目
は

じ

め

に

次

………………………………………………………

1 第８回運営諮問会議の提言
2 提言に対する学校の対応

１………………………………………

２…………………………………………

２

3 第９回運営諮問会議諮問事項……………………………………

６

4 審議内容……………………………………………………………

１０

5 提

……………………………………………………………

１４

言

は

じ

め

に

独立行政法人化した平成１６年度、教育研究の質を一層向上させるための外部有識者による評価組織として運営諮問会議を設置いたしました。本年度は１２月５日に第９回運営諮問会議を開催しましたので、その内容をまとめたものを公表いたします。
第１回会議では「本校の特徴を活かした個性的な教育について」「本校に適正な入学生の確保と個性伸長のための教育改善について」、第２回会議では「本校の社会貢献のあり方」「専攻科の発足と内容の充実に向けて」、第３回会議では「学生指導について」「学生寮の運営について」、第４回会議では「地域共同研究推進センターにおける活動成果の教育への還元」「専攻科におけるインターンシップ及び弓削丸の活用」、第５回会議では「入試業務に関すること」「学内施設の効率的な運営方法」、第６回会議では「第１期中期計画のまとめについて」「技術支援センターについて」、第７回会議では「国際交流活動について」、第８回会議では「多様化する
学生への支援について」を諮問し、委員の方々からは貴重なご提言をいただきました。
今回の第９回会議では、第８回会議でのご提言に対する対応状況を説明した後、「高専間の連携について」「学校の管理運営について」の２項目について諮問いたしました。
「高専間の連携について」では、近年、スケールメリットを生かして多様な高専間連携が展開・強化されるようになり、単独校では困難であった事業や事項について、新たな取り組みを実施できるようになり、本校も四国地区高専との連携を始め、全国商船系高専や地域の枠を超えた高専との連携を推進しています。単独校では困難な特化した事業及び広域的な活動が必要な事業について、高専間の連携を強化し、本校の発展を図ることが重要と考えております。「学校の管理運営について」では、校長のリーダーシップの下に、教務主事・学生主事・寮務主事・広報主
事を副校長として配置し、迅速な意思決定ができる態勢をとっています。これまで運営諮問会議の提言や認証評価受審により管理運営についての改善を図っております。２つの項目について更なる対応が重要と考え、現状や課題の状況報告を行い、運営諮問会議委員からご意見をいただくことにしました。
会議では、この諮問事項に対して、それぞれの委員の立場から大変有益なご提言をいただきました。今回いただきましたご提言は真摯に受け止めて、今後、本校の教育研究活動における一層の改善に役立てていく所存であります。
最後に、ご多忙中にもかかわらず、本校の発展のためにご助言をいただきました、杉田委員長
をはじめ運営諮問委員の方々に厚くお礼申し上げます。

平成２４年１２月
弓削商船高等専門学校長
木

-1-

村

隆

一

１

第８回運営諮問会議の提言
前回（平成２３年１２月１９日開催）の会議において、１項目の諮問事項に対して、以下のとおり提言した。

１．多様化する学生への支援について多様化する学生への支援は、初等・中等教育段階からの課題となっていることを念頭に置いて、高専においても多面的な支援が必要であると考えられます。学生への支援は、学校が全体計画を立て、中・長期的な視野で取り組んで行くことを提案します。
今回の個々の諮問内容について、以下の通り提言します。
学習支援については、集団での指導だけでなく個別指導も必要であり、教員の資質向上を図ること
や学生の実情を把握してＴＡの活用などを充実させる等の支援により、５年間を通して学生の育成を図ることを提案します。
キャリア支援については、１年生の段階から社会との関わりを意識させ、具体的に目標を持たせることによって、希望する進路へ向けての支援を継続的に行うことが肝要です。関連企業へのインターンシップや現場に携わっている人達と触れ合う機会等の中で自分の特性を発揮し、生き方を見出させる支援に繋げることを提案します。
寮生活の支援については、共同生活の中で寮生同士が交流を深めながら、挨拶を始めとする基本的
生活習慣の涵養を図ることが、実社会へ出た時の評価に繋がります。寮生数の増加への対応は、教員の業務の負荷を考慮しつつ生活面のアメニティーに対してはしっかりとした快適な環境を造り、留学生への対応も取り込んで、中学生にとって入りたいと思う寮の新棟建築を目指すことを提案します。

２

提言に対する学校の対応
第８回運営諮問会議の提言に対する学校の対応として、以下のことを確認した。これらのことは今後も継続して努力されることを希望する。

１．多様化する学生への支援について（１）提言に対する対応
ア

学習支援について・

最初に諮問事項にも関係しますので、全体的な話として学校の教育方針等の説明をします。
高等専門学校の目的として、学校教育法に「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成する。」と定められている。これを受けて、学校の目的は同表現で学則に定められており、その目的に応じて本校の特色を活かした教育方針を３点定めている。また、養成しようとする人物像を明確化するために、各学科及び専攻科ごとに教育目標を定めている。

・

平成２３年１月に中央教育審議会から「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」答申があり、これに対して、平成２４年４月に高専機構から「今後の国立高専の在り方について」（中間まとめ）が出され、これまで高専が果たしてきた役割を踏まえて、今後の高専の目
指すべき方向性が示された。全国に５校ある商船学科を有する高専については、カリキュラムや教材の開発、関連業界との連携、教育設備等の共同活用などの連携強化を進めるとともに、より効果的な教育組織体制の在り方を検討していくことが課題であるとされている。
上記の課題に対応するため、商船系５高専が共同で計画立案し、（社）日本船主協会、（社）全-2-

日本船舶職員協会、全日本海員組合、国際船員労務協会の海事関連団体と連携して、文部科学省の大学間連携共同教育推進事業に「海事分野における高専・産業界連携による人材育成システムの開発」とした申請を行い、平成２４年度から５年間のプロジェクトとして採択されている。
このプロジェクトの中で、英語力向上プログラムの開発（教育補助員配置による英語力強化、英語表記の教材開発、専門教員の英語外地研修等）、機関系・航海系及び共通教科教材の開発、教材の電子書籍化の推進などを行い、学習支援に役立てていこうという大きな取組をスタートした。
・

企業技術者等活用プログラムを高専機構へ予算申請して、平成２０年度より第一線で活躍している企業の技術者の方を活用して、高専教育に役立てている。

・

高専１年生の教育は、中学校の接続点で非常に大切な時期であり、初年次教育支援室に副支援室長１名を組織の強化として配置し、初年次教育にあたっている。

・

ティーチングアシスタントに関しては、専攻科生が本科生に対して補習あるいは実験等でアシスタントをする科目「教育技術演習」を新設した。

・

資格試験に関しても、学年に応じたレベルの資格試験に合格すれば、それぞれ１単位もしくは２単位を認める新しいカリキュラムが学年進行中であり、これに伴い１、２年生のほとんどが何らかの資格を取得して単位を認定されている状況である。

・

情報工学科の取組として、能率手帳スコラを活用して、学生が自らの力で生活を設計、実践し、それがどれくらいできたかを教員が確認して、学生支援等に役立てる学生指導を始めた。

・

それらの取組の集大成として、卒業研究を各学科で行っており、発表会も実施している。卒業研
究は、教員とのマンツーマンの指導であり、論文も作成するので、個別指導の集大成となっている。

・

学習支援をするにあたり、教員の資質の向上が必須になっている。そのため、ＦＤ委員会を中心に活動している。高専の教員研修会だけでなく、四国地区大学教職員の能力開発組織なども活用している。

・

保護者による授業参観も毎年実施している。

・

教員が自分の教育研究活動等を記録し、自己を見つめて改善していくティーチング・ポートフォ
リオに力を入れており、研修にも多くの教員が参加し、教員の資質向上を図っている。

イ

キャリア支援について

・

本年４月より、専攻科生の経験や能力を活用するため、専攻科生に本科１年生の数学と英語の補習授業のアシスタント役として参画してもらうことにした。
専攻科生は、就職においては、大学生との競争に勝ち抜くこと、学士を取得するためには、学位授与機構小論文試験に合格しなければならないなどのハードルを越えなければならず、本科の卒業生よりも勉学や就職に対して高い目的意識を持たせる必要もあった。
-3-

１年生に対する補習授業、主に基礎科目の数学と英語の授業に入ってもらったが、教員１人の時よりも学生が真剣に聞き、授業に取組む姿勢に大幅な改善が見られた。
・１年生を対象に、５年先の自分の在り方や目的意識を持たせることを目的として、既に進路が決定している専攻科生に、進路の一つとして専攻科の紹介を兼ねて「学生生活を振り返って（後輩達へのアドバイス）」を演題とした講演会を実施予定である。

・

専攻科のカリキュラムに新たに「教育技術演習」を追加した。これは、本科低学年の補習、実験、

公開講座などのアシスタントとして指導する経験を積むことにより、自身の総合的な学習経験を活かした教育技術、コミュニケーション能力、並びに企画を円滑に遂行する能力の向上を図ることを目的に単位化した演習科目である。
参加した学生からは、どのように教えたらいいのか、教えられる立場から教える立場に立ったときにどうあるべきかなどについて考えるなどの感想があり、良い方向性に進んでいる。
・

卒業生が就職している新中央工業（株）より講師を招き、「働くことの意義」について講演していただいた。講演では、高専生のメリット、働くことの意義、英語の必要性についてお話いただいた。

・

専攻科生のＴＡの活動で効果がみられているので、今後ともＴＡの活動を計りながら、キャリア支援の充実を行っていきたい。

ウ

寮生活の支援について

・寮生同士の交流、特に上級生と下級生、上下の交流をなるべく制限していたが、今年は若干、上級生、下級生の交流を増やすような取り組みとして、新入生のオリエンテーションに積極的に上級生を参加させて、４年生が１年生にいろいろなサゼッションするような場を設けた。
今までは、掃除の指導チェックはすべて当直の教員が行っていたが、この一部を上級生に担当させ、上級生が直接下級生を指導するなどを行った。

・

本年の概算要求で学寮新棟建設の予算要求をしたが、残念ながら予算がとれなかった。次年度以降も引き続き予算要求をしていくこと。また、その間の寮生の生活面をどう確保していくのか、また新しい寮をどういう寮にするのかと言う事を含め、８月に「学寮新棟建設ワーキンググループ」
を発足させ、新棟完成に至るまでの過渡的期間における生活面のアメニティーの確保などについて検討を開始した。

・

寮生数の増加は、教員の業務負担の増加が危惧されることから、業務の負担軽減の一環として、
今年度７月からこれまで教員が行っていた土曜日の日直業務を廃止し、事務補佐員にお願いした。
この実施に伴い、かなりの業務負担軽減になっている。

（２）本校の対応への意見
・

大学間連携共同教育推進事業ということで、かなりの多額の予算が付いたと言うことですが、これについて詳細な説明をして頂きたい。
教務主事から、商船学科は高専の中でも非常にユニークな存在であり、大事な教育機関となって-4-いる。既に平成２０年度から、５商船高専の連携事業は始まっており、現代ＧＰに採択されて教材開発等々を行っている。それに引き続き、平成２２年度、２３年度には、瀬戸内３商船高専の大島、広島、弓削の３校で高等専門学校改革推進経費に採択され、これも海事教育に関するプロジェクトを実施している。これらの実績を踏まえ、今年度大学間連携共同教育推進事業へ５商船高専で申請したところであり、５校でそれぞれ教材開発の部分や、英語力向上のためのプログラム開発とか、また新しい海事技術者の育成システム、練習船の問題も含め、５校で分担して作業を進めているところであるとの説明があった。
・

学習支援と教員の資質向上のところで「アカデミック/ティーチング・ポートフォリオ」があった。ポートフォリオは、本当に子供たちの学習にも生かせるし、自分の日々の努力とか積み上げとか、そのような学習内容、研究内容を集めたものであり、このようなことをやっていくことは、学生にしても教員にしても非常に、自分を見つめることで素晴らしいことだと思う。
ただ、日々の自分の学習活動、研究活動においても、日常的にやっていることであるものを形にして一つのフォーマットが決まった中に入れ込むことは、逆に教員には、窮屈感が出るのではないかと危惧される。そのあたりを教えて頂きたい。
教務主事から、「ティーチング・ポートフォリオ」については、まだまだ、高専の中では進んではいない。今、ご指摘があったとおり、あまり無理強いすると逆効果になりかねないと思っている。
現在、高専の中で進んでいるのが阿南高専で、非常に先駆的な取り組みをしており、全教員の６～７割が経験しているとのことであるが、したくないという教員もいる。「ティーチングポートフォ
リオ・ワークショップ」に参加した教員からは、非常に有効であったとの意見であり、今後も継続して進めていきたいと思っているとの発言があった。
・寮の部屋不足の対策について、遊休状態の高齢者施設を使うとか、仮設寮を建てるとか、このよ
うに急な部屋不足が起こってくる現状について詳しくお聞きしたい。昨年、学寮を見学し、非常に立派な寮で学生も気持ちよく過ごしているのに、入寮希望者が全員入れないとなると、問題になる
ような感じがする。
寮務主事から、昨年までは、１年生の入寮者の割合が、ほぼ７０％くらいだったが、今年の１年
生は８５％が入寮した。今は希望者全員を入れており、８５％と言う数字が今年だけの一過性のものなのか、来年度以降も続いていくのか判断をし兼ねるところである。この８５％が来年以降も続くと２年後には５０名近くが部屋不足となり、３年後には１００名の部屋不足が予想されるという事で、早急な対応が必要になっているということである。今年の１年生入寮率の驚異的な伸びで早急に対応しなければならない事態に追い込まれたというところであるとの説明があった。

・

入学生を広範囲から募集する率が高くなればなるほど、入寮生が増えるのではないかと思うが、本年度の入学生について、今までと比べての通学状況の変化はあるのか説明を頂きたい。
寮務主事から、出身県だけをみると広島県と愛媛県でほぼ８割を占めており、全体的な流れはあまり変わっていないとの報告があった。
校長から、今まで定員割れをしていたことの影響もあり、今後は、定員確保を最大のテーマとして取り組んでいくので、当然、入寮者は自然に増えていくことになると思われる。
また、企業の方から、最近はコミュニケーション能力が非常に薄れていると言われており、寮の生活において横・縦との繋がりなど、上手くコミュニケーションを図れるような人材が育成できるということで、寮の教育を活用していきたい。入寮したいという希望者は全員が入れるように、本-5-校としても学寮新棟建設に向けて訴えていくとの発言があった。
・委員長から、提言事項に対して学校の対応状況を報告して頂いたが、いろいろな取り組みをされており感心している。本日、各委員から助言もありましたので、今後の参考として頂きたい。学生の支援については、指導の最終点はなく大変ご苦労だと思われますが、引き続き努力をお願いした
いとの要望があった。

３

第９回運営諮問会議諮問事項
第９回運営諮問会議において、諮問された事項は以下のとおりである。

１．高専間の連携について（１）現状
・

平成１６年度に独立行政法人国立高等専門学校機構（以下高専機構）が設置され、全国の国立高専を統括する組織となり、近年の特徴として、スケールメリットを生かして多様な高専間連携が展開・強化されるようになり、単独校では困難であった事業や事項について、予算・施設・人材の面から新たな取り組みを実施できるようになった。高専機構としても組織同士の連携を重視しており、本校では四国地区高専との連携を始め、全国商船系高専や枠を超えた全国高専との連携を推進している。
・

四国地区高専の連携として、平成１６年度から本校が中心になり「四国地区高専との連携・交流事業に伴う特別講義」を継続実施しており、９年目になる。この事業は、本校を会場とした四国地
区高専学生参加型集中講義形式で、年度ごとにテーマを決めて、四国地区各高専から関連分野の教員に講師を務めて頂き、練習船弓削丸を活用したユニークな事業となっている。
平成２４年度は、４日間に渡って実施し、本校の宿泊所での共同生活をしながら協力してレポート作成を行うなど学校や学科の枠を超えた学習の機会にもなっている。
また、講義以外に練習船「弓削丸」における実習もあり、参加した学生からも楽しかった、もっと長く乗りたかったなどのアンケート結果を貰っている。

・

産学官の連携については、全国の高専において、地域との連携を図るためのセンターが設置されている。四国地区高専間では各校のセンターが連携して四国地区高専地域イノベーションセンターを組織し、文部科学省から産学官連携コーディネーターを配置して、機能強化を図っている。
具体的な活動としては、四国地区５高専連携シーズ発表会の開催や四国地区高専教員シーズ集・
知財シート集の発行など成果を上げている。

・

各高専には、学生相談室を設置しており、専門のカウンセラーにも来ていただき、様々な問題を抱えている学生の相談に当たっている。平成２４年度から四国地区高専学生相談室連絡協議会を立ち上げ、学生相談にかかわる教職員・看護師を含めた研修の場を設け、経験を活かした意見交換や情報の共有により多種多様な事例への対応に役立てることとしている。

・

商船高専間の連携としては、平成１８～２０年度に大学改革推進等補助金（現代ＧＰ）現代的教
育ニーズ取組支援プログラム「海事技術者のキャリア育成プログラム－強い職業意識と高い集中職-6-

業能力を備えた海事技術者の育成－」を実施し、全国５商船高専が全日本船舶職員協会とも連携して、高専の商船学科の海事教育へのキャリア教育導入を試みた教育改善として「船しごと、海しごと」の出版、ＤＶＤ付テキスト「はじめての船上英会話」を作成した。本プログラムは非常に有用であり、平成２１年度以降も各校で経費負担し継続中である。
・

平成２２年度及び２３年度事業として高専機構の高専改革推進経費で採択された瀬戸内３商船高
専連携プロジェクト「海運界との共同教育による海事教育推進プログラム」では、海事社会ニーズに沿った共同教育の実践に向けてコアカリキュラムの検討及び海事産業のニーズ調査を行った。

・

平成２３年度から２４年度にかけて上記事業を引き継いだ全国５商船高専連携プロジェクトとして「ＡＬＬ

ＳＨＯＳＥＮ 学び改善プロジェクト」を実施中である。このプログラムでは、教材開発や国際交流の連携なども推進している。
・

更に、平成２４年度から５商船高専連携による５カ年間計画の大型プロジェクトとして、文部科学省の大学間連携共同教育推進事業に「海事分野における高専・産業界連携による人材育成システ
ムの開発」が採択され、５校と海事関連団体である（社）日本船主協会、（社）全日本船舶職員協会、全日本海員組合及び国際船員労務協会と連携しながら、グローバル化に対応し、海運界が求めている時代に適応できる柔軟で高度な海事技術者の育成を図っていこうとしている。

・

全国高専との連携としては、平成２４年度及び２５年度の高専改革推進事業として、鈴鹿高専を中心に本校、仙台高専、鶴岡高専、東京高専、福井高専、長野高専、岐阜高専、沼津高専、鳥羽商
船高専、舞鶴高専、沖縄高専の連携による「高専ブランド小中学生向け理科・技術教材の開発と市販－教材開発コンテストによる作品収集－」と東京高専を中心に本校、仙台高専、長岡高専、富山高

専、長野高専、松江高専、大分高専の連携による「集え、若きエンジニア（Ｔechieジェクト）－留学生と日本人学生が共に学ぶＡＬＬ

Ｈub プロＥnglish サマースクール－」の２つのプロジェクトをスタートさせている。前者は情報発信戦略事業として、後者は国際性の向上事業として採択され、現在、各連携校で計画を進めている。
・

志願者確保のための広報活動の連携事業として、本校、広島商船高専、松江高専、宇部高専、都城高専の５校連携による「高専ブランド定着広報プロジェクト－女性志願者増に焦点を合わせて－」を実施し、ＰＲ用のＤＶＤを作成した。特に女子の志願者に焦点を合わせ、興味が沸くようなＤＶ
Ｄにしている。
また、日本船主協会が主催で高専機構及び５商船高専が共催となり、神戸、横浜、広島で５校合同進学ガイダンスを実施し、連携して志願者確保の活動をしている。
・

入試連携として、瀬戸内３商船高専の複数校志望受検制度（２高専併願制度）及び最寄地受検制
度（受検会場の共有）を平成２２年度から実施している。
複数校志望受検制度は、瀬戸内３商船高専の商船学科の併願を認めるという画期的な制度で、全国の高専でこの併願制度が実施できているのは３商船高専だけであり、志願者数の増加と受検機会・選択肢を広げることに繋がっている。
また、最寄地受検志願者も大都市圏での試験会場設置により、今後、志願者が増加することが期
待できる。
-7-

・

高専間による教材開発としては、１２高専が連携した高専ＩＴコンソーシアムにおいて開発した
e-learningの教材コンテンツ、四国地区５高専の化学教員が連携して作成した化学演習テキスト、
５商船高専連携「ＡＬＬＳＨＯＳＥＮ 学び改善プロジェクト」において作成したワークブック

等などがあり、高専独自の教材開発を進めている。
・

高専間教員人事交流については、各高専の活性化や教員の資質の向上を目的に高専機構が中心になって進めてきているが、教員同士の専門分野のマッチングや希望者の選出などの問題があり、実績は少ないのが実情である。本校は、離島と言うハンディを抱えながらも、平成１８年度、２１年
度及び２４年度と実施し、来年度の人事交流予定も決まっている。
同じ高専でも、学校によって違いがありライバル関係にもあるが、その壁を乗り越えて連携する
ことにより、お互いの学校の活性化や発展を目指したいと思っている。

（２）今後の課題
現状を分析したとおり、本校は各種の高専間連携事業を推進してきている。四国地区高専間の連携、商船系高専間の連携、地区の枠を超えた高専間の連携など多様な連携を今後とも模索する必要がある。すでに全国の多くの高専間で連絡を取り合いながら、高専機構の改革推進経費や文部科学省の大学間連携共同推進事業などでの外部資金獲得の実績を積んでいる。
高専教員の業務が多忙化する状況ではあるが、単独校では困難な特化した事業及び広域的な活動が必要な事業について高専間の連携を強化し、本校の発展を図ることや入試や広報の連携を更に進めて高専のプレゼンス（社会的な認知度）を高めることが課題になっている。
（３）諮問事項
高専間の連携のように組織同士の連携について、留意すべき点や参考となる事例等についてご教
示願いたい。
２．学校の管理運営について（１）現状
・

本校は、校長のリーダーシップの下に、教務主事・学生主事・寮務主事・広報主事を副校長として配置し、組織ごとに学科長・専攻科長及び各センター長などを配置して、迅速な意思決定ができる態勢をとっている。
事務組織においても、事務部長をトップとし、２課１室体制でやっている。また、事務組織及び事務分掌規則により、各課の役割が明確にされ業務を遂行している。

・

本校の意志決定機関は、運営委員会であり、校長を委員長に、各主事、各学科長、専攻科長等の主だったメンバーで組織され、学則や規則、予算、管理運営等、学校の重要事項を審議することとしている。進級や卒業、入学試験などの判定は、教員全員参加の教員会議で行っている。
また、各種委員会は、委員会規則が定められており、必要に応じて整理統合を行うなど、その役割の明確化、効率化を図っている。

・

自己点検評価に関しては、学校教育法で大学及び高等専門学校等は自己点検を行い、評価することになっており、本校は平成４年に自己点検評価委員会を発足させて以来、教育研究、管理運営等の学校活動について毎年項目を定めて、自己点検・評価報告書を作成し公表している。
-8-

さらに、高専機構になった平成１６年度から、高専機構の中期計画に沿った本校独自の中期計画を策定し、同年１１月には中期計画推進室を設置して、評価結果を踏まえた年度計画を策定し、年度計画の実施に向けて推進している。中期計画の期間は５年で終了し、現在第２期の期間中で来年度が終了予定であり、５年間のとりまとめを行う予定である。
・

外部評価については、平成１６年４月に運営諮問会議規則を制定し、同年から毎年運営諮問会議を開催している。諮問事項に対して受けた提言内容は、運営委員会において報告された後、ＨＰでその内容を公表するとともに、自己点検評価委員会や各種委員会、学科等にフィードバックし、対応について検討し、改善に取り組むＰＤＣＡシステムを構築している。ただ、限られた教職員であるために、実態として評価する側と改善する側が重複している現状である。

・

学校教育法に定められている第三者評価としては、大学評価・学位授与機構による高等専門学校
機関別認証評価があり、７年に１度受審する必要がある。平成１８年度に第１回目を受審し、第２回目を平成２５年度に受審することで、現在、認証評価ＷＧを設置して、自己評価書を作成するな
どの準備を進めている。評価は、審査員による書面調査と訪問調査により行われる。

・

危機管理については、平成２３年４月に高専機構から各高専におけるリスク管理に関する組織等の整備についての連絡があり、本校においても危機管理規則を制定し、危機管理マニュアルを作成した。本校では、危機事象をＡ・Ｂ・Ｃの３段階に分けて対応することにした。危機管理規則に基づきリスク管理室会議において、今後の課題等について検討を進めている。
また、上島町と連携して様々な訓練内容を取り入れた防災教育セミナーを実施し、学生及び教職員の防災意識の向上を図っている。

・

コンプライアンスに関しては、平成２４年３月に高専機構が作成した「コンプライアンス・マニュ

アル－教職員の行動指針－」を全教職員に配布し周知している。
また、本年度からコンプライアンスに対応して、各教職員がセルフチェックシートの項目毎にセルフチェックを行う体制を取っている。
・

外部の教育資源の活用については、常勤教員だけでは不足する部分を非常勤講師に依頼したり、企業技術者活用プログラムで企業の方々による技術指導や講義などを通して多様なカリキュラムに対応している。キャリア支援として、卒業生や外部講師による生の声を聞かせるなど、社会のニーズ把握及び学生の意識改革の一環として講演会なども実施している。

・

学生支援関係では、メンタルヘルスを中心に講演会を実施している。学生対象だけでなく、教職員自体がメンタルヘルスについての認識や理解を深める必要があり、毎年実施している。

・

クラブ活動の指導支援のため外部コーチを導入し、技術力の向上、課外活動の活性化及び教員の業務軽減を図っている。

（２）今後の課題
高等専門学校機関別認証評価の基準１１「管理運営」の観点の中で、学校の管理運営体制が整備され機能していることが必要であるとされている。また、外部有識者等の意見反映及び第三者評価-9-受審が義務付けられている。本校は、これまで運営諮問会議の提言や認証評価受審により管理運営についての改善を図ってきた。
来年度の認証評価受審及び第２期中期計画のまとめ、セメスター制導入、ＰＤＣＡシステムの更なる強化、リスク管理について適切な対応とコンプライアンスの徹底、外部の教育資源の活用としてのコーディネーターの配置、規則の改廃を含む適切な運用など弛まぬ改善が課題である。
（３）諮問事項
高専の管理運営について、参考となる事例やご意見などご教示願いたい。

４

審議内容［第９回運営諮問会議諮問事項について］
・

事例にもあるように組織間、高専同士の連携など素晴らしいことであり、補完するという意味においても素晴らしい取り組みをされていると思う。ただ、何事においても渦盛らないように、なるべくリーダーシップをとり、しっかりとした連携の中にも弓削商船高等専門学校の伝統と理論を曲げないというつもりでやってもらいたい。そうしないと手を組むということはいいことですが、気がついたら埋もれてしまって、どこにでもあるような学校になってしまうというような可能性もあるので、これを踏まえた上でその辺で連携をしっかりとられたらいいと思う。

・

連携することは大事なことであるが、ハードもさることながらソフトの事業においても、全国の高専の中で弓削商船高専にしかない事業がここにあるというような特徴のある取り組み方をする方がいいのではないかと思う。当然、連携があって、その上になおかつキラッと光るものが例えば、建物であったり、船であったり、また学校の先生であったり、そういうようなことの特徴のある作
り込み方が必要ではないかと思う。文部科学省の予算もどんどん減っている中で、５商船高専が同じ様な手の上げ方をしていっても意味がない。５商船高専の中でもこの事業だけは、弓削商船高専でやっていくという特徴だった事を今後は取り組まなくてはならないのではないかと思う。

・

キャリア教育支援による就職講演会ついて、対象者が５年生、４年生ばかりになっている。入学した時から「私はＡ会社に就職したい」とか、Ａ会社に就職するためにはどういう授業を受け、どういうことをマスターすればよいのか、入学当時にそういう意識を持って勉強することがいいと思う。逆に４年生、５年生になってこのような授業を受けても間に合わないこともあるのではないかと思う。
だから、企業側としてはどのような人材を求めているかということを１年生の段階で知り、Ａ会社に行きたいとかこんな仕事がしたいという就職観を先に植えつけて、それで後で授業として作りこみをしていく。ここは教育機関であるということは分かるが、早い時期にそういう就職観を持たせて、その企業に行くためには何をするべきかということを教えるべきではないかと思う。

・

高専間というのは連携事業が沢山あり、これはこれで大変だと思う。ただ、私共の場合は単独の県立の一大学であり、周りから要求されるのはどこが大学のユニークなところか、他とどう違うのかということなので、ある意味、高専が羨ましいとも思う。弓削商船高専の伝統の中で積み上げられてきた教育の伝統やユニークな取り組みなどを連携の中にさらに活かしていっていただきたい。

- 10 -

・連携事業の中に現行のカリキュラムを早急に反映していかないといけないような事業もある。カ
リキュラムを定めると最低でもワンクールで評価しつつ終わり、評価によりさらに変えていくというのが普通のやり方だと思うが、今回の専攻科ＴＡの単位化については、その対応のために直ぐに単位を認めたりしているが、そういうことでしょうか？
教務主事から、専攻科の設置後５年間はカリキュラムの変更は出来ないが、５年以上経過し、大学評価・学位授与機構の専攻科における教育の再審査受審という時期で、この機会に専攻科のイン
ターンシップ、これも短期、長期のインターンシップの単位化を行った。ただ、ご指摘のように、
例えば本科だと卒業するまでに５年間かかるので、小幅な変更は高専機構も認めているが、大幅な変更を頻繁にすることはできない。商船教育についても、現在進めているプロジェクトを完結した
ら、教育課程の改正も必要になると思っているとの発言があった。

・

今回始まった５商船高専のプロジェクトは、本当にカリキュラムとも密接に関係してくると思う
ので、いいプロジェクトの完結を期待している。

・

現在私が勤めている会社は船会社であり、船会社は世界にも沢山あるし、日本にも大手３社といわれるような立派な会社がある。我々の会社は、田舎で海運会社を設立してやっている会社で、ネー
ムバリューも無いし世界的にもあまり知られていない会社ではあるが、ただ他の会社とは違ったポ
リシーをもった会社であるということをいつも誇りに思っている。
それは三つのポリシーで、第１番目に、船は絶対に錆びさせてはならない、２番目に安全運行、
３番目は、クイック＆クローズコミュニケーションという、非常にシンプルな会社のカンパニース
ピリットを掲げている。これを会社の乗組員全員に周知すると共に各管理会社、チャーターにも、このような違った事をやっているということをアピールし、この会社の船だったら安心して使えると思って頂けるような実績を残して社会的に認めてもらっている。このような目標を掲げている船会社は世界中探しても外にはなく、非常にユニークな会社であるということで船会社からは認められ、事業を継続していけてるのが実情である。高専は全国に５１校あるけれど、やはり、弓削商船
高専は他の高専とここが違うんだということをきちんと掲げて、学校運営をやっていくということが非常に重要なことではないかと思う。

・

連携した事業や資源獲得をする一方で、弓削商船高専ならではの地の利を活かした事例として、
外部学習支援の活用で今治市と連携協定を結んでいる。その協定の一環で、今治市が事務局となっている今治市外航海運協議会の協力で、年に１度、協議会のメンバー会社の方が、学校で今治市の外航海運についてのセミナーを開催している。外航海運協議会発足当時から、今年で７回目になる。
なお、先ほど意見をいただいたところですが、今治市外航海運セミナーも対象が４年生だけなので、１年生、２年生と低学年から聞かせておくべきかと反省はしている。

・

本日説明した連携事業には、弓削商船高専が中心となっている事業は少ない。もっといろいろな事業で弓削商船高専が中心となって、外の学校を巻き込んだ事業という形を目指す必要がある。
今年度、情報工学科が「全国高専プログラミングコンテスト」で、優勝にあたる文部科学大臣賞を受賞した。ただ、それをもっとアピールして、日本一の情報工学科教育というように、連携事業の中においても、もっと弓削商船高専の存在価値を示す必要がある。
商船学科の練習船の実習についても、５商船高専でみる中でも非常に丁寧な実習が行われていると思う。それで国家試験の受験合格率もかなりのレベルに位置している。
- 11 -

しかし、残念ながら、ご指摘があったように、連携ばかりを意識して特色が埋もれてしまうとい
うことにならないよう、今後とも何とか本校が中心になって事業を展開していきたいと考えている。
・地域との連携では、上島町や今治市の事業にいろいろな形で参加していくような社会との接点をいかにつくるかということが必要である。２０１４年に広島県と愛媛県が中心になり、瀬戸内しまなみ博覧会が実施されるが、その際に船を提供するなど弓削商船高専をアピールする仕組みもあるのではないか。
今年の新聞で弓削商船高専と上島町が学生実習を活用してコースターを共同製作したとの記事を拝見した。このように学校行事などを報道機関に情報提供してマスコミに取材してもらい、この弓
削商船高専ではこのようなことをしているということをもっとアピールし、それを中学生や保護者が見て、この学校に入学したいとか子供を入学させたいという気持ちになるような仕組みをつくるのも一つではないかと思う。
いろいろな形で社会に露出させることによって、入学の動機に結びつくことが可能になるのではないかと思うので、道のりは長いでしょうが、そういう取り組みも是非、この行事が弓削商船高専であるということをマスコミを通して、精一杯ＰＲすることを心がけていただきたい。

・

学校の取り組みなどを説明いただき、素晴らしい管理、組織が出来ていると思っている。公立学校の場合を例にとってみると、どの学校も大体、校長以下はほとんど横並びという鍋蓋式の組織である。そのような組織の方が意外と一人一人が動けるし、自由度が高くなって全員の動くエネルギー

で物凄い力が出ることもある。ピラミッド式になっていると、意外と管理ということだけが働き、「上から言ってくるから仕方が無いのでやるか」くらいのことになってしまう傾向になり、連携についても同様だと思うが、できるところは鍋蓋式で行くというような方が何にしても上手く、クリエイティブな仕事が出来るような気がする。
・

弓削商船高専としての主導権をとっていくというのは、やはり商船学科を前面に出さないといけないと思う。弓削商船高専のＨＰはかなり充実しており、カウント数が毎日１０００件を越えているところもあるが、機構の連携などのポータルサイトがない。私たちが今、情報化社会にある時に、マスコミの活用も非常に大事ではあるが、ネット社会では今治市のゆるキャラ「バリィさん」のよ
うに一つ火が付いたら、とにかく皆がそっちに向いていくというようになるので、このような上手いツールを使っていくことはとても大事という気がしている。この点を踏まえて、よりＨＰの改善等もやっていけばいいと思っている。また、最近、ほとんどの人がスマートフォンを持っており、ちょっとしたアプリとして、商船アプリのようなものもありかなとも思う。
・

全体では、いうことはないので、後は実行をお願いするばかりである。危機管理、リスク管理については、学校、企業、各種団体において各リスクに対応したマニュアルなど膨大な資料をそれぞれ皆が持っている。ただ、その資料により勉強しているかと言ったら、なかなか出来ない点がある。
何かあれば逆に何をしていたんだと、行政やマスコミから叩かれるというのが、今の現状である。
我々は、月に１回１０分だけでも全体での勉強会をやれば、全体の意識向上により少しでも前進するのではないかと思って実施している。皆がどんな問題意識を持ってやるか、そのあたりを月に１回でも２ヶ月に１回でもそういった勉強会をやるのも一つの方法ではないかと思う。

・

就職するということを前提に授業や行事を構成されていると思うが、起業、一人が業を起こすこ- 12 -

とも視点にいれて、特にソフト系の事業では、そういう志を持った方が多いのではないかと思う。
難しいと思うが、どこに就職するという形ではなく、事業を起こすということの職業教育というか、自分が起業するという志を持つようなカリキュラムとしてちょっとした築きの授業も構成していけ
ば、企業等に就職しなくても自分はこういう形で生きるんだという、生きる力の学習も備わり、現代社会に必要ではないかと思う。
特に今、日本はどんどん業者数が減っているので、特に生きる力を備えた若い人が志を持つような、考え方、見方が出来るような人材をつくっていただきたい。
・

女子の学生を集めるのが高専全体の課題だと言われたが、今この会場を見回しても、女性の管理職が一人もいない。商船系の分野は仕方ないのかも知れないが、情報系の分野などは非常に女性の進出が進んでおり、男性と対等に出来る分野だと思われる。
最近の若い人たちは、見た目に格好いいところへ集まるという傾向にあり、女性の先生が生き生
きと仕事をしているようなところが前面に出ると、いいなというように憧れて入ってくる女子学生が増えていくのではないか、今の学生は実際そのような傾向が強いと思う。もう少し学校として配慮していただけるよう希望する。

・

校長から、高専機構としても男女共同参画を展開している。本校でも、女性の教員の比率は８％程度であるが、高専機構としては、当面１０％、将来的には２０％を目指すとのテーマ設定をしている。また、管理部門、学校で言えば教授クラスへの展開が非常に少ないと校長、事務部長会議でも、指摘されている。このようなことも常に念頭に置きながら、女性の問題も考えていくつもりであるとの発言があった。

・

子供達のメンタルヘルスという問題で、これは小中学校でも、発達障害の子供達が６％いるというところで、必ず学級の何人かは、この子はというような感じの子がいる。やはり学校としても、それなりの特別な配慮をしていかなくてはいけないと思う。そんな中で初年度入学生に対して、そういう事も把握した上で、継続した指導をして行く必要があるという気がしている。今の日本、世界を動かしているのは、アスペルガーの方々だと言われているが、子供達のいいところを伸ばすという意味では、何も障害があるからという問題ではなく、その子の良さを見つけて伸ばしてあげるというスタンスをとっていただければと思っている。

・

危機管理については、しっかりしたものが作られているようである。上島町においてもＢＣＰを
四国で一番最初に作ったが、機能しているかというと疑問がある。そういう事例が起きないと機能するかどうか分からない。お互いに弱いところを突つき合い、指摘しながら補完できるのではない
かと思う。

・

瀬戸内しまなみ博覧会に関して、来年から２年間上島町の職員１名を県に派遣する。県で何かをするのではなく、上島町で何か出来ることをしてくださいと言われている。そうなると、やはり上島町は弓削商船高専があるので、弓削商船高専を前に出すべきだと思っており、島博が２年後に始まる際には、商船の絡んだ大きなイベント、例えば商船祭を膨らますとか、おそらく東南アジアを始め全世界が注目すると思うので、この機会に弓削商船高専の宣伝も兼ねてご協力をいただきたい。

- 13 -

５提言
１．高専間の連携について
商船系高専や四国地区高専及び地域の枠を超えた他高専と幅広く連携されていることは、積極的に実績も積まれており評価できます。今後とも、高専間や地域及び各機関等と連携していくことは非常に重要ですが、弓削商船高専の特色を生かし、社会にアピールできるような取り組みを展開することを提案します。

２．学校の管理運営について
高専として学校管理運営が行われ、組織が構築されていると思います。今後の管理運営について、人材育成の観点からの組織改革、危機管理に対する意識向上、女性教職員の拡充・活用等、全体で取り組みを進めるように更なる学校の管理運営を目指すことを提案します。

- 14 -

平成２４年１２月
運営諮問会議委員長

国立大学法人神戸大学名誉教授

杉

田

英

昭

委

上

上

村

俊

之

志

朗

員

島

町

長

〃

今治市立大西中学校長

渡

邉

〃

弓削商船高専同窓会長

柏

木

〃

㈶えひめ産業振興財団専務理事

村

上

哲

〃

愛媛県立医療技術大学教授

岡

田

眞理子

〃

因島商工会議所会頭

村

上

祐

実
義
司

独立行政法人国立高等専門学校機構

弓削商船高等専門学校〒794-2593 愛媛県越智郡上島町弓削下弓削1000
TEL（０８９７）７７-４６１３（企画広報室）
ホームページ http://www.yuge.ac.jp