2014.3.4

第 103 回理事会

第 103 回理事会

記者発表資料

資料日時

平成 26 年３月４日（火）

正午

場

所

日本商品委託者保護基金

会議室

東京都中央区日本橋人形町３-８-１（TT2 ビル５階）
議案

第 1 号議案

平成 26 年度事業計画（案）について

第 2 号議案

平成 26 年度収支予算（案）について

第 3 号議案

平成 26 年度の会費の額（案）について

第 4 号議案

任期満了に伴う役員の選任方法等について

第 5 号議案

臨時総会の開催（案）について

その他

日本商品先物振興協会

目次

資料１

平成 26 年度事業計画（案）................2

資料２

平成 26 年度収支予算（案）................4

資料３

平成 26 年度の会費の額（案）について......6

資料４

任期満了に伴う役員の選任方法について(案) 7

資料５

臨時総会の開催（案）について ............82014.3.4

第 103 回理事会

記者発表資料１

平 成 26 年 度 事 業 計 画 （ 案 ）１．商品先物市場の活性化・流動性拡大に向けた取組（１）一般投資家への普及啓蒙
一般投資家の市場参加を促進するため、セミナー、ウェブサイトを通じて商品先物取引に関する情報提供の充実を図る。
①

テクニカル入門書の出版とタイアップした一般投資家向けセミナーの開催＊「先を読むのがおもしろい！

②テクニカル分析入門セミナー」（仮題）

海外市況及び産地情報を含むゴム市場関連情報の定期的配信＊「みんコモ」を活用。情報は会員・メディアが無償で利用可能とする。

③

商品投資の基礎的知識に関するセミナーの開催・協賛（２）外務員向けセミナー（市況講演会）の開催
前年度に引き続き、主要銘柄の価格変動要因等について、取引所と連携して外務員向けのセミナーを継続して開催する。
（３）銘柄別パンフレットのＷｅｂ化
昨年度において制作した銘柄別パンフレット及びチャートについて、在庫が僅少となったものから順次、電子ファイル化し、協会ホームページを通じて会員に提供する。

２．会員の経営活性化に資する環境整備に向けた取組（１）営業活動しやすい規制環境の整備
勧誘規制や限月間スプレッド取引に係る禁止規定等、商先業者に対する行為規制について、引き続き規制緩和の実現に取り組み、会員が営業活動を行いやすい規制環境の整備を図る。
（２）コモディティ・リスクの軽減策の検討
商先業者の自己取引の活性化につながるよう、純資産額規制比率におけるコモディティ・リスクの軽減策について、引き続き主務省と協議する。

-2-

３．望ましい金融所得税制の実現に向けた取組
個人投資家が多様な金融商品に分散投資しやすい環境を整備するため、デリバティブ取引による損益と上場株式の譲渡損益との通算等を可能とする税制（金融所得課税の一体化）の早期実現に取り組む。
＊上場株式と公社債等の損益通算が可能とされる平成 28 年１月からの実現を目指す。

４．商品先物取引の認知度向上への取組（１）「みんなのコモディティ」の共同運営（平成 23 年度から継続）（２）マスメディアに対する定期的な情報提供（市況、出来高、受渡高等）＊マスメディアから国内商品市場の価格が発信されるよう継続的な情報提供を通じて働きかけを行う。

（３）投資クラブ等を対象とした講師派遣（４）大学における寄付講座の拡充（青山学院大学、明治学院大学、平成 26
年度から多摩大学を追加）

５．その他
協会ホームページ等を活用して、商品先物取引に係る知識、及び協会における取組、会議資料等を掲載し、広く投資家・会員等に対し適時に情報を発信する。

-3-

14.3.4

記者発表資料２

第103回理事会

平 成 26 年 度 収 支 予 算（案）
日本商品先物振興協会（収入の部）
科

目

26年度
予算額

25年度
予算額千円

千円

入会金収入

00

会 費 収 入66,69253,091

摘要均等割固定会費（１社 月額 4万円、28社 1,120千円/月）
1,120千円 × 12月 ＝

13,440 千円

規模別固定会費（１社 月額 2～12万円、30社 1,880千円/月）
1,880千円 × 12月 ＝

22,560 千円

定率会費（予納単価 １枚 1.0円）
会員売買高見込 39,451 千枚（25年3月～26年1月実績により推計）
39,451千枚 × 1.0円 － 8,759千円 ＝雑収入

退職給与引当預金取崩収入
運営準備預金取崩収入
当期収入合計前期繰越収支差額
収 入 合 計

1,500

2,234

00

43,00053,000111,192

108,325

1,344

1,627

112,536

109,952

パンフレット等頒布代金、預金利子等-4-30,692 千円

（支出の部）
科目

26年度
予算額
千円

25年度
予算額

摘

要千円

49,18547,372

22,231

19,053

制度改善検討費 （注）

1,537

1,497

常設委員会･小委員会運営費、会員代表者懇談会開催費

市場活性化推進費 （注）20,694

17,556

みんコモ運営諸費、パンフ制作費、各種セミナー開催費等

２．企画調査事業費

20,81622,335〔商品取引全般に係る研究調査及び統計資料等の作成・分析に必要な経費〕

統計資料作成費

7,798

9,051

税制要望データ作成委託費、統計資料作成費

制度調査研究費

4,705

4,622

制度検討のための調査委託費、データ処理関連費

調査資料購入費

4,018

4,662

資料購入費、J-com利用料

大学講座開設費

4,295

4,000

大学における先物関連講座開設諸費

３．広報事業費

6,138

5,984

〔商品取引の普及啓発を図るために必要な経費〕

広報実施費

3,918

3,809

インターネット広報費、ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ作成費、新聞雑誌広告費

協会事業推進費

2,220

2,175

協会事業支援広報費－－テクニカル分析入門書制作費

事 務 所 費51,07049,989〔協会事務一般に必要な経費〕

給与費30,57629,825

役員報酬・職員給与（常勤役職員４名、パート社員１名）

福利厚生費

4,825

4,636

社会保険事業主負担等

旅費交通費

753

735

事務連絡旅費、理事会等招集旅費等

通信費

731

713

電話・郵便料

什器備品費

324

525

事務用器具等購入費

図書印刷費

428479

一般図書等購入費、諸会議資料印刷費

会議費

858834

諸会議開催費

消耗品費

389378

事務用消耗品費

借料及損料

10,484

10,193

事務所賃借料等

水道光熱費

454441

1,248

1,230

慶弔費、関係団体会費等

退職給与引当預金繰入支出

7,281

7,591

役職員退職給与引当金繰入

予

5,000

5,000

112,536

109,952事

業費

１．制度改善事業費

４．入門書制作費

諸費

備費
支 出 合 計〔商品取引制度の改善及び会員の経営改善に資するための企画立案事業に必要な経費〕

事務所水道・電気代

注：26年度より科目を組替え。（25年度予算額も組替え後の科目で表示しております。）-5-2014.3.4

第 103 回理事会

記者発表資料３

平成 26 年度の会費の額（案）について
平成 26 年度における当協会の会費は、それぞれ以下の金額とする。
（カッコ内は平成 25 年度の額）

１．均等割会費（準会員を除く）

月額 4 万円（ 2 万円）

２．規模別固定会費① 国内商品市場取引の受託業者
資本金 10 億円未満
資本金 10 億円以上 20 億円未満
資本金 20 億円以上

月額 4 万円（ 3 万円）
月額 8 万円（ 6 万円）
月額 12 万円（ 9 万円）②

国内商品市場取引の取次業者
外国商品先物取引の受託・取次業者
店頭商品デリバティブ取引業者

月額 4 万円（ 3 万円）
月額 4 万円（ 3 万円）
月額 4 万円（ 3 万円）＊上記①・②を兼業する業者
・国内商品市場取引の受託業者である場合
・国内商品市場取引の受託業者でない場合

上記①の額
月額 4 万円（ 3 万円）③

月額 2 万円（ 2 万円）

準会員

３．定率会費（国内商品市場取引の受託業者のみ）
国内商品市場取引の平成 26 年 3 月から平成 27 年 2 月の売買 1 枚につき1.00 円を予納額とし、各会員の年間の合計売買枚数について、以下の区分別にそれぞれの単価を乗じて得た額を年度末において返戻する。
300 万枚超 500 万枚以下の部分
返戻額 売買 1 枚につき 0.50 円（150 万枚超500 万枚以下の部分

500 万枚超の部分

返戻額

売買 1 枚につき 0.50 円）

返戻額

売買 1 枚につき 0.80 円

なお、以下の商品については、予納額及び返戻額の計算において売買枚数を 2 分の 1 に換算する。
東京商品取引所
金ミニ取引、白金ミニ取引、一般大豆、中京ガソリン、中京灯油
大阪堂島商品取引所
冷凍えび、粗糖、米国産大豆
以-6-上2014.3.4

第 103 回理事会

記者発表資料４

任期満了に伴う役員の選任方法について（案）
任期満了に伴う会員役員の選任については、役員選任規程第 3 条第 1 項ただし書に定められた選考委員方式により選任する。
＊会員外役員については、会長が選定した候補者を総会に付議して選任する。

【役員改選までの手続き等】
3 月 19 日（水） 臨時総会

選考委員会方式の同意
選考委員の選任

5 月中旬

選考委員会

5 月 27 日（火） 理事会

会員役員候補者の選考
選考委員会における選考結果及び会員外役員候補者を報告
理事：6 人以上 10 人以内（会員外を含む。）
監事：2 人又は 3 人

6 月 18 日（水） 通常総会

役員の選任、役付理事の互選-7-2014.3.4

第 103 回理事会

資料５

臨時総会の開催（案）について

日時

平成 26 年 3 月 19 日（水）場所㈱東京商品取引所

午後 4 時 15 分～

地下 1 階セミナールーム

東京都中央区日本橋堀留町 1－10－7
議案
第 1 号議案

平成 26 年度事業計画（案）について

第 2 号議案

平成 26 年度収支予算（案）について

第 3 号議案

平成 26 年度の会費の額（案）について

第 4 号議案

任期満了に伴う役員の選任方法等について
以-8-上