1,709△4,029百万円

4,518△9,972△10,055

14,847
12,37912,133２．18 年 5 月期の業績予想（平成 17 年 6 月 1 日～平成 18 年 5 月 31 日）
売 上 高

経常利益
百万円

通

期

35,000(参考) １株当たり予想当期純利益(通期)

当期純利益
百万円

4,100

百万円

2,300

１株当たり年間配当金
期
末
円

17.00

銭

円

銭

17.00

72 円 53 銭

上記１株当たり予想当期純利益(通期)は、中間期末日以降、平成 18 年 1 月 16 日に繰上償還した第 5 回無担保転換社債型新株予約権付社債
及び平成 17 年 12 月 31 日までの第 4 回無担保転換社債の転換等による株式増加数を考慮して計算しております。
※

上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値とは異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。

企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、当社のその他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社１社で構成されております。
当社は、半導体材料の加工、精密機器の販売、自動化装置の設計・製作・販売ならびにこれらに付帯する事業を展開しております。当社の事業は、三部門に大別され、事業部門別の主要製・商品は次のとおりであります。
区

分

主

事業部門

要

製

・

商

品

半 導 体 材 料 加 工 部 門 シリコンウェハー（プライムウェハー、再生ウェハー）
商事部

門 計測器、試験機その他精密機器等

エ ン ジ ニ ア リ ン グ 部 門 半導体材料加工装置、ロボットシステム等の各種自動化装置
主な得意先は、信越化学工業(株)であり、半導体材料加工部門におけるプライムウェハー加工は同社より受注しております。
なお、同社は、当社が平成 17 年８月４日に実施した同社を割当先とする第三者割当増資により、当社のその他の関係会社となりました。
事業の系統図は次のとおりであります。
信 越 化 学 工 業 (株)（その他の関係会社）

そ

信 越 半 導 体 (株)（その他の関係会社の子会社）

の

他

の

得

意

先

材 料 加 工材 料 加 工(ﾌﾟﾗｲﾑｳｪﾊｰ)(再 生 ｳｪﾊｰ)

商

品

商

品

製

品

製

品

当
半導体材料加工部門 商

社
事

部

－２－

門 エンジニアリング部門

経 営 方 針１．経営の基本方針
当社は三事業部門がいずれも半導体産業に深く関わりつつ三位一体となって連携し、業績の向上を図り企業価値を高める株主重視の経営を基本方針としております。
このため、主力の半導体材料加工部門を中心に積極的に事業活動を展開して、世界トップレベルの技術・品質・コストを実現し、経済情勢や市況の変化に的確かつ柔軟に対応できる事業体制の確立を図っております。
２．利益配分に関する基本方針
当社は自己資本の充実と株主への利益配分をともに経営の最重要課題と位置付けており、経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的な安定配当を実現していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、成長へ向けて事業拡大のために有効投資いたします。
３．目標とする経営指標
当社は、半導体材料加工事業を軸に、収益の継続的な増大を図りつつ経営効率の改善と財務基盤の強化に努め、併せて株主資本利益率（ＲＯＥ）を向上させて企業価値を高めてまいります。
４．中長期的な経営戦略ならびに対処すべき課題
当社は、今後とも主力の半導体材料加工事業に経営資源を選択的かつ効果的に投下しながら、全体として景気循環に左右されない強い事業体を目指してまいります。
セグメント別の主な経営戦略と対処すべき課題は以下のとおりです。
パソコン、携帯電話、デジタル家電、自動車など幅広い分野で半導体デバイス需要が伸びる中、半導体シリコンウェハーの需要も中長期的に拡大していくことが見込まれております。半導体材料加工部門では、得意とする大口径加工技術を軸として引き続き生産技術及び品質の向上に取組むとともに、高効率な生産体制を構築して需要拡大に合せた生産能力の増強を進めてまいります。一方、市場における競争の激化や設備投資の巨額化など、事業を取り巻く環境は間断なく変化しております。そうした背景のもとで信越化学工業(株)との提携関係を更に強化して、事業環境の変化に機動的に対応し将来にわたる永続的な発展を実現するための基盤を磐石のものとしてまいります。また安全やさまざまなリスクに配慮して安定操業を実現し、需要の変化に柔軟に対応できる体制を構築してまいります。
当部門におきましては、こうした施策を着実に実施し、最先端ウェハー加工拠点としてのプレゼンス
をさらに高めてまいる所存であります。
商事部門では、特に半導体関連産業の技術動向を迅速に把握しつつユーザーニーズの先取りに努め、引き続きタイムリーかつ機敏な営業活動を展開いたします。また半導体関連以外の産業分野に対しても、市況の変化を的確に捉えながら積極的な営業活動を展開し、特色を生かした安定的な事業基盤を確立してまいります。

－３－エンジニアリング部門では、今後は市場における技術動向に合せて、競争力のあるスピンプロセッ
サーの高機能化の推進と販売体制の強化に努めてまいります。また他部門との連携を強化しつつ、引き続き特色ある装置開発を進めて業界における存在価値を高めてまいります。
なお、当社は安全第一の方針のもと企業活動全般にわたりＩＳＯ１４００１環境マネジメントシス
テムを中核とした環境保全活動を着実に推進してまいります。また常に地域社会との協調を保ち、それに貢献できるよう対応してまいります。
５．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は各部門がそれぞれの特色を生かして連携し、安定的に業績の拡大を図り企業価値を高める
株主重視の経営を基本方針としておりますが、同時に遵法精神に基づいた諸施策の展開と適時適切な情報開示に取り組むことをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方といたしております。
（２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナン
スの状況
・

業務執行におきましては、定例及び臨時の取締役会に加えて、経営会議を定期に開催し、会社の重要事項に関する意思決定を行っております。取締役は現在７名で、社外取締役の選任は行っておりませんが、各事項に関しては、監査役からの助言も併せて有効かつ客観的な審議を行い、迅速な意思決定が実現されるよう図っております。また、この意思決定をする過程で、法的な側面につきましては顧問弁護士より、会計・税務面におきましては公認会計士や顧問税理士より、適宜、アドバイスを受け適法性を確保しております。

・

当社は監査役制度を採用しており、現在、社外監査役２名を含めた４名の監査役体制であります。常勤監査役は、取締役会はもとより経営会議その他の社内の重要会議に出席し、業務執行に関する適切な助言や監査を行い、経営の質的向上と健全性確保に努めております。また社外監査役２名を含めて、経営活動全般にわたり独立した立場からの客観的な助言や監査が実現されるよう更なる機能強化を図っております。更に、監査役は内部監査室並びに会計監査人と必要に応じ
随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を充分に監視できる体制を整えております。

・

内部監査機能としては、代表取締役の直轄組織として「内部監査室｣を設置しており、社内の各部門の業務運営状況を定期的に監査し、業務執行の監視と業務運営効率化に向けた検証を行っております。

・

企業活動に伴って発生する可能性のある社内外のリスクに対しては、リスクの早期認識と適切な防止策が迅速に全社に伝達され、全部門が一致協力して速やかに対応できるよう図っております。各施策につきましては、その効果性はもとより安全衛生等の各委員会組織により、適法性、環境面への配慮等も含めて総合的な検討を行い、その実行に当って検討結果が確実に反映されるよう図っております。

・コンプライアンスにつきましては、役員及び社員全員の遵法精神を再確認するとともに全社的見地から、組織的な管理体制の構築・強化を図ってまいります。

－４－

・

また当社ホームページにつきましては、その運用について継続的な改善を行い、随時適切な情報開示が実現されるよう努めております。
当社といたしましては、今後とも基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスを念頭においた経営の健全性・客観性を確保・維持するための施策に取り組んでまいる所存であります。

６．親会社等に関する事項（１）親会社等の商号等（平成 17 年 11 月 30 日現在）
親会社等
信越化学工業株式会社

属性

上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社

親会社等の議決権所有割合（％）
31.6（1.4）

親会社等の発行する株券が上場されている証券取引所等
株式会社東京証券取引所
株式会社大阪証券取引所
株式会社名古屋証券取引所(注)親会社等の議決権所有割合欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
（２）親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
資本関係：信越化学工業(株)は、当社の株式を 7,733,824 株保有しており、筆頭株主となっております。
人的関係：特にありません。
取引関係：信越化学工業(株)は、当社に対して、半導体シリコンウェハー加工を発注しております。

－５－経営成績及び財政状態
１． 経営成績
１） 当中間期の概況
当中間期におけるわが国経済は、原油価格の高騰など懸念材料を抱えていたものの、企業収益の改善から民間設備投資が堅調な伸びを示し、また個人消費も徐々に増加するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社の主な需要先であります半導体業界におきましては、パソコンや携帯電話をはじめ幅広い分
野で需要が堅調に推移いたしました。
このような経営環境の中で当社は、引き続き経営全般にわたる一層の合理化や効率化を推進するとともに、300mm シリコンウェハー関連設備を中心として最先端分野に意欲的に投資するなど、各部門の特色を最大限に活用しつつ積極的な事業展開を図りました。
この結果、売上高は中間期としては過去最高の 176 億９千７百万円と前年同期比 3.8％の増収となりましたが、減価償却費などの増加から営業利益は 22 億４千２百万円（前年同期比 6.8％減）、
経常利益は 22 億４百万円（同 4.2％減）、中間純利益は 12 億２千万円（同 5.1％減）となりました。
なお、平成 17 年７月 19 日開催の当社取締役会において、信越化学工業(株)を割当先とする７百万株の新株式発行を決議し、平成 17 年８月４日に払込を完了いたしました。また、平成 17 年９月
22 日開催の当社取締役会において、１株当たり株主価値の向上を図るため自己株式 3,019,833 株を消却することを決議し、同日消却いたしました。更に、平成 17 年 12 月 12 日開催の当社取締役会において、信越化学工業(株)による当社株式の公開買付けについて賛同する旨を決議いたしました。
以下部門別に営業の概況を報告いたします。
（１） 半導体材料加工部門
半導体業界におきましては、最先端の 300mm シリコンウェハーは引き続き需要が大幅に増
加いたしました。また、200mm ウェハーについてもパソコンや携帯電話の需要の拡大に支えられ堅調に推移いたしました。このような状況下で、当部門では高水準の生産を継続いたしました。更に高精度加工技術を活かした競争力のある再生ウェハーの拡販に全力で取り組みました。
この結果、当部門の受注高は 125 億３百万円（前年同期比 35.5％増）、売上高は 117 億４千３百万円（同 25.2％増）となりました。
（２） 商事部門
当部門におきましては、電子部品や自動車関連部品メーカー各社からの受注は増加いたしました。しかしながら、主要ユーザーである半導体関連各社における受注・売上減少の影響が大きく、受注高は 49 億４千９百万円（前年同期比 27.2％減）、売上高は 46 億５千２百万円（同 28.6％減）となりました。

－６－

（３） エンジニアリング部門
半導体関連ユーザー各社におけるウェハープロセス関連設備の需要は減少いたしましたが、当部門におきましては、主力製品でありますスピンプロセッサの高性能化を図ると同時に販売活動を積極的に展開した結果、受注高は 13 億１千５百万円（前年同期比 28.1％増）、売上
高は 13 億１百万円（同 13.1％増）となりました。
２） 通期の見通し
今後の見通しにつきましては、景気の緩やかな回復が引き続き期待されるものの、原油価格の高騰が企業収益に与える影響など懸念材料を抱えており、わが国経済は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
半導体業界におきましては、半導体メーカー各社が 300mm シリコンウェハーの採用を進めていることに加え、自動車関連をはじめ半導体製品の用途が拡大するなど、全体として需要は底堅く推移するものと見込まれております。
このような環境の下、当社といたしましては、需要の増加に全力で対応するとともに、多様化するニーズに応じた柔軟かつタイムリーな生産能力の確保や高品質化・高精度化のための諸施策を積極的に展開いたします。同時に世界市場における再生ウェハーのシェア拡大を図るべくサービス・営業力などの販売体制を強化いたします。また、信越化学工業(株)との資本提携により、半導体材
料加工部門における最先端加工技術の共同開発による最適技術の確立、技術交流促進による品質・技術の向上、連携による相互の投資効率及び生産性の向上とコスト低減などを推進してまいります。
２． 財政状態
当中間期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得や自己株式の取得による支出があったものの、税引前中間純利益及び減価償却費等の増加や第三者割当増資による収入があり、前期末に比べて 27 億１千４百万円（22.4％）の増加となり、当中間期末は 148 億
４千７百万円となりました。
（１） 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間期において営業活動の結果得られた資金は 27 億３千３百万円（前年同期比９億３千９百万円増）となりました。これは売上債権の増加 13 億２千１百万円、仕入債務の減少 13 億１千９百万円等があったものの、税引前中間純利益 20 億５千４百万円、減価償却費 29 億５百万円等により資金が増加したことによるものです。
（２） 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間期において投資活動の結果使用した資金は 45 億３千８百万円（前年同期比 28 億２千９百万円増）となりました。これは新工場棟生産設備の増強等による有形固定資産の取得による支出が47 億２千９百万円あったことによるものです。

－７－

（３） 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間期において財務活動の結果得られた資金は 45 億１千８百万円（前年同期比 144 億９千万円増）となりました。これは自己株式の取得による支出 61 億２千５百万円等があったものの、第三者割当増資による収入 106 億１千３百万円等があったことによるものです。
なお、キャッシュ･フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
15 年 11 月期

16 年 5 月期

16 年 11 月期

17 年 5 月期

17 年 11 月期

株主資本比率(％)

37.7

38.1

47.1

47.9

58.7

時価ベースの株主資本比率(％)

43.6

50.7

51.2

58.1

84.1

債務償還年数（年）

3.4

2.9

1.6

1.4

0.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ

30.5

36.4

24.9

41.5

168.2

（注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ･フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ･フロー／利払い
１．各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、中間（期末）株価終値×中間（期末）発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全てを対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・
フロー計算書の支払額を使用しております。
４．債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております３． 事業等のリスク
当社の経営成績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間期末（平成 17 年 11 月 30 日）現在において当社が判断したものであります。
（１） 設備投資による影響
当社の半導体材料加工部門は、シリコンウェハーの研磨加工を行っております。同部門の加工能
力増強には多額の設備投資が必要となります。このため加工能力増強にあたっては減価償却費が増大し、経営成績に影響を与えます。
（２） 業界設備投資動向による影響
商事部門及びエンジニアリング部門の主な販売先は半導体業界であり、同業界の設備投資動向によっては経営成績に影響を受けることがあります。

－８－

（３） 特定の取引先への依存度
当社は、信越化学工業(株)及びそのグループ企業である信越半導体(株)との円滑な取引を継続しており、当社の売上高に占める両者の割合は、前中間期 57.5％、当中間期 56.4％と高い割合となっております。
従って、同グループの販売及び設備投資の動向によっては当社の経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。
（４） 業界動向による影響
当社の主な需要先であります半導体業界は、需給の変化や半導体市況の変化が激しい業界であります。従って、需給の変動によるウェハーの販売量の減少や販売価格の低下は経営成績に影響を与える可能性があります。
（５） 為替相場の変動による影響
当社の主な輸出先は北アメリカ、ヨーロッパ、アジア地域であり、売上高に占める輸出販売高の割合は、前中間期は 11.7％、当中間期は 13.4％となっております。外貨建取引につきましては、
為替相場の大幅な変動によって経営成績に影響を受ける可能性があります。
（６） 自然災害・事故災害の影響
当社は、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産設備に対し有効な防災点
検及び設備保守、また、安全対策投資等を行っております。しかしながら、突発的に発生する災害
や天災、不慮の事故等の影響で、生産設備等が損害を被った場合は、当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

－９－

中間貸借対照表期

別科 目( 資 産 の 部 )流
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
機
械
装
置
土
地
建 設 仮 勘 定
その他

(単位:千円)
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末
平成16年11月30日現在 平成17年11月30日現在 平成17年 5月31日現在
金
額 構成比
額 構成比
金
額
構成比 金
％
％
％
28,336,653
53.9
32,188,396
53.6
29,078,386
52.2
13,982,332
16,250,706
13,636,525
629,752
925,479
1,730,900
12,357,136
13,483,569
11,356,243
928,633
998,093
1,391,367
318,278
371,547
335,909140,357
161,188642,580△19,837△2,188△15,140
24,241,288
21,290,147
5,966,681
9,128,595
1,629,835
3,498,194
1,066,840

46.1
40.5

27,841,297
24,563,549
9,899,862
11,607,442
1,629,835
51,915
1,374,493

46.4
40.9

26,610,723
23,444,576
9,743,584
10,648,409
1,629,835
29,143
1,393,603

47.8
42.1

産

1,481,060

2.8

1,611,987

2.7

1,629,042

2.9

投 資 そ の 他 の 資 産

1,470,080

2.8

1,665,760

2.8

1,537,105

2.8

52,577,941

100.0

60,029,693

100.0

55,689,109

100.0

無

資

形

産

固

定

合

資

計

－10－

期

別

科 目
( 負 債 の 部 )
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
一年以内返済予定の
長期
借入金
一年以内償還予定の
転
換
社
債
未
払
金
未 払 法 人 税 等
設 備 関 係 支 払 手 形
そ
の
他
固

定
負
債
社
債
転
換
社
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
そ
の
他

負
( 資
資

債
本

合
の 部
本

計
)
金

(単位:千円)
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末
平成16年11月30日現在 平成17年11月30日現在 平成17年 5月31日現在
金
額
構成比
金
額
構成比
金
額
構成比
％
％
％
11,606,581
22.1
16,132,354
26.9
19,217,522
34.5
2,142,789
1,726,222
2,770,597
5,418,365
4,351,094
4,626,042
182,400

100,000

102,500―

3,928,000

5,446,000

1,029,780
910,249
981,470
941,525

3,273,822
974,880
658,919
1,119,415

4,112,628
610,797
530,870
1,018,086

16,190,137
9,866,000
5,459,000―
779,898
83,416
1,822

30.8

8,670,994
7,331,000―
400,000
831,847
96,04912,09714.4

9,775,853
8,852,000――
819,240
87,617
16,99617.6

27,796,719

52.9

24,803,348

41.3

28,993,375

52.1

5,946,987

11.3

13,197,788

22.0

6,322,986

11.4

資

本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金

5,913,514
5,903,270
10,24411.2

13,153,448
13,153,448―

21.9

6,331,738
6,279,267
52,470

11.4

利

益
剰
余
金
利
益
準
備
金
任
意
積
立
金
中間(当期)未処分利益

14,654,234
689,2865,300,000
8,664,948

27.9

12,105,541
689,286
5,600,000
5,816,255

20.2

15,513,268
689,2865,300,000
9,523,982

27.8

63,271

0.1

151,391

0.2

93,8200.1△1,796,785△3.4△3,381,825△5.6△1,566,079

△2.8

計

24,781,222

47.1

35,226,344

58.7

26,695,73347.9

負 債 及 び 資 本 合 計

52,577,941

100.0

60,029,693

100.0

55,689,109

100.0

その他有価証券評価差額金

自

己

資

本

株

式
合

－11－

中間損益計算書
期

別

前中間会計期間(単位:千円)
前事業年度

当中間会計期間

自 平成16年 6月 1日 自 平成17年 6月 1日 自 平成16年 6月 1日
至 平成16年11月30日 至 平成17年11月30日 至 平成17年 5月31日
科

目

金

売
売

上
上

原

上

総

売

利

額

百分比 金
％

額

百分比
％

17,051,029

100.0

17,697,164

100.0

33,176,966

100.0

価

13,741,000

80.6

14,428,619

81.5

27,368,470

82.5

3,310,028

19.4

3,268,544

18.5

5,808,496

17.5

903,637

5.3

1,026,316

5.8

1,804,930

5.4

2,406,391

14.1

2,242,228

12.7

4,003,566

12.1

利

業

百分比 金
％

高

益

販売費及び一般管理費
営

額

益

営

業

外

収

益

44,6340.3

142,300

0.8

53,612

0.1

営

業

外

費

用

149,3650.9

179,860

1.0

175,6730.5

常利2,301,661

13.5

2,204,667

12.5

3,881,504

11.7

経

益

特

別

利

益

25,6040.1

12,9520.0

32,256

0.1

特

別

損

失

142,7730.8

163,1390.9

406,7891.2

税引前中間(当期)純利益

2,184,491

12.8

2,054,479

11.6

3,506,971

10.6

法人税、住民税及び事業税

884,102

5.2

931,2435.3

1,386,275

4.2

法 人 税 等 調 整 額

13,8280.1△97,250 △ 0.6△24,897 △ 0.1

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

1,286,559

7.5

1,220,486

2,145,593

前益7,378,388

8,844,053

7,378,388

自 己 株 式 消 却 額―

4,248,284―

中間(当期)未処分利益

8,664,948

5,816,255

9,523,982(前中間会計期間)(当中間会計期間)(前事業年度)1,724,071 千円

2,905,500 千円

3,937,038 千円

期

繰

越

利

(注) 減 価 償 却 実 施 額

－12－

6.9

6.5

中間キャッシュ・フロー計算書
期
科

目（単位：千円）
当中間会計期間
前事業年度
前中間会計期間
別自 平成16年 6月 1日 自 平成17年 6月 1日 自 平成16年 6月 1日
至 平成16年11月30日 至 平成17年11月30日 至 平成17年 5月31日
金
額
金
額
金
額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益
減価償却費
貸倒引当金の減少額
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
減損損失
売上債権の増加額
たな卸資産の減少額（△増加額）
仕入債務の増加額（△減少額）
役員賞与の支払額
その他
小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,184,491
1,724,071△ 25,044
13,941
7,656△ 16,485
72,0296
130,628――△ 1,509,441△ 48,487
454,629△ 24,000
37,3643,001,359
18,639△ 71,936△ 1,153,760
1,794,302

2,054,479
2,905,500△ 12,952
12,607
8,432△ 7,688
16,450△ 1,316
23,57437,207
91,245△ 1,321,905
393,273△ 1,319,144△ 36,000
453,139
3,296,905
7,603△ 16,251△ 554,846
2,733,410

3,506,971
3,937,038△ 29,741
53,282
11,857△ 20,895
95,461△ 1,265
384,468――△ 1,609,695△ 511,221
290,113△ 24,000△ 76,011
6,006,363
24,280△ 95,208△ 1,985,518
3,949,916

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,603,000
6,313,000△ 6,204,568
14,829△ 250,107△ 4,283
25,089△ 1,709,040△ 1,403,000
1,503,000△ 4,729,620
267,324△ 158,937△ 4,351△ 12,969△ 4,538,554△ 3,106,000
7,916,000△ 9,975,844
1,593,996△ 460,140△ 8,363
11,320△ 4,029,031

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

―△ 79,900△ 9,573,000―△ 664△ 290,283△ 28,722△ 9,972,570

500,000△ 102,500―
10,613,718△ 6,125,279△ 342,131△ 25,798
4,518,009―△ 159,800△ 9,573,000―△ 2,731△ 291,012△ 28,727△ 10,055,271

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末 (期末) 残高△ 387△ 9,887,695
22,267,027
12,379,332

1,316
2,714,180
12,133,525
14,847,706

884△ 10,133,502
22,267,027
12,133,525－13－

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（ 評 価 差 額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産
商品、原材料、貯蔵品並びに半導体事業部の製品及び仕掛品
は、月別総平均法に基づく原価法によっております。また、エンジ
ニアリング事業部の仕掛品は、個別法に基づく原価法によっております。
(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
た だ し 、 平 成 10 年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年
数は次のとおりであり
ます。
建物
８～50年
機械装置 ４～10年

当中間会計期間(自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左(2) たな卸資産
同左

前事業年度(自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場
価格等に基づく
時価法によっております。
（ 評 価 差 額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左

時価のないもの
同左

－14－

項目

３

繰延資産の処理方法

４引当金の計上基準(自至前中間会計期間
平成16年６月１日
平成16年11月30日)(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
―――――(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間
会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異
は、その発生時に一括処理しております。

当中間会計期間(自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日)（耐用年数の変更）
当社は、近年における半導体産業の急速な技術革新に対応するため、半導体
材料加工部門の機械装置の耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来と同一の耐用年数によった
場合に比べ、減価償却費が584,940千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前
中間純利益がそれぞれ
560,365千円減少しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウ
ェア同左(2) 無形固定資産
自社利用のソフト
ウェア
同左

その他の無形固定資産
同左

その他の無形固定資産
同左

新株発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左

－15－

前事業年度
(自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日)―――――(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異
は、発生年度に一括処理しております。

項目

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

６

リース取引の処理方法

７

中間キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フロー計算書）における
資金の範囲

８

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(自至

前中間会計期間
平成16年６月１日
平成16年11月30日)(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、
中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が、借主に移転すると認められる も の 以 外 の フ ァ イ ナン
ス ・ リ ー ス 取 引 に つ いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、
税 抜 方 式 に よ っ て お ります。

当中間会計期間
平成17年６月１日
平成17年11月30日)

前事業年度(自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日)(3) 役員退職慰労引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。

同左

同左

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
同左

同左

同左

消費税等の会計処理の方法
同左

消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(自
至

－16－

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日)

当中間会計期間(自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日)

前事業年度(自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日)―――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年
８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年
10月31日）を適用しております。
これにより税引前中間純利益が91,245千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除して
おります。

―――――

前中間会計期間(自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日)

当中間会計期間(自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日)

前事業年度(自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が29,547千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が29,547千円減少しております。

―――――「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値
割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が57,154千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が57,154千円減少しております。

追加情報

－17－

注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年11月30日）

前事業年度末（平成17年５月31日）

有形固定資
産の減価償 28,591,393千円
却累計額

※１

有形固定資
産の減価償 32,635,535千円
却累計額

※１

担保資産
(1) 有形固定資産（帳簿価額）
工場財団
建物
5,953,182千円
機械装置
9,128,595千円
土地308,968千円
計15,390,746千円
上記に対応する債務
一 年 以内 返済 予 定の 長 182,400千円
期借入金

※２

担保資産
投資その他の資産のう
ち 、 投資有価 証券 38,909千円を営業保証の担保に提供しております。

※２

※１

※２

当中間会計期間末（平成17年11月30日）(2) 投資その他の資産のうち、投 資 有 価 証券26,474 千 円 を
営業保証の担保に提供しております。
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺し、さらに中間納付の消費税等を差し引いた金額を、流動負債のその他に含めて表示しております。

※３

消費税等の取扱い
同左

－18－

有形固定資
産の減価償 29,966,938千円
却累計額

担保資産
(1) 有形固定資産（帳簿価額）
工場財団
建物
9,730,542千円
機械装置 10,648,409千円
土地308,968千円
計20,687,921千円
上記に対応する債務一年以内返済 予 定 の 長 102,500千円
期借入金(2) 投資その他の資産のうち、投資有価証券30,344千円を営業保証の担保に提供して
おります。
※３
―――――

（中間損益計算書関係）

(自
至
※１

※２

※３

※４

前中間会計期間
平成16年６月１日
平成16年11月30日)

当中間会計期間(自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日)

減価償却実施額
有形1,662,214千円
固定資産
無形61,857千円
固定資産
営業外収益の主要項目
受取利息
9,480千円
有価証券利息719千円
営業外費用の主要項目
支払利息
2,328千円
社債利息
69,701千円※１

特別損失の主要項目
固定資産
135,382千円
除売却損
除却損
建物
16,345千円
機械装置
116,558千円
その他
1,374千円
計134,277千円
売却損
車輌運搬具
1,104千円

※４

※２

※３

減価償却実施額
有形2,785,937千円
固定資産
無形
119,563千円
固定資産
営業外収益の主要項目
受取利息
1,293千円
為替差益
113,311千円
営業外費用の主要項目
支払利息
738千円
社債利息
15,712千円
新株発行費
96,281千円
特別損失の主要項目
固定資産
69,723千円
除売却損
除却損
建物
21,214千円
機械装置
10,324千円
その他
37,716千円
計69,256千円
売却損
車輌運搬具
467千円
減損損失

※５

91,245千円

減損損失
当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
当中間会計期間においては、以下の資産グループについて減損損失を計上して
おります。
場所
用途
種類
半導体事 生産用設 機械装置
備
業部
上郊工場
(群馬県
群馬郡)
当該資産は現在遊休状態
であり、また将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失 （91,245千 円）として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額であり、その評価額は主として残存価額としておりま
す。

－19－

前事業年度
(自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日)
※１

※２

※３

※４

減価償却実施額
有形3,789,529千円
固定資産
無形147,508千円
固定資産
営業外収益の主要項目
受取利息
12,626千円
有価証券利息719千円
営業外費用の主要項目
支払利息
3,976千円
社債利息
91,485千円
特別損失の主要項目
固定資産
398,950千円
除売却損
除却損
建物
23,603千円
機械装置
370,823千円
その他
2,746千円
計397,173千円
売却損
車輌運搬具
1,776千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間(自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日)

当中間会計期間(自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日)

前事業年度(自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び13,982,332千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える △1,603,000
定期預金

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び16,250,706千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える △1,403,000
定期預金

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金
額との関係
現金及び
13,636,525千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える △1,503,000
定期預金

現金及び
現金同等物

12,379,332

現金及び
現金同等物

14,847,706

現金及び
現金同等物

（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため、記載を省略しております。

－20－

12,133,525

（有価証券関係）（前中間会計期間）
１

時価のある有価証券
区分

取得原価
（千円）

その他有価証券
①

株式

②

債券

③

中間貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

214,326

320,558

106,231

社債

―

―

―

その他

―

―

―

214,326

320,558

106,231

計２

前中間会計期間末（平成16年11月30日現在）

時価評価されていない主な有価証券（時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く）
区分

その他有価証券前中間会計期間末（平成16年11月30日現在）
中間貸借対照表計上額（千円）

非上場株式（店頭売買株式を除く）

211,000

計

211,000（当中間会計期間）
１

時価のある有価証券
区分

取得原価
（千円）

その他有価証券
①

株式

②

債券

③

中間貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

220,588474,772

254,183

社債

―

―

―

その他

―

―

―

220,588474,772

254,183

計２

当中間会計期間末（平成17年11月30日現在）

時価評価されていない主な有価証券（時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く）
区分

その他有価証券

当中間会計期間末（平成17年11月30日現在）
中間貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

211,000
計

211,000－21－

（前事業年度）
１

時価のある有価証券
区分
取得原価
（千円）

その他有価証券
①

株式

②

債券

③

貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

218,406

375,929

157,522

社債

―

―

―

その他

―

―

―

218,406

375,929

157,522

計２

前事業年度末（平成17年５月31日現在）

時価評価されていない主な有価証券（時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く）
区分

その他有価証券前事業年度末（平成17年５月31日現在）
貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

211,000
計

211,000（デリバティブ取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため、記載を省略しております。

（持分法損益等）
前中間会計期間(自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日)
該当事項はありません。

当中間会計期間(自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日)

前事業年度(自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日)

同左

同左

－22－

（重要な後発事象）
前中間会計期間(自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日)
該当事項はありません。

当中間会計期間(自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日)
１ 平成17年12月12日開催の当社取締役会において、平成14年９月
24日発行の三益半導体工業株式
会社130％コールオプション条項
付第５回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）の繰上償還を下記のとおり
決議いたしました。これにより、当中間期末日以降平成18年
１月16日までに、当該新株予約権付社債の当中間期末未償還残高 7,331,000 千 円 は 、 7,330,000
千円が当社普通株式5,198,138株（行使価格1,410.10円）に転換
さ れ （ 資 本 組 入 額 3,665,000 千円）、1,000千円を額面にて償還しております。
(1)繰上償還する銘柄
三益半導体工業株式会社
130％コールオプション条項付
第５回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）(2)繰上償還対象総額（額面）6,700百万円（平成17年12月８日現在）(3)繰上償還期日
平成18年１月16日(4)繰上償還金額
額面100円につき金100円(5)行使請求最終日
平成18年１月13日

－23－

(自
至

前事業年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日)

１ 平成17年7月19日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式発行及び自己株式の取得に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 第三者割当による新株式の発行
発行新株式数 普通株式7,000,000株
発行価額

１株につき金1,530円

発行価額の
総額

10,710,000千円

資本組入額

１株につき金765円

資本組入額
の総額

5,355,000千円

申込期日

平成17年８月４日

払込期日

平成17年８月４日

配当起算日

平成17年６月１日

資金使途

設備資金並びに
運転資金

割当先及び
割当株数

信越化学工業株式会社
7,000,000株

なお、これに基づいて新株式を発行いたしました。

前中間会計期間(自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日)

当中間会計期間(自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日)

(自
至

前事業年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日)(2) 商法第211条ノ３第１項第２号に規定する自己株式の取得
取得する
株式の種類

普通株式

取得する
株式の総数

2,000,000株

取得価額
の総額

3,300,000千円

株式取得
の期間

平成17年８月５日から
平成17年８月29日まで

なお、これに基づいて次のとおり
当社普通株式を取得いたしました。
①取得の方法 信託方式による市場買付
取得した
489,500株
株式の総数
取得価額
の総額

766,805千円

買付期間

平成17年８月５日から
平成17年８月24日まで②取得の方法 東京証券取引所のToSTNeT-2による買付取得した
1,227,600株
株式の総数
取得価額

1,945,746千円

取得日

平成17年８月26日

２ 平成17年８月30日開催の定時株主総会において、商法第210条の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から次期定時株主総会終結の時までに、当社普通株式
を、株式の総数2,000,000株、取得価額の総額3,400,000千円を限度として取得することを決議いたしました。

－24－

部門別売上明細表
当中間会計期間

自 平成 16 年６ 月 １ 日

自 平成 17 年６ 月 １ 日

自 平成 16 年６月 １ 日

至 平成 16 年11 月 30 日

至 平成 17 年11 月 30 日

至 平成 17 年５月 31 日

期 別

部 門

(単位：千円)
前事業年度

前中間会計期間

金

額

構成比
％

半導体材料
加 工 部 門9,382,725

商 事 部 門

額

構成比
％

55.0

11,743,158

66.4

18,933,299

57.1

6,517,387

38.2

4,652,518

26.3

12,352,478

37.2

エンジニア
リング部門

1,150,916

6.8

1,301,487

7.3

1,891,188

5.7

合17,051,029

100.0

17,697,164

100.0

33,176,966

100.0

計

金

金

額

構成比
％

部門別受注明細表
期 別(単位：千円)
前事業年度

前中間会計期間

当中間会計期間

自 平成 16 年６ 月 １ 日

自 平成 17 年６ 月 １ 日

自 平成 16 年６月 １ 日

至 平成 16 年11 月 30 日

至 平成 17 年11 月 30 日

至 平成 17 年５月 31 日

部 門

受 注 高

受注残高

受 注 高

受注残高

受 注 高

受注残高

半導体材料
加 工 部 門9,228,606

2,009,985

12,503,990

2,958,847

18,967,210

2,198,015

商 事 部 門6,800,192

1,607,141

4,949,346

1,480,197

12,211,510

1,183,368

エンジニア
リング部門

1,026,849

357,406

1,315,590

501,937

1,897,549

487,834

合17,055,648

3,974,533

18,768,928

4,940,981

33,076,270

3,869,218

計－25－