災害応急対策編 第 1 部

第１章

総則 【第 1 章 関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱】

関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

第１節 関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
市及び県をはじめ、本市の地域を管轄する指定地方行政機関、指定公共機関並びに指定地方公共機関及び市内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者は、それぞれの所掌事務又は業務を通じて境港市の地域にかかる防災に寄与する。
災害対策基本法第４２条第２項に規定する各機関が防災に関して処理すべき事務又は業務の大綱は、次のとおり。
１ 境港市
機関名
境港市

処理すべき事務又は業務の大綱
１ 境港市防災会議に関する事務

８

被災者の救難、救助その他の保護

２ 防災に関する組織の整備

９

被災者の医療、助産の実施

３

10 避難の指示

防災に関する訓練及び防災思想の普及

４

11 災害時の文教対策

防災に関する物資及び資機材の備蓄並びに整備

５

13 施設及び設備の応急復旧

防災に関する施設及び設備の整
備

６

12 清掃、防疫その他の保健衛生対策
14 緊急輸送の確保
15 災害復旧の実施

災害情報の収集及び伝達並びに16 管内の関係団体、防災上重要な施設の被害調査

管理者等が実施する災害応急対策等の指７ 水防、消防その他の防災活動の実

導、援助及び調整

施及び他市町村に対する応援措置

２

鳥取県関係

機関名

処理すべき事務又は業務の大綱

鳥取県

１ 鳥取県防災会議に関する事務

７

水防その他の応急措置

警察本部

２ 防災に関する組織の整備

８

被災者の救助及び救護措置

３９

災害時の文教対策

防災に関する訓練及び防災思想の普及
４

10 清掃、防疫その他の保健衛生対策

防災に関する施設及び設備の整備
５12 交通規制及び災害警備
防災に関する物資及び資機材の備蓄並びに整備
６

11 施設及び設備の応急復旧
13 緊急輸送の確保
14 災害復旧の実施

災害情報等の収集及び伝達並び

に被害調査

15

市が処理する防災に関する事務又は業務の実施についての指導、援助及び調整

鳥取県西部広

１ 消防力の整備に関すること

域行政管理組

２ 災害の予防、警戒及び防御に関すること合消防局

３ 災害時の避難、救助に関すること
４ その他災害対策に関すること

93災害応急対策編 第 1 部

３

総則 【第 1 章 関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱】

境港管理組合、米子市水道局
機関名

処理すべき事務又は業務の大綱

境港管理組合１ 港湾施設の災害応急工事及び災害復旧

米子市水道局

１ 水道施設の災害予防及び災害時における給水対策（境港営業所）

２ 水道施設の応急対策及び災害復旧

４

指定地方行政機関等
機関名処理すべき事務又は業務の大綱

陸上自衛隊

１ 災害派遣の準備（第８普通科連隊）（１）防災関係資料の基礎調査（２）災害派遣計画の作成（３）防災に関する訓練の実施
２ 災害派遣の実施（１）人命又は財産の保護のために緊急に行う必要のある応急救援又は応急復旧（２）災害救助のため防衛省の管理に属する物品の無償貸付及び譲与

中国四国管区警察局

１ 管区内各警察の指導調整
２ 警察庁との連絡・調整及び他管区警察局との連携
３ 関係機関との協力
４ 情報の収集及び連絡
５ 警察通信の運用
６ 津波警報の伝達

中国総合通信局

１ 所掌事務に係る災害情報の収集及び伝達に関すること
２ 電波の監理及び電気通信の確保に関すること
３ 災害時における非常通信の運用監督に関すること
４ 非常通信協議会の指導育成に関すること
５ 災害対策用移動通信機器、臨時災害放送機器及び移動電源車等の貸与並びに携帯電話事業者等に対する貸与要請に関すること

中国財務局

１ 地方公共団体に対する災害融資（鳥取財務事務所）

２ 災害時における金融機関に対する緊急措置の要請
３ 公共事業等被災施設の査定の立会
４ 災害時における市等に対する普通財産の無償貸付

中国四国厚生局

１ 独立行政法人国立病院機構等、関係機関との連絡調整

鳥取労働局

１ 労働災害防止についての監督、指導
２

労働災害に係る補償並びに休業補償の実施及び被災労働者に対する救助、救急措置に関する協力

中国四国農政局（鳥取県拠点）

１ 海岸保全施設整備事業、農地防災事業による農地、農業用施設等の防護
２ 農地防災施設又は農業水利施設の維持管理の指導
３ 農作物等に対する被害防止のための営農技術指導
４ 営農資材の供給指導、病害虫防除所及び家畜保健衛生所の被害状

94

災害応急対策編 第 1 部

総則 【第 1 章 関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱】

況の把握
５ 農地、農業用施設、海岸保全施設及び農業共同利用施設についての災害復旧事業
６ 被害農林漁業者が必要とする天災融資法に基づく災害資金、株式
会社日本政策金融公庫資金等の融資に関する指導
７ 災害時における主要食糧（以下、「食糧」とする。
）の供給対策中国経済産業局

１ 災害時の物資の供給対策
２ 被災商工業者に対する融資あっせん
３ 被災電気、ガス事業施設の復旧促進措置

中国四国産業保安監督部

１ 火薬類、高圧ガス等所掌に係る危険物又はその施設、電気施設、ガス施設等の保安の確保

中国地方整備局

１ 直轄土木施設の計画、整備、災害予防、応急復旧及び災害復旧（鳥取河川国道事務所、倉２ 地方公共団体等からの要請に基づく応急復旧用資機材、災害対策

吉河川国道事務所、日野川用機械等の提供

河川事務所、境港湾・空港整３ 国土交通省掌握事務に関わる地方公共団体等への勧告、助言

備事務所）

４ 災害に関する情報の収集及び伝達
５ 洪水予報及び水防警報の発表及び伝達
６ 災害時における交通確保
７ 海洋の汚染の防除
８ 緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）の被災地方公共団体
への派遣

中国運輸局

１ 所掌事務に係る災害情報の収集及び伝達（鳥取運輸支局境庁舎）

２ 輸送等の安全確保に関する指導監督
３ 関係機関及び関係輸送機関との連絡調整
４ 緊急輸送に関する要請及び支援

大阪航空局

１ 災害時における航空輸送の調査及び指導（美保空港事務所）

２ 災害時における関係機関と航空輸送者との連絡調整

大阪管区気象台

１ 気象、地象及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表（鳥取地方気象台）

２ 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）及び水象の予報及び警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説
３ 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備
４ 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言
５ 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発

第八管区海上保安本部

１ 情報の伝達・周知（境海上保安部、美保航空

２ 海難救助等

基地）

３ 海上における緊急輸送
４ 海上交通の安全確保
５ 治安の維持中国四国地方環境事務所

１ 大山隠岐国立公園に係る災害情報の収集及び伝達
２ 国立公園内の施設の復旧に係る調整及び支援
３ 廃棄物処理施設及び災害廃棄物の情報収集及び伝達95

災害応急対策編 第 1 部

総則 【第 1 章 関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱】

４ 災害時における環境省（本省）との連絡調整
５ 被災動物の保護等に係る支援
中国四国防衛局

１ 災害時における防衛省（本省）及び自衛隊との連絡調整
２ 災害時における米軍部隊との連絡調整

５

指定公共機関機関名

処理すべき事務又は業務の大綱

国立研究開発法人日本

１ 原子力施設の災害予防

原子力研究開発機構

２ 原子力災害に係る災害情報の収集及び伝達（人形峠環境技術セン

３ 原子力災害時における施設内の応急対策

ター）

４ 平常時及び緊急時環境モニタリングの実施
５ 放射性物質に汚染された物質の除去及び除染

日本郵便（株）１ 災害時における郵便業務（境港郵便局）

２ 災害時における為替貯金、簡易保険等の非常取扱い及び災害つなぎ資金の融資

日本銀行（鳥取事務所）

１ 銀行券の発行ならびに通貨および金融の調節
２

資金決済の円滑の確保を通じ信用秩序の維持に資するための措
置

３ 金融機関の業務運営の確保に係る措置
４ 金融機関による金融上の措置の実施に係る要請
５ 各種措置に関する広報日本赤十字社

１ 被災者の医療、助産その他の救護活動の実施（鳥取県支部）

２ 災害時の応援救護班及び一般ボランティアとの連絡調整
３ 義援金の募集及び配分
４ 血液搬送５ 無線奉仕団による情報収集及び関係機関との連絡
６ 救援物資の配布
７ 赤十字奉仕団のボランティア活動の調整

日本放送協会１ 気象予警報、災害情報等の報道（NHK 鳥取放送局）

２ 災害時における災害状況の収集及び報道

西日本高速道路（株）

１ 災害時の高速自動車国道における輸送路の確保（中国支社）

２

災害時の緊急通行車両等の通行に伴う料金の徴収の免除の取扱
い西日本旅客鉄道（株）

１ 鉄道施設の災害予防（ＪＲ西日本米子支社）

２ 災害時における救助物資及び人員の緊急輸送
３ 鉄道施設の応急対策及び災害復旧

日本貨物鉄道（株）

１ 災害時における救助物資の緊急輸送（米子営業支店）
西日本電信電話（株）

１ 通信施設、設備の災害予防及び非常時の通信確保等（ＮＴＴ西日本鳥取支店）

２ 通信施設、設備の応急対策及び災害復旧

ＫＤＤＩ（株）（中国総支社）96

災害応急対策編 第 1 部

総則 【第 1 章 関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱】（株）ＮＴＴドコモ中国支社
エヌ・ティ・ティ・コミュ
ニケーションズ（株）
ソフトバンク（株）
中国電力ネットワーク（株） １ 電力施設の災害予防（米子ネットワークセンタ

２ 災害時における電力の供給対策

ー）

３ 電力施設の応急対策及び災害復旧

日本通運（株）（米子支店） １ 災害時における貨物自動車による救助物資及び人員の緊急輸送
佐川急便（株）（中国・四国支社）
福山通運（株）
独立行政法人国立病院機構

１ 災害時における医療救護の実施（中国四国グループ）

６

指定地方公共機関
機関名

日ノ丸自動車（株）

処理すべき事務又は業務の大綱
１ 災害時における自動車による人員の緊急輸送（米子支店）
日本交通（株）（米子営業所）（一社）鳥取県バス協会
日ノ丸西濃運輸（株）

１ 災害時における貨物自動車による救助物資及び人員の緊急輸送（米子支店）（一社）鳥取県トラック協

１ 災害時における貨物自動車による救助物資及び避難者の輸送

会（株）新日本海新聞社

１ 災害時における災害状況の収集及び報道（株）山陰中央新報社

２ 災害時における住民への情報の周知（株）山陰放送

１ 気象予警報、災害情報等の報道

日本海テレビジョン放送

２ 災害時における災害状況の収集及び報道（株）（米子支社）
山陰中央テレビジョン放送（株）（米子支社）（株）エフエム山陰（米子支社）

97

災害応急対策編 第 1 部（一社）鳥取県ＬＰガス協会（境港地区会）

１

総則 【第 1 章 関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱】

ＬＰガス施設の災害予防及び災害時におけるＬＰガスの供給対策

鳥取県農業協同組合中央会

１ 災害時における食糧調達供給（公社）鳥取県医師会

１ 災害時における医療救護の実施（公社）鳥取県看護協会（一社）鳥取県薬剤師会（一社）鳥取県歯科医師会

１ 災害時における医療救護の実施
２ 遺体の検視、身分確認及び処理に関する協力（一社）鳥取県助産師会

７

１ 災害時における医療及び助産活動

その他公共的団体
機関名

処理すべき事務又は業務の大綱

境港商工会議所

１ 被災中小企業者に対する物資及び融資の斡旋
２ 被災中小企業者の調査に関する協力
３ 中小企業者の防災に関する啓発

鳥取西部農業協同組合境港

１ 被災農家に対する物資及び融資の斡旋

支所

２ 被災農家の調査に関する協力
３ 農畜産物の災害応急対策
４ 農家への防災に関する啓発
５ 災害時における食糧調達供給

鳥取県漁業協同組合境港支

１ 被災漁家に対する物資及び融資の斡旋

所

２ 水産業の被害調査に関する協力
３ 漁船等の災害応急対策
４ 気象予警報伝達に関する協力

鳥取県済生会境港総合病院

１ 被災者の医療の実施（株）中海テレビ放送

１ 気象予警報、災害情報等の報道
２ 災害時における災害状況の収集及び報道
３ その他災害に関する広報活動

境港医師協会

１ 災害時における医療救護の実施

境港海陸運送（株）

１ 災害時における貨物自動車による救助物資及び人員の緊急輸送

第２節
１

災害対策基本法による要請等

地域防災計画の実施の推進のための要請等（災害対策基本法第４５条）
県防災会議の会長又は市防災会議の会長は、地域防災計画の的確かつ円滑な実施を推進するため必要があると認めるときは、下記の対象機関等に対して必要な要請、勧告、指示を行う。また、必要に応じ、市地域防災計画の実施状況について、報告又は資料の提出を求める。
（１）県防災会議が要請等を行う主な対象機関等
98

災害応急対策編 第 1 部

総則 【第 1 章 関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱】

指定地方行政機関、県、市町村、指定地方公共機関、公共的団体、防災上重要な施設の管理者（２）市防災会議が要請等を行う主な対象機関等
市、公共的団体、防災上重要な施設の管理者
２ 市長の事前措置等（災害対策基本法第５９条）
市長は、災害が発生するおそれがあるときは、災害が発生した場合において、その災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害の拡大を防止するため必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置をとることを指示する。（様式２－１－１－１）
３ 市長の応急措置（災害対策基本法第６２条）
市長は、本市の区域内において災害が発生し、又はまさに発生しようとしている
ときは、法令又は市地域防災計画の定めるところにより、消防、水防、救助その他
災害の発生を防御し、又は災害の拡大を防止するために必要な応急措置を速やかに実施する。
この場合において、市長は、必要に応じ、公共的団体、防災上重要な施設の管理者に対し、応急措置の実施の要請等を行う。

99

災害応急対策編 第１部

第２章

総則 【第２章 災害救助法の適用】

災害救助法の適用

第１節 目的
この計画は、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）の適用申請及び救助等の実施を適切に行うことを目的とする。
第２節 災害救助法の適用（１）県は、同一の原因による災害により、被災者が現に救助を要する状態にある場
合で、適用基準の各号のいずれかに該当するときは、速やかに災害救助法を適用する。災害救助法による救助の要否は、市町村の区域単位ごとに判定を行う。
（２）災害救助法の適用申請に係る事務は、事務局が担当し、災害救助法の適用が決定された以後の災害救助法に関する事務は、福祉保健対策部が担当する。
第３節 適用基準等
１ 規模
一定規模以上の災害（災害の規模が個人の基本的生活権と全体的な社会秩序に影響を与える程度のもの（市で十分な救助等が行えない場合））について、災害救助法
による救助が行われる。
２ 適用基準災害救助法の適用基準は、災害救助法施行令第１条第１項各号の規定による。本
市に適用される具体的な基準は、次のいずれかの場合である。
（１）第１号
市内住家の滅失世帯数が、６０世帯以上のとき（２）第２号
県内住家の滅失世帯数が、１，０００世帯以上であって、市内住家の滅失世帯
数が３０世帯以上のとき（３）第３号前段
県内住家の滅失世帯数が、５，０００世帯以上であって、市内住家の滅失世帯
数が５世帯以上のとき（４）第３号後段
災害が隔絶した地域に発生したものである等災害にかかった者の救護を著し
く困難とする内閣府令で定める特別の事情がある場合で、かつ５世帯以上の住家が滅失したものであるとき（５）第４号
多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合として内閣府令で定める基準に該当するとき※ 内閣府令で定める基準
・ 災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避100

災害応急対策編 第１部

総則 【第２章 災害救助法の適用】難して 継続的に救助を必要とする。
・ 災害にかかった者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は災害にかかった者の救出について特殊の技術を必要とする。
（注）世帯の算定方法（上記（１）から（４）に適用）
全壊・全焼・流出世帯・・・１世帯
半壊・半焼する等著しく損傷した世帯・・・１／２世帯
床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯・・・１／３世帯
第４節

適用手続

（１）市（事務局）は、災害に際し、市における災害が第３節の適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みのあるときは、直ちにその旨を県に報告しなければならない。
（２）県は、市から被害状況等の報告があった場合等で救助が必要であると認められる場合、又は被害の状況を客観的に判断し適用すべき状態にあると認められる場合は、内閣府に技術的助言を求める等必要な措置を講じ、適用を決定する。
その際努めて、以下の情報を通知する。
ア 災害の発生の日時及び場所
イ 災害の原因及び被害の状況
ウ 市町村別被害状況（概数）（ア）人的被害（死者数、行方不明者数、負傷者数（重傷者数・軽傷者数））（イ）住家の被害（世帯数・人員（全壊・全焼・流失、半壊・半焼、床下浸水）
エ 法による救助実施見込市町村名、実施年月日
オ すでに取った措置、今後取ろうとする措置（救助の種類等）
カ その他必要事項
第５節 救助の実施
１ 実施機関（１）県ア 委任の要件
災害救助法を適用する場合の救助は県が行う。ただし、次に掲げる事項すべてに該当するときは、知事の権限に属する災害救助法の救助の実施に関する事
務の一部を市に行わせることとする。
（ア）市が当該事務を行うことにより、救助の迅速化、的確化が図られること。
（イ）避難所の設置、炊き出しその他による食品の給与、災害にかかった者の救出等緊急を要する救助、及び学用品の給与等県において困難な救助の実施に101

災害応急対策編 第１部

総則 【第２章 災害救助法の適用】関する事務であること。
イ 委任手続県は、市への委任に当たっては、災害ごとに市へその事務の内容及び実施期間を通知して行うとともに、これを公示する。
（２）市
ア 市は、県から救助の委任を受け、救助の実施に関する事務を適正に実施する。
イ 災害の事態が急迫して、県による救助の実施を待つことができないときは、
災害救助法の規定による救助に着手し、その状況を直ちに知事に報告するとともに、その後の処置に関して知事の指揮を受けなければならない。
２ 救助の種類
救助の種類は、次のとおり。
（１）避難所、応急仮設住宅の設置（２）食品、飲料水の給与（３）被服、寝具等の給与又は貸与（４）医療、助産（５）被災者の救出（６）住宅の応急修理（７）学用品の給与（８）埋葬（９）死体の捜索及び処理（10）住居又はその周辺の土石等の障害物の除去
３ 救助の基準
災害救助法による救助の種類、対象、費用の限度額及び期間等は、下表及び災害救助法施行細則のとおり。なお、この基準により救助を適切に実施することが困難な場合は、県に協議（県は内閣府に協議）し、その同意を得て県が定める基準により実施する。
【災害救助法による救助の種類と概要】
救助の種類

実施者

避難所の設置 市町村（県が委任）

救助の対象

備考（救助の方法、留意点等）

災害により現に被害を受け、・避難情報が発出された場合のほか、又は受けるおそれのある者

緊急避難の必要がある場合を含む。
・公的宿泊施設、旅館、ホテル等の借上対応も可能。

応急仮設住宅 県（県が直接設置 住家が全壊、全焼、又は流失

・民間賃貸住宅の借り上げによる設置の供与することが困難な し、居住する住家がない者でも対象となる。

場合、県が設計書 あって、自らの資力では住家・被災地における住民登録の有無を問等を提示し、市町 を得ることができない者

わない。

村に委任）
炊き出しその 調達：県避難所に受入された者、住家・現に食しうる状態にあるものを給与

他による食品 供給：市町村に被害を受けて炊事のできな

すること。

102

災害応急対策編 第１部の給与（県が委任） い者及び住家に被害を受け、総則 【第２章 災害救助法の適用】・救助作業に従事する者は対象外

一時縁故地等へ避難する必要のある者
飲料水の供給 市町村

災害のため現に飲料水を得る

・供給量は、１人１日３リットル以上ことができない者を目安とする。

被服、寝具そ 調達：県住家の全壊、全焼、流出、半・床下浸水は対象外の他生活必需 供給：市町村

壊、半焼又は床上浸水、船舶・品目は、被服、寝具、身の回り品、（県が委任） の遭難等により、生活上必要

日用品、炊事用品、食器、光熱材料を（県が委任）

品の給与または貸与

な被服、寝具その他日用品等目安とする。

を喪失又はき損し、直ちに日・夏期と冬期で限度額に差がある。

常生活を営むことが困難な者
医療

県、日本赤十字社 災害のため医療の途を失った・傷害や疾病の原因や、受けた日時又鳥取県支部（県が 者はかかった日時を問わない。

委託）
助産

県、日本赤十字社 災害発生の日以前又は以後７・出産（死産、流産を含む。）

鳥取県支部（県が 日以内に分娩した者であって委託）、災害のために助産の途を失った者

災害にかかっ 市町村

災害のため現に生命身体が危・捜索期間（３日間）に生死が明らかた者の救出

険な状態にある者又は生死不にならない場合は、遺体の捜索として明の状態にある者取り扱う。

災害にかかっ 市町村

災害のため住家が半壊又は半・修理箇所は、居室、炊事場、トイレた住宅の応急 （県が委任）焼し、自らの資力では応急修など日常生活に必要欠くことのできな

修理理をすることができない者

い部分について必要最小限度を対象と（県が委任）する。（面積制限なし）
学用品の給与 市町村（県が委任）

埋葬

市町村

住家の全壊、全焼、流失、半・小学校児童、中学校生徒、高等学校

壊、半焼又は床上浸水により等生徒等を対象とする。

学用品を喪失又はき損し、修・品目は、教科書、教材、文房具、通学上支障のある児童生徒

学用品とする。

災害の際死亡した者

・応急的な仮葬であり、正式な葬祭で（県が委任）はない。
・漂流遺体の取り扱いは下記による。

遺体の捜索

市町村

災害により現に行方不明の状・災害発生後、直ちに死亡していると（県が委任）

態にあり、かつ、四囲の事情推定される場合は、３日を経過しなくにより既に死亡していると推ても遺体の捜索として取り扱う。

定される者
遺体対策

市町村

災害の際死亡した者（県が委任）

・漂流遺体の取り扱いは下記による。
・埋葬を除く。

日本赤十字社鳥取
県支部（県が委託）
障害物の除去 市町村

居室、炊事場等生活に欠くこ

103

・通常は、当該災害によって住家が直災害応急対策編 第１部（県が委任）

総則 【第２章 災害救助法の適用】とのできない部分又は玄関に接被害を受けた場合に限られる。

障害物が運び込まれているた・応急的な除去に限る。

め一時的に居住できない状態

・豪雪による除雪も対象となり得る。

にあり、かつ自らの資力をもってしては、当該障害物を除去することができない者
応急救助のた 県
めの輸送

１

市町村（県が一部

被災者の避難（被災者自身を避難させるための輸送、被災者を誘委任）導するための人員、資材等の輸送）
２

医療、助産（救護班において処置できないもの等の移送、救護班の仮設する診療所への患者輸送、救護班関係者の輸送等）

３

被災者の救出（救出された被災者の輸送、救出のための必要な人
員、資材等の輸送）

４

飲料水供給（飲料水を確保するための必要な人員、機械、器具、資材等の輸送（飲料水の直接輸送を含む））

５

遺体等の捜索（捜索のため必要な人員、資材等の輸送）

６

遺体対策等（遺体対策・検案のための人員の輸送、遺体の処置のための衛生材料等の輸送、遺体の輸送、遺体を移送するための人員の輸送）※ 「実施者」欄の記載は、災害時の標準的な実施体制であり、災害の規模や緊急性等に応じて県と市町村が連携して実施する。
※ 床上浸水は、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった場合を含む。
４

災害救助に関する市の組織（１）災害救助組織については、本部の組織をそのまま活用する。
（２）救助活動はそれぞれの実施部において実施するが、本部長の総指揮のもとに、各部課が一体的な協力によりこれを実施する。
第６節 費用の支弁
災害救助法による救助に要する費用は、県が支弁する。
第７節 災害救助法の適用がない場合への準用
市は、災害救助法の適用がない場合については、災害救助法に準じて救助を実施する。

104

災害応急対策編 第１部

総則 【第３章 損害補償】

第３章 損害補償
第１節 目的
人的公用負担等に係る損害補償を規定し、損害を受けた者等を補償することを目的とする。
第２節 災害応急対策活動従事者の損害補償（１）市は、災害が発生し又は発生しようとしている場合において、応急措置の業務に従事した住民又は応急措置を実施すべき現場にある者が死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障がい状態となった時は、その者又はその遺族が若しくは被扶養者が被る損害を補償する。
（２）市は、消火活動若しくは人命救助その他の消防活動に従事した者、又は市が行う救急業
務に協力した者が死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障がい状態となった時は、その者又はその遺族が若しくは被扶養者が被る損害を補償する。
（３）損害補償を公用負担等に依らない場合は、労働者災害補償保険、地方公務員災害補償基金等による。なお、応援協定に基づく従事者については、公用負担とは認められないため、協定条文に盛り込まれた基準等により補償する。
第３節 民事の損害補償
強風等の災害により住家が破損し、その影響で隣家に被害を生じたような私人間の財産トラ
ブルについては、市は介入しないものとし、簡易裁判所の民事調停等により解決を図るよう勧
める。

105

災害応急対策編 第２部

第１章

災害応急対策計画【第１章 組織及び体制】

組織及び体制第１節 目的
この計画は、災害の発生に際し、速やかに初動体制を確保し、また総合的な災害応急対策を実施するための組織の編成、運用を目的とする。
第２節 境港市災害対策本部
１ 境港市災害対策本部の設置
市長は、本市において大規模な災害が発生し、又は発生するおそれのある場合は、
災害対策基本法第２３条の２の規定に基づき、境港市災害対策本部（以下「本部」という。
）を設置する。
２ 本部の組織
本部の組織は、下図のとおり。

【対策部（※（
本部

市）内は主管課）】長

総務対策部（財政課）

長

秘書課、総務課、財政課、地域振興課
議会事務局、出納室、監査委員事務局

副本部長
副

市

選挙管理委員会事務局長
民生対策部（市民課）

本

部

教

員

市民課、環境衛生課、税務課、収税課

育

総

務

防

長
部

災

長

福祉保健対策部（福祉課）

監

福祉課、子育て支援課、長寿社会課、
健康推進課

市

民

生

活

部

長

福

祉

保

健

部

長

産

業

部

長

産業対策部（観光振興課）

建

設

部

長

観光振興課、水産商工課、農政課

秘

書

課

長

事

務

議

会

局

長

建設対策部（都市整備課）
管理課、都市整備課、建築営繕課、

事

務

局

（防

災

監）

下水道課

自治防災課
事務局長

文教対策部（教育総務課）

自治防災課長

教育総務課、生涯学習課
消防対策部
消防団

106

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第１章 組織及び体制】（１）本部長
ア 本部長は、市長がその任務に当たる。本部長は、本部の事務を統括し、職員を指揮監督する。
イ 市長が不在等非常時の市長権限委譲順位は、次のとおり。
第１位 副市長
第２位 総務部長
第３位 防災監（２）副本部長
ア 副本部長は、副市長がその任務に当たる。
イ 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代行する。
（３）本部員
ア 本部員は、教育長、総務部長、防災監、市民生活部長、福祉保健部長、産業部長、建設部長、秘書課長、議会事務局長及びその他市長が指名する者を充てる。
イ 災害対策の決定に当たって男女共同参画の視点から点検するため、本部員の男女構成について、あらかじめ十分配意する。
ウ 本部員自らがその任務に当たることができないときは、本部員の所在する部
課等の次席（不在時は最先任者）の職員がその職務を代行する。
（４）防災監
防災監は、事務局を指揮し災害対策本部の全般統制を行う。
（５）対策部
ア 対策部は、各部局及び課で構成し、主管課を置く。
イ 対策部は、それぞれの所掌事務等に従い、災害応急対策の実施に当たる。
ウ 主管課は、当該対策部内の災害応急対策の実施状況等を取りまとめ、事務局との連絡調整を行う。
（６）事務局
ア 事務局は、自治防災課の職員で構成する。
イ 事務局長は、自治防災課長とし、防災監の指揮統制を受ける。
ウ 事務局は、災害応急対策の実施に係る連絡調整等を行う。
エ 必要に応じて、他課からの応援職員を加える。
（７）情報連絡員
本部は、災害対策を円滑に実施するため、必要に応じて防災関係機関から、情報連絡員を招集する。
３ 設置場所
本部は、市役所第一会議室に設置する。ただし、第一会議室が使用不可能な場合は境港市保健相談センター研修室とし、双方とも使用不可能な場合は境港消防署講堂兼会議室又は本部長の指定する場所に設置する。
４ 設置及び廃止の基準（１）本部の設置基準は、「第２章 配備及び動員計画」のとおり。
107

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第１章 組織及び体制】（２）本部は、次の基準により市長が廃止する。
ア

当該災害にかかわる応急対策及び二次災害防止対策が概ね終了したと認めたとき。
イ 発生が予想された災害にかかわる危険がなくなったと認めたとき。
５ 本部の設置及び廃止の公表（１）本部を設置した場合は、その旨を直ちに庁内、県、警察、消防、自衛隊、海上保安庁、防災関係機関、住民、報道機関等に、電話・ファクシミリ・電子メール等により公表するとともに、本部の連絡先の周知を図る。
（２）本部を廃止したときは、設置の公表に準じてその旨を直ちに公表する。
６ 本部の任務
本部は、災害対策の推進に関し、総合的かつ一元的体制を確立するとともに、本計画の定めるところにより、災害応急対策を実施するものとし、すべての本部員が災害に対する応急処置に全力を尽くす。
７ 本部会議（１）本部会議の構成
ア 本部会議は、本部長、副本部長、本部員等をもって構成し、災害対策の基本的な事項について協議する。
イ 本部会議の庶務は、事務局が担当する。
（２）本部会議の開催
ア 本部長は、本部の運営及び災害対策の推進に関し、必要に応じて本部会議を招集する。
イ 本部員は、本部会議の開催を必要と認めるときは、その旨を事務局長に申し出る。
ウ 第１回の本部会議は、対策本部長参集と同時に速やかに開催するものとし、それ以降は状況を勘案して開催する。
（３）本部会議の協議事項
ア 本部の配備体制に関すること
イ 災害情報及び被害状況の分析並びにこれに伴う対策活動の基本方針に関すること
ウ 指定行政機関、指定地方公共機関等に対する応急措置の実施の要請及び応援の要請に関すること
エ 県及び災害時応援協定締結先の市町村等に対する応援の要請に関すること
オ その他災害対策に関する重要事項（４）本部会議の検討項目
本部会議においては、主として部署間で検討が必要なものについて検討するものとし、主な項目は次表のとおり。

108

災害応急対策編 第２部

開催時期

№
１

災害応急対策計画

検討すべき事項
市の体制【第１章 組織及び体制】

判断に必要な情報
気象情報や震度情報、既存の被害想定資料などに基づく俯瞰的な被害見積もり（火災発生を含む）

発
災
直
後
（
発
災
期
）

２

救助勢力を集中的に投入すべき

上記１の被害見積もり

地域の決定
３

情報収集体制（被災地区への職

市庁舎等のインフラ機能

員派遣等）
４

自衛隊、緊急消防援助隊、海上保上記１の被害見積もり、活動拠点（空港

安庁への災害派遣要請(原則、自など）や緊急輸送道路の被災及び迂回路

衛隊に対する情報収集派遣を要

の状況

請)
５

災害救助法の適用

４号適用の可能性及び県との協議※４号適用は時期を失すると適用困難

１
日
目
（
災
害
拡
大
期
）

６

市の部署間の弾力的な職員応援

職員の被災、登庁状況

７

県への緊急支援職員の派遣要請

医療関係従事者の対応状況（災害時市町村支援チーム、医療応援など）
８９

非常用食糧、生活物資の支援要

避難者数の見積もり、応援協定等に基づ

請く調達可能数量の把握、輸送手段の調整

応援協定に基づく他自治体への外部応援が必要な対策、県との調整状況

応援要請
10

広報戦略

住民の必要とする情報、緊急に住民に周知が必要な情報11

気象予測を見越した二次災害の今後の気象推移、余震の発生見込み等

防止対策
県への専門職員派遣要請（建築被害状況、避難者の状況把握、メンタル関係、保健師等）

ケア対策の対応状況

応援協定に基づく他自治体への避難所運営等に必要な職員数、ボランテ

応援要請（特に職員派遣）

ィア等の活動状況の把握

14

職員ローテーションの検討

夜間対応に必要な職員数の把握

15

応急施策の検討

被害特性の把握、住民のニーズ

３日後～

16

仮設住宅の建設の要請

建設用地の調査(災害沈静期)

17

風評被害対策

風評被害の状況把握

18

災害復興本部への移行

応急対策の実施状況の把握

12
1～3 日後
(災害沈静

13

期)

※ 災害発生時には、上表を参考に災害特性を踏まえて弾力的に検討する。
109

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第１章 組織及び体制】（５）対策実施に当たっての部課等間の連携
本部会議の決定事項については、当該対策を直接実施する部課等の本部員のみ
ならず他のすべての本部員が緊密な連絡のもとにその実施を図る。
（６）複合災害発生時の対応
複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）が発生し、本部が複数設置されている場合は、重複する要員の配置や業務分担の調整、情報の収集・連絡・調整のための要員の相互派遣、合同会議の開催等に努める。
８ 本部の所掌事務等
所管が不明確な事務や、部署横断的な対応が必要とされる事務については、本部
会議で総合調整を図り、その都度決定する。なお、本部が設置されていないときであっても、各部課等は、本部の所掌事務に従って、防災対策を実施する。
※ 災害対策本部の所掌事務表については、各対策部を各部等と読み替えて、災害予防編にも適用し、災害対策を行う上で必要な各種準備等を行うものとする。

110

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第１章 組織及び体制】

境港市災害対策本部所掌事務表
構 成
部

所

課

事
務

自治防災課

局

秘

総

書 課

務 課

掌

事

務

１

災害対策本部員の動員に関すること。

２

災害対策本部会議に関すること。

３

各対策部との連絡調整に関すること。

４

鳥取県災害対策本部との連絡調整に関すること。

５

防災関係機関との連絡調整に関すること。

６

消防団の動員及び消防署との連絡調整に関すること。

７

自衛隊、海上保安庁等に対する応援要請に関すること。

８

避難指示等の発令に関すること。

９

災害・気象情報の収集及び伝達に関すること。

10

被害状況の取りまとめに関すること。

11

防災行政無線等の災害通信設備に関すること。

12

災害救助法の適用申請に関すること。

13

自治会及び自主防災組織との連絡調整に関すること。

１

災害対策本部長及び副本部長の秘書に関すること。

２

視察者、見舞者の応接に関すること。

３

見舞金、義援金の受付に関すること。

１

職員参集状況の取りまとめ及び各対策部の職員配置に関すること。

２

庁舎及び付帯設備の被害調査報告並びに必要な対策に関すること。

３

公用車の被害調査報告並びに配車計画に関すること。

４

輸送車両の確保に関すること。

５

災害対策本部の用品の調達に関すること。

６

市有財産の被害調査の総括に関すること。

７

他の地方公共団体職員の派遣要請及び受入に関すること。

総８

職員の公務災害補償に関すること。

務

９

職員の健康管理及びメンタルヘルスに関すること。

対11 業務継続計画に関すること。

策

10 受援・応援に関すること。
１

災害に関する予算その他財政措置に関すること。

２

部内の連絡調整及び被害状況の取りまとめ報告に関すること。

１

災害の広報に関すること。
（庁内連絡を含む。）

２

報道機関との連絡調整に関すること。

３

災害対策記録、写真等の収集整理に関すること。

４

情報システムの被害調査報告並びに必要な対策に関すること。

監査委員事務１

避難者の誘導に関すること。

局兼選挙管理２

総務対策部各課の応援に関すること。

１

避難者の誘導に関すること。

２

総務対策部各課の応援に関すること。

３

見舞金・義援金の保管に関すること。

財

政 課

部
地域振興課

委員会事務局
出 納室

111

災害応急対策編 第２部

構 成
部

所

課
１

災害応急対策計画掌事【第１章 組織及び体制】

務

漁港、漁船、漁具、水産施設、水産物及び商工業関係の被害調査報告
並びに必要な対策に関すること。

水産商工課

産
業
対
策

農政課

部

観光振興課

税

民

収

務 課

税 課

２

水産及び商工業関係機関との連絡調整に関すること。

３

貯木、流木の災害対策に関すること。

４

被災水産業者等への金融対策に関すること。

５

連携備蓄品の配布に関すること。

６

生活関連物資等の調達に関すること。

７

救援物資の受付及び配分に関すること。

１

農業関係の被害調査報告並びに必要な対策に関すること。

２

農業関係機関との連絡調整に関すること。

３

食糧等の調達に関すること。

４

家畜の防疫対策に関すること。

５

被災農畜産業者及び被災中小企業等への金融対策に関すること。

１

被災外国人の被災調査報告並びに必要な対策に関すること。

２

観光施設等の被害調査報告並びに必要な対策に関すること。

３

部内の連絡調整及び被害状況の取りまとめ報告に関すること。

４

観光施設及び関係団体との連絡調整に関すること。

１

一般家屋等の被害状況の調査に関すること。

２

罹災判定への協力及び罹災証明書の発行に関すること。

１

避難者の誘導に関すること。

２

民生対策部各課の応援に関すること。

３

部内の連絡調整及び被害状況の取りまとめ報告に関すること。

生１

ごみ処理施設の被害調査報告並びに必要な対策に関すること。

対２

災害廃棄物の処理に関すること。

３

ペットの管理に関すること。

４

死亡獣畜の処理に関すること。

５

関係団体との連絡調整に関すること。

１

遺体の収容に関すること。

２

火葬場の被害調査報告並びに必要な対策に関すること。

３

安否情報（外国人含む）の収集・提供等に関すること。

策

環境衛生課

部

市

民 課

112

災害応急対策編 第２部

構
部

成

所

課

災害応急対策計画掌事【第１章 組織及び体制】

務１

避難所の開設及び管理に関すること。

２

福祉避難所（障がい者）の開設に関すること。

３

避難行動要支援者（障がい者等）の避難支援に関すること。

４

障がい者福祉等関連施設の被害調査報告並びに必要な対策に関する
こと。

福

祉 課

５

社会福祉協議会等の団体及び障がい者福祉等関連施設との連絡調整に関すること。

福
祉
保
健

長寿社会課

対
策
部

６

災害ボランティアの受入に関すること。

７

災害救助法適用後の事務処理に関すること。

８

被災者生活再建支援制度に関すること。

９

義援金、見舞金の配分に関すること。

１

避難行動要支援者（高齢者等）の避難支援に関すること。

２

福祉避難所（高齢者）の開設に関すること

３

高齢者福祉関連施設等の被害調査報告並びに必要な対策に関すること。

４

部内の連絡調整及び被害状況の取りまとめ報告に関すること。

５

高齢者福祉関連施設及び団体等との連絡調整に関すること。

１

保育園児等の避難に関すること。

２

幼稚園・児童福祉関連施設等の被害調査報告並びに必要な対策に関す

子育て支援課

健康推進課

ること。
３

保育園の給食物資の確保に関すること。

４

幼稚園・児童福祉関連施設等との連絡調整に関すること。

１

医薬関係機関及び日本赤十字社との連絡調整に関すること。

２

救護所の設置に関すること。

３

応急医薬品及び医薬資機材の調達に関すること。

４

トイレ及び入浴対策に関すること。

５

防疫に関すること。

６

被災者の健康相談及びこころのケアに関すること。

113

災害応急対策編 第２部

構
部

成

所

課

管

対
策
部

建築営繕課

下水道課

文
教

教育総務課

対

事

務

交通不能箇所の調査及び復旧に関すること。

２

道路、橋りょう等土木施設、港湾及び空港の被害調査報告並びに必要な対策に関すること。

３

境港市建設業協議会等との連絡調整及び動員要請に関すること。

４

復旧資機材、建築資機材の調達及び配分に関すること。

１

都市公園施設等の被害調査報告並びに必要な対策に関すること。

２

上水道・工業用水の被害調査報告及び飲料水の確保、供給に関する

都市整備課

設

掌

【第１章 組織及び体制】

１

理 課

建

災害応急対策計画

こと。
３

遺体の埋葬に関すること。

４

仮設住宅の建設用地の確保及び建築に関すること。

１

市営住宅の被害調査並びに必要な対策に関すること。

２

避難所、救護所の建築及び修繕に関すること。

３

宅地・建築物の応急危険度判定に関すること。

４

罹災判定に関すること。

５

災害救助法の規定による住宅の応急修理に関すること。

６

公営住宅及び民間賃貸住宅の確保に関すること。

７

被災者住宅再建支援に関すること。

１

下水道施設の被害調査報告並びに必要な対策に関すること。

２

し尿処理に関すること。
（仮設トイレを含む。）

３

部内の連絡調整及び被害状況の取りまとめ報告に関すること。

１

避難所の開設及び管理に関すること。

２

学校教育施設の被害調査報告並びに必要な対策に関すること。

３

給食物資の確保及び応急給食の実施に関すること。

４

被災者等への炊出しに関すること。（調理員）

５

学校との連絡調整に関すること。

６

児童、生徒の避難に関すること。

７

学校における児童、生徒及び教職員の人的被害調査報告並びに必要な対策に関すること。

策
部
生涯学習課

８

学校の応急運営及び応急教育に関すること。

９

被災児童、生徒の教科書、学用品の確保及び就学援助に関すること。

１

避難所の開設及び管理に関すること。

２

社会教育施設、体育施設及び文化財の被害状況調査報告並びに必要な対策に関すること。

３

部内の連絡調整及び被害状況の取りまとめ報告に関すること。

114

災害応急対策編 第２部

構 成
部

消
防
対
策
部

所

課

消

防 団

掌

災害応急対策計画

事【第１章 組織及び体制】

務１

避難の広報及び誘導に関すること。

２

人的被害状況の調査及び災害情報の収集及び報告に関すること。

３

災害救助活動に関すること。

４

消防、水防及び救急活動の実施に関すること。

５

危険箇所の非常警戒に関すること。

６

消防、水防資機材の管理及び運用に関すること。

７

その他災害応急対策に関すること。

※１ 各所属長は、所掌事務を処理するため、あらかじめ担当者を定め、マニュアル等を作成する等、事務処理体制を整備しておく。各部、各課は必要に応じ、応援体制をとる。
※２ 本部長は、災害の規模及び特殊性により、上記の配備体制により難いと認めた
ときは、臨機応変の配備体制をとる。（例：震災復興対策室の設置）※３ 処理すべき事務の担当部局等が不明な業務等については、対策部内又は対策部間で調整して行う。
第３節 境港市現地災害対策本部
本部長は、災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により災害応急対策を推進するため、特に必要があると認めるときは、名称、所管区域及び設置場所を定めて、境港市現地災害対策本部（以下「現地本部」という。
）を設置することができる。
１

現地本部の組織
現地本部に現地本部長、現地副本部長、現地本部員及びその他の職員を置き、本部長が指名する者をもって充てる。
２ 設置の場所
現地本部は、当該地区の公民館又は災害対応に必要な場所に設置する。
３ 設置及び廃止の基準
災害の規模その他の状況により災害応急対策を推進するため、特に必要があると認めるとき設置する。
４ 設置及び廃止の公表
現地本部の設置及び廃止の公表は、本部の設置及び廃止の公表に準ずる。
５ 現地本部の任務
現地本部は、災害地において本部の事務の一部を行うものとし、その内容については、本部会議において決定する。
６ 現地本部の運営等
現地本部の運営その他必要な事項は、その都度本部長又は現地本部長がこれを定める。
115

災害応急対策編 第２部

第４節

災害応急対策計画【第１章 組織及び体制】

境港市災害警戒本部

防災監は、本部が設置されない段階で災害に対する警戒のため必要と認めるときは、
境港市災害警戒本部（以下「警戒本部」という。）を設置する。
１ 警戒本部の組織
警戒本部に警戒本部長、警戒副本部長、警戒本部員、事務局を置く。

警戒本部長

・ 警戒本部長は、防災監がその任務にあたる。
・ 警戒本部長は、警戒本部の事務を総括し、職員を指揮監督する。
・ 警戒本部長が不在等の非常時には、総務部長が任務を代理する。

警戒副本部長・ 警戒副本部長は、総務部長がその任務にあたる。
・ 警戒副本部長は、警戒本部長を補佐する。

警戒本部員

・ 警戒本部員は、各部長、教育委員会事務局長、議会事務局
長、その他防災監が指名する者を充てる。

事務局

・ 警戒本部事務局は、自治防災課の職員で構成し、事務局長
は、自治防災課長を充てる。なお、その他必要に応じて、他課からの応援職員を加える。

２

設置場所
警戒本部は、市役所第一会議室又は警戒本部長の指定する場所に設置する。
３ 設置及び廃止の基準（１）警戒本部の設置基準は、災害応急対策編（共通）「第２部 災害応急対策計画 第２章 配備及び動員」のとおり。
（２）警戒本部は、概ね次の基準により防災監が廃止する。
ア 配備体制が、災害応急対策編（共通）「第２部 災害応急対策計画 第２章
配備及び動員」に定める注意体制又は非常体制に移行した場合
イ 災害に係る警戒の必要がなくなったと認めたとき
４ 設置及び廃止の公表
警戒本部を設置したときは、その旨を直ちに関係機関に連絡し、さらに勤務時間
内にあっては庁内ＬＡＮ又は庁内放送を行い全職員に連絡する。なお、警戒本部を廃止したときも同様とする。
５ 警戒本部の任務等
警戒本部の主な任務は以下のとおり。
（１）気象情報、被害情報等の収集及び関係機関等への伝達（２）防災行政無線放送等による情報提供や注意喚起（３）配備体制の移行を視野に入れた災害への警戒・監視（４）以下の場合で、警戒本部組織員に対する必要に応じた説明会等の開催
ア 台風の接近が予想される場合
116

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第１章 組織及び体制】

イ 大雨警報、大雪警報、高潮警報が発令された場合、又は発令の可能性が高く必要があると認められる場合
ウ 近傍における地震発生（境港市震度４以上）や大きな余震の恐れがある場合※（４）の説明会等は、必要に応じ第一警戒体制以下の体制時に関係職員を招集し実施することができる。

117

災害応急対策編 第２部

第２章

災害応急対策計画【第２章 配備及び動員】配備及び動員

第１節 目的
この計画は、災害を防御し、又はその拡大を防止するために平素から防災に関する配備体制及び動員体制を確立し、災害応急対策を迅速かつ的確に実施することを目的とする。
第２節 配備計画
１ 配備体制及び配備（１）配備体制
その時点における災害の種類、規模、程度等に応じて、本部設置前には市長が、本部設置後においては本部長が配備体制を決定し、配備指令を発令する。
（２）配備基準
災害が発生し、又は発生が予測される場合における配備体制は、下表のとおりとし、必要に応じて増員を行う等、適切な配備動員を行う。
ア 境港市における配備体制の基準（地震・津波災害時）
種 別
注意体制

配

備 の 基 準（時期）

任

務

１．
市内で震度３の地震が発生た

・情報収集、伝達

とき・第一警戒体制への移行準備

設置体制

２．防災監が必要と認めたとき第一警戒体制１．
市内で震度４の地震が発生し・情報収集、伝達たとき・第二警戒体制への移行準備

市災害警戒

２．防災監が必要と認めたとき・第二警戒体制の関係職員は

本部設置

待機

第二警戒体制１．
市内で震度５弱の地震が発生

・警戒活動

したとき

・災害対策本部設置準備２．
津波注意報が発表されたとき・情報収集、伝達

３．防災監が必要と認めたとき・ 関 係各 課 によ る協 議を 行

市災害警戒
本部設置

い、応急対策を実施

非常体制

１．
市内で震度５強以上の地震が・災害情報収集、伝達発生したとき・全職員を配備

２．市内に津波警報、大津波警報

・応急対策の実施が発表されたとき
３．市長が必要と認めたとき

118

市災害対策
本部設置

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第２章 配備及び動員】

イ 境港市における配備体制の基準（風水害時）
種 別

注意体制

第一警戒体制第二警戒体制非常体制

配備 の 基 準（時期）

１．次の気象等の注意報等が１以上発表された場合で、防災監が必要と認めたとき（１）大雨注意報 （２）洪水注意報（３）大雪注意報 （４）竜巻注意情報（５）強風注意報
２．水防警報等が発表された場合で、防災監が必要と認めたとき
（１）待機
（２）準備
３．上記のほか、防災監が必要と認めた
とき
１．次の気象等の警報が１以上発表された場合で、防災監が必要と認めた
とき（１）大雨警報（２）洪水警報（３）大雪警報（４）暴風警報（５）暴風雪警報※（４）及び（５）は、陸上での最大
風速が２５m/s 以上となることが予想されるとき）２．上記のほか、防災監が必要と認めた
とき
１．次の気象情報が発表されたとき（１）記録的短時間大雨情報
２．次の水防警報等が発表されたとき
中海湖心の水位がはん濫注意水位（０.９ｍ）を超える等、災害の危険性が増大した場合
３．台風の暴風域が通過することが見込まれ、災害の危険性が高いとき
４．防災監が必要と認めたとき
１．特別警報が発表されたとき２．次に該当する場合（１）相当規模の災害が発生する恐れがあり、その対策を要すると認められるとき（２）災害が発生し、その規模及び範囲
から特に対策を要すると認められるとき
３．市長が必要と認めたとき

ウ 大規模事故等発生時
119

任

務

本部等
設置体制

・情報収集、伝達・第一警戒体制への移行準備

・情報収集、伝達・第二警戒体制への移行準備
・第二警戒体制の関係
職員は待機（水防関係各課は所掌事務の
準備体制）

・警戒活動
・災害対策本部設置準
備・情報収集、伝達、関係各課による協議を行い、応急対策を実施

市災害警戒
本部設置

市災害警戒
本部設置

・災害情報収集、伝達
・全職員を配備・応急対策の実施
市災害対策
本部設置

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第２章 配備及び動員】（ア）大規模事故（不発弾等処理対策を除く。
）が発生し、又は発生するおそれのある場合で、防災監が必要と認めたときは第二警戒体制を取る。
（イ）大規模な火事、爆発、不発弾の発見、その他重大な人為的災害が発生し、市長が必要と認めたときは、非常体制を取る。
（ウ）その他非常災害が発生し、又は発生するおそれのある場合で、市長が必要と認めたときは、非常体制をとる。
第３節 動員計画
災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、配備計画による配備体制の基準に基づ
き、次表のとおり動員を行う。
なお、配備基準以外の災害等により、職員を動員する必要が生じた場合についても下表を参照して対応する。
１

職員の動員計画表
部等名

課 名

事務局

自治防災課

総務部

注意体制

秘

書

課

総

務

課

財

政

課

第一警戒体制第二警戒体制

非常体制

全職員

全職員

全職員

地域振興課
総務部

監査委員事務局兼選に含む

挙管理委員会事務局

※

出 納

室

市民

環境衛生課

・関係課等にお・関係課等に いて、あらかじ ・関係課等にお

生活部

税

務

課

おいて、あら め定められた職 いて、あらかじ

収

税

課

め定められた職

福

祉

課

市

福祉保健部

民

課

子育て支援課
健康推進課
長寿社会課

かじめ定めら 員
れた職員（第二警戒体制 員で出勤する職員 （その他の職員
は、準備を整え は、全員出動準待機する。
）

備を整え待機す
る。
）

観光振興課
産業部

全職員

農政課
水産商工課
管

建設部

理

課

都市整備課
下 水 道 課
建築営繕課

教育委員会

教育総務課
生涯学習課

（１）防災連絡責任者の任命及び責務
ア 各課の防災連絡責任者は、所属長とする。なお、不在等、連絡不能の場合の120

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第２章 配備及び動員】代理者について、あらかじめ定めておく。
イ

防災連絡責任者は、あらかじめ各体制に応じた動員数を定めておく。なお、部等として動員する場合は、部等内の各防災連絡責任者間で協議して決定する。
※ 部として動員する場合、監査委員事務局兼選挙管理委員会事務局、出納室
は、総務部に含む。
ウ 防災連絡責任者は、災害情報及び被害状況等の調査・把握及び各種災害関係
情報・指示等の発受に関する業務を行う。
（２）動員数の増減
防災連絡責任者は、災害状況等に応じて、動員数を適宜増減することができる。
２ 消防団の動員
消防団の動員については、本部長が消防団長に指示して行う。このとき、本部長
は、災害の態様、災害応急対策の状況に応じて、境港消防署長に対し指示に関する意見を聞くことができる。
３ 動員指示の伝達
職員の動員は、下図の系統により伝達する。各防災連絡責任者は、平素から関係者に対する連絡方法等を考慮しておく。
動員伝達系統図

なお、勤務時間外の動員指示は、電話を第一とするが、必要に応じて他の手段も合わせて実施する等、確実に伝達する。
121

災害応急対策編 第２部

４

災害応急対策計画【第２章 配備及び動員】

職員の登庁（１）職員は常に気象情報等に注意し、各配備段階及び基準により、防災連絡責任者
からの連絡を待たず積極的に登庁するよう心掛ける。
（２）登庁する場所は、原則として勤務場所とする。
（３）災害発生時の登庁手段は、原則として、徒歩・自転車・バイクのいずれかとする。
（４）災害発生時は、登庁経路における被害状況の把握に努める。
（５）各所属長は、職員の参集状況や安否状況の把握を行う。
５ 防災服等の着用
災害対策活動に従事する職員は、原則として防災服を着用する。
第４節

災害対応が長期にわたる場合の動員計画

各所属長は、職員の健康管理を十分に行い、適宜休息時間を設けるなど従事職員の適切な交替に配慮する。特に、災害配備体制の場合は、全職員が災害応急対策にあたり、また長期の対応が必要となるため、早期にローテーション計画を作成する等、計画的な職員動員を行う。

122

災害応急対策編 第２部

第３章

災害応急対策計画【第３章 職員派遣】

職員派遣

第１節 目的
この計画は、職員派遣等、災害時の応急対策を実施する人員の確保について定めることを目的とする。
第２節 実施責任者
災害時の応急対策を実施するために必要な職員は本部が確保する。
第３節 職員の派遣及び要請
１ 派遣及び応援の要請決定（１）市は、職員の状況を把握し、必要な職種別人員数に対して自ら職員の確保が困難な場合は、指定行政機関、指定地方行政機関、他の都道府県又は他の市町村に対し、必要職員の派遣又は応援を要請し職員の確保を図る。
（２）応援要請は、迅速かつ円滑に実施するため、県及び市が締結する様々な災害時応援協定に基づき派遣又は応援を要請する。
（３）要請に当たっては、次の事項を記載した文書をもって職員の派遣又は応援を要請する。
ア 派遣を要請する理由
イ 派遣を要請する職員の職種別人員数
ウ 派遣を必要とする期間
エ 派遣される職員の給与その他の勤務条件
オ その他職員の派遣について必要な事項
２ 職員の派遣要請（１）各対策部は、職員の確保状況を把握し、職員が不足している場合は本部（事務局）に報告する。
（２）本部（事務局）は、職員の派遣又は応援の要請が必要と認められる場合は、災害の規模、必要となる応急措置の状況及び緊急性から総合的に判断し、要請
先及び要請内容を決定する。
（３）要請先との連絡調整は、総務対策部（人事担当）が行う。
（４）市は、職員の派遣又は応援の要請を行う場合、事前に、派遣された職員等の受入れについて検討し必要な準備を実施する。
３ 派遣要請市の各対策部は、県等に職員の派遣を要請する際、以下を参照し、必要な要員の派遣を依頼する。
（１）災害時市町村支援チームの派遣
ア 災害時市町村支援チームの概要
県内で大規模又は重大な災害が発生した場合に、災害応急対策の迅速な実123

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第３章 職員派遣】

施を支援するため、あらかじめ登録された県職員を被災市町村に派遣する。
（２）チームの構成
職種

人数

職

位

備

チーム

１名

課長級以上の職員

１名

課長補佐級以下の

考

リーダー
事務要員

職員
情報連絡員

１名

（地方支部を所管する所属（総合事務所等）
から警戒体制（２）以上等で被災市町村に派遣される職員）（３）支援チームの主な業務
支援チームは、市災害対策本部等において 主に次の業務を行う。
ア 市と県の連絡調整、支援調整
イ 被害情報、支援ニーズ等の情報収集及び県との情報共有
ウ 県から市に派遣された次のチーム等との連携及び支援調整（ア）被災建築物応急危険度判定士（イ）被災宅地危険度判定士（ウ）保健師（エ）鳥取県職員災害応援隊（オ）その他被支援のために派遣されたチーム、職員
エ その他、県災害対策本部長等が必要と認めた事項（４）支援チームの派遣
ア 県は、災害対策本部長が支援チームの派遣を必要と認めたときは支援チームを編成する。
イ 支援チームの派遣期間は５日間程度を基本とし、長期間にわたる場合は、適宜職員を交代させる。
。
ウ 県災害対策本部長が支援チームの派遣が必要なくなったと認めたときは、派遣を終了する。
エ 支援チームの派遣に必要な移動手段や活動資機材等については、県が確保するよう努める。
（５）被災市町村への情報連絡員の派遣
ア 市内に災害が発生し、又は発生するおそれのある場合等次のいずれかの基準に該当するときは、県（西部総合事務所長）は情報連絡員を派遣する。
（ア）特別警報（大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪又は津波）の発表（イ）（ア）の発表基準に相当する降水量又は積雪深が認められた場合（ウ）記録的短時間大雨情報の発表（エ）震度５弱以上の地震の発生の発表（オ）津波注意報又は津波警報の発表
124

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第３章 職員派遣】（カ）市が災害対策本部を設置した場合
イ 西部総合事務所長は、災害が発生し、若しくは発生するおそれがあるということで市から情報連絡員派遣の要請があったとき、又は次のいずれかに該当する場合であって、危機管理局長若しくは西部総合事務所長が情報連絡員派遣の必要があると認めたときは、経路上及び派遣先の安全を確認のうえ、情報連絡員を派遣する。
（ア）大規模事故が発生し、又は発生するおそれのある場合（イ）次のいずれかに該当する場合
ａ 台風の暴風域が本県を通過することが見込まれる場合
ｂ 指定河川洪水予報「洪水警報」又は「水防警報(出動若しくは指示)」が発表された場合
ｃ 高齢者等避難・避難指示を発令した場合
ｄ その他災害等が発生し、又は発生するおそれのある場合
ウ 情報連絡員は、次の業務を優先し、総合事務所及び県本部等への情報伝達・報告を行う。
・ 第１優先業務
派遣先市町村の災害対応等に係る緊急要請があるときの県への報告
・ 第２優先業務
派遣先市町村の一般被害情報の収集・整理及び県への報告（６）鳥取県職員災害応援隊の派遣
ア 鳥取県職員災害応援隊の概要大規模又は重大な災害の発生時に市町村等が行う災害応急対策活動には大量の人員が必要であることから、県職員の迅速な応援派遣と現地の状況に応じた的確な初動活動を図るために、あらかじめ希望
する県職員を隊員として登録し、組織化しておく。被災市町村からの要請等により被災地に派遣され、応援活動を実施する。なお、必要に応じて本県と応援協定を締結した都道府県等にも派遣される場合がある。
（ア）活動内容
被災者の救護、障害物の除去、屋根のシート張り、物資輸送、避難所の運
営支援
（イ）構成
県職員の希望者で構成、応援隊は１隊概ね５名で編成しそれぞれに隊長を置く。なお、現地連絡調整員として危機管理局等の職員が同行する。
イ 応援の決定（ア）応援の実施の決定は、市町村長等の要請に基づき、知事が行う。
（イ）応援の決定を受け、県（県本部事務局又は総務部人事企画課）は、登録者及び各部局に動員について要請を行い、出動可能な職員を動員する。
ウ 応援の実施（ア）応援隊は、派遣先の市町村長等の指揮下に入り、隊長の監督の下で応援活
125

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第３章 職員派遣】

動を行う。
（イ）応援の期間は概ね１週間以内とし、業務内容等により期間の変更又は隊員の交代を行う。
４ 職員の派遣市は、県又は県を通じ他の市町村から職員の派遣の要請を受けたときは、職員の状況、派遣の条件、受入準備などを確認し、派遣する職員を選定し派遣する。
５ 費用負担等
職員派遣に係る人件費、旅費等の費用は、協定の定めによるが、原則応援を受けた者が負担する。ただし、応援を受けた者と応援者が協議して定めた場合はこの限
りでない。

126

災害応急対策編 第２部

第４章

災害応急対策計画【第４章 気象情報の伝達】

気象情報の伝達

第１節 目的
この計画は、災害が発生し、または発生するおそれのある場合、気象、水防、消防等
災害関係予報・警報及び災害関係情報を迅速、的確に収集・伝達し、必要な注意を促し、被害の軽減・拡大防止を図ることを目的とする。
第２節 気象警報等の伝達
１ 特別警報・警報・注意報及び気象情報の種類等
特別警報、警報、注意報（以下「気象警報等」という。）及び気象情報は、気象業
務法に定められたところにより気象庁がこれを行い、関係機関に通知するとともに、報道機関の協力等を得て住民等に周知する。気象警報等の概要は下表のとおり。
種

類

特別警報
警

報

注意報

概

要

大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合、その旨を警告して行う予報
大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮によって重大な災害の起こる
おそれがある場合、その旨を警告して行う予報
大雨、洪水、大雪、強風、風雪、波浪、高潮等によって災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報（１）特別警報・警報・注意報
大雨や強風等の気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、重大な災害が起
こるおそれが著しく大きい場合には「特別警報」が、現象の危険度と雨量、風速、潮位等の予想値を時間帯ごとに明示して、鳥取県内の市町村ごとに発表される。
また、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水･氾濫、竜巻等による激しい突風、落雷等については、実際に危険度が高まっている場所が「危険度分布」等で発表される。なお、大雨や洪水等の警報等が発表された場合のテレビやラジオによる放送等では、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、これまでどおり市
町村等をまとめた地域の名称（境港市は「米子地区」に属する）を用いる場合がある。
ア 特別警報の種類と概要
種

類

概

要

大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと
大雨きに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特特別警報

別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。

大雪
特別警報

大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

127

災害応急対策編 第２部

暴風
特別警報

災害応急対策計画【第４章 気象情報の伝達】

暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく

暴風雪

大きいときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴う特別警報ことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼び
かける。

波浪
特別警報
高潮
特別警報

高い波が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きい
ときに発表される。
台風や低気圧等による海面の上昇が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

イ 警報の種類と概要
種

類

概

要

大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表さ大雨警報れる。大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨
警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生す

洪水警報

るおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害があげられ
る。

大雪警報
暴風警報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたとき

暴風雪警報に発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

波浪警報
高潮警報

高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

ウ 注意報の種類と概要
種

類

大雨注意報
洪水注意報

概

要

大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

128

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第４章 気象情報の伝達】

大雪注意報

大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

強風注意報

強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表

風雪注意報

される。「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意を呼びかける。

波浪注意報
高潮注意報
濃霧注意報

高い波により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
台風や低気圧等による海面の異常な上昇により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

雷注意報

また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」
による災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。
空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表さ乾燥注意報れる。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表さ
れる。

なだれ

「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表さ

注意報

れる。
著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表さ着氷注意報れる。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表さ着雪注意報れる。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

融雪注意報

具体的には、浸水、土砂災害等の災害が発生するおそれがあるときに発表される。
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具

霜注意報

体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

低温注意報

具体的には、低温のために農作物等に著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表される。

※

地面現象及び浸水警報・注意報は、その警報及び注意報事項を気象警報及び気象注意報に含めて行われ、地面現象の特別警報は、大雨特別警報に含めて「大雨特別警報（土砂災害）」として発表される。

129

災害応急対策編 第２部

２

災害応急対策計画【第４章 気象情報の伝達】

大雨特別警報、警報・注意報

発表基準は下表のとおり。
（１）大雨特別警報発表基準（米子地区）（値は、令和３年３月２５日現在）
一次

市町村を

二次

細分区

まとめた

細分区域

域

地域

（市町村）

中・
西部

米子地区

５０年に一度の値
基

雨量基準（ミリ）

準

４８時間

３時間

降水量

降水量

土壌
雨量指数

米子市

台風や集中豪雨等により数十年

３６０

１１７

２１２

境港市

（５０年）に一度の降雨量となる

３４８

１２４

２１１

日吉津村

大雨が予想される場合

３６１

１１６

２１４

大山町

４２２

１３２

２３７

南部町

３３９

１１６

１９９

伯耆町

３４８

１１８

２０９

注１：「５０年に一度の値」の欄の値は、各市町村にかかる５km 格子の５０年に一度の値の平均値をとったものである。
注２：４８時間降水量、３時間降水量、土壌雨量指数いずれについても、５０年に一度の値は統計値
であり、一の位の大小まで厳密に評価する意味は無い。
注３：特別警報は、府県程度の広がりで５０年に一度の値となる現象を対象。個々の市町村で５０
年に一度の値となることのみで特別警報となるわけではないことに留意。

（２）大雨警報・注意報発表基準（値は、令和３年６月８日現在）
大雨警報基準
市町村をまとめた地域

米子地区

大雨注意報基準

表面雨量

土壌雨量

表面雨量

土壌雨量

指数基準

指数基準

指数基準

指数基準

米子市

１８

１２９

１１

１０４

境港市

１６

－

１０

１２０

日吉津村

１６

－

１０

１２０

大山町

１５

１２８

９

１０３

南部町

１４

１１７

９

９４

伯耆町

１５

１１７

９

９４

市町村等

注１：注意報・警報の発表は、二次細分区域(市町村)の単位による。
注２：境港市の大雨警報については、表面雨量基準に到達することが予想される場合は｢大雨警報（浸水害）｣として発表する。
注３：土壌雨量指数基準値は１ｋｍ四方毎に設定しているが、上記表中の土壌雨量指数基準、表面
雨量指数基準には、市町村の域内における基準値の最低値を示している。
１ｋｍ四方毎の土壌雨量指数基準値については、気象庁ホームページ

130

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第４章 気象情報の伝達】（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_shisu.html ）を参照

（３）（１）及び（２）以外の特別警報・警報・注意報発表基準
特別

発表基準

警報

発表基準

注意報

発表基準

暴風特 ◆数十年に一度の強度

暴風◆暴風によ って重大 な災

強風◆強風によって災害が起こる

別警報 の台風や同程度の温帯

警報

害が起こる おそれが ある 注意報 おそれがあると予想される場

警報

低気圧により、暴風が吹と予想される場合

合

くと予想される場合◆平均風速 が陸上で ２０◆平均風速が陸上で１２ｍ/ｓ

ｍ/ｓ以上、海上で２５ｍ/以上、海上で１５ｍ/ｓ以上とｓ以上と予想される場合予想される場合

暴風雪 ◆数十年に一度の強度 暴風雪 ◆雪を伴う 暴風によ って 風雪注 ◆雪を伴う強風によって災害特別警 の台風と同程度の温帯報

警報

重大な災害 が起こる おそ

意報が起こるおそれがあると予想

低気圧により、雪を伴うれがあると 予想され る場

される場合

暴風が吹くと予想され合◆平均風速が陸上で１２ｍ/ｓ

る場合◆平均風速 が陸上で ２０以上、海上で１５ｍ/ｓ以上とｍ/ｓ以上、海上で２５ｍ/予想される場合（雪を伴う。
）

ｓ以上と予 想される 場合（雪を伴う。
）
大雪特 ◆数十年に一度の降雪

大雪◆大雪によ って重大 な災

大雪◆大雪によって災害が起こる

別警報 量となる大雪が予想さ

警報

害が起こる おそれが ある 注意報 おそれがあると予想される場

れる場合〈５０年に一度と予想される場合

合の積雪深〉◆境港市の基準◆境港市の基準・境

７１ｃｍ

１２時間の 降雪 の深 さが

１２時間の降雪の深さが平地

・米子 ６５ｃｍ

が平地で２ ５ｃｍ以 上とで１５ｃｍ以上と予想される

・鳥取 １０７ｃｍ

予想される場合

場合

・倉吉 ７７ｃｍ
・大山 ３４８ｃｍ※令和２年１０月２９日現在＜特別警報＞※

濃霧◆濃霧によって交通機関等に

５０年に一度の値は統計値であり、一の位の大小まで厳密に評価 注意報 著しい支障が生じるおそれがする意味は無い。

※

ある場合

大雪特別警報は、府県程度の広がりで５０年に一度の積雪深とな◆視程が陸上１００ｍ以下、海り、かつ、その後も警報級の降雪が丸一日程度以上続くと予想される

上５００ｍ以下が予想される場合に発表される。個々の地点で５０年に一度の値となることのみ場合

で特別警報となるわけではないことに留意

雷◆落雷等により災害が起こる

注意報 おそれがあると予想される場＜平均風速＞

合※ １０分間平均風速を指す。

乾燥

131

◆空気が乾燥し、火災の危険

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第４章 気象情報の伝達】

注意報 が大きいと予想される場合【参考】◆最小湿度が４０％以下で実融雪注意報、着氷注意報については、本地域における当該現象による

効湿度が６５％以下になると災害がきわめて稀であり、災害との関係が不明確であるため、具体的な予想される場合

基準を定めていない。

着雪・融雪注意報

注意報 電線等に被害を受けるおそれ

融雪により災害が発生するおそれがあると予想された場合◆着雪によって、通信線や送があると予想される場合

・着氷注意報◆気温－２℃～＋２℃の条件

著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想された場合

下で１２時間降雪の深さが平地で１５ｃｍ以上が予想される場合
霜◆１０月３１日までの早霜及注意報 び４月１日以降の晩霜等により農作物に著しい被害を受けるおそれがあると予想される
場合◆最低気温３℃以下が予想される場合
低温◆低温によって農作物又は、注意報

水道管や道路の凍結等に著し（最低い被害が予想される場合

気温）◆－４℃以下（４）高潮特別警報等
特別

発表基準

警報

発表基準

注意報

発表基準

高潮特 ◆ 数 十 年 に 一 度 の 強

高潮◆台風等による海面の異常上

高潮◆台風等による海面の異常上

別警報 度 の 台 風 や 同 程 度 の警報昇によって重大な災害が起こ 注意報 昇によって災害が起こるおそ警報

温帯低気圧により、高るおそれがあると予想される

れがあると予想される場合

潮になると予想され場合◆対象地域の最高潮位が以下る場合◆対象地域の最高潮位が以下の数値以上と予想される場合の数値以上と予想される場合

米子市

０．９ｍ

米子市

１．２ｍ

境港市

０．９ｍ

境港市

１．２ｍ

日吉津村 ０．９ｍ

日吉津村 １．３ｍ
波浪特 数 十 年 に 一 度 の 強 度

波浪◆風浪・うねり等によっ

波浪◆風浪・うねり等によって災害別警報 の 台 風 や 同 程 度 の 温

警報て重大な災害が起こるおそれ 注意報 が起こるおそれがあると予想

帯低気圧により、高波があると予想される場合

される場合

にな

◆有義波高が６ｍ以上と◆有義波高が３ｍ以上と予想

ると予想される場合予想される場合

される場合

132

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第４章 気象情報の伝達】※ 基準の数値は、過去の災害発生頻度と気象条件との関係から決めたものであり、気象要素によって災害発生を予想する際の目安である。

（５）警報の危険度分布等の概要
警報を補足する情報として、気象庁で公開している以下の警報の危険度分布等も参考とする。
種類

概要

大雨警報（土砂災

大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km 四方の領害） の危険度分布

域ごとに５段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分布及び土壌雨量（土砂災害警戒判

指数の予測を用いて常時１０分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や

定メッシュ情報）

土砂災害警戒情報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・「非常に危険」（うす紫）、「極めて危険」（濃い紫）
避難が必要とされる警戒レベル４に相当・「警戒」（赤）高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当・「注意」（黄）避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１ｋｍ四方

大雨警報（浸水の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先までの表面雨量指数の予害）の危険度分布測を用いて常時１０分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河

洪水警報の
危険度分布

川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１ｋｍごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時１０分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

流域雨量指数の予水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によって、測値

下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。６時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したものを、
常時１０ 分ごとに更新している。

（６）早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（鳥取県中・西部など）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（鳥取県など）で発表される。
（７）気象情報133

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第４章 気象情報の伝達】

気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場
合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表される。
市は、防災効果を高めるため、気象情報を特別警報・警報・注意報と組み合わせて有機的に活用する。気象情報には、台風シナリオ、台風情報、大雨情報等がある。
（８）記録的短時間大雨情報
鳥取県内で大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）したときに、鳥取県気象情報の一種として発表される。この情報が発表されたときは、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所については、警報の「危険度分布」で確認することができる。
記録的短時間大雨情報は、１時間雨量９０ｍｍ以上を観測した場合に、気象庁が発表する。
（９）竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、一次細分区域単位（鳥取県東部など）で発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所については竜巻
発生確度ナウキャストで確認することができる。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が一次細分区域単位で発表される。
この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。
鳥取地方気象台は、竜巻、ダウンバースト等の激しい突風をもたらすような発達した積乱雲が存在しうる気象状況にあるとき、雷注意報を補足する情報として、鳥取県に竜巻注意情報を発表する。なお、情報の有効期間は、発表時刻から約１時間であり、継続が必要な場合は、改めて情報を発表する。
（10）住民の避難行動等を支援する防災情報の提供
市は、気象情報と行動の対応を明確化し、出された情報と取るべき行動を直感的に理解しやすいよう５段階に区分された、住民の避難行動を支援する防災情報を提供する。
警戒レベルと住民がとるべき行動の一覧は、次ページのとおり。
なお、レベル１及び２は気象庁が発表し、レベル３～５は市が発表する。

134災害応急対策編 第２部

警戒レベル
洪水・土砂災害警戒レベル５

住民がとるべき行動
命を守る最善の行動

災害応急対策計画

行動を促す情報【第４章 気象情報の伝達】

防災気象情報緊急安全確保・指定河川洪水情報

災害の発生情報

・土砂災害警戒情報（できる範囲で発表） ・警報
警戒レベル４

危険な場所から全員 避難指示

・危険度分布 等

避難
警戒レベル３

・危険な場所から高 高齢者等避難
齢者等は避難・他の住民は準備

警戒レベル２

避難行動の確認

注意報

警戒レベル１

心構えを高める

早期注意情報【補足説明】・ 避難とは安全を確保することであり、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はない。
・

住民がとるべき行動は、危険な場所から警戒レベル３で高齢者等は避難し、警戒レベル４には避難指示があるが、いずれの場合も危険な場所から全員避難する。
・ 警戒レベル４の「全員避難」は、発令対象区域の住民全員に避難することを求めているわけではなく、危険な場所にいる人に避難を求めている。
・ 警戒レベル４避難指示は、緊急時を除き、立退き避難に必要な時間や日没時
135災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第４章 気象情報の伝達】間を考慮して発令されるもので、このタイミングで危険な場所から避難（避難所に限らず、安全な親戚・知人宅も避難先となり得る。）する必要がある。
・ 警戒レベル５災害発生情報は、既に災害が発生している状況であるため、まだ避難していない場合は、無理な屋外避難は控えて自宅の安全な部屋に移動す
る等、命を守る最善の行動を取る。
（すぐ近傍に安全な建物があり、移動時に安全を確保できる場合は移動も考慮する。
）
・ 警戒レベル５災害発生情報は、市内に実際に災害が発生していることを把握できた場合に、可能な範囲で出される情報であり、必ずしも発令されるものではない。
３ 気象警報等の発表及び解除、気象情報の発表（１）気象警報等の発表及び解除並びに気象情報の発表は、鳥取地方気象台が行う。
ただし、鳥取地方気象台が甚大な災害等により機能しない場合は、広島地方気象台等が代行する。
（２）二種以上の特別警報・警報・注意報を発表した後において、これらのうちの一部の特別警報事項、警報事項又は、注意報事項を継続する必要がある場合は、その特別警報、警報、注意報を新たに発表して切り替える。
（３）一種又は二種以上の特別警報、警報、注意報を発表した後において、これらの全部若しくは一部の特別警報事項、警報事項又は注意事項を継続するとともに、新たに特別警報事項、警報事項又は注意報事項を追加する必要がある場合は、継続するものと併せて、二種以上の特別警報事項、警報、注意報を新たに発表して切り替える。
４ 気象警報等の伝達
市は、県又は鳥取地方気象台から気象警報等の伝達を受けたときは、直ちにその内容に応じ、あらかじめ計画された組織の活動により、的確な防災並びに避難対策等の必要な措置を講ずるとともに、適切な方法により住民に周知する。
なお、市は、特別警報が発表された場合、Ｊ－ＡＬＥＲＴによる防災行政無線の自動放送のほか、緊急速報メール等を活用し、速やかに住民に対して周知の措置を
とる。

136

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第４章 気象情報の伝達】

気象警報等伝達図
境港消防署

西部消防局
鳥取県危機対策・情報課
消防庁

境港市

ＮＴＴ西日本
※特別警報・警報のみ

住

県警察本部
鳥
取
地
方
気
象
台

境港警察署

ＮＨＫ鳥取放送局
民

日本海テレビジョン放送
山陰放送
山陰中央テレビジョン放送
中海テレビ放送
１７７天気予報電話サービス
ＪＲ西日本米子支社施設指令

列

関係機関

車

港内在泊船舶・関係機関

境海上保安部

関係船舶

鳥取県漁業用海岸局

境港市
住民

緊急速報メール

携帯電話事業者・ 緊急速報メールは、気象等（大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪）に関する特別警報が始めて発表されたときに、気象台から携帯電話事業者を通じて配信される。
・「」は専用線等での接続、「」はインターネット接続を表す。
・ 警報及び特別警報の伝達の追加的な補助的経路として、県、市町村等、防災上重要な機関に対しては伝達先からの申請により、インターネットによる防災情報提供を行う。

気象警報等伝達図（通常の伝達が行えない場合）
西部消防局
鳥
取
地
方
気
象
台

県危機対策・情報課

境港消防署
境
港
市

ＮＴＴ西日本住民ＮＨＫ鳥取放送局
港内在泊船舶・関係機関

境海上保安部・ 通常の伝達が行えない場合は、加入ＦＡＸ、防災行政無線、使送等適切な手段により伝達する。

137

災害応急対策編 第２部

５

災害応急対策計画【第４章 気象情報の伝達】

鳥取地方気象台への確認
市は、台風等によって重大な災害が発生することが予測される場合等、必要に応じて鳥取地方気象台から、全般的な予報及び境港市に関する局地予報等について説
明（電話若しくは気象台職員の派遣による。）を受ける。

第３節 異常現象発見時における措置等
１ 異常現象の種別（１）竜巻 農作物、建造物に被害を与える程度以上のもの（２）強い降ひょう 農作物等に被害を与える程度以上のもの（３）異常潮位 天文潮（干満）から著しくずれ、異常に変動するもの（４）異常波浪 海岸等に被害を与える程度以上のうねり、風浪であって、前後の気象状況から判断して異常に大きいと認められるもの（５）なだれ 建造物又は交通等に被害を与える程度以上のもの（６）その他異常なもの
２ 通報手続（１）異常現象を発見した者は、速やかに市長、警察官又は海上保安官に通報する。
（２）通報を受けた警察官又は海上保安官は、その旨市長に通報する。
（３）市は、（１）又は（２）の通報を受けた場合、直ちに下記機関に通報する。
ア 鳥取地方気象台
イ その地域を管轄する県地方機関その他関係機関
ウ 当該災害に関係する隣接市町村（４）県地方機関は、その旨を直ちに県危機対策・情報課及び関係部課に通報する。
（５）市は、県、境港警察署、境港消防署、その他防災関係機関に連絡するとともに、
鳥取地方気象台にその旨を直ちに通報する。
第４節 火災気象通報・火災警報及び水防警報等
１ 火災気象通報の伝達
鳥取県地域における火災気象通報は、鳥取地方気象台が県に通報する。県は、鳥取地方気象台からの通報を受けたときは、直ちにこれを市及び西部消防局に対し通報する。
【火災気象通報の通報基準】
種 類
通報基準
火災気象通報 通報基準は、鳥取地方気象台が定めた「乾燥注意報」及び「強風注意報」の発表基準と同一とする。
ただし、通報基準に該当する場合であっても、降雨、降雪を予想している場合には火災気象通報として通報しないことがある。
２

火災警報の発出（１）西部消防局の長は、前項の火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が火災
138

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第４章 気象情報の伝達】の予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報を発することができる。
（２）市は、火災警報の発出があったときは、防災行政無線等を通じて住民に周知する。
３ 火災気象通報及び火災警報の伝達系統
火災気象通報及び火災警報の伝達系統は、下図のとおり。
火災気象通報及び火災警報等の伝達系統
西部消防局
鳥取地方気象台

境港消防署

県危機管理局
防災行政
無線

凡例

火災気象通報

住 民
境港市

火災警報

４

火災警報発出中の火の使用の制限
火災警報の発出中その区域にある者は、火災予防条例に定めるところにより、次のとおり火の使用を制限されることを周知する。
（１）山林、原野等において火入れをしないこと（２）煙火を消費しないこと（３）屋外において火遊び又はたき火をしないこと（４）屋外において引火性又は爆発性の物品、その他の可燃物の付近で喫煙をしない
こと（５）残火（たばこの吸い殻を含む。)、取灰又は火粉を始末すること（６）屋内において裸火を使用するときは、窓、出入口等を閉じて行うこと
第５節 水防警報の取扱い
風水害対策編の「水防計画」に定めるところによる。
第６節 職員及び関係機関等への伝達等（１）市は、警報等の伝達を受けた時は、その内容に応じ、迅速かつ的確な方法によって職員に伝達する。
（２）伝達を受けた各課は、市内の関係機関等に周知するとともに、防災体制確立のため必要な措置を講ずる。
（３）勤務時間中における通報は、自治防災課で受信し、勤務時間外における通報は、
宿日直員が受信し、下図の伝達系統により職員に伝達する。伝達を受けた各課は、関係する機関へ伝達する。

139

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第４章 気象情報の伝達】

気象警報等及び地震に関する情報の伝達図
電

市長・副市長

話

自治防災課

宿日直者
※勤務時間外のみ

電話

電

防災監

各部長
電

話

出先機関

話

電

各課員

庁内放送・庁内メール

話

消防団長
話

各課長
電

電

電

話

各分団長
話

電

話

各分団員
消防団メール※ 連絡は電話で行うほか、必要に応じてメール等を併せて行う。

第７節 気象情報等に基づく対応等
市は、警報・注意報及び気象情報等が発表されたときは、住民への伝達に努めると共に、危険性を勘案して避難指示等の発出を行う。特別警報が発表されたときは、直ちに住民へ周知するための措置をとるとともに、重大な災害の危険性が著しく高まっていることを勘案して避難指示等の発出を行う。
第８節 雨量、水位等の収集
雨量、水位等の情報については、国・県及びその出先機関、気象台、あるいは隣接市
町村の協力を得て、観測記録の収集に努め、関係ある河川の状況を把握する。なお、市内で各機関が設置している雨量、水位等の観測施設は、（資料２－２－４－１）のとおり。

140

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第５章 地震及び津波に関する情報の伝達】

第５章 地震及び津波に関する情報の伝達
第１節 目的
この計画は、緊急地震速報及び地震情報、並びに大津波警報・津波警報・津波注意報（以下これらを「津波警報等」という。
）及び津波情報の伝達について必要な事項を定めることを目的とする。
第２節 緊急地震速報、津波警報等、津波予報、地震情報、津波情報等の伝達
１ 緊急地震速報
気象庁は、地震動により重大な災害が起こるおそれのある場合は、強い揺れが予想される地域（震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域（緊急地震速報で用いる区域（※））に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。
また、これを報道機関等の協力を求めて住民等へ周知する。日本放送協会（ＮＨＫ）
は、テレビ、ラジオを通じて住民に提供する。
（注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震の強い揺れが来る前に、これから強い揺れがくる
ことを知らせる警報である。ただし、震源付近では強い揺れの到達に間に合わない恐れがある。なお、震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、
地震動特別警報に位置づけられる。
※ 緊急地震速報で用いる区域の名称
緊急地震速報で市町村名用いる区域の名称
鳥取県

鳥取県東部

鳥取市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町

鳥取県中部

倉吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町

鳥取県西部

米子市、境港市、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町

２

津波警報等及び津波予報の種類及び内容
気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や位置を速やかに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、地震が発生してから約３分を目標に大津
波警報、津波警報又は津波注意報を津波予報区単位で発表する。
津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は５段階の数値で発表する。ただし、地震の規模がマグニチュード８を超えるような巨大地震に対しては津波警報等発表の時点では、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報等を発表する。その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉を用いて発表し、非常事態であることを伝える。予想される津波の高さを「巨大」などの言葉で発表した場合には、その後、地震の規模が精度良く求められた時点で津波警報等を更新し、津波情報では
141

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第５章 地震及び津波に関する情報の伝達】予想される津波の高さも数値で発表する。
（１）津波警報等の種類及び発表基準
発表される津波の高さ

津波警報等

発表基準

の種類

予想される津波の高さが高

津波高の予想区分
１０ｍ＜高さ

数値での発表表現での発表１０ｍ超

大津波警報 いところで３ｍを超える場 ５ｍ＜高さ≦１０ｍ
合

定性的な

１０ｍ

巨大

３ｍ＜高さ≦５ｍ

５ｍ

１ｍ＜高さ≦３ｍ

３ｍ

髙い

１ｍ

標記なし

予想される津波の高さが高津波警報

いところで１ｍを超え、３ｍ以下の場合予想される津波の高さが高いところで０．２ｍ以上、１

津波注意報 ｍ以下の場合であって、津波による災害のおそれがある

０．２ｍ≦高さ≦１ｍ

場合
注１ 津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、大津波警報、津波警報又は津波注意報の解除を行う。このうち、津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが津波注意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
２ 「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。

（２）津波予報の発表基準及び内容
種類
津波予報

発表基準

内

容

津波が予想されないとき（地震情 津波の心配なしの旨を発表
報に含めて発表）
０．２ｍ未満の海面変動が予想さ 高いところでも０．２ｍ未満の海面変動のれたとき（津波に関するその他の ため被害の心配はなく、特段の防災対応の情報に含めて発表）必要がない旨を発表

津波注意報解除後も海面変動が継 津波に伴う海面変動が観測されており、今続するとき（津波に関するその他 後も継続する可能性が高いため、海に入っの情報に含めて発表）ての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表

３

地震・津波に関する情報等の種類及び内容
気象庁は、震度１以上の地震が観測された場合、発表基準に基づき地震情報、津波情報及び津波予報（以下、「地震･津波情報等」という。）を発表する。また、気象庁本庁、大阪管区気象台及び鳥取地方気象台は、地震活動の状況等を知らせるため
地震活動に関する解説資料等を提供する。
地震・津波に関する情報等の種類及び内容は、以下のとおり。
142

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第５章 地震及び津波に関する情報の伝達】（１）地震情報
情報の種類
地震速報

発表基準
地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を１８８地域に区分、鳥取県内は鳥取県東部、中部、西部の３区分）と地震の揺れの発現時刻を速報。

震源に関する情報

震度３以上を観測した場合（津波警報等を発表した場合を除く）地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）に「津波の心配ない」又は「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」
旨を付加して発表。

震源・震度に関する ① 震度３以上を観測、②津波警報等の発表または若干の海面変動を情報

予想、③緊急地震速報（警報）を発表、のいずれかに該当する場
合は、地震の発生場所（震源）、その規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村名を発表。なお、震度５弱以上と考えられる地域で震度を入手していない地点がある場合には、その市町村名を発表。

各地の震度に関す

震度１以上を観測した場合、観測した地点のほか、地震の発生場所（震る情報源）やその規模（マグニチュード）を発表。なお、震度５弱以上と考えられる地域で震度を入手していない地点がある場合には、その地点名を発表。県内には４６の震度観測点あり。

遠地地震に関する

国外でマグニチュード７．０以上又は都市部など著しい被害が発生す情報る可能性がある地域で規模の大きな地震が発生した場合に、地震の発
生時刻、発生場所（震源）及びその規模（マグニチュード）を、日本や国外への津波の影響に関しても記述し発表。

その他の情報顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表。

推計震度分布図

震度５弱以上を観測した場合、観測した各地の震度データをもとに、１ｋｍ四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。
報道発表資料や地震解説資料などに用いられる。

長周期地震動に関

震度３以上を観測した場合、高層ビル内での被害の発生可能性等につする観測情報

いて、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、地域
ごと及び地点ごとの長周期地震動階級等を発表。

（２）津波情報
情報の種類

発表内容

津波到達予想時刻・予想 各津波予報区の津波の到達予想時刻（※１）や予想される津波
される津波の高さに関す の高さを５段階の数値（メートル単位）又は２種類の定性的表
る情報

現で発表。

各地の満潮時刻・津波到 主な地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表。

143

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第５章 地震及び津波に関する情報の伝達】

達予想時刻に関する情報
津波観測に関する情報

沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表。
（※２）

沖合の津波観測に関する 沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定情報される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表。
（※３）※１ 津波到達予想時刻・ 予想される津波の高さに関する情報で発表される到達予想時刻は、各
津波予報区でもっとも早く津波が到達する時刻であり、場所によっては、この時刻よりも１時間以上遅れて津波が襲ってくることもある。
※２ 沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを発表。最大波の観測値については、大津波警報又は津波警報が発表中の津波予報区において、観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく、「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
※３ 沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを観点ごとに発表。また、これら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値※（第１波の推定到達時刻、最大波の推定到達時刻と推定高さ）を津波予報区単位で発表。
最大波の観測値及び推定値については、一定の基準を満たすまでは数値を発表しない。大津波
警報又は津波警報が発表中の津波予報区において、沿岸で推定される津波の高さが低い間は、
数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）又は「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

４

緊急地震速報、津波警報等及び地震・津波情報等並びに伝達警報等は、気象業務法に定められたところにより気象庁がこれを行い、報道機関の協力を得て公衆に周知させるとともに関係機関に通知する。
（１）緊急地震速報
気象庁は、地震による被害の軽減に資するため、緊急地震速報を発表し、日本放送協会に伝達するとともに、官邸、関係省庁、地方公共団体への提供に努める。
また、放送事業者等の協力を得て、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含
む）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む）、ワンセグ等を用いて広く国民一般への緊急地震速報の提供に努める。
地方公共団体、放送事業者等は、伝達を受けた緊急地震速報を市町村防災行政無線等により、住民等への伝達に努める。
市は、住民への緊急地震速報等の伝達に当たっては、市防災行政無線を始めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努める。
緊急地震速報の伝達は緊急地震速報伝達図の伝達系統により行う。なお、市は、全国瞬時警報システムを整備しており、市防災行政無線により市内全域に自動的に放送される。

144

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第５章 地震及び津波に関する情報の伝達】

緊急地震速報伝達図※庁内放送
J-ALERT

消防庁

気象

放送事業者等

庁

通信事業者

※

境港市

市庁舎内

※防災行政無線

住 民
緊急速報メール

防災行政無線及び庁内放送は、震度５弱以上の揺れが予想される場合で、県西部に

震度４以上が予想される場合に自動放送される。

（２）津波警報等
ア 津波警報等の発表及び解除は、気象庁又は大阪管区気象台が行う。ただし、災害により適時に受けることができなくなる等、緊急やむを得ない場合は、市が直接住民に津波警報を伝達する。
イ 鳥取県は全域が１つの予報区であり、津波予報区の名称は「鳥取県」である。
津波警報等の伝達系統図

西部消防局

境港消防署
※庁内放送

市庁舎内
鳥取地方気象台
気
象
庁
又
は
大
阪
管
区
気
象
台

消防庁
NTT西日本県危機対策・情報課
全国瞬時警報システム(J－ALERT)

境港市※防災行政無線

住民

大津波警報・津波警報

NHK鳥取放送局
市内滞在の携帯電話利用者

携帯電話事業者
広島地方気象台

中国四国管区警察局

鳥取県警察本部

境港警察署

第五管区海上保安本部

第八管区海上保安本部

境海上保安部

港内在泊船舶
・関係機関

JR西日本本社

JR西日本米子支社

各駅
列車

ウ 市は、関係機関からの津波警報等の伝達を受けた時は、直ちにその内容に応じあらかじめ計画された組織の活動により、的確な防災並びに避難対策等の必要な措置を講ずるとともに、防災行政無線、広報車等適切な方法によって、所在官公庁及び住民等に周知する。特に、大津波警報について通知を受けたとき
145

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第５章 地震及び津波に関する情報の伝達】

又は自ら知ったときは、直ちに住民へ周知するための措置をとる。
（３）地震・津波情報等の伝達
ア 地震・津波情報等については、気象庁本庁又は大阪管区気象台が行い、鳥取
地方気象台は関係機関に伝達する。
イ 地震情報の種類とその内容は３項のとおり。
ウ 気象庁震度階級関連解説表は（資料２－２－５－１）のとおり。
エ 地震・津波情報の伝達系統は、第４章「気象情報の伝達」第２節３項の「気象警報等伝達図」のとおりである。
５

市の行う自衛措置（１）緊急地震速報の発表時における自衛措置
緊急地震速報を受けて住民が不適切に行動した場合（例えば、集客施設等でパニックを引き起こし非常口に殺到したり、自動車を高速で運転中に急に減速したりするなど）、事故が発生するおそれが高いので、市は鳥取地方気象台と協力して、住民が適切に行動できるよう周知広報を図る。その際、気象庁が示している緊急
地震速報受信時の対応行動指針「一般向け緊急地震速報の利用の心得」に従う。
（２）地震時における津波警戒による自衛措置
気象庁の行う津波警報等は、地震発生後遅滞なく発表されることになっているが、沿岸地域においては、津波注意報・警報発表中及び未発表であって震度４以上の地震を感じたときは、津波の早期来襲に備えて次の措置をとる。
〔震度４の地震は、つり下げ物は大きく揺れ、棚にある食器類は音を立てる。また、歩いている人も揺れを感じる。〕
ア 津波の監視（ア）市は、津波注意報・警報発表中及び震度４以上の地震発生後、少なくとも３０分間は海面の状態の監視を実施する。〔日本海北部で地震が発生した場
合、津波の到達には２時間程度かかるので注意が必要である。
〕（イ）市は、地震発生後速やかに津波監視を開始できる者を、津波監視担当者として選任する。
（ウ）海面の監視場所は、監視者の安全確保を考慮の上、過去の津波記録等を勘案し、津波の早期発見に適した場所に設定する。
イ 報道の聴取（ア）市は、津波注意報・警報発表中及び震度４以上の地震発生後少なくとも１
時間はＮＨＫ放送に注意し、必要に応じ適切な対策を講ずる。
〔日本海北部で地震が発生した場合、津波の到達には２時間程度かかるので注意が必要である。
〕（イ）市は、住民がＮＨＫ放送や防災広報等を聴取し、自衛措置に努めるよう周知する。
ウ 避難指示等146

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第５章 地震及び津波に関する情報の伝達】

市は、海面の監視、報道の聴取により被害を伴う津波の発生が予想される場
合は、住民に対して避難の指示等必要な処置をとる。
エ 県及び隣接沿岸市町村への連絡
市は、津波のため住民に避難指示をした場合、速やかに県及び隣接沿岸市町
村にその旨連絡する。

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災害応急対策編 第２部

第６章

災害応急対策計画【第６章 災害情報の収集及び伝達】

災害情報の収集及び伝達

第１節 目的
この計画は、災害が発生し、又は発生するおそれのある場合に、災害関係情報を迅速かつ的確に収集・伝達し、もって被害の軽減、拡大防止を図ることを目的とする。
第２節 情報収集の要領（総則的事項）
１ 被害情報収集の基本方針（１）被害情報の収集は、次に掲げる場合に行うことを原則とする。
ア 警戒体制又は非常体制に該当する場合
イ 災害による被害等が発生した場合
ウ 災害が発生するおそれがある場合で、防災監が必要と認める場合
エ 県から要請が有った場合（２）市は、市の各部課等、境港警察署、境港消防署、消防団及びその他の関係機関
等からの情報収集に努め、的確な初動活動を行う。
（３）市は、関係機関等と情報共有する必要がある場合は、収集した情報の共有を図る。
（４）台風等、災害状況が時間を追って変化する場合は、必要に応じ随時広報を行う。
２ 情報の集約・分析（１）市は、市の各部課等、境港警察署、境港消防署、消防団及びその他の関係機関等から収集した被害情報や災害対応情報を集約し、気象情報や防災関係機関等からの情報と合わせて整理、分析し、応急対策や災害対応に必要な資料の作成に努める。
（２）市は、市内の人的被害の数（死者・行方不明者数をいう）については、関係機関との連携のもと一元的に集約し、整理・突合・精査を行い県に報告する。
（３）市は、多大な災害が発生した地域において、情報の空白地帯が生じていないか
逐次確認する。情報空白地帯の被害状況の把握については、職員派遣等による主動的な情報収集を実施する。
３ 情報連絡員の派遣
市は、多大な災害への対応等で被害情報の報告が困難になっている、又はその恐れがあるときは、関係機関に情報連絡員を派遣、又は関係機関に対し情報連絡員の派遣を依頼し、情報の円滑な伝達体制を構築する。
４ 個人情報の取扱い
個人情報の収集及び提供に当たっては、個人情報保護法等の趣旨や公益上の必要性等から勘案し、適切に取り扱う
第３節 一般被害等の情報収集・調査
１ 一般被害等の情報収集
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災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第６章 災害情報の収集及び伝達】

市は、一般被害等の情報を収集し、（鳥取県）災害時における被害情報等報告要領に示す所定の様式により県に報告する。なお、収集する一般被害については、以下の例による。
【一般被害等の例】
・人的被害 ・住家被害 ・非住家被害 ・火災の状況 ・罹災世帯数
・罹災者数 ・避難指示等の発出状況 ・避難所の設置状況 ・消防団員出動状況
・災害対策（警戒）本部設置状況 ・避難者の状況（自主避難を含む）
・緊急要請があるときの被害状況及び要請内容等 ・孤立集落関係
・その他、応急措置を行うに当たり県等の支援が必要となる情報（被災地ニーズ）
２ 一般被害の調査
被害状況の把握及び災害応急対策の実施状況等の調査にあっては、各対策部が直接収集し調査及び報告のとりまとめは事務局が行う。
市域に震度５弱以上の地震があった場合、若しくは本部長が必要と認めた場合における被害状況等の調査に当たっては、以下の点を基本とする。
（１）全市域に関する「甚大な被害の有無の別」に関する状況の調査を最優先で行う。
特に、市街地火災の発生、ビル・マンション等の全壊及び市機関・防災機関の甚
大な被害の「有無の別」について、優先する。
（２）市において動員可能な「対策用人員、資機材、施設の現有力」に関する調査を重点的かつ迅速に行う。
（３）その他緊急に行うべき対策の優先手順・役割分担等を決定するために必要な事項については、各部・各班が適切に分担するとともに、速やかに被害状況を把握するよう努める。
（４）本部設置期間中は、市各部各班は、毎日定時報告・定時連絡を行う。
３ 災害発生後直ちに調査すべき情報
災害が発生したとき、各対策部長は、その所管する施設、事項に関し被害の有無・規模及び対策実施上必要な概ね次の事項について、直ちに調査する。
（１）住民等の生命の安全を脅かす事象に関する情報
ア 住宅密集地をはじめとする延焼火災発生の有無及び状況
イ 住宅倒壊等による多数の救出、避難の有無及び状況
ウ 危険物等の被災による大規模避難の必要の有無及び状況（２）その他住民等の安否に関する情報
ア 各地区における住民の安否イ 各地区における要配慮者の安否
ウ 各地区における児童及び生徒、来所者、入所者等施設に滞在する者の安否（３）防災対策基幹施設の被災の有無に関する情報
ア 市庁舎他市の公共施設
イ 消防署・警察署・その他国・県の施設
ウ 電話、水道、電気、ガス、下水道等ライフライン施設
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災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第６章 災害情報の収集及び伝達】（４）救助救護基幹施設の被災の有無に関する情報
ア 病院等医療・保健衛生施設
イ 学校、文化・体育施設等の避難所相当施設（小中学校及び公民館を最優先とする。）
ウ 老人ホーム等要配慮者向け施設（５）交通施設等の被災の有無に関する情報
ア 緊急輸送道路
イ その他重要な道路
ウ 鉄道路線、駅舎
第４節 災害情報の報告等
１ 被害状況等の報告（１）市は、災害等が発生した場合、災害対策基本法第５３条第１項の規定に基づき、被害状況及び応急措置状況等について、速やかに県に報告するとともに、必要に応じて関係機関にも報告する。
県への報告に当たっては、災害報告取扱要領（昭和４５年４月消防庁通知）及
び火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月消防庁長官通知）による報告と一体的に行う。特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、市は、住民登録の有無にかかわらず、市の区域（海上を含む。）
内で行方不明となった者について、警察等関係機関の協力に基づき、状況を把握するよう努める。
また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村又は都道府県（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は外務省）に連絡する。
（２）市の一般被害等の報告は、西部総合事務所に行う。
ア 即報
市は、「火災・災害等即報要領」に掲げる基準に該当する災害が発生したとき、又は発生後の状況について、被害の状況及びこれに対する措置の概要を判明次第直ちに電子メール又はファクシミリ等により県本部事務局（未設置の場合は危機管理局）及び西部総合事務所に報告する。
イ 中間報告被害状況及びその措置の概要を、概ね３時間ごとに報告する。なお、報告の間隔等については、災害の状況に応じ変更することができる。
ウ 確定報告当該災害に係る被害等の最終調査を終了したときは、（鳥取県）災害時における被害情報等報告要領の報告様式第１号～第７号により報告する。
（３）上記に限らず、市の各所掌事務に係る報告は、県の所轄各部課に対し所轄の県地方機関を通じ、所定の様式により行う。
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災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第６章 災害情報の収集及び伝達】（４）部局等からの報告
各部局等は被害状況等について参考様式（災害被害等報告様式）により本部に報告する。なお、被害程度の認定基準は資料２－２－６－１を参考とする。
２ 火災・災害等即報要領に基づく報告（１）市から県への報告
市は、火災・災害等即報要領に基づき、当該要領に掲げる基準に該当する火災・災害等について、第一報を原則として覚知後３０分以内に、県又は西部総合事務所に報告する。この際、詳細について不明な場合は、分かる範囲で報告し、できるだけ早く報告するよう努める。
（県に報告できない場合は、直接消防庁に報告）【災害等即報要領の市の報告基準】
直接即報基準（消防庁へ直接報告する事故等）※【一般基準】
１ 地震（県内で震度５強以
１ 災害救助法の適用基準に合致するもの
上（被害の有無を問わな
２ 県本部又は市町村災害対策本部を設置したものい））
３ 災害が２都道府県以上にまたがるもので１の都道 ２ 津波、風水害、火山災害
府県における被害は軽微であっても、全国的に見た場（死者又は行方不明者が生合に同一災害で大きな被害を生じているものじたもの）
４ 気象業務法第１３条の２に規定する特別警報が発表されたもの※ 直接即報については、消５ 自衛隊に災害派遣を要請したもの
防局が報告【個別基準）】
１ 地震（県内で震度５弱以上を記録したもの、又は人的被害又は住家被害を生じたもの）
２ 津波（津波警報又は津波注意報が発表されたもの
又は人的被害・住家被害を生じたもの）
３ 風水害（崖崩れ、地すべり、土石流、河川の溢水、堤防の決壊、高潮、強風、竜巻などの突風等により人的被害・住家被害を生じたもの）
４ 雪害（雪崩等により人的被害・住家被害を生じたもの、又は道路の凍結・雪崩等により孤立集落を生じたもの）
５ 火山災害（噴火警報（火口周辺）が発表され、たもの、又は火山の噴火により人的被害・住宅被害を生じたもの）【社会的影響基準】
上記いずれにも該当しないものの、その他報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いと認めら
れるもの
即報基準

第５節 個人情報の取扱
１ 個人情報の収集及び提供に係る方針
災害時における個人情報の収集及び提供に関する基本的な方針は、次のとおりと
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災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第６章 災害情報の収集及び伝達】する。なお、この方針は平成２０年に県が作成した「災害時における個人情報の取り扱いに係る運用方針」を踏まえつつ、近年の災害対応で得られた知見を反映したものである。
（１）大規模災害等により多数の死傷者や行方不明者が発生した場合、県や被災市町村に対し、家族等からの安否確認の問い合わせや、報道機関からの取材が殺到することが想定される。また、多数の行方不明者が発生して捜索活動が行われている場合、行方不明者の氏名等を公表することで捜索対象を絞り込む効果が期待できる。このような災害時における個人情報をめぐる様々な課題に適時適切に対応するため、災害時に適した個人情報の取扱方針について平時から整理するものとする。
（２）災害時における死傷者や行方不明者に関する個人情報の公表は、その公益性を踏まえ、災害の規模等に応じて個別具体的に、可否を判断する。なお、安否情報等を公開することが公益に適合すると判断した場合、境港市個人情報保護条例第９条第２号（法令等の規定に基づくものであるとき。）に該当するものとして取り扱う。
（３）行方不明者等に関する個人情報の公表は原則的には家族等の近親者から同意を得るよう配慮する。ただし、例えば行方不明者の捜索活動を効率化する場合等、迅速に公表する必要性がある場合には、同意を得る時間的猶予がない場合も想定されるため、その状況に置ける人命の保護と、個人情報の保護との優先順位を踏まえて同意の取得の必要性を判断する。
（４）個人情報を公表する対象者に、配偶者からの暴力等を受け、加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないようにする。
（５）公表を行う場合であっても、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮し、個人情報を適切に取り扱い、最低限の情報の公表に止める。
また、死者に関する情報については、遺族の感情等に十分に配慮して取り扱う。
【参考】［目的外利用等の制限の例外］境港市個人情報保護条例（第９条）（１）本人の同意があるとき。
（２）法令等の規定に基づくものであるとき。
（３）個人の生命、身体、健康、生活又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
（４）暴力団排除等のため、必要な範囲内で、かつ、相当な理由があると認められるとき。
（５）前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて、公益上の必要
その他相当な理由があると認めるとき。
152

災害応急対策編 第２部

２

災害応急対策計画【第６章 災害情報の収集及び伝達】

市の災害時における個人情報の取扱方針

市は、災害時における個人情報の取扱については、当面以下のとおり運用する。
なお、今後運用を行う中で問題点を明らかにしながら、適宜見直しを行っていく。
（１）収集
災害対応の業務に必要と考えられる範囲で収集し、得られた情報は適切に管理
する。
（２）提供
ア 原則個人が特定される情報は提供しない。
イ 第三者に個人情報を提供する場合は、本人の同意を得て提供するものとする。
ただし、法令に基づく場合、知事部局内で情報共有を図る場合及び知事部局外で事務の執行に必要不可欠な場合並びに個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ない場合は、本人の同意は条例に基づき不要である。
なお、個人の生命等の安全を守るため緊急かつやむを得ない場合の例示として
は、本人が行方不明若しくは意識不明であって、報道機関への個人情報の提供
が本人の速やかな発見若しくは本人親族の出現を容易とし、本人の身体生命の保護に資することが期待される場合が想定される。
ウ 大規模災害においては、個人情報の保護の利益よりも公益が上回る場合は、
報道及び第三者に対しても、個人が特定される情報を提供するが、その場合であっても、個人情報の保護に十分に配慮し、必要最低限の情報を提供する。
【個人情報の保護よりも公益が上回る例】
大規模災害により、死者又は意識不明者で身元の確認ができない者が発生した場合に、本人の安否を家族等の関係者に迅速に伝えることにより、家族等の安心や本人の生命、身体及び財産の保護に資する場合（３）平成２０年に県が作成した「災害時における個人情報の取り扱いに係る運用方針」において定めている、災害時の個人情報の提供に係る具体的項目は次のとおりであり、この項目を判断の目安とし、状況に応じて公表の可否や範囲を判断する。
【凡例】○：全部収集・提供、 △：一部収集・提供、 ×：収集・提供しない
ア 人的被害153

災害応急対策編 第２部

イ 避難状況

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災害応急対策計画【第６章 災害情報の収集及び伝達】

災害応急対策編 第２部

ウ 住家被害155

災害応急対策計画【第６章 災害情報の収集及び伝達】

災害応急対策編 第２部

第７章

災害応急対策計画【第７章 広報・広聴】

広報・広聴

第１節 目的
この計画は、災害応急対策の実施に当たって得られた各種情報をいち早く共有することにより、住民の不安を解消するとともに、防災関係機関の災害対策実施を促進し更なる被害の拡大防止を図るため、的確かつ迅速な広報活動及び適切な広聴活動を行うことを目的とする。
第２節 広報活動等
１ 基本方針（１）市は、市内の被害情報、各機関の応急対策状況等を集約・整理し、一元的な広報を実施する。また、人的被害の数について広報を行う際には、県と密接に連携しながら適切に実施する。
（２）広報担当は地域振興課とし、事務局及び各対策部と連携し、統制の取れた迅速な情報の発表を行う。
２ 広報手段（１）住民等に対する災害情報又は災害対策上必要な事項の伝達は、下表の手段により実施する。
対象機関等

広報手段

報道機関

文書、ファクシミリ、Ｌアラート等

各関係機関

電話、ファクシミリ、防災行政無線放送等

一般住民、被災者 防災行政無線放送、緊急速報（エリア）メール、広報車（消防団車両を含む。）、防災行政無線情報メール（あんしんト
リピーメール（注））、あんしんトリピーなび（注）、緊急速報メール、市ホームページ、広報紙、ツイッター、フェイスブック等（注）住民への登録及び活用の促進を含む
庁内各課

庁内放送、庁内電話、庁内ＬＡＮ

その他

ラジオ、テレビ、新聞広告等（２）道路通行止めなどの地図情報として提供した方が伝わりやすい災害情報は、図化して提供するよう努める。
（３）障がい者等多様な者に確実に伝達できる方法（受信確認や複数の手段による伝達等の確実な伝達方法）により行う。
３ 市庁舎における情報共有
事務局及び各対策部は、災害情報及び災害への対応状況、報道提供資料等を庁内ＬＡＮ（サイボーズ）により情報共有を図る。
４ 個人情報の取り扱い
156

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第７章 広報・広聴】

災害時の安否情報等、個人情報の提供・公開については、境港市個人情報保護条
例１の趣旨や公益上の必要性から勘案し、適切に取り扱う。
第３節 実施要領
１ 広報内容次の事項について、その都度又は必要に応じて広報を行う。
（１）対策本部（警戒本部）の設置又は廃止（２）災害の種別及び発生日時、場所、規模等（３）災害軽減の事前対策（４）被害状況、今後の見込（５）災害応急対策の実施状況（６）その他一般住民及び被災者に必要な情報、注意事項等
ア 気象状況などの情報（警報等、台風、雨量、降雪、防風等）
イ ライフラインの状況（電気、ガス、電話、水道等）
ウ 交通機関の運行状況 （鉄道、バス、航空機）
エ 道路の規制の状況（通行止、凍結等）
オ 学校の休校状況
カ 避難に関する情報（避難所の開設、閉鎖等）
キ 各関係機関の問い合わせ先 など
２ 大規模災害時の広報（１）大規模な災害が発生した際は、被災者の混乱拡大を防止するとともに、被災者の視点に立った広報に留意し、主に次表の項目を優先して広報を行う。
【主な広報項目と広報時期】
時 期
発生直後

広報項目
（１）緊急事態の宣言（２）災害に関する情報（３）被害情報（４）市、県等の体制（５）避難指示等の状況、避難者数

災害拡大期（６）避難所の開設状況（～１日後）（７）医療施設での受入状況（８）災害用伝言ダイヤルの利用呼びかけ（９）ライフラインの被害状況及び復旧見込み（10）道路規制の状況及び復旧見込み（11）市、県等の活動状況（12）消防・自衛隊等の活動状況

被害沈静期（13）義援金による協力のお願い（１日後～１週間（14）ボランティアの受入状況

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災害応急対策編 第２部

後）

災害応急対策計画【第７章 広報・広聴】（15）市、県が実施する生活支援情報（16）被災判定の留意点（危険度判定と被害認定の違い）（17）悪徳商法への注意喚起（18）市による廃棄物処理の状況

災害復旧記（19）風評被害対策（１週間後～）（20）企業等への支援情報（21）復興状況【標準的な広報項目】
広報項目（１）緊急事態の宣言（２）災害に関する情報

標準的な広報項目① 緊急事態の宣言
災害の規模が大きく被害が甚大又は甚大であることが予測される旨を広報② 災害救助法の適用□ 救助を実施する区域（町・地区）□ 適用の日時（救助機関）□ 災害救助法の適用により迅速かつ十分な救助が行われること③ 自衛隊の災害派遣の要請□ 自衛隊の災害派遣の要請日時□ 自衛隊の災害派遣部隊の到着見込日時① 気象警報等※ 詳細情報が不明な場合はその旨を広報□ 気象特別警報・警報・注意報□ 水防警報□ 台風情報□ 今後の気象の見込み等② 地震情報※ 詳細情報が不明な場合はその旨を広報□ 各地点の震度□ 震源・マグニチュード□ 今後の地震発生の見込み等③ 津波に関する情報※ 詳細情報が不明な場合はその旨並びに津波へ注意すること、海岸付近に近づかないこと及び高台又は堅牢な建物へ避難す
ることへの呼びかけについて広報□ 大津波警報・津波警報・津波注意報□ 今後の津波発生の見込み等（３）被害情報④ その他災害発生の状況□ 大規模事故の発生場所・状況・日時・原因等□ 原子力災害の発生場所・状況・日時・原因・今後の進展予想等① 人的被害※ 状況が不明な場合はその旨を広報

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災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第７章 広報・広聴】※ 必要に応じて概数で発表□ 死者数□ 災害関連死者数 □ 行方不明者数□ 重傷者数 □ 軽傷者数
② 住家被害等※ 状況が不明な場合はその旨を広報※ 必要に応じて概数で発表□ 住家全壊棟数・住家半壊棟数・住家一部損壊棟数□ 住家床上浸水棟数・住家床下浸水棟数□ 非住家被害棟数（非住家、公共建物）③ 公共交通機関の運行状況（運転見合わせ路線・区間等）※ 県等から、各機関の運行状況を集約・整理して発表□ 鉄道・バス・航空④ 教育関係被害□ 文教施設の施設被害（箇所数・被害額）□ 休校状況
□ 教職員・児童生徒の安否・被害状況（４）市、 県等の体制（５）避難指示等の状
況、避難者数（６）避難所の開設状
況（７）医療施設での受入状況（８）災害用伝言ダイ
ヤルの利用呼びかけ（９）ライフラインの⑤ その他の被害等□ 公共土木施設被害（箇所数・被害額）□ 農林水産業施設被害（箇所数・被害額）① 各機関の体制※ 市は各機関の体制を集約・整理して広報□ 設置・廃止時間
警戒体制・警戒本部・災害対策本部・現地災害対策本部等□ 市□ 県□ 県警本部（境港警察署）□ 消防局 （西部消防局、境港消防署）□ その他防災関係機関① 避難指示等の発令発出の状況□ 避難指示（対象地区・世帯数・人数・避難場所・事由）② 住民の避難状況（現況・延べ数）□ 避難指示による避難者数（世帯数・人数・避難所）□ 自主避難による避難者数（世帯数・人数・避難所）① 避難所の開設状況※ 避難所開設状況を集約・整理して広報□ 避難所の名称・所在地・福祉避難所□ 避難に当たっての注意事項（給水・トイレ・食糧の配給等）□ 医療機関の被害状況□ 負傷患者受入の可否□ 電話の輻輳により被災地との連絡が取りにくくなっていることから、声で伝言の登録ができる「災害用伝言ダイヤル」や、携帯電話を使って安否状況の確認ができる「災害用伝言板サービス」の利用を呼びかける。
① ライフライン被害の状況

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災害応急対策編 第２部

被害状況及び復旧見込み（10）道路規制の状況
及び復旧見込み（11）市、県の活動状
況（12）消防・自衛隊等の活動状況（13）義援金による協力のお願い（14）ボランティア受
入状況（15）市、県が実施する生活支援情報

災害応急対策計画【第７章 広報・広聴】※ 詳細情報が不明な場合はその旨及び他市町・地域等を広報※ 必要に応じて概数で発表□ 停電（停電戸数：現状・延数・復旧見込）□ 電話不通（影響戸数：現状・延数・復旧見込）□ 水道被害（影響戸数：現状・延数・復旧見込）□ 下水道被害（影響戸数：現状・延数・復旧見込）① 道路の状況※ 市内及び周辺の状況を集計して広報□ 全面通行止（路線名・通行止箇所・復旧見込・迂回路）□ 片側通行止（路線名・通行止箇所・復旧見込）□ 高速道路（路線名・通行止箇所・復旧見込）① 県の活動状況□ 県本部会議で決定した災害応急対策の実施方針□ 食糧・飲料水・生活必需物資等の確保及び供給□ 各被災市町村への応援状況□ 県管理施設の復旧状況② 市の活動状況□ 市災害対策本部会議で決定した災害応急対策の実施方針□ 食糧・飲料水・生活必需物資等の住民への配分状況□ 市管理施設の復旧状況① 西部消防局・境港消防署の活動状況□ 配備動員人数・活動期間□ 消火・救助の実施状況② 消防団の活動状況□ 配備動員人数・活動期間□ 水防活動の実施状況□ 消火・救助の実施状況□ その他避難所警備等の実施状況等③ その他防災関係機関の活動状況等□ 県警本部（境港警察署）□ 自衛隊□ 海上保安庁□ その他国の機関□ 応援他都道府県・市町村※ 物資ではなく、できれば義援金による支援をお願いする□ 義援金募集窓口□ 義援金募集期間□ 義援金受付方法□ 必要となるボランティアの種類・場所・人数□ ボランティアの活動人数・活動場所・活動内容□ 災害ボランティアセンターに関する情報（検討状況、開設状況、連絡先等）□ 給水情報□ エコノミークラス症候群への注意□ 仮設入浴施設等の情報

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災害応急対策編 第２部（16）被災判定の留意点（危険度判定と被害認定の違い）（17）悪徳商法への注
意喚起（18）廃棄物処理の状
況（19）風評被害対策（20）企業等への支援
情報（21）復興状況

災害応急対策計画【第７章 広報・広聴】□ 簡易トイレ等の配布に関する情報□ 生活再建施策に係る手続き・窓口□ 防疫に関する注意事項□ 災害相談窓口の設置□ 建物・宅地の応急危険度判定の実施（無償）□ 建物の被害認定・罹災証明の発行手続き（無償）□ 被災度区分判定については、被災者の必要に応じて業者と契約して実施すること（有償）□ 悪徳商法への注意喚起□ 廃棄物の処理状況（市の処理量）□ 廃棄物の処理に当たっての注意事項（処理方法・費用負担等）□ 風評被害対策の実施状況□ 放射線モニタリングの評価結果（原子力災害のみ）□ 貸付・融資・猶予等の支援対策の状況（要件・手続き・窓口等）□ 災害復興状況□ 災害復興イベント等の実施状況（２）実施時期
ア 広報は、被害情報等を入手・集約後、速やかに実施する。
イ 大規模な災害等、継続的に資料提供を行う場合は、時間を定めて実施する。
（３）放送施設の設置状況
ア 無線放送施設の設置状況は、（資料２－２－７－１）のとおり。
イ 有線放送施設の設置状況は、（資料２－２－７－２）のとおり。
ウ 放送施設を有しない地域及び災害等のため放送施設を利用できない場合は、広報車を利用して広報活動を行う。なお、広報車の保有状況は（資料２－２－７－３）のとおり。
第４節 関係機関等への災害情報の発表
１ 報道機関（１）報道機関への記者発表や資料提供については、地域振興課が内容及び時期を本部会議に諮った上実施する。
（２）記者発表については、本部長、副本部長、あるいは総務対策部長又は本部長が特に指名した者が行う。
（３）地域振興課は、各報道機関への利用可能な連絡方法（ＦＡＸ等）の確認、確保を行う。
※ 報道機関と連携した広報の実施
山陰両県の県及び市町村、ラジオ局（エフエム山陰、山陰放送）等が参画している「災害防災情報発信協議会」では、行政、公共機関、ラジオ局が連携し、ラジオを活用した災害時の情報発信や啓発番組の製作等に取り組むこととし
ている。
161

災害応急対策編 第２部

２

災害応急対策計画【第７章 広報・広聴】

各関係機関
特に必要がある場合、関係機関等に対し災害情報を連絡する。

第５節 広聴活動
災害時には、被災状況や被災者の安否の確認をはじめ、ライフラインの復旧状況、生活必需品や住居の確保、生活支援制度等に関する多様な問い合わせ、相談、要望、苦情が寄せられる。
市は、これに速やかに対応するため広聴活動を実施する。
１ 被災者相談窓口の設置（１）市は、必要に応じて被災者のための相談窓口を設け、質問・要望事項や苦情を把握し、関係機関と連携の上、適切に対応する。
（２）十分な情報がないもの及び関係機関の対応が求められるものについては、必要に応じ関係機関に連絡し、即時対応に努める。
（３）問い合わせを受けた内容については、記録、分類し、情報の共有に努める。
（４）避難所開設時には、避難所における広聴活動に努める。
２ 個人情報の取扱い
災害時の安否情報等、個人情報の提供・公開については、境港市個人情報保護条
例の趣旨や公益上の必要性から勘案し、適切に取り扱う。

162

災害応急対策編 第２部

第８章

災害応急対策計画【第８章 通信の確立】

通信の確立

第１節 目的
この計画は、被災状況等に応じた適切な通信手段を選択し、災害時における各種通信を迅速確実に行うことを目的とする。
第２節 災害時の通信
１ 災害時の通信手段
災害時に使用する通信手段は、基本的に次による。
種類
市防災行政無線

特徴等

・令和 2 年度デジタル化
・音声放送と同時に様々な方法を用いて情報を配信することが可能（あんしんトリピーメール、市ホームページ等）
県防災行政無線・地上系と衛星系が整備されており、電話・ファクシミリ通信が可能（衛星系）
・停電時は非常用電源で機能・激しい降雨の際には一時的に使用不能となる。
防 災 相 互 通 信 用 ・次の防災関係機関で整備しており、関係機関相互で通信が可能
無線【通信可能機関】
市
境港警察署、米子警察署
境港消防署
第八管区海上保安本部（境海上保安部、美保航空基地）※１５８．３５ＭＨｚに限る
航空自衛隊（美保基地、高尾山分屯基地）
県西部総合事務所
米子市水道局
Ｎ Ｔ Ｔ 加 入 電 話 ・輻輳時には通話制限がかかる可能性がある。
（一般）
・回線の切断時は不通。停電時は大部分が不通。
携帯電話（一般） ・輻輳時には通話制限がかかる可能性がある。
（メール通信は比較的有効）
・中継局の設備破損や停電時は不通。
（数時間は予備バッテリー）
Ｎ Ｔ Ｔ 加 入 電 話 ・指定電話のみ使用可。
（ 災 害 時 優 先 電 ・一般回線輻輳時に通話制限がかけられにくい。
話）・庁内では３回線確保されているほか、各小中学校及び公民館等でも１回線ずつ確保されている。
MCA 無線

・専用の通信網を利用するため、混信や回線の混雑が起きない。

また、本部が災害応急業務を行うために要する電子メール、市ホームページ等の連絡及び情報発信手段を優先的に復旧させる。
その後、基幹業務システム等の基盤的なシステムを順次復旧させる。
２ その他の専用通信設備の利用
市長が行う警報の伝達及び警告並びに応急措置の実施に必要な通信で緊急通信を必要とする場合に、公衆通信の通信系統を利用することが不可能なとき、又は著
163

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第８章 通信の確立】

しい遅延等特別な理由により利用困難なときには、本地域内にある次の機関が設置する有線電気通信設備又は無線設備を利用する。
利用可能機関

所在地

管理者

電話番号

警察通信設備上道町 1891 番地

境港警察署長44-0110

自衛隊通信設備

小篠津町 2258 番地

美保基地司令45-0211（通信内容）
・警報の伝達等

・災害応急措置の実施に必要な通信

３

非常無線通信の利用
災害により有線通信が途絶し、その他諸種の事由により有線通信系統の利用が困難な場合には、中国地区非常通信協議会加入の各機関が設置している無線局を利用する。なお、本地域にある機関は、次のとおり。

防災相互通信用無線

消防無線

境港消防署
防災相互通信用無線

西部消防局
警察無線

境港警察署

境

市

県防災行政無線

境港水産事務所
防災相互通信用無線

県防災行政無線

境海上保安部
使送

ＦＡＸ

ＪＲ西日本境港駅

使送

県警察本部

使送

港

県防災行政無線

県防災行政無線

県
危
機
対
策
・
情
報
課

ＪＲ西日本米子支社（１）通信内容
ア 人命の救助
イ 災害の救援ウ 交通通信の確保
エ 秩序の維持
（２）取扱いその取扱いについては、下記による。ただし、災害対策基本法第５７条及び第７９条に基づくものは、この限りでない。
ア 非常無線通信文の作成（ア）公衆電報通信紙又は適当な用紙を使用する。
（イ）電文の冒頭に「非常」と朱書きする。
（ウ）あて先には住所、氏名及び電話番号を記載する。
（エ）文字はカタカナ文字又は漢字等の使用による普通文とし、字数は１通
２００字以内とする。通数については制限をしない。
（オ）発信者の欄には住所、氏名及び電話番号を明記する。
164

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第８章 通信の確立】

イ 発信依頼付近の無線局に非常電文を持参して依頼する。
４ 放送機関に対する放送要請
市長は、災害対策基本法第５７条の規定に基づき、災害が発生するおそれのある場合は、放送機関に対し放送を求めることができる。
なお、この場合、下記の三つの要件が必要である。
（１）緊急を要すること
高潮、洪水等が時間的に迫っていて伝達等が緊急を要する場合で、時間的に余裕があるときは、この権限が認められない。
（２）通信のため特別の必要があること
通信連絡のため優先利用等が時に必要である場合で、都道府県又は市町村が利用できる通信機能が全て麻痺したようなときでなければ、この権限は認められない。
（３）放送事業等とあらかじめ協議した手続きによること
５ 災害対策用移動通信機器等及び移動電源車の借受等
総務省中国総合通信局においては、非常災害時において災害の応急復旧用に必要な通信を確保するための「災害対策用移動通信機器」と被災地や避難所等住民への災害支援や生活情報等の提供を支援する「臨時災害放送局用機器」を配備し、要請があった場合には迅速に被災地に搬入できる体制を整備するとともに、電気通信事業者等に対しては、携帯電話等の貸出の要請を行う体制の整備を行っている。
また、災害発生による通信放送設備の電源供給停止時の応急電源確保のため、防災行政無線を運用する地方公共団体等に移動電源車を貸し出し、通信の確保を行う
体制を整備している。
市は、必要に応じこれらの機器及び移動電源車の借受け申請を総務省（中国総合通信局経由）に対して行い、貸与を受ける。なお、各機関が所有する災害対策用機器等の種類及び貸与条件等は次のとおり。
【各機関が所有する災害対策用機器等】
機関名

中国総合通信
局

種

類

貸与条件等

移動通信機

機器貸与：無償（衛星携帯電

新規加入料、基話、ＭＣＡ、

本料、通話料：不

簡易無線）

要

移動電源車

台

数

備

考

・中国総合通信局を経由し貸
約１，５００台

出要請を行い、全国にある備蓄基地から搬入

車両貸与：無償

中型電源車１台

・他の総合通信局に配備され運用経費：要（発電容：１００ている移動電源車についてＫＶＡ）

も、貸与可能である。

臨時災害放送機器貸与：無償

局用機器(ＦＭ

運用経費：要165

１台

他の総合通信局に配備されている臨時災害放送機器に

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画

局)

ついても貸与可能である。

ＫＤＤＩ

携帯電話

約１００台

中国総支社

衛星携帯電話

約１０台

ＮＴＴドコモ
中国支社

携帯電話

衛星携帯電話・電話による要請で調達可能

２８０台（うち鳥・電話による要請で調達可能

取支店３０台）・不足した際には本社、他支

１０５台（うち鳥社より調達

取支店１０台）全国で 1500 台、

ソフトバンク【第８章 通信の確立】

携帯電話・衛

台数は災害規模・星携帯電話等

他地域の状況により判断※ 電気通信事業者の貸与条件等は、各事業者の判断による。

166

災害応急対策編 第２部

第９章

災害応急対策計画【第９章 応援活動の調整】

応援活動の調整

第１節 目的
この計画は、大規模災害により著しい被害が発生した場合において、市内及び県内の消防防災力をもってしては、これに対処できない場合に、県内若しくは県外の防災関係機関の応援を求め、災害応急対策の推進を図ることを目的とする。
第２節 市の受入体制の確立
１ 受入体制（１）市は、国や県、関係機関等の応援を受ける場合、市庁舎内外に連絡要員等の受入スペースを確保し、受入体制を確立する。
（２）市での受入が想定される機関等の主なものは、以下のとおり
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ

県又は国の情報先遣チーム
警察
西部消防局
自衛隊
海上保安庁
緊急消防援助隊（消防組織法第４５条）
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）
緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ ＦＯＲＣＥ）
災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）
災害時相互応援協定締結先市町村（鳴門市）

サ 災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）（３）必要に応じて、現地本部における受入体制を同様に確立する。
２ 政府の現地対策本部との連携の確立（１）市は、庁舎等に県又は国等の現地対策本部等が設置された場合、県又は政府の支援活動が円滑に行われるよう、密接な連携体制の確保に努める。
（２）市は、災害対策本部会議や、現地対策本部との合同会議等を通じて、関係機関
も含め、情報の共有と状況認識の統一を図る。
第３節 関係機関調整会議の開催
事務局は、警察、消防、自衛隊、海上保安庁等の複数の機関から応援を受けた場合は、部隊の活動区域、活動内容等を調整するため、「関係機関調整会議」を適宜開催し、迅速
的確な応急活動の実施を図る。
１ 開催目的関係機関による各種災害応急活動が円滑に実施されるため、活動を調整することを目的とする。
２ 開催時期167

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第９章 応援活動の調整】

応援を受ける際、又は応援を受けた早期の段階に開催することとし、以降は必要に応じて開催する。
３ 開催場所（１）本部（２）その他関係機関で協議の上定めた場所
４ 参加者（１）本部事務局（主催）（２）次の各応援機関の連絡責任者
ア 境港警察署
イ 緊急消防援助隊指揮支援部隊長、西部消防局及び境港消防署
ウ 陸上自衛隊
エ 航空自衛隊
オ 海上自衛隊
カ 海上保安庁
キ 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）
ク 鳥取地方気象台
ケ 中国地方整備局
コ 政府の現地対策本部（３）その他本部が必要と認める者
５ 調整内容（１）情報共有ア 被害状況（人的被害、建物被害）
イ 被災者の要求事項
ウ 地震活動状況又は気象状況（鳥取気地方象台から入手）
エ 各応援機関の活動状況（体制、装備、通信体制）
オ 道路等の交通施設の状況（２）部隊の活動区域、活動内容の調整
ア 活動区域、活動内容等（被災状況、時間の経過に伴い内容が異なる）（ア）情報収集活動（イ）消火、救出救助、避難誘導、捜索の活動（ウ）物資の供給、生活救援（エ）住宅応急復旧等
イ 部隊進入要領、到着日時、活動拠点（３）部隊増援の必要性（４）撤収時期、撤収要領
６ 活動拠点の確保（１）活動拠点については、関係機関調整会議において、あらかじめ定めた候補地から選定する。
168

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第９章 応援活動の調整】（２）各応援機関又は事務局は、施設の被害状況、避難者等の状況を勘案して選定し、次の区分に従い、使用方法等について施設管理者又は所有者と調整する。
ア 自衛隊の災害派遣に係る受援・・・事務局
イ 緊急消防援助隊に係る受援・・・・西部消防局（３）各受援計画であらかじめ定められた活動拠点のうち、主なものは次のとおり。
地上部隊
活動拠点等

緊急消防
援助隊

市民スポーツ広場（夕日ヶ丘１丁目）

航空部隊

海上部隊

緊急消防
援助隊

自衛隊

●

●

自衛隊

●

米子空港
（小篠津町）
境港（大正町）●※ 地上部隊の活動拠点については、自衛隊や緊急消防援助隊の派遣規模、災害発生場所等により、緊急消防援助隊の活動拠点を自衛隊が使用することがある。
第４節 災害現場における各機関の連携
災害現場においては、西部消防局、消防団、警察、市、県等の関係機関・団体及び住民が混在し、合同で活動する機会が多いことから、各関係機関・団体の現場責任者は、二次災害の防止に配慮しつつ、活動上必要な事項（相互の体制、活動区域の活動内容等）についての確認に努めたり、必要に応じて合同調整を行う場を設置する等、十分な連携を図る。
第５節 防災関係機関の動員計画及び主な対応等
配備基準等は、地震災害によるもの
１ 西部消防局
配備基準

２

対 応

震度４

消防局警戒本部を設置

震度５弱以上消防局指揮本部を設置

等

県警察本部
配備基準

配備体制

震度４～５弱準備体制

震度５強以上対応 等

災害警備連絡室を設置

総合災害警備本部、特別災害警備本部又は警戒体制又は非常災害警備本部を設置（被害の程度によ
非常体制
り配備体制、本部長が異なる）

３ 陸上自衛隊（第８普通科連隊）（１）震度５弱以上で直ちに航空偵察を実施する。なお、状況により地上偵察を実施
169

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画する。
（２）発生した事態に応じて、自治体に連絡員を派遣する。
４ 第八管区海上保安本部（境海上保安部）
配備基準

対 応

震度５強

職員の自主参集

震度６弱以上

現地対策本部を設置

170

等【第９章 応援活動の調整】

災害応急対策編 第２部

第１０章

災害応急対策計画【第１０章

資機材等の調達及び受援】

資機材等の調達及び受援

第１節 目的
この計画は、災害に際し、必要な資機材（建設機械、資材）の現況把握、緊急使用等について定め、応急対策を円滑に実施することを目的とする。
第２節 資機材の調達・受援実施機関（１）応急対策に必要な資機材は、原則として市、各関係機関がそれぞれ調達する。
（２）市は、必要に応じて県に、資機材の緊急調達又は技能者等の応援を要請する。
第３節 資機材等の応援要請
１ 建設業者との提携
ア 市は、資機材及び技能者等の要員の調達、提供について、市建設業協議会等との協定に基づき、応援要請を行う（協定等参照）。なお、市内の主な建設業者等が保有する建設機械等の現況は（資料２－２－１０－１）のとおり。
イ 応急対策業務等の費用については、協定の範囲内の負担とする。
２ 県等との連携（１）市は、市内での調達だけでは資機材の充分な確保が不可能な場合は、災害時応援協定等に基づき、県又は他の市町村に次の事項を明示し応援の要請を行う。
ア 応援を必要とする理由
イ 機械の種別、性能、台数
ウ 作業内容エ 就労予定時間
オ 必要な操作人員
カ その他必要な事項（２）市は、必要に応じて、県を通じて自衛隊に対する災害派遣要請により応急対策を実施する。
（３）県は、必要に応じて、市が使用する資機材を一括して調達する。

171

災害応急対策編 第２部

第１１章

災害応急対策計画【第１１章

自治体の広域応援】

自治体の広域応援第１節 目的
この計画は、大規模災害により著しい被害が発生した場合において、市内の防災力をもってしてもこれに対処できない場合に、県内若しくは県外の自治体の応援を求め、災害応急対策の推進を図ることを目的とする。
第２節 県内自治体の相互応援
１ 県内自治体への応援要請（１）市は、災害応急措置実施のため必要があるときは、災害対策基本法第６７条、第６８条の規定及び「鳥取県及び県内市町村との災害時の相互応援に関する協定」に基づき、県及び被災地外の県内市町村に応援を要請する。
（２）応援の種類は、次のとおり。
ア 食糧、飲料水、生活必需物資及びその供給に必要な資機材の提供
イ 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な物資及び資機材の提供
ウ 救援、消火、救急活動等に必要な車両、船艇、航空機及び資機材の提供
エ 医療、救援、応急復旧等に必要な医療職、技術職、技能職等の職員の派遣
オ 被災者を一時受入するための施設の提供
カ その他特に要請のあった事項（３）応援の要請に当たっては、次に掲げる事項を明らかにして応援要請を行う。
（後日、文書提出）ア 被害状況
イ 応援を要する物資等の品名、数量等
ウ 応援を要する職種別人員
エ 応援職員を一時受入するための施設の規模
オ 応援場所及び応援場所への経路
カ 応援の期間
キ その他必要な事項（４）被災地外の市町村は、特に緊急を要すると判断した場合、要請を待たずに必要な応援を行う。（被災市町村からの要請があったものとみなす。
）
２ 連携備蓄の応援（１）被災市町村は、発災当初、避難者等が多数発生し物資の供給が必要となることが予想される場合、県に必要となる物資の種類及び数量について報告する。
（２）被災市町村を応援する市町村は、原則として県が調整して決定する。
（３）被災地外の市町村は、一定以上の震度の地震の発生等大規模な被害が想定される場合は、連携備蓄物資が災害発生当初において必要となることに鑑み、県の調整を待たずして、自主的に被災市町村を応援するよう努める。
172

災害応急対策編 第２部

３

災害応急対策計画【第１１章

自治体の広域応援】

費用負担（１）応援に要した経費は、原則として応援を受けた被災市町村の負担とする。
（２）応援を受けた被災市町村から要請があった場合には、市は当該経費を災害対策
基本法第９２条第２項の規定に基づき一時繰替支弁する。
第３節 県外自治体との相互応援
１ 災害発生時の県外市町村への応援要請（１）市は、災害応急措置実施のため必要があるときは、災害対策基本法第６７条の規定及び災害時の相互応援に関する協定に基づき、県外市町村と相互に応援する。
（２）応援の種類は、概ね次のとおり。
ア 食糧、飲料水、生活必需物資及びその供給に必要な資機材の提供
イ 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な物資及び資機材の提供
ウ 救援、消火、救急活動等に必要な車両等及び資機材の提供
エ 医療、救援、応急復旧等に必要な職員の派遣
オ 被災者の一時受入れ及び一時受入れするための施設の提供
カ 被災した児童、生徒等の一時受入れ
キ その他特に要請のあった事項（２）応援の要請に当たっては、次に掲げる事項を明らかにして応援要請を行う。
（後日、文書提出）なお、応援要請は、電話、ファクシミリその他迅速な方法で行うこととし、事後に必ず文書による要請を行う。
ア 応援を必要とする理由、業務の種類、場所、数量（災害応急対策要員、労務、機械、物資）
イ 災害応急対策要員、労務、機械、物資等の輸送場所、日時、応援を必要とする期間等
ウ その他応援に関し必要な事項
２ 費用負担（１）応援に要した経費は、原則として要請県（要請市町村）の負担とするが、応援業務の内容により所要経費が極めて軽微なものについては、協定により応援実施
者の負担とすることができるようにする。
（２）労務者の雇用及び従事命令等により応急対策要員を確保したときは、（様式２－２－１１－１）により正確に記録し、支払証拠書類等とともに保管する。

173

災害応急対策編 第２部

第１２章

災害応急対策計画

【第１２章

消防活動】

消防活動

第１節 目的
この計画は、消防施設及び人員を活用して住民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに、これらの災害による被害の軽減を図ることを目的とする。
第２節 消防活動
市は、関係機関と連携し、災害発生時に、住民の生命、身体及び財産を早期に保護するため、火災防御、救急、救助活動等を実施する。
１ 実施機関及び活動内容（１）西部消防局
西部消防局は、人員、装備を動員し、次の活動を行う。
ア 情報収集伝達活動
イ 火災防御活動
ウ 救助活動エ 救急活動オ 水防活動カ 住民の避難誘導（２）市
ア 市は、消防団を動員し、次の活動を行う。
（ア）情報収集伝達活動（イ）火災防御活動（ウ）救助活動（エ）水防活動（オ）住民の避難誘導
イ 市は、自主防災組織と連携し、自主防災組織の実施する救助、救援活動を支援する。
（３）自主防災組織及び事業所等の防災組織
自主防災組織及び事業所等の防災組織は、次により自主的に活動を行う。
ア 災害情報を収集し、地域住民や関係者への伝達を行う。
イ 地域内の被害状況を調査し、被害の早期把握に努める。
ウ 地域住民や関係者を、指定された避難所等の安全な場所へ誘導する。
エ 保有資機材を活用し、被災者の救助活動を行う。
オ 地域や事業所の被災状況、避難状況及び救助活動の状況等を市、西部消防局、警察等へ通報する。
カ 活動を行うときは、可能な限り市、西部消防局、警察等の防災関係機関と連携を図る。
（４）境港警察署
174

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画

【第１２章

消防活動】

境港警察署は、消防活動の状況について、市及び西部消防局と相互に協力・連携する。
第３節 消防団の招集及び出動
１ 招集命令消防団員の非常招集は、消防団長の命令によって行う。
２ 招集命令の伝達
消防団員の招集は、防災行政無線、サイレン、電子メール、電話等により伝達する。
３ 消防団の出動
消防団の出動区分は、（資料２－２－１２－１）のとおりとする。
消防団は、大規模な災害が発生し、常備消防の到着が遅れている等の場合、市と併せて県災害対策本部事務局（本部を設置していない場合、県危機管理局）又は西部消防局に対して被害情報の提供を行う。

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災害応急対策編 第２部

第１３章

災害応急対策計画【第１３章

海上保安庁の応援要請】

海上保安庁の応援要請

第１節 目的
この計画は、大規模災害により著しい被害が発生した場合において、海上保安庁の応援を要請し、災害応急対策の推進を図ることを目的とする。
第２節 救援協力要請
１ 救援協力要請者（１）知事（２）市長は、海上保安庁に救援協力の要請を行う必要があると認めるときは、知事に対し、海上保安庁への救援協力の要請を求める。
２ 救援協力の要請基準
災害による被害が拡大し、県等で保有する船艇、航空機では対応できなくなり、
海上保安庁が保有する巡視船艇・航空機による救援活動が必要と認められる場合、県は速やかに海上保安庁に対し、救援協力要請を行う。
３ 救援協力の内容（１）応援要請の範囲は、概ね次のとおり。
ア 海上、港湾、河口付近における救急救命、被災者の捜索
イ 救援に関する輸送（航空機、船艇）（ア）救助・救急活動及び医療活動の従事者並びに医薬品等人命救助に要する人
員及び物資の緊急輸送（イ）消防、水防活動等災害拡大防止のための人員及び物資の緊急輸送（ウ）市、県、ライフライン機関等の災害応急対策要員等の緊急輸送（エ）負傷者の後方医療機関への搬送（オ）緊急輸送に必要な施設等の復旧等に必要な人員及び物資の搬送（カ）食糧、水等生命の維持に必要な物資の搬送（キ）傷病者及び被災者の被災地外への輸送（ク）輸送施設の応急復旧等に必要な物資の輸送（ケ）災害復旧に必要な人員及び物資の輸送
ウ 陸上におけるヘリコプターを活用した捜索、輸送等の活動
エ 巡視船艇を活用した沿岸部の消火活動（２）海上保安庁は、陸上における救助・救急活動等についても海上における災害応
急対策業務の実施に支障がない範囲で支援を行う。
４ 受入体制（１）知事は、救援協力が決定したときは、市長に通知する。
（２）市長は、知事からの通知を受けた場合、海上保安庁と受入体制について協議する。なお、市内に境海上保安部があるので、平素から、海上保安部の災害担当者と打ち合わせ等を行い、災害時の救援協力が円滑に行えるようにしておく。
176

災害応急対策編 第２部

５

災害応急対策計画【第１３章

海上保安庁の応援要請】

応援の終了

海上保安庁は、知事から撤収の要請があった場合、又は自らの判断において応援の必要がなくなったと認める場合は、応援を終了し撤収する。
６ 船艇及び航空機の現況
境海上保安部における船艇及び美保航空基地における航空機の現況は、（資料２－２－１３－１）のとおり。

177

災害応急対策編 第２部

第１４章

災害応急対策計画【第１４章

自衛隊の災害派遣要請】

自衛隊の災害派遣要請

第１節 目的
この計画は、災害時における自衛隊の派遣要請（自衛隊法第８３条）を行う場合の手続の必要事項を明らかにし、円滑な活用を図ることを目的とする。
第２節 災害派遣要請
１ 災害派遣要請者（１）知事（２）海上保安庁長官、第八管区海上保安本部長（３）空港事務所長（地方航空局組織規制（平成１３年１月６日国土交通省令第２５号）に定める空港事務所長をいう。
）（４）市長は、応急措置を行う必要があると認めるときは、知事に対し、災害派遣の要請を要求することができる。
２ 災害派遣の要請基準（１）災害に際して災害応急対策の実施が市において不可能又は困難であり、市長等
が部隊等の派遣要請を知事に申請した場合において知事が必要と認めるとき、又は知事が自らの判断において部隊等の派遣を必要と認めるときは、知事は部隊等の派遣を要請する。
なお、災害に際し被害がまさに発生しようとしている場合においても予防派遣
として、その要請を行うことができる。
（２）自衛隊は、災害に際して特に緊急を要し、（１）の要請を待ついとまがないと認めるとき（通信等の途絶により自衛隊の部隊等が知事等と連絡が不能である場合に、市から災害に関する通報を受け、直ちに救援の措置を取る必要があると認められる場合を含む）は、自衛隊法第８３条第２項ただし書きの規定により知事の要請を待たないで部隊を派遣することがある。
３ 災害派遣の要請手続き（１）市長（本部長）は、自衛隊の災害派遺を必要とするときは、部隊等の災害派遣要請申請書（様式２－２－１４－１）に次の事項を記載し、知事に部隊等の派遣要請を要求する。
ただし、事態が緊迫し、文書で申請することができないときは、電話等で通知し、事後速やかに申請書を提出する。この際、要請事項が未定の場合であっても、時機を失することなく県に要請を求めるよう努める。
アイ
ウエ

災害の状況及び派遣を要請する理由
派遣を希望する期間派遣を希望する区域及び活動内容
その他参考となるべき事項
178

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第１４章

自衛隊の災害派遣要請】【県の担当部署】
担当部署

電

話 番

号

Ｆ Ａ Ｘ

危機対策・情報課

0857-26-7878

0857-26-8137（危機管理・訓練担当）(地域衛星：4-5200-7878)(地域衛星：5200-8137)（２）市長は、（１）の要求ができない場合（市と県の間の通信が途絶し、知事に災害派遣の要請ができない場合、又は事態が急迫し知事に要請するいとまがない場合
等）は、その旨及び災害状況を自衛隊に通知することができる。なお、通知をした時は、速やかにその旨を知事に通知しなければならない。
【自衛隊の要請先（連絡窓口）】
機

関 名

航空自衛隊
第３輸送航空隊(防衛部運用班)
陸上自衛隊
第８普通科連隊(第３科）
海上自衛隊
舞鶴地方総監部(防衛部第３幕僚室)
自衛隊鳥取地方
協力本部

地域衛星電話
電話番号／ＦＡＸ

境港市
小篠津町 2258

ＮＴＴ回線
電話番号／ＦＡＸ
0859-45-0211
内線 231(当直 225)

米子市
両三柳 2603

0859-29-2161
内線 235(当直 302)

17-5600-11
17-5600-12(当直)17-5600-19(FAX)

舞鶴市字余部下 1190

0773-62-2250
0773-64-3609
内線 2222 又は 2223
0857-23-2251
FAX 0857-23-2253

所

在 地

鳥取市
富安 2-89-4（注意事項）※ 派遣の連絡は、陸上自衛隊とともに、海上自衛隊又は航空自衛隊の派遣が想定される場
合でも、陸上自衛隊第８普通科連隊（第３科）に行うことで足る。
※ 自衛隊鳥取地方協力本部に、上記の連絡を依頼することができる。

第３節 部隊等の活動内容
派遣された部隊等は、主として人命又は財産の保護のため市長等と緊密に連絡、協力
して、支援に当たる。
１ 災害派遣の３原則（公共性・緊急性・非代替性）（１）公共の秩序を維持するため、人命又は財産を社会的に保護しなければならない
必要性があること（２）差し迫った必要性があること（３）自衛隊が派遣される以外に他の手段がないこと
２ 災害派遣の活動基準（１）部隊等の活動は、人命救助を第一義的に行う。
（２）部隊等は、緊急度の高い施設等の最小限の応急復旧のみを行い、その後の一般的な復旧は行わない。
（３）部隊等の活動は、公共的な施設などの応急復旧作業に従事し、個人的な整理、179

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第１４章

自衛隊の災害派遣要請】

復旧作業は行わない。
３

災害派遣の活動既往の災害では天幕設営（宿営用天幕の場合、１張りが６人用）や入浴支援を行った実績があるので留意すること。
【災害派遣時に実施する救援活動の一例】
分 類
救急救助

救援活動区分
避難の援助

応急対策

遭難者等の捜索救助
被害状況の把握
水防活動
消防活動

道路又は水路の啓開
応急医療、救護及び防疫人員及び物資の緊急輸送
危険物の保安及び除去
避難者支援

炊飯及び給水
物資の無償貸与
及び譲与

その他

その他
（予防派遣）

救援活動の内容
避難指示等が発令され、避難、立ち退き等が行われる場合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。
行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常他の救援活動に優先して捜索救助を行う。
車両、航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行って被害の状況を把握する。
堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作成、運搬、積み込
み等の水防活動を行う。
火災に対しては、利用可能な消防車その他の防火用具（空中消火が必要な場合は航空機）をもって、消防機関に協力し消火に当たるが、消火薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用する。
道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開又は除去に当たる。
被災者に対し、応急医療、救護及び防疫を行うが、薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用する。
緊急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び物資の緊急輸送を実施する。この場合においては航空機による輸送は、
特に緊急を要すると認められるものについて行う。
能力上可能なものについて火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を実施する。
（機雷の除去、陸上において発見された不発弾の除去を除く。
）
被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。
「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令」に基づき、被災者に対し生活必需品等を無償貸付し、又は救じゅつ品を譲与する。
その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについては、所要の措置をとる。
災害に際して被害がまさに発生しようとしている場合、災害派遣の要請を受け、事情やむを得ないと認めるときは、部隊等を派遣する。

第４節 災害派遣部隊の受入措置
市長は、部隊等の災害派遣が決定したときは、以下の通り受入体制を整備する。
（１）県の施設管理者等と土地及び施設等の使用調整結果に基づき、派遣部隊の受入体制を整備する。
180

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第１４章

自衛隊の災害派遣要請】（２）必要に応じて関係部課職員を派遣し、県及び部隊等の連絡に当たらせる。
（３）市長は派遣された部隊に対し、次の基準に基づき施設及び備品等を準備する。
本部事務室

派遣人員の約１割が事務をとるので、これに必要な室、机、いす等

宿舎

屋内宿泊施設（学校、公民館等）隊員の宿泊は１人１畳の基準

材料置場・炊事場 野外の適当な広場
駐車場

適当な広場（車１台の基準は３ｍ×８ｍである。
）

第５節 費用の負担区分
災害派遣に際し要した経費の負担区分は、次のとおり。ただし、その区分を定めがた
いものについては、県、市及び自衛隊が協議してその都度決定する。
（１）自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として、要請した県が負担する。
（２）県が負担する経費は、以下のとおり。
ア 派遣部隊が救援活動を実施するために必要な資器材等（自衛隊装備に係るものを除く）の購入費、借上料及び修繕費
イ 派遣部隊の宿営に必要な土地・建物等の使用料、借上料、入浴料及びその他付帯する経費
ウ 派遣部隊の救援活動に伴う光熱水料及び電話料等（３） 自衛隊が負担する経費は、以下のとおり。
ア 派遣部隊の食糧費、被服維持費、医療費、車両等の燃料及び修理費
イ 写真用消耗品費
ウ 派遣部隊の救援活動中に発生した損害に対する賠償費
第６節 派遣部隊の撤収（１）市長は派遣の必要がなくなったと認めるときは、部隊等の撤収要請申請書（様式２－２－１４－２）により知事に派遣部隊の撤収要請を申請する。
（２）派遣された部隊等は、知事から撤収の要請が有った場合、又は部隊等が自らの判断で派遣の必要がなくなったと認める場合は撤収する。
第７節 派遣部隊に関する報告
市長は、部隊等活動状況を逐次知事に報告するとともに、部隊等が撤収した後速やかに部隊等に関する報告書（様式２－２－１４－３）により知事に報告する。
第８節 現地部隊等との打合わせ
市は、平素から市の地図、臨時ヘリポート侯補地等災害時に必要とされる諸情報を現地部隊等に提供するとともに、災害時の情報伝達手段、派遣部隊の受入体制、輸送機、ヘリコプター等などの派遣に係る必要事項等について、現地部隊の災害派遣担当者と十分に打合わせを行う。
181

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第１４章

自衛隊の災害派遣要請】【参考】自衛隊航空機の行う災害活動に対する諸準備
１

災害地における空中偵察機に対する信号
要請者は、自衛隊航空機が空中偵察をしていることを発見した場合は、１ｍ四方（基準）の旗を左右に振り連絡する。
（１）病人が発生し救助を必要とする場合

赤旗（２）食糧が欠乏し救助を必要とする場合

黄旗（３）孤立・倒壊家屋のため救助を必要とする場合

白旗

２ ヘリコプター発着場の設定（１）必要最小限の広さ
（小型）

（中型）

（大型）

（２）ヘリポート標示の基準
ア ヘリポート（進入方向）

イ 風向指示器（吹き流し）
生地は繊維、型は円形体、色は一色、または数色とし、背景と反対色
大きさは基準であり、緊急の場合は異なってもよい。
（鯉幟の吹き流し等）

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災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第１４章

自衛隊の災害派遣要請】（３）留意事項
ア 平坦地でよく整理されていること。
イ 回転翼の回転によってあまり砂塵の上がらない場所。
ウ 積雪のある場合は踏固めることが必要である。
エ ヘリポ－ト標示の基準によること。
オ 離着陸時は、危険防止のため関係者以外の者を接近させない。
カ 現地に自衛隊員が不在の場合は、安全上の監視人を配置する。
（４）ヘリコプター発着場
市内のヘリコプター発着場として想定している場所は下表のとおり。
名

称

所

在 地

備考

米子空港（美保基地）

小篠津町２２５８

防災ヘリ、自衛隊ヘリ等

第二中学校

竹内町２４３８

防災ヘリ

第三中学校

外江町１３７２

防災ヘリ

渡 小学 校

渡町９０１

防災ヘリ

旧誠道小学校誠道町２０６２

防災ヘリ

境港消防署駐車場

中野町２１１６

ドクターヘリ

市民スポーツ広場

夕日丘１丁目４１３３番地９

ドクターヘリ

竹内工業団地１号地

竹内団地２８０番地及び２８１番地２

ドクターヘリ３

輸送機による輸送
平素から、航空自衛隊第３輸送航空隊の災害担当者と打ち合わせ等を実施し、災害時の緊急輸送が円滑に行えるようにしておく。

183

災害応急対策編 第２部

第１５章

災害応急対策計画【第１５章

応援・受援】

応援・受援

第１節 目的
本計画は、災害が発生した場合において、市及び県が災害応急対策を含む業務の継続に必要な資源を確保するため、災害の規模や被災地のニーズに応じて他の地方公共団体
等から円滑に応援を受け、又は応援することを目的とする。
第２節 受援１ 組織体制（１）県
ア 県は、災害対策本部（事務局）に応援・受援の機能を担う班（本章において
以下「応援・受援班」という。
）を設置する。
イ 応援・受援班は、災害の状況に応じ、災害対策現地本部や被災市町村庁舎に職員を配置して、その機能を担わせることが有効なことに留意する。
（２）市
ア 市は、災害対策本部に、組織の規模や特性等を踏まえて、受援に関するとりまとめ業務を専任する「受援班」を設置する。
イ 市は、各対策部の業務について、受援に関する専門的な業務を行うため「受援業務担当窓口」を配置する。
２ 所掌事務（１）受援班
受援班の主な役割は次のとおり。
ア 受援に関する状況把握・取りまとめ
庁内における人的・物的資源ニーズ（品目、期限、数量など）及び受入状況の取りまとめを行う。
イ 資源の調達・管理（ア）人的・物的資源の過不足を整理する。
（イ）被災地の状況を踏まえ、今後求められる業務内容を検討し、必要となる資源を見積もる。
（ウ）今後、必要となる人的・物的資源の応援を要請や調整を行う。
ウ 庁内調整（ア）受援に関する状況について、対策本部内で共有する。
（イ）庁内の各対策部、対策本部事務局の各担当等との調整の必要性を検討する。
エ 調整会議の開催
必要に応じて、受援に関する調整会議を開催する。
オ 応援職員への支援
応援職員の応援活動等が円滑に行われる環境（待機場所、資機材等）を提供する。
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災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第１５章

応援・受援】（２）受援業務担当窓口
受援業務の担当窓口の主な役割は次のとおり。
ア 受援に関する状況把握
各々の業務における人的・物的資源ニーズ（品目、期限、数量など）及び受入状況を取りまとめる。
イ 資源の調達・管理（ア）人的・物的資源の過不足を整理する。
（イ）各対策部の中で、被災自治体の職員と応援職員の業務分担を明らかにする。
（ウ）業務の実施状況を踏まえ、今後、求められる業務内容を検討し、必要となる資源を見積もる。
（エ）今後、必要となる人的・物的資源を要請し、配置の計画をする。
ウ 受援班等への報告
受援に関する状況について、受援班等に報告する。
エ 調整会議への参加
受援班が実施する調整会議に参加する。
オ 応援職員への支援
個別の業務を実施するに当たり、応援職員の応援活動等が円滑に行われる環境（待機場所、資機材等）を提供する。
３ 受援の際に配慮すべき事項
市は、応援職員の受入に当たり、次の点に配慮するよう努める。なお、応援のため参集した他の機関については、被災自治体への負担を避けるため、できる限り自己完結型とすることを原則としている場合があることから、応援や被災状況等の実態を踏まえて対応することとする。
（１）スペースの確保
応援側の現地本部として執務できるスペースや、活動拠点における作業スペー
ス、待機・休憩スペース、駐車スペースを可能な限り提供する。
（２）資機材の提供
執務で必要な文具や、活動で必要な資機材を可能な範囲で提供する。
（３）執務環境の整備
執務できる環境として、可能な範囲で机、椅子、電話、インターネット回線等を用意する。
（４）宿泊場所に関するあっせん等
応援職員の宿泊場所確保については、応援側での対応を要請することを基本とするが、状況に応じて宿泊可能な場所の情報提供やあっせんなどを行う。被害状
況によってホテル等の確保が困難な場合は、避難所になっていない公共施設や庁舎等の会議室、避難所の片隅等のスペースの提供を検討する。
４ ボランティアとの連携
市は、社会福祉協議会、被災地での支援活動に協力するＮＰＯ等のボランティア
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災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第１５章

応援・受援】

団体との連携を図るとともに、中間支援組織を含めた連携体制の構築を図り、必要に応じて災害対策本部への参加を求めたり、情報共有のための連絡調整会議を開催することなどを通じて、被災者の支援ニーズや支援活動の全体像を把握することにより、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアを行う
者の生活環境に配慮する。
第３節 応援計画
１ 応援の基本方針等（１）市は、以下に記載する県の応援基本方針に準じて方針を定める。ただし、被災地の状況に応じて適宜修正する。
ア 安全を第一に考える。
イ 被災者・被災自治体の目線での対応を心掛ける。
ウ 指示待ちをせず、積極的に被災自治体の職員を支援する。
エ 応援にあたり、衣食住等は自己完結を目指し、被災自治体の手をできるだけ煩わさない。
オ 健康管理に十分気をつける。
カ 後に入る応援職員への引継ぎまでが応援業務であることを意識する。
（２）応援職員の携行品を以下に例示する。
食糧、飲料水、寝袋、毛布、パソコン（タブレット端末）、通信機器、デジタル
カメラ、地図、車両等の移動手段、燃料の携行缶、個人装備（防災服、防寒着、着替え、ライト、ヘルメット、手袋、マスク、筆記用具等）、その他（トイレパッ
ク、ウェットティッシュ、充電器等）
２ 組織体制（１）県は、県外における災害で他県を応援する場合、その状況に応じ、応援業務を総括するための組織として支援本部を設置する。
（２）市は、応援業務を総括する組織として、その状況に応じて応援連絡班又は応援本部を設置する。
３ 所掌事務
市は、以下に記載する県の支援本部の例に準じて役割を定める。
（１）応援に関する状況把握・取りまとめ
庁内における人的・物的資源の応援状況（品目、期限、到達状況、数量など）を取りまとめる。
（２）応援に係る資源管理
ア 被災県・市町村における人的・物的資源に関するニーズと、現状の応援状況を整理する。
イ 今後、必要となる人的・物的資源の内容を検討し、必要に応じて応援計画の作成や事前準備を行う。
（３）庁内調整186

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画【第１５章

応援・受援】

ア 応援状況を庁内で共有する。必要に応じて関係機関等とも共有する。
イ 他の応援との調整の必要を検討する。
（４）応援の検討
必要に応じて、支援本部会議等により応援の要否、内容等について調整・検討を行う。
（５）応援職員に対する支援
ア 応援職員に、被災地の状況について情報提供を行う。
イ 応援職員の応援先での宿泊場所と、被災地内外の車両など移動手段を用意する。
ウ 応援に入る際の携行品、応援業務に必要な資機材について準備する。
（応援職
員に準備をさせる場合もある。
）
エ 派遣中の応援職員向けの調整・相談窓口を設け、応援業務の後方支援を行う。
オ

適切な業務の引続ぎを可能とする応援ローテーション計画を作成し管理する。

187

災害応急対策編 第２部

第１６章

災害応急対策計画

【第１６章

救助活動】

救助活動

第１節 目的
この計画は、災害時において、生命身体が危険な状態にある者の捜索及び救助を実施し、必要な保護を図ることを目的とする。
第２節 実施責任者（１）災害救助法が適用された場合にあっては県が行うが、権限を委任された場合ある
いは災害救助法が適用されない場合は市が行う。
（２）災害救助法が適用された場合は、この計画に定めるもののほか、「第２部 災害応急対策計画 第２章 災害救助法の適用」に定めるところによる。
第３節 救助を受ける者
１ 災害のため、現に生命、身体が危険な状態にある者（１）火災の際に火中に取り残されたような場合（２）災害の際に倒壊家屋等の下敷きになったような場合（３）水害の際に家屋とともに流されたり、孤立した地点に取り残されたような場合
２ 災害のため、生死不明の状態にある者（１）行方不明で、諸般の情勢から生存していると推定される場合（２）行方はわかっているが、生存しているか否か明らかでない場合
第４節

救助の方法

市は、西部消防局を主体にした救助班を編成し、救助に必要な車両、その他資機材を準備してそれぞれの状況に応じた救助作業を行う。
第５節 関係機関等への要請
災害が甚大であり又は特殊災害のため消防機関又は一般協力者の動員のみでは救助
困難な事態の場合は、県、警察、隣接市町村に次の事項を明示し協力を要請するとともに必要に応じ自衛隊及び海上保安庁の派遣について知事に要請する。
（１）協力日時（２）集合場所（３）協力人員（４）捜索範囲（５）捜索予定期間（６）携行品（７）その他必要な事項

188

災害応急対策編 第２部

第６節

災害応急対策計画

【第１６章

救助活動】

警察との連絡

罹災者の救助にあたっては、特に警察に連絡し、協力を要請するとともに、市、西部
消防局、警察の三者は常に緊密な連携のもとに救助にあたる。
第７節 住民、自主防災組織等の活動
住民、自主防災組織、各種団体、事業所等は、自らの居住地域において、可能な限り救助活動に協力し、地域における人的被害の軽減に努める。
第８節 救助の期間
災害発生の日から３日以内とする。ただし、市長が必要と認める場合には（災害救助法が適用されている場合には、厚生労働大臣の同意を得て）、期間を延長する。
第９節 救助活動の記録及び保管
救助活動を実施した場合、その要した費用等について、正確に記録し、支払証拠書類
等とともに保管する。

189

災害応急対策編 第２部 災害応急対策計画 【第１７章 避難の実施】

第１７章

避難の実施

第１節 目的
この計画は、災害発生時における市長等が行う、避難指示等（以下、「避難指示等）という。）を的確に発出することにより危険区域内の住民及び滞在者等を適切に避難させ、人的被害の軽減を図ることを目的とする。
第２節 避難指示等の発出
１ 実施責任者（１）災害による避難指示等は、それぞれの法律に基づき行うが、災害応急対策の第一次的責任者である市長を中心として関係機関相互の連携を密にし、住民・滞在者の適切な避難措置を実施する。
（２）小中学校の児童・生徒の集団避難は、市長等の避難措置によるほか、市立学校
においては、教育長の指示により、学校長が実施する。ただし、緊急を要する場
合、学校長は、市長・教育長の指示を待つことなく実施できる。
（３）避難指示等の実施責任者
区分
高齢者等避

実施責任者

種類

措置する時期

措置内容

市長

災害

災害に関する予警報又は通予想される災害の事態及全般

知に係る事項を関係機関等にびこれに対してとるべき避伝達する場合で、必要がある

難のための立退きの準備そと認めるとき

の他の措置

難

避難指示

市長

災害

災害が発生し、又は発生す避難のための立退き、立全般

るおそれがあり、人の生命又退き先の指示（知事に報告）

は身体を保護し、災害の拡大を防止するため特に必要があり、急を要すると認めたとき
知事

災害

上記の場合において市長が避難のための立退き、立全般

その全部又は大部分の事務を

退き先の指示（公示し、市長行うことができなくなったとに事務を引き継ぐとともき（事務の代行）に、事務代行終了を市長に
通知）

警察官

災害

海上保安官

全般

・同上において市長が指示できないと認めたとき避難のための立退き、立退き先の指示（市長に通知）・同上において市長から要求があったとき知事（その洪水

洪水、高潮、津波により危必要と認める区域内の居

命を受けた

高潮

険が切迫していると認められ住者に避難のための立退き

県職員、水

津波

るとき

を指示（水防管理者のとき

防管理者）

は、当該区域を所轄する警察署長に通知）警察官

災害

人の生命、身体に危険を及関係者に警告を発し、引全般

ぼすおそれがある災害時におき留め、避難させ、または危190

災害応急対策編 第２部 災害応急対策計画 【第１７章 避難の実施】

いて特に急を要する場合

害防止のための措置を命ずる（公安委員会に報告）

自衛官

災害

同上の場合において、警察全般

官がその場にいないときに限同上（公安委員会に報告）り、災害派遣を命ぜられた自衛官について警察官職務執行法第４条の規定が準用される
とき

２ 避難指示等の類型（１）立退き避難型の安全確保行動（その場から移動する）
避難指示等を発出する際の
情報の

発出時の

種類

状況

住民に求められる行動

住民への周知内容・上段：要旨・下段：周知文例

高齢者等避難・避難行動要支援者

・避難行動要支援者等、等、特に避難行動

特に避難行動に時間に時間を要する者を要する者は、計画さが避難行動を開始

れた避難所への避難しなければならな行動を開始（避難支援

高齢者等避難情報を○○地域にい段階者は支援行動を開始）発令しました。高齢者など特に避する。

難行動に時間が必要な方は避難・人的被害の発生する可能性が高まった状況「避難に時間が要する人は避難を開始」「いつでも避難できるよう準備を開始」

・前記以外の者は、家族場所への避難行動を、避難支援者等との連絡、非常持ち

は避難支援の行動を開始してく出し品の用意等、避難ださい。そのほかの方も、いつで準備を開始する。

も避難できるよう、家族等との連絡や非常用持出品の用意等、避難準備を開始してください。

避難指示

・前兆現象の発生や・避難指示等の発出後で現在の切迫した状

避難中の住民は、確実い状況であり直ちに避難」

況な避難行動を直ちに

避難指示を○○地域に発令しま完了する。

した。直ちに避難を完了してくだ・人的被害の発生す「人的被害の危険性が非常に高る危険性が非常に・いまだ避難していない

さい。生命、身体への危険が非常高いと判断された対象住民は、直ちに避に高まっています。まだ避難して状況

難行動に移るとともいない住民の方は、直ちに避難行

・堤防の隣接地等、地に、そのいとまがない

動をとるか、外出することが危険

域の特性等から人

場合は生命を守る最な場合は、屋内の安全な場所に避的被害の発生する

低限の行動を行う。

難する等の命を守る行動をとっ危険性が非常に高てください。

いと判断された状
況・人的被害の発生した状況※ 状況に応じて、実況の気象状況や河川の水位状況を付加したり、市町村の実情に応じた共助に関する呼びかけを付加することなども有効

191

災害応急対策編 第２部 災害応急対策計画 【第１７章 避難の実施】（２）屋内待避型の安全確保行動（その場にとどまる場合を含む）
情報の種類
屋内での待避等の安全確保措置

発出時の状況
住民に求める行動
災害が発生し、又はまさに発生しようと 自宅等の屋内に留まる、建物のしている場合において、避難のための立 ２階以上や屋上などの上階へ退きを行うことによりかえって 生命 移動（垂直避難）する。
又は身体に危険が及ぶおそれがあると住民自身が認めるとき（３）避難行動要支援者対策
ア 市は、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者についての迅速な安否確認等の実施、個別支援計画等に基づく避難行動要支援者の迅速・的確な避難支援を実施する。
イ 市は、洪水浸水想定区域等の危険箇所にある要配慮者利用施設（社会福祉施
設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設をいう。
）について、あらかじめ各施設の避難確保計画に定めた避難支援方法に応じて、施設と連携しながら必要な避難支援を行う。
（４）高齢者等避難の発出
市は、避難が必要となるおそれがある場合は、避難行動要支援者の避難に要する時間を考慮し、早めのタイミングで避難行動要支援者及び支援者並びに危険箇所にあるよう配慮者利用施設などに対して避難を呼びかけるとともに必要な対策を実施する。
（５）避難指示等発出時の県への報告
市は、避難指示等を発出した場合、災害対策基本法第６０条第４項の規定に基
づき、速やかに県（危機対策・情報課）に報告する。
第３節 避難指示等の伝達
１ 住民等への伝達（１）伝達方法
市は、避難指示等を次の方法により、迅速かつ適切に住民等に伝達する。
ア 防災行政無線
イ あんしんトリピーメール
ウ 緊急速報（エリア）メール
エ 市ホームページ等
オ 市、境港警察署、西部消防局及び消防団の広報車
カ テレビ及びラジオ放送（※）※ 市は当該情報をⅬアラートによる配信又は放送機関との申し合わせに基づ き（様式２－２－１７－１）により、放送機関及び県（危機管理局）に
直接ファクシミリ送信する。その際、各放送機関にはテロップ放送やアナウ
ンス等できるだけ文字及び音声の両方により、住民に避難情報を伝達するよ192

災害応急対策編 第２部 災害応急対策計画 【第１７章 避難の実施】

う依頼する。
（２）あんしんトリピーなび
県が運用し情報配信するスマートフォンソフトについても、積極的に登録を推進する。
（３）留意事項
ア 避難指示等に当たっては、事態の進捗に応じて、緊急性や危機感が住民に正しく伝わり、避難行動を起こすきっかけとなるよう、首長による呼びかけや命令口調での伝達を行うなど工夫する。
イ 避難指示等の対象地域をできるだけ絞りこむとともに、避難指示等の類型それぞれについて、災害の状況、対象者ごとにとるべき避難行動が具体的でわかりやすい内容となるよう配慮する。
ウ 基準に定めていない又は基準に達しない場合であっても、気象等の状況を勘案し災害による危険が明白かつ切迫している場合は、直ちに避難指示等を発出する。
エ 夜間の避難は危険を伴うため、極力日没前に避難が完了できるよう早期の発出に努める。ただし、急を要する場合は夜間等であっても避難情報を発出するが、周囲の状況等から判断して、屋内での安全確保措置についても次善の策として検討する。
オ 避難の際に安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等への避難（分散避難）も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味も含めた伝達に努める。
カ 保育園、幼稚園、社会福祉施設、医療機関等の早期に避難の準備が必要な施設に対しては、早期の情報伝達に努める。
キ 大規模事業所等の多くの人が集まる施設が区域内にある場合は、当該施設への伝達についても留意する。
ク 障がいのある者等多様な者に確実に伝達できる方法（受信確認や複数の手段
による伝達など確実な方法）により行う。
ケ 市は、避難指示等の発出の参考とするため、国、県、その他関係機関の情報を能動的に入手し、発出の判断に当たっては、必要に応じ技術的な助言を求める。
２ 県に対する報告
市は、避難指示等を行ったときは、速やかに県（危機対策・情報課）に報告し、
県ホームページ等により、住民に避難情報を伝達するよう依頼する。
３ 関係機関への連絡
市は、避難指示等を行ったとき、又は警察官等から避難指示等を行った旨の通報を受けたときは、必要に応じ次の関係機関に連絡し、協力を求める。
（１）県西部総合事務所県民福祉局
193災害応急対策編 第２部 災害応急対策計画 【第１７章 避難の実施】（２）境港警察署（３）避難予定施設の管理者等（４）隣接市町村（５）消防団（６）西部消防局
４ 避難指示等の解除
市は、避難指示等を行った後、当該災害によるその地域の危険状態が解消したと判断したときは、避難指示等を解除する。解除の伝達方法等は、発出に応じて実施する。
なお、市長以外の者が発出したものについては、指示等の状況をあらかじめ察知
するよう努めるとともに、その解除についてもよく協議する。
５ 住民による適切な避難行動の実施
市は、事態の進行や災害の状況に応じて住民が適切な避難行動を取ることができるように、平時から十分に周知を図るとともに、災害が発生するおそれのあるときや、避難情報を発出したときには住民への周知徹底に努める。
（１）道路冠水、台風、夜間など、危険な状況下で避難を強行するようなことにならないよう、避難行動をとる際には、余裕を持って十分安全を確保すること。
（２）切迫した状況下であると住民自身が判断したときは、無理をせず生命を守る最低限の行動（自宅や施設内の安全な部屋での自宅退避、最寄りのより安全な場所
への避難など）を選択すること。
第４節

事象ごとの避難指示等の発出基準等

１ 高潮災害に係る避難指示等の参考情報（１）避難指示等の発出
市は、高潮災害について、気象庁が発表する高潮に関する気象情報及び台風情報等に応じて、あらかじめ定めた避難指示等の基準に基づき、住民への危険性を勘案し、避難指示等を発出する。
（２）避難指示等の判断の基準となる情報等
気象庁が発表する高潮に関する気象情報及び台風情報等の種類及び情報の内
容は以下のとおりである。なお、市は、具体の発出に当たっては、人家の状況、
地形の状況、港湾・護岸等の状況、水防警報（海岸）の発令発出状況を総合的に考慮して発出する。
区 分
発表される情報
高潮 特別 警報、 高潮 警 高潮に警戒すべき時間帯、ピーク時の最大水位とそ報、高潮注意報の時刻
台風情報
台風の状況に関する情報（台風の中心位置、気圧、最大風速、進路予想等）（３）その他参考情報
194

災害応急対策編 第２部 災害応急対策計画 【第１７章 避難の実施】

市長は、以下の情報についても勘案し、避難指示等の発出を判断する。
区 分
項目
高潮時の危険箇所
海岸付近の低地、湾奥部、Ｖ字谷等、急峻な海底地形、河口部（高潮と洪水の両方の危険性）
高潮の危険性がある時
台風の接近・上陸時、満潮時刻及び満潮時刻の前後数
時間（４）発出の範囲
ア 高齢者等避難については、避難支援プランに定められた避難行動要支援者及び避難行動要支援者の支援者のほか、市が把握している避難行動要支援者のうち高潮により浸水するおそれのある地域にあるため早急の避難準備が必要な者
イ 避難指示等の判断・伝達マニュアルに定められた高潮により浸水するおそれのある地域にある者
ウ 避難指示等の発出基準等を定めていない場合にあっては、高潮により浸水するおそれのある地域にある者
エ 発出に当たっては、危険箇所にある住家に限らず、沿岸部にある周辺の住家等を含めて発出を行う。
２ 津波災害に係る避難指示等の発出の基本的な考え方（１）避難指示等の発出の基本的な考え方
ア 市は、どのような津波であれ、危険地域からの一刻も早い避難が必要である
ことから、「高齢者等避難」は発出せず、基本的には「避難指示 」のみを発出する。ただし、遠地地震のように津波が到達するまでに相当の時間があるものについては、気象庁が到達予想時刻等を「遠地地震に関する情報」として発表
した情報等から、「高齢者等避難」「避難指示」の発出を検討する。
イ 市は、停電、通信途絶等により、津波警報等を適時に受けることができない
状況において、強い揺れを感じた場合、あるいは揺れは弱くとも１分程度の長い揺れを感じた場合においても、津波が起きることを想定して避難指示を発出する。
（２）避難指示等を発出する対象区域
ア 避難指示等を発出する対象区域は、津波防災地域づくり法の施行を踏まえ設置された「鳥取県地震防災調査研究委員会」が、国が公表した新たな断層モデ
ル及び研究委員会が設定した県独自モデルによるにより、平成２９年３月に公表した津波浸水想定区域をもとに、市が地域の実情に応じてあらかじめ定める。
イ 市は、上記アの津波浸水想定区域の想定を超えた浸水被害が発生するおそれがあることを踏まえ、具体の発出に当たっては、人家の状況、地形の状況、港湾・護岸等の状況、水防警報（海岸）の発令発出状況を総合的に考慮の上、より安全性が高まるよう、避難指示等を発出する対象区域を決定する。
（３）発出に当たっての留意点
195

災害応急対策編 第２部 災害応急対策計画 【第１７章 避難の実施】

市は、避難指示等を発出する際には、住民に対し、津波は局所的に高くなる場
合があること及び、想定を越える範囲で浸水が拡大するおそれがあることを併せて周知する。
【参考】気象庁が発表する津波に関する警報等の区分及び目安となる避難情報
区分発表される津波の高さ

発出の目安となる（数値での発表）

避難情報

大津波警報

１０ｍ超、１０ｍ、５ｍ

津波警報

３ｍ

津波注意報

１ｍ

避難指示
―

必要となる避難行動
速やかに安全な場所（高台）への避難―（４）その他避難指示等の参考情報
ア 市は、その他気象庁が発表する気象等の警報等及び気象情報等並びに住民等
からの異常情報の通報を参考として、住民への危険性を勘案し、避難指示等を発出する。
イ 記録的短時間大雨情報の発令は、数年に一度しか現れないような雨量が観測されたときであり、重大な災害に結びつく場合が多いことから、より一層の警戒に努めるよう、体制を強化する。
第５節 避難誘導
１ 避難者の誘導方法（１）避難のための立退きは、避難者が各個に行うことを原則とするが、自力での避難、立退きが不可能な場合は、市が車両、舟艇、ロープ等の資機材を利用して安全に行う。
（２）自力での避難が困難な避難行動要支援者については、あらかじめ定められた責任者が、あらかじめ定めた方法によりそれぞれ避難させる。その際、車いす、リヤカー、担架等を活用し避難行動要支援者の搬送を行う。
（３）避難の誘導は、職員、警察官及び消防団員、その他自主防災会担当者等が行うことになるが、各地域に関係者と協議のうえ別途誘導責任者、誘導員等を定め、できるだけ集団で避難する。
（４）避難の実施に当たっては関係機関と連携し、必要に応じて、交通規制、障害物の除去等を行って避難者の安全を確保する。
（５）被災地が広域で大規模な立ち退き移送を要し、市において処置できないときは、
市長は知事に避難者移送の要請をする。
（６）知事は避難者移送の要請を受けたときは、必要に応じて、自衛隊の災害派遣要請等を行う等により輸送手段を確保し、陸上、水上輸送及び空輸により避難させる。なお、事態が緊迫しているときは、市長は隣接市町村、境港警察署等と連絡して実施する。
２ 避難の順位
避難は要配慮者を優先し、次いで、一般青壮年女子、一般青壮年男子の順で避難
196

災害応急対策編 第２部 災害応急対策計画 【第１７章 避難の実施】する。なお、災害の種別、災害発生の時期等を考慮し、客観的に判断して、先に災害が発生すると認められる地域内の居住者の避難を優先するよう努める。
３ 避難時の注意事項（１）自家用車避難の自粛等
ア 自家用車による避難は、極力自粛するが、自力で避難できない場合又は避難
途中の危険が予想される場合、あるいは病院等の患者その他施設の老人、子ども等の避難については、必要に応じて車両等を利用する。
イ 避難所では職員等の指示に従い駐車し、当該者を下車させた後、原則として自家用車は自宅等に移動させる。（広域避難の場合は、現地担当者の指示に従う。）（２）携行品の制限
携行品は、必要最小限度にとどめる。
４

在宅避難行動要支援者の安否確認
市は、避難行動要支援者を事前に把握し、災害発生時には民生・児童委員、自主防災組織及び自治会等とともに、在宅の避難行動要支援者の安否確認を行う。

第６節 児童・生徒等の集団避難
１ 避難実施の基準（１）教育長は、管内児童・生徒の集団避難計画を作成するとともに、各学校長に対し、各学校の実情に適した具体的な避難計画を作成させる。
（２）避難措置は、何よりも児童・生徒の生命、身体、心の安全保持に重点をおいて実施する。
２ 実施要領（１）教育長は、安全性や状況を勘案して、市長等の指示によらずして、できるだけ早期に児童・生徒及び教職員の避難を実施する。
（２）教育長は、災害の種別、災害発生の時期等を考慮し、危険のせまっている学校から順次避難の指示等を実施する。
（３）児童・生徒の避難順位は、低学年、障がい者等を優先して行う。
（４）学校長は、非常時の登下校時には、登下校経路の主要な地点に教職員を派遣し、安全を確保する。
（５）学校長は、避難が比較的長期にわたると判断されるときは、避難指示の段階において、保護者に連絡を取り、児童・生徒を迎えに来てもらい引き渡す。迎えに来ることができない児童・生徒については学校で保護する。
（６）学校長は、集団避難が必要なときは、市と連携して速やかに避難行動を開始する。なお、市は、児童・生徒が帰宅困難な場合に学校や避難所で待機させるときは、「教育関係機関の災害情報収集要領」により、県教育委員会へ報告を行う。
（７）文教対策部は、夜間・休日等に災害が発生したときは、発生した災害の程度に応じて、児童・生徒の安否確認を行うとともに、県教育委員会へ報告を行う。
197

災害応急対策編 第２部 災害応急対策計画 【第１７章 避難の実施】

３

留意事項

（１）教育長は、各学校長への通報、連絡が迅速確実に行われるよう連絡網を整備する。
（２）学校長は、次の事項を計画しておく。
ア 災害の程度、種別に応じた避難指示等の伝達方法
イ 避難場所の選定
ウ 誘導責任者
エ 児童生徒の携行品（３）学校長は、校舎の非常口を点検し、いつでも使用できるよう整備する。
（４）学校長は、児童・生徒が家庭にいる場合における連絡網を整備する。
（５）学校長は、災害種別に応じた避難訓練を実施する。
４ 保育園及び幼稚園等の避難措置
保育園及び幼稚園等については、早期の避難準備が必要となることから、市は通常の避難指示等の発出よりも早い段階での発出に努める。また、災害の発生が予期される場合には、早い段階での園児の保護者への引き渡しを保育園等に指示する。
第７節 広域一時滞在
１ 県内における広域一時滞在（１）市被災時の広域一時滞在
ア 市が被災し、被災住民の生命・身体を保護し又は居住の場所を確保するため、
県内他市町村域に広域一時滞在の必要があると認めるときは、県に報告の上、具体的な被災状況、受入れを希望する被災住民の数その他必要な事項を示して、県内他市町村に被災住民の受入れについて協議する。
イ 市は、県に対し、広域一時滞在の協議先とすべき市町村及び当該市町村の受入れ能力（施設数、施設概要等）その他広域一時滞在に関する事項について助言を求める。
（２）被災市町村から広域一時滞在を受けた場合
市は、被災市町村から広域一時滞在の協議を受けた場合、被災住民を受け入れることができない正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れ、避難所を提供する。
２ 県外における広域一時滞在（１）市被災時の県外への広域一時滞在
ア 市が被災し、被災住民の生命・身体を保護し、又は居住の場所を確保するため、県と協議の上、他の都道府県域における広域一時滞在の必要があると認めるときは、県に対し、具体的な被災状況、受入れを希望する被災住民の数その他必要な事項を示し、他の都道府県に被災住民の受入れについて協議するよう求める。
イ 県は、市の行政機能が被災により著しく低下した場合には、市の要求を待つ
198

災害応急対策編 第２部 災害応急対策計画 【第１７章 避難の実施】ことなく、市に代わり広域一時滞在のための協議を実施する。
３

他の都道府県から協議を受けた場合
市は、県から他の都道府県の被災住民の受入れについて協議を受けたときは、被災住民を受け入れることができない正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れ、避難所を提供する。
４ 被災住民に対する情報提供と支援（１）市は、広域一時滞在を受け入れた市町村の協力を得て、広域一時滞在を行っている被災住民の状況を把握するとともに、被災住民が必要とする情報を確実に提供するための体制を整備する。
（２）市は、広域一時滞在を受け入れた場合、被災市町村と連携し、受け入れた被災
住民の状況の把握と、被災住民が必要とする情報を確実に提供できる体制の整備に努めるとともに、その生活支援に努める。

199

災害応急対策編 第２部 災害応急対策計画 【第１８章 指定緊急避難場所・指定避難所の開設】

第１８章

指定緊急避難場所・指定避難所の開設

第１節 目的
この計画は、災害が発生し住家被害の発生及び危険回避のため、住民の避難が必要になった場合において、緊急避難場所及び避難所を適切に開設及び運営することを目的とする。
※ 本章において、災害対策基本法に定める「指定緊急避難場所及び指定避難所」を「指定緊急避難場所等」という。また、指定避難所及び臨時的に開設された避難所を含
め、単に「指定避難所」という。
第２節 指定緊急避難場所等の開設
市は、発災時に必要に応じ指定緊急避難場所等を開設し，住民等に対し周知徹底を図る。また，必要があれば，あらかじめ指定した施設以外の施設についても，災害に対する安全性を確認の上，管理者の同意を得て避難所として開設する。
なお、事態の切迫した状況下では、計画された指定緊急避難場所等に避難することが適切でなく、自宅や近隣建物の２階等に緊急的に避難することが適当な場合があることに留意する。
１ 指定緊急避難場所の開設（１）発生した災害の種類に応じて、適切な指定緊急避難場所を順次決定する。ただし、災害の種別によっては、時間的に余裕がなく施設管理者や避難者の判断によらざるを得ない場合があることに留意する。
ア 津波
市が指定した指定緊急避難場所（津波）を優先する。
イ 風水害及び高潮浸水想定区域や堤防決壊等の状況を勘案し、あらかじめ指定した指定緊急避難場所を選定する。
ウ 大規模火災
火災現場、風向及び延焼状況を検討し、安全な指定緊急避難場所を決定する。
（２）市は、避難指示等を発出したとき並びに災害発生又は災害発生のおそれにより自主避難者があるときは、必要に応じて指定緊急避難場所を開設し、避難者を受入れ保護する。
（３）市は、夜間等に施錠されている施設を指定緊急避難場所として使用するときには、施設管理者とあらかじめ定めた手順により、速やかに指定緊急避難場所の開設を行う。
（４）市は、指定緊急避難場所を開設したときは、次の事項を県に報告する。
ア 指定緊急避難場所開設の日時及び場所
イ 指定緊急避難場所開設数及び受入れ人員
ウ 開設期間の見込み
200

災害応急対策編 第２部 災害応急対策計画 【第１８章 指定緊急避難場所・指定避難所の開設】

２

指定避難所の開設（１）実施責任者
ア 避難所の開設及び避難者の受入並びに受入者の保護は市が行う。
イ 災害救助法が適用された場合は県が行い、権限が委任された場合は市が行う。
（２）開設要領
ア 市は、災害により住宅を失った場合等、一定期間避難生活をする必要がある
場合には指定避難所を開設する。なお、地震災害時は、余震等による危険性の有無について応急危険度判定を実施した上で開設する。
イ 市は、避難所の開設にあたっては、事前に指定した避難所の中から、次に掲
げる指定順位により、災害の種類や状況、受入人員、炊出し施設その他の条件等を考慮し、避難所として適切なものから順次開設する。
（ア）各地区公民館（イ）市立小中学校（ウ）ア及びイ以外の市有施設（エ）その他の公共的施設
ウ 市は、施設管理者と避難所の鍵の管理方法等の開設に係る事前協議を行い適切な開設を行う。具体的な手順は、避難所運営マニュアル等を整備する
エ 適当な指定避難所が確保できない場合、自衛隊等に応援を求め天幕設置を行うなど、仮の受入れ施設を確保すると共に、その他の施設を確保して避難所を開設する。
オ 災害救助法適用の場合、以下の項目に留意して避難所を確保する。
（ア）災害救助法による避難所は、原則として、学校、公民館、老人福祉センタ
ー等の公共施設等を利用するが、これらの施設で適当な施設が確保できない
場合、その他の既存の施設を利用（公の施設については原則無償借り上げ）する。
（イ）緊急やむを得ない切迫した事情がある場合は、民営の旅館又はホテル等を借り上げて避難所を設置することについて県（福祉保健部）に通知する。設置は、県が内閣府と連絡調整を実施した後に実施する。
（ウ）既存の建物を確保できない場合、野外に応急仮設建築物の設置又はテント等を設営する。
カ 避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合、避難所の設置・維持について適否を検討する。
キ 市は、避難所を開設した場合、次の事項について速やかに県に報告する。
（ア）避難所開設の日時及び場所（イ）避難所開設数及び受入人員（ウ）開設期間の見込み
201

災害応急対策編 第２部 災害応急対策計画 【第１８章 指定緊急避難場所・指定避難所の開設】

３

受入対象者及び開設期間

避難所の受入対象者及び開設期間は、次のとおり。
（１）受入れする罹災者
ア 災害によって現に被害を受けた者（ア）住家が被害を受け居住の場所を失った者（イ）現に災害を受けた者（例えば、自己の住家と無関係な地区内の宿泊者、通行人等）
イ 災害によって現に被害を受けるおそれがある者（ア）避難指示の出た場合（イ）避難指示は発出されていないが、緊急に避難することが必要である者（２）避難所開設の期間
災害発生の日から７日以内とする。ただし、市長が必要と認める場合には（災害救助法が適用されている場合には、内閣府と協議の上）、期間を延長する。
第３節 避難所の運営
避難所の運営については、別途定める「境港市避難所運営マニュアル」によるものとし、本節では避難所運営の留意事項を記載する。
１ 一般的事項（１）市は、避難所を開設し避難住民を受入れしたときは、福祉保健対策部及び文教対策部は直ちに各避難所に連絡員として所属職員を派遣し、駐在させ、避難住民の管理にあたらせる。ただし、避難所の開設が長期に渡る場合は、自治会、自主防災組織、消防団、防災士等の協力を得て、避難住民の中から避難所の長及び各担当役員等を選出し、早期に避難住民による避難所運営に移行する。その際、男女のニーズの違いを踏まえ、男女両性の視点から運営状況がチェックできるよう、
避難所運営における女性の参画を推進し、男女共同による避難所運営ができるよう配慮する。
（２）避難所の運営にあたっては、男女のニーズの違いや要配慮者のニーズを的確に把握するため、育児や介護経験のある職員の配置や、男女の役割を固定的に考えることなく、避難所運営の役員に女性を登用し、女性が積極的に避難所運営に関われる環境を構築するなど、男女共同参画による避難所運営ができるよう配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配付等による避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
（３）男女別だけでなく、ＬＧＢＴ等の性的少数者への配慮も必要であることに留意する。また、周囲の理解不足により不安を抱えていたり、周囲に話せない状況である可能性があることにも留意する。具体的には、相談できる窓口、男女共用ス
ペースやユニバーサルトイレ（最低１基）の設置、風呂等を個別利用できる時間
設定、男女別の救援物資を人目に触れず支給できるよう配慮するとともに、周囲202

災害応急対策編 第２部 災害応急対策計画 【第１８章 指定緊急避難場所・指定避難所の開設】へ理解を求めるよう努める。
（４）連絡員は、避難住民の実態を把握し、その保護にあたるとともに、本部と密に情報連絡を行う。
（５）必要に応じ、避難所の安全確保と秩序の維持のため、警察官の配置又は巡察を依頼する。
（６）避難者の心のケアやプライバシーの確保、要配慮者に配慮した生活環境を念頭に置いて運営する。また、老若男女やニーズの違い等を踏まえ各々に配慮する。
（７）子どもの心の健康が損なわれないように、子どものプレイスペースを設置した
り、親やボランティアが子供の遊び相手となりながら子どもをケアする。
（８）生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう努める。そのため、食事供
与の状況、トイレの設置状況等の把握、ユニバーサルデザインへの配慮に努め、必要な対策を講じる。
（９）避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用
状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師・助産師・看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食糧の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理状況など、避難者の健康状態や避難場所の衛
生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。
（10）災害の規模、被災者の避難及び受入状況、避難の長期化に鑑み、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促す。また、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅等の活用により、避難所の早期解消に努める。
（11）市は、大規模災害時において、被災地の通信の途絶等があった場合、被災者等の通信の確保を目的として、事前設置している特設公衆電話の利用を開始する。
（12）新型コロナウイルスなどの感染症が流行している状況においては、災害予防編（共通）第２部 災害予防計画 第 16 章「避難に係る感染症対策の強化」により、感染症対策を講じるよう努める。
(13)市及び県は、LGBT 等、多様な性のあり方について理解するとともに、尊重するよう努め、避難所運営について配慮するよう努める。また、市及び県は、新型コ
ロナウイルスなどの感染症患者等への差別やデマなどによる人権問題の発生防止等に努めるものとする。
(14) 市は、指定緊急避難場所や避難所に避難した住民以外の避難者について、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れることとする。
２ 要配慮者対策
市は、福祉保健対策部と自主防災組織、民生・児童委員、ボランティア団体等と連携し、避難行動要支援者に対する支援を実施する。
（１）避難所での対策
避難所においては、次の事項について十分配慮する。
ア 要配慮者用相談窓口の設置
イ 条件に適した避難所の提供や社会福祉施設への緊急入所等
203災害応急対策編 第２部 災害応急対策計画 【第１８章 指定緊急避難場所・指定避難所の開設】

ウ 要配慮者に配慮したスペースの確保（畳等の設置、妊産婦・乳幼児専用居室の確保、高齢者・障がい者等はトイレに近い場所に専用居室を設定、専用居室が確保できない場合の間仕切り等によるプライバシーへの配慮、介護者を考慮して広くスペースを確保など）
エ 避難所等における要配慮者の把握と支援ニーズの把握
オ 避難所のバリアフリー化への配慮
カ おむつ、簡易トイレ、補装具等生活必需品の配慮
キ 母乳保育を継続するための支援
ク 粉ミルク、哺乳瓶・乳首、やわらかい食品等食事内容の配慮
ケ 手話通訳者、外国語通訳者、ボランティア等の協力による避難所での生活支
援（２）その他災害時に配慮すべき事項
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク

巡回健康相談や栄養指導等の重点実施
仮設住宅の構造、仕様についての配慮
仮設住宅の優先的入居
仮設住宅入居者等からの相談、当該者への訪問、安否確認
ケースワーカーの配置や継続的な精神面での支援
福祉相談窓口の設置
風邪等の感染症対策（特に新型の感染症（新型コロナウイルス等）への対策）
避難所に要配慮者担当を配置（女性や乳幼児のニーズを的確に把握するため、避難所運営要員に女性の配置を検討）
ケ 障がい者等要配慮者の多様な態様へ配慮した適切な方法による情報提供
コ 学校教室・保健室の活用、段差の解消、手すりの設置等を検討
サ 介護者の有無や障がいの種類・程度等に応じて優先順位を付けて対応
シ 食物アレルギーの症状を示すなど食事への配慮が必要な方への対応（３）在宅避難行動要支援者の避難所等への受入
市は、災害発生時に自宅に取り残されるおそれのある避難行動要支援者を事前に把握し、福祉・保健施設、民生・児童委員、自主防災組織、ボランティア団体等と連携し、受入可能な避難所、福祉・保健施設等へ受入できる体制を確立する。
（４）視聴覚障がい者に対する情報提供
福祉保健対策部は、手話通訳者、要約筆記者等のボランティアを要請し、聴覚障がい者に対する支援体制を確立する。その際、ラジオ・テレビ放送，広報紙、広報車等の様々な媒体の利用、また障がい者等の支援団体に情報提供することにより、視聴覚障がい者に確実に情報が伝達されるよう配慮する。
（５）外国人への情報提供
市は、外国人等の（支援）団体等に情報を提供することにより、日本語を解さない外国人に確実に情報が伝達されるよう配慮する。
（６）災害時福祉支援チーム（ＤＣＡＴ）の派遣要請
204

災害応急対策編 第２部 災害応急対策計画 【第１８章 指定緊急避難場所・指定避難所の開設】

市は、大規模災害等の発生等により災害救助法が適用され、又は適用される可能性のある場合、高齢者・障がい者等要配慮者への適切な福祉支援を実施するた
め、県に対してＤＣＡＴの派遣を要請する。
【ＤＣＡＴとは】県と災害時における協力に関する協定を締結した、県社会福祉士会、県介護福祉士
会、県介護支援専門員連絡協議会等の会員である福祉専門職により構成する応援派遣
チームで、災害が発生した際に、避難所、福祉避難所及び被災者宅等において、要配慮者に関するニーズを聞き取り、福祉的な課題に対応して、福祉避難所へつなぎや関係機関への受入れを調整する等、必要な支援を行う。
第４節 所要物資の確保
市は、避難所開設に伴う所要物資を確保するとともに、発災時における避難所のライ
フライン確保のため、給水井戸、緊急用電源（発電機）、ファックス等情報伝達機器の整備を行う。なお、市は、避難所開設及び受入保護のための所要物資が確保できないとき
は、県に物資の確保について要請する。
第５節 避難所以外の避難生活者への対応（１）市は、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても、食糧等必要な物資の配布、保健師、災害時福祉支援チーム（ＤＣＡＴ）等による巡回健康相談の実施等保健医療福祉サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
（２）市は、被災した住居内にいる在宅の被災者や車中泊やテント泊等により避難している被災者など、避難所外で避難生活を送っている者の早期把握に努め、必要な支援を行うとともに、必要に応じ避難所への移動を促す。また、避難場所で生活せずに食事のみ受け取りに来ている被災者等に係る情報の把握に努め、県への報告を行う。特に食事のみを受け取りに来ている者については、食事を渡す機会を活用して現状把握に努める。
（３）車内生活等を送っている者に対しては、エコノミークラス症候群発症の恐れがあるため、避難状況の把握に努めるとともに、予防用チラシ等を配布するなどして、早急に避難所への移動を促す。また、必要に応じて健康診断等を受診させる。
（４）避難所外等での避難生活者への対応に当たっては、必要に応じて県・警察の協力を要請する。
（５）市内に一時滞在している旅行者等が交通途絶等により帰宅できない場合は、帰宅可能になるまで帰宅困難者として、最寄りの避難所において一般の避難者と同様の対応を行う。
第６節 避難に伴うペット対策（１）市は、避難所におけるペット飼育場所の確保及び受入体制の整備に努める。
205

災害応急対策編 第２部 災害応急対策計画 【第１８章 指定緊急避難場所・指定避難所の開設】（２）避難所におけるペットの管理・飼養は、原則として飼い主自らが行うほか、災害発生時のペット対策の細部については、別途定める「境港市人とペットの災害対策マニュアル」による。
第７節 支え愛避難所への対応
市は、住民が地区集会所等の公共施設等に避難し、支え愛避難所として運営する旨の通知を受けた場合は、食糧及び物資の提供等の必要な支援を行う。

206

災害応急対策編 災害応急対策編 第２部 災害応急対策計画 【第１９章 医療（助産）の実施】

第１９章

医療（助産）の実施

第１節 目的
この計画は、災害により、被災地の住民が医療及び助産の途を失った場合、市、県及びその他の関係機関が医療救護活動を迅速に実施し、人命の安全確保を図ることを目的とする。また、被災地の住民が、自らの健康の維持に努めるとともに、共助による応急手当等を行うことで、真に救護が必要な者に対する医療救護活動が十分に実施できる体制づくりを目指す。
第２節 実施責任者
災害救助法が適用された場合にあっては県が行うが、権限を委任された場合あるいは災害救助法が適用されない場合は市が行う。
第３節 医療機関の機能の確保
市は、災害時における医療機関の機能を確保するため、水道、電気、ガス等の関係事業者に対し、医療機関のライフラインの確保又は早期復旧のための協力を要請する。
第４節 医療救護活動
災害発生時における医療救護活動を、医療関係機関で相互に連携して、次のとおり実施する。なお、医療救護に準じて助産の救護を行う。
１ 医療の範囲（１）診察（分娩の介助及び分娩前後の処置を含む。
）（２）薬剤又は治療材料の支給（３）処置、手術その他の治療及び施術（４）病院又は診療所への搬送
（５）看護
２ 県
県は、「鳥取県災害医療活動指針」に基づき、迅速な救護活動を行う。
３ 市（１）市は、被害状況や患者の受入状況等を勘案の上、初期治療及びトリアージ等のために医療救護班や保健師の現場派遣が必要を認めるときは県に派遣を要請する。
（２）市は、被災状況に応じて、次の中から適切な場所を選定し医療救護所を設置する。その際市は、必要に応じ保健師を派遣する。なお、設置した場合、防災行政無線、広報車及び市ホームページ等により住民等に周知する。
ア 避難所等
イ 災害現場
ウ 保健相談センター施設
207

災害応急対策編 災害応急対策編 第２部 災害応急対策計画 【第１９章 医療（助産）の実施】※

本部長は、被災地周辺の医療施設を医療救護所とすることができる。

（３）市は、医療救護班による医療活動が必要な場合、県医療救護対策支部、西部医師会及び境港医師協会に対して、医療救護班を編成し出動するよう要請を行う。
標準的な医療救護班は、医師１人、看護師２人、薬剤師１人、業務調整員１人を基準として編成する。なお、実施にあたっては、市と当該関係機関で協議する。
（４）医療救護所では、人命救助を最優先とした活動実施のため、初期治療やトリアージを実施する。
（５）市は、西部消防局と連携し、医療救護所における初期治療では対応しきれない中等症患者及び重症患者を、鳥取県災害医療活動指針に基づき搬送する。
（６）市は、医療救護活動等の調整を図るため、医療救護班等の派遣調整を担う組織へ参加する。
（７）市は、医薬品等が不足する場合、県に医薬品等の確保について要請する。
４

関係機関、被災していない市町村

関係機関名
被災していない市町村

実施する医療救護活動の内容
・県、被災市町村の要請に基づき、自治体病院等の医療救護班、保健師を派遣独立行政法人国立病院 ・県の要請に基づき、医療救護班を派遣
機構・県が要請を行う際の連絡調整窓口は、中国四国厚生局
日本赤十字社鳥取県支 ・県の要請に基づき、医療救護班を派遣
部・県の要請に基づき、災害医療コーディネーターを派遣
・傷病者の規模等に応じ、近隣県の日赤支部、日赤本社へ応援要請
県医師会
西部医師会及び
境港医師協会
国立大学法人鳥取大学
県歯科医師会・県の要請に基づき、医療救護班及び県災害医療コーディネー
ターを派遣
・市の要請に基づき、医療救護班を派遣
・県の要請に基づき、災害医療コーディネーターを派遣
・県の要請に基づき、医学部附属病院より医療救護班（ＤＭＡ
Ｔを含む。
）及び災害医療コーディネーターを派遣
・県の要請に基づき、歯科医療救護班及び災害医療コーディネーターを派遣県薬剤師会

・県の要請に基づき、薬剤師及び災害医療コーディネーターを
派遣

県看護協会

・県、医師会の要請に基づき、災害支援ナースを派遣
・県の要請に基づき、災害医療コーディネーターを派遣
・県の要請に基づき、助産師を派遣
・県の要請に基づき、ドクターヘリを派遣。
（ドクターヘリ運航要領による。
）

県助産師会
公立豊岡病院島根県立中央病院

第５節 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣（１）市は、ＤＭＡＴ県調整本部から、ＤＭＡＴ等の派遣に係る調整を受けた場合、208

災害応急対策編 災害応急対策編 第２部 災害応急対策計画 【第１９章 医療（助産）の実施】

派遣規模、派遣時期及び活動場所について調整する。
（２）全国からのＤＭＡＴは，派遣後は被災地内で機動的な移動を考慮し、原則として車両による陸路参集を行うため、ＤＭＡＴ県調整本部と連携を密にして対応する。
第６節 公衆衛生活動
市は、避難所等で医療支援及び公衆衛生活動が必要であると認めたときは、県に対し必要な人材の派遣を要請する。公衆衛生活動に関する関係機関及び活動内容は下表のと
おり。
関係機関
県助産師会

県栄養士会
県臨床心理士会
県精神保健福祉士会
県柔道整復師会

第７節

実施する公衆衛生活動の内容
・県の要請に基づき、助産師を派遣
・避難所等における妊産婦、じょく婦又は乳幼児に対する保健指導、分娩の介助
・県の要請に基づき、栄養士を派遣
・被災者の栄養指導、避難所や在宅被災者の栄養状態に関する調査等
・県の要請に基づき、臨床心理士及び精神保健福祉士を派遣
・避難所でのこころの相談巡回、在宅者・要配慮者訪問、支援者のメ
ンタルケア
・県の要請に基づき、柔道整復師を派遣
・避難所等における柔道整復師法に規定された柔道整復業務（骨折・脱臼・捻挫等の負傷者に対する応急手当）

医療機関、薬局等の現況

市は、医薬品等が不足し調達が困難な場合は県に医薬品の確保について応援要請す行う。なお、市内の医療機関及び医療救護活動に必要な医療器材、医薬品等の調達先は、（資料２－２－１９－１（その１～その３））のとおり。
第８節 医療救護活動の記録及び保管
医療救護活動を実施した場合は、（様式２－２－１９－１～３）により正確に記録し、支払証拠書類等とともに保管する。

209

災害応急対策編 第２部

第２０章

災害応急対策計画 【第２０章 健康及びこころのケア対策】

健康及びこころのケア対策

第１節 目的
この計画は、被災者の健康及びこころのケア対策について定めることを目的とする。
第２節 実施要領
市は、被災者が心身ともに健康を保つことができるよう努める。また、巡回相談の実施等により被災者と接する場を設け、心身の手当が必要な者を早期発見し、その回復に万全を期する。
第３節 住民に対する健康相談等
１ 巡回健康相談等の実施（１）市は、医師・保健師による避難所等への巡回健康相談及び家庭訪問を行う。
（２）市は、保健師が不足する場合には、県に対して保健師の派遣を要請する。
（３）医師・保健師が不足する状況においては、介護ヘルパーの協力を得るなどにより、必要な体制の確保に努める。
（４）市は、巡回健康相談を行うに当たり、重点的に訪問することが必要な者の状況の把握に努める。
（５）インフルエンザ等の流行予防のため、避難所において予防チラシ等の配布を行う。
２ 児童生徒への対応
市は、学校における健康相談活動を実施する。
第４節 こころのケア対策
１ 他県等への保健師等の派遣要請（１）被災者に対する心のケアは、発災後長期間にわたり実施する必要があることか
ら、市は、必要に応じて県に保健師等の派遣要請を行う。
（２）市は、必要に応じ介護ヘルパーの協力を得るなど、必要な体制の確保に努める。
２ 日本赤十字社への協力（１）市は、日本赤十字社が実施する被災地への「こころのケアチーム」の派遣に協力する。
（２）市は、避難所や保育所・幼稚園の巡回、避難所に相談室の常設等により「こころのケアチーム」の活動を支援する。
３

こころのケアに関する情報提供
市は、県と連携して、こころのケアに関する情報の提供や知識の普及を行う。また、「こころのケアチーム」の派遣への協力及び情報の提供を行う。
４ 児童生徒等への対応（１）市は、被災児童生徒に対するメンタルケア対策を実施する。また、状況に応じ210

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第２０章 健康及びこころのケア対策】て、専門家を学校に派遣する。
（２）市は、避難所の児童等について、「遊び」や「読み聞かせ」などを取り入れたこ
ころのケアを実施する。
５ 電話相談窓口の設置
市は、西部総合事務所と調整し、精神科医師及び保健師等による電話相談窓口を設置し、被災者のメンタルケアを行う。
６ 警察本部による被災者支援活動
市は、こころのケア、相談受理、安全指導等のために、警察官等に避難所等の巡回活動を依頼する。また、自治体等との連携や連絡窓口等の情報提供を行う。

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災害応急対策編 第２部

第２１章

災害応急対策計画 【第２１章 捜索、遺体対策及び埋葬】

捜索、遺体対策及び埋葬

第１節 目的
この計画は、災害によって死亡又は行方不明となった者の捜索、遺体対策及び埋葬を行うことを目的とする。
第２節 行方不明者の捜索
１ 実施機関（１）行方不明者の捜索は市のほか警察、海上保安庁、自衛隊等の関係機関が連携して行う。
（２）災害救助法が適用され、特に必要があると認めるとき、県は、その救助の全部又は一部を実施する。
２ 捜索の方法（１）組織
行方不明者の捜索は、実施機関が実施するが、被災の程度、捜索の状況により自主防災組織や自治会等、地域住民の応援も得て実施する。
（２）災害救助法の適用がある場合における実施の基準
ア 捜索は、災害により現に行方不明の状態にある者に対して行う。
イ 捜索を行う期間は、災害発生の日から１０日以内とする。ただし、市長が必要と認める場合には、内閣府と協議し、その同意を得た上で必要最小限度の期間を延長する。
ウ 初動時は、救急救助活動と重複した活動となることが予想されるため、相互に連携を図りながら活動する必要がある。
３ 応援の要請
当市の捜索のみでは捜索の実施が困難であり、隣接市町村の応援を必要とする場
合、又は遺体が流失等により他市町村に漂着していると考えられる場合は、次の事
項を明示し、県及び関係市町村に対し、捜索の応援を要請する。
（１）市内での捜索
ア 応援のための人員及び必要資材並びに集合、集積場所
イ 捜索予定地域
ウ 応援を要する期間
エ その他必要な事項（２）他市町村内への捜索依頼
ア 遺体が埋没又は漂着していると予想される場所
イ 判明している範囲で、遺体数及び氏名、性別、年令、容貌、特徴、着衣等
ウ その他必要な事項

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災害応急対策編 第２部

第３節

災害応急対策計画 【第２１章 捜索、遺体対策及び埋葬】

遺体対策

１ 実施機関（１）遺体の検視は警察本部が行う。
（２）遺体検視後の処理は市が行う。
（３）県は災害救助法が適用され、特に必要があると認めるときは、市が行う救助の全部又は一部を実施する。
（４）海上で遺体が揚収された場合には海上保安庁が検視を行う。
２ 遺体対策の内容（１）市は、警察本部が行う検視の際に遺体収容用の毛布、線香が不足する場合は調達を行う。ただし、調達困難な場合は県本部に要請する。
（２）市は、死者が多数に及び、警察施設における検視及び遺体収容が困難な場合は、速やかに県と調整して検視場所及び遺体安置所を確保する。
（３）市は、遺体の身元が判明した場合は、原則として遺族、親族等に連絡の上、引渡す。
（４）市は、警察本部が実施する一連の検視活動（発見した遺体の、発見状況の確認・記録から、遺体の搬送、検視・検案、身元確認作業、遺品管理等）において、身元不明遺体又は引取人のない遺体について引き継いで対処する。
（５）変死体或いはその疑いのある場合は、警察による遺体検視後に処置を行う。
３ 遺体対策を行う場合（１）遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置
遺体の識別等のための措置として、医療救護班に対して遺体の洗浄、縫合、消毒等の措置を依頼する。
（２）検視場所及び遺体安置所の確保
市は、あらかじめ遺体の検視場所及び遺体安置所を定めるなど、医療救護施設
における医療救護活動が阻害されないよう対策を講じる。遺体安置にあたって納棺用の棺、納棺時の供花、ドライアイス等が不足する場合は、県本部を通じて調達を図る。
（３）遺体の一時保存
遺体の身元識別のため相当の時間を必要とし、又は死亡者が多数のため適切な日時間に埋葬ができない場合、遺体を特定の場所に集めて埋葬等の処置をするまで保存する。（体育館・寺院等の利用又は寺院、学校等の施設敷地に仮設）（４）検案
医師法の定めるところにより、遺体について死因その他につき医学的検査を行う。検案は、医療救護班によって行うことを原則とするが、遺体の数が著しく多い場合や、医療救護班が医療、助産等を行っていて検案を行うことができない場
合は、一般開業医により行う。
４ 遺体の処理期間
災害発生の日から１０日以内とする。ただし、市長が必要と認める場合には（災213

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第２１章 捜索、遺体対策及び埋葬】害救助法が適用されている場合には、内閣府と協議の上）、期間を延長する。
第４節 応急的な埋葬
１ 実施機関（１）埋葬は原則として市が行う。
（２）市は、災害救助法が適用されている場合で、埋葬の実施が困難な場合は、県にその全部又は一部の実施を依頼する。
２ 応急埋葬を行う場合
遺体の応急的な埋葬を実施する場合は、次のとおり。
（１）災害の混乱時に死亡した場合（災害発生前に死亡した者で、葬祭が終わっていないものを含む。
）（２）災害のため、次のような理由で埋葬を行うことが困難な場合
ア 緊急に避難を要するため、時間的、労力的に埋葬を行うことが困難であること。
イ 墓地または火葬場が浸水又は流失し、個人の力では埋葬を行うことが困難であること。
ウ 経済的機構の一時的混乱のため、棺、骨つぼ等が入手できないこと。
エ 埋葬すべき遺族がいないか、又はいても老齢者、幼年者等で埋葬を行うことが困難であること。
３ 埋葬の方法（１）埋葬は、棺、骨つぼ等埋葬に必要な物資の支給及び火葬、土葬又は納骨の役務の提供を行う。
（２）遺体は、原則として遺体を火葬に付し、遺骨等を家族に引渡すこととする。
（３）埋葬に当たっては、次の事項に留意する。
ア 事故等による遺体は、警察機関から引継ぎを受けた後埋葬する。
イ 身元不明の遺体は、警察機関と連絡し、その調査に当たるとともに、遺体の取扱いについては、遺品の保管、遺体の撮影及び性別、年令、容貌、特徴等を記録する。
（４）火葬場の現況は（資料２－２－２１－１）のとおり。なお、市は、死体多数等のため対応できないときは、県に連絡し他市町村に応援を要請する。
（５）市は、遺体の搬送について、市のみで対応できないときは、県に応援を要請する。
４ 火葬状況の記録及び報告
市は、火葬の状況について（様式２－２－２１－１、２）により正確に記録し、支払証拠書類等とともに保管する。また、災害による遺体とそれ以外の遺体を区別して県に報告する。

214

災害応急対策編 第２部

第５節

災害応急対策計画 【第２１章 捜索、遺体対策及び埋葬】

災害救助法適用地域の遺体が同法の適用されない地域に漂着した場合の遺体の処理
１ 遺体の身元が判明している場合（１）遺体が県内の他の市町村に漂着した場合は、当該市町村は、県の補助機関として遺体処理を実施するものとし、その費用は県が負担する。
（２）遺体が他の県内の市町村に漂着した場合は、漂着地の市町村において処理されるものとし、その費用については、災害救助法第３５条の規定により求償を受ける。
２ 遺体の身元が判明していない場合（１）遺体の身元が判明していない場合であっても、遺体が被災地から漂着したものであると推定できる場合は、身元が判明している場合と同様に取り扱う。
（２）遺体の身元が判明せず、かつ被災地から漂着したものであると推定できない場
合は、漂着地の市町村が行旅病人及行旅死亡人取扱法の規定により処理する。
第６節 広域火葬計画
１ 基本方針大規模な災害が発生した場合等、広域火葬が必要となる場合は、県と密接に連携し広域火葬を実施する。
２ 広域火葬の実施のための体制
市は、広域火葬が必要であると判断した場合は、災害対策本部内に広域火葬実施のための体制を整える。
３ 被災状況の把握
市は、災害発生後、速やかに市内の死者数並びに火葬場の被災状況等の把握に努め、県に報告を行う。
４ 広域火葬の応援・協力の要請（１）市は、死体多数等のため火葬の対応ができないときは、県に連絡し他市町村に応援を要請する。なお、県内の火葬場処理能力の上限は１日あたり約７０体である。
（２）市は、遺体の搬送について、市のみで対応できないときは、県に応援を要請する。
５ 火葬場の選定（１）市は、県の調整に基づき火葬場の割り振りを行い、遺族へ周知する。仮葬の実
施方法の詳細については、応援を行う自治体又は火葬場と調整を図る。
（２）円滑な広域火葬を行うため、遺族に対しては、非常事態のため火葬が可能な火葬場が限定されていることや、交通規制等により当該火葬場までの搬送が困難であること等を説明し、遺族の心情に配慮しつつ、遺体安置所から火葬場に直接遺体を搬送することについて同意を求めるよう努める。
215

災害応急対策編 第２部

６

災害応急対策計画 【第２１章 捜索、遺体対策及び埋葬】

遺体保存対策

市は、火葬の実施までに時間を要する場合は、遺体数に応じた遺体安置所の確保、遺体の保存のために必要な物資や人員の確保など、第４節に準じて必要な措置を講じる。なお、交通規制が行われている場合には、措置に必要な資機材の搬入は緊急通行車両の活用を図る。
７ 遺体搬送手段の確保
火葬場までの遺体の搬送については、第２部 災害予防計画 第１７章「緊急輸送体制の整備」による。
８ 相談窓口の設置
市は、相談窓口を設置し、広域火葬についての情報を提供する。
９ 災害以外の事由による遺体の火葬
災害以外の事由による遺体の火葬についても、広域火葬の対象とする。
火葬状況の記録及び報告
市は、火葬の状況について、第４節第４項の様式により正確に記録し、支払証拠書類等とともに保管する。また、災害による遺体とそれ以外の遺体を区別して県に報告する。
11 火葬許可の特例的取扱
市は、迅速な火葬許可事務が困難と認められる場合、戸籍確認の事後の実施等、実態に応じた事務処理を行う。
12 引取者のない焼骨の保管
引き取り者のない焼骨は、市が火葬場から引き取り、引き取り者が現れるまでの間、保管する。
10216

災害応急対策編 第２部

第２２章

災害応急対策計画 【第２２章 緊急輸送の実施】

緊急輸送の実施

第１節 目的
この計画は、災害応急対策に必要な物資、資機材、要員等の緊急輸送体制をあらかじめ整備し、広域的な輸送を迅速かつ的確に実施することを目的とする。
第２節 輸送の原則（１）人、物を提供する者が目的地まで届けることを原則とする。
（困難な場合は、輸送拠点を設置）（２）自らの輸送力（自動車、鉄道、船舶、航空機等）による輸送を原則とし、輸送力の確保が困難な場合は、応援を要請する。
（３）輸送に当たっては、荷下ろし・荷さばき等の人員の確保に努める。
第３節 輸送の実施
１ 輸送の連絡調整
市は、自らの保有する輸送力（公用車等）だけでは不足が生じる場合は、必要に応じ、県や各輸送機関・団体（ＪＲ、バス、トラック、航空機、船舶など）に輸送の応援を要請する。
２ 人員、物資の優先輸送（１）人員の輸送優先輸送する人員は、災害対策本部員、消防機関の職団員、公共施設の応急復
旧作業員、災害応急措置を行う要員等とする。
（２）物資の輸送
災害応急対策に必要な物資輸送については、災害の範囲、実態を勘案し、県及び関係機関と密接な連絡、調整を行い決定するものとするが、緊急物資として優先輸送するものは、食糧及び飲料水、医薬品及び防疫物資、生活必需品、災害復
旧資材、車両用燃料等とする。
３ 輸送力の確保
災害時における輸送力の確保は各対策部で行うが、市公用車の調整及び車両（トラック、バス等）による輸送力の確保は総務対策部が行う。
（１）輸送に関する情報の把握及び整理
市は、応急対策に必要な輸送のニーズの収集（輸送人員及び物資の数量、輸送場所等）被災地域の状況把握（交通情報等）、輸送条件の整理（緊急度、輸送手段の制限等）等を行い、輸送力の確保に必要な情報を把握、整理する。
（２）輸送力の確保
ア 市は、次の手段及び順位により、必要な輸送力を確保する。
（ア）物資等を提供する事業者による輸送（イ）市公用車による輸送
217

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第２２章 緊急輸送の実施】（ウ）市内の輸送業者による輸送（エ）県等への応援の要請による輸送
なお、市公用車の保有状況及び市内の輸送業者の状況は、（資料２－２－２２－１（その１及びその２））のとおり。
イ 市は、県に対して応援を要請する場合は、要請する輸送手段の種別に応じて、次の連絡窓口と調整を行う。
輸送手段

応援機関・手段

陸路

日本通運、福山通運、佐川急便、(トラック)

ヤマト運輸、日ノ丸西濃運輸、
県トラック協会

備考・中国運輸局（鳥取運輸支局）を通じて、輸送力確保のあっせん依頼
・「緊急・救護輸送災害発生時等の物資

陸路

日ノ丸自動車、日本交通、の輸送、保管等に関する協定書」に基

（バス）

県バス協会

づき、県トラック協会に応援要請

陸路

ＪＲ西日本

・「バスによる緊急輸送に関する協定書」に基づき、県バス協会等に応援要

（鉄道）

請
海路

公共的団体等の所有船舶

・「船舶による輸送等災害応急対策に関（船舶）

海上保安部・海上保安署所属巡視船艇する協定」に基づき、県水難救済会に

海上自衛隊の所属艦艇

応援要請

県水難救済会各救難所の所属救助艇
空路

第八管区海上保安本部航空機（航空機）

陸上、海上、航空自衛隊所属航空機
緊急消防援助隊ヘリコプター
地方公共的団体のヘリコプター

ウ 市は、必要に応じて、県を通じて自衛隊に対して、車両、船舶、航空機での輸送の応援を要請する。
エ 市は、必要に応じて、県を通じて海上保安庁に対して、船舶、航空機での輸送の応援を要請する。
４ 緊急輸送について
災害規模の拡大に伴い、公安委員会が通行の禁止又は制限措置を講ずることがあるため、緊急輸送を行う場合には、輸送を行う車両について、緊急輸送車両の確認を受ける。
５ 輸送拠点の設置及び管理（１）輸送拠点の設置
市は、県及び各施設の管理者と協力して、県外等からの物資の受入・保管のための広域物資輸送拠点（物資等の仮集積場）を設置するとともにその周知を図る。
ア 上流の拠点：県外等からの物資受入場（港湾、漁港、空港等）
イ 下流の拠点：配布前の物資仮置き場（農協施設、公有施設等）※ 下流の拠点は、市民スポーツ広場及び市民体育館の活用を検討する。
（２）輸送拠点の管理
市は、次の点に留意して、輸送拠点を管理する。
218

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第２２章 緊急輸送の実施】

ア 物資の受入集配、在庫管理及び本部との連絡調整等を行うため、必要に応じて、職員を配置する。その際、物資の量により、物流専門家の配置を検討・要請する。
イ 輸送の実施に当たって、配送者は、荷下ろし・荷さばき等の人員の確保・配備に留意する。
第４節 災害救助法が適用された場合の輸送
１ 輸送の範囲（１）被災者の避難
市長、警察官等避難指示者の指示に基づき、被災者自身を避難させるための輸送及び被災者を避難させるための副次的な輸送（被災者を誘導するための人員、資材等の輸送）（２）医療及び助産
医療救護班において処置できない重病患者等の移送及び医療救護班の仮設する診療所等への患者輸送或いは医療救護班関係者の輸送等（３）被災者の救出
救出された被災者の輸送及び救出のための必要な人員、資材等の輸送（４）飲料水の供給
飲料水の直接輸送及び飲料に適する水を確保するために必要な人員、ろ水器その他飲料水の供給に必要な機械、器具、資材等の輸送（５）救済用物資
被災者に給（貸）与する被服、寝具その他の生活必需品、炊き出し用食糧、薪炭、被災児童生徒に支給する学用品、救助に必要な医薬品、衛生材料及び義援物
資等の輸送（６）遺体の捜索
遺体の捜索のため必要な人員及び資材等の輸送（７）遺体の処理
遺体の処理及び検案のための医療救護班等人員の輸送、遺体の処置のための衛生材料等の輸送、遺体の移動に伴う遺体の輸送並びに遺体を移送するための人員の輸送
２ 輸送期間輸送の期間は、それぞれの救助の実施が認められている期間とする。
３ 輸送費用の限度及び範囲（１）応急救助のために支出できる輸送費の限度は、当該地域における通常の実費とする。
（２）輸送の範囲は、輸送費（運賃）、借上料、燃料費、消耗器材費及び修繕料とする。
４ 輸送の特例
輸送の範囲、輸送の期間に示す基準以外の輸送を必要と認めたときは、内閣府に219

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第２２章 緊急輸送の実施】

協議し、その同意を得た上で実施する。
５

輸送実施の記録及び保管輸送を行った場合には、（様式２－２－２２－１）により正確に記録し、支払証拠書類等とともに保管する。

220

災害応急対策編 第２部

第２３章

災害応急対策計画 【第２３章 交通路線の確保】

交通路線の確保

第１節 目的
この計画は、災害発生時における応急対策等の実施により円滑な交通手段及び移送手段を確保することを目的とする。
第２節 実施責任者
市が管理している道路は、市が行う。
第３節 応急措置
１ 市の管理する道路の措置（１）市は、市の管理する交通施設のパトロールを速やかに実施し、被災の有無及び程度、使用の可否、応急復旧の可否などの情報を収集する。
（２）市は、収集した情報をもとに、速やかに通行の禁止、制限等の規制措置、応急復旧、代替路決定などを行う。
（３）被災した交通施設は、重要度、緊急度及び公共性に応じて迅速な応急復旧を実施し、つとめて交通の確保を図る。その際、孤立集落が有る場合は、その解消についても考慮する。
（４）市が管理する道路において、行政機能が壊滅的に失われ、かつ道路啓開及び災害復旧に高度な技術力又は高度の機械力を要するものに限り、道路管理者が国に対し啓開作業及び災害復旧等の権限代行による復旧を要請することができる。
２ 他の施設管理者との連絡調整（１）市は、他の施設管理者が管理する交通施設の被害を発見した場合、又はその通報を受けた場合は、当該施設管理者に連絡する。
（２）市は、他の施設管理者及び防災関係機関と被害情報を共有し、速やかに緊急輸送道路の使用、交通規制、応急復旧等について連絡調整を行う。
３ 応急工事実施要領（１）被害が小規模で、通常の道路維持修繕費の範囲内で処理できる場合は、建設部長の判断で工事実施を行う。
（２）被害が中程度で、早急に対策を要すると認められるときは、建設部長は総務部
長と協議のうえ財政措置を確認した上実施する。
（３）被害の規模が、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」の適用を受けることができると認められる場合は、事前に知事を経て国土交通大臣の内諾を得て、仮工事を実施する。
４ 応急対策実施順位
応急対策施工順位は、緊急輸送道路の国道、主要地方道、一般県道の順位とする
が、次の箇所についても優先的に取扱う。
（１）救助実施に緊急を要する路線であるもの。
221

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第２３章 交通路線の確保】（２）官公署、学校、病院、郵便局、停車場等の公共的施設に通じているもの。
（３）自動車の交通量が１日１００台以上であるもの。
（４）定期バス路線又は定期貨物自動車路線であるもの。
（５）適当な迂回路のないもの。
（６）その他民生の安定上必要があるもの。
（食糧、物資の輸送又は復旧資材の運搬等）
５ 放置車両等に対する措置
放置車両や立ち往生車両が発生している場合で、緊急通行車両の通行を確保する
ための緊急の必要があるときは、災害対策基本法に基づき、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行う。
また、必要に応じて、ネットワークとして緊急通行車両の通行ルートを確保する
ため、広域的な見地から道路管理者（国、県）へ要請する。
第４節 応援の要請
災害の状況により応急措置が不可能な場合、あるいは大規模な対策を必要とするときは、県あるいは他の市町村に次の事項を明示し、応援の要請を行う。なお、その状況によっては自衛隊の災害派遣要請も考慮する。
（１）応援を必要とする理由（２）作業内容（３）従事場所（４）就労、予定期間（時間）（５）集合場所（６）携行品等（７）その他必要な事項
第５節 応急対策用資機材の確保（１）応急対策用資機材の確保は、建設対策部が行う。
（２）資機材は、手持ち、又は地元業者等を通じて確保を図る。
（３）災害の規模及び状況により、県及び関係機関等と相互に融通、調達、あっせん等の手段を講じて確保する。
（４）業者の請負に付して工事を行うときは、支給材料を除きすべて請負業者に確保させる。
第６節

緊急輸送ル－トの確保

応急措置に計画するほか、大規模震災時においては、市は（資料２－２－２３－１）に掲げる路線について、緊急に道路の通行確保等を行う。

222

災害応急対策編 第２部

第２４章

災害応急対策計画 【第２４章 交通規制の実施】

交通規制の実施

第１節 目的
この計画は、災害時における公衆道路の通行の禁止、制限等の交通確保対策を定める
ことにより、交通の混乱の防止、応急活動に必要な緊急通行の確保、危険箇所の通行による二次災害の防止を図ることを目的とする。
第２節

交通規制の実施区分

実施者

規制種別

公安
委員会

通行の禁止
及び制限

公安
委員会

警察
署長

同上

同上

警察官

同上

道路
管理者

同上

規制理由等
県内又は隣接県若しくは近接県に災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合
において災害応急対策が的確かつ円滑に行われる用にするため緊急の必要があるとき
県内の道路に災害による道路の損壊等危険な状態が発生した場合において、その危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があるとき前記の措置の場合、他の警察署の管轄区域に及ばないもので期間が１ヶ月を超えないもの災害発生等において、交通の危険を防止する
ため緊急措置の必要があると認めるとき一時的に行う
道路の破損、欠壊その他の事由により、交通が危険であると認めるとき

規制対象
緊急通行
車両以外
の車両

歩行者
車両等

同上

同上

同上

根拠法令
災害対策
基本法
第 76 条
道路交通法
第4条
第1項
道路交通法
第5条
第1項
道路交通法
第6条
第4項
道路法
第 46 条
第1項

第３節 災害時における交通規制
１ 道路情報の収集及び提供（１）市は、積極的にパトロールを実施して、管理する道路の被災状況及び交通状況に関する情報等について収集する。
（２）市は、必要に応じ、管理する道路の被災状況及び交通状況に関する情報等について、境港警察署及び県に連絡する。また、境港警察署及び県から国道、県道の被災状況並びに交通状況に関する情報を収集し、市内の道路交通状況の早期把握に努める。
（３）市は、市内の道路交通状況等について、境港警察署及び県と情報を共有する。
（４）市は、収集した道路情報について、防災行政無線、市ホームページ等により、適時住民等に提供する。
２ 県公安委員会等による交通規制の実施（１）標識等の設置
223

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第２４章 交通規制の実施】

ア 災害対策基本法第７６条の規定に基づく規制（公安委員会実施）
同法施行規則第５条に定める標示を設置する。
イ 道路交通法第４条第１項の規定に基づく規制（公安委員会実施）「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」に定める標識を設置する。
緊急を要するときは、警察官の現場における指示により、道路標識等に相当す
る交通規制を行う。
ウ 道路交通法第５条第１項の規定に基づく規制（境港警察署長実施）「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」に定める標識を設置する。
エ 道路法第４６条に基づく規制（道路管理者実施）
同法第４７条の４第１項及び第２項の規定による道路標識を設置する。
（２）交通整理
境港警察署長は、災害地における交通の混乱を防止するため、交通規制箇所の確保及び必要な地点において交通整理を実施する。
（３）広報及び連絡ア 境港警察署長は、交通規制の実態を把握し、規制の内容及び迂回路線の状況
等を関係機関及び住民等に周知する。
イ 災害における通行の禁止、又は制限が行われたときは、公安委員会は、直ちに、通行禁止等に係る区域又は道路の区間、その他必要事項を周知させる措置を取らなければならない。
（４）道路管理者への要請
公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、道路管理者、港湾管理者又は漁港管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。
３ 道路管理者による通行の禁止又は制限、措置の実施（１）標識の設置
道路法第４７条の５第１項及び第２項の規定による道路標識（資料２－２－２４－１）を設置する。
（２）交通誘導
交通規制を実施した際の交通誘導について、必要に応じて実施する。
（３）広報及び連絡
ア 道路管理者は、道路法第４６条の規定による規制を実施する場合においては、
その内容等を、境港警察署長等に通知する。
イ 道路管理者は、交通規制等の情報をホームページに掲載するなどにより、住民等へ迂回路等の情報提供に努める。
４ 車両の運転者の義務（１）道路の区間に係る通行禁止等が行われたときは、車両の運転者は速やかに、当該道路の区間以外の場所へ移動すること等をしなければならない。
224

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第２４章 交通規制の実施】（２）区域に係る通行禁止等が行われたときは、車両の運転者は速やかに、道路外の場所へ移動すること等をしなければならない。
（３）（１）及び（２）にかかわらず、車両の運転者は警察官の指示を受けたときは、その指示に従って車両を移動し、又は駐車しなければならない
５ 警察官、自衛官及び消防吏員による措置命令等（１）警察官は、通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、当該車両その他の物件の占有者、所有者、管理者に対し、当該車両
その他の物件の移動等の措置を取るよう命ずることができる。
（２）（１）による措置を命じられた者が当該措置をとらないとき、又はその命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命じることができないときは、
警察官は自らその措置を取ることができる。
この場合において、警察官は、当該措置をとるためやむを得ない限度において、車両その他の物件を破損することができる。
（３）（１）及び（２）の規定は、警察官がその場にいない場合に限り、災害派遣の自衛官の職務の執行について準用し、当該自衛官は、自衛隊用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置をとることを命じ、又は自ら当該措置を取ることができる。
（４）（１）及び（２）の規定は、警察官がその場にいない場合に限り、消防吏員の職
務の執行について準用し、消防吏員は、消防機関が使用する消防用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置をとることを命じ、又は自ら当該措置を取ることができる。
（５）自衛官又は消防吏員は（３）又は（４）の命令をし、又は措置を取ったときは、直ちにその旨を、当該命令をし、又は措置をとった場所を管轄する警察署長等に通知しなければならない。
（６）自衛官又は消防吏員が行った処分等に係る損失補償については、県において負担する。

第４節 緊急通行車両の確認
公安委員会は、県内又は隣接若しくは近接する府県の地域に災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他の応急対策を実施するための緊急通行を確保するため必要があるときは、区域又は道路の区間を指定して、当該緊急通行を行う車両以外の通行を禁止し、又は制限する措置を講じる。
１ 確認を行う車両の種類（１）緊急通行車両
災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他
225

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第２４章 交通規制の実施】の災害応急対策を実施するための車両（２）規制除外車両
緊急通行車両に該当しないが、民間事業者等による社会経済活動のうち大規模災害発生時に優先すべきものに使用される車両であって、公安委員会の意思決定により通行を認めることとなるもの。
２ 確認の実施責任者
緊急通行車両の確認は、知事又は公安委員会が行う。
３ 確認の手続等（１）緊急通行車両又は規制除外車両の確認を求めようとする者は、境港警察署長等に緊急通行車両事前届出済証（規制除外車両の場合は規制除外車両事前届出済証）を提出して行う。
（事前届出がなされていない事前届出対象車両にあっては、確認
証明申請書及び用務等を証明する書面。）（２）境港警察署長等は、緊急通行車両又は規制除外車両の確認をしたときは、標章及び緊急通行車両確認証明書（規制除外車両の場合は規制除外車両確認証明書）（資料２－２－２４－２）を当該緊急通行車両等の使用者に交付する。
（３）緊急通行車両及び規制除外車両の使用者は、標章を当該緊急通行車両の前面に見やすい箇所に掲示するとともに、証明書を当該車両に備え付ける。
（４）境港警察署長等は、緊急通行車両等確認証明書及び標章交付台帳（規制除外車
両確認証明書及び標章交付台帳）により、標章及び証明書の交付等の状況を明らかにする。
４ 緊急通行車両の事前届出制度の活用
県及び警察は、災害時の応急対策に必要となる車両について事前届出を行い、又は行わせ、災害発生時の事務手続を軽減する。なお、特に県が行う事前届出は、県と災害時応援協定を締結した機関を対象とするものである。

226

災害応急対策編 第２部

第２５章

災害応急対策計画 【第２５章 食糧の供給】

食糧の供給

第１節 目的
この計画は、災害の発生によって、日常の食糧を欠くにいたった被災者に対し、速やかに食糧の配布ができるよう、平素から災害用食糧を備蓄するほか、緊急に食糧を調達し得る措置を講じておき、食糧を確保することを目的とする。
第２節 実施主体等（１）被災した住民への食糧の供給は、市が行う。
（２）市だけでは、その実施が困難な場合は、県に供給等支援を依頼する。
（３）発災直後から市の食糧供給が開始されるまでの間は、住民自らの備蓄食糧による対応に努める。
第３節 実施要件等
１ 供給を行う場合（１）被災者に対し、炊出しによる供給を行う必要がある場合（２）災害により、食糧供給機関が通常の供給を行うことができないため、その機関を通じないで供給を行う必要がある場合（３）災害地における救助作業、急迫した災害の防止及び緊急復旧作業に従事する者に対し、供給を行う必要がある場合
２ 対象者（１）避難所に受入（車内避難者等を含む。）された者（２）住家の被害が全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水等であって、炊事のできない者（３）旅行者、一般家庭の来訪者、汽車、汽船の旅客等で食糧の持ち合わせがなく、調達できない者（４）被害を受け、現在地に居住することができず、一時縁故先等に避難した者で、食糧を喪失し、持ち合わせがない者
３ 供給する食糧
供給する食糧は、弁当、おにぎり、米穀、パン（調理パン）、インスタント食品、レトルト食品、乾パンなどから、被災地の実情に応じて選定する。この際、粉ミル
ク及び離乳食（アレルギー対応食品を含む）、お粥等のやわらかい食品など要配慮者用の食糧の供給に努める。
４

供給基準
１人当たりの供給数量（基準）は次のとおり。
（なお、乾パン、その他小麦製品精米換算率は１００％とする。）（１）１の（１）の場合 １食当たり
精米２００ｇ（２）１の（２）の場合 １日当たり
精米４００ｇ227

災害応急対策編 第２部（３）１の（３）の場合

１食当たり

災害応急対策計画 【第２５章 食糧の供給】

精米３００ｇ（４）乳児用粉ミルク
１食あたり
２００ｇ
５ 実施期間
災害発生の日から７日以内とする。ただし、市長が必要と認める場合には（災害救助法が適用されている場合には、内閣府と協議の上）、期間を延長する。
６ 対象経費（１）主食費
ア 米穀販売業者から購入した米穀の小売価格
イ 県が国から一括売却を受けた災害救助用米穀の売却価格
ウ 給食提供業者から購入した弁当の購入価格
エ 一般の食糧品店等から購入したパン、乾パン、うどん、インスタント食品、ミルク等の購入価格（２）副食費（調味料を含み、その内容、品目、数量については、制限しない。
）
例：梅干し、野菜、たくあん、みそ、しょうゆ等（３）燃料費（その内容、品目、数量については、制限しない。）（４）雑費
ア 器物（炊飯器、釜、鍋、ヤカン、しゃくし、バケツ等）の使用謝金又は借上料
イ 茶、はし、荷札、アルミホイル等包装紙等の購入費（備品類の購入は認めら
れない）
第４節

供給の実施及び供給に当たっての留意事項

１ 食糧供給の主な流れ（１）備蓄食糧の供給（２）不足分に係る供給要請（３）輸送（４）配分、炊き出し
２ 備蓄食糧の供給（１）市の連携備蓄品の供給
ア 市は、炊出し体制が整うまでの間は、連携備蓄品（乾パン、アルファ米（乳幼児には粉ミルク））等を供給する。
イ 食糧の供給に当たっては、避難所以外の住民（在宅での避難者、車内避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者等）についても留意する。
（２）県内他市町村への供給要請
市は、市で備蓄している連携備蓄品だけで不足する場合は、県内市町村で連携して備蓄している食糧について、県に供給の調整を要請する。
３ 不足分の食糧の確保
228

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第２５章 食糧の供給】

食糧調達の担当は、産業対策部とする。
（１）市内業者等からの食糧の調達
市は、市内業者からの調達が可能な場合は、供給数量の調整を行った上で、被災地の実情に応じて食糧を選定し確保する。なお、市内食糧業者及び米穀卸売業
者等は（資料２－２－２５－１（その１及びその２））のとおり。
（２）協定締結先への要請
ア 市は、「災害時における生活関連物資の調達（供給）等に関する協定」を締結している事業者等と連絡調整を図り、食糧の供給を要請する。
イ 市は、災害時相互応援協定に基づき、締結先に食糧の供給を要請する。
（３）県に対する供給要請
市長は、応急用米穀割当申請書（様式２－２－２５－１）を、県西部総合事務所農林局を通じて知事に提出し、知事の指定する米穀販売業者から購入する。
なお、書類による提出が困難な場合は、電話等により申請し、事後速やかに申請書を提出する。
（４）国の災害救助用米穀の供給要請
ア 市長は、国の災害救助用米穀の供給が必要と判断される場合、県西部総合事務所農林局を通じ、知事に必要数量を報告する。
イ 報告を受けた県は、国（農林水産省 農産政策部貿易業務課）に対し、災害救助用米穀の供給を要請する。
ウ 市は、通信の途絶等により県と連絡できない場合は、直接国に対し災害救助
用米穀の供給を要請するものとし、事後速やかに県に報告する。
※

農林水産省農産政策部貿易業務課の連絡先
電話番号：０３－６７４４－１３５３（ＦＡＸ：１３９１）（５）引受責任者等
市は、供給食糧の品目、数量、供給先、供給予定日時・場所（県が食糧の一時的な引受場所を設けて供給する場合はその場所）について県に確認・調整するとともに、供給食糧の引受責任者を通知する。
４ 輸送（１）輸送実施者
ア 食糧の輸送は、事情の許す限り当該食糧を供給する者に依頼する。
イ 市は、輸送日時、輸送先、輸送経路や交通規制に係る情報、引受責任者を輸送実施者に対し連絡し、輸送の円滑な実施を図る。
ウ 食糧を供給する者による輸送が困難な場合には、市が輸送又は県に輸送を依頼する。
（２）引受責任者の確保
市は、職員の中から引受責任者を確保・配置し、供給された食糧の引受を行う。
229

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第２５章 食糧の供給】

なお、市で確保できない場合は、県に確保を依頼する。
（３）集積場所の確保
市は、食糧の引受のための場所を確保する。集積場所は、輸送拠点を基本とす
るが、被災の程度、地域に応じて他の施設の使用も検討する。
（４）一時保管市は、当該食糧を避難所等に対し即時供給する必要がない場合、または中継のため一時保管しておく必要がある場合には、保管のための人員及び消費期限等を考慮しつつ保管する。
５ 配分、炊出し（１）食糧の配分体制
市は、市内の集積場所、一時集積場所及び各避難所に配分責任者を配置する等、配分体制を整備する。なお、市で配置できない場合は、県に応援を依頼する。また、配分に当たっては、要配慮者に対し、食糧が行き渡らないことがないよう特に留意する。
（２）炊出しの実施
ア 炊出し可能施設
市の炊出し可能施設は、（資料２－２－２５－２）のとおり。
イ 現場責任者の配置
炊出しを実施する場合には、各炊出し現場にそれぞれ責任者を配置する。
ウ 要員の確保
市職員のみでは、炊き出しに支障をきたす場合は、自治会、自主防災組織、
境港市赤十字奉仕団、婦人団体、ボランティア等に協力を要請する。
エ 自衛隊への災害派遣要請
炊出しの実施にあたって、市内の炊出し施設のみでは数量が不足する等の場
合は、県を通じて、自衛隊への炊出し支援を要請する。
（３）住民等への周知
市は、食糧の配分や炊出しを実施する場合には、住民等にその旨を周知する。
（４）炊出し等の記録及び保管配分責任者及び炊出し責任者は、炊出し等の状況を把握するため、（様式２－２－２５－２）により正確に記録し、支払証拠書類等とともに保管する。
６ 供給食糧の衛生管理
市は、供給する食糧について、衛生状態に充分留意して管理する。

230

災害応急対策編 第２部

第２６章

災害応急対策計画 【第２６章 生活関連物資の供給】

生活関連物資の供給

第１節 目的
この計画は、被災者に対し供給する被服、寝具その他生活関連物資（以下、この章において「救助物資」という。）等の確保に努めるとともに、これの適正な給与又は貸与を実施することを目的とする。
第２節 実施主体等（１）被災した住民への救援物資の供給は市が行う。
（２） 救援物資の給与又は貸与は市が実施する。市だけでは、その実施が困難な場合は、県に供給等支援を依頼する。
（３）発災直後から救援物資の供給が開始されるまでの間は、住民自らの備蓄物資による対応に努める。
第３節 救助物資の確保、調達及び配分の措置
１ 救助物資の供給の主な流れ（１）備蓄物資の供給（２）不足分に係る供給要請、調達（３）輸送、配分及び保管（４）緊急調査及び監視２ 備蓄物資の供給（１）市の連携備蓄品の供給
市は、自ら備蓄する救助物資を被災者に対し供給・配分するとともに市内（集積場所、一時保管場所から避難所など）の配分体制を整備する。この際、避難所以外の住民（在宅での避難者、車内避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が確認できる広域避難者等）についても留意する。
（２）県内他市町村への供給要請
市は、市で備蓄している救助物資だけで不足する場合は、県又は県内市町村で連携して備蓄している救助物資について、被災地の状況及びニーズを考慮の上、県に供給先等を調整して要請する。
【参考】災害時の物資ニーズの目安（食糧、生活関連物資等）
時期

需要

必要物資（共通）

地震災害

発災

高

非常食（乾パン、アルファ化

テント、発電機、投＊冬季米）、粉ミルク、ほ乳瓶、飲料

光器

暖房機器、

当日

水、ろ水機、医薬品、生理用品、紙おむつ、ティッシュペ
ーパー、タオル、毛布、ラジオ、懐中電灯、乾電池、ろうそく、ライター、携帯トイレ、

231

水災害

その他

燃料

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第２６章 生活関連物資の供給】

仮設トイレ、トイレットペー
パー、ゴミ袋、カセットコン
ロ

２～

中

暖房機器、燃料、石油ポンプ

低

筆記用具

高

食糧品（弁当、おにぎり、柔防水シート、運搬

雨具、長靴、＊冬季

らかい食事）、粉ミルク、飲料機器（リヤカー、乳清掃用具、水

暖房機器、

水、医薬品、生理用品、紙お母車、一輪車）、懐切り用具、ス

燃料

むつ、ティッシュペーパー、

中電灯、コップ、ポリ＊夏季

タオル、雑巾、毛布、携帯ト

乾電池、ろうそく、 バケツ、寝具

冷房機器、

イレ、仮設トイレ、トイレッ

ライター、衣類、靴

反射シート

３日目

土のう

トペーパー、ガムテープ、ロ＊出水期

ープ、ゴミ袋、軍手、ゴム手

防水シート

袋、簡易ベッド、ついたて
中

暖房機器、燃料、石油ポンプ、 食器類、貯水容器

消毒剤、消臭洗面具（洗面器、歯ブラシ）
、

剤

防塵マスク
４日目

低

筆記具

住宅地図

高

食糧品（炊き出し、弁当、お防水シート、運搬

携帯トイレ、にぎり、柔らかい食事）、粉ミ

機器（リヤカー、乳清掃用具、水

ルク、飲料水、医薬品、生理

母車、一輪車）、仮

切り用具、ス

用品、紙おむつ、ティッシュ

設トイレ、携帯ト

コップ、ポリペーパー、タオル、雑巾、ト

イレ、ロープ

バケツ、寝具以降

イレットペーパー、ガムテー
プ、ゴミ袋、軍手、ゴム手袋
中低洗面具（洗面器、歯ブラシ）、 食器類、貯水容器

消毒剤、消臭防塵マスク、燃料剤

衛生用品（石けん、シャンプ

調味料、調理器具、ー、

衣類、靴、毛布、扇

爪切り、洗剤）、筆記用具

風機＊ 季節や天候等の条件によって、ニーズが異なるため注意すること。
＊ 要配慮者等のニーズや男女のニーズの違いにも配慮すること。
＊ 地震時にはがれき処理、風水害時には汚泥処理等、住居の復旧のために必要な物資に留意すること。

３

不足分の救助物資の確保

救助物資調達の担当は、産業対策部とする。
（１）市内業者等からの救助物資の調達
市は、市内業者からの調達が可能な場合は、供給数量の調整を行い確保する。
（２）協定締結先への要請
ア 市は、「災害時における生活関連物資の調達に関する協定」を締結している事
232

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第２６章 生活関連物資の供給】業者等と連絡調整を図り、生活関連物資の供給を要請する。
イ 市は、「災害時相互応援協定」に基づき、締結先に救助物資の供給を要請する。
（３）県に対する要請
市は必要な事項を示して、県に救助物資の供給を要請する。
４ 輸送（１）輸送実施者
ア 救助物資の輸送は、原則として当該救助物資を供給する者に依頼し、集積場所まで直接輸送することを基本とする。
イ 市は、輸送日時、輸送先、輸送経路や交通規制に係る情報、引受責任者を輸送実施者に対し連絡し、輸送の円滑な実施を図る。
ウ 救助物資を供給する者による輸送が困難な場合には、市が輸送又は県に輸送を依頼する。
（２）引受責任者の確保
市は、職員の中から引受責任者を確保・配置し、供給された救助物資の引受を行う。なお、市で確保できない場合は、県に確保を依頼する。
（３）集積場所の確保
市は、救助物資引受のための集積場所を確保する。集積場所は、輸送拠点を基本とするが、被災の程度、地域に応じて他の施設の使用も検討する。
（４）一時保管ア 市は、当該救助物資を避難所等に対し即時供給する必要がない場合、または中継のため必要がある場合には、一時保管する。
イ 市は、救援物資の引き継ぎを受け配分されるまでの間は、保管場所の選定、警備等十分な配意する。
ウ 被災者に対して配分した後の残余救助物資についても前項と同様とし、県の指示によって処置する。
５ 配分（１）救助物資の配分体制
救助物資の配分は、配分責任者を配置した上、開設した避難所で行う。なお、配分に当たっては、自治会及び自主防災組織等の協力を求めて行う。
（２）住民への周知
市は、救助物資の配分を実施する場合には、住民等にその旨を周知する。
第４節

給与及び貸与の記録及び保管配分責任者は、配分の状況を把握するため、（様式２－２－２６－１）により正確に記録し、支払証拠書類等とともに保管する。
第５節 受入体制の広報
市は、円滑な救助物資等の受入のため、次の事項についてホームページや報道機関を233

災害応急対策編 第２部

通じて広報に努める。
（１）個人からは、原則義援金として受付（２）一方的な救助物資の送付の禁止（３）必要な救助物資と数量（４）救助物資の受付窓口（５）救助物資の送付先、送付方法

234

災害応急対策計画 【第２６章 生活関連物資の供給】

災害応急対策編 第２部

第２７章

災害応急対策計画 【第２７章 飲料水等の供給】

飲料水等の供給

第１節 目的
この計画は、災害のため飲料水等が枯渇し、又は汚染して現に飲料水に適する水を得ることができない者に対し、関係機関の協力のもとに飲料水等の供給を図ることを目的とする。
第２節 実施主体等（１）被災者に対する飲料水の供給は市が行う。
（２）市だけでは、その実施が困難な場合は、米子市水道局、県、自衛隊、海上保安庁、消防等の協力を求めて実施する。
第３節 飲料水の確保、調達及び供給
１ 飲料水の確保
市は、概ね次の方法により飲料水を供給し、又は確保する。ただし、一時的な断水や給水制限があった場合を除いては、長期的かつ大量の飲料水の供給が必要とな
り、自己調達のみでは対応が困難であることが予想されるため、早急に応援要請の是非を検討し、応援要請から応援実施までに要する時間を勘案の上、必要に応じて早期に応援要請を行う。
（１）備蓄しているペットボトルの保存水を供給する。
（２）災害対応型自動販売機を災害モードに切り替え、無償提供する。
（市内１０ヶ所）（３）災害用給水袋を配布する。
（調達品）（４）米子市水道局の給水車、給水タンク等により運搬供給する。なお、必要に応じて応急給水用資機材の備蓄もあわせて行う。
（５）可搬式浄水器の浄水等により、飲料水を確保する。
２ 不足分の飲料水の供給要請、調達
市は、次の方法により、飲料水の供給要請、又は調達を行う。
（１）県及び災害時相互応援協定締結先に、飲料水の供給を要請する。
（２）県を通じて自衛隊へ給水支援を要請する。
（３）ペットボトル水等の調達を行う。
（４）応援給水が円滑に行えるよう、給水を行う施設・場所等について各要請機関と調整を行う。
（５）給水用機械器具等を調達し、又はこれらを所有する機関（県内市町村、他の都
道府県等）に要請する。
３ 留意点等（１）住民に対して節水の励行を呼びかける。
（２）米子市水道局に対し、上水道の早期復旧を依頼する。
（３）可能な限り、要配慮者、避難所、医療施設、福祉施設に優先して供給する。
235

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第２７章 飲料水等の供給】（４）飲料水に防疫その他衛生上浄水の必要があるときは、消毒剤等により適切に処理する。
（５）飲料水が汚染されたと認められるときは、浄水装置等により浄水して供給する。
（６）飲料水の供給に当たっては、避難所以外の住民についても留意する。
第４節 給水実施の記録及び保管給水を実施した場合は、（様式２－２－２７－１）により正確に記録し、支払証拠書類
等とともに保管する。
第５節 その他の水の供給
飲料に供しない水の供給については、その用途に応じ、飲料水の供給方法の準用のほか、防災備蓄倉庫及び各公民館に設置している災害用井戸（手押しポンプ）等により行う。
（用途の例：医療、清掃、洗濯、トイレ排水、洗顔等）
第６節 広報給水を実施する場合には、市及び米子市水道局、県、関係機関で連携して給水場所及び時間等について広報を実施する。

236

災害応急対策編 第２部

第２８章

災害応急対策計画 【第２８章 トイレ対策】

トイレ対策

第１節 目的
この計画は、災害発生時における被災者のトイレの確保を図ることを目的とする。
第２節 実施責任者（１）携帯トイレの調達及び配布は、市が実施する。
（２）仮設トイレ及びマンホールトイレの設置は、県が保有するものは県が行い、それ以外（協定により確保するレンタルトイレ等）は市が行う。
（３）し尿の収集及び処理は、市が実施する。
（４）上記について、市で実施することが困難な場合は、県及び隣接市町村に応援を依頼する。
【参考】トイレの種類
・ 携帯トイレ
小型の据え置きトイレで、バキュームカーによる汲み取りの必要がないもの。
（例：医療用ポータブルトイレ）又は、携帯可能な蓄便袋の類（例：カー用品の蓄便袋、ダンボールトイレ）
・ 仮設トイレ設置工事を伴うトイレ（又は比較的大型な可搬式のトイレ）で、バキュームカー
による汲み取りの必要があるもの。
（例：イベント用レンタルトイレ等）
・ マンホールトイレ
防災拠点及び避難所周辺に設置するマンホール一体型のトイレで、バキュームカ
ーによる汲み取りの必要がないもの。
・ 既存トイレ
災害発生前から住居、公共用施設等に設置されているトイレ設備
第３節 トイレ対策の留意点
市は、次の点に留意して対策を講ずる。
１ 迅速な初動対応
トイレの確保は、被災直後から直ちに必要になるため、被災状況等を見極め、早急に応急対策を行う。
２ 対応窓口の一本化
トイレ対策は多岐にわたり、状況に応じて取るべき対応が異なることに留意する。
また、複数の手段を複合的に行うため、対策の総合調整を行う窓口を設ける。
３ 予見に基づく準備
物資の調達や、応援の要請を行う場合、相当の日数を要する可能性があるため、今後必要となる措置をあらかじめ想定し、早期にその対策を講ずる。
特に仮設トイレや携帯トイレについては、風水害等による浸水予測や地震・津波
237

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第２８章 トイレ対策】の被害想定等を踏まえた必要数量を平時から把握し、その調達体制を整えておく。
その際、避難所に避難するもの以外の被災者が必要とするトイレの数量についても勘案する必要がある。
また、し尿収集が計画的に実施できるよう、現地の状況や処理場の処理能力等を十分に把握し、必要な応援要請を早期に講ずる。
４ 複数手段の活用
特に初動段階では、物資等が不足して十分な対応を取ることが困難である。隙間のない対策を行うため、複数の手段を補完的に行い、その効果を高める。
５ 既存トイレの早期復旧
使用不能な状態にある既存トイレの機能を回復させることで、トイレ対策は順次解決していくため、できる限り早急に既存トイレを復旧させる。
６ 利用者への配慮
非常時ではあるが、できる限り利用者のプライバシーを尊重した対策を行う。
（１）男女別のトイレの確保及び設置（２）要配慮者への対応や、雨天時あるいは夜間に安心して利用できる周辺整備等への配慮
第４節 応援要請
１ トイレ調達の応援要請
市は、仮設トイレ及び簡易トイレが不足する場合は、次の事項を明らかにして県に応援を要請する。
（１）仮設トイレの設置の応援
ア 設置予定地域
イ 設置予定期間
ウ 必要な台数又は使用する人数
エ その他参考事項（２）簡易トイレの調達の応援
ア 配布予定地域
イ 配布予定期間
ウ 必要な個数又は必要な人数
エ その他参考事項
２ し尿処理の応援要請（１）市は、県にし尿処理の応援を求めるときは、次の事項を明らかにして要請する。
ア
イ
ウ
エ
オ

処理が所要な地域期間
応援を求める人員、機材応援を求める業務の範囲
その他参考事項238

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災害応急対策計画 【第２８章 トイレ対策】（２）県は、応援を求められたときは、直ちにし尿処理業務の実施について被災地域
外の市町村に応援を要請するとともに、あらかじめ協定を締結している廃棄物関係団体に対し協力要請を行い、関係市町村を加えた三者間で協議・調整を行いながら、し尿処理業者のあっせん等により必要な処理体制を構築する。
第５節 仮設トイレの設置及び維持管理の方法
１ 設置場所
市は、仮設トイレの設置に当たっては、避難所の規模、立地条件、上水道等の環境に対する影響等を勘案するとともに、被災地のニーズに応じ、また、し尿収集等、設置後の維持管理に支障が生じない場所を選定する。
２ 設置数量市は、避難所の規模及び生活者数、既存トイレの被災状況、ライフラインの支障の程度、下水道普及率等に応じた仮設トイレの必要数量を定めて設置する。
３ 維持管理及び撤去（１）市は、設置後の、簡易な清掃等の日常的な維持管理については、できる限り避難所の生活者が自ら管理を行い、円滑なトイレの使用ができるよう、協力を求める。
（２）市は、仮設トイレを地下水等が汚染しないような場所を選定して設計し、仮設トイレの閉鎖に当たっては、消毒実施後に埋没する。
（３）市は、仮設トイレに必要となる消耗品の配布を行う。
第６節

携帯トイレの配布及び調達の方法

１

調達
市は、備蓄品、市内業者からの調達、「災害時における生活関連物資の調達（供給）等に関する協定書」締結先、県への応援要請により調達する。
２ 市が行う応急対応（１）被災の状況に応じ、避難所等において携帯トイレの配布を行う。
（２）被災の状況に応じ、既存トイレが使用不能な住民に対しても携帯トイレを配布する。
（３）市は、携帯トイレに必要となる消耗品の配布を行う。
（４）市は、必要に応じて、避難所以外のトイレが使用できない被災者への蓄便袋等を配布する。
（５）収集した蓄便袋等については、市の分別の区分に従い市が処理する。
（６）携帯トイレが不足する場合は、県に調達を要請する。
第７節 し尿処理の実施方法
１ 実施組織市は、し尿処理を要する地域、数量等に応じ、民間処理業者への委託又は雇い上239

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第２８章 トイレ対策】

げ等により、し尿処理を行う。
２ 収集及び処理の方法（１）し尿の処理は、原則として下水道センターで行う。
（２）下水道センターが機能しないとき等、やむを得ない場合は、市は環境衛生上支
障のない方法でし尿処理を行う。
（３）市は、（２）の場合に備えて、下水道施設の活用によるし尿処理の方法等について検討しておく。
（４）市は、処理能力が及ばない場合には、下水道の未整備地域においては、応急措置として２割～３割程度の汲み取りを全戸に実施し、各戸のトイレの使用を可能にするよう配慮する。
（５）市は、水道や下水道の被害状況、避難所の開設状況及び仮設トイレ及びマンホールトイレの設置状況等を把握し、できる限り効率的かつ衛生的な収集及び処理を行う。
３ 応援要請（１）市は、市内業者の能力のみでし尿の収集運搬が困難な場合、県が締結している「地震等大規模災害時における災害し尿等の収集運搬の協力に関する協定」に基
づき、県に対して応援を要請する。
（２）市は、し尿処理を行うことができない場合、又は処理能力が不足する場合、県に次の事項を明らかにした上で、応援を要請する。
ア 処理が必要な地域
イ 期間
ウ 必要を求める人員、機材
エ 応援を求める業務の範囲
オ その他参考事項

240

災害応急対策編 第２部

第２９章

災害応急対策計画 【第２９章 清掃及び死亡獣畜処理】

清掃及び死亡獣畜処理

第１節 目的
この計画は、災害発生時における廃棄物による環境汚染を防止し、二次的災害を防止するため、廃棄物等の効率的な収集処分の方法を定め、被災地の環境浄化を図ることを目的とする。
第２節 実施責任者
被災地における清掃業務は、市が実施する。
第３節 清掃の実施体制
１ 清掃班の編成
市は、廃棄物の収集等を行うため、概ね次の基準により清掃班を編成する。
（１）ごみ運搬車 １台（２）運転者
１名（３）作業員５～８名（４）所要器具
スコップ、とび口等
２ 清掃業者、ボランティア団体等の協力
市は、必要に応じて市の指定業者への委託もしくは雇い上げ又はボランティア等の協力を得る。
３ 清掃計画市は、災害時における衛生面での生活環境の悪化を防ぐため、廃棄物の収集日時、収集場所、収集した廃棄物を一時的に集積しておく場所（以下「集積場所」という。
）、
収集に当たっての注意事項等を明記した清掃計画を定め、計画的に清掃業務を実施する。
第４節 清掃設備の状況
市内における清掃施設の状況は、（資料２－２－２９－１）のとおり。
第５節 生活ごみの処理（１）生活ごみの処理は、可燃物、不燃物、古紙等に区分し、可燃物は米子市に焼却を依頼し、最終処分場へ搬出・処理するものとするが、やむを得ない場合は、その他
衛生環境上支障のない方法で行う。
（２）自らの処理能力を超える状況となった場合は、県内外の市町村等に対し、ごみ処理施設への搬送及び処理を依頼する。
第６節 災害廃棄物の処理
災害発生時には、通常の生活ごみに加えて、災害により壊れた食器、家具、ガラスく241

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災害応急対策計画 【第２９章 清掃及び死亡獣畜処理】

ず、瓦、倒壊ブロック等の災害廃棄物が発生する。
１ 処理方針（１）発生量の見積り
市は、被害状況をもとに災害廃棄物の発生量を見積もる。
（２）処理体制の決定
市は、発生量の見積り及び道路交通状況等をもとに処理体制を決定する。
ア 災害廃棄物が少量の場合は、関係業者の協力を得て実施する。
イ 大量の災害廃棄物が発生した場合には、災害廃棄物処理の特別体制（災害廃棄物対策室等の臨時設置）を要請設置して対処する。
ウ 被害が甚大で市で処理不可能の場合は、県及び他市町村等に応援を求め実施する。
（３）処理方針
ア 住民等の協力を積極的に得るものとし、倒壊家屋等の災害廃棄物については、
原則として所有者が処理する。ただし、一定規模以上の地震で、県から公費解体の方針が出た場合はそれによる。
イ 道路上に排出されたガレキ類、ブロック塀の倒壊等、公共の安全性が損なわれる障害物の除去については、市が収集・撤去を行う。
ウ 応急対策上及び衛生上の緊急度を考慮して、処理スケジュールを定めるものとし、いたずらに作業を急ぎ、交通障害を招いたり、応急・復旧計画の障害とならないように配慮する。
２ 処理方法（１）一時集積場所の確保
災害の発生により短時間での災害廃棄物の焼却処分、最終処分が困難なときは、以下の点に留意して、災害廃棄物の一時集積場所を定める。
ア 他の応急対策活動に支障がないこと
イ 環境衛生に支障がないこと
ウ 搬入が便利なこと
エ 分別、焼却、最終処分を考慮した場合に便利なこと（２）分別
ア 原則として災害廃棄物発生現場において分別し、一時集積場所へ搬入する。
これによることが不可能な場合は、一時集積場所において分別する。
イ 災害廃棄物の分別は、廃木材、コンクリート類、プラスチック類、鉄類等に区分する。
（３）一時集積場所までの搬送
災害廃棄物発生現場から一時集積場所までの搬送は、市が実施する。また、住民に対して、一時集積所までの直接搬送の協力を依頼する。
（４）一時集積場所の消毒
一時集積場所は定期的に消毒する。また、処理できず道路、空地に置かれた災242

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第２９章 清掃及び死亡獣畜処理】

害廃棄物がある場合も同様とする。
（５）焼却施設、最終処分場への搬入
一時集積した災害廃棄物で焼却可能な物は、米子市のごみ焼却施設で焼却する。
３ 留意事項
市が実施した以下の事業等については、環境省が定めた「災害廃棄物処理事業費
国庫補助金交付要綱」により、国庫補助の対象となるものがあるので留意する。
（１）災害のために実施した生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業（２）特に必要と認めた仮設トイレ、集団避難所より排出されたし尿の収集、運搬及び処分に係る事業であって、災害救助法に基づく避難所の開設期間内のもの
第７節

応援要請

１

生活ごみ及び災害廃棄物（木くず、コンクリートくず、金属くず、廃プラスチッ
ク類等）
市は、市の能力のみで生活ごみ及び災害廃棄物の撤去、収集運搬、処分が困難な場合、必要に応じ、「大規模災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」に基づき協力を要請する。
２ 災害生活ごみ（災害により一時的にかつ大量に発生する一般廃棄物及び避難所等から排出される一般廃棄物（し尿を除く））
市は、市の能力のみで災害生活ごみの撤去及び収集運搬が困難な場合、必要に応じ、「大規模災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」に基づき、協力を要請する。
３

他市町村への要請
市は、市の能力のみで災害廃棄物等の撤去、収集運搬及び処分が困難な場合、他市町村に対して応援を要請する。

第８節 住民等への広報
災害廃棄物の一時集積場所及び分別方法については、住民が復旧作業を開始する前までに伝達する。住民への伝達にあたっては、分別されない災害廃棄物が道路上や家屋周辺に放置されると、回収及び処分に余分な時間を要し早期復旧の妨げになること、また、悪臭の発生や感染症等の発生原因になることを徹底し、確実な実施についての協力を依頼する。
住民への広報内容は以下のとおり。
（１）災害廃棄物の収集処理方針（２）災害廃棄物の分別（廃木材、コンクリート類、プラスチック類、鉄類）への協力、
生活ごみとの分別への協力要請（３）一時集積場所（４）一時集積場所への直接搬入の協力依頼
243

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第２９章 清掃及び死亡獣畜処理】

第９節 死亡獣畜の処理
災害時における死亡獣畜（牛、馬、豚、めん羊、山羊）の処理について、平時の処理によりがたい場合には、以下のとおり取り扱う。
（１）死亡獣畜を死亡獣畜取扱場以外で処理する場合は、所有者が市の許可を受けて行う。
（２）所有者が判明しないとき、又は所有者が実施することができないときは、市が実施する。
（３）処理の方法については、移動し得るものは適当な場所に集め、埋没、焼却等の方法で処理し、移動し得ないものは、環境衛生上支障のない方法で適宜処理する。

244

災害応急対策編 第２部

第３０章

災害応急対策計画 【第３０章 障害物の除去】

障害物の除去第１節 目的
この計画は、災害によって、道路、住居又はその周辺に運ばれた瓦礫、土石、竹木等の障害物のため日常生活に著しい困難が生じているとき、これを除去し、被災者の保護と生活の安定を図ることを目的とする。
第２節 実施主体（１）道路又は河川上の障害物の除去は、当該道路又は河川の維持管理者がそれぞれ実施する。但し、送配電線・通信線及び電柱等のライフラインに係る占用物件については、各施設の管理者が行うものとする。
（２）港湾施設に漂流した障害物の除去は、港湾施設（及び漁港施設）の管理者が実施する。
（３）上記以外の場合で、災害によって住居等に運び込まれた障害物の除去は市が行う。
（４）市のみで処理することが困難な場合は、県に応援を求める。
【参考】廃棄物別の整理表
廃棄物の種類
生活ごみ
災害廃棄物
災害土砂等
し尿
道路、河川の障害物

処理実施者

市
市
市
市
道路管理者
河川管理者
港湾施設内の漂流 港湾施設管理者
障害物
漁港施設管理者

備
考
一般的な可燃ごみ、不燃ごみ 等
損壊家屋、損壊家具 等
家屋等に流入した土砂 等
便槽に蓄積したし尿 等
道路上に転落した岩石 等
港湾施設内の巨大な流木 等※ 港湾施設内に漂着したビニール袋等の非障害物については、本章により処理（注）家屋等に流入した土砂等の損害家屋が一体となり、日常生活に著しい障害を及ぼしている場合については、これら全体を災害土砂等として除去する。

第３節 市による障害物の除去（１）市は、災害廃棄物を自ら若しくは業者に委託し、又は災害廃棄物処理協定の締結
団体に要請して、災害廃棄物の収集運搬及び処理を行う。また市は、災害廃棄物等の処理にあたり必要に応じて次の事項を明らかにした上で県に応援を要請する。
ア 清掃所要地域
イ 清掃期間ウ 応援を求める人員、機材
エ 応援を求める業務の範囲
オ その他参考事項（２）障害物の除去を行った場合は、（様式２－２－３０－１）により正確に記録し、支245

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第３０章 障害物の除去】

払証拠書類等とともに保管するものとする。
第４節 除去した障害物の集積場所（１）障害物の集積場所は、それぞれの実施者において考慮するものとするが、概ね次の場所に集積廃棄又は保管する。なお、この集積場所については、関係用地管理者等と協議し、あらかじめ選定した場所とする。ただし、災害の状況によっては、海岸、河川敷、緑地帯等を一時使用する。
ア 災害廃棄物は、市があらかじめ指定する仮置き場
イ 保管するものは、その保管する工作物等に対応する適当な場所
ウ 除去した障害物が二次災害の原因とならないような場所
エ 広域避難地として指定された場所以外の場所（２）実施者は、集積後に別途処分場への搬入を必要とするものはあらかじめ分別しておく等、当該障害物の最終的な処分方法をできる限り考慮する。
第５節 処理方法
１ 生活ごみの処理（１）ごみの処理は可燃物、不燃物に区分し、可燃物については原則としてごみ焼却
場で焼却するものとするが、やむを得ない場合はその他の環境衛生上支障のない方法で行う。
（２）自らの処理能力を超える状況となったときは、県内又は県外の市町村等の応援機関に対し、ごみ処理場への搬送及び処理を依頼する。
（３）市は、労働災害や周辺環境への影響を防ぐために、必要に応じて集積場所や周辺において、大気中の石綿粉じん濃度の測定等の環境モニタリングの実施を検討する。なお、石綿含有建材等にかかる取扱いについては、原則「災害時における石綿飛散防止にかかる取扱いマニュアル」（平成１９年３月 環境省 水・大気環境課）による。
【参考】廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同施行令
野外での廃棄物の焼却は原則として禁じられているが、震災、風水害等の災害の予防、応急対策、復旧に必要な最低限の焼却は例外
２ 災害廃棄物の処理
災害廃棄物の処理は、上記１及び災害廃棄物対策指針（平成２６年３月、環境省
大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）「２－６ 災害廃棄物処理」を踏まえて実施する。
【参考】災害廃棄物対策指針指針（項目抜粋）【１－３－４】○ 対象とする災害廃棄物
・ 地震や津波等の災害によって発生する廃棄物
木くず、コンクリートがら等、金属くず、可燃物、不燃物、腐敗性廃棄物、津波堆積物、廃家電ほか
246

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第３０章 障害物の除去】

・ 被災者や避難所の生活に伴い発生する廃棄物
生活ごみ、避難所ごみ、し尿【２－２－６】 災害廃棄物処理○ 発生量・処理可能量・処理見込み量○ 処理スケジュール○ 処理フロー○ 収集運搬○ 仮置場○ 損壊家屋等の解体・撤去○ 分別・処理・再資源化○ 有害廃棄物・適正が困難な廃棄物の対策○ 津波堆積物○ 災害廃棄物処理事業
３ 港湾施設内の漂着ごみ（非障害物）
港湾施設内の漂着ごみ（非障害物）の処理は、上記１に準じて行う。
４ 災害廃棄物処理の留意事項
市が実施した以下の事業等については、環境省が定めた「災害廃棄物処理事業費
国庫補助金交付要綱」により、国庫補助の対象となるものがあるので留意する。
（１）災害のために実施した生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業（２）特に必要と認めた仮設トイレ、集団避難所より排出されたし尿の収集、運搬及び処分に係る事業であって、災害救助法に基づく避難所の開設期間内のもの。
５

災害廃棄物処理の国による代行
国（環境省）は、 円滑かつ迅速な災害廃棄物処理について必要な支援を行うこととされている。 特に、大規模な災害が発生したときは、その災害廃棄物の処理に関する指針を策定するとともに、廃棄物処理特例地域内の市町村長から要請があり、かつ、当該市町村における災害廃棄物の処理の実施体制、当該災害廃棄物の処理に関する専門的な知識及び技術の必要性、当該指定災害廃棄物の広域的な処理の重要性を勘案して、必要と認められる場合には、災害廃棄物の処理を当該市町村に代わって行うこととされているため留意を要する。

247

災害応急対策編 第２部

第３１章

災害応急対策計画 【第３１章 防疫の実施】

防疫の実施

第１節 目的
この計画は、災害時における生活環境の悪化、被災者の病原菌に対する抵抗力の低下
等による感染症の流行等を未然に防止するとともに、食品の衛生、家畜の防疫に関し必要な対策を講ずることを目的とする。
第２節 一般防疫
１ 実施責任者（１）災害時における防疫は、市が実施する。ただし、市が実施できないか、又は実施しても不十分であると認めるときは、県が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。
）又は予防接種法に基づき必要な措置を行う。
（２）市の被害が甚大で、市のみで防疫を実施できない場合は、他の市町村又は県の応援により実施する。
２ 県の防疫措置（１）県は、必要に応じて災害防疫対策本部を設置する。ただし、災害対策基本法に基づく県災害対策本部が設置された場合は、これに含まれる。
（２）県は、市が実施する防疫活動を指導する。
（３）県は、災害の状況により西部総合事務所福祉保健局に災害防疫現地対策本部を置き必要な措置を講ずる。
（４）災害防疫対策本部は、次のものについて、市への指示を行う。
ア
イ
ウ
エ

感染症法第２７条第２項の規定による消毒の施行に関する指示
感染症法第２８条第２項の規定によるねずみ、昆虫等の駆除に関する指示
感染症法第２９条第２項の規定による物件に係る措置に関する指示
感染症法第３１条第２項の規定による生活の用に供される水の供給の指示
オ 予防接種法第６条の規定による臨時予防接種に関する指示（５）市は、防疫措置の実施が困難な場合は県（西部総合事務所経由）に防疫措置の応援を依頼する。
（６）感染症等の発生調査及び健康診断
ア 県は、感染症患者の発生状況を正確に把握し、下痢、発熱等の有症患者が現に発生している地域、避難所、浸水地域その他衛生条件の悪い地域の住民を優先し、その必要度に応じて順次感染症等発生状況等調査を実施する。
イ 県は、感染症等発生状況等調査により、必要があると認める地域の住民に対して、感染症法第１７条及び第４５条の規定による健康診断を行う。
（７）広報活動
県は、災害時における感染症の予防に関する注意事項、感染症発生状況につい248

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第３１章 防疫の実施】て、報道機関の活用などにより、速やかに住民に周知徹底を図る。
（８）薬剤等の備蓄
県は、防疫用薬剤及び資機材の備蓄を行うとともに、調達計画の確立を図り、市の要請に基づき、調達又はあっせんを行う。
（９）医療機関との連携
県は、災害の発生による感染症患者、又は病原体保有者の多発に備え、被災地域方面の感染症指定医療機関を確保するとともに、その他医療機関の協力体制及び患者移送に関して迅速かつ適切に行う体制の整備を図る。
３ 市における防疫業務（１）災害防疫対策本部の設置
市は、必要に応じて災害防疫対策本部を設置する。ただし、災害対策本部が設置された場合はこれに含まれる。
（２）物件・場所に係る防疫措置
ア 市は、知事の指示に基づき、被災地域及びその周辺地域について物件に係る防疫措置を実施する。この場合、市は、溝きょ、公園等の公共の場所を中心として感染症予防のための衛生的処理を実施し、被災家屋及びその周辺は住民等において実施する。なお、実施要領は、感染症法施行規則第１６条に定めるところによる。
イ 大規模災害等で住民等が消毒を実施することが困難な場合は、知事の指示に基づき市が消毒を実施する。なお、消毒方法は感染症法施行規則第１４条及び第１６条に定めるところにより実施する。
ウ 消毒の実施に当たっては、速やかに消毒薬剤等の手持量を確認の上、不足分を補い、使用に便利のよい場所に配置する。
（３）避難所の防疫指導
市は、多数の者が避難した避難所は、衛生状態が悪くなりがちで感染症発生の原因となることが多いため、次の事項に重点をおいて防疫活動を実施する。
ア 感染症等発生状況調査
イ 物件に係る措置の方法、消毒の実施
ウ 集団給食の衛生管理
エ 飲料水の管理
オ その他施設内の衛生管理（４）患者等に対する措置
ア 市は、被災地において、感染症患者又は病原体保有者の発生が予測されるため、県と連携し、県内の感染症指定医療機関等の確保と患者又は保菌者の搬送体制の確立を図り、県が行う入院の勧告又は措置が速やかに実施できるようにする。
イ 市は、交通途絶等のため感染症指定医療機関に入院させることができないとき又は困難なときは、県と連携し臨時の医療施設を設けて入院させる。
249

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第３１章 防疫の実施】

ウ 市は、やむを得ない理由により医療機関に入院させることができない患者に対しては、自宅治療とし、排泄物等の衛生処理について厳重に指導し、必要に応じて治療を行う。
（５）ねずみ族、昆虫等の駆除
ア 市は、県の定めた地域内で県の命令に基づき、ねずみ族、昆虫等の駆除を実施する。実施要領は感染症法施行規則第１５条に定めるところによる。
イ 市は、ねずみ族、昆虫等の駆除の実施に当たっては、器材及び薬剤の現状確認を速やかに行うとともに、不足器材の調達に万全を図る。
（６）生活の用に供される水の供給
市は、県が防疫上必要と認めた場合に、特定被災地について期間を定めて生活の用に供される水の使用停止の指示を行った場合は、その期間中、生活の用に供される水の供給を行う。
（７）臨時予防接種の実施
市は、知事の指示等に基づき、臨時予防接種を実施する。
４ 防疫用薬剤及び器材の確保
消毒剤及び散布用器材は、下記のとおり調達する。
（１）消毒剤（資料２－２－１９－１）（その３）等から調達する。
（２）散布用器材
散布用器材は、リース業者等から借り上げて調達する。
第３節

食品衛生対策１

実施責任者
災害時における食品関係営業者及び一般消費者に対する食品衛生に関する指導は、中西部圏域は県が、東部圏域は鳥取市が行う。
２ 指導方法県の食品衛生監視員等の指導により現地指導を徹底的に行い、食中毒等の発生を防止する。なお、主な指導事項は次のとおり。
（１）避難所に対するもの
ア 手洗いの励行、食器の消毒など一般的注意事項の喚起
イ 被災者の手持ち食品、見舞食品についての衛生指導（２）炊出し施設に対するもの
ア 給食用施設の点検
イ 給食に用いる原材料、食品の検査（３）営業施設に対するもの
被災地における営業施設全般の実状を的確には把握するとともに、在庫食品の検査、製造施設の点検等を厳重に行い、不良食品の供給を防止する。また、浸水、倒壊、焼失など直接被災した営業施設の再開については、食品衛生監視員の検査
250

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第３１章 防疫の実施】を受けた後開業するよう指導する。
（４）避難所で食中毒が発生した場合の対応
市は、避難者が食中毒を発症した場合は、県及び西部消防局に通報するとともに、県の調査及び防疫業務に協力する。
第４節 家畜防疫
１ 実施責任者
被災地の家畜防疫は県が行うものとし、市は、県が行う防疫業務に協力する。
２ 家畜の防疫（１）県の防疫業務
ア 県は、家畜伝染病予防法に基づき、家畜の所有者に対して、消毒方法、清潔
方法又はねずみ族、昆虫等の駆除方法を実施するよう命じて、家畜の伝染性疾病の発生予防に努める。
イ 県は、家畜伝染病予防上必要があると認めるときは、家畜伝染病予防法に基づき、家畜の所有者に対し家畜防疫員の検査、注射、薬浴又は投薬を受けさせるよう命じ、伝染性疾病の発生予防に努め。
（２）市の防疫業務
市は、患畜が発生した場合は、家畜伝染病予防法に基づき、県と協力して、患畜の隔離、通行遮断、殺処分等の方法により伝染病のまん延に努める。

251

災害応急対策編 第２部

第３２章

災害応急対策計画 【第３２章 入浴支援】

入浴支援

第１節 目的
この計画は、災害のため入浴施設を使用できなくなった被災者等のために、仮設入浴設備の供給など入浴設備を提供し、被災した住民の衛生確保を図ることを目的とする。
第２節 実施責任者
公衆浴場（使用可能な公衆浴場をいう。以下同じ。）に対する浴場用水の給水及び仮設
入浴設備の供給等の実施は市が行う。市だけでその実施が困難な場合は、県に支援を要
請する。
第３節

実施方法

市は以下の方法により入浴支援を行う。
（１）自衛隊の災害派遣による入浴支援が可能であるため、必要に応じて県を通じて要請を行う。
※ 自衛隊が保有する野外入浴セット（貯水タンク１０，０００リットルの場合）による入浴可能人員数は、１日あたり約１，２００人（２）市は、「さかいポートサウナ」が使用できる場合は開放するとともに、民間業者に入浴施設の開放を要請する。
（３）公衆浴場の浴場用水の供給及び仮設入浴設備の供給は、概ね次の方法により行う。
ア 浴場用水は、被災地において確保することが困難な場合には、給水車等を所有する機関に要請して、被災地に近い取水可能な場所（温泉も含む。
）から運搬し、供給する。
イ 仮設入浴設備は、必要とする被災地に運搬供給する。
第４節 広報公衆浴場の営業状況及び仮設入浴設備の設置場所等については、市及び県、関係機関が連携して住民への広報を実施する。

252

災害応急対策編 第２部

第３３章

災害応急対策計画 【第３３章 動物の管理】

動物の管理

第１節 目的
この計画は、災害時における動物の適切な管理体制を定め、住民の心身の安全及び安定を図ることを目的とする。なお、細部事項については別に定める「境港市人とペットの災害対策マニュアル」による。
第２節 危険動物等の管理対策
１ 実施責任
被災地における特定動物の管理指導や、危険な逸走動物等の収容等は、中西部圏
域は県が行い、東部圏域は鳥取市が行う。
２ 危険な動物の収容
県は、中西部圏域の被災地において逸走した特定動物や、住民に危害を与えるおそれがある放浪犬等について、人畜への被害発生の防止のために必要な措置を講じる。
３ 収容施設の確保
中西部の各総合事務所の犬管理所を使用するが、収容することができない場合は、県が仮設収容施設を設置してこれに対処する。
第３節 ペットの管理対策
１ 実施責任
被災地及び避難所におけるペットの管理は、原則として飼い主自らが行う。なお、保護収容時には、保護個体に挿入されたマイクロチップや装着された首輪等の確認
による飼い主の把握に努める。市は、県及び獣医師会等の協力を得て、ペットの管理指導を行う。
２ ペットの管理指導
県は、必要に応じ、飼い主に対しペットの健康管理、飼い主による家庭動物へのマイクロチップ挿入や首輪等の装着などの飼育方法等を指導することにより、人畜への被害発生の防止を図る。また、飼い主が不明の場合には、市は、マイクロチッ
プの確認による飼い主の確認及び飼い主を探すための広報活動を行う。
３ ペットの引き取り
被災者がやむを得ず犬猫を継続して飼養することができず、適正に飼養することのできる者に当該犬猫を譲渡する等、新たに飼養者を見いだすことができない場合には、被災者からの求めにより、当該犬猫を引き取り収容する。収容後の犬猫の取り扱いは、平時の取り扱いに準じて行う。
４ 収容施設の確保引き取ったペットは、西部総合事務所の犬管理所に収容するが、収容能力を超える場合は、県が仮設収容施設を設置しこれに対処する。
253

災害応急対策編 第２部

５

災害応急対策計画 【第３３章 動物の管理】

避難に伴うペット対策

避難所や応急仮設住宅への避難を余儀なくされた場合におけるペットの取扱いについては、概ね次により行う。
（１）市は、当該避難所等におけるペット飼育場所の確保及び受入体制の整備に努める。
（事前に県担当部局や施設管理者等と調整をしておくことが望ましい。
）また、市は、県とも連携の上、地域の飼育状況を勘案した飼養にあたってのルールづく
り、適正な飼養に関する飼い主に対する指導や支援に努める。
（２）飼い主との同行避難が困難なペットが多数生じ、県から要請がある場合には、市は仮設収容施設の整備について県に協力する。
（３）県は、ペット災害支援協議会等の協力を受けて、獣医師会、動物関係団体等と共に現地本部を設置し、以後は現地本部が中心となって被災動物の保護及び救護活動に当るとともに、ペットフード、ケージ、衛生処理袋等の調達に努める。市は、使用済みの衛生処理袋の処理を支援する。
第４節 死亡獣畜の処理
災害時における死亡獣畜（牛、馬、豚、めん羊、山羊）の処理について、平時の処理によりがたい場合には以下のとおり取り扱う。
（１）死亡獣畜を化製場、死亡獣畜取扱場以外で処理する場合は、所有者が市の許可を受けて行う。
（２）所有者が判明しないとき、又は所有者が実施することができないときは、市が
実施する。

254

災害応急対策編 第２部

第３４章

災害応急対策計画 【第３３章 動物の管理】

建築物等における石綿飛散等防止対策

第１節 目的
この計画は、地震等の発生時における建築物等からの石綿飛散等による住民や作業従事者へのばく露を防ぐため、その被災状況等を把握し、応急対策を図ることを目的とする。なお、本章で用いる建築物等及び石綿の定義等は「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」（平成２９年９月 環境省。以下「マニュアル」という。
）を参考
にする。
第２節 初動対応者等への注意喚起
市は、関係機関と協力し、周辺住民に対し石綿を含む粉じんのばく露の危険性についてホームページやチラシ等で広く注意喚起するとともに、救護活動や建材撤去等の作業従事者に対して、防じんマスクの着用の徹底を呼びかける。
第３節 被災建築物等における石綿露出状況の把握と応急対策等
１ 被災状況等の把握
市は、被災した建築物等について、石綿の露出や飛散の恐れがあるため、アスベ
スト台帳及び応急危険度判定結果等を参考に建築物等の被災状況及び石綿（特に吹付石綿）の露出状況等を把握する。
２ 飛散・ばく露の防止対策等（１）市は、１で把握した被災建築物等について、石綿が露出及び周辺への飛散等の可能性がある場合は、ビニールシート等による養生や散水・薬液散布により飛散防止を図り、立入禁止等の措置を所有者又は管理者に要請する。
なお、所有者等が所在不明で連絡が取れない場合であって、緊急の対応が必要と判断される場合は、立入禁止等の応急措置を実施する。
（２）市は、関係機関と協力し、周辺住民に対し石綿を含む粉じんのばく露の危険性についてホームページやチラシ等で広く注意喚起するとともに、救護活動や建材撤去等の作業従事者に対して、防じんマスクの着用の徹底を呼びかける。
第４節 環境モニタリングの実施
市は、被災建築物等の解体等処理に伴う石綿飛散によるばく露が懸念される場合、必要に応じ大気中のアスベスト濃度のモニタリングを県に依頼する。測定地点の選定にあたっては、建築物等の被災や災害状況等を勘案して定めるものとする。

255

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第３５章 民間との協力体制の推進】

第３５章 民間との協力体制の推進
第１節 目的
この計画は、災害時における被害軽減や早期復旧に共助が欠かせないことから、民間企業等の防災力の充実を図るとともに、自治会や自主防災組織、赤十字奉仕団、民間企業等と連携し、効率的、効果的な被害の軽減を図ることを目的とする。
第２節 民間団体との協働
１ 実施責任者（１）民間団体への協力要請は市が行う。
（２）市が要請を実施できない場合にあっては、県が要請を行う。
２ 対象団体
対象となる民間団体は次のとおり。
（１）自治会（２）自主防災組織（３）境港市赤十字奉仕団（４）その他民間団体
３ 協力要請市は、各種災害応急対策の実施について、民間団体の協力を必要とする場合は被災していない市内の民間団体に協力を求め、更に多数の者の協力を必要とする場合
は、他の市町村の民間団体に応援協力を求める。
（１）市は、自治会の協力を必要とする場合、境港市自治連合会長及び各地区自治連合会長に対して要請を行い、協力を求める（２）市は、自主防災組織の協力を必要とする場合、当該自主防災組織代表者に対して要請を行い、協力を求める。
（３）市は、境港市赤十字奉仕団の協力を必要とする場合、日本赤十字社鳥取県支部に対して要請を行い、協力を求める。なお、境港市赤十字奉仕団の団員数は（資料２－２－３４－１）のとおり。
（４）市は、アマチュア無線クラブの協力を必要とする場合、日本赤十字社鳥取県支部に対して要請を行い、協力を求める。
（５）市は、その他民間団体の協力を必要とする場合、当該民間団体の責任者を通じて要請を行い、協力を求める。
（６）市は、各民間団体に協力を要請する場合、次の事項を明示する。
ア
イ
ウ
エ
オ

応援を必要とする理由
作業内容
従事場所及び就労予定期間（時間）
所要人員
集合場所
256

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第３５章 民間との協力体制の推進】

カ 携行品等
キ その他必要な事項
４ 協カ活動の内容
災害の規模等により異なるが、概ね次のとおり。
（１）被災者及び応急対策作業員に対する炊出し（２）非常無線通信（３）被災幼児の託児、保育（４）被災者の救出（５）救援物資の輸送、仕分け、被災者に対する配給（６）清掃、防疫活動の応援（７）その他応急対策に必要な事項
第３節 民間企業との協働
１ 実施責任者
民間企業への協力要請は、市又は県が行う。
２ 対象となる民間企業（１）市及び県との災害時応援協定締結事業所（２）その他、災害時に市、県の防災活動に協力可能な事業所
３ 協力要請（１）市は、災害時応援協定締結事業所の協力を必要とする場合、協定に基づき要請を行い、協力を求める。
（２）市は、その他協力可能な事業所の協力を求める場合、当該事業所の責任者を通じて応援の協力を要請する。更に多数の者の協力を必要とする場合は、他の市町村の民間企業に協力を求める。
（３）市は、各民間企業に協力を要請する場合、あらかじめ協定等で定めている場合
を除き、次の事項を明示して要請する。
ア 応援を必要とする理由
イ 作業内容ウ 従事場所及び就労予定期間（時間）エ 所要人員オ 集合場所カ その他必要な事項
４ 協力活動の内容
災害の規模等により異なるが、概ね次のとおり。
（１）救助活動に必要な資機材・車両などの提供（２）被災者及び応急対策作業員への水や食糧、生活関連物資の提供（３）避難場所等の提供（４）初期消火や人命救出・救護活動257

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第３５章 民間との協力体制の推進】（５）その他応急対策に必要な事項
５

救助活動の記録及び保管
救助活動を実施した場合、その要した費用等について、（様式２－２－３４－１）
により正確に記録し、支払証拠書類等とともに保管する。

258

災害応急対策編 第２部

第３６章

災害応急対策計画 【第３６章 ボランティアとの協働】

ボランティアとの協働

第１節 目的
この計画は、被災地域におけるボランティア活動について、関係団体と相互に協力し、ボランティアが円滑に活動できる環境を整えることを目的とする。
第２節 実施責任者
ボランティアの受入・活動調整については、鳥取県社会福祉協議会（以下、
「県社協」
という。
）、境港市社会福祉協議会（以下、「市社協」という。
）、県及び県医師会が行う。
なお、ボランティアの受入、活動調整に当たっては、実施責任者はその作業ごとの安全衛生の確保、危険の回避等について最大限の注意を払う。
【参考】災害に関連する各種ボランティアの整理表
種類

活動内容

調整する団体等

生活支援
ボランティア

被災者への様々な生活支援や、日常生活復帰のための支援活動
等

１ 社協が募集・受付する災害ボランティアの参加希望者を登録・活動調整
２ 日本赤十字社鳥取県支部から赤十字奉仕団を派遣

医療救護
ボランティア

発災直後の医療活動や病院等における医療支援活動等

１ 日本赤十字社鳥取県支部から赤十字医療救護班を派
遣２ 医師会が募集・受付する医療関係者等を登録・派遣
３ 県看護協会で登録した災害時派遣ナースを派遣

清掃ボランティア

廃棄物の収集、分別等

社協が募集・受付する災害ボランティアの参加希望者を登録・活動調整通訳
ボランティア

避難所等における手
話通訳、外国語通訳等

社協が募集・受付する災害ボランティアの参加希望者を登録・活動調整

入浴支援
ボランティア

仮設浴場の設置、湯の提供等

観光協会等の業種団体からの申し出等があった場合に限る。

被災建築物応急危険度判定

建物の倒壊等の危険性を調査し、建物使用の可否を判定県建築士会から、県地震被災建築物応急危険度判定士として登録された民間判定士を派遣

被災宅地危険度
判定

宅地の被害状況を迅
速的確に把握し、危険性を判定

被災宅地危険度判定士（被災宅地応急危険度判定業務調整員を含む。）として認定登録された土木・建築等の技
術者を派遣

土木防災・砂防
ボランティア

被災情報の通報、被害拡大防止の助言、応急措置への対応等の支援

県土整備部等ＯＢ技術職員を対象に登録

動物救援
ボランティア

被災動物等の保護、救護活動

ペット災害支援協議会等の協力を得て現地本部が募集・受付するボランティアの参加希望者を登録・活動調整259

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第３６章 ボランティアとの協働】

第３節 ボランティアの受入及び活動調整
１ 市（１）市社協と連携し、市災害ボランティアセンターの設置、運営（ボランティアの受付、活動調整）を支援する。
（２）市は、市社協に対し、被災状況等の情報提供を実施する。特に、交通、ライフライン等に関する情報の提供を積極的に行い、円滑にボランティア活動が行われるよう配慮する。
（３）市は、避難所等の生活支援に関するボランティアのニーズを把握した場合は、その都度市社協に報告する。
（４）市は、必要に応じて、県に対してボランティアに関する広域的な調整を依頼する。
２ 県（１）市社協に県内の被災状況（交通、ライフライン等）に関する情報を提供する。
（２）市社協及び市等と連携し、広域的なボランティア派遣について調整を行う。
（３）市社協のボランティアセンター立ち上げを支援するとともに、必要に応じて他県の社会福祉協議会に対しコーディネーターの派遣要請を行う。
（４）災害ボランティア活動基金を活用し、災害ボランティア活動を支援する。
３ 市社協
市及び県社協と連絡調整の上、市災害ボランティアセンターを立ち上げ、災害ボ
ランティアの募集、受付及び派遣活動調整を行う。この際、円滑なボランティア活動のため、市内の交通、ライフライン等に関する情報をボランティアに提供する。
（１）市災害ボランティアセンターは、概ね次の業務を行う。
ア 被災者の生活支援ボランティアのニーズの収集・集約
イ ボランティアの受付、登録及び保険の加入手続き
ウ ボランティア活動のコーディネート
エ 活動に必要な資機材の貸与
オ 活動場所への移動手段の確保
カ ボランティアの健康管理及び安全確保
キ その他ボランティア活動の推進に関し必要と認める業務（２）市災害ボランティアセンターの運営に当たっては、県社協等の協力を得て、円滑な運営に努める。
（３）市及び県社協と連携し、ホームページ等を活用したボランティア希望者の募集
活動を行う。
（４）登録したボランティアだけでは不足する場合は、近隣の市町村社会福祉協議会
や県社協にボランティアの派遣を要請する。
４ 県、市町村とボランティア団体等との連携
市は、社協、被災地での支援活動に協力するＮＰＯ・ＮＧＯ及びプロボノ等のボ260

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第３６章 ボランティアとの協働】

ランティア団体との連携を図るとともに、中間支援組織を含めた連携体制の構築を図り、必要に応じて災害対策本部への参加を求めたり、情報共有のための連絡調整会議を開催することなどを通じて、被災者の支援ニーズや支援活動の全体像を把握することにより、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランテ
ィアを行う者の生活環境に配慮する。
第４節 医療救護ボランティアの受入れ等
１ 実施責任者
医療救護ボランティアの受入は、県及び医師会が行う。
２ 県（１）県西部総合事務所福祉保健局は、市と連携の上、市内の医療救護所の状況把握に努め、必要な情報を県本庁に報告する。また、医療救護ボランティアの派遣先を調整する。
（２）県本庁は、県西部総合事務所福祉保健局及び市の情報を収集するとともに、県外の医療救護関係ボランティアの受付を行い、日赤の派遣状況を勘案し、医師等の不足する地域への派遣を医師会等に依頼する。
３ 医師会（１）西部医師会及び境港医師協会は、随時受付けたボランティア及びリストに基づき、県西部総合事務所福祉保健局、市と連絡調整を行い、派遣決定を行い、当該者に依頼する。
（２）県医師会は、県本庁と連絡調整を行うとともに、西部医師会及び境港医師協会の指導に当たる。
４

日本赤十字社鳥取県支部
他県支部との連携のもとに、救護活動を実施するとともに、現地での情報を関係機関に提供する。

第５節 赤十字奉仕団への要請
１ 協力要請等（１）市は、赤十字奉仕団の応援協力を必要とするときは、日本赤十字社鳥取県支部に応援協力の要請を行う。
日本赤十字社鳥取県支部 業務推進課
電 話 ０８５７－２２－４４６６
０８５７－２６－８３６７（夜間・休日）
連絡先
０９０－７９９８－９３７２（緊急携帯電話）
ＦＡＸ ０８５７－２９－３０９０（２）赤十字奉仕団に協力を求めるときは、次の事項を示して要請する。
ア 応援を必要とする理由
イ 作業内容261

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第３６章 ボランティアとの協働】

ウ 従事場所及び就労予定時間
エ 所要人員オ 集合場所カ その他必要事項
２ 協力活動の基準
災害の規模等により異なるが、概ね次のとおり。
（１）被災者に対する炊き出し（２）避難所の物資管理（３）被災者への情報サービス（４）救助物資の輸送配給（５）清掃防疫援助（６）安否確認（７）その他応急対策に必要な事項【参考】
赤十字ボランティアは、「地域赤十字奉仕団」「青年赤十字奉仕団」「特殊赤十字奉仕団」の３つのグループと、個人で参加する「個人ボランティア」に分かれる。
１ 地域赤十字奉仕団
市町村の地域ごとに組織され、各地域で計画した活動を行う。
２ 青年赤十字奉仕団
青年が結成する赤十字のボランティアグループ。
３ 特殊赤十字奉仕団
無線、看護、点訳、救急法指導等の様々な専門技術を活かし、ボランティア活動を行おうとする人々で組織されている。

262

災害応急対策編 第２部

第３７章

災害応急対策計画 【第３７章 宅地・建築物の被災判定の総則】

宅地・建築物の被災判定の総則

第１節 目的
この計画は、災害時において、宅地建物に係る危険性の判定及び罹災証明書の発行に係る総則的事項を定めることを目的とする。
第２節 被災判定の総則的事項
１ 被災判定の区分（１）被災建築物応急危険度判定（災害発生後、できるだけ早急に実施）
ア 応急危険度判定は、一般的に大規模地震の直後に実施され、建築物を対象とする場合には、建築の専門家が余震等による被災建築物の倒壊危険性及び建築物の部材の落下等の危険性等を判定し、その結果に基づいて当該建築物の当面の使用の可否について判定することにより、人命に係わる二次的災害を防止す
ることを目的とする。したがって、落下物の除去等、適切な応急措置が講じられれば判定が変更されることもあり得る。
イ 判定の結果は、
「危険」
「要注意」
「調査済」の３つに分類され、居住者はもとより、付近を通行する歩行者等にもその建築物の危険性について情報提供を行うため、判定した建築物の出入口等の見やすい場所にステッカーで表示される。
ウ 建築物のほか、擁壁の傾きや宅盤の亀裂等、宅地の危険性を判定する制度もある。
エ この調査は、罹災証明書の発行や、被災建築物の恒久的使用の可否を判断す
るために行うものではない。
（２）被災度区分判定（災害発生後、建築物の復旧対策検討のために実施）
被災度区分判定は、建築主の依頼により建築の専門家が被災した建築物の損傷の程度及び状況を調査し、当該建築物の適切かつ速やかな復旧に資することを目的とする。すなわち、被災建築物の損傷の程度、状況を把握し、それを被災前の状況に戻すだけでよいか、又はより詳細な調査を行い特別な補修、補強等まで必要とするかどうかを比較的簡便に判定しようとするものである。
（３）被害認定〔罹災証明〕（災害発生後、復旧対策のための公的支援の必要により実施）
ア 被害認定は、災害による個々の住家の「被害の程度」を判断することを目的とし、認定基準に基づいた被害調査結果に基づき、住民からの請求に応じて市が罹災証明書を発行する。
イ 罹災証明書は、記載された住家全壊、住家半壊等の被害の程度が、被災者に対する義援金の支給あるいは被災者生活再建支援法の適用や支援金の支給、その他各種支援策と密接に関連している。
ウ 罹災証明書は、罹災証明書の統一様式の改定について（府政防第１７４７号、
令和２年１２月４日）に基づき作成して発行する。
263

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第３７章 宅地・建築物の被災判定の総則】（４）被災判定の一覧
地震被災建築物

被害認定

応急危険度判定（罹災証明）

実施目的

余震等による建築物の倒災害救助法や被災者生活再建

応急危険度判定において「危・概要

壊及び部材の落下等によ

支援法による支援金の受給等険」および「要注意」と判定さる二次災害から住民の安の公的援助や、保険金の請求れた建築物、その他被害が生じ全を確保するために、建築や税金の控除などの措置を受た建築物について実施し、これ物への立ち入り等の可否けるため、被災した事実を証

らの建築物の恒久復旧前の一

等を判定

明

時的な継続使用や恒久復旧後区分

被災度区分判定の長期使用（恒久使用）のための補修・補強等の要否を判定
法的根拠

規定なし

災害対策基本法第９０条の２

規定なし

実施者

県、市町村

市町村

建物所有者

主な支援

(一社)鳥取県建築士会

県、(一社)鳥取県建築士事務

建物所有者と建築設計事務所

所協会

が契約を締結して実施

無料

有料

組織等
調査料

無料

判定結果

危険

建物に立ち入るこ

全壊と、近づくことはの意味等

居住のための基本復旧

継続使用

的機能を喪失不要

居住のための基本※

復旧（補修・補強）計

要復旧

画を作成し、補修又は危険で、立ち入る
場合は専門家に相談の上、応急措置
後に実施
要注

建物に立ち入る場

半壊

意合は十分注意し、的機能の一部を喪応急的に補強する失(損害割合 20～

補強を実施

場合は専門家に相49%)※損傷程度で細分判

談が必要

大規模

同じ （損害割

半壊

合 40～49%）

中規模

同じ （損害割

半壊

合 30～39%）

半壊

同じ （損害割定合 20～29%）

調査

建物の被災程度は

一部

全壊及び半壊にい復旧

済

小さいと考えら破損

たらない程度の破不可能

れ、使用可能結果の表「判定ステッカー」を建築

示等物の出入口等の認識しや

解体・撤去

損
罹災証明書を発行

調査報告書

・

すい場所に貼付
参考とな

災害に係る住家の被害認

・ 震災建築物の被災度区分判

る基準・

・

度判定マニュアル（（財）

定基準運用指針（内閣府）

定基準および復旧技術指針

手順等

日本建築防災協会、全国

・ 「罹災証明書発行に係る住（(財)日本建築防災協会）

被災建築物応急危険度

家の被害認定業務」技術支

判定協議会）

援マニュアル（鳥取県建築

・

被災建築物応急危険

地震被災建築物応急物防災・復旧業務マニュア

264

災害応急対策編 第２部

危険度判定業務マニュ

災害応急対策計画 【第３７章 宅地・建築物の被災判定の総則】

ル（鳥取県））

アル（鳥取県建築物防災・復旧業務マニュアル（鳥取県））

・ 「応急危険度判定」と「被害認定（罹災証明）」は、実施目的と判定基準が異なることに注意す
る必要がある。
（例えば、応急危険度判定で「危険」と判定された住家が、必ずしも「全壊」、「大規模半壊」又は「半壊」と認定されるとは限らない。
）
・ 風水害による被災判定については、地震被災建築物応急危険度判定に準じて実施する。

（５）実施フロー
被災判定の実施フローは、下図のとおり。
地震等の災害発生【応急危険度判定】
明らかに

危

険

要注意

調査済

修復不可能

(赤色）

(黄色）

(緑色）

応

急

措

置

【被害認定（罹災証明）】
全

壊

大規模半壊

半

壊

一部損壊

要復旧

修復不要

【被災度区分判定】
修復不可能

補修・補強
解体 ・ 撤去

継

続

使

用

・ 被害認定（罹災証明）と被災度区分判定の実施順序は状況によって異なる。

265

災害応急対策編 第２部

第３節

災害応急対策計画 【第３７章 宅地・建築物の被災判定の総則】

宅地建物の被災判定の留意点

宅地建物の被災判定の実施責任者は、次の点に留意して対策を講ずる。
１ 迅速な初動対応
応急危険度判定は、二次災害防止のため直ちに必要になることから、建築士等の協力を受けつつ、早急に調査を開始する。また、調査実施に先立ち、調査対象家屋等の考え方（抽出型か、ローラー的に実施）等の基本的な調査計画を早急に定める。
２ 窓口の一本化
被災判定を行う時期が異なるものや、判定対象物（宅地と建物）の違い、認定業
務と証明書発行業務といった業務の違い等によって対応窓口は異なると考えられるが、各々の業務には密接な関連性があるため、必要に応じて総合調整を行う窓口を設けたり、対応窓口同士で情報の共有化に努める等、効率的かつ住民の視点に立った体制を構築する。
３

適切な判定の実施
被災判定に当たっては、市内全域において同一の基準で実施し、住民に対して不公平感を与えることのないよう努める。落下のおそれがある構造物等、判定に疑義が生じる部分については、随時判定方法のすり合わせを行い、実施機関での情報共有に努める。特に、被害認定に当たっては、その結果によって被災者が享受できる支援策の種類・程度に違いが出ることを十分留意の上、性急すぎることのないよう
適正な判定を実施する。
４ 住民への配慮
被災地における判定業務では、家屋等の被災に伴い、倒壊等の危険性や当面の身の置き場、将来的な経済負担等について不安を抱えている住民と接する機会が多いと考えられるが、これらの住民は、専門家が来たことである程度の不安が解消される面があるため、人心の安定を図る意味も含め、できる限り早く調査を行うよう努める。
５ 応援者への配慮
建築士等の支援を求める場合、被災地内の居住者である建築士等は被災者でもあることから、できる限り過度の負担をかけないよう、被災地外からの応援を求める等の配慮を行う。また、土地勘がない者であっても効率的に調査ができるよう、調査位置を明示した住宅地図等を配付する等、可能な範囲で事前準備を行う。

266

災害応急対策編 第２部

第３８章

災害応急対策計画 【第３８章 被災建築物の応急危険度度判定】

被災建築物の応急危険度判定

第１節 目的
この計画は、地震等により被災した建築物に係る危険性を早期に判定する「応急危険度判定」を実施し、二次災害の発生を防止することを目的とする。
第２節 被災建築物の応急危険度判定の実施
応急危険度判定は、建築物の所有者等からの要請及び危険と思われる建築物について実施し、主として外観調査により判定を行う。
１ 実施体制市は、地震等により応急危険度判定が必要であると判断したときは、応急危険度判定実施本部を設置するとともに、震度５強以上の地震の場合は被害情報等を収集し県に報告する。
２ 実施方法（１）応急危険度判定実施本部は、実施本部の設置を県に報告するとともに、判定士の派遣等の支援要請を行う。
（２）応急危険度判定実施本部は、県が設置する応急危険度判定支援本部及び支援支部と、支援体制や支援開始時期等について連絡を密にする。
（３）応急危険度判定実施本部は、派遣された判定士に対して、被災地情報その他判定活動に関して注意すべき情報等を提供する。
（４）応急危険度判定実施本部は、県が設置する応急危険度判定支援本部及び支援支部から、当日分の判定結果の報告を受けた場合は、特に注意を必要とする被災建築物の有無及び被災状況について本部に報告する。
（５）応急危険度判定実施本部は、判定によって、宅地及び建築物の使用を制限する必要がある場合は、建築物の管理者や使用者に十分な説明を行い二次災害の発生を防止する。
（６）実施に当たっては、この計画に定めるもののほか、「鳥取県建築物防災・復旧業
務マニュアル（平成２７年３月改定）」に定めるところによる。
３ 制度の趣旨の周知
応急危険度判定の実施に当たっては、必要に応じて制度の趣旨を記載したリーフレットを配付する等し、以下の点について住民に十分な説明を行い、混乱を招かないよう努める。
（１）罹災証明発行のための被害認定とは異なること。
（２）建築物の恒久的使用の可否を判定するものではないこと。

267

災害応急対策編 第２部

第３９章

災害応急対策計画 【第３９章 被災宅地の危険度判定】

被災宅地の危険度判定

第１節 目的
この計画は、災害時において宅地に係る危険性を早期に判定する「被災宅地危険度判定」を実施し、二次災害の発生を防止し、住民の安全確保を図ることを目的とする。
第２節 被災宅地危険度判定の実施
１ 実施体制市は、地震等により被災宅地危険度判定が必要であると判断したときは、市災害対策本部に危険度判定実施本部を設置するとともに、県に設置の報告を行う。
２ 実施要領（１）危険度判定実施本部は、宅地の被害に関する情報に基づき、必要があると認めるときは、被災宅地危険度判定の対象となる区域及び宅地を定め、被災宅地危険度判定士（被災宅地危険度判定業務調整員を含む。
）の協力のもとに、被災宅地危険度判定を実施する。
（２）危険度判定実施本部は、被災宅地危険度判定の実施に当たっては、判定活動を円滑に進めるため、判定実施計画を作成する。
（３）危険度判定実施本部は、被災宅地危険度判定士（被災宅地危険度判定業務調整員を含む。
）の不足が見込まれる場合は、派遣等の支援要請を行う。
（４）危険度判定実施本部は、県が設置する危険度判定支援本部及び支援支部と、支
援体制や支援開始時期等について、連絡を密にする。
（５）危険度判定実施本部は、派遣された被災宅地危険度判定士に対して、被災情報
その他判定活動に関して注意すべき情報等を提供する。

268

災害応急対策編 第２部

３

災害応急対策計画 【第３９章 被災宅地の危険度判定】

実施フロー
被災宅地危険度判定の実施フローは、下図のとおり。

・ 被災宅地危険度判定士には、必要に応じて被災宅地危険度判定業務調査員を含む。

269

災害応急対策編 第２部

第４０章

災害応急対策計画 【第４０章 被害認定及び罹災証明書の発行】

被害認定及び罹災証明書の発行

第１節 目的
この計画は、災害により被災した住家の被害程度（全壊、半壊等）を判定する「被害認定（罹災証明）」を実施することで、災害による被害規模を速やかに把握し、被災者生
活再建支援法及び鳥取県被災者住宅再建等支援条例の適用の可否並びに被災者が各種の支援策を受ける際に必要となる罹災証明書の発行を遅滞なく実施することを目的とする。
第２節 被害認定の実施
１ 実施主体（１）被害認定に係る現地調査及び罹災証明書の交付は市が実施する。
（２）県は、被害認定に係る技術的・人的支援を行う。
２ 実施要領（１）市は、住宅の被害認定業務に係る住家の調査を行うため、建築士の派遣を必要とするときは、建築士の派遣の日時、必要な人数を県に通知し、派遣要請を行う。
（２）市は、建築士の派遣を受けるに当たっては、一般社団法人鳥取県建築士事務所
協会と委託契約を締結する。
（３）市は、派遣された建築士に対し、被災地情報その他調査活動に関して注意すべき情報等を提供する。
（４）市は、被害認定を行うに当たり、被害調査や判定方法にばらつきが生じることのないように実施する。
（５）市は、現地調査に基づく被害認定の結果を、住民からの求めに応じて罹災証明書として交付する。
（６）実施に当たっては、この計画に定めるもののほか、「鳥取県建築物防災・復旧業
務マニュアル（平成２７年３月改定）」に定めるところによる。
３ 調査基準等（１）罹災証明書により証明される被害程度の認定基準は、「災害の被害認定基準（平成１３年６月２８日付 府政防第５１８号内閣府政策統括官（防災担当）通知）」
等に従って判断する。
（２）被害認定を円滑かつ迅速に行うため、標準的な調査方法及び判定方法を示した「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」によって判定を行う。
（３）運用指針において判定する住家の被害の程度は、｢全壊｣、「大規模半壊」、「半壊」
又は「半壊に至らない」の４区分となる（「全壊」、「大規模半壊」及び「半壊」の認定基準は、次表のとおり）。なお、半壊に至らないもののうち、鳥取県被災者住宅再建等支援条例では住家の損害割合が１０％以上２０％未満を「一部損壊」と
している。
270

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第４０章 被害認定及び罹災証明書の発行】

被害の程度
全壊

認定基準
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、消失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の７０％以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が５０％以上に達した程度のものとする。

大規模半壊居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の５０％以上７０％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が４０％以上５０％未満のものとする。

半壊住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの
で、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の２０％以上７０％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が２０％以上５０％未満のものとする。
・ 全壊、半壊：被害認定基準による。
・ 大規模半壊：「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行について（平成１９年
１２月１４日付府政防第８８０号内閣府政策統括官（防災担当）通知）」による。

【罹災証明書】
災害救助法による各種施策や税の減免を実施するに当たって必要とされる家屋の被害程度について、地方自治法第２条に定める自治事務として、被災者支援制度に幅広く活用されることを目的に、市町村長又は消防署長が証明する。

271

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第４１章 応急仮設住宅の建設】

第４１章 応急仮設住宅の建設
第１節 目的
この計画は、災害により住宅を失い、又は破損等のため居住することができなくなった世帯に対し、応急住宅の建設を行い、生活再建の場を確保することを目的とする。
なお、本章による応急仮設住宅の建設のほか、住宅再建対策による被災者支援計画等
による対策を活用しながら、復興過程の生活の維持を支援するとともに、できる限り早い段階から被災者の特性やニーズを把握し、提供期間の終期を待つことなく恒久住宅への円滑な移行に向けた取組を計画的に実施する。
第２節 住宅の応急仮設（災害救助法適用の場合）
１ 実施責任者
災害により住家を失った者で直ちに住宅を確保することのできない者のうち、特に必要と認められる者に対して、あらかじめ協定を締結した団体の協力を得て仮設住宅を建設し、入居させる。
＜協定締結団体＞
・木造仮設住宅：一般社団法人鳥取県木造住宅推進協議会他５団体
・プレハブ仮設住宅：一般社団法人プレハブ建設協会（１）受託の応急仮設は県が行うが、県が直接設置することが困難な場合は市に委任される。
（２）応急仮設住宅の建設は、県が提示する設計書に基づき行う。
（３）市は、県から住宅の応急仮設を委任された場合、施設の規格や供与の期間等の詳細について、県及び協定締結団体と調整しその都度定める。
２ 対象者（１）住家が全壊、全焼又は流失した者（２）居住する住家がない者（３）自らの資力をもってしては、住宅を確保することができない者
３ 建設戸数及び入居者の決定
県が市の意見を聴いて決定する（権限を委任された場合は、市が行う）。市は、民生委員その他関係者の意見を聴き、対象者順位を定め、県に調査書を提出する。
４ 建設用地の選定
用地の選定・確保は、市が行う。なお、用地の選定にあたっては、できる限り集団的に建築できる場所として、公共用地等を優先する。具体的には、公園等から選定し、次に他の公共用地から選定する。なお、学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮する。
主要な候補地は次表のとおり。

272

災害応急対策編 第２部

施 設 名

所 在 地

災害応急対策計画 【第４１章 応急仮設住宅の建設】

施

設 名

所 在 地

市民スポーツ広場

夕日ヶ丘１丁目

薮田公園

誠道町

夕日ヶ丘メモリアルパーク

夕日ヶ丘１丁目

誠道集会所隣接広場

誠道町

竜ヶ山球場

渡町

下ノ川２号公園

馬場崎町

竜ヶ山公園

三軒屋町

台場公園

岬町

竜ヶ山陸上競技場

三軒屋町

境中央公園

上道町

中浜サントピア

小篠津町

下ノ川１号公園

元町

市民の森

幸神町

日ノ出公園

日ノ出町

幸神２号公園

幸神町

公共用地による確保が困難な場合は、災害救助法第２６条第１項の規定に基づき、応急公用負担により建設用地を確保する。
５

応急仮設住宅の規模及び限度額
規模及び限度額は、鳥取県災害救助法施行細則のとおり。
６ 建設期間

災害発生の日から２０日以内に着工する。なお、県から委任を受けたものについて、この期間内に着工できない場合には、知事に着工の延期の要請を行う。
７ 管理及び供与期間（１）管理は、市が県の委託を受けて行う。
（２）被災者に供与できる期間は、その工事が完了した日から２か年以内を原則とする。ただし、特殊事情により存続する場合は、必要に応じ一般の低家賃住宅としての措置を講ずる。
（３）供与にあたっては、市は入居者から入居期間等を記入した入居誓約書を提出させたのち入居させる。
（４）入居中も住宅のあっせん等を積極的に行い、早期に他の住宅へ転居するよう措置する。
８ 建設の留意事項（１）被災地区ごとに仮設住宅を設ける等、既存の地域コミュニティの確保に配慮する。
（２）一定規模以上の仮設住宅の地区ごとに集会所を整備し、巡回相談や健康相談の拠点とするとともに、仮設住宅におけるコミュニティの維持増進を図る。
（３）応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもり防止のための心のケア、入居者のコミュニティの形成及び促進に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。
（４）プレハブ応急仮設住宅及び木造による応急仮設住宅の建設も含めた複数の供給体制により、迅速な応急仮設住宅の整備を図る。
（５）車いす避難者等に対応し、バリアフリー型木造応急仮設住宅の設計・建設についても整備を図る。
（６）建設中及び入居中の二次災害に十分配慮する。
273

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第４１章 応急仮設住宅の建設】（７）災害救助法による応急仮設住宅を供与できる期間は原則２年とされるが、供与期間の延長を図る必要がある場合の内閣府との連絡調整は県が行う。（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づく
特定非常災害の指定、及び建築基準法に基づく応急仮設建築物の許可期間の延長が必要）（８）民間賃貸住宅の空き家等が存在する地域における比較的規模の小さい災害や、応急仮設住宅の建設のみでは膨大な応急住宅需要に迅速に対応できないような
大規模災害の発生時には、応急仮設住宅の設置に代えて、民間賃貸住宅を借り上げて供与することも可能であるので、積極的に活用する。
９ 応急仮設住宅建設の記録及び保管
応急仮設住宅を建設した場合には、（様式２－２－４０－１）により正確に記録し、支払証拠書類等とともに保管する。
第３節 災害公営住宅の建設（１）市は、災害により滅失した住宅に居住していた低所得者に賃貸するため、必要に応じて公営住宅を建設する。
（２）建設にあたり、以下に該当する場合は、災害により滅失した住宅の戸数の３割以内について、３分の２の国の補助を得ることができる（公営住宅法第８条）。
ア 地震、暴風雨等の異常な天然現象による滅失戸数が以下に該当するとき（ア）被災地全域で５００戸以上（イ）一市町村の区域内で２００戸以上（ウ）区域内の住宅戸数の１割以上
イ 火災による住宅滅失戸数が以下に該当するとき（ア）被災地全域で２００戸以上（イ）一市町村の区域内の住宅戸数の１割以上

274

災害応急対策編 第２部

第４２章

災害応急対策計画 【第４２章 住宅の応急修理】

住宅の応急修理

第１節 目的
この計画は、災害により住宅が半壊又は半焼し、そのままでは当面日常生活が営めず、自らの資力では応急修理できない世帯に対し、居住に必要な最小限の応急修理を行うことで、生活の場を確保することを目的とする。
第２節 建設資機材及び建設業者の把握
市は、災害発生時には、応急復旧に要する資機材を調達可能な業者を確認する。また、建築業者等が不足するときは県に協力を要請する。
第３節

住宅の応急修理（災害救助法適用の場合）

１ 実施者（１）災害の事態が急迫して、県による救助の実施を待つことができない場合は市が実施する。
（２）災害救助法が適用され、知事がその権限を委任した場合は、市が現物をもって
実施する。
２ 対象者
災害により住家が破損し、居住することができない者のうち、特に必要と認められる者に対して行う。
（１）住家が半壊又は半焼し、そのままでは当面の目常生活を営むことができない者（２）自らの資力では応急修理ができない者
３ 応急修理の実施方法（１）対象となる修理家屋の選定は、県が市の意見を聴いて決定する（市に権限を委任された場合は、市が行う）。市は、民生委員その他関係者の意見を聴き、対象家屋の順位を定めて、県に調査書を提出する。
（２）修理箇所は、居室、炊事場、トイレ等目常生活に欠くことのできない部分のみを対象とする。
（３）基準以内で、各戸にそれぞれの必要最小限度の修理を行うものであって、一律に基準単価の範囲の修理を行うものではない。
（４）法による住宅の応急修理は、災害発生の日から１か月以内に完了するよう努めることになっているため、県から委任を受けたものについて、この期間内に完了できない場合には、知事に期間の延長を申請する。
４

修理の基準等修理の基準等、詳細については災害救助法が適用になった場合等に、その都度定
める。
５ 限度額
住宅の応急修理のため支出できる費用の限度額は、鳥取県災害救助法施行細則の275

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第４２章 住宅の応急修理】

とおり。
６

住宅の応急修理の記録及び保管
住宅の応急修理を行った場合、（様式２－２－４１－１）により正確に記録し、支払証拠書類等とともに保管する。

第４節 建設業者との連携
市は、必要に応じて、建設業者等と連携して、被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅の応急修理を行うよう努める。また、市は、災害救助法が適用されない場合における住宅応急修理の促進策について、県と協力・連携する。
市内の主な建設業者は、（資料１－２－２８－１）のとおり。
第５節

住宅関連施策の広報・周知

災害により被災した住民のために県・市等が行う住宅関連施策について、県、市及び関係機関は、これらの措置・制度の住民への速やかな広報・周知を積極的に行う。

276

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第４３章 住宅再建対策】

第４３章 住宅再建対策
第１節 目的
この計画は、指定自然災害により住宅に著しい被害を受けた地域（以下「被災地域」という）において、県及び県内市町村が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、給付金を交付するための措置を定めることにより、被災地域が活力を失うことなく力強い復興を促進し、もって地域の維持と再生を図ることを目的とする。
第２節 鳥取県被災者住宅再建等支援条例の適用
１ 条例適用の要件（１）対象となる自然災害
ア 県内で１０戸以上の住宅が全壊する被害が発生した自然現象に係るもの
イ１の市町村の区域において５以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した
自然災害
ウ １の集落においてその世帯数の２分の１以上で、かつ、２以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した自然災害
エ アからウまでに掲げるもののほか、被災地域における地域社会の維持が困難になるおそれのある被害が発生した自然災害（２）支給対象（国の被災者生活再建支援法による支給対象を除く。）
ア 全壊世帯の居宅に代わる住宅の建設又は購入
イ 全壊世帯の居宅の補修
ウ 大規模半壊世帯の居宅に代わる住宅の建設又は購入
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ

２

大規模半壊世帯の居宅の補修
半壊世帯の居宅に代わる住宅の建設又は購入
半壊世帯の居宅の補修
一部損壊世帯の居宅に代わる住宅の建設又は購入
一部損壊世帯の居宅の補修
住宅に重大な損害を及ぼすおそれのある擁壁等の補修
その他、知事が参加市町村に協議して定める事業※１ 賃貸住宅にあっては、当該賃貸住宅の所有者に対して支給する。
２ 住宅の建設又は購入にあたっては、被災した市町村と同一の市町村に建設又は購入した場合に限る。
支給条件

下表に示す条件の範囲内で支給される。
支給対象

完了期間

申請時期

（２）のアの場合〃 イの場合

交付限度額（単数世帯）
３００万円（２２５万円）

３年

２年〃 ウの場合２００万円（１５０万円）
２５０万円（１８７．５万円）

277

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第４３章 住宅再建対策】〃 エの場合１５０万円（１１２．５万円）〃 オの場合１００万円（７５万円）〃 カの場合２年

１年〃 キの場合

３年

２年

２年

１年

〃 クの場合〃 ケの場合〃 コの場合１００万円（７５万円）
３０万円
３０万円
１００万円

知事が参加市町村に協議して別に定める。

３ 鳥取県被災者住宅再建等支援条例の適用事務（１）市は、住宅の被害認定、被災者の住宅再建等の事業計画を取り纏め県へ提出等を行う。
（２）県は、被災者に対する補助金を、鳥取県被災者住宅再建等支援事業費補助金交付要綱に基づき、市に予算の範囲内で交付する。
第３節 住宅関連施策
災害により被災した住民のために市及び県等が行う住宅関連施策の概要は、次のとおり。市は、これらの措置・制度の住民への速やかな広報・周知を積極的に行う。
名
称
災害復興住宅融資（住宅金融支援機構等）の利子補給（※）
災害復興住宅建設資金（県の上乗せ融資）の貸付及び利子補給（※）

措置等の概要住宅金融支援機構等の災害復興のための住宅融資を受けられた方に対して、融資が行われた日から６年間、上限２．１％までの利子補給（６年間）
住宅金融支援機構等の災害復興のための住宅融資を受けられた方に対して、さらに次のような上乗せ融資を行うとともに、融資が行われた日から６年間は無利子
融資限度額：４００万円（６年間無利子）
住 宅 相 談 窓 口 の 災害により住宅に被害を受けた者に対して、あ開設
らかじめ協定を締結した融資機関（住宅金融支援機構）と協議の上、必要により被災市町村に
住宅相談窓口を臨時に開設し、融資制度等を周知
災 害 復 興 住 宅 融 災害により住宅に被害を受けた者に対して、あ資のあっせん
らかじめ協定を締結した融資機関（住宅金融支援機構）と連携し、資金のあっせん等を行う
地 す べ り 関 連 住 被災した住宅を移転又は建設しようとする者
宅融資への融資あっせんについて、災害復興住宅融資と同様の措置を講ずる
民 間 賃 貸 住 宅 へ 被災された方が民間賃貸住宅に入居された場の家賃補助（※） 合に、県と市町村で家賃の一部を補助
補助限度額：月額３万円
民 間 借 り 上 げ 空 市町村が借り上げた民間空き家に被災された

278

県に窓口
住まいまち
づくり課

市担当部署
災害対策本
部により別
に示す。

住まいまち
づくり課

災害対策本
部により別
に示す。

住まいまち
づくり課

災害対策本
部により別
に示す。

住まいまち
づくり課

災害対策本
部により別
に示す。
災害対策本
部により別
に示す。
建築営繕課

住まいまち
づくり課
住まいまち
づくり課
住まいまち

建築営繕課

災害応急対策編 第２部

き家への家賃補助（※）
災害援護資金の貸付

母子父子寡婦福祉資金の貸付県営住宅の家賃免除
県営住宅への被災による特定入居

災害応急対策計画 【第４３章 住宅再建対策】

方が入居された場合に、県と市町村で家賃の一 づくり課
部を補助
補助限度額：月額３万円
住居の全壊又は半壊などの被災者の方に対し 福祉保健課て、災害援護資金を貸与
貸付限度額：３５０万円（１０年以内に償還）
対象災害：県内で災害救助法が適用された災害被災された母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦 青少年・家庭あるいは４０歳以上の配偶者のない女性（配偶 課
者と離別等した方）が、住宅の改築、補修ある
いは転居等を行う場合に必要な資金を貸与
貸付限度額：住宅改築等資金として２００万円
被災の状況等に応じて免除の当否、その期間に 住 ま い ま ち
ついて判断（※被災された方が県営住宅に入居 づくり課
された場合に、１年間家賃を全額免除）
被災された方が住宅に困窮している場合に、県 住 ま い ま ち
営住宅の空き家の状況に応じて入居できる
づくり課

福祉課

福祉課

（注）表中（※）は、平成１２年鳥取県西部地震における措置の概要（災害の態様により異なる場合がある）

279

災害応急対策編 第２部

第４４章

災害応急対策計画 【第４４章 応急教育】

応急教育

第１節 目的
この計画は、災害により文教施設が被災し、又は児童、生徒等の被災により通常の教育を行うことができない場合、応急対策を実施し、就学に支障をきたさないよう措置す
ることを目的とする。
第２節 実施責任者（１）文教施設の被災は、直接児童、生徒等に重大な影響を及ぼすので、第一次的には学校長が応急対策を実施する。
（２）市立学校にあっては市教育委員会が第二次的に応急対策を実施する。
（３）市教育委員会は、応急措置を実施するにあたり、県教育委員会に必要な援助協力を要請する。
第３節 応急教育実施計画
１ 文教施設の応急復旧対策
文教施設が被害を受けた場合は、速やかに被害状況を調査把握し、次の措置を講ずる。
（１）学校長は、所管する施設が被災したときは、災害の拡大防止のための応急措置を実施するとともに、速やかに市教育委員会へ報告し、必要な指示を受ける。
（２）市教育委員会は、災害の実情に応じ、応急復旧の実施計画を樹立し、速やかに応急復旧を行う。
２

応急教育の実施場所
文教施設が被災した場合、学校長又は教育委員会は、次に定めるところにより、応急措置を講ずる。
（１）簡単な修理で使用可能な教室は、速やかに応急修理を行う。
（２）被災のため使用できない教室に代えて、特別教室、体育館、講堂等を利用する。
（３）校舎の全部又は大部分が使用不能の場合は、受入人員等を考慮の上、使用可能
な公共施設、隣接学校の校舎等の利用又は民有施設の借上げを行う。
（４）広範囲にわたる激甚な災害のため、（１）から（３）までの措置がとれない場合
は、応急仮校舎を建設する。
３ 応急教育の方法
文教施設及び児童生徒の被災状況に応じて短縮授業、二部授業、分散授業等の措置を講ずることとなるが、極力授業時間数の確保に努める。
第４節 児童、生徒の災害援助に関する措置
１ 教科用図書の供給あっせん（１）教科用図書被災状況の報告
280

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第４４章 応急教育】

ア 学校長は、児童生徒等の教科用図書の被災状況を調査の上、市教育委員会に報告する。
イ 市教育委員会は、市内の教科用図書の被災状況を取りまとめ、県教育委員会に報告する。
（２）教科用図書の調達
ア 県教育委員会は、県内の教科用図書の被災状況を取りまとめ、教科用図書販
売会社に対し、教科用図書の供給について連絡する。
イ 市教育委員会は、県から供給を受けた教科用図書を所管する学校に配分する。
ウ 費用は有償とする。ただし、災害救助法の適用を受けた場合は無償とする。
２ 学用品の供与（１）実施責任者
災害救助法が適用された場合は、県が行うが、権限を委任された場合あるいは災害救助法が適用されない場合は市が行う。
（２）対象者
災害により、学用品を喪失又は毀損し、しかも物品販売機構等の資力の有無にかかわらず、これらの学用品を直ちに入手することができない状態にある小学校
児童、中学校生徒。
（３）支給品目ア 教科書
教科書の発行に関する臨時措置法第２条に規定する教科書
イ 教材
教科書以外の教材で教育委員会に届出又は承認を受けて使用しているもの。
ウ 文房具
ノート、鉛筆、消しゴム、クレヨン、絵具、画筆、画用紙、下敷、定規等
エ 通学用品
運動靴、かさ、かばん、長靴等
オ その他被災状況、程度等実情に応じて災害の都度定めた品目（４）支給の方法及び期間各学校長を通じ対象者に支給する。支給の期間については、災害発生の日から
教科書は１か月以内、文房具及び通学用品については１５日以内の支給に努める。
（５）限度額
学用品の給与のために支出できる費用の範囲は、鳥取県災害救助法施行細則のとおり。
（６）学用品の給与の記録及び保管
学用品の給与を行った場合には、（様式２－２－４３－１）により正確に記録し、支払証拠書類等とともに保管する。
３ 授業料等の減免及び奨学資金の貸与等（１）授業料、入学選抜手数料及び入学料の減免
281

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第４４章 応急教育】

ア 授業料
家屋等の全壊又は半壊の場合全額免除、それ以外の場合半額免除
イ 入学選抜手数料及び入学料
家屋等の全壊又は半壊の場合、全額免除（２）奨学資金の貸与及び返還猶予
ア 鳥取県育英奨学資金の貸与及び返還猶予
イ 鳥取県進学奨励資金の返還猶予
４ 就学困難な児童、生徒等に係る就学援助「就学困難な児童及び生徒等に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」
による。
５ 教職員の確保
市教育委員会は、災害により通常の教育を実施することが不可能となった場合の応急対策として、次のとおり教員を把握し確保する。
（１）臨時参集
教員は、原則として各所属の学校に参集する。ただし、交通途絶で登校不能な場合は、最寄りの学校に参集する。
ア 参集教員の確認
各学校において責任者を定め、参集した教員の学校名・職・氏名を確認し、人員を掌握する。
イ 参集教員の報告
学校で掌握した参集教員の人員等を、市及び県教育委員会へ報告する。
ウ 県教育委員会の指示
県教育委員会は、報告された人数、その他の情報を総合判断し、市教育委員会に対し教員の配置等適宜指示連絡する。
エ 児童・生徒等への臨時的対応
通信の途絶又は交通機関の回復が著しく遅れた場合には、各学校において参集した教員をもって児童・生徒等の安否確認、生活指導に当たらせ、状況に応じて臨時授業を実施する。
（２）退職教員の活用
災害により教員の確保が困難で、平常授業に支障を来す場合は、退職教員を臨時に雇用するなど対策を立てる。
６ 給食の措置
市教育委員会は、給食センターが被災した場合、次の事項に留意し適切な措置を行う。
（１）被害状況（調理関係職員、給食施設設備、給食用保管物資等）の早期調査把握とその対策（２）災害地に対する学校給食用物資の補給調整（３）衛生管理、特に食中毒等の事故防止
282

災害応急対策編 第２部

７

災害応急対策計画 【第４４章 応急教育】

保健衛生の管理

市教育委員会は、学校の保健衛生については、次の事項に留意し適切な措置を行う。
（１）校舎内外の清掃、消毒（２）飲料水の使用（３）児童、生徒等の保健管理及び保健指導（４）児童、生徒等の精神面に係る配慮（こころのケア）283

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第４５章

災害応急対策計画 【第４５章 農業・水産業災害応急対策】

農業・水産業災害応急対策

第１節 目的
この計画は、災害時に農作物、水産資源等に関する災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の対策を定め、農業及び水産業の被害を最小限に留め、その安定生産に寄与することを目的とする。
第２節 農作物、水産資源の一般的な応急対策
１ 事前予防措置
台風その他の災害が予想される場合、事前措置の徹底を図り、被害を最小限にとどめる。
２ 被害状況の把握
農作物、水産資源等に災害が発生したおそれがある場合、速やかに被害情報の収集及び状況把握に努め、応急対策及び復旧復興対策の必要性を検討する。
３ 資機材の調達
農作物、水産資源等に災害が発生又は発生したおそれがある場合で、応急措置が必要と認められるときは、関係機関と協議の上、応急対策機材や資材が確保される
よう連絡調整を行い、被害防止に努める。
第３節 再作付対策
被害によって再作付を必要とする場合には、次により応急対策を講ずる。
（１）市は、「災害対策用雑穀種子配付要綱」に基づき、雑穀種子を申請する。
（２）市は、県と調整し、主要農作物種子（水稲、麦及び大豆）の確保について、主要
農作物種子制度の運用に基づき必要に応じて、農政局に対し必要な助言を依頼する。
（３）社団法人日本種苗協会の実施する種子備蓄事業により確保されている野菜種子の供給について県に申請する。
第４節 耕地災害
市、県、その他農業関係機関は、災害により耕地の地盤や農業用水路等に被害が生じた場合、応急的な復旧や被害の拡大防止措置を講じる。その際、恒久的な復旧の必要性
や、転作の可能性も勘案し、耕作者の意思を尊重しつつ、適切な対策の実施に努める。
第５節

病害虫防除対策

災害によって病害虫の発生が予想される場合には、次による対策を講ずる。
１ 実態の早期把握
市及び農業団体等の防除関係者は、区域内の農作物の災害及び病害虫の発生状況等を早期に把握するとともに、県（病害虫防除所）に緊急報告する。
２ 防除の指示及び実施284

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第４５章 農業・水産業災害応急対策】

市は、農業団体等から通報された災害状況により、病害虫の防除対策を検討し、農業団体等に対して具体的な防除の実施を指示する。
３ 防除の指導
市は、特に必要と認める場合には県の関係職員により編成された特別指導班による現地特別指導を受ける。
４ 農薬の確保
市は、災害により緊急に農薬確保の必要が生じた場合には、県に緊急供給を依頼
する
５ 防除機具の確保（１）市及び農業団体等は、市内の防除機具を整備、把握し、必要に応じて緊急防除の実施に当たり、集中的に防除機具の使用ができるよう努める。
（２）県は、緊急防除の実施を促進するため必要があるときは、県内の防除機具を動員して使用するよう連絡調整を行う。

285

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第４６章

災害応急対策計画 【第４６章 義援金・義援物資の受入・配分】

義援金・義援物資の受入・配分

第１節 目的
この計画は、災害に際し支援者から送られた義援金・義援物資を被災者に配分し、災害により被害を受けた被災者の生活を支援することを目的とする。
第２節 義援金の受入及び配分
１ 義援金（１）義援金の保管
被災者用に送付された義援金は、総務対策部で受付、記録して保管する。
（２）義援金の配分
義援金は、福祉保健対策部が被害の実態に応じ配分方法、配分基準、配分時期を協議・決定し配分する。
２ 義援物資の受入及び配分（１）物資受入の基本方針
ア 原則として、企業・団体等からの大口受入れを基本とする。
イ 腐敗・変質するおそれのある物資は受け付けない。
エ 物資の梱包は、単一の物資について行う。規格や種類等の異なる複数の物資等を一括して梱包すると、仕分け等の余分な手間が必要となるため、そうした梱包をされた物資は、善意の品といえども受け付けない。
（２）少量提供物資（個人提供等）の取扱い
ア 災害時においては、物資配分の観点から、同一物資を一カ所に大量に集約することが効率的であり、多品種少量の義援物資は集約が困難で各避難所への配分の支障となる。そのため、個人等の善意の効果的な発揮及び物資の効率的な調達・配分の観点から、提供者に対して異なる種類の物資を少量提供するのではなく、極力、単品大量の提供か義援金としての協力を依頼する。
イ 個人等からの義援物資の申し出については、提供物資及び提供者の連絡先などを記録し、必要に応じて提供を依頼し、一方的な送り出しは控えるよう依頼する。
３ 受入体制の広報
市は、円滑な救助物資等の受入のため、次の事項についてホームページや報道機関を通じて広報に努める。
（１）必要な物資と数量（２）義援物資の受付窓口（３）義援物資の送付先、送付方法（４）個人からは、原則義援金として受付（５）一方的な義援物資の送り出しは、受け入れ側の支障となるため行わないこと286

災害応急対策編 第２部

４

災害応急対策計画 【第４６章 義援金・義援物資の受入・配分】

報道機関との連携
テレビや新聞等の報道により過剰な義援物資が送付される場合があるため、報道機関に対して適宜適切な情報提供に努め、ニーズに沿った義援物資の受入に努める。

287

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第４７章 ＬＰガス応急対策】

第４７章 ＬＰガス応急対策
第１節 目的
この計画は、災害時におけるＬＰガスの供給確保及びＬＰガス施設の早期復旧を図る
ことを目的とする。
第２節 実施責任者
ＬＰガス供給者は、その必要度、緊急度及び公共性に応じて、迅速な復旧活動を実施
して、ＬＰガス供給の確保を図る
第３節 応急対策（１）鳥取県ＬＰガス協会境港地区会（以下「境港地区会」という。）は、緊急出動体制を整えるとともに、災害を受けていない支部・地区に対し緊急応援を求める。
（２）境港地区会、警察及び消防は、ＬＰガス事故を知ったときは、直ちに相互に通報する。
（３）境港地区会は、災害発生直後のＬＰガスの二次災害を防止するために、災害発生後速やかに緊急措置点検を行う。
警察、消防においても迅速な出動を行い、住民の保護を図るため、立入禁止、避難誘導等の措置を取るとともに、付近住民に対し、事故の状況の広報、取るべき措置等を徹底するよう努める。
（４）境港地区会は、緊急措置点検終了後から２週間程度を目処として在宅の消費者先、仮設供給が可能な個所へ二次災害防止のための関連設備の点検とＬＰガスの使用を可能にするための応急措置を行う。
（５）境港地区会は、被災地のＬＰガスの供給について、できるだけ需要に応えるよう努める。
（６）住民に対し、ガス設備等の被災箇所を発見した場合は、直ちに市内の供給業者又は消防署に通報するよう協力を要請する。
（７）市は、ＬＰガスの応急供給の必要性を認めたときは、「緊急用ＬＰガスの調達に関する協定書」に基づき、一般社団法人鳥取県ＬＰガス協会西部支部（以下「西部支部」という。
）にＬＰガスの供給要請を行う。
（８）市は、要請に基づきＬＰガスの二次災害を防止するために必要な情報を、市ホームページ等を通して広報する。
（９）鳥取県エルピーガス協会境港地区会災害応急対策組織図は、（資料２－２－４６－１）のとおり。

288

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第４８章 下水道施設応急対策】

第４８章 下水道施設応急対策
第１節 目的
この計画は、災害により下水道施設が被害を被った場合において、迅速な応急措置を実施して下水道施設の早期復旧を図るとともに、二次災害の発生を防止することを目的とする。
第２節 実施責任者
市は、災害により下水道施設が被害を被った場合、直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施し、排水機能の支障及び二次災害のおそれがあるものについては応急復旧を行う。
第３節 応急対策（１）あらかじめ定めた計画に基づく非常時の配備体制による要員を確保する。
（２）下水道施設台帳等を活用して、直ちに管渠・ポンプ場・終末処理場の被害状況の調査、点検を実施する。
（３）応急復旧に必要な資機材の確保に努め、必要に応じ市内建設業者等に協力を依頼する。
（４）緊急度に応じ速やかに応急復旧を実施するとともに、自ら実施することが困難な場合は、県及び他市町村に応援を要請する。
（５）施設復旧に際しては相当の期間を要する可能性が高いが、下水道施設台帳等の活用により可能な限り早期の復旧に努める。
（６）施設の被害状況及び復旧見込み等を広報し、住民の不安解消に努める。

289

災害応急対策編 第２部

災害応急対策計画 【第４９章 燃料確保の応急対策】

第４９章 燃料確保の応急対策
第１節 目的
この計画は、災害発生時に関係団体と連携して、応急対策に要する緊急車両等の燃料の緊急確保を図るとともに、一般用途の燃料供給を早期に復旧させることを目的とする。
第２節 燃料の応急調達（１）市は、災害発生時等に必要があると認めるときは、県に対し「災害時における生活関連物資及び自動車燃料の調達に関する協定」に基づき、鳥取県石油商業組合に
燃料等の調達を要請する。
（２）県は、市、警察機関、消防機関、その他応急対策を行う関係機関等の求めに応じて、燃料等の調達に努めるものとし、あらかじめ定めた優先順位を基本に、公共性及び緊急性に応じて割り当てを行う。
第３節 通行不能車両に対する措置
市は、豪雪時の事故渋滞等に伴う通行不能車両が多数発生した場合等は、燃料がなくなることで直ちに生命に危険が生じるおそれがあることから、応急給油の対応の必要性について早急に検討し対応の準備を行う。またその際は、警察及び消防等と情報共有し、連携を密にして対応する。
第４節 応急復旧等に関する広報
市は、被害状況及び復旧見込みに係る情報を適宜収集し広報する。

290

災害応急対策編 第３部

第１章

復旧・復興計画 【第１章 公共施設の災害復旧】

公共施設の災害復旧

第１節 目的
この計画は、公共施設の災害復旧について定めることを目的とする。
第２節 公共施設災害復旧計画
公共施設の災害復旧は、実施責任者（指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長、その他執行機関、指定地方公共機関その他法令の規定により、災害復旧の実施について責任を有する者）において実施する。
市で実施するものは、概ね次の計画による。
（１）公共土木施設災害復旧事業計画（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法）（２）農林水産業施設災害復旧事業計画（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律）（３）都市災害復旧事業計画（都市災害復旧事業費国庫補助に関する基本方針及び都市災害復旧事業費事務
取扱方針）（４）水道施設並びに清掃施設等災害復旧事業計画（水道法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律）（５）社会福祉施設災害復旧事業計画（生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法、売春防止法）（６）公立学校施設災害復旧事業計画（公立学校施設災害復旧費国庫負担法）（７）公営住宅災害復旧事業計画（公営住宅法）（８）公立医療施設災害復旧事業計画（医療法、感染症予防法）（９）その他の災害復旧事業計画
第３節 資金計画
市は、災害復旧についての資金需要を迅速に把握し、適切、効果的な資金の融資、調達を行うため必要な措置を講ずる。措置の概要は次のとおり。
（１）災害関係経費にかかる資金需要を迅速、的確に把握する。
（２）一時借入金及び起債の前借等により災害関係経費を確保する。
（３）地方交付税の繰上げ交付を国へ要請する。
（４）歳入欠陥債、災害対策債、災害復旧事業債について調査し、計画の執行に万全を期す。
291

災害応急対策編 第３部

第４節

復旧・復興計画 【第１章 公共施設の災害復旧】

激甚災害に対処するための特別の財政援助に関する法律に基づく激甚災害にかかる財政援助措置
市は、激甚災害が発生した場合には、災害状況をすみやかに調査、把握し、早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置して、公共施設の災害復旧事業が円滑に行なわれるよう努める。
第５節 災害復旧事業の留意点
災害復旧事業は、応急対策実施の段階から事業実施の準備作業が必要となり、多くの技術職員がその対応に従事することとなるため、そのことを勘案した上で、技術職員の応援を求める等、必要な人員の確保に努める。

292

災害応急対策編 第３部

第２章

復旧・復興計画 【第２章 生活再建対策】

生活再建対策

第１節 目的
この計画は、災害により被災した住民のために市、県等が行う生活確保対策及び事業経営安定のための措置について定めることを目的とする。
第２節 措置・制度の住民への周知
市、県及び関係機関は、これらの措置・制度の住民への速やかな広報・周知を積極的に行う。なお、被災者生活支援に関する情報については、避難場所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努めるとともに、居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、避難先市町村の協力を得て、必要な情報や支援、サービスを提供する。
また、被災者一人ひとりに必要な支援を行うため、被災者に寄り添い、その方の生活状況等を把握し、状況に合わせた様々な支援策を組み合わせ、生活復興について計画を立て、関係機関等が連携して支援する生活復興支援（鳥取県版災害ケースマネジメント）を行う。
第３節 被災者台帳の整備（１）市は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。
（２）県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、市からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。
第４節 生活再建対策
１ 被災者生活再建支援法の適用
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資する。
（１）法適用の要件
ア 対象となる自然災害（ア）災害救助法施行令第１条第１項第１号または第２号のいずれかに該当する被害が発生した県内市町村における自然災害（イ）１０世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した県内市町村における自然災
害（ウ）１００世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した県内における自然災害※ ただし、次の①及び②に該当する市町村については適用がある。
①（ア）又は（イ）の市町村を含む県内で５世帯以上の全壊が発生した人口293災害応急対策編 第３部

復旧・復興計画 【第２章 生活再建対策】

１０万人未満の市町村②（ア）から（ウ）に隣接している人口１０万人未満で全壊５世帯以上の市町村（エ）（ア）若しくは（イ）の市町村を含む都道府県又は（ウ）の都道府県が２以上ある場合に、５世帯以上の全壊が発生した人口１０万人未満の市町村、及び２世帯以上の全壊が発生した５万人未満の市町村（２）支給対象世帯
ア 住宅が全壊した世帯
イ 住宅が半壊し、又は住宅の敷地に被害が生じ、倒壊防止等のやむを得ない事
由により住宅を解体した世帯
ウ 居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ、当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯（大規模半壊世帯）エ 災害が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続することが見込まれる世帯（３）大規模半壊世帯の判断基準
住宅半壊の基準

左のうち「大規模半壊」

損壊部分が延床面積の２０％以上７０％未満のもの

５０％以上７０％未満

損壊割合（経済的被害）が２０％以上５０％未満のもの ４０％以上５０％未満（４）浸水等による住宅被害認定の取扱
家屋の床材等は一度浸水すると本来の機能を喪失し、居住の快適性を著しく阻害する場合が多いことから、被害認定にあたっては、次のとおり被災者生活再建支援法の弾力的運用を図る。
（平成１６年１０月内閣府通知に基づくもの）
ア 畳が浸水し、壁の全面が膨張し、さらに浴槽などの水回りの衛生設備等についても機能を損失している場合等は、一般的に、大規模半壊または全壊に該当することになるものと考えられる。
イ 半壊であっても、やむを得ず住宅を解体する場合は、全壊と同様に取り扱うこととなるが、浸水等の被害により、流入した土砂の除去や耐え難い悪臭のためやむを得ず住宅を解体する場合は、被災者生活再建支援法第２条第２号ロに基づき、「やむを得ず解体」するものとして、全壊と同様に取り扱う。
（５）支給条件
ア 対象世帯、支給限度額
住宅再建の態様等に応じて、以下の①と②の合計額（定額）を定額（渡しきり）方式で支給
支援金
対象世帯
全壊世帯

世帯人数
複数

①

基礎額

１００

294

（単位：万円）②

住宅再建方法

建設･購入

補 修

賃 借

２００

１００

５０

災害応急対策編 第３部

復旧・復興計画 【第２章 生活再建対策】

単数

７５

１５０

７５

３７.５

大 規 模

複数

５０

２００

１００

５０

半壊世帯

単数

３７.５

１５０

７５

３７.５

イ 対象経費
使途の限定なし（６）被災者生活再建支援法の適用事務
ア 県
被災者生活再建支援法が適用となる災害の内閣府等への報告や、市町村から取りまとめた支給申請書の被災者生活再建支援法人への提出等を行う。
イ 市
住宅の被害認定、罹災証明書等被災者の申請に必要となる書類の発行や支給申請書の取りまとめと県への提出等を行う。
ウ 申請期間（ア）住宅建設・購入等を行う世帯への支援金（上記（５）ア②）
災害発生後３７月以内（イ）その他の経費（上記（５）ア①）
災害発生後１３月以内※ ただし、都道府県は、やむを得ない事情により被災世帯の世帯主が、上記の申請期間中に申請できないやむを得ない事情があると認めるときは、申請期間を延長することができる。
２ 鳥取県被災者住宅再建支援条例の適用（１）条例適用の要件
ア 対象となる自然災害（ア）県内で１０戸以上の住宅が全壊する被害が発生した自然災害（イ）１の市町村の区域において、５以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した自然災害（ウ）１の集落において、その世帯数の２分の１以上で、かつ、２以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した自然災害（エ）（ア）から（ウ）までに掲げるもののほか、被災地域における地域社会の維持が困難になるおそれのある被害が発生した自然災害
イ 支給対象（ア）全壊世帯の居宅に代わる住宅の建設又は購入（イ）全壊世帯の居宅の補修（ウ）大規模半壊世帯の居宅に代わる住宅の建設又は購入（エ）大規模半壊世帯の居宅の補修（オ）半壊世帯の居宅に代わる住宅の建設又は購入（カ）半壊世帯の居宅の補修（キ）一部損壊世帯の居宅に代わる住宅建設又は購入
295

災害応急対策編 第３部

復旧・復興計画 【第２章 生活再建対策】（ク）一部損壊世帯の居宅の補修（ケ）指定自然災害により損壊した擁壁その他の知事が別に定める構造物であって、発生日の前日において現に生活の本拠とされていた住宅に重大な損害を及ぼすおそれのあるものの補修（コ）その他、知事が参加市町村に協議して定める事業
全壊世帯

１ 指定自然災害によりその居宅が全壊した世帯
２ 指定自然災害によりその居宅が半壊し、又はその居宅の敷地に被害が生じ、法第２条第２号ロに規定する事由により、当該居宅を解体し、又は解体されるに至った世帯
３ 指定自然災害に係る法第２条第２号ハに規定する事由により、その居宅が居住不能なものとなり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯

大規模半壊世帯

指定自然災害により居宅が半壊し、法第２条第２号ニに規定する大規模な補修を行わなければ居住することが困難と認められる世帯

半壊世帯

指定自然災害により居宅が損壊した世帯のうち、当該居宅の損壊に係る部分の床面積の延床面積に対する割合又は知事が別に定めるところにより算定した損壊に係る割合（以下「被害割合」という。
）が 20 パーセント以上のもの

一部損壊

指定自然災害によりその居宅が損壊した世帯のうち、当該居宅の被害割合が 10 パーセント以上のもの（２）支給条件
下表に示す条件の範囲内で支給される。
区

分

完了期間

申請期間

上記 イ 支給対象（ア）の場合

交付限度額
３００万円

〃

（イ）の場合〃（ウ）の場合〃（エ）の場合〃（オ）の場合

３年

2年

１００万円

〃

（カ）の場合

２年

１年

１００万円

〃

（キ）の場合

３年

２年

３０万円

〃

（ク）の場合

２年

１年

３０万円

〃

（ケ）の場合

２年

１年

１００万円

〃

（コ）の場合知事が参加市町村に協議して別に定める。

３年

２年

２００万円
２５０万円
１５０万円

（３）鳥取県被災者住宅再建支援条例の適用事務
ア 県
鳥取県被災者住宅再建支援事業費補助金交付要綱に基づき、被災者に対し補助金を交付する市町村に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
イ 市296

災害応急対策編 第３部

復旧・復興計画 【第２章 生活再建対策】

住宅の被害認定、被災者の住宅再建等の事業計画をとりまとめ県への提出等を行う。
３ その他の生活支援対策（１）生活支援対策（資料２－３－２－１）のとおり。
（２）税金等の負担軽減（資料２－３－２－２）のとおり。
（３）農林水産業金融
ア 農業協同組合、信用農業協同組合連合会、漁業協同組合、信用漁業協同組合
連合会又はその他の金融機関が被害を受けた農林漁業者又は団体に対して行う経営資金等のつなぎ融資の指導あっせん
イ 天災融資法による経営資金等の融資措置の促進並びに利子補給及び損失補償の実施
ウ 株式会社日本政策金融公庫法に基づく災害復旧等資金の融資あっせん
エ 株式会社日本政策金融公庫資金、農業改良資金、農業近代化資金、漁業近代化資金の既存貸付資金にかかる貸付期限の延期等の措置
オ その他（平成１２年鳥取県西部地震における主な措置）（資料２－３－２－３）のとおり。
（４）商工業金融
ア 中小企業関係の被害状況、再建のための資金需要等について速やかに把握し、政府及び政府系金融機関並びに一般市中金融機関に対し、協力融資について依頼する。
イ 金融機関に対し、貸付条件の緩和、貸付手続の簡易迅速化等について要請する。
ウ 市、商工団体を通じ、国、県及び政府系金融機関が行う金融の特別措置について中小企業者に周知徹底を図る。
エ 鳥取県災害等緊急対策資金等の貸付けを優先的に行う。
オ その他（平成１２年鳥取県西部地震における主な措置）（資料２－３－２－４）のとおり。
カ 平成２８年鳥取県中部地震における主な措置（資料２－３－２－５）のとおり。

第５節 その他の生活確保対策
市、県及び関係機関は、災害を受けた地域の民生を安定させるため、前節のほか被災者に対して次の対策を講ずる。
（１）被災者に対する職業のあっせん（職業安定法）（２）簡易保険、郵便年金契約者に対する非常貸し付け、郵便貯金等預金者に対する非297

災害応急対策編 第３部

復旧・復興計画 【第２章 生活再建対策】

常払い渡し、郵便はがき等の無償交付（保険事務の非常取扱要綱、為替預金非常取
扱規程、災害地の被災者に対する郵便はがき等の無償交付に関する省令）（３）小災害被災者に対する見舞金の給与（小災害被災者に対する見舞金給与要綱）（４）大規模災害発生時に、私人間の紛争が多発するおそれがある場合に、鳥取県と鳥取県内士業団体との大規模災害発生時における相談業務の支援に関する協定に基づき、必要に応じて各士業団体に無料相談の実施を要請（５）被災児童、災害等への援護
ア 県による災害により父母や保護者を失い孤児となった児童の児童養護施設、乳児院等の児童福祉 施設への入所措置を実施
イ 市、県による福祉相談等の児童や保護者のメンタルケア対策の実施
ウ 市による父子家庭・母子家庭になった世帯等の児童保育の支援（緊急入所枠の活用、入所手続の簡素化等）

298

災害応急対策編 第３部

第３章

復旧・復興計画 【第３章 災害復興】

災害復興

第１節 目的
この計画は、速やかな復興計画の策定と円滑な事業実施により、著しい被害を受けた
被災地域の円滑な社会経済活動及び被災者の生活安定を一刻も早く推進することを目的とする。
第２節 災害復興の進め方
災害復興においては、被災地域の再建は、都市構造や地域産業基盤の改変を要し、住民や多数の機関が関係する高度かつ複雑な事業となることから、応急対策の段階から復興計画の策定に着手する。
これを迅速かつ効果的に実施するために、概ね次の手順で行う。
１ 復興対策組織・体制の整備（１）市は、被災直後の救助救出、応急復旧中心の体制から災害復興の体制へ円滑に移行できるよう必要に応じて境港市災害復興本部（以下「復興本部」という。）を設置し、総合的な組織体制を整備する。
（２）復興本部の組織・運営は、災害の規模、被害状況等を勘案して決定する。
（３）必要に応じて総合的な復興相談窓口を設け、住民からの復興の相談を受け付ける。
（４）災害復興本部の運営に当たっては、災害対策本部が実施する事務との整合性を図る。
２ 復興基本方針の決定
市は、災害復興に係る基本方針を復興本部会議等の審議を経て、できるだけ早期に策定し公表する。
３ 復興計画の策定（１）市は、事業を速やかに実施するための復興計画を作成し公表するとともに、計画的に復興を進める。
（２）計画作成に当たっては、関係機関と調整を図りながら、既存の他の計画・事業等との整合性を図りつつ実施する。なお、復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分配慮する。
（３）復興計画の策定準備段階に当たっては、多様な価値観を持った様々な行動主体からの参画を得るため、必要に応じて次の取り組みを実施する。
ア 被災者、各分野にわたる有識者、住民団体等への意見募集
イ 有識者、各種団体からなる委員会や各分野別の委員会の設置
ウ 様々な分野におけるシンポジウム、フォーラムの開催等（４）復興計画の構成例を以下に示す。
ア 基本方針299

災害応急対策編 第３部

復旧・復興計画 【第３章 災害復興】

イ 基本理念ウ 基本目標エ 施策体系
オ 復興事業計画等
想定される事業分野（生活、住宅、保健・医療、福祉、教育・文化、産業・
雇用、環境、都市及び都市基盤等）
４ 復興事業の実施
復興事業の実施に当たっては、住民の合意を得つつ、国、県、市の密接な連携・調整のもと、円滑な事業遂行に努める。
５ 復興事業の点検
市は、復興事業の実施中又は実施後において、定期的に住民生活の復興状況やニーズとのかい離等について有識者等による点検を行い、必要に応じて事業変更又は支援事業の実施を行う。
６ 分野別緊急復興計画の策定
上記に記載する復興計画のほか、災害の規模や社会情勢等の状況により特に重要かつ緊急の対応が必要な分野があると認める場合は、復興計画の策定と平行して、当該分野に係る緊急復興計画を策定する。
第３節 留意事項
市及び県は、計画的な復興を進めるために、次の事項に留意する。
１ 事前復興対策（復興手順の明確化、基礎データの整備）
災害復興に当たっては、限られた時間内に復興に関する意思決定、都市計画決定や人材の確保等膨大な作業を処理する必要がある。そこで、復興対策の手順の明確化、復興に関する基礎データの整備等事前に確認・対応が可能なものについて把握しておく。
２ 住民の合意形成
地域復興の主体はその地域の住民であることから、早期にまちづくりに関する協議会等を設置するなど、地域住民の意見等を反映させながら、復興計画のあり方か
ら復興事業・施策の展開に至る災害復興のあらゆる段階において、地域住民の参加と協力を得て行う。この際、女性や高齢者の視点等、多様な視点が反映されるよう、意見反映の方法に配慮する必要がある。また、決定事項については速やかに公表し、周知徹底を図る。
３ 技術的・財政的支援
県は、市が円滑に復興対策を実施できるよう、必要に応じて連絡調整や技術的支援等を行うための職員を派遣する。また、必要に応じ、国や他の自治体に対し職員の派遣その他の協力を求めるとともに、被災後できるだけ早い時期に財政需要見込額を把握し、復興財源の確保を図る。
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第４節

復旧・復興計画 【第３章 災害復興】

資金計画

市及び県は、災害復旧についての資金需要を迅速に把握し、適切かつ効果的な資金の融資、調達を行うため必要な措置を講ずる。措置の概要は次のとおり。
（１）災害関係経費に係る資金需要を迅速、的確に把握する。
（２）一時借入金及び起債の前借等により、災害関係経費を確保する。
（３）地方交付税の繰上げ交付を国へ要請する。
（４）歳入欠陥債、災害対策債、災害復旧事業債について調査し、事業執行計画に万全を期する。
第５節 暴力団の復旧・復興事業への参入の実態把握と排除
市は、県及び境港警察署と連携を密にし、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への暴力団等の参入・介入を防ぐため、平素から公共工事等における暴力団排除規定を整備するとともに、災害時応援協定における暴力団排除条項の規定整備に努める。

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