平成18年６月期中間決算短信（連結）上場会社名株式会社 フュージョンパートナー
コード番号
4845
(URL http://www.fusion-partner.jp)
代表取締役社長
代
表
者 役職名
氏名 木下朝太郎
CEO上級執行役員
問合せ先責任者 役職名
氏名 土元 克則
副社長 COO
決算取締役会開催日
平成18年２月24日
米国会計基準採用の有無 無平成18年２月24日

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ（

大阪証券取引所
東京都

03

）6418

－

3960

１．平成18年６月中間期の連結業績（平成17年７月１日～平成17年12月31日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益

17年12月中間期
16年12月中間期

百万円
714
443

17年６月期

1,026

％
61.0
108.9

百万円
21
△99

百万円
24
△120

△137

百万円
3
△199

％
―
―

％
―
―

△166

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益

17年12月中間期
16年12月中間期

経常利益

％
―
―

円
25
△1,543

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
銭
57
57

円
24
―

銭
92
―

17年６月期△314△2,41730――（注）①持分法投資損益
17年12月中間期 ―百万円 16年12月中間期 ―百万円 17年６月期―百万円②期中平均株式数 (連結)
17年12月中間期 135,808株 16年12月中間期 128,960株 17年６月期
130,248株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率
百万円
1,851
1,456

17年12月中間期
16年12月中間期
17年６月期（注）期末発行済株式数（連結）

百万円
1,615
1,243

１株当たり株主資本

％
87.3
85.4

円
11,326
9,491

銭
81
98

1,326
1,153
87.0
8,752
51
17年12月中間期 142,667株 16年12月中間期 131,026株 17年６月期
131,836株(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

17年12月中間期
16年12月中間期

百万円
△23
△159

百万円
14
△260

百万円
269
480

百万円
998
848

17年６月期

△242

△312

493

731

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
８社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
１社
（除外）

１社

―社

持分法（新規）

持分法適用関連会社数

―社

―社

―社

２．平成18年６月期の連結業績予想（平成17年７月１日～平成18年６月30日）
売上高
経常利益
百万円
通

期

（除外）
当期純利益

百万円

1,500

30

百万円
23

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）161円21銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 1 －１．企業集団の状況
平成17年12月31日現在の当社の企業集団（当社及び当社の連結子会社）は、当社及び連結子会社８社により構成され、グループ経営により、BtoCビジネスを行う企業に対して、マーケティング戦略立案からプロモーション、販売、顧客サ
ポートに至る一連の顧客を創造するための業務を総合的に支援するサービスを中心に事業を展開しております。
当社企業集団の事業の系統図（当社及び当社の主な連結子会社）を示すと以下のとおりとなります。

国内法人顧客マーケティング・
プロモーション
プランニング
経営管理
業務の提供(株)オルタスクリエイト

キャンペーン
システム構築サービスインフラのシステム構築

データベースプロダクトの販売・サポートサービスの提供

経営管理
業務の提供

気象情報サービスの提供

ボダメディア(株)

経営管理
業務の提供

ＣＲＭプロダクトの販売顧客メール管理ＡＳＰ サービスの提供

インバウンド自動受付
ＡＳＰサービスの提供

キャンペーン受託・
インターネット広告
メディアの提供

当社(株)ウェブ・ポート

インバウンド自動受付
ＡＳＰサービスの提供(株)気象サービス

経営管理
業務の提供

(株)ディーベックス

データベース
技術支援
経営管理
業務の提供

データベース
技術支援

データベース・コミュニケーションズ(株)当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに当社の連結子会社となりました。
名称

株式会社オルタスクリエイト

住所

東京都北区

資本金
（千円）

32,000主要な事業の内容
マーケティング・プロ
モーション戦略プロ
デュース事業

－ 2 －

議決権の
所有割合
（％）
100％

関係内容

役員の兼任

１名

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当企業集団は「ITを基盤とした顧客創造企業」を基本理念とし、「得意先企業の顧客創造の良きパートナーとして成長を共有していく事業構造」の構築を当社グループの発展の基軸に位置づけております。
そのため、BtoCビジネスを行う企業のマーケティング戦略及びプロモーション・プロデュースにおけるノウハウの蓄積と顧客コンタクト機能を担うサービス基盤の強化を継続しております。これらの継続的な活動を通じて、マーケ
ティング戦略立案からプロモーション、販売、そして顧客サポートといった企業の顧客創造に資する包括的なソリュー
ションの提供を目標としております。
この目標を確固たるものにする方策として、「戦略的なM&A」による機動的な事業領域の拡大と既存事業での「ITイ
ンフラと人材への投資」による事業基盤の確立を推進しております。こうした経営理念と方策の実施は事業の成長ス
ピードの追及と長期かつ安定的な収益構造を両立させ、株主の皆様、取引先、そして社会の信頼と期待に応えられるものと考えております。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。そのため、株主の皆様への還元策として、前期までは一株当たり500円の配当を実施して参りました。
しかしながら、今後は前述の経営目標を実現するために内部留保を確保し、事業成長のための投資資金として有効活用することも企業価値を向上させる上では重要と考えております。従いまして、当期以降の利益処分に関しまして
は業績推移及び経営環境を勘案しつつ、利益水準に応じて株主の皆様への還元を検討して参ります。
(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は個人投資家の拡大及び株式の流動性の向上を経営の重要課題のひとつとして認識しており、投資単位の適正化等に取り組んで参りました。
今後は当社の経営戦略、株価、株主数、そして財務状況等を総合的に勘案し、株式の流動性と中長期の安定した経営に資する投資単位の最適化を目指し、具体策の検討を進めて参りたいと考えております。
なお、具体的な施策及び時期等につきましては現時点では未定であります。
(4）目標とする経営指標
当企業集団は資本効率を高め、収益性の高い事業展開を目指すという観点から、経営指標として営業利益率を重視しております。連結ベースで10％程度の営業利益率を中長期的な目標水準に掲げております。
(5）中長期的な会社の経営戦略
当企業集団は、これまで製品やサービスを幅広く消費者に提供する企業を対象として、消費者や顧客と企業の効果的なコミュニケーションを実現させる顧客コンタクトASPサービスや既存の情報に付加価値を与える気象情報等を提供するデータベース・コンテンツサービスの強化をして参りました。この結果、企業の顧客創造に関する一貫したソリューションを提供するサービス機能の基盤が当連結会計年度までに形成されるものと考えております。
今後は顧客コンタクト機能の提供にとどまらず、得意先企業もしくは提携先企業の事業戦略・プロモーション戦略
立案、コマースの実施、顧客サポートの提供等、実際の事業活動に踏み込んだ事業創造を行う企業集団としてのグループ体制を整備する考えであります。
この具体的な方策として、以下のことを実施して参ります。
①M&Aによる成長
M&Aによる事業規模の拡大を継続するとともに、対象企業のスケールアップと提携の強化を行い、業績に直結する成長を目指して参ります。
M&Aの実施に際しては、以下のことを重視いたします。
・事業戦略の補完性
各事業分野におけるバリューチェーンの補完や技術力強化等において、当企業集団の事業分野とのシナジー効果が期待できる事業体をM&Aの対象といたします。
・収益性と成長の加速
ROE基準で10%を目処に単独で事業収益が確保でき、かつ既存事業との連携により更なる成長が期待できる事
業体を内外から選定いたします。
・成長フェーズに合致した事業規模と資金調達
従来の完全子会社化によるM&Aの枠を拡大して、当企業集団の事業成長スピード及び事業規模に合わせて柔軟に対象企業の規模、持株比率、買収手法及び資金調達方法を選択して参ります。

－ 3 －②既存事業の強化
既存事業をより一層強化するために、今後の成長性と競争力を確保するための投資を行います。
・プロモーション・メディア事業
顧客企業の新たなビジネス機会を創造する戦略立案等により、高付加価値を生み出すサービスを提供するために積極的な人材の採用を進めて参ります。また、人材のスキルアップを図るための環境とコマース事業を本格的に展開するための事業インフラ整備にも投資して参ります。
・データベース関連事業
データベース関連事業につきましては、以下の２つの事業分野に区分されます。
CRMサービス事業
Web、メール等のインターネット上のデジタルチャネルと電話・FAX等のアナログチャネルのサービス基盤を統合させ、新たなサービスの展開を促進いたします。これにより、従来のものとは異なる特徴のあるマルチチャネル顧客コンタクトASPサービスを提供する事業者としての地位を強化し、高収益性と成長性を同時に加速して参ります。
データベース・コンテンツ事業
特許情報管理分野においてはWeb2.0等の最新のテクノロジーの導入により、同市場における確固たる地位を確立いたします。また、気象情報分野においてはCATV、地上波デジタル放送、そしてインターネットストリーミング放送等への情報配信技術及びコンテンツ開発を強化し、最新のメディアでのシェア拡大を目指しております。
(6）会社の対処すべき課題① 収益構造の構築
当企業集団は事業分野と規模を拡大する当社の経営戦略のもと、積極的なM&Aやシステム投資を実施して参りました。しかしながら、前連結会計年度においては先行的な事業投資が負担となり、収益悪化の要因となりました。当
中間連結会計期間においては事業体制の効率化を推進し、同時にCRMサービス事業の新システムが生み出す付加価値とコスト削減効果が現れ始め、収益性が向上しつつあります。今後もこれまでの取組みを継続し、事業収益と利益の最大化に努めることが優先すべき課題のひとつであると認識しております。
② 当社の事業モデルを補完するM&Aの推進とシナジー効果の最大化
当社は積極的なM&Aによる事業規模拡大と子会社間のシナジー効果による収益の増加を成長の機軸と考えております。当社の事業戦略に則して、サービス機能の補完とテクノロジーの強化を重視しております。また、対象企業についても、より事業規模の大きなものも対象とし、柔軟かつ多様な形態による提携関係の構築も視野に入れております。このような機動性を重視したM&Aを継続して推進することにより、企業グループ価値の最大化を図って参ります。
③ 内部統制システムの強化
当企業集団は法令や社会規範の遵守（コンプライアンス）なくして企業の存立はあり得ないとの認識のもと、内部統制システムの構築を経営の重要課題と位置付け、管理体制の強化を推進しております。今後も当企業集団は取引先、従業員、地域社会、そして株主の皆様から真に信頼される企業となるよう、コンプライアンスの強化に全力をあげて取組んでいく所存であります。
④ 情報セキュリティの強化
当企業集団は得意先企業とその顧客とのコンタクト手段をサービスとして提供する性格上、得意先企業が収集、保有する個人情報を数多く保管しております。その社会的責任を認識し、経営の重要課題として情報セキュリティ
管理及び個人情報の保護対策を強化しております。前連結会計年度にはボダメディア株式会社がISMS適合性認証を取得、平成18年1月には株式会社ウェブ・ポートがプライバシーマークを取得したほか、現在、株式会社ディーベッ
クスがプライバシーマークを取得申請中であり、他の連結子会社においても情報セキュリティ管理体制を強化しております。今後も得意先企業及びその顧客が安心して利用できるサービス基盤整備に継続して取組んで参ります。
(7）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の付託に応えることを企業経営の基本的使命と考え、この基本的使命を踏まえた上で、従業員、顧客を含む取引先、債権者等といった株主以外の利害関係者のそれぞれに対する責任も果たしていかなければならな
いと考えております。当社は経営の透明性、公平性を重視した経営を行うとともに、情報の適時な開示を行ってお
ります。

－ 4 －

②

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(ア）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は経営環境、事業規模及び意思決定の迅速性等を勘案し、監査役制度を採用しております。
取締役は4名で、うち1名が社外取締役であります。
監査役は3名で、うち2名が社外監査役であります。
当社は委員会等設置会社ではないため、法律に基づく委員会は設置しておりません。取締役会及び監査役会が各委員会の機能を担っております。
・ 業務執行・経営の監視の仕組み
業務執行・経営の重要事項に関しては毎月1回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し協議、決定しております。取締役会には社外取締役、監査役も出席した上で、代表取締役
は業務執行の状況を報告し、法令・定款等に違反していないか監督しております。
業務執行に関しては執行役員制度を採用し、取締役会で選任された代表取締役及び執行役員によって構成される経営会議を月2回以上開催し、執行役員の担当業務のチェック、決定事項の通達、迅速な意思決定等ができる体制をとっております。
また、組織規定、権限規定により日常的な業務活動の権限と責任を明確化し、遅滞のない組織運営ができる体制をとっております。

株主総会
選任・解任

選任・解任

監査
監査役会

取締役会

㈱フュージョンパートナー(持株会社)

法的
助言
社長

顧問弁護士

監査法人

監査
(含子会社)

常務執行役員
経営企画部

データベース・
コミュニケーションズ㈱㈱ディーベックス

ボダメディア㈱経営会議㈱ウェブ・ポート

経営管理部㈱気象サービス

㈱オルタス
クリエイト

他2社

・ 内部統制システムの整備の状況
当企業集団は持株会社体制を採用しており、事業運営に関しては連結子会社にて行っております。子会社の内部統制については、持株会社である当社が前述の業務執行体制におけるチェック機能及び監査機能のほか、経営管理部において客観性をもってリスクの抽出及び子会社執行組織による統制の有効性を評価し、経営会議
もしくは取締役会にて対応策を検討する体制をとっております。
また、専門性の高いリスク評価、対策検討に際しては、必要に応じて、顧問弁護士、税理士、会計士等、外部の専門家からのアドバイスを受けております。
・ リスク管理体制の整備の状況
前述の業務執行体制及び内部統制体制において、経営上、業務執行上のリスクを抽出、評価し、対応策を検討しております。また、情報セキュリティ管理等、重要性の高いテーマについては、専任または兼任の管理担
当者を配置しております。
・ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査については、経営管理部に監査担当者を置いております。監査役監査につきましては監査役3名が各々の専門分野に基づき監査を行い、監査役会にて協議されております。また、常勤監査役は日常的に取締役、執行役員と面談し、意見・情報交換をおこなっております。

－ 5 －当企業集団は、監査法人トーマツによる監査を受けております。監査法人トーマツと当社との間に特別の利害関係はありません。

－ 6 －(イ) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役は1名で、石部将生は株式会社アイシーピーの代表取締役であります。社外取締役、その近親者及びこれらが役員に就任する法人との間に人事、資金、技術、取引等の利害関係はありません。
社外監査役は2名で、水戸部賢治は有限会社AMFコンサルタンツ取締役、赤尾和仁は株式会社渋谷会計社代表取締役社長であり、社外監査役、その近親者及びこれらが役員に就任する法人との間に人事、資金、技術、取引等の利害関係はありません。
（8）関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
該当事項はありません。
（9）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

－ 7 －３．経営成績(1）業績
当中間連結会計期間における我が国の経済は、原材料高や海外経済などに不安を残しつつも、企業の設備投資や個人消費は増加傾向にあり、国内民間需要に支えられる形で総じて順調に推移いたしました。
このような経済状況下において、当企業集団（当社及び連結子会社）は製品やサービスを幅広く消費者に提供する企業を対象として、消費者や顧客と企業の効果的なコミュニケーションを実現させる企業向けサービス事業を積極的に展開しております。当中間連結会計期間においては、既存メディアとインターネットメディアを組合わせたプロモー
ションや販売を戦略立案から実施までサポートするプローモーション・メディア事業とマルチチャネル(インターネッ
ト、電話、FAX、紙媒体等)によるコミュニケーションインフラを一元的にASPサービスとして提供するCRMサービス事
業を重点的に強化しております。これにより、企業の販売促進関連サービスの需要増大に対応するとともに、企業の顧客創造に関する一貫したソリューションを提供する基盤が形成されるものと考えております。
また、当社のデータベースマネジメントテクノロジーを生かし、既存の情報に付加価値を加えるデータベース・コ
ンテンツ事業においては、インターネットの最新技術やデジタル放送等に対応した特許情報及び気象情報配信サービ
スへの展開を推進しております。
各事業カテゴリ別の状況は以下のとおりであります。
・プロモーション・メディア事業
当第1四半期にインターネット広告メディア関連事業を運営する株式会社ウェブ・ポートへの整理統合を行い、重複コストの削減を図ったことから、収益力の向上が図られました。これに伴い、事業規模が縮小した株式会社ダイレク
トリンクを平成17年12月1日付けで株式会社ウェブ・ポートに合併することにつき、平成17年10月18日開催のそれぞれの臨時株主総会にて決定いたしました。この結果、株式会社ダイレクトリンクの連結調整勘定評価損21百万円を特別損失として計上しております。
また、平成17年7月に株式会社オルタスクリエイトを子会社化したことにより、複合的なメディアを利用した企業の消費者向けプロモーションの戦略企画、実施、運営が可能となりました。同社を子会社化したことにより、同事業分
野におけるサービス機能の強化や同社のプロモーションサービスも堅調に受注を伸ばしたことが業績に寄与いたしま
した。これらの結果、同事業における売上高は211百万円となりました。
・データベース関連事業
データベース関連事業につきましては、以下の２つの事業分野に区分されます。
CRMサービス事業
電話/FAX/インターネットの自動応答ASPサービスを提供するボダメディア株式会社において、平成17年10月に新世代サービスシステムへのリニューアルが完了いたしました。これにより、当第1四半期に新旧システムを並行稼動させたことに伴う重複コストやシステム移行作業費用等の発生が無くなりました。加えて、同サービスの利用が好調で受
信呼量が計画を上回ったことから、新システム移行後の収益性は大きく改善されました。
株式会社ディーベックスにおいてもCRMデータベースASPサービスの新規顧客獲得が好調だったことにより売上が順調に推移し、当事業における売上高は265百万円となりました。
データベース・コンテンツ事業
気象情報サービスを提供する株式会社気象サービスにおいては、これまで実績のあったCATV事業者向けの気象コン
テンツ配信インフラを生かして、気象情報だけでなく関連コンテンツ配信についても積極的な拡張を行い、鉄道情報
及び防災情報等の新たなコンテンツ配信を受注したことにより、CATV事業者からの収入が増加いたしました。
データベース・コミュニケーションズ株式会社においては、データベース製品に対するアップグレードの需要が少ないため、新たなソフトウェア製品の売上はありませんが、同製品の保守サービス及び知財管理分野での情報配信サー
ビス等の売上が安定的に推移し、当事業における連結売上高は236百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当企業集団の業績は、売上高は714百万円（前年同期比61.0%増）であり、経常利益は24百万円（前年同期経常損失120百万円）、中間純利益は3百万円（前年同期中間純損失199百万円）となりました。

－ 8 －

(2）当連結会計年度(平成17年7月1日～平成18年6月30日)通期の見通し
当下半期における各事業カテゴリの業績については、年初の計画に比べ、データベース・コンテンツ事業において
知財管理分野での新規営業の立上がりの遅れや気象情報サービスの地上波デジタル放送向けサービスの新規営業の苦戦などにより、同事業カテゴリにおいては売上、利益ともに当初予想を下回ることが想定されます。しかしながら、プロモーション・メディア事業及びCRMサービス事業においては、国内の景気回復を背景にクライアント企業において積極的な販売促進費の投入が予想され、両事業カテゴリの上積み分がデータベース・コンテンツ事業を補うものと予想しております。
また、本日（平成18年2月24日）に発表した株式会社イー・アライアンスの完全子会社化につきましては、当企業集団の業績においてシナジー効果が発揮され、各事業カテゴリの業務提携先拡大に大きく貢献するものと考えており、
売上・利益の向上が見込まれます。
これらの当社連結業績に与える影響は、現在精査中であります。従いまして、現時点における当連結会計年度の通期の業績見通しは、平成17年8月19日に公表した額である売上高は1,500百万円、経常利益は30百万円、当期純利益は23百万円とし、上記影響額が合理的に算定できた段階で修正額を公表いたします。
(3）キャッシュフローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは△23,827千円となり、前中間連結会計期間の△159,221千円に比し、135,393千円改善いたしました。
その主な要因は、前中間連結会計期間に比べて税金等調整前中間純損失から税金等調整前中間純利益になったことにより203,492千円改善、売上債権の増減によるキャッシュ・フローが56,982千円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは14,456千円となり、前中間連結会計期間の△260,377千円に比し、274,833千円改善いたしました。
その主な要因は、前中間連結会計期間に比べて新規連結子会社株式の取得による支出から新規連結子会社株式の取得による収入になったことにより195,557千円改善、無形固定資産の取得による支出が80,553千円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは269,462千円となり、前中間連結会計期間の480,870千円に比し、211,407千円減少いたしました。
その主な要因は、長期借入れによる収入が無かったことにより35,000千円減少、株式の発行による収入が176,745千
円減少したこと等によるものであります。

－ 9 －４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成16年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成17年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金716,192

878,442599,129２

受取手形及び売掛
金123,900

225,373

127,014３

有価証券

132,602120,152

132,854

４

たな卸資産

515

6,637

432

５

その他

41,486

51,26547,943

６

貸倒引当金

△525

△46

△3,694

流動資産合計Ⅱ

1,014,170

69.6

1,281,823

69.2

903,680

68.1

固定資産
１

有形固定資産※１(1）土地

81,074(2）その他

109,263

有形固定資産合計
２―81,074

182,739
190,337

95,812
182,739

176,886

無形固定資産(1）営業権86,285―75,428(2）連結調整勘定

40,044

188,42239,013(3）ソフトウェア

63,965―52,686(4）その他

1,602

116,6391,564

無形固定資産合計
３

191,897

305,061

168,692

投資その他の資産(1）その他

63,69386,71376,858(2）貸倒引当金△3,647△5,275―

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

60,04681,43876,858442,28130.4

569,23930.8

422,43631.9

1,456,452

100.0

1,851,062

100.0

1,326,117

100.0－ 10 －

前中間連結会計期間末（平成16年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成17年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

31,78074,16927,801

２

一年以内返済予定の長期借入金11,64033,916

11,640３

未払法人税等

4,687

4,946

5,903

４

その他

144,805

93,514

114,590

流動負債合計

192,913Ⅱ

13.2

206,546

11.2

159,935

12.1

固定負債
１

長期借入金

18,51028,366

11,720

２

その他

1,332

188

565

固定負債合計19,842

1.4

28,554

1.5

12,2850.9

212,755

14.6

235,100

12.7

172,220

13.0

負債合計（資本の部）
Ⅰ

資本金937,833

64.4

1,126,748

60.9

948,027

71.5

Ⅱ

資本剰余金

877,892

60.3

1,079,936

58.3

888,084

67.0

Ⅲ

利益剰余金

△470,913 △32.3

Ⅳ

為替換算調整勘定△12,760

△0.9

641

△0.0

△7,159

△0.5

Ⅴ

自己株式

△88,354△6.1△6,853△0.4△88,354

△6.7

資本合計

1,243,696

85.4

1,615,962

87.3

1,153,896

87.0

負債及び資本合計

1,456,452

100.0

1,851,062

100.0

1,326,117

100.0－ 11 －△583,227 △31.5△586,701 △44.3

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結損益計算書（自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

443,460

100.0

714,150100.0

1,026,453

100.0

Ⅱ

売上原価

291,32565.7

435,51861.0

652,280

63.5

152,13434.3

278,632

39.0

374,17336.5

511,741

49.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
１

役員報酬

56,252

51,524

115,657２

給料52,99452,524110,964

３

支払手数料

４

その他

66,240※１

76,386

営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ

52,367
251,87256.8

100,920△99,738 △22.5

123,388
257,33636.0

21,2953.0

161,731△137,568 △13.4

営業外収益
１

受取利息

２
３
４
５
Ⅴ

639

1,040

受取手数料

―

2,000

―

保険解約益

3,355

―

3,355

投資有価証券売却
益

―

2,296

1,584

その他

696

4,691

777

1.1

1,387

6,114

0.9

1,906

8,234

0.8

37,436

3.6

営業外費用
１

支払利息

２

営業権償却額

３

新株発行費

４

事業所移転費用

５

その他

―
※１

934

881

10,857―

21,714

7,720

1,882

7,720

6,342

―

6,342

631

経常利益又は経常
損失（△）
Ⅵ

25,551363

5.8△120,598 △27.2

3,180

0.5

24,229

3.4

3,080

0.4

777

△166,770 △16.2

特別利益
１

営業譲渡益

２

貸倒引当金戻入益

Ⅶ

2,000
―

―
2,000

3,080

0.4

2,000
―

2,000

0.2

147,955

14.5

特別損失
１

ソフトウェア除却
損

27,954―

51,578２

買収関連費用

30,035―34,365３

組織再編費用20,427―34,751４連結調整勘定評価
損―21,560

―

５

その他

726

税金等調整前中間
純利益又は税金等調整前中間（当期）純損失（△）

17.8―△197,742 △44.6

法人税、住民税及
び事業税

2,247

法人税等調整額△929

中間純利益又は中間（当期）純損失（△）

79,144

21,560

3.0

5,749

0.8

3,174
1,317

0.3

△199,060 △44.9－ 12 －△898

27,260△312,725 △30.5

3,256
2,275

0.3

3,473

0.5

△1,1332,122

0.2△314,848 △30.7

(3) 中間連結剰余金計算書
前連結会計年度
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成16年７月１日（自 平成17年７月１日（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）
至 平成17年12月31日）
至 平成17年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

増資による新株の発行

２

自己株式処分差益Ⅲ669,745

270,013888,084

178,720669,745

280,205―

270,01379,049257,769―

280,205

61,866

61,866

65,91865,91861,866

61,866

資本剰余金減少高
１

配当金

Ⅳ 資本剰余金中間期末（期末）残高

877,892

1,079,936

888,084△271,853△586,701△271,853（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

中間純利益

―

―

3,473

3,473

―

―

199,060

199,060――

314,848

314,848

利益剰余金減少高
１

中間（当期）純損失

Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高△470,913－ 13 －△583,227△586,701

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度要約連結キャッシュ・フロー
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日 (自 平成17年７月１日 計算書
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日) (自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）△197,742

5,749△312,725

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
１ 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間（当期）純
損失（△）
２

減価償却費

17,815

18,274

40,141

３

営業権償却額10,857

10,857

21,714４連結調整勘定評価損―21,560―

５

ソフトウェア除却損

27,954―

51,578６

退職給付引当金の増減額（減少：△）△24,478―△24,478

７

受取利息

△639

△1,040△1,387８

投資有価証券売却益―△2,296△1,584

９

新株発行費

7,720

1,882

7,720

10

売上債権の増減額（増加：△）

4,581△52,400

5,114

11

仕入債務の増減額（減少：△）△5,54812,644△9,52712

前渡金の増減額（増加：△）

30,965

11,676

18,76613

前受金の増減額（減少：△）△23,474△16,493△6,63614

未払金の増減額（減少：△）△10,460△15,639△27,456

15

その他

3,646

△16,034△5,213△158,802△21,259△243,973

小計
16

利息の受取額

639

1,040

1,387

17

利息の支払額

△573

△934

△881

18

法人税等の支払額△484△2,674

1,050△159,221△23,827△242,416

営業活動によるキャッシュ・フロー－ 14 －

前連結会計年度要約連結キャッシュ・フロー
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日 (自 平成17年７月１日 計算書
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日) (自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

１ 有形固定資産の取得による支出△21,083△14,275△30,447

２ 無形固定資産の取得による支出△85,883△5,330△108,968

３ 投資有価証券の取得による支出△10,670△1,020△34,244

４ 投資有価証券の売却による収入

11,001

3,316

14,828５ 新規連結子会社株式の取得による支出又は収入（支出：△）△163,889

31,668△163,889

10,148―

10,246―98―△260,377

14,456△312,474

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

６

貸付金の回収による収入

７

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー－ 15 －

前連結会計年度要約連結キャッシュ・フロー
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日 (自 平成17年７月１日 計算書
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日) (自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

短期借入れによる収入

50,000200,000

50,000２ 短期借入金の返済による支出△71,942△215,774△71,942

長期借入れによる収入

35,000―35,000４ 長期借入金の返済による支出△4,850―△11,640

５

株式の発行による収入

532,305

355,560

552,691

６

自己株式の取得による支出△882△6,853△882

７

配当金の支払額△58,761△63,469△59,475

財務活動によるキャッシュ・フロー

480,870

269,462

493,751

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△3,667

6,517

1,933

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

57,604

266,609△59,205

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

791,189

731,984

791,189

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末※１（期末）残高848,794

998,594

731,984

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フ
ロー１

３－ 16 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
データベース・コミュニケーショ
ンズ株式会社
Database Communications
USA,INC.
株式会社ディーベックス
ボダメディア株式会社
株式会社ウェブ・ポート
株式会社ダイレクトリンク
株式会社イーブィコーポレーション
株式会社気象サービス
株式会社ダイレクトリンク、株式会社イーブィコーポレーション及び株式会社気象サービスについては新たに株式を取得したことから当中間
連結会計期間より連結対象としております。
データベース・コミュニケーショ
ンズ株式会社は平成16年９月30日付
で当社が持株会社へ移行したことにより、新設分割の方法により設立されたものであります。

連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
データベース・コミュニケーショ
ンズ株式会社
Database Communications
USA,INC.
株式会社ディーベックス
ボダメディア株式会社
株式会社ウェブ・ポート
株式会社気象サービス
株式会社エフピーコミュニケー
ションズ
株式会社オルタスクリエイト
株式会社オルタスクリエイトについては新たに株式を取得したことか
ら当中間連結会計期間より連結対象としております。
なお、株式会社ダイレクトリンク
は平成17年12月１日付で連結子会社
である株式会社ウェブ・ポートを存続会社として合併しております。

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
データベース・コミュニケーショ
ンズ株式会社
Database Communications
USA,INC.
株式会社ディーベックス
ボダメディア株式会社
株式会社ウェブ・ポート
株式会社ダイレクトリンク
株式会社気象サービス
株式会社エフピーコミュニケー
ションズ
株式会社ダイレクトリンク、株式会社イーブィコーポレーション及び株式会社気象サービスについては新たに株式を取得したことから当連結
会計年度より連結対象としております。
データベース・コミュニケーショ
ンズ株式会社は平成16年９月30日付
で当社が持株会社へ移行したことにより、新設分割の方法により設立されたものであり、株式会社エフピー
コミュニケーションズは当連結会計
年度において新たに設立されたものであります。
なお、株式会社イーブィコーポ
レーションは平成17年１月１日付で連結子会社である株式会社ウェブ・
ポートを存続会社として合併してお
ります。

同左

同左

連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。

連結子会社のうち、株式会社オル
タスクリエイトの中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たって、同社については、中間連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
貯蔵品 最終仕入原価法によっております。
仕掛品―(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左② たな卸資産
貯蔵品 同左(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左② たな卸資産
貯蔵品 同左３

該当事項はありません。

（自至

仕掛品 個別法による原価法
によっております。

－ 17 －

仕掛品―

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法の方法① 有形固定資産① 有形固定資産定率法によっております。
同左
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
61年
建物附属設備
15年
器具及び備品
６年② 無形固定資産② 無形固定資産
イ．営業権
イ．営業権
５年以内で均等額を償却し同左ております。
ロ．連結調整勘定
ロ．連結調整勘定
20年以内で均等償却を行っ同左ております。
なお、連結調整勘定については、発生要素を分析のうえ、
個々に償却年数を見積もっております。
ハ．市場販売目的のソフトウェ
ハ．市場販売目的のソフトウェ
アア
見込販売数量に基づく償却
同左
額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
ニ．自社利用のソフトウェア
ニ．自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能
同左
期間（５年）に基づく定額法
によっております。
(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備え同左るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

－ 18 －（自至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産イ．営業権―
ロ．連結調整勘定
同左

ハ．市場販売目的のソフトウェ
ア同左

ニ．自社利用のソフトウェア
同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）②

退職給付引当金―（追加情報）
グループ間の給与体系を見直し、その基準を統一させることを目的として、平成16年11月
30日をもって退職金制度を廃止いたしました。これに伴い、制度廃止日を基準日として退職金規程に基づく会社都合による要支給額を退職金として未払金に計上し、退職給付引当金を全額取り崩しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等と仮受消
費税等は当社及び連結子会社毎に相殺し、中間貸借対照表上、流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含めて表示
しております。

②

退職給付引当金―(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左

（自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）②

退職給付引当金―（追加情報）
グループ間の給与体系を見直し、その基準を統一させることを目的として、平成16年11月
30日をもって退職金制度を廃止いたしました。これに伴い、制度廃止日を基準日として退職金規程に基づく会社都合による要支給額を退職金として支給しております。

(5）重要なリース取引の処理方法
同左(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法
同左(6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等と仮受消
費税等は当社及び連結子会社毎に相殺し、中間貸借対照表上、流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含めて表示
しております。

処理は、税抜方式によっております。

－ 19 －

５

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

（自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間連結会計期間
平成 16年 ７月 １日
平成 16年 12月 31日）―

（自至当中間連結会計期間
平成 17年 ７月 １日
平成 17年 12月 31日）

（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

－ 20 －（自至

前連結会計年度
平成 16年 ７月
平成 17年 12月
―

１日
31日）

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）―

前中間連結会計期間において区分掲記しておりました中間連結貸借対照表の有形固定資産の「土地」については、
当中間連結会計期間において資産の総額の５／100以下となったため、当中間連結会計期間より有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間の有形固定資産の「その他」に含まれる「土地」は81,074千円であります。

前中間連結会計期間において、中間連結貸借対照表の無前中間連結会計期間において区分掲記しておりました中
形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「営 間連結貸借対照表の無形固定資産の「営業権」については、業権」については、当中間連結会計期間において資産の総 当中間連結会計期間において資産の総額の５／100以下と額の５／100を超えたため、区分掲記することといたしま なったため、当中間連結会計期間より無形固定資産の「そした。
の他」に含めて表示しております。
なお、前中間連結会計期間末の無形固定資産の「そのなお、当中間連結会計期間の無形固定資産の「その他」
他」に含まれていた「営業権」は、20,000千円であります。 に含まれる「営業権」は64,571千円であります。
―

前中間連結会計期間において区分掲記しておりました中間連結貸借対照表の無形固定資産の「ソフトウェア」については、当中間連結会計期間において資産の総額の５／100
以下となったため、当中間連結会計期間より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間の無形固定資産の「その他」に含まれる「ソフトウェア」は50,065千円であります。

前中間連結会計期間において区分掲記しておりました中間連結貸借対照表の流動負債の「前受金」については、当中間連結会計期間において負債及び資本の合計額の５／100
以下となったため、当中間連結会計期間より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間の流動負債の「その他」に含まれる「前受金」は36,173千円であります。

―

前中間連結会計期間において、中間連結損益計算書の営―

業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約益」については、当中間連結会計期間において営業外
収益の総額の10／100を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれていた「保険解約益」は687千円であります。
前中間連結会計期間において区分掲記しておりました中間連結損益計算書の営業外収益の「投資有価証券売却益」
については、当中間連結会計期間において営業外収益の総額の10／100以下となったため、当中間連結会計期間より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「投資有価証券売却益」は、331千円であります。

前中間連結会計期間において、中間連結損益計算書の営
業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」については、当中間連結会計期間において営業外収益の総額の10／100を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれていた「投資有価証券売却益」は331千円であります。

－ 21 －

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

前中間連結会計期間において区分掲記しておりました中

前中間連結会計期間において、中間連結損益計算書の営間連結損益計算書の営業外費用の「支払利息」については、 業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払当中間連結会計期間において営業外費用の総額の10／100 利息」については、当中間連結会計期間において営業外費以下となったため、当中間連結会計期間より営業外費用の 用の総額の10／100を超えたため、区分掲記することとい「その他」に含めて表示しております。
たしました。
なお、当中間連結会計期間の営業外費用の「その他」に
なお、前中間連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「支払利息」は573千円であります。
含まれていた「支払利息」は573千円であります。
前中間連結会計期間において区分掲記載しておりました
中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「連結調整勘定償却額」については、重要性が減じたため、当中間連結会計期間より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しております「連結調整勘定償却額」は1,195千円であります。

―

前中間連結会計期間において区分掲記載しておりました
中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却益」については、重要性が減じたため、当中間連結会計期間より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しております「投資有価証券売却益」は331千円であります。

前中間連結会計期間において中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」
については、重要性が増したため、当中間連結会計期間において区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりま
した「投資有価証券売却益」は331千円であります。

前中間連結会計期間において区分掲記載しておりました
中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「支払利息」については、重要性が減じた
ため、当中間連結会計期間より営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しております。

―

なお、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しております「支払利息」は573千円であります。
前中間連結会計期間において中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「未払金の増減額」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間において区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりま
した「未払金の増減額」は△6,085千円であります。

――

前中間連結会計期間において区分掲記しておりました中間連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付金の回収による収入」については、重要性が減じたため、当中間連結会計期間より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連会計期間の投資活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しております「貸付金の回収による収入」は98千円であります。

－ 22 －

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年12月31日）※１

減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
30,030千円

当中間連結会計期間末（平成17年12月31日）※１

減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
75,187千円

前連結会計年度末（平成17年６月30日）※１

減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
55,982千円（中間連結損益計算書関係）

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）※１―

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）※１

前連結会計年度まで営業外費用に表示しておりました営業権
償却額を販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる営業権償却額は10,857
千円であります。

－ 23 －（自至※１

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）―

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
716,192千円
有価証券
132,602
現金及び現金同等物

848,794

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
878,442千円
有価証券
120,152
現金及び現金同等物－ 24 －

998,594（自至※１

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
599,129千円
有価証券
132,854
現金及び現金同等物

731,984

①

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

科目

科目

（自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

科目

有形固定資産（その他）

63,43011,62851,801

有形固定資産（その他）

63,43024,314

39,115有形固定資産（その他）

63,43017,97145,458

合計

63,43011,62851,801

合計

63,43024,314

39,115

合計

63,43017,97145,458

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内１年超

12,385千円
39,923千円

合計

52,309千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

6,696千円
6,343千円
603千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法は、利息法によっております。
―

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内12,655千円
１年超27,268千円
合計

39,923千円

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

12,519千円
33,629千円

合計

46,149千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料6,696千円
減価償却費相当額
6,343千円
支払利息相当額
470千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 25 －

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額―

7,812千円
7,400千円
633千円

②

有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成16年12月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成17年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成17年６月30日）
該当事項はありません。

２

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結（連結）貸借対照表計上額
前中間連結会計期間末（平成16年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年12月31日）

前連結会計年度末（平成17年６月30日）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券(1）非上場株式（店頭売買株式を除く）(2）非上場株式(3）公社債投資信託
合計③

11,031―――

27,531

27,531

132,602120,152

132,854

143,633

147,683

160,385

デリバティブ取引
前中間連結会計期間（自平成16年７月１日 至平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年７月１日 至平成17年12月31日）及び前連結会計年度（自平成16年７月１日 至平成17年６月30日）
当企業集団は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

－ 26 －

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年７月１日 至平成16年12月31日）
当中間連結会計期間において、当企業集団はデータベース・プロダクトの販売やこれに関連するASP技術サ
ポート及びコンサルティング等のサービス提供を行っており、単一セグメントであるため、事業の種類別セグ
メント情報は記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成17年７月１日

至平成17年12月31日）

プロモーショ
データベース関ン・メディア事
連事業
業
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損
失）211,950502,200

714,150―

714,150

2,538

22,83325,371△25,371―

214,488525,033

739,521△25,371

714,150

209,442513,280

722,722△29,867

692,854

5,045

11,752

16,7984,496

21,295（注）１．事業区分は事業の内容によっております。
２．従来、当企業集団はデータベース・プロダクトの販売やこれに関連するASP技術サポート及びコンサ
ルティング等のサービス提供を行ってきたことから、単一セグメントであるため、事業の種類別セグ
メント情報は記載を省略して参りました。
しかしながら、平成17年７月に企業のマーケティングコンサルティング、商品プロモーションの戦略
立案・プロデュースを事業とする株式会社オルタスクリエイトを子会社化したことを契機に、今後の事業展開や経営資源の配分等の観点から、当中間連結会計期間より「プロモーション・メディア事業」、「データベース関連事業」の２つの事業区分とすることにいたしました。

前連結会計年度（自平成16年７月１日 至平成17年６月30日）
当連結会計年度において、当企業集団はデータベース・プロダクトの販売やこれに関連するASP技術サポート
及びコンサルティング等のサービス提供を行っており、単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント
情報は記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日 至 平成16年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日 至 平成17年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成16年７月１日 至 平成17年６月30日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報は記載を省略しております。
ｃ．海外売上高－ 27 －

前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において全て国内の売上であるため、該当事項はありません。

－ 28 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
１株当たり純資産額

1,543円57銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
当社は、平成16年６月21日付で普通株式１株に対し普通株式６株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における前中間連結会計
期間の１株当たり情報の各数値は以下

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

１株当たり純資産額

9,491円98銭
１株当たり中間純損失（自至11,326円81銭
１株当たり中間純利益

8,752円51銭
１株当たり当期純損失

25円57銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益24円92銭2,417円30銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

のとおりであります。
１株当たり純資産額
5,522円21銭
１株当たり中間純損失
915円85銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年７月１日 (自 平成17年７月１日 (自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日) 至 平成17年６月30日)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期）純損失
中間純利益又は中間（当期）純損失（△）（千円）△199,060

3,473△314,848―――△199,060

3,473△314,848

128,960

135,808130,248

中間純利益調整額（千円）

―

―

―

普通株式増加数（株）

―

3,518

―

（うち新株予約権）―（3,518）―普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純利益又は中間（当期）純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権４種類（新株予約権の個数
9,778個）－ 29 －

新株予約権２種類（新株予約権の個数
1,012個）新株予約権１種類（新株予約権の数312個）

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

―

―

（自
至
１

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

株式会社オルタスクリエイトの買収について当社は、CRM関連ビジネスの補完を目的に、平成17年7月29日付
けで、企業の事業戦略・マーケ
ティングコンサルティング、商品プロモーションの戦略立案・プロデュース事業を行う株式会
社オルタスクリエイトの株式を同社の株主から100％取得し、完全子会社化いたしました。
（1）買収する会社の名称、事業内容及び資本金の額
名称
株式会社オルタスクリエ
イト
事業の内容
マーケティング・プロモーション戦略プロデュース事業
資本金32,000千円（2）株式取得の時期
平成17年7月29日（3）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数32,000株
取得価額
200,000千円
取得後持分比率
100％（4）支払資金の調達及び支払方法
支払資金については、保有する自己株式、現金及び預金による支払をいたしました。

－ 30 －

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

―

―

（自
至
２

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

自己株式の処分について
上記「１ 株式会社オルタス
クリエイトの買収について」に記載のとおり、株式会社オルタ
スクリエイトの買収に関して、
当連結会計年度末に保有している自己株式全株（3,238株、帳簿価額88,354千円）を買収資金の一部に充当しております。自

―

―

３

己株式の処分価額は1株当たり
51,700円（平成17年7月11日の終値）であり、帳簿価額との差額
79,049千円は資本剰余金の自己株式処分差益に計上しております。
ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、平成17年9月29日開催の定時株主総会において、当社取締役、監査役及び従業員、子会社の取締役及び従業員並びに外部支援者に対して、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行することができる旨を決議しております。
ストックオプションの内容（1）株式の種類：普通株式（2）株式の数：5,500株を上限とする（3）新株予約権の発行価額：無償（4）新株予約権の払込金額：新株予約権の発行日における株式会社大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・マーケッ
ト―「ヘラクレス」における
当社普通株式の普通取引の終値（気配表示も含む。
以下「終値」という。終値がない場合はそれに先立つ直近日の終値。）に相当する価額とする。

－ 31 －

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

―

―

―

１ 第三者割当による新株予約権の発行について
当社は、平成18年２月20日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行を決議しております。
新株予約権の内容（1）新株予約権発行の名称
株式会社フュージョンパート
ナー 第８回新株予約権（2）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式 9,800株（新株予約権１個につき１株）（3）発行する新株予約権の総数
9,800個（4）新株予約権の発行価額
１個につき1,004円（１株につき1,004円）（5）新株予約権の発行価額の総額
9,839,200円（6）募集の方法
第三者割当の方法による（7）新株予約権の割当先及び割当数
当社及び完全子会社の役職
員25名 9,800個（8）申込期間
平成18年３月８日（9）払込期日平成18年３月９日－ 32 －（自至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（5）新株予約権の行使期間：平成17年9月30日から
平成27年9月29日まで（6）新株予約権の譲渡制限：新株予約権の譲渡について
は、取締役会の承認を要する。
―

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）―

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）（10）配当起算日
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式に関する
利益配当金または中間配当金（商法第293条ノ５による金銭の分配）は、本新株予約権行使の効力発生日の属する配当計算期間（本新株予約権払
込期日現在６月30日及び12月31日に終了する各６ヶ月の期間をいう。）の初めに本新株予約権行使の効力が発生したものとみなして、これを支払う。
（11）新株予約権の行使の際の払込
金額
１個につき51,706円（１株につき51,706円）（12）新株予約権の行使の際の払込
金額の総額
506,718,800円（13）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額
１個につき52,710円（14）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
516,558,000円（15）新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額
258,279,000円（１個につき26,355円、１株につき26,355
円）（16）行使請求期間
平成18年９月９日から平成20
年９月８日－ 33 －（自至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）―

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）―（17）新株予約権の行使の条件
本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人（以下「取締役等」という。）たる地位にあることを要する。ただし、任期満了を理由に取締役もしくは監査役を退任した場合、または、取締役等が定年を理由に退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新
株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められない。
（18）消却事由及び消却条件
当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき当社の株主総会で承認されたときは、
当社は本新株予約権を無償で消却することができる。
当社は新株予約権の行使の条件により、本新株予約権の行使の条件のいずれかを充たさないこととなった本新株予約権については、無償で消却することができる。
（19）譲渡制限
本新株予約権の譲渡について
は、当社取締役会の承認を得るものとする。

－ 34 －（自至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）―

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）―（20）発行価額及び新株予約権の行使の際の払込金額の算定理由
本新株予約権の行使価額及び本新株予約権の行使期間により払込期日より６ヶ月間行使が制限されていること、その他本新株予約権の内容を考慮して、一般的な価格算定モデ
ルであるブラック・ショール
ズ・モデルによる算定結果を参考に、本新株予約権の発行により企図される目的が達成される限度で、1,004円を本
新株予約権１個の発行価額とした。また、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき
額は平成18年２月20日の大阪
証券取引所ヘラクレス市場における当社株式の取引の終値を３％上回る額とした。
（21）新株予約権の行使請求受付場
所
当社経営管理部－ 35 －（自至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）―

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当企業集団の主たる業務は、ASP及びプロモーションサービスの提供、ソフトウェアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務、コンサルティング及びプロダクトの販売等であり、受注形態は多岐にわたっております。このため、数量の把握をはじめ生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難でありますので、記載を省略
しております。
(2）仕入実績
当中間連結会計期間（自平成17年７月１日 至平成17年12月31日）における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
区分

金額（千円）

プロモーション・メディア事業

前年同期比（％）――

データベース関連事業

55,50598.3

合計55,505

98.3

（注）１
２
３

上記金額は、事業区分別にロイヤリティ料及び商品仕入価格を記載しております。
前期まで単一セグメントであったため、前年同期比は記載しておりません。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績
当企業集団の主たる業務は、ASP及びプロモーションサービスの提供、ソフトウェアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務、コンサルティング及びプロダクトの販売等であり、受注形態は多岐にわたっております。このため、数量の把握をはじめ画一的に表示することは困難でありますので、記載を省略しております。
(4）販売実績
当中間連結会計期間（自平成17年７月１日
ごとに示すと次のとおりであります。

至平成17年12月31日）における販売実績を事業の種類別セグメント

区分

金額（千円）

前年同期比（％）

プロモーション・メディア事業

211,950―

データベース関連事業

502,200

113.2

合計

714,150

161.0

（注）１
２
３

金額には、消費税等は含まれておりません。
前期まで単一セグメントであったため、前年同期比は記載しておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）
金額（千円）

エイジェイシーシー株式会社
株式会社リクルート（注）１
２

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

―

―

97,331

13.6

53,06511.9――

金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績に対する割合が10％未満である相手先は記載しておりません。

－ 36 －