（別添）

下水道法第 16 条申請に伴う技術的基準
１．下水道管渠施設
汚水排水施設の排除方式は、原則自然流下式による雨水・汚水を分離した分流式とすること。
２．計画汚水量の決定は、次項により算出する。
１）管渠断面の算定では、計画人口を一戸当り４人とする。
また、計画下水量は、計画時間最大量を８６５ℓとして算定し、断面算定については計画下水量の１０割の余裕をみて決定する。
一般的に次式による。
計画下水量(断面算定)Q(m3 /秒)=0.865(m3 /人 ∙ 日)
24 × 60 × 60(秒)× 計画戸数 × 4(人/戸) × 2

なお、建築用途が住宅以外の場合は、「建築用途別処理対象人員算定基準表」の合併処理対象汚水量より日最大汚水量を算定する。計画時間最大量は日最大汚水量の１．５倍として算定し、断面算定には１０割の余裕をみて決定する。

２）合流管については、計画時間最大汚水量プラス計画雨水量とし、計画雨水量については下水道施設（雨水排水施設）に関する基準の合理式によって算定する。

３．汚水管渠（分流管）の流量計算には、次式のクッター公式により算出する。
ただし合流管の流量計算はマニング式により算定する。

クッター公式

V(m/秒) =1 0.00155
23 + n +I
1 + (23 +0.00155n)∙
I√RN ∶ (23 +1 0.00155+)√ InI

D ∶ (23 +0.00155)∙nI∙ √R ∙ I =N∙R√R + D

Ｑ＝Ａ・Ｖ（㎥／秒）
Ｑ：流量（㎥／秒）
Ａ：流水の断面積（㎡）Ｖ＝流速（ｍ／秒）
ｎ：粗度係数
コ ン ク リ ー ト 管 渠0.013

硬 質 塩 化 ビ ニ ル 管0.010

強化プラスチック複合管0.010

Ｒ：径深（ｍ）（＝Ａ／Ｐ）
Ｐ：流水の潤辺長（ｍ）
Ｉ：勾配（分数または小数）

４．下水管路施設は、次の点に留意すること。
１）下水道本管の種類は、開削工法の場合はφ450mm 以下の管渠において、「下水道用リブ付硬質塩化ビニル管（JSWAS K-13）」又は「下水道用硬質塩化ビニル管（JSWAS K-1）ゴム輪受口片受直管」を標準使用する。管径φ450mm を越える場合及び、推進工法やマンホールポンプ設置時の圧送管については、別途協議することとする。
また、本管の最小口径はφ200 ㎜以上とし、本管施工においてはマンホールの間を円形で直視出来るように布設すること。
２）本管土被りは、原則として １．０ｍ以上とする。
但し、１．０ｍ以下となる場合は、管の強度計算を行い、事前に下水道管理者と別途協議すること。
３） 流速及び勾配について。
流速は一般に下流に至るに従って漸増するように計画し、勾配は下流に至るに従って緩くなるよう施工する。
設計流速は、1.0ｍ/sec ～ 1.8ｍ/sec を標準とする。
やむを得ない場合、流速範囲は最少 0.6ｍ/sec～最大 3.0ｍ/sec とする。
但し、最低勾配は５‰以上を確保すること。
４）管渠の基礎について「下水道用リブ付硬質塩化ビニル管(JSWAS K-13)」は砕石基礎（最大粒径 40mm 以下）とする。
「下水道用硬質塩化ビニル管(JSWAS K-1)」については砂基礎とする。
取付管についても本管と同様とする。その構造は下図のとおりとする。
W｛Ｈ１、Ｈ２は、共に 100mm｝｛Ｗ＝掘削巾｝

H1
DH

H2｛Ｄ＝管外径（リブ付塩化ビニル管についてはリブの外縁とする）｝

５）中間マンホールにおいて、上・下流の口径が異なる場合の施工は、原則として水面接合又は管頂接合とする。
６）マンホールでの屈折角度は９０°以内とし、６０°以上の屈折角度となる場合及び合流点のマンホールについて、流入管は流出管に対し５ｃｍ以上の段差を設けて施工すること。また、直線部の中間マンホールにおいても適度な段差を設けて施工すること。
マンホール
流入管
屈折角度
流出管
５．人孔（マンホール）設置計画については、次の事項に留意する。
１）人孔は、基本的に１号組立人孔を設置するものとする。
地下埋設物等が近接しており、１号組立人孔の設置が難しい場合は下水道管理者と協議すること。
ただし、下記の条件をすべて満たし、下水道管理者と協議の上、承諾を得られれば小口径塩ビ人孔の設置も可能とする。
① 小区間の行き止まり道路であること。
（但し、将来、計画性があると予測されるものは除く）② 接続する公共下水道が小口径塩ビ人孔にて整備されている路線であること。
③ 計画人孔深さが１．５ｍ未満であること。
なお、合流する人孔、及び５０ｍ毎には、維持管理上 1 号人孔を設置すること。
２）配置は、起点・終点、並びに方向、勾配・管径の変化点及び合流箇所とすること。
３）管渠の直線部のマンホール最大間隔は、管渠径によって次の表を標準とすること。
管渠径（mm)

300 以下600 以下最大間隔(ｍ)5075

４）足掛金具は、ダクタイル製樹脂巻又はステンレス製を使用し、高さ 30cm間隔に設置すること。
５）鉄蓋は、奈良市型φ600 マンホール鉄蓋(Ｔ－25 汚水用)を使用すること。
尚、マンホールには転落等による危険防止のため、奈良市型人孔鉄蓋転落防止蓋（ロック付転落防止用格子蓋）を下表の基準により設置すること。

奈良市型人孔鉄蓋転落防止蓋（ロック付転落防止用格子蓋）の使用区分
合流管

全てのマンホールに設置

汚水管

マンホール深 2.0ｍ以上のマンホールに設置

６）マンホール深 4.0ｍ以上の場合は FRP 製メッシュタイプの中間スラブを設けること。
７）段差 60ｃｍ以上の場合は、副管を設置すること。新設人孔設置の場合、外副管とし生ｺﾝｸﾘｰﾄの 360°巻きとする。
また、既設人孔に接続する場合は内副管でも良いものとし、原則としてスリム型内副管にて施工する。
８）組立マンホールに本管を接続する場合は、必ず機械カッターで削孔を行いゴム製可とうマンホール継手を取り付け施工すること
９）マンホールポンプ施設を設置する場合の技術基準については、財団法人下水道新技術推進機構が発行する「下水道マンホールポンプ施設技術マニュアル」に従うこと。
また、ポンプ制御盤の設置用地については分筆登記をして市に帰属すること。
６．汚水桝（インバート仕上げ）については、次の事項に留意する。
１）汚水桝は、原則として１区画１箇所とし、宅地高と道路高の高低差の少ない位置で官民境界より民地側 １．０ｍ以内のところに設置すること。
２）汚水桝については、塩化ビニル製桝（φ200 以上）を使用すること。
また、次の事項に留意すること。
塩化ビニル製桝の内法は、汚水桝底と地面の差が 100ｃｍ未満のときは内径φ200 ㎜とし、100ｃｍ以上～150ｃｍ以下のときは内径φ300 ㎜とする。又、150ｃｍを超えるときは別途協議すること。
３）合流方式での汚水桝設置については、原則として逆流防止弁付（脱着式）を設置するものとする
７．汚水取付管については、次の事項に留意する。
１）取付管（引込管）は、内径φ150 ㎜とし「下水道用硬質塩化ビニル管(JSWAS
K-1)ゴム輪受口片受け直管」を標準使用する。
但し、流量計算により取付管(φ150)の排水能力を上回る流量となるものは必要に応じた管の口径を選定する。
２）取付管の勾配は原則として 10‰以上とすること。
３）取付管は原則として本管接続とし、マンホール接続は極力避けること。
又、布設方向は本管に対し直角、かつ直線的に布設すること。
なお、取付管の離隔については１．０ｍ以上離し施工すること。
４）取付管を人孔（マンホール）接続する場合は、管底接続とする。
但し、どうしても段差の生じる場合は、人孔底部まで内副管を設置しインバートを施工する。
５）極端に浅い土被りの少ない取付管についても、本管同様に管の強度計算を行い、管種を選定すること。
６）取付管の延長は原則として 10ｍ以下とし、10ｍを超える場合は別途協議すること。又、10ｍ以下であっても開発区域及び その周辺の状況により、取付管による整備が妥当でない場合は別途協議すること。
８．集中浄化槽（合併、単独槽を含む）の処理対象人員、及び汚水量の算定

等に当たっては、別表に定める基準に従い開発事業の内容にそって行うこと。
９．その他、この技術的基準に定めのない事項については「奈良市下水道条
例、同条例施行規則」、「下水道施設計画・設計指針と解説」及び「奈良県下水道設計指針」により施行すること。

以上