ドメイン名の廃止にあたっての注意
2021年3月4日
フィッシング対策協議会 技術・制度検討 WG 報告会
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
佐々木 俊博Copyright © 2021 株式会社日本レジストリサービス

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JPRSの概要
株式会社 日本レジストリサービス

JaPan Registry Services◼主な役割– JPドメイン名（.jp）の登録管理– JP DNSの運用、 Mルートサーバーの共同運用– インターネットのポリシー策定や技術の標準化など、国際活動・研究開発への貢献
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自己紹介
• 佐々木 俊博（ささき としひろ）– 所属：JPRS 企画部 部長＜略歴＞• 2006年12月 JPRS入社• 顧客対応部門にてフィッシング等のインシデント対応を経験• 顧客対応・営業・サービス企画等を経験し、2020年7月より現職• 現在は関係組織との渉外活動、Abuse対策検討チームへ参画中
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3本日の内容• ドメイン名の廃止後に発生する「ドロップキャッチ」とそのリスクの概要、ドメイン名を廃止する際に注意すべきことについてお話しします

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4ドメイン名の登録～廃止まで（レジストリにおけるライフサイクル）(1)ドメイン名登録なし(1) 登録なし

ドメイン名が登録されていない状態。先願順（早いもの順）で登録が可能。

(2) ドメイン名登録中ドメイン名が登録され利用可能な状態。有効期(4) 廃止済(2) 登録中（一時凍結期間）

限毎に更新される。

(3) ドメイン名廃止申請中
ドメイン名に対し廃止申請が出ている状態。

(4) 廃止済（一時凍結期間）
誰もドメイン名を登録・利用できない状態。一(3) 廃止申請中

定期間内は登録回復が可能（詳細後述）。
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5ドメイン名登録の目的• 登録するタイミング– 組織設立、プロモーション、Webサービス立ち上げetc

多くの場合インターネット上での利用が目的。利用・認知度拡大に伴い、インターネット上の様々な場所に情報が蓄積される。
■蓄積される情報の例

Webサイトからのリンク、検索エンジン、ブックマーク、DNS設定、アカウント情報(メールアドレス等）etc
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6ドメイン名の廃止• 廃止するタイミング– 組織統廃合・社名変更（ドメイン名の切り替え）、プロモーション終了、Webサービス終了etc

インターネット上での利用を終了するタイミングで廃止。ドメ
イン名廃止後も、インターネット上に蓄積された情報は残る。
■蓄積される情報の例

ドメイン名廃止後もインターネット上に残る！

Webサイトからのリンク、検索エンジン、ブックマーク、DNS設定、アカウント情報(メールアドレス等）etc
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ドメイン名廃止後のドロップキャッチ• インターネット上に残された情報からのアクセスを狙い、第三者がドメイン名を「ドロップキャッチ」する場合がある• ドロップキャッチとは– 廃止したドメイン名が一時凍結期間を経て、誰でも登録できる状態になる瞬間を狙って再登録を図る行為(1) 登録なし(4) 廃止済(2) 登録中（一時凍結期間）(3) 廃止申請中
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ドロップキャッチによるリスク（1/2）• ドメイン名（≒Webサイト）へのアクセス奪取（リンク、ブックマーク等からのアクセス）– 元のWebサイトへのアクセスを利用し、アダルトサイト、パーキングサイト、アフィリエイトサイト、偽サイト、詐欺サイト等へ誘導されるリスク

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ドロップキャッチによるリスク（2/2）• SNS、Webサービス等のアカウント乗っ取り– アカウントで利用されていたメールアドレスを作成し、PWを初期化（再設定）することでアカウントが乗っ取られるリスク– 不適切なSNS運用や、機密情報を盗み見られてしまう等、トラブルに繋がる恐れがある• その他– ドロップキャッチされたドメイン名が、他のドメイン名等のネームサーバーホストとして設定されている場合、アクセスを奪取される恐れ
参考：DNSの健全な運用のために ～DNSサーバの不適切な登録内容による脅威と対策(詳細編)～<https://jprs.jp/tech/dnsqc/threats002.html>
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トラブル回避のために• いずれのケースでも、ブランド価値や信用の毀損、インターネットユーザーへの被害を招く恐れがある• トラブル解決の為には時間とコスト（人的・金銭的）を要することが多い

ドメイン名の廃止の際は、十分な検討・準備が必要

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ドメイン名の廃止にあたっての注意事項(1/2)• ドメイン名登録の継続についての検討– トラブル防止に最も有効な対策はドメイン名登録の継続– 他の組織への引き継ぎは検討したか– 属性型・地域型JPドメイン名の「1組織1ドメイン名の原則」の制限緩和には該当しないか（詳細後述）• 廃止のリスクを認識しているか– アクセスを奪取された場合のユーザー被害、ブランド価値の毀損– トラブル解決に要する時間・コスト
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ドメイン名の廃止にあたっての注意事項(2/2)• ドメイン名の廃止にあたっての準備は十分か– Webサイト等での対外的な周知– 各種アカウント情報の変更・削除– DNS設定の変更・削除– アクセス状況の確認

ドメイン名管理事業者が提供するサービスを利用することも選択肢の一つ– 廃止までの十分な冷却期間

ドメイン名の利用状況・認知度等によって、必要な準備は異なる。
ドメイン名の登録者・管理者が、廃止の判断～廃止の実施までのルール・手順を定めておくことが重要。
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13廃止時のみ注意すれば良いのか？
• ドメイン名を使い捨て感覚で登録・廃止するのではなく、ドメイン名の管理＝ブランドの管理という認識の下、組織内でルール・手順を確立しておくことが重要▼ルール・手順の内容（例）– ドメイン名の管理を行う部門・担当者– ドメイン名の登録に関する留意事項– ドメイン名に関する各種連絡先情報に関すること– ドメイン名の廃止・Webサービス利用終了時の注意事項
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14参考：go.jpにおけるルール・手順• go.jp登録対象機関向けに以下の文書を公開【各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議】– Webサイト等の整備及び廃止に係るドメイン管理ガイドライン<https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/domain_guideline.pdf>【内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室】– ドメイン管理ガイド（2.0版）<https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/domainguide-v2.0-20161201.pdf>
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廃止にまつわるTips• 1組織1ドメイン名の制限緩和– 原則として 1 組織につき 1 ドメイン名しか登録できない属性型JPドメイン名（co.jp等）において、「組織名変更」「合併」「事業譲渡」が発生した場合に、利用中のドメイン名と新たなドメイン名とを併用可能にするための制度。

• 廃止後のドメイン名登録回復– 誤って廃止してしまったドメイン名を、登録状態に戻す手続き。
廃止後一定期間以内であれば可能なことが多い。
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16本日のまとめ• ドメイン名の廃止はリスクを伴う– ドロップキャッチにより第三者にアクセスを奪取されるリスク• ドメイン名の廃止にあたっての注意事項– まずはドメイン名登録の継続を検討– 廃止する場合は十分な準備を• ドメイン名管理＝ブランド管理の認識を– 組織内でルール・手順を確立しておくことが重要
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