平成30年３月号
1月末の会員数уᄬᇋ‫ي‬ศ̷ᇩࠥ˹᥂ศ̷͢

3,539社༹૽ٛΣνȜΑ●今月の便に同封している書類（ご案内等）◆

税の相談日のご案内●支部の行事●本部等の行事
月 日 曜

内容
西鉄グランド3 9 金 医療健康セミナー 14:00 ～ 15:30 於：ホ テ ル ２ Ｆ
3 15 木 総務委員会

14:00 ～ 15:30 於：事務局会議室

3 23 金 正副会長会

14:00 ～ 14:50 於：ホ テ ル ２ Ｆ

3 23 金 理事会

15:00 ～ 16:30 於：ホ テ ル ２ Ｆ

3 27 火 決算事務説明会

13:30 ～ 16:00 於：共 創 館 ３ Ｆ

4 4 水 新社会人セミナー

9:00 ～ 16:00 於：共 創 館 ３ Ｆ

内
税に関する絵はがきコンクール

3 1 木 表彰式（３/１４まで）
3 16 金 役員会
全国女性フォーラム

4 12 木 （山梨大会）

内容

3 7 水 慰労会（舞鶴）15:00 ～ 於：福中

国菜
新館
楼

西鉄グランド●青年部会の行事

西鉄グランド

月 日 曜

内

電 気 ビ ル3 14 水 役員会

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

電 気 ビ ル3 16 金 懇親会●女性部会の行事
月 日 曜

月 日 曜

合同租税教室反省会及び容

17:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

3 26 月 組織厚生委員会～ 於：未定3 27 火 広報渉外委員会

19:00 ～ 於：未定

容
中 央 区・ 南 区～ 於：の １ ５ 小 学 校
11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室～ 於：アイメッセ山梨〔Ⅰ〕税務カレンダー
３月の税務カレンダー
３月12日

３月15日

４月２日

●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
２月支払分給与の源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限●平成29年分所得税の確定申告期限・納期限●平成29年分贈与税の申告期限・納期限●国外財産調書の提出期限●個人の県民税・市町村民税・事業税の申告期限●平成29年分消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●１月決算法人
法人税、地方法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●７月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の１月、４月、７月、10月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の４月、７月、10月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の１月、12月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限Ȍ̜өࠈȍᇩࠥࢍ˹‫܄‬Ԗᓋ᲎³­·­±³ǽÔÅÌ °¹²­·¶±­·²±³ǽÆáø °¹²­·¶±­·²µ¹ǽᵘʥ˂ʪʤ˂ʂᵚèôôðº¯¯÷÷÷®ãèõâõèïõêéîëáé®êð¯

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
固定資産税の減免―中小企業の設備投資に係る固定資産税について特例が新設されます！
税理士

衛

藤政憲

昨年12月の平成30年度税制改正大綱が公表された当時、経済産業省から「生産性革命」実現のため「中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例の創設」（平成30年度経済産業関係税制改正について平成29年12月経済産業省）として示されていた新たな固定資産税等の課税標準の特例制度を含む「地方税法等の一部を改正する法律案」が、２月６日に総務省から国会に提出され、この特例制度の前提とされる「生産性向上特別措置法案」（大綱では「生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）」とされていました。）が、２月９日に経済産業省から国会に提出されました。
現行制度においても、中小企業関係税制の１つとして平成28年度に創設された中小企業等経営強化法の計画認定に基づく設備投資に係る固定資産税を３年間にわたって２分の１に軽減する措置が手当されていますが、この措置の適用期限の到来を待たずに、「集中投資期間中における中小企業の生産性革命を実現する臨時・異例の措置として」もう１つ固定資産税等の課税標準の特例制度が加わるということになります。
そこで今回は、新設される固定資産税の特例制度（以下「新設特例制度」といいます。）について確認したいと思います。
１

新設特例制度の概要
新設特例制度は、国の策定した先端設備等の導入促進指針に基づき、市町村が作成して経済産業大臣の同意を得た同意導入促進基本計画に適合し、かつ、労働生産性を年平均３％以上向上させるものとしてその市町村の認定を受けた中小事業者等の作成した先端設備等導入計画に記載の一定の機械・装置等で、生産、販売活動等の用に直接供されるものの固定資産税について、その課税標準を最初の３年間その市町村の条例の定めによりゼロから２分の１とするものです。

２

新設特例制度の適用要件等
次の（１）から（４）のとおりですが、（１）、（３）、（４）については、現行の経営力向上設備に係る固定資産税の特例制度（以下「現行特例制度」といいます。）と同じです。
（１）適用対象者
次の中小事業者等に該当する個人又は法人（大規模法人の子会社は除かれます。）であって、導入する先端設備等の所在する市町村から先端設備等導入計画の認定を受けた事業者について適用されます。
①

中小事業者・・・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人②

中小企業者・・・資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人（資本又は出資を有しない法人の場合は、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人）（２）対象地域及び計画の認定者
国の策定した先端設備等の導入促進指針に基づいて作成した導入促進基本計画について経済産業大臣の同意を得た市町村（以下「特定市町村」といいます。）のみが適用対象地域とされ、その特定市町村が、中小事業者等が作成した先端設備等導入計画について、同意導入促進基本計画に合致し、労働生産性を年平均３％以上向上する場合にその導入計画を認定することになります。
現行特例制度の場合、各事業種目に係る所管主務大臣が経営力向上計画を認定するため認定要件等は全国共通ですから、この点は大きく異なることになります。
（３）適用対象設備次の全てをみたすものでなければならないとされます。
①

旧モデル比で生産性（単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等）が年平均１％以上向上するもの②

次の資産の区分に応じ、それぞれ次の販売開始時期のものであり、取得価額（１台又は１基の価額）であるもの
イ

機械・装置・・・10 年以内、160 万円以上

ロ

測定工具及び検査工具・・・５年以内、30 万円以上

ハ

器具・備品・・・６年以内、30 万円以上

ニ

建物附属設備（家屋と一体となって効用を果たすものは除きます。）・・・14 年以内、60 万円以上

（４）その他の要件

３①

取得する先端設備等は、生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。

②

中古資産ではないこと。

新設特例制度の措置内容等（１）措置内容
固定資産税の課税標準が最初の３年間価格にゼロ以上２分の１以下の範囲内において各特定市町村が条例に定める割合を乗じて得た額とされます。
なお、各特定市町村が条例に定めることは上記の割合だけということではありませんので、前記２の適用対象者や適用対象設備についても市町村によって異なる場合があり、市町村内において適用対象地域が指定されることもあり得ます。
（２）適用時期等
新設特例制度は、平成30年度から平成32年度の集中投資期間に限定して適用されることとされ、具体的には生産性向上特別措置法の施行の日から平成33年３月31日までの間に取得されるものに係る固定資産税について適用されることになります。
なお、現行特例制度については、期限の終了をもって廃止されます。

〔Ⅲ〕特集

給与所得控除等の見直し―個人所得課税に関して各種控除の見直し等が行われています！
税

理士

衛

藤政憲

「生産性革命」と「人づくり改革」、これは持続的経済成長の隘路とされる少子高齢化の克服に向けて、昨年11月に発足した現内閣が、経済優先を方針とするうえで断行するというものであり、生産性を向上させてデフレ脱却を確実なものとし、人生100年時代を見据えて「一億総活躍社会」を構築する必要があるとするものです。平成30年度税制改正はこのような考えの下で、「働き方改革」を後押しするという観点から個人所得課税の改正に重点が置かれたものとなっています。
そこで、今回はこの個人所得課税を中心に、どのような点が見直されることとなったのかについて確認したいと思います。
１

個人所得課税見直しの概要等
平成24年８月に消費税率の引き上げを中心とする「社会保障と税の一体改革」関連の８つの法律が成立後、税制改正議論は所得税へと向けられ始めました。これが具体化したのが平成29年度税制改正であり、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが個人所得税改革の第１弾として実施されたところです。
平成30年度税制改正はこの所得税改革の第２弾となるもので、所得再配分機能の回復に向けて①給与所得控除、②公的年金等控除及び③基礎控除を一体的に見直すこととされ、「特定の収入にのみ適用される給与所得控除や公的年金等控除から、どのような所得にでも適用される基礎控除に、負担調整の比重を移していく」として、「負担の変動が急激なものとならないようにするため、まずは、給与所得控除・公的年金等控除を10万円引き下げるとともに、基礎控除を同額引き上げる」（平成30年度税制改正大綱３ページ）こととするというものです。ただし、前記のとおり「まずは、・・・10万円」とあるように、同改正大綱には今後の見直しに向けた基本的方向性として、給与所得控除や公的年金等控除といった所得計算上の控除については「基礎控除への更なる振替を検討する」と明記されています。
なお、平成29年度税制改正及び今回の改正により、配偶者控除、配偶者特別控除及び基礎控除について、「逓減・消失型の所得控除方式」が採用された点は要注意です。

２

個人所得課税に関する改正の具体的内容
平成30年度税制改正における個人所得課税に関する改正内容は次のとおりであり、これらは平成32年分以後の所得税及び平成33年度分以後の個人住民税について適用されます。

（１）給与所得控除等（国税・地方税）①

給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。ただし、後記（３）のとおり、基礎控除の額が10万円引き上げられますので、給与収入が850万円以下の場合には、改正後も税負担は変わりません。給与収入が850万円を超える場合には、税負担が増加しますが、本人が特別障害者に該当する場合などについて後記（４）の所得金額調整控除により負担が増加しないよう措置されます。

②

給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円とされ、その上限額が195万円に引き下げられます。

③

特定支出控除における特定支出の範囲に、職務遂行に直接必要な通常必要と認められる旅費等が加えられるほか、単身赴任者の帰宅のための自動車使用の際の燃料費及び有料道路料金が加えられ、併せて帰宅旅費についての１月に４往復の制限が撤廃されます。

④

上記①、②の見直しに伴い、給与所得の源泉徴収表等の改定が行われます。

（２）公的年金等控除（国税・地方税）①

公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。ただし、後記（３）のとおり、基礎控除の額が10万円引き上げられますので、公的年金等の収入金額が1,000万円以下の場合で公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下の場合には、改正後も税負担は変わりません。公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合や公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合には、改正後税負担が増加します。

②

公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額について、195万５千円の上限が設けられます。

③

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下である場合の控除額は上記①、②の控除額から一律10万円、同合計所得金額が2,000万円を超える場合の控除額は上記①、②の控除額から一律20万円、それぞれ引き下げられます。

（３）基礎控除（国税・地方税）①

基礎控除額が一律10万円引き上げられます。

②

所得税においては、合計所得金額が2,400万円を超える個人についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える個人については基礎控除の適用はできないこととされます。
個人住民税においては、前年の合計所得金額が2,400万円を超える所得割の納税義務者についてはその前年の合計所得金額に応じて控除額が逓減し、前年の合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者については基礎控除の適用はできないこととされます。

③

上記①の見直しに伴い、年末調整において基礎控除の適用を受ける場合には、合計所得金額の見積額などを記載した「給与所得者の基礎控除申告書」を提出することとされます。

（４）所得金額調整控除（国税・地方税）①

その年の給与等の収入金額が850万円を超える居住者で、特別障害者に該当するもの又は年齢23歳未満の扶養親族を有するもの若しくは特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有するものの総所得金額を計算する場合に、給与等の収入金額（その収入金額が1,000万円を超える場合には1,000万円）から850万円を控除した金額の10%相当額が、給与所得の金額から控除されます。

②

給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額がある居住者で、それらの金額の合計額が10万円を超えるものの総所得金額を計算する場合には、給与所得控除後の給与等の金額（10万円を超える場合には10万円）及び公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を超える場合には10万円）の合計額から10万円を控除した残額が、給与所得の金額から控除されます。

③

上記①の所得金額調整控除は年末調整で適用できることとされます。

（５）青色申告特別控除（国税・地方税）①

正規の簿記の原則に従って取引を記録している者に係る青色申告特別控除額が、10万円引き下げられて55万円とされます。

②

上記①の者が、総勘定元帳等について電磁的記録の備付け及び保存を行っているか、あるいはその年分の所得税の確定申告書等の提出をｅ－Ｔａｘを使用して行っている場合には、青色申告特別控除額は65万円とされます。ｅ－Ｔａｘによる確定申告を促すものです。

（６）前記（１）から（５）までの見直しに伴う措置（国税）①

同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件が48万円以下に引き上げられます。

②

源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件が95万円以下に引き上げられます。

③

配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件が48万円超133万円以下とされ、控除額の算定基礎となる配偶者の合計所得金額区分が、それぞれ10万円引き上げられます。