一般財団法人阪神高速先進技術研究所
定款

第１章 総 則
（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人阪神高速先進技術研究所と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
２ この法人は、前項に定める事務所のほか、必要に応じ、理事会の決議によって、従たる事務所を置くことができる。
（目的）
第３条 この法人は、阪神高速道路及びその他の道路（以下「道路」という。）の建設、管理に関する総合的な調査研究及び技術開発を行うとともに、技術者の養成を行うことにより、道路の事業の発展と都市機能の維持及び増進に寄与し、あわせて別表の阪神高速道路事業に従事する関連法人の役職員を会員（以下「会員」という。）とし、会員の福利厚生の充実を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 道路の建設、管理に関する調査研究及び技術開発(2) 道路の建設、管理に関する調査研究等に関する業務の受託(3) 道路の建設、管理に関する研究発表会、講習会等の開催(4) 道路の建設、管理に関する技術図書等の刊行(5) 道路の事業の推進のための啓蒙、宣伝、協力等(6) 労働者派遣事業法に基づく労働者派遣事業(7) 会員に対する福利厚生（共済及び貸付）に関する事業(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第２章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会において基本財産に繰り入れることを決議した財産とする。
２ 基本財産は、理事会において定めるところにより、この法人の目的を達成するために、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３

基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会及び理事会の承認を得なければならない。
（資産の運用）第６条 この法人の資産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める資産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更しようとする場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類についてはその承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第３章 評議員（評議員）
第 10 条 この法人に評議員３名以上６名以内を置く。
２ 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。

（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イロ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

（任期）第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 13 条 評議員に対して、その職務執行の対価として、各年度の総額が 100 万円を超えない範囲で報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を執行するために要する費用を支払うことができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により、別に定める基準による。
第４章 評議員会（構成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事に対する報酬等の額及び支給の基準(3) 評議員の選任及び解任(4) 評議員に対する報酬等の支給の基準(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分及び除外の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として年１回、毎事業年度終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 18 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係者を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条
第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することができる。
（決議の省略）第 20 条 評議員が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 21 条 評議員が評議員の全員に対して評議員に報告すべき事項を通知した場
合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議長及びその評議員会において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（評議員会運営規程）
第 23 条 評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規程によるものとする。
第５章 役員等（役員の設置）
第 24 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上７名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち６名以内において、専務理事、常務理事又は執行理事（以下「専務理事等」という。）を置くことができる。
４ 第２項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、前項の専務理事等をもって一般社団・財団法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事等は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及び配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

業務執行理事は、理事会において別に定める業務執行理事の業務分担規程

により、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び専務理事等は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 24 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員に対する報酬等）
第 30 条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会が別に定める報酬等の額の範囲内で評議員会が別に定める支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事に対して、その職務を執行するために要する費用を支払うことができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める基準による。

（責任の免除又は限定）
第 31 条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第 198 条において準用される第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
第６章 理事会（構成）
第 32 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 33 条 理事会は、法令又はこの定款で定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長並びに専務理事等の選定及び解職（招集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が理事会を招集する。
(議長)
第 35 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 37 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 38 条理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した場合は、その事項を理事会に報告することを要しない。
ただし、第 26 条第 4 項の報告についてはこの限りではない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（理事会運営規程）
第 40 条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規程によるものとする。
第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 42 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金）
第 43 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の処分）
第 44 条 この法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、公益社団法人又は公益財団法人の認定等に関する法律
第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 共済運営委員会(福利厚生に関する事業の運営)
第 45 条 第４条第１項第７号に定める事業の運営について審議するため、共済運営委員会を設けるものとする。
２

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める共済事業基本規程による。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、電子公告で行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場
合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章補則（委任）第 47 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の代表理事は、石﨑浩とする。
４ この法人の最初の業務執行理事は、長沼敏彦とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
松井 保
吉川 紀
菅沼 孝治
野村 正則
佐々木清別表 関連法人（第 3 条関係）
阪神高速道路事業に従事する関連法人
１

阪神高速道路株式会社

２

阪神高速技術株式会社

３

一般財団法人阪神高速先進技術研究所

４

一般財団法人阪神高速地域交流センター

５

阪神高速道路健康保険組合