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更新日時:2010/08/12 15:31

印刷日時:10/08/12 15:48

四 半 期 報 告 書(第115期第１四半期)

立飛企業株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29

ファイル名:0000000_3_0393046502208.doc

印刷日時:10/08/12 15:48

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/08/12 15:48

ファイル名:0000000_4_0393046502208.doc

目

印刷日時:10/08/12 15:48

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【売上高の状況】…………………………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………10
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………24
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月12日【四半期会計期間】

第115期第１四半期(自平成22年４月１日

６月30日)【会社名】

立飛企業株式会社【英訳名】

TACHIHI ENTERPRISE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都立川市泉町841番地【電話番号】（042）536-1111番（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都立川市泉町841番地【電話番号】（042）536-1111番（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村

山

美

美

正

道

馬

愼

一

郎

馬

愼

一

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成22年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第115期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第114期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次
自
至

会計期間

平成21年４月１日
平成21年６月30日

自
至

第114期

平成22年４月１日
平成22年６月30日

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

売上高

(千円)

1,904,700

1,752,789

7,418,467

経常利益

(千円)

1,314,737

1,086,343

4,200,151

四半期(当期)純利益(千円)

756,497

607,980

2,389,712

純資産額

(千円)

45,996,473

47,646,173

48,006,333

総資産額

(千円)

52,388,510

53,694,338

55,018,379

１株当たり純資産額(円)

3,925.97

4,059.53

4,090.72

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

64.77

52.00

204.60

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

87.5

88.4

86.9

(千円)

794,715

6,323

3,232,996(千円)△133,750△444,319△1,414,032(千円)△767,449△835,285△770,334(千円)

6,970,607

6,852,439

8,125,721

(名)

83

81

80

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
81
従業員数(名)(20)(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
従業員数(名)(注)

平成22年６月30日現在
58(－)

従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員はおりません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【売上高の状況】
当第１四半期連結会計期間における売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

摘要

建物賃貸売上高
土地賃貸売上高

不動産賃貸関連事業

小計

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
前年同四半期比至 平成22年６月30日)
(％)
売上金額
比率
営業数量
(千円)
(％)
貸付面積
―
907,818 51.8
207,713.51㎡
貸付面積―754,493 43.0
445,679.40㎡
1,662,312

94.8

―

―

自動販売機売上高

31,1681.8

自動販売機台数
82台―

その他の売上高

59,3093.4

小計90,4775.2――

1,752,789 100.0

―

―

その他

売上高合計

―

―

(注) １ 建物賃貸売上高には、物件賃貸料その他附帯売上高が含まれております。
２ 貸付面積及び自動販売機台数は、平成22年６月30日現在の数字であります。
３ 主な相手先の売上高実績及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
金額(千円)(宗)真澄寺４

541,896

割合(％)
28.5

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
金額(千円)
541,896

割合(％)
30.9

不動産賃貸関連事業の営業能力及び利用状況は、次のとおりであります。
平成21年６月30日現在
平成22年６月30日現在
建物
所有面積240,292.84㎡
251,640.38㎡
賃貸面積239,120.15㎡
207,713.51㎡
契約月額賃貸料
344,115千円
290,404千円
土地
所有面積731,366.88㎡
731,366.88㎡
賃貸面積427,586.87㎡
445,679.40㎡
契約月額賃貸料
241,745千円
251,644千円

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

― 4 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国の好況を背景に景気回復の動きが見られましたが、米国経済の減速傾向や欧州の金融不安などの影響により、景況感は先行き不透明な状況で推移しました。
不動産賃貸業におきましては、都心ではオフィスビルの空室率の上昇や賃料下落が続いており、多摩地域のビル・倉庫等の需要も依然として厳しい状況となっております。
このような状況下におきまして、当社グル－プは東京都立川市泉町を基盤として、事務所用建物、倉庫及び土地の不動産賃貸業等の経営を積極的に行ってまいりましたが、当第１四半期連結会計期間の売上高は、不動産賃貸関連事業が減少したことにより、前年同四半期比8.0％減の1,752,789千円、営業利
益は、修繕費の増加等により、前年同四半期比16.7％減の1,010,486千円、経常利益は、前年同四半期
比17.4％減の1,086,343千円、四半期純利益は、前年同四半期比19.6％減の607,980千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産賃貸関連事業
当関連事業の売上高はテナントの解約及び減額改定等により前年同四半期比8.6％減の1,662,312千円、営業利益は前年同四半期比17.2％減の981,858千円となりました。
②その他
当関連事業の売上高は自動販売機による飲料水・たばこの売上高が減少しましたが、リフォーム工事等の売上高が増加したこと等により、前年同四半期比4.9％増の90,477千円、営業利益は前年同四半期比4.4％増の28,538千円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産・負債・純資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末(平成22年３月末)と比べ
1,324,041千円減少し53,694,338千円となりました。主に、現金及び預金1,236,282千円の減少、投資有価証券748,192千円の減少、有価証券400,268千円の増加、長期預金200,000千円の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末(平成22年３月末)と比べ963,882千円減少し6,048,164千円となりました。主に、未払法人税等780,874千円の減少、流動負債のその他に含む預り金160,713千円の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末(平成22年３月末)と比べ360,159千円減少し47,646,173千円となりました。主に、利益剰余金114,992千円の減少、その他有価証券評価差額金249,536千円の減少等によるものであります。

― 5 ―(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(平成22年３月末)と比べ1,273,282千円（15.7％）減少し、6,852,439千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ収入が788,392千円(99.2％)減少し
6,323千円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が238,467千円減少したこと、法人税等の支払額が313,601千円、預り敷金及び保証金の返還による支出が217,851千円それぞれ増加したこと
等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が310,568千円（232.2％）増加し△444,319千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が170,000千円、長期預金の預け入れによる支出が100,000千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が67,836千円（8.8％）増加し△835,285千円となりました。これは、配当金の支払額が80,593千円増加したこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。

― 6 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありませ
ん。

― 7 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年６月30日) (平成22年８月12日) 商品取引業協会名

普通株式

14,004,705

同左

計

14,004,705

同左

東京証券取引所(市場第二部)―内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元株式数100株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

14,004,705―

1,273,155―

163,422― 8 ―(6) 【大株主の状況】
エフィッシモキャピタル

マネージメント

ピーティーイーエルティーディーから平成22年７月５日付で提出された大量保有の状況に関する変更報告書において、平成22年６月30日現在の所有株式数
は2,448,600株(株式所有割合17.48％)となる旨の報告を受けておりますが、株主名簿と相違しており、当社として実質所有株式数の確認ができません。
提出者

提出者の住所

エフィッシモ キャピタル
ジメント ピーティーイー
エルティーディー

所有株式数
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

2,448,600

17.48

2,448,600

17.48

マネー 260 オーチャードロード ＃12-06
ザヒーレン シンガポール 238855
計(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 92,600―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

13,862,100

単元未満株式同上

138,62150,005―

同上

発行済株式総数

14,004,705――

総株主の議決権―(注)―138,621「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
立飛企業株式会社計(注)

平成22年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都立川市泉町841番地

92,600―92,6000.66―

92,600―92,6000.66

所有者の住所

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、200株(議決権２個)あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。

― 9 ―２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高(円)

5,980

5,990

5,500

最低(円)

5,400

5,230

5,010

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 10 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間（平成21年４月1日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月1日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第1四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第1四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年
６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

8,556,439
37,905
11,100,143
4,516
116,719
68,698△103

9,792,721
30,744
10,699,874
4,662
116,719
51,356△110

流動資産合計19,884,318

20,695,968

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※１

7,338,362
25,221※１※１

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

546,325
92,844※１

7,435,023
26,263※１※１546,325
98,967

8,002,753

8,106,580

2,568

2,703

21,807,134
148,6483,800,000
72,614△23,700

22,555,326
2,780
3,600,000
78,720△23,700

25,804,697

26,213,127

33,810,019

34,322,411

53,694,338

55,018,379(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他

230,238
189,951446,590
77,647575,155
316,890

162,201
256,409
1,227,465
52,884562,123537,363

流動負債合計

1,836,474

2,798,447

固定負債
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り保証金
その他

59,355638,142
254,469
3,250,884
8,838

59,355641,380
247,582
3,255,320
9,961

固定負債合計

4,211,689

4,213,599

負債合計

6,048,164

7,012,046

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,273,155
1,264,383
45,220,994△407,483

1,273,155
1,264,383
45,335,986△406,927

47,351,050

47,466,597

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

116,124

365,660

評価・換算差額等合計

116,124

365,660

178,999

174,074

純資産合計

47,646,173

48,006,333

負債純資産合計

53,694,338

55,018,379

株主資本合計少数株主持分

― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

1,904,700
588,768

1,752,789
631,751

売上高
売上原価
売上総利益

1,315,931※１

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
雑支出
営業外費用合計

102,496

1,121,038※１

110,551

1,213,435

1,010,486

48,18927,29325,118712

29,12632,97813,434577

101,313

76,116

10

259

10

259

1,314,737

1,086,343

特別利益
貸倒引当金戻入額－

6

特別利益合計

－

6

2,654
－

12,184
549

経常利益

特別損失
固定資産除却損
たな卸資産処分損
特別損失合計2,654

12,733

税金等調整前四半期純利益

1,312,083

1,073,616

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

542,4578,589

455,4745,236

法人税等合計551,046

460,711－

612,905

少数株主利益

4,539

4,924

四半期純利益756,497

607,980

少数株主損益調整前四半期純利益― 14 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

1,312,083
141,008
23,106△75,482△25,118

1,073,616
133,262
31,643△62,104△13,434

2,654
△701
－

12,184△318

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
その他の営業外損益（△は益）
たな卸資産処分損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額

10,227△1,181

549
9,167
△280

80,471△2,46087,104△40,302

小計

1,464,607

1,231,087

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
預り敷金及び保証金の受入による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
その他

126,005△922,747－△3,028129,878

128,587△1,236,348

営業活動によるキャッシュ・フロー

794,715

6,323

7,000
△220,879
96,876

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
長期預金の預入による支出△241,000△248,000

444,000
2,400,000△36,575△2,400,696

411,000
2,000,000△206,576△2,001,354

521△300,000

611△400,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△133,750△444,319△2,220△642,380△122,848△555△722,973△111,757

財務活動によるキャッシュ・フロー

△767,449△835,285

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△106,484△1,273,282

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

7,077,091※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―

6,970,607

8,125,721※１

6,852,439

【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
会計処理基準に関する事
項の変更「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はございません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連
結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

― 16 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)※１

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

有形固定資産の減価償却累計額 16,778,971千円※１

有形固定資産の減価償却累計額16,753,099千円(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬33,450千円
従業員給料手当
24,523
賞与引当金繰入額
7,249
福利厚生費
6,022
修繕費
2,012
事務用消耗品費
3,519
納付金手数料
12,645
租税公課
1,628
減価償却費
2,223
諸経費
9,220
計
102,496※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬25,650千円
従業員給料手当25,003
賞与引当金繰入額
5,919
退職給付費
2,493
福利厚生費
5,307
事務用消耗品費
3,466
納付金手数料
31,013
租税公課
1,728
減価償却費
2,231
諸経費
7,739
計
110,551(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
9,400,607千円
預入期間が３か月を△2,430,000
超える定期預金
現金及び現金同等物
6,970,607※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
8,556,439千円
預入期間が３か月を△1,704,000超える定期預金
現金及び現金同等物
6,852,439― 17 ―

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自
月１日
１

至

平成22年６月30日)

発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

14,004,705

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年４2,311,937

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

834,730

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

60 平成22年３月31日 平成22年６月30日

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事
該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

不動産賃貸
関連事業
(千円)

至

その他の事業(千円)

平成21年６月30日)
計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

1,818,428

86,272

1,904,700―

1,904,700

4,139

55,52759,666(59,666)―

1,822,567

141,799

1,964,367(59,666)

1,904,700

1,186,014

27,331

1,213,346

89

1,213,435(注) １
２

事業区分は経営管理上の区分によっております。
各事業の主な内容① 不動産賃貸関連事業
事務所用建物、倉庫及び土地の一部の賃貸② その他の事業
電算、保険代理店、自動販売機、不動産管理等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

連結会社が本邦以外の国又は地域に存在しないため、記載しておりません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

海外売上高がないため、記載しておりません。

― 19 ―

平成21年６月30日)

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び当社の連結子会社は、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しており、主に「不動産賃貸関連事業」を営んでおります。
したがって、当社グループは「不動産賃貸関連事業」を報告セグメントとしております。
「不動産賃貸関連事業」は、事務所用建物、倉庫及び土地の賃貸を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

報告セグメント
不動産賃貸
関連事業
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

売上高
外部顧客に対する売上高

1,662,312

90,477

1,752,789

4,031

55,144

59,176

計

1,666,343

145,622

1,811,966

セグメント利益

981,858

28,5381,010,397

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、自動販売機による商品販売、電算機計算業務受託、損保・生保の保険代理店、不動産管理受託業務等を行っております。

３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
金額
(千円)

利益
報告セグメント計

981,858「その他」の区分利益

28,538セグメント間取引消去

89

四半期連結損益計算書の営業利益

1,010,486(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基

準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

― 20 ―

(金融商品関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
当社は、賃貸事業に使用する倉庫及び事務所等を所有し、撤去等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でなく、現時点で将来撤去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸不動産関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
賃貸不動産において、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

― 21 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

１株当たり純資産額

２4,059円53銭

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

4,090円72銭

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

64円77銭52円00銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
四半期連結損益計算書上の四半期
純利益
756,497千円
普通株式に係る四半期純利益
756,497千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
四半期連結損益計算書上の四半期
純利益
607,980千円
普通株式に係る四半期純利益
607,980千円

普通株式の期中平均株式数
11,679,336株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 22 ―

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません
普通株式の期中平均株式数
11,692,829株

２ 【その他】
訴訟
平成21年６月29日開催の当社第113回定時株主総会における取締役５名の選任決議に関し、株主であ
るロイヤル
シモ

バンク

キャピタル

オブ

カナダ

マネージメント

トラスト

カンパニー

ピーティーイー（ケイマン）

リミテッド及びエフィッ

エルティーディーが当社を被告として平成21年

９月18日付けで、東京地方裁判所において上記決議の取消しを求めて訴訟を提起しております。

― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月12日
立飛企業株式会社
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

了

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

村

茂

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

矢

太

㊞

昇

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている立飛企業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、立飛企業株式会社及び連結子会社の平成21
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月12日
立飛企業株式会社
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

矢

昇

茂

㊞

太

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている立飛企業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22
年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、立飛企業株式会社及び連結子会社の平成22
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月12日【会社名】

立飛企業株式会社【英訳名】

TACHIHI ENTERPRISE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都立川市泉町841番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村

山

正

道

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長村山正道は、当社の第115期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0393046502208.doc

更新日時:2008/06/25 18:02

印刷日時:10/08/12 15:48

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