Vol. 28
平成 24 年 6 月 29 日発行●目次■第 11 回総会の報告 ････････････････････1■講演紹介− 1｢地籍整備の最近の動向｣ ･･････････････ 11
国土交通省土地・建設産業局課長補佐

出口

地籍整備課智恵■講演紹介− 2「GEONET の高度化について」････････ 13
国土交通省国土地理院
測地観測センター衛星測地課
専門職

根本悟

冒頭挨拶を行う熊木会長■活動報告「東日本大震災復興測量支援協議会」
支援活動････････････････････････････ 15

Ⅰ．議案の審議及び議案別決議の結果等■会員名簿････････････････････････････ 16（1）第 1 号議案
平成 23 年度事業報告について

電子基準点を利用した
リアルタイム測位推進協議会
第 11 回総会を開催

事務局より平成 23 年度事業報告の説明が行われた。第１号議案は、全員異議なく、可決承認された。
（2）第 2 号議案

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協

平成 23 年度収支決算報告について議会の総会が平成 24 年５月 18 日（金）測量年金会

事務局より平成 23 年度収支決算報告が行われ館（東京都新宿区）において開催されました。

た後、監査報告が行なわれた。第２号議案は、全はじめに熊木会長より、総会開催にあたり本協員異議なく、可決承認された。

議会の活動及びリアルタイム測位の現状と今後に係わる挨拶がおこなわれました。
続いて事務局より、第11回総会の出席者について、（3）第 3 号議案委任状を含む 39 名の出席があり、協議会規約によ平成 24 年度事業計画及び収支予算（案）についてる総会の成立条件である会員の３分の１以上を満事務局より平成 24 年度事業計画及び収支予たしていることが報告されました。

算（案）について説明が行われた。第３号議案は、議案の審議及び議案別決議の結果等につきまし全員異議なく、可決承認された。ては、以下の通りとなりました。

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第 1 号議案

平成 23 年度事業報告
平成 23 年度の事業実施にあたっては、平成 23 年５月 27 日（金）測量年金会館で開催された第 10 回総会において議決された平成 23 年度事業計画に基づき、推進してまいりましたので、ここにその結果をご報告いたします。

1．会員の状況
会員別平成 23 年３月末

平成 24 年３月末

比較増減

一般会員

46 社

44 社

−２社

学校・公的機関

25 機関

25 機関

0 機関

計

71 社機関

69 社機関−２社機関

入退会会員の職種（学校・公的機関を除く）
入会：１社（内訳：ソフト：１社）
退会：３社（内訳：測量：１社、測量機器：１社、ソフト：１社）

2．協議会の活動状況（1）東日本大震災復興測量支援協議会の設立及び支援活動
活動期間

内

容

東日本大震災復興測量支援協議会の構成団体として東日本大震災被災
平成23年４月21日〜（２年間）

地域の復興測量に係る支援を行う。
１．復興測量等にネットワーク型 RTK 法を利用する測量会社等へ補正データの提供
２．復興測量支援ガイドブック（測量・設計・地図）の作成

2

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電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 24 年 6 月 29 日発行

Vol.28（2）会報の発行名

称

発

電子基準点を利用した
リアルタイム測位推進協議会だより（Vol. 26）〃（Vol. 27）

行

日

発行部数

平成 23 年６月 30 日

300 部

平成 24 年１月 13 日

300 部（3）講習会開催
開催日・場所
平成 23 年 10 月 20 日
測量年金会館内容

第８回リアルタイム測位利用技術講習会
参加者数 66 名（東京都新宿区）（4）会議等〇第 10 回総会
開催日・場所

審議承認事項等出席会員 44 名（委任状を含む）

平成 23 年５月 27 日
測量年金会館（東京都新宿区）

1. 平成 22 年度 事業報告
2. 平成 22 年度 収支決算報告
3. 平成 23 年度 事業計画及び収支予算（案）4. 役員改選
5. 講演会3CW3̲A6193D01.indd 3

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〇 幹事会

開催日

平成 23 年 4 月 14 日

平成 23 年 7 月 21 日

平成 23 年 10 月 20 日

平成 23 年 12 月 8 日

平成 24 年３月 21 日

名称場

所

主な議

題

日本測量協会
３階 会議室（文京区）

1. 第 10 回総会について
2. 東日本大震災復興測量支援協議会について
3. 第 4 回 国土地理院との意見交換について第 54 回幹事会

日本測量協会
３階 会議室（文京区）

1. 第 10 回総会議事概要（案）について（報告）2. 第 5 回 国土地理院との意見交換会について（報告）3. 第 8 回利用技術講習会について
4. 第 27 号協議会だよりについて

第 55 回幹事会

測量年金会館
５階小会議室（新宿区）

1. 第 6 回 国土地理院との意見交換会について（報告）2. 第 8 回利用技術講習会について

第 56 回幹事会

日本測量協会
３階 会議室（文京区）

1. 第 8 回リアルタイム測位利用技術講習会について（報告）2. 第 7 回 国土地理院との意見交換会について（報告）3. 第 27 号 協議会だよりについて

日本測量協会
３階 会議室（文京区）

1. 第８回・第９回国土地理院との意
見交換会について（報告）2. 平成 23 年度 事業報告（案）について
3. 平成 23 年度 収支決算（案）について
4. 平成 24 年度 事業計画及び収支予算（案）について
5. 第 11 回総会・講演会について
6. 第 28 号協議会だよりについて
7. 幹事の交代について

第 53 回幹事会

第 57 回幹事会

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電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 24 年 6 月 29 日発行

Vol.28〇基盤技術ワーキンググループ（WG）
国土地理院とリアルタイム測位推進協議会との意見交換会

開催日・場所
平成 23 年４月 14 日
日本測量協会（文京区）

内容

1. 電子基準点 GNSS 化に向けた国土地理院からの報告
2. マルチ GNSS 実証実験計画（案）について
3. 東日本大震災における復旧・復興測量について
出席者 17 名

平成 23 年６月 24 日
日本測量協会（文京区）

1. 電子基準点 GNSS 化に向けた国土地理院からの報告
2. マルチ GNSS 実証実験計画（案）について

平成 23 年８月 24 日
日本測量協会（文京区）

1. 電子基準点 GNSS 化に向けた国土地理院からの報告
2. マルチ GNSS 実証実験計画（案）について

平成 23 年 10 月５日
日本測量協会（文京区）

1. 電子基準点 GNSS 化に向けた国土地理院からの報告
2. マルチ GNSS 実証実験報告（配信事業者）

平成 23 年 12 月８日
日本測量協会（文京区）

1. 電子基準点 GNSS 化に向けた国土地理院からの報告
2. マルチ GNSS 実証実験報告（測量機器メーカ）

平成 24 年２月 22 日
日本測量協会（文京区）
平成 24 年３月 21 日
日本測量協会（文京区）

出席者 16 名

出席者 13 名

出席者 14 名

出席者 15 名
1. 電子基準点 GNSS 化に向けた国土地理院からの報告
2. マルチ GNSS 実証実験（一般公募）（案）の案内について
3. マルチ GNSS 実証実験報告（日本大学）
出席者 17 名
1. 電子基準点 GNSS 化に向けた国土地理院からの報告
2. マルチ GNSS 実証実験（一般公募）（案）の案内・募集条件等について
3. 一般公募のマルチ GNSS 実証実験計画（案）について
出席者 19 名

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第 2 号議案

平成 23 年度収支決算報告
自：平成 23 年 4 月 1 日
至：平成 24 年 3 月 31 日
収入の部
科

（単価：円）
目

会費収入

予算額

合計

差

異

備

690,000

660,000△ 30,000

048,000

48,000250,649

250,649

0940,649

958,649

18,000

講習会受講料
前年度繰越

決算額

考15,000 円× 44 口
非会員 2,000 円× 24 名分

支出の部
科

目

予算額

決算額

差

異

備

考

総会費

150,000

107,106

42,894

平成 23 年 5 月 27 日
（測量年金会館：東京都新宿区）

会議費

150,000

113,565

36,435

幹事会開催（5 回）

会報発行費270,000

249,825

20,175

会報 2 回発行（印刷代及び送料）

会報執筆費30,00010,00020,000

計 2 件（5,000 円／件）

100,000

88,223

平成 23 年 10 月 20 日
11,777 「利用技術講習会」主催（測量年金会館：東京都新宿区）

事務・消耗品費50,00014,18035,820

会費入金等の振込み手数料を含む

予備費

190,649

52,500138,149

東日本大震災復興測量支援協議会
復興測量支援ガイドブック作成費

合計

940,649

635,399

305,250

活動費
利用技術講習会

収支決算額

323,250 （次期繰越金）6

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電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 24 年 6 月 29 日発行

Vol.28

第 2 号議案

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第 3 号議案

平成 24 年度 事業計画及び収支予算（案）
電子基準点リアルタイムデータの利活用と普及を推進するため、電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会（以下、「協議会」という。）の活動を行う。

1．組織構成

総一般会員
学校・会

幹事会

事務

局

利用促進 WG
基盤技術 WG

公的機関会員

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会の構成

事務局（社）日本測量協会〒 173‑0004

測量技術センター内

東京都板橋区板橋 1‑48‑12

測量会館第 2 号館

Tel. 03‑3579‑6816
Fax. 03‑3579‑6949
E-mail：data ＠ geo.or.jp

2．活動目的・活動内容
活動目的（1） リアルタイム測位について、国並びに関連団体等との連携を強化し、意見交換や情報提供を通じて、リアルタイム測位の利活用及び普及を推進するための活動を実施する。
（2） リアルタイム測位の多様性や利便性について、より具体的な利用事例の紹介及び高度利用を推進するため、関連機関に要望等を提言する。
（3） マルチ GNSS 化される電子基準点の利活用を推進するための活動を実施する。
活動内容（1） 国土地理院並びに関連団体等との意見交換または情報提供の実施（2） 学会・展示会等でのＰＲ活動（3） 会員への技術紹介・情報提供の実施（利用技術講習会等の開催）（4） 定期的な会報の発行、ホームページによる情報発信（5） ユーザー実態及びニーズ調査に基づく技術的な課題への対応（6） マルチ GNSS 実証実験の実施（7） 東日本大震災被災地への復興測量支援（8） その他協議会の目的を達成するために必要な事項
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電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 24 年 6 月 29 日発行

Vol.28

3．会員
この協議会の趣旨に賛同する企業または団体とする。
具体的には、電子基準点リアルタイムデータを利用する事業を検討する企業・団体、これらのサービスを利用する企業・団体、あるいはこれらに関する技術を研究・開発する企業・団体など、幅広く入会していて頂く。

4．収支予算書（単価：円）
科目

予算額

収入の部
会費収入

660,000

前年度繰越金323,250

計983,250

会員より 15,000 円× 44 社

支出の部
総会費

130,000

総会及び講演会開催費（懇親会は含まない）

会議費

130,000

幹事会（５回）、ワーキンググループ会議（適宜）

会報発行費

270,000

会報２回発行（印刷代・送料等）

会報執筆費

30,000

会報原稿料（5,000 円 / 件）

100,000

リアルタイム測位実用例の紹介等（測量年金会館：10 月）

事務・消耗品費50,000

振込手数料等を含む

予備費273,250

活動費
利用技術講習会

計983,250

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Ⅱ．講演会●「GEONET の高度化について」●「地籍整備の最近の動向」

国土交通省土地・建設産業局
課長補佐

出口

国土交通省国土地理院測地観測センター衛星測地課

地籍整備課

専門職

智恵

出口様のご講演の様子

根本悟

根本様のご講演の様子

講演会の様子10CW3̲A6193D01.indd 10

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電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 24 年 6 月 29 日発行

Vol.28

地籍整備の最近の動向
１．はじめに

２．地籍調査の実施状況

地籍調査は、国土調査法に基づき、個々の土地全国の地籍調査の実施状況を表 ‑1 及び図 ‑3 にの位置、境界、面積等を調査し、その結果を地図と示す。

簿冊にまとめるものである。地籍調査の事業主体は

表 ‑1

地籍調査の実施状況（平成 23 年度末）

市町村等であり、事業費の負担割合は国 1/2、都道対象面積（km2）

実績面積（km2）

進捗率（％）

12,255

2,714

22

宅地

17,793

9,23752

農用地等

72,05851,80172

林地

184,094

78,51243

計286,200

142,26450

府県 1/4、市町村 1/4 である（市町村が実施した場非ＤＩＤ合）。
地籍調査の成果は登記所に送られ、登記所は登記簿の記載を修正するほか、図面を新たに置き換えていく。しかし、依然として登記所に備え付けられDID合た図面の約 41％は明治時期に作られた古いものとなっている（平成 23 年 4 月 1 日時点）。これらの地域では、土地境界が不明確であるため、土地取引等の際にリスクを抱えたままとなる。

図 ‑1

不正確な図面の例

図 ‑3

地籍調査の実施状況（平成 23 年度末）

昭和 26 年に調査が開始されてから約 60 年経過するが、その進捗率は全国で50％であり、特にDID（人口集中地区）では 22％、林地では 43％と低い状況である。この要因としては、都市部では、土地が細分化されており、他の地域に比べて調査に多くの時間や費用が必要であること、山村部では、土地所有者の高齢化や森林の荒廃が進行しており、境界の確認が困難になってきていることなどが考えられる。
図 ‑2

しかし、地籍調査を実施することにより、土地取地籍図（調査後）引の円滑化と土地資産の保全、災害復旧の迅速化、公共事業・民間開発事業のコスト縮減、固定資産
11

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状況に合わせて、以下の支援を行った。

税の課税の適正化等の効果があることから、地籍調①地籍調査を未実施であった地域では、復興事査の一層の促進を図ることが重要である。

業の本格化のために道路等の官有地と民有地

３．東日本大震災への対応の間の境界情報の整備が重要であることを踏

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、

まえ、官民境界に関する調査を国が実施した。

津波により土地の境界が不明になったり、地滑りや②地籍調査を実施中であった地域では、地震に断層等により境界が局所的に変化した地域がある。

より利用できなくなった測量成果の補正等の実施を支援した。
③地籍調査を実施済みの地域では、地割れ等により局所的に地形が変動し、地図の修正が困難な場合に地籍再調査の実施を支援した。

４．今後の取組
3‑2．に挙げた被災地における取組は、平成 24 年度においても取り組んでいるところである。
また、地震等による災害の発生後に迅速な復旧・図 ‑4

復興を可能とするためには、被災前に土地境界が明被災地域の概況（H23.4 時点）確になっていることが不可欠であることから、東日こうした地域において土地の境界明確化を進め、本大震災の教訓も踏まえ、東海地震等に備えて災迅速な復旧・復興に貢献するため、地籍整備課では害への対応力を高めるために実施する防災関連事以下のような取組を実施した。

業等と連携した地籍整備を推進していく。これにより、防災関連事業の円滑化、被災後の復旧・復興の迅速化に貢献するものである。

3‑1．復旧・復興補助基準点の設置（平成 23 年度１

このような取組を通じて、安全・安心な国土づく次補正予算）りに向けて引き続き全力で努力してまいりたい。

東北地域はもともと地籍調査の進捗率が高い地域であり（図 ‑3 参照）、津波浸水地域の約 9 割で地国土交通省土地・建設産業局地籍整備課籍調査実施済みであった。このため、被災地におけ課長補佐

る復旧事業の迅速化や現況とズレた地籍図面（登出口智恵

記所の地図）の早期修正を目的として、国土地理院、法務省と連携し、通常よりも高密度（約 500m 間隔）に基準点（復旧・復興補助基準点）の新設・改測を行った。

3‑2．国直轄の官民境界の調査等の実施（平成 23 年度３次補正予算）
津波浸水地域のうち約 1 割では地籍調査が未実施であったが、この中には、商業地域等の市の中心部を含む場合があった。このため、地籍調査の実施
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電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 24 年 6 月 29 日発行

Vol.28GEONET の高度化について

１．はじめにGEONET は、全国 1,240 箇所に設置された測位衛星からの電波を受信する電子基準点と、そのデータ処理を行う中央局から構成される、世界でも類をみない高密度な GNSS 連続観測システムである。国土地理院は、我が国の測量の基準点として電子基準点の観測データ及び測量法に基づく座標値を提供するとともに、地震・火山活動に伴う地殻変動の監視を行って防災 ･ 減災情報を提供している。また

図 ‑2

GNSS による利便性向上

リアルタイムの観測データを配信して位置情報サービス分野の支援を行う他、最近では天気予報の降星数が大幅に増加し、これまで観測が不可能であっ雨予測向上にも貢献する等、社会インフラとなってた都市部や山間部においても観測が可能になるといる（図 ‑1）。

ともに、周波数の増加により、観測時間の短縮による迅速な情報提供など利便性の向上が期待されて平 成 24 年 度より、GEONET の名 称は、本 稿にいる（図 ‑2）。

述べる高 度 化に伴い、これまでの GPS から GNSS
連 続 観 測システム（GNSS Earth Observation
NETwork System）に変更している。

図 ‑3

GEONET の GNSS 対応計画

国土地理院では、このような多様化した GNSS 環境を活用するため、GEONET の GNSS 対応を進め
図 ‑1ている（図 ‑3）。

GEONET の概要

電子基準点においては、全国防災として平成 23

２．GNSSへの対応

年度補正予算で無停電装置の強化及び受信機・ア衛星測位システム（GNSS）については、アメリカンテナの近代化 GPS・グロナス、準天頂衛星、ガリの GPS とロシアの GLONASS の近代化が進み、日レオ対応型への更新を行っており、平成 24 年度末

本の準天頂衛星及び欧州連合の Galileo 等も整備中には一部を除き全国の更新が完了予定である。

で、多様な衛星測位システムが利用できる環境が整

GEONET 中央局においては、現行システムで可いつつある。各国の GNSS が構築されることで、衛能な範囲で、本年夏を目途に GNSS 対応済みの電13CW3̲A6193D01.indd 13

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子基準点から準天頂衛星を含む GNSS 観測データタからリアルタイムで概略（10cm 程度）の地殻変の提供を目指すとともに、平成 25 年度に全国での動を検知し電子メールにより通知するシステムであ提供を行うためのデータ収集・配信系の整備を進める（図 ‑4）。本システムにおいて、リアルタイム解析ている。また、リアルタイムデータ提供に関しては、は RTKLIB 2.4.1（Takasu, 2011）を用い、地 殻 変

東日本大震災の被災地域などでグロナスデータの動検知には、東北大学で開発された RAPiD アルゴ試験配信を行い、リアルタイム測位推進協議会のリズム（Ohta et al., 2012）を使用している。

行う実証実験に協力する等、環境整備に努めている。
解析システムについては、平成 28 年度までに、国
土交通省総合技術開発プロジェクト（H23‑26）で実施する「 マルチ GNSS による高精度測位技術の開発」も踏まえ、従来の解析結果との継続性を検証し適切な整備を図る予定である。

３．リアルタイムの地殻変動監視を目指して
国土地理院では、東日本大震災の教訓から津波予測精度の向上の一つとして GEONET による地殻変動データも有効な手段であるとの指摘を受け、「津波予測支援のための GPS 情報提供システムプロトタイプ」を開発し、平成 24 年４月から試験運用を

図 ‑5

試験運用の観測点開 始した。プロトタイプは、GEONET の観 測デー
現在の試験運用では、電子基準点「鳥羽」を固定点として東日本約 150 点においてリアルタイムでの地殻変動監視を行っている（図 ‑5）。
今後は、地殻変動の監視地域を全国に拡大し、地殻変動検知部分の誤検知を減らし信頼度を向上させるとともに、震源断層モデル及び地震規模（ マグニチュード）を即時に推定するシステム開発を進め、津波による人的被害の軽減、災害対策活動に貢献するため、早期の実用化を目指す。

国土交通省国土地理院
測地観測センター衛星測地課
専門職

図 ‑4

根本悟

プロトタイプ概要

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電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 24 年 6 月 29 日発行

Vol.28

活動報告｢東日本大震災復興測量支援協議会｣ における支援活動として、復興測量の計画・発注に役立つ ｢復興測量支援ガイドブック｣ を被災地の県・市町村等に無料配布いたしましたのでご報告いたします。

（以下社団法人 日本測量協会ホームページより）

平成 24 年 2 月
東日本大震災復興測量支援協議会（社団法人 日本測量協会）「復興測量支援ガイドブック」現地無償提供（配布）活動報告

１班．２月８日（水）〜 10 日（金）10 機関
１） 提供（配布）担当者
測量協会：星埜復興測量支援センター長、山田事務局長、雨宮調査役（支援）岩手県測協：加藤岩手県測協副会長、鈴木理事、澤里理事
２） ガイドブック提供（配布）機関①陸前高田市（建設部都市計画課）、②大船渡市（都市計画課）、③釜石市（都市部都市計画課）、④大槌町（地域整備課）、⑤山田町（総務課復興推進室）、⑥宮古市（都市整備部都市計画課）、⑦岩泉町（地域整備課地域整備室）、⑧田野畑村（地域整備課）、⑨野田村（総務課）、⑩岩手県（県土整備部建設技術振興課）
２班．２月 14 日（火）〜 15 日（水）５機関
１） 提供（配布）担当者
測量協会：村井復興測量支援協議会長、篠原代表幹事
全測連吉田副会長、宮城県測協佐野会長、高橋事務局長、西條理事
２） ガイドブック提供（配布）機関①東北地方整備局、②東北地方農政局、③宮城県庁、④仙台市、⑤石巻市
３班．２月 14 日（火）〜 16 日（木）11 機関
１） 提供（配布）担当者
測量協会：大瀧幹事、山田事務局長、石田総務部長（支援）宮城県測協：千葉理事、千葉石巻支部事務局長、仙台支部から菊地、針生、森、玉川、坂下、加藤
福島県測協：児玉副会長、村山専務理事
２） ガイドブック提供（配布）機関①名取市（震災復興部）、②岩沼市（都市計画課・震災復興推進室）、③亘理町（都市建設課）、④山元町（まちづくり整備課）、⑤気仙沼市（都市計画課）、⑥南三陸町（震災復興推進課）、⑦女川町（復興対策室）、⑧東松島市（復興政策部政策課）、⑨七ヶ浜町（政策課）、⑩多賀城市（建設部都市計画課）、⑪福島県（土木部技術管理課、農林水産部農林技術課）
その他：多賀城市からは２月 16 日の現地無償提供の際に相談があり（多賀城市標高段彩図）、椎橋幹事と連携して対応した。

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会
番号
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33
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414243

会社名
愛知県土地家屋調査士会
朝日航洋株式会社
アイサンテクノロジー株式会社
株式会社梅田測建株式会社エクシードNTT 空間情報株式会社
財団法人衛星測位利用推進センター
応用技術株式会社
株式会社尾﨑商店
株式会社刊広社
岐阜県土地家屋調査士会
株式会社共和KDDI 株式会社株式会社ケイデイエス
国土情報開発株式会社
新日本測量設計株式会社
株式会社ジェノバ
株式会社 GIS 関西株式会社鈴幸技術コンサルタント
株式会社ゼンリン
測位衛星技術株式会社
大宝測量設計株式会社
大輝測量株式会社
株式会社大成コンサルタント
株式会社田原コンサルタント
株式会社テクノバンガード
株式会社トプコン
社団法人日本測量協会
公益財団法人日本測量調査技術協会
株式会社ニコン・トリンブル
株式会社日本技術総業
日本 GPS データサービス株式会社
株式会社日豊株式会社八州株式会社パスコ株式会社日立産機システム
日立造船株式会社
福井コンピュータ株式会社
有限会社プラス・ワン
三菱電機株式会社
三井住友建設株式会社
ライカジオシステムズ株式会社
和建技術株式会社
一般会員
43 社

発

員

名
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簿
（平成 24 年６月現在）
学校・公的機関名
茨城工業高等専門学校
独立行政法人宇宙航空研究開発機構
金沢工業大学
九州工業大学
国立群馬工業高等専門学校
慶應義塾大学慶應義塾大学（上記と別研究室）
独立行政法人情報通信研究機構
専修大学
千葉工業大学中央工学校
独立行政法人電子航法研究所
電気通信大学
大学院
東京大学
東京大学地震研究所
東京海洋大学
東北工業大学
奈良大学
奈良先端科学技術大学院大学
日本大学
日本文理大学
地方独立行政法人北海道立総合研究機構
防衛大学校
横浜国立大学立命館大学
学校・公的機関25 機関

行：電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会
社団法人 日本測量協会

測量技術センター内

連絡先：事務局 data@geo.or.jp
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