エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成28年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

8（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

8（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

8（３）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………

8

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

8

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

20

- 1 -

エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成28年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善等、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の鈍化や、不安定な金融市場など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループに関連する建設業界におきましては、東日本および首都圏を中心に民間建設需要は堅調に推移しております。土木・橋梁工事については、前向きな動きは見られるものの力強さを欠き、本格的な仮設機材の出荷には至っておりません。
また、太陽光関連業界におきましても、太陽光発電システムの需要は一巡し、厳しさを増しておりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は34,350,127千円（前年同期比0.3％増）、営業利益が2,983,289千円（前年同期比3.7％減）、経常利益が2,731,001千円（前年同期比17.9％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益については、特別利益として投資有価証券売却益（平成28年１月13日公表）を計上したことなどにより、2,153,358千円（前年同期比4.0％増）となりました。
このような環境の中で、当社グループは建設業界において、オリンピック開催、リニア関連の今後本格化する大型プロジェクトに対応するだけでなく、これら大型プロジェクト終了後の先を見据え、当社グループ戦略商品である、次世代足場「Ｉq（アイキュー）システム」による仮設機材のデファクトスタンダード奪取と、ＡＳＥＡＮ地域を中心とした積極的な海外事業展開が最重要事項であると捉えております。当連結会計年度におきましては、平成27年４月より、営業力の結集を目的に、当社と製造子会社のホリー㈱の営業部門の統合一体化の実施、また平成
27年７月にはＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．（本社：フィリピン共和国パシッグ市）を子会社化するなど積極的な営業展開を推進してまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（販売事業）
建設関連におきましては、首都圏を中心としたインフラ維持補修工事や復興工事等による旺盛な建設需要の中で、建設関連業者の仮設機材に対する安全性と施工性への意識は高まっており、「Ｉq（アイキュー）システム」におきまして、まずはレンタルにて試用し、その施工性と安全性を体感したうえで、購入を検討する顧客が増加し、その引き合いは堅調に推移しております。
しかしながら環境関連におきまして、太陽光発電システムの需要は前年を大幅に下回り、太陽光関連事業の販売
売上は減少し、減収、減益の大きな要因となりました。
これらの結果、売上高は18,859,087千円（前年同期比7.2％減）、営業利益1,728,761千円(前年同期比34.9％減)となりました。
（レンタル事業）
建設関連におきましては、首都圏を中心とした再開発工事、復興工事などにおいて、当社グループは、「Ｉq（アイキュー）システム」におきまして、本格的な販売には至っておりませんが、販売先に対して不足機材をレンタル供給するといった、販売とレンタルが一体となった提案や、足場工事会社との協力ネットワークの拡充により、仮設機材のレンタルと工事の併せた提案を推進するなどの様々な施策により、その出荷・ご使用頂いている工事現場数が全国で累計1,500現場を突破するまでに至りました。また、稼働率においても、従来の枠組み足場では不可能であった高い水準を更新しており、「Ｉq（アイキュー）システム」導入当初の目的であった効率的運用が実証されております。土木・橋梁工事におきましては、型枠工事を併せた提案等、建設資材レンタルにおけるあらゆるサービスの向上に努めて参りました。
環境関連におきましては、首都圏の超高層マンションの改修工事、大型高架橋補強工事、橋梁橋脚工事、煙突解体工事などに対して、導入後８年が経過した移動昇降式足場「リフトクライマー」が、高い稼働で推移しており、本格的な出荷基調となりました。
地域レンタル子会社につきましては、工事発注の停滞により、仮設機材の稼働は前年を下回り、利益水準が低位で推移しておりましたが、当会計年度末より底打ちし、回復の兆しが見えてまいりました。
これらの結果、売上高は20,513,592千円（前年同期比9.8％増）、営業利益2,697,779千円(前年同期比35.9％増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

- 2 -平成25年９月13日）等を適エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成28年3月期 決算短信②

次期の見通し当業界におきましては、依然として労働者不足や労務コスト上昇により不透明な状態が想定されますが、企業収益改善による設備投資の持ち直しやオリンピック開催を控え、首都圏を中心に建設投資は堅調に推移することが予想されます。また、老朽化インフラの再整備事業への投資が進むものと見込んでおり、当社グループを取り巻く事
業環境は回復基調で推移していくものと思われます。
このような状況下で当社グループは、レンタル事業においては、高評価を得ている次世代足場「Ｉq（アイキュー）システム」のデファクトスタンダード獲得を目指して、引き続き営業を強化してまいります。また、次世代足場への積極的な入れ替えを通じてレンタル機材の運用効率を向上させ、機材管理と物流の効率化を進め、利益体質への転換を図ってまいります。
販売事業においては、仮設機材関連は、旺盛なレンタル需要を背景に販売が進むものと見込んでおり、これらの需要に対応すべく生産能力とコスト競争力を強化し、販売事業の拡大を図ってまいります。また、環境関連では、需要が一巡する太陽光パネル架台に継ぐアグリ事業関連商品を柱にすべく開発に取り組んでまいります。
海外事業においては、海外工場を中心にＡＳＥＡＮ地域向け販売商品の拡充を図り営業を強化してまいります。
フィリピンにおいては、子会社であるＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．へのレンタル機材供給を開始し、フィリピン国内でのシェア拡大を目指してまいります。韓国においては、日本向け生産中心から韓国国内での販売とレンタル営業を強化してまいります。
これらの活動により、平成29年３月期の連結業績予想は、売上高38,800,000千円、営業利益3,380,000千円、経常利益3,100,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,950,000千円を見込んでおります。
なお、中期経営計画につきましては、本日発表の「中期経営計画の修正に関するお知らせ」の通り、最終年度の業績予想数値を上記に修正いたしました。

(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、50,091,509千円となり、前連結会計年度末と比べ6,570,656千円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1,113,196千円、賃貸資産の増加4,240,825千円、建物及び構築物の増加490,930千円、土地の増加672,810千円等によるものであります。
負債合計は、37,993,591千円となり、前連結会計年度末と比べ6,235,301千円増加いたしました。この主な要因
は、短期借入金の増加1,789,820千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加2,898,510千円等によるものであります。
純資産合計は、12,097,917千円となり、前連結会計年度末と比べ335,354千円増加いたしました。この主な要因
は、利益剰余金の増加1,589,609千円、自己株式の増加による減少額702,312千円、その他有価証券評価差額金の減
少509,241千円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、賃貸資産の取得による支出3,149,550千円、たな卸資産の増加
額3,825,328千円、法人税等の支払額1,227,786千円、有形固定資産の取得による支出1,453,236千円、長期借入金の返済による支出5,355,942千円等があったものの、税金等調整前当期純利益3,211,609千円、減価償却費
4,137,381千円、長期借入れによる収入8,102,000千円等があったことにより、前連結会計年度末に比べ9,245千円
増加し、4,242,513千円（前年同期比0.2％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,081,090千円の支出（前連結会計年度は1,620,466千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益3,211,609千円、減価償却費4,137,381千円等があったものの、賃貸資産の取得による支出3,149,550千円、たな卸資産の増加額3,825,328千円、法人税等の支払額1,227,786千円等があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,736,794千円の支出（前連結会計年度は1,563,067千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,453,236千円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,844,325千円の収入（前連結会計年度は2,927,297千円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出5,355,942千円等があったものの、長期借入れによる収入
8,102,000千円等があったことによります。

- 3 -エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成28年3月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関係指標の推移
平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率（％）

25.5

26.3

23.5

時価ベースの自己資本比率（％）

88.3

83.7

38.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

6.6

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

11.8

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースでの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注５）平成27年３月期及び平成28年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カ
バレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を重視
し安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。内部留保につきましては、財務体質の改善と将来の収益確保及び市場シェア獲得のための新型機材等への設備投資に充ててまいりたいと考えております。
なお、当期末の配当につきましては、平成28年５月25日に開催予定の当社取締役会決議により、１株当たり6.5円とさせていただく予定であります。また、次期の配当につきましては、１株当たり10円（中間配当3.5円、期末配当
6.5円）とさせていただく予定であります。

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平成28年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、建設用仮設機材の販売事業及びレンタル事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当社グループが販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材、屋根型仮設材等であります。
当社が全国各地に支店５ヶ所、営業所11ヶ所及び機材センター24ヶ所を配備して販売及びレンタルするほか、連結子会社11社が仮設機材を販売及びレンタルしております。うち、ホリー㈱、ホリーコリア㈱及びホリーベトナム㈲が、仮設機材及び太陽電池設置架台等の製造を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。
㈱キャディアンが、仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。
㈱ヒラマツが運送業務を行い、当社グループの仮設機材を取引先へ提供しております。
(1）事業系統図- 5 -エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成28年3月期 決算短信
(2）関係会社の状況
名称

住所

議決権の
主要な事業内容 所有割合
（％）

資本金
（千円）

関係内容

(連結子会社)㈱イワタ

和歌山県紀の川市

10,032

レンタル事業60.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任１名㈱新建ナガキタ

新潟市中央区

10,000

レンタル事業100.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任２名㈱タツミ（注）２茨城県水戸市

10,000

レンタル事業100.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任２名
当社から仮設図面の作成を依㈱キャディアン

大阪市北区

30,000

レンタル事業

100.0

頼しております。
役員の兼任３名
当社グループの仮設機材を取㈱ヒラマツ㈱ＳＮビルテック（注）３㈱青森アトム㈱トータル都市整備

静岡県牧之原市

10,000

レンタル事業100.0

東京都中央区

30,000

レンタル事業

100.0

引先へ運送しております。
役員の兼任３名
当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任３名

青森県下北郡東通村

名古屋市中川区

10,000

レンタル事業100.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任３名

10,000

レンタル事業100.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任３名

アサヒ工業㈱
（注）４
ホリー㈱
（注）５
ホリーコリア㈱（注）５、６大阪市北区

10,000100.0

役員の兼任３名
東京都中央区

400,000

販売事業

100.0

当社へ仮設機材を販売しております。
役員の兼任５名

大韓民国慶尚南道

4,400
百万ウォン

ホリーベトナム㈲ベトナム社会主義

300（注）５、６共和国ドンナイ省

万USドル

DIMENSION-ALL INC. フィリピン共和国（注）５、７

レンタル事業

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。

パシッグ市

125
百万PhP

販売事業

販売事業

販売事業

- 6 -

100.0
(100.0)100.0

ホリー㈱へ仮設機材を販売しております。
役員の兼任２名
ホリー㈱へ仮設機材を販売し(100.0) ております。

100.0

役員の兼任１名

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平成28年3月期 決算短信

名称

住所

議決権の
主要な事業内容 所有割合
（％）

資本金
（千円）

関係内容

(持分法適用会社)
当社からリース債務に対する(同)岡山第二発電所

岡山県高梁市50,000

販売事業

39.0(同)三重第七発電所

三重県津市

1,000

販売事業

30.0

なし

(同)兵庫第九発電所

兵庫県加古郡稲美町

1,000

販売事業

39.0

なし

保証予約を行っております。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．平成28年３月31日付で㈱タツミの株式80株を追加取得し、同社を100%子会社としております。なお、平成28年
４月１日付で当社を引受先とする増資を行い、同社の資本金は25,000千円となっております。
３．㈱ＳＮビルテックは、平成28年５月９日付で東京都中央区日本橋に本店登記を移転しております。
４．アサヒ工業㈱は、平成27年４月１日付で大阪市北区に本店登記を移転しております。また、同社は平成28年４月１日付で㈱ＳＮビルテック大阪支店の営業部門を統合し、㈱ネクステックに商号変更しております。なお、同日付で当社を引受先とする増資を行い、資本金は25,000千円となっております。
５．特定子会社に該当しております。
６．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
７．平成27年７月31日付で、DIMENSION-ALL INC．の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
８．平成27年10月30日付で(同)愛媛第五発電所の当社の全持分をアンフィニ㈱に譲渡しております
９．平成28年３月25日付で(同)宮崎第六発電所の当社の全持分をアンフィニ㈱に譲渡しております。

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３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、特に建設・環境分野での社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図るとともに、社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な発展を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、第一の目標としては、平成29年３月期の業績目標の達成に注力する所存であります。また、中期的な目標として、財務体質の改善を図るとともに、利益体質に転換し、売上高経常利益率８％を確保することを掲げております。
(3）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く環境は、建設業界の労務者不足や労務コスト高騰、同業他社との価格競争により厳しい環境に置かれておりますが、企業収益改善による設備投資の持ち直しやオリンピック開催を控えた首都圏の建設需要は堅調な状況であり、これらへの対応が喫緊の課題であります。
また、老朽化インフラの維持・補修・耐震化、自然災害に対する防災関連、リニア工事関連への対応、太陽光発電
関連に代わるアグリ事業関連への参入による事業領域の拡大と安定した収益基盤の構築が課題となっております。
さらに、成長性が期待されるＡＳＥＡＮ地域を中心にグループ海外事業の体制を構築し、海外展開のスピードを早めていくことも新たな課題であると認識しております。
これらの課題認識に基づき、当社グループは、以下のような中期的な経営方針を定め、各取り組みを推進してまいります。
①

グループ経営基盤の強化
グループ各社の役割を明確化し、独立した経営を推進しつつ、グループ各社の専門性を生かした営業推進と顧客基盤の構築、グループ資産の運用効率の向上、商品・技術開発力の強化、グループ経営管理機能の強化等に向けた取り組みを推進し、グループ一体経営によるシナジーの最大化を図ります。

②

高収益体制の確立
仮設機材の開発、製造、販売、レンタルの一貫体制を強化し、次世代足場「Ｉq（アイキュー）システム」のデファクトスタンダードを目指し、高収益体制の確立を図ります。
レンタル事業においては、次世代足場「Ｉq（アイキュー）システム」を中心に高利回り機材への更新と従来機材の整理を行い、保有機材のポートフォリオを高収益体制に再構築いたします。また、インフラ再整備、震災復
興、オリンピック需要に注力し、技術提案営業の推進と機材管理体制の効率化を進め、レンタル事業の収益性を高めてまいります。
販売事業においては、仮設機材関連は本格化するオリンピック需要に向け、国内生産の強化とベトナム工場の増産とコストダウンを図り、対応力を強化してまいります。仮設機材以外の分野においても主力であった太陽光パネ
ル架台に代わるアグリ事業関連、住宅用制震装置等の開発、製造、販売を強化し、販売事業の再構築を行ってまいります。
新たな成長事業の創出③

海外工場を活用した海外での仮設機材の販売に着手するため、販売チャネルの開発に取り組んでまいります。また、既存事業の周辺領域、グループ機能拡充のためのＭ＆Ａにも積極的に取り組んでまいります。その他、次世代の需要創造に向けた新規事業の創出と育成に努めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
会員権
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

4,680,047
8,258,799
2,822,506
851,177
1,026,943
206,050
463,744△95,435
18,213,835

4,642,513
9,371,995
2,824,914
1,097,900
980,850
181,154834,068△163,754
19,769,642

30,695,244△17,562,996
13,132,248
4,607,185△2,442,662
2,164,522
1,411,934△511,896
900,038
4,264,978940,785△556,696
384,088
68,547797,119△404,923
392,195
21,306,620

35,774,153△18,401,079
17,373,073
5,310,171△2,654,718
2,655,453
1,740,343△656,632
1,083,711
4,937,789
1,070,683△655,188
415,495
188,104
884,974△487,146
397,828
27,051,456

392,472
25,874
122,524
183,738
724,610

327,821
156,604
88,714
168,147
741,287

1,317,380
579,350
44,079117,031
326,652
973,348△82,054
3,275,787
25,307,018
43,520,853

295,939
624,03147,47687,356
519,513
1,032,505△77,6972,529,123
30,321,867
50,091,509

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
設備関係支払手形
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

5,934,733
3,168,979
302,500
5,131,838
237,749
812,190
1,121
233,905
244,377－
2,003,133
18,070,529

6,110,151
4,958,800
632,500
5,639,278
235,261
796,920－
227,085
504,491
35,0002,225,882
21,365,371

757,500
10,913,319
374,707
127,026
42,865641,617
13,377
817,348
13,687,761
31,758,290

175,000
13,304,389
326,426
3,053
43,910744,248
12,1602,019,031
16,628,220
37,993,591

704,445
1,189,599
8,754,905△754
10,648,195

714,770
1,208,857
10,344,515△703,066
11,565,075

527,812△33,242
282,045
28,419805,036
182,378
126,953
11,762,563
43,520,853

18,571△78,778
292,320△31,081
201,030
243,498
88,312
12,097,917
50,091,509

エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成28年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
賃貸資産受入益
スクラップ売却収入
持分法による投資利益
為替差益
デリバティブ評価益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
デリバティブ評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

34,261,044
23,404,641
10,856,403
7,758,325
3,098,077

34,350,127
23,059,012
11,291,114
8,307,825
2,983,289

19,761
36,186
72,81814,891
59,202
46,126
138,374
37,831
14,455
107,351546,999

12,18534,491
74,91812,092
39,83571,062－－－
167,161
411,747

211,661
60,459－－47,167319,289
3,325,787

225,81271,027
11,622
247,093
108,479
664,035
2,731,001

6,699
3,390
－
10,0907,879
500,51580,665
589,060

635
4,750
7,949
13,3353,322,542
1,426,324△183,094
1,243,229
2,079,312

800
6,584
101,067
108,452
3,211,609
1,200,034△114,656
1,085,377
2,126,231

8,484△27,127

2,070,828

2,153,358

エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成28年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

2,079,312

2,126,231

15,975△22,968
144,696
21,961
159,666
2,238,978△509,293△45,536
10,274△59,501△604,057
1,522,174

2,230,447
8,530

1,549,353△27,179

エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成28年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

679,750

利益剰余金

1,164,904

自己株式

7,025,405

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△630

8,869,429

9,852

会計方針の変更を反映した当期首残高

679,750

1,164,904

24,695

24,695

9,852

7,035,258△630

8,879,281

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

49,390

剰余金の配当△335,840△335,840

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,070,828

2,070,828

自己株式の取得△123

連結子会社の増加に伴う減少高
連結子会社の減少に伴う減少高
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△123△7,530△7,530△7,810△7,810

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

24,695

24,695

1,719,647△123

1,768,913

当期末残高

704,445

1,189,599

8,754,905△754

10,648,195

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

511,883△10,274

137,349

6,457

645,416

125,293

118,422

9,758,561

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

9,852
511,883△10,274

137,349

6,457

645,416

125,293

118,422

9,768,414

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

49,390

剰余金の配当△335,840

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,070,828

自己株式の取得△123

連結子会社の増加に伴う減少高
連結子会社の減少に伴う減少高
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,530△7,81015,929△22,968

144,696

21,961

159,61957,0858,530

225,235

当期変動額合計

15,929△22,968

144,696

21,961

159,61957,0858,530

1,994,148

当期末残高

527,812△33,242

282,045

28,419805,036

182,378

126,953

11,762,563- 13 -

エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成28年3月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

704,445

利益剰余金

1,189,599

自己株式

8,754,905

株主資本合計△754

10,648,195

会計方針の変更による累積的影響額－

会計方針の変更を反映した当
期首残高

704,445

1,189,599

10,325

10,3258,754,905△754

10,648,195

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

20,650

剰余金の配当△563,749△563,749

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,153,358

2,153,358

自己株式の取得△702,312

連結子会社の増加に伴う減少高
連結子会社の減少に伴う減少高
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△702,312

8,932

8,932

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

10,325

19,257

1,589,609△702,312

916,880

当期末残高

714,770

1,208,857

10,344,515△703,066

11,565,075

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

527,812△33,242

282,045

28,419805,036

182,378

126,953

11,762,563

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－
527,812△33,242

282,045

28,419805,036

182,378

126,953

11,762,563

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

20,650

剰余金の配当△563,749

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,153,358

自己株式の取得△702,312

連結子会社の増加に伴う減少高
連結子会社の減少に伴う減少高
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,932
△509,241△45,536

10,274△59,501△604,005

61,119△38,640△581,525△509,241△45,536

10,274△59,501△604,005

61,119△38,640

335,354

18,571△78,778

292,320△31,081

201,030

243,498

88,312

12,097,917- 14 -

エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成28年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賃貸資産除却に伴う原価振替額
賃貸資産売却に伴う原価振替額
賃貸資産の取得による支出
賃貸資産受入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
デリバティブ評価損益（△は益）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）受取和解金持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

3,322,542
3,649,902
7,949
27,794
148,696
198,781△2,608,851△14,891△41,750
32,432△30,218
62,143△210△37,831
57,205△55,947
211,661△290,309△6,6994,649－－△46,126△240,781△4,636,461△118,668
442,163
37,17755,852△204,351－△1,509,144△1,620,466- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
3,211,609
4,137,381
101,067
29,775
134,656
146,328△3,149,550△12,092
21,159△6,819△1,000102,630
1,045
11,622
61,169△46,676
225,812
268,485△7,8796,295△500,515△80,665△71,062△972,446△3,825,328
141,583
316,555
243,141
42,953△220,063
80,665△1,227,786△1,081,090

エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成28年3月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
会員権の取得による支出
関係会社出資金の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△597,143
591,136△1,660,290
28,552△52,852－△20,020
13,615－50,310△21,900△570,348
617,128△1,453,236
38,377△101,812800△3,203
859,442△3,65025,000△157,800－△946,419

20,961－△1,723,900
1,808,463△1,563,067△217,700
176,626△1,736,794

1,894,099△230,263
6,775,896△5,133,104
248,055△340,000
49,270△123△336,532

1,867,933△269,291
8,102,000△5,355,942
49,217△302,500
20,600△702,312△562,850－△2,5282,927,297
96,756△159,479
3,979,498
431,135△17,886
4,233,268

2,844,325△17,195
9,245
4,233,268－－
4,242,513

エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成28年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,625千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が8,932千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は8,932千円増加しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.20円増加し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.06円、0.06円減少しております。

- 17 -

エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成28年3月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設用仮設機材の製造販売を中心とする「販売事業」、建設用仮設機材の「レンタル事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）（単位：千円）販売事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

レンタル事業

合計

調整額（注）１、２

連結損益計算書計上額（注）３

15,884,979

18,376,065

34,261,044－

34,261,044

4,441,087

310,661

4,751,748△4,751,748－

20,326,067

18,686,726

39,012,793△4,751,748

34,261,044

2,654,778

1,984,604

4,639,382△1,541,305

3,098,077

376,033
23,1693,205,807
4,625

3,581,841
27,79468,061－

3,649,902
27,794

その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）１．セグメント利益の調整額△1,541,305千円には、セグメント間取引消去△478,530千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,062,774千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．減価償却費の調整額68,061千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成28年3月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（単位：千円）販売事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

レンタル事業

合計

調整額（注）１、２

連結損益計算書計上額（注）３

13,945,739

20,404,387

34,350,127－

34,350,127

4,913,347

109,204

5,022,551△5,022,551－

18,859,087

20,513,592

39,372,679△5,022,551

34,350,127

1,728,761

2,697,779

4,426,541△1,443,251

2,983,289

503,682
25,1503,573,051
4,625

4,076,733
29,77560,648－4,137,381
29,775

その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）１．セグメント利益の調整額△1,443,251千円には、セグメント間取引消去△159,331千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,283,920千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．減価償却費の調整額60,648千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成28年3月期 決算短信
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

253.95円

269.09円

１株当たり当期純利益金額

46.17円

48.12円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

44.63円

46.66円(注）１．当社は、平成26年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）

2,070,828

2,153,358－－

2,070,828

2,153,358

44,85644,750－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

1,544

1,399

(1,544)(1,399)連結子会社の新株予約権２種類（新株予約権の数236個）

連結子会社の新株予約権２種類（新株予約権の数236個）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

11,762,563

12,097,917

309,331331,811（うち新株予約権）(182,378)(243,498)（うち非支配株主持分）(126,953)(88,312)

11,453,231

11,766,106

45,09943,725

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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