資料１2025 年度税制改正に関する要望書 資料１ 暗号資産の各国税制比較表（一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会）
課税面から見た暗号資産（仮想通貨）の位置付け
個人の所得税

日本
金融資産／支払手段

アメリカ
資産という以上の区分なし（通貨ではない）（※2.1）

イギリスのれん以外の無形資産（Commodities 類似）

ドイツ
資産(その他資産※4.1)（Intangible Assets）

フランス
投資資産（movable investments）(※5.1)

原則雑所得、事業と認められる場合は事業所得（国税庁「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」）。
最大 45%（住民税込みで 55%）で総合課税。申告分離ではない。
年末調整済み給与所得者で、該当所得 20 万円以下なら、確定 申告不要。

キャピタルゲイン課税。1 年以上保有した場合、“long-time capitalgain”として最大 20%までの税率で課税。1 年未満の保有の場合は通常の累進課税。(※2.2)

所有を観念でき、認識可能な価値を有する限り、暗号資産は、”chargeable asset”としてキャピタルゲイン課税の対象になる。
(※3.1)

仮想通貨（ユーティリティ・トークンを含まない。）を 1 年以上保有している場合には原則として課税されない。1 年を超えない場合はキャピタルゲイン課税が発生するが、1 年の利益合計が 600 ユーロ以下の場合は非課税。事業と認められる場合は事業所得として課税(※4.1)。

個人投資家による仮想通貨のキャピタルゲイン（下記のとおり仮想通貨
相 互 の 交 換 は 含 ま れ な い 。） は 、30％（税率 12.8％及び社会保険負担17.2％。）の固定税率で課税されており、また、年間の利益が 305 ユーロを超えない限りは課税されない。
ただし、機関投資家やマイニング事業者については、最高税率を 45％とする累進税率による所得税の対象になる。(※5.1)

納 税 者 が ”higher or additional
rate taxpayer”である場合には、その他課税資産の譲渡として 20％の固定税率に服する。
（※3.2）

個人が行う BTC 及び ETH の譲渡は、レンディングやステーキングによる取得の場合でも上記 1 年経過後には非課税となる（※4.2、※4.3）

2023 年 1 月 1 日以降については、個人資産として仮想通貨を売却する場
合、反復性を問わず固定税率が適用され、また、累進課税との選択が可能になる（※5.2、5.3）。

マイニングにより取得した仮想通貨の最初の課税時点

マイニングによる取得時点

マイニングによる取得時点受領時点での時価を収入として認識する。また、事業として行っている場 合 に は 、 “Self-Employment” による収入として課税に服する。
(※2.3)

マイニングによる取得時点
課税の有無は活動の内容等に左右され、もし取引として行われない場合に は 、 雑 所 得 （ miscellaneousincome ） と し て 取 り 扱 わ れ る 。
（※3.3）

事業者／恒常的な取引者であるかどうかにより異なる。

処分（交換）時点

仮想通貨の交換等につき課税が発生する場合

法定通貨、仮想通貨及び物品／サービスとの各交換

法定通貨、仮想通貨及び物品／サービスとの各交換

法定通貨、仮想通貨及び物品／サービスとの各交換

法定通貨、仮想通貨及び物品／サービスとの各交換

法定通貨及び物品／サービスとの各交換(※5.1)（ご参考）
消費税（VAT）の課税

2017 年 7 月 1 日以降、原則として非課税（仕入税額控除計算に当たり非課税売上高にする必要なし。
）。
ただし、貸借取引等、現行では課税取引と整理せざるを得ない場合が存在する。

アメリカには消費税そのものは存在せず、州で定められた売上税（ Sales Tax ） 又 は 使 用 税 （ UseTax）が存在するのみである。

原則として課税対象外（※3.4）

マイニングは課税対象外。
一方、それ以外のデジタルウォレッ
トやオンライン取引プラットフォームについては課税されうる。
(※4.4)

暗号取引サービス（法定通貨への交換を含む）は、付加価値税の対象外。マイニング報酬は原則として課税対象外(※5.4)。
一方、物品の仮想通貨での購入はVAT の対象になる。

（ご参考）法人保有の暗号資産に係る時価評価益課税

活発な時価を有する暗号資産を事業年度末時点で保有している場合、①
当該暗号資産が自己発行かつ一定の条件を満たしている場合（特定自己発行暗号資産）又は②当該暗号資産につき一定の譲渡制限がなされている場合（特定譲渡制限付暗号資産）を除き、時価評価益を認識する必要あり

原則として不要（※6,7）

短期保有の場合は求められる可能性あり(※7）

該当する公表情報見当たらず（※6,7）

法人が保有する NFT 以外のトークンについては、期末時価評価課税が行われる可能性がある（※6）

※1
本比較表は、特段の注記がない限り、OECD ” Taxing Virtual Currencies: An Overview of Tax Treatments and Emerging Tax Policy Issues”の記載を前提に整理している。
※2.1
IRS ウェブサイト “Frequently Asked Questions on Virtual Currency Transactions“ Q-1,Q-2※2.2
IRS ウェブサイト ” Topic No. 409 Capital Gains and Losses”※2.3
IRS ウェブサイト “Notice 2014-21” Q-8 & Q-9※3.1
GOV.UK Cryptoassets Manual “CRYPTO22050 - Cryptoassets for individuals: Capital Gains Tax: what is an asset”※3.2
GOV.UK “Capital Gains Tax”
※3.3
GOV.UK Cryptoassets Manual “CRYPTO21150 - Cryptoassets for individuals: Income Tax: mining transactions”※3.4
GOV.UK VAT Finance Manual “VATFIN2330 - Money (including transfer of money) and related services: examples of services and products falling within item1: Bitcoin and similar cryptocurrencies”※4.1
Bundesministerium der Finanzen (ドイツ財務省) “Einzelfragen zur ertragsteuerrechtlichen Behandlung von virtuellen Währungen und von Token” 31 項及び 53 項
※4.2
https://www.ibtimes.com/germany-declares-crypto-gains-tax-free-after-year-even-if-coins-are-used-lending-or-3511980※4.3
前掲“Einzelfragen zur ertragsteuerrechtlichen Behandlung von virtuellen Währungen und von Token”54 項※4.4 USA LIBRARY OF CONGRESS “https://www.loc.gov/item/global-legal-monitor/2018-03-13/germany-federal-ministry-of-finance-publishes-guidance-on-vat-treatment-of-virtual-currencies/”※5.1
Coinpanda” Guide to Crypto Taxes in France”※5.2
https://www.economie.gouv.fr/cedef/regime-fiscal-minage-cryptomonnaies※5.3
https://www.quechoisir.org/actualite-cryptomonnaies-des-regles-fiscales-plus-claires-en-2023-n97736/※5.4
France Crypto Tax (rue.ee)※62022 年 12 月デロイト トーマツ コンサルティング合同会社「日本におけるデジタル資産・分散台帳技術の活用、事業環境整備に係る調査研究」P33～34
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/a31d04f1-d74a-45cf-8a4d-5f76e0f1b6eb/039558e7/20221228_meeting_web3_report_00.pdf※72023 年 3 月 PWC コンサルティング合同会社他「令和 4 年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（Web3.0 促進のための政策手法等に係る調査等事業） 調査報告書」
なお、英国について GOV.UK Cryptoassets Manual 等を確認した限りでは、暗号資産一般に適用される時価評価（Mark to Market）に係る記述は見当たらなかった。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2022FY/000296.pdf