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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成25年１月15日
第17期第３四半期（自 平成24年９月１日 至 平成24年11月30日）
株式会社スーパーバリュー
ＳＵＰＥＲ ＶＡＬＵＥ ＣＯ., ＬＴＤ.
代表取締役執行役員社長 岸 本 七 朗
埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
048‑778‑3222㈹
執行役員経理統括 中 谷 圭 一
埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
048‑778‑3222㈹
執行役員経理統括 中 谷 圭 一【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

第16期
第３四半期連結累計期間
自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日（千円）
38,254,261

経常利益

（千円）

613,287545,881

1,043,242

四半期（当期）純利益（千円）

248,058

312,838

486,338

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−

−

−

資本金

（千円）

368,638

368,638

368,638

発行済株式総数

（千株）

2,101

2,101

2,101

純資産額

（千円）

3,896,644

4,362,187

4,105,358

総資産額

（千円）

23,244,046

22,586,473

22,513,346

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

118.09148.91231.52

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

112.16141.56219.90

１株当たり配当額

（円）

−−

24.00

自己資本比率

（％）

16.7

19.3

18.2（円）

第16期
第３四半期連結会計期間
自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日
29.03

第17期
第３四半期
会計期間
自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日
35.85

回次
会計期間

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第17期
第３四半期
累計期間
自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日
43,113,083

自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日
52,933,270

第16期（注）１ 連結子会社でありました匿名組合（㈲上尾企画）が平成23年12月８日に清算し、他の子会社につきましては資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績の分析に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、当社は第17期第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。また、第16期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期累計期間に代えて前第３四半期連結累計期間について記載しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、本書提出日（平成25年１月15日）現在、埼玉県に11店舗、東京都に８店舗（西尾久店、平成24年３月２日新規出店）、千葉県に１店舗の合計20店舗を展開しております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間（平成24年３月１日から平成24年11月30日まで）におけるわが国経済は、震災復興需要やエコカー補助金等の政策効果もあり景気は緩やかに持ち直しつつありましたが、長期化の様相を見せる欧州の金融問題のほか、新興国の経済成長鈍化や日中情勢の緊迫化、さらに国内では消費税引き上げ法案の可決などもあり、景気の先行きは一層不透明感を増す状況となりました。
当社の所属する小売業界におきましては、回復を見せていた個人消費が冷え込みに転じる中、大手企業を中心とした値下げ販売を口火に、企業間の価格競争はより一層激しさを増し、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境の中、当社では、地域一番の価格、安全・安心な商品の提供、お買い物しやすい売場づくりなどの取り組みに一層注力したほか、10月より一部店舗において現金ポイントカード会員様向けの販促企画を新たに開始し、販売シェアの維持・拡大に取り組んでまいりました。この結果、前年同期の震災仮需要の反動減や天候不順の影響はありましたが、新店の寄与もあり当社全体の売上高は増収を確保することができました。
また、当事業年度のテーマとして掲げました「環境の激変にも動じない強い会社づくり」の実現に向け、３月より順次、自動発注システムの導入、商品の値引き・廃棄ロス及び販売機会ロスの最小化、物流センターのより効果的な活用（一部商品の備蓄化）など会社の基盤強化を図る取り組みを開始したほか、節電・エコ活動の一環として売場照明のＬＥＤ化を推進するなど経費節減の取り組みも進め、少しずつ効果が表れてきておりますが、これらの効率化のための投資や、新卒社員の大幅増加など将来に向けた投資を行った結果、販売費及び一般管理費は大幅に増加いたしました。
店舗展開におきましては、小型食品スーパーの西尾久店（東京都荒川区）を平成24年３月２日に新規出店し、当第３四半期会計期間末の店舗数は20店舗となっております。
以上の結果、売上高は431億13百万円、営業利益は５億69百万円、経常利益は５億45百万円、四半期純利益は３億12百万円となりました。
なお、平成25年２月期第１四半期決算より非連結決算に移行したことから、前年同四半期との比較分析は行なっておりません。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ73百万円増加（0.3％）し、225億86百万円となりました。この主な要因は、新規設備投資等に伴う有形固定資産の増加、未収消費税等の減少によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ１億83百万円減少（1.0％）し、182億24百万円となりました。この主な要因は、借入金の純減額、リース債務の増加、支払手形及び買掛金の増加、未払消費税等の増加、未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ２億56百万円増加（6.3％）し、43億62百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益の３億12百万円、第16期期末配当金の50百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
7,200,000

計

7,200,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年11月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年１月15日）

普通株式

2,101,000

2,101,000

計

2,101,000

2,101,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数
100株

−

−

（注）提出日現在の発行数には、平成25年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成24年９月１日〜−
2,101,000
平成24年11月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

368,638−

277,500（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成24年11月30日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

2,100,700

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

21,007300−

2,101,000

−

−
−−

−

21,007−②【自己株式等】
平成24年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

（自己保有株式）㈱スーパーバリュー

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号−−−−

計−−−−−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期累計期間は、四半期財務諸表を作成していないため四半期損益計算書等に係る比較情報は記載しておりません。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成24年９月１日から平成24年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成24年３月１日から平成24年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.4％
売上高基準
0.1％
利益基準
利益剰余金基準

1.6％
1.0％

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年２月29日)

当第３四半期会計期間(平成24年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
未収還付法人税等
その他

1,191,232
200,1932,704,628
10,664−646,771

1,133,909
253,196
2,762,843
7,417
462
551,213流動資産合計

4,753,490

4,709,042

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）5,402,452
8,053,414
1,001,098

5,361,605
8,302,627
973,840

14,456,964

14,638,073

33,09142,3312,796,886
472,9122,738,639
458,386

3,269,799

3,197,025

17,759,856

17,877,431

22,513,346

22,586,473

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
賞与引当金
ポイント引当金
その他

4,287,398
3,840,888
192,354
11,170195,910
155,855
1,112,770

4,499,767
3,528,404−
7,200
108,390257,735
1,512,969

流動負債合計9,796,347

9,914,467

固定負債
長期借入金
引当金
資産除去債務その他

7,625,237
129,859
223,310633,234

7,162,084
129,239
242,921775,573

固定負債合計8,611,640

8,309,818

18,407,987

18,224,286

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）

前事業年度(平成24年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期会計期間(平成24年11月30日)

368,638
277,500
3,493,316△68

368,638
277,500
3,755,733△68

株主資本合計4,139,386

4,401,802

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益△47,216△49,961△47,216△49,961

13,18910,346

評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計

4,105,358

4,362,187

負債純資産合計

22,513,346

22,586,473

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)
売上高
売上原価

43,113,083
34,272,729

売上総利益

8,840,354

営業収入

201,231

営業総利益

9,041,585

販売費及び一般管理費

8,472,240

営業利益

569,345

営業外収益
受取利息
受取配当金受取手数料
その他

13,34915,00071,541
21,077

営業外収益合計

120,969

営業外費用
支払利息
その他

132,000
12,432

営業外費用合計

144,433

経常利益

545,881

特別利益
新株予約権戻入益

2,842

特別利益合計2,842

税引前四半期純利益

548,723

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

219,554
16,331

法人税等合計235,885

四半期純利益312,838

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四半期報告書【追加情報】
当第３四半期累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年11月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年11月30日）
減価償却費
594,045千円（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年11月30日）
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成24年４月13日
取締役会

普通株式50,422

24

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年２月29日

平成24年５月14日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年11月30日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額
148円91銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

312,838

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

312,838

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,100(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

141円56銭（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（千株）

108

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要−（重要な後発事象）該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年１月15日
株式会社スーパーバリュー
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

筆野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

筑紫正

力印

美印

徹印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの平成24年３月１日から平成25年２月28日までの第17期事業年度の第３四半期
会計期間(平成24年９月１日から平成24年11月30日まで)及び第３四半期累計期間（平成24年３月１日から平成24年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリューの平成24年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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