貸借 対 照表

平成25年３月31日現在
科目金

額

科目千円

(資の部)
資産
現及 び 預 金
未収
運賃
未収
金
未収
収
益短期
貸付金
販 売 土 地 建 物
貯蔵品
前払費用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 流 動 資 産
貸倒
引当金
固定
資産
鉄 道 事 業 固 定 資 産
索 道 事 業 固 定 資 産
不動産事業固定資産
附 帯 事 業 固 定 資 産
各事業関連固定資産
そ の 他 の 固 定 資 産
建設
仮勘定
投 資 そ の 他 の 資 産
関 係 会 社 株 式
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
そ の 他 の 投 資 等
貸 倒 引 当 金

9,021,967
168,465
57,956
1,062,308
28,442
1,044,049
5,905,689
79,579291,236
319,663
64,970△396
53,866,101
4,354,614
277,429
31,359,419
8,424,897
1,186,362
28,811
359,8817,874,685
2,344,513
3,893,727
903
62,016
199,032
1,563,939△189,448

資62,888,069

流産

動金

産

合計

金

額
千円

(負債の部)
動
負債
短期
借入
金
未
払
金
未払費
用
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
預 り 連 絡 運 賃
預り金
前受運賃前受金
前受収益賞
与引当金
役 員 賞 与 引 当 金
事業投資損失引当金
そ の 他 の 流 動 負 債
固定負債
長期
借入金
繰 延 税 金 負 債
長 期 前 受 収 益
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
保 証 金 ・ 敷 金
そ の 他 の 固 定 負 債
負債
合計(純 資 産 の 部)
株
主資本
資本
金
資本
剰
余金
資 本 準 備 金利益
剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計流26,761,664
21,571,155
1,454,587
109,922382,792
20,30155,812
1,219,525
49,798506,112412,980
207,337
45,000110,000
616,336
28,828,237
18,866,730
945,175
317,156
472,495
217,165
7,249,460
760,053
55,589,902
5,831,895
1,800,000
578,550
578,550
3,453,679
3,453,679
728,075
1,300,000
1,425,603△334
1,466,270
1,466,270
7,298,166
62,888,069

損

益 計 算

書

平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで
科

目

金

額
千円

鉄 道 事 業 営 業 利 益
営業
収
益営業費
営業損
失
索 道 事 業 営 業 利 益
営業収益営
業
費
営
業
利
益
不動産事業営業利益
営
業
収
益
営
業
費
営
業
利
益
附 帯 事 業 営 業 利 益
営
業
収
益
営
業
費
営
業
損
失全 事 業 営 業 利 益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
そ の 他 の 収 益
営
業
外費
用
支払
利
息
そ の 他 の 費 用
経
常利
益
特別利
益
補助金及び工事負担金
固定資産圧縮特別勘定取崩額
特別損
失固 定 資 産 圧 縮 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利

益

千円

1,441,503
1,585,076
143,572
275,120
189,199
85,92013,111,843
11,367,206
1,744,637
3,725,980
3,897,010
171,030
1,515,954
270,839
71,741
393,269
37,287

144,950
267,738
390,906
24,56436,588342,581430,556
1,427,979

412,688
390,906
1,449,761
61,153
1,388,607

株主資本等変動計算書
平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで(単位：千円)
株
資本剰余金

資

当期

首残

高当期

変動

額

本

主資
本
利益
剰
余
そ の 他 利 益 剰 余 金
金
資本準備金 固 定 資 産
繰越利益
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金

1,800,000

578,550

2,214,470

6,497

-

剰 余 金 の 配 当△149,399△149,399

当1,388,607

1,388,607

期

純利

1,300,000

利益剰余金合計

179,897

固定資産圧縮積立金の取崩

734,573

金△6,497益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変動 額 (純 額)

当 期 変 動 額 合 計
当期

末残

高-

-

△6,497-

1,245,705

1,239,208

1,800,000

578,550

728,075

1,300,000

1,425,603

3,453,679

株

評価・換算差額等
その他有価証券 純資産合計
自 己 株 式 株主資本合計
評価差額金
当期

首残高

当期

変動額

主△96

資

本

4,592,924

890,7145,483,639

固定資産圧縮積立金の取崩--

剰 余 金 の 配 当△149,399△149,399当1,388,607

1,388,607

期

純利益

自 己 株 式 の 取 得△1,125△1,125△1,125自 己 株 式 の 処 分

888

888888

株主資本以外の項目の
当 期 変動 額 (純 額)-575,555

575,555

当 期 変 動 額 合 計△237

1,238,970

575,555

1,814,526

当△334

5,831,895

1,466,270

7,298,166期

末

残高個 別 注 記 表
Ⅰ． 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
Ⅱ． 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法② その他有価証券
ａ．時価のあるもの………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
ｂ．時価のないもの………… 移動平均法による原価法(2) たな卸資産① 販売土地建物 ……………… 個別法による原価法② 貯蔵品
ａ．貯蔵品…………………… 移動平均法による原価法
ｂ．商品……………………… 最終仕入原価法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)① 賃貸用建物及び平成10年４月１日以降取得の建物並びにゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設 … 定額法② その他の施設 …………………………………………………………………… 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ａ．建物……………………… ３～50年
ｂ．構築物…………………… ３～60年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア………………………………………………………… 社 内 に お け る 利 用
可 能期 間 ( ５年 ) に基づく定額法
その他の資産……………………………………………………………………… 定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産………………… リ ー ス 期 間 を 耐 用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用……………………………………………………………………… 均等償却

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 事業投資損失引当金
投資先の事業の損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、出資金額及び貸付金等債権額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額を費用計上することとし、過去勤務債務は、その発生時に全額を費用計上することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

4.

消費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。

5.

鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

Ⅲ． 貸借対照表に関する注記
1. 担保資産(1) 担保に供している資産
土地その他の有形固定資産
計(2) 担保に係る債務の金額
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
保 証 金 ・ 敷 金
計2.

有形固定資産の減価償却累計額

2,331,198千円
16,845,414千円
19,176,613千円
3,609,370千円
16,548,730千円
2,050,518千円
22,208,618千円
31,401,549千円

3.

4.

5.

事業用固定資産有 形 固 定 資 産
土地
建物
構
築物
車
両
その他
無 形 固 定 資 産

45,267,647千円
16,442,675千円
22,382,617千円
3,894,461千円
751,884千円
1,796,009千円
363,887千円

関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

1,267,363千円
222,749千円
8,987,787千円
1,260,758千円

鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

4,886,709千円

Ⅳ． 損益計算書に関する注記
1． 営
業
収益
2． 営

3.

18,554,447千円

業費
運送営業費及び売上原価販売費及び一般管理費
諸税
減 価 償 却 費

17,038,492千円
8,579,146千円
5,653,434千円
750,819千円
2,055,092千円

関係会社との取引高
営
業
収益
営
業
費
営業取引以外の取引

3,293,490千円
1,355,731千円
1,245,852千円

Ⅴ． 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数

普通株式

548 株

Ⅵ． 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額
賞与引当金繰入超過額
退職給付引当金繰入超過額
役員退職慰労引当金繰入超過額
事業投資損失引当金繰入超過額
投資有価証券等評価損否認
有形固定資産有姿除却等否認
減価償却費償却超過額
減損損失否認
資産除去債務否認
販売土地建物評価損否認
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

66,081千円
90,788千円
90,994千円
75,660千円
38,324千円
390,481千円
39,674千円
237,165千円
432,717千円
216,670千円
169,165千円
360,877千円
157,844千円
2,366,445千円△1,554,257千円
812,188千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容
資産除去債務資産計上額
有価証券評価差額金
退職給付信託設定損益
その他
繰延税金負債合計△390,382千円△120,183千円△698,197千円△224,551千円△4,384千円△1,437,700千円

繰延税金負債の純額△625,511千円

Ⅶ． リースにより使用する固定資産に関する注記
1． 当事業年度末におけるリース物件の取得原価相当額
2． 当事業年度末におけるリース物件の減価償却累計額相当額
3． 当事業年度末におけるリース物件の未経過リース料相当額

4,871千円
3,595千円
1,275千円

Ⅷ． 関連当事者との取引に関する注記
1.子会社及び関連会社等
属

性

子会社

会社等の名称
静鉄観光サービス株式会社

議決権等の所有(被所有)割合(％)
所有
100.00

関連当事者との関係
旅行券の購入
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

資金贈与(注)

460,000(注) 子会社の財政状況等を勘案の上、行ったものであります。
Ⅸ． １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

244円25銭
46円47銭科目―

期末残高(千円)―