地域子育て支援拠点研修＜東京開催＞

オンライン開催《開催概要》■開催日：2022 年 1 月 30 日（日）10:00～16:00■主催：ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会■後援：社会福祉法人全国社会福祉協議会・東京都■協力：ＮＰＯ法人せたがや子育てネット■参加人数：169 名＜総合司会＞小林ゆかりさん（ＮＰＯ法人せたがや子育てネット）＜開会挨拶＞松田妙子（NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事）■プログラム１◆説明

行政説明

滝澤智史さん◆コーディネーター

地域の子育て支援に関する施策の現状

厚生労働省子ども家庭局子ども家庭支援課
奥山千鶴子

子育て支援係長

NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会理事長■地域の子育て支援に関する施策の現状
Ⅰ．地域子育て支援事業と利用者支援事業
地域子育て支援拠点事業は平成５年度に事業が創設され、平成 21 年度に児童福祉法に法定化された。また平成 27 年度には子ども・子育て支援法に位置づけられており、創設から 30 年近くになる法律的にも位置づけられた重要な事業である。また、利用者支援事業は、平成 15 年度に子育て支援総合コーディネート事業として創設され、拠点事業と同じく平成 21 年度に児童福祉法に、平成 27 年度には子ども・子育て支援法に位置づけられ、2 つの法律に規定された事業である。

Ⅱ－【１】地域子育て支援拠点事業の概要
事業実施の背景には、核家族化や地域のつながりの希薄化などがあり、子育てが孤立化し、子育ての不安感、負担感が増大するといった課題が出てきた。子育て中の親子や妊娠期の方が、気軽に集い相互交流や子育ての不安、悩みを相談できる場を提供する「地域子育て支援事業」が創設された。実施主体は市区町村、実施か所数は年々増えており令和 2 年度では 7,735 か所で実施。事業類型別でも一般型、連携型ともに増加しており、特に連携型は前年度より 1 割増加と顕著な伸び方をしている。令和 2 年度の利用状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により利用組数を制限したため、前年度と比べ一日 5 組以下のところが増えた。早く解消されるように対策を実施していきたい。また、地域子育て支援拠点における多機能型支援の事例も出てきている。

1Ⅱ－【２】利用者支援事業の概要
利用者支援事業は、子育て家庭や妊産婦が保育所や地域子ども・子育て支援事業、保健・医療・福祉等の関係機関を円滑に利用できるように、身近な場所での相談や情報提供、助言等必要な支援を行うとともに関係機関との連絡調整や連携、協働の体制づくりを行う事業である。基本型、保育コンシェルジュと言われる特定型、母子保健型の３つの事業類型がある。通常の運営費に加え、夜間や休日開所などの取組に対する加算のほか開設準備費や改修費も補助対象としているが、特に各加算の取得が進んでいない。令和３年度から国庫負担割合が 1/3 から 2/3 に引き上げられ自治体の負担も減るようになったので、活用してほしい。また、今後、機能が重複、類似している母子保健包括支援センター（子育て世帯包括支援センター）と子ども家庭総合支援拠点を一体的相談機関として再編するとともに、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもが悩み等を気軽に相談できる環境を整備するため、保育所や地域子育て支援拠点など身近にアクセスできる子育て関係施設にかかりつけ相談機関としての機能の充実を図ることとしており、令和４年度予算
案では基本型にこうした取組を支援するための新たな加算の創設を予定している。

Ⅲ．
「地域子育て支援拠点事業」及び「利用者支援事業」における各種補助制度の概要
地域子育て拠点事業、利用者支援事業ともに、新設の施設整備は「次世代育成支援対策施設整備交付金」や子ども・子育て支援交付金の「開設準備経費」で、運営費は「子ども・子育て支援交付金」で補助を受けることができる。また、地域子育て支援拠点の改修を行う場合には「児童虐待・DV 対策等総合支援事業費補助金」の対象となっているので活用して欲しい。

Ⅳ．その他の子育て支援関連事業
ファミリー・サポート・センター事業は依頼会員と提供会員の間を取り持つ事業で、会員数によって補助単価が設定されている。土日実施、病児などの対応、預かり手増加のための加算があり、開設準備費も補助の対象となっている。令和４年度予算案では、基本事業の会員数が多い自治体や病児・緊急対応強化事業の利用件数の多い自治体が円滑に事業を実施できるよう、これまで上限としてきた人数を緩和して、新たな補助区分を設定している。また一時預かり事業は、一時的に家庭での保育が困難になった乳幼児を保育所等で一時的に預かる事業で、支援拠点で実施の場合は一般型と地域密着Ⅱ型が対象になる。実施には一定の設備基準や職員配置を満たす必要がある。

V．新型コロナウイルス感染症に伴う対応についてコロナ対策事業は令和２年度の補正予算で計上された事業で本年度も活用可能となっている。地域子ども・子育て支援事業全体において、職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費（通常想定してない感染症対策に関する業務の実施に伴う手当など）や事業所等へのマスクや消毒液等の配布、感染防止用の備品の購入等も対象となっている。令和３年度補正予算では、感染症対策のための簡易な改修にかかる経費（100 万円程度）についても補助することが新たに決まった。ICT 化推進事業は利用児童の入退出管理や、オンライン会議やオンラインを活用した相談支援に必要な ICT 機器の導入等の環境整備が対象となっており、拠点事業での Zoom による子育てサロンにも活用可能である。都道府県実施の研修のオンライン化も補助事業となっている。この事業も令和３年度補正予算に計上しており、両事業とも令和４年度に繰り越して活用可能とする予定。

Ⅵ．重層的支援体制整備事業について
令和３年度から始まった事業。地域住民の抱える課題が複雑化・複合化する中、属性を問わない包括的な支援体制の構築を市町村が創意工夫をもって円滑に実施できる仕組みとすることが必要であることから、社会福祉法が改正されこの事業が創設された。市町村において既存の相談支援の取り組みを活用しつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対する包括的な支援体制を構築するため、相談支援や参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業を行う。実施自治体が令和４年度は 42 から 134 自治体に増えたため、予算額も 232 億円と大幅に増えている。

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Ⅶ．児童虐待防止対策に関する現状・課題と対応について
令和 2 年度の児童相談所の対応件数は過去最多の 205,044 件。課題として児童虐待の発生予防・早期発見、児童虐待発生時の迅速・的確な対応、被虐待児童の自立支援があり、課題それぞれの対策を取り進めている。児童虐待防止対策の抜本的強化においても、体罰によらない子育ての普及啓発活動、子育て中の親子が気軽に集い子育ての不安や悩みが相談できる拠点の整備、孤立した子育てによって虐待につながることのないよう、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業の利用を促進するとされており、児童虐待防止対策の観点からも拠点事業と利用者支援事業が非常に重要な事業であることがわかる。

Ⅷ．子どもの見守り強化アクションプランについて
学校等の休業や外出自粛が継続する中、子どもの見守り機会が減少して、児童虐待リスクが高まっている。様々な地域ネットワークを総動員して、支援ニーズの高い子ども等を定期的に見守る体制を確保し、児童虐待の早期発見・早期対応につなげるため「子どもの見守り強化アクションプラン」を実施している。要保護児童対策協議会（要対協）
が中心となり、民間団体や地域ネットワークにも協力を求め、総動員して支援対象児童・特定妊婦等の見守りや支援を行う。

Ⅸ．多機能型地域子育て支援の新たな展開に向けた対応
地域における子ども、子育て支援の充実が円滑に図られるよう、地域の実情に応じた先駆的な方法等により子ども・子育て分野の施策のさらなる相互連携・協力を推進する取り組みを支援することを目的とした「子ども・子育て支援連携体制促進事業」を今年度より新たに実施。初期費用を事業開始後 3 年間に限り補助する制度で、実施主体は市町村、補助率は国が 10/10 となっているので、手を挙げやすい事業となっている。令和４年度も継続予定なので活用いただきたい。

■プログラム 2 講義
地域のネットワークによる子ども家庭支援
◆講師

川松亮さん

明星大学人文学部福祉実践学科常勤教授

虐待に関わらず、子どもが抱えている問題には、家族の抱える困難が関係しており、家族の抱える問題には、地域・社会が抱える課題がある。そのため、子どもの抱える問題は、地域・社会の課題の映し鏡といえる。このことから、地域・社会が家族をどれだけ支えられているかが問われている。
児童虐待は、家庭における子育ての行き詰まりの象徴で、社会の課題が集約的に現れている。児童虐待は子どもの人権を侵害しているため、成長や人格の形成に影響を及ぼすだけではなく、将来の世代の育成にも問題が起きてくる。
子どもの権利を保障するためにも、親・大人の視点だけではなく、子どもの話を聞き、子ども中心の視点から支援していくことが重要である。
「目線は子どもに、支援は家族ぐるみで」の視点で支援していけると良いのではないか。虐待の背景には、様々な問題が重なり合っている。母子家庭は非正規雇用も多く、年収は諸手当を加えても 350 万円を切るなど、子育て家庭平均の半分以下で生活をしているため、経済的な問題も大きい。夫婦で生活している場合でもＤＶのある事例では、精神的な支配に子どもが巻き込まれている。母子が逃げればいい問題ではなく、家庭を支援することが重要である。また、ステップファミリーの不安定な家族関係は変化が激しく、周りが気付けないこともある。その他、保護者側に精神的な問題などがある場合もある。海外にルーツを持つ家庭は、言葉の壁がある。日本語が理解できないために相談も出来ずにいるため、多言語で対応していくことも重要である。社会的なサポートを知らなくてつながれない人たち、過去に拒否されてつながれなくなってしまう人たちを、支援につなげるために同行する「一緒に」の姿勢も大事。隠れたニーズに気付く、現状の背景にある本当に困っていることは伝えられないことが多いので、声にならない声を聴くことが大切。SOS を出して支援を受けてもいい、頼ってもいいと思ってもらえる環境を作っていくことも重要である。

360 年代からのアメリカの調査によると、児童虐待は 30％程度が連鎖している。虐待が連鎖しないケースでは、虐待的ではない大人からのサポートを子ども時代に受けとることができた体験や、心理療法等など適切な心理的支援に繋がることができ、肯定的な考え方、周りへの信頼感を得ることが要因となる。虐待への支援は、火がついてから消すのではなく、煙が立つ前に支援できる予防的な地域環境が重要である。
小学校区に１つ以上の支援拠点があり、学校や保育園・児童館なども多機能になると良い。カナダにある様々な情報を提供し、クッキングや衣類交換、一時保育やショートステイなどの多機能で誰もが立ち寄れる場が日本にも広がりつつある。
SOS 子どもの村は何軒かの里親が集まって暮らす国際的な里親運動の場である。日本には福岡市と仙台市にある。
ドイツに行き訪れた「SOS 子どもの村ベルリン」は、4 階建てで 1 階はカフェ、2 階はプレイルーム（おでかけ広場）、相談室、親や子どものカルチャーの部屋、4 階には里親さんの家がある。１階・２階に地域の子どもが通う保育園が併設されている。このように、だれでも来られる多機能な場所が身近にあれば、困っている人も来やすい。複合的に地域のニーズを受け止め支援出来る場所があることが大事である。
日光では、行政と協力して支援する「NＰＯ法人だいじょうぶ」という団体がある。専門性が高く、融通の利く民間団体スタッフが家庭としっかり繋がれることで、家庭の困り事に対して、隙間を埋める支援が出来ている。
「豊島子ども WＡＫＵＷＡＫＵネットワーク」では、おせっかいを推奨している。冒険遊び場から始まり、学習支援や子ども食堂、帰れなくなった子どものための宿泊施設などがある。そこで育った子供たちが支援する側にもまわっている。
１つの家庭に寄せ鍋を囲むようなネットワークで、気づく・見つける・聴く・手助けする・支援に繋げることができる、積極的に良い意味での「おせっかい」できる地域・ネットワークづくりができると良い。

■プログラム３

パネルディスカッション

地域子育て支援拠点事業のこれから～子育て家庭を包括的に支えていくために～【話題提供】佐久間純子さん

やしお子育てほっとステーション
特定非営利活動法人病児保育を作る会
拠点責任者・子育てコーディネーター（利用者支援事業基本型）

池田清恵さん【コメンテーター】

社会福祉法人雲柱社

川松亮さん【コーディネーター】松田妙子さん

祖師谷保育園おひさまひろば明星大学人文学部福祉実践学科常勤教授

NPO 法人せたがや子育てネット

代表理事

１．話題提供
佐久間純子さん

やしお子育てほっとステーション

特定非営利活動法人病児保育を作る会

拠点責任者・子育てコーディネーター（利用者支援事業基本型）

埼玉県八潮市は、人口約 9 万人。令和元年の合計特殊出生率 1.29、東京・秋葉原から茨城県つくば市を結ぶ「つくばエクスプレス」が開業した頃より人口増加。子育て世代の流入や市外通勤者の増加、核家族化の進行、女性の社会参加意識の高揚や就労多様化などにより保育の需要が増加している。

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『NPO 法人病児保育を作る会』は、H26 年から八潮市の委託業務を受け利用者支援事業の基本型である「やしお子育てほっとステーション」を運営。
「利用者支援基本型」に加え、「子育てひろば」「ホームスタート」「養育支援訪問事業」「ファミリーサポート」の 5 つの事業内容から成り立ち、駅から徒歩１分のアクセスという利便性からも、ふるさとを離れて子育てする世帯も気軽に相談できる場となっている。委託する『八潮市子育て支援課』は、要対協中核機関となっているため、法人自体も構成員となり月次会議にも出席するようになった。その為、現在は案件に対し共有・連携がスムーズにできるようになっている。
また、同法人で市内の他 2 地域にひろばを追加し、市外には「市外他子育て関連事業」と長時間運営用のための別拠点運営の「緊急サポートセンター」がある。地区の担当保健師や市の子育て支援課へ繋いで共有するなど、多様な子育て家庭をサポートしている。
特徴的なものとして、「基本型」と「母子保健型」の連携事業があげられる。いずれも、それぞれ支援者がお互いの場に出向くという出張型モデル。ほっとステーションで実施の『駅前こどもの相談』に、年３回保健師・栄養士が参加。

普段のひろばスタッフの相談と比べ、より専門的な個別相談が叶う。対して保健センターでは月 1~2 回実施の1 歳半健診に基本型のコーディネーターが出向き、健診に来ている相談者のニーズに応じている。
共通の課題として挙げられたのは、気になる親子に対しての今後の寄り添い方や関わり方・対応の仕方の共有などである。
「保健センターでの相談は緊張するが、ひろばでのちょっとした心配事を誰にでも話せる場所」と思ってもらえるようになり、少しずつ相談者も増え全体的に子育て世帯の「受援力」が付いてきたように思える。

２．話題提供◆池田清恵さん 社会福祉法人

雲柱社

祖師谷保育園おひさまひろば

東京都世田谷区は東京 23 区中の西南端に位置する。人口約 92 万人

約 49 万世帯。年間出生人数 6 千人強である。世田谷の人口は県レベルの為、5 つの地域に分類。
地域ごとに異なった特性に合わせた取組みが特徴。5 地域それぞれに総合支所（地域の区役所機能）を置き、利用者支援事業、ファミリー・サポート・センター事業、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点を設置し、区としても「身近な場所での相談体制整備」「地域資源が連携しながら支援見守りできるよう NW 強化」を標榜している。
おでかけひろば（地域子育て支援拠点事業）は世田谷全区に 42 ヵ所あり、利用者支援事業「地域子育て支援コーディネーター」が常駐するひろばは 5 か所。基本は拠点常駐だが、アウトリーチが特徴で、自転車で各おでかけひろばや児童館に出向き、乳児プログラムやプレママ産前産後のセルフケアなどで直接相談を受けるなど、「敷居の低い相談窓口」として利用者にアプローチをしている。また、移動中も相談を受けることができるよう携帯電話を所持し、メール対応や利用者の希望の場所での相談など利用者のスタイルに合わせ柔軟に対応している。
おひさまひろばの特徴として、拠点付きのコーディネーターが居ないことを補う取組みとして

月 1 回コーディネー

ターのひろば出張日を設定する、近隣のひろばや児童館との連携を独自に共同プログラムするなど、繋がりを強固にしている。また、スタッフがお互いのひろばを交換留学する取組みや、毎月の予定表やひろばを紹介するレター配布など、直接顔を出すことで関連機関との関係を密にしている。おひさまひろばは保育園内に併設されているひろばの為、家庭保育で生まれるちょっとした悩みが解決できるような園の専門職を巻き込んだプログラムや園施設の利用等を通じた園資源の地域還元も意識している。同時に、利用者同士のつながりができるよう働きかけたり、利用者が自然と地域に繋がっていける仕掛けづくりも行っている。

5３．ディスカッション●連携の難しさについて
松田さん：地域の資源は確立してきたが、各機関との連携の難しさがある。地域で支えるには、自分たちから出向くアウトリーチも大事と考える。様々な場所で顔見知りになり、主体的に出向き声をかけ、仲間を広げていくことが必要である。

●ひろばに来ることができない「見えない方」へのアプローチ方法について
川松さん：インスタグラムの活用（公園、カフェなどの情報やひろばの様子の発信等）や初めて来館する人のための場づくり。出張ひろばや公園に出向く機会作り、初めましての人向けの会、妊婦さん向けイベント、産院や小児科へプレママ＆プレパパ講座を案内する等、身近なところに出向くことでアプローチできる。

●２回目来館にどうつなげるか？
松田さん：また会えるためのプログラムを設定する。月齢に合わせたプログラムがあればその人だけを誘っているよ
うに思われないし、季節の行事を行ったり、声をかけやすい行事をいくつも作っておくなどの工夫も大切。利用券が使えるなどのメリットがあるのも良い。名簿を見直したり、ひろばから帰る時のフォローが再来館につながる。

●ターゲット支援、スペシャルニーズへの対応について
松田さん：該当するお子さんがいる先輩ママのモデルを見せる。
場を繰り返し作ることで、サークルになる→地域や他の人とつながる→安心できる場になる→エンパワーメントになるという良い循環ができる。自団体でだけでなく、自治体エリアでの取り組みをしていくのも良いのではないか。

●来られたお母さんたちのマンパワーを活用し、プログラムを充実させるにはどうしたらいいか？
池田さん：子育て情報発信の上手な方だったり、活動に興味があったり、世話好きな方だったり、そのような方たちを巻き込んで一緒に企画を立て実現したり、また利用者の「こんなことやってみたい」という希望をもとにプログラムを作るなどの取り組みをしている。ひろばで開く講座の講師は、利用者内でスキルのある人に担当してもらい、地域の人に講師になって頂くのも良い。

松田さん：「できること」がある人だけに着目しすぎないこと。語られたしんどさに目を向けることも大事。

●妊娠期からのアプローチの工夫について
川松さん：妊娠期にひろばを認知してもらい、出産後に来てもらいたい。オンラインでのマタニティヨガや産後セルフケアについて、商店街などにもチラシを貼るなどの足で稼ぐことも必要。

松田さん：母子保健との連携が大事。妊娠期からつながっていて、出産後に「産まれました！」とひろばに遊びに来てもらいたい。もっと若い世代との繋がりが欲しいという課題もある。

川松さん：若者は支援につながりにくい層なので、ひろばにつながりにくいが、皆で気付いて行ける仕組み作りが必要である。性と生の教育の積極的な取り組みも重要だと考える。

松田さん：地域との連携も意識していたら出会いはある。直接的な支援だけでなく後方支援もできるのが拠点事業のメリットだと思う。

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●お父さんとの関わり、お父さんの参加への工夫
川松さん：「パパと遊ぼう」等、パパが来やすいイベントの企画をする。

●行政と取り組みについて
佐久間さん：連携がうまくとれない行政窓口とは、こちらから積極的に出向いたり声掛けすることも必要。
川松さん：心ある担当者もいらっしゃるので、個々の担当者レベルでつながっていくのも良い。民間の取柄はアイディアだと思う。

●法人内の連携、理解の工夫について
池田さん：研修内容について勉強会や報告会を聞くなど、保育園内で事業のねらいや取り組みをシェアし共通認識を持てるようにする。ひろばと保育園のお互いの仕事を情報共有したり、気にかけたり、ヘルプし合ったり、見えるようにしておく。

４．ディスカッション後のまとめ

佐久間さん：仕組みを改めて勉強できた良い機会になった。地域の支援者として「聴く」「手助けする」、つなげることはしていたが「気づく」「見つける」ことができていたか？アンテナをはって気づいていかないといけない。どんな場面でも相談希望の方の話はじっくり聞き、アンテナをはりめぐらせていきたい。

池田さん：今回の事前準備から当日の皆様のお話を伺ったりワークでの内容を拝見したりすることで、来年度、何をしたらいいのか自分なりにクリアに整理できた。自団体の保育園と支援拠点とでは支援すべき人の中心はちがうが、俯瞰して眺めてみると同じ方向を見ているのを実感し、その気持ちを関係する人と確認・連携しながら進んでいきたい。

川松さん：色んな取り組みに感銘を受けた。お互いに補い、助け合うチームワークが大事。関係機関や地域と一緒に動けるといい。地域機関同士の相互理解は乏しいこともあるので、お互い知り合うことも必要だし、一緒に事例を考えるのもいい。
「情報の更新」は重要である。会っている方の状況は変わる。
「アセスメントする」を意識してできるといい。
「聴く」という字には目と耳と心が入っているように、しぐさ・服装・目線などいろんなサインを感じ取りながら対話していけるといい。

松田さん：参加者の皆さんの知恵と工夫を共有できたと思う。実践交流の時間がとれることを大事にしたい。
いろんな現場の方がいて、それぞれ建付けは違っても同じ事業を一緒にやっているということでつながっていけるといい。

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