第56期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項①連結計算書類の注記②計算書類の注記（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）

上記につきましては、法令及び当社定款第17条の定めに基づき、当社ウェブサイト（http://www.cmc.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）

1． 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
株式会社CMC Solutions
丸星株式会社
Maruboshi Europe B.V.
広州国超森茂森信息科技有限公司
CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.
Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.
株式会社メイン前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社メインは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
CMC PRODUCTIONS USA INC.
Maruboshi France S.A.R.L.
Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.
広州市丸星資訊科技有限公司

台灣丸星資訊科技股分有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2． 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。

－1－

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
CMC PRODUCTIONS USA INC.
Maruboshi France S.A.R.L.
Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.
広州市丸星資訊科技有限公司
台灣丸星資訊科技股分有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3． 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの②

移動平均法による原価法
たな卸資産
ａ 商品・製品・原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
ｂ 仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）－2－

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平
成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具
４年～10年
工具、器具及び備品
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金・貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

③－3－

(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。
③ のれんの償却方法及び償却期間７年間で均等償却しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑤ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

4． 追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号
連結会計年度から適用しております。

－4－

平成28年３月28日)を当（連結貸借対照表に関する注記）
1． 有形固定資産の減価償却累計額

2,325,616千円

2． 裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高33,223千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1． 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
2,394,000株
2． 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

平成28年12月22日
定時株主総会

普通株式203,458千円

１株当たり配当額85円

基準日

効力発生日

平成28年
９月30日

平成28年
12月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成29年12月22日開催の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。

株式の種類

配当金の総額

配当金の原資１株当たり配当額

普通株式

200,468千円

利益剰余金－5－85円

基準日

効力発生日

平成29年
９月30日

平成29年
12月25日（金融商品に関する注記）

1． 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、余剰資金を安全性の高い金融資産で運用しております。なお、余剰資金の運用を目的とする投機的な有価証券投資、リスク性金融商品投資は行わないことを基本方針としております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式と債券であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
2． 金融商品の時価等に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(＊)

時価(＊)

差額(1)現金及び預金

7,262,345

7,262,345―(2)受取手形及び売掛金

3,392,879

3,392,879―

340,952

340,952―(1,096,142)(1,096,142)―(5)短期借入金(105,385)(105,385)―(6)未払金(124,691)(124,691)―(7)未払法人税等(431,383)(431,383)―(3)投資有価証券
その他有価証券(4)支払手形及び買掛金(＊)

負債で計上されているものについては、（）で示しております。

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－6－

(注)2

非上場株式（連結貸借対照表計上額227,131千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めその他有価証券」には含めておりません。て困難と認められるため、「(3)投資有価証券（１株当たり情報に関する注記）
1． １株当たり純資産額
2． １株当たり当期純利益

5,151円95銭
397円09銭－7－（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

1． 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2． たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品・原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(2) 仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(3) 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
3． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
３年～50年
建物
機械及び装置４年～10年
工具、器具及び備品
２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

－8－

4． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金・貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当事業年度末要支給額を計上しております。
5． その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
6． 追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号
事業年度より適用しております。

－9－

平成28年３月28日)を当（貸借対照表に関する注記）
1． 有形固定資産の減価償却累計額

2,136,197千円

2． 裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高33,223千円

3． 保証債務以下の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
広州国超森茂森信息科技有限公司
40,714千円
CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.
67,600千円
4． 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
(1) 短期金銭債権
3,799千円(2) 短期金銭債務
63,152千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高は次のとおりであります。
営業取引
売上高
外注費
その他の営業費用
営業外取引
資産の購入
営業外収益

44,573千円
334,273千円
35,263千円
28,376千円
162,909千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 10 －35,543株

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の主な発生原因は、賞与引当金、退職給付引当金等であります。
繰延税金負債の主な発生原因は、その他有価証券評価差額金であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
役員及び個人主要株主等（単位：千円）氏

名

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内
容

取引金額

科 目

期末残高

役員及びその近親者

林史子

被所有直接2.9％―

自己株式の取得

38,080――

役員及びその近親者

近藤

幸康

被所有
直接0.2％

当社取締役

自己株式の取得

16,320――

種類

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は平成28年11月9日の終値によるものであります。
（１株当たり情報に関する注記）
1． １株当たり純資産額
2． １株当たり当期純利益

5,111円73銭
419円36銭－ 11 －