大津市社会福祉事業団

木戸障害者相談支援センター

指定特定相談支援・指定一般相談支援・指定障害児相談支援・地域移行支援・地域定着支援
重要事項説明書
１．事業者の概要
事業者の名称

社会福祉法人 大津市社会福祉事業団

所在地

大津市浜大津四丁目１番１号

電話番号（０７７）５２７－９５５２

代表者氏名

理事長

西村

和利

２．事業所の概要
事業所の名称
事業所の指定番号

大津市社会福祉事業団 木戸障害者相談支援センター

指定特定相談支援事業

２５３０１０００８６号

指定一般相談支援事業

２５３０１０００８６号

指定障害児相談支援事業

２５７０１００１３７号（平成２４年４月１日指定）

事業所の所在地

大津市木戸７０９番地

事業所の電話番号（０７７）５９２－８０２２

サ ー ビ ス の主たる対 （１）身体障害者
象者（２）知的障害者（３）精神障害者（４）障害児サービス提供地域

大津市（小松、木戸、和邇、小野、葛川、伊香立、真野、真野北、堅田、仰木、仰木の里、仰木の里東学区）

受付時間

月曜日～金曜日（ただし祝祭日、１２月２９日から１月３日まで及び理事長の定める休業日を除く。）
８：３０～１７：１５

サービス提供日・時間 年中無休
原則として８：３０～１７：１５
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運営目的

利用者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、事業者が利用者に対して必要な障害者総合支援法に基づく指定特定相談支援サービ
ス、指定一般相談支援、地域移行、地域定着サービス及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援サービスを適切に提供する事を目的とします。

運営方針

１．指定特定相談支援、指定一般相談支援、地域移行、地域定着及び指定障害児相談支援のサービスの提供において、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ちながら、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮するとともに、利用者・その代理人又は障害児の保護者の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育、地域移行、地域定着等のサービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。
２．指定特定相談支援、指定一般相談支援、地域移行、地域定着及び指定障害児相談支援は、利用者に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。
３．市町村及び多様な事業者との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善及び開発に努めるとともに、自らその提供する指定特定相談支援、指定一般相談支援、地域移行、地域定着及び指定障害児相談支援の評価を行い、常にその改善を図ります。
４．関係法令等を遵守します。

設立年月日

平成２４年４月１日

2３．事業所の職員体制
常 勤
職

種非常勤

員数

備考
専任

管理者

１

相談支援専門員

2

兼任

専任

兼任

1
2

４．職員の職務内容
職種

職務内容
従業者の管理、指定特定相談支援、指定一般相談支援及び指定障害児相管理者

談支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行います。また、従業者に関係法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行います。
【基本相談支援】障害者等からの相談に応じ、情報の提供等を行い、市町村や障害福祉サービス事業者等との連絡調整を行います。
【サービス等利用計画・障害児支援利用計画の作成】障害福祉サービス等の支給決定等の申請に係るサービス等利用計画又は障害児支援利用計画の原案を作成します。また、支給決定等が行われた後に、関係者との連絡調整を行い、サービス等利用計画又は障害児支援利用計画の作成

相談支援専門員を行います。
【モニタリング】支給決定等の有効期間内において、利用者が継続して障害福祉サービス等を適切に利用することができるよう、サービス等利用計画又は障害児支援利用計画が適切であるかどうかにつき、見直しを行います。また、見直しの結果に基づき、サービス等利用計画又は障害児支援利用計画を変更するとともに、関係者との連絡調整又は新たな支給決定等に係る申請の勧奨を行います。

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５．サービス内容（１）サービス等利用計画・障害児支援利用計画を作成します。
①指定一般相談支援・指定障害児相談支援【計画作成までの流れ】
利用者・その代理人及び障害児の保護者に面接して、利用者の心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等を確認し、利用者の希望する生活や利用者が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上で解決すべき課題等の把握を行います。

把握した課題等に対応するための最も適切な福祉サービス等の組合せについて検討し、利用者・その代理人及び障害児の保護者の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供される福祉サービス等の目標及びその達成時期、福祉サービス等の種類等を記載したサービス等利用計画又は障害児支援利用計画の原案を作成し、利用者・その代理人又は障害児の保護者に交付します。

支給決定等が行われた後に、支給決定等の内容を踏まえて変更を行ったサービス等利用計画又は障害児支援利用計画の原案に位置付けた福祉サービス等の担当者を招集してサービス担当者会議を開催し、計画の原案の内容を説明するともに、担当者から、専門的な見地からの意見を求めます。

担当者から専門的な見地からの意見を求めたサービス等利用計画又は障害児支援利用計
画の原案の内容について利用者・その代理人又は障害児の保護者に対して説明し、文書により利用者・その代理人又は障害児の保護者の同意を得た上で、サービス等利用計画又は障害児支援利用計画を完成し、利用者・その代理人及び障害児の保護者並びに福祉サービス等の担当者に交付します。

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②地域移行支援
利用者の意向、適性、障害の特性等を踏まえ、地域移行支援計画を作成します。 計画の作成後においても、適宜、地地域移行支援計画の作成
域移行支援計画の見直しを行い、必要に応じて地域移行支援計画の変更を行います。
利用者との面接により、利用者の心身の状況等を把握し、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活地域生活に移行するための 動に関する相談に応じます。また、地域移行のための障害活動に関する支援
福祉サービス事業所等への外出の際に同行し、必要な支援を行います なお、面接又は同行支援は、おおむね週に１回、少なくとも月に２回行います。
障害福祉サービスの体験的 利用者の状況等に応じ、地域生活へ移行するために必要なな利用支援
障害福祉サービス（生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援）の体験的な利用を支援します。
体験的な宿泊支援
障害福祉サービス事業者や障害者支援施設等又は精神科病院の担当者との連絡調整を行い、利用者の相談に応じながら、一人暮らしに向けた体験的な宿泊の支援を行います。
③地域定着支援
地域定着支援台帳の作成

常時の連絡体制の確保

緊急の事態における支援

利用者との面接により、その心身の状況、置かれている環境等を把握し、利用者の緊急時において必要となる家族、サービス事業者、医療機関等の連絡先その他利用者に関する情報を記載した地域定着支援台帳を作成します。 台帳作
成後においても、適宜、地域定着支援台帳の見直しを行い、必要に応じて地域定着支援台帳の変更を行います。
利用者の心身の状況及び障がいの特性等に応じ、適切な方法により、利用者又はその家族と常時の連絡体制を確保します。また、利用者の居宅への訪問等を行い、利用者の状況を把握します。
緊急に支援が必要な事態が生じた場合には、速やかに利用者の居宅への訪問等により状況を把握し、その状況に応じて、利用者の家族、利用者の利用する指定障害福祉サービ
ス、医療機関その他の関係機関との連絡調整、一時的な滞在による支援その他の必要な措置を適切に講じます。

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（２）サービス等利用計画・障害児支援利用計画のモニタリングを実施します。
利用者及びその家族、福祉サービス等の事業者との連絡を継続的に行いつつ、作成したサービス等利用計画又は障害児支援利用計画の計画の実施状況の把握及び計画の変更等実施状況を把握し、必要に応じて計画の変更、関係者との調整を行います。また、新たな支給決定等が必要であると認められる場合には、利用者・その代理人又は障害児の保護者に対し、支給決定等に係る申請の勧奨を行います。
利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となった場

入所施設等への紹介又は地域生活への移行に係る情報提供

合又は利用者が指定障害者支援施設、指定障害児入所施設若しくは精神科病院への入所又は入院を希望する場合は、入所施設等への紹介を行います。また、入所施設等から退所又は退院しようとする利用者・その代理人又は障害児の保護者から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう援助します。

６．利用料金事業者の提供する指定特定相談・指定障害児相談について、利用者の自己負担はありません。
通常の事業の実施地域を超えてサービスを提供したときに要した交通費について、その実費をいただきます。その際、自動車を使用した場合は、通常の事業の実施地域を超える地点から目的地までの距離に１キロメートルあたり１８円を乗じて得た額をいただきます。
７．相談の利用方法（１）相談の利用開始① 当事業所の利用を希望される方は、電話等でご連絡ください。当事業所のサービ
ス提供にかかる重要事項についてご説明します。
② サービス利用が決定した場合は契約を締結し、サービスの提供を開始します。
③ サービスの提供にあたっては、利用者の心身の状況や生活環境、他の保健医療サービスまたは福祉サービスの利用状況等を把握させていただきます。

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（２）相談支援専門員の禁止行為
相談支援専門員は、利用者に対する相談支援サービスの提供にあたって、次に該当する行為は行いません。
①利用者もしくはその家族等からの金銭又は物品の授受②飲酒及び利用者もしくはその家族等の同意なしに行う喫煙③利用者もしくはその家族等に対して行う宗教活動、政治活動、営利活動④その他利用者もしくはその家族等に行う迷惑行為（３）相談の終了① 利用者が当事業者に対し、１週間の予告期間をおいて書面により通知を行った場
合は、この契約を解除することができます。
②

当事業者が正当な理由なくサービスを提供しない場合、守秘義務に反した場合、利用者やその家族に対して社会通念を逸脱する行為を行った場合、または当事業者がこの事業所を閉鎖した場合には、利用者は書面により通知することにより直ちにこの契約を解除することができます。
③ 利用者及びその家族等は、相談支援専門員に対する次の行為は許されません。下記の行為が確認された場合、サービスの中止、契約の解除を行う場合があります。
ア．セクシュアルハラスメント、飲酒の強要、暴力行為、その他迷惑行為
イ．心身及び財物の損傷、又は損壊すること※利用者が酒酔い状態の場合は、サービスの提供を行いません。
④ 当事業所が閉鎖または縮小する場合などやむをえない事情がある場合、契約を解除し、サービス提供を終了させていただくことがあります。この場合、契約を解除する日の３０日前までに書面で通知します。
（４）

契約の自動終了

利用者が亡くなった場合、連絡がなくとも契約は自動的に終了します。

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８．当事業所のサービス利用に際し留意いただきたい事項
サービス提供時に、担当の相談支援専門員を決定します。担当の相談支援専門員が交替する場合は、予め利用者に説明するとともに、利用者及びその家族に対してサービス利用上の不利担当の相談支援専門益が生じないよう十分に配慮します。
員について利用者から特定の相談支援専門員を指名することはできません
が、相談支援専門員ついてお気づきの点やご要望がありました
ら、お客様相談窓口等にご遠慮なく相談ください。
悪天候による警報発令時、 サービス提供をお断りすること悪天候時の場合があります。
相談支援専門員への金銭または物品の授受は一切お受けでその他きません。
９．事故発生時の対応
利用者の容態に急変があった場合は、主治医に連絡する等必要な処置を講じるほか、家族等へ速やかにご連絡いたします。また、利用者に対する指定特定相談支援、指定一般相談支援、地域移行、地域定着及び指定障害児相談支援のサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
当事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。
保険会社名

全国社会福祉協議会扱い（日本興亜損害保険株式会社）

保「福祉サービス総合補償保険」

険名

補償の概要

利用者の身体、財物に損害を与え、事業者又はその従事者が法律上の賠償責任を負った場合を補償します。

１０．虐待の防止・身体拘束等の禁止について（１）虐待の防止事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じます。
①事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結8

果について、従業者に周知徹底を図ります。
②事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施します。
③虐待の防止に関する責任者を設置します。
④成年後見制度の利用を支援します。
⑤苦情解決体制を整備します。
（２）身体拘束等の禁止①事業者は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行いません。
②事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録します。
③事業者は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じます。
ア．身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者へ周知します。
イ．身体拘束等の適正化のための指針を整備します。
ウ．従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に開催します。
１１．記録の保管等本事業所では、指定特定相談支援及び指定障害児相談支援の提供に関する記録を整備し、サービス提供日から５年間保存しております。また、利用者及び障害児の保護者が他の指定特定相談支援事業所の利用を希望する場合その他利用者からの申出があった場合には、直近のサービス等利用計画又は障害児支援利用計画及びその実施状況に関する書類を交付します。
毎日８時３０から１７時１５分まで。（ただし祝祭サービス提供記録の閲覧日、１２月２９日から１月３日まで及び理事長の定める休業日を除く。）

サービス提供記録の複写に対しては１枚につき１０円いただきます。

複写物の交付
9１２．個人情報の保護
利用者とその家族の個人情報を適切に取り扱うことは、医療・福祉・介護サービスに携わるものの重大な責務と考えます。当事業所が保有する利用者等の個人情報に関し、適正かつ適切な取り扱いに努力するとともに、広く社会からの信頼をえるために、自主的なルールおよび体制を確立し、個人情報に関連する法令その他関係法令および厚生労働省のガイドラインを遵守し、個人情報の保護をはかります。
１３．感染症対策について
事業所は、事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとします。
①事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催及びその結果について従業者へ周知徹底を図ります。
②事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備します。
③事業所において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するように努めます。
１４．業務継続に向けた取組について①事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下、「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じます。
②事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
③事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。

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１５．この契約に関する苦情・相談窓口
当事業所の利用相談・苦情窓口
担当者

当事業所担当窓口 ：

連絡先

電話番号

（０７７）

５９２－８０２２

ファックス

（０７７）

５９２－８０１８

受付時間

８：３０～１７：１５ （ただし祝祭日、１２月２９日から１月３日まで及び理事長の定める休業日を除く。）

当事業所以外に、以下の相談・苦情窓口でも受付ています。
担当部署

社会福祉法人 大津市社会福祉事業団

連絡先

受付時間

企画事業課

電話番号

（０７７）５２７－９５５２

ファックス

（０７７）

５２１－０７８７

８：３０～１７：１５（ただし祝祭日、１２月２９日から１月３日まで及び理事長の定める休業日を除く。）

担当部署

大津市

福祉部障害福祉課

連絡先

電話番号

受付時間

９：００～１７：００

担当部署

あんしん・なっとく委員会（滋賀県運営適正化委員会）

連絡先

電話番号

（０７７） ５２８－２６９６（

土・日・祝日を除く（０７７）

５６７－４１０７

ファックス （０７７）

５６１－３０６１

受付時間

９：００～１７：００（担当部署

第三者委員 山口

連絡先

電話番号 ０９０－３３５６－６３７９

剛

提供するサービスの第三者評価の実施状況について
第三者評価の有無：無11

土・日・祝日を除く））

１６．虐待防止に関する相談窓口
担当者

当事業所管理者 ：

連絡先

電話番号

（０７７）

５９２－８０２２

ファックス

（０７７）

５９２－８０１８

受付時間

８：３０～１７：１５（ただし祝祭日、１２月２９日から１月３日まで及び理事長の定める休業日を除く。）

令和年月日

本書面にもとづいて重要な事項を説明しました。
事業者名
代表者名

社会福祉法人
理事長

大津市社会福祉事業団
西村 和利
㊞

事業所名
所在地

大津市社会福祉事業団 木戸障害者相談支援センター
大津市木戸７０９番地

説明者

氏名

私は、事業者から、契約書および本書面により、指定特定相談支援、指定一般相談支援及び指定障害児相談支援の重要な事項について説明を受けました。
利用者
氏名
保護者または代理人
氏名
上記代理人は、重要事項説明書に限っての代理人権限となります

（代筆)

事業所名

氏名
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