上場有価証券等書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面には、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（以下「上場有価証券等」といいます。）の売買等（※１）を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。

手数料など諸費用について
上場有価証券等の売買等にあたっては、当該上場有価証券等の購入対価の他に別紙「取引等に関する手数料表」に記載の売買手数料をいただきます。
・上場有価証券等を募集等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます（※２）。
・外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料及び公租公課その他の賦課金が発生します（※3）。
・外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて
・上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※4）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
・新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要
当社における上場有価証券等の売買等については、以下によります。
・ 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場の売買立会による市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎ又は代理・ 上場有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い-1-

当社の概要商 号等

徳島合同証券株式会社 金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第 5 号

本店所在地〒770-0844 徳島県徳島市中通町３丁目 5-1

加入協会

日本証券業協会 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本

金1 億円

主な事業

金融商品取引業設立年月

昭和 28 年 2 月

連 絡

088-625-7171（代表）又はお取引のある営業所にご連絡ください。

先

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒770-0844 徳島県徳島市中通町３丁目 5-1

電話番号：088-625-7171
受付時間：月曜日～金曜日

9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日

９時００分～１７時００分（祝日を除く）※１ 「上場有価証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません。
※2 端株取引にかかる購入対価は、時価ではなく、当社の定めるところとさせていただきます。
※3 外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
※4 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※5 本書面上の各有価証券には、外国又は外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含みます。
○その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。

-2-別取引等に関する手数料表（令和元年 10 月 1 日改定）◎紙

有価証券の売買等の委託手数料は次の通りとする。
(手数料算出額は消費税相当額を含みます。)
約定

代金委

託

手数料

100 万円以下の場合 (約定代金の 1.10％)×1.1
100 万円超

300 万円以下の場合 (約定代金の 0.85％＋2,750 円)×1.1

300 万円超

500 万円以下の場合 (約定代金の 0.75％＋6,000 円)×1.1

500 万円超

700 万円以下の場合 (約定代金の 0.70％＋8,000 円)×1.1

700 万円超

1,000 万円以下の場合 (約定代金の 0.65％＋12,000 円)×1.1

1,000 万円超

3,000 万円以下の場合 (約定代金の 0.50％＋25,000 円)×1.1

3,000 万円超

5,000 万円以下の場合 (約定代金の 0.20％＋110,000 円)×1.1

5,000 万円超の場合(約定代金の 0.10％＋160,000 円)×1.1

上記の表で計算された手数料金額が 2,750 円を下回った場合は、2,750 円（税込）275,000 円を上回った場合は、275,000 円（税込）とします。
但し、売却代金が 5,000 円以下の場合は約定代金の 55％(税込)とします。
(円単位未満切捨て)○

上記手数料表は次の取引に適用します。
国内上場株式・新株予約権付社債・新株引受権証書○

ジャスダック上場株式は上記手数料表より約定代金 1,000 万円以下 45％割引、1,000 万円超 40％割引とします。 （但し、最低手数料 2,750 円）○

一年間（毎年 1 月から 12 月）の取扱手数料 500 万以上、または預り資産 5,000 万以上｛毎年 12月末現在、（ＭＲＦは除く）｝のお客様は翌年 4 月から一年間の取引を、上記手数料表等より 5％割引とします。また、取扱手数料が 1,000 万円以上のお客様は、手数料上限を 250,000 円（税込）とします。

○約定代金は、同一種類の注文で、同一銘柄につき同一日に成立したものを一口として取り扱います。

外国株式手数料○ 外国株式取引に関しては、現地手数料及び国内取次手数料が必要となります。
○円決済の場合は為替手数料も必要となります。

外国株式(現地委託手数料)
市

場

取

次

手数料

香港

0.25％

上海

0.50%

深セン

0.50%

シンガポール

0.08％（状況により 0.50％となる場合があります。）-3-上記で計算した手数料に係らず最低手数料を香港市場については、20 香港ドル、シンガポール市場については、15 シンガポールドルとします。
外国株式（国内取次手数料）
売買金(手数料算出額は消費税相当額を含みます。)

額 (※１)

取

次

手数

料

100 万円以下の場合 (売買金額の 1.25％)×1.1
100 万円超

300 万円以下の場合 (売買金額の 1.20％＋500 円)×1.1

300 万円超

500 万円以下の場合 (売買金額の 1.00％＋6,500 円)×1.1

500 万円超

1,000 万円以下の場合 (売買金額の 0.80％＋16,500 円)×1.1

1,000 万円超

3,000 万円以下の場合 (売買金額の 0.60％＋36,500 円)×1.1

3,000 万円超

5,000 万円以下の場合 (売買金額の 0.40％＋96,500 円)×1.1

5,000 万円超の場合(売買金額の 0.20％＋196,500 円)×1.1

上記で計算された手数料金額が 1,100,000 円を上回った場合は、1,100,000 円(税込)とします。
最低売買代金は 1 約定につき 20 万円とします。
(円単位未満切捨て)(※１) 売買金額｢買い｣の場合(現地における約定金額＋現地委託手数料＋印紙税＋取引税＋取引所手数料＋決済料＋管理費)×為替
売買金額｢売り｣の場合(現地における約定金額－現地委託手数料－印紙税－取引税－取引所手数料－決済料－管理費)×為替
外国株式(為替手数料)
市

場

取

次

手数料

香港

1 香港ドルあたり 15 銭

上海

1 米ドルあたり 50 銭

深セン

1 香港ドルあたり 15 銭

シンガポール1 シンガポールドルあたり 40 銭～50 銭

名義書換等の手数料
株券の名義書換、引換え（社名変更、単元変更等）等の手数料は以下の通りと致します。
１銘柄１名義人につき、次に掲げる金額
イ 10 単元以下の場合は 500 円×1.1 を頂戴いたします。
ロ 10 単元を超える場合（500 円に 1 単元を増すごとに 50 円を加算した額）×1.1 を頂戴致します。
但し、円単位未満は切り捨てとし、上限を 11 万（税込）とします。
単元未満株式の買取請求、売渡請求、振替決済口座通知及び取得請求権付株式の取得請求の取次手数料
1 銘柄 1 請求者につき 500 円×1.1 を頂戴いたします。
機構間振替による移管手数料
証券保管振替制度に係る証券会社間の預替えに係る手数料
１銘柄 1 単元につき 500 円×1.1 を頂戴いたします。
但し、銘柄毎に 11,000 円（税込）を上限額とします。公開買付け（TOB）への参加申込み等、当社の定める株式移管については手数料が不要です。
以上-4-