平 成 ２９ 年 度 事 業 計 画
基本方針
北海道の農業は、積雪寒冷な気象条件や特殊土壌といった厳しい自然条件を農業者等のたゆまぬ努力と農業生産基盤整備の継続的な実施により克服し、我が国の食料の安定供給や国土・環境の保全などに大きく寄与するとともに、本道経済・社会を支える地域の基幹産業として重要な役割を果たしている。
しかしながら、本道の農業・農村は、高齢化の進行や人口減少、国際化の進展、気象災害の多発化、さらには農地や農業水利施設の機能低下など様々な課題を抱えている。
このような中で、国は、平成28年８月に「新たな土地改良長期計画」を閣議決定し、産地収益力の向上や担い手の体質強化などの政策目標と、高収益作物への転換による所得の増加や生産コストの大幅削減、施設の保全管理の効率性向上などの成果目標を明らかにし、農地の大区画化や農業水利施設の更新・整備等の事業量を示した。また、同年11月には、ほ場整備事業やかんがい排水事業等の実施において、「真に必要な基盤整備を円滑に行うための土地改良制度の見直し」などを盛り込んだ「農業競争力強化プログラム」を策定し、農業者の所得向上に向けて、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していくこととしている。
大規模で専業的な農業が展開されている本道の農業・農村が、引き続き持続的に発展し、国民への安全・安心な農畜産物・食料の安定供給を通じて我が国の食料自給率向上に一層貢献していくとともに、収益力の強化を図っていくためには、国の「土地改良長期計画」や道の「農業農村整備推進方針」等に基づき、担い手への農地集積・集約化や生産コストの削減等を確実に進めるための農地の大区画化や排水改良等の競争力強化対策と、老朽化が進行する農業水利施設の長寿命化・耐震化や集中豪雨による洪水・湛水被害防止などの国土強靱化対策を計画的かつ着実に実施する必要がある。
こうしたことから、本会は平成 29 年度の事業実施にあたり、本会第７次中期計画の業務推進の基本方向や国・道の政策に沿って、関係機関・団体との緊密な連携のもとに、地域の意向を踏まえた農業農村整備事業の推進を図り、会員への技術援助、国や道への技術協力等を通じて本道農業・農村の振興・発展に貢献するため、組織の総力を挙げて次の業務の遂行に努め、会員の共同利益増進と負託に応えることとする。

第１

土地改良事業に関する技術的な指導その他の援助及び協力

１．会員に対する技術援助（１）技術援助事業
会員が行う農業基盤整備促進事業、農業集落排水事業等に係る計画樹立、調査設計、数量算定、設計施工管理業務などの技術援助を行うほか、標準積算システムの運用支援などを通じて、地域における農業農村整備事業の円滑な実施に貢献する。
（事業費）

事業

（単位：千円）名

29 年度計画事業費

調査設計等
受託事業

28 年度計画事業費268,000

対前年度比(%)

142,000

備考188.7（２）技術援助（出向）事業
会員の要請に基づき技術職員を出向させる技術援助事業を行う。
（職員配置計画）（単位：人）

管内別体人

備空知

上川

桧山

胆振

十勝

合計

数

212117(28 計画：11 団体)

員213118(28 計画：14 名)

項 目
団

29 年度配置計画考（事業費）

事業（単位：千円）名

技術援助事業29 年度計画事業費57,00028 年度計画事業費

110,000

対前年度比(%)

51.8

備考

２．国又は道に対する技術協力
国又は道が行う土地改良事業の計画樹立、調査設計、数量算定、設計施工管理業務などの技術協力を通じて、道内における農業農村整備事業の円滑かつ効率的な実施に貢献する。
（事業費）

事業

（単位：千円）

区

調査設計等
受託事業

分

29 年度計画事業費812,000

28 年度計画事業費

838,000

対前年度比(%)

備考96.9３．会員支援（１）農業土木技術者技術向上支援
会員等の農業土木技術者の資質及び技術力向上を図るため、会員のニーズや目標とする技術レベルなどを把握して体系的な研修を行う育成講座を計画的に開講する。
（２）土地改良区創造運動支援
土地改良区（水土里ネット）が、農業・農村の多面的機能の発揮や地域資源の適正な保全管理等に向けた啓発普及活動を展開する「21世紀土地改良区創造運動」について、関係機関と連携を図りながら、本運動の推進・支援を行う。
（３）組織運営強化等支援
土地改良区をはじめ会員団体の組織運営基盤の強化等に資するため、関係機関等と連携して、農業農村整備をはじめとする食料・農業・農村政策に関する情報の収集・提供を行うとともに、適宜に土地改良区委員会、セミナー等を開催し、諸課題の検討・意見交換等を行う。
また、複式簿記会計や外部監査の導入、維持管理計画の策定、小水力発電の導入検討など土地改良区等の運営基盤強化にかかる対応について、関係機関等と連携を図りながら支援及び助言を行う。
（４）土地改良区体制強化事業
１）施設・財務管理強化対策①土地改良施設の診断・管理指導
土地改良区等が管理する土地改良施設の円滑かつ適切な管理の強化を図るため、管理専門指導員を配置し、施設の点検・整備・操作等に係る専門技術的な診断・管理指導を行う。
②土地改良事業等に関する苦情・紛争等の対策
土地改良関係法令等に精通した相談指導員を配置し、土地改良区等からの事業に関する苦情・紛争等の相談に対応するとともに、弁護士を委嘱して、複雑・高度な相談に的確に対応する。
③財務管理強化重点地区の指導等
土地改良区等の財務状況の明確化・透明化を図るため、複式簿記会計及び外部監査の導入、非補助土地改良事業の推進等についての指導・支援を行う。
④財務・会計実践向上研修
土地改良区の財務管理強化を図るため、複式簿記会計導入促進等に向けた研修を行う。
（事業費）

区

（単位：千円）分

施設・財務管理強化対策

29 年度計画事業費

11,10028 年度計画事業費

11,100

対前年度比(%)

備考

100.0

２）受益農地管理強化対策①換地選定手法の指導等
換地業務に着手する地区の市町村、土地改良区等の役職員及び換地委員を対象に、権利者等の基礎調査や換地設計基準の作成など換地に関する指導を行うとともに、換地処分未了地区等について、原因解消方法の検討及び指導を行う。また、農地所有者の所在不明等により換地処分の遂行に支障が生じている地区にあっては、財産管理制度の活用を検討する。
②交換分合等の活用支援
畦畔除去や均平工等の簡易な基盤整備により農地の区画拡大をする地区において、交換分合等を活用して農地の利用権等の権利関係の整序化を図るための指導を行う。
③換地技術向上研修
換地事務の適正かつ円滑な推進を図るため、換地事務に従事する者の経験等に応じた研修を行う。

（事業費）

区（単位：千円）分

29 年度計画事業費

受益農地管理強化対策

28 年度計画事業費14,10014,100

対前年度比(%)

備考

100.0

（５）農業水利施設の事故防止対策等
１）用排水路等への転落事故の未然防止対策
用排水路等を管理する土地改良区等に対し、子どもたちの用排水路等への転落事故未然防止に向けて、学校や幼稚園等と連携を密にした注意喚起を図るとともに、事故防止を呼びかけるポスター等を斡旋する。
２）用排水路等の賠償責任保険等の加入等
土地改良区等が維持管理する用排水路等の施設で発生する事故及び傷害に対処するため、賠償責任等の保険加入業務を行うとともに、事故発生時には速やかに状況を確認して保険会社への連絡調整を行う。
４．日本型直接支払の推進支援
北海道日本型直接支払推進協議会に参画し、国や道、関係市町村等と連携を図りながら、多面的機能支払の農業者等で構成する活動組織や中山間地域等直接支払の集落等が行う地域資源の保全活動等に対し指導・助言を行うとともに、農地・農業水利施設等のデータ整備に係る支援を行う。
（多面的機能支払支援区分

多面的機能支払29年度計画）

対
象
市町村数

活 動
組織数

149861（中山間地域等直接支払支援区分

中山間地域等
直接支払

対象面積(ha)田

畑

176,346

307,473

草 地
289,835

計

備

考

備考

773,654

29年度計画）

対
象
市町村数

集落等
協定数

100334

対象面積(ha)田

畑

36,903

5,025

草 地
280,845

計
322,773

５．農地等地図情報運用支援（１）水土里情報システム運用事業
地域における農地や農業水利施設等の情報の共有化と相互利用を可能とする「水土里情報システム（Web型GIS）」の運用管理を実施し、土地改良区や市町村等の利用団体が農地等地図情報データベースを有効に活用し、継続的に運用するための支援を行う。
（事業費）区（単位：千円）分

水土里情報運用事業

29 年度計画事業費

110,000

28 年度計画事業費112,000

対前年度比(%)

98.2

備考

246 団体（２）水土里情報システム活用支援事業
農地や農業水利施設等の適正な保全・整備等に向け、「水土里情報システム」の農地等地図情報データベースを活用して、農業水利施設等の管理台帳整備や維持管理計画の策定、水利権の更新、地域資源の保全対策等の取組に対する支援を行う。
（事業費）

区

（単位：千円）分

水土里情報活用支援事業

29 年度計画事業費19,00028 年度計画事業費

17,000

対前年度比(%)

備考

111.8

（３）地域資源保全情報記録システム運用事業
多面的機能支払等に取り組む活動組織等の資源保全活動情報を、北海道日本型直接支払推進協議会の資源保全情報データベースに直接登録できる「記録システム（Web型GIS）」の運用・管理と、端末操作やデータ更新、航空写真の画像データ提供などの支援を行う。
（事業費）

区

（単位：千円）分

地域資源保全情報運用事業

29 年度計画事業費

28 年度計画事業費45,00036,000

対前年度比(%)

備考125.0

６．施設管理支援（１）土地改良施設維持管理適正化事業
１）土地改良施設維持管理適正化事業
土地改良施設の機能保持のため、定期的に行う必要のあるポンプやモーターの分解整備、ゲートの塗装、用排水路の補修、その他の整備補修及び設備改善を行う本事業を推進する。
（事業費）

区

（単位：千円）分

維持管理適正化

29 年度計画事業費

374,000

28 年度計画事業費362,000

対前年度比(%)

備考103.3

２）施設改善特別対策事業
農地の利用形態に応じた用排水の合理的かつ効率的な管理を行うために必要な土地改良施設の整備改善を行う本事業を推進する。
（事業費）

区

（単位：千円）分

施設改善特別対策

29 年度計画事業費

157,120

28 年度計画事業費

169,120

対前年度比(%)

備考

92.9（２）農道台帳の作成管理等業務
農道の整備及び管理事業を円滑に推進するため、道内の農道整備の実情の把握に努めるとともに、農道台帳の副本管理の業務を行う。

第２

土地改良事業に関する教育及び情報の提供

１．研修会、講習会
会員団体の役職員の農業農村整備事業等に係る理解の促進などを図るための研修会、講習会を開催する。
２．広報、広聴活動
会報の定期的な発行やインターネットなどによる情報提供、関係機関・団体等と連携したイベント等の開催・参画、土地改良関係資料や刊行物の配布・斡旋などを通じて、会員に対する迅速な情報提供と道民に対する農業農村整備事業等の役割、重要性などのＰＲ活動を効果的に行う。
また、農業農村整備事業の実施等に関する会員からの要望意見等を、アンケート調査や各種会議、インターネットも活用しながら広く聴取し、多様なニーズに対応する。

第３

土地改良事業に関する調査研究

１．農業農村整備事業制度に関する調査研究
農業農村整備事業等の円滑な推進に当たり、会員から聴取した地域の課題や要望意見を整理・分析し、道内関係機関・団体をはじめ全国土地改良事業団体連合会等と協議を行いながら、事業制度の改善要望等について検討する。
２．道内外における農業農村整備事業の調査
農業農村整備事業等の優良事例、先進事例の調査等を通じて、本道における事業の円滑な推進に資する。
３．農地・農業水利施設等の保全管理等に関する調査研究
低平地における農地の排水改良等の整備構想や、農業水利施設等の長寿命化に向けた診断記録等の管理と整備計画の策定支援を検討する。

４．農業水利施設を活用した小水力発電に関する調査研究
農業水利施設を活用した小水力発電の本道への導入促進を図るため、「北海道農業水利施設小水力発電推進協議会」（事務局：道農政部と本会）をはじめ関係機関・団体と連携して、積雪寒冷地の導入事例などを参考にしつつ、より実践的な諸課題に対応するための調査研究を行う。

第４

土地改良事業関係の金融改善

１．土地改良負担金対策
土地改良事業の実施に伴う農家負担の軽減と償還の円滑化を図るため次の事業を行う。
（１）農家負担金軽減支援対策事業
１）水田・畑作経営所得安定対策等支援事業（無利子資金貸付）
担い手への農地利用集積等の事業要件を達成できると見込まれる地区に対し、土地改良事業の受益者負担額の６分の５を限度に無利子資金の貸し付けを行う。
（29 年度支援計画）

団体数（単位：千円）

地区数

資金払出計画

資金償還計画59

239

550,000

1,230,000(55)(217)(1,600,000)(1,220,000)

備考()は28年度計画

２) 経営安定対策等基盤整備緊急支援事業（利子助成）
土地改良事業等の受益者負担金を償還中の地域にあって、担い手への農地利用集積等の事業要件を達成できると見込まれる地域に対し、負担金等の償還利息相当額の助成を行う。
（29 年度支援計画）

団体数（単位：千円）

地域数

利子助成計画3261

170,000

(34)

(69)

(272,000)

備考()は28年度計画

３）災害被災地域土地改良負担金償還助成事業（利子助成）
一定規模以上被災した農用地又は土地改良施設等の受益地に係る被災年度の土地改良事業負担金の償還利息に相当する額の助成を行う。
（29 年度支援計画）

団体数-（単位：千円）

地区数-

利子助成計画

備考

100
(100)
()は28年度計画

４）土地改良負担金償還平準化事業（利子補給）
土地改良事業等の受益者負担金を償還中の地域にあって、土地改良区等が年償還額のピーク時の一定割合を超える部分を融資機関から借り入れ後年に繰り延べすることにより償還の平準化を図る場合に、借入利率が無利子となるよう利子補給を行う。
（29 年度支援計画）

団体数（単位：千円）

地区数

資金借入計画

利子補給計画2697

115,000

19,000

(27)

(112)

(103,500)(28,000)

備考()は28年度計画

５）特別型国営事業計画償還助成事業（利子助成）
特別型国営事業の新計画償還制度適用地区において、地元負担に係る償還利率が一定の割合を超える部分を利子助成する。
（29 年度支援計画）

団体数（単位：千円）

地区数

利子助成計画

1

1500

(1)

(1)

(1,500)

備考()は28年度計画

６）担い手育成支援事業（利子助成）
土地改良事業等の受益者負担金を償還中で、担い手への農地利用集積に積極的に取り組む地区にあって、地元負担金の水準が一定割合以上の地区に対し、償還利率が一定率を超える利子相当額を助成する。

（29 年度支援計画）

団体数（単位：千円）

地区数

利子助成計画8922,000(8)(9)(26,500)

備考()は28年度計画（２）土地改良負担金償還特別対策事業（道単独補助事業、利子補給）
平準化事業を実施してもなお土地改良負担金の償還が困難と認められた地区に対し、年償還額の10％を５ヶ年間軽減するための資金を融資機関から借入し後年に繰り延べすることにより農家負担の軽減を図る場合に、借入利率が無利子となるよう利子補給を行う。
（29 年度支援計画）

団体数（単位：千円）

地区数

資金借入計画

利子補給計画

450500(4)(7)(2,000)(800)

備考(第５)は28年度計画

本会の事業目的を達成するため必要なその他の事業

１．新たな中期計画の策定
本会の業務推進の基本方向をまとめた平成25年度から５カ年の第７次中期計画は29年度が最終年度となることから、同計画に対するこれまでの取組状況を検証し、国の土地改良長期計画や道の農業農村整備推進方針、会員からのニーズ等を踏まえて、30年度から５カ年の新たな（第８次）中期計画を策定する。
２．提案・要請活動等
足腰の強い本道農業の確立と地域のニーズに対応した攻めの農業の展開に向けて、農地や農業水利施設等の整備・更新や、農村地域の防災・減災対策、農業・農村の多面的機能増進等を着実に進めていくため、農業農村整備事業等の計画的な推進に必要な予算の確保や実効性のある施策の実現を国等に求めていく。
３．各種委員会の活動（１）会務運営等に関する委員会
１）総務金融委員会
定款、規約、諸規程に関することや事業計画、収支予算など会務運営に係る基本的な案件を審議する。
２）土地改良区委員会
土地改良区運営に関する政策的課題や組織強化対策等を審議する。
（２）事業運営等に関する委員会
１）管理運営体制強化委員会
土地改良区体制強化事業における施設の診断・管理指導や土地改良事業等に関する苦情・紛争対策、財務管理強化に向けた指導・支援の方針、研修計画等を協議する。
２）受益農地管理強化委員会
土地改良区体制強化事業における換地処分未了地区や換地選定手法指導地区、交換分合等活用支援地区の選定・指導方針、研修計画等を協議する。
３）土地改良負担金対策事業審査委員会
農家負担金軽減支援対策事業等の適正な運用を図るため、土地改良区等が作成した同事業等に係る計画を審査する。
４）21世紀土地改良区創造運動推進委員会
21 世紀土地改良区創造運動の積極的かつ円滑な推進のための支援等に関する事項を協議する。
（３）事業推進等に関する委員会
１）農業農村整備推進委員会
農業農村整備事業等の計画的かつ円滑な推進を図るため、必要な国費予算等の確保や実効性のある施策の実現に関する提案・要請事項等を審議し、関係機関等に対し適時に要請活動を行う。

（４）その他の委員会
１）中期計画策定特別委員会
平成30年度から５カ年の本会の業務推進の基本方向となる新たな（第８次）中期計画の策定について審議する。
４．支部活動の推進
各支部はそれぞれの地域の実態に即して、各種委員会や職員部会等とも連携を図りながら研修会等を実施するなど、会員の利益の増進を図る。
５．土地改良事業功労者の表彰
土地改良事業の発展に功績のあった土地改良事業功労団体並びに功労者を表彰、推薦する。
６．職員部会の活動
農業農村整備事業等に関わる調査研究等を通じて、会員職員の情報の共有と資質の向上等を図る。
７．関係機関・団体との連携
北海道農業・農村確立連絡会議など各種会議等に参画し、本道農業・農村をめぐる課題や必要な施策について検討するなど、関係機関・農業団体等と緊密な連携を図りながら、本道農業・農村の持続的な発展に努める。
８．その他の業務
年度の途中において、事業制度に関する取扱いの明定化等に伴って派生する業務については、その目的が円滑に実施されるよう、適宜に対応する。