株式会社エーワン精密【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月15日【四半期会計期間】

第34期第３四半期(自 2024年１月１日【会社名】

株式会社エーワン精密【英訳名】

A-ONE SEIMITSU INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 林【本店の所在の場所】

東京都府中市分梅町二丁目20番５号【電話番号】（042）363-1039（代表）【事務連絡者氏名】

管理グループ【最寄りの連絡場所】

東京都府中市分梅町二丁目20番５号【電話番号】（042）363-1039（代表）【事務連絡者氏名】

管理グループ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

哲也

松 本 亜紀子

松 本 亜紀子(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

至 2024年３月31日)

株式会社エーワン精密

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第33期
第３四半期累計期間
自 2022年７月１日
至 2023年３月31日

第34期
第３四半期累計期間
自 2023年７月１日
至 2024年３月31日

第33期
自至

2022年７月１日
2023年６月30日

売上高

(千円)

1,332,791

1,197,597

1,755,258

経常利益

(千円)

242,443

145,112281,694

四半期(当期)純利益(千円)

165,01098,876

191,935

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

292,500

292,500

292,500

発行済株式総数(株)

6,000,000

5,300,000

6,000,000

純資産額

(千円)

8,379,698

8,128,144

8,431,111

総資産額

(千円)

9,121,963

8,856,104

9,206,592(円)

32.95

19.72

38.34(円)―――

１株当たり配当額(円)――100.00

自己資本比率

(％)

91.9

91.8

91.6

第33期
第３四半期会計期間
自 2023年１月１日
至 2023年３月31日

第34期
第３四半期会計期間
自 2024年１月１日
至 2024年３月31日

9.03

4.14

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)（注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．2023年９月25日開催の取締役会決議により、2023年９月29日付で自己株式700,000株の消却を行っております。
これにより、発行済株式総数は5,300,000株となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

2

株式会社エーワン精密

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、国内外の人の移動が戻ってきて観光業やサービス業中心に堅調に推移し、緩やかな回復傾向となりました。一方で、製造業は世界的な金利上昇により耐久消費財などの消費が減少してきたことを受けて、全体的な景況感は悪化しています。
国内製造業の業況は次のようになりました。航空機業界は新型コロナ以降需要が激減していましたが、人の移動制限が外れてから需要は戻してきていて、航空機部品も徐々に増加してきました。自動車業界も半導体不足や部品欠品などでなかなか予定台数を生産できない状態が続いていました。自動車メーカーでの検査不正による工場生産停止の影響も一部ありましたが、全体的な部品欠品も解消が進み、自動車生産台数は増えてきました。半導体業界では、パソコン、タブレット、スマートフォンなどの売上減少にともなうメモリーの在庫積み上がりで生産は落ち込んでいましたが、在庫調整も進み徐々に生産は戻してきています。生成AI、自動車の自動運転、EVなどは今後増加が予想されていて、先端半導体やパワー半導体などは堅調に推移しています。電子部品に関しては、車載向け電子部品は一定程度受注があったものの、パソコン、スマートフォン向けなどが在庫積み上がり生産減少しました。工作機械や生産設備は製造業全般の設備稼働率低下が影響して、受注減少しました。自動化や省略化などで産業用ロボットは増加していましたが、需要の大きかった中国が景気悪化したため減少しています。ロボットなどに使用する減速機も減少しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,197,597千円（前年同期比10.1％減）、営業利益は136,280千円（前年同期比43.8％減）、経常利益は145,112千円（前年同期比40.1％減）、四半期純利益は98,876千円（前年同期比40.1％減）となりました。

3株式会社エーワン精密
セグメント別の状況は次のとおりであります。
＜コレットチャック部門＞
当社の製造するコレットチャックは、主にCNC小型自動旋盤による精密部品加工に使用される工具であり、他には専用機、一般産業用機械にも使用されるものもあります。量産加工される精密部品に関わるものであり、工具の種類が多く精度が要求されるため、当社の対応力を高め高品質を維持することで受注確保が可能と考えております。
当第３四半期におけるコレットチャック部門では、自動車部品加工は戻してきましたが、電子部品、設備部品などが減少して国内の量産部品加工は減少し、コレットチャックの受注も低調に推移しました。１月は低水準で２月は自動車部品生産などがあり幾分戻しましたが、３月は電子部品や設備部品など低調で再び減少しました。
この結果、当セグメントの第３四半期累計期間の売上高は829,347千円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益は320,591千円（前年同期比19.3％減）となりました。

＜切削工具部門＞
切削工具は製造業の部品加工において、材料を削るときに幅広く使用される工具であり、様々な業種で数多く使用されます。加工する部品の品質を左右する重要な工具であり、多様化する顧客の要求に柔軟に対応することで、当社の受注を拡大していくことができると判断しております。
当第３四半期における切削工具部門では、自動車部品加工が一部メーカーの工場停止などで影響を受けましたが、すそ野が広く一定の加工量はありました。逆に電子部品、電機、設備、工作機械などは総じて低調に推移し、当社の受注も減少しました。
別注切削工具の製作・再研磨は新たな加工案件や加工効率改善のため一定の需要はありましたが、製造業全体の加工量が減少したことを受けて減少となりました。売上高は105,457千円（前年同期比6.1％減）となりました。
市販切削工具の再研磨は、自動車部品加工以外で全体的に機械稼働率は低下している企業が多く、当社の受注も減少となりました。売上高は252,539千円（前年同期比12.7%減）となりました。
この結果、当セグメントの第３四半期累計期間の売上高は357,997千円（前年同期比10.9％減）、セグメント利益は47,887千円（前年同期比16.8％減）となりました。
＜自動旋盤用カム部門＞
自動旋盤用カムは、主にカム式自動旋盤で使用される工具であり、大量生産部品加工に使用されるものであります。カム式自動旋盤は既に新規の製造がされておらず、現存する既存機械に使用されるための受注に限定されています。ただ当社の製造コストも限定されており、一定の受注が確保できれば利益を出せるものと判断しております。
当第３四半期における自動旋盤用カム部門では、製造業全般の業況は悪化しましたが、カムの更新や新たな加工向けなどで受注は微減にとどまりました。
この結果、当セグメントの第３四半期累計期間の売上高は10,253千円（前年同期比1.2％減）、セグメント損失は3,078千円（前年同期は636千円の利益）となりました。

4株式会社エーワン精密(2)財政状態の分析
財政状態においては、当社の事業活動に大きな変化はなく、経常的な範囲内での動きとなりました。その内容は以下のとおりです。
(資産)当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、6,662,730千円（前事業年度末は7,538,455千円）となり875,725千円の減少となりました。これは、仕掛品が15,381千円、その他が11,236千円増加しましたが、現金及び預金が860,902千円、受取手形及び売掛金が22,593千円、前払費用が17,193千円減少したこと等によるものであります。
また、当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、2,193,374千円（前事業年度末は1,668,136千円）となり525,237千円の増加となりました。これは、機械装置及び運搬具が40,721千円、長期前払費用が38,690千円、建物及び構築物が23,116千円減少しましたが、投資有価証券が598,805千円、有形固定資産のその他が24,932千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末における総資産は、8,856,104千円（前事業年度末は9,206,592千円）となりました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、176,957千円（前事業年度末は201,502千円）となり24,545千円の減少となりました。これは、未払金が13,188千円、その他が9,148千円増加しましたが、未払法人税等が41,157千円、役員賞与引当金が3,400千円、買掛金が2,325千円減少したことによるものであります。
また、当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、551,003千円（前事業年度末は573,977千円）となり22,974千円の減少となりました。これは、その他が125,374千円増加しましたが、役員退職慰労引当金が137,440千円、退職給付引当金が10,908千円減少したことによるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、727,960千円（前事業年度末は775,480千円）となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、8,128,144千円（前事業年度末は8,431,111千円）となり302,967千円の減少となりました。これは、自己株式の減少が497,716千円、その他有価証券評価差額金の増加が69,064千円ありましたが、利益剰余金が745,125千円、資本剰余金が124,623千円減少したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生したものはありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

5株式会社エーワン精密

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,200,000

計

19,200,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(2024年５月15日)(2024年３月31日)

種類
普通株式

5,300,000

5,300,000

計

5,300,000

5,300,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2024年３月31日―

5,300,000―

292,500―

337,400(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

6

株式会社エーワン精密(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
279,400
普通株式
5,005,500
普通株式
15,100――――

発行済株式総数

5,300,000――

総株主の議決権―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式50,05550,055――(注)１「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。
２「単元未満株式」には、自己株式が72株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社エーワン精密計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

東京都府中市分梅町二丁目20番５号

279,400―

279,400

5.27―

279,400―

279,400

5.27(注)上記の他に単元未満株式72株、退職者に付与していた譲渡制限付株式を無償取得した2,000株があります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

7

株式会社エーワン精密第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年７月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

8

株式会社エーワン精密

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
原材料
仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

6,814,158
327,118
3,126
42,332
255,511
94,9661,253△10
7,538,455

9

当第３四半期会計期間(2024年３月31日)※

5,953,256
304,524
2,743
41,057
270,893
77,773
12,490△7
6,662,730

422,911428,567
333,534
11,1351,196,149
2,945

399,794
387,845
333,534
36,0681,157,243
4,058

218,888
42,470207,547675△540
469,041
1,668,136
9,206,592

817,693
3,779
210,426740△567
1,032,072
2,193,374
8,856,104

15,497
84,61256,0956,900
38,397
201,502

13,17297,801
14,9383,500
47,545
176,957

420,016
137,440
16,521
573,977
775,480

409,107―
141,895
551,003
727,960

株式会社エーワン精密(単位：千円)
前事業年度(2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計10

当第３四半期会計期間(2024年３月31日)

292,500
481,250
8,258,743△692,283
8,340,210

292,500
356,627
7,513,617△194,566
7,968,178

90,90190,901
8,431,111
9,206,592

159,966
159,966
8,128,144
8,856,104

株式会社エーワン精密(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
売電収入
貸倒引当金戻入額
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式報酬費用消滅損
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)1,332,791
884,111448,680
206,286
242,393(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2023年７月１日
至 2024年３月31日)
1,197,597
832,196
365,401
229,120
136,280

141
3,834
420
110
818
911
6,237

3,237
4,613
226
―
917
524
9,519

6,187
6,187
242,443

687
687
145,1120
0242,443
105,302△27,869
77,433
165,010902
902
144,210
77,953△32,619
45,334
98,876※11※

株式会社エーワン精密【注記事項】(会計方針の変更等)
該当事項はありません。

(四半期貸借対照表関係)※四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度(2023年６月30日)

当第３四半期会計期間（2024年３月31日)―千円

4,830千円

受取手形(四半期損益計算書関係)※

前第３四半期累計期間(自2022年７月１日

至2023年３月31日)

譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通株式6,000株の全てを当社が無償取得したことにより、前払費用及び長期前払費用として計上していた、該当者契約期間の未経過分を株式報酬費用消滅損で営業外費用として計上しております。
当第３四半期累計期間(自2023年７月１日

至2024年３月31日)

譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通株式2,000株の全てを当社が無償取得したことにより、前払費用として計上していた該当者契約期間の未経過分を、株式報酬費用消滅損として営業外費用に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期累計期間(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)

当第３四半期累計期間(自 2023年７月１日
至 2024年３月31日)

119,229千円

112,184千円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自2022年７月１日

至 2023年３月31日)

１.配当金支払額
決議
2022年９月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

501,154100

当第３四半期累計期間(自2023年７月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月30日

2022年９月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月30日

2023年９月26日

利益剰余金

至 2024年３月31日)

１.配当金支払額
決議
2023年９月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

500,554100

12株式会社エーワン精密(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自2022年７月１日

至2023年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)コレット
チャック部門報告セグメント
自動旋盤用
切削工具部門
カム部門

調整額
(注)1

計

四半期損益計
算書計上額
(注)2

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

920,642

401,768

10,3801,332,791―

1,332,791

――

―

―

―

―

920,642

401,768

10,3801,332,791―

1,332,791

397,238

57,550636

455,425△213,032

242,393(注)1

セグメント利益の調整額は、製造部門共通費 △6,745千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期累計期間(自2023年７月１日至2024年３月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)コレット
チャック部門報告セグメント
自動旋盤用切削工具部門
カム部門

調整額
(注)1

計

四半期損益計
算書計上額
(注)2

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

829,347

357,997

10,253

1,197,597―

1,197,597

―――――

―

829,347

357,997

10,253

1,197,597―

1,197,597

320,591

47,887△3,078365,401△229,120

136,280(注)1セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する情報
報告セグメント毎の業績をより適切に評価管理するため、第１四半期会計期間より共通費の配賦方法を一部見直し、各セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報を、変更後の共通費の配賦方法により作成することが実務上困難なため、変更前の共通費の配賦方法により開示しております。

13

株式会社エーワン精密（収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自2022年７月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント合計
切削工具部門
コレット
チャック部門

工具製作

別注切削工具の 市販切削工具の製作・再研磨
再研磨

自動旋盤用
カム部門

小計

920,642

112,328―

112,328

10,3801,043,351その他
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益――289,439

289,439―

289,439920,642

112,328

289,439401,768

10,3801,332,791

―

―

―

―

―

―

外部顧客への売上高

920,642

112,328

289,439401,768

10,3801,332,791

当第３四半期累計期間（自2023年７月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント合計
切削工具部門
コレット
チャック部門

工具製作

別注切削工具の 市販切削工具の製作・再研磨
再研磨

自動旋盤用
カム部門

小計

829,347

105,457―

105,457

10,253

945,058

その他
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益――252,539

252,539―

252,539829,347

105,457

252,539

357,997

10,253

1,197,597

―

――

―――

外部顧客への売上高

829,347

105,457

252,539

357,997

10,253

1,197,597

14

株式会社エーワン精密(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)

項目
１株当たり四半期純利益

当第３四半期累計期間(自 2023年７月１日
至 2024年３月31日)

32円95銭19円72銭165,01098,876――

165,01098,876

5,007,175

5,014,558(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

15

株式会社エーワン精密

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

16

株式会社エーワン精密

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月15日
株式会社エーワン精密
取締役会

御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

禎

指定社員
業務執行社員

公認会計士

町 田

眞 友

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーワン精密の2023年７月１日から2024年６月30日までの第34期事業年度の第３四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーワン精密の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
17

株式会社エーワン精密
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

18

上