第 59 回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書

Ｐ１

連結注記表

Ｐ２

計算書類
株主資本等変動計算書

Ｐ13

個別注記表

Ｐ14

本内容は、法令及び当社定款第13条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.izumi.co.jp）に掲載しているものです。

株式会社イズミ連結株主資本等変動計算書
2019年３月１日から（2020年２月29日まで）
株
資本金
当期首残高

19,613主(単位：百万円)

資

資本剰余金

利益剰余金

22,247

157,530

本
自己株式
△25

株主資本合計199,367

当期変動額
剰余金の配当△5,732△5,732

親会社株主に帰属する当期純利益

19,953

19,953

自己株式の取得△2

連結子会社株式の取得による持分の増減

19△219

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高－19

14,220△214,237

19,613

22,267

171,751△27213,604

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

737

△208529

非支配
株主持分11,649

純資産合計
211,546

当期変動額
剰余金の配当△5,732

親会社株主に帰属する当期純利益

19,953

自己株式の取得
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△219
15

195

211

269

480

当期変動額合計

15195

211

269

14,717

当期末残高

753△12741

11,918226,264

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

1連

結注

記表

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14社(1) 主要な連結子会社の名称㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ、イズミ・フード・サービス㈱、㈱ゆめマート熊本、㈱ゆめマート北九州、㈱ユアーズ
その他の連結子会社 ８社㈱サングリーンは、所有株式の一部を売却したため、連結子会社から除外し、持分法適用会社に含めています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等㈱熱建（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 ５社(1) 会社等の名称㈱マルヨシセンター、荒尾シティプラン㈱、㈱ロッツ、㈱サングリーン、
飯塚都市開発㈱㈱マルヨシセンターの株式を取得したことにより、当連結会計年度より、持分法適用会社に含めています。また、連結子会社であった㈱サングリー
ンは株式を一部売却したことにより、連結子会社から除外し、持分法適用会社に含めています。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等㈱熱建（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

2

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
商品及び製品
主として売価還元法
個別法
仕掛品
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、事業用借地権が設定されている借地上の建物、一部の大規模複合型ショッピングセンター並びに一部の連結子会社では定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しています。
無形固定資産定額法(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

3

リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
ポイント引当金
当社及び一部の連結子会社は将来のメンバーズカー
ドのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しています。
商品券回収損失引当金
一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の損失見込額を計上しています。
役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。
利息返還損失引当金
将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しています。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、4換算差額は損益として処理しています。
② ヘッジ会計の方法(ⅰ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
外貨建予定取引
為替予約
通貨スワップ
外貨建予定取引
通貨オプション 外貨建予定取引
金利スワップ
借入金(ⅲ)ヘッジ方針
通貨関連は輸入取引における為替変動リスクの軽減のために、金利関連は市場金利変動リスクの回避と金利情勢の変化に対応し長期固定金利を実勢金利に合わせるために、利用しています。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わないこととしています。
(ⅳ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の指標金利及び為替相場と、ヘッジ対象の指標金利及び為替相場との変動等を考慮して判断しています。
③ 退職給付に係る会計処理の方法(ⅰ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
(ⅱ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(ⅲ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(ⅳ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の5計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
④ のれんの償却方法及び償却期間個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。
⑤ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
(5) 表示方法の変更に関する注記(連結貸借対照表）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資
産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
(連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外収益」の「債務勘定整理益」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていました「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。

6

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
合計(2) 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
合計

15,086百万円
33,474百万円
48,560百万円
1,500百万円
20,479百万円
21,979百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額
279,499百万円
３．保証債務連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っています。
㈿サングリーン
495百万円飯塚都市開発㈱177百万円
合計672百万円
４．貸出コミットメント契約
連結子会社である㈱ゆめカードにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っています。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額
78,502百万円
貸出実行額
6,705百万円
差引額
71,797百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

7

Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式及び自己株式に関する事項(単位：千株)
区分株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度 当連結会計年度末減少株式数
株式数

発行済株式

普通株式

71,665－－71,665

自己株式

普通株式

60－

7

（注) 当連結会計年度の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2019年５月29日
定時株主総会

普通株式

2,866百万円40円00銭

2019年２月28日

2019年５月30日

2019年10月８日
取締役会

普通株式

2,866百万円

40円00銭2019年８月31日

2019年11月14日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年５月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。
決議
2020年５月27日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額 配当の原資
普通株式

2,866百万円 利益剰余金8

１株当たり配当額

基準日

効力発生日40円00銭

2020年
２月29日

2020年
５月28日

Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用においては短期的な預金等、安全性の高い金融商品にて運用することとしています。また、資金調達については、設備投資計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入や社債等により調達しています。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています
が、当該リスクに関しましては、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行っており、リスク低減に努めています。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借契約に伴うものであり、信用リスクに晒されていますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施しています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、一年以内の支払期日です。また、一部には商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引等）を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価については、外貨建取引の振当処理の要件を満たしているため、省略しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。なお、長期借入金の一部については、金利コストを管理するために個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として使用しています。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関と行っています。
長期預り敷金及び保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れされたものです。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

9２．金融商品の時価等に関する事項
2020年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注２)を参照ください）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
関係会社株式
その他有価証券(4) 敷金及び保証金資産計(5) 支払手形及び買掛金(6) 短期借入金(7) 未払金(8) 長期借入金(9) 長期預り敷金及び保証金
負債計(10)デリバティブ取引

時価差額

8,982
46,392

8,982
46,392－－

476
8,312
9,322
73,48649,9772,000
15,653
126,917
16,863
211,412－

481
8,312
9,427
73,59649,9772,000
15,653
129,358
16,994
213,984－

5－
105
110－
－－
2,441
130
2,571－(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券取引所の価格によっています。
(4) 敷金及び保証金
このうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しています。なお、一年内回収予定の差入保証金を含めています。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、並びに(7) 未払金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。なお、為替予約の振当処理の対象となっているものの時価は、当該為替予約後の金額によっています。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額によっています。なお、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップ後の金利形態によって算定しています。なお、一年内返済予定の長期借入金を含めています。
(9) 長期預り敷金及び保証金
このうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しています。なお、一年内返済予定の預り保証金を含めています。

10

(10)デリバティブ取引
為替予約については、為替予約の振当処理としてヘッジ対象である支払手形及び買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該支払手形及び買掛金に含めて記載しています。また、金利スワップについては、金利スワップの特例処理としてヘッジ対象である長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

195

関係会社株式

2,055

出資金

127

敷金及び保証金

8,926

長期預り敷金及び保証金

6,652

これらについては、市場価格がなく、時価を算定することが極めて困難と認められることから、表中には含めていません。

Ⅴ．賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため記載を省略しています。
Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,991円24銭
１株当たり当期純利益278円45銭
Ⅶ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

11

Ⅷ．その他の注記
１．減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
用途場所

種類

店舗

熊本県、福岡県他

建物及び構築物他

賃貸用資産

山口県

建物及び構築物他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。
収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,146百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地364百万円、建物及び構築物757百万円です。
回収可能価額は、主に正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。
２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

12

株主資本等変動計算書
2019年３月１日から（2020年２月29日まで）
株(単位：百万円)

主資資本剰余金
資

当期首残高

本金

19,613

本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資
本剰余金合計利益準備金

22,282

22,2822,094

特別償却 固定資産
準 備 金 圧縮積立金
261,597

別途
積 立 金
49,736

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却準備金の取崩△13

固定資産圧縮積立金の取崩△68

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高－－－－

△13

△68

－

19,61322,282

22,282

2,094

13

1,528

49,736

株

主資

利益剰余金
その他利益
利益
剰余金
剰 余 金
繰越利益合計
剰 余 金
当期首残高

本

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

そ の 他
有価証券
評
価差 額 金評 価 ・換算差額
等 合 計

純 資 産合計△25165,595

510

510

166,105

70,269123,724

剰余金の配当△5,732△5,732△5,732△5,732

当期純利益

17,053

17,053

17,053

17,053

特別償却準備金の取崩13－－－

固定資産圧縮積立金の取崩

68－－－

△2

△2

当期変動額

自己株式の取得△2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

11,403

△174

△174

△174

11,321△211,318△174△17411,143

当期末残高
81,673135,045
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

△27176,913

335

335

177,249

13

個別

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

注

記表

移動平均法による原価法
期末日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法

時価のないもの② デリバティブ③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
売価還元法
商品 (店 舗)(エクセル事業部) 移動平均法(流通センター)
最終仕入原価法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、事業用借地権が設定されている借地上の建物、並びに一部の大規模複合型ショッピングセンタ
ーでは定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しています。
無形固定資産定額法(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

14リース資産

３．引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金

商品券回収損失引当金

退職給付引当金

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
将来のメンバーズカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しています。
一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の損失見込額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

15

役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法(ⅰ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
金利スワップ(ⅲ)ヘッジ方針

外貨建予定取引
借入金

通貨関連は輸入取引における為替変動リスクの軽減のために、金利関連は市場金利変動リスクの回避と金利情勢の変化に対応し長期固定金利を実勢金利に合わせるために、利用しています。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わないこととしています。
(ⅳ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の指標金利及び為替相場と、ヘッジ対象の指標金利及び為替相場との変動等を考慮して判断しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
５．表示方法の変更に関する注記(貸借対照表）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
(損益計算書）前事業年度において、独立掲記していました「営業外収益」の「債務勘定整理益」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。

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Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
土地合計(2) 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
合
計

15,086百万円
33,442百万円
48,529百万円
1,500百万円
20,472百万円
21,972百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額
235,138百万円
３．保証債務金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っています。
㈿サングリーン
495百万円
合計
495百万円
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務５．取締役及び監査役に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務
Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社との営業取引による取引高の総額
関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額

1750,625百万円
3,962百万円
17,432百万円
50百万円
0百万円
－百万円
0百万円
－百万円

84,012百万円
182百万円Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当事業年度
期首株式数
普通株式

当事業年度増加株式数
6

当事業年度減少株式数0

当事業年度末株式数－7（注) 当事業年度の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金526百万円
ポイント引当金798百万円
退職給付引当金
2,228百万円
役員退職慰労引当金
276百万円
減価償却超過額
1,108百万円
減損損失
2,057百万円
資産除去債務
2,262百万円
その他
1,394百万円
繰延税金資産小計
10,652百万円
評価性引当額△2,082百万円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

8,569百万円△5百万円△670百万円△140百万円△908百万円△56百万円△1,781百万円
6,788百万円

Ⅵ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表上に計上した固定資産のほか、店舗の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しています。

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Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社等(単位：百万円)
会社等の名称

種類

所在地

資本金
または出資金㈱ゆめカー 広島市
ド東区

子会社 ㈱イズミテ 広島市
クノ

西区

事業の内容

議決権等
関連当事者の所有との関係(被所有)割合

金融業、不 直接 100.0％480
動産賃貸業 間接 ―クレジットカードによる商クレジット
品販売代金のカードによ回収等る商品販売
(注１)
代金の回収
手数料の支払委託等
(注１)
資金の貸付
資金の貸付
役員の兼任
利息の受取
(注２)

店舗施設管 直接30
理業他
間接86.0％14.0％

施設管理・警備・清掃
委託
資金の借入
役員の兼任

北九州
㈱ゆめマー市八幡ト北九州西区

100 小売業

直接
間接

99.6％
0.4％

資金の貸付

広島市
東区

50 小売業

直接
間接

59.5％
―

資金の貸付

㈱ユアーズ

取引の内容

取引金額
(注３)

83,389

科目

期末残高

売掛金

5,855

1,784
4,000
短期貸付金
43

23,400

資金の借入
利息の支払
(注２)

1,000
短期借入金
21

8,500

資金の貸付
利息の受取
（注２）

8,000
短期貸付金
18

8,000

資金の貸付
利息の受取
（注２）

1,300
短期貸付金
64,050

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) クレジットカードによる商品販売代金の回収は、加盟店契約に基づいており、回収に係る支払手数料については、他の信販会社との取引条件を参考にして、交渉の上決定しています。
(注２) 金利については、市場金利を勘案して決定しています。
(注３) 取引金額には消費税等を含めていません。

２．役員及び個人主要株主等(単位：百万円)
種類会社等の名称または 所在地
氏名

第一不動産
広島市
役員の近親㈱東区者が議決権 (注１)の過半数を所有してい 山西ワール 広島市
ド㈱
る会社
東区
(注２)

資本金
または出資金

事業の内容

議決権等
関連当事者
取引金額の所有取引の内容との関係(注４)(被所有)割合

科目

期末残高

30

(被所有)
不動産管
直接 5.9％
理業
間接 －

不動産賃借

不動産賃借
(注３)

341――100(被所有)不動産管
直接 27.8％
理業
間接 －不動産賃借

不動産賃借
(注３)

44

差入敷金

15

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 山西泰明の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
(注２) 山西泰明の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
(注３) 不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。
(注４) 取引金額には消費税等を含めていません。

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Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,473円55銭
１株当たり当期純利益
237円99銭
Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅹ．その他の注記
１．減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
用途

場所

種類

店舗

広島県、福岡県他

建物他

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失585百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、建物334百万円及び土地244百万円です。
回収可能価額は、正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。
２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

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