2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第15期）

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

エムスリー株式会社(E05425)

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

目

次頁

第15期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

1

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

4

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

5

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

7

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

9

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

10

１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………

10

２ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………

16

３ 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………………

17

４ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

18

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

22

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

23

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………

23

第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

24

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

24

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

24

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

24

第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

25

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

25

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

63

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

63

４ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………

64

５ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

65

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

68

第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

74

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

75

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

140

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

153

第７ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

153

１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

153

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

153

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

153

監査報告書
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

第15期事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

内部統制報告書2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月29日【事業年度】

第15期（自【会社名】

エムスリー株式会社【英訳名】

M3, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂一丁目11番44号【電話番号】

03（6229）8900（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂一丁目11番44号【電話番号】

03（6229）8900（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成26年４月１日

谷

辻

辻

村

至

格

高

高

宏

宏

平成27年３月31日）

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次

決算年月

移行日

第14期

第15期

平成25年
４月１日

平成26年３月

平成27年３月

売上収益

(百万円)

－

36,75951,346

税引前当期利益(百万円)－

13,927

16,174

－

8,415

9,759

－

9,471

10,586

22,40836,61545,223(百万円)

30,99049,49660,126(円)

70.07

112.86139.30

(円)

－

26.41

30.18

(円)

－

26.29

30.13

親会社所有者帰属持分比率

(％)

72.3

74.0

75.2

親会社所有者帰属持分当期利
益率

(％)

－

28.5

23.9

株価収益率

(倍)

－

64.1

84.5

－

8,896

9,316

－

551

△5,474－△3,112△2,383

11,95818,331

19,907

1,097
[186]

2,270
[223]

2,679
[353]

親会社の所有者に帰属する当
(百万円)
期利益
親会社の所有者に帰属する当
(百万円)
期包括利益
親会社の所有者に帰属する持
(百万円)
分
総資産額
１株当たり親会社所有者帰属
持分
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益

営業活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円)
高
従業員数
(名)
［ほか、平均臨時雇用者数］（注）１
２

売上収益には、消費税等は含まれておりません。
平成26年４月１日付で１株につき200株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。

３

第15期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

- 1 -2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

日本基準
回次
決算年月

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高

(百万円)

14,647

19,041

26,00836,88751,376

経常利益

(百万円)

6,144

7,696

9,625

12,866

15,238

当期純利益

(百万円)

3,487

4,493

5,599

8,318

8,861

包括利益

(百万円)

3,455

4,896

6,836

9,844

10,356

純資産額

(百万円)

13,70817,481

23,47337,57345,602

総資産額

(百万円)

17,78623,01830,85349,722

59,100

１株当たり純資産額

（円）

42.33

53.32

70.01

113.12

136.39１株当たり当期純利益金額

（円）

11.09

14.22

17.63

26.10

27.41

潜在株式調整後１株当たり当（円）
期純利益金額

10.97

14.10

17.54

25.99

27.36

自己資本比率

（％）

74.8

73.5

72.1

73.5

74.6

自己資本利益率

（％）

28.8

29.7

28.6

28.3

22.0

株価収益率

（倍）

37.9

35.2

51.6

64.9

93.1

3,187

5,327

5,810

8,647

9,316

△1,239△3,635△2,215605△5,474△964△1,391△1,667△3,112△2,383

9,394

9,672

11,714

17,98819,907

332
[132]

540
[169]

1,097
[186]

2,270
[223]

2,679
[353]

営業活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円)
高
従業員数
（名）
［ほか、平均臨時雇用者数］（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
平成23年10月１日付で１株につき２株の株式分割、平成24年10月１日付で１株につき３株の株式分割及び平成
26年４月１日付で１株につき200株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

３

第15期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

- 2 -2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2) 提出会社の経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高

(百万円)

10,215

11,598

13,617

16,254

17,727

経常利益

(百万円)

5,923

6,713

8,142

9,803

11,497

当期純利益

(百万円)

3,370

3,873

5,072

5,979

7,481

資本金

(百万円)

1,198

1,280

1,336

1,452

1,498

発行済株式総数（株）

262,020

528,628

1,588,926

1,616,315

323,499,400

純資産額

(百万円)

14,23017,147

21,63032,92438,406

総資産額

(百万円)

16,653

20,28729,08244,06751,395

１株当たり純資産額

（円）

45.06

53.73

67.62

101.45118.22

１株当たり配当額（円）(内、１株当たり中間配当額) （円）

5,000.00(－)

2,500.00(－)

1,200.00(－)

1,300.00
(－)

8.00
(－)

（円）

10.72

12.25

15.97

18.76

23.14

潜在株式調整後１株当たり当（円）
期純利益金額

10.60

12.16

15.89

18.68

23.10

自己資本比率

（％）

85.1

84.0

73.9

74.4

74.4

自己資本利益率

（％）

25.9

24.8

26.3

22.0

21.1

株価収益率

（倍）

39.3

40.8

56.9

90.3

110.2

配当性向

（％）

38.9

34.0

37.6

34.6

34.6

従業員数
（名）
［ほか、平均臨時雇用者数］

111
[24]

130
[34]

162
[34]

194
[42]

274
[73]

１株当たり当期純利益金額（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
平成23年10月１日付で１株につき２株の株式分割、平成24年10月１日付で１株につき３株の株式分割及び平成
26年４月１日付で１株につき200株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

３

第11期の１株当たり配当額には、記念配当1,100円を含んでおり、第13期の１株当たり配当額には、記念配当
200円を含んでおります。

- 3 -2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
平成12年９月
平成12年10月
平成14年３月
平成14年８月
平成15年１月
平成15年７月
平成15年10月
平成15年11月
平成16年４月
平成16年９月
平成17年６月
平成17年12月
平成18年６月
平成19年３月
平成20年６月
平成21年３月
平成21年４月
平成21年12月
平成22年１月
平成22年11月
平成23年４月
平成23年８月
平成23年９月
平成23年11月
平成23年12月

平成24年８月
平成24年10月
平成25年11月
平成26年２月
平成26年３月
平成26年５月
平成26年８月
平成26年10月
平成27年２月
平成28年３月

インターネットを活用した医療関連事業を行うため、東京都品川区に、ソネット・エムスリー株式会社（資本金２億円）を設立
MR（製薬会社の医薬情報担当者）による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用したコミュニケーションツールサービス、「MR君」提供開始
ウェブエムディ株式会社より医療情報事業を営業譲受。医療情報サイト「WebMD Japan」の運営を引継
インターネットを活用した医療関連調査サービス、「リサーチ君」提供開始
医療情報サイト「WebMD Japan」を「so-netm3.com」に名称変更
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現 ソネット株式会社）より、医療情報サイト「MediPro / MyMedipro」を営業譲受
平行して運営してきた「MyMedipro」と「so-netm3.com」の２つの医療情報サイトを統合、医療専門サ
イト「m3.com」運営開始
米国での事業展開を目的として、米国に、So-net M3 USA Corporation（現 M3 USA Corporation）を設立
インターネットを活用した医療関連会社向けのマーケティングツールシリーズ、「m3MT」提供開始
インターネットを活用した医師向け求人求職支援サービス、「m3.com CAREER」提供開始
株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
韓国での事業展開を目的として、Medi C&C Co., Ltd.に出資、連結子会社化
一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」サービス提供開始
米国での事業展開を加速するため、MDLinx, Inc.に出資、連結子会社化
本店を東京都港区芝大門に移転
株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
診療予約システムを運営するアイチケット株式会社に出資、連結子会社化
米国における経営資源の集中と効率化を目的として、So-net M3 USA Corporation（現 M3 USA
Corporation）が、MDLinx, Inc.を吸収合併
IT活用による大規模臨床研究支援事業を行うメビックス株式会社に公開買付けを実施、連結子会社化
医師・薬剤師を対象とした求人広告事業及び人材紹介事業を行うため、エムスリーキャリア株式会社を設立
商号をエムスリー株式会社に変更
英国の市場調査会社EMS Research Limited（平成26年10月にDoctors.net.uk Limitedに全事業を移管。
現 M3 Global Research Limited）に出資、連結子会社化
医療用医薬品に関する広告代理店であるリノ・メディカル株式会社及び学会・研究会の会員制コミュニ
ティサイトを運営する学会研究会jp株式会社（現 株式会社エムプラス）に出資、連結子会社化
英国において医師向けポータルサイトを運営するDoctors.net.uk Limited（現 M3 (EU) Limited）に出資、連結子会社化
首都圏を中心に治験業務全般の管理・運営を支援する株式会社メディカル・パイロット（現 株式会社
イスモ）に出資、連結子会社化
本店を現在地に移転
近畿・中国地方を中心に治験業務全般の管理・運営を支援する株式会社フジ・シー・アール・エス（平成26年１月に株式会社メディカル・パイロットに吸収合併、現 株式会社イスモ）に出資、連結子会社
化
治験業務の支援を行う株式会社MICメディカルに出資、連結子会社化
電子カルテ等の開発・販売・サポート事業を営む株式会社シィ・エム・エスに出資、連結子会社化
中国での事業展開を目的として、Kingyee Co., Limitedに出資、連結子会社化
治験業務の支援を行う株式会社メディサイエンスプラニングを株式交換により連結子会社化
医療分野におけるビジュアルコミュニケーションプラットフォーム事業を目的として、エムキューブ株
式会社を設立
米国において病院向け医師プロファイルデータベースライセンス事業を営むPracticeMatch
Corporationを設立。PracticeMatch Services, LLCより事業譲受
医療機関の運営サポート事業を営むエムスリードクターサポート株式会社を設立
株式会社メディサイエンスプラニングのCSO事業を分社化し、エムスリーマーケティング株式会社を設立
米国において医師の転職支援事業を営むMDJob Find, Inc.に出資、連結子会社化
アジアにおける医薬品開発支援・コンサルティング事業を営む株式会社Integrated Development
Associatesに出資、連結子会社化- 4 -2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループの事業目的は、「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」です。社名のエムスリーは医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。
上記の目的の実現に向けて、当社グループでは、以下のような事業を展開しています。
当社の運営する医療従事者専門サイト「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った
情報に、最も迅速かつ的確にたどりつけるサイト」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、
ディレクトリ、文献検索、会員専用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供しています。
平成27年３月末現在、約25万人の医師を含む医療従事者がこのサイトに会員登録しています。この医療従事者会員を基盤として、当社グループでは様々なサービスを提供しています。
主なサービスの内容は下記の通りです。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。
(1) 医療ポータル① 医療関連会社マーケティング支援
ａ．MR君サービス ………………… 製薬会社のMR（医薬情報担当者）等による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用した双方向のコミュニケーションプラットフォー
ムの提供。
ｂ．m3.com提携企業サービス …… 医療関連会社向けに「m3.com」上に設けた情報掲載スペース、専用検索エンジンに連動したバナー表示などのサービスを提供。さらにオプションとして「m3MT」のサービス名称で「m3.com」会員向けのメール広告等の様々なマー
ケティングツールを提供。
② 調査
ａ．受注型調査サービス ………… 医療従事者を対象とした、個別受注型調査の実施。
ｂ．定型調査サービス …………… 当社で企画、実施し、複数のクライアントに販売する調査サービス。
③ その他
ａ．一般企業向けマーケティ …… 会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」などの一般
ング支援サービス
企業向けサービスの提供。
ｂ．m3.com開業・経営サービス … 開業準備医師向けの情報や開業後の診療所の経営支援情報を「m3.com」上で提供し、診療所の経営をサポート。
ｃ．コンシューマ向けサービス … 一般の方々からの健康や疾病に関する様々な質問に対して「m3.com」登録医師が回答する、ネット上の掲示板方式Q＆Aサイト「AskDoctors」等の運営。
ｄ．治験君サービス ……………… 「m3.com」上で治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービ
ス。
ｅ．医療従事者等向け人材 ……… 医師、薬剤師向けの求人求職支援サービス。人材紹介、「m3.com CAREER」
サービス
等への求人広告掲載等。
ｆ．有料コンテンツ販売 ………… 医薬品便覧や医学辞典等電子コンテンツの会員医師への販売。
(2) エビデンスソリューション
ａ．CRO事業 ……………………… 臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援。
ｂ．SMO事業 ……………………… 治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営の支援。
(3) 海外ａ．マーケティング支援 ………… 海外におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業、マーケティング支援事業等の提供。
ｂ．調査 …………………………… 海外における医療従事者を対象とした調査サービス。
ｃ．医療従事者向け人材 ………… 海外における医師向け転職支援サービス及び病院向け医師プロファイルデー
サービス
タベースライセンスの提供。
(4) 診療プラットフォーム
ａ．電子カルテ事業 ……………… 電子カルテ等の開発・販売・サポート。
(5) 営業プラットフォーム
ａ．CSO事業 ……………………… 医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託。

- 5 -2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。

- 6 -2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
平成27年３月31日現在
名称（その他の関係会社）
ソニー株式会社（注４）（連結子会社）
M3 USA Corporation（注11）（連結子会社）
M3 (EU) Limited（注５、６）

住所

主要な事業の内容
（注２）

資本金

東京都港区

707,038
百万円

米国ペンシル
バニア州

500
千米ドル

英国
オックスフォ
ードシャー州

7,615
千英ポンド

米国ミズーリ
州

1,000
千米ドル

米国マサチュ
ーセッツ州

100
米ドル

（連結子会社）
メビックス株式会社

東京都港区

50百万円

（エビデンスソリューション）
大規模臨床研究支援事業（連結子会社）
クリニカルポーター株式会社

東京都港区

10百万円

（エビデンスソリューション）
大規模臨床研究支援事業（連結子会社）
株式会社イスモ

東京都港区

30百万円

（連結子会社）
株式会社MICメディカル

東京都港区

50百万円

東京都港区

50百万円

東京都港区

37百万円

東京都渋谷区

14百万円

東京都港区

50百万円

愛知県
名古屋市

（連結子会社）
PracticeMatch Corporation（連結子会社）
MDJob Find, Inc.

（連結子会社）
株式会社メディサイエンスプ
ラニング（注５、11）（連結子会社）
株式会社シーポック（連結子会社）
株式会社Integrated
Development Associates（連結子会社）
エムスリーマーケティング株
式会社（連結子会社）
株式会社シィ・エム・エス（連結子会社）
リノ・メディカル株式会社（連結子会社）
エムスリードクターサポート
株式会社（連結子会社）
株式会社メディカルパイロッ
ト（連結子会社）
アイチケット株式会社（連結子会社）
エムスリーキャリア株式会社（注11）（連結子会社）
エムキューブ株式会社（連結子会社）株式会社エムプラス（注７）

電気・電子機械器具の製造、販売（海外）
米国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業（海外）
欧州におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業（海外）
病院向け医師プロファイルデータベースラ
イセンス事業（海外）
米国における医師転職支援事業（エビデンスソリューション）
治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援事業（エビデンスソリューション）
臨床開発業務を支援するCRO（医薬品開発
業務受託機関）事業（エビデンスソリューション）
臨床開発業務を支援するCRO（医薬品開発
業務受託機関）事業（エビデンスソリューション）
臨床開発業務を支援するCRO（医薬品開発
業務受託機関）事業（エビデンスソリューション）
アジアにおける医薬品開発支援・コンサル
ティング事業

議決権の
所有
(被所有)
割合
（注１）

関係内容

（被所有）
役員の兼任
39.4％
100.0％

１名

資金援助、調査事業の受託
役員の兼任 ２名

100.0％ 調査事業の受託(100.0％) 役員の兼任 ２名
100.0％
役員の兼任(100.0％)

１名

100.0％
役員の兼任(100.0％)

１名

100.0％

事務所賃貸、管理業務
受託、症例獲得支援等
役員の兼任 ２名

100.0％ 事務所賃貸(100.0％) 役員の兼任

１名

100.0％

事務所賃貸
役員の兼任

２名

100.0％

事務所賃貸
役員の兼任

２名

100.0％

事務所賃貸
役員の兼任

２名

100.0％
事務所賃貸(100.0％)100.0％

役員の兼任

１名（営業プラットフォーム）
CSO（医薬品販売業務受託機関)事業

100.0％

事務所賃貸
役員の兼任

１名

20百万円

（診療プラットフォーム）
電子カルテ等の開発・販売・サポート事業

100.0％

事務所賃貸
役員の兼任

１名

東京都港区

10百万円

（その他）
医療用医薬品専門の広告代理店事業

100.0％

事務所賃貸
役員の兼任

１名

東京都港区

50百万円

（その他）
医療機関の運営サポート事業

93.0％

事務所賃貸

東京都港区

1百万円

（その他）
医療機関の運営サポート事業

68.0％(68.0％)

事務所賃貸

東京都港区

30百万円

78.5％

事務所賃貸

東京都港区

50百万円

51.0％

プラットフォームの提供役員の兼任 １名

東京都港区

25百万円

51.0％

事務所賃貸
役員の兼任

１名

東京都渋谷区

30百万円

50.0％

役員の兼任

２名

（その他）
情報通信ネットワークを利用した医療機関
向け各種情報提供サービス事業（医療ポータル）
医療従事者及び関連人材を対象とした人材サービス事業（その他）
医療分野におけるビジュアルコミュニケー
ションプラットフォームの提供（その他）
学会・研究会の会員制コミュニティサイト
の運営事業

- 7 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

名称（連結子会社）
Kingyee Co., Limited（注５、７）（連結子会社）
Kingyee (HK) Co., Limited（注５、７）（連結子会社）
金葉天成（北京）科技有限公司（注５、７）（連結子会社）北京医脈互通科技有限公司（注７）（連結子会社）
Medi C&C Co., Ltd.
（注５、７）

住所

主要な事業の内容
（注２）

資本金

（海外）
傘下グループ会社の事業管理

ケイマン諸島

1,600
千米ドル

香港

1,540
千米ドル

中国北京市

9,000千元

中国北京市

2,000千元

韓国ソウル市

1,833,335
千ウォン（持分法適用関連会社）
株式会社臨床医薬研究協会

東京都中央区

10百万円（エビデンスソリューション）
医学及び薬学系の学術雑誌等の出版事業（持分法適用関連会社）
P5株式会社

東京都港区

118百万円大阪府大阪市588百万円（持分法適用関連会社）
株式会社翻訳センター（注４）（持分法適用関連会社）
日本メディカルネットコミュ
ニケーションズ株式会社（注４、８）

東京都渋谷区

286百万円（海外）
傘下グループ会社の事業管理（海外）
中国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業（海外）
中国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業（海外）
韓国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業

議決権の
所有
(被所有)
割合
（注１）

関係内容

50.0％

役員の兼任２名

50.0％(50.0％)

該当なし

50.0％
(50.0％)

該当なし

0.0％
該当なし
[100.0％]40.0％(20.0％)

役員の兼任

１名

49.0％
(49.0％)

該当なし
役員の兼任

１名

（その他）
日本国内におけるゲノム解析サービス事業

42.1％

事務所賃貸
役員の兼任

１名

（その他）
翻訳サービス事業

20.5％

翻訳業務の委託等

15.0％

該当なし

（その他）
歯科医院の情報掲載等を中心とした専門ポータルサイトの運営

（注）１
２
３
４
５
６

議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
議決権の所有割合欄の［ ］内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
有価証券報告書の提出会社です。
特定子会社に該当します。
M3 (EU) Limitedは、平成26年10月に、連結子会社であるM3 Global Research Limitedの全事業を譲り受け、
Doctors.net.uk Limitedから商号変更しています。
７ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
８ 議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。
９ 前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ブイエムスリーは、当連結会計年度において株式を売却したことから連結子会社ではなくなりました。
10 前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社エー・アイ・ピーは、当連結会計年度において株式を売却したことから持分法適用関連会社ではなくなりました。
11 株式会社メディサイエンスプラニング、エムスリーキャリア株式会社及びM3 USA Corporationについては、売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等は以下のとおりです。
株式会社メディサイエンスプラニング（日本基準、単位：百万円）
売上高
8,211百万円
経常利益
797百万円
当期純利益
508百万円
純資産額
1,934百万円
総資産額
3,924百万円
エムスリーキャリア株式会社（日本基準、単位：百万円）
売上高
5,712百万円
経常利益
1,727百万円
当期純利益 1,148百万円
純資産額
1,464百万円
総資産額
2,605百万円
M3 USA Corporation（米国基準、単位：百万円）
売上高
5,427百万円
当期純利益
238百万円
純資産額
8,541百万円
総資産額
10,973百万円※米国基準によるものであるため、経常利益は記載しておりません。

- 8 -2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）医療ポータル422 （148）

エビデンスソリューション

1,260 （114）

海外

522

（64）

診療プラットフォーム

144

（12）

営業プラットフォーム

173

（－）

その他

86

（12）

全社（共通）

72

（3）

合計
（注）１
２
３
４

2,679 （353）

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。
従業員数には、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。
全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。
従業員数が当連結会計年度において409名増加しておりますが、業容拡大等により、医療ポータルセグメン
トで73名、エビデンスソリューションセグメントで65名、海外セグメントで160名それぞれ増加したことが主な要因です。

(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与274 （73）

34.0歳

２年８ヶ月

7,306千円

セグメントの名称

従業員数（名）医療ポータル202 （70）

全社（共通）

72 （3）
合計

（注）１
２
３
４
５

274 （73）

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。
従業員数には、社外から当社への出向者を含みます。
平均年間給与は、賞与を含んでいます。
全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。
業容拡大等により、当事業年度において従業員数が80名増加しています。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておらず、労使関係は円満に推移しております。

- 9 -2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（IFRSの適用）
当社グループは、平成27年３月期より国際会計基準（以下、「IFRS」）を適用しています。IFRSへの移行日は、平成25年４月１日です。平成26年３月期についても、IFRSに準拠して作成、表示しています。
日本基準からIFRSへの調整については、「第５適用」をご参照ください。

経理の状況

１

連結財務諸表等

連結財務諸表注記

38 初度(1) 業績
医師会員約25万人を有する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に様々なサービスの展開をしています。
既存サービスについては、顧客への各サービスの一層の浸透により、順調に推移しました。製薬会社向けのマーケティング支援サービスは、国内主要製薬会社のほぼ全社が既にご利用されている基本的な「提携企業」サービス、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」サービ
ス、会員医師に対してメールで直接アプローチする「m3MT」サービスと、意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。
また、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核に、ITを活用した大規模臨床研究支援サービスを提供するメビックス株式会社、治験業務の支援を行う株式会社MICメディカル及び株式会社メ
ディサイエンスプラニング（以下、「メディサイエンスプラニング」）、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMOである株式会社イスモ（e-SMO）を通じて治験支援関連サービスを提供しています。加
えて平成27年３月より海外のバイオ医薬品企業を中心に、グローバル医薬品開発における日本及びアジアでの開発を支援する株式会社Integrated Development Associatesを、平成27年４月より約800の治験実施施設と提携する業
界大手SMOのノイエス株式会社を子会社化しました。
さらに、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）、診療所の経営をサポートする「m3.com 開業・経営」等のプラットフォームを活用した派生サービスの拡充も進めています。
医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供するエムスリーキャリア株式会社（以下、「エムスリーキャリア」）、クリニックの診療予約サービスを提供するアイチケット株式会社、医療用医薬品に関する広告代理店であるリノ・メディカル株式会社、電子カルテ等の開発・販売及びサポートを手掛ける株式会社シィ・エム・エス（以下、「シィ・エム・エス」）、次世代MR「メディカルマーケター」の育成、提供を行うエムスリーマーケティング
株式会社（以下、「エムスリーマーケティング」）においてもサービス展開を進めています。
海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社
向けサービスの展開が順調に進んでいる他、M＆Aの活用等により医師向けの転職支援サービスも拡大しています。
業務提携の効果もあり、米国において60万人以上の医師にリーチできる体制となっています。また、英国では約20万人の医師会員を擁する医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において、製薬会社向けサービスの展開を進めており、英国版MR君を開始しました。さらに、中国において医療従事者向けウェブサイトに登録する医師会員数は100万人を超え、中国版MR君は順調に拡大しつつあります。
加えて、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイ
ト及び医師パネルに登録する医師は合計250万人を超えており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行っています。
当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。
（当期の業績）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)(自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日)

比較増減

売上収益

36,75951,346＋14,587＋39.7％

営業利益

13,73816,061＋2,323＋16.9％

税引前当期利益

13,927

16,174＋2,247＋16.1％

当期利益

8,878

10,428＋1,549＋17.5％- 10 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（セグメントの業績）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)(自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日)

比較増減

医療
ポータル

セグメント売上収益

20,02522,436＋2,411＋12.0％

セグメント利益

11,035

12,890＋1,856＋16.8％

エビデンス
ソリューション

セグメント売上収益

6,554

13,195＋6,641＋101.3％セグメント利益

1,158

1,799

＋642

＋55.4％

セグメント売上収益

6,661

10,980＋4,319＋64.8％

セグメント利益

1,025

1,430

＋405

＋39.5％

診療プラットフォーム

セグメント売上収益

2,912

2,818

△94

△3.2％

セグメント利益

286

290

＋4

＋1.4％

営業プラットフォーム

セグメント売上収益

96

1,255

＋1,159+1,211.5%

セグメント利益

△38

△192

△154

＋406.1％セグメント売上収益

1,097

1,484

＋387

＋35.3％

セグメント利益

△52

49

＋102

－

セグメント売上収益

(585)

(822)

－

－

セグメント利益

(700)

(206)

－

－

1,024

－

△1,024－

売上収益

36,75951,346＋14,587＋39.7％

営業利益

13,73816,061＋2,323＋16.9％

海外

その他

調整額

企業結合に伴う再測定による利益
合計①

当連結会計年度

医療ポータル
医療関連会社マーケティング支援分野の売上収益は、12,264百万円（前年同期比11.8％増）となりました。製薬会社の利用の拡大により、「MR君」サービスをはじめとする各種マーケティング支援サービスが好調に推移しました。
調査分野は、事業としては堅調に推移したものの、製薬会社の新薬の上市に伴い一時的に拡大した大規模調査のニーズが一段落し、売上収益は2,095百万円（前年同期比9.3％減）となりました。営業プロセスの改善等により、翌連結会計年度に向けては再び増収トレンドに戻る見込みです。
その他分野の売上収益は、8,076百万円（前年同期比19.8％増）となりました。エムスリーキャリアの医師向け人材紹介事業を中心に拡大しました。
これらの結果、医療ポータルセグメントの売上収益は、22,436百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費の総額は、エムスリーグループ業容拡大に伴う人件費増加等の要因を中心に、9,656百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
以上の結果、医療ポータルのセグメント利益は12,890百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

②

エビデンスソリューション
前連結会計年度より新たに連結子会社となったメディサイエンスプラニングが連結業績に加わった他、順調に積み上がるプロジェクト（セグメント合計では192億円程度のビジネス規模に達する）に対応して、先行的に行った積極的な人材採用による人件費の増加を吸収し、売上収益は13,195百万円（前年同期比101.3％増）、セグ
メント利益は1,799百万円（前年同期比55.4％増）となりました。なお、当連結会計年度においてメディサイエ
ンスプラニング等のオフィス移転費用175百万円が発生しています。

③

海外
米英においては、調査サービスと製薬会社向けマーケティング支援サービスの拡大等に加え、医師の転職支援
サービスの展開により、売上収益は10,083百万円（前年同期比59.0％増）となりました。利益は、PracticeMatch Corporationの事業譲受やMDJob Find, Inc.の株式取得に関する一時的な費用81百万円が発生したものの、業容の拡大により増益となりました。中国、韓国を含めた海外セグメントの売上収益は10,980百万円（前年同期比64.8％増）、セグメント利益は1,430百万円（前年同期比39.5％増）となりました。

- 11 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④

診療プラットフォーム
シィ・エム・エスの事業は診療報酬改定のタイミングや消費税率引き上げの影響により減収となったものの、仕入価格の見直し等のコスト削減効果により増益となり、売上収益は2,818百万円（前年同期比3.2％減）、セグ
メント利益は290百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

⑤

営業プラットフォーム
メディサイエンスプラニングの新規連結に伴い加わったCSO事業（平成26年10月１日をもってメディサイエン
スプラニングより分社化し、エムスリーマーケティングとして営業開始）を営業プラットフォームセグメントとして区分しています。先行投資期で人材拡充中であることから売上収益は1,255百万円、セグメント利益は△192
百万円となりました。

⑥

その他
業容の拡大により増収となったこと、また前連結会計年度においてはエムプラスののれんの減損による損失が発生したこと等から、売上収益は1,484百万円（前年同期比35.3％増）、セグメント利益は49百万円（前年同期比102百万円改善）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上収益は51,346百万円（前年同期比39.7％増）、営業利益は
16,061百万円（前年同期比16.9％増）、税引前当期利益は16,174百万円（前年同期比16.1％増）、当期利益は10,428百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度残高より1,576百万円増加し、19,907百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,316百万円の収入（前年同期比420百万円の収入増）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期利益16,174百万円であり、支出の主な内訳は法人所得税の支払額5,354百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,474百万円の支出（前年同期比6,025百万円の支出増）となりました。
主な内訳は、株式会社Integrated Development Associates及びMDJob Find, Inc.の子会社化に伴う連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,544百万円、PracticeMatch Corporationの事業譲受による支出1,574百万円及び売却可能金融資産の取得による支出1,784百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、親会社の株主への配当金の支払2,100百万円等により、2,383百万円の支出（前年同期比729百万円の支出減）となりました。

- 12 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(3) 並行開示情報
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。第７章及び第８章を除く。以
下、「日本基準」）に従い、日本基準により作成した要約連結財務諸表は、以下の通りです。
当要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、当要約連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しています。
①

要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

29,06433,393567

830

投資その他の資産

15,1594,932

18,2916,587

固定資産合計20,65825,70749,722

59,100

固定負債

9,817
2,332

11,5901,908

負債合計

12,14913,49834,2642,300

41,078
3,038

133
876

165
1,321

純資産合計

37,57345,602

負債純資産合計

49,722

59,100

資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産

資産合計
負債の部
流動負債

純資産の部
株主資本
その他の包括利益累計額
新株予約権
少数株主持分

- 13 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②

要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

売上高

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

売上原価

36,887
11,89951,376
20,453

売上総利益

24,98830,922

販売費及び一般管理費

12,664

16,635

営業利益

12,325

14,288

営業外収益

613

998

営業外費用

72

48

経常利益

12,866

15,238

特別利益

1,045

4

特別損失

269

2

税金等調整前当期純利益

13,642

15,239

法人税等合計

4,869

5,709

少数株主損益調整前当期純利益

8,773

9,530

少数株主利益

455

669

当期純利益

8,318

8,861

要約連結包括利益計算書（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益合計

8,773
1,070

9,530
826

包括利益

9,844

10,356

親会社株主に係る包括利益

9,352

9,599

少数株主に係る包括利益

492

757

（内訳）

③

要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

株主資本

その他の包括
利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

当期首残高

20,980

1,267

142

1,084

23,473

当期変動額合計

13,284

1,033

△8

△208

14,101

当期末残高

34,264

2,300

133

876

37,573

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

当期首残高

株主資本

その他の包括
利益累計額

34,264

2,300

新株予約権
133

少数株主持分876

純資産合計
37,573

当期変動額合計

6,814

738

31

445

8,028

当期末残高

41,078

3,038

165

1,321

45,602- 14 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④

要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

8,647
605

9,316
△5,474

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,112134△2,383117

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,275

1,576

現金及び現金同等物の期首残高
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

11,714

17,988－343

17,98819,907

現金及び現金同等物に係る換算差額

⑤

（自
至

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日（退職給付に関する会計基準等の適用）

至平成26年３月31日）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67号本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。
この変更による退職給付に係る負債等に与える影響はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。
⑥

至

平成27年３月31日）

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至
「第５

経理の状況

当連結会計年度（自（収益認識）

１

平成26年３月31日）

連結財務諸表等

平成26年４月１日

連結財務諸表注記
至38 初度適用」を参照ください。

平成27年３月31日）

エビデンスソリューションセグメントにおけるCRO事業の一部の専門業務サービスの収益認識を、日本基準
では検収完了時点において認識していますが、IFRSでは役務の提供の進捗に応じて認識しています。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて売上収益が30百万円減少しています。
（のれん）
のれんは、日本基準ではその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを行います。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べてのれん償却費（販売費及び一般管理費）が1,005百万円減少しています。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが困難な状況であることから、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

前年同期比（％）

医療ポータル（百万円）

21,766＋11.7

エビデンスソリューション

（百万円）

13,170＋101.3

海外（百万円）

10,974＋65.4

診療プラットフォーム

（百万円）

2,799

△3.9

営業プラットフォーム

（百万円）

1,224

＋1,179.4

報告セグメント計（百万円）

49,934

＋40.0

（百万円）

1,412

＋30.6

（百万円）

51,346

＋39.7

その他
合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前連結会計年度及び当連結会計年度における各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。

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３【対処すべき課題】
当社グループでは、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでいます。
(1) 継続的な成長の実現
現在、当社グループの国内における事業は、医療従事者専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋がる約25万人の医師会員を含む、医療従事者会員へのアクセスを中核に展開しています。
「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った情報に、最も迅速かつ的確にたどりつけるサイト」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、会員専
用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供しています。
この「m3.com」の会員を基盤として、当社グループでは、医療従事者を顧客とする製薬会社、医療機器会社等の医療関連会社に向けて、「MR君」をはじめとしたインターネットを活用したマーケティング活動を支援するサービスを開発、提供しています。
また、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核に、ITを活用した大規模臨床研究支援サービスを提供するメビックス株式会社、治験業務の支援を行う株式会社MICメディカル及び株式会社メ
ディサイエンスプラニング、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMOである株式会社
イスモ（e-SMO）を通じて、治験支援関連サービスを提供しています。加えて、平成27年３月より、海外のバイオ
医薬品企業を中心に、グローバル医薬品開発における日本及びアジアでの開発を支援する株式会社Integrated
Development Associatesを、平成27年４月より、約800の治験実施施設と提携する業界大手SMOのノイエス株式会社
を子会社化しました。
さらに、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報等を提供する「QOL君」をはじめとした一般企業向けサービス、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）、診療所の経営をサポートする「m3.com 開業・経営」等、プラットフォームを活用した派生サービスの拡充も進めています。
医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供するエムスリーキャリア株式会社、クリニックの診療予約サービスを提供するアイチケット株式会社、医療用医薬品専門の広告代理店であるリノ・メディカル株式会社、電子カルテ等の開発・販売・サポートを手掛ける株式会社シィ・エム・エス、次世代MR「メディカルマーケター」の育成、提供を行うエムスリーマーケティング株式会社においてもサービス展開を進めています。
海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社
向けサービスの展開が順調に進んでいる他、M＆Aの活用等により医師向けの転職支援サービスも拡大しています。
業務提携の効果もあり、米国において60万人以上の医師にリーチできる体制となっています。また、英国では約20万人の医師会員を擁する医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において、製薬会社向けサービスの展開を進めており、英国版MR君を開始しました。さらに、中国において医療従事者向けウェブサイトに登録する医師会員数は100万人を超え、中国版MR君は順調に拡大しつつあります。
加えて、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイ
ト及び医師パネルに登録する医師は合計250万人を超えており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行っています。
今後も、引き続き、次の４項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。
①「m3.com」サイトの一層の価値向上
サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得することで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。
② 「MR君」等マーケティング支援サービスの更なる成長
既存顧客における利用量拡大と新規顧客の開拓に加え、顧客のニーズを掘り起こす新たなサービスの開発と展開に向けて、経営資源を投入していきます。
③

新規事業の立ち上げ「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする医療従事者会員」の基盤から生み出される事業機会は数多く、優先順位を決めて順次事業化を進めていきます。
また、グループ各社の事業拡大とグループ内シナジー効果の最大化を図ります。
④

海外展開
日本と同様に、海外においても医療従事者向けウェブサイトを運営し、その会員基盤を活かした製薬会社向け

マーケティング支援サービス、調査サービス、医師向け転職支援サービス等のサービスを展開しています。日本
で開発したサービスの海外展開を進めることに加え、その国のニーズにあった独自サービスの開発も進めていきます。

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なお、当社グループでは成長を具現化、促進する手段として、必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていきます。
(2) リスクマネジメント
後述の「４ 事業等のリスク」に挙げる、当社グループの事業運営に影響力を持ち得る、事業環境、コンプライ
アンスなどの様々な側面でのリスク要因の、経営への影響を最小化すべく、予防的措置に取り組みます。

４【事業等のリスク】
当社グループの事業運営上リスク要因となる主な事項、及びリスク要因には該当しなくとも、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項は下記のとおりです。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1) 事業環境について①

インターネットについて
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業を展開しています。インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制やインターネットビジネス関連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が今後阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②

医療及びヘルスケア市場について
現在、当社グループの売上高の多くが、医療関連会社からのものとなっています。当社グループのサービスの多くは新たな需要を喚起するもので、医療費全体の動向に大きく左右されるものではありませんが、市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの主要な顧客である製薬会社においては、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、再編の動きが続いています。企業間競争は当社グループが提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による契約見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業運営について① 個人情報、顧客情報の保護について「m3.com」登録会員等のプライバシーを保護するため、当社グループではプライバシーポリシーを制定し、当社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行
う等、個人情報の取扱いには慎重を期したサイト運営を行っています。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対してサービスを提供しています。提供に際して、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

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知的財産権について「MR君」サービスは登録会員数の多さやソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影響は大きくないと思われますが、当社グループでは「MR君」に関する特許を複数取得しています。

当社グループでは当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これらの特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
③

技術、システム面のリスクについて
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築しており、サービス水準の維持向上を図るため、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながら、継続的な設備投資並びに保守管理を行っています。しかしながら、ハードウェアまたはソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災
害、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害または途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

④

ポイントシステムについて
当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。
このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイントと交換された商品の欠陥、トラブル等により、当社グループの責任が問われる可能性があります。

⑤

各種規制について
ⅰ．医療ポータル事業に対する規制について
当社グループにおいてマーケティング支援サービス等を展開する上で、当社グループの顧客が制約を受ける
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律における広告の制限等の規制、または公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業
界特有の各種規制については、当社グループでは特段の注意を払っています。しかしながら、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ⅱ．エビデンスソリューション事業に対する規制について
当社グループが提供するエビデンスソリューション事業に関しては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律その他の法令並びに「疫学研究に関する倫理指針」、「臨床研究に関する倫理指針」及び「医薬品等の承認又は許可等に係る申請等に関する電磁的記録・電子署名利用のための指針」その他の指針等による規制を受けています。これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業
績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ⅲ．人材サービス事業に対する規制について
当社グループは、一部の子会社において、必要な許認可を取得した上で、労働者派遣事業または有料職業紹介事業を展開しています。これらの子会社は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、職業安定法その他の関係法令による規制を受けておりますが、関係法令に違反した場合等には、
当該事業の停止または廃止または許可の取消等の処分を監督官庁より受けることがあります。現時点において、当社グループにおいて、法令違反等の事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により監督官庁による処分を受けた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

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ⅳ．海外における法的規制について
海外市場においては、医師へ伝える情報の内容の規制、または、ギフトや謝礼、医薬品サンプル等の供与に関する規制等、様々な規制があります。
当社グループは、海外において医療関連サービス事業を展開するにあたり、現地弁護士への事前相談を行う
等、特有の法的規制等に細心の注意を払っています。しかしながら、想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
(3) 事業内容について① 医療ポータル事業及び海外事業について
ｉ．競合、代替について
当社グループは、薬剤の処方を行う医療従事者に対して製薬会社が行うマーケティング活動の支援サービスを展開しています。医薬品の処方を医療従事者ではなく患者が直接行うようになる、また遺伝子操作等の医薬品に依存しない治療の比率が拡大する等、医療システムが抜本的に変わった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化する可能性があります。
当社グループの提供するマーケティング支援サービスは、直接、または間接的に他社と競合する場合があります。当社グループの最大の強みは、医師会員25万人を含む医療従事者会員とインターネットを通じて双方向
コミュニケーションで繋がっていることで、これに「MR君」ビジネスモデルに関する特許や製薬業界における実績等を加えると、後発他社に対する新規参入障壁は比較的高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、「MR君」の代替となる他のマーケティングツール等が普及する可能性、他企業等が新規参入してくる可能性、並びに当社グループの顧客が業務を自ら手がける可能性等があり、その場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
ⅱ．マーケティング支援サービスについて
当社グループのマーケティング支援サービスには、顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが多くあります。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者もしくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、医療に関する情報コンテンツを提供しています。その内容、対象、責任範囲等には細心の注意を払っており、契約、規約等でその責任範囲を限定していますが、これらのコンテンツに間違いもしくは誤解を招く表現等があった場合、その責任を問われる可能性があります。
当社グループのマーケティング支援サービスに不具合があった場合、原則その責任の範囲は契約金額が上限であり、機会損失は補填しないと契約に記載していますが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅲ．人材紹介サービスについて
当社グループは医療従事者向け人材紹介サービスを展開しています。人材紹介事業特有の商慣行を踏まえ、当社グループでは、紹介した求職者が求人企業に入社した日付を基準に売上を計上しますが、当該求職者が入社から６ヶ月以内に自己都合により退職した場合には、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金することとしています。当社グループは、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に検討の上で紹介を進め、また、
過去の返金実績率等を勘案して売上高を計上しています。当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②

エビデンスソリューション事業について
ｉ．大学、研究者との関係について
当社グループは、大学や医療関係者との共同研究等による技術指導を得ています。知的財産等の権利化、研究の委託や研究成果の対価の享受等における国立大学との関係は、国立大学法人法等の改廃または関係当局による運用の変化等の影響を受ける可能性があります。
当社グループでは共同研究等を行う医療従事者に対し、技術指導の対価として謝金を支払うことがあります。技術指導を行う医療研究者等は各々所属する大学当局等より兼業の承認を得ることが前提となっており、
当社グループでは原則として兼業の承認を確認する等の社内手続きを経た上で謝金の支払を行っています。しかしながら、このような謝金につきましては、明確なガイドラインが示されていない部分もあり、業務の範囲の解釈等の違いにより、承認を逸脱する様な謝金の支払であると解釈された場合においては、社会的批判等により当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

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ⅱ．損害賠償について当社が支援を受託する臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の実施に起因して被験者に健康被害が生じる
可能性があります。このような場合は、基本的には臨床試験等の依頼者が責任を負うことになります。しかしながら、当社グループが支援を受託した臨床試験等において、このような健康被害が明らかに当社グループに起因して生じた場合には、損害賠償等の責任を負う可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが支援を受託した臨床試験等において、当社グループが遵守すべき各種規制に反した場
合には、当該臨床試験等により回収した症例の信頼性が失われ、顧客である製薬会社等に甚大な損害を与える可能性があります。この場合には信用の低下や損害賠償等の責任を負うことにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが製薬会社等または医療機関等に対し派遣する従業員の過失等により、健康被害が生じた場合や各種規制に違反した場合にも、上記と同様に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅲ．サービス内容について
エビデンスソリューション事業においては、学会、研究会等、一旦確定した予算の増額が困難な主体が顧客となっている場合があります。予測困難な様々な要因によって、予算確定後に追加費用が発生した場合、当社グループが追加費用等を負担せざるを得なくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが受託する臨床試験等には、契約期間が長期にわたるものがあります。予定通りに研究が進捗しない場合や、受託期間中に何らかのトラブルが発生した場合、また顧客の信用状態が悪化した場合等には、契約の中途解約や、売上債権の回収に支障をきたす等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③

診療プラットフォーム事業について
当社グループが開発・販売する電子カルテシステムを始めとする医療情報システムは、医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、当社グループは細心の注意をもって開発、導入、保守作業等を行っております。しかしながら、当社グループの製品に予測し難い欠陥や不具合等が発生した場合には、信用の低下や損害賠償等の責任を負うことにより、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) 組織体制について①

人材の確保と育成について
当社グループの事業を拡大するには、目的達成のために主体的に行動できる企業家的な人材の確保とその育成が欠かせません。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。

②

小規模組織特有のリスクについて
当社は、平成27年３月31日現在、取締役８名、監査役３名、従業員274名で構成されており、現在の内部管理体制はこの規模に応じたものとなっています。また、当社グループ各社も同様に小規模組織となっています。当社グループでは今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充を図る予定です
が、拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障が生じ、業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
また、現在当社グループ各社においては、従業員の多くが近接した事業所に勤務しているため、自然災害や火災等の大きなアクシデントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があります。
(5) 関連当事者との取引等について①

ソニー株式会社について
平成27年３月31日現在、当社の筆頭株主であるソニー株式会社（以下「ソニー」という）は、当社議決権の39.4％を所有する、当社の主要株主となっています。当社グループは現在、自主独立した経営を行っています
が、当社グループの業績は、主要株主たるソニーの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。またソニーグループの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでなくても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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ソニーグループ内での競合について
ソニーグループ内には当社グループと同一のサービスを行っている会社はなく、競合関係にないと認識していますが、ソニーグループの動向次第では、今後当社グループと競合するサービスが提供される可能性があります。

③

ソニーグループとの人的関係について
平成27年３月31日現在、当社取締役吉田憲一郎は、ソニーの代表執行役を兼任しています。また当社監査役吉村正直は、ソニーの完全子会社であるソネット株式会社の監査役を兼任しています。当該取締役１名及び監査役
１名は、その専門性並びに株主の視点により当社グループの経営力を高めるべく、当社より就任を要請したものです。

(6) 今後の事業展開について①

新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループでは、様々な新規事業の開発を進めています。新規事業の展開にあたってはその性質上、計画通りに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、今後も相乗効果の見込
める他事業の買収または資本提携を行う可能性があります。他事業の買収または資本提携を行った場合、当社グ
ループの財務状態等、経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があり、また場合によっては想定外の損失を被る可能性があります。

②

海外展開についてⅰ．海外でのビジネス展開について
当社グループは、米国、英国、韓国の子会社において、海外でのビジネス展開をしています。さらに、平成25年に、中国においても、子会社により事業を開始しました。
今後、他の海外市場への進出も随時検討していますが、海外での事業を展開していく上で、投融資等の追加資金の投入が必要になる可能性があります。また事業展開が想定通りにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。
ⅱ．為替変動について
当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目及びグループ各社における外国通貨建ての項目は、換算時の為替レートによる為替変動リスクを受ける可能性があります。

(7) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21もしくは会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を付与しています。また、今後も新株予約権を発行、付与する可能性があります。現在付与している新株予約権及び今後付与される新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
平成27年３月31日現在、発行済株式総数323,499,400株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は708,300株です。この新株予約権の権利行使については、当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に基づき、権利行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めています。
(8) 非流動資産に係る減損リスクについて
当社グループが保有する、のれん等の非流動資産については減損リスクにさらされています。今後、これらの対象資産の価値が下落した場合、必要な減損処理を行う結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は25百万円です。医療ポータルセグメントにおいて、電子カルテと治験を融合した新しいビジネスモデルに関する研究開発活動を行いました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、当連結会計年度よりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積
り、予測の評価を実施しています。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４ 重要な会計上の見積り及び判断方針」に記載の通りです。
(2) 当連結会計年度の経営成績についての分析
医療ポータルセグメントの売上収益は、前期比12.0％増の22,436百万円となりました。引き続き「MR君」サービ
スをはじめとする各種マーケティング支援サービスが好調に推移したほか、エムスリーキャリアの医師向け人材紹介事業も伸長しました。エビデンスソリューションセグメントにおいては、前連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社メディサイエンスプラニングが連結業績に加わったこともあり、売上収益は前期比101.3％増の
13,195百万円となりました。海外セグメントにおいては、米国及び英国における調査サービスと製薬会社向けマーケティング支援サービスの拡大等に加え、医師の転職支援サービスの展開により、売上収益は前期比64.8％増の
10,980百万円となりました。診療プラットフォームセグメントにおいては、診療報酬改定のタイミングや消費税率引き上げの影響により、売上収益は前期比3.2％減の2,818百万円となりました。株式会社メディサイエンスプラニ
ングの新規連結に伴い加わったCSO事業を区分した営業プラットフォームの売上収益は1,255百万円となりました。
売上原価、販売管理費及び一般管理費については、エムスリーグループ業容拡大等に伴い人件費を中心に増加しました。これらにより営業利益は前期比16.9％増の16,061百万円、税引前当期利益は16.1％増の16,174百万円、当期利益は17.5％増の10,428百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態についての分析
資産合計は、前連結会計年度末比10,630百万円増の60,126百万円となりました。流動資産については、業容拡大に伴い営業債権及びその他の債権が2,722百万円増加したほか、現金及び現金同等物が1,576百万円増加したこと等
により、前連結会計年度末比4,490百万円増の32,350百万円となりました。非流動資産については、PracticeMatch
Corporationによる事業譲受や株式会社Integrated Development Associates株式の取得等によりのれんが3,415百万円増加したこと、及び、売却可能金融資産の取得等により売却可能金融資産が1,775百万円増加したこと等により前連結会計年度末比6,140百万円増の27,775百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比1,581百万円増の13,616百万円となりました。流動負債については、業容拡大に伴う営業債務及びその他の債務の増加359百万円等により、前連結会計年度末比1,742百万円増の12,293百万円となりました。非流動負債は、前連結会計年度末比161百万円減の1,323百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末比9,049百万円増の46,510百万円となりました。剰余金配当2,101百万円を行った
一方、親会社の所有者に帰属する当期利益9,759百万円を計上したことにより、利益剰余金が7,623百万円増加した
こと等によります。
(4) 資金の源泉と流動性についての分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益16,174百万円を計上したことを主な要因に、9,316百万円の収入となりました。また、株式会社Integrated Development Associates及びMDJob
Find, Inc.の子会社化及びPracticeMatch Corporationによる事業譲受等により、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは5,474百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により2,383百万円の支出となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より1,576百万円増加し、19,907百万円となりました。
当社はこの資金により、経営基盤を強化し、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による支出に、機動的に対応していきます。
余剰資金の運用については、市場リスクや与信リスクを極めて限定的なものにする保守的な運用を行う方針としており、規模、期間を勘案した適切な手段による資金運用を行っています。

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2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は867百万円となりました。
医療ポータルセグメントにおいては、オフィスの増床に伴う造作や事業拡大に伴うソフトウェア開発等を中心に411百万円の投資を実施しました。エビデンスソリューションセグメントにおいては、オフィス移転に伴う造作等を中心に133百万円の投資を実施しました。海外セグメントにおいては、事業拡大に伴う器具・備品の取得を中心に193
百万円の投資を実施しました。診療プラットフォームセグメントにおいては、事業用ソフトウェア開発等を中心に76
百万円の投資を実施しました。営業プラットフォームセグメントにおいては、オフィス移転に伴う造作等を中心に6百万円の投資を実施しました.
なお、設備投資の総額には、建物、器具・備品、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定等への投資額を含めています。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りです。
(1) 提出会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

有形固定資産建物

本社（東京都港区）

（注）１
２
３
４

医療ポータル

事務所造作、事業用機器及びソフト
ウェア等

無形固定資産器具・備品 ソフトウェア

319

73

その他

266

合計

11

従業員数
（名）
274

669

(73)

帳簿価額のうち「その他」は、商標権0百万円、電話加入権0百万円及びソフトウェア仮勘定11百万円の合計額です。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
本社の建物は賃借です。上記の表中の建物の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。
従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。
上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名（所在地）

セグメントの名称

本社（東京都港区）

医療ポータル

設備の内容

年間契約賃借料（百万円）

本社事務所

237

(2) 国内子会社
平成27年３月31日現在
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

株式会社メディサイ
エンスプラニング

本社（東京都中央区）

エビデンスソリューション

株式会社シィ・エ
ム・エス

本社（愛知県名古屋市)

診療プラットフォ
ーム

（注）１
２
３

帳簿価額（百万円）

従業員数
（名）

有形固定資産無形固定資産合計

事務所造作、事業用機器及びソフト
ウェア等

116

15

131

624
(83)

事業用機器及びソフトウェア等

13

121

134

144
(12)

金額には消費税等は含まれておりません。
本社の建物は賃借です。上記の表中の有形固定資産の金額には、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額が含まれています。
従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。

(3) 在外子会社
平成27年３月31日現在
会社名

M3 (EU) Limited

（注）１
２
３

事業所名
（所在地）
本社（英国)

セグメントの名称

海外

設備の内容

帳簿価額（百万円）
有形固定資産無形固定資産122

40

事業所造作、事業用機器及びソフト
ウェア

従業員数
（名）

合計
163

金額には消費税等は含まれておりません。
本社の建物は賃借です。
従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の新設を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を行っています。それ以外の重要な設備の除却等の計画はありません。
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164(9)2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,152,000,000

計

1,152,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（平成27年３月31日）

提出日現在発行数(株)（平成27年６月29日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

323,499,400

323,597,800

東京証券取引所（市場第一部）

計323,499,400

323,597,800

─

内容

単元株式数100株─（注）提出日現在の発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

- 25 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2)【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
①

第６回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
事業年度末現在（平成27年３月31日）

提出日の前月末現在（平成27年５月31日）

新株予約権の数

3個

0個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

7,200株

0株

新株予約権の行使時の払込金額（注）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり

409円

平成19年11月21日～
平成27年５月31日
発行価格
409円
資本組入額
205円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注） 新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 26 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②

第７回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
事業年度末現在（平成27年３月31日）

提出日の前月末現在（平成27年５月31日）

新株予約権の数

68個

0個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

163,200株

0株

新株予約権の行使時の払込金額（注）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり

468円

平成20年３月22日～
平成27年５月31日
発行価格
468円
資本組入額
234円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注） 新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 27 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③

第８回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
事業年度末現在（平成27年３月31日）

提出日の前月末現在（平成27年５月31日）

新株予約権の数

3個

0個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

7,200株

0株

新株予約権の行使時の払込金額（注）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり

457円

平成20年４月24日～
平成27年５月31日
発行価格
457円
資本組入額
229円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注） 新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 28 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
④

第10回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成20年６月23日）
事業年度末現在（平成27年３月31日）

提出日の前月末現在（平成27年５月31日）

新株予約権の数

49個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注１）

58,800株

同左

新株予約権の行使時の払込金額（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり

338円

平成22年８月27日～
平成30年５月31日
発行価格
504円
資本組入額
252円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注４）
同左
る事項
（注）１ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
２ 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
３ 発行価格は、行使時の払込金額338円と新株予約権の付与日における公正な評価額166円を合算しています。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

- 29 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

ⅲ

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
ⅷ 新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

- 30 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑤

第11回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成20年６月23日）
事業年度末現在（平成27年３月31日）

提出日の前月末現在（平成27年５月31日）

新株予約権の数

3個

1個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注１）3,600株1,200株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり

278円

平成23年５月29日～
平成30年５月31日
発行価格
417円
資本組入額
209円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注４）
同左
る事項
（注）１ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
２ 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
３ 発行価格は、行使時の払込金額278円と新株予約権の付与日における公正な評価額139円を合算しています。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

- 31 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

ⅲ

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
ⅷ 新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

- 32 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑥

第12回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成21年６月22日）
事業年度末現在（平成27年３月31日）

提出日の前月末現在（平成27年５月31日）

新株予約権の数

50個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注１）

60,000株

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり

１円

平成23年７月１日～
平成51年５月31日
発行価格
221円
資本組入額
111円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注３）
同左
る事項
（注）１ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額220円を合算しています。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

- 33 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

ⅴ

新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
ⅷ 新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
⑦

第13回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成22年６月21日）
事業年度末現在（平成27年３月31日）

提出日の前月末現在（平成27年５月31日）

新株予約権の数

71個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注１）

85,200株

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり

１円

平成24年７月１日～
平成52年５月31日
発行価格
305円
資本組入額
153円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 34 -

同左
同左
同左

同左

同左

─

─

（注３）

同左

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（注）１

割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額304円を合算しています。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
ⅷ 新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

- 35 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑧

第14回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成22年６月21日）
事業年度末現在（平成27年３月31日）

提出日の前月末現在（平成27年５月31日）

新株予約権の数

2個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注１）2,400株同左

新株予約権の行使時の払込金額（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり

425円

平成24年７月１日～
平成32年５月31日
発行価格
592円
資本組入額
296円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注４）
同左
る事項
（注）１ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
２ 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
３ 発行価格は、行使時の払込金額425円と新株予約権の付与日における公正な評価額167円を合算しています。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

- 36 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

ⅲ

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
ⅷ 新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
⑨

第15回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成23年６月20日）
事業年度末現在（平成27年３月31日）

提出日の前月末現在（平成27年５月31日）

新株予約権の数

48個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注１）

57,600株

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり

１円

平成25年７月１日～
平成53年５月31日
発行価格
526円
資本組入額
263円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 37 -

同左
同左
同左

同左

同左

─

─

（注３）

同左

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（注）１

割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額525円を合算しています。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
ⅷ 新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

- 38 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑩

第16回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成24年６月25日）
事業年度末現在（平成27年３月31日）

提出日の前月末現在（平成27年５月31日）

新株予約権の数

89個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注１）

53,400株

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり

１円

平成26年７月１日～
平成54年５月31日
発行価格
641円
資本組入額
321円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注３）
同左
る事項
（注）１ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額640円を合算しています。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

- 39 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

ⅴ

新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
ⅷ 新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
⑪

第17回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成24年６月25日）
事業年度末現在（平成27年３月31日）

提出日の前月末現在（平成27年５月31日）

新株予約権の数

13個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注１）7,800株同左

新株予約権の行使時の払込金額（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり

703円

平成26年７月１日～
平成34年５月31日
発行価格
980円
資本組入額
490円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 40 -

同左
同左
同左

同左

同左

─

─

（注４）

同左

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（注）１

割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
２ 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
３ 発行価格は、行使時の払込金額703円と新株予約権の付与日における公正な評価額277円を合算しています。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
ⅷ 新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

- 41 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑫

第18回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成24年６月25日）
事業年度末現在（平成27年３月31日）

提出日の前月末現在（平成27年５月31日）

新株予約権の数

19個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注１）3,800株同左

新株予約権の行使時の払込金額（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり

917円

平成26年７月１日～
平成34年５月31日
発行価格
1,236円
資本組入額
618円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注４）
同左
る事項
（注）１ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
２ 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
３ 発行価格は、行使時の払込金額917円と新株予約権の付与日における公正な評価額319円を合算しています。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

- 42 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

ⅲ

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
ⅷ 新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

- 43 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑬

第19回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成25年６月24日）
事業年度末現在（平成27年３月31日）

提出日の前月末現在（平成27年５月31日）

新株予約権の数

89個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注１）

17,800株

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり

1円

平成27年７月１日～
平成55年５月31日
発行価格
1,220円
資本組入額
610円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注３）
同左
る事項
（注）１ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,219円を合算しています。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

- 44 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

ⅴ

新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
ⅷ 新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
⑭

第20回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成25年６月24日）
事業年度末現在（平成27年３月31日）

提出日の前月末現在（平成27年５月31日）

286個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注１）

57,200株

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり1,645円平成27年７月１日～
平成35年５月31日
発行価格2,193円
資本組入額
1,097円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 45 -

同左
同左
同左

同左

同左

─

─

（注４）

同左

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（注）１

割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
２ 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
３ 発行価格は、行使時の払込金額1,645円と新株予約権の付与日における公正な評価額548円を合算しています。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
ⅷ 新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

- 46 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑮

第21回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成25年６月24日）
事業年度末現在（平成27年３月31日）

提出日の前月末現在（平成27年５月31日）

新株予約権の数

30個

24個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注１）6,000株4,800株

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり

1円

平成27年７月１日～
平成55年５月31日
発行価格
1,557円
資本組入額
779円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注３）
同左
る事項
（注）１ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
２ 発行価格は、行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,556円を合算しています。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

- 47 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

ⅴ

新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
ⅷ 新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
⑯

第22回新株予約権
取締役会の決議日（平成26年５月22日）
事業年度末現在（平成27年３月31日）

提出日の前月末現在（平成27年５月31日）

新株予約権の数

12個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注１）

1,200株同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり

1円

平成27年７月１日～
平成55年５月31日
発行価格
1,544円
資本組入額
772円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 48 -

同左
同左
同左

同左

同左

─

─

（注３）

同左

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（注）１

割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
２ 発行価格は、行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,543円を合算しています。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
ⅷ 新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

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2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑰

第23回新株予約権
取締役会の決議日（平成26年８月８日）
事業年度末現在（平成27年３月31日）

提出日の前月末現在（平成27年５月31日）

990個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注１）

99,000株

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり1,834円平成28年８月９日～
平成36年８月８日
発行価格
2,503円
資本組入額
1,252円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注４）
同左
る事項
（注）１ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
２ 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
３ 発行価格は、行使時の払込金額1,834円と新株予約権の付与日における公正な評価額669円を合算しています。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

- 50 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

ⅳ

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
ⅷ 新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
⑱

第24回新株予約権
取締役会の決議日（平成27年３月26日）
事業年度末現在（平成27年３月31日）

提出日の前月末現在（平成27年５月31日）

新株予約権の数―

157個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注１）―

15,700株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）―

新株予約権の行使期間―

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）

―

１株当たり

2,610円平成28年７月１日～
平成36年５月31日
発行価格
3,359円
資本組入額
1,679円

新株予約権の行使の条件―①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項―

当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

──

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

―

（注４）

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2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（注）１

割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
２ 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
３ 発行価格は、行使時の払込金額2,610円と新株予約権の付与日における公正な評価額749円を合算しています。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
ⅷ 新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

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2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑲

第25回新株予約権
取締役会の決議日（平成27年３月26日）
事業年度末現在（平成27年３月31日）

提出日の前月末現在（平成27年５月31日）

新株予約権の数―

12個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注１）―

1,200株

新株予約権の行使時の払込金額―

新株予約権の行使期間―

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）

―

１株当たり

1円

平成29年１月１日～
平成56年５月31日
発行価格
2,435円
資本組入額
1,217円

新株予約権の行使の条件―①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項―

当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

──

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
―
（注３）
る事項
（注）１ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
２ 発行価格は、行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,434円を合算しています。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
- 53 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

ⅵ

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
ⅷ 新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 54 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

平成22年４月１日～
平成23年３月31日
（注１）

288

262,020

7

1,198

7

1,426

平成23年４月１日～
平成23年９月30日
（注１）

2,181

264,201

69

1,266

69

1,495

平成23年10月１日（注２）

264,201

528,402

─

1,266

─

1,495

平成23年10月１日～
平成24年３月31日
（注１）

226

528,628

14

1,280

14

1,509

平成24年４月１日～
平成24年９月30日
（注１）

880

529,508

38

1,319

38

1,547

1,059,016

1,588,524

─

1,319

─

1,547

平成24年10月１日～
平成25年３月31日
（注１）

402

1,588,926

17

1,336

17

1,564

平成25年４月１日～
平成26年２月17日
（注１）

5,706

1,594,632

108

1,444

108

1,673

平成26年２月18日（注４）21,4491,616,081

―

1,444

6,692

8,365

234

1,616,315

7

1,452

7

8,372

321,646,685

323,263,000

―

1,452

―

8,372

年月日

平成24年10月１日（注３）

平成26年２月19日～
平成26年３月31日（注１）
平成26年４月１日（注５）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

平成26年４月１日～
平成27年３月31日
236,400
323,499,400
46
1,498
46
8,418
（注１）
（注）１ 新株予約権の行使による増加です。
２ 株式分割（１：２）によるものです。
３ 株式分割（１：３）によるものです。
４ 株式交換に伴う新株式の発行による増加です。
５ 株式分割（１：200）によるものです。
６ 平成27年４月１日から平成27年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が98,400株、資本金及び資本準備金が23百万円それぞれ増加しています。
(6)【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
33
47
94
478
12
15,956
16,620
－
(人)
所有株式数
－
496,066
32,335 1,286,959 1,145,449
1,172
272,911 3,234,892
10,200
(単元)
所有株式数
－
15.3
1.0
39.8
35.4
0.1
8.4
100.0
－
の割合(％)（注）１ 自己株式32,400株は、「個人その他」に含めて記載しています。
２ 平成26年３月12日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日をもって単元株制度を採用し、単元株数を100株に変更しています。
- 55 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(7)【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成27年３月31日現在
発行済株
式総数に
所有
対する所
株式数
有株式数
（千株）
の割合
（％）

ソニー株式会社

東京都港区港南１丁目７番１号

127,38239.4

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

24,1107.5

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

15,763

4.9

谷村

東京都港区

9,639

3.0

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号

6,113

1.9

JP MORGAN CHASE BANK 385164（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UK（東京都中央区月島４丁目16番13号）

5,244

1.6

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

4,650

1.4

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

4,306

1.3

MELLON BANK, N.A. AS AGENT FOR ITS CLIENTMELLON OMNIBUS US PENSION（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA USA 02108（東京都中央区月島４丁目16番13号）

3,727

1.2

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C AMERICAN
CLIENT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

3,060

0.9

―

203,994

63.1

格

計

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は以下のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
23,435千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
15,270千株
資産管理サービス信託銀行株式会社
5,866千株- 56 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(8)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

─

─

普通株式
32,400普通株式
323,456,800
普通株式
10,200

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数

323,499,400

総株主の議決権

─3,234,568

─

─

─

─

─

3,234,568

─②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

エムスリー株式会社

東京都港区赤坂一丁目11番44号

32,400－32,4000.01

計─

32,400－32,4000.01- 57 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下のとおりです。
①

平成17年６月20日定時株主総会決議
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年６月20日開催の第５回定時株主総会において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人に対して新株予約権を発行することを、特別決議により定めた
ものです。
決議年月日

平成17年６月20日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）平成17年６月20日開催の株主総会決議に基づき、平成17年８月29日、平成17年11月21日、平成18年３月22日
及び平成18年４月24日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は1,030株です。なお、この1,030株を目的とするストックオプションは42名に付与しています。
②

平成20年６月23日定時株主総会決議
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成20年６月23日開催の第８回定時株主総会において、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対しストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議により定めたものです。

決議年月日

平成20年６月23日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役及び使用人（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

（注）平成20年６月23日開催の株主総会決議に基づき、平成20年８月27日及び平成21年５月29日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は223株です。なお、この223株を目的とするストックオプションは20名に付与しています。

- 58 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③

平成21年６月22日定時株主総会決議
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成21年６月22日開催の第９回定時株主総会において、当社の取締役及び使用人、ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人に対しストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議により定めたものです。

決議年月日

平成21年６月22日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び使用人、ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使
用人（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

（注）平成21年６月22日開催の株主総会決議に基づき、平成21年８月26日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は155株です。なお、この155株を目的とするストックオプションは12名に付与しています。
④

平成22年６月21日定時株主総会決議
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成22年６月21日開催の第10回定時株主総会において、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対しストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議により定めたものです。

決議年月日

平成22年６月21日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役及び使用人（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

（注）平成22年６月21日開催の株主総会決議に基づき、平成23年１月26日及び平成23年３月30日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は158株です。なお、この158株を目的とするストックオプションは12名に付与しています。

- 59 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑤

平成23年６月20日定時株主総会決議
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成23年６月20日開催の第11回定時株主総会において、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対しストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議により定めたものです。

決議年月日

平成23年６月20日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役及び使用人（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

（注）平成23年６月20日開催の株主総会決議に基づき、平成23年８月24日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は85株です。なお、この85株を目的とするストックオプションは11名に付与しています。
⑥

平成24年６月25日定時株主総会決議
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成24年６月25日開催の第12回定時株主総会において、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対しストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議により定めたものです。

決議年月日

平成24年６月25日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役及び使用人（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。
交付に関する事項（注）平成24年６月25日開催の株主総会決議に基づき、平成24年８月22日及び平成25年３月28日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は164株です。なお、この164株を目的とするストックオプションは14名に付与しています。

- 60 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑦

平成25年６月24日定時株主総会決議
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成25年６月24日開催の第13回定時株主総会において、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対しストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議により定めたものです。

決議年月日

平成25年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役及び使用人（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

（注）平成25年６月24日開催の株主総会決議に基づき、平成25年８月23日及び平成26年３月13日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は454株です。なお、この454株を目的とするストックオプションは49名に付与しています。
⑧

平成26年５月22日取締役会決議
会社法第238条第１項及び第２項ならびに第240条第１項に基づき、平成26年５月22日開催の取締役会において、当社子会社の取締役に対しストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議したものです。

決議年月日

平成26年５月22日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

（注）平成26年５月22日開催の取締役会決議に基づき、平成26年６月６日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は1,200株です。なお、この1,200株を目的とするストックオプションは１名に付与しています。

- 61 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑨

平成26年８月８日取締役会決議
会社法第238条第１項及び第２項ならびに第240条第１項に基づき、平成26年８月８日開催の取締役会において、当社子会社の取締役に対しストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議したものです。

決議年月日

平成26年８月８日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役及び使用人（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。
交付に関する事項（注）平成26年８月８日開催の取締役会決議に基づき、平成26年８月25日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は102,000株です。なお、この102,000株を目的とするストックオプションは12名に付与しています。
⑩

平成27年３月26日取締役会決議
会社法第238条第１項及び第２項ならびに第240条第１項に基づき、平成27年３月26日開催の取締役会において、当社子会社の取締役に対しストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議したものです。

決議年月日

平成27年３月26日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。
交付に関する事項（注）平成27年３月26日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月10日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は16,900株です。なお、この16,900株を目的とするストックオプションは３名に付与しています。

- 62 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

区分

保有自己株式数

32,400－32,400－３【配当政策】
当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるために、利益を内部留保し再投資することを基本方針としつ
つ、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、株主配当の水準を決定しております。
また、当社は、毎年３月31日または９月30日を基準日とする年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。
当社は、「会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めています。
当事業年度においては、投資資金需要の見通しを踏まえた上で、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断し、１株当たり期末配当金を８円といたしました。
決議
平成27年４月24日
取締役会決議配当金の総額(百万円) １株当たり配当金(円)
2,588

8

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月12日

次期においても上述の方針に基づき、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決定する予定です。

- 63 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

４【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高（円）515,000

754,000※394,000

451,500※188,800

344,500※1,720

2,738

最低（円）

311,000

482,500※283,400

300,500※136,500

170,000※1,505

1,282

（注）１
２

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
※印は、第12期においては平成23年10月１日付の株式分割（１：２）による権利落後の最高・最低株価、第13期においては平成24年10月１日付の株式分割（１：３）による権利落後の最高・最低株価、第14期においては
平成26年４月１日付の株式分割（１：200）による権利落後の最高・最低株価です。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高（円）

1,847

2,087

2,164

2,425

2,689

2,738

最低（円）

1,621

1,823

1,902

1,987

2,304

2,490

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

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５【役員の状況】
男性10名

女性１名

（役員のうち女性の比率9.1％）
平成27年６月29日現在

役名

職名

氏名

平成12年９月
平成15年10月

社長

谷

村

格

昭和40年２月10日生

平成21年12月
平成23年４月
平成23年８月
平成24年９月
平成24年10月
平成24年11月
平成25年６月
平成25年11月
平成26年２月
平成26年11月
昭和62年４月
平成６年11月
平成８年１月
平成10年10月

取締役

永

田

朋

之

昭和38年６月22日生
平成16年２月
平成17年６月
平成23年４月

取締役

横

井

智

平成９年４月
平成13年３月
平成15年４月
平成17年５月
平成19年５月
平成20年４月
平成21年１月
昭和48年３月11日生 平成21年６月
平成23年４月
平成25年11月
平成26年３月
平成26年８月
平成27年６月
昭和56年４月
平成９年１月
平成10年10月

取締役

吉

田

裕

所有
株式数
（千株）

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナー（共同経営者）就任
当社代表取締役就任（現任）
So-net M3 USA Corporation（現 M3 USA
Corporation）取締役就任（現任）
エムスリーキャリア株式会社取締役就任（現任)
リノ・メディカル株式会社取締役就任（現任)Doctors.net.uk Limited（現 M3 (EU)
（注３)
Limited）取締役就任（現任）株式会社MICメディカル取締役就任（現任）
株式会社シィ・エム・エス取締役就任（現任）
株式会社メディサイエンスプラニング取締役就任（現任）
Medi C&C Co., Ltd. 取締役就任（現任）Kingyee Co., Limited取締役就任（現任）
P5株式会社取締役就任（現任）
メビックス株式会社取締役（現任）

9,671

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
株式会社セガ・エンタープライゼズ入社
NBA Japan, Inc.代表取締役就任
ニューズ コーポレーション ジャパン株式会社入社（注３)
当社常勤監査役就任
当社取締役就任（現任）
学会研究会jp株式会社（現 株式会社エムプラス）取締役就任（現任）60

帝人株式会社入社
モニター・カンパニー・インク入社
当社入社
当社執行役員就任
株式会社ベネッセコーポレーション入社
当社入社
当社執行役員就任
当社取締役就任（現任）
学会研究会jp株式会社（現 株式会社エムプラス）取締役就任（現任）Kingyee Co., Limited取締役就任（現任）
エムキューブ株式会社取締役就任（現任）
エムスリーマーケティング株式会社取締役就任（現任）
株式会社ヌーベルプラス取締役（現任）

（注３)

35

株式会社ミドリ十字（現 田辺三菱製薬株式会社）入社
メディテック・インターナショナル株式会社入社
シェリング・プラウ株式会社（現 MSD株式会社）入社
メビックス株式会社入社 執行役員就任
メビックス株式会社取締役就任
当社取締役就任（現任）
メビックス株式会社代表取締役就任（現任）（注３)
株式会社メディカル・パイロット（現 株式会社イスモ）取締役就任（現任）株式会社MICメディカル取締役就任（現任）
クリニカルポーター株式会社代表取締役就任（現任）株式会社Integrated Development Associates取締役就任（現任）
株式会社ヌーベルプラス取締役（現任）6

略歴
昭和62年４月
平成11年12月

代表
取締役

任期

生年月日

彦

平成20年５月
平成20年７月
平成21年６月
昭和33年７月９日生 平成22年１月
平成23年９月
平成24年９月
平成26年11月
平成27年３月
平成27年６月- 65 -

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役名

取締役

職名

氏名

辻

高

宏

平成３年４月
平成11年10月
平成18年４月
昭和43年６月25日生
平成19年５月
平成22年６月
平成26年１月
平成８年４月
平成15年１月
平成15年10月

取締役

都

丸

暁

彦

昭和47年10月29日生

平成23年８月
平成24年６月
平成26年５月
平成27年２月
平成27年４月
昭和59年５月
昭和62年10月
平成元年８月
平成５年11月
平成９年７月
平成15年４月
平成15年12月

取締役

浦

江

明

憲

平成17年２月
昭和33年５月３日生 平成17年３月
平成21年11月
平成22年９月

平成22年10月
平成23年２月
平成23年９月
平成26年６月
昭和58年４月
平成12年７月
平成12年９月
平成13年５月
平成17年４月
平成18年７月

取締役

吉

田

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

株式会社日本長期信用銀行入行
ソニー株式会社入社
当社入社
当社執行役員就任
当社取締役就任（現任）
株式会社イスモ取締役就任（現任）

（注３)

23

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
当社入社
So-net M3 USA Corporation（現 M3 USA
Corporation）取締役就任（現任）Doctors.net.uk Limited（現 M3 (EU)
（注３)
Limited）取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）PracticeMatch Corporation取締役就任（現任）
MDJob Find, Inc.取締役就任（現任）Profiles, Inc.取締役就任（現任）492

鹿児島大学医学部第二外科入職
九州臨床薬理研究所（現 医療法人相生会九州臨
床薬理クリニック）開設 所長就任
医療法人相生会理事就任
スタンフォード大学メディカルセンター臨床薬理研究員
医療法人相生会理事長就任
福岡大学非常勤講師
株式会社メディサイエンスプラニング入社 福岡
支店長就任
株式会社メディサイエンスプラニング取締役就任
株式会社メディサイエンスプラニング代表取締役 （注３)
社長就任
株式会社メディサイエンスプラニング代表取締役
会長CEO就任
株式会社メディサイエンスプラニング取締役会長
CEO就任
医療法人相生会理事就任（現任）
株式会社サンケア取締役就任（現任）
株式会社臨床医薬研究協会取締役就任（現任）
株式会社メディサイエンスプラニング代表取締役会長兼社長CEO就任（現任）
当社取締役就任（現任）450

ソニー株式会社入社
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現 ソネット株式会社）入社
当社取締役就任（現任）
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現 ソネット株式会社）執行役員就任
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現 ソネット株式会社）代表取締役社長就任
テレビポータルサービス株式会社（現 株式会社
アクトビラ）取締役就任（現任）
ソニー株式会社執行役就任
ソネット株式会社取締役就任（現任）（注３)
ソニー株式会社代表執行役就任（現任）
株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメン
ト取締役就任（現任）
株式会社ソニーミュージックエンタテインメント
取締役就任（現任）Sony Corporation of America取締役就任（現任）Sony Music Entertainment取締役就任（現任）Sony Pictures Entertainment, Inc.取締役就任（現任）
ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社取締役就任（現任）

─

生年月日

憲一郎

平成25年12月
平成26年１月
昭和34年10月20日生
平成26年４月
平成26年６月

平成26年７月

平成27年１月- 66 -

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役名

職名

氏名

監査役

堀

野

信

人

昭和25年６月22日生
平成３年７月
平成５年８月
平成23年６月

遠

山

亮

子

平成10年４月
平成13年４月
昭和40年１月４日生 平成20年４月
平成21年６月
昭和56年４月
平成10年１月
平成13年５月
平成17年４月
平成18年５月

監査役

吉

村

正

所有
株式数
（千株）

株式会社新日本企画入社
メディカス インターコン株式会社（現 エム・
エム・エス・コミュニケーションズ株式会社）入社(注４)
同社大阪支社長就任
リノ・メディカル株式会社代表取締役就任
当社常勤監査役就任（現任）─

北陸先端科学技術大学院大学助手
北陸先端科学技術大学院大学助教授
北陸先端科学技術大学院大学客員教授（現任）
中央大学大学院戦略経営研究科教授（現任）
当社監査役就任（現任）

(注５)

─

ソニー株式会社入社
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現 ソネット株式会社）入社
当社監査役就任
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現 ソネット株式会社）執行役員就任
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現 ソネット株式会社）経営企画部門部門長就任
So-net Entertainment Taiwan Limited CFO就任
ソネットエンタテインメント株式会社（現 ソネ (注６)
ット株式会社）常勤監査役就任（現任）
ソネット・メディア・ネットワークス株式会社監
査役就任（現任）
株式会社ゲームポット監査役就任
当社監査役就任（現任）
株式会社テレコムフォース監査役就任（現任）
モーションポートレート株式会社監査役就任（現任）
ソネットビジネスアソシエイツ株式会社監査役就
任（現任）

─

略歴
昭和52年４月
昭和56年７月

監査役
（常勤）

任期

生年月日

直

平成20年４月
昭和31年５月17日生 平成23年６月
平成23年６月
平成23年12月
平成24年６月
平成25年12月
平成26年６月
平成27年６月
計

（注）１
２
３
４
５
６

10,736

取締役 吉田憲一郎は、社外取締役です。
監査役 堀野信人、遠山亮子は、社外監査役です。
平成27年６月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
平成27年６月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
平成25年６月24日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
平成24年６月25日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は日本の法律に基づいて設立された法人であり、法の定める枠組みの中で、法人としての責務を果たしつ
つ、経営理念、事業目的の実現を図ります。
当社グループでは、主に４つのステークホルダーを意識して経営を行っています。
・株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。
・顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会
社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。
・従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報いることができる経営を行います。
・社会に対しては、「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きできる人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。

②

企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等
ａ．企業統治の体制について
当社は、監査役会設置会社となっております。意思決定における牽制と監視が実質的に機能するよう、会議体における決裁を重視した体制を採用しています。
当社における業務執行上の意思決定の多くは、取締役会及び経営会議に集約されています。定例取締役会を
原則月１回、経営会議を原則週１回開催し、取締役会規程及び決裁規程に基づき、業務執行に係る意思決定を行うとともに、業務執行状況の確認を行っています。
監査監督においては、監査役会による監査、代表取締役直轄の監査室による内部監査を行っています。監査室は従業員１名が従事しており、業務遂行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当性等について、直轄する代表取締役のリスク認識を基に、毎年テーマを決めて取り組んでいます。
業務執行、監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下の通りです。

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ｂ．内部統制システムの整備状況
当社は組織が小規模かつ簡素で、きわめて簡潔な業務執行体制を敷いています。内部統制においては、この主たる業務執行体制の運用の徹底に主眼を置いています。
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は下記のとおりです。
ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「エムスリーグループ行動規範」を制定し、当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。
当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の法令等遵守の徹底については、当社グループ各
社の管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、当社グループ各社の経営管理を管掌する部門において施策を講ずる。
当社グループ全体の法令等遵守体制の整備については、当社の管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、経営管理を管掌する部門が中心となって推進する。
当社グループは、法令及び定款に適合するよう制定された決裁規程及びその他の社内規程に基づいた業務執行を徹底する。
ⅱ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ各社の経営上のリスクの分析及び対策の検討については、各会社の常勤取締役及び執行役員等が出席する各会社の経営会議において行なうとともに、リスク管理体制の実効性を検証するため等、必要に応じて内部監査を行なう。
当社グループ全体のリスク管理体制の整備については、当社の管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、経営管理を管掌する部門が中心となって推進する。
当社において不測の事態が発生した場合には、代表取締役直轄の対策チームを設置し、迅速な対応を行な
い、損失の最小化に努める。
当社の子会社において不測の事態が発生した場合には、各会社より速やかに当社に報告した上で、各会社の代表取締役直轄の対策チームを設置し、当社と連携を図りながら迅速な対応を行ない、損失の最小化に努める。ただし、当社が当社グループ全体に影響を及ぼすおそれがあると判断した場合は、当社の代表取締役
直轄の対策チームが対応を行なう。
ⅲ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例取締役会を原則月１回開催し、取締役会規程および決裁規程に基づき、業務執行に係る重要な意思決定を行なうとともに、取締役の職務執行状況の確認を行なう。また、当社は、経営会議を原則週１回開催し、当社の子会社は、子会社の特性や規模等に応じて、経営会議を定期的に開催し、決裁規程等に従って迅速な意思決定を行なう。
当社グループは、業績管理に関しては、年度毎に予算、事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理を行なう。
ⅳ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、経営管理を管掌する部門において保存及び管理を行なう。
経営管理を管掌する部門は、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存、管理し、取締役及び監査役からの閲覧要請に速やかに対応する。
ⅴ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の特性や規模等に応じて、子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子会社の取締役及び使用人の職務執行の監督または監査を行なう。
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、子会社管理規程に基づき、当社に対する事業の状況に関する定期的な報告を求めるとともに、重要事項の決定についての事前協議を求める。
ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
内部監査室の担当者が、必要に応じて監査役を補助する。
ⅶ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
内部監査室の担当者が監査役の補助業務に従事する際には、その業務に関して取締役他の指揮命令を受けない。また、当該担当者の任命、異動には常勤監査役の同意を必要とする。

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ⅷ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
が監査役に報告をするための体制
当社の監査役は、取締役会の他、必要に応じて経営会議、その他の重要な会議に随時出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。また、監査役は必要に応じていつでも当社グループの取締役、監査役
及び従業員等に対し報告を求めることができる。
当社の取締役及び従業員は、重大な法令、定款違反、不正な行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす
恐れのある事実を知ったときは、遅滞無く監査役に報告する。
当社の取締役及び従業員は、必要に応じて、子会社の取締役、監査役及び従業員等に対し報告を求め、重大な法令、定款違反、不正な行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実の報告を受けたと
きは、遅滞無く当社の監査役に報告する。
ⅸ．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの監査役に対して報告をした当社グループの取締役又は従業員に対し、報告行為そのものを理由として不利益を課すことを厳重に禁止する。
ⅹ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務執行上必要とする費用等について当社に対して請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ⅺ．その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見や情報の交換を行なうと共に、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
監査役は、内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて内部監査室と共同で監査を行なう。
ｃ．監査役監査及び内部監査の状況
監査役監査は、社外監査役である常勤監査役が中心となり、監査役会で定めた監査計画に基づき独立性を持って実施されています。監査役会と監査室は、監査の過程において発見された事項について適宜、相互に報告を行い、取締役、その他の執行機関に対して、業務改善等に関する提言を連携して行っています。
ｄ．会計監査の状況と各監査役との連携状況
当社の平成27年３月期の会計監査は、あらた監査法人が実施しており、監査業務に従事している公認会計士
は、澤山宏行代表社員及び岩尾健太郎代表社員であり、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、公認会計士試験合格者１名、その他９名の計16名です。
各監査役は、監査法人より、監査計画段階で年間の監査日程、監査アプローチ及びリスク対応手続きに関す
る説明、監査完了段階で監査実施結果、後発事象、会計上の主要検討事項及び内部統制に関する事項等についてその有効性に関する報告を受けるとともに、往査現場において適宜意見交換等を行っています。また、監査法人からは四半期レビューの結果報告及び年１回の監査結果報告書の提出を受けており、各監査役はその報告内容について、取締役または取締役会に対し報告を行い、指摘された事項に関する業務改善の勧告を行っています。
ｅ．社外取締役及び社外監査役について
当社では、提出日現在、取締役８名中社外取締役は１名、監査役３名中社外監査役は２名となっています。
社外取締役の吉田憲一郎は、経営に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言をいただくとともに、独立の立場から取締役の職務執行を監督していただくことを目的に社外取締役に選任しています。なお、同人が代表執行役を務めるソニー株式会社（以下、「ソニー」）は当社の主要株主ですが、当社と同社グループとの間に重要な取引はありません。
社外監査役の堀野信人は、当社が平成23年４月28日付で連結子会社としたリノ・メディカル株式会社の代表取締役かつ業務執行者でしたが、平成23年４月27日付で同社代表取締役及び取締役を辞任しており、同社の業務執行者ではなくなりました。また、当人と当社との間で、当人が保有しておりましたリノ・メディカル株式
会社の株式の当社に対する譲渡を平成23年４月28日付で行っております。同人については、これまで培ってきたビジネス経験を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外監査役に選任しています。
社外監査役の遠山亮子及び当人が兼任する法人と、当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人については、経営学に関する学識を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外監査役に選任しています。

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当社は、社外取締役または社外監査役選任のための独立性に関する基準や方針等については特段定めておりませんが、証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に選任しております。社外取締役は、豊富な知
識、経験に基づく高次の視点からの助言等を当社の経営に活かすとともに、独立の立場から取締役の職務執行を監督することを期待し選任しています。社外監査役は、独立性の高い立場から当社の経営を監査し、遵法性や一般株主利益の保護を徹底することを期待し選任しています。
意思決定と業務執行を担う取締役会に対して、社外監査役２名を含む監査役会が監視、牽制機能を持つこと
で、全体としてバランスのとれたガバナンスを実現していますので、現状の体制としております。
独立した社外取締役及び社外監査役の起用により中立性、客観性を高めた現体制は、適切なものであると当社では考えています。
ｆ．利益相反取引に関する事項
平成27年３月31日現在、当社の筆頭株主であるソニーは、当社議決権の39.4％を保有する、当社の主要株主となっています。
当社は、ソニーがその影響力を利用して自社に有利な取引を行い、会社ひいては少数株主を害することを防止するため下記のような方針・体制をとっています。
・ソニーとの取引ならびに協力関係は合理的な経営判断に基づきその構築・継続の意思決定を行います。
・取締役会の過半数は、ソニー非在籍者により構成されています。
・取締役会に次ぐ意思決定機関である経営会議は、ソニー非在籍者により構成されています。
・当社からの要請により、当社取締役１名及び監査役１名が、ソニー及びソニーの完全子会社であるソネット
株式会社在籍者より選任されていますが、これ以外の人的な交流は行っていません。
③

役員報酬について
ａ．役員報酬の額
平成27年３月期における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下の通りです。
区分

報酬等の総額人数

うち社外役員分
金額

人数

金額

取締役

８名

222百万円

―

―

監査役

２名

16百万円

２名

16百万円

10名

238百万円

２名

16百万円

計
（注）１
２

上記報酬等の額には、ストックオプションによる報酬33百万円（取締役８名に対して33百万円）を含めています。
取締役の支給人員は、平成26年９月30日付で辞任した取締役１名を含み、無報酬の取締役１名は含まれておりません。

ｂ．役員報酬等の決定方針
会社全体の業績、業績に対する個々人の貢献度、ならびに他社の役員報酬データを踏まえた優秀な人材確保に必要な報酬水準を勘案し、株主総会で決定される取締役及び監査役の報酬限度額の範囲内で決定しています。
④

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

- 71 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑦

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を取締役会の決議により機動的に実施することが可能となるよう、会社法第459条第１項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。
⑧

自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

⑨

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の決議を機動的に行うことを目的とするものです。

⑪

株式保有の状況ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数

貸借対照表計上額（百万円）

19銘柄

4,238

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

(株)エス・エム・エス

682,000株

1,374

事業提携のため(株)スリー・ディー・マトリックス

106,000株

440

事業提携のため(株)ブイキューブ

90,900株

420

事業提携のため

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(株)20,000株

60

事業提携のため

100株

0

情報収集のため(株)ケアネット
当事業年度
特定投資株式
銘柄(株)エス・エム・エス

株式数

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

1,091,100株

1,759

事業提携のため(株)ブイキューブ

181,800株

292

事業提携のため

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(株)20,000株

57

事業提携のため(株)スリー・ディー・マトリックス

36,000株

37

事業提携のため(株)データホライゾン

22,000株

21

事業提携のため

100株

0

情報収集のため(株)ケアネット- 72 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

44

9

45

7

連結子会社

5

－

－

－

計

48

9

45

7

②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の子会社であるM3 Global Research Limited及びM3 (EU)
Limited（旧 Doctors.net.uk Limited）は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているプライ
スウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を支払っています。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、国際会計基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務に対し、対価を支払っています。
④【監査報酬の決定方針】
業務の特性、監査日数、規模等を勘案した上で、監査役会の同意を得て定めています。

- 73 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円未満を切り捨てて千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当事
業年度（自 平成26年４月１日
ことに変更しました。

２

至

平成27年３月31日）より、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載する

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自あらた監査法人による監査を受けています。

３

平成26年４月１日

至

平成26年４月１日

至

平成27

平成27年３月31日）の財務諸表について、

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。
(1）会計基準等の内容を適切に把握できる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する会計基準等に関するセミナーに適宜参加しています。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、当該マニュアルに基づいて会計処理を行うとともに、グループ会計方針の適用についてグループ会社に適宜指導を行っています。

- 74 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

IFRS移行日（平成25年４月１日）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

7,23

11,95818,331

19,907

営業債権及びその他の債権

8,23

5,305

7,577

10,299

その他の短期金融資産

15,23

574

468

504

16

942

1,484

1,641

18,77827,86032,350その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産

9

385

565

830

のれん

11

5,922

14,12917,543

無形資産

10

529

1,330

2,115

持分法で会計処理されている投資

13

2,039

1,104

942

売却可能金融資産

23

1,702

2,658

4,433

その他の長期金融資産

15,23

744

1,021

1,049

繰延税金資産

14

881

819

853

その他の非流動資産

16

非流動資産合計
資産合計

12

10

10

12,213

21,636

27,77530,99049,49660,126- 75 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
注記

IFRS移行日（平成25年４月１日）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務未払法人所得税
ポイント引当金

17,23

2,434

4,063

4,422

14

2,237

2,850

3,188

19

1,007

1,301

1,237

その他の短期金融負債

18,23

111

106

100

その他の流動負債

16,22

1,222

2,230

3,346

7,011

10,551

12,293

流動負債合計
非流動負債
18,23

34

17

78

繰延税金負債

その他の長期金融負債

14

56

66

176

その他の非流動負債

16

464

1,402

1,069

554

1,484

1,323

7,565

12,035

13,616

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金

21

1,336

1,452

1,498

資本剰余金

21

1,564

8,150

8,197

自己株式

21

－

△51

△51

その他の資本の構成要素

21

990

2,037

2,930

21

18,51825,02632,65022,40836,61545,223

利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合
計
非支配持分

1,018

846

1,287

資本合計

23,426

37,461

46,510

負債及び資本合計

30,99049,49660,126- 76 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記（自至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

売上収益

5,25

36,75951,346

売上原価

26△11,910△20,499

24,84830,847

販売費及び一般管理費

27△12,252△15,602

持分法による投資利益

13

165

38

企業結合に伴う再測定による利益

6

1,024

－

その他の収益

28

265

823

その他の費用

28

△313

△45

13,73816,061

220

121

売上総利益

営業利益
金融収益

29

金融費用

29

税引前当期利益
法人所得税費用

14

当期利益

△30

△8

13,927

16,174△5,049△5,747

8,878

10,428

8,415

9,759

464

668

8,878

10,428以下に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属
非支配持分に帰属
合計（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益

32

26.41

30.18

希薄化後１株当たり当期利益

32

26.29

30.13

- 77 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
当期利益

（自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

8,878

10,428

1

△35

1

△35

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定

20,30

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動

30

在外営業活動体の換算差額30
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
13,30
る持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計
当期包括利益合計

393

73

706

880

11

△6

1,110

946

1,111

911

9,989

11,3399,471

10,586

以下に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
非支配持分に帰属
合計- 78 -

518

753

9,989

11,3392015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記平成25年４月１日現在

非支配
持分

資本合計

22,408

1,018

23,426

8,415

8,415
1,057

464
54

8,878
1,111

8,415

9,471

518

9,989

△1,907△1,907△299△2,205

資本金

資本
剰余金

自己株式

その他の
資本の構
成要素

利益
剰余金

合計

1,336

1,564

－

990

18,518

当期利益
その他の包括利益

1,057

当期包括利益合計－

所有者との取引額
剰余金の配当22
自己株式取引による
21
増加（減少）
支配継続子会社に対12,21する持分変動
新株の発行
６,21
株式報酬取引による
21,24
増加（減少）
その他の資本の構成要素から利益剰余金 21への振替
企業結合による変動 ６

－

－

1,057

△51

116

△51

△51

△222

△222

6,692

6,692

6,692

223

223

－

－

116

△9
△1

1

△499

－

108

△721

108

所有者との取引額合計

116

6,586

△51

△10

△1,906

4,735

△689

4,046

平成26年３月31日現在

1,452

8,150

△51

2,037

25,026

36,615846

37,461

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記平成26年４月１日現在

資本金

資本
剰余金

1,452

8,150

自己株式

利益
剰余金

合計

△51

2,037

25,026

36,615846

37,461

9,759

9,759
826

668
85

10,428911

9,759

10,586753

11,339△2,101△2,101△313△2,414

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額
剰余金の配当22
株式報酬取引による
21,24
増加（減少）
連結除外による減少
その他の非支配持分の増加（減少）その他の資本の構成要素から利益剰余金 21への振替
その他所有者との取引額合計
平成27年３月31日現在

826
－

46

46
1,498

－

非支配
持分

その他の
資本の構
成要素

－

46

826

31

0

△0

46
8,197

△0
△51

- 79 -

123

資本合計

123

－

△4

△4

－

6

6

35

△35

－

66
2,930

△2,13632,650△1,97845,223

－

0

0
△312
1,287

△2,29046,5102015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記 （自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費及び償却費
減損損失
企業結合に伴う再測定による利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当の受取額利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
拘束性預金の預入による支出
拘束性預金の払戻による収入
売却可能金融資産の取得による支出
売却可能金融資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
敷金・保証金の取得による支出
敷金・保証金の返還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
未払の子会社株式取得対価の支払による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額
非支配持分株主への配当金の支払額
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式取得による支出
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

6,31
6,31
6,31
6,31

7
7

- 80 -

前連結会計年度
当連結会計年度
平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）
13,927375
250△1,024
△220
30
△165
△838
505
284
53
113
13,29173△2△4,466
8,896

16,174
671
－
－
△121
8
△38
△2,129
△220
△78
△160
515
14,62153△4△5,354
9,316

△12
151
△317
333
△491
149
△253
△300
△150
104
△17
10
△175
1,580
－
－
△61
551

△32
50
－
－
△1,784
959
△345
△384
△229
327
△58
59
△1,544－△918△1,5740△5,474△1,906
△299
△390
△705
－
187
－
△3,112
38
6,373
11,95818,331△2,100
△313
－
－
△48
73
6
△2,383
117
1,576
18,331
19,907

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【連結財務諸表注記】
１

報告企業
エムスリー株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。本連結財務諸表は平成27年３月31

日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。当社グループは、主にインターネットを利用した医療関連サービスとして、医療従事者専門サイト「m3.com」等を活用した医療関連会社向けマーケティング支援等の医療ポータル事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、海外において医療関連会社向けマーケティング支援や調査等を行う
海外事業、電子カルテ等の診療プラットフォーム事業、医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託を行う営業プラットフォーム事業等を行っています。
２

作成の基礎(1) 連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下、「連結財務諸表規則」）」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、連結財
務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。
当社グループは、当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）からIFRSを適用しており、本連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は平成25年４月１日です。
当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」）を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は
注記「38 初度適用」に記載しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3) 表示通貨及び単位
連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。
(4) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが適用していない主なものは、以下の通りです。
なお、これらの適用による当社グループの業績及び財政状態への影響は調査中です。
基準書

基準名

強制適用時期（以降開始年度）

当社グループ
適用予定年度IFRS第９号

金融商品

平成30年１月１日

平成31年３月期

IFRS第15号

顧客との契約から
平成29年１月１日
生じる利益

平成30年３月期- 81 -

新設・改定の概要
分類と測定、ヘッジ会計、減損に関する改定
収益認識に関する包括的なフレームワーク

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３

重要な会計方針

当社グループが採用する会計方針は、本連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されている全ての期間に継続して適用しています。
(1）連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い、連結しています。

②

支配を喪失しない子会社における所有持分の変動
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しています。

③

子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識しています。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額④

関連会社
関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上、50％以下を保有する場合、当該他の企業に対して重要な影響力があると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しています。連結財務諸表では、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識するとともに、投資額を修正しています。関連会社の損失に対する、当社グループの負担（持分相当額）が、当該関連会社に対する投資持分を上回った場合には、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが関連会社に代わって債務（法的または推定的債務）を負担する、または支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。
持分法では、当初の取得原価と、これに対応する投資先の「識別可能な資産及び負債の正味の公正価値」との間に差額がある場合には、のれんとして投資の帳簿価額に含めています。当該のれんは関連会社に対する投資に含めて報告され、区別して認識されていないため、のれん個別ではなく、関連会社に対する投資全体を減損テストの対象としています。関連会社に対する投資が減損しているという客観的な証拠が存在するかを期末日に決定し、当該証拠がある場合、関連会社に対する投資の回収可能額と帳簿価額の差額を減損しています。

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2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2）企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。譲渡対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれています。譲渡対価には、条件付対価の公正価値が含まれています。企業結合において取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発負債は取得日の公正価値で測定されます。資産または負債とみなされた条件付対価の公正価値の事後の変動は、IAS39号に準拠して純損益として認識されます。
企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
のれんは、譲渡対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な取得資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
当社グループは、非支配持分を識別可能な被取得企業の純資産に対する非支配持分割合相当額で測定しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しています。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」）を遡及適用しておりません。
(3）外貨換算①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。但し、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。

②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レート、収益及び費用については、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該為替換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えています。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額をゼロとすることを選択しています。

(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっています。
(5）金融商品①

金融資産の分類
当社グループは、金融資産に対する投資を、貸付金及び債権、純損益を通じて公正価値で測定される金融資
産又は売却可能金融資産のカテゴリーに分類しています。この分類は、金融資産の性質及び取得目的に基づいて行っています。経営者は金融資産の当初認識時に分類を決定しています。なお、デリバティブ取引は利用していません。

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2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）ⅰ）貸付金及び債権貸付金及び債権は、支払額が固定もしくは決定可能なデリバティブ以外の金融資産で、活発な市場における公表価格が存在しないものです。当該資産は期末日から12ヶ月以内に満期が到来し、決済されるものを除き、非流動資産に分類されます。貸付金及び債権は、連結財政状態計算書上は「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「その他の短期金融資産」及び「その他の長期金融資産」に含まれます。
ⅱ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、売買目的で保有する資産と、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものと指定したものが含まれています。主に短期間で売却する目的で取得された場
合、このカテゴリーに分類されます。このカテゴリーに分類される資産は、期末日から12ヶ月以内に売却する予定がある場合、流動資産に分類されます。
なお、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は保有しておりません。
ⅲ）売却可能金融資産
売却可能金融資産は、他のカテゴリーに分類されなかったデリバティブ以外の金融資産です。売却可能金
融資産は、期末日から12ヶ月以内に投資を処分する意図を有しない限り、非流動資産に分類されます。
②

金融資産の認識・測定
金融資産の購入及び売却は原則として、取引日、すなわち当社グループが当該資産の購入又は売却を約定した日に認識されます。また、金融資産の取得に直接帰属する取引費用を公正価値に加算した金額で当初認識されます。さらに、金融資産は、当該資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅もしくは譲渡され、当社グループが当該資産の所有に伴う全てのリスクと経済価値を実質的に移転した時点で、認識が中止されます。
「貸付金及び債権」は、実効金利法を用いて償却原価から減損損失を控除した金額で測定されます。
「売却可能金融資産」は、当初認識後は公正価値で測定されます。「売却可能金融資産」にかかる公正価値の変動による未実現の利得及び損失は、その他の包括利益である「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に認識されます。「売却可能金融資産」が売却された場合には、累積した「売却可能金融資産の公正価値の純変動」は、純損益として連結損益計算書に振り替えられます。

③

金融資産の減損
当社グループは、四半期ごとに金融資産について減損の客観的な証拠の有無を評価しています。「売却可能金融資産」に分類される資本性金融商品の場合には、減損の証拠の有無を判定する際に、公正価値の取得原価に対する著しい下落又は長期にわたる下落があるかどうかが考慮されます。「売却可能金融資産」について減損の客観的証拠がある場合、取得価額と期末日の公正価値との差額から、以前に純損益で認識された金融資産の減損損失を控除した金額に相当する累積損失が、資本から純損益へ振り替えられます。「売却可能金融資
産」に分類される資本性金融商品は、減損損失の戻入を行いません。
「貸付金及び債権」は、当初認識後に発生した損失事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローに対して信頼性をもって見積れるマイナスの影響を有している場合に、減損損失を認識しています。償却原価で測定される金融資産の減損の客観的な証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しています。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しています。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが認識されていない減損の有無の評価を全体として実施しています。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っています。減損の証拠には、債務者または債務者グループが重要な財政的困難、利息または元本の支払の債務不履行または遅滞に陥っている兆候、破産手続きもしくはその他の更生手続きに入る可能性及び貸倒れとの相関関係のある遅滞または経済状況の変化な
ど、見積キャッシュ・フローの測定可能な減少の存在を観察可能なデータが示唆する場合等が含まれます。減損損失は、当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値と帳簿価額との差額として測定し、純損益として連結損益計算書にて認識しています。その後の期間において減損損失の金額が減少し、その減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合は、金融資産の帳簿価額に減損を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識した減損損失を純損益で戻し入れています。

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2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④

償却原価で測定される金融負債
当社グループは、金融負債を当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。金融負債は、義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消または失効となった場合に認識を中止しています。償却原価で測定される金融負債は、連結財政状態計算書上「営業債務及びその他の債務」、「その他の短期金融負債」及び「その他の長期金融負債」に含まれます。

⑤

金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

(6）有形固定資産① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。
②

減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。リース資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りです。
・器具及び備品
２年～８年
・建物付属設備15年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。

(7）無形資産① 企業結合により取得した無形資産
ⅰ）のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３(2) 企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。
減損損失の測定方法については、注記「３ (8) 非金融資産の減損」に記載しています。
ⅱ）のれん以外の無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は取得日の公正価値で計上しています。当
初認識後は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。
②

ソフトウェア
当社グループは、内部利用目的のソフトウェアを購入又は開発するための特定のコストを支出しています。
ソフトウェア・プログラムの保守に関連するコストは、発生時に費用認識しています。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図、能力及びそのための十分な資源を有している場合にのみ自己創設無形資産として資産計上しています。
資産計上したソフトウェアは、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。

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2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③

償却
取得後は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下の通りです。
・受注残
３年～６年
・カスタマーリレーションシップ
・ソフトウェア

４年～15年
３年～５年

償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(8）非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もって、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない、または、未だ使用可能ではない無形資産については、年に一度（連結会計年度における一定時期）及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしています。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したのれん以外の資産の減損損失について
は、四半期ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、当該資産の回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れています。
(9）従業員給付①

退職給付ⅰ）確定給付制度
一部の子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。確定給付制度に関連して認識する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。
ⅱ）確定拠出制度
一部の会社では、確定拠出制度を採用しています。確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。また、公的制度については複数事業主制度と同様の方法で会計処理しています。
ⅲ）複数事業主制度
一部の子会社では、確定給付制度である複数事業主制度による総合型厚生年金基金に加入しています。当社グループでは、この制度について、確定給付制度としての会計処理を行うために十分な情報を入手できな
いため、複数事業主制度への拠出額を、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、確定拠出制
度と同様の処理を行っています。

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2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

(10）株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制
度を導入しています。ストック・オプションの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の構成要素の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの前提を考慮し、ブラック・ショールズ式を用いて算定しています。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（平成25年４月１日）より前に権利確定したストック・オプションについて、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下、「IFRS第２号」）を適用しておりません。
(11）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。
当社グループは、運営する医療従事者専門サイトを利用する会員に対して、主としてサイト利用に応じてポイントを付与しています。当社グループはポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高、過去のポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額をポイント引当金として計上しています。
(12）資本当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資
本剰余金から控除しています。
(13）収益
当社グループは、通常の商取引において提供される役務の提供・物品等の対価の公正価値から、消費税等の税金を控除した金額で収益を測定しています。
役務の提供に関する取引に関し、以下の条件を全て満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しています。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。
役務の提供に関する取引の成果を、信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しています。
物品の販売からの収益は、以下の要件を全て満たした時に認識しています。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び便益が当社グループから顧客に移転済みである。
・当社グループは販売した物品について、通常所有とみなされるような継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していない。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。

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2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下の通りです。
当社グループは、(a）「MR君」等のプラットフォーム利用料及び広告販売売上、(b）調査売上、(c）人材紹介
サービスに係る売上、(d）エビデンスソリューション事業におけるCRO等の専門業務サービスに係る売上、(f）
営業プラットフォーム事業における医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託売上等を、役務の提供に係る収益とし、(e）電子カルテ等の販売に係る売上を物品販売及び役務の提供に係る収益としています。
(a）「MR君」等のプラットフォーム利用料及び広告販売売上
当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを用いて、「MR君」等のコミュニケーションプラッ
トフォームやバナー広告、成果報酬型広告（アフェリエイト広告）、タイアップ広告等の掲載サービスを提供
しています。一定期間、継続してプラットフォームの提供や広告の掲載を行う義務のあるものについては、プラットフォームの利用期間や、広告の掲載期間にわたって、それぞれの収益を認識しています。また、利用料
や広告料金が利用実績等により変動するものについては、プラットフォームの利用者が提供サービスを利用した実績に基づき、売上を認識しています。
(b）調査売上
当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを活用し、医療従事者を対象とした調査レポートや調査結果データを提供するサービスを行っています。当該売上は、当社グループが成果物を提出した時点で認識しています。
(c）人材紹介サービスに係る売上
当社グループは、医療従事者向けの人材紹介や「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等を通じて、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供しています。当該売上は、各取引の実態に応じて、関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いと認められる時点（例えば、紹介した求職者が求人企業に入社した日）で認識しています。
(d）エビデンスソリューション事業におけるCRO等の専門業務サービスに係る売上
当社グループは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO事業（Contract Research
Organization：医薬品開発業務受託機関）及び治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援を行うSMO事業（Site Management Organization：治験施設支援機関）において、専門業務サービスを提供しています。当該役務提供に係る売上は、当社グループによる役務提供の進捗に応じて認識しています。
(e）電子カルテ等の販売に係る売上
当社グループは、医療機関向けに電子カルテ等の開発・販売及びサポートを行っています。電子カルテ等の販売については、医療機関または卸売業者に当該製品を納品し、納品した製品が医療機関等に検収された時点で売上を認識しています。電子カルテ等のサポートについては、契約期間にわたって売上を認識しています。
(f）営業プラットフォーム事業における医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託売上
当社グループは、独自にMR（Medical Representative：医薬情報担当者）を採用し、製薬会社等から医療機関に対する医薬品・医療機器等の営業活動やマーケティング業務等の受託を行っています。当該役務提供に係る売上は、当社グループによる役務提供の進捗に応じて認識しています。
(14）金融収益及び金融費用
金融収益は受取利息等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
金融費用は支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

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2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(15）法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じた項目、その他の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しています。
繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しています。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産
または負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、
かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消されない可能性が高い場合・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合
なお、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、単一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び繰延
税金負債の相殺を行っています。
(16）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、当期利益（親会社の所有者に帰属）を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある
潜在的普通株式による影響について、当期利益（親会社の所有者に帰属）及び自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプシ
ョン制度に係るものです。
４

重要な会計上の見積り及び判断方針
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。資産や負債の帳簿価額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は以下の通りです。
・のれんの減損（注記11）
・繰延税金資産の回収可能性（注記14）
・金融商品の公正価値の測定及び減損（注記23）- 89 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

５セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは「医療ポータル」、「エビデンスソリューション」、「海外」、「診療プラットフォーム」及び「営業プラットフォーム」の５つを報告セグメントとしています。
「医療ポータル」セグメントは、医療従業者専門サイト「m3.com」の会員基盤を利用した医療関連会社マーケ
ティング支援や調査等の各種サービスを提供しています。
「エビデンスソリューション」セグメントは、臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。
「海外」セグメントは、米国、英国、中国及び韓国等での医療従業者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援や調査等の各種サービスを提供しています。
「診療プラットフォーム」セグメントは、電子カルテ等の開発・販売及びサポート事業を行っています。
「営業プラットフォーム」セグメントは、医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託を行っています。
なお、「営業プラットフォーム」セグメントは、平成26年２月に株式会社メディサイエンスプラニングを子会社化したこと等に伴う取締役会への報告基準の変更を受けて、当連結会計年度より新設しています。

(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一です。
報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
なお、当連結会計年度より「営業プラットフォーム」セグメントを新設したことに伴い、前連結会計年度におけるセグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目を修正再表示しています。前連結会計年度においては、当該売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は「エビデンスソリューション」セグメントに含まれていました。

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2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。
前連結会計年度（自25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

売上収益
外部顧客への売上収益セグメント間の内部売上収益又は振替高
計セグメント利益又は損失（△）
企業結合に伴う再測定による利益
営業利益
金融収益・費用（純額）
税引前当期利益
その他の項目持分法による投資利益
減価償却費及び
償却費

医療ポー
タル

エビデン
スソリュ
ーション

19,494

6,543

531

その他
（※１）

調整額
（※２）

連結財務
諸表計上
額

35,677

1,081－

36,759

－

569

15

△585

－

2,912

96

36,247

1,097

△585

36,759286△38

13,466△52△700

12,714

診療プラ
ットフォ
ーム

営業プラ
ットフォ
ーム

6,633

2,912

96

11

27

－

20,025

6,554

6,661

11,035

1,158

1,025

海外

計

1,024
13,738189
13,927
－

121

0

－

－

121

44

－

165

147

86

76

51

－

360

16

－

375

26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当連結会計年度（自（単位：百万円）
報告セグメント

売上収益
外部顧客への売上収益セグメント間の内部売上収益又は振替高
計セグメント利益又は損失（△）
金融収益・費用（純額）
税引前当期利益
その他の項目持分法による投資利益
減価償却費及び
償却費

その他
（※１）

調整額
（※２）

連結財務
諸表計上
額

49,934

1,412－

51,346

31

750

72

△822

－

2,818

1,255

50,684

1,484

△822

51,346290△192

16,21849△206

16,061

海外

診療プラ
ットフォ
ーム

営業プラ
ットフォ
ーム

計

13,17010,974

2,799

1,224

670

25

5

19

22,436

13,195

10,98012,890

1,799

1,430

医療ポー
タル

エビデン
スソリュ
ーション

21,766113
16,174
－

8

－

－

－

8

31

－

38

154

244

175

71

3

648

23

－

671

※１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機関向け各種情報提供サービス事業及び医療用医薬品に関する広告代理店事業等を含んでいます。
２ 調整額の内容は、以下の通りです。
① セグメント間取引の消去② 各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用- 91 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(3）主要な製品及び役務からの収益「(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(4）地域別に関する情報
地域別の外部顧客からの売上収益（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

日本

30,12540,371

北米
欧州

3,607
2,707

6,287
3,791

その他

318

896

36,75951,346

合計
売上高は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。
地域別の非流動資産（金融商品、繰延税金資産を除く）（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

日本
北米

10,132663

11,691
3,435

欧州

4,059

4,188

その他

1,179

1,185

16,034

20,499

合計(5）主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しています。

- 92 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

６

企業結合
前連結会計年度及び当連結会計年度に行った企業結合は以下の通りです。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しています。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ Kingyee Co., Limitedの取得(1）企業結合の内容
被取得企業の名称
Kingyee Co., Limited
被取得企業の事業の内容
傘下グループ会社の事業管理
なお、傘下グループ会社において、中国における医師向けポータルサイトの運営、製薬会社向けマーケティング支援事業、マーケティング調査事業、医薬関連ソフトウェア販売等を営んでいます。
企業結合を行った主な理由 中国におけるインターネットを活用した医療関連サービスの展開を目的とし及び取得企業による被取得 ています。
企業の支配獲得の過程
Kingyee Co., Limitedの株式を50.0％取得し、かつ、Kingyee Co., Limitedの取締役会を事実上支配したことにより、被取得企業の支配を獲得しています。
企業結合日
平成25年11月15日
企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称
Kingyee Co., Limited取得した議決権比率50.0％(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年11月15日から平成26年３月31日までの業績が含まれています。
(3）被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
1,219百万円
取得原価の内訳：
現金
342百万円
未払の取得対価
878百万円
なお、当該企業結合契約に規定される補償資産はありません。
(4）条件付取得対価
一定期間における特定のマイルストンが未達成の場合に、取得対価のうち最大15％を減額する条件付取得
対価契約を締結しています。当社グループは当該マイルストンの達成可能性を見積もり、契約上の最大額である878百万円を未払の取得対価として認識しています。
(5）取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は30百万円であり、前期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(6）発生したのれんの金額等
のれんの金額のれんを構成する要因

1,154百万円
Kingyee Co., Limited及びその子会社の今後の事業展開によって期待される
将来の収益力に関連して発生したものです。
なお、税務上損金算入可能なのれんの金額はありません。

(7）企業結合日における資産及び負債の公正価値、及び非支配持分
流動資産 ※１
168百万円
非流動資産
１百万円
資産合計
168百万円
流動負債
31百万円
負債合計 ※２
31百万円
非支配持分 ※３75百万円
※１ 現金及び現金同等物167百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は１百万円です。さらに、契約上の未収金額の総額は１百万円であり、回収が見込まれない
契約上のキャッシュ・フローの見積はありません。
２ 偶発負債はありません。
３ 非支配持分は、当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の割合で測定しています。

- 93 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(8）企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
子会社株式の取得による支出△342百万円
167百万円△175百万円(9）取得した事業の売上収益及び利益
連結損益計算書に含まれるKingyee Co., Limitedの、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益は176百万円、当期利益は80百万円です。
（プロフォーマ情報）
仮に、当該企業結合が前連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの前連結会計
年度における連結損益計算書の売上収益は37,005百万円、当期利益は8,990百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経
営成績を示すものではありません。
２

株式会社メディサイエンスプラニングの取得(1）企業結合の内容
被取得企業の名称
株式会社メディサイエンスプラニング
被取得企業の事業の内容
臨床開発業務を支援するCRO（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）事業
企業結合を行った主な理由 治験支援事業の加速化、CSO（Contract Sales Organization：医薬品販売業
及び取得企業による被取得 務受託機関）事業の高付加価値化を推進することを目的としています。
企業の支配獲得の過程
当社を株式交換完全親会社、株式会社メディサイエンスプラニング（以下、「メディサイエンスプラニング」）を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、メディサイエンスプラニングの株式を100.0％取得したことにより、被取得企業の支配を獲得しています。
企業結合日
平成26年２月18日
企業結合の法的形式
株式交換
結合後企業の名称
株式会社メディサイエンスプラニング
取得した議決権比率
100.0％（従前の議決権比率25.5％）(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年２月18日から平成26年３月31日までの業績が含まれています。
(3）被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
8,982百万円
取得原価の内訳：
従前保有のメディサイエンスプラニング株式の企業結合日における時価
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

2,290百万円
6,692百万円

当社が支配獲得時に既に保有していた株式会社メディサイエンスプラニングに対する資本持分を支配獲得
日の公正価値で再測定した結果、1,024百万円の利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
(4）取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は75百万円であり、前期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

- 94 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(5）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数① 株式の種類別の交換比率
メディサイエンスプラニングの普通株式（ただし、当社が従前保有するメディサイエンスプラニングの株式を除く）１株に対して、当社の普通株式0.0113株② 株式交換比率の算定方法
本株式交換比率の算式は下記の通りです。
株式交換比率＝3,500円／当社の普通株式の平均価格 309,708円（注）上記算式において「当社の普通株式の平均価格」とは、株式会社東京証券取引所市場第一部における平成26年１月27日（同日を含む）から平成26年１月31日（同日を含む）までの５取引日における各取引日の当社の普通株式１株当たりの売買高加重平均価格の平均値（ただし、小数点以下第１位まで算出し、その小数点第１位を四捨五入）です。
当社は、野村証券株式会社を、メディサイエンスプラニングは朝日ビジネスソリューション株式会社をそれぞれ第三者算定機関として選定し、株式交換比率の算定の基礎となるメディサイエンスプラニングの１株当たり価値の算定を依頼し、その算定結果をもとに当事者間で協議の上、メディサイエンスプラニン
グの株式価値を3,500円とすることを決定しました。
③ 交付した株式数 21,449株(6）発生したのれんの金額等① のれんの金額等
のれんの金額のれんを構成する要因②

6,544百万円
治験支援事業の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
なお、税務上損金算入可能なのれんの金額はありません。
のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額
606百万円
主要な種類別の内訳
受注残447百万円
カスタマーリレーションシップ
159百万円
償却方法及び加重平均償却期間
受注残については６年間、カスタマーリレーションシップについては15年間で均等償却しています。

(7）企業結合日における資産及び負債の公正価値、及び非支配持分
流動資産 ※１
3,497百万円
非流動資産2,066百万円
資産合計
5,564百万円
流動負債
1,798百万円
非流動負債
1,318百万円
負債合計※２
3,116百万円
非支配持分 ※３
10百万円
※１ 現金及び現金同等物1,580百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は1,276百万円です。さらに、契約上の未収金額の総額は1,276百万円であり、回収が見込
まれない契約上のキャッシュ・フローの見積はありません。
２ 偶発負債はありません。
３ 非支配持分は、当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の割合で測定しています。
(8）企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
子会社株式の取得による収入

1,580百万円
1,580百万円(9）取得した事業の売上収益及び利益
連結損益計算書に含まれるメディサイエンスプラニングの、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益は826百万円、当期利益は95百万円です。
（プロフォーマ情報）
仮に、企業結合が前連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上収益は45,849百万円、当期利益は9,653百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経
営成績を示すものではありません。

- 95 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１

Kingyee Co., Limitedの未払の取得対価の支払
前連結会計年度に行ったKingyee Co., Limitedの取得に伴い認識していた未払の取得対価878百万円については、当連結会計年度に支払を行いました。なお、実際支払額は918百万円であり、当初見積額との差額41百万円は主に為替変動によるものです。

２

PracticeMatch事業の取得(1）企業結合の内容
相手企業の名称取得した事業の内容
企業結合を行った主な理由

企業結合日企業結合の法的形式
結合後企業の名称

PracticeMatch Services, LLC
病院向け医師プロファイルデータベースライセンス事業
米国での医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」のドクターカバレッジをさらに拡大するとともに、米国における医師の転職支援事業の拡大を目的としています。
平成26年５月７日
当社100％子会社であるPracticeMatch Corporationによる事業譲受
PracticeMatch Corporation(2）連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成26年５月７日から平成27年３月31日までの業績が含まれています。
(3）取得した事業の取得原価及びその内訳
取得した事業の取得原価
1,590百万円
取得原価の内訳：
事業譲受の対価（現金）1,590百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
(4）取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は72百万円であり、当期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(5）発生したのれんの金額等① のれんの金額等
のれんの金額のれんを構成する要因②③

1,314百万円
当該事業譲受により生じたのれんは、「MDLinx」のドクターカバ
レッジ拡大や米国における医師の転職支援事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。

のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額
511百万円
主要な種類別の内訳
カスタマーリレーションシップ
償却方法及び加重平均償却期間13年間で均等償却しています。
税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額
1,825百万円

511百万円(6）企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１
146百万円
非流動資産511百万円
資産合計
656百万円
流動負債
375百万円
負債合計
375百万円※１ 現金及び現金同等物17百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は113百万円です。さらに、契約上の未収金額の総額は119百万円であり、回収が見込まれない
契約上のキャッシュ・フローの見積は６百万円です。
(7）企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
事業譲受による支出- 96 -△1,590百万円
17百万円△1,574百万円

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(8）取得した事業の売上収益及び利益
連結損益計算書に含まれるPracticeMatch事業の、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益は980百万円、当期利益は123百万円です。
（プロフォーマ情報）
仮に、企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上収益は51,435百万円、当期利益は10,439百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経
営成績を示すものではありません。
３

MDJob Find, Inc.の取得(1）企業結合の内容
被取得企業の名称
被取得企業の事業の内容
企業結合を行った主な理由
及び取得企業による被取得
企業の支配獲得の過程
企業結合日企業結合の法的形式
結合後企業の名称取得した議決権比率

MDJob Find, Inc.
米国における医師の転職支援事業
米国における医師の転職支援事業の拡大を目的としています。
当社100％子会社であるM3 USA Corporationが被取得企業の株式を100％取得したことにより、被取得企業の支配を獲得しています。
平成27年２月４日
株式取得
MDJob Find, Inc.
100.0％(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年２月４日から平成27年３月31日までの業績が含まれています。
(3）被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価457百万円
取得原価の内訳：
現金
309百万円
条件付取得対価（未払部分）
147百万円
なお、当該企業結合契約に規定される補償資産はありません。
(4）条件付取得対価
一定期間における営業件数のマイルストンが達成した場合に、達成した件数に応じて追加的に取得対価を支払う旨の条件付取得対価契約を締結しています。当社グループは当該マイルストンの達成可能性を見積もり、契約上の最大額である147百万円を未払の取得対価として認識しています。
(5）取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は９百万円であり、当期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(6）発生したのれんの金額等① のれんの金額等
のれんの金額のれんを構成する要因②③

347百万円
当該企業結合により生じたのれんは、米国における医師の転職支
援事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。

のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額
106百万円
主要な種類別の内訳
カスタマーリレーションシップ
償却方法及び加重平均償却期間15年間で均等償却しています。
税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

- 97 -

106百万円2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(7）企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１67百万円
非流動資産106百万円
資産合計
173百万円
流動負債
12百万円
非流動負債
51百万円
負債合計 ※２63百万円※１ 現金及び現金同等物24百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は43百万円です。さらに、契約上の未収金額の総額は43百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積はありません。
２ 偶発負債はありません。
(8）企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
子会社株式の取得による支出△309百万円
24百万円△286百万円(9）取得した事業の売上収益及び利益
連結損益計算書に含まれるMDJob Find, Inc.の、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益は25百万円、当期利益は△7百万円です。
（プロフォーマ情報）
仮に、企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上収益は51,472百万円、当期利益は10,394百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経
営成績を示すものではありません。
４

株式会社Integrated Development Associatesの取得(1）企業結合の内容
被取得企業の名称
株式会社Integrated Development Associates
被取得企業の事業の内容
アジアにおける医薬品開発支援・コンサルティング事業
企業結合を行った主な理由 国際共同治験などにおけるCRO案件の受注力強化等を目的としています。
及び取得企業による被取得 当社が被取得企業の株式を100％取得したことにより、被取得企業の支配を
企業の支配獲得の過程
獲得しています。
企業結合日
平成27年３月１日
企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称
株式会社Integrated Development Associates
取得した議決権比率
100.0％(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年３月１日から平成27年３月31日までの業績が含まれています。
(3）被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
1,741百万円
取得原価の内訳：
現金
1,500百万円
未払の取得対価
241百万円
なお、当該企業結合契約に規定される補償資産はありません。
(4）条件付取得対価
一定期間における業績のマイルストンが未達成の場合に、取得対価のうち未達成に応じた額を減額する条
件付取得対価契約を締結しています。また、被取得企業の取締役１名について、企業結合日後一定期間のうちに被取得企業の取締役を退任した場合に、取得対価のうち退任するまでの日数に応じた額を減額する条件付取得対価契約を締結しています。
当社グループは当該マイルストンの達成可能性及び一定期間中の退任の可能性を見積もり、減額の可能性がないとして取得原価を認識しています。

- 98 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(5）取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は５百万円であり、当期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(6）発生したのれんの金額等① のれんの金額等
のれんの金額のれんを構成する要因②③

1,246百万円
当該企業結合により生じたのれんは、エビデンスソリューション
セグメント事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。

のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額
主要な種類別の内訳

162百万円
受注残126百万円
カスタマーリレーションシップ 36百万円
償却方法及び加重平均償却期間
受注残は３年間、カスタマーリレーションシップは４年間でそれぞれ均等償却しています。
税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

(7）企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１
498百万円
非流動資産
180百万円
資産合計
678百万円
流動負債
129百万円
非流動負債
54百万円
負債合計 ※２
183百万円※１ 現金及び現金同等物241百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は109百万円です。さらに、契約上の未収金額の総額は109百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積はありません。
２ 偶発負債はありません。
(8）企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
子会社株式の取得による支出△1,500百万円
241百万円△1,259百万円(9）取得した事業の売上収益及び利益
連結損益計算書に含まれる株式会社Integrated Development Associatesの、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益は131百万円、当期利益は30百万円です。
（プロフォーマ情報）
仮に、企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上収益は52,785百万円、当期利益は10,758百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経
営成績を示すものではありません。

- 99 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

７

現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
IFRS移行日（平成25年４月１日）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

現金及び現金同等物
現金
預金
合計
８

2
11,955

3
18,32821
19,886

11,95818,331

19,907

営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
IFRS移行日（平成25年４月１日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

売掛金

5,295

7,598

10,180

その他

54
△44

30
△51

177
△58

5,305

7,577

10,299貸倒引当金
合計
９前連結会計年度（平成26年３月31日）

有形固定資産有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
IFRS移行日（平成25年４月１日）
器具及び備品
その他
合計

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

201
184

240
325

376
454

385

565

830

その他の内容は、主に建物付属設備です。また、所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
10 無形資産
無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
IFRS移行日（平成25年４月１日）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

ソフトウェア
受注残

460
－

615
441

679
489

カスタマーリレーションシップ

－
69

158
116

851
96

529

1,330

2,115

その他
合計

ソフトウェアは主に内部利用目的の自己創設ソフトウェアです。外部調達のソフトウェアは重要性が無いため、自己創設ソフトウェアと合算して表示しています。
受注残及びカスタマーリレーションシップは、企業結合に伴い認識しています。前連結会計年度において、株式会社メディサイエンスプラニングとの企業結合に伴い受注残及びカスタマーリレーションシップを認識しています。また、当連結会計年度において、PracticeMatch Corporationの事業譲受及びMDJob Find, Inc.との企業結合に伴いカスタマーリレーションシップを、株式会社Integrated Development Associatesとの企業結合に伴い受注
残及びカスタマーリレーションシップを認識しています。当該企業結合の内容は、「注記６ 企業結合」をご参照ください。
なお、所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

- 100 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

11 のれんのれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（取得原価）
期首残高 ※１（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

5,922

14,368

為替換算差額

7,753
693

2,908
507

期末残高

14,36817,782－△239

企業結合による取得（減損損失累計額）
期首残高

△239

－

△239

△239

期首残高

5,922

14,129期末残高

14,12917,543

減損損失

※２

期末残高
（帳簿価額）※１
２

IFRS移行日（平成25年４月１日）以前の企業結合により認識したのれんについては、従前の日本基準において認識した償却後のIFRS移行日時点の帳簿価額を取得原価としています。
前連結会計年度において減損テストを実施した結果、連結子会社（株式会社エムプラス）について、支配獲得時に想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しています。

(1）資金生成単位
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。
当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
IFRS移行日
前連結会計年度
当連結会計年度（平成25年４月１日） （平成26年３月31日） （平成27年３月31日）
医療ポータル

35

35

35

1,665
3,771

8,265
5,618

9,511
7,786

診療プラットフォーム
営業プラットフォーム

151
－

151
－

151
－

その他

299

60

60

5,922

14,12917,543

エビデンスソリューション
海外 ※２

※３
合計

※１

２

３

※１

前連結会計年度において、主として株式会社メディサイエンスプラニング及びその子会社を子会社化したことに伴いのれんが増加しています。また、当連結会計年度において、株式会社Integrated Development
Associates及びその子会社を子会社化したことに伴いのれんが増加しています。
前連結会計年度において、Kingyee Co., Limited及びその子会社を子会社化したことに伴いのれんが増加しています。また、当連結会計年度においてPracticeMatch Services, LLCから事業を譲り受けたこと、MDJob
Find, Inc.を子会社化したことに伴いのれんが増加しています。
前連結会計年度において、株式会社エムプラスについて減損損失を計上したことに伴いのれんが減少しています。

- 101 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2）回収可能価額の算定基礎
各資金生成単位における回収可能価額の算定基礎は、下記の通りです。
資金生成単位グループ：メディサイエンスプラニング
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づ
くキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フ
ローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。

①

IFRS移行日（平成25年４月１日）
成長率（％）
税引前の割引率（％）
のれんの金額（百万円）－－－

前連結会計年度（平成26年３月31日）
1.00
10.55
6,544

当連結会計年度（平成27年３月31日）
1.00
10.92
6,544

当該資金生成単位グループは、株式会社メディサイエンスプラニング及び株式会社シーポックから構成されており、エビデンスソリューションセグメントに含まれています。
なお、減損判定に用いた主要な仮定のうち税引前の割引率が6.51％（前連結会計年度は4.74％）程度増加した場合回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
②

資金生成単位グループ：M3 USA
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づ
くキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フ
ローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
IFRS移行日（平成25年４月１日）
成長率（％）
税引前の割引率（％）
のれんの金額（百万円）

2.50
13.90
3,771

前連結会計年度（平成26年３月31日）
2.50
13.94
4,463

当連結会計年度（平成27年３月31日）
3.00
13.78
6,632

当該資金生成単位グループは、M3 USA Corporation、M3(EU) Limited、PracticeMatch Corporation及びMDJob Find, Inc.から構成されており、海外セグメントに含まれています。
なお、減損判定に用いた主要な仮定のうち税引前の割引率が9.36％（前連結会計年度は9.07％、IFRS移行日は6.75％）程度増加した場合回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
③

その他の資金生成単位グループ
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づ
くキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１～５年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、各資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、各資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
IFRS移行日（平成25年４月１日）
成長率（％）
税引前の割引率（％）
のれんの金額（百万円）

1.00～3.50
7.47～13.98
2,150- 102 -

前連結会計年度（平成26年３月31日）
1.00～7.00
8.40～15.60
3,121

当連結会計年度（平成27年３月31日）
1.00～7.00
7.55～18.64
4,367

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

12 子会社(1）当社グループの構成
主要な子会社の詳細は、以下の通りです。
議決権の所有割合（％）
前連結
当連結
IFRS移行日
会計年度
会計年度（平成25年 （平成26年 （平成27年４月１日） ３月31日） ３月31日）

名称

報告
セグメント

所在地

資本金
又は
出資金

エムスリーキャリア株式会社

医療ポータル

東京都

50百万円

51.0

51.0

51.0

東京都

50百万円

100.0

100.0

100.0

東京都

30百万円

100.0

100.0

100.0

東京都

50百万円

75.0

100.0

100.0

東京都

50百万円

25.5

100.0

100.0

株式会社メディサイエンスプ
ラニング ※２

エビデンスソ
リューション
エビデンスソ
リューション
エビデンスソ
リューション
エビデンスソ
リューション

M3 USA Corporation

海外米国

M3 (EU) Limited ※３

海外

英国

海外

米国

海外

中国

メビックス株式会社株式会社イスモ※１

株式会社MICメディカル

PracticeMatch Corporation※４
金葉天成（北京）科技有限公
司 ※５

500千
米ドル
7,615千英ポンド
1,000千
米ドル

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

－

－

100.0

9,000千元

－

50.0

50.0

診療プラット
愛知県
20百万円
100.0
100.0
100.0
フォーム
エムスリーマーケティング株
営業プラット
東京都
50百万円
－
－
100.0
式会社 ※６
フォーム※１ 株式会社イスモは、平成26年１月に、連結子会社であった株式会社フジ・シー・アール・エスと合併し、株
式会社メディカル・パイロットから商号変更しています。
２ 株式会社メディサイエンスプラニングは、前連結会計年度において当社を完全親会社とする株式交換を行ったことから連結子会社になりました。
３ M3 (EU) Limitedは、平成26年10月に、連結子会社であるM3 Global Research Limitedの全事業を譲り受け、
Doctors.net.uk Limitedから商号変更しています。
４ PracticeMatch Corporationは、当連結会計年度において新たに設立しPracticeMatch Services, LLCから病院向け医師プロファイルデータベースライセンス事業の全部を譲り受けています。当該企業結合の詳細は「６ 企業結合」をご参照ください。
５ 金葉天成（北京）科技有限公司は、前連結会計年度において当該会社を事実上支配したことにより連結子会
社になりました。
６ エムスリーマーケティング株式会社は、当連結会計年度において新たに設立し、連結子会社である株式会社
メディサイエンスプラニングよりCSO事業を承継しています。
７ 重要性のある非支配持分がある子会社はありません。
株式会社シィ・エム・エス(2）子会社に対する持分の追加取得
前連結会計年度において株式会社MICメディカルの持分25％等を追加取得しています。当該取得が親会社の所有者に帰属する持分に与える影響は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

非支配持分取得に支払った対価

499
△721

2
△1

親会社の所有者に帰属する持分に認識された金額

△222

0

取得した非支配持分の帳簿価額- 103 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

13 持分法で会計処理されている投資関連会社に対する投資は持分法で会計処理されています。また、個々に重要な関連会社はありません。
個々に重要でない関連会社の当社持分の合計値は、以下の通りです。
（単位：百万円）
IFRS移行日（平成25年４月１日）
関連会社に対する持分の帳簿価額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

2,039

1,104

当連結会計年度（平成27年３月31日）
942（単位：百万円）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
当期利益

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

その他の包括利益（税引後）

165
11

38
△6

当期包括利益合計

176

32

14 繰延税金及び法人所得税(1）繰延税金
貸借対照表日後12ヶ月以内に回収または決済される予定の金額と、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収または決済される予定の金額が混在する単一の表示項目を持つ場合、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収または決済される予定の資産または負債の金額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
IFRS移行日
前連結会計年度
当連結会計年度（平成25年４月１日） （平成26年３月31日） （平成27年３月31日）
繰延税金資産12ヶ月を超えて回収される金額
12ヶ月以内に回収される金額
繰延税金負債
12ヶ月を超えて支払われる金額
12ヶ月以内に支払われる金額- 104 -

－
881

－
819

－
853

56
－

66
－

176
－

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

繰延税金資産及び負債の変動（同一の租税区域内での残高の相殺前）は以下の通りです。
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

繰延税金資産営業債権及びその他の債権
未払法人所得税
ポイント引当金
営業債務及びその他の債務
その他の流動負債
その他
繰越欠損金
繰延税金資産合計
繰延税金負債
売却可能金融資産
その他
繰延税金負債合計
当連結会計年度（自

平成25年
４月１日

純損益とし
て認識

その他の包
括利益とし
て認識

企業結合

73

△73

－

－

－

－

171

25

－

13

－

209

349

77

－

－

－

426

273

121

－

114

－

508

168
168
193

△22
△4
△192

－
△0
－

110
161
－

－
22
－

257
346
1

1,394

△68

△0

399

22

1,746

473
95

△4
0

212
－

－
216

－
－

682
311

568

△3

212

216

－

993

平成26年４月１日

至

平成26年
３月31日

その他

平成27年３月31日）（単位：百万円）

平成26年
４月１日
繰延税金資産未払法人所得税
ポイント引当金
営業債務及びその他の債務
その他の流動負債
その他
繰越欠損金
繰延税金資産合計
繰延税金負債
売却可能金融資産
その他
繰延税金負債合計

純損益とし
て認識

その他の包
括利益とし
て認識

企業結合

平成27年
３月31日

その他

209

40

－

7

－

256

426

△39

－

－

－

387

508

△57

－

－

－

450

257
346
1

30
△38
4

－
19
－

3
4
－

－
2
－

290
333
4

1,746

△60

19

14

2

1,721

682
311

△5
15

△53
－

－
94

－
－

624
420

993

10

△53

94

－

1,044

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して、将来の課税所得を通じて実現する可能性が高い範囲で認識しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下の通りです。な
お、金額は税額ベースです。
（単位：百万円）
IFRS移行日（平成25年４月１日）
繰越欠損金
その他
合計

592
9
601

- 105 -

前連結会計年度（平成26年３月31日）
583
7
590

当連結会計年度（平成27年３月31日）
515
9
524

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下の通りです。
なお、繰越欠損金の金額は税額ベースです。
（単位：百万円）

１年目
２年目
３年目
４年目
５年目以降
合計

IFRS移行日（平成25年４月１日）
－
－
－
116
476
592

前連結会計年度（平成26年３月31日）
－
－
116
－
467
583

当連結会計年度（平成27年３月31日）
－
89
－
－
426
515

IFRS移行日（平成25年４月１日）、前連結会計年度末（平成26年３月31日）及び当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在の繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社の投資に関する将来加算一時差異の総額
は、それぞれ99百万円、768百万円及び1,706百万円です。
(2）法人所得税
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）

当期税金費用繰延税金費用
法人所得税費用前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
4,985
64
5,049

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
5,677
70
5,747

法定実効税率による法人所得税と連結損益計算書で認識された法人所得税費用の金額との差異は以下の通りです。
なお、日本において、前連結会計年度においては「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また、当連結会計年度においては「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27
年４月１日以後に開始する年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これらに伴い、前連結会計年度においては、平成27年３月31日に終了する１年間に解消する見込の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の38.3％から35.9％に変更し、当連結会計年度においては、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の35.9％から、平成27年４月１日に開始する年度に解消が見込まれる一時差異については33.6％に、平成28年４月１日に開始する年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.0％に変更しています。

（自至
法定実効税率（調整）
企業結合に伴う再測定による利益
所得拡大促進税額控除
税率変更による影響
のれん減損
持分法による投資損益
その他
実際負担税率前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
38.3％
△2.8
－
0.3
0.7
△0.5
0.3
36.3

- 106 -

（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
35.9％
－
△1.3
0.9
－
△0.2
0.2
35.5

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

15 その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
IFRS移行日（平成25年４月１日）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

流動資産
定期預金
拘束性預金

555
19

466
2

501
2

その他の短期金融資産

574

468

504

548

850

770

181
15

140
31

152
127

744

1,021

1,049

1,318

1,489

1,552

非流動資産
敷金・保証金
拘束性預金
その他その他の長期金融資産
合計
16 その他の資産及び負債
その他の資産及び負債の内訳は、以下の通りです。
(1) その他の資産（単位：百万円）
IFRS移行日（平成25年４月１日）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

流動
前払費用
仕掛品

545
79

448
477

643
427

立替金
その他

195
122

336
224

336
235

その他の流動資産

942

1,484

1,641

12

10

10

非流動
長期前払費用その他の非流動資産
合計

12

10

10

954

1,494

1,652

(2) その他の負債（単位：百万円）
IFRS移行日（平成25年４月１日）
流動
未払賞与
未払有給休暇
未払消費税等

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

357

824

1,000

334
287

660
378

756
1,102

244

368

488

1,222

2,230

3,346

312

820

352

その他

48
103

354
228

399
318

その他の非流動負債

464

1,402

1,069

1,686

3,632

4,415

その他
その他の流動負債
非流動
長期未払費用
退職給付に係る負債合計- 107 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

17 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
IFRS移行日（平成25年４月１日）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

買掛金

671

941

975

未払費用
前受金

1,036
659

1,967
683

1,945
1,178

55
12

459
14

307
17

2,434

4,063

4,422

未払売上割戻その他
合計
18 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）
IFRS移行日（平成25年４月１日）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

流動
借入金

100

100

100

その他

11

6

0

その他の短期金融負債

111

106

100

その他

34

17

78

その他の長期金融負債

34

17

78

146

123

178

非流動

合計

金利は、借入の都度、市場金利を参照し金利条件を見直しています。なお、上記借入金に財務制限条項は付されておりません。
19 ポイント引当金
ポイント引当金の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

1,007

1,301

期首残高
期中増加額
期中減少額（目的使用）
期中減少額（戻入）
期末残高

1,959

1,580

△1,623△42△1,565
△80

1,301

1,237

ポイント引当金の大部分は、12ヶ月以内に使用されると見込んでおりますが、これらの金額や経済的便益の流出が予想される時期の見積りは、現在のポイントプログラムに基づくものであり、今後変更される可能性があります。

- 108 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

20 退職給付(1）確定給付制度
一部の連結子会社は、従業員に対し確定給付型の退職一時金制度を設けています。給付額は、退職時の給与水
準、勤務期間等の要因により決定されます。
連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債は、以下の通りです。
（単位：百万円）
IFRS移行日（平成25年４月１日）
確定給付制度債務（制度資産なし)
連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

48

354

399

48

354

399

確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下の通りです。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

期首確定給付制度債務の現在価値
企業結合により引き受けた退職給付債務

48
294

354
－

会社拠出額
勤務費用 ※２

△3
16

△49
38

利息費用

数理計算上の差異

0
△1

2
54

期末確定給付制度債務の現在価値

354

399

※１
２

※２

当連結会計年度末における確定給付債務の加重平均デュレーションは7.3年です。
勤務費用及び利息費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

数理計算に用いた主要な仮定は、以下の通りです。
IFRS移行日（平成25年４月１日）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

割引率
－
0.57％
※ 数理計算に用いた仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。

0.31％(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、以下の通りです。なお、以下の金額には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
拠出額
※

555

上記費用は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

- 109 -

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
890

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(3）複数事業主制度
一部の子会社は、複数事業主制度としての総合型厚生年金基金に加入しています。当制度は確定給付制度です
が、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を連結損益計算書上「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

拠出額
※１
２

３

（自
至

14

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
177

拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。積立不足が発生した場合は、一定期間拠出額が増加する可能性があります。
当制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。また、他の事業主が当制度への拠出を中断した場合、その積立不足額について、残りの事業主が負担させられる可能性があります。
翌連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）の拠出見込額は171百万円です。

制度全体の積立状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
IFRS移行日（平成25年４月１日）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

年金資産

－

465,230

512,489

年金財政計算上の給付債務－

497,125522,290

差引－△31,895△9,801（差引額の要因）
剰余金（△は不足金）－

17,61835,441

未償却過去勤務債務残高－△49,514△45,242

合計－

過去勤務債務の償却方法
残存償却年数
制度全体に占める連結財務諸表提出会社の掛金拠出割合※１２△31,895
事業主負担掛金率
1.55％の元利均等償却
９年
0.99％

△9,801
事業主負担掛金率
1.55％の元利均等償却
８年
1.04％

当制度から脱退する場合、制度全体に占める当社の拠出割合に応じた積立不足額の支払いを要求される可能性があります。
上記金額は、IAS第19号「従業員給付」に準拠したものではありません。

- 110 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

21 資本金及びその他の資本項目(1）発行可能株式総数及び発行済株式総数
発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りです。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

発行可能株式総数
普通株式
発行済株式総数
期首残高
期中増加

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

株

株

5,760,000

1,152,000,000

1,588,926
27,3891,616,315
321,883,085

1,616,315

323,499,400

※１

※２

期末残高
※１
２

（自
至

当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。
前連結会計年度における期中増加は、新株予約権の行使による増加5,940株及び株式交換に伴う新株式の発行による増加21,449株です。当連結会計年度における期中増加は、平成26年４月１日を効力発生日とする
株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による増加321,646,685株及び新株予約権の行使による増加
236,400株です。

(2）資本剰余金
日本における会社法（以下、「会社法」）では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以
上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

新株予約権の行使により資本準備金が116百万円増加しています。また、株式会社メディサイエンスプラニン
グの取得における株式交換により新株式を発行したことにより資本準備金が6,692百万円増加しています。さらに、株式会社メディサイエンスプラニングの取得に伴う支配継続子会社（株式会社MICメディカル）に対する持分変動を資本剰余金の減少として処理した結果、その他資本剰余金が222百万円減少しています。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

新株予約権の行使による資本準備金の増加46百万円等により、資本剰余金が46百万円増加しています。
(3）自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

株
期首残高
期中増加
期末残高
※

※

株

－

162

162
162

32,23832,400前連結会計年度において、株式会社メディサイエンスプラニングの取得における株式交換を行った際に、会社法第155条第９号の規定に基づき端株を取得したことにより、自己株式が162株増加しています。当連結会計年度において、平成26年４月１日を効力発生日とする株式分割（普通株式１株につき200株の割合）を行ったことにより、自己株式が32,238株増加しています。

- 111 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利
益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5）分配可能額
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されます。
分配可能額はIFRS移行日（平成25年４月１日）、前連結会計年度末（平成26年３月31日）及び当連結会計年度
末（平成27年３月31日）において、それぞれ17,727百万円、21,748百万円及び27,127百万円であり、会社法の設ける分配可能額算定上の制約を受けておりません。
(6）その他の資本の構成要素
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

平成25年４月１日現在
その他の包括利益（親会社の所有者に帰属）
当期包括利益合計
株式報酬取引による増加（減少）
振替及びその他の変動による増加（減少）
平成26年３月31日現在

当連結会計年度（自

確定給付
制度に係
る再測定

売却可能金
融資産の
公正価値の
純変動

在外営業
活動体の
換算差額

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分

新株
予約権

－

848

－

0

142

990

1

393

652

11

―

1,057

1

393

652

11

―

1,057

－

－

－

－

△9

△9

△1

－

－

－

－

△1

－

1,241

652

11

133

2,037

平成26年４月１日

至合計

平成27年３月31日）（単位：百万円）

平成26年４月１日現在
その他の包括利益（親会社の所有者に帰属）
当期包括利益合計
株式報酬取引による増加（減少）
振替及びその他の変動による増加（減少）
平成27年３月31日現在

確定給付
制度に係
る再測定

売却可能金
融資産の
公正価値の
純変動

在外営業
活動体の
換算差額

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分

新株
予約権

－

1,241

652

11

133

2,037

△35

73

795

△6

―

826

△35

73

795

△6

―

826

－

－

－

－

31

31

35

－

－

－

－

35

－

1,314

1,447

5

165

2,930

合計

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記30 その他の包括利益」をご参照ください。

- 112 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

22 配当金前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自至 平成27年３月31日）においては、中間配当は実施しておりません。

平成26年４月１日

当社は従来、剰余金の配当等の決定機関を、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である旨を定款に定めておりましたが、平成26年６月18日開催の第14回定時株主総会において、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等の決定機関を取締役会へ変更しています。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自至 平成27年３月31日）における前期末配当金支払額は、以下の通りです。

平成26年４月１日

なお、未払配当金は連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含めて表示しています。
(1）配当金支払額
前連結会計年度（自決議日
平成25年６月24日
定時株主総会

平成25年４月１日
１株当たり配当額（円）

平成26年４月１日

決議日

１株当たり配当額（円）

平成26年３月31日）
配当金の総額
（百万円）

1,200

当連結会計年度（自平成26年６月18日
定時株主総会

至

1,907
至

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月25日

平成27年３月31日）
配当金の総額
（百万円）

1,300

2,101

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月19日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自平成26年４月１日

決議日

１株当たり配当額（円）

平成27年４月24日
取締役会

8

至

平成27年３月31日）
配当金の総額（百万円）
2,588- 113 -

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月12日

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

23 金融商品(1）資本管理
当社グループは、営業キャッシュ・フロー及び親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益を重視し、成長を具現化、促進する手段として提携、買収及び資本参加も積極的に行いつつ、持続的な成長により企業価値を最大化してまいります。そのために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性も確保された最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としています。
資本効率については、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重視しています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、流動性リスク、為替リスク及び価格リスク等の財務上のリスクに晒されています。これらのリスクを回避するために、当社グループは、一定の方針に従いリスクによる影響を低減するための管理をしております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
①

信用リスク管理
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の短期金融資産及びその他の長期金融資産は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理規程に基づき、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、期日が経過している金融資産に重要性はありません。

②

為替リスク管理
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主に米ドルレート及び英ポンドレートの変動による為替リスクに晒されています。なお、為替変動による当社グループの税引前当期利益に与える影響に重要性はあ
りません。

③

流動性リスク管理
当社グループは、支払期日に金融負債の返済を履行できないリスクに晒されていますが、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しています。また、当社は金融機関との間で総額10億円の当座勘定貸越契約を締結し、流動性リスクの低減を図っています。なお、IFRS移行日、前連結会計年度（平成26年３月31日）及び当連結会計年度（平成27年３月31日）において当該当座勘定貸越は行っておりません。
金融負債の期日別残高は以下の通りです。なお、当該金融負債は帳簿価額と契約上のキャッシュ・フローが同額です。
（単位：百万円）
１年以内

IFRS移行日（平成25年４月１日）
営業債務及びその他の債務
その他の短期金融負債
その他の長期金融負債
前連結会計年度（平成26年３月31日）
営業債務及びその他の債務
その他の短期金融負債
その他の長期金融負債
当連結会計年度（平成27年３月31日）
営業債務及びその他の債務
その他の短期金融負債
その他の長期金融負債

１年超５年以内

５年超

合計

2,370
111
－

64
－
34

－
－
－

2,434
111
34

4,044
106
－

20
－
17

－
－
－

4,063
106
17

4,422
100
3

－
－
75

－
－
－

4,422
100
78

- 114 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④

価格リスク管理
当社グループは、上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。
当社グループは、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリン
グを行っています。
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の連結包括利益計算書の当期包括利益合計（税引後）に与える影響は、以下の通りです。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当期包括利益合計（税引後）への影響額（△）
※

（自
至

△148

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）△147

上記の△は、株価が10％下落した場合に、当期包括利益合計に与えるマイナスの影響額を意味しており、10％の株価上昇は同額でプラスの影響となります。

(3）金融商品の分類（単位：百万円）
IFRS移行日（平成25年４月１日）
金融資産貸付金及び債権
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の短期金融資産
その他の長期金融資産
売却可能金融資産
売却可能金融資産 ※金融資産合計金融負債
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務
その他の短期金融負債
その他の長期金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価
営業債務及びその他の債務その他の長期金融負債
金融負債合計※前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

11,958
5,305
574
744

18,331
7,577
468
1,021

19,907
10,299
504
1,049

1,702
20,281

2,658
30,055

4,433
36,191

2,434
111
34

4,063
106
17

4,347
100
3

－
－
2,579

－
－
4,186

75
75
4,600

当連結会計年度（平成27年３月31日）における売却可能金融資産のうち、株式1,513百万円は当該投資先の借入金の担保として差し入れています。

- 115 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(4）金融商品の公正価値①

公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。
ⅰ）貸付金及び債権主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
ⅱ）売却可能金融資産
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引
将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評
価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。
ⅲ）償却原価で測定される金融負債
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
ⅳ）企業結合に伴う条件付取得対価
主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。

②

公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用される公正価値の階層は、次の３つに区分されます。
レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３―観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち、最も低いレベ
ルとしています。
ａ．公正価値で認識される金融資産
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。公正価値で測定される金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。
IFRS移行日（平成25年４月１日）（単位：百万円）
売却可能金融資産
株式
その他
合計

レベル１

レベル２

レベル３

1,419
－
1,419

－
－
－

157
125
282

合計
1,576
125
1,702

前連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：百万円）
レベル１
レベル２
レベル３
売却可能金融資産
株式
2,305
－
194
－
－
159
その他
合計
2,305
－
353
前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

合計
2,499
159
2,658

当連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：百万円）
レベル１
レベル２
レベル３
売却可能金融資産
株式
2,165
－
2,087
－
－
181
その他
合計
2,165
－
2,268
当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

- 116 -

合計
4,252
181
4,433

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

レベル３に分類された金融資産に係る期首残高から期末残高への調整は、以下の通りです。
（単位：百万円）
（自
至
期首残高
購入
利得又は損失純損益
その他の包括利益
その他
レベル１への振替 ※１
企業結合に伴う取得 ※２
期末残高期末に保有する金融資産に関し、純損益として認識された利得又は損失（△）（純額）※１
２

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
282
77

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
353
1,784

△5
13

△4
135

△16
2
353

－
－
2,268

△5

△4

保有銘柄の上場によるレベル１への振替です。
株式会社メディサイエンスプラニングを子会社化したことに伴う取得です。

上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含めています。
レベル３に分類されている金融資産は、売却可能金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上
場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
ｂ．企業結合に伴う条件付取得対価
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される企業結合に伴う条件付取得対価は、以下の通りです。
なお、IFRS移行日（平成25年４月１日）及び前連結会計年度（平成26年３月31日）において、企業結合に伴う条件付取得対価は計上しておりません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：百万円）
営業債務びその他の債務その他の長期金融負債
合計

レベル１
－
－
－

- 117 -

レベル２
－
－
－

レベル３
75
75
150

合計
75
75
150

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

レベル３に分類された企業結合に伴う条件付取得対価に係る期首残高から期末残高への調整は、以下の通りです。
（単位：百万円）
（自
至
期首残高
取得 ※１
公正価値の変動
為替換算差額
決済
その他
期末残高
期末に保有する未決済の条件付取得対価に関し、純損益として認識された利得又は損失（△）（純額）※１

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
－
－
－
－
－
－
－
－

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
－
147
－
3
－
－
150
－

MDJob Find, Inc.の取得に伴う条件付取得対価です。

企業結合に伴う条件付取得対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
24 株式報酬(1）株式報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、ストック・オプションとして新株予約権を発行しています。この制度は、中長期的な業績向上に対する貢献意欲や士気を高めるため、また株主を重視した経営を促進することを目的としています。
ストック・オプションは、当社の株主総会または取締役会において決議された内容に基づき、当社グループの取締役及び従業員に付与しています。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該ストック・オプションは失効します。
当社グループの株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）においては36百万円、当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平
成27年３月31日）においては56百万円を、株式報酬費用としてそれぞれ連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しています。

- 118 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2）ストック・オプションの状況
前連結会計年度（平成26年３月期）及び当連結会計年度（平成27年３月期）において存在した、当社及び子会社の取締役及び従業員を対象とするストック・オプションは、以下の通りです。
なお、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

付与数
（株）

付与日

行使可能期間行使価格（円）

未行使のオプション数
（株）
前連結
当連結
会計年度
会計年度
（平成26年（平成27年３月31日）
３月31日）

平成18年11月11日～
145
43,200－平成26年５月31日
平成19年５月13日～
第４回
115,200
平成17年５月13日
341
21,600－平成26年５月31日
平成19年11月21日～
第６回
9,600
平成17年11月21日
409
7,200
7,200
平成27年５月31日
平成20年３月22日～
第７回
1,104,000
平成18年３月22日
468
261,600
163,200
平成27年５月31日
平成20年４月24日～
第８回
108,000
平成18年４月24日
457
26,4007,200
平成27年５月31日
平成22年８月27日～
第10回
192,000
平成20年８月27日
338
58,80058,800平成30年５月31日
平成23年５月29日～
278
6,000
3,600
第11回
75,600平成21年５月29日
平成30年５月31日
平成23年７月１日～
1
78,00060,000
第12回
186,000
平成21年８月26日
平成51年５月31日
平成24年７月１日～
1
112,800
85,200
第13回
180,000
平成23年１月26日
平成52年５月31日
平成24年７月１日～
425
2,400
2,400
第14回
9,600
平成23年３月30日
平成32年５月31日
平成25年７月１日～
175,60057,600
第15回
102,000
平成23年８月24日
平成53年５月31日
平成26年７月１日～
1
70,20053,400
第16回
79,200平成24年８月22日
平成54年５月31日
平成26年７月１日～
703
7,800
7,800
第17回
15,000平成24年８月22日
平成34年５月31日
平成26年７月１日～
917
3,800
3,800
第18回
3,800
平成25年３月28日
平成34年５月31日
平成27年７月１日～
1
21,40017,800
第19回
21,400平成25年８月23日
平成55年５月31日
平成27年７月１日～
1,645
63,40057,200
第20回
63,400平成26年３月13日
平成35年５月31日
平成27年７月１日～
第21回
6,000
平成26年３月13日
1
6,000
6,000
平成55年５月31日
平成27年７月１日～
1
－
1,200
第22回
1,200
平成26年６月６日
平成55年５月31日
平成28年８月９日～
第23回
102,000
平成26年８月25日
1,834－
99,000平成36年８月８日
平成28年７月１日～
第24回
15,700平成27年３月31日
2,610－
15,700平成36年５月31日
平成29年１月１日～
第25回
1,200
平成27年３月31日
1
－
1,200
平成56年５月31日※１ 権利確定条件は、権利確定日において、当社グループの役員または使用人のいずれかの地位を有していることとしています。
２ 権利確定日後に退職（退任）した場合は、退職（退任）日より６ヶ月以内まで行使可能としています。
３ 第24回及び第25回ストック・オプションは、平成27年４月10日付で割り当てています。
４ 平成26年４月１日付で株式分割（普通株式１株につき200株）を行っており、付与数、行使価格及び未行使のオプション数は、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算出しています。
第２回

475,200

平成16年11月２日- 119 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(3）ストック・オプションの価格決定の過程
当社グループでは、ストック・オプションの公正価値の算出に、ブラック・ショールズ式を用いています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において付与したストック・オプションの公正価値の計算に使用した仮定は以下の通りです。
第19回

第20回

第21回

第22回

第23回

第24回

第25回

※１

262,100円

329,000円

329,000円

1,638円

1,834円

2,533円

2,533円

行使価格
予想ボラティリティ
※２
予想残存期間 ※３
１株当たり予想配当※４
無リスク利子率
※５
公正価値

1円

1,645円

1円

1円

1,834円

2,610円

1円

50.9％

38.7％

50.3％

50.2％

40.1％

35.4％

48.7％

15.8年

5.3年

15.3年

15.0年

6.0年

5.2年

15.4年

1,200円

1,200円

1,200円

6.5円

6.5円

6.5円

6.5円

1.29％

0.21％

1.05％

1.02％

0.20％

0.10％

0.73％

243,837円

109,648円

311,224円

1,543円

669円

749円

2,434円

割当日の株価※１

平成26年４月１日付で株式分割（普通株式１株につき200株）を行っていますが、割当日の株価は実際の株２価を記載しています。
各ストック・オプションの予想ボラティリティの算定に利用した、株価実績の期間は以下の通りです。な
お、当社は平成16年９月15日以前は非上場であり店頭登録もしていなかったため、平成16年９月16日以降の株価実績を利用しています。
第19回ストック・オプション
第20回ストック・オプション

平成16年９月16日～平成25年８月23日
平成21年１月６日～平成26年３月13日

第21回ストック・オプション
第22回ストック・オプション

平成16年９月16日～平成26年３月13日
平成16年９月16日～平成26年６月６日

第23回ストック・オプション
第24回ストック・オプション

平成20年10月12日～平成26年８月25日
平成22年３月２日～平成27年３月31日

３

第25回ストック・オプション
平成16年９月16日～平成27年３月31日
過去の行使状況に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。

４５

平成25年３月期及び平成26年３月期の配当実績によっています。
予想残存期間を考慮し、第19回、第21回、第22回及び第25回ストック・オプションについては15年もの国債の利回りを、第20回及び第24回ストック・オプションについては５年もの国債の利回りを、第23回ストック・オプションについては６年もの国債の利回りをそれぞれ利用しています。

(4）未行使のオプション数及び加重平均行使価格（自至オプション数（株）
期首未行使残高
期中付与

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至

加重平均行使価格（円）

オプション数（株）

加重平均行使価格（円）

2,043,200

190

866,200

332

90,8001,149

120,100

1,899

期中失効

△43,800

1△26,000605

期中行使△1,188,000

158△236,400

282△36,000

468△15,600

155

期末未行使残高

866,200

332

708,300608

期末行使可能残高

588,000

294

451,400

246

期限到来による権利失効※１
２

前連結会計年度及び当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価
は、それぞれ1,302円及び2,003円です。
平成26年４月１日付で株式分割（普通株式１株につき200株）を行っており、オプション数、加重平均行使価格及び※１記載の加重平均株価は、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算出しています。

- 120 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

25 売上収益
売上収益は役務の提供及び物品の販売によるものです。詳細は「５セグメント情報」をご参照ください。

26 売上原価
売上原価の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）△4,649△180△4,271
△263
△248
△244
△2,054△11,910△10,715△303△5,205
△398
△553
△832
△2,493△20,499

従業員給付費用
減価償却費及び償却費
業務委託費
旅費交通費
賃借料
派遣社員費
その他
合計
従業員給付費用の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

賃金及び給与
法定福利費
その他

（自
至

△4,068△564△18△4,649合計

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）△9,305△1,216△195△10,71527 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

従業員給付費用及び報酬
広告宣伝費
販売促進費
減価償却費及び償却費
業務委託費
採用研修費
賃借料
その他
合計

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）△5,281△1,045△1,940
△196
△559
△399
△404
△2,428△12,252△8,010△1,086△1,893
△368
△383
△584
△600
△2,676△15,602前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）△4,576△617△88△5,281△6,963△944△104△8,010

従業員給付費用及び報酬の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）

賃金及び給与
法定福利費
その他
合計

- 121 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

28 その他の収益及び費用(1）その他の収益
その他の収益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

売却可能金融資産売却益
その他
合計

（自
至

126
139
265

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
749
73
823

(2）その他の費用
その他の費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

減損損失
固定資産除却損
その他

（自
至

△250
△1
△62
△313

合計

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
－
△21
△24
△45

29 金融収益及び金融費用(1）金融収益
金融収益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

受取利息
為替差益
その他

（自
至

24
183
12
220

合計

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
27
75
20
121

(2）金融費用
金融費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

支払利息
その他

△5
△26
△30

合計

- 122 -

（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）△8－△8

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

30 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、以下の通りです。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：百万円）
当期発生額
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定
合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
合計
その他の包括利益合計

当連結会計年度（自組替調整額

税効果考慮前

税効果

税効果考慮後

1

－

1

△0

1

1

－

1

△0

1

731

△126

605

△212

393

706

－

706

－

706

11

－

11

△0

11

1,448

△126

1,322

△212

1,110

1,449

△216

1,324

△213

1,111

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

当期発生額
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定
合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
合計
その他の包括利益合計

組替調整額

税効果考慮前

税効果

税効果考慮後

△54

－

△54

19

△35

△54

－

△54

19

△35

718

△698

20

53

73

880

－

880

－

880

△6

－

△6

△0

△6

1,591

△698

894

53

946

1,537

△698

839

72

911

- 123 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

31 連結キャッシュ・フロー計算書の補足事項(1）非資金取引
前連結会計年度に行った重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資及び財務取引）は、株式会
社メディサイエンスプラニングの取得における株式交換による新株式の発行6,692百万円です。当該株式交換についての詳細は、「６ 企業結合」をご参照ください。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
(2）企業結合によるキャッシュ・フローへの影響額
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
Kingyee Co., Limited株式取得による支出
合計△175百万円△175百万円

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
株式会社メディサイエンスプラニング株式取得による収入
合計

1,580百万円
1,580百万円

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
株式会社Integrated Development Associates株式取得による支出△1,259百万円

MDJob Find, Inc.株式取得による支出△286百万円

合計△1,544百万円

未払の子会社株式取得対価の支払による支出
Kingyee Co., Limitedの条件付取得対価の支払△918百万円

合計△918百万円

PracticeMatch事業譲受による支出△1,574百万円

合計△1,574百万円

事業譲受による支出

32 １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
9,759

318,669,204

323,328,834

1,350,642

586,971

320,019,846

323,915,805

26.41
26.29
新株予約権１種類（新株予
約権の数317個）

30.18
30.13
新株予約権３種類（新株予
約権の数1,198個）

基本的期中平均普通株式数（株）
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション
希薄化後の期中平均普通株式数

※

（自
至

8,415

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

１株当たり当期利益（円）
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった株式の概要

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。

- 124 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

33 偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
34 契約債務
当社グループにおいて、重要な契約債務はありません。
35 後発事象
ノイエス株式会社の取得
当社は、平成27年４月１日付で、国内でSMO事業を展開するノイエス株式会社（以下、「ノイエス」）の発行
済株式の全てを取得し子会社化しました。
(1) 企業結合の目的
ノイエスは東京、大阪、福岡を中心に全国約20の拠点を持ち、SMO（Site Management Organization)として治験支援事業を行っています。提携施設は約800施設あり、幅広い症例で実績があります。一方、当社グループは、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核に、グループ会社のCRO（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）やSMOを通じてインターネットを活用した治験の効率化を推進しています。
ノイエスの子会社化により、当社グループは提携施設の拡大や、臨床試験における症例組入能力向上、質の高い人材の確保を見込んでいます。
(2) 企業結合の概要
被取得企業の名称
被取得企業の事業の内容

ノイエス株式会社
治験支援事業

企業結合日
平成27年４月１日(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
200百万円
すべて現金で支出しています。
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
(4) 発生するのれんの金額等
取得原価の配分が完了していないため、現時点で未定です。
(5) 企業結合日における資産及び負債の公正価値
現在算定中のため、記載を省略しています。
36 関連当事者との取引(1) 関連会社との取引関連会社との取引及び債権債務の残高について、重要性がないため記載を省略しています。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

短期報酬

209

189

株式報酬

32

33

241

222

合計

主要な経営幹部に対する報酬は、当社（エムスリー株式会社）の取締役に対する報酬です。
37 連結財務諸表等の承認
本連結財務諸表等は、平成27年６月29日に当社代表取締役社長によって承認されています。

- 125 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

38 初度適用(1）IFRSに基づく報告への移行
平成27年３月31日に終了した連結会計年度に係る当社グループの連結財務諸表は、IFRSを適用した最初の連結財務諸表です。作成に当たり採用した会計方針は、注記「３ 重要な会計方針」をご参照ください。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準（日本基準）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、平成26年３月31日に終了した連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行日は、平成25年４月１日です。
遡及適用に対する免除規定
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しています。
・IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対してはIFRS第２号を遡及適用していません。
・IFRS第３号をIFRS移行日から将来に向かって適用することを選択し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用していません。
・在外営業活動体への投資に係るIFRS移行日の累積為替換算差額をゼロとし、将来の処分損益発生時には影響させていません。
IFRSの適用による影響の概要は、以下の調整表に示しています。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「報告期間統一の差異調整」（※）にはIFRSに基づいて報告期間を統一したことによる差異を、また、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
※

日本基準においては、連結子会社及び持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なる場合は、連結決算日または連結決算日の１カ月前または２カ月前の日付で仮決算を行い、連結財務諸表に含めていました。IFRSにおいては、当該子会社及び持分法適用会社について連結決算日に仮決算を行い、連結しています。

- 126 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2）IFRS移行日（平成25年４月１日）の資本の調整（単位：百万円）
日本基準

日本基準

表示科目の
差異調整

報告期間
統一の
差異調整

認識・測定
の差異調整

IFRS

注記

資産の部

IFRS
資産

流動資産

流動資産

現金及び預金12,287△574

244

11,958

Ａ

受取手形及び売掛金

5,223

△5

87

5,305

Ｂ

574

Ｃ

Ｄ

574
商品

67

△67

仕掛品

72

△72

原材料及び貯蔵品

325

△325

繰延税金資産

889

△889

前払費用

247

△247

その他

263

671

貸倒引当金

△45

45

流動資産合計19,328

△889

23

△15

942

353

△15

18,778

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の短期金融資
産

その他の流動資産
流動資産合計

固定資産

非流動資産

有形固定資産建物
減価償却累計額（建物）
器具・備品
減価償却累計額（器具・備品）その他
減価償却累計額（その他）
無形固定資産ソフトウエア

246

155

△64

64

687

△687

△470

470

43

△43

△41

41

369

△369

のれん

5,490

その他

698

369

△16

385

Ｅ

有形固定資産

△28

460

5,922

Ｆ

のれん

△4

△535

529

Ｇ

無形資産

△27

2,039

Ｈ

△7

1,702

Ｉ

744

Ｊ

881

Ｋ

投資その他の資産
2,066
投資有価証券

3,775△2,061

△5

長期貸付金

142

602

△0

敷金及び保証金

556△556

繰延税金資産

30

518

2
△0

その他

331

206

△193

貸倒引当金

△142

142

固定資産合計

11,525

518

△52

222

12,21330,853

△371

301

207

30,990

資産合計- 127 -

12

持分法で会計処理されている投資売却可能金融資産その他の長期金融資
産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
日本基準

日本基準

表示科目の
差異調整

報告期間
統一の
差異調整

認識・測定
の差異調整

IFRS

注記

IFRS

負債の部

負債及び資本

流動負債

負債

買掛金

111

2,434

26

2,237

流動負債
営業債務及びその他の債務
未払法人所得税

11,007

ポイント引当金

111

0

111

Ｍ

318

527

64

313

1,222

Ｎ

6,500

△3

202

313

7,011

629

未払法人税等

2,210

賞与引当金

329

1,694

△329

ポイント引当金

1,007

その他の引当金

94

△94

1,084

△1,084

未払消費税等

285

△285

前受金

543

△543

未払費用

その他
流動負債合計Ｌ

流動負債合計固定負債
34
繰延税金負債

384△368

退職給付引当金

47

△47

その他

450

12

固定負債合計
負債合計

0

39

2

34

Ｏ

56

Ｐ

非流動負債
その他の長期金融負
債
繰延税金負債464

Ｑ

その他の非流動負債

880

△368

2

39

554

7,380

△371

203

352

7,565

非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

資本金

1,336

1,336

資本剰余金

1,564

1,564

Ｒ

△419

990

Ｓ

87

350

18,518

Ｔ

1,409
利益剰余金
その他有価証券評価
差額金
為替換算調整勘定

その他の短期金融負債
その他の流動負債

18,080

資本金
資本剰余金
その他の資本の構成
要素
利益剰余金

862

△862

405

△405

142

△142

22,389―87△69

22,408

1,084

―

10

△76

1,018

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

純資産合計

23,473

―

97

△145

23,426

資本合計

負債純資産合計

30,853

△371

301

207

30,990

負債及び資本合計

新株予約権

少数株主持分

- 128 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(3）前連結会計年度（平成26年３月31日）の資本の調整（単位：百万円）
日本基準

日本基準

表示科目の
差異調整

報告期間
統一の
差異調整

認識・測定
の差異調整

IFRS

注記

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金18,456△468343

受取手形及び売掛金

7,849

△10

△291

29

468
商品

113

△113

仕掛品

517

△517

原材料及び貯蔵品

165

△165

1,245

△1,245

前払費用

350

△350

その他

419

1,104

繰延税金資産

IFRS

貸倒引当金

△51

51

流動資産合計29,064△1,245

18,331

Ａ

7,577

Ｂ

468

Ｃ

Ｄ

△16

△23

1,484

36

6

27,860

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の短期金融資
産

その他の流動資産
流動資産合計

固定資産

非流動資産

有形固定資産建物
減価償却累計額（建物）
器具・備品
減価償却累計額（器具・備品）その他
減価償却累計額（その他）
無形固定資産ソフトウエア

561

6

△237

237

733

△733

△491

491

44

△44

△43

43

530

△530

のれん

13,157

その他

1,471

△2

565

Ｅ

有形固定資産19952

14,129

Ｆ

のれん

△3

△668

1,330

Ｇ

無形資産

1,078

25

1,104

Ｈ

△1,078

15

2,658

Ｉ

1,021

Ｊ

221

819

Ｋ

530

投資その他の資産投資有価証券

3,722

1,021
敷金及び保証金

853△853

繰延税金資産

180

449

その他
固定資産合計
資産合計

△30

178

△168

△0

20,658

449

△17

546

21,63649,722

△796

18

552

49,496- 129 -

10

持分法で会計処理されている投資売却可能金融資産その他の長期金融資
産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
日本基準

日本基準

表示科目の
差異調整

報告期間
統一の
差異調整

認識・測定
の差異調整

IFRS

注記

負債の部

IFRS
負債及び資本
負債

流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金

951

3,118

2,839
782

4,063

11

2,850

△0

1,301

ポイント引当金

1,301

その他の引当金

203

△203

2,270

△2,270

未払消費税等

374

△374

前受金

676

△676
106

その他
流動負債合計Ｌ△782

ポイント引当金
未払費用

△6

流動負債
営業債務及びその他の債務
未払法人所得税

106

Ｍ
Ｎ

421

1,076

104

630

2,230

9,817

△4

108

630

10,551

流動負債合計

固定負債

△85

47

66

Ｐ

非流動負債
その他の長期金融負
債
繰延税金負債

426

7

△25

1,402

Ｑ

その他の非流動負債

2,332

△792

△78

22

1,484

12,149

△796

30

652

12,03517繰延税金負債

896△792

退職給付に係る負債

372

△372

その他の引当金

70

△70

その他

994

固定負債合計負債合計

17

Ｏ

非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

資本金

1,452

資本剰余金

8,372

1,452

2,434
利益剰余金
自己株式
その他有価証券評価
差額金
為替換算調整勘定
新株予約権

少数株主持分

その他の短期金融負債
その他の流動負債

24,491

△222

8,150

Ｒ

10

△406

2,037

Ｓ

△37

573

25,026

Ｔ

△51

△51

1,223

△1,223

1,077△1,077133△133

36,697

―

資本金

△28

△55

36,615

資本剰余金
その他の資本の構成
要素
利益剰余金
自己株式

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

876

―

16

△45

846

純資産合計

37,573

―

△12

△100

37,461

資本合計

負債純資産合計

49,722

△796

18

552

49,496

負債及び資本合計- 130 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(4）資本の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりです。
Ａ

現金及び現金同等物（表示科目）
日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間３ヶ月超の定期預金及び拘束性預金をその他の短期金融資産として表示しています。

Ｂ

営業債権及びその他の債権（表示科目）
日本基準において、区分掲記している受取手形及び売掛金、貸倒引当金に加え、その他に含めていた未収入金を営業債権及びその他の債権として表示しています。
（認識・測定）CRO事業における一部の専門業務サービスの収益認識を、検収完了時点における認識から、役務の提供の進捗に応じて認識する方法に変更しました。その結果、前連結会計年度の営業債権及びその他の債権が調整されています。

Ｃ

その他の短期金融資産（表示科目）
日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間３ヶ月超の定期預金及び拘束性預金をその他の短期金融資産として表示しています。

Ｄ

その他の流動資産（表示科目）
日本基準において、区分掲記している商品、仕掛品、原材料及び貯蔵品、前払費用をその他の流動資産に含めて表示しています。
また、日本基準において、流動資産その他に含めて表示していた未収入金について、IFRSにおいては、営業債権及びその他の債権として表示しています。
（認識・測定）企業結合に係る取得関連費用について、日本基準では対価性が認められるものは取得原価に含めています
が、IFRSでは発生時点で費用処理しているため、その他の流動資産が減少しています。
Ｅ

有形固定資産（表示科目）
日本基準において、区分掲記していた建物、器具・備品、その他を有形固定資産として表示しています。

Ｆ

のれん（認識・測定）日本基準において、過去の企業結合で識別された無形資産を「無形固定資産」の「その他」に含めて表示
していましたが、IFRSにおいてはのれんに含めています。
また、日本基準においては、支配獲得後の追加取得による支払対価の公正価値と非支配持分の減少分との差額をのれんとして計上していましたが、IFRSでは、資本取引として処理したことによりのれんが減少しています。
前連結会計年度においては、日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間で定額償却していましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、のれんが522百万円増加しています。
当社グループにおいてIFRS移行日での減損テストを行った結果、認識すべきのれんの減損損失はありませんでした。

- 131 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

Ｇ

無形資産（表示科目）
日本基準において、区分掲記していたソフトウェアを、IFRSにおいては、無形資産として表示しています。
（認識・測定）日本基準において、過去の企業結合で識別された無形資産を「無形固定資産」の「その他」に含めて表示
していましたが、IFRSにおいてはのれんに含めています。
日本基準において、発生時に費用処理していた特定の開発費用を、IFRSにおいてはソフトウェアに計上し５年で償却しています。
Ｈ

持分法で会計処理されている投資（表示科目）
日本基準において、持分法で会計処理されている投資は投資有価証券に含めて表示していましたが、IFRS
においては、持分法で会計処理されている投資として区分掲記しています。
（認識・測定）のれん相当額がIFRS移行日以降償却されないことになったこと等の影響により、持分法で会計処理されている投資が変動しています。

Ｉ

売却可能金融資産（表示科目）
日本基準において、持分法で会計処理されている投資は投資有価証券に含めて表示していましたが、IFRS
においては、持分法で会計処理されている投資として区分掲記しています。
持分法で会計処理されている投資以外の投資有価証券については、IFRSにおいては、売却可能金融資産として表示しています。
（認識・測定）日本基準において取得価額に基づき評価し、必要に応じて減損していた非上場株式等について、IFRSでは売却可能金融資産として公正価値に基づき評価しているため、売却可能金融資産が変動しています。

Ｊ

その他の長期金融資産（表示科目）
日本基準において、区分掲記していた敷金及び保証金、長期貸付金、貸倒引当金、投資その他の資産のその他に含まれていた拘束性預金等を、IFRSにおいては、その他の長期金融資産に含めて表示しています。

Ｋ

繰延税金資産（表示科目）
日本基準において、流動項目として区分掲記していた繰延税金資産は、IFRSにおいては、全額を非流動項目として表示しています。
日本基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債を短期・長期それぞれの範囲内でのみ相殺していました
が、IFRSでは繰延税金資産及び負債を全て非流動項目に分類したことにより相殺額が増加した結果、繰延税
金資産が減少しています。
（認識・測定）IFRS適用に伴う繰延税金資産への影響は次のとおりです。
（単位：百万円）
IFRS移行日（平成25年４月１日）

項目
未払有給休暇繰延税金資産の回収可能性検討の影響

※

その他
合計
※

前連結会計年度（平成26年３月31日）

117

218

202

―

13

3

331

221

繰延税金資産の回収可能性を、IFRSに基づき検討した結果、繰延税金資産を追加認識しています。

- 132 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

Ｌ

営業債務及びその他の債務（表示科目）
日本基準において、区分掲記している買掛金、未払費用、その他の引当金、前受金を営業債務及びその他の債務として表示しています。

Ｍ

その他の短期金融負債（表示科目）

日本基準において、流動負債のその他に含めていた短期借入金を、IFRSにおいては、その他の短期金融負債に含めて表示しています。
Ｎ

その他の流動負債（表示科目）
日本基準において区分掲記していた賞与引当金、未払消費税等を、その他の流動負債に含めて表示しています。
日本基準において、流動負債のその他に含めていた短期借入金を、IFRSにおいては、その他の短期金融負債に含めて表示しています。
日本基準において、流動負債のその他に含めていた繰延税金負債を、IFRSにおいては、全額を非流動項目として表示しています。
（認識・測定）日本基準において認識していなかった未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務として認識し、その他の流動負債に含めて表示しています。その他の流動負債への影響は次のとおりです。
（単位：百万円）
項目
未払有給休暇ＯIFRS移行日（平成25年４月１日）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

313

630

その他の長期金融負債（表示科目）
日本基準において、固定負債のその他に含めていた金融負債を、IFRSにおいては、その他の長期金融負債に含めて表示しています。

Ｐ

繰延税金負債（表示科目）
日本基準において、流動負債のその他に含めていた繰延税金負債を、IFRSにおいては、全額を非流動項目として表示しています。
日本基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債を短期・長期それぞれの範囲内でのみ相殺していました
が、IFRSでは繰延税金資産及び負債を全て非流動項目に分類したことにより相殺額が増加した結果、繰延税
金負債が減少しています。
（認識・測定）日本基準において、発生時に費用処理していた特定の開発費用を、IFRSにおいては、ソフトウェアに計上
し５年で償却したこと等に伴い、繰延税金負債が増加しています。

Ｑ

その他の非流動負債（表示科目）
日本基準において、区分掲記していた退職給付に係る負債（IFRS移行日では退職給付引当金）及びその他の引当金は、IFRSにおいては、その他の非流動負債に含めて表示しています。
また、日本基準において、固定負債のその他に含めていた金融負債を、IFRSにおいては、その他の長期金融負債に含めて表示しています。
（認識・測定）IFRS適用に伴い、退職給付に係る負債を再測定した結果、その他の非流動負債が減少しています。

- 133 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

Ｒ

資本剰余金
（認識・測定）日本基準においては、支配獲得後の追加取得による支払対価の公正価値と非支配持分の減少分との差額をのれんとして計上していましたが、IFRSでは、資本取引として処理したことにより資本剰余金が減少しています。
Ｓ

その他の資本の構成要素（表示科目）
日本基準において区分掲記していたその他の包括利益累計額及び新株予約権を、IFRSにおいては、その他の資本の構成要素として表示しています。
（認識・測定）IFRS移行日における海外子会社の累積為替換算差額（貸方）405百万円をゼロとしたことにより、その他の資本の構成要素が変動しています。

Ｔ

利益剰余金
（認識・測定）IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は次のとおりです。（△は減少）（単位：百万円）
IFRS移行日（平成25年４月１日）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

18,08024,49187△37(1）のれん非償却―522(2）IFRS移行日の累積為替換算差額

405

405

(3）収益認識―△13(4）企業結合に係る取得関連費用

△15

△109

(5）有給休暇に係る負債の認識

△313

△345

(6）その他△1715

各種調整仕訳の税効果

8898繰延税金資産の回収可能性検討の影響※

202

―

項目
日本基準の利益剰余金
報告期間統一の差異
認識・測定の差異

認識・測定の差異合計
IFRSの利益剰余金

350

573

18,51825,026

上表の(1)～(6)は税効果考慮前の金額を表示しています。
※

繰延税金資産の回収可能性を、IFRSに基づき検討した結果、繰延税金資産を追加認識しています。

- 134 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(5）前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）の包括利益の調整（単位：百万円）

日本基準

日本基準

表示科目の
差異調整

報告期間
統一の
差異調整

認識・測定
の差異調整

△97

IFRS

注記

IFRS

△31

36,759

Ａ

売上収益

Ｂ

売上原価

売上高

36,887

売上原価△11,899△7△4△11,910

売上総利益

24,988

―

△104

△35

24,848△12,664

58

△58

411

△12,252

Ｃ

販売費及び一般管理費

113

52

165

Ｄ

1,034

△9

1,024

Ｅ

販売費及び一般管理費

売上総利益

265

△0

265

Ｆ

持分法による投資損益
企業結合に伴う再測定による利益
その他の収益

△312

△6

5

△313

Ｇ

その他の費用

12,325

1,157

△168

425

13,738

営業外収益

613

△613

営業外費用

△72

営業利益

営業利益
Ｈ

72

Ｉ

235

△1

△30

△0

△14

220

Ｊ

金融収益

△30

Ｋ

金融費用

特別利益

1,045

△1,045

Ｌ

特別損失
税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当
期純利益

△269

269

Ｍ

13,642

44

△169

411

13,927Ｎ

税引前当期利益△4,936

23

55

△191

△5,049

Ｏ

法人所得税費用

67

△67

8,773

―

△115

220

8,878

当期利益

その他の包括利益

―

―

―

1

1

1

1

その他有価証券評価
差額金

361

31

393

Ｐ

為替換算調整勘定

697

9

706

Ｑ

持分法適用会社に対する持分相当額

12

△1

11

その他の包括利益合
計
包括利益

1,070

―

―

40

1,110

1,070

―

―

41

1,111

9,844

―

△115

260

9,989

- 135 -

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定
純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計
その他の包括利益（税引後）合計
当期包括利益合計

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(6）包括利益の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりです。
Ａ

売上収益（認識・測定）日本基準において、総額で表示している売上収益の一部について、IFRSにおいては純額で表示することとしたため売上収益が46百万円減少しています。
CRO事業における一部の専門業務サービスの収益認識を、日本基準においては検収完了時点に認識していましたが、IFRSにおいては役務の提供の進捗に応じて認識する方法に変更しました。その結果、売上収益が15百万円増加しています。

Ｂ

売上原価（認識・測定）日本基準において、総額で表示している売上収益の一部について、IFRSにおいては純額で表示することとしたため売上原価が46百万円減少しています。
CRO事業における一部の専門業務サービスの収益認識を、検収完了時点における認識から、役務の提供の進捗に応じて認識する方法に変更しました。その結果、売上原価が28百万円増加しています。
日本基準において、発生時に費用処理していた特定の開発費用を、IFRSにおいてはソフトウェアに計上し５年で償却しています。その結果、売上原価が７百万円増加しています。
有給休暇に係る負債を計上していることから、売上原価が15百万円増加しています。

Ｃ

販売費及び一般管理費（表示科目）
日本基準において、販売費及び一般管理費に含めていた外形標準課税の事業税付加価値割は、IFRSにおいては、法人所得税費用に含めて表示しています。
（認識・測定）日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間で定額償却することとしていましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、販売費及び一般管理費が522百万円減少しています。
企業結合に係る取得関連費用について、日本基準では対価性が認められるものは取得原価等に含めていま
すが、IFRSでは発生時点で費用処理しているため、販売費及び一般管理費が94百万円増加しています。
有給休暇に係る負債を計上していることから、販売費及び一般管理費が17百万円増加しています。

Ｄ

持分法による投資損益（表示科目）
日本基準において、持分法による投資損益は営業外収益として表示していましたが、IFRSにおいては、持分法による投資損益として表示しています。
（認識・測定）のれん相当額がIFRS移行日以降償却されないことになったこと等の影響により持分法による投資損益が変動しています。

Ｅ

企業結合に伴う再測定による利益（表示科目）
日本基準において、段階取得に係る差益は特別利益として表示していましたが、IFRSにおいては、企業結合に伴う再測定による利益として表示しています。
（認識・測定）IFRS適用により、段階取得された持分法投資簿価が増加したことにより、企業結合に伴う再測定による利益が減少しています。

Ｆ

その他の収益（表示科目）
日本基準において、投資有価証券売却益126百万円は営業外収益として表示していましたが、IFRSにおいては、その他の収益として表示しています。

- 136 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

Ｇ

その他の費用（表示科目）
日本基準において、減損損失252百万円は特別損失として表示していましたが、IFRSにおいては、その他の費用として表示しています。
日本基準において、事務所移転費用36百万円は営業外費用として表示していましたが、IFRSにおいては、その他の費用として表示しています。

Ｈ

営業外収益
（表示科目）
日本基準において、為替差益186百万円は営業外収益として表示していましたが、IFRSにおいては、金融
収益として表示しています。
日本基準において、持分法による投資損益113百万円は営業外収益として表示していましたが、IFRSにおいては、持分法による投資損益として表示しています。
日本基準において、投資有価証券売却益126百万円は営業外収益として表示していましたが、IFRSにおいては、その他の収益として表示しています。

Ｉ

営業外費用
（表示科目）
日本基準において、貸倒引当金繰入額18百万円は営業外費用として表示していましたが、IFRSにおいては、金融費用として表示しています。
日本基準において、事務所移転費用36百万円は営業外費用として表示していましたが、IFRSにおいては、その他の費用として表示しています。

Ｊ

金融収益（表示科目）
日本基準において、為替差益186百万円は営業外収益として表示していましたが、IFRSにおいては、金融
収益として表示しています。

Ｋ

金融費用（表示科目）
日本基準において、貸倒引当金繰入額18百万円は営業外費用として表示していましたが、IFRSにおいては、金融費用として表示しています。

Ｌ

特別利益（表示科目）
日本基準において、特別利益として表示していました段階取得に係る差益は、IFRSにおいては、企業結合に伴う再測定による利益として表示しています。それ以外については、主にその他の収益に含めて表示して
います。

Ｍ

特別損失
（表示科目）
日本基準において、特別損失として表示していました減損損失252百万円等については、IFRSにおいては、主にその他の費用として表示しています。

- 137 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

Ｎ

税引前当期利益
IFRS適用に伴う税引前当期利益に関する差異調整の主な項目は次のとおりです。（△は減少）（単位：百万円）
項目（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
13,642

日本基準の税金等調整前当期純利益
表示科目の差異調整

44

報告期間統一の差異△169

認識・測定の差異(1）のれん非償却

522(2）収益認識△13(3）企業結合に係る取得関連費用△94(4）有給休暇に係る負債の認識△32(5）その他

28

認識・測定の差異合計

411
13,927IFRSの税引前当期利益
Ｏ

法人所得税費用（表示科目）
日本基準において、区分掲記していた法人税、住民税及び事業税、及び法人税等調整額は、IFRSにおいては、法人所得税費用として表示しています。
日本基準において、販売費及び一般管理費に含めていた外形標準課税の事業税付加価値割は、IFRSにおいては、法人所得税費用に含めて表示しています。
（認識・測定）IFRS適用に伴い認識・測定された各種調整仕訳に対する税効果及びその他の税効果を計上したことにより法人所得税費用が変動しています。

Ｐ

売却可能金融資産の公正価値の純変動（認識・測定）IFRS適用に伴い、売却可能金融資産について再測定を行ったことにより、売却可能金融資産の公正価値の純変動が増加しています。

Ｑ

在外営業活動体の換算差額（認識・測定）IFRS適用に伴い認識・測定された在外営業活動体における各種調整仕訳に対して為替差額を計上したことにより、在外営業活動体の換算差額が増加しています。

(7) 前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）のキャッシュ・フローの調整

日本基準からIFRSへの移行による連結キャッシュ・フロー計算書に対する影響は、主に報告期間統一の差異調整です。

- 138 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑥【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金

100
－

100
－

2.0
－

平成28年３月31日－

１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合計

100

100

－

－

返済期限

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び資本合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上収益

（百万円）

12,276

24,63038,44951,346

税引前四半期（当期）利益

（百万円）

3,978

7,559

12,43916,174

2,257

4,444

7,528

9,759

6.98

13.75

23.28

30.18

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

6.98

6.76

9.54

6.90

親会社の所有者に帰属する四半期（百万円）（当期）利益親会社の所有者に帰属する基本的（円）
１株当たり四半期（当期）利益（会計期間）
親会社の所有者に帰属する基本的
１株当たり四半期利益（円）- 139 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
器具・備品
減価償却累計額
器具・備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 140 -

当事業年度
(平成27年３月31日)

15,739※２ 3,268
51
129
21
691
※２ 942△6
20,835

16,56111
24※２ 3,661
32
212
53
732
※２ 1,748△113
22,920

224
△36
188
137
△75
62
250

378
△59
319
165
△92
73
392

147
24
17
0
189

266
11
13
0
290

2,617
19,685
115
27
464
△115
22,79323,23244,067※１ 4,238

22,92320
611
27,79228,474
51,395

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
関係会社預り金
賞与引当金
ポイント引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
長期未払費用
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 141 -

当事業年度
(平成27年３月31日)

208
31
795
2,080
167
77
21
5,698
72
1,194
121
11
10,474

197
31
596
2,281
567
130
23
7,491
94
1,169
163
12
12,755

52
101
515
668
11,14242192
234
12,989

1,452

1,498

8,372
8,372

8,418
8,418

21,79921,79931,571△51

27,17927,17937,043
△51

1,220
1,220
133
32,92444,067

1,199
1,199
165
38,406
51,395

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
報酬・給与
賞与引当金繰入額
減価償却費
業務委託費
販売促進費
広告宣伝費
賃借料
法務費
採用研修費
ポイント引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
投資有価証券売却益
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 142 -

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

16,2542,684
13,56917,727
2,788
14,939

983
43
43
124
1,653
74
95
60
115
276
974
4,440
9,129

1,303
60
48
130
1,696
98
132
59
168
△25
1,185
4,854
10,085126743※１ 367※１ 352

146
73
711

189
140
1,424

※１ 4

※１ 6

27
7
38
9,803

2
4
12
11,497

11
11

0
0

252
252
9,562
3,637
△53
3,584
5,979

2
2
11,495
3,963
51
4,014
7,481

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比
（％）

１

情報提供料

151

5.5

151

5.2

２

報酬・給与

527

19.3

600

20.8

３

業務委託費

1,558

57.1

1,502

52.1

４

賃借料

85

3.1

90

3.1

５

減価償却費

70

2.6

63

2.2

６

賞与引当金繰入額

29

1.1

34

1.2

７

その他

307

11.3

443

15.4

合計

2,727

100.0

2,883

100.0

期首仕掛品たな卸高

3751

期末仕掛品たな卸高

51

32

28

115

2,684

2,788

他勘定振替高
売上原価
（注）※１

※１

他勘定振替高の内容は、主にソフトウェア仮勘定です。

（原価計算の方法）
当社の原価計算は、コンテンツ別の実際原価計算です。

- 143 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,336

1,564

17,727

17,727-

20,627

116

116

232

6,692

6,692

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
株式交換による増加
剰余金の配当△1,907△1,907△1,907

当期純利益

5,979

5,979

5,979

自己株式の取得△51△51

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

116

6,808

4,072

4,072

△51

10,945

1,452

8,372

21,79921,799△51

31,571

評価・換算差額等
新株予約権

純資産合計

その他有価証券評価差額金
当期首残高

861

142

21,630

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

232

株式交換による増加

6,692

剰余金の配当△1,907

当期純利益

5,979

自己株式の取得△51

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

359

△9

350

359

△9

11,2951,220

133

32,924- 144 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,452

8,372

46

46

21,79921,799△51

31,571

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

92

株式交換による増加
剰余金の配当△2,101△2,101△2,101

当期純利益

7,481

7,481

7,481

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

46

46

5,380

5,380

△0

5,471

1,498

8,418

27,17927,179△51

37,043

評価・換算差額等
新株予約権

純資産合計

その他有価証券評価差額金
当期首残高

1,220

133

32,924

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

92

株式交換による増加
剰余金の配当△2,101

当期純利益

7,481

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△0
△21

31

10

当期変動額合計

△21

31

5,482

当期末残高

1,199

165

38,406- 145 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
(2) その他有価証券(ⅰ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。
(ⅱ)時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
(1) 仕掛品(2) 貯蔵品

３：個別法：最終仕入原価法

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物
15年
器具・備品
(2) 無形固定資産

２～８年

定額法を採用しています。
自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しています。
(3) ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイン
ト当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。
(4) 売上割戻引当金
将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうち当期の負担に属する金額を計上しています。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっています。
(2) のれんの償却方法及び償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内で均等償却しています。

- 146 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産

投資有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）
－百万円

当事業年度
（平成27年３月31日）
1,400百万円

担保に係る債務該当事項はありません。なお、上記の投資有価証券は、投資先の借入金の担保として差し入れています。
※２

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度
当事業年度
（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）
流動資産

３

売掛金

336百万円その他（短期貸付金）

872

808百万円
1,563

保証債務
次の関係会社について、債権譲渡契約に基づき負担する一切の債務に対して債務保証を行っています。
前事業年度
当事業年度
（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）
エムスリードクターサポート株式会社－百万円（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
関係会社からの受取配当金

360百万円関係会社への支払利息

4- 147 -

107百万円（自至当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
342百万円6

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１

子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成26年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円）
関連会社株式423
合計

時価（百万円）423

差額（百万円）

1,695

1,271

1,695

1,271

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式

18,978

関連会社株式284

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（平成27年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円）
関連会社株式423
合計

時価（百万円）423

差額（百万円）

1,616

1,193

1,616

1,193

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式

22,400関連会社株式100

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
２

減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
子会社株式について、252百万円の減損処理を行っています。
当事業年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）- 148 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 繰延税金資産（流動）
未払事業税
ポイント引当金
賞与引当金
貸倒引当金
売上割戻引当金
その他
計(2) 繰延税金資産（固定）株式報酬費用
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金
その他
計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産（△負債）の純額
２

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

146百万円
426
26
3
91
691

167百万円
387
31
38
54
55
732

42
9
529
40
2
623

36
10
479
6
531

675
675
△52

573
573
△42

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、当該差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は従来の35.6％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産が56百万円、繰延税金負債が４百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額
が110百万円、その他有価証券評価差額金が58百万円、それぞれ増加しています。

（企業結合等関係）
連結財務諸表「連結財務諸表注記（企業結合）」に記載しているため、注記を省略しています。

- 149 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）
１

ノイエス株式会社の取得
当社は、平成27年４月１日付で、国内でSMO事業を展開するノイエス株式会社（以下、「ノイエス」）の発行

済株式の全てを取得し子会社化しました。
(1) 企業結合の目的
ノイエスは東京、大阪、福岡を中心に全国約20の拠点を持ち、SMO（Site Management Organization)として治験支援事業を行っています。提携施設は約800施設あり、幅広い症例で実績があります。一方、当社グループは、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核に、グループ会社のCRO（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）やSMOを通じてインターネットを活用した治験の効率化を推進しています。
ノイエスの子会社化により、当社グループは提携施設の拡大や、臨床試験における症例組入能力向上、質の高い人材の確保を見込んでいます。
(2) 企業結合の概要
被取得企業の名称
被取得企業の事業の内容

ノイエス株式会社
治験支援事業

企業結合日
平成27年４月１日(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
200百万円
すべて現金で支出しています。
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
(4) 発生するのれんの金額等
取得原価の配分が完了していないため、現時点で未定です。
(5) 企業結合日における資産及び負債の公正価値
現在算定中のため、記載を省略しています。
２

新株予約権の発行
当社は、平成27年３月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の取締役及び当社子会社の取締役に対して、時価型ストック・オプションまたは株式報酬型ストック・オプションとして、それぞれ平成27年４月10日付
で新株予約権を発行しています。
当該新株予約権の内容は、以下の通りです。
(1) 時価型ストック・オプション① 新株予約権の数

157個

②
③

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数④⑤

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個当たり261,000円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格
資本組入額

普通株式
15,700株

3,359円
1,679円※発行価格は、行使時の払込金額2,610円と新株予約権の付与時における公正な評価額749円を合算しています。
⑥⑦

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件

平成28年７月１日～平成36年５月31日

新株予約権の一部行使はできないものとする。詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
⑧

新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の承認を要する。

- 150 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2) 株式報酬型ストック・オプション① 新株予約権の数② 新株予約権の目的となる株式の種類

12個
普通株式

③
④

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

1,200株
１株当たり１円⑤

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格
2,435円
資本組入額
1,217円※発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与時における公正な評価額2,434円を合算しています。
新株予約権の行使期間⑥⑦

平成29年１月１日～平成56年５月31日

新株予約権の行使の条件
新株予約権の一部行使はできないものとする。詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項⑧

当社取締役会の承認を要する。

- 151 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末
減価償却
累計額又は
償却累計額
（百万円）

建物

224

154

1

378

59

23

319

器具・備品

137

34

7

165

92

23

73

有形固定資産計

362

189

8

542

150

46

392

ソフトウエア

555

181

14

722

455

58

266

ソフトウエア仮勘定

24

150

163

11

-

-

11

のれん

22

-

-

22

9

4

13

その他

1

-

-

1

0

0

0

602

330

177

755

464

62

290

40

-

-

40

21

7

20

―

-

-

-

-

-

-

-

繰延資産計

-

-

-

-

-

-

-

資産の種類

当期償却額
（百万円）

差引
当期末残高
（百万円）

有形固定資産無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１

当期増加額のうち主なものは下記のとおりです。
建物
ソフトウエア２

新規オフィス賃借に伴う取得
新規サービス開発

154百万円
177百万円

当期減少額のうち主なものは下記のとおりです。
ソフトウエアサービス提供終了に伴う除却

11百万円【引当金明細表】
当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

-

7

113

94

72

-

94

1,194

1,595

1,561

59

1,169

121

163

121

-

163

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

貸倒引当金

121

-

賞与引当金

72

ポイント引当金
売上割戻引当金

区分

当期減少額（目的使用）（百万円）（注）「当期減少額（その他）」の内訳は下記のとおりです。
貸倒引当金
為替変動に伴う取崩額
7百万円
ポイント引当金失効に伴う取崩額
59百万円(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。

- 152 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数100株
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができ

公告掲載方法ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL http://corporate.m3.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めています。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第14期（自 平成25年４月１日 至

平成26年３月31日）平成26年６月19日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月19日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第15期第１四半期）（自（第15期第２四半期）（自（第15期第３四半期）（自平成26年４月１日
平成26年７月１日
平成26年10月１日

至
至
至

平成26年６月30日）平成26年８月14日関東財務局長に提出
平成26年９月30日）平成26年11月13日関東財務局長に提出
平成26年12月31日）平成27年２月10日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成26年８月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成26年８月26日関東財務局長に提出
平成26年８月11日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 153 -

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月29日

エ

ム

ス

リ

ー

株

式

取

締

役

会

御

中

会

社

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

澤

山

宏

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩

尾

健 太 郎

行

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエムスリー株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、エムスリー株式会社及び連結子会社の平成27年３月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年４月１日付でノイエス株式会社の発行済株式の全てを取得し、子会社化した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エムスリー株式会社の平成27
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、エムスリー株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成27年６月29日

エ

ム

ス

リ

ー

株

式

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会

御

中

会

社

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

澤

山

宏

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩

尾

健 太 郎

行

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエムスリー株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムスリー株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成27年４月１日付でノイエス株式会社の発行済株式の全てを取得し、子会社化した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月29日【会社名】

エムスリー株式会社【英訳名】

M3, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂一丁目11番44号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷

村

格

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/06/30 17:20:45／14072510̲エムスリー株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長

谷村格は、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報
告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成27年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社８社を対象として行った全社的な内部統制の評価を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断される連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達するまでの３事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、人件費及び業務委託料（売上原価）に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。