経営戦略社

ステークホルダー・エンゲージメント

地球環境

お取引先様様に喜ばれる製品を提供し続けることを心掛けています。
そのために、常に社会とのオープンで公正なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努めます。

地域社会

従業員

お取引先様

従業員

株主・投資家様

地域社会

地球環境

43

Integrated report 2023

主な対話の機会関連ページ

・お客様ご要望カード
・お客様満足度調査
・ウェブサイト上での情報開示
・ウェブサイト上でのお問合せフォーム

製品情報

公正かつ透明な取引
CSR調達・調達方針説明会
・CSR調達ガイドライン
・CSR調達アンケート

購買情報

地域の文化・慣習の尊重
地域環境への配慮
教育環境の整備
雇用の創出

地球環境保全

当社グループは、持続可能で豊かな社会の実現に貢献しのです。人事部門は、この達成したい姿が『従業員のありたいてきました。そのような社会の実現のためには、人財の活躍姿』になっていくように、経営と従業員の間に立って、種々のが欠かせません。そのために、人財を最も重要な経営資本と施策を実行していくことが長期的かつ最重要なミッションと位置付け、「人財ビジョン」を次のように定義しています。これ考えています。

目指す組織文化

高品質 適正価格
安全性 技術革新
アフターフォロー

企業価値向上
適正株価
適時・適切な情報提供
株主還元

人 事 基 本 方 針～長 期 経 営ビジョンに基づ いた組 織・人 財 像について

・創業の精神を原点に、グローバル目線で、事業を通じて社会貢献がより広範にできる方策を考え続けられる組織

主な責任

人権尊重
ダイバーシティ
安全で働きやすい職場環境
健康経営会

経営戦略と連動した人財ビジョン ～ヒト・組織のありたい姿に向けた取り組み～■ ステークホルダー・エンゲージメントの取り組み

お客様

データセクションは2030年時点で達成したい組織文化・人財像を定義したも株主・投資家様

ステークホルダー

ESGへの取り組み

人的資本（人財戦略）化の先を見通す力と果敢な行動力で、市場と社会の発展を実そして、良き企業市民として地域社会の発展に貢献し、お客

事業概要

お客様

ピラーグループでは、事業環境の変化に迅速に対応し、変現していきます。

価値創造ストーリー

・社内報、イントラネット
・各種面談
・公益通報窓口
・ストレスチェック・エンゲージメントサーベイ
・階層別研修・安全衛生委員会
・労使協議会
・株主総会
・決算説明会・1on1、スモールミーティング
・個人投資家向け説明会
・株主通信、統合報告書
・IR情報ページを通じた情報提供
・ESG評価機関への情報提供

・ダイバーシティを積極的に進め、さまざまな考え方や視点が受け入れられる組織・多様性に富んだ発想とチャレンジ精神で、競合を上回るイノベーション（変革）を起こせる組織
・意欲の高い人財が、人間的・能力的に成長できる機会を与えられる組織・チームの融和を大切にしながら、高い能力を発揮し、結果を出した人が評価される組織
求める人財像・社是・経営理念を行動指針とし、自ら困難や課題に立ち向かい、愚直に物事を成し遂げられる人
・高い目標における自部門と自身の役割を自ら見出し、チーム全体の当事者意識・問題意識・危機意識を高められる人
・業務を通して、高い志と夢を持てる人

社会への取り組み

・何事にも強い好奇心を持って成長し続け、過去に囚われず、新たな挑戦をし続けられる人
・常に先を見据え、今やらなければいけない課題を明らかにし、リーダーシップを発揮して、チームをゴール（課題解決）まで引っ張っていける人

P44

P47

人 財 育 成 方 針 ／ 社 内 環 境 整 備 方 針について
IR情報

当社グループでは『社是・経営理念を正しく理解し、グローまた、「多様な経験・知見を持つ人財が、その個性を発揮しながバル基準で物事を捉え、高いリーダーシップ・決断力・実行力をら活躍でき、かつ安心して健やかに働くことができる職場環境発揮できる人財を育てていく』
を人財育成方針としています。

づくり」
を社内環境整備方針とし、各施策を実行しています。

■ 人財育成方針■ 社内環境整備方針

高いリーダーシップ

・社会貢献活動・キャリア教育・インターンシップ
・工場見学
・省エネ製品、カーボンニュートラル貢献型製品の開発
・製造段階における環境配慮・環境法令遵守・環境教育

・個別最適の考えを捨て、常に全体最適を念頭に、自由闊達に、創造的に議論ができる組織

多様な経験・知見を持つ人財

P48

社是・経営理念

環境への取り組み

P49

P52

グローバル基準で物事を捉える決断力・実行力の発揮

個性を発揮しながら活躍できる

安心して健やかに働ける

職場環境づくりIntegrated report 2023

44

経営戦略

社

価値創造ストーリー

事業概要

ESGへの取り組み

データセクション会

多 様な人 財 の 能力を引き出し、持続的組織成長を追求
経営戦略と人財戦略の連動性を高め、人財の質の向上と組織文化変革のための取り組みを進めています。

STRATEGY
人財戦略

新中期経営計画「One2025」における多様な人財確保施策の実施

人財戦略について
新中期経営計画のもと、さらなる成長と経営戦略達成のACTION
主な人事施策
中途採用の強化による多様な人財の確保
グローバル人財の確保

OUTPUT
KPI（2025年度目標）

OUTCOME

中期経営計画「One2025」

新規雇用に占める女性の割合
30％以上

１.コア事業の進化

ためには「多様な人財の確保」「プロフェッショナル人財の育し、グループ全体の組織・人財力を向上させることが非常に重要になります。こうした人的資本政策を正しく機能させるために、経営戦略と人財戦略の連動性を常にウォッチし人事施策に反映していきます。今後も新中期経営計画の基本理念に掲げた「人財育成でNo.1企業」
を目指し、従来から取り組んできた「最も重要な経営資本である『人財』が自律的にチャレンジし、かつ働きがいと働きやすさを実感できるように人的資本への投資」
をさらに加速させていきます。

多様な人財の確保
当社グループは、「タンケンシールセーコウのグループ会社化」を行い、2023年秋には「福知山第２工場の稼働」
を予定

持 続 的 組 織 成 長を支える多 様な人 財成」「変革風土の醸成」
といった人事領域での優先課題を実現

リーダーシップ・マネジメント力の向上

全社研修体系見直しによる階層別研修強化

1人当たり人財育成投資額
2022年度実績に対し、20％向上

社の規模が急速に拡大していく状況に加えて、次世代電池、水素、蓄熱等の製品投入などの新規事業創出といった事業戦略に対応していくため、人財確保策は極めて重要な施策であ

２.グローバル競争力の強化

全従業員のスキル見える化による人財ポートフォリオ構築

タレント
マネジメント

DX等、専門スキル習得のため教育機関等への派遣
グローバル人財の育成

CLEAN
クリーンなグローバル人財数2022年度実績に対し、20％向上

日本ピラーカレッジ（技術伝承）

エンゲージメントの向上

エンゲージメント向上施策の検討・実施
well-beingを意識した施策

地球環境の実現

プロフェッショナル
人財の育成

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I)

り、異業種からの人財採用など多様な人財の獲得をより積極

３.新規事業基盤の創造

SAFETY
安全で安心な社会に貢献

二次検診受診率 80％以上

４.サステナブル経営の発展＊エンゲージメント向上施策に関する
KPIは策定中

しています。また、新中期経営計画において新規拠点の開設など海外でのビジネス拡大を急ピッチで進めていきます。会“社会を支える”
未来を創る

多様な人財の確保

DE&I研修の強化

DE&I研修管理職受講率 100％

女性向け
リーダーシップ研修の強化

女性管理職比率 5％以上

働き方支援施策

男性の育児休業取得率75％以上

FRONTIER

変革風土の醸成

最先端を切り拓く
新分野への挑戦

５.成長を支える財務戦略的に行っていきます。
プロフェッショナル人財の育成
グループ体制を強化していくためには、グループ全体のマ「従業員一人ひとりが自律的にチャレンジし、物事を変革しネジメント・リーダーシップ力と、個々人の専門スキルの向上ていく組織文化」
を目指します。チャレンジ・変革を促す施策

を進める必要があります。育成プログラムや各世代でのマネを継続するとともに、安心して働ける環境を実現するため、ジメント・リーダーシップ教育を実施し、デジタルツール活用

well-beingを意識し、健康経営やワークライフバランス施策

により全社員のスキルを見える化することで、人財の質と組を進めています。また従業員の強みやモチベーションの源泉織力の向上を図ります。の把握、人員・組織面の課題抽出も行い、エンゲージメント向グローバル競争力強化のために、グローバル人財の要件を45

変革風土の醸成

ピラーの技術を通じて社会に貢献できる喜び
2019年にインドネシア駐在員事務所設立準備に積極的に携わり、その時の上司からの信頼がより会社に貢献できるという自分の自信を高め、自身のスキルのレベルアップにも良い影響を及ぼしました。
ピラーは私にとって常に家族のような存在で、社是である「和衷協力」を実践して上施策を検討・実施します。

新たに定義しました。管理能力向上のための駐在員やマネジ

当社の管理職に占める中途採用者の割合は40％超であメント層の教育に加え、現地法人の経営・マネジメント層をナり、他者を受け入れ、変革を育む風土があります。これからもショナルスタッフから登用する「現地化施策」を加速させ、グダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）
等の施ローバル人事体制を強化していきます。

策を進め、変革につながる職場環境を醸成します。

Integrated report 2023

従業員インタビュー

海外現地社員を対象とした日本研修での集合写真。写真中央がArtaさん。

います。ピラーの技術は地球環境の持続可能性に貢献し、ビジネスを通じて社会に貢献しており、私も日本ピラーグループの一員であることを嬉しく思っています。
PT.Nippon Pillar Indonesia Arta Mustika Marpaung

Integrated report 202346

経営戦略社

価値創造ストーリー

事業概要

ESGへの取り組み

データセクション会「グ ル ープ 人権方針」の 制定

労働安全衛生

当社は、「 “社会を支える”未来を創る」
ため、「 今までにない制定しました。グループ全ての役員及び従業員が一丸となっ新しい発想は多様な価値観によって生み出される」という考て人権尊重を推進することで、あらゆる人々に対する人権尊ない価値であると考え、安全で働きやすい職場環境の確保の場巡視などを実施しています。また各工場にて「安全衛生ニえのもと、人財の多様性を尊重し、持続可能な社会に向けて重の責任を積極的に果たしていきます。

ため、「グループ行動指針」
において労働災害の撲滅を掲げ、ュース」を発行し、従業員の安全への意識を高めています。加

関係法令はもとより、「安全衛生管理規程」「各種作業要領」
等

えて、安全衛生委員による職場巡視を行い、職場の危険度評の社内ルールの遵守に努めています。

価を行っています。危険度の高い職場から優先的に起こり得新たな価値を創造していきます。 その中で、世界中の国や地域で事業活動を行ううえでの人権に関する考え方を明確にす

グループ人権方針の全文など詳細は当社ウェブサイトをご覧ください

るため、「グループ行動指針」に基づき「グループ人権方針」
を

https://www.pillar.co.jp/ja/sustainability/human-right/

当社では、社員の安全と健康は何物にも代えることのでき社員の安全確保や健康の保持推進に向けて安全衛生委員会を設置し、安全衛生に関する年間方針や活動計画を策定

今までにない新しい発想は多様な人財によって生み出され年度に5％、2030年度には10%にすることを目指し、女性がるという考えからダイバーシティの推進に力を入れておりまさらに活躍できる機会の創出を実現していきます。また、男性す。今まで以上に女性が活躍できる機会の創出や、外国人人の育児参画支援をするため、男性の育児休業取得促進を目指

財の積極登用による異なる価値観から生まれるアイデアを活します。2022年度の男性育休取得率は22.7%となりました。

かした新製品開発、障がい者が活躍できる社内体制の整備なこれからもeラーニングなどによる制度周知を図り、育児に理ど、これからも多様性を尊重し、企業の持続的な成長を目指し2022年度の女性管理職比率は3.0%となりました。2025

る危険の原因を分析し、効果的な危険源対策を実施することで、労働災害の未然防止や再発防止につなげています。

し、毎月1回委員会を開催しています。

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）

ます。

その他、危険予知活動の継続実施や社長が現地に赴く工C SR 調 達 の 推 進
当社は、取引先との公正かつ透明性のある取引を継続し、念のある鉱物や繊維原材料は購入いたしません。サプライチ

購買活動を遂行するために、「調達基本方針」を定めて公正なェーンマネジメントに絡むこれら課題は、環境、人権、品質、取解のある職場環境を醸成していきます。

事業活動の実現に努めています。また、円滑な調達活動を行引慣行、災害時の対応など広範囲に及ぶため、リスクを適切う施策の一環として取引先向けに調達方針説明会を開催しに管理し対応するため、調達基本方針、CSR調達基準をまとダイバーシティ経営方針など詳細は当社ウェブサイトをご覧くださいており、各事業の取り組みや生産概況、将来の生産計画などめたグループ調達方針「PILLAR CSR調達ガイドライン」
を改

https://www.pillar.co.jp/ja/sustainability/diversity/の情報提供を行っています。2022年度も新型コロナウイル訂し運用しています。加えて、取引先のCSR活動体制や法令

ス感染症拡大防止のため、前年に引き続きリモートで開催し遵守、人権や環境保全に関する状況を把握するため、2022ました。

年度は取引金額の約95%にあたる主要な取引先111社に対またESG関連投資やグローバル調達の拡大に照らし、企業し、人権や環境保全、コンプライアンスといったCSR調達に関とステークホルダー双方の重要な課題であるサプライチェーするアンケートを実施し、100%の回収率を得ました。改善が多様な人財が安心して健やかに働くことで組織の活性化

ンマネジメントを取り巻く課題に対しても適切に対処してい望まれる取引先に対しては、より理解を深めていただくよう啓や持続的な企業価値向上を実現するために「健康経営宣言」

きます。特に紛争鉱物、基本的人権侵害といった社会問題に発活動を行っていきます。

を策定しています。従業員及びその家族が自ら健康意識を高ついては、サプライチェーンにおける重大な問題と認識し、懸「 健 康 経 営 優良法人2 0 2 3 」の 認定

め、心身ともに健やかに働くことを目指し、健康経営推進体制

施する健康経営優良法人認定制度において「従業員の健康の構築、メンタルヘルスケアや二次健康診断、ワークライフ管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」バランスなどの施策を充実してきました。このような取り組みとして大規模法人部門の「健康経営優良法人2023」に認定が評価され、当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実されました。

購買情報(PILLAR調達基本方針）

PILLAR CSR調達ガイドライン

https://www.pillar.co.jp/ja/about/purchasing/https://media.nippon-pillar.com/pdf/PILLAR_CSR_Guidelines_jp.pdf

社会貢献活動【「BTvision22」の取り組みと主な実績】
人事戦略

・人事制度の改定
・教育研修体系の見直し
・新卒・中途採用強化
・ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I)
・「健康経営宣言」の策定

当社では、企業が社会の一員であることを自覚し、地域社会との交流や伝統文化・芸術等への協賛を積極的に行っています。

主な実績（2022年度）
・教育研修費用

前年比25％以上のプラス

・女性管理職比率

3.0%

・中途採用者数

・中途採用者の管理職比率
・男性の育児休業取得率

前年比4倍
45.2%

22.7％

・D&I研修 管理職（部長職以上）受講率100％
・障がい者雇用率2.54%

・「健康経営優良法人 2023」
認定

詳細はKPI（2025年度目標） P46

47

Integrated report 2023

一般社団法人
障がい者自立推進機構
パラリンアートへの支援

社会福祉法人わかたけ福祉会 多機能型障害者事業所 ふれあいセンター「パン工房ワーキングたんば」
によるパン販売

京都府立福知山高等学校
キャリア教育講演会

公益財団法人山本能楽堂への協賛
写真提供：山本能楽堂

Integrated report 202348