平成３０年（ワ）第１５５１号
原

告

■■■

被

告

株式会社神戸製鋼所

石炭火力発電所建設等差止請求事件

外３９名

準

備

外２名

書

面

（１）
平成３１年３月６日

神戸地方裁判所

第２民事部合議Ｂ係

御中

原告ら訴訟代理人弁護士

池

田

直

樹

同

浅

岡

美

恵

同

和

田

重

太

同

吉

江

仁

子

同

金

﨑

正

行

同

杉

田

峻

介

原告ら訴訟復代理人弁護士

喜

多

啓

公

同

與

語

信

也

-1-

以下、被告株式会社神戸製鋼所を「神戸製鋼」、被告株式会社コベルコパワー神戸
第二を「コベルコパワー神戸第二」、被告関西電力株式会社を「関西電力」という。
他の略語についても、訴状に記載のものを用いる。

第１
１

関西電力と神戸製鋼との関係性
はじめに
関西電力は、原告らの請求に対し、訴えの却下を求めるとともに請求の棄却を求めているが、答弁書における関西電力の主張の前提にある考え方は、要は、自らは単に神戸製鋼（コベルコパワー神戸第二）が新設発電所で発電した電力の供給を受けるに過ぎず、発電所を稼働させるのは専ら神戸製鋼側であって、関西電力は稼働については責任を負う立場にないというものである。
しかしながら、新設発電所は実質的には関西電力の発電所に準じるものである
上、神戸製鋼と関西電力の間には、現在原告らにおいて把握できている限りでも、以下の通り新設発電所に関し非常に強固な結びつきが認められ、関西電力は新設発電所を自らの支配下に置き、神戸製鋼に指示してこれを稼働させる立場にある。
そもそも、関西電力が原告らの請求の却下を求めている点については、それが実際には訴訟要件の問題ではないところ、この点については第２において詳述す
ることとする。本件の実態を明らかにするため、本項において、まずは関西電力と神戸製鋼との関係について明らかにし、第２以下において、関西電力の個別の主張に対して反論する。
２

関西電力にとっての新設発電所の位置づけ⑴

関西電力の火力発電所
関西電力は、発電、送配電、電力の小売までを一括して行う電力会社であり（ただし、電力構造改革に伴い、送配電事業については今後分社化される予定）、
火力発電所、水力発電所、原子力発電所など多数の発電所・発電設備を有して
いる。

-2-

このうち、関西電力の火力発電所は２０１９年２月現在で１２か所あるが（関西電力ＨＰ・甲１４）、高経年で老朽化が進んでいるものが少なくない。なお、関西電力は、老朽化や電力需要の減少を理由に、２０１９年３月１日、和歌山県の海南発電所の廃止に加え御坊発電所２号機・奥多々良木発電所３号機も休止することを発表している（関西電力ＨＰ・甲１５、産経新聞記事・甲１６）。
⑵

火力電源入札と神戸製鋼による落札
ア

一般電気事業者（電気事業法による２０１４年当時の区分。電気事業法改正により現在はこの区分は廃止）が火力発電所を新設する場合については、
資源エネルギー庁より公表された「新しい火力電源入札の運用に係る指針」（２０１４年当時は２次改訂版・乙６、以下「運用指針」という。）が安価な電源の調達のために火力電源入札を実施すべきであるとしている。関西電力
は、同指針に基づいて火力電源入札（以下、「本件火力電源入札」という。）
を実施した。

イ

関西電力は、２０１４年４月から本件火力電源入札の実施を発表し、募集要項（甲１０、以下「本件募集要綱」という。）の作成と提出等の手続を行った後、同年８月には入札を開始した。
運用指針においては、自社応札が可能であることが明記されている（乙６の３頁ほか）。しかし、関西電力は、本件募集要綱において、「火力発電の高経年化への対応、および燃料費の削減による経済性向上の観点から、中長期的に最新鋭の火力発電所の開発・導入に取り組んでおり、このたび、平成３３年４月１日から平成３５年７月１日までに供給開始する火力電源１５０万キロワットを入札により募集」するとしつつ、この入札には、関西電力は自社応札しないとしていた（甲１０の２枚目）。なお、関西電力が実施した本件
火力電源入札については、実質的に石炭火力発電を前提とするものであることについては後に述べる。

ウ

その後、神戸製鋼のみが本件火力電源入札に応札し、２０１５年２月に神-3-

戸製鋼がこれを落札するに至った。同年３月、神戸製鋼と関西電力は、電力受給契約（以下「本件電力受給契約」という。）を締結している。
⑶

既存の石油火力発電所やＬＮＧ火力発電所の代替となること
ア

関西電力は、実際のところ、新設発電所の稼働後は、既存の石油火力発電
所やＬＮＧ（液化天然ガス）火力発電所の稼働を抑制することを予定し、既にこれを進めつつある。
神戸製鋼は、本件アセスの過程で、神戸市環境影響評価審査会においてＣ
Ｏ2 排出対策についての考え方について審査会委員から厳しい指摘を受けたが、神戸製鋼が新設発電所を石炭火力発電所とすることを正当化する根拠の一つとして挙げたのが、「関西電力による対応」である。その一つとして、関西電力が既設の石油火力・ＬＮＧ火力発電所の稼働を抑制するということを挙げていた（第１６１回神戸市環境影響評価審査会

補足説明資料（温室効

果ガス関係）
・甲１７の３枚目及び７枚目、同審査会議事録・甲１８の５頁等。
石油火力・ＬＮＧ火力の減少により概算で４９０万トンのＣＯ2 排出が削減されると主張）。環境影響評価の過程で、神戸製鋼と関西電力は緊密に情報交換を行いながら資料作成・提出を行っていたと考えられるところ、「４９０万トン」ものＣＯ2 排出が削減されるには、相当規模の火力発電所の稼働を減少させる必要があり、当時から、関西電力はこれを念頭に置いていたことになる。
加えて、先に述べたとおり、関西電力自身が既に石油火力については停止を進めている状況にある（甲１５、甲１６）。なお、関西電力も、既存の石油
火力・ＬＮＧ火力発電所の稼働抑制を行う可能性があることは本訴訟においても認めている（答弁書７頁）。
イ

また、運用指針においても、「本指針に基づき火力入札を実施した電源については、自社電源の代替として通常の他社購入電源とは異なる性質を帯びる」と示されているところである（乙６の１０頁１３行目）。

-4-実際にも、神戸製鋼と関西電力の本件電力受給契約については、３項で詳細に述べるとおり、その契約期間が３０年間、発電電力の全量の供給、基準
利用率７０パーセントといった内容になっており、関西電力が長期間にわたり新設発電所を「フル稼働に近い状態」にして、そこから電力の供給を受けるものである。これは、関西電力が、自らの発電事業のごとく、設備容量１
３０万ｋＷ分の新設発電所によって電力を賄うものであるというほかない。
⑷

以上のことからすれば、新設発電所は、関西電力にとっては、自社の老朽化した火力発電所を代替する役割を担うものといえる。

３

関西電力と神戸製鋼の契約内容⑴

契約期間
前記のような過程を経て締結された本件電力受給契約の最大の特徴は、その契約期間の長さにある。
もともと、本件募集要綱においては、契約期間（電力の受給期間）は、「受給開始の日から原則１５年」（甲１０の８枚目）と定められていた。なお、運用指針においても、契約期間は原則１５年とするものとされている（乙６の８頁）。
しかし、神戸製鋼と関西電力との間で最終的に契約された受給期間は、これを大幅に超過する３０年間（本件募集要綱の規定でも最大期間）もの長期間となっている（甲３のほか、関西電力も、新設発電所から発生する電力を３０年間にわたって受給することを認めている（答弁書７頁））。
契約期間が長期であるほど、実質的には自社の代替電源としての使用の色合
いが強いところ、３０年という期間は非常に長く、この点も新設発電所が関西電力の発電所群の重要な一部になることを示している。

⑵

関西電力に供給される電力
ア

次に、新設発電所において発電される電力は、関西電力に全量供給される。
神戸製鋼の資料においては、本件電力受給契約について、「契約先：関西電
力（株）（全量供給）」と明記されており（甲２の１８枚目のスライド、太字-5-

は代理人が付した）、神戸製鋼自身が、本件アセスの過程でも関西電力に対して全量売電する旨を繰り返し述べている。だからこそ、環境大臣意見においても「関西電力に全量供給」することを前提に意見が述べられているのである（甲６の２の５頁下から１行目、太字は代理人が付した）。
イ

加えて、募集要綱によれば、新設発電所の基準利用率は７０パーセントと明記されている（甲１０の７枚目、１０枚目）。本件アセスの過程でも、新設発電所の基準利用率を７０パーセント、最大利用率を８０パーセント、最小利用率を５０パーセントとして新設発電所からの大気汚染物質やＣＯ2 の排出について検討がなされている（甲７ほか）。
石炭火力発電所の設備利用率は高くとも８０パーセント程度であるところ、
関西電力が基準利用率を７０パーセントとして神戸製鋼と契約しているということは、新設発電所をフル稼働に近い状態で稼働させ、その電力を買い取るという強い意志の現れであるといえる。

⑶

電力供給における相互の関係
ア

そして、本件電力受給契約の中核となるのが、発電と電力の供給に係る契約内容であるが、契約の前提となる本件募集要綱（甲１０）及び電力受給契約書ひな型（以下「ひな型」という。）は、以下のことを定めている。

（ア）本件募集要綱及び本件ひな型によれば、落札者には、関西電力による通告に応じた通告電力量の供給、つまり、関西電力の電力量の「通告」に基づいて発電を行い、発電した電力を関西電力に供給（送電）することが義務付けられている。
まず、落札者は、「毎年１０月の当社（関西電力）が指定する期日までに、
将来３ヶ年の発電設備の定期検査や補修に伴う停止計画を提出」する（甲１０の３３枚目、甲１１の第５条）。関西電力は、「停止計画を承認した場
合」、その内容に基づき、「毎年２月末までに翌年度の年間受給電力量を決定」する（この場合、落札者は、関西電力から停止計画の承認を得ること-6-が必要であり、関西電力が停止計画を承認しないことには、火力発電所の定期検査や補修を行なうことができないものと思われる）。
その上で、関西電力は翌年度の受給計画を決定し、落札者に通知する（甲１１の第５条２項）。関西電力は、最新の受給状況等を考慮した上で、毎月２５日までに翌月の受給計画を落札者に通告し、また、毎週月曜日１７時までに、翌週の３０分ごとの受給電力量その他電力受給に必要な事項を落札者に通告する。落札者においては、これに従って発電所を稼働させて電力を供給し、関西電力は、年間通告電力量（３０分毎の通告電力量の年間合計）の範囲で通告電力量を引き取り、電力量料金を支払う（甲１０の３３枚目）。
このように、本件募集要綱及び本件ひな型の規定からすれば、電力受給契約に基づき、落札者には通告に応じた通告電力量の供給が義務付けられている（このことは、下記のとおり、通告電力量を逸脱した電力供給が行なわれた場合には制裁が科されることからも根拠付けられる）。
（イ）落札者の側には、通告電力量の安定的な供給が求められており、通告を超過・不足した電力供給がなされた場合には電力量料金の減額や契約の解除が行なわれることが定められている。
すなわち、３０分あたりの通告電力量と、その通告電力量に対する実績
受給電力量の差が、受給最大電力の３％を２で除した値を超える場合（以下「通告逸脱」という。）、落札者の側は、その逸脱した電力量に対応する料金を通告逸脱ペナルティとして関西電力に支払わねばならない（甲１０の４１枚目、甲１１の第９条・第１０条）。通告逸脱ペナルティは、通告
電力量に対し超過する場合の通告逸脱ペナルティ、通告電力量に対し不足する場合の通告逸脱ペナルティを合計して当該月の電力量料金から減額される（甲１１の第９条・第１０条）。加えて、関西電力は、通告逸脱が多発し、あるいは恒常的であると判断した場合、電力受給契約を解約する-7-こともできる（甲１０の４２枚目、甲１１の第３２条）。
つまり、落札者の側には、３０分単位での通告電力量に沿った関西電力
への電力供給を厳守することが求められており、関西電力の通告を逸脱した電力供給は電力量料金の減額や契約の解除に至る。
（ウ）その一方、関西電力は、年間通告電力量調整範囲の下限値を下回った場
合は、その下回った電力量に対して当該年度の最終月の電力量料金単価の２分の１を乗じて得られる金額を当該年度の最終月の電力量料金に加算して支払う必要がある（甲１０の３３枚目、甲１１の第１１条）。
すなわち、関西電力の側でも、通告量が一定量以下となった場合には補償を行なう必要があるのであり、定められた範囲で発電量の通告を行わねばならないところ、関西電力の側も通告とこれに応じた電力量の引取義務を負っているといえる。
（エ）また、上記の発電量の通告に係る関係のほか、落札者、関西電力は、電力受給開始前から互いに設備投資し、電気の発送電に不可欠な工事を分担し合う関係にある。
落札者は、供給設備の建設・工事を行なう義務を負い、落札者は、供給設備の建設・工事の遅延により、受給開始基準日までに受給を開始できな
い場合には、遅延金や損害賠償金を支払う義務を負う（甲１０の３５枚目、甲１１の２３条）。なお、落札者は、受給契約締結後、供給設備の建設工程の進捗を受給契約締結から６ヶ月ごとに、関西電力へ報告する必要があ
る（甲１０の３４～３５枚目）。
一方、関西電力もアクセス工事を行なう義務を負う。アクセス工事とは、落札者の提案する発電設備を関西電力の系統に連結する場合、連結するために必要な送電、変電および配電設備の建設、変更等の工事を意味するが（甲１０の１４枚目）、アクセス工事の遅延により、受給開始基準日までに受給を開始できない場合には、関西電力は落札者に対して遅延金や損害-8-賠償金を支払う義務を負う（甲１０の３６枚目、甲１１の第２４条）。
このように供給設備工事やアクセス工事に係る厳密な規定がなされているだけでなく、落札者は、設備稼働後に管理・補修を行なううえで、供給設備の重要な変更を行う必要が生じた場合には、関西電力と事前に協議し、書面による承諾を得る必要がある（甲１０第２８条２項）。
以上のとおり、供給設備・アクセス設備の建設・稼働についても、落札者と関西電力の間には、互いに強い契約上の拘束が加えられている。
（オ）なお、本件電力受給契約は、本件ひな型に基づけば、債務不履行等が無い限り任意に解約することができず、双方の合意による合意解約を行おうとする場合においても、解約する日の７年前までに解約の申し入れをしなければならないとされており、解約について極めて強い制約が加えられている。
イ

現時点で、神戸製鋼と関西電力との間の実際の契約内容を証する契約書等は開示されていないが、少なくとも、その契約内容は、本件募集要綱及び本件ひな型に沿ったものであると考えられる。
本件募集要綱及び本件ひな型の条項からすれば、前記のとおり、落札者である神戸製鋼らは新設発電所で発電し、関西電力は売電のために神戸製鋼らが発電した電気を安定的かつ継続的に受給する関係にある。すなわち、神戸製鋼は供給設備の建設・工事を行う一方、関西電力は、系統連結に関する工事を行い、それぞれのスケジュールの厳守が遅延時の金銭賠償によって担保されている。稼働後は、関西電力から神戸製鋼に対しては供給すべき電力量について３０分単位で通告がなされ、神戸製鋼はこれに従って発電し電力を関西電力に供給するところ、通告電力量を逸脱するとペナルティを課される立場にある。また、新設発電所の設備の管理・補修についても関西電力が承認しないと行うことができない。契約の解除についても非常に強い制約がある。

-9-このような事実からすれば、神戸製鋼と関西電力は、密接不可分に利用し合いながら、新設発電所を建設・稼働させる関係にある上、特に新設発電所の稼働と直接関係する発電量については関西電力の通告によって非常に強く支配されているなど、本件電力受給契約による、新設発電所の稼働に係る関西電力の神戸製鋼に対する法的拘束は非常に強い。
４

地球温暖化対策との関係⑴

関西電力とＣＯ2 排出のカウント
ア

また、２項で述べたこととも関係するが、ＣＯ2 排出に関しては、現行の法制度上も新設発電所のＣＯ2 排出係数が関西電力のＣＯ2 排出係数と関係してくる。
関西電力等大手電力会社１０社などは、２０１５年に、２０３０年度の販売電力量のＣＯ2 排出係数を０．３７ｋｇ‐ＣＯ2／ｋWh 程度に抑える自主目
標を発表している。
排出係数の算定は、外部購入電源の排出係数も踏まえて行われるため、新設発電所の排出係数は関西電力の排出係数とも重要な関係性を持つ。本件募集要綱及び本件ひな型において、落札者は、前年度の受給電力の二酸化炭素
排出係数（以下「実績排出係数」という。）を、算定根拠とデータとともに関西電力へ報告するものとされ（甲１０の３０枚目、甲１１の第１２条１項）、
また、落札者は、関西電力へ報告した実績排出係数が契約排出係数を超過した場合には基本料金が減額される（甲１１の第１２条２項）。

イ

なお、神戸製鋼は、「石炭火力」のＣＯ2 排出対策としては、関西電力において既設火力発電所の稼働を減少させ、相生火力発電所の燃料を石油からＬ
ＮＧに転換し、再生可能エネルギーの導入を増加（大半は関西電力が自ら導入したものではない）させることをあげている（甲１７、甲１８も参照）。このことは、「ＣＯ2 排出対策は神戸製鋼と関西電力が行う」という関係にあることを示している。

- 10 -

⑵関西電力が、新設発電所を石炭火力により神戸製鋼に建設・稼働させるものであること
上記のとおり、関西電力は２０３０年度には排出係数を０．３７ｋｇ-ＣＯ2／ｋＷｈ程度に抑えなければならない。ところが、本件火力電源入札にあたり、①落札者がＣＯ2 排出係数を発電端で１ｋＷｈあたり０．５５ｋｇ₋ ＣＯ2 とす
るか、または、②落札者が関西電力に委ねることが可能であるとされており（甲１０の８頁）、後者の場合は関西電力において安い炭素クレジット（ｋＷｈあたり約０．４円）を購入してあてるというものである（甲１０の１９頁）。
石炭火力発電所は、ＣＣＳ（ＣＯ2 固定貯留）を伴わない限り、発電端のＣ
Ｏ2 排出係数を１ｋＷｈあたり０．５５ｋｇ以内にすることは不可能であるところ（なお、新設発電所のＣＯ2 排出係数は発電端で１ｋＷｈあたり０．７６
ｋｇ₋ ＣＯ2 である。訴状１６頁の表２を参照）。したがって、①に加えて②の選択肢が存在することは、ＣＯ2 排出量が非常に多い（ＣＯ2 排出係数が高い）
石炭火力を選択することを実質的に可能にしているものである。
このことからすれば、関西電力においては、火力電源入札を通じて、落札者である神戸製鋼に石炭火力の選択を容認し、これを建設・稼働させるものであると言わざるを得ない。

５

まとめ
以上の点を整理すると、（ⅰ）新設発電所は、関西電力の火力発電所の老朽化等に伴う新たな火力電源の確保を目的とした入札に応じ、計画・建設されようとしているものであり、（ⅱ）新設発電所は、３０年間という長期にわたり、高い利用率で発電された電力を関西電力に供給し、（ⅲ）関西電力は新設発電所を建設・稼働させるにおいて、神戸製鋼に対し、電力受給契約に基づき非常に強くこれを支配するということになる。加えて、関西電力は、神戸製鋼に対して「石炭火力」の選択- 11 -

を容認し、本件新設石炭火力発電所を建設・稼働させる立場にある。
そうすると、関西電力は、形式的には発電所の建設・稼働を神戸製鋼らに行わせているものの、新設発電所の建設・稼働（これによる大気汚染物質及びＣＯ2の排出）に強く関与し、そしてこれを実質的に支配する立場にある。

第２
１

関西電力の本案前の答弁に対する反論
はじめに
関西電力は、原告らの請求に対し、原告らの関西電力に対する請求について訴えの利益がない、請求が不特定であるなどとしてその却下を求めている。
しかしながら、以下の通り、原告らの関西電力に対する請求が認容されれば神戸製鋼による新設発電所の稼働は全部又は一部がなされないことになるから訴えの利益が認められる上、請求の特定も足りており、関西電力の主張に理由はない。
２

差止めの必要がない（訴えの利益がない）との主張について⑴

関西電力の主張について
関西電力は、原告らの請求について訴えの利益がないとする根拠として、（Ａ）原告らの神戸製鋼らに対する差止請求が認容されれば、関西電力が神戸製鋼らから電力の供給を受けることができなくなるから、関西電力に差止めを求める必要が無くなる、（Ｂ）原告らの神戸製鋼らに対する差止請求が棄却された場合は、新設発電所の建設・稼働が違法ではないということであるから、建設・稼働の違法性を前提とする関西電力への請求が認容されることは論理的にあり得ない、（Ｃ）仮に関西電力への請求のみが認容されることがあったとしても、神戸製鋼らは関西電力以外の第三者への電力供給が可能であるのだから、新設発電所の建設・稼働の差止めを求めるために、関西電力に対する本案判決をすることは紛争の解決とならない、という旨を主張している。
ところが、まず（Ａ）の主張についていうと、違法な行為を直接行う者に対する差止請求と、その者に対し違法な行為を行わせる（指示する）者に対する- 12 -

差止請求は、直接的な加害行為（違法行為）は法律上両者に共通する共同行為である一方で、共同行為につながる指示行為については、指示者による独立した単独行為である。指示行為によって共同行為と法的に評価される違法行為が惹起される関係にある以上、前者に対する差止請求のみでなく後者に対する差止請求も別途認容され得る。よって、（Ａ）の主張には理由がない。
（Ｂ）については、そもそも、神戸製鋼らに対する差止請求権と関西電力らに対する差止請求権は、共同する排出行為を前提としているものの、訴訟物を異にしており、それぞれ請求原因の要件充足性を判断する必要があり、それは本案判断に他ならない。原告らに対する有害な影響を与える大気汚染物質・ＣＯ2 を共同排出するという行為論をとる以上、共同排出行為の違法性が否定されれば双方の請求がいずれも棄却され得る関係にはあるものの、それもまた本案の判断の内容に他ならず、訴訟要件を欠いて却下となるとの主張には結びつかない。
結局のところ、関西電力が原告らの請求について却下を求める理由は専ら（Ｃ）によるものと考えられる。しかし、以下に述べるとおり、これもまた訴訟要件の問題ではない上、また、第三者への供給可能性を前提とする反論にも理由がない。
⑵

関西電力の発電指示差止と紛争解決の実効性との関係
ア

原告らの請求（訴訟物）は、神戸製鋼、コベルコパワー神戸第二（直接排出者）及び関西電力（間接的排出者）に対する、大気汚染物質の排出による健康平穏生活権の侵害についての妨害予防請求権と、被告らによる直接・間接のＣＯ2 排出による安定気候享受権の侵害についての妨害予防請求権である。

イ

この請求における最大の特徴は、被害者である原告らに対する権利侵害としての排出行為を被告三者の共同排出行為としてとらえている点にある。つ
まり、新設発電所の稼働に伴う大気汚染物質やＣＯ2 などの排出者は、直接- 13 -

的には、その稼働を委託されている神戸製鋼であり、施設を建設・所有し、稼働を委託しているコベルコパワー神戸第二である。確かに、神戸製鋼から発電された電力を購入する関西電力は、それが単なる電力購入者の１つにすぎない場合には、独立した第三者にすぎず、電力の売買契約（電力受給契約）を介して購入者が電力の販売者の違法行為に対して責任を負うことはないのが原則である。しかし、先に述べたとおり、関西電力は、神戸製鋼らとの密接な社会的関連性を通じて、神戸製鋼らをして違法な排出行為を行わせ、原告らに対する健康被害や気候変動による被害をもたらすものというべきであり、法的には共同排出者として位置付けられ、神戸製鋼、コベルコパワ
ー神戸第二の原告らに対する権利侵害にあたる排出行為は、関西電力の排出行為とみなすことができる。
すなわち、他人の違法行為について、当該他人の行為についての密接な関連性が認められる者については、自らの違法行為との評価を受ける結果として、法的責任を負うのである。そのような場合に、違法な共同排出行為を停止するためには、それぞれに対して、その役割分担に応じて違法な排出行為
そのものまたは共同排出行為に直接つながる行為の停止を求めることとな
り、その結果、権利侵害の予防という差止訴訟が企図する救済がもたらされる。
ウ

そこで、共同排出行為の概念の根拠が問題となるところ、民法７１９条第１項は、役割分担の上、共同で実行した者を含み、同第２項は行為者を教唆した者及び幇助した者は、共同行為者とみなして、前項の規定を適用する、としている。つまり、これらの者は、直接の権利侵害の行為を行っているものと法的には評価されうる。これを本件についてみれば、関西電力は、神戸製鋼の違法な排出行為について民法７１９条の共同不法行為者にあたる。
なお、関連共同性の枠組に関しては、７１９条２項は確認的規定にすぎず、
１項前段の共同の不法行為によって他人に損害を加えたときの一類型である- 14 -

と考えられる。
エ

本件は差止訴訟であって、７１９条に基づく被告らに対する損害賠償責任（不真正連帯責任）を求めている訴訟ではない。あくまで原告らの権利侵害に対する人格権に基づく妨害予防請求であり、被告らそれぞれに対して、原告らに対する違法な侵害行為の差し止めを求めるものである。７１９条の共同不法行為責任は、共同の（不法）行為によってもたらされた結果に対して、共同の責任を負う規定である。その場合、損害賠償は発生した結果に対する事後的救済であるが、共同の行為による違法な結果侵害が生じることが蓋然性をもって予測されるのであれば、その発生をあえて待って損害賠償によって事後的救済を求めるよりも、人格権（平穏生活権等を含む）に基づき違法行為の差止を行って結果発生を未然に防止することがより抜本的な救済である。
そこで、複数主体が協力・共同して健康被害その他の人格権侵害の結果をもたらす排出行為を行おうとしている場合にその予防を請求するためには、
７１９条を類推適用して、「共同の（権利侵害につながる違法な）排出行為」を観念し、それが認められる場合に、損害賠償の救済に代わり、共同の行為に直結する各自の実際の行為を特定して差止を求めることが許されなければならない。仮に、他人の違法行為についても教唆や幇助などによって関連共
同性が肯定されて生じた結果全体について損害賠償責任を負うとするなら、共同行為に直結する行為（たとえば教唆や幇助）を事前に差し止めることによって、直接の侵害行為（本件では排出行為）を抑止することができなければならない。

オ

津地裁四日市支部昭和４７年７月２４日判決（判時６７２号３０頁）は、被告のうち、被告三菱油化、被告三菱化成工業、被告三菱モンサント化成について、被告三菱化成工業と被告三菱モンサント化成は被告三菱油化からそ
れぞれ相当量の蒸気の提供を受けていたなど機能的・技術的・経済的に緊密- 15 -

な結合関係があるとされ、「自社ばい煙の排出が少量で、それのみでは結果の発生との間に因果関係が認められない場合にも、他社のばい煙の排出との関係で、結果に対する責任を免れ得ないものと解するのが相当」とした。
上記判決を受けて、学説・判例は、７１９条１項については「強い関連共同性」と「弱い関連共同性」に分け、強い関連共同性については、加害者間に製品・原材料の受渡し関係、資本の結合関係、役員の人的交流関係がある
場合のように、緊密な一体性がある場合をいい、それほど緊密な関係がない
ものの共同責任を正当化しうるだけの社会的一体性がある場合を「弱い関連共同性」として、前者については、被告は自己の結果寄与について減免責の抗弁を提出することができないが、後者については、個別の因果関係についての反証を通じて減免責の抗弁を提出できるものとしている。
「強い関連共同性」がある場合には、共同行為からもたらされる権利侵害について共同不法行為者の連帯責任となり、損害賠償について寄与度等の減免責の抗弁も認められない。そのような強い共同関連性を前提とした違法な排出行為がなされようとしている場合には、共同行為に対する差止が認められるべきであり、他人の行為について「共同行為」として帰責される者についてはそれに直結する個別の行為について、差止が認められなければならない。本件でいえば、神戸製鋼が本件発電所を稼働することで違法な排出行為がなされ、その排出行為について強い関連共同性を通じて関西電力の共同行為とみなされる場合、法的に関西電力の排出行為と評価される神戸製鋼の排出行為に直結する関西電力の固有の行為は、神戸製鋼に対する発電指示であり、それが差止の対象となる。
しかし、これは本案の問題であって、そもそも本件においては請求自体の訴訟要件を欠くわけではない。
カ

関西電力が発電指示をしなくても神戸製鋼が第三者に自由に売電でき、関西電力とは別個独立の（違法な）排出行為を継続できるという関西電力の主- 16 -

張は、原告らが主張する共同排出行為を基礎づける両社の関連共同性の否認として位置付けられるものである。
本件での論点は、あくまで権利侵害行為（排出行為）について共同不法行．．．．．．．．．
為者の行為として評価できるような実質的な関連共同性が肯定できるかどうかである。即ち、それは本案の問題であって、訴訟要件の問題ではない。
キ

その他、本件においては、民事訴訟法上の当事者適格、訴えの利益、法的請求権としての適格性も充足されていることを述べておく。
原告らの関西電力に対する人格権（平穏生活権等を含む）に基づく差止請

求は、民事訴訟上は給付訴訟に該当し、そこでの被告適格（当事者適格）は、原告から見て給付義務があると考える者であれば足りる。また給付訴訟においては、現在の給付の訴えであるというだけで訴えの利益があるのが原則である。さらに、共同排出行為を前提に、排出行為に直結する発電指示を差し止めることによって、共同排出行為自体が全面的に、あるいは⑶に述べるとおり部分的には抑制されるから、原告に対する権利侵害が事前に防止ないし緩和されることになる。
よって、裁判所による差止請求権の認容は、原告の権利救済につながり、裁判所の法的救済としての実効性が肯定される、つまり請求権としての適格性が満たされるものである。
⑶

第三者への供給可能性との関係について
以上のとおり、関西電力の（Ｃ）の主張についてはそもそも訴訟要件の問題ではないが、以下の通り、実体的な面からも反論を述べておく。
ア

関西電力は、関西電力が神戸製鋼らから全量の買取りをするものではない
ことを前提としているようであるが、先に述べたとおり、関西電力は、「３０年」という長期間にわたって前述のとおりの電力受給契約を神戸製鋼と締結していることを認め、神戸製鋼は関西電力にその発電の全量を売却すると述べている。

- 17 -

この点に関し、関西電力は、新設発電所の発電余力がある場合は他の小売事業者への売電も可能である旨を主張している。しかし、甲１１の第１３条によっても、通告電力量との関係で発電余力があり、かつ、「本契約の履行に支障が生じない限り」において第三者に売電が可能であるとされているに過ぎず、基本的には新設発電所の発電量のほぼ全量を買い取る契約であることは前述のとおりである。
イ

加えて言えば、神戸製鋼がごく一部の余剰電力を第三者に供給可能することがあったとしても、そのことは、原告らの関西電力に対する本件請求を妨げるものとならない。
本件において、神戸製鋼が新設発電所で発電した電力の全部又は大半を関西電力に供給することには争いがないところ、関西電力が神戸製鋼に発電を指示しなければ（神戸製鋼から電力の供給を受けなければ）、新設発電所の発電量は大幅に減少することとなる。発電量が増えれば大気汚染物質やＣＯ2の排出量も増加し、逆に発電量が減少すれば排出量も減少する関係にあり、発電量の減少自体が原告らへの被害を減少させることになる。
すなわち、神戸製鋼と関西電力との間の電力受給契約が解除され、関西電力が神戸製鋼による新設発電所の稼働と一切関係を有しなくなった場合はともかく（そのような事態は先に整理した強固な契約関係等からすればおよそ考えられないが）、そうでない限り、原告らが関西電力に対して発電の指示の差止めを求める理由がある。
⑶

結論
以上により、訴えの利益がないとの反論には理由はない。

３

差止めの趣旨が不特定であるとの主張について⑴

原告らが主張する「発電の指示」について
関西電力は、原告らが差止めを求める「発電の指示」についてはその内容が不特定であり、仮に通告電力量の「通告」を発電の指示であると捉えるとして- 18 -

も、これは新設発電所を自己の支配・系列下に置いて任意に稼働させるものでなく「発電の指示」を行うものではないと主張している。
この点に関し、まず、原告らが主張している「発電の指示」とは、新設発電所について、関西電力が神戸製鋼に対して、新設発電所で発電した電力につき、自らに供給すべき電力量等を通告することを指す。
原告らは、この点を訴状においても明らかにしている上、後述のとおり、神戸製鋼と関西電力の現実の契約内容を把握できていない現時点においては、請求の特定として足りることはない。
⑴

関西電力が新設発電所を自己の支配下に置いて稼働させるものであること
関西電力は、神戸製鋼との上記電力受給契約の締結を認めつつ、一方で、自らはあくまで必要な電力の供給を受けるため、発電量の通告をするに過ぎず、現実に新設発電所を稼働するのは神戸製鋼らであり自らは稼働行為に関係しな
い、したがって新設発電所を自らの支配・系列化に置いて稼働させるものではないと主張する。
しかしながら、第１において整理したとおり、関西電力は新設発電所を、事
実上、自らの発電所群の一つとして実質的な支配下においた上、非常に強い契約関係のもとで神戸製鋼による新設発電所の稼働を支配するものであって、反論に理由はない。

４

結論
以上のとおり、原告らの関西電力に対する請求についてはその請求の特定に欠けることはなく、かつ、差止めを求める理由がある。

５

求釈明
なお、関西電力は、神戸製鋼との間での電力受給契約の締結を認める一方、その内容を明らかにしないまま、新設発電所について自らがこれを支配していないなどと主張し、本件の請求の却下を求めている。
上記の通り、関西電力の主張には理由はないが、原告らの上記主張や、後に述- 19 -

べる本案請求における関連共同性理論との関係においても、関西電力と神戸製鋼との間の電力受給契約の内容について原告の主張を争い、別異の主張をするものであるので、これを本訴訟において確認し、具体的な契約内容に基づき、関西電力と神戸製鋼らとの関係について検討を加えることが不可欠である。
よって、原告らは、関西電力に対し、神戸製鋼との間の電力受給契約書及びこれに付随する各種契約書類について、これを証拠として提出することを求める。

第２１

関西電力の主張に対する反論
関西電力の行為と神戸製鋼の行為に関連共同性はないとの主張について⑴

関西電力の主張
関西電力は、原告らが、関西電力と神戸製鋼らは実質的には新設発電所を共同して運営する関係にあり民法７１９条における関連共同性を肯定できる、新設発電所の稼働による大気汚染物質やＣＯ2 の排出行為は神戸製鋼らと関西電力の共同排出行為であると主張するのに対し、（ア）新設発電所は神戸製鋼らが自らの責任で建設し稼働させるものであり関西電力は運営に無関係である、（イ）関連共同性の法理は差止法理に適用できない、ということを主張していることから、以下、それぞれに対する反論を述べる。

⑵（ア）の主張について
既に第１で述べた関西電力と神戸製鋼との関係性は、関西電力が神戸製鋼による新設発電所での発電に強く関与し、その建設、運営を実質的に強く支配しているといえる。
したがって、関西電力の（ア）の反論に理由はない。

⑶（イ）の主張について
ア

７１９条をそのまま差止請求権に類推できないとする見解は、不法行為という事後的な損害賠償を救済とする場合と、侵害行為の差止という事前の作為（不作為）を救済とする場合とでは、第１に、法体系が異なるうえ前者に- 20 -

は７１９条という明文があるのに後者には明文規定がないこと、第２に行為の自由を奪われる差止では被告側の負担が重いという趣旨であろう。
第１の点については、もともと人格権に基づく差止法理は、不法行為という事後的救済よりも、人格への違法な侵害、ことに生命・健康への侵害については、事前の救済がより求められることを前提に、明文規定のない中で、判例・学説によって発展してきたものである。そして憲法秩序のもと、個人の生命・健康には至上の価値が置かれることからすれば、不法行為において違法と評価され損害賠償の対象となる違法行為のうち、生命・身体に対する侵害は原則として事前差止が認められなければならない。
その中でも本件で問題となる複数人による社会的に共同性のある行為について、不法行為法では、７１９条という共同不法行為の特別規定が用意され、複数主体による「共同行為」による権利侵害がある場合に、共同行為と結果との間に因果関係があれば、故意・過失等の他の要件を満たすことを前提に（個別的因果関係の立証なくして）、共同不法行為者に損害賠償の不真正連帯
債務を負わせている。この制度の特徴は、他人の行為に対して共同行為者が自ら責任を負う点にある。
イ

それでは、なぜ他人の行為について責任を負うのかについて、有力説は強い共同関連性の場合の帰責根拠としては、その他人の行為を「行為支配」することによって、その他人の行為が自己の行為と評価されても止むを得ない
ほどに、その他人の行為に緊密な「意思的関与」をしたことに求められるとする（前田達明・原田剛「共同不法行為論」２６６頁）。
そうだとすれば、共同不法行為を行う者のいずれに対しても、その共同行
為そのもの、あるいはそれに直結する個別の行為を人格権に基づき差し止めることは、同じ帰責原理から正当化できる。つまり、「意思的関与」による行
為支配を表す具体的な行為を差し止めることが他人の行為に起因する結果への責任を絶つための抜本的措置となる。しかも、その場合、本件において見- 21 -

れば、関西電力は自己の行為である発電指示の停止ということ以上の不作為義務（たとえば他人の違法行為自体をさせないように行為する義務）を負う
わけではないから、他人の違法な排出行為の抑止について、自己に不可能な
過大な負担を負うわけではない。
⑷

結論
以上のとおり、本件において、上記の通り、関西電力が神戸製鋼らとの強固な関係のもとで新設発電所の運営に関与している以上、関西電力による発電の指示行為と、神戸製鋼らによる発電所の現実の稼働行為については、優に関連共同性を肯定することができ、これが原告らの関西電力に対する請求を基礎づける。
以上- 22 -