2024 (令和 6) 年度事業計画書
１．長崎県情報産業協会改革検討プロジェクト
長崎県情報産業協会の活性化､及び財務の健全化を目的に若手メンバーを含めてプロジェクトを立ち上げる。
2025 年 4 月 1 日スタートを目標に改革案を策定する。
主な検討事項： 会員増強、会費、研修事業、組織などの見直し
2．情報調査収集・情報提供・地域高度情報化のための連携事業推進 （企画委員会）
政府をはじめ地方公共団体では、地域情報化に向けて、広く産業界および一般利用者への情報サービスの向上や業務システムの最適・最新化を図るため、情報通信技術（ICT）化を推進している。 さらに、新たなビジネスモデル創出を推進する為に、IoT・ビッグデータ・AI 等に関する技術の開発・実証に取組みを加速している。
これらの実現のためには、本技術推進に関わる政府をはじめ地方公共団体、および産学の取組みの情報をいち早く収集し、皆様の役に立つ情報を広く提供して、有効に活用する環境を構築する。 その収集・周知の一環として、地域や国内外の情報サービス産業に関わる情報を HP・メールにより提供し、協会および会員企業等がキャッチアップして繁栄を目指して活動する。更に、自治体、各種団体等と連携・ 協力しながら、地域の ICT 化および IoT・AI・ビッグデータ等の取り組みや施策の提案等を行う。
(１)長崎県・県内市町村・諸団体・大学等との連携①長崎県総務部スマート県庁推進課関連
国の進める「地域創生」に関連する官民クラウド活用や地域 ICT 化推進に係る事業に重点に置いた展開を図る。
②長崎県産業労働部関連
長崎県新産業推進課の「県内中小企業 DX 促進事業」による事業展開への取組み IoT・AI・ビッグデータ等の技術の発展により、グローバルに､あらゆる分野でその産業・社会構造が大きく変革しつつあることを踏まえ、IoT 等に関する技術の開発・実証や新たなビジネスモデルの創出の推進など､本県の IoT 関連産業の振興、及び DX 促進事業の推進に関し、その課題を経営者とともに明らかにすること、また DX ツール導入・活用提案などで、経営者の課題､解決方針を引き出すことで、その対応がより明確となる。この為の、ヒアリング調査、専門家としてのアドバイス等に積極的に参加する。
ⅰ）長崎県「DX 促進事業」の展開
令和 6 年度デジタル力向上支援事業(長崎県)・・・デジタル力向上支援事業費補助金の活用
ⅱ）長崎県未来人材課関連
1）外国人 IT 人材確保促進事業
市場が急拡大している IT 関連業界において､県内企業が必要とする高度な専門人材を確保するため、県、長崎市、佐世保市、長崎大学、県立大学、産業振興財団の産学官が連携し、バングラデシュからIT 人材を受け入れ、県内就職につなげる仕組みを構築する事業に協力する。
現地マッチング会（6/8～6/13 予定）へ会員企業からも参加。
ⅲ）令和 6 年度「経済再生アクションプラン」（長崎市）
1）企業連携型奨学金返済支援事業（連携企業の募集、奨学金返済額の 3 分の 1 を補助）
2）ながさきウエルカム推進費（大学卒業後、県内企業に就職し､移住する学生への支援）
3）多様な人材雇用促進費（外国人の受け入れ推進、採用費用 130 万円の 2 分の 1 を補助）ⅲ）長崎県次世代情報産業クラスター協議会における活動推進③公益財団法人長崎県産業振興財団との連携④地域の大学・高等専門学校・高校（工業高校）との連携⑤長崎県中小企業団体中央会との連携⑥県・長崎工業会との ICT 化推進地域連携⑦長崎県商工会連合会との連携（2）一般社団法人全国地域情報産業団体連合会（ANIA）及び傘下団体との連携（3）一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）との連携（4） IT コーディネータ協会との連携

1（5） I PA（独立行政法人情報処理推進機構）との連携（6） 政府施策の研究と事業展開（7）経済産業省関連（九州経済産業局）（8）総務省関連（九州総合通信局）（9）厚生労働省関連（長崎労働局）
３．交流事業（交流委員会）
国内外関係団体との情報交換や交流を通じて、それぞれの地域における情報化や情報サービス産業の状況を把握する。また、上部団体(ANIA、JISA)、他団体、産学官との交流によって協会運営に役立てる。また、「産学官交流会」・「ビジネスコラボ会」・「わが社の一押し」を開催して交流を図り、会員の保有する技術力・営業力をお互いに把握するとともに親睦と信頼関係を深め、協業(コラボレーション)して新ビジネスの開拓・製品開発を行い地域社会の発展に寄与する。
（１）会員相互の親睦と交流・・・会員同士が交流を深められるよう双方の間に立って事を取り持つ。
（2）ビジネス交流の促進
2 ｶ月に１回程度の「ビジネスコラボ会」の企画・実施を行い､会員間のビジネス紹介や交流の機会を提供する。
（3）会員間の情報交流の一環として「我が社の一押し」を企画・実施する。また、通常総会，新春賀詞交歓会等において、会員の商品紹介や技術発表の場を提供する。
（4）他県の情報産業団体や全国規模の関連団体との交流
県内、県外問わず、関連団体との有益な情報交流の機会がある場合は、参加機会を提供する。
①一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）
ⅰ)JISA 総会・地区大会への参加・交流ⅱ)JISA 地域高度化事業の推進
ⅲ)JISA からの情報を NISA HP へ掲載し､会員メールで配信②一般社団法人全国地域情報産業団体連合会（ANIA）
ⅰ)ANIA からの情報を HP へ掲載し､会員メールで配信ⅱ ) ANIA の地域団体との交流
ⅲ）アンケ―ト・調査事業ⅳ）地域ニーズの国の施策への反映③独立行政法人情報処理推進機構（IPA）との交流④長崎県中小企業団体中央会⑤公益財団法人長崎県産業振興財団⑥独立行政法人日本貿易振興会（JETRO）⑦情報産業労働組合連合会との連携⑧他県情報産業協会との交流（特に九州地域、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県､等）（５）異業種、他地域団体との交流（産学官交流を含む）
県内、県外問わず、異業種、他地域団体との有益な情報交流機会がある場合は、会員に参加機会を提供する。
（6）2024（令和 6）年度 ANIA 全国大会・山梨大会（2024 年 10 月 17，18 日予定）への参加。
（7）2024（令和 6）年度 ANIA・IT 連盟・合同新春交歓会への参加（2025 年 2 月予定）。
（8）海外視察の実施（例：米国 Google､中国等）・・・コロナウイルス感染防止対策により変動有り。
（9）行政（国・県・市）との交流・連携①経済産業省、九州経済産業局②総務省、九州総合通信局③長崎県 産業労働部新産業創造課、企画部次世代情報化推進室、総務部情報システム課、④長崎市 商工部、情報政策推進室（市長直属）⑤長崎県工業技術センター(10)長崎県警本部サイバー犯罪対策課との連携(11）長崎県サイバーセキュリティに関する相互協力協定に基づく連携(12）県内大学（長崎大・長崎県立大・長崎総合科学大）・佐世保工業高等専門学校との交流(13)県内高等学校（工業高校、商業高校の情報系学科）との交流

2

４．研修事業（研修・技術委員会）（１）NISA 主催 「IT 技術研修」の実施
NISA では､長崎県の後援を受け､情報技術者育成事業を実施している。また､会員企業の受講費用の負担を軽減できるように厚労省「人材開発支援助成金」制度が適用できる研修構成としている。今年度も受講者数が少数にとどまり、研修事業の運営が厳しいと予測されるため、講座数を 20 講座とし、開講条件を原則 6 名以上で開講とすると共に受講料を 20%アップする。(3 日間コースで､1 人当りの受講費を 92,180 円から､110,600 円へ変更する)
また、一般事業所向け研修講座として、長崎県デジタル力向上支援事業費補助金の適用講座「経営者と担当者のためのＤＸ・ＩＣＴ講座（基礎編・実践編）」を 4 講座開設して受講者の増加を図る。会員企業にはユーザー企業の一般事業者の受講を推奨して戴きたく、研修受講促進へのご協力をお願いする。
◆「2024 年度 NISA-IT 技術研修」概要とスケジュール（20 講座） （カリキュラム等、詳細はＮＩＳA ＨＰに掲載）
2024 年度 NISA-IT 技術研修（下表の受講申込み状況は､令和 6 年 6 月 25 日時点の申し込み分を掲載しています）
受講の申込みは､NISA 事務局へ､期限までに受講申込書をご提出願います。
最新の情報は NISA ホームページの「研修事業」欄をご参照願います。
※当初､計画していた23講座の内、「6ｓ」､「18ｓ」、「23ｓ」の3講座は事情により中止とした。
会場

社数人数

備考

01s

7月

7/4～7/5

AI／IoT の概要とビジネス創造～LEGO®とデザイン・シンキングを使って創り出す～

I

45

開催

02j

7月

7/11～7/12

生成 AI 入門

D

47開催

03j

7月

7/24～7/26

IoT 時代の無線 LAN～構築からトラブル防止とトラブルシューティング～

D

22（中止）

04a

7月

7/31～8/2

仕事の段取り力養成講座～プロジェクト型業務の遂行能力を身につけるために～

N

4

6

募集中

05s

8月

8/7～8/9

ルータを中心に学ぶネットワーク基礎とセキュリティ～最新動向と対策の基本～

D

5

8

募集中

07j

9月

9/4～9/6

品質確保のためのレビューテスト技術～基本技術からユーザ視点の受入・移行の留意点まで～

N

1

1

08s

9月

9/12～9/13

主体的な人を育てるビジネスコーチング研修

N

09a

9月

9/25～9/27

ソフトウェア開発者のための対人対応力強化講座
ロジカルライティング＆ロジカルシンキングコース

N

1

2

10a

10 月 10/2～10/4

ケースに学ぶＩＴプロジェクトにおけるリスクマネジメント

N

11a

10 月 10/9～10/11

PostgreSQL で学ぶデータベース基礎

N

1

212s

10 月 10/17～10/18

システム開発におけるレビュー技法

N

2

213s

10 月 10/30～11/1

プロジェクト現場で使えるリスクマネジメント

N14j

11 月 11/6～11/8

システム設計の基礎と実践トレーニング

N

15j

11 月 11/13～11/15

C＃による Visual Studio を使用した Web アプリの開発(.NETCore+MVC 基礎編)

N

1

116j

11 月 11/27～11/29

データベースの基礎と性能分析、対処方法

N

17s

12 月 12/11～12/13

IT 技術者のためのドキュメンテーション研修～誤解なく伝えるためのドキュメンテーション研修～

N

1

119a

1月

1/29～1/31

プロジェクトチームの現場力向上～プロジェクトのファシリテーション～

N

20a

2月

2/5～2/7

ソフトウェア開発のためのモデリングと UI 設計

N

21s

2月

2/12～2/14

Python プログラミング応用

N

1

122s

2月

2/27～2/28生成 AI におけるプロンプトエンジニアリング

N

№ 実施月

開催日

研修科目名・講座名

会場： N （NISA 研修室）、D （出島交流会館）、I （石井会計事務所） （2024/6/25 時点）※ 年間目標(20 講座) 受講者数計画 150 名(1 講座平均 7.5 名) として計画。

3合計36※研修会場は受講者数により変更する場合があります。（N：nisa 研修室、D：出島交流会館､I：石井会計事務所）（２）新入社員向け研修の実施㈱エンベックスエデュケーションとの提携研修として、毎年､4 月～6 月(40 日間)の新入社員研修を実施（３）他団体・大学等主催の研修・セミナー紹介◆2024 年度 一般事業者向け「経営者と担当者のための DX・ICT 講座（基礎編・実践編）(4 講座）（カリキュラム等、詳細はＮＩＳA ＨＰに掲載）

NA1

8月

8/21（水）NA2

9月

9/18（水）NB1 10 月

10/22（火）～10/23(水)NB2 11 月

11/19(火)～11/20(水)研修科目名・講座名
経営者と担当者のための DX・ICT 講座（基礎編）（7.0 時間 1 日間コース）
同上
経営者と担当者のための DX・ICT 講座（基礎・実践編）（11.5 時間 1.5 日間コース）
同上

人数

開催日

社数

№ 実施月

会場

「令和 6 年度長崎県デジタル力向上支援事業費補助金」対象講座 【第 3 次募集中：県補助金申請期限：7 月 31 日】
備考

D募集中

D

募集中

D

募集中

D募集中

※各講座の NISA 申し込みは、教材､機材等の準備の都合上、開講日の 2 週間前までにお願いします。
５．講演・セミナー事業（企画委員会）
政府をはじめ地方公共団体では、地域情報化に向けて、広く産業界および一般利用者への情報サービスの向上や業務システムの最適・最新化を図るため、情報通信技術（ICT）化を強く推進している。また、産業界では、IoT・クラウド・AI 技術の展開が急速に進みつつあり、これらの技術の共有が急務である。 これらの実現のためには、ICT 化に関わる政府をはじめ地方自治体、産学及び団体が取組んでいる施策に 関する情報について、産学官で知見を深め、共有することが重要である。 そこで、その情報化に関する啓蒙と普及の一環として、産学官から各専門家を招聘して情報提供、習得に関する講演会を下記の通り開催する。
①開

催 ： ２～６回／年（6 月、1 月、その他）②案内方法 ： 県、市、大学、各種団体等、会員にチラシ配付、メール配信、およびＮＩＳＡの HP に掲載③対

象 ： 会員および非会員（行政職員、大学職員、および各種団体職員、その他聴講希望者）④参加人数 ： 30～100 名（オンライン併用開催を含む）（1）他団体・メーカ等との連携による講演会・セミナー①長崎県次世代情報産業クラスター協議会②（公財）長崎県産業振興財団③長崎県中小企業団体中央会④長崎工業会/長崎県工業連合会⑤JISA（情報サービス産業協会）⑥IPA（（独）情報処理推進機構）
６．組織力強化活動（県南拡大委員会・県北拡大委員会）
組織の維持・拡大を図り運営を安定化と活動の活発化の為､「拡大委員会」の指揮のもと、役員及び会員一同が一丸となって、会員拡大に努める。
（１）会員の維持、さらに拡大し、相互交流によって会員へのサービス向上を図る。
①H18 年度に名称を長崎県情報サービス産業協会から長崎県情報産業協会と変更し、サービス産業以外の情報を取り扱う産業へ働きかけ、会員増強を図ってきた。 今後も継続して､広告・通信・プロバイダー・放送・印刷・新聞・ハードウェア・半導体企業等へ広げ、交流の拡大によって、会員へのサービス向上を図る。
②協会運営のための会費については､他県（福岡県 10 万円､宮崎県 12 万円）に比べ当協会の会費は低い状況であったが、令和 7 年度は、年会費を 8 万円へ改定し､2 万円の会費値上げをお願いせざるをえない状況

4である。今後､会員増強・経費節減・独自事業の開拓等に努める。また、NISA で自治体等と協力して、運営費を補完できる事業を発掘する。
③NISA 紹介パンフレットおよび NISA ニュースによる協会活動の PR。
④委員会への一般会員の参加と活動の活性化。
（２）独自事業の開拓・・・研修事業に積極的に取組み、協会運営体制の整備確立を図る。
（３）ANIA 理事会（会長が ANIA の理事）・事務局長会議の情報を有効に活用し、協会活動・運営に役立てるとともに、その情報を提供して、地域の情報化に貢献する。
（４）国や自治体の支援策（補助金）等の情報提供
７．企画・調査・研究（企画委員会）（交流委員会）（１）行政施策の調査と地域内でのコラボレーションによる新ビジネス・製品の開発を促進する。
（２）首都圏・関西・福岡等での IT ビジネスマッチングを他協会と共同事業として実施する。
（３）業界、地域（国・県・市）の補助金を調査して、有効な補助金について会員へ周知する。
（４）IoT・ビッグデータ・AI 化など、DX 化推進への取組みを図る（５）高校・大学での企業説明会・企業研究会を開催する。
1）長崎県教育庁 高校教育課、教育 DX 推進室と連携を図り、「NEXT 長崎人材育成事業」、「マイスターハイスクール（次世代地域産業人材育成刷新事業）」の事業運営委員会へ参加し、協力を行う。
2）長崎県立高等学校工業科(工業高校 6 校)との連携協定書を締結し、相互交流、情報教育の改善、地域産業人材の育成を図る。
８．助成金受給支援事業の推進（総務広報委員会）
人財こそが IT 業界における重要な経営資源であると認識され、多くの企業がその育成に取組んでいる。
各企業の研修に対しては、国、自治体、それぞれに補助金・助成金の制度がある。それらの制度を紹介・説明し、企業の便宜・効率化を図るため、各制度への認定申請の手続き業務および補助金・助成金支給申請業務を支援し、地域企業の人材育成がより拡充することに寄与する。
（１）人材開発支援助成事業（H31.4 改正制度による「特定訓練/一般訓練コース」を主として）厚生労働省の人材開発支援助成金による支援に対応した研修に取組み、円滑かつ合理的な事業の推進を図る。
①実施計画届の作成に対する支援（ＮISA 研修内容の記入、電子様式の作成）②支給申請書作成に対する支援③長崎労働局との折衝､及び申請企業への情報伝達等④事業内職業能力開発計画作成に対する支援⑤協会運営費に充てるために、事務費として助成額(支給決定額)の 10％を徴収 ( 実習併用型は 1％ )９．地域情報モラル・セキュリティ啓蒙活動
IPA「ひろげよう情報モラル・セキュリティコンクール」へ会長賞（優秀賞）の選定、表彰状授与
１０．会議 ・委員会 等（１）原則として月 1 回の理事会（役員会）を開催し、事業運営等について審議する。 メールや書信による審議の場合は、理事全員の賛成が必要になる。(定款 第 36 条)（２）下記委員会により委員長による積極的な事業展開と一般会員も参加した事業展開を行う。
Ⅰ．企画委員会 ： 各種調査の企画、講師の選定、ビジネスチャンスの拡大、行政への要望、業界の振興に関する事業[任務・所掌]ⅰ.各委員会の調整・統括
ⅱ.各種事業・調査の企画・提案・実施

5

ⅲ.講演会・セミナー等のテーマ・講師についての企画・提案・実施
ⅳ.行政への要望の企画・提案・実施
ⅴ.地域連携事業、業界の振興に関する事業
ⅵ.高校・大学での企業説明会・企業研究会の実施
ⅶ.ビジネスチャンスの拡大
ⅷ.中期計画立案・フォロー＜2024（令和 6）年度 事業方針・計画＞＜事業方針＞
従来からのテーマである講演会・セミナー開催、地域連携諸活動の継続に加え、関係委員会と協力してＮＩＳＡの価値向上と新たな会員の入会促進に取り組む。
＜事業計画＞（１）講演会・セミナーⅰ）業界の振興に役立つ講演会・セミナーの企画（２）地域連携諸活動の継続
ⅰ）産学官連携の諸活動
ⅱ）県内諸教育機関との連携活動
ⅲ)高校・大学での企業説明会・企業研究会開催
ⅳ）他地域の情報産業協会等との連携事業
ⅴ）県内次世代情報産業クラスター協議会行事への参加・協力（３）ＮＩＳＡの価値向上・会員入会促進への取組
ⅰ）県内ＩＴ事業者の掘り起こしとアプローチ（拡大委員会連携）
Ⅱ．総務広報委員会 ： 事務局との連携による本協会運営に関わる事業 会報誌の作成（年 2 回）及び広報（ホームページの管理を含む）[任務・所掌]ⅰ. 総務等に関する事項
ⅱ.事務局との連携による本協会運営に関わる事業（総会の運営・議事録作成、各委員会配属希望調査の実施等）
ⅲ.広報活動、① Home Page の管理② 会報誌「NISA ニュース」（2 回／年）発行③ 協会広報の企画・実施（パンフレット、リーフレット、 広告等）
④ 会員拡大のためのツール検討と実行
ⅳ.経理に関する協会運営に関する経理面から検討① 資金繰り計画② 経費削減策検討、会計・決算業務の簡素化③ 年会費の検討、他協会の実態調査④ 他協会の実態調査⑤ 各委員会への提言＜2024（令和 6）年度

事業方針・計画＞＜事業方針＞
委員会メンバーの相互理解と協力の機会をつくり、会の活動や会員情報を分かりやすく会員及び地域の方に伝える。また、事務局との連携により会の運営が円滑に行われるよう活動する。
＜事業計画＞（１）ホームページの運営（２）会報誌「ＮＩＳＡ ニュース」（2 回／年）の発行
NISA NEWS については、新入会員の紹介等会員情報を充実させると共に、旬な話題を幅広く掲載する。

6

（３）各種事業の記録（４）IPA「ひろげよう情報モラル・セキュリティコンクール」を後援し、会長賞で表彰する。
Ⅲ．研修技術委員会 ： 各種研修事業及び技術に関する企画・実[任務・所掌]ⅰ.研修ニーズに調査・研修科目の設定
ⅱ.研修に関する補助金の発掘、受給提案・企画・実行
ⅲ.研修事業による事務局体制強化の企画提案・実施
ⅳ.技術に関する事項＜2024（令和 6）年度 事業方針＞＜基本方針＞
・平成 20 年から令和 元年にかけて研修事業は堅実に成長を遂げたが、令和 2 年～5 年はコロナ感染症の影響で IT 技術者研修講座の受講者数の目標を達成できなかった。令和 6 年度は、年間講座数を 15 講座、受講者数を 133 名を基準として計画し、さらなる受講者数の拡大に向けて研修事業の収益改善を図る。
また、上記の研修とは別に、「令和 6 年度長崎県デジタル力向上支援事業費補助金」の対象講座として一般事業者 向け研修として、4 講座を開設し受講者数の増加を図る。
・これらの事業実績・経験をもとに、発展的な展開を図り、地場情報サービス産業の活性化に寄与する。
＜事業計画＞
研修技術委員会は下記を基本として事業を推進する。
・2024(令和 6) 年度研修事業の推進
・次年度､2025(令和 7) 年度研修事業の計画立案
・NISA 会員外受講者の研修参加者拡大＜研修ニーズの調査・研修科目の設定＞
・2024(令和 6) 年度の研修計画はすでに 20 講座を確定し、会員にその資料も配布済みである。
・2024(令和 6) 年度は受講者 150 名以上を目標とする。
・次年度､2025(令和 7)年度の研修計画は下記スケジュールで実施する。
項目

2024 年
8月

2024 年
9月

2024 年
10 月

2024 年
11 月

2024 年
12 月

2025 年
1月

2025 年
2月

2025 年3月

研修項目検討アンケート調査
研修項目決定研修委託先折衝
研修内容・日程決定
研修パンフ作成

Ⅳ．県南拡大委員会・県北拡大委員会：会員拡大に関する事業[任務・所掌]ⅰ.会員拡大（新規会員獲得）・協会組織の強化等に関する事項
ⅱ.会員脱会の防止ⅲ.会員に対するサービス活動の充実
会員拡大は、協会活動の基本であるので、県南拡大委員会と県北拡大委員会を設置して、積極的に展開する。
特別賛助会員も増やしていく。
注 1）県南拡大委員会：長崎市とその隣接地域、諫早市とその隣接地域、島原半島
注 2）県北拡大委員会 ：大村市以北＜2024（令和 ） 年度事業方針・計画＞＜基本方針＞

7

会員の維持・拡大は協会活動の基本であり、協会活動のあらゆる場で新規会員確保を意識した活動を目指す。
また、脱会防止に向けて協会全体で取組む。
＜事業計画＞
月例の理事会及びビジネスコラボ会等で、新規会員の情報交換を行い新規会員の獲得に取組む。
今年度目標：11 社 (上期 6 社、下期 5 社）： （89 社→100 社を目指して勧誘活動を推進する）＜実施計画＞
・入会検討中の企業へのフォロー活動を継続して実施する。（継続）・新規入会促進リストを作成し､企業情報収集を強化する。（継続）・近年の入会企業にみられるように、長崎県へ拠点新設される企業も増えてきており、誘致企業を含め幅広く情報を収集し入会促進を活性化させ会員拡大を図る。（強化継続）・四半期毎に役員会で必ず議題として取り上げ、推進状況、入会希望企業情報の報告をし､情報を共有して、協会全体として継続して取り組んでいく。（継続）Ⅴ．交流委員会 ： 会員相互及び対外的な交流事業の企画・実施[任務・所掌] 協会内外との交流等に関する事項
ⅰ.会員相互の親睦と交流。
ⅱ.ビジネス交流の促進 ：ビジネスコラボレーション「ビジネスコラボ会」の企画・実施（ビジネス紹介の機会提供）
ⅲ.会員間の情報交流の一環として「.我が社の一押し」企画・実施
ⅳ.他県の情報産業団体や全国規模の関連団体との交流
ⅴ.異業種、他地域団体との交流（産学官交流を含む）
ⅵ.ＡＮＩＡ，ＪＩＳＡとの交流＜2024（令和 6）年度 事業方針・計画＞＜基本方針＞
本年度も、交流委員会では、会員相互の親睦交流を事業の中心に活動する。会員の協力を得ながら、魅力ある交流を目指し、相互研鑽の場や自由闊達に議論する雰囲気づくり、会員相互の懇親・交流の 場づくり等に努める。会員同士が交流を深め本当の仲間となることが、自企業の発展・地域の発展になると考え、当委員会でその一翼を担って行く。
＜事業計画＞ⅰ.会員相互の親睦と交流
会員同士が交流を深められるよう双方の間に立って事を取り持つ。
ⅱ.ビジネス交流の促進
2 ｶ月に１回程の「ビジネスコラボ会」の企画・実施を行い､会員間のビジネスの紹介や交流の機会を提供する。
ⅲ.会員間の情報交流の一環として「我が社の一押し発表」を企画・実施
通常総会、新春賀詞交歓会等にて、会員の事業(商品)紹介や技術発表の場を提供する。
ⅳ.他県の情報産業団体や全国規模の関連団体との交流
県内、県外問わず、関連団体との有益な情報交流の機会がある場合は、会員に参加機会を提供する。
ⅴ.異業種、他地域団体との交流（産学官交流を含む）
県内、県外の異業種、他地域団体との有益な情報交流の機会がある場合は、会員に参加機会を提供する。
ⅵ.2024（令和 6）年度 ANIA 全国大会・山梨大会（2024 年 10 月 17，18 日予定）への参加。
vii. 2024（令和 6）年度 ANIA・IT 連盟・合同新春交歓会（2025 年 2 月予定）への参加。
ⅷ.その他､関連企業視察の計画等。

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