一般社団法人日本果汁協会定款

第１章

平成 25 年 4 月 1 日

登記平成 27 年 6 月 18 日

第 1 次変更

平成 30 年 6 月 14 日

第 2 次変更

総則

（名称）
第１条
２

この法人は、一般社団法人日本果汁協会（以下「本会」という。）と称する。

本会の英文名は、Japan Fruit Juice Association（略称「ＪＦＪＡ」)とする。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、果汁及び果実飲料に関する科学技術的な研究調査、果汁及び果実飲料の国内外の需給事情等に関する情報収集及び提供並びに「日本農林規格等に関する法律」（昭和２５年法律第１７５号。以下｢ＪＡＳ法｣という。）に基づく果汁及び果実飲料に関する製造業者等の認証及び検査等を行うほか、果実飲料容器の散乱防止及びリサイクル等環境保護に関する啓発普及等により、国民生活の向上発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

(１)

果汁及び果実飲料に関する科学技術的な研究調査(２)

果汁及び果実飲料の国内外の需給事情等に関する情報収集及び提供(３)

果汁及び果実飲料の安全確保のための国内外の使用農薬及び有害物質等に関する情報収集及び提供(４)

果汁及び果実飲料の栄養及び機能性に関する啓発普及(５)

果汁及び果実飲料の適正表示に関する啓発普及(６)

果汁及び果実飲料に関するＪＡＳ法に基づく製造業者等の認証(７)

果汁及び果実飲料に関する検査及びその証明(８)

果汁及び果実飲料に関する講演会及び講習会等の開催(９)

果汁及び果実飲料に関する雑誌及び技術書等の刊行(１０) 果実飲料容器の散乱防止及びリサイクル等環境保護に関する啓発普及(１１) 関係法令及び関係官庁からの通知等の周知並びに関係官庁からの調査依頼等に関する協力(１２) その他本会の目的を達成するために必要な事業-1-

２

前項の事業は、本邦及び海外において行う。

第３章

会員

（種別）
第５条
(１)

本会は、次の各号に掲げる種別の会員をもって組織する。
正会員果汁又は果実飲料に関係を有する事業を行う者又はこれらの者をもって組織する団体

(２)

賛助会員
本会の事業に賛助する者又は団体

２

前項第１号に掲げる正会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

（入会）
第６条

本会の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書に、定款若しくはこれに代わるべき規程又は理事会が必要と認めた書類を添えて、会長理事に提出するものとする。
２

前項の入会申込書等の提出があったときは、理事会においてその入会の可否を決定し、会長理事がその可否を会員になろうとする者に通知するものとする。

（会員資格の喪失）
第７条

会員は、次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。

(１)

任意退会したとき。

(２)

死亡又は解散したとき。

(３)

破産の宣告又は後見開始若しくは保佐開始の審判を受けたとき。

(４)

除名されたとき。

(５)

会費を１年以上滞納したとき。

(６)

総正会員の同意があったとき。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を会長理事に提出することにより、任意に、いつでも退会することができる。
（除名）
第９条

本会は、会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議を経て、当該会員を除名することができる。この場合において、本会は、当該会員に当該総会の１週間前までに除名する理由を通知し、かつ、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
(１)

本定款その他の規則に違反したとき。

(２)

本会の事業を妨げ、又は妨げようとする行為のあったとき。
-2-

(３)
２

その他除名すべき正当な理由があるとき。

前項の規定に基づき会員を除名したときは、本会は、当該会員に対してその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第１０条

会員は、入会時の入会金及び毎年度の会費を納入しなければならない。

２

入会金及び会費の額並びにその納入方法は、総会において別に定める。

３

既納の入会金及び会費は、会員資格を喪失した場合においてもこれを返還しない。

（届出）
第１１条

会員は、次の各号に掲げる事項に変更を生じたとき又は事業の休止若しくは廃止をしたときは、遅滞なく本会に届け出なければならない。
(１)

名称又は氏名(２)

主たる事務所の所在地又は住所

第４章

役員、顧問及び参与（役員の設置）第１２条

本会に、次の各号に掲げる役員を置く。

(１)

理事

１５名以上２０名以内

(２)

監事

２名以上３名以内

２

理事のうち１名を会長理事、３名以内を副会長理事及び１名を専務理事とする。

３

前項に規定する会長理事をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副会長理事及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第１３条

役員は、総会において会員及び学識経験者の中から選任する。

２

会長理事、副会長理事及び専務理事は、理事会において理事の中から選定する。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

４

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準じる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えては-3-

ならない。監事についても、同様とする。
５

監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

６

役員に異動があった場合には、２週間以内に登記しなければならない。

（理事の職務及び権限）
第１４条

理事は、理事会を組織し、法令及び本定款の定めるところにより、本会の業務の執行の決定に参画する。
２

会長理事は、法令及び本定款の定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長理事及び専務理事は、会長理事を補佐し、本定款及び理事会において定めるところにより、その業務を分担執行する。

４

会長理事、副会長理事及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第１５条

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。

(１)

理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成すること。

(２)

本会の業務及び財産の状況を監査すること。

(３)

総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。

(４)

理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは本定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を総会に報告すること。

(５)

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若しくは本定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会及び総会に報告すること。

(６)

前号の報告をするため必要があるときは、会長理事に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

(７)

理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは本定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対してその行為をやめることを請求すること。

(８)

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（役員の任期）第１６条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終了時までとする。ただし、再任を妨げない。

-4-

２

補欠により新たに選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

役員は、第１２条第１項各号に規定する役員の員数に欠けるときは、辞任又は任期満了後であっても、新たに選任された者が就任するまでは、役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第１７条
２

役員は、総会の決議によりこれを解任することができる。

前項の規定により役員を解任しようとするときは、本会は、当該役員に当該総会の開催日の１週間前までに解任する理由を通知し、かつ、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。

（役員の報酬等）第１８条

役員は、無報酬とする。ただし、本会に常勤する役員に限り、総会において別に定める報酬等を支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、役員には、理事会において別に定めるところにより、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

（損害賠償責任）第１９条

役員は、その職務を怠ったことにより本会に損害を与えたときは、それに伴って生じた損害を賠償する責任を負う。
２

前項の規定にかかわらず、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、特に必要と認めるときは、理事会の決議によって、一般社団・財団法人法に規定する限度内において損害賠償責任を免除することができる。

（顧問及び参与）
第２０条
２

本会に、顧問５名以内及び参与２０名以内を置くことができる。

顧問及び参与は、本会の業務に関し、会長理事の諮問に答申し、又は会長理事に意見を具申するものとする。

３

顧問は、理事会において本会の会長理事、副会長理事及び専務理事の経験者の中から選任し、その任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終了時までとする。ただし、再任を妨げない。

４

参与は、理事会において正会員の中から選任し、その任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終了時までとする。ただし、再任を妨げない。

５

顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、理事会において別に定めるところにより、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
-5-

６

顧問及び参与は、理事会の決議により、これを解任することができる。

第５章

総会

（種別及び構成）第２１条
２

総会は、一般社団・財団法人法上の社員総会とし、通常総会及び臨時総会の２種別とする。

総会は、すべての正会員をもって構成する。

（開催）
第２２条

通常総会は、年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催するものとし、この通常総会をもって一般社団・財団法人法上の定時社員総会とする。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当するときに開催する。
(１)

理事会において開催の決議がなされたとき。

(２)

議決権の１０分の１以上を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長理事にあったとき。

（権能）
第２３条

２

総会は、次の各号に掲げる事項について決議をする。

(１)

定款の変更

(２)

貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認(３)

役員の選任及び解任(４)

役員の報酬等の額又はそれらに関する規程(５)

入会金及び会費の額並びにその納入方法(６)

合併又は事業の全部の譲渡若しくは廃止(７)

解散及び残余財産の処分

(８)

会員の除名

(９)

その他総会の決議を要するものとして法令及び本定款で定める事項

前項の規定にかかわらず、前条第２項第２号の規定に基づき招集された総会は、同号の書面に記載の事項以外の事項については、決議することができない。

（招集）
第２４条

総会の招集は、法令及び本定款に別段の定めのある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長理事が招集する。
２

会長理事は、第２２条第２項第２号の規定に基づく請求があったときは、その請求のあった日から６週間以内の日を開催日とする臨時総会を招集しなければならない。
-6-

３第２２条第２項第２号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、臨時総会を招集することができる。
(１)

請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合(２)

請求があった日から６週間以内の日を開催日とする臨時総会の招集の通知が発せられない場
合４

総会を招集するときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までにすべての正会員に通知しなければならない。

５(１)

総会の日時及び場所(２)

総会の目的である事項(３)

総会に出席しない正会員の書面による議決権の行使

総会では、前項の規定に基づきあらかじめ通知した事項以外の事項を決議することができない。

（議長）
第２５条

総会の議長は、会長理事がこれに当たる。

（議決権）
第２６条

正会員は、総会において各１個の議決権を有する。

（決議）
第２７条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する者が出席し、出席した正会員の議決権の過半数で決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項に関する決議は、総正会員の議決権の過半数を有する者が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上で決する。

３

(１)

定款の変更

(２)

監事の解任

(３)

合併又は事業の全部の譲渡若しくは廃止

(４)

解散

(５)

会員の除名

(６)

その他法令及び本定款で定める事項

第２３条第１項第３号に規定する役員の選任に関する決議においては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（書面議決等）第２８条

正会員は、書面又は代理人により議決権を行使することができる。この場合において、これを出席とみなす。

-7-

２

前項に規定する代理人は、理事会において別に定める代理権を証する書面を当該総会の開催に先立って会長理事に提出しなければならない。

（議事録）
第２９条

総会の議事録は、法令の定めるところにより、書面をもって作成しなければならない。

２

議事録の作成者は、議長とする。

３

議事録には、議長及び当該総会に現に出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名以上がこれに署名捺印しなければならない。

第６章

理事会

（設置）
第３０条

本会に、理事会を置く。

（種別及び構成）
第３１条
２

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種別とする。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（開催）
第３２条

通常理事会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する通常総会前及び毎事業年度開始前に開催する。
２

臨時理事会は、次の各号の一に該当するときに開催する。
(１)

会長理事が必要と認めたとき。

(２)

会長理事以外の理事から会長理事に対して目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(３)

前号の規定に基づく請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、当該請求をした理事が招集したとき。

(４)

第１５条第６号の規定に基づき監事から会長理事に対して招集の請求があったとき又は同号ただし書の規定に基づき監事が招集したとき。

（権能）
第３３条

理事会は、次の各号に掲げる職務を行う。

(１)

総会の開催の日時及び場所並びに目的である事項の決定(２)

規程の制定、変更及び廃止(３)

前各号のほか、本会の業務執行（事業計画及び収支予算等を含む。）の決定
-8-

２

(４)

会長理事、副会長理事及び専務理事の選定及び解任(５)

理事の職務の執行の監督(６)

その他理事会の決議を要するものとして法令及び本定款に定める事項

理事会は、次の各号に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(１)

重要な財産の取得、処分及び譲受け

(２)

多額の借財

(３)

重要な組織の設置、変更及び廃止(４)

理事の職務の執行が法令及び本定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備(５)第１９条第２項の規定による損害賠償責任の免除(６)

その他法令及び本定款で定める事項

（招集）
第３４条

理事会は、第３２条第２項第３号の規定に基づき理事が招集する場合又は同項第４号後段の規定に基づき監事が招集する場合を除き、会長理事が招集する。ただし、会長理事が欠けたとき又は会長理事に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序による副会長理事が理事会を招集する。
２

会長理事は、第３２条第２項第２号又は第４号前段の規定に基づく請求があったときは、その請求のあった日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

３

理事会を招集するときは、開催の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

（議長）
第３５条

理事会の議長は、会長理事がこれに当たる。

（決議）
第３６条

理事会の決議は、その決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）
第３７条

前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について、異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第３８条

理事会の議事録は、法令の定めるところにより、書面をもって作成しなければならない。

-9-

２

議事録の作成者は、会長理事とする。

３

議事録には、出席した会長理事及び監事がこれに署名捺印しなければならない。ただし、会長理事の選定に係る理事会については、出席した役員全員が署名捺印するものとする。

第７章

委員会

（設置等）
第３９条

本会の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議を経て、本会に各種の委員会を置くことができる。
２

委員会の委員は、理事会において会員又は学識経験者の中から選任する。

３

委員長及び副委員長は、委員会において委員の中から選定する。

（任務）
第４０条

委員会は、理事会から附託された事項等について調査審議を行い、その結果を理事会に報告するものとする。
（招集）
第４１条

委員会は、会長理事又は委員長が必要と認めたときに招集する。

（運営）
第４２条

委員会の運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第４３条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４４条

本会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長理事が作成し、理事会の承認を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項に規定する書類については、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置くものとする。

（事業報告及び決算）- 10 -

第４５条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長理事が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。

２

(１)

事業報告

(２)

事業報告の附属明細書

(３)

貸借対照表

(４)

正味財産増減計算書(５)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

(６)

財産目録

監事は、前項各号に掲げる書類を受理したときは、遅滞なくこれを監査し、監査報告を付して会長理事に送付しなければならない。

３

第１項の承認を得た書類のうち、同項第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を得なければならない。

４

本会は、通常総会の承認を得た第１項第３号に規定する貸借対照表を遅滞なく公告するものとする。

５

本会は、第１項各号に掲げる書類のほか、第２項に規定する監査報告を主たる事務所に１０年間備え置くものとする。

（経費の支弁）第４６条

本会の経費は、会員からの入会金及び会費、事業収入並びにその他の収入をもって支弁する。
（長期借入金）第４７条

本会は、資金の借入れをしようとするときは、第３６条の規定にかかわらず、当該事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、正味財産の額を限度として理事会において理事現在数の３分の２以上の決議を経なければならない。
（剰余金の分配）第４８条

本会は、会員その他の者に対して剰余金の分配を行うことはできない。

（会計原則等）第４９条

本会の会計原則は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

２

本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

３

本会の財産の管理・運用の方法については、理事会において別に定める。

- 11 -

第９章

事務局本部及び検査所等（事務局本部及び検査所）
第５０条

本会の事務を処理するために、事務局本部及び検査所を置く。

２

事務局本部及び検査所に、必要な職員を置く。

３

事務局本部及び検査所の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

（職員の任免）第５１条

職員の任免は、会長理事が行う。

第１０章 定款の変更、合併、事業譲渡及び解散等（定款の変更）第５２条

本定款は、総会の決議を経て、変更することができる。

（合併及び事業譲渡等）
第５３条

本会は、総会の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併又は事業の全部の譲渡若しくは廃止することができる。
（解散）
第５４条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の処分）
第５５条

本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、「公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に規定する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

雑則

（書類の備え置き）
第５６条

本会の主たる事務所には、本定款に定めるもののほか、次の各号に掲げる書類を備え置くものとする。
(１)

定款

(２)

会員名簿

(３)

役員名簿

(４)

役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(５)

許可、認可等及び登記に関する書類- 12 -

(６)

総会及び理事会の議事録(７)

その他必要な書類及び帳簿（企業機密情報及び個人情報の保護）
第５７条

本会の役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、職務上知り得た企業機密情報及び個人情報を第三者に漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（公告）
第５８条
２

本会の公告は、電子公告により行うものとする。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができないときは、官報に掲載する方法によるものとする。

（委任）
第５９条

附
１

本定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会において別に定める。

則

本定款は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１２１条第１項において準用する同法第１０６条第１項の規定に基づく一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１２１条第１項において準用する同法第１０６条第１項の規定に基づく特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本会の最初の代表理事は安橋隆雄（会長理事）、業務執行理事は狩野住夫、北原康史、小郷三朗（以上、副会長理事）及び土谷三之助（専務理事）とする。
附則(平成 27 年 6 月 18 日 第 1 次変更)

この定款は、平成 27 年 6 月 18 日から施行する。
附則(平成 30 年 6 月 14 日 第 2 次変更)

この定款は、平成 30 年 6 月 14 日から施行する。

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