社会福祉法人山口県社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸与実施要綱（目的）第１条 この要綱は、次に掲げる貸付を実施することにより、地域の福祉・介護人材の育成・確保・定着を支援することを目的とする。
（１）介護福祉士修学資金貸付
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。以下「法」という。）第 39
条第１号から第３号まで（社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律（平成19 年法律第 125 号）附則第２条第３項の規定により行うことができることとされている同法第３条による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法第 40 条第２項第１号から第３号までを含む。）の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「介護福祉士養成施設」という。）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対する修学資金（以下「介護福祉士修学資金」という。）の貸付をいう。
（２）福祉系高校修学資金貸付法第 40 条第２項第４号の規定に基づき、学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校であって文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したもの（以下「福祉系高校」という。）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対する修学資金（以下「福祉系高校修学資金」という。）の貸付をいう。
（３）福祉系高校修学資金返還充当資金貸付
福祉系高校修学資金を貸し付けた者で、その後、福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行ったが、介護職員等の業務に従事せず、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年 2 月 12 日社庶第 29 号社会局長・児童家庭局長連名通知）の別添２に定める職種又は当該施設の長の業務から介護職員等の業務を除いた範囲の業務に従事する者に対する福祉系高校修学資金の返還に充てる資金（以下「返還充当資金」という。）の貸付をいう。
（４）介護福祉士実務者研修受講資金貸付法第 40 条第２項第２号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校
又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「実務者養成施設」という。）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対する修学資金（以下「介護福祉士実務者研
修受講資金」という。）の貸付をいう。
（５）離職した介護人材の再就職準備金貸付
介護職としての一定の知識及び経験を有する者に対する再就職準備金（以下「介護人材再就職準備金」という。）の貸付をいう。
（６）介護分野就職支援金貸付
他業種等で働いていた者等であって、一定の研修等を修了し、介護分野に就労した者に対する就職支援金（以下「介護分野就職支援金」という。）の貸付をいう。

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（７）障害福祉分野就職支援金貸付
他業種等で働いていた者等であって、一定の研修等を修了し、障害福祉分野に就労した者に対する就職支援金（以下「障害福祉分野就職支援金」という。）の貸付をいう。
（貸付事業の実施主体）
第２条 社会福祉法人山口県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）は、介護福祉士修学資金、福祉系高校修学資金、福祉系高校修学資金返還充当資金、介護福祉士実務者研修
受講資金、介護人材再就職準備金、介護分野就職支援金及び障害福祉分野就職支援金（以下「修学資金等」という。）の貸付を行うものとする。
（修学資金等の貸付対象者等）
第３条 修学資金等の貸付対象者、貸付期間及び貸付額は次のとおりとし、無利子で貸し付けるものとする。
（１）介護福祉士修学資金貸付
貸付対象者は介護福祉士養成施設に在学し、次のア又はイ、及びウの要件を満たす者であること。
ただし、オの（ウ）の国家試験受験対策費用及びオの（エ）の生活費加算の貸付対
象者は、それぞれ、次のａ及びｂに定める者に限る。
ａ 国家試験受験対策費用の貸付対象者
介護福祉士養成施設を卒業見込みの者であって、当該卒業年度に介護福祉士国家試験（以下「国家試験」という。）を受験する意思のある者
ｂ 生活費加算の貸付対象者
貸付申請時に生活保護受給世帯又はこれに準ずる経済状況にあると山口県知事が認める世帯の世帯員である者。ただし、生活費加算と生活保護費の支給を同時に受けることはできない。
なお、「これに準ずる経済状況」とは、貸付申請日の属する年度又は前年度において、次のいずれかの措置を受けていること。
（ａ）地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 295 条第１項に基づく市町村民税の非課
税（ｂ）地方税法第 323 条に基づく市町村民税の減免（ｃ）国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号）第 89 条又は第 90 条に基づく国民年金の掛金の減免（ｄ）国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 77 条に基づく保険料の減免又は徴収の猶予
ア 介護福祉士養成施設に在学する者（県外の介護福祉士養成施設にあっては山口県
内（以下「県内」という。）に住民登録をしている者又は介護福祉士養成施設の学生となった年度の前年度に県内に住民登録していたものであり、かつ、介護福祉士養成施設での修学のため転居をした者）であって、卒業後に県内の区域（国立障害者
リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設等（国立高度専門医療研究センター又は独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 27 条第２項の委託を受けた施設、医療型障害児入所施設

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「整肢療護園」、「むらさき愛育園」及び独立行政法人国立重度知的障害者総合施設
のぞみの園が設置する施設を含む。）において業務に従事する場合は全国の区域）において第 11 条に規定する返還免除対象業務に従事しようとする者
イ 上記アに限らず、介護福祉士養成施設に在学する者が、卒業後に県内の区域において第 11 条に規定する返還免除対象業務に従事しようとする者であると山口県知事が認めた者
ウ 次の（ア）又は（イ）のいずれかに該当する者であって、家庭の経済状況等から貸付が必要と認められるもの（ア）学業成績等が優秀と認められる者（イ）卒業後、中核的な介護職として就労する意欲があり、介護福祉士資格取得に向けた向学心があると認められる者
エ 貸付期間は、介護福祉士養成施設に在学する期間（正規の修学期間とする。）とする。
オ 貸付額は、学費分として月額 50,000 円以内とする。ただし、学費分を貸し付ける
場合に限り、次の（ア）から（エ）に定める額を加算することができるものとする。
（ア）入学準備金 初回の貸付時に限り、200,000 円以内（イ）就職準備金 最終回の貸付時に限り、200,000 円以内（ウ）国家試験受験対策費用 一年度当たり、40,000 円以内（エ）生活費加算 一月当たり貸付対象者の貸付申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額を基本として別表に定める額以内とする。この場合、生活保護受給世帯の者に対する加算は、貸付対象者の生活保護費が支給されないことが確認できたときに貸し付けるものとする。
（２）福祉系高校修学資金貸付
ア 貸付対象者は、福祉系高校に在学し、次の（ア）又は（イ）及び（ウ）の要件を満たす者であること。
（ア）貸付対象者は福祉系高校に在学する者（県外の福祉系高校にあっては県内に住民登録をしている者又は福祉系高校の学生となった年度の前年度に県内に住民登録していた者であり、かつ、福祉系高校での修学のため転居した者）であって、卒業後に県内の区域において第 11 条に規定する介護職員等の業務に従事しようとする者（イ）上記（ア）に限らず、福祉系高校に在学する者が、卒業後に県内の区域において第 11 条に規定する介護職員等の業務に従事しようとする者であると山口県知事が認めた者（ウ）次の（ａ）又は（ｂ）のいずれかに該当する者であって、家庭の経済状況等から貸付が必要と認められるもの（ａ）学業成績等が優秀と認められる者（ｂ）卒業後、中核的な介護職として就労する意欲があり、介護福祉士資格取得に向けた向学心があると認められる者
イ 貸付対象者の選定については、福祉系高校から推薦を求めること等により、公正かつ適切に行う。
ウ 貸付期間は、福祉系高校に在学する期間とする。

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エ 修学資金の貸付上限額は次の（ア）から（エ）の合算額以内とする。
なお、（ア）から（エ）については授業料、入学金に充当することは出来ないものとする。
（ア）修学準備金 入学時の貸付に限り 30,000 円以内
ただし、介護実習に際に必要な実習着等、福祉系高校特有の修学するに当たって必要な準備経費に充当するものであること。
（イ）介護実習費 一年度当たり 30,000 円以内
ただし、介護実習を行う際に必要な交通費、保険料、教材費等に充当するものであること。
（ウ）国家試験受験対策費用 一年度当たり 40,000 円以内
ただし、福祉系高校が通常の教育課程とは別に実施する又は民間機関等が実施する介護福祉士の国家試験受験対策講座の受講費、模擬試験の受験料又は参考図書等の購入費用等の経費に充当するものであること。
（エ）就職準備金 卒業時の貸付に限り 200,000 円以内
ただし、福祉系高校を卒業後、就職する際に必要な経費に充当するものであること。
（３）福祉系高校修学資金返還充当資金貸付
ア 貸付対象者は第１条（３）に掲げる事項に該当する者（第 13 条２により読み替えの適用となる者を含む。）とする。
イ 貸付額は、第３条（２）のエにより貸し付けた福祉系高校修学資金と同額とする。
ウ 貸付回数は、一人当たり１回限りとする。
エ 貸付方法は、貸付対象者に実際に貸し付けるのではなく、貸付契約の契約変更等を行い、返還充当資金の金額を福祉系高校修学資金のサービス区分の勘定科目へ付
け替えを行い、県社協内の会計処理で完結するものとする。
（４）介護福祉士実務者研修受講資金貸付
ア 貸付対象者は前記（１）のア又はイの要件に準じる者であって、次の（ア）から（ウ）までの基準を満たす者とする。
（ア）貸付対象者は、平成 28 年４月１日以降に実務者養成施設に入学し、在学する者
であること。
（イ）実務者養成施設卒業後、直近の国家試験の合格、介護福祉士の登録を目指し、県内の区域において第 11 条に規定する返還免除対象業務に従事しようとする者であること。
（ウ）前記（イ）の国家試験の実施の年の３月 31 日までに３年以上の実務経験を有す見込みの者であること。
イ 貸付期間は、実務者養成施設に在学する期間（正規の修学期間とする。）とする。
ウ 貸付額は 200,000 円以内とし、同一の貸付対象者に対し１回限りとする。
（５）介護人材再就職準備金貸付
ア 貸付対象者は、県内に住民登録をし、県内に所在する事業所又は施設に介護職員等として就労した者であって、次の(ア)から(エ)までの基準をすべて満たす者とする。

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（ア）即戦力として期待される介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する者として認められる次のいずれかに該当する者（ａ）介護福祉士（ｂ）実務者養成施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した者（ｃ）介護保険法施行規則第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修を修了した者（介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成 24 年厚生労働省令
第 25 号）附則第２条の規程に基づき、介護職員初任者研修を修了した者とみなされるもの（改正前の介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 22
条の 23 第１項に規定する介護職員基礎研修、１級課程、２級課程を修了した者をいう。）を含む。）（イ）（ア）に掲げる者として、居宅サービス等（介護保険法（平成９年法律第 123 号）
第 23 条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）を提供する事業所若しく
は施設又は第一号訪問事業（同法第 115 条の 45 第１項第１号イに規定する第一号
訪問事業をいう。以下同じ。）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号
通所事業をいう。以下同じ。）を実施する事業所において介護職員その他主たる業
務が介護等（法第２条第２項に規定する介護等をいう。以下同じ。）の業務である者（以下「介護職員等」という。）としての実務経験を１年以上（雇用期間が通算
365 日以上かつ介護等の業務に従事した期間が 180 日以上）有する者（ウ）県内の区域において、居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業所若しくは第一号通所事業を実施する事業所に、平成 28 年４月１日以降であって、県社協会長（以下「会長」という。）が別に定める日以降に介護職員等として就労した者（エ）介護職員等として再就労するまでの間に、予め山口県福祉人材センターに求職者登録等を行い、かつ、「再就職準備金利用計画書」を提出した者
イ 貸付額は 400,000 円以内とし、同一の貸付対象者に対し１回限りとする。
（６）介護分野就職支援金貸付
ア 貸付対象者は、県内に住民登録をし、貸付を受けようとする県内に所在する事業
所又は施設に就労した者であって、次の（ア）から（ウ）の基準の全てを満たす者とする。
（ア）介護保険法施行規則第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修以上の研修を修了した者（「介護人材再就職準備金貸付」又は「障害福祉分野就職支援金貸付」により貸し付けを受けたことがある者を除く。）
なお、当該研修は公的職業訓練機関が行っているものに限らず、地方公共団体、民間企業等が行っているものも含まれるものとする。
（イ）居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所に介護職員等として就労した者（ウ）介護分野就職支援金利用計画書を提出した者
イ 貸付額は 200,000 円以内とし、同一の貸付対象者に対し１回限りとする。
（７）障害福祉分野就職支援金貸付
ア 貸付対象者は、県内に住民登録をし、貸付を受けようとする県内に所在する事業
所又は施設に就労した者であって、次の（ア）から（ウ）までの基準の全てを満た5

す者とする。
（ア）次のいずれかの研修を修了した者（「介護人材再就職準備金貸付」又は「介護分野就職支援金貸付」により貸し付けを受けたことがある者を除く。）（ａ）介護保険法施行規則第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修以上の研修（ｂ)「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成18 年厚生労働省告示 538 号）第１条第３項に規定する居宅介護職員初任者研修（ｃ）同条第４項に規定する障害者居宅介護従事者基礎研修（ｄ）同条第５項に規定する重度訪問介護従業者養成研修（基礎課程、または統合
課程、もしくは行動障害支援課程のうちいずれかを受講すること。）（ｅ）同条第６項に規定する同行援護従業者養成研修（一般課程、または応用課程のいずれかを受講すること。）（ｆ）同条第７項に規定する行動援護従業者養成研修、「地域生活支援事業等の実施について（平成 28 年８月３日障発第 0801002 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）」別記２－10｢強度行動障害支援者養成研修事業（基礎研修、実践研修）」に基づく強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）
なお、貸付要件である研修は、公的職業訓練機関が行っているものに限らず、地方公共団体、民間企業等が行っているものも含まれるものとする。
（イ）障害福祉サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律 123 号）（以下、「障害者総合支援法」という。）第５条第１項、第 18 項、第 77 条及び第 78 条、児童福祉法（昭和 22 年法律 164 号）第６条
２の２第１項、第７項及び第７条第２項、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律 283号）（以下、「身体障害者福祉法」という。）第４条の２に規定するサービスをいう）
を提供する事業所若しくは施設、障害者総合支援法第５条第 27 項、第 28 項及び第 77 条の２及び身体障害者福祉法第５条に規定する施設若しくは事業所において、主たる業務がサービス利用者に直接サービスを提供する者（以下、「障害福祉職員」という。）として就労した者（ウ）障害福祉分野就職支援金利用計画書を提出した者
イ 貸付額は 200,000 円以内とし、同一の貸付対象者に対し１回限りとする。
（貸付の申請方法等）
第４条 修学資金等の貸付を受けようとする者は、それぞれの貸付金ごとに定められた申請書に誓約書（別記第１号様式）と関係書類、また、会長が申請内容の審査等に特に必要であると認めるときは、会長が必要と認める書類を添えて会長に提出するものとする。
なお、申請にあたっては、確実に連絡がとれる連絡先を明記し、申請書の提出期間を会長が特に定めている場合は、その期間に提出するものとする。
（１）介護福祉士修学資金貸付
介護福祉士修学資金貸付申請書（別記第２号様式）に次の書類を添えて申請する。
ア 住民票の写し（世帯全員）
イ 前年分の所得証明書（世帯全員）※前年分の所得証明書が発行できない場合は、前々年分の所得証明書6

ウ 介護福祉士養成施設の長の推薦書（別記第３号様式）
ただし、入学前に申請（入学前の受付期間に限る。）しようとする者が高校生にあっては、推薦書に替えて在校する高等学校の調査書等
エ 生活費加算を受けようとする者が申請時に生活保護受給世帯の者にあっては、居住地の福祉事務所長が発行する生活保護受給証明書及び修学資金の貸付による自立支援の効果に関する福祉事務所長の意見書
オ 生活保護受給世帯に準じる経済状況にあると認められる世帯の者にあっては、第３条（１）のｂに掲げる事由を証する書類
カ 第 11 条（１）のアの中高年離職者にあっては、離職証明書
キ 第３条（１）のイにあっては、従事予定先の長による従事予定証明書
ただし、第５条の連帯保証人が県内に住民登録をしている個人又は県内に所在する事業所・施設を有する法人である場合にあっては添付を要しない。
（２）福祉系高校修学資金貸付
福祉系高校修学資金貸付申請書（別記第４号様式）に次の書類を添えて申請する。
ア 住民票の写し（世帯全員）
イ 前年分の所得証明書（世帯全員）※前年分の所得証明書が発行できない場合は、前々年分の所得証明書
ウ 福祉系高校の長の推薦書（別記第３号様式）
ただし、福祉系高校に入学前に申請（入学前の受付期間に限る。）しようとする場
合にあっては、推薦書に替えて在校する中学校の調査書等
エ 第３条（２）のアの（イ）にあっては、従事予定先の長による従事予定証明書
ただし、第５条の連帯保証人が県内に住民登録をしている個人又は県内に所在する事業所・施設を有する法人である場合にあっては添付を要しない。
（３）福祉系高校修学資金返還充当資金貸付
福祉系高校修学資金貸付契約変更申請書（別記第５号様式）に次の書類を添えて申請する。
ア 「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年２月 12 日社庶第 29 号社会局長・児童家庭局長
連名通知）の別添２に定める職種又は当該施設の長の業務から介護職員等の業務を除いた範囲の業務に就労したことを証する書類（４）介護福祉士実務者研修受講資金貸付
介護福祉士実務者研修受講資金貸付申請書（別記第６号様式）に次の書類を添えて申請する。
ア 住民票の写し（世帯全員）
イ 前年分の所得証明書（世帯全員）※前年分の所得証明書が発行できない場合は、前々年分の所得証明書
ウ 従事している事業所の長の推薦書（別記第７号様式）
エ 実務者養成施設に在学していること及び在学する期間が確認できる書類
オ 第３条（１）のイの要件に準じるものにあっては、従事予定先の長による従事予定証明書

7ただし、第５条の連帯保証人が県内に住民登録をしている個人又は県内に所在する事業所又は施設を有する法人である場合にあっては添付を要しない。
（５）介護人材再就職準備金貸付
介護人材再就職準備金貸付申請書（別記第８号様式）に次の書類を添えて申請する。
ア 住民票の写し（世帯全員）
イ 前年分の所得証明書（世帯全員）※前年分の所得証明書が発行できない場合は、前々年分の所得証明書
ウ 保有資格等を証する書類
エ 介護職員等としての実務経験を１年以上有することを証する書類
オ 県内の介護施設等に介護職員等として就労していることを証する書類（６）介護分野就職支援金貸付
介護分野就職支援金貸付申請書（別記第９号様式）に次の書類を添えて申請する。
ア 住民票の写し（世帯全員）
イ 前年分の所得証明書（世帯全員）※前年分の所得証明書が発行できない場合は、前々年分の所得証明書
ウ 保有資格等を証する書類
エ 県内の介護施設等に介護職員等として就労していることを証する書類（７）障害福祉分野就職支援金貸付
障害福祉分野就職支援金貸付申請書（別記第 10 号様式）に次の書類を添えて申請する。
ア 住民票の写し（世帯全員）
イ 前年分の所得証明書（世帯全員）※前年分の所得証明書が発行できない場合は、前々年分の所得証明書
ウ 保有資格等を証する書類
エ 県内の障害福祉サービス事業所等に障害福祉職員として就労していることを証す
る書類
（保証人）
第５条 修学資金等の貸付を受けようとする者は、提出する誓約書（別記第１号様式）に、選任した連帯保証人と連署、押印しなければならない。
なお、修学資金等の貸付を受けようとする者が未成年者である場合には、連帯保証人
は法定代理人（親権者又は後見人）でなければならないものとする。
ただし、保証人として適当である法定代理人がいないときはこの限りでない。
２ 連帯保証人は、日本国内に住所を有するものであること。
３ 連帯保証人は、修学資金等の貸付を受けた者と連帯して債務を負担するものとする。
（貸付の決定）第６条 会長は第４条の規定による修学資金等の貸付の申請があったときは、その内容を審査の上、それぞれの修学資金等を貸し付けるかどうかの決定をし、その結果を書面により当該修学資金等の貸付の申請をした者に通知する。
（以下、会長が決定、承認等を行8

った場合も同様とするものとする。）
なお、会長は福祉事務所長の意見書を添えて申請があった場合は、その結果を当該福祉事務所長に連絡するものとする。
２ 貸付の決定を受けた者は、決定に係る内容に変更があったときは、直ちに届け出て変更の決定を受けるものとする。
（貸付の方法）第７条 前条の規定による修学資金等の貸付の決定の通知を受けた者は、直ちに修学資金等貸付金口座振込申出書（別記第 11 号様式）を会長に提出しなければならない。
２ 会長は、前項の口座振込申出書の提出を受け、次の区分により、申出者の口座に振り込むものとする。
（１）介護福祉士修学資金貸付
学費分及び生活費加算額は各年度の四半期ごとに振り込む。また、入学準備金は初回の貸付時に、就職準備金は最終回の貸付時に、国家試験受験対策費用は各年度の初回に振り込む。
（２）福祉系高校修学資金貸付
修学準備金は初回の貸付時に、就職準備金は最終回の貸付時に、介護実習費及び国家試験受験対策費用は各年度の貸付時に振り込む。
（３）福祉系高校修学資金返還充当資金貸付貸付対象者に実際に貸し付けるのではなく、貸付契約の契約変更等を行い、返還充
当資金の金額を福祉系高校修学資金のサービス区分の勘定科目へ付け替えを行い、県社協内の会計処理で完結するものとする。
（４）介護福祉士実務者研修受講資金貸付
貸付決定額を速やかに１回で振り込む。
（５）介護人材再就職準備金貸付
貸付決定額を速やかに１回で振り込む。
（６）介護分野就職支援金貸付
貸付決定額を速やかに１回で振り込む。
（７）障害福祉分野就職支援金貸付
貸付決定額を速やかに１回で振り込む。
（貸付の解除及び貸付の休止）
第８条 会長は、修学資金等の貸付を現に受けている者（以下「借受者」という。借受を終了した者も含む、以下同じ。）が次に定める状況等により、資金貸付の目的を達成する
見込みがなくなったと認めるときは、修学資金等の貸付を解除するものとする。
（１）介護福祉士修学資金貸付、福祉系高校修学資金貸付及び介護福祉士実務者研修受講
資金貸付
ア 退学したとき。

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イ
ウ
エ
オ
カ

心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
死亡したとき。
虚偽その他不正の方法により上記貸付を受けたことが明らかになったとき。
その他貸付事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。

（２）福祉系高校修学資金返還充当資金貸付、介護人材再就職準備金貸付、介護分野就職支援金貸付及び障害福祉分野就職支援金貸付
ア 退職したとき。
イ 心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
ウ 死亡したとき。
エ 虚偽その他不正の方法により上記貸付を受けたことが明らかになったとき。
オ その他貸付事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 会長は、借受者が貸付金の貸付期間中に貸付の辞退を申し出たときは、その貸付を解除するものとする。
３ 会長は、介護福祉士修学資金の借受者が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分まで
修学資金の貸付を行わないものとする。ただし、既に貸付の振込を受けているときは、
次回の振込で休止期間の貸付金を精算する。
４ 会長は、貸付契約を解除したときは、直ちにその旨を書面により借受者又はその相続人及び連帯保証人に通知する。
（届出等）
第９条 修学資金等の借受者（借受者が死亡したときは、その相続人又は法定相続人）は、前条に掲げる貸付区分及び次に掲げる貸付区分のいずれかの事由に該当するときは、直ちに届出書（別記第 12 号様式）に当該事実を証する書類を添えて、連絡先を明記の上、会長に届出なくてはならない。
ただし、次の（１）のキ、及び（２）のエに該当（氏名、その他重要な事項を除く。）
するときは、当該事実を証する書類の添付を省略することができる。
（１）介護福祉士修学資金貸付、福祉系高校修学資金貸付及び介護福祉士実務者研修受講
資金貸付
ア 退学し、休学し、停学の処分を受け、復学し、又は卒業したとき。
イ 実務者養成施設に在学している者で、在学期間が変更となったとき。
ウ 第 13 条の規定により猶予期間を設けた場合にあっては、同条に掲げる事由に該当しなくなったとき。
エ 介護福祉士養成施設、福祉系高校又は実務者養成施設を卒業した日（第 13 条の規定により猶予期間を設けた場合にあっては当該期間が満了した日）から１年以内に介護福祉士の登録を行い、かつ、県内の区域において第 11 条に規定する返還免除対象業務に従事したとき。
オ 県内の区域において第 11 条に規定する返還免除対象業務及び介護職員等の業務に従事しなくなったとき。
カ 退職後直ちに再就職するなど勤務先を変更したとき。
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キ 本人又は連帯保証人の氏名､住所その他重要な事項に異動があったとき。
（２）福祉系高校修学資金返還充当資金貸付、介護人材再就職準備金貸付、介護分野就職支援金貸付及び障害福祉分野就職支援金貸付
ア 第 13 条の規定により猶予期間を設けた場合にあっては、同条に掲げる事由に該当しなくなったとき。
イ 県内の区域において第 11 条に規定する充当資金返還免除対象業務、介護職員等の業務又は障害福祉職員の業務に従事しなくなったとき。
ウ 退職後直ちに再就職するなど勤務先を変更したとき。
エ 本人又は連帯保証人の氏名､住所その他重要な事項に異動があったとき。
２ 修学資金等の借受者は、前項に定めるもののほか、借受終了後、毎年４月 15 日までに県内の区域において返還免除対象業務、充当資金返還免除対象業務、介護職員等の業務又は障害福祉職員の業務に従事している旨の従事状況届出書（別記第 13 号様式）を会長に提出しなければならない。
ただし、第 11 条の規定により修学資金等の返還の債務の全部を免除された者については、この限りでない。
（連帯保証人の変更）
第 10 条 借受者が連帯保証人を変更しようとする場合は、連帯保証人変更承認申請書（別記第 14 号様式）で会長に申請し、その承認を得なければならない。
（返還の債務の免除等）
第 11 条 会長は、借受者から以下の（１）から（７）に掲げる各事由に該当するとして提出された介護福祉士修学資金等返還債務免除申請書（別記第 15 号様式）により適当と判断したときは、貸し付けた修学資金等（既に返還を受けた額を除く。）の返還の債務の全額を免除するものとする。
（１）介護福祉士修学資金貸付
次のア又はイのいずれかに該当するに至ったとき。
ア 介護福祉士養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、県内の区域において昭和 63 年 2 月 12 日社庶第 29 号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業
務の範囲等について」の別添２に定める職種又は当該施設の長の業務（以下「返還免除対象業務」という。）に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該返還免除対象
業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、５年（過疎地域、離島及び中山間地域等（返還免除対象業務に従事する時点の厚生労働大臣が定める中山間地域
等の地域（平成 21 年３月 13 日厚生労働省告示第 83 号）第２号に規定する区域をいう。）返還免除対象業務に従事した場合又は中高年離職者（入学時に 45 歳以上の者であって、離職して２年以内のものをいう。）が返還免除対象業務に従事した場合は､３年）（以下「返還免除対象期間」という。）の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
ただし、法人における人事異動等により、貸付を受けた者の意思によらず、県内の区域外において返還免除対象業務に従事した期間については、返還免除対象期間11に算入することができるものとする。
また、返還免除対象業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、会長が認める期間を限度に、引き続き、返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
イ 返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
（２）福祉系高校修学資金貸付
次のア又はイのいずれかに該当するに至ったとき。
ア 福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、県内の区域内において、居宅サービス等（介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 23 条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第 115 条の 45 第 1 項第 1 号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。）を実施する事業所において、介護職員等として従事し、かつ、介護福祉士の登録日と介護職員等の業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、３年（以下、「返還免除対象期間」という。）の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により介護職員等の業務に従事できなかった場合の取り扱いは（１）のアと同様とする。
イ 返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等の業務に継続して従事することができなくなったとき。
（３）福祉系高校修学資金返還充当資金貸付
次のア又はイのいずれかに該当するに至ったとき。
ア 県内の区域内において、返還免除対象業務から福祉系高校修学資金の返還免除対象業務の範囲を除いた業務（以下「充当資金返還免除対象業務」という。）に従事し、３年の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により充当資金返還免除対象業務に従事できなかった場合の取扱は（１）のアと同様とする。
イ 充当資金返還免除対象業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため充当資金返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
（４）介護福祉士実務者研修受講資金貸付
次のア又はイのいずれかに該当するに至ったとき。
ア 実務者養成施設を卒業した日（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合は「卒業年度の翌年度の国家試験に合格した日」とする。第 12 条１項（２）において同じ。）から１年以内に介護福祉士の登録を行い、県内の区域において返還免除対象業務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、２年の間、引き続

12

き、これらの業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できなかった場合の取り扱いは（１）のアと同様とする。
イ 返還免除対象業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
（５）介護人材再就職準備金貸付
次のア又はイのいずれかに該当するに至ったとき。
ア 第３条（５）のアの（イ）の介護職員等として就労した日から、県内の区域において、２年の間、引き続き、介護職員等の業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により介護職員等の業務に従事できなかった場合の取り扱いは（１）のアと同様とする。
イ 介護職員等として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。
（６）介護分野就職支援金貸付
次のア又はイのいずれかに該当するに至ったとき。
ア 第３条（６）のアの（イ）の介護職員等として就労した日から、県内の区域において、２年の間、引き続き、介護職員等の業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により介護職員等の業務に従事できなかった場合の取り扱いは（１）のアと同様とする。
イ 介護職員等として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。
（７）障害福祉分野就職支援金貸付
次のア又はイのいずれかに該当するに至ったとき。
ア 第３条（７）のアの（イ）の障害福祉職員として就労した日から、県内の区域において、２年の間、引き続き、障害福祉職員の業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により障害福祉職員の業務に従事できなかった場合の取り扱いは（１）のアと同様とする。
イ 障害福祉職員として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため障害福祉職員として継続して従事することができなくなったとき。
２ 第１項（１）～（３）に規定する返還免除対象期間、及び第１項（４）～（７）の「２年」の計算については、会長が別に定める期間とする。
（返還及び一部免除）
第 12 条 借受者が、次の各号のいずれかに該当する場合（他種の養成施設等における修学、13

災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から会長が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、会長が定める金額を月賦の均等払い方式等により返還しなければならない。
（１）修学資金等の貸付を解除されたとき。
（２）介護福祉士養成施設、福祉系高校又は実務者養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士として登録せず、又は県内の区域において前条の返還免除対象業務に従事しなかったとき。
（３）県内の区域において前条（１）から（７）の返還免除対象業務、充当資金返還免除
対象業務、介護職員等の業務又は障害福祉職員の業務に従事する意思がなくなったとき。
（４）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２

前項の会長が定める額は、前条に定める免除額を除き、次に掲げる事由に応じて定める範囲内で次項に定める方法で算出した額とし、会長は定めた額を通知し、借受者は介護福祉士修学資金等返還申立書（別記第 16 号様式）を提出するものとする。
（１）死亡し、又は障害により貸付を受けた修学資金等を返還することができなくなった
とき。
・返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部（２）県内の区域において、以下の期間以上、前条の返還免除対象業務、充当資金返還免除対象業務、介護職員等の業務又は障害福祉職員の業務に従事したとき。
ア 介護福祉士修学資金貸付、福祉系高校修学資金貸付・貸付を受けた期間（この期間が２年未満の場合は２年とする）
イ 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付
・福祉系高校修学資金貸付を受けた期間（この期間が２年未満の場合は２年とす
る）
ウ 介護福祉士実務者研修受講資金貸付、介護人材再就職準備金貸付
・１年（平成 30 年２月１日以降に貸付を受けた者に限る）
エ 介護分野就職支援金貸付、障害福祉分野就職支援金貸付
・１年・返還の債務の額の全部又は一部
３

一部免除の額は、以下のとおりとする。
ア 介護福祉士修学資金貸付
・県内の区域において、前条に規定する業務に従事した期間を、貸付を受けた期
間（この月数が 24 に満たないときは 24）の２分の５（県内過疎地域で従事する者又は中高年離職者は２分の３）に相当する期間で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額イ 福祉系高校修学資金貸付、福祉系高校修学資金返還充当資金貸付
・県内の区域において、前条に規定する業務に従事した期間を、貸付を受けた期
間（この月数が 24 に満たないときは 24）の２分の３に相当する期間で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得14

た額ウ 介護福祉士実務者研修受講資金貸付、介護人材再就職準備金貸付、介護分野就職支援金貸付、障害福祉分野就職支援金貸付
・県内の区域において、前条に規定する業務に従事した期間を 24 で除して得た数
値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額
４第１項の会長が定める期間は、以下のとおりとし、月賦による毎月の返還額均等割りに百円未満の端数が生じた場合は、その端数は初回の返還のときに加算されるものとする。ただし、その返還期限を繰り上げて返還することを妨げない。
ア 介護福祉士修学資金貸付・貸付を受けた期間の２倍の期間
イ 福祉系高校修学資金貸付、福祉系高校修学資金返還充当資金貸付・貸付を受けた期間（この期間が１年以下の場合は２年まで延長できるものとする。）
ウ 介護福祉士実務者研修受講資金貸付、介護人材再就職準備金貸付、介護分野就職支援金貸付、障害福祉分野就職支援金貸付
・20 か月以内

５

会長は、貸付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）死亡し、又は障害により貸付を受けた修学資金を返還することができなくなったとき。
・返還の債務の額の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等、貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
・返還の債務の額の全部又は一部（返還の債務の履行猶予等）
第 13 条 会長は、借受者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる事
由が継続している期間、履行期限の到来していない修学資金等の返還の債務の履行を猶予できるものとする。
ただし、借受者は（１）､（２）、及び（４）に該当する場合は、介護福祉士修学資金等返還猶予申請書（別記第 17 号様式）を提出するものとする。
（１）貸付の解除後も引き続き貸付決定時に在学していた介護福祉士養成施設、福祉系高校又は実務者養成施設に在学しているとき。
（２）貸付決定時に在学していた介護福祉士養成施設又は実務者養成施設を卒業後、引き続き、他種の養成施設等において修学しているとき。
（３）県内の区域において、第 11 条に規定する返還免除対象業務、充当資金返還対象業務、介護職員等の業務又は障害福祉職員の業務に従事しているとき。
（４）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
２ 貸付決定時に在学していた福祉系高校を卒業後、大学、専門学校等（以下「大学等」
15という。）に進学した場合（この場合、介護福祉士の登録の有無は問わない。）、大学等を卒業するまでの間、第 11 条及び第 12 条に係る手続きを猶予できるものとし、この場合においては、「福祉系高校を卒業した日」を「大学等を卒業した日」に読み替えるものとする。
（延滞利子）
第 14 条 会長は、借受者が正当な理由がなく修学資金等を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。なお、令和２年３月 31 日以前の貸付決定者については、なお従前の例によるものとする。この場合、１年に満たない期間については年 365 日の日割計算による。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として徴収しないことができる。
（その他）
第 15 条 この要綱に定めるもののほか、「介護福祉士修学資金等の貸付けについて」（令和
５年３月３０日厚生労働省発社援 0330 第 61 号厚生労働事務次官通知）、「介護福祉士修学資金等貸付制度の運営について」（令和３年５月７日社援発 0507 第１号厚生労働省社会・援護局長通知）、「地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業）における「福祉系高校修学資金貸付事業」等の実施について（令和３年５月７日社援基発
0507 第１号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）及び山口県との協議により、この要綱の施行について適正に執行する。

附則（施行期日等）
１ この要綱は平成 28 年４月１日から施行する。
附則（施行期日等）
１ この要綱は平成 28 年６月 30 日から施行し、改正後の規定は平成 28 年４月１日から適用する。
附則（施行期日等）
１ この要綱は平成 29 年３月１日から施行する。
附則（施行期日等）
１ この要綱は平成 29 年４月１日から施行する。
16

附則（施行期日等）
１ この要綱は平成 30 年４月１日から施行し、改正後の規定は平成 30 年２月１日から適用する。
附則（施行期日等）
１ この要綱は令和元年７月１日から施行し、改正後の規定は平成 31 年４月１日から適用する。
附則（施行期日等）
１ この要綱は令和２年７月 16 日から施行し、改正後の規定は令和２年４月１日から適用する。
附則（施行期日等）
１ この要綱は令和２年８月 14 日から施行し、改正後の規定は令和２年６月 15 日から適用する。
附則
（施行期日等）
１ この要綱は令和３年 11 月 15 日から施行し、改正後の規定は令和３年４月１日から適用する。
附則（施行期日等）
１ この要綱は令和５年８月７日から施行し、改正後の規定は令和５年４月１日から適用する。

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（別表） 生活費加算の基準額 (第３条第１項関係)
年 齢

級

地

（単位：円）
区

分

１級地-１

１級地-２

２級地-１

２級地-２

３級地-１

３級地-２

19 歳以下42,08040,19038,29036,40034,51032,61020～40

40,27038,46036,65034,83033,02031,21041～59

38,18036,46034,74033,03031,31029,59060～6936,10034,48032,85031,23029,60027,98070 歳以上32,34031,12029,43028,30026,52025,510※級地区分の適用地域については、「生活保護法による保護の基準（昭和 38 年厚生省告示第 158 号）」に準ずる。
（注：山口県）【２級地-１】下関市、山口市【２級地-２】宇部市、防府市、岩国市、周南市【３級地-１】萩市、下松市、光市、長門市、柳井市、美祢市、山陽小野田市
和木町、田布施町、平生町【３級地-２】周防大島町、上関町、阿武町

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