○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………

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日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動で個人消費が伸び悩んだものの、政府や日本銀行による各種経済政策、金融緩和などの効果を背景に、景気はゆるやかに回復の動きがみられました。しかしながら、円安による輸入原料価格の上昇などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業界においては、企業の業況は幅広く改善しており、IT投資は幅広い業種において、徐々に増加の傾向が見られました。今後の見通しについては、スマートフォン・タブレット端末の高機能化が進むとともに、モノがインターネットを介して繋がるIoT（Internet of Things）やウェアラブル端末、ビッグデータなどへの関心が高まり、新たな事業創出が期待されております。
このような状況の中、当社グループは、システム開発プロジェクトを中心に、パートナー会社の取引数を増加させて供給能力の向上を図り、受注後の開発品質及び生産性向上に注力してまいりました。また、良質なプロダクトの積極的なアライアンス及び中期を見据えた戦略的なプロジェクトの立ち上げに取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、30億82百万円（前期比17.1％減）となりました。損益につきましては、営業損失２億80百万円（前期は11百万円の営業利益）、経常損失２億84百万円（前期は３百万円の経常利益）、固定資産の減損損失による特別損失の発生及び将来の回収可能性の見直しによる繰延税金資産の取崩しの発生により、当期純損失12億12百万円（前期は１億17百万円の当期純利益）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「プロダクトマーケティング事業」は、売上高２億90百万円（前期比35.15％減）となりました。これは主にBI（Business Intelligence）プロダクト及びソリューション販売が堅調に推移したこと、セキュリティプロダクトについては、ネットワークに流れるトラフィックをリアルタイムに可視化する「NIRVANA Rapps」の販売が好調に推移して売上高に寄与しました。一方で、マルチスクリーンディスプレイパネルについては、展示会への出展等により商談機会を増やして受注活動に注力いたしましたが、当期の売上高は減少したことによるものであります。
「ビジネスソリューション事業」は、売上高17億71百万円（前期比6.48％減）となりました。これは主に派遣常駐型のシステム開発については、首都圏と西日本地区とも安定した継続受注を確保できたため堅調に推移いたしました。一方で、受託請負型のシステム開発については、パートナー会社を含めた開発人員リソースが慢性的な不足に陥ったことで、大型の新規案件を受注することが出来なかったことによるものであります。
「システムソリューション事業」は、売上高８億53百万円（前期比15.51％減）となりました。これは主に緊急車両向けカーナビシステムについては、構築支援等の受注獲得により売上高が増加いたしました。一方で、医療機関向け医事システムについては、大口案件の受注獲得が翌期に延期となり、セキュアマイコン向けミドルウェア開発については、検収が翌期に延期になったことにより、売上高が予定を下回ったことによるものであります。
「ネットワーク事業」は、売上高１億64百万円（前期比54.79％減）となりました。これは主に、連結子会社１社の連結除外により売上高が減少したことによるものであります。クラウド・データセンター関連については、自社の排熱型データセンターによる低価格高信頼性クラウドサービスを拡大するため、経済産業省が公募する「中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金（データセンターを利用したクラウド化支援事業）」の対象サービスとなるなど、契約獲得に注力いたしましたが、サービス価格競争の激化による厳しい環境に晒されており、売上高は伸長しませんでした。
「その他事業」は、売上高２百万円（前期比14.73％増）となりました。これは主に、連結子会社の株式会社アリーナ・エフエックスが外国為替証拠金取引の新サービスとして、次世代型FX自動取引システム「ZuluTrade」(ズールトレード)を国内で初めて導入し、顧客受付の開始に至ったことによるものであります。
次期の見通し当社グループの属する情報サービス産業界の市場動向は、IT投資の回復基調が堅調に推移するものと考えております。
このような環境の下、次期の見通しを以下のとおりといたします。
「プロダクトマーケティング事業」では、主にLED光源によるマルチスクリーンディスプレイパネルの受注拡大と広域型タッチパネルサイネージ、高度プレゼンテーションツールの取り扱いによる新規マーケット開拓、データ
ウェアハウス＆CRM EXPO等への出展を通じ、ビッグデータを活用するBIソリューション「BOARD」、顧客の多様な要望に対応可能なセキュリティスイートソリューションのコンサルテーション事業、販売拡大を図り、売上高５億21百万円（前年同期比２億31百万円増）を見込んでおります。
「ビジネスソリューション事業」では、良好な受注環境のもと、更なる人的資源の質・量双方での拡充を図りつ
つ、営業側面からは、開発パートナー会社と連携して要員を確保し、顧客企業の成長戦略や経営課題に最適なソリューションの提案とサービスの提供を積極的に行ない、安定した供給活動の強化、技術側面からは、顧客企業が要求する技術に対して適時適格に応えていく技術力と満足度向上で収益の拡大を図り、売上高17億96百万円（前年同期比25百万円増）を見込んでおります。

- 2 -日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）「システムソリューション事業」では、特殊車輌向けの新車載情報端末装置と汎用情報端末の新規導入を基とした営業攻勢、主機能・価格面で優位性のある病院向けの再来受付機「MIS-SE7EN」とディスプレーシステムの複合販売、「医療クラウド」展開による販売チャネル戦略の連携強化、前期先送りとなったセキュアマイコン向けミド
ルウェアビジネス、本格的なIoT時代に向けたビッグデータ収集に対応するM2M事業を加速させて、同分野においての上位地位を更に強固なものとし、売上高11億56百万円（前年同期比３億３百万円増）を見込んでおります。
「ネットワーク事業」では、従来型データセンター事業での運用集約進めコスト効率を向上させたストック型サービスの増収増益を図りつつ、顧客ビジネスのクラウド化支援、ビッグデータ事業と連動したワンストップソリュ
ーション提供の拡充を図り、売上高１億75百万円（前年同期比11百万円増）を見込んでおります。
以上、各事業とその他事業を合計した連結売上高は、37億46百万円（前年同期比６億64百万円増）を見込んでおります。また、損益面は、営業利益１億96百万円（前年同期比４億76百万円増）、増収増益とする計画です。経常
利益は１億90百万円、当期純利益は１億76百万円を計画しております。
なお、次期の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しております。したがって、予想に内在する不確定要因は今後の事業絵運営における状況変化等により、実際の売上高および損益は当該予想と大きく異なる結果となる可能性があります。
（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末の流動資産は16億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金１億57百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金１億48百万円、商品及び製品74百万円減
少したことによるものであります。固定資産は７億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億３百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減損損失の発生もあり、有形固定資産６億68百万円、無形固定資産２億77百万円、繰延税金資産の取崩しで１億72百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は24億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億45百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は11億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億68百万円増加いたしました。
これは主に、短期借入金が２億49百万円増加しましたが、買掛金82百万円、１年以内返済予定長期借入金67百万円
減少したことによるものであります。固定負債は８億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億66百万円減少
いたしました。これは主に、社債が60百万円、長期借入金が１億14百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は19億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は５億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億47百万円減少いたしました。これは主に、当期純損失12億12百万円、剰余金の配当20百万円によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が11億38百万円減少しましたが、前連結会計年度末に比べ１億58百万円増加し、当連結会計年度末には７億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは１億54百万円の収入となり、前年同期比13百万円の収入減となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失による減少11億38百万円、減損損失による増加６億98百万円、売上債権の減少２億60百万円、仕入債務の減少１億36百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは56百万円の収入となり、前年同期比10百万円の収入増となりました。これは主に、貸付金の回収による収入が63百万円発生したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは52百万円の支出となり、前年同期比23百万円の支出減となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が１億39百万円増加、長期借入れによる収入が80百万円減少、社債の償還による支出が１億20百万円減少などによるものです。

- 3 -日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当事業年度においては損失計上により利益剰余金がマイナスとなりましたため、誠に遺憾ではありますが、期末配当を無配とさせていただきます。抜本的な事業構造改革により、安定的に利益が確保できる体制
を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。投資判断上重要と考えられる事項については、可能性が低いリスクも投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.技術革新への対応に関するリスク
近年、ネットワーク技術をはじめとするIT技術の革新が激化しており、当社グループが現在保有する技術・技能・ノウハウ等が陳腐化し、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。当社グループは、その技術革新に適時・的確に対応できるよう、社員の能力開発および新技術習得を推進し、また新しい技術の組織的発掘ならびに競合他社と差別化できるソリューションの構築等に努めております。しかしながら、市場と顧客のニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応したサービスを提供できない場合、また、新たな技術動向に乗り遅れた場合、競合他社に対する競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.人材確保及び人材育成に関するリスク
変化する顧客ニーズへ対応し顧客満足度を高めていくためには、適切な人材確保が重要課題のひとつと認識していることから、当社グループは、各部門に配属可能な人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向があることなどから、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.事業環境の変化に伴うリスク
近年IT業界においては、案件価格の低下および大手元請の外注費抑制による単価下落傾向が続いております。このような環境のもと、顧客企業のIT投資動向の大きな変動や、業界内での価格競争が予想を大幅に超える水準となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4.システム開発業務に関するリスク
受託開発においては、契約時点での見積り精度の高低、開発作業に着手した後の仕様変更対応、開発したソフトの瑕疵等、予見不能な事態が発生することにより、開発工数増加や開発期間の長期化等で受注時の見積り工数・期間が超過することがあります。また、案件によっては受注額を上回る原価が発生し、不採算案件となる可能性があります。このため当社では、ISO9001の認証を取得し、システム開発の工程管理、品質管理の徹底に取り組んでおり、見積り精度の向上施策や、受注高に応じた責任者のチェックを含めたプロジェクト管理体制の構築や、詳細設計など工程の節目ごとに顧客と共同で試験を行うなどの対応をとり、リスクを極小化するよう努めております。しかしながら、複数または大型の不採算案件が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
5.新規事業に関するリスク
当社グループは、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会社などへの投融資を含めた新規事業への参入を行っております。投融資の決定には当社グループの技術・ノウハウ・投資経験等をもって最大限の吟味を行い各種投資リスクの回避に努めております。しかしながら、当該投融資が当社グループの事業に与える影響を確実に予想することは困難であり、予期した成果を上げることなく損失を蒙り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
6.情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、情報処理サービス業務の提供にあたり、顧客データと個人情報を取り扱う場合があります。
これらの個人情報保護につきましては、「個人情報保護方針」に基づき、適切な管理に努めております。また
ISO27001認証取得に基づく内部監査の実施等の情報セキュリティ活動により、社員のセキュリティ対策に対する意識を高め、顧客から信頼される高度なセキュリティマネジメントの実現に努めております。しかしながら、不正ア
クセスや人為的な重大ミス等により、万が一顧客情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等があった場合、社会的信用の失墜、顧客からの信用喪失、または損害賠償請求による費用の発生等により、当社業績に影響を及ぼす恐れがあり
ます。

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日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）7.自然災害リスク
地震、風水害などの自然災害により事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生し、当社グループに直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。災害対策マニュアルの作成、防災訓練、社員安否確認システムの整備、など対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、お取引先において、自然災害等の影響により、当社に対する部品、原材料等の安定的な提供が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。

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日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）２．企業集団の状況
当社グループは、当社と当社の子会社１社及び当社の関連会社２社で構成されており、プロダクトマーケテイング
事業、ビジネスソリューション事業、システムソリューション事業、及びネットワーク事業を主たる業務としております。
(1）プロダクトマーケティング
パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、映像関連機器システムの販売(2）ビジネスソリューション
各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂ
アプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援(3）システムソリューション
ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発(4）ネットワーク
データセンター事業、クラウドサービス事業(5）その他
外国為替証拠金取引業
事業の種類

内容

パッケージソフトウェア

ＢＩツール及びセキュリティ系パッケージソフトウェアの販売、保守、導入（プロダクトマーケティング事業） 支援を行い、企業の経営課題に応えるソリューションを提供しております。

映像関連機器システム（プロダクトマーケティング事業）

システム受託開発及び技術者派遣

大型壁面マルチビジョンディスプレイをはじめとする映像関連機器の構築技術を展開し、システム設計から製造・導入・アフターサービスまで提供しております。
幅広い業種のＩＴ化に対する業務アプリケーションシステムの受託開発、コ（ビジネスソリューション事業）

ンサルティング、ならびにシステムエンジニア、プログラマ派遣を行い、企業の業務効率向上を支援しています。

医療情報システム（システムソリューション事業）

導入・アフターサービスや、多施設共同の臨床研究における症例データの管理及び割付をクラウド上で行うソリューションの開発（医療クラウド）、臨床検

大規模医療機関向け外来受付端末等のハードウェアのシステム設計・製造・査情報管理システム等を提供しています。
車載情報システム（システムソリューション事業）

組込み系システム（システムソリューション事業）
ＩＤＣ及びＡＳＰサービス（ネットワーク事業）

緊急車両向け情報端末、ならびに関連会社であるモバイルリンク㈱が開発した車両運行管理システムを展開し、システム設計・製造・導入からアフターサービスまで提供しています。
ネットワーク機器に組み込むキャリア向けスイッチ、セキュリティ用ミドルウェア、自動車や船舶の安全制御システムを設計・開発しております。
ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーを顧客へ提供するほか、当社が開発した流通業向け商品検索システム等、インターネットを通じて提供する
アプリケーション・サービス・プロバイダサービスを行っております。

クラウドサービス（ネットワーク事業）

企業、官公庁、大学・研究機関を中心に、仮想化基盤に特化したサービスを「SaaSesクラウド」ブランドでサービス展開しております。

外国為替証拠金取引業

連結子会社である㈱アリーナ・エフエックスが、オンラインＦＸサービスの提供をしております。

- 6 -日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。

- 7 -日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、情報化社会の基盤を構築する業務を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを基本方針としております。その基本方針に基づき、当社グループは、当社創設以来、エンドユーザーシス
テムの構築、メーカーの製品開発、システムインテグレーション事業者のシステム構築支援など幾多の分野のシステム開発にかかわり、お客様と共に未来を築くことを目指してまいりました。
今後とも当社グループは「明日につながる技術」をベースに、低コスト、高品質で付加価値の高いトータルソリューションを提案し、社会に貢献できるプロジェクトを手がけてまいります。また、近年成長著しいクラウド型サービスビジネスについても、当社保有のデータセンターを武器に力を注いでまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、主な成長性・収益性の指標として営業利益率を重視しており、コアビジネスであるソフトウェ
ア開発事業に加え、今後成長の見込まれるデータセンター事業やパッケージソフトの開発・販売、その他新規事業をバランスよく展開し、営業利益水準を増加させる事を、重要な経営目標のひとつと考えております。また、株主重視の観点から、株主資本利益率（ROE）を重要な指標と考えています。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当業界を取り巻く環境は今後も大きく変化していくことが予想されます。当グループは、創業以来これまで築き上げてきた堅実性、信頼性の追求を継続するとともに、大きく変化しているＩＴ業界の中で、常に新しい技術を取り込みながら、新たな事業領域を切り開いていきます。
プロダクトマーケティング事業においては、高品位プロダクツを核とした新たな営業体制による新規顧客の開拓、プロダクツ導入における周辺システムへの商機拡大に向けた積極的な営業戦略を展開すると同時に社内リソー
スの効率化、共有化を推進してまいります。
ビジネスソリューション事業においては、営業力強化による新規顧客の開拓、コンサルティング力強化による顧客ニーズにマッチしたシステムの提案、システム開発体制強化による信頼性の高いシステムの構築、これら一連のフェーズをシームレスに連携することによって、顧客に対してコストパフォーマンスに優れたソリューションの提供を行い、安定した収益の確保を行ってまいります。
システムソリューション事業においては、これまでの実績に基づき、特殊技術の応用展開や新分野への新規参入など、市場拡大を進めるとともに、収益力の向上を課題とし、安定した品質の維持や調達の効率化など、生産管理体制の強化を図ってまいります。
今後大きな需要が見込まれるネットワーク事業につきましては、継続的な設備投資・開発投資を行い、他社の追従を許さない省エネ技術と、付加価値の高いサービス提供の拡大を図ってまいります。
当社グループは、今後も、技術革新に伴う社会のニーズを捉え、蓄積してきた技術およびノウハウを応用することによって、顧客にコストパフォーマンスの高いソリューションおよびＩＴサービスを提供してまいります。また
Ｍ＆Ａによる経営規模拡大および新規事業への参入も視野に入れながら、グループの中長期的な成長力の確保を経
営基盤の強化を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを、経営の基本方針とし、低コスト・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社
グループは、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。この目標に沿って、当社グループが対処すべき具体的な経営課題は、以下のとおりと考えております。
① 営業推進体制の強化
当社グループは、情報サービス産業界の変化を踏まえ、クラウド型サービスモデルであるネットワークコンピュ
ーティング事業の拡大を目指しておりますが、今後は企業の業務システムのアウトソーシングの拡大が見込まれるところから、データセンターを商材として生かしていくためにも、営業推進体制の強化を目指してまいります。就中、営業活動において、顧客要求を的確につかむことが大事と考えております。
② 優秀な人材の確保
上記営業推進体制の中で、顧客ニーズに適時的確に応えていくためには、適切な人材確保を重要課題のひとつと認識しております。それには、新卒採用および中途採用を促進するとともに、協力会社との連携を強化し、システ
ムエンジニアの供給能力を高めます。また、戦略的に必要とされる技術について個々の社員とのキャリアの融合を図る目的で資格取得支援を通じた人材育成に努めるとともに、働きやすい職場環境を整備する事で、優秀な人材の確保に努めてまいります。
③ 競争力の強化- 8 -日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）
競争優位を保つためには、差別化された強い技術力（商品力、開発能力、開発手法、コンサルティング能力）を基盤としたビジネスモデルの確立が必要と認識しております。当社グループの体制整備等の継続的対応に加え、より一層重要性を増している戦略的事業提携や事業統合を積極的に推進してまいります。
④ アライアンス構築によるプロダクトラインナップの拡充
当社グループは、これまでに蓄積してきた技術をもとに顧客ニーズに即したプロダクトの自社開発を行っています。しかしながら、ITソリューションが顧客のビジネスの発展に不可欠なものと位置付けられるに伴い、顧客の多様なニーズに応えることのできるプロダクト群を当社グループだけで開発することは難しく、外部IT企業とのアラ
イアンスを通じてプロダクトラインナップの拡充を図ってまいります。
⑤ 顧客満足度の向上
顧客満足度の向上は、情報サービス産業における唯一の経営資源であるシステムエンジニアによってなされると認識しており、また、満足度において他社との差別化をもたらす大きな要素のひとつは技術力であると確信しております。当社グループは、ISO9001教育規程に沿った先進技術の資格取得支援などによって、システムエンジニアの技術力を継続的に強化し、組織レベルでの品質向上につなげてまいります。
⑥ 収益性の確保
ソフトウェア開発事業の特徴として、業務の品質管理による収益性確保が重要課題のひとつと認識しております。受注案件の吟味と当社品質方針に基づくプロジェクト管理の更なる徹底に取り組んでおり、各プロジェクトにおける利益管理、コスト管理を徹底することに努めてまいります。
⑦ 効率的なグループ経営と子会社の収益力改善
グループの企業価値を最大化するためには、グループ各社の役割の明確化や人的資源の最適化など、グループ経営効率の向上も重要課題のひとつと認識しており、その課題の解決に向けた人材交流の活性化およびグループ間シ
ナジーの創出を進めております。今後も、子会社及び関連会社との連携を緊密に保ちながら、収益性改善の推進と事業拡大に邁進いたします。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

- 9 -日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

626,354864,444
84,68059,56022,307
14,20656,855△3,2901,725,118

783,883
715,918
10,548※４ 42,326
24,58923,79686,395△3,861
1,683,598

939,076△260,096※２ 678,979

940,335△767,254※２ 173,080

7,780△7,780－540,944△350,620
190,324※２ 311,381－－－
526,810△499,428
27,381※２ 311,381

1,180,685

511,844

4,276
346,116
12,236362,6291,293
71,823
12,05585,172※１ 96,654※１ 110,300

172,691
156,293△68,744356,895
1,900,210
3,625,328－
157,314△68,225
199,389
796,406
2,480,005

日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

249,630

166,983※３ 210,000※３ 459,095※２ 220,784※２ 153,200

60,00048,566
10,401－－
165,478
964,861

60,00023,72911,70654,751※５ 790203,377
1,133,633

90,00030,000※２ 240,400※２ 125,900

106,558－
341,884
5,597
200,81532
985,287
1,950,149

82,8288,314
365,118
5,722
200,815－
818,698
1,952,332

772,830
880,425
201,238△196,511
1,657,982

772,830
880,425△951,733△196,511
505,010

17,196
17,196
1,675,179
3,625,328

22,662
22,662
527,672
2,480,005

日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
負ののれん償却額
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
リース解約損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

3,717,955
3,127,478
590,477※２,※３ 579,021- 12 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
3,082,332※１ 2,762,831

319,500※３ 599,909

11,456△280,408

122
2,250
150
461
1,165
254
538
4,942

536
9,348
－
－
－
256
1,915
12,056

12,413－36
12,4493,949

13,581
1,644
756
15,982△284,334※４ 65999,3458,500
108,505

－
2,168
－
2,168

※５ 1,117※５ 675

9,148
－
－
268
10,533－55,079※６ 698,595－
754,349

101,921△1,036,516

8,344△23,886△15,542

7,390
168,518
175,909

117,463△1,212,425

117,463△1,212,425

日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

117,463- 13 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△1,212,425

7,177

5,465

※１ 7,177※１ 5,465

124,640△1,206,960

124,640－△1,206,960－

日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

772,830

利益剰余金880,425

自己株式

113,773

株主資本合計△226,419

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

1,540,609－

772,830

880,425

113,773△226,419

1,540,609

当期変動額
剰余金の配当△20,085△20,085

当期純利益又は当期純損失（△）

117,463

117,463

自己株式の処分△9,912

29,907

連結範囲の変動

19,995－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

87,46429,907

117,372

772,830

880,425

201,238△196,511

1,657,982

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

10,01910,019

新株予約権

純資産合計

4,764

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

1,555,392－

10,01910,0194,764

1,555,392

当期変動額
剰余金の配当△20,085

当期純利益又は当期純損失（△）

117,463

自己株式の処分

19,995

連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7,177

7,177

△4,7642,413

当期変動額合計

7,177

7,177

△4,764

119,786

当期末残高

17,196

17,196－

1,675,179- 14 -

日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

772,830

利益剰余金880,425

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

201,238

株主資本合計△196,511

2,691
772,830

880,425

203,930

1,657,982
2,691△196,511

1,660,673

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）△20,407△20,407△1,212,425△1,212,425

自己株式の処分－連結範囲の変動

77,17077,170

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△1,155,663－△1,155,663

772,830

880,425△951,733△196,511

505,010

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

17,196

17,196

新株予約権

純資産合計

－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

1,675,179
2,691

17,196

17,196－

1,677,870

当期変動額
剰余金の配当△20,407

当期純利益又は当期純損失（△）△1,212,425

自己株式の処分－連結範囲の変動

77,170

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,465

5,465

当期変動額合計

5,465

5,465

－

△1,150,197

当期末残高

22,662

22,662－

527,672- 15 -

5,465

日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
リース解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

101,921
255,159
13,440△323,587
341,884
1,607△6,064△285△30,193△2,373
12,413△1,056△150△99,345
△659
1,117
9,148
△132,764
18,58264,108△25,791
197,1122,324△12,865△19,086
167,484△1,036,516
245,735
2,586
698,595
27,41554,751405
790△9,884
13,581△0
1,644△2,16855,079675
127,977
11,412△72,155
42,096
162,021
9,893△13,444△4,328154,141△12,568
91,007△45,502△10
10,0003,450
46,377△2,298△117
63,000△3,58956,994

日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 17 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

109,500
130,000△206,621△180,000△28,197
19,995100,000△20,263△1,183△76,769
1,056
138,148
488,205

249,095
50,000△223,084△60,000△48,566△20,405△52,9600
158,175
626,354-△646※１ 626,354※１ 783,883

日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社アリーナ・エフエックス
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社シアター・テレビジョン（平成27年1月1日付で株式会社ＤＨＣシアターへ商号変更）は実質的な支配関係がなくなったため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社数 2社
主要な会社名モバイルリンク株式会社
株式会社ライジンシャ
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）(ロ）時価のないもの
総平均法による原価法
ロ たな卸資産(イ）原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(ロ）商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(ハ）仕掛品個別法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(イ）リース資産以外の有形固定資産
主として定額法を採用しており、データセンター事業以外については、定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６年～42年
工具、器具及び備品 ２年～15年(ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
ロ 無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ロ）市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。

- 18 -

日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）(3）重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ) 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、連結会計年度において一括で費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準(イ) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）(ロ) その他の工事
工事完成基準（検収基準）(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について
従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付引当金が4,181千円減少し、繰越利益剰余金が2,691千円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

- 19 -

日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）（連結貸借対照表関係）※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成27年３月31日）

28,807千円

29,331千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

建物

182,062千円

74,433千円

土地311,381311,381

493,444385,815

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

1年内返済予定の長期借入金

100,000千円

100,000千円

長期借入金

150,000

50,000250,000

150,000

計※３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

当座貸越限度額の総額

100,000千円

150,000千円

借入実行残高100,000

145,000

－

5,000

差引額
※４

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。受注損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

仕掛品

－千円

- 20 -

当連結会計年度（平成27年３月31日）
19,190千円

日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）（連結損益計算書関係）※１

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至
－千円

※２

790千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至12,181千円※３－千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

役員報酬
給与手当

59,100千円
245,175

64,200千円
234,153

賞与
法定福利費

12,31850,53828,86053,365

賞与引当金繰入額
退職給付費用

－
5,007

9,791
5,605

役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃

1,607
50,388－58,032

旅費交通費

11,5378,996※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

工具、器具及び備品※５

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

659千円

－千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物及び構築物
工具、器具及び備品（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

634千円
347

ソフトウエア
計
※６

（自
至

－千円
668

134

6

1,117

675

減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
地域

主な用途

種類

減損損失

建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウ
698,595千円
ェア当社グループは、稼働資産においては管理会計上の区分に基づき、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
東京都目黒区

データセンター事業

事業用資産については、収益性が低下し帳簿価額の回収が見込めないことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。その内訳は、建物及び構築物458,401千円、工具、器具及び備品111,931千円、ソフトウェア128,261千円です。

- 21 -

日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）（連結包括利益計算書関係）※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

8,643千円

組替調整額

6,871千円

－

－

8,643

6,871

△1,465△1,406

その他有価証券評価差額金

7,177

5,465

その他の包括利益合計

7,177

5,465

税効果調整前税効果額（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

4,505,390－－

4,505,390

合計

4,505,390－－

4,505,390

普通株式（注）488,300－

64,500423,800

合計

488,300－

64,500423,800

発行済株式

自己株式

(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少64,500株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

20,085

5

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

20,4075- 22 -

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月26日

日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）当連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

4,505,390－－

4,505,390

合計

4,505,390－－

4,505,390

普通株式（注）

423,800－－

423,800

合計

423,800－－

423,800

発行済株式

自己株式

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

20,407

5

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定

626,354千円

783,883千円

現金及び現金同等物

626,354783,883- 23 -

日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「プロダクトマーケ
ティング事業」、「ビジネスソリューション事業」、「システムソリューション事業」、及び「ネットワーク事業」の４つを報告セグメントとしております。
「プロダクトマーケティング事業」は、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のロー
カライズおよび国内販売、映像関連機器システムの販売を行っております。
「ビジネスソリューション事業」は、各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務ア
プリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支
援、ビッグデータ解析の構築支援を行っております。
「システムソリューション事業」は、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発を行っております。
「ネットワーク事業」は、ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーの顧客への提供他、当社が開発した流通業向け商品検索システム等を、インターネットを通じて提供するアプリケーション・サー
ビス・プロバイダサービス、仮想化基盤に特化したサービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 24 -

日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
プロダク
トマーケ
ティング

ビジネス
ソリュー
ション

システム
ソリュー
ション

その他
（注）１

合計

2,036

55,626374,035 3,771,545

ネットワ
ーク

調整額
（注）２

合計
（注）３

3,717,955－

3,717,955－

55,626△55,626－

2,036

3,773,582△55,626

3,717,955

308,321 △32,478

275,843△264,386

11,456

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

448,166 1,894,571 1,010,175
2,900

20,652363,004 3,715,918

21,042

11,030451,067 1,915,224 1,031,218
49,186372,658

152,929△266,452

9,616

37,92043,539154,972

246,049

1,505

247,555

7,336

254,891-

10,967-1,051

12,0182,586

14,605-

14,605

その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△264,386千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
プロダク
トマーケ
ティング

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

合計
（注）３

3,079,996

2,336

3,082,332－

3,082,332

10,14440,838－40,838△40,838－

174,256

3,120,834

2,336

3,123,171△40,838

3,082,332

81,133 △35,757

45,375 △325,784△280,408

157,398

234,649

4,532

239,1816,553

245,735

－

－

2,586

2,586

－

2,586

ビジネス
ソリュー
ション

システム
ソリュー
ション

ネットワ
ーク

計

290,627 1,771,774

853,483

164,111

8,839

12,056300,425 1,780,613

865,540

18,119242,183

26,632 △205,802

1,842

31,15544,253

－

－

－

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

9,798

その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△325,784千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

- 25 -

日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本電気株式会社

402,945

プロダクトマーケティング、ビジネスソリューション、システムソリューション

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本電気株式会社

344,830

プロダクトマーケティング、ビジネスソリューション、システムソリューション

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

当連結会計年度（自至平成27年３月31日）

平成26年４月１日（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

プロダク
トマーケ
ティング

ビジネスソ
リューショ
ン

-

-

システムソ
ネットワー
リューショ
ク
ン
-

698,595- 26 -

その他

全社・消去

合計

計
698,595--

698,595

日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
プロダク
トマーケ
ティング

ビジネスソ
リューショ
ン

システムソ
ネットワー
リューショ
ク
ン

その他

全社・消去

合計

当期償却額

-

10,967-1,051

12,0182,586-

14,605

当期末残高

-

-

-

396

396

3,880

-

4,276

計

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
プロダク
トマーケ
ティング

ビジネスソ
リューショ
ン

当期償却額

－

－

－

1,165

1,165

－

－

1,165

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度（自

システムソ
ネットワー
リューショ
ク
ン

平成26年４月１日

至

その他

全社・消去

合計

計

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
プロダク
トマーケ
ティング

ビジネスソ
リューショ
ン

システムソ
ネットワー
リューショ
ク
ン

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

－

－

－

2,586

－

2,586

当期末残高

－

－

－

－

－

1,293

－

1,293

計

（注）「ネットワーク」の前期末残高396千円は、株式会社シアター・テレビジョンが、実質的な支配関係がなくなったため当期首に連結範囲から除外したことにより減少しております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 27 -

日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

410.42円

129.28円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

29.18円△297.05円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

117,463△1,212,425－－

117,463△1,212,425

4,025,926

4,081,590－－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
当社は、平成27年５月18日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるモバイルリンク株式会社の株式の全部を株式会社ストラーダーズに譲渡することを決議いたしました。なお、本件株式譲渡に伴い、同社は持分法適用会社より除外されることとなりました。
（開示の省略）
上記以外の注記につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

- 28 -

日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計- 29 -

当事業年度(平成27年３月31日)

593,912
10,295
833,600
7,009
59,56022,30736,56914,20625,999△7,3401,596,121

741,399
15,264703,036
10,54842,326
24,58941,753
23,7993,952△3,8691,602,800

938,258△259,492
678,766367△360
7538,193△348,087
190,106
311,381
1,180,261

939,968△766,890
173,077367△363
3526,810△499,428
27,381
311,381
511,8448,690
326,735
3,365
338,790

8,690
57,093
3,365
69,149日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計- 30 -

当事業年度(平成27年３月31日)

67,846
232,459
63,00038,005
3,988
30,500176,660
83,207△68,738
626,928
2,145,980
3,742,102

80,969217,129－37,7253,171
30,500－85,917△68,225
387,187
968,180
2,570,981

239,138
210,000
217,784
60,00048,56627,382
23,871
8,417
31,852
48,13821,786－－528
937,464

166,983
459,095
153,200
60,00023,72920,597
29,079
11,09965,00549,35021,61354,751790
329
1,115,624

90,000234,400
106,558－
341,884
5,597
200,815
979,255
1,916,719

30,000125,900
82,8285,560
365,118
5,722
200,815
815,944
1,931,569

日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 31 -

当事業年度(平成27年３月31日)

772,830

772,830

880,425
880,425

880,425
880,425

28,772

28,772

193,200
129,469
351,441△196,511
1,808,185

193,200△1,061,965△839,993△196,511
616,750

17,196
17,196
1,825,382
3,742,102

22,662
22,662
639,4122,570,981

日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
支払手数料
租税公課
地代家賃
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）- 32 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

3,550,760
2,979,853
570,9073,082,271
2,762,831
319,439

59,100229,995
12,31847,949
－
5,007
1,607
30,79911,652
48,375
7,607△2,241
10,967
12,18161,015536,335
34,57161,800223,478
28,86051,318
9,791
6,605
－
40,70014,24856,020
6,604
670
－
－
64,391
564,489△245,050

1,029
2,250
460
2,209
1,111
7,060

536
9,348
－
4,654
2,313
16,852

8,341
3,904
26
12,272
29,35912,016
1,565
756
14,338△242,536

日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
リース解約損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 33 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

659
4,764
5,423

－
－
－

1,117
9,148
－
－
10,26524,517
7,189△24,770△17,580
42,098675－
55,079698,595
754,349△996,886
7,100
169,730
176,831△1,173,718

日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）【売上原価明細書】
（自
至

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比
（％）

9,814

0.3

7,009

0.3

2,856,920

95.9

2,628,33195.1

受注損失引当金繰入額

－

－

790

0.0

受注損失引当金戻入益

30,1931.0－－

期末製品棚卸高

7,009

0.2

10,5480.4

減価償却費

150,3215.0

137,249

5.0

当期売上原価2,979,853

100.0

2,762,831

100.0

区分
期首製品棚卸高
当期製品製造原価

注記
番号

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）- 34 -

日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

772,830

利益剰余金880,425

資本剰余金
利益準備金
合計
880,425

28,772

別途積立金

繰越利益剰
余金

193,200

117,369

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金
合計
339,341

自己株式

株主資本合
計

△226,419

1,766,177－
772,830

880,425

880,425

28,772

193,200－

117,369

339,341△226,419

1,766,177△20,085△20,085△20,085

当期純利益又は当期純損失（△）

42,09842,09842,098

自己株式の処分△9,912△9,912

29,907

19,995

当期変動額
剰余金の配当株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

12,09912,09929,90742,007

772,830

880,425

880,425

28,772

193,200

129,469

351,441△196,511

1,808,185

新株予約権

純資産合計

4,764

1,780,960

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

10,01910,019

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－
10,01910,0194,764

1,780,960

当期変動額
剰余金の配当△20,085

当期純利益又は当期純損失（△）

42,098

自己株式の処分

19,995

株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

7,177

7,177

△4,7642,413

当期変動額合計

7,177

7,177

△4,76444,421

当期末残高

17,196

17,196－

1,825,382- 35 -

日本ラッド㈱（4736）平成27年3月期 決算短信（連結）
当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

772,830

利益剰余金880,425

資本剰余金
利益準備金
合計
880,425

28,772772,830

880,425

880,425

28,772

自己株式

株主資本合
計

△196,511

1,808,185

別途積立金

繰越利益剰
余金

193,200

129,469

351,441

2,691

2,691

132,160

354,133△20,407△20,407△20,407△1,173,718 △1,173,718△1,173,718

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金
合計

193,200

2,691△196,511

1,810,876

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分－

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

772,830

880,425

880,425

28,772

新株予約権

純資産合計

－

1,825,382

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

17,196

17,196

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,691
17,196

17,196－

1,828,073

当期変動額
剰余金の配当△20,407

当期純利益又は当期純損失（△）△1,173,718

自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

－

5,465

5,465

5,465

当期変動額合計

5,465

5,465

－ △1,188,660

当期末残高

22,662

22,662－

639,412- 36 -－ △1,194,126 △1,194,126
193,200 △1,061,965△839,993－ △1,194,126△196,511

616,750