香川県広域水道企業団条例第23号
香川県広域水道企業団水道事業給水条例
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 給水装置の工事及び費用（第４条―第15条）
第３章 給水（第16条―第25条）
第４章 貯水槽水道（第26条―第27条）
第５章 料金、手数料及び加入金（第28条―第35条）
第６章 管理（第36条―第41条）
第７章 補則（第42条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、香川県広域水道企業団（以下「企業団」という。）が行う水道事業についての料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。
（給水装置の定義）
第２条 この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために企業長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
（給水装置の種類）
第３条 給水装置は、次のとおりとする。
(１) 専用給水装置 １戸又は１箇所で専用するもの
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(２) 連用給水装置 一のメーター（企業団の水道メーターをいう。第８条を除き、以下同じ。）を設置し、２戸又は２箇所以上が各々専有の給水栓で使用するもの(３) 私設消火栓 消防又は消防の演習用に使用するもの
第２章 給水装置の工事及び費用（給水装置の新設等の申込み）
第４条 給水装置の新設、改造、修繕（水道法（昭和32年法律第1 7 7号。以下「法」という。）第16条の２第３項ただし書の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。以下同じ。）又は撤去（第６条及び第７条において「給水装置の新設等」という。）を行おうとする者は、企業長の定めるところにより、あらかじめ企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。
（給水装置の設置）第５条 給水装置は、一の構内に２線以上設置することはできない。ただし、私設消火栓を設置する場合その他企業長がやむを得ない事情があると認める場合については、この限りでない。
（新設等の費用負担）
第６条 給水装置の新設等に要する費用は、当該給水装置の新設等を行う者の負担とする。ただし、企業長が特に必要があると認めるものについては、企業団がその費用を負担することができる。
（給水装置工事の施行）第７条 給水装置の新設等の設計及び工事（以下「給水装置工事」という。）は、企業長が別に定めるところにより指定する者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施行するものとする。ただし、企業長がやむを得ないと認める事由がある場合は、企業長が施行することができる。
２ 前項本文の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめその設計について企業長の設計審査（材料のしゅん

確認を含む。）を受け、かつ、工事竣工後に企業長の工事検査を受けなければならない。
３ 第１項の規定により給水装置工事を施行する場合においては、企業長は、当該給水装置工事に関する利害関係人の同意書その他の書面の提出を求めることができる。
４ 第１項ただし書の規定により企業長が施行する給水装置工事において、当該給水装置工事に関する利害関係人その他の者から異議の申出を受けたときは、当該給水装置の新設等を行う者の責任において処理させるものとする。
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（給水管及び給水用具の指定）
第８条 給水装置の構造及び材質は、水道法施行令（昭和32年政令第3 3 6号。以下「施行令」という。）第５条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していなければならない。
２ 企業長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行うことができるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
３ 企業長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。
４ 第２項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
（工事費の算出方法）
第９条 第７条第１項ただし書の規定により企業長が施行する給水装置工事の工事費は、次に掲げる費用の合計額に1 0 0分の1 0 8を乗じて得た額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
(１) 材料費(２) 運搬費(３) 労力費(４) 道路復旧費(５) 工事監督費(６) 間接経費
２ 前項各号に掲げるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用に1 0 0分の1 0 8を乗じて得た額を加算する。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
３ 前２項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、企業長が別に定める。
（工事費の納入）第10条 第７条第１項ただし書の規定により企業長が施行した給水装置工事の工事費は、企業長が別に定める期限内に工事申込者（第４条の規定
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により申込みを行った者をいう。以下同じ。）が納入しなければならない。
（給水装置の所有権移転の時期等）
第11条 第７条第１項ただし書の規定により企業長が給水装置工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置工事の工事費が完納になった時とし、当該給水装置の管理は、工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。
（工事費未納の場合の措置）
第12条 第10条の工事費を工事申込者が指定期限内に納入しないときは、企業長は、当該給水装置を撤去することができる。
２ 企業長は、前項の規定により給水装置を撤去した場合において生じた損害については、賠償の責を負わない。
（給水装置の変更の工事）
第13条 企業長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。
２ 前項の工事に要した費用は、その必要を生じさせた者の負担とする。ただし、企業長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（附帯工事の施行）第14条 第７条第１項ただし書の規定により企業長が施行する給水装置工事のため、建造物等の復旧を要する場合は、工事申込者において当該復旧に要する工事を施行するものとする。
（工事の申込みに応じない場合）
第15条 企業長は、配水管の施設がない場所その他やむを得ない場合においては、第４条の規定による申込みに応じないことができる。ただし、工事申込者が当該申込みに係る給水装置工事の工事費及び所要経費を負担するときは、この限りでない。
２ 前項の所要経費は、第９条に規定する工事費の算出方法に準じて算定した当該給水装置に必要な配水管の工事に要する費用及び第34条の加入金とする。
第３章 給水（給水の原則）第16条 給水は、非常災害、水道施設の損傷その他のやむを得ない事情がある場合又は法令若しくはこの条例の規定による場合のほかは、制限し、又は停止しないものとする。
２ 給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度、これらを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、
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３ 給水を制限し、又は停止したため損害を生ずることがあっても、企業団はその責を負わない。
（給水契約の申込み）
第17条 水道を使用しようとする者は、企業長の定めるところにより、あらかじめ企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。
（代表者の選定）
第18条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用等に関する事項を処理させるため、代表者を選定し、連署の上企業長に届け出なければならない。
(１) 給水装置を共有する者(２) 給水装置を共同で使用する者(３) その他企業長が必要と認めた者
２ 企業長は、前項の代表者を不適当と認めたときは、変更させることができる。
（メーターの設置）第19条 給水量は、メーターにより計量する。ただし、企業長が必要がないと認めるときは、この限りでない。
２ メーターは、給水装置に設置し、その位置は、企業長が定める。
（メーターの貸与）
第20条 メーターは、企業長が設置して、水道の使用者又は代表者若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に貸与し、保管させる。
２ 前項の保管を行う者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。
３ 第１項の保管を行う者が、前項に規定する管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又は毀損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。
（水道の使用中止等の届出）
第21条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ企業長に届け出なければならない。
(１) 水道の使用をやめるとき。
(２) 用途を変更し、又は複数の用途で使用しようとするとき。
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(３) 給水装置の種別を変更するとき。
(４) メーターの口径を変更するとき。
(５) 連用給水装置を使用する戸数を変更するとき。
(６) 消防の演習用に私設消火栓を使用するとき。
２ 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに企業長に届け出なければならない。
(１) 水道使用者等の氏名又は住所に変更があったとき。
(２) 消防用として水道を使用したとき。
(３) 連用給水装置の使用戸数に異動があったとき。
（私設消火栓の使用）
第22条 私設消火栓は、消防又は消防の演習用に使用する場合のほか、使用してはならない。
（水道使用者等の管理上の責任）
第23条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、及び水の正常な計量に対し支障がないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに企業長に届け出なければならない。
２ 前項の規定による届出を要する場合において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、企業長が特に必要があると認めるものについては、企業団がその費用を負担することができる。
３ 第１項の規定による管理義務を怠ったために生じた損害については、水道使用者等が、その損害額を弁償しなければならない。
（給水の濫用等）
第24条 水道使用者等は、給水を濫用し、又は他に分与し、若しくは販売してはならない。ただし、船舶給水のため、あらかじめ企業長の許可を受けて販売する場合は、この限りでない。
（給水装置等及び水質の検査）
第25条 企業長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知するものとする。
２ 前項の検査において費用を要したときは、その実費額を徴収する。ただし、企業長が特に認める場合は、この限りでない。
第４章 貯水槽水道
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（貯水槽水道についての指導等）
第26条 企業長は、貯水槽水道（法第14条第２項第５号に規定する貯水槽水道をいう。以下この条及び次条において同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言又は勧告を行うことができる。
２ 企業長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報の提供を行うものとする。
（貯水槽水道の設置者の責務）
第27条 貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に規定する簡易専用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は、第23条第１項に定めるもののほか、法第34条の２に定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２ 簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、第23条第１項に定めるもののほか、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理について検査を受けるよう努めなければならない。
第５章 料金、手数料及び加入金（料金の支払義務）第28条 水道の使用に係る料金（以下単に「料金」という。）は、水道の使用者から徴収する。
２ 給水装置を共同で使用する者は、料金の納入について、連帯債務者とする。
３ 連用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について、連帯債務者とする。
４ 第21条第１項の規定による水道の使用をやめる旨の届出がないときは、これを使用しない場合でも、料金を徴収する。
（料金）
第29条 旧高松市水道事業の給水区域（高松市水道事業給水条例（昭和34年高松市条例第13号）又は廃止になった場合における高松市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例（平成30年高松市条例第 号）附則第 項第 号の規定による廃止前の高松市水道事業給水条例（以下「旧高松市給水条例」という。）の適用を受けていた区域をいう。以下同じ。）、旧丸亀市水道事業の給水区域（丸亀市水道事業給水条例（平成17年丸亀市条例第1 7 0号）又は廃止になった場合における丸亀市水道事業廃止に伴う関係条例の整理に関する条例（平成30年丸亀市条例第 号）第７条の規定による廃止前の丸亀市水道事業給水条例（以下「旧丸亀市給水条例」という。）の適用を受けていた区域をいう。以下同じ。）、旧坂出市水道事業の給水区域（坂出市水道事業給水条例（昭和35年坂出市条例第１号）又は廃止になった場合における坂出市水道事業の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例（平成30年坂出市条例第 号）第１条第２号の規定による廃止前の坂出市水道事業給水条例（以下「旧坂出市給水条例」という。）の適用を受けていた区域をいう。以下同じ。）、旧善通寺市水道事業の給水区域（善通寺市水道事7

業給水条例（平成９年善通寺市条例第36号）又は廃止になった場合における善通寺市水道事業の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例（平成30年善通寺市条例第 号）第１条の規定による廃止前の善通寺市水道事業給水条例（以下「旧善通寺市給水条例」という。）の適用を受けていた区域をいう。以下同じ。）、旧観音寺市水道事業の給水区域（観音寺市水道事業給水条例（平成17年観音寺市条例第2 0 0号）又は廃止になった場合における観音寺市水道事業の設置等に関する条例を廃止する条例（平成30年観音寺市条例第 号）附則第２項第２号の規定による廃止前の観音寺市水道事業給水条例（以下「旧観音寺市給水条例」という。）の適用を受けていた区域をいう。以下同じ。）、旧さぬき市水道事業の給水区域（さぬき市水道事業給水条例（平成14年さぬき市条例第1 9 1号）又は廃止になった場合におけるさぬき市水道事業の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例（平成30年さぬき市条例第 号）の規定による廃止前のさぬき市水道事業給水条例（以下「旧さぬき市給水条例」という。）の適用を受けていた区域をいう。以下同じ。）、旧東かがわ市水道事業の給水区域（東かがわ市水道条例等を廃止する条例（平成29年東かがわ
市条例第31号）第１号の規定による廃止前の東かがわ市水道条例（平成15年東かがわ市条例第1 4 5号）（以下「旧東かがわ市水道条例」という。）の適用を受けていた区域をいう。以下同じ。）、旧三豊市水道事業の給水区域（三豊市水道事業給水条例（平成18年三豊市条例第2 4 4号）又は廃止になった場合における三豊市水道事業の設置等に関する条例を廃止する条例（平成30年三豊市条例第 号）附則第９項の規定による廃止前の三豊市水道事業給水条例（以下「旧三豊市給水条例」という。）の適用を受けていた区域をいう。以下同じ。）、旧土庄町水道事業の給水区
域（土庄町水道事業の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例（平成29年土庄町条例第38号）第５条第４号の規定による廃止前の土庄町水道事
業給水条例（昭和43年土庄町条例第６号）（以下「旧土庄町給水条例」という。）の適用を受けていた区域をいう。以下同じ。）、旧小豆島町
水道事業の給水区域（小豆島町水道事業給水条例（平成18年小豆島町条例第1 5 3号）又は廃止になった場合における小豆島町水道事業の設置等に関する条例を廃止する条例（平成30年小豆島町条例第 号）附則第 項第 号の規定による廃止前の小豆島町水道事業給水条例（以下「旧小豆島町給水条例」という。）の適用を受けていた区域をいう。以下同じ。）、旧三木町水道事業の給水区域（三木町水道事業給水条例（昭和44年三木町条例第17号）又は廃止になった場合における三木町水道事業の設置等に関する条例を廃止する条例（平成30年三木町条例第 号）附則
第 項の規定による廃止前の三木町水道事業給水条例（以下「旧三木町給水条例」という。）の適用を受けていた区域をいう。以下同じ。）、
旧宇多津町水道事業の給水区域（宇多津町水道事業給水条例（昭和43年宇多津町条例第10号）又は廃止になった場合における宇多津町水道事業の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例（平成30年宇多津町条例第 号）第１条第３号の規定による廃止前の宇多津町水道事業給水条例（以下「旧宇多津町給水条例」という。）の適用を受けていた区域をいう。以下同じ。）、旧綾川町水道事業の給水区域（綾川町水道事業給水条例（平成18年綾川町条例第1 3 7号）又は廃止になった場合における綾川町水道事業の設置等に関する条例を廃止する条例（平成30年綾川町条例第号）附則第 項の規定による廃止前の綾川町水道事業給水条例（以下「旧綾川町給水条例」という。）の適用を受けていた区域をいう。以下
8同じ。）、旧琴平町水道事業の給水区域（琴平町水道事業給水条例（平成９年琴平町条例第15号）又は廃止になった場合における琴平町組織改正に伴う関係条例の整備に関する条例（平成30年琴平町条例第１号）第９条第３号の規定による廃止前の琴平町水道事業給水条例（以下「旧琴平町給水条例」という。）の適用を受けていた区域をいう。以下同じ。）、旧多度津町水道事業の給水区域（多度津町水道事業の設置等に関する条例を廃止する条例（平成29年多度津町条例第28号）附則第２項第３号の規定による廃止前の多度津町水道事業給水条例（昭和49年多度津町
条例第30号）（以下「旧多度津町給水条例」という。）の適用を受けていた区域をいう。以下同じ。）、旧まんのう町水道事業の給水区域（まんのう町水道事業給水条例（平成18年まんのう町条例第1 5 8号）又は廃止になった場合におけるまんのう町水道事業給水条例を廃止する条例の規定による廃止前のまんのう町水道事業給水条例（以下「旧まんのう町給水条例」という。）の適用を受けていた区域をいう。以下同じ。）及び旧香川県五色台水道事業の給水区域（香川県五色台水道事業給水条例（昭和41年香川県条例第３号）又は廃止になった場合における水道用水供給事業、工業用水道事業及び簡易水道事業の設置等に関する条例等の廃止等に関する条例（平成30年香川県条例第 号）第１条の規定による
廃止前の香川県五色台水道事業給水条例（以下「旧五色台給水条例」という。）の適用を受けていた区域をいう。以下同じ。）（第34条第２項
において「旧給水区域」という。）における料金は、それぞれ別表１から別表17までのとおりとする。
（料金の算定）第30条 料金は、隔月ごとに料金算定の基準日としてあらかじめ企業長が定めた日に、メーターによる計量を行い、その日の属する月分及び前月分として算定する。この場合において、使用水量は、各月均等とみなし、１立方メートル未満の端数が生じた場合は、計量を行う日の属する月分に加算する。
２ 前項の規定にかかわらず、企業長は、必要があると認めるときは、毎月あらかじめ定めた日にメーターによる計量を行い、その日の属する月分として料金を算定することができる。
３ 企業長は、やむを得ない理由があるときは、前２項に規定するあらかじめ定めた日以外の日に計量を行うことができる。
（使用水量又は用途の認定）
第31条 企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量又はその用途を認定する。
(１) メーターに異状があったとき。
(２) 使用水量が不明のとき。
(３) 連用給水装置により、水道を使用するとき。
(４) 料率の異なる２種以上の用途で水道を使用するとき。
9（料金の徴収方法）
第32条 料金は、納入通知書、口座振替（自動払込みを含む。）又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 9 2条において準用する同法第2 3 1条の２第６項に規定する指定代理納付者による納付の方法により徴収する。
２ 水道の使用をやめたとき、又は第38条の規定により給水を停止されたときの料金は、その都度徴収する。
３ 料金の納期限は、企業長が別に定める。
（手数料）
第33条 手数料の種別及び金額は、次のとおりとし、申込みを行った者（以下「申込者」という。）から徴収する。
手数料の種別
第７条第１項に規定する指定給水装置工事事業者の指定手数料

金額（１件につき）
１万円

２ 既納の手数料は還付しない。ただし、企業長において特別の事由があると認めたときは、これを還付することができる。
（加入金）
第34条 企業長は、給水装置の新設及びメーターの口径の増加の申込者から、加入金を徴収する。
２ 給水装置の新設の申込者から徴収する加入金の区分及び金額は、旧給水区域の区分に応じ、それぞれ別表18から別表32までに定める金額（次項において「区分金額」という。）のとおりとする。
３ メーターの口径の増加の申込者から徴収する加入金の金額は、当該増加の申込みに係るメーターの口径に係る区分金額と当該申込者が当該申込みを行った際に使用していたメーターの口径に係る区分金額との差額とする。
４ 既納の加入金は還付しない。ただし、当該工事が完了しないときは、この限りでない。
（料金、手数料、加入金等の減免）
第35条 企業長は、特別な理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、加入金その他費用を軽減し、又は免除することができる。
第６章 管理（給水装置の検査等）
第36条 企業長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。
（給水装置の基準違反に対する措置）
10第37条 企業長は、給水装置の構造及び材質が施行令第５条に規定する基準に適合していないときは、給水契約の申込みを拒み、使用中の給水装置の構造及び材質が同条に規定する基準に適合しなくなったときは、適合させるまでの間、給水を停止することができる。
２ 企業長は、給水装置が企業長又は指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、給水契約の申込みを拒み、又は給水を停止することができる。ただし、法第16条の２第３項ただし書の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が施行令第５条に規定する基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
（給水の停止）第38条 企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その事実の継続する間、給水を停止することができる。
(１) 水道の使用者が、第９条に規定する工事費、第23条第２項に規定する修繕費、第29条の料金、第33条の手数料又は第34条の加入金を指定
期限内に納入しないとき。
(２) 水道の使用者が、正当な理由がなく、第30条のメーターによる計量又は第36条の検査を拒み、又は妨げたとき。
(３) 給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なおこれを改めないとき。
（給水装置の切離し）第39条 企業長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
(１) 給水装置所有者が、60日以上所在が不明で、かつ、給水装置が使用されていないとき。
(２) 給水装置が、使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。
（過料）
第40条 企業長は、次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の過料に処する。
(１) 第４条の承認を受けないで給水装置工事を施行した者(２) 第７条第１項に規定する者以外の者で、給水装置工事を施行したもの(３) 第７条第２項に規定する設計審査及び工事検査を受けないで給水装置工事を施行した者(４) 正当な理由がなくて、第19条第２項のメーターの設置、第30条のメーターによる計量、第36条の検査又は第38条の給水の停止を拒み、又は妨げた者(５) 第23条第１項の規定による給水装置の管理義務を著しく怠った者(６) 給水を濫用し、又は他に分与し、若しくは企業長の許可を受けないで販売した者
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(７) 第29条の料金、第33条の手数料又は第34条の加入金の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者(８) 前各号に掲げるもののほか、この条例又はこの条例に基づく規程若しくは指示に違反した者（料金等の徴収を免れた者に対する過料）
第41条 詐欺その他不正の行為によって第29条の料金、第33条の手数料又は第34条の加入金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料に処する。
第７章 補則（委任）
第42条 この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、規則で定める日から施行する。
（処分、申込み等に関する経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧高松市給水条例、旧丸亀市給水条例、旧坂出市給水条例、旧善通寺市給水条例、旧観音寺市給水条例、旧さぬき市給水条例、旧東かがわ市水道条例、旧三豊市給水条例、旧土庄町給水条例、旧小豆島町給水条例、旧三木町給水条
例、旧宇多津町給水条例、旧綾川町給水条例、旧琴平町給水条例、旧多度津町給水条例、旧まんのう町給水条例若しくは旧五色台給水条例（以下「旧高松市給水条例等」という。）の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの条例の施行の際現に旧高松市給水条例等の規定によりされている工事等の申込みその他の行為（以下この項において「申込み等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの条例の適用については、この条例の相当規定によりされた処分等の行為又は申込み等の行為とみなす。
３ 施行日前に旧高松市給水条例等の規定により、地方公共団体の機関に対し届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、この条例の相当規定により、企業長に対して届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この条例の規定を適用する。
（料金の算定に関する経過措置）
４ 旧高松市給水条例等は、旧高松市給水条例等の規定による料金の算定については、第30条の規定にかかわらず、企業長が別に定めるまで、施12行日以後も、なおその効力を有する。
（料金の徴収方法に関する経過措置）
５ 旧高松市給水条例等は、旧高松市給水条例等の規定による料金の徴収方法については、第32条の規定にかかわらず、企業長が別に定めるまで、施行日以後も、なおその効力を有する。
（手数料及び加入金に関する経過措置）
６ 旧高松市給水条例等の手数料に関する規定（指定給水装置工事事業者の指定手数料を除く。）は、当分の間なおその効力を有する。ただし、給水開始に係る手数料、指定給水装置工事事業者の変更手数料及び証明手数料については、これを徴収しない。
７ 施行日前において旧高松市給水条例等の規定により徴収すべきであった手数料又は加入金については、旧高松市給水条例等は、企業長が別に定めるまで、施行日以後も、なおその効力を有する。
（罰則に関する経過措置）
８ 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、旧高松市給水条例等は、企業長が別に定めるまで、施行日以後も、なおその効力を有する。
別表１（第29条関係）
旧高松市水道事業の給水区域における料金（１箇月につき）(１) 基本料金
メーターの口径
13ミリメートル
20ミリメートル
25ミリメートル
40ミリメートル
50ミリメートル
75ミリメートル
1 0 0ミリメートル
1 5 0ミリメートル
1 5 0ミリメートルを超えるもの

金額
1,000円
2,000円
3,000円
7,600円
16,000円
34,000円
62,000円
16万円
企業長が別に定める額(２) 従量料金13

種別
専用給水装置

用途の別
一般用（メーターの口径が13ミ
リメートル又は20ミリメートルの場合）

一般用（メーターの口径が25ミ
リメートル以上の場合）

湯屋用

連用給水装置

特殊用
一般用

使用水量
10立方メートルまで

金額
単価（１立方メートルにつき）40円

10立方メートルを超え20立方メ
ートルまで
20立方メートルを超え1 0 0立方メートルまで
1 0 0立方メートルを超えるもの
20立方メートルまで
20立方メートルを超え1 0 0立方メートルまで
1 0 0立方メートルを超えるもの
20立方メートルまで
20立方メートルを超え1 0 0立方メートルまで
1 0 0立方メートルを超えるもの
10立方メートルまで
10立方メートルを超え20立方メ
ートルまで
20立方メートルを超え1 0 0立方メートルまで
1 0 0立方メートルを超えるもの

130円
200円
240円
130円
200円
240円
65円
100円
120円
480円
40円
130円
200円
240円

備考
１ 料金は、表の基本料金と従量料金との合計額に1 0 0分の1 0 8を乗じて得た額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
２ 「一般用」とは、湯屋用及び特殊用以外に使用するものをいう。
３ 「湯屋用」とは、公衆浴場法（昭和23年法律第1 3 9号）第１条第１項に規定する公衆浴場で香川県知事が指定する入浴料金の統制額の適用を受けるものに使用するものをいう。
14

４ 「特殊用」とは、建設工事、列車、船舶、噴水その他臨時的に使用するものをいう。
５ 連用給水装置により供給されているものにあっては、各戸の使用水量を均等とみなして算定する。
６ 私設消火栓を使用した場合は、特殊用の単価を適用して算定する。
７ 水道の使用者が、口座振替の方法により料金を納付するときは、その者の料金から口座振替１回当たり1 0 0円（当該料金の額が1 0 0円を超えないときは、当該料金の額）を減額することができる。ただし、水道の使用者の責めに帰すべき事由により、料金が納期限の日に納付されなかったときは、この限りでない。
別表２（第29条関係）
旧丸亀市水道事業の給水区域における料金（１箇月につき）(１) 基本料金
用途の別
一般用
臨時用
船舶用
私設消火栓用メーターの口径
13ミリメートル
20ミリメートル
25ミリメートル
40ミリメートル
50ミリメートル
75ミリメートル
1 0 0ミリメートル
1 5 0ミリメートル
2 0 0ミリメートル

金額
900円
900円
1,350円
2,600円
5,100円
8,900円
17,700円
25,300円
51,000円
3,500円

公衆浴場用(２) 従量料金
用途の別
一般用

メーターの口径
13ミリメートルを超え25ミリメ
ートルまで

金額
使用水量
単価（１立方メートルにつき）１立方メートルを超え10立方メ
20円
ートルまで
10立方メートルを超え20立方メ
150円
ートルまで
20立方メートルを超え30立方メ
185円
ートルまで
15

40ミリメートルを超え2 0 0ミリ
メートルまで臨時用船舶用
私設消火栓演習用
公衆浴場用

30立方メートルを超え50立方メ
ートルまで
50立方メートルを超え1 0 0立方メートルまで
1 0 0立方メートルを超えるもの
１立方メートルを超え20立方メ
ートルまで
20立方メートルを超え30立方メ
ートルまで
30立方メートルを超え50立方メ
ートルまで
50立方メートルを超え1 0 0立方メートルまで
1 0 0立方メートルを超えるもの

13ミリメートルを超え2 0 0ミリ
メートルまで

200円
210円
220円
150円
185円
200円
210円
220円
190円
250円
80円
50円

備考
１ 料金は、表の基本料金と従量料金との合計額に1 0 0分の1 0 8を乗じて得た額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
２ 「一般用」とは、臨時用、船舶用、私設消火栓演習用及び公衆浴場用以外に使用するものをいう。
３ 「臨時用」とは、給水装置工事に使用するものをいう。
４ 「船舶用」とは、船舶給水に使用するものをいう。
５ 「私設消火栓演習用」とは、私設消火栓で演習のために使用するものをいう。
６ 「公衆浴場用」とは、公衆浴場法第１条第１項に規定する公衆浴場で香川県知事が指定する入浴料金の統制額の適用を受けるものに使用するものをいう。
別表３（第29条関係）
旧坂出市水道事業の給水区域における料金（１箇月につき）16

(１) 基本料金
用途の別
一般用

メーターの口径
25ミリメートル以下

使用水量
使用水量５立方メートルまで
使用水量５立方メートルを超え10立方メートルまで

30ミリメートル
40ミリメートル
50ミリメートル
75ミリメートル
1 0 0ミリメートル
1 5 0ミリメートル
2 0 0ミリメートル
公衆浴場用
臨時用
船舶用

使用水量2 5 0立方メートルまで
使用水量５立方メートルまで

金額
950円
1,200円
1,700円
3,000円
5,800円
13,500円
25,000円
７万円
142,000円
11,000円
1,400円―(２) 従量料金
用途の別
一般用

メーターの口径
25ミリメートル以下

30ミリメートル以上金額
使用水量単価（１立方メートルにつき）10立方メートルを超え20立方メ
180円
ートルまで
20立方メートルを超え30立方メ
190円
ートルまで
30立方メートルを超え50立方メ
200円
ートルまで
50立方メートルを超え1 0 0立方
210円
メートルまで
1 0 0立方メートルを超えるもの
220円
20立方メートルまで
180円
20立方メートルを超え30立方メ
190円
ートルまで
30立方メートルを超え50立方メ
200円
ートルまで
17

50立方メートルを超え1 0 0立方メートルまで
1 0 0立方メートルを超えるもの
2 5 0立方メートルを超えるもの
５立方メートルを超えるもの
１立方メートルにつき

公衆浴場用
臨時用
船舶用

210円
220円
105円
280円
220円

備考
１ 料金は、表の基本料金と従量料金との合計額に1 0 0分の1 0 8を乗じて得た額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
２ 「一般用」とは、公衆浴場用、臨時用及び船舶用以外のものをいう。
３ 「公衆浴場用」とは、公衆浴場法第１条第１項に規定する公衆浴場で香川県知事が指定する入浴料金の統制額の適用を受けるものに使用するものをいう。
４ 「臨時用」とは、給水装置工事に使用するものをいう。
５ 「船舶用」とは、船舶給水に使用するものをいう。
６ 集合住宅又は住宅団地における受水槽又は増圧装置以下の装置の料金の計算方法については別に定める。
別表４（第29条関係）
旧善通寺市水道事業の給水区域における料金（１箇月につき）
用途
一般用

公衆浴場用

基本料金
５立方メートルまで

850円

10立方メートルまで

1,300円５立方メートルまで

850円

18

従量料金
単価（１立方メートルにつ
使用水量き）
10立方メートルを超え30立
180円
方メートルまで
30立方メートルを超え50立
190円
方メートルまで
50立方メートルを超えるも195円の10立方メートルを超え30立
160円
方メートルまで

10立方メートルまで

臨時用

1,300円５立方メートルまで

1,950円

30立方メートルを超え50立
方メートルまで
50立方メートルを超えるもの５立方メートルを超えるも
の

170円
180円
390円

備考
１ 料金は、表の基本料金と従量料金との合計額に1 0 0分の1 0 8を乗じて得た額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
２ 「一般用」とは、公衆浴場用及び臨時用以外に使用するものをいう。
３ 「公衆浴場用」とは、公衆浴場法第１条第１項に規定する公衆浴場で香川県知事が指定する入浴料金の統制額の適用を受けるものに使用するものをいう。
４ 「臨時用」とは、建設工事、興業その他短期間臨時的に水道を使用するものをいう。
別表５（第29条関係）
旧観音寺市水道事業の給水区域における料金（１箇月につき）
基本料金
用途
一般用

使用水量

金額

湯屋用

５立方メートルまで
８立方メートルまで
10立方メートルまで
2 0 0立方メートルまで

1,100円
1,250円
1,390円
7,000円工業用

2 0 0立方メートルまで

27,600円

10立方メートルまで―
3,300円船舶用
臨時用
私設消火栓演習用

―
19

従量料金
単価（１立方メートルにつ
使用水量き）
10立方メートルを超えるも210円の
2 0 0立方メートルを超えるもの
2 0 0立方メートルを超える
もの
１立方メートルにつき10立方メートルを超えるもの１回（使用時間５分間以内

100円
210円
330円
330円
1,970円

につき）
備考
１ 料金は、表の基本料金と従量料金との合計額に1 0 0分の1 0 8を乗じて得た額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
２ 「一般用」とは、湯屋用、工業用、船舶用、臨時用及び私設消火栓演習用以外に使用するものをいい、次に掲げるものをいう。
(１) 家庭において日常生活の用に供するもの(２) 官公庁、学校、公共団体、会社、病院その他これらに準ずるものの用に供するもの(３) 営業又は営業に付随するものの用に供するもの
３ 「湯屋用」とは、公衆浴場法第１条第１項に規定する公衆浴場で香川県知事が指定する入浴料金の統制額の適用を受けるものに使用するものをいう。
４ 「工業用」とは、物の生産、加工等の目的のため、多量の水を使用する工場、事業所等の用に供するものをいう。
５ 「船舶用」とは、船舶の給水の用に供するものをいう。
６ 「臨時用」とは、建設工事、興業等で短期間の臨時的使用に供するものをいう。
別表６（第29条関係）
旧さぬき市水道事業の給水区域における料金（１箇月につき）(１) 基本料金
メーターの口径
13ミリメートル
20ミリメートル
25ミリメートル
30ミリメートル
40ミリメートル
50ミリメートル
75ミリメートル
1 0 0ミリメートル

金額
500円
900円
1,300円
1,700円
3,700円5,700円
13,300円
25,100円(２) 従量料金

20

金額
使用水量
10立方メートルまで

単価（１立方メートルにつき）130円

10立方メートルを超え20立方メー
トルまで20立方メートルを超え30立方メー
トルまで30立方メートルを超え50立方メー
トルまで50立方メートルを超えるもの
臨時用
私設消火栓

150円
180円
200円
215円
260円
260円

備考 料金は、表の基本料金と従量料金との合計額に1 0 0分の1 0 8を乗じて得た額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
別表７（第29条関係）
旧東かがわ市水道事業の給水区域における料金（１箇月につき）(１) 基本料金
用途の別
家庭用
事業用Ａ
事業用Ｂ
事業用Ｃ
事務所用
官公庁用
自治会、集会所用

使用水量５立方メートルまで20立方メートルまで
3 0 0立方メートルまで
5,000 立方メートルまで
10立方メートルまで
50立方メートルまで
５立方メートルまで

金額
630円
2,520円
37,800円
63万円
1,260円
7,560円
380円(２) 超過料金
用途の別
家庭用

金額
使用水量
５立方メートルを超え10立方メー
トルまで
21単価（１立方メートルにつき）
126円

事業用Ａ

事業用Ｂ
事業用Ｃ
事務所用
官公庁用

自治会、集会所用
船舶用
臨時用
休止用（メーターの取外しはしない）

10立方メートルを超え20立方メー
トルまで20立方メートルを超え30立方メー
トルまで30立方メートルを超えるもの
20立方メートルを超え50立方メー
トルまで50立方メートルを超えるもの
3 0 0立方メートルを超えるもの
5,000 立方メートルを超えるもの
10立方メートルを超えるもの
50立方メートルを超え1,000 立方
メートルまで1,000 立方メートルを超えるもの
５立方メートルを超えるもの(３) メーター使用料（１個当たり）メーターの口径
13ミリメートル
20ミリメートル
25ミリメートル
30ミリメートル
40ミリメートル
50ミリメートル
75ミリメートル
1 0 0ミリメートル
1 5 0ミリメートル

金額
250円
380円
500円
630円
1,250円3,150円
5,000円
１万円
２万円

備考

22

143円
161円
173円
223円
233円
180円
173円
195円
195円
215円
180円
390円
390円
390円

１ 料金は、表の基本料金、超過料金及びメーター使用料の合計額に1 0 0分の1 0 8を乗じて得た額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
２ 「家庭用」とは、家庭における日常生活の用に使用するものをいう。
３ 「事業用Ａ」とは、事業又はこれに準ずるものの用途に使用するもので１箇月の使用水量が1 7 3立方メートル未満のものをいう。
４ 「事業用Ｂ」とは、事業又はこれに準ずるものの用途に使用するもので１箇月の使用水量が1 7 3立方メートル以上3,747 立方メートル未満のものをいう。
５ 「事業用Ｃ」とは、事業又はこれに準ずるものの用途に使用するもので１箇月の使用水量が3,590 立方メートル以上のものをいう。
６ 「事務所用」とは、事務所及びこれらに準ずるものの用途に使用するものをいう。
７ 「官公庁用」とは、市役所、学校、幼稚園、保育所、認定こども園及びこれらに準ずるものの用途に使用するものをいう。ただし、１箇月の使用水量が20立方メートル以下のものは「自治会、集会所用」を適用する。
８ 「自治会、集会所用」とは、自治会及び集会所の用途に使用するもの又は各号のいずれにも該当しない用途に使用するものをいう。
９ 「船舶用」とは、船舶及びこれらに準ずるものの用途に使用するものをいう。
10 「臨時用」とは、興業その他短期間臨時的に使用するもので、使用期間が1 8 0日以内のものをいう。
11 「休止用」とは、水道の使用を休止し、再開栓の予定のあるものをいう。
12 休止期間中の水道料金は、別表第１に定める休止用の水道使用料に別表第２に定める使用料を加算した額とする。
別表８（第29条関係）
旧三豊市水道事業の給水区域における料金（１箇月につき）(１) 基本料金
用途の別
一般用

メーターの口径
13ミリメートル
20ミリメートル
25ミリメートル
30ミリメートル
40ミリメートル

使用水量５立方メートルまで
10立方メートルまで
５立方メートルまで
10立方メートルまで
10立方メートルまで
10立方メートルまで
10立方メートルまで
23

金額
1,050円
1,750円
1,250円
1,950円
2,100円
2,200円
2,400円50ミリメートル
75ミリメートル
1 0 0ミリメートル
自治会場、墓地用

10立方メートルまで
10立方メートルまで
10立方メートルまで
５立方メートルまで
10立方メートルまで

船舶用
工場用
臨時用

2,800円
3,300円
18,000円
600円
900円
―
―
1,000円(２) 超過料金
用途の別
一般用
自治会場、墓地用
船舶用
工場用
臨時用

金額
使用水量
10立方メートルを超えるもの
10立方メートルを超えるもの

単価（１立方メートルにつき）
210円
220円
220円
90円
300円

備考
１ 料金は、表の基本料金と超過料金との合計額に1 0 0分の1 0 8を乗じて得た額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
２ 「一般用」とは、自治会場及び墓地用、船舶用、工場用並びに臨時用以外に使用するものをいう。
３ 「自治会場、墓地用」とは、地区集会場、墓地その他これらに準ずるものに使用するものをいう。
４ 「船舶用」とは、船舶給水に使用するものをいう。
５ 「工場用」とは、工場、事業所等に飲用とは別に専用管（メーターの口径が1 0 0ミリメートル以上であり、かつ、１箇月に１万立方メー
トル以上使用するものに限る。）を配して使用するもの又はこれに準ずるものをいう。
６ 「臨時用」とは、建設工事、興業その他短期間臨時的に使用するものをいう。
別表９（第29条関係）
旧土庄町水道事業の給水区域における料金（１箇月につき）24

(１) 基本料金
用途の別
家事用

営業用、団体用、工業用

湯屋用
工事又は臨時用メーターの口径
13ミリメートル
20ミリメートル
25ミリメートル
13ミリメートル
20ミリメートル及び25ミリメー
トル
30ミリメートル及び40ミリメー
トル
50ミリメートル
75ミリメートル

使用水量８立方メートルまで
８立方メートルまで
８立方メートルまで15立方メートルまで
15立方メートルまで

金額
1,242円
2,289円
3,423円2,764円
4,762円

15立方メートルまで

7,462円

15立方メートルまで
15立方メートルまで
2 0 0立方メートルまで

11,404円
25,552円
21,384円
2,970円(２) 超過料金
用途の別
家事用

営業用、団体用、工業用

湯屋用
船舶用
工事又は臨時用金額
使用水量８立方メートルを超え15立方メー
トルまで15立方メートルを超え30立方メー
トルまで30立方メートルを超えるもの
15立方メートルを超え30立方メー
トルまで30立方メートルを超え1 0 0立方メ
ートルまで
1 0 0立方メートルを超え5 0 0立方メートルまで
5 0 0立方メートルを超えるもの
2 0 0立方メートルを超えるもの

25

単価（１立方メートルにつき）
205円
280円
334円
270円
313円
356円
291円
216円
421円
421円

私設消火栓別に定める額(３) メーター使用料（１個当たり）メーターの口径
13ミリメートル
20ミリメートル
25ミリメートル
30ミリメートル
40ミリメートル
50ミリメートル
75ミリメートル

金額
151円
270円
302円
475円
572円
2,376円
3,034円

備考
１ 料金は、表の基本料金、超過料金及びメーター使用料の合計額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
２ 「家事用」とは、主として家事に使用するものをいう。
３ 「営業用」とは、家事用、団体用、工業用、湯屋用、船舶用、工事又は臨時用及び私設消火栓以外のものをいう。
４ 「団体用」とは、官公署及び公私立学校幼稚園、保育所、幼児園、会社に使用するものをいう。ただし、職員が３名以下の場合は、家庭用とすることができる。
５ 「工業用」とは、物品の生産加工をする工場、会社等で使用するものをいう。
６ 「湯屋用」とは、公衆浴場法第１条第１項に規定する公衆浴場で香川県知事が指定する入浴料金の統制額の適用を受けるものに使用するものをいう。
７ 「船舶用」とは、船舶給水設備により船舶に給水するものをいう。
８ 「工事又は臨時用」とは、工事のため、又は臨時的に使用するものをいう。
９ 「私設消火栓」とは、私設消火栓で演習のために使用するものをいう。
10 家事用、営業用、団体用、工業用及び湯屋用において、使用水量がない場合は当該基本料金の60パーセント相当額を、使用水量が３立方メートルまでの場合は当該基本料金の70パーセント相当額を徴収する。
別表10（第29条関係）26

旧小豆島町水道事業の給水区域における料金（１箇月につき）(１) 基本料金
中山地区、当浜地区、福田地区及び吉田地区以外の給水区域における基本料金
用途の別
家庭用
営業用、団体用

工業用

使用水量
６立方メートルまで
10立方メートルまで
20立方メートルまで
50立方メートルまで
1 0 0立方メートルまで
1 0 0立方メートルまで
5 0 0立方メートルまで
1,000 立方メートルまで

金額
1,166円2,160円
4,320円
10,800円
21,600円
20,520円
102,600円
205,200円

中山地区及び当浜地区に属する給水区域における基本料金
用途の別
家庭用

使用水量
10立方メートルまで

金額
617円

福田地区に属する給水区域における基本料金
用途の別
家庭用
営業用

団体用
工業用

使用水量
６立方メートルまで
10立方メートルまで
10立方メートルまで
20立方メートルまで
50立方メートルまで
1 0 0立方メートルまで
10立方メートルまで
1 0 0立方メートルまで
1 0 0立方メートルまで
5 0 0立方メートルまで
1,000 立方メートルまで

金額
972円
1,620円
1,836円
3,672円9,180円
18,360円
1,760円
17,604円
16,524円
82,620円
165,240円

吉田地区に属する給水区域における基本料金
用途の別

金額
27

家庭用（５人まで）
その他の用途1,080円福田地区に属する給水区域の例による(２) 超過料金
中山地区、当浜地区、福田地区及び吉田地区以外の給水区域における超過料金
金額

用途の別
家庭用

使用水量
６立方メートルを超え10立方メー
トルまで

営業用、団体用、工業用

10立方メートルを超え25立方メー
トルまで25立方メートルを超えるもの(１)中山地区、当浜地区、福田地
区及び吉田地区以外の給水区域における基本料金の表に規定する使用水量を超えるもの

船舶用、工事及び臨時用

単価（１立方メートルにつき）
194円
248円
291円
291円

475円

中山地区及び当浜地区に属する給水区域における超過料金
用途の別
家庭用
団体用、工事及び臨時用

金額
使用水量10立方メートルを超えるもの

単価（１立方メートルにつき）83円
92円

福田地区に属する給水区域における超過料金
用途の別
家庭用
営業用
団体用
工業用
船舶用、工事及び臨時用
私設消火栓演習用

金額
使用水量(１)福田地区に属する給水区域における基本料金の表に規定する使用水量を超えるもの

単価（１立方メートルにつき）
237円

388円
195円
28

吉田地区に属する給水区域における超過料金
用途の別
家庭用
その他の用途金額
使用人数
単価（１立方メートルにつき）１人増えるごとに108円
福田地区に属する給水区域の例による

備考
１ 料金は、表の基本料金と超過料金との合計額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
２ 「家庭用」とは、一般家庭において、日常の用に供するもの及び団体用以外の団体において使用するものをいう。
３ 「営業用」とは、卸売業、小売業、飲食業、旅館業、娯楽場、製麺業、理髪業、タクシー業、自動車整備業、クリーニング業、写真業、工場その他これに類するところにおいて使用するものをいう。
４ 「団体用」とは、官公署及びこれに属する施設、学校、幼稚園、保育所、公民館、図書館、病院及びこれに類する施設、銀行、組合、会
社（営業用、工業用の用途に該当しないものであって事務所の形態を有するもの）並びにこれらに属する宿舎、寮、合宿所その他これに類する施設、その他において使用するものをいう。
５ 「工業用」とは、小売業、旅館業、娯楽場、工場その他において、多量に使用するものをいう。
６ 「船舶用」とは、船舶給水設備により給水するものをいう。
７ 「工事及び臨時用」とは、建設工事、興業その他短期間臨時に使用するものをいう。
８ 「私設消火栓演習用」とは、消防又は消防の演習用に使用するものをいう。
９ 70歳以上の高齢者のみの世帯であって、全ての世帯員の住民税が非課税である世帯については、第１項に規定する額の２分の１を差し引いた額を料金とする。
10 介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）第19条第１項に規定する要介護状態区分が４又は５と認定された者を有し、在宅介護をしている世帯であって、全ての世帯員の住民税が非課税である世帯については、第１項に規定する額の２分の１を差し引いた額を料金とする。
11 身体障害者福祉法（昭和24年法律第2 8 3号）第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者、療育手帳制度要綱（昭和48年９月27日厚生省発児第1 5 6号厚生事務次官通知）に基づく療育手帳の交付を受けた者又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第1 2 3号）第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者を有する世帯については、第１項に規定する額のうち、超過料金にかかる額の２分の１を差し引いた額を料金とする。
29

12 生活保護法（昭和25年法律第1 4 4号）の適用を受けている世帯については、第１項に規定する額の２分の１を差し引いた額を料金とする。
13 公共墓地であって自治会又は共同で管理する墓地については、第１項に規定する額の２分の１を差し引いた額を料金とする。
14 水道の使用者が、口座振替の方法により料金を納付するときは、その者の料金から口座振替１回当たり1 0 0円（当該料金の額が1 0 0円を超えないときは、当該料金の額）を減額することができる。ただし、水道の使用者の責めに帰すべき事由により、料金が納期限の日に納付されなかったときは、この限りでない。
別表11（第29条関係）
旧三木町水道事業の給水区域における料金（１箇月につき）(１) 基本料金
種別

用途の別専用給水装置

家庭用

共用給水装置

団体用
営業用
工業用
湯屋用
臨時用
家庭用

連用給水装置

家庭用

私設消火栓演習用

使用水量10立方メートルまで
10立方メートルまで
10立方メートルまで
1 5 0立方メートルまで
1 5 0立方メートルまで
１立方メートルまで
１箇所につき10立方メートルまで
１世帯につき10立方メートルまで１立方メートルまで(２) 超過料金
用途の別
家庭用、団体用、営業用
工業用、湯屋用
臨時用
私設消火栓演習用

金額
使用水量10立方メートルを超えるもの
1 5 0立方メートルを超えるもの

単価（１立方メートルにつき）
172円
172円
191円
172円

(３) メーター使用料（１個当たり）30

金額
1,143円
1,334円
1,334円
19,048円
19,048円
191円
1,143円
1,143円
162円

メーターの口径13ミリメートル
20ミリメートル
25ミリメートル
30ミリメートル
40ミリメートル
50ミリメートル
75ミリメートル以上

金額
96円
286円
429円
619円
715円
1,524円
3,334円

備考
１ 料金は、表の基本料金と超過料金との合計額に1 0 0分の1 0 8を乗じて得た額から１円未満の端数を除いた額に、メーター使用料に1 0 0分の1 0 8を乗じて得た額から１円未満の端数を除いた額を合計した額とする。
２ 「共用給水装置」とは、屋外に設置し、１個の給水栓を２世帯以上で共用するものをいう。
３ 「家庭用」とは、家庭において日常生活の用に水道を使用する場合をいう。
４ 「団体用」とは、官公庁、学校、公共団体、会社、官公立病院、その他これに準ずるものの用に水道を使用する場合をいう。
５ 「営業用」とは、営業又は営業に付随する用に水道を使用する場合をいう。
６ 「工業用」とは、工場又はこれに準ずるものの用に水道を使用する場合をいう。
７ 「湯屋用」とは、公衆浴場法第１条第１項に規定する公衆浴場で香川県知事が指定する入浴料金の統制額の適用を受けるものに使用するものをいう。
８ 「臨時用」とは、建設工事、興行、その他短期間臨時に水道を使用する場合をいう。
９ 「私設消火栓演習用」とは、私設消火栓で演習のために使用するものをいう。
別表12（第29条関係）
旧宇多津町水道事業の給水区域における料金（１箇月につき）メーターの口径

基本料金

13ミリメートル

300円

20ミリメートル

850円

従量料金
使用水量
単価（１立方メートルにつき）５立方メートルまで
70円
６立方メートルを超えるもの
130円
150円
31

25ミリメートル
40ミリメートル
50ミリメートル
75ミリメートル
1 0 0ミリメートル

1,450円
3,600円
5,400円
13,500円
25,000円

備考 料金は、表の基本料金と従量料金との合計額に1 0 0分の1 0 8を乗じて得た額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
別表13（第29条関係）
旧綾川町水道事業の給水区域における料金（１箇月につき）
基本料金
用途の別

使用水量

金額

一般用

10立方メートル

1,800円

臨時用
会場用

10立方メートル
10立方メートル

3,600円
1,800円

超過料金
単価（１立方メートルにつ
使用水量き）
10立方メートルを超え40立
200円
方メートルまで
40立方メートルを超え1 0 0210円
立方メートルまで
1 0 0立方メートルを超える
240円
もの
一般用の２倍の額
10立方メートルを超え40立
200円
方メートルまで
40立方メートルを超え1 0 0210円
立方メートルまで
1 0 0立方メートルを超える
240円
もの

備考
１ 料金は、表の基本料金と超過料金との合計額に1 0 0分の1 0 8を乗じて得た額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
２ 「一般用」とは、臨時用、会場用以外に使用するものをいう。

32

３ 「臨時用」とは、建設工事等で、臨時に使用するものをいう。
４ 「会場用」とは、次に掲げるものとし、同表に掲げる料金１月分を１年分として算定する。
(１) 墓地 公共墓地であって自治会又は共同で管理する墓地(２) 公園 公共公園であって自治会又は共同で管理する公園(３) 自治公民館及び集会場等 自治会で管理する公民館及び集会場等
別表14（第29条関係）
旧琴平町水道事業の給水区域における料金（１箇月につき）
用途の別
家庭用
団体用
工業用
営業用
湯屋用
臨時用
共用栓

基本料金
使用水量
５立方メートルまで20立方メートルまで
2 0 0立方メートルまで
20立方メートルまで
1 5 0立方メートルまで
１立方メートルまで
10立方メートルまで

料金
715円
3,860円
30,745円
4,645円
21,450円
360円
1,430円

超過料金
単価（１立方メートルにつき）
210円
260円
260円
260円
225円
―
180円

備考
１ 料金は、表の基本料金と超過料金との合計額に1 0 0分の1 0 8を乗じて得た額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
２ 「家庭用」とは、家庭において日常生活の用に水道を使用する場合をいう。
３ 「団体用」とは、官公庁、公共団体がその用に水道を使用する場合をいう。
４ 「工業用」とは、工場等に水道を使用する場合をいう。
５ 「営業用」とは、料理屋、飲食店、旅館、理髪店等その他営業用に水道を使用する場合をいう。
６ 「湯屋用」とは、湯屋の用に水道を使用する場合をいう。
７ 「臨時用」とは、建設工事、興行その他短時間臨時に水道を使用する場合をいう。
８ 「共用栓用」とは、１栓をもって数世帯が共同で水道を使用する場合をいう。
33

別表15（第29条関係）
旧多度津町水道事業の給水区域における料金（１箇月につき）(１) 基本料金
種別
専用給水装置
連用給水装置（一戸又は一世帯につき）
臨時給水装置使用水量５立方メートルまで
10立方メートルまで
５立方メートルまで
10立方メートルまで
10立方メートルまで

金額
800円
1,600円
800円
1,600円
2,050円(２) 超過料金
用途の別専用給水装置

連用給水装置（一戸又は一世帯につき）

臨時給水装置金額
使用水量10立方メートルを超え20立方メー
トルまで20立方メートルを超え30立方メー
トルまで30立方メートルを超え50立方メー
トルまで50立方メートルを超え1 0 0立方メ
ートルまで
1 0 0立方メートルを超えるもの
10立方メートルを超え20立方メー
トルまで20立方メートルを超え30立方メー
トルまで30立方メートルを超え50立方メー
トルまで50立方メートルを超え1 0 0立方メ
ートルまで
1 0 0立方メートルを超えるもの
10立方メートルを超えるもの
34

単価（１立方メートルにつき）
200円
240円
245円
275円
280円
200円
240円
245円
275円
280円
700円

備考
１ 料金は、表の基本料金と超過料金との合計額に1 0 0分の1 0 8を乗じて得た額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
２ 「臨時給水装置」とは、建設工事、興業等で短期間の臨時的使用に供するものをいう。
別表16（第29条関係）
旧まんのう町水道事業の給水区域における料金（１箇月につき）(１) 基本料金
用途の別
一般用

メーターの口径
13ミリメートル
20ミリメートル
25ミリメートル
30ミリメートル
40ミリメートル
50ミリメートル
75ミリメートル

公園用
共用栓

使用水量
10立方メートルまで
10立方メートルまで
10立方メートルまで
10立方メートルまで
10立方メートルまで
10立方メートルまで
10立方メートルまで
2,500 立方メートルまで
20立方メートルまで

金額
1,600円
1,700円
1,800円
1,900円
2,100円
2,250円
2,900円
75万円
2,700円(２) 超過料金
用途の別
一般用
公園用
臨時用
共用栓

メーターの口径
20ミリメートル以下
25ミリメートル以上

金額
使用水量10立方メートルを超えるもの
10立方メートルを超えるもの
2,500 立方メートルを超えるもの
20立方メートルを超えるもの

単価（１立方メートルにつき）
180円
200円
350円
400円
200円

備考
１ 料金は、表の基本料金と超過料金との合計額に1 0 0分の1 0 8を乗じて得た額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
35

２ 「一般用」とは、家庭、料理、飲食、旅館、理髪業、官公署、病院、学校、事業場、醸造等に水道を使用するものをいう。
３ 「公園用」とは、面積10万平方メートル以上とする。
４ 「臨時用」とは、建設工事、興行その他短期間臨時に水道を使用するものをいう。
５ 「共用栓」とは、１栓をもって数世帯が共同で水道を使用するものをいう。
別表17（第29条関係）
旧香川県五色台水道事業の給水区域における料金（１箇月につき）(１) 基本料金
用途の別
家庭用
営業用
団体用
臨時用
私設消火栓演習用

使用水量10立方メートルまで
10立方メートルまで
50立方メートルまで
１立方メートルまで
１立方メートルまで

金額
2,000円
2,800円
14,000円
280円
280円(２) 超過料金
用途の別
家庭用
営業用
団体用
臨時用
私設消火栓演習用

金額
使用水量10立方メートルを超えるもの
10立方メートルを超えるもの
50立方メートルを超えるもの
１立方メートルを超えるもの
１立方メートルを超えるもの

単価（１立方メートルにつき）
200円
280円
280円
280円
280円

(３) メーター使用料（１個当たり）メーターの口径
13ミリメートル以下のもの
14ミリメートル以上20ミリメート
ル以下のもの20ミリメートルを超えるもの

金額
80円
100円
120円

備考

36

１ 料金は、表の基本料金と超過料金との合計額に1 0 0分の1 0 8を乗じて得た額から１円未満の端数を除いた額にメーター使用料を加えた額とする。
２ 「家庭用」とは、家庭において日常生活の用に水道を使用する場合をいう。
３ 「営業用」とは、料理屋、飲食店、旅館その他企業長が定める営業の用に水道を使用する場合をいう。
４ 「団体用」とは、官公庁、公共団体その他企業長が定める団体がその用に水道を使用する場合をいう。
５ 「臨時用」とは、建設工事、興業その他短期間臨時に水道を使用する場合をいう。
６ 「私設消火栓演習用」とは、私設消火栓で消防演習のため水道を使用する場合をいう。
７ 給水を受けようとする者は、給水契約の締結の際に、基本料金及びメーター使用料の２月分に相当する金銭を企業団に予納しなければならない。ただし、企業長がその必要がないと認めたものについては、この限りでない。
８ 前項の予納金は、給水契約を解除したときに清算する。
別表18（第34条関係）
旧高松市水道事業の給水区域における加入金
メーターの口径
13ミリメートル
20ミリメートル
25ミリメートル
40ミリメートル
50ミリメートル
75ミリメートル
1 0 0ミリメートル
1 5 0ミリメートル
1 5 0ミリメートルを超えるもの

金額（１箇所につき）
６万円
18万円
30万円
78万円
162万円
444万円
906万円
2,502万円
企業長が別に定める額

備考
１ 加入金の金額は、表の区分による金額に1 0 0分の1 0 8を乗じて得た額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
２ 加入金は、第４条の承認の際に徴収する。ただし、企業長が特別な理由があると認めるときは、徴収の期限を延長することができる。

37

３ 連用給水装置の加入金については、各戸に13ミリメートルの口径のメーターが設置されたものとみなして、その合計額を徴収する。
別表19（第34条関係）
旧丸亀市水道事業の給水区域における加入金
メーターの口径
13ミリメートル
20ミリメートル
25ミリメートル
40ミリメートル
50ミリメートル
75ミリメートル
1 0 0ミリメートル
1 5 0ミリメートル
2 0 0ミリメートル

金額（１箇所につき）
４万円
８万円
12万円
40万円
60万円
160万円
300万円
500万円
980万円

備考
１ 加入金の金額は、表の区分による金額に1 0 0分の1 0 8を乗じて得た額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
２ 加入金は、第４条の承認の際に徴収する。
別表20（第34条関係）
旧坂出市水道事業の給水区域における加入金
メーターの口径
13ミリメートル
20ミリメートル
25ミリメートル
30ミリメートル
40ミリメートル
50ミリメートル
75ミリメートル
1 0 0ミリメートル
1 5 0ミリメートル

金額（１箇所につき）
５万円
10万円
15万円
27万円
55万円
90万円
250万円
500万円
企業長が別に定める38

2 0 0ミリメートル

企業長が別に定める

備考
１ 加入金の金額は、表の区分による金額に1 0 0分の1 0 8を乗じて得た額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
２ 加入金は、第４条の規定による申込みの際に徴収する。ただし、企業長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
３ 連用給水装置の加入金は、各戸又は箇所の給水管と同一口径のメーターが、それぞれ各戸又は箇所に設置されたものとみなして、各戸又は箇所ごとに計算した額の合計額とする。
別表21（第34条関係）
旧善通寺市水道事業の給水区域における加入金
メーターの口径
13ミリメートル
20ミリメートル
25ミリメートル
40ミリメートル
50ミリメートル
75ミリメートル
1 0 0ミリメートル
1 0 0ミリメートルを超えるもの

金額（１箇所につき）
６万円
12万円
18万円
60万円
108万円
300万円
600万円
企業長が別に定める

備考
１ 加入金の金額は、表の区分による金額に1 0 0分の1 0 8を乗じて得た額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
２ 加入金は、第４条の承認の際に徴収する。ただし、企業長が特別の理由があると認めたときは、徴収の期限を延長することができる。
別表22（第34条関係）
旧観音寺市水道事業の給水区域における加入金
メーターの口径
13ミリメートル
20ミリメートル

金額（１箇所につき）
５万円
10万円
39

25ミリメートル
30ミリメートル
40ミリメートル
50ミリメートル
75ミリメートル
1 0 0ミリメートル
1 0 0ミリメートルを超えるもの

15万円
275,000円
50万円
90万円
250万円
500万円
企業長が別に定める

備考
１ 加入金の金額は、表の区分による金額に1 0 0分の1 0 8を乗じて得た額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
２ 加入金は、第４条の規定による申込みの際に徴収する。ただし、企業長が特別な理由があると認めたときは、徴収の期限を延長することができる。
別表23（第34条関係）
旧さぬき市水道事業の給水区域における加入金
メーターの口径
13ミリメートル
20ミリメートル
25ミリメートル
30ミリメートル
40ミリメートル
50ミリメートル
75ミリメートル
1 0 0ミリメートル

金額（１箇所につき）63,000円
19万円
275,000円
422,000円
69万円
110万円
275万円
550万円

備考
１ 加入金は、第４条の規定による申込みの際に徴収する。ただし、企業長が特別な理由があると認めたときは、徴収の期限を延長することができる。
２ 連用給水装置のうち家庭用のものに係る加入金については、各戸に13ミリメートルの口径のメーターが設置されたものとみなして、その合計額を徴収する。
40

別表24（第34条関係）
旧東かがわ市水道事業の給水区域における加入金
メーターの口径
13ミリメートル
20ミリメートル
25ミリメートル
30ミリメートル
40ミリメートル
50ミリメートル
75ミリメートル
1 0 0ミリメートル
1 5 0ミリメートル
臨時用給水装置

金額（１箇所につき）
３万円
６万円
12万円
20万円
40万円
80万円
150万円
180万円
240万円
規定する加入金の額の30パーセン
ト相当額

備考
１ 加入金の金額は、表の区分による金額に1 0 0分の1 0 8を乗じて得た額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
２ 加入金は、当該申込者の申込みの際、これを徴収する。ただし、企業長が特別の理由があると認めるときは、徴収の期限を延長することができる。
３ 階数が２以上ある建築物に係る加入金については、各戸又は各所に引込管の口径のメーターが設置されたものとみなして、その合計額を徴収する。
４ 「臨時用給水装置」とは、興業その他短期間臨時的に使用するもので、使用期間が1 8 0日以内のものをいう。
別表25（第34条関係）
旧三豊市水道事業の給水区域における加入金
メーターの口径
13ミリメートル
20ミリメートル
25ミリメートル

金額（１箇所につき）
６万円
12万円
18万円
41

30ミリメートル
24万円
40ミリメートル
48万円
50ミリメートル
70万円
75ミリメートル
150万円
1 0 0ミリメートル
300万円
1 0 0ミリメートルを超える場合は、メーター口径の断面積及び通水量に応じて企業長が別に定める。
備考 加入金の金額は、表の区分による金額に1 0 0分の1 0 8を乗じて得た額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
別表26（第34条関係）
旧土庄町水道事業の給水区域における加入金
メーターの口径
13ミリメートル
20ミリメートル
25ミリメートル
30ミリメートル
40ミリメートル
50ミリメートル
75ミリメートル

金額（１箇所につき）38,800円
97,200円
162,000円
216,000円
475,200円
799,200円
1,944,000円

備考
１ 加入金は、第４条の規定による申込みの際に徴収する。ただし、企業長が認めたときは、後納することができる。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める額を減免することができる。ただし、第１号の規定に該当することにより減額した額については、給水開始後１年以内に申込みに係る名義を変更する場合は、当該減額した額を追徴するものとする。
(１) 家事用の給水装置のうち口径13ミリメートルのものの申込者（自己名義の住宅で、かつ、自己の生活の用に供するものに限る。）であって、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第2 9 4条第１項第１号の規定に該当するもの １名義人につき給水装置１栓に限り、当該口径に係る金額の２分の１の額(２) 企業長が公益上その他特別の必要があると認めたとき 企業長が定める額
別表27（第34条関係）
42

旧小豆島町水道事業の給水区域における加入金
加入金
メーターの口径
13ミリメートル
20ミリメートル
25ミリメートル
40ミリメートル
50ミリメートル
75ミリメートル
メーターの口径
13ミリメートル及び20ミリメート
ル
25ミリメートル

金額（１箇所につき）中山地区、当浜地区、福田地区及 中山地区、当浜地区、福田地区及び吉田地区以外の給水区域
び吉田地区に属する給水区域
43,200円
16,200円
108,000円
48,600円
194,400円
81,000円
486,000円
237,600円
864,000円
399,600円
1,944,000円
972,000円
特設配水管加入金
金額（１箇所につき）上限108,000円
上限162,000円

備考
１ 加入金は、第４条の規定による申込みの際に徴収する。ただし、企業長が特別の理由があると認めたときは、徴収の期限を延長することができる。
２ 連用給水装置のうち家庭用のものに係る加入金は、各戸に口径13ミリメートルのメーターが設置されたものとみなし、その合計額を徴収する。
３ 特設配水管加入金は、将来における給水の申込みに係る需要を予測してあらかじめ布設した配水管（以下「特設配水管」という。）から給水装置を新設する場合の加入金とし、その金額は、次により算定する。
(１) 特設配水管加入金の金額は、特設配水管の布設に要した費用を分水可能な栓数（栓間隔は、20メートルにつき１箇所として算出し、両側に分岐が可能な場合は、20メートルにつき２箇所として算出する。）で除して算定する。
(２) 前号の規定により算定した特設配水管加入金の金額は、口径13ミリメートル又は20ミリメートルのメーターを設置する場合の給水戸
数１戸当たりの金額とし、口径25ミリメートルのメーターを設置する場合の給水戸数１戸当たりの金額は、当該口径13ミリメートル又は20ミリメートルのメーターを設置する場合の給水戸数１戸当たりの金額に1 . 5を乗じた額とする。
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(３) 前２号の規定により算定した金額が表の金額を超えるときは、表に定める金額を特設配水管加入金とする。
４ 給水工事の申込みの日において、旧小豆島町給水条例の適用を受けていた区域に引き続き２年以上を経過して住所を有する個人が、家庭用の給水装置のうち、口径13ミリメートルのものを申し込んだ場合又は企業長が公益上その他特別の必要があると認めた場合においては、
１所有者の給水の申込み１回に限り、加入金の２分の１を減額する。
別表28（第34条関係）
旧三木町水道事業の給水区域における加入金
メーターの口径
13ミリメートル
20ミリメートル
25ミリメートル
30ミリメートル
40ミリメートル
50ミリメートル
75ミリメートル
75ミリメートルを超えるもの

金額（１箇所につき）
57,143円
114,286円
190,477円
285,715円
476,191円
952,381円
2,857,143円
企業長が別に定める額

備考
１ 加入金の金額は、表の区分による金額に1 0 0分の1 0 8を乗じて得た額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
２ 加入金は、第４条の承認の際に徴収する。ただし、企業長が特別な理由があると認めるときは、徴収の期限を延長することができる。
３ 連用の給水装置の加入金については、各戸に13ミリメートルの口径のメーターが設置されたものとみなして、その合計額を徴収する。
別表29（第34条関係）
旧宇多津町水道事業の給水区域における加入金
メーターの口径
13ミリメートル
20ミリメートル
25ミリメートル
40ミリメートル

金額（１箇所につき）54,000円
108,000円
162,000円
54万円
4450ミリメートル
75ミリメートル
1 0 0ミリメートル

81万円
216万円
432万円

備考
１ 加入金は、第４条の規定による申込みの際に徴収する。
２ 連用給水栓のうち家庭用のものに係る加入金については、各戸に13ミリメートルの口径のメーターが設置されたものとみなして、その合計額を徴収する。
別表30（第34条関係）
旧綾川町水道事業の給水区域における加入金
メーターの口径
13ミリメートル
20ミリメートル
25ミリメートル
30ミリメートル
40ミリメートル
50ミリメートル
75ミリメートル以上

金額（１箇所につき）
９万円
27万円
45万円
90万円
135万円
225万円
企業長が別に定める額

備考
１ 加入金の金額は、表の区分による金額に1 0 0分の1 0 8を乗じて得た額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
２ 加入金は、第４条の規定による申込みの際に徴収する。
別表31（第34条関係）
旧琴平町水道事業の給水区域における加入金
メーターの口径
13ミリメートル
20ミリメートル
25ミリメートル
40ミリメートル

金額（１箇所につき）
６万円
10万円
13万円
30万円
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50ミリメートル
75ミリメートル以上

55万円
企業長が別に定める額

備考
１ 加入金の金額は、表の区分による金額に1 0 0分の1 0 8を乗じて得た額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
２ 前項の加入金は、第４条の規定による申込みの際に徴収する。
別表32（第34条関係）
旧まんのう町水道事業の給水区域における加入金
メーターの口径
13ミリメートル
20ミリメートル
25ミリメートル
30ミリメートル
40ミリメートル
50ミリメートル
50ミリメートルを超えるもの

金額（１箇所につき）
６万円
10万円
13万円
20万円
30万円
55万円
企業長が別に定める額

備考 加入金の金額は、表の区分による金額に1 0 0分の1 0 8を乗じて得た額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

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