みやま市水道ビジョン

瀬高浄水場

赤山配水池

令和 3 年 3 月
みやま市上下水道課

高田中継ポンプ場

⽬ 次

1.

2.

3.

4.

5.

はじめに ...................................................................................................................... 1
1.1.

水道ビジョン策定の趣旨 .................................................................................... 1

1.2.

水道ビジョンの位置付けと計画期間 ................................................................. 2

みやま市水道事業の概要............................................................................................ 3
2.1.

水道事業の概要とこれまでのあゆみ ................................................................. 32.2.

人口及び水需要の実績 ........................................................................................ 42.3.

水道施設及び管路の現状 .................................................................................... 52.4.

施設及び管路の経年化、耐震化の状況 ............................................................. 82.5.

水質及び水質管理 .............................................................................................. 10

2.6.

事業経営 ............................................................................................................. 12

2.7.

危機管理対策 ..................................................................................................... 202.8.

給水サービス及び広報活動............................................................................... 22

2.9.

旧ビジョンにおける主要施策の取組状況........................................................ 24

将来の事業環境 ......................................................................................................... 28
3.1.

外部環境の見通し .............................................................................................. 28

3.2.

内部環境の見通し .............................................................................................. 29

水道事業における課題.............................................................................................. 37
4.1.

課題整理にあたっての 3 つの視点 ................................................................... 37

4.2.

本市水道事業における課題............................................................................... 37

みやま市水道事業の理想像 ...................................................................................... 38
5.1.

6.

7.

基本理念と基本方針 .......................................................................................... 38

理想像実現のための取組み ...................................................................................... 396.1.

施策体系 ............................................................................................................. 39

6.2.

具体的な取組み.................................................................................................. 40

6.3.

ロードマップ ..................................................................................................... 45

フォローアップ ......................................................................................................... 46
7.1.

総合計画等との連携 .......................................................................................... 46

7.2.

フォローアップ.................................................................................................. 47【参考資料】
資料－１
資料－２
資料－３

用語解説集
アンケート分析結果
令和 2 年度 みやま市上下水道事業経営審議会

1. はじめに
1.1. 水道ビジョン策定の趣旨
みやま市水道事業は、平成 19（2007）年 1 月の 3 町合併後、旧町で運営していた水道事業を平成 22（2010）年 3 月に統合し現在に至っています。これまで、市民生活や都市活動に必要不可欠なライフラインとして、水道水の安定供給と健全な経営を目標に事業運営に当たってきました。
昨今、震災や風水害などの大規模な災害が頻発している状況において、老朽化が著しい水道施設や管路の整備・更新を行い、災害に対して強い水道を実現することが急務となっています。しかしながら、人口減少によって水需要が低減し料金収入が減少傾向にあることから、財政的な負担も大きくなっています。
本市では、平成 21（2009）年 8 月に「みやま市水道ビジョン」（以下、「旧ビジョン」という。）を策定し、「上水道の普及」、「安全で安定した水道用水の確保」、「上水道事業の連携」という合併新市基本計画に基づき各種の施策を進めてきました。この
間水道事業への統合を行い、旧ビジョン策定後 12 年が経過したことから、今回、更なる施策の推進を図るとともに、経営の安定化と効率化を実現するために、『みやま市水道ビジョン』（以下、「本ビジョン」という。）を策定しました。
本ビジョンでは、本市水道事業における現状と課題・問題点等を再整理し、初版で掲
げた様々な施策の進捗状況とその効果を検証しました。また、事業を継続するための改善方法や目標となる将来像を改めて設定し、その実現のための具体的な施策を示しました。
将来にわたって水道サービスの提供を安定的に継続することが可能となるよう、市民・企業・水道関係者が共通の認識に立ち、次世代に継承するにふさわしい水道を構築してまいります。

安全な水道

水源水質の維持確実な浄水処理施設・設備・管路の老朽化

強靭な水道
災害対策

漏水の発生、安定供給への不安

持続的な水道事業
人口減少、使用量の減少、（豪雨・地震・風水害等）

料金収入の減少11.2. 水道ビジョンの位置付けと計画期間策定の趣旨で述べたとおり、水道事業を取り巻く環境変化に対応するため、厚生労働省では平成 16（2004）年に「水道ビジョン」を公表し、状況変化を鑑みて、平成 20（2008）
年と平成 25（2013）年 3 月に改定を重ねています。
福岡県においても平成 31（2019）年 3 月に「福岡県水道ビジョン」を公表し、「安全な水を安定的に供給し続けることができる水道」として、その実現方策と取組みの方向性を示しました。
本市においては、現在「第 2 次みやま市総合計画（2019～2028 年度）」を実施中で、災害に強い水道の整備や水道普及率の向上を目指しています。既存の計画に加えて、本市の水道事業自体の現況評価・課題を把握し、将来の事業環境の予測に基づいた理想像と目標を定め、その実現方策を『みやま市水道ビジョン』として示すことで、各種施設の整備、統廃合及び更新、耐震化、財政計画等に対する上位計画と位置付け、効率的で効果的な資本投下を図ります。
なお、本ビジョンの長期的理想像としては、概ね 30 年から 50 年先を見据えたものとし、具体的な実現方策等の計画期間は、令和 3（2021）年度～令和 12（2030）年度の10 年間とします。

みやま市水道ビジョンと他計画との位置付け

22. みやま市水道事業の概要
2.1. 水道事業の概要とこれまでのあゆみ
みやま市は福岡県の南端に位置し、平成 19（2007）年 1 月に瀬高町、山川町、高田町が合併して誕生しました。
合併当初は旧町それぞれで水道事業を運営し、瀬高地区水道事業、山川地区簡易水道事業、高田地区水道事業より給水を行っていました。
瀬高地区水道事業は、昭和 36（1961）年 12 月に創設認可を受け、昭和 40（1965）年
4 月に給水を開始しました。昭和 54（1979）年 10 月には第 1 次拡張事業の認可を受け、事業を行いました。
山川地区簡易水道事業は、平成 8（1996）年 3 月に創設認可を受け、平成 11（1999）
年 10 月に給水を開始しました。平成 19（2007）年 1 月には第 1 次拡張事業の認可を受け、事業を行いました。
高田地区水道事業は昭和 45（1970）年 3 月に創設認可を受け、昭和 48（1973）年 2
月に給水を開始しました。昭和 50（1975）年 6 月には第 1 次拡張事業の認可を受け、事業を行いました。その後、昭和 58（1983）年 1 月に久留米広域上水道企業団（現在は福岡県南広域水道企業団に名称変更）への加入に伴い、第 2 次拡張事業を行い、昭和61（1986）年 7 月より受水を開始しました。平成 8（1996）年 2 月には第 3 次拡張事業の認可を受け、事業を行いました。
その後、瀬高町、山川町、高田町の合併協議会における協定に基づいて各町の水道事業を引き継ぎ、平成 29（2017）年 3 月に認可変更を行い、水道事業を統合して現在に至っています。
みやま市水道事業の沿革
認可(届出）
年月日

名称

創
変

更

設
届

H22.1.8
出

第 １ 回 変 更 認 可（取水地点の変更 他）

H29.3.2
R2.12.23

認可
番号
21水資
第1785号
28水資
第1626号
2水資
第1752号

計 画
１日最大
給水人口
給水量
(人）
(m3 /日）

起工
年月

竣工
年月

給水開始
年月日

目標
年度

H22.4

H31.3

H22.4

H.30

30,80010,870

H29.4

H31.3

H29.4

H.30

30,80010,870

R2.4

R11.3

R2.4

R.10

30,40011,7203

2.2. 人口及び水需要の実績
令和元（2019）年度末時点で、本市の行政区域内人口は 36,930 人、給水人口は 30,200
人で、水道普及率は 81.8%となっています。行政区域内人口は、この 10 年で 11.1%、
給水人口は 7.4%減少しました。
一日平均給水量は増減を繰り返していますが、直近 3 年間では漸減傾向にあります。
一 日 最 大 給 水 量 は 年 度 に よ る ば ら つ き が 大 き い も の の 、 概 ね 10,000m3/日 か ら
11,000m3/日で推移しています。
平成 27（2015）年度には一時的に 13,000m3/日まで上昇していますが、これは平成
28（2016）年 1 月に発生した福岡大寒波により、配水管の漏水事故が多発したことによるものです。

本市水道事業の水需要実績＜福岡大寒波＞
平成 28（2016）年 1 月に福岡県を中心に大寒波に襲われ、みやま市のほか大牟田市や北九州市など計 6
市町の約 71,000 世帯が断水した。むき出しになった水道管は、気温が氷点下 4 度から 5 度になると内部の水が凍結し膨張したことから、水道管にひびが入り、漏水事故が多発する事態となった。

配水量8,198m3

需要者へ供給する水量

有効水量
有効水量
( 有効率 )

6,914m3
84.3%

使用上、有効に使用された水量
無効水量

1,284m3
15.7%

漏水などで
利用されなかった水量

有収水量
（有収率）

6,403m3
78.1%

料金徴収の対象となった水量
無収水量

511m3
6.2%

料金徴収の対象とならなかった水量

本市水道事業における配水量の内訳（令和元（2019）年度実績）

4

2.3. 水道施設及び管路の現状
2.3.1. 主要な水道施設
本市水道事業は、瀬高系、高田系及び山川系の 3 系統で市内に給水しています。
瀬高系は、福岡県南広域水道企業団から受水する浄水（以下、「企業団受水」という。）と自己水源である地下水を塩素処理し、瀬高配水池を経由して瀬高地区と山川地区の一部へ配水しています。高田系は、企業団からの受水している高田中継ポンプ場の配水と自己水源である地下水を塩素処理し、飯尾配水池を経由して配水しています。山川系は、高田系より分水し、赤山配水池を経由して山川地区へ配水しています。
なお、以前は企業団からの受水点を高田中継ポンプ場のみとしていましたが、小石原
川ダムの建設により瀬高浄水場を受水点として追加し、1,000m3/日の受水増となりました。
本市における水道施設は、中央監視設備により監視や自動制御を行っており、必要に応じて職員がより適切な設定になるよう手動で調整もしています。

水道施設フロー図5本市水道事業における主要施設
施設名

瀬⾼浄⽔場

１号井(深井⼾) 予備⽔源
２号井(深井⼾) 塩素滅菌
浄⽔⽅法 ３号井(浅井⼾) 塩素滅菌
４号井(浅井⼾) 前塩素処理
除処理 塩素滅菌
施設能⼒

施設名
施設能⼒

3

6,900m /⽇

⻄野町送⽔

飯尾浄⽔場

飯尾⽔源１号井(深井⼾)
飯尾⽔源２号井(深井⼾)場

塩素滅菌 ⾼⽥中継ポンプ場からの浄⽔受⽔に塩素滅菌 追加塩素滅菌

31,450m /⽇－

福岡県南広域⽔道企業団からの浄⽔受⽔
⾼⽥中継ポンプ場
瀬⾼浄⽔場
浄⽔受⽔量

浄⽔受⽔量

4,000m3/⽇

1,000m3/⽇◆瀬高浄水場◆

管理棟

薬品タンク室・制御室

除マンガンろ過施設◆飯尾浄水場◆

管理棟

浄水池

次亜塩素酸ナトリウム注入設備◆瀬高配水池◆◆飯尾配水池◆◆高田中継ポンプ場◆

6

2.3.2. 管路
本市水道事業における管路の延長は、令和元（2019）年度末時点で約 351km となっています。最も多いのは配水管の 341km であり、全体の 97％となっています。旧 3 町の水道事業を統合したことにより給水面積は広く、水道管路の延長は、給水人口同規模
事業体に比べて比較的長いです。
以下に配水系統図と用途別の管路構成を示します。

配水区域図

管路区分別延長7

2.4. 施設及び管路の経年化、耐震化の状況
本市の浄水施設や管路は、耐用年数に近づいているか、又は既に耐用年数を経過し老朽化しているものが多く残っています。耐震性を有しているか不明な施設もあることから、浄水場及び配水池の耐震診断を実施し、施設の劣化状態の調査を進めています。
瀬高配水池は耐用年数が近づいていたため、平成 29（2017）年度に耐震診断を実施したところ、配水池の耐震性に問題があったことから再構築を実施する予定です。そのほか、瀬高水源地の取水ポンプや送水ポンプなども耐用年数を超過しており、能力を確保するために更新します。
現存する管路は、昭和 38（1963）年に布設したものが最も古く、平成 10 年前後及び平成 20 年前後に布設したものが多くなっています。
水道水を供給するために市内に埋設している管路は、一部で経年化が進んでおり、耐用年数である 40 年を経過した管路は約 100km で管路全体の 28.8%が経年化管路となっています。前述のとおり、本市の管路は、給水エリアに対し比較的長く、類似団体に比べて経年化率が高い状況になっています。近年は老朽化に起因する漏水が多発しているため、計画的な管路の更新を行っていますが、財源が限られていることから、漏水調査を行いできるだけ早期発見し対策するよう努めます。
以下に年度別の布設管路延長、令和元（2019）年度における管路の老朽化の状況を示します。

布設年度別管路延長8老朽化した塩ビ管Φ200 破損状況

（ポリエチレン管φ75mm）
100

瀬高地区

90

（ ）

漏
水
発
生
件
数

（ダクタイル鋳鉄管φ200mm）
管路工事の様子
高田地区

80
70
60
50
40
30

件 20
10
0
H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

漏水発生件数の推移

9

H28

H29

H30

R1

2.5. 水質及び水質管理
2.5.1. 水資源
本市水道事業で使用している水源は、自己水源である地下水と企業団受水です。
令和元（2019）年度における年間取水量の構成は、図に示すとおりであり、自己水源の瀬高系が全体の約 58％、高田系が約 11％、企業団受水が約 31%の割合となっています。自己保有水源率が約 67％であり、水源運用上の自由度は比較的高くなっています。
地下水位や濁度の変動に留意しながら、適正な揚水量を維持するように努めています。

水源別水量実績

企業団送水管

瀬高水源 2 号井飯尾水源 1 号井10

2.5.2. 水質及び水質管理
瀬高町の水源地付近は、矢部川の氾濫原堆積物である砂礫層が広範囲に分布し、この層が主要な地下水の帯水層になっています。一部の地下水はマンガン濃度が高いため、
瀬高浄水場では、前塩素を注入することによってマンガンを酸化し、除マンガン処理設
備で確実に除去しています。また、降雨等により濁度が急激に上昇する場合があるため、浄水場で重点的に監視し、濁度の変動に応じた浄水処理を行っています。
高田町は自己水源である飯尾地区の地下水と企業団からの受水をしており、いずれも良好な水質を保っています。
山川町は、高田町からの受水により給水しているため、送水の起点となる西野町送水ポンプ場で残留塩素濃度の監視をしています。
また、本市では、毎年度水質検査計画を策定し、これに従った水質検査を定期的に実施して、安全な水の供給に努めています。

瀬高水源の水質（マンガン及びその化合物）

11

2.6. 事業経営
2.6.1. 組織体制
水道事業において、多様化するニーズや社会環境の変化に伴い、より効率的な水道事業の運営を推進する必要があるため、本市では上下水道事業の組織の在り方について検討し、平成 24（2012）年度より上下水道課に統一しました。
職員数は平成 19（2007）年度以降減少しており、現在は 5 名の技術職員で施設・設備・管路等の全般を管理し、水源地や浄水場の管理は民間に委託しています。職員の平均年齢は 40 歳程度で推移しており、各年代でバランスの取れた人員構成になるよう努
めていますが、1 名を除きほとんどの職員は水道事業に係る経験年数が 5 年未満であり、技術力の確保や技術の継承に課題があります。マニュアル化やシステム化などを進め、それらを有効に活用できる体制づくりも必要となります。
今後は下水道事業との業務連携など適切な職員配置および機能的な組織体制の構築に努め、更なる効率化を目指します。
14

技術職員

12
10
8

人

4

（ ）

職
員
数

8

8

8

6

6

6

2

5

4

4

5

5

6

6

4

4

事務職員

5

5

4

4

0

職員構成の推移

12

5

3

5

5

5

4

4

4

4

40
職員数

水道事業経験年数
35

3

30

職
員 2
数
人

多くの職員は、水道事業の経験年数が5年未満

(）

（ ）

水
25 道
事
業
20
経
験
15 年
数
10
年

1

5
0

0
18 20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 48 50 52 54 56 58 60
年齢（ 歳 ）

職員の水道事業経験年数（令和 2（2020）年度４月１日時点）

施設・管路の技術力

トラブルの発生
システム化

・利用者への対応

・正確な状況把握

・発生源の対応

・被害の予測・施設作業・対応措置の決定

・水質検査の実施

水質異常の・排水管理等

発生

重要ポイント・実務経験・技術の継承

・マニュアル化

・一部業務の委託による効率化
・情報管理のシステム化

13

2.6.2. 経営状況
本市水道事業は、水道利用者である市民の水道料金をおもな収入源としており、給水収益は令和元（2019）年度決算では約 4.6 億円／年となっています。一方、支出は原水及び浄水費、配水及び給水費、施設・設備や管路の減価償却費が大半を占めています。
本市は、企業団からの受水にかかる受水費や老朽化した施設・設備や管路の修繕にかかる修繕費が高い割合を占めています。
これに対し資本的収支は、将来の事業運営に備えて計画的に実施する建設改良や企業債の借入の返済にあたる企業債償還金等に関する予算がおもに計上されます。平成 27（2015）年度から令和元（2019）年度までの直近 5 年間でみたときの建設改良費の平均
値は、約 2.6 億円／年となっています。
本市水道事業の経常収支比率は、経営規模等が類似した団体と比較して上回っている状況です。
人口減少に伴って料金収入も減少傾向にありますが、水源水量の安定化を図るため、小石原川ダムの供用開始に伴い企業団受水量が約 20%増量したことや、施設や管路の経年化及び耐震化対策など各種の対策を講じる必要があることから、今後も経費の増加傾
向は続くことが予想されます。経費の節減に努めるとともに適正な料金収入の確保を図る必要があります。
施設・設備を整備、更新するための経費は、一部を企業債の借入に頼っていますが、過大な借り入れが経営に悪影響を与えないよう計画的に実施しています。

令和元（2019）年度決算状況14本市水道事業における平成 27（2015）年度～令和元（2019）年度の経営指標を以下に示します。
経常収支比率は、毎年 100%以上を維持しており、収支は健全な水準となっています。
営業収益に対する累積欠損金は生じておらず、流動比率は類似団体に比べ高い水準ですので、支払い能力も確保している状況です。また、給水収益に対する企業債残高も類
似団体より下回っており、計画的な借り入れを行っていますが、事業を安定的に継続していくためには今後とも十分な資金計画を検討していきます。
料金回収率は、平成 29（2017）年度を除き 100%を上回っており、給水にかかる費用
を給水収益で賄えていることがわかります。ただし、給水原価は類似団体より高い水準となっており、今後は浄水受水の増量に伴い更に原価が上昇することが想定されます。

経営指標（その１）

15

施設利用率は 70％を超える水準で推移しており、効率的な運転を行っています。季節や昼夜などの需要変動に柔軟に対応できる余力があるといえます。
有収率は平成 27（2015）年度以降、類似団体を下回る水準となっており、漏水などの対策が急務です。老朽化した管路の計画的な更新などを推進していく必要があります。
有形固定資産減価償却率は、資産の経年化度を示す指標です。類似団体よりは下回っていますが、年々上昇傾向になることは明らかであり、耐用年数に近い資産を計画的に更新していくことが必要になっています。

経営指標（その２）16

2.6.3. これまでの事業内容
本市は、旧 3 町の合併に伴い給水区域が拡大し、県内 54 事業体中（簡易水道事業含む）、管路総延長は 17 番目に長く、給水面積は 7 番目に広くなりました。（平成 30
年度 福岡県の水道、平成 29 年度 水道統計による集計）。
他事業体に比べて給水普及率は低いですが、令和元(2019)年度における給水普及率は
約 82%に達しました。
旧ビジョンでは、老朽化施設・設備・管路の更新及び耐震化事業を計画的かつ重点的に進めることを方針に掲げ、これまで水道施設整備を実施してきました。
平成 27（2015）～令和元(2019)年度の直近 5 年における建設改良費は、約 13 億円（税込み）の事業（１年平均 2.6 億円）を実施しています。

500,000
450,000

建設改良費（千円）

400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0
2015

2016

2017

2018

2019

H27

H28

H29

H30

R1

（単位 千円）
項⽬

H27
2015

H28
2016

H29
2017

H30
2018

R1
2019

５年平均

合計

建設改良費
（税込み） 194,436 353,814 251,524 251,722 270,356 264,371 1,321,853
企業債
48,000 140,000 50,000 50,000 50,000 67,600 338,000（出典
市⽔道事業決算書）
建設改良費の実績（平成 27（2015）年度～令和 2（2020）年度）

17

2.6.4. 水道料金
本市の水道料金は下表に示すとおり、使用量に応じた水量料金とメーター口径に応じた料金の合計額に消費税を加算した金額となっています。水量料金は、使用水量が多くなるほど 1m3 あたりの単価が高くなる料金体系となっています。
家庭用 1 ヶ月 20m3 を使用した際の水道料金を福岡県下の水道事業体 50 事業体（上水道事業）と比較した場合、平成 30（2018）年度実績（参照：福岡県の水道）で本市は比較的安価な料金水準となっています。
本市の水道料金表
水道料金 （２ケ月分、ﾒｰﾀｰ使用料・消費税別）

メーター使用料（２ケ月分、消費税別）

超過料金(1m 3当り)

金額

メーター口径金額～16m3 （基本料金）

2,440円

13mm

100円

17～30m

3

153円

20mm

180円

31～60m

3

170円

25mm

200円

61～100m3

190円
230円

40mm
50mm

1,200円
2,000円

75mm

3,000円

100mm以上

4,000円3101m ～※1円未満の端数は切り捨て（参照：平成 30 年度 福岡県の水道）

水道料金に関する福岡県下 50 事業体（上水道事業）との比較

18

19

水道料金に関する福岡県下の事業体との比較（左：上水道 50 事業体、右：筑後地区広域圏の事業体（簡易水道含む））

2.7. 危機管理対策
2.7.1. 危機管理体制と災害対応
近年は豪雨や大規模地震が頻発する等、水道の安定供給を脅かす状況が発生しています。基幹的な水道施設の安全性の確保や病院、避難所等重要な施設への給水確保、さらには非常時にも迅速に対応できる体制の確保などが必要です。
本市では、自然災害やその他不測の事態が生じた場合の対策マニュアルとして「みやま市水道事故対策実施マニュアル」を策定しています。この中では職員の業務分担や緊急配備のほか、通報、応援要請、応急給水計画やその活動、復旧作業等について定めており、発災時においても水道への被害を最小限にとどめ、危機の状況に応じて速やかに水道水の安定供給を確保することを目的として作成しています。
また、浄水場においては水道施設への不審者侵入対策として防犯カメラを設置し、中央監視施設において 24 時間体制で監視を行っています。更に停電時でも浄水施設を稼働し続けられるよう、自家発電設備を設置しています。
2.7.2. 災害時の応援協定
本市は福岡県南地域水道災害等相互応援に関する協定を締結しています。地震や風水害等の災害や送水及び給水等に重大な影響を及ぼす事故等があった場合に、福岡県南広域水道企業団と本市を含む構成団体で相互応援活動をするものです。応援活動としては主として応急給水活動、応急復旧活動、応急復旧資機材の提供などのほか、被災状況によって応援職員の派遣なども行います。
この協定の実施にあたっては、被災状況に応じた適切な対応を図るため合同防災訓練などを実施しています。
福岡県南広域水道企業団
八女市

久留米市
大川市
筑後市
柳川市
大牟田市

相 福
互 岡
応 県
援 南
に 地
関 域
す 水
る 道
協 災
定 害
等

三井水道企業団
防災訓練

20

朝倉市
みやま市
大木町
広川町
筑前町

2.7.3. 応急給水
災害等による断水が発生した際には、下記に示す施設や近隣の消火栓を用いて応急給水を実施します。また、非常用資機材として備蓄しているポリタンクや非常用飲料水を利用するとともに、浄水場に設置している給水タンクを車両に搭載し移動給水車
として市内を巡回する場合もあります。
今後は頻発する大規模災害に備えるため、非常用給水ポリ袋

応急給水施設の配備なども検討していきます。
応急給水箇所一覧

所在地

給水場所
1

備考

東山中学校

瀬高町長田3360

総合市民センター（建設中）

瀬高町下庄792-1

3

みやま市消防本部

瀬高町小川2062

4

あたご苑

高田町今福314-1

まいぴあ高田

高田町濃施14江浦小学校

高田町江浦611

げんきかん

山川町立川1234-1

2

5

瀬高

高田

6
7

山川

学校敷地内
地下式消火栓

あたご苑西側道路
地下式消火栓
まいぴあ北側楠田
川沿い
北側歩道
地下式消火栓げんきかん北側
地下式消火栓

応急給水用資機材一覧

資機材類

形状

数量

単位

保管場所

ポリタンク
ポリタンク
ポリタンク
ポリ容器
非常用給水ポリ袋
ポンプ付タンク AC100V
給水タンク 車載用発電機（ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ）
水中ポンプ

1,000L
500L
200L
20L
6L
500L
1,000L

1
4
1
20
350
1
2
1
1

個
個
個
個
枚
基
基
基
基

瀬高浄水場
瀬高浄水場
瀬高浄水場
瀬高浄水場
上下水道課車庫
上下水道課車庫
瀬高浄水場
上下水道課車庫
上下水道課車庫

φ30

21

2.8. 給水サービス及び広報活動
2.8.1. 給水サービス
本市にはこれまで給水圧力の低い地域がありましたが、配水管の新設や増径更新を行うなど適正水圧の確保に努めた結果、現在ではこうした状況が改善されています。
水道の安定供給を阻害する漏水については、発見方法や発見時の対応方法について市のホームページに掲載し、啓発活動を行っています。
更に、福岡大寒波のような大規模な水道事故を防止するため、水道管の凍結のおそれがある冬期には、給水装置凍結事故を防止するため、広報誌やホームページに情報を掲載するとともに、防災無線や FM たんとを通じて注意を呼び掛けるなど、市民の皆様に安心して水道をご利用いただけるように努めています。
2.8.2. お客様サービス
本市ホームページでは、前述以外にも各種の情報を発信しています。
水道水の安全性については、毎年度水質検査計画を策定しこれに従って水質検査を実施しており、その結果を随時公表しています。また、水道事業の財政や事業概要に関する資料も毎年度作成しており、水道料金の収入状況、施設の維持管理や拡張・更新工事に係る費用なども公表しています。
PR 活動としては、出前講座や市内小学生の施設見学の受け入れ、中学生や高校生のインターンシップの受入れを行い、水道事業に対する理解を深めていただける取組みを進めています。
また、今年度は水道事業に関する関心やニーズを把握するため、市民アンケートを実施しました。調査の結果、水道料金の支払い方法の拡充（クレジットカードや電子マネー決済）や、水道水質に関する広報の充実化などのご意見・ご要望をいただきました。
こうした皆様からの貴重なご意見を今後の水道事業に反映し、今後もよりよいサービスの提供を心掛けていきます。

社会科見学

施設見学用パンフレット

22

小学生ゲストティーチャー

高校生インターンシップ

23

2.9. 旧ビジョンにおける主要施策の取組状況
旧ビジョンにおける施策体系は以下のとおりです。旧ビジョンでは、みやま市合併新市基本計画における上水道の主要施策を念頭におき、施策の体系を 4 つに分類し、6 つの将来像を掲げ、それぞれの将来像を実現するための施策目標、具体的な施策を設定していました。

旧ビジョン（平成 21（2009）年 8 月策定）における施策体系

旧ビジョンに掲げた主要施策の取組状況を踏まえ、策定後、実施完了したものや今後も継続するもの、見直しが必要なものなど、今後実施する施策の方向性の分類を次頁のとおり整理しました。
なお、旧ビジョンの計画期間は平成 21（2009）年度から平成 30（2018）年度までですが、本ビジョンの計画期間が令和 3（2021）～12（2030）年度であるため、下表の旧
ビジョン策定後の取組状況の概要については令和 2（2020）年度までの取組状況を示します。

24

旧ビジョンの主要施策の取組状況及び今後の方向性（1/3）
体 将
来
系 像

旧 ビ ジ ョ ン 策 定 後 の
取
組
状
況
の
概
要
（ 平 成 21 年 度 ～ 令 和 ２ 年 度 ）

着手状況
着手済○
一部着手▲

今後の
方向性

井戸揚水量
ア）
の確保

・地下水については適正な維持管理により長寿命化を図ると共に、水需要量の動向に留意しつつ、維持していく。
適正な維持管理 ・毎年度策定している水質検査計画と水質検査の実施及び水質検査結果を市
ホームページで公表し、市民へ情報提供を継続して実施。

・令和2年4月より瀬高浄水場へ企業団から受水を開始し、各給水区域の水源を2重化し、緊急時も柔軟に対応可能となった。
・地下水位や濁度の変動に留意しながら適正な地下水揚水量を維持していく。
・毎年1回、水質検査の計画･実施･結果を市
ホームページで公表し、市民へ情報提供を
実施。

○

継続

受水量効率
イ）
的利用

・瀬高町の送配水管分離【平成21～30 年度】
効率的な水運用 ・瀬高町の配水管新設【平成27～34 年度】（受水の増量あ・山川町の西野町送水ポンプの増強り）【平成27 年度】（小石原川ダム分の受水開始に対応するため）

・瀬高町の送配水管分離【平成26年度完了】
・瀬高町の配水管新設【平成27年度完了】
・山川町の西野町送水ポンプの増強【中止】（小石原川ダム分の受水は瀬高浄水場で行うため）

○

完了

ウ）

・瀬高町の導水管更新【平成21～23 年度】
老朽配水管の計 ・瀬高町の配水管更新【平成21～32 年度】
画的な更新
・高田町の配水管新設【平成29～36 年度】

・瀬高町の導水管更新【平成21年度に完了】
・瀬高町の配水管更新【平成21～令和12年度】
・高田町の配水管新設【令和4～6年度】

▲

継続

エ）

・瀬高水源地の取水ポンプ及びポンプ室更新【平成34 年度】
・瀬高浄水場の送水ポンプ更新【平成36 年度】
老朽施設の更新・瀬高浄水場関連の整備【平成35～37 年度】
・瀬高配水池の更新【平成37～38 年度】

・瀬高水源地の取水ポンプ更新【令和３年度】
・瀬高浄水場の送水ポンプ更新【令和２～3年度】
・瀬高浄水場関連の整備【令和７～10年度】
・瀬高配水池の更新【令和2～5年度】▲

継続・水源地、配水池および浄水場におい監視制御システて、非常用警報装置やＩＴＶカメラをムの整備、非常整備する。
警報装置、・不審者の施設侵入対策、施設異常時※
ITVカメラ のの状況等の把握等、危機管理体制の強
整備
化を図る。

・主要な水源地、配水池および浄水場にて警報・カメラによる監視装置を配備した。
・不審者の施設侵入対策、施設異常時の状況等の把握に努める。

○

継続

・改良工事などの資本投資においては効率的な計画により事業費の軽減に努める。
・3町合併後、水道料金を統一した。
【平成22年～24年度】
・電話･文書による催告、納付相談、給水停止の実施などの徴収対策に取り組み、水道料金の収納率99.9％を維持している。
・人口減少等による料金収入の減少及び老朽管の更新需要の増加に備えるため、料金改定を行い水道料金の適正化を図る。

▲

継続

・国庫補助や一般会計繰入金等を活用しながら財源を確保してきた。
・今後は、料金改定を行い、さらなる財源の確保が必要。

▲

継続

目標

主な施策

具

体

的

な

内

容

１．水道の運営基盤の強化・顧客サービスの向上（１）安定した水道の構築

ⅰ）

ⅱ）

ⅲ）

老朽施設の
更新・改良

維持管理体
オ）
ⅳ）
制の充実

（２）持続可能な水道の構築

ⅰ）

カ）・安全、安心で健全な水道事業を維持するために中長期的な更新需要を踏まえた投資と財源（収支）の見通しを検料金等の適正化討する。
・水道事業のコストに見合った適正な
水道料金の水準について検討する。

キ）

財源の確保

ク）

・平成20年度の給水普及率 約77％
給水普及率の向・未給水地区については、給水の要望
上に応じて管路整備を実施する。

・令和元年度の給水普及率 約82％・未給水区域は受託工事により管路整備を実施する。
・水道水の安全性を広報誌やホームページなどを使ってPRし、給水普及率向上に努め
た。

▲

継続

・投資規模の適正化、合理化により、事業コストの縮更新費用や維持管理費用の削減に努め減る。

・投資規模の適正化、合理化により、更新費用や維持管理費用の削減に努める。
・水道課と下水道課の合併、人員削減などを実施し、コスト削減を行ってきた。
職員14人【平成18年度（合併時）】→ 9人（課長含む）【令和元年度】
・企業債発行の抑制▲

継続・今後見込まれる更新事業に備えて、財源の確保に努める。

財政面の安
定化

ケ）

25

旧ビジョンの主要施策の取組状況及び今後の方向性（2/3）
体 将
来
系 像

目標

主な施策

具

体

的

な

内

容

旧 ビ ジ ョ ン 策 定 後 の
取
組
状
況
の
概
要
（ 平 成 21 年 度 ～ 令 和 ２ 年 度 ）

着手状況
着手済○
一部着手▲

今後の
方向性

（２）持続可能な水道の構築

ⅱ）

ⅲ）

コ）

・上下水道事業の組織の在り方について検討
職員の適正配置 ・下水道事業との業務連携など適切な職員配置および機能的な組織体制の構築に努める。

・平成24年度より上下水道課に統一。
・下水道事業との業務連携など適切な職員配置および機能的な組織体制の構築に努め
る。

○

継続

サ）

・水道施設の運転管理や日常点検の委託は・水道施設の運転管理や維持管理点検
平成29年度より人材派遣会社で対応。
などの委託を一元化･複数年契約とし、・複数年契約とすることで、コスト縮減･管
施設運転管理の コスト縮減･管理レベルの向上を図る。
理レベルの向上を図る。
・民間のノウハウを活用する包括的民一元化
・民間のノウハウを活用する包括的民間委
間委託などの導入について検討し、業託などの導入について費用対効果を含め検務の効率化を図る。
討し、業務の効率化を図る。

▲

継続

シ）

・職員研修の充実や、組織内のコミュ ・新規採用時における公務員としての一般
ニケーションの活性化により、職員の 的な研修については、市長部局において研
自主性･主体性を高め、組織全体の底上 修及び実習を行っている。
・国や県主催の研修や日本経営協会等の研げ･強化を図る。
職員研修の実施 ・実務における知識･実技の習得におい 修を随時受講し、水道事業の事務に必要なてはＯＪＴ※や有効と考えられる研修を 知識の習得に努めている。
計画的･効率的に受講することを促し、 ・日本水道協会九州地方支部や福岡県支部
組織全体で知識･技術の蓄積･継承を図 主催の事務研修会に参加し、各団体の事例等について情報共有を図っている。
る。

▲

継続

ス）

OA化(自動化)の推進(OA=Office
Automation)

・水道料金の調定や収納については、水道
料金システムを導入。
・歳入や歳出、予算や決算事務について
は、会計システムを導入。
・下水道事業も同一システムであるため、職員間で効率的な業務を行うことができて
いる。

○

継続

セ）

・瀬高町のバイパス配水管新設【平成22～30 年度】
・山川町の配水管増径更新
適正水圧の確保【平成31～34 年度】
・高田町の配水管更新【平成25～37 年度】

・配水管新設によって、瀬高地区南部の水圧が低かった地域及び高田地区は適正な水圧で供給できている。

○

継続

ソ）

・指定給水装置工事事業者による給水装置の適切な施工及び点検、清掃の必要性についての広報活動を強化。
・漏水事故防止のため、老朽化した給貯水槽管理の指
水管の適切な維持管理の必要性につい導強化ての広報活動を実施。
・本市の広報、水道週間、水道ホーム
ページ、水道検針時にチラシ配布などを活用し、周知活動を強化。

・市のホームページに、漏水の発見方法
や、発見時の対応方法について掲載し啓発活動を行っている。
・水道管の凍結の恐れのある冬季には、広報誌やホームページ、防災無線を通じ、注意喚起を行っている。

▲

継続

タ）

・水道事業に関する情報提供の手段である、広報誌、パンフレット、水道週
情報の提供（広報誌の活用 間、施設見学会(学校単位)など、広報活動を充実させ、水道利用者への認知
等）
度の向上。

・市ホームページに水道料金や経営状況などを掲載し、広報誌には随時水道事業の情報を掲載するなど、広報活動を行っている。
・市の出前講座「水道について」にて、小学校等の施設見学を受け入れている。
・毎年中学校、高校のインターンシップの受け入れ行っている。

▲

継続

チ）

水道ホームペー ・水道事業に対するＰＲ活動として、ジの作成
本市水道事業のホームページの作成。

・水道事業に関するＰＲ活動として、本市水道事業のホームページを開設している。
・各種申請書類などを掲載し利便性を図る。
・水質検査の結果を随時更新を行う。

○

継続

浄水処理の
ツ）
強化

・原水は良好な水質を保っているが、耐塩素性病原微 地下水は、耐塩素性病原性微生物が検生物の監視及び 出される可能性が考えられるため、監必要に応じた処 視を継続する必要がある。
・必要に応じて適切なろ過設備などの理設備の導入導入の検討。

・原水は良好な水質を保っているが、地下
水は、耐塩素性病原性微生物が検出される可能性が考えられるため、監視を継続する必要がある。
・必要に応じて適切なろ過設備などの導入
の検討。

▲

継続

消毒副生成
テ）
物量の抑制

・残留塩素濃度については、必要最低・残留塩素濃度については、必要最低限の限の注入率となるように浄水場で管理注入率となるように浄水場で管理する。
残留塩素管理の する。
・次亜塩素酸ナトリウムの適切な注入等に・次亜塩素酸ナトリウムの適切な注入
強化
より、トリハロメタンなど消毒副生成物濃等により、トリハロメタン※など消毒副度の低減化に努める。
生成物濃度の低減化に努める。

○

継続

業務の効率
化

若手職員の
育成

・業務処理のＯＡ化を推進し、作業効率の向上･人件費の削減を図る。
・効率的な業務執行について、民間利用や新技術を導入するなどの方策を内部で検討する。

（3）信頼のある水道の構築

ⅰ）

ⅱ）

給水サービ
スの向上

お客様サー
ビスの向上

２．安心・快適な給水の確保（4）安全で良質な水の供給

ⅲ）

ⅳ）

26

旧ビジョンの主要施策の取組状況及び今後の方向性（3/3）
体 将
来
系 像

目標

主な施策

具

体

的

な

内

容

旧 ビ ジ ョ ン 策 定 後 の
取
組
状
況
の
概
要
（ 平 成 21 年 度 ～ 令 和 ２ 年 度 ）

着手状況
着手済○
一部着手▲

今後の
方向性

３．災害対策等の充実（5）災害に強い水道の構築

ⅰ）

ト）

施設の耐震診断・本市の水道施設の耐震診断調査を実施し、耐震性有無を把握する。

・本市の主要な基幹施設である浄水場や配水池の一部は耐震診断調査済み。
・今後、未実施の施設について、耐震診断調査を実施し、耐震性有無を把握する。

▲

継続

ナ）

施設の耐震強化・水道施設の詳細耐震診断を実施し、結果に基づき大規模地震に耐えうるよ
うに耐震補強を実施するか、水道施設の全面更新を計画する。

・水道施設の耐震診断結果に基づき、補強･補修または再構築による耐震化対策を行
う。

▲

継続

ニ）

・高田中継ポンプ場及び瀬高浄水場が停止した場合を考慮し、各配水区域間
緊急時バックアップ施設の整 に連絡管･配水管を新設し、非常時のバックアップ対応を強化する。
備【平成23～27 年度】

・山川地区と瀬高地区に連絡管を整備した。【令和2年度】
・瀬高地区と高田地区の境界の配水管の一部更新と新設を行い、非常時のバックアップ対応を強化する。【令和5～7年度】

▲

継続

ヌ）

・平常時から復旧資機材を一定量備蓄
資機材の備蓄及 しておく。
び保管場所の適 ・資機材の緊急調達先をリストにして整理し、定期的な更新及び維持管理を正配置する。

・年間を通して市内の指定工事事業者と漏水修理対応の委託契約を締結し、平常時から復旧資機材を一定量備蓄している。
・資機材の緊急調達先はリストにして整理し、定期的な敷材の確認と維持管理を行っ
ている。

○

継続

ネ）

・国や本市地域防災計画に基づき、水道事業にかかる危機管理マニュアルを作成する。
危機管理マニュ ・危機管理対策マニュアルを活用したアルの作成、訓 訓練を適宜実施する。
・現場での課題を踏まえた訓練を実施
練の実施することで、実践的な危機対応力の向上を図る。訓練時には、自治会等とも連携を図る。

・本市水道事故対策実施マニュアルを作成
し、災害時の水道施設の事故に対応できる体制を整えている。
・危機管理対策マニュアルを活用した訓練を適宜実施する。
・現場での課題を踏まえた総合防災訓練を実施することで、実践的な危機対応力の向
上を図る。

▲

継続

・道路内の老朽給水管及び配水管の管路状
況を整理するのうえ、特に漏水が生じやすいとされるポリエチレン一層管や鉛製給水管の漏水が多発する区域、また配水管がVP-TS管 ※使用している区域を重点的に更
新する。

▲

継続

基幹施設の
耐震化

危機管理及
ⅱ） び応急対策の充実

４．環境・エネルギー対策の強化（6）環境負荷の低い水道の構築

ノ）

老朽管の更新・道路内の老朽給水管及び配水管の管路状況を整理のうえ、特に漏水が生じやすいとされるポリエチレン一層管や鉛製給水管の更新を重点的かつ効果的に更新する。

ハ）

漏水調査の実施・配水区域内の配水管を対象に漏水調・配水区域内の配水管を対象に漏水調査を査を実施し、漏水箇所を発見･早期の修実施し、漏水箇所を発見･早期の修繕によ繕により、公立かつ効果的に有収率のり、有収率の維持および向上に努める。
維持および向上に努める。

▲

継続

ヒ）

・省エネルギー設備の導入など施設の省エネルギー設
効率的な運用により、電力使用量の抑備の利用制または低減を図っていく。

・省エネルギー設備の導入など施設の効率的な運用により、電力使用量の抑制または低減を図っていく。

▲

継続

フ）

グリーン購入※製品の使用

・本市水道事業においても積極的なグリーン購入製品の使用について検討する。

・本市水道事業においても積極的なグリー
ン購入製品の使用について検討する。
・事務用品等の消耗品を、再利用の製品や再生紙、詰め替え用の物品など、環境に配慮した物を購入している。

▲

継続

有収率の向
ⅰ）
上

省エネル
ⅱ） ギー対策の推進※ ITVカメラ
OJT
トリハロメタン
VP-TS管
グリーン購入ITVは「industrial television」の略称であり、工業用に用いるテレビ：監視カメラを示した用語である。
OJTは「オン・ザ・ジョブ・トレーニング」の略称である。職場で実務をさせることで行う従業員の職業教育のこと。
企業内で行われるトレーニング手法、企業内教育手法の一種である。
水中の有機物と消毒のために注入する塩素が反応してできるクロロホルム等４物質の総称です。
管を接続する継手が接着剤による継手グリーン購入とは、価格・機能・デザインなどの購入の判断要素に、環境という視点を加えて製品を購入（サービスを契約）する活動のことをいいます。省エネ・省資源、廃棄物削減など、事業活動に伴う環境負荷の低減や、 地方公共団体としての行政コスト（物品等の調達コスト、消費エネルギーコスト、廃棄物処理コストなど）の削減などの効果を期待できます。

27

3. 将来の事業環境
3.1. 外部環境の見通し
3.1.1. 給水人口及び給水量の見通し
平成 19（2007）年に人口 43,000 人の本市が誕生して以来少子高齢化や転出増加によって人口減少が進んでおり、令和 2（2020）年 3 月に策定した本市人口ビジョンにおいても、今後も同様の傾向となる見込みです。給水人口も、直近 10 年で約 2,400 人減少
し、こうした傾向に基づいた人口推計から今後の給水量の見通しを推計しました。
10 年後の令和 12（2030）年度の給水人口は 26,761 人、一日平均給水量は 7,061m3/
日となる見込みであり、令和元（2019）年度実績に対し約 14%減少する見込みです。

将来の水需要見通し
3.1.2. 水源状況の見通し
現在自己水源と企業団からの浄水受水を併用しており、今後も同様の利用状況になる見込みです。給水量の見通しに示すとおり、地下水の取水量は減少傾向となりますが、浄水受水を一定量確保し、災害時にも備えたリスク分散としても地下水の適正な維持管理により長寿命化を図り、需要量の動向に留意して今後も維持していく予定です。
浄水受水
瀬高系第３水源高田系第２号井瀬高系第２水源高田系第１号井瀬高系第１水源14,000計画

水源別取水量(m3/日）

実績
12,00010,000

企業団受水
8,000
6,000

高田系

4,000

瀬高系
2,000
0
H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

水源別取水量の見通し

28

R8

R9

R10

3.2. 内部環境の見通し
3.2.1. 施設及び管路の健全度の見通し
令和元（2019）年度末時点の現有資産の取得総額（現在価値換算）は、約 106 億円であり、そのうち最も多くの割合を占めるのが管路で約 87 億円に及びます。1970 年代、1990 年代後半、2000 年代後半に管路の布設を急速に進めており、ダクタイル鋳鉄管や塩ビ管を使用していました。近年配水管には、より安価で施工が容易なポリエチレン管を使用することが多くなっています。
下図は、更新を実施しなかった場合の資産健全度の見通しを示しており、構造物及び設備は 10 年後の令和 12（2030）年度に健全資産が約 43%まで減少します。建築や土木構造物は耐用年数が比較的長いため 10 年を経ても 70%以上が健全資産ですが、電気設
備や計装設備は、耐用年数が短いこともあり、現時点でも既に健全資産は 25％を下回
10 年後には 70%、っている状況です。
一方管路は、
現在比較的健全度が高い状況ですが、15 年後には健全資産が約 64%になります。全資産における管路の割合が高く、更新に際しては時間と多額の費用がかかることから、適切な維持管理を行いできるだけ長寿命化を図るとともに、計画的な更新を行う必要があります。

更新を実施しなかった場合の資産健全度の見通し(上：構造物及び設備、下：管路)

29

3.2.2. アセットマネジメントによる更新需要の見通し
本市の施設、設備や管路の経年化に対し、実際の使用実績や長寿命化を目指した目標の使用年数である「更新基準年数」を迎えて更新した場合の今後 100 年間の更新需要を試算しました。
その結果、構造物及び設備の更新に約 69 億円、管路の更新に約 292 億円、合計で 361億円必要となり、平均すると 1 年あたり約 3.6 億円となります。直近 5 年間の建設改良費として年間約 2.6 億円の投資をしてきたことから、これまでの実績に比べて約 1.4 倍の投資が必要となる見通しです。
更新需要（構造物及び設備）
700
600

更 500
新
需 400
要
300

百
万
200
円
100
0

建築

土木

電気

機械

消火栓

量水器

その他

年平均

計装

更新需要（管路）
4,000
3,500

更
新
需
要
百
万
円

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

配水管

送水管

導水管

年平均

更新基準年数を迎えて更新した場合の更新需要の見通し

30

3.2.3. 事業運営の見通し
料金収入の見通し
給水収益は、ここ数年は概ね横這いで推移しており、2019（令和元）年度には 4.6 億円となっています。
将来の給水収益の見通しについて、3.1.1 の有収水量見通しと、2019（令和元）年度の供給単価 185.87 円/m3（＝460,871 千円÷2,479,567m3）に基づき試算しますと、下図のとおりとなります。給水人口の減少に伴い、有収水量は減少することから、給水収益も徐々に減額し、約 40 年先の 2060（令和 42）年度には、給水収益は約 3 億円まで減少するものと予測されます。
今後、人口減少を抑えることは難しく、今後も給水収益は減少傾向に移行し、現行の料金水準のままでは料金収入の増収は見込めないことが予想されます。その一方で、現在管理している浄水場や配水池、ポンプ場、管路などの更新・修繕など安定給水の対応は継続的に実施する必要があり、これには多額の維持管理費用を要します。
経営の合理化、効率化を図る上でも、経費削減に関する取組を推進するとともに、経営指標の見通しを試算し、必要に応じて中長期を見据えた適正な料金水準の検討を行う
必要があります。
3,000

600,000

年間有収⽔量（千m3）
給⽔収益（千円）

500,000

2,000

400,000

1,500

300,000

1,000

200,000

500

100,0000

給⽔収益（千円）

年間有収⽔量（千m3）

2,500

R1
R2
R3
R4
R5
R6
R7
R8
R9
R10
R11
R12
R13
R14
R15
R16
R17
R18
R19
R20
R21
R22
R23
R24
R25
R26
R27
R28
R29
R30
R31
R32
R33
R34
R35
R36
R37
R38
R39
R40
R41
R42

0

年度

有収水量及び給水収益の見通し
経常収支の見通し
ここでは、3.2.2 の更新需要（更新基準年数を迎えて更新した場合）に相当する事業を実施した場合の財政収支の試算を行い、各経常収支の見通しについて分析した結果を示します。試算期間については 2038（令和 20）年度までの試算とします。

31

財政収支試算の基本条件（１／２）
勘定科⽬

令和３年度以降 設定⽅法

給⽔収益

⽔道料⾦ 量⽔器使⽤料 合算値
⽔道料⾦＝令和元年度決算値 供給単価×年間有収⽔量
量⽔器使⽤料＝給⽔⼾数×⼀⼾当 単価（⼀⼾当 単価
年度以降 当該単価 設定）

その他営業収益・受託⼯事収益、その他の営業収益の合算値
受託⼯事収益＝令和2年度予算値×物価上昇率（令和3年度以降 前年度費⽤ 物価上昇率考慮）
他 営業収益＝⼿数料 他会計負担⾦ 雑収益 合算値
⼿数料 他会計負担⾦＝令和2年度予算値×物価上昇率（令和3年度以降 前年度費⽤ 物価上昇率考慮）
雑収益
不定期
計上

営業収益

収
⼊

令和2年度予算値

設定

令和3

受取利息及 配当⾦

令和2年度予算値 将来⼀律 計上

他会計補助⾦

令和3年度以降 簡⽔建設改良企業債利⼦繰⼊⾦（＝元⾦利⼦×1/2） 簡⽔⾼料⾦対策（＝⼭川地区 配⽔量
×（⼭川地区の資本費－150円/m3））の計画値を計上

⻑期前受⾦戻⼊

令和元年度
既存施設分 令和2年度以降 新規分 加算
新規分 建設改良費 定額法
償却
計上

営業外収益

雑収益
特別利益

令和2年度予算値 将来⼀律 計上
令和2年度予算値 将来⼀律 計上
給料 ⼿当 報酬 法定福利費 合算値

⼈件費

給料 ⼿当＝年間１⼈当 単価×職員数
将来 職員数 令和2年度予算値 9⼈ 将来⼀律 設定
年間１⼈当 単価 令和元年度決算値 将来⼀律 設定
報酬＝令和2年度予算値 将来⼀律 計上
法定福利費＝給料 ⼿当 対
法定福利費
（平成29 30年度及 令和元年度決算値） ⽐率×給料 ⼿当 将来値

事務費

収
益
的
収
⽀

総係費（修繕費 委託料
他事務費） 計上
修繕費 委託料
他事務費
令和2年度予算値 物価上昇率 乗
動⼒費 薬品費 受⽔費

費⽤ 計上

他 合算値

3

動⼒費＝給⽔量1m 当 動⼒費単価×年間給⽔量
動⼒費単価
令和2年度予算値 算出
単価 物価上昇率 乗

単価 設定

3

薬品費＝給⽔量1m 当 薬品費単価×年間給⽔量
薬品費単価
令和2年度予算値 算出
単価 物価上昇率 乗

作業費
⽀
営業費⽤
出

単価 設定

受⽔費 年度

以下

令和4年度迄

＝計画受⽔量5,000m3/⽇×0.72×62円/m3×365⽇
3

3＋年間受⽔量1,283,500m ×9円/m
令和5年度以降

3

3＝計画受⽔量5,000m /⽇×0.75×62円/m ×365⽇
3※令和2年度3＋年間受⽔量1,283,500m ×9円/m
計画受⽔量1,000ｍ /⽇増加

他＝修繕費 委託料
他作業費 合算値
修繕費 委託料＝令和2年度予算値 物価上昇率 乗費⽤ 計上
その他作業費＝上記の費⽤が控除された原⽔及び浄⽔費、配⽔及び給⽔費、受託⼯事費の合算値（
令和2年度予算値 物価上昇率 乗
費⽤ 計上）

減価償却費

資産減耗費

・有形固定資産及び無形固定資産、建設仮勘定分の減価償却費の合算値
令和元年度
既存施設分 令和2年度以降 新規分 加算
新規分 減価償却費 算出
使⽤
耐⽤年数 以下
⼟⽊建築58年 機械電気設備16年 管路38年
令和2年度時点 建設仮勘定
業務委託
本勘定 移⾏
降 減価償却費計上
令和2年度予算値 将来⼀律 計上
・その他営業費⽤、その他営業外費⽤、予備費の合算値
他営業費⽤
材料売却原価 修繕費 雑⽀出 合算値（
令和2年度予算値 物価上昇率 乗
費⽤ 計上

その他

他営業外費⽤
不⽤品売却原価
他雑⽀出 合算値
不⽤品売却原価計上
他雑⽀出
令和2年度予算値 物価上昇率 乗
費⽤ 計上
予備費
令和2年度予算値 将来⼀律 計上32

令和3年度以財政収支試算の基本条件（２／２）
勘定科⽬

令和３年度以降 設定⽅法
旧債（令和元年度）分 新規債（令和2年度以降）分 加算
新規債 借 ⼊ 条件 元⾦均等５年据置30年償還
利率
元年度
10年間
20年国債 平均値 踏
0.5％ 設定収
営業外費⽤ ⽀払利息
益
⽀
的
出
収
特別損失
⽀

固定資産売却損 過年度損益修正損 合算値（
じた費⽤を計上）

資
本
的
収
⽀

令和2年度予算値 物価上昇率 乗

企業債

実績 踏
建設改良費 対起債率30% ⾦額 計上（
財源 ⼀致
場合 別途起債率設定）

国庫補助⾦

・計上なし

収
⼊ 他会計出資⾦

平成22年度 令和

資本的収⽀不⾜額 補

令和3年度以降
⼭川地区 簡⽔建設改良企業債償還繰⼊⾦（償還元⾦×1/2）
消⽕栓設置繰⼊⾦
1,500千円 将来⼀律 計上

その他

⼯事負担⾦ 他会計負担⾦ 他会計繰⼊⾦ 固定資産売却収⼊ 合算値
⼯事負担⾦＝令和2年度予算値 参考 令和3年度以降6,200千円 将来⼀律 計上
他会計負担⾦ 他会計繰⼊⾦ 固定資産売却収⼊ 計上

拡張事業費
建設改良費

・該当しないため計上なし
・事業計画表の概算事業費（調査・委託費含む）を設定
旧債（令和元年度）分 新規債（令和2年度以降）分 加算
新規債
⽀払利息 ⽰ 償還期間 合算出

⽀ 企業債償還出

債務 事務費 ⼟地購⼊ 固定資産購⼊費 国庫補助⾦返還⾦ 予備費 合算値
本検討
予備費計上（令和2年度予算値 将来⼀律 計上）

その他①当年度純損益
当年度純損益は令和 3（2021）年度までは黒字を維持しますが、令和 4（2022）年度
度以降に赤字に転じ、将来的にも赤字が続くことが予想されます。収益的収入の大半を占めている給水収益は、人口減少・給水量減少に伴い減収傾向の見通しにあり、現状通
りの経営環境のままでは収益的支出額合計を賄うことは厳しく、収益環境は厳しい状況となります。

収益的収⼊(千円)（千円）
700,000

収益的⽀出(千円)

当年度純損益100,000

600,000

50,000500,0000

400,000‐50,000

300,000‐100,000

200,000‐150,000

100,000‐200,000‐250,000

0
R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

R13

R14

R15

R16

R17

財政収支見通し検討結果（当年度純損益）【更新基準年数を迎えて更新を実施した場合】

33

R18

R19

R20

②料金回収率
本検討では、現行料金水準のままの試算であることから供給単価は一定で推移します。
一方、給水原価は、企業債の借り入れに伴う支払利息と、新規資産の取得に伴う減価償却費の増加により、増加傾向で推移します。
適切な原価回収がなされているかを評価する指標の料金回収率（＝供給単価÷給水原価）は、2019（令和元）年度時点では 100%以上ですが、令和 2（2020）年度予算から100%を下回り、今回の試算条件の場合、現行料金水準のままでは、今後も 100％を下回
ったまま推移する見通しにあります。

給⽔原価(円/m3)（円/m3）

供給単価(円/m3)

必要単価(円/m3)350.00300.00250.00200.00150.00100.00
50.00
0.00
R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

R13

R14

R15

料⾦回収率
120.0%

R16

R17

R18

R19

R20

経常収⽀⽐率108.2%
101.4% 100.3%

100.0%
101.3%
80.0%
60.0%

97.4%
94.0% 91.5%
89.9% 88.7% 86.7%
84.6% 82.4%
96.6% 94.6%
80.4% 79.4% 77.7%
92.2% 89.0%
76.2% 74.6% 74.1%
72.5% 70.9% 69.3%
86.8% 85.4% 84.4%
82.6% 80.6%
78.6% 76.8%
73.8% 72.2% 70.8%
69.3% 68.8% 67.3%
65.7% 64.3%

40.0%
20.0%
0.0%
R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

R13

R14

R15

R16

R17

R18

財政収支見通し検討結果（給水原価・供給単価・料金回収率）【更新基準年数を迎えて更新を実施した場合】

34

R19

R20

③企業債残高・資金残高
今回の試算条件の場合、企業債残高は 2019（令和元）年度の約 13.6 億円から増加傾向で推移し、2038（令和 20）年度には残高約 25 億円となる見通しです。
一方、資金残高（内部留保資金）は、今回の試算条件の場合、資本的収入として、企業債と一般会計繰入金の一部（簡水建設改良企業債償還繰入金）を計上していますが、国庫補助金については見込んでいないため、2024（令和 6）年度には不足する見通しにあります。
各経営収支は厳しい見通しとなっているため、経費削減に関する取り組みを推進するとともに、アセットマネジメントを活用した計画的かつ効果的な事業計画を実施できる
よう、企業債の借入計画や適正な料金水準を検討するなど、事業運営に必要な財源の確保を目的とした財政計画の策定が必要です。
企業債

企業債・償還⾦（千円）

企業債償還⾦企業債残⾼

350,000

企業債残⾼（千円）
3,500,000

300,000

3,000,000

250,000

2,500,000

200,000

2,000,000

150,000

1,500,000

100,000

1,000,000

50,000500,000
0

0
R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

R13

R14

R15

資本的⽀出

（千円）
900,000

R16

R17

R18

R19

資⾦期末残⾼R20

資⾦残⾼（千円）
2,000,000

800,000

1,500,000

700,000

1,000,000

600,000

500,000

500,0000

400,000‐500,000

300,000‐1,000,000

200,000‐1,500,000

100,000‐2,000,000

0‐2,500,000
R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

R13

R14

R15

R16

R17

財政収支見通し検討結果（企業債残高・資金残高）【更新基準年数を迎えて更新を実施した場合】

35

R18

R19

R20

3.2.4. 組織体制の見通し
現在の組織体制は、技術職員が 5 名、事務職員が 4 名の 9 名で運営しており、1 名を除いて水道事業に係る経験年数が 5 年未満の職員が大半を占めています。先述のとおり技術力の維持・確保や、技術の継承に課題があることから、内外研修による技術力の維持・向上に取り組んでいきます。
また、当面は同程度の人員数で運営をしていくと考えられることから、少人数で運営するためには情報管理のシステム化やマニュアルの作成による業務情報の蓄積、共有化、一元管理が効果を発揮すると考えられます。
水道料金の調定や収納については既に水道料金システムを導入しており、歳入・歳出、予算や決算事務については会計システムを導入しました。
現在はその一環として管網マッピングシステムの導入を進めており、維持管理や計画的な更新を行う上で効果が期待されます。
また、現在は水道事業全般の業務を職員が直営で行っていますが、今後は民間のノウ
ハウを活用する包括的民間委託等の導入について費用対効果を含め検討し、経営の効率化を図っていきます。

管網マッピングシステムモニタ画面

36

4. 水道事業における課題
4.1. 課題整理にあたっての 3 つの視点
「新水道ビジョン（平成 25（2013）年 3 月）」
では、日本の総人口の減少や大規模災害の経験など、近年の水道を取り巻く環境が大きく変化
していることに重点を置き、「安全」、「強靭」、「持続」の 3 つの柱を理想像として、全国の水道事業者が取り組むべき方向性を示しています。
本ビジョンにおいても、この 3 つの視点に基づき、現状と将来見通しから課題を整理しまし

安全な 水の供給は確保さ れて いる か
危機管理への対応は徹底さ れて いる か

確保さ れて いる か4.2. 本市水道事業における課題
本市水道事業における課題を整理すると以下のようになります。
本市水道事業における主要課題

安全

カテゴリ
水質管理
水源

主な課題
マンガンの確実な浄水処理
水質に影響を及ぼすリスクの抽出と対応措置の検討
自己水源の保全

浄水施設 老朽化の進行に伴う機能低下、維持管理費の増加
配水施設 耐震化の遅れ
強靭

老朽化の進行、維持管理費の増加
老朽化が原因とみられる破損・漏水事故
耐震化の遅れ危機管理 災害等への備え
管路

人口減少に伴う水需要・料金収入の減少
経営
持続有効率の低下（漏水量の増加）
水道普及率の伸び悩み
投資必要額に対する財源不足

組織

技術基盤の維持と確保
水道業務経験年数の長い職員が少ない

広報、PR 水道事業に対する信頼性の向上

37

強靭

水道サービ ス の持続性は

た。

視点

安全

持続

5. みやま市水道事業の理想像
5.1. 基本理念と基本方針
本市水道事業について、現状や将来見通しを基に課題を整理しました。これらを踏まえて本市が目指す理想像を示します。
旧ビジョンの将来像（平成 21（2009）年 8 月）

安心
安定
持続
環境

安全で良質な水の供給
安定した水道の構築
災害に強い水道の構築
持続可能な水道の構築
信頼のある水道の構築
環境負荷の低い水道の構築

国際みやま市水道ビジョンにおける基本理念

安全・安心な
水道水の供給安定して供給できる
水道の実現
水道サービスの持続38

6. 理想像実現のための取組み
6.1. 施策体系
先に掲げた基本理念に基づき、今後 10 年間の目標期間内に取り組むべき主要施策を次のとおり定めました。本市水道事業の理想像実現に向けてこれらを着実に実施していきます。

みやま市水道ビジョンにおける施策体系

39

6.2. 具体的な取組み
6.2.1. 「安全・安心な水道水の供給」■ 1. 確実な浄水処理と安全な水道の確保■（1） 自己水源の水質及び揚水量のモニタリングの継続
自己水源である瀬高第 3 水源は、マンガン及びその化合物の濃度が高い原水です
が、瀬高浄水場で除マンガン処理を確実に行っているため現状では問題ありません。
一部の水源では濁度が上昇したり pH がやや低い原水もありますが、これまでと同様に適切な水質と揚水量のモニタリングを行い、安全性の確保に努めます。
■ 2. 水質に影響を及ぼすリスクの抽出と対応措置の検討■（2） 水安全計画の策定
マンガン及びその化合物の他にも、耐塩素性病原生物（クリプトスポリジウム等）
や塩素酸などの消毒副生成物対策、水源水量の確保など、水源から給水末端に至る
過程で様々なリスクが考えられます。これらのリスクの抽出と個々のリスクに対する未然防止対策を講じることや異常が発生した際の対応措置を予め設定しておく
ことは、安全な水道水を確保する上で重要な水質管理となります。このために「水安全計画」の策定の検討をしていきます。
■ 3. 自己水源の保全■（3） 自己水源の適正な維持管理と長寿命化
各給水区域の水源を二重化したことから、緊急時にも柔軟に対応することができるようになりました。今後も井戸の老朽化に対して適切に維持管理を行い、地下水
位や濁度の変動を監視しながら揚水量を確保していくこととします。
6.2.2. 「安定して供給できる水道の実現」■ 4. 老朽化施設・設備の更新と耐震化 ■（4） 計画的な施設・設備の更新と耐震化
本市の浄水施設、配水施設は耐用年数に近づいているか、既に耐用年数を経過して老朽化しているものが多く残存しています。耐震診断を実施したところ、瀬高配
水池の耐震性に問題があったことから、これを更新する計画を策定し準備を進めて40います。また、取水ポンプや送水ポンプも耐用年数を経過してることから、更新・耐震化計画と経営戦略を十分に検討し、効果的な施策を実施していきます。
■ 5. 老朽管の更新と耐震化 ■（5） 計画的な管路の更新と耐震化
耐用年数を経過した管路が全体の 28.8%となり、漏水率増加の一因になっていると考えられます。また、耐震性のない管路は災害発生時に破損するおそれがあり、水道水の安定供給が難しくなる可能性があります。
これらの更新を行うためには財源の確保も必要となることから、耐震化計画と経営戦略を十分に検討し、効果的な施策を実施していきます。
■ 6. 災害等緊急時に対する体制の充実 ■（6） みやま市水道事故対策実施マニュアルの定期的な見直し
本市では、自然災害やその他不測の事態が生じた場合の対策マニュアルとして「みやま市水道事故対策実施マニュアル」を策定しています。職員の異動による役割分担の変化や社会情勢等に応じ、発災時においても速やかに水道水の安定供給を確保することができるよう定期的に見直しを行います。
（7） 事業継続計画（BCP）の策定の検討
自然災害やテロなどの緊急事態に遭遇した際に、水道事業の継続と早期復旧を可能にするため、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段を予め取り決めておく「事業継続計画（BCP）の策定を検討していきます。

（8） 防災訓練の実施
本市は福岡県南地域水道災害等相互応援に関する協定を締結しており、送水及び給水等に重大な影響を及ぼす事故等があった場合に相互応援活動をするものです。
発災時にも被災状況に応じた適切な対応を図ることができるよう、今後も合同防災訓練などを実施していきます。
（9） 応急給水資機材の充実
災害等による断水が発生した場合に備え、応急給水可能な施設や各種の備蓄を進めていますが、近年頻発する大規模災害に対して、給水用スタンドパイプ等の配備等を検討するとともに各種資機材の備蓄の充実を図ります。

41

6.2.3. 「水道サービスの持続」■ 7. 財政面の安定化■（10） 水道料金体系の見直し
現在本市の水道事業の経営状況は健全と言えますが、小石原川ダムの供用開始に伴い企業団からの受水量を増量したことや施設・設備や管路の老朽化対策、耐震化
対策には財源の確保が必要となります。人口減少による有収水量も減少していることから、今後も安定的に事業を運営できるよう経費の節減に取り組みながら、適切な料金収入を確保するよう検討していきます。
（11） 水道普及率の向上
令和元（2019）年度時点での本市の水道普及率は約 82%です。市の総合戦略では
重要業績評価指標（KPI）として、令和 6（2024）年度の目標値を 85.0%に設定しています。水道水の安全性や利便性を広く PR し、水道普及率の向上に努めます。
（12） 継続的な漏水調査の実施
本市水道事業の有収率は、令和元（2019）年度実績で 82.6%であり、約 17%が料金収入の得られない水量です。漏水などにより無駄になっている水量を削減するよ
う、漏水調査の実施と管路の更新などに優先的に取り組んでいきます。
■ 8. 業務の効率化■（13） 民間委託による業務効率化の検討
現在、水道事業の運営は全て職員により行っていますが、多様化するニーズや社
会環境の変化に伴い、より効率的な水道事業の運営を推進する必要があります。今後は一部の業務を民間会社などに第 3 者委託することも視野に入れ、検討していきます。
（14） システム化による効率化
業務を効率的に進めるには、マニュアル化やシステム化が重要なカギとなります。
水道料金システムや会計システムは既に導入済みですが、管網マッピングシステム
をはじめとする各種システムを導入するとともに運転管理等に関するマニュアルの充実を図り、より効率的に業務を行う体制を整えます。

42

（15） 広域化の検討
福岡県が平成 31（2019）年 3 月に策定した「福岡県水道ビジョン」では、県内水道の基盤強化を図り将来にわたって安全・安心な水道を供給していくため、広域的な地域である「圏域」を設定してその圏域ごとに実現方策の検討をしています。
この中で本市は「筑後地域」に含まれており、近隣の水道事業者及び水道用水供給事業者と広域連携に向けた協議をおこなっています。本市として、これらの協議に積極的に参加し、事業統合という形式にとらわれず、事務処理の共同実施や共同施設の設置、維持管理の共同化など、多様な形態による広域化について検討していきます。
■ 9. 技術基盤の確保■（16） 職員の育成と適正配置
本市水道事業に係る職員数は年々減少傾向にあり、技術力の確保と技術の継承は喫緊の課題です。水道に精通した職員を育成し、適切に配置していくことで水道の安定供給が可能となるため、職員の適正配置に努めていきます。
（17） 内外研修の受講と技術レベルの向上
前項と同様に技術力の確保と技術の継承を図るため、日本水道協会主催の研修会の受講や県南水道技術協議会への参加、内部研修の実施など、組織全体での知識や技術の蓄積を図るよう今後も効果的な施策を推進していきます。
■ 10. 水道サービスの向上 ■（18） 広報誌やホームページの充実
今後種々の施策を実施するにあたり、水道事業に対する利用者の理解を得ることは大変重要です。今年度、実施した水道利用者アンケート調査の結果、広報誌などに掲載してほしい情報として、水道水質や水道料金に関するご意見・ご要望をいた
だきました。
安全・安心な水道水を供給することはもとより、利用しやすく利便性の高い水道であるため、各種の情報を発信し利用者に身近に感じていただける工夫をしていきます。現在市の広報誌に水道に関する情報を掲載していますが、水道専用の広報誌、パンフレットの作成、ホームページに掲載する情報の拡充などを検討していきます。

43

（19） 見学者やインターンの受入れ拡充
現在小学生を対象に行っている施設の見学や中学生、高校生を対象としたインターンなどの制度がありますが、市民を対象とした施設見学会を実施するなど各種のイベントの実施について検討していきます。
（20） クレジットカード払い等の導入検討
現在、本市の水道料金の支払い方法は、口座振替、コンビニ納付、金融機関窓口、市役所窓口などがあります。
近年では、公共料金にもクレジットカード、電子マネー等の料金支払方法も多様化しており、今年度、実施した水道利用者アンケート調査でも、クレジットカード
払いや電子マネーによる決済のご要望をいただきました。
お客さまの利便性の向上を図るため、経費の増加を抑えながら、お客さまに納得していただける料金支払方法を検討し、実施していきます。

みやま市役所本庁舎

44

6.3. ロードマップ
本ビジョンに示した主要施策は、個別の事業計画等を策定した上で相互の関連に留意しつつ、着実に実施するものとします。
各施策の実施時期は、検討段階を含め前期（令和 3（2021）～7（2025）年）、後期（令和 8（2026）～12（2030）年度）の区分とし、次の通りとします。
取組みスケジュール
視点 理想像

安
全

水安
道全
水・
の安
供心
給な

目標

主要施策

1.

確実な浄水処理と安全な
水道の確保

2.

水質に影響を及ぼすリスクの(2) 水安全計画の策定
抽出と対応措置の検討

3. 自己水源の保全(3) 自己水源の適正な維持管理と長寿命化

瀬高配水池（PC）
内外面防水補修

強
靭

安
定
水し
道て
の供
実給
現で
き
る

老朽化施設・設備の更新と耐震化

5. 老朽管の更新と耐震化

(4)

(5)

計画的な施設・設備の更新と耐震化

計画的な管路の更新と耐震化

瀬高浄水場整備事業（浄水池RC造の更新、管理棟
RC造の更新、監視制御装置の更新、送水ポンプ更新）
送水管、配水本管、配水支
管、連絡管

みやま市水道事故対策実施マニュアルの(6)
定期的な見直し(7) BCP策定の検討
6.

災害等緊急時に対する体制の充実(8) 防災訓練の実施(9) 応急給水用資機材の充実(10) 水道料金体系の見直し

7. 財政面の安定化(11) 水道普及率の向上(12) 継続的な漏水調査の実施(13) 民間委託による業務効率化の検討

8. 業務の効率化(14) システム化による効率化

ー

持
続

水
道
サ
ビ
ス
の
持
続

(15) 広域化の検討(16) 職員の育成と適正配置
9. 技術基盤の確保(17) 内外研修の受講と技術レベルの向上(18) 広報誌やホームページの充実
10. 水道サービスの向上(19) 見学者やインターンの受入れ拡充(20) クレジットカード払い等の導入検討

検討

後期
R8～R12(1) 自己水源の水質及び揚水量の継続的なモニタリング

瀬高配水池（RC造）更新事業

4.

前期
R3～R7

実施

45

R３～４
R５

R７～１０

毎年計画的に実施

7. フォローアップ
7.1. 総合計画等との連携
本ビジョンでの計画の基礎となる人口や給水量については、現時点で想定される人口動態などに基づき推計したものであり、今後の社会情勢の動向によっては大きく変化する可能性もあります。
令和 2（2020）年 3 月、本市では「みやま市人口ビジョン及び第 2 期みやま市まち・
ひと・しごと創生総合戦略」（以下「人口ビジョン」または「総合戦略」という。）を策定していることから、本ビジョンでは人口ビジョンの推計手法等において整合性を図りながらも、水道事業の「持続」を念頭に、現状の給水量見込みを反映させて計画を検討しています。
また、本市のまちづくりの方向性を明らかにすることを目的に、令和元（2019）年度から令和 10（2028）年度までの 10 年間の新たなまちづくりの指針として「第２次みやま市総合計画」（以下、「総合計画」という。）を策定し、上下水道の整備の方針についても総合計画にて掲げています。
今後は、フォローアップにおいて推進方策の進捗管理を行いつつ、令和 2（2020）年度を初年度とする総合戦略の政策や、総合計画に掲げた施策の方向性を踏まえながら、
本ビジョンの見直しと調整を行っていくこととなります。

46

7.2. フォローアップ
本ビジョンで掲げた基本理念・理想像を実現するため、6 章で推進方策とそのロード
マップを示していますが、より実効性のある計画とするためには、定期的なフォローア
ップを実施することが重要です。具体的には、以下のことを実施します。
■ 施策の進捗状況及び実施効果の把握■

各施策は、進捗状況を把握しながら推進します。また、途中段階において、業務指標による分析等により、施策の実施効果を検証します。
■ 本ビジョンや施策の見直し ■本ビジョンの実施方策は、今後 10 年間で実施する施策ですが、これらの施策の背景となる水需要や社会情勢等の経営環境は、今後さまざまな要因で変動していく可能性があります。そのため、本ビジョンや施策については、前述の進捗状況及び実施効果を把握した結果を基に、定期的に見直しを検討していくことが重要です。
具体的には、以下の図に示すような PDCA サイクルによるものとし、取り組み方の
方向性の確認、重点的な方策等の追加や見直し等について検討を行い、関係者の意見を聴取しつつ、本ビジョンや施策の見直しにつなげていきます。

D

計画策定
現況把握、方針、
施策立案等

P
Plan

改善
要改善項目の抽出、新たな改善策の検討

事業実施

Do

維持管理、更新事業等

進捗
管理

A

ActionC
Check

PDCA サイクルによる進捗管理

47

検証
経営の改善状況、経営指標による分析等

【参考資料】
資料－１

用語解説集

資料－２

アンケート調査結果

資料－３

令和 2（2020）年度 みやま市上下水道事業経営審議会

48

資料ｰ１ 用 語 解 説 集本ビジョンに関連する専門的用語を以下に説明します。
出典：日本水道協会発行「水道用語辞典」より（（＊）は、本市上下水道課で加筆）
あ行
アセットマネ

水道におけるアセットマネジメント（資産管理）とは、「水道ビジジメント（＊） ョンに掲げた持続可能な水道事業を実現するために、中長期的な視点に立ち、水道施設のライフサイクル全体にわたって効率的かつ効果的に水道施設を管理運営する体系化された実践活動」を指します。水道におけるアセットマネジメント（資産管理）の実践においては、水道事業の特性（代替性が小さい、受益者負担が原則など）を踏まえつつ、
技術的な知見に基づき現有資産の状態・健全度を適切に診断・評価し、中長期の更新需要見通しを検討するとともに、財政収支見通しを踏まえた更新財源の確保方策を講じる等により、事業の実行可能性を担保する必要があるとされています。
一日最大給水

年間の一日給水量のうち最大の水量のことをいいます。

量（＊）
一日平均給水量（＊）
応急給水施設（＊）

年間総給水量を年日数で除した１日当たり平均水量のことをいいます。
地震時などの災害により水道管が破損し、給水区域内で断水が発生した場合に拠点配水池等で応急給水できるように配備された給水施設のことをいいます。

か行
管路（＊）

水などの流体が流れる管のことをいいます。

企業債

地方公営企業が行う建設、改良等に要する資金に充てるために起こす地方債のことをいいます。

企業債残高

企業債等による外部資金の借入金の残高のことをいいます。

（＊）
企業債償還金企業債の発行後、各事業年度に支出する元金の償還額または一定期間に支出する元金償還金の総額をいい、地方公営企業の経理上、資本的支出として整理されます。利息の債還額も含めて企業債償還金と総称することもあります。

基本料金

二部料金制において、水道水の使用量と関係なく定額で徴収する料
金部分のことをいいます。使用量に応じて徴収する従量料金との合計

49

額が水道料金となります。
給水原価

有収水量１ｍ３当たりについて、どれだけの費用がかかっているかを表したものです。

給水収益

水道事業会計における営業収益の一つで、公の施設としての水道施設の使用について徴収する使用料のことをいいます。水道事業収益のうち、最も重要な位置を占める収益であり、通常、水道料金として収入となる収益がこれに当たります。

給水人口

給水区域内に居住し、水道により給水を受けている人口をいいます。
給水区域外からの通勤者や観光客は給水人口には含まれません。

給水量

給水区域内の一般の需要に応じて給水するため、水道事業者が定める事業計画上の給水量のことをいいます。統計などにおいては、給水区域に対して給水をした実績水量をいいます。

供給単価

水道利用者から徴収した水道料金である給水収益を年間総有収水量で除した数値であり、有収水量 1m3 当たりについて、どれだけの収益を得ているか表わすものです。

経営指標（＊）

各公営企業の経営の健全性・効率性、保有する施設の規模・能力や老朽化・耐震化の状況等を表す指標のことをいいます。経営指標をとりまとめた「経営比較分析表」を活用し、経年変化や類似団体との比較等の分析を行うことも有効とされています。

経営戦略（＊）

公営企業における経営戦略とは、公営企業をめぐる経営環境は厳しさを増しつつあることを踏まえ、自らの経営等について的確な現状把握を行った上で、計画的な経営に取り組み、徹底した効率化、経営健全化を行うための中長期的な経営の基本計画のことをいいます。

減価償却費

固定資産の減価を費用として、その利用各年度に合理的かつ計画的に負担させる会計上の処理または手続きを減価償却といい、この処理
または手続きによって、特定の年度の費用とされた固定資産の減価額を減価償却費といいます。

更新需要（＊）

現有する水道施設を更新した場合にかかる投資費用のことをいいま
す。

さ行
残留塩素

水に注入した塩素が、消毒効果をもつ有効塩素として消失せずに残留している塩素のことをいいます。

資金残高（＊）

当年度の経常活動における収入・支出の収支を計上したのち、本事業として確保している資金の残高のことをいいます。資金残高が０となると経営破綻となり、運営できなくなります。

施設利用率

１日当たりの給水能力に対する１日平均給水量の割合を示したもの

50

で、水道施設の経済性を総括的に判断する指標です。この比率が大きいほど効率的な施設運転を実施しているものといえます。
資本的収支
（＊）

企業の資産を取得するために要する費用（支出）とその財源（収入）の収支のことをいいます。資本的収入には、国庫補助金、企業債等が計上され、資本的支出には、建設改良費、企業債償還金などが計上さ
れます。

収益的収支
（＊）

企業の経常的経営活動に伴って発生する収入と、これに対応する支出をいいます。収益的収入には給水サービス提供の対価である料金な
どの給水収益のほか、受取利息などを計上し、収益的支出には水道水を製造したり、用水供給事業などから購入したり、使用者へ水道水を送るための施設を維持管理するのに必要な経費（人件費・修繕費など）
や、企業債利息、更には資産の取得に伴う減価償却費などのように、現金支出を伴わない経費なども含まれます。

受水

水道事業者が、水道用水供給事業から浄水（水道用水）の供給を受けることをいいます。また、水道事業者から供給される水を利用者が水槽に受けることも「受水」といいます。

受水費

営業費用の一部であり、他の地方公共団体などから供給を受ける原
水、水道用水などの受水に要する費用のことをいいます。

浄水場

浄水処理に必要な設備がある施設のことをいいます。原水水質により浄水方法が異なりますが、一般に浄水場内の施設として、着水井、凝集池、沈澱池、濾過池、薬品注入設備、消毒設備、浄水池、排水処
理施設、管理室などがあります。

人口ビジョン

まち・ひと・しごと創生に関して、平成 26（2014）年にまち・ひ（＊）と・しごと創生法が制定され、平成 26（2014）年 12 月に人口の現状と将来の展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」
及び、今後５カ年の政府の政策の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。これを受けて、地方公共団
体においては、国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案して、地方公共団体における人口の現状と将来の展望を提示するものとして「地方人口ビジョン」を策定しています。

水源

一般に取水する地点の水をいいますが、河川最上流部やダム湖など
その水の源となる地点の水を指す場合があります。水源の種類には、
河川表流水、湖沼水、ダム水、地下水、湧水、伏流水があります。

た行
地方公営企業（＊）

地方公共団体が経営する企業のうち、水道事業(簡易水道事業を除く。)工業用水道事業、軌道事業、自動車運送事業、鉄道事業、電気事

51

業及びガス事業の７事業(これらに附帯する事業を含む。)を地方公営企
業といいます。なお、水道事業には水道用水供給事業を含み、下水道事業は含みません。地方公営企業は、経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進することを経営の基本原則とし、その経費は、原則として当該企業の経営に伴う収入をもって充てることとしています。
長期前受金戻入（＊）

補助金等を受けて施設を整備した場合、補助金等相当分は減価償却しない制度で、水道事業では一部適用し、病院事業では適用していません。償却資産の取得又は改良に伴い交付される補助金、一般会計負担金等については、「長期前受金」として負債(繰延収益)に計上したう
えで、減価償却見合い分を、順次収益化します。

は行
バブリックコ

政策等の策定に当たり、事前に案を公表して、広く市民の皆さまにメント（＊）に意見を求め、最終的にその意見等を考慮して決定する制度のことをいいます。

法定耐用年数（＊）

固定資産の減価償却費を算出するため、地方公営企業法施行規則に定められている使用年数のことをいいます。

ま行
マッピングシステム

コンピュータを用いて地図情報を作成、管理する技術で、地図情報に地下埋設管や関連施設の図形に加え、管路の口径、管種、埋設年度といった属性情報や、管理図面などをデータベースとして一元管理するシステムのことをいいます。

水安全計画
（＊）

食品衛生管理手法である HACCP（Hazard Analysis and CriticalControl Point）の考え方を取り入れ、水源から蛇口までのあらゆる過程において、水道水の水質に悪影響を及ぼす可能性のある全ての要因（危害）を分析し、管理対応する方法を予め定めるリスクマネジメン
ト手法のことをいいます。

無効水量

使用上無効とみられる水量のことをいいます。配水本支管、メータより上流部での給水管からの漏水量、調定減額水量、他に起因する水道施設の損傷などにより無効となった水量及び不明水量をいいます。

無収水量

給水量のうち料金徴収の対象とならなかった水量のことをいいます。事業用水量、メータ不感水量、その他、公園用水、公衆便所用水、
消防用水などのうち料金その他の収入がまったくない水量をいい、有効無収水量ともいいます。

や行
有効水量

給水量の分析を行うにあたっては有効水量と無効水量に分類され、有効水量はさらに有収水量と無収水量に区分されます。使用上有効と52

見られる水量が有効水量で、メータで計量された水量、もしくは需要者に到達したものと認められる水量並びに事業用水量などをいいます。
有効率

有効水量を給水量で除した指標値のことをいいます。水道施設及び給水装置を通して給水される水量が有効に使用されているかどうかを示す指標であり、有効率の向上は経営上の目標となります。

有収水量

料金徴収の対象となった水量及び他会計等から収入のあった水量。
料金水量、他水道事業への分水量、そのほか公園用水、公衆便所用水、
消防用水などで、料金としては徴収しないが、他会計から維持管理費としての収入がある水量のことをいいます。

用水供給事業

水道事業が一般の需要者に水を供給する事業であるのに対して、水道により、水道事業者にその用水を供給する事業をいいます。水道用水供給事業は水道水の卸売業にあたります。水道用水供給事業は、広域水道の一形態であり、全国で数多く設けられ、府県営と企業団営が
あります。

ら行
流動資産

資産のうち、固定資産に対するもので、現金、原則として１年以内に現金化される債権、貯蔵品などをいい、絶えず流動的に出入りする
資産のことをいいます。現金預金等の当座資産、貯蔵品等のたな卸資産、前払費用等のその他流動資産に区分しています。

流動負債

負債は、その返済までの期間の長短によって流動負債と固定負債に分けられます。流動負債は、負債のうち、事業の通常の取引において一年以内に償還しなければならない短期の債務のことをいいます。流
動負債は一時借入金、未払金、未払費用、前受金及びその他流動負債に区分されます。

流量（＊）

ある地点を 1 秒間に水が流れる量のことをいいます。

累積欠損金

営業収益に占める累積欠損金の割合を示すもので、経営状況が健全な状態にあるかどうかを見る際の代表的な指標です。営業活動で生じた欠損（赤字）のうち、繰越利益剰余金（前年度以前に生じた利益で今年度に繰り越したもの）や利益積立金（前年度以前に生じた利益を積み立てたもの）などで埋め合わせできなかった欠損額が累積したも
のです。

53

資料-２ アンケート調査結果
実施期間：令和 2（2020）年 10 月 12 日から 10 月 26 日
サンプル数：1,000 件（瀬高地区 520 件、高田地区 400 件、山川地区 80 件）
回収率：58％（1,000 人中 588 人回答）

①あなたの年齢は１．1０歳代

２．20歳代

３．30歳代

４．40歳代５．50歳代６．60歳代７．70歳以上①

回答者について：年齢

３.
１. ２.
0件 12件 38件
0% 2% 7% ４.
55件
9%

有効回答数：
無効回答数：

581件
7件

１．10歳代
２．20歳代
３．30歳代

７.
264件
45%

５.
75件
13%

４．40歳代５．50歳代６．60歳代

６.
137件
24%

７．70歳以上②現在、一緒にお住まいのご家族の人数は（あなたも含めて）
１．１人

２．２人

３．３人

②

４．４人

回答者について：居住人数
有効回答数：
無効回答数：

５.
67件
11%

４.
79件
14%

５．５人以上

584件
4件

１．１人
１.
101件
17%

２．２人
３．３人
４．４人

３.
128件
22%

２.
209件
36%

５．５人以上54

③あなたのお住まいの地区は
１．瀬高町

２．山川町

３．高田町

回答者の現在の居住地区について質問した。集計結果は次に示すとおりである。
③

回答者について：居住地区
有効回答数：
無効回答数：

580件
8件

１．瀬高町
３.
231件
40%

１.
304件
52%

２．山川町

３．高田町

２.
45件
8%

④あなたのみやま市での居住年数は１．１年未満２．１～５年

３．６～１０年

４．１１～１５年

５．１６～２０年

６．２１年以上

１. ④
12件
2%

回答者について：居住年数２.
27件 ３.
４.
5% 30件 22件
5% 4%
５.
25件
4%

有効回答数：
無効回答数：

583件
5件

１．１年未満２．１～５年
３．６～１０年
４．１１～１５年
５．１６～２０年

６.
467件
80%

６．２１年以上55【１－１】あなたはみやま市の水道水を飲み水としてどのように思われますか。
あてはまるものを1 つ○で囲んでください。
１．おいしい２．どちらかといえばおいしい
３．ふつう
４．どちらかといえばおいしくない
５．おいしくない６．飲み水として使っていない【1-1】水道水について
１.
43件
8%
５.
12件
2%
４.
26件
5%

６.
102件
18%

有効回答数：
無効回答数：

２.
70件
13%

３.
296件
54%
１．おいしい２．どちらかといえばおいしい
３．ふつう
４．どちらかといえばおいしくない
５．おいしくない６．飲み水として使っていない

56

549件
5件

【１－２】普段「飲み水（料理以外）」は、どのようにして飲んでいますか。
主なものを1つ○で囲んでください。
１．そのままの水道水を飲んでいる（浄水器などをつけていない蛇口から出た、そのままの水）
２．冷やした水道水を飲んでいる
３．沸かした水道水を飲んでいる
４．浄水器を通した水を飲んでいる
５. ウォーターサーバーの水を飲んでいる
６．市販のペットボトルの水を飲んでいる
７．自家用井戸の水を飲んでいる
８．その他（その他記入欄）【1-2】普段の飲料水について

６.
63件
12%

８.
13件
3%

７.
34件
7%

５.
20件
4%

１.
114件
22%

４.
124件
24%

有効回答数：
無効回答数：

514件
74件

２.
10件
2%

３.
136件
26%

１．そのままの水道水を飲んでいる（浄水器など をつけていない蛇口から出た、そのまま の水）
２．冷やした水道水を飲んでいる
３．沸かした水道水を飲んでいる
４．浄水器を通した水を飲んでいる
５．ウォーターサーバーの水を飲んでいる
６．市販のペットボトルの水を飲んでいる
７．自家用井戸の水を飲んでいる
８．その他

57

【１－３】【１－２】で、「１」以外とお答えの方におうかがいします。
水道水をそのまま飲んでいない理由について、あてはまるものを
すべて○で囲んでください。
１．おいしくないから
２．購入した水などの方がおいしいから
３．塩素臭（カルキ臭）がするから
４．水質（安全性）に不安があるから
５．水道施設の管理に不安があるから
６．その他（その他記入欄）【1-3】水道水をそのまま飲まない理由（複数選択）[1-2]で「1」以外と回答した理由
有効回答数：366件
0%

25%

50%

１．おいしくないから

58件, 16%

２．購入した水などの方がおいしいから64件, 17%３．塩素臭（カルキ臭）がするから102件, 28%

４．水質（安全性）に不安があるから
５．水道施設の管理に不安があるから
６．その他

142件, 39%

21件, 6%

74件, 20%58

無効回答数：34件

75%

100%

【２－１】あなたは、水道料金についてどのように思われますか。あてはまるものを1つ○で囲んでください。
１．高いと思う
２．どちらかといえば高いと思う
３．適当だと思う
４．どちらかといえば安いと思う
５．安いと思う
６．意識していない【2-1】水道料金について

４.
24件
4%

６.
５. 66件
7件 11%
1%

有効回答数：
無効回答数：

１.
119件
21%

２.
151件
26%

３.
212件
37%

１．高いと思う
２．どちらかといえば高いと思う
３．適当だと思う
４．どちらかといえば安いと思う
５．安いと思う
６．意識していない

59

579件
9件

【２－２】【２－１】で答えた理由はなんですか。あてはまるものを1つ○で囲んでください。
１．他の公共料金（ガス・電気など）に比べて
２．近隣市町村の水道料金に比べて３．家計に占める水道料金の割合からして
４．その他（その他記入欄）【2-2】水道料金について、その理由[2-1]の理由
有効回答数：
無効回答数：

４.
43件
9%
１.
107件
24%
３.
202件
44%

２.
104件
23%

１．他の公共料金（ガス・電気など）に比 べて
２．近隣市町村の水道料金に比べて３．家計に占める水道料金の割合からして
４．その他

60

456件
132件

【３－１】みやま市の水道事業の対応について、どう思われますか。
それぞれあてはまるものを○で囲んでください。

満足

やや
満足

やや

普通

不満

不満

わから
ない

1

2

3

4

5

6

1

2

3

4

5

6

検針員などの検針・点検の際の対応

1

2

3

4

5

6

道路などでの水道工事での対応

1

2

3

4

5

6

サービスについての総合評価

1

2

3

4

5

6

電話（お問い合せなど）での職員の対応
窓口（料金の支払い、お問い合せなど）における職員の対応【3-1】窓口（料金の支払い、お問合せなど）における職員の対応【3-1】電話（お問い合わせなど）での職員の対応
有効回答数：
無効回答数：

１.
45件
9%

504件
84件

２.
24件
5%

６.
226件
45%

１．満足

２．やや満足

３．普通

３.
186件
38%
５.
7件
2%

４. 10件 2%

４．やや不満５．不満

６．わからない

１．満足【3-1】検針員などの検針・点検の際の対応

５.
4件
1%

２．やや満足３．普通

４．やや不満

２．やや満足

３．普通

２.
28件
6%

６．わからない

１．満足

１.
36件
7%

２．やや満足

３．普通

５.
6件
1%

有効回答数：
無効回答数：

494件
94件

２.
31件
6%

６.
150件
31%

３.
255件
52%

４.
16件
3%
２．やや満足６．わからない

３．普通

４．やや不満61

５．不満

有効回答数：
無効回答数：

495件
93件

３.
249件
50%

４.
23件
5%

【3-1】サービスについての総合評価

１．満足

５．不満

２.
29件
6%

６.
148件
30%

５.
10件
2%

５．不満

４．やや不満

１.
36件
7%

498件
90件

３.
246件
49%

４.
9件
2%
１．満足

１.
52件
10%

４.
6件 1%

【3-1】道路などでの水道工事での対応

有効回答数：
無効回答数：

６.
159件
32%

484件
104件

２.
20件
4%

６.
223件
46%

３.
195件
38%

５.
4件
1%

有効回答数：
無効回答数：

１.
42件
9%

６．わからない

４．やや不満５．不満

６．わからない【３－２】水道料金をどのようにしてお支払いされていますか。１つ○で囲んでください。
１. 口座振替
２. コンビニ納付
３. 金融機関窓口
４．みやまスマートエネルギーの電気代と一緒に支払い
５. 市役所窓口
６. その他（その他記入欄）【3-2】水道料金の支払方法について

２.
45件
8%

３.
24件
5%

５.
４.
25件 0件
5% 0%

６.
0件
0%

有効回答数：
無効回答数：

１.
431件
82%
１．口座振替
２．コンビニ納付
３．金融機関窓口
４．みやまスマートエネルギーの電気代と 一緒に支払い
５．市役所窓口
６．その他

62

525件
63件

【３－３】みやま市の水道事業にどのようなサービスを望みますか。
ご自由にお書きください。
（例）インターネットでの水道の使用開始･中止の手続きが出来るようにしてほしい など
（記入欄）

【3-3】
水道事業に望むサービスについて（自由記入）
・ 水道料金の値下げ、新たな料金プランの検討
・ 安全で安心な水の提供
・ 水道料金のクレジット決済・電子マネー決済が出来るようにしてほしい・ インターネットでのサービスの充実
・ 災害等に強い水道・ 現状維持・特になし
・ 水道料金や水道工事代の内訳を知りたい
・ 水道工事をする際の対応の改善

63

【４－１】水道について、広報誌などで提供してほしい情報は何ですか。
あてはまるものをすべて○で囲んでください。
１．水道料金・メーター検針
２．水源について
３．水道水の水質について
４．浄水処理方法（※）について
５．水道工事の内容・状況について
６．災害対策への取り組みについて
７．水道事業の経営状況について
８．その他（その他記入欄）【4-1】広報誌などで提供してほしい情報について（複数選択）
有効回答数：513件
0%25%

１．水道料金・メーター検針

50%

177件, 35%

３．水道水の水質について

347件, 68%

４．浄水処理方法について

169件, 33%
83件, 16%

６．災害対策への取り組みについて

197件, 38%

７．水道事業の経営状況について
８．その他

75%

108件, 21%２．水源について

５．水道工事の内容・状況について

無効回答数：75件

111件, 22%
15件, 3%64100%

【５－１】あなたが節水のために実際に行っていることをすべて○で囲んでください。
１．風呂の残り湯を有効利用している（洗濯水への利用、散水など）
２．水利用家電（洗濯機、食器洗い機など）購入時に節水機能を重視する
３．雨水を有効利用（雨水を貯水して散水に利用するなど）している
４．蛇口をこまめに開け閉めしている（洗顔、歯磨きなど）
５．まとめて洗ったり、すすぎの回数を減らしたりしている（洗濯、炊事など）
６．節水について特に意識していない
７．その他（その他記入欄）【5-1】節水の取組みについて（複数選択）
有効回答数：552件
0%

１．風呂の残り湯を有効利用している（洗濯水への利用、散水など）
２．水利用家電（洗濯機、食器洗い機など）購入時に節水機能を重視する
３．雨水を有効利用（雨水を貯水して散水に利用するなど）している

25%

50%

141件, 26%

44件, 8%

333件, 60%

５．まとめて洗ったり、すすぎの回数を減らしたりしている（洗濯、炊事など）

７．その他

75%

232件, 42%

４．蛇口をこまめに開け閉めしている（洗顔、歯磨きなど）

６．節水について特に意識していない

無効回答数：36件

205件, 37%

58件, 11%

25件, 5%65100%

【６－１】あなたのご家庭では、地震などの災害に備えて、生活用水を蓄えていますか。あてはまるものをすべて○で囲んでください。
１．ポリタンクなどに水道の水をくみ置いている
２．市販のペットボトルの水を備蓄している
３．ウォーターサーバーの水を備蓄している
４．お風呂の水をいつもためている
５．雨水をためている
６．特に何もしていない
７．その他（その他記入欄）【6-1】災害時への水の備え（複数選択）
有効回答数：496件
0%

１．ポリタンクなどに水道の水をくみ
置いている

25%

50%

70件, 14%２．市販のペットボトルの水を備蓄している
３．ウォーターサーバーの水を備蓄している

230件, 46%

19件, 4%

４．お風呂の水をいつもためている
５．雨水をためている

110件, 22%

23件, 5%

174件, 35%

６．特に何もしていない
７．その他

23件, 5%66

無効回答数：92件

75%

100%

【７－１】今後も安全な水道水を安定してお届けするためには、水質管理、災害に強い水道施設づくり、老朽化した施設の更新などが必要ですが、
このような取り組みについてどのように思われますか。あてはまるものを1つ○で囲んでください。
１．費用負担が生じても、積極的に取り組むべきである
２．多少の費用負担が生じても、取り組みを進めるべきである
３．現状の費用負担で、取り組みを進めるべきである
４．わからない
５．その他（その他記入欄）【7-1】水道事業の今後の取組みについて
５.
5件
1%

１.
52件
11%

有効回答数：
無効回答数：

486件
102件

４.
69件
14%
２.
179件
37%

３.
181件
37%

１．費用負担が生じても、積極的に取り組むべきである
２．多少の費用負担が生じても、取り組みを進めるべき である
３．現状の費用負担で、取り組みを進めるべきである
４．わからない５．その他

67

【７－２】これからのみやま市水道事業に期待することについて、あてはまるものをすべて○で囲んでください。
１．地震などの災害に強い水道施設づくり
２．老朽化施設の更新・整備による安定した水道水の供給
３．におい（カルキ臭など）のない「おいしい」水道水の供給
４．環境に配慮した事業運営
５．お客様へのサービスの充実
６．工事などによる断水を少なくする
７．可能な限り安い水道料金の設定
８．経費の削減など水道事業経営の効率化
９．近隣市町村との水道事業の広域化
10．利用者への十分な広報、情報提供
11．その他（その他記入欄）【7-2】これからの水道事業に期待すること（複数選択）
有効回答数：523件
0%

25%

50%

無効回答数：65件

75%

１．地震などの災害に強い
水道施設づくり314件, 60%

２．老朽化施設の更新・整備による
安定した水道水の供給

323件, 62%３．におい（カルキ臭など）のない「おいしい」水道水の供給

289件, 55%

４．環境に配慮した事業運営

96件, 18%

５．お客様へのサービスの充実

74件, 14%６．工事などによる断水を少なくする84件, 16%７．可能な限り安い水道料金の設定

294件, 56%８．経費の削減など水道事業経営の効率化
９．近隣市町村との水道事業の広域化

140件, 27%
61件, 12%10．利用者への十分な広報、情報提供
11．その他

139件, 27%
11件, 2%

68100%

資料-３ 令和 2 年度 みやま市上下水道事業経営審議会

委員名簿
（敬称略）
№

委員区分

所

属

1

学識経験を有する者

保健医療経営大学
事務局長

2

学識経験を有する者

みやまスマートエネルギー㈱代表取締役社長

3

上下水道使用者

公募委員

4

上下水道使用者

公募委員

5

特に必要と認める者

氏
ソエジマ

名
ヒロ シ

添島 浩
ヨコオ

ケン イ チ

横尾 健一
フジキ

ヒロ アキ

藤木 寛明
タナカ

タダシ

田中 但

元みやま市職員（市民部長・上下水道課長等）

任期：令和2（2020）年8月1日から令和4（2022）年3月31日

69

サカ ナシ

カ ズヒロ

坂梨 一広

審議会概要１．審議会開催日程
第 1 回 令和 2（2020）年

8 月 27 日（木） 10：00～12：00

第 2 回 令和 2（2020）年 10 月 26 日（月） 14：00～16：00
第 3 回 令和 2（2020）年 12 月 17 日（木） 10：00～12：00
第 4 回 令和 3（2021）年

2 月 25 日（木） 10：00～12：00

２．審議事項
第１回

本市水道事業の現状及び水道ビジョン・経営戦略の概要
本市下水道事業の現状及び下水道経営戦略の概要

第２回（水道ビジョン）本市水道事業における主な課題、水道ビジョンの基本理念、
施策体系、実現方策の概要（経営戦略）
経営資源からみた主な課題、経営方針、投資計画の概要

第３回（水道ビジョン）実現方策のロードマップ
市民アンケート調査結果
水道ビジョン本編（案）、パブリックコメント用概要版（経営戦略）
投資計画、財政計画、経営戦略本編（案）第４回

パブリックコメントの募集結果の報告
水道ビジョン本編の説明
水道事業及び下水道事業の経営戦略本編の説明

70みやま市上下水道課〒835-8601 福岡県みやま市瀬高町小川 5 番地
TEL 0944（64）1533 FAX 0944（64）1534