令和 5 年 3 月 15 日発行（年 6 回発行） 第 27 巻第 2 号通巻第 156 号

一般社団法人

三田労働基準協会

みなと みた一般社団法人2023

3No.156

三田労働基準協会報

労働行政ニュース ● 2〜9「第 14 次労働災害防止計画」について／令和４年度 年末・年始 Safe Work 推進強調
期間の建設現場指導の実施結果について／三田労働基準監督署管内における労働災
害発生状況／月 60 時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます
厚生労働省／東京労働局／三田労働基準監督署

ハローワークしながわインフォメーション ● 10〜11

最近の雇用失業情勢／企業向け 障害者雇用相談サポート

協会だより ● 12〜16

令和５年度雇用保険料率のご案内／公益財団法人安全衛生技術試験協会 免許試験
手数料変更のご案内／2023 年度定期総会開催のご案内／労働保険料の納付手続き完了のご報告／講習会等のご案内／定期健康診断のご案内／2023 年度講習会等
予定表

最新の講習会情報メール配信のご案内
当協会の講習会案内を、メールで受け取ることができます。ご活用いただ
きますようご案内いたします。配信をご希望の方は、下記メールアドレスに、「配信を希望する」旨とともに、①「会社名」②「会社所在地」③「電話及び FAX番号」④「今後も郵送による案内ご希望の有無」、をご記入の上、メールをお送りください。
mitakoshukai@mita-roukikyo.or.jp（講習会用）＊この会報は、当協会のホームページのトップページ右列下にも掲載しております。
会報の郵送を希望されない方はご連絡ください。

みなと

みた

2023・３1

「第 14 次労働災害防止計画」について〜厚生労働省は、2023 年度からの中期５か年計画を策定します〜
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会（会長：清家篤

日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）は、「第 14 次労働災害防止計画」について答申を行いました。
労働災害防止計画は、労働災害の防止のために、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組む事項を定めたものです。第 14 次計画は、2023 年度を初年度とする５年間を対象としたもので、計画の概要は以下のとおりとなります。

──「第 14 次労働災害防止計画」概要──
令和５年（2023 年）４月１日～令和 10 年（2028 年）３月 31 日
【計画の目標】重点事項における取組の進捗状況を確認する指標（アウトプット指標）を設定し、アウトカム（達成目標）を定める。
主なアウトプット指標

主なアウトカム指標○労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働・転倒の年齢層別死傷年千人率を男女ともその増災害防止対策の推進加に歯止めをかける。
・転倒災害対策（ハード・ソフトの両面からの対策）に取り組む事業場の割合を 50％以上とする。等○高年齢労働者の労働災害防止対策の推進
・
「エイジフレンドリーガイドライン（高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン）」に基づく取組を実施する事業場の割合を 50％以上とする。

・60 歳代以上の死傷年千人率を 2027 年までに男女ともその増加に歯止めをかける。

○労働者の健康確保対策の推進
・仕事等に関する強い不安、ストレス等がある労・メ ンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を 2027 年までに働者の割合を 50％未満とする。
80％以上とする。等

死亡災害：５％以上減少⬇

死傷災害：増加傾向に歯止めをかけ 2027 年までに減少【計画の重点対策】
自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発
・安全衛生対策に取り組む事業者が社会的に評価される環境整備（安全衛生に取り組むことによる経営や人材確保・育成の観点からの実利的なメリット等について周知）
・労働安全衛生における DX の推進（ウェアラブル端末等の新技術の活用及びその機能の安全性評価についてエビデンスの収集・検討）等
労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進
・中高年齢の女性を始めとして高い発生率となっている転倒等につき、災害防止に資する装備や設備等の普及のための補助、開発促進を図る。
・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術（ノーリフトケア）等の腰痛の予防対策の普及を図る。等
高年齢労働者の労働災害防止対策の推進
・
「エイジフレンドリーガイドライン（高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン）」に基づ
く対策の促進（エッセンス版の作成等による周知啓発）
労働者の健康確保対策の推進
・メンタルヘルス対策・過重労働対策の推進。等
他、計８つの重点を定め対策を推進

2

みなとみた2023・３

令和４年度 年末・年始 Safe Work 推進強調期間の建設現場指導の実施結果について〜建設現場における ICT（情報通信技術）の活用についてのアンケートを実施〜
東京労働局は「令和４年度 年末・年始 Safe Work 推進強調期間」（令和４年 11 月 21 日から令和５年１月31 日まで）における取組の一環として、12 月末までに集中的に実施した現場指導の結果を取りまとめその結果を公表しました。
東京労働局では、引き続き、死亡災害の撲滅を図るため、建設事業者に対し、安全衛生管理活動の活性化、墜落・転落災害防止対策の徹底等の周知・指導に取り組んでまいります。
１．法違反の状況⑴

違反数および違反率
違反率は、60.8％（349 現場）であり、違反があった 349 現場のうち、12.3％である 43 現場に対し、労働安全衛生法第 98 条に基づく作業停止命令及び立入禁止等の行政処分を実施した。
指導現場数

建築土木

解体

その他

合計

506242123574

法令違反現場数

330586349

違反率

65.2％

20.8％

38.1％

26.1％

60.8％

作業停止等命令現場数
法令違反現場数に対する割合

⑵

42001

4312.7％

0.0％

0.0％

16.7％

12.3％

違反事項別の違反率等
違反事項別では、「元請事業者の管理面の違反率」が 79.7％（278 現場）であり、重篤な災害につながる「墜落・転落防止措置の違反率」が 57.9％（202 現場）であった。
違反事項

違反現場数
（全体 349 現場）

主な内容

・下請事業者に対する法令遵守のための指導の未実施（安衛法第 29【元請事業者の安全衛生管理面】条）
元 請 事 業 者 と し て の 災 害 防 止 措 278 現場（79.7％）
・下請事業者に使用させる設備に対する災害防止措置の未実施（安置、下請事業者に対する指導関係
衛法第 31 条）
202 現場（57.9％） ・高所作業のための作業床の未設置（安衛則第 518 条）【墜落・転落防止】
うち手すり・さん ・足場の手すり・さん等の未設置（安衛則第 563 条、第 655 条）
足場や高所の作業床等からの墜等がなかった現場 ・高所の作業床の端・開口部の手すり等の未設置（安衛則第 519 条、落・転落防止関係
第 653 条）……115 現場【型枠支保工】
型枠支保工の倒壊防止関係

・組立図の未作成（安衛則第 240 条）
45 現場（12.9％） ・支柱の脚部の固定など滑動防止措置の未実施（安衛則第 242 条）
・組立時の立入禁止措置の未実施（安衛則第 245 条）【クレーン等】
クレーン作業における危険の防止
関係・移動式クレーンの作業方法の未決定（クレーン則第 66 条の２）
12 現場（3.4％） ・移動式クレーンの吊り荷の下への立入禁止措置の未実施（クレーン則第 74 条の２）

【建設機械】
建設機械を用いた作業における危険の防止関係

・使用する建設機械の種類・作業方法等の計画の未作成（安衛則第155 条）
16 現場（4.6％）
・転倒・転落防止措置の未実施（安衛則 157 条）
・運転中の建設機械付近への立入禁止措置の未実施（安衛則第158条）【粉じん作業】
粉じんばく露防止関係

６現場（1.7％） ・研磨作業時の防じんマスクの不使用（粉じん則第 27 条）※「安衛法」…労働安全衛生法、「安衛則」…労働安全衛生規則、「粉じん則」…粉じん障害防止規則、「クレーン則」…クレーン等安全規則

みなと

みた

2023・３3

［労働行政ニュース］

２．安全衛生教育で、課題（困難）と考えていることは何か
上位を占めたのは「マンネリ化」31.9％、次いで「現場内安全ルール周知」26.9％、「外国人労働者への対応」26.4％であった。

３．新規入場者・未熟練労働者・高年齢労働者に対する教育で工夫されている点は何か（記入式）
271 現場（約 48％）から回答。
新規入場者教育の割合がトップであった。

新規入場者

・名前を呼び意識的に声をかける・他の者よりも声掛けを多くする
・新規入場時に質問形式で現場ルールを確認する

未熟練労働者

・分かっている作業でも作業前に確認し、おうむ返しさせる・映像を用いてわかりやすく説明させる・物を見せて見本を見せてやってもらう
・職長と一緒に行動させている

高年齢労働者・70 歳以上に高齢者マークを着用させる
・高年齢労働者の準備体操を徹底させる・セルフチェックシートを実施させる（現場単位で複数回答有）【リアル（対面）での対策に加え】
４．ICT（情報通信技術）を導入しているか（安全衛生面）
約５割の建設現場で、安全衛生面における ICT を導入していた。
導入していない導入している（49％）

（51％）

275現場

4みなと

みた2023・３286現場

［労働行政ニュース］

５．ICT を導入している場合、どのように活用しているか（複数回答可）
上 位 を 占 め た の は「 パ トロ ー ル（WEB カ メ ラ の 配 置等）」24.2％、次いで「災防協等 会 議（Web 会 議 な ど ）」23.7％、「作業間調整（アプリ活用や LINE 指示）」23.0％であった。

６．ICT 活用による安全衛生に関するメリットは何か（複数回答可）
上位を占めたのは「情報共有（迅速な安全指示や災害事例）」29.2％、次いで「作業員間の安全指示、連絡調整等の活性化」19.8％、「災害防止協議会、パトロールの効率化」
19.1％であった。

７．ICT を導入している場合、作業者間のコミュニケーション不足とならない対策は何か（記入式）
主な対策別
対面式との併用

主な回答内容・ICT を今までのコミュニケーションに上乗せして活用している・朝、昼にそれぞれ共有内容の確認を行い、一方的にならないよう確認をする

・動画通話によりコミュニケーションを取っている
意思疎通を向上させる
・文字や音声だけでなく、顔出しをして意見交換を行っている
ためのツール活用
・通常の現場巡視に加えて、ICT を活用したライブ通信による現場確認も実施
安全意識の維持向上
・巡回時、朝礼や昼礼時等に元請が率先して声を掛ける（危険意識低下の防止） ・写真や絵を用いた災害情報を充実させ、細かな KY 活動を実施させる
その他

・現場全体にわかりやすい表示を増加する

みなと

みた

2023・３5

三田労働基準監督署管内における労働災害発生状況
令和４年の休業４日以上の死傷者数（速報値）は、1317 人（製造業 11 人、建設業 90 人、運輸交通業・貨物取扱業 55 人、商業 98 人、保健衛生業 337 人、接客娯楽業 357 人、清掃・と畜業 61 人、その他 308 人）で前年同期に比べて大幅に増加しています。また、死亡災害については、建設業１件、その他の３次産業で１件発生しています。

死傷災害の推移
131730861357579

568
511

476
159546877240724162
389724654765
13492
144
53477
176

476
169

36

40102

9676

855445274156
3216410016491

32486517
177

142

175
3378

141
605454571098063

146480636252
53
910881782
4258
6785274
10337

98
5590
11

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和 2 年 令和 3 年 令和 4 年
（速報値）
製造業
建設業
運輸交通業・貨物取扱業
商業
保健衛生業

接客娯楽業

清掃・と畜業

その他

死亡災害の推移

81033202011321203461
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和 2 年 令和 3 年 令和 4 年（速報値）
死亡（建設業）6

みなと死亡（建設業以外）

みた

2023・３

みなと

みた

2023・３7

［労働行政ニュース］

カレンダー水色部分
カレンダー黒枠部分

8

みなと

みた

2023・３

カレンダー黒枠部分［労働行政ニュース］

みなと

みた

2023・３9

○令和５年１月の雇用失業情勢のポイント（全国）☆完全失業率（季節調整値）2.4％であり、前月より 0.1 ポイント低下。
☆完全失業者数（季節調整値）は、前月より４万人減少し、167 万人。
（原数値は 164 万人で、前年同月差21 万人減少）☆就業者数（季節調整値）は、前月より 18 万人増加し、6,744 万人。
☆雇用者数（季節調整値）は、前月より 12 万人増加し、6,060 万人。
☆主な産業別就業者を前年同月と比べると、「医療・福祉」「宿泊業・飲食サービス業」「サービス業（他に分類されないもの）」などが増加している。
☆令和５年１月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.35 倍であり、前月より 0.01 ポイント低下。
☆令和５年１月の新規求人倍率（季節調整値）は 2.38 倍であり、前月と同水準。
 内閣府の月例経済報告（令和５年２月）「景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要がある。」（※景気の総括判断は維持。） 「雇用情勢は、持ち直している。」（※雇用情勢判断は維持。）
項目

新規求人倍率

有効求人倍率

就職者数

求人充足数

8.23

8,400

11,4401.27

4.90

5,8037,960

1.22

4.93

6,091

8,492

1.72

7.93

5,2227,340

全国

東京

品川

全国

東京

品川

31 年度

2.35

3.40

14.35

1.55

2.05

２年度

1.90

2.36

9.12

1.10

３年度

2.08

2.48

10.25

1.16

５年１月

2.38

3.43

16.63

1.35

（注意）１．月別の求人倍率は全国、東京が季節調整値、品川所が原数値、各年度の求人倍率は原数値です。
２．就職者数、求人充足数は都内ハローワーク全体の原数値、各年度は平均値です。
３．就職者数、求人充足数及び求人倍率は、学卒を除き、パートタイムを含んだ数値です。
４．季節調整値はセンサス局法Ⅱ（X-12-ARIMA）により毎年１月分の公表に併せて「季節調整値替え」が行われます。

○都内ハローワーク窓口の求人・求職状況（令和５年１月、数字はすべて原数値）
 都内の求人・求職の動きを見ると、有効求人数は 341,083 人（前年同月比 20.7％増）で、18 か月連続で前年同月を上回った。また、新規求人数は 123,459 人（前年同月比 19.3％増）で、16 か月連続で前年同月を上回った。
 一方、有効求職者数は 184,789 人（前年同月比 11.4％減）で、７か月連続で前年同月を下回った。また、新規求職者数は 36,252 人（前年同月比 7.3％減）で、７か月連続で前年同月を下回った。
 就職件数は 5,222 件で、前年同月より 3.8％減となった。一般、パート別の状況をみると、一般は 2,626件（前年同月比 6.7％減）、パートは 2,596 件（前年同月比 0.8％減）であった。
 東京都産業労働局「東京の企業倒産状況」（㈱東京商工リサーチ調べ）によれば、１月の都内の倒産件数は 93 件（前年同月比 12.0％増）であり、業種別件数では、サービス業（22 件）、情報通信業（14 件）、小売業（13 件）の順となった。


10☆ハローワーク品川では、労働市場情報・求人・求職・賃金情報等の情報提供をしております。
ハローワーク品川

みなと

産業雇用情報官（℡ 03-5419-8609

みた2023・３

部門コード 37#）

［ハローワークしながわインフォメーション］

障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
障害者雇用に取り組むにあたっての事業主のお悩みを、ハローワーク品川の職員がサポートいたします。

♪

＼ 新サービス スタート︕／♪

採用した後の雇用管理に不安がある…

障害者雇用の経験がなく、何から始めればいいか分からない…

社内部署から理解が得られない…

どのような仕事をお願いすればいいのか分からない…

ハローワークが企業の皆さまのお悩みをサポートいたします︕▶利用方法◎ ハローワーク品川のホームページよりお申し込みください︕
ハローワーク品川＞事業主の皆様へ お知らせ ＞ニュース＆トピックス

全て無料︕＞企業向け障害者雇用相談サポートのご案内●ハローワーク品川にご来所いただき、ご相談いたします。
）も可能です。）（貴社への訪問、オンラインでのご相談（●お申し込み時や日程調整時に、ご相談の内容をあらかじめ問診いたします。
●ご相談の内容によっては、より適切な関係機関をご案内する場合があります。

障害者雇用について●企業※には、障害者の自立促進・職業の安定のため、社会連帯の理念に基づき法定雇用率以上の障害者の雇用が義務づけられています。
●法定雇用率は、（令和 ）年 月に、（令和 ）年 月にに引き上げにな（令和 ）年 月に一律 ポイントの引き下げになります。
ります。また、除外率は※〒従業員を法定雇用率人以上雇用している事業主。の場合 人以上、の場合東京都港区芝人以上の従業員を雇用する事業主。

︓雇用支援コーナー
︓障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について
令和５年４月以降、次のとおり法定雇用率の引上げ等の改正が行われます。
①法定雇用率の引上げ（令和６年４月に 2.5％、令和８年７月に 2.7％）②除外率の一律 10 ポイント引下げ（令和７年４月以降）③障害者雇用における障害者の算定方法の変更▶週所定労働時間が 20 時間以上 30 時間未満の精神障害者について、当分の間、雇用率上、雇入れからの期間等に関係なく、１カウントする算定特例の延長（令和５年４月以降）▶週所定労働時間が 10 時間以上 20 時間未満の精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者の雇用率への算定（雇用率上、0.5 カウントとして算定）（令和６年４月以降）④障害者雇用のための事業主支援を強化（助成金の新設・拡充）（令和６年４月以降）
詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。
ホーム＞政策について＞分野別の政策一覧＞雇用・労働＞雇用＞障害者雇用対策＞重要なお知らせ

みなとみた2023・３11令和５年度雇用保険料率のご案内
令和５年４月１日から令和６年３月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。
•

失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに6/1,000に変更になります（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は7/1,000に変更になります。）。

•

雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は、引き続き3.5/1,000です（建設の事業は4.5/1,000です。）。

＜令和５年度の雇用保険料率＞（青字は変更部分）
負担者
事業の種類

①
労働者負担

（失業等給付・育児休業給付の保険料率のみ）

②
事業主負担

失業等給付・育児休業給付の保険料率

雇用保険二事業の保険料率①＋②
雇用保険料率

一般の事業

6/1,000

9.5/1,000

6/1,000

3.5/1,000

15.5/1,000（令和４年10月～）

5/1,000

8,5/1,000

5/1,0003.5/1,000

13.5/1,000

7/1,000

10.5/1,000

7/1,000

3.5/1,000

17.5/1,000（令和４年10月～）

6/1,000

9.5/1,000

6/1,000

3.5/1,000

15.5/1,000

建設の事業

7/1,000

11.5/1,000

7/1,000

4.5/1,000

18.5/1,000（令和４年10月～）

6/1,000

10.5/1,000

6/1,000

4.5/1,000

16.5/1,000※
農林水産・清酒製造の事業（枠内の下段は令和４年10月～令和５年３月の雇用保険料率）※ 園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を雇用する事業については一般の事業の率が適用されます。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

12

みなと

みた2023・３

LL050202保01

公益財団法人安全衛生技術試験協会

免許試験手数料変更のご案内
令和５年１月 18 日に、労働安全衛生法手数料令の一部を改正する政令が公布されました（令和５年４月１日施行）。労働安全衛生法に基づく免許試験の試験手数料が変更されます。

１

学科試験
旧手数料
試験日が令和５年５月

新手数料日以前

試験日が令和５年６月１日以降

円
２円

実技試験
試験の種類

旧手数料

新手数料

試験日が令和５年７月９日以前

試験日が令和５年７月１０日以降

クレーン・デリック運転士

円

円

移動式クレーン運転士

円

円

揚貨装置運転士円

円

普通ボイラー溶接士

円

円

特別ボイラー溶接士円

円※ 具体的な実技試験の日程は、試験を実施する安全衛生技術センターのホームページをご覧ください。
〔各センターの→試験の日程→免許試験・実技→実技試験の日程の順に進んでください。〕〔下記の二次元コードからも見ることができます。
〕

関東安全衛生技術センター
手数料

みなと

関東安全衛生技術センター
実技日程

みた

2023・３13

［協会だより］2023 年度定期総会開催のご案内
2023 年度（第 75 回）定期総会を下記により開催いたします。別途ご案内を差し上げますので、ご出席賜りますようお願い申し上げます。
懇親会の開催の有無につきましては、ご案内に記載させていただきます。
日時：2023 年５月 29 日（月） 午後４時〜５時

会

場：東京プリンスホテル２階

港区芝公園 3-3-1

電話 03-3432-1111

サンフラワーホール



労働保険料の納付手続き完了のご報告
労働保険事務組合へ委託されている皆様方からお預かりした、令和３年度確定、令和４年度概算労働保険料ならびに一般拠出金は、政府への納付手続きが完了しましたので、ご報告いたします。


講習会等のご案内
１

企画中の講習会からご紹介します。

行政関連の講習会◉ 無料

新入社員安全衛生教育講習会【会場】女性就業支援センター

４月 21 日（金）大ホール

新入社員に対し、労働安全衛生法第 59 条に基づく「雇入れ時の安全衛生教育」を実施しておられることと存じますが、（一社）三田労働基準協会では三田労働基準監督署と共催で、職場の安全衛生の基本について新入社員安全衛生教育講習会を開催いたします。「安全衛生の基本」を学んでいただく講習会です。

◉ 無料

令 和５年度東京労働局（監督署・ハローワーク・需給調整事業部）行政運営方針の説明会
４月 25 日（火）【オンライン開催】「働き方改革」の実現に向け、働く人々の労働環境が大きく見直されている現状の中、東京労働局が取組む労働行政の重点課題が示されます。東京労働局の行政運営方針に基づき、三田労働基準監督署、ハローワー
ク品川、東京労働局需給調整事業部は策定された具体的な取組についての説明会を開催いたします。人事・労務管理を担当される皆様のご参加をお待ちしております。

２

協会企画講習会（１）労務管理関係◉ 有料

保険給付の実務基礎講習会

５月 23 日（火）

【会場】一般社団法人三田労働基準協会
◉ 有料

連続講座

１階研修センター

人事労務担当者基礎講習【会場】一般社団法人三田労働基準協会

６月１日（木）〜２日（金）１階研修センター（２）資格関係◉ 有料

安全管理者選任時研修

４月 17 日（月）〜 18 日（火）

【会場】一般社団法人三田労働基準協会◉ 有料

衛生管理者受験準備講習会

１階研修センター

５月 16 日（火）〜 18 日（木）【会場】一般社団法人三田労働基準協会

１階研修センター※詳しくは当協会 HP をご覧ください。（開催の有無、日時・会場の変更について、当協会 HP に随時掲載いたしますのでご確認をお願いします。）

14

みなと

みた2023・３

［協会だより］

定期健康診断のご案内（一社）
三田労働基準協会

TEL 03 － 3451 － 0901

令和３年の定期健康診断結果では、何らかの所見がある労働者は 58.7％（厚生労働省調）にのぼっています。
当協会では、労働安全衛生法で実施が業務付けられている、定期健康診断及び有機溶剤、鉛などの特殊健康診断を下記の要領で実施いたします。この機会をぜひご利用下さいますようご案内申し上げます。
記
１．健  診  日  時
２．健  診  会  場
３．申  込  方  法
４．検  査  結  果
５．健診実施機関2023 年６月 26 日（月） 午前９時〜 11 時 30 分まで（受付終了 11 時まで）
三田労働基準協会ビル（港区芝 4-4-5）１階研修センター
６月９日（金）までに、本ページをコピーして FAX 又は郵送でお申込みください。
健診後約３週間で、健康診断結果書類を、事業場宛てに郵送致します。
返送料として 30 人未満の場合のみ 800 円をご負担願います。
（一財）全日本労働福祉協会 〒 143-0016 大田区大森北 1-18-18-3 Ｆ
TEL 03-5767-1713 FAX 03-3765-1662 渉外部 谷村

健康診断申込書（送付先：三田労働基準協会） FAX 03-3451-7692
事業所名
所在地

〒

電話番号

担当者名
FAX番号

A（1）基本定健(法定全項目) 8,500円（税別）
受診人数

男名

女名

計名

◎20人以上の場合は、ご希望により巡回健診を実施することも可能です。ご相談下さい。
◎特殊健診をご希望の事業場は、以下にご記入下さい。一般健診と同時に実施します。
有害物質・有害要図料

有機溶剤（種類により料金が異なります）

金（税別）

受診人数

2,500～7,000円

名鉛およびその化合物

7,150円名

じん肺3,900円名

電離放射線3,500円名2,200～8,400円

名

紫外線・赤外線

2,200円名VDT作業

5,500円名

レーザー光線

4,500円名

大腸がん検査1,000円名

前立腺検査（男性のみ）

2,800円名

特定化学物質（種類により料金が異なります）

みなと

みた

2023・３15

［協会だより］2023 年度講習会等予定表
日程・内容は変更になることがあります。法改正説明会その他追加開催を行う場合は、別途郵送・HP 等でお知らせします。
講習等の種類

4月

一般労務管理労務・安全・衛生等の労務管理講習 10 〜 15 回開催予定別途案内
雇用均等行政講習会
行政運営方針説明会
労務管理講習会
労災保険実務講習

安全衛生

外国人労働者労務管理説明会新入社員安全衛生教育
安全週間説明会
労働衛生週間説明会

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

23

1・2

◎

◎◎◎◎◎◎◎

3月

◎25
19

21
1221
1412

港地区健康と安全推進大会
健康づくり研究会講習会
衛生管理者等支援講習会
MS・RA 講習会 ※危険予知訓練実務講習会

143
65
□ 20

新入社員等安全衛生教育担当者講習

□ 13
□4学科
□7・8・9フォークリフト運転技能講習
□学科
19・20
23実技

玉掛け技能講習

資格関係等

粉じん作業者特別教育
高圧電気取扱者特別教育
低圧電気取扱者特別教育□13

研削といし取替え等特別教育
プレス作業者特別教育

□ 23
□6

クレーン運転（５ｔ未満）特別教育
足場の組立て等特別教育□◎

フルハーネス使用作業特別教育★安全管理者選任時研修 17・18

□◎
10・11

★第２種衛生管理者能力向上教育

6★安全衛生推進者養成講習△◎★安全衛生推進者初任時教育★衛生推進者養成講習★リスクアセスメント担当者研修20□23

衛生管理者受験準備講習□18・19□15・161711
116・17・18

17・18

3・4・5

□27
△13・14・15◎
27・28・
29

14・15・16

日 程：月欄の数字＝開催予定日です。◎＝日程調整中です。
主催者：無印は三田協会です。△＝品川協会、□＝大田協会となります。
●労務・安全・衛生等の労務管理講習は三田・品川・大田・渋谷・新宿協会との共催、資格関係講習は三田・品川・大田・渋谷協会の共催です。
●※＝安全衛生マネジメントシステム・リスクアセスメント講習会の略です。
●三田労働基準協会員は、受講料が必要な講習会等については、原則として会員割引等優遇措置があります。
●三田労働基準協会員は、このほか（公社）東京労働基準協会連合会の講習が割引になります。東基連若しくは協会 HP をご覧下さい。
●★印の資格関係講習等は、別途委託開催をお受けします。企業内あるいは安全衛生協力会の教育研修などにご利用ください。
詳しくは協会事務局（03-3451-0901）へご相談下さい。

みなと みた

令和 5 年 3 月号

令和 5 年 3 月 15 日発行（年 6 回発行）第 27 巻第 2 号通巻第 156 号［編集発行］一般社団法人 三田労働基準協会［編集協力］
労働調査会〒108−0014 東京都港区芝４−４−５三田労働基準協会ビル
TEL 03−3451−0901 FAX 03−3451−7692
URL http://www.mita-roukikyo.or.jp〒170−0004 東京都豊島区北大塚２−４−５調査会ビル

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2023・３03−3915−6401

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