四 半 期 報 告 書(2013年度第２四半期)
自 2013年７月１日
至 2013年９月30日

目

次

頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………11
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………14
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………35
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………35
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………39
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………40
１ 【要約四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………41
２ 【その他】 ………………………………………………………………………………………134
第二部【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………135
第１【保証会社情報】……………………………………………………………………………………135
１ 【保証の対象となっている社債】 ……………………………………………………………135
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】 ………………………………………………135
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】 ……………………………………136
第２【保証会社以外の会社の情報】……………………………………………………………………328
第３【指数等の情報】……………………………………………………………………………………328
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第34期第２四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SoftBank Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長 兼 内部統制室長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長 兼 内部統制室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

孫 正義(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

君和田 和子君和田 和子第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

2012年９月30日に終了した６カ月間

2013年９月30日に終了した６カ月間

2013年３月31日に終了した１年間

自
至

自
至

自
至

2012年４月１日
2012年９月30日

2013年４月１日
2013年９月30日

2012年４月１日
2013年３月31日

売上高(９月30日に終了した３カ月間)(百万円)

1,504,644(778,700)

2,598,612(1,717,543)

3,202,536

営業利益

(百万円)

429,129715,070799,399

親会社の所有者に帰属する
純利益(９月30日に終了した３カ月間)(百万円)

214,559(108,979)

394,916(156,654)

372,481

親会社の所有者に帰属する
包括利益

(百万円)

200,004

172,802575,142

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

1,011,523

1,750,898

1,612,756

総資産額

(百万円)

5,411,410

15,604,540

7,216,809

親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり純利益(９月30日に終了した３カ月間)(円)

195.31(99.20)331.40(131.44)332.51

親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり純利益(円)

192.03330.92328.08

親会社所有者帰属持分比率

(％)

18.7

11.2

22.3

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

446,972

451,229

813,025

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△343,662△2,102,052△874,144

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△16,1872,410,281

471,477

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

1,106,930

2,183,600

1,439,057(注) １．ソフトバンク㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
４．本報告書において、第２四半期連結会計期間は「９月30日に終了した３カ月間」、第２四半期連結累計期間
は「９月30日に終了した６カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

2

２ 【事業の内容】（１）事業内容の重要な変更
ソフトバンクグループ（ソフトバンク㈱および関係会社、以下「当社グループ」）は、2013年７月10日にSprint Corporation（旧Sprint Nextel Corporation、以下「スプリント」）の買収を完了し、子会社化しました。また、スプリントの子会社化に伴い、新たな報告セグメント「スプリント事業」を2013年９月30日に終了した６カ月間（以下「当第２四半期累計期間」）に新設しました。
スプリント事業の概要については、以下の通りです。
セグメント名称
スプリント事業

主な事業の内容・スプリントによる米国での移動通信サービスの提供

主な会社
Sprint Corporation

・同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売
・スプリントによる固定電話やデータ通信などの通信サービスの提供（２）主要な関係会社の異動
当第２四半期累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（移動通信事業）
ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱（以下「ガンホー」）は、2013年４月１日付で関連会
社から子会社となりました。これに伴い、同社の子会社であるGRAVITY Co., Ltd.も新たに子会社となりました。
ガンホーの子会社化の詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合（１）ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱」をご参照ください。
当社グループが発行済株式の100%を保有する㈱ウィルコムは、2013年７月１日付で東京地方裁判所より会社更生手続終結の決定の通知を受領し、当社グループの子会社となりました。
㈱ウィルコムの子会社化の詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合（３）㈱ウィルコム」をご参照ください。
（スプリント事業）
当社グループは、2013年７月10日にスプリントの事業に対して約216億米ドルの投資を行いました。この過程において、Sprint Nextel Corporationと当社の子会社であったStarburst III, Inc.は、Sprint
Nextel Corporation を存続会社とする合併を行い、Sprint Communications, Inc.に社名を変更しました。そのため、Sprint Communications, Inc.を連結の範囲に含めました。また、Starburst III, Inc.の完全親会社であったStarburst II, Inc.は、スプリントの事業を承継しSprint Corporationに社名を変更しています。
連結の範囲に含めたSprint Communications, Inc.の資本金の額は、ソフトバンク㈱の資本金の額の百分の十以上であるため、連結の範囲の変更を伴う特定子会社の異動に該当します。スプリントの子会社化の詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業
結合（２）スプリント」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業を展開しており、これら事業の遂行にはさまざまなリスクを伴います。当第２四半期累計期間において、2013年３月31日に終了した１年間（以下「前年度」）の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更がありました。以下の内容は変更が生じた事項を含めて、2013年９月30日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクを一括して記載したものです。これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、2013年９月30日現在において判断したものです。
(１) 経済情勢について
当社グループが提供するサービスや商品（例えば、通信サービスやインターネット広告を含みます
が、これらに限りません。）に対する需要は、主に日本および米国の経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化のほか、日本における高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 為替の変動について
当社グループは、2013年７月10日より、スプリントを連結しました。当社は連結財務諸表の作成にあたり、スプリントをはじめとする海外のグループ会社の現地通貨建ての収益および費用を四半期中の平均為替レートにより、また資産および負債を期末日の為替レートにより、日本円に換算しています。したがって、為替相場の変動が当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、海外企業への投資を行っています。為替相場が投資時から大幅に変動しているときに外貨建て資産を売却した場合、為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 他社との競合について
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、
当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品・販売手法に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を事業領域としています。今後
何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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(５) 経営陣について
当社グループの重要な経営陣、特に当社代表取締役社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。
(６) 通信ネットワークの増強について
当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加的な設備投資が必要となり、その結果、当社グル
ープの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 周波数について
当社グループは、移動通信サービスを提供する上で、周波数を利用しています。スマートフォンの普及に伴い移動通信ネットワークのトラフィックは増加の一途をたどっており、事業をさらに拡大させていく上では、LTE（注１）などの導入による周波数の利用効率向上だけではなく、新たな周波数を確保す
ることが不可欠です。今後、必要な周波数を確保できなかった場合、サービスの品質の低下を招き、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内においてはオークション制度の導入などにより、米国においてはオークションでの落札額の高騰などにより新たな周波数の確保に多額の費用を要した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループが移動通信サービスに利用している周波数が他の電波の干渉を受け、携帯電
話基地局や携帯端末において受信障害が発生する可能性があります。影響が広範囲にわたった場合、顧客の獲得・維持や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）１

LTE：第３世代携帯電話（３Ｇ）方式を発展させた無線通信規格。３Ｇ方式に比べて通信速度が速く、周波数の利用効率が良いという特徴を備えている。

(８) 他社経営資源への依存について
a．他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料（米国におけるスペシャルアクセスレート（詳細は「（19）米国における規制などについて」をご参照ください。）を含みますが、これに限りません。）などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
b．各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5c．業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、ディーラーは当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該ディーラーの信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該ディーラーにおいて法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
d．Yahoo!ブランドの使用
当社グループは、日本国内において、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Yahoo! BB」や「Yahoo!ケータ
イ」など、サービス名称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有する「Yahoo!」ブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどして「Yahoo!」ブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
(９) 情報の流出などについて
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループや委託先の関係者の故意・過失、または悪意を持った第三者の攻撃など
により、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下した
り、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または
各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中
断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) サービスの不適切利用について
当社グループの移動通信サービスなどが振り込め詐欺をはじめとする犯罪行為の道具として利用された場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に影響を及ぼしたりする可能性があります。

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(12) 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻などの自然災害、
火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
国内においては、当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。
(13) 携帯端末の健康への悪影響に関する懸念について
携帯端末から発せられる電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こすとの意見があります。こうした携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
携 帯 端 末 と 携 帯 電 話 基 地 局 か ら 発 す る 電 波 の 強 さ に つ い て は、国 際 非 電 離 放 射 線 防 護 委 員 会（ICNIRP）がガイドラインを定めています。世界保健機関（WHO）は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波であれば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。当社グループは、日本においてはICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に、米国においては連邦通信委員会（FCC）が定める要件に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があります。
(14) 投資活動について
当社グループは、新規事業（例えば、自然エネルギーなどによる発電事業を含みますが、これに限りません。）の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社・持ち株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・ファンドへの出資などの投資活動を行っています。例えば、近時、当社グループは、スプリントやガンホー・オンラ
イン・エンターテイメント株式会社への投資を行っています。これらの投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開
できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループは、必要と判断した場合、投資先に対し融資や債務保証などの支援を行うことがありますが、当社グループの期待通りに投資先が事業を展開できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、スプリントについては、当社グループが投資時点においてその想定した通りに事業を展開できない、他の当社グループ会社との間で十分なシナジー（相乗効果）を創出できない、または事業展開のために想定以上の資金が必要となった場合、同社に対し融資などの支援を行う可能性があります。

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新規事業の立ち上げなどにおいて人材などの経営資源を十分に確保できない場合や、投資先および既存事業に対して十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 資金調達およびリースについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、または当社および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの金融機関からの借り入れや社債などには各種コベナンツが付されており、当該コベナンツに抵触した場合、金融機関などから繰
り上げ弁済を請求される可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、金融市場の環境によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グル
ープの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、スプリント買収のために調達した資金の返済原資に国内事業のキャッシュ・
フローを充てる予定です。当社グループが想定した通りに国内事業でキャッシュ・フローを創出できな
い場合、買収資金の返済原資を捻出するために一部資産の売却などを行う可能性があります。
(16) カントリーリスクについて
当社グループは、米国や中国をはじめとする海外の国・地域で事業や投資を行っています。これらの国・地域で法令や各種規制の制定もしくは改正がなされた場合、または従前行われてきた行政の運用に変化・変更があった場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、このような法令・各種規制の制定および改正によって、当社グループが新規に行おうとする事業や投資が制限される、または期待通りに戦略を展開できない可能性があります。なお、米国固有の規制については、「(19)米国における規制などについて」および「(20)米国の国家安全保障を確保するための方策について」をご参照ください。
このほか、これらの国や地域における、政治・社会情勢、その他さまざまな環境の変化により、当社
グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。
(17) 法令について
当社グループは、通信事業における日本の電気通信事業法や電波法、および米国のこれらに相当する
法令などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令の規制を受けています。これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用（その変更を含みます。）により、当社グ
ループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
(18) 日本における規制などについて
主に以下に掲げる国内の情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
a． NTT（日本電信電話㈱）グループの事業運営・事業のあり方に関する規制
b． 指定電気通信設備制度（光ファイバーの設備開放ルール、移動通信事業者へのドミナント規制ルールなど）
c． ユニバーサルサービスの範囲、ユニバーサルサービス基金制度
d． NTT 東 日 本（東 日 本 電 信 電 話 ㈱）・NTT 西 日 本（西 日 本 電 信 電 話 ㈱）の 次 世 代 ネ ッ ト ワ ー ク（NGN）などに関する接続ルール
e． 大規模災害などの緊急時における通信確保のためのトラフィック対策などに関する規制・ルール
f． 移動通信サービスの接続料の算定方法に関する規制
g． 移動通信事業のビジネスモデルに関する規制・ルール（SIMロック（注２）に関する規制、仮想移

8動通信事業者の新規参入促進ルール、急増するトラフィックに対応するためのルールなど）
h． 電波利用料制度
i. オークション制度の導入などの周波数割当制度
j． 新たに割当可能な周波数帯への新規事業者の参入
k． 個人情報・顧客情報に関する規制
l． 消費者保護に関する規制・ルール
m． 電気通信サービスの販売方法および広告表示に関する規制
n． 迷惑メールに対する規制
o． インターネット上の違法・有害情報への対応および当該情報へのアクセスに関する規制
p． 携帯端末の不正利用に対する規制（注）２

SIMロック：携帯端末などにおいて特定の通信事業者のSIM カード（電話番号などの契約者情報を記録したICカード）しか利用できないように制限すること。

(19) 米国における規制などについて
FCCおよび連邦・州・地元当局などの行政機関はスプリントの事業に対する監督権を有しており、スプリントの事業見通しや実績に影響を及ぼしうる規制を導入する、あるいはその他の政策を実施する可能性があります。主に以下に掲げる情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、スプリントの、ひいては当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
a．移動通信免許など
移動通信システムの許認可、構築、運用、販売、相互接続協定などはFCCおよび州当局、地元当局な
どの行政機関の規制を受けます。中でもFCCは周波数帯の被許諾者に対して、当該周波数帯の使用方法
やサービスの提供方法など、重要な規制を被許諾者に課しています。
当社グループの米国の移動通信事業会社は、FCCから10年間有効でその後の更新が見込まれる移動通信免許を交付されており、取消処分を受ける場合または免許が更新されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、FCCなどの行政機関の定める規制にしたがったことによってネットワーク性能が低下すると、顧客の獲得・維持が困難になり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、FCCなどの行政機関の定める規制にしたがったことにより追加のコストが発生すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b．通信事業者間精算制度など
通信事業者を含む法人向けに提供される高速大容量回線サービス（スペシャルアクセスサービス）に関して通信事業者などが他の通信事業者に支払う料金（スペシャルアクセスレート）の規則に関する
FCCにおける手続きの結果によっては、将来、当社グループが支払うスペシャルアクセスレートが影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、VoIPサービス（注３）の規制上の分類に関する手続きや、現在複数の団体がFCCに対して申立を行い、係争中（なお、スプリントは申立を行っておらず、本申立に反対の立場を表明しています。）である高コスト地域に対するユニバーサルサービス制度や通信事業者間精算制度の改革に関するFCCの2011年提案の結果によっては、当社グループが支払う通信事業者間精算料金やユニバーサルサービス基金に対する拠出の水準が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）３

VoIPサービス：音声をパケットという細切れのデジタルデータに変換し、インターネット経由で伝送する技術を利用した通話サービス。

c．サービス条件
サービス条件については、多くの州において連邦法とは別個の規制を課すことが検討されています。
こうした規制が課されると、現在の戦略の実施が困難になり、または想定以上のコストが生じ、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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d．紛争鉱物
コンゴ民主共和国や近隣諸国で採掘される「紛争鉱物」（スズ、タンタル、タングステン、金など）の使用に関する規制が進展すると、携帯端末など一部製品の製造に用いられる鉱物の調達や入手可能性に影響を及ぼす可能性があります。スプリントなどの米国に所在する当社グループ会社は原材料の購入や電子機器の製造・生産に直接携わっていないものの、同規制はスプリントへの納入業者の一部に影響を与える可能性があります。この結果、紛争地域と無関係の金属を提供できる業者数が限定され、スプリントが十分な量の製品を競争力ある価格で調達することができなくなる可能性があります。また、スプリントのサプライチェーンは複雑であり、スプリントが販売する製品に用いられる金属の原産地を十分に証明することができない場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に影響を及ぼしたりする可能性があります。
e．ライフライン・アシスタンス・プログラム
ライフライン・アシスタンス・プログラムとは、米国において、通信事業会社が政府関連基金からの補助金を受け、低所得顧客向けに割引サービスを提供するプログラムをいいます。スプリントの子会社
は当該プログラムを実行していますが、最近、より厳格な管理を課すために当局において当該プログラ
ムが変更され、また、さらなる変更が議論されています。当該プログラムの変更により、当社グループの顧客の獲得・維持がより困難になる可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 米国の国家安全保障を確保するための方策について
当社、Starburst II, Inc.（現Sprint Corporation）およびSprint Nextel Corporation（現Sprint
Communications Inc.）（本（20）において「両スプリント」）は、米国国防総省、米国国土安全保障
省および米国司法省との間で国家安全保障契約を締結しました。この国家安全保障契約に基づき、当社と両スプリントは、米国の国家安全保障を確保するための方策を実行することに合意しています。これ
ら方策の実行に伴いコストが増加する、または米国内の施設、契約、人事、調達先の選定、事業運営に制約を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(21) 知的財産権について当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、商業的に妥当ではないライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが保有している「ソフトバンク」ブランドおよび「スプリント」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
(22) 訴訟について
当社グループは、顧客、取引先、投資先の株主、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(23) 行政処分などについて
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

10

２ 【経営上の重要な契約等】(１) スプリント事業に対する投資に関する契約
a．子会社化の概要
ソフトバンク㈱および子会社（以下「当社」）とスプリントは、2012年10月15日付で、当社がスプリントの事業に対して投資を行うこと（以下「本取引」）を合意し、その後、両者間の協議を経て2013年６月11日に本取引の内容を一部変更することを合意しました。
当社は、2013年７月10日に子会社であるStarburst I, Inc.を通じてStarburst II, Inc.（本取引
実 行 後、Sprint Corporation に 社 名 変 更）に 対 し て 約 185 億 米 ド ル を 追 加 出 資 す る と と も に、Starburst II, Inc.の子会社であるStarburst III, Inc.を消滅会社、Sprint Nextel Corporationを
存 続 会 社 と す る 合 併 を 実 施 し ま し た。そ の 後、Sprint

NextelCorporation は Sprint

Communications, Inc.に社名を変更しています。2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けた
Sprint Nextel Corporationの新株予約権付社債（以下「本社債」）31億米ドルと合わせた当社の投資総額は約216億米ドル（約1.8兆円）になり、投資総額のうち約166億米ドルはスプリントの既存株
主に支払われ、50億米ドルは同社の財務体質の強化などに使用されます。
本取引では、Sprint Nextel Corporation株式の約72％は１株当たり7.65米ドルの現金と交換され、残りの株式はSprint Nextel Corporationを承継してニューヨーク証券取引所の上場会社となったスプリントの株式に１対１の割合で転換されました。また、Starburst II, Inc.が保有する本社債
はスプリント株式に転換されました。
本取引の結果、当社は子会社であるStarburst I, Inc.通じてSprint Communications, Inc.の完全親会社であるスプリントの株式の約78％（完全希薄化ベース（ただし、ストック・オプションのうち行使価格が合併対価である1株7.65米ドルを上回るものについては行使されないことを前提とする。
以下同じ））を保有することになり、スプリントはソフトバンク㈱の子会社になりました。
なお、本取引の完了に先立つ2013年７月９日、スプリントは米国の高速無線通信会社である
Clearwire Corporation（以下「クリアワイヤ」）を完全子会社化しています。
また、ソフトバンク㈱は、2013年８月１日から2013年９月16日の間に、米国の100％子会社である
Galaxy Investment Holdings, Inc.を通じて、スプリント株式の約２％（取得価額：約５億米ドル）を追加取得しました。その結果、2013年９月30日におけるスプリントの発行済普通株式に占める当社の所有割合が約80％になりました。

11

本取引完了後のストラクチャー図b．子会社化の目的（a）本取引により、当社は、世界最大級の「モバイルインターネットカンパニー」としての事業基盤を確立することができます。両社を合計した顧客基盤は日米市場で最大級（注）になります。
（b）当社のスマートフォンおよび次世代モバイルネットワークに関する知見や既存の大手が存在する
成熟した市場において競合してきた経験を、米国市場におけるスプリントの競争力強化に活用することが可能になります。
（c）スプリントは、モバイルネットワークの強化、戦略的投資の実行、バランスシートの改善などに投じ、今後の成長のための経営基盤の強化を進めていくための資金として50億米ドルを調達することができます。
（注）2013年６月末の一般社団法人 電気通信事業者協会（TCA）のデータおよび各社開示資料に基づく。

c．スプリントの概要
名称

Sprint Corporation

所在地

6200 Sprint Parkway, Overland Park, Kansas

代表者の役職・氏名
事業内容

Chief Executive Officer and Director
Dan Hesse
持株会社
事業子会社を通じて通信サービスを提供

資本金39百万米ドル（2013年９月30日現在）

備考

ソフトバンク㈱の代表取締役社長の孫 正義が取締役会長（Chairman of the Board）を、ソフトバンク㈱の取締役のロナ
ルド・フィッシャーが取締役副会長（Vice Chairman of theBoard）を務めます。また、米軍統合参謀本部の前議長であるマイク・マレン氏が安全保障を担当する取締役に任命されています。

12

(２) スプリント買収資金等のリファイナンス
ソフトバンク㈱は、本取引に係るブリッジローンおよび既存借入金等のリファイナンスを目的として、2013年９月13日、以下の内容の借入（以下「本パーマネントローン」）契約を締結致しました。
借入人

ソフトバンク㈱株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行

貸付人

株式会社三菱東京UFJ銀行
ドイツ銀行
クレディ・アグリコル銀行
ほか合計19金融機関
１兆9,800億円

総借入限度額ファシリティーA

１兆1,000億円

ファシリティーB

8,800億円（内訳）

借入実行日及び借入額

１.2013年９月27日／１兆8,500億円
２.2013年９月末から12月末までの間／1,300億円

主な資金使途・本取引に係るブリッジローンの返済
・ソフトバンク㈱の一部既存借入金の返済
・イー・アクセス株式会社の一部既存債務の返済
ファシリティーA

2018年９月13日

ファシリティーB

2020年９月14日

最終返済日

担保

なし

連帯保証人

ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクテレコム㈱なお、本パーマネントローンのうち、１兆8,500億円については2013年９月27日に、1,300億円については2013年９月30日に、それぞれ実行しました。

13

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
IFRSの適用
ソフトバンク㈱は、2013年６月30日に終了した３カ月間から国際会計基準（以下「IFRS」）を適用しています（移行日：2012年４月１日）。また、2012年９月30日に終了した６カ月間（以下「前年同期」）および前年度についても、IFRSに準拠して表示しています。
日本基準からIFRSへの調整項目の主なものは、以下の通りです。
・連結範囲の差異- 日本基準において関連会社であったイー・アクセス㈱およびWireless City Planning㈱は、IFRSにおいては子会社としています。
・連結財政状態計算書関係- 日本基準において金融資産の消滅の要件を満たしていた一部の債権流動化取引は、IFRSにおいては認識の中止の要件を満たさないため、対象となる債権および有利子負債を連結財政状態計算書へ計上しています。
- 子会社が発行した優先出資証券は、日本基準において資本取引として処理し、少数株主持分に計上していますが、IFRSにおいては有利子負債として連結財政状態計算書へ計上しています。
・連結損益計算書関係- のれんは、日本基準においては規則的に償却しますが、IFRSにおいては規則的な償却は行わず、少なくとも年に１度減損テストを実施しています。
- 携帯端末販売に関する手数料は、日本基準においては発生時に費用処理しますが、IFRSにおいては手数料の将来発生見込額を収益から控除しています。
これらの調整の詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表
注記 18．IFRS初度適用」をご参照ください。
スプリントの子会社化について
当社は、2013年７月10日に、スプリントの買収を完了し、子会社化しました。これに伴い2013年９月30日に終了した３カ月間（以下「当第２四半期」）から、新たな報告セグメントとして「スプリント事業」
を設けました。
スプリントの子会社化に関する詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期
連結財務諸表注記 ５．企業結合（２）スプリント」をご参照ください。
(１) 連結経営成績に関する定性的情報
a．連結経営成績の概況
当社の当第２四半期累計期間の売上高は、前年同期と比較して1,093,968百万円（72.7％）増加の
2,598,612百万円、営業利益は同285,941百万円（66.6％）増加の715,070百万円、純利益は同186,345百万円（76.8％）増加の428,873百万円、親会社の所有者に帰属する純利益は同180,357百万円（84.1％）
増加の394,916百万円となりました。
当第２四半期累計期間の業績に関する主な増減要因は、次の通りです。

14

(a) 売上高
売上高は2,598,612百万円となり、前年同期と比較して1,093,968百万円（72.7％）増加しました。
これは主に、当第２四半期より新たに加わったスプリント事業で、760,941百万円の売上高を計上したことによるものです。さらに移動通信事業の売上高が、前年同期と比較して298,564 百万円増加しました。これは、2013年１月にイー・アクセス㈱、2013年４月にガンホー・オンライン・エンターテイ
メント㈱(注１)（以下「ガンホー」）、2013年７月に㈱ウィルコム(注２)を子会社化したことによる影響に加えて、ソフトバンクモバイル㈱の携帯電話契約数と携帯端末の販売数(注３)が増加し、サービス売上（主に従来の通信料売上）と物販売上（主に従来の携帯端末売上）がいずれも増加したことなどによるものです。
（注）１ ガンホーは2013年４月に当社の関連会社から子会社となりました。詳細は、「第４ 経理の状況、１
要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合（１）ガンホー・オンライ
ン・エンターテイメント㈱」をご参照ください。
２ ㈱ウィルコムは2013年７月に当社の子会社となりました。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合（３）㈱ウィルコム」をご参照ください。
３ 販売数：新規契約数と機種変更数の合計値。

(b) 売上原価
売上原価は1,424,908百万円となり、前年同期と比較して706,640百万円（98.4％）増加しました。
これは主に、スプリント事業が新たに加わったことによるものです。さらに移動通信事業において、
イー・アクセス㈱、ガンホーおよび㈱ウィルコムを子会社化したほか、ソフトバンクモバイル㈱において、iPhone（注４）を中心としたスマートフォンの販売数が伸びたことで、商品原価が増加し、売上原価が増加しました。
（注）４ iPhoneはApple Inc.の商標です。iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

(c) 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は707,645百万円となり、前年同期と比較して350,398百万円（98.1％）増加しました。これは主に、スプリント事業が新たに加わったことによるものです。さらに移動通信事業において、イー・アクセス㈱、ガンホーおよび㈱ウィルコムを子会社化したほか、ソフトバンクモバ
イル㈱において販売手数料が増加し、販売費及び一般管理費が増加しました。
(d) 企業結合に伴う再測定による利益
企業結合に伴う再測定による利益は253,886百万円（前年同期は計上なし）となりました。ガンホー
および㈱ウィルコムの支配獲得時に、当社が既に保有していた両社に対する資本持分を公正価値で再測定したことに伴い、150,120百万円と103,766百万円をそれぞれ計上しました。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合（１）ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱」および「（３）㈱ウィルコム」をご参照ください。
(e) その他の営業損益
その他の営業損益は4,875百万円（前年同期は計上なし）の損失となりました。

15

(f) 営業利益(a)～(e)の結果、営業利益は715,070百万円となり、前年同期と比較して285,941百万円（66.6％）
増加しました。
(g) 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用は前年同期から67,646百万円悪化し、105,023百万円のマイナスとなりました。金融収益及び金融費用の主なものは、以下の通りです。なおデリバティブ関連損失と受取利息に関する詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 14．
金融収益及び金融費用」をご参照ください。
i. 支払利息は前年同期から80,208百万円増加し、105,862百万円となりました。これは主に、スプリントの支払利息が加わったほか、ソフトバンク㈱の社債および借入金の支払利息が増加したことによるものです。
ii. デリバティブ関連損失は前年同期から23,319百万円増加し、25,824百万円となりました。
・ 2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporationの新株予約権付社債のうち新株予約権については、デリバティブとして公正価値測定していましたが、当該新株予約権を行使したことにより、デリバティブの認識を中止したため、16,356百万円の損失を計上しました。
・ スプリント買収に関連する総額約220億米ドルの為替予約のうち、ヘッジ会計の要件を満たさず
ヘッジ会計を適用しなかった約50億米ドルについて、13,186百万円の損失を計上しました。な
お、ヘッジ会計を適用した約170億米ドルについては、スプリントの買収金額を311,659百万円減
少させる効果がありました。
iii. 受 取 利 息 は 前 年 同 期 か ら 18,817 百 万 円 増 加 し、19,284 百 万 円 と な り ま し た。Sprint Nextel
Corporationの新株予約権付社債については当初、償却原価計算の予想残存期間を当該新株予約権付社債の契約上の償還期間である７年としていましたが、当該予想残存期間の見積りを買収完了時までに変更しました。その結果、償却原価の再計算を行い、受取利息16,219百万円を計上しました。
(h) 持分法による投資損益持分法による投資損益は3,780百万円の損失となり、前年同期から2,500百万円（前年同期は1,280百万円の投資損失）悪化しました。
(i) 税引前利益(f) ～ (h) の 結 果、税 引 前 利 益 は 606,267 百 万 円 と な り、前 年 同 期 と 比 較 し て 215,795 百 万 円（55.3％）増加しました。
(j) 法人所得税
法人所得税は177,394百万円となり、前年同期と比較して29,450百万円（19.9％）増加しました。これは主に、ガンホーを子会社化したことによるものです。

16

(k) 純利益(i)～(j)の結果、純利益は428,873百万円となり、前年同期と比較して186,345百万円（76.8％）増加しました。
(l) 親会社の所有者に帰属する純利益(k)からヤフー㈱やガンホーなど子会社の、非支配持分に帰属する純利益を控除した結果、当第２四半期累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は394,916百万円となり、前年同期と比較して
180,357百万円（84.1％）増加しました。
(m) 包括利益
包括利益合計は190,910百万円となり、前年同期と比較して37,261百万円（16.3％）減少しました。
このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は172,802百万円（前年同期比27,202百万円（13.6％）減少）となりました。

17

b．セグメントの業績概況
当社の報告セグメント（注５）は、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の４つで構成されています。
当第２四半期において、従来の「国内移動通信事業」、「国内固定通信事業」を、それぞれ「移動通信事業」、「固定通信事業」に名称を変更しました。また、スプリントの子会社化に伴い、「スプリント事業」を当第２四半期に新設しました。
「移動通信事業」においては、主にソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や、携帯端末やアクセサリー類の販売を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントによる米国での移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「固定通信事業」においては、主にソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデー
タ通信などの通信サービスを、ソフトバンクＢＢ㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービ
スを提供しています。
「インターネット事業」においては、主にヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。
各報告セグメントの主な事業および主な会社については、下表をご参照ください。
セグメント名称

主な事業の内容

主な会社
ソフトバンクモバイル㈱・日本国内における移動通信サービスの提供・携帯端末やアクセサリー類の販売
移動通信事業

・パソコン向けソフトウエアや周辺機器の販売
・スマートフォンなどを対象としたオンライン
ゲームの製作・配信

報告セ
グ スプリント事業
メ
ン
ト

固定通信事業・スプリントによる米国での移動通信サービスの提供
・同サービスに付随する携帯端末やアクセサリ
ー類の販売
・スプリントによる固定電話やデータ通信などの通信サービスの提供
・日本国内における法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスの提供・日本国内における個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供
・これらに付随するサービスの提供
・インターネット上の広告事業

イー・アクセス㈱㈱ウィルコムWireless City Planning㈱ソフトバンクＢＢ㈱ソフトバンクテレコム㈱ガンホー・オンライン・エン
ターテイメント㈱Sprint Corporation

ソフトバンクテレコム㈱ソフトバンクＢＢ㈱イー・アクセス㈱ヤフー㈱ヤフー㈱インターネット事業 ・「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」など
各種電子商取引サイトの運営
・会員サービス事業
福岡ソフトバンクホークス㈱そ の 他

・福岡ソフトバンクホークス関連事業（注）５
６

福岡ソフトバンクホークス
マーケティング㈱前年同期の業績は、上記の報告セグメントに基づき記載しています。
セグメント利益は、以下のように算出されます。
セグメント利益＝各セグメントの（売上高－売上原価－販売費及び一般管理費）
７ 連結営業利益は、セグメント利益の合計に「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の営業損益」を加算または減算したものとなります。

18

(a) 移動通信事業（単位：百万円）
2012年９月30日に終了した６カ月間（前年同期）

2013年９月30日に終了した６カ月間（当第２四半期
累計期間）

売 上 高

1,087,963

1,386,527

298,56427.4％

セグメント利益

289,951

339,551

49,600

17.1％

増減

増減率

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期と比較して298,564百万円（27.4％）増加の1,386,527百万円となりました。これは主に、イー・アクセス㈱、ガンホーおよび㈱ウィルコムを子会社化したことに加えて、ソフトバンクモバイル㈱において携帯電話契約数と携帯端末の販売数が増加し、サービス売上（主に従来の通信料売上）と物販売上（主に従来の携帯端末売上）がいずれも増加したことによるものです。
営業費用は、前年同期と比較して248,964百万円（31.2％）増加の1,046,976百万円となりました。これは主に、イー・アクセス㈱、ガンホーおよび㈱ウィルコムを子会社化したほか、ソフトバ
ンクモバイル㈱の営業費用が増加したことによるものです。ソフトバンクモバイル㈱においては、
iPhoneを中心としたスマートフォンの拡販により商品原価と販売手数料が増加しました。
これらの結果、セグメント利益は、前年同期と比較して49,600百万円（17.1％）増加の339,551百万円となりました。
＜当事業の営業概況＞
・契約数
当第２四半期累計期間における、ソフトバンクモバイル㈱の純増契約数（新規契約数から解約数を差し引いた契約数）は、1,586千件となりました。これは主に、iPhoneを対象とした各種販売促進策(注８)などの実施により、iPhoneをはじめとするスマートフォンやみまもりケータイ（防犯ブザー付き携帯電話）、フォトビジョン（通信機能付きデジタルフォトフレーム）の販売が好調に推移したことによるものです。この結果、当第２四半期末のソフトバンクモバイル㈱の累計契約数(注９)は34,066千件となりました。
（注）８

新規および既存顧客向けの料金割引や、既存顧客の機種変更の際に、旧機種を当該顧客の家族がそのまま利用（追加の回線契約が必要）すると料金が割り引かれるなどの販売促進策。
９ 累計契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。通信モジュールの当第２四半期末の累計契約数は3,341千件でした。

・ARPU
当第２四半期のソフトバンクモバイル㈱のARPU（通信モジュールを除く）（注10）は、前年同四半期から130円減少の4,520円となり、そのうちデータARPUは前年同四半期から170円増加の2,930円となりました。ARPUの減少は、データARPUの高いスマートフォンの契約数が引き続き増加しデータARPUを押し上げた一方で、ARPUの低い端末（みまもりケータイなど）が増加したことに加え、音声端末における通話の利用が減少したことなどによるものです。
（注）10

ソフトバンクモバイル㈱のARPUの定義および算出方法については、「（参考バイル㈱のARPU等の定義および算出方法）」をご参照ください。

19

ソフトバンクモ・販売数
当第２四半期累計期間におけるソフトバンクモバイル㈱の販売数は、前年同期と比較して587千件増加の6,170千件となりました。これは主に、iPhoneを対象とした各種販売促進策が引き続き好調に推移し、新規契約数および機種変更数の増加に貢献したことによるものです。

(参考

ソフトバンクモバイル㈱のARPU等の定義および算出方法)

i. ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（10円未満を四捨五入して開示しています）。
ARPU(通信モジュール除く)＝（データ関連収入（通信モジュール除く）＋基本料・音声関連収入など（通信モジュール除く））÷稼働契約数（通信モジュール除く）
データARPU (通信モジュール除く)＝データ関連収入（通信モジュール除く）÷稼働契約数（通信モジュール除く）
ARPU(通信モジュール含む)＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入など）÷稼働契約数
データARPU （通信モジュール含む）＝データ関連収入÷稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数)÷２）の合計値。
プリペイド式携帯電話や通話機能のない端末を含む、ソフトバンクモバイル㈱の全契約数（通信モジュールを除く）で算出。
ARPU（通信モジュール含む）の算定における稼働契約数には、通信モジュールを含む。
データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料、コンテンツ関連収入など。
基本料・音声関連収入など：基本使用料、通話料、着信料収入、端末保証サービス収入、広告収入など。
着信料収入：他の通信事業者の顧客がソフトバンク携帯電話へ通話する際に、ソフトバンクモバイ
ル㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料。

20

ii. 解約率
解 約 率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）。
解 約 数＝当該期間における解約総数。
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値。
プリペイド式携帯電話や通信モジュール、通話機能のない端末を含む、ソフトバンクモ
バイル㈱の全契約数で算出。ポストペイドの解約率の算定における稼働契約数からは、
プリペイド式携帯電話を除く。
iii. 機種変更率
機種変更率＝機種変更数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）。
機種変更数＝当該期間における機種変更総数。
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数)÷２）の合計値。
プリペイド式携帯電話や通信モジュール、通話機能のない端末を含む、ソフトバンクモ
バイル㈱の全契約数で算出。
(b) スプリント事業（単位：百万円）
2012年９月30日に終了した６カ月間（前年同期）

2013年９月30日に終了した６カ月間（当第２四半期
累計期間）

増減

増減率

売 上 高

760,941－－％

セグメント利益（△損失）△22,304－－％（注）11 スプリント事業においては、スプリントの業績は2013年７月11日から反映されています。契約
数、ARPU、解約率などの主要事業データ(注12)は、2013年７月１日から９月30日までのスプリントの実績に基づき、参考数値として掲載しています。
12 スプリントのARPUと解約率の定義および算出方法については、「（参考 スプリント・プラッ
トフォームのARPU等の定義および算出方法）」をご参照ください。

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は760,941百万円となりました。これには主に、スプリント・プラットフォーム(注13) に係るサービス売上や、物販売上が含まれています。なお、2013年６月30日のネクステル・プラ

ットフォーム (注14) の停止に伴い、同サービスに係る売上高は当第２四半期には計上されていません。
営業費用は783,245百万円となりました。営業費用には、スプリントの子会社化に伴い計上した顧客基盤（級数法により償却）の償却費43,700百万円が含まれています。
これらの結果、セグメント損失は22,304百万円となりました。
（注）13 スプリントの運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービス。ネクステル・プラットフォームの通信サービス、U.S. Cellular Corporationおよびクリアワイヤの買収により継承した、同２社による通信サービスを含まない。
14 Integrated Digital Enhanced Network (iDEN)と呼ばれる無線技術に基づくネットワークにおける通信サービス。2005年、Nextel Corporationの買収によりスプリントが同社から継承。

21

＜当事業の営業概況＞
当第２四半期におけるスプリントの純増契約数は、313千件の純減となりました。このうちポストペイド契約数は535千件の純減、プリペイド契約数およびホールセール契約数はそれぞれ28千件および194千件の純増となりました。この結果、当第２四半期末におけるスプリントの累計契約数は54,877千件となりました。このうち、ポストペイド契約数は30,906千件、プリペイド契約数は16,003千件、ホールセール契約数は7,968千件です。
当第２四半期において、スプリント・プラットフォームのARPUはポストペイドで64.28米ドルおよびプリペイドで25.33米ドルとなり、同プラットフォームの解約率は、ポストペイドで1.99％およびプリペイドで3.57％となりました。

(参考スプリント・プラットフォームのARPU等の定義および算出方法)

i. ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（１セント未満を四捨五入して開示しています）。
ARPU＝通信サービス売上÷稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値。
通信モジュールや通話機能のない端末を含むスプリントの契約数で算出。
ii. 解約率
解 約 率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）。
解 約 数＝当該期間における解約総数。
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値。
通信モジュールや通話機能のない端末を含む、スプリントの契約数で算出。ポストペイ
ドおよびプリペイド間における契約者の料金プランの変更は、解約数に含まない。

22

(c) 固定通信事業（単位：百万円）
2012年９月30日に終了した６カ月間（前年同期）

2013年９月30日に終了した６カ月間（当第２四半期
累計期間）

売 上 高

262,064

270,369

8,305

3.2％

セグメント利益

59,84959,116

△733

△1.2％

増減

増減率

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期と比較して8,305百万円（3.2％）増加の270,369百万円となりました。ADSLサービスの契約数の減少により個人顧客を対象としたブロードバンド事業で減収となった
ものの、イー・アクセス㈱の子会社化により売上高が増加しました。
セグメント利益は、前年同期と比較して733百万円（1.2％）減少の59,116百万円となりました。
これは、個人顧客を対象としたブロードバンド事業の減収によるものです。
(d) インターネット事業（単位：百万円）
2012年９月30日に終了した６カ月間（前年同期）

2013年９月30日に終了した６カ月間（当第２四半期
累計期間）

売 上 高

163,061

196,290

33,22920.4％

セグメント利益

81,271

94,583

13,312

16.4％

増減

増減率

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期と比較して33,229百万円（20.4％）増加の196,290百万円となりました。これはヤフー㈱において、「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」 (注15)への広告出
稿が大幅に増加したことによりディスプレイ広告 (注16)の売上が増加したほか、スマートフォン経由をはじめとする検索連動型広告の売上が増加したことによるものです。
セグメント利益は、前年同期と比較して13,312百万円（16.4％）増加の94,583百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものです。
（注）15

Yahoo! JAPANや主要提携サイトのコンテンツページに掲載される広告。ユーザーが閲覧中のページ
内容や興味関心（過去の閲覧履歴や検索キーワード）、属性や地域などから、広告主の商品やサービスに興味がありそうな人に広告を表示する仕組みなどを含む。
16 一定のスペースに画像や Flash、映像を用いて表示される広告。Yahoo! JAPANトップページに掲載
さ れ る「ブ ラ ン ド パ ネ ル」な ど の プ レ ミ ア ム 広 告、「Yahoo! デ ィ ス プ レ イ ア ド ネ ッ ト ワ ー ク（YDN）」を含む。

23

(２) 連結財政状態に関する定性的情報
a. 資産、負債および資本の状況
当第２四半期末における、資産、負債および資本の状況は、次の通りです。
（単位：百万円）
前年度末（2013年３月31日）

当第２四半期末（2013年９月30日）

資 産 合 計

7,216,809

15,604,540

8,387,731

116.2％

負 債 合 計5,286,381

13,078,821

7,792,440

147.4％

資 本 合 計1,930,428

2,525,719

595,291

30.8％

増減

増減率

(a) 流動資産（単位：百万円）
スプリント
支配獲得日
前年度末
の開始残高
その他の増減 当第２四半期末
増減(2013年９月30日)(2013年3月31日) (2013年７月10日)
D=A+B+C
A
B
C
E=B+C

科目名

現
現

金
及
金 同 等

び
物

1,439,057

447,873296,670

2,183,600

744,543

営 業 債 権 及 び
そ の 他 債 権

936,307327,21125,284

1,288,802

352,495

そ
金

の
融

他
資

の
産

229,239

111,764

174,675

515,678

286,439

棚

卸

資

産

54,268105,318

56,701

216,287

162,019

そ
流

の
動

他
資

の
産

127,148

42,762△17,944

151,966

24,818流 動 資 産 合 計

2,786,019

1,034,928

535,386

4,356,333

1,570,314

流動資産は4,356,333百万円となり、2013年３月31日（以下「前年度末」）と比較して1,570,314
百万円（56.4％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 現金及び現金同等物
当第２四半期末の現金及び現金同等物は2,183,600百万円となり、前年度末から744,543百万円増加しました。
・ スプリントの子会社化により同社の支配獲得時点で447,873百万円を計上しました。
・ スプリントが2013年９月に普通社債65億米ドル(638,300百万円)を発行し、現金及び現金同等物
約30億ドルと拘束性預金約35億ドルを計上しました。これは、同社の有利子負債に付されている財務制限条項を緩和することの条件として、各金融機関からクリアワイヤの債務返済までの間、もしくは財務制限条項の緩和の期限である2013年12月31日までの間において、スプリントが約35億米ドルを拘束性預金として分別管理することを求められたためです。なお、スプリン
トは、クリアワイヤの既存債務の一部を2013年９月末までに返済したことから、拘束性預金の残高は、約31億米ドルとなりました。

24

なお、拘束性預金についての詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約
四半期連結財務諸表注記 ９．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注３）スプリントの有利子
負債に付されている財務制限条項」をご参照ください。
ii. 営業債権及びその他の債権
当第２四半期末における営業債権及びその他の債権は1,288,802百万円となり、前年度末から
352,495百万円増加しました。これは主に、スプリントの子会社化により同社の支配獲得時点で327,211百万円計上したことによるものです。
iii. その他の金融資産
当第２四半期末のその他の金融資産は515,678百万円となり、前年度末から286,439百万円増加しました。その他の金融資産には、スプリントの拘束性預金298,138百万円のほかデリバティブ金
融資産、定期預金、有価証券などが含まれています。
・ スプリントの子会社化により、同社の支配獲得時点で111,764百万円を計上しました。
・ スプリントの有利子負債に付されている財務制限条項の緩和の条件として、約31億米ドル（299,501百万円）が拘束性預金として預け入れられ、その他の金融資産が増加しました。同
社の拘束性預金についての詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ９．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注３）スプリントの有利子
負債に付されている財務制限条項」をご参照ください。
・ 前年度末はスプリント買収資金に関して約170億米ドルの為替予約を締結しており、為替予約の公正価値をデリバティブ金融資産として189,357百万円計上していましたが、同社の買収完了に伴う為替取引の決済により、当該デリバティブ金融資産の認識を中止し、残高が零となりました。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表
注記 14．金融収益及び金融費用」をご参照ください。

25

(b) 非流動資産（単位：百万円）
スプリント
支配獲得日
の開始残高
その他の増減前年度末(2013年3月31日) (2013年７月10日)
A
B
C

科目名

有 形 固 定 資 産

当第２四半期末(2013年９月30日)
D=A+B+C

増減
E=B+C

1,830,615

1,291,364

182,8093,304,788

1,474,173ん

927,399

294,418

151,015

1,372,832

445,433

産

524,893

5,275,623△86,700

5,713,816

5,188,923

持分法で会計処理されている投資208,664－910

209,574

910

そ
金

の
産

634,647

23,938△357,609

300,976△333,671

繰 延 税 金 資 産

175,390－△11,879

163,511△11,879

そ
非

の
他
流 動 資

の
産

129,182

13,18840,340182,71053,528

非
合

流

産
計

4,430,790

6,898,531△81,114

11,248,207

6,817,417

の
無

れ
形

資

の
融

他
資

動

資

非流動資産は11,248,207百万円となり、前年度末と比較して6,817,417百万円（153.9％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 有形固定資産
当第２四半期末の有形固定資産は3,304,788百万円となり、前年度末から1,474,173百万円増加しました。これは主に、スプリントの子会社化により、同社の支配獲得時点で1,291,364百万円計
上したことによるものです。このほか、主に移動通信事業とスプリント事業における設備投資に伴い有形固定資産が182,809百万円増加しました。
ii. のれん
当第２四半期末ののれんは 1,372,832 百万円となり、前年度末から 445,433 百万円増加しました。
・ スプリントの支配獲得時点で同社に関するのれん294,418百万円を計上しました。
なお、スプリント買収に関連して締結した為替予約のうち約170億米ドルについてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日の為替予約の公正価値311,659百万円を、同社の子会社化に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合（２）スプリント f. 支配獲得
日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注６）ベーシス・アジャストメ
ント」をご参照ください。
・ ガンホーおよび㈱ウィルコムの子会社化に伴い、それぞれ146,032百万円と21,469百万円をのれんとして計上しました。

26

iii. 無形資産
当第２四半期末の無形資産は5,713,816百万円となり、前年度末から5,188,923百万円増加しました。
・ 当第２四半期末でFCCライセンス（注17）を3,472,492百万円計上（前年度末は計上なし）しまし
た。スプリントの支配獲得時点で3,587,335百万円計上しましたが、当第２四半期末における為替レートが同社の支配獲得時点の為替レートよりも円高となったため、114,843百万円減少しました。なお、FCCライセンスは会計上は非償却資産です。
・ 当第２四半期末の顧客基盤は730,037百万円となり、前年度末から646,161百万円増加しました。これは主に、スプリントの支配獲得時点で同社の顧客基盤700,192百万円を計上したことによるものです。当第２四半期累計期間においてスプリント、イー・アクセス㈱および㈱ウィ
ルコムなどの顧客基盤を総額55,766百万円償却しました。また、当第２四半期末における為替レートがスプリントの支配獲得時点の為替レートよりも円高となったため、23,269百万円減少しました。
・ 当第２四半期末で耐用年数を確定できない商標権を580,146百万円計上（前年度末は計上なし）しました。これは主に、スプリントの保有する商標権を支配獲得時点で600,266百万円計上したことによるものです。なお、耐用年数を確定できない商標権は非償却資産です。
・ 当第２四半期末のソフトウエアは590,777百万円となり、前年度末から179,492百万円増加しました。スプリントの支配獲得時点で138,330百万円計上したほか、主に移動通信事業とスプリント事業における設備投資に伴い41,162百万円増加しました。
（注）17

米国連邦通信委員会（FCC）が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス。

iv. その他の金融資産
当第２四半期のその他の金融資産は300,976百万円となり、前年度末から333,671百万円減少しました。この減少は主に、前年度末は当社が保有するスプリントの新株予約権付社債および㈱ウィルコムの株式を投資有価証券として計上していましたが、当第２四半期に両社を子会社化したことにより、投資有価証券の残高がそれぞれ零になったことによるものです。

27

(c) 流動負債（単位：百万円）
スプリント
支配獲得日
の開始残高
その他の増減前年度末(2013年3月31日) (2013年７月10日)
A
B
C

科目名

有

利

子

E=B+C

債

1,534,128

86,961△417,569

1,203,520△330,608

営 業 債 務 及 び
そ の 他 債 務

972,669

651,608△54,814

1,569,463

596,794

そ
金

の
融

未
所

払

負

増減

当第２四半期末(2013年９月30日)
D=A+B+C

他
負

の
債

4,833

－

△416

4,417

△416

法
得

人
税

182,050

3,917

538

186,505

4,455

当

金

1,602

90,340

1,903

93,84592,243の債

142,634

286,158△20,781408,011265,377

流 動 負 債 合 計

2,837,916

1,118,984△491,139

3,465,761

627,845

引
そ
流

の
動

他
負

当 第 ２ 四 半 期 末 の 流 動 負 債 は 3,465,761 百 万 円 と な り、前 年 度 末 と 比 較 し て 627,845 百 万 円（22.1％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 有利子負債
当第２四半期末の有利子負債は1,203,520百万円となり、前年度末から330,608百万円減少しました。これは主に、当社が2013年９月に実施したスプリント買収に関するブリッジローンおよび既存借入金の借り換えに伴い、当社の既存借入金の一部を返済したことにより、１年内返済予定の長期借入金が258,413百万円、短期借入金が124,026百万円それぞれ減少したことによるものです。
ii. 営業債務及びその他の債務
当第２四半期末の営業債務及びその他の債務は1,569,463百万円となり、前年度末から596,794
百万円増加しました。これは主に、スプリントの子会社化により、同社の支配獲得時点で651,608百万円計上したことによるものです。
iii. その他の流動負債
当第２四半期末のその他の流動負債は408,011百万円となり、前年度末から265,377百万円増加しました。これは主に、スプリントの子会社化により、同社の支配獲得時点で286,158百万円計上したことによるものです。

28

(d) 非流動負債（単位：百万円）
スプリント
支配獲得日
の開始残高
その他の増減前年度末(2013年3月31日) (2013年７月10日)
A
B
C

科目名

有

子

2,173,725

2,671,299

2,791,620

7,636,644

5,462,919の債

38,654

7,544

22,777

68,97530,321

確 定 給 付 負 債

14,506

65,763△1,92078,34963,843

引

金21,765

147,947△22,518

147,194

125,429

繰 延 税 金 負 債

119,628

1,423,086△115,382

1,427,332

1,307,704

そ
非

の
他
流 動 負

の
債

80,187

184,106△9,727

254,566

174,379

非
合

流

債
計

2,448,465

4,499,745

2,664,850

9,613,060

7,164,595

の
融

負

E=B+C

債

そ
金

利

増減

当第２四半期末(2013年９月30日)
D=A+B+C

他
負

当

動

負

当第２四半期末の非流動負債は9,613,060百万円となり、前年度末と比較して7,164,595百万円（292.6％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 有利子負債
当第２四半期末の有利子負債は7,636,644百万円となり、前年度末から5,462,919百万円増加しました。
・ 当第２四半期末の社債は4,531,948百万円となり、前年度末から3,740,029百万円増加しました。これはスプリントの子会社化により、同社の支配獲得時点で2,593,343百万円計上したほか、スプリントによる普通社債65億米ドル(638,300百万円)の発行と、ソフトバンク㈱の無担
保普通社債400,000百万円および外貨建普通社債324,382百万円の発行によるものです。
・ 当第２四半期末の長期借入金は2,110,735百万円となり、前年度末から1,599,879百万円増加しました。これは主に、当社が2013年９月に総借入限度額１兆9,800億円の借入契約を締結し、全額借り入れるとともに、既存借入金の一部を返済したことによるものです。当第２四半期累計期間の有利子負債の増減の詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約
四半期連結財務諸表注記 ９．有利子負債」をご参照ください。
ii. 繰延税金負債
当第２四半期末の繰延税金負債は1,427,332百万円となり、前年度末から1,307,704百万円増加しました。これは主に、スプリントの子会社化に伴い、FCCライセンスおよび耐用年数を確定できない商標権に関する一時差異に対して認識したものです。

29

(e) 資本当第２四半期末の資本合計は2,525,719百万円となり、前年度末と比較して595,291百万円（30.8％）増加しました。このうち親会社の所有者に帰属する持分は、前年度末と比較して
138,142百万円（8.6％）増加しました。親会社の所有者に帰属する持分は増加したものの、スプリントの子会社化に伴い資産および負債が増加したため、親会社の所有者に帰属する持分比率
は、前年度末から11.1ポイント減少の11.2％となりました。主な科目別の増減および増減理由
は、次の通りです。
（親会社の所有者に帰属する持分）
当第２四半期末の親会社の所有者に帰属する持分は1,750,898百万円となり、前年度末から
138,142百万円増加しました。
i. 当第２四半期末の利益剰余金は1,083,163百万円となり、前年度末から371,075百万円増加しました。これは主に、2013年３月期の期末配当金として23,830百万円を計上した一方で、当第２四半期累計期間における親会社の所有者に帰属する純利益を394,916百万円計上したことによるものです。
ii. 当第２四半期末のその他の包括利益累計額は25,923百万円となり、前年度末から222,103百万
円減少しました。増減の理由は次の通りです。
・ スプリント買収に関連して締結した為替予約のうち、約170億米ドルについてヘッジ会計を適用していました。約170億米ドルの為替予約から生じたその他の包括利益累計額を当第２四半期に取り崩し、同社の買収に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しました。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合（２）スプリント f. 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注６）ベーシス・アジャストメント」をご参照ください。
・ 前年度末において売却可能金融資産として分類した㈱ウィルコムの株式を、公正価値で測定し、取得原価との差額について税効果考慮後の金額をその他の包括利益累計額に計上していました。当第２四半期に㈱ウィルコムを子会社化したことに伴い、同社株式に関するその他の包括利益累計額を全額取り崩し、連結損益計算書に企業結合に伴う再測定による利益として計上しました。
・ 当第２四半期末における為替レートがスプリントの支配獲得時点の為替レートより円高となったため、スプリントに係る為替換算差額がマイナスとなったことから、在外営業活動体の為替換算差額が減少しました。
（非支配持分）非支配持分は、774,821百万円となり、前年度末から457,149百万円増加しました。これは主にスプリントおよびガンホーの子会社化によるものです。

30

b. キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
なお、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から744,543百万円増加して、2,183,600百万円となりました。
（単位：百万円）
2012年９月30日に終了した６カ月間（前年同期）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー増減

446,972

451,229

4,257△343,662△2,102,052△1,758,390△16,1872,410,281

2,426,468

159,484△132,404△291,888（参考）
営業活動によるキャッシュ・フロー― 設備投資額（注18）（注）18

2013年９月30日に終了した６カ月間（当第２四半期
累計期間）

有形固定資産及び無形資産の取得による支出額(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、451,229百万円のプラスとなりました（前年同期は446,972百万円のプラス）。このうち、スプリントの営業活動によるキャッシュ・フロー（2013年
７月11日から９月30日までの期間）は55,910百万円のプラスです。
キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 純利益を428,873百万円計上しました。
ii. 純利益からの加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費349,939百万円、法人所得税
177,394百万円、金融収益及び金融費用107,858百万円を計上しました。
iii. 純利益からの減算項目の主なものとして、企業結合に伴う再測定による利益253,886百万円を計上しました。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財
務 諸 表 注 記 ５．企 業 結 合（１）ガ ン ホ ー・オ ン ラ イ ン・エ ン タ ー テ イ メ ン ト ㈱」お よ び「（３）㈱ウィルコム」をご参照ください。
iv. 利息の支払額は123,600百万円となりました。スプリントの支払利息が加わったほか、ソフトバンク㈱の社債および借入金の支払利息が増加し、前年同期と比較して98,184百万円増加しました。
v. 法人所得税の支払額は183,047百万円となりました。

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,102,052百万円のマイナスとなりました（前年同期は343,662百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 子会社の支配獲得による支出として1,430,677百万円を計上しました。これは主に、スプリントとガンホーを子会社化したことによるものです。

31

(参考 スプリント買収に関する投資総額)
スプリント買収に関する投資総額の内訳および支払時期は以下の通りです。
投資額
米ドル建て
新株予約権付社債の取得額

支払時期

円建て（百万円）

31億米ドル249,333

2012年10月

約185億米ドル

1,875,149

2013年７月-

310,104－

株式の追加取得額（注21） D

約５億米ドル49,5352013年８月～９月

合計 E=A+B-C+D

約221億米ドル

1,863,913

スプリントが支配獲得時に保有していた現金及び現金同等物の額 F

約44億米ドル

447,873（注19） A

現金出資額 B
為替予約の決済による収入額（注20） C（注）19 2013年７月10日にスプリント株式に転換しています。
20 スプリント買収に関連して締結した約185億米ドルの為替予約取引を決済したことによる収入です。
21 2013年７月10日にスプリントを子会社化後、2013年８月１日から９月16日までの間にスプリント株
式の約２％を追加取得しています。なお、当該追加出資額は財務活動によるキャッシュ・フローに計上しています。
22 当第２四半期累計期間における「子会社の支配獲得による支出」のうちスプリントの支配獲得による支出は、1,427,276百万円です。これは約185億米ドルの現金出資額(B)から支配獲得時にスプリントが保有していた現金及び現金同等物(F)を差し引いた金額(B)-(F)です。

ii. 有形固定資産及び無形資産の取得による支出として583,633 百万円を計上しました。このう
ち、スプリントの有形固定資産及び無形資産の取得による支出（2013年７月11日から９月30日までの期間）は186,423百万円です。支出の主な理由は、移動通信事業やスプリント事業において設備投資を行ったことによるものです。
iii. 拘束性預金の増加額として299,501百万円を計上しました。これは、スプリントが同社の財務制
限条項の緩和の条件として分別管理を要求されている預金の増加額となります。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ９．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注３）スプリントの有利子負債に付されている財務制限条項」をご参照ください。

32

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,410,281百万円のプラスとなりました（前年同期は16,187百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
（キャッシュ・フローの増加項目）
i. 長期有利子負債の収入3,769,040百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。
・ 長期借入れによる収入として2,179,419百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンク㈱が１兆9,800億円の借入を実行したことによるものです。
・ 社債の発行による収入として1,362,682百万円を計上しました。これは主に、スプリントが普通社債65億米ドル（638,300百万円）、ソフトバンク㈱が無担保普通社債400,000百万円
および外貨建普通社債324,382百万円を発行したことによるものです。
・ 新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入として 226,939 百万円を計上しました。
（キャッシュ・フローの減少項目）
i. 長期有利子負債の支出1,200,555百万円を計上しました。この主な内訳は、長期借入金の返済による支出859,335百万円、社債の償還による支出195,624百万円です。
ii. 短期有利子負債の収支は、89,752百万円の支出となりました。
iii. 非支配持分からの子会社持分取得による支出49,645百万円を計上しました。これは主に、
2013年７月10日のスプリントの子会社化後、2013年８月１日から2013年９月16日の期間に、当社がスプリント株式の約２％を49,535百万円で追加取得したことによるものです。

（３）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費は1,536百万円です。
（４）従業員数
a. 連結会社の状況
2013年７月10日に当社はスプリントを子会社化しました。その結果、当第２四半期累計期間において新設したスプリント事業セグメントの従業員数が38,657名増加しており、従業員数は2013年９月30日現在において67,612名となりました。
なお、2013年９月30日現在におけるセグメント別の従業員数は以下の通りです。
(2013年９月30日現在)
セグメントの名称
報
告
セ
グ
メ
ン
ト

従業員数(名)移動通信事業

13,697(4,282)

スプリント事業38,657(固定通信事業6,604(1,175)

インターネット事業

6,084

(

2,375

(1,518)

その他
全社(共通)

195
合計

(注)

67,612

(

521)

328)

12)

(7,836)

従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

33

b. 提出会社の状況
該当事項はありません。
（５）主要な設備
a. 当第２四半期累計期間においてスプリントを買収したことに伴い、主要な設備が著しく変動しました。当該設備の状況は以下の通りです。
(2013年９月30日現在)
事業所名 セグメント
(所在地)
の名称

会社名

SprintCorporation

(注)

設備の
内容

米国の基
地局、ネ
スプリント 基地局、
ットワー
事業
交換機他
クセンタ
ー他

帳簿価額(百万米ドル)
建物及び
構築物

通信設備

1,318

9,174

土地
建設仮勘定
(面積千㎡)

182(2,692)

2,299

ソフト
ウエア

その他

合計

従業
員数
(名)

1,959

352

15,28438,657

帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、通信設備、土地および建設仮勘定以外の有形固定資産の合計です。また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定が含まれています。

b. 当第２四半期累計期間においてスプリントを買収したことに伴い、新たに確定した主要な新設計画
は以下の通りです。
(2013年９月30日現在)
セグメント
の名称

事業所名
(所在地)

スプリン
ト事業

米国の基地局、ネットワー
クセンター他

設備の内容

投資予定額
(総額)

基地局、ネットワーク
3,864百万米ドル
設備の増強他

34

資金調達方法

着手年月

完了予定年月

自己資金および社債等

2013年７月

2013年12月

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

2013年９月30日現在
発行数(株)

提出日現在
発行数(株)(2013年11月13日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり権利内
容に何ら限定のないソフトバ
ンク㈱における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。
-

普通株式

1,200,660,365

1,200,660,365

東京証券取引所(市場第一部)

計

1,200,660,365

1,200,660,365-(注) 「提出日現在発行数」の欄には、2013年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期において発行した新株予約権は、次の通りです。
第７回新株予約権（2013年５月７日取締役会決議および2013年７月25日取締役会決議）

決議年月日

2013年５月７日および2013年７月25日

新株予約権の数（個）103,758

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類「(１)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)10,375,800

新株予約権の行使時の払込金額(円)4,750

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)2016年７月１日～2021年６月30日
発行価格 4,750
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。

35

新株予約権の行使の条件① 本 新 株 予 約 権 の 新 株 予 約 権 者（以 下、「本 新 株 予 約 権 者」と いう。）は、ソフトバンク㈱が金融商品取引法に基づき2016年６月に提出する2016年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結 損 益 計 算 書 に お い て、営 業 利 益 の 額（以 下「目 標 指 標」と いう。）が、1.2 兆円（以下「目標金額」という。）を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。この他、会計方針の変更等の事情により、目標指標または目標金額の変更が必要な場合には、ソフトバンク㈱は合理的な範囲でこれらを変更することができる。
② 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が10,000株以上の本新株予約権者が以下のa乃至cに掲げる時期に行使可能な本新
株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合
は、これを切り捨てた数とする。
a 2016年７月１日から2017年６月30日までは、割り当てられた本
新株予約権の数の25％まで
b 2017年７月１日から2018年６月30日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで
c 2018年７月１日から2021年６月30日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた
本新株予約権の数の100％まで③ 本新株予約権者は、ソフトバンク㈱またはソフトバンク㈱子会社の取締役、監査役または使用人（執行役員を含む。）の地位（以下、「権利行使資格」という。）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
④ その他の条件は「平成25年インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

ソフトバンク㈱取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項-

ソフトバンク㈱が、合併（ソフトバンク㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為に伴う新株予約権の会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、交付に関する事項「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注)１ ソフトバンク㈱が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割（または）併合の比率
また、時価を下回る価額でソフトバンク㈱普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前
１株あたりの時価
調整後
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、ソフトバンク㈱普通株式に係る発行済株式総数からソフトバ
ンク㈱普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、ソフトバンク㈱普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

36

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

-

1,200,660

2013年７月１日～
2013年９月30日

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)
-

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

-

472,079

238,772(６) 【大株主の状況】
所有株式数
(千株)

2013年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区240,205

20.01

ジェーピーモルガンチェースバ
ンク380055（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都中央区月島四丁目16番13号）

90,734

7.56

ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー（常任代理人香港上海銀行東京支店）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

58,4904.87

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

55,8384.65

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

47,788

3.98

ザチェースマンハッタンバンク
エヌエイロンドンエスエルオム
ニバスアカウント（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）

WOOLGATE
HOUSE,COLEMAN
STREETLONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13号）

18,333

1.53

ザバンクオブニユーヨークトリーテイージヤスデツクアカウン
ト（常任代理人㈱三菱東京UFJ銀行）

AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040
BRUSSELS,BELGIUM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号決済事業部）

13,388

1.12

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT TREATY CLIENTS（常任代理人香港上海銀行東京支店）

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
AUSTRALIA（東京都中央区日本橋三丁目11番１
号）

9,980

0.83

ステートストリートバンクウェ
ストクライアントトリーティー（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.
（東京都中央区月島四丁目16番13号）

9,865

0.82

MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）

1585 Broadway New York, New York
10036, U.S.A.
（東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー）

9,671

0.81

計

-

554,292

46.18

氏名又は名称
孫

正

義

住所

37

(注)１

上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所
有株式数は、全て信託業務に係るものです。
２ 大株主について、ソフトバンク㈱として実質所有の確認できた孫正義の所有分については、信託財産・特別勘定等を合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、当第２四半期より株主名簿の記載通りに記載しています。
３ 2013年10月18日付（報告義務発生日2013年10月10日）でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーおよびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、
ソフトバンク㈱として当第２四半期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。
氏名又は名称

保有株券等の数（千株）

住所

株券等保有割合(%)

キ ャ ピ タ ル・リ サ ー チ・ア アメリカ合衆国カリフォルニア
136,728
11.39
ン ド・マ ネ ー ジ メ ン ト・カ 州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333ほか
ンパニーほか２社
なお、ソフトバンク㈱は、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーおよびその共同保有者が2012年11月30日付および2012年12月17日付で関東財務局長へ提出した大量保有報告書の変更報告書の記載に基づき、同社が主要株主に該当すると判断し、2012年12月20日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しています。

(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2013年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

(自己保有株式)
普通株式
8,720,200
普通株式
1,190,934,800
普通株式
1,005,365--

11,909,348

-

-

-

発行済株式総数

1,200,660,365--

総株主の議決権-

11,909,348-

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)

１ 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンク㈱所有の自己株式58株が含まれています。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に80,300株(議決権803個)、「単元未満株式」の欄に92株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称(自己保有株式)
ソフトバンク㈱計(注)2013年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区東新橋一丁目
９番１号

8,720,200-

8,720,200

0.73-

8,720,200-

8,720,200

0.73

上記のほか、株主名簿上はソフトバンク㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が2,700株(議決権27個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

38

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、2013年９月30日からこの四半期報告書提出までの間に次の役員の異動がありました。
（１）退任役員

(注)

役名

職名

取締役

-

氏名
笠井

2013年10月21日逝去により退任しました。

39

和彦

退任年月日
2013年10月21日

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について（１）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しています。
（２）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(1976年大蔵省令第28号)等の改正(2009年12月11日 内閣府令第73号)に伴い、国際会計基準（以下「IFRS」）による連結財務諸表の作成が認められることとなったため、2013年６月30日に終了した３カ月間よりIFRSに準拠した要約四半期連結財務
諸表を開示しています。
(注) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
IFRS移行日：2012年４月１日

前第２四半期連結会計期間：2012年９月30日、2012年９月30日に終了した３カ月間
前第２四半期連結累計期間：2012年９月30日に終了した６カ月間
前連結会計年度：2013年３月31日、2013年３月31日に終了した１年間

当第２四半期連結会計期間：2013年９月30日、2013年９月30日に終了した３カ月間
当第２四半期連結累計期間：2013年９月30日に終了した６カ月間

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2013年７月１日から2013年９月30日まで)および当第２四半期連結累計期間(2013年４月１日から2013年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

３．四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みおよびIFRSに基づいて四半期連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みおよびIFRSに基づいて四半期連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は、以下の通りです。
（１）会計基準の内容を適切に把握し、同基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めています。
（２）IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。またIFRSに基づいた適正な四半期連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

40

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
注記

2012年４月１日

2013年３月31日（単位：百万円）
2013年９月30日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

1,021,113

1,439,057

2,183,600

営業債権及びその他の債権

10

786,902936,307

1,288,802

その他の金融資産

1010,399229,239

515,678

棚卸資産

55,68354,268216,287

その他の流動資産85,014

127,148

151,966

1,959,111

2,786,019

4,356,333

1,377,185

1,830,615

3,304,788

777,911927,399

1,372,832

340,323

524,893

5,713,816

208,526

208,664

209,574

318,599

634,647

300,976

繰延税金資産183,409

175,390

163,511

その他の非流動資産

85,490129,182

182,710

非流動資産合計

3,291,443

4,430,790

11,248,207

資産合計

5,250,554

7,216,809

15,604,540

流動資産合計非流動資産
有形固定資産

７

のれん
無形資産

８

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

10

41

注記

2012年４月１日

2013年３月31日（単位：百万円）
2013年９月30日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債

９,10

926,671

1,534,128

1,203,520

営業債務及びその他の債務

10

975,832

972,669

1,569,463

その他の金融負債

10

1,206

4,833

4,417

123,213

182,050

186,505

引当金

1,456

1,602

93,845

その他の流動負債

94,155

142,634

408,0112,122,533

2,837,916

3,465,761

1,763,273

2,173,725

7,636,644

37,17038,654

68,975

確定給付負債

14,953

14,50678,349引当金20,643

21,765

147,194

繰延税金負債

45,351

119,628

1,427,332

その他の非流動負債

79,58580,187

254,566

非流動負債合計

1,960,975

2,448,465

9,613,060

負債合計

4,083,508

5,286,381

13,078,821

資本金

213,798

238,772

238,772

資本剰余金

250,767

436,704

424,800

利益剰余金405,584

712,088

1,083,163

自己株式△22,947△22,834△21,760

45,433

248,026

25,923

親会社の所有者に帰属する持分合計

892,635

1,612,756

1,750,898

非支配持分274,411317,672

774,821

資本合計

1,167,046

1,930,428

2,525,719

負債及び資本合計

5,250,554

7,216,809

15,604,540

未払法人所得税

流動負債合計非流動負債
有利子負債
その他の金融負債

９,10
10

資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の包括利益累計額

1242（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【９月30日に終了した６カ月間】【要約四半期連結損益計算書】
2012年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）
2013年９月30日に終了した６カ月間

1,504,644

2,598,612

売上原価△718,268△1,424,908

売上総利益

786,376

1,173,704△357,247△707,645-

253,886-△4,875429,129715,070△37,377△105,023△1,280△3,780390,472

606,267△147,944△177,394

242,528

428,873

親会社の所有者

214,559

394,916

非支配持分27,96933,957

242,528

428,873

注記
売上高

販売費及び一般管理費
企業結合に伴う再測定による利益

５

その他の営業損益
営業利益
金融収益及び金融費用

10,14

持分法による投資損益
税引前利益
法人所得税
純利益

純利益の帰属

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円)15

195.31331.40

希薄化後１株当たり純利益(円)15

192.03330.9243

【要約四半期連結包括利益計算書】
2012年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
2013年９月30日に終了した６カ月間

242,528

428,873

1

△11

1

△11

△5,285△47,207171△140,232△8,531△57,408

△713

6,895

△14,358△237,952

その他の包括利益(税引後)合計△14,357△237,963

包括利益合計228,171

190,910

親会社の所有者

200,004

172,802

非支配持分

28,167

18,108228,171

190,910

注記
純利益
その他の包括利益(税引後)純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産

10キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額

10

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

包括利益合計の帰属

44

【９月30日に終了した３カ月間】【要約四半期連結損益計算書】
2012年９月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
2013年９月30日に終了した３カ月間

778,700

1,717,543

売上原価△373,422△1,009,116

売上総利益

405,278

708,427△179,465△484,245-

103,766-△3,903225,813

324,045

金融収益及び金融費用△27,972△66,097

持分法による投資損益△3,368△2,697

194,473

255,251△70,526△89,564

123,947

165,687

親会社の所有者

108,979

156,654

非支配持分

14,968

9,033

123,947

165,687

注記
売上高

販売費及び一般管理費
企業結合に伴う再測定による利益

５

その他の営業損益
営業利益

税引前利益
法人所得税
純利益

純利益の帰属

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円)

15

99.20

131.44

希薄化後１株当たり純利益(円)

15

97.49

131.2545

【要約四半期連結包括利益計算書】
2012年９月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2013年９月30日に終了した３カ月間

123,947

165,687

3

△5

3

△5

4,517

△70,12070△165,127

在外営業活動体の為替換算差額△3,818△80,404

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分△9,053

1,281△8,284△314,370

その他の包括利益(税引後)合計△8,281△314,375

包括利益合計115,666△148,688

親会社の所有者

100,757△142,708

非支配持分14,909△5,980115,666△148,688

注記
純利益
その他の包括利益(税引後)純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

包括利益合計の帰属

46

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
2012年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

213,798

250,767

405,584△22,947

45,433

892,635

274,411

1,167,046

純利益

-

-

214,559--

214,559

27,969242,528

その他の包括利益

-

-

-

-

△14,555△14,555

198△14,357--

214,559-△14,555

200,004

28,167228,171--△43,941--△43,941△11,832△55,773

-

-

1

-

△1

-

-

-

7,223

13,324---

20,547-

20,547

-

5

-

74

-

79

-

79

-

△255

-

-

-

△255

△14

△269

-

△51,222---△51,222-△51,222-△6,347---△6,347-△6,347

-

23

-

-

-

23

-

23

注記
2012年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当13

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
新株の発行
自己株式の取得及び処分
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会
社に対する持分変動
新株予約権行使による減少
株式に基づく報酬取引
その他
所有者との取引額等合計
2012年９月30日

12

-

-

-

-

-

-

△613

△613

7,223

△44,472△43,94074△1△81,116△12,459△93,575

221,021

206,295

576,203△22,873

30,877

1,011,523

290,119

1,301,64247

2013年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記2013年４月１日

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

238,772

436,704

712,088△22,834

248,026

1,612,756

317,672

1,930,428

包括利益
純利益

-

-

394,916--

394,916

33,957

428,873

その他の包括利益

-

-

-

-

△222,114△222,114△15,849△237,963--

394,916-△222,114

172,802

18,108

190,910

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当--△23,830--△23,830△13,556△37,386

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替

-

-

△11

-

11

-

-

-

自己株式の取得及び処分

-

72

-

1,074

-

1,146

-

1,146

企業結合による変動

13

-

-

-

-

-

-

486,793486,793

支配継続子会社に対する持分変動-△14,343---△14,343△33,880△48,223

株式に基づく報酬取引

-

2,367

-

-

-

2,367

-

2,367

その他

-

-

-

-

-

-

△316

△316

-

△11,904△23,841

1,074

11△34,660

439,041404,381

238,772

424,800

1,083,163△21,760

25,923

1,750,898

774,8212,525,719

所有者との取引額等合計
2013年９月30日

５48

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
2012年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）
2013年９月30日に終了した６カ月間

242,528

428,873

158,644

349,939

持分法による投資損益(△は益)

1,280

3,780

金融収益及び金融費用(△は益)37,142

107,858-△253,886

法人所得税

147,944

177,394

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加額)△2,36027,001

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少額)△13,542

19,658

14,973△108,105586,609752,512

1,533

5,364

利息の支払額△25,416△123,600

法人所得税の支払額△115,754△183,047

446,972

451,229△287,488△583,633△57,202△45,234

13,612

85,696

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費

企業結合に伴う再測定による利益

その他
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出

16

投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
子会社の支配獲得による収支(△は支出)

５△2,039△1,430,677

子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入

16-

310,104

拘束性預金の増加額

16-△299,501△10,545△138,807△343,662△2,102,052

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支(△は支出)

９97,638△89,752

長期有利子負債の収入

９,16

599,367

3,769,040

長期有利子負債の支出

９△456,598△1,200,555△367△49,645

配当金の支払額△43,767△23,812

非支配持分への配当金の支払額
子会社の優先株式、新株予約権及び長期借入金の買戻しに
よる支出
その他

△12,115△13,411△200,444-

99

18,416△16,1872,410,281

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,306△14,915

現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)

85,817744,543

現金及び現金同等物の期首残高

1,021,113

1,439,057

現金及び現金同等物の期末残高

1,106,930

2,183,600

非支配持分からの子会社持分取得による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

49

16

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンク㈱は、日本国に所在する株式会社です。当要約四半期連結財務諸表はソフトバンク㈱および子会社（以下「当社」）より構成されています。当社は、移動通信事業、スプリント事業、固定通信事業およびインターネット事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。なお、2013年９月30日に終了した３カ月間において、以下の企業結合取引により、新たにスプリント事業が加わりました。
当 社 は、2013 年 ７ 月 10 日 に Sprint Corporation（旧 Sprint Nextel Corporation、以 下「ス プ リ ント」）の株式の約78％を保有することになり、スプリントは当社の子会社になりました。
また、当社は2013年８月１日から９月16日の間に、スプリント株式の約２％を追加取得した結果、2013
年９月30日におけるスプリントの発行済普通株式に占める当社の所有割合が約80％になりました。
詳細は、「注記５．企業結合（２）スプリント」および「注記６．セグメント情報（１）報告セグメン
トの概要」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（１）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠している旨および初度適用に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社は、2014年３月31日に終了する１年間の第１四半期である2013年６月30日に終了した３カ月間より、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しており、IFRSへの移行日は、2012年４月１日です。当社は、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」）を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記18．IFRS初度適用」をご参照ください。

（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンク㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（４）未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書および解釈指針のうち、2013
年９月30日現在で強制適用されていないもの（IFRS第９号「金融商品」を含む）については、当社は早期適用していません。適用による当社への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

50

３．重要な会計方針
以下の会計方針は、他の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されている全ての期間に適用しています。
（１）連結の基礎
a．子会社
子会社とは、ソフトバンク㈱により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。
子会社が採用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。
グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財
務諸表作成にあたり消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
ソフトバンク㈱が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。
・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。

b．関連会社
関連会社とは、ソフトバンク㈱がその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、関連会社に対する投資額は、取得原価
で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対す
る正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社が当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。

51

関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社の持分を上限として投資に加減算しています。
関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めています。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
関連会社のAlibaba Group Holding Limited については、同社との契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の財務諸表に持分法を適用しています。なお、同社が公表した当該期間差における重要な取引又は事象については、必要な調整を行っています。

（２）企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。
企業結合時に引き渡した対価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しています。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定
・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
当社は、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場
合、当社が以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しています。
支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しています。

52

企業結合が発生した四半期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。
当社はIFRS第１号の免除規定を採用し、2012年４月１日（IFRS移行日）より前の企業結合に関して、
IFRS第３号「企業結合」を遡及適用していません。IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施
した後の帳簿価額で計上しています。

（３）外貨換算
a．外貨建取引グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している
外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される非貨幣性の売却可能金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額
はその他の包括利益で認識しています。

b．在外営業活動体
連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。
収益、費用およびキャッシュ・フローについては、四半期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。
換算に使用した為替レートは、「注記11. 為替レート」をご参照ください。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の包括利益累計額に累積しています。
在外営業活動体について、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は、処分した会計期間に純損益として認識しています。
なお、当社はIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額の全てを利益剰余金へ振り替えています。

53

（４）金融商品
a．金融商品
金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。

b．非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」または「売却可能金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

(a) FVTPLの金融資産
当社では、文書化されたリスク管理目的または投資戦略に従った投資管理を行い、その実績を公正価値で測定し、これに基づいた業績および投資判断をマネジメントが行っている金融資産について、FVTPLの金融資産に指定しています。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。FVTPLの金融資産の公正価値は、「注記10．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。

(b) 満期保有投資支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは「満期保有投資」に分類しています。
当初認識後、満期保有投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

(c) 貸付金及び債権支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しています。
当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

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(d) 売却可能金融資産
以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しています。
・「売却可能金融資産」に指定した場合
・「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」および「貸付金及び債権」のいずれにも分類しな
い場合
当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。売却可能金融資産の公正価値は、「注記10．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載の方法により測定しています。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当金は、純損益で認識しています。

(e) 金融資産の減損
FVTPLの金融資産以外の金融資産は、各四半期末日に減損の客観的証拠の有無を判断しています。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しています。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得
原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しています。その他にすべての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めています。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと・金融資産についての活発な市場が消滅したこと
当社は、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しています。
貸付金及び債権または満期保有投資に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しています。貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
満期保有投資の減損損失は直接帳簿価額を減額しています。その後の期間において減損損失の金額が減少し、その減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合は、金融資産の帳簿価額に減損を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識した減損損失を純損益で戻入れています。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益
累計額を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行いません。

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(f) 金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

c．非デリバティブ金融負債
当社ではデリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。

d．デリバティブおよびヘッジ会計(a) デリバティブ
当社は、為替レートおよび金利の変動によるリスクをヘッジするため、先物為替予約および金利スワップなどのデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初
認識後は、四半期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘ
ッジ指定していないデリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリ
バティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。

(b) ヘッジ会計
当社は、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッ
ジとして会計処理しています。
当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています（ベーシス・アジャストメント）。

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当社がヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ならびにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。

(c) 組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）
は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組
込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融資産に分類されない場合には、組込デリバティ
ブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。

e．複合金融商品
当社が発行した複合金融商品（新株予約権付社債）は、契約条件に従って、負債部分および資本部
分に区分しています。複合金融商品の当初認識において、負債部分は資本への転換オプションがない
類似の負債の公正価値により測定し、資本部分は複合金融商品全体の公正価値と負債部分の公正価値との差額により測定しています。
取引に直接関連する費用は、負債部分と資本部分の当初の帳簿価額に比例して配分し、資本部分に関連する取引費用は資本から控除しています。
当初認識後、負債部分は実効金利法による償却原価で測定しています。資本部分は、当初認識後の再測定は実施していません。

f．金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計
算書上で相殺し、純額で表示しています。

（５）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。

（６）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主として携帯端末およびアクセサリー類から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。

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（７）有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。

減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
建物及び構築物
建物

30～50年

その他

５～15年

通信設備
無線設備、交換設備およびその他のネットワーク設備

３～15年

通信用鉄塔

15～42年

その他

５～40年

その他

２～10年

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である
場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。

（８）のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針（２）企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位に減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「注記３．重要な会計方
針（11）有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社の会計方針は、「注記３．重要な会計方針（１）連結の基礎」をご参照ください。

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（９）無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出（自己創設無形資産）を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。
無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、顧客基盤は級数法により、それ以外の無形資産は定額法により算定しています。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
ソフトウエア
無線設備に係るソフトウエア

５～10年

その他

３～５年

顧客基盤

４～９年

有利なリース契約

３～23年

ゲームタイトル

３年

商標権（耐用年数を確定できるもの）

34年

その他

３～20年

資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

なお、有利なリース契約とは、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日現在の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。
耐用年数を確定できない無形資産は、以下の通りです。
米国連邦通信委員会（FCC)が付与する特定の周波数を利用するライセンス（以下「FCCライセン
ス」）
商標権（耐用年数を確定できないもの）

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FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができ、また、当該周波数帯を陳腐化させる新たな技術の開発は認識されていないことから、
FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。また、商標権のうち「Sprint」および「Boost Mobile」については、事業が継続する限りは法的に継続使用できるため、耐用年数を確定できないと判断しています。
これらの耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っていません。これらの減損については「注記３．重要な会計方針（11）有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。

（10）リース
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイ
ナンス・リース取引に分類し、他のすべてのリース取引は、オペレーティング・リース取引に分類しています。
リース契約開始時に、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質をもとに判断しています。
a．ファイナンス・リース取引(借手側)
当社におけるリース資産は、福岡ヤフオク！ドーム、無線設備、交換設備、電源設備および伝送設
備などであり、リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。
当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額
は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、金融費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しています。

b．オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リースの総支払額は、リース期間にわたって定額法により費用として認識して
います。
(貸手側)
オペレーティング・リースの総収益額は、リース期間にわたって定額法により収益として認識して
います。

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（11）有形固定資産、無形資産およびのれんの減損
a．有形固定資産および無形資産の減損
当社では、各四半期末日に、有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フロ
ーを生み出す最小単位の資産グループとしています。
耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用
価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値およびその資産の固有のリスクを反映した
税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。
b．のれんの減損
当社では、各四半期末日に、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位に減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
c．減損の戻入れのれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、各四半期末日において、減損損
失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場
合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。

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（12）退職給付
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債務または推定的債務を負わない退職給付制度であり、確定給付制度はそれ以外の退職給付制
度をいいます。
当社は、主として確定拠出型年金制度を採用しています。
なお、ソフトバンクテレコム㈱およびソフトバンクモバイル㈱は、確定給付型退職一時金制度について、2006年３月および2007年３月をそれぞれの支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給
付型退職一時金制度の債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
また、スプリントは確定給付型年金制度について、2005年12月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型年金制度の債務は、従業員の将来の退職時より年金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
a．確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
b．確定給付制度
確定給付制度に関連して認識する負債（確定給付負債）は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値
は、給付が見込まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて算定しています。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額および確定給付負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用および利息純額については、純損益で認
識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しています。
なお、確定拠出制度への移行により凍結した確定給付制度債務は、制度移行時に確定した退職給付額に基づき算定しています。したがって、これらの確定給付制度については勤務費用の発生はありません。
当社では、再測定は数理計算上の差異および制度資産に係る収益（利息純額に含まれる金額を除く）から構成され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。
なお、各四半期末日における確定給付負債は、直前の年度末日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。

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（13）引当金
引当金は、当社が過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、四半期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・
フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
当社は引当金として、資産除去債務およびリストラクチャリング引当金を認識しています。
リストラクチャリング引当金は、当社が詳細な公式計画を有し、計画の実施や特徴の公表などにより、影響を受ける関係者へリストラクチャリングの実行を予期させる場合に認識しています。

（14）自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

（15）株式に基づく報酬
当社は、役員および従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制
度を導入しています。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ストック・オ
プションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルやモンテカルロ・シミュレーションなどを用いて算定しています。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストッ
ク・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
なお、当社ではIFRS第１号の免除規定を採用し、2012年４月１日（IFRS移行日）より前に権利確定した株式に基づく報酬について、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用していません。

（16）収益当社における主要な収益認識基準は、以下の通りです。
a．移動通信サービスおよび携帯端末の販売
当社は、主にディーラーを通じて契約者と通信契約を締結し、契約者に対して移動通信サービスを提供するとともに、携帯端末およびアクセサリー類をディーラーに販売しています。
移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入（以下「移動通信サービ
ス収入」）ならびに手数料収入からなります。

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移動通信サービス収入は契約者にサービスを提供した時点で、従量課金および定額料金に基づき月額の使用料を収益として認識しています。また、通信料金からの割引については、毎月の移動通信サービス収入から控除しています。移動通信サービス収入の請求額に応じて、契約者へポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムについては、ポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の公正価値を繰延べ、契約者がポイントを使用した時点で収益として認識しています。
契約事務手数料収入は、契約時から繰延べられ契約者の見積平均契約期間にわたり収益として認識しています。また、機種変更手数料収入は契約者の見積平均端末利用期間にわたり収益として認識しています。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を限度として繰延べられ、それぞれ同期間にわたって償却しています。
携帯端末およびアクセサリー類の売上はリスクと経済価値が移転したと考えられる携帯端末のディーラーへの引渡し時点で、収益として認識しています。また、ディーラーに対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。
なお、当社が契約者と通信契約を締結し、直接契約者に携帯端末を販売する場合があります。この場合、通信サービス収入と携帯端末販売の合計額は公正価値の比率に基づき携帯端末および通信サー
ビスに配分しています。ただし、携帯端末の販売で認識される収益の金額は、携帯端末の販売により契約者から受領した金額を上限としています。また、契約事務手数料収入および機種変更手数料収入
は、契約者から受領した金額を上限に一括で収益として認識しています。
b．固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス、データ伝送サービス、インターネッ
ト・プロバイダ料、ADSLサービス料、IP電話サービス料およびネットワーク使用料からなります（以下「固定通信サービス収入」）。
固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。
c．インターネットサービス
インターネットサービスにおける収益は、主にプレミアム広告収入、プロモーション広告収入、情報掲載サービスによる収入、イーコマース関連の手数料収入および会員収入からなります。
広告収入のうち、プレミアム広告については、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。また、プロモーション広告については、サイト閲覧者がプロモーション広告
をクリックした時点で収益を認識しています。情報掲載サービスは、ウェブサイト上に情報サービスが掲載される期間にわたって収益を認識しています。イーコマース関連の手数料は、取引が発生した時点で収益を認識しています。また、会員収入は、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識して
います。

64

（17）販売手数料
当社はディーラーが契約者との間で、当社の携帯端末の販売または当社と契約者との間の通信契約の獲得および維持を行った場合、販売手数料を支払っています。このうち、携帯端末の販売に関する手数
料は携帯端末の販売による収益から控除しています。また、通信契約の獲得および維持に関する手数料
は販売費及び一般管理費として処理しています。

（18）借入コスト
適格資産の取得または建設に直接起因する借入コストのうち、その資産が使用可能となる時点までに発生した金額は、取得原価の一部として資産化しています。適格資産とは、使用可能となるまでに相当の期間を必要とする資産をいいます。
その他のすべての借入コストは、発生した期間に純損益として認識しています。

（19）法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に施行または実質的に施行されている税率および税法を使用しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は各四半期末日に回収可能性の見直しを実施しています。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を認識していません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産ま
たは負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、四半期末日に施行または実質的に施行されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
なお、各四半期における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

65

（20）１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後１株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。翌連結会計期間において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながるリスクを伴う見積りおよびその基礎となる
仮定は、以下の通りです。
・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り（「注記３．重要な会計方針」(２)、「注記５．企業結合」）
・売却可能金融資産の公正価値測定（「注記３．重要な会計方針」(４)）
・ヘッジ会計における予定取引の判断（同注記(４)）
・償却原価で測定する金融資産の償却期間および減損に関する見積り（同注記(４)、「注記14．金融収益及び金融費用」）
・デリバティブ（組込デリバティブを含む）の公正価値測定（「注記３．重要な会計方針」(４)、「注記10．金融商品」(２)(３)、「注記14．金融収益及び金融費用」）
・有形固定資産および無形資産の耐用年数の見積り（「注記３．重要な会計方針」(７)(９)）
・有形固定資産、無形資産およびのれんの減損に関する見積り（同注記(11)）
・繰延税金資産の回収可能性の評価（同注記(19)）

なお、2013年６月30日に終了した３カ月間において、子会社であるStarburst II,Inc.が引き受けた
Sprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債について、帳簿価額の測定において重要な基礎となる、スプリント買収に関する仮定および関連する見積りの変更を行いました。なお当該新株予約権付社債
は、2013年７月にスプリント株式に転換しています。
詳細は「注記14．金融収益及び金融費用」をご参照ください。

66

５．企業結合
2013年９月30日に終了した６カ月間（１）ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱a．企業結合の概要
ソフトバンク㈱の代表取締役社長である孫 正義は、ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱（以下「ガンホー」）の代表取締役会長である孫 泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第２位の大株主であり、孫 泰蔵氏の資産管理会社である㈱ハーティス（議決権所有比率：18.50％、以下「ハーティス」）との間で、2013年４月１日付でガンホー株式に関し、「質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書」（以下「本覚書」）を締結しました。本覚書においては、孫 正義が取締役を務め、その資産管理会社である(有)孫ホールディングスから、ハーティス所有のガンホー株
式に係る質権実行の猶予を受けるために、ハーティスは、2013年４月１日を効力発生日として、ガンホーの株主総会において孫 正義の指図するところに従ってその所有する全てのガンホー株式に係る議決権を行使する旨を合意しました。また、子会社のソフトバンクモバイル㈱は、2013年４月１日から2013年４月26日までを公開買付期間とする公開買付けを実施し、ガンホー株式の6.37％（買付代金：24,976百万円）を取得しました。以上の結果、当社とハーティスと合わせて、ガンホー株
式の議決権の過半数（議決権所有比率：58.50％）を占めることになり、ガンホーは関連会社から子会社となりました。
当社は本取引により、当社のスマートフォンを軸とした開発力・インフラと、ガンホーのスマー
トフォンゲームにおける企画力・制作力を組み合わせることで一層のモバイルコンテンツの充実化を実現し、移動通信事業運営の効率化と更なる収益性・競争力の向上を図れると考えています。
(ガンホーの事業内容)（a）インターネットを利用したオンラインゲームの企画・開発・運営・配信（b）モバイルコンテンツの企画・開発・販売（c）キャラクター商品の企画・開発・販売（d）その他エンターテイメントコンテンツの企画・開発・配信(支配獲得日)2013年４月１日

b．取得対価およびその内訳（単位：百万円）
支配獲得日（2013年４月１日）
24,976支払現金
支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分の公正価値

153,620

取得対価の合計

178,596

A

67

企業結合に係る取得関連費用109百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
当社が支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分33.63％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、150,120百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、要約四半
期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

c．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（単位：百万円）
支配獲得日（2013年４月１日）
36,903

流動資産
無形資産

80,8144,511

その他の非流動資産
資産合計

122,228

流動負債

10,897

非流動負債

29,949

負債合計

40,846

純資産

B81,382

非支配持分

C48,818A-(B-C)

146,032

のれん

非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
のれんは今後の事業展開やゲーム開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

d．子会社の支配獲得による支出（単位：百万円）
支配獲得日（2013年４月１日）△24,976

現金による取得対価
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額

11,025△13,951

e．被取得企業の売上高および純利益
2013年９月30日に終了した６カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は85,357百万円、純利益は22,258百万円です。

68

（２）スプリントa．企業結合の概要
当社とスプリントは、2012年10月15日付で、当社がスプリントの事業に対して投資を行うこと（以下、本（２）において「本取引」）について合意しました。その後、両者間の協議を経て2013
年６月11日に本取引の内容を一部変更することを合意しました。
ソフトバンク㈱は、2013年７月10日に米国の100％子会社であるStarburst I, Inc.を通じて スプ
リントに対して約185億米ドルを追加出資し、2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けた
Sprint Nextel Corporationの新株予約権付社債（以下「本社債」）約31億米ドルと合わせて、総額
約216億米ドルの投資を行いました。投資総額約216億米ドルのうち約166億米ドルはスプリントの既存株主に支払われ、50億米ドルは同社の財務体質の強化などに使用されます。なお、Starburst II,
Inc.が保有する本社債は株式に転換されました。
本取引では、Sprint Nextel Corporation株式の約72％は１株当たり7.65米ドルの現金と交換され、残りの株式はSprint Nextel Corporationを承継してニューヨーク証券取引所の上場会社となったスプリントの株式に１対１の割合で転換されました。
本取引の結果、Starburst I, Inc.はスプリントの株式の約78％を保有することになり、スプリン
トはソフトバンク㈱の子会社になりました。
なお、本取引の完了に先立つ2013年７月９日、スプリントは米国の高速無線通信会社である
Clearwire Corporation（以下「クリアワイヤ」）を完全子会社化しています。
また、ソフトバンク㈱は、2013年８月１日から2013年９月16日の間に、米国の100％子会社である
Galaxy Investment Holdings, Inc.を通じて、スプリント株式の約２％（取得価額：約５億米ドル）を追加取得しました。その結果、2013年９月30日におけるスプリントの発行済普通株式に占める当社の所有割合が約80％になりました。

本取引完了後のストラクチャー図

69b．子会社化の目的(a) 本取引により、当社は、世界最大級の「モバイルインターネットカンパニー」としての事業基盤を確立することができます。両社を合計した顧客基盤は日米市場で最大級（注）になります。
(b) 当社のスマートフォンおよび次世代モバイルネットワークに関する知見や既存の大手が存在す
る成熟した市場において競合してきた経験を、米国市場におけるスプリントの競争力強化に活用することが可能になります。
(c) スプリントは、モバイルネットワークの強化、戦略的投資の実行、バランスシートの改善などに投じ、今後の成長のための経営基盤の強化を進めていくための資金として50億米ドルを調達することができます。
（注）2013年６月末の一般社団法人 電気通信事業者協会（TCA）のデータおよび各社開示資料に基づく。

c．スプリントの概要
名称

Sprint Corporation

所在地

6200 Sprint Parkway, Overland Park, Kansas

代表者の役職・氏名
事業内容

備考

連結売上高

Chief Executive Officer and Director
Dan Hesse
持株会社
事業子会社を通じて通信サービスを提供
ソフトバンク㈱の代表取締役社長の孫 正義が取締役会長（Chairman of the Board）を、ソフトバンク㈱の取締役のロナ
ルド・フィッシャーが取締役副会長（Vice Chairman of theBoard）を務めています。また、米軍統合参謀本部の前議長であるマイク・マレン氏が安全保障を担当する取締役に任命されています。
35,345百万米ドル（2012年12月期・米国基準）

d．支配獲得日2013年７月10日

e．取得対価およびその内訳（単位：百万円）
支配獲得日（2013年７月10日）
1,875,149

支払現金

313,534

支配獲得時に保有していた新株予約権付社債の転換取得対価の合計

A

2,188,683

当該企業結合に係る取得関連費用は12,106百万円であり、2013年３月31日に終了した１年間に3,751百万円、2013年９月30日に終了した６カ月間に8,355百万円をそれぞれ「販売費及び一般管理費」に計上しています。

70

f．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（単位：百万円）
支配獲得日（2013年７月10日）
流動資産
現金及び現金同等物

447,873

営業債権及びその他の債権（注１）
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計327,211
111,764
105,318
42,762
1,034,928

非流動資産
有形固定資産（注２）
無形資産（注２）
その他の金融資産
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

1,291,364
5,275,623
23,93813,1886,604,113
7,639,041

流動負債
有利子負債（注２）
営業債務及びその他の債務未払法人所得税
引当金（注３）
その他の流動負債
流動負債合計86,961
651,608
3,917
90,340286,158
1,118,984

非流動負債
有利子負債（注２）
その他の金融負債
確定給付負債
引当金（注３）
繰延税金負債（注４）
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

2,671,299
7,544
65,763
147,947
1,423,086
184,106
4,499,745
5,618,729

純資産

B

2,020,312

非支配持分（注５）C437,706

D
A-(B-C)-D

294,418

ベーシス・アジャストメント（注６）
のれん（注７）

311,659

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、上記金額を修正することがあります。
なお、上記金額は、支配獲得日現在の為替レート（１米ドル＝101.14円）により換算しています。

71

（注１）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の公正価値327,211百万円について、契約金額の総額は342,787百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは15,576百万円です。
（注２）有形固定資産、無形資産および有利子負債
内訳についてはそれぞれ「注記７.有形固定資産」、「注記８.無形資産」および「注記９.有利子負債（１）有利子負債の内訳」をご参照ください。
（注３）引当金
当該企業結合により、主として資産除去債務、2013年６月30日のネクステル・プラットフォームの利用停止に伴うリース物件の閉鎖に関連する費用、クリアワイヤとの統合に伴う事務所や基地局などのリース物件の閉鎖および人員の削減に関連する費用、ならびに、今後利用しない大容量回線へのアクセス契約に関連する費用を引当金として認識しています。
（注４）繰延税金負債
当該企業結合により認識した繰延税金負債は主に、FCCライセンスおよび耐用年数を確定できない商標権に関する一時差異に対するものです。
（注５）非支配持分
非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注６）ベーシス・アジャストメント
当社は、スプリントへの投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施していました。当該予定取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ手段の公正価値311,659百万円を、当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。
（注７）のれんのれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

g．子会社の支配獲得による支出（単位：百万円）
支配獲得日（2013年７月10日）△1,875,149

現金による取得対価
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額

447,873△1,427,276

子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入
子会社の支配獲得による現金支払額（純額）

310,104△1,117,172

h．購入コミットメント
当該企業結合により増加した支配獲得日現在の購入コミットメントは2,555,706百万円です。これは主に、通信設備の購入、携帯端末の購入および他の通信事業者との接続に関する未履行の契約によるものです。
i．被取得企業の売上高および純損失
2013年９月30日に終了した６カ月間の要約四半期連結損益計算書に認識している支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は760,941百万円、純損失は66,307百万円です。

72

（３）㈱ウィルコム
a．企業結合の概要
当社は、従来より㈱ウィルコムの発行済株式の100%を保有していますが、同社は会社更生法上の更生会社であり、当社が同社を支配していないと認められることから、子会社としていませんでした。
㈱ウィルコムは、2013年６月に更生債権および更生担保権を繰上弁済するとともに、東京地方裁判所に対して更生手続き終結の申し立てを行い、2013年７月１日付で東京地方裁判所より更生手続きの終結決定の通知を受領しました。これにより、㈱ウィルコムは当社の子会社になりました。
（㈱ウィルコムの事業内容）
電気通信事業（支配獲得日）2013年７月１日

b．取得対価およびその内訳（単位：百万円）
支配獲得日（2013年７月１日）
支配獲得時に既に保有していた㈱ウィルコムに対する資本持分の公正価値
取得対価の合計

104,070A

104,070

当社が支配獲得時に既に保有していた㈱ウィルコムに対する資本持分100％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、103,766百万円の利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計
算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

c．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（単位：百万円）
支配獲得日（2013年７月１日）
80,843流動資産
有形固定資産46,026

無形資産

40,025

その他の非流動資産

14,883

資産合計

181,777

流動負債

83,958

非流動負債

14,996

負債合計

98,954

純資産

B

非支配持分
のれん

73

82,823C

222

A-(B-C)

21,469非支配持分は、㈱ウィルコムの子会社（持分割合80%）である㈱ウィルコム沖縄に対するもので、
支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
のれんは今後の事業展開や集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

d．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権の主な内訳は割賦債権であり、公正価値は31,039百万円です。
また、契約上の未収金額の総額は31,328百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・
フローの支配獲得日現在の見積りは289百万円です。

e． 子会社の支配獲得による収入

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金受入額（単位：百万円）
支配獲得日（2013年７月１日）
14,043
14,043f．被取得企業の売上高および純損失
2013年９月30日に終了した６カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は41,323百万円、純損失は2,830百万円です。

（４）企業結合が2013年４月１日に完了したと仮定した場合の９月30日に終了した６カ月間における連結売上高および連結純利益

スプリントおよび㈱ウィルコムの企業結合について支配獲得日が2013年４月１日であったと仮定した場合の、2013年９月30日に終了した６カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非レビュー情報）は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2013年９月30日に終了した６カ月間
3,609,056

当社の連結売上高（プロフォーマ情報）
当社の連結純利益（プロフォーマ情報）

322,175

74

６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の４つを報告セグメントとしています。
「移動通信事業」においては主に、ソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や、携帯端末やアクセサリー類の販売を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「固定通信事業」においては主に、ソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデー
タ通信などの通信サービスを、ソフトバンクＢＢ㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービ
スを提供しています。
「インターネット事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。

「スプリント事業」は、スプリントを2013年７月に子会社化したことに伴い、2013年９月30日に終了
した３カ月間より新設しました。
また、当社は、2013年３月31日に終了した１年間までは、「移動体通信事業」、「固定通信事業」、「ブロードバンド・インフラ事業」および「インターネット・カルチャー事業」の４つを報告セグメン
トとしていましたが、2013年１月にイー・アクセス㈱を、2013年４月にガンホーを、2013年７月にはスプリントを子会社化したことにより、今後の当社の事業規模、事業地域が大きく変わるため、2013年６月30日に終了した３カ月間より報告セグメントの変更をしています。
2013年６月30日に終了した３カ月間において、従来の「ブロードバンド・インフラ事業」と「固定通信事業」については統合の上、「国内固定通信事業」としました。また、「移動体通信事業」について
は「国内移動通信事業」に、「インターネット・カルチャー事業」については「インターネット事業」にそれぞれ名称を変更しました。さらに、ソフトバンクＢＢ㈱が営む流通事業については、従来「その他」に含めていましたが、移動通信事業との結びつきがより強くなってきていることから、「国内移動通信事業」に含めました。
2013年９月30日に終了した３カ月間において、セグメント名称の見直しを行い、「国内移動通信事業」を「移動通信事業」に、「国内固定通信事業」を「固定通信事業」にそれぞれ名称を変更しました。この変更はセグメント区分の名称のみを見直したものであり、事業区分の方法に変更はありません。
なお、2012年９月30日に終了した６カ月間および2012年９月30日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに準じて表示しています。

75

（２）報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの会計方針は、「注記３．重要な会計方針」に記載されている会計方針と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益から「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の営業損益」を除いた利益をベースにしており、以下のように算出されます。
セグメント利益＝各セグメントの（売上高 － 売上原価 － 販売費及び一般管理費）
セグメント間の取引は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいています。
報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。また、セグメント利益に減価償却費及び償却費を加算したEBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。

76

2012年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
インター
移動
スプリント
固定
ネット
通信事業
事業
通信事業
事業

合計

その他
調整額
（注１） （注２）

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高
合計
EBITDA
減価償却費及び償却費
セグメント利益

1,080,989-

218,943

161,342 1,461,274

6,974

-

43,121

1,087,963-

262,064

163,061 1,513,088

61,281 △69,725 1,504,644

413,192-

85,09487,359585,645

8,958△123,241-△25,245△6,088 △154,574△3,133289,951-

59,8491,719

81,271

51,814

431,071

43,370- 1,504,644

17,911 △69,725

5,825△6,830-587,773△937 △158,644△7,767429,129

企業結合に伴う再測定による利益-

その他の営業損益-

営業利益

429,129

金融収益及び金融費用△37,377

持分法による投資損益△1,280

税引前利益

390,472

2013年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
インター
スプリント
固定
移動
ネット
事業
通信事業
通信事業
事業
（注３）

合計

その他
調整額
（注１） （注２）

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高
合計
EBITDA
減価償却費及び償却費
セグメント利益（△損失）

1,377,300

760,858

218,668

9,227

83

51,701

1,386,527

760,941

270,369

196,290 2,614,127

64,773 △80,288 2,598,612

515,146

111,887

88,843101,022

9,431 △10,331△175,595 △134,191△29,727

339,551△22,304

59,116

195,160 2,551,986
1,130

62,141

816,898△6,439 △345,952
94,583

470,946

46,626- 2,598,612

18,147 △80,288△3,336-815,998△651 △349,939

6,095 △10,982

466,059

企業結合に伴う再測定による利益

253,886

その他の営業損益△4,875

営業利益

715,070

金融収益及び金融費用△105,023

持分法による投資損益△3,780

税引前利益

606,267（注１）「その他」には、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
（注２） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
（注３） スプリント事業には、スプリントの支配獲得日以降の業績が含まれています。

77

2012年９月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
インター
移動
スプリント
固定
ネット
通信事業
事業
通信事業
事業

合計

その他
調整額
（注１） （注２）

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高
合計
EBITDA
減価償却費及び償却費
セグメント利益

562,488-

111,574

81,160755,222

23,478-

778,700

3,261-

22,555964

26,7809,611 △36,391-

565,749-

134,129

82,124782,00233,089 △36,391

778,700

214,918-

44,75744,751

304,426

6,386△3,778307,034△63,548-△12,642△2,917△79,107△1,584△530△81,221

151,370-

32,11541,834

225,319

4,802△4,308225,813

企業結合に伴う再測定による利益-

その他の営業損益-

営業利益

225,813

金融収益及び金融費用△27,972

持分法による投資損益△3,368

税引前利益

194,473

2013年９月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
インター
スプリント
固定
移動
ネット
事業
通信事業
通信事業
事業
（注３）

合計

その他
調整額
（注１） （注２）

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高
合計
EBITDA
減価償却費及び償却費
セグメント利益（△損失）

720,073

760,858

111,794

4,536

83

25,169724,609760,941

136,963

100,092 1,722,605

34,198 △39,260 1,717,543

259,320

111,887

45,962

51,172

468,341

6,493△92,228 △134,191△14,918△3,218 △244,555△1,749167,092△22,304

31,044

99,665 1,692,390
427

47,95430,215

223,786

25,153- 1,717,543

9,045 △39,260

4,744△4,012-

470,822△336 △246,640△4,348224,182

企業結合に伴う再測定による利益

103,766

その他の営業損益△3,903

営業利益

324,045

金融収益及び金融費用△66,097

持分法による投資損益△2,697

税引前利益

255,251（注１）「その他」には、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
（注２） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
（注３） スプリント事業には、スプリントの支配獲得日以降の業績が含まれています。

78

７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
2012年４月１日
建物及び構築物

2013年３月31日（単位：百万円）
2013年９月30日

110,811

118,284

249,143

1,039,699

1,412,580

2,484,485

土地

72,53673,93091,702

建設仮勘定

91,945

153,266

359,661

その他

62,19472,555

119,797

合計

1,377,185

1,830,615

3,304,788

通信設備

当社が2013年７月にスプリントを子会社化したことにより認識した有形固定資産の帳簿価額の内訳
は、以下の通りです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（２）スプリント」をご参照く
ださい。
（単位：百万円）
支配獲得日（2013年７月10日）
建物及び構築物

140,270

通信設備

794,524

土地

18,362

建設仮勘定

298,928

その他

39,280

合計

1,291,36479

８．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
2012年４月１日（単位：百万円）
2013年９月30日

2013年３月31日

耐用年数を確定できる無形資産
ソフトウエア

310,755

411,285

590,777

顧客基盤-

83,876730,037

有利なリース契約--

140,480

ゲームタイトル--

64,830

商標権

201

178

50,628

その他

29,36729,55484,426

FCCライセンス--

3,472,492

商標権

-

-

580,146

合計

340,323

524,893

5,713,816

耐用年数を確定できない無形資産

当社は、2013年１月にイー・アクセス㈱を子会社化した結果、顧客基盤84,684百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記18．IFRS初度適用（９）連結範囲の差異に関する注記」をご参照ください。

当社は、2013年４月にガンホーを子会社化した結果、ゲームタイトル77,796百万円を認識しました。
この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（１）ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱」をご参照ください。

当社が2013年７月にスプリントを子会社化したことにより認識した無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（２）スプリント」をご参照ください。
（単位：百万円）
支配獲得日（2013年７月10日）
耐用年数を確定できる無形資産
ソフトウエア138,330

顧客基盤

700,192

有利なリース契約

148,979

商標権

52,593

その他

47,928

耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス

3,587,335

商標権

600,266

合計

5,275,623

当社は、2013年７月に㈱ウィルコムを子会社化した結果、顧客基盤25,004百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）㈱ウィルコム」をご参照ください。

80

９．有利子負債（１）有利子負債の内訳
要約四半期連結財政状態計算書上の「有利子負債」の内訳は、以下の通りです。
2012年４月１日（単位：百万円）
2013年９月30日

2013年３月31日

流動
短期借入金

114,625

458,313334,287--

42,000

１年内返済予定の長期借入金

496,073

631,232

372,819

１年内償還予定の社債

142,686

204,837

173,926

１年内返済予定のリース債務

157,302

192,658

231,001

１年内支払予定の割賦購入による未払金

15,98547,08849,487926,671

1,534,128

1,203,520

長期借入金

619,517

510,856

2,110,735

社債

458,520

791,919

4,531,948

リース債務

431,722564,077

682,371

優先出資証券

195,920

197,468

198,312

割賦購入による未払金

57,594

109,405

113,278

1,763,273

2,173,725

7,636,644

コマーシャル・ペーパー

合計
非流動

合計

（注１）ソフトバンク㈱は、スプリントの子会社化に係るブリッジローンおよび既存借入金などのリファイナンス
を目的として、借入総額１兆9,800億円の借入契約（以下「パーマネントローン」）を2013年９月13日に金融機関と締結し、2013年９月27日および2013年９月30日に借入を実行しました。
なお、パーマネントローンの概要は下記の通りです。
パーマネントローンの概要
借入人

ソフトバンク㈱㈱みずほ銀行㈱三井住友銀行

貸付人㈱三菱東京UFJ銀行
ドイツ銀行
クレディ・アグリコル銀行
ほか合計19金融機関

契約締結日

2013年９月13日
借入総額１兆9,800億円

借入総額および最終返済日（内訳）
ファシリティーA：１兆1,000億円（最終返済日：2018年９月13日）
ファシリティーB：

借入実行日および借入額

8,800億円（最終返済日：2020年９月14日）

2013年９月27日：１兆8,500億円
2013年９月30日：

1,300億円

スプリント子会社化に係るブリッジローンの返済
主な資金使途

ソフトバンク㈱の一部既存借入金の返済
イー・アクセス㈱の一部既存債務の返済

担保

なし

81

連帯保証人ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクテレコム㈱パーマネントローンには財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(a)事業年度末におけるソフトバンク㈱の純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンク㈱の純資産の額の75％を下回らないこと。
(b)連結会計年度末におけるソフトバンク㈱の連結財政状態計算書およびＢＢモバイル㈱の連結貸借対照表、ならびにソフトバンクモ
バイル㈱、ソフトバンクＢＢ㈱、ソフトバンクテレコム㈱各社の事業年度末における貸借対照表において債務超過とならないこと。
(c)ソフトバンク㈱の連結損益計算書において営業損益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失とならないこと。

財務制限条項(d)借入契約で定める調整後純有利子負債（※１）またはレバレッジ
レシオが、（※２）各事業年度末日および第２四半期末日において、それぞれ一定の金額または数値を上回らないこと。
※１ 調整後純有利子負債：
連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した額。なお、スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど一定の調整あり。
※２ レバレッジレシオ：
調整後純有利子負債÷調整後EBITDA（※３）※３ 調整後EBITDA：
スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど、一定の調整をしたEBITDA。

（注２）2013年７月にスプリントを子会社化したことにより認識した有利子負債の内訳は、以下の通りです。この
企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（２）スプリント」をご参照ください。
（単位：百万円）
支配獲得日（2013年７月10日）
流動
１年内返済予定の長期借入金

13,380

１年内償還予定の社債

63,317

１年内返済予定のリース債務

10,264

合計

86,961

非流動
長期借入金
社債

34,8542,593,343
43,102

リース債務
合計

2,671,29982

（注３）スプリントの有利子負債に付されている財務制限条項
スプリントの有利子負債には財務制限条項が付されていますが、主なものは次の通りです。
a.スプリントの発行している社債の一部である176億米ドルについては支配権の異動が発生した場合または債券格付機関の格付が一定程度低下した場合は、社債保有者に該当社債の買取請求権が発生します。また、クリアワイヤの発行している社債の一部である32億米ドルについては、支配権の異動が発生した場合、社債保有者に該当社債の買取請求権が発生します。
b.毎四半期末日においてスプリントの調整後債務(※)をスプリントのEBITDAで除した値が、契約で定められた上限値を超えてはならず、スプリントがこの条項に抵触した場合には、有利子負債の早期返済を求められる可能性があります。なお、2013年９月30日における上限値は6.25です。
※調整後債務：スプリントの債務（営業債務を除く）および債務保証額等の合計から金融機関との契約で定められた金額を除くなど一定の調整をしたもの。
スプリントは、2013年９月11日に発行総額22.5億米ドルの社債「7.25% Notes due 2021」および発行総額42.5億米ドルの社債「7.875% Notes due 2023」を発行しました。これらの社債を発行したことにより、2013年９月30日現在において、スプリントの調整後債務をスプリントのEBITDAで除した値が契約で定められた上限値を大幅に超えることが想定されました。そのため、スプリントは各金融機関に財務制限条項の緩和を求めました。各金融機関からは2013年12月31日までの間において、財務制限条
項を緩和することにつき同意を得ましたが、その条件として、クリアワイヤの債務を返済するまでの間、もしくは財務制限条項の緩和の期限である 2013年12月31日までの間において、スプリントは約35億米ドルを拘束性預金として分別管理することを求められました。なお、2013年９月11日および2013
年9月26日において合計約414百万米ドルのクリアワイヤの債務を既に返済しため、2013年９月30日における拘束性預金の残高は約31億米ドルとなりました。
また、2013年10月24日にスプリントは、クリアワイヤの社債「12% Senior Secured Notes due 2015」の全額である約24億米ドルおよび「12% Second-Priority Senior Secured Notes due 2017」325百万
米ドルの償還を2013年12月１日付で行うことを発表しています。
なお、上記の拘束性預金の2013年９月30日現在における残高は要約四半期連結財政状態計算書の流動資産「その他の金融資産」の残高に含めて表示しており、これによって生じたキャッシュ・フローは
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算上、投資活動によるキャッシュ・フローの「拘束性預金の増加額」として表示しています。

83

（２）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

短期借入金の純増減額（△は減少額）（注）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計

2012年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）
2013年９月30日に終了した６カ月間

97,638△131,752-

42,00097,638△89,752（注）当社は、2013年９月にパーマネントローンを実行し、スプリント子会社化のために調達したブリッジローンのリファイナンスを行いました。2013年９月30日に終了した６カ月間における短期借入金の純増減額には、
2013年７月10日にブリッジローンにより調達した１兆349億円の借入金の増加額とそのリファイナンスにより返済した１兆2,849億円（2012年12月21日に実行した借入の返済額2,500億円を含む）の借入金の減少額が含まれています。

（３）長期有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
2012年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）
2013年９月30日に終了した６カ月間

長期借入れによる収入

300,041

2,179,419

社債の発行による収入（注１）

110,000

1,362,682

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入

189,326

226,939599,367

3,769,040

合計

84

（注１）2013年９月30日に終了した６カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

2020年満期米ドル建
普通社債

2013年４月23日

2,485百万米ドル（注２）244,176百万円

4.50％(注３)3.29％

2020年４月15日

2020年満期ユーロ建
普通社債

2013年４月23日

625百万ユーロ（注２）80,206百万円

4.63％(注３)4.05％

2020年４月15日

第43回無担保普通社債

2013年６月20日

400,000百万円

1.74％

2018年６月20日

7.25% Notes due 2021

2013年９月11日

2,250百万米ドル
220,950百万円

7.25％ 2021年９月15日

7.875% Notes due 2023

2013年９月11日

4,250百万米ドル
417,350百万円

7.88％ 2023年９月15日

ソフトバンク㈱Sprint Corporation（注２）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定化した償還時のキャッシュ・ア
ウト・フロー円貨額を記載しています。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。

（４）長期有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

2012年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）
2013年９月30日に終了した６カ月間

長期借入金の返済による支出△260,042△859,335

社債の償還による支出（注）△95,000△195,624

リース債務の返済による支出△93,838△119,667

割賦購入による未払金の支払いによる支出△7,718△25,929△456,598△1,200,555

合計（注）2013年９月30日に終了した６カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

第31回無担保普通社債

2010年６月２日

25,000百万円

1.17％

2013年５月31日

第33回無担保普通社債

2010年９月17日

130,000百万円

1.24％

2013年９月17日

2009年11月24日

414百万米ドル
40,613百万円

12.00％

2013年９月11日
2013年９月26日

ソフトバンク㈱Clearwire Communications LLC
12% Senior Secured Notes due 201585

10．金融商品（１）金融商品の分類別内訳
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。

2012年４月１日
FVTPLの
金融資産

売却可能
金融資産

（単位：百万円）
貸付金及び
合計
債権

満期保有
投資

金融資産
流動資産
営業債権及びその
他の債権
その他の金融資産---

786,902786,902

1,896

3,595

200

4,708

10,399126

158,652492

159,329

318,599

2,022

162,247

692

950,939

1,115,900

非流動資産
その他の金融資産
合計

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債--

926,671926,671--975,832

975,832

213

993

-

1,206

有利子負債

-

-

1,763,273

1,763,273

その他の金融負債--

37,17037,170213

993

3,702,946

3,704,152

非流動負債

合計

（注）FVTPLの金融資産、FVTPLの金融負債、ヘッジ指定したデリバティブおよび売却可能金融資産の公正価値ヒエラ
ルキーのレベル別分類は、「（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

862013年３月31日

売却可能
金融資産

満期保有
投資

（単位：百万円）
貸付金及び
合計
債権

FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブ----936,307936,307

14,249189,580

3,973

400

21,037229,239

27,978-438,298-

168,371

634,647

42,227

189,580

442,271400

1,125,715

1,800,193

金融資産
流動資産
営業債権及びその
他の債権
その他の金融資産
非流動資産
その他の金融資産
合計

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債--

1,534,128

1,534,128--

972,669

972,669

4,315

518

-

4,833

有利子負債

-

-

2,173,725

2,173,725

その他の金融負債--

38,65438,6544,315

518

4,719,176

4,724,009

非流動負債

合計

（注）FVTPLの金融資産、FVTPLの金融負債、ヘッジ指定したデリバティブおよび売却可能金融資産の公正価値ヒエラ
ルキーのレベル別分類は、「（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

872013年９月30日
FVTPLの
金融資産

売却可能
金融資産

（単位：百万円）
貸付金及び
合計
債権

満期保有
投資

金融資産
流動資産
営業債権及びその
他の債権
その他の金融資産---

1,288,802

1,288,802

14,311

4,659

84,877

411,831515,678

15,93589,149196

195,696

300,976

30,24693,80885,073

1,896,329

2,105,456

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債--

1,203,520

1,203,520--

1,569,463

1,569,463

3,511

112

794

4,417

有利子負債

-

-

7,636,644

7,636,644

その他の金融負債-

20,67648,29968,975

3,511

20,78810,458,720

10,483,019

非流動資産
その他の金融資産
合計

合計

金融負債
流動負債
有利子負債
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
非流動負債

合計（注）FVTPLの金融資産、FVTPLの金融負債、ヘッジ指定したデリバティブおよび売却可能金融資産の公正価値ヒエラ
ルキーのレベル別分類は、「（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

88

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価
値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な
最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2012年９月30日に終了した６カ月間および2013年９月30日に終了した６カ月間において、レベ
ル１とレベル２の間における振替はありません。

89

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2012年４月１日
レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

金融資産
株式

54,706-96,805

151,511

債券

-

1,233

-

1,233

-

1,896

-

1,896

-

2,802

6,827

9,629

54,706

5,931

103,632

164,269

為替契約

-

213

-

213

金利スワップ契約

-

993

-

993

-

1,206

-

1,206

デリバティブ金融資産
為替契約
その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債

合計

2013年３月31日
レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

金融資産
株式

35,114-112,966

148,080-

6,261

276,131282,392

為替契約-

203,829-

203,829

通貨スワップ契約-

12,141-

12,141

新株予約権（注）--15,706

15,706

-

3,756

8,174

11,93035,114225,987

412,977

674,078

為替契約

-

4,318

-

4,318

金利スワップ契約

-

515

-

515

-

4,833

-

4,833

債券（注）
デリバティブ金融資産

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債

合計（注）新株予約権は、Sprint Nextel Corporationが発行した新株予約権付社債に関して認識された組込デリバティブです。また主契約である社債は「債券」のレベル３に含めています。

90

2013年９月30日
レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

金融資産
株式

19,560-55,66275,222

債券

-

6,464

-

6,464

為替契約

-

14,311-

14,311

通貨スワップ契約-

15,799-15,799

-

4,214

8,044

12,25819,56040,78863,706124,054

為替契約

-

3,521

-

3,521

金利スワップ契約

-

139

-

139

通貨スワップ契約-

20,639-20,639-24,299-24,299デリバティブ金融資産

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債

合計

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

a. 株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのイ
ンプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

91

（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価技法およびインプット
重要な観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、
以下の通りです。
株 式
評価技法
割引キャッシュ・フロー法

類似会社の相場価格

観察可能でない
インプット

観察可能でないインプットの範囲
2012年４月１日

2013年３月31日

2013年９月30日

資本コスト

9.5 - 9.9%

8.8 - 9.4%

9.0%

永久成長率

0.0 - 1.2%

0.0 - 1.2%

1.2%

EBITDA倍率

5.3 - 5.8

5.2 - 6.1

4.9 - 5.2

EBIT倍率

6.4 - 8.8

7.0 - 8.6

6.7 - 7.8

PER倍率

13.7 - 14.4

14.3 - 18.3

16.9

観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、EBIT倍率、PER倍率および永久成長率が上昇した
場合は、株式の公正価値は増加する関係にあります。一方、資本コストが上昇した場合は、株式の公正価値は減少する関係にあります。
債券および新株予約権
2013年３月31日においてStarburst II, Inc.が保有していたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債をレベル３に分類しています。主契約である社債と組込デリバティブである新株予約権の公正価値は、外部の評価専門家による評価に基づき、割引キャッシュ・フロー法および二項モデルを含む評価技法により測定しています。当該公正価値測定には、観察可能な市場データから取得した重要なインプットとともに、観察可能でないインプットも使用しています。主契約である社債と組込デリバティブである新株予約権の公正価値測定に使用した重要な観察可能なインプットおよび観察可能でないインプットには、Sprint Nextel Corporationの株価、ボラティリティ、信用スプレッド
および子会社化に関連するその他の仮定などが含まれています。なお、当該新株予約権付社債は、2013年７月にスプリント株式に転換しています。
b. 感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。
c. 評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分
析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。

92

d. レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

2012年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
株式2012年４月１日

その他

96,805

6,827

純損益

△730

-

その他の包括利益

6,181

1,480

購入

4,217

545

売却

△4,590△1,142679△1102,562

7,709

△571

-

利得または損失

その他
2012年９月30日
2012年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失

2013年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
株式2013年４月１日

デリバティブ
金融資産

債券

その他

112,966

276,131

15,7068,174

純損益

103,648（注１）16,219（注１）△16,356△95

その他の包括利益△68,929

21,184650

32△104,070

-

-

-

-

△313,534--

購入

13,799

-

-

177

売却

△3,006

-

-

△708

その他

1,254

-

-

464

2013年９月30日

55,662

-

-

8,044

2013年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失△1,244--△91

利得または損失

支配獲得による振替（注２）
新株予約権の行使（注３）（注１）Starburst II, Inc.が保有していたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債から生じたものです。詳細は「注記14．金融収益及び金融費用」をご参照ください。
（注２）当社が2013年７月に㈱ウィルコムを子会社化したことによる減少です。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）㈱ウィルコム」をご参照ください。
（注３）Sprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債を、2013年７月に株式に転換したことによる減少です。
この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（２）スプリント」をご参照ください。

93

純損益に認識した利得または損失のうち株式については、当社が㈱ウィルコム株式の子会社化にあたり支配獲得時に既に保有していた資本持分を公正価値で再測定した結果、認識した103,766百万円の利益を含めています。当該再測定により認識した利益は、要約四半期連結損益計算書の「企業結合に伴う再測定による利益」に含め、それ以外の利得または損失は要約四半期連結損益計算書の「金融収益及び金融費用」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

（４）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、下表には含
めていません。
2012年４月１日(単位：百万円)
2013年９月30日

2013年３月31日

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

長期借入金

619,517

631,545

510,856

515,8142,110,735

2,164,891

社債

458,520

466,837

791,919804,451

4,531,948

4,560,399

リース債務

431,722435,876

564,077

566,965

682,371

690,116

優先出資証券

195,920

202,342

197,468

194,185

198,312

198,767

割賦購入による未払金

57,59459,983

109,405

110,302113,278

114,033

1,763,273

1,796,583

2,173,725

2,191,717

7,636,644

7,728,206

有利子負債(非流動)合計

11．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
（１）期末日レート
2012年４月１日
米ドル

2013年３月31日

82.19

94.05

2012年６月30日に終了した３カ月間（単位：円）
2012年９月30日に終了した３カ月間

80.40

78.42

2013年６月30日に終了した３カ月間

2013年９月30日に終了した３カ月間

97.94

98.20

（２）期中平均レート
2012年９月30日に終了した６カ月間米ドル

2013年９月30日に終了した６カ月間

米ドル

94

（単位：円）
2013年９月30日
97.75

12．資本（１）資本剰余金
2012年９月30日に終了した６カ月間
関連会社であるAlibaba Group Holding Limitedは、同社の子会社であるAlibaba.com Limitedの株式について、2012年６月に公開買付けを実施し、非公開化を行いました。当該取引について、Alibaba
Group Holding Limitedが支配継続子会社に対する持分変動を資本剰余金の減少として処理した結果、当社の資本剰余金が51,208百万円減少しました。

（２）その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
2012年４月１日（単位：百万円）
2013年９月30日

2013年３月31日

売却可能金融資産

46,42750,7005,123

キャッシュ・フロー・ヘッジ（注）△994

114,158△26,075-

83,16846,87545,433

248,026

25,923

在外営業活動体の為替換算差額
合計（注）スプリントの子会社化に関連して、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定したヘッジ手段から生じたその他の包括利益累計額を、子会社化に伴い発生したのれんの当初認識額から控除するため、2013年９月30日に終了
した６カ月間に取り崩しています。詳細は、「注記５．企業結合（２）スプリント」をご参照ください。

13．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2012年９月30日に終了した６カ月間

決議
2012年６月22日
定時株主総会

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

40

43,941

基準日

効力発生日

2012年３月31日

2012年６月25日

2012年３月31日に終了した年度の配当については、期末配当のみ実施しています。

2013年９月30日に終了した６カ月間

決議
2013年６月21日
定時株主総会

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

20

23,830基準日

効力発生日

2013年３月31日

2013年６月24日

2013年３月31日に終了した年度の配当は、2012年12月に支払われた中間配当(１株当たり20円)および上記の期末配当を合わせて、１株当たり40円となります。

95

14．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下の通りです。
2012年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）
2013年９月30日に終了した６カ月間

467

19,284

支払利息△25,654△105,862

デリバティブ関連損失（注１、２、３）△2,505△25,824

1,815

12,066△11,061-△439△4,687△37,377△105,023

受取利息（注１）

有価証券売却益
持分法投資の減損損失（注４）
その他
合計（注１）2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債の新株予約権は、組込デリバティブに該当するため、主契約から分離してデリバティブとして公正価値測定
し要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」に計上していましたが、当社が当該新株予約権を行使したことによりデリバティブの認識を中止したため、2013年９月30日に終了した６カ月間にデリバティブ関連損失を16,356百万円計上しました。
一方、主契約の社債は当初認識時に、払込金額から当該組込デリバティブの当初認識額を控除した金額を連結財政状態計算書に計上し、払込金額との差額は実効金利法による償却原価計算を行い償却額は受取利息に計上しました。償却原価計算の予想残存期間は当初、当該新株予約権付社債の契約上の償還期間である７年としていましたが、2013年６月25日に開催されたスプリントの株主総会において、当社によるスプリントの買収に関して同社株主の承認を得たことにより、当該予想残存期間の見積りを買収完了時点までに変更しました。その結果、償却原価の再計算を行い、2013年９月30日に終了した６カ月間に受取利息を16,219百万円計上しました。なお、当該予想残存期間の見積り変更による受取利息の増加額は15,568百万円です。
（注２）スプリント買収に関連する総額約220億米ドルの為替予約のうち、ヘッジ会計の要件を満たさずヘッジ会計を適用しなかった約50億米ドルについて、2013年９月30日に終了した６カ月間にデリバティブ関連損失を
13,186百万円計上しました。なお、約170億米ドルについてはキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得時のヘッジ手段の公正価値311,659百万円を、当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。

96

（注３）スプリント買収の一連の取引に係るデリバティブは、以下の通りです。なお、デリバティブ金融資産は、
要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」に含めています。
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

2012年４月１日
契約額等(うち１年超)2013年３月31日

公正価値

契約額等
(うち１年超)公正価値(単位：百万円)
2013年９月30日
契約額等(うち１年超)

公正価値

為替契約
買建
米ドル

-

-

合計

-

-

1,411,990(-)
1,411,990(-)

189,357--

189,357--

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

2012年４月１日
契約額等(うち１年超)2013年３月31日

公正価値

契約額等
(うち１年超)公正価値(単位：百万円)
2013年９月30日
契約額等(うち１年超)公正価値

組込デリバティブ
新株予約権

-

-

合計

-

-

291,555(291,555)
291,555(291,555)

15,706--

15,706--（注４）持分法で会計処理されている投資について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、2012年９月30日に終了した６カ月間に減損損失を11,061百万円計上しました。なお、回収可能価額は処分費用控除後の公正
価値です。

97

15． １株当たり純利益
９月30日に終了した６カ月間（１）基本的１株当たり純利益
2012年９月30日に終了した６カ月間

2013年９月30日に終了した６カ月間

親会社の所有者に帰属する純利益(百万円)

214,559

394,916

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)1,098,554

1,191,662

195.31331.402012年９月30日に終了した６カ月間

2013年９月30日に終了した６カ月間

214,559

394,916社債の支払利息(税額相当額控除後)(百万円)914-

子会社および関連会社の
潜在株式に係る利益調整額(百万円)

△58

△12

215,415394,904

1,098,554

1,191,662

23,243

1,675

1,121,797

1,193,337

192.03330.92

基本的１株当たり純利益(円)（２）希薄化後１株当たり純利益

親会社の所有者に帰属する純利益(百万円)
調整

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる利益(百万円)

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)調整
新株予約権および新株予約権付社債(千株)
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化後１株当たり純利益(円)98９月30日に終了した３カ月間（１）基本的１株当たり純利益
2012年９月30日に終了した３カ月間

2013年９月30日に終了した３カ月間

親会社の所有者に帰属する純利益(百万円)

108,979

156,654

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)1,098,592

1,191,790

99.20

131.442012年９月30日に終了した３カ月間

2013年９月30日に終了した３カ月間

108,979

156,654

社債の支払利息(税額相当額控除後)(百万円)423-

子会社および関連会社の
潜在株式に係る利益調整額(百万円)△1△5

109,401

156,649

1,098,592

1,191,790

23,548

1,743

1,122,140

1,193,533

97.49

131.25

基本的１株当たり純利益(円)（２）希薄化後１株当たり純利益

親会社の所有者に帰属する純利益(百万円)
調整

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる利益(百万円)

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)調整
新株予約権および新株予約権付社債(千株)
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化後１株当たり純利益(円)9916． 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。

（２）ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。

（３）子会社の優先株式、新株予約権及び長期借入金の買戻しによる支出
2012年９月30日に終了した６カ月間
当社によるボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）買収のための一連の資金調達取引として、2006年４月にＢＢモバイル㈱はVodafone International Holdings B.V.へ第一回第一種優先株式および新株予約権を発行し、Vodafone Overseas Finance Limitedから劣後ローンを借り入れました。2006年11月に、当該買収資金のリファイナンスを実施し、ソフトバンクモバイル㈱はＢＢモバイル㈱の劣後ローンを引き受けました。
当社は2010年12月に、上記のVodafone International Holdings B.V.が保有するＢＢモバイル㈱の発行した第一回第一種優先株式および新株予約権の全部、ならびにVodafone Overseas Finance Limited
がソフトバンクモバイル㈱に対して保有する長期貸付債権の元利金全額を、総額412,500百万円で取得しました。そのうち212,500百万円を2010年12月に、残額の200,000百万円を2012年４月に、それぞれ取得時に発生した諸費用と合わせて支払いました。

（４）子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入
2013年９月30日に終了した６カ月間
スプリントの買収に係る約185億米ドルの為替予約を決済したことによる収入です。

（５）拘束性預金の増加額
2013年９月30日に終了した６カ月間
スプリントがクリアワイヤの負債を完済するまでの間、もしくは財務制限条項の緩和の期限である
2013年12月31日までの間において分別管理することを求められている預金の増加額です。詳細は、「注記９．有利子負債（１）有利子負債の内訳」をご参照ください。

100

17．重要な後発事象
2013年９月30日に終了した６カ月間（１）Supercell Oyの子会社化について
a. 子会社化の概要
ソフトバンク㈱と子会社のガンホーは、ソフトバンク㈱が約12.24億米ドル（出資比率80％）、ガンホーが約3.06億米ドル（出資比率20％）を間接的に出資して、フィンランドに共同で設立する特別目的会社（以下「買収SPC」）を通じて、フィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開するSupercell Oy（以下「スーパーセル」)の議決権付株式の51％を総額15.3億米ドル（約1,515億円（注１））で取得すること（以下、本（１）において「本取引」）について、2013年10月15日に同社ならびに同社株主および同社株主の代表と合意しました。
本取引は10月31日に完了し、スーパーセルはソフトバンク㈱の子会社となりました。
（注１） １米ドル＝99円で換算。

b. 本取引の理由
スーパーセルは、フィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開しています。本取
引後は、ソフトバンク㈱およびガンホーとの戦略的パートナーシップの下、「The first truly
global games company」という目標に向かって成長を加速させていきます。
ガンホーは、2002年よりオンラインゲーム事業を展開し、開発・継続的な運営に関する確かな実績・豊かなノウハウを蓄積してきました。本取引により、世界100カ国以上に向け事業展開を行うスーパーセルの海外マーケティング力と同社の「AppStore」の「ゲーム」カテゴリにおけるポジショ
ニングを生かし、ガンホーの世界展開をさらに強化していきます。
ソフトバンク㈱は、2013年７月に、スプリントの子会社化を完了し、事業基盤を日本から米国へと拡大させました。ガンホーとスーパーセルをコンテンツ分野の牽引役として、「モバイルインターネット世界No.1」に向かって邁進していきます。

101

c. スーパーセルの概要
名称

Supercell Oy

所在地

Itämerenkatu 11-13 00180 Helsinki Finland

代表者の役職・氏名

CEO Ilkka Paananen

事業内容

モバイル/ソーシャル インタラクティブ・エンターテインメント

資本金2,500ユーロ設立年月日

2010年５月14日

連結売上高78,358千ユーロ（2012年12月期・フィンランド基準）

d. スーパーセルの取得株式数、取得対価および所有株式の状況
異動前の所有株式数０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：0.0％）

取得株式数（注２）

21,157,874株

取得対価

異動後の所有株式数（注２）

投資総額：15.3億米ドル
取得関連費用：約32億円
21,157,874株（議決権の数：21,157,874個）（議決権所有割合：51％）（注２）スーパーセルの2013年10月15日現在の普通株式数に、本取引完了時点までに行われる全優先
株式の転換により交付される普通株式数および本取引完了時点までに行使可能なオプションの行使により発行される普通株式の上限株式数を加えた株式数（ただし、本取引完了時点までに行われる予定のスーパーセルによる自己株式取得に係る普通株式数を除きます。）を前提とした予測数値を記載しています。
e. 支配獲得日
2013年10月31日

f. 支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん取得した資産および引き受けた負債について、支配獲得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定していません。

102

（２）Brightstar Corp.の子会社化について
a. 子会社化の概要
ソフトバンク㈱は、携帯端末の卸売事業を展開する米国のBrightstar Corp.（以下「ブライトスター」）の株式を取得すること（以下「本取引」）について、同社の主要な株主と2013年10月18日に合意しました。
本取引では、ソフトバンク㈱は、ソフトバンク㈱が持分の100％を間接的に所有する米国子会社（以下「米国子会社」）に対し、総額12.6億米ドル（約1,247億円（注１））の投資を行います。ソ
フトバンク㈱は、上記の投資総額のうち４億米ドルの投資の対価として、米国子会社が新規に発行する普通株式を取得するとともに、残りの8.6億米ドルの投資の対価として、米国子会社が新規に発行する無議決権優先株式（総額8.6億米ドルの優先残余財産分配請求権を有する。）および５年間にわたり同社に対するソフトバンク㈱の普通株式所有割合を約70％に引き上げることとなる株式数に相当する数の普通株式を僅少な金額で取得する権利（以下「本ワラント」）を取得します。米国子会社は、約11.05億米ドル（約1,094億円（注１））および米国子会社の持分の約43％に相当する数の普通株式を新規に発行することを対価として、ブライトスターのすべての普通株式および優先株
式（優先株式の取得に関連する未払配当金の支払いを含む。）を既存の株主から取得します。
その結果、ソフトバンク㈱は、ブライトスターの完全親会社になる米国子会社の議決権および普通株式の約57％を所有し、約43％をブライトスターのChairman and CEOであるマルセロ・クラウレ氏が所有することになり、ブライトスターはソフトバンク㈱の子会社になる予定（2013年11月～12
月完了見込み）です。
米国子会社は、ソフトバンク㈱による投資総額12.6億米ドルのうち約11.05億米ドルを、上記の取引によりブライトスター株式（未払配当金の支払いを含む。）を取得するために用いる予定であり、残りの約1.55億米ドルについては、ブライトスターの継続的な事業活動等のために、米国子会社からブライトスターに対して資金供与が行われる予定です。
また、本ワラントを段階的に行使することにより、ブライトスターの子会社化後の５年間で米国子会社の議決権および普通株式の所有割合を約70％まで引き上げる予定です。
（注１）１米ドル=99円で換算しています。

ブライトスターの子会社化時点のストラクチャー図（注２）株式所有割合は、議決権数および普通株式数を基準としています。

103

本ワラント行使後のストラクチャー図（注３）株式所有割合は、議決権数および普通株式数を基準としています。

b. 本取引の理由
ブライトスターは、移動通信分野に特化した世界最大手の卸売会社です。携帯端末メーカーやキャリア、小売業者など、移動通信分野の主要企業に対して多彩なサービスを提供しています。その主な提供サービスは、携帯端末やアクセサリー類の卸売、携帯端末の物流・在庫管理、携帯端末に係る保険、買戻し、下取り、マルチチャネル販売およびエンドユーザー向けファイナンス等です。
現在、同社は50カ国以上に拠点を構え、125カ国以上でサービスを提供しています。
ソフトバンク㈱は2013年７月に米国のスプリントの子会社化を完了し、事業基盤を日本から米国へと拡大させました。ブライトスターを子会社化することにより、携帯端末の調達規模を拡大し、
日米において競争力をさらに高めていきます。

c. ブライトスターの概要
名称

Brightstar Corp.

所在地9725 NW 117th Ave, #300 Miami, Florida, U.S.A.

代表者の役職・氏名

Chairman and Chief Executive Officer
Marcelo Claure

事業内容

携帯端末の卸売

資本金

２千米ドル

設立年月日

1997年９月23日

連結売上高6,312,914千米ドル（2012年12月期・米国基準）

104

d. ブライトスターの取得株式数、取得対価および所有株式の状況
異動前の所有株式数０株（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0.0％）

取得株式数

37,756,306株（注４）

取得対価

異動後の所有株式数

約11.05億米ドル※上記金額のほか、米国子会社の持分の約43％（a.子
会社化の概要に記載されたブライトスター子会社化
後の発行済株式総数に占める割合）に相当する数の普通株式を株式取得の対価として発行します。
取得関連費用：未定
37,756,306株（注４）（議決権の数：37,756,306個）（注５）（議決権所有割合：100％）（注４）普通株式18,206,692株、優先株式19,549,614株（注５）すべての優先株式が普通株式に転換されることを前提としています。

105

18．IFRS初度適用（１）IFRSに基づく財務報告への移行
当社は、2014年３月31日に終了する１年間の第１四半期である2013年６月30日に終了した３カ月間より、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しています。作成にあたり採用した会計方針は、「注記３．重要な会計方針」をご参照ください。
日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2013年３月31日に終了した１年間に関するものであり、IFRSへの移行日は2012年４月１日です。
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めています。
ただし、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。当該例外規定のうち当社に該当する項目は、以下の通りです。
a．会計上の見積り
IFRSによる連結財務諸表の作成において行った会計上の見積りについては、日本基準による連結財務諸表の作成時点における見積りと首尾一貫したものとするため、その後に入手した新たな情報に基づく見積りの修正を反映していません。
b．非支配持分
IFRS第10号「連結財務諸表」で求められる規定のうち以下の項目については、IFRS移行日から将来に向かって適用しています。
・非支配持分が負の残高であっても包括利益の総額を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分とに配分する定め・支配喪失を伴わない、子会社の持分変動に係る会計処理の定め

また、一部については遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、当社は以下の項目について当該免除規定を採用しています。
a．企業結合IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を適用していません。
b．在外営業活動体に係る為替換算差額
IFRS移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。
c．株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用していません。
d．複合金融商品
IFRS移行日現在、負債残高のない複合金融商品については、IAS第32号「金融商品：表示」を適用していません。

106当社は、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えています。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下の通りです。
調整表上の「表示科目の組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結範囲の差異」にはIFRSに基づいて連結範囲を検討した結果による日本基準との差異を、「認識・測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
なお、2013年３月31日までの日本基準に準拠して作成された連結財務諸表の金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示していましたが、2013年６月30日に終了した３カ月間のIFRS要約四半期連結財務諸表
より同端数を四捨五入して表示しているため、調整表における日本基準上の金額についても同端数を四捨五入して表示しています。

107

（２）2012年４月１日現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（資産の部）（資産の部）

流動資産

流動資産

現金及び預金1,016,252△1,6936,554-

受取手形及び売掛金

661,288△35,571△2,560163,745

4,575△4,575---

10,399--10,399その他の金融資産
棚卸資産

有価証券

1,021,113
E

786,902

商品及び製品42,61813,065--55,683

繰延税金資産56,469△56,469

-

-

-

その他

168,265△93,391

2,690

7,450

貸倒引当金

△39,015

39,015---流動資産合計

1,910,452△129,2206,684

171,195

1,959,111

D

85,014

固定資産
有形固定資産現金及び現金同等物
営業債権及び
その他の債権その他の流動資産

流動資産合計非流動資産
1,296,393-

22,07658,716B,I1,377,185

有形固定資産のれん

780,243-

1,211△3,543

A

777,911

ソフトウエア

310,151△310,151

-

-

-

その他

36,121

310,151641△6,590340,323

338,198△338,198---

201,465

7,292

△231

G

208,526

185,040△22,081

155,640E

318,599

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

183,409繰延税金資産85,490その他の非流動資産

無形固定資産のれん

無形資産

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産104,327

56,469-22,613

その他

134,077△64,264

77

15,600

貸倒引当金△15,957

15,957---2,983,553

56,4699,216

242,205

3,291,443

繰延資産

5,700

-

21

△5,721-

資産合計

4,899,705△72,751

15,921

407,679

5,250,554

固定資産合計（注）「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

108

D,I

非流動資産合計

資産合計

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（負債の部）（負債及び資本の部）

流動負債
支払手形及び
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の
社債
未払金及び
未払費用

流動負債
716,824-

209,847E,I

926,671

有利子負債

190,533

747,461

22,65015,188D

975,832

営業債務及び
その他の債務403,168△403,168---

144,988△144,988---

835,053△835,053

-

-

-

1,206

-

-

1,206

その他の金融負債
未払法人所得税

未払法人税等

125,116△2,614

5

706

123,213

リース債務

152,683△152,683

-

-

-

1,456

-

-

1,456

引当金

72,184△1,191

174

22,98894,155

その他の流動負債

1,923,725△72,750

22,829248,729

その他
流動負債合計

D,F

2,122,533

固定負債

流動負債合計非流動負債
1,425,264-

338,009E,I

1,763,273

有利子負債

社債

459,900△459,900

-

-

-

長期借入金

560,070△560,070

-

-

-

9,711

26,0691,390

37,170その他の金融負債---

14,953

確定給付負債

20,60340-

20,643

引当金
繰延税金負債

退職給付引当金

14,953

繰延税金負債

20,370-△313

25,29445,351

ポイント引当金

32,074△32,074

-

-

-

リース債務

347,700△347,700

-

-

-

その他

105,273△55,835△9,99940,146

固定負債合計

1,540,340△1

15,797

404,839

1,960,975

非流動負債合計

負債合計

3,464,065△72,751

38,626

653,568

4,083,508

負債合計（注）「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

109

D,F

79,585

その他の非流動負債

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（純資産の部）

資本
親会社の所有者に帰属する持分

株主資本
資本金213,798

-

-

-

資本剰余金

236,563898-

13,306

利益剰余金

530,534-△3,335

自己株式△22,947-

その他の包括利益
累計額
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

213,798

資本金250,767

資本剰余金△121,615 （10）405,584

利益剰余金

-

-

△22,947

自己株式△21,253-

66,686

10,567△10,567

-

-

-

△993

993

-

-

-

△30,827

30,827

-

-

-

E

C,E

45,433

892,635
新株予約権

898

△898

-

-

少数株主持分

498,047-△19,370△204,266

純資産合計

1,435,640-△22,705

負債純資産合計

4,899,705△72,751

15,921

その他の包括
利益累計額

親会社の所有者に帰属する持分合計

A,B,
E,F

274,411

非支配持分△245,889

1,167,046

資本合計

407,679

5,250,554

負債及び資本合計（注）「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

110

（３）2012年９月30日現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（資産の部）（資産の部）

流動資産

流動資産

現金及び預金

1,096,799

287

9,844

-

受取手形及び
売掛金

601,224△14,866△1,313203,959

6,624△6,624---

15,370--15,370その他の金融資産
棚卸資産

有価証券

1,106,930
E789,004

商品及び製品42,171

8,146

-

-

50,317

繰延税金資産41,655△41,655

-

-

-

その他

177,461△91,149

1,126

1,795

貸倒引当金

△34,216

34,216---

流動資産合計

1,931,718△96,275

9,657

205,754

2,050,854

D

89,233

固定資産
有形固定資産現金及び現金同等物
営業債権及び
その他の債権その他の流動資産

流動資産合計非流動資産
1,458,185-

37,930△ 32,924

B,I

1,463,191

有形固定資産のれん

750,868-

1,212

28,012

A

780,092

ソフトウエア349,513△349,513

-

-

-

その他

27,622

349,513964△ 5,916

372,183

291,629△291,629---

181,072

7,829

4,298

G

193,199

持分法で会計処理されている投資160,478△18,169

145,934E

288,243

その他の金融資産

173,980

繰延税金資産89,668

その他の非流動資産

無形固定資産のれん

無形資産

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産104,959

41,655-27,366

その他

134,909△66,354

173

20,940

貸倒引当金△16,433

16,433---

3,101,252

41,65529,939187,7103,360,556

繰延資産

5,147

-

16

△5,163-

資産合計

5,038,117△54,620

39,612

388,301

5,411,410

固定資産合計（注）「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

111

D,I

非流動資産合計

資産合計

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（負債の部）（負債及び資本の部）

流動負債
支払手形及び
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の
社債
未払金及び
未払費用

流動負債
834,853-

227,970E,I

1,062,823

有利子負債

190,347

519,723

26,211

12,797

D

749,078

営業債務及び
その他の債務453,140△453,140---

190,552△190,552---

591,218△591,218

-

-

-

1,812

-

-

1,812

その他の金融負債
未払法人所得税

未払法人税等

140,839△2,7497934

139,031

リース債務

173,485△173,485

-

-

-

1,452

-

-

1,452

引当金

68,285△1,316275

22,41089,654

その他の流動負債

1,807,866△54,620

26,493

264,111

その他
流動負債合計

D,F

2,043,850

固定負債

流動負債合計非流動負債
1,596,640

22,201

252,448E,I

1,871,289

有利子負債

社債

414,900△414,900

-

-

-

長期借入金

628,644△628,644---

11,24826,129△348

37,029その他の金融負債---

14,785

確定給付負債

21,01046-

21,056

引当金
繰延税金負債

退職給付引当金

14,785

繰延税金負債

18,6671△279

24,352

42,741

ポイント引当金

28,611△28,611

-

-

-

リース債務

488,494△488,494

-

-

-

その他

115,368△68,250△10,531

42,431

固定負債合計

1,709,469

0

37,566

318,883

2,065,918

非流動負債合計

負債合計

3,517,335△54,62064,059582,994

4,109,768

負債合計（注）「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

112

D,F

79,018

その他の非流動負債

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（純資産の部）

資本
親会社の所有者に帰属する持分

株主資本
資本金221,021

-

-

-

資本剰余金

192,558922-

12,815

利益剰余金655,867-△5,430

自己株式△22,873-

その他の包括利益
累計額
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

221,021

資本金206,295

資本剰余金△74,234 （10）576,203

利益剰余金

-

-

△22,873

自己株式△39,942-

70,819 C,E,G

30,877

210

△210

-

-

-

△823

823

-

-

-

△39,329

39,329---E

1,011,523
新株予約権

922

△922

-

-

少数株主持分

513,229-△19,017△204,093

純資産合計

1,520,782-△24,447

負債純資産合計

5,038,117△54,620

39,612

その他の包括利益
累計額

親会社の所有者に帰属する持分合計

A,B,
E,F

290,119

非支配持分△194,693

1,301,642

資本合計

388,301

5,411,410

負債及び資本合計（注）「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

113

（４）2013年３月31日現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（資産の部）（資産の部）

流動資産

流動資産

現金及び預金1,369,135△4,50574,427-

受取手形及び売掛金

662,187

26,174

26,516

221,430

4,704△4,704---

227,235

2,004-

229,239

その他の金融資産
棚卸資産

有価証券

1,439,057
D,E

936,307

商品及び製品43,846

8,021

2,401

-

54,268

繰延税金資産50,580△50,580

-

-

-

その他

490,964△370,795

747

6,232

貸倒引当金

△30,219

30,219---流動資産合計

2,591,197△138,935

106,095

227,6622,786,019

D

127,148

固定資産
有形固定資産現金及び現金同等物
営業債権及び
その他の債権その他の流動資産

流動資産合計非流動資産
1,657,640-

208,596△35,621B,I1,830,615

有形固定資産のれん

734,407-

138,978

54,014

A

927,399

ソフトウエア383,733△383,733

-

-

-

その他

36,805

383,733

109,844△5,489524,893

870,608△870,608---

458,823△259,022

8,863

G

208,664

持分法で会計処理されている投資464,151△2,197

172,693E

634,647

その他の金融資産

24,864

175,390

繰延税金資産25,996 D,H,I

129,182

その他の非流動資産

無形固定資産のれん

無形資産

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産99,96750,580△21

その他

158,558△69,274

13,902

貸倒引当金△16,909

16,909---3,924,809

50,581

210,080

245,320

4,430,790

繰延資産

8,880

-

9

△8,889-

資産合計

6,524,886△88,354

316,184

464,093

7,216,809

固定資産合計（注）「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

114

非流動資産合計

資産合計

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（負債の部）（負債及び資本の部）

流動負債
支払手形及び
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の
社債
未払金及び
未払費用

流動負債
1,243,412

52,424

238,292

E,I

1,534,128

有利子負債

194,654696,218

63,70518,092

D

972,669

営業債務及び
その他の債務813,491△813,491---

205,000△205,000---

751,690△751,690

-

-

-

4,833

-

-

4,833

その他の金融負債
未払法人所得税

未払法人税等

179,559△3,0964,653

934

182,050

繰延税金負債

71,975△71,975

-

-

-

リース債務

192,603△192,603

-

-

-

1,252

350

-

1,602

その他

181,212△68,189

4,299

25,312

流動負債合計2,590,184△160,329

125,431282,630

D,F

142,634
2,837,916

固定負債

引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
1,721,366

188,231

264,128E,I

2,173,725

有利子負債

社債

734,900△734,900

-

-

-

長期借入金

354,291△354,291---

12,981

25,673-38,654

その他の金融負債---

14,506

確定給付負債

20,847918-

21,765

引当金
繰延税金負債

退職給付引当金

14,506

繰延税金負債

17,94071,975

5,879

23,834

119,628

ポイント引当金

22,548△22,548

-

-

-

リース債務

526,739△526,739

-

-

-

その他

157,319△116,716△8,552

48,136

固定負債合計

1,828,243

71,975

212,149

336,098

2,448,465

非流動負債合計

負債合計

4,418,427△88,354

337,580

618,7285,286,381

負債合計（注）「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

115

D,F

80,187

その他の非流動負債

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（純資産の部）

資本
親会社の所有者に帰属する持分

株主資本
資本金238,772---

238,772

資本金

資本剰余金

429,689

736

△125

6,404

436,704

資本剰余金

利益剰余金

753,616-△6,037△35,491 （10）712,088

利益剰余金

自己株式

△22,834---△22,834

自己株式

169,842△1

78,185 C,E,G

248,026

その他の包括利益
累計額

4,164

△4,164---

繰延ヘッジ損益

114,158△114,158---

為替換算調整勘定

51,520△51,520---

その他の包括利益
累計額
その他有価証券
評価差額金

E

1,612,756
新株予約権

736

△736

-

-

少数株主持分

536,638-△15,233△203,733

純資産合計

2,106,459-△21,396

負債純資産合計

6,524,886△88,354

316,184

親会社の所有者に帰属する持分合計

A,B,
E,F

317,672

非支配持分△154,635

1,930,428

資本合計

464,093

7,216,809

負債及び資本合計（注）「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

116

（５）2012年９月30日に終了した６カ月間の包括利益に対する調整
連結損益計算書項目（単位：百万円）
表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記の差異
（注）

日本基準表示科目

日本基準

売上高

1,586,109

5,436△2,073△84,828

売上原価△712,470△4,999△3,593

2,794

売上総利益

873,639437△5,666△82,034

販売費及び
一般管理費

△470,877

591

△492

113,531

営業利益

402,762
-

-

-

-

D
B,D,
F,I
A,B,D,
E,F,I

IFRS

IFRS表示科目

1,504,644△718,268

売上原価

786,376

売上総利益△357,247

販売費及び一般管理費--

企業結合に伴う再測定
による利益

-

-

その他の営業損益

429,129△38,023164

482 E,G,I△7,102

1,247

4,575

G

金融収益及び金融費用△1,280

持分法による投資損益

6,591△6,591

-

-

-

営業外費用

△46,343

46,343

-

-

-

経常利益

363,010

特別利益

7,351

△7,351

-

-

-

特別損失

△11,696

11,696---

税金等調整前四半期純利益358,665-△4,747

法人税等合計△155,818

-

13

7,861

△147,944

202,847-△4,734

44,415242,528

36,554 （10）（注）「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

117

営業利益

△37,377

営業外収益

少数株主損益調整
前四半期純利益

売上高

390,472

税引前利益
法人所得税
純利益

連結包括利益計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

少数株主損益調整前
四半期純利益202,847

-

連結範囲
の差異

認識・測定 注記の差異
（注）△4,734

44,415IFRS

IFRS表示科目

242,528

純利益
その他の包括利益(税引後)

その他の包括利益

-

-

1

1

1

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他有価証券
評価差額金△10,733

-

-

5,448

繰延ヘッジ損益

171

-

-

-

171

為替換算調整勘定△8,559--28△8,531

持分法適用会社に対する持分相当額

△674

-

-

△39

△713

E

△5,285△14,358

売却可能金融資産
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計

その他の包括利益
合計△19,795

-

-

5,438

△14,357

その他の包括利益(税引後)合計

四半期包括利益

183,052-△4,73449,853

228,171

包括利益合計（注）「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

118

（６）2012年９月30日に終了した３カ月間の包括利益に対する調整
連結損益計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

売上高

819,207

2,399△1,180△41,726

売上原価△371,964△2,121△1,122

1,785

売上総利益

447,243278△2,302△39,941

販売費及び
一般管理費

△236,606

営業利益

210,637

1,184

△143

-

-

-

-

D
B,D,
F,I

A,B,D,
56,100 E,F,I

IFRS

IFRS表示科目

778,700△373,422

売上原価

405,278

売上総利益△179,465

販売費及び一般管理費--

企業結合に伴う再測定
による利益

-

-

その他の営業損益

225,813△27,644△1,106△6,601

1,243

1,990

778 E,G,I
G

金融収益及び金融費用△3,368

持分法による投資損益

3,614△3,614

-

-

-

営業外費用

△32,220

32,220

-

-

-

経常利益

182,031

特別利益

4,024

△4,024

-

-

-

-

-

特別損失

△8,2018,201-

177,854-△2,308

法人税等合計△82,696-

95,158-

少数株主損益調整
前四半期純利益

18,927 （10）

194,47317

12,153△70,526△2,291

31,080123,947（注）「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

119

営業利益

△27,972

営業外収益

税金等調整前四半期純利益

売上高

税引前利益
法人所得税
純利益

連結包括利益計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

少数株主損益調整前
四半期純利益95,158

-

連結範囲
の差異

認識・測定 注記の差異
（注）△2,291

31,080IFRS

IFRS表示科目

123,947

純利益
その他の包括利益(税引後)

その他の包括利益

-

-

3

3

3

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他有価証券
評価差額金

1,448

-

-

3,069

繰延ヘッジ損益

70

-

-

-

70

為替換算調整勘定△3,828--10△3,818

持分法適用会社に対する持分相当額△8,960--△93△9,053E

4,517△8,284

売却可能金融資産
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計

その他の包括利益
合計△11,270

-

-

2,989

△8,281

その他の包括利益(税引後)合計

四半期包括利益

83,888-△2,291

34,069115,666

包括利益合計（注）「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

120

（７）2013年３月31日に終了した１年間の包括利益に対する調整
連結損益計算書項目（単位：百万円）
表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS
3,202,536

日本基準表示科目

日本基準

売上高

3,378,365

10,191

38,823△224,843

売上原価△1,590,740△9,522△22,918

12,338

売上総利益

1,787,625

669

15,905△212,505

販売費及び
一般管理費
営業利益

△1,042,625

2,574△24,757

1,778

-

-

-

D
B,D,
F,I

A,B,D,
270,735 E,F,
H,I

IFRS表示科目△1,610,842

売上原価

1,591,694

売上総利益△794,073

販売費及び一般管理費

-

1,778

企業結合に伴う再測定
による利益

-

-

745,000

799,399

その他の営業損益
営業利益△88,477

1,386

6,859 E,G,I△80,232

金融収益及び金融費用△11,050

△908

8,295

△3,663

持分法による投資損益

G

営業外収益

19,779△19,779

-

-

-

営業外費用

△111,565

111,565

-

-

-

経常利益

653,214

特別利益

11,383△11,383

-

-

-

-

-

特別損失

△14,103

14,103-

税金等調整前
当期純利益

650,494-△8,374

法人税等合計△287,174

-

1,543

7,964

△277,667

363,320-△6,831

81,348437,837

少数株主損益調整
前当期純利益売上高

73,384 （10）（注）「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

121

715,504

税引前利益
法人所得税
純利益

連結包括利益計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

少数株主損益調整前
当期純利益

363,320

-

連結範囲
の差異

認識・測定 注記の差異
（注）△6,831

81,348IFRS

IFRS表示科目

437,837

純利益
その他の包括利益(税引後)

その他の包括利益

-

-

68

68

68

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他有価証券
評価差額金△8,121-

1

12,609繰延ヘッジ損益

117,859-△2,723

為替換算調整勘定

65,906-

持分法適用会社に対する持分相当額

15,270

-

E

4,489

売却可能金融資産-

115,136

キャッシュ・
フロー・ヘッジ-△50

65,8562,710

821

18,801

204,282

在外営業活動体の為替換算差額持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計

その他の包括利益
合計

190,914-△12

13,448204,350

その他の包括利益(税引後)合計

包括利益

554,234-△6,843

94,796642,187

包括利益合計（注）「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

122

（８）表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金および包括利益に影響を及ぼしません。
a．日本基準において投資有価証券に含めて表示していた関連会社に対する投資について、IFRSでは持分法で会計処理されている投資として区分掲記しています。
b．日本基準において区分掲記していた短期借入金、１年内償還予定の社債、リース債務（流動）な
らびに未払金及び未払費用に含めて表示していた割賦購入による未払金は、IFRSでは有利子負債（流動）として表示しています。また、日本基準において区分掲記していた社債、長期借入金、リース債務（固定負債）ならびにその他（固定負債）に含めて表示していた割賦購入に係る長期未払金は、IFRSでは有利子負債（非流動）として表示しています。
c．日本基準において、区分掲記していた支払手形及び買掛金、未払金及び未払費用に含めて表示していた未払金（割賦購入による未払金を除く）、その他（流動負債）に含めて表示していた預り金などの債務は、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しています。
d．日本基準において流動項目として表示していた繰延税金資産および負債は、IFRSでは非流動項目として表示しています。
e．IFRS適用において、本人として関与している取引は売上高および売上原価を総額表示し、代理人として関与している取引は純額表示しています。
f．日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益ならびに特別損失として表示されていた金額のうち、支払利息などの金融関連項目について、IFRS上では金融収益及び金融費用として表示しています。
g．その他IFRS科目にあわせて集約・別掲の表記をしています。

（９）連結範囲の差異に関する注記
IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響について、本調整表上は独立掲記しています。
AXGP技術を使って無線通信ネットワークを運営しているWireless City Planning㈱（以下「WCP」）
については、議決権の33.3%を所有しているため、日本基準においては持分法を適用していましたが、IFRSの適用にあたり、当社はWCPの取締役会の構成員の過半数を占めていることや、WCPの事業活動は当社に大きく依存していることから、実質的に支配していると判定し、連結しています。
上記の影響に加え、2013年３月31日現在の資本の調整および2013年３月31日に終了した１年間の包括利益に対する調整には以下の影響が含まれています。
当社は、2013年１月１日付でイー・アクセス㈱を完全子会社とし、その一部株式を2013年１月17日付
でグループ外の他社(11社)に譲渡しました。
日本基準上では、本株式譲渡に伴い所有議決権が33.3%に減少したため、イー・アクセス㈱を持分法適用会社としていましたが、IFRSでは、経済的持分比率が99.5%と議決権比率と比較して著しく大きく、また、議決権の分散状況により相対的な議決権保有規模が大きいことから、実質的に支配していると判断し、連結しています。

1232013年１月１日付のイー・アクセス㈱の連結処理において、IFRS第３号「企業結合」に基づく取得対価、資産・負債の公正価値、非支配持分、のれんおよび子会社の支配獲得による収入は、以下の通りです。

a．支配獲得日における取得対価、資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

取得対価（注１）

A（単位：百万円）
支配獲得日（2013年１月１日）
218,296

流動資産

84,069有形固定資産147,886

無形資産

109,317

その他の非流動資産

38,311

資産合計

379,583

流動負債

108,073

非流動負債

190,576

負債合計

298,649

純資産

B

80,934

非支配持分（注２）C404

A-(B-C)

137,766

のれん（注１）取得対価はイー・アクセス㈱との株式交換により発行したソフトバンク株式です。
（注２）非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しています。

b．子会社の支配獲得による収入

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物（単位：百万円）
支配獲得日（2013年１月１日）
29,796

イー・アクセス㈱B種種類株式売却による収入

1,100

子会社の支配獲得による現金受入額

30,896124

（10）認識・測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下の通りです。
2012年４月１日（単位：百万円）
2013年３月31日

2012年９月30日

日本基準の利益剰余金

530,534

655,867

753,616

連結範囲の差異△3,335△5,430△6,037

認識・測定の差異
A

のれん△2,75028,756

60,798B

有形固定資産△49,256△50,616△50,914CIFRS移行日の累積為替換算差額△30,827△30,827△30,827

D

収益認識△19,919△17,369△17,048

E

金融商品△20,370△19,670△14,517F

従業員給付△14,404△14,404△14,338

G

関連会社に対する投資

△231

4,338

8,042

H

企業結合に係る取得関連費用--△3,801I

リース△4,203△3,515△2,850その他△6,590△5,881△5,094

各種調整仕訳の税効果およびその他税効果26,93534,95435,058△121,615△74,234△35,491

405,584

576,203

712,088

認識・測定の差異合計
IFRSの利益剰余金※上表のA～Iおよび「その他」は税効果考慮前の金額を表示しています。

税引前利益に関する差異調整の主な項目は、以下の通りです。
2012年９月30日に終了した６カ月間

2012年９月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
2013年３月31日に終了した１年間

日本基準の税金等調整前四半期(当期)純利益

358,665

177,854

650,494

連結範囲の差異△4,747△2,308△8,374

認識・測定の差異
A

のれん

31,661

15,86264,022

B

有形固定資産△1,285△518△1,307CIFRS移行日の累積為替換算差額

-

-

-

D

収益認識

2,551

1,637

2,871

E

金融商品

△2,020

△596

1,093

F

従業員給付

△2

△7

△90

G

関連会社に対する投資

4,569

1,987

8,273

H

企業結合に係る取得関連費用--△3,801

I

リース

689

325

1,353

その他

391

237

970

36,55418,92773,384

390,472

194,473715,504

認識・測定の差異合計
IFRSの税引前利益

125主要な差異の内容は、以下の通りです。
A のれん
のれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたって規則的に償却をしていましたが、IFRSでは規則的な償却はしないため、2012年９月30日に終了した６カ月間および2013
年３月31日に終了した1年間については、のれんの残高が増加し、販売費及び一般管理費が減少しています。
なお、2012年４月１日時点において、のれんの減損テストを実施しています。その結果、2012年４月１日時点で、のれんの減損損失3,543百万円を認識し、親会社の所有者に帰属する金額を利益剰余金から減額しています。当該のれんは、主に固定通信事業およびインターネット事業に関連するものです。

当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(連結財政状態計算書)
のれんの増加(△は減少)

2012年４月１日

2012年９月30日（単位：百万円）
2013年３月31日△3,54328,39060,751

793

366

47

△2,75028,756

60,798

2012年９月30日に終了した６カ月間

2012年９月30日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間販売費及び一般管理費の減少

31,661

15,86264,022

税引前利益の増加

31,661

15,86264,022

非支配持分の減少
利益剰余金の増加(△は減少)(連結損益計算書)

B 有形固定資産
IFRSの適用にあたり、有形固定資産の残存価額および減価償却方法に係る見積りを見直しています。
当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(連結財政状態計算書)

2012年４月１日

2012年９月30日（単位：百万円）
2013年３月31日

有形固定資産の減少△46,257△47,542△47,564

非支配持分の増加△2,999△3,074△3,350

利益剰余金の減少△49,256△50,616△50,914(連結損益計算書)

2012年９月30日に終了した６カ月間

2012年９月30日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間△1,413△632△1,917

128

114

610

△1,285△518△1,307

売上原価の増加
販売費及び一般管理費の減少
税引前利益の減少

126

C IFRS移行日の累積為替換算差額
IFRSでは前述の初度適用の免除規定を適用し、IFRS移行日（2012年４月１日）現在の在外営業活動
体に係る累積為替換算差額の全額を利益剰余金に振り替えた結果、利益剰余金が30,827百万円減少しています。

D 収益認識a．当社が携帯端末のディーラーに対して支払う手数料のうち、携帯端末の販売に関する部分について、日本基準では発生時に費用処理していましたが、IFRSでは手数料の将来発生見込額を収益から控除しています。
b．契約事務手数料収入および機種変更手数料収入について、日本基準では受領時に一括で収益認識していましたが、IFRSでは見積平均契約期間および見積平均端末利用期間にわたり収益として認識しています。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更
手数料収入を限度として繰延べられ、同期間にわたって償却しています。
c．日本基準においては、顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担額をポイント引当金として見積計上し、当該引当金の繰入額を販売費及び一般管理費に計上していました。IFRSではポイントサービスを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、ポイントと交換される特典の公正価値を収益から繰延べ、契約者がポイントを使用した時点で収益認識しています。

当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(連結財政状態計算書)

2012年４月１日

営業債権及びその他の債権の増加（単位：百万円）
2013年３月31日

2012年９月30日
-

-

1,226

その他の流動資産の増加

10,00910,833

14,462

その他の非流動資産の増加

38,942

40,84145,990

営業債務及びその他の債務の増加△19,919△17,369△18,274

その他の流動負債の増加△10,009△10,833△14,462

その他の非流動負債の増加△38,942△40,841△45,990

利益剰余金の減少△19,919△17,369△17,048(連結損益計算書)

2012年９月30日に終了した６カ月間

2012年９月30日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間△84,828△41,726△224,843

売上原価の減少

2,723

1,623

11,501

販売費及び一般管理費の減少

84,656

41,740216,213

税引前利益の増加

2,551

1,637

2,871

売上高の減少127

E 金融商品a．新株予約権付社債について、日本基準では、社債と新株予約権を一体として処理し、負債として表示していましたが、IFRSでは両者を区分処理し、新株予約権は資本剰余金として表示しています。その際、新株予約権は、新株予約権付社債全体の公正価値と、新株予約権が付与されていない類似した社債の公正価値との差額により測定しています。また、社債発行費について日本基準
では資産計上し、償還期間にわたって償却していましたが、IFRSでは社債部分と新株予約権部分の帳簿価額に比例的に配分しています。社債部分に関連する取引費用は、社債の償却原価測定に含めて、社債償還までの期間にわたって費用処理し、新株予約権部分に関連する取引費用は資本から控除しています。
b．借入金に関連する手数料について、日本基準では一括費用処理していましたが、IFRSでは借入金の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しています。
c．債権流動化取引について、日本基準では、金融資産を構成する財務的要素に対する支配が第三者に移転した時に金融資産の認識が中止されますが、IFRSでは金融資産から生じるキャッシュ・フ
ローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
このため、日本基準において金融資産の消滅の要件を満たしていた一部の債権流動化取引について、IFRSでは金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、遡及的に流動化の対象となった債権を認識し、関連する負債を借入金として認識しています。
d．日本基準において取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損していた非上場株式について、IFRSでは売却可能金融資産として公正価値に基づき測定しています。
e．ディーラーへの携帯端末の割賦代金の立替払いについて、日本基準では契約者の割賦契約金額を売掛金として計上し、貸倒リスクについて貸倒引当金を見積計上していましたが、IFRSでは、ディーラーへ立替払いしたことにより生じた債権を、営業債権及びその他の債権またはその他の金融資産（非流動）として計上し、貸倒リスク、回収業務に係るコストや時の経過による利息相当額などからなる回収手数料を費用処理しています。
f．子会社が発行した優先出資証券は、日本基準では資本取引として処理していましたが、IFRSでは、将来現金を優先出資証券の保有者に引き渡す義務を負っているため有利子負債として処理
し、実効金利法を使用した償却原価法により測定しています。

128

当該差異による影響の概要は、以下の通りです。

(連結財政状態計算書)

2012年４月１日

2012年９月30日（単位：百万円）
2013年３月31日

営業債権及びその他の債権の増加

163,745

203,959

220,204

その他の金融資産(非流動)の増加

155,640

145,934

172,693

有利子負債(流動)の増加△205,229△227,637△238,245

有利子負債(非流動)の増加△253,987△252,391△264,087

資本剰余金（税引前）の増加△22,366△22,020△22,035

その他の包括利益累計額（税引前）の増加△56,170△62,845△71,529

非支配持分の減少

204,413204,151

204,135

その他△6,416△8,821△15,653

利益剰余金の減少△20,370△19,670△14,517(連結損益計算書)

2012年９月30日に終了した６カ月間

2012年９月30日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間△2,363△1,319△5,463

343

723

6,556

△2,020

△596

1,093

2012年９月30日に終了した６カ月間

2012年９月30日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間売却可能金融資産の増加

5,448

3,069

12,609その他の包括利益（税引後）の増加

5,448

3,069

12,609

販売費及び一般管理費の増加
金融費用の減少
税引前利益の増加（△は減少）(連結包括利益計算書)

F 従業員給付
a．IFRS適用にあたり、未消化の有給休暇ならびに長期未払従業員給付を負債として認識しています。
b．確定給付制度に係る退職給付債務の未認識数理計算上の差異は、日本基準では主として発生時に費用処理していましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、利益剰余金に振り替えています。

129

当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(連結財政状態計算書)

2012年４月１日

2012年９月30日（単位：百万円）
2013年３月31日

その他の流動負債の増加△12,002△12,002△11,817

その他の非流動負債の増加△3,783△3,783△3,952

非支配持分の減少

1,381

1,381

1,431

利益剰余金の減少△14,404△14,404△14,338(連結損益計算書)

2012年９月30日に終了した６カ月間

2012年９月30日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間売上原価の減少(△は増加)

0

△1

△9

販売費及び一般管理費の増加

△2

△6

△81

税引前利益の減少

△2

△7

△90

G 関連会社に対する投資持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって均等償却していましたが、IFRSでは規則的な償却はしないため、2012年９月30日に終了した６カ月間および2013年３月31日に終了した１年間については、持分法で会計処理されている投資が増加しています。なお、2012年４月１日時点において、のれんを含む関連会社に対する投資全体の減損テストを実施しています。その結果、2012年４月１日時点で、減損損失231百万円を認識し、利益剰余金から減額しています。

当該差異による影響の概要は、以下の通りです。

(連結財政状態計算書)

2012年４月１日

持分法で会計処理されている投資の増加(△は減少)2012年９月30日（単位：百万円）
2013年３月31日

△231

4,298

8,863

-

40

△821

△231

4,338

8,042

2012年９月30日に終了した６カ月間

2012年９月30日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間

△6

△3

△22

持分法による投資利益の増加

4,575

1,990

8,295

税引前利益の増加

4,569

1,987

8,273

その他の包括利益累計額（税引前）の減少(△は増加)
利益剰余金の増加（△は減少）(連結損益計算書)
金融費用の増加130

H 企業結合に係る取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用について、日本基準では対価性が認められるものは資産計上していますが、IFRSでは企業結合に直接起因する取引コストとして発生時点またはサービスの提供を受けた時
点で費用処理しているため、その他の非流動資産が減少しています。

当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(連結財政状態計算書)

2012年４月１日（単位：百万円）
2013年３月31日

2012年９月30日

その他の非流動資産の減少--△3,801

利益剰余金の減少--△3,801(連結損益計算書)

2012年９月30日に終了した６カ月間

2012年９月30日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間販売費及び一般管理費の増加--△3,801

税引前利益の減少--△3,801

I リース
リース取引契約日が2008年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、日
本基準では例外的に認められた賃貸借取引に係る方法に準じた処理によっていましたが、IFRSではリース資産およびリース債務を認識しています。それに伴い、日本基準では、その他（固定負債）に含まれていたリース資産に対する減損引当勘定について有形固定資産と相殺し、長期前払賃借料についてリース債務と相殺しています。

当該差異による影響の概要は、以下の通りです。

(連結財政状態計算書)

2012年４月１日（単位：百万円）
2013年３月31日

2012年９月30日

有形固定資産の増加

104,973

14,61911,943

その他の非流動資産の減少△22,676△19,492△16,059

有利子負債（流動）の増加△4,619△332△47

有利子負債（非流動）の増加△84,023

△57

△41

2,142

1,747

1,354

利益剰余金の減少△4,203△3,515△2,850(連結損益計算書)

2012年９月30日に終了した６カ月間

2012年９月30日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間売上原価の減少

523

259

1,066

販売費及び一般管理費の減少

12

7

12

金融費用の減少

154

59

275

税引前利益の増加

689

325

1,353

その他

131

（11）キャッシュ・フローの調整に関する注記
2012年９月30日で終了した６カ月間のキャッシュ・フローの調整
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー（単位：百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー

日本基準473,351△326,034△61,506

連結範囲の差異△2,123△15,612

22,201△19,117-

19,117

△993

-

993

△4,146△2,016

3,008△24,256△2,01623,118446,972△343,662△16,187

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー（単位：百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー

894,460△919,770

365,494

5,687

41,725

20,667a．債権流動化取引△51,081-

51,081

b．金融負債の償却原価による測定△23,571-

23,571△12,470

3,901

10,664△87,122

3,901

85,316

813,025△874,144

471,477（連結キャッシュ・フロー計算書）

認識・測定の差異
a．債権流動化取引
b．金融負債の償却原価による測定
その他
認識・測定の差異合計
IFRS

2013年３月31日で終了した１年間のキャッシュ・フローの調整（連結キャッシュ・フロー計算書）
日本基準
連結範囲の差異
認識・測定の差異

その他
認識・測定の差異合計
IFRS

認識・測定の主要な差異の内容は、以下の通りです。
a．債権流動化取引
日本基準において金融資産の消滅の要件を満たしていた債権流動化取引については、営業活動に伴うキャッシュ・フローに含めて表示しています。IFRSでは、このうち金融資産の認識の中止要件を満たさない取引について、流動化の対象となった債権を認識し、関連する負債を借入金として処理したことに伴い、借入金の増減を財務活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額増加しています。

b．金融負債の償却原価による測定
日本基準において借入金および社債に関連する手数料については、財務活動によるキャッシュ・フ
ローに含めて表示しています。IFRSでは、借入金および社債は償却原価で測定するため、手数料は利息の支払いとして営業活動によるキャッシュ・フローに区分されます。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額増加しています。

132

19．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2013年11月８日に当社代表取締役社長 孫 正義によって承認されています。

133

２ 【その他】
該当事項はありません。

134

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

券面総額
(百万円)

当四半期会計期間の 上場金融商品取引所
償還額
末日現在の未償還額 または登録認可金融
(百万円)
(百万円)
商品取引業会名

社債の名称

発行年月日

ソフトバンク㈱第26回無担保普通社債

2007年
6月19日

15,000△100

14,900-

ソフトバンク㈱第30回無担保普通社債

2010年
3月11日

30,000-30,000-

ソフトバンク㈱第32回無担保普通社債

2010年
6月2日

25,000-25,000-

ソフトバンク㈱第34回無担保普通社債

2011年
1月25日

45,000-45,000-

ソフトバンク㈱第35回無担保普通社債

2011年
1月25日

10,000-10,000-

ソフトバンク㈱第36回無担保普通社債

2011年
6月17日

100,000-

100,000-

ソフトバンク㈱第37回無担保普通社債

2011年
6月10日

30,000-30,000-

ソフトバンク㈱第38回無担保普通社債

2012年
1月27日

50,000-50,000-

ソフトバンク㈱第39回無担保普通社債

2012年
9月24日

100,000-

100,000-

ソフトバンク㈱第40回無担保普通社債

2012年
9月14日

10,000-10,000-

ソフトバンク㈱第41回無担保普通社債

2013年
3月12日

300,000-

300,000-

ソフトバンク㈱第42回無担保普通社債

2013年
3月1日

70,000-70,000-

ソフトバンク㈱第43回無担保普通社債

2013年
6月20日

400,000-

400,000-（注）保証会社はソフトバンクモバイル㈱及びソフトバンクテレコム㈱であり、上記の表に記載したもの以外に、ソフトバンク㈱が発行した外貨建社債24.85億米ドル及び6.25億ユーロについても両社が保証を行っています。なお、当該外貨建社債は、日本国内において上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

135

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】(ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)(１) 会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ソフトバンクモバイル株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

(注)

孫

正義

以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項 (ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)」において、「当社」とは保証会社であるソフト
バンクモバイル株式会社を指します 。

(２) 企業の概況
a. 主要な経営指標等の推移(a) 連結経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2009年３月

2010年３月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

営業収益

(百万円)

1,579,106

1,723,859

1,971,169

2,172,029

2,315,088

経常利益

(百万円)

143,486

252,336

336,527

383,365

463,910

当期純利益

(百万円)

27,620109,632

174,625

432,160

291,207

包括利益

(百万円)

―

―

174,486

432,188291,421

純資産額

(百万円)

951,0031,060,797

1,235,383

1,667,572

1,433,990

総資産額

(百万円)

3,369,543

3,408,166

3,490,612

3,024,082

3,169,670

１株当たり純資産額(円)

232,398259,229

301,893

407,507350,427

１株当たり当期純利益

(円)

6,749

26,791

42,673

105,607

71,162

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

28.22

31.13

35.39

55.14

45.24

自己資本利益率

(％)

2.95

10.90

15.21

29.77

18.78

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

従業員数
5,752
6,417
6,728
6,953
7,474
(ほか、平均 臨時雇用(名)
(1,420)(2,154)(1,308)(590)(2,971)
者数)(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場株式につき時価がないため、記載していません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

136

(b) 保証会社の経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2009年３月

2010年３月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

営業収益

(百万円)

1,579,514

1,725,358

1,972,947

2,173,151

2,315,416

経常利益

(百万円)

143,109

252,092

336,360

383,231463,668

当期純利益

(百万円)

27,421

109,542

174,488432,117

291,093

資本金

(百万円)

177,251

177,251

177,251

177,251

177,251

普通株式
4,092,122.00

普通株式
4,092,122.00

普通株式
4,092,122.00

普通株式
4,092,122.00

普通株式
4,092,122.00

発行済株式総数(株)

第一種優先株式 第一種優先株式 第一種優先株式 第一種優先株式 第一種優先株式
1,335,771.00
1,335,771.00
1,335,771.00
1,335,771.00
1,335,771.00

純資産額

(百万円)

951,933

1,061,637

1,235,987

1,668,132

1,434,437

総資産額

(百万円)

3,370,489

3,409,120

3,490,420

3,023,492

3,169,208

１株当たり純資産額(円)

232,625

259,434

302,040

407,644

350,536

１株当たり配当額(内１株当たり中間
配当額)
１株当たり当期純利
益

(円)

―

―

―

―

128,296

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

6,701

26,76942,640105,597

71,135

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

28.24

31.14

35.41

55.17

45.26

自己資本利益率

(％)

2.92

10.88

15.19

29.76

18.76

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

180.36

従業員数
5,620
6,289
6,602
6,839
7,377
(ほか、平均臨時(名)(1,272)(2,025)(1,179)(480)(2,846)
雇用者数)(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場株式につき時価がないため、記載していません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

137

b. 沿革
1986年12月

日本国有鉄道の分割民営化に伴い鉄道通信㈱を設立

1987年３月

第一種電気通信事業許可を取得

1987年４月

日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始

1989年５月(旧)日本テレコム㈱と合併、日本テレコム㈱に商号変更(注１)

1991年７月㈱東京デジタルホン(関連会社)を設立し、携帯・自動車電話事業に参入

1994年４月㈱東京デジタルホンによる携帯・自動車電話サービスの営業開始

1994年９月

東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年９月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1997年２月㈱デジタルツーカー四国(関連会社)の開業をもって、携帯・自動車電話事業の全国展開完了

1997年10月

日本国際通信㈱(ＩＴＪ)と合併

1998年11月

次世代携帯電話システム「ＩＭＴ－2000」の事業性を調査する㈱アイエムティ二千企画(関連会社)を設
立

1999年４月

ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC(ＢＴ)、ＡＴ＆Ｔ CORP.(ＡＴ＆Ｔ)と包括的提携契約を締結

1999年10月㈱東京デジタルホン等デジタルホン３社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー６社の計９社
が、各商号を変更(Ｊ－フォン９社)(注２)

2000年２月㈱アイエムティ二千企画を子会社化

2000年５月

Ｊ－フォン９社を子会社化

2000年10月

Ｊ－フォン９社をジェイフォン東日本㈱(子会社)、ジェイフォン東海㈱(子会社)、ジェイフォン西日本㈱(子会社)に合併再編

2001年７月

ＢＴ、ＡＴ＆Ｔとの包括的提携契約を解消

2001年10月

ボーダフォン・グループPlcの間接保有の子会社であるボーダフォン・インターナショナル・ホールディ
ングスB.V.およびフロッグホールB.V.(2001年12月にボーダフォン・インターナショナル・ホールディン
グスB.V.と合併)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の66.7％を保有し、当社の親会社となる

2001年11月

ジェイフォン㈱(子会社)、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱の４社
をジェイフォン㈱(連結子会社)に合併再編

2002年７月

会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)を設立し、移動体通信事業におけるシ
ステム・ソリューション事業を承継。会社分割により㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を設立し、携帯電話端末の販売代理店事業を承継

2002年８月

持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割により日
本テレコム㈱(子会社)を設立(注３)2003年６月

委員会(等)設置会社に移行

2003年10月

ジェイフォン㈱が(旧)ボーダフォン㈱に商号変更

2003年11月

日本テレコム㈱の全株式を売却

2003年12月

ボーダフォンホールディングス㈱に商号変更

2004年７月

ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社が保有する当社株式の持株比率が96.1％となる

2004年10月(旧)ボーダフォン㈱と合併、ボーダフォン㈱に商号変更(注４)2005年８月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止

2006年４月

ソフトバンク㈱の間接保有の子会社であるＢＢモバイル㈱が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の97.6％を保有し、当社の親会社となる。また、ＢＢモバイル㈱は、当社の株主であるメトロフォン・サービス㈱(2006年８月にＢＢモバイル㈱と合併)の全株式を取得した結果、同社が保有する当社株式の持株比率が99.5％となる

138

2006年８月

ＢＢモバイル㈱(親会社)を完全親会社とする株式交換により、同社の100%子会社となる

2006年10月

ソフトバンクモバイル㈱に商号変更

2007年６月

委員会設置会社から監査役(会)設置会社にガバナンス体制を変更

2010年４月㈱ジャパン・システム・ソリューション(連結子会社)、他２社(子会社)と合併(注)１

合併会社である鉄道通信㈱は、被合併会社である日本テレコム㈱と1989年５月１日付で合併し、商号を「日本テレコム㈱」に変更いたしました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。
1984年10月 (旧)日本テレコム㈱を設立
1985年６月 第一種電気通信事業許可を取得

２

３

４

ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフ
ォン中国㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、ジェイフォン北陸㈱、ジェイフォン四国㈱日本テレコム㈱は、2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更いたしました。
また、同社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバ
ンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。
合併会社であるボーダフォンホールディングス㈱は、被合併会社であるボーダフォン㈱と2004年10月１日付で合併し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更いたしました。なお、合併前の「ボーダフォ
ン㈱」と合併後の「ボーダフォン㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。
1998年11月 ㈱アイエムティ二千企画を設立
2000年４月 ジェイフォン㈱に商号変更
2000年５月 Ｊ－フォン９社の持株会社に移行
2000年10月 Ｊ－フォン９社を、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合併再編
2001年11月 ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱と合併
2003年10月 (旧)ボーダフォン㈱に商号変更

139

c. 事業の内容
当社グループは移動体通信事業を営んでおり、その事業内容は携帯電話サービスおよび同サービスに付随する携帯電話端末等の販売です。また、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため、セグメントに関する記載を省
略しています。
2013年３月31日現在の子会社数は２社、関連会社数は１社です。このうち連結子会社は１社で持分法適用関連会
社は１社です。
事業系統図は次の通りです。(2013年３月31日現在)

140

当社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者及び認定電気通信事業者である為、電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく法的規制事項があります。事業に係る法的規制の概要は以下の通りです。
(a) 登録電気通信事業に係る規制
i. 電気通信事業の登録（第９条）
電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。
ii. 変更登録等（第13条）
第９条（電気通信事業の登録）の登録を受けた者は、 業務区域又は電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽徴な変更について
は、この限りでない。
iii. 登録の取消し（第14条）
総務大臣は、第９条（電気通信事業の登録）の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。
1．当該第９条の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
2．不正の手段により第９条（電気通信事業の登録）の登録又は前条第１項の変更登録を受けたとき。
3．第12条（登録の拒否）第１項第１号又は第３号に該当するに至つたとき。
iv. 承継（第17条）
電気通信事業の全部の譲渡しがあつたとき、又は電気通信事業者について合併、分割（電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人
若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人は、電気通信事業者の地位を承継し、電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
v. 事業の休止及び廃止並びに法人の解散（第18条）
１ 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
２ 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。
vi. 電気通信回線設備との接続（第32条）
電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信
回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。
1．電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。
2．当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。
3．前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。
vii. 外国政府等との協定等の認可（第40条）
電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

141

(b) 認定電気通信事業に係る規制
i. 事業の認定（第117条）
電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定（土地の使用）の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。
ii. 欠格事由（第118条）
次の各号のいずれかに該当する者は、前条の認定を受けることができない。
1．この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
2．第125条（認定の執行）第１号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者又は第126条（認定の取消し）第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
3．法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの
iii. 変更の認定等（第122条）
１ 認定電気通信事業者は、業務区域、電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 認定電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
iv. 承継（第123条）
１ 認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割（認定電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）をした
ときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
２ 認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
v. 事業の休止及び廃止（第124条）
認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
vi. 認定の取消し（第126条）
総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
1．第118条（欠格事由）第１号又は第３号に該当するに至つたとき。
2．第120条（事業の開始の義務）第１項の規定により指定した期間（同条第３項の規定による延長があつたときは、延長後の期間）内に認定電気通信事業を開始しないとき。
3．前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

142

(c) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に係る規制
i. 禁止行為等（第30条）
総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、
当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近一年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該一年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。
１

指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一

他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。

二

その電気通信業務について、特定の電気通信事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。

三

他の電気通信事業者又は電気通信設備の製造業者若しくは販売業者に対し、その業務について、不当に規律をし、又は干渉をすること。

２

総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。

３

指定された電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他
会計に関する手続に従い、その会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。

ii. 第二種指定電気通信設備との接続（第34条）
１

第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２

総務大臣は、届け出た接続約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款を変更すべきことを命ずることができる。
一第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及びこれとその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていないとき。

二

他の電気通信事業者の電気通信設備との接続箇所における技術的条件が適正かつ明確に定められていな
いとき。

三

電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別が適正かつ明確に定められていないとき。

四

第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えるものであるとき。

五

他の電気通信事業者に対し不当な条件を付すものであるとき。

六

特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。

143

３

第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更してはならない。

４

第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、届け出た接続約款を公表しなければならない。

５

第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気
通信設備との接続に関する会計を整理し、及びこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。

144

d. 関係会社の状況
資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合（％）

名称

住所

関係内容

ソフトバンク株式会社(注)２、４

東京都港区238,772 純粋持株会社(100.0)〔100.0〕

役員の兼任 ３名

モバイルテック株式会社
東京都港区
(注)４

315,966 純粋持株会社(100.0)〔100.0〕

役員の兼任 ６名

ＢＢモバイル株式会社(注)４

315,155 純粋持株会社(100.0)

役員の兼任 ６名

100.0

役員の兼任 １名
役員の出向 ５名

(親会社)

東京都港区

(連結子会社)
株式会社テレコム・エク
東京都中央区
スプレス

100

携帯電話端末の販売代理店(持分法適用関連会社)
バディ携帯プロジェクト
東京都中央区
有限責任事業組合（注） １

1,396 番組製作管理

20.0

―

「議決権所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接被所有割合です。

２

有価証券報告書の提出会社です。

３

特定子会社に該当する会社はありません。

４

ソフトバンク株式会社はモバイルテック株式会社の議決権を100％所有し、同社はＢＢモバイル株式会社の議決権を100％所有しています。

e. 従業員の状況(a) 連結会社の状況
2013年３月31日現在
従業員数(名)7,474 (2,971)(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。
２ 当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため事業のセグ
メントごとの従業員数は記載していません。

(b) 保証会社の状況
2013年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)7,377 ( 2,846 )

34.7

6.6

6,865,000(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３ 当社は移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため事業のセグメントごとの従業員数は記載していません。

(c) 労働組合の状況
該当事項はありません。

145

(３) 事業の状況
a. 業績等の概要(a) 全般の状況
2013年３月期（以下、「当連結会計年度」という。）の前半におけるわが国経済は、欧州・アジア諸国における景気の減速および近年の円高水準の定着から弱い動きとなりました。しかし、その後、輸出環境の改善や、国内景気に焦点を絞った経済・金融政策の着手を背景に、次第に景気の下げ止まりから回復への兆しがみられています。
この間、移動体通信業界におきましては、スマートフォンを中心とした高機能携帯電話端末やタブレット型多機
能端末の急速な普及に加え、さらなる料金サービス競争の高まり等を通じ事業者間競争はますます激化してまいりました。
このような情勢のなか、当社グループは、ソフトバンクグループ経営理念「情報革命で人々を幸せに」のもと、モバイルインターネット分野への集中を中長期的な戦略として、引き続き、ネットワークの増強、高速データ通信サービスの提供、携帯端末の充実およびモバイルコンテンツの強化等に取り組んでまいりました。
(b) 営業の状況［端末／サービス］
携帯端末のラインナップにつきましては、2012年４月に宅内外での無線LAN接続を実現するモバイルWi-Fiルータ
ー「ULTRA WiFi BB SoftBank 101SB」等の発売を開始したほか、夏商戦向け新機種の開発を進め、同年７月に世界初（注１）の放射線測定機能を搭載した防水PANTONE(R)（注２）スマートフォン「PANTONE(R) 5 SoftBank107SH」や高精彩な4.7インチHD液晶を搭載し、高速通信が可能な「ULTRA SPEED」に対応するスマートフォン「AQUOS PHONE Xx（注３）SoftBank 106SH」等を発売いたしました。また、同年８月には、次世代ネットワーク「SoftBank 4G（注４）」に対応し、高速通信が可能なモバイルWi-Fiルーター「ULTRA WiFi 4G SoftBank 102Z」を発売いたしました。これら夏商戦向け新機種のすべてが、効率よく広範囲までカバーできる「プラチナバンド（900MHz帯）」に対応するなど、より快適でお客さまにお喜びいただけるモバイルインターネットの実現に取り組んでまいりました。
iPhone（注 ５）およびiPad（注 ６）につきましては、各種キャンペーンを実施したほか、同年９月に、「SoftBank 4G
LTE（注７）」に対応した新機種「iPhone 5」を、同年11月には、iPad miniおよびiPad Retinaディスプレイモデルを発売し、ご好評をいただきました。また、「iPhone 5」の発売にあわせて、スマートフォンを購入されたお客さまを対象に、それまで利用されていたスマートフォンを下取りする「下取りプログラム」を実施いたしました。
冬／春商戦向け新機種といたしましては、６機種すべてが「SoftBank 4G」およびテザリングに対応したスマート
フォンや地デジを楽しめるフルセグ搭載の3G通信機能付きデジタルフォトフレームを含む全11機種の投入を発表
し、同 年 10 月 に 下 り最 大 110Mbps（注 ８）の 超 高速通信が可能なモバイルWi-Fiルーター「ULTRA WiFi 4GSoftBank
102HW」等を、同年12月には、世界最多（注 ９）25色のカラーバリエーションで展開する「PANTONE(R) 6 SoftBank
200SH」等を発売いたしました。2013年２月には、衛星電話サービス（注 10）の開始にあわせて衛星電話専用端末「SoftBank201TH」を発売するとともに、専用スティックを挿すだけで、多彩で高画質な映像コンテンツをテレビで視聴できる「SoftBank SmartTV」の提供を開始いたしました。また、同年３月には、次世代ディスプレー「IGZO（注11）」を搭載し、省電力と高画質を実現した「AQUOS PHONE Xx SoftBank 203SH」を発売するなど、豊富で多彩なラインナップの充実を図るとともに、お客さまのさまざまなニーズにお応えしてまいりました。

146［ネットワーク］
サービスエリアにつきましては、2012年７月に当社がこれまで保有していた電波帯と比較し、より効率よく広範囲までカバーできる「プラチナバンド（900MHz帯）」でのサービスを開始するとともに、同年９月には、高速デー
タ通信を実現するFDD-LTE（Frequency Division Duplex Long Term Evolution）方式のサービス「SoftBank 4GLTE」の提供を開始するなど、サービスエリアの拡大および通信品質の向上に取り組んでまいりました。さらに、2013年３月には東京メトロ（注12）および都営地下鉄の全区間で駅構内だけでなく駅間の列車内でもソフトバンク携帯電話を利用できるようにするなど、地下鉄における電波改善にも注力してまいりました。
また、ソフトバンク携帯電話をそのまま海外でご利用いただけるサービス「世界対応ケータイ」の提供エリアにつきましては、同年３月末日現在、音声通話について223の国と地域、インターネット接続サービスについて196の国と地域に拡大するなど、利便性の向上に努めてまいりました。
そのほかの取り組みといたしましては、2012年５月より当社が世界に先駆けて研究開発した「LTE-Advanced（注13）」の主要技術の一つである「複数基地局間協調伝送技術」のフィールド実証実験を行いました。本実験を通して通信品質や通信速度（スループット）を評価するなど、ワイヤレスブロードバンドにおける通信技術の向上への取り組みを継続してまいりました。また、2013年３月には、「SoftBank 4G LTE」対応機種でイー・アクセス株式会社のFDD-LTEネットワークが利用可能になる「ダブルLTE」の提供を開始するなど、グループのシナジーを活かしてお客さまの利便性向上に向けて取り組んでまいりました。
［営業体制］
当社は、主としてブロードバンド・インフラ事業を担うソフトバンクＢＢ株式会社および固定通信事業を担うソフトバンクテレコム株式会社（当社を含めた３社を総称して「ソフトバンクグループ通信３社」という。）とのより一層の連携を図るとともに、ソフトバンクグループ各社とのシナジーを活かした付加価値の高いサービスの提供に努め、お客さまの獲得に積極的に取り組んでまいりました。
その他料金サービスにつきましては、2012年９月に「SoftBank 4G LTE」スマートフォン向けに新料金プランの提供を開始し、同年10月には「SoftBank 4G」に対応した「4Gスマートフォン」向けに同様の料金プランの提供を開始
するとともに、パケット定額サービスの月額料金が5,460円になる「4Gスマホスタートキャンペーン」を開始いたしました。また、2013年１月に開始した学生・お子さまとそのご家族の「ホワイトプラン」月額基本使用料（980円）
が新規ご加入から３年間無料（ご家族はMNP利用時）となるなど、特典豊富な期間限定のキャンペーン「ホワイト学
割with家族2013（注14）」により、お客さまの裾野の拡大を図るなど、さらなる競争力の強化に努めてまいりました。
これらの積極的な取り組みにより2012年８月には携帯電話累計契約数（注15）で3,000 万件を突破するとともに、2013年３月末日現在の携帯電話累計契約数（注15）は、3,248 万件、当連結会計年度における年間純増契約数（注15）は、353 万１百件となり首位（注16）を獲得いたしました。
以上の結果、当社グループの営業収益は、2012年３月期（以下、「前連結会計年度」という。）比6.6％増の
2,315,088百万円、経常利益につきましては、前連結会計年度比21.0％増の463,910百万円となりました。経常利益が増加した主な理由は、累計契約数の増加に伴う電気通信事業営業収益の増加により営業利益が増加したことに加え、前連結会計年度における借入金の完済により支払利息が減少したこと等によるものです。当期純利益につきましては、前連結会計年度において、従来未計上であった親会社であるＢＢモバイル株式会社に対する貸付金の受取利息を特別利益に計上した影響で、前連結会計年度に比べて32.6%減の291,207百万円となりました。

147

（注）１．2012年5月29日時点 ROA社調べ。
２．PANTONEは、Pantone LLCの商標です。
３．AQUOS PHONE Xxは、シャープ株式会社の登録商標です。
４．SoftBank 4Gは、第3.5世代移動通信システム以上の技術に対しても4Gの呼称を認めるという国際電気通信連合（ITU）の声明に基づきサービス名称として使用しています。
５．iPhoneは、Apple Inc.の商標です。iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
６．iPadはApple Inc.の商標です。
７．SoftBank 4G LTEは、第3.5世代移動通信システム以上の技術に対しても4Gの呼称を認めるという国際電気通信連合（ITU）の声明に基づきサービス名称として使用しています。
８．ご利用地域によって、最大通信速度が異なります。また、ベストエフォート方式のため、回線の混雑状況や通信環境などにより、通信速度が低下または通信できなくなる場合があります。
９．2012年10月9日時点 ROA社調べ。
10．ソフトバンク衛星電話では110（警察）、119（消防）の緊急機関および0120、0800 等の電話番号サービスの電話番号へは発信できません（2013 年２月現在）。
11．IGZO は、シャープ株式会社の登録商標または商標です。
12．連絡線の設置工事を行っている有楽町線・副都心線小竹向原駅～千川駅間については、2016年度中に完了予定です。
13．LTE（Long Term Evolution） Advanced。LTEの後継となる携帯電話システムとして3GPPで標準化が進められている通信規格。
14．申し込み受付期間は、2013年１月25日から同年６月２日までとなり、本キャンペーンにおける学生・お子さ
まとは、未就学児童または小学校以上で連続12か月以上の就学期間を要するなど、当社指定の条件を満たす
学校に在籍するお客さまを指します。
15．累計契約数および純増契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。
16. 一般社団法人 電気通信事業者協会（TCA）報道発表に基づくものです。

148

b. 生産、受注および販売の状況
当社グループは、移動体通信事業を営んでおり、また受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
なお、販売の状況については、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。

c. 対処すべき課題
移動体通信業界における事業者間競争が加速するなか、当社グループを取り巻く環境は、一層厳しさを増すものと考えられます。
このような情勢のもと、当社グループは、「モバイルインターネット」の分野に狙いを定め、集中的に事業展開を行うことを中長期的な戦略の一つとするソフトバンクグループの中核として、この戦略に基づき、高速データ通信サービスの提供や、スマートフォンおよびタブレット型多機能端末の販売に注力するとともに、モバイルコンテ
ンツの拡充に努めてまいります。
また、当社は、サービスエリアの拡充および災害に強い通信網の構築等を目的として、通信エリアの拡大や、増加するトラフィックの対策、高速データ通信サービスのネットワーク整備を行ってまいります。広範囲のエリアを効率良くカバーできる900MHz 帯に対応する基地局の建設を計画より前倒しで進めるほか、Wi-Fi スポットの増設やWireless City Planning 株式会社が保有するAXGP ネットワークの活用により、トラフィックの負荷を分散させるなどの対策を行ってまいります。さらに、高速データ通信サービスの利便性を向上させるため、LTE に対応する基地局を増設するとともに、2013年１月にソフトバンクグループに加わったイー・アクセス株式会社が保有する
1.7GHz 帯のLTE ネットワークを積極的に活用するなど、総合的な通信環境を向上させるべく全社をあげて取り組ん
でまいります。
CSR（企業の社会的責任）活動におきましては、「ソフトバンクグループCSR基本方針 －明日のインターネット社
会へ－」に則り、子どもの安心・安全な携帯電話利用に関し、引き続きフィルタリングサービスの普及に努めるとともに、情報モラル・リテラシー向上への支援を継続するほか、次世代の育成支援の一環として、障がいのある子ども達への学習・生活支援を行う「魔法のふでばこプロジェクト」等への参画を通じ、携帯端末の活用による学習のバリアフリーを促進してまいります。
また、月々のご利用料金とあわせて月額定額料（10円）をお支払いただくことで、当社が拠出する同額を加えた
ひと月あたり20円を寄付するオプションサービス「チャリティーホワイト」等により、東日本大震災の継続的な被災地支援を進めてまいります。
当社グループは、ソフトバンクグループ通信３社、株式会社ウィルコムおよびイー・アクセス株式会社をはじめとするソフトバンクグループ各社とのシナジーを追求し、お客さま本位の革新的な各種サービスの提供に努めるとともに、経営の効率化を推進してまいります。

149

d. 事業等のリスク
当社はソフトバンク株式会社の間接完全子会社です。なお、親会社との取引につきましては「(６) 経理の状況
a. 連結財務諸表等 (a) 連結財務諸表 注記事項 (関連当事者情報)」および「(６) 経理の状況 a. 連結財務諸表等(a) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しています。
当社グループは、事業の遂行にさまざまなリスクを伴います。提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。これらは、当社グループが事業を営む上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限
り、提出日現在において判断したものです。
(a) 経済情勢について
当社グループが提供するサービスや商品に対する需要は、経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化や高齢化・人口減少に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を事業領域としています。今後何らかの事
由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 通信ネットワークの増強について
当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加的な設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(d) 他社経営資源への依存について
i. 他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ii. 各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器などを他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

150

iii. 業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができな
い場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、販売代理店は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該販売代理店の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該販売代理店において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
iv. Yahoo!ブランドの使用
当社グループは、「Yahoo!ケータイ」など、サービス名称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有する「Yahoo!」ブ
ランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどして「Yahoo!」ブランドが使用できなくなった
場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
(e) 他社との競合について
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービ
ス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品・販売手法に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(f) サービスの不適切利用について
当社グループの移動体通信サービスなどが振り込め詐欺をはじめとする犯罪行為の道具として利用された場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に影響を及ぼしたりする可能性があります。
(g) 経営陣について
当社グループの重要な経営陣、特に当社代表取締役社長である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。
(h) 情報の流出などについて
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループや委託先の関係者の故意・過失、または悪意を持った第三者の攻撃などにより、これらの情報の流出や消失等が発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。

151

(i) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(j) 自然災害・事故について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。
(k) 資金調達およびリースについて
当社グループは、割賦債権の流動化などにより事業展開に必要な資金を調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、またはソフトバンク株式会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(l) 法令について
当社グループは、通信事業における電気通信事業法や電波法などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令の規制を受けています。これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用（その変更を含みます。）により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

152

(m) 情報通信政策などについて
主に以下に掲げる国内の情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
i. NTT（日本電信電話㈱）グループの事業運営・事業のあり方に関する規制
ii. 指定電気通信設備制度
iii. ユニバーサルサービスの範囲、ユニバーサルサービス基金制度
iv. NTT東日本（東日本電信電話㈱）・NTT西日本（西日本電信電話㈱）の次世代ネットワーク（NGN）などに関する
接続ルール
v. 大規模災害等の緊急時における通信確保のためのトラフィック対策等に関する規制・ルール
vi. 移動体通信サービスの接続料の算定方法に関する規制
vii. 移動体通信事業のビジネスモデルに関する規制・ルール（SIMロック（注）に関する規制、仮想移動体通信事
業者の新規参入促進ルール、急増するトラフィックに対応するためのルールなど）
viii. 電波利用料制度
ix. オークション制度の導入などの周波数割当制度
x. 新たに割当可能な周波数帯への新規事業者の参入
xi. 電波による健康への影響に関する規制
xii. 個人情報・顧客情報に関する規制
xiii. 消費者保護に関する規制・ルール
xiv. 電気通信サービスの販売方法および広告表示に関する規制
xv. 迷惑メールに対する規制
xvi. インターネット上の違法・有害情報への対応および当該情報へのアクセスに関する規制
xvii. 携帯端末の不正利用に対する規制(注) SIMロック：携帯端末などにおいて特定の通信事業者のSIM カード（電話番号などの契約者情報を記録した
ICカード）しか利用できないように制限すること。
(n) 周波数について
当社グループは、移動体通信サービスを提供する上で、所管大臣から割り当てられた周波数を利用しています。
スマートフォンの普及に伴い移動体通信ネットワークのトラフィックは増加の一途をたどっており、事業をさらに拡大させていく上では、LTE（次世代高速通信サービス）等の導入による周波数の利用効率向上だけではなく、新たな周波数を確保することが不可欠です。今後、必要な周波数を確保できなかった場合、サービスの品質の低下を招き、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、オークション制度の導入等により新たな周波数の確保に多額の費用を要した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループが移動体通信サービスに利用している周波数が他の電波の干渉を受け、携帯電話基地局
や携帯端末において受信障害が発生する可能性があります。影響が広範囲にわたった場合、顧客の獲得・維持や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

153

(o) 知的財産権について当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、商業的に妥当ではないライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ソフトバンク株式会社が保有している「ソフトバンク」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
(p) 訴訟について
当社グループは、顧客、取引先、投資先の株主、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(q) 行政処分などについて
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場
合、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

e. 経営上の重要な契約等
当連結会計年度において、該当事項はありません。

f. 研究開発活動
当社では、今後の移動通信システム技術として期待されているLTE(Long Term Evolution)およびLTE-Advancedに関する要素技術の検証や総合試験であるフィールド実証実験等に取り組んでいます。
特に、LTE-Advancedに関してはセル境界での周波数利用率を改善する「基地局間協調送信技術」のフィールド実
証実験を世界に先駆けて実施致しました。
また、地震などの災害対策の一環として、通信障害が発生した通信エリアを迅速に復旧させるための「係留気球無線中継システム」の開発を行い、全国主要拠点に配備致しました。
これらの技術の確立により、周波数利用効率の向上、通信技術の発展による社会貢献、ならびに災害時においても継続して利用できるネットワーク構築と、より良いサービスの実現を目指します。

g. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(a) 財政状態の分析
当連結会計年度の当社グループは、ソフトバンクグループ経営理念「情報革命で人々を幸せに」のもと、中長期的な戦略として「モバイルインターネットNo.1」を目指し、引き続き、携帯電話ネットワークの増強、携帯電話端末の充実、モバイルコンテンツの強化および営業体制の強化等に取り組んでまいりました。
このような活動の成果として、当連結会計年度末の自己資本比率は45.2％になりました。総資産は、前連結会計
年度末の3,024,082百万円から145,588百万円増加して、3,169,670百万円になりました。また、当連結会計年度末の純資産合計は、1,433,990百万円になりました。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産残高は、通信ネットワークを強化するために、基地局などの設備を新規に取得した
ものの、長期貸付金を回収した結果、37,358百万円減少し、2,169,729百万円となりました。

154

（流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は、999,941百万円となり、182,946百万円増加しました。この増加は、主として短期貸付金の増加によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は、543,227百万円となり、128,482百万円増加しました。この増加は主としてリース取引による通信設備の増加によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は、1,192,453百万円となり、250,687百万円増加しました。この増加は主として配当に伴う預り源泉税が増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、当連結会計年度の利益剰余金は純利益により増加したものの、配当の結果、233,581百万円減少し、1,433,990百万円となりました。

(b) 経営成績の分析
当社グループの営業収益は、前連結会計年度比6.6％増の2,315,088百万円、経常利益は、前連結会計年度比
21.0％増の463,910百万円となりました。経常利益が増加した主な理由は、累計契約数の増加に伴う電気通信事業営
業収益の増加により営業利益が増加したことに加え、前連結会計年度における借入金の完済により支払利息が減少したこと等によるものです。当期純利益は、前連結会計年度において、従来未計上であった親会社であるＢＢモバ
イル株式会社に対する貸付金の受取利息を特別利益に計上した影響で、前連結会計年度に比べて32.6%減の291,207
百万円となりました。

（注）連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても、記載を省略しています。

155

(４) 設備の状況
a. 設備投資等の概要
当連結会計年度は前期に引き続き携帯電話契約数やデータトラフィックの増大に対応するための無線・伝送・交換
設備を増強し、サービスエリア拡充のための投資を行いました。また従来からの投資に加え、新たに免許を交付された900MHz帯(プラチナバンド)のネットワーク構築や新サービスであるＬＴＥに対応するための設備投資を増強した結
果、当連結会計年度における設備投資総額は564,975百万円となりました。

b. 主要な設備の状況(a) 保証会社
2013年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

全国の携帯
基 地 局、ネ
ットワーク
センター他

携帯電話ネ
ットワーク
設備等

機械設備

空中線設備

839,141

263,430

建物

23,371

工具、器具
及び備品

土地
(面積㎡)

ソフトウェ
ア

14,755

9,636[337,238]

343,465

その他

18,880

合計

1,512,682

従業員数
(名)

7,377
[2,846](注) １．帳簿価額の金額は、有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでいません。
２．従業員数の[ ]は平均臨時雇用者数で、外書きです。

(b) 国内子会社
連結子会社１社は、資産が少額であるため記載はしていません。

(c) 海外子会社
該当事項はありません。

c. 設備の新設、除却等の計画
当社グループの設備投資は、主としてサービスの需要増、サービスエリア整備、通話品質の向上のための設備投資です。
翌連結会計年度の設備投資(新設・拡充)計画は以下の通りです。
基地局、ネットワーク設備等：5,500億円(注) １．投資予定額には消費税等を含んでいません。
２．経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な除却の計画はありません。
３．上記、取得ベースの投資予定額には、リースによる調達分を含んでいます。

156

(５) 保証会社の状況
a. 株式等の状況(a) 株式の総数等
i. 株式の総数
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

11,444,229

第一種優先株式

1,335,771

計

12,780,000

ii. 発行済株式

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2013年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2013年９月30日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

4,092,122

4,092,122

非上場

第一種優先株式

1,335,771

1,335,771

非上場

計

5,427,893

5,427,893

―

(注)

内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式。
なお、当社は単元株制度は採用していません。
（注）
当社は単元株制度を採用していません。
―

第一種優先株式の内容につきましては、次の通りです。

(i) 種類株式の名称
ソフトバンクモバイル株式会社第一種優先株式（以下「第一種優先株式」という。）(ii) 第一種優先配当金(１) 第一種優先配当金
当社は、定款第40条第１項に定める期末配当をするときは、毎年６月30日までに、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された第一種優先株式を有する株主(以下「第一種優先株主」という。)または第一種優先株式の登録株式質権者(以下「第一種優先登録株式質権者」という。)に対し、同年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された当社の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第一種優先株式１株につき下記(２)に定める額の配当金(以下「第一種優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該事業年度において、下記(５)に定める第一種優先中間配当金の全部もしくは一部が支払われたときは、その支払額の総額を控除した額とする。

157

(２) 第一種優先配当金の額
第一種優先配当金の額は、314,426円に、0.12に当該事業年度に係る基準金利を加えた率(以下「優先配当率」という。）を乗じて算出した額とする。基準金利とは、各事業年度につき、当該事業年度の開始日の２営業日前の日における東京時間午前11時現在のレートとしてロイター・スクリーンのイズダ日本円ベンチマークレート（ISDAFIX）１ページに表示される、期間５年の円スワップレート（百分率で表現される。）を意味する（当該ページが置き換えられもしくは当該サービスが利用可能でなくなった場合は、当社は、適切なレートを表示する他のページまたはサービスを合理的に定めることができる。）。ただし、期間５年の円スワップレートを定めることができないときは、当社に対して参照銀行の全部または一部が当該事業年度の開始日の２営業日前の日における東京時間正午までに提示する代替金利を基準として当社が定める率をもって、当該事業年度に係る基準金利とする。
なお、本(２)において、参照銀行とは、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行もしくは㈱三菱東京UFJ銀行または当社が合理 的 に決 定 す る そ の 他 の銀 行 を 意 味 し、代 替金利とは、国際スワップ派生商品協会(International Swaps andDerivatives Association Inc.）発 行 の 2000 イ ズ ダ 定 義 集 (2000 ISDA Definitions ）（2000 年 ６ 月 版）の 別 紙(Annex）における「日本円ティーエスアール参照銀行」(”JPY-TSR-Reference Banks”）という語の定義において言及されている「ミッドマーケット セミアニュアル

スワップレート」(”mid-market semi-annual swap rate”）を意味する。
(３) 累積条項ある事業年度において、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「第一種優先累積未払配当金」という。）については、翌事業年度以降第一種優先配当金および普通株主または普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に支払う。
(４) 非参加条項
第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、第一種優先配当金を超えて配当を行わない。
(５) 第一種優先中間配当金の支払い
当社は、定款第40条第２項に定める中間配当を行うときは、毎年12月末日までに、同年の９月末日の最終の株主名
簿に記載または記録された第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、同年の９月末日の最終の株主名
簿に記載または記録された普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき当該事業年度における第一種優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下「第一種優先中間配当金」という。）を支払う。
(iii) 残余財産の分配(１) 残余財産分配額
当社の残余財産を分配するときは、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通
登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき314,426円に第一種優先累積未払配当金の額および下記(２)に定める経過配当金相当額を加えた額を支払う。第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(２) 経過配当金相当額
上記(１)に基づき第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に支払う経過配当金相当額は、第一種優先株式
１株につき、314,426円に優先配当率および当該残余財産の分配が行われる日（本(２)において「残余財産分配日」という)の属する事業年度の初日(または、残余財産の分配が事業年度の下半期に行われる場合において、当該事業年度に関して第一種優先中間配当金の支払いが既に行われていた場合には、当該事業年度の10月１日)から残余財産分配日までの経過日数を乗じ、365で除して算出した額をいう。

158

(iv) 議決権
第一種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(v) 強制償還(１) 強制償還事由及び償還額
当社は、取締役会が別に定める日をもって、会社法第461条第２項に定める分配可能額(以下「分配可能額」という)を限度として、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者の意思にかかわらず第一種優先株式の全部または一部を取得するのと引換えに金銭を交付すること(以下「強制償還」という)ができる。かかる強制償還を行う場合、当社は、法令で定める日または当該強制償還を行う日の45日前の日のいずれか早く到来する日までに、第一種優先株主
または第一種優先登録株式質権者に対し、強制償還を行う旨を通知するものとする。
一部償還(「償還」とは、取得と引換えに金銭を交付することを意味する。以下、同じ。)の場合は、株主名簿に記載された所有株式数による比例配分により償還される株式を決定する。償還価額は、第一種優先株式１株につき、314,426円に第一種優先累積未払配当金の額および下記(２)に定める経過配当金相当額を加えた額とする。
(２) 経過配当金相当額
上記(１)に基づき第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に支払う経過配当金相当額は、第一種優先株式
１株につき、314,426円に優先配当率および当該強制償還が行われる日(本(２)において「強制償還日」という)の属す
る事業年度の初日(または、当該強制償還が事業年度の下半期に行われる場合において、当該事業年度に関して第一種優先中間配当金の支払いが既に行われていた場合には、当該事業年度の10月１日)から強制償還日までの経過日数を乗
じ、365で除して算出した額をいう。
(vi) 償還請求権(１) 償還請求権の行使条件及び償還額
第一種優先株主は、下記a.乃至g.所定の事由（以下「償還事由」という)のいずれかが生じたときは、分配可能額を限度として、第一種優先株式の全部または一部の償還請求をすることができ、当社はかかる償還請求がなされてから45日(ただし、最終日が営業日でない場合には、翌営業日とする)以内に、法令の定めに従い償還手続を行うものとする。ただし、償還事由の発生に伴い第一種優先株式の償還義務が発生した場合であっても、これにかかる償還金の支払は、当該償還事由が下記d.に定めるものである場合を除き、優先借入債務（下記c.に定義する。)の全額につき当社
およびその関連会社が免責（優先借入債務の元利金の返済、優先借入債務の取消し、優先借入債務のオフバランス
化、優先借入債務の借換え、その他その免責の原因を問わないが、下記d.所定の借換えまたはオフバランス化に該当しない優先借入債務の借換えまたはオフバランス化による免責を除く)されるまで延期され、優先借入債務の弁済に劣後する。
償還価額は、第一種優先株式１株につき、314,426円に第一種優先累積未払配当金の額および下記(２)に定める経過
配当金相当額を加えた額とする。
分配可能額が、償還請求のあった第一種優先株式の数に償還価額を乗じた額に満たず、償還請求のあった第一種優先株式をすべて償還することができないときは、株主名簿に記載された所有株式数による比例配分により償還される株式を決定する。

159

a. 以下のいずれかの事態が発生すること(ただし、i. 「エスビーエム担保」（”SBM Security”)（当社、保証人としての当社の子会社および信託受託者としてのみずほ信託銀行株式会社(以下「本件貸主」という。)との間の2006年11月28日付「エスビーエムローンアグリーメント」(”SBM LOAN AGREEMENT”)(当社、ＢＢモバイル㈱（以下「ＢＢモバイル」という。)およびVODAFONE INTERNATIONAL HOLDINGS B.V.との間の2006年11月28日付「デットアサンプション、アメンドメント、リステートメントアグリーメント」(”Debt Assumption,Amendment
and Restatement Agreement”)第２条に基づき交付された同契約の内容による。以下「本件ローン契約」という。)において定義される。)の設定、および/またはii. エスビーエム担保の実行（本件ローン契約に基づきエスビーエム担保の担保権者が当社またはＢＢモバイルの株主名簿に株主として記載されまたは記録されることを
含 む が、こ れ に 限 ら れ な い。) ま た は 本 件 貸 主 に よ る「条 件 付 の 貸 主 の 権 利」(”Conditional Lender
Rights ”)(本件ローン契約において定義される)の本件ローン契約に従った行使による場合を除く。)(a) ソフトバンク㈱が直接的に保有する同社の100%子会社であるモバイルテック㈱株式に係る議決権の数がモバ
イルテック㈱の全ての発行済株式に係る議決権の数の50.1%を下回ること、またはソフトバンク㈱がモバイルテック㈱の取締役の過半数を直接的に指名する権利を失うこと(b) ソフトバンク㈱が間接的に保有するＢＢモバイルに係る議決権の数が当社の全ての発行済株式に係る議決権の数の50.1%を下回ること、またはソフトバンク㈱が間接的にＢＢモバイルの取締役の過半数を指名する権利を失うこと(c) ソフトバンク㈱が間接的に保有する当社の株式に係る議決権の数が、当社の全ての発行済株式に係る議決権の数の50.1%を下回ること、またはソフトバンク㈱が間接的に当社の取締役の過半数を指名する権利を失うこと(d) モバイルテック㈱が直接的に保有するＢＢモバイル株式に係る議決権の数が、ＢＢモバイル株式の全ての発行済株式に係る議決権の数の50.1%を下回ること、またはモバイルテック㈱がＢＢモバイルの取締役の過半数を指名する権利を失うこと(e) ＢＢモバイルが直接的に保有する当社の株式に係る議決権の数が、当社のすべての発行済株式に係る議決権の数の50.1%を下回ること、またはＢＢモバイルが当社の取締役の過半数を指名する権利を失うこと160

b. 一般的に認知された証券取引所における、ＢＢモバイルの普通株式もしくはその他の株式、モバイルテック株式
会社の株式または当社の株式の上場（当該株式の証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場への登録その他証
券取引所での取引に類似する形態で取引される状態に至ること(外国においてかかる状態に至ることを含む。)を含む。)
c. 優先借入債務（当社およびその関連会社がi.「エスビーエムファンディングドキュメンツ」(”SBM Funding
Documents”)(本件ローン契約において定義される)に関して「ファイナンス当事者」(”Finance Parties”)(本件ローン契約において定義される)に対して負担する一切の債務（注）、またはii.後発資金調達に関して当該後発資金調達における貸主その他関係当事者との間で締結するローン契約その他の文書に関して、当該後発資金調達における貸主その他関係当事者に対して負担する一切の債務をいう。）の全額につき当社およびその関連会社が免責されること(優先借入債務の元利金の返済、優先借入債務の取消し、優先借入債務のオフバランス化、優先借入債務の借換え、その他その免責の原因を問わないが、下記d.所定の借換えまたはオフバランス化に該当しない優先借入債務の借換えによる免責を除く。)。なお、「後発資金調達」とは、当社またはその子会社による債
務性の資金調達(ただし、(i)当社の子会社、(ii)ソフトバンク㈱、または(iii)当社もしくはその子会社または
ソフトバンク株式会社の関連会社からの資金調達を除く。以下、本c.において「新資金調達」という。)であって、当該新資金調達に係る手取金を(１)本件ローン契約に基づく借入債務（または本c.における後発資金調達の定義に該当する他の資金調達に基づく債務)の全部または一部の借換えもしくはオフバランス化、または(２)かかる借換えもしくはオフバランス化に関連する手数料、期限前弁済に係るプレミアム、ヘッジコスト(ヘッジ取引の解消に関連するコストを含む)またはその他かかる借換えもしくはオフバランス化のためにもしくはこれに起因して発生する費用または支出(以下「関連費用」という。)の支払いに充てるためのものをいう。ただし、当該新資金調達の直後において、当該新資金調達に基づく当社およびその子会社の負担する債務の総額が、本件ローン契約に基づく債務および本c.における後発資金調達の定義に該当する他の資金調達に基づく債務と合わせて、下記の金額の合計を超える場合には、当該新資金調達は後発資金調達を構成しない。
(a) 当該資金調達の直前において、当社およびその子会社が、本件ローン契約および本c.における後発資金調達の定義に該当する資金調達に基づき負担する債務の総額(b) VODAFONE INTERNATIONAL HOLDINGS B.V.、ヤフー㈱、当社、ソフトバンク㈱との間の2006年11月28日付「ヴイエフアイエイチサボーディネーションアグリーメント」（”VFIH Subordination Agreement”)において「シニアヘッドルームアマウント」（”Senior Headroom Amount”)として定義される金額(c) 関連費用の金額(注)2011年10月に全額返済しております。

161

d. 本件ローン契約に基づく借入債務または後発資金調達に基づく債務の全部または一部の借換えまたはオフバラン
ス化であって、(a)当該借換えまたはオフバランス化に基づく債務の弁済期が2019年11月10日(東京、ロンドンおよびニューヨーク所在の民間銀行が同日において決済業務を行っていない場合には、翌日以降の日であって東京、ロンドンおよびニューヨーク所在の民間銀行が同日において決済業務を行う最初の日。以下「最終償還日」という。)（または、当該借換えまたはオフバランス化の対象である本件ローン契約もしくは後発資金調達に基づく債務の最終償還期日が最終償還日よりも前に到来する日である場合には、当該最終償還期日)よりも遅く到来するもの、または(b)その他ＢＢモバイルの第一種優先株式を保有するＢＢモバイル株主の利益を害すると合計でＢＢモバイルの第一種優先株式の過半数を有する単数または複数のＢＢモバイル株主が合理的に判断する条件によるものe. (a)第一種優先配当金または第一種優先中間配当金の支払いが株主総会または取締役会の決議により承認されたにもかかわらず、その支払いがその支払期日(第一種優先配当金については当該株主総会決議直後の６月末日とし、第一種優先中間配当金については当該取締役会決議直後の12月末日とする)から30日以内になされないこと、または(b)当社が第一種優先株主に対して行うべき支払いであって、第一種優先配当金または第一種優先中間配当金以外の支払いが、その支払期日から30日以内になされないこと
f. (a)ＢＢモバイルの第一回第一種優先株式に係る第一回第一種優先配当金または第一回第一種優先中間配当金の支払いがＢＢモバイルの株主総会または取締役会の決議により承認されたにもかかわらず、その支払いがその支払期日(第一回第一種優先配当金については当該株主総会決議直後の６月末日とし、第一回第一種優先中間配当金については当該取締役会決議直後の12月末日とする)から30日以内になされないこと、または(b)ＢＢモバイル
が同社の第一回第一種優先株主に対して行うべき支払いであって、第一回第一種優先配当金または第一回第一種
優先中間配当金以外の支払いが、その支払期日から30日以内になされないこと
g. 第一種優先株主がその保有する第一種優先株式に関して追加的な税金を支払うことを要求され、またはそのように要求される実質的な可能性がある、当社またはＢＢモバイルが当事者となる合併、株式交換、株式移転、営業の全部もしくは実質的に全部の譲渡、または当社またはＢＢモバイルの資産の全部のもしくは実質的に全部の譲渡、その他当社またはＢＢモバイルを当事者とする組織再編行為(２) 経過配当金相当額
上記(１)に基づき第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に支払う経過配当金相当額は、第一種優先株式
１株につき、314,426円に優先配当率および当該償還が行われる日(本(２)において「償還日」という)の属する事業年度の初日(または、当該償還が事業年度の下半期に行われる場合において、当該事業年度に関して第一種優先中間配当金の支払いが既に行われていた場合には、当該事業年度の10月１日)から償還日までの経過日数を乗じ、365で除して算出した額をいう。

162

(vii) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(viii) 議決権を有しないこととしている理由
既存の株主様の意向によるものです。

(b) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

(c) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。

(d) ライツプランの内容
該当事項はありません。

(e) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

2006年12月22日
(注)

普通株式
△0.71

発行済株式
総数残高
(株)
普通株式
4,092,122.00
第一種優先株式
1,335,771.00

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)
―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

297,898

177,251（注）自己株式の消却による減少(f) 所有者別状況
i. 普通株式2013年３月31日現在
株式の状況
区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

―

―

1

―

―

―

1

―

―

―

― 4,092,122

―

―

―

4,092,122

―

―

―

―

―

―

―

100.00―

個人以外

100.00

163

個人
その他

単元未満株
式の状況
(株)

個人

計

ii. 第一種優先株式
2013年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

個人
その他

単元未満株
式の状況
(株)

金融商品
取引業者

その他の
法人

―

―

1

―

―

―

1

―

―

―

― 1,335,771

―

―

―

1,335,771

―

―

―

―

―

―

―

100.00―

個人以外

100.00個人

計(g) 大株主の状況
氏名又は名称
ＢＢモバイル㈱計

住所
東京都港区東新橋一丁目９番１号
―

所有株式数
(株)

2013年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

5,427,893

100.005,427,893

100.00

なお、所有株式に係る議決権は、以下の通りです。
氏名又は名称
ＢＢモバイル㈱計

2013年３月31日現在
所有議決権数 総株主の議決権に対する(個)所有議決権数の割合(％)

住所
東京都港区東新橋一丁目９番１号―

164

4,092,122

100.004,092,122

100.00(h) 議決権の状況
i. 発行済株式
2013年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

第一種優先株式
1,335,771―(注)

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
4,092,122

4,092,122

―

―

―

―

発行済株式総数

5,427,893――

総株主の議決権―

4,092,122―

無議決権株式

完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)第一種優先株式の内容は、「a. 株式等の状況 (a) 株式の総数等 ii. 発行済株式」の注記に記載しています。

ii. 自己株式等該当事項はありません。

(i) ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。

b. 自己株式の取得等の状況
株式の種類等 該当事項はありません。
(a) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(b) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(c) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はありません。
(d) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はありません。

165

c. 配当政策
当社は、期末配当および中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、ならびに剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。
当社における第一種優先株式についての第一種優先配当金につきましては、定款の定めにより、普通株式についての配当金および回数につきましては、当社が締結している契約上の範囲内で、普通株主様の意向をもとに取締役会で決定することを基本方針としています。
内部留保資金につきましては、今後ますます激しくなる事業者間競争に備え、財務体質および経営基盤の強化に活用してまいりたいと考えています。

(注)

基準日が2013年３月期（以下、「当事業年度」という。）に属する剰余金の配当は、以下の通りです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2012年９月25日

375,002

91,6402013年３月26日

150,000

36,656d. 株価の推移(a) 最近５年間の事業年度別最高・最低株価
当社株式は、2005年８月１日付で東京証券取引所（市場第一部）上場廃止となりましたので、該当事項はありません。

(b) 最近６月間の月別最高・最低株価
該当事項はありません。

166

e. 役員の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1981年９月
1983年４月
1986年２月
1996年１月
1996年７月
2001年６月

代表取締役
社長 兼 CEO

―

孫

正

義

1957年
８月11日生2004年２月
2004年７月
2004年９月
2006年４月
2006年10月
2007年６月
2010年６月
1977年２月
1984年10月
1988年２月
1993年４月
1999年９月
2000年６月
2004年２月
2004年７月
2004年９月
2006年４月
2006年10月
2006年10月

代表取締役
副社長 兼
COO

―

宮

内

謙

1949年
11月１日生2007年３月

2007年６月
2007年６月
2009年５月
2010年５月
2010年８月
2010年11月
2012年４月
2012年６月
2013年３月
2013年４月
2013年５月
2013年６月
2013年６月

167

任期㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク㈱)設立、代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社代表取締役社長(現任)
ヤフー㈱代表取締役社長
同社取締役会長(現任)
ビー・ビー・テクノロジー㈱(現ソフトバンクＢＢ㈱)代表取締役社長
同社代表取締役社長 兼 CEO(現任)日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレ (注２)
コム㈱)取締役会議長
ＢＢモバイル㈱代表取締役社長(現任)
当 社 取締 役会 議 長、代 表執 行役 社長
兼 CEO
ソフトバンクテレコム㈱代表取締役社
長 兼 CEO(現任)
当社代表取締役社長 兼 CEO(現任)
Wireless City Planning㈱代表取締役社長(現任)
社団法人日本能率協会入職㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
㈱)入社
同社取締役
同社常務取締役
ソフトバンク・コマース㈱(現ソフト
バンクＢＢ㈱)代表取締役社長
ソフトバンク㈱取締役
ソフトバンクＢＢ㈱取締役副社長 兼
COO
日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)取締役
ＢＢモバイル㈱取締役
当社取締役、執行役副社長 兼 COO 営
業・マーケティング統括本部長
ソフトバンクテレコム㈱代表取締役副社長 兼 COO(現任)
当社取締役、執行役副社長 兼 COO 営
業・マーケティング統括マーケティン
グ担当
当 社 取 締 役、代 表 執 行 役 副 社 長 兼
COO 営業・マーケティング統括マーケ (注２)
ティング担当当社代表取締役副社長 兼 COO 営業・
マーケティング統括
ソフトバンクＢＢ㈱代表取締役副社長
兼 COO(現任)
当社代表取締役副社長 兼 COO マーケ
ティング統括当社代表取締役副社長 兼 COO(現任)㈱ウィルコム管財人
同社代表取締役社長(現任)
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱代表取締役社長 兼 CEO
ヤフー㈱取締役(現任)
ＢＢモバイル㈱代表取締役副社長(現任)
ソフトバンク㈱代表取締役専務
Wireless City Planning㈱代表取締役
ソフトバンク㈱代表取締役副社長(現任)Wireless City Planning㈱代表取締役副社長(現任)

所有株式数
(株)

―

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1991年12月
2000年６月
2001年10月
2002年１月
2002年１月
2002年４月

取締役専務執行役員 兼 技術総合統括 宮 川CTO

2002年８月
潤一

1965年
12月１日生2003年８月
2004年７月
2004年９月
2006年４月
2006年11月
2007年６月
2007年６月
2007年６月
2010年11月
2013年６月
1982年４月
2001年４月
2001年９月
2003年６月

取締役専務執行役員兼 CFO

財務統括

藤 原

和

彦

1959年
11月２日生2004年４月
2004年11月
2005年５月
2006年４月
2007年６月
2007年６月
2011年11月
2012年６月

168

任期㈱ももたろうインターネット代表取締役社長
名古屋めたりっく通信㈱(現ソフトバ
ンクＢＢ㈱)代表取締役社長
ビー・ビー・テクノロジー㈱(現ソフトバンクＢＢ㈱)社長室長
東京めたりっく通信㈱(現ソフトバン
クＢＢ㈱)代表取締役社長
大阪めたりっく通信㈱(現ソフトバン
クＢＢ㈱)代表取締役社長㈱ディーティーエイチマーケティング(現ソフトバンクＢＢ㈱)代表取締役社
長
ヴォックスネット㈱(現モバイルテッ
ク㈱)代表取締役社長(現任)(注２)
ソフトバンクＢＢ㈱取締役
日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)取締役常務執行役
ＢＢモバイル㈱取締役(現任)
当社取締役専務執行役 技術統括本部長(CTO)
当社取締役専務執行役 技術副統括ネットワーク統括本部長(CTO)
当社取締役専務執行役員 兼 CTO 技術
統括
ソフトバンクＢＢ㈱取締役(現任)
ソフトバンクテレコム㈱取締役(現任)㈱ウィルコム取締役(現任)
当社取締役専務執行役員 兼 CTO 技術
総合統括(現任)
マツダ㈱入社
ソフトバンク㈱入社
同社関連事業室長
ソフトバンクＢＢ㈱出向 経営企画本部 本部長
同社管理部門統括CFO
同社取締役CFO
日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレ(注２)
コム㈱)取締役(現任)
当社常務執行役 財務本部長(CFO)
当社取締役常務執行役員 兼 CFO 財務
統括
ソフトバンクＢＢ㈱取締役(現任)㈱ウィルコム取締役(現任)
当社取締役専務執行役員 兼 CFO 財務
統括(現任)

所有株式数
(株)

―

―

役名

職名

氏名

生年月日
1987年４月
1999年12月
2004年３月
2004年４月
2004年６月
2004年12月

営業第一統括取締役専務執兼 営業推進
行役員
統括

久木田

修一

1964年
３月12日生2006年４月
2006年７月
2007年６月
2007年６月
2007年10月
2009年５月
2011年１月
2012年６月
2013年５月
1985年４月
1999年４月
1999年10月

2001年１月
2003年１月
2003年６月
営業第二統括取締役専務執兼 マーケテ 榛 葉
行役員
ィング統括

淳

1962年
11月15日生

任期

所有株式数
(株)

日本アイ・ビー・エム㈱入社㈱光通信 専務取締役
ソフトバンクＢＢ㈱入社
同社ビジネスパートナー営業統括 ビ
ジネスパートナー営業本部 本部長
同社ビジネスパートナー営業統括 統
括担当
日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)おとくライン事業統括本部付
営業担当 上席執行役員
当社執行役 事業推進本部 副本部長
当社執行役 営業第三本部 本部長(注２)
当社常務執行役員 営業・マーケティ
ング副統括 兼 営業第三本部 本部長
ソフトバンクＢＢ㈱常務執行役員 ビ
ジネスパートナー営業統括
当社常務執行役員 営業・マーケティ
ング副統括 兼 営業第一本部 本部長
当社常務執行役員 営業統括㈱ウィルコム取締役(現任)
当社取締役専務執行役員 営業統括 兼
営業推進統括当社取締役専務執行役員 営業第一統
括 兼 営業推進統括(現任)―㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク㈱)
同社ソフト・ネットワークカンパニー
コーポレート営業本部 本部長
ソフトバンク・コマース㈱(現ソフト
バンクＢＢ㈱)コーポレートチャネル
営業本部 本部長
同社取締役
ソフトバンクＢＢ㈱流通営業本部 本部長
同社コンシューマ第２営業本部 本部長
同社コンシューマ営業統括(注２)
同社取締役(現任)
当社常務執行役 事業推進本部 本部長
当社常務執行役 営業第二本部 本部長
当社常務執行役 営業・マーケティン
グ副統括 兼 営業第二本部 本部長
当社常務執行役員 営業・マーケティ
ング副統括 兼 営業第二本部 本部長
当社常務執行役員 営業統括㈱ウィルコム取締役(現任)
当社取締役専務執行役員 営業統括 兼マーケティング統括
当社取締役専務執行役員 営業第二統
括 兼 マーケティング統括(現任)―略歴

2004年11月
2005年６月
2006年４月
2006年７月
2007年１月
2007年６月
2009年５月
2011年１月
2012年６月
2013年５月

169

役名

職名

氏名

生年月日
1982年４月
2000年４月
2004年12月
2007年７月
2007年10月
2008年４月
2008年４月
2008年４月
2008年４月

取締役専務執営業第三統括 今 井
行役員

康

之

1958年
８月15日生2008年７月
2008年７月

2009年５月
2009年５月
2009年５月
2009年６月
2011年１月
2012年６月
2013年５月
2013年７月
1987年４月
2000年６月
2000年10月
2000年12月

取締役

―

後 藤

芳

光

1963年
２月15日

任期

所有株式数
(株)

鹿島建設㈱入社
ソフトバンク㈱入社
ソフトバンクＢＢ㈱パートナー営業本部 本部長
同社執行役員 パートナー営業本部 本部長
当社執行役員 営業第三本部 本部長
ソフトバンクテレコム㈱常務執行役員
パートナー営業本部 本部長
ソフトバンクＢＢ㈱常務執行役員 パートナー営業本部 本部長
当社常務執行役員 営業第三本部 本部長
ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱代表取締役社長(現任)
ソフトバンクテレコム㈱常務執行役員 (注２)
営業統括副統括担当
ソフトバンクＢＢ㈱常務執行役員 ビ
ジネスパートナー営業統括 副統括担
当 パートナー営業本部 本部長
ソフトバンクテレコム㈱常務執行役員
営業統括
ソフトバンクＢＢ㈱常務執行役員 パートナー営業本部 本部長
当社常務執行役員 営業統括
ソフトバンクテレコム㈱取締役(現任)㈱ウィルコム取締役(現任)
当社取締役専務執行役員 営業統括
当社取締役専務執行役員 営業第三統
括(現任)
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱代表取締役社長 兼 CEO(現任)―安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入社
ソフトバンク㈱入社
同社財務部長ソフトバンク・テクノロジー㈱監査役(現任)
ＢＢモバイル㈱監査役
ソフトバンク㈱財務部長 兼 関連事業
(注２)室長
当社取締役(現任)
ソフトバンク㈱財務部長
Wireless City Planning㈱監査役(現任)㈱ウィルコム監査役(現任)
ソフトバンク㈱常務執行役員財務部長
(現任)

―

略歴

2004年９月
2006年１月
2006年４月
2009年５月
2010年６月
2010年11月
2012年７月

170

役名

常勤監査役

職名

―

氏名

笠 原

諄

生年月日

一

1947年
４月５日生

略歴

―

片 貝

義

人

1951年
４月24日生㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
同行松戸支店長
同行雷門支店長㈱東京精密管理部長㈱ツガミ理事管理部長㈱ツガミマシナリー専務取締役㈱ツガミ顧問当社常勤監査役(現任)
ソフトバンクテレコム㈱監査役(現任)
モバイルテック㈱監査役
ＢＢモバイル㈱監査役
モバイルテック㈱常勤監査役(現任)
ＢＢモバイル㈱常勤監査役(現任)

(注３)

―

1973年４月
2002年４月

沖電気工業㈱入社
ジェイフォン㈱(現当社)サービス開発部長
ボーダフォン㈱(現当社)開発統括部長
当社常務業務執行役員 兼 プロダク
ト・サービス開発本部 副本部長
当社執行役員 兼 プロダクト・サービ(注３)
ス本部 副本部長
当社執行役員Wireless City Planning㈱常勤監査役(現任)
当社常勤監査役(現任)㈱ウィルコム監査役(現任)
モバイルテック㈱監査役(現任)
ＢＢモバイル㈱監査役(現任)―㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
同行本八幡支店長
同行ミラノ支店長
タイ富士金融証券会社社長㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)成増支店
長
北川工業㈱出向 国際部長
三洋信販㈱(現ＳＭＢＣコンシューマ(注３)ーファイナンス㈱)事業開発部長
同社監査部長
同社執行役員リスク統括部担当
同社常勤監査役
三洋信販債権回収㈱(現アビリオ債権
回収㈱)顧問ソフトバンクＢＢ㈱監査役
当社監査役(現任)
ソフトバンクＢＢ㈱常勤監査役(現任)―2006年４月
2010年５月
2010年６月
2010年６月
2010年11月
2011年６月
2011年６月
1970年４月
1990年２月
1992年５月
1996年11月
1998年５月

監査役

―

今 井

一

彦

1947年
11月１日生所有株式数(株)

1971年４月
1994年２月
1996年４月
1998年４月
2000年11月
2004年６月
2006年２月
2007年８月
2009年６月
2010年６月
2010年６月
2011年６月
2011年６月

2003年10月
2005年７月

常勤監査役

任期2000年４月
2002年１月
2004年２月
2007年６月
2008年６月
2009年７月
2010年６月
2011年６月
2011年６月

171

役名

職名

氏名

生年月日
1973年４月
2002年４月
2007年４月
2008年４月
2008年４月

監査役

―

松 山

彰

1949年
10月17日生

任期

所有株式数
(株)

日産自動車㈱入社
当社情報システム本部 スタッフオペ
レーション部長
ソフトバンクテレコム㈱総務統括部
統括部長
当社出向 総務本部 副本部長
ソフトバンクＢＢ㈱出向 総務本部 副
本部長
ソフトバンクテレコム㈱ 総務本部 副(注３)
本部
当社出向 総務本部 担当部長
ソフトバンクＢＢ㈱出向 総務本部 担
当部長
ソフトバンクテレコム㈱総務本部 担
当部長
当社監査役(現任)
ソフトバンクＢＢ㈱監査役(現任)
ソフトバンクテレコム㈱常勤監査役
(現任)

―

略歴

2008年４月
2010年４月
2010年４月
2010年４月
2011年６月
2011年６月
2011年６月

計―(注) １ 監査役笠原諄一および今井一彦は社外監査役です。
２ 2013年６月25日の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2011年６月28日の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 取締役であった笠井和彦氏は、2013年10月21日逝去により退任しました。

172

f. コーポレート・ガバナンスの状況等(a) コーポレート・ガバナンスの状況
ソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、すべてのステークホ
ルダーの皆さまにとって魅力的な企業として継続的に企業価値を向上させていくことを経営上の重要な課題のひとつと位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、必要な施策の実施を不可欠と考えています。
当社は、2006年４月にソフトバンクグループの一員となり、ソフトバンク㈱が定める「ソフトバンク
グループ憲章」に則り、ソフトバンクグループ全体の企業価値の最大化を鑑みながら、自主独立の精神のもと経営活動を行っています。また、ソフトバンク㈱を筆頭とするソフトバンクグループ各社とのガバナンス体制の統一を図るため、2007年６月に監査役(会)設置会社に機関変更したほか、「ソフトバン
クグループ役職員・コンプライアンスコード」を適用するなど、さらなるガバナンス体制およびコンプ
ライアンスの強化を推進しました。
提出日現在、当社の機関設計の概要は、以下の通りです。
・取締役会は、取締役８名で構成されており、その任期は、選任後１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしています。
・監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されています。
また、2007年６月に執行役員制度を導入し、取締役会の経営監督機能の明確化と業務執行機能のさらなる強化を図るとともに、経営の迅速化を確保しています。
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、会社法および法務省令に則り、取締役会において以下の事項を決定しています。
i. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令の順守にとどまらず、高い倫理観に基づく適正な企業活動を行うため、すべての取締役および使用人が順守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、親会社が定める「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を適用するとともにコンプライアン
ス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備しています。
(i) チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施する。
(ii) コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス事務局はCCOの補佐を行う。
(iii) 調査委員会を設置し、調査委員会はコンプライアンス違反またはその疑義のある行為に関する事実の調査、是正処置および再発防止案について、CCOに助言等を行う。
(iv) 各本部にコンプライアンス部門責任者を、各部署にコンプライアンス管理者を置きコンプ
ライアンスの徹底を図る。
(v) 取締役および使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(コンプライアンス通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。
(vi) 監査役および監査役会は、法令および定款の順守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に求める。

173

ii. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会議事録や決裁書等、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備しています。
(i) 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。
(ii) 「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ管理責任者であるチーフ・イ
ンフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を任命するとともに、各本部に情報
セキュリティ責任者を置き、情報の保存および管理に関する体制を整備する。
iii. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備する。
(i) 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部署を特定し、各責任部署においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエスカレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害(損失)の極小化を図る。
(ii) リスクマネジメント部は、各部署が実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。

iv. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。
(i) 「取締役会規則」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟
議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
(ii) 取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
(iii) 「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にする。
v. 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、グループの基本思想・理念を共有し、ガバナンス体制とコンプライアンスを強化するとともに、当社および当社子会社の取締役および使用人に、グループ会社共通の行動規範を適用し、以下の体制を整備する。
(i) CCOは、当社グループ各社のコンプライアンス体制を確立・強化し、コンプライアンスを実践するにあたり、当該活動が当社グループのコンプライアンスに関する基本方針に則したものとなるよう各グループ会社のCCOに対し助言・指導・命令を行う。また、当社グループ
各社の取締役および使用人からの報告・相談を受け付けるコンプライアンス通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。
(ii) 代表者は、親会社に対する財務報告に係る経営者確認書を親会社に提出し、ソフトバンク
グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。
(iii) 内部監査室は、過去の業務監査実績のほか、現在の事業の状況を総合的に判断し、リスクが高いと判断する子会社に対して業務監査を実施する。
(iv) セキュリティ本部は、グループ・チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（GCISO）を長とする、グループ情報セキュリティ委員会に定期的に参加し、情報セキュ
リティに関する制度対応や対策状況、知識・技術等の情報の共有を行う。

174

vi. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」の適用により、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たないことを方針とするとともに、不当要求等を受けた場合は、コーポレートセキュリティ室を対応窓口として警察等と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。
vii. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人の配置を求めることができる。また、当該使用人の任命については、監査役会へ通知し、懲戒・異動については、監査役会の同意を得る。
viii. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役または監査役会に対して遅滞無く、(ただし、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実のほか緊急を要する事項については直ちに)次の事項を報告する。
(i) コンプライアンス体制に関する事項およびコンプライアンス通報窓口利用状況(ii) 財務に関する事項(財務報告および予算計画に対する実績状況を含む)(iii) 人事に関する事項(労務管理を含む)(iv) 情報セキュリティに関するリスク事項に対する職務の状況(v) 大規模災害、ネットワーク障害等に対する職務の状況(vi) 内部統制の整備状況(vii) 外部不正調査に対する職務の状況(viii) 法令・定款違反事項(ix) 内部監査室による監査結果(x) その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
ix. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が必要と認めた場合、取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図っていくとともに、監査役は重要な会議に出席する。
＜内部監査および監査役監査の状況＞
・内部監査に関しては、業務執行から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、リスク分析に基づいて
各業務プロセスの監査を行い、内部統制の有効性について検討・評価し、経営陣に報告しています。
当該活動に加えて、親会社およびグループ各社の内部監査部門との情報共有や、会計監査人および監
査役(会)との連携を通じて、内部統制を一層強固なものにしています。なお2013年３月31日時点の内部監査の要員数は23名(注)で構成されています。
・当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名を含めた４名で構成され、各監査役
は監査役会が定めた「監査の方針」および「監査計画」にしたがい監査活動を実施し、重要会議への出席、報告聴取、重要書類の閲覧、実地調査等を通じ、取締役の職務の執行状況について効率的で実効性のある監査を実施しています。更に、内部監査部門の報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査の状況と結果について説明を受けています。また、独立監査人については、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証すると共に、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、連携を密にし、監査体制の強化に努めています。
(注) 当社の内部監査室の要員は、ソフトバンクグループの中核を成す通信事業者であるソフトバン
クＢＢ㈱およびソフトバンクテレコム㈱の内部監査部門を兼務しています。

175

＜会計監査の状況＞
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中山一郎、浅枝芳隆、藤本貴子、孫延生であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。なお、業務を執行した公認会計士で、継続監査年数が７年を超える者はありません。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、会計士補等６名、システ
ム監査の専門家および税理士法人トーマツの担当者です。
＜社外監査役との関係＞
監査役笠原諄一氏はソフトバンクテレコム㈱、モバイルテック㈱およびＢＢモバイル㈱の社外監査役を兼任しています。監査役今井一彦氏はソフトバンクＢＢ㈱の社外監査役を兼任しています。
モバイルテック㈱は当社の議決権の100%を保有する間接親会社であり、ＢＢモバイル㈱は当社の直接完全親会社です。

176

＜リスク管理体制の整備の状況＞
当社は、リスクの防止および重大なリスクが顕在化した緊急事態発生時の人的損失、社会的損失および経済的損失を最小化するために、「リスク管理規程」を定め、総務本部内に「リスクマネジメント部」を設置し、社内全体の内部統制の体制整備に取り組んでいます。また、緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際には、事案に応じて主管部署と連携しながら、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応策の立案・調整・実施などに当たっています。
i. コンプライアンス
親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、ソフトバンクグループの基本思想、理念を共有し、役員および社員がより高い倫理観に基づいて企業活動が行えるよう、ソフトバンクグループ
会社共通の行動規範「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を周知徹底するとともに、守るべき基本的な遵守事項を定め、社内研修等を通じてコンプライアンス意識の浸透を図っています。また、「コンプライアンス・ホットライン」を社内・社外に設け、問題の早期発見と対処を実施できるような体制を整えています。
ii. 情報セキュリティ・情報資産の管理
当社の情報セキュリティと情報資産の安全性の確保を確実にするために、情報セキュリティ管理責任者(CISO)を任命しています。
iii. ネットワークの障害・故障への対応体制
当社のネットワーク・オペレーション・センターは、24時間・365日での監視体制となっており、全国のネットワークセンターと連携して障害に対応する体制を整えています。
iv. 防災対策
災害発生時においても当社が提供する通信サービスを確保するために、設備の分散設置、伝送路の異ルート化(注)、建物・設備の耐災害性の高度化および国内外関係機関との密接な連絡・協議等を推進しています。
(注) 伝送路を複数の異なるルートで設置すること。
v. 事故・災害時の対応体制
万一の事故・災害が発生した場合に備え、緊急対策本部、事故復旧本部、現地対策本部等、発生した事故・災害の状況に応じた体制を迅速に立ち上げ、被害の極小化、通信サービスの確保と早期復
旧、およびお客様への的確な情報提供を行うための対応マニュアルを整えています。

177

＜役員報酬＞
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下の通りです。
役員報酬
取締役に支払った報酬

192百万円監査役に支払った報酬

18百万円 (うち社外監査役 ８百万円)＜取締役の定数＞
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。
＜剰余金の配当等の決定機関＞
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定め、株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めています。これは、当社の剰余金の配当等に関する基本方針に従い、機動的な決定を行うことを目的とするものです。
＜取締役および監査役の責任免除＞
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役および監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう環境を整備することを目的とするものです。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
＜第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由＞
既存の株主様の意向によるものです。

178

(b) 監査報酬の内容等
i. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

保証会社

126

4

148

－

連結子会社

－

－

－

－

計

126

4

148

－

ii. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
iii. 監査公認会計士等の保証会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準の適用に関する助言業務です。
当連結会計年度
該当事項はありません。
iv. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。

179

(６) 経理の状況
a. 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(a) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
(b) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。

b. 監査証明について
当社の連結財務諸表および財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
ただし、当連結会計年度(2012年４月１日から2013年３月31日まで)の連結財務諸表および当事業年度(2012年４月１日から2013年３月31日まで)の財務諸表の作成の基礎とした会社法連結計算書類および計算書類等について、有限責任監
査法人トーマツによる会社法の規定に基づく監査を受けています。

c. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、監査法人の行う研修に定期的に参加しています。

180

a. 連結財務諸表等(a) 連結財務諸表
i. 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2012年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備（純額）
空中線設備
減価償却累計額
空中線設備（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金売掛金
商品
繰延税金資産短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計資産合計

当連結会計年度(2013年３月31日)

1,241,005△533,098※2
707,907405,863△184,846※2
221,017
66,769△36,428※2
30,341
51,537△35,077※2
16,4598,859※249,634
21,364△10,430
10,934
1,045,154
278,825
10,307289,132
1,334,287

1,422,641△583,500※2
839,141456,871△193,441※2
263,430
70,518△39,058※2
31,45950,431△35,651※2
14,7798,945※292,391
22,420△12,024
10,396
1,260,544

※2

※2

※3

743
794,11132,680※1，※2
56,671△11,407872,800
2,207,087

1,019
453,763
34,183※1，※2
76,255△10,654554,568
2,169,729

49,637494,696
30,83525,969155,000
94,023△33,167
816,994
3,024,082

52,301
485,970
31,675
26,914315,423
112,131△24,475
999,941
3,169,670※1

181

343,466
11,151
354,617
1,615,161

※2

※2

※1

(単位：百万円)
前連結会計年度(2012年３月31日)
負債の部
固定負債
リース債務
退職給付引当金
ポイント引当金
その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

316,842
2,808
32,074※2
63,020414,744182

当連結会計年度(2013年３月31日)※2

407,483
2,773
22,548110,421543,227

120,467
126,882※2
639,01031,854
6,175
17,375
941,765
1,356,510

123,730
152,337※2
752,685
32,686
7,236
123,776
1,192,453
1,735,680

177,251
387,475
1,102,532
1,667,259

177,251
387,475
868,737
1,433,464

312
312
1,667,572
3,024,082

526
526
1,433,990
3,169,670

ii. 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業費用
電気通信事業営業利益

1,433,494
1,092,257※1

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
借入金関連手数料
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社未計上受取利息一括計上額
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

※2

183

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)※1

1,567,392
1,168,640

341,237

398,752

738,534
662,420
76,114
417,351

747,695
686,796
60,899459,651

24,841
4,960
29,80222,858
5,733
28,592

43,546
8,353
6,606
5,281
63,788383,365

10,497
10,364―
3,471
24,334463,910―
220,480
220,480

133
―
133

102
102
603,743
140,954
30,629171,583
432,160
432,160――
464,043
175,402△2,566
172,836
291,207291,207連結包括利益計算書(単位：百万円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
432,160184

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
291,207
213

※1

28
28
432,188

※1

※1

※1

432,188―291,421―213
291,421

iii. 連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

177,251

185

177,251――

177,251

177,251

387,475

387,475――

387,475

387,475

670,372

1,102,532―
432,160
432,160
1,102,532△525,002
291,207△233,795
868,737

1,235,099

1,667,259―
432,160
432,160
1,667,259△525,002
291,207△233,795
1,433,464

284

312

28
28
312

213
213
526

284

312

28
28
312

213
213
526

1,235,383

1,667,572―
432,160
28
432,188
1,667,572△525,002
291,207213△233,581
1,433,990

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

前連結会計年度(2012年３月31日)
1社

当連結会計年度(2013年３月31日)
1社

連結子会社の名称 株式会社テレコム・エクスプレス

非連結子会社の数

前連結会計年度(2012年３月31日)―

当連結会計年度(2013年３月31日)
1社

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２ 持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数

前連結会計年度(2012年３月31日)
1社

当連結会計年度(2013年３月31日)
1社

持分法を適用した関連会社の名称 バディ携帯プロジェクト有限責任事業組合

持分法適用外の関連会社の数

前連結会計年度(2012年３月31日)
1社

当連結会計年度(2013年３月31日)―

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４ 会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準および評価方法
a. 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券(a) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法による算定)(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
b. たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

186

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

５～16年

空中線設備

９～42年

建物及び構築物

８～50年

工具、器具及び備品

４～12年

b. 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５～10年 (利用可能期間)

c. 長期前払費用
均等償却しています。
(３) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(４) 重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
b. 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。また、数理計算上の差異および過去勤務債務については、発生年度において費用処理しています。なお、退職一時金制度を変更し、支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
c. ポイント引当金
将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
d. 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。
(５) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
a. 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
b. 連結納税制度の適用
当社グループはＢＢモバイル㈱を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。

187

(連結貸借対照表関係)※１ 非連結子会社および関連会社に対するもの

投資有価証券(株式)
その他の投資およびその他の資産(出資金)

前連結会計年度(2012年３月31日)
40百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
1百万円

150百万円

151百万円※２ 割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産

機械設備

前連結会計年度(2012年３月31日)
50,720百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
90,500百万円

空中線設備

4,207

5,700

建物及び構築物5972

工具、器具及び備品

6

5

建設仮勘定
ソフトウェア210

277

17,006

34,601

その他の無形固定資産

3638

その他の投資及びその他の資産

246

234

72,494131,430

前連結会計年度(2012年３月31日)
58,037百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
104,828百万円

計

未払金残高

その他の固定負債
未払金

16,20831,958

計

74,245

136,787※３ 附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
前連結会計年度(2012年３月31日)－百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
175百万円

４ 貸出コミットメント契約（貸手側）
当社は、親会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
前連結会計年度(2012年３月31日)
1,200,000百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
1,400,000百万円

貸出実行残高949,111769,187

差引額250,888

630,812

貸出コミットメントの総額188(連結損益計算書関係)※１ 電気通信事業営業費用の内容は、次の通りです。
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日)

(自
至

営業費

587,428百万円

579,314百万円

施設保全費

108,642

145,672

管理費

34,78026,713

減価償却費

192,809230,336

固定資産除却費

12,97025,870

通信設備使用料

131,352

134,484

租税公課

24,273

26,248※２ 関係会社未計上受取利息一括計上額
前連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
当社は2006年11月にみずほ信託銀行株式会社から借り入れた長期借入金（以下、SBMローン）を当連結会計年度に完済し、当社の借入金に係る財務制限条項が解除されたことに伴い、当社の親会社であるBBモバイル株式会社（以下、BBモバイル）に対する長期貸付金（以下、BBMローン）の受取利息のうち、貸付時から財務制限条項解除時までの期間における未計上額220,480百万円を特別利益に計上しています。
BBモバイルは当社の株式のみを所有する持株会社であり、当社に対する借入金の返済および利息の支払は、当社からの配当等を原資とすることが予定されています。
BBMローンの契約内容は、当社のSBMローン契約の内容と関連付けられており、当社がローン全額を返済するまでの期間においては、BBMローンの契約上、BBモバイルによる元本の返済および利息の支払が長期間予定されていないため、会計上は収益が実現していないものとみなし、2006年11月の貸付時より受取利息を計上していませんでした。
2008年４月からBBモバイルを連結納税親法人とした連結納税制度を適用したことにより、当社は連結法人税の当社負担額をBBモバイルに支払うため、同社に利息の支払原資が生じることから、当社は利息の回収見込額に限り、受取利息を計上していました。
当連結会計年度において当社はSBMローンを完済し、財務制限条項の解除をもってBBモバイルに対する長期貸付金の未収利息は実質的に回収可能性があるものと判断し、従来未計上であった受取利息220,480百万円を特別利益に計上するとともに、財務制限条項解除時以降の期間に係る受取利息については営業外収益に計上しています。
(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額

6百万円

331百万円

組替調整額

－

－

6

331

税効果調整前21△118

その他有価証券評価差額金

28

213

その他の包括利益合計

28

213

税効果額

189

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末(株)

普通株式

4,092,122－－

4,092,122

第一種優先株式

1,335,771－－

1,335,771

5,427,893－－

5,427,893

合計

２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末(株)

普通株式

4,092,122－－

4,092,122

第一種優先株式

1,335,771－－

1,335,771

5,427,893－－

5,427,893

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

合計

２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
配当金支払額決議
2012年９月25日
取締役会
2013年３月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

普通株式

375,002

91,640－2012年９月26日

普通株式150,000

36,656－

2013年３月27日

190

(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)(１) 所有権移転ファイナンス・リース取引
a. リース資産の内容(a) 有形固定資産
主として、電気通信事業における通信設備(機械設備)です。
(b) 無形固定資産
ソフトウェアです。
b. リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
(２) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。

２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2012年３月31日)

当連結会計年度(2013年３月31日)

１年以内

2,891百万円

3,013百万円

１年超

5,563

7,646

合計

8,455

10,659191

(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、債権流動化やセールアン
ドリースバック取引による資金調達を行っています。これらの調達資金は、主に設備投資を目的としています。
(２) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクおよび市場の価格変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、市場価格の変動を勘案して、発行体の財務状況等を継続的にモニタリングしています。
長期貸付金は当社の親会社であるＢＢモバイル株式会社に対する貸付金です。
短期貸付金は当社の親会社であるソフトバンク株式会社に対する貸付金です。
営業債権である売掛金は販売代理店向け債権のほか、顧客向けの通信料債権、携帯電話端末の割賦債権があり、それぞれ販売代理店および顧客の信用リスクに晒されています。販売代理店向け債権に対する信用リスクに関しては社内の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。顧客の信用リスクに関しては、顧客との契約時において社内基準に従った審査を行うとともに、随時、顧客毎の利用状況や回収状況の確認を行い、回収不能額の増加を回避しています。割賦債権については外部機関に信用の照会を行っています。
リース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。営業債務である買掛金や未払金は、概ね1年以内の支払期日です。
デリバティブ取引は行っていません。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

192

２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません。(注２)
前連結会計年度(2012年３月31日)(単位：百万円)

連結貸借対照表
計上額(1) 投資有価証券
その他有価証券(2) 関係会社長期貸付金(3) 現金及び預金(4) 売掛金
貸倒引当金(流動資産)(※1)(5) 短期貸付金

時価

差額

673
794,11149,637494,696△33,118

673
794,11149,637－－－

461,577

461,577－

155,000

155,000－

資産計

1,461,001

1,461,001－(6) リース債務(固定負債)(7) 買掛金(8) リース債務(流動負債)(9) 未払金(10) 未払法人税等
負債計

316,842
120,467
126,882
639,01031,854
1,235,057

320,339
120,467
126,882
639,01031,8541,238,554

3,497
－
－
－
－
3,497

(※１) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

当連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)

連結貸借対照表
計上額(1) 投資有価証券
その他有価証券(2) 関係会社長期貸付金(3) 現金及び預金(4) 売掛金
貸倒引当金(流動資産)(※1)(5) 短期貸付金

時価

差額

1,005
453,763
52,301
485,970△24,458

1,005
453,763
52,301－－－

461,511

461,511－315,423

315,423－

1,284,006

1,284,006－(6) リース債務(固定負債)
407,483(7) 買掛金
123,730(8) リース債務(流動負債)
152,337(9) 未払金
752,685(10) 未払法人税等
32,686
負債計
1,468,923(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

408,606
123,730
152,337
752,685
32,686
1,470,046

1,122
－
－
－
－
1,122

資産計

193

(注１) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項(１) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
(２) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金は、短期間で市場金利を反映する変動金利を用いており、また、貸付先の信用状態についても実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。
(３) 現金及び預金、(５) 短期貸付金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(４) 売掛金
割賦債権は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。割賦債権を除く売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(６) リース債務(固定負債)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
(７) 買掛金、(９) 未払金および(10) 未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(８) リース債務(流動負債)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)

区分
非上場株式
合計

前連結会計年度(2012年３月31日)

当連結会計年度(2013年３月31日)
70
70

13
13

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(１)投資有価証券」には含めていません。

194

(注３) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2012年３月31日)(単位：百万円)

区分

１年超
５年以内

１年以内

現金及び預金売掛金
合計

49,637421,367
471,005

５年超
10年以内

－
73,32873,328

10年超
－
－
－

－
－
－

当連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)

区分

１年超
５年以内

１年以内

現金及び預金売掛金
合計52,301
424,912477,214

５年超
10年以内

－
61,05761,057

10年超
－
－
－

－
－
－

(注４)長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2012年３月31日)(単位：百万円)

区分
リース債務
割賦購入による未払金
合計

１年以内
126,882
16,208143,090

１年超
５年以内

５年超

316,842
55,910372,752

－
2,126
2,126

当連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)

区分
リース債務
割賦購入による未払金
合計

１年以内
152,337
31,958184,296

195

１年超
５年以内
407,483
104,828
512,311

５年超－－－(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2012年３月31日)(単位：百万円)

区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

633

139

494

39

48

△8

673

187

485

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式合計(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 29百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。
当連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)

区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

966

139

826

39

48

△8

1,005

187

817

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式合計(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 12百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)(単位：百万円)

種類

売却益の合計額

売却損の合計額

150

133

―

150

133

―

売却額

株式
合計

196

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2012年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(2013年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。
なお、当社は退職一時金制度の変更により支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。

２ 退職給付債務に関する事項(単位：百万円)
当連結会計年度(2013年３月31日)

前連結会計年度(2012年３月31日)(1)

退職給付債務

(2)

年金資産

(3)

退職給付引当金△2,808△2,773――△2,808△2,773

３ 退職給付費用に関する事項(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)(1)

勤務費用(注)

3

(2)

利息費用

65

49

(3)

数理計算上の差異の費用処理額

190

△4

(4)

退職給付費用

258

50

(5)

確定拠出年金への掛金拠出額

594

645

(6)

計

853

696

(注) 簡便法を採用している子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(１) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(２) 割引率
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

1.8％

1.8％

(３) 数理計算上の差異の処理年数
発生時の連結会計年度に費用処理

197

5

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)減価償却超過額等

前連結会計年度(2012年３月31日)
14,431百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
21,104百万円

ポイント引当金

12,191

8,437

未払事業税

6,889

7,978

未払金および未払費用

6,417

7,573

貸倒引当金

8,155

3,060

賞与引当金

2,347

2,750

その他

11,222

10,967

繰延税金資産小計

61,65561,872

評価性引当額△2,405△2

繰延税金資産合計

59,25061,870前連結会計年度(2012年３月31日)△397百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)△451百万円

その他有価証券評価差額金

△173

△291

その他

△30

△30

繰延税金負債合計

△600

△772

繰延税金資産の純額

58,64961,097(繰延税金負債)

資産除去債務

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2012年３月31日)
40.69％

当連結会計年度(2013年３月31日)－％(調整)
評価性引当額△12.77－
税率変更による期末繰延税金資
0.72－
産・負債の減額修正
△0.23
－
その他
税効果会計適用後の28.42－
法人税等の負担率(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

198

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2011年４月１日 至

2012年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2012年４月１日 至

2013年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

199

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(セグメント情報等)
セグメント情報
前連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。
関連情報
前連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

200

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
該当事項はありません。

201

(関連当事者情報)
１ 関連当事者との取引(１) 保証会社と関連当事者の取引
a. 保証会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
種類

会社等の名称
または氏名

所在地

資本金
または
出資金
(百万円)

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

利息の支払

7,596

－
(注)２

－

資金の貸付
ソフトバンク株式会社

親会社

ＢＢモバイル
株式会社

親会社

東京都
港区

東京都
港区

213,797 持株会社

315,155 持株会社

資金の貸借
(被所有)
役員の兼任
間接100.0
３名

資金の貸借
(被所有)
役員の兼任
直接100.0
７名

155,000 短期貸付金

利息の受取

31

ブランド使
用料の支払

35,047

利息の支払

799

利息の支払

2,542

資金の貸付

－
未払金
－

－
(注)３
関係会社
－
長期貸付金

155,000－
36,799－－794,111

利息の受取
(注)４

245,268

未収入金

8,331

法人税支払

96,523

未払金

76,089

取引条件および取引条件の決定方針等(注)１ 貸付および借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
２ ソフトバンク株式会社からの長期借入金は、当連結会計年度に全額返済しています。
３ ＢＢモバイル株式会社からの長期借入金は、当連結会計年度に全額を同社に対する長期貸付金と相殺しています。
４ 連結損益計算書に関する注記２に記載の通り、ＢＢモバイル株式会社に対する長期貸付金に係る受取利息の特別利益計上額220,480百万円を含んでいます。
５ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

当連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
種類

会社等の名称
または氏名

所在地

資本金
または
出資金
(百万円)

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の貸付
親会社

親会社

ソフトバンク株式会社

ＢＢモバイル
株式会社

東京都
港区

東京都
港区

238,772 持株会社

315,155 持株会社

資金の貸借
(被所有)
役員の兼任
間接100.0
３名

資金の貸借
(被所有)
役員の兼任
直接100.0
６名

取引金額
(百万円)

科目

160,423 短期貸付金－

315,423
－

利息の受取

703

ブランド使
用料の支払

36,503

未払金

38,328

貸付金の回収

348,679

関係会社
長期貸付金

453,763

利息の受取

22,147－

法人税支払120,333

未払金

取引条件および取引条件の決定方針等(注)１ 貸付および借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

b. 保証会社の子会社および関連会社等
該当事項はありません。
c. 保証会社と同一の親会社を持つ会社等および保証会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。

202

期末残高
(百万円)

－
76,911

d. 保証会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
種類

会社等の名称
または氏名

資本金
または
所在地
出資金
(百万円)

役員および
その近親者
が議決権の
過半数を所
有している
会社(当該
会社の子会
社を含む)

株式会社
ハーティス
(注)１

東京都
品川区

1

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

経営コンサル
ティング業務

―

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

業務の委託 業務委託費

30

未払金

期末残高
(百万円)

2

取引条件および取引条件の決定方針等(注)１ 当社代表取締役社長 孫 正義の近親者が議決権の100％を間接所有しています。
２ 株式会社ハーティスに対する業務委託料の支払いについては、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
３ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

当連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
該当事項はありません。
(２) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２ 親会社または重要な関連会社に関する注記(１) 親会社情報
ソフトバンク株式会社(東京証券取引所に上場)
モバイルテック株式会社(非上場)
ＢＢモバイル株式会社（非上場）(注) ソフトバンク株式会社はモバイルテック株式会社の議決権を100％所有し、同社はＢＢモバイル株
式会社の議決権を100％所有しています。
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

203

(１株当たり情報)項目

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

前連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日)(自至１株当たり純資産額

407,507円

350,427円

１株当たり当期純利益金額

105,607円

71,162円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

前連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)(自至連結損益計算書上の当期純利益(百万円)

432,160

291,207

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

432,160

291,207

4,092,122

4,092,122

普通株式の期中平均株式数(株)204(重要な後発事象)
１ ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社株式取得について(１) 公開買付けの概要
当社は、2013年３月25日開催の取締役会において、当社の親会社であるソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)の持分法適用関連会社であるガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(以下「ガンホー」)の普通株式を現金による公開買付けにより取得することを決議しました。これに基づき、2013年４月１日から同月26日まで実施していた本公開買付けが終了し、2013年５月７日付で本公開買付けを通じてガンホー株式を取得しました。
また、当社の代表取締役社長兼CEOであり、かつソフトバンクの代表取締役社長である孫正義は、
孫泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第２位の大株主であり、孫泰蔵氏の資産管理会社である㈱ハーティス(所有株式数(注１)：213,080株、議決権所有比率(注２)：18.50％、以下「ハーティス」)との間で、2013年４月１日付でガンホー株式に関し、「質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書」(以下「本覚書」)を締結しました。本覚書においては、孫正義が取締役を務め、その資産管理会社である有限会社孫ホールディングスから、ハーティス所有のガンホー株式に係る質権実行の猶予を受けるために、ハーティスは、2013年４月１日を効力発生日として、ガンホーの株主総会において孫正義の指図するところに従ってその所有する全てのガンホー株式に係る議決権を行使する旨を合意しました。
以上の結果、ガンホーはソフトバンクの持分法適用関連会社から連結子会社となります。
(注１) ガンホーは、2013年４月１日を効力発生日として１株につき10株の割合をもって株式分割（以下「本株式分割」）を行うことを決定しました。このため、「所有株式数」については、本株
式分割前の株式数に10を乗じて算出し、本株式分割後の株式数に換算した数値（以下「本株式分割後株式数」）で記載しており、所有株式数に係る「議決権の数」は本株式分割後株式数に係る議決権の数を記載しています。
(注２) 「議決権所有比率」は、a.ガンホーが2013年３月22日に提出した第16期有価証券報告書に記載された2012年12月31日現在のガンホーの発行済株式総数(114,981株、本株式分割後株式数：
1,149,810株)に、b.同有価証券報告書に記載された2012年12月31日現在の第１回新株予約権の数(44個)の目的となるガンホー株式の数(220株、本株式分割後株式数：2,200株)を加算した数(115,201株、本株式分割後株式数：1,152,010株)を基にして、本株式分割後株式数(1,152,010株)に係る議決権の数(1,152,010個)を分母として計算しています。
(２) 公開買付けの目的
ソフトバンクグループ(以下「当グループ」)のスマートフォンを軸とした開発力・インフラと、ガンホーのスマートフォンゲームにおける企画力・制作力を組み合わせることで一層のモバイルコンテ
ンツの充実化を実現し、移動体通信事業運営の効率化と更なる収益性・競争力の向上を図ることが急務であり、そのためには移動体通信事業を担う存在としての当社とガンホーとの間で新たに直接的な資本関係の構築を図るべきとの判断に至りました。また、当社だけではなく、インターネットを事業基盤とする当グループとしても、オンライン化が進むあらゆる端末を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、市場の様々なニーズに応じたコンテンツの拡充および当グループとしてのコンテンツ発信力強化を図るため、ガンホーとの資本関係強化が必要であるとの判断に至りました。
また、当グループは、ガンホーとの資本関係を強化することで、当グループのグローバルな経営資源を活用することにより、オンラインゲーム、スマートフォンゲームの販売チャネルの拡大と収益拡大に資すると同時に、これらによってガンホーならびに当社および当グループ全体の収益基盤強化と企業価値向上が可能になると考えています。

205

(３) ガンホー・オンライン・エンターテイメントの概要
名称

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社

所在地

東京都千代田区丸の内三丁目８番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長ＣＥＯ

事業内容

インターネットを利用したオンラインゲームの企画・開発・運営・配信
モバイルコンテンツの企画・開発
キャラクター商品の企画・開発・販売
その他エンターテイメントコンテンツの企画・開発・配信

資本金5,332,504千円(2012年12月31日現在)

設立年月日

1998年７月１日

森下一喜(４) 株式の取得日
2013年５月７日(５) 当グループの所有株式および議決権の状況
a. 公開買付け前
株主

所有株式数

ソフトバンクＢＢ㈱(以下「ソフトバンクＢＢ」)

議決権の数

387,440株

所有議決権割合

387,440個

33.63%

b. 公開買付けにより追加取得した株式
株主
ソフトバンクモバイル

所有株式数

議決権の数

73,400株

議決権所有割合

73,400個

6.37%

c. 公開買付け後
株主

所有株式数

議決権の数

議決権所有割合

ソフトバンクＢＢ

387,440株

387,440個

33.63%

ソフトバンクモバイル

73,400株

73,400個

6.37%

460,840株

460,840個

40.00%

合計(注) ソフトバンクと緊密な関係がある者(当社およびソフトバンクの代表取締役社長 孫正義)との間で、ガンホー株式に関して、当該緊密な関係がある者の指図するところに従って議決権を行使することに合意しているハーティスの所有株式数を合わせると、673,920株(議決権の数：673,920
個、議決権所有割合：58.50%)となります。
(６) 取得原価
24,976百万円（付随費用除く）
２ ソフトバンク株式会社が負担する債務および今後発生する債務に対する連帯保証について
当社は、以下のa.に掲げるものを含む当社の親会社であるソフトバンク株式会社の債務保証を行っており、以下のb.に掲げる決議等に基づき同社の債務保証を行うことがあります。
a.2013年４月23日付で、当社はソフトバンク株式会社が発行した外貨建社債に係る債務に対してソフ
トバンクテレコム株式会社と共に連帯保証を行っています。
b.2013年６月21日開催の当社臨時取締役会において、ソフトバンク株式会社が負担する既存の借入・社債等の債務、および今後同社にて発生する借入・社債等の債務（当該債務に関する金利スワッ
プ・通貨スワップ等のヘッジ取引による債務を含む）につき、ソフトバンクテレコム株式会社と共に連帯保証（但し、被保証債務の合計金額（当該被保証債務に関する金利スワップ・通貨スワップ
等のヘッジ取引による債務を含まない）は５兆円（元本残高ベース、円建）を上限とする。）をする旨の決議を行っています。

206

2013年11月13日現在、次のソフトバンク株式会社の債務について保証を行っています。
外貨建社債

24.85億米ドル（2,441億円）および6.25億ユーロ（802億円）

銀行借入

2兆2,025億円

ドームリース

827億円

国内無担保社債

1兆1,849億円

iv. 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。

借入金等明細表
当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

316,842

407,483

1.70

2014年から2018年

１年以内に返済予定のリース債務

126,882

152,337

1.70―

割賦購入による未払金(１年超)58,037

104,828

1.48

2014年から2017年

割賦購入による未払金(１年内返済)

16,20831,958

1.52―

517,970

696,608

―

―

区分

平均利率
(％)

返済期限

その他有利子負債

合計(注) １．平均利率の算定には当期末における残高および利率を用いています。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)およびその他有利子負債(１年超)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りです。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

リース債務

144,012

128,299

99,60935,561

その他有利子負債

31,95831,95823,034

17,876

資産除去債務明細表
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

(b) その他
該当事項はありません。

207

b. 財務諸表等(a) 財務諸表
i. 貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2012年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備(純額)
空中線設備減価償却累計額
空中線設備(純額)
市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備(純額)
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備(純額)
土木設備
減価償却累計額
土木設備(純額)
建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物(純額)機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置(純額)
車両
減価償却累計額
車両(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウェアその他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計

1,241,069△533,161※2
707,907405,909△184,891
221,017
4,387△1,4272,960
11,338△6,597
4,740
3,906△1,5562,349
36,770△15,255※2
21,514
29,630△21,040
※2
8,589
3
△2
0
1,729
△845
883
51,918△35,487※2
16,4319,551※249,634
1,045,580※2

666
278,823※2
9,640
289,130
1,334,711

※2

208

当事業年度
(2013年３月31日)

1,422,705△583,564※2
839,141456,917△193,486
263,430
4,523△1,644
2,879
11,466△7,488
3,977
3,903△1,6832,220
40,087△16,716※2
23,371
30,070△22,189
※2
7,881
26
△2
23
2,499
△1,204
1,295
50,809△36,053※2
14,7559,636※292,391
1,261,005※2

504
343,465※2
10,646354,616※3
1,615,622※2

(単位：百万円)
前事業年度(2012年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金(貸方)
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
未収入金
その他の流動資産
貸倒引当金(貸方)
流動資産合計
資産合計

209

当事業年度
(2013年３月31日)

703
2,066
0
150
794,111※2
33,98932,64822,310△11,407874,573
2,209,284

1,018
2,026
0
151
453,763※2 54,068
34,154
21,841△10,654556,370
2,171,992

49,532492,59630,016
2,193
1,989
13,37425,807※1
155,000
49,18527,659△33,148814,208
3,023,492

52,202483,80230,9292,375
761
27,14026,780※1
315,423
47,487
34,771△24,459
997,215
3,169,208

(単位：百万円)
前事業年度(2012年３月31日)
負債の部
固定負債
リース債務
退職給付引当金
ポイント引当金
長期未払金
その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

316,842
2,760
32,074※2
58,122
4,803
414,602210

当事業年度(2013年３月31日)※2

407,483
2,730
22,548105,156
5,157
543,075

120,494
158
126,882※1，※2
641,699
3,016
31,837
9,506
406
6,141
614
940,757
1,355,359

123,773912
152,337※1，※2
753,582
3,788
32,658
10,867106,102
7,206
465
1,191,694
1,734,770

177,251

177,251

297,898
89,586
387,485

297,898
89,586
387,485

8,302
1,094,781
1,094,781
1,103,083
1,667,820

8,302
860,872
860,872
869,174
1,433,911

312
312
1,668,132
3,023,492

526
526
1,434,437
3,169,208

ii. 損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
音声伝送収入データ伝送収入
営業収益合計
営業費用
営業費
施設保全費
管理費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
営業費用合計電気通信事業営業利益

643,893
789,487
1,433,380

640,772926,565
1,567,337

589,137
108,642
34,481
192,757
12,961
131,352
24,269
1,093,601
339,779

581,060
145,671
26,474230,291
25,866
134,484
26,244
1,170,094
397,243

739,770
662,278
77,492417,271748,078
685,864
62,213
459,456

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
借入金関連手数料
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社未計上受取利息一括計上額
特別利益合計※1

24,841
4,914
29,755※1

22,8585,684
28,543※1

43,550
8,353
6,606
5,284
63,796383,231※1

10,501
10,364－
3,465
24,331
463,668※1

特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

211

当事業年度
(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)－
220,480
220,480

133
－
133

102
102
603,609140,887
30,604
171,492
432,117－－463,801
175,304△2,596
172,707
291,093電気通信事業営業費用明細表(単位：百万円)
前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

区分
事業費

当事業年度
(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

管理費

計

事業費

管理費

計

人件費

39,2098,990

48,20050,575

8,089

58,664

経費

626,391

25,490651,882

637,518

18,385655,903

消耗品費

10,775

1,031

11,807

9,069

2,956

12,025

借料・損料

28,856

8,387

37,24432,7407,329

40,070

327

175

502

298

159

457

光熱水道料

15,183

1,109

16,292

18,3001,129

19,430

修繕費

17,099△39

17,06012,596△39

12,557

旅費交通費

1,724

642

2,367

2,293

313

2,607

通信運搬費

8,645

1,435

10,081

8,993

372

9,365

広告宣伝費

保険料

22,352―

22,352

26,851

18

26,869

交際費

121

20

141

118

23

142

厚生費

23

379

402

33

721

755

作業委託費

65,281

4,147

69,42962,164

1,838

64,003

雑費

456,000

8,199

464,200

464,0563,561

467,618

回線使用料

12,443―

12,44331,757―31,757

貸倒損失

19,734―

19,734

6,880

―

6,880

小計

697,779

34,481

732,260

726,731

26,474753,206

減価償却費

192,757

230,291

固定資産除却費

12,961

25,866

通信設備使用料

131,352

134,484

租税公課

24,26926,244

合計

1,093,601

1,170,094(注) １ 「事業費」とは、「管理費」を除く「営業費」および「施設保全費」です。
２ 「人件費」には退職給付費用が前事業年度に255百万円、当事業年度に45百万円含まれています。
３ 「雑費」には、代理店手数料が含まれています。
４ 「貸倒損失」には、貸倒引当金繰入額が含まれています。

212

iii. 株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

213

当事業年度
(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

177,251

177,251－
177,251－
177,251

297,898

297,898－
297,898－
297,898

89,58689,586－89,586－89,586

387,485

387,485－
387,485－
387,485

8,302

8,302

－
8,302

－
8,302

662,664

1,094,781－
432,117432,117
1,094,781△525,002
291,093△233,908
860,872

670,966

1,103,083－
432,117432,117
1,103,083△525,002
291,093△233,908
869,174(単位：百万円)
前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

214

当事業年度
(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

1,235,703

1,667,820－
432,117432,117
1,667,820△525,002
291,093△233,908
1,433,911

284

312

28
28
312

213
213
526

284

312

28
28
312

213
213
526

1,235,987

1,668,132－
432,11728
432,145
1,668,132△525,002
291,093
213△233,695
1,434,437

注記事項(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(２) その他有価証券
a. 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)
b. 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

５～16年

空中線設備

９～42年

建物

８～50年

構築物

10～50年

工具、器具及び備品

４～12年(２) 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５～10年(利用可能期間)(３) 長期前払費用
均等償却
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
います。

215

５ 引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。また、数理計算上の差異および過去勤務債務については、発生年度において費用処理しています。なお、退職一時金制度を変更し、支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
(３) ポイント引当金
将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
(４) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(２) 連結納税制度の適用
ＢＢモバイル株式会社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。

216

(貸借対照表関係)※１ 関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次の通りです。
前事業年度(2012年３月31日)
155,000百万円

当事業年度(2013年３月31日)
315,423百万円

119,382

122,532

機械設備

前事業年度
(2012年３月31日)
50,720百万円

当事業年度(2013年３月31日)
90,500百万円

空中線設備

4,207

5,700

建物

14

15

構築物

44

56

短期貸付金
未払金

※２ 割賦払いによる所有権留保資産
所有権が留保されている資産

工具、器具及び備品
建設仮勘定
ソフトウェアその他の無形固定資産
長期前払費用
合計

6

5

210

277

17,006

34,601

36

38

246

234

72,494131,430

前事業年度(2012年３月31日)
58,037百万円

当事業年度(2013年３月31日)
104,828百万円

未払金残高

長期未払金
未払金

16,20831,958

合計

74,245

136,787※３ 附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
前事業年度(2012年３月31日)
－百万円

当事業年度
(2013年３月31日)
175百万円

４ 貸出コミットメント契約（貸手側）
当社は、親会社および子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
前事業年度(2012年３月31日)
1,200,500百万円

当事業年度(2013年３月31日)
1,400,500百万円

貸出実行残高949,111769,187

差引額

251,388631,312

貸出コミットメントの総額217

(損益計算書関係)※１ 関係会社に対する事項
前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

受取利息

24,820百万円

22,850百万円

支払利息
関係会社未計上受取利息一括計上額(注)10,943

4

220,480－(注)

当社は2006年11月にみずほ信託銀行株式会社から借り入れた長期借入金（以下、SBMローン）を前事業年度に完済し、当社の借入金に係る財務制限条項が解除されたことに伴い、当社の親会社であるBBモバイル株式会社（以下、BBモバイル）に対する長期貸付金（以下、BBMローン）の受取利息のうち、貸付時から財務制限条項解除時までの期間における未計上額220,480百万円を特別利益に計上しています。
BBモバイルは当社の株式を所有する持株会社であり、当社に対する借入金の返済および利息の支払は、当社からの配当等を原資とすることが予定されています。
BBMローンの契約内容は、当社のSBMローン契約の内容と関連付けられており、当社がローン全額を返済するまでの期間においては、BBMローンの契約上、BBモバイルによる元本の返済および利息の支払が長期間予定されていないため、会計上は収益が実現していないものとみなし、2006年11月の貸付時より受取利息を計上していませんでした。
2008年４月からBBモバイルを連結納税親法人とした連結納税制度を適用したことにより、当社は連結法
人税の当社負担額をBBモバイルに支払うため、同社に利息の支払原資が生じることから、当社は利息の回収見込額に限り、受取利息を計上していました。
前事業年度において当社はSBMローンを完済し、財務制限条項の解除をもってBBモバイルに対する長期貸付金の未収利息は実質的に回収可能性があるものと判断し、従来未計上であった受取利息220,480百万円を特別利益に計上するとともに、財務制限条項解除時以降の期間に係る受取利息については営業外収益に計上しています。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
該当事項はありません。

218

(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)(１) 所有権移転ファイナンス・リース取引
a. リース資産の内容
有形固定資産主として、電気通信事業における通信設備(機械設備)です。
無形固定資産ソフトウェアです。
b. リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りです。

(２) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内

前事業年度
(2012年３月31日)
2,874百万円

当事業年度(2013年３月31日)
3,000百万円

１年超

5,507

7,605

合計

8,382

10,606(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計
上額は次の通りです。

子会社株式

前事業年度
(2012年３月31日)
2,025百万円

当事業年度(2013年３月31日)
2,026百万円

関連会社株式

40

－

2,066

2,026

区分

合計

219

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)減価償却超過額

前事業年度(2012年３月31日)
14,422百万円

当事業年度(2013年３月31日)
21,100百万円

ポイント引当金

12,191

8,437

未払事業税

6,889

7,975

未払金および未払費用

6,413

7,572

貸倒引当金

8,147

3,054

賞与引当金

2,334

2,739

その他

11,053

10,823

繰延税金資産小計

61,452

61,701

評価性引当額△2,402－

繰延税金資産合計

59,04961,701

前事業年度(2012年３月31日)

当事業年度(2013年３月31日)

資産除去債務△390百万円△445百万円

その他有価証券評価差額金

△173

△291

その他

△30

△30

繰延税金負債合計

△594

△766

繰延税金資産の純額

58,45560,934(繰延税金負債)

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2012年３月31日)
40.69％

当事業年度(2013年３月31日)－％(調整)
評価性引当額△12.77－
税率変更による期末繰延税金資
0.72－
産・負債の減額修正
△0.23
－
その他
税効果会計適用後の28.41－
法人税等の負担率(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しています。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当事業年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

220

(１株当たり情報)
項目

(自
至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前事業年度
2011年４月１日
2012年３月31日)
407,644円

当事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
350,536円

105,597円

71,135円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

(自
至

前事業年度
2011年４月１日
2012年３月31日)

当事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(百万円)

432,117

291,093

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

432,117

291,093

4,092,122

4,092,122

普通株式の期中平均株式数(株)221

(重要な後発事象)
１ ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社株式取得について(１) 公開買付けの概要
当社は、2013年３月25日開催の取締役会において、当社の親会社であるソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)の持分法適用関連会社であるガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(以下「ガンホー」)の普通株式を現金による公開買付けにより取得することを決議しました。これに基づき、2013年４月１日から同月26日まで実施していた本公開買付けが終了し、2013年５月７日付で本公開買付けを通じてガンホー株式を取得しました。
また、当社の代表取締役社長兼CEOであり、かつソフトバンクの代表取締役社長である孫正義は、
孫泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第２位の大株主であり、孫泰蔵氏の資産管理会社である㈱ハーティス(所有株式数(注１)：213,080株、議決権所有比率(注２)：18.50％、以下「ハーティス」)との間で、2013年４月１日付でガンホー株式に関し、「質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書」(以下「本覚書」)を締結しました。本覚書においては、孫正義が取締役を務め、その資産管理会社である有限会社孫ホールディングスから、ハーティス所有のガンホー株式に係る質権実行の猶予を受けるために、ハーティスは、2013年４月１日を効力発生日として、ガンホーの株主総会において孫正義の指図するところに従ってその所有する全てのガンホー株式に係る議決権を行使する旨を合意しました。
以上の結果、ガンホーはソフトバンクの持分法適用関連会社から連結子会社となります。
(注１) ガンホーは、2013年４月１日を効力発生日として１株につき10株の割合をもって株式分割（以下「本株式分割」）を行うことを決定しました。このため、「所有株式数」については、本株
式分割前の株式数に10を乗じて算出し、本株式分割後の株式数に換算した数値（以下「本株式分割後株式数」）で記載しており、所有株式数に係る「議決権の数」は本株式分割後株式数に係る議決権の数を記載しています。
(注２) 「議決権所有比率」は、a.ガンホーが2013年３月22日に提出した第16期有価証券報告書に記載された2012年12月31日現在のガンホーの発行済株式総数(114,981株、本株式分割後株式数：
1,149,810株)に、b.同有価証券報告書に記載された2012年12月31日現在の第１回新株予約権の数(44個)の目的となるガンホー株式の数(220株、本株式分割後株式数：2,200株)を加算した数(115,201株、本株式分割後株式数：1,152,010株)を基にして、本株式分割後株式数(1,152,010株)に係る議決権の数(1,152,010個)を分母として計算しています。
(２) 公開買付けの目的
ソフトバンクグループ(以下「当グループ」)のスマートフォンを軸とした開発力・インフラと、ガンホーのスマートフォンゲームにおける企画力・制作力を組み合わせることで一層のモバイルコンテ
ンツの充実化を実現し、移動体通信事業運営の効率化と更なる収益性・競争力の向上を図ることが急務であり、そのためには移動体通信事業を担う存在としての当社とガンホーとの間で新たに直接的な資本関係の構築を図るべきとの判断に至りました。また、当社だけではなく、インターネットを事業基盤とする当グループとしても、オンライン化が進むあらゆる端末を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、市場の様々なニーズに応じたコンテンツの拡充および当グループとしてのコンテンツ発信力強化を図るため、ガンホーとの資本関係強化が必要であるとの判断に至りました。
また、当グループは、ガンホーとの資本関係を強化することで、当グループのグローバルな経営資源を活用することにより、オンラインゲーム、スマートフォンゲームの販売チャネルの拡大と収益拡大に資すると同時に、これらによってガンホーならびに当社および当グループ全体の収益基盤強化と企業価値向上が可能になると考えています。

222

(３) ガンホー・オンライン・エンターテイメントの概要
名称

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社

所在地

東京都千代田区丸の内三丁目８番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長ＣＥＯ

事業内容

インターネットを利用したオンラインゲームの企画・開発・運営・配信
モバイルコンテンツの企画・開発
キャラクター商品の企画・開発・販売
その他エンターテイメントコンテンツの企画・開発・配信

資本金5,332,504千円(2012年12月31日現在)

設立年月日

1998年７月１日

森下一喜(４) 株式の取得日
2013年５月７日(５) 当グループの所有株式および議決権の状況
a. 公開買付け前
株主

所有株式数

ソフトバンクＢＢ㈱(以下「ソフトバンクＢＢ」)

議決権の数

387,440株

387,440個

所有議決権割合
33.63%

b. 公開買付けにより追加取得した株式
株主
ソフトバンクモバイル

所有株式数

議決権の数

73,400株

73,400個

議決権所有割合
6.37%

c. 公開買付け後
株主

所有株式数

議決権の数

議決権所有割合

ソフトバンクＢＢ

387,440株

387,440個

33.63%

ソフトバンクモバイル

73,400株

73,400個

6.37%

460,840株

460,840個

40.00%

合計(注) ソフトバンクと緊密な関係がある者(当社およびソフトバンクの代表取締役社長 孫正義)との間で、ガンホー株式に関して、当該緊密な関係がある者の指図するところに従って議決権を行使することに合意しているハーティスの所有株式数を合わせると、673,920株(議決権の数：673,920
個、議決権所有割合：58.50%)となります。
(６) 取得原価
24,976百万円（付随費用除く）

223

２ ソフトバンク株式会社が負担する債務および今後発生する債務に対する連帯保証について
当社は、以下の(１)に掲げるものを含む当社の親会社であるソフトバンク株式会社の債務保証を行っており、以下の(２)に掲げる決議等に基づき同社の債務保証を行うことがあります。
(１) 2013年４月23日付で、当社はソフトバンク株式会社が発行した外貨建社債に係る債務に対してソフトバンクテレコム株式会社と共に連帯保証を行っています。
(２) 2013年６月21日開催の当社臨時取締役会において、ソフトバンク株式会社が負担する既存の借入・社債等の債務、および今後同社にて発生する借入・社債等の債務（当該債務に関する金利スワ
ップ・通貨スワップ等のヘッジ取引による債務を含む）につき、ソフトバンクテレコム株式会社と共に連帯保証（但し、被保証債務の合計金額（当該被保証債務に関する金利スワップ・通貨スワッ
プ等のヘッジ取引による債務を含まない）は５兆円（元本残高ベース、円建）を上限とする。）をする旨の決議を行っています。
2013年11月13日現在、次のソフトバンク株式会社の債務について保証を行っています。
外貨建社債

24.85億米ドル（2,441億円）および6.25億ユーロ（802億円）

銀行借入

2兆2,025億円

ドームリース

827億円

国内無担保社債

1兆1,849億円

224

iv. 附属明細表
固定資産等明細表

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

機械設備

1,241,069

343,948

162,311

1,422,705

583,564

132,915

839,141

空中線設備

405,909

67,434

16,426456,917

193,486

23,117

263,430

市内線路設備

4,387

141

5

4,523

1,644

218

2,879

市外線路設備

11,338363

234

11,466

7,488

1,039

3,977

土木設備

3,906

16

19

3,903

1,683

133

2,220

建物

36,7704,314

996

40,087

16,716

2,105

23,371

構築物

29,630498

57

30,07022,189

1,182

7,881

3

24

0

26

2

1

23

車両

1,729

775

4

2,499

1,204

364

1,295

工具、器具及び備品

51,918

4,709

5,819

50,80936,053

5,575

14,755

土地

9,551

89

3

9,636

―

―

9,636

建設仮勘定

49,634

420,605

377,849

92,391――

92,391

1,845,847

842,921563,729

2,125,039

864,033

166,653

1,261,005

施設利用権

2,807

0

4

2,803

2,298

161

504

ソフトウェア505,722

130,996

11,421

625,297

281,831

63,420343,465

その他の無形固定資産

9,887

82,582

81,522

10,947300

57

10,646

無形固定資産計

518,417

213,579

92,948639,048

284,43163,639354,616

76,91429,825

10,944

95,79541,726

9,309

54,068

資産の種類

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産電気通信事業固定資産

機械及び装置有形固定資産計
無形固定資産電気通信事業固定資産

長期前払費用

(注) １
２
３
４
５
６

機械設備、およびソフトウェアの主な増加は、サービスエリアの充実や累計加入者増による通信量の増加に備え、無線基地局および交換設備等の新設・増設を行ったこと等によるものです。
機械設備の主な減少は、旧設備の老朽化と更新によるものです。
建設仮勘定の主な増加は、機械設備以下の各固定資産への投資額です。
建設仮勘定の主な減少は、機械設備以下の各固定資産への振替額です。
その他の無形固定資産の主な内容は建設仮勘定であり、その増加額はソフトウェアへの投資額です。
その他の無形固定資産の主な減少額は、建設仮勘定からソフトウェアへの振替額です。

225

有価証券明細表
有価証券の金額が資産総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により、記載を省略しています。

引当金明細表
科

当期首残高

当期増加額

(百万円)

(百万円)

目

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

44,5558,303

17,744―

35,113

ポイント引当金

32,074

11,67921,204―22,548

賞与引当金

6,141

7,206

6,141

―

7,206

226

(b) 主な資産および負債の内容
i. 資産の部(i) 現金及び預金区分

金額(百万円)

現金

31

預金
当座預金

0

普通預金

52,170
合計

52,202(ii) 売掛金
当期首残高
(百万円)

当期発生高
(百万円)

当期回収高
(百万円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

492,596

2,712,009

2,703,606

(注)

１
２

貸倒償却および他勘定振替
(百万円)

当期末残高
(百万円)
(Ｄ)

17,197

483,802

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

84.4

66

電気通信事業法第４条(秘密の保護)とのかかわりにおいて、相手先の内訳は記載していません。
消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれています。

(iii) 商品区分

金額(百万円)

移動機および付属品

30,929
合計

30,929(iv) 貯蔵品
区分

金額(百万円)

事務用品

815

販促品等機器

763

その他

796
合計

2,375

(v) 短期貸付金
相手先金額(百万円)ソフトバンク株式会社

315,423
合計

315,423(vi) 関係会社長期貸付金
相手先金額(百万円)

ＢＢモバイル株式会社

453,763
合計

453,763227

ii. 負債の部(i) 買掛金
相手先金額(百万円)Apple Japan合同会社

75,309シャープ株式会社

32,815富士通モバイルコミュニケーションズ株式会社

4,712

パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社

3,181

華為技術日本株式会社

2,179

その他

5,575
合計

123,773(ii) 未払金
項目

金額(百万円)

設備代金

374,193

販売手数料

123,549

連結納税に伴う法人税相当額

76,911

事業者間精算37,514

その他

141,413
合計

753,582(iii) 長期リース債務
相手先

金額(百万円)三菱ＵＦＪリース株式会社

75,114

芙蓉総合リース株式会社

57,148三井住友ファイナンス＆リース株式会社

56,314

オリックス株式会社

50,201

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社

42,735

その他

125,968
合計

407,483(c) その他
該当事項はありません。

228

(ソフトバンクテレコム株式会社に関する事項)(１) 会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ソフトバンクテレコム株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

(注)

孫

正義

以下、「第ニ部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項 (ソフトバンクテレコム株式会社に関する事項)」 においては、「当社」とは保証会社であるソフト
バンクテレコム株式会社を指します。

(２) 企業の概況
a.主要な経営指標等の推移(a) 連結経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2009年３月

2010年３月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

営業収益

(百万円)

380,661

385,218

400,775

418,493447,028

経常利益

(百万円)

10,93817,40537,49362,08575,886

当期純利益

(百万円)

10,62814,85347,422

72,82945,124

包括利益

(百万円)

―

―

47,35072,88745,617

純資産額

(百万円)

230,701

245,538

292,888352,277

325,402

総資産額(百万円)
普通株式１株当たり純(円)
資産額
普通株式１株当たり当(円)
期純利益金額潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)
金額
自己資本比率(％)

520,266

477,751

565,039

509,687

541,153

73,657.08

78,394.19

93,511.84

112,473.12

103,892.77

3,393.39

4,742.49

15,140.81

23,252.57

14,407.18

―

―

―

―

―

44.3

51.4

51.8

69.1

60.1

4.6

6.1

16.2

22.6

13.3

自己資本利益率

(％)

株価収益率
(倍)
―
―
―
―
―
従業員数
4,476
4,520
4,626
4,995
5,498
( 外、平 均 臨 時 従 業 員
(名)
(689)
(397)
(376)
(403)
(442)
数)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 株価収益率につきましては、当社株式は非上場であり記載していません。
４ 従業員数につきましては、出向者の出向比率を考慮して算出しています。

229

(b) 保証会社の経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2009年３月

2010年３月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

営業収益

(百万円)

369,769

372,929

388,267

406,368

435,669

経常利益

(百万円)

7,314

10,26334,492

59,217

72,776

当期純利益

(百万円)

7,018

8,268

44,653

72,207

44,120

資本金

(百万円)

100

100

100

100

100

(株)

3,132,100

3,132,100

3,132,100

3,132,100

3,132,100

純資産額

(百万円)

227,254

235,505

280,086

338,852

310,974

総資産額

(百万円)

515,614475,111566,169

515,219548,316(円)

72,556.44

75,191.08

89,424.49

108,187.13

99,286.29

(円)

―

―

―

4,310.00

23,145.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

2,240.98

2,640.02

14,256.57

23,053.92

14,086.70

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

44.1

49.6

49.5

65.8

56.7

自己資本利益率

(％)

3.1

3.5

15.9

23.3

13.6

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

18.7

164.3

発行済普通株式総数

普通株式１株当たり純資産額
普通株式１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)
普通株式１株当たり当期純利益金額潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

従業員数
4,295
4,372
4,488
4,862
5,375
( 外、平 均 臨 時 従 業 員
(名)
(571)
(385)
(365)
(394)
(431)
数)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 株価収益率につきましては、当社株式は非上場であり記載していません。
４ 従業員数は、出向者の出向比率を考慮して算出しています。

b.沿革
2007年２月１日を合併期日とする吸収合併における実質上の存続会社である(旧)ソフトバンクテレコム㈱の沿革(一部、形式上の存続会社であるソフトバンクテレコム販売㈱の沿革を含み、該当部分を下線で表記しています。)

230

年月1999年 ３月
2002年 ８月

2003年 ３月
４月
2003年 11月
2004年 ７月

９月
11月
12月
2005年 ２月
４月
５月

６月
７月

2006年 ２月
３月

2006年 ４月

2006年 ６月

2006年 10月

事項
ソフトバンク㈱が、同社の金融関連分野における事業活動を統括する全額出資子会社として、現物出資によりソフトバンク・ファイナンス㈱を設立。
(旧)日本テレコム㈱の一部の関係会社投資等を除く固定通信事業を含む営業の全部を承継させる新設分割により日本テレコム㈱を新設。(旧)日本テレコムは日本テレ
コムホールディングス㈱に商号変更。(注)２、３
日本テレコム㈱の子会社であるテレコムサービス㈱は、2003年３月31日付で日本テ
レコムホールディングス㈱の子会社である旭テレコム㈱から営業譲渡を受ける。
日本テレコム㈱は、2003年４月１日付で日本テレコムデータ㈱と日本テレコムネッ
トワークス㈱を吸収合併。
日本テレコム㈱の株主であった日本テレコムホールディングス㈱は、ソラ・ホール
ディングスL.P.に日本テレコム㈱普通株式の100％を譲渡。(注)４
日本テレコム㈱の株主であるジャパン・テレコム・ホールディングスL.P.を含む計６社からソフトバンク㈱へ2004年７月30日付で日本テレコム㈱普通株式の100％を譲渡。ソフトバンクグループ傘下となる。
日本テレコム㈱は、2004年９月27日付で子会社であるテレコムサービス㈱の普通株
式約34.6％を取得。同社は100％子会社となる。
日本テレコム㈱は、2004年11月29日および30日付で子会社である㈱デジタルファン
デーションズの普通株式約29.5％を取得。同社は100％子会社となる。
日本テレコム㈱は、2004年12月１日付で100％子会社としてJTOS㈱を設立。
直収型固定電話「おとくライン」の商用サービスを開始。
日本テレコム㈱は、2005年２月21日付で100％子会社テレコムエンジニアリング㈱を設立。
日本テレコム㈱は、2005年４月１日付でテレコムサービス㈱、ジェンズ㈱および㈱デジタルファンデーションズを吸収合併。
日本テレコム㈱は、2005年５月９日付でソフトバンク・アイディーシー㈱((旧)日本テレコム・アイディーシー㈱)と新設分割により設立された日本テレコム・アイ
ディーシー㈱の株式に係る売買契約を締結し、同社普通株式100%を取得。同社は100％子会社となる。(注)５
ソフトバンク・ファイナンス㈱は、ソフトバンク・エーエム㈱に商号変更。
日本テレコム㈱は2005年７月１日付で日本テレコム・アイディーシー㈱を吸収合併。(注)５
日本テレコム㈱は、新設分割により2005年７月１日付で日本テレコム㈱の100%子会
社としてテレコムサービス㈱(以下、(新)テレコムサービス㈱)を新設し、同日付で同社を㈱ハンディホンに売却。
日本テレコム㈱は、2006年２月24日付で100％子会社として日本テレコムネットワ
ークシステムズ㈱を設立。
日本テレコム㈱は、2006年３月28日付で100％子会社である日本テレコムネットワ
ークシステムズ㈱に対して㈱ネットマークスと共同増資(出資比率は当社66%、㈱ネットマークス34%)。
日本テレコム㈱は、2006年１月31日付でソフトバンクＢＢ㈱と同社法人向けサービスに関する営業を承継する分割契約書を締結し、同営業を2006年４月１日に吸収分
割により承継。また、同契約に基づき㈱アイ・ピー・レボルーションの普通株式100%を取得。同社は100％子会社となる。
日本テレコム㈱は、2006年４月１日付で日本テレコムネットワーク情報サービス㈱を吸収合併。
日本テレコム㈱は、2006年６月７日付で平成電電㈱の破産管財人と事業譲受契約を締結し、同年６月16日を事業譲受日として、同社の電気通信サービス等(直収電話サービス事業、ADSL事業、事業者間伝送事業、ＩＳＰ事業等)を譲受。
日本テレコム㈱は、2006年６月７日付で、ドリームテクノロジーズ㈱および同社全額出資子会社である平成電電コミュニケーションズ㈱との間で事業譲受契約を締結
し、同子会社の電気通信サービス等(マイライン、中継電話サービス事業等)および同社の電気通信サービス(ＩＳＰ事業)を譲受。
日本テレコム㈱が(旧)ソフトバンクテレコム㈱へ、ソフトバンク・エーエム㈱がソ
フトバンクテレコム販売㈱にそれぞれ商号変更。

231

年月
2007年 １月
2007年 ２月

2007年 10月
2008年 ４月

事項
ソフトバンクテレコム販売㈱は、総務大臣より電気通信事業法123条第３項に基づ
き合併による電気認定通信事業者の地位の承継を認可される。
(旧)ソフトバンクテレコム㈱はソフトバンクテレコム販売㈱と合併し解散。合併後の存続会社であるソフトバンクテレコム販売㈱はソフトバンクテレコム㈱に商号変更。(注)１
2007年10月1日付で、当社連結子会社である㈱アイ・ピー・レボルーションを吸収合併。
㈱インボイスが保有する日本テレコムインボイス㈱(現 ソフトバンクテレコムパー
トナーズ㈱)の全株式を買い取り、同社を100%子会社化。

232

（注）１ 形式上の存続会社であるソフトバンクテレコム販売㈱は、2007年２月１日を合併期日として、(旧)ソフ
トバンクテレコム㈱を吸収合併し、商号をソフトバンクテレコム販売㈱からソフトバンクテレコム㈱に変更しました。合併後の当社は電気通信事業等を行い、実質上の存続会社である(旧)ソフトバンクテレコム㈱の事業・資産を全面的に承継しています。以上のような経緯から、実質上の存続会社は被合併会社である(旧)ソフトバンクテレコム㈱になるため、会社設立時、商号変更時など、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しています。
２ 会社分割・商号変更前の日本テレコム㈱の会社名には、(旧)ソフトバンクテレコム㈱への名称変更前の実質上の存続会社である日本テレコム㈱との区別を明確にするため、()の文字を付しています。
３ 日本テレコムホールディングス㈱は、2003年12月10日にボーダフォンホールディングス㈱に商号変更しました。また、同社は、2004年10月１日にボーダフォン㈱と合併し、ボーダフォン㈱に商号変更しました。
４ ソラ・ホールディングスL.P.は、リップルウッド・ホールディングスL.L.C.が運営管理しているケイマ
ンのリミテッドパートナーシップであり、2004年２月24日にジャパン・テレコム・ホールディングス
L.P.に名称変更しました。
５ 日本テレコム㈱は、2005年５月９日に日本テレコム・アイディーシー㈱の株式に係る売買契約を締結
し、同社を子会社としました。また、同社とは同年５月12日に、同年７月１日を合併期日とする合併契約を締結し、同社は、同年７月１日付で日本テレコム㈱と合併し、消滅しました。
日本テレコム・アイディーシー㈱の会社の沿革は次の通りです。
1986年11月 国際デジタル通信企画を設立
1987年９月 国際デジタル通信企画を国際デジタル通信㈱に移行
1987年11月 第一種電気通信事業許可を取得
1989年５月 国際専用線サービスの営業開始
1989年10月 国際電話サービスの営業開始
1999年９月 ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー㈱に社名変更
2000年12月 国内長距離電話サービスの営業開始
2005年２月 日本テレコム・アイディーシー㈱((旧)日本テレコム・アイディーシー㈱)に社名変
更2005年５月 ソフトバンク・アイディーシー㈱((旧)日本テレコム・アイディーシー㈱)からネッ
トワークサービス事業を承継する新設分割により設立

233

参考：実質上の存続会社である(旧)ソフトバンクテレコム㈱の前身である(旧)日本テレコム㈱の沿革
年月
1986年 12月
1987年 ３月
４月
1989年 ５月
1991年 ７月
1992年 11月
1994年 ４月
９月
11月
1996年 ４月
９月
1997年 ２月
４月
10月
12月
1998年 10月
1999年 ４月
８月

1999年 10月

2000年 ２月
４月
５月
10月
2001年 ７月
10月

11月
2002年 ７月

８月
2003年 12月

事項
日本国有鉄道の分割民営化に伴い鉄道通信㈱を設立
第一種電気通信事業許可を取得
日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス(現ＪＲ電話サービス)・専用
サービスの営業開始(旧々)日本テレコム㈱と合併、(旧)日本テレコム㈱に商号変更(注)１㈱東京デジタルホン(関連会社、現 ソフトバンクモバイル㈱)を設立し、携帯・自動車電話事業に参入
市外電話サービス・専用サービスの全国ネットワーク完成㈱東京デジタルホン、携帯・自動車電話サービスの営業開始
東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場
デジタルデータ伝送サービス(現データ伝送サービス)の営業開始
特別第二種電気通信事業者であるテレコムサービス㈱を子会社化
東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
関連会社である㈱デジタルツーカー四国(現 ソフトバンクモバイル㈱)の開業をもって、携帯・自動車電話サービスの全国展開完了
ODN(オープン・データ・ネットワーク)の営業開始
日本国際通信㈱(ＩＴＪ)と合併(注)２
情報通信研究所を設立
次世代携帯電話システム「ＩＭＴ－2000」の事業性を調査する㈱アイエムティ二千企画(関連会社、現 ソフトバンクモバイル㈱)を設立
ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC(BT)、AT&T CORP.(AT&T)と包括的提携契約を締結
ビーティー・コミュニケーションズ・サービス㈱(子会社化に伴い日本テレコムコ
ミュニケーションズサービス㈱に社名変更後、2000年５月に日本テレコム㈱との合併に伴い解散)、ビーティーネットワーク情報サービス㈱(1999年８月 日本テレコ
ムネットワーク情報サービス㈱に商号変更)、エイ・ティ・アンド・ティ・ジェン
ズ㈱(1999年９月 ジェンズ㈱に商号変更)を子会社化㈱東京デジタルホン等デジタルホン３社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツー
カー６社が商号を「Ｊ－フォン＜地域名＞」に変更、９社のブランド名を「Ｊ－フォン」に統一㈱アイエムティ二千企画を子会社化(2000年４月 ジェイフォン㈱に商号変更)
Solteria(次世代IP-VPNサービス)の営業開始
Ｊ－フォン９社を子会社化
Ｊ－フォン９社をジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合併再編
BT、AT&Tとの包括的提携契約を解消
子会社であるテレコムサービス㈱、インテリジェント・テレコム㈱、日本テレコム
関西販売㈱および日本テレコム国際販売㈱の４社を、テレコムサービス㈱に合併再編
ジェイフォン㈱、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱の４社をジェイフォン㈱に合併再編
会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューションを設立し、同社が移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業を承継。同じく会社分割により㈱テ
レコム・エクスプレスを設立し、同社が携帯電話端末の販売代理店事業を承継
持ち株会社体制に移行。日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割により日本テレコム㈱を新設
日本テレコムホールディングス㈱はボーダフォンホールディングス㈱に商号変更

234

（注）１ 合併会社である鉄道通信㈱は、被合併会社である日本テレコム㈱との合併に伴い、合併期日(1989年５月１日)において、社名を「(旧)日本テレコム㈱」に変更しました。
(旧々)日本テレコム㈱の会社の沿革は次の通りです。
なお、会社名につきまして、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「(旧)日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧々)の文字を付しています。
1984年10月 (旧々)日本テレコム㈱を設立
1985年６月 第一種電気通信事業許可を取得
1986年８月 専用サービス営業開始
1986年９月 テレコムサービス㈱(関連会社)を設立
1987年９月 市外電話サービスの営業開始
２ 日本国際通信㈱の会社の沿革は次の通りです。
1986年７月 日本国際通信企画㈱を設立
1987年８月 日本国際通信㈱に商号変更、事業会社化
1987年11月 第一種電気通信事業許可を取得
1989年４月 国際専用回線サービスの営業開始
1989年10月 国際電話サービスの営業開始
1996年２月 ITJ AMERICA INC.(子会社、現社名SOFTBANK TELECOM AMERICA CORP.)を設立
当社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム㈱(実質上の存続会社で以下(旧)ソフトバンクテレコム㈱）と合併し、商号をソフトバンクテレコム㈱に変更しましたが、文中における会社名表記につきましては、下記図表に示す通りに、各時点での社名を使い分けて表記しています。
当社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム㈱(実質上の存続会社で以下(旧)ソフトバンクテレコム㈱)と合併し、商号をソフトバンクテレコム㈱に変更しましたが、文中における会社名表記につきましては、下記図表に示す通りに、各時点での社名を使い分けて表記しています。

235

(参考)ソフトバンクテレコム販売㈱と(旧)ソフトバンクテレコム㈱との合併要領(２社の関係だけを抜粋し要約したもの)（注）１ ２段書きされた会社名記載の上段は、会社の商号を記載しています。
２ ２段書き会社名の下段に下線書きされた名称は、以後の文中において用いられている称号を記載しています。
従いまして、特段の記述のない限り、「当社」と表記された場合、2007年２月以降のソフトバンクテ
レコム㈱を指し、同時点以前における合併により消滅した同社は、(旧)ソフトバンクテレコム㈱と表記して両社を区別しています。
３

図中の「＊」マークは、商号変更を示しています。

236

c.事業の内容
当社は、ソフトバンク㈱を親会社とするソフトバンクグループに属しており、主に固定通信事業を営んでいます。
同時に、当社グループは当社および連結子会社１社で構成され、主として電気通信事業法に基づく電気通信事業を営んでいます。そのほか非連結子会社が14社、関連会社が１社あります。
当社グループにおける事業の種類別セグメントは、音声伝送サービス事業、データ伝送・専用サービス
事業、移動体代理店事業およびその他の事業です。セグメント毎の主要な会社および営業種目は次の通りです。
(a) 音声伝送サービス事業
当社は、法人向けおよび個人向けに音声伝送サービスの提供を行っています。主要な営業種目は、
国内電話サービス、国際電話サービス、直収型電話サービス、ＪＲ電話サービス、ＩＰ電話サービス等です。また、ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱は主要な事業として法人向け直収型電話サービスの販売を行っています。

(b) データ伝送・専用サービス事業
当社は、主に法人向けにデータ伝送・専用サービスの提供を行っています。主要な営業種目は、デジタルデータサービス、インターネット接続サービス、IP-VPNサービス、広域イーサネットサービス、専用サービス、国際専用回線サービス、映像伝送サービス、回線業務受託サービス等です。このうち、インターネット接続サービスにつきましては、個人向けサービスも含まれます。

(c) 移動体代理店事業
当社は、主に法人向けに携帯電話端末の販売・レンタル等を行っています。

(d) その他の事業
当社は通信事業者および一般事業法人向けに電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等を行っています。

237

当社グループ(非連結子会社・関連会社を含む)の事業系統図は次の通りです。(2013年３月31日現在)（注）１ ○は連結子会社です。
２ 軟銀通信科技（上海）有限公司の英文社名は、SoftBank Telecom China Co.,Ltd.です。
３

ナビポータル㈱は2012年６月解散、９月清算完了のため、2013年３月期末より関連会社より外れています。

４ 当社は、2012年10月 SOFTBANK TELECOM SINGAPORE PTE．LTD．へ増資しました。
５ 当社は、2012年５月 軟銀通信科技（上海）有限公司へ増資しました。
６ SOFTBANK TELECOM AMERICA CORP.はJapan Telecom America. Inc.より社名変更しました。
７ SOFTBANK TELECOM EUROPE LTD.はJapan Telecom UK Ltd.より社名変更しました。
８

SOFTBANK TELECOM SINGAPORE PTE．LTD．はJapan Telecom Singapore Pte.Ltd.より社名変更
しました。

９

SOFTBANK TELECOM INDIA PRIVATE LIMITED はJapan Telecom India Pvt.Ltd.より社名変更し
ました。

１０

PT. JAPAN TELECOM INDONESIA、SB TELECOM (THAILAND) CO., LTD.の子会社２社を新設しました。

238

なお、事業に関連する法律事項として当社は電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法の規制を受けています。同法の規制の概要は以下の通りです。
i. 電気通信事業の登録等(i) 電気通信事業の登録(第９条)
電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。
(ii) 登録の拒否(第12条)
総務大臣は、登録の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
・電気通信事業法又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
・登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
・法人又は団体であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
・その電気通信事業の開始が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者(iii) 変更登録等(第13条)
登録を受けた者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の変
更登録を受けなければならない。
(iv) 登録の取消し(第14条)
総務大臣は、登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。
・登録を受けた者が電気通信事業法又は電気通信事業法に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき・不正の手段により登録又は変更登録を受けたとき・電気通信事業法第12条第１項第１号又は第３号に規定する登録の拒否事由に該当するに至ったとき(v) 承継(第17条)
電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、又は電気通信事業者について合併、分割若しくは相続があったときは、電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人は、電気通信事業者の地位を承継する。
電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
(vi) 事業の休止及び廃止並びに法人の解散(第18条)
電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
(vii) 基礎的電気通信役務の契約約款(第19条)
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、料金その他の提供条件については、届け出た契約約款によらなければ当該基礎的電気通信役務を提供してはならない。

239

(注) 基礎的電気通信役務とは、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきサービスとして、電気通信事業法施行規則において、アナログ電話の加入者回線や公衆電話等が指定されています。当社の主たるサービスで該当するものは、「おとくライン」の基本料です。
(viii) 電気通信回線設備との接続(第32条)
電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。
・電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき・当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき・この他、総務省令で定める正当な理由があるとき(ix) 第一種指定電気通信設備との接続(第33条)
第一種指定電気通信設備設置事業者は、他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、接続料及び接続条件について接続約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(注) 当社は、提出日現在、第一種指定電気通信設備設置事業者に該当していません。
(x) 外国政府等との協定等の認可(第40条)
電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定
又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
(xi) 事業の認定(第117条)
電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、電気通信事業の用に供する線路及び空中線を設置するために土地等の使用権の設定等の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。
(xii) 欠格事由(第118条)
次の各号のいずれかに該当する者は、事業の認定を受けることができない。
・電気通信事業法又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
・認定が失効し、効力を失った日から２年を経過しない者又は認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
・法人又は団体であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの(xiii) 変更の認定等(第122条)
認定電気通信事業者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。

240

(xiv) 承継(第123条)
認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
(xv) 事業の休止及び廃止(第124条)
認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
(xvi) 認定の取消し(第126条)
総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
・欠格事由に該当するに至ったとき・指定された期間内に認定電気通信事業を開始しないとき
・この他、認定電気通信事業者が電気通信事業法又は電気通信事業法に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき

ii. 東日本電信電話㈱(以下、NTT東日本)と西日本電信電話㈱(以下、NTT西日本)の第一種指定電気通信設
備との接続料算定方法
NTT東日本とNTT西日本の第一種指定電気通信設備と接続する際の接続料は、電気通信事業法第33条に基づく「接続料規則」に拠って算定されています。このうち音声通話等の接続料につきましては、
2000年度より「長期増分費用方式」(ネットワークのコストを現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用する前提で算定する方式)に基づき算定されています。2012年度および2013
年度に適用される音声通話等接続料につきましては、それぞれ2012年３月29日および2013年３月29日にNTT東日本およびNTT西日本の接続約款変更が認可されました。

241

d.関係会社の状況
親会社は次の通りです。
関係内容
名称

資本金
(百万円)

住所

(親会社)
ソフトバンク㈱

議決権の
主要な事業
所有割合
の内容
(％)

東京都港区

純粋持ち
株会社

238,772

役員の兼任
(人)

資金貸借
(百万円)

3

73,320100.0(18.3)

営業上の
取引

設備の
賃貸借

―

建物の
賃借

資金貸借
(百万円)

営業上の
取引

設備の
賃貸借

26,700

当社は、
同社を代
理店と
し、音声
伝送サー
ビス事業
の提供を
行ってい
ます。

―

(注) １ 有価証券報告書を提出しています。
２ 資金貸借73,320百万円の内訳は、短期貸付金73,320百万円です。
３ 議決権の所有割合の()内は間接所有割合で内数です。

連結子会社は以下の通りです。
関係内容
名称

住所

(連結子会社)
ソフトバンクテレコムパート
ナーズ㈱

東京都港区

(注) １ 主要な事業の内容欄の(

資本金
(百万円)

100

議決権の
主要な事業
所有割合 役員の兼任
の内容
(％)
当社 当社
役員 社員
(人) (人)
電気通信
事業者の
代理店業
務(音声伝
送サービ
ス事業)

100.0

2

1

)内の記載は、当該事業の属するセグメントの名称を記載しています。

２ 資金貸借26,700百万円の内訳は、短期借入金26,700百万円です。
３ ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱の資本金の額は当社の資本金の額の10分の１以上であるため、特定子会社に該当します。

242

e.従業員の状況(a) 連結会社の状況
2013年３月31日現在
セグメントの名称
報
告
セ
グ
メ
ン
ト

従業員数(名)音声伝送サービス事業
データ伝送・専用サービス事業
5,498

(442)

5,498

(442)

移動体代理店事業
その他の事業合計(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。) であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、嘱託社員、準社員、契約社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでいます。
２ より実態に近い従業員数にするため、出向者数は出向比率を考慮して算出しています。
３ 当社グループでは、各組織が全事業を一体的に取り扱っていることから、従業員数を一区分で表示しています。
４ 2013年３月期(以下、「当連結会計年度」という。)末までの１年間に従業員数が503名増加しています。これは、主にソフトバンクテレコム㈱の従業員の増加によるものです。

(b) 保証会社の状況
2013年３月31日現在
従業員数(名)(注３)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)5,375 (431)

39.8

12.4

8,017,114

2013年３月31日現在
セグメントの名称
報
告
セ
グ
メ
ン
ト

従業員数(名)音声伝送サービス事業
データ伝送・専用サービス事業
5,375

(431)

5,375

(431)

移動体代理店事業
その他の事業合計(注) １ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、嘱託社員、準社
員、契約社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでいます。
２ より実態に近い従業員数にするため、出向者数は出向比率を考慮して算出しています。
３ 当社では、各組織が全事業を一体的に取り扱っていることから、従業員数を一区分で表示しています。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
５ 営業活動の強化に伴い、2013年３月期(以下、「当事業年度」という。)末までの１年間に従業員数が513名増加しました。

243

(c) 労働組合の状況
当社グループの労働組合には、ソフトバンクテレコム労働組合および国鉄労働組合があります。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。

(３) 事業の状況
a.業績等の概要(a) 業績
当連結会計年度の前半における我が国経済は、欧州・アジア諸国における景気の減速および近年の円高水準の定着から弱い動きとなりました。しかし、その後、輸出環境の改善や、国内景気に焦点を絞った経済・金融政策の着手を背景に、次第に景気の下げ止まりから回復への兆しがみられています。
情報通信産業においての当連結会計年度の年間動向につきましては、利用者の需要に応じたより付加価値の高いサービス競争が進んでいます。移動体通信市場においては、スマートフォン・タブレットの急速な利用拡大や、様々なコンテンツ提供等のサービス多様化が進みました。固定通信市場においても、高速・大容量のデータ通信サービスや、クラウドコンピューティングなどの、サービスの多様化による事業者間競争が品質面、価格面ともに進展しています。
このような情勢のもと、当社グループは引き続き収益性の高い法人向けサービスへ経営資源を集中させるとともに、業務の効率化を実施しました。音声伝送サービスにつきましては、法人向けに直収型
電話サービス「おとくライン」の事業拡大を、データ伝送・専用サービスにつきましては、同じく直収型データサービス「Etherコネクト」の事業拡大を、また、移動体代理店事業につきましては、法人向けにソフトバンクモバイル株式会社の携帯電話販売および株式会社ウィルコムのPHS販売に注力しました。その他事業につきましては、サーバサービスやストレージサービス等のハードウェアの導入を足がかりにネットワークとアプリケーションの統合提供をそれぞれ推進しました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は447,028百万円（対前期比6.8％増）となり、経常利益は75,886百万円（対前期比22.2％増）、当期純利益は45,124百万円（対前期比38.0％減）となりました。

セグメントの状況(音声伝送サービス事業)
本事業につきましては、引き続き重点サービスである「おとくライン」の積極的な拡販により、収益性の高い法人顧客の獲得が進みました。また、「おとくライン」の総代理店であるソフトバンクテ
レコムパートナーズ株式会社による中小企業の顧客獲得に注力しました。
この結果、音声伝送サービスの営業収益は189,821百万円(対前期比0.4％減)となりました。
(データ伝送・専用サービス事業)
法人データ回線は、「ホワイトクラウドSmartVPN」のリリース、また、引き続き法人向けブロードバンドアクセス「Etherコネクト」サービスの拡販を進めるとともに、ソフトバンクグループが提供するクラウドサービス「ホワイトクラウド」のサービスラインナップを拡充しました。
この結果、データ伝送・専用サービスの営業収益は137,135百万円(対前期比6.1％増)となりました。

244

以上により、電気通信事業全体の営業収益は326,957百万円（対前期比2.2％増）となりました。
(移動体代理店事業)
移動体代理店事業につきましては、ソフトバンクグループであるソフトバンクモバイル株式会社の販売代理店として携帯電話の販売を拡大しました。また、株式会社ウィルコムの販売代理店としてPHSの販売を拡大しました。
この結果、移動体代理店事業の営業収益は64,212百万円(対前期比28.3％増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、クラウドコンピューティングサービスの需要に対応すべく、サーバ
サービスやストレージサービスの販売を拡充しました。
この結果、その他の事業の営業収益は55,859百万円(対前期比15.0％増)となりました。

(参考情報)
保証会社の第15期(自2012年４月１日

至2013年３月31日)における基礎的電気通信役務損益明細表は次の通りです。
基礎的電気通信役務損益明細表
役務の種類

営業収益(百万円)

営業費用(百万円)

営業利益(百万円)

基礎的電気通信役務

24,722

20,7373,984

基礎的電気通信役務以外の電気通信役務

291,797239,345

52,452

計

316,519

260,082

56,437(注) 基礎的電気通信役務損益明細表は、電気通信事業会計規則第５条および同附則第２項、第３項に基づき記載するものです。

245

b.生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における当社グループの販売の実績を、セグメント毎に示すと次の通りです。

セグメントの名称

音声伝送サービス事業

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

営業種目

営業収益(百万円)

前期比(％)

189,82199.6

137,135

106.1

64,212

128.3

55,859115.0

447,028106.8

国内電話サービス、国際電話サービ
ス、ＪＲ電話サービス、ＩＰ電話サービス、直収型電話サービス等

データ伝送・専用サービス事業

デジタルデータサービス、インターネット接続サービス、IP-VPNサービ
ス、広域イーサネットサービス、専用サービス、国際専用回線サービ
ス、映像伝送サービス、回線業務受託サービス等

移動体代理店事業

携帯電話端末の販売・レンタル等、
ＰＨＳ端末の販売・レンタル等

その他の事業

電気通信コンサルティング・工事、
電気通信設備の賃貸・保守、ハウジ
ング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等
合計(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれていません。
２ セグメント毎の営業収益には、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでいません。

最近２連結会計年度の主要な販売先および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りです。
前連結会計年度
販売先

販売金額
(百万円)

ソフトバンクモバイル㈱当連結会計年度
販売金額
(百万円)

割合(％)

104,912

25.1

割合(％)

128,251

28.7

c.対処すべき課題
音声伝送サービス事業につきましては、市場全体として固定電話トラフィックの減少が続いています
が、法人市場の需要は底固く、収益性の高い「おとくライン」サービスの販売を拡大することにより収益の確保に努めます。
データ伝送・専用サービス事業につきましては、引き続き「Etherコネクト」や低料金インターネット
サービスの拡販を進めるとともに、サーバサービスやストレージサービスなどのハードウェアの導入を足がかりに、事業の拡大を図ります。
移動体代理店事業につきましては、引き続き法人向け携帯電話およびＰＨＳ販売を拡大します。

246

d.事業等のリスク
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。
当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の迅速な対応に努める方針ですが、投資家が投資判断を行うに際しては、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。また、以下の記載は投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
また、本項においては、将来に関する事項は、別段の表示がない限り、提出日現在において判断したものです。
(a) 市場動向および営業活動について
当社グループの事業のうち主に音声伝送サービス事業およびデータ伝送・専用サービス事業につきましては、法人・個人のお客様の多様なニーズに応える、付加価値の高いサービス提供の競争が続くと予想されます。
また、市場全体における固定電話離れが進んでいるため、収益性が低下する可能性があります。
移動体代理店事業につきましては、ソフトバンクモバイル㈱の商材を主に取り扱っているため、同社の経営、事業、業績または財務等の状況に変化が生じた場合は、当社の経営、事業、業績または財務等の状況が影響を受ける場合があります。
(b) 技術革新および設備等について
電気通信業界におきましては、技術革新が急速に進むとともに競争が激化しており、当社グループ
が技術革新およびその実用化の点で競合他社に遅れた場合には、競争力の低下を招く可能性があると同時に、当社グループの競合相手は、その資本力、価格競争力、顧客基盤、知名度におきまして、当社グループより優れている場合もあり、この結果当社グループの市場での競争力が低下する可能性もあります。
また、当社はＪＲ７社との設備賃貸借契約に基づき、光ケーブルを敷設する管路、機器室および中継所等を借用していますが、何らかの原因によりこの契約を継続できない場合には、当社グループの事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ネットワークの維持・拡大のため継続的に設備投資(リース資産を含む)を行っていますが、設備投資の回収可能性の判断を誤った場合や技術革新により設備の耐用年数を短縮する必要が生じた場合等には、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。これ
らの設備を含め、当社グループは減損会計適用の対象となる事業用資産を所有し、当該事業用資産について仮に減損処理が必要となった場合にも、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

247

また、当社グループの有するバックボーンネットワークやアクセスネットワーク等のインフラに、
人為的なミス・物理的欠陥・システム障害・犯罪・事故・天災等により障害が生じ、サービスの一時的な停止が発生する可能性は否定できません。仮にそのような事態が生じた場合、当社グループがお客様に安定的なサービスを提供できない恐れがあり、当社グループのサービスに対する信頼が薄れ、結果として競合他社にシェアを奪われる可能性があるほか、当社グループが一部のサービスにおいて導入しているサービス品質保証制度に基づく料金返還義務が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)サービス品質保証制度とは、お客様との間でサービス品質に関する基準値を設定し、合意した基準値を遵守できなかった場合、契約約款に定める料率に応じて料金を返還する制度(SLA: Service Level Agreement）(c) 法的規制等について
当社グループの事業は、電気通信事業法、関連する法律および規則、ならびに他の電気通信事業者との相互接続協定等に服しているため、これらの改廃等は当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
また、2005年４月に全面施行された個人情報の保護に関する法律では、個人情報取扱事業者の義務が定められているため、当社グループとしても、この法律および総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、電気通信サービスの高度化・多様化に対応した個人情報保護の徹底に加え、社員遵守事項をはじめセキュリティや機密情報取扱いに関するガ
イドラインを制定する等、コンプライアンス体制の強化に取り組み、お客様情報等を含めた社内情報の厳格な管理と漏洩防止に努めています。また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際的規格である「BS7799」および国内規格「ISMS適合性評価制度」を取得することを通じて、高度な情報セ
キュリティマネジメントシステムの維持・確立にも努めています。当社グループは、今後もお客様情
報等を含めた社内情報の厳格な管理と漏洩防止に努める方針ですが、当社グループが実施している上記方策にもかかわらず、当社グループが管理・保有する顧客情報の漏洩や情報セキュリティ上の問題が発生した場合には、当社グループの信用低下や業務に影響を及ぼす可能性があります。
(d) 親会社との関係について
当社の事業主体をなす(旧)ソフトバンクテレコム㈱は2004年７月にソフトバンクグループ内の100％子会社となって以降、事業展開においてはソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクモバイル㈱を中心とした他のソフトバンクグループ企業との連携が戦略上重要な位置を占めています。
また、ソフトバンク㈱は当社発行株式を引き受ける一方、当社から同社への貸付ならびに同社が負担する債務および今後発生する債務に対する連帯保証も行っているため、ソフトバンク㈱の経営、事業、業績または財務等の状況に変化が生じた場合には、当社の経営、事業、業績または財務等の状況が影響を受ける場合があります。
また、当社グループの信用力は、親会社であるソフトバンク㈱およびソフトバンクグループの信用力によって影響を受けることが想定され、仮にソフトバンクグループの格付等の信用状況が悪化した
場合には、当社グループの信用状況も影響を受ける可能性があります。

248

(e) 経営陣について
当社の事業は、当社グループの役職員により計画・運営されていますが、重要な経営陣、特に当社代表取締役社長でありソフトバンクグループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、円滑な事業の推進に支障が生じる可能性があります。
(f) 自然災害・事故について
当社は、固定通信事業通信サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コン
ピューターウイルス、そのほか何らかの外部からの攻撃により、当社の通信システムに障害が発生した場合、通信サービスの提供に支障を来す恐れがあります。

e.経営上の重要な契約等(a) ＪＲ７社との設備賃貸借契約について
当社と東日本旅客鉄道㈱をはじめとするＪＲ７社との間で光ケーブルを敷設する管路等を借用するために複数の賃貸借契約を締結しています。なお、光ケーブルに関連する機器室、中継所等の一部もＪＲ７社から借用しています。
(b) ＢＢコール㈱との業務委託契約について
2006年３月９日に当社、ソフトバンクＢＢ㈱およびＢＢコール㈱間で、コールセンター業務のうちインバウンド業務に関する業務委託基本契約書を締結しています。なお同契約の期間は、2006年３月から2015年２月までとなっています。
(注) インバウンド業務 ：顧客および潜在的顧客に対して提供するサービスに関連する電話、電子メール等の通信媒体を用いた顧客対応業務等(c) グループ会社との資金貸借契約
2013年３月29日を期限として、親会社であるソフトバンク㈱との間で締結していた2008年３月31日
付極度貸付契約(極度額140,000百万円)につきましては、契約期限を2014年３月31日まで延長しました。
また、2013年３月29日を期限として、子会社であるソフトバンクテレコムパートナーズ㈱との間で締結していた極度借入契約(極度額30,000百万円)につきましては、極度額を40,000百万円に増額した
うえで、契約期限を2014年３月31日まで延長しました。

249

f.研究開発活動
特記事項はありません。

g.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当連結会計年度末
現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在あるいはリスクを含んでいるた
め、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(a) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当社グループは、特に以下の重要な会計基準が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えています。
i. 固定資産の減価償却耐用年数
当社グループは、固定資産の取得時に適正な見積りを行い、耐用年数等を設定していますが、予見していない環境の変化等の事態が生じた場合、または、技術革新による新商品・サービスが出現した
場合、適正な見積もりを実施した上で耐用年数および償却方法を変更する可能性があります。
ii. 繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異等の将来にわたる税金負担額の軽減効果を見積り、回収可能見
込額を繰延税金資産として計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、慎重に見積もられた将来の課税所得および慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画に基づいて評価しますが、予見していない外部経営環境の変化、新規事業の影響、経営方針の変更等により、回収可能見込額が変動し、繰
延税金資産の減額または増額が生じる可能性があります。
iii. 退職給付引当金
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため退職給付債務見込額に基づき退職給付引当金を計上しています。当該引当金の根拠となる退職給付債務等は、各種の予測数値を用いた数理計算により算出されます。この数理計算に用いられる予測数値には、割引率、退職率、直近の統計数値に基づき算出される死亡率等が含まれます。予測数値に基づく数理計算額と実際の結果が異なる場合、または予測数値が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として発生年度の費用として一括計上されます。また、それに伴い将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

250

(b) 当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析
i. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は541,153百万円と、2012年３月期(以下、「前連結会計年度」という。)に比べて31,465百万円、6.2％の増加となりました。また、負債は215,750百万円となり、前連
結会計年度に比べて58,340百万円、37.1％の増加となりました。
ii.

経営成績
営業収益
当連結会計年度における営業収益は、音声伝送サービス事業の営業収益が189,821百万円、データ伝送・専用サービス事業の営業収益は137,135百万円、移動体代理店事業の営業収益は64,212百万円、その他の事業の営業収益が55,859百万円、合計で447,028百万円となりました。
営業費用
当連結会計年度における営業費用は、373,071百万円となりました。
営業損益
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、73,957百万円となりました。
営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、3,434百万円となりました。一方、営業外費用は1,505百万円となりました。
経常損益
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、75,886百万円となりました。
特別損益
当連結会計年度の特別利益は36百万円となりました。一方、特別損失は17百万円となりました。
当期純損益
以上の結果、法人税等の影響等を加えて、当連結会計年度における当期純利益は45,124百万円となりました。
なお、詳細につきましては「３事業の状況 (１) 業績等の概要」をご参照下さい。

(c) 資本の財源および資金の流動性についての分析
i. 流動性
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、現金等)の残高は、期首の3,514百万円より732百万円増加して、4,246百万円となりました。
ii.

財政政策
資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよびリース等により対処しています。
iii. リース
主要品目である音声サービス「おとくライン」に係る通信設備および、移動体代理店事業におけるレンタル用携帯電話端末等の一部を調達するリース契約を締結しています。今後も継続して複数のリース会社との契約を通じ、通信設備等の調達を実施する予定です。
(注)連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

251

(４) 設備の状況
a.設備投資等の概要
音声伝送サービス事業においては、交換網の次世代化を進めるための基盤整備を実施しました。データ伝送・専用サービス事業においては、自社アクセス網の設備増強に加え、ソフトバンクモバイル㈱向け基地局回線提供用設備増設を行いました。移動体代理店事業においては、法人向け携帯電話レンタル用に携
帯電話端末の調達を行いました。
また、ネットワーク基盤全体の信頼性向上を目的とした基盤整備を引き続き行いました。
これらの設備投資において個別案件の採算性をチェックし、標準価格設定による調達費用の削減に積極的に取り組んだ結果、当連結会計年度に実施した設備投資金額は、80,766百万円となりました。

セグメント毎の投資金額の内訳は、以下の通りです。
セグメントの名称

投資金額(百万円)

音声伝送サービス事業

9,983

データ伝送・専用サービス事業

25,369

移動体代理店事業

39,119

その他の事業6,294
合計

80,766(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれていません。
２ 設備投資に係る資金は、手許資金の一部、およびリース等により調達しました。
３ 設備投資には無形固定資産の取得に係る投資を含んでいます。
４ 投資金額には所有権移転ファイナンス・リースによる設備投資額（34,714百万円・取得価格相当額）を含んでいます。
５ 音声伝送サービス事業の投資金額には「おとくライン」回線開通費用のうち、無形固定資産に計上した
1,466百万円を含んでいます。

また、設備の稼働状況から当連結会計年度に実施した重要な設備の除却はありません。

252

b.主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りです。
(a) 保証会社
2013年３月31日現在
帳簿価額(百万円)

地域名

有形固定資産セグメントの
名称
機械設備

建物及空中線 線路設 土木設 海底線
び構築
設備
備
備
設備
物

土地
(面積㎡)

その他

小計

無形固
定資産

合計

従業
員数
(人)

3,169

18

724

2,838

―

1,504

98
(16,458)

39

8,394

15

8,409

61

3,750

14

643

4,197

384

1,909

580
(30,657)

43

11,52437

11,562

87

67,945892 10,965

8,489

3,285
41,129(80,122)150,866

20,557

171,423

4,428

4,270

336

952

1,312

―

2,580

482
(8,668)78

10,0132

10,016

166

12,021

20

1,547

6,074

―

3,800

1,146
(25,122)109

24,720178

24,899

404

4,313

144

1,392

6,363

40

3,673

51

16,7894

16,793

72

九州

その他の
事業

810
(114,457)

4,813

737

1,095

3,612

145

2,321

551
(41,423)40

13,31817

13,336157

合計―100,284

6,956
41,493(316,910)

235,628

20,814

256,442

5,375

北海道

東北

音声伝送
サービス
事業
データ伝
送
・専用サ
ービス事
業

関東

東海
関西

中四国

移動体
代理店事
業

2,164 17,321 32,889

1,810 16,348

2,380 32,138(注) １ 上記帳簿価額には建設仮勘定およびのれんは含んでいません。
２ 空中線設備、線路設備、土木設備のうち、附帯事業に関する資産は貸借対照表上構築物に含めて表示しています。また、機械設備のうち附帯事業に関する資産は貸借対照表上機械及び装置に含めて表示しています。
３ 機械設備は伝送設備、交換設備等です。
４ 線路設備は市内線路設備と市外線路設備が含まれており、主に陸上光ファイバーケーブル等です。
５ 土木設備はケーブルを収容する管路等です。
６ 海底線設備は海底ケーブル等です。
７ 上記以外の主要な設備として、ＪＲ７社等からセンター設備、センター用土地およびケーブルを収容する管路等を賃借している他、ソフトバンク㈱から本社ビルを賃借しています。
８ リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引で、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理による主な賃借設備は、次の通りです。

名称

年間リース料(百万円)

リース契約残高
(百万円)

数量

リース期間

直収電話用通信設備(「おとくライン」)

一式

７年２カ月
～10年

3,095

5,976

交換設備

一式

８年２カ月～
９年９カ月

1,385

2,634

伝送装置

一式

７年９カ月～
10年

2,027

4,035

(注)

リース契約残高とは、未経過リース料期末残高相当額であり、リース資産減損勘定1,806百万円を含みます。また、年間リース料にはリース資産減損勘定の取崩額772百万円を含みます。

(b) 国内子会社
連結子会社１社は資産が少額であるため、記載していません。

253

c.設備の新設、除却等の計画(a) 重要な設備の新設等
2013年３月31日現在における設備投資計画の主なものとして、音声伝送サービス事業における交換網の次世代化、データ伝送・専用サービス事業における自社アクセス網の設備増強に加え、モバイル基地
局回線提供用の設備拡充のほか、移動体代理店事業における法人向けレンタル用携帯電話端末の調達を中心に予定しています。
また、ネットワーク基盤全体の信頼性向上を目的とした基盤整備を引き続き実施します。翌連結会計
年度(2014年３月期：2013年４月１日から2014年３月31日)の設備新設・拡充に係る投資予定金額は800億円です。
セグメント毎の内訳は以下の通りです。
セグメントの名称

投資予定金額(億円)

既支払額(億円)

音声伝送サービス事業

83―

データ伝送・専用サービス事業

263―

移動体代理店事業

400―

その他の事業

53

―

800

―

合計

(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれていません。
２ 設備投資は手元資金の一部およびリース等により調達する資金を充当する予定です。
３ 投資予定金額には無形固定資産の取得に係る投資予定金額を含んでいます。
４ 投資予定金額には所有権移転ファイナンス・リースによる設備投資額(415億円・取得価格相当額)を含んでいます。
５ 音声伝送サービス事業の投資予定金額には、「おとくライン」回線開通費用のうち、無形固定資産に計上する見込みの14億円を含んでいます。

(b) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

254

(５) 保証会社の状況
a.株式等の状況(a) 株式の総数等
i. 株式の総数
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,528,400

計

12,528,400

ii. 発行済株式

種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成25年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2013年11月13日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,132,100

3,132,100

非上場

当社は単元株制度は採用していません。

計

3,132,100

3,132,100――(b) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

(c) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。

(d) ライツプランの内容
該当事項はありません。

255

(e) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

2007年１月19日(注) １

345,500

1,171,800―

2007年２月１日(注) ２

1,960,300

3,132,100

―

年月日

（注）１

２

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

100

―

13,195100―

13,195

ソフトバンクテレコム販売㈱は、2007年１月18日開催の取締役会において、会社法第185条に定める株式無償割当てにつきまして以下の通り決定し、2007年１月19日付で効力発生日前日における最終の株主名簿に記載または記録された株主であるソフトバンク㈱に対し全株式を割当交付しています。
イ 株主に割り当てる株式の数
普通株式 345,500株
次項に定める効力発生日前日における最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、その保有する普通株式826,300株につき普通株式345,500株の割合をもって割当交付する。
ロ 当該株式無償割当てがその効力を生ずる日
2007年１月19日
ソフトバンクテレコム販売㈱は、（旧）ソフトバンクテレコム㈱の吸収合併に際し株式1,960,300株を発行し、効力発生日前日における最終の（旧）ソフトバンクテレコム㈱の株主名簿に記載または記録された株主であるソフトバンク㈱に対し、その保有する（旧）ソフトバンクテレコム㈱の普通株式169,455,424株につきソフトバンクテレコム販売㈱の普通株式1,076,200株、（旧）ソフトバンクテレコム㈱の優先株式
139,200,000株につきソフトバンクテレコム販売㈱の普通株式884,100株の割合をもって割当交付しています。

(f) 所有者別状況
2013年３月31日現在
株式の状況
区分

政府および
地方公共団 金融機関
体

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況
(株)

計

―

―

―

2

―

―

―

2

―

―

―

― 3,132,100

―

―

―

3,132,100

―

―

―

―

―

―

―

100.00―100.00(g) 大株主の状況
氏名または名称

所有株式数
(株)

住所

2013年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

ソフトバンク㈱東京都港区東新橋一丁目９番１号

2,557,918

81.67

ＳＢＢＭ㈱

東京都港区東新橋一丁目９番１号

574,182

18.33

3,132,100

100.00計―

256(h) 議決権の状況
i. 発行済株式
2013年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式 3,132,100

3,132,100

―

―

―

―

発行済株式総数

3,132,100――

総株主の議決権―

3,132,100―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式ii.

自己株式等
該当事項はありません。

(i) ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。

b.自己株式の取得等の状況
株式の種類等

該当事項はありません。

(a) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(b) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。

(c) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はありません。
(d) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はありません。

257

c.配当政策
当社は、期末配当および中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、 ならびに剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。
当社の配当金および回数につきましては、株主様の意向をもとに取締役会で決定することを基本方針としています。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に備えて財務体質および経営基盤の強化に活用し、事業の拡大に努めます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。
決議年月日
2012年９月25日取締役会決議

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)72,492d.株価の推移
当社株式は非上場ですので、該当事項はありません。

258

23,145

e.役員の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1981年９月
1983年４月
1986年２月
1996年１月
1996年７月
2001年６月

代表取締役
社長

―

孫

正

1957年
義
８月11日生2004年２月
2004年７月
2006年４月
2006年６月
2006年10月
2007年２月
2007年６月
2010年６月
1977年２月
1984年10月
1988年２月
1993年４月
1999年９月
2000年６月
2004年２月
2004年７月
2005年６月
2006年４月
2006年６月
2006年９月
2006年10月

代表取締役
副社長

―

宮

内

1949年
謙
11月１日生2006年11月
2007年１月
2007年２月
2007年３月
2007年６月
2007年６月
2008年４月
2009年５月
2010年８月
2010年11月
2012年４月
2013年４月
2013年５月
2013年６月
2013年６月

任期㈱ 日 本 ソ フ ト バ ン ク（現 ソ フ ト バ ン ク ㈱）設立、代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社代表取締役社長（現任）
ヤフー㈱代表取締役社長
同社取締役会長（現任）
ビー・ビー・テクノロジー㈱（現 ソフトバンク
ＢＢ㈱）代表取締役社長
同社代表取締役社長 兼 CEO（現任）日本テレコム㈱取締役会議長(注１)
ボーダフォン㈱（現 ソフトバンクモバイル㈱）取締役会議長 代表執行役社長 兼 CEO
日本テレコム㈱代表取締役会長（旧）ソフトバンクテレコム㈱代表取締役社長
兼 CEO
当社代表取締役社長 兼 CEO（現任）
ソフトバンクモバイル㈱代表取締役社長 兼 CEO（現任）
Wireless City Planning ㈱ 代 表 取 締 役 社 長（現任）
社団法人日本能率協会入職㈱日本ソフトバンク（現 ソフトバンク㈱）入社
同社取締役
同社常務取締役
ソフトバンク・コマース㈱（現 ソフトバンクＢ
Ｂ㈱）代表取締役社長
ソフトバンク㈱取締役
ソフトバンクＢＢ㈱取締役副社長 兼 COO
日本テレコム㈱取締役
同社取締役執行役副社長
ボーダフォン㈱（現 ソフトバンクモバイル㈱）取締役執行役副社長 兼 COO
日本テレコム㈱取締役副社長
ソフトバンク・エーエム㈱代表取締役副社長（旧）ソフトバンクテレコム㈱代表取締役副社長
兼 COO
ソフトバンクテレコム販売㈱代表取締役社長
ＳＢＢＭ㈱代表取締役社長（現任）(注１)
当社代表取締役副社長 兼 COO
ソフトバンクモバイル㈱取締役代表執行役副社長
兼 COO
同社代表取締役副社長 兼 COO（現任）
ソフトバンクＢＢ㈱代表取締役副社長 兼 COO（現任）
当社代表取締役副社長 兼 COO 営業統括
当社代表取締役副社長 兼 COO（現任）㈱ウィルコム管財人
同社代表取締役社長（現任）
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱代表取締役社長 兼 CEO
ソフトバンク㈱代表取締役専務
Wireless City Planning㈱代表取締役
ソフトバンク㈱代表取締役副社長 (現任)
Wireless City Planning㈱代表取締役副社長 (現
任)

259

所有株式数
(千株)

―

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2000年４月
2004年12月
2007年７月
2007年10月
2008年４月
2008年４月
2008年４月
2008年４月

取締役

専務執行役
員 営業・事
今
業統括

井 康

之

1958年
８月15日生2008年７月
2008年７月

2009年５月
2009年５月
2009年５月
2009年６月
2011年１月
2012年１月
2012年６月
2012年６月
2013年５月
2013年７月
1991年12月
2000年６月
2002年１月
2002年１月
2002年４月

取締役

専務執行役
員 兼 CTO宮
技術総合統
括

2003年８月
2004年７月
川 潤

一

1965年
12月１日生2005年３月
2005年４月
2006年４月
2006年６月
2007年２月
2007年６月
2007年６月
2007年６月
2010年11月
2011年６月
2013年６月

任期

鹿島建設㈱入社
ソフトバンク㈱入社
ソフトバンクＢＢ㈱ パートナー営業本部 本部長
ソフトバンクＢＢ㈱執行役員 パートナー営業本部 本部長
ソフトバンクモバイル㈱執行役員 営業第三本部
本部長
当社常務執行役員 パートナー営業本部 本部長
ソフトバンクＢＢ㈱常務執行役員 パートナー営
業本部 本部長
ソフトバンクモバイル㈱常務執行役員 営業第三
本部 本部長ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱代表取締役社長（現任）
当社常務執行役員 営業統括副統括担当
ソフトバンクＢＢ㈱常務執行役員 ビジネスパー (注１)
トナー営業統括 副統括担当 パートナー営業本部
本部長
当社常務執行役員 営業統括
ソフトバンクＢＢ㈱常務執行役員 パートナー営
業本部 本部長
ソフトバンクモバイル㈱常務執行役員 営業統括
当社取締役常務執行役員 営業統括㈱ウィルコム取締役(現任)
当社取締役常務執行役員 営業・事業統括
当社取締役専務執行役員 営業・事業統括(現任)
ソフトバンクモバイル㈱専務執行役員 営業統括
ソフトバンクモバイル㈱取締役専務執行役員 営
業第三統括(現任)
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱代表取締役社長 兼 CEO(現任)㈱ももたろうインターネット代表取締役社長
名古屋めたりっく通信㈱（現 ソフトバンクＢＢ㈱）代表取締役社長
東京めたりっく通信㈱（現 ソフトバンクＢＢ㈱）代表取締役社長
大阪めたりっく通信㈱（現 ソフトバンクＢＢ㈱）代表取締役社長㈱ディーティーエイチマーケティング（現 ソフトバンクＢＢ㈱）代表取締役社長
ソフトバンクＢＢ㈱取締役
日本テレコム㈱取締役常務執行役 プロダクト統
括本部事業開発本部副本部長
日本テレコム㈱取締役常務執行役 ネットワーク
(注１)
統括本部長
同社取締役専務執行役 ネットワーク統括担当
ボーダフォン㈱（現 ソフトバンクモバイル㈱）取締役専務執行役
日本テレコム㈱専務取締役 技術統括
当社専務取締役 技術統括
当社取締役専務執行役員 技術統括
ソフトバンクＢＢ㈱取締役（現任）
ソフトバンクモバイル㈱取締役（現任）㈱ウィルコム取締役（現任）
当社取締役専務執行役員 技術統括
当社取締役専務執行役員 兼 CTO 技術総合統括
（現任）

260

所有株式数
(千株)

―

―

役名

取締役

職名

専務執行役
員 財務統括 藤

氏名

原 和

生年月日

彦

1959年
11月２日生略歴
1982年４月
2001年４月
2001年９月
2003年６月

マツダ㈱入社
ソフトバンク㈱入社
同社関連事業室長
ソフトバンクＢＢ㈱出向 経営企画本部 本部長

2004年４月
2004年11月
2005年５月
2006年４月

同社管理部門統括CFO
同社取締役CFO
日本テレコム㈱取締役
ボーダフォン㈱（現 ソフトバンクモバイル㈱） (注１)
常務執行役
当社取締役
ソフトバンクＢＢ㈱取締役（現任）
ソフトバンクモバイル㈱取締役（現任）
当社取締役 財務統括
当社取締役常務執行役員 財務統括㈱ウィルコム取締役(現任)
当社取締役専務役員 財務統括(現任)
東海旅客鉄道㈱入社（旧）日本テレコム㈱（現 ソフトバンクモバイ
ル㈱）入社
日本テレコム㈱執行役員 財務本部長
日本テレコムインシュアランス㈱代表取締役社長
日本テレコム㈱常務執行役員 CFO 財務本部長

2007年２月
2007年６月
2007年６月
2009年５月
2009年６月
2011年11月
2012年６月
1991年４月
1992年１月
2005年４月
2006年１月
2006年６月

取締役

常務執行役
員 兼 CFO
財務副統括
徳兼 渉外本部
本部長

永 順

二

1967年
５月12日生

任期

2007年２月
2007年６月
2009年５月
2011年５月
2011年６月
2011年８月

当社常務執行役員 CFO 財務本部長
当社取締役常務執行役員 兼 CFO 財務本部 本部(注１)長
当社取締役常務執行役員 兼 CFO 財務統括 財務
本部 本部長
当社取締役常務執行役員 兼 CFO 財務副統括 兼財務統括 財務本部 本部長
当社取締役常務執行役員 兼 CFO 財務副統括 兼財務統括 財務本部 本部長 兼 渉外部担当
当社取締役常務執行役員 兼 CFO 財務副統括 兼財務統括 財務本部 本部長 兼 渉外本部 本部長
（現任）

261

所有株式数
(千株)

―

―

役名

職名

常勤監査役

常勤監査役

監査役

―

氏名

齋

―

―

藤

松山

笠

原

生年月日

隆 嘉

1949年
10月17日生

彰

諄

1947年
９月23日生

一

1947年
４月５日生

略歴

任期

所有株式数
(千株)

1970年４月
1991年７月
1994年１月
1996年５月
2001年４月
2001年８月
2002年４月
2006年６月
2008年６月㈱富士銀行入行
同行東新宿支店長
同行上六支店長
同行融資部審査第四係審査役
同行検査部検査役㈱三栄書房出向㈱三栄書房入社 総務部長
みずほファクター㈱常勤監査役
当社常勤監査役（現任）

(注２)

―

1973年４月
2002年４月
2007年４月
2008年４月
2008年４月
2010年４月
2010年４月
2010年４月
2011年６月
2011年６月
2011年６月

日産自動車㈱入社（旧）日本テレコム㈱情報システム本部 スタッ
フオペレーション部長
当社総務統括部 統括部長
ソフトバンクＢＢ㈱出向 総務本部 副本部長
ソフトバンクモバイル㈱出向 総務本部 副本部長
(注３)
当社総務本部 担当部長
ソフトバンクＢＢ㈱出向 総務本部 担当部長
ソフトバンクモバイル㈱出向 総務本部 担当部長
当社常勤監査役（現任）
ソフトバンクＢＢ㈱監査役（現任）
ソフトバンクモバイル㈱監査役（現任）―1971年４月
1994年２月
1996年４月
1998年４月
2000年11月
2004年６月
2006年２月
2007年８月
2009年６月㈱富士銀行入行
同行松戸支店長
同行雷門支店長㈱東京精密管理部長㈱ツガミ理事管理部長㈱ツガミマシナリー専務取締役㈱ツガミ顧問ソフトバンクモバイル㈱常勤監査役（現任）
当社監査役（現任）

―

(注２)

―

計

(注)

１ 2013年６月25日の定時株主総会終結の時から2014年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
２ 2010年６月29日の定時株主総会終結の時から2014年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
３ 2011年６月28日の定時株主総会終結の時から2014年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
４ 監査役齋藤隆嘉氏および笠原諄一氏は、社外監査役です。
５ 取締役であった笠井和彦氏は、2013年10月21日逝去により退任しました。

262

f.コーポレート・ガバナンスの状況等(a) コーポレート・ガバナンスの状況
ソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、すべてのステークホ
ルダーの皆さまにとって魅力的な企業として継続的に企業価値を向上させていくことを経営上の重要な課題のひとつと位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、必要な施策の実施を不可欠と考えています。
当社につきましては、2002年８月の日本テレコム㈱設立当初から取締役の任期を１年とするとともに
執行役員制度を導入、2003年６月からは「委員会(等)設置会社」を採用し、積極的に経営機構改革を進めました。
また、ソフトバンクグループの一員となった2004年７月からは、グループの基本思想や理念の共有を図るとともに、親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、当社のガバナンス体制とコンプ
ライアンスの強化を進めました。さらに、2006年５月の会社法施行を機に、「監査役会設置会社」に移行し、取締役会の権限の強化と常勤監査役を設置しました。
当社は2007年２月の合併とともにこれらの体制を継承し、迅速な業務執行の確保とより透明性の高い
コーポレート・ガバナンスの実現を図るとともに、企業価値の向上を推進しました。
当社の機関設計の概要につきましては、以下の通りです。
・取締役会は、取締役６名で構成されており、その任期は、選任後１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
・監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成しています。
なお、会社法の定める上記の機関のほか、代表取締役、取締役および執行役員等で構成される経営会
議および拡大経営会議を設置し、経営に関する重要な事項等の諮問および報告を行っています。

＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制につきまして、会社法および法務省令に則り、取締役会において以下の事項を決定しています。
i. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令の順守にとどまらず、高い倫理観に基づく適正な企業活動を行うため、すべての取締役および使用人が順守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、親会社が定める「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を適用するとともにコンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備しています。
(i) チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプラ
イアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施する。
(ii) コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス事務局はCCOの補佐を行う。
(iii) 調査委員会を設置し、調査委員会はコンプライアンス違反またはその疑義のある行為に関する事実の調査、是正処置および再発防止案について、CCOに助言等を行う。
(iv) 各本部にコンプライアンス部門責任者を、各部署にコンプライアンス管理者を置きコンプライアンスの徹底を図る。

263

(v) 取締役および使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(コンプライ
アンス通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。
(vi) 監査役および監査役会は、法令および定款の順守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に求める。
ii. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会議事録や決裁書等、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報につきまして、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備しています。
(i) 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。
(ii) 「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ管理責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を任命するとともに、各本部に情報セキュリティ責任者を置き、情報の保存および管理に関する体制を整備する。
iii. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備しています。
(i) 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部署を特定し、各責任部署においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエスカレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害(損失)の極小化を図る。
(ii) リスクマネジメント部は、各部署が実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。
iv. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備しています。
(i) 「取締役会規則」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
(ii) 取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
(iii) 「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にする。
v. 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、グループの基本思想・理念を共有
し、ガバナンス体制とコンプライアンスを強化するとともに、当社および当社子会社の取締役および使用人に、グループ会社共通の行動規範を適用し、以下の体制を整備しています。

264

(i) CCOは、当社グループ各社のコンプライアンス体制を確立・強化し、コンプライ
アンスを実践するにあたり、当該活動が当社グループのコンプライアンスに関する基本方針に則したものとなるよう各グループ会社のCCOに対し助言・指導・命令を行う。また、当社グループ各社の取締役および使用人からの報告・相談を受け付けるコンプライアンス通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。
(ii) 代表者は、親会社に対する財務報告に係る経営者確認書を親会社に提出し、ソフト
バンクグループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。
(iii) 内部監査室は、過去の業務監査実績のほか、現在の事業の状況を総合的に判断し、リスクが高いと判断する子会社に対して業務監査を実施する。
(iv) セキュリティ本部は、グループ・チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オ
フィサー(GCISO)を長とする、グループ情報セキュリティ委員会に定期的に参加し、情報セキュリティに関する制度対応や対策状況、知識・技術等の情報の共有を行う。
vi. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」の適用により、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たないことを方針とするとともに、不当要求等を受けた場合は、コーポレートセキュリティ室を対応窓口として警察等と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否します。
vii. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人の配置を求めることができます。また、当該使用人の任命につきましては、監査役会へ通知し、懲戒・異動につきましては、監査役会の同意を得ます。
viii. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役または監査役会に対して遅滞無く、(ただし、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実のほか緊急を要する事項につきましては直ちに)次の事項を報告します。
(i) コンプライアンス体制に関する事項およびコンプライアンス通報窓口利用状況(ii) 財務に関する事項(財務報告および予算計画に対する実績状況を含む)(iii) 人事に関する事項(労務管理を含む)(iv) 情報セキュリティに関するリスク事項に対する職務の状況(v) 大規模災害、ネットワーク障害等に対する職務の状況(vi) 内部統制の整備状況(vii) 外部不正調査に対する職務の状況(viii) 法令・定款違反事項(ix) 内部監査室による監査結果(x) その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

265

ix. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が必要と認めた場合、取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設けます。また、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図っていくとともに、監査役は重要な会議に出席します。
＜内部監査および監査役監査の状況＞
内部監査に関しては、業務執行から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、リスク分析に基づいて
各業務プロセスの監査を行い、内部統制の有効性について検討・評価し、経営陣に報告しています。当該活動に加えて、親会社およびグループ各社の内部監査部門との情報共有や、会計監査人および監査役(会)との連携を通じて、内部統制を一層強固なものにしています。なお、2013年３月31日時点の内部監
査の要員数は23名(注)で構成されています。
一方、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名を含めた３名(常勤監査役２名)で構成され、各監査役は監査役会が定めた「監査の方針」および「監査計画」にしたがい監査活動を実施し、重要会議への出席、報告聴取、重要書類の閲覧、実地調査等を通じ、取締役の職務の執行状
況について効率的で実効性のある監査を実施しています。更に、内部監査部門の報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査の状況と結果について説明を受けています。また、独立監査人につきましては、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど連携を密にし、監査体制の強化に努めています。
(注) 当社の内部監査室の要員は、ソフトバンクグループの中核を成す通信事業者であるソフトバンクＢ
Ｂ㈱およびソフトバンクモバイル㈱の内部監査部門を兼務しています。
＜社外取締役および社外監査役との関係＞
該当事項はありません。

266

＜リスク管理体制＞
当社は、リスクの防止および重大なリスクが顕在化した緊急事態発生時の人的損失、社会的損失および経済的損失を最小化するために、「リスク管理規程」を定め、総務本部内に「リスクマネジメント部」を設置し、社内全体の内部統制の体制整備に取り組んでいます。 また、緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際には、事案に応じて主管部署と連携しながら、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応策の立案・調整・実施などに当たっています。
i. コンプライアンス
親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、ソフトバンクグループの基本思想、理念を共有し、役員および社員がより高い倫理観に基づいて企業活動が行えるよう、ソフトバンクグループ
会社共通の行動規範「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を周知徹底するとともに、守るべき基本的な遵守事項を定め、社内研修等を通じてコンプライアンス意識の浸透を図っています。また、「コンプライアンス・ホットライン」を社内・社外に設け、問題の早期発見と対処を実施できるような体制を整えています。
ii. 情報セキュリティ・情報資産の管理
当社の情報セキュリティと情報資産の安全性の確保を確実にするために、情報セキュリティ管理責任者(CISO)を任命しています。
iii. ネットワークの障害や故障への対応体制
当社のネットワーク・オペレーション・センターは、24時間・365日での監視体制を敷き、全国のネットワークセンターと連携して障害に対応する体制を整えています。
iv. 防災対策
災害発生時においても当社が提供する通信サービスを確保するために、設備の分散設置、伝送路の異ルート化、建物・設備の耐災害性の高度化、および国内外関係機関との密接な連絡・協議等を推進しています。
(注) 伝送路の異ルート化：伝送路を複数の異なるルートで設置すること。
v. 事故・災害時の対応体制
万一の事故や災害が発生した場合に備え、緊急対策本部、事故復旧本部、現地対策本部等、発生した事故・災害の状況に応じた体制を迅速に立ち上げ、被害の極小化、通信サービスの確保と早期復
旧、およびお客様への的確な情報提供を行うための対応マニュアルを整えています。

267

＜役員報酬等の内容＞
取締役および監査役に支払った報酬等の総額
取締役139百万円

監査役

15百万円(うち社外監査役６百万円)

i. 上記の取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与53百万円を含めています。
ii.

取締役の報酬限度額は、2007年６月26日の株主総会において年額500百万円以内と決議いただい

ています。
iii.

監査役の報酬限度額は、2007年６月26日の株主総会において年額20百万円以内と決議いただいています。
＜会計監査の状況＞
当社の会社法に基づく会計監査業務を執行した公認会計士は、中山一郎、藤本貴子、孫延生であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。なお、業務を執行した公認会計士で、継続監査年数が７年を超える者はいません。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士補等６名、その他10名、合計24名です。
＜取締役の定数＞
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。
＜取締役選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任につきましては累積投票によらない旨を定款に定めています。
＜剰余金の配当等の決定機関＞
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定め、株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めています。これは、当社の剰余金の配当等に関する基本方針に従い、機動的な決定を行うことを目的としています。
＜取締役および監査役の責任免除＞
当社は、会社法第423条第１項に定める取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役が、その職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう環境を整備することを目的としています。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としています。

268

(b) 監査報酬の内容等
i.

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

保証会社

91

10

94

10

連結子会社

9

―

9

―

計

100

10

103

10

ii. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
iii. 監査公認会計士等の保証会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、当社サービスに係る内部統制の整備及び運用状況に関する検証業務ならびに国際財務報告基準の適用に関する助言指導の対価を支払っています。
当連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、当社サービスに係る内部統制の整備及び運用状況に関する検証業務についての対価を支払っています。
iv. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上、監査役会の同意のもと決定して
います。

269

(６) 経理の状況
a.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(a) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。

(b) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。

b.監査証明について
当社の連結財務諸表および財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、当連結会計年度(自2012年４月１日 至2013年３月31日)の連結財務諸表および当事
業年度(自2012年４月１日 至2013年３月31日)の財務諸表の作成の基礎とした会社法連結計算書類および計算書類等につきまして、有限責任監査法人トーマツによる会社法の規定に基づく監査を受けています。

c.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準の内容を適切に把握するため、監査法人の行う研修に定期的に参加しています。

270

a.連結財務諸表等(a) 連結財務諸表
i.

連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2012年３月31日)

資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備（純額）
空中線設備
減価償却累計額
空中線設備（純額）
端末設備
減価償却累計額
端末設備（純額）
市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備（純額）
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備（純額）
土木設備
減価償却累計額
土木設備（純額）
海底線設備
減価償却累計額
海底線設備（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産海底線使用権
ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計271

当連結会計年度(2013年３月31日)

426,991
335,127
91,864
8,400
6,121
2,278
3,511
3,069
441
17,191
7,979
9,212
89,287
79,972
9,314
92,59756,74535,852
29,59426,965
2,629
71,18842,76928,418152133
18
20,306
16,165
4,141
6,956
12,416※3 203,546

426,318
329,938
96,380
7,717
5,553
2,163
3,434
3,092
342
17,7098,799
8,909
89,354
81,042
8,311
92,63359,811
32,821
29,68927,3082,380
72,82743,43329,393153
138
14
20,337
15,527
4,809
6,956
17,127※3 209,612

862
10,57018,208
8,299
37,940241,487

1,036
14,76814,8105,413
36,028245,640(単位：百万円)
前連結会計年度(2012年３月31日)
附帯事業固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額
その他の有形固定資産(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産附帯事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金(貸方)
投資その他の資産合計
固定資産合計57,64031,73725,902
3,613
8,955
2,726
6,228
35,745
1,074
36,8203,037
2,564
27,304
6,030
20,251※1 3,574△1,641
61,121
339,429※1

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
短期貸付金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金（貸方）
流動資産合計
資産合計

3,514
74,9787,712※2 57,387
158
4,700
383
8,617
12,808831△834
170,258
509,687272

当連結会計年度(2013年３月31日)

82,28345,95936,324
8,656
10,1073,288
6,819
51,8001,230
53,031
3,848
3,148
21,314
5,989
21,606※1 4,084△1,611
58,381
357,052※1

4,246
83,5736,097※2 73,325
224
535
464
8,804
6,712
795
△679
184,100
541,153(単位：百万円)
前連結会計年度(2012年３月31日)
負債の部
固定負債
リース債務
退職給付引当金
リース資産減損勘定
資産除去債務その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計273

当連結会計年度(2013年３月31日)

18,32912,112
2,579
8,131
4,982
46,13422,74911,704
1,806
8,399
5,079
49,74010,904
20,72318,759748
42,798
805
5,985
939
6,633
2,975
111,275
157,4108,884
29,007
26,581
25,77347,870674
15,666
1,390
7,475
2,686
166,010215,750100
127,702224,698
352,500

100
127,702
197,331
325,133△223△223
352,277
509,687

269
269
325,402541,153

ii.

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

電気通信事業営業損益
営業収益
営業費用
電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益

※1 ※2

営業利益
営業外収益
受取利息
支障移転補償金
投資事業組合運用益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
未稼働リース料
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
社債償還損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

319,883
266,717
53,166

326,957
267,537
59,41998,60987,346
11,26364,429120,071
105,533
14,53873,957

2,540
800
―
1,507
4,847

339
472
1,349
1,272
3,434

4,146
1,766
1,009
268
7,191
62,085

756
―
387
361
1,505
75,886

※3

3
―
3

37
5
2,437
89
2,569
59,519749△14,059△13,31072,82972,829
※4

274

※1

※3

7
29
36

3
13
―
0
17
75,905
26,111
4,669
30,78145,124
45,124※4

連結包括利益計算書(単位：百万円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
72,829

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

275

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
45,124※1

58
58
72,887※1493
493
45,61772,887―45,617―

iii

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

100

その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

276

100

―

―

100

100

127,702

127,702――

127,702

127,702165,368

224,698△13,499
72,82959,330224,698△72,492
45,124△27,367
197,331

293,170

352,500△13,499
72,82959,330352,500△72,492
45,124△27,367
325,133

△282

△223

58
58
△223

493
493
269

△282

△223

58
58
△223

493
493
269

292,888352,277△13,499
72,82958
59,388352,277△72,492
45,124493△26,874
325,402

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱(２) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SOFTBANK TELECOM SINGAPORE PTE. LTD.
テレコムエンジニアリング㈱SOFTBANK TELECOM AMERICA CORP.
(連結の範囲から除いた理由)
非 連 結 子 会 社 は、い ず れ も 小 規 模 で あ り、合 計 の 総 資 産、売 上 高、純 損 益 ( 持 分 に 見 合 う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２ 持分法の適用に関する事項(１) 持分法を適用した非連結子会社の数および名称
該当事項はありません。
(２) 持分法を適用した関連会社の数および名称
該当事項はありません。
(３) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
主要な会社等の名称
SOFTBANK TELECOM SINGAPORE PTE. LTD.
テレコムエンジニアリング㈱SOFTBANK TELECOM AMERICA CORP.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)
等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

277

４ 会計処理基準に関する事項(１) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

９～10年

土木設備

27年

建物・構築物

13～38年

工具、器具及び備品

２～20年

b. 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５年(利用可能期間)

回線開通費用

５年

c. リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により償却しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
d. 長期前払費用
均等償却しています。

(２) 重要な資産の評価基準および評価方法
a. その他有価証券(a) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)によっています。
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)につきましては、当社に帰属する持分相当額を投資有価証券に加減して処理しています。
b. デリバティブ取引
時価法によっています。

c. たな卸資産の評価基準および評価方法(a)

商品、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)によっています。

278

(b)

仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

(３) 重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
b. 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。なお、数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しています。
c. 賞与引当金
役員および従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。
(４) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却につきましては、10年間の定額法により償却を行っています。
(５) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

(表示方法の変更)(連結貸借対照表)
前連結会計年度において附帯事業固定資産の「その他の有形固定資産」に含めていた「建設仮勘定」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、附帯事業固定資産の「その他の有形固定資産」に表示していた3,613百万円は、附帯事業固定資産の「建設仮勘定」として組み替えています。
(連結損益計算書)
１

前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた37
百万円は、特別損失の「固定資産売却損」37百万円として組み替えています。

２前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた５百万円は、特別損失の「投資有価証券評価損」５百万円として組み替えています。

279

(連結貸借対照表関係)※１ 非連結子会社および関連会社に係る注記
非連結子会社および関連会社に対するものは、次の通りです。

関係会社株式

前連結会計年度(2012年３月31日)
2,564百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
3,148百万円

関係会社出資金53369※２ 貸出コミットメント(貸手側)
当社はソフトバンク㈱との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行
残高は次の通りです。
前連結会計年度(2012年３月31日)
140,000百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
140,000百万円

貸出実行残高57,381

73,320

差引額

82,618百万円

66,679百万円

貸出コミットメントの総額※３ 国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額
前連結会計年度(2012年３月31日)
9,655百万円

280

当連結会計年度(2013年３月31日)
9,645百万円

(連結損益計算書関係)※１ 電気通信事業営業費用の内容は、次の通りです。
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

営業費56,122百万円

58,008百万円

施設保全費

52,42556,476

管理費

16,734

16,235

試験研究費

83

―

減価償却費

30,50929,186

固定資産除却費

4,250

3,341

通信設備使用料

104,882

102,471

1,708

1,817

租税公課

※２ 営業費用に含まれる研究開発費は、次の通りです。
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

83百万円

―百万円

前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

機械設備

―百万円

1百万円

建設仮勘定

1

―

商標権

1

―

会員権

―

6

その他

0

―

計

3百万円

7百万円

前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

機械設備

2百万円

1百万円

土木設備

―

1

工具、器具及び備品

1

―

建設仮勘定

33

―

その他

0

1

計

37百万円

3百万円

※３ 固定資産売却益の内容は、次の通りです。

※４ 固定資産売却損の内容は、次の通りです。

(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額

69百万円

1,460百万円

組替調整額

―

△894

69

565

△11

△72

58

493

58百万円

493百万円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

281

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)――3,132,100

当連結会計年度末
株式数(株)
3,132,100

２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(１) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式13,4994,310

2011年９月29日
取締役会

基準日

効力発生日

―

2011年９月30日

当連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)――3,132,100

当連結会計年度末
株式数(株)
3,132,100

２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(１) 配当金支払額(決議)
2012年９月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式72,492

23,145

282

基準日

効力発生日

―

2012年９月26日

(リース取引関係)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(１) リース資産の内容
有形固定資産は主として、音声伝送サービス事業およびデータ伝送・専用サービス事業における通信設備であり、無形固定資産はソフトウェアです。
(２) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する関する事項」(１)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載の通りです。なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。
該当するものにつきましては以下の通りです。
a. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
前連結会計年度(2012年３月31日)
機械設備

工具、器具及び備品

取得価額相当額

50,698百万円

減価償却累計額相当額

29,474

1,396百万円

ソフトウェア

合計

177百万円

52,273百万円

959

156

30,590

減損損失累計額相当額

5,895

―

―

5,895

期末残高相当額

15,327百万円

437百万円

21百万円

15,786百万円

なお、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約(主な契約期間10年、支払期間５年)につきましては前払リース料21,446百万円を連結貸借対照表上の「長期前払費用」に計上しています。
当連結会計年度(2013年３月31日)
機械設備

工具、器具及び備品

ソフトウェア

合計

取得価額相当額

50,202百万円

881百万円

34百万円

51,118百万円

減価償却累計額相当額

33,776578

28

34,383

減損損失累計額相当額

5,895

―

―

5,895

期末残高相当額

10,530百万円

302百万円

6百万円

10,839百万円

なお、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約(主な契約期間10年、支払期間５年)につきましては前払リース料15,281百万円を連結貸借対照表上の「長期前払費用」に計上しています。
b. 未経過リース料期末残高相当額等

１年以内

前連結会計年度(2012年３月31日)
6,181百万円

１年超

14,0457,885

合計

20,226百万円

14,075百万円

リース資産減損勘定の残高

2,579百万円

1,806百万円

283

当連結会計年度(2013年３月31日)
6,190百万円

c. 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および支払利息相当額
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日)(自至支払リース料

13,523百万円

6,776百万円

リース資産減損勘定の取崩額

1,948

772

減価償却費相当額

8,903

4,997

支払利息相当額

1,047

573

d. 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっています。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきましては、利息法によっています。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料

１年以内

前連結会計年度(2012年３月31日)
4,904百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
5,322百万円

１年超

18,121

14,880

合計

23,025百万円

20,202百万円

１年以内

前連結会計年度(2012年３月31日)
1,427百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
1,649百万円

１年超

2,448

2,552

合計

3,875百万円

4,201百万円

３ オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料284

(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては主に短期的な預金もしくは貸付に限定し、また、資金調
達につきましては、リースによる調達を行っています。デリバティブは、将来の為替変動リスクのヘッジを目的としており、投機目的の取引は一切行わない方針です。
(２) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金および未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金、未払金および未払費用は、概ね１年以内の支払期日です。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リ
スク、発行体の信用リスクに晒されています。また、一部外貨建て投資有価証券につきましては、為
替変動リスクに晒されています。
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、先物為替予約取引です。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
a.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
一般債権による顧客の信用リスクにつきましては、社内の与信管理規程に従い、取引先ごとの信用状況を常に把握しています。また、一定金額以上の取引を新規で行う場合、既存取引の有無に関わらず予め経理部門の与信審査を受ける体制をとることで管理しています。
短期貸付金は主に親会社向けであり、限度額を設けています。
b.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に市場価格の確認および財務状況の確認を行い、社内ルールに基づく株式減損判定を行っています。
デリバティブ取引につきましては、社内の経理・財務規程に従い財務部門が一元的に管理、運用を行っています。
c.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務部門で資金繰り計画を作成・更新するとともに適正な手元流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

285

２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。((注２)参照)
前連結会計年度(2012年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(１) 投資有価証券
その他有価証券(２) 敷金及び保証金(３) 現金及び預金(４) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(※１)
受取手形及び売掛金(純額)(５) 未収入金
貸倒引当金(※２)
未収入金(純額)(６) 短期貸付金

時価

差額

347
6,030
3,514
74,978
△578

347
5,601
3,514

―
△429
―

74,400
7,712
△251
7,460
57,38774,400―7,460
57,387――

149,140

148,710△429(７) リース債務(長期)(８) 買掛金

18,32910,904

18,79010,904(９) リース債務(短期)(10) 未払金(11) 未払費用(12) 未払法人税等(13) 前受金(14) 預り金

20,72318,75942,798
748
805
5,985

20,72318,75942,798
748
805
5,985

460
―
―
―
―
―
―
―

119,056

119,517

460

2

2

2

2

―
―

資産計

負債計
(15) デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計※１ 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
※２ 未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目につきましては（ ）で示しています。

286

当連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)

連結貸借対照表
計上額(１) 投資有価証券
その他有価証券(２) 敷金及び保証金(３) 現金及び預金(４) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(※１)
受取手形及び売掛金(純額)(５) 未収入金
貸倒引当金(※２)
未収入金(純額)(６) 短期貸付金

時価

差額

1,000
5,989
4,246
83,573
△486

1,000
5,724
4,246

―
△264
―

83,087
6,097
△188
5,909
73,32583,087―

5,909
73,325――173,558

173,294△264(７) リース債務(長期)(８) 買掛金(９) リース債務(短期)(10) 未払金

22,7498,884
29,007
26,581

22,9648,884
29,007
26,581

214―――(11) 未払費用(12) 未払法人税等(13) 前受金(14) 預り金

47,87025,773674
15,666
177,208

47,87025,773674
15,666
177,423

―
―
―
―
214

資産計

負債計

※１ 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
※２ 未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(１) 投資有価証券
その他有価証券の時価につきまして、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(２) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価につきましては、主として実質的な見積り残存賃借期間に対応する安全性の高い利率を用いて割り引いた額に、過去の貸倒実績を考慮して算定しています。
(３) 現金及び預金、(４) 受取手形及び売掛金、(５) 未収入金、(６) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

287

負債(７) リース債務(長期)リース債務の時価につきましては、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて割り引く方法によっています。
(８) 買掛金、(９)リース債務(短期)、(10) 未払金、(11) 未払費用、(12) 未払法人税等、(13) 前
受金、(14)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(15) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度(2012年３月31日)

投資有価証券
非上場株式
出資証券
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資
関係会社株式
非上場株式
合計(単位：百万円)
当連結会計年度(2013年３月31日)

2,033
50

2,019
50

606

777

2,564
5,254

3,148
5,996

これらにつきましては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには、過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めていません。

288

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2012年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年超
５年以内

１年以内

敷金及び保証金
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
短期貸付金

7
3,514
74,978
7,712
57,387
143,600

合計

５年超

386
―
―
―
―
386

5,636
―
―
―
―
5,636

当連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年超
５年以内

１年以内

敷金及び保証金
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
短期貸付金

386
4,246
83,573
6,097
73,325
167,629

合計

５年超
―
―
―
―
―
―

5,602
―
―
―
―
5,602

(注４) リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2012年３月31日)(単位：百万円)
区分
リース債務
合計

１年以内
20,723
20,723

１年超
２年以内

２年超
３年以内

11,02911,029

4,069
4,069

３年超
４年以内
2,693
2,693

４年超
５年以内

５年超

533
533

3
3

当連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)
区分
リース債務
合計

１年以内
29,00729,007

１年超
２年以内

２年超
３年以内

15,89915,899

289

4,186
4,186

３年超
４年以内
2,045
2,045

４年超
５年以内
617
617

５年超
0
0

(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2012年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

321

173

148

321

173

148

25

37

△12

小計

25

37

△12

合計

347

210

136

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

974

604

370

974

604

370

25

35

△10

小計

25

35

△10

合計

1,000

639

360

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
売却したその他有価証券はありません。
当連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)(単位：百万円)
種類

売却益の合計額

売却損の合計額

29

29

―

29

29

―

売却額

株式
合計

290

３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
前連結会計年度において、有価証券について94百万円（その他有価証券の株式５百万円、関係会社株式89百万円）減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について13百万円（その他有価証券の株式13百万円）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として全て減損処理を行っています。

291

(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(１) 通貨関連
前連結会計年度(2012年３月31日)(単位：百万円)
種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

市場取引以外の取引
為替予約取引
買建
米ドル
合計
(注)

320

―

2

2

320

―

2

2

時価の算定方法は、先物為替相場によっています。

当連結会計年度(2013年３月31日)
当連結会計年度中に終了しており、該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(１) 通貨関連
前連結会計年度(2012年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2013年３月31日)
該当事項はありません。

292

(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併設しています。
なお、2006年４月に退職給付制度を改訂し、それまでの退職一時金制度による退職金を確定して将来の退職時に支払うことにしました。
２ 退職給付債務に関する事項(単位：百万円)
当連結会計年度(2013年３月31日)

前連結会計年度(2012年３月31日)(1)

退職給付債務

(2)

年金資産

(3)

未積立退職給付債務(4)

未認識数理計算上の差異(5)

未認識過去勤務債務(6)

連結貸借対照表計上額純額(7)

前払年金費用(8)

退職給付引当金

12,112

11,704――

12,112

11,704――――

12,112

11,704――

12,112

11,704

３ 退職給付費用に関する事項(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
(1)

勤務費用

―

―

(2)

利息費用

205

133

(3)

期待運用収益――(4)

数理計算上の差異の費用処理額

645

△101

(5)

過去勤務債務の費用処理額

―

―

(6)

確定拠出年金への掛金拠出額等

763

844

(7)

退職給付費用1,614

876

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

1.10％

1.00％

(3) 過去勤務債務の額の処理年数
発生時の連結会計年度に費用処理(4) 数理計算上の差異の処理年数
発生時の連結会計年度に費用処理

293

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前連結会計年度(2012年３月31日)

当連結会計年度(2013年３月31日)

17,796百万円

19,299百万円

4,562

4,378

3,762

3,680

賞与引当金損金算入限度超過額

2,967

3,338

資産除去債務

3,017

3,117

未払事業税

55

2,350

投資有価証券評価損

984

812

貸倒引当金損金算入限度超過額

848

809

521

464

8,766

―

減価償却資産償却超過額および減損損失等
退職給付引当金損金算入限度超
過額
未払費用否認繰延資産償却限度超過額
繰越欠損金
その他

500

625

繰延税金資産小計

43,783百万円

38,876百万円

評価性引当額△8,598△8,319繰延税金資産合計

35,184百万円

30,557百万円

前連結会計年度(2012年３月31日)

当連結会計年度(2013年３月31日)△2,088百万円△1,973百万円(繰延税金負債)

資産除去債務会計基準適用に伴う有形固定資産計上額
その他

△35

△264

繰延税金負債合計△2,124百万円△2,238百万円

繰延税金資産の純額

33,060百万円

28,319百万円(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

流動資産―繰延税金資産

前連結会計年度(2012年３月31日)
12,808百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
6,712百万円

固定資産―繰延税金資産

20,251

21,606294

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正のれん償却
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2012年３月31日)
42.05％

当連結会計年度(2013年３月31日)
―

0.23

―

0.16

―

△73.00

―

6.64

―

1.56

―

△0.00

―

△22.36―(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

295

(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)事務所および流動化したネットワークセンターにつきまして、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき、当該賃借不動産に係る既存設備撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から10年～30年、割引率は1.35％～2.29％を採用しています。
(2)電気通信役務を提供するために顧客宅内に設置した通信ケーブル設備についてサービス約款に伴う原状回復義務に基づき、当該設備に係る撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から４年～21年、割引率は0.26％～2.20％を採用しています。
(3)直収型電話サービス(おとくライン)を提供するために賃借している一部の通信設備につきまして、リース契約に伴う原状回復義務に基づき、当該賃借資産に係る撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債
務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から10年、割引率は0.53%を採用しています。
当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
7,711百万円

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
8,131百万円

584

462

135

138

資産除去債務の履行による減少額

△300

△332

期末残高

8,131百万円

8,399百万円

２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は伝送路設備、他通信事業者の局舎内に設置した通信設備およびネットワークセンターの一部につきまして、資産除去債務に係る債務を有していますが、事業を継続する上で移設、撤去の蓋然性が極めて低いため、当連結会計年度末においては資産除去債務を計上していません。

296

(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「音声伝送サービス事業」、「データ伝送・専用サービス事業」、「移動体代理店事業」および「その他の事業」の４つを報告セグメントとしています。
「音声伝送サービス事業」は、法人向けおよび個人向けに国内電話サービス、国際電話サービス、
直収型電話サービス、ＪＲ電話サービス、ＩＰ電話サービス等の提供を行っています。
「データ伝送・専用サービス事業」は、主に法人向けにデジタルデータサービス、インターネット
接続サービス、IP-VPNサービス、広域イーサネットサービス、専用サービス、国際専用回線サービ
ス、映像伝送サービス、回線業務受託サービス等の提供を行っています。このうち、インターネット
接続サービスにつきましては、個人向けサービスも含まれます。
「移動体代理店事業」は、ソフトバンクグループであるソフトバンクモバイル㈱の販売代理店として主に法人向けに携帯電話端末の販売・レンタル等を行っています。また、㈱ウィルコムの販売代理店としてＰＨＳの販売・レンタル等を行っています。
「その他の事業」は、主に法人向けに電気通信コンサルティング・工事、電通通信設備の賃貸・保守、ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の提供を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメン
ト間の内部売上高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいています。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分していません。

297

３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
音声伝送
サービス
事業

連結損益
計算書
計上額
(注３)

調整額
(注２)

データ伝送・
専用サービス
事業

移動体代理店事業

190,581

129,302

50,033

48,575

418,493―

418,493

―

―

―

65

65

△65

―

190,581

129,302

50,03348,641

418,559△65

418,493

20,21032,889

5,896

5,432

64,429―64,42915,302

18,882

18,8462,259

55,290―55,290

その他の
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計セグメント利益
その他の項目
減価償却費(注) １ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれています。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△65百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
音声伝送
サービス
事業

連結損益
計算書
計上額
(注３)

調整額
(注２)

データ伝送・
専用サービス
事業

移動体代理店事業

189,821137,135

64,21255,859447,028―447,028

―

―

―

72

72

△72

―

189,821137,135

64,21255,932

447,101△72

447,028

28,70530,641

6,333

8,277

73,957―73,957

16,447

18,29024,5182,598

61,855―61,855

その他の
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計セグメント利益
その他の項目
減価償却費(注) １ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれています。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

298

関連情報
１ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名(単位：百万円)
関連するセグメント

売上高

ソフトバンクモバイル(株)128,251

移動体代理店事業

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
移動体
代理店
事業

全社・消去

合計

音声伝送
サービス
事業

データ伝送・
専用サービス
事業

当期償却額

3,398

―

―

―

3,398

―

3,398

当期末残高

18,208―――18,208―18,208

その他の事業

計(注) 2010年４月１日より前に行われた企業結合等により発生した負ののれんは、のれんと相殺しています。

当連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
移動体
代理店
事業

全社・消去

合計

音声伝送
サービス
事業

データ伝送・
専用サービス
事業

当期償却額

3,398

―

―

―

3,398

―

3,398

当期末残高

14,810―――14,810―14,810

その他の事業

計(注) 2010年４月１日より前に行われた企業結合等により発生した負ののれんは、のれんと相殺しています。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

299

(関連当事者情報)
前連結会計年度(自2011年４月１日 至2012年３月31日)
１ 関連当事者との取引(１) 保証会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る)等
会社等の
名称又は
氏名

所在地

議決権等
資本金又 事業の内
関連当
取引金額
の所有(被
は出資金 容又は職事者と 取引の内容
(百万円)
所有)割合
(百万円)
業
の関係
(％)

親会社 ソフトバ
ンク㈱

東京都
港区

213,797 純粋持ち
株会社

種類

(被所有)
直接81.7
間接18.3

科目

役員の 資金の貸付
322,780 短 期 貸 付
兼任
金
資金の回収 395,300―
資金の返済
80,000
―
利息の受取
2,538
―
利息の支払
3,291
―
配当金の支払 11,024
ブランド使用料の支払
4,937 未払費用

期末残高
(百万円)
57,381
―
―
―
―
5,188

(注) １ 資金の借入・貸付利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保の差入・受入はしていません。
２ 主な貸付金につきまして、2008年10月より発生する受取利息を貸付金へ充当する契約を締結しています。この結果、利息の受取2,538百万円と同額の貸付金が増加しています。

(２) 保証会社と同一の親会社をもつ会社等および保証会社のその他の関係会社の子会社等
会社等の
名称又は
氏名

種類
同一の
親会社
を持つ
会社

所在地

ソフトバ 東京都
ンクモバ 港区
イル㈱

議決権等
資本金又 事業の内
関連当
取引金額
の所有(被
は出資金 容又は職事者と 取引の内容
(百万円)
所有)割合
(百万円)
業
の関係
(％)
177,251

移動体通
信事業

―

営業上 売上高の取引 固定資産の役員の 購入兼任科目

105,198 受取手形
1,485 及び売掛
金
未払金

期末残高
(百万円)
12,288623(注) 価格その他の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。

会社等の
名称又は
氏名

種類
同一の
親会社
を持つ
会社

Phoenix
JT
Limited

所在地

議決権等
関連当
資本金又 事業の内
の所有(被
取引金額
事者と 取引の内容
は出資金 容又は職
所有)割合
(百万円)
の関係
業
(百万円)
(％)

ケイマン
諸島

600

ソフトバ
ンク㈱の
資金調達
の特別目
的会社

―

―

社債の償還
社債利息の
支払
社債早期償
還プレミア
ムの支払

32,4001,474(１) 親会社情報
ソフトバンク㈱(東京証券取引所に上場)(２) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。

300

期末残高
(百万円)

―

―

―

―

―

―

2,430

(注) １ 社債利息の利率は、需要状況を勘案し合理的に決定しています。
２ 上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含みます。

２ 親会社または重要な関連会社に関する注記科目

当連結会計年度（自2012年４月１日 至2013年３月31日）

１ 関連当事者との取引(１)保証会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る）等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

親会社

ソフトバ 東京都
ンク㈱
港区

主要
株主

ＳＢＢＭ 東京都
港区
㈱

科目
期末残高
資本金又 事業の内 議決権等 関連当 取引の内容 取引金額
(百万円)
(百万円)
は出資金 容又は職 の所有 事者と(百万円)
業（被所 の関係有）割合(％)
238,772 純粋持ち (被所有) 役員の 資金の貸付 344,600 短 期 貸 付 73,320
株会社
直接81.7兼任
金
間接18.3――
資金の回収 329,000
338
―
―
利息の受取
―
―
配当金の支払 59,203
ブランド使用料の支払
5,815 未払費用
6,222

11 持ち株会 (被所有) 役員の 配当金の支払 13,289
―
―
社
直接
兼任
18.3
(注) １ 貸付金の貸付利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しています。なお、担保の受入はしていません。
２ 主な貸付金につきましては、2008年10月より発生する受取利息を貸付金へ充当する契約を締結しています。
この結果、利息の受取338百万円と同額の貸付金が増加しています。

(２) 保証会社と同一の親会社をもつ会社等および保証会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又 事業の内 議決権等 関連当 取引の内容 取引金額
は出資金 容又は職 の所有(被 事者と
(百万円)
(百万円)
業
所有)割合 の関係(％)

同一の親 ソフトバ 東京都港
会社を持 ンクモバ 区つ会社
イル㈱同一の親 ソフトバ 東京都
会社を持 ンクＢＢ 港区
つ会社㈱

177,251

移動体通信事業

100,000 ブ ロ ー
ドバンド
通信事業

―

―

科目

営業上 売上高の取引 固定資産の役員の 購入兼任

128,251 受取手形
5,023 及び売掛金
未払金

19,475

営業上 回線使用料
の取引 等
役員の
兼任

21,081 未払費用

5,707

(注) １ 価格その他の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。
２ 上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含みます。

２ 親会社または重要な関連会社に関する注記(１) 親会社情報
ソフトバンク㈱(東京証券取引所に上場)(２) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。

301

期末残高
(百万円)

1,164

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

１株当たり純資産額

112,473.12円

103,892.77円

１株当たり当期純利益金額

23,252.57円

14,407.18円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。

項目

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当期純利益(百万円)

72,82945,124

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

72,82945,124

3,132,100

3,132,100

普通株式の期中平均株式数(株)３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。

項目

前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

352,277

325,402――352,277

325,402

3,132,100

3,132,100(重要な後発事象)(ソフトバンク㈱が負担する債務および今後発生する債務に対する連帯保証について)
当社は、以下の(1)に掲げるものを含む当社の親会社であるソフトバンク株式会社の債務保証を行っており、以下の(2)に掲げる決議等に基づき同社の債務保証を行うことがあります。
(1) 2013年４月23日付で、当社はソフトバンク株式会社が発行した外貨建社債に係る債務に対してソフトバンクモバイル株式会社と共に連帯保証を行っております。
(2)

2013年6月21日開催の当社臨時取締役会において、ソフトバンク株式会社が負担する既存の借入・社債等の債務、及び今後同社にて発生する借入・社債等の債務(当該債務に関する金利ス
ワップ・通貨スワップ等のヘッジ取引による債務を含む)につき、ソフトバンクモバイル株式会社と共に連帯保証(但し、被保証債務の合計金額(当該被保証債務に関する金利スワップ・通貨スワップ等のヘッジ取引による債務を含まない)は５兆円(元本残高ベース、円建)を上限とする。)をする旨の決議を行っています。

302

2013年11月13日現在、次のソフトバンク株式会社の債務について保証を行っています。

iv

外貨建社債

24.85億米ドル(2,441億円)および6.25億ユーロ(802億円)

銀行借入

２兆2,025億円

ドームリース

827億円

国内無担保社債

１兆1,849億円

連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

527

537

0.26

―

１年以内に返済予定のリース債務

20,72329,0071.47―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

18,32922,7491.60

2014年～2018年

―

―

―

―

39,58052,294――

その他有利子負債
合計(注) １ 平均利率につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次の通りです。
１年超２年以内
(百万円)

区分
リース債務

２年超３年以内(百万円)

15,899３年超４年以内
(百万円)

4,186

４年超５年以内
(百万円)

2,045

617

資産除去債務明細表
区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

5,130

114

6

5,237

サービス約款に基づく原状回復義務

2,967

487

325

3,129

32

0

―

32

リース契約に基づく原状回復義務(b) その他
該当事項はありません。

303

b.財務諸表等(a) 財務諸表
i.

貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2012年３月31日)

資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備（純額）
空中線設備
減価償却累計額
空中線設備（純額）
端末設備
減価償却累計額
端末設備（純額）
市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備（純額）
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備（純額）
土木設備
減価償却累計額
土木設備（純額）
海底線設備
減価償却累計額
海底線設備（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両
減価償却累計額
車両（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産海底線使用権
施設利用権
ソフトウェアのれん
回線開通費用その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計

426,991
335,127
91,864
8,400
6,121
2,278
3,511
3,069
441
17,191
7,979
9,212
89,287
79,972
9,314
92,59756,74535,852
29,59426,9652,629
66,77839,51027,268
4,409
3,258
1,150
128
111
17
24
22
1
20,304
16,163
4,141
6,956
12,416※1 203,546
862
76
10,568
4,962
4,056
4,166
24,692
228,238304

当事業年度(2013年３月31日)※1

426,318
329,938
96,380
7,717
5,553
2,163
3,434
3,092
342
17,7098,799
8,909
89,354
81,042
8,311
92,63359,811
32,821
29,68927,3082,380
68,39340,09828,294
4,433
3,334
1,099
129
115
13
24
22
1
20,335
15,525
4,809
6,956
17,127
209,612
1,036
81
14,767
3,771
3,549
1,781
24,988234,600

附帯事業固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産附帯事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金（貸方）
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金（貸方）
流動資産合計
資産合計

305

3,072
851
2,221
374
148
226
5,507
1,726
3,780
57,64031,73725,902
3,613
35,745
1,074
36,820

3,746
1,040
2,706
370
163
206
5,990
2,084
3,905
82,28345,95936,3248,656
51,8001,230
53,031

3,037
32,5670
53
162
27,2955,920
20,1903,132△1,41590,944
356,002

3,848
33,1510369
156
21,302
5,879
21,5503,342△1,39588,204
375,835

3,176
69,876
8,254
158
4,700
383
0
2,566
※2 ※3 57,387
12,488740△514
159,216515,219

3,982
78,008
6,583
224
535
463
8
2,691
※2 ※3 73,325
6,344
740
△428
172,480
548,316(単位：百万円)
前事業年度(2012年３月31日)
負債の部
固定負債
リース債務
退職給付引当金
リース資産減損勘定
資産除去債務その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2013年３月31日)

18,32912,112
2,579
8,131
4,982
46,134

※2

306

9,175
22,927
20,723
18,52942,109
80
2,057
805
5,976
939
6,550
357
130,231
176,366

22,74911,704
1,806
8,399
5,079
49,740※2

6,847
27,23729,007
26,37446,94423,9571,467
674
15,657
1,390
7,393
649
187,602237,342100

100

13,195
114,506
127,702

13,195
114,506
127,7025

5211,269
211,274
339,076

182,897
182,903
310,705△223△223
338,852
515,219

269
269
310,974
548,316

ii.

損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

電気通信事業営業損益
営業収益
音声伝送収入データ伝送収入
専用収入
営業収益合計
営業費用
営業費
施設保全費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
営業費用合計電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
支障移転補償金
雑収入
営業外収益合計

179,510
79,467
49,834
308,812179,384
78,251
58,883
316,519

47,75552,425
16,734※2 83
30,5094,250
104,882
1,696
258,338
50,47450,56456,476
16,235―29,185
3,341
102,4711,807
260,082
56,437

97,55586,293
11,262
61,737

119,149
104,635
14,51470,951

※1

営業外費用
支払利息
社債利息
未稼働リース料
雑支出
営業外費用合計

当事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

2,540
54
0
800
1,428
4,823

4,297
1,766
1,009
268
7,342
59,217

※1

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券評価益
特別利益合計

3
―
3

※3

特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
社債償還損
その他
特別損失合計

37
5
89
2,437
―
2,569
56,65180△15,636△15,555
72,207※4

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

307

339
26
1,349
472
1,209
3,397

※1

823
―
387
361
1,572
72,776
※1

7
29
36

※3

3
13
―
―
0
17
72,79523,961
4,712
28,674
44,120※4

(損益計算書の欄外注記)(注)営業費用勘定の各科目の内容は次の通りです。
１ 営業費とは、電気通信役務の提供に関する申込の受理、電気通信役務の料金の収納および電気通信役務の販売活動ならびにこれらに関連する業務に直接必要な費用です。
２

施設保全費とは、電気通信設備の保全のために直接必要な費用です。

３

管理費とは、本社等管理部門において必要な費用です。

４

試験研究費とは、研究部門において必要な費用です。

５

通信設備使用料とは、他の電気通信事業者に対してその設備を使用する対価として支払う費用です。

(電気通信事業営業費用明細表)
当事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
区分
事業費
(百万円)
人件費
経費
消耗品費
借料・損料
保険料
光熱水道料
修繕費
旅費交通費
通信運搬費
広告宣伝費
交際費
厚生費
作業委託費
雑費
業務委託費
海底線支払費
衛星支払費
回線使用料
貸倒損失
小計
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
合計20,35568,806598
27,164
76
2,258
1,090
782
1,206
210
86
90
17,11018,130345
457
18
10,118
241
100,344

管理費
(百万円)

計
(百万円)

5,072
11,662
96
3,051
10
473
23
127
281
187
2
332
2,528
4,545
－
－
－
－
△80
16,65425,42780,469694
30,216
86
2,732
1,113
910
1,487
398
89
423
19,63922,676345
457
18
10,118161
116,998
30,5094,250
104,882
1,696
258,338

事業費(百万円)
21,30765,704425
22,869
60
2,377
1,466
795
1,138
330
117
136
17,277
18,709332
466
1919,048161
107,040

管理費
(百万円)
4,259
11,976
265
3,014
8
495
8
137
260
157
6
327
2,489
4,805
－
－
－
－
－
16,235

計(百万円)
25,567
77,681690
25,883
68
2,873
1,474
933
1,399
488
123
463
19,76723,514332
466
19
19,048161
123,276
29,185
3,341
102,4711,807
260,082(注)１「事業費」とは、「管理費」を除く「営業費」、「施設保全費」、および「試験研究費」です。

２

人件費には、退職給付費用が381百万円および賞与引当金繰入額が3,194百万円含まれています。

３

雑費には、販売手数料が含まれています。

４

貸倒損失は、貸倒引当金繰入額です。

308

iii.

株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

当事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

100

当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

309

100

―

―

100

100

13,195

13,195――

13,195

13,195

114,506

114,506―
114,506―
114,506

127,702

127,702―
127,702―
127,702

5

5

―

―

5

5

152,561

211,269△13,499
72,20758,707211,269△72,492
44,120△28,371
182,897

152,566

211,274△13,499
72,20758,707211,274△72,492
44,120△28,371
182,903(単位：百万円)
前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

310

当事業年度
(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

280,368

339,076△13,499
72,20758,707
339,076△72,492
44,120△28,371
310,705

△282

△223

58

493

58
△223

493
269

△282

△223

58

493

58
△223

493
269

280,086

338,852△13,499
72,20758
58,766
338,852△72,492
44,120493△27,878
310,974

注記事項(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

９～10年

土木設備

27年

建物・構築物

13～38年

工具、器具及び備品

２～20年(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５年(利用可能期間)

回線開通費用

５年

のれん

10年

(３) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により償却しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(４) 長期前払費用
均等償却しています。
２ 有価証券の評価基準および評価方法(１) 子会社および関連会社株式
移動平均法による原価法を適用しています。
(２) その他有価証券
イ

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)によっています。

ロ

時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)につきましては、当社に帰属する持分相当額を投資有価証券に加減して処理しています。

３ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっています。

311

４ たな卸資産の評価基準および評価方法(１) 商品、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(２) 仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
５ 引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。なお、数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しています。
(３) 賞与引当金
役員および従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

312

(貸借対照表関係)※１ 国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額

機械設備

前事業年度
(2012年３月31日)
6,794百万円

当事業年度(2013年３月31日)
6,785百万円

空中線設備

105

105

端末設備

16

16

市内線路設備

284

284

市外線路設備

434

434

建物

2,012

2,012

構築物

3

3

機械及び装置00

工具、器具及び備品

229,655百万円

9,645百万円

前事業年度(2012年３月31日)
9,853百万円

当事業年度(2013年３月31日)
10,004百万円

短期貸付金57,381

73,320

短期借入金

22,927

27,237

未払費用

6,094

6,962

計

※２ 関係会社に対する資産および負債

売掛金※３ 貸出コミットメント(貸手側)
当社はソフトバンク㈱との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行
残高は次の通りです。
前事業年度(2012年３月31日)
140,000百万円

当事業年度(2013年３月31日)
140,000百万円

貸出実行残高57,381

73,320

差引額

82,618百万円

66,679百万円

貸出コミットメントの総額313

(損益計算書関係)※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。
前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

受取利息

2,538百万円

338百万円

支払利息

3,483

68

※２ 営業費用に含まれる研究開発費が次の通り含まれています。
前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

83百万円

―百万円

前事業年度
(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

機械設備

―百万円

1百万円

建設仮勘定

1

―

商標権

1

―

会員権

―

6

その他

0

―

計

3百万円

7百万円

前事業年度
(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

機械設備

2百万円

1百万円

土木設備

―

1

工具器具備品

1

―

建設仮勘定

33

―

その他

0

1

計

37百万円

3百万円

※３ 固定資産売却益の内容は、次の通りです。

※４ 固定資産売却損の内容は、次の通りです。

314

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。

315

(リース取引関係)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(１) リース資産の内容
有形固定資産は主として、音声伝送サービス事業およびデータ伝送・専用サービス事業における通信設備であり、無形固定資産はソフトウェアです。
(２) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「１．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りです。なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。
該当するものにつきましては以下の通りです。
a. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
前事業年度(2012年３月31日)
機械設備

工具、器具及び備品

ソフトウェア

合計

取得価額相当額

50,698百万円

1,396百万円

減価償却累計額相当額

29,474

177百万円

52,273百万円

959

156

30,590

減損損失累計額相当額

5,895

―

―

5,895

期末残高相当額

15,327百万円

437百万円

21百万円

15,786百万円

なお、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約(主な契約期間10年、支払期間５年)につきましては前払リース料21,446百万円を貸借対照表上の「長期前払費用」に計上しています。
当事業年度(2013年３月31日)
機械設備

工具、器具及び備品

ソフトウェア

合計

取得価額相当額

50,202百万円

881百万円

34百万円

51,118百万円

減価償却累計額相当額

33,776578

28

34,383

減損損失累計額相当額

5,895

―

―

5,895

期末残高相当額

10,530百万円

302百万円

6百万円

10,839百万円

なお、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約(主な契約期間10年、支払期間５年)につきましては前払リース料15,281百万円を貸借対照表上の「長期前払費用」に計上しています。
b. 未経過リース料期末残高相当額

１年以内

前事業年度
(2012年３月31日)
6,181百万円

当事業年度(2013年３月31日)
6,190百万円

１年超

14,0457,885

合計

20,226百万円

14,075百万円

リース資産減損勘定の残高

2,579百万円

1,806百万円

c. 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額
前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

(自
至

当事業年度
2012年４月１日
2013年３月31日)

支払リース料

13,523百万円

リース資産減損勘定の取崩額

1,948

772

減価償却費相当額

8,903

4,997

支払利息相当額

1,047

573

316

6,776百万円

d. 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきましては、利息法によっています。

２ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料

１年以内

前事業年度
(2012年３月31日)
4,904百万円

当事業年度(2013年３月31日)
5,322百万円

１年超

18,121

14,880

合計

23,025百万円

20,202百万円

１年以内

前事業年度
(2012年３月31日)
1,427百万円

当事業年度(2013年３月31日)
1,649百万円

１年超

2,448

2,552

合計

3,875百万円

4,201百万円

３ オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式31,898百万円、関連会社株式1,252百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式31,279百万円、関連会社株式
1,288百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載して
いません。

317

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)減価償却資産償却超過額および減損損失等
退職給付引当金損金算入限度超
過額
未払費用否認前事業年度(2012年３月31日)

当事業年度(2013年３月31日)

17,796百万円

19,299百万円

4,562

4,378

3,753

3,671

賞与引当金損金算入限度超過額

2,903

3,276

資産除去債務

3,017

3,117

未払事業税

―

2,185

投資有価証券評価損

984

812

貸倒引当金損金算入限度超過額

775

734

繰延資産償却限度超過額

492

459

繰越欠損金
その他

8,766

―

350

516

繰延税金資産小計

43,402百万円

38,451百万円

評価性引当額△8,598△8,319繰延税金資産合計

34,803百万円

30,132百万円

前事業年度(2012年３月31日)

当事業年度(2013年３月31日)△2,088百万円△1,973百万円(繰延税金負債)

資産除去債務会計基準適用に伴う有形固定資産計上額
その他

△35

△264

繰延税金負債合計△2,124△2,238

繰延税金資産の純額

32,679百万円

27,894百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2012年３月31日)
42.05％

当事業年度(2013年３月31日)
―

(調整)
永久差異

0.24

―

住民税均等割
0.14―
税率変更による期末繰延税金資6.93―
産の減額修正△76.82―
評価性引当額
税効果会計適用後の△27.46―
法人税等の負担率(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

318

(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
a.事務所および流動化したネットワークセンターにつきまして、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき、当該賃借不動産に係る既存設備撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から10年～30年、割引率は1.35％～2.29％を採用しています。
b.電気通信役務を提供するために顧客宅内に設置した通信ケーブル設備についてサービス約款に伴う原状回復義務に基づき、当該設備に係る撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から４年～21年、割引率は0.26％～2.20％を採用しています。
c.直収型電話サービス(おとくライン)を提供するために賃借している一部の通信設備につきまして、リース契約に伴う原状回復義務に基づき、当該賃借資産に係る撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債
務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から10年、割引率は0.53%を採用しています。

当該資産除去債務の総額の増減
(自
至
期首残高

前事業年度
2011年４月１日
2012年３月31日)
7,711百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

(自
至

584

時の経過による調整額

当事業年度
2012年４月１日
2013年３月31日)
8,131百万円
462

135

138

資産除去債務の履行による減少額

△300

△332

期末残高

8,131百万円

8,399百万円

２ 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は伝送路設備、他通信事業者の局舎内に設置した通信設備およびネットワークセンターの一部につきまして、資産除去債務に係る債務を有していますが、事業を継続する上で移設、撤去の蓋然性が極めて低いため、当事業年度末においては資産除去債務を計上していません。

319

(１株当たり情報)
項目

当事業年度
(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

１株当たり純資産額

108,187.13円

99,286.29円

１株当たり当期純利益金額

23,053.92円

14,086.70円(注)１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載していません。

２

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。

項目

当事業年度
(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当期純利益(百万円)

72,207

44,120

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

72,207

44,1203,132,100

3,132,100

普通株式の期中平均株式数(株)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。

項目

当事業年度
(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)320

338,852

310,974――

338,852

310,974

3,132,100

3,132,100(重要な後発事象)(ソフトバンク㈱が負担する債務および今後発生する債務に対する連帯保証について)
当社は、以下の(a)に掲げるものを含む当社の親会社であるソフトバンク株式会社の債務保証を行っており、以下の(b)に掲げる決議等に基づき同社の債務保証を行うことがあります。
(a)2013年４月23日付で、当社はソフトバンク株式会社が発行した外貨建社債に係る債務に対してソフトバンクモバイル株式会社と共に連帯保証を行っております。

(b) 2013年６月21日開催の当社臨時取締役会において、ソフトバンク株式会社が負担する既存の借入・社債等の債務、及び今後同社にて発生する借入・社債等の債務(当該債務に関する金利スワ
ップ・通貨スワップ等のヘッジ取引による債務を含む)につき、ソフトバンクモバイル株式会社と共に連帯保証(但し、被保証債務の合計金額(当該被保証債務に関する金利スワップ・通貨ス
ワップ等のヘッジ取引による債務を含まない)は５兆円(元本残高ベース、円建)を上限とす
る。)をする旨の決議を行っています。

2013年11月13日現在、次のソフトバンク株式会社の債務について保証を行っています。
外貨建社債

24.85億米ドル(2,441億円)および6.25億ユーロ(802億円)

銀行借入

２兆2,025億円

ドームリース

827億円

国内無担保社債

１兆1,849億円

321

iv

附属明細表
固定資産等明細表
資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
残高
又は償却累
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)

有形固定資産電気通信事業固定資産
機械設備

426,991

19,52920,203426,318

329,938

14,27396,380

空中線設備

8,400

0

683

7,717

5,553

97

2,163

端末設備

3,511

7

84

3,434

3,092

102

342

市内線路設備

17,191

1,848

1,330

17,709

8,799

1,318

8,909

市外線路設備

89,287315

247

89,354

81,042

1,263

8,311

土木設備

92,59778

43

92,63359,811

3,085

32,821

海底線設備

29,594107

12

29,68927,308

355

2,380

建物

66,778

3,211

1,597

68,39340,0982,072

28,294

構築物

4,409

26

2

4,433

3,334

77

1,099

機械及び装置

128

0

0

129

115

4

13

車両

24

―

―

24

22

―

1

工具、器具及び備品

20,304

1,660

1,629

20,335

15,525

887

4,809

土地

6,956

―

―

6,956

―

―

6,956

建設仮勘定

12,41633,39528,684

17,127――

17,127

計778,593

60,18254,519784,257

574,644

23,537

209,612

建物

3,072

673

―

3,746

1,040

188

2,706

構築物

374

0

4

370

163

18

206

機械及び装置

5,507

656

173

5,990

2,084

501

3,905

工具、器具及び備品

57,64035,01910,37582,28345,95923,99836,324

建設仮勘定

3,613

41,42736,384

8,656

―

―

8,656

計

70,20977,77746,938101,048

49,247

24,70651,800

有形固定資産計

848,803137,959

101,457

885,305

623,892

48,244

261,412

附帯事業固定資産

(注) １
２
３
４
５
６
７
８
９
１０

電気通信事業 機械設備の主な増加は、交換網の基盤整備、自社アクセス回線およびモバイル基地局回線提供等による交換・伝送設備の取得によるものです。
電気通信事業 機械設備の主な減少は、除却によるものです。
電気通信事業 建設仮勘定の主な増加は、交換網の基盤整備、自社アクセス回線およびモバイル基地局回線提供等による交換・伝送設備の取得によるものです。
附帯事業 工具、器具及び備品の主な増加は、ソフトバンクモバイル㈱携帯端末の法人向け販売サービス事
業に伴う取得によるものです。
附帯事業 工具、器具及び備品の主な減少は、除却によるものです。
附帯事業 建設仮勘定の主な増加は、ソフトバンクモバイル㈱携帯端末の法人向け販売サービス事業に伴う取得によるものです。
附帯事業 構築物には、空中線設備および市内線路設備、市外線路設備ならびに土木設備が含まれています。
附帯事業 機械及び装置には、機械設備が含まれています。
附帯事業 工具、器具及び備品には、端末設備が含まれています。
電気通信事業 建設仮勘定および附帯事業 建設仮勘定の減少は、一部費用や貯蔵品への振替も含まれています。

322

資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
残高
又は償却累
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)

無形固定資産電気通信事業固定資産
海底線使用権

2,848

287

―

3,136

2,099

113

1,036

施設利用権

890

22

3

909

827

16

81

ソフトウェア65,721

8,697

9,020

65,39850,6304,486

14,767のれん

12,009――12,009

8,238

1,190

3,771

回線開通費用

8,309

1,951

2,778

7,482

3,932

1,313

3,549

その他の無形固定資産

4,241

6,637

9,017

1,861

79

4

1,781

計

94,021

17,596

20,82090,79765,8097,125

24,988

3,507

1,135

956

3,686

2,455

406

1,230

計

3,507

1,135

956

3,686

2,455

406

1,230

無形固定資産計

97,52918,731

21,777

94,484

68,265

7,531

26,21847,935

1,982

661

49,256

27,954

7,873

21,30247,935

1,982

661

49,256

27,954

7,873

21,302

附帯事業固定資産

長期前払費用
長期前払費用計(注) １ 電気通信事業 ソフトウェアの主な増加は、新自社顧客料金システムの開発によるものです。
２ 電気通信事業 ソフトウェアの主な減少は、旧自社業務システムの除却によるものです。

323

有価証券明細表
株式銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)(その他有価証券)
東邦電気工業㈱1,350,000

1,240

170,719616

テレコムサービス㈱

9,790

598

㈱スカパーJSATホールディングス

1,420

62

㈱山善

100,000

61㈱ジャックス

100,000

57

24,00052

ゼビオ㈱25,50052

関西高速鉄道㈱

1,000

45

600

43

8,157,743

188

9,940,772

3,020

Guidewire Software Inc.

パナソニックインフォメーションシステムズ㈱日本インターネットエクスチェンジ㈱
その他

30銘柄
計

その他
種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)(その他有価証券)
Bay Partners X,LP
独立行政法人情報通信研究機構

4.39%

777

5,000口

50

―

827

計

引当金明細表

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

1,929

1,824

306

1,623

1,824

賞与引当金

6,550

7,393

6,550

―

7,393

(注) １

貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額です。

324

(b) 主な資産および負債の内容
i. 資産の部(i) 現金及び預金区分

金額(百万円)

現金

4

預金
当座預金

6

普通預金

2,902

郵便振替貯金

63

定期預金

1,006
預金計

3,978

合計

3,982

(ii) 売掛金
売掛金滞留状況および回収状況

内訳

一

当期首残高
(百万円)

当期発生高
(百万円)

当期回収高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

般

64,449446,613440,608

70,455

86.21

55.13

国際計算料金

5,426

9,766

7,639

7,553

50.28

242.5669,876456,380

448,247

78,008

85.18

59.14

合

計

(注) １ 電気通信事業法第４条「秘密の保護」との関係において、相手先別の内訳は省略しています。
２ 国際計算料金は、当社と外国の電気通信事業者との間に発着する国際通信の料金等についての当社受取分です。
３ 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記には消費税等が含まれています。

325

(iii) 商品
品目

金額(百万円)

音声用ターミナルアダプタ

224
合計

224

(iv) 仕掛品品目

金額(百万円)

材料費

201

外注費

333
合計

535

(v) 貯蔵品品目

金額(百万円)

伝送設備等

202

移動体端末機

143

販促物

58

その他

60
合計

463

(vi) 短期貸付金
相手先金額(百万円)ソフトバンク㈱73,320㈱田無タワー5
合計

73,325(vii) 関係会社株式
相手先

金額(百万円)ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱30,003

kt-SB data service Co.,Ltd.

1,252

SOFTBANK TELECOM SINGAPORE PTE.LTD.

857

SOFTBANK TELECOM AMERICA CORP.

527

テレコムエンジニアリング㈱

330

その他

181
合計

33,151326

ii. 負債の部(i) 買掛金
相手先金額(百万円)㈱サイバー・コミュニケーションズ

1,386

ソフトバンクモバイル㈱1,138

伊藤忠テクノソリューションズ㈱300

日本電設工業㈱285

ユニアデックス㈱

268

その他

3,469
合計

6,847

(ii) 未払費用
相手先金額(百万円)ソフトバンク㈱6,218

ソフトバンクＢＢ㈱5,717

東日本電信電話㈱5,378

西日本電信電話㈱4,679

ソフトバンクモバイル㈱

2,430

その他

22,520
合計

46,944(iii) リース債務(流動負債)
品目

金額(百万円)

レンタル用端末

22,724

その他

6,282
合計

29,007(c) その他
該当事項はありません。

327

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

328

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SoftBank Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

孫 正義（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 孫正義は、当社の第34期第２四半期(自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。