Ⅲ．財務の概要
１．平成28（2016）年度決算概要（財務諸表別）
私立学校の経営環境は年々厳しさを増している。このような状況にあって、本法人は、教育研究機関としての社会的使命を果たすために、「Ⅱ．事業の概要」で述べた事業を実施するとともに、経営基盤の強化、予算の適切な編成・執行に努めた。
学校会計と企業会計の大きな違いはその目的にある。企業会計が営利を目的とし、損益計算によって営業活動とその成果について正しく捉え収益力を高めることを目的としているのに対し、学校会計は教育研究の遂行を目的とし、一般企業よりも高い公共性から安定的かつ永続性を保持した経営を目指すことを目的としている。そのため、学校法人は、「学校法人会計基準（文部省令第 18 号）に従って、会計処理を行い、財務計算に関する書類（「計算書類」）」を作成しなければならない。「計算書類」とは「資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」及びこれに附属する内訳表並びに明細表を言う。
これらの概要は、次のとおりである。

⑴「資金収支計算書」（平成28〔2016〕
年４月１日～平成29〔2017〕年３月31日）
当該会計年度の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものである。

※

千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

平成 28（2016）
年度

事業報告書

89

① 収入の部
ア．学生生徒等納付金収入は、主に大学部門の授業料収入の減により、予算に対し2,863万円減の138億6,801万円となった。
イ．手数料収入は、主に大学部門の入学検定料の増により、予算に対し3,592万円増の３億4,546万円となった。
ウ．寄付金収入は、後援会寄付金等による実施事業の見直し等により、予算に対して1,223万2,000円減の１億2,262万6,000円となった。
（詳細は108ページ参照）
エ．補助金収入は、主に榴ケ岡高等学校部門の宮城県私立学校運営費補助金が予算編成時に見込んだ補助単価より増となったことにより、予算に対して2,679万9,000円増の19億3,192万2,000円となった。なお、国庫補助金収入は10億2,270万3,000円、地方公共団体補助金収入は９億921万9,000円である。
（詳細は109ページ参照）
オ．資産売却収入は、ほぼ予算どおりとなった。
カ．付随事業・収益事業収入は、収益事業収入が予算に比べて増加したものの、主に大学部門の受託事業収入等の減により、予算に対して206万7,000円減の１億5,582万9,000円となった。
キ．受取利息・配当金収入は、満期となった定期預金や債券をより利率の高いものへ預け替えをする等効率的な運用に努めたこと等により、予算に対して223万7,000円増の１億9,932万1,000円となった。
ク．雑収入は、主に予算編成後に追加となった大学部門の退職者に係る私立大学退職金財団交付金収入の増及び高等学校及び榴ケ岡高等学校部門の人事異動に伴う私学退職金社団交付金収入の増等により、予算に対して1,434万8,000円増の６億4,523万3,000円となった。
ケ．前受金収入は、主に大学、中学校及び高等学校並びに幼稚園部門の平成29（2017）年度入学生の学生生徒等納付金に係る前受金収入の減により、予算に対し1,546万3,000円減の24億5,346万3,000円となった。
コ．その他の収入は、主に前年度決算額を参考に計上した予算に対して、所得税及びその他預り金受入収入が増加したことにより、6,895万5,000円の増となった。
サ．資金収入調整勘定は、30億6,338万円で、うち期末未収入金が５億1,201万2,000円、前期末前受金が25億5,136万8,000円である。
シ．収入の部合計は、予算比約0.2％増加の435億296万1,000円となった。
② 支出の部
ア．人件費支出は、主に大学部門の兼務教員給について、閉講数の増加や集中講義が減少したことによる減により、予算に対し2,444万6,000円減の95億1,038万7,000円となった。内訳は、教員人件費支出が59億10万1,000円、職員人件費支出が27億1,553万4,000円、役員報酬支出が8,586万3,000円、退職金支出が８億888万9,000円である。
イ．教育研究経費支出は、予算に対し１億9,230万2,000円減の35億4,995万9,000円となった。主に光熱水費支出、旅費交通費支出の節減、委託費支出の教管区分の見直し等によるものである。
ウ．管理経費支出は、予算に対し778万8,000円減の11億1,419万2,000円となった。消費税法等の一部改正による課税方式の見直し（「リバースチャージ方式」の導入）に伴う納付税額の増による公租公課支出の増及び委託費支出の教管区分の見直し等による増があったものの、印刷製本費支出、支払報酬手数料支出及び通信運搬費支出においてそれぞれ見直しや節減に努めたことにより減となった。

90

Ⅲ．財務の概要

エ．施設関係支出は、予算に対し197万5,000円減の46億9,621万3,000円となった。
オ．設備関係支出は、主に予算計上していた私立学校教育研究装置等施設整備費補助金の申請を取り下げたことに伴う教育研究用機器備品支出の減により、予算に対し9,515万5,000円減の９億1,146万6,000円となった。
カ．資産運用支出は、主に退職給与引当金増に伴う退職給与引当特定資産繰入支出の増及び中学校及び高等学校部門の研修旅行預り資産繰入支出の計上により、予算に対し4,712万5,000円増の127億5,689万2,000円となった。
キ．その他の支出は、主に前年度決算額を参考に計上した予算に比べて、所得税及びその他預り金支払支出が増加したことにより、5,806万1,000円の増となった。
ク．資金支出調整勘定は、10億336万5,000円で、うち期末未払金が４億5,544万8,000円、期末長期未払金が４億2,221万1,000円、前期末貯蔵品が5,180万2,000円となった。
ケ．翌年度繰越支払資金は、77億3,955万1,000円となった。
コ．支出の部合計は、435億296万1,000円となった。
※参考：平成23（2011）年３月に発生した東日本大震災で被災した学生生徒等に対する授業料等減免・緊急給付奨学金の給付等経済的支援に伴う奨学費支出一覧表（平成28〔2016〕年度）※ 「授業料等減免措置」のうち、中学校、高等学校、榴ケ岡高等学校においては、授業料等軽減特別措置に伴う奨学費支出額について記載している。
※ 千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

平成 28（2016）
年度

事業報告書

91

⑵「活動区分資金収支計算書」（平成28〔2016〕年４月１日～平成29〔2017〕年３月31日）
資金収支計算書に記載される資金の流れを明瞭にするため、活動内容ごとに区分して記載するものである。

※

92

千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

Ⅲ．財務の概要

活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。

※

千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

活動区分資金収支計算書では、キャッシュフロー（資金の流れ）の観点から、教育研究活動という学校経営の基本事業からキャッシュをどの程度得たか、生まれたキャッシュは施設設備（図書を含む。）にどの程度使われたか、その残額（これを通常フリーキャッシュフローという。）は資産運用や借入金等のその他の財務活動にどのように使われたか、賄われたかを見ることができる。
ア．教育活動による資金収支
教育活動資金収支差額は、27億8,801万2,000円の収入超過となった。
イ．施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収支差額は、主に五橋キャンパス用地取得等による施設関係支出が46億9,621万3,000円となったこと、総合キャンパス整備事業に基づく財政計画に従い第２号基本金引当特定資産繰入支出及び減価償却引当特定資産繰入支出等を計上したことにより、78億91万4,000円の支出超過となった。
教育活動資金収支差額と施設整備等活動資金収支差額を併せた小計は50億1,290万2,000円の支出超過となった。
ウ．その他の活動による資金収支
その他の活動資金収支差額は、主に資金計画に基づき有価証券購入支出を計上したことにより45億8,867万5,000円の支出超過となった。
エ．支払資金の増減額は、96億157万7,000円の減となった。これは資金運用計画に基づき支払資金を運用資産へ振り替えたこと及び総合キャンパス整備事業等に係る計画に従い第２号基本金引当特定資産等の資産運用支出を計上したこと、並びに同事業に伴う五橋キャンパス用地取得に係る支払によるものである。

平成 28（2016）
年度

事業報告書

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⑶「事業活動収支計算書」（平成28〔2016〕年 4 月 1 日～平成29〔2017〕年 3 月31日）
当該会計年度の事業活動収入及び事業活動支出の内容と基本金組入額を控除した全ての事業活動における収支の均衡の状態を明らかにするものである。

※

94

千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

Ⅲ．財務の概要

「事業活動収支計算書」は、「資金収支計算書」を基礎に作成しているため、科目及び金額が重複している。ここでは、主に「事業活動収支計算書」特有の科目について説明する。
①教育活動収支
ア．寄付金のうち、施設設備目的以外の現物寄付は479万9,000円である。
イ．人件費は、96億658万7,000円となった。うち、退職給与引当金繰入額は、主に予算編成後に追加となった退職者や部門間の人事異動により退職給与引当金が変更となったことにより、予算に対して4,431万9,000円増の９億509万円となった。
ウ．教育研究経費は、54億7,720万9,000円となった。うち、減価償却額は19億2,253万6,000円である。
エ．管理経費は、13億313万5,000円となった。うち、減価償却額は１億8,915万4,000円である。
オ．徴収不能額等は、徴収不能引当金繰入額543万4,000円である。これは主に大学部門の貸与奨学金（長期貸付金）の返還が滞っているもののうち、将来にわたって返還が難しいと見込まれる額につ平成 28（2016）
年度

事業報告書

95

いて個別に見積もったものである。
カ．教育活動収支差額は、予算に対して２億3,844万8,000円増の６億4,130万7,000円の収入超過となった。
②教育活動外収支
教育活動外収支差額は、２億1,691万8,000円の収入超過となった。
③経常収支差額
経常収支差額は、教育活動収支差額及び教育活動外収支差額の合計であり、予算に対して２億4,466万2,000円増の８億5,822万5,000円の収入超過となった。
④特別収支
ア．特別収入計は、主に施設設備に係る現物寄付の計上により、予算に対し1,431万円増の5,944万5,000円となった。
イ．特別支出計は、主に資産処分差額の増により、予算に対して937万9,000円増の2,628万6,000円となった。
ウ．特別収支差額は、3,315万9,000円の収入超過となった。
⑤基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額は、８億9,138万5,000円の収入超過となった。
⑥基本金組入額合計
基本金組入額合計は、54億5,997万3,000円である。うち、44億円は総合キャンパス整備事業に係る五橋キャンパス用地取得に伴う第１号基本金への土地等の基本金組入れによるものである。なお、各基本金の内訳は、第１号基本金47億5,916万6,000円（うち、３億円は第２号基本金からの振替）、第２号基本金10億円（ただし、３億円は第１号基本金への振替。）、第３号基本金80万7,000円である。第３号
基本金組入額の内訳は月浦奨学基金52万7,000円、神学奨学基金20万円、キリスト教伝道者養成奨学基金８万円である。なお、第４号基本金への当年度組入額はない。
⑦当年度収支差額
当年度収支差額は、予算に対して支出超過が３億 8,131 万 5,000 円減少し、45 億 6,858 万 8,000円の支出超過となった。
⑧基本金取崩額
基本金取崩額は、中学校・高等学校部門における第 1 号基本金の取崩し、学校法人会計基準改正に伴う「恒常的に保持すべき資金の額」の計上額について、平成 28（2016）年度は経過措置該当年度となるため、第４号基本金を取崩したこと等により、１億 8,203 万 2,000 円となった。内訳は、第１号基本金取崩額が 1,883 万 2,000 円、第４号基本金取崩額が１億 6,320 万円である。

96Ⅲ．財務の概要

⑨翌年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額は、44億8,903万7,000円の支出超過となった。
〔財政基盤の強化策〕
私立大学が教育研究活動を永続的に担っていくためには、財政基盤の確立を図り、維持していくことが最も重要な課題である。そのためには、入学者の安定的な確保と、支出面の最大科目である人件費の適正化が不可欠である。
加えて、本法人では大学部門において平成 29（2017）年３月に五橋キャンパス用地となる土地を取得する等、総合キャンパス整備事業の推進に伴う大規模な施設設備への投資が計画されており、財政基盤の更なる強化が求められている。
中長期計画と中長期財政計画が適切に連携し、明確なミッションやビジョンに基づいた学校経営を実現しつつ、強固な財政基盤を確立するための方策として、次の目標を掲げ、実行する。
ア．東北学院大学アーバンキャンパス構想を踏まえた具体的な目標値（「東北学院中期財政フレーム第Ⅲ期（平成 29 年度～平成 33 年度）」、以下「中期財政フレーム」という。）の実現を前提とした新たな目標値を設定し、計画的な財政運営を前提とした予算編成を今後も継続的に実施する。特に、人件費の構造改革や管理経費の合理的削減策を積極的に進める。
イ．総合キャンパス整備事業に必要な財源を確保するため、ア．の目標（中期財政フレーム）を達成しつつ、創立 130 周年記念事業募金をはじめとする寄付金の積極的な受け入れ、学術研究・教育の高度化推進事業をはじめとする公的補助金の獲得に加え、多様な外部資金の獲得に向けた取り組みをさらに強化する。
ウ．本院を取り巻く環境の変化等を多面的に予測しながら、それらを取り入れた総合的な中・長期の財政計画・財政目標を立てる。特に、安定的な入学者の確保に対応した計画を策定する。

平成 28（2016）
年度

事業報告書

97

⑷「貸借対照表」（平成29〔2017〕
年 3 月31日）※

98

千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

Ⅲ．財務の概要

平成 28（2016）
年度

事業報告書

99

⑸「財産目録」（平成29（2017）年３月31日）100

Ⅲ．財務の概要

①資産の部
有形固定資産は、前年度末比35億2,196万3,000円増加となった。これは主に土地44億円の増によるものである。
特定資産は、前年度末比26億2,015万2,000円の増加となった。これは主に減価償却引当特定資産13億6,281万9,000円、第２号基本金引当特定資産７億円の増によるものである。
その他の固定資産は、前年度末比46億4,759万7,000円の増となった。これは主に有価証券の増によるものである。
流動資産は、前年度末比97億5,783万1,000円の減となった。これは主に長期の譲渡性預金の流動資産から固定資産の有価証券への振替、及び総合キャンパス整備事業に係る計画に従う特定資産への計上並びに同事業に伴う五橋キャンパス用地取得に係る支払によるものである。
資産の部合計は、前年度末比10億3,188万1,000円増の1,071億4,374万円となった。
② 負債の部
固定負債は、前年度末に比べてリース取引に関する会計処理に係る長期未払金が１億1,078万4,000円、退職給与引当金が9,620万1,000円増となり、46億9,933万9,000円となった。なお、退職給与引当金は、現在在籍している教職員の将来確実性の高い退職金支払額を基に計上したものである。
流動負債は、前年度末比6,648万7,000円減の33億7,202万円となった。
負債の部合計は、前年度末比１億4,049万6,000円増の80億7,135万9,000円となった。
③基本金の部
基本金は、前年度末比 52 億 7,794 万 1,000 円増の 1,035 億 6,141 万 8,000 円となった。
内訳は以下の通りである。
〔第１号基本金〕
校地、校舎、機器備品、図書等の有形固定資産を自己資金で取得した時に組入れられる金額で、主に総合キャンパス整備事業に基づく仙台市立病院跡地取得 44 億円等により、前年度末比 47 億 4,033万 4,000 円増の 976 億 253 万円となった。
〔第２号基本金〕
固定資産を将来取得する計画があるときに、計画的に組入れていくもので、本法人においては平成16（2004）年度から「東北学院大学将来構想資金」として組入れを開始し、平成 28(2016) 年度に10 億円を組み入れた結果、本年度末は 10 億円となった。
〔第３号基本金〕
計画に基づいて、奨学基金等の資産が増加するときに組入れるもので、前年度末比 80 万 6,000 円増の 38 億 5,123 万 6,000 円となった。
〔第４号基本金〕
文部科学大臣が定めた「恒常的に保持すべき資金の額」のことで、学校法人が最低限度保持すべき運転資金をいう。平成 28（2016）年度は、主に学校法人会計基準の改正に伴う経過措置により１億 6,320万円を取崩した結果、11 億 765 万 1,000 円となった。
繰越収支差額は、前年度末比 43 億 8,655 万 6,000 円減の 44 億 8,903 万 7,000 円の支出超過となった。
純資産の部合計は、前年度末比８億 9,138 万 5,000 円増の 990 億 7,238 万 1,000 円となった。
④負債の部及び純資産の部合計
負債の部及び純資産の部合計は、前年度末比10億3,188万1,000円増の1,071億4,374万円となった。

平成 28（2016）
年度

事業報告書

101

２．財務状況の推移の概要（平成24〔2012〕年度から平成28〔2016〕年度まで）⑴ 資金収支繰越支払資金を除いた各年度の収支差額の増減は、主に現預金から有価証券又は長期運用預金等の運用資産への振替もしくは運用資産から支払資金への取崩し等によるものである。これは資金運用計画及び総合キャンパス整備事業に係る財政計画に基づくものである。翌年度繰越支払資金は、概ね 130 ～170 億円前後を保持しているほか、流動資産として支払いに用いる有価証券 33 億円を保有している。
しかしながら、平成 28（2016）年度は平成 27（2015）年度以前に比べて翌年度繰越支払資金が大きく減少している。ただし、これは総合キャンパス整備事業の中核となる五橋キャンパス整備事業に係る土地の取得及び同整備事業に係る財源を特定資産等の運用資産へ計上したこと、並びに資金計画に基づき支払資金から有価証券への計上が増加したことによるものである。

⑵ 消費収支及び事業活動収支
帰属収入及び事業活動収入は、概ね 175 億円から 180 億円で安定的に推移している。また、消費支出及び事業活動支出は、平成 25（2013）年度において主に東北学院次期統合事務システム導入に係る経費の増加により 175 億円超となったものの、その他の年度は、161 億から 167 億円で推移している。
よって、帰属収支差額及び基本金組入前当年度収支差額は、概ね６億～ 11 億円の収入超過となっている。
基本金組入額は平成 27（2015）年度までは第２号基本金組入額を含め概ね 12 億～ 13 億円で推移しているが、平成 28（2016）年度は総合キャンパス整備事業に係る五橋キャンパス用地の取得により約55 億円と大幅に増加している。そのため、平成 28（2016）年度の当年度収支差額及び翌年度繰越収支差額は約 45 億円の支出超過となった。ただし、事業活動収支関係比率によれば、経営状況及び収入構成並びに支出構成も概ね健全性を確保しており、収支差額における支出超過についても五橋キャンパス整備事業を中核とする総合キャンパス整備事業に係る中長期財政計画によって予め見込んでいたものである。

⑶ 貸借対照表
大学部門の総合キャンパス整備事業の進行により、平成 24（2012）年度～平成 28（2016）年度にかけて固定資産が約 90 億円増加している。同様の事由により、基本金も約 90 億円増加している。平成
28（2016）年度末において繰越収支差額が支出超過となっている要因は、総合キャンパス整備事業の進行が主な要因であるが、これは総合キャンパス整備事業を主とした中長期計画及び中長期財政計画に基づくものである。
また、貸借対照表関係比率において、流動比率が平成 28（2016）年度に大きく減少しているが、これについても五橋キャンパス整備事業を中核とした総合キャンパス整備事業に係る財政計画に従い、特定資産及び平成 29（2017）年度以降の事業財源となる資金を固定資産等に計上したことに伴うものである。同様に繰越収支差額構成比率が減少していることや固定比率が増加している点についても総合キャンパス整備事業の進行に係る財政計画に依拠するものである。
以上、財務状況の推移に十分留意し、総合キャンパス整備事業を推進しつつ、中長期的な財政計画に基づく安定的な財政基盤の確立を保持していく。

102

Ⅲ．財務の概要

３．財務諸表における過去５年間の推移（平成24〔2012〕年度から平成28〔2016〕年度まで）⑴「資金収支計算書」※※

千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。
新会計基準に準拠により、平成 27（2015）年度以降は科目名の相違が生じる場合がある。

資金収支計算の財務状況の推移

平成 28（2016）
年度

事業報告書

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⑵「消費収支計算書」及び「事業活動収支計算書」※

千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

事業活動収支・消費収支計算の財務状況の推移

104

Ⅲ．財務の概要

事業活動収支関係比率

事業活動収支（消費収支）計算の財務比率の推移

平成 28（2016）
年度

事業報告書

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⑶「貸借対照表」※

106

千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

Ⅲ．財務の概要

貸借対照表関係比率

平成 28（2016）
年度

事業報告書

107

４．その他⑴ 有価証券の状況⑵ 寄付金の状況

寄付金の推移108

Ⅲ．財務の概要

⑶ 補助金の状況

補助金の推移平成 28（2016）
年度

事業報告書

109

110

Ⅲ．財務の概要

５．収益事業会計
収益事業（不動産貸付業）の開始（平成 25 年 8 月 8 日付け寄附行為変更認可）に伴い、本法人の会
計は学校法人会計と収益事業会計に区分することとなった。収益事業会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行っている。
収益事業（不動産貸付業）の内容は次のとおりである。
①

駐車場用地使用賃貸（タイムズ仙台一番町第 8 駐車場用地）②

駐車場使用賃貸（タイムズ五橋駐車場）③商業ビル使用賃貸（二瓶ビル）④

アパート及び駐車場使用賃貸（シャーメゾン田町）

収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れることとし、平成 28（2016）年度の学校会計繰入金支出は 1,759 万 7,625 円となった。学校会計では、収益事業収入に計上した。

平成 28（2016）
年度

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111

６．監事監査報告書

112

Ⅲ．財務の概要

平成 28（2016）年度

事業報告書
平成 28（2016）
年４月１日 ～ 平成 29（2017）年３月 31 日

学校法人 東北学院
編集

学校法人東北学院事業報告書編集委員会
発行

学校法人東北学院

http://www.tohoku-gakuin.jp/〒 980-8511

宮城県仙台市青葉区土樋一丁目 3 番 1 号

TEL.022-264-6464

FAX.022-264-6458（法人事務局庶務部庶務課）
平成 29（2017）年５月

学校法人 東北学院