令和 6 年 1 月 15 日発行（年 6 回発行） 第 28 巻第 1 号通巻第 161 号

一般社団法人

三田労働基準協会

みなと みた一般社団法人2024

1No.161

三田労働基準協会報

新年のご挨拶 ● 2（一社）
三田労働基準協会 会長 松岡茂喜／三田労働基準監督 署長 雨森哲生

労働行政ニュース ● 3〜10

「私の安全衛生宣言コンクール Safe Work TOKYO 2023」表彰式開催／安全衛生教育促進運動／令和５年度 安全衛生教育促進運動実施要領（抜粋）／2024 年４月から
労働条件明示のルールが変わります／令和４年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況／「特別労働相談受付日」の相談結果／令和４年 東京
都内の労働基準監督署における定期監督等の実施結果
厚生労働省／東京労働局／三田労働基準監督署

ハローワークしながわインフォメーション ● 11〜12

年収の壁対策として労働者１人につき最大 50 万円助成します！

協会だより ● 13〜16

令和５年度 港地区健康と安全推進大会／港区中小企業優良従業員表彰式が行われました／講習会等のご案内／労働安全衛生法に基づく各種免許試験（学科）案内

最新の講習会情報メール配信のご案内
当協会の講習会案内を、メールで受け取ることができます。ご活用いただ
きますようご案内いたします。配信をご希望の方は、下記メールアドレスに、「配信を希望する」旨とともに、①「会社名」②「会社所在地」③「電話及び FAX番号」④「今後も郵送による案内ご希望の有無」、をご記入の上、メールをお送りください。
mitakoshukai@mita-roukikyo.or.jp（講習会用）＊この会報は、当協会のホームページのトップページ右列下にも掲載しております。
会報の郵送を希望されない方はご連絡ください。

みなとみた2024・１

1新年のご挨拶

一般社団法人 三田労働基準協会会長

三田労働基準監督署

松岡 茂喜

署長

令和６年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
三田労働基準協会並びに会員の皆様には、昨年は、当署の業務運営に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。

2024 年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
会員の皆様ならびに関係者各位におかれましては、旧年中、当協会の業務運営につきまして、格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年を振り返りますと、ロシアとウクライナ、イスラエルとハマスなど紛争地域が拡大し、異常気象により大きな被害が世界中で起きるなどにより経済が混乱し物価高騰が収まらない中で、約３年半の間、我々の生活、社会・経済情勢に大きな犠牲を強いてきた新型コロナウィルス感染症の規制が昨年５月に緩和され、今では、日常生活に支障がないほどに回復してきており希望の光が見えてきました。
今年こそは、我々の心を晴れやかにしてくれるような明るい社会になることを期待します。

昨年は、ウイズコロナ時代の幕開けとなり、ほぼ制限なしの生活、事業活動、経済活動の正常化、インバウンド需要や個人消費が拡大しました。それとともに三田労働基準協会の会員の皆様のご意見を直接伺う機会も増えてきました。
また、昨年、新たな東京のランドマークとなった麻布台ヒルズ、虎ノ門ヒルズ、完成が待ち遠しい高輪ゲートウエイ駅周辺地域の再開発等、唯一無二のものが続々と登場するなど日本経済の中心のひとつである港区の躍進は目を見張るところがあります。
その中で、港区で働く皆様が安心、安全に過ごすために必要なことは、より一層の生活水準の向上であると思っております。
日本経済新聞社の 2023 年冬のボーナス調査によると、一人当たりの支給額が 1975 年の調査開始以来過去最高となったそうです。しかしながら、毎月の賃金額は、まだまだ物価上昇に比べ低調と言わざるを得ません。さらなる日本経済の発展のためには、より一層の賃上げが必要不可欠であり、日本経済の中心的役割を担っている港区、そして港区に所在する三田労働基準協会の会員の皆様の肩にかかっているといっても過言ではありません。そして、その原動力になるのが労働力です。
三田労働基準監督署といたしましては、労働力の減少につながってしまう労災事故や過重労働による健康障害の発生を減らすことが極めて重要であると考え、様々な取組を推進していきます。働き方改革を進め、長時間労働を抑制していくための監督指導もそのひとつですし、これまで時間外労働の上限規制が猶予されていた建設業や自動車運転業務に対して本年４月より適用されることについて、対象企業に対する支援や助言を行うこともそのひとつです。

労働基準行政に目を向けますと、2019 年から始まった働き方改革も、関連する法律のほとんどが施行され、今年の４月１日からは、建設事業、自動車運転の業務、医師など猶予されていた時間外労働の上限規制が適用され、裁量労働制の手続きの追加、労働条件明示のルールが変更されることになります。
また、このところ増加傾向にある労働災害を減少させるため、昨年４月から「企業・労働者が自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発」、「高年齢労働者・外国人労働者の労働災害防止対策の推進」、「化学物質等による健康障害防止対策」などを重点事項とする第 14 次労働災害防止計画に基づき、2027 年度までの５年の間に、基本目標である死亡災害及び死傷災害の５％以上の減少に向け、労働災害防止対策、メンタルヘルス、健康確保対策を推進していくこととしております。
当協会では、行政の動向に注視しながら、会員の皆様を始め、地元企業の皆様に必要な情報を提供するとともに、労務関係及び安全衛生関係の講習会を充実し、会員や地域企業の役に立つ事業を行っていくように努めてまいります。
引き続き、東京労働局、三田労働基準監督署、ハ
ローワーク品川はじめ関係行政機関の皆様、また、会員の皆様の温かいご支援とご協力をお願い申し上げます。
結びに会員企業の益々のご発展と皆様のご健勝をお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。

2

みなと

雨森 哲生

松岡会長をはじめ、会員の皆様には、本年も引き続き三田労働基準監督署の業務運営にお力添えをいただきたく、よろしくお願い申し上げます。
末筆になりましたが、三田労働基準協会の益々のご発展と、会員の皆様のご健勝、ご繁栄を心から祈念申し上げ新年のご挨拶とさせていただきます。

みた2024・１

「私の安全衛生宣言コンクール
Safe Work TOKYO 2023」表彰式開催
東京労働局は公益社団法人東京労働基準協会連合会との共催による「私の安全衛生宣言コンクー
ル Safe Work TOKYO 2023」の優秀作品等を決定し、令和５年 12 月１日に表彰式を開催しました。
安全部門、労働衛生部門合わせて 573 件の応募がありました。

「私の安全衛生宣言コンクール Safe Work TOKYO 2023」受賞者一覧◉ 優秀作品賞（４名）
部門

安受賞者氏名

宣樋口幸

典

本

橋由旭粕

谷佳子

雨晨

言

受賞者所属事業場

いつもの職場に小さな異変

成友興行株式会社

気づいた今が事故防止

全
先を読め！このまま放置どうなるか

社会福祉法人
東京老人ホーム

まずは睡眠、食事、適度な運動

栗原工業株式会社

３点セットで健康管理

東京本店

労働衛生
蘆「休暇」、「給水」、「休憩」

たまや きん多摩冶金株式会社

サンキュウの心を大切に◉ 奨励賞（２名）
部門
安受賞者氏名宣全本間愛美

労働衛生楠根陽子

シェアしよう

言受賞者所属事業場

不安に感じたその作業

株式会社寺岡製作所

会話がつくる安全意識

本社

心と体、両方揃ってこそ本当の健康！
職員のメンタルヘルスケアも心掛けます！

江東信用組合

敬称略、部門順（同部門の中では受賞者氏名の 50 音順）

みなと

みた2024・１

3

4

みなと

みた2024・１

令和５年度 安全衛生教育促進運動実施要領（抜粋）１趣旨 安全衛生教育促進運動は、労働者の安全と健康を守る上で中核となる安全衛生教育についてその重要性を啓発し、実施を促すため、平成 25 年度から中央労働災害防止協会が主唱し、推進している運動である。
 安全衛生教育は、労働者の就業に当たって必要な安全衛生に関する知識等を付与するものである。特に、労働安全衛生法に基づく雇入れ時教育、作業内容変更時教育、職長等教育、危険有害業務従事者に対する特別教育等（以下「法定教育」という。
）の徹底や就業制限業務に係る資格取得の確実な実施は労働災害を防止する上で極めて重要である。
 令和５年度においては、騒音障害防止対策の管理者選任時の教育の実施や、金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習（令和６年１月１日から開始）、テールゲートリフターの操作に係る特別教育義務化（令和６年２月１日より適用）などが法令等により新たに定められた。また、化学物質の自律的な管理への移行においては、令和６年４月１日より化学物質管理者及び保護具着用管理責任者の選任が義務化されるが、選任には必要な講習を受けることとなっている。
 事業場の安全衛生水準の向上と自主的な安全衛生活動の取り組みのためには労働者の安全・健康に対する意識の定着が重要である。経営トップや安全衛生に係る管理者、作業者等、各層に応じた知識と技能の習得の機会は法定教育に加えて法定外の教育も欠かせない。
 事業者は、教育・研修の対象者が増える年度初めに向け、計画的に準備を進めて着実に実施していただ
きたい。安全衛生教育の重要性を改めて認識し、各事業場にその実施を積極的に促すため、本年度も安全衛生教育促進運動を展開することとする。
２ 実施期間 令和５年 12 月１日から令和６年４月 30 日までとする。
３ 運動標語 「正しい知識で職場を安全・健康に！」

４ 主 唱 者
 中央労働災害防止協会
５ 後援 厚生労働省

みなと

みた

2024・１

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みなとみた2024・１

［労働行政ニュース］

みなと

みた

2024・１7令和４年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況
厚生労働省は、令和４年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の確定値を取りまとめ公表しました。
石綿による疾病で、療養や休業を必要とする労働者や死亡した労働者のご遺族は、疾病発症が仕事によるものと認められた場合、「労働者災害補償保険法」に基づく給付の対象となります。「労災保険給付」の令和４年度の請求件数（肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚）は 1,361 件（前年度比 83 件増、6.5％増）、支給決定件数は 1,079 件（前年度比 67 件増、6.6％増）で、請求件数・支給決定件数ともに、昨年度と比べやや増加しました。
また、石綿による疾病で死亡した労働者のご遺族で、時効（５年）によって労災保険の遺族補償給付を受ける権利が消滅した人については、「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき、疾病発症が仕事によるものと認められた場合、「特別遺族給付金」が支給される仕組みとなっています。「特別遺族給付金」の令和４年度の請求件数は 132 件（前年度比 413 件減、75.8％減）で、支給決定件数は 170 件（前年度比 139件増、448.4％増）でした。
労災保険法に基づく保険給付の石綿による疾病別請求・決定状況（過去５年度分）
年度

区分

肺がん

中皮腫

良性石綿胸水びまん性胸膜肥厚

計8（件）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

請求件数

417

443

408

527566

決定件数

437420385403

510375（89.3%）

340（88.3%）

348（86.4%）418（82.0%）

うち支給決定376
件数（認定率） （86.0%）
請求件数

649

677

615

658

696

決定件数

565

662

633

601

616

641（96.8%）

607（95.9%）

579（96.3%）

597（96.9%）

うち支給決定534
件数（認定率） （94.5%）
請求件数

35

28

20

33

22

決定件数

37

29

22

24

19

27（93.1%）

22（100.0%）22（91.7%）

18（94.7%）

うち支給決定34
件数（認定率） （91.9%）
請求件数

68

56

42

60

77

決定件数

58

61

56

72

57

50
（82.0%）

47（83.9%）63（87.5%）46（80.7%）

うち支給決定53
件数（認定率） （91.4%）
請求件数

1,169

1,204

1,085

1,278

1,361

決定件数

1,097

1,172

1,0961,100

1,202

1,093（93.3%）

1,016（92.7%）

1,012（92.0%）

1,079（89.8%）

うち支給決定997
件数（認定率） （90.9%）

みなと

みた

2024・１

「特別労働相談受付日」の相談結果〜「長時間労働・過重労働」に関する相談が80件（15.7％）で最多〜
厚生労働省は、毎年 11 月を過重労働解消キャンペーン月間と位置づけ、その一環として 11 月３日（金、祝日）に実施した特別労働相談受付日における相談結果を公表しました。
特別労働相談受付日においては「過重労働解消相談ダイヤル」及び「労働条件相談ホットライン」で労働相談を受付け合計で 509 件の相談が寄せられました。労働相談では、「相談者に労働基準法や関係法令の規定、解釈について説明」、「違法性が疑われる事業場の情報について情報提供として受理」、「相談内容に応じ、他の行政機関等を紹介」などの対応を行いました。

【相談結果の概要】
相談件数■主な相談者の属性

合計 509 件■主な相談内容労働者372 件（73.1％）

長時間労働・過重労働

80 件（15.7％）

労働者の家族71 件（13.9％）

賃金不払残業

61 件（12.0％）

その他

66 件（13.0％）

パワハラ

55 件（10.8％）■主な事業場の業種

賃金不払（賃金不払残業除く）46 件（9.0％）

その他の事業

58 件（11.4％）

休日・休暇

保健衛生業

49 件（9.6％）

商業

44 件（8.6％）

31 件（6.1％）【相談事例】▶長時間労働建設業【労働者の家族】
・息子が毎日５時間残業しており、月の残業時間が 100 時間に及んでいる。
・PC ログにより労働時間管理が行われているが、会社から指示された残業時間の上限では到底終わらない業務量が与えられており、仕方なく PC をオフにして業務を続けている。
▶長時間労働・賃金不払残業
保健衛生業【労働者】
・タイムカードへの終業時刻の打刻後に２時間程度業務をさせられており、実際の残業時間は 60 時間に及んでいるが、20 時間分の残業代しか支払われていない。
・諦めて、残業の申告を一切してない職員もいる。
▶休日・休暇
建設業【労働者】
・５年程度勤務し８割以上出勤しているが、社長から「うちに年次有給休暇はない」と言われ、請求できない。

みなとみた2024・１

9令和４年 東京都内の労働基準監督署における定期監督等の実施結果
72.9％の事業場に法違反の改善指導を実施
東京労働局は、令和４年に管内の 18 労働基準監督署（支署）が実施した定期監督等（※）の結果について取りまとめ、公表しました。
◉定期監督等の実施結果のポイント
１

定期監督等の実施事業場数：

15,160 事業場

このうち、11,050 事業場（全体の 72.9％）で労働基準関係法令違反あり。
２

主な違反内容⑴

機械・設備等の危険防止措置に関する安全基準に関する違反があったもの： 3,550 事業場（23.4％）⑵

健康診断の実施に関する違反があったもの：

2,368 事業場（15.6％）⑶

違法な時間外労働があったもの：

2,215 事業場（14.6％）

労働基準監督署では、労働条件をめぐる問題点を的確に把握しつつ、効果的な定期監督等を実施し、法違反などを確認した場合は是正・改善を指導しています。また、重大・悪質な違反に対しては、送検手続をとるなど厳正に対処します。
※定期監督等とは、各種の情報、労働災害の報告などを契機として、労働基準監督官が事業場に対して実施する検査のことです。その際、労務管理や安全衛生の状況を確認し、法令違反などがあれば是正・改善を指導します。
表１

定期監督等実施事業場数

表２

労働基準関係法
定期監督等実施令違反があった Ｂ/Ａ（％）
事業場数 （Ａ）
事業場数 （Ｂ）①労働基準法違反
労働条件明示（15 条）

1,478

賃金不払（23・24 条）

458

労働時間（32 条）

2215

休憩（34 条）371

休日（35 条）147

割増賃金（37 条）2,032

就業規則（89 条）

976
1,410

合計

15,16011,050

72.9％

製造業

1,114

901

80.9％

鉱業

100.0％

建設業

7,814

5,455

69.8％

運輸交通業

313

229

73.2％

貨物取扱業

56

33

58.9％

農林業

23

1982.6％

賃金台帳（108 条）

畜産・水産業

100.0％

商業

2,018

1,550

76.8％

②労働安全衛生法違反

金融広告業

244

163

66.8％

映画・演劇業

80

71

88.8％

通信業

29

16

55.2％

教育研究業

418

316

75.6％

保健衛生業

607

493

81.2％

接客娯楽業

737

615

清掃・と畜業209

官公署
その他の事業（注）

安全衛生管理体制（10 ～ 19条（14条を除く））

910

作業主任者（14 条）

535

安全基準（20 〜 25 条）

3,550

衛生基準（20 〜 25 条）

332

83.4％

特定元方事業者・注文者（30・31 条）

1,137

158

75.6％

定期自主検査（45 条）

189

11100.0％

作業環境測定（65 条）

112

1,495

1,030

68.9％

健康診断（66 条）

2,368

注 「その他の事業」とは、派遣業、警備業、情報処理サービス業等をいう。

10

主な違反事項別事業数

みなと

みた

2024・１

事業主の皆様へ
年収の壁対策として労働者１人につき最大万円助成します︕

労働者にとって、・「年収の壁」を意識せず働くことができる。
・社会保険に加入することで処遇改善につながる。

人手不足の解消へ︕

事業主の皆様の年 月から、キャリアアップ助成金に｢社会保険適用時処遇改善コース｣を新設しました︕

パートタイム・有期雇用労働法
キャラクター「パゆう」ちゃん〇労働者を新たに社会保険に加入させるとともに、収入を増加させる取組を行った事業主に、労働者１人につき最大 万円を助成します。
〇支給申請の事務手続きも簡単になりました。
（１）手当等支給メニュー（２）労働時間延長メニュー
人当たり
助成額

要件

① 賃金の％以上を追加支給

年目② 賃金の％以上を追加支給

年目（社会保険適用促進手当など）（社会保険適用促進手当など）

年目以降、③の取組
年目％以上を増額③ 賃金の週所定労働時間の延長

賃金の増額

万円

時間以上

ー万円

時間以上
時間未満

５％以上

時間以上
時間未満％以上

１時間以上
時間未満％以上万円◆社会保険適用促進手当

事 業 主 が社 会 保険 適 用 に伴 い 手取 り 収入 を 減ら さ な い よう手当を支給した場合は、本人負担分の保険料相当額を上限として社会保険料の算定対象としません。

※令和５年月１日から令和８年３月

※
※

人当たり
助成額万円

助成額は中小企業の場合。大企業の場合は３／４の額。
１年目に（１）の取組による助成（ 万円）を受けた後、２年目に（２）の取組による助成（ 万円）を受けることが可能。

日までの間に新たに社会保険の適用となった労働者が対象です。

キャリアアップ計画書を事前に提出しましょう︕（令和 ）年 月日までに取組を開始する場合

キャリアアップ計画書は年１月までに管轄労働局に提出してください＜申請スケジュールの例＞ ※給与を月末締め・翌月

社会
保険

★
10月

入

★

★

★

★

★

★

12月

★

★

キャリアアップ
計画書

★

★

★

★

★

★

★

★

支給申請期間（２か月間）★

支給申請期間（２か月間）

手当の支給等（６か月分）

社会保険加入1月★

手当の支給等（６か月分）

社会保険加入時期★

手当の支給等（６か月分）

11月の加

★

社会保険加入日払いで支払い、手当等支給メニューを選択した場合社会保険加入★

★

支給申請期間（２か月間）

手当の支給等（６か月分）

第１期支給対象期★
第２期支給対象期

支給申請期間（２か月間）

令和6年1月31日までに提出（特例期間）★

給与・手当の支給（※）本助成金の支給を受けるためには、手当の支給等の取組を か月行うごとに、 か月以内に申請することが必要です。
（※）（令和６）年２月１日以降に手当の支給等の取組を始める場合は、取組を開始する前日までに、キャリアアップ計画書を提出してください。

みなとみた2024・１

11

［ハローワークしながわインフォメーション］

対象となる労働者をチェックしましょう︕
雇用している短時間労働者の中に、（令和 ）年 月以降、
※１
新たに社会保険の被保険者の要件 を満たす方はいますか。

はい

いいえ

その労働者は、以下の①、②の両方に該当する方ですか。
① 社会保険加入日の か月前の日以前から継続して雇用されている。
② 社会保険加入日から過去 年以内に同事業所で社会保険に加入していなかった。

いいえ

はい

その労働者は、社会保険加入日から２か月以内に、週所定労働時間を一定時間延長すること※２ができますか。

いいえ

はい

その労働者の社会保険加入日から最長２年間の手当※３等の支給後の働き方について、労使で話し合いを行う予定ですか。

はい

いいえ

その労働者は、社会保険加入日から１年が経過した時点で、労働時間の延長ができる見込みですか。

いいえ

はい

労働時間延長メニューの併用メニュー

手当等支給
メニュー

本助成金の支給要件には該当しません。

※１ 厚生年金保険の被保険者数が常時人以上である事業所の場合は、週の所定労働時間が 時間万円以上で学生ではないこと。
人以下の事業所の場合は、週の所以上かつ所定内賃金が月額定労働時間及び月の所定労働日数が常時雇用のフルタイム従業員の 分の 以上である者であること。
※２ 週所定労働時間を 時間以上延長、または 時間以上延長するとともに基本給を ％増額改定する等の措置。詳しくは、表面の「（２）労働時間延長メニュー」をご覧ください。
万円以下の者に対して、事業主が支給する場合、最長※３ 社会保険適用促進手当（標準報酬月額が年間、社会保険の標準報酬月額・標準賞与額の算定対象に含めない取り扱いとする手当）○ キャリアアップ助成金の申請方法や助成額などの詳細については、都道府県労働局または管轄のハローワークまでお問合せください。
○ 各都道府県の働き方改革推進支援センターでも助成金に関する相談を受け付けています。
検索
最寄りのセンターの連絡先は 働き方改革推進支援センター 無料相談窓口○ 「年収の壁突破・総合相談窓口」（コールセンター）にもご相談いただけます。
年収の壁突破・総合相談窓口（フリーダイヤル・無料）

0120-030-045

12

受付時間 平日 ８:３０～１８ :１５（土日・祝日・年末年始（12/29 ～ 1/3）はご利用いただけません。）

みなとみた

2024・１

厚生労働省公式2令和５年度 港地区健康と安全推進大会
令和５年 11 月 14 日（火）
、港区芝５− 35 −３ハローワーク品川４階、５階において、「令和５年度港地区健康と安全推進大会」が実施されました。新型コロナ感染症の感染症法上の位置づけが第５類に移行された
ため、４年ぶりに第１会場の参加人数を制限しないで開催しました。
第１会場は、第１部において、三田労働基準監督署 雨森哲生署長の開会挨拶、港区役所副区長 野澤靖弘
様の来賓挨拶に続き、今年度東京労働局長賞、奨励賞を受賞された西松建設株式会社関東土木支社様をご披露したあとに、三田労働基準監督署長表彰が行われ安全衛生活動に実績を上げた４名の方が表彰されました。
当協会では理事を長年務めた山田倉庫株式会社の山田真子様が個人賞を受賞されました。
第２部においては、東京労働局長表彰を受賞された西松建設株式会社関東土木支社菅野竜太様から「現場の安全対策への取り組み」と題して事例発表が行われたあと、企業の統括産業医を務める傍ら東京産業保健総合支援センター相談員をされる内田和彦様の特別講演「働き方の変化に応じた産業保健活動の在り方」が行われ、参加者が熱心に耳を傾ける姿が見られました。
第２会場では、みなと保健所、港区医師会・港地域産業保健センターによる健康相談、一般社団法人労働保険協会による骨密度測定が行われました。
多くの団体の皆様のご協力をもちまして、大会は成功裏に終了しました。

●三田労働基準監督署長表彰
一般事業場賞
有期事業場賞
個人賞 丸山個人賞 山田三菱 HC キャピタル債権回収株式会社
大成建設株式会社 銀座線新橋駅改良土木工事
友久 建設業労働災害防止協会 東京支部安全指導者
真子 一般社団法人三田労働基準協会 理事●東京労働局長賞
奨励賞受賞者

受賞者（当大会で披露）

西松建設株式会社

関東土木支社

虎ノ門地下歩道その２工事

主催者代表雨森署長挨拶

受賞者の皆様事例発表を行う菅野竜太氏

特別講演を行う内田和彦先生

みなとみた2024・１13

［協会だより］特別講演風景骨密度測定を受ける参加者



港区中小企業優良従業員表彰式が行われました
さる 2023 年 11 月 15 日、令和５年度「港区中小企業優良従業員表彰式」が札の辻スクエアで行われ、当会推薦の会員事業場から次の２名の方が表彰されました。
株式会社東京ロジステック小林德市運送

高橋

桃子様

日工建設株式会社

大草克哉

様

この表彰は「中小企業の発展に貢献した成績優秀な従業員を表彰し、その功績をたたえることにより勤労意欲の増進を図り後進の模範とし、中小企業の発展と港区の産業振興に資すること」を目的として昭和 36年から続いているものです。
式典は港区商店街連合会会長臼井浩之審査委員長の開会挨拶後、武井雅昭区長から 19 名（５名欠席）の優良従業員の皆さんに一人ずつ表彰状が授与されました。
受賞者全員の記念写真撮影後に懇親会が行われ、受賞者代表の方々から今後も業務に邁進し会社の発展に尽くしますとのスピーチがあり、港区職員、審査委員、受賞者らが歓談し、和やかな時間が過ぎてゆきました。
（表彰審査委員：三田労働基準協会㈱東京ロジステック小林德市運送高橋桃子様

14

武井区長と受賞者で記念撮影

みなとみた2024・１

宮崎記）

日工建設㈱
大草克哉様

［協会だより］講習会等のご案内
１

企画中の講習会からご紹介します。

行政関連の講習会◉ 無料

衛生管理者等支援講習会

２月８日（木）【オンライン開催】
衛生管理者や衛生管理者が所属する部署の責任者を対象として、業務の参考としていただくため、具体的な衛生管理活動の進め方の講演を行います。

２

協会企画講習会（１）資格関係◉ 有料

衛生管理者受験準備講習会（第５回） ２月 14 日（水）〜 16 日（金）

【会場】一般社団法人三田労働基準協会

１階研修センター

生管理者試験を受験する方のための受験準備講習会です。実務経験豊富な講師（労働衛生コンサルタント）が、重要ポイントの説明や公開過去問の解説など懇切丁寧に指導します。資格者の養成、人事異動等に備えての有資格者の補充、労働者のスキルアップにご利用下さい。

◉ 有料

衛生推進者養成講習（第３回） ３月 12 日（火）

【会場】一般社団法人三田労働基準協会

１階研修センター

常時 10 人〜 49 人の労働者を使用する非工業的業種の事業場では、労働安全衛生法第 12 条の２により、一定の実務経験者等から「衛生推進者」を選任し、労働衛生に係る業務を担当させなければなりません。

（２）労務管理関係◉ 有料

法改正セミナー

２月５日（月）【会場】渋谷区立商工会館

２階大研修室

労働・社会保険関係法令の改正をチェックしましょう。今後の労働法の動向についても専門家が解説いたします。

◉ 有料

どうする！建設業・運輸業の 2024 年問題の労基署対応【会場】大田区民ホールアプリコ

２月 14 日（水）小ホール

「働き方改革」により労働基準法が改正され、2019 年に、罰則付き時間外労働の上限規制が施行されました。
直ちに適用するのは困難と判断された運送業・建設業・医師等には５年の猶予が与えられましたが、2024年は５年経過により猶予が終了します。

◉ 有料

年度替わり時期に必要な労働関係手続きを学ぶ【会場】一般社団法人三田労働基準協会

２月 21 日（火）１階研修センター

年度替わりは人事異動の時期であり、また、労働基準法等に定める各種手続の更新・実施の時期でもあります。36 協定の届出はもとより、育児・介護休業法など各法律改正に伴う就業規則の変更、人事異動による資格者の選任届などが必要になります。３〜４月に集中する労働関係の手続などを法改正に対応して専門家が解説します。

◉ 有料

36 協定集中講座

３月４日（月）【会場】渋谷区立商工会館

２階大研修室残業時間の上限は、月 45 時間、かつ、年 360 時間が原則です。労働基準監督署に 36 協定書を提出するに当たり留意すべき事項をベテラン講師が分かりやすく解説します。

◉ 有料

新入者等安全衛生教育担当者の研修会【会場】一般社団法人三田労働基準協会

３月 13 日（水）１階研修センター※詳しくは、当協会 HP をご覧ください。（開催の有無、日時・会場の変更について、当協会 HP に随時掲載いたしますので、ご確認お願いします。）

みなとみた

2024・１15

［協会だより］みなと みた

令和 6 年 1 月号

令和 6 年 1 月 15 日発行（年 6 回発行）第 28 巻第 1 号通巻第 161 号［編集発行］一般社団法人 三田労働基準協会［編集協力］
労働調査会〒108−0014 東京都港区芝４−４−５三田労働基準協会ビル
TEL 03−3451−0901 FAX 03−3451−7692
URL http://www.mita-roukikyo.or.jp〒170−0004 東京都豊島区北大塚２−４−５調査会ビル

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