ディスクロージャー誌2022

Brand message

ブランドメッセージ
私たちは、約束する。
日々の生活を、便利で快適なものにするために。
憧れや夢をかなえ、人生を楽しく豊かなものにするために。
挑戦する人を支え、さまざまなビジネスの力になるように。
いつでも人をやさしく包み、時には、人生の大事な一歩を踏み出そうとする人の背中を押す存在として、新しい風を届けていきたい。

Missionグループ経営理念
おきなわフィナンシャルグループは地域に密着することで、地域社会の価値向上（ 持続可能な社会的価値を創造、暮らしの充実と県民所得の向上 ）を図り、地域貢献を果たしていくことが私たちの使命（ ミッション ）です。

Vision

目指すべき姿金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エクスペリエンスを実現し、地域とともに成長する金融をコアとする総合サービスグループ。

Value & Spirit

行動規範
感動

新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します

創造

情熱と新たな発想で未来を創造します挑戦

知性を磨き、品性を高め、創意と進取の精神で挑戦しますGroup Slogan

グループ
スローガン

Create Value ＆ Innovation
おきなわの“新しい”をともに創る（ 2022年 3 月 31 日現在 ）プロフィール（ おきなわフィナンシャルグループ）

本店所在地
設
立
資 本 金

那覇市久茂地 3 丁目10 番 1 号
2021 年 10 月 1 日
200 億円代

表者

主 要 業 務代表取締役会長 玉城 義昭
代表取締役社長 山城 正保
銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯関連する一切の業務
前号の業務のほか銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務

Contents
おきぎん、おきなわフィナンシャルグループのあゆみ

2

役員

3

経営組織図

4

従業員の状況
（沖縄銀行）

6

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（沖縄銀行）

7

営業のご案内（沖縄銀行）

13

リスク管理体制

23

コンプライアンス

26

内部統制システムの構築に関する基本方針

27

店舗一覧
（沖縄銀行）29

ATMのご案内（沖縄銀行）

30

資料編

34

1

おきぎん、おきなわフィナンシャルグループのあゆみ
1956
昭和31年
1958
昭和33年
1959
昭和34年
1962
昭和37年
1963
昭和38年
1964
昭和39年
1965
昭和40年
1968
昭和43年
1971
昭和46年
1972
昭和47年
1974
昭和49年
1976
昭和51年
1977
昭和52年
1979
昭和54年
1980
昭和55年
1981
昭和56年
1983
昭和58年
1984
昭和59年
1985
昭和60年
1986
昭和61年
1987
昭和62年
1988
昭和63年

1989
平成元年
1990
平成2年
2

1991
平成3年
1992
平成4年

比嘉良行、初代頭取に就任
設立登記完了（資本金3,000万Ｂ円）
7月 銀行業務取扱開始（創立記念日7月10日）

1993
平成5年

9月 Ｂ円から米ドルへ通貨交換（布令第14号に基づく）
10月 外国為替業務取扱開始

1994
平成6年

6月

5月

信託業務取扱開始

1995
平成7年

3月

山内康司、頭取に就任

1996
平成8年

8月

三和相互銀行の営業を譲り受ける

1997
平成9年

4月

東洋相互銀行を吸収合併

1998
平成10年

4月 行是制定
12月 行章制定

本店増築落成5月
7月

小波蔵政光、頭取に就任
沖縄銀行労働組合結成

10月 南陽相互銀行と合併

資本金239万7,500ドルとなる
通貨確認（ドルの差損保証）

4月
5月

瀬長浩、頭取に就任
本土復帰、日本銀行と代理店契約
地方銀行協会会員になる
米ドルから日本円へ通貨交換

9月

資本金16億5,000万円に増資

1999
平成11年
2000
平成12年
2001
平成13年
2002
平成14年
2003
平成15年

4月 沖縄銀行健康保険組合発足、行員持株会発足
11月 事務センター竣工
12月 オンライン･システム移行開始（第一次オン）

2004
平成16年

8月 沖縄本島内全店オンライン･システム移行終了
11月 宮古支店･八重山支店オンライン･システム移行終了

2005
平成17年

2月
4月

新全銀データ通信システム開始
資本金25億円に増資

2006
平成18年

5月

預金業務第2次総合オンライン･システム移行

2007
平成19年

5月

融資業務第2次総合オンライン･システム移行

2008
平成20年

4月
6月
9月

国債窓口販売開始
久手堅憲次、頭取に就任
新本店ビル竣工

10月 資本金37億3,000万円（株式総数700万株）に増資

2月
6月
7月

コルレス包括承認銀行の認可を取得
ディーリング業務取扱開始
外為業務オンライン･システム移行終了

6月 フル･ディーリング業務開始
12月 東京オフショア市場参加認可

沖縄銀行厚生年金基金設立

海外金融先物市場参加認可「沖縄銀行30年史」発行
10月 資本金54億3,000万円に増資（株式総数900万株）
東京証券取引所第二部･福岡証券取引所に上場
5月

4月

有価証券総合管理システム稼働

5月 第3次オンライン･システム稼働
8月 おきぎんふるさと振興基金創設
9月 東京証券取引所第一部に上場
11月 資本金95億2,500万円に増資（株式総数1,100万株）
2月 外国為替取扱店舗の包括承認許可を取得
6月 社債受託免許を取得
12月 新営業店システムの導入開始
7月 おきぎんふるさと振興基金助成開始
10月 外為オンライン･システム稼働
5月

第二事務センタービル完成

2009
平成21年
2010
平成22年
2011
平成23年
2013
平成25年
2014
平成26年
2015
平成27年
2016
平成28年
2017
平成29年
2018
平成30年
2019
令和元年
2020
令和2年

4月
7月

新崎盛善、頭取に就任
お客さま相談室設置

1月
3月

信託代理業務取扱開始
おきぎん文書管理センターオープン

5月

さわやかダイヤル（24時間無料健康相談サービス）の実施

7月

創立40周年を迎える

2月
3月

ボランティア休暇制度を導入
介護休業制度を導入

4月 第9次中期経営計画スタート
6月 仲吉朝信、頭取に就任
12月 投資信託の窓口販売開始
8月 「Eye-Queシステム」
導入
3月
4月

第1回無担保転換社債発行
第10次中期経営計画スタート

損害保険の窓口販売業務開始
女性行員制服自由化
7月 新人事制度導入
おきぎんカトレアクラブを発足
9月 第三者割当増資完了
4月

4月 新世紀第1次中期経営計画スタート
6月 安里昌利、頭取に就任
10月 生命保険の窓口販売業務開始
1月
8月

新営業店端末機「NABI」全店導入
リレーションシップバンキング機能強化計画策定

1月 「株式会社おきぎん経済研究所」
設立（4月業務スタート）
4月 「ビジネスローンセンター」
開設「新世紀第2次中期経営計画」スタート

4月 「新世紀第2次中期経営計画第2ステージ」
スタート
5月 証券仲介業務取扱開始
3月
7月

公募増資完了創立50周年を迎える

4月 「中期経営計画2007〜2008」スタート
10月 美ら島支店開設
6月

社外取締役制度導入

4月 「中期経営計画2009〜2010」スタート
6月 ストックオプション制度導入
10月 第1回おきぎん美ら島商談会の開催
4月 「中期経営計画2011〜2012」スタート
6月 玉城義昭、頭取に就任
4月 「中期経営計画2013〜2014」スタート
11月 「美ら島債権回収株式会社」
設立
4月

第17次中期経営計画スタート

7月

創立60周年を迎える

3月
6月

おきぎん証券株式会社の全株式取得
おきぎん美ら島商談会（観光編）スタート

4月
6月

第18次中期経営計画スタート
山城正保、頭取に就任

3月
5月

おきぎんグループSDGs宣言を制定
おきぎんSmart提供開始

3月
6月

指名･報酬諮問委員会設置
沖縄みらい元気応援室設置

2021
令和3年

1月 琉球銀行との「沖縄経済活性化パートナーシップ」を締結
6月 「株式会社みらいおきなわ」
設立
10月 「株式会社おきなわフィナンシャルグループ」
設立

2022
令和4年

3月
4月
7月

沖縄銀行男性職員に対し有給による1か月の育児休業取得を義務化
経済産業省DX認定制度「DX認定事業者」に認定
OFGグループ全社で男性職員に対する有給による１か月の育児休業取得義務化

役員
おきなわフィナンシャルグループ
代表取締役会長
代表取締役社長
専務取締役

社外取締役

た ま き

よしあき

玉城

義昭

やましろ

まさやす

山城

正保

きんじょう

よしてる

金城

善輝

むらかみ

い け い

伊計

監査等委員である取締役
監査等委員である社外取締役
監査等委員である社外取締役

とうやま

当山
ひ

が

比嘉
すぎもと

まもる

衛

け い こ

恵子
みつる

満

け ん じ

監査等委員である社外取締役

杉本

健次

監査役

山城

達彦

社外監査役

大城

おおしろ

はじめ

社外監査役

石田むつみ

社外監査役

又吉

な お こ

村上

尚子

沖縄銀行
た ま き

代表取締役会長

玉城

代表取締役頭取

山城

代表取締役専務

よしあき

義昭

やましろ

まさやす

正保

きんじょう

よしてる

金城
い

善輝

は

か ず や

常務取締役

伊波

一也

常務取締役

髙良

た か ら

しげる

常務取締役

佐喜真

社外取締役

細見

社外取締役

本永

社外取締役

溝部

さ

き

ほ そ み

もとなが

み ぞ べ

やましろ

たつひこ

肇

い し だ

またよし

すすむ

進

茂

ま

ゆたか

裕

まさひろ

昌裕
ひろゆき

浩之
た か き

仰起
2022年7月31日現在

3

経営組織図＜おきなわフィナンシャルグループ＞

監

査

部

経

営

総
（事務局）
監査等委員会室
総 合 企 画 部

監 査 等 委 員 会

監

査

務

G

G

収

益

管

理

G

経

営

企

画

G

主

計

G

秘

書

室

グループコンプライアンス委員会
取株

リ ス ク 企 画 G

締主グ ル ープ 経 営 会 議役

総リ ス ク 統 括 部

法

務

G

会

会

サステナビリティ推進会議
金融犯罪等対策G
グループリスク管理委員会
個人戦略企画G

営 業 戦 略 部
グループ指名・報酬諮問委員会

法人戦略企画GD X 戦 略 企 画 G

I C T 改 革 G
I C T 統 括 部
I C T 企 画 G＜グループ会社＞

4

株式会社沖縄銀行

株式会社おきぎんリース

株式会社おきぎんジェーシービー

株式会社おきぎん証券

株式会社おきぎんエス・ピー・オー

おきぎん保証株式会社

おきぎんビジネスサービス株式会社

美ら島債権回収株式会社

株式会社おきぎん経済研究所

株式会社みらいおきなわ

＜沖縄銀行＞

秘書室

東 京 事 務 所主
総 合 企 画 部

経

計
営

企

G
画

G

収 益 管 理 室
総務

リ ス ク 管 理 部

G事 務 センター 分 室

マネロン・テロ資金供与等金融犯罪対策室
法務G

リ ス ク 企 画 G人事部

働 き 方 改 革 G
人 事 ・ 研 修 G

証 券 国 際 部

市

場

企

画 Ｇ

資

金

証

券

G

商

品

勘

定

G

ローンFPステーションいとまん店
ローンFPステーション那覇店
ローンFPステーション牧港店
ローンFPステーション美里店
ローンFPステーションやんばる店
ローンFPステーション南風原店
ローンFPステーション北谷店

お 客 さま 相 談 室

ローンFPステーション東京店
推

進

統

括

G

コー ル セ ンター
ローンサポートチーム
営 業 推 進チーム
務

会

役

本

締

総

コンプライアンス委員会

預り資 産 統 括 G

デ ジタ ル 事 業 部

ペ イ メント 事 業 Ｇ

営

業

企

画 Ｇ

デ ジタ ル 事 業Ｇ業

主

お客さま経営委員会

営

取

株

常

営 業 推 進 部

ビジネスローンセンター
法 人 事 業 部

地 域 活 性 化 Ｇ

部

会

会

公 務 担 当チーム
事 業 戦 略チーム

沖縄みらい元気応援室

リスク管 理 委 員 会
融資部

法 人 戦 略チーム
融

資

Ｇ
支

監

監

査

査

融
管

援 チ ー ム資 チ ー ム

役

役

理

Ｇ

企

画 Ｇ

代 理 貸 付 センター
審

査

部

審

査

審査業務支援センター

室

会

審
事

務

部

事

務

査

Ｇ

指

導 Ｇ
債 権 書 類 センター
事 務 指 導チーム

事

務

企

画

G

預 金 相 続 センター
預金取引調査センター
ダイレクトバンキングG
E B 推 進 チーム
E B 支 援 チーム
業 務 革 新 部

業

務

革

新 Ｇ

シ ス テ ム部

システム 企 画Ｇ

監

部

システム戦略開発Ｇ
査

経

営

監

査 Ｇ

2022年7月1日現在

5

従業員の状況（沖縄銀行）
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

従業員数（人）

平均年齢

男性

634

633

630

621

622

630

629

女性

465

491

493

494

520

537

540

全体

1,099

1,124

1,123

1,115

1,142

1,167

1,169

男性

41歳0カ月 40歳10カ月

40歳5カ月女性

36歳2カ月全体

38歳11カ月男性

17年3カ月女性

36歳0カ月 35歳10カ月

35歳9カ月

35歳7カ月

35歳9カ月

38歳8カ月

38歳1カ月 37歳11カ月 37歳10カ月

38歳0カ月

17年2カ月 16年10カ月

16年3カ月

16年1カ月

16年0カ月

16年１カ月13年11カ月

13年9カ月

13年8カ月

13年6カ月

13年0カ月 12年10カ月

13年0カ月全体

15年10カ月

15年8カ月

15年5カ月

15年1カ月

14年8カ月

14年7カ月

14年8カ月平均給与月額（円） 男性

404,741

397,142386,207385,851

385,322394,498

396,507

女性

250,663

236,197

232,944

239,134

239,883

254,063

256,705

全体

339,549

326,836

318,924

320,848

319,097

329,877

331,928

嘱託員及び臨時雇員（人）

509

524

532

553

497

484

482

平均勤続年数38歳5カ月［注］1. 平均給与は3月の時間外手当を含む平均給与額であり、賞与を除くものです。
2. 嘱託員及び臨時雇員は沖縄銀行の所定労働時間に換算して算出しております。

6

40歳0カ月 39歳10カ月 39歳10カ月 39歳11カ月
35歳7カ月中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（沖縄銀行）
中小企業の経営支援に関する取組み方針
沖縄銀行では「地域密着・地域貢献」の経営理ついて迅速かつ積極的な金融仲介機能を発揮

念のもと、地域活性化のため中小企業の経営支し、地域経済の発展に貢献するよう取り組んで援を最も重要な役割の一つであると認識し、おおります。

客さまに対する必要な資金の供給・経営支援に

中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
お客さまに対して専門性の高い相談業務を展

地域の成長を支える分野への取組みを積極的に開し、創業支援、販路拡大支援、ビジネスマッ

推進しており、顧客企業のライフサイクルに応チング、人材紹介、海外進出支援、事業再生、じた最適な金融サービスを提供できる態勢を整

事業承継、M&A等の経営支援を行っています。

備しています。

また医療福祉・介護分野や観光・物流・ITなど

事業承継
・M&A

お客さまのニーズ
人材紹介

ご相談

関連会社
連携

課題解決
サ ポ ート

沖縄銀行

お客さまの
経営課題

外部専門家
連携

医療・
介護福祉

地域活性化
支援

販路拡大
事業再生

■ 医療・福祉分野支援医療・福祉分野では、医療福祉機関、関連業界、医療系コンサルタント等の外部専門家と連携し、病院、クリニック、介護事業者、保育園等の課題解決、経営支援を図っています。

■ 事業承継・M&A支援
事業承継・M&Aの分野では、税理士やコンサルタント等の外部専門家と連携し、セミナーの開催、後継者の育成、個別相談を通じた事業承継課題解決の支援を行っております。

■ 人材紹介県内外大手の人材紹介事業者と連携し、お客さまの経営課題解決のソリューションとして経営幹部層や、専門技術人材等を紹介することで経営支援を行っております。

7

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（沖縄銀行）■ 販路拡大・国際ビジネス支援沖縄県、沖縄県産業振興公社、中小企業基盤整備機構等の中小企業支援機関と連携し、県内外、海外に販路開拓・拡大を目指す県内事業者の経営支援を行っております。

■ 地域活性化支援
地方公共団体や中小企業支援機関、大学研究機関等の外部専門機関と産官学金連携し、地域活性に関するプロジェクトに対し情報・ノウハウを提供することに取り組んでおります。

■ 事業再生支援株式会社地域活性化支援機構等の外部機関と連携し、経営支援企業に対する集中的な再生支援に取り組んでおります。

中小企業の経営支援に関する取組み状況
事業性評価に基づくお客さまへの経営支援
沖縄銀行は、お客さまとの信頼関係構築のも加え、SWOT分析等を行い、「ソリューション営と、財務情報のみならずお客さまの事業内容や業提案書」をお客さまへ提案する等、お客さま

成長可能性などを適切に評価し、お客さま企業と経営課題を共有してリレーション強化を図っのライフステージに応じたニーズや課題を共有ています。また、お客さまの事業について、今し、その解決に向けた提案を行っております。

後の業界動向や将来性等の評価（事業性評価）を行いつつ、お客さまの成長戦略に必要な運転資

具体的には経営支援システムを活用し、「財務診断書」等の各種提案書を提供しております。

金や設備資金にも積極的に融資対応しています。

定量及び定性分析、同業他社比較、財務分析に

過去6ヵ年分の財務比較・分析

2012年2月導入から2022年3月まで「財務診断書」はのべ13,657件、「 リレーション
シップ提案書」はのべ13,138件の企業へ配布しております。

業界平均との数値比較分析
事業性を評価した
将来シミュレーション

8

帳票名

のべ件数

財務診断書

13,657件

リレーションシップ提案書

13,138件

お客さま企業のライフサイクルに合わせた経営支援【お客さま企業のライフサイクル】
ライフサイクル

コンサルティング
機能の発揮

創業期

成長期

不況期

創業支援

販路拡大支援マッチング

事業再生支援経営改善計画創業・新事業資金

再生期

運転資金・設備資金

安定期
事業承継
M&A

転換期

成長期

販路拡大支援マッチング
EXIT
ファイナンス

設備・運転資金■	創業支援本部専門スタッフや外部専門機関等を活用し、将来性のある企業の発掘・育成に取り組んでいます。
‌	（主な取組み）中小企業経営力強化支援法に基づく「認定支援機関」として中小企業基盤整備機構やTKC沖縄
支部など税理士等との連携、セミナーを通じて新規事業者に対する有益な情報を提供し、創業・新事業展開におけるコンサルティングや、創業や新規事業への新規融資等の支援を行っ
ています。
‌	
（中小企業・小規模事業者ビジネス創造支援事業）
地域プラットホームの構成機関と連携を強化し、新規事業・創業・経営支援を行っております。

■	販路拡大・マッチング支援
ビジネスマッチング情報の共有化を図り、地域の中小企業のニーズに対応した有用な情報の提供を行い、成長段階における支援を行っております。
‌	（ビジネスマッチング）
商談会の実施等による販路開拓支援、海外進出など新たな事業展開に向けての情報提供やア
ドバイス、経営者対象のセミナー開催により資金ニーズを喚起し、アドバイスやファイナン
スのサポートを実施しています。
‌	（海外展開支援）県内事業者さまの海外展開の可能性を広げ、海外展開をより一層支援するため、各機関と海外ビジネス支援に関する業務提携を実施し、お客さまへ提供しております。

■	事業再生支援・経営改善計画支援
お客さまの経営改善・事業再生等の支援としてSR活動を通じ、経営改善計画作成支援やモニタリングによる進捗管理を通して適切なアドバイスを行っています。
‌	（沖縄県中小企業活性化協議会の積極活用）※旧沖縄県中小企業再生支援協議会
外部機関との連携として主に沖縄県中小企業活性化協議会の活用を積極的に行い、他金融機関との調整機能を活かしながら、DDS等の再生手法の実施や、リスケだけではなく成長が見込める事業への新規融資対応等を取り入れた実現可能性の高い経営改善計画の策定を支援しています。
2021年度に沖縄県中小企業活性化協議会を活用して経営改善計画書の策定支援を行った実績は2件、累計で120件となっています。
9

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（沖縄銀行）

（件）
120
90

沖縄県中小企業活性化協議会の活用件数累計
8695

2016年度

2017年度

105

115

118

120

2019年度

2020年度

2021年度

60
30
0

2018年度‌	
（405事業の積極的活用）※旧 経営改善支援センター、2022年度から「活性化協議会」
へ統合
2013年3月に設立された「経営改善支援センター」は、中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関が中小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生を促進する為の経営改善計画の策定支援を行うにあたり、再生計画に係る費用の補助を行っています。
沖縄銀行では、405事業を積極的に活用することで経営改善計画等を策定することが難しい状況にあるお客さまの経営改善・事業再生支援にも取り組んでいます。
なお、2021年度での当行の活用実績は16件、累計で208件となっています。
（件）
200
150

405事業活用件数累計
147

154

2016年度

2017年度

169

183

192

2018年度

2019年度

2020年度

208

100
50
0

2021年度	（外部専門家との連携）
経営改善計画の策定については、公正中立な立場の第三者機関（地域経済活性化支援機構、沖縄県中小企業活性化協議会等）や中小企業診断士、税理士等の外部専門家と連携し、売上増
加・業務効率化等に向けた改善策やアドバイスも含めた計画の策定を行っています。
また、資金繰りの安定を図る運転資金や新規事業への設備資金等の新規融資への対応も踏まえた改善計画の策定を行っています。
	（おきなわ経営サポート会議）「おきなわ中小企業経営支援連携会議」
の個別案件調整機能を有する、2013年3月12日に発足した「おきなわ経営サポート会議」のパンフレットによる周知や中小企業者が「経営サポート
会議」を活用したい場合の事務取扱いについて周知を図っています。
同会議の場において、「おきなわ中小企業経営支援連携会議」の各構成員と緊密な連携をとるよ
うに促しています。

■	事業承継・M&Aにおける支援‌	（事業承継コンサルティングサービス）
中小企業は、オーナー経営者の年齢上昇に伴い、「事業承継」に直面する企業が年々増加しています。企業の存続と発展のためには「社長の地位」と「自社株式」「事業用資産」を後継者に移転するための計画の立案と実行が重要です。事業承継に関するコンサルティングから対策実行までを専門家と協働して、サポートし、オーダーメード型の事業承継を行っております。
‌	（M&Aコンサルティングサービス）
中小企業の抱える後継者不在問題や事業の成長のための手段としてのM&A（第三者承継・買収・合併・連携等）が近年増加しております。
「M&Aコンサルティングサービス」は、お相手探
しからスキーム立案、クロージングまで一貫したサービスを提供しております。
また中小企業のM&Aをサポートする公共支援機関である沖縄県事業引継ぎ支援センターや税理士、コンサルタント等の外部専門家と連携し、後継者不在による事業者をサポートすることで、雇用の確保及び地域産業の継続発展に寄与しております。

10

行員の育成に関する取組み状況
行内外の研修を通じ、融資業務に関する高い

また、より専門的なコンサルティング能力の専門知識・業務スキルをもち、地域の中小企業向上に向け、各分野におけるエキスパートの育に対して最適なコンサルティングをライフサイ

成をしております。
中小企業診断士の育成研修として「診断塾」を

クルに応じてワンストップで提供できる行員の開催しております。中小企業診断士の資格保有育成を進めてまいります。

者は34名（2022年3月末現在）となっていま

また、経営改善計画の策定に際しては、財務す。

面の指導のみならず、売上向上策の提案や業務改善等にきめ細かいコンサルティング機能を発

医療福祉業界につよい人材の育成として医療揮できる行員の育成に向け、研修体制の充実を

経営士の資格取得を推進しており、医療経営士

図っています。

は53名（2級、3級合計）（2022年3月末現在）となっています。

具体的には、目利き能力、ソリューション提案力の向上を図る為に、営業店の個別企業を題

中小企業のM&A業務に精通した人材育成と材に実態把握手法・経営支援への道筋を学習す

してM&Aシニアエキスパートの資格取得を推る「事業性評価勉強会」を開催しています。また、進しており、M&Aシニアエキスパート保有者

営業店行員の事業性評価のスキル向上を図るべ

は210名（2022年3月末現在）で全国の地方銀

く、本部行員にて「ソリューション営業提案書」

行で有資格者数は全国トップクラスとなっておの作成支援等のOJTを実施しています。

ります。

地方創生に関する取組み状況
地方創生に対する取組み方針としては、各地

また、地方創生に対する取組みをこれまでの域の特色を活かしながら、当行のコンサルティ

CSR（社会的責任）的な捉え方ではなく、金融機

ング機能を発揮し、本部・営業店・グループ会

関の経営管理の一環としての位置付けをするこ社 一 体 と な っ て 具 体 的 な 成 果 を 目 指します。

とで、組織的な態勢構築を図っていきます。

【取組態勢】

県・地域全体の課題解決のため
他金融機関との連携も図る
県内他金融機関

沖縄銀行グループ
おきぎん
経済研究所
おきぎんJCB
おきぎんリース
おきぎんSPO

お客さま
取引先（公庫・地銀等）

法人事業部＜関連会社＞

ターゲット

本店営業部
営業店

沖縄みらい元気応援室
支店と一体となってコンサル機能を発揮し自治体との連携を強化・深化

アプローチ
会議参加
提案活動

自治体

商店街
連携
コンサル発揮

商工会議所

総合企画部
営業推進部

審査部

融資部

業務革新部

リスク管理部

デジタル
事業部

事務部

人事部 出向者
監査部

証券国際部

琉球大学
OIST等との連携

システム部

マスコミとの連携

11

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（沖縄銀行）

新事業・新産業の創出を支援【取組状況】
地 域 経 済の持 続 的 な 発 展に貢献

沖縄銀行は、地元に根差す金融機関として、事業を起こす人を育て、事業化に向けた場を作り、人と人、企業と企業のビジネスマッチング機会を提供するなど、さまざまなステージにおいて、新事業・新産業の創出を支援し、地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。

ステージ
ステージ

❶

人材発掘・人材育成▪LEAP DAY
▪エコノミクス甲子園

ステージ

❸

ビジネスマッチング・
外部連携❷

スタートアップ支援等▪ファンド「おきぎん未来創造ファンド」▪琉球大学「産学金共同研究
スタートアップ支援」▪X-Tech Innovation▪人材紹介▪Big Advance▪PPP/PFI（官民連携）▪おきぎん美ら島商談会▪沖縄大交易会▪M&A・事業承継支援

経営者保証に関するガイドラインの取組み状況
沖縄銀行では、「お客さまと保証契約を締結する場合」「 お客さまから既存の保証契約の見直、
しのお申し入れがあった場合」
、及び
「保証人の
お客さまが経営者保証に関するガイドライン（以下、ガイドライン）に則した保証債務の整理を申し立てられた場合」は、ガイドラインに基づき誠実な対応に努めてまいります。

「経営者保証に関するガイドライン」とは経営者保証に関するガイドラインは、中小企業・小規模事業者等の経営者の皆さまが金融機関に差し入れている個人保証（以下、経営者保証）について、保証契約を締結する際や、金融機関等の債務者が保証履行を求める際
における、中小企業（債務者）、保証人、債権者の自主的なルールを定めたものです。
これにより経営者保証の課題・弊害を解消し、中小企業金融の実務の円滑化を通じて中小企業の活力を引き出し、日本経済の活性化に資することを目的としています。
法的な拘束力はないものの、中小企業・保証人・債権者が自発的に尊重し、遵守することが期待されています。
（2013年12月25日「経営者保証に関するガイドライン研究会」
公表）
詳細は全国銀行協会ホームページをご覧ください。
https://www.zenginkyo.or.jp/adr/sme/guideline/「経営者保証に関するガイドライン」に係る取組状況
2022年3月期（通年）①新規に無保証で融資した件数※

2,165件②新規融資件数

5,993件

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合（①／②）③保証契約を変更・解除した件数④ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数

12※新規に無保証で融資した件数には、個人事業主向けに無保証で融資した件数も含まれております。
※件数集計期間は2021年4月～2022年3月となります。

36.12％
282件
0件

営業のご案内（沖縄銀行）

お客さまのニーズにお応えします。
預金業務
お金を貯める目的は人によってさまざまです。

一部解約機能の付いた「すぐれもの21」、半年ご

将来のマイホーム資金、お子さまの教育費、セとに金利を見直す「変動金利定期預金」、まとまカンドライフの生活費……。いずれにしましてった資金の運用に最適な「大口定期預金」など、も、人生の大きな目的を実現するための大切な

多くのお客さまにご利用いただいております。

資金といえます。当行では、お客さまの資産運

今後とも、お客さまがご利用しやすい店舗や、用のお手伝いとして、さまざまな預金商品をご気軽にご相談できる窓口づくりに取り組み、地用意しております。目的や期間に応じて預け入域の皆さまの利便性向上を念頭に置いたサービ

れできる「スーパー定期」、5年ものスーパー定期

ス・商品の提供を心がけてまいります。

に一定の有利な金利と預け入れ6カ月経過後の

預金商品
預金名

総合口座

（2022年6月1日現在）

特色
1冊の通帳に普通預金と定期預金をセットし、「貯め
る」、
「使う」、
「借りる」の3つの機能を備え、家計口座として最適です。
総合口座定期預金額の90%以内、最高500万円までいつでも自動的にご融資いたします。

期間

定期預金
1カ月、3カ月、6カ月、1万円以上
1年、2年、3年、4年、5年（自動継続）自動融資（当座貸越）の利率は担保定期預金利率に0.5%上乗せして計算されます。

翼総合口座

総合口座に積立式定期預金をセットし、1冊で4つ 積立式定期預金の機能を備えたより便利な商品です。
制限なし

普通預金

サイフがわりに使える手軽な預金です。

無利息型普通預金※預金保険制度により全額保護の対象となる決済用預金に該当します。

お預け入れ金額

普通預金
1円以上
いつでも出し入れ自由

口座振替の場合
5,000円以上
ご入金の場合1,000円以上

いつでも出し入れ自由 1円以上

お客さまからのお申し出により新規口座開設・現在ご利用の普通預金からの切替が可能です。また、本預金から普通預金への切替も可能です。現在ご利用の普通預金から切替されても口座番号の変更はござ いつでも出し入れ自由 1円以上いませんので、給与振込・年金振込や自動振替の変更手続きは不要ですし、現在ご利用中のキャッシュ
カードがそのままご使用いただけます。

新型貯蓄預金

日々のお預け入れ残高に応じて5段階の金利が適用されます。
いつでも出し入れ自由 1円以上
普通預金との間でスウィング（振替）サービスをご利用になればさらに便利です。

当座預金

支払に小切手等を使用する商用向きの預金です。

通知預金

まとまったお金を短期間で運用するのに最適です。
7日以上
引き出しは2日前までにご通知ください。

納税準備預金

お預け入れはいつでも、納税に備えていただく専用の預金でお利息は原則非
引き出しは原則として 1円以上課税となります。
納税時のみ後見制度支援預金

お預け入れはいつでも行えますが、口座開設時
後見制度を利用されているお客さま（被後見人）の財 の初回お預け入れは家産のうち、日常生活で必要な金銭とは別に、普段使 庭裁判所が発行する「指1円以上用しない金銭を別管理する預金口座です。家庭裁判 示書」に基づき行えます。
所が発行する「指示書」に基づき取引を行います。
お引き出しは家庭裁判所が発行する「指示書」に基づき行えます。

いつでも出し入れ自由 1円以上
5万円以上

13

営業のご案内（沖縄銀行）

預金商品
預金名

特色

期間

スーパー定期

市場金利に応じた金利でお預かりいたします。

スーパー年金定期「カフー（果報）」

当行で国民年金、厚生年金、共済組合年金の受取口
座をお持ちのお客さまを対象に有利な金利でご提供 1年
しております。

1円以上300万円以内

おきぎん福祉定期

当行で障害年金、福祉手当等の受取口座をお持ちのお客さまを対象に有利な金利でご提供しており 1年
ます。

1円以上
300万円以内

ATM定期

ATMで通帳式の定期預金をお預けいただけます。
スーパー定期、新型期日指定定期、変動金利定期が 対象預金の預入期間
対象です。

現金
（※枚数は100枚までの取扱いとなります）
1千円以上100万円以下
キャッシュカード
1千円以上
1,000万円未満

預 大口定期預金

1,000万円以上のまとまった資金の運用に最適な預
1カ月以上5年以内金です。

1,000万円以上

一部解約機能付定期「すぐれもの21」

スーパー定期3年・5年ものを有利な金利で運用し、さらに6カ月の据え置き後は必要なときに一部解約ができ 3年・5年
ます。

1円以上

新型定期預金「未来カナイ」

中途解約時の利息を低く抑えることで好金利を実現した新タイプの定期預金です。
3年・5年
お預け入れ期間は3年又は5年からお選びいただけます。

10万円以上新型期日指定定期
預金

1年据え置き後は1カ月前に通知いただければ満期3年日が指定でき、元金の一部引き出しもできます。

1円以上300万円未満

変動金利定期預金

お預け入れ期間中、半年ごとに金利を見直し、金利情勢に応じた運用をする預金です。
1年以上3年以内（個人の3年ものの場合は、半年複利で資金運用がで
きます。）

1円以上

定

1カ月以上5年以内

期金

株主優待定期預金

積立式定期預金「あゆみ」

14

お預け入れ金額

基準日（毎年3月末）時点で当行株式100株以上を保有する株主様（個人及び法人）を対象に有利な金利でスーパー定期
ご提供しております。
１年もの※2022年7月よりおきなわフィナンシャルグループとしての株主優待制度の取扱いとなります。

生活のペースにあわせて積立てができ、積立てた金
制限なし
額を一つにまとめて運用できます。

1円以上10万円以上600万円以内（株主ご本人さま１回限り）口座振替の場合
5,000円以上
ご入金の場合1,000円以上

預金名
フォト通帳

積立式定期「結い」

特色

本人及び家族の写真を入れたオリジナルの通帳が作れ
ます。

通帳式定期
「HAPPY Photo」

財
形
預
金

期間

お預け入れ金額

制限なし

口座振替の場合
5,000円以上
ご入金の場合1,000円以上作成する定期の期間

5万円以上

一般財産形成預金

毎月の給料やボーナスからの天引きですから、ムリなく貯蓄ができます。積立て開始後1年が経過すれ 3年以上ば、一部引出しもできます。

給与…1,000円以上
ボーナス…5,000円
以上

財産形成年金預金

豊かなシルバーライフのための資金づくりを目的と 積立期間 5年以上した預金です。
（財形非課税枠550万円以内）
受取期間 5年以上
受取は満60歳に達した日以降3カ月ごと。
20年以内

給与…1,000円以上
ボーナス…5,000円
以上

財産形成住宅預金

住宅の取得や増改築の資金づくりを目的とした預金5年以上です。
（財形非課税枠550万円以内）

給与…1,000円以上
ボーナス…5,000円
以上

金銭信託「ゆとり」

まとまった資金をお預け入れいただき大きく増やす 1年以上（証書式のみ）「証書式」と目標にあわせて積立てる「追加式」があり 2年以上
5,000円以上ます。また半年複利で有利に運用いただけます。
5年以上

外貨普通預金

外貨と円貨を交換してお預け入れ又は払い出しを行う外貨建の預金です。
いつでも出し入れ自由 1通貨単位
お取扱通貨：米ドル・ユーロ・豪ドル・NZドル

外貨 外貨通知預金「外貨名人」
預
金 自動継続
外貨定期預金

お預け入れから7日経過後、いつでも解約可能な外据置期間（7日）経過後、貨建の預金です。為替手数料を優遇しております。
100通貨単位
いつでも解約可能
お取扱通貨：米ドル
お預け入れ金額、期間に応じ、預金金利が異なる外貨建の預金です。為替手数料を優遇しております。
1カ月・3カ月・6カ
満期日に自動継続しますので、書替時のご来店は不月・1年の4種類
要 で す。 お 取 扱 通 貨： 米 ド ル・ ユ ー ロ・ 豪 ド ル・
NZドル

100通貨単位※詳しくは、最寄りの当行本支店にお問い合わせください。

15

営業のご案内（沖縄銀行）

融資業務
県経済の発展、そして事業を営む皆さまのご繁栄のために当行では運転資金や設備資金など、じ、目的に合わせてご利用いただける「目的別ローン」をご用意しております。

お客さまのニーズに応じて積極的にご融資いた

また、土・日もご利用いただける個人ローン

しております。中小企業・個人事業主の皆さま

専門店「ローンFPステーション」（ 県内7拠点）のへのご支援として、沖縄県信用保証協会提携の設置や、スマートフォンやパソコンによりイン「ステップアップ｣、TKC提携の「TKC戦略経営

ターネット上でローンのお手続きができる仕組者ローン」など各種ビジネスローンをご用意してみの構築により、お客さまの利便性向上に努め、おります。

豊かな暮らしの実現をお手伝いしております。

個人の皆さまには、快適な住まいづくりを応さらに、地域金融機関として、地域開発プロジ

援する「住実プラン」をはじめ、豊かな暮らしのェクトなどに関する県及び市町村からの資金需実現に向け資金使途自由でご利用いただける「フ要につきましても積極的にお応えしております。

リーローン」や、さまざまなライフイベントに応

融資商品（2022年6月1日現在）

種

類

お使いみち

融資金額

融資期間

住宅ローン

金利選択型住宅ローン●住宅の新築、購入、増改築、土地購入等●変動金利（年2回見直し）か、固定金利を選択

100万円〜1億円

3年〜50年※

オール電化住宅ローン●オール電化住宅及び環境配慮型住宅物件取得

100万円〜1億円

3年〜50年※

セカンドハウスローン●居住宅以外の住宅物件の取得100万円〜1億円

3年〜40年

ファミリーハウスローン●家族が居住する住宅取得

100万円〜1億円

3年〜40年100万円〜1億円

3年〜50年※100万円〜1億円

3年〜50年※住
実 親子二世代住宅ローン
プ
ラ 女性向け住宅ローン（ラ・プラ）ン●住宅の新築、購入、増改築、土地購入等※親子連帯債務者●働く女性を対象とした特典付住宅ローン※女性限定

美ら島移住ローン●県内移住のための住宅新築・購入

100万円〜1億円

3年〜40年

住宅借換ローン●現在お借入中の住宅資金の借換

50万円〜1,000万円

1年〜15年50万円〜500万円

1年〜15年

新型住宅リフォームローン
フラット35（機構買取型）●住宅増改築から排水管修繕等に至る住宅リフォー

ム資金全般●省エネ、環境保全、介護全般に係るリフォーム●住宅の新築、購入、中古住宅の購入資金（固定金利）

100万円〜8,000万円 15年〜35年

フリーローン

給振・財形ローン

10万円〜500万円

6カ月〜15年

タイムリーローン

10万円〜300万円

6カ月〜7年

チェキット（フリーローン）

10万円〜500万円

1年〜10年

チェキット（カードローン）

10万円〜500万円

1年ごとの自動更新

プラスワン

30万円・60万円

3年ごとの自動更新

カトレアカードローン
カトレアカードローンセレクト(住宅ローン利用者専用)

10万円・20万円・30万円・3年ごとの自動更新
50万円・100万円・200万円・300万円

ゴールドカードローン●自由(但し事業資金は除く)

100万円〜1,500万円 3年ごとの自動更新

公務員ローン

10万円〜500万円

1年〜10年

枠々公務員ローン

10万円〜300万円

3年ごとの自動更新

職域社員ローン

10万円〜500万円

6カ月〜7年

枠々職域社員ローン

10万円〜300万円

3年ごとの自動更新

マイプランローン

10万円〜300万円

6カ月〜10年

ニューフェイスローン

10万円〜50万円

1年〜5年

2億円以内

25年以内
3年ごとの自動更新

軍用地ローン●自由

枠々軍用地ローン●自由

100万円〜5億円

枠々セカンドライフ応援ローン●自由(但し事業資金は除く)

100万円〜1,000万円 3年ごとの自動更新※住宅ローン借入期間40年超については、物件制限等がありますので詳しくは最寄りの当行本支店にお問い合わせください。

16

種 類
マイカーローン
枠々マイカーローン

お使いみち●自動車・バイクの購入資金、修理費用・免許取得費用等●自動車・バイクの購入資金、修理費用・免許取得費用等

融資金額10万円〜500万円

6カ月〜10年50万円～500万円

3年ごとの自動更新

目的別ローン

教育ローン●教育関連費用全般

10万円〜1,000万円

枠々教育ローン●教育関連費用全般（無担保型）
10万円〜1,000万円（有担保型）
10万円〜3,000万円

ブライダルローン●結婚式場費用●新婚旅行費用●結婚指輪購入資金●結納資金●そのほか結婚関連資金

メモリアルローン
メディカルローン
パソコンローン
資格・カルチャーローン

●墓地・墓石・仏壇購入資金●葬式費用

6カ月〜10年

10万円〜100万円

6カ月〜5年

費用等●書籍・英会話教材・楽器購入資金●資格取得費用等

引越・リビングローン●家具・家電購入資金●敷金、礼金等●引越費用●大規模修繕、補修・改修工事及び費用●災害による補修、耐震工事など
●運転資金
●運転資金
●設備資金
（土地・建物購入資金を除く）●新規開業（～2年未満）：運転資金・設備資金・事業承継資金●開業2年以上：運転資金・設備資金・事業承継資金・借換資金シンセン

10万円〜300万円●パソコン・ワープロ、周辺機器等の購入資金●パソコン・ワープロ講座の受講資金及び資格取得●海外･国内旅行資金●お子さまの部活動での遠征費用

ドクターズローン

20年以内（在学期間中の元金据置可）（無担保型）
当座貸越期間：在学期間の範囲
証書貸付期間：20年以内（有担保型）
当座貸越期間：在学期間の範囲
証書貸付期間：25年以内●出産費用、歯の矯正費用●医療費全般トラベルローン

マンション共用部分
リフォームローン
事業者カードローン｢バイタリティ」300&500
県信保提携ビジネスローン「ステップ・アップ8000」

融資期間

●事業資金
●設備資金
（土地・建物購入資金を除く）

●運転資金
●設備資金
（土地・建物購入資金を除く）●運転設備資金（土地・建物購入資金を除く）●借換資金

TKC会員税理士
顧問事業者融資制度

●運転資金
●設備資金
●財務改善資金●創業資金

事業者カードローン●事業資金

個人事業者ローン「フォローアップ」

●運転資金
●設備資金
●借換資金

アパートローン
介護ビジネスローン
大型事業ローン●事業資金

事業性ローンとしてTKC戦略経営者ローン

100万円〜3,000万円 10年以内
当座貸越
2年ごとの自動更新
300万円・500万円（手形貸付・証書貸付） 1カ月〜10年以内100万円〜8,000万円 但し、手形貸付は1年以内（手形貸付）1年以内（手形貸付）100万円以上1億円以内（証書貸付）運転資金10年以内（証書貸付）100万円以上5億円以内
設備資金25年以内（当座貸越）開業2年以上・1億円以内（当座貸越）1年更新
1カ月〜10年以内
100万円〜1,000万円
但し、手形貸付は1年以内（手形貸付）100万円〜5,000万円（手形貸付）1年以内（証書貸付）100万円〜5,000万円（証書貸付）10年以内（当座貸越）100万円〜1,000万円（当座貸越）2年ごとの自動更新※上記合計5,000万円以内
運転資金7年以内
設備資金20年以内
100万円〜2億8,000万円 財務改善資金10年以内
創業資金：運転・設備資金の別で判定
100万円〜2,000万円 1年又は2年10万円〜500万円

6カ月〜10年以内●アパートの新築・増改築・中古アパートの購入等

3億円以内

35年以内

●介護サービスの提供に必要な運転・設備資金

運転資金2,000万円以内 運転資金5年以内
設備資金5,000万円以内 設備資金10年以内

大型事業者ローン「Let’s」（担保型） ●運転資金（軍用地が担保の場合は事業資金全般）

100万円〜2億8,000万円 1年又は2年100万円〜5,000万円
1年（軍用地が担保の場合1億円未満）

ニュービジネスに事業承継ローン●運転資金（代表者変更など臨時的なもの）●設備資金（株式や事業用資産の購入資金）●株式や事業用資産にかかる相続税等の納税資金●代表者変更に伴う借換え資金

運転資金1年以上7年以内100万円以上3億円以内 設備資金1年以上10年以内
納税資金1年以上10年以内

中小企業応援融資制度

●運転資金
●設備資金
●借換資金

100万円～1億円以内

個人事業主応援融資制度

●運転資金
●設備資金
●借換資金

（手形貸付）1年以内
100万円～2,000万円以内 （証書貸付）7年以内
担保有の場合、延長可能

ニュービジネス企業育成資金●研究開発資金●事業展開資金●公開準備資金1億円以内（手形貸付）1年以内（証書貸付）7年以内

運転資金7年以内
設備資金15年以内
信用貸付5年以内※詳しくは、最寄りの当行本支店にお問い合わせください。

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営業のご案内（沖縄銀行）

代理業務
日本銀行の代理店として国庫金の受払い、国ご利用いただくために各種代理貸付業務をお取

税等の収入、国債元利金の支払いのほか、地方扱いしております。

公共団体の指定金融機関として、公金の受払い（●沖縄振興開発金融公庫、●福祉医療機構、事務を取扱っております。また、事業資金等に

●その他）

代理貸付
種 類

住まいづくりに

マイホーム新築・建売住宅購入融資
マンション購入融資
リフォーム融資（2022年4月1日現在）

お使いみち

融資限度

●住宅1,780万円●土地440万円
自分で所有及び居住するための (住宅融資額は床面積及び構造、土地融資額は敷地面10年～35年住宅を建設又は購入する方（親 積及び地域により異なる。）（年齢による制限あり)
や子の為の住宅融資も可能）●住宅融資2,250万円(床面積や敷地権利等により異なる。）

耐震改修工事●1,500万円

新築、建売・マンション購入、●財形貯蓄残高の10倍(最高4,000万円）、
財形住宅融資中 古（戸 建 て・ マ ン シ ョ ン）購又は所要資金の90％のいずれか低い金額（5年ごとの金利見直し有）
入、リフォーム
教育に

教育資金

事業発展に

中小企業資金
生業資金
生活衛生資金20年（年齢による制限あり)
新築：10年～35年
中古：10年～35年（構造により異なる）
リフォーム：1年～20年

15年(在学期間中の元金子の高校・大学・専修学校等の入学金・授業料・学用品・受験 ●学生一人当たり350万円(海外留学等は450万円） 据置き可能）（母子家庭等は18年）
料・家賃等●対象事業費の範囲
事務所・工場・店舗等の新築、増改築、改装資金、機械器具・●対象事業費の範囲
備品の購入資金、長期運転資金等●対象事業費の範囲※詳しくは、最寄りの当行本支店又はローンFPステーションにお問い合わせください。

18

融資期間

20年
(貸付種類・資金使途により異なる）

証券業務「貯蓄から資産形成へ」の気運が高まる中、お客さまのニーズもますます多様化・高度化しております。こうした変化に伴い当行では、国債や投資信託の販売など、証券業務の拡充に積極的に取り組んでおります。また、2017年6月
種

類

から、お客さまの幅広いニーズにお応えできるよ
う、当行の子会社のおきぎん証券株式会社への紹介業務を行っております。これからも、更なるお客さまのニーズに適切・迅速にお応えできるよう、総合金融サービスの向上に努めてまいります。
内

公共債の窓口販売

容下記の公共債の窓口販売をお取扱いしております。
特 、㊝がご利用になれます。
期間10年の長期国債と期間2年、5年の中期国債の3種類で ○申込単位は5万円です。

長期・中期利付国債
個人向け国債（変動・10年）
個人向け国債（固定・3年）（固定・5年）

特 、㊝がご利用になれます。半年ごと見直しの変動金利で下限金利は0.050%です。
期間10年の国債で ○申込単位は1万円で個人限定です。
特 、㊝がご利用になれます。固定金利で下限金利は0.050%です。
 間3年又は5年の国債で ○期
申込単位は1万円で個人限定です。

特 、㊝がご利用になれる点は、窓既に発行済みの公共債の販売をお取扱いしております。公共債の種類、○口販売と同じです。

ディーリング業務

証券投資信託の販売
取扱商品（2022年4月30日現在）

運用会社

ダイワJ-REITオープン（毎月分配型）/（年1回決算型）
大和アセットマネジメント(株)ノムラ日米REITファンド（毎月分配型）
野村アセットマネジメント(株)ラサール・グローバルREITファンド（毎月分配型）/（1年決算型） 日興アセットマネジメント(株)野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド
Aコース（為替ヘッジあり 年2回決算型）
野村アセットマネジメント(株)Bコース（為替ヘッジなし 年2回決算型）
GW7つの卵日興アセットマネジメント(株)ピクテ・アセット・アロケーション・ファンド
ピクテ投信投資顧問(株)（毎月分配型）/（1年決算型）
グローバル・アロケーション・オープン
Aコース（年1回決算/為替ヘッジなし）
Bコース（年4回決算/為替ヘッジなし）
アセットマネジメントOne(株)Cコース（年1回決算/限定為替ヘッジ）Dコース（年4回決算/限定為替ヘッジ）
グローバル3倍3分法ファンド（隔月分配型）/（1年決算型）
日興アセットマネジメント(株)
投資のソムリエ（一般口）/（累投口）
アセットマネジメントOne(株)リスク抑制世界8資産バランスファンド〈愛称:しあわせの一歩〉
アセットマネジメントOne(株)ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン（毎月分配型）〈愛称:杏の実〉/
大和アセットマネジメント(株)（年1回決算型）〈愛称:杏の実（年1回決算型）〉
ブラジル・ボンド・オープン（毎月決算型）/（年1回決算型）
大和アセットマネジメント(株)ダイワ高格付カナダドル債オープン（毎月分配型）/（年1回決算型） 大和アセットマネジメント(株)エマージング・ソブリン・オープン
三菱UFJ国際投信(株)（毎月決算型）/（毎月決算型）為替ヘッジあり
高利回り社債オープン・為替ヘッジ（毎月分配型）/（年1回決算型） 野村アセットマネジメント(株)高利回り社債オープン（毎月分配型）/（年1回決算型）
野村アセットマネジメント(株)ストックインデックスファンド225
大和アセットマネジメント(株)インデックスファンドTSP
日興アセットマネジメント(株)JPM中小型株・アクティブ・オープン
JPモルガン・アセット・マネジメント(株)フィデリティ・ジャパン・オープン
フィデリティ投信(株)インデックスファンドJPX日経400
日興アセットマネジメント(株)JPM北米高配当・成長株ファンド
JPモルガン・アセット・マネジメント(株)（為替ヘッジなし、年2回決算型）/（為替ヘッジなし、3ヶ月決算型）
JPMアジア・オセアニア高配当株式ファンド〈愛称:アジアの風〉 JPモルガン・アセット・マネジメント(株)アセットマネジメントOne(株)One NYダウ・インデックス・ファンド
ひふみワールド＋
レオス・キャピタルワークス(株)ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド
ピクテ投信投資顧問(株)（毎月分配型）/（1年決算型）
ひふみプラス
レオス・キャピタルワークス(株)グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）
日興アセットマネジメント(株)JPMグローバル医療関連株式ファンド
JPモルガン・アセット・マネジメント(株)ワールド・ビューティー・オープン（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし） 三菱UFJ国際投信(株)あおぞら・徹底分散グローバル株式ファンド〈愛称:てつさん〉
あおぞら投信(株)ベイリー・ギフォード・インパクト投資ファンド
三菱UFJ国際投信(株)〈愛称:ポジティブ・チェンジ〉
グローバル水素株式ファンド〈愛称:H2〉
日興アセットマネジメント(株)ニッセイSDGｓグローバルセレクトファンド（資産成長型・為替ヘッジなし） ニッセイアセットマネジメント(株)

商品分類
REIT
国内/海外債券型

国内/海外バランス型

海外債券型

国内株式型

海外株式型

国内/海外株式型

19

営業のご案内（沖縄銀行）《インターネット専用投資信託》
取扱商品
国際インド債券オープン（毎月決算型）
ピクテ新興国インカム株式ファンド（毎月決算型）

運用会社
三菱UFJ国際投信（株）
ピクテ投信投資顧問（株）

商品分類
海外債券型
海外株式型

《つみたてNISA専用ファンド》
取扱商品
iFree日経225インデックス
iFree外国株式インデックス（為替ヘッジなし）
iFree新興国株式インデックス
iFree 8資産バランス

運用会社

商品分類
国内株式型

大和アセットマネジメント（株）

海外株式型
国内/海外バランス型※詳しくは、最寄りの当行本支店にお問い合わせください。

国際業務
国際化の進展とともに、お客さまのご要望も年々多様化しております。当行は、豊富な経験と実績に基づいて、貿易等海外取引のお手伝い･ご相談、外国向けの送金や海外旅行等に向けた外国通貨の両替等のほか、外貨預金、そのほか各種外国為替情報の提供など、海外取引に関するあらゆる種
貿易

サービスをご用意いたしております。また自動継
続外貨定期預金及び外貨通知預金「外貨名人」は、為替手数料を優遇しております。今後ともお客さ
まのニーズにお応えできるような商品･サービスの提供に努め、国際業務の機能拡充に努めてまいります。
（2022年4月1日現在）

類

内

容

輸出

輸出信用状の接受・通知、輸出手形等をお取扱いしております。

輸入

輸入信用状発行、輸入取立手形の決済、貿易送金等をお取扱いしております。
定期的な信用状の開設の際には、依頼書作成サービス（リピートサービス）をご利用ください。

貿易金融

輸出・輸入に係る金融を行います。

海外送金

電信送金をお取扱いしております。

先物為替予約

将来の為替相場に対して予約を組みます。

両替

現金（CASH）

外貨預金

外貨普通預金
外貨通知預金「外貨名人」
自動継続
外貨定期預金米ドルを中心に、円との両替サービスを行っております。
10通貨に対応する（外貨現金から円現金両替専用）多通貨外貨両替機を県内商業施設等に設置しております。
外貨と円貨を交換してお預け入れ、又は払い出しを行う外貨建の預金です。
お取扱通貨：米ドル・ユーロ・豪ドル・NZドル
お預け入れから７日経過後、いつでも解約可能な外貨建の預金です。為替手数料を優遇しております。
お取扱通貨：米ドル
お預け入れ金額・期間に応じ、預金金利が異なる外貨建の預金です。為替手数料を優遇しております。
満期日に自動継続しますので、書替のご来店は不要です。お取扱通貨：米ドル・ユーロ・豪ドル・NZドル※詳しくは、最寄りの当行本支店にお問い合わせください。

保険業務長引く超低金利時代における資産運用ニーズの高まりに加え、火災・天災・盗難など不動産の保全に対するリスクへの認識が高まっています。こ
うしたなか、金融の自由化が進展し、2007年12月22日には、銀行の保険販売が全面解禁され、銀行窓口で生命保険と損害保険のあらゆる商品の取扱いが可能となりました。当行では、お住まいの不動産の保全に加え、保障を兼ね備えた将来的な資産運用、あるいは資産運用の分散として、保険商品の活用も含めた総合的なファイナンシャル
サービスの提供を積極的に行ってまいります。

保険商品
種類
住宅ローン関連
長期火災保険個人年金保険
（定額）
終身保険
（定額）

要

契約時に定めた年金の受取額や死亡給付金が確定している保険です。
被保険者が死亡・高度傷害になった場合に死亡保険金・高度傷害保険金が受け取れ、保険期間に定めはなく、一生涯死亡
保障が続く保険です。

医療保険

病気やケガで入院した場合や所定の手術を受けたときに、給付金が受け取れる保険です。

がん保険

がんと診断された場合や入院や手術をしたときなどに入院給付金や手術給付金が受取れる保険です。

学資保険

お子様の教育費などにかかるお金を補助することを目的とした保険です。

収入保障保険法人向け生命保険
損害保険

20

概

当行の住宅ローンをご利用されるお客さまが加入できる火災保険で、団体扱契約による保険料の割引があります。
保険の対象（建物・家財等）に火災、落雷、破裂・爆発、風災、目災、雪災、水災、盗難等の事故、また左記以外の偶然な事故による破損等、が起こったときに保険申込の内容により損害保険金をお支払いします。

契約者が死亡又は高度障害状態になった場合に、遺族年金又は高度障害年金を保険期間が終了するまで毎月受け取ることができる保険です。
安定した企業経営のため、経営者・役員・従業員の皆さまに対し、万が一の場合の事業活動継続や事業承継対策、経営者
自身の退職金対策、従業員の福利厚生制度の充実を図る保険です。

エレクトロニック･バンキング
インターネットに代表されるITの進展に伴い、パソコンやスマートフォンを活用したさまざまな電子商取引（eコマース）が各分野で実用化されています。このような電子化時代を迎え、ますます高度化・多様化するお客さまのニーズにお応えするため、ITを活用したリモートチャネルによるエレクトロニック・バンキング・サービス（EBサービス）の普及・拡大を図っております。
当行のEBサービスは「いつでも・どこでも・
簡単に・好きな方法で」をコンセプトとして家庭やオフィスから預金口座の残高照会や入出金明細照会、振込・振替などのオンラインサービス、
給与・賞与振込／総合振込や預金口座振替などの一括データ伝送サービスなど、個人から企業まで幅広くご利用いただけます。
また、スマートフォンアプリの提供によるお取引のデジタル化やキャッシュレス化を進めており、今後も機能改善や機能追加によるサービスの拡充を図る予定です。
今後もITを活用した先進サービスを取り揃え
お客さまの生活やビジネスをサポートしてまいります。

エレクトロニック・バンキング・サービス（EBサービス）
サービスの種類ミニ（VALUX）
おきぎん
パソコン
バンキング

（2022年3月末現在）

サービスの内容
パソコンによるネット回線接続での「残高照会、各種照会、振込・振替」がご利用いただけるサービスです。※NTT-DATAが接続ID方式で提供するVALUXサービスの利用となります。

ベストパートナー パソコンによる電話回線（一般回線／ISDN回線）
接続での「残高照会、各種照会、振込・振替」「ホームでバンク」 がご利用いただけるサービスです。
パソコンによる電話回線（一般回線／ISDN回線）
接続での「残高照会、各種照会、振込・振替、ベストパートナー
データ伝送（給与・賞与振込、総合振込、預金口座振替）」がご利用いただけるサービスです。
「オフィスもバンク」
会計ソフトとの連携処理も可能です。

おきぎんeパートナー（個人）（インターネットバンキング）

インターネットを経由して「残高照会、各種照会、振込・振替、定期預金取引、住所変更届、公共料金自動振替申込、税金・各種料金の払込み（ペイジー）、投資信託お取引」ができます。
個人及び個人事業主にご利用いただけ、専用ソフトは特に必要としません。また、来店、書
面記入、印鑑押印など一切不要な「ネット契約」もご利用いただけます。

おきぎんeパートナー（法人）（インターネットバンキング）

インターネットを経由して「残高照会、各種照会、振込・振替、税金・各種料金の払込み（ペイジー）、給与・賞与振込、総合振込、預金口座振替」ができます。法人及び個人事業主にご利用いただけ、専用ソフトは特に必要としません。

Pay-easy（ペイジー）・
ダイレクト収納サービス

各種税金の口座振替を、インターネットバンキングの契約なしで官公庁のWebサイト等の電子申請によりお支払いいただけるサービスです。

Pay-easy（ペイジー）
口座振替受付サービス

提供する収納企業様に設置する専用端末を通して、お客さまがお持ちのキャッシュカードにて「口座振替登録」ができるサービスです。

Web口座振替受付サービス

提供する収納企業様のホームページにて、収納企業様の利用料金の「口座振替登録」ができるサービスです。

コンビニ収納サービス

販売代金や各種税金・料金を全国で展開しているコンビニエンスストア及びスマートフォン（OKI Pay・ゆうちょ Pay・はまPay・PayPay・LINE Pay・J-Coin Pay）、クレジット
カード払い（F-REGI）
にてお支払いいただけるサービスです。

公金収納業務トータル支援システム

従来の金融機関窓口、口座振替に加え、コンビニ、インターネット、クレジット等多様化する地方自治体の公金収納業務の合理化を図るシステムサービスです。

でんさいネット

一般社団法人全国銀行協会が設立した電子債権記録機関「株式会社 全銀電子債権ネットワー
ク」の通称です。当行をはじめとする全国の金融機関が参加をする、電子記録債権を記録・流通させる新たな決済インフラです。

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営業のご案内（沖縄銀行）

スマートフォンアプリ

（2022年3月末現在）

サービスの種類

サービスの内容

スマートフォンでインターネットバンキングを安全にご利用いただけるアプリです。
おきぎんeパートナー (個人)
SecureStarter（セキュアスターター） ※ご利用には「おきぎんeパートナー（個人）」の契約が必要です。
おきぎんSmart(スマート)

ご預金・お借入・投資信託の状況を確認できるほか、資金移動（送金・振替）や住所変更等のお申込みができるアプリです。
※資金移動は1日あたりの上限額があります。また、送金額によって手数料が発生します。
※普通預金のキャッシュカードを発行されている方が対象です。

Wallet＋（ウォレットプラス）

お金に関する情報コンテンツや、目的ごとにアプリ内で自由にお金を貯めることができる「目的預金」が利用できるアプリです。
※普通預金のキャッシュカードを発行されている方が対象です。
※Wallet+は、iBankマーケティング株式会社が提供するサービスです。

キャッシュレス決済サービス
サービスの種類（2022年3月末現在）

サービスの内容

OKI Pay(オキペイ)

キャッシュカードをお持ちの個人のお客さまにご利用いただける消費者向けコード決済サー
ビスです。
個人のお客さまのスマートフォンに表示されるQRコードやバーコードを加盟店が読み取る、又は加盟店のQRコードを個人のお客さまが読み取ることで決済できます。口座直結のデビット方式の決済なので、チャージが必要ありません。
また、払込票決済機能（OKI Payに対応している市町村の納税等がOKI Payでお支払できる）
や調剤予約機能（OKI Payアプリ上で薬の処方せんを薬局に送信・決済まで完結できる）等
便利な機能を追加しています。ご利用特典として、利用額に応じた口座へのキャッシュバッ
ク、Wallet+のmyCoinがあります。

おきぎんStarPay（スターペイ）

事業者向けのマルチコード決済サービスです。
おきぎんStarPayの加盟店になっていただくことで、複数のコード決済を一つのアプリ又は決済端末で受け入れることができます。
OKI Payに加えて、国内主要6ブランド（PayPay・楽天ペイ・d払い・au PAY・LINE
Pay・J-CoinPay）並びに中国系主要2ブランド(Alipay・WeChatPay)の合計9ブランドに対応しております。
地方自治体のプレミアム商品券事業なども利用可能であり、拡張性を備えた商品です。
※コード決済事業者に応じて加盟店手数料が発生します。

信託業務
当行では
「金銭信託
（証書式）
」、
「金銭信託
（追加
式）
」
を取扱いしております。

※「教育資金贈与信託」の新規受入は2021年3月31日で終了いたしました。

各種サービス●ポイントサービス・Oh ！得倶楽部●夜間金庫

お客さまのお取引項目をポイント化し、そのポイントの合計点に応じて、さまざまな特典が受けられるお得なサービスです。特典として、ATM時間外手数料無料や、キャッシュカード再発行手数料無料などをご用意しています。

銀行の営業終了後でもお店の売上代金などを安全にお預りし、翌営業日にご指定の預金口座にご入金いたします。

●おきぎんJCBデビットカード
ショッピング等で利用すると、利用代金が預金口座から即時に引き落としされ、国内外のJCB加盟店のほか、ネットショッピングでもご利用いただ
け ま す。 ま た、 ご 利 用 金 額 に 応 じ てJCBのOkiDokiポイントも貯まります。
●自動振込サービス・ふりこみ楽だ
月々の定期的なお振込が簡単・便利になるサービ
スです。一度手続きするだけで、毎月自動的に最大5つの口座にお振込いたします。当行の口座へのお振込はもちろん、当行以外の口座へのお振込もできる便利なサービスです。個人、個人事業主、法人のすべての方がご利用いただけます。
●貸金庫

22

株券・権利証券等の重要証券類や貴金属などの貴重品を盗難そのほかの災害からお守りし、安全にお預りいたします。保管品の出し入れは、ご本人の他に代理人の方も可能です。

●ご相談サービス
お客さまの事業承継に関するコンサルティングから対策の実行までを専門家と協働して、完全にサポートし、オーダーメイド型の事業承継をお手伝いします。また、資産運用などのアドバイスを行うファイナンシャルプランナーを配置しておりま
すので、お気軽にご相談ください。
●国債のお取扱い
当行でも国債がお買い求めになれます。国債は日本国政府が発行し、利子及び元本の支払いを行う
もので、利子は半年に一回、元本は償還時にお支払いします。
●メールオーダーサービス
住所変更、公共料金自動振替などの申込みが郵送にて行えます。窓口に来店する必要はございません。

リスク管理体制
社 会 経 済 情 勢 の 変 化 に 対 応 し て、 金 融 機 関部」を設置し、毎月開催される社長を議長としは規制緩和に伴う業務領域の拡大が可能となた「グループリスク管理委員会」及び「グループ

り、ビジネスチャンスが拡大する一方、潜在すコンプライアンス委員会」にてリスク全般に関るリスクは多様化・複雑化しており、自己責任

して報告・審議するなど、リスク管理体制の整原則に基づくリスク管理の重要性がますます高備 に 努 め て お り ま す。 今 後 も、 リ ス ク 管 理 体

まっています。このような環境のもと、当社で制やリスク管理手法の高度化を図ってまいり

は、各種リスクの統括部署として「リスク統括ます。

リスク管理体制図
審議・決定機関等監査等委員会

取締役会

グループ
リスク管理
委員会

グループ
コンプライアンス
委員会

グループ
経営会議

リスク管理
統括部署

リスク統括部

リスクの種類

オペレーショナル・
リスク

市場関連リスク

その他のリスク

主 た る
管理部署

事 務
リスク

システム
リスク

風 評
リスク

法 務
リスク

人 的
リスク

有形資産
リスク

信 用
リスク

ＩＣＴ
統括部

ＩＣＴ
統括部

総 合
企画部

リスク
統括部

総合
企画部

総合
企画部

リスク
統括部

業務運営
部
署
沖縄銀行

価格変動
リスク

金 利
リスク

為 替
リスク

リスク統括部

流動性
リスク

コンダクト
・リスク

リスク
統括部

リスク
統括部

各部

おきぎん
保証

おきぎん
ビジネス
サービス

美ら島
債権回収

おきぎん
経済研究所

みらい
おきなわ

おきぎん
リース

おきぎん
ジェーシー
ビー

おきぎん
証券

おきぎん
エス・ピー
・オー

23

リスク管理体制

統合的リスク管理
収益を期待する資産には必ずリスクが潜在します。一方、当社にとって、リスクは収益の 源 泉 に ほ か な り ま せ ん。 相 応 の リ ス ク を取ってこそ、適切な収益を上げることが可能となります。
収益を期待するポートフォリオに潜在する

➜
信 用
リスク
管 理

信用リスクとは、ご融資先の倒産や財務状況の悪化などにより、貸出金などの元金や利息の回収ができなくなるリスクをいい、当社グループにとって最も大きなリスクの一つといえます。
当社では、信用リスク管理体制の充実を図るため、融資審査・管理部門が予測可能なリスクはどの程度許容できるのか、
さらに、予期せぬ大口与信先の倒産や株式市場の急落など最悪のリスクが顕在化した場合に、当社グループの自己資本でカバーできるのかなど、トータルで考えてリスク制御策を講じる必要があります。
当社では、リスクをVaR などで計量化し※1てトータル管理できるよう、リスク管理の精

➜
市場関連
リスク
管 理

市場関連リスクとは、金利・為替・株価などの市況が変動することによって、保有する資産や収益が悪化するリ
スクをいい、金融市場進展に伴ってますます複雑化し、当社グループ経営に与える影響も大きくなってきています。

緻化、高度化に継続的に取り組んでおります。
また計量化したリスクをもとにアセットアロ
ケーション（資産配分）と、リスクキャピタル
アロケーション
（資本配分）の構築に取り組んでおります。
さらに、定期的にストレステストを実施し自己資本の充実度を評価しております。

流動性リスクとは、財務内容の悪化➜などにより必要な資金が確保できなく➜事務リスクとは、役職員が正確な事

流動性
リスク
管 理

また、オペレーショナルリスク※2 管理の高なる「資金繰りリスク」と、市場の混乱などにより取引ができなくなる「市場流動性リスク」をいい、すべての業務
運営方針に優先して管理すべきリスクといえます。

度化に向けた内部体制の整備に取り組み、リスクキャピタルアロケーションを統合的に管理してまいります。
※1. V aR（バリュー・アット・リスク）：ポートフォリオを一定期間保有した時に、統計的に一定の確率で発生が予想される最大損失額です。
※2. オペレーショナルリスク：内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、又は外性的事象が生起することから生じる損失に係るリスク。

事 務
リスク
管 理

➜
システム
リスク
管 理

24

務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失を被るリスクをいい、業務や取扱商品の多様化・複雑化に伴い、そのリスクは高まってきて

システムリスクとは、コンピュータ
システムのトラブルや不正使用などにより損失が発生するリスクをいい、銀行業務の大半がコンピュータ処理されている現状から、その社会的な影響も大きなものがあります。
当社では、オンラインシステム障害

営業推進部門から影響を受けないように、組織体制を明散化に取り組むとともに、与信額の大きい関連会社を含確に分離・独立させ、相互牽制機能を持たせています。

めた大口与信集中先や金融支援先等については、法人融また、審査にあたっては、特定業種・企業・グループ等

資部門にて集中管理しています。なお、貸出資産などにの集中リスクを排除するなど、その安全性、収益性、公ついては、年4回実施している自己査定結果に基づき、共性などの観点から個別案件ごとに厳正な融資判断を

適切な償却・引当を行い、資産の健全化に努めていま

行っています。与信集中リスクについては、当社グルーす。

プ全体としてリスク量を最小限に抑える観点から小口分

当社では、経営の健全性と収益の中長期的な安定を確を踏まえた上で、グループリスク管理委員会において市保するため、当社グループが保有する資産・負債の総合

場関連リスクの回避策などを検討し、相場急変時、緊急管理（ALM：Asset Liability Management）をリスク時に対策が必要であればその実施を指示しています。

統括部が行っています。具体的には、貸出金や有価証券などの資産と預金などの負債の構造（市場金利の変動が当社グループの期間収益や資産･負債の現在価値に与える影響など）を把握・分析し、経済情勢や金利動向予測

当社グループでは、資金の調達・運用においては安定

資金繰りの状況に応じた万全な体制が取れるよう現金化的な県内調達・県内運用を基本方針とし、過度な市場性

可能な有価証券残高の確認を行うなど、流動性リスクが資金への依存を避けるよう努めるとともに、毎期初にグ発生しないように常時厳しく管理しています。

ループリスク管理委員会での審議を経て流動性リスクの資金繰り逼迫区分を設定しています。さらに、日々の資金繰りが適切に行われているかをリスク統括部において日々モニタリングするとともに、万が一の場合に備え、います。

また、事務ミスや事故・不正等の早期発見・早期是正

当社グループでは、基本に則った正確な事務処理を義及び未然防止のため、例えば子銀行においては営業店に務づけているほか、事務管理部門に営業店の事務指導を

よる自店検査（定例残高照合等）を実施するとともに、事行う専門スタッフを配置し、営業店の臨店指導を行い事

務指導を年2回実施するなど、事務リスク極小化に努め

務処理能力や事務管理能力の向上に努めています。

ています。

を防ぐため、常時2台のホストコンピュータによりバッ

ムの運用管理を行っています。

クアップ体制を取るとともに、預金元帳なども二重化しまた、情報資産の保護を図るため、セキュリティポリています。また、ホストコンピュータが地震などで使用

シー（企業の情報資産を適切に保護するための安全対策不能となった場合に備え、遠隔地に共同のバックアップ

に関する統一方針）を定めて厳正な管理を行い、万が一センターを保有しています。

の事故発生に備えて「コンティンジェンシー・プラン」をシステムの不正使用を防止する観点から、社外はもとより他部門とのアクセスを制限するなど、厳格なシステ策定するなど、種々のシステムリスク対策に積極的に取り組んでいます。

25

コンプライアンス
コンプライアンスへの取り組みについて

当社グループでは、お客さまの信頼にお応えするための基本として、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、法令等遵守の徹底とコンプライアンス体制の整備に取り組んでおります。
組織的な取り組みとしては、コンプライアンス
体制の具体的施策を検討して浸透を図り、法令等の遵守状況を把握して経営陣に報告する統括部門
として、「リスク統括部」を設置しております。また、コンプライアンスに特化して協議を行う機関として、社長を委員長とする「グループコンプラ
イアンス委員会」を毎月開催し、コンプライアン
ス問題事例の原因分析、再発防止策の策定を行い、法令等違反の未然防止に努めています。
さらに、コンプライアンスを実践するための計画を定めるため、年度ごとに、マニュアル・規程
類の整備計画、法改正への対応計画及び職員の研修計画等を取りまとめた「コンプライアンスプロ
グラム」を策定し、これに基づいてコンプライア
ンス経営の実践を図っています。

コンプライアンス・マニュアルの整備状況について

当社グループでは、法令等遵守とコンプライア
ンス体制の徹底のため、「コンプライアンス・マ
ニュアル」を制定し、全職員に対し内容の周知徹底を図っています。
コンプライアンス・マニュアルには、当社グ
ループの「コンプライアンス体制」「コンプライア、
ンス上の問題に関する報告・相談ルール」、各ス
テークホルダーに関する「行動規範」、各業務ごとに最低限遵守しなければならない法令・ルールの解説・実務上の注意点などを記した「解説編」等を収録し、各業務に関わる法令等遵守を徹底しています。

コンプライアンスの実践についてコンプライアンスの徹底のため、コンプライア
ンス責任者、法令等遵守担当者を任命し、運営に係る「コンプライアンス管理者」を配置しました。
これにより各業務をコンプライアンスの観点からチェックすることができ、その遵守状況は、リスク統括部に報告されています。
また、当社グループは、個人情報保護法並びに行政手続きにおける特定の個人を識別するための
26

番号の利用等に関する法律により、個人情報を適切に保護することが、社会的責務であると認識
し、プライバシーポリシーに基づき、個人情報の保護に努めています。

 ンプライアンス研修のコ
開催状況についてコンプライアンス上の施策において遵守すべき
法令及び事務の周知を図るための研修として、職員を対象とする「コンプライアンス研修」や、「コン
プライアンス勉強会」（毎月）を開催し、法令等違反の未然防止とコンプライアンス意識の向上に取り組んでおります。

点検及び監査の体制について
当社グループでは、コンプライアンス上の問題
行為を取りまとめた「コンプライアンス・チェッ
ク」を用いて法令等遵守状況の自主点検を行っています。さらに、内部監査部門による内部監査及び監査役による監査を受けることで、異なる視点から法令等遵守状況の点検及び監査をしています。
また、万が一事故や法令等違反が起きたときには、業務部門とは独立した内部監査部門にて調査を行い、リスク統括部が中心となって、原因の究明及び再発防止策の策定を行う体制としています。

反社会的勢力への対応方針について
当社グループでは、「反社会的勢力からの攻撃
は、企業にとって一つの危機である」との認識のもとに、「反社会的勢力への対応にかかる基本方
針」を明確にし、組織全体で対応するための社内体制を構築しています。
「反社会的勢力への対応にかかる基本方針」では、暴力団、暴力団関係者、総会屋など反社会的勢力への対応方針を定めており、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、また不当要求にも一切応じないことを明言しています。今後も反社会的勢力の排除に向け体制を整備してまいります。

内部統制システムの構築に関する基本方針
1. 損
 失の危機の管理に対する規程その他の体制①取締役会は、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を目的に、「リスク管理指針」及び各リスクの管理規程等を制定し、当社及びグループ全体のリスク統括部署及び各リスクの管理部署、管理方法等を定める。
②取締役会は、当社及びグループ全体のリス
クの適切な管理・監視等を目的に「グルー
プリスク管理委員会」を設置する。
「グルー
プリスク管理委員会」は、リスクの統括・管理部署より報告を受け、必要に応じて改善の指示を行うほか、取締役会から委任を受けた当社及びグループ全体のリスク管理に関する事項を審議・決定し、定期的に取締役会へ報告する。
③取締役会は、当社及びグループ全体の事業「業務継続計画規則」を定継続を図るためのめ、危機発生時（不慮の災害や障害及び事故等による重大な被害の発生）における迅
速かつ円滑な対応に努める。

2. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役会は、当社及びグループ会社の全役
職員が遵守すべきものとして「法令等遵守要領」を定める。
②取締役会は、コンプライアンス態勢の適切な管理・監視等を目的に「グループコンプライアンス委員会」を設置する。
「グループ
コンプライアンス委員会」は、当社及びグループ全体のコンプライアンス態勢に関するチェック・評価等を行うほか、取締役
会から権限の委譲を受けた事項について審議・決定し、コンプライアンス・プログラ
ムの進捗状況やその他の重要事項等を取締役会へ報告する。
③取締役会は、当社の各部門及びグループ会
社各社に「法令遵守担当者」を配置し、部門毎に「コンプライアンス勉強会」を実施し、各職員のコンプライアンスの意識高揚に努める。
④取締役会は、不祥事故、コンプライアンス違反など、コンプライアンス上問題のある事項を直接報告させる制度として「ヘルプライン」を設置し、未然防止・拡大防止な
どの速やかな是正措置を講ずる。

3. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、職務分掌、職務権限等に関する規程を策定し、組織的、効率的な業務運営を実践する。また、重要事項等の審議・決定機
関として「グループ経営会議」を設置する。
②取締役会は、中期経営計画や年度計画等を策定し、当社及びグループ会社の全役職員の共有する目標を設定する。グループ経営会議においてその進捗を管理し、必要な経営施策については機動的に策定する。
③取 締役（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く）は、担当業務の執行状況について定期的に取締役会へ報告する。
④取締役会は、グループ会社も含めた業務運営を統制する文書の体系と、その制定・改廃及び運用について「規程等管理規則」を定め、効率的な業務運営を遂行する。

4. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
 取締役会は、「文書管理規則」を定め、当社取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存及び管理する。

5.	当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適切性を確保するための体制①当社取締役がグループ会社各社の業務の適切性を監視するとともに、「統合的リスク管理規則」
及び「グループ会社リスク管理規則」
において、グループ会社の統括、管理部署を明らかにし、各社における金融円滑化、法令等遵守態勢やリスク管理態勢の整備等、グループ全体での内部統制システムを構築する。
②グループ会社各社は経営計画を策定するとともに、その業務執行状況を定期的に当社経営陣に対して報告を行い、グループ全体での効率性を確保し、連携態勢を強化する。
③内部監査部門は、グループ会社各社における法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の状況についての監査を行い、その結果を取締役会に報告するとともに、グループ会社
各社に対して監査指摘事項に係る改善報告を求め、その進捗状況についてフォローする。
27

内部統制システムの構築に関する基本方針

6.	監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

10.	その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 監査等委員会は監査等委員会室を設置し、監査等委員及び監査等委員会（以下監査等委①社長、会計監査人、内部監査部門は監査等委員と定期的に情報交換を行うなど、効率

員 会 等 と い う）の 職 務 を 補 助 す べ き 専 任 ス
タッフを配置する。

的な監査の実現に寄与するよう努める。
②監査等委員が、必要に応じ外部専門家（弁護士・公認会計士など）に対し意見を聴取

7.	監査等委員会の職務遂行を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項する機会を確保するよう努める。

11. 反社会的勢力排除に向けた基本方針①専任スタッフは、監査等委員会等の監督に服し、当社の業務の執行にかかわる役職に

 企業倫理へ反社会的勢力の排除を明記し、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会

ついては、これを兼務しない。
②専任スタッフの人事に関しては、事前に監的勢力との関係を遮断し、断固としてこれらに対処する。

査等委員会等との意見交換を行うことなどにより、監査等委員等へのサポート態勢維持に努める。

8.	当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制①当社監査等委員には、当社及びグループ会社の取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人から業務執行の状況やその他重要事項の報告を受ける機会を確保する。
②当社及びグループ会社の取締役及び使用人
は、必要に応じて当社監査等委員会に対して報告を行う。
③取締役会は、監査等委員会へ報告を行った
当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行う
ことを禁止し、その旨を当社グループの役
職員に周知徹底する。

9.	監査等委員の職務の執行について生ずる費
用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
 監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下同じ。
）について、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

28

12. 反社会的勢力排除に向けた体制①企業倫理にて反社会的勢力の排除を明記するほか、法令等遵守要領にて、反社会的勢
力への対策を策定し、役職員へ周知徹底する。
②法令等遵守要領では、ⅰ.反社会的勢力への対応体制、ⅱ.具体的な対応要領、ⅲ.業務妨害への対応、ⅳ.具体的な違法行為、などを策定している。又、必要に応じて社内関係部署や警察等の外部機関と連携するな
ど、反社会的勢力との取引遮断に向けて組織的に取組んでいく。
③反社会的勢力の情報管理に関しては、反社会的勢力への対応にかかる規則を制定し情報を適切に管理することで、取引防止や疑わしい取引の届出等、必要な管理体制を整備する。
2021年10月1日制定

店舗一覧（沖縄銀行）（2022年5月31日現在）
店舗名

那
市

浦
市

覇
内

添
内

宜野湾
市 内
沖
市

縄
内

南
地

部
区

中北部
地 区

先島・
県 外
 ーンFPロ
ステーション
ビジネスローン
センター

郵便番号

本店営業部
県庁出張所
高橋
若松
波之上
古波蔵
国場
与儀
二中前出張所
壷屋
識名
牧志
大道
松城
首里
崇元寺
曙町
新都心
小禄
田原
鳥堀
石嶺
末吉
美ら島

外Ａ
外Ｂ
外Ｂ
外Ａ
外Ｂ
外Ｂ
外Ｂ
外Ｂ
外Ｂ
外Ａ
外Ｂ
外Ａ
外Ｂ
外Ｂ
外Ｂ
外Ｂ
外Ａ
外Ｂ
外Ｂ
外Ｂ
外Ｂ
外Ｂ
外Ｂ

牧港
大平
内間
城間
経塚
商業団地
大謝名
普天間
我如古
宜野湾
山内
コザ
泡瀬
美里
糸満
与那原
西崎
南風原
豊見城
とよみ出張所
八重瀬支店
西原
坂田
北谷
嘉手納
赤道
安慶名
石川
与勝
北中城
読谷
なかぐすく
恩納
金武
名護
本部
大宮
宮古
八重山
石垣出張所
東京
東京事務所
ローンFPステーション那覇店
ローンFPステーション牧港店
ローンFPステーション美里店
ローンFPステーション北谷店
ローンFPステーション南風原店
ローンFPステーションいとまん店
ローンFPステーションやんばる店
ローンFPステーション東京店
ビジネスローンセンター

外Ａ
外Ｂ
外Ｂ
外Ｂ
外Ｂ
外Ａ
外Ｂ
外Ａ
外Ｂ
外Ｂ
外Ｂ
外Ａ
外Ａ
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外Ａ
外Ａ
外Ａ
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外Ｂ
外Ｂ
外Ｂ
外Ａ
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外Ａ
外Ｂ
外Ｂ
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外Ｂ
外Ｂ
外Ｂ
外Ｂ
外Ｂ
外Ｂ
外Ｂ
外Ｂ
外Ｂ
外Ｂ
外Ｂ
―

信

信
信

－
信

信

信

900-8651
900-0021
900-0016
900-0032
900-0032
900-0024
902-0074902-0076
900-8651
900-0013
902-0076
900-0013
902-0067
902-0067
903-0821
900-0005
900-0002
900-0005
901-0152
901-0156
903-0806
903-0804
902-0061
900-0013
901-2131901-2114
901-2126901-2133
901-2111
901-2123
901-2224
901-2202901-2215
901-2215
904-0034904-0022
904-2163
904-2155
901-0364
901-1303
901-0305
901-1111
901-0243
901-0243
901-0405
903-0102
903-0117904-0116
904-0203904-2245904-2214904-1106904-2312901-2302
904-0316
901-2424904-0411
904-1201905-0015
905-0212905-0015
906-0013
907-0012
907-0012
103-0023
103-0023
900-8651
901-2131904-2155
904-0116
901-1111
901-0364905-0015
103-0023
900-8651

住所

那覇市久茂地3丁目10番1号
那覇市泉崎1丁目2番2号（行政棟）
那覇市前島2丁目21番1号
那覇市松山2丁目27番1号
那覇市松山2丁目27番1号（若松支店内）
那覇市古波蔵3丁目8番8号
那覇市字仲井真377番地
那覇市字与儀317番地
那覇市久茂地3丁目10番1号（本店営業部内）
那覇市牧志1丁目3番45号（牧志支店内）
那覇市字与儀317番地（与儀支店内）
那覇市牧志1丁目3番45号
那覇市字安里388番地5
那覇市字安里388番地5（大道支店内）
那覇市首里儀保町2丁目13番地
那覇市天久1丁目1番32号（新都心支店内）
那覇市曙2丁目4番1号101
那覇市天久1丁目1番32号
那覇市小禄1丁目18番1号
那覇市田原3丁目12番地6
那覇市首里汀良町1丁目26番地
那覇市首里石嶺町3丁目219番地1
那覇市古島1丁目24番地18
那覇市牧志1丁目3番45号 牧志ビル5階（後方事務所）
URL：https://www.okinawa-bank.co.jp/chura/
浦添市牧港1丁目11番21号
浦添市安波茶1丁目27番3号
浦添市宮城4丁目3番10-101号
浦添市城間4丁目5番1号
浦添市字経塚446番地
浦添市西洲2丁目6番地6
宜野湾市真志喜2丁目1番1号
宜野湾市普天間2丁目5番10号
宜野湾市真栄原1丁目5番2号
宜野湾市真栄原1丁目5番2号（我如古支店内）
沖縄市山内3丁目9番8号
沖縄市園田1丁目2番25号
沖縄市大里3丁目17番31号 1F
沖縄市美原2丁目26番7号
糸満市潮崎町2丁目2番地
与那原町字与那原3111番地の1
糸満市西崎6丁目10番1号
南風原町字兼城574番地10
豊見城市字上田540番地の1
豊見城市字上田540番地の1(豊見城支店内）
八重瀬町字伊覇280番地27
西原町字嘉手苅78番地1
西原町字翁長592番地
北谷町字北谷1丁目5番地1
嘉手納町字嘉手納290番ロータリー3号館101
うるま市字赤道18番地10
うるま市安慶名1丁目8番59号
うるま市石川2丁目24番1号
うるま市勝連平安名1843番地
北中城村字渡口87番地
読谷村字大木319番地11
中城村字南上原960番地9
恩納村字恩納2491番地1
金武町字金武47番地
名護市大南1丁目13番20号
本部町字大浜879番1
名護市大南1丁目13番20号（名護支店内）宮古島市平良字下里600番地の1
石垣市美崎町16番地
石垣市美崎町16番地（八重山支店内）
東京都中央区日本橋本町3丁目1番11号 繊維会館3階
東京都中央区日本橋本町3丁目1番11号 繊維会館3階
那覇市久茂地3丁目10番1号（本店営業部1階）
浦添市牧港1丁目11番21号（牧港支店２階）
沖縄市美原2丁目26番7号（美里支店１階）
北谷町字北谷1丁目5番地1（北谷支店２階）
南風原町字兼城574番地10（南風原支店1階）
糸満市潮崎町2丁目2番地(糸満支店1階）
名護市大南1丁目13番地20号（名護支店3階）
東京都中央区日本橋本町3丁目1番11号 繊維会館3階
那覇市久茂地3丁目10番1号

電話番号
098-867-2141
098-863-2011
098-863-3136
098-868-2912
098-868-2912
098-854-5121
098-855-5238
098-855-6021
098-869-2125
098-867-3171
098-855-6021
098-867-3171
098-887-5141
098-887-5141
098-885-2041
098-862-7417
098-861-2301
098-862-7417
098-857-0711
098-857-1177
098-885-7800
098-885-3131
098-884-1072
098-869-1240
098-877-3221
098-877-6260
098-879-1030
098-876-7101
098-879-8401
098-875-1386
098-897-5241
098-892-2186
098-898-2157
098-898-2157
098-933-3001
098-930-2111
098-939-0066
098-937-3088
098-994-4161
098-945-2252
098-994-0360
098-888-0372
098-850-0611
098-850-0611
098-840-7700
098-945-4001
098-946-4311
098-936-3932
098-956-1155
098-973-3447
098-973-4121
098-964-2058
098-978-5252
098-935-4495
098-956-1131
098-870-3330
098-966-8438
098-968-2410
0980-52-2484
0980-47-2929
0980-52-2484
0980-72-2151
0980-82-3950
0980-82-3950
03-3270-5121
03-3270-0313
098-869-1022
098-942-1100
098-937-6181
098-926-4750
098-888-0374
098-852-3320
0980-50-9801
03-3270-5121
098-860-9990※「信」印は信託代理店※住宅金融公庫は、東京を除く全店でお取扱いしております。
※「外Ａ」すべての外国為替取引が可能 ※「外Ｂ」貿易取引を除く取引が可能。
※営業所は、65店舗（4出張所含む）です。
（但し、ローンFPステーション、ビジネスローンセンター、東京事務所は含みません）

29

ATMのご案内（沖縄銀行）
那覇市内≪ご利用上の注意≫
1．正月1日〜3日は、店舗内・店舗外ともに土・日・祝稼動店舗はご利用できます。
2．ご入金・お振込みは、平日、土・日・祝とも午後10時までのお取扱いとなります。
3．平日午後9時以降と休日午後5時以降はおきぎんのカード以外はご利用になれません。
4．お 振込みは、全営業店及び店舗外の「振」マークがついている出張所でご利用になれます。また、店舗外のATMで「記」マークがついていない出張所では通帳はお取扱いできません。
5．当共同ATM機は他行が幹事行となっているため、沖縄銀行キャッシュカード使用時の時間外手数料の免除等が受けられる「ポイントサービス」が適用されません。あらかじめご了承ください。
6．店舗外でのお振込みはキャッシュカードのみ（現金振込み不可）。現金でのお振込みは、営業店のATM機をご利用ください。

那

覇

市

営 業 店

（2022年6月30日現在）

内
ご利用時間

店舗名

平日

平日

休日

本店営業部

07:00-22:00 08:00-22:00

大道支店

07:00-22:00 08:00-22:00

県庁出張所

08:00-20:00

松城支店

07:00-22:00 08:00-22:00

高橋支店

07:00-22:00 08:00-22:00

首里支店

07:00-22:00 08:00-22:00

若松支店

07:00-22:00 08:00-22:00

曙町支店

07:00-22:00 08:00-22:00

波之上支店

07:00-22:00 08:00-22:00

新都心支店

07:00-22:00 08:00-22:00

古波蔵支店

07:00-22:00 08:00-22:00

小禄支店

07:00-22:00 08:00-22:00

国場支店

07:00-22:00 08:00-22:00

田原支店

07:00-22:00 08:00-22:00

与儀支店

07:00-22:00 08:00-22:00

鳥堀支店

07:00-22:00 08:00-22:00

壺屋支店

07:00-22:00 08:00-22:00

石嶺支店

07:00-22:00 08:00-22:00

牧志支店

07:00-22:00 08:00-22:00

末吉支店

07:00-22:00 08:00-22:00

店 舗 外

休業

ご利用時間

店舗名

アクロスプラザ古島駅前

平日

ご利用時間

店舗名

休日

平日

休日

振／記 08:00-22:00 08:00-22:00

サンエー壷川

天久台病院MMK振サンエー那覇メインプレイス（3F）振／記 09:00-22:00 09:00-22:00

天久の杜振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

サンエー那覇メインプレイスMMK(1F)

振天久りうぼうMMK振サンエーはんたがわMMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

イオン那覇店（1F）

振／記 09:00-22:00 09:00-22:00

サンエー真嘉比MMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

イオン那覇店第２（4F）

振／記 10:00-22:00 09:00-22:00

サンエーよぎMMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

沖縄赤十字病院

振／記 08:00-19:30

産業支援センター MMK

振08:00-21:00 08:00-21:00

かねひで曙MMK振

かねひで壷川
かねひで繁多川市場

08:00-18:00

休業

08:00-22:00 08:00-22:00

休業

振／記 09:00-22:00 09:00-22:00
09:00-22:00 09:00-22:00

首里りうぼう（1F）

振／記 09:00-22:00 09:00-22:00

振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

壺屋振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

振／記 09:00-22:00 09:00-22:00

那覇空港ターミナルビル

振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

かねひで古島MMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

那覇クルーズターミナルビル（注5）かねひで与儀公園前MMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

那覇市役所

振／記 08:30-17:15

休業

09:00-21:00 09:00-21:00

那覇第一地方合同庁舎共同振休業

コープ国場共同（注5）

09:00-22:00 09:00-22:00

08:00-18:00 08:00-18:00
08:00-18:00

コープ首里MMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

西町りうぼう振／記 09:00-22:00 09:00-22:00

国場りうぼうMMK

振08:00-22:00 08:00-22:00

パレット久茂地（B1）

振／記 08:00-22:00 08:00-22:00

09:00-21:00 09:00-21:00

本店営業部共同（注5）

09:00-22:00 09:00-22:00

マックスバリュ安謝振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

栄町りうぼう共同（注5）

30

ご利用時間

店舗名

休日

09:00-21:00 09:00-21:00

サンエーあさとMMK

振サンエー石嶺振／記 09:00-22:00 09:00-22:00

マックスバリュ壺川MMK

振サンエー高良MMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

マックスバリュ牧志MMK

振08:00-22:00 08:00-22:00

サンエー宇栄原団地MMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

メイクマン一日橋MMK

振09:30-20:00 09:30-20:00

サンエーおおなMMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

ユニオン赤嶺MMK

振08:00-22:00 08:00-22:00

サンエーおろくMMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

ユニオン前島MMK

振08:00-22:00 08:00-22:00

サンエーきょうはらMMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

ユニオン真嘉比MMK

振08:00-22:00 08:00-22:00

サンエーじょうがくMMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

08:00-22:00 08:00-22:00

浦

添

市

営 業 店

内
ご利用時間

店舗名

平日

ご利用時間

店舗名

休日

平日

休日

牧港支店

07:00-22:00 08:00-22:00

商業団地支店

07:00-22:00 08:00-22:00

大平支店

07:00-22:00 08:00-22:00

城間支店

07:00-22:00 08:00-22:00

内間支店

07:00-22:00 08:00-22:00

経塚支店

07:00-22:00 08:00-22:00

店 舗 外

ご利用時間

店舗名

平日

休業

ご利用時間

店舗名

休日

サンエー経塚シティ MMK

平日
振

休日

浦添市役所

振／記 08:30-17:15

09:00-22:00 09:00-22:00

浦西りうぼうMMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

大平りうぼうMMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

サンエー PARCO CITY第2出張所 振／記 09:00-22:00 09:00-22:00

かねひで伊祖MMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

サンエー宮城MMK

振かねひで内間MMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

サンエーまきみなと食品館

振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

かねひで広栄振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

かねひで前田国際市場MMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

同仁病院MMK振

かねひで牧港MMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

マックスバリュ伊祖振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

サンエー浦西振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

メイクマン浦添MMK

振09:30-20:00 09:30-20:00

サンエー経塚シティ

振／記 09:00-22:00 09:00-22:00

ユニオン仲間店MMK

振08:00-22:00 08:00-22:00

サンエー PARCO CITY第1出張所 振／記 09:00-22:00 09:00-22:00
09:00-22:00 09:00-22:00

08:00-18:00

08:00-12:30
水・祝
休業

宜 野 湾 市 内
営 業 店

ご利用時間

店舗名

平日

ご利用時間

店舗名

休日

平日

休日

大謝名支店

07:00-22:00 08:00-22:00

我如古支店

07:00-22:00 08:00-22:00

普天間支店

07:00-22:00 08:00-22:00

宜野湾支店

07:00-22:00 08:00-22:00

店 舗 外

ご利用時間

店舗名

宜野湾市役所共同振沖縄国際大学共同（注5）

ご利用時間

店舗名

平日

休日

08:30-17:15

休業

サンエー喜友名振／記 09:00-22:00 09:00-22:00

09:00-18:00

休業

サンエー佐真下MMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

サンエー長田振

08:00-22:00 08:00-22:00

サンエーふてんまMMK

振09:00-22:00 09:00-22:00
09:00-22:00 09:00-22:00

木・土08:00-14:00
日・祝
休業

平日

休日

海邦病院MMK振08:00-21:00

かねひで宜野湾MMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

サンエーまえはらMMK

振かねひで野嵩MMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

ユニオン上原振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

サンエー大山シティ

振／記 09:00-22:00 09:00-22:00

ユニオン宇地泊振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

サンエーがねこMMK

振ユニオン新城MMK

振08:00-22:00 08:00-22:00

ユニオン普天間MMK

振08:00-22:00 08:00-22:00

09:00-22:00 09:00-22:00

サンエー宜野湾コンベンションシティ 振／記 09:00-22:00 09:00-22:00

沖

縄

営 業 店

市

内

店舗名

ご利用時間
平日

店舗名

休日

ご利用時間
平日

休日

山内支店

07:00-22:00 08:00-22:00

泡瀬支店

07:00-22:00 08:00-22:00

コザ支店

07:00-22:00 08:00-22:00

美里支店

07:00-22:00 08:00-22:00

31

ATMのご案内（沖縄銀行）

店 舗 外

ご利用時間

店舗名

平日

ご利用時間

店舗名

休日

平日

休日

あわせモール振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

サンエー高原

沖縄市役所

振／記 08:30-17:15

サンエーちばなMMK振かねひで高原振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

サンエー中の町タウン

振／記 09:00-22:00 09:00-22:00

かねひで登川市場

振／記 09:00-22:00 09:00-22:00

かねひで比屋根市場MMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

ちばなクリニックMMK振かねひで諸見MMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

中頭病院

振/記 08:00-20:00 08:00-20:00

コープ美里

振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

プラザハウスＳCフェアモール 振/記 10:00-22:00 10:00-22:00

サンエーあわせMMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

マックスバリュ泡瀬振/記 07:00-22:00 08:00-22:00

サンエーこじゃ MMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

ユニオン宮里MMK

振

南

部

地

営 業 店

休業

振／記 07:00-22:00 08:00-22:00
09:00-22:00 09:00-22:00

08:00-18:30

土08:00-15:00
日・祝
休業

08:00-22:00 08:00-22:00

区
ご利用時間

店舗名

平日

ご利用時間

店舗名

休日

平日

休日

与那原支店

07:00-22:00 08:00-22:00

糸満支店

07:00-22:00 08:00-22:00

南風原支店

07:00-22:00 08:00-22:00

西崎支店

07:00-22:00 08:00-22:00

豊見城支店

07:00-22:00 08:00-22:00

八重瀬支店

07:00-22:00 08:00-22:00

店 舗 外

ご利用時間

店舗名

イオンタウン武富SCMMK

平日
振08:00-22:00 08:00-22:00

ご利用時間

店舗名

休日

平日

休日

サンエー嶺井振／記 09:00-22:00 09:00-22:00

イオン南風原SC振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

サンエー八重瀬シティ

振／記 09:00-22:00 09:00-22:00

イオンタウン南城大里SC

振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

サンエーよなばるMMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

糸満市役所MMK

振08:30-18:00

休業

サンプラザいとまんMMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

糸満晴明病院MMK

振08:30-17:15

休業

ダイレックス豊見城MMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

沖縄アウトレットモールMMK

振10:00-20:00 10:00-20:00

沖縄第一病院振／記 08:30-19:00 08:30-19:00

豊見城中央病院

振／記 09:00-18:00

かねひで東風平MMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

豊崎ライフスタイルセンターTOMITON MMK

振かねひで佐敷MMK

振09:00-22:00 09:00-22:00とよみの杜振／記 09:00-18:00 09:00-18:00

ザ・ビッグつかざんMMK

振08:00-22:00 08:00-22:00

南部医療センター MMK

振

ふく薬品

振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

マックスバリュ一日橋

振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

サンエー板良敷振／記 09:00-22:00 09:00-22:00

マックスバリュとよみ

振／記 08:00-22:00 08:00-22:00

サンエー糸満食品館MMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

マックスバリュ八重瀬振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

サンエー糸満ロード

振／記 09:00-22:00 09:00-22:00

マリンプラザあがり浜

振／記 09:00-22:00 09:00-22:00

サンエーぎぼMMK振

丸大佐敷

振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

サンエーしおざきシティ

振／記 09:00-22:00 09:00-22:00

メイクマン豊見城MMK

振09:30-20:00 09:30-20:00

サンエーつかざんシティ

振／記 09:00-22:00 09:00-22:00

ユニオン津嘉山MMK

振08:00-22:00 08:00-22:00

ユニオン豊見城振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

津嘉山店

09:00-22:00 09:00-22:00

サンエー豊見城ウイングシティ 振／記 09:00-22:00 09:00-22:00
サンエーにしざきMMK

振土09:00-18:00
日・祝
休業

10:00-22:00 10:00-22:00
08:00-22:00 08:00-22:00

09:00-22:00 09:00-22:00

中 北 部 地 区
営 業 店

32

店舗名

ご利用時間
平日

店舗名

休日

ご利用時間
平日

休日

坂田支店

07:00-22:00 08:00-22:00

安慶名支店

07:00-22:00 08:00-22:00

西原支店

07:00-22:00 08:00-22:00

与勝支店

07:00-22:00 08:00-22:00

北谷支店

07:00-22:00 08:00-22:00

石川支店

07:00-22:00 08:00-22:00

嘉手納支店

07:00-22:00 08:00-22:00

金武支店

07:00-22:00 08:00-22:00

北中城支店

07:00-22:00 08:00-22:00

恩納支店

07:00-22:00 08:00-22:00

読谷支店

07:00-22:00 08:00-22:00

名護支店

07:00-22:00 08:00-22:00

なかぐすく支店

09:00-22:00 09:00-22:00

本部支店

07:00-22:00 08:00-22:00

赤道支店

07:00-22:00 08:00-22:00

大宮支店

07:00-22:00 08:00-22:00

店 舗 外

ご利用時間

店舗名

平日

ご利用時間

店舗名

休日

平日

休日
休業

イオンタウン読谷SC

振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

うるま市役所共同

振08:30-17:15

イオン北谷店振／記 09:00-22:00 09:00-22:00

かねひであげなMMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

かねひでよかつ阿麻和利市場MMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

イオン北谷店共同（注5）

09:00-21:00 09:00-21:00

イオンモール沖縄ライカム

振／記 08:00-22:00 08:00-22:00

沖縄キリスト教学院大学

振／記 07:00-22:00

嘉手納町役場共同振

土09:00-17:00
日・祝
休業

08:30-17:15

休業

サンエー赤道ショッピングタウン 振／記 09:00-22:00 09:00-22:00
サンエー石川シティ MMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

サンエー具志川メインシティ 振／記 09:00-22:00 09:00-22:00
サンエーたばMMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

かねひで美浜振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

サンエーひがしおんなMMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

ザ ビッグ西原振／記 08:00-22:00 08:00-22:00

サンエー与勝シティ

振／記 09:00-22:00 09:00-22:00

ザビッグ都屋振／記 08:00-22:00 08:00-22:00

中部病院MMK振サンエー大湾シティ

振／記 09:00-22:00 09:00-22:00

うるまみどり町振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

サンエーかでなMMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

平和病院前

振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

サンエーそべMMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

ホームセンタータバタ

振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

サンエー北谷はまがわ店共同（注5） 振

09:00-21:00 09:00-21:00

メイクマン具志川MMK

振振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

08:00-22:00 08:00-22:00

09:30-20:00 09:30-20:00

サンエーなかぐすく

振／記 09:00-22:00 09:00-22:00

ユニオン赤道サンエー西原シティ（3Ｆ）

振／記 09:00-22:00 09:00-22:00

ユニオンあげなMMK

振

イオン名護

振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

サンエー西原シティMMK（1F） 振

09:00-22:00 09:00-22:00

08:00-22:00 08:00-22:00

サンエーハンビータウン

振／記 09:00-22:00 09:00-22:00

おんなの駅MMK

振10:00-19:00 10:00-19:00

サンエーみずがまMMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

かねひで大北MMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

北谷町役場共同

振08:30-17:15

かねひで金武MMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

中部徳洲会病院

振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

かねひでもとぶ美ら海市場MMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

ニューマン西原振／記 09:30-20:00 09:30-20:00

サンエーいさがわMMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

ネーブル嘉手納振／記 10:00-21:00 10:00-21:00

サンエーもとぶMMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

ハートライフ病院

振／記 08:00-19:00 08:00-19:00

大宮

振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

メイクマン美浜MMK

振09:30-20:00 09:30-20:00

名護振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

ユニオン北谷MMK

振08:00-22:00 08:00-22:00

名護市役所

振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

ユニオン中城MMK

振08:00-22:00 08:00-22:00

北部地区医師会病院

振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

読谷村役場共同

振08:30-17:15

北部病院

振／記 09:00-18:00

琉球大学病院振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

マックスバリュ名護共同

振08:00-22:00 08:00-22:00

琉球大学中央食堂

振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

メイクマン名護MMK

振08:00-22:00 08:00-22:00

イオン具志川振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

大学院大学

振／記 08:30-22:00 08:30-22:00

休業

休業

休業

先 島 ・ 県 外
営 業 店

ご利用時間

店舗名

平日

宮古支店

07:00-22:00 08:00-22:00

八重山支店

07:00-22:00 08:00-22:00

店 舗 外

東京支店

ご利用時間

店舗名

平日

ご利用時間

店舗名

休日

休日

09:00-15:00

休業

ご利用時間

店舗名

休日

平日

平日

休日

サンエー宮古振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

石垣市役所

振／記 08:00-20:00 08:00-20:00

サンエー宮古オリタ食品館MMK

振09:00-22:00 09:00-22:00

ファミリーマート石垣シード

振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

マックスバリュ宮古西里MMK

振08:00-22:00 08:00-22:00

真栄里

振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

マックスバリュ宮古南

振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

マックスバリュ新川MMK

振

宮古空港共同

振08:00-22:00 08:00-22:00

マックスバリュ石垣振／記 07:00-22:00 08:00-22:00

宮古島市役所MMK

振08:30-17:15

08:00-22:00 08:00-22:00

休業

33

企業集団の情報◎業績等の概要
2021年度の国内経済は、持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込みと持ち直しを繰り返し、厳しい状況が続きました。海外経済は、総じてみれば回復しているものの、ロシアによるウクライナ侵攻により資源価格が上昇し、今後の動向に注意が必要な状況となっております。このような状況下、沖縄県経済は個人消費で巣ごもり需要の反動や、耐久消費財の供給制限などにより弱さが見られました。建設関連は、民間工事に弱い動きが続き、観光関連においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から持ち直しの動きが停滞するなど、総じて、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続き、持ち直しの動きに弱さがみられる状況となりました。
このような環境のもと、当社は2021年10月１日に、株式会社沖縄銀行の単独株式移転により設立されました。新たなグループ経営形態のもと、グループ一体経営及びグループ内連携をさらに強化するとともに、経営理念である「地域密着・地域貢献」のもと、地域社会の多様化する
課題を解決するため、事業領域の拡大を図り、「金融をコアとする総合サービスグループ」として地域社会の価値向上、当社グループの持続的な成長を図ってまいります。

財務データ︵おきなわフィナンシャルグループ︶

当社グループでは、経営理念の実現へ向け第１次中期経営計画「Create Value & Innovation～おきなわの “新しい” をともに創る。～」
を策定しました。
【第１次中期経営計画の概要（2021年10月～2024年３月）】（1）名称（2）グループビジョン（3）グループ戦略

Create Value & Innovation～おきなわの “新しい” をともに創る。～
金融をコアとする総合サービスグループとしてカスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域社会のレジリエントかつサステナブルな成長に貢献
戦略Ⅰ 地域社会を牽引するグループ力
戦略Ⅱ マーケットインによるサービスの提供
戦略Ⅲ グループ経営資源の最適化
戦略Ⅳ グループの成長を牽引する人材育成

その１年目となる2021年度は４つのグループ戦略を中心とした各施策の着実な実行により、お客さまの生産性の向上に向けたサービスの拡充と連結収益力の強化に努めた結果、業績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は504億80百万円、経常費用は424億76百万円となりました。この結果、経常利益は80億４百万円、親会社株主に帰属する当期
純利益は50億12百万円となりました。なお、当社グループの連結経営成績につきましては、単独株式移転により完全子会社となった株式会社
沖縄銀行の中間期の連結経営成績を引き継いで作成しております。また主要な勘定残高につきましては、預金は銀行・信託勘定合計で２兆4,551億円、貸出金は銀行・信託勘定合計で１兆7,141億円、有価証券は4,582億円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益357億25百万円、セグメント利益67億99百万円となりました。
リース業は、経常収益111億92百万円、セグメント利益1億27百万円となりました。
その他は、経常収益70億83百万円、セグメント利益16億81百万円となりました。

◎キャッシュ・フロー
①現金及び現金同等物
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、5,906億36百万円となりました。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、主に預金増加等による収入により1,880億81百万円となりました。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、主に有価証券の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったため487億87百万円となりました。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、配当金支払、自己株式及び子会社株式の取得等による支出により40億96百万円となりました。

34

◎主な経営指標などの推移（連結）［単位：百万円］

2017年度
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
［／］
／

／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
［／］
／

2019年度
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
［／］
／

2020年度

2021年度／
50,480
／
85
／
8,004
／
5,012
／
△96
／
159,392／
2,855,256／
6,829.18／
211.53／211.12
／
5.57
／
11.09
／
3.13
／
9.71
／
188,081／△48,787／△4,096／590,636
／
1,581
［／］
［595］
／
13,641

財務データ︵おきなわフィナンシャルグループ︶

連結経常収益
うち連結信託報酬
連結経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
連結包括利益連結純資産額
連結総資産額
1株当たり純資産額円
1株当たり当期純利益円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 円
自己資本比率％
連結自己資本比率（国内基準） ％連結自己資本利益率％
連結株価収益率倍
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数人［外、平均臨時従業員数］
信託財産額

2018年度［注］1．当社は、2021年10月1日設立のため、2020年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社沖縄銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）には、株式会社沖縄銀行の第2四半期連結累計期間が含まれております。
3．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
5．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む
会社は株式会社沖縄銀行1社です。

35

企業集団の情報◎事業の内容当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社及び持分法非適用の関連会社1社で構成され、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業、信用保証業、金融商品取引業などの金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
［銀行業］……株式会社沖縄銀行においては、本店のほか支店60か店、出張所4か所にて、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。
［リース業］……株式会社おきぎんリースにおいては、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。

株式会社おきぎんエス・ピー・オーにおいては、コンピュータ関連業務を行っております。また、その他の子会社においては、信用保証業務、
現金精査整理業務、金融経済の調査・研究業務、債権管理・回収業務及びコンサルティング業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

おきなわフィナンシャルグループ

財務データ︵おきなわフィナンシャルグループ︶［その他］……おきぎん証券株式会社においては、金融商品取引業務、株式会社おきぎんジェーシービーにおいては、クレジットカード業務等、銀行業

連結子会社１社

株式会社沖縄銀行

リース業

連結子会社１社

株式会社おきぎんリース

その他

連結子会社８社

おきぎん証券株式会社

おきぎんビジネスサービス株式会社

株式会社おきぎんジェーシービー

株式会社おきぎん経済研究所

株式会社おきぎんエス・ピー・オー

美ら島債権回収株式会社

おきぎん保証株式会社

株式会社みらいおきなわ［注］1．上記連結子会社10社のほか、持分法非適用の関連会社（沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合）があります。
2．おきぎん保証株式会社、おきぎんビジネスサービス株式会社、株式会社おきぎん経済研究所、美ら島債権回収株式会社及び株式会社みらいおきなわは、株式会社沖縄銀行の連結子会社であります。

◎子会社等の状況［単位：百万円、％］［2022年３月31日現在］
設立年月日

当社
議決権
比率

銀行業務

1956年6月21日

100.0

－

100

リース業務
割賦販売業務

1979年10月6日

100.0

－

850

金融商品取引業務

1960年6月10日

100.0

－

50

クレジットカード業務
1987年11月2日
信用保証業務100.0－

宜野湾市真志喜1-13-16

11

コンピュータ関連業務 1990年12月17日 100.0－

おきぎん保証株式会社

那覇市古波蔵3-8-8

70

信用保証業務

1982年12月15日

－

100.0

おきぎんビジネスサービス株式会社

那覇市泉崎１-21-13

10

銀行事務代行業務
現金精査整理業務
現金自動支払機等管理業務

1985年4月1日

－

100.0

株式会社おきぎん経済研究所

那覇市牧志1-3-45

10

金融・経済の調査・研究業務
経営相談業務

2004年1月26日

－

100.0

美ら島債権回収株式会社

那覇市牧志1-3-45500

債権管理・回収業務

2014年11月19日

－

100.0

株式会社みらいおきなわ

那覇市久茂地3-10-1

100

コンサルティング業務
2021年6月22日
販路開拓支援業務

－

100.0

会社名

36

所在地

資本金

主要な事業の内容

株式会社沖縄銀行

那覇市久茂地3-10-1

22,725

株式会社おきぎんリース

那覇市前島2-21-1

おきぎん証券株式会社

那覇市久米2-4-16

株式会社おきぎんジェーシービー

那覇市泉崎1-10-3
琉球新報社泉崎ビル8階

株式会社おきぎんエス・ピー・オー

子会社等
議決権
比率

連結財務諸表◎連結貸借対照表［単位：百万円］

当連結会計年度
2022年3月31日

590,646584
1,715
458,284
1,713,092
7,206
16,47845,061
20,2784,190
11,710
167
1,033
3,176
3,312
1,789
3
1,519
3,532
6,424
△11,361
2,855,256

財務データ︵おきなわフィナンシャルグループ︶（資産の部）
現金預け金
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
株式報酬引当金
信託元本補填引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2,441,503
209,730
29
12,55920,130
843
27
2,863
46
183
39
31
201
5
76
1,168
6,424
2,695,864
20,00023,991
113,398△1,398
155,991
3,142
1,270△1,164
3,248
152
159,392
2,855,25637

連結財務諸表◎連結損益計算書［単位：百万円］

当連結会計年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月 31日

財務データ︵おきなわフィナンシャルグループ︶

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
信託元本補填引当金戻入益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益◎連結包括利益計算書

50,48028,174
24,821
3,026
△6
306
25
85
5,321
14,536
2,363
827
0
1,536
42,476
292
153
0
0
40
97
2,941
11,847
24,478
2,916
1,705
1,211
8,004
8
8
35
35
7,976
2,892
8
2,901
5,075
62
5,012
［単位：百万円］

当連結会計年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月 31日

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

38

5,075
△5,171△4,994
△177
△96
△157
61

◎連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2021年4月1日

至 2022年3月31日）

資本金
22,725

株主資本
利益剰余金
111,393

自己株式
株主資本合計
△1,544
152,229

△57

△57

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
株式移転による変動
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金
19,65522,725

19,655111,336△1,544△2,725

2,725

－

1,618

1,618
△1,671△1,6715,012
1△8△2,72520,000
その他有価証
券評価差額金8,135

4,336
23,991△1,210△68

2,061
113,398

152,171

財務データ︵おきなわフィナンシャルグループ︶

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
株式移転による変動
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高［単位：百万円］

5,012△1,10532
1,219△1,105
33
－
△68

146
△1,398

3,819
155,991

その他の包括利益累計額
土地再評価
退職給付に係 その他の包括利差額金
る調整累計額 益累計額合計
1,201
△987
8,350

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

157

2,876

163,612
△57

8,135

1,201

△987

8,350

157

2,876

163,555－
1,618△1,671
5,012△1,10533－△68△4,99368△177△5,101△4△2,876△7,983△4,993
3,142

68
1,270

△177
△1,164△5,101
3,248

△4
152

△2,876－△4,163
159,39239

連結財務諸表◎連結キャッシュ･フロー計算書［単位：百万円］

当連結会計年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月 31日

財務データ︵おきなわフィナンシャルグループ︶

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式報酬引当金の増減（△）
信託元本補填引当金の増減（△）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

40

7,976
2,113
1,514
11
125
10
27
△0
△15
△46
△28,174292△261
27△6,876
126,447
63,466210
63△1,88218△2,67628,121△367
68
190,194△2,112
188,081△124,657
25,42854,384△2,998281△1,226△48,787

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,671△2△1,1050△1,316△4,096

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

542
135,740
454,896590,636

２.持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（２）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
（３）持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（４）持分法非適用の関連会社
１社
沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合
持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日
10社
４.会計方針に関する事項（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（４）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他： ５年～15年
当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（５）貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しております。破綻懸念先の予想損失額は、損
失見込期間（３年間）を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加えて算定しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は債務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,110百万円であります。
（６）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（７）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（８）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（９）株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
（10）信託元本補填引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の信託元本補填引当金は、元本補填契約を行っている信託の受託財産に対し、信託勘定における貸出金の回収不能見込額を基礎として、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
（11）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、将来の利息返還請求の損失に備える
ため、過去の返還実績率等を勘案して計算した当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。
（12）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上を行った睡眠預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

財務データ︵おきなわフィナンシャルグループ︶

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社
10社
株式会社沖縄銀行
株式会社おきぎんリース
おきぎん証券株式会社
株式会社おきぎんジェーシービー
株式会社おきぎんエス・ピー・オー
おきぎん保証株式会社
おきぎんビジネスサービス株式会社
株式会社おきぎん経済研究所
美ら島債権回収株式会社
株式会社みらいおきなわ（連結の範囲の変更）
沖縄銀行は、2021年６月22日付で株式会社みらいおきなわを新規設立し、連結子会社としました。
2021年10月１日の当社設立に伴い、沖縄銀行が当社の完全子会社となりました。また、沖縄銀行が保有していた株式会社
おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー、おきぎん証券株式会社及び株式会社おきぎんエス・ピー・オーの全株式を当社へ現物配当いたしました。このことから沖縄銀行とその連結子会社並びに株式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー、おきぎん証券株式会社及び株式会社おきぎんエス・ピー・オーを当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
（２）非連結子会社
該当事項はありません。

41

連結財務諸表

財務データ︵おきなわフィナンシャルグループ︶（13）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
（14）退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、上記を除く一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（15）重要な収益及び費用の計上基準①役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益
役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
②ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引においては、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（16）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（17）重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リ
スクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品
会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。
以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰
延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
②為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる
為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日 本 公 認 会 計 士 協 会 業 種 別 委 員 会 実 務 指 針 第 25 号
2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在する
ことを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（18）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金等であります。
（19）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金
11,361百万円

42（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループの貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」４.会計方針に関する事項「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による沖縄県
内の観光客の激減や営業自粛等により重要な影響を受けている
特定の業種ポートフォリオのうち、現時点では業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者について、今後予想される業績悪化の状況を見積り、貸倒実績率に修正を加えた予想損失率を使用した結果、当連結会計年度末において貸倒引当金850百万円を追加計上しております。
②主要な仮定当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後も長期化するものとの想定を置いております。当該想定に基づき、当社グループの特定の業種ポートフォリオ向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
特定の業種ポートフォリオの予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の貸倒引
当金は増減する可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することといたしました。これにより、役務取引等収益の一部については、履行義務が一定期間にわたって充足されるものであるため、当該期間に対応して収益を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項
ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年
７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）（１）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（２）適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計指針の適用による影響
影響額は調査中であります。

（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（2022年３月31日）
１. 関連会社の株式又は出資金の総額
出資金
93百万円
２. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
19,143百万円
３. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払
金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
7,111百万円
危険債権額
4,541百万円
三月以上延滞債権額
79百万円
貸出条件緩和債権額
7,963百万円
合計額
19,695百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月
24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
４. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
4,051百万円

５. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
227,101百万円
リース投資資産6,317 〃
その他資産
3,620 〃
計
237,039 〃
担保資産に対応する債務
預金11,953 〃借用金209,730 〃上記のほか、その他資産には、保証金、中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
648百万円
保証金20,000 〃中央清算機関差入証拠金
61 〃金融商品等差入担保金

財務データ︵おきなわフィナンシャルグループ︶（追加情報）
当連結会計年度（2022年３月31日）（役員報酬ＢＩＰ信託）
当社及び沖縄銀行は、当社の取締役（社外取締役を除く。）と沖縄銀行の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１．取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、当社グループの経営方針の実現及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティ
ブプランであり、当社及び沖縄銀行が定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当社の取締役（社外取締役を除く。）と沖縄銀行の取締役等に付され、そのポイントに応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が当社の取締役（社外取締役を除く。）と沖縄銀行の取締役等の退任後に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項（１）信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
（２）当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は397
百万円、株式数は121千株であります。

６. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付ける
ことを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
234,441百万円
141,632百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
上記のほか、総合口座取引における当座貸越未実行残高は次のとおりあります。
84,010百万円
当座貸越未実行残高
７. 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税価格に基づいて、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額
1,634百万円の合計額との差額
８. 有形固定資産の減価償却累計額
25,975百万円
減価償却累計額
９. 有形固定資産の圧縮記帳額
561百万円
圧縮記帳額（当該連結会計年度の圧縮記帳額－百万円）
10. 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
13,638百万円
金銭信託（連結損益計算書関係）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益876百万円２. 営業経費には、次のものを含んでおります。
給与・手当6,103百万円
３. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却
446百万円
株式等売却損343百万円43

連結財務諸表

財務データ︵おきなわフィナンシャルグループ︶（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△6,726百万円
組替調整額△458 〃
税効果調整前△7,184 〃
税効果額
2,190 〃
その他有価証券評価差額金△4,994 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額△479 〃
組替調整額
226 〃税効果調整前△252 〃
税効果額
75 〃
退職給付に係る調整額△177 〃
その他の包括利益合計△5,171 〃（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数

摘要

発行済株式
普通株式

24,240―363

23,876

合計

24,240―363

23,876

普通株式

442

488

371

558

合計

442

488

371

558

（注）１

自己株式
（注）２、３（注）1．発行済株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
2．自己株式数の増加は、市場買付437千株、役員報酬ＢＩＰ信託制度による取得50千株及び単元未満株式の買取によるものであり、減少は取締役会決
議による消却363千株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の交付６
千株、新株予約権の権利行使１千株によるものであります。
3．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社
株式121千株が含まれております。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
新株予約権目的となる 当連結会計 当連結会計年度 当連結会計 年度末残高 摘要の内訳
株式の種類 年度期首 増加 減少
（百万円）
年度末

当社

ストック・
オプション
としての
新株予約権

―――――――

152

合―――――――

152

計

３. 配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額
当社は、2021年10月１日に沖縄銀行の単独株式移転により設立された持株会社であるため、以下の配当金の支払額は完全子会社である沖縄銀行の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
（決議）

株式の種類 配当金の総額2021年６月25日
定時株主総会2021年11月12日
取締役会

１株当たり
配当額

普通株式

835百万円

35.00円

普通株式

835百万円

35.00円

基準日

効力発生日

2021年
2021年
３月31日 ６月28日
2021年
2021年
９月30日 12月９日（注）1．2021年６月25日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員
報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
2．2021年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報
酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）

株式の種類 配当金の総額 配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年６月24日
2022年 2022年
普通株式 820百万円 利益剰余金 35.00円
３月31日 ６月27日
定時株主総会（注）上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金４百万円が含まれております。

44（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
590,646百万円
定期預け金
△10 〃
現金及び現金同等物
590,636 〃（リース取引関係）
当連結会計年度（2022年３月31日）
１. ファイナンス・リース取引（借手側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（貸手側）（１）リース投資資産の内訳 （単位：百万円）
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
合計

17,84798△1,48916,456（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳（リース投資資産）（単位：百万円）
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
５年超
合計

6,068
4,788
3,124
2,068
1,128
669
17,847（注）上記（1）及び（2）は、転リース取引に係る金額を除いて記載しております。

（金融商品関係）
当連結会計年度（2022年３月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融をコアとする総合サービスグループとして、銀行業務を中心に、ローン事業及び投資商品の組成販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うた
め、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金及びコール市
場等より資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、
当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（以下、「ALM」という。）を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。このうち、デリバティブ取引では主にALMの一環として行う金利スワップがありますが、ヘッジ対象である債券に関わる金利変動リスクに対し、ヘッジ会計を適用しております。これらヘッジの有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、主に銀行業を営む連結子会社を中心に貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、リスク統括部の指導・助言により、グループ会社で行われ、また、定期的に経営陣によるグループ経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、自己査定等の与信管理の状況については、監査部がチェックしております。

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりま
せん（（注１）参照）。また、現金預け金は、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照
表計上額

時

価

差 額

（1）有価証券満期保有目的の債券

20,14020,671531

その他有価証券

434,654434,654－

1,702,881 1,700,676△2,204

資産計

2,157,675 2,156,002△1,673（1）預金

2,441,503 2,440,730△772（2）貸出金1,713,092

貸倒引当金（＊）△10,211（2）借用金
負債計

209,730

209,707△22

2,651,233 2,650,438△794

財務データ︵おきなわフィナンシャルグループ︶②市場リスクの管理
当社グループは、市場リスクを「金利、有価証券の価格、為替等の様々な市場リスクファクターの変動により、保有する資産（オフバランス資産を含む）の価格が変動し損失を被るリスク」とし、それに付随する信用リスク等の関連リスクも含め、市場リスクと定義したうえで、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理規則」に基づいて、市場リスクを適切に管理しております。
（ⅰ）金利リスクの管理
当 社 グ ル ー プ は、 主 に 銀 行 業 を 営 む 連 結 子 会 社 が 行 う
ALMによって金利の変動リスクを管理しております。日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、グループリスク管理委員会に報告しております。
（ⅱ）為替リスクの管理
当社グループは、為替の変動リスクに関して、保有する外貨の持高（ポジション）が均衡する状態に保つことを基本原則として、主に銀行業を営む連結子会社にて日々、外貨の総合持高（ネットポジション）を把握し、バランスコントロー
ルを行っております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
当社グループは、市場リスクに関する諸規程に基づき価格
変動リスクの管理を行っております。有価証券運用について
は、主に銀行業を営む連結子会社にて開催されるリスク管理委員会において、半期ごとに決定する有価証券運用計画に基づき、実施しております。このうち、リスク統括部では、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
グループ会社で管理している有価証券運用を目的としない
株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報はリスク統括部を通じ、グループリスク管理委員会において定期的に報告されております。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主な金融商品は、「貸出金」、「預金」、「有価証券」及び「コールローン・コールマネー等」であります。
当社グループでは、「有価証券」について、VaR（観測期間は１年、保有期間は事業推進目的の株式が１年でそれ以外は１カ月、信頼区間は99％、共分散行列法）を用いて市場リスク量として、定量分析を行っております。
当該リスク量の算出にあたっては、各種リスクファクター
に対する感応度及び各種リスクファクターの相関を考慮した変動性を用いております（ただし、事業推進目的の株式については、保有株式間のみの相関を考慮した変動性を用いております。）。2022年３月31日において、当該リスク量の大
きさは6,410百万円になります。
当社グループでは、計測するVaRと実際の損益を比較する
バックテストを、銀行業を営む連結子会社を通じて定期的に実施しております。
2021年度に関して実施したバックテスティングの結果、
保有期間１日VaR（信頼区間99％）を用いた超過回数は250回中８回、保有期間１日VaR（信頼区間84％）を用いた超過回数は43回であり、使用するモデルは十分な精度があると考えております。
ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
当社グループでは、グループ資産の大半を占める「貸出金」、「預金」、「有価証券」及び「コールローン・コールマネー等」について、金利の変動が時価に与える影響額を定量的分析に利用しております。
当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融
負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれの金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理規則」に則り、流動性リスクを適切に管理しております。また、流動性カバレッジ比率の算出を通して当社グループ全体の資産と調達をモニタリングしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分①非上場株式（＊1）（＊2）②組合出資金（＊3）
合計

2022年3月31日
2,699
790
3,490

（＊1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）当連結会計年度において、非上場株式について54百万円の減損処理を行っております。
（＊3）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内
有価証券
満期保有
目的の債券
国債

１年超 ３年超 ５年超
７年超
３年以内 ５年以内 ７年以内

37,74798,31550,413－－－

10,669

9,470

10,669

9,470

－

－

－

その他有価
証券のうち
満期がある
もの

37,74798,31550,41328,521 216,301

17,851 206,831

国債

12,07010,197－－88,531

地方債

15,02055,702

16,7368,247

47,880社債

7,601

24,813

23,582

4,532

45,620

その他

3,055

7,601

10,094

5,071

24,798

貸出金（＊）

91,75970,972 103,759

合129,506 169,287 154,172 120,593 1,491,159

計

92,071 1,274,857（＊）貸出金のうち、期間の定めのないもの79,671百万円は含めておりま
せん。

（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年未満
（※）

預金

2,351,386

１年以上
３年未満
78,877

３年以上
11,239（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年未満」に含めて開示してお
ります。

45

連結財務諸表

１年以内（単位：百万円）
１年超
３年超
３年以内
4,275
825

借用金

204,630

財務データ︵おきなわフィナンシャルグループ︶

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債

110,800－－

110,800

地方債－

143,587－

143,587

社債－

106,150－

106,150

株式17,989－－17,9892,240

18,545－20,785131,030

268,282－

399,313

その他（＊）
外国証券
資産計（＊）投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項の経過措置を適用し、上表には含まれておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は35,340
百万円であります。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債

20,671－－

20,671

貸出金（＊）－－

1,700,676

1,700,676

20,671－1,700,676

1,721,347

預金

資産計

－

2,440,730－

2,440,730

借用金－200,7318,976

209,707

負債計－

2,641,462

8,976

2,650,438（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を10,211百万円控除しております。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプッ
トの説明
資産
貸出金
貸出金については、将来キャッシュ・フロー見積額を市場金利
等（スワップ金利等）の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率で割り引いて算出した現在価値を時価としております。
信用スプレッド等を利用した割引率が観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。なお、変動金利による取引
は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、約定期間が短期間（１年以内）の取引についても時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

46

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や日本国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類
しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
負債
預金要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて算出した現在価値を時価としております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。こ
れらの取引につきましては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類
しております。
（退職給付関係）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、上記を除く一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出制度及び確定給付型の企業年金制度を採用しております。なお、当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
銀行業を営む連結子会社において退職給付信託を設定しております。
２. 確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高

金額（百万円）
15,303
695
27
65
△604
－
－
15,486（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高金額（百万円）
12,818
318
△414
201
△298
△2
12,622

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
区分
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

金額（百万円）
15,067△12,622
2,444
418
2,863
2,863
－
2,863

区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

金額（百万円）
695
27
△318
226
－
2
633

（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分
過去勤務費用
数理計算上の差異
その他
合計

金額（百万円）
－
△252
－
△252

（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
その他
合計

金額（百万円）－△1,661－△1,661（７）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであ
ります。
債券
株式
生保一般勘定現金及び預金
その他
合計

18.1％
8.0％
17.1％
0.1％
56.7％
100.0％（注）年金資産合計には退職給付信託が39.3％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしておりま
す。）
割引率
0.1％
長期期待運用収益率
2.5％
予想昇給率
4.6％

２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当社が沖縄銀行の単独株式移転により設立されたことに伴い、沖縄銀行が発行していた新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付したものであります。
第１回から第７回新株予約権につきましては、沖縄銀行において、2016年７月１日付で普通株式１株当たり1.2株の割合で株式分割を行っております。なお、ストック・オプションの数
は分割後の数値によっております。
また、沖縄銀行において、役員に対する株式報酬制度を導入
し、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止したことに伴い、第８回新株予約権以降、新規割り当てを行っておりません。
（１）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

株式会社おきなわ
株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
フィナンシャルグループ
第１回新株予約権
第２回新株予約権
当社取締役（社外取締役を除く） 当社取締役（社外取締役を除く）
１名
１名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式2,460株

普通株式8,052株

付与日（注２）

2010年７月26日

2011年８月５日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間2021年10月１日から2040年７月26日まで

2021年10月１日から2041年８月５日まで付与対象者の区分及び人数

株式会社おきなわ
株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
フィナンシャルグループ
第３回新株予約権
第４回新株予約権
当社取締役（社外取締役を除く） 当社取締役（社外取締役を除く）
１名
２名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式4,020株

普通株式5,004株

付与日（注２）

2012年８月６日

2013年８月５日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間2021年10月１日から2042年８月６日まで

2021年10月１日から2043年８月５日まで付与対象者の区分及び人数

株式会社おきなわ
株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
フィナンシャルグループ
第５回新株予約権
第６回新株予約権
当社取締役（社外取締役を除く） 当社取締役（社外取締役を除く）
３名
３名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式6,996株

普通株式6,360株

付与日（注２）

2014年８月５日

2015年８月10日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間2021年10月１日から2044年８月５日まで

2021年10月１日から2045年８月10日まで

付与対象者の区分及び人数

財務データ︵おきなわフィナンシャルグループ︶（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

株式会社おきなわ
株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
フィナンシャルグループ
第７回新株予約権
第８回新株予約権
当社取締役（社外取締役を除く） 当社取締役（社外取締役を除く）
３名
３名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式8,364株

普通株式4,730株

付与日（注２）

2016年８月８日

2017年８月４日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間2021年10月１日から2046年８月８日まで

2021年10月１日から2047年８月４日まで（注）1．株式数に換算して記載しております。
2．付与日は沖縄銀行における当初の付与日であります。

３. 確定拠出制度
確定拠出制度を採用している子会社の確定拠出制度への要拠出
額は、当連結会計年度11百万円であります。

47

連結財務諸表（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第１回新株予約権

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第２回新株予約権

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第３回新株予約権

権利行使価格

株式会社おきなわ
株式会社おきなわ
株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第４回新株予約権 第５回新株予約権
第６回新株予約権
１株あたり１円 １株あたり
１円 １株あたり１円

行使時平均株価

１株あたり付与日における
公正な評価単価

１株あたり 4,112円 １株あたり 4,114円 １株あたり 5,321円

付与
失効

―

―

―

2,460

8,052

4,020

財務データ︵おきなわフィナンシャルグループ︶

―

―

―

権利確定

2,460

8,052

4,020

未確定残

―

―

―

権利確定後（株）
前連結会計年度末

―

―

―

権利確定

2,460

8,052

4,020

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

2,460

8,052

4,020

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第４回新株予約権

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第５回新株予約権

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第６回新株予約権

―

―

―

付与

5,004

6,996

6,360

失効

―

―

―

権利確定

5,004

6,996

6,360

未確定残

―

―

―

―

―

―

権利確定

5,004

6,996

6,360

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

5,004

6,996

6,360

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第７回新株予約権

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第８回新株予約権

未行使残

権利確定前（株）
前連結会計年度末

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残－円 １株あたり

権利行使価格

株式会社おきなわ
株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第７回新株予約権
第８回新株予約権
１株あたり１円 １株あたり１円

行使時平均株価

１株あたり付与日における
公正な評価単価

１株あたり 3,017円 １株あたり 4,310円

権利確定前（株）
前連結会計年度末－円 １株あたり－円 １株あたり－円－円（注）株式会社おきなわフィナンシャルグループ第１回新株予約権から第７回新株予約権までの権利行使価格は株式分割に伴い調整された後の数値を記載しております。

3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるた
め、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
当連結会計年度（2022年3月31日）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
3,435 百万円
退職給付に係る負債
2,371
減価償却費
547
税務上の繰越欠損金
328
貸出金償却
224
有価証券
191
その他
1,605
繰延税金資産小計
8,704
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△308
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,695
評価性引当額小計△4,004
繰延税金資産合計
4,699
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,206
その他△37
繰延税金負債合計△1,244
繰延税金資産の純額
3,455 百万円
（注１）

（注１）

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効

―

―

8,364

4,730

―

―

権利確定

8,364

4,730

未確定残

―

―

―

―

権利確定

8,364

4,730

権利行使

―

―

失効

―

―

8,364

4,730

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残繰延税金資産3,532百万円
繰延税金負債
76百万円（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：百万円）
１年以内

②単価情報

48

権利行使価格行使時平均株価

１株あたり付与日における
公正な評価単価

１株あたり 2,656円 １株あたり 3,265円 １株あたり 3,082円－円 １株あたり－円 １株あたり－円

合計

税務上の繰越欠損金

－

－

－

203

－

125

328

評価性引当額

－

－

－

△183

－

△125

△308

繰延税金資産

－

－

－

19

－

－

19

（※１）

株式会社おきなわ
株式会社おきなわ
株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第１回新株予約権
第２回新株予約権
第３回新株予約権
１株あたり１円 １株あたり
１円 １株あたり
１円

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率29.9 ％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4
住民税均等割等
0.4
評価性引当額の増減
5.6
その他
0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.4 ％

報告セグメント
銀行業

リース業

計

その他

合計

役務取引等収益
預金・貸出業務

1,232

―

1,232

40

1,273

為替業務

1,585

―

1,585

―

1,585

353

―

353

367

721

代理業務

1,533

―

1,533

0

1,533

その他

166

―

166

―

166

81

213

294

2,128

2,423

証券関連業務その他
顧客との契約から生じる経常収益

4,953

213

5,166

2,537

7,704

上記以外の経常収益

29,912

10,87840,791

1,985

42,776

外部顧客に対する
経常収益

34,865

11,09145,957

4,523

50,480

財務データ︵おきなわフィナンシャルグループ︶（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（共通支配下の取引等）
１. 取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社
株式会社沖縄銀行（銀行業）（２）企業結合日
2021年10月１日（３）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立（４）結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社
株式会社おきなわフィナンシャルグループ（５）その他取引の概要に関する事項
当社の完全子会社である株式会社沖縄銀行は、2021年10月
１日開催の臨時株主総会において、株式会社おきぎんリース、株
式会社おきぎんジェーシービー、おきぎん証券株式会社及び株式
会社おきぎんエス・ピー・オーの４社について自社が保有する全株式を当社に現物配当することを決議し、同日付けで実施しました。
また、同日、株式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー及び株式会社おきぎんエス・ピー・オーの３社は、各社が保有している株式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー及び株式会社おきぎんエス・ピー・オーの全株式を、現物配当及び譲渡の手法を用いて当社に移転させました。な
お、株式会社おきぎんリース及び株式会社おきぎんジェーシービ
ーの２社は、同日、当該処理に先立って自社株式を非支配株主から取得しております。当該自社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳は次のとおりであります。
取得の対価
現金預け金
1,092百万円
取得原価1,092百万円
これにより、株式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー、おきぎん証券株式会社及び株式会社おきぎんエス・
ピー・オーの４社を当社の直接出資会社かつ完全子会社としております。

（収益認識関係）
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）（注）1．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保証業等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（注記事項）「４.会計方針に関する事項」「（15）重要な収益及び費用の計上基準 ①役務取引等収益、その他業務収益及びその他
経常収益」に記載しているため、省略しております。
（関連当事者情報）
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1. 関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
会社等の
名称
又は氏名

所在地

役員の近親
者が議決権 ㈱サンクスの過半数を沖縄所有してい （注）２
る会社

沖縄県
那覇市

種類

資本金
議決権等
事業の
又は
の所有 関連当事者
内容
出資金（被所有） との関係
又は職業
（百万円）
割合（％）

10

不動産
取引業

―

取引の内容

取引金額
期末残高
科目
（百万円）
（百万円）

資金の貸付 (平均残高)
貸出金（注）１、３
241

170

未収収益

0

前受収益

0

与信取引
利息の受取

2

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。
2．当社取締役金城善輝の近親者が議決権の過半数を所有しております。
3．貸出金の担保として、不動産等を受入れております。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

49

連結財務諸表（1株当たり情報）（自 2021年4月1日

当連結会計年度
至 2022年3月31日）

１株当たり純資産額

6,829円18銭

１株当たり当期純利益

211円53銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

211円12銭（注）1．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年3月31日）
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
新株予約権

財務データ︵おきなわフィナンシャルグループ︶

普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

159,392百万円（注）2．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（自 2021年4月1日

当連結会計年度
至 2022年3月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

5,012百万円

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数

5,012百万円－百万円

23,698千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額－百万円

152百万円

普通株式増加数

46千株

152百万円

新株予約権

46千株

159,239百万円
23,317千株（注）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式
数は、当連結会計年度で121千株であります。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要－（注）1．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度で90千株であります。
2．普通株式の期中平均株式数は、当社が2021年10月１日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日
から2021年９月30日までの期間については、株式会社沖縄銀行の期中平均株式数を用いて計算し、2021年10月１日から2022年３月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて計算しております。

監査証明（連結）
本誌記載の連結財務諸表は、会社法第396条第１項及び金融商品取引法193条の2第１項の規定に従い、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けた連結財務諸表に基づいて作成しております。

◎連結リスク管理債権情報［単位：百万円］

当連結会計年度
2022年3月31日

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

7,111

危険債権額

4,811

三月以上延滞債権額79

貸出条件緩和債権額

7,963

合計
正常債権
［注］銀行勘定、信託勘定を合算しております。

50

19,965
1,702,098

セグメント情報◎セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業を中心とする金融サービスに係る事業を行っており、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。
従いまして、当社グループは、連結会社別のセグメントから構成されており、全セグメントの経常収益の大宗を占める「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。「リース業」は、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。
財務データ︵おきなわフィナンシャルグループ︶

2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報［単位：百万円］

当連結会計年度（自 2021年4月1日

至 2022年3月31日）
銀行業

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

報告セグメント
リース業

34,865859
35,725
6,799
2,827,762
2,686,420
2,000
28,060
262
－
4,107

計

11,09145,957100959
11,192
46,917127
6,927
27,254 2,855,017
23,411 2,709,832
59
9
66
－
160

2,060
28,070
328
－
4,268

その他

合計

4,805
50,762
2,278
3,238
7,083
54,0001,681
8,608
31,878 2,886,896
17,049 2,726,882
56
783
43
－
58

2,116
28,854
372
－
4,326

調整額

連結財務諸表計上額△281
50,480△3,238－△3,51950,480△604
8,004△31,639 2,855,256△31,017 2,695,864
△3
△680
△79
－
3

2,113
28,174292－
4,330［注］1．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保証業等であります。
3．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

51

株式の状況
◎資本金及び発行済株式の総数
当連結会計年度
2022年3月31日

資本金20,000百万円

発行済株式総数

23,876,382株◎大株主の状況［2022年3月31日現在］

財務データ︵おきなわフィナンシャルグループ︶

氏名又は名称

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,311

9.86

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTERINTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUEEQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

1,104

4.71

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

886

3.78

おきなわフィナンシャルグループ従業員持株会

747

3.19

沖縄土地住宅株式会社

709

3.02

沖縄電力株式会社

592

2.52

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S. TAX EXEMPTEDPENSION FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

559

2.38

日本生命保険相互会社

548

2.33

住友生命保険相互会社

547

2.33

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE HCR00（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

500

2.13

8,508

36.30

計

（注）2021年11月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2021年10月１日現在
で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は、2021年11月４日付で公衆の縦覧に供されている同社の大量保有報告書の記載に伴い、同社が主要株主になったものと判断し、2021年11月９日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
シルチェスター・インターナショナル・
インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors
LLP）

52

住所
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル ５階

所有株式数（千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,542

10.65

バーゼルⅢ 第3の柱に係る開示（自己資本の構成）「銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」（2014年金
融庁告示第7号）に基づき記載しております。各項目にその条文番号を示しております。
本誌において「自己資本比率告示」とは、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及び子会社等の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）をいいます。

＜自己資本の構成に関する事項＞
1. 連結自己資本の構成（第15条第2項）［単位：百万円］

項目

155,170
43,991
113,398
1,398
820－△1,164－△1,164
152
－
5,587
5,587
－
－
－

財務データ︵おきなわフィナンシャルグループ︶

コア資本に係る基礎項目（1）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（2）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスクアセット等（3）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）/（ニ））2022年3月期－
219－
159,965
2,322
－
2,322
159
－
－
－
－
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2,481
157,484
1,357,000
△675
△675
－
－
62,179－－1,419,179
11.09％

53

バーゼルⅢ 第3の柱に係る開示（定性的情報）＜定性的な開示事項（連結）＞
１. 連結の範囲に関する事項（第15条第3項第1号）（１）持株自己資本比率告示第15条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「持株会社グループ」という。）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点
及び当該相違点の生じた原因
相違点はありません。
（２）持株会社グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子
会社の名称及び主要な業務の内容
持株会社グループに属する連結子会社は10社です。
[2022年３月31日現在]
名称

財務データ︵おきなわフィナンシャルグループ︶

株式会社沖縄銀行

主要な業務の内容
銀行業務

株式会社おきぎんリース リース業務、割賦販売業務
株式会社おきぎんジェーシービー

クレジットカード業務、信用保証業務

株式会社おきぎんエス・ピー・オー

コンピュータ関連業務

おきぎん証券株式会社

金融商品取引業務

おきぎん保証株式会社

信用保証業務おきぎんビジネスサービス株式会社

銀行事務代行業務、現金精査整理業務、
現金自動支払機等管理業務

株式会社おきぎん経済研究所

金融・経済の調査・研究業務、経営相
談業務

美ら島債権回収株式会社 債権管理・回収業務
株式会社みらいおきなわ コンサルティング業務（３）持株自己資本比率告示第21条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当事項はありません。
（４）持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び持株会社グループに属しない会社であって会計連
結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当事項はありません。
（５）持株会社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
持株会社グループ内において、資金及び自己資本の移動に係る制限等はありません。
２. 自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、持株自己資本比率
告示第14条の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要（第15条第３項第２号）
連結グループの自己資本は、普通株式によって調達しております。
［単位：百万円］

2022年３月期
自己資本調達手段
資本金
普通株式

金額

概要

20,000－20,000 完全議決権株式

３. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要（第15条第３項第３号）
当社の2022年３月期末の連結自己資本比率は、11.09％となっており、国内基準の４％を上回っております。自己資本の構成
は、自己資本の額から「コア資本に係る基礎項目の額から普通株
式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額及び新株予約権の額以外の項目の合計額を減算した額」を減算した額（以下「配賦可能リスク資本（配賦原資）」という。）で自己資本の額の97％を占めており、自己資本の水準や質は充足していると認識しております。
リスク資本の配賦の観点では、配賦可能リスク資本（配賦原資）からバッファー（※１）と未配賦資本（※２）を差し引いた額をリスク・カテゴリー毎に配賦し、各リスクが配賦されたリスク資本の範囲内に収まっているかを月次で管理し、リスク資本の使用状況について「グループリスク管理委員会」へ報告しております。
現在の自己資本の充実度につきましては、総リスク量は配賦されたリスク資本の範囲内に収まり、また配賦可能リスク資本（配賦原資）に占める割合も16％であることから、十分な水準にあるものと認識しております。
（※1）バッファー 自己資本比率４％（国内基準）を維持するための配賦可能リスク資本（配賦原資）相当額（※2）未配賦資本 なんらかの不確実性から生じる損失に対する備えとして確保すべき資本54

４. 信用リスクに関する事項（第15条第3項第4号）（１）リスク管理の方針及び手続きの概要（信用リスクとは）
信用リスクとは、お取引先の倒産や経営状況の悪化等により、貸出金の元本や利息の回収が困難となり、連結グループが損失を被るリスクを言います。
（信用リスク管理の基本方針）
信用リスクは連結グループにおいて最も影響が大きく、その管理が連結グループ経営の最重要課題の１つであることを認識し、各連結子会社における信用リスクの特性を理解したうえで、
連結グループ全体として適切な信用リスク管理を行うこととしております。
当社グループでは「信用リスク管理指針」並びに「信用リスク管理規則」を制定し、与信集中リスク（１債務者又は１業種等への信用供与が多大になること。）を回避し、リスクの分散を基本とする適切な与信ポートフォリオの構築を目指しています。
また、信用格付や自己査定を通じた信用供与に係るリスクを客観的かつ計量的に把握する「信用リスクの計量化」に取り組んでいます。なお、計測した信用リスク量については「グルー
プリスク管理委員会」にて評価を実施しております。
また、与信集中リスク回避に向けた態勢として専担部署を設置し、タイムリーかつ適切な経営指導によりお取引先の問題点解消を図るとともに、万一返済不能となった場合は速やかな対応をとることで当社グループが被る損失を極小化する態勢を構築しております。
連結子会社では「グループ会社リスク管理規則」において、連結子会社が有する信用リスクについて、当社のリスク統括部
を「リスク管理統括部署」と定めております。また、連結子会社のリスクの「取り纏め」を総合企画部と位置付けており、「リスク管理統括部署」及び「取り纏め部署」は所定の方法で信用リスクを把握・管理し、定期的、又は必要に応じて当社の取締役会へその内容を報告する体制となっております。また、連結子会社における信用リスク管理の状況や自己査定結果の妥当性等について、当社の監査部による監査実施により、確認・検証を行っております。
（貸倒引当金の計上基準）
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債
務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しております。破綻懸念先の予想損失額は、損失見込期間（３年間）を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加えて算定しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は債務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

５. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要（第15条第３項第５号）（信用リスク削減手法とは）信用リスク削減手法とは、連結グループが抱える信用リスクを軽減するための措置であり、担保、保証、貸出金と預金の相殺、
クレジット・デリバティブが該当します。なお、連結グループではクレジット・デリバティブの利用実績はありません。
（リスク管理の方針及び手続きの概要）
信用リスク削減手法のうち、担保の評価及び管理は当社グループが定める「担保評価管理規則」及び「担保評価管理要領」に則って行っており、不動産担保のほか、有価証券担保、預金・指定金銭信託担保が主体となっています。自己資本比率規制上の信用リスクの削減手段として有効に認められる適格金融資産担保の評
価及び管理については、当社グループが定める「自己資本比率算出要領」に則って行っており、自行預金・指定金銭信託、日本国
政府又は我が国の地方公共団体が発行する債券、上場会社の株式等を適格金融資産担保として取扱うこととしています。
保証については、個人による保証のほか、我が国政府や政府関係機関の保証、我が国の地方公共団体の保証、沖縄県信用保証協
会の保証、上場会社による保証が主体となっています。これらのうち、自己資本比率規制上の信用リスクの削減手段としては、個人による保証を除いています。なお、2007年10月１日より信用保証協会保証付きの新規融資を対象に責任共有制度が導入された
ことに伴い、当事業年度から保証しているとみなしうる部分を信用リスク削減手法の対象としています。
また、貸出金と自行預金の相殺にあたっては、債務者の担保登録のない定期性預金（総合口座を含む）を対象としています。
連結子会社では、信用リスク削減手法については、各連結子会社が定めた規則に則って行うこととしております。なお、信用リ
スクの削減手段として有効に認められる適格金融資産担保、貸出金と自行預金の相殺等の適用を行っておりません。
（信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中）
信用リスク削減手法の適用にあたっては、特定の担保、特定の保証に過度に偏ることなく、分散を図っています。
６. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要（第15条第３項第６号）
当社グループの派生商品取引に係る取引相手の信用リスクに関しては、オンバランス取引と合算し、オン・オフ一体で管理しております。派生商品取引の信用リスクは、カレント・エクスポー
ジャー方式で算出した与信相当額により管理しております。
なお、当社グループは派生商品に係る引当等の算定は行っておらず、長期決済期間取引は該当ありません。

７. 証券化エクスポージャーに関する事項（第15条第３項第７号）
該当事項はありません。
８. オペレーショナル・リスクに関する事項（第15条第３項第９号）（１）リスク管理の方針及び手続きの概要（管理体制）
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員（パートタイマー等を含む）の活動、もしくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により、連結グループが損失を被るリ
スクをいいます。
当社グループでは、オペレーショナル・リスクを①事務リス
ク、②システムリスク、③その他リスク（風評リスク、法務リ
スク、人的リスク、有形資産リスク等）の３つに分けて管理しています。
オペレーショナル・リスクの管理に当たっては、オペレーシ
ョナル・リスク管理の基本事項を定めた「オペレーショナル・
リスク管理規則」を制定したうえ、オペレーショナル・リスク
管理部署がオペレーショナル・リスク全体の一元的な把握、管理を実施するとともに、各リスク所管部がより専門的な立場か
らそれぞれのリスクを管理しています。
各連結子会社のオペレーショナル・リスクについては、各連
結子会社の自己責任に基づく管理を第一とし、当社は、各連結子会社におけるリスクの特性を理解した上で、連結グループ全体として適切なリスク管理を行うことを基本方針としております。
（リスク管理の方針及び手続の概要）
オペレーショナル・リスクは、業務運営を行っていく上で可
能な限り回避すべきリスクであり、適切に管理するための組織体制及び仕組みを整備し、リスク顕在化の未然防止及び顕在化
時の影響極小化に努めています。
具体的には、自己資本比率告示に準拠したリスク管理体制を構築すべく、リスクを捕捉し、再発防止策の策定等によるリスクの制御、移転、回避を行うなどリスク管理に取り組んでいます。さらに、オペレーショナル・リスク管理の実効性を高める
ため、リスク管理のPDCAサイクル（※）の確立に努めています。
各オペレーショナル・リスクの管理は、オペレーショナル・
リスク情報の収集、分析を実施するほか、「オペレーショナル・
リスク管理規則」、「システムリスク管理規則」及び「風評リスク管理規則」を定めて、適切に管理しています。
各連結子会社のオペレーショナル・リスクについては、総合
企画部を取り纏め部署、リスク統括部を統括管理部署と位置付けており、オペレーショナル・リスクに関する事項について必要に応じて当社のグループリスク管理委員会へ報告・付議しています。
また、各連結子会社は、各社とも「事務リスク管理規則」、「システムリスク管理規則」等を定め、リスクを適切に管理することとしているほか、「自店検査実施要領」に基づく自主点検、当社の監査部による監査実施により、定期的に管理状況の点検を行っております。
（※）PDCAサイクル
Plan（方 針 の 策 定）Do（内 部 規 程 ・ 組 織 体 制 の 整 備）
Check（評価）Action（改善態勢の整備）のサイクルが適切に運営され、確立されているかの検証を行う態勢。

財務データ︵おきなわフィナンシャルグループ︶（２）標準的手法が適用されるポートフォリオについての事項
リスク・ウェイトの判定においては、内部管理との整合性を考慮し、また、特定の格付機関に偏らず、格付の客観性を高めるためにも複数の格付機関を利用することが適切との判断に基づき、次の格付機関を採用しています。
・株式会社日本格付研究所（JCR）
・株式会社格付投資情報センター（R＆I）
なお、外貨建資産や邦貨建であってもエクスポージャーの主体（債務者、発行体等）が海外である場合は、上記に加え、次に掲げる格付機関が付与した格付を採用しています。
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
・S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）
また、海外の中央政府向けエクスポージャーに限り、前項に掲げる格付機関が格付を付与していない場合、経済協力開発機
構のカントリー・リスク・スコアを用いるものとしています。

（２）オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
自己資本比率規制上のオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては、自己資本比率告示に定める「基礎的手法」を採用しています。

55

バーゼルⅢ 第3の柱に係る開示（定性的情報）

財務データ︵おきなわフィナンシャルグループ︶

９. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要（第15条第３項第10号）（リスク管理の方針）
当社グループでは「リスクを的確に把握・管理し、許容し得るリスク量の下での安定収益の確保、資産の健全性の維持向上を図る」という市場リスクの管理方針に則り、株式等のリスク管理を行っております。
各連結子会社の保有する株式等については、各連結子会社の自己責任に基づく管理を第一とし、当社は俯瞰的な立場から連結グ
ループ全体の株式等エクスポージャーに関するリスクを統合的に管理することに努めております。
（手続きの概要）
株式等のポジション枠については、グループリスク管理委員会
において半期ごとの見直しを行うことにより、経営体力に配慮した設定を行っています。
また、株式の価格変動リスクについては、VaR（バリュー・ア
ット・リスク）により計測しています。
株式等の評価については、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法
により、行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
10.金利リスクに関する事項（第15条第３項第11号）（1）リスク管理の方針及び手続きの概要（リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明）
銀行勘定の金利リスクとは、金利が変動することにより保有する資産・負債、オフ・バランス取引の経済価値が変動し、損失を被るリスクをいいます。
当社グループは金融をコアとする総合サービスグループとしてのビジネスモデルに照らし、金利に感応する資産・負債、オフ・バランス取引を対象として金利リスクを計測しております。
各連結子会社の金利リスクについては、各連結子会社の自己責任に基づく管理を第一とし、当社は俯瞰的な立場から連結グ
ループ全体の金利リスクを統合的に管理することに努めております。
（リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明）
当社グループにおける主に銀行業を営む連結子会社では、市場関連リスクを的確に把握・管理し、許容し得るリスク量の下での安定収益の確保、資産の健全性の維持向上を図るため、半期ごとにリスク管理委員会において、ポジション枠、損失限度枠等を決定しています。これらのルールに基づき、機動的かつ効率的に市場取引を行っています。
また、グループリスク管理委員会においては、資産と負債の金利又は期間のミスマッチから生じる金利リスクや、市場関連取引についてストレスをかけた場合の損失額、統計的に一定の確率で発生が予想される最大損失額であるVaR（バリュー・ア
ット・リスク）の状況等を半期ごとに報告するなど厳格なリス
ク管理に努めています。
（金利リスク計測の頻度）
毎月末を基準日として、月次で金利リスクを計測しています。
（ヘッジ等金利リスクの削減手法）
当社グループにおける主に銀行業を営む連結子会社の金融資
産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する
ヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルー
ピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

56（2）金利リスクの算定手法の概要
当社グループの連結子会社を対象とした金利リスクについて
は、銀行業を営む連結子会社とそれ以外の子会社の金利感応性のある資産、負債、オフバランス等と比較し、残高が５％未満の重要性に乏しいものを除き、計測しております。なお、今後の各連結子会社の金利リスクの算定については、重要性に応じ、銀行業を営む連結子会社に準じて高度化・精緻化に取り組んでいくこととしております。
（自己資本告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII並びに銀行がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項）
流動性預金に割り当て
2022年３月末基準における流動性預金全られた金利改定の平均
体の金利改定の平均満期は、2.22年です。
満期
流動性預金に割り当てられた最長の金利改定
満期流動性預金の金利改定の平均満期を推計す
るにあたり、最長の金利更改満期を5.00
年としております。

普通預金などの満期のない流動性預金については、内部モデルを使って預金残高推移を統計的に解析し、将来の預金残高推移を
流動性預金への満期の 保守的に推計することで実質的な満期を計割当て方法（コア預金 測しております。推計にあたっては、過去
モデル等）及びその前 の預金残高の変化率と景気指標との関係性
提や市場金利に対する預金金利の追随率を考慮しております。推計値については定期的にバックテストを実施するなど、モデルの検証等は十分に行っております。
固定金利貸出の期限前
償還や定期預金の早期解約に関する前提

金融庁が定める保守的な前提を使用しております。

複数の通貨の集計方法
及びその前提集計にあたっては、通貨間の相関は考慮せず、保守的な方法により集計しております。

スプレッドに関する前提割引金利にはスプレッドを含めずリスクフ
リーレートを使用し、キャッシュ・フロー
にはスプレッドを含める取扱いを行っております。

流動性預金の滞留（コア預金）の算出に内内部モデルの使用等、 部モデルを使用しております。コア預金に⊿EVE及び⊿NIIに重 ついては、過去の実績データを用いて推計
大な影響を及ぼすその しているため、実績値が大きく変動した場
他の前提
合、⊿EVE及び⊿NIIに重大な影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度末の開示からの変動に関する説明

金利リスクの算定にかかる前提に変動はありません。

計測値の解釈や重要性に関するその他の説明

当社グループの⊿EVEは、基準値である
コア資本の20％以内であり、金利リスク
管理上、問題ない水準と認識しています。

（自己資本の充実度の評価、ストレス・テスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、自己資本告示に基づく
定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項）

金利ショックに関する説明

当社グループでは、主としてVaRを用いて、金利による時価変動リスク量を算出して お り ま す。VaR の 算 出 に あ た っ て は、
過去１年間の想定最大変化幅を金利ショッ
クとして使用しております。

金利変動が正規分布にしたがうと仮定する「分散共分散法」を採用し、観測期間を１年間、信頼区間を99.0％としています。
金利リスク計測の前提
また、保有期間については、預貸等の金利及びその意味
リスク計測時の保有期間は１年間、有価証
券の金利リスク計測時の保有期間は１ヶ月としています。

バーゼルⅢ 第3の柱に係る開示（定量的情報）（連結）＜定量的な開示事項＞○連結に係る定量的な開示事項
1. その他金融機関等（持株自己資本告示第18条第6項第1号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行の子
法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額（第15条第4項第1号）
該当事項はありません。

2. 自己資本の充実度に関する事項（第15条第4項第2号）
財務データ︵おきなわフィナンシャルグループ︶（1）信用リスクに関する所要自己資本の額
資産（オン・バランス）項目［単位：百万円］

2022年3月期
所要自己資本の額
1. 現金－

2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け－

3. 外国の中央政府及び中央銀行向け

11

4. 国際決済銀行等向け－

5. 我が国の地方公共団体向け－

6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け－

7. 国際開発銀行向け－

8. 地方公共団体金融機構向け－

9. 我が国の政府関係機関向け

189

10. 地方三公社向け
11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

4576

12. 法人等向け

21,207

13. 中小企業等向け及び個人向け

13,12314. 抵当権付住宅ローン

2,230

15. 不動産取得等事業向け

12,377

16. 三月以上延滞等

57

17. 取立未済手形

1

18. 信用保証協会等による保証付
19. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

153－

20. 出資等

538

21. 上記以外

3,038

22. 証券化
23. 再証券化－－

24. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

474

25. 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額－

26. 他の金融機関の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
合計△27
53,95657

バーゼルⅢ 第3の柱に係る開示（定量的情報）（連結）

オフ・バランス取引等項目［単位：百万円］

2022年3月期
所要自己資本の額
1. 任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント－

2. 原契約期間が1年以下のコミットメント－

3. 短期の貿易関連偶発債務

0

4. 特定の取引に係る偶発債務

82

5. NIF又はRUF－

6. 原契約期間が1年超のコミットメント－

財務データ︵おきなわフィナンシャルグループ︶

7. 内部格付手法におけるコミットメント－

8. 信用供与に直接的に代替する偶発債務

79（借入金の保証）
9. 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）
10. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券
11. 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入

79
－
－
157

12. 派生商品取引及び長期決済期間取引1

カレント・エクスポージャー方式

1

派生商品取引1

外為関連取引1

金利関連取引－株式関連取引－13. 未決済取引－

14. 証券化エクスポージャーに係る適格なサービサー・キャッシュ・アドバンスの信用供与枠のうち未実行部分－

15. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
合計（2）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額－
322［単位：百万円］

2022年3月期
所要自己資本の額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
基礎的手法（3）連結総所要自己資本額

2,487
2,487
［単位：百万円］

2022年3月期
56,76758

3. 信用リスクに関する事項（第15条第4項第3号）（1）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（種類別・区分ごとの内訳）［単位：百万円］

信用リスクに関するエクスポージャー
2022年3月期

3,447,322
25,1103,472,433
57,510
3,201
1,044
2,363
73,27750,18018,377
17,641
147,575
904,142
393,987
235,537
534,447
885,920
147,225
3,472,433
1,218,256
393,718
341,280
1,356,995
162,182
3,472,433

貸出金、コミットメント
及びその他のデリバティブ
以外のオフ・バランス取引
2,314,606－
2,314,606
45,542
3,201
1,044
2,363
72,41431,90013,88014,674140,912302,476
388,003
233,884
178,386
885,920－
2,314,606
619,057
245,033
266,346
1,183,425
742
2,314,606

債券
383,165
21,300404,466
8,708
－
－
－
300
15,947
3,410
2,104
5,327
25,7561,300
1,300
340,309－－404,466
37,968142,878
50,048173,570－
404,466

デリバティブ取引
129
28
157
0
－
－
－
0
－
－
－
0
156
－
－
－
－
－
157
157
－
－
－
－
157

三月以上延滞エクスポージャー
3,553
－
3,553
24
394
－
－
100
－
－
－
65
－
788
1,227
－
952
－
3,553
823
161
504
1,883
179
3,553

財務データ︵おきなわフィナンシャルグループ︶

国内計
国外計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国・地方公共団体
個人
その他
業種別合計
1年以下
5年以下
10年以下
10年超
期間の定めのないもの
残存期間別合計

合計※デリバティブ取引は与信相当額を計上しております。なお、同取引における想定元本は15,334百万円です。
※合計欄には、株式等エクスポージャー、営業用資産に係るエクスポージャー等を含んでいます。

59

バーゼルⅢ 第3の柱に係る開示（定量的情報）（連結）（2）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額［単位：百万円］

2022年3月期
期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

－
－
－
－

期中増減額
－
－
－
－

一般貸倒引当金（地域別・業種別の内訳）

期末残高
5,587
5,813
－
11,400［単位：百万円］

2022年3月期

財務データ︵おきなわフィナンシャルグループ︶

期首残高

期中増減額

期末残高

国内計
－
－
5,587
国外計
－
－
－
地域別合計
－
－
5,587
製造業
－
－
615
農業、林業
－
－
8
漁業
－
－
0
鉱業、採石業、砂利採取業
－
－
2
建設業
－
－
125
電気・ガス・熱供給・水道業
－
－
35
情報通信業
－
－
35
運輸業、郵便業－－
33
卸売業、小売業－－
330
金融業、保険業－－
14
不動産業、物品賃貸業－－
792
各種サービス業－－
1,519
国・地方公共団体
－
－
－
個人
－
－
1,104
その他
－
－
968
業種別合計
－
－
5,587
※2022年3月期のその他には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により重要な影響をうけている特定の業種ポートフォリオのうち、2022年3月末時点では業況が良好であり、かつ財務内容にも特段問題がないと認められる債務者について、今後予想される業績悪化の状況を見積り、貸倒実績率に修正を加えた予想損失率を使用して追加計上した貸倒引当金850百万円が含まれております。
個別貸倒引当金（地域別・業種別の内訳）［単位：百万円］

2022年3月期
期首残高
国内計
国外計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国・地方公共団体
個人
その他
業種別合計

60

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

期中増減額
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

期末残高
5,813
－
5,813
229
341
191
－
141
－
21
0
55
0
867
2,682
－
690
592
5,813

（3）貸出金償却の額（業種別の内訳）［単位：百万円］

業種

2022年3月期

製造業

－

農業、林業

－

漁業

－

鉱業、採石業、砂利採取業

－

建設業

26

電気・ガス・熱供給・水道業

－

情報通信業

－

運輸業、郵便業－
8

金融業、保険業－

不動産業、物品賃貸業

財務データ︵おきなわフィナンシャルグループ︶

卸売業、小売業

180

各種サービス業

15

国・地方公共団体

－

個人

322

その他

－

業種別合計

553

（4）リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの残高（信用リスク削減手法の効果勘案後）［単位：百万円］

2022年3月期
エクスポージャーの額

うち格付ありうち格付なし0％

1,178,210

4,212

1,173,998

2％

1

－

1

4％

－

－

－

10％

51,31947,1394,180

20％

106,790

86,66020,130

30％

－

－

－

35％

159,297－

159,297

40％

2,418

2,418

－

50％

53,45950,303

3,156

70％

3,353

3,353

－

75％

632,493－

632,493100％

962,017

19,039942,977

120％

－

－

－

150％

701

－

701

200％

－

－

－

250％

7,982

3,007

4,975
－

350％

－

－

1250％

－

－

－

合計

3,158,046

216,133

2,941,912※国債及び日本銀行向けエクスポージャーは格付なしに計上しています。
※デリバティブは与信相当額を計上しています。
※参加利益を購入したローン・パーティシペーションについては、原債務者と原債権者（参加利益の売却者）それぞれのリスク・ウェイトを合算したリスク・ウェイトの区分に計上しています。

4. 信用リスク削減手法に関する事項（第15条第4項第4号）
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額［単位：百万円］

2022年3月期
現金及び自行預金21,888

金

－

適格債券

－

適格株式

－

適格投資信託適格金融資産担保合計
適格保証
適格クレジット・デリバティブ
適格保証、適格クレジット・デリバティブ合計－
21,88894,368－94,368※2022年3月期末自行預金には、オン・バランス・ネッティングの対象としたエクスポージャー16,056百万円を含んでおります。

61

バーゼルⅢ 第3の柱に係る開示（定量的情報）（連結）

5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（第15条第4項第5号）（1）与信相当額の算出に用いる方式
派生商品取引の与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式にて算出しております。
なお、連結グループでは長期決済期間取引に該当する取引は行っておりません。
（2）グロス再構築コストの額の合計額［単位：百万円］

2022年3月期
派生商品取引4

財務データ︵おきなわフィナンシャルグループ︶

外国為替関連取引及び金関連取引

4

金利関連取引－株式関連取引－貴金属関連取引（金関連取引を除く）－

その他のコモディティ関連取引－

クレジット・デリバティブ

－

合計

4

※原契約期間が5営業日以内の外国為替関連取引は除いております。
※証券投資信託等に含まれる派生商品取引は含めておりません。
（3）与信相当額（担保による信用リスク削減手法の効果勘案前）［単位：百万円］

2022年3月期
派生商品取引外国為替関連取引及び金関連取引

157
157

金利関連取引－株式関連取引－貴金属関連取引（金関連取引を除く）－

その他のコモディティ関連取引－

クレジット・デリバティブ
合計

－
157

※原契約期間が5営業日以内の外国為替関連取引は除いております。
※証券投資信託等に含まれる派生商品取引は含めておりません。
（4）（2）に掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額から（3）に掲げる額を差し引いた額
グロス再構築コストの合計額及びグロスのアドオンの合計額から担保による信用リスク削減手法を勘案する前の与信相当額を差引いた額はゼロとなります。
（5）担保の種類別の額
連結グループでは、派生商品取引において担保を利用しておりません。
（6）与信相当額（担保による信用リスク削減手法の効果勘案後）連結グループでは、派生商品取引において担保を利用しておらず、従って、担保による信用リスク削減を行っておりません。（3）と同額となります。

6. 証券化エクスポージャーに関する事項（第15条第4項第6号）
証券化エクスポージャーを保有しておりません。

62

7. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項（第15条第4項第8号）（1）連結貸借対照表計上額及び時価出資等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額等［単位：百万円］

2022年3月期
連結貸借対照表計上額
上場している出資等又は株式等エクスポージャー

時価17,989

上記に該当しない出資等又は株式等エクスポージャー

3,490

合計

21,48021,480※証券投資信託に含まれる出資又は株式等エクスポージャーは含めておりません。

財務データ︵おきなわフィナンシャルグループ︶（2）出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額［単位：百万円］

2022年3月期
売却損益額

478

償却額

54

※証券投資信託に含まれる出資又は株式等エクスポージャーは含めておりません。
（3）連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額［単位：百万円］

2022年3月期
7,216※証券投資信託に含まれる出資又は株式等エクスポージャーは含めておりません。
（4）連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額［単位：百万円］

2022年3月期－

8. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額（第15条第4項第9号）［単位：百万円］

2022年3月期

計算方式

エクスポージャーの額 信用リスク・アセットの額

ルック・スルー方式

36,524

11,859

マンデート方式－－

蓋然性方式（250％）－－

蓋然性方式（400％）－－

フォールバック方式（1250％）－－

9. 金利リスクに関する事項（第15条第4項第10号）
IRRBB1：金利リスク

項番［単位：百万円］

イ

ロ

⊿EVE

⊿NII

当期末

当期末

1

上方パラレルシフト

8,233

7,112

2

下方パラレルシフト－

10,7343

スティープ化

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下7

最大値

14,806

14,806

10,734ハ

当期末
8 自己資本の額※連結子会社を対象とした金利リスクについては、重要性に応じて上記に含めております。

157,48463報酬等に関する開示事項

財務データ︵おきなわフィナンシャルグループ︶

１. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（１）「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及
び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」という。）の範囲
については、以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役であります。なお、社外取締役
を除いております。
②「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
なお、当社の対象役員以外の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当する者はおりません。
（イ）「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等とは、銀行持株会社又は銀行の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が２％を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であります。
なお、当社においては株式会社沖縄銀行が該当します。
（ロ）「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当社の有価証券報告書
記載の「役員区分ごとの報酬等の総額」を同記載の「対象となる役員の員数」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。
（ハ）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
（２）対象役員の報酬等の決定について
当社の取締役の報酬は、「固定報酬」と「賞与」、「株式報酬」
により構成されております。
① 「固定報酬」は、株主総会において報酬枠の決議を得ており、その範囲内において、役位、職務内容、責任の大きさ等の配賦基準に基づき、取締役会で個別報酬を決定しております。支給については、在任中に定期的に行われるものであります。
② 「賞与」は、連結当期純利益の水準に連動して受け取ることができる賞与総額テーブルを予め定めており、毎年、賞与総額を取締役会で決定し、株主総会での決議を得ております。
個別の配分については、役位と業績貢献度に基づいて、取締役会で決定しております。支給については、在任中に定期的に行われるものであります。
③ 「株式報酬」は、ＢＩＰ信託を活用しております。ＢＩＰ信託の内容（信託期間、信託に拠出する上限金額、各取締役に対する株式配分方法など）については、取締役会で決定し、株主総会で決議を得ております。なお、株式報酬に係る変動部分の指標は、中期経営計画の収益目標を達成することで、中長期的な業績向上と貢献意欲を高めるため、中期経営計画に掲げた指標である「連結当期純利益ＲОＥ」、「連結ОＨＲ」
及び「連結自己資本比率」としております。個別報酬への配分は、株主総会での決議内容を踏まえて具体的な配分基準を取締役会で決定し、この基準に基づき毎年実施しております。
また、透明性確保の観点から、毎年の配分結果について取締役会へ報告しております。支給については、退任後に行われるものであります。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会において報酬枠の決議を得ており、その範囲内において、監査等委員
会で個別報酬を決定しております。支給については、在任中に定期的に行われるものであります。
（３）報酬委員会等の構成員に対して支払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会議の開催回数開催回数（2021年10月～2022年３月）
取締役会
グループ指名・報酬諮問委員会

２回
１回（注）報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、報酬等の総額は記載しておりません。

２. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項
取締役の報酬等は、以下の基本方針に沿って決定しております。
① 「地域密着・地域貢献」の経営理念の実現に向けた経営陣のインセンティブを高めるものであること。

64② 中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めるものであること。
③ 株主との利益意識の共有を図れるものであること。
報酬体系は、基本方針を踏まえ、「基本報酬」（固定報酬）、「賞与」（短期業績連動報酬）、「株式報酬」（長期業績連動報酬）で構成されており、「固定報酬」と「業績連動報酬（長短含む）」間の比率については、中長期的視点に立脚した経営の重要性に鑑み、「固定報酬」が約６割、「業績連動報酬」が約４割としております。
さらに、「業績連動報酬」については、「株式報酬」が固定報酬部分を含む全体の約３割、「賞与」が同全体の約１割としております。
報酬水準の妥当性については、同規模他社の水準をベンチマー
クとして、概ね３年に１度の頻度で検証しております。
当該方針の決定方法については、取締役会から委員長及び委員の過半数を独立社外取締役で構成する「グループ指名・報酬諮問委員会」へ諮問し、同委員会において報酬に関する基本的な考え方、個人別の役員報酬などを審議した答申結果を踏まえ、取締役
会で決定いたします。
独立社外取締役と監査等委員の報酬については、独立性の観点から、「固定報酬」のみで構成しております。固定報酬の総額水
準・個別水準については、ベンチマークである他社とのバランス、
業務執行取締役と常勤監査等委員間、独立社外取締役と独立社外
監査等委員間のバランスに配慮し、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、独立社外取締役については取締役会で、監査等委員については監査等委員会で個別報酬を決定しております。
３. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。
４. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額（自 2021年10月１日 至 2022
年３月31日）役員区分

人数

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬
賞与

株式報酬

取締役
３名
31
13
4
13
監査等委
員である
１名
6
6
－
－
取締役
（注）1．退任者も人数に含める。
2．退職慰労金については該当ございません。
3．株式報酬型ストック・オプションの権利行使時期は以下のとおりであります。
当該ストック・オプション契約では、行使期間中であっても権利行使は役職
員の退職時まで繰延べることとしております。
当社が沖縄銀行の単独株式移転により設立されたことに伴い、沖縄銀行が発行していた新株予約権に対して当社の新株予約権を交付したものであります。
なお、沖縄銀行において、役員に対する株式報酬制度の導入により、従来の株式報酬型ストック・オプション制度は廃止し、2018年度以降、新規割り当てを行っておりません。

行使期間
株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第１回新株予約権
株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第２回新株予約権
株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第３回新株予約権
株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第４回新株予約権
株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第５回新株予約権
株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第６回新株予約権
株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第７回新株予約権
株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第８回新株予約権

2021年10月１日から2040年７月26日まで
2021年10月１日から2041年８月５日まで
2021年10月１日から2042年８月６日まで
2021年10月１日から2043年８月５日まで
2021年10月１日から2044年８月５日まで
2021年10月１日から2045年８月10日まで
2021年10月１日から2046年８月８日まで
2021年10月１日から2047年８月４日まで

５. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はございません。

企業集団の情報◎業績等の概要
当行並びに連結される子会社５社で構成され、銀行業を中心に、信用保証業、現金精査整理業などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、2021年10月１日の組織再編成に伴い、連結される子会社及び子法人等が前連結会計年度８社から当連結会計年度５社へ変更となりました。
2021年度の国内経済は、持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込みと持ち直しを繰り返し、厳しい状況が続きました。海外経済は、総じてみれば回復しているものの、ロシアによるウクライナ侵攻により資源価格が上昇し、今後の動向に注意が必要な状況となっております。このような状況下、沖縄県経済は個人消費で巣ごもり需要の反動や、耐久消費財の供給制限などにより弱さが見られました。建設関連は、民間工事に弱い動きが続き、観光関連においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から持ち直しの動きが停滞するなど、総じて、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続き、持ち直しの動きに弱さがみられる状況となりました。
このような環境のもと、「第19次中期経営計画（2021年４月～2024年3月）」の初年度として、経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性の向上に向けたサービスの拡充と連結収益力の強化に努めた結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。

預金は、個人預金を中心とした取引推進、法人取引先へのＳＲ（ストロングリレーション）活動による取引深耕・従業員取引の推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う法人・個人の手元資金確保の動きにより流動性預金が増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年
度末比1,287億円増加の２兆4,599億円となりました。
貸出金は、生活密着型ローンの営業強化による住宅ローン・アパートローンの推進や、中小企業等への事業性評価に基づいた融資推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に対する積極的な支援に取り組んだ結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比208億円増加の１兆7,280億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、前連結会計年度末比365億円
増加の4,570億円となりました。
経常収益は、償却債権取立益、有価証券利息配当金、預け金利息は増加したものの、株式等売却益及び貸出金利息の減少などにより、前連結
会計年度比85億46百万円減少の432億42百万円となりました。一方、経常費用は、与信費用や有価証券関係損失の減少などにより、前連結
会計年度比82億４百万円減少の356億49百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比３億41百万円減少の75億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比２億48百万円減少の49億58百万円となりました。

財務データ︵沖縄銀行︶◎キャッシュ・フロー
①現金及び現金同等物の増減状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、5,900億84百万円（前連結会計年度末比1,351億88百万円増加）となりました。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,882億20百万円（前連結会計年度末比1,172億87百万円減少）となりました。これは、主として、貸出金の増加による支出65億81百万円があったものの、預金の増加による収入1,251億39百万円及び借用金の増加による収入648億93百万円があったことによるものです。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、489億44百万円（前連結会計年度末比３億75百万円減少）となりました。これは、主として、有価証券売却による収入252億97百万円及び有価証券の償還による収入543億84百万円があったものの、有価証券の取得による支出1,246億57百万円があったことによるものです。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、36億９百万円（前連結会計年度末比19億31百万円増加）となりました。これは、主として、配当金の支払いによる支出36億76百万円があったことによるものです。

65

企業集団の情報◎主な経営指標などの推移（連結）2017年度
連結経常収益
うち連結信託報酬
連結経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
連結包括利益連結純資産額
連結総資産額
1株当たり純資産額円
1株当たり当期純利益円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 円
自己資本比率％
連結自己資本比率（国内基準） ％連結自己資本利益率％
連結株価収益率倍
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数人［外、平均臨時従業員数］
信託財産額

財務データ︵沖縄銀行︶

66［単位：百万円］

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

52,82053,50752,19851,78843,242
209
156
118
102
85
10,166
10,588
8,117
7,934
7,592
6,819
7,199
5,548
5,207
4,958
7,320
7,000
2,399
6,164
△78
153,918
158,901
159,118
163,612
147,556
2,223,842
2,253,872
2,300,832
2,672,564
2,828,891
6,302.49
6,522.31
6,562.45
6,747.59
6,177.69
284.17300.39232.82218.80208.00283.34299.69232.36218.36207.79
6.80
6.92
6.78
6.00
5.21
10.80
10.59
10.52
10.95
10.44
4.62
4.68
3.55
3.28
3.21
15.80
11.46
13.55
13.93
－
△32,298△40,489
35,913
305,507
188,22061,00563,644
11,473△49,319△48,944△2,854△2,017△2,182△1,678△3,609133,889
155,176
200,402454,896590,084
1,504
1,512
1,542
1,572
1,267
［671］
［684］
［629］
［606］
［560］
28,30023,49619,805
16,203
13,641［注］1．2018年度より、役員報酬ＢＩＰ信託による株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を連結財務諸表における株主資本中の自己株式として計上しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2．2021年10月１日を効力発生日として、単独株式移転の方法により持株会社（完全親会社）である株式会社おきなわフィナンシャルグループを設立したことに伴い、当行株式は2021年９月29日付で東京証券取引市場第１部から上場廃止となったため、2021年度の連結株価収益率については記載しておりません。
3．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
4. 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会
社は当行1社です。

連結財務諸表◎連結貸借対照表

当連結会計年度
2022年3月31日

455,116647
2,411
420,545
1,706,215
5,323
18,012
43,77418,750
4,298
11,696
147
125
2,483
2,845
1,674
7
1,162
1,345
7,422
△9,846
2,672,564

590,084
121－
457,065
1,726,921
7,206－
25,08919,962
4,166
11,689
221
1,033
2,853
3,149
1,647
39
1,462
3,107
6,424
△10,2412,828,891

2,315,055
146,263
10
15,236
19,770
832
27
2,484
35
156
39
47
248
5
147
1,168
7,422
2,508,951

2,446,335
200,000
29
12,55911,273
643
17
2,449
22
169
39
－
201
－
－
1,168
6,424
2,681,334

22,725
19,655111,393△1,544
152,229
8,135
1,201
△987
8,350
157
2,876
163,6122,672,564

22,725
17,887
103,921－
144,533
2,861
1,270△1,164
2,967－
55
147,556
2,828,891

財務データ︵沖縄銀行︶（資産の部）
現金預け金
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
株式報酬引当金
信託元本補填引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計［単位：百万円］

前連結会計年度
2021年3月31日

67

連結財務諸表◎連結損益計算書［単位：百万円］

前連結会計年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月 31日

財務データ︵沖縄銀行︶

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
信託元本補填引当金戻入益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産処分損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

51,78828,06825,251
2,756
△9
15
53
102
5,351
14,908
3,358
370
－
2,988
43,854
533
366
0
0
47
4
115
3,005
12,697
24,179
3,437
1,921
1,516
7,934
70
70
－
76
76
7,929
2,390
244
2,635
5,293
86
5,207

◎連結包括利益計算書

68

43,242
28,133
24,793
3,023
△6
306
16
85
5,217
7,560
2,246
826
0
1,419
35,649
277
153
0
0
20
－
102
2,925
6,112
23,785
2,548
1,438
1,109
7,592
160
8
152
35
35
7,718
2,609
85
2,694
5,023
65
4,958
［単位：百万円］

前連結会計年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月 31日

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

当連結会計年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月 31日

当連結会計年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月 31日

5,293
870
695
175
6,164

5,023
△5,102△4,924
△177
△78

6,077
87

△142
64

◎連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年4月1日

至 2021年3月31日）

資本金
22,725

株主資本
利益剰余金
107,791

自己株式
株主資本合計
△1,549148,622△1,671△1,671

5,207

5,207

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金
19,655［単位：百万円］

△4
8

△4
8
66

4
△1,544

3,606
152,22966－
22,725
その他有価証
券評価差額金7,441－
19,655

3,602
111,393

その他の包括利益累計額
土地再評価
退職給付に係 その他の包括利差額金
る調整累計額 益累計額合計
1,267△1,162
7,546

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

157

2,791

159,118△1,671
5,207
△4
8
66

694

△66

175

803

－

84

888

694
8,135

△66
1,201

175
△987

803
8,350

－
157

84
2,876

4,494
163,612

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

157

2,876

163,612

当連結会計年度（自 2021年4月1日

至 2022年3月31日）

資本金
22,725

株主資本
利益剰余金
111,393

自己株式
株主資本合計
△1,544
152,229

△57

△57

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
連結範囲の変動に伴う増減
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22,725

資本剰余金
19,655

19,655△1,7601△8－22,725
その他有価証
券評価差額金8,135△1,76817,887111,336△1,544

152,171△7,103△7,103

4,958

4,958

△3,990△1,210△68△7,414
103,921

△0
325
1,219

△5,750
△0
326
－
△68

1,544
－

△7,638144,533

その他の包括利益累計額
土地再評価
退職給付に係 その他の包括利差額金
る調整累計額 益累計額合計
1,201
△987
8,350

財務データ︵沖縄銀行︶

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
連結範囲の変動に伴う増減
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高［単位：百万円］

△57
8,135

1,201

△987

8,350

157

2,876

163,555△7,103
4,958

△350

△350

△1,999△8,100
△0
326
－
△68

△4,92368△177△5,032△157△821△6,011△5,274
2,861

68
1,270

△177
△1,164△5,382
2,967

△157
－

△2,82055△15,999
147,55669

連結財務諸表◎連結キャッシュ･フロー計算書

財務データ︵沖縄銀行︶

70［単位：百万円］

前連結会計年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月 31日

当連結会計年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月 31日

7,929
2,110
1,238
70
△0
△811
6
48
17
13
△21
△28,068533△1,094
5△66,884
271,557
100,755△53△2,587△611△100△3,506
27,511△647
196
307,606△2,098305,507

7,718
2,071
1,291
△31
△7
187
6
13
△0
△11
△46
△28,133277△143
27△6,581
125,139
64,893136－△1,88218△2,67628,080△353
112
190,105△1,885
188,220△150,098
27,17475,550△857
410△1,499△49,319△124,657
25,29754,384△2,956172△1,185△48,944

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,671△2△4－－△1,678△3,676
△2
△0
294
△223
△3,609

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高△16
254,493
200,402－454,896

176
135,843454,896△654
590,084

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式報酬引当金の増減（△）
信託元本補填引当金の増減（△）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社
５社
おきぎん保証株式会社
おきぎんビジネスサービス株式会社
株式会社おきぎん経済研究所
美ら島債権回収株式会社
株式会社みらいおきなわ（連結の範囲の変更）
株式会社みらいおきなわの新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、当行が保有していた株
式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー、おきぎん証券株式会社及び株式会社おきぎんエス・ピー・オーの全株式を株式会社おきなわフィナンシャルグループ（以下、「おきなわフィナンシャルグループ」という。）に現物配当したことにより、当該４社を連結の範囲から除外しております。
（２）非連結子会社
該当事項はありません。
２.持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（２）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
（３）持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（４）持分法非適用の関連会社
１社
沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合
持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

４.会計方針に関する事項（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（４）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他： ５年～15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（５）貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

財務データ︵沖縄銀行︶

３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日
５社

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しております。破綻懸念先の予想損失額は、損
失見込期間（３年間）を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加えて算定しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は債務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,709百万円であります。
（６）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（７）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（８）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（９）株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による、おきなわフィナンシャルグループ株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付
見込額を計上しております。
（10）信託元本補填引当金の計上基準
信託元本補填引当金は、元本補填契約を行っている信託の受託財産に対し、信託勘定における貸出金の回収不能見込額を基礎として、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
（11）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上を行った睡眠預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準
によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

71

連結財務諸表

財務データ︵沖縄銀行︶

72（13）重要な収益及び費用の計上基準①役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益
役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
②ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引においては、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（14）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（15）重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ
手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
（16）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金等であります。
（17）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
１．貸倒引当金（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金
10,241百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当行グループの貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結
財務諸表作成のための基本となる事項）」４.会計方針に関する事項「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による沖縄県内の観光客の激減や営業自粛等により重要な影響を受けている特定の業種ポートフォリオのうち、現時点では業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者について、今後予想される業績悪化の状況を見積り、貸倒実績率に修正を加えた予想損失率を使用した結果、当連結会計年度末において貸倒引当金850百万円を追加計上しております。
②主要な仮定前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後も長期化するものとの想定を置いておりましたが、当連結会計年度末においても同様の想定を置いております。当該想定に基づき、当行グループの特定の業種ポートフォリオ向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
特定の業種ポートフォリオの予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の貸倒引
当金は増減する可能性があります。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することといたしました。これにより、役務取引等収益の一部については、履行義務が一定期間にわたって充足されるものであるため、当該期間に対応して収益を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項
ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年度に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年
７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
（未適用の会計基準等）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）（１）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（２）適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計指針の適用による影響
影響額は調査中であります。
（追加情報）
当連結会計年度（2022年３月31日）（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、当行の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を導入
しております。
１．取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、当行の経営方針の実現及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブプラン
であり、当行が定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが取締役等に付され、そのポイントに応じたおきなわフィナンシャルグループ株式及びおきなわフィナ
ンシャルグループ株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任後に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項（１）当連結会計年度において、当行がおきなわフィナンシャルグ
ループを完全親会社とする株式移転を行ったため、信託における期末残高はありません。
（２）信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は、37千株であります。
（３）期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（2022年３月31日）
１. 関連会社の株式又は出資金の総額
出資金

93百万円

上記のほか、その他資産には、保証金、中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
559百万円
保証金20,000 〃中央清算機関差入証拠金
61 〃金融商品等差入担保金
６. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付ける
ことを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
233,486百万円
151,293百万円
うち原契約期間が１年以内のもの

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
上記のほか、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
84,010百万円
当座貸越未実行残高
７. 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税価格に基づいて、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
1,634百万円
８. 有形固定資産の減価償却累計額
24,617百万円
減価償却累計額
９. 有形固定資産の圧縮記帳額
561百万円
圧縮記帳額（当連結会計年度の圧縮記帳額－百万円）
10. 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
13,638百万円
金銭信託（連結損益計算書関係）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益759百万円２. 営業経費には、次のものを含んでおります。
給与・手当
5,225百万円
３. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却
441百万円
株式等売却損343百万円

財務データ︵沖縄銀行︶

２. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
19,143百万円
３. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払
金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
7,066百万円
危険債権額
4,536百万円
三月以上延滞債権額
79百万円
貸出条件緩和債権額
7,963百万円
合計額
19,645百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月
24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
４. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
4,051百万円
５. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
227,101百万円
計
227,101 〃
担保資産に対応する債務
預金11,953 〃借用金200,000 〃（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△6,905百万円
組替調整額△340 〃
税効果調整前△7,245 〃
税効果額2,321 〃
その他有価証券評価差額金△4,924 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額△479 〃
組替調整額
226 〃税効果調整前△252 〃
税効果額
75 〃
退職給付に係る調整額△177 〃
その他の包括利益合計△5,102 〃73

連結財務諸表（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数

摘要

発行済株式
普通株式

24,240―363

23,876

合計

24,240―363

23,876

普通株式

442

0

442

―

合計

442

0

442

―

（注）１

自己株式
（注）２

（注）1．発行済株式数の減少は取締役会決議による自己株式の消却であります。
2．自己株式数の増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は取締役
会決議による自己株式の消却363千株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式の交付６千株、新株予約権の権利行使１千株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式の持株会社への移行70千株によるものであります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額①金銭による配当
（決議）

株式の種類

2021年６月25日
普通株式
定時株主総会2021年11月12日
普通株式
取締役会
2021年11月30日
普通株式
取締役会

配当金の総額

１株当たり配当額

835百万円 35.00円
835百万円 35.00円
2,005百万円

―

基準日

効力発生日

2021年
2021年
３月31日 ６月28日
2021年
2021年
９月30日 12月９日
2021年―
11月30日財務データ︵沖縄銀行︶（注）1．2021年６月25日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員
報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
2．2021年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報
酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
3．2021年11月30日の取締役会の決議に基づく配当金については、配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主であるおきなわフィナンシャルグルー
プに対して割り当てることとしており、１株当たり配当額を定めておりま
せん。

②金銭以外による配当
（決議）

株式の
種類

配当財産
の種類

配当財産の
帳簿価額

１株当たり
基準日
配当額

2021年
10月１日
臨時株主総会

普通株式

子会社・関連会社 3,426百万円
株式

―

―

効力
発生日
2021年
10月１日

（注）配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主であるおきなわフィナンシャルグループに対して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）

株式の種類 配当金の総額 配当の原資

2022年５月11日
利益
普通株式 1,500百万円
剰余金
取締役会

１株当たり
配当額
―

基準日

効力発生日

2022年 2022年
３月31日 ５月12日（注）配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主であるおきなわフィナンシャルグループに対して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
590,084百万円
定期預け金
― 〃
現金及び現金同等物
590,084 〃（リース取引関係）
当連結会計年度（2022年３月31日）
１. ファイナンス・リース取引（借手側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

74（金融商品関係）
当連結会計年度（2022年３月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、ローン事業及び投資商品の組成販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金及びコール市場等より資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、
当行では、資産及び負債の総合的管理（以下、「ALM」という。）
を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。このうち、デリバティブ取引では主にALMの一環として行う金利スワップがありますが、ヘッジ対象である債券に関わる金利変動リスクに対し、ヘッジ会計を適用しております。これらヘッジの有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など
与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部等により行われ、また、定期
的に経営陣による常務会や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、自己査定等の与信管理の状況について
は、監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウ
ンターパーティーリスクに関しては、証券国際部及びリスク管理部において、格付等の信用情報や時価の把握を定期的に行っております。
②市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。日常的にはリスク管理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、リスク管理委員会に報告しております。
（ⅱ）為替リスクの管理
当行は、為替の変動リスクに関して、保有する外貨の持高（ポジション）が均衡する状態に保つことを基本原則として、
日々、外貨の総合持高（ネットポジション）を把握し、バランスコントロールを行っております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
当行は、市場リスクに関する諸規程に基づき価格変動リスクの管理を行っております。有価証券運用については、リスク管理委員会において半期ごとに決定する有価証券運用計画に基づき、実施しております。このうち、証券国際部及びリスク管理部では、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
総合企画部で管理している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市
場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報はリスク管理部を通じ、リスク管理委員会において定期的に報告されております。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主な金融商品は、「貸出金」、「預金」、「有価証券」及び「コールローン・コールマネー等」であります。
当行グループでは、「有価証券」について、VaR（観測期間は１年、保有期間は事業推進目的の株式が１年でそれ以外は１カ月、信頼区間は99％、共分散行列法）を用いて市場リスク量として、定量分析を行っております。

当該リスク量の算出にあたっては、各種リスクファクター
に対する感応度及び各種リスクファクターの相関を考慮した変動性を用いております（ただし、事業推進目的の株式については、保有株式間のみの相関を考慮した変動性を用いております。）。2022年３月31日において、当該リスク量の大
きさは 6,273百万円になります。
2021年度に関して実施したバックテスティングの結果、
保有期間１日VaR（信頼区間99％）を用いた超過回数は250回中８回、保有期間１日VaR（信頼区間84％）を用いた超過回数は43回であり、使用するモデルは十分な精度があると考えております。
ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
当行では、「貸出金」、「預金」、「有価証券」及び「コールローン・コールマネー等」について、金利の変動が時価に与える影響額を定量的分析に利用しております。
当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融
負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれの金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALMを通して、適時に当行グループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。また、流動性カバレッジ比率の算出を通して当行の資産と調達をモニタリングしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

連結貸借対照
表計上額

時

価

差

額

（1）有価証券満期保有目的の債券

20,14020,671531

その他有価証券

434,159

434,159－

1,716,764 1,714,537△2,227

資産計2,171,064 2,169,368△1,695（1）預金

2,446,335 2,445,563△772（2）貸出金
貸倒引当金（※）（2）借用金
負債計

1,726,921△10,156

200,000

200,000－

2,646,335 2,645,563

△772

１年以内
有価証券
満期保有
目的の債券
国債

１年超 ３年超 ５年超
７年超
３年以内 ５年以内 ７年以内

37,74798,31550,413－－－

10,669

9,470

－

－

－

10,669

9,470

その他有価
証券のうち
満期がある
もの

37,74798,31550,413（＊1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）当連結会計年度において、非上場株式についての54百万円の減損処理を行っております。
（＊3）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

17,851 206,831

国債

12,07010,197－－88,531

地方債

15,02055,702

16,7368,247

47,880社債

7,601

24,813

23,582

4,532

45,620

その他

3,055

7,601

10,094

5,071

24,798

貸出金（＊）

95,16877,272 106,239

合132,916 175,587 156,652 120,593 1,491,159

計

92,071 1,274,857（＊）貸出金のうち、期間の定めのないもの81,311百万円は含めておりま
せん。

（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以上
３年未満
78,877

１年未満
預金

（※）

2,356,218

３年以上
11,239（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年未満」に含めて開示しております。

（単位：百万円）
１年超
３年以内
－

１年以内
借用金

200,000

３年超－

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性
及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
2022年3月31日①非上場株式（＊1）（＊2）
1,975②組合出資金（＊3）
790
合計
2,765

28,521 216,301

財務データ︵沖縄銀行︶

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりま
せん（（注１）参照）。また、現金預け金は、時価が帳簿価額と近似していることから、当連結会計年度より注記を省略しております。
（単位：百万円）（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債

110,800－－

110,800

地方債－

143,587－

143,587

社債－

106,150－

106,150

株式17,495－－

17,4952,240

18,545－20,785130,536

268,282－

398,818

その他（＊）
外国証券
資産計（＊）投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項の経過措置を適用し、上表には含まれておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は35,340
百万円となります。

75

連結財務諸表（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分

区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債

20,671－－

20,671

貸出金（＊）－－

1,714,537

1,714,537

資産計

２. 確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

20,671－

1,714,537

1,735,208

預金－

2,445,563－

2,445,563

借用金－

200,000－

200,000

負債計－

2,645,563－

2,645,563（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を10,156百万円控除しております。

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
連結除外による減少額
その他
退職給付債務の期末残高

金額（百万円）
15,303
615
27
65
△573
－
△364
－
15,072（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

財務データ︵沖縄銀行︶（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプッ
トの説明
資産
貸出金
貸出金については、将来キャッシュ・フロー見積額を市場金利
等（スワップ金利等）の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率で割り引いて算出した現在価値を時価としております。
信用スプレッド等を利用した割引率が観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。なお、変動金利による取引
は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、約定期間が短期間（１年以内）の取引についても時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や日本国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類
しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
負債
預金要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて算出した現在価値を時価としております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。こ
れらの取引につきましては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類
しております。
（退職給付関係）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当行において退職給付信託を設定しております。

76

区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
退職給付信託設定額
その他
年金資産の期末残高金額（百万円）
12,818
318
△414
201
△298
－
△2
12,622（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
区分
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

金額（百万円）
15,067△12,622
2,444
5
2,449
2,449
－
2,449

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

金額（百万円）
615
27
△318
226
－
2
553

（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分
過去勤務費用
数理計算上の差異
その他
合計

金額（百万円）
－
△252
－
△252

（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
その他
合計

金額（百万円）－△1,661－△1,661

（７）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであ
ります。
債券
株式
生保一般勘定現金及び預金
その他
合計

18.1％
8.0％
17.1％
0.1％
56.7％
100.0％（注）年金資産合計には退職給付信託が当連結会計年度39.3％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしておりま
す。）
割引率
0.1％
長期期待運用収益率
2.5％
予想昇給率
4.6％
（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

（税効果会計関係）
当連結会計年度（2022年3月31日）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
3,083 百万円
退職給付に係る負債
2,208
減価償却費
537
貸出金償却
171
有価証券
176
その他
1,191
繰延税金資産小計
7,369
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,148
評価性引当額小計△3,148
繰延税金資産合計
4,221
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,076
その他△37
繰延税金負債合計△1,113
繰延税金資産の純額
3,107 百万円
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産3,107百万円（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（共通支配下の取引等）
１. 取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社
株式会社沖縄銀行（銀行業）（２）企業結合日
2021年10月１日（３）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立（４）結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社
株式会社おきなわフィナンシャルグループ（５）その他取引の概要に関する事項
当行は、2021年10月１日開催の臨時株主総会において、株
式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー、おきぎん証券株式会社及び株式会社おきぎんエス・ピー・オーの４社
について、当行が保有する全株式をおきなわフィナンシャルグループに現物配当することを決議し、同日付けで実施しました。
また、同日、株式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー及び株式会社おきぎんエス・ピー・オーの３社は、各社が保有している株式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー及び株式会社おきぎんエス・ピー・オーの全株式を、現物配当及び譲渡の手法を用いておきなわフィナンシャルグ
ループに移転させました。なお、株式会社おきぎんリース及び株
式会社おきぎんジェーシービーの２社は、同日、当該処理に先立って自社株式を非支配株主から取得しております。
これにより、株式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー、おきぎん証券株式会社及び株式会社おきぎんエス・
ピー・オーの４社は、おきなわフィナンシャルグループの直接出資会社かつ完全子会社となりました。

財務データ︵沖縄銀行︶

２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当行は、2021年10月１日に当行の完全親会社となる株式会社
おきなわフィナンシャルグループを単独株式移転によって設立いたしました。当行が発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、同日付で当該新株予約権に代わり株式会社おきなわフィナン
シャルグループの新株予約権が交付されております。
このため、該当事項はありません。

2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率29.9 ％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5
住民税均等割等
0.3
評価性引当額の増減
4.8
その他
0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.9 ％

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
役務取引等収益
預金・貸出業務
1,273百万円
為替業務
1,598百万円
証券関連業務580百万円
代理業務
1,557百万円
その他
166百万円その他
1,233百万円
顧客との契約から生じる経常収益
6,410百万円
上記以外の経常収益
36,832百万円
外部顧客に対する経常収益
43,242百万円（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（注記事項）「４.会計方針に関する事項」「（13）重要な収益及び費用の計上基準 ①役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益」に記載しているため、省略しております。

77

連結財務諸表（注）2．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（関連当事者情報）
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1. 関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
種類

会社等の
名称
又は氏名

役員の近親
者が議決権 ㈱サンクスの過半数を沖縄所有してい （注）２
る会社

資本金
議決権等
事業の
又は
の所有 関連当事者
所在地
内容
出資金
（被所有） との関係
又は職業
（百万円）
割合（％）

沖縄県
那覇市

10

不動産
取引業

―

（自 2021年4月1日
１株当たり当期純利益

取引金額
期末残高
取引の内容
科目
（百万円）
（百万円）
資金の貸付 (平均残高)
貸出金（注）１、３
241

170

未収収益

0

前受収益

0

与信取引
利息の受取

2

当連結会計年度
至 2022年3月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益

4,958百万円

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数

4,958百万円－百万円

23,839千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。
2．当行取締役金城善輝の近親者が議決権の過半数を所有しております。
3．貸出金の担保として、不動産等を受入れております。

親会社株主に帰属する当期純利益調整額－百万円

普通株式増加数

23千株

新株予約権

23千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社おきなわフィナンシャルグループ（東京証券取引所、
福岡証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

－（注）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、37千株であります。

（1株当たり情報）（自 2021年4月1日

当連結会計年度
至 2022年3月31日）

１株当たり純資産額

6,177円69銭

１株当たり当期純利益

208円00銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

207円79銭（注）1．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

財務データ︵沖縄銀行︶

当連結会計年度（2022年3月31日）
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額

147,556百万円
55百万円

新株予約権

－百万円

非支配株主持分55百万円

普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

147,501百万円
23,876千株（注）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は、該当ありません。

（連結財務諸表に係る確認書）「財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任の明確化について（要請）」（平成17年10月７日付金監第2835号）に基づく、当行の連結財務諸表の適正性、および連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代表者の確認書は以下の通りです。
2022年６月28日

確認書株式会社 沖縄銀行
代表取締役頭取 山城 正保
私は、当行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度に係る連結財務諸表の適正性、および連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
以上78◎連結リスク管理債権情報［単位：百万円］

前連結会計年度
2021年3月31日

当連結会計年度
2022年3月31日

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

5,675

7,066

危険債権額

9,062

4,805

三月以上延滞債権額

13279

貸出条件緩和債権額

7,139

7,963

22,00919,915

1,693,869

1,715,964

合計
正常債権［注］1．銀行勘定、信託勘定を合算しております。
2．「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、前連結会計年度及び当連結会計年度については銀行法「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

財務データ︵沖縄銀行︶

79セグメント情報◎セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

財務データ︵沖縄銀行︶

80

事業の概況（単体）◎業績等の概要
当事業年度の業績は、次のとおりとなりました。
預金は、個人預金を中心とした取引推進、法人取引先へのＳＲ（ストロングリレーション）活動による取引深耕・従業員取引の推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う法人・個人の手元資金確保の動きにより流動性預金が増加した結果、銀行・信託勘定合計で前年度末比
1,230億円増加の２兆4,705億円となりました。
貸出金は、生活密着型ローンの営業強化による住宅ローン・アパートローンの推進や、中小企業等への事業性評価に基づいた融資推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に対する積極的な支援に取り組んだ結果、銀行・信託勘定合計で前年度末比73億円増加の１兆7,277億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、前年度末比347億円増加の4,558億円となりました。
経常収益は、役務取引等収益、株式等売却益及び償却債権取立益は増加したものの、有価証券利息配当金、貸出金利息及び国債等債券売却益の減少などにより、前年度比７億47百万円減少の357億25百万円となりました。また、経常費用は物件費が増加したものの、預金利息、与信費用及び国債等債券売却損の減少などにより、前年度比11億84百万円減少の289億25百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年度比４億36百万円増加の67億99百万円、当期純利益は、前年度比92百万円増加の46億14百万円となりました。

◎主な経営指標などの推移（単体）［単位：百万円］

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

38,48639,03137,00836,47335,725
209
156
118
102
85
8,852
9,575
6,731
6,363
6,799
6,216
6,824
4,905
4,522
4,614
22,72522,72522,72522,72522,72524,24024,24024,24024,24023,876142,615
146,863
145,680
149,622
142,506
2,203,084
2,231,718
2,276,437
2,645,385
2,827,268
1,976,986
2,013,587
2,063,642
2,331,292
2,456,871
1,560,922
1,630,450
1,651,104
1,719,445
1,726,684
458,406
392,320
373,573
421,084
455,805
5,932.22
6,127.29
6,115.10
6,280.56
5,968.52
70.00
70.00
70.00
70.00
97.83
（35.00）（35.00）（35.00）（35.00）（35.00）259.06284.74205.85190.03193.57258.31284.07205.44
189.66193.38
6.46
6.57
6.39
5.65
5.04
10.14
9.97
9.91
10.30
10.07
4.43
4.72
3.35
3.06
3.16
17.33
12.09
15.32
16.05
－
27.02
24.63
34.11
36.95
50.61
1,099
1,100
1,133
1,148
1,140
［532］
［553］
［497］
［484］
［482］
150.3
118.7
111.5
110.4
－
（132.8）（126.1）（114.2）（162.3）
（－）

最高株価

円

4,750

4,645

3,880

3,355

－

最低株価

円

3,995

2,930

2,232

2,632

－

28,3001,629

23,496
1,285

19,805
1,062

16,203966

13,641
1,081

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

信託財産額
信託勘定貸出金残高
信託勘定有価証券残高（信託勘定電子記録移転有価証
券表示権利等残高を除く）
信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高

財務データ︵沖縄銀行︶

経常収益
うち信託報酬
経常利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
千株
純資産額
総資産額
預金残高
貸出金残高
有価証券残高1株当たり純資産額円
1株当たり配当額円（内1株当たり中間配当額） (円)
1株当たり当期純利益円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 円
自己資本比率％
単体自己資本比率（国内基準） ％自己資本利益率
％
株価収益率
倍
配当性向
％
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］
株主総利回り％（比較指標：配当込みTOPIX） (％)［注］1．2022年３月期中間配当についての取締役会決議は2021年11月12日に行いました。
2．2018年度より、役員報酬ＢＩＰ信託による株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を連結財務諸表における株主資本中の自己株式として計上しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
4．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5、2021年10月１日を効力発生日として、単独株式移転の方法により持株会社（完全親会社）である株式会社おきなわフィナンシャルグループを設立したことに伴い、当行株式は2021年９月29日付で東京証券取引市場第１部から上場廃止となったため、2021年度の株価収益率、株主総利回り、最高株価、最低株価については記載しておりません。

81

財務諸表◎貸借対照表［単位：百万円］

前事業年度
2021年3月31日

当事業年度
2022年3月31日

現金預け金454,347

590,084

現金

54,63756,614

預け金399,709533,470

181

121

有価証券

421,084

455,805

国債

105,328

130,940

地方債

155,948

143,587

社債

96,662

106,150

株式24,51921,049その他の証券

38,62654,077

1,719,445

1,726,684

割引手形

4,143

4,051

手形貸付

87,661

69,372

証書貸付

1,545,523

1,572,953

当座貸越

82,11880,307

5,323

7,206

外国他店預け

5,315

7,199

買入外国為替－0

取立外国為替7

6

24,11425,029

未決済為替貸

128

128

前払費用

124

137

未収収益

1,909

2,121

金融派生商品5

4

金融商品等差入担保金－

61

21,946

22,577

18,423

19,930

建物

4,282

4,165

土地

11,674

11,689

リース資産

299

204

建設仮勘定

122

1,033

2,044

2,836

2,648

3,105

ソフトウエア

1,531

1,643

その他の無形固定資産

1,116

1,462

繰延税金資産294

2,338

支払承諾見返

7,422

6,424

貸倒引当金

△7,901△9,462

2,645,385

2,827,268（資産の部）

買入金銭債権

貸出金

外国為替
財務データ︵沖縄銀行︶

その他資産

その他の資産有形固定資産その他の有形固定資産
無形固定資産資産の部合計82

［単位：百万円］

前事業年度
2021年3月31日

当事業年度
2022年3月31日

2,331,292

2,456,871（負債の部）
預金
当座預金

23,512

22,843

普通預金

1,605,958

1,777,465

貯蓄預金

8,717

9,110

通知預金

237

203

定期預金

653,037

624,329

その他の預金39,831

22,920134,000

200,000

借入金

134,000

200,000

外国為替

10

29

借用金

10

29

信託勘定借

売渡外国為替

15,236

12,559

その他負債

4,870

5,939

未決済為替借85216

未払法人税等

538

1,581

未払費用

904

876

前受収益

495

417

金融派生商品

219

782

リース債務

438

328

資産除去債務310

418

その他の負債

1,878

1,317

629

590

役員賞与引当金

16

12

退職給付引当金671

754

株式報酬引当金

156

169

39

39

信託元本補填引当金
睡眠預金払戻損失引当金

248

201

再評価に係る繰延税金負債

1,168

1,168

支払承諾

7,422

6,424

2,495,763

2,684,761

資本金22,72522,725

資本剰余金

17,631

17,623

17,623

17,623

7－

101,668

97,900

9,535

9,535

その他利益剰余金

92,13388,364

別途積立金

87,32084,820

負債の部合計

財務データ︵沖縄銀行︶

賞与引当金（純資産の部）

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

4,813

3,544

自己株式

繰越利益剰余金△1,544－

株主資本合計140,480138,248

その他有価証券評価差額金

7,783

2,987

土地再評価差額金

1,201

1,270

評価・換算差額等合計

8,984

4,257

157

－

新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

149,622

142,506

2,645,385

2,827,268
83

財務諸表

◎損益計算書［単位：百万円］

前事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月 31日

財務データ︵沖縄銀行︶

84

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益信託元本補填引当金戻入益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
信託元本補填引当金繰入額
睡眠預金払戻損失引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産処分損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

36,47329,11324,542
4,532
△9
15
32
102
4,961
1,707
3,253
716
219
1
495
－
1,579
113
554
－
910
30,109
500
369
0
0
0
4
127
3,380
309
3,070
1,019
1,019
22,075
3,133
2,083
342
429
52
17
49
158
6,363
69
69
－
73
73
6,359
1,642
194
1,837
4,522

当事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月 31日

35,72528,06024,143
3,613
△6
306
3
85
5,056
1,608
3,447
510
255
0
254
1
2,010
602
759
0
648
28,925
262
155
0
0
0
0
105
3,303
246
3,056
428
428
22,463
2,467
1,653
167
343
54
－
4
245
6,799
160
8
152
34
34
6,925
2,260
50
2,311
4,614

◎株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2020年4月1日

至 2021年3月31日）［単位：百万円］

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金
合計
資本準備金
利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
剰余金
合計
合計
22,725 17,623
7 17,631
9,535 84,120
5,095 98,750 △1,549 137,558
資本金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－－
当期末残高
22,725 17,623

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他有価証券
評価差額金
6,697

△1,671
4,522
3,200 △3,200△1,671
4,522
－
△4
8

66

－
－
7 17,631

評価・換算差額等
土地再評価
差額金
1,267

－
3,200
9,535 87,320

評価・換算
差額等合計
7,965

66

△1,671
4,522
－
△4
8
66

△282
2,917
4
2,922
4,813 101,668 △1,544 140,480

新株予約権

純資産合計

157

145,680△1,671
4,522
－
△4
8
66

1,086

△66

1,019

－

1,019

1,086
7,783

△66
1,201

1,019
8,984

－
157

3,941
149,622

至 2022年3月31日）［単位：百万円］

財務データ︵沖縄銀行︶

当事業年度（自 2021年4月1日

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金
合計
資本準備金
利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
剰余金
合計
合計
22,725 17,623
7 17,631
9,535 87,320
4,813 101,668 △1,544 140,480
資本金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
別途積立金からの振替
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株式移転による変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－－
当期末残高
22,725 17,623

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
別途積立金からの振替
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株式移転による変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他有価証券
評価差額金
7,783

△7,1034,614
3,000 △3,000△5,500
5,500
1
△8

△7
△7
－ 17,623

評価・換算差額等
土地再評価
差額金
1,201

△1,210△1,210△68△68△7,103
4,614
－
－
△0
33
－
293
△68

－ △2,500 △1,268
9,535 84,820
3,544△3,76897,9001,544 △2,231－ 138,248

1
△8

評価・換算
差額等合計
8,984

新株予約権
157

△7,103
4,614
－
－
△0
32
1,219
293

純資産合計
149,622△7,103
4,614
－
－
△0
33
－
293
△68

△4,79568△4,726△157△4,884△4,795
2,987

68
1,270

△4,726
4,257

△157
－

△7,115
142,506

85

財務諸表

注記事項
（重要な会計方針）
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法
による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却
原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

財務データ︵沖縄銀行︶

86

４. 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物： 15年～50年
その他： ５年～15年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６. 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しております。破綻懸念先の予想損失額は、損
失見込期間（３年間）を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加えて算定しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は債務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は999百万円であります。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（４）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計
算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（５）株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託によるおきなわフィ
ナンシャルグループ株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
（６）信託元本補填引当金
信託元本補填引当金は、元本補填契約を行っている信託の受託財産に対し、信託勘定における貸出金の回収不能見込額を基礎として、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
（７）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上を行った睡眠預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
７. 収益の計上方法
役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
８. ヘッジ会計の方法（１）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する
ヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルー
ピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（２）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的
で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

９. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、役務取引等収益の一部については、履行義務が一定期間にわたって充足されるものであるため、当該期間に対応して収益を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１. 貸倒引当金（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した額
貸倒引当金
9,462百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
当行の貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（重要な会計方針）」６.引当金の計上基準「（1）貸倒引当金」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による沖縄県内の観光客の激減や営業自粛等により重要な影響を受けている特定の業種ポートフォリオのうち、現時点では業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者について、
今後予想される業績悪化の状況を見積り、貸倒実績率に修正を加えた予想損失率を使用した結果、当事業年度末において貸倒引当
金850百万円を追加計上しております。
②主要な仮定
前事業年度末においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大に伴う経済への影響は、今後も長期化するものと想定を置いておりましたが、当事業年度末においても同様の想定を置いております。当該想定に基づき、当行の特定の業種ポートフォリオ向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
特定の業種ポートフォリオの予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大の状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、翌事業年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。

２．信託が保有する自社の株式に関する事項（１）当事業年度において、当行がおきなわフィナンシャルグル
ープを完全親会社とする株式移転を行ったため、信託における期末残高はありません。
（２）信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は、37千株であります。
（３）期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（貸借対照表関係）
当事業年度（2022年３月31日）
１. 関係会社の株式及び出資金総額

1,673百万円

２. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計19,143百万円含まれております。

財務データ︵沖縄銀行︶（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019
年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）
当事業年度（2022年３月31日）（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、当行の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１．取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、当行の経営方針の実現及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブプ
ランであり、当行が定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが取締役等に付され、そのポイントに応じたおきなわフィナンシャルグループ株式及びおきなわフィナンシャルグループ株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任後に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。

３. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに
支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
6,827百万円
危険債権額

4,536百万円

三月以上延滞債権額

79百万円

貸出条件緩和債権額

7,963百万円

合計額

19,406百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月
24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

87

財務諸表

４. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、4,051百万円であります。
５. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
227,101百万円
担保資産に対応する債務
預金11,953百万円
借用金200,000百万円
また、その他の資産には、保証金198百万円及び中央清算機関
差入証拠金20,000百万円及び金融商品等差入担保金61百万円が含まれております。

財務データ︵沖縄銀行︶

６. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、233,486百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものが151,293百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
上 記 の ほ か、 総 合 口 座 取 引 に お け る 当 座 貸 越 未 実 行 残 高 が84,010百万円あります。

２. 関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額

395百万円その他業務・その他経常取引に係る費用総額（単位：百万円）
種類

会社等
の名称

子会社

おきぎん
保証
株式会社

所在地

沖縄県
那覇市

資本金
又は
出資金

議決権等
事業の の所有 関連当事者
内容 （被所有） との関係
割合

信用
保証
業務

70

直接
100%

種類

所在地

役員の近親
者が議決権 ㈱サンクス
沖縄県
の過半数を
沖縄
那覇市
所有してい （注２）
る会社

資本金
又は
出資金

10

議決権等
事業の の所有 関連当事者
内容 （被所有） との関係
割合
不動産
取引業

－

与信取引

被債務保証
495,271
（注１）

－

－

保証料の
支払
（注２）

395 未払費用

32

債務保証
履行に伴う
代位弁済

423

－

－

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の貸付 (平均残高)
貸出金(注１、３)
241

170

未収収益

0

前受収益

0

2

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。
（注２）当行取締役金城善輝の近親者が議決権の過半数を所有しております。
（注３）貸出金の担保として、不動産等を受入れております。

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘要

普通株式

442

0

442

－

（注）

合計

442

0

442

－

９.

有形固定資産の圧縮記帳額

自己株式（注）増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は取締役会決議による自己株式の消却363千株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式の交付６千株、新株予約権の権利行使１千株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式の持株会社への移行70千株によるものであります。

貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

国債

10,66911,316646

小計10,66911,316

646

国債

9,470

9,355

△115

9,470

9,355

△115

20,14020,671531

種類

561 百万円
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの時価が貸借対照表
計上額を超えないもの小計
合計（損益計算書関係）
当事業年度（自 2021年４月１日
１. 関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額

期末残高

利息の受取

２. 満期保有目的の債券

12. 関係会社に対する金銭債務総額

科目（単位：百万円）
会社等の
名称
又は氏名

有形固定資産の減価償却累計額

0 百万円

取引金額

（２）役員及び個人主要株主等

８.

11. 関係会社に対する金銭債権総額

債務の
被保証
役員の
兼任

取引の内容

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当行の取扱う個人ローン商品に対する債務保証であります。
（注２）当行の取扱う個人ローン商品に対する信用保証料であり、保証料率については当行と当該子会社との調整のうえ、商品ごとに決定しております。

（有価証券関係）
当事業年度（2022年３月31日）
１. 売買目的有価証券
該当事項はありません。

24,530 百万円

1,996百万円

３. 関連当事者との取引（１）子会社、子法人等及び関連法人等

７. 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税価格に基づいて、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業
年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
1,634百万円

10. 取締役と監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
39 百万円

88

6百万円

役務取引等に係る費用総額

11,179 百万円
３. 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式
該当事項はありません。
至 2022年３月31日）
641百万円

役務取引等に係る収益総額

74百万円

その他業務・その他経常取引に係る収益総額

30百万円（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
子会社・子法人等株式
1,580

４. その他有価証券
貸借対照表
計上額
（百万円）

種類

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

14,384

7,403

6,981

債券

129,806

127,754

2,052

国債

27,394

27,123270

地方債60,12559,0801,044

社債

42,28741,550737

その他

24,522

23,603919

外国債券

10,986

10,872114

その他の有価証券

13,536

12,731804

小計

168,714

158,7619,952

貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

株式

3,110

3,309

△199

債券

230,730

234,857△4,127

国債

83,40586,379△2,973

地方債

83,462

84,276△813

社債

63,86264,202△340

その他

28,76430,327△1,562

貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株式

外国債券

9,799

10,354△555

その他の有価証券

18,965

19,972△1,007

小計262,605

268,495△5,889431,320427,2564,063

合計（税効果会計関係）
当事業年度（2022年３月31日）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
2,767 百万円
退職給付引当金
1,700
減価償却費
535
関係会社支援損失
509
有価証券
176
貸出金償却
171
その他
1,081
繰延税金資産小計
6,943
評価性引当額△3,491
繰延税金資産合計
3,451
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
1,076
その他
37
繰延税金負債合計
1,113
繰延税金資産の純額
2,338 百万円

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額（単位：百万円）
非上場株式
1,974
組合出資金
790
組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用」(企業会計基
準適用指針第31号 2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

５. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６. 当事業年度中に売却したその他有価証券
売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

6,730

744

△343

債券

7,977

23

△54

国債

3,028

23

△35

地方債

2,873

－

△15

社債

2,076

0

△3

その他

11,601

191

△324

外国債券

6,756

8

△227

その他の有価証券

4,844

182

△96

26,309

959

△721

合計

（１株当たり情報）
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たりの純資産額
5,968円52銭
１株当たりの当期純利益金額
193円57銭
潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額
193円38銭

７. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、又は30％以
上50％未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する
内部基準に該当する場合」としております。

財務データ︵沖縄銀行︶

売却額
（百万円）

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
法定実効税率29.9 ％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1
受取配当金等永久に損金に算入されない項目△3.1
住民税均等割等
0.3
評価性引当額の増減
6.7
その他
△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.4 ％（注）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たりの純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含め、１株当たりの当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（１）当事業年度において、当行がおきなわフィナンシャルグループを完全親会社とする株式移転を行ったため、信託における期末残高はありま
せん。
（２）信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は、37千株であります。
（３）期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含
めております。

会計監査人の監査の状況
当行は、会社法396条第1項の規定に基づき、当事業年度の計算書類及びその附属明細書につきまして、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

（金銭の信託関係）
当事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（財務諸表に係る確認書）「財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任の明確化について（要請）」（平成17年10月７日付金監第2835号）に基づ
く、当行の財務諸表の適正性、および財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代表者の確認書は以下の通りです。
2022年５月10日

確認書株式会社 沖縄銀行
代表取締役頭取 山城正保

私は、当行の2021年４月１日から2022年３月31日までの事業年度に係る財務諸表の適正性、および財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
以上89

決算の状況
◎業務粗利益の状況［単位：百万円］

国内業務部門

資金運用収支
資金運用収益
資金調達費用
信託報酬
役務取引等収支
役務取引等収益役務取引等費用
その他業務収支その他業務収益その他業務費用
業務粗利益
業務粗利益率
業務純益
実質業務純益コア業務純益コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）

2021年3月期
国際業務部門（1)
28,390（1）
28,838
（－）
447
102
1,520
4,867
3,347
△368
495
863
（1）
29,645
1.31％

（△1）
222
（－）
277
（1）
55
－
61
93
32
64
220
155
（△1）
348
1.58％

合計

28,612
29,113
500
102
1,581
4,961
3,380
△303
716
1,019
29,993
1.31％
6,991
8,202
8,726

国内業務部門2022年3月期
国際業務部門（1）
27,523（1）
27,772
（－）
248
85
1,698
4,961
3,262
45
246
201
（1）
29,353
1.19％

合計

（△1）
274
（－）
290
（1）
15
－
54
95
40
36
264
227
（△1）
366
1.37％

8,683

27,79828,060
262
85
1,753
5,056
3,303
82
510
428
29,719
1.20％
7,114
7,495
7,670
7,562

［注］1．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計には含めておりません。
3．業務粗利益率＝

業務粗利益
×100
資金運用勘定平均残高◎資金運用・調達勘定平均残高、利息、利回り
平均残高

資金運用勘定財務データ︵沖縄銀行︶

うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うちコールマネー及び受渡手形
うち債券貸借取引
受入担保金
うち借用金

国内業務部門［単位：百万円、％］2021年3月期
利息

利回り

平均残高

国際業務部門2,261,168
28,838（4,927）（1）
21,930277

計
国内業務部門
国際業務部門計
国内業務部門
国際業務部門計
国内業務部門
国際業務部門計
国内業務部門
国際業務部門計
国内業務部門
国際業務部門計
国内業務部門2,278,171
1,674,979－
1,674,979
1－
1375,803
16,135391,939
32,794－32,794
172,478－
172,478
2,345,423

29,11324,542－
24,542
－
－
－
4,287
244
4,532
△9
－
△9
15
－
15
447

1.27
1.46
－
1.46
0.00
－
0.00
1.14
1.51
1.15
△0.02
－
△0.02
0.00
－
0.00
0.01

2,465,999
1,714,978－1,714,9780－0408,244
18,783427,028
63,315－63,315
252,655－
252,655
2,617,921

国際業務部門

22,918（4,927）2,363,414
2,243,587
17,606
2,261,194
123
－
123
－
347
347
84,764－84,764

55
（1）
500
317
51
369
0
－
0
－
0
0
0
－
0

0.24

28,314（18,861）
2,627,374
2,411,288
8,727
2,420,015
109
－
109
－
694
694
192,471－
192,471

計
国内業務部門
国際業務部門計
国内業務部門
国際業務部門計
国内業務部門
国際業務部門計
国内業務部門
国際業務部門計1.27

2022年3月期
利息

1.26

0.02
0.01
0.29
0.01
0.00
－
0.00
－
0.09
0.09
0.00
－
0.00

2,458,214
27,772（18,861）（1）
26,646290
28,06024,143－24,143
－
－
－
3,326
286
3,613
△6
－
△6
306
－
306
248

［注］1．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しております。
2．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（内書き）及び利息（内書き）であり、合計には含めておりません。

90

15
（1）
262
143
12
155
0
－
0
－
0
0
0
－
0

利回り

1.12
1.08
1.13
1.40
－
1.40
0.00
－
0.00
0.81
1.52
0.84
△0.01
－
△0.01
0.12
－
0.12
0.00
0.05
0.00
0.00
0.13
0.00
0.00
－
0.00
－
0.09
0.09
0.00
－
0.00

◎国内業務部門の受取・支払利息の分析［単位：百万円］

2021年3月期残高による増減 利率による増減

受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買入手形
うち預け金
支払利息
うち預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うち債券貸借取引受入担保金
うち借用金

3,039
931
－
10
△5
－
133
76
50
0
－
△0
0

△2,556△1,067
－
633
0
－
△156
△249
△188
0
－
0
△0

2022年3月期
純増減

残高による増減 利率による増減

482
△135
－
643
△4
－
△22
△172
△138
0
－
△0
－

2,513
586
－
370
△8
－
7
52
23
△0
－
－
0

△3,579△985－△1,330
11
－
283
△251
△197
－
－
－
△0

純増減

△1,066
△399
－
△960
2
－
290
△199
△174
△0
－
－
－

［注］残高及び利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減に含めて記載しております。

◎国際業務部門の受取・支払利息の分析［単位：百万円］

2021年3月期残高による増減 利率による増減

△295
－
46
△4
－
△222
△314
－
－
△0
－

△269
－
△17
－
－
△375
△286
－
－
0
－

純増減

残高による増減 利率による増減

△564
－
29
△4
－
△598
△601
－
－
0
－

59
－
40
－
－
12
△25
－
－
0
－

純増減

△46
－
2
－
－
△52
△13
－
－
0
－

13
－
42
－
－
△39
△39
－
－
0
－

財務データ︵沖縄銀行︶

受取利息
うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン
うち預け金
支払利息
うち預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うち債券貸借取引受入担保金
うち借用金

2022年3月期［注］残高及び利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減に含めて記載しております。

◎利益率［単位：％］

2021年3月期

総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

0.25
4.46
0.17
3.17

［注］1．総資産経常（当期純）利益率＝
2．資本経常（当期純）利益率＝2022年3月期

0.24
4.71
0.16
3.20

経常（当期純）利益×100
総資産（除く支払承諾見返）平均残高

経常（当期純）利益×100
資本勘定平均残高◎利鞘等［単位：％］

2021年3月期
国内業務部門 国際業務部門

2022年3月期
合計

国内業務部門 国際業務部門

合計

資金運用利回り

銀行勘定
信託勘定

1.27
0.59

1.26
－

1.27
0.59

1.13
0.59

1.09
－

1.13
0.58

資金調達原価

銀行勘定
信託勘定

0.90
0.01

4.88
－

0.94
0.01

0.81
0.00

3.89
－

0.85
0.00

総資金利鞘

銀行勘定
（信託勘定を含む総合）

0.37
0.38

△3.62
－

0.33
0.34

0.32
0.31

△2.80
－

0.28
0.28

91

預金業務の状況◎種類別預金残高（平均残高）［単位：百万円］

2021年3月期
国内業務部門流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他の預金
合計
譲渡性預金
金銭信託
総合計

1,558,894（68.9）
1,368,790
676,538（29.9）
675,225
429
8,154
（0.4）
2,243,587（99.2）－
17,474（0.8）
2,261,062（100.0）2022年3月期

国際業務部門合計

国内業務部門

国際業務部門－ 1,558,894 1,757,062（－）（68.4）（72.4）－ 1,368,790 1,518,049－
676,538
646,498（－）（29.7）（26.6）－
675,225645,211－429
466
17,60625,7607,728（100.0）（1.1）（0.3）
17,606 2,261,194 2,411,288（100.0）（99.2）（99.4）－－－－
17,474
14,673
（－）
（0.8）
（0.6）
17,606 2,278,668 2,425,961（100.0） （100.0） （100.0）

合計－ 1,757,062（－）（72.2）－ 1,518,049－
646,498（－）（26.6）－
645,211－466
8,727
16,455（100.0）（0.6）
8,727 2,420,015（100.0）（99.4）－－－
14,673（－）（0.6）
8,727 2,434,688（100.0） （100.0）［注］1．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
2．定期性預金＝定期預金＋積立定期＋定期積金
固定金利定期預金：預入時に満期日までの利率が確定する定期預金
変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金
3．国際部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
4．（ ）内は構成比（%）◎定期預金の残存期間別残高［単位：百万円］

2021年3月31日

財務データ︵沖縄銀行︶

定期預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金

3カ月未満

3カ月以上
6カ月未満

6カ月以上
1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上

合計

187,361
186,92474

126,274
126,04887

247,098
246,568
191

42,03941,99543

36,23836,18850

14,01414,014－653,027
651,740446［注］本表の預金残高には、積立定期預金を含んでおりません。
［単位：百万円］

2022年3月31日

定期預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金

3カ月未満

3カ月以上
6カ月未満

6カ月以上
1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上

合計

179,202
178,76584

130,749
130,54786

217,373
216,879
193

44,13344,06961

36,82436,78340

16,03916,039－624,323
623,086465［注］本表の預金残高には、積立定期預金を含んでおりません。

◎預貸率・預証率の推移［単位：％］

2021年3月期
国内業務部門

預貸率

期末値
平均値

預証率

期末値
平均値

［注］（

92

）は信託勘定を含んでおります。

国際業務部門

74.03－（73.56）（－）
74.65－（74.12）（－）
17.31
215.75（17.19） （215.75）
16.75
91.64
（16.62） （91.64）

2022年3月期
合計

73.75（73.28）74.07（73.54）18.06（17.93）17.33（17.20）

国内業務部門

国際業務部門70.45－（70.11）（－）
71.12－（70.73）（－）
17.75
335.68（17.65） （335.68）
16.93
215.23（16.82） （215.23）

合計

70.27
（69.93）70.86（70.47）
18.55（18.44）17.64（17.53）

融資業務の状況◎貸出金科目別残高（平均残高）［単位：百万円］

2021年3月期
国内業務部門

手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合計（銀行勘定）
信託勘定貸付
総合計

95,6501,494,760
80,691
3,876
1,674,979
979
1,675,959

国際業務部門2022年3月期
合計

国内業務部門－95,65076,824－ 1,494,760 1,556,569－
80,691
78,353
－
3,876
3,231
－ 1,674,979 1,714,978
－
979
976
－ 1,675,959 1,715,954

国際業務部門－76,824－ 1,556,569－
78,353－
3,231－ 1,714,978－976－ 1,715,954◎貸出金の残存期間別残高［単位：百万円］

2021年3月31日
総貸出金

1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下7年超期間の定めのないもの
合計

合計

うち変動金利

114,540－
65,773
19,611
108,029
34,50997,311
45,524
1,251,163 1,016,748
82,627
3,787
1,719,445－

2022年3月31日
うち固定金利

うち変動金利

うち固定金利

－95,309－46,162
77,272
19,89173,519106,239
35,582
51,786
92,07143,454234,414 1,274,857 1,043,323
78,83980,932
3,772－
1,726,684
－

総貸出金

－
57,381
70,656
48,617
231,534
77,160－［注］残存期間1年以下の貸出金については、変動金利、固定金利の区別をしておりません。

財務データ︵沖縄銀行︶

93

融資業務の状況◎貸出金業種別内訳［単位：百万円、％］2021年3月31日
貸出金残高

2022年3月31日

構成比

貸出金残高

構成比

国内店分
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
財務データ︵沖縄銀行︶

地方公共団体その他
合計

37,323（37,323）2,616（2,616）
949
（949）
2,749
（2,749）62,135（62,151）
13,833（13,833）
11,178（11,178）
11,838（11,838）
99,768（99,842）
21,800（21,800）
526,913（527,353）
211,502（211,797）

2.17（2.17）
0.15（0.15）
0.06（0.06）
0.16（0.16）
3.61（3.61）
0.80（0.80）
0.65（0.65）
0.69（0.69）
5.80（5.80）
1.27（1.27）
30.64（30.65）12.30（12.31）
131,834
7.67（131,834）（7.66）
585,000
34.03（585,142）（34.02）
1,719,445
100.00（1,720,412） （100.00）

37,0762.15（37,076）（2.15）
2,861
0.17（2,861）（0.17）
1,037
0.06（1,037）（0.06）
2,097
0.12（2,097）（0.12）
59,775
3.46（59,790）（3.46）
16,8380.97（16,838）（0.97）
10,841
0.63（10,841）（0.63）
11,697
0.68（11,697）（0.68）
97,242
5.63（97,312）（5.63）
25,9791.50（25,979）（1.50）
522,02930.23（522,388）（30.23）208,849
12.10（209,365）（12.12）
135,376
7.84（135,376）（7.84）
594,98134.46（595,103）（34.44）
1,726,684
100.00（1,727,765） （100.00）［注］1．（ ）書きは信託勘定を含んでおります。
2．海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当事項ありません。

◎貸出金残高・支払承諾見返額の担保別内訳［単位：百万円］

2021年3月31日
貸出金残高

有価証券
債権
不動産
商品
その他

支払承諾見返額

貸出金残高

支払承諾見返額

467

－

250

－

9,044

3

8,924

0

509,675

2,774

504,796

2,441

437

－

280

－

－

－

－

－

計

519,626

2,777

514,2522,441

保証620,5390621,7510信用580,247

4,644

591,761

3,981

計1,720,412

7,422

1,727,765

6,424［注］信託勘定を含んでおります。

94

2022年3月31日

◎中小企業等に対する貸出金残高［単位：百万円、％］2021年3月31日

総貸出金残高2022年3月31日

1,719,445 （1,720,412） 1,726,684 （1,727,765）

うち中小企業等貸出金残高

1,517,125 （1,518,092） 1,521,962 （1,523,043）（総貸出金残高に占める割合）

88.23（88.24）88.14（88.15）［注］1．（ ）書きは信託勘定を含んでおります。
2．中小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

◎貸出金資金使途別残高［単位：百万円、％］2021年3月31日

2022年3月31日

総貸出金残高1,719,445 （1,720,412） 1,726,684 （1,727,765）

うち設備資金（総貸出金残高に占める割合）
うち運転資金1,220,889 （1,221,759） 1,233,197 （1,234,066）
71.00（71.02）71.42（71.43）
498,555（498,653）
493,487（493,699）（総貸出金残高に占める割合）
［注］（

29.00

（28.98）28.58（28.57））書きは信託勘定を含んでおります。

◎貸倒引当金の期末残高及び期中増減額［単位：百万円］

2021年3月期
期首残高

当期
増加額

一般貸倒引当金

3,382

4,594

－

個別貸倒引当金

3,024

3,273

589

2022年3月期

当期減少額
目的使用
その他

期末残高

当期
増加額

当期減少額
目的使用
その他

3,382

4,594

4,974

－

4,594

2,400

3,307

4,453

92

3,181

洗替による取崩額★
洗替及び貸倒4,487 発生による取
崩額

4,974

［単位：百万円］

2021年3月期［注］（★

財務データ︵沖縄銀行︶◎貸出金償却額
貸出金償却額

摘要

期末残高

342

2022年3月期

（342）

167

（167）

）書きは信託勘定を含んでおります。

◎特定海外債権残高
該当事項はありません。

◎リスク管理債権残高［単位：百万円］

2021年3月31日

2022年3月31日

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

5,215

6,827

危険債権額

9,055

4,805

三月以上延滞債権額

13279

貸出条件緩和債権額

7,139

7,963

合計
正常債権

21,542

19,676

1,707,551

1,715,964［注］1．上記の債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。
2．銀行勘定、信託勘定を合算しております。
3．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
4．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
5．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
6．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
7.「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、前連結会計年度及び当連結会計年度については銀行法「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

95

融資業務の状況◎金融再生法に基づく開示債権［単位：百万円］

債権

2022年3月期における担保等による保全額・保全率

2021年3月期

2022年3月期

保全額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

5,215（0.30％）

6,827（0.39％）

6,827

3,515

3,312

100.00％

危険債権

9,055
（0.52％）

4,805（0.28％）

3,713

2,533

1,180

77.27％

要管理債権

7,271
（0.42％）

8,042（0.46％）

5,132

4,140

992

63.81％

小計

21,542（1.25％）

19,676（1.13％）

15,673

10,1885,48579.65％

正常債権

1,707,551（98.75％）

1,715,964（98.87％）

総与信額1,729,094（100.00％）

1,735,640（100.00％）

担保等の保全額引当額

保全率

貸倒実績率に基づく1年間の予想損失額を引当［注］1．信託勘定を含んでおります。
2．総与信額には貸出金以外に外国為替与信、貸付有価証券、仮払金、未収利息、支払承諾見返を含みます。
3．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
4．（ ）書きは総与信額に占める比率となっております。
5．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権。
6．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権。
7．要管理債権三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権。
8．正常債権債務者の財政状態及び経営成績が特に問題がないものとして、上記5.から7.までに掲げる債権以外のものに区分される債権。

財務データ︵沖縄銀行︶

96◎自己査定結果と開示債権との関係（単体）
自己査定結果（債務者区分別）
対象：総与信
債務者区分
（償却後）

分
非分類

Ⅱ分類

77

Ⅲ分類

Ⅳ分類

799
全額
引当

実質破綻先
5,951

2,366

1,423

担保：5,406
信用：4,411

要管理先
9,818

2,083

7,734

対象：総与信

対象：総与信破産更生債権及びこれらに準ずる債権
6,827

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権
6,827

保全率：
100.00％

保全率：
100.00％

危険債権
4,805
保全率：
77.27％

危険債権
4,805
保全率：
77.27％

要管理債権
8,042

三月以上
延滞債権
79

引当金

保全率

（引当率）

62

3,249

100.00％100.00％

必要額
を引当
1,015

貸倒実績率に基づく3年間の予想損失額を引当。
資本的劣後ローン（DDS）は全
額引当。

1,180

1,038
保全率：
63.81％

貸出条件
緩和債権
7,963

開示債権計
19,676

開示債権計
19,676

開示債権の保全率
79.65％

開示債権の保全率
79.65％

正常債権
1,715,964

正常債権
1,715,964

739

1,735,640

1,735,640

8,159

77.27%（51.94%）65.64%（23.54%）

財務データ︵沖縄銀行︶

要
注
意
先
要管理先
以外の
要注意先
327,962

リスク
管理債権

2,025

引当・担保・保証等による保全部分

破綻懸念先
4,805

償却
引当

引当・担保・保証等による保全部分

3,926

金融再生法
開示債権

類

引当・担保・保証等による保全部分

破綻先876［単位：百万円］

1,887

62,319 265,642
貸倒実績率に基づく1年間の予想損失額を引当。

正常先
1,386,227

1,386,227

合計
1,735,640

1,457,000 277,624 1,015－

79.18%（55.33%）［注］信託勘定を含んでおります。

97

証券業務の状況◎保有有価証券残高（平均残高）［単位：百万円］

2021年3月31日
国内業務部門国債

117,392（31.2）
128,578（34.2）－（－）
93,910（25.0）
16,556（4.4）
19,365
（5.2）
－
（－）
－
（－）
375,803（100.0）

地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券
うち外国債券
うち外国株式合計［注］（

国際業務部門2022年3月31日
合計

国内業務部門－
117,392（－）（30.0）－
128,578（－）（32.8）
－
－
（－）
（－）
－
93,910（－）（24.0）－
16,556（－）（4.2）
16,13535,500（100.0）（9.0）
16,135
16,135（99.9）
（4.1）
0
0
（0.1）
（0.0）
16,135391,939（100.0） （100.0）

国際業務部門107,602（26.4）
150,758（36.9）－（－）
102,254（25.1）
16,849（4.1）
30,780
（7.5）
－
（－）
－
（－）
408,244（100.0）

－
（－）
－
（－）
－
（－）
－
（－）
－
（－）
18,783（100.0）18,783（99.9）
0（0.1）
18,783（100.0）

合計

107,602（25.2）
150,758（35.3）－（－）
102,254（23.9）
16,849（4.0）
49,563（11.6）
18,783
（4.4）
0
（0.0）
427,028（100.0））は構成比（%）◎商品有価証券平均残高［単位：百万円］

2021年3月31日

財務データ︵沖縄銀行︶

商品国債
商品地方債
商品政府保証債
その他の商品有価証券
合計

2022年3月31日

1
－
－
－
1

0
－
－
－
0

◎有価証券の残存期間別残高［単位：百万円］

2021年3月31日

国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券
うち外国債券
うち外国株式

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

21,214
16,410
－
6,902
－
741
558
－

22,58955,294－
18,866
－
6,069
4,785
－

－
27,663－
20,218－
11,166
6,391
－

－
8,238
－
4,907
－
5,100
1,624
－

11,769
9,762
－
7,017
－
8,889
5,499
－

49,75538,578－38,749－494－－－ 105,328－ 155,948－－－ 96,662
24,519 24,519
6,164 38,626－ 18,85900

合計［単位：百万円］

2022年3月31日

国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券
うち外国債券
うち外国株式

98

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

12,07015,020
－
7,601
－
3,055
2,958
－

10,19755,702－
24,813
－
7,694
5,090
－

－
16,736－
23,582－
10,094
6,901－

10,669
8,247
－
4,532
－
5,071
1,681
－

1,979
9,850
－
9,308
－
21,3393,535－

96,022
38,030－36,312－619
619－－ 130,940－ 143,587－－－ 106,150
21,049 21,049
6,203 54,077－ 20,785
0
0

合計

時価情報
◎有価証券関係
1. 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2. 満期保有目的の債券［単位：百万円］

種類

国債
地方債
短期社債
時価が貸借対照表計上額を 社債
超えるもの
その他
外国債券
その他の有価証券
小計
国債
地方債
短期社債
時価が貸借対照表計上額を 社債
超えないものその他
外国債券
その他の有価証券
小計
合計

2021年3月期
貸借対照表計上額

時価10,768－－－－－－
10,768
－
－
－
－
－
－
－
－
10,768

11,584－－－－－－
11,584
－
－
－
－
－
－
－
－
11,5842022年3月期
差額

816
－
－
－
－
－
－
816
－
－
－
－
－
－
－
－
816

貸借対照表計上額

時価差額

10,669－－－－－－10,669
9,470
－
－
－
－
－
－
9,470
20,14011,316－－－－－－
11,316
9,355
－
－
－
－
－
－
9,355
20,671

646
－
－
－
－
－
－
646
△115
－
－
－
－
－
－
△115
531

財務データ︵沖縄銀行︶

3. 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式
該当事項はありません。
［注］市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

子会社・子法人等株式2021年3月期
貸借対照表計上額
4,907［単位：百万円］
2022年3月期
貸借対照表計上額
1,580

99

時価情報

4. その他有価証券［単位：百万円］

種類

株式
債券
国債
地方債
短期社債
貸借対照表計上額が取社債
得原価を超えるもの
その他
外国債券
その他の有価証券
小計
株式
債券
国債
地方債
貸借対照表計上額が取 短期社債
得原価を超えないもの
社債
その他
外国債券
その他の有価証券
小計
合計

2021年3月期
貸借対照表計上額
取得原価

15,927215,157
58,074
92,078－65,00325,655
12,62813,027
256,740
1,653
132,01336,48563,869－31,65912,132
6,230
5,901
145,799402,5392022年3月期
貸借対照表計上額
取得原価

差額

8,563
7,363
211,563
3,593
57,238835
90,406
1,672－－
63,918
1,085
24,095
1,560
12,153475
11,941
1,085
244,222 12,518
1,728
△74
133,208 △1,195
37,260△775
64,168△299－－
31,779△120
12,426
△293
6,400
△169
6,026
△124
147,363 △1,563
391,585 10,954

14,384
129,806
27,394
60,125－42,287
24,522
10,986
13,536
168,714
3,110
230,730
83,40583,462－
63,862
28,764
9,799
18,965
262,605431,320

7,403
127,754
27,12359,080－41,55023,603
10,872
12,731
158,761
3,309
234,857
86,37984,276－64,20230,327
10,354
19,972
268,495
427,256

差額

6,981
2,052
270
1,044
－
737
919
114
804
9,952
△199
△4,127△2,973△813－△340△1,562△555△1,007△5,8894,063［注］上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額［単位：百万円］
2021年3月31日
非上場株式
組合出資金

2022年3月31日

2,031
838

1,974
790

5. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
財務データ︵沖縄銀行︶

6. 当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額

株式
債券
国債
地方債
社債
その他の証券
外国債券
その他の有価証券
合計

5,599
8,862
5,169
2,318
1,374
10,9534,182
6,770
25,415［単位：百万円］

2021年3月期
売却益の合計額

売却損の合計額

511
122
14
108
－
389
0
388
1,024

429
358
4
－
354
521
155
366
1,310

売却額

6,730
7,977
3,028
2,873
2,076
11,601
6,756
4,844
26,3092022年3月期
売却益の合計額

売却損の合計額

744
23
23
－
0
191
8
182
959

△343
△54
△35
△15
△3
△324
△227
△96
△721

7. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
8. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前事業年度における減損処理額は、52百万円（うち、株式52百万円）であります。
当事業年度における減損処理は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合、又は30％以上50％未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する内部基準に該当する場合」として
おります。

100

◎金銭の信託関係
1. 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2. 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。

◎その他有価証券評価差額金
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
［単位：百万円］

2021年3月31日

2022年3月31日

10,954
10,954△3,170
7,783

4,063
4,063
△1,0762,987

評価差額
その他有価証券（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金◎デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。な
お、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（2）通貨関連取引［単位：百万円］

2021年3月31日
種類

店頭
合計

為替予約
売建
買建

財務データ︵沖縄銀行︶（1）金利関連取引
該当事項はありません。

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

11,218
1,034
―

－
－
―

2022年3月31日

時価

評価損益

契約額等

△214
0
△213

△214
0
△213

15,54049―

契約額等のうち1年超のもの

－
－
―

時価

評価損益

△782
4
△778

△782
4
△778

［注］1．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2．金融商品取引所取引につきましては、該当事項ありません。

（3）株式関連取引
該当事項はありません。
（4）債券関連取引
該当事項はありません。
（5）商品関連取引
該当事項はありません。
（6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

101

株式の状況
◎大株主の状況［2022年3月31日現在］

氏名又は名称

株式会社おきなわフィナンシャルグループ（注）持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

財務データ︵沖縄銀行︶

102

所有株式数（千株）

23,876

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

100.00信託業務情報◎信託財産残高表［単位：百万円、％］2021年3月31日

資産

貸出金
その他債権
銀行勘定貸
資産の部合計2022年3月31日

金額

構成比

金額

構成比

966
0
15,236
16,203

5.97
0.00
94.03
100.001,081
012,55913,641

7.93
0.00
92.07
100.00［単位：百万円、％］2021年3月31日

負債

金銭信託
負債の部合計2022年3月31日

金額

構成比

金額

構成比

16,203
16,203100.00100.0013,641
13,641100.00100.00［注］1．前事業年度末 債権966百万円のうち、危険債権額は278百万円、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。
また、これらの債権額の合計額は278百万円であります。
2．当事業年度末 債権1,081百万円のうち、危険債権額は269百万円、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。
また、これらの債権の合計額は269百万円であります。

◎元本補填契約のある信託の受入状況、運用状況（合同運用指定金銭信託）
受入状況

運用状況

［単位：百万円］

2021年3月31日

元本
債権償却準備金
その他
計16,2011
0
16,2032022年3月31日

13,6381
0
13,641［単位：百万円］

2021年3月31日

2022年3月31日

貸出金
その他

966
15,237

1,081
12,559

計

16,203

13,641［注］当行は金銭信託のみ取り扱っているため、「金銭信託等の期末受託残高」及び「金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの期末残高」は上表のとおりであります。

◎信託財産収支表
2021年3月期

貸出金利息
銀行勘定貸利息償却債権取立益
受入手数料
債権償却準備金戻入
その他の収入収入の部合計

17
86
－
0
0
0
104

財務データ︵沖縄銀行︶［単位：百万円］

収入

2022年3月期

16
70
－
0
0
－
86
［単位：百万円］

支出

2021年3月期

信託報酬
貸出金償却
その他の支出信託利益
支出の部合計

102
－
0
2
104

◎金銭信託の期間別元本残高
期間1年以上2年未満
2年以上5年未満
5年以上
合計

2022年3月31日

1,532
4,567
10,101
16,201

1,362
3,662
8,613
13,638◎貸出金の科目別期末残高
種類

証書貸付
手形貸付
合計

［単位：百万円］

2021年3月31日

2022年3月期

85
－
0
0
86

◎有価証券残高
該当事項はありません。

［単位：百万円］

2021年3月31日

2022年3月31日

期末残高

期末残高

873
93
966

948
132
1,081
103

信託業務情報［単位：百万円］◎貸出金の契約期間別残高
期間2021年3月31日

1年以下1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超
合計

2022年3月31日

72
45
43
4
801
966

117
49
10
－
903
1,081

◎貸出金業種別内訳［単位：百万円、％］2021年3月31日
貸出金残高

財務データ︵沖縄銀行︶

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
地方公共団体
その他
合計

0
－
－
－
15
－
－
－
73
－
440
294
－
142
966

構成比

0.06
－
－
－
1.64
－
－
－
7.61
－
45.52
30.47
－
14.70
100.002022年3月31日
貸出金残高

－
－
－
－
15
－
－
－
69
－
358
516
－
121
1,081

構成比

－
－
－
－
1.39
－
－
－
6.43
－
33.18
47.74
－
11.26
100.00［注］海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当事項ありません。

◎貸出金の担保別内訳
種類［単位：百万円］◎元本補填契約のある信託に係るリスク管理債権［単位：百万円］

2021年3月31日 2022年3月31日

有価証券
債権
不動産
計
保証
信用
合計

－
439
446
885
－
81
966

－
632
368
1,001
－
79
1,081

2021年3月31日 2022年3月31日

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計
正常債権

－

－

278
－
－
278
688

269
－
－
269
811

2021年3月31日

2022年3月31日

966
966
100.001,081
1,081
100.00◎中小企業等に対する貸出金残高
総貸出金残高うち中小企業等貸出金残高（総貸出金残高に占める割合）［単位：百万円、％］［注］中小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

◎貸出金資金使途別残高［単位：百万円、％］2021年3月31日
貸出金残高

設備資金
運転資金
合計

104

869
97
966

構成比

89.93
10.07
100.002022年3月31日
貸出金残高

869
211
1,081

構成比

80.39
19.61
100.00バーゼルⅢ 第3の柱に係る開示（自己資本の構成）「銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」（2014年金
融庁告示第7号）に基づき記載しております。各項目にその条文番号を示しております。
本誌において「自己資本比率告示」とは、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）をいいます。

＜自己資本の構成に関する事項＞
1. 連結自己資本の構成（第12条第2項）［単位：百万円］

項目

2022年3月期

151,390
42,380111,393
1,544
838
－
△987
－
△987
157
－
5,347
5,347
－
－
－

143,033
40,612103,921－
1,500－△1,164－△1,164
－
－
5,358
5,358
－
－
－

－

－

319

219

862
157,09111
147,458

1,994
－
1,994
206
－
－
－
－
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2,201

2,207
－
2,207
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2,207

154,889

145,250

1,351,984△1,012△1,012－－
62,118－－1,414,102

1,333,615
△675
△675
－
－
57,128－－1,390,743

10.95％

10.44％

財務データ︵沖縄銀行︶

コア資本に係る基礎項目（1）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（2）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスクアセット等（3）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）/（ニ））2021年3月期

105バーゼルⅢ 第3の柱に係る開示（自己資本の構成）

2. 単体自己資本の構成（第10条第2項）［単位：百万円］

項目

財務データ︵沖縄銀行︶

106

コア資本に係る基礎項目（1）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（2）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスクアセット等（3）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）/（ニ））2021年3月期

2022年3月期

139,644
40,356
101,668
1,544
835
－
157
4,594
4,594
－
－
－

136,748
40,34897,900
－
1,500
－
－
4,974
4,974
－
－
－

－

－

319

219

144,715

141,942

1,856
－
1,856
－
－
－
－
－
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,856

2,176
－
2,176
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2,176

142,859

139,766

1,329,950△1,012△1,012－－56,183－－
1,386,134

1,331,298
△675
△675
－
－
56,412－－
1,387,710

10.30％

10.07％

バーゼルⅢ 第3の柱に係る開示（定性的情報）＜定性的な開示事項（連結・単体）＞
１. 連結の範囲に関する事項（第12条第3項第1号）（１）自己資本比率告示第26条の規定により連結自己資本比率を算出
する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
相違点はありません。
（２）連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
連結グループに属する連結子会社は５社です。
[2022年３月31日現在]
名称

主要な業務の内容

おきぎん保証株式会社

信用保証業務おきぎんビジネスサービス株式会社

銀行事務代行業務、現金精査整理業務、
現金自動支払機等管理業務

株式会社おきぎん経済研究所

金融・経済の調査・研究業務、経営相
談業務

美ら島債権回収株式会社 債権管理・回収業務
株式会社みらいおきなわ コンサルティング業務（３）自己資本比率告示第32条が適用される金融業務を営む関連法人
等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当事項はありません。
（４）連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれない
もの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額
並びに主要な業務の内容
該当事項はありません。
（５）連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
連結グループ内において、資金及び自己資本の移動に係る制限等はありません。

［単位：百万円］

自己資本調達手段
資本金
普通株式

2021年３月期

2022年３月期

金額

概要

金額

概要

22,725－22,725－22,725 完全議決権株式 22,725 完全議決権株式

３. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要（第12条第３項第３号、第10条第３項第２号）
当行の2022年３月期末の自己資本比率は、10.07％となっており、国内基準の４％を上回っております。自己資本の構成は、
自己資本の額から「コア資本に係る基礎項目の額から普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額及び新株予約権の額以外の項目の合計額を減算した額」を減算した額（以下「配賦可能リスク資本（配賦原資）」という。）で自己資本の額の96％を占めており、自己資本の水準や質は充足していると認識しております。
リスク資本の配賦の観点では、配賦可能リスク資本（配賦原資）からバッファー（※１）と未配賦資本（※２）を差し引いた額をリスク・カテゴリー毎に配賦し、各リスクが配賦されたリスク資本の範囲内に収まっているかを月次で管理し、リスク資本の使用状況について「リスク管理委員会」へ報告しております。
現在の自己資本の充実度につきましては、総リスク量は配賦されたリスク資本の範囲内に収まり、また配賦可能リスク資本（配賦原資）に占める割合も16％であることから、十分な水準にあるものと認識しております。
連結子会社５社全てにおいて債務超過の会社はなく、また、連結自己資本比率が単体自己資本比率を上回っている状況からも現在の自己資本の充実度につきましては、十分な水準にあるものと認識しております。
（※1）バッファー 自己資本比率４％（国内基準）を維持するための配賦可能リスク資本（配賦原資）相当額（※2）未配賦資本 なんらかの不確実性から生じる損失に対する備えとして確保すべき資本

財務データ︵沖縄銀行︶

２. 自己資本調達手段の概要（第12条第３項第２号、第10条第３項
第１号）
連結グループの自己資本は、普通株式によって調達しております。

４. 信用リスクに関する事項（第12条第3項第4号、第10条第3項第3号）（１）リスク管理の方針及び手続きの概要（信用リスクとは）
信用リスクとは、お取引先の倒産や経営状況の悪化等により、貸出金の元本や利息の回収が困難となり、連結グループが損失を被るリスクを言います。
（信用リスク管理の基本方針）
信用リスクは連結グループにおいて最も影響が大きく、その管理が連結グループ経営の最重要課題の1つであることを認識し、各連結子会社における信用リスクの特性を理解したうえで、
連結グループ全体として適切な信用リスク管理を行うこととしております。
当行では「信用リスク管理指針」並びに「信用リスク管理規則」を制定し、与信集中リスク（1債務者又は1業種等への信用供与が多大になること。）を回避し、リスクの分散を基本とする
適切な与信ポートフォリオの構築を目指しています。
また、信用格付や自己査定を通じた信用供与に係るリスクを客観的かつ計量的に把握する「信用リスクの計量化」に取り組んでいます。なお、計測した信用リスク量については「リスク管理委員会」にて評価を実施しております。
また、与信集中リスク回避に向けた態勢として専担部署を設置し、タイムリーかつ適切な経営指導によりお取引先の問題点解消を図るとともに、万一返済不能となった場合は速やかな対応をとることで当行が被る損失を極小化する態勢を構築しております。
連結子会社では株式会社おきなわフィナンシャルグループが定める「グループ会社リスク管理規則」において、連結子会社
が有する信用リスクについて、株式会社おきなわフィナンシャ
ルグループのリスク統括部を「リスク管理統括部署」と定めております。また、連結子会社のリスクの「取り纏め」を株式会
社おきなわフィナンシャルグループの総合企画部と位置付けており、「リスク管理統括部署」及び「取り纏め部署」は所定の方法で信用リスクを把握・管理し、定期的、又は必要に応じて当行の取締役会へその内容を報告する体制となっております。また、連結子会社における信用リスク管理の状況や自己査定結果の妥当性等について、当行の監査部による監査実施により、確認・検証を行っております。
（貸倒引当金の計上基準）
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債
務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しております。破綻懸念先の予想損失額は、損失見込期間（３年間）を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加えて算定しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は債務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

107バーゼルⅢ 第3の柱に係る開示（定性的情報）（２）標準的手法が適用されるポートフォリオについての事項
リスク・ウェイトの判定においては、内部管理との整合性を考慮し、また、特定の格付機関に偏らず、格付の客観性を高めるためにも複数の格付機関を利用することが適切との判断に基づき、次の格付機関を採用しています。
・株式会社日本格付研究所（JCR）
・株式会社格付投資情報センター（R＆I）
なお、外貨建資産や邦貨建であってもエクスポージャーの主体（債務者、発行体等）が海外である場合は、上記に加え、次に掲げる格付機関が付与した格付を採用しています。
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
・S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）
また、海外の中央政府向けエクスポージャーに限り、前項に掲げる格付機関が格付を付与していない場合、経済協力開発機
構のカントリー・リスク・スコアを用いるものとしています。

財務データ︵沖縄銀行︶

５. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要（第12条第３項第５号、第10条第３項第４号）（信用リスク削減手法とは）信用リスク削減手法とは、連結グループが抱える信用リスクを軽減するための措置であり、担保、保証、貸出金と預金の相殺、
クレジット・デリバティブが該当します。なお、連結グループではクレジット・デリバティブの利用実績はありません。
（リスク管理の方針及び手続きの概要）
信用リスク削減手法のうち、担保の評価及び管理は当行が定める「担保評価管理規則」及び「担保評価管理要領」に則って行っており、不動産担保のほか、有価証券担保、預金・指定金銭信託
担保が主体となっています。自己資本比率規制上の信用リスクの削減手段として有効に認められる適格金融資産担保の評価及び管理については、当行が定める「自己資本比率算出要領」に則って行っており、自行預金・指定金銭信託、日本国政府又は我が国の地方公共団体が発行する債券、上場会社の株式等を適格金融資産担保として取扱うこととしています。
保証については、個人による保証のほか、我が国政府や政府関係機関の保証、我が国の地方公共団体の保証、沖縄県信用保証協
会の保証、上場会社による保証が主体となっています。これらのうち、自己資本比率規制上の信用リスクの削減手段としては、個人による保証を除いています。なお、2007年10月１日より信用保証協会保証付きの新規融資を対象に責任共有制度が導入された
ことに伴い、当事業年度から保証しているとみなしうる部分を信用リスク削減手法の対象としています。
また、貸出金と自行預金の相殺にあたっては、債務者の担保登録のない定期性預金（総合口座を含む）を対象としています。
連結子会社では、信用リスク削減手法については、各連結子会社が定めた規則に則って行うこととしております。なお、信用リ
スクの削減手段として有効に認められる適格金融資産担保、貸出金と自行預金の相殺等の適用を行っておりません。
（信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中）
信用リスク削減手法の適用にあたっては、特定の担保、特定の保証に過度に偏ることなく、分散を図っています。
６. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要（第12条第３項第６号、第10条第３項第５号）
当行の派生商品取引に係る取引相手の信用リスクに関しては、
オンバランス取引と合算し、オン・オフ一体で管理しております。
派生商品取引の信用リスク算出にあたっては、証券国際部にてカレント・エクスポージャー方式により与信相当額を算出した上で、信用リスクの状況を月次で担当役員へ報告しています。
なお、当行は派生商品に係る引当等の算定は行っておらず、長期決済期間取引は該当ありません。

108

７. 証券化エクスポージャーに関する事項（第12条第３項第７号、第10条第３項第６号）
該当事項はありません。
８. オペレーショナル・リスクに関する事項（第12条第３項第９号、第10条第３項第８号）（１）リスク管理の方針及び手続きの概要（管理体制）
オペレーショナル・リスクとは、銀行の業務の過程、役職員（パートタイマー等を含む）の活動、もしくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により、連結グループが損失を被るリスクをいいます。
当行では、オペレーショナル・リスクを①事務リスク、②シ
ステムリスク、③その他リスク（風評リスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク等）の３つに分けて管理しています。
オペレーショナル・リスクの管理に当たっては、オペレーシ
ョナル・リスク管理の基本事項を定めた「オペレーショナル・
リスク管理規則」を制定したうえ、オペレーショナル・リスク
管理部署がオペレーショナル・リスク全体の一元的な把握、管理を実施するとともに、各リスク所管部がより専門的な立場か
らそれぞれのリスクを管理しています。
各連結子会社のオペレーショナル・リスクについては、各連
結子会社の自己責任に基づく管理を第一とし、株式会社おきなわフィナンシャルグループのリスク統括部をリスク管理統括部
署とし、各連結子会社におけるリスクの特性を理解した上で、連結グループ全体として適切なリスク管理を行うことを基本方
針としております。
（リスク管理の方針及び手続の概要）
オペレーショナル・リスクは、業務運営を行っていく上で可
能な限り回避すべきリスクであり、適切に管理するための組織体制及び仕組みを整備し、リスク顕在化の未然防止及び顕在化
時の影響極小化に努めています。
具体的には、自己資本比率告示に準拠したリスク管理体制を構築すべく、リスクを捕捉し、再発防止策の策定等によるリスクの制御、移転、回避を行うなどリスク管理に取り組んでいます。さらに、オペレーショナル・リスク管理の実効性を高める
ため、リスク管理のPDCAサイクル（※）の確立に努めています。
各オペレーショナル・リスクの管理は、オペレーショナル・
リスク情報の収集、分析を実施するほか、「オペレーショナル・
リスク管理規則」、「事務リスク管理規則」、「システムリスク管理規則」及び「風評リスク管理規則」を定めて、適切に管理しています。
各連結子会社のオペレーショナル・リスクについては、株式会社おきなわフィナンシャルグループの総合企画部を取り纏め
部署、株式会社おきなわフィナンシャルグループのリスク統括部を統括管理部署と位置付けており、オペレーショナル・リス
クに関する事項について必要に応じて株式会社おきなわフィナ
ンシャルグループのグループリスク管理委員会へ報告・付議しています。
また、各連結子会社は、各社とも「事務リスク管理規則」、「システムリスク管理規則」等を定め、リスクを適切に管理することとしているほか、「自店検査実施要領」に基づく自主点検、当行の監査部による監査実施により、定期的に管理状況の点検を行っております。
（※）PDCAサイクル
Plan（方 針 の 策 定）Do（内 部 規 程 ・ 組 織 体 制 の 整 備）
Check（評価）Action（改善態勢の整備）のサイクルが適切に運営され、確立されているかの検証を行う態勢。
（２）オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
自己資本比率規制上のオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては、自己資本比率告示に定める「基礎的手法」を採用しています。

９. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要（第12条第３項第10号、第10条第３項第9号）（リスク管理の方針）
当行では「リスクを的確に把握・管理し、許容し得るリスク量の下での安定収益の確保、資産の健全性の維持向上を図る」という市場リスクの管理方針に則り、株式等のリスク管理を行っております。
各連結子会社の保有する株式等については、各連結子会社の自己責任に基づく管理を第一とし、当行は俯瞰的な立場から連結グ
ループ全体の株式等エクスポージャーに関するリスクを統合的に管理することに努めております。
（手続きの概要）
株式等のポジション枠については、リスク管理委員会において半期ごとの見直しを行うことにより、経営体力に配慮した設定を行っています。
また、株式の価格変動リスクについては、VaR（バリュー・ア
ット・リスク）により計測しています。
株式等の評価については、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、市場価格の無い株式等については移動平均法による原価法
により、行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明）
市場関連リスクを的確に把握・管理し、許容し得るリスク量の下での安定収益の確保、資産の健全性の維持向上を図るため、半期ごとにリスク管理委員会において、ポジション枠、損失限度枠等を決定しています。これらのルールに基づき、機動的かつ効率的に市場取引を行っています。
また、リスク管理委員会においては、資産と負債の金利又は期間のミスマッチから生じる金利リスクや、市場関連取引についてストレスをかけた場合の損失額、統計的に一定の確率で発生が予想される最大損失額であるVaR（バリュー・アット・リ
スク）の状況等を半期ごとに報告するなど厳格なリスク管理に努めています。
（金利リスク計測の頻度）
毎月末を基準日として、月次で金利リスクを計測しています。
（ヘッジ等金利リスクの削減手法）
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第24号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

連結子会社を対象とした金利リスクについては、連結子会社の純資産の総合計を親銀行の金利感応性のある資産、負債、オフ
バランスと比較した場合、残高が５％未満の重要性に乏しいものを除き、計測しております。なお、今後の各連結子会社の金利リスクの算定については、重要性に応じ、当行に準じて高度化・精緻化に取り組んでいくこととしております。
（自己資本告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII並びに銀行がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項）
流動性預金に割り当て
2022年３月末基準における流動性預金全られた金利改定の平均
体の金利改定の平均満期は、2.22年です。
満期
流動性預金に割り当て 流動性預金の金利改定の平均満期を推計すられた最長の金利改定 るにあたり、最長の金利更改満期を5.00
満期
年としております。
普通預金などの満期のない流動性預金については、内部モデルを使って預金残高推移を統計的に解析し、将来の預金残高推移を
流動性預金への満期の 保守的に推計することで実質的な満期を計割当て方法（コア預金 測しております。推計にあたっては、過去
モデル等）及びその前 の預金残高の変化率と景気指標との関係性
提や市場金利に対する預金金利の追随率を考慮しております。推計値については定期的にバックテストを実施するなど、モデルの検証等は十分に行っております。
固定金利貸出の期限前
金融庁が定める保守的な前提を使用してお償還や定期預金の早期ります。
解約に関する前提
複数の通貨の集計方法
及びその前提集計にあたっては、通貨間の相関は考慮せず、保守的な方法により集計しております。

割引金利にはスプレッドを含めずリスクフ
スプレッドに関する前 リーレートを使用し、キャッシュ・フロー
提にはスプレッドを含める取扱いを行っております。

財務データ︵沖縄銀行︶

10.金利リスクに関する事項（第12条第３項第11号、第10条第３項第10号）（1）リスク管理の方針及び手続きの概要（リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明）
銀行勘定の金利リスクとは、金利が変動することにより保有する資産・負債、オフ・バランス取引の経済価値が変動し、損失を被るリスクをいいます。
当行のビジネスモデルに照らし、金利に感応する資産・負債、
オフ・バランス取引を対象として金利リスクを計測しております。
各連結子会社の金利リスクについては、各連結子会社の自己責任に基づく管理を第一とし、当行は俯瞰的な立場から連結グ
ループ全体の金利リスクを統合的に管理することに努めております。

（2）金利リスクの算定手法の概要

流動性預金の滞留（コア預金）の算出に内内部モデルの使用等、 部モデルを使用しております。コア預金に⊿EVE及び⊿NIIに重 ついては、過去の実績データを用いて推計
大な影響を及ぼすその しているため、実績値が大きく変動した場
他の前提
合、⊿EVE及び⊿NIIに重大な影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度末の開示か 金利リスクの算定にかかる前提に変動はあらの変動に関する説明 りません。
計測値の解釈や重要性に関するその他の説明

当行の⊿EVEは、基準値であるコア資本の20％以内であり、金利リスク管理上、問題ない水準と認識しています。

（銀行が、自己資本の充実度の評価、ストレス・テスト、リスク
管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、自己資本告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事
項）

金利ショックに関する説明

当行では、主としてVaRを用いて、金利による時価変動リスク量を算出しております。VaRの算出にあたっては、過去１年間の想定最大変化幅を金利ショックとして使用しております。

金利変動が正規分布にしたがうと仮定する「分散共分散法」を採用し、観測期間を１年間、信頼区間を99.0％としています。
金利リスク計測の前提
また、保有期間については、預貸等の金利及びその意味
リスク計測時の保有期間は１年間、有価証
券の金利リスク計測時の保有期間は１ヶ月としています。

109

バーゼルⅢ 第3の柱に係る開示（定量的情報）（連結）＜定量的な開示事項＞○連結に係る定量的な開示事項
1. その他金融機関等（自己資本告示第29条第6項第1号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額（第12条第4項第1号）
該当事項はありません。

2. 自己資本の充実度に関する事項（第12条第4項第2号）（1）信用リスクに関する所要自己資本の額
資産（オン・バランス）項目

1. 現金

2022年3月期

所要自己資本の額

所要自己資本の額－－

2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け－－

3. 外国の中央政府及び中央銀行向け

13

11

4. 国際決済銀行等向け－－

5. 我が国の地方公共団体向け－－

6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け－－

7. 国際開発銀行向け－－

8. 地方公共団体金融機構向け－－

9. 我が国の政府関係機関向け

177

189

10. 地方三公社向け

4

4

548

562

12. 法人等向け

21,437

21,814

13. 中小企業等向け及び個人向け

13,17013,089

11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

財務データ︵沖縄銀行︶

14. 抵当権付住宅ローン

2,109

2,231

15. 不動産取得等事業向け

12,455

12,378

16. 三月以上延滞等

83

41

17. 取立未済手形

1

1

152

153

18. 信用保証協会等による保証付
19. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付－－

20. 出資等

524

507

21. 上記以外

2,931

1,588

22. 証券化－－

23. 再証券化－－

24. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

319

474

25. 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

－

－

△40

△27

53,88853,021

26. 他の金融機関の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
合計

110［単位：百万円］

2021年3月期

オフ・バランス取引等項目［単位：百万円］

2021年3月期

2022年3月期

所要自己資本の額

所要自己資本の額

1. 任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント－－

2. 原契約期間が1年以下のコミットメント－－

3. 短期の貿易関連偶発債務

20

4. 特定の取引に係る偶発債務

8682

5. NIF又はRUF－－

6. 原契約期間が1年超のコミットメント－－

7. 内部格付手法におけるコミットメント－－

8. 信用供与に直接的に代替する偶発債務

99

79

99

79

－

－

10. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券－－

11. 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入－

157

12. 派生商品取引及び長期決済期間取引1

1

カレント・エクスポージャー方式

1

1

1

1

（借入金の保証）
9. 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）派生商品取引外為関連取引1

1

金利関連取引－－株式関連取引－－13. 未決済取引－－

14. 証券化エクスポージャーに係る適格なサービサー・キャッシュ・アドバンスの信用供与枠のうち未実行部分－－

15. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
合計

－
322

2021年3月期

2022年3月期

所要自己資本の額

所要自己資本の額（2）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
基礎的手法

財務データ︵沖縄銀行︶－
189［単位：百万円］

2,484

2,285

2,484

2,285

（3）連結総所要自己資本額［単位：百万円］

2021年3月期

2022年3月期

56,56455,629111

バーゼルⅢ 第3の柱に係る開示（定量的情報）（連結）

3. 信用リスクに関する事項（第12条第4項第3号）（1）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（種類別・区分ごとの内訳）［単位：百万円］

信用リスクに関するエクスポージャー
2021年3月期
国内計
国外計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国・地方公共団体
個人
その他
業種別合計
1年以下
5年以下
10年以下
10年超
期間の定めのないもの
残存期間別合計

合計
3,150,868
20,2303,171,098
59,661
3,131
956
2,905
74,34544,442
19,933
17,350148,562
646,411402,256
237,157
498,274876,617
139,090
3,171,098
986,974
402,962
329,668
1,294,188
157,303
3,171,098

貸出金、コミットメント
及びその他のデリバティブ
以外のオフ・バランス取引
2,198,162－
2,198,162
46,026
3,131
956
2,905
73,61529,561
14,37014,894145,113
193,069
394,293234,761
168,844876,617－
2,198,162
516,192
242,474
271,522
1,167,339
632
2,198,162

債券

デリバティブ取引

355,939
18,621
374,561
10,307－－－300
12,547
3,663
1,701
2,259
20,656
2,301
2,056
318,767－－
374,561
45,234
154,478
48,500126,348－374,561

125
0
125
0
－
－
－
－
－
－
－
0
125
－
－
－
－
－
125
125
－
－
－
－
125

2,593
－
2,593
1
0
－
－
264
－
－
16
23
－
426
482
－
1,378
－
2,593
609
179
227
1,201
374
2,593

財務データ︵沖縄銀行︶※デリバティブ取引は与信相当額を計上しております。なお、同取引における想定元本は11,995百万円です。
※合計欄には、株式等エクスポージャー、営業用資産に係るエクスポージャー等を含んでいます。
［単位：百万円］

信用リスクに関するエクスポージャー
2022年3月期
国内計
国外計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国・地方公共団体
個人
その他
業種別合計
1年以下
5年以下
10年以下
10年超
期間の定めのないもの
残存期間別合計

合計
3,421,592
25,1103,446,703
57,175
3,201
1,044
2,363
73,02450,18018,31817,548147,371913,134
409,904
235,477
534,447
874,464
109,0463,446,703
1,230,905
395,405
341,338
1,356,578
122,475
3,446,703

貸出金、コミットメント
及びその他のデリバティブ
以外のオフ・バランス取引
2,327,840－
2,327,840
45,542
3,201
1,044
2,363
72,21531,90013,88014,674140,912311,477
403,921233,853
178,386
874,464－
2,327,840
631,706
246,720
266,405
1,183,008－
2,327,840

債券
383,165
21,300404,466
8,708
－
－
－
300
15,947
3,410
2,104
5,327
25,7561,300
1,300
340,309－－404,466
37,968142,878
50,048173,570－
404,466

デリバティブ取引
129
28
157
0
－
－
－
0
－
－
－
0
156
－
－
－
－
－
157
157
－
－
－
－
157

※デリバティブ取引は与信相当額を計上しております。なお、同取引における想定元本は15,334百万円です。
※合計欄には、株式等エクスポージャー、営業用資産に係るエクスポージャー等を含んでいます。

112

三月以上延滞エクスポージャー

三月以上延滞エクスポージャー
3,179
－
3,179
24
394
－
－
100
－
－
－
65
－
788
1,185
－
621
－
3,179
806
139
446
1,603
184
3,179

（2）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額［単位：百万円］

2021年3月期
期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

4,149
4,481
－
8,631

期中増減額
1,197
57
－
1,255

2022年3月期
期末残高
5,347
4,539
－
9,886

期首残高
5,347
4,539
－
9,886

期中増減額
11
383
－
394

一般貸倒引当金（地域別・業種別の内訳）

5,358
4,922
－
10,281［単位：百万円］

2021年3月期
期首残高

期末残高

期中増減額

2022年3月期
期末残高

期首残高

期中増減額

期末残高

個別貸倒引当金（地域別・業種別の内訳）［単位：百万円］

2021年3月期
期首残高
国内計
国外計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国・地方公共団体
個人
その他
業種別合計

4,481
－
4,481
452
181
178
－
299
12
18
17
257
－
747
829
－
1,272
214
4,481

財務データ︵沖縄銀行︶

国内計
4,149
1,197
5,347
5,347
11
5,358
国外計
－
－
－
－
－
－
地域別合計
4,149
1,197
5,347
5,347
11
5,358
製造業
878
△9
868
868
△253
615
農業、林業
3
0
4
4
4
8
漁業
0
0
0
0
0
0
鉱業、採石業、砂利採取業
1
0
2
2
△0
2
建設業
72
12
85
85
40
125
電気・ガス・熱供給・水道業
13
8
22
22
13
35
情報通信業
11
13
24
24
11
35
運輸業、郵便業
16
3
20
20
12
33
卸売業、小売業
264
11
275
275
55
330
金融業、保険業
7
△1
5
5
9
15
不動産業、物品賃貸業
423
134
557
557
242
800
各種サービス業
1,293
27
1,320
1,320
198
1,519
国・地方公共団体
－
－
－
－
－
－
個人
1,098
△3
1,095
1,095
△110
984
その他
64
999
1,064
1,064
△213
850
業種別合計
4,149
1,197
5,347
5,347
11
5,358
※2022年3月期のその他には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により重要な影響をうけている特定の業種ポートフォリオのうち、2022年3月末時点では業況が良好であり、かつ財務内容にも特段問題がないと認められる債務者について、今後予想される業績悪化の状況を見積り、貸倒実績率に修正を加えた予想損失率を使用して追加計上した貸倒引当金850百万円が含まれております。

期中増減額
57
－
57
△134
△3
△4
－
△138
△10
△7
△1
△141
－
△244
1,021
－
△413
135
57

2022年3月期
期末残高
4,539
－
4,539
318
177
173
－
160
2
11
16
115
－
502
1,850
－
859
350
4,539

期首残高
4,539
－
4,539
318
177
173
－
160
2
11
16
115
－
502
1,850
－
859
350
4,539

期中増減額
383
－
383
△88
163
17
－
△19
△2
9
△16
△59
0
364
808
－
△443
△350
383

期末残高
4,922
－
4,922
229
341
191
－
141
－
21
0
55
0
867
2,659
－
415
－
4,922

113

バーゼルⅢ 第3の柱に係る開示（定量的情報）（連結）（3）貸出金償却の額（業種別の内訳）［単位：百万円］

業種

2021年3月期

2022年3月期

製造業

87

－

農業、林業

－

－

漁業

－

－

鉱業、採石業、砂利採取業

－

－

建設業

14

26

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

情報通信業

－

－

運輸業、郵便業－－

卸売業、小売業

1098

金融業、保険業－－

不動産業、物品賃貸業

401

180

各種サービス業172

15

国・地方公共団体

－

－

555

312

個人
その他

－

－

業種別合計

1,339

543

（4）リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの残高（信用リスク削減手法の効果勘案後）［単位：百万円］

2021年3月期

2022年3月期

財務データ︵沖縄銀行︶

エクスポージャーの額

うち格付ありうち格付なしエクスポージャーの額

うち格付ありうち格付なし0％

991,837

4,362

987,474

1,178,209

4,212

1,173,997

2％

3

－

3

1

－

1

4％

－

－

－

－

－

－

10％

48,34544,3284,016

51,31947,1394,180

20％70,61358,296

12,316

105,075

86,66018,414

30％

－

－

－

－

－

－

35％

150,689－

150,689

159,415－

159,415

40％

1,908

1,908

－

2,418

2,418

－

50％

47,073

45,1191,953

53,41250,303

3,109

70％

3,463

3,463

－

3,353

3,353

－

75％

631,699－

631,699

620,761－

620,761100％

970,968

18,201

952,766

949,314

18,977930,336

120％

－

－

－

－

－

－

150％

985

－

985

527

－

527

200％

－

－

－

－

－

－

250％

8,684

3,508

5,176

8,133

3,007

5,125
－

350％

－

－

－

－

－

1250％

－

－

－

－

－

－

合計

2,926,272

179,189

2,747,082

3,131,942

216,071

2,915,870※国債及び日本銀行向けエクスポージャーは格付なしに計上しています。
※デリバティブは与信相当額を計上しています。
※参加利益を購入したローン・パーティシペーションについては、原債務者と原債権者（参加利益の売却者）それぞれのリスク・ウェイトを合算したリスク・ウェイトの区分に計上しています。

4. 信用リスク削減手法に関する事項（第12条第4項第4号）
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額［単位：百万円］

2021年3月期

2022年3月期

21,457

21,888

金

－

－

適格債券

－

－

適格株式

－

－

適格投資信託－－21,457

21,88890,487

94,368

現金及び自行預金

適格金融資産担保合計
適格保証
適格クレジット・デリバティブ
適格保証、適格クレジット・デリバティブ合計－－

90,487

94,368※2021年3月期末自行預金には、オン・バランス・ネッティングの対象としたエクスポージャー15,584百万円を含んでおります。
※2022年3月期末自行預金には、オン・バランス・ネッティングの対象としたエクスポージャー16,056百万円を含んでおります。

114

5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（第12条第4項第5号）（1）与信相当額の算出に用いる方式
派生商品取引の与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式にて算出しております。
なお、連結グループでは長期決済期間取引に該当する取引は行っておりません。
（2）グロス再構築コストの額の合計額［単位：百万円］

2021年3月期
派生商品取引52022年3月期
4

外国為替関連取引及び金関連取引

54

金利関連取引－－株式関連取引－－貴金属関連取引（金関連取引を除く）－－

その他のコモディティ関連取引－－

クレジット・デリバティブ

－

－

合計

5

4

※原契約期間が5営業日以内の外国為替関連取引は除いております。
※証券投資信託等に含まれる派生商品取引は含めておりません。
（3）与信相当額（担保による信用リスク削減手法の効果勘案前）［単位：百万円］

2021年3月期
派生商品取引2022年3月期

125

157

125

157

金利関連取引－－株式関連取引－－貴金属関連取引（金関連取引を除く）－－

その他のコモディティ関連取引－－

外国為替関連取引及び金関連取引

クレジット・デリバティブ

－

125

157

財務データ︵沖縄銀行︶

合計－※原契約期間が5営業日以内の外国為替関連取引は除いております。
※証券投資信託等に含まれる派生商品取引は含めておりません。
（4）（2）に掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額から（3）に掲げる額を差し引いた額
グロス再構築コストの合計額及びグロスのアドオンの合計額から担保による信用リスク削減手法を勘案する前の与信相当額を差引いた額はゼロとなります。
（5）担保の種類別の額
連結グループでは、派生商品取引において担保を利用しておりません。
（6）与信相当額（担保による信用リスク削減手法の効果勘案後）連結グループでは、派生商品取引において担保を利用しておらず、従って、担保による信用リスク削減を行っておりません。（3）と同額となります。

6. 証券化エクスポージャーに関する事項（第12条第4項第6号）
証券化エクスポージャーを保有しておりません。

115

バーゼルⅢ 第3の柱に係る開示（定量的情報）（連結）

7. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項（第12条第4項第8号）（1）連結貸借対照表計上額及び時価出資等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額等［単位：百万円］

2021年3月期
連結貸借対照表計上額
上場している出資等又は株式等エクスポージャー

2022年3月期

時価

連結貸借対照表計上額

18,188

上記に該当しない出資等又は株式等エクスポージャー

3,595

合計

時価

17,495
2,765

21,783

21,783

20,26020,260※証券投資信託に含まれる出資又は株式等エクスポージャーは含めておりません。
（2）出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額［単位：百万円］

2021年3月期
売却損益額

2022年3月期

1,561

361

52

54

償却額
※証券投資信託に含まれる出資又は株式等エクスポージャーは含めておりません。
（3）連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額［単位：百万円］

2021年3月期

2022年3月期

7,822

6,782

※証券投資信託に含まれる出資又は株式等エクスポージャーは含めておりません。
（4）連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額［単位：百万円］

2021年3月期

2022年3月期－－

8. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額（第12条第4項第9号）
財務データ︵沖縄銀行︶［単位：百万円］

計算方式
ルック・スルー方式

2021年3月期

2022年3月期

エクスポージャーの額 信用リスク・アセットの額 エクスポージャーの額 信用リスク・アセットの額
21,836

7,991

36,524

11,859

マンデート方式

－

－

－

－

蓋然性方式（250％）

－

－

－

－

蓋然性方式（400％）

－

－

－

－

フォールバック方式（1250％）

－

－

－

－

9. 金利リスクに関する事項（第12条第4項第10号）
IRRBB1：金利リスク［単位：百万円］

イ
項番

ロ

ハ

⊿EVE
当期末

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

8,233

4,363

7,112

6,333

2

下方パラレルシフト－－

10,734

10,3383

スティープ化

14,806

10,327

14,806

10,327

10,734

10,338

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下

7

最大値

ホ

ヘ

当期末

前期末

8 自己資本の額
145,250※連結子会社を対象とした金利リスクについては、重要性に応じて上記に含めております。

116

ニ
⊿NII

154,889

バーゼルⅢ 第3の柱に係る開示（定量的情報）（単体）○単体に係る定量的な開示事項
1. 自己資本の充実度に関する事項（第10条第4項第1号）（1）信用リスクに関する所要自己資本の額
資産（オン・バランス）項目［単位：百万円］

2021年3月期

2022年3月期

所要自己資本の額

所要自己資本の額

1. 現金

－

－

2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け－－

3. 外国の中央政府及び中央銀行向け

13

11

4. 国際決済銀行等向け－－

5. 我が国の地方公共団体向け－－

6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け－－

7. 国際開発銀行向け－－

8. 地方公共団体金融機構向け－－

9. 我が国の政府関係機関向け

177

189

4

4

10. 地方三公社向け

522

558

12. 法人等向け

11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

22,04021,814

13. 中小企業等向け及び個人向け

13,135

13,08914. 抵当権付住宅ローン

2,110

2,231

15. 不動産取得等事業向け

12,456

12,378

16. 三月以上延滞等

4328

17. 取立未済手形

1

1

152

153

18. 信用保証協会等による保証付
19. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

－

689

570

21. 上記以外

1,406

1,475

－

－

22. 証券化
23. 再証券化－－

24. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

295

450

25. 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

－

－

△40

△27

53,00752,92826. 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
合計

財務データ︵沖縄銀行︶－

20. 出資等117

バーゼルⅢ 第3の柱に係る開示（定量的情報）（単体）

オフ・バランス取引等項目
2021年3月期

2022年3月期

所要自己資本の額

所要自己資本の額

1. 任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント－－

2. 原契約期間が1年以下のコミットメント－－

3. 短期の貿易関連偶発債務

20

4. 特定の取引に係る偶発債務

8682

5. NIF又はRUF－－

6. 原契約期間が1年超のコミットメント－－

7. 内部格付手法におけるコミットメント－－

8. 信用供与に直接的に代替する偶発債務

99

79

99

79

－

－

10. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券－－

11. 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供
又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入－

157

12. 派生商品取引及び長期決済期間取引1

1

カレント・エクスポージャー方式

1

1

1

1

（借入金の保証）
9. 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）派生商品取引外為関連取引1

1

金利関連取引－－株式関連取引－－13. 未決済取引－－

14. 証券化エクスポージャーに係る適格なサービサー・キャッシュ・アドバンスの信用供与枠のうち未実行部分－－

15. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
合計

財務データ︵沖縄銀行︶

118［単位：百万円］

－

－

189

322

2021年3月期

2022年3月期

所要自己資本の額

所要自己資本の額

2,247

2,256

2,247

2,256

2021年3月期

2022年3月期

55,44555,508（2）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
基礎的手法［単位：百万円］（3）単体総所要自己資本額［単位：百万円］

2. 信用リスクに関する事項（第10条第4項第2号）（1）信用リスクに関するエクスポージャー及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（種類別・区分ごとの内訳）［単位：百万円］

信用リスクに関するエクスポージャー
2021年3月期
国内計
国外計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国・地方公共団体
個人
その他
業種別合計
1年以下
5年以下
10年以下
10年超
期間の定めのないもの
残存期間別合計

合計
3,124,255
20,2303,144,486
59,313
3,131
956
2,905
74,23844,442
20,025
17,256
148,358
654,769
418,767
237,192498,274
864,436
100,414
3,144,486
998,345
404,462
326,706
1,293,635
121,336
3,144,486

貸出金、コミットメント
及びその他のデリバティブ
以外のオフ・バランス取引
2,209,915－
2,209,915
46,026
3,131
956
2,905
73,56329,561
14,37014,894145,113201,070
410,233
234,806
168,844864,436－
2,209,915
527,563
243,974
271,589
1,166,787－
2,209,915

債券

デリバティブ取引

355,939
18,621
374,561
10,307－－－300
12,547
3,663
1,701
2,259
20,656
2,301
2,056
318,767－－
374,561
45,234
154,478
48,500126,348－374,561

125
0
125
0
－
－
－
－
－
－
－
0
125
－
－
－
－
－
125
125
－
－
－
－
125

三月以上延滞エクスポージャー
1,816
－
1,816
1
－
－
－
264
－
－
16
23
－
426
437
－
646
－
1,816
567
144
160
943
－
1,816

財務データ︵沖縄銀行︶※デリバティブ取引は与信相当額を計上しております。なお、同取引における想定元本は11,995百万円です。
※合計欄には、株式等エクスポージャー、営業用資産に係るエクスポージャー等を含んでいます。
［単位：百万円］

信用リスクに関するエクスポージャー
2022年3月期
国内計
国外計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国・地方公共団体
個人
その他
業種別合計
1年以下
5年以下
10年以下
10年超
期間の定めのないもの
残存期間別合計

合計
3,417,908
25,1103,443,019
57,175
3,201
1,044
2,363
73,02450,18018,31817,548147,371
911,003409,904
235,596
534,447
874,464
107,374
3,443,019
1,230,905
395,405
338,308
1,356,578
121,821
3,443,019

貸出金、コミットメント
及びその他のデリバティブ
以外のオフ・バランス取引
2,327,840－
2,327,840
45,542
3,201
1,044
2,363
72,21531,90013,88014,674140,912311,477
403,921233,853
178,386
874,464－
2,327,840
631,706
246,720
266,405
1,183,008－
2,327,840

債券
383,165
21,300404,466
8,708
－
－
－
300
15,947
3,410
2,104
5,327
25,7561,300
1,300
340,309－－404,466
37,968142,878
50,048173,570－
404,466

デリバティブ取引
129
28
157
0
－
－
－
0
－
－
－
0
156
－
－
－
－
－
157
157
－
－
－
－
157

三月以上延滞エクスポージャー
2,940
－
2,940
24
394
－
－
100
－
－
－
65
－
788
1,185
－
382
－
2,940
751
139
446
1,603
－
2,940

※デリバティブ取引は与信相当額を計上しております。なお、同取引における想定元本は15,334百万円です。
※合計欄には、株式等エクスポージャー、営業用資産に係るエクスポージャー等を含んでいます。

119

バーゼルⅢ 第3の柱に係る開示（定量的情報）（単体）（2）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額［単位：百万円］

2021年3月期
期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

3,382
3,046
－
6,429

2022年3月期

期中増減額

当期末残高

1,211
300
－
1,511

4,594
3,346
－
7,940

期首残高
4,594
3,346
－
7,940

期中増減額

当期末残高

380
1,179
－
1,560

4,974
4,526
－
9,501

一般貸倒引当金（地域別・業種別の内訳）［単位：百万円］

2021年3月期
期首残高

財務データ︵沖縄銀行︶

120

期中増減額

2022年3月期
当期末残高

期首残高

期中増減額

当期末残高

国内計
3,382
1,211
4,594
4,594
380
4,974
国外計
－
－
－
－
－
－
地域別合計
3,382
1,211
4,594
4,594
380
4,974
製造業
878
△9
868
868
△253
615
農業、林業
3
0
4
4
4
8
漁業
0
0
0
0
0
0
鉱業、採石業、砂利採取業
1
0
2
2
△0
2
建設業
72
12
85
85
40
125
電気・ガス・熱供給・水道業
13
8
22
22
13
35
情報通信業
11
13
24
24
11
35
運輸業、郵便業
16
3
20
20
12
33
卸売業、小売業
264
11
275
275
55
330
金融業、保険業
8
3
12
12
3
15
不動産業、物品賃貸業
427
131
558
558
241
800
各種サービス業
1,293
27
1,320
1,320
198
1,519
国・地方公共団体
－
－
－
－
－
－
個人
391
81
472
472
128
600
その他
－
926
926
926
△75
850
業種別合計
3,382
1,211
4,594
4,594
380
4,974
※2022年3月期のその他には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により重要な影響をうけている特定の業種ポートフォリオのうち、2022年3月末時点では業況が良好であり、かつ財務内容にも特段問題がないと認められる債務者について、今後予想される業績悪化の状況を見積り、貸倒実績率に修正を加えた予想損失率を使用して追加計上した貸倒引当金850百万円が含まれております。
個別貸倒引当金（地域別・業種別の内訳）［単位：百万円］

2021年3月期
期首残高
国内計
国外計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国・地方公共団体
個人
その他
業種別合計

3,046
－
3,046
451
180
178
－
297
12
18
17
251
－
745
803
－
89
－
3,046

2022年3月期

期中増減額

当期末残高

300
－
300
△134
△3
△4
－
△138
△10
△6
△1
△141
－
△245
1,020
－
△33
－
300

3,346
－
3,346
316
177
173
－
159
2
11
16
110
－
499
1,824
－
55
－
3,346

期首残高
3,346
－
3,346
316
177
173
－
159
2
11
16
110
－
499
1,824
－
55
－
3,346

期中増減額

当期末残高

1,179
－
1,179
△88
163
17
－
△19
△2
9
△16
△63
－
365
830
－
△17
－
1,179

4,526
－
4,526
227
340
191
－
140
－
21
－
47
－
865
2,655
－
38
－
4,526

（3）貸出金償却の額（業種別の内訳）［単位：百万円］

業種

2021年3月期

2022年3月期

製造業

87

－

農業、林業

－

－

漁業

－

－

鉱業、採石業、砂利採取業

－

－

建設業

14

26

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

情報通信業

－

－

運輸業、郵便業－－

卸売業、小売業

1098

金融業、保険業－－

不動産業、物品賃貸業

401

180

各種サービス業172

15

国・地方公共団体

－

－

121

28

個人
その他

－

－

業種別合計

905

259

（4）リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの残高（信用リスク削減手法の効果勘案後）［単位：百万円］

2021年3月期

2022年3月期

うち格付ありうち格付なしエクスポージャーの額

うち格付ありうち格付なし991,835

4,362

987,473

1,178,209

4,212

1,173,997

2％

3

－

3

1

－

1

4％

－

－

－

－

－

－

10％

48,34544,3284,016

51,31947,1394,180

20％

64,40458,296

6,108

101,485

86,66014,824

30％

－

－

－

－

－

－

35％

150,758－

150,758

159,415－

159,415

40％

1,908

1,908

－

2,418

2,418

－

50％

47,016

45,1191,896

53,41250,303

3,109

70％

3,463

3,463

－

3,353

3,353

－

75％

619,409－619,409620,761－

620,761100％

963,122

18,127944,994

950,003

18,977

931,025

120％

－

－

－

－

－

－

150％

371

－

371

288

－

288

200％

－

－

－

－

－

－

250％

7,765

3,508

4,256

7,350

3,007

4,342
－

350％

－

－

－

－

－

1250％

－

－

－

－

－

－

合計

2,898,404

179,1142,719,289

3,128,019

216,071

2,911,948

財務データ︵沖縄銀行︶

エクスポージャーの額
0％※国債及び日本銀行向けエクスポージャーは格付なしに計上しております。
※デリバティブは与信相当額を計上しております。
※参加利益を購入したローン・パーティシペーションについては、原債務者と原債権者（参加利益の売却者）それぞれのリスク・ウェイトを合算したリスク・ウェイトの区分に計上しております。

3. 信用リスク削減手法に関する事項（第10条第4項第3号）
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
現金及び自行預金［単位：百万円］

2021年3月期

2022年3月期

21,457

21,888

金

－

－

適格債券

－

－

適格株式

－

－

適格投資信託－－21,457

21,88890,487

94,368

適格金融資産担保合計
適格保証
適格クレジット・デリバティブ
適格保証、適格クレジット・デリバティブ合計－－

90,487

94,368※2021年3月期末自行預金には、オン・バランス・ネッティングの対象としたエクスポージャー15,584百万円を含んでおります。
※2022年3月期末自行預金には、オン・バランス・ネッティングの対象としたエクスポージャー16,056百万円を含んでおります。

121

バーゼルⅢ 第3の柱に係る開示（定量的情報）（単体）

4. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（第10条第4項第4号）（1）与信相当額の算出に用いる方式
派生商品取引の与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式にて算出しております。
なお、長期決済期間取引に該当する取引は行っておりません。
（2）グロス再構築コストの額の合計額［単位：百万円］

2021年3月期
派生商品取引52022年3月期
4

外国為替関連取引及び金関連取引

54

金利関連取引－－株式関連取引－－貴金属関連取引（金関連取引を除く）－－

その他のコモディティ関連取引－－

クレジット・デリバティブ

－

－

合計

5

4

※原契約期間が5営業日以内の外国為替関連取引は除いております。
※証券投資信託等に含まれる派生商品取引は含めておりません。
（3）与信相当額（担保による信用リスク削減手法の効果勘案前）［単位：百万円］

2021年3月期
派生商品取引2022年3月期

125

157

125

157

－

－

株式関連取引－－貴金属関連取引（金関連取引を除く）－－

その他のコモディティ関連取引－－

外国為替関連取引及び金関連取引
金利関連取引

クレジット・デリバティブ

財務データ︵沖縄銀行︶

合計

－

－

125

157

※原契約期間が5営業日以内の外国為替関連取引は除いております。
※証券投資信託等に含まれる派生商品取引は含めておりません。
（4）（2）に掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額から（3）に掲げる額を差引いた額
グロス再構築コストの合計額及びグロスのアドオンの合計額から担保による信用リスク削減手法を勘案する前の与信相当額を差引いた額はゼロとなります。
（5）担保の種類別の額
当行では、派生商品取引において担保を利用しておりません。
（6）与信相当額（担保による信用リスク削減手法の効果勘案後）当行では、派生商品取引において担保を利用しておらず、従って、担保による信用リスク削減を行っておりません。（3）と同額となります。

5. 証券化エクスポージャーに関する事項（第10条第4項第5号）
証券化エクスポージャーを保有しておりません。

122

6. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項（第10条第4項第7号）（1）貸借対照表計上額及び時価出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額等［単位：百万円］

2021年3月期
貸借対照表計上額
上場している出資等又は株式等エクスポージャー

2022年3月期

時価

貸借対照表計上額

17,580

上記に該当しない出資等又は株式等エクスポージャー

7,776

合計

時価

17,495
4,344

25,35725,357

21,84021,840※証券投資信託に含まれる出資又は株式等エクスポージャーは含めておりません。
子会社・関連会社株式の貸借対照表計上額等［単位：百万円］

2021年3月期
子会社・子法人等

2022年3月期

4,907

関連法人等
合計

1,580

－

－

4,907

1,580

（2）出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額［単位：百万円］

2021年3月期

2022年3月期

売却損益額

17

361

償却額

52

54

2021年3月期

2022年3月期※証券投資信託に含まれる出資又は株式等エクスポージャーは含めておりません。
（3）貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額［単位：百万円］

7,289

6,782

※証券投資信託に含まれる出資又は株式等エクスポージャーは含めておりません。

財務データ︵沖縄銀行︶（4）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額［単位：百万円］

2021年3月期

2022年3月期－－

7. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク･アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額（第10条第4項第8号）［単位：百万円］

計算方式
ルック・スルー方式

2021年3月期

2022年3月期

エクスポージャーの額 信用リスク・アセットの額 エクスポージャーの額 信用リスク・アセットの額
18,806

7,385

33,494

11,252

マンデート方式

－

－

－

－

蓋然性方式（250％）

－

－

－

－

蓋然性方式（400％）

－

－

－

－

フォールバック方式（1250％）

－

－

－

－

8. 金利リスクに関する事項（第10条第4項第9号）
IRRBB1：金利リスク［単位：百万円］

イ
項番

ロ

ハ

前期末

当期末

⊿EVE
当期末

ニ
⊿NII
前期末

1

上方パラレルシフト

7,965

4,062

7,112

6,333

2

下方パラレルシフト－－

10,734

10,3383

スティープ化

14,615

10,101

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下7

最大値

14,615

10,101ホ

自己資本の額10,338ヘ

当期末
810,734
前期末

139,766

142,859123報酬等に関する開示事項
１. 当行（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（１）「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及
び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」という。）の範囲
については、以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当行の取締役及び監査役であります。なお、社外監査役及び監査役を除いております。
②「対象従業員等」の範囲
当行では、対象役員以外の当行の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当行及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
なお、当行の対象役員以外の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当する者はおりません。
（イ）「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等とは、銀行の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が２％を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であります。
なお、当行には該当する連結子法人等はございません。
（ロ）「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当行の有価証券報告書
記載の「役員区分ごとの報酬等の総額」を同記載の「対象となる役員の員数」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。
（ハ）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当行、当行グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。

財務データ︵沖縄銀行︶（２）対象役員の報酬等の決定について
当行の取締役の報酬は、「固定報酬」と「賞与」、「株式報酬」
により構成されております。
① 「固定報酬」は、株主総会において報酬枠の決議を得ており、その範囲内において、役位、職務内容、責任の大きさ等の配賦基準に基づき、取締役会で個別報酬を決定しております。支給については、在任中に定期的に行われるものであります。
② 「賞与」は、連結当期純利益の水準に連動して受け取ることができる賞与総額テーブルを予め定めており、毎年、賞与総額を取締役会で決定し、株主総会での決議を得ており、個別の配分については、役位と業績貢献度に基づいて、取締役会
で個別配分、支給時期等を決定しております。支給については、在任中に定期的に行われるものであります。
③ 「株式報酬」は、ＢＩＰ信託を活用しております。ＢＩＰ信託の内容（信託期間、信託に拠出する上限金額、各取締役に対する株式配分方法など）については、取締役会で決定し、株主総会で決議を得ております。なお、株式報酬に係る変動部分の指標は、中期経営計画の収益目標を達成することで、中長期的な業績向上と貢献意欲を高めるため、株式会社おきなわフィナンシャルグループの中期経営計画に掲げた指標である「連結当期純利益ＲОＥ」、「連結ОＨＲ」及び「連結自己資本比率」としております。個別報酬への配分は、株主総会での決議内容を踏まえて具体的な配分基準を取締役会で決定し、この基準に基づき毎年実施しております。また、透明性確保の観点から、毎年の配分結果について取締役会へ報告
しております。支給については、退任後に行われるものであります。
監査役の報酬については、株主総会において報酬枠の決議を得ており、その範囲内において、監査役会で個別報酬を決定しております。支給については、在任中に定期的に行われるものであります。
（３）報酬委員会等の構成員に対して支払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会議の開催回数開催回数（2021年４月～2022年３月）
取締役会
指名・報酬諮問委員会

４回
１回（注）報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、報酬等の総額は記載しておりません。

２. 当行（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項
取締役の報酬等は、以下の基本方針に沿って決定しております。
① 「地域密着・地域貢献」の経営理念の実現に向けた経営陣のインセンティブを高めるものであること。

124② 中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めるものであること。
③ 株主との利益意識の共有を図れるものであること。
報酬体系は、基本方針を踏まえ、「基本報酬」（固定報酬）、「賞与」（短期業績連動報酬）、「株式報酬」（長期業績連動報酬）で構成されており、「固定報酬」と「業績連動報酬（長短含む）」間の比率については、中長期的視点に立脚した経営の重要性に鑑み、「固定報酬」が約６割、「業績連動報酬」が約４割としております。
さらに、「業績連動報酬」については、「株式報酬」が固定報酬部分を含む全体の約３割、「賞与」が同全体の約１割としております。
報酬水準の妥当性については、同規模地方銀行の水準をベンチマークとして、概ね３年に１度の頻度で検証しております。
当該方針の決定方法については、取締役会から委員長及び委員の過半数を独立社外取締役で構成する「グループ指名・報酬諮問委員会」へ諮問し、同委員会において報酬に関する基本的な考え方、個人別の役員報酬などを審議した答申結果を踏まえ、取締役
会で決定いたします。
監査役の報酬については、独立性の観点から、「固定報酬」のみで構成しております。固定報酬の総額水準・個別水準については、
ベンチマーク地銀とのバランス、取締役と監査役間のバランス等に配慮し、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、監査役会で個別報酬を決定しております。
３. 当行（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。
４. 当行（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額（自 2021年４月１日 至 2022年
３月31日）

役員区分

人数

報酬等の総額（百万円）

業績連動報酬
固定報酬
賞与

株式報酬

取締役

７名

127

81

12

34

監査役

２名

21

21

－

－

（注）1．退任者も人数に含める。
2．退職慰労金については該当ございません。
3．株式報酬型ストック・オプションの権利行使時期は以下のとおりであります。
当該ストック・オプション契約では、行使期間中であっても権利行使は役職
員の退職時まで繰延べることとしております。
株式会社おきなわフィナンシャルグループが当行の単独株式移転により設立されたことに伴い、当行が発行していた新株予約権に対して株式会社おきなわフィナンシャルグループの新株予約権を交付したものであります。なお、
当行において、役員に対する株式報酬制度の導入により、従来の株式報酬型
ストック・オプション制度は廃止し、2018年度以降、新規割り当てを行っておりません。

行使期間
株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第１回新株予約権
株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第２回新株予約権
株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第３回新株予約権
株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第４回新株予約権
株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第５回新株予約権
株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第６回新株予約権
株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第７回新株予約権
株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第８回新株予約権

2021年10月１日から2040年７月26日まで
2021年10月１日から2041年８月５日まで
2021年10月１日から2042年８月６日まで
2021年10月１日から2043年８月５日まで
2021年10月１日から2044年８月５日まで
2021年10月１日から2045年８月10日まで
2021年10月１日から2046年８月８日まで
2021年10月１日から2047年８月４日まで

５. 当行（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はございません。

法定開示項目一覧
おきなわフィナンシャルグループ（銀行法施行規則第34条の26）
1．銀行持株会社の概況及び組織に関する事項
イ．経営の組織（銀行持株会社の子会社等の経営管理に係る体制を含む） …………………………………………………………………………… Ｐ4
ロ．資本金及び発行済株式の総数 ……………………………………………… Ｐ52
ハ．持株数の多い順に十以上の株主に関する事項 …………………………… Ｐ52①氏名 ②各株主の持株数③発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
ニ．取締役及び監査役の氏名及び役職名 ……………………………………… Ｐ3
ホ．会計監査人の氏名又は名称 ………………………………………………… Ｐ50
2．銀行持株会社及びその子会社等の概況
イ．銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成…… Ｐ36
ロ．銀行持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項 ……………………… Ｐ36①名称 ②主たる営業所又は事務所の所在地③資本金又は出資金 ④事業の内容 ⑤設立年月日⑥銀行持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合⑦銀行持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
3．銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項
イ．直近の事業年度における事業の概況 ……………………………………… Ｐ34
ロ．直近の五連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標 … … … … Ｐ35①経常収益 ②経常利益又は経常損失③親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失④包括利益 ⑤純資産額 ⑥総資産額 ⑦連結自己資本比率
4．銀行持株会社及びその子会社等の直近の二連結会計年度における財産の状況
イ．連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… Ｐ37～39
ロ．次に掲げるものの額及び①から④の合計額 ……………………………… Ｐ50①破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ②危険債権③三月以上延滞債権 ④貸出条件緩和債権 ⑤正常債権
ハ．自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める
事項 …………………………………………………………………… Ｐ53～63
ニ．連結財務諸表規則第15条の2第1項に規定するセグメント情報………… Ｐ51
ホ．会社法第444条第1項の規定により作成した書面について会社法第396条第1項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨………… Ｐ50
ヘ．銀行持株会社が連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第193条の2の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨……… Ｐ50
5．報酬等に関する開示事項 ………………………………………………………… Ｐ64125法定開示項目一覧

沖縄銀行（銀行法施行規則第19条の3）
1．銀行及びその子会社等の概況
イ．銀行及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成 …………… Ｐ36
ロ．銀行の子会社等に関する次に掲げる事項 ………………………………… Ｐ36①名称 ②主たる営業所又は事務所の所在地③資本金又は出資金 ④事業の内容 ⑤設立年月日⑥銀行が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合⑦銀行の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
2．銀行及びその子会社等の主要な業務に関する事項
イ．直近の事業年度における事業の概況 ……………………………………… Ｐ65
ロ．直近の五連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標 … … … … Ｐ66①経常収益 ②経常利益又は経常損失③親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失④包括利益 ⑤純資産額 ⑥総資産額 ⑦連結自己資本比率
3．銀行及びその子会社等の直近の二連結会計年度における財産の状況
イ．連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… Ｐ67～69
ロ．債権のうち次に掲げるものの額及びその合計額 ……………………… Ｐ79①破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ②危険債権③三月以上延滞債権 ④貸出条件緩和債権 ⑤正常債権
ハ．自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める
事項 ………………………………………………………… Ｐ105、107～116
ニ．連結財務諸表規則第15条の2第1項に規定するセグメント情報………… Ｐ80
4．報酬等に関する開示事項 ……………………………………………………… Ｐ124
（銀行法施行規則第19条の2）
1．銀行の概況及び組織に関する事項
イ．経営の組織 …………………………………………………………………… Ｐ5
ロ．持株数の多い順に十以上の株主に関する事項 …………………………… Ｐ102
①氏名 ②各株主の持株数③発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
ハ．取締役及び監査役の氏名及び役職名 ………………………………………… Ｐ3
ニ．会計監査人の氏名又は名称 ………………………………………………… Ｐ89
ホ．営業所の名称及び所在地 …………………………………………………… Ｐ29
2．銀行の主要な業務の内容 ………………………………………………… Ｐ13～22
3．銀行の主要な業務に関する事項
イ．直近の事業年度における事業の概況 ……………………………………… Ｐ81
ロ．直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標 ……………… Ｐ81①経常収益 ②経常利益又は経常損失 ③当期純利益若しくは当期純損失④資本金及び発行済株式の総数 ⑤純資産額 ⑥総資産額 ⑦預金残高⑧貸出金残高 ⑨有価証券残高 ⑩単体自己資本比率 ⑪配当性向 ⑫従業員数
ハ．直近の二事業年度における業務の状況を示す指標（1）主要な業務の状況を示す指標①業務粗利益、業務粗利益率、業務純益、実質業務純益、
コア業務純益及びコア業務純益（投資信託解約損益を除く。） … Ｐ90②国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支… … … Ｐ90③国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利ざや …………………………………………………… Ｐ90～91④国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの受取利息及び支払利息の増減 …………………………………………………… Ｐ91⑤総資産経常利益率及び資本経常利益率 …………………………… Ｐ91⑥総資産当期純利益率及び資本当期純利益率 ……………………… Ｐ91（2）預金に関する指標①国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高 ……………… Ｐ92②固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分ごとの定期預金の残存期間別の残高 ………………………………… Ｐ92（3）貸出金等に関する指標①国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高 …………………… Ｐ93②固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残存期間別の残高 …………………………………………………………………… Ｐ93③担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分）の貸出金残高及び支払承諾見返額 ………………… Ｐ94④使途別（設備資金及び運転資金の区分）の貸出金残高 …………… Ｐ95

126⑤業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合 ……………… Ｐ94⑥中小企業等に対する貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合…………………………………………………………………… Ｐ95⑦特定海外債権残高の5パーセント以上を占める国別の残高… … … Ｐ95⑧国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの預貸率の期末値及び期中平均値 ………………………………………………… Ｐ92（4）有価証券に関する指標①商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分）の平均残高（銀行が特定取引勘定を設けている場合を除く） ……………………… Ｐ98②有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分）の残存期
間別の残高 …………………………………………………………… Ｐ98③国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分）の平均残高 ……………………… Ｐ98④国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの預証率の期末値及び期中平均値 ………………………………………………… Ｐ92
4．銀行の業務の運営に関する次に掲げる事項
イ．リスク管理の体制 ……………………………………………………… Ｐ23～25
ロ．法令遵守の体制 ……………………………………………………………… Ｐ26
ハ．中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 …………………………………………………………………… Ｐ7～12
ニ．指定紛争解決機関の商号又は名称 …………………………………………Ｐ127
5．銀行の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
イ．貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書 ……………… Ｐ82～85
ロ．次に掲げるものの額及び①から④の合計額 ……………………………… Ｐ95①破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ②危険債権③三月以上延滞債権 ④貸出条件緩和債権 ⑤正常債権
ハ．自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める
事項 ………………………………………………… Ｐ106～109、117～123
ニ．次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益 …………………………………………………………… Ｐ99～101①有価証券 ②金銭の信託③銀行法施行規則第十三条の三第一項第五号イからホまでに掲げる取引
ホ．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ………………………………… Ｐ95
ヘ．貸出金償却の額 ……………………………………………………………… Ｐ95
ト．会社法第435条第2項の規定により作成した書面について会社法第396条第1項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨… … … Ｐ89
6．報酬等に関する開示事項……………………………………………………… Ｐ124
（銀行法施行規則第19条の2（信託業務関連））
1．信託業務の内容…………………………………………………………………… Ｐ22
2．信託業務に係る業務及び財産に関する事項
イ．直近の五事業年度における信託業務の状況を示す指標 …………………… Ｐ81①信託報酬 ②信託勘定貸出金残高③信託勘定有価証券残高（④に掲げる事項を除く。）④信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高 ⑤信託財産額
ロ．信託業務に関する指標 …………………………………………… Ｐ103～104①信託財産残高表 ②金銭信託等の受託残高③元本補填契約のある信託の種類別の受託残高④信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高⑤金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの運用残高⑥金銭信託等に係る貸出金の科目別の残高⑦金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高⑧担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分）の金銭信託等に係る貸出金残高⑨使途別の金銭信託等に係る貸出金残高⑩業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合⑪中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合⑫金銭信託等に係る有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、その他の証券の区分）の残高
ハ．元本補填契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権
及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにこれらの合計額並びに正常債権に該当するものの額 ……………………………………… Ｐ104
（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則）
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ………………………………………… Ｐ96
2. 危険債権 …………………………………………………………………………… Ｐ96
3. 要管理債権 ………………………………………………………………………… Ｐ96
4. 正常債権 …………………………………………………………………………… Ｐ96

指定紛争解決機関

沖縄銀行が契約している指定紛争解決機関は下記のとおりです。
１．全国銀行協会相談室
全国銀行協会相談室は銀行に関するさまざまなご相談やご照会、銀行に対するご意見・苦情を受け付けるための窓口として、全国銀行協会が運営しています。ご相談・ご照会等は無料です。
詳しくは、全国銀行協会相談室のホームページ
http://www.zenginkyo.or.jp/adr/をご参照ください。
また、全国銀行協会相談室がお客さまから苦情の申出を受け、原則として２ヶ月を経過してもトラブルが解決しない場合には「あっせん委員会」をご利用いただけます。
詳しくは、全国銀行協会相談室にお尋ねください。
【電話番号】 0570－017109 又は 03－5252－3772【受 付 日】 月曜日～金曜日（祝日および銀行の休業日を除く）【受付時間】 午前9時～午後5時※全国銀行協会は銀行法および農林中央金庫法上の指定紛争解決機関です。

２．信託協会信託相談所
信託相談所は、信託に関するご照会やご相談の窓口として、信託協会が運営しており、信託兼営金融機関や信託会社（信託銀行等）の信託業務等に対するご要望や苦情をお受けしております。信託相談所のご利用は無料です。
詳しくは、信託協会（信託相談所）のホームページ
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/consultation/をご参照ください。
また、信託銀行等の信託業務等についてお客さまから苦情の申出を受け、原則として２ヶ月を経過してもトラブルが解決しない場合には「あっせん委員会」をご利用いただけます。
詳しくは、信託相談所にお尋ねください。
【電話番号】 0120－817335 又は 03－6206－3988【受 付 日】 月曜日～金曜日（祝日および銀行の休業日を除く）【受付時間】 午前9時～午後5時15分※信託協会は信託業法及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律上の指定紛争解決機
関です。

127

2022

発行

2022年7月

編集おきなわフィナンシャルグループ
沖縄県那覇市久茂地3-10-1
TEL. 098-864-1253
https://www.okinawafg.co.jp/

総合企画部