高 取 町 地 域 防 災 計 画
概要

地域防災計画は、高取町民の生命及び財産をあらゆる災害から守り、かつ、町民生活の安全を保護することを目的とした計画です。

高取町地域防災計画～

第１章 総版～

則１．計画の目的

計画の構成
計画は、活用上の便宜を考慮し、「本編」及び「資料編」の２編で構成されています。

本編
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章

総則
災害予防計画
地震災害応急対策計画
風水害等災害応急対策計画
災害復旧・復興計画
南海トラフ地震防災対策推進計画

資料編

２．防災に関する基本方針（防災ビジョン） 町民の尊い生命と貴重な財産を災害から守り、安全かつ安心な生活を確保することは、行政における最も基本的な課題です。
 大地震や河川の氾濫、渓流における土石流、急傾斜地の崩壊等の災害は、一度発生すれば被害が甚大であるため、その対策が急務になっています。
 災害発生の危険性に対処するため、災害による被害を最小化する「減災」の考え方を基本として、町と町民が一体となった防災体制の確立を図るとともに、「災害に強いまちづくり」を一層推進しなければなりません。

【基本的理念】
地域防災計画は、災害発生時には、まず「自分の生命・財産は自分で守る」という町民自身の心構えと行動が防災の基本となるということを広く啓発するとともに、町民自身及び自主防災組織等町民相互間の自主的な防災対策の支援に努めることを基本的な理念として推進します。

【基本目標】
基本的理念を踏まえ、防災基本方針（防災ビジョン）の基本目標を『被害の軽減（減災）を図る』
ことに定め、基本的指針として次の２つを掲げます。
（１）具体的な災害をイメージする災害の発生や町内における人的・物的被害をゼロにすることは困難であるため、高い危機意識を持ち、地震、風水害、事故等の災害の脅威を知ることが必要です。被害がどのように展開していくのか先読みする力、どのように行動すべきか考える力を養うことにより減災を図ります。
（２）地域の防災力の向上を図る
災害に対しては、「自助・共助・公助」の考え方から、行政だけでなく、自主防災組織や事業所はもとより町民一人ひとりが、自分でできることは何かを考え、それぞれの地域社会で役割を果たすことが必要であり、相互に連携を図りながら地域の防災力を向上させることにより減災を図ります。
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【行政の責務と町民の心がまえ】＜行政の責務＞
町と県、防災関係各機関等は、緊密な連携のもとに、人命の安全確保を第一に防災施設・設備の整備を推進するとともに、防災体制の充実と町民の危機意識の高揚を図ります。
＜町民の心がまえ＞
町民は、「自分の生命・財産は自分で守る」との認識に立って、家庭、地域、職場における各種の災害を念頭において、近隣と協力してその災害実態に応じた防災対策を自ら講じなければなりません。特に大規模な災害においては、現場での初動活動がきわめて重要ですので、自主防災組織を組織する等日常における防災対策に心がけましょう。

【防災施策の大綱】
基本目標を達成するための防災施策の大綱は、以下のとおりです。
（１）災害に強いまちづくり
ア 災害に強いまちづくりの推進
イ 水害を防止するまちづくりの推進
ウ 土砂災害防止対策の推進
エ 災害時におけるライフラインの確保（２）災害に備えた防災体制の確立
ア 初動体制の確立
イ 相互応援体制の充実強化
ウ 備蓄物資の充実
エ 災害時通信体制の整備
オ 消防組織・装備の充実
カ 応急救急体制（３）地域防災力の向上
ア 自主防災組織の育成
イ 要配慮者に配慮した体制づくり
ウ ボランティア活動の推進
エ 町民の災害対応力の向上啓発

３．町民及び事業者の責務
町民及び事業者（事業所）は、「自らの安全は自らの手で守る」という認識に立ち、日頃から災害に対する予防措置を講じるとともに、災害時には防災機関の協力と指導の下に可能な限り応急・復旧対策を実施し、地域の防災に寄与するように努めなければなりません。
また、地域の事業者（事業所）は、自治会等と緊密な連携をとり、防災活動の推進に協力します。

【町民の果たすべき役割】（１）平常時から実施する事項
ア 防災に関する知識の普及
イ 地域固有の災害危険性の理解と認識
ウ 家屋・ブロック塀の点検と補強（耐震性の促進）、家具の転倒防止対策
エ 火気器具等の安全点検と火災予防措置
オ 集合場所、避難路、指定緊急避難場所、指定避難所の確認
カ 飲料水、食糧、生活必需品等の備蓄（１週間分）
キ 各種防災訓練への参加（初期消火、救出、応急救護処置要領、避難等）

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（２）災害発生時に実施が必要となる事項
ア 正確な情報の把握及び伝達
イ 出火防止措置及び初期消火の実施
ウ 要配慮者への支援
エ 適切な避難の実施、指定避難所の自主的な運営への参加
オ 組織的な応急・復旧活動への参加と協力【自主防災組織の果たすべき役割】（１）平常時から実施する事項
ア 自主防災組織の指導者（リーダー）の養成と組織的活動の活性化
イ 地域内における危険箇所の点検や防災関連施設の確認
ウ 各種防災訓練の実施（初期消火、救出、避難等）
エ 防災用資機材の備蓄及び管理
オ 防災に関する知識の普及・啓発
カ 防災計画書の作成
キ 要配慮者の把握（２）災害発生時に実施が必要となる事項
ア 適切な情報の収集及び伝達と地域住民に対する広報活動
イ 初期消火及び延焼防止の実施
ウ 要配慮者への支援
エ 適切な避難誘導と指定避難所運営体制の確立
オ 負傷者や要配慮者の救出・救護
カ 飲料水、食糧等の救援物資の仕分け及び炊出しの支援、協力
キ 被災地の保全と防犯活動
ク 地域住民の安否の確認【事業者の果たすべき役割】（１）平常時から実施する事項
ア 防災責任者の育成
イ 建築物の耐震化の促進
ウ 施設、設備の安全管理
エ 防災訓練の実施
オ 従業員に対する防災に関する知識の普及
力 自衛防災組織の結成と防災計画の作成
キ 防災用資機材の備蓄及び管理
ク 飲料水、食糧、生活必需品等の備蓄
ケ 広告、外装材等の落下防止
コ 事業継続計画（ＢＣＰ）の作成
サ 地域の防災訓練、防災活動への協力（２）災害発生時に実施が必要となる事項
ア 正確な情報の収集及び伝達
イ 初期消火の実施
ウ 従業員、利用者等の避難誘導
エ 応急救助・救護
オ ボランティア活動への支援
カ 町や自主防災組織等が実施する応急対策活動への協力

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４．被害の想定
４－１

地震災害（１）想定地震
奈良県が平成 16 年 10 月にとりまとめた「第２次奈良県地震被害想定調査報告書」によると、高取町に最も大きな被害をもたらす可能性が高い地震は、内陸型地震の「中央構造線断層帯」となっています。
なお、海溝型地震では「東南海・南海地震同時発生」の場合に最大の揺れが想定されています。

■想定地震
地震の規模
地震発生時
気象条件

マグニチュード 8.0
内陸型（中央構造線断層帯）
マグニチュード 8.6
海溝型（東南海・南海地震同時発生）
冬の朝５時及び冬の夕方６時（火災による被害）
平均風速 10ｍ／秒
資料：第２次奈良県地震被害想定調査結果■震度分布図中央構造線断層帯

東南海・南海地震同時発生

高取町

高取町

資料：第２次奈良県地震被害想定調査結果（２）被害想定■高取町における地震被害の予測結果
種別
予測震度
人的被害
死者
負傷者
避
難者
建物被害
全 壊 建 物半 壊 建 物
地震火災
炎上出火件数内陸型（中央構造線断層帯）
震度６強～７24 人
123 人
2,774 人
533 棟
295 棟
５件

海溝型
（東南海・南海地震同時発生）
震度５弱～５強
０人
０人
０人
０棟
０棟
０件

出典：第２次奈良県地震被害想定調査報告書※炎上出火件数は、地震発生後１日目の値である。
※表中の各値は、想定条件に基づいた予測結果であり、災害の発生時間、状況等によって被害程度は異なる。

4４－２

風水害

高取町における風水害の主要な要因としては、梅雨期や台風期の豪雨、近年の異常気象による集中豪雨が想定されます。
以下に、水防法の規定により県が指定した大和川水系曽我川、高取川の浸水想定区域を示します。
■基本事項
曽我川

高取川

作成主体

奈良県

奈良県

指定年月日
告示番号

平成 31 年 3 月 26 日
奈良県告示第 489 号

令和 2 年 3 月 27 日
奈良県告示第 493 号

水防法（昭和 24 年法律第 193号）第 14 条第１項
大和川水系曽我川（実施区間：左岸御所市大字重阪
字内谷 643 番の１地先から小柳橋まで、右岸御所市大字重阪字内谷 639 番地先から小柳橋まで）

水防法（昭和 24 年法律第 193号）第 14 条第１項

指定根拠法令大和川水系高取川（実施区間：左岸高市郡高取町大字下小島字マトカ 29 番の１地先対象となるから曽我川への合流点まで、右岸水位周知河川
高市郡高取町大字上小島字マトバ
２番の６地先から曽我川への合流点まで）指定の前提となる
水防法の規定により定められた想 水防法の規定により定められた想計画の基本となる降雨 定最大規模降雨による定最大規模降雨による
大和高田市、橿原市、御所市、大和高田市、橿原市、川西町、関係市町
川西町、三宅町、田原本町、三宅町、田原本町、高取町、高取町、広陵町、河合町、大淀町 明日香村、広陵町、河合町
出典：令和５年度奈良県水防計画■浸水想定区域図
曽我川

高取川

出典：奈良県県土マネジメント部河川整備課※想定最大規模降雨による想定
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第２章 災害予防計画
１．都市の防災機能の強化
町は、各種の都市施設が災害発生時でも致命的な損壊を被ることなく必要最小限の機能が果たせるよう、防災都市計画を推進するために、都市機能関連の諸施設を計画的に配置、建設、改善します。
（１）防災都市計画の推進（道路と橋梁・公園・下水道の整備、土佐街道周辺地区の防災機能強化、災害に強い計画的な土地利用の推進、空家等の状況の確認、所有者不明土地の活用）（２）都市基盤施設の防災機能の強化（避難地への備蓄倉庫・耐震性貯水槽等の設置 等）（３）道路施設災害予防対策の推進（道路・橋梁の危険箇所調査・維持補修・改良 等）（４）危険物等災害予防対策の推進（奈良県広域消防組合高市消防署が実施）

２．建築物等の安全対策の推進
町は、地震による建築物の被害を最小限にとどめるため、昭和 56 年の「建築基準法」の改正（新耐震基準）以前に設計・施工された建築物について、耐震診断及び耐震改修の促進に努めます。
（１）建築物等の耐震対策（公共・民間建築物の耐震性能の向上、天井等の非構造部材の耐震対策）（２）落下物対策等（ブロック塀・石塀等の安全点検の普及・啓発、落下物等や家具等の転倒防止対策）（３）風害の予防対策（公共・民間施設の風による崩壊の危険防止の措置 等）

３．風水害予防対策の推進
町は、台風や集中豪雨等により発生する河川・水路やため池の氾濫等による被害を最小限にとどめるため、災害対策上有効な防災機能の整備を進めます。
また、災害発生前後に円滑かつ迅速に避難できる対策を進めます。
（１）事前調査等（河川の災害危険地域の巡視及び災害予防上必要な措置の実施）（２）河川・水路の改修（県管理の河川、町管理の河川・水路、ため池）（３）洪水浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保（避難確保計画・浸水防止計画の作成、警戒レベルに応じた避難についての町民への周知徹底 等）（４）総合的な治水対策の推進（大和川水系流域治水プロジェクト、大和川上流部大規模氾濫に関する減災対策協議会、大和川上流部流域治水部会による関係者の協働による総合的な取組の推進）

４．土砂災害予防対策の推進
町は、急傾斜地崩壊や土石流等により発生する土砂災害による被害を最小限にとどめるため、災害対策上有効な防災機能の整備を進めます。
また、関係町民が安全で円滑に避難できるよう、必要な警戒避難体制の整備を図ります。
（１）事前調査等（危険区域並びに法指定以外の危険箇所の行為規制 等）（２）急傾斜地対策（崩壊防止対策事業の継続実施 等）（３）山地災害対策（山地災害対策の推進 等）（４）宅地災害対策（防災パトロールの実施、開発行為の許可申請に係わる行政指導、がけ地近接危険住宅の移転、大規模盛土造成地マップの作
成・公表）（５）警戒避難体制等の整備（警戒避難体制等の整備、防災パトロール・点検の実施 等）（６）土砂災害警戒区域内の避難体制の整備等（警戒避難体制の整備・周知、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成 等）
6・急傾斜地崩壊危険区域への対策
・土砂災害警戒区域内の避難体制の整備等

５．研修・訓練等の実施
町は、平常時から、災害ケースマネジメント（一人ひとりの被災者の状況を把握した上で、関係者が連携して、被災者に対するきめ細やかな支援を継続的に実施する取組）を推進できるよう、研修などを通じ人材の育成に努めます。

６．防災意識の高揚
町は、多くの住民が訓練への参加機会が得られるよう、各地域で、自主防災組織が中心となり、「住民参加型」訓練を行い、地区防災計画の必要性を認識する機会を設けます。

７．情報収集伝達体制の整備
町は、災害時に被害情報を迅速かつ確実に収集し、避難情報等を町民や関係機関に確実に伝達できるよう、防災行政無線をはじめ、多様な情報通信施設を整備、確保します。
また、災害発生時に情報通信施設が十分機能し活用できるよう、施設設備の耐震化対策及び非常用電源の確保等の停電対策を実施します。
（１）情報通信施設の整備（デジタル式防災行政無線・衛星携帯電話等の整備、孤立集落への通信手段の整備 等）（２）情報収集伝達体制の強化（３）災害広報体制の整備
 町民への情報提供体制の整備（防災行政無線、L アラート、インターネット、電子メール、緊急速報メール、公式 LINE 等ＳＮＳ 等）
 町民への広報手段の周知（情報入手に努めるよう周知、災害時情報拠点の周知）
 災害時の広聴体制（町民からの問合せ等に対して適切に対応できる広聴体制の整備）

８．避難収容体制の整備
８－１

避難収容施設の定義「避難」とは「安全確保行動」と定義づけ、「災害から生命、身体を守る危険回避行動」と「自宅を離れて一定期間仮の生活をおくる行動」の２つに分類され、避難収容施設としては「指定緊急避難場所」と「指定避難所」に区分します。
■指定緊急避難場所と指定避難所

指定緊急避難場所

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難のための立退きの確保を図るための施設又は場所【例】
公民館、集会所、公園 等

指定避難所

災害が発生した場合に、避難のために立退きを行った居住者や滞在者等を避難のために必要な間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保することが困難な被災した町民その他の被災者を一時的に滞在させるために適切な避難施設【例】
小・中学校（体育館・校舎）等

福祉避難所

高齢者、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者（発達障がいを含む。
）、難病患者、妊産婦及び乳幼児、病弱者等避難生活に特別の配慮を要する人のための避難施設【例】
特別養護老人ホーム、障害者支援施設 等
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８－２

指定緊急避難場所及び指定避難所の選定・整備

町は、災害時における緊急の避難場所として、基準に適合する施設又は場所を、災害の種類ごとに指定緊急避難場所として指定するとともに、家屋の滅失、損壊により避難を必要とする町民を臨時に収容することのできる指定避難所を選定・整備します。
また、町民が、指定された避難所等に安全かつ容易に避難できるように、避難路、指定緊急避難場所及び指定避難所等の名称・方向等の標識類の整備を進めます。
■指定緊急避難場所及び指定避難所

位置図□指定避難所の円滑な運営のため、次の準備を進めます。
・避難所運営マニュアルの作成
・避難所としての学校施設利用計画の策定
・住民等による自主運営に向け た運営体制 の周知
・住民による指定避難所運営組織の編成
・指定避難所開設・運営訓練の実施
・管理運営のために必要な知識等の普及
・女性や性的マイノリテ
ィの多 様な視点の 取り入れ、プライバシーの確保
・平常時の感染症対策□避難所生活の長期化に対応 した環境整 備を進めます。

■指定緊急避難場所及び指定避難所
種別

名称

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福祉避難所

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指定避難所

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種別

指定緊急避難場所

指定緊急避難場所

高取中学校
たかむち小学校
高取中央公園奈良県立高取国際高等学校
高取町役場
リベルテホール
やすらぎ荘
地域交流スペースいくせい
たかとり幼稚園
清水谷公民館
グリーンタウン集会所
上子島公民館
高取町保健センター
観覚寺公民館
吉備公民館
松山公民館
専念寺
藤井構造改善センター
市尾公民館
谷田公民館
いきいきふれあいセンター

洪水

一覧表

対応可能な災害
土砂
大規模地震
災害
な火事
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名称
清九郎会館
西ヶ町集会所
兵庫公民館
車木公民館
本覚寺
越智公民館
寺崎農業集会所
与楽公民館
田井庄公民館森公民館
佐田ふる里館
高取中学校
たかむち小学校
地域交流スペースいくせい
奈良県立高取国際高等学校
たかとり幼稚園
特別養護老人ホームたかとり
障害者支援施設雅乃郷
障害者支援施設あけみどり
やすらぎの丘・たかとりワークス
養護盲老人ホーム慈母園

洪水
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対応可能な災害
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大規模地震
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９．飲料水・食糧及び生活必需品の確保体制の整備
９－１

飲料水給水体制の整備、食糧及び生活必需品の確保体制の整備

町は、災害時に町民に対して飲料水や食糧、生活必需品を供給できるよう、必要な整備を進めます。
（１）給水用資機材等の整備（貯水タンク・ポリタンク等の備蓄、事業者との協定締結 等）（２）協力体制の整備（自主防災組織・消防団への協力要請、協定による支援体制の整備 等）（３）重要物資の備蓄（アルファ化米、乾パン、高齢者・乳幼児用食、毛布、衛生用品、トイレ 等）（４）その他の物資の確保（米等の主食、野菜等の副食、被服、炊事道具、光熱用品、日用品 等）（５）協力供給体制の整備（防災備蓄倉庫の整備、備蓄物資の点検及び更新、協定の締結、国の物資調達・輸送調整等支援システムの活用 等）

９－２

町民・自治会による備蓄の推進

町は、町民や自治会に対して、１人当たり１週間分の食糧、飲料水、生活必需品の備蓄、非常持ち出し品の準備等、必要な当座の物資を各人で確保しておくよう周知します。
（１）東日本大震災の経験から「自らの安全は自らが守る」という原則に基づき、町民は１週間分の食糧、飲料水、生活必需品を非常時に持ち出しができる状態で備蓄するよう努めます。
（２）食物アレルギー等の食事に関して配慮が必要な町民は、平常時から１週間分の分量を自ら確保するよう努めます。

10．要配慮者の安全確保対策
10－１

避難行動要支援者名簿の作成等

町は、災害対策基本法（第 49 条の 10 第１項）の規定に基づき、避難行動要支援者の把握に努め、避難支援や安否確認、生命・身体の保護等に必要な措置を行うための基礎資料となる避難行動要支援者名簿を作成し、保管します。また、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、平時より、優先度の高い避難行動要支援者から、個別避難計画の作成を進めるよう努めます。
■避難行動要支援者名簿作成
避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲
ア 要介護認定者（要介護３以上）
イ 身体障がい者手帳１・２級所持者
ウ 療育手帳Ａ判定所持者
エ 精神障がい者保健福祉手帳１級・２級所持者
オ その他、町長が災害時の支援を必要と認める者

10－２

名簿作成に必要な個人情報
ア 氏名、性別、生年月日
イ 住所（又は居所）
ウ 電話番号その他の連絡先
エ 避難支援等を必要とする理由
オ 上記に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し、町長が必要と認める事項

要配慮者情報の共有

町は、要配慮者の個人情報保護に留意した上で、避難支援等関係者等との連携を図るとともに、避難行動要支援者名簿や要配慮者の登録情報等を活用して、要配慮者に関する情報を収集し、必要に応じて共有化に努めます。
■要配慮者と避難行動要支援者の違い
従来、災害時要援護者と呼ばれていた方で、乳幼児、身体に障がいのある方、要配慮者とは知的障がいのある方、精神障がいのある方、難病のある方、高齢者、妊産婦、外国人など配慮が必要な方をいいます。
要配慮者のうち、生活の基盤が自宅にあり、自ら避難することが著しく困難
避難行動
要支援者とはである方をいいます。
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第３章 災害応急対策計画（地震・風水害等）
１．災害広報・広聴対策
町は、被害情報、応急活動状況等に基づき、正しい情報を住民等に伝えるため広報資料を作成し、的確な広報活動を実施します。
（１）災害発生直後の広報
ア 地震の規模、余震、災害の発生状況、気象予報・警報等に関する情報
イ 出火防止、初期消火の呼びかけ
ウ 要配慮者への支援の呼びかけ
エ 避難情報、避難先の指示
オ 町の災害警戒体制又は災害対策本部の活動現況（２）その後の主な広報
ア 二次災害の危険性
イ ガス漏れ、漏油、火気使用、電線の感電注意等の留意事項
ウ 安否情報エ 被災状況とその見通し
オ ライフラインや交通施設等の被害及び復旧状況
カ 交通規制情報及び被害復旧状況
キ 交通渋滞解消、電話混雑解消への協力依頼
ク 救護所、医療機関等の医療関連情報
ケ ごみ、し尿収集等の生活関連情報
コ 食糧、生活必需品の供給及び給水に関する情報
サ 救援物資等の取扱い
シ その他人心安定及び社会秩序保持に関すること（３）主な広報手段
ア 防災行政無線による伝達
イ 携帯スピーカーによる伝達
ウ 広報車等による現場広報
エ 広報紙の掲示、配布等による広報
オ 自治会・自主防災組織等の協力による伝達
カ 指定避難所等における職員の派遣、チラシの掲示・配布
キ テレビ、ラジオによる広報
ク インターネットの活用
ケ 県を通じての報道依頼（必要に応じて報道機関へ直接依頼）（４）要配慮者に配慮した広報
文字放送や手話、ファクシミリ、テレホンサービス、インターネット等のメディアを活用するほか、ボランティア等の協力を得て、手話、点字、外国語等による広報を行います。

２．要配慮者の支援
２－１

要配慮者の被災状況の把握

町は、要配慮者の安否確認及び被災状況並びに被災した要配慮者の福祉ニーズの把握に努めます。
（１）要配慮者等の安否確認及び被災状況の把握
ア 自治会や自主防災組織、民生委員・児童委員、ボランティア等の協力を得て、速やかに住宅に残された要配慮者の安否確認を行うとともに、被災状況の把握に努めます。
イ 社会福祉施設の施設設備、職員、入所者等の被災状況の把握に努めます。
ウ 保護者を失う等の要保護園児・児童の早期発見、保護に努めます。
（２）福祉ニーズの把握
被災した要配慮者に対して、居宅、指定避難所及び応急仮設住宅等において福祉サービスが組織的・継続的に提供できるよう、福祉ニーズの把握に努めます。

２－２

被災した要配慮者への支援活動

町は、被災した要配慮者に対し、在宅福祉サービスの継続的提供や施設への緊急入所、情報提供、福祉避難所の開設等の支援活動に努めます。
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３．避難誘導町は、町民の生命及び身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認める場合は、避難指示等の発令を行います。
【避難情報と警戒レベル】
警戒レベル

５

住民が取るべき行動

命の危険
直ちに安全確保！
・すでに安全な避難ができず、命が危険な状況。今いる場所より安全な場所へ直ちに移動して下さい。

発令される避難情報

緊急安全確保
※必ず発令される情報ではありません。

警戒レベルに相当する
気象庁等の情報

大雨特別警報氾濫発生情報＜警戒レベル４までに必ず避難！＞危険場所から全員避難
４

避難指示

土砂災害警戒情報
氾濫危険情報高齢者等避難大雨警報
洪水警報
氾濫警戒情報・台風などにより暴風が予想される場
合は、暴風が吹き始める前に避難を完了して下さい。

危険場所から高齢者等は避難
３・高齢者等以外の人も必要に応じ、普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難します。

自らの避難行動を確認
２・ハザードマップ等により、自宅等の災害リスクを再確認するとともに、避難情報の把握手段を再確認するなどします。

１

災害への心構えを高める

大雨注意報
洪水注意報
氾濫注意情報
早期注意情報（警報級の可能性）

４．指定避難所の開設・運営
４－１

指定避難所の開設

町は、速やかに適切な指定避難所を開設します。また、開設状況や混雑状況等を広報します。

４－２

指定避難所の管理・運営（１）管理責任者
指定避難所の管理責任者は、原則として指定避難所責任者とします。
（２）自主運営
町は、自治会、自主防災組織等を中心とした地域住民組織の自主的な活動によって指定避難所の運営が行われるよう支援します。
（３）生活環境への配慮
避難所生活の長期化に対応して、避難者のプライバシー保護、テレビ等の生活機器の確保、入浴支援の実施等、生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう努めます。
（４）女性や要配慮者への配慮
要配慮者の介護及び性別や子どもに配慮したスペース（更衣室、洋式トイレ、洗濯干し場、授乳室、遊びスペース等）
・食物アレルギーのある者に配慮した食糧や生活用品の確保、性暴力・ＤＶについての注意喚起ポスターの掲載をします。

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非常時に備えて非常持出品・備蓄品を整理しよう！
非常時にまず持ち出すもの
分類
貴重品

情報
ツール
食料品
救急
衛生用品

生活用品

☑

品名

余裕があれば持ち出そう

備考
お札のみでなく硬貨も現金
通帳
印鑑
携帯電話（スマホ）
携帯ラジオ
充電器、予備電池
非常食
飲料水
救急セット
薬類
生理用品
必要な方
紙おむつ
必要な方
缶切り
ライター、マッチ
懐中電灯
筆記具
下着

☑

品名
雨具・防寒具
ヘルメット・防災ずきん
タオル・洗面用具
マスク
毛布・タオルケット
手袋・軍手
着替え
トイレットペーパー
ウェットティッシュ
自宅に備蓄しておこう

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品名
飲料水
食料品
ラップ、アルミホイル
カセットコンロ、ボンベ
ポリタンク
はさみ、カッターナイフ
大きめのポリ袋
新聞紙
ろうそく、マッチ、ライター
テント、寝袋スコップ、ハンマーなどの防災資機材

総合防災マップで確認しよう！
日頃の備え、地震発生時の行動、避難行動判定フロー、土砂災害・洪水ハザードマップ、避難場所等の情報等が記載されている「高取町総合防災マップ」を確認しましょう！
各ご家庭に配布している「高取町総合防災マップ」は、町ホームページでも確認できます。

高取町総合防災マップ
QR コード

高取町地域防災計画 概要版 令和６年７月 発行
高取町防災会議〒635-0154
奈良県高市郡高取町観覚寺 990－1 TEL：0744-52-3334 FAX：0744-52-4063
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