32023

March

A N ALY S T R E P O R T

緩やかに持ち直している
県 内 景 気天 気 図

現在の景気

県内景気の動向

県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数でみると、前月に比べ電気・情報通信機械や輸送機械などで低下したものの、生産用機械や化学などで上昇したため、全体では２か月連続かつ大幅に上昇している。
需要面では、百貨店・スーパー販売額は、家電機器や身の回り品などで減少となったが、ウエイトの高い飲食料品が３か月連続の上昇となったのをはじめ、衣料品が２か月ぶりに増加したため、全店ベースでは３か月連続かつ僅かながら増加している。
また、大型専門店などの他の小売業態の販売額は、新規出店が続くドラッグストアが６か月連続で２ケタの大幅増加が続いているのをはじめ、ホームセンターと家電大型専門店で増加が続き、コンビニエンスストアも10か月連続で増加し、すべての業態で２か月連続の増加となった。これらの結果、小売業６業態計の売上高は12か月連続で前年を上回り、消費者物価上昇分を除いてもプラスとなった。これは県の経済対策である「しが割」の効果が一部に表れていることが要因として考えられるが、短期間で終了しており今後の動きには注意が必要である。
また、乗用車の新車登録台数は３か月ぶりの大幅増加となり、軽乗用車の販売台数も５か月連続かつ大幅増加しているため、３車種合計では２か月連続かつ大幅の増加となっている。
投資需要では、民間設備投資の指標である民間
非居住用建築物着工床面積が運輸業の特殊要因により２か月連続かつ大幅増加となったものの、新設住宅着工戸数は２か月連続かつ大幅な減少となり、公共工事の請負金額も３か月連続で大幅減少している。
このような中、雇用情勢をみると、新規求人倍率は２か月ぶりに上昇し、有効求人倍率と実態に近い就業地別の有効求人倍率は前月からほぼ横ばいとなったが、引き続き良好な水準を維持している。また、常用雇用指数は３か月連続で上昇した一方、製造業の現状

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

京滋の景気動向凡 例
晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比
上昇・好転
下降・悪化

横ばい

京都府・滋賀県の景気は、持ち直している。
個人消費は、感染症の影響が和らぐもとで、持ち直している。観光は、感染症の影響が和らぐもとで、持ち直している。設備投資は、企業規模・業種による強弱や、供給制約の影響も一部にみられる中で、全体としては緩やかに増加している。住宅投資は、横ばい圏内で推移している。公共投資は、高水準で推移している。
こうした中、生産は、基調としては緩やかに増加しているものの、一部に弱い動きがみられている。
また、雇用・所得環境は、緩やかに改善ししがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）「鉱工業生産指数」の前月比は信機械」（同▲7.0％）や「輸送機械」（同▲5.3％）など。

２か月連続かつ大幅上昇

鉱工業生産指数の3か月移動平均値の推移（季節調整済値、2015年=100）

・鉱工業生産指数（2015年＝100）の「原指数」（2022年12月）
は114.6、前年同月比＋2.3％となり、３か月ぶりに上昇し、「季節調整済指数」（以下、「季調済指数」）は114.1、前月比＋11.3％で、２か月連続かつ大幅に上昇している。
この結果、季調済指数の３か月移動平均値（11月）は104.1、前月比＋0.9％となり、３か月ぶりの上昇となった。
・業種別季調済指数の水準が100の基準を上回ったのは「生産用機械」（259.3）
や「化学」（147.5）「、パルプ・紙・紙加工品」（104.8）などで、一方、下回ったのは、「電子部品・デバイス」（53.8）
や「金属製品」（63.7）「、窯業・土石製品」（76.5）など。
・前月と比較して高ウエイトで上昇した業種は、「生産用機械」（前月比＋44.1％、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置）
や「化学」（同＋18.0％）などで、一方、低下したのは、「電気・情報通「小売業６業態計売上高」
は所定外労働時間指数は３か月連続で低下している。
一部に足踏みの動きがみられるが、基調としては回復傾向が続いている。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は、一進一退の動きの中で持ち直している。需要面では、
県の経済対策の効果が一部にみられることから、小売業６業態計売上高の増加が続いている。投資需要
では、民間設備投資は特殊要因があり大幅な増加となっているが、住宅投資は持家やマンションの動きが鈍いことから大幅の減少となり、公共投資も大幅減少が続いている。
したがって県内景気の現状は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している。
今後の動向 県内製造業の生産活動については、経済活動が正常化に向かう中国での景気回復が期待されるものの、欧米を中心とした海外景気が減速傾向にあることから、弱含みの推移になるとみられる。一方、個人消費については、ウィズコロナの行動が定着していることや、「全国旅行支援」の４月以降の継続決定、インバウンド需要の急回復など、サービス消費を中心に持ち直しの動きが続くとみられる。ただし、政府の総合経済対策の効果で物価上昇率の鈍化が見込まれているものの、食料品を中心に値上げの動きが続いていることから、消費者の生活防衛意識の強まりには注意する必要がある。
また、投資需要については、物価高が依然として企業収益を圧迫していることから、企業の投資マインドが慎重となることが懸念される。
このような中、水際対策の緩和を受けて中国人訪日観光客の回復が見込まれることや、「脱マスク」や「５類移行の決定」などでアフターコロナが視野に入ってきたことから、徐々に経済の本格回復への期待が高まりつつある。ただし、今後の県内景気については、海外景気が弱含みであることと、物価高の影響も当面は続くことから、緩やかな回復にとどまるとみられる。ている。
今後については、感染症の影響が和らぐもとで、緩和的な金融環境や政府等の各種経済対策の効果もあって、徐々に改善していくとみられる。
こうした中、海外の経済・物価情勢、内外の感染症や供給制約の帰趨、原材料価格の動向、国際金融資本市場の動向、それらが管内経済に与える影響などに注視していく必要がある。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2023年より】
2月10日発表）

12か月連続で増加
・「消費者物価指数（生鮮食品を除く総合／大津市／2020年＝100）」（23年１月）は103.0、前年同月比＋3.5％、前月比＋0.2％となった。
前年同月比は15か月連続で上昇かつプラス幅が急速に拡大しており、直近４か月は3.0％台となった。ただし、エネルギーは前年同月比＋9.9％と21か月連続で上昇したものの、15か月間続いた二ケタの大幅上昇はやや鈍化した。エネルギー以外では、乳卵類（同＋13.3％）、教養娯楽用品（同＋9.4％）、履物類（同＋9.1％）などで大幅な上昇となった。
・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象100店舗）（」12月）
は、24,110百万円、同＋0.3％で３か月連続かつ僅かに増加し、新型コロナの影響を排除した19年同月と比べても増加した（＋1.8％）。品目別では、「家電機器」（同▲5.6％）
や「身の回り品」（同▲4.8％）などは減少したものの、ウエイトの高い「飲食料品」（同＋1.0％）が３か月連続で増加しているのをはじめ、「衣料品」（同＋1.6％）が増加した。また、「既存店ベース（＝店舗調整後）」も３か月連続で増加している（同＋0.9％）。
・大型専門店では、新規出店が続く「ドラッグストア」（全店ベース＝店舗調整前、12月/249店舗、前年同月比＋21店舗）
は9,002百万円、同＋16.8％と16か月連続で増加し、かつ二ケタの大幅増加が６か月連続しているのをはじめ、「ホームセンター」（同/65店舗）は4,018百万円、同＋7.8％と２か月連続の増加となり、「家電大型専門店」（同/41店舗）は4,855百万円、同＋6.0％と４か月連続で増加している。また「コンビニエンスストア」（同/543店舗）
も10,288百万円、同＋3.7％と10か月連続で増加し、すべての業態で２か月連続の増加となった。これは、県の経済対策である「しが割」の効「新設住宅着工戸数」
は２か月連続かつ大幅減少
・「新設住宅着工戸数」（23年１月）は533戸、前年同月比▲19.0％となり、２か月連続かつ大幅減少となった。
・利用関係別では、「持家」
は275戸、同▲12.4％で、７か月連続かつ大幅減少（大津市45戸など）となり、「貸家」
も156戸、同▲38.8％で、２か月連続かつ大幅減少となっている（草津市47戸など）。
「分譲住宅」
は101戸、同＋18.8％で、３か月連続で大幅増加（大津市43戸など）、うち「一戸建て」
は101戸で３か月連続の増加となり（前年差＋16戸）「、分譲マンション」
は０戸で２か月ぶりに申請がなかった（前年同月も申請なし）。
「給与住宅」
は１戸（彦根市１戸）。
・新設住宅着工の「床面積」（１月）は50,196㎡、前年同月比▲16.9％で、２か月連続かつ大幅減少した。利用関係別では、「持家」は31,708㎡、同▲15.7％で７か月連続かつ大幅減少、「貸家」
は7,660㎡、同▲42.0％で９か月ぶりに大幅減少、「分譲住宅」
は10,649㎡、115

3/111.1

6/109.8

110
105

4/105.2

11/104.1

9/104.3

100959085
80

21年
22年
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
1月
1月
滋賀県 104.5 105.0 105.6 105.2 106.8 109.8 109.7 107.7 104.3 105.5 108.0 109.6 111.0 110.1 111.1 108.3 108.3 107.7 109.4 110.7 105.3 103.2 104.1
全 国 95.2 96.3 97.1 96.0 96.5 96.4 97.7 94.7 92.6 92.7 94.9 95.8 95.7 95.7 95.9 93.2 93.1 93.7 97.7 98.5 98.0 96.4 95.5 94.2

（出所）96.3
経済産業省「鉱工業指数」、滋賀県統計課「滋賀県鉱工業指数」

果が一部に表れていることが要因として考えられる。
・これらの結果、「小売業６業態計売上高」（12月）
は52,273百万円、同＋4.6％と12か月連続で増加している。なお、消費者物価上昇分（帰属家賃を除く総合、12月、前年同月比＋3.8％）を除いてみてもプラス（同＋0.8％）となった。
・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（」１月）
については、「普通乗用車（３ナンバー車）」
は５か月連続かつ大幅増加し（1,751台、前年同月比＋24.9％）「、小型乗用車（５、７ナンバー車）」
も３か月ぶりに増加したため（997台、同＋3.6％）、２車種合計では３か月ぶりに大幅増加となった（2,748台、同＋16.2％）。さらに「軽乗用車」の販売台数が５か月連続かつ大幅増加となっており（2,023台、同＋46.4％）、これら３車種の合計は２か月連続かつ大幅の増加となった（4,771台、同＋27.4％）。
百貨店・スーパー、大型専門店、コンビニエンスストアの小売業態別販売額（前年同期（月）比）
（％）

15
1050

▲5（注）大型専門店計は、家電大型専門店とドラッグストア、ホームセンターの合計。

▲10 2021年
小売業６業態計

1‑3月
期
0.1

2022年
4‑6月 7‑9月 10‑124‑6月 7‑9月 10‑121‑3月
期期期月期
期
月期
期
▲1.5 ▲3.0 ▲0.6

1.5

▲5.9 ▲4.2 ▲1.9

2.5

百貨店・スーパー（全店） ▲0.7 ▲0.8 ▲4.0 ▲0.2
大型専門店計3.8

コンビニエンスストア ▲3.2

4.0

1.3

0.8

2022年
7月

8月

9月

10月

11月

2.0

2.5

4.5

2.6

3.4

1.5

4.5

4.3

4.6

3.7

5.3

8.5

3.8

6.4

5.7

6.4

6.8

11.6

1.0

▲0.4

1.5

4.9

0.1
3.8

1.4
5.5

1.5
3.1

0.4

▲1.5

6.0

2.3

2.2
6.6

1.9
6.4

12月

0.3
3.7

（出所）経済産業省「商業動態統計月報」、
近畿経済産業局「百貨店・スーパー販売状況（近畿地域）」

同＋15.8％で、３か月連続で大幅増加。
「給与住宅」
は179㎡。
（前年同期（月）比）新設住宅着工戸数の伸び率の推移（利用関係別）

（％）

200
150
100500▲50▲100
総戸数
持家
貸家

2021年
4‑61‑3月期
月期

7‑9月期

10‑12月期

2.9

29.8

21.4

▲7.7

▲1.0

2.6

▲23.2

3.2

7.0

9.8

15.4

7.3

2022年
4‑61‑3月期
月期

7‑9月期

10‑12月期

2022年
8月

9月

10月

11月

12月

▲11.6 ▲1.1

3.8

24.1

▲5.7 ▲11.8

22.8

7.1

75.7

0.2

▲2.7 ▲19.0

90.5

39.6

124.6 101.7 65.8

80.9

▲8.7 ▲38.8

19.1

▲6.9

25.1

79.4分譲住宅 ▲1.9 113.0 163.4 ▲38.9 70.6 ▲69.0 ▲49.3

7.3▲5.8

2023年
1月▲4.3 ▲15.5 ▲5.2 ▲14.7 ▲12.4▲21.9 ▲44.5 ▲41.1 39.5

31.7

18.8

（出所）国土交通省「建築着工統計調査」