はじめに
JP ドメイン名の登録管理業務は、インターネットの根幹を支えており、高い公益性と競争力を要求される業務です。株式会社日本レジストリサービス(JPRS)は、この重要性の認識のもとで業務を進めており、あわせて、その社会的役割の大きさに鑑み、JP ドメイ
ン名の登録管理業務に関する年次報告をレジストリレポートとして公開しています。本レ
ポートでは、2005 年の活動内容、今後の方針をご説明します。

目次
1. JPRS の取り組み ......................................................................................................... 1
1-1 JP ドメイン名のレジストリとして目指すもの.......................................................... 1
1-2 具体的課題........................................................................................................... 2
1-3 今期の取り組み .................................................................................................... 3
1-4 対外活動............................................................................................................... 6
1-5 関連活動............................................................................................................... 9
1-6 今期の取り組みの総括と今後の課題................................................................. 10
2. JP ドメイン名レジストリとしての中期ビジョン .............................................................. 11
3. 参考データ ................................................................................................................. 13
3-1 JP ドメイン名登録累計数の推移......................................................................... 13
3-2 JP ドメイン名登録累計の内訳 ............................................................................ 15
3-3 指定事業者数の推移.......................................................................................... 16
4．参考資料..................................................................................................................... 17
4-1 年表 .................................................................................................................... 17
4-2 諮問委員会......................................................................................................... 18
4-3 提案・発表一覧 ................................................................................................... 22
4-4 報道発表一覧 ..................................................................................................... 26
4-5 指定事業者一覧.................................................................................................. 28

1. JPRS の取り組み
1-1

JP ドメイン名のレジストリとして目指すもの

JPRS は、JP ドメイン名の価値向上に取り組み続けることで、他の TLD(Top
Level Domain)レジストリや類似サービスとの協調および競争の中、日本国内をはじめとした世界中のインターネット利用者からのより強い支持を獲得し、社会に貢献す
る JP ドメイン名とその登録管理サービスを提供し続けたいと考えています。
2001 年 1 月、JPRS は JP ドメイン名登録管理業務の開始に際し、そのコンセプトとして以下の 4 つの柱を掲げました。
信頼性：社会的信頼のあるドメイン名の確立
安定性：安定したドメイン名システムの運用・管理
利便性：ユーザのニーズを満たすドメイン名
経済性：国際競争力のある料金(*)
これらは、現在も JP ドメイン名のコンセプトとして継続的に追求しています。また、
常に JP ドメイン名登録管理業務の公益性、公平性および中立性を考慮して業務を実施することも、引き続き重要な指針として掲げています。
(*) これまでは「料金」ではなく「価格」という言葉も用いていました

1

1-2

具体的課題

JP ドメイン名のレジストリ業務における 2005 年の課題として以下のような項目を掲げました。
個人情報保護法への対応
2005 年 4 月 1 日から「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」が完全施行されることに伴い、ドメイン名登録情報の公開原則を維持しながらも、法律が定める個人情報の取扱に関する要請に対応する JP ドメイン名登録管理サービスを実現する必要がある。そのためのサービスの見直しや規則・契約文書の改訂をどのように進めていくか。
日本語 JP ドメイン名の利用環境整備と普及
国際化ドメイン名(IDN：Internationalized Domain Name)の利用環境は、ブラ
ウザ、検索エンジン、携帯電話機などの整備が進みつつある。今後は利用環境整備のさらなる推進とともに、日本語 JP ドメイン名の認知度を高めることが課題となる。
日本語 JP ドメイン名の「分かりやすい」「覚えやすい」性質をいかに伝え、利用を拡大していくか。
JP DNS の信頼性・安定性向上
JP ドメイン名が正しく快適に利用できる状態を保つために、JP DNS の設定および運用の信頼性・安定性をどう向上させていくか。
インターネットの発展への貢献
JP ドメイン名のレジストリとして、世界のインターネットの発展に貢献することも大切な役割である。どのように、国内外のインターネット関連組織と、技術面や運用面、政策面での協力関係を築き、活動を行うべきか。

2

1-3

今期の取り組み

1-2 で挙げた課題を解決すべく、JPRS は関連組織など多くの方々と協調しながら、JP ドメイン名レジストリとしてサービスの改善と JP ドメイン名の価値向上に努めてきました。
また、年初の課題では明示されていませんでしたが、2005 年に入り、IDN におけるドメイン名表示の類似文字混用や DNS サーバ設定の不備を利用した詐欺行為に関する指摘がなされ、国内外の話題になりました。JPRS は、これらの危険性を解消するために、レジストリの特長を活かして実施できる対策を施しました。
IDN に関するフィッシング詐欺脆弱性の指摘への対応(2 月)
IDN として使用可能な文字のうち、「英数字によく似た文字」を使用することで、IDN 対応ブラウザによる Web アクセスを不正なサイトに誘導できる、というフィッシ
ング詐欺に関する IDN の脆弱性について指摘がありました。JPRS では国内外に対し、この件に関する解説をするとともに、サービス開始時より対応策をとっている
日本語 JP ドメイン名など、十分な準備がなされた IDN 登録サービスでは問題が極小化されているという情報発信を行いました。これにより、IDN を使用不可能にするなどのブラウザベンダなどによる過剰反応を抑止しました。また、IDN を導入している他の TLD レジストリと共に、この脆弱性の指摘に対する見解をまとめ、
ICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)のIDN ガイドライン(IDN を導入する TLD レジストリに対し IDN の登録運用ルール
に関する方針を示すもの)の更新に協力しました。
個人情報保護法への対応(4 月)2005 年 4 月 1 日から個人情報保護法が完全施行されることにあわせ、JP ドメイ
ン名の登録管理に関する各種規則文書の改訂、および情報の公開範囲や手続きの見直しなどを行いました。これにより、ドメイン名登録情報の公開という国際的な原則を維持しながらも、日本の個人情報保護法で定める情報取扱の考え方とのバ
ランスを保ったサービスを実現しました。
DNS サーバの不適切な設定が引き起こす脅威と対策に関する取り組み(6 月～)
ドメイン名の DNS 管理者が自身の管理する DNS サーバの設定を適切に管理していない場合、そのドメイン名へのトラフィックを本来のサイトとは異なるサイトに誘導される危険性が指摘され、メディアにも取り上げられました。JPRS でも、本件が3

インターネット全体の健全性の確保にとって緊急な問題であると認識し、インターネット関連組織や関連省庁とともに、ドメイン名登録者・DNS サーバ管理者・インターネット利用者・諸外国の TLD レジストリに対し、危険性解消のための取り組み(実態調査・情報提供・注意喚起・危険性解消などの働きかけ)を行いました。また、JP ド
メイン名に関しては、個々のドメイン名に対し本脅威が存在しないか調査し、脅威にさらされていることが判明した場合には当該ドメイン名を管理する指定事業者および登録者個々にお知らせしました。
汎用 JP ドメイン名登録更新料の改定(10 月)
2004 年に実施した汎用 JP ドメイン名の新規登録、移転登録の料金改定に続き、JP ドメイン名の経済性向上の施策として、汎用 JP ドメインの登録更新料を 2005
年 10 月 1 日付けで改定しました。また、日本語 JP ドメイン名の登録に関する料金に関し、指定事業者のキャンペーンを支援しています。
WIDE プロジェクトと M-Root DNS サーバの共同運用を開始(12 月)
2005 年 12 月より M-Root DNS サーバの運用に JPRS も参加し、WIDE プロジ
ェクトとの共同運用を開始しました。M-Root DNS サーバは、世界に 13 ある Root
DNS サーバのうちの一つで、世界中のインターネットの根幹を支えています。
WIDE プロジェクトの先進性と JPRS の安定運用技術を組み合わせることにより、M-Root DNS サーバの信頼性・安定性向上が図られ、また、その発展を通じてさらなる国際的なインターネット環境推進に寄与することが可能となりました。
日本語 JP ドメイン名の普及促進活動の実施
日本語 JP ドメイン名での Web アクセスとその特徴である「分かりやすさ」、「覚えやすさ」を身近なものとして多くのインターネット利用者に体験していただくこと、日本語 JP ドメイン名の活用事例を提案することを目的に、1 月には人名に.JP をつけた日本語 JP ドメイン名を紹介する「人名辞典.jp」サイトを開設、12 月には日本全国の駅名に.JP をつけた日本語 JP ドメイン名で駅周辺の情報を提供する「駅街ガイド.jp」サービスを開始しました。また、天文現象などのインターネット中継を行う「ライブ！ユニバース」が 4 月と 10 月に実施した日食中継プロジェクトに参加し、日本語JP ドメイン名(http://日食中継.jp)で Web 中継を行い、日本語 JP ドメイン名の利便性を実証しました。

4

各種イベントでの教育・普及活動
多くの方々にインターネットと JP ドメイン名への理解をより深めていただけるよう、
各種イベントへの協賛・チュートリアルやカンファレンスでの講演や展示を通して、イ
ンターネットの最新技術や JP ドメイン名の活用手法などの普及を図りました。
4月「ライブ！ユニバース」ハイブリッド日食中継プロジェクト「LIVE!ECLIPSE 2005 Hybrid」
非営利団体「ライブ！ユニバース」が実施したパナマ・太平洋上からのインターネット日食
中継に協力。「http://日食中継.jp/」というわかりやすい URL により、41 万件ものアクセスを得たことで日本語 JP ドメイン名の利便性を実証。

6月

第 7 回全日本 Web 教材開発コンテスト ThinkQuest@JAPAN 2004
中学・高校生の Web 教材コンテストで受賞した 19 チームに「http://作品名.jp/」の作品名に相当する汎用 JP ドメイン名(希望する日本語および ASCII(英数字)の両方)を 3 年間使用する権利を贈呈。

6月

Interop Tokyo 2005
ブースにて日本語 JP ドメイン名利用事例の展示とデモを実施。
Internet Explorer 7 の登場が間近であることなどのトピックスをもとに、日本語 JP ドメイ
ン名の将来性を PR。

6月

HOSTING-PRO 2005
レンタルサーバ・ホスティング関連業界を対象とした交流イベント「HOSTING-PRO」に、
JP ドメイン名で業界を支える立場から主催者の一員として参画。また、ドメイン名に関する世界的な状況や DNS の最新動向などの情報をセミナー形式で提供。

10 月「ライブ！ユニバース」金環日食中継プロジェクト「LIVE!ECLIPSE 2005 Annular」
4 月に引き続き、非営利団体「ライブ！ユニバース」が実施したスペインからのインターネ
ット日食中継に協力。「http://日食中継.jp/」へのアクセスは 4 月を上回る 55 万件となった。また、2 回のアクセス実績を分析した結果を電子情報通信学会にて発表。

11 月

HOSTING-PRO 2005 Fall
ホスティング事業者における DNS 運用上の注意点にフォーカスしたセミナーを実施。不適切な DNS 設定により利用者を脅威にさらすことのない運用に必要な知識を提供。

12 月Internet Week 2005
「ソリューションセミナー」を実施。日本語 JP ドメイン名の現状と事例、運用設定テクニック
を紹介。

5

1-4

対外活動

インターネットは国や地域の枠に閉じたものではなく、国際的に開かれたネットワー
クです。そのため、インターネット全体を円滑に機能させるには、国際的に調和の取れた運用体制が必要です。JPRS は JP ドメイン名のレジストリとして、国内外での積極的な提案・発表・協力活動を行うとともに技術標準、運用協力、政策などの策定プ
ロセスへの参加を通じて、インターネットの安定的で高品質なサービス体制の構築に貢献しています。
具体的には、以下のような活動を行いました。
IETF での標準化活動
JPRS の技術者が著者となった RFC 発行
JPRS の森下泰宏と株式会社東芝の神明達哉氏の共著による RFC4074"Common Misbehavior Against DNS Queries for IPv6 Addresses"が2005 年 5 月に The Internet Engineering Task Force（IETF）から発行されました。RFC は、インターネットの技術標準を記した文書です。
本 RFC は、インフォメーショナル(インターネット全体に広く公知することが望ましいと判断された情報)であり、DNS 権威サーバにおける IPv6 AAAA レコードの不適切な取り扱いが IPv4 による通信にも影響を及ぼす場合について、これまでに知られているケースとその影響範囲について調査、考察し、解説したものです。
国際化メールアドレスに関する BoF を提案、開催へ
2005 年 11 月の IETF 会合にて、JET(Joint Engineering Team)を構成する
中国(.cn)、韓国(.kr)、シンガポール(.sg)、台湾(.tw)の ccTLD レジストリと協力して、メールアドレスの国際化を推進するための BoF を開催し、技術標準に向けた提案を発表しました。
ブラウザについては IDN を使えるものが増えてきていますが、電子メールについてはメールアドレスの@の左側に ASCII(英数字)以外を用いる技術の標準化が未完了であり、IDN に対応した電子メールソフトウェアもほとんどありません。
メールアドレスの国際化を推進するため、中国、日本、韓国、台湾、シンガポー
ルの ccTLD レジストリが IETF のエキスパートと共同で基本的な技術検討を行い、IETF に国際化電子メールアドレスの必要性を示し、基本技術の提案をしたものです。この IETF 会合にて、今後ワーキンググループを作り技術標準化を進めることが合意されました。

6

ICANN における検討への参加
ccTLD 向け Accountability Framework ガイドライン作成の主導
各 ccTLD レジストリと ICANN との間で相互に責任と権限を合意するための枠組みである Accountability Framework の基本内容を検討するワーキンググループのチェアとしての活動を行いました。ワーキンググループは 2005 年 12月にこれをガイドラインとしてまとめ、ICANN に提案しました。今後、本ガイドラ
インを参考にしつつ各 ccTLD が ICANN との合意形成を進めていく予定となっています。
ICANN の戦略計画へのパブリックコメント提出
ICANN の戦略計画「ICANN Strategic Plan 2003-04 to 2006-07」に対して、2005 年 2 月、ICANN への支持を表明し、DNS のセキュリティおよび安定性の向上、各 ccTLD レジストリとのフォーマルで責任ある関係構築に重点を置
く必要性を提示し、それらの遂行に積極的に協力する旨を述べました。
IDN に関する活動への参加
IDN ガイドラインの改訂内容を検討するワーキンググループにメンバとして参加し、2005 年 9 月より改訂案の作成に参加しました。この改訂案は、2005 年
11 月の ICANN 理事会で正式にガイドラインとして採択されました。また、2005
年 12 月からは、IDN TLD 導入などについて検討する ICANN IDN 諮問委員会に参加しています。
アジアの ccTLD 組織と連名で Microsoft 社に IDN への対応を求める公開状を送付
2005 年 4 月に JET のメンバと連名で、米国 Microsoft 社に対し、次期 Internet
Explorer を IDN 対応とすることを要請する公開状を送付しました。公開状の内容
は、非英語圏におけるインターネットの発展において IDN は重要な役割を果たしており、既に IDN 対応ブラウザとなっている Safari、Firefox、Opera などに続き、ブラウザ市場で大きなシェアを占める Internet Explorer も IDN に対応することを要請 し た も の で す 。 な お 、 他 の IDN 関 連 活 動 と の 相 乗 効 果 も あ り 、 Internet
Explorer は、2006 年の夏以降に IDN に対応することが Microsoft 社より発表されています。

7

総務省の「IP 時代における電気通信番号の在り方に関する研究会報告書(案)に対する意見募集」に対するコメントの提出
総務省から、ENUM(Telephone Number Mapping)の技術と活用に関し、その重要性を認識し国全体として取り組むという報告書案が出され、それに対するパブリックコメントの募集が行われました。それに対し、2005 年 7 月、JPRS は、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)および WIDE プロジェクトと連名でコメントを提出しました。その中では、ENUM の推進を大いに歓迎すること、海外動向をタイムリーにとらえ実用に移行できる体制と制度の準備を望むことを表明しました。
インターネットガバナンスタスクフォースの活動への参加
世界情報社会サミット(WSIS:World Summit on the Information Society)および イ ン タ ー ネ ッ ト ガ バ ナ ン ス 作 業 部 会 (WGIG:Working Group on Internet
Governance)で話題となったインターネットガバナンスに関する国際的な検討を日本国内で行うグループであるインターネットガバナンスタスクフォース(IGTF:Internet Governance Task Force)に参加しました。JPRS は、その中で、ドメイン名などのインターネット資源管理、インターネットにおける多言語の利用などに関する検討を行い、IGTF として、民間主導のインターネット管理に賛成し、現状の適切な運用をサポートすることを表明しました。
提案・発表活動
国内外で開催される関連会議やイベントにおいて、ドメイン名、DNS に関連する技
術から活用ノウハウに至るまで幅広い内容の提案・発表活動を行っています。詳細は「4-3 提案・発表一覧」をご参照ください。
広報活動
レジストリとしての情報公開・情報開示の観点から、社会およびインターネット・コミ
ュニティに対し、情報発信を行っています。詳細は「4-4 報道発表一覧」をご参照くだ
さい。

8

1-5

関連活動

.net ドメイン名レジストリ公募への応募(1 月)
米国 VeriSign 社が ICANN との間で締結した.net レジストリ契約が 2005 年 6
月末日で満了することに伴い、次期.net ドメイン名のレジストリの公募が ICANN により行われました。2005 年 1 月、この公募に対し JPRS は、米国 NeuLevel 社(gTLD である.biz ドメイン名のレジストリ)とともに Sentan Registry Services, Inc.
を設立し応募しました。2005 年 3 月に、次期.net ドメイン名のレジストリは米国
VeriSign 社に決まりましたが、選定の過程において、Sentan Registry Services,
Inc.は、1 位となった米国 VeriSign 社に僅差で続く 2 位にランクされ、JPRS の高いレジストリ運用能力が評価された結果となりました。
ENUM 関連活動
ENUM は電話番号を用いてインターネット上の様々な通信サービスへの統一的なアクセスを可能とする技術です。JPRS は 2004 年度に引き続き、関連団体との技術交流を行いながら ENUM の活用・サービス化に向けた様々な研究開発、提案活動を行っています。
2 月に京都で開催された APRICOT 2005 においては、アジア太平洋地域の技術グループ APEET(Asia Pacific ENUM Engineering Team)が、会議参加者自らが ENUM を体験できる ENUM Live Trial を実施しました。JPRS は APEETのメンバとして当該 Trial を中心的に企画し、また、登録システムや SIP サーバを提供するなど運営においても中核的役割を果たしました。その結果、参加者から大変好評を得ることができました。また、11 月には、総務省が国際電気通信連合(ITU)から国際的な ENUM トライアル用の名前空間である e164.arpa の委任を受けました。そのトライアルの全体運営と DNS 運用を、JPNIC と JPRS が共同で行っています。
独立行政法人情報通信研究機構からの委託研究開発
JPRS では、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)の委託研究テーマとして、
平成 16 年度(2004 年度)に開始された「インターネット中枢機能のセキュリティ強化
に関する研究開発」に取り組んでいます(NTT コミュニケーションズ株式会社との共同研究)。JPRS が特に重点をおくテーマとして、TLD に要求される機能・性能に着目した DNS システムの研究開発と、IP Anycast 技術を応用した障害に強い DNS
ネットワーク構成・運用方式の研究開発を設定し、年間を通じて活動を行いました。
この研究は 3 年計画であり平成 19 年(2007 年)3 月まで実施する予定ですが、得ら9れた成果の一部については JPRS が先行して実用化することにより、JP DNS の安定性、安全性、耐障害性を向上し、JP ドメイン名の信頼性をさらに高めていくことを目標にしています。

1-6

今期の取り組みの総括と今後の課題

JPRS は、ドメイン名登録管理というサービスを支える信頼性・安定性・利便性・経済性の 4 つの柱のバランスを適切に保ちながら、それをより高度なものとすることに努めています。2005 年は特に、より信頼性・安定性の高い DNS とするための活動、および日本語 JP ドメイン名の活用推進に力を注いだ年でした。具体的には、DNS に関しては、DNS サーバの適切な管理に関する周知・広報活動、M-Root DNS サーバの運用への参画、JP DNS の更新間隔の短縮に関する検討の開始などが挙げられます。JP DNS の更新間隔については、2006 年度中に大幅に短縮させることができる見通しです。また、日本語 JP ドメイン名の利用環境の整備と普及促進活動、国際的な協力を含めた利用環境の充実化活動を積極的に行いました。これらの活動により、日本語 JP ドメイン名がより広く認知されたものと考えています。
2006 年以降に残された課題としては、Whois による情報公開に関し国内動向と国際動向を見つつ状況に応じてあり方を見直す、JP DNS の信頼性・安定性をさらに向上する、などが挙げられます。また、JP ドメイン名のサービス内容の見直しの他に、指定事業者との協力体制の強化についても継続して検討していく必要があります。これらの課題に取り組むことにより、さらに使いやすく、インターネット利用者に信頼され、選択される JP ドメイン名としていきたいと考えています。
また、2006 年には、インターネットのブラウザソフトとして多くの人が利用しているInternet Explorer が IDN に対応する予定であり、日本語 JP ドメイン名の利用環境
は大きく前進しています。JPRS では、引き続き日本語 JP ドメイン名の普及促進活動を進めていきます。

10

2. JP ドメイン名レジストリとしての中期ビジョン
これまでと同様に、JP ドメイン名登録管理に関しては、信頼性・安定性・利便性・経済性のバランスの取れた施策推進を継続します。また、この推進のための体制をさらに強固なものとします。以下それぞれに対する方針を述べます。
信頼性
JP ドメイン名登録者およびインターネット利用者が安心して利用できるよう信頼性の向上に努めます。具体的には、情報セキュリティや個人情報保護を一層強化しながら、インターネットの運用や紛争処理のための登録情報公開と個人情報保護のバ
ランスについて、現在の、そしてこれからのインターネットのあり方に適合できるよう検討していきます。また、今後日本語 JP ドメイン名の活用が広がり知的所有権に関連する問題が増加することが考えられるため、その現実的な対応についても検討、実現
して行きます。
安定性
登録管理システムの安定提供、JP DNS の安定提供に努めます。耐故障性など平常時の安定性のみならず、危機管理という側面でのサービス持続性強化にも取り組
みます。また、登録者による DNS の安全な設定についての啓発活動、設定改善活動も継続します。
特に JP DNS に関しては、下記それぞれを目指します。
・サーバ配置の最適化
・運用体制の強化
・クエリ性能向上
・不適切な DNS 設定の抑止
利便性
登録規則、登録管理手続きを改善し、また、JP DNS の更新間隔の短縮、システム
メンテナンス時間やその方法の改善などに取り組むことで、使いやすい JP ドメイン名を実現します。また、指定事業者との連携により、JP ドメイン名登録者、インターネッ
ト利用者にとってさらに総合価値の高い JP ドメイン名を目指します。

11

経済性
安心して使えるために必要な性質である信頼性･安定性・利便性を十分確保した上で、さらなる料金の低廉化に取り組みます。2005 年第 4 四半期には汎用 JP ドメイン
名の登録更新料の改定を行いましたが、今後も、登録ドメイン名数の増加と信頼性･安定性・利便性への投資を勘案しつつ、料金改定には継続的に取り組んでいきます。
推進体制
他の TLD などと競合状態にある中で JP ドメイン名が常に安心して使えるドメイン名であるためには、公益性を持ってサービスを提供するだけでなく、今後も国際世界の中で継続的に発展していく必要があります。したがって、JP ドメイン名登録者はもちろんのこと、国内外問わずインターネットに関わるあらゆる立場の方と活発な情報交換を行い、連携し発展を目指していきます。
これらの施策を継続して行うことによって皆様が安心して使える魅力ある JP ドメイン名を目指します。

12

3. 参考データ
3-1

JP ドメイン名登録累計数の推移

属性型・地域型

汎用(ASCII)

1999年1月(単位：件)

1996年1月

2005 年 2 月 1 日時点で、2001 年 2 月の汎用 JP ドメイン名の登録サービス開始
以来、初めて汎用 JP ドメイン名の累計登録数(338,865 件)が属性型・地域型 JP ドメ
イン名の累計登録数(328,716 件)を上回りました。さらに、2005 年は、JP ドメイン名の年間登録増加数が初めて 10 万件を超え、汎用 JP ドメイン名を中心に、登録数が大幅に増加しました。

汎用(日本語)

800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000

13

2006年1月

2005年1月

2004年1月

2003年1月

2002年1月

2001年1月

2000年1月

1998年1月

1997年1月

1995年1月

1994年1月

1993年1月

0年月

属性型・地域型

汎用 JP ドメイン名

汎用 JP ドメイン名

JP ドメイン名(ASCII)(日本語)

合計

1993 年 1 月

953

--

--

953

1994 年 1 月

1,341

--

--

1,341

1995 年 1 月

2,206

--

--

2,206

1996 年 1 月

4,781

--

--

4,781

1997 年 1 月

15,477----

15,477

1998 年 1 月

33,739----33,7391999 年 1 月

58,549----58,5492000 年 1 月

124,573----

124,573

2001 年 1 月

234,294----234,294

2002 年 1 月

283,340

121,992

61,507

466,839

2003 年 1 月

297,413

153,949

51,544502,906

2004 年 1 月

309,193

199,698

45,402554,2932005 年 1 月

327,742

254,131

63,324645,197

2006 年 1 月

346,340

323,182

116,602786,124

最新の情報は「JP ドメイン名の登録数」(http://jpinfo.jp/stats/)をご覧ください。

14

3-2

JP ドメイン名登録累計の内訳※2006 年 1 月 1 日現在

汎用日本語
14.8%

ED
0.6%
CO
36.1%

汎用ASCII
41.1%

GO
0.1%

属性型・地域型
44.1%

GR
1.1%

NE
2.2%

AD
0.04%

AC
0.4%

LG
0.3%

OR
2.7%
地域型
0.5%

(単位：件)
JP ドメイン名種類
AC ：大学など教育機関

2006 年 1 月 1 日

2005 年 1 月 1 日

登録数

登録数

増減数

3,251

3,135

+116

297

302

-5

CO ：一般企業

283,873

265,973+17,900

ED ：小・中・高校

4,394

4,302

+92

属性型・地域型

GO ：政府機関

839

826

+13

JP ドメイン名GR ：任意団体

8,948

9,284

-336

LG ：地方公共団体

2,534

2,949

-415

NE ：ネットワークサービス

17,317

17,260+57

OR ：会社以外の法人

21,071

19,515+1,556

地域型

3,816

4,196

-380

ASCII

323,182

254,131+69,051

日本語

116,602

63,324+53,278

JP ドメイン名 登録数計

786,124

645,197+140,927

AD ：JPNIC 会員

汎用 JP ドメイン名

JP ドメイン名の種類の詳細は「.JP の種類」(http://jprs.jp/info/jp-dom/)をご覧ください。

15

3-3

指定事業者数の推移

属性型・地域型

事業者数

汎用

600
500
400
300
200
100

2006年

2005年

2004年

2003年

2002年

2001年

0

(単位：社)
年月

属性型・地域型

汎用 JP ドメイン名

JP ドメイン名

合計(のべ数)2001 年 4 月

---

443

443

2002 年 1 月

---

490

490

2003 年 1 月

560

546

1,106

2004 年 1 月

557

559

1,116

2005 年 1 月

553

564

1,117

2006 年 1 月

562

576

1,138

16

4．参考資料4-1

年表2000 年 12 月

JPRS 設立

2001 年2月

汎用 JP ドメイン名の優先登録申請受付開始

4月

汎用 JP ドメイン名の同時登録申請受付開始

5月

汎用 JP ドメイン名の先願登録申請受付開始

2月

ICANN との間で ccTLD スポンサ契約を締結

4月

JPNIC から JPRS へ JP ドメイン名登録管理業務を移管

10 月

LG.JP 新設

10 月

IE 用プラグイン「i-Nav」配布開始

1月

JP ドメイン名の登録数累計が 50 万件を突破

6月

ICANN より国際化ドメイン名サービスに関する承認文書を受領

7月

RFC 準拠の日本語 JP ドメイン名登録管理サービスを開始

12 月

携帯電話用の「日本語 JP アクセスサイト(http://jajp.jp/)」を開設

2月

JP DNS サービス(「a.dns.jp」「d.dns.jp」)に IP Anycast 技術を導入

2月「日本語 JP ナビ」サービスを開始

7月

JP ドメイン名が TLD として世界で初めて IPv6 に完全対応

11 月

JP DNS 旧サーバ(旧 a.dns.jp)のサービス終了

12 月

日本語 JP ドメイン名のポータルサイト「日本語.jp」(http://日本語.jp/)を開設

1月

人名に.JP をつけた日本語 JP ドメイン名を紹介する「人名辞典.jp」

2002 年

2003 年

2004 年

2005 年(http://人名辞典.jp/)を開設
3月

JP DNS サーバ(c.dns.jp)のサービス終了

6月

DNS サーバの不適切な管理による危険性解消のための取り組みを開始

8月

CO.JP ドメイン名の登録対象として新たに「有限責任事業組合」を追加

12 月

日本全国の駅名に.JP をつけた日本語 JP ドメイン名で駅周辺の情報を提供する「駅街ガイド.jp」(http://駅街ガイド.jp/)を開設

12 月

WIDE プロジェクトと共同で M-Root DNS サーバの運用を開始

17

4-2

諮問委員会

諮問委員会は、公平性および中立性を保つ目的で、さまざまな観点を持つ JPRS
社外の委員が、JP ドメイン名登録管理業務の方針に関する検討を行っています。
2005 年も、活発な議論が行われました。
諮問委員会は 2002 年より設置されていましたが、レジストリレポートでの報告は初めてとなります。したがって、本レポートでは、設置当初より 2005 年までの分をまとめて記します。
(1) 諮問および答申事項
諮問・答申テーマ

諮問日

答申日

文書番号

文書番号

JP ドメイン名の登録管理業務に関する方針に2002 年 3 月 26 日

2002 年 11 月 29 日

ついて

JPRS-ADV-2002001

JPRS-ADVRPT-2002002

属性型ドメイン名「LG.JP」の新設の是非と方2002 年 6 月 19 日

2002 年 7 月 17 日

針について

JPRS-ADV-2002002

JPRS-ADVRPT-2002001

第 2 期 JP ドメイン名諮問委員会委員の選任

2002 年 6 月 19 日

2002 年 11 月 29 日

方法についてJPRS-ADV-2002003

JPRS-ADVRPT-2002003

指定事業者制度の下での特定の状況における2003 年 9 月 3 日

2004 年 3 月 10 日

JP ドメイン名とその登録者の保護について

JPRS-ADV-2003001

JPRS-ADVRPT-2004001

JP ドメイン名の登録に関わる基本的な手続へ

2004 年 4 月 28 日

2004 年 12 月 10 日の柔軟性の導入について

JPRS-ADV-2004001

JPRS-ADVRPT-2004001

第 3 期 JP ドメイン名諮問委員会委員の選任

2004 年 11 月 10 日

2005 年 3 月 15 日

方法についてJPRS-ADV-2004002

JPRS-ADVRPT-2004002

日本語ドメイン名における予約ドメインの今後

2005 年 8 月 30 日

(諮問中)の取扱い方針について

JPRS-ADV-2005001

諮問・答申テーマの詳細は「JP ドメイン名諮問委員会」(http://jprs.co.jp/advisory/)
をご覧ください。

18

(2) 諮問委員一覧(50 音順、敬称略)
2002 年
氏名
飯塚 久夫

所属

備考

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
取締役 先端 IP アーキテクチャセンタ所長

潮田 壽彌

6 月より諮問委員

味の素株式会社
代表取締役専務

加藤 真代

主婦連合会
参与

後藤 滋樹

早稲田大学理工学部情報学科
教授

下浦 敏治

富士通株式会社
ネットワークサービス本部 本部長代理

松本 恒雄

一橋大学大学院法学研究科
教授

2003 年
氏名
飯塚 久夫

所属

備考

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
常務取締役 先端 IP アーキテクチャセンタ所長

潮田 壽彌

味の素株式会社
代表取締役専務

加藤 真代

主婦連合会
副会長

加藤 雄一

4 月より諮問委員

ニフティ株式会社
常務取締役 システム事業部長

後藤 滋樹

早稲田大学理工学部情報学科
教授

下浦 敏治

3 月まで諮問委員

富士通株式会社
ネットワークサービス本部 本部長代理

松本 恒雄

一橋大学大学院法学研究科
教授

192004 年
氏名
飯塚 久夫

所属

備考

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
常務取締役 先端 IP アーキテクチャセンタ所長

潮田 壽彌

3 月まで諮問委員

味の素株式会社
代表取締役専務

加藤 真代

生活評論家
(元・主婦連合会副会長)

加藤 雄一

ニフティ株式会社
常務取締役 システム事業部長

後藤 滋樹

早稲田大学理工学部コンピュータ・ネットワーク工学科
教授

島田 精一

4 月より諮問委員

日本ユニシス株式会社
代表取締役社長

松本 恒雄

一橋大学大学院法学研究科
教授

2005 年
氏名
飯塚 久夫

所属

備考

NTT ラーニングシステムズ株式会社
代表取締役社長

加藤 真代

生活評論家
(元・主婦連合会副会長)

加藤 雄一

ニフティ株式会社
常務取締役 インターネットビジネス本部長

後藤 滋樹

早稲田大学理工学部コンピュータ・ネットワーク工学科
教授

島田 精一

7 月まで諮問委員

日本ユニシス株式会社
代表取締役社長

松本 恒雄

一橋大学大学院法学研究科
教授

棚橋 康郎

新日鉄ソリューションズ株式会社
代表取締役会長

20

11 月より諮問委員

(3) 諮問委員会開催日一覧
2002 年

2003 年

2004 年

2005 年3 月 26 日

第 1 回 JP ドメイン名諮問委員会

7月8日

第 2 回 JP ドメイン名諮問委員会

11 月 11 日

第 3 回 JP ドメイン名諮問委員会

2 月 18 日

第 4 回 JP ドメイン名諮問委員会

5 月 21 日

第 5 回 JP ドメイン名諮問委員会

9 月 18 日

第 6 回 JP ドメイン名諮問委員会

11 月 19 日

第 7 回 JP ドメイン名諮問委員会

2 月 10 日

第 8 回 JP ドメイン名諮問委員会

5 月 25 日

第 9 回 JP ドメイン名諮問委員会

8 月 24 日

第 10 回 JP ドメイン名諮問委員会

3 月 15 日

第 11 回 JP ドメイン名諮問委員会

5 月 24 日

第 12 回 JP ドメイン名諮問委員会

8 月 30 日

第 13 回 JP ドメイン名諮問委員会

11 月 17 日

第 14 回 JP ドメイン名諮問委員会

21

4-3

提案・発表一覧
日付

表題

会議名

1 月 26 日 ccTLD の動向

主催

ICANN 報告会/

JPNIC (※1)/

IGTF 報告会

IAjapan (※2)

2 月 1 日 Using In-bailiwick Nameservers

NANOG33

NANOG (※3)

2 月 2 日 JP-DRP – present and future –CENTR Admin

CENTR (※4)

Workshop
2 月 10 日 ドメイン名と DNS –最新動向–
2 月 21 日 DNS Monkey-in-the-middle

情報ネットワーク技術

熊本県工業技術センター

講演会

(※5)

DNSSEC SUMMITDNSSEC Deployment
Working Group (※6)

Attack2 月 22 日 DNS Operational Experiences in

APRICOT 2005

APRICOT 2005

Meeting

日本実行委員会 (※7)

2 月 23 日 IPv6 DNS Operation of .JP

IPv6 Summit

APRICOT (※8)

2 月 23 日 ENUM/SIP Deployment Status

APRICOTAPRICOT– Japan Update –Conference

JPRS/.JP- DNS itself, IPv6, IDN, ENUM -2 月 24 日 Improving reverse DNS lookup
performance

APNIC19 DNSAPNIC (※9)

operations SIG

3 月 7 日 IDN Application Guideline

62nd IETF

IETF (※10)

APPAREA BOF
3 月 9 日 APEET ENUM/SIP Live Trial at
APRICOT 2005 Kyoto

62nd IETF ENUM

IETF

WG

4 月 2 日 IDNs

ICANN GAC IDN– Homographs & Phishing –ICANN GAC (※11)

Workshop

4 月 5 日 AF-WG Report

ICANN ccNSOICANN ccNSO (※12)

Meeting
5 月 6 日 Using In-bailiwick Nameservers

RIPE 50 Meeting

RIPE (※13)

ICANN 報告会/

JPNIC/IAjapan

in .ARPA
5 月 18 日 ccTLD の動向

IGTF 報告会
7 月 10 日 Stakeholder Relations in .JP

wwTLD Meeting

wwTLD (※14)

7 月 11 日 AF-WG Report

ICANN ccNSOICANN ccNSO

Meeting

22

日付

表題

会議名

7 月 31 日 DNS Hijacking

CENTR Technical– Inappropriate domain name

Advisory Working

management causes DNS

Group

主催
CENTR

Hijacking –7 月 31 日 BIND 8 iterative caching

BIND Forum

resolver should be marked as

ISC (※15)

Meeting‘deprecated’.
8 月 1 日 BGP Anycast Node for63rd IETF Meeting

Authoritative Name Server

Domain Name

Requirements

System Operations

IETF

WG (dnsop)
8 月 8 日 ccTLD の動向

ICANN 報告会/

JPNIC/IAjapan

IGTF 報告会
8 月 23 日 International Collaboration

APNG CampAPNG (※16)

APTLD Meeting

APTLD (※17)

10 月 2 日 DNS Hijacking

APTLD Meeting

APTLD

10 月 3 日 .JP Update

APTLD Meeting

APTLD

11 月 6 日 DNS Hijacking

IEPG Meeting

IEPG (※18)

IEE BoF, 64th

IETF

– from the viewpoint of JPRS –10 月 2 日 Guidelines for the
Implementation ofInternationalized Domain
Names– Inappropriate domain namemanagement causes DNS
Hijacking –11 月 10 日 Downgrading mechanism forInternationalized eMail Address

IETF Meeting(IMA)
11 月 16 日 ドメイン名と DNS の最新動向
11 月 21 日 .JP Measures against DNS
Hijacks

HOSTING-PRO

HOSTING-PRO2005 Fall

実行委員会 (※19)

CENTR Admin

CENTR

Workshop

11 月 22 日 Laws Related to Cyber Crimes– Case of Japan –CENTR 28th
Genaral Assembly

23

CENTR

日付

表題

会議名

主催

11 月 29 日 Personal Information Protection

Privacy Conference

GNSO Registry

Law and .JP Whois– Whois/Privacy:

Constituency(※20)

Building Bridges

GNSO Non-commercial
Users Constituency(※21)
Public Interest Registry(PIR) (※22)
Cole, Raywid &Praverman LLP (※23)

12 月 1 日 IDN - these days -ICANN ccNSOICANN ccNSO

Meeting
12 月 6 日 ドメイン名の更新を忘れると…

Internet Week 2005

JPNIC

DNS Day
12 月 6 日 不適切なドメイン名管理が招く脅威

Internet Week 2005

JPNIC

DNS Day
12 月 7 日 Input to WSIS Panel Discussion

Internet Week 2005

JPNIC

12 月 9 日 2005 年のドメイン名全般の動向

Internet Week 2005

JPNIC

IP Meeting※1 JPNIC : 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
http://www.nic.ad.jp/※2 IAjapan : 財団法人インターネット協会
http://www.iajapan.org/※3 NANOG : The North American Network Operators' Group
http://www.nanog.org/※4 CENTR : Council of European National Top-Level Domain Registries
http://www.centr.org/※5 熊本工業技術センター
http://www.kmt-iri.go.jp/※6 DNSSEC Deployment Working Group
http://www.dnssec-deployment.org/wg.php※7 APRICOT 2005 日本実行委員会
http://www.apricot.net/apricot2005/24

※8 APRICOT :Asia Pacific Regional Internet Conference on Operational Technologies
http://www.apricot.net/※9 APNIC : Asia Pacific Network Information Centre
http://www.apnic.net/※10 IETF : The Internet Engineering Task Force
http://www.ietf.org/※11 ICANN GAC :Internet Corporation for Assigned Names and Numbers (ICANN) Governmental
Advisory Committee
http://www.icann.org/committees/gac/※12 ICANN ccNSO : ICANN Country Code Names Supporting Organization
http://ccnso.icann.org/※13 RIPE : Reseaux IP Europeens
http://www.ripe.net/ripe/※14 wwTLD : World Wide Alliance of Top Level Domain
http://www.wwtld.org/※15 ISC : Internet Systems Consortium, Inc.
http://www.isc.org/※16 APNG : Asia Pacific Networking Group
http://www.apng.org/※17 APTLD : Asia Pacific Top Level Domain Association
http://www.aptld.org/※18 IEPG : Internet operational grouphttp://www.iepg.org/※19 HOSTING-PRO 実行委員会
http://hosting-pro.jp/※20 GNSO Registry Constituency
http://www.gtldregistries.org/※21 GNSO Non-commercial Users Constituency
http://www.ncdnhc.org/※22 Public Interest Registry (PIR)
http://www.pir.org/※23 Cole, Raywid & Praverman LLP
http://www.crblaw.com/

25

4-4

報道発表一覧

2005 年内容

1 月 12 日 JPRS が「人名」を用いた日本語 JP ドメイン名のポータルサイト「人名辞典.jp」サイト(http://人名辞典.jp/)を本日開設-日本語 JP ドメイン名の累計登録数は 63,000 件を突破し、過去最高に1 月 19 日 JPRS が米国 NeuLevel 社と合同で「.NET」の次期レジストリ組織候補に応募-登録数世界第二位の gTLD の登録管理と運用により、コミュニティへのさらなる貢献を目
指す2 月 1 日 JPRS が 4 月 1 日より、JP ドメイン名登録管理サービスを「個人情報保護法」に対応-インターネットの自律分散運用と個人情報保護の両立を目指す2 月 8 日 汎用 JP ドメイン名の累計登録数が 33 万件を超え、属性型・地域型 JP ドメイン名を逆転-JP ドメイン名の登録数は合計で 66 万件に4 月 6 日 JPRS が『JP ドメイン名レジストリレポート 2004』を本日公開-今後も、日本語 JP ドメイン名の利用環境整備や JP DNS の安定性向上、登録価格の改定などを実施4 月 7 日 JPRS が、日本語 JP ドメイン名を利用した「ライブ！ユニバース」の『ハイブリッド日食プロ
ジェクト』(http://日食中継.jp/)に参加-4 月 9 日(土)に(http://日食中継.jp/)サイトで、インターネット中継を実施4 月 9 日 JPRS 参加の「ハイブリッド日食プロジェクト」(http://日食中継.jp)で日本語 JP ドメイン名によるアクセス数が 41 万件を突破-アクセス全体の 15%以上が日本語 JP ドメイン名によるもの6 月 1 日 JP ドメイン名の累計登録数が 70 万件を突破、アジア第 1 位(世界第 7 位)の ccTLD に-日本語 JP ドメイン名も 10 万件を突破、「co.jp」も 27 万件と好調6 月 6 日 JPRS が、協賛する『ThinkQuest@JAPAN 2004』の受賞チームに汎用 JP ドメイン名(日本語/ASCII)を授与-受賞 19 作品全てが「http://作品名.jp/」でアクセス可能に7 月 21 日 JPRS が JP ドメイン名登録管理サービスを LLP 法(「有限責任事業組合契約に関する法律」)に対応-「有限責任事業組合」も「CO.JP」ドメイン名を登録可能に8 月 4 日 JPRS が DNS サーバの不適切な管理による危険性解消のための取り組みを開始-該当する登録者への連絡など、実態調査・情報提供などを実施-

26

2005 年内容

9 月 2 日 JPRS が、日本語 JP ドメイン名を利用した「ライブ！ユニバース」の金環日食中継プロジェ
クト(http://日食中継.jp/)に参加-日食中継用 Web サイト(http://日食中継.jp/)が、本日、オープン9 月 8 日 JPRS が、『ThinkQuest@JAPAN 2005』の応募チームに、コンテスト出品用の JP ドメイ
ン名(日本語と ASCII)を提供-独自ドメイン名の利用体験を通し、中学・高校生にインターネットの理解を促進9 月 28 日 JPRS 参加の、日本語 JP ドメイン名を利用した「ライブ！ユニバース」の金環日食中継プロジェクト(http://日食中継.jp/)が 10 月 3 日(月)に実施-日本語 JP ドメイン名サイト(http://日食中継.jp/)でスペインの金環日食をライブ中継10 月 3 日 JPRS 参加の、「ライブ！ユニバース」の金環日食中継プロジェクト(http://日食中継.jp/)
で、日本語 JP ドメイン名によるアクセス数が約 55 万件を記録
12 月 5 日 JPRS が DNS サーバの不適切な設定による危険性解消に向けた措置を実施-トラフィック乗っ取りなどの危険性の高い、不適切な DNS サーバ設定を JPRS が削除12 月 15 日 JPRS が日本語 JP ドメイン名の本格的利用方法を開拓-日本語 JP ドメイン名(○○駅.jp)を利用して、日本全国の総合地域情報を提供する「駅街ガ
イド.jp」サービス(http://駅街ガイド.jp/)を本日開始12 月 20 日 WIDE プロジェクトと JPRS が Root DNS サーバの共同運用を開始-インターネット全体のさらなる安定性向上への寄与を目指して-最新の情報は「プレスリリース」(http://jprs.co.jp/press/)をご覧ください。

27

4-5

指定事業者一覧(2005 年 12 月 31 日現在)

あアジア・ネットコム・ジャパン株式会社

属

株式会社アーク

汎有限会社アステリスク

汎

有限会社アースリンクネットワーク

属

株式会社アット東京

属・汎有限会社アーベント

汎

アットネットホーム株式会社

属・汎株式会社アールエムエス

属・汎有限会社アットマーク・ドメイン・ドットコム

汎株式会社アール・テー・ワイ

属

株式会社アット・ワイエムシー

属・汎株式会社アール・ナック

汎株式会社アドアド・デザインセンター

属・汎株式会社アールワークス

属・汎株式会社アドバンスコープ

属・汎株式会社アイアイティーヴィー

属・汎株式会社アドミラルシステム

属・汎株式会社アイヴィネットワーク

属

株式会社アドレス電素工業

属・汎株式会社アイエフリサーチ

属・汎株式会社アニー

汎

株式会社アイエムエス・ドット・ジェーピー

属・汎株式会社アネッツ

属・汎株式会社ＡＩＣＯＭ

属・汎合資会社アプジオ

汎

株式会社アイ・シー・シー

属・汎株式会社アプレッツ

属

株式会社アイ・ティー・ティー

汎株式会社アミューズソフトウェア

属・汎株式会社アイティービー

属・汎株式会社アライブネット

属・汎有限会社アイティヴィジョン

汎株式会社アリックス (神奈川県)

属・汎アイティーエージェント株式会社

汎

株式会社アリックス (大阪府)

属

株式会社アイテックジャパン

属・汎有限会社アルティネット

属・汎アイテック阪神株式会社

属・汎株式会社アルファ情報システムズ汎

アルファ総合研究所株式会社

属・汎有限会社アンクルアンティーク

汎

アイ・ドゥコミュニケーションズ
インコーポレイティッド

属・汎株式会社アイネクスト

属・汎アンサー・コミュニケーションズ株式会社

属・汎有限会社アイネットディー

汎株式会社アンネット

属・汎株式会社アイ・ピー・レボルーション

属・汎い株式会社アイブイピー

属・汎イー・アクセス株式会社

属・汎株式会社アイレックス

汎株式会社イー・サポート

属・汎株式会社アヴァンギャルドコンプレックス

属・汎株式会社Ｅストアー

属・汎

アウズ株式会社汎

株式会社イーツ属・汎アオイソフトウェア株式会社

属・汎株式会社イーポート

属・汎株式会社秋田ケーブルテレビ

属

伊賀上野ケーブルテレビ株式会社

属・汎株式会社アクシス属

イクアント株式会社属

株式会社朝日ネット

属・汎イクストライド株式会社

属・汎池田マルチメディア株式会社

汎

株式会社イサオ属・汎株式会社アジア・ユナイテッド・コンピューティング

属・汎28

株式会社石川コンピュータ・センター

属・汎株式会社ウインテックコミュニケーションズ

属・汎株式会社イシマル属・汎株式会社ウェブコミュニケーションズ

属・汎イッツ・コミュニケーションズ株式会社

属・汎株式会社ウェブステーションやまがた

属・汎株式会社イットアップ

属・汎有限会社ウェブスリー・ラボ

属・汎井原放送株式会社

属・汎株式会社ウェブマネー

属・汎株式会社イプリオ属・汎宇都宮ケーブルテレビ株式会社

属・汎

射水ケーブルネットワーク株式会社

属・汎え

有限会社インターステップ

属・汎株式会社エアネット

属・汎インタードットネット株式会社

属・汎株式会社エイシーティ

属・汎AT&T グローバル・サービス株式会社

属・汎株式会社エーアイエーサービス

属・汎株式会社インターナショナル
サイエンティフィック

属

インターナップ・ジャパン株式会社

属・汎株式会社エーアイエヌ

属・汎株式会社インターネットイニシアティブ

属・汎株式会社エー・アイ・ピー

汎

インターネットウェア株式会社

属・汎有限会社エーエスピー・ジャパン

属・汎インターネットエーアールシー株式会社

属・汎AGS 株式会社

属・汎株式会社インターネット尾張属・汎有限会社エーシーオーエンタテイメント

汎

インターネットサービス株式会社

属・汎株式会社エクサ属

インターネットマルチフィード株式会社

属・汎エクスプレスコミュニケーションズ株式会社

属・汎株式会社インターネットワンジャパン

属・汎株式会社エス・エフ・シー

属・汎株式会社インターリンク

属・汎有限会社エスオーシー

属

インターワークス

属・汎エスティーアイ株式会社

汎

株式会社インテック

属・汎株式会社 STNet

属・汎インテック・ウェブ・アンド・ゲノム・
インフォマティクス株式会社

属・汎

エヌ・アール・アイ・ネットワーク
コミュニケーションズ株式会社

属・汎インテリジェントレーベル株式会社

属・汎株式会社エヌアイエスプラス

属・汎株式会社インフォアイ

汎株式会社エヌ・アンド・アイ・システムズ

属・汎株式会社インフォウェア

汎株式会社エヌエーエスコーポレーション

属・汎有限会社インフォジャム

汎株式会社 NS・コンピュータサービス

属・汎有限会社インフォ・プロ

汎株式会社エヌ・ティ・エス

属・汎株式会社インフォマーク

属・汎株式会社エヌディエス

属

インフォミーム株式会社

汎株式会社エヌ・ティ・エス通信サービス

属

株式会社インプレッション

汎株式会社エヌ・ティ・ティエムイー

属・汎

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ

う属・汎WITH Network

属・汎有限会社ウィル

属・汎

エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社

属・汎株式会社ウイル属・汎株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

属・汎ウイングワールド有限会社

属・汎株式会社エヌ・ティ・ティ・データ三洋システム

属・汎株式会社ウィンテック

属・汎株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

属

29

株式会社

株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト関西

属・汎株式会社オフィスネット

属・汎株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト中国

属・汎オプティ株式会社

汎株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト名古屋

属・汎有限会社音彩館

汎株式会社エヌ・ティ・ティ ピー・シー
コミュニケーションズ

属・汎か
株式会社カイクリエイツ

属・汎

エヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社

属・汎株式会社科学情報システムズ

属・汎

エヌ・ティ・ティ北海道テレマート株式会社

属・汎カゴヤ・ジャパン株式会社

属・汎株式会社エヌネット

属・汎笠岡放送株式会社

属・汎株式会社エネルギア・コミュニケーションズ

属・汎

特定非営利活動法人

エプソンインテリジェンス株式会社

汎株式会社エミック属

株式会社かっぺ属・汎エム・アール・アイシステムズ株式会社

属・汎神奈川ゼロックス株式会社

属・汎株式会社エムアンドティーテクノロジー

属・汎株式会社金沢印刷

属

ＭＳＥ株式会社

属・汎株式会社カビールケン

属・汎エムネット株式会社属・汎株式会社亀山電機

属

株式会社エム.ビー.エス

属・汎株式会社唐津ケーブルテレビジョン

属

エルシーブイ株式会社

属・汎

関越ネットワークシステム株式会社

属

株式会社エンジニアリング中部

属・汎関西ブロードバンド株式会社

属・汎

遠鉄システムサービス株式会社

属・汎関西マルチメディアサービス株式会社

属・汎

関電システムソリューションズ株式会社

属・汎柏インターネットユニオン

お属・汎大分ケーブルテレコム株式会社

属・汎き

株式会社大垣ケーブルテレビ

属・汎株式会社キールネットワークス

属・汎株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング

汎株式会社企画屋属・汎株式会社オーシーシー

属・汎株式会社キッズウェイ

属・汎株式会社オージス総研

属

有限会社ギミック属・汎株式会社大塚商会

属・汎株式会社キャッチネットワーク

属・汎株式会社オーティエス

属

株式会社キャッチボール・トウエンティワン・

株式会社オーテクノコーポレーション汎

インターネット・コンサルティング

株式会社オーネット

属・汎株式会社オービック

属・汎オールインワンソリューション株式会社

属・汎

九州通信ネットワーク株式会社

属・汎

岡山県

属・汎

合資会社キューテック

属

岡山ネットワーク株式会社

属・汎株式会社キューデンインフォコム

属・汎沖電気工業株式会社

属・汎社団法人行政情報システム研究所

属・汎沖縄通信ネットワーク株式会社

属・汎京都アイネット株式会社

属・汎共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社

属・汎財団法人京都高度技術研究所

属・汎京都電子計算株式会社

汎

株式会社沖縄富士通システム
エンジニアリング
株式会社帯広シティーケーブル

属・汎
属・汎

30

キヤノンネットワークコミュニケーションズ
株式会社

属・汎
属・汎

京都リサーチパーク株式会社

属

コクヨＥＣプラットフォーム株式会社

属

近畿コンピュータサービス株式会社

属・汎

国立情報学研究所

属

近鉄ケーブルネットワーク株式会社

属・汎株式会社コスモ・サイエンティフィック・

く

システム

属

株式会社グッドコミュニケーションズ

属・汎株式会社コスモスネットコミュニケーションズ

属・汎クボタシステム開発株式会社

属

コスモメディア株式会社

属・汎株式会社倉敷ケーブルテレビ

属・汎株式会社コマックス属・汎株式会社クララオンライン

属・汎コミュニケーションメディア有限会社

汎株式会社グランウィル

属・汎株式会社コム属・汎グリーンシティケーブルテレビ株式会社

属・汎株式会社コムネット

属・汎株式会社クレイフィッシュ

属・汎さグローバルコモンズ株式会社

属・汎サイトクリック株式会社

属・汎グローバルソリューション株式会社

属・汎サイトソーシング株式会社

汎

群馬インターネット株式会社

属・汎彩ネット株式会社

属・汎株式会社サイバーウェイブジャパン

属・汎け
株式会社ケイアンドケイコーポレーション

属・汎サイバーステーション株式会社

属・汎株式会社ケイエフエス

属・汎サイバー・ソリューション株式会社

属・汎株式会社ケイ・オプティコム

属・汎株式会社サイバー・トレーディング

汎株式会社計算機科学研究所

属・汎株式会社サイバーネット

汎有限会社ケイズシステム

属

サイバー・ネット・コミュニケーションズ

KDDI 株式会社

属・汎KDDI 沖縄株式会社

属・汎株式会社 KDDI ネットワーク&
ソリューションズ

属・汎

株式会社

属・汎

有限会社サイバーランド

属・汎株式会社サイバーリンクス

属・汎有限会社サイプレス

属・汎ケイティケイ株式会社

属・汎株式会社佐賀新聞社

属・汎株式会社ケイビーエムジェイ

属・汎サクサビジネスシステム株式会社

属・汎Ｋｎｅｔ株式会社属・汎ザクソン株式会社

属・汎KVH 株式会社

属・汎さくらインターネット株式会社

属・汎ケーブルテレビ徳島株式会社

属・汎株式会社さくらケーシーエス

属・汎株式会社ケーブルネット鈴鹿

属・汎株式会社ザ・トーカイ属・汎サニーネットテクノロジィ有限会社

属・汎こ
廣告社株式会社

属・汎株式会社サルード属・汎株式会社鴻新属

三栄産業株式会社

属・汎

高速情報通信システム株式会社

属・汎株式会社サンスイ属・汎株式会社神戸コミュニティ・エクスチェンジ

属・汎サンテク株式会社

汎

向陽株式会社属・汎株式会社サンフィールド・インターネット

属・汎株式会社コール・トゥ・ウェブ

属・汎株式会社サンメディア

属・汎

株式会社国際調達情報

属・汎株式会社サンライズシステムズ

属・汎

31

株式会社サンロフト

汎し情報計算化学生物学会 (CBI 学会)

属・汎情報テクノロジー株式会社

属

株式会社シー・アール

属・汎株式会社ジンオフィスサービス

属・汎株式会社ＣＲＣソリューションズ

属・汎シンガポールテレコム・ジャパン株式会社

属・汎株式会社ＣＩＪ属・汎株式会社しんきん情報システムセンター

属・汎シーアンドエムジャパン有限会社

属

新和技術コンサルタント株式会社

属・汎株式会社 CSK ネットワークシステムズ

属・汎す株式会社ジーエヌエー

属・汎株式会社数理計画汎

株式会社シー・エヌ・エス

属・汎株式会社スカイアーチネットワークス

属・汎GMO インターネット株式会社

属・汎スターティア株式会社

属・汎GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社

属・汎

スターネット株式会社

属・汎株式会社シークネット

属・汎株式会社スタジオマップ

属・汎株式会社シーサイドソフトウェア

属・汎スパークジャパン株式会社

属・汎株式会社シーサイドネット

属・汎有限会社スパイラルドリームファクトリー

属・汎株式会社シースターコーポレーション

属・汎株式会社スピーディア

属・汎シーティービーメディア株式会社

属・汎スペック株式会社

属・汎株式会社シーテック

属・汎株式会社スマートバリュー

属・汎株式会社 CPI属・汎住商情報システム株式会社

属・汎株式会社シーポイント

属・汎株式会社スリースカンパニー

属・汎株式会社シーマイル

汎有限会社スレイブ

汎株式会社 JWAY属・汎せ株式会社ジェイエヌシー

属

株式会社ゼクシス属・汎株式会社ジェイシーシー

属・汎

セコム山陰株式会社

属・汎株式会社ジェイナビ

汎

セコムトラストネット株式会社

属・汎

塩尻市

属・汎

株式会社セゾン情報システムズ

属・汎シグマシステムズ株式会社

属

株式会社ＺＴＶ属・汎株式会社四国インターネット

属・汎セントラル・コンピュータ・サービス株式会社

汎システム・アルファ株式会社

属・汎株式会社セントラルサクセス

汎システム開発株式会社

属・汎全日空システム企画株式会社

属・汎株式会社新発田ネットワークサービス

属・汎そシャープ株式会社

属・汎

双日システムズ株式会社

属・汎有限会社ジャイレフ

汎

有限会社ソーホー属・汎有限会社シャイン・オン

属・汎

ソニー株式会社

属・汎株式会社ジャストシステム

属

ソニーグローバルソリューションズ株式会社

属

ジャパンケーブルネット株式会社

属・汎ソニーコミュニケーションネットワーク

ジャパンメディアシステム株式会社

属・汎JOIN 協会

属・汎ソピアフォンス株式会社

属・汎有限会社情報空間

属・汎株式会社ソフティック

属・汎

32

株式会社

属・汎

株式会社ソフトアイ

属・汎株式会社ティーズオフィス

属

有限会社ソフトハウスブーケ

属

ディーディーエヌ株式会社

属・汎

ソフトバンク・アイディーシー株式会社

属・汎ティー・ティー・ティー株式会社

属・汎ソフトバンク BB 株式会社

属・汎

株式会社ディーネット

属・汎ソリス株式会社

属・汎有限会社ティ・エイ・エム

属・汎ソリッドネットワークス株式会社

属・汎株式会社帝国データバンクネット

た

コミュニケーション

属・汎第一アドシステム株式会社

属・汎株式会社データシステム米沢

属・汎

大日本印刷株式会社

属・汎

データ・ジャパン株式会社

属・汎

大平印刷株式会社

汎

データ・ステーションズ株式会社

属・汎株式会社大和生研

汎株式会社デオデオ

属・汎有限会社 Taka エンタプライズ汎

テクノネットビジネス株式会社

属

株式会社タップス

属・汎有限会社テクノマエストロ

汎

デジタルファクトリ株式会社

属

ち株式会社チアーズ

属

株式会社デジタルファンデーションズ

属・汎有限会社チケット汎

株式会社デジタルフォレスト

属・汎知多メディアスネットワーク株式会社

属・汎株式会社デジタルマトリックス

属・汎財団法人地方自治情報センター

属

デジボックス株式会社

属・汎チャンスバンク株式会社

汎

株式会社デジロック

汎

鉄道情報システム株式会社

属・汎株式会社テレウェイヴ

属・汎

特定非営利活動法人中国四国
インターネット協議会

属・汎

株式会社中電シーティーアイ

属・汎株式会社テレコムわかやま

属・汎株式会社中部属・汎有限会社テレワークコミュニケーションズ

属・汎中部テレコミュニケーション株式会社

属・汎株式会社電算属・汎中部電力株式会社

属・汎株式会社電設汎

銚子インターネット株式会社

属・汎

と

つ

トゥカウズドットコム

汎合資会社月と六ペンス

汎

東京ケーブルネットワーク株式会社

属・汎株式会社つくばインターネットサービス

属・汎東京スプリング株式会社

属・汎株式会社つくばマルチメディア

属・汎株式会社東芝 i バリュー クリエーション社

汎

東芝情報システム株式会社

属・汎て
ティアイエス株式会社

属

東芝ソリューション株式会社

属・汎株式会社ティアックシステムクリエイト

汎

東芝ドキュメンツ株式会社

属・汎株式会社ディアロネット

汎

東邦ガス情報システム株式会社

属・汎株式会社ディーエスネットワークス

属・汎東北インテリジェント通信株式会社

属・汎株式会社ＤＮＰデジタルコム

汎

東北学術研究インターネットコミュニティ

属・汎ディーシーエヌ株式会社

属・汎株式会社トータルサービス

属株式会社ＴＣＰ属・汎都市改造システム株式会社

属・汎

33

ドットスタージャパン株式会社

汎

日本データーサービス株式会社

汎

凸版印刷株式会社

属・汎

日本デジタル配信株式会社

属・汎株式会社トップ属・汎日本テレコムネットワーク情報サービス

トナミ運輸株式会社

属・汎ドメイン運用技術研究会

属・汎日本バイナル株式会社

属・汎株式会社トヨタデジタルクルーズ

属・汎日本ビジネスシステムズ株式会社

汎

豊橋ケーブルネットワーク株式会社

属・汎日本ベリサイン株式会社

属・汎株式会社トランスウエア

属・汎株式会社日本メディアワーク

属

株式会社ドリームウェーブ静岡属・汎日本ユニシス情報システム株式会社

属・汎株式会社ドリーム・トレイン・インターネット

属・汎株式会社ニューメディア徳島

属・汎株式会社ドルフィンインターナショナル

属・汎

ね

な

株式会社

属

株式会社ネクサス属・汎株式会社長崎ケーブルメディア

属・汎株式会社ネクストアイ

属・汎株式会社ナカポワールド

属・汎ネクストウェブ株式会社

属・汎

南海電設株式会社

属・汎株式会社ネスク属・汎株式会社ネックス

属にニートウェア株式会社

属・汎株式会社ネットアイアールディー

属・汎虹ネット株式会社

属・汎株式会社ネットアシスト

属・汎株式会社ニックネーム・ドットコム

属・汎ネットエイジ株式会社

属・汎

株式会社日経統合システム

属

有限会社ネットグルーヴワークス

属・汎

日研システム株式会社

属・汎株式会社ネット・コミュニケーションズ

属・汎ニッセイ情報テクノロジー株式会社

属

株式会社ネットシーズ

汎日本インターネットアクセス株式会社

属・汎株式会社ネットスプリング属

日本情報通信株式会社

属・汎株式会社ネットフォレスト

属・汎株式会社日本データ

属・汎株式会社ネットワーク２１

属・汎日本テレコム株式会社

属・汎株式会社ネットワールド

属・汎日本電気株式会社

属・汎のニフティ株式会社

属・汎株式会社ノア属

株式会社日本イーエルディーネット

属・汎農林水産省研究ネットワーク

属

日本インターネットエクスチェンジ株式会社

属

有限会社ノマド属・汎日本技術貿易株式会社

属・汎は

日本語ホームページ株式会社

汎

パークネット株式会社

属・汎株式会社日本サイバーテック

汎株式会社パーソナル・ソフトウェア

汎株式会社日本システム開発

属・汎株式会社パーソナルビジネスアシスト

汎株式会社日本システムテクノロジー

汎ハートコンピュータ株式会社

属・汎日本ジョイナス株式会社

属

パールビジョン株式会社

属・汎日本商工株式会社

属・汎ハイデックシステムズ株式会社

属・汎日本たばこ産業株式会社

属・汎株式会社ハイネット属・汎34

株式会社ハイパー・システムズ

属・汎有限会社フェイズワン

属・汎株式会社ハイパーボックス

属・汎株式会社フェニシス

属

福井コンピュータ株式会社

属・汎

富士ソフトエービーシ株式会社

汎

パナソニック ネットワークサービシズ
株式会社

属・汎

株式会社ハミングバード

属・汎

富士通株式会社

属・汎バリオセキュア・ネットワークス株式会社

属・汎株式会社富士通アドバンストソリューションズ

属・汎バリューコマース株式会社

属・汎株式会社富士通愛媛情報システムズ

属・汎

株式会社パレード

属・汎富士通エフ・アイ・ピー株式会社

属・汎有限会社パワード属

株式会社富士通大分ソフトウェアラボラトリ

属・汎株式会社パワードコム

属・汎株式会社富士通鹿児島インフォネット

属・汎株式会社富士通関西システムズ

属・汎
属

ひ
株式会社ＰＦＵ属・汎富士通関西中部ネットテック株式会社

株式会社ピー・オー・ディ

属・汎株式会社富士通高知システム

株式会社ピーク

属・汎株式会社ビークル

属・汎株式会社富士通四国システムズ

属・汎株式会社ぴーぷる

属・汎株式会社富士通システムソリューションズ

属・汎株式会社光通信属・汎株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ

属・汎ビジネスネットワークテレコム株式会社

属・汎株式会社富士通中国システムズ

属・汎ビジネスラリアート株式会社

属・汎株式会社富士通中部システムズ

汎

株式会社日立情報システムズ

属・汎株式会社富士通東北システムズ

属・汎

株式会社日立製作所

属・汎株式会社富士通長野システム

有限会社ビットマップ

汎株式会社ビットワークス

属・汎株式会社富士通新潟システムズ

属・汎株式会社ヒップ属・汎株式会社富士通ビジネスシステム

属・汎ひまわりネットワーク株式会社

属・汎株式会社富士通北海道システムズ

属・汎株式会社 PURENICJAPAN属・汎株式会社富士通南九州システム

株式会社ヒューマン・インターネット

属・汎株式会社ヒューメイアレジストリ

属・汎株式会社フジミック

属・汎びわこインターネット株式会社

属・汎フュージョン・コミュニケーションズ株式会社

属

株式会社ビワローブ属・汎フュージョン・ネットワークサービス株式会社

属・汎株式会社フューチャーイン

汎エンジニアリングエンジニアリングふ

エンジニアリング

属・汎

属・汎

属・汎

ファーストサーバ株式会社

属・汎株式会社フューチャースピリッツ

属・汎ファーストライディングテクノロジー株式会社

属・汎フューチャー・メディア・ネットワーク株式会社

属・汎有限会社フューチャリズムワークス

属・汎株式会社ブライセン

属

ファルコンシステムコンサルティング
株式会社

属・汎

株式会社ブイシンク

属

株式会社ブライツコンサルティング

汎株式会社フイズ属・汎ブランディインターナショナル株式会社

属・汎株式会社ブートコミュニケーション

属・汎有限会社フリーダム

属・汎35

フリービット株式会社

属・汎松阪ケーブルテレビ・ステーション株式会社

属・汎株式会社フリーマーケット

属

松本商工会議所

属・汎株式会社ブリッジコーポレーション

属・汎有限会社マリナネット

属・汎株式会社ブレインウェーブ

属・汎株式会社マルティ タイズ

汎株式会社プロアシスト

属

み株式会社ブロードテック

属・汎株式会社ミクストメディア

汎株式会社ブロードバンドタワー

属・汎ミクスネットワーク株式会社

属・汎株式会社プロコムジャパン

属・汎みずほ情報総研株式会社

属・汎プロックスシステムデザイン株式会社

属・汎

三井情報開発株式会社

属・汎株式会社プロット属・汎株式会社ミッドランド

属・汎三菱電機情報ネットワーク株式会社

属・汎へ
株式会社ペアワークス

属・汎

ミテネインターネット株式会社

属・汎株式会社平和情報センター

属

株式会社南東京ケーブルテレビ

属・汎株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．

属・汎株式会社南日本情報処理センター

属・汎株式会社ベッコアメ・インターネット

属・汎宮城ネットワーク株式会社

属

有限会社ベット汎株式会社ミライコミュニケーション

ベルネット株式会社属

ネットワーク

ほ属・汎む

株式会社ホープムーン

属・汎株式会社武蔵野属・汎有限会社ホームページシステム

汎武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社

属・汎有限会社ホームポリス

属・汎め

北電情報システムサービス株式会社

属・汎株式会社メイテツコム

属・汎

ほくでん情報テクノロジー株式会社

属・汎株式会社メイプルコミュニケーションズ

汎北陸コンピュータ・サービス株式会社

属・汎株式会社メガ属・汎北陸通信工業株式会社

属・汎株式会社メガメディアコミュニケーションズ

属・汎北陸通信ネットワーク株式会社

属・汎株式会社メディアウォーズ

属・汎北海道総合通信網株式会社

属・汎メディアエクスチェンジ株式会社

属・汎北海道地域ネットワーク協議会

属・汎有限会社メディアちゃんぷる沖縄

属

株式会社ホットエンターテイメント

属・汎有限会社メディアミックス

属・汎株式会社ホットポット

属・汎有限会社メディカル企画

汎

株式会社メディカルバンクインスティテュート

属・汎
属・汎

ま
株式会社マークアイ

属・汎メディックス株式会社

株式会社マイクロシステム

属・汎も有限会社マイティークラフト

汎

株式会社森ビルマイ・テレビ株式会社

属・汎や

マクリー株式会社

属・汎

山口ケーブルビジョン株式会社

属・汎株式会社マコス汎ヤマトシステム開発株式会社

属・汎株式会社マジカルサイト

属・汎山梨地域インターネット協会

属・汎

36

属・汎

ゆ
株式会社悠紀エンタープライズ

属・汎合資会社ユースマネージメント

属・汎株式会社ＵＳＥＮ属・汎YOU テレビ株式会社

属・汎ユーユーネット・ジャパン株式会社

属

有限会社愉快堂出版

属・汎株式会社悠紀エンタープライズ

属・汎株式会社ユニオン・インターネット

属

株式会社ユニックス

汎有限会社ユニバーサルシステムズ

汎

株式会社ユビキタス・ビジネステクノロジー

属ら
ライド株式会社

属・汎株式会社ライブドア

属・汎株式会社ラット属・汎株式会社ランドスケイプ

属

株式会社ランドマークプロジェクト

汎り
リーチ・ネットワークス株式会社

属・汎リコー関西株式会社属

リコーテクノシステムズ株式会社

属・汎龍冠堂コンサルティング株式会社

属・汎株式会社リンク

属・汎株式会社リンクアット・ジャパン

属・汎る
株式会社ルーク

属・汎れ
株式会社レジナ

属・汎わ
株式会社ワイズ属・汎株式会社ワイネットジャパン

汎株式会社ワイワイワイネット

汎株式会社ワダックス属・汎(計 647 社・50 音順)
最新の情報は「指定事業者リスト」(http://jppartners.jp/list/)をご覧ください。

37

文中に記載されている会社名、製品名は各社の商号、登録商標あるいは商標です。
本文中では、(R)、TM マークなどの記載を省略しています。
2006 年 3 月 15 日

初版