平成23年10月号
8月末の会員数

4,676社٨੹᦬ߩଢߦหኽߒߡ޿ࠆᦠ㘃㧔ߏ᩺ౝ╬㧕
税の話とトークショーの案内
共催講演会の案内

ＰＥＴドッグの案内
健康体力測定（第５ブロック）●１０１０
１０１０１０１１３５１１１９２８１０

月
水
火水
金木

14. 00〜
経営セミナー
10. 00〜
税の相談日
合同会議（会員増強） 11. 00〜
10. 00〜
税の相談日
11. 00〜
税制委員会
税の話とトークショー 14. 00〜

１７８
８
１３１４

土
金
土土木
金

18. 00〜
婚活イベント
18. 00〜
２ブロック役員会
08. 00〜
８ブロック研修旅行
08. 00〜
６ブロック研修旅行
11. 00〜
舞鶴支部役員会
女性部会交流研修会(長崎法人会） 11. 30〜

於：福岡ガーデンパレス
於：事務局会議室
於：福岡ガーデンパレス
於：事務局会議室
於：福岡ガーデンパレス
於：ホテルニューオータニ●
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於：HOTEL IL PALAZZO
於：すいか
於：佐賀味の素工場見学･嬉野温泉
於：萩城下町散策と梨狩り
於：事務局会議室
於：福岡山の上ホテル〔Ⅰ〕税務カレンダー
10月の税務カレンダー
10月 11日 ◎納期の特例適用法人を除く全法人
9月支払分給与に係る源泉所得税、特別徴収住民税納期限9月支払分報酬・料金等に係る源泉所得税納期限
10月 31日 ● 8月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税
確定申告期限・納期限● 2月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税
中間申告期限・納期限●課税期間 3月特例適用の 2月、5月、8月、11月決算法人
3月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税
確定申告期限・納期限●課税期間 1月特例適用法人
1月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税
確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400万円超 4,800万円以下の 2月、5月、11月決算法人
3月ごとの消費税・地方消費税中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800万円超の 7月、8月決算法人を除く法人
1月ごとの消費税・地方消費税中間申告期限・納期限◎個人の県民税及び市町村民税の第 3期分納期限（市町村によって期限が異なる場合があります。）※●は法人に関係する税、◎は個人に関係する税です。

【事務局】福岡市中央区舞鶴36-7-13 TEL

092-761-7213 Fax

1092-761-7259 ［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
法人契約の満期養老保険――役員の一時所得の計算上控除できる保険料を制限！
税理士

衛

藤政

憲

法人が、自己を契約者及び死亡保険金の受取人とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含みます。）を被保険者及び満期保険金の受取人とする養老保険契約をして保険料を支払った場合、その支払った保険料のうち、死亡保険金に対応する部分の金額は、支払保険料として損金の額に算入することができ、満期保険金に対応する部分の金額についてはその役員又は使用人に対する給与（役員の場合は定期同額給与に該当します。）として損金の額に算入することができることとされていました。
また、役員又は使用人が満期保険金を受け取った場合の一時所得の計算においては、その満期保険金に係る保険料の総額が必要経費等として控除できることとされていました。
このように、この養老保険契約については、その保険料が、契約した法人の法人税の計算において全額損金に算入され、役員又は使用人の所得税の一時所得の計算において全額必要経費等とされることから、法人税、所得税ともに節税効果のある商品として売り出され、販売実績を上げてきたのでした。
しかし、一方でこの養老保険契約については、この保険契約により法人から役員への資金移転が可能なことから、この保険契約を利用した租税回避行為が問題視されていました。
そこで今回の平成 23年度の税制改正において、満期保険金に係る一時所得の計算上必要経費等として控除することができる保険料は、満期保険金を受領した役員又は使用人本人が負担したもの、つまり給与課税を受けたものに限ることとされました。
法人税の計算において保険料の全額が支払保険料及び給与として全額損金に算入される点は変わりませんが、役員又は使用人の一時所得の計算においては、必要経費等が激減することとなりますので、所得税における節税効果は減殺されてしまいました。
この改正については、改正法の公布の日である 6月 30日以後に支払われるべき満期保険金から適用されることとされています。
ところで、改正法の適用が 6月 30日以後に支払われるべき満期保険金からということであれば、それより前の6月 29日までに支払われるべき満期保険金については、従来どおり、一時所得の計算上必要経費等として法人が損金の額に算入した金額を含む保険料の総額を控除することができるかというと、現在のところ「できます！」と言い切ることができない状況にあります。
実は、この節税効果を謳う養老保険契約の満期保険金に係る一時所得の計算を巡っては、必要経費等として控除できる金額の範囲が、法人が損金の額に算入した金額である保険料の総額であるのか、役員又は使用人本人が負担したこととなる給与課税を受けたものに限定されるのかについて、現在最高裁判所において 2つの事件が審理されており、その判決の結果によることとなるものと思われるからです。
現在最高裁判所で審理されている事件の控訴審である福岡高等裁判所の平成 21年 7月 29日判決においては、必要経費等として控除できる金額の範囲を法人が損金の額に算入した金額である保険料の総額としましたが、その福岡高等裁判所の平成 22年 12月 21日の判決においては、役員又は使用人本人が負担したこととなる給与課税を受けたものに限るとしたことから、高等裁判所段階での判断が分かれたため、最高裁判所の判断が待たれているところです。
法令上の手当はされましたが、6月 29日までに支払を受けるべき満期保険金の平成 23年分所得税の確定申告に当たって、必要経費等として控除できる金額の範囲をどうするのか、また、平成 22年分以前のすでに申告済みのものについて修正申告しなければならないこととなるのかなど、最高裁判所の判決によって明確になることとなります。

〔Ⅲ〕特集
雇用促進税制――適用を受けるためには公共職業安定所長の証明書が必要です！
税理士衛藤政憲

平成 23年度の税制改正において、租税特別措置法に雇用促進税制が創設されました。
改正法の題名に「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して」とあるように、この雇用促進税制は、今回の税制改正の主要な改正事項の一つです。

2

１

この制度の概要
青色申告書を提出する法人で、当期及び前期において事業主都合による離職者がいないことにつき証明されたものが、平成 23年 4月 1日から平成 26年 3月 31日までの間に開始する各事業年度のうち、次の 3要件の全てを満たし、一定の事業を行っている事業年度については、20万円に基準雇用者数を乗じて計算した金額の特別税額控除ができることとされました。ただし、その事業年度の税額の 100分の 10（中小企業者等の場合は、100分の 20）相当額が限度とされます。
要件 ① 基準雇用者数が 5人以上（中小企業者等の場合は、2人以上）であること（証明が必要）。
② 基準雇用割合が 100分の 10以上であること（証明が必要）。
③ 給与等支給額が比較給与等支給額以上であること。
上記の各証明は、公共職業安定所長等が交付する書類によることとなります。
なお、合併による場合を除き設立又は解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度については、この制度の適用はありません。

２

証明の取得手続き等
制度の全体像は前記 1のとおりですが、この制度の適用を受けるためには、前記のとおり、公共職業安定所長等が交付する書類による証明のあることが前提とされますので、まずはこの証明を取得するための手続きから見ていくこととします。
茨 雇用促進計画の提出
この制度の適用を受けるために第 1にしなければならない事務手続は、事業年度開始から 2か月以内に、雇用促進計画を本店所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）に提出することです。すでに 8月 1日からこの雇用促進計画の提出受付が開始されています。まずはハローワークへ足を運んでください。
具体的には、様式第 5号として定められている「雇用促進計画―1」の様式に「労働者の目標増加数」等を、「雇用促進計画―2」の様式に「期間中の労働者の求人数見込み」等を記載して、雇用保険適用事業所番号がわかる書類とともに各 1部ずつ提出します。
提出された書類のうち、「雇用促進計画―1」に受付印が押印されて返却されますので、事業年度終了まで保管します。
なお、この受付印は、内容を確認証明したものではありません。
芋 雇用促進計画の提出期限の特例
事業年度開始から 2月以内に雇用促進計画を提出することとされていますが、この法律が 6月 30日に公布されましたので、平成 23年 4月 1日から同年 8月 31日までに事業年度を開始した法人については、提出期限を平成 23年 10月 31日までとする特例措置が設けられています。3月決算法人もまだ間に合います。
なお、平成 23年 4月 1日以後に開始した事業年度であっても同年 6月 30日前に終了した事業年度については、この制度の適用はありません。
鰯 事業年度終了後の確認手続
次に事業年度終了後における事務手続です。事業年度終了から 2か月以内に、雇用促進計画を提出した公共職業安定所に対して、先の受付印のある「雇用促進計画― 1」に「労働者増加数」等必要事項を追加記入して返信用封筒（簡易書留所要額の切手貼付）とともに提出し、雇用促進計画の達成状況の確認を求めます。
允 確認手続きにおける留意事項
確認を求めるに当たっては次の 2点に留意しなければなりません。
イ この確認を求める 2週間程度前までには、計画期間中の雇用保険一般被保険者の資格取得届・喪失届の年金事務所への提出を済ませておかなければなりません。
確認を求めてから雇用保険一般被保険者の資格取得届・喪失届を提出しても達成状況の再確認は行われませんので、早めに届出を済ませておくことが必要です。
ロ 確認作業には 2週間程度（4月、5月は 1か月程度）を要するとされていますので、確定申告書の提出期限に間に合うように時間的余裕をもって確認を求める必要があります。
印 確認後書類の返戻
雇用計画の達成状況の確認は、確認時点における雇用保険適用事業所に関する情報に基づき行われます。
記載内容どおりであれば計画終了時確認印が押印され返送されますが、「雇用促進計画―1」の記載内容と確認内容が異なる場合には、記載内容を確認内容に朱書き修正の上で確認印が押印されて返送されることとされています。
ここまでのことが終了すると、前記制度の概要に記載した①当期及び前期において事業主都合による離職者がいないこと、②基準雇用者数が 5人以上（中小企業者等の場合は、2人以上）であること、③基準雇用割合が100分の 10以上であることについての証明を得たことになります。ただし、この確認時点で要件を欠く場合には、当然のことながらこの制度の適用はありません。

3３

用語の意義等
茨 雇用者
法人の使用人のうち、雇用保険の一般被保険者をいいます。ただし、役員の特殊関係者及び使用人兼務役員は除かれます。
なお、次の者が役員の特殊関係者に該当します。
① 役員の親族（配偶者、6親等内の血族及び 3親等内の姻族）② 婚姻の届出をしていないが役員と事実上婚姻関係と同様の事情にある者③ 前記①、②以外の者で役員から生計の支援を受けているもの④ 前記②、③の者と生計を一にするこれらの者の親族
芋 中小企業者等
中小企業者等とは中小企業者又は農業協同組合等をいいます。
このうち中小企業者とは、資本金・出資金の額が 1億円以下の法人のうち次の①、②以外の法人又は資本・出資を有しない法人のうち常時雇用する従業員数が 1千人以下の法人をいいます。
① 発行済株式又は出資の総数又は総額の 2分の 1以上が同一の大規模法人の所有に属している法人② 上記①のほか、発行済株式又は出資の総数又は総額の 3分の 2以上が大規模法人の所有に属している法人
この場合の大規模法人とは、資本金・出資金の額が 1億円を超える法人又は資本・出資を有しない法人のうち常時雇用する従業員数が 1千人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。
なお、中小企業者に該当するかどうかの判定は、その事業年度終了の時の現況により行います。
鰯 基準雇用者数
その事業年度末の雇用者数から前事業年度末雇用者数を減算した数であり、雇用者増加数ということになります。
允 基準雇用割合
基準雇用者数の前事業年度末雇用者数に対する割合であり、雇用増加割合ということになります。
印 給与等支給額
法人の適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される雇用者に対して支給する給与等の支給額です。
なお、その給与等に充てるために他の者から支払を受ける金額がある場合には、その金額を控除した金額となります。次の咽についても同様です。
咽 比較給与等支給額
法人の適用年度前 1年以内事業年度等の所得の金額の計算上損金の額に算入される雇用者に対して支給する給与等の支給額に、同支給額に基準雇用割合を乗じて計算した金額の 100分の 30に相当する金額を加算した金額をいいます。
員 一定の事業
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「風俗営業」及び「性風俗関連特殊営業」（キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、麻雀店、パチンコ店などが該当します。）以外の事業であれば適用対象事業となります。

４

確定申告の際の留意事項
茨 「雇用促進計画―1」の写しの添付
確認を受けた「雇用促進計画―1」の写しを確定申告書に添付しなければなりません。
芋 控除を受ける金額の計算に関する明細書の添付
確定申告書に控除を受ける金額を記載することは当然ですが、その控除を受ける金額の計算に関する明細書を添付することが要件とされています。
具体的には、「別表六（二十六）雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」を添付することとなります。
鰯 適用額明細書の添付
この制度の適用を受ける場合には、他の租税特別措置法に規定する法人税関係の租税特別措置を適用する場
合と同様に、「適用額明細書」を添付する必要があります。
※〔Ⅱ〕・〔Ⅲ〕は、平成 23年 9月 20日現在の法令通達等により記載しています。

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税知識の普及と納税意識の高揚、税制に関する提言を行う事業のほか、よき経営者をめざす者の団体と乙乙して、地域企業と地域社会に貢献することを目的とする事業を行っています。
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