Takemasa Report No.260 2024.3.1 5 立憲民主プレス 埼玉県第１区総支部号外版

立憲民主党
埼玉県第１区総支部長

たけまさ「人からはじまる経済再生」 「人への投資を」
自民党裏金問題（その３）ＧＤＰ（国内総生産）４位に転落

衆議院政治倫理審査会が開催されました。いわゆる裏

１月末、日本の国内総生産の実額（ドル換算）がドイツを金議員は、51名の出席要求に対して、わずか５名プラス下回り第４位になったことが報じられました。日本の人口の岸田総理の６名の出席で、ようやく、開催となりました。

３分の２のドイツに抜かれた理由は、円安に加え、この30年質疑を通じても、その使途は明らかになりませんでした。

間横ばいの給与や物価等とともに、生産性を上げるための「人への投資」をおろそかにしてきたからです。ドイツの何十年にわたって自民党の多くの派閥で「裏金」が作り「人への投資」は日本の一人あたり５倍の額になるとの指摘続けられ、それによって政治や政策がどれほど影響を受けもあります。

たかの解明は進みませんでした。

ドイツでは、GDPに占める輸出の割合が日本の約３倍にまた、丸川珠代元大臣が自らの所得を管理する口座で裏なります。その理由は、巨大市場EU域内に関税なしで輸金を一緒に管理していたとの報道からは、それらを所得税出できること、中小企業の国外進出を支援する仕組みがあを払わずに使っていた可能性が高く、もしそうならば脱ることです。また、①地方に権限財源を分権する、②「デュ税となります。

アルシステム（複線型教育）」と呼ばれる職業教育、技術・ちょうど今は確定申告の時期です。それぞれ事業を営ん技能教育の充実、③マイスターなどの国家資格の仕組みがでいる方のほとんどは、それぞれの経費を事業用か個人のあります。そして、「インダストリー4.0」という仕組み所得のいずれかに分けて、苦心しながらまじめに申告をしと、その中心となるフランホーファー研究所などの研究開ておられます。申告時に、税務署から「これは事業用の経発支援もあります。

費として認められない」とされれば、それを覆すのは至難

日本でも、APECやTPPなどの経済連携を進めてはきまの業なのに、「国会議員や元大臣に脱税が許される」ことしたが、内需重視の傾向が強く、JETROや在外公館を利用があってはなりません。

した海外進出支援の取り組みを行ってきましたが、ドイツ政治倫理審査会出席の６名からは、丸川元大臣のようなほどの強さと広がりは持てていません。また、専門高校のケースはでてきていないようですが、ほかの議員にもない生徒数が減少していることからも、手に技術・技能をといとは言えません。各議員には説明責任が求められるとともう取り組みは強いものにはなっていません。そして、ワクに、国税庁に対しても「税の公平原則」を国会議員にも、チン開発などで後れを取った日本は、ポストドクター（博国民の納税と同様の対応を求めるのは当然です。

士号取得後未採用）も放置されたままです。
東京証券取引所の株価は史上最高値を記録していますが、もし、国税庁にも「忖度（そんたく）イコール配慮」が①「円安」による外国人投資家の国内株式投資に加え、働いているとすると、財務省・国税庁の予算を握る国会で②新NISAによる株式投資の拡大、③東京証券取引所によ自民党がほとんどの期間多数を占め続けることが「配慮」る自社株買いの推しが株価を押し上げ、決して持続的なもを生む理由と考えれば、「政権交代があたりまえのまっとうな政治」をつくる必要があります。のとは言えません。
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Takemasa Report No.260

2024.3.1 5

人からはじまる経済再生

立憲民主プレス号外編集部 埼玉県第１区総支部発行

昨年、日本経済新聞社はガソリン高騰原因の８割は「円安」であると指摘しました。物価を上回る賃上げのためにドイツの経済団体の代表から「ドイツには引きこもりも、物価高騰の原因である「円安」是正が必要です。

はいない」「ドイツには５万人のカウンセラーがいるから」人からはじまる経済再生で「円安頼み」の経済から脱却と言われた日本の経済団体の方の話を聞きました。

を図り、株価を安定させ、さらに、金融政策の転換により、私は、職業教育の充実のために、専門家（ガイダンス・カ「金利のある社会」へと正常化することができます。

ウンセラー）の派遣を可能とする議員立法を過去３度国会にそして、ドイツの「インダストリー4.0」を見習って、提出しました。2010年文部科学省から通達が出され、地方2016年に日本が打ち出した「ソサイエティ5.0」の工程

自治体ではスクールカウンセラーの採用に進路指導の専門家表が、いまだに全く描けていません。国難だからこそ、そであるガイダンスカウンセラーの採用がされるようになりまのリード役を立憲民主党が、私が担います。

した。さいたま市で全国に先駆けて行われました。

（たけまさ公一の政策 https://takemasa-k.jp/

教育の無償化はもちろんのこと、「広い意味での人への投takemasavision より）資」を現在の５倍を目指すことで、「人からはじまる経済再プーチン大統領の再選、トランプ大統領の当選などが言生」が可能となります。これらを通じて多様な生き方と働きわれる中、中東情勢、ウクライナ戦争などますます世界方をサポートし「労働生産性」をあげることができます。

は混迷を極めることが予想されるからこそ、政権交代が立憲民主党は昨年末に経済政策を取りまとめました。

あたりまえのまっとうな政治が必要です。そのためにも、①人を伸ばす、 ②産業を伸ばす 、③消費を伸ばす、の「人からはじまる経済再生」です。

魅力ある政策をわかりやすく示します。お力をお貸しください。

イベント案内■第227回たけまさ公一と語る会■第8回立憲１区カフェ
兼１区総支部総会■4月14日（日）14:00～15:30■3月30日(土)14:00～■北浦和カルタスホール■埼玉会館５C会議室（浦和区高砂3-1-4県庁東側）（浦和区北浦和1-7-1 北浦和ターミナルビル3階）■すべてのイベントの申し込み、問い合わせ先
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立憲民主党埼玉県第１区メンバー （敬称略）
武田和浩

見沼区県議

三神尊志

見沼区市議

野本怜子

浦和区県議

佐々木郷美見沼区市議

たけまさ（武正）公一 埼玉県第１区総支部長
1961年生まれ。うし年。B型。浦和区大東3丁目在住。
妻と一女一男。木崎小・木崎中・浦和高校・慶應義塾大法学部政治学科卒業。松下政経塾出身。

添野ふみ子

浦和区市議

1995年埼玉県議初当選。2000年衆議院議員初当選、以後6期務め外務・財務副大臣・衆院憲法審査会会長代理を歴任。2017年に議席を失うが、チャレンジを。

堤日出喜

緑区市議

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