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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成24年11月27日【事業年度】

第７期(自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)【会社名】

株式会社ウエストホールディングス【英訳名】

West Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号

吉 川隆（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】

─【事務連絡者氏名】

─【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】(03)5358‑5757(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ウエストホールディングス 東京支店

椎 葉 栄 次（東京都新宿区西新宿三丁目20番２号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成20年８月

平成21年８月

平成22年８月

平成23年８月

平成24年８月

売上高(千円)

27,375,012

20,848,663

23,052,869

21,992,291

25,763,752

経常利益

(千円)

196,543

580,489

1,251,874

1,320,325

1,286,891

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△2,140,447

238,553

1,121,894

1,006,134

891,541

包括利益

(千円)

―

―

―

1,005,442

868,334

純資産額

(千円)

1,294,589

2,997,209

4,099,951

3,088,301

3,691,582

総資産額

(千円)

11,948,425

11,695,292

15,335,684

15,268,222

18,452,509

１株当たり純資産額(円)

155.24185.79291.51226.36269.56(円)△272.4630.37

123.74

76.12

65.98

(円)

―

11.57

101.03

75.17

65.39

自己資本比率

(％)

10.2

25.3

26.5

20.0

19.8

自己資本利益率

(％)

△89.3

11.4

31.9

28.3

26.6

株価収益率

(倍)

△0.55

33.66

5.32

13.08

21.2

１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)
1,369,205
1,580,863
2,763,190△60,496△774,399
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△2,144,168
503,617△664,217
187,948△161,776
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△2,345,191△1,651,310
1,524,519
34,257941,255
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
1,341,808
1,774,9785,398,470
5,560,180
5,565,259
期末残高
従業員数
402
338
359
418
515
〔外、平均臨時
(名)
〔134〕
〔45〕
〔11〕
〔8〕
〔9〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）
を適用しております。
平成23年９月１日付で１株につき1.5株の株式分割を行いましたが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定して
おります。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成20年８月

平成21年８月

平成22年８月

平成23年８月

平成24年８月

売上高(千円)

1,153,582

1,450,108

1,904,019

1,944,805

2,618,503

経常利益

(千円)

97,826

268,020642,263531,209988,793

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△816,106

100,526

589,082

489,491

815,905

資本金(千円)

1,211,620

1,961,620

1,989,970

2,015,520

2,017,767

発行済株式総数(株)

普通株式
7,856,000

普通株式
7,856,000
Ａ種優先株式150,000

普通株式
8,486,000
Ａ種優先株式150,000

普通株式
13,481,400

普通株式
13,538,100

純資産額

(千円)

2,786,628

4,395,217

4,898,343

3,368,320

3,912,573

総資産額

(千円)

4,787,455

5,011,308

6,107,505

6,883,989

8,955,780

１株当たり純資産額(円)

354.71367.50389.20249.75289.06

普通株式
10.00
(―)
Ａ種優先株式
600.00
(―)

普通株式
30.00
(―)
Ａ種優先株式
600.00
(―)

普通株式
30.00
(―)

普通株式
30.00
(―)

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

普通株式
(円)

―
(―)

(円)

△103.88

12.80

59.85

37.03

60.38

(円)

―

4.88

48.86

36.57

59.85

自己資本比率

(％)

58.2

87.5

80.1

48.9

43.7

自己資本利益率

(％)

△24.9

2.8

12.7

11.9

22.4

株価収益率

(倍)

△1.44

79.87

10.99

26.89

23.19

配当性向

(％)

―

78.15

50.13

81.01

49.68

１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数
57
70
73
80
158
〔外、平均臨時
(名)
〔2〕
〔3〕
〔−〕
〔1〕
〔1〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
平成23年９月１日付で１株につき1.5株の株式分割を行いましたが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定して
おります。

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２ 【沿革】
当社は、平成18年３月１日に株式会社ウエストエネルギーソリューション（平成18年３月１日に株式会
社ウエストから社名変更、平成23年８月１日に株式会社骨太住宅から社名変更、以下同様）の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。株式会社ウエストエネルギーソリューション
の沿革は以下のとおりであります。
年月概要

昭和59年５月

住宅設備機器関連商品の卸売及びその施工を目的として、広島市西区に西日本鐘商株式会社を設立

昭和59年10月

広島市西区三滝町に本社を移転

昭和60年４月

西日本鐘商株式会社から西武ハウス工業株式会社へ社名を変更し、一般顧客への販売、施工を開始

平成元年６月西武ハウス工業株式会社から株式会社ウエストへ社名を変更

平成２年８月

東京都台東区に東京支店を開設

平成３年２月現在の広島市西区楠木町に本社を移転

平成７年４月広島市西区楠木町にウエスト第２ビルを業務拡大にともない竣工

12月

新築戸建住宅分野へ進出のため、ユニオン事業部を設置

平成９年９月株式会社ウエスト(旧ムネカタ電子株式会社)と額面変更のため合併

平成11年５月

電気設備設計分野へ進出のため、電気事業部を設置

平成12年４月

異業種提携を推進のため、開発本部を設置

平成13年４月

岡山市蕃山町に岡山ショールームを開設

10月

広島市に広島ショールームを開設

11月

福岡市に福岡ショールームを開設

平成14年１月

広島城天守閣屋根瓦改修工事竣工

２月

大阪市に大阪ショールームを開設

３月

広島市に広島ショールームを増設

平成15年６月

東京都新宿区に東京ショールームを開設

７月

ＩＳＯ9001：2000認証取得(広島本社・東京支店・大阪支店・福岡支店)

11月

株式会社イノベーションアライアンスを設立

平成16年６月
12月
平成17年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
広島市に「ウエストプラザ」を開設

５月

株式会社ヤマダハウジングとの業務提携による１号店(広島八木店)を出店

10月

株式会社ハウスドクターを設立

平成18年３月

株式会社ウエストから株式会社骨太住宅へ社名変更

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提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。
年月
平成18年３月

概要
株式移転により株式会社骨太住宅の完全親会社として当社が設立
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
株式会社ハウスケアを設立

６月

株式取得により安芸マイホームサービス株式会社を子会社化

９月

株式取得により松本建設株式会社を子会社化

平成19年３月

株式会社桜井ビルテクノを設立、事業譲受けに伴い、株式会社桜井エンジニアリングへ
社名変更

６月

株式取得により、株式会社ディベックスを子会社化

７月

株式会社サンテックを設立
資本金を12億1,162万円に増資

９月
平成20年４月
12月

株式取得により株式会社明野住宅を子会社化
子会社である株式会社ディベックスの株式の全株を売却し、同社は子会社ではなくなる
資本金を19億6,162万円に増資

平成21年11月

資本金を19億8,997万円に増資

平成22年１月

子会社である株式会社桜井エンジニアリングの株式の全株を売却し、同社は子会社ではなくなる
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡ
Ｑ市場）に株式を上場
子会社である株式会社明野住宅と株式会社骨太住宅は、株式会社骨太住宅を存続会社として合併
LIGITEC PHOTOVOLTAIC CO.,LTD.と業務提携し、子会社 株式会社リジテックジャパンを
設立

４月
８月
10月

自社製住宅用パワーコンディショナの販売開始
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
平成23年３月

第４回国際太陽電池展（ＰＶ ＥＸＰＯ２０１１）へ出展

４月

家庭用リチウム蓄電池の販売開始

８月

株式会社骨太住宅を株式会社ウエストエネルギーソリューションに商号変更

８月

株式会社サンテックを株式会社ウエストに商号変更

平成24年２月
５月

株式会社ＰＯＷＥＲＷＡＹ・ＪＡＰＡＮを設立
安芸マイホームサービス株式会社及び松本建設株式会社を清算

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成されており、住宅全般の総合リフォームの施工販売、太陽光発電システムを中心とする住宅リフォーム工事の施工・販売を主な事業として取り組んでおります。
ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
会社名
親
会
社

株式会社
ウエストホールディングス

株式会社ウエスト

株式会社ハウスケア

連
結
子
会
社

事業内容
・持株会社
・グループ全体の経営管理
・住宅全般の総合リフォームの施工販売（最大手家電量販店店舗内での直営事業）
住まいのトータルアドバイザーとして、屋根・外壁
・水回り（バス・キッチン・トイレ等）等、住宅設備全般のリフォーム工事の施工・販売
・太陽光発電システムを中心とする住宅リフォーム工事の施工・販売
・住宅リフォーム全般の施工販売を行うフランチャイズ加盟店の募集業務、並びに運営に関するコンサ
ルタント業務と販売ルートの開発業務
・太陽光発電システムを中心とする住宅リフォーム工事の施工・販売

セグメント
その他の事業

グリーンエネルギー事業
エコリフォーム事業
その他の事業

グリーンエネルギー事業

株式会社ウエストエネルギー
ソリューション

・空調設備・電気設備等の設計・施工
・産業用太陽光発電システムの設計・施工

株式会社ハウスドクター

・タウンページ広告やインターネット広告を活用し、コールセンターに寄せられる「住宅緊急トラブル
サービス」や「ハウスケアサービス」へのニーズに対応するとともに、住宅屋根の補修や葺き替えのリフォーム工事の施工・販売

エコリフォーム事業

株式会社イノベーション
アライアンス・メンテナンス付住宅設備延長保証
・太陽光発電システムを中心とする住宅リフォーム工事の施工・販売

グリーンエネルギー事業

株式会社リジテックジャパン

・太陽光発電システムの企画・販売
・その他環境関連資材の企画・開発

グリーンエネルギー事業

株式会社ＰＯＷＥＲＷＡＹ・ＪＡＰＡＮ

・太陽光発電システムの架台の研究・開発、製造、輸
入・輸出・販売
・その他太陽光発電システムの設計・販売

グリーンエネルギー事業

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グリーンエネルギー事業
その他の事業EDINET提出書類
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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有〔被所有〕割合(％)

関係内容(連結子会社)
株式会社ウエスト(注)２，５

東京都新宿区

50,000グリーンエネルギー
事業
エコリフォーム事業
その他の事業

100.00

経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼務あり株式会社ハウスケア(注)２，４

東京都新宿区

300,000

グリーンエネルギー
事業

100.00

経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼務あり株式会社ウエストエネルギーソ
リューション
広島市西区(注)２，３100,000

グリーンエネルギー
事業
その他の事業

100.00

経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼務あり株式会社ハウスドクター

東京都新宿区

100,000

エコリフォーム事業

株式会社イノベーションアライア
東京都新宿区
ンス

50,000グリーンエネルギー
事業

株式会社リジテックジャパン

東京都新宿区

30,000グリーンエネルギー
事業

80.00

経営管理に関する契約を締結しております。

株式会社ＰＯＷＥＲＷＡＹ・ＪＡ
東京都新宿区
ＰＡＮ

20,000グリーンエネルギー
事業

67.00

経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼務あり経営管理に関する契約を締60.00結しております。
(60.00)
役員の兼務あり経営管理に関する契約を締
100.00 結しております。
役員の兼務あり(注) １ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 株式会社ウエストの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
(1) 売上高
10,352,375千円(2) 経常利益
156,621千円(3) 当期純利益
80,648千円(4) 純資産額
323,008千円(5) 総資産額
2,688,368千円
４ 株式会社ハウスケアの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
(1) 売上高
17,442,113千円(2) 経常利益
798,524千円(3) 当期純利益
408,673千円(4) 純資産額
894,162千円(5) 総資産額
7,363,003千円
５ 株式会社ウエストエネルギーソリューションの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
(1) 売上高4,408,013千円(2) 経常利益
196,472千円(3) 当期純利益
526,196千円(4) 純資産額
2,444,595千円(5) 総資産額
7,094,348千円
６ 上記以外の持分法適用関連会社の数は２社であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)グリーンエネルギー事業

395〔6〕

エコリフォーム事業

83〔2〕その他の事業37〔1〕
合計

515〔9〕(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が97名増加しております。主な理由は、グリーンエネルギー事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成24年８月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

158〔1〕

平均勤続年数(年)35.1

平均年間給与(円)4.5セグメントの名称

4,884,610

従業員数(名)グリーンエネルギー事業

98〔‑〕エコリフォーム事業

23〔‑〕

その他の事業37〔1〕
合計

158〔1〕(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 前事業年度末に比べ従業員数が78名増加しております。主な理由は、グリーンエネルギー事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事
項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、昨年の東日本大震災の影響による停滞から、復興需要等もあり、緩やかな景気回復基調が見られたものの、電力供給に対する懸念や欧州の金融不安、長期にわたる円高の影響などにより、景気の先行きは不透明な状況であります。
当社グループは、本年７月１日から実施された太陽光発電を始めとした「再生可能エネルギーの全量買取制度」により、産業用太陽光発電システムの需要が飛躍的に拡大することを見込んで、経営資源を成長分野である太陽光発電システムを取り扱うグリーンエネルギー事業の強化に集中してまいりました。具
体的にはＥＰＣ（設計・調達・建設）事業会社である「㈱ウエストエネルギーソリューション」の体制の大幅拡充をしております。
この結果、人員増強を含む同事業への初期投資が嵩んだため、当連結会計年度における当社グループの売上高は257億63百万円（前期比17.1％増）、営業利益は14億97百万円（前期比2.4％減）、経常利益は12億86百万円（前期比2.5％減）となり、当期純利益は８億91百万円（前期比11.4％減）にとどまりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① グリーンエネルギー事業「再生可能エネルギーの全量買取制度」により、メガソーラーを含む産業用の太陽光発電システ
ムの需要が飛躍的に拡大する一方、新たに開始された制度の対応遅れ等により、予定していた産業用
太陽光発電システムの工事着手・完成が当初より遅れ、また住宅用太陽光発電システムの新築ビル
ダー向け販売事業開始についても大幅に遅れました。
以上の結果、売上高は228億17百万円（前期比25.7％増）、営業利益は15億88百万円（前期比7.1％増）となりました。
② エコリフォーム事業
エコリフォーム事業については、提携先住宅ストック、リフォームＯＢ顧客に対して、省エネ・創
エネ・蓄エネに直結するスマートハウス化の提案営業を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は29億29百万円（前期比22.3％減）、営業利益は４億77百万円（前期比21.5％減）となりました。
③ その他の事業
その他事業の売上高は16百万円（前期比75.8％減）、営業利益は12百万円（前期比71.0％減）となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ５百万円増加し、55億65百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は７億74百万円（前期は60百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を11億71百万円計上したことや仕入債務の増加10億74百万円、売上債権の増加30
億５百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は１億61百万円（前期は１億87百万円の増加)となりました。主な要因
は、投資有価証券の取得による支出３億13百万円、定期預金の払戻による差額収入１億30百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は９億41百万円（前期は34百万円の増加)となりました。主な要因は借入金及び社債が12億69百万円増加、配当金の支払額２億67百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年８月期 平成21年８月期 平成22年８月期 平成23年８月期 平成24年８月期
自己資本比率（％）

10.2

25.3

26.5

20.0

19.8

時価ベースの自己資本比率
9.9
68.7
36.4
87.9
102.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
5.0
2.4
2.0
―
―
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
4.5
12.1
29.6
―
―
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※平成23年８月期および平成24年８月期は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・ガバレッジ・レシオの記載を省略しております。
※平成23年９月１日付で１株につき1.5株の株式分割を行っており、平成23年８月期末日の株価は権利落ち後の株価となっております。株式時価総額は、権利落ち後の株価に分割割合を乗じた金額によって算出しております。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

グリーンエネルギー事業

22,790,596

125.6

エコリフォーム事業

2,929,395

77.7

16,92024.2

25,736,912

117.0

その他の事業合計(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

グリーンエネルギー事業

24,203,256

134.2

1,973,499

335.8

エコリフォーム事業

2,877,014

74.4

79,444

60.3

16,92024.2――

27,097,191

123.3

2,052,943

285.3

その他の事業合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

グリーンエネルギー事業

22,817,436

125.7

エコリフォーム事業

2,929,395

77.7

16,92024.2

25,763,752

117.1

その他の事業合計(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年９月１日(自 平成23年９月１日
相手先至 平成23年８月31日)
至 平成24年８月31日)
金額(千円)
株式会社ヤマダ電機

割合(％)

11,013,569

50.1

12/100

金額(千円)
10,256,479

割合(％)
39.8

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３ 【対処すべき課題】
人材の充実と新たな人事制度の導入
当社グループを取りまく経営環境は大きく変貌してきており、今後ともこの傾向が続くと思われます。
また当社グループ自体も従来のエンドユーザーに対する事業展開（ＢtoＣ）から、法人を対象（ＢtoＢ）としてソリューション営業に徹したグリーンエネルギー事業に軸足を移しつつあります。また、公共・産業用太陽光発電システム市場が飛躍的に拡大することにより、専門性の高い産業用システムの設計、施工技術者を随時採用していくとともに、一級建築士や一級土木施工管理技士に加えて、一級電気工事施工管理技士等有資格者を増強し、グループ内で技術者集団を形成します。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
① 法的規制について
当社グループの主要な事業内容は、太陽光発電システム販売・施工、住宅リフォーム事業であり、「建設業法」、「建築基準法」、「住宅品質確保促進法」、「建築士法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引法」等の法的規制を受けております。当社グループでは、取扱商品、設計、工事、また、販売先となる一般顧客は多岐にわたるため、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を取得する等により法令を遵守し販売、施工する努力を行っております。
将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。
② 政府の施策について
当社グループにおける太陽光発電事業は、国又は地方自治体が支援する「住宅用太陽光発電導入支援
対策費補助金」制度の変更、廃止又は、電力会社の余剰電力買取り価格の減額等により顧客の導入意欲が減退した場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調査に関する特別措置法」の成立に伴い、産業用太陽光発電システム分野では今後大きく市場の拡大が見込まれますが、電力の「固定価格買取制度」における買取価格の高低や、買取年数の状況により、業績に影響を与える可能性があります。
③ 輸入取引について
当社グループにおける太陽光発電事業は、取り扱う商品の多くを中国、台湾、韓国メーカーから仕入しておりますが、決済条件は米ドル建としており、米ドルの変動によって為替差損益が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
④ 個人情報等の漏洩リスクについて
当社グループの顧客は個人がほとんどであり、多くの個人情報を取り扱っております。平成17年４月１日に施行された個人情報保護法への対応として「個人情報保護規程」に基づき個人情報保護の適切な取扱いに関し、個人情報管理責任者を選任し、体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、またその対応のための費用負担が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書⑤ 消費者とのトラブルの多い業界に属していることについて
当社グループが属する住宅リフォーム業界では、一部の業者による悪質な販売手法による消費者トラ
ブルが多発しております。このため、業界に対するイメージの悪化から当社の営業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこうしたトラブルの発生回避のため、営業社員及びフランチャイズ加盟店に対する教育を徹底しており、実際の営業活動においては、営業担当者が獲得した契約について親会社であるウエスト
ホールディングスの社員による契約の再確認（当社グループではビフォアサービスと呼んでおります）を行い、営業活動におけるトラブルの防止および発生時の早期対応を図っております。また、工事完了後、アフターサービスの専任社員が新築住宅で３回、住宅リフォームで４回にわたる定期点検を実施し、顧客からの施工クレームの防止策を講じております。
また、クレームが発生した場合は、発生後３日以内に施工管理責任者が現場を訪問し、１週間以内に処理を完了する体制を採っております。
このように、当社グループは消費者とのトラブル防止策を講じておりますが、一部社員又はフランチャイズ加盟店の営業行為や施工に関するトラブルが発生した場合、当社グループの企業イメージが損なわれること等により、業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 特定の取引先への依存度について
当連結会計年度（自平成23年９月１日至平成24年８月31日）における当社グループの売上高に占める
業務提携先である株式会社ヤマダ電機の売上高は39.8％となっており、特定の取引先への依存度が高いと言えます。同社とは、業務代行契約を締結しており、現時点では当社との関係は良好であると認識しておりますが、同社の経営施策や取引方針の変更により将来的に当社との関係を解除した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 役員退職慰労金の無支給について
当社グループでは、取締役および監査役に対する退職慰労金については、内規を定めておらず、また、過去の役員退職時において支給実績もありません。これは、役員の在職中の功労に対する報酬は、役員報酬
として毎期の当社グループ業績に応じて支払うのが合理的であるとの経営判断に基づくものであり、したがって、役員退職慰労金に対応する引当金を計上しておりません。
当社グループは、上記の経営判断を継続する方針でありますが、役員退職慰労金が支給されることとなった場合、退職事実が発生した事業年度の株主総会の決議に基づいて支給額が確定したときに費用計上することになり、業績に影響を与える可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
1. 連結子会社である株式会社ハウスケア、株式会社ウエストは、次のとおり業務提携契約を締結いたしま
した。
連結子会社

相手先名

契約年月

契約の名称

契約の内容

契約期間

サンテックパワージャパ
同社の製造する太陽
２年間
ン株式会社
平成20年12月 継続的商品売買契約 光発電システムの売
(注)２
(注)１
買
住宅・設備リフォー
株式会社ハウスケア
１年間
株式会社ヤマダ電機
平成21年４月
業務提携契約ム工事業務等を代行
株式会社ウエスト(注)３
する業務代行契約(注) １．サンテックパワージャパン株式会社はサンテックパワー（中国）の100％子会社であり、日本におけるサン
テックパワー（中国）の太陽電池の販売並びに輸出入業務を行っております。
２．契約期間満了の３週間前までに双方からの何等かの申し出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。
３．契約期間満了の６ケ月前までに書面による申し出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。

株式会社ハウスケア

2. 当社は、次のとおり業務提携契約を締結いたしました。
相手先名

契約年月

契約の名称

契約の内容

契約期間

１年間
(注)
(注) 契約期間満了の３ケ月前までに双方からの何等かの申し出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。

株式会社環境経営戦略総研

平成22年１月

業務提携契約

環境事業に関する契約

６ 【研究開発活動】
当社グループは、太陽光発電モジュールやパワコンの製品安全試験及び性能試験等を行っております。
当連結会計年度における研究開発費は、19百万円でありました。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、31億84百万円増加し、184億52百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ25億81百万円増加し、147億60百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億３百万円増加し、36億91百円となりました。
＜資産＞
資産の増加の主な要因は、完成工事未収入金等売上債権の増加26億91百万円、未成工事支出金の増加７
億11百万円によるものであります。
＜負債＞
負債の増加の主な要因は、運転資金の拡充に備え借入金及び社債が12億76百万円増加、未払金が２億12百万円、支払手形及び買掛金が５億41百万円、工事未払金２億66百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
＜純資産＞
純資産の増加は、当期純利益を８億91百万円計上した一方、配当金の支払２億69百万円によるものであります。
（２）経営成績の分析＜売上高＞
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して37億71百万円増加し、257億63百万円となりました。これは、グリーンエネルギー事業のメガソーラーを含む産業用の太陽光発電システムの売上高増加が主な要因であります。
なお、セグメント別の分析については、「１業績等の概要(1)業績」を参照願います。
＜売上原価＞
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比較して31億40百万円増加し、181億85百万円となりました。これは、グリーンエネルギー事業のメガソーラーを含む産業用の太陽光発電システムの売上高増加が主な要因であります。
＜販売費及び一般管理費＞
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して６億67百万円増加し、60億80百万円となりました。これは、グリーンエネルギー事業のメガソーラーを含む産業用の太陽光発電シ
ステムの人員増強を含む同事業への初期投資に伴う費用の増加が主な要因であります。
＜営業外収益＞当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して１億17百万円増加し、１億41百万円となりました。これは、受取販売手数料の増加１億17百万円が主な要因であります。
＜営業外費用＞
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度と比較して１億14百万円増加し、３億52百万円となりました。これは、貸倒引当金繰入額の増加52百万円、輸入に伴う為替差損の増加39百万円が主な要因であります。

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有価証券報告書＜特別損失＞
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度と比較して99百万円増加し、１億16百万円となりました。これは、訴訟関連損失の増加83百万円が主な要因であります。
＜当期純利益＞当連結会計年度における当期純利益は１億14百万円減少し、８億91百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
営業活動の結果、使用した資金は７億74百万円（前期は60百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を11億71百万円計上したことや仕入債務の増加10億74百万円、売上債権の増加30
億５百万円によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は１億61百万円（前期は１億87百万円の増加)となりました。主な要因
は、投資有価証券の取得による支出３億13百万円、定期預金の払戻による差額収入１億30百万円によるものであります。
財務活動の結果、得られた資金は９億41百万円（前期は34百万円の増加)となりました。主な要因は借入金及び社債が12億69百万円増加、配当金の支払額２億67百万円によるものであります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は46百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次の通りであります。
(1) グリーンエネルギー事業
当連結会計年度の主な設備投資はありません。
(2) エコリフォーム事業
当連結会計年度の主な設備投資はありません。
(3) その他の事業
当連結会計年度の主な設備投資はありません。
(4) 全社共通事務所開設によるものであります。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成24年８月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

本社
(広島市西
区)

全事業

東京支店
(東京都新
宿区)

全事業

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

統括業
務設備

─

─

─
(─)

─

1,293

1,293

21
〔─〕

統括業
務設備

30,603──(─)

58,961

9,317

98,881

104
〔 1〕

576

576

6
〔─〕

2,675

2,675

2
〔─〕

土地
(面積㎡)

リース
資産

工具、器具
及び備品

大阪支店
統括業
─
(大阪府高 全事業
─
─
─
務設備
(─)
槻市)
名古屋支店
(愛知県名
統括業
─
全事業
─
─
─
古屋市名東
務設備
(─)
区)
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

合計(2) 国内子会社
平成24年８月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名 セグメン(所在地) トの名称

設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具

リース
資産

株式会社
ウエスト
グリーン
本社
エ ネ ル
エ ネ ル 統括業
525,533(広島市
265,508
10,656
1,732
ギ ー ソ
ギー
務設備
(959.9)
西区)
リ ュ ー
全事業
ション
株式会社
ウエスト ウエストプエ ネ ル ラザ
その他
ショー
─156,762
1,006
─
ギ ー ソ
(広島市 事業
ルーム
(─)
リ ュ ー
中区)
ション
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

19/100

従業員数
(名)

工具、器具
及び備品

合計

8,619

812,051

37
〔─〕

4,404

162,172─〔─〕EDINET提出書類
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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

31,274,000

計

31,274,000② 【発行済株式】
種類

普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年８月31日) (平成24年11月27日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
13,538,100
13,538,100
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
13,538,100

13,538,100

―

内容

（注）２
―

（注）１ 提出日現在発行数欄には、平成24年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権（ストック・オプション）の内容は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
平成19年11月29日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成24年８月31日)

提出日の前月末現在(平成24年10月31日)

新株予約権の数（個）

870(注)１、５870(注)１、５

新株予約権のうち自己新株予約権の
数（個）

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

130,500

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１株につき72 (注)５

同左

平成22年11月６日から
平成25年11月５日まで

同左

発行価格
72
資本組入額 36 (注)５

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

130,500

同左

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に際しては、当社
取締役会の承認を要する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注)４
同左
交付に関する事項(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、150株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式の無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた
場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。
２ 新株予約権の割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権
１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
①当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場
合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合

調整後払込金額＝調整前払込金額×

既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり払込
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数
３ 新株予約権の行使の条件①対象者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③その他の条件については、本取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

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４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設合併、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上表「株式の数」及び(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦新株予約権の譲渡制限
譲渡による取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５ 平成23年９月１日付けで普通株式１株につき1.5株の割合で分割しており、分割後の価格に換算して記載しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

22/100EDINET提出書類
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有価証券報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成20年12月25日(注)１

150,000

8,006,000

750,000

1,961,620

750,000

2,744,007

平成21年１月５日(注)２―

8,006,000―

1,961,620△1,000,000

1,744,007

平成21年11月25日(注)３630,000

8,636,000

28,3501,989,970

28,3501,772,357

平成23年１月５日(注)４―8,636,000―

1,989,970△1,200,000

572,357

平成23年３月31日(注)５△150,000

8,486,000―

1,989,970―

572,357

平成22年９月１日〜
平成23年８月31日(注)３

501,600

8,987,600

25,5502,015,520

25,550597,908

平成23年９月１日(注)６4,493,800

13,481,400―

2,015,520―

597,908年月日

平成23年９月１日〜
平成24年８月31日
56,70013,538,100
2,247
2,017,767
2,247
600,155(注)３(注) １ （Ａ種優先株式）第三者割当：発行価額１株につき10,000円、資本組入額１株につき5,000円
割当先 エムエイチメザニン投資事業有限責任組合
２ 資本準備金の減少はその他資本剰余金への振替1,000,000千円によるものであります。
３ 発行済株式総数の増加及び資本金の増加並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
４ 資本準備金の減少はその他資本剰余金への振替1,200,000千円によるものであります。
５ 発行済株式の減少は、自己株式の消却によりＡ種優先株式の減少150,000株によるものであります。
６ 平成23年９月１日付で１株につき1.5株の株式分割を行い、4,493,800株増加しております。

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成24年８月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
─
12
17
21
40
1
2,643
2,734
(人)
所有株式数
─
21,6801,433
4,466
24,906
7
82,285
134,777
(単元)
所有株式数
─
16.08
1.06
3.31
18.47
0.01
61.07
100.00の割合(％)(注) 自己株式5,933株は、「個人その他」に59単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

単元未満
株式の状況
(株)

―
60,400―(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称吉川 隆

住所広島県広島市西区

平成24年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
5,930

43.81

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

760

5.61

東京都中央区晴海１丁目８番１１号

691

5.11

資産管理サービス信託銀行株式
会社

東京都中央区晴海１丁目８番１２号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタ
ワーＺ棟

438

3.24

BNYM SA/NV FOR BNYM CLIENT
ACCOUNT MPCS JAPAN（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）RUE MONTOYER 46 1000 BURSSELSBELGIUM429

3.17

株式会社ヤマダ電機

群馬県高崎市栄町１番１号

300

2.22

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND

260

1.92

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK

201

1.49

吉川 恵子

広島県広島市西区

201

1.48

THE BANK OF NEW YORKMELLON(INTERNATIONAL)LIMITED
131800（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）

2‑4,RUE EUGENE RUPPERT, L ‑ 2453
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG

145

1.07

9,359

69.13

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

THE CHASE MANHATTAN BANK,
N.A. LONDON SECS LENDINGOMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）

計―(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、(年金信託口)234千株、(証券投資信託口)204千株であります。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
5,900
普通株式
13,471,800
普通株式
60,400

発行済株式総数

13,538,100

総株主の議決権―

134,718

―

―

―

―

―
134,718―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年８月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ウエストホール
ディングス

広島県広島市西区楠木町
１丁目１５−２４

5,900

―

5,900

0.04

計

―

5,900

―

5,900

0.04

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有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
第１回新株予約権
決議年月日

平成19年11月29日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び監査役 11名、当社の従業員 52名、子会社の役員及び従業員 146名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

400,000株(注)３、６

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき107円(注)４、６

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の割当てにかかる取締役会決議の日後２年経過した日から３年以内とする。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3) その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注)５
交付に関する事項(注)１ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
２ 新株予約権の取得に関する事項①当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる
会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分
割の場合は取締役会決議。）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
②新株予約権者が、上表「新株予約権の行使の条件」(1)に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
③その他の取得事由及び取得条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
３ なお、当社が株式分割（株式の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

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４ 新株予約権発行後、当社が株式分割、または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証
券の転換による場合を除く。）する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設合併、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上表「株式の数」及び(注)３に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)４で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(注)１に準じて決定する。
⑦新株予約権の譲渡制限
譲渡による取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得に関する事項(注)２に準じて決定する。
⑨その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６ 平成23年９月１日付で１株につき1.5株の株式分割を行っております。この株式分割に伴い新株予約権の１株当たりの行使価額を調整しております。その為、株式の数は600,000株となり、新株予約権の行使時の払込金額は１株につき72円となります。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

価額の総額
（千円）

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式（注）１
当期間における取得自己株式（注）２

5,883

6,108

100

145

(注) １．当事業年度における取得自己株式には、平成23年９月１日付で１株につき1.5株の株式分割による増加25株が含まれております。
２．当期間における取得自己株式数には、平成24年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

─

─

─

─

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他（―）

─

─

─

─

5,933

―

6,033

―

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、平成24年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を維持
継続するのと同時に、財務状況に応じた積極的な株主還元策を行うことを株主への利益配分の基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成24年８月期の期末配当金につきましては、１株当たり30円といたしました。
なお、当社の定款には、中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当金
決議年月日
株式の種類
（千円）
（円）
平成24年11月27日
普通株式405,965
30.00
定時株主総会決議

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成20年８月

平成21年８月

平成22年８月

平成23年８月

平成24年８月

最高(円)

606

1,133

1,940

1,695

1,659

最低(円)

140

68

542

450

546

(注) １．最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日
以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．上記の株価は、当社の普通株式に係るものであり、Ａ種優先株式は非上場のため該当いたしません。
また、平成23年３月31日にＡ種優先株式全部を取得し消却いたしました。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高(円)

1,048

1,485

1,481

1,620

1,659

1,653

最低(円)

807

825

1,049

992

1,355

1,373

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
会長

氏名

吉 川

生年月日

隆

略歴
昭和59年５月

西日本鐘商株式会社(現株式会社
ウエストエネルギーソリューション)を設立
代表取締役社長

昭和25年４月８日生 平成18年３月

株式会社ウエストホールディングス代表取締役社長就任
代表取締役会長就任(現任)

平成21年11月
平成22年10月

株式会社リジテックジャパン代表取締役社長就任

昭和49年４月

株式会社富士銀行入行(現みずほフィナンシャルグループ)
みずほコーポレートアドバイザ
リー株式会社代表取締役社長
みずほキャピタルパートナーズ株
式会社代表取締役COO
同社 代表取締役社長就任

平成14年４月
平成18年９月
平成20年３月
代表取締役
社長

大 畑 康 壽昭和26年８月28日生

平成20年11月
平成23年４月
平成23年11月
平成24年４月
平成24年９月

昭和42年４月

取締役
副会長

野 口

昭

昭和16年11月19日生

平成５年６月
平成10年６月
平成13年６月
平成13年９月
平成17年７月
平成21年10月
11月
平成23年11月
昭和62年７月

平成18年３月

専務取締役

工務本部
管掌

９月
土 手

修

昭和37年８月24日生

平成20年10月

平成21年12月

30/100

株式会社ウエストホールディング
ス監査役就任株式会社アバージェンス代表取締役就任
代表取締役社長就任(現任)
株式会社アバージェンス監査役就
任（現任）
株式会社カワニシホールディングス取締役に就任（現任）
株式会社呉相互銀行(現株式会社
もみじ銀行)入行
同行取締役就任
同行常務取締役就任
同行専務取締役就任
株式会社もみじホールディングス
専務取締役就任
株式会社ウエストホールディング
ス顧問
経営企画室室長
代表取締役社長就任
取締役副会長就任（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

5,930

(注)２

8

(注)２

4

(注)２

74

株式会社ウエスト(現株式会社ウエストエネルギーソリューション)入社
株式会社ウエストホールディング
ス専務取締役就任
代表取締役専務就任
株式会社骨太住宅(現株式会社ウエストエネルギーソリューション)代表取締役社長就任
株式会社サンテック(現株式会社
ウエスト)代表取締役社長就任
専務取締役就任(現任)EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和63年４月

平成18年３月
専務取締役

管理本部
管掌兼
ＩＲ担当

永 島 歳 久昭和36年11月17日生

９月
平成19年３月

11月

佐 藤 廣 之専務取締役就任(現任)

平成２年６月株式会社ウエスト(現株式会社ウエストエネルギーソリューション)入社
株式会社ウエストホールディング
ス取締役就任株式会社骨太住宅(現株式会社ウエストエネルギーソリューション)代表取締役社長就任
常務取締役就任
株式会社ヤマダ電機ソーラーエナ
ジー代表取締役社長就任
取締役就任
常務取締役就任（現任）

昭和29年４月４日生
平成20年11月
平成21年７月
平成22年３月
平成24年７月
平成12年９月

平成18年３月

常務取締役

ＣＳ事業
管掌

平成19年11月
竜 﨑 浩 一昭和36年３月10日生
平成20年11月
平成21年９月

平成23年11月
平成16年５月
平成19年11月
常務取締役

グリーン
エネルギー
事業管掌

佐 々 部 宏昭和27年７月15日生 平成21年11月
平成23年11月

取締役

管理本部長
兼ウエスト
管掌

大 迫 拓 生

昭和36年２月７日生

株式会社ウエスト(現株式会社ウエストエネルギーソリューション)入社
株式会社ウエストホールディング
ス入社 執行役員部長
株式会社ウエストホールディング
ス取締役就任
常務取締役就任

株式会社ウエストホールディング
ス入社
株式会社ハウスケア代表取締役社
長就任
取締役就任

平成19年３月

株式会社サンテック(現株式会社
ウエスト）代表取締役就任
株式会社ウエストホールディング
ス業務部部長株式会社ハウスケア取締役
株式会社ウエストホールディング
ス執行役員
取締役就任(現任)
株式会社ウエスト代表取締役社長
就任（現任）

平成23年11月

31/100

101

(注)２

59

(注)２

32

(注)２

9

(注)２

１

常務取締役就任（現任）株式会社ＰＯＷＥＲＷＡＹ・ＪＡ
ＰＡＮ代表取締役社長就任（現任）

平成20年11月
平成22年６月(注)２

株式会社骨太住宅(現株式会社ウエストエネルギーソリューション)代表取締役社長就任
常務取締役就任（現任）

平成24年10月

平成20年10月

所有株式数
(千株)

株式会社桜井ビルテクノ(現株式会社桜井エンジニアリング)代表取締役社長就任
代表取締役専務就任

平成21年12月

平成18年３月

常務取締役

株式会社ウエスト(現株式会社ウエストエネルギーソリューション)入社
株式会社ウエストホールディング
ス取締役就任
管理統括本部管掌

任期

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役名

職名

氏名

生年月日
昭和49年４月
平成18年６月

常勤監査役

上 野 美 毅昭和24年１月26日生

平成22年７月
平成22年11月

監査役

渡 部 邦 昭昭和51年３月
12月
12月
昭和54年４月
昭和22年12月15日生
昭和57年10月
平成18年11月
昭和46年４月
昭和46年４月

監査役

古 屋 紘 昭

任期

所有株式数
(千株)

新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社
新光証券株式会社(現みずほ証券
株式会社)常勤監査役就任
株式会社ウエストホールディング
ス入社 執行役員経営企画室室長
株式会社ウエストホールディング
ス常勤監査役就任(現任)

(注)３

─

弁護士登録(大阪弁護士会)
登録替え(広島弁護士会)
開原法律事務所入所
開原渡部法律事務所パートナー
渡部総合法律事務所を開設 所長就任(現任)
株式会社ウエストホールディング
ス監査役就任(現任)

(注)３

─

裁判官（岐阜・福島・東京各地方
裁判所勤務）
東京地方裁判所裁判官退任
弁護士法人銀座グリーンオフィス
代表就任（現任）
株式会社ウエストホールディング
ス監査役就任(現任)

(注)４

─

略歴

昭和18年３月15日生
平成23年11月

6,222

計(注) １ 監査役である渡部邦昭、古屋紘昭の２氏は、「会社法」第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 平成24年11月27日開催の定時株主総会の締結の時から２年間であります。
３ 平成22年11月26日開催の定時株主総会の締結の時から４年間であります。
４ 平成24年11月27日開催の定時株主総会の締結の時から４年間であります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は事業運営に当たって、コーポレート・ガバナンスの充実を企業の社会的責任として自覚するとともに、社会的価値を高める経営の最重要課題のひとつとして認識しております。コーポレート・ガバナンスの充実を図ることによってリスク管理を徹底し、企業価値を高めていくことが、株主の皆様をはじめとする
当社のステークホルダーに対する責務であるとの考えに基づき、経営の透明性・健全性の確保、コンプライ
アンスの遵守に取り組んでおります。
また、当社は、平成18年３月以降株式移転により持株会社となりました。これは、事業子会社の取締役に業
務執行権限を付与し執行責任を明確にするとともに、当社取締役は各子会社の執行状況を監督統制する仕組みを具体的に実現したものであり、コーポレート・ガバナンスの実効性を組織面から担保するものであります。
なお、当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制（概念）は下図のとおりであります。
(注) 以下、提出会社の企業統治に関する事項に代えて、連結会社の企業統治に関する事項を記載しております。

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの状況① 企業統治の概要
当社の取締役会は、平成24年11月27日現在、代表取締役２名、取締役７名の計９名で構成されており、毎月１回「定例取締役会」を開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定を行っております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
さらに、意思決定に至るまでの背景やプロセスを十分に説明し、業務執行に反映させる場として、グループ
経営幹部会議、各部署責任者会議を毎月開催しております。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。
② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、平成18年５月８日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針について決議しておりますので、以下にその概要を要約いたします。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
内部統制システムの構築とグループ全体の法令及び定款遵守に対する体制の確立に努める。
２．取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
法令及び文書管理規程その他社内規定に基づいて適切に管理を行うとともに、取締役及び監査役からの閲覧要請については速やかに対応する。
３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理は一義的には各現業部門にて行い、グループ各部門のリスク分析及び対策の実施状況等を各部門の責任者が出席する「経営会議」において監視する。
内部監査部門は、各部門におけるリスク管理体制を監査し経営層に報告する。

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有価証券報告書４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を月１回開催し、経営の基本方針及び重要事項の意思決定を行う。親会社は、取締役会規程及び職務権限規程等の意思決定に関する規則を整備することにより、子会社取締役に付与された業務執行権限の明確化を図り、適正かつ効率的な職務執行が行われる体制を構築する。
経営管理として月次予算制度の運用を徹底し、職務の執行を効率的に行う。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令、定款及び社内規則等を遵守した行動をとるための周知徹底と遵守の推進を図るとともに、これらに違反する行為などが行われていることを知り得た場合、公益通報として通報相談を受け付ける社内通報窓口を設ける。
定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門及び経営層に報告する。
６．当社並びに子会社からなる企業集団における適切な管理体制を確保するための体制
持株会社として、グループ会社共通の会社理念に基づいた各社の統制環境の整備、啓蒙、各社事業の状況に関する定期的な報告聴取と諸問題についての事前協議を行う。
内部監査部門は、グループ会社の業務遂行状況等を監査する。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制（使用人の取締役からの独立性に関する事項を含む。）
監査役が使用人を求めた場合は速やかに設置する。当該使用人の指揮命令権は監査役にあり、取締役からは、指揮命令を受けない独立性を確保する。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
法令が定める事項のほか会社が定めた事項を監査役の求めに応じて報告する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役、会計監査人、グループ事業会社監査役、内部監査室との定期的な会合を実施し、会社の運営に関する意見の交換を行い、意思の疎通を図る。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
イ 内部監査内部監査部門の人員は１名であります。内部監査は、内部統制が組織内の隅々まで行き届いているかをチェックするために、社長直轄の組織である内部監査室が監査計画に従って、内部監査を実施し、内部統制に取り組んでおります。また、監査役へ定期的に監査結果を報告しております。
ロ 監査役監査監査役は取締役会等重要な会議へ出席し必要に応じて意見を述べているほか、取締役の業務執行について監査しております。さらに、監査役は会計監査人から監査結果の報告を受け、意見交換を行い、監査機能の強化を図っております。
④ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は社外取締役を選任しておりません。
当社の社外監査役は２名であり、渡部邦昭氏及び古屋絋昭氏は、弁護士として企業法務に精通しており、コンプライアンスに関する相当程度の知見を監査に活かすことにより、当社に必要であると判断し、選任しております。また、渡部邦昭氏及び古屋絋昭氏と当社との特段の利害関係はありません。
渡部邦昭氏を大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監視といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとしております。
⑤ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

221,974

221,974

─

─

─

10

12,60012,600

─

─

─

2

5,400

5,400

─

─

─

3

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有価証券報告書

ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬額は、平成19年11月29日開催の定時株主総会で、取締役の報酬額は年額300,000千円以内（取締役の報酬には使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない）、監査役の報酬額は年額80,000千円以内と決議されております。
⑥ 株式の保有状況
当社について以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
区分
非上場株式
非上場株式以外の株式

前事業年度
（千円）
貸借対照表
計上額の合計額

当事業年度
（千円）
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

貸借対照表
計上額の合計額

54,61038,134

─

△6,000△21,575

─

─

─

─

─

評価損益
の合計額

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）株式会社ウエストエネルギーソリューションについて以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
７銘柄
貸借対照表計上額の合計額 154,503千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱山口フィナンシャルグ
ループ

52,850188,998

取引金融機関との関係維持強化㈱広島銀行

100,000

34,200

取引金融機関との関係維持強化㈱山陰合同銀行

50,00028,000

取引金融機関との関係維持強化㈱ジャパンベストレス
キューシステム279

20,450

取引関係の維持強化

やまねメディカル㈱

200

6,110

取引関係の維持強化㈱三井住友フィナンシャ
ルグループ

612

1,380

取引関係の維持強化

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有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

日本アジアグループ㈱14,366

37,107

取引関係の維持強化㈱山口フィナンシャルグ
ループ

52,70034,465

取引金融機関との関係維持強化㈱山陰合同銀行

50,00028,150

取引金融機関との関係維持強化㈱広島銀行

100,000

25,100

取引金融機関との関係維持強化㈱ジャパンベストレス
キューシステム279

23,296

取引関係の維持強化

やまねメディカル㈱

200

4,900

取引関係の維持強化㈱三井住友フィナンシャ
ルグループ

612

1,483

取引関係の維持強化

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
区分

前事業年度
（千円）
貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

55,065

5,000

─

─

─

─

─

─

─

─

非上場株式
非上場株式以外の株式

当事業年度
（千円）
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

(3) 会計監査の状況
当社は、九段監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
及び監査業務に係る補助者の構成は以下の通りであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
宮島 博和、杉山 一雄
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名、その他 １名
なお、会計監査業務を執行した公認会計士の継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
(4) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(5) 責任限定契約の内容の概要① 当社と社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
② 当社と会計監査人、九段監査法人は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
(6) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(7) 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項① 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

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有価証券報告書② 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により毎年２月末の株主名簿に記
載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。
③ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(8) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別議決要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

34,800―34,800

―

連結子会社

―

―

―

―

34,800―34,800―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年９月１日から平成24
年８月31日まで)及び事業年度(平成23年９月１日から平成24年８月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、九段監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準
等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年８月31日)

当連結会計年度(平成24年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
商品
販売用不動産未成工事支出金
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,085,075
963,580
1,989,184
1,633,358
88,610−2,007
352,417702,847△34,4905,959,258
269,373
5,375,019
1,391,526
82,809711,024
1,882
326,043
1,021,362△58,999

流動資産合計11,782,590

15,079,301

1,640,559△920,512
720,047

1,651,498△972,692
678,806

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※1

土地

1,098,283※1

その他
減価償却累計額※1

1,098,283※1

508,980△371,878

532,666△414,278

その他（純額）137,102118,387

有形固定資産合計

1,955,433

1,895,478

390,290
126,374

164,314
114,623

516,664

278,938

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※1, ※3418,939※1, ※3590,964

長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

104,670
42,412754,383△306,873

159,608
131,606
679,768△363,156

投資その他の資産合計

1,013,533

1,198,791

3,485,631

3,373,207

15,268,222

18,452,509

固定資産合計
資産合計

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成23年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
1年内償還予定の社債
短期借入金※1, ※2, ※4

1,905,512
1,426,902−
3,689,440

当連結会計年度(平成24年８月31日)※1, ※2, ※4

2,447,103
1,693,051
177,000
4,838,310

未払法人税等賞与引当金
その他

96,95328,0001,082,781

135,058
30,073
1,568,499

流動負債合計8,229,589

10,889,095−
3,819,637

334,500
3,435,859

固定負債
社債
長期借入金

※1, ※4

資産除去債務その他

10,219120,475

固定負債合計

※1, ※4

12,78388,6883,950,332

3,871,831

負債合計

12,179,921

14,760,926

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,015,520
722,748
343,697△33

2,017,767
724,995
965,611△6,142

3,081,932

3,702,232△30,322△54,522

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△30,322△54,522

新株予約権
少数株主持分その他の包括利益累計額合計

1,359
35,331947
42,925

純資産合計

3,088,301

3,691,582

負債純資産合計

15,268,222

18,452,509

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費※2, ※3

営業利益

21,992,291
15,044,674
6,947,616
5,412,800※1※2, ※325,763,752
18,185,652
7,578,100
6,080,344

1,534,816

1,497,755

3,650
6,184
−
13,6403,776
6,483
117,279
13,65023,474

141,190

146,903
3,038
19,33917,35545,625
1,301
4,402

160,72242,87471,72927,431
36,525328
12,441

237,965

352,054

1,320,325

1,286,891

430
−
242
1,077

499
447
−
−

1,751

947

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
シンジケートローン手数料
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

※4

5,005

※4

2,050

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失貸倒損失
関係会社整理損
会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

2,233
−
−
6,259
948
−
2,434

6,300
21,57583,000−−3,847−

特別損失合計16,882

116,774

税金等調整前当期純利益

1,305,194

1,171,065

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

171,010
125,723

341,349△62,818

296,734

278,530

1,008,460

892,534

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益

41/1002,326

993

1,006,134

891,541EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

1,008,460

892,534△3,017

その他の包括利益合計△3,017△24,200△24,200※1

包括利益

1,005,442

868,334（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,003,116
2,326

867,340993

42/100EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
利益剰余金から資本剰余金への振替
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金への振替
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

1,989,970

2,015,520

25,5502,247

25,5502,247

2,015,520

2,017,767

916,548

722,748

25,5501,502,394△1,721,745

2,247
−
−

△193,799

2,247

722,748

724,995

1,184,537

343,697△1,502,394△344,580
1,006,134−△269,626
891,541△840,840

621,914343,697965,611

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却−△33△1,721,778
1,721,745△6,108−

当期変動額合計△33△6,108△33△6,142

4,091,055

3,081,932

51,101−△344,580
1,006,134△1,721,778
−

4,494
−
△269,626
891,541△6,108−

当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
利益剰余金から資本剰余金への振替
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

43/100△1,009,123

620,300

3,081,932

3,702,232

EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
利益剰余金から資本剰余金への振替
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

44/100

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)△27,304△30,322△3,017△24,200△3,017△24,200△30,322△54,522△27,304△30,322△3,017△24,200△3,017△24,200△30,322△54,522

5,616

1,359

△4,257△411△4,257

△411

1,359

947

30,58335,331

4,748

7,593

4,748

7,593

35,331

42,925

4,099,951

3,088,301

51,101−△344,580
1,006,134△1,721,778−△2,5274,494−△269,626
891,541△6,108−△17,018△1,011,650

603,2813,088,301

3,691,582

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
シンジケートローン手数料
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
貸倒損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）会員権評価損関係会社整理損関係会社株式売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
訴訟関連損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

1,305,194
154,644
225,293633
9,921△9,834
146,903
1,160
45,625△1,077
△242
6,259
5,005
−
1,803
−
948
−
2,434
−
146,980△608,644
8,838△1,190,666△19,744△82,245
199,560△42,994

1,171,065
160,901
225,176
2,073
101,646△10,260
160,722328
36,525−−−
2,050
21,575
5,800
3,847
−
△447
−
83,000△3,005,648△463,266
236,165
1,074,094△2,195
211,759
120,967△452,640

305,756△316,758

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

9,009△140,687△234,574

9,386△162,596△304,429

営業活動によるキャッシュ・フロー

△60,496△774,399

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
短期貸付金の回収による収入
短期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

2,174△65,050△50,214△801
424,167△369,420
310,171△23,02273,582△107,900
58,225△61,444−△2,500−△20

29,700△40,100△28,563△13,791454,000△323,104
44,760△48,547
41,303△10,800
47,372△30,555
24,800△273,500△51,961
17,210

投資活動によるキャッシュ・フロー

187,948△161,776

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
少数株主からの払込みによる収入
シンジケートローン手数料の支払額
リース債務の返済による支出
配当金の支払額△534,029−−
8,344,534△5,700,085
46,759△1,721,778
6,000△46,500△16,897△343,745

626,500
593,375△88,500
3,350,000△3,211,408
3,754△6,1086,600△36,605△28,381△267,971

財務活動によるキャッシュ・フロー

34,257941,255

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※146/100161,709

5,079

5,398,470
5,560,180

5,560,180
5,565,259※1

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数…７社(2)連結子会社の名称
株式会社ウエストエネルギーソリューション
株式会社ハウスケア
株式会社ウエスト
株式会社イノベーションアライアンス
株式会社ハウスドクター
株式会社リジテックジャパン
株式会社ＰＯＷＥＲＷＡＹ・ＪＡＰＡＮ株式会社ＰＯＷＥＲＷＡＹ・ＪＡＰＡＮは平成24年２月29日に、新たに設立したことにより当連
結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありました安芸マイホームサービス株式会社は平成24年５月７日、松本建設株式会社は平成24年５月21日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書を連結しております。
(3) 非連結子会社の数
非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
持分法を適用した非連結子会社はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社の名称
コネックス・ハビテーション株式会社
株式会社Ｅ−ＳＯＬＡＲ
株式会社ＥＶＥＲＳＯＬ・ＪＡＰＡＮは平成23年11月18日に設立したため、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めております。株式会社ＥＶＥＲＳＯＬ・ＪＡＰＡＮは、平成24年２月29日に株式会社Ｅ−ＳＯＬＡＲに社名変更しております。
ＹＨＳ株式会社は保有株式を全て売却したため、持分法の適用の範囲から除外しております。な
お、株式売却までの期間につきましては持分法を適用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

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有価証券報告書

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
未成工事支出金
主として個別法による原価法によっております。
貯蔵品、商品、販売用不動産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
なお、グリーンエネルギー事業の一部の子会社の商品については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
③ デリバティブ
原則として時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産以外）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置工具、器具及び備品

７年〜50年
９年〜15年
２年〜20年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
② 無形固定資産（リース資産以外）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。

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有価証券報告書(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の補修費用に備えるため、過年度の実績補修費用のうち当社グループの負担となった金額を基礎に補修見込相当額を見積り計上することとしております。
なお、当連結会計年度末の残高はありません。
(5) 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
負ののれんの償却は、平成22年３月31日以前に発生したものについては、５年間の均等償却を行い、平
成22年４月１日以降に発生したものについては、発生事業年度の特別利益としております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税及び地方消費税の会計処理
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有価証券報告書

税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
【会計方針の変更】
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年
６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号
平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号
平成22年６月30日）を適用しております。
当連結会計年度において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。
【表示方法の変更】（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた
7,441千円は、「為替差損」3,038千円、「その他」4,402千円として組み替えております。
【追加情報】
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次の通りであります。
（担保資産）
前連結会計年度(平成23年８月31日)

当連結会計年度(平成24年８月31日)

建物

138,894千円

133,082千円

土地403,000千円

302,000千円

投資有価証券

150,000千円

150,000千円

合計

691,894千円

585,082千円

前連結会計年度(平成23年８月31日)

当連結会計年度(平成24年８月31日)

短期借入金

304,000千円

244,400千円

長期借入金

112,500千円

22,500千円

合計

416,500千円

266,900千円（担保付債務）※２．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前連結会計年度末６行、当連結会計
年度末８行）と当座貸越契約を締結しており、また、取引銀行（当連結会計年度末６行）と貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通り
であります。

当座貸越極度額及び貸出コミット
メントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成23年８月31日)

当連結会計年度(平成24年８月31日)

1,700,000千円

5,600,000千円

475,000千円

1,174,100千円

1,225,000千円

4,425,900千円※３．関連会社に対するものは、次の通りであります。

投資有価証券（株式）前連結会計年度(平成23年８月31日)

当連結会計年度(平成24年８月31日)

30,125千円

243,327千円※４．財務制限条項（前連結会計年度）
当社グループの借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下の通りです。
当社
① 契約日
（契約金額

平成23年３月29日
1,700,000千円）

ア．平成23年８月期における連結貸借対照表における純資産額を、平成22年８月期の連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額の80％の金額以上に維持すること。
イ．それ以降の各決算期における連結貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前決算期における連結貸借対照表における純資産額または平成22年８月期における連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額のいずれか大きい方の80％の金額以上にそれぞれ維持すること。
ウ．各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

51/100EDINET提出書類
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有価証券報告書（当連結会計年度）
当社グループの借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりです。
当社
① 契約日

平成23年３月29日（シンジケートローン契約金額

1,700,000千円）

平成24年８月31日現在の借入残高は、1,275,000千円であります。
ア．平成23年８月期における連結貸借対照表における純資産額を、平成22年８月期の連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額の80％の金額以上に維持すること。
イ．それ以降の各決算期における連結貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前決算期における連結貸借対照表における純資産額または平成22年８月期における連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額のいずれか大きい方の80％の金額以上にそれぞれ維持すること。
ウ．各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上し
ないこと。
② 契約日

平成23年９月30日（貸出コミットメントの総額 3,000,000千円）
平成24年８月31日現在の借入残高はありません。
ア．各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2,400百万円以上維持すること。
イ．各年度の決算期における連結の損益計算書に示されている経常損益が損失とならないようにすること。
上記契約は平成24年９月28日で終了しておりますが、引き続き平成25年９月30日までの契約を締結しております。

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
売上原価

28,928千円

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)
120,416千円※２．販売費及び一般管理費の主な内容
前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
従業員給与

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

2,050,485千円

2,418,731千円

貸倒引当金繰入額

98千円

27,356千円

賞与引当金繰入額

15,629千円

30,073千円

支払手数料

441,542千円

357,872千円※３．研究開発費の総額
前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費

47,076千円

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)
19,973千円※４．固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
建物
工具、器具及び備品
計─

1,950千円

5,005千円

99千円

5,005千円

2,050千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△24,200千円

組替調整額

─

税効果調整前△24,200千円
─

税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)△24,200千円△24,200千円

53/100EDINET提出書類
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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

8,486,000

501,600―

8,987,600

Ａ種優先株式150,000―

150,000―

合8,636,000

501,600

150,000

8,987,600

計（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 501,600株
Ａ種優先株式の減少数の内訳は、次の通りであります。
Ａ種優先株式の消却による減少 150,000株
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

―

50

―

50

Ａ種優先株式―150,000

150,000―

合―150,050

150,000

50

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

計

（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株の買い取りによる増加 50株
Ａ種優先株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
Ａ種優先株式の取得による増加 150,000株
Ａ種優先株式の減少数の内訳は、次の通りであります。
Ａ種優先株式の消却による減少 150,000株
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名

内訳

提出会社

平成20年甲種新株予約権
平成20年ストック・オプションとしての第１回新株予約権

目的となる
株式の種類

当連結
会計年度期首

普通株式
―

合計

増加

減少

288,000―

288,000

―

―

―

―

―

―

1,359

288,000―

288,000―

1,359(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要
平成20年甲種新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

平成22年11月26日
普通株式254,580
30.00 平成22年８月31日
定時株主総会
平成22年11月26日
Ａ種優先90,000600.00 平成22年８月31日
定時株主総会
株式（注）Ａ種優先株式に係る配当金の総額は、発行初年度につき日割で計算しております。

54/100効力発生日
平成22年11月29日
平成22年11月29日

EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年11月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

269,626

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

30.00 平成23年８月31日 平成23年11月28日

当連結会計年度（自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

株式の種類
普通株式
合

計

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

8,987,600

4,550,500―

13,538,100

8,987,600

4,550,500―

13,538,100（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加
4,493,800株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加

56,700株

２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

株式の種類
普通株式
合

計

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

50

5,883

―

5,933

50

5,883

―

5,933

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加
25株
単元未満株の買い取りによる増加
5,858株
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

平成20年ストック・オプションとしての第１回新株予約権―

当連結
会計年度期首

合計

増加

減少

―

―

―

―

947

―

―

―

―

947

４．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年11月25日
定時株主総会

普通株式269,626

30.00

基準日

効力発生日

平成23年８月31日

平成23年11月28日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年11月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

405,965

１株当たり配当額(円)

55/100基準日

効力発生日30.00 平成24年８月31日 平成24年11月28日

EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の決算期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

6,085,075千円

5,959,258千円△524,894千円△393,999千円

5,560,180千円

5,565,259千円(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月１日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成23年８月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

その他有形固定資産（工具、器具及び備品）

18,444

13,3445,099

合計

18,444

13,3445,099(単位：千円)

当連結会計年度(平成24年８月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

その他有形固定資産（工具、器具及び備品）

10,444

9,384

1,060

合計

10,444

9,384

1,060

② 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年８月31日)

前連結会計年度(平成23年８月31日)
１年以内

4,214

1,143

１年超

1,136

―

合計

5,351

1,143

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
支払リース料

4,835

2,869

減価償却費相当額

4,476

2,660

支払利息相当額

333

122

56/100EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容

・有形固定資産②

主として、コンピューターサーバ機器及びパソコン(工具、器具及び備品)であります。

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年８月31日)

前連結会計年度(平成23年８月31日)
１年以内

4,527

1,975

１年超

3,785

1,810

合計

8,313

3,785

(減損損失)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取扱方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っています。投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注) ２をご参照下さい。）。
前連結会計年度（平成23年８月31日）
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金時価(千円)

差額(千円)

6,085,075

6,085,075―(2) 受取手形及び売掛金

963,580

963,580―(3) 完成工事未収入金

1,989,184

1,989,184―

129,138

129,138―

9,166,9789,166,978―(1) 支払手形及び買掛金

1,905,512

1,905,512―(2) 工事未払金

1,426,902

1,426,902―(3) 短期借入金

1,304,800

1,304,800―(4) 長期借入金

6,204,277

6,138,812

65,464

10,841,492

10,776,027

65,464(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計

58/100EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成24年８月31日）
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金時価(千円)

差額(千円)

5,959,258

5,959,258―(2) 受取手形及び売掛金

269,373

269,373―(3) 完成工事未収入金

5,375,019

5,375,019―

154,503

154,503―

11,758,155

11,758,155―(1) 支払手形及び買掛金

2,447,103

2,447,103―(2) 工事未払金

1,693,051

1,693,051―(3) 短期借入金

1,931,300

1,931,300―

511,500

510,635864

6,342,869

6,271,944

70,924

12,925,823

12,854,034

71,789(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(4) 社債(5) 長期借入金
負債計(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の返済期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成23年８月31日

非上場株式

289,800

平成24年８月31日
436,461

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。

59/100EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年８月31日）
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

6,085,075―――

受取手形及び売掛金

963,580―――

完成工事未収入金

1,989,184

―

―

―

合計

9,037,839―――

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

5,959,258―――

受取手形及び売掛金

269,373―――

完成工事未収入金

5,375,019

―

―

―

合計

11,603,652

―

―

―

現金及び預金10年超(千円)

当連結会計年度（平成24年８月31日）
１年以内
(千円)
現金及び預金

10年超(千円)

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成23年８月31日）
１年以内
(千円)
長期借入金

2,384,640

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
1,774,066

1,049,077

638,063

349,912

５年超
(千円)
8,519

当連結会計年度（平成24年８月31日）
１年以内
(千円)
社債

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

177,000

177,000

120,000

37,500

―

―

長期借入金

2,907,010

1,885,221

1,057,308

442,360

50,970―

合計

3,084,010

2,062,221

1,177,308

479,860

50,970―次へ

60/100EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成23年８月31日）
区 分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

54,65054,049

601

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

54,65054,049601① 株式74,488105,411△30,923

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

小計

74,488105,411△30,923

合計

129,138

159,460△30,322小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落をした場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成24年８月31日）
区 分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

23,296

20,449

2,846

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

23,296

20,449

2,846

① 株式

131,206

188,576△57,369

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

小計

131,206

188,576△57,369

合計

154,503

209,025△54,522小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損21,575千円を計上しております。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落をした場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

61/100EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
区分

売却額(千円)

その他

売却益の合計額(千円)2,174

売却損の合計額(千円)

430

2,233

当連結会計年度（自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）
区分

売却額(千円)

その他

売却益の合計額(千円)29,700

売却損の合計額(千円)

499

6,300

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成23年８月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
（千円）
300,000

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

195,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成24年８月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
（千円）
561,000

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

333,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

62/100EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１ 費用計上額及び科目名
前連結会計年度

当連結会計年度

327千円―

販売費及び一般管理費（株式報酬費用)

２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度

当連結会計年度

242千円―

新株予約権戻入益

３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び監査役
11名
当社の従業員52名
子会社の役員及び従業員
146名

株式の種類及び付与数（注）

普通株式

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

400,000株

平成20年11月21日
付与日（平成20年11月21日）以降、権利確定日（平成22年11月５日）まで継続して勤務していること。
自 平成20年11月21日
至 平成22年11月５日
自 平成22年11月６日
至 平成25年11月５日（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成24年８月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後
前連結会計年度末

124,800

権利確定―

分割による増加

62,400

権利行使

56,700

失効

―

未行使残

130,500

63/100EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書② 単価情報第１回新株予約権
権利行使価格（円）72

行使時平均株価（円）─

付与日における公正な評価単価（円）7.26（注）平成23年９月１日付けで普通株式１株につき1.5株の割合で分割しており、分割後の価格に換算して記載しております。

４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法① 使用した評価方法

ブラック・ショールズ方式② 主な基礎数値及び見積方法
第１回新株予約権
株価変動性（注）ア72.90％

予想残存期間（注）イ

３年５ヶ月

予想配当（注）ウ

0.21％

無リスク利子率（注）エ0.74％（注）ア．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
イ．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間日において行使されるものと推定して見積もっております。
ウ．直近２期の１株当たり実績配当金の単純平均値を分子とし、原資産時価を分母として算定しております。
エ．予想残存期間に対応する日本国債利回りであります。

５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

64/100EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年８月31日)

当連結会計年度(平成24年８月31日)

賞与引当金

11,430 千円

11,557千円

貸倒引当金

54,261 千円

63,256千円

未払事業税

21,467 千円

22,889千円

たな卸資産評価損9,160 千円

29,409千円

減損損失62,224 千円

62,754千円

632 千円

618千円

23,411 千円

13,563千円

12,392 千円

21,476千円(繰延税金資産)

固定資産評価損
連結納税加入に伴うのれん時価
評価益
その他有価証券評価差額金
投資有価証券評価損否認
繰越欠損金

―

7,687千円

484,845 千円

375,523千円

5,992 千円

4,752千円

685,819 千円

613,488千円

評価性引当額△273,002 千円△137,035千円

繰延税金資産合計

412,817 千円

476,453千円

固定資産評価益△17,986 千円△18,803千円

繰延税金負債合計△17,986 千円△18,803千円

繰延税金資産の純額

394,830 千円

457,649千円

その他
繰延税金資産小計(繰延税金負債)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
連結のれん償却額
税率変更による繰延税金資産・負債の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成23年８月31日)

当連結会計年度(平成24年８月31日)

40.7％

40.7％

1.8％

2.2％

1.7％

1.5％

△22.9％△25.4％

2.1％

2.4％

―

2.5％

△0.7％

△0.0％

22.7％

23.8％

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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月
１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率も改正法人税率を使用しております。この税率変更により、当連結会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場
合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が30,762千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、開示を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内において一般個人及び太陽光発電システム、オール電化（エコキュート・ＩＨクッキングヒーター）事業を営む法人代理店を主要顧客として、個人住宅に対して、太陽光発電システム、オール電化
商品の環境対応リフォームを提供するとともに、これらの事業を営む法人代理店に対して商材の卸売販売を行う「グリーンエネルギー事業」と、個人住宅に対して、屋根、外壁、耐震工事等の建物保全リフォームを提供する「エコリフォーム事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は商品・サービス別セグメントから構成されており、「グリーンエネルギー事業」「エコリフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりです。

２

グリーンエネルギー事業

環境対応型リフォーム（太陽光発電システム、オール電化）の施工販売・卸売事業

エコリフォーム事業

建物保全型リフォーム（屋根、外壁、耐震工事等）の施工販売事業

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成22年９月１日

至

平成23年８月31日)(単位：千円)

報告セグメント
グリーンエネ エコリフォー
ルギー事業
ム事業

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

合計

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

18,150,560

セグメント間の内部売上高又は振替高―計

18,150,560

セグメント利益

1,483,648

セグメント資産9,079,592

3,771,909 21,922,470――

3,771,909 21,922,470
608,580

2,092,228

2,157,199 11,236,792

69,820 21,992,291――

69,820 21,992,291
42,643

2,134,871

716,473 11,953,265― 21,992,291――― 21,992,291△600,055

1,534,816

3,314,957 15,268,222

その他の項目
減価償却費

27,854

82,381

110,235

21,834132,070

22,574

154,644

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

27,547

16,252

43,79911,71655,51699,336

154,852（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、戸建住宅の施工販売、建材業者への材料販売等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△600,055千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額3,314,957千円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額99,336千円は、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成23年９月１日

至

平成24年８月31日)(単位：千円)

報告セグメント
グリーンエネ エコリフォー
ルギー事業
ム事業

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

合計

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

22,817,436

セグメント間の内部売上高又は振替高―計

22,817,436

2,929,395 25,746,832――

2,929,395 25,746,832

セグメント利益

1,588,424

477,706

2,066,131

セグメント資産12,181,151

699,447 12,880,598

16,920 25,763,752――

16,920 25,763,752
12,3482,078,480

666,713 13,547,312― 25,763,752――― 25,763,752△580,724

1,497,755

4,905,197 18,452,509

その他の項目
減価償却費

117,669

2,041

119,711

18,661

138,373

22,528160,901

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,416―

12,416

5,993

18,41027,825

46,236（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材業者への材料販売等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△580,724千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額4,905,197千円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,825千円は、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自平成22年９月１日

至

平成23年８月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客向け売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ヤマダ電機

当連結会計年度(自関連するセグメント名
11,013,569

平成23年９月１日

至グリーンエネルギー事業

平成24年８月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客向け売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
株式会社ヤマダ電機

売上高

関連するセグメント名
10,256,479【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

70/100グリーンエネルギー事業

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有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）(単位：千円)
報告セグメント

当期償却額

グリーンエネ
ルギー事業

エコリフォーム事業

225,293

―

その他
（注）１

計
225,293

全社・消去

―

―

合計

225,293

当期末残高
338,841―
388,841――
388,841（注）２（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、戸建住宅の施工販売、建材業者への材料販売等を含んでおります。
２．当期末残高は、負ののれん1,449千円を相殺しております。

当連結会計年度（自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）(単位：千円)
報告セグメント

当期償却額

グリーンエネ
ルギー事業

エコリフォーム事業

225,176

―

その他
（注）１

計
225,176

全社・消去

―

―

合計

225,176

当期末残高
163,664―
163,664――
163,664（注）２（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材業者への材料販売等を含んでおります。
２．当期末残高は、負ののれん649千円を相殺しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
重要な負ののれん発生益はありません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
種類

役員

会社等の名称
又は氏名

大畑 康壽

所在地

−

資本金又
は出資金
(千円)

−

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

当社社外監 (被所有)査役
直接0.06

−

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

代表取締役
を務めるみ
ずほキャピ
タルパート
ナーズ株式
会社との取
引（注）

1,721,745−−（注）同社が運営・管理するエムエイチメザニン投資事業有限責任組合より、Ａ種優先株式全部（150,000株）を買入償還いたしました。取得価額の決定は、株式発行時に同投資事業有限責任組合との間に締結された「株式投資に関する協定書」によっております。
当連結会計年度（自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）
該当事項はありません。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
種類

役員

会社等の名称
又は氏名

竜﨑 浩一

所在地

−

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

− 当社取締役

議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

(被所有)
直接0.24

子会社の金
融機関から
の借入金に
対する被保
証（注）

−

取引金額
(千円)

25,979

科目

期末残高
(千円)

−

−

（注）一部の子会社は、金融機関からの借入金に対して、各社の代表取締役から債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

１株当たり純資産額

226円36銭269円56銭

１株当たり当期純利益

76円12銭65円98銭潜在株式調整後75円17銭１株当たり当期純利益(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成23年８月31日)

65円39銭当連結会計年度(平成24年８月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)3,088,301

3,691,582

普通株式に係る純資産額(千円)3,051,610

3,647,709

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
少数株主持分

1,359
35,331947
42,925

普通株式の発行済株式数(千株)13,481

13,538

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

13,481

13,532２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成22年９月１日(自 平成23年９月１日
至 平成23年８月31日)
至 平成24年８月31日)
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益(千円)

1,006,134

891,541

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,006,134

891,541――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千
円)

―

―

当期純利益調整額（千円）

―

―

166

120

13,217

13,512166120

普通株主に帰属しない金額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
第１回新株予約権
普通株式の期中平均株式数(千株)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要(千株)―

３．当社は平成23年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年
６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平
成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号
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有価証券報告書

平成22年６月30日)を適用しております。この適用により、当連結会計年度に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、以下のとおりです。
１株当たり純資産額
339円54銭
１株当たり当期純利益
114円18銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 112円76銭(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期末残高(千円)
株式会社ウエスト
平成23年
249,000
第１回無担保社債
─
ホールディングス
10月31日(102,000)
平成24年
262,500
株式会社ハウスケア 第１回無担保社債
─
２月10日(75,000)
511,500
合計――
─
(177,000)(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

0.58 無担保社債
0.60 無担保社債―

平成26年10月31日
平成28年
１月25日

―

―

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

177,000

120,000

37,500―177,000【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,304,800

1,931,300

1.79―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,384,640

2,907,010

1.91―

１年以内に返済予定のリース債務

27,32630,968

─

―

3,819,637

3,435,859

1.75

90,287

72,837

─

7,626,690

8,377,975

1.82

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)合計

平成25年９月〜
平成29年２月
平成25年９月〜
平成29年６月―(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利子相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

1,885,221

1,057,308

442,360

50,970

リース債務

30,241

28,12013,343

1,132【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】① 連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
② 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期
75/100

第３四半期

当連結会計年度

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売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）
１株当たり四半期(当期)純利
益又は１株当たり四半期純損
失（△）

(千円)

5,024,569

10,551,837

16,678,939

25,763,752(千円)

40,577

278,436

409,759

1,171,065

(千円)

△984

81,519150,254891,541

(円)

△0.07

6.04

11.12

65.98

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
（△）

第１四半期
(円)

第２四半期

△0.07

6.11

③ 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。

76/100

第３四半期
5.08

第４四半期
54.74

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２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収入金

※1

関係会社短期貸付金
繰延税金資産その他

1,821,022
31,386511,691

当事業年度(平成24年８月31日)※13,094,197
43,922
450,305−
19,686160

600,000
15,3583,618

2,383,947

4,207,402

37,533△13,089

48,002△17,399

建物（純額）

24,44430,603

工具、器具及び備品
減価償却累計額

27,014△15,428

34,174△20,311

11,585

13,86275,082△8,27582,968△24,007

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

77/10066,80658,961

102,837

103,427

42,606
68,21338,16951,436

110,820

89,60554,6104,115,817
142,408
107,3208,526
110△142,408

38,1344,321,317
142,408
141,268
2,554
52,071△142,408

4,286,384

4,555,345

4,500,042

4,748,378

6,883,989

8,955,780

EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金

※2

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金

※1

当事業年度
(平成24年８月31日)

51−
1,028,936
26,416
71,855
12,555−274,838※2, ※4, ※5※1

3
102,000
2,185,132
30,058134,203
13,544
66,429429,394

預り金
賞与引当金
その他

10,415
14,6002,072

11,50015,34832,084

流動負債合計

1,441,741

3,019,698−
1,975,240

147,000
1,791,797

固定負債
社債
長期借入金

※5

※5

リース債務
資産除去債務

88,467
10,21971,92812,783

固定負債合計

2,073,927

2,023,508

3,515,669

5,043,207

2,015,520

2,017,767

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

597,908

600,155

資本剰余金合計

597,908

600,155

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

753,566

1,299,845

利益剰余金合計

753,566

1,299,845△33△6,142

3,366,961

3,911,625

自己株式
株主資本合計
新株予約権

1,359

947

純資産合計

3,368,320

3,912,573

負債純資産合計

6,883,989

8,955,780

78/100EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

当事業年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

売上高
業務受託手数料※1

関係会社受取配当金
その他

※1

売上高合計

1,302,756
420,000
222,049※1※1

1,589,783
767,800
260,919

1,944,805

2,618,503

売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
完成工事原価商品期末たな卸高

−
90
1,723
−

−
445
1,647
−

売上原価合計

1,814

2,092

1,942,991
1,331,600

2,616,410
1,526,648

売上総利益
販売費及び一般管理費※2, ※3

営業利益

611,390

1,089,762

571
1,000
788

2,129
−
3,176

2,360

5,305

35,615
1,301
45,625−66,441
328
36,5252,979

82,541

106,274

531,209988,793

242

−

242

−

−
3,999
−
−
2,366
2,434

1,950
6,000
21,57522,400
1,600
−

8,801

53,527

営業外収益
受取利息
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益※2, ※3

特別利益
新株予約権戻入益※3

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
関係会社整理損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前当期純利益

522,651935,266△135,656
168,815

109,059
10,300

法人税等合計33,159119,360

当期純利益

489,491

815,905

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

79/100EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
利益剰余金から資本剰余金への振替
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）準備金から剰余金への振替
利益剰余金から資本剰余金への振替
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金への振替
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金への振替
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

80/100

当事業年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

1,989,970

2,015,520

25,5502,247

25,5502,247

2,015,520

2,017,767

1,772,357

597,908

25,550△1,200,000

2,247
−

△1,174,449

2,247

597,908

600,155

519,350−

1,200,000
2,394△1,721,745−−−△519,350−−−

2,291,708

597,908

25,550−2,394△1,721,745

2,247
−
−
−

△1,693,799

2,247

597,908

600,155

611,048

753,566△2,394−△344,580
489,491△269,626
815,905

142,517546,279

753,566

1,299,845

611,048

753,566△2,394△344,580
489,491−△269,626
815,905

142,517546,279

753,566

1,299,845

EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

当事業年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却−△33△1,721,778
1,721,745△6,108−

当期変動額合計△33△6,108△33△6,142

4,892,726

3,366,961

51,101−−△344,580
489,491△1,721,778
−

4,494
−
−
△269,626
815,905△6,108−

当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）準備金から剰余金への振替
利益剰余金から資本剰余金への振替
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）準備金から剰余金への振替
利益剰余金から資本剰余金への振替
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

81/100△1,525,765

544,664

3,366,961

3,911,625

5,616

1,359

△4,257△411△4,257

△411

1,359

947

4,898,343

3,368,320

51,101−−△344,580
489,491△1,721,778−△4,2574,494−−△269,626
815,905△6,108−△411△1,530,023

544,253

3,368,320

3,912,573

EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(3) デリバティブ取引
原則として時価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具器具及び備品

15年
３年〜10年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

82/100EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息(3) ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
【会計方針の変更】
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成
22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成
22年６月30日）を適用しております。
当事業年度において株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。
【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
おります。

83/100平成21年12月４日)を適用してEDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)※ １．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度(平成23年８月31日)

当事業年度(平成24年８月31日)

397,269千円

322,815千円

274,838千円

429,394千円

流動資産
未収入金
流動負債
前受金

※ ２．担保に供している資産並びに担保付債務は次の通りであります。
前事業年度(平成23年８月31日)

当事業年度(平成24年８月31日)

子会社の建物

138,894千円

133,082千円

子会社の土地302,000千円

302,000千円

134,000千円

34,400千円（担保資産）（担保付債務）
短期借入金

３．偶発債務債務保証
当社は、次の会社について下記内容の債務保証を行っております。

株式会社ウエス
トエネルギーソ
リューション

前事業年度(平成23年８月31日)
金融機関からの1,470,924千円
借入25,108千円 信販取引
2,173,788千円

株式会社
ハウスケア

1,314,144千円
879,883千円

633,104千円
193,823千円

信販取引990,454千円

金融機関からの借入
商品仕入取引77,627千円

工事請負取引

2,742,372千円
株式会社
ハウスケア

工事請負取引金融機関からの借入
工事請負取引676,610千円
株式会社
ウエスト

金融機関からの借入
商品仕入取引株式会社ウエス
トエネルギーソ
リューション

当事業年度(平成24年８月31日)
金融機関からの796,428千円
借入284千円 信販取引

42,362千円

金融機関からの借入
工事請負取引

33,765千円

信販取引

3,800千円

金融機関からの借入

590,640千円
株式会社
ウエスト

株式会社イノベーションアライアンス

84/100EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当事業年度末においては取引銀行１行と当座貸越契約
を、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前事業年度(平成23年８月31日)

当事業年度(平成24年８月31日)

─

3,500,000千円

当座貸越極度額及び貸出コミット
メントの総額
借入実行残高差引額

─500,000千円

─

3,000,000千円※５．財務制限条項
前事業年度（平成23年８月31日）
当社グループの借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりです。
当社
① 契約日

平成23年３月29日（契約金額

1,700,000千円）

ア．平成23年８月期における連結貸借対照表における純資産額を、平成22年８月期の連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額の80％の金額以上に維持すること
イ．それ以降の各決算期における連結貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前決算期における連結貸借対照表における純資産額または平成22年８月期における連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額のいずれか大きい方の80％の金額以上にそれぞれ維持すること。
ウ．各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
当事業年度（平成24年８月31日）
当社グループの借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりです。
当社
① 契約日

平成23年３月29日（シンジケートローン契約金額

1,700,000千円）

平成24年８月31日現在の借入残高は、1,275,000千円であります。
ア．平成23年８月期における連結貸借対照表における純資産額を、平成22年８月期の連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額の80％の金額以上に維持すること
イ．それ以降の各決算期における連結貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前決算期における連結貸借対照表における純資産額または平成22年８月期における連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額のいずれか大きい方の80％の金額以上にそれぞれ維持すること。
ウ．各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上し
ないこと。
② 契約日

平成23年９月30日（貸出コミットメントの総額 3,000,000千円）
平成24年８月31日現在の借入残高はありません。
ア．各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2,400百万円以上維持すること。
イ．各年度の決算期における連結の損益計算書に示されている経常損益が損失とならないようにすること。
上記契約は平成24年９月28日で終了しておりますが、引き続き平成25年９月30日までの契約を締結しております。

85/100EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

当事業年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

売上高
業務受託手数料
その他

1,302,756千円

1,589,783千円

143,990千円

246,523千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は99％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

※３

当事業年度
(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

役員報酬214,740千円

239,974千円

従業員給与

321,339千円

414,519千円

賞与引当金繰入額

14,600千円

15,348千円

減価償却費

43,601千円

53,283千円

法定福利費

69,183千円

74,145千円

旅費交通費

73,080千円

105,316千円

地代家賃118,216千円

163,478千円

保険料

39,715千円

76,945千円

支払手数料

163,606千円

100,367千円

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

当事業年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

一般管理費

─

288千円

計

─

288千円

※４．新株予約権戻入益は、退職者に係るストック・オプションの失効によるものであります。

86/100EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）(自己株式に関する事項)
当事業年度期首
株式数(株)

株式の種類

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

普通株式

―

50

―

50

Ａ種優先株式―150,000

150,000―

合―150,050

150,00050

計（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株の買い取りによる増加 50株
Ａ種優先株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
Ａ種優先株式の取得による増加 150,000株
Ａ種優先株式の減少数の内訳は、次の通りであります。
Ａ種優先株式の消却による減少 150,000株
当事業年度（自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）(自己株式に関する事項)
当事業年度期首
株式数(株)

株式の種類
普通株式
合

計

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

50

5,883

─

5,933

50

5,883

─

5,933

（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加 25株
単元未満株の買い取りによる増加 5,858株(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容

・有形固定資産②

主として、コンピューターサーバ機器及びパソコン(工具、器具及び備品)であります。

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成23年８月31日

子会社株式
関連会社株式計

平成24年８月31日

4,080,817

4,060,017

35,000261,300

4,115,817

4,321,317

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年８月31日)

当事業年度(平成24年８月31日)

5,940千円

5,750千円

─23,980千円

16,276千円

─(繰延税金資産)
賞与引当金
貸倒引当金限度超過額
関係会社株式評価損否認
投資有価証券評価損否認─

7,687千円

36,048千円

13,742千円

その他

2,893千円

11,162千円

繰延税金資産小計

61,159千円

62,324千円

評価性引当額△32,945千円△44,411千円

繰延税金資産合計

28,213千円

17,912千円

繰越欠損金(繰延税金負債)
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額―

─28,213千円

17,912千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成23年８月31日)

当事業年度(平成24年８月31日)

40.7％

40.7％

2.3％

2.9％

△32.7％△33.4％

1.5％

0.9％

評価性引当額の増減

△4.7％

1.7％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

△0.8％

0.0％

6.3％

12.8％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月
１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率も改正法人税率を使用しておりますが、税率変更による影響額は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、開示を省略しております。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

当事業年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

１株当たり純資産額

249円75銭289円06銭

１株当たり当期純利益

37円03銭60円38銭潜在株式調整後36円57銭１株当たり当期純利益(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目(平成23年８月31日)

59円85銭
当事業年度(平成24年８月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)3,368,320

3,912,573

普通株式に係る純資産額(千円)3,366,961

3,911,625

差額の主な内訳（千円）
新株予約権

1,359

947

普通株式の発行済株式数(千株)13,481

13,538

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

13,481

13,532２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成22年９月１日(自 平成23年９月１日
至 平成23年８月31日)
至 平成24年８月31日)
１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益(千円)

489,491

815,905

普通株式に係る当期純利益(千円)

489,491

815,905―

─

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千
円)

―

─

当期純利益調整額（千円）

―

─

166

120

13,217

13,512166120

普通株主に帰属しない金額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
第１回新株予約権
普通株式の期中平均株式数(千株)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要(千株)―

３．当社は平成23年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。

(会計方針の変更)
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成
22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号
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有価証券報告書

平成22年６月30日)を適用しております。この適用により、当事業年度に行った株式分割は、前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、以下のとおりです。
１株当たり純資産額
374円63銭
１株当たり当期純利益
55円55銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益
54円86銭(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
（千円）
(千円)
(千円)
（千円）

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
又は償却
(千円)
（千円）
累計額(千円)有形固定資産建物

37,533

12,7782,309

48,002

17,3994,668

30,603

工具、器具及び備品

27,0147,160

─

34,174

20,311

4,883

13,862

リース資産

75,0827,886

─

82,96824,007

15,73258,961

有形固定資産計

139,630

27,825

2,309

165,146

61,71825,284103,427

リース資産

50,7105,993

─56,704

18,534

10,431

38,169

その他

87,907791

─

88,69837,261

17,56851,436

無形固定資産計

138,6176,784

─

145,40255,79627,99989,605

当期減少額(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

無形固定資産【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

142,408───

142,408

賞与引当金

14,60015,34814,600─

15,34891/100EDINET提出書類
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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

4,203

預金
普通預金

2,776,656

定期預金

312,895

別段預金

442
計

3,089,994

合計

3,094,197

b 未収入金
相 手 先

金額（千円）

株式会社ウエスト

164,202広島税務署

116,590

株式会社ハウスケア

93,026

株式会社ウエストエネルギーソリューション

42,704

株式会社イノベーションアライアンス

22,763

ＴＯ ＴＨＥ ＷＥＳＴ株式会社

6,345(社)全国太陽光発電推進協議会

3,238

広島西部県税事務所

1,316

その他

118
計

450,305

ｃ 関係会社短期貸付金
相 手 先

金額(千円)

株式会社ウエストエネルギーソリューション

600,000

計

600,000

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有価証券報告書

ｄ 関係会社株式
相 手 先

金額（千円）

株式会社ウエストエネルギーソリューション

3,446,417

株式会社ハウスケア

300,000

株式会社ウエスト

276,200

株式会社Ｅ−ＳＯＬＡＲ

261,300

株式会社リジテックジャパン

24,000

株式会社ＰＯＷＥＲＷＡＹ・ＪＡＰＡＮ

13,400コネックス・ハビテーション株式会社

0

計

4,321,317② 負債の部
ａ 買掛金
相 手 先

金額(千円)

株式会社ハウスケア

3
計3b 短期借入金
相 手 先

金額（千円）

株式会社もみじ銀行紙屋町支店

725,600

三井住友信託銀行株式会社広島支店

454,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行広島支店

180,000

株式会社オリックス銀行本店

145,000

株式会社東日本銀行初台支店

133,860

株式会社山口銀行広島支店

100,000

株式会社トマト銀行福山支店

99,600

株式会社千葉銀行新宿支店

68,000

呉信用金庫広島支店

66,672

株式会社みずほ銀行新宿新都心支店

60,000

株式会社りそな銀行東京営業部

60,000

株式会社西日本シティ銀行広島支店

40,000

株式会社関西アーバン銀行本店営業部

34,400株式会社商工組合中央金庫東京支店

18,000計

2,185,132

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有価証券報告書

c 長期借入金
相 手 先

金額（千円）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行広島支店

465,000

株式会社もみじ銀行紙屋町支店

306,200

株式会社トマト銀行福山支店

200,400

株式会社東日本銀行初台支店

187,875

株式会社みずほ銀行新宿新都心支店

165,000

株式会社りそな銀行東京営業部

165,000

株式会社西日本シティ銀行広島支店

110,000

株式会社千葉銀行新宿支店

98,000

呉信用金庫広島支店

58,322

株式会社商工組合中央金庫東京支店

36,000計

1,791,797

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

毎営業年度終了後３ヶ月以内

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.west‑gr.co.jp/ir/koukoku.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当会社の株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 単元未満株式の買増を請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類(1)
並びに有価証券報告書の確認書(2)

内部統制報告書
及びその添付書類(3)

四半期報告書、四半期報告書の確認書

事業年度
(第６期)

自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日

平成23年11月25日
中国財務局長に提出。

平成23年11月25日
中国財務局長に提出。
第７期
第１四半期
第７期
第２四半期
第７期
第３四半期

自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日
自 平成23年12月１日
至 平成24年２月29日
自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日

平成24年１月13日
中国財務局長に提出。
平成24年４月13日
中国財務局長に提出。
平成24年７月13日
中国財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
平成23年12月６日 中国財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年11月27日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会 御中九段監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮

島

博

和

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

一

雄

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエストホールディングスの平成23年９月１日から平成24年８月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記
及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の平成24年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウエスト
ホールディングスの平成24年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ウエストホールディングスが平成24年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成24年11月27日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会 御中九段監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮

島

博

和

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

一

雄

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエストホールディングスの平成23年９月１日から平成24年８月31日までの第７期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングスの平成24年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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