様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

獨協大学
学校法人

獨協学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

外国語学部

国際教養学部

経済学部

法学部

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学科名
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜・
ドイツ語学科
24
通信
夜・
英語学科
24
通信
夜・
フランス語学科
24
通信
夜・
交流文化学科
24
通信
夜・
言語文化学科
24
通信
夜・
経済学科
24
24
通信
夜・
経営学科
24
通信
国際環境経済学 夜 ・
24
科
通信
夜・
法律学科
24
通信
夜・
国際関係法学科
24
通信
夜・
総合政策学科
24
通信

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.dokkyo.ac.jp/about/openinfo/law/subject.html

省令
で定
める
基準
単位
数
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13

配
置
困
難

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名 該当なし（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

獨協大学
学校法人 獨協学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.dac.ac.jp/pdf/yakuinmeibo.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

副市長

R6.6.1～R9.8.1

組織運営体制へのチェック機能等

非常勤

医療法人理事長R5.8.2～R9.8.1〃

非常勤

元私立大学副学長

R5.8.2～R9.8.1〃

非常勤

上場企業の執行役員

R5.8.2～R9.8.1〃

非常勤

公益財団法人理事長

R5.8.2～R9.8.1

〃

非常勤

弁護士

R6.4.1～R9.8.1〃（備考）様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

獨協大学
学校法人 獨協大学

○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
・上記項目を適切に記載するためのシラバス作成ガイドラインを教員に配布し、ルールに沿ったシラバス作成を促すとともに、適切な内容が記載されているか第三者のチェックを経ることでシラバスの適正性を担保している。
・作成したシラバスは大学ホームページで公開している。
・毎年度末の３月に翌年度のシラバスを公開している。

https://www.dokkyo.ac.jp/research/syllabus/
２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
授業計画書の公表方法（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
・出席管理システムや受講者名簿、レスポンスペーパーなどで出席状況を把握するとともに、成績不振の学生を定期的に調査し面談等を実施することで学習状況
や学習意欲の把握に努めている。
・学生自身が成績評価を把握する指標として GPA を導入し、その計算結果を成績評価とあわせて学生に定期的に通知している。
・成績不振者指導制度について、GPA を活用した指導を一部の学部で導入している。
・一部の語学系科目において、試験問題の共通化と複数教員による採点を行うことで、成績評価の客観性を担保している。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
・学修成果を測る指標として GPA を導入し、その計算結果を成績評価とともに通知している。
・前年度の成績分布表を作成し、学部や関連部署で共有している。
・GPA の計算式は下記の通りである。
（AA の単位数×4）＋（A の単位数×3）＋（B の単位数×2）＋（C の単位数×1）
免許課程及びその関連科目を除く登録単位数（累計)

https://www.dokkyo.ac.jp/about/openinfo/activity2/degree/
４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
客観的な指標の算出方法の公表方法（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
・卒業の認定に関する方針を大学ホームページで公表している。方針に沿った卒業判定が行われているかを複数の会議体・部署で確認することで、方針と判定結果との齟齬がないようにしている。

卒業の認定に関する方針の公表方法

https://www.dokkyo.ac.jp/about/openinfo/policy/

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
設置者名

獨協大学
学校法人

獨協学園

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

https://www.dac.ac.jp/finance/
https://www.dac.ac.jp/finance/
https://www.dac.ac.jp/finance/
https://www.dac.ac.jp/finance/
https://www.dac.ac.jp/finance/

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：事業計画書

対象年度：令和元年～令和 6 年度）

公表方法：https://www.dac.ac.jp/finance/
中長期計画（名称：

対象年度：

）

公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：https://www.dokkyo.ac.jp/about/selfmonitor/accreditation.html（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：https://www.dokkyo.ac.jp/about/selfmonitor/accreditation.html

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 外国語学部
教育研究上の目的（公表方法 https://www.dokkyo.ac.jp/about/openinfo/policy/）（概要）（理念・目的）外国語学部は、ドイツ語、英語もしくはフランス語の運用能力を有し、その言語圏の言語・文化・社会を理解するための専門知識、または、交流する文化の諸相を理解するための専門知識を習得した、国際的視野に立つ教養人を育成することを教育目的とする。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：https://www.dokkyo.ac.jp/about/openinfo/policy/）（概要）（学位授与要件、学位の種類）
外国語学部は、修業年限を満たし、所定の単位を修得し、卒業時点で以下の能力を身に付けた者に「学士（外国文化）」の学位を授与する。
（学位の裏付けとなる「能力」）
１．ドイツ語、英語、またはフランス語を第一外国語として、さらに、各学科の指定する
もう一言語を第二外国語として修得し、それらの言語スキルに基づき、その言語を用いる地域を対象とする概括的な国際教養を持って、国際的な市民としての社会的責任を果たす能力を身に付けている。
２．第一外国語運用能力については、「聞く」「話す」「読む」「書く」という4 技能に関して、受容と産出に関する高度な技能を用いて他者とのコミュニケーションを図り、異文化を理解し情報を収集することができる専門的な能力を身に付けている。
３．第二外国語運用能力については、「聞く」「話す」「読む」「書く」という4 技能に関して、国際的に社会生活を営む上で必要とされる一般学術目的の能力を身に付けている。
４．各学科の各「コース」「部門」については、学修した言語スキルに基づき、その言語そのもの、あるいはその言語を用いる地域や複数の地域にまたがる文化・社会などを対象とする多様な専門領域に関する知識を体系的・横断的に修得し、その知識を活用してさま
ざまな事象を正しく理解し、それについて適切に問題を設定して論理的に論述・議論する能力を身に付けている。
５．演習については、各演習の掲げるテーマについての系統的な専門知識の修得・理解に基づき、独自に設定された研究課題に関する発表、レポート作成、ディスカッション、グ
ループワーク等を通じて養成される、少人数での協働学修によるコミュニケーション・ス
キルやチームワーク能力とともに、学修成果を自分の言葉で的確に表現することができる
論理的なプレゼンテーション能力を身に付けている。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.dokkyo.ac.jp/about/openinfo/policy/）（概要）（カリキュラム）
外国語学部では、学位授与方針に掲げる能力を養成するために、以下の通り外国語科目（ドイツ語学科）または専門基礎科目・英語基礎科目・英語応用科目（英語学科）または
学科基礎科目・学科共通科目（フランス語学科）または学科基礎科目（交流文化学科）、
リベラルアーツ科目（ドイツ語学科）または学科専門科目・学科関連科目（英語学科）または学科専門科目（フランス語学科、交流文化学科）、演習科目（ドイツ語学科）または
演習（英語学科、交流文化学科）または専門演習（フランス語学科）、卒業論文・ドイツ語卒業研究（ドイツ語学科）または卒業論文（英語学科、フランス語学科、交流文化学

科）、外国語学部共通科目、全学共通授業科目、教職関連科目（教職課程・免許教科はドイツ語学科、英語学科、フランス語学科、交流文化学科の当該欄参照）を配置する。
（外国語教育）
第一外国語をドイツ語、英語またはフランス語と定め、外国語科目（ドイツ語学科）または英語基礎科目（英語学科）または学科基礎科目（フランス語学科および交流文化学科）として、ドイツ語学科では第1 学年（第1 学期から第2 学期）、英語学科、フランス語学科および交流文化学科では第1 学年から第2 学年（第1 学期から第4 学期）までは「聞く」「話す」「読む」「書く」という4 技能を総合的に修得し、口頭および書き言葉での受容と産出の基礎能力を養成し定着させるための必修科目を配置し、必要に応じて習熟度別教育を実践する。
さらに、外国語科目（ドイツ語学科）または英語応用科目（英語学科）または学科共通科
目（フランス語学科）または学科専門科目（交流文化学科）として、ドイツ語学科と英語学科では第2 学年から第4 学年（第3 学期から第8 学期）まで、フランス語学科では第3
学年から第4 学年（第5 学期から第8 学期）まで、交流文化学科では第2 学年から第3 学
年（第3 学期から第6 学期）まで、4 技能のより高度な能力を養成するための必修科目（ドイツ語学科）、選択必修科目（ドイツ語学科、英語学科、フランス語学科、交流文化
学科）および選択科目（ドイツ語学科）を配置し、必要に応じて習熟度別教育を行い、当該言語を総合的に修得・理解し、さまざまな事柄についてその言語で表現し議論できるようにする。
第二外国語については、「聞く」「話す」「読む」「書く」の4 技能に関して、国際的に社会生活を営む上で必要とされる一般学術目的の語学能力を養成するために、ドイツ語学科とフランス語学科では全学的に編成される全学共通授業科目外国語科目群英語部門の枠組みで第1 学年から第4 学年（第1 学期から第8 学期）の間に各学科の定める単位数を必修として履修する。これに加えて、ドイツ語学科では、英語を用いてドイツ語圏の諸問題について発表する力を養成するために、外国語科目として英語部門と上級英語部門を配置
し、選択必修または選択科目として所定の単位数を履修する。英語学科では全カリ外国語
科目群外国語部門（英語以外）の枠組みで第1 学年から第2 学年（第1 学期から第4 学期）まで、交流文化学科では同じく全カリ外国語科目群外国語部門（英語以外）の枠組み
で第1 学年から第3 学年（第1 学期から第6 学期）まで選択科目を配置し、そのうち各学科の定める単位数を必修とする。
（教養教育）
建学の理念に基づき、学生の人間形成にとって必須と考える共通の教養を学科の専門性を越えて修得できるように、学部・学科を越えて編成される全カリの枠組みで全学共通授業
科目を配置し、以下のような知識、技能、態度を養成する。
・思想、歴史・文化、社会、自然・環境・人間に関する概括的な知識の理解、さまざまな言語およびその文化的背景に関する知識の理解。
・問題や関心に基づいてさまざまな知的領域を探索できる技能、および論理的・芸術的・倫理的・科学的・社会科学的等の多様な思考能力、諸言語によるコミュニケーション技
能。
・組織やチームの一員としての統率力と自己理解のための態度、自律的かつ積極的であるとともに多様性を尊重する協調的かつ国際的な態度、創造性・社会性・好奇心・チャレン
ジ精神・粘り強さ。
全学共通授業科目は学際的学修を可能にするように、分野の点で大きく「ことばと思想」、「歴史と文化」、「現代社会」、「自然・環境・人間」の4 つに分け、授業形態の点から全学総合科目群（全学総合講座部門、全学共通講義科目部門、全学共通実践科目部
門、スポーツ・レクリエーション部門）と外国語科目群（英語部門、外国語部門（英語以外）、日本語部門（外国人学生および帰国学生用））の2 科目群7 部門とし、科目それぞれの特性および内容に応じて第1 学年から第4 学年（第1 学期から第8 学期）まで順次あるいは必要に応じて履修できるよう配当する。

（学際的教育）学科の専門領域を越えた総合的な知識を修得し、国際的・学際的な視野をもって分析し、自らの見解を提示できるようにすることを目標として、外国語学部共通科目を設置する。
履修の仕方は、各学科の定めるところによる。
（専門教育）
ドイツ語圏、英語圏もしくはフランス語圏の言語・文化・社会に関する専門知識、または、複数の言語圏にまたがる交流する文化の諸相に関する専門知識を体系的に修得するた
めに、ドイツ語学科ではリベラルアーツ科目、英語学科、フランス語学科および交流文化
学科では学科専門科目を設置し、4 学科ともに第2 学年から第4 学年（第3 学期から第8学期）に配当するとともに、それをコースまたは部門に分ける。
専門教育への導入として、第1 学年（第1 学期から第2 学期）に必修科目として、ドイツ語学科ではリベラルアーツ科目、英語学科では専門基礎科目、フランス語学科と交流文化
学科では学科基礎科目の中にそれぞれ入門講義または概論を置く。また、第1 学年（第1学期から第2 学期）に必修科目として、ドイツ語学科では演習科目、英語学科では英語基礎科目、交流文化学科では学科基礎科目の中にそれぞれ「基礎演習」、フランス語学科では学科基礎科目の中に「入門演習」を設置する。
ドイツ語学科では、リベラルアーツコースに第2 学年から第3 学年（第3 学期から第6 学期）の必修科目として専門演習、第4 学年（第7 学期から第8 学期）の必修科目として卒業論文演習、プロジェクトコースに第2 学年から第4 学年（第3 学期から第8 学期）の必修科目としてSeminar を設置する。また、英語学科、フランス語学科および交流文化学科
では、コースまたは部門とは別に第3 学年から第4 学年（第5 学期から第8 学期）の必修科目として演習または専門演習を設置する。専門演習、Seminar または演習では、それぞれのテーマについての系統的な専門知識の修得・理解に基づき、少人数での協働学修（グループワーク）によりコミュニケーション・スキルやチームワーク能力を修得するとともに、独自に設定した研究課題に関する研究発表・レポート作成・ディスカッションを通じて学修成果を自分の言葉で的確に表現する論理的なプレゼンテーション能力の獲得を目指す。
ドイツ語学科では、リベラルアーツコースで卒業論文、プロジェクトコースでドイツ語卒
業研究を第4 学年（第8 学期）の必修科目として、英語学科、フランス語学科及び交流文
化学科では卒業論文を第4 学年の選択科目として置く。
交流する文化の諸相を理解する概括的な知識を修得するために、ドイツ語学科ではリベラ
ルアーツ科目、英語学科では学科関連科目、フランス語学科では学科専門科目の中に交流文化論を選択科目として設置する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.dokkyo.ac.jp/about/openinfo/policy/）（概要）（求める人物像）
外国語学部では、獨協大学および本学部の教育目的に共感し、次の学力・適性をもつ人物を求める。
・高等学校段階の基礎的な学力、日本語での思考力、判断力および表現力ならびに専門分野の学修に必要な学力、特に英語、ドイツ語またはフランス語の学力。
・大学においてドイツ語、英語またはフランス語を学修するのに十分な語学適性。
・将来、国際的視野に立つ教養人として社会的に活躍する意欲と倫理観。
・ドイツ語圏、英語圏またはフランス語圏に脈々と受け継がれる言語・歴史・文化・社会を理解したい、あるいは、複数の地域にまたがる多様な国際関係・文化交流を多角的視点から学びたいという意欲。
（出願要件）
高等学校もしくは中等教育学校卒業（当該年度末卒業見込みを含む）またはそれに相当する資格（詳細は入試要項および入試概要参照）と学力を要する。科目別では、全ての試験方式で外国語（ドイツ語、英語またはフランス語）の学力を求める。それに加えて国語（または小論文）、地理歴史・公民、数学、理科のいずれか一つもしくは複数の科目の学力を入試種別に応じて求める。
（入学者選抜方法）
外国語教育重視の観点から、外国語科目（ドイツ語、英語またはフランス語）を重視した入試を行う。また、多彩な学生の受け入れを図るべく、一般入試をはじめとする
さまざまな入試制度（詳細は入試要項および入試概要参照）を設ける。

学部等名 国際教養学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.dokkyo.ac.jp/about/openinfo/policy/）（概要）（理念・目的）国際教養学部言語文化学科は、複数の外国語の運用能力を身につけるとともに、環太平洋地域を見据えた日本を含む諸地域の言語・文化・社会についての知識を修得し、さらに、日本が蓄積してきた「知」を国際社会における教養の一環として積極的に発信しうる市民を育成することを目的とする。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：https://www.dokkyo.ac.jp/about/openinfo/policy/）（概要）（学位授与要件、学位の種類）
国際教養学部言語文化学科は、修業年限を満たし、所定の単位を修得し、卒業時点で以下の能力を身に付けた者に「学士（外国文化）」の学位を授与する。
（学位の裏付けとなる「能力」）
１．複数の外国語を修得し、それらの言語に関する実用的な運用能力に基づき、主として日本を含む環太平洋地域の文化・社会に関する学際的な知識・技能を身に付け、国際的な市民としての社会的責任を果たす能力を身に付けている。
２．外国語（英語に加え、スペイン語・中国語・韓国語のいずれか一つ）の運用能力については、「聞く」「話す（やりとり・発表）」「読む」「書く」の 4 技能を総合的に身に付け、他者とコミュニケーションを図り、情報を収集・分析し、自らの考えを論理的に表現できる実践的かつ汎用的な言語能力を身に付けている。
３．国際社会および日本が蓄積してきた「知」に基づき、現代社会の諸課題について、グ
ローカルな視点を持って、主体的に考え、行動し、発信できる問題解決能力を身に付けている。
４．哲学および文系、理系、その複合領域にまたがって幅広く設置されている専門科目についての学際的な学修を通して、既存の情報や知の体系を問い直し、多様な意見をとりいれて、新たな意味や価値を創出する力を身に付けている。
５．演習（ゼミナール）では、複数の外国語運用能力および学際的な学修を通じて得た知識を活かし、各演習のテーマに沿って自律学習および協働学習を行い、これらの学習によりコミュニケーション能力や問題解決能力を身に付けている。
６．卒業研究では、各自のテーマについて多角的視点から探求し、その成果を卒業論文にまとめる。それを通じて、論理的思考力と創造的な知を生み出す力を身に付けている。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.dokkyo.ac.jp/about/openinfo/policy/）（概要）（カリキュラム）
国際教養学部言語文化学科では、学位授与方針に掲げる能力を養成するために、以下の通り学科基盤科目、外国語科目、研究科目群、演習、卒業研究、卒業論文、全学共通授業
科目、免許科目（教職課程・外国語（英語）、社会、地理歴史、公民）を配置する。
（外国語教育）
本学科では、「英語とスペイン語」「英語と中国語」「英語と韓国語」という組み合わせから 1 つを選択し、2 言語を併習するカリキュラムとする。2 つの外国語を「読む」「書く」「聞く」「話す」という運用能力を専門的なレベルに到達させるカリキュラムを実施する。英語は習熟度別、それ以外の言語は初歩から学ぶ。
英語は、第 1 学年から第 2 学年（第 1 学期から第 4 学期）まで基盤科目として英語Ⅰ、
Ⅱ、Ⅲ、Ⅳを必修科目として配置する。また、第 3 学年（第 5 学期から第 6 学期）には進展科目として英語上級を必修科目として、英語演習Ⅱ・上級英語演習Ⅰ・上級英語演習Ⅱ
を選択必修科目（1 科目選択）として配置する。
スペイン語・中国語・韓国語は、第 1 学年から第 2 学年（第 1 学期から第 4 学期）まで
基盤科目として各言語Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳを必修科目として配置する。また、第 3 学年（第 5 学期から第 6 学期）には進展科目として各言語上級を必修科目として配置する。
各言語とも、学習段階が上がるごとに、リーディングおよびディスカッション、ライテ
ィング、スピーキングといった運用能力を総合的に修得し、自分の見解をまとめ、表出できるようにする。
各言語の上級、演習ではさらなる技能の向上を目指すとともに、多様かつ高度な表現・作文・文章読解、様々な場面でのコミュニケーション能力を身に付けられるようにする。
また、翻訳通訳論、翻訳通訳実習では基本理論を修得後、実務的な翻訳通訳の実践を行えるようにする。
（教養教育、専門教育）
本学科では、環太平洋地域を見据えた日本を含む諸地域の言語・文化・社会についての知識の修得、さらに、日本が蓄積してきた「知」を国際社会における教養の一環として積極的に発信する能力の獲得を実現するために、以下に掲げる科目を設置する。
また、本学科では、教養教育と専門教育について明確に区分せず、第 1 学年から第 4 学
年（第 1 学期から第 8 学期）にかけて学際的な学修に基づく幅広い教養学習を可能とする
ことで、学生自らが体系的な専門形成を図るカリキュラムを学科が独自に編成し、実施する。
・学科基盤科目（必修）
哲学ⅠおよびⅡ：知の基礎を掘り下げ、研究調査・討議を通して大学で学ぶ意義を見出し（哲学Ⅰ：第 1 学年第 1 学期 2 単位必修）、大学での学修を経て、（哲学Ⅱ：第 4 学
年第 7 学期 2 単位必修）世界に向けて自ら適切な判断を行えるようになることを目的とする。
基礎演習ａおよびｂ：大学学修のための基盤となる能力を身に付けるとともに，卒業後を見据えた意識のもとに大学学修を意味付けて履修計画を立てる（第 1 学年第 1 学期および第２学期各 2 単位必修）。
・研究科目群（2 研究科目群を選択し、30 単位以上履修）
スペイン・ラテンアメリカ研究科目群：スペイン語圏およびブラジル、カリブ海地域に関する総合的地域理解を目的とする。
中国研究科目群：中国および台湾、シンガポール等々を含む中国語圏に関する総合的地
域理解を目的とする。
韓国研究科目群：韓国語圏（韓国・朝鮮）に関する総合的地域理解を目的とする。
日本研究科目群：文学と歴史学を中心に日本と日本文化に関して総合的に理解することを目的とする。
言語教育研究科目群：英語と日本語を中心に言語そのものおよび言語を使用する際に直面する諸課題に関して総合的に理解することを目的とする。
グローバル社会研究科目群：現代世界の直面する諸課題に関して総合的に理解することを目的とする。
教育科学研究科目群：教育学及び周辺領域に関する知識及び技能を修得することを目的とする。
人文学研究科目群：文学、歴史学、哲学に関わる人文学の科目を学び、人間の知的根底と営為、科学技術における実生活の問題に結びつけ、思考力、想像力、判断力、行動力の向上を目的とする。
認知・行動科学研究科目群：心理学、認知科学、神経科学、生理学の観点から、ヒトの心身機能に関して総合的に理解することを目的とする。
データサイエンス研究科目群：自然科学系部門、多言語情報処理の部門を中心に人文科学・社会科学系部門まで含めた人間の知に関して総合的に理解することを目的とする。
海外実践プログラム：実用的な言語運用能力およびグローカルな諸課題について主体的か
つ協働的に解決する能力を実践的に獲得することを目的とする。
各研究科目群の科目は「概論」「研究各論」「特殊研究」に分け、系統的な履修が可能となるように配置する。
・演習（ゼミナール）
第 2 学年から第 3 学年（第 3 学期から第 6 学期：計 8 単位必修）の演習では、各演習のテーマに沿った少人数での協働学習を通して、コミュニケーション能力や問題解決能力を身に付ける。第 4 学年（第 7 期から第 8 学期：計 4 単位必修）の卒業研究を通して、各自のテーマについて研究し、その成果を卒業論文（4 単位必修）にまとめる。
・全学共通授業科目
全学共通授業科目は、学部・学科の枠を越え、学際的学修を目的とする。「ことばと思想」、「歴史と文化」、「現代社会」、「自然・環境・人間」の 4 つの分野から構成され、授業形態の観点から全学総合科目群（全学総合講座部門、全学共通講義科目部門、全学共通実践科目部門、スポーツ・レクリエーション部門）と外国語科目群に分類される。言語文化学科では全学総合科目群の全学総合講座部門から 2 単位を必修とする。その他も選択科目として履修できるようにする。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.dokkyo.ac.jp/about/openinfo/policy/）（概要）（求める人物像）
国際教養学部言語文化学科では、獨協大学および国際教養学部の教育目的に共感し、次の学力・適性をもつ人物を求める。
・高等学校段階の基礎的な学力と、日本語での思考力、判断力および表現力ならびに専門分野の学修に必要な学力。
・大学において英語に加え、スペイン語、中国語、韓国語のいずれか一つの 2 外国語を学修するのに十分な語学適性。
・将来、複数の視点を持つ教養人として社会的に活躍する意欲と倫理観。
・多様な他者と関わることを通して、自分で考え、判断し、決定し、行動しようとする意思と能力。
・環太平洋地域を見据えた日本を含む諸地域の言語・文化・社会を理解し、探求しようとする主体的な態度。
（出願要件）
高等学校もしくは中等教育学校卒業（当該年度末卒業見込みを含む）またはそれに相当する資格（詳細は入試要項および入試概要参照）と学力を要する。科目別では、全ての試験方式で外国語（英語、スペイン語、中国語、韓国語のいずれか一つ）の学力を求める。それに加えて国語（または小論文）、地理歴史・公民、数学、理科のいずれか
一つもしくは複数の科目の学力を入試種別に応じて求める。

（入学者選抜方法）
外国語教育重視の観点から、外国語科目（英語、スペイン語、中国語、韓国語のいずれか）を重視した入試を行う。また、多彩な学生の受け入れを図るべく、一般入試をはじめとする様々な入試制度（詳細は入試要項および入試概要参照）を設ける。

学部等名 経済学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.dokkyo.ac.jp/about/openinfo/policy/）（概要）（理念・目的）経済学部は、外国語の能力、ならびに、豊かな歴史観、自然観、および、倫理観を中核とする教養に基礎付けられた経済学、経営学・情報、環境学の専門知識を習得した、
国際的視野を有する優れた社会人、地域社会や国際社会に貢献できる実践的な人材を育成することを教育目的とする。
卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：https://www.dokkyo.ac.jp/about/openinfo/policy/）（概要）（学位授与要件、学位の種類）
経済学部は、修業年限を満たし、所定の単位を修得し、卒業時点で以下の能力を身に付けた者に「学士（経済学）」、もしくは「学士（経営学）」の学位を授与する。
（学位の裏付けとなる「能力」）
１．豊かな歴史観、自然観、および、倫理観を中核とする教養に基づき、多文化・異文化を理解・尊重し、人類社会と自然の調和を求める倫理観を有し、現実社会に発生する多種多様な諸問題を広く経済学の視点から分析し、経済学、経営学・情報または環境学の専門知識を修得して問題解決を図ることを通じて自己を発展させ、社会に貢献する能力を身に付けている。
２．英語運用能力については、「聞く」「話す」「読む」「書く」という 4 技能に関して、国内外で社会活動を進める上で不可欠となる問題を理解し、伝えたい内容を表現するために必要となる学術的な能力を身に付けている。
３．演習（ゼミナール）については、経済、経営、会計、情報、環境に関して各演習の設定するテーマの専門的な知識を修得し、個人が独自に設定した問題の内容を正しく理解し、各問題の効率的な解決策をチームワークにより発見し、情報リテラシーを活用して導き出した結論をレポートとしてまとめ、得られた成果を理解しやすい形で的確に発表できる能力を身に付けている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.dokkyo.ac.jp/about/openinfo/policy/）（概要）（カリキュラム）
経済学部では、学位授与方針に掲げる能力を養成するために、学部基礎科目、学科
基礎科目、学科専門科目、教職関連科目（教職課程・免許教科は経済学科、経営学科、
国際環境経済学科の当該欄参照）、演習科目、全学共通授業科目の各群を配置する。
（外国語教育）
英語については、全学共通授業科目・英語部門において、一般学術目的の英語（EGAP）としての英語教育を第 1 学年から第 3 学年（第１学期から第 6 学期)まで必修科目として配置する。
EGAP では、専攻分野にかかわらず必要な学術的言語技能を、英語運用能力の「読む」「書く」「話す」「聞く」の 4 つの技能と合わせて養成する。全学共通授業科目の英語教育については、入学時に受験する TOEIC®Listening & Reading IP テストのスコアによる習熟度別クラス編成を行うことによって、学生のレベルに合った教育効
果の高い授業を提供する。第 1 学年第 2 学期末、第 2 学年第 4 学期末にも同様に全員に TOEIC®L&R を受験させ、第 2 学年（第 3 学期から第 4 学期）、第 3 学年（第 5
学期から第 6 学期）の英語クラスの編成を行うことで、学生自身が入学後の学修の成果を客観的に把握するとともに、スコアアップという目標設定によって学修のモチベーションを高く維持できるようにする。
全学共通授業科目の英語教育が EGAP であるのに対して、学科専門科目群の専門外
国語部門では、特定学術目的の英語（ESAP）としての英語教育を実施する。第 3 学年
（第 5 学期から第 6 学期）には、学科専門科目群の専門外国語部門に、各コースに沿った外国語文献講読により専門領域を学ぶ専門英語、専門中国語を配置する。
（教養教育）
建学の理念に基づき、学生の人間形成にとって必須と考える共通の教養を学部の専
門性を越えて修得できるように、学部・学科を越えて編成される全学共通カリキュラ
ム（全カリ）の枠組みで全学共通科目を配置し、豊かな歴史観、自然観および倫理観を中核とする教養を養成する。特に全学総合講座部門では、主に第 1 学年（第 1 学期から第 2 学期）を対象として全学総合講座の 2 科目 4 単位を必修とする。
（専門教育）
学部基礎科目群は、経済学部の経済学科・経営学科・国際環境経済学科の 3 学科に共通して、必修科目として配置する科目群である。学部基礎科目群には所属学科に関わらず、経済学部生として共通に必要な基礎的学力を身に付けられる導入科目・基礎科目として、第 1 学年第 1 学期のクラスセミナーをはじめ、経済学（ミクロ）、経済学（マクロ）、経営学、経済経営数学入門、統計学入門を第 1 学年（第 1 学期から第2 学期）の必修科目として配置し、第 2 学年第 3 学期以降の演習を中心とした多様な専門領域の中から自分の専門分野を選びやすくする。
学科基礎科目群は、経済学部の 3 学科が各学科の専門領域の基礎的な科目を提供する科目群であり、学科専門科目にスムーズに進んでいくための橋渡しの役割を担っている。そのため、学科基礎科目群には、各学科の専門領域に進むために必要な基礎科
目を必修科目として配置し、それ以外の科目は選択必修として配置する。なお、学生が所属学科以外の学科の専門領域の専門科目を履修しようとする場合には、当該学科の科目群の必修科目を履修することが望まれる。
学科専門科目群は、各学科の教育研究上の理念と目的に則った専門科目を配置する。
演習科目群は、学部基礎科目、学科基礎科目によって専門的基礎学力を育成し、全学共通授業科目、学科専門科目によって発見した問題や課題について、研究テーマを設定し、学生が協働して問題解決を目指して議論し、発信する場である。特に第 4 学
年（第 7 学期から第 8 学期）の演習Ⅲにおいては、学究の成果を卒業研究（卒業論文）にまとめることで、大学生活の学びを完結できるようにする。卒業研究（卒業論文）を学部全員に必修とすることで、経済学部の教育研究の質を保証するカリキュラ
ムの中心をなすものとして、卒業論文ポスターセッションなどで披露する仕組みも導入する。
また、総合講座・特殊講義群を 3 学科共通で配置し、社会で活躍している著名人等を招聘する総合講座や従来の大学教育課程において提供できない新しい知見を得るための科目として特殊講義を置く。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.dokkyo.ac.jp/about/openinfo/policy/）（概要）（求める人物像）
経済学部では、獨協大学および本学部の教育目的に共感し、次の学力・適性をもつ人物を求める。
・高等学校段階の基礎的な知識および技能、思考力、判断力、表現力等の能力ならびに主体的に学習に取り組む態度。
・特に高等学校段階の外国語（英語）の学力およびその学力を大学の学修で伸ばし将
来国内外で積極的に活用する意欲。
・大学における専門分野である経済学、経営学・会計学・情報学、環境学を学修するのに十分な適性。
・将来、国際的視野に立つ教養人として社会的に活躍する意欲と倫理観。
・経済学、経営学・会計学・情報学、環境学の知識・技能・歴史等を学修し、社会発展に貢献したいという意欲。
（出願要件）
高等学校もしくは中等教育学校卒業（当該年度末卒業見込みを含む）またはそれに相当する資格（詳細は入試要項および入試概要参照）と学力を要する。科目別では、全ての試験方式で外国語（英語）の学力を求める。それに加えて国語（または小論文）、
地理歴史・公民、数学、理科のいずれか一つもしくは複数の科目の学力を入試種別に応じて求める。
（入学者選抜方法）
外国語教育重視の観点から、外国語科目（英語）を重視した入試を行う。また、多彩な学生の受け入れを図るべく、一般入試をはじめとする様々な入試制度（詳細は入試要項および入試概要参照）を設ける。

学部等名 法学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.dokkyo.ac.jp/about/openinfo/policy/）（概要）（理念・目的）
法学部は、外国語の能力、ならびに、歴史、文化、および、社会に関する深い教養に基礎付けられた法学および政治学の専門的知識を習得した、国際的視野に立つ教養人を育成することを教育目的とする。
卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：https://www.dokkyo.ac.jp/about/openinfo/policy/）（概要）（学位授与要件、学位の種類）
法学部は、修業年限を満たし、所定の単位を修得し、卒業時点で以下の能力を身に付けた者に「学士（法学）」の学位を授与する。
（学位の裏付けとなる「能力」）
１．地域社会および国際社会を含む多様な現代社会を対象として、法学および政治学の専門的知識ならびに法的なものの考え方（リーガル・マインド）およびグローバルな思考力を身に付け、更に外国語の能力も併せて修得した教養人としての立場から、社会の様々な問題を総合的にとらえ解決策を提示できる能力を身に付けている。
２．法学および政治学に関する専門的知識を活かして多様な現代社会に貢献できる能力を身に付けている。
３．修得した専門的知識と社会における現実の法運用とを結び付けて理解することで、社会をより良い方向へと変えていくための解決策を提示できる実践力を身に付けている。
４．必修科目である 1 年配当の「入門演習」および 2 年配当の「基礎演習」における学修を通して、指定された課題に必要とされる資料の調査能力、専門書や論文の読解力、問題点を発見しその解決策を見出す能力、文章の作成能力および表現力、調査報告（発表）や討論におけるプレゼンテーション能力、他者との協働作業において求められるコミュニケーション能力を身に付けている。
５．英語の「聞く」「話す」「読む」「書く」という 4 技能に関して、地域社会や国際社会を含む多様な現代社会で生活を営むうえで必要とされる一般学術目的の英語能力を身に付けている。
６．歴史、文化および社会に関する国際的視野に立った深い素養を基礎として、政治、経済および社会の状況をふまえて、健全な常識と柔軟な思考を持つ自律的な社会人として活躍することのできる能力を身に付けている。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.dokkyo.ac.jp/about/openinfo/policy/）（概要）（カリキュラム）
法学部では、学位授与方針に掲げる能力を養成するために、以下の通り法律学科には入門、基礎法、外国法、公法、民事法、刑事法、社会法、手続法、国際関係、政治、特講、
社会・経済、歴史および免許（教職課程・社会、地理歴史、公民）の各部門、国際関係法
学科には基本、国際関係法、比較法・外国法、関連法、国際政治、国際経済、比較・地域研究および文献講読の各部門、総合政策学科には基礎科目、学部専門科目、学科専門科
目、特講および文献講読の各部門を配置するとともに、全ての学科において総合講座および演習の各部門ならびに全学共通授業科目を配置する。
（外国語教育）
第一外国語を英語と定め、「聞く」「話す」「読む」「書く」という 4 技能に関して、
国際化された社会生活を営むうえで必要とされる一般学術目的の英語能力を身に付けるために、外国語科目群の中に、全学的に編成された全学共通カリキュラム（全カリ）英語部
門の枠組みで第 1 学年から第 4 学年（第 1 学期から第 8 学期）までクラス指定科目および選択科目を配置し、そのうち法律学科では 8 単位、国際関係法学科および総合政策学科では 12 単位を必修とする。
第二外国語はドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語、ロシア語および韓国語のうちいずれか一ヵ国語とし、全学共通カリキュラム外国語部門（英語以外）の枠組みで第 1
学年から第 4 学年まで諸科目を配置し、そのうち 8 単位を選択必修とする。
（教養教育）
建学の理念に基づき、学生の人間形成にとって必須と考える共通の教養を学科の専門性を越えて修得できるように、学部・学科を越えて編成される全学共通カリキュラム（全カリ）の枠組みで全学共通授業科目を配置し、歴史、文化および社会に関する深い教養として以下のような知識、技能、態度を養成する。
・思想、歴史・文化、社会、自然・環境・人間に関する概括的な知識の理解、さまざまな言語およびその文化的背景に関する知識の理解。
・問題や関心に基づいてさまざまな知的領域を探索できる技能、および論理的・芸術的・倫理的・科学的・社会科学的等の多様な思考能力、諸言語によるコミュニケーション技
能。
・組織やチームの一員としての統率力と自己理解のための態度、自律的かつ積極的であるとともに協調的かつ国際的な態度、創造性・社会性・好奇心・多様性・チャレンジ精神・粘り強さ。
全学共通授業科目は学際的学修を可能にするように、分野の点で大きく「ことばと思

想」、「歴史と文化」、「現代社会」、「自然・環境・人間」の4 つに分け、授業形態の点から全学総合科目群（全学総合講座部門、全学共通講義科目部門、全学共通実践科目部
門、スポーツ・レクリエーション部門）と外国語科目群（英語部門、外国語部門（英語以外）、日本語部門（外国人学生および帰国学生用））の 2 科目群 7 部門とし、科目それぞれの特性および内容に応じて第 1 学年から第 4 学年（第 1 学期から第 8 学期）まで
順次あるいは必要に応じて履修できるよう配当する。特に全学総合講座部門では、主に第1 学年（第 1 学期から第2 学期）を対象として全学総合講座の2 科目4 単位を必修とする。
（専門教育）
地域社会および国際社会を含む多様な現代社会を対象として、法学および政治学の専門的知識ならびに法的なものの考え方（リーガル・マインド）およびグローバルな思考力を身に付けるため、まず体系的に法学および政治学を学ぶための導入を目的とした部門として、法律学科では入門、国際関係法学科では基本、総合政策学科では基礎科目を設置し、第 1 学年（第１学期から第２学期）に憲法入門、民法入門、刑法入門、国際関係法入門（国際法入門）および総合政策入門（政治学入門）を置く。また指定された課題に必要とされる資料の調査能力、専門書や論文の読解力、問題点を発見しその解決策を見出す能力、文章の作成能力および表現力、調査報告（発表）や討論におけるプレゼンテーション
能力、他者との協働作業において求められるコミュニケーション能力等を身に付けることを目的とした必修科目として、第 1 学年第1 学期に入門演習 2 単位、第2 学年（第３学期から第４学期）に基礎演習 2 科目 4 単位を設置する。
次に、主に第 2 学年第 3 学期以降を対象として、さまざまな分野の専門知識を修得し、各分野の判例・学説や諸課題等を正しく理解し、個別の事象について自らの見解を提示できるようにすることを目的として、法律学科には基礎法、外国法、公法、民事法、刑事法、社会法、手続法、国際関係、政治、特講、社会・経済、歴史および免許の各部門、国際関係法学科には国際関係法、比較法・外国法、関連法、国際政治、国際経済、比較・地域研究および文献講読の各部門、総合政策学科には学部専門科目、学科専門科目、特講および文献講読の各部門をそれぞれ設置する。また法学および政治学に関する現実社会の状況に触れ、個別の事象について自らの見解を提示できるようにすることを目的とした部門
として総合講座を設置する。なお第 2 学年第 4 学期末に、必修科目の単位の修得状況や第 1 学期から第 4 学期までの修得単位数等に基づき進級判定を行う。
更に第 3 学年および第 4 学年（第 5 学期から第 8 学期）を対象として、法学および政治学の特定分野に関する専門知識を更に蓄積し、社会一般で通用するレベルに法的・論理的な思考力、表現力、問題解決能力、政策立案能力等を研鑽することで、専門的で複雑な事柄を正確に理解し、個別の事象について高度な見解を示すことができるようにすることを目的とした部門として演習を設置する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.dokkyo.ac.jp/about/openinfo/policy/）（概要）（求める人物像）
法学部では、獨協大学および本学部の教育目的に共感し、次の学力・適性をもつ人
物を求める。
・高等学校段階の基礎的な知識および技能、その知識および技能を基礎とした思考力、判断力および表現力ならびに専門分野の学修に必要な学力、特に法学および政治学の学修に必要な学力。
・法学および政治学の専門的知識、ならびに法的なものの考え方（リーガル・マイン
ド）およびグローバルな思考力を身に付けたいという意欲。
・大学において法学および政治学を学修するのに十分な適性。
・将来、国際的視野に立つ教養人として社会的に活躍する意欲と倫理観。

（出願要件）高等学校もしくは中等教育学校卒業（当該年度末卒業見込みを含む）またはそれに相当する資格（詳細は入試要項および入試概要参照）と学力を要する。科目別では、全ての入試制度で外国語（英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語のいずれか一つ）の学力を求める。それに加えて国語（または小論文）、地理歴史・公民、数学、理科のいずれか一つまたは複数の科目の学力を入試制度に応じて求める（詳細は入試要項および入試概要参照）。
（入学者選抜方法）
外国語教育重視の観点から、外国語科目（英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語のいずれか）を重視した入試を行う。また、多彩な学生の受け入れを図るべく、一般入試をはじめとする様々な入試制度（詳細は入試要項および入試概要参照）を設ける。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：https://www.dokkyo.ac.jp/about/outline/organization.html

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学長・副学長

学部等の組織の名称
－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

3人

3人

外国語学部

－

45 人

19 人

16 人

0人

1人

81 人

国際教養学部

－

21 人

9人

3人

0人

0人

33 人

経済学部

－

46 人

8人

1人

0人

1人

56 人

法学部

－

28 人

6人

0人

4人

2人

40 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員
0人

各教員の有する学位及び業績（教員データベース等）

計
405 人

405 人

公表方法：https://www.dokkyo.ac.jp/research/faculty/c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

外国語学部

565 人

648 人114.7％

2,260 人2,703 人119.6％

0人

0人

国際教養学部

150 人

174 人116.0％605 人

743 人122.8％

5人

0人

経済学部

680 人

817 人120.1％

2,720 人3,306 人121.5％

0人

0人

法学部

360 人

436 人121.1％

1,430 人1,740 人121.7％

5人

1人

1,755 人2,075 人118.2％

7,015 人8,492 人120.1％

10 人

1人

合計
（備考）

b.卒業者数・修了者数、進学者数、就職者数
学部等名
外国語学部
国際教養学部
経済学部
法学部

卒業者数・修了者数546 人（100％）
157 人（100％）
731 人（100％）
375 人（100％）

就職者数（自営業を含む。）
12 人
458 人
（2.2％）（83.9％）
1人
129 人（0.6％）（82.2％）
2人
658 人（0.3％）（90.0％）
5人
330 人（1.3％）（88.0％）

進学者数

その他
76 人
（13.9％）
27 人（17.2％）
71 人（9.7％）
40 人（10.7％）

1,809 人（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
合計

（備考）

20 人
（1.1％）

1,575 人（87.1％）

214 人（11.8％）

c.修業年限期間内に卒業又は修了する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載
事項）
学部等名

合計

修業年限期間内
卒業・修了者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（
％）

入学者数

留年者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

中途退学者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
・授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を適切に記載するためのシラバス作成ガイドラインを教員に配布し、ルールに沿ったシラバス作成を促すとともに、
適切な内容が記載されているか第三者のチェックを経ることでシラバスの適正性を担保している。
・作成したシラバスは大学ホームページで公開している。
・毎年度末の３月に翌年度のシラバスを公開している。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
・出席管理システムや受講者名簿、レスポンスペーパーなどで出席状況を把握するとともに、成績不振の学生を定期的に調査し面談等を実施することで学習状況や学習意欲の把握に努めている。
・学生自身が成績評価を把握する指標として GPA を導入し、その計算結果を成績評価とあわせて学生に定期的に通知している。
・成績不振者指導制度について、GPA を活用した指導を一部の学部で導入している。
・一部の語学系科目において、試験問題の共通化と複数教員による採点を行うことで、成績評価の客観性を担保している。
・卒業の認定に関する方針を大学ホームページで公表している。方針に沿った卒業判定が行われているかを複数の会議体・部署で確認することで、方針と判定結果との齟齬がないようにし
ている。
学部名

学科名
ドイツ語

外国語

国際教養
経済

卒業又は修了に必要 ＧＰＡ制度の採用となる単位数（任意記載事項）
128 単位有・無

履修単位の登録上限（任意記載事項）単位

英語

128 単位

有・無

単位

フランス語

128 単位

有・無

単位

交流文化

128 単位

有・無

単位

言語文化

128 単位

有・無

単位

経済

128 単位

有・無

単位

経営

128 単位

有・無単位

国際環境経済128 単位

有・無

単位

法

法律
国際関係法
総合政策

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

128 単位
128 単位
128 単位

有・無
有・無
有・無

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：https://www.dokkyo.ac.jp/about/openinfo/activity2/environment/

単位
単位
単位

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

全学部

全学科

全学部

全学科

授業料
（年間）

入学金

その他

840,000 円

190,000 円

280,000 円

760,000 円

270,000 円

備考（任意記載事項）

入学年度
2024 年度以降
入学年度
280,000 円
2016～2023 年度⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）

・障がい学生を支援する部署「学生支援室」では、障がい学生支援コーディネーターと専従の専任職員が、障がい学生からの困りごとの相談や支援の申請を受け付けており、授業や学生生活等における合理的配慮を提供すべく、教員や関連部署と連携を図っている。
・図書館においては、開架資料は主題毎にまとまっており、レポート作成や論文執筆、
プレゼンテーションなどに必要な資料が探しやすい配置となっている。図書館外からも利用できるデータベースや電子書籍もあり、グループで利用できる部屋、PC 設置
席や一人で学習できる個室など多様な利用環境を提供している。また、学修・研究をサポートするレファレンスカウンターや PC 利用のサポート窓口も隣接している。
全学部学科の 1 年生を対象とした図書館セミナーを実施し、情報検索法や著作権等について講習を行うほか、テーマ別の講習会、教材配信を通じて、レポート作成やデータベース利用等の指導も行っている。
・教育研究支援センターでは、外国語学習、コンピュータ関連で幅広いサポートを行っている。英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語、韓国語の各言語圏の文化に浸り、異文化交流ができる ICZ（International Communication Zone）を備え、ネイティヴ・スピーカーとのチャットや留学生との交流、海外情報の収集も可能。自律的かつ主体的に学ぶための自律学習スペース「CLEAS(クレアス)」は、PC やモニターを備えたグループ学習席、無料で印刷できるプリントステーション、クリエイター
PC を利用できる MM 工房を備えており、常駐サポートスタッフが PC･各種ソフト等の操作方法指導や無料講習会実施等の支援を行っている。
・国際交流センターにおいては、長期（交換・認定）および短期（協定校・認定）の留学制度を設けるとともに、長期派遣学生を対象とした奨学金、事前事後研修・指導等の支援を行っている。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）

・キャリアカウンセリングの強化
国家資格である Career Development Adviser（CDA）の資格を持った相談員とキャリアセンターの職員とで、対面相談・電話相談だけでなく、Zoom による WEB 相談も実施
している。
・全学年・全学生が利用可能
全学年を対象に、就職活動の流れ、履歴書やエントリーシートの書き方、筆記試験対
策、面接対策、インターンシップ、模擬面接など、就職活動だけでなくキャリアデザ
インを含めあらゆる学生相談に対応している。
・キャリアをサポートする授業・講座・ガイダンス・資料提供

対面、オンライン、アーカイブ配信などを併用し、就職ガイダンス・インターンシッ
プ・業界研究・筆記試験対策・就活マナー・公務員や教員志望者向けなど、様々なガイダンスや講座を実施している。また、大学に届く求人情報だけでなく、公務員や教員採用についての情報、U・I ターン情報、障がいのある学生向け情報、LGBTQ などダ
イバーシティに関する情報、留学生向け情報、既卒者向け情報などについても最新情報を収集し、掲示や学生専用ポータルサイトを通じて情報提供を行っている。
・学生のキャリアアップや資格取得を支援するため、公務員試験対策講座、総合旅行業務取扱管理者試験対策講座、宅地建物取引士試験対策講座、公認会計士養成講座、法律職対策講座、気象予報士試験講座など、豊富な資格試験対策講座を学内で開講している。

c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
・カウンセリング・センターで学生の心の健康維持をサポートしている。毎日専門のカウン
セラーが対応にあたっている。
・保健センターでは、保健師、看護師、校医（内科、精神科、婦人科）、カウンセラー、管理栄養士等の専門スタッフによる相談を実施している。定期健康診断では学生の健康状態を把握するとともに、有所見者については医療機関の受診指示や各種相談の紹介、生活改善等について保健指導、相談希望ありと記載した学生や心の健康チェックのハイリスク者と面談を行う等、心身両面からサポートを行っている。また、健康情報の発信も随時行っている。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：https://www.dokkyo.ac.jp/about/openinfo/activity2/

備考

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

F111310102110

学校名（〇〇大学 等）獨協大学

設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人

獨協学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

725人

710人

第Ⅰ区分

399人

387人

第Ⅱ区分

189人

198人

第Ⅲ区分

137人

125人

第Ⅳ区分

0人

0人

家計急変による
支援対象者（年間）合計（年間）

779人

―
782人

（備考）

※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

―

人

人

―

人

人

出席率が５割以下その他学
修意欲が著しく低い状況

0人

人

人

「警告」の区分に連続して
該当

―

人

人

計

15人

人

人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

3人 前半期

年間

人 後半期

人

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の
６割以下

前半期

後半期

―

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

79人

人

人

出席率が８割以下その他学
修意欲が低い状況

0人

人

人

計

79人

人

人

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の６割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。