令和 3 年 1 月 15 日発行（年 6 回発行） 第 25 巻第 1 号通巻第 143 号

一般社団法人

三田労働基準協会

みなと みた一般社団法人2021

1

No.143

三田労働基準協会報

新年のご挨拶 ● 2（一社）
三田労働基準協会 会長 山内啓三郎／三田労働基準監督署 署長 岩出順一

労働行政ニュース ● 3〜11

「私の安全衛生宣言コンクール」の受賞者を決定／令和２年度 安全衛生教育促進運
動／冬季も STOP 転倒災害プロジェクト／「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果／令和元年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況／テレ
ワークを有効に活用しましょう
厚生労働省／東京労働局／三田労働基準監督署

ハローワークしながわインフォメーション ● 12〜13

最近の雇用失業情勢／就職ゲット de ポイントゲット

協会だより ● 14〜16

港区中小企業優良従業員表彰式が行われました／労災保険率等について／お知らせ／新入会員のご紹介／最近の労働関係法令改正による変更点をお知らせいたします／労働安全衛生法に基づく各種免許試験案内

最新の講習会情報メール配信のご案内
当協会の講習会案内を、メールで受け取ることができます。ご活用いただ
きますようご案内いたします。配信をご希望の方は、下記メールアドレスに、「配信を希望する」旨とともに、①「会社名」②「会社所在地」③「電話及び FAX
番号」④「今後も郵送による案内ご希望の有無」、をご記入の上、メールをお送りください。
mitakoshukai@mita-roukikyo.or.jp（講習会用）

みなと

みた

2021・１1

新年のご挨拶

一般社団法人 三田労働基準協会会長

三田労働基準監督署

山内 啓三郎署長

新年明けましておめでとうございます。会員の皆様には健やかな新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、全国の小中高校の一斉休校や緊急事態宣言が出され、経済活動や社会活動が大きく停滞しました。一時、マス
クや消毒液が不足しネット転売も大きな問題となりましたし、営業中の店舗や帰省者に対して私的に取り締まりや攻撃を行う自粛警察という言葉まで出てきました。
外出自粛が要請され、各企業でも、急遽、在宅勤務や時差出勤などの対応を取られたことと思います。マスク着用や３密回避など「新しい生活様式」や「ウイズコロナ」と呼ばれる新しい生活習慣は、職場においても既に定着しつつあります。当協会でも、感染拡大防止のため、昨年の定期総会後の懇親会を中止とさせていただいたところですし、本年の新年賀詞交歓会も中止といたします。
今年こそは、夏にオリンピック、パラリンピックが始まります。在宅・テレワークや時差勤務が更に生かされることとなります。加えて、新型コロナウイルスに対する効果的で安全な治療薬やワクチンの普及が待たれます。
昨年４月からは、時間外労働の上限規制が中小企業にも適用になり、同一労働同一賃金への対応など「働き方改革」の推進に向けた法律の適用が順次進んでおりますが、大勢の参加者に対する説明会は感染拡大防止の観点から開けないままです。東京の最低賃金も新型コ
ロナウイルスによる経済活動停滞の影響が大きく、一昨年10月の時間額のまま据え置きとなっております。
労災事故は、昨年死亡災害が減少となったものの、死傷災害は保健衛生業で増加しているようです。これも新型コロナウイルスの影響かもしれません。
一方で、このコロナ禍の影響は、テレワークを中心とした新しい働き方を一気に加速させ、「働き方改革」を推進させる一因となりました。「働き方改革」や「新たな生活様式」は、事業経営のみならず、労働者の労働条件や福祉の向上に大きな変化を生じさせ、同時に新たな問題も発生してまいります。
当協会では、引き続き行政の動きに対応して、工夫した説明会や講習会の開催、会報による周知など迅速に行ってまいりたいと思っております。
働き方が変化しても、労働時間の適正管理、過重労働の防止やメンタルヘルスを含めた健康管理が重要であることに変わりはないと思います。
この一年も公益事業を行う一般社団法人として、実績を上げている城南地区４協会の連携を一層図り、新宿、池袋、向島の各協会とも連携した活動を行い、会員皆様の要望に応えられる事業を展開してまいります。
結びに皆様の益々のご発展をお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。

2

みなと

岩出 順一

新年あけましておめでとうございます。
一般社団法人三田労働基準協会並びに会員の皆様方におかれましては、日頃より労働基準行政の運営につきまして、格別のご理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年は、コロナ禍に始まりコロナ禍に終わる１年となりましたが、未だ収束の見通しが立たない中、会員の皆様方におかれましては大変なご苦労を強いられながらの事
業運営を行われておられることと存じます。
このような状況下の中、私ども労働基準行政が何をすべきかと云うことを考えますと、やはり会員の皆様方を含む
管内事業場のお役に立つよう、今やるべきこと、今できることを一つ一つ丁寧に行うことしかないと考えているところ
でございます。
さて、労働基準行政の課題ですが、今年も「働き方改革」が最大の課題の一つであることは間違いないところです。
その一つ目の取組は、過重労働による健康障害の防止です。長時間にわたる過重な労働は疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられ、さらには、脳・心臓疾患の発症との関連性が強いという医学的知見が得られているところであり、時間外労働・休日労働を削減することはたいへん重要です。監督署では、今年も、皆様の事業場を直接訪問することを原則とする臨検監督の手法により、時間外労働の上限規制の遵守、年次有給休暇の取得促進、長時間労働を行った労働者に対する面接指導等の実施等について指導を進めてまいります。
二つ目の取組は、中小企業を中心とした事業場に対して行う訪問支援（指導ではなく、お手伝い）です。長時間労働の削減手法だけでなく、同一労働同一賃金なども含めた幅広の働き方改革についての情報提供を引続き行わせていただきます。
なお、より実務的なアドバイスを受けてみたいという企業におかれましては、
東京労働局からの委託事業である「東京働き方改革推進支援センター」を利用するのも一法です。希望すれば、無料で専門家が事業場に訪問するというサービスも行っているので、忙しい企業担当者の方でも利用しやすいと思います。
このコロナ禍の中で働き方改革も進めるというのは難しいという声も聞こえてこないではありませんが、テレワークの普及等コロナ禍をきっかけに一気に進んだ働き方改革もございます。私ども監督署もできうる限りのお手伝いをさせていただきますので、会員企業におかれましても、働き方改革について積極的に進めていただきますようお願い申し上げます。
結びになりますが、三田労働基準協会と会員企業の皆様方の益々のご発展とご健勝を祈念申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。

みた2021・１

「私の安全衛生宣言コンクール」の受賞者を決定
東京労働局は、令和２年７月から 10 月にかけて都内の労働者の方から募集した「私の安全衛生宣言コン
クール」の受賞作品を決定し、公表しました。
昨年までは、「安全宣言コンクール」でしたが、今回から労働衛生部門を加え「安全衛生宣言コンクール」となりました。

「私の安全衛生宣言コンクール SafeWork 2020」受賞者一覧◉ 優秀作品賞（２名）
部門
安

受賞者氏名

全

浅

水

夏

樹

労働衛生

小

林

竜

巳

宣

言

受賞者所属事業場

油断せず株式会社 京葉興業

無理せず

焦らず

安全運転

安全作業

重いもの

持つとき全力本一色事務所
使わずに

多摩冶金株式会社◉ 奨励賞（３名）
部門

受賞者氏名
小

安

澤

友

哉

全
林

労働衛生

松

晃
井

智

紀

宣

言

受賞者所属事業場

私はみんなに自分のヒヤリハットを伝えます！

松井建設株式会社
東京支店「だろう」「思った」で作業しません。

向井建設株式会社

現地、現物、現状を確認します。させます。

東京本社

私は自分の体調を気を付けるだけでなく、

東芝エレベータ株式

共同作業者の体調にも気を配ります。

会社

東京支社

◉ 特別賞（４名）
部門
高年齢者

受賞者氏名
小

山

豊

冨

来

健太郎

災害防止
対策

感 染 症

大

橋

利

文

防止対策
舘

内

大

介

宣

言

受賞者所属事業場

私は年齢を自覚します。昔の様に身体は動きませ

建設業労働災害防止ん、励行します、行動前の指差呼称を。

協会

転倒・転落防止のため、手摺りを持って株式会社 ゼンショー

階段昇降します。

ホールディングス

私たちは、コロナ感染防止を行い安全で健康的な職場環境の維持向上に努めます。

中間貯蔵・環境安全事業株式会社

東京

PCB 処理事業所

仕事の前に手洗い・うがい・手指の消毒。

鹿島建設株式会社

仕事の後も帰宅後もしっかり行ないます。

東京土木支店

敬称略、部門順（同部門の中では受賞者氏名の 50 音順）※応募総数 1043 件（安全部門 863 件、労働衛生部門 180 件）

みなと

みた

2021・１3令和２年度 安全 衛 生 教 育 促 進 運 動
１

趣旨 安全衛生教育促進運動は、労働者の安全と健康を守る上で中核となる安全衛生教育についてその重要性を啓発し、実施を促すため、平成 25 年度から中央労働災害防止協会が主唱し、推進している運動である。
 わが国の労働災害は、関係者のたゆまぬ努力により長期的に減少し、平成 31 年／令和元年は死亡者数が過去最少の 845 人となり、死傷者数も４年ぶりに減少に転じた。しかし、令和２年は新型コロナウイル
ス感染症問題が大きく影響し、上半期の労働災害発生状況をみると、休業や営業自粛を余儀なくされた業種で減少した半面、コロナ禍で需要が高まった食品スーパーなどの小売業、医療や社会福祉施設などの保健衛生業、陸上貨物運送事業といった業種の死傷災害は前年を上回った。
 今後、特に懸念されるのは、安全衛生教育への影響である。感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出時期と年度の切り替わりが重なったことで、雇入れ時教育、新任の職長等を対象にした教育、配置転換で作業内容が変わった際の作業内容変更時教育や特別教育を含め、多くの教育が計画どおり行えない状況となった。
また、テレワークの導入による働き方の変化、感染拡大防止の観点からの集合研修への参加見送りや受講者数を絞っての開催などにより、必要な教育の機会が制限される状態が続いてきた。今後は「新しい生活様式」の下で、新たな視点での安全衛生教育のあり方をすみやかに形にし、すべての人が安全・健康に働くことのできる職場づくりにつながる教育の場を構築・実践することが求められる。
 コロナ禍が広がり始めた令和２年３月以降、労働安全衛生の分野では、高年齢労働者の急増に対応し、加齢に伴う身体機能の低下などによる災害を防止する観点で職場づくりを促す「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）」の策定、職場の健康づくりの充実を目的とした「事業場における労働者の健康保持増進のための指針（THP 指針）」の改正、製造業の職長等の能力向上教育カリキュラムの策定、パワーハラスメント防止対策の義務化、石綿障害予防規則の改正による解体工事等における石綿によるばく露防止対策の強化など、多くの施策が動きだしている。いずれも、労働災害を防ぐ上で「待ったなし」の取り組みであり、その実効性を高めるには適切な教育が不可欠である。
 新型コロナウイルス感染症対策として、オンラインを活用した安全衛生教育も注目されている。自事業場・従業員にとってどのような進め方が効果的かなどを十分に考慮した上で、計画的に導入・実践する必要がある。
 さらに、中長期的な視点で、人工知能（AI）や仮想現実（VR）、動画などの技術を活用した安全衛生対策、安全衛生教育などを取り入れることも検討していくことが望まれる。新しい情報と知識をしっかりと共有
し、労働災害の撲滅への思いから目をそらさずに、これからの時代の安全衛生教育のあり方を追求したい。
２ 実施期間 令和２年 12 月１日から令和３年４月 30 日まで
３ 運動標語 「正しい知識で 職場を安全・健康に！」
４ 主 唱 者 中央労働災害防止協会
５ 後
援 厚生労働省
６ 協 賛 者 建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会、都道府県労働基準（労務安全衛生）協会（連合会）、一般社団法人新潟県労働衛生医学協会、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会、一般社団法人仮設工業会、一般社団法人全国登録教習機関協会、一般社団法人日本クレーン協会、一般社団法人日本ボイラ協会、
一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会、公益財団法人安全衛生技術試験協会、公益財団法人産業医学振興財団、公益社団法人建設荷役車両安全技術協会、公益社団法人産業安全技術協会、公益社団法
人全国労働衛生団体連合会、公益社団法人日本作業環境測定協会、公益社団法人日本産業衛生学会、公益
社団法人日本保安用品協会、公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会、高圧ガス保安協会、日本労働災害防止推進会、一般社団法人安全技術普及会、一般社団法人セーフティグローバル推進機構（順不同）
７ 実 施 者 各事業場
８ 主唱者の実施事項
主唱者は、次の事項を実施する。

4

みなと

みた

2021・１

［労働行政ニュース］⑴ 機関誌、Web サイト等、さまざまな媒体を通じての広報⑵ リーフレット等の制作および配布⑶ 「安全衛生教育実施チェックリスト」の本運動実施期間中の集中的な配布⑷ 「安全衛生教育相談窓口」の設置および安全衛生教育相談への集中的な対応⑸ ポスター等の掲示⑹ 安全衛生関係団体等に対する協力依頼⑺ 事業者団体、中小企業団体、経営者団体等を通じた、本運動の事業場への周知⑻ その他、安全衛生教育に関する事業場への支援・協力
９ 協賛者の実施事項
協賛者は、次の事項を実施する。
⑴ 機関誌等を通じた、関係団体や事業場等への周知・広報⑵ 安全衛生教育に関しての事業場への支援・協力⑶ その他、本運動の推進に関わる事項
10 実施者の実施事項
各事業場は、特に次の事項を実施する。
⑴ 年間の安全衛生教育実施計画の作成、これに基づく安全衛生教育の計画的かつ効果的な実施⑵ 安全衛生教育の実施結果の記録・保存⑶ 実施計画の作成、実施、実施結果の記録・保存など安全衛生教育に関する業務の実施責任者の選任⑷ 法定教育等の徹底
ア 新入社員（パート・アルバイト、派遣労働者を含む）に対する雇入れ時教育
イ 配置転換により作業内容に変更があった者に対する作業内容変更時教育ウ 危険有害業務に新たに従事する者に対する特別教育、新たに特別教育が必要となる業務等（フルハーネス型墜落制止用器具の使用が義務づけられる高所作業、電気自動車等の整備業務、伐木作業等を含む）に従事する者に対する特別教育エ 職長等に新たに就任する者に対する職長等教育および「製造業における職長等の能力向上教育カリ
キュラム」を活用した職長等の能力向上教育の推進
オ 就業制限業務、作業主任者を選任すべき業務での免許所有者や技能講習修了者などの資格者の充足
カ 安全衛生業務従事者（安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者、安全推進者等）を選任・配置するための教育等
キ 危険有害業務従事者に対する教育、安全衛生業務従事者に対する能力向上教育
ク 健康の保持増進を図るための健康教育
ケ 職場でのハラスメント防止対策の推進のための教育・研修
コ これらに準じた安全衛生水準の向上に資する教育・研修⑸ 法定教育以外の教育等の充実
ア 労働安全衛生マネジメントシステム担当者に対する教育
イ 化学物質管理者教育
ウ 健康保持増進措置を実施するスタッフを養成するための専門教育
エ 産業保健スタッフ等に対するメンタルヘルスケア推進のための教育・研修
オ 新型コロナウイルス感染症を含めた感染症の予防・対策に関する教育
カ 経営トップ等に対する安全衛生セミナー
キ 管理職に対する安全衛生教育
ク 高年齢者の労働災害防止と身体機能の維持向上のための教育
ケ 外国人労働者に対する母国語や明解な図示などを活用した安全衛生教育
コ 情報機器作業従事者および管理者に対する労働衛生教育⑹ オンラインを活用した安全衛生教育の適切な活用と推進⑺ 資格または特別教育等が必要な設備機器、作業場所等に対して、その必要な資格または特別教育の種類を掲示することや、有資格者に腕章を装着させることなど、安全衛生教育に関する「見える化」の推進⑻ 講師、教材等の問題から、自ら安全衛生教育を実施することが困難な場合の、安全衛生関係団体等の活用による安全衛生教育の実施

みなと

みた

2021・１5冬季も STOP 転倒災害プロジェクト
☑
☑
☑
☑
☑

都内における労働災害全体の約４分の１を転倒災害が占める
転倒災害のうち 60 歳以上の労働者の割合は約４割高齢になるほど労働災害が重症化
冬季には気象状況を踏まえた転倒災害防止対策が必要
働く高齢者の特性に配慮した転倒災害防止対策が必要
資料出所︓労働者死傷病報告

その他
19%

転倒
25%

切れ・こすれ
6%

その他
32%

転倒災害が
４分の１

はさまれ・
巻き込まれ
8%

通路
36%

作業床・歩み板
5%
墜落・転落
18%

交通事故
7%

滑り、躓き

建築物・構築物
9%

用具（はしご等）
5%

動作の反動・
無理な動作
17%

人力運搬機
7%

階段・桟橋
6%

事故型別労働災害発生状況（令和元年、東京、休業４日以上、10,570人）

転倒災害に占める起因物の割合（令和元年、東京、休業４日以上、2,584人）

（人）
500

70歳～

400

60歳以上が約４割

60～69歳

女性

40～49歳50～59歳

300

男性

200

労働災害が
重症化しやすい！

30～39歳

100

～29歳

0

0%

20%

40%

60%

１週間未満

１週間以上

１か月以上

２か月以上

年齢別・男女別の転倒災害内訳（令和元年、東京、休業４日以上、2,584人）

80%

100%

２週間以上

転倒災害の年齢別休業見込み期間の長さ（令和元年、東京、休業４日以上、2,584人）

大雪発生時の状況（令和２年データは10月末時点での暫定値）
 平成30年１月22日、都心においても積雪23㎝を記録し、積雪･凍結が原因と思われる転倒災害が大幅に増えました。
 冬季の転倒災害の発生は、天候による影響を大きく受けます。

 雪が解け始めたら、路面凍結の可能性が高く、屋外の移動･作業は、特に注意が必要です。
（人）

500
400

435

300

100

83

60

221

48

40

100

平成30年

0

2月 4月 6月
令和２年

2

みなと

41

40

2021・１

20

10
20
7

10

10

１月下旬日別転倒災害発生状況（平成30年、東京、休業４日以上）

みた

25

15

11

21日 22日 23日 24日 25日 26日 27日 28日 29日 30日 31日

月別転倒災害発生状況（東京、休業４日以上）6雪が解けたら要注意24

20
1月 3月 5月 7月 9月 11月

（㎝）

80

平成30年１月22日
大雪【積雪23㎝】

200

0

（人）

5
0

［労働行政ニュース］

冬季における転倒防止対策
気象状況等を踏まえ、降雪が本格化する前に、次の事項を準備しましょう。
ポイント１

気象情報の活用によるリスク低減の実施

 大雪、低温に関する気象情報を迅速に把握する体制の構築
 警報･注意報発令時等の対応マニュアルの作成、関係者への周知
 気象状況に応じた出張、作業計画等の見直し
ポイント２

通路、作業場所の凍結等による危険防止の徹底 屋外通路や駐車場における除雪、融雪剤の散布による安全通路の確保
 事務所への入室時における靴裏の雪、水分の除去、凍結のおそれのある屋内の通路、作業場への温風機の設置等による凍結防止策の実施
 屋外通路や駐車場における転倒災害のリスクに応じた「危険マップ」の作成、関係者への周知
 凍結した路面、除雪機械通過後の路面等における荷物の運搬方法、作業方法の見直し
 凍結した路面や凍結のおそれがある場所（屋外通路や駐車場等）における転倒防止のための滑りにくい靴の着用の勧奨

高年齢労働者の転倒災害の防止対策
高年齢になると筋力、平衡機能、視力（薄明順応）、反射神経の機能低下などにより転倒しやすくなることから、心身機能の低下を踏まえた対策が必要です。
ポイント１

設備面の対策（身体機能の低下を補うハード面の対策）

床の凹凸・段差の解消、滑り止めの設置、明るさの確保、手すりの設置、段差などへの注意表示
ポイント２






４Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔）の実施（例︓荷物などは通路に放置しない）
作業手順書の作成（例︓床に水たまりがあったらすぐに拭き取る）
作業者教育、災害事例の周知（例︓企業内の災害事例を共有）
高年齢労働者の健康や体力の状況の把握※ 厚生労働省「転倒等リスク評価セルフチェック票」の活用も有効です
ポイント３






管理面の対策

労働者に求められる事項

自らの身体機能や健康状況を客観的に把握し、健康や体力の維持管理に努める
事業者が実施する体力チェックに参加する
ストレッチ、軽いスクワット運動による基礎体力の維持、生活習慣を改善する
適正体重の維持、栄養バランスの良い食事等、食習慣や食行動の改善

厚生労働省では、令和２年３月「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（通称：エイジフレンドリーガイドライン）を策定しました。
働く高齢者の特性に配慮したエイジフレンドリーな職場を目指しましょう！

みなと

みた

2021・１

7

「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果〜「長時間労働・過重労働」に関する相談が30件（18.5％）で最多〜

厚生労働省は、「過重労働解消キャンペーン」の一環として本年 11 月１日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめ、公表しました。
今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で 162 件の相談が寄せられました。相談内
容としては、以下の【相談結果の概要】のとおり、「長時間労働・過重労働」に関するものが 30 件（18.5％）と一番多く、次いで「賃金不払残業」が 26 件（16.0％）となりました。
これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行っています。

【相談結果の概要】
相談件数

合計 162 件■主な相談内容
長時間労働・過重労働30 件（18.5％）

賃金不払残業26 件（16.0％）

その他の賃金不払18 件（11.1％）

その他の労働条件

18 件（11.1％）■相談者の属性
労働者

106 件（65.4％）

労働者の家族21 件（12.9％）

その他

18 件（11.1％）■主な事業場の業種
製造業

21 件（12.9％）

その他の事業19 件（11.7％）

商業

16 件（9.8％）※「過重労働解消相談ダイヤル」では、次のような対応を行いました。
・相談者に労働基準法や関係法令の規定、解釈について説明
・相談者の意向も踏まえ、管轄の労働基準監督署や関係機関を紹介※過重労働解消キャンペーン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html

8

みなと

みた

2021・１

令和元年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況
厚生労働省は、令和元年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の速報値を取りまとめ、公表しました。
石綿による疾病※１で、療養や休業を必要とする労働者や死亡した労働者のご遺族は、疾病発症が仕事によるものと認められた場合、「労働者災害補償保険法」に基づく給付の対象となります。
令和元年度分の「労災保険給付」の請求件数は 1,204 件（石綿肺を除く）、支給決定件数は 1,093 件（同）で、請求件数・支給決定件数ともに、昨年度と比べると、やや増加しました。
なお、石綿による疾病で死亡した労働者のご遺族で、時効（５年）によって労災保険の遺族補償給付を受ける権利が消滅した人については、「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき、疾病発症が仕事によるものと認められた場合、「特別遺族給付金」が支給される仕組みとなっています。
令和元年度分の「特別遺族給付金」の請求件数は 43 件（前年度比５件増、13.2％増）で、支給決定件数は23 件（前年度比８件減、25.8％減）でした。
労災保険法に基づく保険給付の石綿による疾病別請求・決定状況（過去５年度分）
年度

区分

肺がん

中皮腫

良性石綿胸水

びまん性
胸膜肥厚

計

（件）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

請求件数

414

427

443

417

443

決定件数

414

431

387

437

420

387
（89.8％）

335（86.6％）

376（86.0％）

375（89.3％）

うち支給決定363
件数（認定率） （87.7％）
請求件数

578

595

571

649

677

決定件数

568

552

584

565

662

540
（97.8％）

564（96.6％）

534（94.5％）

641（96.8％）

うち支給決定539
件数（認定率） （94.9％）
請求件数

26

30

25

35

28

決定件数

20

22

40

37

29

20
（90.9％）

39（97.5％）

34（91.9％）

27（93.1％）

うち支給決定20
件数（認定率） （100％）
請求件数

45

57

46

68

56

決定件数

66

39

55

58

61

35
（89.7％）

49（89.1％）

53（91.4％）

50（82.0％）

うち支給決定47
件数（認定率） （71.2％）
請求件数

1063

1109

1085

1169

1204

決定件数

1068

1044

1066

1097

1172

982
（94.1％）

987（92.6％）

997（90.9％）

1093（93.3％）

うち支給決定969
件数（認定率） （90.7％）

みなと

みた

2021・１9

事業主、企業の労務担当者の皆さまへ

テレワークを有効に活用しましょう～新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク実施～▶テレワークの活用 
テレワークとは、インターネットなどの ICT を活用し自宅などで仕事をする、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からも、有効な働き方です。

▶テレワークの効果 ◎企業のメリット・非常時に感染リスクを抑えつつ、事業の継続が可能
・従業員の通勤負担の軽減が図れる
・優秀な人材の確保や、雇用継続につながった・資料の電子化や業務改善の機会となった◎労働者のメリット
・通勤の負担がなくなった・外出しなくて済むようになった・家族と過ごす時間や趣味の時間が増えた
・集中力が増して、仕事の効率が良くなった▶テレワーク実施までの流れ 
１．実施に向けての検討（業務・対象者・費用負担）
２．セキュリティのチェック
３．労使によるルールの確認（労務管理）➡ テレワークの実施

４．作業環境のチェックなど
１．実施に向けての検討（業務の切り出し・対象者の選定・費用負担）◎業務の切り出し・対象作業の選定は、「業務単位」で整理することがポイント・テレワークでは難しいと思われる業務についても、緊急事態宣言を受けて、一旦やってみたら意外にできることがわかったというケースも多い
・仕事のやり方を工夫することで一気に進む場合も仕事のやり方を変える
５つの取組み例

現在の業務現状でできる業務
・入力作業
・データの訂正加工
・資料の作成・企画など思考する業務

10

いまは実施できない業務
・資料の電子化によってできるようになる業務
・コミュニケーション環
境の整備によってでき
るようになる業務

みなと実施できない業務・物理的な操作を必要とするオペ
レーション業務みた

2021・１

１．仕事の見える化
２．仕事のプロセスの見直し
３．電子化・ペーパーレス化
４．コミュニケーションの IT 化
(メール、チャット、WEB 会議等)
５．申請業務のクラウド化
タイムカード、出張申請、経費
精算、スケジュールボード etc◎対象者の選定
・業務命令として在宅勤務を命じる場合には、業務内容だけではなく、本人の希望も勘案しつつ決定しましょう。
◎費用負担
・費用負担についてはトラブルになりやすいので、労使でよく話し合うことが必要です。
〈機器購入費〉
パソコン本体や周辺機器、携帯電話、スマートフォンなどについては、会社から貸与しているケースが多い〈通信費〉
モバイルワークでは携帯電話やノート型パソコンを会社から貸与し、無線 LAN 等の通信費用も会社負担しているケースが多い〈消耗品購入費〉
文具消耗品は会社が購入したものを使用、切手や宅配メール便等は事前に配布、会社宛ての宅配便は着払い
とするなど
〈光熱費〉
頻度により様々。光熱費は、業務使用分との切り分けが困難なため、テレワーク勤務手当に含めて支払う企業の例もみられる
２．セキュリティのチェック
会社のパソコンを社外に持ち出す場合には、盗難や紛失による情報漏洩のリスクがあることから、セキュリティ
対策のなされたパソコンやシンクライアントパソコンを貸与するなどの工夫が必要です。
また、自宅のパソコンを使って業務を行う場合には、ウイルス対策ソフトや最新アップデートの適用などのセキュ
リティ対策が適切に行われているかを確認する必要があります。その他、総務省においてテレワークセキュリティ
に関するガイドラインやチェックリストが公開されていますので、ご活用ください。
３．ルールの確認
在宅勤務などのテレワーク時にも、労働基準法などの労働法令を遵守することが必要です。テレワーク時の労務管理について確認し、ルールを定めましょう。
◎労働時間・労働時間を適正に把握・管理し、長時間労働を防ぐためにも、従業員の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、記録しましょう。
・通常の労働時間制、フレックスタイム制のほかに、一定の要件を満たせば事業場外みなし労働時間制なども活用できます。
◎安全衛生・テレワーク中に孤独や不安を感じることがあります。オンライン会議などを活用して、上司・部下や同僚とコミュ
ニケーションをとるようにしましょう。
・過度な長時間労働とならないようにしましょう。
・業務中の傷病は労災の対象となります。
◎業績評価、人事管理、社内教育
・在宅勤務を行う労働者について特別な取り扱いを行う場合は、よく確認しましょう。
・新規で採用する場合には、就業場所などについて労働条件の明示が必要です。
４．作業環境のチェック
従業員が作業しやすい環境で作業するよう、労働者にアドバイスしましょう。
温度・湿度

適度な温度・湿度の部屋で作業しましょう

照明

明るいところで作業しましょう

机・椅子

作業中の姿勢に気を付けましょう

窓

こまめに換気しましょう

その他

適度な休憩・ストレッチなど（厚生労働省リーフレットから抜粋）

みなと

みた

2021・１11

○令和２年 11 月の雇用失業情勢のポイント（全国）☆完全失業率（季節調整値）2.9％であり、前月に比べ 0.2 ポイントの低下。
☆完全失業者数（季節調整値）は、前月より 16 万人減少し、198 万人。（原数値は 195 万人で、前年同月差 44 万人増加）☆就業者数（季節調整値）は、前月より 43 万人増加し、6,701 万人。
☆雇用者数（季節調整値）は、前月より 31 万人増加し、6,000 万人。
☆主な産業別就業者を前年同月と比べると、「宿泊業、飲食サービス業」「製造業」「サービス業（他に分類されないもの）」などが減少している。
☆令和２年 11 月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.06 倍であり、前月より 0.02 ポイント上昇。
☆令和２年 11 月の新規求人倍率（季節調整値）は 2.02 倍であり、前月より 0.20 ポイント上昇。
 内閣府の月例経済報告（令和２年 12 月）「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、感染拡大の防止策を講じる
なかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。
また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」（※景気の総括判断は維持。）
 「雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる。
」（※雇用情勢判断は維持。）
項目

新規求人倍率

有効求人倍率

就職者数

求人充足数

8.36

10,441

14,015

2.13

7.87

9,760

12,973

1.55

2.05

8.26

8,400

11,440

1.06

1.19

4.80

6,298

8,585

全国

東京

品川

全国

東京

品川

29 年度

2.29

3.34

15.27

1.54

2.09

30 年度

2.42

3.43

14.20

1.62

31 年度

2.35

3.40

14.35

２年 11 月

2.02

2.41

9.67

（注意）１．月別の求人倍率は全国、東京が季節調整値、品川所が原数値、各年度の求人倍率は原数値です。
２．就職者数、求人充足数は都内ハローワーク全体の原数値、各年度は平均値です。
３．就職者数、求人充足数及び求人倍率は、学卒を除き、パートタイムを含んだ数値です。
４．季節調整値はセンサス局法Ⅱ（X-12-ARIMA）により毎年１月分の公表に併せて「季節調整値替え」が行われます。

○都内ハローワーク窓口の求人・求職状況（令和２年 11 月、数字はすべて原数値）
 都内の求人・求職の動きを見ると、有効求人数は 249,558 人（前年同月比 29.0％減）で、30 か月連続で前年同月を下回った。また、新規求人数は 79,669 人（前年同月比％ 30.2 減）で、11 か月連続で前年同月を下回った。
 一方、有効求職者数は 204,680 人（前年同月比 23.5％増）で、６か月連続で前年同月を上回った。また、新規求職者数は 30,871 人（前年同月比 0.7％増）で、３か月連続で前年同月を上回った。
 就職件数は 6,298 件で、前年同月より 24.9％減となった。一般、パート別の状況をみると、一般は 3,216
件（前年同月比 28.0％減）、パートは 3,082 件（前年同月比 21.4％減）であった。
 東京都産業労働局「東京の企業倒産状況」（㈱東京商工リサーチ調べ）によれば、11 月の都内の倒産件
数は 109 件（前年同月比 19.3％減）であり、業種別件数では、サービス業（29 件）、卸売業（19 件）、宿泊業、飲食サービス業（14 件）の順となった。


12☆ハローワーク品川では、労働市場情報・求人・求職・賃金情報等の情報提供をしております。
ハローワーク品川

みなと

産業雇用情報官（℡ 03-5419-8609

みた2021・１

部門コード 37#）

［ハローワークしながわインフォメーション］

みなと

みた

2021・１13

港区中小企業優良従業員表彰式が行われました
さる 2020 年 11 月 11 日、令和２年度「港区中小企業優良従業員表彰式」がメルパルク東京で行われ、当会推薦の会員事業場の株式会社東京ロジステック小林德市運送

小

林

恵

様

が受賞されました。
この表彰は「中小企業の発展に貢献した成績優秀な従業員を表彰し、その功績をたたえることにより勤労意欲の増進を図り後進の模範とし、中小企業の発展と港区の産業振興に資すること」を目的として昭和 36 年から続いているものです。
式典は港区産業団体連合会会長井口修一審査委員長の開会挨拶の後、武井雅昭区長から出席された優良従業員の皆さんに一人ずつ表彰状が授与されました。
今年は、コロナ禍もあり、受賞者 21 名中、出席者は 15 名にとどまり、株式会社東京ロジステック（表彰審査委員：三田労働基準協会

小林德市運送小林恵様はご欠席でした。

徳力記）★表彰の経過昭和36年度 表彰開始
同年度〜43年度までの被表彰者数 5,775人
昭和47年度 技術功労者表彰開始
昭和58年度 勤続30年表彰開始
平成３年度 勤続20年表彰開始
平成４年度 技術功労者表彰に伝統工芸技術保持者が加わる
平成15年度 優良従業員表彰開始（（一社）
三田労働基準協会は本表彰制度に一貫して協力しています。）

主催者挨拶される武井区長



労災保険率等について
厚生労働省は、令和３年度の労災保険率、特別加入保険料率及び労務費率について、令和２年度から変更がないことを発表しました。


お知らせ
厚生労働省では、外国人労働者に向けた「働く人の安全と健康」の説明用漫画を公表しております。
共通教材と８業種について、それぞれ 10 の外国語で作成されております。当協会ホームページトッ
プの右列「労働関係資料」の「◎厚生労働省」の下３番目「マンガでわかる働く人の安全と健康【外国人労働者の方へ】」から入れますのでご活用ください。
〈新入会員のご紹介〉
事 業 場 名14

前号以降にご入会された会員の皆様です。よろしくお願いいたします。
所 在 地

業

種

原子力発電環境整備機構

港区芝 4-1-23

原子力発電に係る環境の整備㈲メロネスト

渋谷区恵比寿南 2-3-12

音楽制作

みなと

みた

2021・１

［協会だより］最近の労働関係法令改正による変更点をお知らせいたします（新型コロナウイルス感染症関係の特例を除く。）
法律

改正点（条文）施行日

清算期間３か月のフレックス2019 年４月１日
タイム制（第 32 条の３）

手続等
就業規則等の変更・届出、労使協定（清算期間１か月超は労使協定の届出、様式第３号の３）

時 間 外 労 働 上 限 規 制、 月 45 2019 年４月１日
36 協定届出（様式第９号、
時間・年 360 時間（第 36 条） 中小企業は 2020 年４月１日 ９号の２）
労

働

基

準

年次有給休暇の年５日時期指2019 年４月１日
法 定義務（第 39 条）

就業規則等の変更・届出

高度プロフェッショナル制度2019 年４月１日（第 41 条の２）

労使委員会での決議・届出（様式第 14 号の２）

月 60 時 間 超 の 割 増 賃 金 率 2023 年４月１日
50％への引上げ（第 138 条） （中小企業対象）

就業規則等の変更・届出

賃金等の消滅時効の３年への延長（第 23 条〜第 27 条、第 2020 年４月１日
37 条、第 39 条、第 59 条）

労働安全衛生法

産業医・産業保健機能の強化（第 13 条、第 13 条の２、第 13 2019 年４月１日
条の３、第 101 条、第 104 条）

社内周知

長時間労働に対する面接指導（第 66 条の８、第 66 条の８の 2019 年４月１日
２、第 66 条の８の３）

社内周知

勤務間インターバル制度の導2019 年４月１日
労働時間等設定入（第２条）、労働時間等設（努力義務）
改善
法
定改善計画の作成等（第８条）
労

災

保

険

複数事業労働者に対する保険法 給付、給付基礎日額の算定（第 2020 年９月１日
７条、第８条）

就業規則等の変更・届出
労働時間等設定改善計画の作成・届出
副業先との連絡パート・有期雇用・派遣労働
パ ー ト・ 有 期 雇 用 者と正社員との不合理な待遇 2020 年４月１日
就業規則等の変更・届出
労働
法 差の解消（同一労働同一賃金） 中小企業は 2021 年４月１日（第８条、第９条）
労働施策総合推進法

パ ワ ハ ラ 防 止 措 置 の 義 務 化 2020 年６月１日
社内周知、就業規則等の（第 30 条の２）
中小企業は 2022 年４月１日 変更・届出

セクハラ防止対策、マタハラ
男女雇用機会均等法防止対策の強化（均等第11条、 2020 年６月１日
育 児・ 介 護 休 業 法
第 11 条の２、育介第 25 条）

社内周知、就業規則等の変更・届出看護休暇、介護休暇の時間単
育 児・ 介 護 休 業 法 位 で の 取 得（ 第 16 条 の ２、 2021 年１月１日
第 16 条の５）

就業規則等の変更・届出

一般事業主行動計画の策定義
務、 情 報 公 表 義 務 が 労 働 者
2022 年４月１日
女性活躍推進法101 人 以 上 に 拡 大（ 第 ８ 条、第 20 条）一般事業主行動計画の策
定・変更届（様式第１号）、
社内周知

70 歳までの高年令者就業確保 2021 年４月１日
措置（法第 10 条の２）
（努力義務）

就業規則等の変更・届出

高年齢者雇用安定法

みなとみた

2021・１15

［協会だより］みなと みた

令和 3 年 1 月号

令和 3 年 1 月 15 日発行（年 6 回発行）第 25 巻第 1 号通巻第 143 号［編集発行］一般社団法人 三田労働基準協会［編集協力］
労働調査会〒108−0014 東京都港区芝４−４−５三田労働基準協会ビル
TEL 03−3451−0901 FAX 03−3451−7692
URL http://www.mita-roukikyo.or.jp〒170−0004 東京都豊島区北大塚２−４−５調査会ビル

16

みなと

TEL

みた

2021・１03−3915−6401

FAX

03−3918−0710