発達障害等困難のある生徒の中学校卒業後における進路に関する分析結果 概要 （平成２１年３月時点）
高等学校に発達障害等困難のある生徒が一定数おり、特に定時制・通信制に多い。
【分析結果】
調査対象の中学校３年生のうち、発達障害等困難のある生徒の割合は約２．９％であり、そのうち約７５．７％が高等学校に進学することとしている。
これらの高等学校に進学する発達障害等困難のある生徒の、高等学校進学者全体に対する割合は約２．２％。
課程別

学科別

全日制

１．８％

普通科

２．０％

定時制

１４．１％

専門学科※１

２．６％

通信制

１５．７％

総合学科※２

３．６％※１：専門教育を主とする学科 ※２：普通教育及び専門教育を選択履修を旨として総合的に施す学科【調査対象】
平成１４年度の文部科学省全国調査※に準じた方法で、実態調査を実施した中学校における平成２０年度卒業の生徒の一部について実施（対象生徒数約１万７千人）。
※ 「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」【実施方法】
平成１４年度の文部科学省全国調査に準じた方法で、平成１８年度以降に実態調査を実施した中学校の３年生の一部を対象として、各中学校において発達障害等困難のある生徒の卒業後の-98進路を分析・推計※※ 学級担任を含む複数の教員により判断したものであり、医師の判断による発達障害のある生徒の割合を示したものではない。

これまでの政府教育再生実行会議における特別支援教育に関する提言
１．第五次提言（「今後の学制等の在り方について」（平成26年7月3日））＜抜粋＞
２－（学制改革に応じた教師の免許、配置等の在り方）○ 学力の定着等に課題を抱える児童生徒や、発達障害児を含む特別支援教育を必要とする児童生徒に対して、きめ細かい指導や社会的自立に向けた支援を行うことができるよう、国及び地方公共団体は、教師の専門的指導力の向上とともに、教職員配置や専門スタッフの充実を図る。教師が特別支援教育に関する知識・技能を身に付けることができるよう、特別支援学校の教師は必須化も視野に入れ、特別支援学校免許状の取得を促進する。

２．第六次提言（「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」（平成27年3月4日））＜抜粋＞
２－（障害のある児童生徒に対する支援等）○ 国、地方公共団体は、多様性を認め合う社会の担い手育成の観点からも、障害のある児童生徒が可能な限り障害のない児童生徒と共に、その特性を踏まえた十分な教育を受けることができる環境を整備し、教員の配置や特別支援教育支援員等の充実、交流や共同学習の充実などの取組を推進するとともに、全ての教師が特別支援教育に関する素養を備えることを目指し、専門性・指導力の更なる向上を図る。
○国、地方公共団体は、高等学校段階における特別支援教育の充実を図るため、発達障害等に関する教職員等の対応力向上のための研修、自立と社会参加に向けたキャリア教育の充実などの支援体制の整備等を一層推進する。

３．第七次提言（「これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について」（平成27年5月14日）)＜抜粋＞
２． これからの時代を見据えた教育内容・方法の革新～求められる資質・能力を教育によっていかに培うか～（４）特に優れた才能を有する人材の発掘・育成○ 発達障害のある子供や不登校の子供に十分な学びの機会が確保され、自己肯定感を高められるようにすることが重要であり、通常の学級に在籍するこうした子供たちへの支援や周囲の子供たちの理解を促進するための教育のほか、国における就学義務や経済的支援の在り方などに関する検討の結果を踏まえて、フリースクール等における多様な学びを支援する。その中には、将来、大きく開花する可能性を秘めた、優れた才能を持つ者もおり、こうした子供たちの潜在的な才能を見出して伸ばす取組を支援する。
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関係機関との連携について①「児童福祉法等の改正による教育と福祉の連携の一層の推進について」（平成24年4月18日 厚生労働省社会・援護局障害保険福祉部障害福祉課 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 事務連絡）＜経緯＞「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」により、児童福祉法及び障害者自立支援法が一部改正され、相談支援の充実及び障害児支援の強化が図られたことを受けて、相談支援の充実及び障害児支援の強化の具体的な内容
及び教育と福祉の連携に係る留意事項等を整理し、事務連絡を発出した。

＜相談支援の充実＞■「障害児支援利用計画等」の作成
児童福祉法に基づく障害児通所支援又は障害者自立支援法に基づく居宅サービスを利用するすべての障害児に対し、原則として、「障害児支援利用計画」「個別支援計画」を作成することとなった。
学齢期においては、障害児支援利用計画及び個別支援計画と個別の教育支援計画及び個別の指導計画の内容との連動が必要であり、相談支援事業所と学校等が連絡調整を行い、就学前の福祉サービス利用から就学への移行、学齢期に利用する福祉サービスとの連携、さらには学校卒業に当たって地域生活に向けた福祉サービスへの移行が円滑に進むよう、保護者の了解を得つつ、特段の配慮を依頼。

＜障害児支援の強化＞■児童福祉法における障害児に関する定義規定の見直し
児童福祉法に規定する障害児の定義規定が見直され、従前の「身体に障害のある児童及び知的障害のある児童」に加え、「精神に障害のある（発達障害含む）」児童を追加した。
■障害児施設の一元化
知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設等の障害種別で分かれていた従前の障害児施設を、通所による支援を「障害児通所支援」、入所による支援を「障害児入所支援」に一元化した。
■放課後等デイサービスの創設
障害児通所支援の一つとして、「放課後等デイサービス」が創設され、授業の終了後又は休業日に生活能力の向上のための必要な訓練、社会との交流の促進等を行うこととなった。放課後等デイサービスの利用は、学校教育との時間的な連続性があることから、特別支援学校等における教育課程と放課後等デイサービス事業所における支援内容との一貫性を確保するとともに役割分担が重要である。また、特別支援学校等と放課後等デイサービス事業所間の送迎が一定の要件のもと、事業所の加算対象となった。
■保育所等訪問支援の創設
障害児通所支援の一つとして、「保育所等訪問支援」が創設され、訪問支援員（障害児の支援に相当の知識・技術及び経験のある児童指導員・保育士、機能訓練担当職員等）が保育所等を定期的に訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援を実施することとなった。
■個別支援計画の作成
障害児通所支援事業所等に児童発達支援管理責任者を配置が義務づけられたことにより、すべての障害に対し、利用者及びその家族のニーズ等を反映させた個別支援計画を作成し、効果的かつ適切な障害児支援を実施することとなった。
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関係機関との連携について④「放課後等デイサービスガイドライン」にかかる普及啓発の推進について（平成27年4月14日

初等中等教育局特別支援教育課・生涯学習政策局社会教育課 事務連絡 ）厚生労働省は、学校に就学する障害児を支援の対象とした放課後等デイサービスについて、支援の提供や事業運営に当たっての基本的事項を定めた「放課後等デイサービスガイドライン」を作成し、関係機関に周知（平成27年4月1日 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長事務連絡）。これを受けて文部科学省では、学校における放課後等デイサービスに関する理解の促進と、当該サービスを利用する障害児に係る教育と福祉の一層の連携が図られるよう、教育委員会等に対して周知。

【ガイドラインに記載されている放課後等デイサービス事業所と学校との具体的な連携方法の概要】
１．子どもに必要な支援を行う上で、放課後等デイサービス事業所と学校との役割分担を明確にし、連携を積極的に図ること。
２．年間計画や行事予定等の情報を交換等し、共有すること。
３．送迎を行う場合には、他の事業所の車両の発着も想定され、事故等が発生しないよう細心の注意を払う必要があることから、誰が、どの時間に、どの事業所の送迎に乗せるのかといった送迎リストや、身分証明書を提出する等ルールを作成し、送迎時の対応について事前に調整すること。
４．下校時のトラブルや子どもの病気・事故の際の連絡体制（緊急連絡体制や対応マニュアル等）について、事前に調整すること。
５．学校との間で相互の役割の理解を深めるため、保護者の同意を得た上での学校における個別の教育支援計画等と放課後等デイサービス事業所における放課後等デイサービス計画を共有すること。
６．医療的ケアの情報や、気になることがあった場合の情報等を、保護者の同意のもと、連絡ノート等を通して、学校と放課後等デイサービス事業所の間で共有すること。

（参考）放課後等デイサービスの基本的役割○ 子供の最善の利益の保障

支援を必要とする障害のある子供に対して、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子供の状況に応じた発達支援を行うことにより、子供の最善の利益の保障と健全な育成を図る。

○ 共生社会の実現に向けた後方支援

放課後児童クラブや児童館等の一般的な子育て支援施策の「後方支援」としての位置づけを踏まえつつ、これらの施策を利用している障害のある子供に対して、地域の障害児支援の専門機関としての事業（保育所等訪問支援等）を展開する。

○ 保護者支援

保護者が障害のある子供を育てることを社会的に支援するとともに、相談対応、ペアレント・トレーニング
及びケアの代行により保護者自身を支援し、保護者が子供に向き合うゆとりと自信を回復し、子供の発達に好ましい影響を与える。
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高等学校・特別支援学校高等部における遠隔教育の制度化
平成２７年４月、学校教育法施行規則の改正等により、高等学校・特別支援学校高等部の遠隔教育を制度化。

① メディアを利用して行う授業（同時双方向型）の制度化【全ての高等学校・特別支援学校高等部】
多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる授業（メディアを利用して行う授業）を、授業の形態の一つとして、学校教育法施行規則に位置づけ② オンデマンド型教育の特例の創設【文部科学大臣の指定を受けた高等学校のみ】
文部科学大臣の指定を受けた高等学校において、療養中等のために通学し教育を受けることが困難な生徒に対し、特別な教育課程の編成を可能とし、オンデマンド型（一方向・非同期型）の授業も実施できることとする特例制度を創設③ 訪問教育における遠隔教育の導入【特別支援学校高等部のみ】
療養中及び訪問教育の対象である生徒にする「通信により行う教育」の手法として、従来の添削指導及び面接指導に加え、メディア授業（同時双方向型）及びオンデマンド型の授業を新たに追加① メディアを利用して行う授業（同時双方向型）の制度化② オンデマンド型教育の特例の創設○ 通信の方法を用いた教育（オンデマンド型を含む）により、３６単位を上限として単位認定を行うことが可能○ 対象は、疾病による療養又は障害のため通学して教育を受けることが困難な生徒のみ※全日制・定時制課程における遠隔授業については、担当教諭の指導の下で行う場合を除き、原則認められていなかった○ ７４単位のうち、３６単位を上限※ただし、科目ごとに、一部、直接対面による授業を行う※ 特別支援学校において、修了要件が異なる場合は、その１／２未満までを上限○ 配信側教員は、担当教科の免許保持者かつ受信側高校に属する教員※受信側は、原則として当該高校の教員（担当教科外でも可）の立会いの下で実施※不登校生徒を対象とした既存の特例の対象を拡大するもの③ 訪問教育における遠隔教育の導入○ 修了要件のうち、１／２未満までを上限※ただし、科目ごとに、一部、直接対面による授業を行う○ 対象は、療養中及び訪問教育を受ける生徒のみ○ 同時双方向型、オンデマンド型ともに実施可能※同時双方向型：学校から離れた空間へ、インターネット等のメディアを利用して、リアルタイムで授業配信を行うとともに、質疑応答等の双方向のやりとりを行うことが可能な方式※オンデマンド型：別の空間・時間で事前に収録された授業を、学校から離れた空間で、インターネット等のメディアを利用して配信を行うことにより、視聴したい時間に受講をすることが可能な方式-102-学校教育法等の一部を改正する法律の概要

1．概要（１）小中一貫教育を行う新たな学校の種類の制度化
学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、現行の小・中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」を新たな学校の種類として規定。

（学校教育法第１条関係）（２）高等学校、特別支援学校等の専攻科修了生の大学への編入学
学習者が、目的意識に応じて、自らの学びを柔軟に発展させることができるようにする等のため、修業年限２年以上その他の文部科学大臣が定める基準（※）を満たす高等学校、特別支援学校等の専攻科を修了した者が大学に編入学できる制度を創設。 （学校教育法第５８条の２関係）※ 文部科学大臣が定める基準は、既に大学への編入学が認められている、専修学校専門課程と同等の基準 （省令・告示で、修業年限、総授業時数、教員資格等を規定）とする予定。

【参考：編入学が認められている専修学校専門課程の概要】○ 修業年限 ２年以上

○ 授業時数８００時間以上/年、全課程で１７００時間以上○ 入学資格は高校卒業者○ 生徒数４０人以上

２．施行期日平成２８年４月１日（施行前でも義務教育学校設置のための準備行為は可能） -103-地方分権改革に関する動き「平成２７年の地方からの提案等に関する対応方針」＜抄＞（平成２７年１２月２２日閣議決定）
義務付け・枠付けの見直し等【学校教育法（昭和22年法26）】

通級による指導の対象となる障害の種類（施行規則140条）については、知的障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服するために効果的な指導内容等の実践研究を地方公共団体の参加を得て実施した上で、研究成果の検証を踏まえて知的障害を加えることについて検討し、平成31年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
【参考】地方分権改革に関する提案募集方式○ これまでの地方分権改革の成果を踏まえ、平成２６年より、委員会勧告方式に替えて「提案募集方式」を導入○ 地方の発意に根差した新たな取組を推進するもの-104-

学校教育における選挙権年齢の引下げへの対応
公職選挙法等改正法

平成27年６月17日成立（平成27年６月19日公布）

高校生に対する政治への参加意識を高めるための指導の充実等や高校生の政治的活動に係る考え方の整理が必要

高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等 について（平成27年10月29日文部科学省初等中等教育局長通知）の発出

高校生向け副教材と教師用指導資料の作成○公選法等の改正を踏まえ、習得した知識を活用し、主体的な選択・判断を行い、他者と協働しながら様々な課題を解決していくという国家・社会の形成者としての資質や能力を育むことを一層期待。

○文部科学省と総務省との連携により、政治や選挙等に 関する副教材や教師用の指導資料を作成し、９月29日、文部科学省ホームページに掲載。総務省において、12月中旬までに、全国の全ての国公私立高等学校の生徒に対し、副教材を配布。

○学校や教員の政治的中立性に留意することや、政治的教養の教育において具体的な政治的事象を扱うことと、生徒が具体的な政治的活動等を行うことは区別することが必要であり、こうした観点から留意点を取りまとめ。

次期学習指導要領の検討○中央教育審議会が平成27年８月にまとめた「論点整理」において、社会的・職業的な自立や主体的な社会参画に必要な選択・判断の基準を形成し、課題の解決に必要な力を身に付ける新科目「公共（仮称）」を、高等学校に設置することなどについて提言され、現在、更に検討。
-105-

教員の政治的活動の禁止等について

制定年

条項

禁止又は制限される行為

罰則の有無

公立学校

国・私立学校

平成18年

教育基本法
第14条第2項

特定の政党を支持し又は反対するための政治教育その他政治的活動の禁止

罰則なし

適用あり

適用あり

昭和24年
（昭和29年改正）

教育公務員特例法
第18条

国家公務員の例による政治的行為の制限（人事院規則に定める政治的行為の制限）

罰則なし

適用あり

適用なし

昭和25年

公職選挙法
第136条の2

公務員の地位を利用した選挙運動の禁止

罰則あり適用あり

適用なし

適用あり

適用あり

適用あり

適用あり

※国家公務員の場合、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金（二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金）

昭和25年

公職選挙法
第137条

教育者の地位を利用した選挙運動の禁止

罰則あり（一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金）

昭和29年義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法
第3条

何人も、職員団体等の組織又は活動を利用し、義務教育諸学校に勤務する教育職員が児童生徒に対し、特定の政党等を支持又は反対させる教育を行うことを教唆又はせん動することの禁止

罰則あり（一年以下の懲役又は三万円以下の罰金）-106-

政治や選挙等に関する副教材「私たちが拓く日本の未来」の概要【生徒用副教材：第１学年から第３学年まで全ての国・公・私立高校生等約３７０万部】〈第一部：解説編〉
・選挙や投票の仕組み（公示から開票までの流れ、投票方法等）
・選挙の意義（選挙と政策決定過程（政治の仕組み）、年代別投票率と政策等）
・憲法改正国民投票の仕組み〈第二部：実践編〉
政治や選挙等に関する学習をより参加実践型にするため、学校の授業等でそのまま使用できるよう、実施準備、実施手順・方法、ワークシートなどを盛り込んだ学習教材の実例を掲載。
・話合いやディベートの手法
・模擬選挙や模擬議会の実施 等〈第三部：参考編〉
・投票と選挙運動等についてのＱ＆Ａ
・学校における政治的中立の確保（教育基本法等） 等※ 教師用指導資料は、①副教材を活用した指導のポイントなどを記載するとともに、②指導上の政治的中立の確保に関する留意点（教育基本法、公選法等）を追記。
（全てのホームルーム担当教員及び公民科担当教員等に配布（約２０万部））（文部科学省ホームページ：政治や選挙等に関する高校生向け副教材等について）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shukensha/1362349.htm-107-特に特別支援教育に関係する記述について【選挙における障害への配慮】（「私たちが拓く日本の未来」副教材P14・15）
参政権は，障害の有無に関わらず，日本国憲法で保障された国民としての権利です。
障害者が円滑に投票できるように「代理投票」や「点字投票」の制度が講じられている
ほか，選挙に関する情報を入手するために，選挙公報を点字又は音声化した「選挙のお知らせ」等を配布している場合も多くあります。また，投票所には，肢体不自由障害者や病気やけがで歩くことが不自由な人のために車いす及びスロープ，車いす用の記載台も配備されています。
このほか，重度障害者が利用できる「郵便等投票」や病院等への入院・入所者が利用できる「指定病院等における不在者投票」の制度もあります。
【特別支援学校の実践】（「私たちが拓く日本の未来」指導資料P54･55）
特別支援学校（知的障害）の取組「生徒会役員選挙を通して、選挙の仕組みや投票の仕方を学ぼう」（障害に応じた配慮例）
・生徒の理解に応じて、選挙に関わる「公示」「告示」「期日前投票」等の用語を具体的に説明し、理解を得られるようにしておく。
・実際の生徒会選挙の選挙活動を通して、実践的・体験的に学習できるようにする。 等-108-

お知らせ
文部科学省では、ホームページ等により、特別支援教育の最新情報を提供しております。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main.htm（主な刊行物）
季刊特別支援教育（年４回 ３，６，９，１２月）
学習指導要領解説
教科書（視覚障害、聴覚障害、知的障害）及び指導書・解説
改訂第2版 通級による指導の手引 ●解説とQ＆A●
よりよい理解のために−交流及び共同学習事例集−

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所でも、発達障害教育情報センターをはじめとするホームページ、メールマガジン等により、特別支援教育の情報発信をしております。

http://www.ｎｉｓｅ.go.jp/

発達障害教育情報センター
メールマガジン

http://icedd.nise.go.jp
http://www.nise.go.jp/magazine/

是非御覧ください！
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