人財戦略
人事 本 部 長メッセージ②グローバル人財育成：海外事業の拡大を念頭に、グローバル人財の選抜育成研修を実施しています。

人的資本の価値向上と活用による海外派遣候補者として、異文化・海外ビジネス理解から主体的コミュニケーションなどを磨いています。

経営戦略の実現に向けて王子マネジメントオフィス 取締役 グループ人事本部長③営業人財育成：従来の既存製品・既存顧客対応型営業から価値創造型営業へ転換を図り、新たな価値を市場に提供できる人財を育成していきます。

｜ 浅谷 和也

王子グループは企業価値の向上・創造の源泉は人財（人的資本）にあるという理念のもと企業活動

次に、人財のエンゲージメントを高め最大限の活躍を後押しするために、今年度より経営陣によるタを展開してきました。人的資本の価値向上と活用の重要性は、グローバルでサステナブルなデジタル社

ウンホールミーティングを広く実施していきます。経営層と従業員が直接対話する場を設けることによ

会へ対応した価値を提供・創造する産業構造・事業運営への転換や多様な人財の確保・定着・活用

り、経営理念・パーパス（存在意義）
・経営戦略・個々に期待される役割・課題を理解し、さらには個々が求められる環境のもと、今後ますます高まると認識しています。

人の多様な意見、アイデアが活かされチャレンジできる風通しのよい自由闊達な風土の醸成を図ります。
また、勤務地限定制等の多様な働き方の拡充等によりワークライフマネジメントの向上を図ります。

企業価値向上と持続的成長を実現するための基盤を強化する大前提は、人財を一人の人間としてリスペクト（尊重・承認）し、インクルージョン＆ダイバーシティを推進することにより一人ひとりの多様な最後になりますが、企業も人財もさまざまなステークホルダーをはじめとした社会からの要請に基づ能力を最大限に活用し互いに成長することです。その上で、人的資本の価値向上と活用を促進する人財

きさまざまな価値を提供しています。これからも、我々は社会からの要請・期待されていることに誠実に戦略（適正な人財の確保、配置、育成、活躍）について、以下の取り組みを進めています。

応えること（Compliance）で企業価値の向上を推進していきます。
王子グループ人財理念

まず、成長から進化へと事業の変革を牽引する多様な人財を確保するために、外部の専門人財の採用に注力しています（21 年度 7 名、22 年度 18 名、23 年度 54 名、24 年度 62 名予定）。内部人財につ

経営理念・存在意義（パーパス）
・経営戦略（長期ビジョンを含む）の実践による持続的な企業価値向上

いては、グループ公募制度を通じてスキル、経験と意欲を持った人財の戦略強化部門への再配置を進め

人的資本強化における目指す姿＝王子グループ人財理念を体現する人財の確保、育成てきました（22 年度 19 名、23 年度 17 名）。今後は、獲得した人財のスキル・能力（タレント）をよりき王子グループ人財理念

め細かく分析（必要とされる能力の明確化）、把握（データベース化）し、活用（配置、育成）を進め、人財の適正な配置と一人ひとりのキャリア・スキルアップに活かし、個人と組織の成長・進化を推進します。

高い倫理観 ｜ 経営理念・存在意義・経営戦略の理解と実践 ｜ 変革意識と挑戦
自己研鑽と組織の成長・進化への貢献 ｜ 世界を意識した行動

従業員一人ひとりが活躍し、能力を最大限発揮 多様な価値観・発想からクリエイティブな成果を通じたイノベーションの実現

次に人財の育成においては、従業員個々人の成長、自己実現に留まらず、組織の成長に目を向け永続
的に学習・成長・進化する組織づくりを目指し、以下の3点を重点に取り組んでいます。

多様な人財の能力開発・キャリア形成

ワークライフマネジメント向上（多様な働き方・健康経営）

従業員一人ひとりの意識（行動）
改革、管理職による部下の成長・進化を促すマネジメント①リスキリング：昨年度 DXリテラシーの底上げを目的に7,000 人の従業員を対象にeラーニングを実施しましたが、新たにリスキリングのプログラムを導入し、新しいテクノロジーや市場のニーズに適応

3つの基盤

できる人財の自律的成長・進化を支援していきます。

46

人財活用（実力主義に基づく公正な処遇とエンゲージメント向上）
人権の尊重、インクルージョン＆ダイバーシティ
コンプライアンス・安全・環境の徹底

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは目指す姿とロードマップ

人事本部長メッセージ

人財戦略

価値創造ストーリー

人財戦略

事業別価値創造戦略

グリーンイノベーション

環境・社会課題への対応

ガバナンス

データセクション

人財 戦 略王子グループ人財理念

け、「インクルージョン＆ダイバーシティ」を推進しています。

王子グループは、グローバル企業として「領域をこえ 未来へ」歩むとともに、「成長から進化」するこ

サステナビリティ推進委員会において、半期ごとに、グループを横断したダイバーシティ推進方針・目とを目指し、経営理念・パーパス（存在意義）
・経営戦略（長期ビジョンを含む）を実践していきます。

標の共有を行うとともに、グループ CEOを最高健康責任者とし、健康経営に取り組んでいます。

これらを実践していく上で、また、世の中に求められる、必要不可欠な企業として存続していくために、
女性管理職、新卒採用女性総合職比率

最も重要な要素は、「人」であると考え、「企業の力の源泉は人財（人的資本）にあり」という大原則のもと、王子グループ人財理念に従って、人財確保、人財育成に取り組んでいます。

女性活躍推進については従業員301人以上の国内連結子会社16社を対象に、女性管理職比率5.5％

王子グループ人財理念として、まず、従業員一人ひとりに、高い倫理観を持つことを求めています。そ（2025年3月末）を目標に取り組んでいます。2024年3月末時点で女性管理職比率は3.9％となっています。

の上で、経営理念・パーパス・経営戦略を理解し、実践すること、変革意識を持ち挑戦すること、自己

また、王子グループ主要会社の新卒総合職は、優秀人財の確保や業務効率化の観点より、2018 年を研鑽し、組織の成長・進化に貢献すること、そして、世界を意識して行動することを求めています。

度入社者から、王子マネジメントオフィスにて一括で採用しており、新卒採用女性総合職比率 30％を目

人的資本強化における目指す姿は、この王子グループ人財理念を体現する人財の確保、育成になりま標とし、将来の女性管理職候補の人財確保に努めています。2024 年度は 28 名を採用し、新卒採用女すが、その大前提となるものが、「コンプライアンス・安全・環境の徹底」、「人権の尊重」「インクルージョ

性総合職比率は 40.6％でした。併せて、性差の無い育成を目指し、管理職手前の男女総合職を対象とン＆ダイバーシティ」、「人財活用（実力主義に基づく公正な処遇とエンゲージメント向上）」であり、このした「キャリアアップ総合職研修」などを実施し、育成を図るとともに、保育園「ネピア ソダテラス」の開3つこそが、人財育成、社内環境整備方針の基盤となります。

設（東京都江戸川区）や、早期育児休職復帰者への保育所補助制度などにより、従業員の仕事と育児

この 3つの基盤をしっかりと整えた上で、従業員一人ひとりの意識（行動）の改革や、管理職による部の両立を支援しています。

下の成長・進化を促すマネジメントを通じ、多様な人財の能力開発・キャリア形成およびワークライフ

保育園「ネピア ソダテラス」は、上述の従業員の仕事と育児の両立支援の他、企業の社会的責任か

マネジメント向上を促していきます。

ら待機児童対策に寄与することも目的としており、当社グループ従業員だけでなく、地域住民の方々にもこれらにより、価値創造の源泉となる従業員一人ひとりが活躍し、能力を最大限に発揮することや、従業ご利用いただいています。
（2024年3月末現在

従業員ご子息6名、地域住民の方のご子息14名）

員の多様な価値観・発想からクリエイティブな成果を通じてイノベーションを実現させることで、王子グ
ループ人財理念を体現する人財の確保、育成につながり、この一人ひとりの人財が、経営理念・パーパス・

新卒採用女性総合職比率

女性管理職比率 ★
女性管理職数（名）

経営戦略（長期ビジョンを含む）を実践することで、持続的な企業価値の向上を目指していきます。

女性管理職比率（％）
3.5

インクルージョン＆ダイバーシティ

2.9

1.8

ては、共通の価値観を求めています。

42

さらに、王子グループは、人種、国籍、民族、出身地、思想信条、価値観、宗教、年齢、性別、性的指

2.0

82
66

3.7

3.6

新卒採用女性
総合職数（名）3.9

新卒採用女性
総合職比率（％）

38.3

3.1

2.5

王子グループでは、全ての従業員に対して、経営理念、パーパス、人財理念など、核となるものについ

3.6

85

88

84

37.7
40.0

34.0

91

28

30.6

72

56

30.0
18

18

44

40.6

20

15

15

16

2020

2021

2022

向、性自認、障がい、社会的身分、社内的地位等に関わらず、従業員一人ひとりの多様な価値観、発想、能力を最大限に活用し互いに成長することで企業の競争力強化に結びつく「個人・組織の活性化」に向2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）★2023年度実績は第三者保証を受けています。算出方法 P.98参照

47

2018

2019

2023

2024（年度）

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは目指す姿とロードマップ

人事本部長メッセージ

人財戦略

価値創造ストーリー

事業別価値創造戦略

男性育児休業取得率

人財戦略

グリーンイノベーション

環境・社会課題への対応

ガバナンス

データセクション

総労働時間

王子グループでは、従業員数 301 名以上の国内 16 社を対象に、男性の育児休業取得 100％を目標

2014 年度より、働き方改革の一環に掲げ、男性の家事・育児への参加を積極的に推進しています。2023 年度では、3 交替の製造現場もとして、生産性の向上、労働時間の長あわせて92.5%となっています。

さに捉われない働き方の実践を目的

総労働時間削減の実績（王子グループ本社地区26社）（時間/年）

2,050に、業務効率化、フレックスタイム制・障がい者雇用率1,996

在宅勤務の活用、年休取得の推進によ

障がい者雇用については、2007 年 7月に知的障がい者を主体とした障害者雇用促進法の特例子会

り、総労働時間の削減に取り組んでい社「王子クリーンメイト（本社ビル清掃業務）」を設立する等、積極的に取り組んできました。
「グループます。現在は、年間総労働時間 1,850適用制度（関係会社特例）」が適用される6 社（王子ホールディングスを含む）での障がい者雇用率は、時間を目標（王子グループ本社地区

2.48％で法定雇用率（2.5％）の達成へ向けて、今後もさらなる障がい者の雇用拡大を推進していきます。

26 社）とし取り組みを進め、2023 年
度の実績は1,835.3時間でした。

2014年度
目標1,900時間
1,933

2015年度以降目標1,850時間

1,861

2013

2014

2015

2016

1,839
2017

1,825

1,827

2018

2019

1,843
1,819
2020

2021

1,830

1,835

2022

2023（年度）（年度）

外国籍従業員LGBTQ

多様性の実現において、グローバル人財の育成を重要なテーマとして、位置付けています。王子グルー
プ国内主要会社の新卒総合職は、優秀人財の確保などの観点より、王子マネジメントオフィスにて一括「王子グループ企業行動憲章」「王子グループ行動規範」に基づき、王子グループにおいて、性的マイノで採用しており、国内グループ会社の将来の管理職候補として、2024 年度は 3 名の外国籍総合職を採

リティの当事者を含めて、多様な人財が活躍できる職場環境を醸成することを目的として、「王子グルー

用しています。今後も一定数を継続して採用し、管理職への登用も進めていきます。2024 年 3月時点

プ LGBTQ ハンドブック」を作成しました。また、2024 年 4月1日より性的マイノリティに関する外部相の外国籍総合職は 22 名で、そのうち9 名が管理職として海外グループ会社の現地事業の運営管理等を談窓口（王子グループ全従業員対象）を設置しています。

行っています。
健康経営

王子グループ従業員の約 38 千名のうち、海外グループ会社従業員比率は 57.5％（2024 年 3月末時点）となっており、海外グループ会社の経営者や管理職は、現地採用者が中心となっています。2019 年

2020 年 10月に「王子グループ健康宣言」を制定し、最高には、外国籍従業員を当社のグループ経営委員として登用しました。

キャリア採用

健康責任者（グループ CEO）のもと、従業員の健康の確保に取・健康診断、ストレスチェックの実施

り組んでいます。会社とグループの各健康保険組合・労働組

・健康相談窓口の設置

合、各事業所の産業医が連携して健康増進活動を推進し、従・インフルエンザワクチン（職域接種、費用補助）

経営戦略の迅速な実現に向けた人財の確保を目的に、キャリア採用を継続的に実施しており、2023

業員が健康で活き活きと活躍できる職場づくりを目指した取り

年度に54名（王子マネジメントオフィスによる採用者）を採用し、うち28名が管理職として活躍していま組みを行っています。2024 年 3月に、2021 年度より引き続きす。今後も一定数継続して採用し、管理職への登用も進めていきます。また、アルムナイ人財（定年退職

4 回目となる健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）の認者以外の退職者で再入社した者）の活用として、社外で有効な経験を積んだ人財の登用も進めています。

定を受けています。

48＜健康経営の取り組み事例＞

・通院のための保存休暇の
時間単位利用・長時間労働の削減

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは目指す姿とロードマップ

人事本部長メッセージ

人財戦略

価値創造ストーリー

事業別価値創造戦略

人財活用（実力主義に基づく公正な処遇とエンゲージメント向上）

人財戦略

グリーンイノベーション

環境・社会課題への対応

ガバナンス

データセクション

また、海外事業会社のローカル人財育成を支援すべく、人財交流・育成拠点「王子グループ富士研

価値創造の源泉となる人財を活用し、経営理念・パーパス（存在意義）を実践し、経営戦略（長期ビ修センター」にて東南アジアエリアの幹部候補27名を対象にアセスメント研修を実施しました。

ジョンを含む）に沿った課題を確実に遂行するため、実力主義に基づく公正な処遇と、エンゲージメント＜DXリテラシー教育＞

向上を目指しています。

ビジネス（戦略～作業）とデジタル（システム、情報、データ）を一体化することにより、経営課題を効
人事・賃金制度（役割等級制度、定年延長、研究員の裁量労働制）

果的に解決、新たな価値を創造し、企業として生存、成長、進化させるデジタル・リテラシー（基本知「実質的年次」から「役割期待」および「成果」を基準とする実力主義の人事制度として、「役割等級制識・スキル・マインド）をDX教育により全従業員が身につけるため、国内40社の間接部門従業員および、度」を適正に運用し、従業員一人ひとりが、その保有する能力を通じて発揮した役割の大きさに応じて、海外駐在員の約７千名を対象にeラーニングを実施しました。

処遇しています。
主な研修ラインナップ（王子マネジメントオフィス主催）

また、高年齢者にも、活き活きと活躍してもらうことを目的に、2017 年度より、会社生活で培った知識、技術、技能を存分に発揮し、意欲をもって働けるよう、国内主要グループ会社にて、「65 歳定年制」

目 的

研修名
グローバルインテンシブプログラムを導入し、また、2023 年度より、一定の条件を満たす従業員を対象に、最長 67 歳までの再雇用制度を導入しました。

グローバル
人財育成

特に高度な専門知識を有する研究員には、「認定研究員制度」や「クリエイティブ人財育成制度」によ

対

象

内

容

HD役員とのタウンホールミーティング
海外駐在員候補者

海外駐在員との交流
グローバル人財としてのスキルの習得
海外事業会社の外国籍人財を日本に招聘し育成を支援

アセスメント研修（Oji Asia Packaging）

東南アジアエリアのHD役員とのタウンホールミーティング

幹部候補者

国内事業会社従業員との交流
東南アジアエリアにおけるグループの方向性をプレゼンテーション

り、働き方の裁量を与え、研究に集中できる環境を提供することで、多様な価値観・発想からクリエイ
DXリテラシー教育

ティブな成果を通じたイノベーションの実現を推進しており、2022 年度より、それ以前と比較し、「クリ
エイティブ人財育成制度」の対象者を、約2倍に拡大しています。

管理職研修
管理職育成

研修
＜グローバル人財育成＞

DXリテラシー教育（eラーニング）

国内40社間接部門従業員

新任管理職研修

新任管理職

新任部長研修

部長クラス

キャリアアップ総合職研修

管理職手前の総合職

海外駐在員

DXリテラシーを身につける
管理職の責務、人事制度および評価者訓練
CEOとのタウンホールミーティング
部門戦略の実現に求められる知識とスキルの習得
管理職に求められる役割の認識と、課題設定および解決能力の向上

キャリアデザイン

若手総合職キャリアデザイン研修 入社3年目総合職

自身の能力の棚卸を行い、キャリア自律のための目標設定

能力開発支援Personal Empowerment制度 対象資格取得者

自律的なキャリア形成への支援

王子グループ人財理念に沿って人財育成を進めるグループ公募制度

ため、キャリアステージに応じた王子グループ内研修を充 実させています。中でも経 営 戦 略の完 遂に向け従業員の意思に基づく自律的なキャリア形成を促進し、意欲の高い人財の適正配置、有効活用によてグローバル人財の育成に積極的に取り組んでおり、り、事業の強化、組織の活性化、従業員エンゲージメント向上を図ることを目的として、2022 年度から2023 年度は 22 名を対象に海外駐在員候補の母集団

国内グループ会社正規従業員および海外駐在員を対象として公募制度を実施しています。
2023 年度は、パーパスおよび長期ビジョンの実現に向け、森を育て、森を活かすこと、グローバル化の拡充を目的にグローバルインテンシブプログラムを
約半年をかけて実施しました。

の推進に直結する王子グループ3社4部門で公募を実施し、合計17名の従業員が異動しました。

研修に参加したOji Asia Packagingの皆さん

49

グリーンイノベーション
副社 長メッセージ
グリーンイノベーションの推進

木質由来の糖液に関しては、既存の石油化学製品（ゴムや繊維、王子グループの事業の根幹は森林であり、その森林資源を活か

医薬品など）をバイオマス製品へと転換するための重要な基幹物

した製品を創造し、希望あふれる地球の未来の実現に向けて時代質の一つとして位置付けています。各メーカーや研究機関からのを動かしていくことは当社の変わらぬ使命です。

引き合いも多く、バイオマス製品の普及に向けて連携を強化して王子グループが所有する豊富な森林資源と、150 年にわたっていきます。

培ってきたコア技術を最大限に活用することで、将来の展望（先木質由来のバイオエタノールに関しては、現在、米子工場で年間の姿）が予想でき、循環型社会を実現させることで企業価値を向生産量 1,000kL規模のパイロットプラントを建設しており、2024

上させ、事業の発展につながると考えています。

年度末までの稼働開始を目指しています。このパイロットプラント

当社は森林資源をベースに、「環境配慮型製品」「木質由来の新では糖液も製造でき、各々の生産効率や品質を確認し、コストや素材」「メディカル＆ヘルスケア」の３つの領域で、既存事業の枠

二酸化炭素（CO2）排出量を試算し、2030 年度にはバイオエタ

を超え、木質成分を活用して事業化につなげるための開発・製品

ノールとして年間 10 万 kL の商用規模へとスケールアップすること化を進めています。

を目標に、課題の抽出や高効率化を図る予定です。
このバイオエタノールの用途の一つとして考えているのが SAF

環境配慮型製品 

グリーンイノベーションで、次世代の中核事業を育成する
王子ホールディングス 代表取締役副社長
副社長グループ経営委員｜ 進藤 富三雄（持続可能な航空燃料）です。日本政府は 2030 年までに航空燃

中でも早期拡大を目指しているのが環境配慮型パッケージング

料全体の10％をSAF に置き換える目標を掲げています。当社とし事業です。主力事業の一つである包装資材分野において、化石資ては、まずはパイロットプラントの開発を通じて、価格競争力のあ源由来のプラスチック製品から、環境配慮型の紙製品への置き換るプロセスに仕上げ、その上で収益力のある事業に育成していきた

えを通じ、社会全体のプラスチック削減に寄与する取り組みを進め

いと思います。また、10 万 kL のエタノールを生産するには、中規ています。他にも、ポリエチレンでラミネート加工されたチルド向け

模の製紙工場が生産するパルプ全量が必要になります。言い換え

紙容器・紙コップや、アルミ付き紙容器から紙製品へリサイクルす

れば、バイオリファイナリー※専用の工場が必要になるということでる、マテリアルリサイクルシステムの構築を通じて、循環型社会のす。紙の需要減少に伴い生産拠点の集約を進める中で、バイオリ実現に貢献しています。
（P.59

ファイナリーの製造に適した立地、ユーティリティー条件なども考）慮しながら、2030 年～ 2040 年の中長期視点で、既存の製紙工

木質由来の新素材 場からバイオリファイナリー製造工場への切り替えも含めた生産次世代の中核ビジネスになるのが、紙以外の素材開発です。糖供給体制の最適化を図っていきます。

液、バイオエタノール、バイオマスプラスチックなど、「非可食である
木材を原料とした木質由来の新素材」の研究開発を進めています。

50※ 再生可能資源であるバイオマスを原料にバイオ燃料や樹脂などを製造するプラントや技術

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは副社長メッセージ

目指す姿とロードマップ

グリーンイノベーション

バイオエタノールに加え、木質由来のバイオマスプラスチックの取り組みも進めています。バイオマスプラスチックの国内需要は2030 年には約 200 万トンに上るとの試算もあり、従来の化石資源由来のプラスチック製品からの置き換えに取り組んでいきます。
基幹物質となる木質由来の糖液とバイオエタノール、バイオマスプ
ラスチック全体で、2030 年度には100 億円の売上規模にまで事業を育成したいと思います。

価値創造ストーリー

事業別価値創造戦略

人財戦略

グリーンイノベーション

環境・社会課題への対応

ガバナンス

データセクション

リサイクル・脱プラ推進事例

出量やコストに課題を認識しており、CNF創造センター内での製ことで、海外の研究機関やパートナー企業との連携を通じて、最造実証を通じて、効率化も含めた研究開発を進めています。

先端の技術を取り入れられるネットワークを構築してきました。今

グリーンイノベーションを支える要素

後、森林資源を活用してグリーンイノベーションを展開していく上で、このネットワークは大きな強みを発揮すると期待しています。

グリーンイノベーション推進体制
グリーンイノベーション推進の中心的役割を担うイノベーション

生産拠点の最適化推進本部では、2023 年 7月に、研究部門を2つのユニットに分け

紙の需要減少に伴い、生産拠点の集約は避けられません。王子る大規模な組織変更を行いました。具体的には、木質成分の新た

グループの各工場は、取り扱っているパルプや抄紙機など、それぞ

メディカル＆ヘルスケア な価値をバイオビジネスへとつなげる「バイオリファイナリーユニッ

れに特色があります。そのような中で、いかに紙の品質や生産効「メディカル＆ヘルスケア」の領域では、木質から取り出されるヘト」と、環境配慮型パッケージング事業を中心とした「シート＆コ率を維持しながら、生産拠点の最適化を図っていくかが課題です。

ミセルロースという成分をもとに、関節炎治療薬や血液抗凝固薬

ンバーティングユニット」です。情報共有と研究開発の方向性の確

先述したバイオリファイナリー製品の製造という視点でも、紙の品の開発（創薬）に取り組んでいます。ヒト向けの血液抗凝固薬に用認をより円滑に進められる体制に整えたことで、収益に直結する

質や生産効率の追求以外に、考慮しなければならない要素が多々いられるヘパリンは主に動物からつくられているため、動物の感染

新製品や新素材の創出力が強化されました。
（P.54

あります。国内外の動向にアンテナを立て、当社の中長期視点で）症流行によって供給が不安定になるリスクを抱えています。また、動物由来の薬を望まない人もいる中で、木質由来へと変えていくの絵姿を描きながら、慎重かつスピーディに検討を進めていかな
豊富な森林資源とグローバルネットワーク

ことでの課題解決にもつなげます。ヒト用医薬品（ヘパリン）はグ

グリーンイノベーションを進める上で、王子グループにとって何ローバルで約 1～ 2 兆円、動物用関節炎治療薬はグローバルで約よりの強みとなっているのが、豊富な森林資源です。日本国内に500億円の市場があると言われており、これら創薬を通じて2030

約18万 ha、海外に約29万 ha の生産林を有し、年間の木材生産

年度には100億円規模の売上達成を目指します。

量は 700 万トンに達しています。海外生産林は、2030 年度にはこうした素材開発はいずれも、パルプの使用量の減少に対する40万 haまで拡大していきたいとの目標も掲げています。

収益力の向上といった効果だけでなく、セルロース（パルプ）以外

バイオマスが石油を代替するならば、私たちの保有するこの森の木質成分を有効活用できる点でも持続可能な取り組みです。

林は、枯渇しない油田のようなものです。植林地を取得していく上それ以外に、セルロースナノファイバー（CNF）については現在、

では、FSC® や PEFC などの認証取得を対象林地の一つの要件と技術面でさまざまな試みを進めており、化粧品や塗料用途、卓球

して、さらに先住民や少数民族、地域住民とトラブルが発生していのラケットなどに使われ始めている他に、天然ゴムやポリカーボ

る植林地は対象から除外する方針としています。

ネートとの複合材の開発や燃料電池部材の開発など、新しい用途

また、もう一つ強みとして挙げられるのがグローバルネットワーの探索、実用化を進めています。この CNFでは、製造時の CO2 排

クです。王子グループは業界に先駆けて海外事業を拡大してきた51

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは副社長メッセージ

目指す姿とロードマップ

グリーンイノベーション

ければなりません。

人財育成
また労働人口の減少に伴い、人財の確保が難しくなってきてい価値創造ストーリー

事業別価値創造戦略

人財戦略

グリーンイノベーション

ガバナンス

データセクション

リサイクル・脱プラ推進事例

題解決に貢献することを共通課題として共有しています。2024 年

残りの 50% は森林の CO2 純吸収量の拡大を通じて、削減目標の2月には「環境行動目標2030」を一部改訂し、持続可能な森林経達成を図ります。

営と生態系を保全・回復する取り組みを通して世界のネイチャー
ポジティブに貢献する姿勢を明確にしました。

る中で、生産現場における人財育成も課題です。長年工場で生産を支えてきたベテラン操業員が退職していき、彼らが持っていたノ

環境・社会課題への対応

実排出量削減に向け、2030年までに石炭ボイラを全廃
実排出量の削減に向けて最も重要になるのが、国内の石炭専焼

カーボンニュートラルに向けた取り組み 

ボイラからの脱却です。約1,000億円を投じて、2030年度までにウハウや操業の勘所が失われつつあり、また若手の教育係であっ

脱炭素については 2050 年度のネット・ゼロ・カーボン目標を

国内の石炭専焼ボイラを全廃し、これにより約 1,000 千 t-CO2 e

たことで、これまで蓄積してきた技術やノウハウを、これまでのよ

長期ビジョンに掲げ、そのマイルストーンとして、2030 年度にはの GHG排出量の削減を図ります。2021 年に王子マテリア名寄工

うな形で伝承していくことが難しくなってきています。短期的にはGHG（温室効果ガス）排出量の 70％削減（2018 年度比）を目標

場、2023年には王子エフテックス江別工場において、計２基の石

eラーニング等を活用して全社規模での講習等を実施することでとしています。この70％のうち、20% は実排出量の削減を通じて、

炭ボイラを停止しました。また現在、さらに2 基の石炭ボイラの停対応していますが、中長期視点では、AI の活用などを通じて生産の自動化・最適化を図っていく必要があります。
王子グループがこれまで 150 年存続できてきたのは、豊富な森

持続的な成長に向けた取り組み
木質バイオビジネス

森林機能

林資源やインフラに加えて、それぞれの時代で諸先輩方が柔軟に①

対応し、そこから技術や知識を受け継ぎ、改善を加え、また、パー

環境配慮型パッケージング

パス（存在意義）に象徴される理念をDNAとして継承してきたこ①

欧州の最先端環境配慮型パッケージング企業の買収とによるものが大きいと考えます。それぞれの時代のニーズに応じ②

プラから紙製品へ年間5,000t置換
廃プラスチックの100%を再資源化て価値を生み出すのは、いつの時代も「人」です。人財育成はこれ

木質バイオビジネス

まで同様に、経営基盤を支える中核です。

①

世界初、ベンチプラント規模でポリ乳酸の合成に成功
糖液・エタノールのパイロット設備は計画通り進行中

サステナビリティの推進②

甘草の大規模栽培技術を確立
遊休地を活用してさらに栽培地域の拡大検討

グリーンイノベーションの推進と並行して注力しているのがサ③

e-methane製造事業のアライアンス締結
30年度石炭専焼ボイラ全廃に向けて推進中
政府/民間が共同出資するGX推進機構へ参画に「カーボンニュートラル」や「ネイチャーポジティブ」を掲げてい④

高性能かつフッ素フリーな燃料電池材料の開発に成功（山形大学と共同研究）ます。当社を含めた世界的な森林関連企業10社で設立したISFC⑤

寸法安定性、高強度、熱安定性に優れた複合材の量産試作設備導入を実施⑥

最先端の微細加工に対応した
フッ素フリー半導体材料の開発に成功

ステナビリティの推進です。王子グループは、長期的に目指す姿（International Sustainable Forestry Coalition）での活動を通じても、気候変動や生物多様性、森林減少など、地球規模の問

次世代の中核ビジネス

ウルグアイにて植林地を取得

環境配慮型
パッケージング
早期拡大を目指す

①
Walki

②
脱化石プラ

①
②
ポリ乳酸、
薬用植物
エタノール
（医薬・
（バイオマス製品） ヘルスケア）

③
GXへの
取り組み

④
⑤
⑥
CNF高分子 CNF・天然ゴム
最先端
複合体
電解質膜
レジスト
（燃料電池） （モービル） （半導体）

将来

中期

既存事業

①
ウルグアイ
植林地取得

短期

森林機能 経済価値化を目指す▶決算説明会資料52

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは副社長メッセージ

目指す姿とロードマップ

グリーンイノベーション

価値創造ストーリー

事業別価値創造戦略

人財戦略

グリーンイノベーション

環境・社会課題への対応

ガバナンス

データセクション

リサイクル・脱プラ推進事例

さらに、カーボンニュートラル達成に必要不可欠な省エネ投資で特にスコアの高かった山林を複数箇所選定し、ドローンや AI

他を実施しており、売上高当たりのエネルギー消費原単位での削解析などの最新技術を活用した現地調査を進めていきます。当減量は、年 1%削減の目標を上回る、平均 5.0%減を直近 5 年間

社は国内製紙業界をリードする形で、2024 年度から早期採用者で達成するなど、順調に進捗しています。

（Early Adopter）としてTNFD の提言に沿って、順次情報開示を進めながら、木材生産に加えて、希少種の保全や自然回復、水森林の CO 2 純吸収量の拡大
森林の CO2 純吸収量の拡大に向けては、2030 年度までの目標である海外生産林 40 万 ha に対し、2023 年度末時点で約 30

環境保全や炭素固定促進など、地域社会と協力しながら、森林価
値の最大化に資する取り組みを続けていきます。

万 haとなり、2023 年度の GHG ネット排出量は2018 年度から

ステークホルダーの皆様に向けて

28.1%削減できました。人類は、水や森林などの自然資本に強く王子グループは国内外で保有・管理する森林を適切に管理し、依存しており、自然資本の保全・回復のためにも森林を健全に育て、その多面的機能を高めて持続可能な社会の実現に貢献するととも適切に活用することでサステナブル社会の一翼を担えると考えます。

に、生物多様性、気候変動、人権などサステナビリティ関連のリス
クと機会を経営戦略に反映し、企業価値向上を図ります。

止に向けた準備も進んでおり、2027 年度には完了する見込みです。その他の石炭ボイラについても、目標年である2030 年をでき

ネイチャーポジティブに向けた取り組み 

そしてグリーンイノベーションにより、糖液、バイオエタノール、

森林資源は、水源涵養や土砂災害防止、CO2 吸収など、多面

バイオマスプラスチックおよびフィルム、CNF、医薬品などの領域

的でかつ環境・社会的に極めて重要な公益的機能を持っています。

で、木質由来の素材・ソリューション開発に向けた動きをグロー

また石炭ボイラ停止に伴う移行段階の代替燃料としては、CO2

当社は、森林資源が持つ生物の多様性を保全・回復する取り組

バルで加速していきます。パーパスが示すように、我々の事業の根

排出原単位が少なく、実用性を鑑みてLNG などガスへの転換をみとして、国内外で保有・管理する約 64 万 ha の森林で、生態

幹は森林であり、その森林資源を活かした製品を創造し希望あふ進める計画です。パルプ製造時に副生するバイオマス燃料である系に配慮した事業活動や希少動植物の保護・育成を行っていまれる地球の未来の実現に向け時代を動かしていくことが使命です。

黒液や、古くから活用してきた水力発電はもちろん、保有する土す。木材生産を目的とする生産林で木を植え、育て、伐採した後この先どのような森林を作り、その森林が生み出す素材からど地や建屋を有効活用しながら太陽光発電設備の拡張や風力発電に再植林して森林を維持している他、全体の25% に当たる約 16のような価値を社会に届けていけるのか、さまざまな可能性・方の検討など、再生可能エネルギーの利用も拡大します。また、ネッ

万 haを、生物多様性や流域の保全などを目的とする環境保全林

向性の中から模索し、次世代へとつなげていきたいと思いますの

ト・ゼロ・カーボンに向けて水素、アンモニア、e-methane（e-としています。

で、ご支援よろしくお願いいたします。

るだけ前倒しできるよう、対応を加速して進めています。

メタン）等の燃料への転換についても、それぞれのメリット・デメ

環境保全林が 43% を占めるブラジル／CENIBRA社では、生リットや、世界的な動向を見極めながら進めていきます。また、た息する動植物のモニタリングを実施しています。また2023 年度

だグリーン燃料の供給を待つだけでなく、国内では e -メタン製造

は、国内に約 650ある社有林の生物多様性の豊かさをスコア化の共同検討について東京ガス株式会社様と提携しました。

し、水の涵養量も調査しました。2024 年度は、生物多様性調査

53

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは目指す姿とロードマップ

グリーンイノベーション

副社長メッセージ

価値創造ストーリー

事業別価値創造戦略

グリーンイノベーション

人財戦略

環境・社会課題への対応

ガバナンス

データセクション

リサイクル・脱プラ推進事例

グリーンイノベーション
イノベーション推進本部が目指す姿

研究開発体制木質資源を余すことなく活用し、社会課題を解決することが、私たちの役割です

イノベーション推進本部では、日々変化する社会のニーズに対応するため、研究開発部門を2つのユ

CO2 排出量削減やプラスチック使用量削減などの世界的な環境課題の解決に向け、再生可能な森林

ニットに分け、スムーズに情報交換や研究開発の方向性を確認できる体制を構築しています。
「バイオリ

資源を豊富に有する王子グループは、その資源を活かしたグリーンイノベーションに注力しています。

ファイナリーユニット」では、中長期の事業の核である木質バイオビジネスの育成に向け、木質成分に関イノベーション推進本部では、王子グループならではの新素材を生み出すことで、革新的価値の創造

する新しい価値を創造するための研究開発活動を行っています。また、「シート＆コンバーティングユニッと事業領域の拡大に貢献しています。

ト」では、より市場に近い短期・中期の取り組みとして、脱プラスチックや環境配慮型素材に関連する、事業に直結した開発を進めています。さらに、緊急性の高いプロジェクトや将来性のある開発について王子グループの成長と深化を達成するための研究開発方針

は、戦略企画部を中心に新たな事業化を進め、新規事業展開のため分社化したケースもあります。また、イノベーション推進本部は、150 年以上にわたる「森づくり」や「紙づくり」で培われたコア技術

知的財産部や分析センターは、王子グループ全体の研究開発を支援しながら事業に貢献しています。

を基盤に、新たに加わった海外企業からのノウハウを蓄積し、研究開発を深化させています。また、– イノベーション推進本部組織図 -DX 推進として「マテリアルズ・インフォマティクス（MI）」を導入することで材料開発を促進し、さらイノベーション 推 進 本 部に、大学や外部研究機関、スタートアップ企業との連携を進め、2 つのユニットで研究開発体制を強

中期

長期

豊富な
森林資源

事 業 化に 近い開 発を 促 進

紙 やシートなどの加 工 製 品を開 発● 特 殊 紙・機能 紙

〜

携

連

シート＆コンバーティングユニット

短期
中期

DX
（

分析センター

短期● CN F など

知的財産部●バイオマス素材

パッケージング
推進センター

外部バイオリファイナリーユニット

アドバンストフィルム
開発センター

新 素 材 開 発 や社有 林 の 有 効 活 用

機能材開発センター

木 質 資 源の 新 たな 価 値 創 造

ＧＸ研究開発センター

長期

森林資源研究センター

的本

バイオリファイナリーユニット

木 質 資 源を 活 用した
環境配慮型素材開発

森 づくり
紙 づくり
の
コア技 術

中期
〜

海外

略

人

資

I）

戦

M

ＣＮＦ創造センター

います。

バイオケミカル研究センター

戦略企画部

化しています。このような堅固な体制のもと、木質資源を活用した環境配慮型素材開発を目指して

シート＆コンバーティングユニット

新部門の発足について
2023 年に行った組織変更で、従来の組織に加え、GX研究開発センターと森林資源研究センターを設立しました。GX研究開発センターでは、木質成分を活用した技術革新や CO2 の排出量削減に取り組んでいます。森林資源研究センターは、森林資源の有効活用や森林機能（CO 2 吸収、水源涵養、
生物多様性保全、他）の活用に向けた研究を行っています。
▶イノベーション推進本部 Web サイト
イノベーション推進本部の活動内容や開発品などを●フィルム製品など

より詳しく紹介しています。

新 規事 業 展 開の取り組み

54

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目指す姿とロードマップ

グリーンイノベーション

価値創造ストーリー

事業別価値創造戦略

人財戦略

グリーンイノベーション

環境・社会課題への対応

ガバナンス

データセクション

リサイクル・脱プラ推進事例

社会的課題の解決に向け、森林資源を余すことなく活用するグリーンイノベーション

イノベーションと知的財産

イノベーション推進本部は、森林資源とさまざまな技術を組み合わせて、お客様や社会のニーズに合わせた独自の製品を開発しています。

王子グループのイノベーションと知財マネジメント
知的財産は王子グループが積み重ねてきたさまざまなイノベー

森林資源とコア技術を活用して開発されている主な素材・製品

ションの結晶です。イノベーションをドライバーにした経営戦略の実行のために知財をいかに効果的に活用していくかという戦略を立案し、その成果物やノウハウを適切に管理することで、創造された企業価値の事業化・製品化に結び付け、お客様と社会のさ

バイオマス素材

バイオマスレジスト

糖液
バイオエタノール
ポリ乳酸
重合技術
酵素･発酵技術

特殊紙・機能紙

CNFゴム複合材
セルロース樹脂ペレット

非フッ素耐油紙
ポリ乳酸ラミネート紙
水系塗工コップ原紙（セルロースナノファイバー）化学修飾技術
ナノ解繊技術

化学合成技術

配向性細胞培養基材

CNF

まざまな課題解決に役立てていきます。

● 基本方針王子グループは特許、実用新案、意匠、商標、ノウハウなどの知的財産を重要な経営資源と位置付け、事業競争力の源泉とし

塗工技術
ラミネート技術て積極的に活用していくことを目指しています。また、新たな事業

微細構造加工技術形成においても積極的に活用していきます。

林木育種技術
組織培養技術
遺伝子解析技術● 溶解パルプ（DP）● 不織布

化学修飾技術木質成分精製技術● 包装用紙● 印刷・新聞用紙

加工● リグニン● 製紙パルプ紙● ヘミセルロース

パルプ

原木● セルロース● 機能性フィルム➡ 王子薬用植物研究所

硫酸化ヘミセルロース➡ 王子ファーマ

● 知的財産管理
王子グループの知的財産権は、王子ホールディングスが集中的に管理および保有しており、グループ方針に基づいて権利取得や権利行使を行うとともに、王子グループ各社へのライセンス供与

粘着加工技術を通じてグループ全体での有効活用に努めています。

コンデンサ用薄膜フィルム
産業用機能材フィルム
薬用植物

● 紙器
● 特殊粘着製品● 特殊紙・機能紙

フィルム製膜技術● 段ボール

電動車向けコンデンサフィルム
バイオマスプラスチックフィルム

高機能光学粘着製品
遮熱フィルム● 知的財産戦略
王子グループでは、経営施策と連動した知的財産活動を行っており、脱炭素社会の実現に向けてグリーンイノベーションの知的財産権の取得・活用を強化し、企業価値の創造と持続可能な成長を推進しています。

55

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副社長メッセージ

グリーンイノベーション

価値創造ストーリー

事業別価値創造戦略

合

酵

ポリ乳酸

フィルム

発
酵

離

化

解

糖液

ガバナンス

データセクション

社会の変化に応じたセルロースの活用

重

発

分

糖

蒸

パルプ

環境・社会課題への対応

社会の変化や顧客の要望に応じ、CNF（セルロースナノファイバー）からパルプまで、セルロース素材

独自技術

木材

グリーンイノベーション

リサイクル・脱プラ推進事例

木質資源を原料とする“バイオものづくり技術” の開発
化石資源由来の燃料・プラスチックを“木質由来”に置き換え、脱炭素化に貢献

人財戦略

航空燃料
SAF

エタノール

を紙以外の素材にも効果的に活用する開発を進めています。

ラミネート
紙

CNF の市場拡大のための開発 - CNFと天然ゴムの複合素材
化石資源由来の既存補強材であるカーボンブラックをバイオマスに置“バイオマス由来製品”の普及に大きく貢献

き換えた新規ゴム素材として、実用化に向けたサンプルワークを進めています。タイヤ等の自動車用ゴム製品をはじめさまざまな用途での採用を見

酵素
回収

リグニン

バイオケミカル転換 ※バイオマスエネルギーとして利用

石油代替
素材

ゴム

据え、複合素材の量産試作設備を導入し、社会実装に向けた実証試験を

繊維加速していきます。

※ バイオケミカル製造を担う企業にて、発酵等の技術を組み合わせ、石油代替素材の製造に応用。“ポリ乳酸”、“エタノール” は、王子グループのバイオケミカル製品の代表例。

用途に適したセルロース素材の提案 - セルロース樹脂複合素材「タフセル」

持続可能な森林経営で得られる木材を活かした「木質由来の新素材開発」を進めています。特に、※1

さまざまなバイオものづくりの基幹物質となる「糖液」や、SAF※2

成形体が変形に強く割れにくいことを特長とし、脱プラ・減プラにつなをはじめとした化学品製造に利用がるセルロース（パルプ）を補強繊維とした樹脂複合素材について、「タできる「エタノール」、バイオマスプラスチックの代表格である「ポリ乳酸」に注目し、これらの製造技術

フセル」の名称で開発・実用化を進めています。自動車部材などでの採を確立すべく、糖液・エタノールのパイロット製造設備立ち上げなど、社会実装に向けた取り組みを加用を見据え、製品に求められる品質や加工適性を最適化し、開発を加速速させていきます。

していきます。

ポリ乳酸合成プラント

糖液・エタノールのパイロット製造設備

環境省の「脱炭素社会を支えるプラス

糖液・エタノール提供を実施するとともに、チック等資源循環システム構築実証事

継続した技術改良を行い、将来の事業化に業」の採択を受け、木質由来のポリ乳酸向けた取り組みを加速させています。

の製造技術を確立。

24 年度後半完成予定

ターゲット市場の規模

糖液① SAF需要予測（⽇本）エタノール

2030年 171万 kL

パイロットプラント稼働
糖液 3,000t/年
エタノール 1,000kL/年

本生産開始 糖液 20万t/年
エタノール10万kL/年

既存の燃料電池等に用いられる「高分子電

2030年
売上目標

 イオマス由来の糖を原料に、有用物質の生産性を高めた微生物（スマートセル）を用いて、プラス
バ
チック、ゴム、繊維、燃料などを産生するものづくりのこと。

※2

Sustainable Aviation Fuel（持続可能な航空燃料）、航空業界の脱炭素の切り札とされる燃料。

高分子電解質膜e-

安全面や環境面の課題がありますが、新たに開発された高分子電解質膜は高いプロトン（水素イオン）伝導性を保ちつつ、PFAS※1 フリー※2 山形大学（増原陽人教授）にて開発中のプロトン伝導性材料。

56

山形大学の微粒子

※2

電力

水素
電子 イオン
水素

H₂

フッ素不使用を実現しました。
※1 有
 機フッ素化合物の総称。PFASフリーは有機フッ素化合物を含まないことを意味しています。

燃料電池等への応用が期待

CNFを主成分とした

当社CNF

解質膜」はフッ素含有の化石資源由来製品で

億円/年

※1

億円/年

高いプロトン
伝導性能
化石資源由来の樹脂の使用量削減

e-

H₂

H+
H+

eH+ e OH+
H+

H+ e H

O

H

空気極

本生産設備
建設開始

35

日用雑貨 自動車用 供給体制
向け販売 部材向け の拡充
販売

億円/年

CNF を用いた燃料電池用「高分子電解質膜」開発について

100
パイロット
プラント建設1,000t/年

60

2030年
売上目標

2024年

タフセル

燃料極

需要予測（⽇本）

ベンチプラント
建設
0.5t/年

小部材
適用部材 タイヤ
での採用 の拡大
用途への
採用

2030年
売上目標

高分子
電解質膜

ポリ乳酸

2024年

複合化

② バイオマスプラスチック
2030年 約200万 t（王子製紙米子工場内）

2024年

2050年 2,300万 kL

CNF
天然ゴム
複合材

酸素

O₂
水

H₂O

高分子電解質膜に使用

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環境・社会課題への対応

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リサイクル・脱プラ推進事例

環境に配慮した紙製品

社会のニーズに合わせた各種フィルム製品の開発

非フッ素耐油紙「O-hajiki®（オハジキ）」

電動車向けコンデンサ用フィルム
世界的にPFAS の規制が厳しくなる中、PFAS

HEVやEV※向けコンデンサ用の当社製品の極薄フィルムは、フリーの耐油紙「O-hajiki®（オハジキ）」を開発

薄さだけでなく、耐熱性や耐電圧性を含め世界トップクラスの水しました。O-hajiki® には晒タイプと未晒タイプ

準を維持しています。さらに、次世代電動車モデルに向けたエンの 2 種類があります。すでに外資系ファストフード

ジニアリングプラスチックを応用した研究開発も進めています。

やコーヒーチェーンなどで採用され、国内ファスト※HEV：ハイブリッド車

フードやコンビニエンスストアなどからも多くの関エンジン

コンデンサフィルム

EV：電気自動車

PCU

薄膜化でサイズダウン

厚さ 2.8 μm

昇圧コンバーター付パワー
コントロールユニット（PCU）

心が寄せられています。さらに、用途や要求品質に応じたバリエーションを増やすための新たな開発を進めています。

厚さ 2.0 μm

モーター

植物由来のポリ乳酸を使用したラミネート紙

リサイクル可能な水系塗工コップ・トレー原紙

遮熱フィルムバイオマスプラスチックを原料としたフィルム

高い遮熱性能と透明性を両立している、自動車

循環型素材の需要が高まる中、最近ではオーや建築物の窓ガラスに貼る遮熱材です。剥離フィ

ルバイオマスプラスチック（ポリ乳酸）フィルムをルムにリサイクル材料を使用した製品を新たにラ開発しました。このフィルムは薄さの調整が可能

インナップに加え、現在、自動車フロントガラス用なコンデンサ用フィルム製造技術を用いており、フィルムとして販売中、建材用途にも検討を進め

工業用や食品用など、幅広い分野での活用が期ています。

待されています。その他、さまざまなバイオマスプ
ラスチックを使用したフィルムの開発にも取り組

一般的なラミネート紙を可燃ごみとして焼却す

従来のプラスチックラミネート加工された紙

ると、化石資源由来の CO2 が排出されます。当社

コップや紙トレーは可燃ごみとして扱われていまが開発したラミネート紙のプラスチック層は植物す。当社技術により特殊な水系樹脂を薄く均一に由来のポリ乳酸を使用しているので、燃やしてもコーティングすることで、紙コップや紙トレーに必

大気中の CO2 を増やしません。また、コンポスト

要な機能はそのままに、紙原料としてリサイクル

条件下で生分解が可能です。

可能な加工原紙を開発しました。

んでいます。
ポリ乳酸フィルムを活用したティーバッグ
使用例：グ ランド ホ テル
ニュー王子客室57

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リサイクル・脱プラ推進事例

分社化した新規事業
王子 薬用植 物 研 究 所 株 式 会 社

注目の開発品王 子ファーマ株 式 会 社

薬用植物「カンゾウ（甘草）」の大規模栽培による安定供給

環境・社会課題への対応

バイオマスを原料とした最先端半導体レジスト

パルプ副産物を活用した木質資源からの創薬

PFAS は環境に影響を及ぼす成分として、欧米で規制強化が薬用植物のカンゾウは、医薬品（主に漢方薬）や化粧品、食品な王子ファーマはパルプ製造時の副産物「ヘミセルロース」から得予定されています。多くの半導体で使われている PFAS に対し、ど、日常生活に欠かせない植物資源です。王子グループは林木育られる「硫酸化ヘミセルロース」を原薬とした医薬品の研究開発・

半導体業界もPFASフリーへ動き始めています。当社のレジスト

種技術を活用したカンゾウの大規模栽培技術の確立に成功し、王事業化を目指し、設立されました。

はバイオマスを原料とし、PFASフリー対応であり、環境に配慮

子薬用植物研究所を2021年に設立しました。

硫酸化ヘミセルロース
・抗炎症作用・血液凝固阻止作用したものです。基本性能は確認済みであり、半導体デバイスメー

化学修飾
ヘミセルロース

リグニンなどカンゾウの大規模栽培（北海道）

医薬品開発中・動物用関節炎治療薬
・血液抗凝固薬

25％
25％

50％

カー向けに最適化を進めています。

セルロース

木質成分

同社の硫酸化ヘミセルロースには抗炎症や血液凝固阻止など

レジストパターン例

微細構造技術による細胞培養基材

国内で消費されるカンゾウの多くは輸入に依存しており、野生の作用に加え、木質由来という特徴があります。木質由来ならで配向性細胞培養基材「CellArray-Heart™（セラレイ・ハート）」品の採取に伴う資源枯渇や環境保全の課題も抱えています。また、

はの「安全・安心」「安定供給」のメリットがあり、「ヘパリン」など

ヒトiPS細胞由来心筋細胞は、細胞機能が生体内の状態まで

輸出規制等のリスクもあり、国産化が求められています。その中での動物由来の医薬品を置き換えられる可能性を秘めています。

発達しておらず、細胞を成熟化させるニーズが高まっています。当当社のカンゾウは国内で栽培することにより高いトレーサビリティ

現在は、動物用関節炎治療薬の承認取得とヒト用医薬品の社は心筋細胞の生体内の状態に注目し、CellArray-Heart™ をを保証し、安全・安心な「持続可能なビジネス」に対応することが研究開発を並行で推進中です。特徴を活かした医薬品の上市、開発しました。この製品は、当社独自の技術により微細な突起部可能です。

医薬品事業の立ち上げに取り組んでいます。

と平坦部をストライプ状に配置させた細胞培養基材です。

今後は顧客が要望する形に加工を進め、医薬品、化粧品、食品分野へ展開することにより、より多くの方にカンゾウを提供することができます。

顧客の要望に合わせ各種形態で提供

断裁

抽出

粉砕

ヒトiPS細胞由来心筋細胞をCellArray-Heart™ で培養するターゲット市場の規模●王子薬用植物研究所
カンゾウ：国内市場 約 150億円●王子ファーマ
動物⽤関節炎治療薬：世界市場 約 500億円
ヒト⽤医薬品（ヘパリン）：世界市場 約 1 〜 2兆円

58

ことで、生体内と同様の配向状態を再現し、成熟化を促進できることが確認されています。これ
により、動物実験の回避や再生医療への応用が期待されます。

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目指す姿とロードマップ

グリーンイノベーション

価値創造ストーリー

事業別価値創造戦略

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環境・社会課題への対応

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リサイクル・脱プラ推進事例

リサイクル・脱プラ推 進 事 例
リサイクルシステム提案による新ビジネスモデル構築

脱プラスチックを推進する環境配慮型紙パッケージ

循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実現に向け、持続的なマテリアルリサイクルの仕組みを構築

CO2 排出量削減やプラスチック使用量の低減を目的として、パッケージ素材の紙化に取り組むお客様

する取り組みを進めています。

のニーズに合わせた環境配慮型包装資材を提供しています。

日本テトラパック様との取り組み

導入事例 

❶使用済み製品分別(店頭回収・行政回収)

日本テトラパック株式会社様製アルミ付き紙容

使用済み
アルミ付き
紙容器

❺回収箱や食品・飲料
業界内で使用器を回収し受け入れ、段ボールへ再生する国内初

段ボールのリサイクルシステムを開始しました。

回収箱

現在、日本国内におけるアルミ付き紙容器のほとんどは可燃ごみとして焼却処分（サーマルリサイク
ル）
され、紙製品への再利用（マテリアルリサイクル）❹段ボールにリサイクル■本田技研工業株式会社様「N-BOX向け補修交換用ワイパーゴム」

❷工場損紙(テトラパック・
飲料メーカー)

従来のプラスチック製パッケージから、既存の包装機械を用いたまま、紙製パッ

新しい
リサイクル
システム

ケージへの切り替えを実現。手触りがよく、開封しやすい、紙素材の特長を活かした環境にやさしい包装に。
■株式会社白子様「スマプラ有明海産味のり80枚」

❸回収・運搬

海苔製品への湿気対策として通常使用されるプラスチック製の包装資材から、紙パッ製品巻取りの割合は 3.4%と低い水準にとどまっています。本件は、使用後のアルミ付き紙容器を紙繊維、ポリエチ

ケージに変更。プラスチック使用量 92%削減を達成しながら、従来比賞味期限 2 倍※

レン・アルミ層へ分離し、紙繊維を段ボールにマテリアルリサイクルする国内初の取り組みとして、今後、を実現。
（※同社従来卓上プラボトル対比）

全国規模で展開していきます。再生した段ボールは、今後、紙容器回収ボックスや食品・飲料業界でご■株式会社 fufumu様■ファミッジ株式会社様

利用いただくことで、食品・飲料会社の工場におけるゼロエミッションを支援します。

「paqupa（パクパ）」

「柿の種屋さんのわんちゃんのおやつ」

新しい発想の乳幼児向け離乳パッケージの形状から印刷まで柔食のパッケージへ環境に配慮

軟に対応することで、地域経済・した紙素材を採用。

自然環境保全に貢献する商品を

星野リゾート様との取り組み
株式会社星野リゾート様が運営する「星野温泉 トンボの湯」で使用した紙コップを、王子ネピアの「nepia ハンドタオル」にマテリアルリサイクルする取り組みを開始しました。紙コップは一般的に耐水

紙パッケージからも訴求。

性を付与するプラスチックラミネート加工が施されており、古紙回収に出せない禁忌品扱いで可燃ごみ

Topicsとして焼却処分されています。
本取り組みでは、使用済み紙コップを回収し、繊維分（パルプ）を再資源化、ハンドタオルとして再生して使用する資源の循環利用を実現しています。
星野温泉 トンボの湯

既存の物流網紙パッケージ導入によるCO2 排出量削減効果について

プラスチック包装（化石資源由来品）とサス

プラスチック包装

紙パッケージ

テナブルな紙素材について、それぞれのライフ

廃棄(焼却)

60％

王子ネピア協力工場と、紙パッケージはプラスチック包装よりも排

星野温泉 トンボの湯

出量が少ないため、CO2 削減に寄与できます。
詳細は HPをご覧ください。
使用済み紙コップを回収

納品後の帰り便など削減

サイクルにおけるCO2 排出量を算定、比較する（サステナブルパッケージ｜CO2削減効果

ハンドタオルとして生まれ変わります

59

）

加工

廃棄
（焼却）

加工

素材製造 原料入手

素材製造 原料入手

包材の層構成OPP20μ/印刷/ラミネート/
印刷/片艶紙70g/㎡/ヒートシール層
蒸着/CPP25μ（印刷時に同時印刷）

環 境・社 会 課 題への対 応
気候 変 動の緩 和・適 応
基本的な考え方

吸収の維持・促進王子グループは2020年に、ネット・ゼロ・カーボンを中核とする長期ビジョン「環境ビジョン2050」
と、

排出の削減

CO 2

そのマイルストーンとして中期目標「環境行動目標 2030」を策定しました。2030 年度にGHG（温室効

CO 2
燃料

果ガス）排出量を2018 年度比で 70%削減する目標の達成に向けて、石炭使用量の削減などによる実

・黒 液
・廃 材

排出量の削減と、森林によるCO2（二酸化炭素）純吸収量の拡大を推進しています。

森林
持続可能な森林経営
・伐採後の再植林など

脱炭素に向けたビジネスモデル

木材

再生可能エネルギーの利用
・バイオマス燃料（黒液、廃材など）
・水力発電
・太陽光発電

植林地の拡大パルプ・紙の製造をはじめとする事業活動では大量の熱（蒸気）と電気を使用し、エネルギー使用に伴ってGHG が排出されます。王子グループはエネルギー使用に伴うGHG の排出を削減し、森林による工場

原料エネルギーの有効活用
・発電後の排熱利用
・省エネルギー

GHG排出量の推移

CO2 の吸収を促進することで、気候変動の緩和に貢献します。

実排出量（Scope 1+2）

パルプ・製紙工場は、木材パルプ製造過程で生じる黒液や、パルプ原料に適さない廃材などを燃料

森林によるCO 2純吸収量

ネット排出量

基準年度排出量 (Scope 1+2)

(千t-CO 2e)

として蒸気・電気を発生させています。燃焼時に排出される CO2 は樹木が成長中に吸収した CO2 と8,000

相殺されます。さらに、発電後の排熱（蒸気）を製造工程で再利用し、エネルギーの有効利用を図って

7,836
6,849

6,800

います。また、1910 年から稼働している北海道の千歳第一水力発電所や、工場屋根の太陽光発電設
備で発電した電気も使用しています。工場での自家消費のほかバイオマス・水力・太陽光による再生

5,600

可能エネルギー発電事業を行っており、社有地での風力発電も検討しています。

4,400

森林では伐採後に再植林して持続可能な森林経営を実践するとともに、成長量の高い優良品種を

5,635

3,200

6,269

2,351

植林することで、森林の CO 2 吸収機能を維持・促進しています。
2,000

GHG排出削減目標・排出実績

ネット
ゼロ

800

2030 年度までに、2018 年度比でネット排出量（実排出量からCO2 純吸収量を差し引いたもの）を-400

70%以上削減することを目指しています。この目標のうち、20% は実排出量（Scope 1+2）の削減、残-1,214-1,600りの50% は森林によるCO2 純吸収量の拡大を通して達成を目指しています。

-2,8002023年度のネット排出量は2018年度比で28.1%削減の5,635千 t-CO2eとなりました。

-4,00060-3,9182018年度(基準年度)実績

2023年度
実績

2030年度目標

2050年度目標

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは目指す姿とロードマップ

気候変動の緩和・適応

TCFD

価値創造ストーリー

持続可能な森林経営

GHG排出量削減のロードマップ

TNFD

事業別価値創造戦略

資源の循環的利用

人財戦略

責任ある原材料調達

グリーンイノベーション

人権の尊重

Topics2030 年度以降のネット・ゼロ・カーボン実現に向け、ガスをCO2 純吸収量の拡大を推進しています。

るe-メタン製造に向けた共同検討を開始しました。

使用可能性を検討しています。

までに全て廃止し、脱炭素化の移行段階としてガスへの燃料転換

また、CO2 純吸収量を増やすため、海外での植林地取得を進を進めています。2023 年度までに2 基を廃止済みで、2027 年度

め、これまでに培った育種・植林技術を活用して、地域に適したには王子マテリア祖父江工場、佐賀工場の各 1 基（計 2 基）を廃

優良な早生樹の植林・育成を行っています。CO2 吸収を促進し、止予定です。また、石炭混焼ボイラの燃料構成変更による石炭使

CO2 純吸収量の多い森林の拡大を目指しています。

e-メタン製造の共同検討を開始

ションズ株式会社様と共同で、王子製紙苫小牧工場におけめ、水素、アンモニア、e-methane（e-メタン）などの代替燃料の内ボイラ16基中、予備基を除く石炭専焼ボイラ8基を2030年度

データセクション

東京ガス株式会社様、東京ガスエンジニアリングソリュー

含む化石燃料の使用量をさらに削減する必要があります。そのた

実排出量削減のため、2018 年度時点で石炭を燃焼していた国

ガバナンス

職場の安全衛生の確保

用量削減も検討しています。

2030 年度の目標達成に向け、実排出量の削減と森林による環境・社会課題への対応

既存の水力発電設備や今後設置を検討する太陽光発電
設備からの再生可能エネルギー由来電力を用いて製造したグリーン水素と、パルプ製造工程で発生・回収したカーボ
ンニュートラルな燃料由来の CO 2を反応させて純国産 e-メ
タンを製造することと、その活用について共同検討します。

2030年度に向けた GHG排出量削減のロードマップ 

実排出量
削減

項目

エネルギー
効率の改善

省エネルギーの継続

200

2.6%

石炭使用量の削減

1,007

12.9%

自家用太陽光発電設備の設置等

360

4.5%

1,567

20.0%

再生可能
エネルギー
利用率の向上
小計

森林による
CO2
純吸収量
拡大

GHG削減量 GHG削減
効果（千 t-CO2e）

区分

2022

2024

2025

2026

2027

2029

2030

5年平均1.0％以上のエネルギー消費原単位低減●2基廃止予定●石炭専焼ボイラ1基廃止 ●1基廃止
燃料構成変更の技術調査・試験

設備検討・判断

設置計画

投資判断

4基廃止予定実施
設置

工場屋根や遊休地に太陽光発電設備を設置
削減量988千 t-CO2e（12.6%）
400千 ha275千 ha※
事業性評価

50.0%
林木育種（品種改良）
・優良品種植林を継続

早生樹の植林純吸収量1,214千 t-CO2e（15.5%）

5,485

2028

2019 ～ 2023年度平均5.0%低減

探索・土地調査

3,918

合計

2023

海外生産林 256千 ha

植林地の拡大森林保全・
植林への投資

2021

70.0%

※2023年度末の面積。2024年度にウルグアイで取得した生産林面積20千 haを含まず。

61

取得検討・判断

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは目指す姿とロードマップ

気候変動の緩和・適応

TCFD

価値創造ストーリー

持続可能な森林経営

TNFD

事業別価値創造戦略

資源の循環的利用

人財戦略

責任ある原材料調達

人権の尊重

環境・社会課題への対応

グリーンイノベーション

ガバナンス

データセクション

職場の安全衛生の確保

実排出量の削減

森林によるCO 2 純吸収量の拡大

エネルギー効率の改善と再生可能エネルギー利用率の向上に取り組み、事業活動を通じて排出され植林地の拡大と早生樹の植林を通して、森林によるCO2 純吸収量を拡大しています。国内外で保有・るGHG を削減しています。2023 年度の実排出量（Scope 1+2）は 6,849 千 t-CO2e で、2018 年度

管理する600 千 ha※1 の森林における2023 年度末の CO2 固定量は 1 億 2,456 万 t-CO2 、2019 年度

比12.6% の削減でした。

から2023 年度の CO2 純吸収量は年平均で1,214 千 t-CO2 でした※2。また、同期間に放出されたO2 はエネルギー消費量★（千kLoile）
売上原単位（kLoile/百万円）
5,660

エネルギー効率の改善
国内主要事業会社においては2023 年度に9.3 億円の省エネ投資を行い、エネルギー消費量を47千 kL（原油換算）

5,440

5,400

5,219

年平均で883千 t になります※3。
※1 2024年度にウルグアイで取得した森林面積35千 haを含まず。

5,160※2 CENIBRA社の第三者植林および植栽2年未満の林地のCO2 固定量・純吸収量は含まず。
※3 吸収するCO2と同じ量（モル数）の O2 が放出されるとして算定。

3.84

3.75

3.67

出典：国立研究開発法人 国立環境研究所

3.19

3.04

2019

2020

パルプ製造過程で副生する黒液や、その他のバイオマス

太陽光発電設備の設置を進めています。
2023年度の再生可能エネルギー利用率は56.4%でした。

2021

2023（年度）

2022

2018

植林地の拡大

2023

11.8%

その他
19.9%

黒液
40.7%

0

10

その他
19.7%
20

化石エネルギー

13.2%
30

40

その他
14.2%

成長期の樹木が多い生産林は CO2 吸収量が多く

黒液
39.2%
50

60

廃棄物エネルギー

70

生産林
CO 2

CO 2

CO 2

環境保全林
CO 2

CO 2

CO 2

CO 2

なり、成熟期にある環境保全林は CO2 吸収量が

56.4%

30.4%
石炭
10.7%

樹木の CO2 吸収量は成長量に比例するため、

54.9%

33.3%
石炭
13.4%

伐採による
年間CO2
排出

が固定していたCO2量を排出量として控除した量。

参照

エネルギー構成比率

燃料を活用し、再生可能エネルギー利用率を向上させてきました。さらなる向上を目指し自家用水力発電所の活用やCO2固定量
1億2,456万t-CO2
CO2純吸収量
1,214千t-CO2/年

CO2 純吸収量：王子の森の木が吸収したCO2 量から、伐採した木★2023年度エネルギー消費量は第三者保証を受けています。
算出方法 P.98

再生可能エネルギー利用率の向上

1年間の木の成長で固定される炭素を
CO2に換算CO2 固定量：王子の森が蓄積しているCO2 量。

削減しました。グループ全体ではエネルギー消費原単位を2019 ～ 2023年度平均で5.0%低減しました。

成長に伴う年間CO2吸収

その他
17.2%
80

90

少なくなります。王子グループは海外生産林を拡

（%）
100

大し、成長期の樹木を増やすことで、CO2 純吸収再生可能エネルギー量の拡大を図っています。

成長速度の速い若い樹が多く成長が鈍化した高齢樹が多く

CO2吸収量が多い

CO2吸収量が少ない

海外生産林の面積は2018年度末の237千 haから2023年度末の275千 ha※4まで拡大しました。今

石炭使用量の削減

後も植林事業を展開する南米、オセアニア、東南アジアを中心に植林地の取得を検討しています。2030

2021 年度に王子マテリア名寄工場、2023 年度に王子エフテックス江別工場の石炭ボイラを停止
し、2023 年度の石炭使用量は 2018 年度比で 25.6%削減されました。今後も削減を進め、約 1,000

年度までに400千 haまで拡大することを目指しており、取得費用として約1,000億円を見込んでいます。

億円の設備投資により約1,000千 t-CO2e の GHG排出量削減を見込んでいます。

※4 2024年度にウルグアイで取得した生産林面積20千 haを含まず。

Topics

再生可能エネルギー発電事業による間接的な GHG排出量削減

早生樹の植林2023年度は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）を通して、電気需要家の排出量714

ブラジルの CENIBRA社やインドネシアの KTH社において、林木育種に取り組んでいます。地道な人※

千 t-CO2eの削減に相当する 1,631GWhのバイオマス・水力・太陽光発電による電気を販売しました。

工交配によって得られた個体から成長量とパルプ生産性が高い優良品種を選抜し、植林することで、森※算定方法は（P.98

林の成長量が高まり、CO2 の吸収・固定も促進されます。

）

62

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは目指す姿とロードマップ

気候変動の緩和・適応

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事業別価値創造戦略

資源の循環的利用

人財戦略

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人権の尊重

環境・社会課題への対応

ガバナンス

データセクション

職場の安全衛生の確保

T CFD提 言に基づく気 候 関 連 情報開示
王子グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に2020 年 12月に賛同し、本タスクフォースが推奨する気候関連
情報開示に取り組んでいます。

ガバナンスとリスク管理戦略

気候関連の課題とその対応は、サステナビリティ推進委員会で協議し、取締役会が監督します（詳細は P.29

▶サステナビリティレポート

目標
パリ協定の1.5℃目標を踏まえて以下の目標を設定しました。また、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency））。

2030 年に向けた中期の炭素税等の政策・規制による移行リス
ク、2050 年に向けた長期の降水・気象パターンの変化等の物理

リスク・機会はサステナビリティ推進本部がグループ横断的に的リスクおよび中・長期の低炭素製品の需要増加の機会が重要

整理し、サステナビリティ推進委員会にて重要度と優先順位を協と認識し、石炭使用量の削減や森林によるCO2 純吸収量の拡大、議します。事業・戦略・財務に及ぼす影響は、1.5℃（2℃）と4℃

プラスチックを代替する木質由来製品の開発などに取り組んでいのシナリオを活用して中期（2030年）と長期（2050年）で整理し、ます。これらの取り組みにより、脱炭素社会への移行が事業に及定量的または定性的に評価します。

ぼす影響は限定的と認識していますが、今後もリスク分析を継続のネット・ゼロ・エミッション（NZE：Net Zero Emissions）シナ戦略に基づく対応はサステナビリティ推進本部が統括管理し、リオの炭素価格：140USD/t-CO（先進国における2030
年の水2

サステナビリティ推進委員会で進捗を報告します。特にGHG排出準）を内部炭素価格（ICP：Internal Carbon Price）として引用し、量の削減についてはプロジェクトチームを編成して取り組んでいま

投資効果調査において考慮しています。

す。また、重要性に応じてグループ経営会議に付議され、全社的なリスク管理と統合されます。
目標

し、レジリエンスを強化していきます。

脱炭素に向けた投資額
石炭使用量削減に伴う投資

約 1,000億円

植林地取得に伴う投資

約 1,000億円

2023年度実績

Scope 1+2

2030年度 70%削減、2050年度ネット・ゼロ

ネット排出量 28.1%減（2018年度比）

Scope 3

サプライヤーとの協働によるGHG排出量の削減

サプライヤーの GHG排出量を調査

石炭使用量

2050年度までに石炭使用量ゼロ

石炭使用量 25.6%減（2018年度比）

気候関連リスク・機会の財務影響（2030 年）
リスク例

カーボンプライシングによる負担増

723億円

機会例

環境配慮型事業による売上増（グリーンイノベーション）

3,000億円

気候関連のリスク・機会と戦略・対応（一部）事業への影響タイプ

ドライバー（事業への影響を発生させる要因）

事業環境の認識1.5℃（2℃）シナリオ

4℃シナリオ

2030

2050

2030

2050

戦略と対応策

移行
リスク

政策・
法規制

CO2 排出規制の強化

炭素税や排出量取引の導入または強化により、エ
ネルギー消費やクレジット運用コストが増加

大※

小※

中※

小※

・省エネを徹底し、自家発電設備運用の効率化を図り、化石燃料使用量と購入電力量を低減し、エネルギーコスト
全体を最適化・2050年度のネット・ゼロ・カーボンに向け、水力やバイオマスなどの再生可能エネルギー運用を強化

物理的
リスク

慢性

降水・気象パターンの変化や平均
気温上昇

主原料となる樹木の生育状況悪化等に伴い調達コストが増加小小大大・北米、南米、オセアニア等の分散調達による安定的調達の強化
・社有林の拡大および有効活用の推進
・気温や降雨などが樹木の生育に及ぼす影響の調査や研究、その地域に適した樹種の選定

機会

製品と
サービス

・消費者嗜好の変化・研 究開発とイノベーションによる新製品・サービスの開発

脱炭素・環境に対する意識が高まり、低炭素・環境配慮型製品の需要が増加

大※

大※

大※

大※

・バイオマスを原料としたバイオマスプラスチックへの代替やプラスチック包装に代わる紙素材の開発の強化および販売機会の拡大※影響額

小：100億円未満、中：100億円以上500億円未満、大：500億円以上 ※以外は定性評価

63

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは目指す姿とロードマップ

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人権の尊重

環境・社会課題への対応

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職場の安全衛生の確保

持続 可 能な森 林 経 営
基本的な考え方王子グループの森林（王子の森）概況

王子グループでは、旧王子製紙の社長を務めた藤原銀次郎の王子グループは、国内外に635千 haもの広大な森林を保有・管理しています。

「木を使うものは木を植える義務がある」という教えのもと、100

その内訳は、環境に配慮しつつ木材生産を主目的とする生産林が472 千 ha、生年以上前から持続可能な森林経営に取り組んできました。

物多様性や流域保全等の公益的機能の維持を主目的とする環境保全林が163

国内外で森林育成の技術と知見を蓄えながら、適切に育て、管理してきた森林は生物多様性の保全、水源涵養、レクリエーションの提供など多面的な機能によって恩恵をもたらしています。
王子グループはそうして受け継いできた森林を活かした製品やサービスを社会に届ける事業を展開しています。

千 haです。
生産林由来の木材は、製紙原料、製材・合板用材料、バイオマス発電燃料に利用される他、木質成分由来の新素材開発に向けた利用にも期待されています。
王子グループは、森林の公益的機能を維持しつつ、資源としての木材の安定供給を維持するため、年間163億円をかけて持続可能な森林経営を行っています。
ブラジル /CENIBRA社 生産林（左側）と環境保全林（右側）▶王子グループ持続可能な森林管理方針
環境保全林

保有・管理する森林635千 ha の約26% に当たる163千 haを環境保全林とし、環境・生態系に配慮しながら管理しています。国内では、
生物多様性の保全をはじめ、レクリエーション施設周辺の景観維持（森林利用保全）、土砂流出・崩壊の防止（国土保全）、水資源の貯留・洪水緩和、水質浄化といった水源涵養機能（水源保全）等を目的として、社有林188千haのうち約11千haを環境保全林に指定しています。
同一の森林で複数の機能をもつ場合があるため、環境保全機能の延べ面積は17千 haとなっています。
国内外の王子グループの森林
国

事業会社

設立年

生産林面積

ブラジル
インドネシアCENIBRAKTH
Pan PacSPFL
Oji FS
OUFC

1973
1998
1971
1992
2014
2024

143
63
35
10
7
20
11
6
295
177
472

107
19
5
3
1
15
1
1
152
11
163

ニュージーランド社有林 美瑛山林

単位：千 ha

環境保全林
面積

ウルグアイ
ベトナムの2社
オーストラリアの2社
海外小計
日本
グループ合計生産林：環境保全に配慮しつつ、木材生産を主目的とした森林
環境保全林：生物多様性や流域保全等の環境保全を主目的とした森林

64

合計面積
250
82
40
13
8
35
12
7
447
188
635

国内環境保全林の機能別内訳

単位：ha

保全林面積※1（実面積）

機能面積※2（延べ面積）

生物多様性保全

9,741

9,785

森林利用保全

710

4,357

国土保全

818

2,735

水源保全

275

532

環境保全林の機能

学術保全
合計

8

8

11,552

17,417※1 各保全林を主機能により区分し、区分ごとに面積を積算したもの※2 保全林の区分によらず、各機能を持つ森林の面積を積算したもの

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは目指す姿とロードマップ

気候変動の緩和・適応

TCFD

持続可能な森林経営

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再生可能な森林資源

人権の尊重

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環境・社会課題への対応

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地域社会の環境と経済に配慮した社会貢献

生産林

持続可能な森林経営には、先住民族を含む地域社会との連王子グループは、世界各国で植林事業を展開しています。地域ごとに最適な計画を策定し、地域の気携も欠かせません。地域の利益やニーズに応えるためには、地候や土地条件に合った適切な樹種の開発・選定や施業方法の改良を続けることによって、森林の生産域の関係者と協力し、コミュニケーションを図る必要がありま

機能を高め、品質の良い木材を生産するとともに、安定供給を通して収益性の向上を図っています。

す。また、地域の雇用や経済への貢献も重要な要素となります。

木を植え、育て、伐採した後、再植林する循環によって、森林は絶えず成長し、木材などの様々な製品とし経済的貢献の例として、海外植林事業会社では、現在、約て永続的に利用することができます。また、伐採した木材を製材、合板、製紙用チップ、木質バイオマス燃料な13,000 人の現地雇用を創出しています。また、小規模森林所

ど、さまざまな用途に活用することで、木材を余すことなく利用（カスケード利用）
し、経済性を維持しています。

有者には、植林や施業方法等の技術トレーニングを提供してい生産林として森林が維持されることは、ます。さらには、各地の行政や NGO、市民団体と連携し、環境

木材利用に留まらず、地域住民による保全林における生物多様性保全プログラムや、地域社会に対する就労や教育の支援、医療サービスへ

植付

林産物の採取・利用や、野生動物の移植林会社 QPFLより地域の村の保健所に薬品保管用倉庫を寄付のアクセスが困難な地域への医療支援などを行い、環境・社会面で価値の創出と共有を行っています。

動路としての役割など生態系がもたらす恩恵（生態系サービス）を得る上でも役立っており、環境・社会・経済に配慮下刈りした森林経営を実践しています。このよ生産林の施業サイクル（カラマツの場合：
成林まで40〜60年）

地域住民や先住民族の伝統的な土地利用や文化活動の支援
成林

王子グループは、地域住民や先住民族の伝統的な土地利用や文化を尊重しています。
ブラジルの CENIBRA社は、ユーカリ植林地内に自生するインダイアというヤシの葉を利用して工芸

うな取り組みによって、王子グループは品を作る伝統文化を支援しています。この伝統技術はも間伐

総合林産業として、木材の持続可能なともと地域住民の間で親から子へ代々受け継がれてきた利用を推進しています。

帽子の製作技術でしたが、およそ300 年もの長い間そ

森林資源のカスケード利用の価値はあまり知られていませんでした。
チップ
バイオマス燃料

CENIBRA社は、2005年からこの文化とインダイアの自パルプ、紙、
パーティクルボード※など

生地を森林認証における保護価値の高いエリアに指定し、※チップに接着剤を塗布し熱圧成型したボード

インダイア文化協会や地域の大学等と協力して、インダイ
アの持続可能な生産管理計画の策定や帽子に限らない工

製材廃材はチップなどにインダイア文化協会に所属する伝統工芸作家たち

芸品の多様化を支援してきました。その結果、現在ではインターネットを通じて世界中からこの工芸品の購入が可能となり、主に女性で構成される工芸作家たちの所得向上

製材、集成材、合板など

や、伝統文化の継承と価値向上に貢献しています。

65

インダイアを用いた伝統工芸品

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環境・社会課題への対応

ガバナンス

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職場の安全衛生の確保

T N FD提 言に基づく自然 関 連 情報開示
王子グループは、
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）
が推奨する自然関連情報開示に取り組んでいます。
▶ TNFDレポート

王子の森でのチャレンジｰ次の150年にむけてｰ
現在、地球環境をグローバルに見れば、気候変動や生物多様ガバナンス
王子グループでは自社とバリューチェーンの自然関連の依存、インパクト、リスク、機会とその対応、および先住民族、地域社会、影響を受けるステークホルダーを含む全てのステークホルダーの人権尊重へのコミットメントを果たす上で重要な事項やステークホルダーエンゲージ性の損失が問題になっています。私たち企業の事業活動そのもメントに関する事項について、サステナビリティ推進委員会で審議し、取締役会が監視・監督しています。

のや、資金の流れが、自然の搾取ではなく豊かにする方向に動く、▶ P.29「ネイチャーポジティブ経営」が求められています。

▶王子グループ人権方針

ネイチャーポジティブ経営では、まず、自然の価値を見える化
し、次に、その価値を増やしていく取り組みが求められています。

自然資本価値最大化に向けた取り組み

値を測り、定量的に評価する手法「王子モデル」の将来的な確立を目指し、スタートアップやアカデミアと技術や方法論の開発を

王 子のパーパス実 現

見える化に向けては、生物や水といった王子の森がもつ自然の価
木質由来の新素材・ソリューション開発

開始しています。そして、自然資本（森林、土壌、水、大気、生物資源など、自然によって形成される資本）の価値を最大化し、世界のスタンダードづくりへ影響を与えます。
気候変動と自然資本の変化は相互に影響するため、王子グ

自然の価値を測り定量的に評価する手法“王子モデル” の確立
炭素蓄積や物質循環の見える化等

ループは上記の取り組みを通じたパーパスの実現により、ネイ

自然資本
会計

チャーポジティブとカーボンニュートラルの両方を目指していきます。そして、次の 150 年、その先に向けて、自然資本の経済価値

価値の最大化を認識する、自然資本会計の時代へ向けたアクションを実行して
いきます。

社会への
情報開示

NaturePositive&
CarbonNeutral

CO

2

様性

多
生物
栄養

価値の棚卸と定量評価

土壌

国際団体との協働（WEF, ISFC等）※1
先進的な情報開示（TNFD等）

自然資本の価値を最大化するとともに、

水

世界のスタンダードづくりへ影響を与える

66※1 WEF：World Economic Forum
ISFC：International Sustainable Forestry
Coalition

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは目指す姿とロードマップ

気候変動の緩和・適応

TCFD

価値創造ストーリー

持続可能な森林経営

TNFD

事業別価値創造戦略

資源の循環的利用

人財戦略

責任ある原材料調達

グリーンイノベーション

人権の尊重

環境・社会課題への対応

ガバナンス

データセクション

職場の安全衛生の確保

自然との接点王子の森の経済価値評価

王子グループの事業活動は自然に依存し、インパクトを与えており、適切に管理を行う責任があること王子グループの国内の森林では、1930 年代から長年にわたり、森づくりを行ってきました。コア・コを認識しています。持続可能な経営と社会生活を実現するために、ネガティブインパクトを回避・軽減し、ンピタンスの一つである「持続可能な森林経営」では、「植林→育林→伐採→植林」という持続的な木

自然生態系を回復・再生する取り組みを推進しています。

材生産サイクルを回していくことはもちろん、CO2 の吸収・固定や生物多様性の保全、水源涵養や土砂災害防止などの多面的な役割も同時に果たしています。
これら森林の機能の経済価値を、林野庁の評価手法等を用いて試算※4したところ、年間の経済効果

優先セクター・地域の特定
TNFD推奨ツール「ENCORE」を使用し自然との関わりが大きいセクターを特定しました。その結果、は約 5,500 億円という結果でした。今後は、将来的な自然資本会計の導入を見据えて、アカデミアや林業セクターで多くの生態系サービスへの依存とインパクトが大きいこと、製品製造セクターで水関連

スタートアップとの協働により、地域性の反映、精度の向上、新たな視点での価値追加等について検の依存とインパクトが大きいことが示されました。

討していきます。

林業拠点については公開データセットによる自然の状態調査を実施し（下表）、CENIBRA社（ブラジル）と国内の森林を優先的に評価する地域としました。製造拠点については公開データセットによる水リ※4

スク調査を行い、リスクが高い地域に所在する21事業所を評価対象としました。

王子の森（国内）の経済価値評価試算

林業地域における自然の状態調査結果
拠点

自然の状態評価
生物多様性
面積
生物多様性
生物多様性 森林被覆の重要地域（千 ha）
重要性
完全性※1
減少※2
との近接性

事業会社

国

CENIBRA

ブラジル

250

High

High

High

Low

Low

KTH

インドネシア82

Medium

Low

High

High

Low

APFL

オーストラリア

5

High

Low

High

MediumLow

GPFL

オーストラリア3

Medium

Low

High

Low

MediumPan Pac, Oji FS

ニュージーランド48

MediumMediumHigh

MediumLow

SPFL

ニュージーランド

13

Low

Medium

High

Low

Low

QPFL

ベトナム

10

MediumLow

High

MediumMedium

ー

日本

188

High

High

High

Low

Medium※1※2※3

 野庁「森林の公益的機能の評価額について」（2000 年）の手法をもとに計算（林野庁試算の全国評価額に対して、全国の森
林
林面積に対する王子 HD の面積比を乗じることで算出）。一部原単位や評価方法が更新可能な機能については見直した（「水源涵養機能」「生物多様性保全機能（野生鳥獣保護機能）」「大気保全機能」）。

水リスク

周辺地域で種や個体数がどの程度保たれているかを示す。高いほど変化が少なく、健全な状態。
周辺地域の 2000 年以降の森林被覆の変化を示す。高いほど森林が減少している状態。
2024 年７月に新規取得した OUFC（ウルグアイ）の植林事業拠点は本評価では評価対象外。

67（億円 /年）

森林の公益的機能

評価額

機能の内容

水源涵養機能2,040

森林の土壌が、降水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化して洪水、渇水を防ぎ、さらにその過程で水質を浄化する役割

土砂流出防止機能

2,120

森林の下層植生や落葉落枝が地表の浸食を抑制する役割

土砂崩壊防止機能630

森林が根系を張り巡らすことによって土砂の崩壊を防ぐ役割

保健休養機能170

森林が人にやすらぎを与え、余暇を過ごす場として果たしている役割

野生鳥獣保護機能（生物多様性保全）

430

森林が果たしている野生鳥獣の生息の場としての役割

大気保全機能（CO2 吸収）110

森林がその成長の過程でCO2 を吸収し、酸素を供給している役割（CO2 吸収量を炭素クレジット購入価格で代替し計算）

合計

5,500

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは目指す姿とロードマップ

気候変動の緩和・適応

TCFD

価値創造ストーリー

持続可能な森林経営

CENIBRA（ブラジル ミナスジェライス州）
CENIBRA社は樹木を栽培し、パルプ製造を行う事業会社であり、アトランティックフォレストと呼ばれる生態系内で、約 250 千

TNFD

資源の循環的利用

責任ある原材料調達

環境・社会課題への対応

物理

依存・インパクトの特定・評価
CENIBRA社の林業活動は木材・水供給、土壌の質、気候調
移行

規模
●

基づき、リスクと機会を右表の通り特定・評価しました。評価に

●

●●●

Low

High

※1

●●

Medium

●

Low
※1

シナリオ2
2030
2050

●

●●

●●

●●

●●●

●●●

●●●

●●●

●●●

●●●

●●●

●●●

●●●

●●●

●●●

木材生産性の低下によるコスト増加と売 適切な肥料の選択、土壌の鋤
上減少、肥料・農薬コスト増加
入れ

●

●

●●

●●

●●●

不適切な土地管理による生 生態系サービスへのアクセス性低下、生 森林破壊の回避、保全林の設物多様性の著しい損失
物多様性損失に対する責任の発生
置、水源保全

●

●●

●●

●●●

●●●

自然関連のリスクと影響に関 モニタリングコスト増加、対応の遅れによ 各種認証取得、モニタリング技
する報告義務の強化
る罰金発生
術開発

●●●

●●●

●●●

●●

●●

森林伐採に対するネガティブ
評判低下による需要減少
イメージの拡大

●●

●●●

●●

●●

●●

2025

シナリオ1※1
2030
2050

シナリオ2※1
2030
2050

リスク

財務影響

対応策

気温の上昇と猛暑日の増加

木材生産性の低下によるコスト増加と売気候変動緩和上減少

洪水の頻度の増加

樹木の水没、土壌流出による操業制限発
貯水池の設置、土壌の鋤入れ
生

火災気象の増加、森林火災
森林再生、火災防止コスト増加の発生頻度増加機会

自然への依存・インパクトとその大きさ、地域の自然の状態に

データセクション

可能性●

Medium

気候変動緩和、火災防止

森林衛星画像分析レポートの
発行

2025

の依存・インパクトの大きさについて評価を実施しました。

リスクと機会の特定・評価

ガバナンス

職場の安全衛生の確保

High

土壌圧縮と土壌肥沃度低下

収や土地利用等のインパクトドライバーを持っています。それぞれ

人権の尊重

グリーンイノベーション

シナリオ1
2030
2050

カテゴリー

自然への依存・インパクト・リスク・機会を特定・評価し、管整等多くの生態系サービスに依存しています。また GHG排出吸

人財戦略

リスクと機会（一部抜粋）

ha の森林を管理しています。CENIBRA 社の林業活動における理する測定指標とターゲットを策定しました。

事業別価値創造戦略

財務影響

対応策

木材と水の資源利用効率の向上

コスト削減、資源不足へのレジリエンス
向上、土地利用と資源利用による負のイ 木材の用途開発、資源循環
ンパクトの削減

●●●

●●●

●●●

●●●

●●●

生態系の保全と回復活動

さまざまな生態系サービスの質向上、評 保全林の設置、森林再生、緑の回判向上
廊設置、絶滅危惧種の再導入

●●●

●●●

●●●

●●●

●●●

は 2 つの探索的シナリオを使用し、将来の不確実性に対応してい水源保全活動、水質および水供給管理 潜在的な水不足のリスク軽減、評判向上 水源保全

●●●

●●●

●●●

●●●

●●●

ます。対応策としては、火災防止や緑の回廊設置、絶滅危惧種の再生可能資源、認証製品に対する需要
売上増加
の増加

製品開発、各種認証取得、新規制
への対応

●●●

●●●

●●●

●●●

●●●

再導入等を実施しています。

イニシアティブへの参加、ステークホル
評判向上、協働機会の増加
ダーとの協力、地域社会への貢献

社 会 貢 献 活 動、地 域 社 会とのコ
ミュニケーション活動の実施

●●

●●●

●●●

●●

●●

測定指標とターゲット
リスクと機会の評価結果を基に今後の対応策を整理し、ターゲッ
トを右表の通り設定しました。これらのターゲットは有限責任あず※1 詳細は TNFDレポート参照。

測定指標とターゲット
測定指標

さ監査法人の支援の下で当社が実施したLEAPアプローチに沿っ所有地内で再生した自然林の面積※2て、策定されました。さらに王子グループの取締役会で審議のうえ、所有地内で植栽した郷土樹種の本数※3

サステナビリティ重要課題のKPIに取り込み、管理しています。

ターゲット
2024年から2033年までの期間に3,000 ha以上

※4

所有地外で設置した緑の回廊の面積

2024年から2033年までの期間に50万本以上
2024年から2033年までの期間に3,500 ha以上

※2 風倒、火災等で失われた自然林を再生するために植栽等を行った面積※3 所有する自然林内で植栽した本数※4 土地所有者と連携し、分断された自然林の間の荒廃地の植生回復を促し、野生動物が行き来できるように、フェンスで囲って保護した面積

68

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは目指す姿とロードマップ

気候変動の緩和・適応

TCFD

価値創造ストーリー

持続可能な森林経営

TNFD

事業別価値創造戦略

資源の循環的利用

責任ある原材料調達

国内

生物多様性の定量化

日本国内においても長年にわたって森づくりに取り組んでおり、（１）生物多様性の重要度マップ

北海道から九州まで約 650カ所、面積 188 千 ha の広大な社有林を保有しています。

人財戦略

グリーンイノベーション

人権の尊重

環境・社会課題への対応

ガバナンス

データセクション

職場の安全衛生の確保

水源涵養量の評価
森林の土壌は、落ち葉等をミミズや微生物が分解し腐葉土とな

全社有林の生物多様性の重要度を総合的に評価した結果、
右地図のようになりました。スコアが 1.0（赤）に近づくほど重要ることでスポンジ構造となり、水を蓄え、きれいな水をゆっくりと流出させます。これを水源涵養機能といいます。

そのうち41% にあたる77 千 ha が人工林（植林地）であり、森

度の高い森林といえます。

全社有林について、１日あたりの涵養量の算出と、それらの経済

林資源の活用（森林の若返りを図るための主伐と再植林）を行い周辺地域も含め事業活動価値を試算した結果、以下の通りとなりました。P.67の王子の森ながら、間伐などの保育作業（次世代への資源の充実）にも継続の自然への依存とインパクの経済価値評価のうち、水源涵養機能については、利水ダムや治的に取り組んでいます。

トが大きい可能性があるた

水ダム等の施設に置き換えた場合に要するコストで評価しました。

各地域に営林部門があり、森林資源の充実と活用を目的とした林業と、生物多様性保全や水源涵養などの多様な機能の十分なめ、重要エリアとして特定、発揮が両立できるよう、持続的な森林経営を行っています。

自然の状態の測定※4

Earthstar Geographics | Esri, TomTom,
Garmin, FAO, NOAA, USGS

（２）生息が推定された種数

森林の多様な機能の定量化は最初の一歩

約510万 m3/日

（1）涵養量※3

分析していく計画です。

全社有林合計で生物が 3,000 種以上、うち希少種が約 1,400

※3
※4
※5

約1,690万人分

が1日に使用する水の量に相当（2）経済価値※5

約2,040億円 /年

貯留量（地表面からの浸透量）
家庭で1人が1日に使う水の量を300L/日として算出
林野庁「森林の公益的機能の評価額について」（2000年）等の手法で試算

王子グループは広大な森林を持つ責任を果たすべく、その多面的種、生息していることが推定されました。なお、希少種の推定にな貢献機能も最大限発揮できるように率先して取り組んでいます。

は、都道府県別レッドデータブック掲載の絶滅危惧種Ⅰ、Ⅱ類（最今後の取り組みそのための最初の取り組みが、森林の機能の定量化です。

も絶滅の危険度が高いグループ）を用いました。

森林の価値の最大化を目指して

生物多様性については、各社有林の生物多様性保全の鍵とな

分 類 群

※1

る地域（KBA） との重なり、環境省植生データから得た植生タ

今後は、生物多様性および水源涵養量調査で非常に高いスコ

推定種数

うち希少種

アを示した北海道の猿払山林を皮切りに、本州以南の複数の重

両 生 類

51

25

要エリアを選定し、AI、センサー、ドローン等の最新のフィールド域での希少種のカバー率を加味し、各社有林の生物多様性の重

鳥

類

294

97

モニタリング技術や、アカデミアとのパートナーシップにより、定要度をスコア化しました。

種子植物

2,667

1,273

量化を進める計画です。近年は企業活動による自然への依存とイ

合

3,012

1,395

ンパクト、それらに起因するリスクと機会を評価し、開示すること※2

イプ数、種分布モデルによって推定された、生物相および各地

水源涵養については、国土情報プラットフォームを活用し、各社
有林の涵養量評価を行いました。
※1

K BA…Key Biodiversity Area の頭文字で、生物多様性の保全の鍵になる重要な地域。世界的にみて絶滅の危機に瀕した種が生息する地域は重要という「危機性」と、ある種の存続が特定の場所に依存している場合、その場所は重要という「非代替性」という考え方により、世界各国で選定されている。

※2計

 分布モデル（種の分布に影響を与える環境要因のデータセットを用いて種の空種間分布を推定する手法）をもとにどのような生物が生息しているかを推定。対象
は鳥類・両生類・種子植物の在来 3,776 種。モデルは 1km の空間解像度であり、気候変数、地質、植生、土地被覆、地形といった様々な環境が考慮されている。各地点がどの程度、その種の生息に適しているかを示す環境好適度が 0 〜 1の値で得られ、今回は0.7 以上で生息可能性が高いとみなした。

69が求められていますが、王子グループは、第一ステップとして自然の状態評価を前に進めていき、将来的には、自然の価値を測る評価手法「王子モデル」の確立や、ネイチャーポジティブを目指した
森林価値の最大化に取り組んでいきます。

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは目指す姿とロードマップ

気候変動の緩和・適応

TCFD

価値創造ストーリー

持続可能な森林経営

水リスク地域における製造事業
水リスク評価TNFD

事業別価値創造戦略

資源の循環的利用

人財戦略

責任ある原材料調達

グリーンイノベーション

人権の尊重

環境・社会課題への対応

ガバナンス

データセクション

職場の安全衛生の確保

どが操業に与える影響や発生頻度、また取り組み事例について、● ボイラ冷却塔の設備更新とRO膜処理設備の導入

毎年ヒアリングを実施しています。

● 排水堰板の設置箇所の拡大

近年の気候変動による水資源の枯渇や洪水による水害などは、

2023 年度のヒアリングの結果、いずれの事業場も生産や操業事業の継続性だけでなく、事業を展開する地域社会での産業や人に関する問題は発現しておらず、顕在化した水リスクは確認されまの健康にも大きなリスクをもたらします。王子グループでは、事業せんでした。しかし、事業場では、水使用量の削減を目指した自主展開における水リスクを把握するため、世界的な環境研究機関で的な取り組みの実施の他、ステークホルダーと協働した水使用量

これらの高リスク事業場での取水量と水消費量はグループ全体

ある世界資源研究所（WRI）の評価を参考にしています。

の削減や、公共機関の水資源保全活動への参加など、環境保護の 1%未満と2%未満､ 生産量は全体の 2%でした。また、水リスに関する積極的な行動も報告されました。

クによる潜在的な財務上の影響を分析するため、これらの事業場（高リスク事業場での取り組み）が水不足により閉鎖を余儀なくされるシナリオを想定した結果､

全 308 事 業 場の水リスクを、WRI の水リスク評 価ツールである AQUEDUCT を使って分析した結果、水リスクの高い地域（Baseline Water Stress が Extremely high および High）に● 水消費量の監視､ 水消費量削減や水質汚染削減等の啓蒙活動

立地する事業場は21ヵ所でした。これら21の高リスク事業場を対象に、水リスクの実態と財務上の影響について調査を行いました。

の実施●自 治体や政府機関へ水消費量､ 排水量､ 水質管理に関するデー

タの提供

水リスクが高いと評価された事業場に対して、水不足や洪水な● 雨水利用や自社井戸水の使用

TNFDレポートの発行の自然・生物多様性に関するエンゲージメントや、2023年9月の
TNFD提言の正式発行を受けて、2024 年 1月に王子ホールディ
ングスは TNFD提言に沿って自然関連情報を開示する意向を表

2023年度
事業場数※2取水量（千 m3）

水消費量※3（千 m3）

生産量（千トン）

Low（＜10%）or No data

70

342,312

49%

7,908

35%

6,594

44%

Low to medium（10-20%）

122

215,140

31%

4,529

20%

4,484

30%

Medium to high（20-40%）

95

135,898

20%

9,754

43%

3,607

24%

High（40-80%）

4

1,254

0%

266

1%

103

1%

Extremely high（＞80%）

17

217

0%

88

0%

209

1%

合計

308

694,820100%

22,545100%

14,998

100%

※2
※3
※4
※5

売上高と資産はいずれもグループ全体の 4%程度に過ぎないこと

Nature Action 100 など投資家を含むステークホルダーから水リスクの評価※1※1

財務上の影響から、その影響は低いと見積もられました。

● 工業用水提供事業者と協働した水使用量削減計画の策定

水リスクの実態調査● 公共機関の水資源保全活動への参加

売上高（億円）明し、TNFDアーリーアダプターとして登録しました。

資産（億円）TNFD提言に沿った評価と開示の準備を進め、2024 年 9月に当社として初めてとなるTNFDレポートを発行しました。自然関連の依存・インパクト・リスク・機会と、それらへの対応の詳細、お

716

※4

4%

※4

908

※4

4%

※4

よび TNFD が推奨する開示指標については、Webサイトに掲載しているTNFDレポートをご覧ください。

16,963※5100%

24,425※5

100%

W RI/AQUEDUCT（4.0）の Water Risk Atlas Baseline Water Stress（5 段階評価）：水利用における他の利用者との潜在的な競合の度合いを示し、値が高いほど、競争が激しくリスクが高い。⇒ https://www.wri.org/aqueduct
製
 品製造に関わりのない本社、営業所等の事業場は除いている。
水 消費量は取水量から排水量を差し引いた量。
水
 リスクの高い地域（High および Extremely high）に立地する事業場を所有する会社の売上高と資産の小計。またグループ全体のそれぞれの合計に対する比率。
売 上高合計16,963億円および資産合計24,425億円は、水リスク評価の対象から除いた会社を含んだグループ全体の金額。

70▶ TNFDレポート

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは目指す姿とロードマップ

気候変動の緩和・適応

TCFD

価値創造ストーリー

持続可能な森林経営

TNFD

事業別価値創造戦略

資源の循環的利用

人財戦略

責任ある原材料調達

環境・社会課題への対応

グリーンイノベーション

人権の尊重

ガバナンス

データセクション

職場の安全衛生の確保

資源の循 環 的 利用 - 水 基本的な考え方

総排水量は 672 百万 m3、水消費量は 23 百万 m3 でした。また取王子グループの中核事業である紙・パルプ事業は、一般的に水を多く使用する産業です。また、生産工程で使用した水には溶存
有機化合物などが多く含まれます。
当社では、水を限りある資源と認識し、また水生生物の保護も重要視しています。そのため、取水量の削減と排水中の汚濁負荷

3

水原単位は0.41千 m /百万円で目標値る機会と捉え、共存共栄の関係を築くことに尽力しています。

を達成しました。

を達成しました。なお、グループ全体で排水処理等にかかった費用と投資額は7,834百万円と797百万円でした。

3※1 2023年度目標値：0.47（千 m /百万円）※2 2023年度目標値：BOD 4.7、COD 21.0、SS 9.9（kg/百万円）

取水量★・排水量★・取水原単位

排水中の汚濁負荷量（BOD・COD ★・SS）

取水量

(百万㎥)

排水量

取水原単位

（千㎥/百万円）

1,000

量を十分に低減して水域に戻すことを使命とし、それぞれに目標を掲げ、取り組んでいます。また、他の水利用者との協調を価値あ

※1

750

1.00

740

708

500

737

701

706

676

710

673

0.75

695 672

0.49

25

0
250

目標
取水量の削減

0

0.25

2018

2019

2020

2021

2022

2023

推奨している「利用可能な最善の技術」を採用し、実施することで、2030年度の BOD、COD、SS の排出原単位を2018年度		
対比15%削減

-51％
25

-81％

-80％

13

5
BOD

COD

SS

★ COD の2023年度実績は第三者保証を受けています。

好気性微生物によって有機物が分解されるときに消費される酸素の量を示します。
最も広く使われている汚濁の指標で、BODが高いと悪臭の発生などが現れはじめます。

王子マテリア大阪工場では、欧州委員会が環境保護の目的で
排水の浄化

66

BOD（生物化学的酸素要求量）

0

（年度）

★2023年度実績は第三者保証を受けています。

2030年度の取水原単位を2018年度対比6%以上削減

実際の汚濁負荷量

71

50

0.41

0.42

規制値同値で排出した場合の汚濁負荷量

75

35
0.5

0.52

0.49

0.48

714

672

(千t)

板紙の生産量に対する水使用量の原単位（m3/トン）を一桁台まCOD（化学的酸素要求量）
酸化剤により有機物が酸化されるときに消費される酸化剤の量を酸素量に換算したものを示します。
SS（浮遊物質・懸濁物質量）
水中の微粒子状物質で低減し、業界トップクラスの高い水使用効率を実現しています。

他の水利用者との協調

取水量の削減排水の浄化

取水原単位削減の目標達成に向け、グループ全体の取水量のグループの各工場では､ 排水の水質を法令や条例による規制値

王子製紙の富岡工場、米子工場は、それぞれの地域の水利組

約８割を占める王子製紙、王子マテリア、王子エフテックス、王子よりも厳しい自主管理値で管理し､ 規制値を遵守しています。例

合などに参加し、例えば、夏の水不足期には地域の農業での水利

ネピアの各社は 2030 年までの具体的な削減計画を立案し、取りえば、2023 年度の排水中の COD（化学的酸素要求量）は、規制

用を優先させるために、ダムの貯水率に応じた取水量の制限に協組んでいます。サステナビリティ推進委員会の事務局は、四半期ご値並みに排出した場合と比較して51%以上低減させるなど、排水力しています。また、王子エフテックスの芝川工場は、地域の漁業とに各社から削減実績の報告を受け、年に2 回、サステナビリティの浄化に努めています。

組合と水利使用に関する覚書を取り交わし、周辺の環境や水生動推進委員会にて取締役への報告を行っています。

2023 年度における王子グループの BOD、COD、SS それぞれ
3

2023 年度における王子グループの総取水量は 695 百万 m 、※2の排出原単位は3.0、20.4、7.5kg/百万円で、いずれも目標値

71

植物の保全に協力しています。

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは目指す姿とロードマップ

気候変動の緩和・適応

TCFD

持続可能な森林経営

価値創造ストーリー

TNFD

事業別価値創造戦略

資源の循環的利用

人財戦略

責任ある原材料調達

グリーンイノベーション

人権の尊重

環境・社会課題への対応

ガバナンス

データセクション

職場の安全衛生の確保

資源の循 環 的 利用 -プラスチック基本的な考え方

２０２３年度実績

サーキュラーエコノミー移行への貢献
王子グループでは製造工程でプラスチックを多量には使用していませんが、原料となる古紙への混入物に起因して、一定量の廃プラスチックが工程から発生します。当社グループでは、廃プラスチックの再資

２０３０年度目標

源化（サーマルリサイクル含む）を推進し、未再資源化※1となる廃プラスチックの削減に取り組んでいます。
※1

未再資源化：再利用など再資源化されずに処分されること（例：埋立、エネルギー回収を伴わない焼却）

環境配慮型
紙製品販売量廃プラスチック
未再資源化量※2

プラスチックネガティブエミッション

3,297 ton

1,215 ton

達成

5,000 ton以上

0 ton

達成

※2 国内王子グループ10社（王子製紙、王子マテリア、王子エフテックス、王子ネピア、王子イメージングメディア、王子コンテナー、
森紙業、王子タック、チューエツ、新タック化成）の合計

また、当社グループは未再資源化となる廃プラスチックの量以上に、環境配慮型紙製品を販売する「プ
ラスチックネガティブエミッション」の達成を目標に掲げています。この取り組みを通じて社会全体のプラ
スチック使用量を削減し、脱プラスチック社会、サーキュラーエコノミーへの移行に貢献しています。

廃プラスチック再資源化への取り組み
王子グループで発生する廃プラスチックの 90％以上は、紙・板紙の原料古紙に混入したプラスチックに由来するものです。当社グループでは 国内の各製造拠点において廃プラスチックの有効利用を推進しています。2023 年度は 72,419トンの廃プラスチックを再資源化し、廃プラスチックの未再資源化量は

環境配慮型紙製品の拡販

1,215トンとなりました。2030 年度までに未再資源化量 0トン（再資源化 100%）を目標に掲げてサー

当社グループの主力事業の一つである包装資材分野では、プラスチック包装の紙化などの環境配慮

キュラーエコノミーへの貢献を目指します。

型紙製品の拡販を推進しています。プラスチック製品から環境配慮型紙製品への置換を通じて、王子グ▶国内主要製造拠点の廃プラスチックに関するデータはこちら 廃棄物削減

ループの顧客で使用される、さらには社会全体で使用されるプラスチックの量を削減します。また、化石燃料由来でマテリアル・ケミカル・サーマルリサイクルが実施されているプラスチック製品から、バイ

Topics

オマス資源由来でマテリアルリサイクル率の高い紙を使用した環境配慮型紙製品への置換により、サー

自社プラスチック削減への取り組み

当社グループ内では、商品の包装などにプラスチックを使用しており、そうしたプラスチック削

キュラーエコノミー移行への貢献につながります。2023 年度には 3,297トンの環境配慮型紙製品を販減に向けた取り組みを包装メーカー、素材メーカーと協力して実施しています。王子ネピアでは売しました。2030年度までに年間5,000トンの環境配慮型紙製品の拡販を目指しています。

キッチンタオル、トイレットロールの外装に使用されていたプラスチック包装を紙パッケージに変▶環境配慮型紙製品の開発事例はこちら P.39

更した商品を販売しています。また、ホテルニュー王子では宿泊者へ提供するアメニティー類をプ▶環境配慮型紙製品の採用事例はこちら P.57

ラスチックからバイオマス由来の素材を使用した製品へ切り替え、レストラン利用者へ提供するカトラリーをプラスチックから木製のものへ変更しています。
▶王子ネピアの取り組みはこちら 王子ネピアWebサイト▶ホテルニュー王子の取り組みはこちら ホテルニュー王子 Webサイト

72

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは目指す姿とロードマップ

気候変動の緩和・適応

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価値創造ストーリー

持続可能な森林経営

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事業別価値創造戦略

資源の循環的利用

人財戦略

責任ある原材料調達

環境・社会課題への対応

グリーンイノベーション

人権の尊重

ガバナンス

データセクション

職場の安全衛生の確保

資源の循 環 的 利用 - 古 紙 基本的な考え方

目標

王子グループは、全国各地の工場で新聞用紙や印刷用紙、板紙などを生産し、紙の原料の 6 割以上に古紙を使用しています。
さまざまな種類の古紙を積極的に活用し、資源の循環利用を進め、古紙リサイクルシステムの維持に貢献しています。

古紙利用実績

「環境行動目標 2030」のもと「古紙利用率 70%以上（国内）」を

内全体の古紙消費量 1,485 万トンの24% に相当し、幅広い製品目指します。

古紙利用拡大の取り組み
国内

新聞

利用拡大に積極的に取り組んできました。従来利用するのが難し

新聞のリサイクル
新聞用紙

読み終わった新聞とパルプを原料に、新聞用紙を抄造

古紙を利用する工場
板紙工場
新聞・洋紙工場

かった使用済み紙コップや、牛乳パックなどの液体容器をリサイクルする仕組みを新たに構築し、グループの各工場において再利用を進めています。

機密書類処理施設（王子マテリア江戸川工場）

加を続け、高い古紙利用率を達成しており、2023 年の古紙利用ています。
古紙消費量・古紙利用率※1の推移
古紙消費量（千t）

段ボール

古紙利用率（％）

王子グループ国内

雑誌

新聞

その他

日本全体※2

（千t）

（％）

7,000

68.0

8,000

読み終わった新聞

読み終わった新聞を回収し、製紙工場へにさまざまな種類の古紙を使用しています。古紙利用率は年々増

率は 68.3％となりました。特に段ボール原紙では 98.3%となっ王子グループは、これまで機密文書の処理を中心に、古紙の全国の新聞社で印刷され、購読者のもとへ王子グループの古紙消費量は国内最大の年間 358 万トン。国

難処理古紙溶解設備 ニーディング
パルパー（王子マテリア富士工場）

70.0

6,000

66.0

5,000

64.0

4,000

62.0

3,000

60.0

2,000

58.0

1,000

56.0

0

54.0

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）※1 古紙利用率＝古紙消費量÷全繊維原料消費量（古紙、木材パルプ、その他繊維原料の消費量合計）

海外※2 日本全体：出典（公財）古紙再生促進センター

段ボール原紙生産会社のあるニュージーランドやマレーシアでも古紙をリサイクルし、循環型社会に貢献しています。

課題

Oji Fibre Solutions社は、ニュージーランドで唯一の段ボー

新聞や雑誌などの紙媒体の減少に伴い、古紙の発生が年々減

ル原紙生産会社であり、2023 年は 177 千トンと同国で最も多く少する一方、海外需要は旺盛です。古紙利用技術の向上により、古紙を使用しています。またマレーシアの GSPP社が生産する段

これまで使えなかった古紙を安定的に利用していくことや、国内でボール原紙は、原料のほとんどが古紙です。2023 年の古紙使用回収されたものを国内で使うという国内循環を維持していくことが量は695 千トンで、うち46% はマレーシア国内から調達し、54%

我々の使命と考え、古紙問屋などリサイクル事業者の方々とも連携

は海外から輸入しています。

しながら、国内資源である古紙の利用促進に取り組んでいきます。

73

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは目指す姿とロードマップ

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人財戦略

責任ある原材料調達

資源の循環的利用

環境・社会課題への対応

グリーンイノベーション

人権の尊重

ガバナンス

データセクション

職場の安全衛生の確保

責任ある原 材 料 調 達
基本的な考え方

ともに、指針改訂時には全サプライヤーに周知徹底を図り、責任を得ており、回答率は約 74%でした。ESG観点からの8 項目を合企業価値の向上には、自社だけでなくサプライチェーン全体である持続可能な調達を推進するためのものです。指針には、①法計した全体の平均点は、475 点（満点 800 点）で、得点率は59％の法令遵守と社会的責任の遂行が不可欠です。グローバル化の令・社会規範の遵守、公正な取引および腐敗防止（反腐敗）、②となりました。平均点の高い項目は「労働」で67 点、平均点の低

急速な進展とともに、社会的課題への対応が注目されており、特環境への配慮（気候変動への対応、環境負荷の削減、生物多様い項目は「コーポレートガバナンス」で53 点でした。また、2023に原材料調達におけるサステナビリティへの配慮が強く求められ性の保全など）、③社会への配慮（人権尊重、適切な労働環境の年度の調査では、Dランクは19社、Eランクは16社となりました。

ています。

確保など）、④社会とのコミュニケーションといった国際的に重要王子グループは、サプライヤーとの継続的な対話を通じて、責任ある原材料調達を推進し、持続可能な社会への貢献を目指しています。

性の高い理念が含まれています。
また、本年 2月には内容の一部改訂を行い、サプライヤーの皆様に対して新たな行動指針への理解と実践をお願いし、協働を進めています。

サステナビリティ推進（ガバナンス）体制
サプライチェーンリスク（環境リスク、人権リスク 他）およびその対策に関する事項については、サステナビリティ推進委員会で審議し、取締役会が監視・監督します。
▶ P.29Eランク調査の目的と意義
王子グループは、サプライチェーンにおける実態把握とリスク管理を強化する目的で、2020 年度から取引額および品目を基にティ調査を実施しています。

Sランク
4%
Aランク
8%

7%

Dランク

8%

回答企業
702 社

サプライヤー・サステナビリティ調査

選定した主要サプライヤーに対し、アンケートによるサステナビリ

王子グループ・サプライチェーン・サステ
ナビリティ行動指針（2024年2月26日 改訂）

得点ランク比率

Cランク
32%

Bランク
42%

得点
ランク

基準

サプライヤー
数
25

S

750以上

A

650以上750未満

53B

500以上650未満

294

C

250以上500未満

224

D

100以上250未満

57

E

100未満

49

総得点

800点満点702

8項目の合計得点に応じてランク付け
ESG観点からの8項目① コーポレートガバナンス      ② 人権      ③ 労働      ④ 環境      ⑤ 品質・安全性⑥ サプライチェーンに対する基本姿勢      ⑦ 地域社会との共生      ⑧ 情報の開示・保護および公正な企業活動

このアンケート調査は、国連グローバル・コンパクト（UNGC）のガイドラインに準拠しており、王子グループとサプライヤーがとフォローアップおよび今後の取り組み

王子グループは、原材料の調達に際して環境や社会に配慮したもに持続可能な社会への貢献と社会的責任を果たすための重要

王子グループでは、サプライヤー・サステナビリティ調査の回

サステナビリティ調達を拡充しており、以下の二つの指針に基づな取り組みです。本調査結果は、今後サプライヤー・スクリーニン

答結果に基づいて、「王子グループ・サプライチェーン・サステナ

いて行動しています。

グを行う際の判断材料としていきます。

ビリティ行動指針」に記載された項目の遵守と実行を促すための

1）王子グループ・サプライチェーン・サステナビリティ行動指針

調査結果概要（2020年度～ 2023年度）

指導（フォローアップ）を行い、継続的な改善に努めています。

2）木材原料の調達指針

これらの指針は、新規サプライヤーに取引前に理解を求めると今後は回答率の向上を目指すとともに平均点を大幅に下回るサ

2023 年度に王子グループが実施したサステナビリティ調査は、

プライヤーに対しては、アセスメントを継続する予定です。また重203社を対象に行われ、150社から回答を得ることができました。

点サプライヤー・クリティカルサプライヤーについては、人権 DD/

2020 ～ 2023年度までの総計では、955社中702社から回答

74

環境 DD の対象として、段階的に取り組んでいく方針です。

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気候変動の緩和・適応

TCFD

価値創造ストーリー

持続可能な森林経営

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事業別価値創造戦略

人財戦略

責任ある原材料調達

資源の循環的利用

その他の取り組み

人権の尊重

グリーンイノベーション

環境・社会課題への対応

ガバナンス

データセクション

職場の安全衛生の確保

木材原料のトレーサビリティの確認

人権デュー・ディリジェンスの実施

王子グループは、木材原料の調達指針に基づき、木材の原産地

王子グループは、取引のあるサプライヤーに対して、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重

や森林管理方法、違法伐採材や保護価値の高い木材の混入の有のための実務参照資料（経済産業省）」に準拠したリスク評価を行いました。人権リスクの特定には以無、人権侵害の有無などの確認項目を定め、適正に管理された森

下4つの視点から評価を実施しました。

林より生産された原料のみを調達しています。木材原料の出所は、● セクター・事業分野のリスク

原産地の森林～チップ工場～製紙・パルプ工場の全工程を通して● 製品・サービスのリスク

さかのぼることが可能です。

● 地域リスクSGS Japan Inc.

王 子 グ リ ー ン リ ソ ース 株 式 会 社
2022 年度
外部購入パルプトレーサビリティレポートに対する
第三者監査報告書【監査目的及び内容】
本監査は、王子グリーンリソース株式会社がパルプのトレーサビリティの確保を目的として国内及び海外の各パルプサプライヤーから入手しているトレーサビリティレポートについて、各レポートが適切に入手され、規定項目の記載内容が適切であることを検証するために、2022 年度パルプトレ
ーサビリティレポートの運用実績を対象として実施された。
【監査結果】
2022 年度外部購入パルプトレーサビリティレポートは、全サプライヤーから入手され、以下の確認項
目の記載内容が適切であったことを確認した。
確認項目：(1) 木材原料の産出国(2) 原料の構成(森林認証材、森林認証制度に基づく管理木材、植林木、天然木、製材廃材等のカテゴリー別の構成)(3) 違法伐採木材由来のものが含まれていないこと(4) 遺伝子組み換え木材が含まれていないこと(5) 公的に保護価値が高いと認められた山林を伐採していないこと(6) 原料をめぐる重大な社会的紛争がないこと(7) パルプ漂白工程に ECF もしくは TCF（塩素ガスを使用しない漂白方法）が用いられていること(8) 人権の擁護や労働者の権利保護に配慮していること

2022 年度は、国内外チップ 4,622 千 BDT（絶乾重量トン）、● 企業固有のリスク

購入パルプ 183 千 ADT（湿重量）の調達を行い、全サプライヤー

この評価により、リスクが大きいと判断される62 社のサプライヤーを特定し、これらの企業に対して2023 年 8 月 28 日
認証・ビジネスソリューションサービス事業部長
経営委員会メンバー
認証・認定統括責任者

からトレーサビリティレポートを入手し、第三者機関により「木材優先的に人権デュー・ディリジェンスを実施しました。

原料の調達指針」に則った調達であることを確認しています。

SGS ジャパン株式会社 認証・ビジネスソリューションサービス
神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町 134
横浜ビジネスパーク ノーススクエアⅠ3 階
t+81(0) 50-3773-4524 f+81(0) 45-331-7644 www.sgs.com
本報告書は SGS の所有物であり要求に応じて返却されなければならない

本書面は、SGS ジャパン株式会社によって www.sgs.com/terms_and_conditions.htm.
で参照することができる「監査サービスの一般条件」に従って発行されたものであり、「監査サービスの一般条件」に規定されている責任の制限と補償に関する条項および管轄に関する条項等に従います。
http://www.sgs.com/clients/certified_clients.htm.により、本書面が真正なものである
ことを確認することができます。本書面の内容または体裁について、許可なく、偽造、変造または改ざんすることは違法であり、違反した場合には、法令に基づくあらゆる範囲において罰せられる可能性があります。

▶木材原料の調達指針（2023年改訂）実施の詳細については、王子ホールディングスの下記公開情報サイトをご覧ください。

竹内 裕二▶人権の尊重森林認証制度の活用
購入原紙に含有される木材パルプ（原紙メーカー調達）のサステナビリティ調査

王子グループでは、持続可能な森林経営を支援する仕組みである森林認証制度を活用し、FSC® 認証製品（FSC®

（2022-2024年度）
2022 年度には、これまで調査対象としていなかった購入原紙に含まれる木材パルプ（原紙メーカー

C014119他）やPEFC認証製品（JIA-PEFC-COC-0808

が調達）に関する合法性の調査を実施しました。顧客指定原紙を除く531 銘柄の中で、5 銘柄の木材由来が不明でしたが 2023 年度より切替えを推進し、2024 年 5月までに全ての購入原紙について100％

当該製品には制度の要求事項に適合したチップを使用しています。海外植林事業においては FM認証※1 を、グループ

使用木材の合法性が確認された原紙に切り替わりました。

※2

調査対象

銘柄数

割合

531

100％

顧客指定原紙を除く

使用木材の合法性が確認できている原紙

531

100％

森林認証等を取得

使用木材の由来が不明な原紙

   0

-

切替え完了

39

-

顧客指定原紙

購入原紙
内訳

その他原紙

PEFC/31-32-130

他）を製造しています。

内の生産・加工・流通事業では CoC認証

備考

FM
認証

CoC
認証

森林資源

を取得。森林から加工工場・流通まで一貫して認証を取得することにより、中間製品からコピー用紙、家庭紙などの最終製品まで、

古紙
FSC®認証製品
PEFC認証製品

さまざまな森林認証製品を供給しています。
また、グループ内に、森林認証制度運用委員会を設置し、森林認証制度の適正な運用や効果的な活用を図る活動を行っています。

75

工場（中間製品）

チップ・パルプ
紙、板紙、木材加工品
CoC
認証

工場（最終消費財）
コピー用紙
家庭紙、段ボール

お客様

流通、ユーザー、
消費者

販売・管理・物流※1 FM認証：森林そのものの管理を確認※2 CoC認証：生産された木材の加工流通過程の管理を確認

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人権の尊重

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職場の安全衛生の確保

人権の尊 重王子グループの人権に関する考え方

る、事前の、十分な情報に基づいた同意」に関する権利等の国際

王子グループは、「人権の尊重」をサステナビリティ重要課題の人権の支持・尊重、ライツホルダー等と対話・協議を行っていく

人権デュー・ディリジェンス（指導原則17）

こと等を明記しました。また方針改訂に当たっては、西村あさひ法律事務所よりご意見をいただきました。今後はグループ内外に対のひとつとして位置付けられており、従業員のみならず、サプライ

して方針内容の周知に努め、人権に対する認識を深め、バリュー

チェーン全体で人権に配慮するという考え方を共有し、人権問題

チェーン全体で人権侵害リスクの低減に取り組みます。

の防止につながる具体的な取り組みを実施しています。

▶王子グループ人権方針

人権尊重の推進体制ています。さらに国内外のサプライヤーを対象に、サプライヤー・

人権尊重へのコミットメントを果たす上での重要な事項につい16

サプライチェーンに対しては「王子グループ・サプライチェーン・
サステナビリティ行動指針」により、取引先の皆様に人権の尊重、

サステナビリティ調査を継続実施しています。

▶先住民族の権利に関する具体的取り組みては、サステナビリティ推進委員会で協議し、取締役会が監視・王子グループ人権方針②社内部門・
手続きへの統合と適切な措置の実施（指導原則19）

PDCAを回して継続的に改善④情報開示（指導原則21）③追跡調査（指導原則20）

22︶

監督しています。

①人権リスクの評価（アセスメント）（指導原則18）︶

労働者の権利保護、職場の安全衛生の確保等の実行をお願いし人権方針の策定︵指導原則

また「王子グループ人財理念」において「人権の尊重」は基盤是正・ 苦情処理メカニズムの構築︵指導原則一つとして捉えています。

人権デュー・ディリジェンスの取り組みサイクル▶ P.29ステークホルダーエンゲージメント

あると考え、人権尊重に関する取り組みをより一層推進・実践すUNGPsに沿った人権デュー・ディリジェンスの実施

るために2020 年、「王子グループ人権方針」を策定しました。本

UNGPs では、企業は自らの事業活動に関連して、人権を侵害

方針は 2011 年に国連で採択された「ビジネスと人権に関する指しない（負の影響を与えない）ことが求められており、負の影響を王子グループでは、UNGPs に沿った救済のための苦情処理メ

導原則（UNGPs）」に基づいており、人権デュー・ディリジェンス

与える可能性（人権リスク）を特定、防止、軽減、対処し、説明すカニズムを整備します。また、相談・通報ができる内部通報制度の実施や救済、対話について定めたものです。

るために人権デュー・ディリジェンスを実施する必要があるとされ「企業倫理ヘルプライン」を当社グループの全役職員を対象に運ています。

用しています。また社外のステークホルダーに対しても、相談窓口

私たちは、人権を尊重する責任は重要なグローバル行動基準で欧州等でグローバル企業を対象とした人権に関する新しいルー

救済メカニズムの構築

ルづくりが進められつつあることに代表されるように、近年企業に

2023 年度アセスメントの対象サプライヤーは、高リスク事業範を当社 Web サイトに設けています。これらの相談・通報の過程

よる人権尊重がますます重視されていることから、2024 年 2月に囲を想定したのち、経済産業省資料のスコアを参考にスクリーニ

では、相談・通報の秘密は厳重に管理し、相談・通報をしたとい

同方針を一部改訂しました。具体的には「OECD責任ある企業

ングを実施して決定しました。本選定方法については、第三者機

うこと自体を理由に不利益を被ることがないようにするなど、匿行動に関する多国籍企業行動指針」「先住民の権利に関する国関に合理性、正統性を確認しています。

名性、秘匿性に配慮して対処します。
▶人権の尊重

際連合宣言」の国際規範、先住民の権利に関する「自由意思によ76

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは目指す姿とロードマップ

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持続可能な森林経営

2023年度人権デュー・ディリジェンス

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資源の循環的利用

人財戦略

責任ある原材料調達

人権の尊重

2024年度に向けた取り組み

対象

低回答率の地域・業種へのヒアリング● 	サプライヤー 62社（回答率80.6％）● 	ア セスメント回答率の低い地域・業種について所管部門と意見● 	
検討の結果、対象業種をチップ、木質燃料、澱粉・トウモロコシ、交換を行い2024年度の人権影響評価の参考とします。

グリーンイノベーション

環境・社会課題への対応

ガバナンス

データセクション

職場の安全衛生の確保

人権教育
人権尊重の取り組みを進めるにあたっては、一人ひとりの人権に関する認識の向上が欠かせません。王子グループでは国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った取り組みを推進するた

人権影響評価の実施

め、「ダイバーシティマネジメントWEB研修」を継続的に行うなど、● 	
経 済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重の● 	
網羅的な調査では重大な人権リスクは認められなかったため当人権に関する教育を実施しています。

ための実務参照資料」より、「産品別人権リスク」「地域別人権社グループの事業活動全体を「深刻度」「発生可能性」の観点かリスク」のスコアも参考に対象会社を選定。

ら評価するアプローチによる人権影響評価に取り組みます。

木材製品、PKS、麻に決定。

結果

海外事業所の移民労働者インタビュー（機能材カンパニー）● 	
顕在化した重大な人権リスクは認められませんでした。

● 	
移民労働者の割合が高く、生産拠点数の多いマレーシアで、機● 	
以下の人権重要項目に不備が認められたサプライヤー3 社を対象に、改善依頼を行い、実施確認書の提出を受けました。
＜
 改善依頼項目＞

ヤーとの窓口となる調達担当者部門を対象とした「調達関連部門
事前研修」も実施しました。

能材カンパニーが 2024 年 1月、グループ会社 2 社の労働環境【実施プログラム】確認を行いました。

2023年度（受講者数：2,547名）● 	そ の結果、雇用・賃金・労働時間・コミュニケーション・生活人権方針の周知、人権推進体制の明確化、救済措置、児童労働・環境において問題のないことが確認されました。職場の安全に

強制労働の禁止、適正な賃金、結社の自由、職場の安全衛生

ついては「作業動作手順書」の母国語対応に一部不備が認めら紛争等影響地域における人権アセスメントれたため、順次改善の取り組みを進めています。

● 	東南アジアの紛争影響地域サプライヤーに対する人権アセスメ● 	
今後、関連部門と協議を進めながら、グッドプラクティスや取りントの実施について、現地マネジメント会社と意見交換を行いま組み事例のグループ内共有、第三者機関による移民労働者インした。

タビュー等の検討を進めます。

● 	
第三者機関からの意見も参考に、2023 年度は当該地区グルー

さらに、2023 年度は人権アセスメント実施に先立ち、サプライ● 	企業価値に直結する人権対策● 	「ビジネスと人権」
に関するリスクマネジメントの基礎

ー今、企業に求められる視点とはー
2022年度（受講者数：2,566名）● 	全ての人々の幸せを願って～国際的視点から考える人権～● 	アサーティブな対応で防ぐグレーゾーンのパワーハラスメント

ステークホルダーエンゲージメント

プ会社を通したアセスメントを実施しました。引き続き情報収集

日本での外国人労働者の労働環境の把握● 	グローバル
・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）のヒューを行い、当該地域の動きを注視していきます。

外国人社員労働者（技能実習生、派遣社員を含む）の雇用状況

マンライツ・デューディリジェンス分科会、ESG分科会に参加

や関係法令等の遵守状況を確認しました。

し、他企業、NPO等の有識者との情報交換を実施しました。

▶2023年度人権デュー・ディリジェンスの結果

対象▶2022年度人権デュー・ディリジェンスの結果● 	3社（2023年度国内新規連結。2022年度は国内連結92社を向けた企業内専門人材の育成プログラム」第一期（2023 年 10対象に調査を実施）

月〜 2024年2月）に担当者1名が参加しました。

● 	ILO駐日事務所・GCNJ共催「国際人権・労働基準の尊重に▶人権の尊重結果● 	法令遵守、処遇面で問題は認められませんでした。

77

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは目指す姿とロードマップ

気候変動の緩和・適応

TCFD

価値創造ストーリー

持続可能な森林経営

TNFD

事業別価値創造戦略

資源の循環的利用

人財戦略

責任ある原材料調達

環境・社会課題への対応

グリーンイノベーション

人権の尊重

ガバナンス

データセクション

職場の安全衛生の確保

職場の安 全 衛 生の確 保
基本的な考え方「安全」は「コンプライアンス」「環境」とならび王子グループとし管理体制

2023年度の取り組みと労働災害発生状況▶グループ安全衛生管理規程

2023 年度スローガン「死亡・重篤災害を起こさないために決て絶対優先すべき企業価値の根幹です。王子グループ全役職員の王⼦グループの安全衛⽣に関する責任体制を明確化し、従業員なめた安全ルールを確実に守り守らせること！」を掲げて、安全大原

活動の規範「王⼦グループ企業⾏動憲章」「王子グループ行動規

らびに関係協⼒会社、臨時⼊構業者従業員の労働災害の防⽌と健則とルールの完全遵守、機械・設備の安全化推進、安全活動の範」の精神に則り、「グループ安全衛⽣管理規程」に基本事項を定康の保持促進を図ることを目的とし、基本事項について定めています。

活性化などの重点施策に取り組みましたが、2023 年の災害発生

め周知徹底を図るとともに、安全衛生管理体制を構築し、国内外の全従業員が安全な環境で、安心して働くことができるよう取り組んでいます。

件数は 68 件（2022 年と同件数）となっており、死亡災害は国内
基本事項

で 1 件、海外で 2 件、通勤途上死亡災害が海外で 1 件発生するな

毎年「グループ安全衛生推進計画」（P.79）を策定し、グルー

ど、あってはならない災害により尊い命が失われています。

プ従業員、協力会社や臨時入構業者の方々と一体となって労働災▶王子グループ企業行動憲章（抜粋）

害撲滅を目指した活動を推進しています。

労働災害度数率（安全成績）★

王子グループの安全衛生管理体制

2.00● 	安全と健康に配慮した働きがいのある職場環境の整備▶王子グループ行動規範（抜粋）王子グループ（国内）

衛生の責任者として、安全衛生に関する業務を統括管理し、安全● 	社内ルールの遵守

衛生管理体制を確立しています。労働安全衛生マネジメントシス● 	⾵通しのよい職場⾵⼟

テムを構築し、適切なリスクアセスメントや安全監査を実施してい「行動する勇気」をきっちりと心に刻んで、コンプライアンス・安全・を展開しています。

②吊荷の下に入らないこと。
③高所作業は安全帯を着用し、使用すること。
④フォークリフトなどの荷役作業場所では、一旦立ち止まり、自分の存在を運転手へ示すこと。

1.00

0.50

1.31
1.15

1.02

1.20

0.79

0.76

2017

2018

0.61

1.38

1.54

1.46
1.20

0.67

1.21
0.76

1.31

1.25

0.84

0.88

2021

2022

1.29

0.80

グループCEO
王子ホールディングス
サステナビリティ推進本部
安全部

王子グループ安全大原則
施錠・札掛け）すること。

1.85
1.59

1.50

ます。また、従業員の参画による労使一体となった安全衛生活動

環境の徹底に取り組んでいます。

①回転体には手を出すな。必ず機械・設備を停止（元電源開放・

1.88

パルプ・紙・紙加工品製造業

1.94

国内外事業場において、責任と権限を有する事業場長が安全● 	職場の安全衛⽣の確保

役員・全従業員が、「健全な常識」「おかしいと思う感性」

製造業全体

カンパニー
カンパニー統括会社
安全衛生管理部門

安全衛生
管理部門

所属会社

事業場

事業場
安全衛生管理部門

安全衛生
管理部門

78

2016

2019

2020

2023（年）★王子グループ（国内）2023年実績は第三者保証を受けています。
2022年数値に誤りがあったため、修正しています。算出方法 P.98参照

独立事業会社
主管会社
本社
安全衛生管理部門

主管会社
本社
安全衛生管理部門
事業場

0.00

所属会社

事業場
安全衛生管理部門

ルール違反に基づく休業災害が 34 件発生しており「死亡・重篤災害を起こさないために、安全大原則や安全ルールを守り守らせる」ことが最重点課題であると、CEOから強く指導されています。
● 	安全大原則・安全ルール無視27件（2022年27件）
● 	リフトによる死亡・重篤・休業災害4件（2022年3件）

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは目指す姿とロードマップ

気候変動の緩和・適応

TCFD

価値創造ストーリー

持続可能な森林経営

TNFD

事業別価値創造戦略

資源の循環的利用

責任ある原材料調達

サステナビリティ重要課題とKPI
サステナビリティ
重要課題

構成要素

KPI（重要業績評価指標）（毎年度）● 従業員の健康促進● 労働災害の防止

グリーンイノベーション

人権の尊重

環境・社会課題への対応

ガバナンス

データセクション

職場の安全衛生の確保

企業価値の根底を支える最重要事項としての「安全衛生」確保● 死亡・重篤災害ゼロ

職場の安全衛生の確保

人財戦略

※

● 労働災害度数率

2018年（0.89）対比50％削減

安全重点巡視の実施

現状数値

王子グループ内にて荷役作業における労働災害が多発している● 2 件

ことを踏まえ、類似災害の防止を図るため、王子ホールディングス（2023年1月1日～12月31日）

経営層（会長・副社長）の巡視に王子ホールディングスグループ技● 1.20（2023年1月1日～12月31日）

術本部と王子ホールディングス安全部が同行して、王子コンテナー※グループ全体（国内・海外）グループを皮切りに安全重点巡視を開始しました。

安全衛生教育・研修体系

危険擬似体験装置 VR による危険体験教育

王子グループ各社は、⾃社の状況に応じた階層別・担当別の安全衛⽣教育体系を定めて、労働安全

2020 年からは VR による危険体験教育を国内外の事業場へ順次展開しており、VR の臨場感あふれ

衛⽣法などの法令に則った教育はもちろんのこと、各階層・各担当に応じた安全衛⽣教育を実施しています。

る画像に、受講者からは「被災体験場⾯では反射的に逃げる、⾝体がすくむなど、実体験できない災害▶安全と健康の教育・研修を体感できた。災害の怖さを感じ、ルールを守ることの⼤切さを再認識した」などの声が寄せられています。王⼦グループで発⽣した事例を含んだオリジナルの体験コンテンツを制作し、全 14コンテンツを活

2024年安全衛生推進計画

用して、⽇々の操業現場に近い環境で学ぶことができるよう、また、新鮮な感覚で学ぶことができるよう、

安全大原則や安全ルールを守り守らせることをスローガンとして継続し、同時に、機械・設備の安全⼯夫を凝らしています。

化推進、特に、リフトや重機との接触災害防止対策を進め、目標である「死亡・重篤災害ゼロ」の達成、
休業災害件数を減少させる取り組みを展開しています。

グループ CEO安全表彰
2023年度は、グループ CEO安全表彰基準を満たした9事業場が安全優秀賞を受賞しました。

１．基本方針 	安全絶対優先の基本理念のもと、カンパニー

王子グループ全体の災害ゼロを目指した活動に邁進する

受賞事業場（規模により5年から22年間の無災害継続を達成）● 北陽紙工福島加工センター

２．スローガン 	≪死亡・重篤災害を起こさないために● 日本青果包装● 長﨑段ボール

安全大原則や安全ルールを守り守らせること！≫

産業資材カンパニー３．重点目標 	王子グループ全体目標：死亡・重篤災害ゼロの達成● 本州リーム● 山梨森紙業甲府事業所● 王子インターパック東海営業所

４．重点施策 	1）安全大原則や安全ルールの完全遵守● GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd. Packaging Plant 2〈マレーシア〉

2）機械・設備の安全化推進（特に、リフトや重機との接触防止対策）
機能材カンパニー

3）腰痛防止対策の推進
4）心身の健康管理および職場衛生環境の改善整備● チューエツ滋賀工場● Oji Paper（Thailand）Ltd.〈タイ〉▶グループ CEO安全表彰基準

79

ガバナンス会長╳社 外取 締 役 座 談 会
当社ガバナンスに対する評価と課題
奈良

私は 2014 年から当社取締役会に参画しています。現議長の努力のおかげで、以前に比べて発言しやすい空気が醸成され、雰囲気もよくなってきました。ガバナンス体制は整備されましたが、コンプライアンス・安全・環境に関わる問題を撲滅できておらず、体制強化の成果が示せていないのが課題です。フリートーキ
ングもまだ足りない印象です。
小川

確かに取締役会の場での議論が不足する点は否めません

が、取締役会に向けた事前の社外役員説明会では、活発に議論できています。都合が許す限りグループ経営会議に陪席していますが、会議での活発で建設的な議論に驚いています。取締役会の構成は、多様性やスキルの点でバランスが取れていると感じています。
長井

私も同様に感じています。社外役員説明会では社外取締役同士で議題に関する疑問を共有し、議長が取締役会でその疑問に回答されるので、安心して進めていると感じています。経営会
議のオブザーブもさせていただいていますが、Walki社買収の件な
どでは、カンパニーを超えて各取締役が積極的に議論し、活発な
社外取締役

奈良 道博

代表取締役会長

加来

正年

社外取締役

長井

聖子

社外取締役

小川

広通

意見交換がなされていたので、社外役員説明会でも安心して説明を聞くことができました。
加来社外取締役へのブリーフィング、発言しやすい雰囲気の醸

2014 年 6 月王子ホールディングス取

2022年4月より王子ホールディングス代

2021 年 6 月王子ホールディングス取2022 年 6 月王子ホールディングス取締 役 就 任。弁 護 士として民 事・ 商 事

表取締役会長、取締役会議長を務める。

締役就任。大手航空会社の管理職を経

締 役 就 任。小 売 業や食 品メーカーの分 野における高 度な専 門 知 識と経 験

日本パルプ工業株式会社入社、王子エて、大学に赴任。外国語学部教授とし経営者として豊富な経験をもち、特にを有している。他社社外取締役としてフテックス社長などを経て2019 年代表て研究に携わり、教鞭を執っている。

ガバナンス体制の強化に実績を有して経営会議では活発な議論が出る一方で、取締役会では社内取締も活躍。

取締役社長に就任。

いる。

役の発言が少ない点は課題です。熱い議論はしたほうが良いので成などは議長として意識して改善に努めています。ただグループ

す。本当に会社の明暗を左右するものも今後あると思いますしね。
2024 年 6 月、取締役会議長を務める加来正年代表取締役会長と、奈良道博社外取締役、長井聖子社外取締役、小川広通社外取締役

小川

業務執行取締役が、同じ会社内とはいえ管轄外の事業のの3 名の社外取締役が、当社のガバナンス体制や中長期の企業価値向上に向けた課題・解決策などをテーマに、座談会を実施しました。

案件にどこまで意見をするかは、さまざまな背景によって難しさもその様子をこちらでご紹介します。

あろうかと思います。

80

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは会長╳社外取締役座談会

長井

目指す姿とロードマップ

役員一覧

価値創造ストーリー

コーポレートガバナンス

私もカンパニー間での情報共有や連携の不足が課題だと

事業別価値創造戦略

コンプライアンス

人財戦略

奈良

性を判断したものが報酬委員会に提出されており、極めて適切なデータセクション

毎年、社外の第三者アセスメントを経て、報酬水準の適切ニー制によるプラスマイナスをどうアウフヘーベン（止揚）するか

運営がなされていると感じます。

は、議論の余地があると思います。相応の規模のカンパニープレ

長井

ジデントとして執行にあたる各取締役が、他のカンパニーの問題

少し候補者について知る機会を設けていただきたいと感じます。

について意見し、時に反対意見を唱えるのは現実的に難しいよう

小川 そうですね。日頃、接点のない候補者の能力やパフォーマにも窺えます。

ンスを社外取締役に説明することは難しく、社外取締役としても、加来 その課題はよく理解しています。ボードメンバーの在り方も限られた情報の中での判断は困難です。やはり、候補対象の方と考えなければなりません。

日頃から日常的に接点を増やす機会を設けることが重要です。

奈良

ガバナンス

と感じます。
小川

指名委員会・報酬委員会の評価と課題

環境・社会課題への対応

リスクマネジメント

思います。
ホールディングスにおける執行と監督の在り方や、カンパ

グリーンイノベーション

奈良同感です。一方、指名委員としての役割を果たすには、もうそうした理由から、候補者と顔を合わせる機会を設けてほしいとお願いしてきました。最近では、新旧のグループ経営委

報酬委員会では必ず、他社の事例を前提として説明した

員の方々とお会いする機会が増え、社外役員説明会でもグルー上で当社はどうするかを議論しており、自由に議論できている

プ経営委員からご説明を受けるようになりました。これは双方に機会では、「全部見せます」という姿勢から当社の懐の深さを感じとってメリットがあると考えます。また、新任取締役の指名段階ます。また、工場などの現地視察では、文書では得られない深いで、次世代社長候補についてのお考えなど、以前より共有され理解が得られ、取締役会での議論の基礎となります。

る情報量がかなり増えました。

小川

加来

指名候補者を若い頃から知る執行側と異なり、社外取締

その機会を多く利用してナレッジを蓄積し、社外役員として職務に役の皆様には、人物像がわからないため判断が難しいことは認活かしていくことが重要だと感じます。執行側もこの点を十分ご認識しています。そのため社外役員説明会や役員昼食会など、グ識されており、縦だけでなく横のコミュニケーションの充実化を強

ループ経営委員との接点がもてる場づくりに努めています。また、

く意識されているように思います。

社外人財の登用についても、必要に応じてご助言をお願いしたい

奈良と考えています。

せん。また、コミュニケーションという点で当社が素晴らしいのは、社外取締役の当社に対する理解促進長井

当社は社外取締役とのコミュニケーション充実に向けてさ

まざまな取り組みを実施しています。グループ経営会議への陪席

81

社外取締役への教育プログラムは充実しており、私たちが業務内容を理解せずに経営の監督などできるわけがありま

派閥がないことです。社長・会長の任期も比較的短く、世襲的な要素もないため、派閥や垣根がなく全員が同じ基盤の上で議論できる点は、今後も大切にしてほしいです。
加来

確かに当社に派閥はありません。オーナー企業でもなく社王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは会長╳社外取締役座談会

目指す姿とロードマップ

役員一覧

価値創造ストーリー

コーポレートガバナンス

事業別価値創造戦略

コンプライアンス

人財戦略

グリーンイノベーション

環境・社会課題への対応

ガバナンス

データセクション

リスクマネジメント

長・会長任期も4 ～ 6 年です。当社は過去に合併を繰り返してき

育は時間がかかると感じています。社長・会長ともに国内外を精見据えて動いていると思います。ただ、全社員が会社の取り組み

ましたが、存続企業側が権勢を増すということもありません。私は力的に飛び回り、考えを発信されていますが、トップの意思を末端を深く知って価値を共有し、モチベーションをより高めれば、企業

旧・日本パルプの出身ですし、前任の矢嶋会長は旧・本州製紙出に伝えていくには長期的な取り組みが必要です。

価値はさらに向上する可能性を秘めています。そのためにも、経身と、合併された側から社長が出ています。出身企業に関係なく、加来

私自身、現場が長かったこともあり、社外取締役の皆さん

営者と直接対話ができて、経営の考えを聞くことができるタウン

その時々に会社が必要とする経験・知見から人事を決めるこの路には、モノづくりの現場や海外も含めた買収先企業も視察いただ

ホールミーティングなどの機会が増えていることは、とても良いと線は今後も継承していきたいと考えています。

いた上で、ガバナンス上の課題について判断してほしいと思ってい思います。

ます。海外統括会社を起点としたグローバルガバナンスの強化と小川 当社は今、構造改革に注力しつつ海外での買収案件にも挑同時に、各エリアでの人財育成にも注力していく必要があると認戦しており、経営資源の配分という難題に直面していますが、人識しています。

財の育成は避けて通れず、OJTもOff-JTも絡めて育成プログラム

海外子会社も含めたグループガバナンス
奈良 当社は海外に100 社以上のグループ会社があります。日本
から駐在員も派遣していますが、それでも目の届かない部分が多の作成が重要です。

く、管理は難しいと感じています。私が常に申し上げているのは、当社の企業価値と持続的成長に向けて海外における人財育成の重要性です。日本からの派遣だけでなく、

小川 当社の企業価値を支えるアセットには、起点となる森林資

機会にもなれば、効果的だと思います。

現地の優秀な人財に責任をもたせる体制の構築が必要です。富士

源と、長年国内の紙・パルプ業界をリードしてきた生産設備、そし

奈良 「人は石垣、人は城」と言いますが、企業価値の向上も、最の研修センターで海外の優秀な人財の研修も実施していますが、てそれらをハンドリングする貴重な人財があります。それらを活用

終的には人が大事です。パーパスを共有し、企業価値の向上に向

実地スキルだけでなくガバナンスやコンプライアンスも現地の人財して、この統合報告書で示している「価値創造プロセス」に真面目が担えるよう育成していかなければいけません。

に取り組んでいる姿勢が、当社の企業価値だと感じます。

小川

奈良

法律体系や文化、価値観が異なる海外での事業展開に企業価値は、数値だけでなく、企業理念や市場からの評は、内部統制やコンプライアンス上の問題が生じやすく、これは価、社会への影響などを総合的に考慮する必要があります。小川グローバル企業共通の課題です。当社はアジアと欧州に地域統さんの挙げられたアセットに加え、当社の柔軟性もソフトな企業価

括会社を設け、本社と現地の間のコミュニケーションギャップや値として守ってほしい。10 年前に社外取締役に就任した際は、歴カルチャーギャップを緩和する仕組みを構築しました。その仕組

史の長い会社は保守的だろうと想像していましたが、「もはや製紙みを動かすのは人であり、グローバルでの人財育成は急務だと

企業ではない」とのスローガンを掲げていることに驚きました。そ感じています。

れから10 年、当社は過去のカラーや社風、業績にとらわれず、新長井

私が社外取締役を務めてきた過去 3 年間、多数の M&Aをしい世界を創ろうという柔軟性を維持し、リスクを取りつつさまざ

経験してきましたが、買収先の文化・宗教・法律体系の違いによ

まな M&Aを通じて成長しています。この柔軟性こそが大きな企業

る難しさにも直面しています。2023年度は海外も含めたグローバ

価値だと考えます。

ルガバナンスを継続的に議論し対策を講じてきましたが、人財教

長井そうですね。当社は柔軟性があり、社内派閥もなく、先を82

長井

人財教育の場が、各カンパニーの横のつながりを強化する

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは目指す姿とロードマップ

会長╳社外取締役座談会

役員一覧

価値創造ストーリー

コーポレートガバナンス

事業別価値創造戦略

コンプライアンス

人財戦略

グリーンイノベーション

環境・社会課題への対応

ガバナンス

データセクション

リスクマネジメント

けて動く人財を若手から管理職までより多く育成することに尽きるを判断しようとすることには限界があるとも思います。しかし、やコンプライアンス、そして安全安心の領域について、積極的に提と思います。

これだけ当社の素晴らしい価値を我々が確認していながら、PBR

言してきました。他社での社外役員の経験も活かし、今後も専門

加来 この先 150 年を見据えると、これまでのモノづくりの技術や株価が低迷しているのは、市場経済の中で適切に評価されて領域に限ることなく、当社の持続的成長に資する意見・提言を通を核に、社会課題を解決する企業にならなければなりません。当いないのだと受け止め、これまで以上に対話の強化に努める必要

じて、貢献していきたいと思います。

社は、製紙の領域を超えて次のステップに進む転換期にあり、そがあります。

小川 コーポレートガバナンスは、制度設計以上に、そこに魂をれを全社員に理解いただけるようリードしていきます。紙の需要長井入れることが最重要かつ難しいテーマであり、そこにゴールはありが縮小しても、地球環境の観点から、引き続き森林の適切な管理

ば、結果はついてくるように思います。

ません。前職で努力・遂行してきた経験を活かし、ガバナンスのさは必要です。当社は今後も、森林経営をさらに拡大しながら、そ小川 当社が属している東証プライム市場の紙・パルプセクター

らなる高度化に向けてお役に立ちたいと思います。

の資源を活用し、社会課題を解決する企業として成長していきた

内では相対的にパフォーマンスが良好でも、セクター全体の影

長井 日々若い人と接し、時代や感性の違いを自然と理解していいと考えています。

響で株価がストレスを受けることはあると思います。2023 年 12

る点が私のアドバンテージだと思います。当社が直面する若い人

月に発表した「企業価値向上に向けた取り組みについて」の中で財のリテンションや働き手不足などの課題に対し、彼らの視点を掲げた配当政策は市場からの評価を得ていますが、現在は同じ理解する立場から解決策を提案したいと思います。また、前職でく掲げている不要アセット削減の実行力が注目されている段階

空の安全を重視していた経験をもとに、当社においても安全に関にあるのだと思います。

する意見・提言を積極的に行い、貢献したいです。

加来

加来

PBRやROEなどの経営指標の向上に向けて奈良

企業ごとに創出する価値が異なる中で、一律に企業価値

事業は、目指す姿に向けて長期的視点で施策に取り組め

PBR が 1 倍を割れていることは課題と認識しています。中

製紙業界のリーディングカンパニーという言葉に踊らされ、長期的に企業価値を向上させるために、対話を強化してステーク「井の中の蛙」にならないようにしなければなりません。特にこれホルダーに当社への理解を求めながら、成果を出していくことが重から事業構造を変革していく中で、社外取締役の皆さんの多様な要です。当社のビジネスモデルでは、設備投資を実行すると投資効

知見・経験を参考にしながら、持続的に成長する事業を育成して果が出るまでに数年を要するため、ROE は一時的に低下します。

いきたいと思います。安全については、当社の定める安全大原則

今後、植林投資も含めたGX関連の投資により収益性が悪化するの遵守が徹底できておらず、設備側の対策も含め、今一度、安全中で、ステークホルダーの皆様にどのように理解を求めていくかはに対する社内の意識を変えなければならないと認識しています。

課題だと認識しています。紙の需要とともに縮小する企業ではな

また何をする上でも、事業を行う「人」が一番大切ですので、皆さく、残存者利益も享受しながら、新たな事業領域でも成長できる、んから頂戴したご意見・ご指摘をしっかりと経営に反映していきそうした姿をしっかりと資本市場に示していきたいと思います。

たいと思います。

ステークホルダーの皆様へ
奈良

私はこれまでも法律家として、専門領域であるガバナンス

83

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは目指す姿とロードマップ

会長╳社外取締役座談会

役員一覧

価値創造ストーリー

コーポレートガバナンス

事業別価値創造戦略

コンプライアンス

人財戦略

グリーンイノベーション

ガバナンス

環境・社会課題への対応

データセクション

リスクマネジメント

役員一 覧
加来

正年

磯野

代表取締役会長
取締役会議長
1978年4月
2011年4月
2012年4月
2012年10月
2013年6月
2019年4月

旧日本パルプ工業株式会社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社常務グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
当社代表取締役社長 社長グループ経営委員

2022年4月

当社代表取締役会長
現在に至る。

取締役在任年数 ※：11年
所有株式数：78（千株）

裕之

2015年6月
2021年4月
2022年4月

和彦

当社取締役 常務グループ経営委員
当社取締役 専務グループ経営委員
当社代表取締役社長
社長グループ経営委員
現在に至る。

2013年5月
2014年4月
2015年1月
2015年6月
2022年4月

茂樹

1984年4月
2016年4月
2017年4月
2019年4月
2020年6月

森平

高行

1985年4月
2013年6月
2016年4月
2020年4月
2022年4月
2022年6月

当社入社
王子製紙株式会社執行役員
同社取締役
当社グループ経営委員
当社常務グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
現在に至る。

取締役在任年数 ※：2年所有株式数：24（千株）

裕司

取締役
常務グループ経営委員
資源環境ビジネスカンパニープレジデント、王子グリーンリソース社長、
王子木材緑化社長兼務
1982年4月
2012年10月
2014年4月
2021年4月
2022年4月
2022年6月
取締役在任年数 ※：2年所有株式数：27（千株）※取締役在任年数は2024年6月開催の定時株主総会終結時点の年数を表示。

84

旧本州製紙株式会社入社
王子グリーンリソース株式会社 取締役
同社常務取締役
当社グループ経営委員
当社常務グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
現在に至る。

2021年4月
2023年4月

当社取締役 専務グループ経営委員
当社代表取締役副社長 副社長グループ
経営委員
現在に至る。

1986年4月
2017年4月
2019年4月
2022年4月
2022年6月
取締役在任年数 ※：2年所有株式数：75（千株）

小貫

取締役
常務グループ経営委員
生活消費財カンパニープレジデント兼
印刷情報メディアカンパニープレジデント、
王子ネピア社長兼務

当社入社
王子製紙株式会社執行役員
同社取締役
当社グループ経営委員
当社常務グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員

明夫

取締役
常務グループ経営委員
産業資材カンパニープレジデント、
王子産業資材マネジメント社長、
Oji Asia Packaging Sdn Bhd社長、
Oji Asia Management Sdn Bhd社長兼務

旧本州製紙株式会社入社
王子エフテックス株式会社
執行役員営業本部長
同社取締役常務執行役員営業本部長
当社グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
現在に至る。

取締役在任年数 ※：4 年
所有株式数：66（千株）

1984年4月
2014年4月
2016年4月
2017年4月
2018年4月
2019年6月

長谷部

取締役
常務グループ経営委員
機能材カンパニープレジデント、
王子機能材事業推進センター社長、
王子イメージングメディア社長兼務

王子マネジメントオフィス株式会社入社
王子木材緑化株式会社代表取締役社長
当社グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
当社取締役 専務グループ経営委員
現在に至る。

取締役在任年数 ※：9年
所有株式数：62（千株）

取締役在任年数 ※：5年所有株式数：33（千株）

青木

取締役
専務グループ経営委員
コーポレートガバナンス本部分掌､ 王子マネジ
メントオフィス社長兼務､ 王子ヒューマンサポー
ト､ 王子ビジネスセンター､ 王子製紙管理（上海）､ 王子物流管掌

富三雄

代表取締役副社長
副社長グループ経営委員
サステナビリティ推進本部､ イノベーション推進
本部､ グループ技術本部分掌､ 王子エンジニア
リング管掌

1984年4月 当社入社
2012年10月 王子マネジメントオフィス株式会社取締役
2014年4月 当社グループ経営委員

取締役在任年数 ※：9年
所有株式数：78（千株）

鎌田

進藤

代表取締役社長
社長グループ経営委員
グループ CEO

当社入社
王子産業資材マネジメント株式会社 取締役
当社グループ経営委員
当社常務グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
現在に至る。

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは会長╳社外取締役座談会

奈良

目指す姿とロードマップ

役員一覧

価値創造ストーリー

コーポレートガバナンス

事業別価値創造戦略

コンプライアンス

道博

グリーンイノベーション

聖子

弁護士登録
日本特殊塗料株式会社社外監査役
セイコーエプソン株式会社社外監査役
当社社外取締役
現在に至る。
2015年6月 日本特殊塗料株式会社社外取締役
現在に至る。
蝶理株式会社社外監査役
2016年6月 セイコーエプソン株式会社社外取締役（監査等委員）
蝶理株式会社社外取締役（監査等委員）
取締役在任年数※：10年
所有株式数：9（千株）

1983年4月
2008年4月
2012年4月
2014年10月
2015年4月
2019年6月
2021年6月

佐知子

2006年4月
2014年4月
2017年4月
2017年6月
2022年6月

富弘

港監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
1990年 3月 公認会計士登録
2001年10月 弁護士登録
公認会計士再登録
2024年4月 リョーサン菱洋ホールディングス株式会社
社外取締役（監査等委員）
現在に至る。
2024年6月 当社社外取締役
現在に至る。

取締役在任年数 ※：新任
所有株式数：0（千株）

監査役在任年数 ※：7年
所有株式数：48（千株）

秀郎

監査役在任年数 ※：3 年
所有株式数：1（千株）

1982年4月
2016年2月
2019年4月
2023年4月
2023年6月

典子

旧本州製紙株式会社入社
王子エフテックス株式会社
江別工場工場長代理
当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長
兼コンプライアンス部長
当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長
当社監査役
現在に至る。

当社社外監査役 現在に至る。
菱電商事株式会社（現株式会社 RYODEN）
社外監査役 現在に至る。
2022年7月 独立行政法人国際協力機構監事
現在に至る。
2023年3月 東京応化工業株式会社社外取締役（監査等委員） 現在に至る。

2021年6月
2022年6月※取締役および監査役在任年数は2024年6月開催の定時株主総会終結時点の年数を表示。

85

尚

社外監査役

1994年3月 公認会計士登録
2002年1月 公認会計士再登録
2010年11月 関口公認会計士事務所（現関口典子公認会
計士事務所）所長 現在に至る。
2012年7月 税理士登録
2015年6月 東京応化工業株式会社社外取締役
2019年1月 ちふれホールディングス株式会社執行役員

監査役在任年数 ※：3 年
所有株式数：1（千株）

昭雄

野々上

社外監査役

弁護士登録
オムロン株式会社社外監査役
株式会社ダスキン社外監査役
株式会社神戸製鋼所社外取締役（監査等委員）ローム株式会社社外監査役
2019年6月 ローム株式会社社外取締役（監査等委員）
現在に至る。
2021年6月 当社社外監査役
現在に至る。

同社理事
生活産業グループ CEO オフィス室長
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社顧問
同社取締役会長
当社社外取締役
現在に至る。

監査役在任年数 ※：1年
所有株式数：24（千株）

関口

1983年4月
2002年6月
2006年6月
2016年6月

三菱商事株式会社入社
日糧製パン株式会社取締役
株式会社ローソン執行役員
同社常務執行役員
三菱商事株式会社
ローソン事業ユニットマネージャー
同社リテイル事業ユニットマネージャー

監査役

1982年4月 当社入社
2012年10月 当社コーポレートガバナンス本部
内部監査部長2014年4月 王子コンテナー株式会社監査役
2016年4月 同社執行役員技術本部副本部長
2017年6月 当社監査役
現在に至る。

社外監査役

広通

山﨑

監査役

1987年 4月

千森

1981年4月
1998年6月
2004年4月
2004年9月
2005年11月

取締役在任年数 ※：2年所有株式数：2（千株）

山下

社外取締役

データセクション

社外取締役

日本航空株式会社入社
同社機内販売グループ長
株式会社ジャルエクスプレス客室部室長
日本航空株式会社羽田第４客室乗員室長
学校法人関西外国語大学外国語学部教授
現在に至る。
新明和工業株式会社社外取締役
現在に至る。
当社社外取締役
現在に至る。

取締役在任年数 ※：3年所有株式数：5（千株）

福田

小川

社外取締役

1974年4月
2004年6月
2013年6月
2014年6月

ガバナンス

環境・社会課題への対応

リスクマネジメント

長井

社外取締役

人財戦略

監査役在任年数 ※：2年所有株式数：3（千株）

1982年4月
2015年1月
2016年9月
2018年2月
2018年4月
2021年3月

検事任官
公安調査庁長官
福岡高等検察庁検事長
検事長退官
防衛省防衛監察監
防衛省防衛監察監退任

2021年6月
2022年6月

弁護士登録
当社社外監査役
現在に至る。

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは会長╳社外取締役座談会

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役員一覧

価値創造ストーリー

コーポレートガバナンス

事業別価値創造戦略

コンプライアンス

人財戦略

グリーンイノベーション

ガバナンス

環境・社会課題への対応

データセクション

リスクマネジメント

コーポレートガバナンス
基本的な考え方コーポレートガバナンス体制図

王子グループは、創業以来受け継いできた企業としての基本的な価値観および行動理念をもとに、

株 主 総会「王子グループ企業行動憲章」を制定し、グループ全体で企業市民としての自覚と高い倫理観をもって選任･解任

企業活動を推進しています。今後も、企業価値の向上と社会から信頼される会社を実現するため、コー

選任･解任
報告

会計監査人
（監査法人）

ポレートガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと位置付け、多様なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、経営の効率性、健全性および透明性の確保に努めていきます。

会計監査 連携▶コーポレートガバナンスに関する基本方針

取締役会

選任・解任・不再任の議案の決定
会計監査相当性の判断
報告
連携
報告

報告
指示

報酬委員会

指示･監督

指示･監督

付議･報告

付議･報告

グル ープ 経 営 委 員

しています。

コーポレートガバナンス本部
総務部 広報IR部
法務部 コンプライアンス部
サステナビリティ推進本部
サステナビリティ推進部 安全部

カンパ ニー

サステナビリティ推進委員会

グル ープ会 社

コーポレートガバナンス体制

指 名委 員 会

選定･解職･
付議･報告
監督

グル ープ 経 営 会 議

監査

答申

代表取締役社長（グループCEO）

内部監査部

東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンス報告書」を当社ホームページに掲載

監査

監査役会
監査役室

コーポレートガバナンスの基本的な考え方、枠組み、運営方針を定めています。
▶コーポレート・ガバナンス報告書

選任･解任

その 他 事 業 会 社

サステナビリティ・ガバナンス

王子ホールディングスがグループ経営戦略の策定やグループガバナンスの総括を担い、関連の深い事

2022年にサステナビリティに関するリスクや対策を協議することを目的に、グループ CEOを委員長と業で構成される各カンパニーが事業運営の中心となるカンパニー制を採用しています。これにより、事業するサステナビリティ推進委員会を設置しました。
（P.29

単位の意思決定の迅速化を図ると同時に経営責任を明確化しています。
また、王子ホールディングスは監査役会設置会社として、監査役および監査役会による取締役の職）

務執行の監査を通じて、グループ全体のガバナンス強化を図っています。取締役は12 名（うち社外取締

王子グループ税務方針

役 4 名）、監査役は 5 名（うち社外監査役 3 名）で構成しており、代表取締役会長が取締役会の議長を王子グループは、事業を展開する各国の税務法令等を遵守した適正な納税を通じて、企業価値の向上と社会から信頼される会社を実現できると理解しています。この認識のもと、基本方針を明確にする

務めます。

ために、
「王子グループ税務方針」を制定しました。
▶王子グループ税務方針86

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは目指す姿とロードマップ

会長╳社外取締役座談会

価値創造ストーリー

コーポレートガバナンス

役員一覧

事業別価値創造戦略

コンプライアンス

人財戦略

グリーンイノベーション

ガバナンス

環境・社会課題への対応

データセクション

リスクマネジメント

役員報酬開示への展望

取締役報酬の決定方針および総額

指名委員会・報酬委員会

王子ホールディングスは、取締役会が会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を促し、収益力・2015 年、取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置しました。両委員会は、指資本効率等の改善を図る上で、役員報酬制度が果たす役割を重視し、制度設計を行っています。報酬

名および報酬に関する取締役会決定において客観性や透明性を担保しており、報酬委員会は取締役会

体系および決定方針は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に定めており、役員報酬は、固定の実効性の分析・評価も審議しています。両委員会は、いずれも社内取締役 2 名、社外取締役 4 名で構報酬である基本報酬、および短期的な業績に応じた報酬である賞与ならびに中長期的な企業価値向上

成されています。

を反映する株式報酬によって構成され、報酬委員会の答申を受け、取締役会において決定しています。
なお、賞与の考課には、ESG評価項目の達成状況についても総合的に勘案されています。

指名委員会の役割

賞与や株式報酬の業績連動方法等の詳細につきましては、有価証券報告書をご参照ください。
▶有価証券報告書

取締役・監査役・グループ経営委員・顧問の人事に関する指名・選任・解任方針の策定と、候補者の審議を行い、取締役会に答申します。

業績連動報酬と業績連動報酬以外の割合※
報酬委員会の役割

役

取締役・グループ経営委員・顧問の報酬体系および水準・考課、ならびに取締役会の実効性の分析・評価を審議し、取締役会に答申します。

指名委員会・報酬委員会の構成および2023年度 開催状況
職

氏

名

指名委員会

出席状況

報酬委員会

2回／ 2回

出席状況

代表取締役会長

加

来

正

年

代表取締役社長

磯

野

裕

之

社外取締役

奈 良 道

博

2回／ 2回

2回／ 2回

社外取締役

相

幸

子※

0回／ 2回

1回／ 2回

社外取締役

長

井

聖

子

2回／ 2回

2回／ 2回

社外取締役

小

川 広

通

2回／ 2回

2回／ 2回

委員長

2回／ 2回社長グループ経営委員

代表取締役副社長

2回／ 2回委員長

副社長グループ経営委員

計

賞与

株式報酬

計

50％

25％

25％

50％

100％

50％

25％

25％

50％

100％

50％

25％

25％

50％

100％

取締役

専務グループ経営委員

50％

25％

25％

50％

100％

取締役

常務グループ経営委員

50％

25％

25％

50％

100％

100％

—

—

—

100％

社外取締役

2回／ 2回

業績連動報酬

固定報酬

代表取締役会長
代表取締役社長役

職※業績連動報酬である賞与および株式報酬の変動により、支給割合は変動します。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額、および対象となる役員の員数（2023年度）※2024年6月27日の株主総会で退任。

87

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の総数
（名）

報酬等の
総額
（百万円）

固定報酬

賞与

株式報酬

取締役（社外取締役を除く）

468

215

137

115

8

監査役（社外監査役を除く）

54

54

—

—

3

社外取締役・社外監査役

99

99

—

—

7

役員区分

業績連動報酬

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは会長╳社外取締役座談会

目指す姿とロードマップ

役員一覧

価値創造ストーリー

コーポレートガバナンス

取締役会の独立性

グリーンイノベーション

ガバナンス

環境・社会課題への対応

データセクション

リスクマネジメント

長期ビジョンとの関連項目

王子ホールディングスの「コーポレートガバナンスに関する基本

多様な知見と専門性のバランスに留意した取締役によって構成」

コンプライアンス

人財戦略

取締役が備えるべき能力

取締役・監査役指名の方針・プロセス
方針」は、取締役会について「当社グループが営む事業に関する

事業別価値創造戦略

企業経営
財務・会計

求められる能力

環境問題への取り組み

収益向上への取り組み

製品開発への
取り組み

●

●

●

企業の持続性や経営戦略の実現に必要となる、基本的なマネジメント能力
財務面を通じて企業の持続・成長に貢献し、また経営の監督にも必要となる能力●

イノベーション・
製造・技術

持続的な製品供給体制の構築、より高いレベルの生産性の実現、環境問題への対応、培ってきたコア技術から新たなイノベーションを起こすために欠かせない能力●●

社会が求めるものを把握し、適正な収入を獲得することで、企業の持続的成長のために必要な能力。生産活動の基盤となる原材料の安定調達、さらに木質原料を持続的に供給する山林マネジメントに関する能力●●る人物を取締役候補者として指名する」こととし、監査役には「監営業・購買・
マーケティング
人事・人財戦略

企業の持続的な成長・進化、経営戦略の実現に不可欠な、多様な人財の育成・活用に関する能力●●査役としての職務を実行できる人格・見識に優れ高い専門性と豊グローバル

グローバルに事業を推進する王子グループにとって不可欠な、海外でのマネジメント能力

富な経験を有する人物を、監査役候補として指名する」ことを、定ESG

企業経営の基盤であり、持続性の上でも不可欠な、環境・社会・ガバナンスに関する能力

●

●

●

企業活動に伴う法務面での立案と実行およびリスクに対する予見や対応を行う能力

●

●

●

することとしています。取締役の指名方針は「人格・見識に優れ、
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資す

めています。

法務・リスク管理
DX

●

●

●

企業活動におけるデジタル化と、新しい製品やサービス、ビジネスモデルを創出する能力●＊●印は特に関連が強い項目を表します。

プロセス
取締役候補の指名は、取締役会の諮問機関である指名委員会

各取締役が有している能力が審議を行い、取締役会に対して答申します。監査役候補の指名
は、指名委員会への諮問を経て、監査役会の同意を得た後に、取締役会に対して答申します。取締役会はその答申を受け、審議・決定します。

取締役スキルマップ
王子グループの経営戦略の実現に向けて、取締役会が適切な経営判断を行い、業務執行の監督において高い実効性を発揮するために、取締役が備えるべき能力を右表のように特定しています。

氏名

加来

当社における地位

正年

代表取締役会長

指名報酬
委員会

企業経営

〇

●

財務・会計

イノベーション・
営業・購買・
製造・技術
マーケティング●裕之

代表取締役社長

進藤

富三雄

代表取締役副社長

副社長グループ経営委員

●

鎌田

和彦

取締役

専務グループ経営委員

●

青木

茂樹

取締役

常務グループ経営委員●

取締役

常務グループ経営委員●

取締役

常務グループ経営委員

●

●

●

●

長谷部
森平

明夫
高行

小貫

裕司

取締役

常務グループ経営委員

奈良

道博

社外取締役

（独立役員）

〇

長井

聖子

社外取締役

（独立役員）

〇

小川

広通

社外取締役

（独立役員）

〇

福田

佐知子

社外取締役

（独立役員）

〇

●

●
●

●

●

DX

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●
●
●

●

法務・
リスク管理

●
●

●

ESG

●
●

●

グローバル

●

〇
社長グループ経営委員
（委員長）

磯野

人事・
人財戦略

●

●
●

●

●

＊〇印は指名・報酬委員会の委員です。
＊●印は取締役が有している能力を表していますが、各氏が有している能力の中でも、より強み・専門性が発揮できるものを以下の当社における地位に応じて記載しており、各氏が有している全ての能力を表すものではありません。
代表取締役・取締役専務グループ経営委員：最大5つ、取締役常務グループ経営委員：最大3つ、社外取締役：最大2つ88

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価値創造ストーリー

コーポレートガバナンス

事業別価値創造戦略

コンプライアンス

人財戦略

グリーンイノベーション

環境・社会課題への対応

ガバナンス

データセクション

リスクマネジメント

役員の選任・後継者プラン

社外取締役の2023年度における主な活動状況

サクセッションプランの運用

氏名王子グループは、各事業の意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るため、グループの各事業を関連の深い事業群に集約・管理するカンパニー制を導入しています。グループ CEOをはじめとする経営責任者の選任にあたっては、高い倫理観と人格に加えて、王子グループの事業に関する高度な専門性を

取締役会
出席状況

発言状況および期待される役割に関して行った職務の概要

奈良道博

16回中14回（87.5％）

当社の経営に対して、経営と独立した立場で、弁護士としての法律的な視点を含む多角的な観点および豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を通じて、期待される役割を果たしています。

相

幸子 ※

16回中13回（81.3％）

当社の経営に対して、経営と独立した立場で、金融分野をはじめとする実業界の視点を含む多角的な観点および高度な専門性、豊富な見識に基づいた発言
を通じて、期待される役割を果たしています。

長井

聖子

16回中16回（100％）

当社の経営に対して、経営と独立した立場で、顧客サービスや大学での教育で培った専門的な視点を含む多角的な観点および豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を通じて、期待される役割を果たしています。

小川広通

16回中16回（100％）

当社の経営に対して、経営と独立した立場で、小売業や食品メーカーの経営で培った専門的な視点を含む多角的な観点および豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を通じて、期待される役割を果たしています。

有し、経営戦略・成長戦略を具現化することのできる、強力なリーダーシップを備えた人財を目標としています。厳正な人事考課を伴う選任プロセスのもと、各カンパニーのレベルで経営人財候補者を選抜した上で、担当する事業範囲で個々の企業経営に必要な能力や見識を高め、さらにはカンパニーを越えた
人財の異動も図りながら、グループ・グローバルレベルの次世代経営人財候補者層を育成・登用しています。独立社外取締役を主とする指名委員会では、この後継者育成計画についても議論し、経営者候補の選任を行っています。

独立社外役員の活動状況および選任理由
王子ホールディングスは、４名の社外取締役と３名の社外監査役を選任し、全員を独立役員に指定※2024年6月27日の株主総会で退任。

しています。独立役員は、取締役会およびコーポレートガバナンス本部管掌役員による経営会議付議案
件・取締役会付議予定案件の説明会（原則月２回実施）に出席し、社外取締役は指名委員会および報社外監査役の2023年度における主な活動状況

酬委員会を構成しています。

氏名社外取締役候補者は、高度な専門性と幅広い見識をもち、経営と独立した立場でさまざまなステーク
ホルダーの視点から意見を表明できる人物を選ぶこととしており、社外監査役も人格・見識に優れ高度な専門性と豊富な経験を有する人物から選任しています。

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

発言状況

千森

秀郎

16回中16回（100％）

13回中13回（100％）

弁護士としての特に企業法務・コーポレートガバナンスの分野における豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を行っています。

関口典子

16回中14回（87.5％）

13回中13回（100％）

公認会計士としての企業会計に関する豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に加え、企業での豊富な実務経験に基づいた発言を行っています。

野々上尚

16回中16回（100％）

13回中13回（100％）

検察官、弁護士としての豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を行っています。

2023 年度の取締役会（16 回開催）への社外取締役および社外監査役の出席率は、７名平均で93.8％、監査役会（13回開催）への社外監査役の出席率は、100％でした。

89

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは会長╳社外取締役座談会

目指す姿とロードマップ

役員一覧

価値創造ストーリー

コーポレートガバナンス

取締役会の実効性評価

事業別価値創造戦略

コンプライアンス

人財戦略

グリーンイノベーションに、その結果の概要を開示することを「コーポレートガバナンスに必要な施策を適時検討・実施していきます。

から5月にかけて、取締役・監査役全員を対象とし、取締役会の役割・構成・運営に関するアンケートを実施しました。評価結果については、社外取締役が参加する報酬委員会で分析を実施後、その分析結果に基づき、取締役会において審議を実施しました。
その結果、当社取締役会は付随する会議体を含めて、実効性がデータセクション

政策保有株式政策保有株式の保有方針

取締役会の実効性評価プロセス
時期関する基本方針」で定めています。
2023 年度の取締役会の実効性を評価するため、2024 年 4月

ガバナンス

リスクマネジメント

当社取締役会は、取締役会の実効性の分析・評価を毎年実施し、取締役会全体の実効性確保のために必要な措置を講ずるととも

環境・社会課題への対応

実施項目

4月

実効性評価アンケートの実施
・アンケート対象：全ての取締役と監査役
・アンケート集計：コーポレートガバナンス本部

5月

報酬委員会で分析

6月

報酬委員会から取締役会に答申
取締役会で議論、承認

7月〜 実効性向上対策実施

当社は、取引先との業務提携、長期的かつ安定的な関係強化・維持等の観点から、経営戦略の一環として、事業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断される株式を政策的に保有しています。政策保有株式は、毎年取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別銘柄ごとに精査し、保有の適否を検討しています。保有の合理性が希薄化した株式は、適宜・適切に売却し、政策保有株式の縮減を進めています。
2023 年度は、政策保有株式の銘柄数を削減しましたが、株価アンケート項目

確保されていることを確認しました。取締役会の役割に関し、グ以下の10問を5点満点で評価し、理由等をコメントする。

の上昇を受け、保有残高は増加しました。なお、当社では 2024

ループ経営戦略の策定、方向性の提示ができたか、という設問にさらに自由記述でこの10 問に当てはまらないこと等を自由に記

年度から2027 年度までの 4 年間に2024 年 3月末時価ベースで対しては、中期経営計画に沿った戦略を示すことができ、取締役

載する。

会で PBR1 倍対策や大型買収案件等の議論を通じて、方向性をNo.

明確に示すことができたとの回答が多くの回答者から得られまし300億円縮減する目標を設定しました。
質問内容

政策保有株式の個別銘柄の詳細等につきましては、有価証券
報告書をご参照ください。

1

グループ経営戦略の策定、方向性の提示た。内部統制とリスク管理体制の整備を行い、その運用状況を監2

業務執行の審議・検証

督できたか、という設問に対しては、管理体制と運用状況は充実

3

迅速果断な業務執行の支援してきたものの、実際のルール違反や災害発生を撲滅できていな

4

経営陣に対する監督

政策保有株式の保有状況

5

内部統制とリスク管理（億円）

クホルダーとの建設的な対話を促進したか、という設問に対して

6

取締役会の構成および議論

は、IR に力を入れてきた現状を評価する意見が多く見られたもの

7

審議時間および頻度の、取締役会として対話は不十分との意見もありました。また、構8

出席者への情報提供

成については、前年度と同じ現在の構成をバランスが取れたもの

9

ステークホルダーとの関係と評価しつつ、社内取締役への女性や海外人財の登用が課題で

10

取締役会改善施策の実施および効果

いことから、引き続き体制強化が必要との声がありました。ステーあるとの認識が共有されています。
今回の評価を踏まえ、今後も継続的に取締役会の機能向上に▶有価証券報告書

1200

保有残高

対純資産比率

1,102

900

600

（％）
20

15

829
701

607

8%

7%

300

684
9%

8%

10%

10

5

自由記述
＊評点は全体、社内・社外別、取締役・監査役別に分け、過年度からの推移も確認する。

90

0

2019

2020

2021

2022

0
2023 （年度）

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは会長╳社外取締役座談会

目指す姿とロードマップ

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王子グループ企業行動憲章・行動規範

企業行動憲章・行動規範の周知・教育

王子グループは「国連グローバル・コンパクト」の人権、労働、環境、腐敗防止の原則を織り込み、2004年に「王子グループ企業行動憲章」

王子グループ企業行動憲章・行動規範の内容を役職員に周知

および、この憲章の行動指針である「王子グループ行動規範」を制定しました。2020 年度にSDGs等の社会環境および経営理念を反映さ徹底するための小冊子を作成し、配布しています。また、2020 年

せて改訂し、より時代の要求に即した内容としました。

10月の改訂の際には、啓蒙のための教育・解説資料を別途作成

王子グループ企業行動憲章は、国際社会における企業市民の一員としての自覚と社会の期待に応える高い倫理観をもって企業活動を推し、海外従業員向けとしてこれの翻訳を12カ国語からスタートし、進すべく、王子グループ各社の指針として定められ、王子グループ行動規範は、グループの役員および従業員が国際社会の一員として、王子

必要に応じ順次追加しています。解説資料の内容は、コンプライ

グループ企業行動憲章の精神の実現に向け、平素より行動の基準として守るべき行動規範として定めています。

アンス部が国内、海外向けに定期的に発行するコンプライアンス

企業行動憲章・行動規範の改廃は取締役会の決議事項であり、取締役会の関与のもと、王子グループ全役職員の活動の規範となってい啓蒙誌（コンプラニュース）に掲載の上配布し、グループ各社の各ます。グループ拠点のある各国の言語に翻訳され、グループに属する全ての役職員に周知されています。全ての王子グループの役職員は、こ

職場でのコンプライアンス会議で活用するなど、企業行動憲章・の企業行動憲章と行動規範を正しく理解し、実践することに努め、もし、反する行為を行っている場合、あるいは違反が疑われる場合は、速行動規範の周知ならびに行動規範の実践に努めています。

やかに上司あるいは会社・職場のコンプライアンス担当窓口、または企業倫理ヘルプライン（グループ内部通報）窓口に通報、相談することとしています。

コンプラニュース多言語版 配布言語

▶王子グループ企業行動憲章▶王子グループ行動規範

経営理念

王子グループ
企業行動憲章王子グループが目指す方向

グループ各社の指針「革新的価値の創造」「未来と世界への貢献」「環境・社会との共生」「社会の信頼に応える高い倫理観をもった企業活動の推進」「真に豊かな社会実現への貢献」

中国語

マレー語

英語

ミャンマー語

ドイツ語

ネパール語

ヒンズー語

ポルトガル語

インドネシア語

タイ語

韓国語

ベトナム語

グジャラーティ語

タミル語

2023年度より追加
イタリア語

タガログ語

クメール語
2024年度中に追加予定

王子グループ
行動規範

グループ全役職員の行動指針「企業行動憲章の精神の実現のため
平素より守るべき行動規範」

91

フィンランド語

スウェーデン語

ベンガル語

フランス語

スペイン語

ポーランド語王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは目指す姿とロードマップ

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コンプライアンス推進の取り組み

内部通報制度について

王子ホールディングスコンプライアンス部は、グループ全体のコンプライアンス推進に向けた方針立案および施策の企画を行い、「王子グ王子グループ全役員・従業員（パート・アルバイト等を含む）を

ループ企業行動憲章・行動規範」の策定や見直しをはじめ、内部通報制度や贈収賄・腐敗防止に関する規程等の整備を行っています。また、対象とし、法令違反・不正行為の未然防止あるいは早期発見によ

国内外のグループ会社では、コンプライアンス責任者、コンプライアンス推進リーダーが推進活動の中心となり、グループ全体にわたるコン

る是正を目的とした相談、通報ができる「企業倫理ヘルプライン」

プライアンス意識の醸成に努めています。

を、2022 年 6月施行の改正公益通報者保護法に対応したグルー
プ内部通報規程に基づき運用しています。通報窓口を社内（王子コンプライアンス意識の醸成活動

ホールディングスコンプライアンス部内）と社外（弁護士事務所）

コンプライアンス部では、新任管理職、新入社員等の階層別教育におけるコンプライアンス研修をはじめ、下請法、独占禁止法、贈収賄防に設け、法令違反、ハラスメントや差別等の人権侵害、贈収賄を止等、グループ各社に共通するテーマについては定期的に社内研修会を実施し、eラーニングによる研修を行うなど、必要な知識を習得する

含む腐敗行為等の不正行為を早期に把握、是正しています。ま

機会を数多く設ける他、コンプライアンスニュースを毎月発行し、その時々の社内外のコンプライアンストピックスの紹介、クイズ形式による教材

た、従業員の日々のコンプライアンスに関する疑問、不満、問い合や、王子グループ企業行動憲章・行動規範の解説、および内部通報制度の周知を行っています。また、日常的なコンプライアンス活動として、わせ等にも丁寧に対応し、不安の解消に努めています。

各社各職場のコンプライアンス推進リーダーによって、定期的に職場コンプライアンス会議を行い、全役職員の意識向上を図っています。

2件◆ 2023年度下期国内グループ会社職場コンプライアンス会議参加率

5件⇒（全役職員に対して）98.8 ％王子グループ各社新任役員（執行役員含む）に対し、経営幹部研修を実施。すでに就任してい19 件

る役員に対しても、知識の確認のため、ポータルサイトを利用し本研修の内容を動画にて一定期

2023年度ヘルプライン通報・相談

間視聴可能としました。
（写真は2024年4月実施の経営幹部研修の様子）

腐敗・汚職防止の取り組み
国連グローバル・コンパクト原則 10「腐敗防止の取り組み」に基づ
き、王子グループ行動規範において、「政治、行政との健全な関係」「取引先との誠実、健全な関係の維持」を明記し、さらにグループ贈収賄防

相手方から収賄の疑いをもたれる「便益の収受」（取引先からの[従来]

2020 年 4月から「便益の提供」に加え、新たに、取引先と健全でかつ[改訂]

グループ贈賄・腐敗行為防止規程（便益の提供）止関連規程、ガイドラインを設定し、政治献金の透明性確保や違法な献金・寄付の禁止、贈収賄の禁止等、汚職や腐敗行為を禁じています。

合計

ハラスメント「接待」「贈答」等を受けること）
を原則禁止とする規程を追加しました。

グループ贈収賄防止規程（および便益の提供に関するガイドライン類）（および贈収賄に関するガイドライン類）

グループ収賄・腐敗行為防止規程（便益の収受）良好な関係を築くため、収賄の疑いをもたれる「便益の収受」を原則（および便益の収受に関するガイドライン）

42 件

職場環境・人間関係
法令・規則の遵守 他
雇用契約・労働条件
労働時間・休憩時間

129件

39 件
22 件

退職・契約更新

上のグラフは 2023 年度に企業倫理ヘルプライン社内窓口および社外窓口にて受け付けた通報、相談案件の内訳です。日常的な職場の上司、同僚との行き違いなどの相談も含めた「ハラスメント」「職場環境・人間関係」が約半数を占めています。

禁止する規程およびガイドラインを設けています。

92

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リスクマネジメント

リスクマネジメント
情報セキュリティへの取り組み

王子グループは、「王子グループ企業行動憲章」に掲げる高い倫理観に基づいた企業活動を推進し、王子グループは、事業活動に伴い獲得する情報を重要資産

適切なリスク管理を実践しています。事業展開地域の急速な拡がりにあわせて、グローバルにリスク管すべく、グループ全社で情報セキュリティの推進体制を整備し王子グループは、取締役会による整備・監督のもと「グループリスク管理基本規程」を定め、次のています。王子ビジネスセンターを情報システムリスク管理統王子グループが所有する有形無形の財産全てを対象としたリスクを、当社グループ全体に影響を及ぼすリス

最近ではクラウド利用の拡大、リモートワークの普及など働き方の変化や、改正個人情報保護法への対応として、規定の見直しを実施しています。引き続き施策の定着を図るとともに、高度化するサイバー
犯罪に対抗するべく、情報セキュリティを強化していきます。

取締役会はリスク管理について整備運用を監督しています。各管理部門はリスク管理状況をグループ経営会
議に定期的に付議・報告し、重要な案件については取締役会に付議・報告します。また、新たなリスクが発事例の水平展開

推進チーム
グループ各社

啓蒙活動および情報発信、標的型メールに対する定期訓練などを実施しています。

ています。

観点を含めてリスクの評価を行っています。また、内部監査部および関連部署による定期的な監査を実施しています。

付議・報告

指導
・
支援

を常に把握しつつ、インシデント発生時の支援や、計画的な対応施策の検討・提案、社内広報誌での担当の管理部門・支援部門は、事業遂行上の各リスクを認識し、リスク低減策および発生防止策を実施しプ・サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」「王子グループ人権方針」等に従い、環境・社会・ガバナンスの取締役会等への推進責任者会議

でいます。また同部門内には、サイバーインシデントに即応する専門チームを設置し、最新のリスク動向

新規事業等の投融資案件の審査に際し、経済面のみならず、「王子グループ企業行動憲章・行動規範」「王子グルー
リスクの評価申請
・報告

点検を行い、情報セキュリティの維持管理と改善に取り組ん

クと、グループ各社・各部門での業務執行に影響を及ぼすリスクに区分し、特定しています。

止策の実施

王子ビジネスセンター

括部門として、情報システムリスクに対するグループ横断的な流れでリスク管理に取り組んでいます。

リスク低減策・発生防

報告
統括部門

巧妙化するランサム被害等のサイバー脅威、自然災害に対応

リスク管理の流れ

リスクのグループ経営会議に位置付け、IT環境の高度化や、情報漏洩、不正アクセス、理体制を強化し、事業の継続と安定的発展を担保します。

洗い出し・特定情報セキュリティ体制図

生した場合は、グループ経営会議および取締役会に付議されます。

王子グループのBCP

リスク評価において、リスクがあると判断された事例については、王子グループ内に水平展開し、リスクの発王子グループは、事業遂行上のリスクが発生した緊急時に対応するため、BCP※1 をカンパニーごとに生防止に努めています。

策定し、適宜見直しを図りながら、BCM※2 に取り組んでいます。
グループ全体で対応すべき重大な事案が発生した場合には、グループ緊急時対策本部を設置し、従リスク管理体制図
監査

監査役会
連携
内部監査部

報告
監査

業員の安否確認や被災状況の把握、顧客企業への供給継続のための迅速な対応を行います。

取締役会
整備・監督
重要案件の付議・報告
グループ経営会議
整備・監督
付議・報告

報告

コーポレートガバナンス本部
コンプライアンス部
総務部

法務部
広報IR部

サステナビリティ推進本部
サステナビリティ推進部
安全部※1 BCP※2 BCM

Business Continuity Planの略称。災害や感染症などの緊急事態における事業継続計画。
Business Continuity Managementの略称。事業継続計画の策定から、その導入・運用・見直しという継続的改善を含む、包括的・統合的な事業継続のためのマネジメント。

イノベー
ション
推進本部

グループ
技術本部

当社グループでは、火災、地震、風水害などの災害等に備え、グループ防災事務局を常設。災害や事故
グループ防災体制の構築

サステナビリティ推進委員会などの報告ルールを定め、最新の情報を迅速に入手できる体制を整えています。また、災害発生事例等をグループ内で速やかに共有し、再発防止対策にも努めています。

王子マネジメントオフィス グループ人事本部、
グループ財務本部、
グループ企画本部、
王子ビジネスセンター、
王子グリーンリソース

防災対策の強化カンパニーリスク管理部門
グループ会社93

定期的な防災委員会の開催、安否確認システムを活用した大規模な安否確認訓練や各事業場における防災訓練の実施により、従業員の防災意識の向上と防災対策の強化に取り組んでいます。

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リスクマネジメント

王子グループの財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを、長期的な課題に対するリスク、

各アイコンはサステナビリティ重要課題を表します（P.31-32）。

グループ経営戦略に関するリスク、事業遂行の過程で発生するリスクの３つに分類し、以下の対応策を取っています。

リスク項目

リスク内容

リスクへの主な対応策

長期的な課題に対するリスク

気候変動

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）P.63

パンデミック新型コロナウイルスと同様な感染症の世界的拡大により、社員の健康被害や操業の一時停止などが生じるリスク参照●「グループリスク管理基本規程」を定め、グループ全体で対応すべき重大な事案が発生した場合には、グループ緊急時対策本部を設置し、従業員の安否確認や被災状況の把握を行います。
● BCP（事業継続計画）の継続的な見直しや、製造、マーケティング、事務処理等への DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などにより、事業活動への影響を最小化するよう努めていきます。

イノベーションの進展による構造的な需要の変容

DX（デジタルトランスフォーメーショ●市場が縮小している国内事業については、生産体制再構築を進めるとともに業界他社との業務提携等によって合理化を追求し、コスト削減の徹底および効率的ン）推進の動きが人々の生活様式や企な設備投資により、キャッシュ・フローの確保に努めています。得られたキャッシュは、需要の伸びが期待できる国内事業や海外において経済発展が見込まれる業活動に大きな変化をもたらし、構造グループ経営戦略に関するリスク

需要の変動

地域への投資、および新素材の製品開発等に振り向け、ポートフォリオの拡充を図っています。

的に需要が変動するリスク●中長期的な企業価値向上を図り、持続的発展を遂げるため、多様な人財が活躍できるよう働き方改革とダイバーシティの推進にも取り組んでいきます。

国内における景気の変動や人口の継続●徹底したコストダウン等により、市況変動に耐え得る事業基盤の強化に取り組んでいます。

的な減少などにより、製品の需要が減●産業資材分野において、トータルパッケージングの推進や、素材・加工一貫経営によって製品開発力を強化することにより他社との差別化を図り、需要が変動し少するリスクた場合でも販売への影響を抑制するとともに、コスト競争力を確保する取り組みを行っています。
●その他の事業分野でも、脱プラスチック化となる紙製品や新たな特性を付与した機能紙等、新製品の開発を進め、収益の向上に努めています。

国際市況の変動

原燃料調達価格が、需要動向や各国●原燃料調達関連市場のモニタリングや多様な調達先の確保等に努め、有利調達を推進するため、横断的にグループの調達戦略を担う部門を設置しています。

の貿易政策の変化、戦争等の影響を受●「王子グループ・サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」を定め、サプライチェーン全体で原材料の安全性・合法性を確認し、さらなる環境や社会に配けるリスク
各種パルプの販売価格が、国際市況価

慮した調達活動に取り組むとともに、サプライヤーとの関係を強化しつつ、安定調達を図っています。
●古紙の調達については、古紙リサイクルシステムの維持に努めるとともに、関係各社との関係強化により、古紙の安定調達を図っています。

格の影響を受けるリスク

海外事業

事業進出している海外の地域で、戦争、 ●周辺国の政治・経済・社会情勢に関する情報収集を専門的に行う地域統括会社を設置し、リスクが顕在化する前に、先回りした対応が取れるように努めていま
政治・社会情勢の不安、経済成長のす。また、幅広い国々に事業展開することにより、リスクを分散しています。

鈍化、法規制・税制等の改定、金融情●現地の有力企業と合弁で事業展開をすることにより、情報収集力を高めるとともに、投資額を抑制し、リスク低減を図っています。

勢の不安定化、人権問題などが生じる●人権問題については「王子グループ人権方針」を制定し、周知徹底を図るとともに、人権尊重の取り組みを行っています。

地政学リスク94

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リスク項目
災害等の発生

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リスク内容

リスクへの主な対応策

国内外の生産拠点、サプライチェーン●災害等による事業中断リスクに対して、BCP（事業継続計画）を策定するとともに、防災教育や防災訓練を定期的に実施しています。また、グループ防災事務局

が自然災害の被害を受けるリスクを常設し、最新情報を迅速に入手できる体制を整えるとともに、災害における事例の原因や対策をグループ内で横断的に情報共有し、被害極小化に努めていま

火災や労働災害、環境事故などの不測す。

の事態が生じるリスク●環境面では、環境規制値よりも自主管理値を厳しく設定する等、環境事故の防止に努めています。
●安全面では、生産設備の安全対策や安全作業手順書の整備、周知徹底を図るとともに、安全衛生管理体制を構築し、労働災害の防止に努めています。

法規制等

さまざまな国の法規制、変更・改正を遵守できないリスク●コンプライアンスの遵守は、王子グループの企業活動における重要経営課題の中でも最上位に位置付けています。
「王子グループ企業行動憲章・行動規範」は国内だけでなく、各海外拠点においてもそれぞれの言語に翻訳、周知し、実践に努めるとともに、所管する部門が中心になって法規制等についての研修を行う等、法令違反が発生しないよう、徹底を図っています。
●「王子グループ税務方針」を定め、事業を展開する各国の税務法令等を遵守した適正な納税を通じて、企業価値の向上と社会からの信頼実現に努めます。

事業遂行の過程で発生するリスク

訴訟等

事業の過程で訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスク●王子グループへの訴訟等に対しては、取引先との協議や契約内容の明確化により紛争を未然に防止するとともに、訴訟等を受けた場合は、弁護士事務所と連携し、対応する体制を整備しています。
●訴訟等によりレピュテーションに悪影響を及ぼす事象が生じた場合は、対象の事象に迅速に対応するとともに、必要に応じて適切な情報を公表し、王子グループのレピュテーションの維持に努めます。

製造物責任

製造物責任に基づく損害賠償請求を受けるリスク●「グループ品質管理規程」を定め、品質管理体制を構築し、関連法規の遵守および自主管理値に従った品質設計および製造を行うことで、安全安心な製品の提供を行っています。
●「グループ製品安全管理規程」を定め、グループ各社の品質管理部門が行う製品の安全管理を、グループ横断的に統括する部門が支援および監査を行い、製造物責任に関するリスクの発生防止に努めています。

為替変動

情報漏洩

製品販売、原材料調達等のさまざまな通貨を用いた取引において、為替レー●為替の動向や王子グループの業績への影響等を適宜モニタリングし、必要に応じ、先物為替予約取引や通貨オプション取引および通貨スワップ取引等のデリバ
ティブを活用してヘッジを行います。

トの変動の影響を受けるリスク●国内においては、外貨建ての営業債権と外貨建ての営業債務をグループ国内会社間で相互に融通しあうことで、為替変動リスクの一定部分をヘッジしています。

外部からのサイバー攻撃を含む意図的●「グループ情報システム利用・リスク管理規程」により、リスク管理運用体制・組織およびその役割について明確化するとともに、情報システム利用者が遵守すべな行為や過失等により、機密情報が流出するリスク

き事項を網羅的に定めることにより、グループ横断的なリスク管理を行っています。
●機密性の高い情報については、規程による利用方法の厳格化を行い、不正アクセス、データ盗取、メールのなりすまし等に対する防止策等を講じています。

95

データセクション
財 務データ（単位：億円）

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

13,325

13,473

14,336

14,39914,85915,51015,076

13,59014,702

17,066

16,963

営業利益

573

439

720

702

708

1,102

1,061

848

1,201

848

726

経常利益

652

494

605

529

660

1,184

1,013

831

1,351

950

860

親会社株主に帰属する当期純利益

316

155

127

403

362

520

582

496

875

565

508

研究開発費

109

105

97

93

90

88

91

97

92

93

104

設備投資額

767

801

574

579

693

621

975

984

1,140

1,001

1,194

減価償却費

733

708

786

749

719

695

634

628

659

730

795

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,093

909

1,281

1,574

1,232

1,406

1,245

1,271

1,436

183

2,029

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 672△ 1,655

△ 433

△ 402

△ 740

△ 666

△ 648

△ 916

△ 926

△ 1,233△ 1,180

421

△ 746

848

1,172

492

740

597

355

510

△ 1,050

849

△ 520

774

△ 898

△ 1,145

△ 418

△ 455

△ 581

199

△ 1,360

1,018

△ 849

総資産

18,982

21,406

19,09519,01019,60819,51418,853

19,814

20,53822,96024,425

純資産

6,576

7,844

7,112

7,592

8,100

8,154

8,317

8,656

8,755

9,646

10,955

有利子負債

7,985

8,626

7,777

6,773

6,474

6,206

5,817

6,477

6,505

7,883

7,367

純有利子負債

7,456

8,048

7,286

6,254

5,876

5,350

4,973

5,114

5,947

7,313

6,739

1株当たり当期純利益（円）

32.01

15.71

12.86

40.74

36.64

52.52

58.78

50.13

88.35

57.00

51.31

1株当たり純資産（円）574.08656.03587.62635.95681.52684.50699.12758.28859.29945.27

1,083.06

1株当たり配当金（円）

10.00

10.00

10.00

10.00

10.00

12.00

14.00

14.00

14.00

16.00

16.00

自己資本比率（%）

29.9

30.3

30.4

33.1

34.4

34.7

36.7

37.9

41.4

40.8

43.7

自己資本利益率（ROE）
（%）

5.9

2.6

2.1

6.7

5.6

7.7

8.5

6.9

10.9

6.3

5.1

ネットD/Eレシオ（倍）

1.1

1.0

1.0

0.8

0.7

0.7

0.6

0.6

0.7

0.8

0.6

損益状況（会計年度）
売上高

フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務状態（会計年度末）

1株当たり情報・その他指標

96

王子 グル ープ 統 合 報 告 書 2 0 2 4王子グループとは

財務データ目指す姿とロードマップ

非財務データ

第三者保証

価値創造ストーリー

価値創造のあゆみ

財務データ-セグメント別 -

事業別価値創造戦略

人財戦略

グリーンイノベーション

環境・社会課題への対応

ガバナンス

データセクション

会社概要/株式情報/社外からの評価

非財務データ★2023年度を対象として、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。

（単位：億円）

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
売上高

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度E 環境

生活産業資材

6,861

6,475

6,988

7,805

7,987

機能材

2,147

1,823

1,847

2,199

2,275

資源環境ビジネス

2,856

2,453

3,206

4,238

3,596

印刷情報メディア

2,927

2,440

2,445

2,810

2,994

その他

2,894

2,702

2,911

3,181

3,161

調整額

△ 2,607△ 2,303△ 2,696△ 3,167△ 3,050

合計

15,076

13,59014,702

17,066

16,963

生活産業資材

409

381

262

△ 12

212

機能材

154

115

153

155

91

資源環境ビジネス

288

167

552

685

196

営業利益

印刷情報メディア

113

112

178

△ 48

168

その他

90

68

72

84

58

王子グループ森林面積
森林認証取得率

国内外（ha）

562,501

569,144572,700

602,833

600,043

国内

（％）

100

100

100

100

100

海外

（％）

94

91

92

94

97

★ GHG排出量（Scope1+Scope2）※1（千 t-CO2e）

7,650

7,460

7,606

7,470

6,849

★ Scope1（千 t-CO2e）

6,323

6,267

6,398

6,399

5,890

★ Scope2（千 t-CO2e）

1,327

1,193

1,208

1,071

959

★ Scope3 購入した製品 ･サービス※2（千 t-CO2e）

3,766

3,430

3,663

3,670

3,158

★ FIT販売電力による市中 GHGの潜在的削減量※3（千 t-CO2e）

-

-

-

480

714

★ エネルギー消費量（原油換算）※4（千 kL）

5,660

5,219

5,400

5,440

5,160

★ 産業廃棄物発生量※5

（千 t）

2,757

2,733

2,772

2,989

3,017

※6

★ VOC排出量

（t）

481

227

232

182

159

★ COD汚濁負荷量※7（t）35,03832,89735,862

34,61034,519

調整額

7

7

△ 16

△ 16

1

★ 取水量

（千 m3）

736,684

706,298

714,281709,966

合計

1,061

848

1,201

848

726

694,820★ 排水量（千 m3）

701,024

671,965

675,849

672,780

672,275

従業員数（臨時従業員を除く）（人）

36,81036,03435,60837,84538,322

海外従業員比率

（％）

53.9

54.0

54.0

57.2

57.5

（時間 /年）

1,827

1,819

1,843

1,830

1,835

（年）

研究開発費
生活産業資材

4

4

4

5

4

機能材

23

21

23

22

26

資源環境ビジネス

4

3

4

6

5

印刷情報メディア

10

10

10

9

7

その他

49

59

51

51

63

合計

91

97

92

93

104

S 社会

総労働時間

国内本社地区26社

平均勤続年数※11★ 労働災害度数率※8

設備投資額
生活産業資材

388

525

635

437

366

17.3

17.4

19.7

19.3

21.3

グループ全体

0.88

0.81

0.97

1.12

1.20

国内

0.67

0.76

0.84

0.88

0.80

海外

1.08

0.85

1.09

1.29

1.49
61,380

機能材

51

74

147

156

105

55,33854,34853,49852,486

資源環境ビジネス

381

213

303

338

548

★ 女性管理職比率※9

国内16社

（％）

3.5

3.6

3.7

3.6

3.9

印刷情報メディア

91

98

21

18

50

★ 障がい者雇用率※10

国内グループ適用6社 （％）

2.27

2.31

2.35

2.51

2.48

国内83社

2.01

2.04

2.10

2.20

2.19

その他

63

75

35

51

125

合計

975

984

1,140

1,001

1,194

生活産業資材

258

263

284

326

334

機能材

63

59

57

66

88

資源環境ビジネス

165

163

189

220

254

減価償却費

印刷情報メディア

97

87

87

78

76

その他

51

56

42

41

44

合計

634

628

659

730

795

安全衛生教育プログラム受講者数（国内）（のべ人数）（％）

G ガバナンス
15

14

14

15

16

社外取締役出席率

（％）

96

95

100

100

92

女性取締役人数

（人）

0

1

2

2

2

グループ保有特許権・実用新案権・意匠権

2,777

3,067

2,980

3,245

3,750

保有商標権の総数

1,745

1,842

1,906

1,952

1,977

取締役会開催回数※1 ～ 10 次ページ参照※11
2019 ～ 2022年度：王子ホールディングス・王子マネジメントオフィス、2023年度：国内10社

97

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財務データ目指す姿とロードマップ

非財務データ

第三者保証

価値創造ストーリー

価値創造のあゆみ

事業別価値創造戦略※4

データセクション

エネルギー消費量

化石および非化石由来のエネルギー量から他人への電気または熱の供給に係るものを除外しています。

海外：各年度の1月1日～ 12月31日（一部拠点は4月1日～ 3月31日）

単位発熱量は、以下の法律や国際基準を使用して算定しています。

集計範囲：国内および海外の連結子会社（非生産拠点を除く）を対象としています。

国内：エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律（VOC排出量、COD汚濁負荷量は注釈参照）

海外：IPCC 2006 Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories

GHG（温室効果ガス）※5

Scope 1	算定

産業廃棄物発生量
廃棄物発生量は、有価物を含む数量です（一般廃棄物は含んでいません）。

国内：エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策※6の推進に関する法律（温対法）に準じた算定

VOC排出量国内 PRTR法が対象の国内グループ会社を集計対象としています。

– 電力事業（他人への電気の供給）や社有車による輸送に係る排出量を含めています。			

PRTR法対象物質のうち、大気汚染防止法に基づく環境省が示す主なVOC100種に該当するものを集計しています。

–燃
 料として購入した廃タイヤおよび廃プラスチックの使用に伴うCO 2 排出量を2023 年度から計上しています。2023 年度の当該排出量は560 千 t-CO2e です。

※7

海外：GHGプロトコル基準に準じた算定

COD汚濁負荷量
法令、条例、地域協定によって排出が規制されている事業場を集計対象としています。

– 廃棄物の単純焼却に係るGHG排出量は除外しています。
– 廃棄物処分および排水処理に係るGHG排出量は除外しています。

社会データ– 生石灰の製造（石灰キルン）に伴って発生する非エネルギーのGHG排出量は除外しています。

※8

算定

集計期間：1月1日から12月31日
集計範囲：王子ホールディングスおよび連結子会社

国内：環境省・経済産業省公表の電気事業者別の基礎排出係数

これまで工場等の現業事業場のみとしていましたが、2023 年実績より本社や営業所等の間接部門の事業場も対

海外：IEA公表の国別排出係数（2010年値）

象として集計しました。この変更が度数率に与える影響は軽微です。

Scope 3

労働災害度数率 =（労働災害による死傷者数÷延べ労働時間数）×1,000,000

購 入した製品 ･サービス

延べ労働時間数は、2021 年までは9月末時点のグループ会社従業員数（正規従業員および臨時・正規外従業員）

原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が製造されるまでの活動に伴う排出。排出原単位は、サプライチェーに基づき、１人当たりの年間労働時間数を2,000 時間として算出していましたが、2022 年より各社から申告されたンを通じた組織の GHG排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.3.4）および CO2 換算量共通原単位

12月末までの実総労働時間に変更しています。

データベース（ver.4.01）を参照。

また2022年度数値に誤りがあったため、過年度修正しました。

2022 年度までは日本国外から日本までの船舶輸送に係る排出量が含まれていましたが、グループで統一した算定方法とするため、2023年度はこれを除外し「輸送、配送（上流）」の排出量として計上しました。なお、この変更によ

※3

ガバナンス

電力事業（他人への電気の供給）や社有車による輸送に係る消費量は除外しています。

集計期間：国内：各年度の4月1日～ 3月31日※2

環境・社会課題への対応

製品製造に伴うエネルギーの消費量を算定しています。

環境データ

Scope 2

グリーンイノベーション

会社概要/株式情報/社外からの評価

非財務データ注釈

※1

人財戦略

※9

集計時期：各年度の3月31日時点

り従来の集計方法と比較して排出量が362千 t-CO2e減少しています。また、「輸送、配送（上流）」の排出量はWeb

集計範囲：国内16社（2015年 9月集計開始時 従業員301人以上）

サイト（ESGデータ集

女性管理職比率＝女性管理職数÷男女管理職数）で開示しています。

FIT販売電力による市中 GHG の潜在的削減量※10 集計時期：各年度の翌年 6月1日時点

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）による販売電力が電気需要家の CO2 排出量を間接的に削減

集計範囲：国内グループ適用6社：王 子ホールディングス、王子ネピア、王子イメージングメディア、王子製紙、

しているものとみなし、その削減に相当する量を算定しました。

王子マネジメントオフィス、王子クリーンメイト

潜在的削減量＝ FIT販売電力量×全国平均係数

国内83社：2024 年度の法定雇用率 2.5% において1 名以上の障がい者の雇用義務のある、従業員– FIT販売電力量：FIT制度を通して販売した、国内グループ会社のバイオマス・水力・太陽光発電による電気の量40人以上の国内83社（国内グループ適用6社含む）– 全国平均係数：温 室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において、非化石電源二酸化炭素削減相当量の障がい者雇用率（実雇用率）＝ 身体障がい者および知的障がい者および精神障がい者である常用労働者数算定に用いる係数

÷常用労働者数（短時間労働者は1人を0.5人、重度障がい者は1人を2人としてカウント）98

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ガバナンス

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第三 者 保 証

王子ホールディングス株式会社
代表取締役社長 磯野 裕之 殿

続と比べて、その種類は異なり、実施の程度は狭く、合理的保証業務ほどには高い水準の保証を

2024 年 8月29日

与えるものではない。当社の実施した保証手続には以下の手続が含まれる。
● 統合報告書の作成・開示方針についての質問及び会社の定める規準の検討

独 立した第三者 保 証報告書

● 指標に関する算定方法並びに内部統制の整備状況に関する質問● 集計データに対する分析的手続の実施

KPMG あずさサステナビリティ株式会社
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
代表取締役

斎藤

● 会社の定める規準に従って指標が把握、集計、開示されているかについて、試査により入手し印
和彦 ○た証拠との照合並びに再計算の実施● リスク分析に基づき選定した王子製紙株式会社 米子工場における現地往査

当社は、王子ホールディングス株式会社（以下、「会社」という。）からの委嘱に基づき、会社が● 指標の表示の妥当性に関する検討作成した王子グループ統合報告書 2024（以下、「統合報告書」という。）に記載されている 2023
年 4 月 1 日から2024 年 3 月 31 日まで（労働災害度数率については 2023 年 1 月 1 日から2023

結論

年 12月31日まで、障がい者雇用率については 2024 年 6月1日時点）を対象とした★マークの付

上述の保証手続の結果、統合報告書に記載されている指標が、すべての重要な点において、会されている環境・社会パフォーマンス指標（以下、「指標」という。）に対して限定的保証業務を実施した。

社の定める規準に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかった。

会社の責任

当社の独立性と品質マネジメント
当社は、誠実性、客観性、職業的専門家としての能力及び正当な注意、守秘義務及び職業的専会社が定めた指標の算定・報告規準（以下、「会社の定める規準」という。統合報告書に記載。）

門家としての行動に関する基本原則に基づく独立性並びにその他の要件を含む、国際会計士倫理に従って指標を算定し、表示する責任は会社にある。

基準審議会の公表した「職業会計士の倫理規程」を遵守した。
当社は、国際品質マネジメント基準第 1 号に準拠して、倫理要件、職業的専門家としての基準

当社の責任並びに適用される法令及び規則の要件の遵守に関する方針又は手続を含む、品質マネジメントシ

当社の責任は、限定的保証業務を実施し、実施した手続に基づいて結論を表明することにある。

ステムをデザイン、適用及び運用している。

当社は、国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000「過去財務情報の監査

以上

又はレビュー以外の保証業務」及び ISAE3410「温室効果ガス情報に対する保証業務」に準拠して限定的保証業務を実施した。
本保証業務は限定的保証業務であり、主として統合報告書上の開示情報の作成に責任を有す

上記は保証報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社及び KPMG あずさサステナビリティ株式会社

るもの等に対する質問、分析的手続等の保証手続を通じて実施され、合理的保証業務における手がそれぞれ別途保管しています。

99

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財務データ

価値 創 造のあゆみ

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環境・社会課題への対応

ガバナンス

データセクション

会社概要/株式情報/社外からの評価

王子グループは 1873 年の創業以来、150 年以上にわたり事業領域を拡大し、成長を続けています。時代の動きを敏感に受け止めながら、その時々で求められる社会ニー
ズに正面から向き合い、事業構造を変化させてきました。近年は、持続可能な社会への貢献を目指し、国内事業で培った技術を積極的にグローバルに展開しています。

創 業 期 1873-1909

王子グループの動き

近代 洋紙 産 業の誕 生

世の中の動き・抄紙会社設立（1873）

・文明開化（1868〜）

・王子製紙苫小牧工場開場（1910）

・第二次世界大戦終戦（1945）

王子グループの起源は、近代日本経済の祖・渋沢栄一の提唱による抄紙会社の設立にまで遡ります。渋沢は「製紙事業および印刷事業は
文明の源泉」と考え、1873年（明治6年）に抄紙会社が設立されました。抄紙会社は、やがて王子製紙となり日本全国の産業の発展を下支えしていきます。

王子製紙王子工場 正門（紙の博物館所蔵） 渋沢栄一（渋沢史料館所蔵）

確 立 期 1910-1945
国内自給体 制の確 立・富士製紙、樺太工業合併（三社合併）

拡大する紙需要に対応するため、紙づくりに必要な森林や水、広大

大王子の時代（1933）

な土地を求め、北海道に技術の粋を結集した苫小牧工場を開場。新聞
用紙は外国製から脱却し、国内自給体制を確立しました。
苫小牧工場（紙の博物館所蔵）

発 展 期 1946-1972

支笏湖畔・ナッソウの滝に建設した
水力発電所

・三社分割
（苫小牧製紙、本州製紙、
十條製紙）（1949）

新たな技 術への挑 戦

・KP連続蒸解釜稼働（春日井）（1951）
・上質紙生産開始（1952）

戦後復興の中で、高品質な紙を迅速かつ大量に製造しようと、当時

・新聞古紙のDIP開発（1957）

実績のなかった「連続蒸解釜」の生産性の高さに着目し、春日井工場

・段ボール生産開始（旧 本州製紙）（1959）に導入しました。さらに新聞古紙を脱墨する技術を開発し、古紙利用

・王子製紙に改称（1960）
・塗工紙、クラフト紙生産開始（1962）に大きな道を拓きました。
1960年代の春日井工場

春日井工場１号マシン

激 動 期 1973-1999
国民の生活は豊かになり、人々のライフスタイルに大きな変化が訪れます。紙に対する期待が高まり、白板紙や感熱紙、家庭紙などの新たな製品を次々と開発。また、製紙原料や市場を求めグローバル展
した。

・不織布（キノクロス）生産開始（1970）
・家庭紙（ティシュ、
トイレットロール）生産開始（1971）
・高級白板紙生産開始（旧 日本パルプ工業）（1974） ・第一次オイルショック（1973〜1974）
・感熱紙生産開始（旧 神崎製紙）（1975）
・第二次オイルショック
・日本パルプ工業合併（1979）（1978〜1982）
・紙おむつ生産開始（1987）
・京都議定書（1997）
・本格的な海外植林事業開始（1992）

紙の多様 化と環 境への対応

開を開始しました。一方で、工場での公害対策にも力を入れていきま・朝鮮戦争（1950〜1953）
・三白景気（1955）
・東京オリンピック（1964）

・新王子製紙（神崎製紙合併）（1993）
1970年代にトイレットロール、ティシュ
およびタオルペーパーを発売開始

高級白板紙

100

・王子製紙（本州製紙合併）（1996）

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改 革 期 2000-

王子グループの動き

事 業 構 造の転 換とグローバル展開の拡 大2008年以降、紙の生産量は減少傾向にあり、国内市場が縮小する
中、東南アジアを中心とした海外進出を強力に推し進めています。この
結果、海外売上高比率は34.9％にまで達しました（2023年度）。
近年、地球温暖化対策、海洋プラスチック問題など地球規模での課

GSPP PM3

題が浮き彫りとなり、「脱化石原料」「持続可能性」がキーワードになっデータセクション

ガバナンス

世の中の動き・王子マテリア、王子コンテナー発足（2001）

・リーマンショック（2008）

・王子エフテックス発足（2004）

・新型コロナウイルスの・森紙業グループ グループ会社化（2005）

世界的流行(2020〜2023)

・江蘇王子製紙設立（中国）（2007）

・東京2020オリンピック

・GSPP グループ会社化（マレーシア）（2010）（2021）・Oji Papéis Especiais グループ会社化

Walki社（2024年4月株式取得完了）（ブラジル）（2011）
・王子ホールディングスに移行、Celulose Nipo-ています。環境配慮型包装資材へのニーズの高まりを受け、世界に先Brasileira グループ会社化（ブラジル）（2012）

駆けてプラスチック包材規制が進む欧州において、Walki社の全株式

・Oji Fibre Solutions グループ会社化（ニュージーランド、オーストラリア）（2014）

を取得しました。

・王子ファーマ設立（2020）

また、事業の核となる森林の機能を高め、長い歴史で培ったコア技

・Adampak グループ会社化（2022）

術を最大限に活かした木質由来の新素材の開発にも注力し、次世代の・IPI グループ会社化（2023）

中核事業となる木質バイオビジネスを育成していきます。

バイオエタノール

セルロースナノファイバー

王子グループの紙・板紙・パルプ国内外生産高推移
生産高（万t）
1,000

800

パルプ生産高（海外）
板紙生産高（海外）紙生産高（海外）

600

板紙生産高（国内）
紙生産高（国内）

400

101

2023

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

1980

1979

1978

1977

1976

1975

1974

1973

1972

1971

1970

1969

1968

1967

1966

1965

1964

1963

1962

1961

1960

1959

1958

1957

1956

1955

1954

1953

1952

1951

1950

1949

1948

1947

1946

1936

1935

1934

1933

1932

1931

1912

1911

1910

1875

1874

0

1873

200

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会社概要/株式情報/社外からの評価

会社 概 要 / 株 式 情 報 / 外 部 評 価
会社概要（2024年3月31日）
会社名
代表取締役社長
本社所在地
創業
設立
資本金
発行可能株式総数
発行済株式総数（うち自己株式）
株主数
連結従業員数

大株主の状況（2024年3月31日）

王子ホールディングス株式会社（英語表記：Oji Holdings Corporation）
磯野 裕之〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目7番5号
1873年（明治6年）2月12日
1949年（昭和24年）8月1日
103,880百万円
2,400,000,000株

持株比率
（％）

140,483

14.2

92,626

9.4

34,2493.5

日本生命保険相互会社

25,658

2.6

株式会社三井住友銀行

23,751

2.4

王子グループ従業員持株会

21,055

2.1

株式会社みずほ銀行

18,030

1.8

藤定 智恵子15,0001.5

農林中央金庫14,156

1.4

大樹生命保険株式会社

13,442

1.4

株主名
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

1,014,381,817株（28,028,474株）
96,282名
38,322名

株式情報（2024年3月31日）
上場証券取引所
東京
証券コード
3861
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社〒168-0063 東 京都杉並区和泉二丁目8番4号
郵便物送付先
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
フリーダイヤル
0120-782-031

所有者別持株比率（2024年3月31日）

持株数
（千株）

その他国内法人

9.2%

自己株式

2.7%

所有者別持株比率（2024年3月31日）

個人・
その他

20.7%
外国人

19.8%

金融機関・
証券会社

47.6%

①当社は、自己株式を28,028千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しています。
②持株比率は、自己株式（28,028千株）を控除して計算しています。
③千株未満は切り捨てて表示しています。

外部評価
FTSE Blossom Japan Index※

Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index

FTSE Russell社によるESG指数「FTSE Blossom Japan Index」に、2019年9月から選定されています。
（対象：王子ホールディングス）持続可能性に優れた企業を選定する「Dow Jones Sustainability Indices（DJSI）」の「Dow Jones
Sustainability Asia Pacific Index」構成銘柄に2020年11月から選定されています。
（対象：王子ホールディングス）FTSE4Good Index Series

MSCI日本株女性活躍指数（WIN）※

FTSE Russell社によるESG指数「FTSE4Good Index Series」に、2019 年 9月から選定されています。
（対象：王子ホールディングス）MSCI社によるESG指標「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」に、2017年6月から選定されています。
（対象：王子ホールディングス）FTSE Blossom Japan Sector Relative Index※

MSCI日本株 ESGセレクト・リーダーズ指数※

FTSE Russell社によるESG指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」に、2022 年
4月から選定されています。
（対象：王子ホールディングス）2023 年 12月、MSCI社によるESG指標「MSCI日本株 ESGセレクト・リーダーズ指数」に選定されました。
（対象：王子ホールディングス）SOMPO サステナビリティ・インデックス

健康経営優良法人2024

SOMPOアセットマネジメント株式会社の運用プロダクト「SOMPOサステナブル運用」に用いられる、「SOMPOサステナビリティ・インデックス」に、2019年6月から選定されています。
（対象：王子ホールディングス）2024 年 3月11日、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）」に認定されました。
（対象：王子ホールディングス、王子マネジメントオフィス）

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数※

CDP

企業の環境情報の開示や売上高当たりの炭素排出量に着目して構成銘柄を決定する「S&P/JPXカー
ボン・エフィシェント指数」に、2018年9月から選定されています。
（対象：王子ホールディングス）2024年2月、国際的な非政府組織 CDPより、フォレスト（木材）において、持続可能な森林経営が認められ、最高評価「Aスコア」を獲得しました。
（対象：王子ホールディングス）※GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が選定するESG指数。

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2024年9月発行

コーポレートガバナンス本部

広報IR部〒104-0061 東京都中央区銀座4-7-5

https://w w w.ojiholdings.co.jp/