2023 年 2 月 28 日 自然環境保全基礎調査第 2 回基本方針検討会資料

参考資料７

第３回総合解析検討部会での主なご意見と対処方針
No.

ご意見

対応

１．総合解析方針（案）の全体構成について「Ａ．生物多様性の状態」について
1

全体と比較して絶滅危惧種が減少しているか

データ収集は幅広い種を対象に行うが、種等を検討するため、「１．種の分布・個体数変名や位置情報の精査などは「①絶滅危惧化」では、幅広い種を対象にデータ収集を行う種」等を優先する。ただし種に応じたデーことが重要。

タギャップなどは並行して整理する旨を方針案に追記する。

「Ｂ．危機の状況」について
2

危機の状況を示すには、影響を受ける生物側の分布と開発等の危機要因の分布の重なりを抽出するのが原則に適った手法だが、現在 B の解析テーマには両者が混在している。

3

B では基本的に危機要因の影響を受けた生物多様性の状態を示すものとし、B のタイトルを「危機の要因と影響の状況」へ修正する。
また付表１のテーマの概要・考え方には、そのデータが直接的な危機要因を示すものか、影響を受ける生物側の分布等からその影響を間接的に示すものか、明確にわかるように説明を追記する。

個体数データから全要因の明確な影響を示す

付表１のテーマの概要・考え方において、ことは不可能だが、植生や生態系タイプの分布危機を間接的に示す場合はその旨を明示変化によって間接的に示すことは現実的手法するとともに、結果の解釈においても表現である。に留意する。

「Ｃ．対策・取組の状況」、「Ｄ．対策の優先順位」について
4「１４．民間の取り組み」や「１８．OECM 選定・管理…保全効果検証」などの民間視点に対し、関連する行政側の取組を追加して民・官の取組の比較・連携につなげられるとよい。

5

D の１８には取組状況を示す内容も含まれるので、D の名称を変更するか、１８を C に移すとよい。

113・17 は官の取り組み（主に保護地域の設定）であるが、15・19 で取り上げる自然再生、14 のうち自治体連携のある取り組みな
どは官民連携のものもある。テーマ 19 の解析結果の解釈や表現を工夫したい。
１８は、来年度から始まる OECM の試行
認定地域と重なる既存の生物データを使用し、区域の認定によって生息域の何％が新たに保全されることになったかを示すものである。現行のテーマ名は OECM 認定後の効果検証であるとの誤解を招く可能性があるため、「OECM 認定によるカバー率の変化」へ修正し、説明を補足する。

2023 年 2 月 28 日 自然環境保全基礎調査第 2 回基本方針検討会資料

No.

ご意見対応

6

D には既存の対策の評価も含まれている印象
なので、対策の結果を評価する分析と、今後必要な対策や計画に資する分析という観点で整理するとよい。
D の名称について、「優先順位」という表現で方向づけを行わないよう注意が必要。
「１４．民間の取り組み」中、「市町村別の自然保護団体数」について、団体数のみでは高齢化等による活動頻度の減少が考慮されない。詳細な情報量には地域差があってもよいので、場所を絞ってでも理想的なデータ取得の例も示せるとよい。
「１４．民間の取り組み」中の「市民調査の状況」について、国土交通省の事業で都市の生物多様性の評価を行った際、地方自治体への問い合わせでは情報が集まりづらかった。

D の名称は「対策にかかる検証と分析」に変更して、テーマは「過去実施した対策の効果検証」と「今後必要な対策に資する分析」の大きく２つのカテゴリに区分する。

789「１９．効率的な保全策の検討」中の「防災減災目的の自然における生物多様性の状況」について、保安林のみでは霞堤などの重要な施設の情報に漏れが出るため、留意が必要。

付表１におけるテーマ 14 の手順に、地域を限って試行的に団体の質（活動頻度や構成員数など）に関する詳細な情報を収集・分析できるか検討する旨を追記する。

付表１におけるテーマ 14 の手順では、いきものログへの登録調査やモニタリングサイト 1000 などの活用を想定しているが、その他 Web などに個別に公開されている市民調査や企業の取り組み等の情報を収集する旨を追記する。
テーマ 19 の手順に、対象となる主な防災施設が保安林のみであることを明示する。
またその他、利用可能な防災施設の位置情報について情報を収集し、可能なものは追加する。

２．予備解析の結果を踏まえた総合解析テーマの内容について「１．種の分布・個体数変化」について
10

11②の呼称は「PT 種」よりも「元・普通種」が 本解析では名称を「元・普通種」とし、「過わ か り や す い 。 定 義 は 基 本 的 に は 大 澤 ら 去は広域で身近に見られたが減少傾向に（2013）に準じてよいが、地方版レッドリスト ある種」と定義する。解析時の元・普通種間で生息状況のベースラインとする時期に違 の定義は大澤ら（2013）を基本としつつ、いがあることに注意。基礎調査の種の分布調査 都道府県レッドリストの内容を精査し、ま結果を用いて 50 年前をベースラインとして統 た解析結果も踏まえたうえで妥当性を検一し、それ以降の減少状況については大澤ら 討する旨を追記する。
（2013）の手法に従ってはどうか。
⑤気候変動指標種について、生態系の偏りは考 実データは基礎調査からデータ量が豊富
慮せず、イワナなど情報が多い種を用いるのが な種を選び、補足的にいきものログデータよい。また一般への普及啓発にも用いる場合、 等も活用する。指標種抽出のための情報
ブナ、ライチョウ、イワナなどわかりやすい種 （生態特性、減少要因など）は積極的に外や、ヒョウモンダコなど毒性を持つ種は伝わり 部のデータや成果物を活用する旨を追記やすい。
する。
2

2023 年 2 月 28 日 自然環境保全基礎調査第 2 回基本方針検討会資料

No.
12

ご意見対応

⑤気候変動指標種について、近年は気候変動等 総合解析では将来予測は想定せず、研究分の環境要因に変化があるため、環境要因に基づ 野と役割分担する旨を追記する。
く分布予測を行う場合は実データの可視化と明確に区別すべき。基本的には実データを用いるのがよい。

「４．絶滅危惧種の集中地域」について
13

他の解析にも当てはまるが、種の分布データの 今後の分布情報の整備や公開に際しては、位置情報はメッシュ単位で集約するが、元の位 元の位置情報の精度情報を付与するなど、置情報の精度が分かるようにしておくべき。 利用にあたって留意すべき点や課題を整理して示す旨を追記する。

「５．ハビタットの連結性の機能を有する生態系の分布」について
14

15

解析手法としては ECA（Equivalent Connected テーマ 5 の手順に、これらの解析手法につArea）、Belote ら（2022）が用いた手法などが いて内容を精査（生態系別での解析ができある。
るか等）したうえで、総合解析での応用可能性を検討する旨を追記する。
解析結果だけでなく解析に使ったデータもア 外部データを含むものは利用制限がありウトプットとして重要。
元データの公開は難しいが、基礎調査由来のデータであれば、元データも公開を想定。ニーズも含めて検討する。

「６．自然環境の状態に関する指標・基準データの整備」について
16

手法としてはリファレンスとなる種組成と対象地域の種組成の近さを測る多変量解析手法はある。基礎調査データを用いる場合、調査地点がその地域のリファレンスとして妥当かが重要。また、リファレンスを定める地域を局所的にすると、気候変動等の環境要因の変化が考慮されづらいため、リファレンスの設定範囲が重要。

本テーマの趣旨は基礎調査結果の新たな活用方法を示すことにあるため、ご指摘の点も考慮しつつ、地域を絞り込んで検討する旨を追記する。

「８．都市の生物多様性指標」について
17

国土交通省の指標やシンガポール指標は基礎 三大都市圏中の都道府県や市区町村を対自治体が単位となるが、総合解析ではどうする 象とする予定。
か。

「19. 効率的な保全策の検討 ①既存の保護地域外の重要生態系における官民の取組実施状況 ②防災・減災目的の地域における生物多様性」について
18①、②の名称はよいが、「効率的な保全の検討」 19 の①と②はテーマの性質がかなり異なに該当するかはわからないので、見出しのタイ るため、のそれぞれ別のテーマとして番号トル名は変更したほうがよい。

を 19, 20 とし、以降の番号もずらす。
3

2023 年 2 月 28 日 自然環境保全基礎調査第 2 回基本方針検討会資料

No.

ご意見

対応

「21. 今後生物多様性の損失が懸念される地域の把握 ①再生可能エネルギー施設適地と重要地域・絶滅危惧種の分布、②外来生物による被害防止」について
19

Satoyama Index は植生図に基づいた 50m 解像 最新版を活用する旨をテーマの手順に明度の最新版が公開されているので活用してほ 示する。
しい。

20

特定外来生物の対策（市民の取組情報や地方自 付表１の当該テーマの手順に、外部データ治体情報など）のデータを入手できるとよい。 について公表・共有されている情報の収集
ロードキル情報などの外部データの積極的な を試行すること、基礎調査での各種生物相収集が重要。基礎調査の植生調査における外来 調査における外来種の分布データも活用
植物の分布を整理するたけでも基盤情報とし することを追記する。て有用。

その他：総合解析のアウトプットについて
21

政策決定者向け資料は、今後 GBF を踏まえた 「政策決定者向け資料」では、「一般向け資
生物多様性地域戦略策定の参考となるように、 料」よりも対策等への活用（例えば地域戦特に地方自治体が何を取り組むべきかわかる 略の指標に活用できる手法や解釈の例示）ような結果を示せるとよい。

22

を意識して整理する旨を追記する。

日本の自然の全体像を生物・生態系の観点から 総合解析の初年度の解析が進んだ時点で、示すのが重要。例えば JBO を想定したヘッド 再度検討したい。
ライン指標のようなものを定めてはどうか。

23

分析を進めるにあたっては自然環境の変化を 基礎調査の開始時期である約 50 年前（1980みるためのベースライン時期の設定も重要。

年頃）、もしくは可能な限りそれに近い過去データをベースラインとする。解析方針（案）の「２）基本的考え方」に追記する。

4