123この度の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、 予定しておりました決算説明会を中止し、本資料にて概要をご説明させていただきます。
一日も早く事態が終息し、みなさまの生活が日常に戻ることを心よりお祈りしております。
まず2020年2月期 通期業績ですが上半期における基幹ブランドikkaの苦戦が大きく影響し、減収となりました。
しかしながら、プロパー販売の取り組みや商品調達手法の見直しによる原価率低減を行い、売上総利益率は前年より3.4ポイント改善、販管費についても当初計画から更なるに削減に取り組み前年より11億円の改善が図れたことで、利益は前年改善となりました。

4販売チャネル別実績としては、店舗は減収増益、ECは増収増益となりました。
店舗は不採算17店舗を閉店し、既存店の活性化を行いました。
ECについては先行予約の強化が奏功したこと、新規ブランドの開発が増収増益に寄与しました。

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既存店売上については、11月度以降に回復基調になるものの既存店売上高前年比は93.3％となりました。

6EC売上高は堅調に推移しております。
特にEC限定ブランドのnotch.は予約販売が奏功し、プラットフォーム事業であるTOKYO DESIGN CHANNELについても堅調に推移しました。
また新規ブランドとして開発した NO NEED やCandy BeansについてもEC売上高の拡大に寄与いたしました。

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ブランド別実績については、店舗主体の３ブランドがともに減収増益となりました。
notch.は若干の減益となるものの順調に規模の拡大を図っていおります。

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当期末の総資産は、１24億2百万円となり、前連結会計年度末と比べて、30億39百万円減少いたしました。
増加の主な内容は、たな卸資産（商品）が2億95百万円、減少の主な内容は、関係会社預け金が17億70百万円、投資有価証券が15億20百万円減少したこと等によるものです。
当期末の負債は、47億44百万円となり、前連結会計年度末と比べて、10億14百万円減少いたしました。
減少の主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が5億49百万円、繰延税金負債が4億63百万円減少したこと等によるものです。
当期末の純資産は、76億58百万円となり、前連結会計年度末と比べて、20億4百万円減少いたしました。
減少の主な内容は、利益剰余金が8億97百万円、その他有価証券評価差額金が10億5５百万円減少したこと等によるものです。

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キャッシュフローについては、営業キャッシュフロー▲１4億54百万円、投資キャッシュフロー プラス１億44百万円等により、現金及び現金同等物は、 期首残高から14億55百万円減少いたしました。

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２０２０年２月期は
１、バリューチェーンの見直しによる建値消化率の向上
２、EC事業の推進・拡大による収益構造改革
３、支援体制の強化 働き方改革の３つの施策を重点に取り組みました。

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バリューチェーンの見直しによる建値消化率の向上につきましては特に主活動を２つに分けてご説明いたします。

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川上から川中における主活動についてはAIを用いたソリューションであるAIMDの定量的に可視化されたトレンド予測をベースに、企画・開発のプロセスを修正し、市場トレンド、顧客ニーズをダイレクトに商品へ反映。
また、商品開発から生産・調達についての計画生産とQR生産のバランスを見直すことで建値消化率が前年秋冬シーズンと比較して6.4％改善しました。
原価率の低減については、直貿比率の向上、ASEAN生産比率の向上により１％の低減がはかれました。

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販売・マーケティングについては実験店舗にて心装・品装・販装をポイントにおいた活性化投資を行った結果、大きく伸長しました。
また、重点管理店舗においてはコックスメンバーズの会員獲得及び、既存会員の顧客化を図ることで店舗の売上高も前年比105.1 %と好調に推移いたしました。
この事例を全店へスピードをもって水平展開してまいります。

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重点施策の２つであるEC事業の推進・拡大については、先行予約を強化することで、ヒット商品を多数、つくることができました。
また、公式オンラインの取り組みとしては、在庫一元化へ取り組むことで機会ロスを削減し、積極的にSNSの活用を行うことで顧客接点を増やしました。
新規ブランドとして開発した「NO NEED」「Candy Beans」についても売上高拡大に大きく寄与しました。

16重点施策の３つめである支援体制の強化 働き方改革についてはデジタルソリューションを導入することでシームレスな環境を構築し働き方改革を促進致しました。
店舗では、後方業務の効率化が図れ、また、本社においては商品を軸としたコミュニケーションが円滑化に図れるようになった結果、意思決定が迅速となり、生産性の向上が図れました。

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2021年２月期方針につきましてはSPA改革を実現し収益構造改革を果たして参ります。
１つめはファッションテックの推進に向けた投資のシフト
２つめは既存事業の収益構造改革
３つめはEC事業の推進・拡大
以上３点を2021年２月期に取り組んでまいります。

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１点目のファッションテックの推進に向けた投資のシフトにつきましては、ファッションテックの推進に向け、店舗投資については、活性化中心の投資にシフトし全社としては、IT・物流投資へと大きくシフトし、収益構造の改革を進めて参ります。
投資のシフトにより、スピードをもってファッションテックへの推進を図り世の中の変化に遅れることなく、対応して参ります。

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２点目の既存事業の収益構造改革につきましては不採算店舗の閉鎖を加速し、基幹ブランドのikkaへ経営資源を集中し既存店の活性化を図ってまいります。
前期に実験店舗で成功した店舗運営における３つの重要な『装い』「心装」 「品装」 「販装」にポイントおいた活性化を全店へ水平展開して参ります。

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基幹ブランドのikkaについては、再成長に向けたリブランディングに着手しております。
時代の変化に対応した顧客ターゲットを再設定することで、今まで以上にお客さまから支持され、これからの時代をリードできるブランドになるべくコンセプトを刷新しました。
当期は、リプラスをテーマにikkaの15年の歴史を踏まえた、これからの時代あった商品やお客さま応対を行い再成長に向け取り組んで参ります。

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３点目のEC事業の推進・拡大についてはサイト別戦略を明確にし、利益拡大を図って参ります。
当期は更なる利益拡大に向けコックス公式オンラインファーストで取り組みます。
サイト訪問者数の向上に向けたプロモーションの拡大やSNSの活用及び購入率の向上に向けたサイト訪問者の行動分析や個別のアプローチを行うことで売上・利益の拡大に向けて取り組んで参ります。

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24つづいてSDGｓの取り組みについてご説明いたします。
経営基盤となるSDGsの取り組みにおいて、当社はファッションを通じてお客さまと共によりよい未来を創り、サスティナブルな事業活動を行って参ります。
今期は生産、環境保全、雇用といた課題を入り口とし、目標達成に向けて積極的に取り組むことで「「ステークホルダーへの貢献」「事業成長」「企業価値向上」で、持続可能な社会への貢献へと繋げてまいります。

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取り組み内容としては、以下の６項目です
１．誰もが働きやすい多様性のある環境
２．わたしたちの街に感謝も忘れない
３．じぶんバックでCO2削減に役立ちたい
４．おようふくだって限りあるものだから大切にしたい
５．ファッションのチカラをわたしたちは信じたい
６．毎日よごれていく地球をまもりたい
以上６つの取り組みについて業績を向上させながら社会貢献につながる取り組みを拡大し、持続可能な開発目標の達成にむけ取り組みを進めてまいります。

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今後の方向性としては、ファッション小売業からファッションテック企業への転換を掲げております。
ファッションテックとはファッション小売業にテクノロジーを組み合わせた意味ですが単にデジタルテクノロジーを導入するのではなく、当社の培ってきた接客やVMDと言われるアナログのテクノロジーも活用したいと考えています。
当社の強みを活かしながら新たなる顧客創造を実現し、更なる飛躍を目指してまいります。

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