那須マテリアル株式会社

2016

環境報告書

NASU-MATERIAL Corporation environmental report

NASU-MATERIAL
http://www.nasu-material.co.jp

1環境報告書の作成に当たってこの環境報告書は、当社における2015年 4月から2016年 3月までの環境に関する活動の成果を取りまとめ、「環境報告書2016」として公表するものです。

●報告書対象組織
那須マテリアル株式会社
・本社工場 （栃木県大田原市）
・東北事業所（福島県⻄⽩河郡⻄郷村）
URL ： http://www.nasu-material.co.jp●報告書対象期間2015年 4月 1日 〜 2016年 3月31日（平成27年度）●CONTENTS

1. 会社概要（グループ会社履歴・組織体制・グループ会社⼀覧）･････････

3

2. 工場施設及び設備の概要･･･････････････････････････････････････････

4

3. 環境方針･････････････････････････････････････････････････････････

5

4. EMSの取り組み-（1）･･････････････････････････････････････････････

6

EMSの取り組み-（2）･･････････････････････････････････････････････

7

5. 教育訓練･････････････････････････････････････････････････････････

8

6. 産業廃棄物の再資源化取り組み事例･････････････････････････････････

9

7. 地球温暖化対策の取組み･････････････････････････････････････････

10

8. 地域社会への取り組み･････････････････････････････････････････

11･････････････････････････････････････････････

11

9. その他の環境活動

1. 会社概要
会社概要
社

名

那須マテリアル株式会社

資 本 ⾦

創設年月日

平成 9年 9月 9日

役

操業開始日
本社

東北事業所

56,000,000円(平成28年3月現在)

員 代表取締役

星彰治

平成12年 4月 1日

取 締 役

星豪紀

栃木県大田原市北⾦丸2122

取 締 役

星祐⾒⼦

福島県⻄⽩河郡⻄郷村大字⼩田倉大平175-5

監 査 役

髙梨 友⼦

グループ会社履歴1997 年 9 月
2000年 3月
2002年11月
12月
2003年 6月
2004年 1月
2005年 3月
2006年 4月
9月
10月
2007年 8月
9月
10月
11月
12月
2008年 1月
5月
12月

那須マテリアル株式会社を設⽴
栃木県産業廃棄物収集運搬業許可を取得
栃木県産業廃棄物処分業許可を取得
福島県産業廃棄物収集運搬業許可を取得
宇都宮市産業廃棄物収集運搬業許可を取得
星 彰治が代表取締役に就任する
那須マテリアル株式会社本社ＩＳＯ14001の認証を取得
栃木県産業廃棄物収集運搬業許可を更新
栃木県産業廃棄物処分業許可を更新
福島県にシリコンの選別・検査・加工の施設として東北事業所を開設する
⼀般労働者派遣業許可を取得
群馬県産業廃棄物収集運搬業許可を取得
東北事業所を追加登録
那須マテリアル株式会社本社・東北事業所
ＩＳＯ27001の認証を取得
秋田マテリアル株式会社を設⽴
ＩＳＯ14001更新審査合福島県産業廃棄物収集運搬業許可を更新
宇都宮市産業廃棄物収集運搬業許可を更新
エヌズホールディングス株式会社を設⽴
秋田マテリアル株式会社、秋田県産業廃棄物処分業
許可を取得
郡山市産業廃棄物収集運搬業許可を取得

2009年 4月
2010年 3月

那須マテリアル株式会社東北事業所増築工事完了
栃木県産業廃棄物収集運搬業許可を更新
栃木県産業廃棄物処分業許可を更新
7月
ＩＳＯ27001 更新審査合格
9月
茨城県産業廃棄物収集運搬業許可を取得
11月
ＩＳＯ14001 更新審査合格
2011年 9月
栃木県において「優良産廃処理業社認定制度」に適合認定（処分業・収集運搬業）
11月
群馬県産業廃棄物収集運搬業許可を更新。
群馬県において「優良産廃処理業社認定制度」に適合認定
2012年 1月
福島県において「優良産廃処理業社認定制度」に適合認定
2012年 9月
テュフラインランドジャパン株式会社より、自社太陽光発電モジュールの適合証明書及び、ライセンスが発⾏される
2013年 2月 太陽光発電設備（第⼀期）での売電を開始
4月
太陽光発電設備（第二期）での売電を開始
12 月 東北事業所にて太陽光発電事業の開始
2014 年 11 月 福島県産業廃棄物収集運搬業許可を更新
2015 年 11 月 茨城県産業廃棄物収集運搬業許可を更新
茨城県において「優良産廃処理業社認定制度」に適合認定
2016年 2月 太陽光発電事業（低圧第四発電所）の開始
2016年 2月 太陽光発電事業（低圧第⼀発電所）の開始

環境関連グループ会社一覧
エヌズホールディングス株式会社

秋田マテリアル株式会社

本社 福島県⻄⽩河郡⻄郷村大字⼩田倉大平 175-5
T E L. 0248-48-0099
大 田 原 支 店 栃木県大田原市北⾦丸 2122
T E L. 0287-20-2660

組織体制

秋田県にかほ市平沢字深谷地16-8
T E L. 0184-74-5277

社長
内部環境監査委員

環境管理責任者
ISMS 管理責任者
環境管理委員会
ISMS 委員会

環境管理課
ISMS 課

総務部

業務部

営業部

東北事業所
※営業部門、総務部門、業務部門の３部に機能分割する。

3

2． 工 場 施 設 及 び 設 備 の 概 要
本社工場
所

在地

栃木県大田原市北⾦丸 2122

敷 地 面 積33,510 ㎡

業 務 内 容●OA 機器・⾦融機器・家電等の電⼦機器類等の⼿解体・選別により、鉄・非鉄、貴⾦属・ガラス・プラスチック・紙回収によるリサイクル●シリコンスクラップの売買及びソーラーグレードシリコンインゴットの売買、太陽光を利⽤した発電業務、電⼒の販売、並びに太陽光発電施設の企画・提案、販売、太陽光発電機械機器具の販売設置●環境業務全般に係わる派遣事業及びこれらに伴う教育

本社事務所●建設資機材・環境機器のレンタル事業

保 有 設 備（ 本 社 所 有 ）
名

称

数

量

名

称

数

量

破砕機

1

ローリフト

1

粉砕機

1

トラックスケール

1

被覆電線処理装置

1

プリンター付デジタル計量器

1

発泡スチロール減容再生機

12ｔトラック1

フォークリフト

24ｔトラック

2

保 有 設 備（本社レンタル品）
名

称

数

量

名

称

数

量

3.8m 敷鉄板

150 枚

三脚付光波プリズム3

バックホウ油圧ショベル

2

自走式木材破砕機

1

東北事業所
所

在地

敷 地 面 積業 務 内 容

福島県⻄⽩河郡⻄郷村大字⼩田倉字大平 175-5
2,940 ㎡
●鉄・非鉄、貴⾦属・プラスチック・紙回収によるリサイクル●シリコンスクラップの売買及び検査加工業務、並びにソーラーグレード、シリコンインゴットの売買●太陽光を使⽤した発電業務、電⼒の販売

東北事業所

保有設備

（東北事業所所有）
名

称

数量

フォークリフト2

シリコン自動選別機

1名

称

プリンター付デジタル計量器

4数量
1

3. 環境方針
当社は、廃棄物を国際資源と捉え、⼿解体、⼿選別という⼿法により、再資源化・有効利⽤していく「循環型社会の構築」という夢に貢献して参ります。
当社は、産業廃棄物処分及び収集運搬事業、シリコンスクラップの再生利⽤事業、太陽光発電業務、太陽光関連機械器具販売という環境保全に関わる事業を展開していること、また、再資源化事業者として、2011 年 3 月 11 日発生の「東日本大震災」の復興に、素材の再資源化事業を通して付与して⾏く事を踏まえ、以下の方針に基づき環境管理を⾏います。

1.

当社は、当社の事業活動に伴って発生する環境影響等を認識し、環境負荷の低減に向け、環境マネジメントシステムの継続的改善及び汚染の予防に努めます。

2.

当社は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等、当社の環境側面に関係して適⽤可能な法的要求事項及び当社が同意するその他要求事項を遵守することはもちろん、経済面・スタッフ・技術面において可能な限り更なる自主規制を設けます。

3.

当社の⽴地する大田原市⾦田地区は、ザゼン草の群生地や⽩⿃の⾶来する⽻田沼、また 2006 年 4 月開設した東北事業所の⽴地する福島県⻄郷地区は、日光国⽴公園「さわやか⾼原公園都市」と紹介され、大河川、「阿武隈川」の源流や、隣の⽩河市には、日本最古の「南湖公園」が存在するという恵まれた自然環境であることを踏まえ、当社の事業活動における環境負荷抑制のための最重要課題として以下の項目を設定します。

4.

（1）

太陽光発電業務における電⼒の供給（2）

省資源・省エネルギーを推進し、環境負荷の低減に努めます。

（3）

収集運搬作業中の破損及び落下等の事故の予防（4）

再生⼊荷物及びリサイクル品の取扱数量の増加による資源・素材の再利⽤及び再生利⽤の促進

これらの環境目的を従事する従業員に周知・認識させ、更に個々の視点からの発想も積極的に取り⼊れていき、「実⾏」の仕組みを確⽴し、「点検」・「⾒直し」の機会を設けていく。

5.

この環境方針は当社で働く⼜は当社に委託されて働く全ての⼈に周知するほか、社外の利害関係者に公表致します。

作成：2004 年 6 月 18 日
改定：2015 年 4 月 15 日

那須マテリアル株式会社
代表取締役

5星彰治

4．ＥＭＳの取り組み（1）
環境目的・目標一覧（全社分）

2015 年度
運⽤開始 12 年度目

区分

環境目的

著しい環境側面

基準値

2015 年（H.27）度
目標
期間：2015 年 4 月

Ⅰ 省 エネ ・省資 源対策〜
本社 H18 実績：
53,654kwh

目標の使⽤量、排出量等

2016 年 3 月

Ⅱ 廃棄物等排出対策
関連 の緊急時対策

Ⅲ 施設 設備 ・作業

1.電⼒使⽤量の削減

全部門での照明・事務機器・業務部関連設備等の稼働に伴う電⼒の消費「CO2 削減」目標に置換え東北 H24 実績：
24,612kwh

2.⽔道⽔使⽤量の削減

東北事業所で使⽤している⽔
道⽔の消費

H23 年度消費量
174 ㎥

1.⾞輌からの排気ガスの削減①

営業⽤自家⽤⾞使⽤に伴う排気ガスの排出データなし■CO2 排出削減目標に置きかえる

2.⾞輌からの排気ガスの削減②業務に関わる⾞輌（トラック）
使⽤に伴う排気ガスの排出データなし■CO2 排出削減目標に置きかえる

3.CO2 の排出削減

電⼒及び軽油の使⽤に伴うCO2 の排出H26 年度実績値：
44,064kgCO2■基準値比 1.0％
削減

1.業務⽤トラック関連の予防保全

待機中の騒音油漏れ、騒音、荷物の落下、荷物の⾶散、⼈身・物損事故

H.24〜26 年度実績：
左記緊急事態発生
0件■事故発生 0 件

2.収集運搬作業関連の予防保全

解体排出作業中の破損事故
トラック捕縛作業中の落下事故
トラックの過積載運送、運搬の荷物の落下事故

H.24〜26 年度実績：
左記緊急事態発生■事故発生 0 件
2 件（接触・交通事故）･Ⅳ そ の他環境 に有益 な項目

1.再生⼊荷物・リサイクル品の取扱量の増加による資源・素材の再利⽤及び再生利⽤の促進■CO2 排出削減目標に置換える■基準値比 4.0%
削減

167 ㎥

43,623kg
Co2

H.26 年度実績:
1,708,998Kg■基準値比1.0％増加

1,726.088 kg

2.会社周辺のクリーン活動

H26 年度実績
2回■目標実施回数

2回

3.社員による有価物類の回収

H25 年度回収実績
ペットボトル：172kg
ダンボール：
1,247.7kg
アルミ缶：106.2kg
スチール缶：46.8kg■目標：基準値比
1.0％増加
達成率100％以上ペットボトル：173.7kg
ダンボール：
1,260.1kg
アルミ缶：
107.3kg
スチール缶：
48.3kg※H18 年度実績値：本社再生品の実績値（鉄、アルミ、ステンレス、プラスチック、雑品、シリコンの合計）

4.太陽光発電事業による CO2 の削減

データなし
ドライブレコーダー
システム診断得点
77 点以上5.ドライブレコーダー導⼊によるエコ運転管理
6.新規アイテムのリサイクル業務■実績値の集計を実施する。
■目標：77 点以上
無事故ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ評価 77 点以上－「電⼒使⽤量の削減」については、今期より「CO2 排出削減」目標に置換えて、目標としました。
有益な項目については、今期も 6 件の項目を、社員ひとりひとりが意識して取り組みました。
また、省エネ・省資源対策の「作業資材の消費」については、影響評価の結果、除外と致しました。

6－

４．ＥＭＳの取り組み-（2）
活動の目標と実績

今期は CO2 排出削減を意識し、活動しましたが、電⼒会社の算出係数が上がった事や、電⼒やガソリン消費量が、昨年度より上回ってしまった為、目標値を達成することができませんでした。今期未達の原因等を踏まえて、来期の目標を設定致します。
有益な項目につきましては、弊社業務の中で、日常的になっているものですので、今後も環境パフォーマンスの向上に努めて⾏きたいと思います。

75．

教育訓練

2015度教育訓練計画（全社分）
教育名

主管：環境管理課

教育の内容

頻度

本社及び東北事業所の管理者・⼀般従業員 全員

1回

・業務部関連⼿順書教育（省エネ管理⼿順書他）
適⽤者全員

1回

・東北事業所関連⼿順書教育（省エネ管理⼿順書他）
適⽤者全員

1回

・今期内部監査リーダー

1回

・内部監査員候補者 1 名

1回

・環境監査員ブラッシュアップ教育

・内部監査員新⼈メンバー（監査の前の訓練）

1回

10 月

・わが社が特定している緊急事態

・緊急事態が想定される業務に従事している従業員（本社および東北）

1回

9月

・会社全体に関わる緊急事態（火災や大地震想定）：全従
業員

1回

9月

・ＥＭＳ概要、環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ活動全般（方針、目的目標、ＥＭＰ等含む）

1.⼀般教育Ⅰ･Ⅱ・作業による顕在的⼜は潜在的な環境影響・⼿順書に従わなかった場合の環境影響

2.特定教育・環境関連法規等
・その他著しい環境側面に関する知識
外部セミナーに参加し、スキルアップを

3.専門教育

実施期
間対象者

図る
・環境監査員養成講座（環境管理責任者主催コース）

5〜7

環境管理課

月

推進リーダー

5〜7
月
5〜7
月
7 〜 9
月
9〜10

月

4.内部監査員教育

5.防災訓練・緊急事態対応

・緊急事態発生時での対応及び処置訓練

・緊急事態の実際の訓練主管部門・機関部門責任者

環境管理課
推進リーダー

指定会場

環境管理責任者

今年度の内部監査リーダー

部門責任者

環境管理課

当社では、毎年部門別または全社分の教育訓練計画に基づき、環境⼀般教育、特定教育、内部監査員教育等を実施し、すべての従業員に環境活動の取組みへの理解や環境意識の向上をはかっております。

本社

⼀般教育・特定教育

東北

教育効果をより向上させるため、少人数グループを形成して、実施しております。

緊急事態対応訓練
毎年１回、緊急事態対応訓練や、防災訓練を実施し、対応⼿順の確認や、テスト、備品類の整備を実施しております。

86．廃棄物の再資源化取り組み事例
排出事業者より処理委託を受けた産業廃棄物を極めて細やかに⼿解体・⼿選別することにより、鉄・非鉄・貴⾦属・ガラス・プラスチック等のリサイクル化を⾏っております。

パワーコンディショナーの場合

素材毎に選別した状態

当社は、顧客情報や業務上知り得た情報について、機密性を重リサイクル報告書要視し、漏洩等がないよう、スタッフ⼀同、訓練を受け、認識し、セキュリティ義務を遵守しております。
また、排出事業者からのご要望がございましたら、リサイクル報告書、廃棄証明書、廃棄(解体)写真の提出、または搬⼊時に担当者の現場⽴会等により、適正処理状況を確認して頂いております。

9SAMPLE7． 地球温暖化対策の取組み

当社では、「産業競争⼒強化法」（平成 26 年 1 月 20 日施⾏）に基づく「生産性向上設備」として認定された太陽光モジュール及びパワーコンディショナーを採⽤し、自社太陽光発電設備を建設しています。

「生産性向上設備」とは・・？
商品の生産若しくは販売⼜は役務の提供の⽤に

産業競争⼒強化法の生産性向上設備等のうち先端設備に係る仕様等証明書供する施設、設備、機器、装置⼜はプログラムであって、事業の生産性の向上に特に資するものとして経済産業省令で定めるもの（産業競争⼒強化法 2 条 13 項より抜粋）

SAMPLE

弊社低圧第⼀発電所

弊社低圧第四発電所

108．地域社会への取り組み（クリーン活動）
本社及び東北事業所の工場周辺を当社の従業員が、⼀定期間毎にクリーン活動を実施しております。

本社工場付近クリーン活動の様⼦

東北事業所付近クリーン活動の様⼦

9．その他の環境活動
太陽光発電施設設置エリアを伐採する際に発生する枝葉や根などの木屑を破砕し、チップ化する自走式木材破砕機を導⼊しました。
木屑が発生する現場でチップ化する事が可能となり、チップ材・敷料としてリサイクルし、防草対策に活かす事が可能となりました。

11

今後の取組み予定

弊社の取組み予定と致しまして、低圧第二発電所の建設を予定しております。
また、風⼒発電事業への着⼿も⾒込んでおり、今後ますます新エネルギーの普及へ積極的に取り組んで参りたいと思います。

最後に那須マテリアル株式会社は、事業活動およびこの環境報告書の情報開示を通じ、地球社会・顧客・お取引先様とコミュニケーションを計るとともに、信頼確保に今後とも努めて参ります。

2016 年 5 月

那須マテリアル株式会社
代表取締役

12