2013 年（平成 25 年）6 月 10 日（月）The Daily NNA フィリピン版【Philippines Edition】 第 04304 号［1］Address：Unit2006, 88 Corporate Center, 141 Valero Corner Sedeno Street, Salcedo
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MCI(P)045/04/2013

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自動車認証制度の整備を支援
国交省、国際協定への加盟目指す
国土交通省はこのほど、フィリピンで「自動車基準認証プロジェクト」を始動した。２年間にわたって専門家の派遣などを行い、自動車の安全・環境に関する基準の統一と相互承認の実施を図る目的で 1958 年に締結された国連の多国間協定（1958 年協定）への加盟を支援するとともに、現地日系メーカーが自動車を販売しやすい環境を整える。
フィリピン自動車基準認証プロジェクトは、2010 年の第８回日ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）交通大臣会
合で承認された自動車基準・認証制度に関する協力プロ
グラムの具体的な取り組みのひとつ。05 年に設置された
日ＡＳＥＡＮ統合基金（ＪＡＩＦ）を活用して展開する。
今月５日には、フィリピン側から運輸通信省、貿易産業省、環境天然資源省の各省や産業界の代表者が参加し、マニラ首都圏で運営委員会の第１回会合を開催。プロジェクトの全体計画について議論した。
国土交通省自動車局技術政策課の担当者は７日、ＮＮＡの取材に対し、同プロジェクトで「1958 年協定」への加盟を支援することにより、「自動車分野における中小企業の体質が強化されるとともに、自動車交通の安全性向上と環境負荷低減の実現が図られる」と説明。さら（次ページへ続く）

NEWS HEADLINE【車両】自動車認証制度の整備を支援
1【車両】５月の二輪販売、２桁増で年初来最高に
2【車両】地場の電動車両生産、ＢＯＩの税優遇対象に
2【化学】石油ペトロン、ＥＵ基準満たすガソリンを発売
3【金融】５月末の外貨準備高、７カ月ぶり低水準
3【金融】株価大幅続伸、6,700ポイント台乗せ
3【金融】ＰＳＥの立会場再編、ＳＥＣが承認
4【ＩＴ】ＡＢＳとグローブの通信網共有、当局が承認
4【食品】ミ島の北京ダック生産、ＢＯＩが税優遇付与
4【食品】台湾産食材15種の取扱禁止、マレイン酸混入で
4【製造】セメントＳＥＡＣＥＭ、増資で上場維持へ
5【製造】関税委員会、段ボール原紙の輸入制限延長を提唱 5【運輸】ＰＡＬ、搭乗手続き遅れによる課金を廃止
5【運輸】観光業界が反発、外国航空会社の乗り入れ拒否
6【社会】タギッグのコンド爆発、原因はガス漏れ
6【ASIA】www.nna.jp/【EU】www.nna.eu/

オフィスビルの階下に連なるカフェやファストフード店で談笑する若者たち︒手にはスマホやタブレット端末︒コールセンターの進出が相次ぐ
マニラ首都圏の至る所で日常的に目にする光景だ︒
最近では賃料の高騰などを受けて︑首都圏外に拠点を設置する動きが加速している︒
ＢＰＯ業界は︑今後有望な事
業 地 を 挙 げ ︑ 地 方 進 出 を 提 唱︒
既にＢＰＯ産業が発展しているセブやバコロド以外に︑北部ルソンやミンダナオなど全国の都市がリストに名を連ねている︒
売上規模は１兆円を超え︑新規雇用は昨年だけでも約万人 ︒ＢＰＯ業界の勢いを取り込めば︑即効性のある発展が見込めるだろう︒ただ一方で︑セブの家具産業など地方には伝統的な地場産業があるのも事実︒各都市がマニラ化するのではなく︑特色を生かしつつ発展してほしい︱︱大手ＢＰＯ企業の地方進出記事を目にする度に強くそう感じる︒︵中︶子どもを交通事故から救った「英雄犬」が８日、治療先の米国から帰国した＝フィリピン（インクワイラー）【社会】大卒の職種別初任給、最高は「法務サービス」
6
アジア情報【製造】三菱ガス化学、タイ東部の電子材料工場が完成
7【車両】スズキ、在庫調整でインド工場を一時閉鎖
7【車両】川重、印二輪大手との提携モデル発表＝インドネ 8【食品】雪国まいたけと台湾企業、医薬品開発で協力
8【医薬】ジーエヌアイ、上海法人が中国当局から助成金
8特集【書籍ランキング】5月31日〜6月6日
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マーケット情報、その他商品市況
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クロスレート11
マーケット情報 為替と株式
12
各地のコラム13

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Copyright(C) NNA All rights reserved. 記事の無断転載・複製・転送を禁じます［2］The Daily NNA フィリピン版【Philippines Edition】 第 04304 号に、ＡＳＥＡＮにおける認証の相互承認や基準調和が進み、15 年までの設立を目指すＡＳＥＡＮ経済共同体の実現に貢献することが期待できると指摘した。
一方、現地の日系自動車メーカーにとっては「日本の基準に沿った認証基準が整備されることで、日本メーカーが販売しやすい環境が整う」との認識を示した。
プロジェクト期間は２年間を予定している。専門家の派遣人数や派遣時期は現時点で未定。運営委員会の会合は年４回の開催を見込む。フィリピンのほか、ベトナムでも同様のプロジェクトを行う方向で調整を進めている。

過去にも技術支援2013 年（平成 25 年）6 月 10 日（月）により、官民の代表で構成される「自動車基準と認証制度の調和に関する委員会（ＣＨＶＳＲ）」が設置された。
ただ、現在までに「1958 年協定」加盟には至っておらず、ＡＳＥＡＮ共通の制度構築に向けた国内の取り組みも遅れている。
こうした状況下、国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、11 年８月から 12 年３月にかけて「自動車型式認証プロジェ
クト」を展開。自動車基準・認証制度導入に向けた技術支援を行っている。
「1958 年協定」には、07 年６月現在で 47 カ国・地域が加盟している。ＡＳＥＡＮ内ではタイとマレーシアが加盟。ただ、国交省の担当者によると、制度的、技術的に不十分な面があり、実際に運用されているとは言い難い状況という。

国内では、07 年に発出された大統領令（ＥＯ）628 号【フィリピン−車両】

５月の二輪販売、２桁増で年初来最高に日系４社に台湾系キムコを加えた自動二輪開発計画参加社協会（ＭＤＰＰＡ）加盟５社の５月の新車販売台数
は、前年同月比 13％増の６万 7,508 台となり、今年初めて２桁のプラス成長を記録した。単月の販売台数としては年初来の最高となった。

車種別では、全体の４割超を占めるアンダーボーン・タイプが前年同月比３％増の２万 7,689 台と小幅な伸びにとどまった半面、商用車（バックボーン）は同 33％増の２万 5,381 台と好調。オートマチック・トランスミッション（ＡＴ）車も 14％増の 9,320 台と２桁伸びた。
メーカー別では、ホンダ・フィリピンが８％増の３万248 台で２カ月ぶりのプラス成長。アンダーボーンは前年をやや割り込んだものの、商用車とＡＴ車の好調が販売増に寄与した。
カワサキ・フィリピンは、単月で今年最高となる２％増の１万 3,337 台。商用車が２桁のプラスとなったことが貢献した。ヤマハ・モーター・フィリピンとスズキ・
フィリピンは、それぞれ 23％増の１万 708 台、20％増の１万 631 台。２カ月連続で２桁成長を達成した。
１〜５月の販売台数は、前年同期比３％増の 28 万3,769 台。車種別の販売台数は、アンダーボーンが４％減の 12 万 120 台で最多。以下、商用車が９％増の 10 万175 台、ＡＴ車が 15％増の４万 201 台、オンロード・オフロード車が１％減の２万 2,838 台などだった。

【フィリピン−車両】

地場の電動車両生産、ＢＯＩの税優遇対象に投資委員会（ＢＯＩ）はこのほど、国内の自動車部品 200 台生産する。インクワイラーによると、電動トライメーカーで組織するフィリピン・ユーティリティー・ビ シクルの最高時速は 20 キロメートル。１回４時間の充ークル（ＰｈＵＶ）の電動トライシクル（フィリピン式 電で最長 25 キロ走行できる。一方、電動ジプニーの最バイクタクシー）と電動ジプニー（同乗り合いバス）の 高時速は 35 キロで、１回８時間の充電で最長 55 キロの生産事業に対する税優遇の付与を承認した。地元各紙が 走行が可能という。
伝えた。
ＰｈＵＶは、地方自治体との提携を通じて、「気候に対象事業の投資総額は 1,890 万ペソ（約 4,300 万円）。 やさしい都市(Climate Friendly Cities）プログラム」
先月にカビテ州シランの工業団地カビテ・ライト・イン と称した事業を展開し、市場や一般家庭などから出る有ダストリアル・パークで稼働した工場で、国内市場向け 機廃棄物の燃料化を促進している。に電動トライシクルを年間 6,000 台、電動ジプニーを同Copyright(C) NNA All rights reserved. 記事の無断転載・複製・転送を禁じます【ASIA】www.nna.jp/【EU】www.nna.eu/