平成３０年（ワ）第１５５１号
原

告

被告

石炭火力発電所建設等差止請求事件

外３９名
株式会社神戸製鋼所

外２名

証 拠 説 明 書（２６）令和３年９月２８日

神戸地方裁判所

第２民事部合議Ｂ係

御中

原告ら訴訟代理人弁護士

池田

直

樹

同浅

岡美恵

同

和田重太

同

金

﨑

正

行

同

杉田

峻介

原告ら訴訟復代理人弁護士

喜多

啓

公

同

與

語

信也

同

青木良

和- 1 -

頭書事件につき、下記のとおり証拠の説明をする。
記【甲Ａ号証】
号証標
目(原本・写しの別)

作 成
作成者
年月日

立証

趣旨

2009 年
潮見佳男 人格権の定義、平穏生活権の根拠
甲Ａ 不法行為法Ⅰ（第写し 9 月 15
（著者） の総論
６１ ２版）
日

甲Ａ
６２

甲Ａ
６３

「平穏生活権概念の展開 ―福2018 年
平穏生活権の類型化、特に健康リ
大 塚 直
島原発事故訴訟
スク型平穏生活権の類型とその写し 7 月 30
（著者）
諸判決を題材と日権利性についての総論して」（環境法研究 第８号）「不法行為・差止
健康リスク型平穏生活権に基づ訴訟における科2015 年
大 塚 直 く差止請求の要件および効果、請学的不確実性（序 写し 9 月 27（著者） 求原因および抗弁の法律構成に説）」（日本法学の日ついての根拠について新たな時代）

甲Ａ 日本経済新聞電子2014 年 株 式 会 社
６４の 版「人事、神戸製 写し 5 月 29 日 本 経 済
１ 鋼所」
日新聞社
木本壮一氏が、２０１４年６月から被告神戸製鋼の電力事業企
甲Ａ 日本経済新聞電子
株 式 会 社 画推進本部西日本電力プロジェ
2015 年
６４の 版「人事、神戸製 写し
日 本 経 済 クト部担当部長であったこと、２3月6日２ 鋼所」
新聞社
０１８年５月にコベルコパワー神戸第二の代表取締役に就任し甲Ａ株式会社
2015 年
６４の 役員人事について 写し
神 戸 製 鋼 た後の２０１８年６月以降も、被3月6日
告神戸製鋼の電力事業部門企画
３所管理（西日本電力プロジェクト）
甲Ａ 日本経済新聞電子2018 年 株 式 会 社 の職にあること
６４の 版「人事、神戸製 写し 5 月 31 日 本 経 済
４ 鋼所」
日
新聞社
甲Ａ 登記情報（株式会
2021 年 一 般 財 団 木本総一氏がコベルコパワー神
６４の 社コベルコパワー 写し 9 月 27 法 人 民 事 戸の代表取締役に就任している
５ 神戸）
日
法務協会 こと
甲Ａ 登記情報（株式会
2021 年 一 般 財 団 木本総一氏が現在もコベルコパ
６４の 社コベルコパワー 写し 9 月 27 法 人 民 事 ワー神戸第二の代表取締役であ
６ 神戸第二）日
法務協会 ること

- 2 -

備考

どんぶり会計β版
2021 年 ど ん ぶ り 高西一光氏が被告関西電力の執甲Ａ 「関西電力株式会
写し 9 月（印 会 計 運 営 行役常務火力事業本部長である６５ 社 役 員 の 略 歴刷日） 事務局
こと及びその経歴（2020 年 3 月期）」

甲Ａ 判 例 タ イ ム ズ
2021 年 判例タイ 最判令和３年５月１７日（民集７写し
６６ 1487 号 106 頁以下9月
ムズ社 ５巻４号搭載予定）の判示内容【甲Ｃ号証】号証

標
目(原本・写しの別)

作 成
作成者
年月日

IPCC 第 5 次評価報
甲C
告書の概要－第2014 年
写し
ア－
環境省
１作業部会（自然12 月
１０
科学的根拠）－

甲 C IPCC 第 6 次評価報
2021 平 IPCC
ア－ 告 書 第 １ 作 業 部 写し
8月9日
１１ 会報告立証趣旨

CO2の累積排出量と地球の平均気温の上昇がほぼ比例しており、産業革命前から平均気温の上昇を2℃（1.5℃）未満に抑制するために今後排出できる量（残余のカーボンバジェット）を示し、二酸化炭素以外の強制力を考慮し、６６％の確率で２℃未満に抑制する た め の 累 積 排 出 量 は 790 Ｇ tC
で、2011年までに515GtCは排出されていること（54頁）。
IPCC が 2013 年以来、発表した第6 次評価報告書第１産業部会報告書。各国にＣＯＰ２６での 2030年目標引き上げを働きかけるもの。人間活動が地球温暖化、極端な気候現状の頻発、甚大化をもたらしていることは疑う余地がな
いとし、第 5 次評価報告書の内容をさらに証拠立てたもので、大きく排出を削減する経路でも 2040年までに 11.5℃の気温上昇がもたらされる可能性があり、早期に十分な排出削減を行うよう促す
内容。

気候変動に関す
甲Ｃ１４５の第 6 次評価報告書のる政府間パネル
うち、ＩＰＣＣによるヘッドライ
甲 C （IPCC）第 6 次評
2021 年 環境省暫ン・ステートメントとしてまとめ
ア－ 価 報 告 書 報 告 書 写し
8 月 9 日 定訳
たものについて、環境省が作成し
１２ 第 １ 次 作 業 部 会
た暫定訳（自然科学的根拠）政策決定者向- 3 -

備考

甲C
ア－
１３甲Ｃ
ウ－
５９甲Ｃ
ウ－
６０

け要約（SPM）におけるヘッドラ
イン・ステートメント
気候変動に関する政府間パネル
ＩＰＣＣによる、第 6 次評価報告（IPCC）第 6 次評書の記述と第 5 次評価報告書及び価報告書報告書
2021 年 環境省暫 1.5℃特別報告書の記述との関係
第 １ 次 作 業 部 会 写し
8 月 9 日 定訳をまとめたもの。基本的な記述（自然科学的根は、第 5 次評価報告書に記載され拠）政策決定者向ていたことがわかる。
け要約（SPM）における主な評価
令和元年に東日本を襲った台風
近年の気温上昇19号の記録的豪雨は気温及び海2020 年
水温の上昇による水蒸気量の増が令和元年東日
写し 12 月 24 気象庁
加が、それぞれ約11％、約14％の本台風の大雨に日増加に寄与したと評価されてい与えた影響
ること
ＣＯ２の排出量と気候変動によ
意見書（地球温暖2020 年
る極端な異常気象との関係、気化 に 関 す る 基 本 原本 8 月 10 江守正多 候変動による被害の切迫性、Ｃ日認識について）
Ｏ２排出抑制対策の必要性、石炭火力発電所の削減の必要性等

甲Ｃ
2021 年
国立環境研究所
国立環境ウ－
写し 9 月 26
江守正多氏の経歴、業績等
ウェブサイト研究所
６１日2019 年度（令和元甲Ｃ 年度）の温室効果
令和 3オ－ ガ ス排出量（確 写し 年 4 月 環境省
７ 報値（注 1））＜12 日
概要＞

2019 年度の我が国の温室効果ガスの総排出量（注２）は、12 億1,200 万トン（二酸化炭素（CO2）換算）、エネルギー起源CO2は10億2900万ｔであったこと
IEA「CO2EMISSIONS FROM FUELCOMBUSTION」2020 EDITIONを元に
甲Ｃ 世 界 の エ ネ ル ギ
オ－ ー起源 CO２排出 写し 2020 年 環境省 環境省が作成した資料によれば、
８ 量(2018 年)2018年の世界のCO2排出量は335億トンであったこと
2021 年
甲Ｃオ－９の２の資料（時系列表
甲Ｃ 資 源 エ ネ ル ギ ー
9 月 28 資源エネ （参考表）が資源エネルギー庁のオ－ 庁 ウ ェ ブ サ イ ト 写し日（印刷 ルギー庁 ウェブサイトに掲載されている９の１ （抜粋）日）ものであること
甲Ｃ 電 源 構 成 ( 発 電甲Cオ－９の2010年から2019年の資源エネオ－ 量)
経年の発電量とその割合を示し
写し 2021 年
ルギー庁
９の２ （ 時 系 列 表 の シたもの。2019年の石炭火力の電源- 4 -ートの抜粋）

甲C
コ－８

甲C
コ－９甲C
コ－１０

構成に占める割合は31.9％であったこと
2020 年 7 月に公表された環境省の電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価結果報告に添付された参考資料。同時
電気事業分野に点で進行している新増設計画がおける地球温暖2020 年全て実行され、ベースロード電源化 対 策 の 進 捗 状 写し 7 月 14 環境省
として運用されると、仮に既存の日況の評価結果に老朽火力が 45 年で順次廃止されついて。参考資料
るとしても、2030 年度のＣＯ２排
出慮は約 2.7 億 t-CO2 となり、2030 年削減目標を約 5000 万ｔ超過すると評価していること。
控訴人ら代理人において、甲Ｃコ－１記載の石炭火力発電所のリ稼働時順石炭火2021 年 控訴人ら
写しストを、稼働開始時順に並び替
力一覧
7月
代理人
え、情報が欠落している部分を補充したもの
添付一覧表は、甲Ｃコ－９記載の発電所のうち 2013 年 4 月以降に建設開始ないし環境アセスが開始された石炭火力発電所の環境アセスの進捗の経緯、建設工事、稼働開始状況を、個別発電所ごとに時系列で整理したものである
こと及び、既設発電所及びこれら石炭火力発電所の発電所のうち計画中止とした
計画・建設経過及2021 年
ものを除いた発電所からの 2050
弁護士
写し
9月
26
年までの
CO2 排出量について、推び同石炭火力発
浅岡美恵
日電所の CO2 排出量計の前提と推計の結果についてに関する報告書の報告及び 2014 年以降に稼働した環境アセス対象の 13 ケ所の発電所の 2050 年までの経年の排出量の推計し、あわせて推計の前提条件を、2030 年以降は稼働後 30年で廃止するとした場合の、発電所の 2030 年までの排出量を推計し、上記 13 ケ所の排出量の占める割合を図示化したもの。

以上- 5 -