日本サッシ協会 2030自主環境行動計画 実績【定量目標】

項目

指標

自主行動計画における到達目標

内容

指標（詳細）

2013年度

2020年度

2021年度

2022年度

対13年比2013年比削減率1

地球温暖化対策

生産段階のCO2削減

CO2排出量2030年度までに2013年度比４６％削減する（パリ協定の日本目標同等）

生産段階（工場）のCO2排出量総量

生産工場のCO2排出量総量（t）829,479

596,391

597,942

527,648

63.6%

36.4%

2

循環型社会の形
成

産業廃棄物の削減

総排出量

2030年度までに2013年度比４０％削減する（過去からの削減傾向値より）

生産段階（工場）の産廃排出量総量

生産工場の産廃排出量総量（ｔ）

68,27539,172

41,70041,668

61.0%

39.0%

49.30
45.60
18.50
80.30

28.26
28.91
13.86
5.10

31.35
33.60
15.340.1034.5433.11
15.47
0.00--

合計
193.70※1.生産段階のCO2削減（定量目標）の自主行動計画における到達目標は、2023年4月20日より「2030年度までに2013年度比４６％削減する」に変更

76.13

80.38

83.12

42.9%

57.1%

トルエン
キシレン

3

化学物質対策

VOC排出量の削減

VOC排出量2030年度までに2013年度比５０％削減する

エチルベンゼンジクロロメタン

VOC4種の排出量（ｔ）【定性目標】

項目

輸送段階のCO2削減

1

最終処分量の削減

45

内容

化学物質対策

生物多様性
水資源対策

製品含有の化学物質削減

指標（詳細）

2013年度

2020年度

2021年度

2022年度（会員企業の活動例）

製品輸送委託企業と協
輸送効率改善及び省燃費運転を働し輸送効率改善及び省協働し推進する
燃費運転の活動を進める

【協働】
【協働】
【協働】
・建材他社との共同配送の拡大
・他社と物流を共同利用する「コンテナラウンドユース」 ・他社と物流を共同利用する「コンテナラウンドユース」の実施【効率化】【効率化】の実施
・各物流センターとともに積載効率の改善を推進
・各物流センターとともに積載効率の改善を推進【効率化】
・貸切便積み合せによる、少量物件の混載輸送
・貸切便積み合せによる、少量物件の混載輸送化推進 ・製品輸送においてモーダルシフト（トラック輸送に鉄道・船舶を組合せ）を推進
化推進
・納入時間の調整により相積み納入とし、運送回数削減
・統合、再編、集約配送による効率化
・統合、再編、集約配送による効率化
・統合、再編、集約配送による効率化【情報開示】【情報開示】
・国が推進する「ホワイト物流」促進運動に賛同し自主 【情報開示】・国が推進する「ホワイト物流」促進運動に賛同し・国が推進する「ホワイト物流」促進運動に賛同し自主行動宣言を作成
行動宣言を作成
自主行動宣言を作成（パレット等の活用、発荷主からの情報等の事前提供、 （パレット等の活用、発荷主からの情報等の事前提供、集荷先や配送先の集約、車両の（パレット等の活用、発荷主からの情報等の事前提供、大型化 等）
集荷先や配送先の集約、車両の大型化 等）
集荷先や配送先の集約、車両の大型化 等）

エコリーフのPCRを協会
LCA評価手法を業界内に広めCO2 内企業へ説明し環境配慮型商品開発を援助する
削減製品の開発に貢献する（説明会など）【エコリーフ】【エコリーフ】
・ビル用サッシのエコリーフを継続更新
・ビル用サッシのエコリーフを継続更新【エコリーフ】
・エコリーフ認定商品に関する社内説明会開催による認 ・エコリーフ認定商品に関する社内説明会開催による認 ・ビル用サッシのエコリーフを継続更新
知度向上
知度向上
・新たにビル用アルミ形材にてエコリーフを取得【LCA、削減貢献】【LCA、削減貢献】【LCA、削減貢献】
・高断熱窓の使用によるCO2削減貢献量の算出・見え ・高断熱窓の使用によるCO2削減貢献量の算出・見え ・高断熱窓の使用によるCO2削減貢献量の算出・見える化
る化
る化
・「商品アセスメント」を改訂して、商品開発の段階で運用
・商品開発時にチェックリストを用いて ライフサイクル全 ・商品開発時にチェックリストを用いてライフサイクル全
般の環境負荷低減
般の環境負荷低減

埋立て及び焼却となる産業廃棄物 ゼロエミッションへの取りのゼロ化に貢献する
組み内容を説明【原材料】
・サッシの樹脂廃材の社内再利用化を推進（ゼロエミッション達成（100％））
・PVC投入資材の削減と再生材の活用【廃棄物】
・廃棄物の分別回収、排出抑制、有価物化の推進
・皮膜工程の析出槽運用改善によるアルカリ汚泥の削減【原材料】
・原料に占めるアルミリサイクル材割合の向上
・サッシの樹脂廃材の社内再利用化を推進（ゼロエミッション達成（100％））
・PVC投入資材の削減と再生材の活用【廃棄物】
・廃棄物の分別回収、排出抑制、有価物化の推進・RPF製造設備導入による廃プラ・紙くずの有価物化
・製品洗浄廃液の再利用

プラスチック系の梱包資材の削減と情報収集に取り組む

取り組み内容を説明

・プラスチック系梱包資材の削減に向けた会議体により、活動の横展開を推進
・包装仕様・材料見直し・簡易化
・リサイクル包装資材の採用
・梱包資材のリユース化

・製品輸送用のストレッチフィルムの削減
・再利用・リサイクルの推進や紙製緩衝材への切り替え ・製品輸送用のストレッチフィルムの削減
・再利用、リサイクルの推進や紙製緩衝材への切り替え実施
実施
・通箱、リターナブルできる包装形態へ切り替えや梱包資材のリユース 等
・包装の簡易化・通箱、リターナブルできる包装形態へ切り替えや梱包 ・リサイクル包装資材の採用
・ダンボールや養生テープ等の分別により業者での再利用促進
資材のリユース、等
・梱包仕様や購入単位の見直し・リサイクル包装資材の採用
・梱包仕様や購入単位の見直し

取り組み内容を説明【管理体制】【管理体制】
・化学物質部会にて、全社的な製品含有化学物質管理 ・化学物質部会にて、全社的な製品含有化学物質管理【管理体制】（ＣＭＳ）業務の定着化と化学物質対策を推進（ＣＭＳ）業務の定着化と化学物質対策を推進
・製品含有化学物質管理の会議体により、グリーン調 ・製品含有化学物質管理の会議体により、グリーン調 ・全社的な製品含有化学物質管理（ＣＭＳ）業務の定着化と化学物質対策を推進
・製品含有化学物質管理の会議体により、グリーン調達ガイドラインを制定し活動を推進
達ガイドラインを制定し活動を推進
達ガイドラインを制定し活動を推進【削減活動】
・調達先の協業度評価実施
・調達先の協業度評価実施
・サプライヤーへの有害化学物質削減に関するヒアリング実施【削減活動】【削減活動】
・サプライヤーへの有害化学物質削減に関するヒアリン ・サプライヤーへの有害化学物質削減に関するヒアリン ・六価クロムフリー化推進
グ実施
グ実施
・六価クロムフリー化推進
・六価クロムフリー化推進【水資源】
・製造プロセスで水を使用する生産拠点における水リス 【水資源】【水資源】
・国内外主要製造拠点における独自アンケートによる ク調査を実施
・製造プロセスで水を使用する生産拠点での水リスク調査を実施
・国内外主要製造拠点における独自アンケートによる ・国内外主要製造拠点における独自アンケートによる水リスク評価の実施
水リスク評価の実施
水リスク評価の実施
・製造拠点での水使用量の削減
・製造拠点での水使用量の削減
・製造拠点での水使用量の削減【生物多様性】
・処理後排水の水質自動監視項目の追加【生物多様性】
・主要拠点の緑化活動実施【生物多様性】
・海ごみゼロウィークへの賛同と製造・営業拠点の清掃 ・主要拠点の緑化活動実施
・主要拠点の緑化活動実施
・海ごみゼロウィークへの賛同と製造・営業拠点の清掃 ・海ごみゼロウィークへの賛同と製造・営業拠点の清掃活動実施
活動実施
・県による絶滅危惧種（植物）の回復計画に協力(苗の 活動実施
・県による絶滅危惧種（植物）の回復計画に協力（苗の育成と管理）・県による絶滅危惧種（植物）の回復計画に協力（苗の ・地元自治体が所有する山林で森づくり活動を実施育成と管理)
育成と管理）
・地元自治体が所有する山林で森づくり活動を実施
・地元自治体が所有する山林で森づくり活動を実施

循環型社会の形
成

プラスチック系梱包資材の削減

3

自主行動計画における到達目標

地球温暖化対策

開発設計段階のCO2削
減

2

指標

製品含有の有害化学物質の適正な管理と削減に取り組む

水資源・生物多様性の保全

水資源及び生物多様性の保全に寄与する活動に取り組む

取り組み内容を説明

コミュニケーション 会員企業への情報発信

環境情報を発信する（化学物質・生物多様性等に関する情報）

説明会、ニュース発信など【原材料】
・長尺形材の余端材を別の工事に利用
・原料に占めるアルミリサイクル材割合の向上
・サッシの樹脂廃材の社内再利用化を推進（ゼロエミッション達成（100％））
・PVC投入資材の削減と再生材の活用【廃棄物】
・廃棄物の分別回収、排出抑制、有価物化の推進・RPF製造設備導入による廃プラ・紙くずの有価物化・皮膜工程の析出槽運用改善によるアルカリ汚泥の削減

・研修会、セミナーの開催
テーマ 『新たな時代におけるSDGsの取り組み
・環境省をはじめ関係省庁が発信する環境情報をホー ・環境省をはじめ関係省庁が発信する環境情報をホームページ、メール等で案内～コロナ禍における実践～ 』として、ムページ、メール等で案内
環境省より専門家をお呼びして、12月にオンラインにて開催。200名を超える参加者あり

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