平成29年2月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

上場会社名
コード番号
代表者

イオン北海道株式会社
7512
ＵＲＬ http://www.aeon-hokkaido.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）星野問合せ先責任者

取締役兼常務執行役員
（役職名）
管理本部長

（氏名）竹垣

平成28年10月5日
上場取引所 東 札三郎
吉彦

ＴＥＬ

四半期報告書提出予定日
平成28年10月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （アナリスト向け）（011）865-9405－（百万円未満切捨て）
１．平成29年2月期第２四半期の業績（平成28年3月1日～平成28年8月31日）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高百万円％

営業利益百万円

29年2月期第２四半期

90,238

15.4

2,950

△13.4

3,000 △12.5

1,576

△7.9

28年2月期第２四半期

78,194

0.5

3,405

△5.5

3,431

1,711

△8.3円 銭潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭

29年2月期第２四半期

14.95

14.91

28年2月期第２四半期

16.46

16.42

１株当たり
四半期純利益

経常利益
百万円

％

四半期純利益
百万円
％

％
2.3

（２）財政状態
総資産
百万円

百万円

％

１株当たり純資産円 銭

29年2月期第２四半期

99,21834,71434.9

327.86

28年2月期103,885

34,14432.8

322.67（参考）自己資本

純資産

29年2月期第２四半期

自己資本比率34,593百万円

28年2月期

34,039百万円

２．配当の状況28年2月期

第１四半期末円 銭－

第２四半期末円 銭
0.00

29年2月期

－

0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－

29年2月期（予想）

期末－合計円 銭
10.00

円 銭
10.00

10.00

10.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成29年2月期の業績予想（平成28年3月1日～平成29年2月28日）（％表示は、対前期増減率）

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

１株当たり当期純利益円 銭

185,000

8.6

8,000

0.9

7,600

△5.0

3,700

△11.5

35.07

売上高

通期営業利益経常利益（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無当期純利益

※

注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料 4ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年2月期２Ｑ

106,211,086株

28年2月期106,211,086株②

期末自己株式数

29年2月期２Ｑ

698,228株

28年2月期

718,428株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年2月期２Ｑ

105,500,876株

28年2月期２Ｑ

100,637,943株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。なお、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料 3ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示するとともに、当社ウェブサイト（http://www.aeonhokkaido.jp）に掲載いたします。

イオン北海道（株）（7512） 平成29年2月期 第２四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

4（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

5（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

7

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

7（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

8（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

91

イオン北海道（株）（7512） 平成29年2月期 第２四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における北海道の経済状況は、来道客数の増勢持続に加え、雇用・所得情勢の改善等から個人消費に回復の動きが見られるなど、全体としては緩やかな持ち直しの動きがあるものの、設備投資に減速の兆しがみられるなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような経済状況のなか、当社は中期経営計画の最終年度として「圧倒的な地域一番店・企業への挑戦」、「新たな成長領域への挑戦」、「信頼される企業経営への挑戦」、「革新的な企業風土づくりへの挑戦」の４つの「挑戦」に取り組みました。
「圧倒的な地域一番店・企業への挑戦」では、地域のお客さまのニーズにお応えし、お客さまの生活をより豊かにするために店舗の活性化を上期に積極的に行い、前年同期実績を８億43百万円上回る10億54百万円の活性化投資を実施いたしました。６月度には、前年度に承継した旧ダイエー店舗であるイオン東札幌店の食品売場を中心とした大型活性化を行いました。イオン東札幌店は駅前立地にある利便性の高い店舗であり、主婦の方や通勤・通学のお客さまなど幅広い層にご利用を頂いております。トレンドである「簡便・即食」「個食・少量」ニーズを充足するために総菜売場の拡充、こだわりニーズへの対応としてイオン北海道オリジナルパンの工場直送便コーナーや鮮度抜群の水産対面コーナーの導入など、多様なニーズのあるマーケットに適した活性化を行いました。活性化後のイオン東札幌店の食品部門の売上高前年比は116.7％、イオン東札幌店合計でも売上高前年比108.6％と食品部門の活性化が店舗全体を順調に牽引しております。また、６月度にはイオングループの新しいポイント「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴカード」を発行いたしました。ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴカードは、現金でお買上のお客さまも対象にしたカードであり、旧ダイエー店舗にて取り扱っていたハートポイントカードに代わる新たなポイントカードです。会員数は当初の想定を大幅に上回るペースで増加しており、今後のマーケットシェア率を高める新たなツールとして更なる会員の獲得に取り組んでまいります。
「新たな成長領域への挑戦」では、ネットスーパー事業においては、ＷＥＢ販促を強化して新規会員増加を図るとともに、お客さま視点で直観的操作性機能を高めるホームページの改善を行いました。また、小売事業の強みを生かした52週ＭＤに沿った商品提案や感謝デー・火曜市などＧＭＳ店舗のセールスとの連動などの結果、ネットスーパー事業の売上高前年同期比は127.8％、既存店売上高前年同期比は114.9％と前年の実績を大きく上回りました。９月度には函館エリアへの進出を行い、事業規模の拡大による売上高のさらなる増大に期待が持てる状況となっております。また、インバウンド需要への対応については、複数の旅行会社との団体バスによる送客契約、海外旅行博への出展、外国人観光客に向けた生鮮食品の「海外おみやげ宅配便」などに取り組んだ結果、インバウンド対応の売上高前年同期比は127.2％と着実に成果をあげております。
「信頼される企業経営への挑戦」では、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、企業統治に関する方針を明示した「コーポレートガバナンス基本方針」を制定いたしました。また、地域とのさらなる相互振興を図るため、苫小牧市のご当地ＷＡＯＮ「とまチョップＷＡＯＮ」を新規発行いたしました。「とまチョップＷＡＯＮ」は、苫小牧市と商店街振興組合連合会が「官民一体」となって実施する地域完結型のポイントシステムで、「ご当地ＷＡＯＮ」を活用した行政主導のポイント事業としては全国で初めての試みとなります。さらに、イオンチアーズクラブでの環境保全活動やご当地ＷＡＯＮによる寄付金の贈呈など、地域と共に歩む企業としての活動に積極的に取り組んでまいりました。
「革新的な企業風土づくりへの挑戦」では、７月度に女性活躍推進に関する取り組みが優良な企業に対して与えられる、厚生労働大臣認定の「えるぼし」認定マークの取得、積極的に自社の管理職の意識改革を行って新しい時代の理想の上司を育てていこうとする企業のネットワーク「イクボス」への加盟など従業員のワークライフバランスの向上を進める取り組みを積極的に行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高902億38百万円（前年同期比115.4％）、営業利益29億50百万円（前年同期比86.6％）、経常利益30億円（前年同期比87.5％）、四半期純利益15億76百万円（前年同期比92.1％）となりました。
売上高については、低温や長雨、台風等の影響もあり、特に衣料・住居余暇部門は苦戦いたしましたが、５期連続で既存店売上高を伸長させている食品部門は、積極的に活性化に取り組んだことも寄与し、既存店売上高前年同期比101.5％と好調に推移いたしました。また、昨年９月に株式会社ダイエーより承継した店舗については、承継前の売上高と比較すると100.5％と伸長しております。結果、既存店売上高前年同期比は98.7％、衣料・食品・住居余暇の３部門合計の既存店売上高前年同期比は99.7％となり、前年並みの実績は確保出来ましたが計画には至りませんでした。なお、売上総利益率については、衣料品部門・食品部門・住居余暇部門のすべての部門において前年同期を上回り、企業計では前年同期から0.4ポイントの改善となりました。

2イオン北海道（株）（7512） 平成29年2月期 第２四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）

利益面については、お客さまニーズに対応した魅力的な売場への改装を積極的に実施したこと等により販管費は増加いたしましたが、計画の範囲内での増加におさめることが出来ました。結果、８月の天候不順等による売上総利益の減少により営業利益では公表数値に届きませんでしたが、金利の低減やその他収入の増加により、経常利益及び四半期純利益については公表数値を上回ることが出来ました。
（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期会計期間末の資産は992億18百万円となり、前事業年度末に比べ46億66百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動資産が34億29百万円、固定資産が12億37百万円それぞれ減少したためであります。
流動資産の減少は、商品が15億87百万円、現金及び預金が15億29百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。固定資産の減少は、土地等の有形固定資産が８億55百万円、繰延税金資産が３億72百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は645億３百万円となり、前事業年度末に比べ52億36百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動負債が24億31百万円、固定負債が28億５百万円それぞれ減少したためであります。
流動負債の減少は、その他に含めて表示している預り金が９億39百万円増加したのに対し、支払手形及び買掛金が17億83百万円、短期借入金が10億12百万円、未払法人税等が８億４百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が24億56百万円減少したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は347億14百万円となり、前事業年度末に比べ５億70百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により10億54百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により15億76百万円増加したこと等が主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は期首に比べ15億29百万円減少し29億37百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は39億93百万円（前年同期は２億36百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少額17億83百万円、法人税等の支払額15億60百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益28億７百万円、減価償却費14億85百万円、たな卸資産の減少額15億91百万円、預り金の増加額９億59百万円等により、資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は９億56百万円（前年同期は84億74百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入９億65百万円、差入保証金の回収による収入２億91百万円、預り保証金の受入による収入１億64百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出18億81百万円、預り保証金の返還による支出４億77百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は45億65百万円（前年同期は84億63百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出35億68百万円、配当金の支払額10億53百万円等により資金が減少したためであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明2016年４月13日に「平成28年２月期 決算短信」において公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

3イオン北海道（株）（7512） 平成29年2月期 第２四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

4イオン北海道（株）（7512） 平成29年2月期 第２四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(2016年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第２四半期会計期間(2016年８月31日)

4,467
629
14,689
713
6,474
△17
26,957

2,937
720
13,102
561
6,217
△10
23,52832,457996
3,871
23,731172
1261,241

31,937977
4,153
23,163143
960,385

1,669
1,669

1,634
1,634

9,550
3,284
10,367△9,18514,01676,927
103,885

9,540
2,912
10,304△9,086
13,67075,69099,218イオン北海道（株）（7512） 平成29年2月期 第２四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）（単位：百万円）
前事業年度(2016年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

6

当第２四半期会計期間(2016年８月31日)

18,374
11,852
1,799
526
41
22
174
11,43844,22916,59010,840
995
623
13
－－
12,735
41,79814,550
9,614
1,127
218
25,51069,74012,0939,302
1,138170
22,70564,503

6,100
14,176
14,243△411
34,108

6,100
14,176
14,760△400
34,637△68△68
105
34,144
103,885△44△44121
34,714
99,218イオン北海道（株）（7512） 平成29年2月期 第２四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期累計期間(自 2015年３月１日
至 2015年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
テナント退店解約金
補助金収入
受取保険金
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益7

当第２四半期累計期間(自 2016年３月１日
至 2016年８月31日)

78,19457,432
20,762
8,178
28,94025,534
3,405

90,23865,89024,3489,279
33,62830,677
2,950

12
5
168
62
56
47
10218

7
7
105
12－
32
36
22
224

160
32
192
3,431

145
28
173
3,000

38－
1－
39
3,391
1,312
368
1,680
1,711

150
20
3
19
193
2,807
719
511
1,230
1,576

イオン北海道（株）（7512） 平成29年2月期 第２四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期累計期間(自 2015年３月１日
至 2015年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入預り保証金の受入による収入預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高8

当第２四半期累計期間(自 2016年３月１日至 2016年８月31日)

3,391
1,549
38
△1793
△36－
△17160
1△113
△417
985
△1,814△1,804
△355
1,643
11
△155
△1,263
236

2,807
1,485
150
△105
96
△28
△20△15145
3
△90
△132
1,591
△1,783
959
637
5,700
11
△157
△1,5603,993△8,353－
△41－
△124
155
94
△206
0
△8,474△1,881965△22△9291
164
△477
△8
△956

5,400
7,000
△2,898－△1,038
8,463
225
3,307
3,532

100－
△3,568△44△1,053△4,565△1,5294,467
2,937

イオン北海道（株）（7512） 平成29年2月期 第２四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

9