2022/11/21 14:47:36 / 22903696_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知：Web開示

法令及び定款に基づくインターネット開示事項
第27期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）① 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」② 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の 規定 に 基 づき 、 インターネット 上 の 当社 ウェブサイト （https://www.cehd.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

表紙2022/11/21 14:47:36 / 22903696_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知：Web開示

連結株主資本等変動計算書(2021年10月１日から2022年９月30日まで)（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当連結会計年度期首残高

主

本

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計

1,175,942

1,201,794

2,763,441△100,410

5,040,768

60,2381,175,942

1,201,794

2,823,680

60,238△100,410

5,101,007

当連結会計年度変動額
剰

余

金

の

配

当

新
株
の
発
行
（譲渡制限付株式報酬）△119,691
22,610△119,691

22,610

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

45,220588,002

588,002

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計

22,61022,610468,310－

513,530

当連結会計年度末残高

1,198,552

1,224,404

3,291,991△100,410

5,614,537

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

純 資 産 合 計

31,862

31,862406,541

5,479,172
60,23831,862

31,862406,541

5,539,411

当連結会計年度変動額
剰

余

金

の

配

当

△119,691

新株の発
行（譲渡制限付株式報酬）

45,220

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

588,002

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）△21,383△21,383

50,55029,166

当連結会計年度変動額合計△21,383△21,383

50,550542,697

当連結会計年度末残高

10,47910,479457,091

6,082,108（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 1 －連結株主資本等変動計算書

2022/11/21 14:47:36 / 22903696_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知：Web開示

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

７社

・連結子会社の名称

株式会社シーエスアイ
株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ
株式会社エムシーエス
株式会社マイクロン
株式会社エムフロンティア
株式会社デジタルソリューション
株式会社サンカクカンパニー
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社システ
ム情報パートナー及び株式会社ディージェーワールドの２社については、2021年10月１日付で、株式会社システム情報パートナーを存
続会社、株式会社ディージェーワールドを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ディージェーワールドを連結の範囲から除外しております。なお、合併後の存続会社の商号を株式会社デジタ
ルソリューションに変更しております。
また、2022年２月17日に株式会社サンカクカンパニーの発行する全株式を取得し、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。なお、2022年３月31日をみなし取得日としているため、同社に係る業績は、第２四半期連結会計期間においては連結貸借対照表のみに含まれており、第３四半期連結会計期間より連結損益計算書に含まれております。

・連結の範囲の変更(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社サンカクカンパニーの決算日は６月30日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法１）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等・投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
２）棚卸資産・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定）

－ 2 －

連結注記表

2022/11/21 14:47:36 / 22903696_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知：Web開示② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

２）無形固定資産（リース資産を除く）
・市場販売目的のソフトウエア
・自社利用のソフトウエア
・その他の無形固定資産
３）リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金

建物及び構築物

３年～38年

車両運搬具
工具、器具及び備品

２年
２年～20年

見込有効期間（３年以内）に基づく定額法によっております。
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
定額法によっております。

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

２）賞与引当金④

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
一部の連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
電子カルテシステムなどの医療情報システム開発や受託開発については、開発中のシステムを他の顧客又は他の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有します。そのため、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等
は、顧客の検収を受けた時点において収益を認識しております。
製品の販売については、顧客が製品を検収した時点で顧客に当該製品等に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
医療情報システムの保守・運用等のサービスについては、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね２ヶ月内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。

－ 3 －

連結注記表

2022/11/21 14:47:36 / 22903696_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知：Web開示⑤

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
１）退職給付に係る負債の計上基準

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。そのうち、一部の連結子会
社は退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しておりま

２）のれんの償却方法及び償却期間

３）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

す。従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、重要性のないものにつ
いては、発生時に一括償却しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は、電子カルテシステムの販売等に係る収益の認識単位について、成果の確実性が認められるプロジェクトには工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトには工事完成基準（検収基準）を適用しておりました。これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、少額もしくはごく短期のプロジェクトを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は460,641千円増加し、売上原価は426,808千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
33,833千円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は60,238千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「固定負債」に表示していた「長期前受金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用が連結計算書類に与える影響はありません。
また、連結注記表「９．金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

－ 4 －

連結注記表

2022/11/21 14:47:36 / 22903696_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知：Web開示

３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」（前連結会計年度
544千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
４.追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況となっていますが、当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、当社グループに与える影響は軽微であると仮定し、繰延税
金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に重要な変化が生じた場合には、翌連結会
計年度において、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会
計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
(1) のれんの評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん
369,645千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、取締役会により承認された将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失が計上される可能性があります。減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に取締役会により承認された将来事業計画を基礎とした将来見積りキャッシュ・フロー等に基づき算定しております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産295,682千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、取締役会により承認された将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により繰延税
金資産を見積っております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。

－ 5 －

連結注記表

2022/11/21 14:47:36 / 22903696_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知：Web開示(3) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
受取手形、売掛金及び契約資産
貸倒引当金（流動資産）
破産更生債権等

2,440,141千円△9,227千円
46,119千円

貸倒引当金（固定資産）△46,119千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
(4) 一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
売上高
4,886,854千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
医療情報システム開発における収益の認識は、連結注記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4) 会計方針に関する事項 ④ 収益及び費用の計上基準」に記載する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。
医療情報システム開発における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する
工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加又は変更により当初の見積り以上の費用が発生する
場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性があります。
仕様変更の追加又は変更により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において重要な影響を及ぼす可能性があります。
６．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

649,927千円

上記減価償却累計額には、減損損失累計額431千円が含まれております。
(2) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
受取手形
5,785 千円
売掛金
1,751,729 千円
契約資産682,626 千円
７．連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結注記表「11．収益認識に関する注記 (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

－ 6 －

連結注記表

2022/11/21 14:47:36 / 22903696_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知：Web開示

８．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株
普

式

の

通

種
株

類

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

式15,178,500株

95,000株－株

15,273,500株（注）発行済株式の総数の増加95,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加95,000株であります。
(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2021年12月21日
定時株主総会②

株 式 の 種 類
普通株

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配
当
額

119,691

8.0円

式

基

準

日

効 力 発 生 日

2021年９月30日

2021年12月22日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決 議 予 定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配 当 額

2022年12月20日
定時株主総会

普 通 株 式

利益剰余金

180,677

12.0円

基

準

日

効力発生日

2022年９月30日 2022年12月21日

９．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。破産更生債権等は、受取手形や売掛金等の営業債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。差入敷金保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び大口仕入先に対する営業保証金であり、期日及び残高を管理しております。
買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、ほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来します。また、借入金の使途は、当社及び一部子会社の長期運転資金及び資本・業務提携に伴う株式取得資金の調達を目的としたものであります。なお、買掛金や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

－ 7 －

連結注記表

2022/11/21 14:47:36 / 22903696_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知：Web開示(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
（※１）

時価
（※１）

差額

① 投資有価証券（※３、４）
その他有価証券

315,460② 破産更生債権等
貸倒引当金（※５）

46,119△46,119－－－③ 差入敷金保証金（※６）

106,966

72,639△34,326④ 社債（※７）⑤ 長期借入金（※８）

315,460－(5,000)(4,989)10(1,784,864)(1,780,758)

4,105

※１
※２

負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」について
は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※３ 非上場株式（連結貸借対照表計上額77,160千円）は、市場価格のない株式等であるため、「① 投資有価証券」には含まれておりません。
※４ 投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額43,130千円）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※５ 破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しております。
※６

営業保証金（連結貸借対照表計上額2,283千円）については、返還時期の見積りが実質的に困難で、時価の見積りの不確実性や総資産との割合を勘案し、重要性が乏しいと判断したため、「③ 差入敷金保証金」には含まれておりません。
※７ 「④ 社債」は、１年内償還予定の社債を含めて表示しております。
※８ 「⑤ 長期借入金」は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

時価
レベル１

レベル２

10,669

レベル３

－

合計

－

10,669（注）投資信託（連結貸借対照表計上額304,791千円）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に基づき、上表には含めておりません。

－ 8 －

連結注記表

2022/11/21 14:47:36 / 22903696_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知：Web開示②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

差入敷金保証金
社債
長期借入金

レベル２
－
－
－

レベル３

72,6394,989
1,780,758

合計
－
－
－

72,6394,989
1,780,758（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入敷金保証金
賃貸借契約に係る敷金の時価は、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除したものに対し、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
10．賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。
11．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
医療ソリューション事業

その他
（注）

合計

システム販売受託・派遣
サービス

8,118,140
2,315,516
2,888,754

16,877335,754
27,5288,135,017
2,651,271
2,916,283

顧客との契約から生じる収益

13,322,411

380,160

13,702,572

－

－

－

13,322,411

380,160

13,702,572

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているヘルスケア関連事業、デジタルマーケティング事業等を含んでおります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
項 ④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 9 －

連結注記表

(4) 会計方針に関する事

2022/11/21 14:47:36 / 22903696_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知：Web開示(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①

契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高
2,538,106

1,757,515

契約資産589,489

682,626

契約負債

233,869

308,229

契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の作業に係る対価の当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。契約負債は主に、顧客からの前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

12．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額(2) １株当たりの当期純利益

373円59銭
39円13銭13．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 10 －

連結注記表

2022/11/21 14:47:36 / 22903696_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書(2021年10月１日から2022年９月30日まで)（単位：千円）
株

主
資

資

本

本

剰

資

余

金

利

本
益

金

剰

余

金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

1,175,942

1,195,158

1,195,158

1,200

剰 余 金 の 配 当
新 株 の 発 行
（譲渡制限付株式報酬）

22,61022,610958,639

959,839△119,691△119,691

158,001

158,001

22,610

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

22,61022,61022,610－38,30938,3091,198,552

1,217,768

1,217,768

1,200

996,949

998,149

株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

自 己 株 式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△100,410

3,230,530

31,862

31,862

3,262,392

剰 余 金 の 配 当△119,691△119,691

新 株 の 発 行
（譲渡制限付株式報酬）

45,22045,220

当 期 純 利 益

158,001

158,001

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△21,383△21,383△21,383－

83,529△21,383△21,383

62,146△100,410

3,314,059

10,47910,4793,324,539（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

株主資本等変動計算書

2022/11/21 14:47:36 / 22903696_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知：Web開示

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等・投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
６年～38年
構築物
10年～20年
工具、器具及び備品
３年～20年

無形固定資産・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま

・その他の無形固定資産す。
定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料収入、不動産賃貸収入及び受取配当金となります。経営指導料収入については、子会社との契約内容に応じた受託業務の提供を履行義務として識別しておりますが、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。不動産賃貸収入については、
賃貸期間の経過に応じて収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。

－ 12 －

個別注記表

2022/11/21 14:47:36 / 22903696_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知：Web開示

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる、当事業年度に係る計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用が計算書類に与える影響はありません。
３.追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況となっていますが、当社では、当事業
年度末時点で入手可能な情報に基づき、当社に与える影響は軽微であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に重要な変化が生じた場合には、翌事業年度において、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
(1) 関係会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式
1,793,998千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、子会社の財政状態悪化により株式の実質価額が貸借対照表価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。回復可能性の判定については、子会社の取締役会により承認された将来事業計画に基づき実施しております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明した場合には、翌事業年度の計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産43,548千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、取締役会により承認された将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により繰延税金資産を見積っております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の計算書類において重要な影響を与える可能性があります。

－ 13 －

個別注記表

2022/11/21 14:47:36 / 22903696_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知：Web開示

５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

228,333千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権773千円
短期金銭債務
27,893 〃
６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

546,694千円
3,871 〃
3,757 〃

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

217,014株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
109千円
未払事業税
1,861 〃
関係会社株式17,772 〃関係会社株式評価損97,665 〃役員退職慰労引当金
8,894 〃
繰越欠損金
28,114 〃投資有価証券評価損
3,244 〃
その他
17,936 〃繰延税金資産小計
175,599千円
評価性引当額△123,112千円

繰延税金資産合計

52,487千円

繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△4,336千円△4,602 〃繰延税金資産の純額

43,548千円△8,938千円－ 14 －

個別注記表

2022/11/21 14:47:36 / 22903696_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知：Web開示

９．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等
種 類

会社等の名称

議決権等の所 有 割 合

子 会 社

株式会社
シーエスアイ所有
直接100％

子 会 社

子 会 社

株式会社
エムシーエス

株式会社
マイクロン

所有
直接51％

所有
直接70.6％

関連当事者と の 関 係

役員の兼任

役員の兼任

資金の援助
役員の兼任

取引内容

取引金額
（千円）

経営指導料
の 受 取

129,999－

不動産賃貸料の受
取98,907

前受収益

経営指導料
の 受 取

20,400－

不動産賃貸料の受
取19,410

前受収益

経営指導料
の 受 取

22,591－

資金の貸付

利息等の受取800,000

2,461

科

目

期末残高
（千円）
－
5,695
－
1,476
－

関係会社
貸 付 金

120,000

関係会社
長
期
貸 付 金

450,000

未収収益

409

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．経営指導料については、毎期協議のうえ決定しています。
２．不動産賃貸料の受取は、取引実勢及び近隣の不動産賃借料を勘案して合理的に決定しております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 役員及び個人主要株主等
種 類

会社等の名称又 は 氏 名

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係

取引内容

取引金額
（千円）

役

杉本

被所有
直接9.97％

当社代表取締役会長
ＣＩＯ（最高投資責任者）

譲渡制限付
株式の発行

23,466

員

惠昭

科

目

－

期末残高
（千円）

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）譲渡制限付株式の発行については、第24回定時株主総会において承認された方針に基づき、2021年12月24日開催の取締役会において決定しております。
10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 (4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額(2) １株当たりの当期純利益

220円80銭
10円51銭12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 15 －

個別注記表