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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第70期第３四半期（自【会社名】

日本空港ビルデング株式会社【英訳名】

Japan Airport Terminal Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号【電話番号】

03（5757）8020【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号【電話番号】

03（5757）8020【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鷹城

平成25年10月１日

平成25年12月31日）

勲

宮内

宮内

第１旅客ターミナルビル

公

公（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/21

至

第１旅客ターミナルビル

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第69期
第70期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日

第69期
自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

売上高（百万円）

103,762

110,708

136,149

経常利益（百万円）

3,698

5,218

3,666

四半期（当期）純利益（百万円）

1,924

3,013

1,624

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

1,496

4,132

1,797

純資産額（百万円）

100,333

103,721

100,633

総資産額（百万円）

188,010

188,473

186,431

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

23.69

37.10

20.00

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

52.53

54.19

53.13

自己資本比率（％）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第69期
第70期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日8.36

自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日13.94（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の幅広い改善や個人消費の持ち直し等により、緩やかに回復しつつあります。先行きにつきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要及びその反動等が見込まれる中、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されますが、海外景気の下振れが、引き続きわが国の景気を下押しするリスクとなっております。
航空業界におきましては、羽田空港国内線の航空旅客数は、昨年３月の年間２万回の発着枠拡大による増便や景気回復等に伴い、前年同期比で増加となりました。国際線の航空旅客数は、東南アジア諸国に対する査証の発給要件の緩和や、円安による訪日旅行の割安感の浸透等により、訪日外国人旅客数が初めて年間1,000万人を突破するなど、全体として前年を上回りました。空港別では、成田空港及び関西空港においては、前年同期比で増加となり、前年同期比で減少が続いていた羽田空港においても、第３四半期には増加に転じております。
また、航空自由化（オープンスカイ）やＬＣＣ（ロー・コスト・キャリア）の路線拡大等による競争の激化、
民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律の施行に伴う空港経営改革の進展など、航空業界をめぐる事業環境は大きく変化しつつあり、より一層の競争力強化に向けた取組みが求められております。
このような状況の中、当社グループは、新たな中期経営計画（平成25年度から平成27年度）に基づき、さらなる羽田国際化への対応、新しい空港運営の未来の構築、事業収益性の改善を重点課題として取り組んでおります。国内線旅客ターミナルビルにつきましては、本年３月の羽田空港国際線の増便にあわせて、内・際乗継施設の整備等を実施し、利便性、快適性及び機能性の向上を図ることにより、内・際乗継旅客の増加を促進し、収益機会の最大化に努めてまいります。また、現在進められている国際線旅客ターミナルビルの拡張に対応し、免税店運営や維持管理業務受託の拡充と、付帯ホテルの運営による業容拡大等により、当社グループの収益力の拡大を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、国際線売店売上において、訪日外国人旅客数の増加を踏まえ、店舗への集客策の強化に努めたことや、円安による割安感の浸透等に対応して利用者ニーズに沿ったきめ細やかな商品展開を行うことで購買単価が改善したことなどにより、好調に推移いたしました。
以上の結果、営業収益は １，１０７億８百万円（前年同期比 ６.７％増）、営業利益は ５１億４千７百万円（前年同期比 ３３.３％増）、経常利益は ５２億１千８百万円（前年同期比 ４１.１％増）、四半期純利益は３０億１千３百万円（前年同期比 ５６.６％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、営業利益はセグメント利益に該当します。
（施設管理運営業）
家賃収入につきましては、羽田空港国内線旅客ターミナルビルにおける航空会社用事務室に関し、返却抑制を図るための定期借家契約の締結と一部家賃の見直しを実施したこと等が影響し、前年同期を下回りました。
施設利用料収入につきましては、航空旅客数の増加及び国内線第２旅客ターミナルビルの３スポット供用開始に伴う国内線施設利用料収入の増加により、前年同期を上回りました。
その他の収入につきましては、航空旅客数の増加に伴う駐車場収入やエアポートラウンジ収入等の増加により、前年同期を上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ３４７億５千９百万円（前年同期比 ２.１％増）、営業利益は、
２９億６千８百万円（前年同期比 １.５％増）となりました。

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四半期報告書（物 品 販 売 業）
国内線売店売上につきましては、国内線第１旅客ターミナルビル出発ゲートラウンジ内において新規展開した直営店舗の浸透効果と、プライベートブランド商品の拡充や販売促進を図ったことにより、前年同期を上回りました。
国際線売店売上につきましては、訪日外国人旅客数の前年の尖閣諸島問題からの反動増や円安に伴い、ブランド品を中心に売上が増加するとともに、成田空港や関西空港における新規直営店舗展開等も奏功して、前年同期を大きく上回りました。
その他の売上につきましては、関西空港での契約変更による卸売上の減少がありましたが、羽田空港国際線旅客ターミナルビル店舗や他空港への卸売が増加したこと等により、前年同期を上回りました。
その結果、物品販売業の営業収益は ６６２億１千１百万円（前年同期比 ９.５％増）、営業利益は、原価低減交渉やプライベートブランド商品の拡充による商品原価の低減効果もあり、５０億２千７百万円（前年同期比
３２.７％増）となりました。
（飲

食

業）

飲食店舗売上につきましては、航空旅客数の増加に加え、国内線第２旅客ターミナルビルの３スポット供用開始に伴う新規直営店舗展開や顧客獲得のための積極的な営業活動等により、前年同期を上回りました。
機内食売上につきましては、顧客である外国航空会社の旅客数が増加したこと等により、前年同期を上回りました。
その他の売上につきましては、国際線旅客ターミナルビルの拡張工事に伴い閉鎖した店舗の影響等により、前年同期を下回りました。
その結果、飲食業の営業収益は １３４億１千２百万円（前年同期比 ４.４％増）、営業利益は、人件費や物件費の各種コスト圧縮効果もあり、２億３千万円（前年同期比 ８８.４％増）となりました。

(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは、公共性と企業性の調和という基本理念の下、「羽田空港のさらなる進化への取組みと新しい
空港運営の未来に向けた事業基盤の強化」をテーマとした中期経営計画（平成25年度から平成27年度）に基づ
き、さらなる羽田国際化への対応、新しい空港運営の未来の構築、事業収益性の改善を重点課題として取り組んでおります。
さらに、航空業界における当社グループを取り巻く環境が大きく変化する中、2020年東京オリンピック・パラ
リンピックの開催が決定されたことや、国家戦略特区など国家的プロジェクトの受皿として羽田空港の重要性が議論されるなど、首都圏空港機能はさらに飛躍的な強化が求められております。
当面の課題として、国内線旅客ターミナルビルにつきましては、本年３月の羽田空港国際線の増便にあわせて、内・際乗継施設の整備等を実施し、利便性、快適性及び機能性の向上を図ることにより、内・際乗継旅客の増加を促進し、収益機会の最大化に努めてまいります。また、現在進められている国際線旅客ターミナルビルの拡張に対応し、免税店運営や維持管理業務受託の拡充と、付帯ホテルの運営による業容拡大等により、当社グル
ープの収益力の拡大を図ってまいります。加えて、既存事業の質的向上の追求と収支改善を目指し、設備更新、
店舗改装、商品構成の見直し等に努めるとともに、羽田空港外における新たな事業展開等にも取り組んでまいります。
当社グループは、一丸となって環境変化に着実に対応しつつ企業価値の向上に努めてまいります。
当社の会社支配に関する基本方針、及び会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み、並びに会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの各概要は以下のとおりです。

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四半期報告書

①会社支配に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、これを受け入れるか否かの最終的な判断はその時点における株主の皆様に委ねられるべきものであると考えます。
当社は羽田空港において、航空系事業として、国内線旅客ターミナルビルの建設、管理運営を行うとともに、
平成22年10月に供用開始された国際線旅客ターミナルビルの運営会社である東京国際空港ターミナル株式会社の筆頭株主として、同社が管理する国際線旅客ターミナルビルの主要な運営業務の一括受託などを行っております。一方、非航空系事業として、羽田空港、成田国際空港、関西国際空港並びに中部国際空港において物品販売業等を営み、その収益を基盤として航空界の急速な発展に即応した旅客ターミナルビルの拡充整備に努め、事業規模の拡大を図ってまいりました。そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、旅客ターミナ
ル事業の有する高度の安全性と公共性についての適切な認識に加え、幅広いノウハウと豊富な経験並びに国内外の顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であると考えます。
当社は、大規模買付者が突然現れた場合に、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に与える影響について株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、大規模買付行為が当社に与える影響や、大規模買付者の経営方針等の情報が適切かつ十分に提供されることが不可欠と考えます。さらに、当該大規模買付行為に関する当社取締役会による検討結果等の提示は、株主の皆様の判断に資するものであると考えます。
当社としましては、大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定して事前に開示する一定のルールに従って、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社
取締役会に事前に提供していただく必要があると考えております。また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することとなる悪質な当社株式の大規模買付行為を防止するため、大規模買付者に対して相応の質問や大規模買付者の提案内容等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保し、さらには当該大規模買付ルールを遵守しない大規模買付行為に対しては企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上の観点から相当な措置がとられる必要があると考えております。
②会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記③で記載するもののほか、以下の取組みを行い、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努めております。
(ⅰ)中期経営計画に基づく取組み
当社は、旅客ターミナルビルにおける絶対安全の確立のため、さらなる安全対策強化に全力を傾注するとともに、羽田空港国内線第１旅客ターミナルビル及び第２旅客ターミナルビルの一体的運営による一層の効率化を図り、運営諸費用の増加等への対策に努めております。また、東京国際空港ターミナル株式会社を建設管理主体として平成22年10月供用開始された国際線旅客ターミナルビルにつきましては、同社の筆頭株主として、主要な運営業務の一括受託などを行っております。併せてお客様本位の旅客ターミナルビルの運営を目指し、当社グループＣＳ理念「訪れる人に安らぎを、去り行く人にしあわせを」の下、顧客第一主義を徹底するほか、積極的な人材育成を図り、全社を挙げて一層のサービス向上、さらなる収益の向上に努めることとし、中期経営計画に基づく諸施策に積極的に取り組んでおります。
(ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組み
当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。平成16年には、経営に関する監
督・助言機能を強化するため、従来の社外監査役２名に加え、新たに社外監査役１名を選任しました。さらに、平成21年には監督と執行の分離等を目的に執行役員制度を導入するとともに、取締役の定数を25名から15名に削減し、コーポレート・ガバナンスの強化と経営の効率化を図りました。また、独立役員を３名指定するなど、今後も最適なコーポレート・ガバナンスのあり方を検討してまいります。
③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」という。）により、大規模買付行為が行われる場合に関して大規模買付ルールを定め、かつ、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合における対抗措置の発動に係る手続きについて定めて
おります。

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四半期報告書(ⅰ)独立委員会の設置
大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するものか否かの検討・審議を行い、大規模買付行為に関する当社取締役会の判断及び対応の公正を担保する機関として、独立委員会を設置します。
独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。
当社取締役会は、大規模買付行為が開始された場合に当該大規模買付行為との関係では対抗措置を発動しない旨の不発動決議の是非について独立委員会に諮問することとし、当社取締役会はその勧告を最大限尊重するものとします。
(ⅱ)大規模買付ルール
大規模買付ルールとして、大規模買付者は、定められた手続きに従い情報提出等を行うものとし、かつ、
情報提出手続き等を経て、当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付行為を行わないこととします。
(ア)大規模買付意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者は、大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う旨の大規模買付意向表明書（当社所定の書式）を事前に当社に対して提出していただきます。
(イ)大規模買付行為に関する情報の提出
大規模買付者から大規模買付意向表明書をご提出いただいた場合、当社は当該大規模買付者に対し、改めてご提出いただく情報の項目を記載した情報リストを10営業日（初日不算入）以内に交付いたします。
大規模買付者は、情報リストに基づき、株主の皆様のご判断及び独立委員会の検討のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社にご提出いただきます。
(ウ)独立委員会による検討開始に係る通知
当社は、当該大規模買付行為に関する情報の提出が完了したと認められる場合等、独立委員会による検討を開始するのが適当と合理的に判断される場合には、その旨を大規模買付者に通知し開示するとともに、独立委員会による検討の開始を依頼いたします。
(エ)独立委員会による検討及び不発動勧告決議
独立委員会は、独立委員会検討期間として定められた期間内に、大規模買付行為の内容の検討、当社取締役会等の提供する代替案の検討等を行います。
大規模買付者は、独立委員会が検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。独立委員会は、当該大規模買付行為に関する情報の検討等の結果、全員一致の決議により、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利
益を害するおそれがないものと認める場合には、当社取締役会に対して、不発動勧告決議を行うこととします。
(オ)株主総会における株主意思確認
独立委員会は、独立委員会検討期間内に不発動勧告決議を行うに至らなかった場合には、当該大規模買付行為に対する対抗措置に係る株主意思確認総会を開催する旨を勧告することとし、かかる勧告を受けて当社
取締役会は、株主意思確認総会の招集を速やかに決定するものとします。
株主意思確認総会の決議は、出席株主の議決権の過半数によって決するものとします。
(カ)取締役会の不発動決議
当社取締役会は、独立委員会が当該大規模買付行為について不発動決議を行うべき旨勧告した場合、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情が存しない限り、不発動決議を速やかに行うものとします。
また、当社取締役会は、上記(ⅱ)（オ）に定める株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない
旨の株主意思が示された場合、不発動決議を速やかに行うものとします。
(キ)大規模買付ルールに従わない大規模買付行為に対する対抗措置の発動
当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付者は、大規模買付行為を行ってはならないものとします。当社取締役会は、大規模買付ルールに従わない大規模買付行為が行われ対抗措置の発動が相当である場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上することを目的として、本対応方針に基づく対抗措置を行うものとします。本対応方針の対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社
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四半期報告書の定款上許容される手段を想定しております。
(ⅲ)株主・投資家に与える影響
本対応方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報を提供し、さらには、当社株主の皆様が大規模買付行為に係るより良い提案や、当社取締役会等による代替案の提示を受ける機会を保証するための相応の検討時間・交渉力等が確保されることを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為への応諾その他の選択肢について適切な判断をされることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、本対応方針の設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断をなされる上での前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
④取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画、コーポレート・ガバナンスの強化充実等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本対応方針は上記の基本方針に沿うものであり、またその合理性を高めるため以下のような特段の工夫が施されておりますので、本対応方針は、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(ⅰ)本対応方針は、平成23年６月29日開催の第67回定時株主総会においてその基本的内容につき、株主の皆様の事前承認を受けております。当該株主総会の承認は、当該定時株主総会から３年を有効期間とします。当社取締役会は、３年が経過した時点で、改めて本対応方針に関する株主意思の確認を行い、株主の皆様にご判断いただくことを予定しております。当社取締役会は、当該株主総会承認の有効期間中、関連する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状況を勘案して、当該株主総会承認の趣旨の範囲内で、本対応方針の細目その他必要な事項の決定や修正等を行うこととします。
(ⅱ)本対応方針は、株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、当社取締役会は不発動決議を速やかに行うものとしております。また、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任される委員により構成される独立委員会が、株主意思確認総会の招集に先立つ独立委員会検討期間内において、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがないものと認め不発動勧告決議を行った場合には、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、速やかに同勧告決議に従い不発動決議を行うこととされています。このように、取締役の地位の維持等を目的とした恣意的な発動を防止するための仕組みを本対応方針は確保しております。
(ⅲ)当社は、取締役の解任決議要件の普通決議からの加重も行っておりません。本対応方針は、大規模買付者
が自己の指名する取締役を当社株主総会の普通決議により選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、廃止させることが可能です。従いまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成
員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(ⅳ)本対応方針は、経済産業省及び法務省が定めた平成17年５月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」が求める適法性の要件（新株予約権等の発行の差止めを受けることがないために充たすべき要件）、合理性の要件（株主や投資家など関係者の理解を得るための要件）をす
べて充たしております。また、経済産業省企業価値研究会の平成20年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容にも合致しております。

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四半期報告書(ⅴ)その他
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式に対する大規模買付行為への対応方
針（買収防衛策）の継続について」の本文をご覧ください。
（ 参考URL

http：//www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/ir/ ）(３) 主要な設備①当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

当社

東京都
大田区

※１

セグメント
の名称

設備の内容

施設管理
運営業

第1・2旅客ター
ミナルビル乗継施設

国内・国際線乗継施設

総額
（百万円）

着手及び完了予定年月

既支払額
（百万円）

1,700

資金調達方
法

407 自己資金

着手

完了

平成25年

平成26年

11月

３月

完成後の
能力

※１

エレベーター及びエスカレーター設備等(注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了した
ものは、次のとおりであります。
当社、第２旅客ターミナルビル増築工事（東京都大田区 施設管理運営業）につきましては、平成25年４月に完了しました。

(４) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
航空業界におきましては、羽田空港国内線の航空旅客数は、昨年３月の年間２万回の発着枠拡大による増便や景気回復等に伴い、前年同期比で増加となりました。国際線の航空旅客数は、東南アジア諸国に対する査証の発給要件の緩和や、円安による訪日旅行の割安感の浸透等により、訪日外国人旅客数が初めて年間1,000万人を突破するなど、全体として前年を上回りました。空港別では、成田空港及び関西空港においては、前年同期比で増加となり、前年同期比で減少が続いていた羽田空港においても、第３四半期には、増加に転じております。
このような状況の中、当社グループは、公共性と企業性の調和という基本理念の下、「羽田空港のさらなる進化への取組みと新しい空港運営の未来に向けた事業基盤の強化」をテーマとした中期経営計画（平成25年度から
平成27年度）に基づき、さらなる羽田国際化への対応、新しい空港運営の未来の構築、事業収益性の改善を重点課題として取り組んでおります。
さらに、航空業界における当社グループを取り巻く環境が大きく変化する中、2020年東京オリンピック・パラ
リンピックの開催が決定されたことや、国家戦略特区など国家的プロジェクトの受皿として羽田空港の重要性が議論されるなど、首都圏空港機能はさらに飛躍的な強化が求められております。
当面の課題として、国内線旅客ターミナルビルにつきましては、本年３月の羽田空港国際線の増便にあわせて、内・際乗継施設の整備等を実施し、利便性、快適性及び機能性の向上を図ることにより、内・際乗継旅客の増加を促進し、収益機会の最大化に努めてまいります。また、現在進められている国際線旅客ターミナルビルの拡張に対応し、免税店運営や維持管理業務受託の拡充と、付帯ホテルの運営による業容拡大等により、当社グル
ープの収益力の拡大を図ってまいります。加えて、既存事業の質的向上の追求と収支改善を目指し、設備更新、
店舗改装、商品構成の見直し等に努めるとともに、羽田空港外における新たな事業展開等にも取り組んでまいります。
当社グループは、一丸となって環境変化に着実に対応しつつ企業価値の向上に努めてまいります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

288,000,000

計

288,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発
行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年２月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式84,476,500

84,476,500

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

84,476,500

84,476,500−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成25年10月１日〜
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

84,476−

17,489−21,309（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありませ
ん。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,246,500−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

81,211,900

812,119−

単元未満株式

普通株式

18,100−−

発行済株式総数

84,476,500−−

総株主の議決権−

812,119−②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

日本空港ビルデング
株式会社

東京都大田区羽田空港3-3-2
第１旅客ターミナルビル

3,246,500−

3,246,500

3.84

計

−

3,246,500−

3,246,500

3.84

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金16,167

19,229

売掛金

9,528

9,439

商品及び製品

4,158

4,654

134

140

繰延税金資産

1,068

1,069

その他

1,539

2,075

貸倒引当金

△12

△12

流動資産合計32,58436,596

原材料及び貯蔵品

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）

265,219

270,371△165,240△172,293

99,97898,078

10,231

10,214△8,237△8,437

1,994

1,776

10,476

10,476

2,552

2,919

△1,018△1,380

1,534

1,538

建設仮勘定

4,436

1,107

その他

24,47925,532△20,137△21,086

その他（純額）

4,341

4,446

有形固定資産合計

122,761

117,424

2,214

1,990

投資有価証券

13,102

17,046

長期貸付金

6,668

6,668

繰延税金資産

6,673

6,371

その他

2,425

2,376

投資その他の資産合計

28,87032,462

153,846

151,877

186,431

188,473

減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

5,062

6,046

短期借入金

12,104

12,322

未払法人税等

1,831

1,170

賞与引当金

896

467

役員賞与引当金

152

137

その他

10,022

10,283

流動負債合計30,06930,427

長期借入金

44,70244,002

退職給付引当金

4,770

4,609

固定負債

資産除去債務

443

448

その他

5,813

5,264

固定負債合計55,72854,32485,79884,751

資本金

17,48917,489

資本剰余金

21,30921,309

利益剰余金

64,874

66,873

自己株式△3,239△3,240

株主資本合計100,434

102,432

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

1,670

2,261

△3,073△2,60120

45△1,382△293

少数株主持分

1,581

1,583

純資産合計

100,633

103,721

負債純資産合計

186,431

188,473

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

家賃収入

10,225

10,027

施設利用料収入11,945

12,497

その他の収入10,957

11,214

商品売上高

59,94065,702

飲食売上高

10,693

11,267

営業収益合計103,762

110,708

商品売上原価44,66048,684

飲食売上原価

6,644

6,947

売上原価合計51,30455,63152,45755,077

営業収益

売上原価

営業総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料

6,292

6,264

賞与引当金繰入額

398

450

役員賞与引当金繰入額

105

134

退職給付費用

676

729

賃借料

6,301

6,771

業務委託費

10,463

10,442

減価償却費

9,580

9,424

その他の経費14,78015,711

販売費及び一般管理費合計

48,59749,929

3,860

5,147

受取利息

229

266

受取配当金

121

208

雑収入

992

546

1,343

1,020

支払利息

756

679

持分法による投資損失

633

106

雑支出

115

164

1,505

950

3,698

5,218

営業利益
営業外収益

営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計
経常利益

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四半期報告書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

国庫補助金

−

89

特別利益合計−89

固定資産圧縮損−

88

固定資産除却損−

37

投資有価証券評価損

35−

その他の投資評価損

1

1

特別損失合計37126

税金等調整前四半期純利益

3,661

5,181

法人税等

1,697

2,139

少数株主損益調整前四半期純利益

1,963

3,041

少数株主利益39

27

四半期純利益

1,924

3,013

特別利益

特別損失

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

1,963

3,041

△46

594

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△025

持分法適用会社に対する持分相当額

△420

472

その他の包括利益合計

△466

1,091

1,496

4,132

1,456

4,102

40

30

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）

548百万円 日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）

548百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

9,646百万円
143百万円

9,494百万円
108百万円

減価償却費
負ののれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

株式の種類

平成24年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月28日
普通株式
定時株主総会284

3.5

平成24年３月31日 平成24年６月29日

利益剰余金

平成24年11月７日
普通株式
取締役会

284

3.5

平成24年９月30日 平成24年12月10日

利益剰余金

Ⅱ

（決議）

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類

平成25年４月１日

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）至

平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年６月27日
普通株式
定時株主総会

527

6.5

平成25年３月31日 平成25年６月28日

利益剰余金

平成25年11月６日
普通株式
取締役会

487

6.0

平成25年９月30日 平成25年12月９日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

施設管理
運営業

物品販売業

飲食業

計

外部顧客への売上高

32,47959,997

11,285

103,762−

103,762

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,557

480

1,566

3,604

(3,604)−

計

34,03760,477

12,851

107,367(3,604)

103,762

セグメント利益

2,924

3,787

122

6,834

(2,973)

3,860

売上高

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用2,974百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

施設管理
運営業

物品販売業

飲食業

計

外部顧客への売上高

33,15665,73011,821

110,708−

110,708

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,602

480

1,590

3,674

(3,674)−

計

34,75966,211

13,412

114,383(3,674)

110,708

セグメント利益

2,968

5,027

230

8,226

(3,078)

5,147

売上高

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用3,081百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

23円69銭37円10銭

1,924

3,013

−

−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,924

3,013

普通株式の期中平均株式数（千株）

81,231

81,230

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額

487百万円

１株当たりの金額

６円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成25年12月９日（注）

平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、支払いを行っております。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年２月１３日

日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会

御 中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

研三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

真紀江

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

重義

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビル
デング株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２５年１０月１日から平成２５年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２５年４月１日から平成２５年
１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本空港ビルデング株式会社及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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