Company Research and Analysis Report
FISCO Ltd.
http://www.fisco.co.jp

VT ホールディングス
7593 東証 1 部

伪伪16 年 3 月期は増収増益だが堅めの予想、 新車販売動向により上振れに期待2015 年 7 月 10 日 （金）VT ホールディングス <7593> は傘下に子会社 29 社、関連会社 9 社を擁する純粋持株会社。
主たる事業は新車販売、 中古車販売、 サービス、 レンタカーなどの自動車関連で、 売上高の 96.3% を占める。 M&A 戦略により事業を拡大し、 上場直前の 1998 年 3 月期から 2015 年
3 月期までの間に売上高で 20 倍、 経常利益は 2014 年 3 月期の過去最高時で 33 倍の成長

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at the back of this document.

を遂げた。
2015 年 3 月期の決算は、 売上高が 136,376 百万円 （前期比 2.8% 増）、 営業利益が 7,347
百万円 （同 27.1% 減）、 経常利益が 7,434 百万円 （同 25.5% 減）、 当期純利益が 4,633 百万

企業調査レポート執筆 客員アナリスト
寺島 昇

円 （同 9.6% 減） となった。 消費税増税による新車販売の不振が予想以上に長引いたことなどにより営業利益、経常利益、当期純利益は前期比では減益であったが、いずれも前期、前々期に次ぐ過去 3 番目の水準であった。
2016 年 3 月期通期の業績は、売上高が 146,000 百万円（前期比 7.1% 増）、営業利益が 8,100百万円（同 10.2% 増）、経常利益が 8,000 百万円（同 7.6% 増）、当期純利益が 4,700 百万円（同1.4% 増） と予想されている。 前期 （2015 年 3 月期） が予想を下回る結果となったことから、
かなり堅めの予想となっており、 新車販売の動向によっては上振れの可能性もありそうだ。
中期経営計画の目標として売上高経常利益率 8% 以上 （2015 年 3 月期実績 5.5%）、 自己
資本比率 40% 以上 （同 33.3%） を掲げているが、 実現される日も遠くはなさそうだ。 株主還元や投資家対応にも積極的で、 今期の予想配当性向は 40% 超となる。 また 2014 年 4 月には 1:3 の株式分割を実施し株式市場での流動性を高めている。

伪伪Check Point・ 同業他社に比べ際立つ収益力、 新車だけに頼らない収益基盤は強固
・ 15 年 3 月期は増収減益、 既存店ベースで高収益性部門の売上高減が影響
・ 16 年 3 月通期は増収増益予想、 慎重な見方で下振れ懸念は薄い

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1

売上高と経常利益の推移（百万円）

売上高（左軸）（百万円）

経常利益（右軸）㻝㻢㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻞㻘㻜㻜㻜
㻥㻘㻥㻣㻢㻝㻠㻜㻘㻜㻜㻜

VT ホールディングス

㻝㻞㻜㻘㻜㻜㻜

7593 東証 1 部

㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻜㻘㻜㻜㻜
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2015 年 7 月 10 日 （金）㻠㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻝㻤㻘㻟㻝㻣
㻥㻞㻘㻢㻡㻣

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㻢㻘㻜㻜㻜
㻠㻘㻜㻜㻜

㻥㻡㻘㻥㻣㻠

㻞㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻜

㻜
㻝㻝㻛㻟期

㻝㻞㻛㻟期

㻝㻟㻛㻟期

㻝㻠㻛㻟期

㻝㻡㻛㻟期

㻝㻢㻛㻟期（予）伪伪会社概要傘下に子会社 29 社、 関連会社 9 社を擁する自動車ディーラーグ
ループ（1） 沿革
同社は純粋持株会社であり、 その傘下に子会社 29 社、 関連会社 9 社を擁して事業グ
ループを形成している。 ホンダ <7267> 系ディーラーのホンダベルノブランド最後発であるホン
ダベルノ東海として出発した同社だが、 1998 年 9 月に名証 2 部に上場後すぐに M&A を開始した。 上場の目的は M&A 戦略の推進にあり、 その後同社は毎年のように M&A を繰り返し、事業エリアを拡大。 全国屈指の利益額を誇る自動車ディーラーへと成長した。 今日では日産<7201> 系ディーラーも傘下に持つなどメーカー系列に捉われない事業拡大も実現させており、レンタカー事業の全国展開のほか、 中古車輸出、 海外ディーラーに対する M&A など世界市場も視野に入れた自動車関連サービスのフルライン戦略を掲げて事業展開を行っている。
上場直前の 1998 年 3 月期から 2015 年 3 月期までの間に売上高で 20 倍、 経常利益は2014 年 3 月期の過去最高時で 33 倍の成長を遂げた。なお株式は 2015 年 5 月には東証 1 部、
名証 1 部に指定替えとなっている。

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■会社概要■沿革
1983年 3月
1983年 4月

VT ホールディングス
7593 東証 1 部

2015 年 7 月 10 日 （金）1998年 9月
1999年 3月
1999年 6月
1999年11月
2000年 3月
2000年 4月
2000年 4月
2000年 4月
2000年 6月
2000年10月
2002年 3月

2003年 3月
2003年 4月

2004年 1月
2004年 9月
2004年11月
2005年 4月
2005年 7月
2005年12月
2006年 5月
2006年 7月
2006年 8月
2007年 5月
2008年 6月
2011年 2月
2011年10月
2012年 4月
2012年 4月
2012年12月
2014年 4月
2014年 8月
2014年10月
2014年12月
2015年 5月

資本金 4,000 万円により、 愛知県東海市加木屋町丸根に設立 （商号 「株式会社ホンダベルノ東海」）。
本田技研工業株式会社とベルノ店取引基本契約を締結し、 愛知県東海市加木屋町に東海店を開設。
名古屋証券取引所市場第 2 部に上場。
株式会社フォードライフ中部 ( 現 ・ 連結子会社 ) 及び株式会社ホンダ自販名南 ( 現 ・株式会社ホンダカーズ東海 ) の株式取得。
株式会社オリックスレンタカー中部 ( 現 ・ J-net レンタリース株式会社 ) を設立。
株式会社ブイティ ・ キャピタル ( 現 ・ 当社が吸収合併 ) を設立。
株式会社ニュースチールホームズ ・ ジャパン ( 現 ・ 株式会社アーキッシュギャラリー ・
連結子会社 ) を設立。
株式会社ホンダベルノ岐阜の販売エリアを引き継ぎ、 岐阜県に進出
株式会社オリックスレンタカー大阪 ( 現 ・ J-net レンタリース株式会社 ) を設立。
中京ホンダ株式会社 ( 現 ・ 株式会社ホンダカーズ東海 ) の株式取得。
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場 ( 現・東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） 市場 ) に上場。
中京ホンダ株式会社は、 株式会社ホンダ自販名南を吸収合併し、 商号を株式会社ホンダプリモ東海 ( 現 ・ 株式会社ホンダカーズ東海 ・ 連結子会社 ) に変更。
株式会社オリックスレンタカー中部は、株式会社オリックスレンタカー大阪を吸収合併し、商号を株式会社オリックスレンタカー名阪 ( 現 ・ J-net レンタリース株式会社 ・ 連結子会社 ) に変更。
株式会社トラスト ( 現 ・ 連結子会社 ) の株式取得。
自動車ディーラー事業を新設分割によって㈱ホンダベルノ東海 （現 ・ 株式会社ホンダ
カーズ東海 ・ 連結子会社） に継承させ、 当社は持株会社体制へ移行。 持株会社は、
商号を VT ホールディングス株式会社に変更し、 本社所在地は愛知県東海市加木屋町
陀々法師に移転。
株式会社シー ・ イー ・ エス ( 現 ・ 連結子会社 ) の株式取得。
フェイスオン株式会社 （現 ・ ピーシーアイ株式会社 ・ 連結子会社） を設立。
株式会社トラスト ( 現 ・ 連結子会社 ) が東京証券取引所マザーズ市場に上場。
エルシーアイ株式会社 ( 現 ・ 連結子会社 ) の株式取得。
VT インターナショナル株式会社 ( 現 ・ 連結子会社 ) を設立。
平成 17 年 12 月 31 日付で長野日産自動車株式会社、 並びにその子会社 3 社を連結子会社化。
株式会社ブイティ・キャピタルは、商号を株式会社 VT キャピタル （現・当社が吸収合併）に変更。
平成 18 年 7 月 3 日付けで静岡日産自動車株式会社、 三河日産自動車株式会社、 並
びにその子会社 3 社を連結子会社化。
株式会社ホンダベルノ東海は、 株式会社ホンダプリモ東海を吸収合併し、 商号を株式会社ホンダカーズ東海 （現 ・ 連結子会社） に変更。
フェイスオン株式会社は、 商号を PCI 株式会社 （現 ・ ピーシーアイ株式会社 ・ 連結子会社） に変更。
PCI 株式会社は、 商号をピーシーアイ株式会社 ( 現 ・ 連結子会社 ) に変更。
TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD. （現 ・ 連結子会社） の株式取得。
SOJITZ ABSOLUT AUTO (PTY) LTD. （現 ・ SKY ABSOLUT AUTO (PTY) LTD. ・ 連結子会社） の株式取得。
株式会社日産サティオ埼玉及びその子会社 1 社を連結子会社化。
COLT CAR RETAIL LIMITED （現 ・ CCR MOTOR CO. LTD.） を連結子会社化。
100％連結子会社である株式会社 VT キャピタルを吸収合併。
日産サティオ奈良を連結子会社化。
株式交換により株式会社エムジーホームを連結子会社化。
SCOTTS MOTORS ARTARMOM (PTY) LTD. （豪州） を連結子会社化。
GRIFFIN MILL GARAGES LIMITED （英国） を連結子会社化。
株式が東京証券取引所１部および名古屋証券取引所１部に指定替え。

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■会社概要■ホンダ ・ 日産系ディーラー主要子会社 6 社が収益をけん引（2） 事業内容○子会社の概要
同社は持株会社であるため、 実際の事業は傘下の子会社が行っている。 ディーラー事業、VT ホールディングス

レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主たる事業とし、 この

7593 東証 1 部

ほか住宅関連事業を行っている。 ホンダカーズ東海、 長野日産、 静岡日産、 三河日産、 日産サティオ埼玉、 日産サティオ奈良の主要子会社 6 社で売上高の 65.8% を占めており、 これらの子会社の収益動向が全体の収益に大きく影響する。

2015 年 7 月 10 日 （金）子会社と業務内容
主要子会社
ホンダカーズ東海
長野日産自動車
静岡日産自動車
三河日産自動車
日産サテイオ埼玉
日産サテイオ奈良VT インターナショナル
CCR MOTOR
フォードライフ中部
SCOTTS MOTORS ARTARMONGRIFFIN MILL GARAGES
PCILCI
J-net レンタリース
トラスト
エムジーホーム
アーキッシュギャラリー

主要業務
ホンダ系ディーラー
日産系ディーラー
日産系ディーラー
日産系ディーラー
日産系ディーラー
日産系ディーラー
外車 （主にプジョー系） ディーラー
三菱系ディーラー （英国）
外車 （主にフォード系） ディーラー
ホンダ系ディーラー （豪州）
マルチ系ディーラー （英国）
車両 ・ パーツの輸入販売
ロータス車の輸入販売
レンタカー事業
中古車輸出
分譲マンション企画 ・ 販売
住宅事業

売上高構成比（㻞㻜㻝㻡年㻟月期）
㻡㻚㻢㻑

㻡㻚㻟㻑

㻝㻡㻚㻜㻑
ホンダ

㻡㻚㻣㻑

日産系㻡社

㻞㻚㻢㻑

その他ディーラー等
インポーター
中古車輸出

㻝㻡㻚㻜㻑

レンタカー

住宅その他
㻠㻥㻚㻥㻑

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■会社概要■○部門別売上高及び粗利益
同社の業務は、 以下のような部門に分かれる。
・ 新車 ： ホンダ系、 日産系を中心に外車も含めた新車の販売及び関連商品の販売などを行っている。

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・ 中古車 ： 中古車の仕入れ販売を行っている。 新車販売から発生した 「下取り車」 の転売分もこの部門に含まれる。
・ サービス：点検、 車検、 板金、 塗装などの各種サービスを提供している。 後述するとおり、
この部門の利益率は高い。 ホンダ系ディーラーは板金工場を持たないが、日産系のディー
ラーはほとんどが板金工場を持っている。

2015 年 7 月 10 日 （金）・ レンタカー ： 子会社 J-net レンタリースがレンタカー事業を行っている。
・ 住宅 ： 一戸建て住宅の販売、 建築請負などを行っている。
・ その他 ： グループ全社の管理部門などの売上、 その他。
2015 年 3 月期の各部門の売上高比率は、 新車 43.7%、 中古車 28.9%、 サービス 19.5%、
レンタカー 4.2%、 住宅 ・ その他 3.7% となった。 一方で粗利益の比率は、 新車 33.3%、 中古車
17.5%、 サービス 37.3%、 レンタカー 8.8%、 住宅 ・ その他 3.0% となっており、 サービスの利益率の高さが明確である。

事業別売上高構成比（㻞㻜㻝㻡年㻟月期）
㻠㻚㻞㻑

㻟㻚㻣㻑
新車

㻝㻥㻚㻡㻑

中古車
㻠㻟㻚㻣㻑

サービス
レンタカー
住宅・その他

㻞㻤㻚㻥㻑

事業別粗利額構成比（㻞㻜㻝㻡年㻟月期）
㻟㻚㻜㻑

㻤㻚㻤㻑

新車
㻟㻟㻚㻟㻑

中古車

サービス
レンタカー
㻟㻣㻚㻟㻑
住宅・その他

㻝㻣㻚㻡㻑

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■会社概要■

同業他社に比べ際立つ収益力、 新車だけに頼らない収益基盤は強固（3） 特色と強み

VT ホールディングス
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以上のように同社の主力事業は新車を中心とした自動車関連事業であるが、 新車部門は、新車の発売時期や仕入れ価格などがメーカー主導であるため、 ディーラー間で差がつきにくい事業である。 このような環境下で、 同社の特色や強みは以下のような点にある。

2015 年 7 月 10 日 （金）○質の高いサービス提供と徹底した効率化による高収益力
新車の場合、仕入れ価格は全国ほとんど同一であるため一般的に各ディーラーの利益 （粗利） は限定されてしまうが、 同社では顧客一人ひとりのニーズやライフスタイルに合わせた提案に努め、 各種付属品やサービス品を付けて販売することで収益力を高めている。
同社のもう 1 つの特色は、 サービス部門で徹底した効率化を行っていること。 サービス部
門では、 板金工場での人員配置やシフトに工夫を凝らして極力無駄を排除している。 また新車販売で引き取った中古車は即座にオークションで販売し、 集積場での無駄な人件費を節約している。 このような細かい効率化の積み重ねが高い収益力を生んでいる。
同社の収益力は同業他社と比較しても際立っている。 例えば、 全国の日産系ディーラーの中で、 営業利益率の上位 4 社は同社の子会社 （長野日産、 静岡日産、 日産サティオ埼玉、
三河日産） である。
また同社の調べでは、 2014 年 3 月期の数値に基づいた全国の自動車ディーラーグループの中で同社は売上高 13 位 （上位は東京トヨペット、愛知トヨタ自動車など） にランクされるが、経常利益では 2 位にランクされている。 また某調査会社の調べでは、 世界市場 （2013 年）
で見ても同社は売上高で 49 位ながら税引前利益では 22 位にランクされている。
○安定した収益基盤
同社のもう 1 つの特色であり強みは 「事業が分散」 されていること。 例えば、 新車部門を見ると日産系の売上比率が高いが、 ホンダ系や外資系などもあり、 特定のメーカーの動向に大きく左右されることが少ない。 さらに、 事業自体が新車、 中古車 （新車とはまったく異なる市場）、 サービス、 レンタカーと分散されており、 新車市場における人気車種の動向によって業績が大きく左右されることが少ない。
つまり、 新車販売に対する依存度が高い同業他社に比べて、 業績のブレが少ないのだ。
このため同社の収益基盤は他社に比べて安定していると言えるが、 これを示す指標として同社では 「基盤収益カバー率」 を注視している。 これは、 新車以外の粗利益を販売管理費で割ったもので、 新車以外の部門の利益で販売管理費をどの程度カバーできるかを表す指標。
言い換えれば、 メーカー次第となる新型車の発売サイクルなど、 外部要因に左右されやすい
新車部門以外でコストを賄える 「新車が売れなくても赤字にならない企業体質」 を表す指標と言える。
同社の場合、主要子会社 6 社の平均基盤収益カバー率 （2015 年 3 月期） は 104.7% となっており、 強固な収益基盤を確立していると言えよう。 この事実が、 後述する積極的な M&A な
どによる拡大戦略を可能にしており、 この点も同社の強みと言えるだろう。

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■会社概要■○高い成長率と積極的な経営戦略
前述のように同社は上場以来売上高で 20 倍、 経常利益で 33 倍の成長を遂げてきたが、これを可能にしたのが積極的な経営戦略で、 その中心は M&A と前述したとおりの徹底した効率化だ。 上場直後から M&A を積極的に行ってきたが、 何でもかんでも闇雲に行ってきたわ
けではない。 同業あるいは関連業種の企業の中で、 経営方針や財務戦略の誤りなどによっ

VT ホールディングスて本来持っている企業価値より大幅に下がった企業を買収し、 これを再生することで付加価値を高めてきた。

7593 東証 1 部
積極的に M&A を活用している点は当業界においても同社ならではの特徴と言える。 また、
M&A についての同社の意思決定の早さも特筆すべきものがある。 ただし、 重要なのは買収

2015 年 7 月 10 日 （金）した企業を仕組みから変革し、 収益改善するノウハウが同社の最大の強みだという点である。
2012 年 4 月に子会社化した日産サティオ埼玉を半年足らずで日産系トップディーラーに押し上げた実績もその強みを明確に示している。

伪伪業績動向
15 年 3 月期は増収減益、 既存店ベースで高収益性部門の売上高減が影響（1） 2015 年 3 月期の業績○損益状況
2015 年 3 月期の決算は表のように、 売上高が 136,376 百万円 （前期比 2.8% 増）、 営業
利益が 7,347 百万円 （同 27.1% 減）、 経常利益が 7,434 百万円 （同 25.5% 減）、 当期純利益
が 4,633 百万円 （同 9.6% 減） となった。
2015 年 3 月期の業績

売上高
売上総利益
販管費
営業利益
経常利益
当期純利益

14/3 期金額
構成比132,682
100.0%
28,27821.3%
18,196
13.7%
10,082
7.6%
9,976
7.5%
5,126
3.9%

15/3 期金額
構成比136,376
100.0%
26,755
19.6%
19,408
14.2%
7,347
5.4%
7,434
5.5%
4,633
3.4%

（単位 ： 百万円）
（増減）
金額
率
3,694
2.8%
-1,523
-5.4%
1,212
6.7%
-2,735-27.1%-2,542-25.5%-493-9.6%

M&A による新規子会社の寄与によって売上高は前年同期比で増加したが、 既存店ベース
ではマイナスとなった。 売上総利益率は前年同期の 21.3% から 19.6% へ悪化したが、 新車販
売部門、 中古車販売部門および収益性の高いサービス部門の売上高が減少したことが主要因。 その一方で販売管理費は新規子会社が増えたこともあり 19,408 百万円 （同 6.7% 増） となり、 対売上高比率は前期の 13.7% から 14.2% へ上昇、 その結果、 営業利益は前期比で大幅な減益となった。

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■業績動向
■主な部門の状況は下記のとおりとなった。
部門別売上高VT ホールディングス
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新 車
中古車
サービス
レンタカー
住宅 ・ その他

14/3 期金額
構成比63,57747.9%
35,02426.4%
26,239
19.8%
5,545
4.2%
2,294
1.7%

15/3 期金額
構成比59,54243.7%
39,39528.9%
26,632
19.5%
5,722
4.2%
5,082
3.7%

（単位 ： 百万円）
（増減）
金額
率
-4,035
-6.3%
4,371
12.5%
393
1.5%
177
3.2%
2,788
121.5%

2015 年 7 月 10 日 （金）部門別粗利額

新 車
中古車
サービス
レンタカー
住宅 ・ その他

14/3 期
金額
構成比
9,726
34.4%
5,506
19.5%
10,205
36.1%
2,465
8.7%
375
1.3%

15/3 期
金額
構成比
8,918
33.3%
4,693
17.5%
9,970
37.3%
2,365
8.8%
807
3.0%

（単位 ： 百万円）
（増減）
金額
率
-808
-8.3%
-813
-14.8%
-235
-2.3%
-100
-4.1%
432
115.2%（新車部門）
2015 年 3 月期の国内新車市場は、 消費税増税の影響を受け前期比 93.1% に落ち込んだ。
そのような環境下で、 同社グループの新車販売台数は 27,485 台 （同 12.5% 減） となった。
当初から消費税導入による駆け込み需要の反動が 4 ～ 6 月くらいまで続くと見ていたが、 実際はその後も 12 月くらいまで消費マインドの停滞が続き、第 4 四半期 （15 年 1-3 月） に入ってようやく前々年同期を僅かながら上回るようになった。

新車販売台数（台）
32,00031,42731,00030,00029,00028,00027,61927,48527,00026,00025,000
13/3期

14/3期

15/3期

メーカー別では、 ホンダ車は 6,645 台 （同 17.9% 減）、 日産車は 15,716 台 （同 21.7% 減）と予想以上に大きな落ち込みとなった。 日産車は新型モデルチェンジがないことから当初から減少すると見込んでいたが、 予想以上の落ち込みとなった。 さらにホンダ車についてはリコー
ル問題の影響により新車の発売が後ずれしたことなどもあり、 想定外のマイナスとなった。

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■業績動向■また 2014 年 4 月 1 日付けで日産系ディーラーの日産サティオ奈良を子会社化しているが、これは売上高で約 3,300 百万円、 経常利益で約 50 百万円の寄与となった。 さらに 2014 年
10 月にはオーストラリアのホンダ系ディーラーである SCOTTS MOTORS ARTARMON を子会社化したが、 2015 年 3 月期は売上高で 23,541 千豪ドル、 経常損失 147 千豪ドルであった。
但し既に単月では黒字化しており、 2016 年 3 月期には黒字化が見込まれている。 加えてVT ホールディングス

2014 年 12 月には英国の新車ディーラー （日産、 起亜、 プジョー等） である GRIFFIN MILLGARAGES を子会社化したが、 この会社は元々黒字であったことから 2015 年 3 月期は売上7593 東証 1 部

高 11,777 千ポンド、 経常利益 149 千ボンドとなった。

2015 年 7 月 10 日 （金）

百万円 （同 8.3% 減）、 粗利率 15.0% （同 15.3%） となった。

以上のような状況から、新車部門の売上高は 59,542 百万円 （同 6.3% 減）、粗利額は 8,918（中古車部門）国内の中古車市場全般は、 輸出台数は増加したものの、 国内販売が減少し前期比 3.8%減となった。 このような環境下、 同社の中古車販売台数は 47,108 台 （同 1.4% 減） となり、
中古車部門の売上高は 39,395 百万円 （同 12.5% 増） となった。 しかし競争激化等により全体の採算は低下し、粗利額は 4,693 百万円（同 14.8% 減）、粗利率は 11.9%（同 15.7%）となった。

中古車販売台数（台）
49,00047,78348,00047,10847,00046,00045,00044,00043,26643,00042,00041,000
13/3期

14/3期

15/3期

（サービス部門）
サービス部門の売上高は 26,632 百万円 （同 1.5% 増）、粗利額 9,970 百万円 （同 2.3% 減）、
粗利率 37.4% （同 38.9%） となった。 国内における乗用車保有台数は安定的に推移している
ものの、 今期はリーマンショック後に販売が落ちた時期の 2 回目の車検と震災後に販売が落ちた時期の最初の車検が同時に重なったことから全体的に車検対象の台数が少なくなり、 想定以上に売上が伸び悩み、 増収 ・ 減益となった。
（レンタカー部門）
レンタカー部門は新規の出店効果などもあり、 売上高は 5,722 百万円 （同 3.2% 増） となったが、 粗利益は 2,365 百万円 （同 4.1% 減） となった。 但し経費節減に努めたことから、 経
常利益は 1,100 百万円 （同 7.8% 増） となった。
レンタカーの保有台数 （12,440 台、15 年 3 月時点） は業界第 6 位 （トップはトヨタレンタリー
スの 107,076 台） だが、同業他社に比較して利益率は高く、経常利益率 15.4% （同） は業界トップである。 グループ内で新車・中古車の販売を行っていることから損保業界との繋がりが深く、この事が J-net 社の高い利益率の要因となっている。
注 ： 損保業界にとって最大手の顧客は新車や中古車の購入者であり、 レンター業界にとって最大級の顧客が損保業界 （代車需要） となっている。

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■業績動向■（住宅 ・ その他）
同社は、 2014 年 8 月 1 日付で、 分譲マンションの企画 ・ 販売を手掛けるエムジーホーム<8891> を株式交換により連結子会社化 （それまで持分法適用会社） した。 これにより住宅 ・その他部門の売上高は 5,082 百万円 （同 84.0% 増）、 粗利額は 807 百万円 （同 115.2% 増）と大きく増加した。

VT ホールディングス
7593 東証 1 部○財務状況
2015 年 3 月期末の財務状況は以下のとおりとなった。 流動資産は 36,647 百万円 （前期末比 5,005 百万円増） となったが、 主に現金及び預金の減少 1,551 百万円、 たな卸資産の増加 4,943 百万円などによる。 固定資産は 56,125 百万円 （同 5,431 百万円増） となったが、2015 年 7 月 10 日 （金）これは主に新規に子会社が加わったことによる有形固定資産の増加 4,476 百万円などによる。
一方で、 流動負債の残高は 41,817 百万円 （同 4,081 百万円増） となったが、 これは主に短期借入金の増加 4,049 百万円、 買掛債務の増加 536 百万円などによるもの。 固定負債は
18,350 百万円 （同 2,705 百万円増） となったが、 主に長期借入金の増加 2,290 百万円、 その他固定負債の増加 886 百万円などによる。 一方で純資産は 32,604 百万円となり、 前期末
比で 3,649 百万円増加した。 主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加 2,981 百万円
によるもの。 この結果、 期末の自己資本比率は 33.3% （前期末比 0.6 ポイント減） となった。
貸借対照表
14/3 期末
現金 ・ 預金受取手形 ・ 売掛金
たな卸資産
流動資産計
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産計
資産合計
支払い手形及び買掛金
短期借入金等
流動負債計
社債
長期借入金
その他固定負債
固定負債計
負債合計
純資産合計
負債 ・ 純資産合計

7,657
4,593
10,72731,642
29,97912,2408,474
50,694
82,337
15,367
6,302
37,736
1,146
8,411
6,088
15,64553,382
28,95582,337

15/3 期末
6,106
5,017
15,67036,64734,455
13,047
8,622
56,125
92,772
15,903
10,351
41,817675
10,701
6,974
18,35060,16832,604
92,772（単位 ： 百万円）
増減額
-1,551
424
4,943
5,005
4,476
807
148
5,431
10,435
536
4,049
4,081
-471
2,290
886
2,705
6,786
3,649
10,435○キャッシュ ・ フローの状況
2015 年 3 月期のキャッシュ ・ フローは以下のとおりとなった。 営業活動によるキャッシュ ・フローは 4,259 百万円の収入となったが、 主な収入は税金等調整前当期純利益の計上 7,760
百万円、 減価償却費 3,463 百万円など。 主な支出は、 たな卸資産の増加 1,794 百万円、 仕入債務の減少 609 百万円などであった。 投資活動によるキャッシュ ・ フローは 5,017 百万円の支出となったが、 主に有形固定資産の取得による支出 5,461 百万円などによるもの。 財務
活動によるキャッシュ ・ フローは 778 百万円の支出となったが、 主に短期借入金の増加による収入 2,061 百万円、 長期借入金の増加による収入 1,837 百万円、 配当金の支払いによる支出 1,647 百万円、 リース債務の返済による支出 2,644 百万円などによるもの。
この結果、現金及び現金同等物は 1,546 百万円減少し、期末の残高は 6,056 百万円となった。

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■業績動向■キャッシュフロー計算書
14/3 期

VT ホールディングス

営業活動によるキャッシュ ・ フロー
投資活動によるキャッシュ ・ フロー
財務活動によるキャッシュ ・ フロー
現金および現金同等物の増減
現金および現金同等物の期末残高

13,929-570-9,9393,433
7,597（単位 ： 百万円）
15/3 期
4,259-5,017-778-1,5466,056

7593 東証 1 部

2015 年 7 月 10 日 （金）16 年 3 月通期は増収増益予想、 慎重な見方で下振れ懸念は薄い（2） 2016 年 3 月期の通期業績予想
同社は 2016 年 3 月期の通期業績を、 売上高 146,000 百万円 （前期比 7.1% 増）、 営業利
益 8,100 百万円 （同 10.2% 増）、 経常利益 8,000 百万円 （同 7.6% 増）、 当期純利益が 4,700
百万円 （同 1.4% 増） と予想している。 前期 （2015 年 3 月期） に期中での下方修正を余儀なくされたことから、 2016 年 3 月期の予想についてはかなり厳しい見方をしている。 しかしながら、 2015 年 1 月以降の新車販売は前々期比でプラスに転じていること、 遅れていたホンダの新型車が発売されることなどから、 この予想がさらに下振れる可能性は少なそうだ。
2016 年 3 月期の通期業績予想

売上高
新 車
中古車
サービス
レンタカー
住宅 ・ その他
売上総利益
販管費
営業利益
経常利益
当期純利益

15/3 期金額
構成比136,376
100.0%
59,54243.7%
39,39528.9%
26,632
19.5%
5,722
4.2%
5,082
3.7%
26,755
19.6%
19,408
14.2%
7,347
5.4%
7,434
5.5%
4,633
3.4%

16/3 期 （予）金額
構成比
146,000
100.0
63,44843.5%
42,071
28.8%
28,283
19.4%
6,138
4.2%
6,057
4.1%
28,872
19.8%
20,772
14.2%
8,100
5.5%
8,000
5.5%
4,700
3.2%

（単位 ： 百万円）
（増減）
金額
率
9,624
7.1%
3,906
6.6%
2,676
6.8%
1,651
6.2%
416
7.3%
975
19.2%
2,117
7.9%
1,364
7.0%
753
10.2%
566
7.6%
67
1.4%

新車部門については、 新規の出店や M&A による新規子会社の通年寄与などから販売台
数 30,558 台 （前期比 11.2% 増）、 売上高 63,448 百万円 （同 6.6% 増） を予想している。 その一方で中古車部門については、 販売台数は 50,276 台 （同 6.7% 増） を計画しており、 単価
は横ばいと見ていることから売上高は 42,071 百万円 （同 6.8% 増） を見込んでいる。
サービス部門は売上高 28,283 百万円 （同 6.2% 増） と予想している。 前期に比べて車検対象台数は増える見込みだが、 かなり慎重な予想となっている。 また、 レンタカー部門も新店舗の寄与などにより売上高 6,138 百万円 （同 7.3% 増） を計画している。 住宅 ・ その他部
門は子会社化したエムジーホームの寄与もあり、 売上高は 6,057 百万円 （同 19.2% 増） を見込んでいる。
売上総利益率は 19.8% （前期 19.6%） へ若干改善すると予想、 販売管理費は新規子会社分の上乗せなどで 20,772 百万円 （前期比 7.0% 増）、 対売上高比率 14.2% （前期 14.2％） を計画している。 この結果、営業利益率は 5.5% （前期 5.4%） と前期より若干改善する見込みだ。

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11伪伪中期経営計画
売上高経常利益率 8% 以上、 自己資本比率 40% 以上を目指す中期経営計画

VT ホールディングス
7593 東証 1 部

同社グループは、 中期経営目標として以下の 2 つの大きな目標を掲げている。
（1） 売上高経常利益率 8% 以上

2015 年 7 月 10 日 （金）

売上高経常利益率は 2014 年 3 月期実績で 7.5% に達したが、 2015 年 3 月期では 5.5% へ低下してしまった。 しかし 8% 以上とする目標は継続する。 具体的な施策としては、同社グループの中で最も高い収益力を持つ長野日産 （経常利益率 10.5%） をベンチマークとして、グルー
プ全社の収益力を高めていく。 さらに、 M&A により子会社化した新会社の収益力を向上させること、 中古車輸出事業とのシナジー創出、 レンタカー事業の全国展開などにより全社の収益力を高めて目標を達成する。
（2） 自己資本比率 40% 以上
2015 年 3 月期末の自己資本比率は既に 33.3% となり、 当初目標の 30% は達成しているが、次の目標として 40% を掲げている。 実現するための最初の施策は上記の収益力向上による自己資本蓄積だが、 加えて営業キャッシュ ・ フローの範囲内で投資効率の高い M&A を実現する。 これによって事業規模の拡大と負債圧縮の両立を図る計画だ。

伪伪株主還元
高水準の配当性向を維持、 16 年 3 月期は記念配当 2 円の修正
同社は株主還元、 投資家対応にも積極的だ。 まず 2014 年 4 月 1 日付で 1:3 の株式分割を実施した。 これによって投資単位当たりの金額が下がり、 より多くの投資家にとって投資しやすい環境を整え、 投資家層の拡大を図ると同時に、 市場での流動性も高まることになった。
また、 目標とする配当性向については、 利益規模の拡大状況や他の上場企業の配当性向（平均値） などを総合的に判断して、 それまでの 20% から 30% に引き上げたが、 既に 2015
年 3 月期の実績では利益が減少したこともあり、 配当性向は 35.5% に高まった。
2016 年 3 月期の予想配当は、 東証及び名証市場第 1 部指定の記念配当 2 円を実施すると修正した。 これで中間配当は 1 株当たり 8 円に加えて記念配当 2 円の計 10 円となり、 期
末 8 円を合わせて年間 18 円で、 配当性向 45.1% に高まる見込み。
同社では今後も少なくとも配当性向 30% 以上を維持する計画で、 再び利益が成長路線に戻れば、 それに見合った増配も期待できそうだ。

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