倉 健 発 ２ ０ ９ 号
令和２年１０月１４日
事 業 主殿倉庫業健康保険組合
理事長 小泉 駿一

健康保険の電子申請の運用開始について時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。日頃、組合の事業につきましては格別のご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、政府の取り組む「税・社会保険関係事務のＩＴ化・ワンストップ化」の一環として、令和２年４月から特定の法人に義務づけられた社会保険・労働保険における電子申請について、令和２年 11 月から健康保険組合への手続きについても運用が開始されることとなりましたので、お知らせいたします。
つきましては、下記の内容をご確認いただき、電子申請の義務化対象となる事業所におかれましては、電子申請運用開始に向けたご準備方よろしくお願いいたします。
また、義務化の対象でない事業所においても電子申請が可能ですので、積極的にご利用頂きますようお願いいたします。
記
１．運用開始日
令和２年 11 月 1 日
２．義務化対象事象所（特定法人）について以下の①～④のいずれかに該当する場合は、電子申請の義務化の対象事業所（特定法人）になります。
①資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が１億円を超える法人②保険業法に規定する相互会社③投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人④資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社※電子申請の義務化は、令和 2 年 4 月以降に開始される各特定法人の事業年度から適用されます。
※国税庁ＨＰ（https://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/index.htm）にて「電子申告の義務化の対象法人一覧表（組織区分別）」が確認できます。
※社会保険労務士や社会保険労務士法人が、対象となる特定の法人に代わって手続を行う場合も含まれます。
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３．電子申請の対象となる届出
当組合では、以下の 5 届出について、11 月から電子申請での届出が可能となります。

11月から電子申請ができる届出

形式

備考① 被保険者 報酬月額算定基礎届② 被保険者 報酬月額変更届③ 被保険者 賞与支払届

KPFD様式

電子申請義務化対象の届出④ 被保険者資格取得届⑤ 被保険者資格喪失届

KPFD様式

電子申請が可能な届出（義務化はされておりません）【参考】今後、電子申請義務化が予定されている届出

届出書名

形式

① 被扶養者（異動）届

CSVデータ

② 新規適用届③ 任意適用申請書④ 任意適用取消申請書⑤ 一括適用承認申請書⑥ 産前産後休業取得者申出書／変更（終了）届⑦ 産前産後休業終了時報酬月額変更届⑧ 育児休業等取得者申出書（新規・延⾧）／終了届⑨ 育児休業等終了時報酬月額変更届⑩ 介護保険適用除外等該当・非該当届

xml様式※上記届出につきましては、導入可能となった際に、改めてお知らせいたします。
４．電子申請の仕組みについて（１）マイナポータルを利用した健康保険組合への電子申請の流れ①事業主や社労士事務所は、事業所が利用している「申請 API と連携する人事・給与システム」から「G ビズＩＤ」で利用者認証を得て、マイナポータルに連携し申請を行います。
②健康保険組合は、事業主等からマイナポータルに送信された申請データを、オンライン請求ネットワークを通じて入手し処理・決定します。
③健康保険組合は、決定（確認）通知データ等を、マイナポータルを通じ事業所等に送信します。（被保険者証につきましては、従来通り郵送での対応となります）④事業所等は、決定（確認）通知データ等を確認します。
＜健康保険の電子申請のイメージ＞（2／5）

（２）必要となる環境
健康保険組合へ電子申請を行うには、申請 API と連携する人事・給与システムが必要となります。申請 API への対応状況・手続きの詳細は、人事・給与システム毎に異なりますので、ご利用のシステムベンダーにお問い合わせください。（申請 API と連携するための仕様書については、内閣府 HP で入手申請ができます。事業所において独自に人事給与システムを構築されている場合は、仕様書を入手の上、ご対応願います。）（３）「ＧビズＩＤ」について事業所が電子申請される際は、法人共通認証基盤による資格情報確認により申請者の確認を行いますので、事前に「G ビジネス ID（G ビズＩＤ）」の取得が必要となります。
「G ビズＩＤ」とは、１つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムです。なお、「ＧビズＩＤ」の取得方法につきましては、「ＧビズＩＤ」HP（https://gbizid.go.jp）をご覧いただくか、別添のリーフレット「健康保険組合への電子申請はＧビズＩＤで！！」をご参照ください。

＜ＧビズIDの種類＞「ＧビズＩＤ」には「ＧビズＩＤプライム」と「ＧビズＩＤメンバー」2 種類のアカウントがあり、電子申請手続きではどちらも使用可能です。
「ＧビズＩＤプライム」：法人、個人事業所の事業主のアカウント「ＧビズＩＤメンバー」：各適用事業所の代理人（総務部長等）、1 法人で複数の適用事業所がある場合の各適用事業所の事業主（支店長等）のアカウント（４）「事業主の代理人選任届出」（事業所関係変更届）の提出について事業所の担当者等が「ＧビズＩＤメンバー」により電子申請する際は、事前に事業主から「事業主の代理人選任届出」（事業所関係変更届）を健康保険組合に届出る必要があります。

＜ＧビズIDを利用した健康保険の電子申請のイメージ＞
事業所・社労士事務所

人事・給与システムにより申請データを作成・送信

Ｇビズ ID は電子証明書がなくても電子申請が可能

人事・給与システム

マイナポータル
申請データ

各種届出の確認(決定)通知書等データを受信※電子申請に係る Q＆A を以下のとおり、掲載いたしますのでご覧ください。
また、電子申請におけるその他の運用等につきましては現在確認中となります。詳細が判明次
第、改めてご案内いたします。
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＜参考＞電子申請に係る Q＆A

Q１

電子申請義務化の対象となる「 特定法人 」 に該当するか否かは 、 どの時点で判断すればよいでしょうか 。
毎年度、それぞれの法人ごとに定める事業年度（法人税法（昭和40 年法律第 34 号）第 13 条及び第 14 条に規定する事業年度をいう。）開始日を基準に判断します。

A

事業年度の開始が令和2年4月1日～11月1日以前の事業所の場合は、令和2年11月1日で特定法人に該当するか判断し、該当している場合は、11 月1 日以降の届出が電子申請義務化の対象となります。

Q２

電子申請を行うために、事業所としてどのような環境を整える必要がありますか。
電子申請システムを利用するには、申請APIに対応する人事・給与システム等を備える必要があります。なお、電子申請では、ログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータAの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段として、法人共通認証基盤の「ＧビズＩＤ」を取得する必要があります。なお、「ＧビズＩＤ」はアカウント（IDとパスワード）を無料で取得することができます。
電子申請義務化の対象となる「特定法人」であるが、自社におけるシステム改修等が必要にQ３なるため、令和2年11月から電子申請に切り替えることが困難です。罰則はあるのでしょうか。また、義務化対象届出において、電子申請でない届出は11月以降、受理されないのでしょうか？

A

Q４

罰則はありません。11月以降、書面や電子媒体での届出であった場合、受理しますが、電子申請による届出をするための環境が整い次第、電子申請でのご対応をお願いします。
日本年金機構への申請は、「届書作成プログラム」から「GビズＩＤ」認証にて電子申請が行えますが、健康保険組合への申請も同様にできるのでしょうか。
「届書作成プログラム」から健康保険組合への電子申請は対応されておりません。

A

健康保険組合への電子申請は事業所が利用する申請APIと連携する人事給与システムから「GビズＩＤ」で利用者認証を得て、マイナポータルに連携する申請となります。

Q５

事業主が申請する場合、「「ＧビズＩＤプライム」と「「ＧビズＩＤメンバー」のどちらのアカウントが必要ですか。
社会保険の適用事業所の事業主が「法人、個人事業所の事業主」と同一の場合

A⇒「ＧビズＩＤプライム」のアカウントで電子申請の手続きを行ってください。
社会保険の適用事業所の事業主が支店⾧等で、「法人、個人事業所の事業主」と異なる場合⇒「 ＧビズＩＤメンバー」のアカウントで電子申請の手続きを行ってください。

Q６

社会保険労務士が手続きを代行する場合、GビズIDはどのように取得するのですか。また、適用事業所において必要な手続きはありますか。
手続きを代行する社会保険労務士が各自でGビズIDを取得するため、適用事業所において、ＧビズIDメンバーのアカウントを払い出す必要はありません。ただし、社会保険労務士が提出A代行するにあたり、「提出代行証明書」が必要となりますので、「提出代行証明書」へ押印いただき、社会保険労務士に提出する必要があります。
「提出代行証明書」については、日本年金機構のＨＰから取得することができます。
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/program/download.html#cms03【お問合せ先】業務課 ☎０３（３６４２）８４３６（4／5）

健康保険組合への電子申請はＧビズＩＤで !!

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