反貧困ネットワーク広島 会報
No.1

ご挨拶

代表 山田延廣弁護士

2011 年 7 月 5 日

定期総会・記念講演会を開催

反貧困ネットワークは、お互いに助け合って安心と安定した生活を確立することを目指して設立され、２年を過ぎました。この間、まちかど相談会やシェルターの確保などの活動を行ってきました。
今回、会員の協力により機関紙を発行することになりました。この機関紙により私たちの活動を広く知っていただ
き、この活動が広く世の中に伝わって多くの人が私たちの活動に参加されることを願っています。

反貧困ネットワーク広島の定期総会・２周年記念講演会を 2 月 13 日（日曜日）に広島平和資料館（広島市中区）のメモリアルホールで開催し、200 名以上の方に出席していただきました。当日は 2 部構成で、第一部が定期総会、第二部が２周年記念講演会（講師は湯浅誠さん）。定期総会で採択されました昨年度活動報告、今年度活動計画は次ページをご覧ください。

湯浅誠さんの記念講演より――「普通」からのさよならをしよう――
これまで、「普通」と考えられていた事が普通でなくなっています。未婚率の上昇、パラサイトシングルの増加等、個人の問題として考えられていた事が、統計の上で、もはや個人の問題と捉えられなくなっています。
日本の社会システムは、国の傘、企業の傘、正社員の傘の３つの傘によって表す事ができます。

このシステ

ムは、高度経済成長の中で、１９７０年代半ばにできあがり、社会保障を担うのは、企業と父親（男性正社員）で、母親と子供はそこで守られているのが「普通」でした。
しかし、１９９０年代以降、これらの傘がしぼんできました。非正規雇用など企業の福利厚生から外れてくる人が増え、家族を支える力が弱まってきました。そうすると、その家族も傘から外れてきます。フリーター、パラサイトシングル、ホームレス等、傘から外れて雨に濡れる人が増え、問題が多様化してきました。
傘の中の「普通」は変わっていませんが、傘の外が大きく変わり、急激な２極化がされました。
「貧困」、「無縁社会」、「自殺」は、まさ
しくこの傘の外でおこっています。この問題解決のためには、「傘を元に戻す」ではなく、「傘の中と外の段差をならす」べきです。つまり、均等待遇や、同一価値同一労働の原則、家族の構成に関わらない税制の確立のほか、企業⇒正社員⇒家族というお金の流れ方を改めるべきです。
企業の傘に守られてきた世代にとって、その「普通」は中々変わりませんが、『「普通」からのさよなら』をして、先入観にとらわれる事なく、物事を見ていきましょう。
（N）2010 年度の活動を振り返って・昨年 2 月に設立 1 周年の総会・記念講演会を開催しました。記念講演は、子どもの貧困白書編集委員会代表の湯澤直美さんにお願いしました。142 名の参加がありました。
・救済活動として、7 月と 12 月に広島駅前エールエール地下広場で「まちかど生活相談会」を実施しました。
相談件数は、7 月は 45 件、12 月は 124 件にのぼりました。そのほか、広島県社会福祉士会主催の食事会・相談会、生活保護支援中国ネットワーク主催の「生活保護一斉相談会」、広島弁護士会、法テラス共催「まちかど生活・雇用法律相談会」に協力参加しました。
・緊急一時宿泊所（シェルター）を運営してきました。ほとんど満室状態でした（詳細は別項をご覧ください）。
・他団体のシンポジウムへの協力や、組織内においては、依存症・その他の学習会を実施してきました。

2011 年度の活動方針
2 月 13 日の定期総会で提案・承認された今年度活動方針の主な点はつぎのとおりです。
(1)救済活動：

年数回、「まちかど生活相談会」を開催し、面談ないし電話によるワンストップ型の相談会を継続して実施する。精神医療面の支援の必要性が増えていることから、自殺対策ともからめながら、医療関係者との連携に今後力を入れる。
(2)シェルター運営： 依然として厳しい社会情勢下において、シェルターは常に満室状態であり、運営を継続していく必要性が高い。経費がかかることから、広く市民に募金を呼びかけるほか、行政に対して助成も求めていく。生活保護支援の後の生活支援（孤立化対策）として、当面は社会福祉士会主催昼食相談会など田団体と連携し、将来的には常設の「憩いの場」つくりについても検討していく。
(3)要請行動： 雇用創設、セーフティネット貸付の拡充、高齢者への住宅保障等につき、国・自治体等に要請行動をおこなう。
(4)研究・教育活動：相談員のスキルアップ、世論喚起をめざして、勉強会・講演会をおこなう。

(5)広報・啓蒙活動：：貧困の実態、反貧困ネットワーク広島の活動成果や課題について幅広く発信していく。

(6)NPO 法人化：

上記の各活動を広げ、かつ継続的なものとするため、NPO 法人化を目指す。

シェルターの利用状況
2009 年 5 月、広島県労働者福祉協議会の資金援助を受けて、南区のワンルームマンション３室をシェルターとして開設しましたが、常に満室という状況になりました。シェルターに入室できない方には食費の他にカプセルサウナ回数券も交付する必要があるためコスト削減のため増室を重ね続け、現在、南区に 6 質（ビルは 3 箇所）、中区に２室の合計８室を運営しています。６月８日現在で、のべ 183 人の利用者がありました。利用者の 76％を男性が占め、また全体の 95％が単身者です。
年代別では、30 代から 50 代が 65％を占めています。

シェルターの室内入所に至った経緯は人により様々ですが、シェルター開設時から 2010 年春頃までは、派遣切りされて仕事と住まいを同時に失ったという場合が散見され、それ以後の入所者は、派遣切りの後、正社員職を希望しながらも日雇いなど短期の仕事にしか就けず、職を転々

利用者数

男
137 人
女
46 人
合計 183 人としながら、住まいも住込み寮、ネットカフェと転々としてきた方が多く、高齢者心や身体に病を抱えた方の割合も高いです。シェルターの紹介者について正確な統計はとっていませんが、福祉事務所、ハローワーク、生活と健康を守る会からの紹介が多く、ネットカフェで検索して電話をしたという方も結構おられます。
生活保護受給者については福祉事務所からシェルターの利用日数に応じた住宅扶助費が当会に支払われることと、今年１月から３ヶ月間、共同募金の社会課題対策プロジェクトという募金活動にはじめて参加して約 183 万円の助成を受けましたが、８室の家賃、光熱費など固定経費が毎月 30 万円近く必要なため、常に財政的不安を抱えています。

年代別

10 代
20 代
30 代
40 代
50 代
60 代
70 代
80 代
不明

5人
18 人
42 人
38 人
36 人
26 人
9人
2人
7人

今年も まちかど生活相談会 を開催しました
今年４月１９日と２０日の２日間、当会恒例の広島駅南口（エールエール）地下広場において、まちかど相談会を開催し、のべ１１３名から面談相談、１８名から電話相談を受けました。法テラス広島との共催ということもあり、４５％は民事、家事相談でしたが、借金相談２４％、生活保護相談１４％、住まい相談７％、労働と医療相談は各４％でした。派遣切りされ、派遣会社の寮を出なければならず今後借金の支払いもできなくなるとか、生活保護による生活が苦しく借金をしているとか、失業して生活費のた朝の受付準備が整いました

め借入れをしたという相談に現れているとおり、借金、生活保護、労働、住まい等複合的な問題を抱えた方が少なくありませんでした。
８０代のある女性からは、兄弟や友達の家を転々としながらパートやシルバー人材で働いていたが、昨年から仕事がなく、また年金もかけていなかったため年金が無い。市役所に相談したが、定住所がないため生活保護は出せないと言われた。市民病院に通院しており、医療費もかかるため生活保護を受けたいという相談が寄せられました。

相談ブースが一杯になりました

健康チェックブースでは看護士による血圧測定など健康チェック・医療相談もおこなったほか、今回は労働者福祉協議会の協力により社会保険労務士による年金・保険相談もおこないました。また、両日とも夕方におこなった味噌汁とむすび配布には長い列ができました。

････････

ほっとサロンを開設しました・・・・・・・・「ほっ反貧困ネットワークの設立当初は、住まいを失って何日も何も食べていないという気の毒な方の相談が相次ぎ、緊急の生活保護申請、シェルター案内、食費支弁、アパート借入れ転居という対応に追われ、その後のケアにまで手が回りませんでした。しかしその後、苦労して畳に上がる援助をした方々の中で再び畳から転落する人が出始めました。背景には、無縁社会とほっとサロン開所式（6 月 22 日）

よばれる孤立した家庭環境、人間関係があり、孤立や不安によりアルコール依存、ギャンブル依存、摂食障害といった問題をほっとサロンはここです
広島市中区大手町 5－16－18
PAL ビル 4 階

抱える人がいることも徐々にわかってきました。
年齢的にも景気的にも求職活動が厳しく、友人家族などの話し相手がいない場合には特に、自分の人生はこんなはずではなかった、この先一体自分はどうなるのかという落胆や焦りの気

タカノ橋商店街の 100 円ショッ
プの向かい側から南にのびる道を 150ｍほど行った左側です。

持ちが自分の心を追いつめてしまうようです。このような精神的孤立を防止し、悩み相談や就職活動についての情報交換などの交流を目的として「ほっとサロン」を開設しました。

研究・教育活動の報告

参加した人の報告です

PSW(精神保健福祉士)によるアルコール依存症の勉強会（2010 年 8 月 31 日

講師：己斐ヶ丘病院

ＰＳＷ中川裕子さん）

精神保健福祉士とは、1997 年に誕生した精神保健福祉領域のソーシャルワーカーの国家資格である。それまでは精神科専門の社会保険福祉士で、病院の好意で置かれていた。病院、グループホーム等の福祉施設以外にも、ハローワーク等でも活躍している。
アルコール依存症に対しては、まず内科的身体症状の治療から始まるが、根本的には自助グループによる意識改革しかない。調節しながら飲むことはできないと認識するのが難しく、アルコールで身体を壊して亡くなった人は多々いる。
今回はアルコール依存症の話が多かったが、反貧困ネットワークに助けを求める人には、メンタル面での支援が必要と思われる人もいる。PSW が活躍できることをより広く知り、連携を強くしていきたい。
（T）

教育現場における格差問題（2010 年 10 月 28 日

講師：広島県高等学校教職員組合

書記長

門長雄三さん）

教員組合の方から、教育現場における格差について講演をいただき、その後活発な質疑応答が行われた。
非常勤教員の待遇問題については、少しずつではあるが改善されている。とはいえ、非常勤教員がいないと成り立たない事態になりつつある中、社会保険加入などまだまだ解決すべきことは多い。また、広島県の教員の精神疾患は元から高かったとの統計がある。
子どもの貧困については、減免制度のない授業料以外の諸経費の重さが議論となった。修学旅行費や冷房費に関しては、高校間格差が出るところである。県からの補助が出る高校もあれば、冷房をつけないという決議がおりた高校もある。
教育問題は将来どのような国にしたいかという問題につながる。そこのところを踏まえて教員のあり方も含め制度設計をしていかなければならないのではないか。
（T）

最近の研修会・学習会
浅井春夫教授講演会「子どもの貧困」（2 月 19 日 広島弁護士会館）「反貧困ネット学習会」ひろしま家庭機能相談所 東山良子さんのお話（5 月 9 日）

広島県高等学校教職員
・・・ 研修会・学習会はメーリングリストでお知らせします。ご参加ください。 ・・・

ＮＰＯ法人化に向けて準備中です。設立総会にご参加ください。
２００９年２月の設立以来、スタッフや財政が不足する中、まちかど相談会開催、シェルター運営などにより数多くの困窮者を救済し、またその活動が行政や民間団体の一部に認識されるようになってきました。
しかし、広報はまだ不十分であり、社会的信用ももっと得る必要があります。今後も貧困問題の取り組みが必要とされる現在の社会情勢において、団体としての継続性も求められています。そうした理由から、当会もＮＰＯ法人にすることとし、現在、定款、事業計画、役員等の検討をおこなっています。
設立総会は、今年９月３日土曜日の午後２時から、広島市中区の広島弁護士会館５階で開催する予定です。
会員の皆様には８月頃、設立総会をご案内いたしますので、ご出席の上、表決への参加をお願いします。
参加できない方は必ず委任状のご提出をお願いします。

反貧困ネットワーク広島事務局

広島市中区東白島 14-15
ＮＴＴクレド白島ビル 7 階
広島総合法律会計事務所内

電話；082－227-8181

FAX：082－227-1200