平成25年5月号
3月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

3,912社٨੹᦬ߩଢߦหኽߒߡ޿ࠆᦠ㘃㧔ߏ᩺ౝ╬㧕
職場体験学習のお願い
リスクマネージメントセミナーの案内
健康体力測定の案内（第５ブロック）●
５ ８ 水 税の相談日
５ ９ 木 決算事務説明会
５ 16 木 簡保役員会

10. 00〜
13. 30〜
11. 00〜

於：福岡中部法人会事務局
於：福岡ガーデンパレス
於：福岡中部法人会事務局 3５ 22 水 税の相談日
５ 29 水 通常総会

10. 00〜 於：福岡中部法人会事務局 3
15. 00〜 於：ソラリア西鉄ホテル●
６ ５ 水 青年部会役員会
６ ５ 水 青年部会総会

16. 00〜 於：セントラルホテルフクオカ
17. 00〜 於：同ʤᶗʥ੫຿ΧϨϯμʔ
5月の税務カレンダー
5月 10日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
4月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限

5月 31日● 3月決算法人
法人税、復興特別法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限● 9月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間 3月特例適用の 3月、6月、9月、12月決算法人
3月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間 1月特例適用法人
1月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400万円超 4,800万円以下の 6月、9月、12月決算法人
3月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800万円超の 2月、3月決算法人を除く法人
1月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●確定申告に係る所得税の延納届出税額の納期限●自動車税納期限（都道府県によって納期限が異なる場合があります。）●軽自動車税納期限（市町村によって納期限が異なる場合があります。）●固定資産税・都市計画税（第 1期分）納期限（市町村によって納期限が異なる場合があります。）●道県民税・市町村民税の特別徴収税額の納税義務者への通知期限【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13 TEL

092-761-7213 Fax

1092-761-7259 ［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/ʤᶘʥ஌Βͳ͍ͱଛ͢Δ੫৘ใ
「住所」―管轄税務署だけでなく納税義務の有無や課税範囲まで決定付けられます！
税理士

衛藤政憲

平成 25年度税制改正法案は 3月 29日に可決成立しましたが、3月後半の話題の中心は 1票の格差問題が占め、税制改正はその陰に隠れてしまったように思います。
1票の格差は選挙権を巡る問題ですが、その選挙権を行使することができるのは、日本国籍を有し、満 20歳以上で、選挙人名簿に登録されている個人とされ、この選挙人名簿に登録されるためには、「住所」を有し、その住所地の市町村において住民票作成日から引き続き 3月以上住民基本台帳に記載されていなければならないこととされています。選挙権を行使するためには「住所」を有していなければならないということです。
この「住所」は、税務においても極めて重要なものです。特に、個人に対する課税に関してはこの「住所」が大きく関係しており、事は選挙権の行使の場合よりも厄介です。
今回は、個人の納税義務の有無や課税所得等の範囲を決定付けることとなる「住所」について触れてみたいと思います。
１ 税務における「住所」とは税務において、「住所」は極めて重要な意味を持つものですが、税法にはこの「住所」についての定義規定はありません。
「住所」については、民法第 22条に「各人の生活の本拠をその者の住所とする。
」と規定され、同第 23条に「住所が知れない場合」や「日本に住所を有しない者」については「居所」を「住所」とみなすと規定されています。
この民法の規定から、「住所」は、本籍地や住民登録地というような形式的なものではなく、実質的に判断されるものであるということになるのですが、肝心の「生活の本拠」や「居所」の意義については規定がありませんので、その意義は専ら解釈等によることとなり、「住所」とは“人が生活する実質的に中心的な場所”をいい、「居所」とは「住所」が不明等の場合に“現に継続的に居住する場所”をいうものと理解されています。
民法は私法ですが、公職選挙法をはじめ税法等の公法においても、条文に民法と同じ「住所」という文言が使用され、いずれの法律にもこの「住所」について特別の定義はありませんので、その意義は「各人の生活の本拠」をいうものとされています。
２

国税通則法における「住所」と手続関係税務手続の共通事項について規定する国税通則法において、「住所」は、税務署長等が発する書類の送達を受けるべき者の送達先とされるほか、原則としてその住所地が「納税地」とされ、これにより納税者が申告、申請、届出、請求、納付等をする相手方となり、調査、徴収等の権限を行使する主体となる税務署長が確定されることとなります。
納税者と所轄税務署長が「住所」によって結び付けられるということです。

３

所得税法における「住所」と課税関係
所得税法は、個人の納税義務者を次のように区分し、この区分に応じて自動的に所得税の課税範囲が決定付けられることとなりますので、次のどの区分の納税義務者に該当することとなるのかの判断は極めて重要なことになります。
① 居住者・・・日本国内に「住所」を有するか又は現在まで引き続いて 1年以上「居所」を有する個人であり、全ての所得が課税対象とされます。
② 非永住者・・・上記①の居住者のうち、日本国籍を持たず、かつ、過去 10年以内に日本国内に「住所又は居所」を有していた期間の合計が 5年以下である個人であり、日本国内において生じた所得の全てと外国において生じた所得のうち日本国内において支払われたもの及び日本国内に送金されたものが課税対象とされます。
③ 非居住者・・・居住者以外の個人であり、日本国内において生じた所得のうち、国内で勤務等したことにより得た報酬等限定された所得が課税対象とされます。

４

相続税法における「住所」と課税関係相続税と贈与税について規定する相続税法においては、所得税法におけるよりもやや複雑になり、「住所」によって次のように納税義務者とその課税範囲が区分されることとなります。この場合に、納税義務者となるのは、相続人と受贈者（以下「取得者」といいます。）ですが、被相続人や贈与者の「住所」も関係してきます。
なお、「住所」や国籍の有無は、財産取得時点におけるものです。
① 取得者が日本国内に「住所」を有する者である場合・・・日本国内にある財産か日本国外にある財産かを問わず全ての取得財産が課税対象とされます。

2

②

取得者が日本国外に「住所」を有する日本国籍を有する者で、被相続人又は贈与者が日本国内に「住所」を有する者である場合、あるいは、取得者、被相続人又は贈与者のいずれかの者が相続開始又は贈与前 5年以内に日本国内に「住所」を有したことがある場合・・・日本国内にある財産か日本国外にある財産かを問わず全ての取得財産が課税対象とされます。
③ 取得者が日本国外に「住所」を有する日本国籍を有しない者で、被相続人又は贈与者が日本国内に「住所」を有する者である場合・・・日本国内にある財産か日本国外にある財産かを問わず全ての取得財産が課税対象とされます。ただし、日本国外にある取得財産に対する課税は、平成 25年 4月 1日以後の相続又は贈与について行われます。
④ 取得者が日本国外に「住所」を有する者で、上記②及び③に該当しない者である場合・・・日本国内にある取得財産のみが課税対象とされます。
５

地方税法における「住所」と課税関係
地方税法においても「住所」は「生活の本拠」をいうものとされていますが、個人住民税（都道府県民税、市町村民税及び特別区民税）の課税は、実務的には住民基本台帳の記録に基づいて行われています。ただし、賦課期日である 1月 1日現在においてその人の有する「住所」が住民基本台帳に記載されているところと別の場所である場合には、その「住所」を有するとされる住所地の住民基本台帳に記録があるものとみなして個人住民税が課税（これを“みなし課税”といいます。）されることとされています。
※

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平成 25年 4月 15日現在の法令通達等により記載しています。

ू復興特別法人税―課税標準法人税額に 10％の税率を乗じて計算した金額です！
税理士衛藤政憲

被災地の復興のために必要な財源を確保するための法律として、平成 23年 12月 2日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布され、復興特別税として「復興特別所得税」と「復興特別法人税」の 2税が創設されました。
この 2税のうち「復興特別所得税」については、本年 1月 1日に施行されたばかりですが、「復興特別法人税」は、すでに昨年 4月 1日に施行されています。
（復興特別所得税については、法人会ニュース平成 24年 12月号に掲載しています。）
今月は、この復興特別法人税の最初の課税事業年度に係る申告月となりますので、今回は、この復興特別法人税について、その制度の要点と経理処理上の留意事項等について確認したいと思います。
1 制度の要点
敢 納税義務者及び納税地法人（人格のない社団等を含みます。）は、基準法人税額について復興特別法人税を納める義務があるものとされ、その納税地は、法人税の納税地と同じとされています。
ここにいう基準法人税額とは、各事業年度の所得の金額について法人税法、租税特別措置法等法人税に関する法令の規定により計算した法人税額ということですから、法人税申告書別表一（一）の 4欄の「差引法人税額」に同表 5欄の「リース特別控除取戻税額」を加算した金額ということになります。
なお、収益事業を行っていない公益法人等や人格のない社団等は、そもそも基準法人税額がありませんので、復興特別法人税の納税義務者となることはありません。
柑 課税事業年度及び課税標準法人税額復興特別法人税の課税対象事業年度（以下「課税事業年度」といいます。
）は、平成 24年 4月 1日から平成27年 3月 31日までの期間（以下「指定期間」といいます。）内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後 3年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度とされています。
したがって、1年決算の 3月決算法人の平成 24年 4月 1日に開始する事業年度が最初の課税事業年度ということになり、この 3月決算法人の場合には、平成 27年 3月 31日終了事業年度までの 3事業年度について復興特別法人税が課税されることとなります。
この復興特別法人税の課税標準は、各事業年度の課税標準法人税額とされ、通常の場合には前記敢の基準法人税額ということになります。

3

なお、課税標準法人税額に 1,000円未満の端数があるとき、又はその税額の全額が 1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額が切捨てられます。
桓 復興特別法人税額の計算及び復興特別所得税額控除
復興特別法人税の税率は、全ての法人について一律 10％とされていますので、復興特別法人税の額は、各事業年度の課税標準法人税額に 10％の税率を乗じて計算した金額ということになります。
ところで、本年 1月 1日以後に支払を受けるべき利子・配当等については、復興特別所得税が課され、所得税と併せて源泉徴収されていますが、この源泉徴収された復興特別所得税の額については、法人税の額から控除する所得税の額と同様に、復興特別法人税の額から控除することができるとされています（復興特別所得税の額は法人税の額から控除することはできません。）。
したがって、3月決算法人においても本年 1月 1日以後源泉徴収された復興特別所得税の額がある場合には、復興特別法人税申告書に控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類（復興特別法人税申告書別表二）を添付して復興特別所得税額控除を受けることができます。
なお、公益法人等や人格のない社団等においては、収益事業や収益事業に属する資産から生じる所得について課される復興特別所得税の額のみ復興特別法人税の額から控除することができます。
外国税額に関しては、法人税における控除限度額を超える部分について一定額を復興特別法人税の額から控除することができる（復興特別法人税申告書別表三の添付が必要です。）等措置され、まずこの外国税額を控除した後に復興特別所得税の額を控除することとされています。
棺 申告及び納付又は復興特別所得税額の還付
復興特別法人税申告書は、各課税事業年度終了の日の翌日から 2か月以内に提出しなければならず、復興特別法人税について納付すべき税額がある場合には併せて納付しなければなりませんが、法人税について申告期限が延長されている場合には、その延長された期限が復興特別法人税についても申告期限及び納期限となります。この場合に法人税について青色申告の場合には青色申告書により提出することができます。
前記桓のとおり、復興特別所得税の額は復興特別法人税の額から控除することができますが、控除し切れなかった復興特別所得税の額がある場合や課税標準法人税額がない場合であっても控除されるべき復興特別所得税の額がある場合には、その税額の還付を受けることができます。
また、指定期間前に開始した事業年度（本年１月末及び２月末終了事業年度）であっても本年 1月 1日以後に源泉徴収された復興特別所得税の額がある場合には、その事業年度は課税標準法人税額のない課税事業年度として、その還付を受けるための復興特別法人税申告書を提出することができます。
2 経理処理上の留意事項等
敢 源泉徴収された復興特別所得税額の経理処理
復興特別所得税の法人に対する課税は、本年 1月 1日から平成 49年 12月 31日までの間の利子、配当等に対して行われ、所得税とともに源泉徴収されます。
この場合に源泉徴収される金額は、所得税と復興特別所得税の合計額であることから、その源泉徴収税額の102.
1分の 100に相当する金額を所得税、102.
1分の 2.
1に相当する金額を復興特別所得税として両者を区分して仕訳等をする必要があります。
そして厄介なことに、復興特別法人税の課税は、前記 1の柑のとおり、指定期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後 3年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度とされていますが、復興特別所得税の課税は、上記のとおり、25年間であることから、平成 49年末までの間は上記の区分を継続して行わなければならないということであり、そのように区分することによって、復興特別法人税の申告をして復興特別所得税の還付を受けることができるということになります。
柑 復興特別法人税の零申告復興特別法人税の申告は、前記 1のとおり、課税事業年度において基準法人税額がある場合にすることが原則（復興特別所得税の還付を受けるためにする場合もあります。）ですが、申告の必要のない事業年度であっても、課税標準法人税額を零円とし還付金額を記載しない申告書を提出（“零申告”）しておけば、後の調査においてその事業年度に課税標準法人税額が生じた場合に、加算税は無申告加算税でなく過少申告加算税ですみますので、この零申告をしておいたほうがよいと思います。
※

平成 25年 4月 15日現在の法令通達等により記載しています。

めざします。企業の繁栄と社会への貢献

4法人会