Ｎｏ．３

電子基準点を利用したリアルタイム
測 位 推 進 協 議 会だより

２００３年（平成１５年）３月５日発行〒 173-0004
住 所 東 京 都 板 橋 区 板 橋 1-48-12 測 量 会 館 第 ２ 号 館（ 社 ） 日 本 測 量 協 会 測 量 技 術 ｾﾝﾀｰ内

TEL 03-3579-6814
FAX 03-3579-6949
E-mail:data@geo.or.jp

電子基準点シンポジウム「近未来の位置情報社会に向けて」を開催

星埜国土地理院長の開会あいさつ

推 進 協 議 会 会 長 (代 理 :土 肥 氏 )の あ い さ つ

国 土 交 通 省 国 土 地 理 院 は 、 平 成 14 年 12 月 11 日 (水 )に 安 田 生 命 ホ ー ル (東 京 都 新宿 区 )に お い て 電 子 基 準 点 シ ン ポ ジ ウ ム を 開 催 し 、 200 名 を 越 え る 方 々 の 御 来 場 が ありました。
昨年 5 月に国土地理院が開始した電子基準点リアルタイムデータの提供により、民間においてセンチメートル精度でリアルタイムな測位サービスの提供が行われるようになりました。シンポジウムは、電子基準点によるリアルタイム測位の現状を紹介するとともに、新しい技術が情報通信社会において果たす役割について展望しました。
このシンポジウムは、電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会との共催によるものです。
シンポジウムは星埜国土地理院長の挨拶にはじまり、「リアルタイム測位インフラとしての電子基準点－高度位置情報社会に向けて－」国土地理院測地観測センタ-1-

ー松村正一衛星測地課長、「位置情報キーによる現実空間とサイバー空間の融合」
東京大学空間情報科学研究センター有川正俊助教授、「位置情報サービス事業の現状 と 課 題 ・ 展 望 」 日 本 GPS ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ ㈱ 佐 伯 勝 敏 取 締 役 社 長 、 「 建 設 分 野 にお け る GPS ア プ リ ケ ー シ ョ ン 」 三 井 建 設 ㈱ 技 術 研 究 所 佐 田 達 典 室 長 及 び 「 通 信 事 業者 に お け る 位 置 ビ ジ ネ ス と GPS の 利 用 」 KDDI㈱ ネ ッ ト ワ ー ク 技 術 本 部 河 合 宣 行 次 長による 5 課題の講演がありました。おわりに電子基準点を利用したリアルタイム測位 推 進 協 議 会 長 (代 理 ： 土 肥 隆 志 幹 事 )の 挨 拶 が あ り 、 シ ン ポ ジ ウ ム は 成 功 裡 に 終 了しました。
今回の来場者は、測量関係者だけでなく、通信・情報、情報処理等の異業種の方が多く参加されたことから、位置情報サービスにおける関心度が多岐にわたっていることが窺えました。

シンポジウム来場者 業種割合
金融・保険
0.5%
科学・エネルギー
1.4%
輸送用機器・運輸
1.0%

その他
4.8%

政府・公共機関23.1%

機械・精密機器14.9%

学校・研究所
2.9%

通信・情報
5.3%
建設・不動産
1.0%

情報処理
9.6%

測量・設計・コンサル
35.6%

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電子基準点を利用したリアルタイム測位技術（仮想基準点方式）の公共測量への利用促進について 要望書を提出
電 子 基 準 点 を 利 用 し た リ ア ル タ イ ム 測 位 推 進 協 議 会 で は 、平 成 15 年 2 月 3 日（ 月 ）にリアルタイム仮想基準点方式の公共測量への利用促進についての要望書を、国土地理院長及び国土地理院の関係部署に提出いたしました。
こ の 要 望 書 の 概 要 は 、 高 精 度 、 か つ リ ア ル タ イ ム に 位 置 決 定 が 行 え る RTK-GPS の新しい技術として仮想基準点方式が開発されていますが、この仮想基準点方式が公共測量等、全国いつでもどこでも誰でも容易に利用できるよう、行政としての普及促進を図っていただくことについて特段のご配慮をお願いするというものです。
要望書に対し、国土地理院は大変前向きの姿勢であることが窺えました。

電子基準点（約９４０点）のリアルタイムデータ配信
国 土 地 理 院 で は 、 平 成 14 年 5 月 27 日 よ り 、 関 東 ・ 中 京 ・ 京 阪 神 地 域 等 の 大 都 市
を 中 心 と し て 200 点 の 電 子 基 準 点 の リ ア ル タ イ ム デ ー タ 提 供 が 行 わ れ て お り ま す 。
現在、更なる常時接続化への改造が進められており、今年度末には日本全域をカバ ー す る 約 940 点 の 電 子 基 準 点 の リ ア ル タ イ ム デ ー タ 配 信 が 可 能 と な る 予 定 で す 。
日本測量協会では、国土地理院が全国に設置した電子基準点のリアルタイムデー
タ を 平 成 15 年 度 早 々 に 、位 置 情 報 サ ー ビ ス 事 業 者 へ 配 信 す る た め の 準 備 を 進 め て おります。なお、リアルタイムデータ配信が可能となる電子基準点の詳細につきましては、国土地理院より公表された後に「協議会だより」、「日本測量協会ホームペー ジ （ http://www.jsurvey.jp/data.htm） 」 に て お 知 ら せ い た し ま す 。

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協 議 会 の 活 動 状 況○幹事会・技術部会等の活動
平成１３年
９月２７日（木）電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会設立準備
委員会

１０月上旬～

協議会会員募集

１１月２７日（火）協議会設立総会

ホテルエドモント

会長、幹事、会計監事及び事務局
１１月２８日（水）国土地理院長へ協議会発足の挨拶及び要望書の提出
国土交通省国土地理院関東地方測量部

１１月３０日（金）（社）日本測量協会ホームページにて協議会会員募集開始

１２月１１日（火）

第１回

幹事会

（社）日本測量協会

技術運用部会の設置
１２月１１日（火）国土交通省事務次官他８名

協議会発足の挨拶及び要望書の提出
１２月１１日（火）第１回

国土地理院と協議会との連絡会議（社）日本測量協会

１２月２０日（木）第１回

技術運用部会（社）日本測量協会

１月１７日（木）第２回

技術運用部会（社）日本測量協会

１月２２日（火）第２回

幹事会

１月２４日（木）第３回

技術運用部会

１月２８日（月）第２回

国土地理院と協議会との連絡会議

平成１４年（社）日本測量協会（社）日本測量協会（社）日本測量協会
１月３０日（水）第３回幹事会（社）日本測量協会

２月１２日（火）第４回技術運用部会

２月１４日（木）第４回幹事会（社）日本測量協会

３月１５日（金）第５回幹事会（社）日本測量協会

４月１１日（木）

第３回

国土地理院と協議会との連絡会議（社）日本測量協会（社）日本測量協会
４月１９日（金）第６回幹事会（社）日本測量協会

７月３０日（火）第７回幹事会（社）日本測量協会-4-

８月２６日（月）第５回

技術運用部会（社）日本測量協会

９月

５日（木）

第 1回

技術運用部会（分科会）

９月１０日（火）第４回

国土地理院と協議会との連絡会議（社）日本測量協会（社）日本測量協会

１０月

３日（木）

第２回

技術運用部会（分科会）（社）日本測量協会

１０月１６日（水）第３回

技術運用部会（分科会）（社）日本測量協会

１１月２６日（火）

第８回

幹事会

（社）日本測量協会

１月１５日（水）第９回幹事会（社）日本測量協会

２月

国土地理院長へ要望書提出

平成１５年３日（月）２月１７日（月）

第１０回

幹事会

国土交通省国土地理院本院（社）日本測量協会

今後の協議会活動について
平 成 15 年 1 月 15 日 第 9 回 の 幹 事 会 が 開 催 さ れ 、 今 後 の 協 議 会 活 動 は 電 子 基 準 点を利用したリアルタイム測位技術（仮想基準点方式）の公共測量への利用促進及びリアルタイムデータの利活用と普及を推進することを目的として協議会を継続することで承認されました。
今後、当協議会では以下のような活動を展開して行く予定です。
１． リアルタイム測位に関する情報提供及び意見交換
２． 総会の開催（5 月頃）
３． シンポジウムの開催
４． 定期的な会報の発行
５． その他協議会の目的を達成するために必要な事項
つ き ま し て は ご 多 忙 中 誠 に 恐 縮 で ご ざ い ま す が 、平 成 15 年 度 会 員 費 1 万 5 千 円 を徴収致しますので当会の事情をご賢察の上、ご協力下さいますようお願い申し上げます。

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会 員 名 簿
番号会社名
1 アジア航測 株式会社
2 愛知県土地家屋調査士会
3 アルパイン 株式会社
4 株式会社 アドネット
5 朝日航洋 株式会社
6 アイサンテクノロジー 株式会社
7 株式会社 ウチダデータ
8 有限会社 梅田測建事務所
9 エコー電子工業 株式会社
10 ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
11 株式会社 エクシード
12 応用技術 株式会社
13 株式会社 オプトウェーブ研究所
14 株式会社 カナエジオマチックス
15 株式会社 刊広社
16 株式会社 キャディックス
17 株式会社 熊谷組
18 ＫＤＤＩ 株式会社
19 コムコ 株式会社
20 株式会社 コメット情報
21 国土情報開発 株式会社
22 株式会社 構造計画研究所
23 三洋テクノマリン 株式会社
24 株式会社 シーディアイ
25 ＪＲＣエンジニアリング 株式会社
26 新日本測量設計 株式会社
27 株式会社 写測 東京本社
28 株式会社 ジェノバ
29 株式会社 ジェクト
30 株式会社鈴鹿設計事務所
31 セナー 株式会社32 セントラル航空測量 株式会社
33 全国朝日放送 株式会社
34 株式会社 ゼンリン
35 株式会社 ソキア
36 大宝測量設計 株式会社37 大輝測量 株式会社38 玉野総合コンサルタント 株式会社
39 大日本土木 株式会社
40 株式会社 テクノバンガード
41 株式会社 帝国建設コンサルタント
42 ＤＸアンテナ 株式会社
43 東亜建設工業 株式会社
44 株式会社 トプコン
45 トリンブルジャパン株式会社
46 中日本航空 株式会社47 日本測量機器工業会
48 社団法人 日本測量協会
49 日本情報通信 株式会社
50 財団法人 日本測量調査技術協会
51 ニチゾウ電子制御 株式会社52 日本無線 株式会社
53 株式会社ニコンジオテックス
54 株式会社 八州
55 株式会社 パスコ
56 日本GPSソリューションズ 株式会社
57 株式会社 平野綜合設計(平成15年2月28日現在)
番号
会社名
58 日立建機 株式会社
59 日立通信システム 株式会社
60 日立造船情報システム 株式会社
61 株式会社 日立製作所
62 ＰＷＣコンサルティング 株式会社
63 富士通 株式会社
64 古野電気 株式会社
65 北海道地図 株式会社
66 三菱電機 株式会社
67 三井建設 株式会社
68 株式会社 メインテック
69 ユート工業 株式会社70 ライカジオシステムズ 株式会社
71 株式会社ナカノアイシステム
72 北関東設計測量株式会社
73 株式会社大成コンサルタント
74 株式会社アーパス
75 西日本電信電話株式会社
76 株式会社きもと
77 大起コンサルタント株式会社
78 株式会社ケイデイエス
79 日本テレコム株式会社
80 佐藤土地家屋調査士事務所
81 岐阜県土地家屋調査士会
82 日本電気株式会社
83 株式会社日立ケーイーシステムズ
84 日本信号株式会社
85 株式会社札幌ネクシス
86 日本航空電子工業株式会社
87 株式会社エフタイム
88 株式会社トヨタマップマスター
89 東関東測量設計株式会社
90 JSAT株式会社
91 株式会社シービー測量設計事務所
92 株式会社インテグラル
93 株式会社共和94 京都土地家屋調査士会
95 有限会社測ネット
96 富士重工業株式会社
97 テクノ富貴株式会社
一般入会数 ９７
1 茨城工業高等専門学校
2 金沢工業大学
3 九州工業大学
4 慶応義塾大学
5 通信総合研究所
6 東京大学7 東京大学地震研究所
8 東京商船大学
9 奈良大学10 奈良先端科学技術大学院大学
11 北海道立工業試験場 工業技術指導センター
12 防衛大学校
13 前橋工科大学
14 武蔵工業大学
15 電気通信大学 大学院
学校･公的機関 15機関事務局より時下、会員皆様方におかれましては益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
リアルタイムデータの配信準備等に追われ、「協議会だより」第3号の発刊が大変遅れましたことをお詫びいたします。

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