2018年5月2日訂正

訂正箇所

平成 29 年 12 月 26 日（火）独立行政法人労働政策研究・研修機構（理事長 菅野和夫）
雇用構造と政策部門 特任研究員
浅尾 裕
経済社会と労働部門 副主任研究員 中野 諭
（電話）03-5903-6111 URL:http://www.jil.go.jp/「大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査」
労働政策研究・研修機構（JILPT）では、2018 年春以降に就職することを予定している大学生・大学院生を対象に、多様な採用に対するニーズ調査を実施しました。その結果を速報版としてとりまとめ、公表します。なお、詳細の報告は追ってとりまとめ、当機構の調査シリーズとして刊行する予定です。

調査結果のポイント• 希望する就職先企業
学生合計で見ると、「勤務地が限定される全国規模の企業」（約 40.0％）、「全国転勤がある全国規模の企業」（約 29.5％）および「海外展開もしている企業」（約 27.3％）を希望する割合が高く、事業所を広域に展開している企業を希望している。
（P.4、図表 1）
ただし、女子学生は、「勤務地が限定される全国規模の企業」（約 47.0％）および「特定の地域に展開する企業」（約 29.8～32.7％）を希望する割合が高く、勤務地が限定される企業を希望する傾向がある。
• 地域限定正社員への応募意向
就職活動開始時に地域限定正社員への応募意向がある割合（「是非応募したい」と「（限定のない一般の正社員と）処遇に大きな差がなければ応募したい」の合計。以下同様）
は、学生合計で約 72.6％である。とりわけ女性の文系学生では約 85.3％と、応募意向のある割合が相対的に高い。なお、応募意向のある学生の現在の居住地域は、約 64.9％が東京・名古屋・大阪の三大都市圏である。
（P.4～6、図表 2～4）
地域限定正社員への応募意向のある学生が希望する勤務地は、「現在の居住地域」が約76.6％でもっとも割合が高く、ついで「高校卒業時の居住地域」（約 42.0％）である。勤務地として希望する「現在の居住地域」は「大学（大学院）の所在地域」とほぼ同じ地域であるが、勤務地として希望する「高校卒業時の居住地域」は「現在の居住地域」と約 2 割乖離している。
（P.6～7、図表 5～7）
• 職務限定正社員への応募意向
就職活動開始時に職務限定正社員への応募意向がある割合は、学生合計で約 58.0％である。とりわけ女性の理系学生では約 67.5％と、応募意向のある割合が相対的に高い。
1

2018年5月2日訂正（P.4～5、7～8、図表 2、8）
職務限定正社員の応募を希望する理系の学生は、「大学・大学院の専攻に直結した仕事」（約 54.3～62.7％）を希望する割合が高い。ただし、男性の文系学生は、「一般事務の仕事」および「営業の仕事」を、女性の文系学生は、「一般事務の仕事」を希望する割合が高い。
（P.8、図表 9）• 勤務時間限定正社員への応募意向
就職活動開始時に勤務時間限定正社員への応募意向がある割合は、学生合計で約51.8％である。とりわけ女性の理系学生では約 61.3％と、応募意向のある割合が相対的に高い。
（P.4～5、9、図表 2、10）
ただし、勤務時間限定正社員の応募を希望する学生の約 82.0％は、残業がないことを希望しており、所定内勤務時間が短いことを希望する割合は低い。
（P.9、図表 11）• 就職予定先企業での働き方
内定を得て就職活動を終えた学生の就職予定先企業での働き方は、「限定のない一般の正社員」が約 67.7％、「地域限定正社員」が約 21.8％、「職務限定正社員」が約 16.1％、「勤務時間限定正社員」が約 2.8％となっている。
（P.10、図表 12）
就職活動開始時の限定正社員への応募意向と就職予定先企業での働き方を比較すると、地域限定正社員への応募意向のある学生の約 28.6％が就職予定先企業で地域限定正社員として働く予定である。同割合は、職務限定正社員では約 24.3％、勤務時間限定正社員では約 4.4％となっている。
（P.10～12、図表 13～15）• 希望する働き方の変化
調査時点で就職活動を続けている学生のうち希望する働き方に大きな変化のない学生
は約 89.4％だが、限定正社員や契約社員から一般の正社員希望に変えた学生が約 7.1％いる。希望する働き方が変わった主な理由は、「希望している企業のなかでは、その働き方でしか求人している企業がないから」が約 35.2％、「その働き方でしか内定を得られないと思うから」が約 23.5％である。
（P.13～14、図表 18～19）• 通年募集・秋季募集
通年募集・秋季募集が多ければ良いと思う学生は、合計で約 60.6％である。通年募集・秋季募集が多ければ良いと思う主な理由は、「就職活動に時間をかけて自分に合った企業を見極めたいから」が約 61.2％、「希望する就職先の候補が複数あり、採用スケジュールが重なるのを避けたいから」が約 47.9％である。
（P.14～15、図表 20～21）

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Ⅰ．調査の概要
1. 調査の趣旨・目的
本調査の目的は、大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズの実態を把握することによって、政府の「働き方改革実行計画」に掲げられる多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討を行う際の基礎資料を提供することである。なお、本調査は厚生労働省職業安定局の要請に基づく調査研究の一環として実施したものである。
2. 調査名「大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査」
3. 調査期間2017 年 7 月 5 日～7 月 13 日
4. 調査方法
Web サイトを活用したアンケート調査
5. 調査対象
就職活動支援サイト「マイナビ」の保有するモニターに属し、2018 年 3 月以降に入社予定で就職活動をしている、あるいは就職活動をしていた大学生および大学院生 5601 人
6. 回答者の主な属性・サンプル全体（N=5601）では、回答者のうち大学の学部 4 年生が約 72.6％、大学院修士課程が約24.0％である。男女ともに文系学生（男性：N=1537、女性：N=1678）は、ほぼ学部 4 年生で占められている（男性：約 95.7％、女性：約 97.5％）。男性の理系学生（N=1490）は、学部 4 年生が約 37.7％、大学院修士課程が約 57.9％である。また、女性の理系学生（N=896）は、学部 4 年生および大学院修士課程がそれぞれ約 44.4％および約 42.5％、学部 6 年生が約 12.1％である。
・文系の学生は、現在東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）に居住している割合（男性：約 42.4％、女性：約 40.5％）が相対的に高い。一方、理系の学生は、現在三大都市圏以外に居住している割合（男性：約 40.9％、女性：約 44.3％）が相対的に高い。ただし、東京圏に居住している割合（男性：約 32.2％、女性：約 33.5％）も高い。
・調査時点では、学生の約 66.8％が就職活動を終えている。内訳を見ると、男性の文系学生の約62.7％、男性の理系学生の約 78.1％、女性の文系学生の約 56.6％、女性の理系学生の約 74.6％が、それぞれ調査時点において就職活動を終えている。
・合計で見ると、約 15.2％の学生が海外留学をしたことがある。内訳を見ると、男性の文系学生の約 16.7％、男性の理系学生の約 7.6％、女性の文系学生の約 22.3％、女性の理系学生の約 12.2％にそれぞれ海外留学経験がある。ただし、海外留学を経験した学生のうち、海外の大学・大学院に入学し、卒業した学生が約 7.7％、日本の大学・大学院の課程の一環で一定の期間留学した学生は約 57.6％である。

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2018年5月2日訂正

Ⅱ．調査結果の概要
1. 就職活動開始時の希望就職先
学生合計（サンプル全体）で見ると、就職活動開始時の主な希望就職先は「全国規模の企業（勤務地が限定される）」（約 40.0％）、「全国規模の企業（全国転勤がある）」（約 29.5％）および「海外展開もしている企業」（約 27.3％）となっており、事業所を広域に展開している企業を希望する傾向がある。
（図表 1）
ただし、女子学生は、「全国規模の企業（勤務地が限定される）」（文理ともに約 47.0％）および「特定の地域に展開する企業」（文系：約 32.7％、理系：約 29.8％）を希望する割合が高く、勤務地が限定される企業を希望する傾向がある。男性の文系学生は、「全国規模の企業（全国転勤がある）」（約 37.5％）および「全国規模の企業（勤務地が限定される）」（約 27.8％）の順に希望する割合が高く、やや傾向が異なる。

図表 1

男性
女性

文系
理系
文系
理系
合計

就職活動開始時の希望就職先（複数回答可、単位：％）

全国規模の企業で全国規模あって、勤 主に特定海外展開 の企業で公務員務地が特 の地域にもしている あって、全（教員を除定の地域 展開して企業国転勤がく）に限定さ いる企業
ある企業
れている企業
27.0
37.5
27.825.115.2
32.8
29.7
40.5
19.8
10.1
23.5
24.0
47.0
32.7
13.2
25.4
26.0
47.0
29.8
14.3
27.3
29.5
40.0
26.7
13.1

教員

その他

1.8
0.8
2.1
1.2
1.5

2.8
2.3
2.4
2.5
2.5

特に決め
ていな
かった

19.0
22.5
17.7
19.8
19.7

N

1537
1490
1678
896
5601

2. 就職活動開始時の限定正社員に対する応募意向
2.1 全般学生合計で見ると、約 72.6％が地域限定正社員、約 58.0％が職務限定正社員、約 51.8％が勤務
時間限定正社員への応募意向がある（「是非応募したい」および「（限定のない一般の正社員と）処遇に大きな差がなければ応募したい」の割合の合計。たとえば、地域限定正社員への応募意向がある学生の割合（約 72.6％）は、地域限定正社員に「是非応募したい」割合（約 24.5％）および「処遇に大きな差がなければ応募したい」割合（約 48.1％）の合計。以下同様）。なお、女性の方が、男性よりも限定正社員への応募意向のある割合が高い。
（図表 2）※地域限定正社員：就業する地域が特定されているか一定の範囲内にあらかじめ決められている働
き方の正社員
職務限定正社員：従事する職務（職種）が特定されているか一定の範囲内にあらかじめ決められている働き方の正社員
勤務時間限定正社員：所定の勤務時間を超えた勤務はないか、あっても一定の場合の限られた時間にあらかじめ決められている働き方の正社員

42018年5月2日訂正

図表 2

就職活動開始時の限定正社員に対する応募意向（単位：％）

2.2 地域限定正社員（1）応募意向
図表 2 の地域限定正社員の結果を性別・文理別に見ると、女性の文系学生は、約 85.3％（「是非応募したい」（約 40.5％）＋「処遇に大きな差がなければ応募したい」（約 44.8％））と地域限定正社員への応募意向のある割合が相対的に高い。（図表 3）もっとも応募意向のある割合が低い男性の理系学生では、約 64.1％（「是非応募したい」（約 14.0％）＋「処遇に大きな差がなければ応募したい」（約 50.1％））となっている。

図表 3

就職活動開始時の地域限定正社員に対する応募意向（単位：％）52018年5月2日訂正（2）応募を希望する学生の現在の居住地域
地域限定正社員の応募を希望する学生の現在の居住地域は、東京圏が約 36.7％、名古屋圏が約8.7％、大阪圏で約 19.5％であり、三大都市圏計で約 64.9％となっている。
（図表 4）※東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）
名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）
大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）

図表 4

地域限定正社員の応募意向のある学生の現在の居住地（単位：％）（3）希望する勤務地
地域限定正社員の応募を希望する学生が、勤務地として「現在の居住地域」（合計で約 76.6％）を希望する割合がもっとも高く、ついで「高校卒業時の居住地域」（合計で約 42.0％）の割合が高い。（図表 5）

図表 5

地域限定正社員の応募意向のある学生が希望する勤務地（単位：％）

勤務地として希望する「現在の居住地域」は、「大学（大学院）の所在地域」とほぼ同じ地域ブロック（約 94.6％が一致）であるが、「高校卒業時の居住地域」とは約 2 割乖離している（約62018年5月2日訂正

79.0％が一致）。
（図表 6）※地域の一致度（％）は、三大都市圏は都市圏ごとに集計されたレベルで、三大都市圏以外は都道府県レベルでそれぞれ一致している割合を示している。以下同様。

図表 6

現在の居住地域、大学（大学院）の所在地域および高校卒業時の居住地域（単位：人）
サンプル全体（合計）東京圏
居現 名古屋圏
住在 大阪圏
地の 三大都市圏以外
域
海外

東京圏
居
現 名古屋圏
住在 大阪圏地の 三大都市圏以外域
海外大学（大学院）の所在地域
三大都市
東京圏 名古屋圏 大阪圏
圏以外
124400131288
510061832445298340000
高校卒業時の居住地域
三大都市
東京圏 名古屋圏 大阪圏
圏以外
990
17132271276
115622523
98
111423857
0000

海外
00000
海外
102170

注：地域限定正社員の勤務地として現在の居住地域を希望する学生

勤務地として希望する「高校卒業時の居住地域」は、「現在の居住地域」とは地域ブロックが約 2 割乖離している（約 76.2％が一致）。
（図表 7）地域限定正社員への応募を希望する学生の約10％（＝『勤務地として「高校卒業時の居住地域」を希望する割合（約 42.0％）』×『勤務地として希望する「高校卒業時の居住地域」と「現在の居住地域」が一致していない割合（約 23.8％）』）が潜在的な UJ ターン就職希望者であると考えられる。

図表 7

現在の居住地域および高校卒業時の居住地域（単位：人）

サンプル全体（合計）
東京圏
居現 名古屋圏
住在 大阪圏地の 三大都市圏以外域
海外

高校卒業時の居住地域
三大都市
東京圏 名古屋圏 大阪圏
圏以外
4958610101100122102095841193260000

海外
21130

注：地域限定正社員の勤務地として高校卒業時の居住地域を希望する学生

2.3 職務限定正社員（1）応募意向
図表 2 の職務限定正社員の結果を性別・文理別に見ると、女性の理系学生は、約 67.5％（「是非応募したい」（約 22.7％）＋「処遇に大きな差がなければ応募したい」（約 44.8％））と職務限定正社員への応募意向のある割合が相対的に高い。
（図表 8）男性の文系学生では、約 46.2％（「是非応募したい」（約 10.9％）＋「処遇に大きな差がなければ応募したい」（約 35.3％））と応募意向のある割合が相対的に低い。

7

2018年5月2日訂正

図表 8

就職活動開始時の職務限定正社員に対する応募意向（単位：％）（2）希望する職種
職務限定正社員の応募を希望する理系の学生は、「大学・大学院の専攻に直結した仕事」（男性：約 62.7％、女性：約 54.3％）を希望する割合が高い。（図表 9）男性の文系学生は、「大学・大学院の専攻に直結した仕事」（約 22.8％）以外にも、「一般事務の仕事」（約 24.8％）および「営業の仕事」（約 24.6％）を希望する割合が高い。女性の文系学生は、「一般事務の仕事」（約 51.2％）を希望する割合が高い。

図表 9

職務限定正社員の応募意向のある学生が希望する職種（単位：％）

2.4 勤務時間限定正社員（1）応募意向図表 2 の勤務時間限定正社員の結果を性別・文理別に見ると、女性の理系学生は、約 61.3％（「是非応募したい」（約 17.3％）＋「処遇に大きな差がなければ応募したい」（約 41.0％））と勤務時82018年5月2日訂正

間限定正社員への応募意向のある割合が相対的に高い。
（図表 10）男性の文系学生では、約 46.1％（「是非応募したい」（約 13.2％）＋「処遇に大きな差がなければ応募したい」（約 33.0％））と応募意向のある割合が相対的に低い。

図表 10

就職活動開始時の勤務時間限定正社員に対する応募意向（単位：％）（2）希望する勤務時間
勤務時間限定正社員の応募を希望する学生は、勤務時間として「8 時間（ただし、残業がない）」（合計：約 82.0％）を希望する割合が高い。
（図表 11）つまり、限定のない一般の正社員と比較して所定内勤務時間が短いことよりも、残業がないことを重視する傾向がある。

図表 11

勤務時間限定正社員の応募意向のある学生が希望する勤務時間（単位：％）92018年5月2日訂正

3. 内定を得て就職活動を終えた学生の就職予定先企業での働き方（1）就職予定先企業での働き方
内定を得て就職活動を終えた学生合計で見ると、就職予定先企業での働き方は、「限定のない一般の正社員」が約 67.7％、「地域限定正社員」が約 21.8％、「職務限定正社員」が約 16.1％、「勤務時間限定正社員」が約 2.8％となっている。
（図表 12）
図表 12 就職予定先企業での働き方（単位：％）

注：調査時点において内定を得て就職活動を終えた学生のみ（2）就職活動開始時の応募意向と就職予定先企業での働き方の比較
地域限定正社員への応募意向がある学生の約 28.6％（＝735／（791＋1779））が、就職予定先企業で地域限定正社員として働く予定である。
（図表 13）同割合は、男性のみで見ると約 22.0％、女性では約 35.0％である。
職務限定正社員への応募意向がある学生の約 24.3％（男性：約 23.3％、女性：約 25.4％）が、就職予定先企業で職務限定正社員として働く予定である。
（図表 14）
勤務時間限定正社員への応募意向がある学生の約 4.4％（男性：約 3.6％、女性：約 5.1％）が、就職予定先企業で勤務時間限定正社員として働く予定である。
（図表 15）10

2018年5月2日訂正

図表 13

地域限定正社員への応募意向と地域限定正社員としての就職予定（単位：人）

注：調査時点において内定を得て就職活動を終えた学生のみ

図表 14

職務限定正社員への応募意向と職務限定正社員としての就職予定（単位：人）

注：調査時点において内定を得て就職活動を終えた学生のみ

112018年5月2日訂正

図表 15

勤務時間限定正社員への応募意向と職務限定正社員としての就職予定（単位：人）

注：調査時点において内定を得て就職活動を終えた学生のみ（3）就職予定先企業での働き方は希望していたものか
就職予定先企業で限定のない一般の正社員として働く予定の学生の約 95.5％が、希望通りの働き方であると回答している。
（図表 16）就職活動開始時に地域限定正社員への応募意向があった
学生に絞っても、限定のない一般の正社員として働く予定の学生の約 93.6％が希望通りの働き方であると回答している。希望通りである割合が高いのは、限定正社員への応募を希望する学生が、同時に限定のない一般の正社員への応募も希望していることによる。

図表 16

就職予定先企業での働き方は希望していたものか
地域限定正社員

希望通り％
全体
就職活動 地域限定正社員
開始時の 職務限定正社員
応募意向 勤務時間限定正社員
N（単位：人）全体
就職活動 地域限定正社員
開始時の 職務限定正社員
応募意向 勤務時間限定正社員

95.1
95.6

就職予定先企業での働き方
職務
勤務時間
限定のない限定正社員 限定正社員 一般の正社員
95.5

93.4

96.1
93.6
818
735

601

10648878

注：調査時点において内定を得て就職活動を終えた学生のみ

12

95.5
93.6
94.4
94.6
2534
1593
1133
1061

2018年5月2日訂正

就職予定先企業での働き方が希望とは異なる学生について、希望と行った主な理由は、「その働き方でしか採用されなかったから」が約 28.5％（学生合計）、「希望する働き方での募集がなかったから」が約 22.3％（合計）となっている。（図表 17）

図表 17

就職予定先企業での働き方が希望と異なった理由（単位：％）

注：調査時点において内定を得て就職活動を終えた学生のうち就職予定先企業での働き方が希望と異なる学生のみ

4. 調査時点で就職活動を続けている学生の希望する働き方の変化
調査時点で就職活動を続けている学生合計で見ると、希望する働き方に大きな変化はない学生が約 89.4％である。
（図表 18）限定正社員や契約社員から一般の正社員希望に変えた学生は、約 7.1％である。

図表 18

就職活動を続けている学生の希望する働き方の変化（単位：％）

注：調査時点において就職活動を続けている学生のみ

132018年5月2日訂正

学生合計で見ると、希望する働き方が変わった主な理由は、「希望している企業のなかでは、その働き方でしか求人している企業がないから」が約 35.2％、「その働き方でしか内定を得られないと思うから」が約 23.5％である。
（図表 19）

図表 19

希望する働き方が変わった理由（単位：％）

注：調査時点において就職活動を続けている学生のうち希望する働き方が変わった学生のみ

5. 通年募集・秋季募集に対する学生の考え
通年募集・秋季募集が多ければ良いと思う学生は、文系の学生で約 64.7～66.6％、理系の学生で約 51.3～55.4％であり、学生合計で約 60.6％である。
（図表 20）どちらとも言えないが、文系の学生で約 25.8～29.7％、理系の学生で約 35.5～38.5％であり、学生合計で約 31.6％である。

図表 20

通年募集・秋季募集を行う企業が多ければ良いと思うか（単位：％）14

2018年5月2日訂正

学生合計で見ると、通年募集・秋季募集が多ければ良いと思う主な理由は、「就職活動に時間をかけて自分に合った企業を見極めたいから」が約 61.2％、「希望する就職先の候補が複数あり、採用スケジュールが重なるのを避けたいから」が約 47.9％である。（図表 21）

図表 21

通年募集・秋季募集を行う企業が多ければ良いと思う理由（複数回答可、単位：％）

注：通年募集・秋季募集を行う企業が多ければ良いと思う学生のみ

15

記者発表「大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査」
お詫びと訂正（2018 年 5月 2 日）
2017 年 12 月 26 日の記者発表資料「大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査」において、数字の誤りが１箇所ありました。お詫びして訂正いたします。
訂正箇所
記者発表資料のｐ３ 下から２～３行目
誤：海外の大学・大学院に入学し、卒業した学生が約 34.7％、
正：海外の大学・大学院に入学し、卒業した学生が約 7.7％、