那須マテリアル株式会社

環境報告書 2017
NASU-MATERIAL Corporation Environmental Report

NASU-MATERIAL
http://www.nasu-material.co.jp

■環境報告書の作成にあたって
この環境報告書は、那須マテリアル株式会社における環境に関する活動の成果を取りまとめ、公表するものです。

■環境報告書対象組織
那須マテリアル株式会社●本社工場●東北事業所（栃木県大田原市）（福島県西白河郡西郷村）■環境報告書対象期間
２０１６年４月

当社の平成２８年度１日～２０１７年３月３１日をまとめたものです。

■参考にした基準又はガイドライン
この環境報告書は、環境省「環境報告書ガイドライン」を参考に作成いたしました。

■発行 2017 年 6 月
那須マテリアル株式会社
http://www.nasu-material.co.jp■CONTENTS
1. 会社概要（グループ会社履歴・組織体制・グループ会社一覧） ............... 3
2. 工場施設及び設備の概要 ................................................................ 4
3. 環境方針 .................................................................................... 5
4. EMSの取り組み-（1） ................................................................... 6
EMSの取り組み-（2） .................................................................. 7
5. 教育訓練 .................................................................................... 8
6. 産業廃棄物の再資源化取り組み事例 .................................................. 9
7. 地球温暖化対策の取組み ............................................................... 10
8. 地域社会への取り組み .................................................................. 119.その他の環境活動 .......................................................................... 12１．那須マテリアル株式会社について■会社概要
社

名 那須マテリアル株式会社

資本⾦ 56,000,000円

創設年月日 平成 9年 9月 9日(平成29年3月現在)

操業開始日 平成12年 4月 1日

代表取締役 星彰 治

本社 栃木県大田原市北⾦丸2122

取

締役 星

豪 紀

東北事業所 福島県西白河郡西郷村大字取

締役 星祐⾒⼦監

査役 髙梨 友⼦

⼩田倉大平175-5■沿革2008年12月
2009年 4月
2010年 3月

郡山市産業廃棄物収集運搬業許可を取得
那須マテリアル㈱東北事業所増築工事完了
栃木県産業廃棄物収集運搬業許可を更新
栃木県産業廃棄物処分業許可を更新
7月 ＩＳＯ27001 更新審査合格
9月 茨城県産業廃棄物収集運搬業許可を取得
11月 ＩＳＯ14001 更新審査合格
2011年 9月
栃木県において「優良産廃処理業社認定制度」適合認定（処分業・収集運搬業）
11月 群馬県産業廃棄物収集運搬業許可を更新
群馬県において「優良産廃処理業社認定制度」に適合認定
2012年 1月 福島県において「優良産廃処理業社認定制度」に適合認定
2012年 9月 テュフラインランドジャパン株式会社より、自社太陽光発電モジュールの適合証明書及び、ライセンスが発行される
2013年 2月 太陽光発電設備（第一期）での売電を開始
4月 太陽光発電設備（第二期）での売電を開始
12 月 東北事業所にて太陽光発電事業の開始
2014 年11 月 福島県産業廃棄物収集運搬業許可を更新
2015 年11 月 茨城県産業廃棄物収集運搬業許可を更新
茨城県において「優良産廃処理業社認定制度」に適合認定
2016年 2月 太陽光発電設備（低圧第四発電所）での売電を開始
2016年 2月 太陽光発電設備（低圧第一発電所）での売電を開始
2016年 10月 太陽光発電設備（低圧第二発電所）での売電を開始

1997 年 9 月 那須マテリアル株式会社を設立
2000年 3月 栃木県産業廃棄物収集運搬業許可を取得
栃木県産業廃棄物処分業許可を取得
2002年 11月 福島県産業廃棄物収集運搬業許可を取得
12月 宇都宮市産業廃棄物収集運搬業許可を取得
2003年 6月 星 彰治が代表取締役に就任する
2004年 1月 那須マテリアル株式会社本社ＩＳＯ14001認証を取得
2005年 3月 栃木県産業廃棄物収集運搬業許可を更新
栃木県産業廃物処分業許可を更新
2006年 4月 福島県にシリコンの選別・検査・加工の施設として東北事業所を開設する
9月 一般労働者派遣業許可を取得
10月 群馬県産業廃棄物収集運搬業許可を取得
東北事業所を追加登録
2007年 8月 那須マテリアル株式会社本社・東北事業所
ＩＳＯ27001の認証を取得
9 月 秋田マテリアル株式会社を設立
10 月 ＩＳＯ14001 更新審査合格
11月 福島県産業廃棄物収集運搬業許可を更新
12月 宇都宮市産業廃棄物収集運搬業許可を更新
2008年 1月 エヌズホールディングス株式会社を設立
5月 秋田マテリアル株式会社、秋田県産業廃棄物処分業許可を取得■環境への推進体制

社長
内部環境監査委員

環境管理責任者
ISMS 管理責任者
環境管理課
ISMS 課

総務部

環境管理委員会
ISMS 委員会

業務部

営業部

東北事業所
※営業部門、総務部門、業務部門の３部に機能分割する。

2．工場施設及び設備の概要■本社工場所在地

栃木県大田原市北⾦丸 2122

敷 地 面 積33,510 ㎡

業 務 内 容● OA 機器・⾦融機器・家電等の電⼦機器類等の手解体・選別により、鉄・非鉄、貴⾦属・ガラス・プラスチック・紙回収によるリサイクル● シリコンスクラップの売買及びソーラーグレードシリコンインゴットの売買、太陽光を利用した発電業務、電力の販売、並びに太陽光発電、施設の企画・提案、販売、太陽光発電機械機器具の販売設置● 環境業務全般に係わる派遣事業及びこれらに伴う教育● 建設資機材・環境機器のレンタル事業

本社事務所○保 有 設 備（ 本社所有 ）
名

称

数量

名 称

数量

破砕機

1

ローリフト

1

粉砕機

1

トラックスケール

1

被覆電線処理装置

1

プリンター付デジタル計量器

1

発泡スチロール減容再生機

12ｔトラック1

フォークリフト

24ｔトラック

2

名 称

数 量

○保 有 設 備（本社レンタル品）
名

称

数

量

3.8m 敷鉄板

150 枚

三脚付光波プリズム3

バックホウ油圧ショベル

2

自走式木材破砕機

1■東北事業所所在地

敷 地 面 積業 務 内 容福島県西白河郡西郷村大字⼩田倉字大平 175-5
2,940 ㎡
●鉄・非鉄、貴⾦属・プラスチック・紙回収によるリサイクル●シリコンスクラップの売買及び検査加工業務、並びにソーラーグレード、シリコンインゴットの売買●太陽光を使用した発電業務、電力の販売○保 有 設 備（ 東北事業所所有 ）名称

数 量

フォークリフト2

シリコン自動選別機

1

プリンター付デジタル計量器

1

東北事業所

■グループ会社○ エヌズホールディングス株式会社
本社
大田原支店

福島県西白河郡西郷村大字⼩田倉大平 175-5 T E L 0248-48-0099
栃木県大田原市北⾦丸2122
ＴＥＬ 0287-20-2660○ 秋田マテリアル株式会社
秋田県にかほ市平沢字深谷地16-8

T E L.

0184-74-5277

3．環 境方針

当社は、廃棄物を国際資源と捉え、手解体、手選別という手法により、再資源化・有効利用していく「循環型社会の構築」という夢に貢献して参ります。
当社は、産業廃棄物処分及び収集運搬事業、シリコンスクラップの再生利用事業、太陽光発電業務、太陽光関連機械器具販売という環境保全に関わる事業を展開していること、また、再資源化事業者として、2011 年 3 月 11 日発生の「東日本大震災」の復興に、素材の再資源化事業を通して付与して行く事を踏まえ、以下の方針に基づき環境管理を行います。

1.

当社は、当社の事業活動に伴って発生する環境影響等を認識し、環境負荷の低減に向け、環境マネジメントシステムの継続的改善及び汚染の予防に努めます。

2.

当社は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等、当社の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び当社が同意するその他要求事項を遵守することはもちろん、経済面・スタッフ・技術面において可能な限り更なる自主規制を設けます。

3.

当社の立地する大田原市⾦田地区は、ザゼン草の群生地や白鳥の飛来する羽田沼、また 2006 年 4 月開設した東北事業所の立地する福島県西郷地区は、日光国立公園「さわやか高原公園都市」と紹介され、大河川、「阿武隈川」の源流や、隣の白河市には、日本最古の「南湖公園」が存在するという恵まれた自然環境であることを踏まえ、当社の事業活動における環境負荷抑制のための最重要課題として以下の項目を設定します。

4.

（1）

太陽光発電業務における電力の供給を行い、自然エネルギーの有効利用を推進します。

（2）

省資源・省エネルギーの推進、環境負荷の軽減に努めます。

（3）

収集運搬車両の燃費向上に努め、CO2 排出を抑制するよう、エコドライブを心がけます。

（4）

再生入荷物及びリサイクル品の資源・素材の再利用及び再生利用を行い、有効利用を促進します。

これらの環境目的を従事する従業員に周知・認識させ、更に個々の視点からの発想も積極的に取り入れていき、「実行」の仕組みを確立し、「点検」・「⾒直し」の機会を設けていく。

5.

この環境方針は当社で働く又は当社に委託されて働く全ての人に周知するほか、社外の利害関係者に公表致します。

作成：2004 年 6 月 18 日
改定：2016 年 2 月

1日

那須マテリアル株式会社
代表取締役 星 彰治

4.EMS の取組み
■ 環 境 目 的 ・ 目 標 一 覧 （ 全 社 ） 2016 年 度
運用開始
区分環境目的

著しい環境側面基準値

13 年度目2016 年（H.28）度
目標
期間：2016 年 4 月

目標量等～2017 年 3 月

1.電力使用量の削減

全部門での照明・事務機器・業務部関連設備等の稼働に伴う電力の消費「CO2 削減」目標に置換え

本社 H26 実績：
38,885kwh

2.作業資材の消費量の削減

手袋の消費数
東北事業所業務部門での作業資材の消費

H26 年度消費量
1,379 双1.車輌からの排気ガスの削減①

営業用自家用車使用に伴う排気ガスの排出データなし■CO2 排出削減目標に置きかえる

2.車輌からの排気ガスの削減②業務に関わる車輌（トラック）使用に伴う排気ガスの排出データなし■CO2 排出削減目標に置きかえる

3.CO2 の排出削減

電力及び軽油の使用に伴うCO2 の排出1.業務用トラック関連の予防保全

荷物の落下、飛散
人身、物損事故

Ⅰ
省
エネ・省
資源
対策

Ⅱ

廃棄
物等
排出対策

東北 H26 実績：
18,991kwh■CO2 排出削減目標に置換える■1.0%削減

1,365 双■基準値比 1.0％
削減

44,889kgCo2

H.25～27 年度実績：
左記緊急事態発生
0件■事故発生 0 件

H.26 年度実績:
1,747,000Kg■基準値比2.0％増加

1,781,940 kg

2.会社周辺のクリーン活動

H26 年度実績
2回■目標実施回数

2回

3.社員による有価物類の回収

H26 年度回収実績
ペットボトル：165.5kg
ダンボール：1,238kg
アルミ缶：106.5kg
スチール缶：48.5kg■目標：基準値比
2.0％増加
達成率100％以上ペットボトル：168.8kg
ダンボール：
1,262.8kg
アルミ缶：
106.71kg
スチール缶：
48.6kgⅢ

H26 年度実績値：
45,342kgCO2

関連の緊急時
対策･施設
設
備・
作業

Ⅳその他
環境に有益
な項目

1.再生入荷物・リサイクル品の取扱量の増加による資源・素材の再利用及び再生利用の促進※H26 年度実績値：本社再生品の実績値（鉄、アルミ、ステンレス、プラスチック、雑品、シリコンの合計）

4.太陽光発電事業による CO2 の削減

H26 年度実績
473,589ｋgCO2■実績値の集計を実施する。

5.ドライブレコーダー導入によるエコ運転管理

ドライブレコーダー
システム診断得点
77 点以上■無事故ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
評価 77 点以上

6.新規アイテムのリサイクル業務－－

省エネ・省資源対策の「水道使用量の削減」については、目標値を達成したため、除外としました。
有益な項目の太陽光発電事業による Co2 の削減量については、弊社が事業運営の上で排出した CO2 の量を大幅に上回り、環境負荷を低減することに貢献できたのではないかと考えます。

■活動実績と推移
環境目的

2015年度削減率

2016年度削減率（2014年度比）（2014年度比）

2014年度実績を

2014年度実績をの変更等により、消費資材の消費量基準値として基準値として量が増えたが、2016※集計は手袋の消費数+16.9％-10.6％増加

削減

2014年度実績

実績結果

2015年度は作業手順

・業務部作業に使用する

省・作業資材の使用量の削減

エネ

1,567双・

年度には作業の工夫や資材の⾒直し等により削減することができた。

省資2014年度は大雪の影

源・水道使用実績値

2014年度実績を

2014年度実績を響により、正確な実績

対

130 ㎥

基準値として基準値として値の算出が困難だった※大雪の影響によるｱｸｼﾃﾞﾝﾄの-11.5％

-6.9％

削減

削減

・水道使用量の削減

策

ため、参考値

為、参考値とした。
2015年度、2016年度とも、削減目標値を達成することができた。

CO2の算出計算につい

廃ては、環境省の「温室棄・電力使用量の削減

物・車輌からの排気ガスの削減

等

効果ガス排出算定・報（営業車）

排・車輌からの排気ガスの削減

出・CO2排出実績値
45,343 kg-CO2（トラック）対2014年度実績を

2014年度実績を基準値として基準値として+12.2％+2.5％増加

増加・CO2の排出削減

告・公表制度」及び「電気事業者別の排出係数」等を用いて算出した。
電気事業者による排出係数の変動により、達成状況が変わることも策あり、目標達成には至らなかった。

施

関設

連･の設

緊態の発生はなかった。

備

急今後も発生件数0件を･

時

作

対業策

・業務用トラック関連の予防保全

2014年度実績：
緊急事態発生：0件

2015年度実績：

2016年度実績：

緊急事態発生：0件

緊急事態発生：0件

まで、作業中の緊急事

目標に、作業に取り組・収集運搬作業関連の予防保全

・再生入荷物・リサイクル品の取扱量の増加による資源・素材の再利用及び再生利用の促進

2014年度実績：
緊急事態発生：0件

緊急事態発生：0件

むよう、周知する。

2014年度実績を基準値として1,746,985kg+11.0％-17.9％

増加減少

2014年度実績を2014年度実績を基準値として基準値としてもあるが、今後も社内+5.4％+6.2％で周知し、向上させて増加

増加

ﾀﾞﾝﾎﾞｰﾙ：1,238kg
ｽﾁｰﾙ缶：48.5kgの緊急事態発生：0件

基準値としてｱﾙﾐ缶：106.5kg

そ2016年度実績：

2014年度実績をﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ:165.5kg
・社員による有価物類の回収

2015年度実績：

2014年度実績：

2014年度実績：

有益な項目について
は、減少しているものいくよう努力する。
特に太陽光発電事業でのCO2の削減量については、当社における排他

出CO2の量を大きく上環境に2014年度～2016年度

・太陽光発電事業によるCO2の削減

有

2014年度実績：
473,588kg-CO2

益

2014年度実績を

2014年度実績を基準値として基準値として+21.9％+26.5％

増加

増加

2014年度実績を

2014年度実績を基準値として基準値として-8.4％

-2.5％

減少

減少

な項目

ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ・ドライブレコーダー導入によるCOの削減

ｴｺ運転ｼｽﾃﾑ得点
77点以上

・新規アイテムのリサイクル業務回っている。
尚、2016年2月より、新たな発電所が稼働したことにより、CO2削減量を更に増やすことができた。

5.教育訓練■2016 年度教育訓練計画（全社分）
教育名

1.一般教育Ⅰ･Ⅱ

主管：環境管理課

教育の内容

対象者

ＥＭＳ概要、環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ活動全般

管理者・一般従業員全員（方針、目的目標、ＥＭＰ等含む）(本社・東北事業所)･作業による顕在的又は潜在的な環境影響2.特定教育4.顧客要求事項教育(本社・東北事業所)･環境関連法規等

今期内部監査リーダー

顧客先における環境安全教育の受講と社内に該当部門責任者

おける周知関連作業従事者（環境管理責任者主催コース）

1回

省エネ管理手順書他

外部セミナーに参加し、スキルアップを図る

環境監査員養成講座

1回

適用者全員

･手順書に従わなかった場合の環境影響･その他著しい環境側面に関する知識

3.専門教育頻度

1回

1回

内部監査員候補者

1回

実施
期間

主管部門・機関

5～7

環境管理課

月

推進リーダー

5～7

環境管理課

月

推進リーダー

7～9月

5～7月

9～10
月

指定会場

該当部門責任者

環境管理責任者

4.内部監査員教育
環境監査員ブラッシュアップ教育

内部監査員新人メンバー（監査の前の訓練）

1回

10 月

内部監査リーダー

1回

9月

部門責任者

1回

9月

環境管理課

緊急事態が想定される業務に

5.防災訓練・
緊急事態対応訓練

従事している従業員
わが社が特定している緊急事態（本社・東北事業所）

緊急事態発生時での対応及び処置
緊急事態の実際の訓練

会社全体に関わる緊急事態
全従業員

当社では、毎年部門別または全社分の教育訓練計画に基づき、環境一般教育、特定教育、内部監査員教育等を実施し、すべての従業員に環境活動の取組みへの理解や環境意識の向上を図っております。また、教育効果をより向上させるため、少人数グループを形成して、実施しております。

一般教育・特定教育
本 社

緊急事態対応訓練

内部監査ﾘｰﾀﾞｰ教育

東 北

防災訓練
本 社

東 北

毎年１回、緊急事態対応訓
練や、防災訓練を実施し、対応手順の確認や、テスト、備品類の整備を実施しております。

6.廃棄物の再資源化取り組み事例
排出事業者より処理委託を受けた産業廃棄物を、極めて細やかに手解体・手選別することにより、鉄・非鉄・貴⾦属・ガラス・プラスチック等のリサイクル化を行っております。

■ATM 機器の場合■

ユニット解体の様⼦
ユニット解体の様子

素材の分別

当社では、顧客情報や、業務上知り得た情報について、機密性を重要視し、漏洩等がないようスタッフ一同訓練を受け、セキュリティ義務を遵守しております。
また、排出事業者様のご希望がございましたら、リサイクル処理報告書、廃棄証明書、解体写真の提出、または、搬入時に担当者様の立会のもと、廃棄物の適正処理状況の確認をして頂いております。

７.地球温暖化対策の取り組み■再生可能エネルギー
低圧第二発電所（本社屋根）の発電を開始しました。

再生可能エネルギーの 3 つのベネフィット

経済産業省

自然エネルギー庁発行「再生可能エネルギー固定価格買取制度ガイドブック」より引用

日本のエネルギー自給率をアップ

日本の技術を活かし新たな産業を創出

ＣＯ2 排出が少なく地球にやさしい

太陽、風、水、地熱、森林といった新しい発電技術を開発して、国際化石燃料を使う場合と比べると、日本にある自然のチカラを効率的競争力を高めるだけでなく、最新環境への影響を最⼩限に抑えるに電気へ。エネルギー自給率の向上の発電施設を建設する事で、新た事ができ、地球全体の環境問題のにつながります。

な産業を広げていけます。

解決につながります。

当社でも太陽光発電施設にて、自然

当社では、太陽光発電に続き、風当社においては、事業上排出したのチカラを電気エネルギーに変換力発電事業への着工も進めておCO2 の量に対し、太陽光発電量り、2017 年度内の稼働を予定より算出した CO2 削減量が大きしています。

しています。

く上回りました。

固定価格買取制度が生まれ変わります
固定価格買取制度は 2017 年 4 月から生まれ変わることになりました。
新しい制度では、再生可能エネルギー発電事業を適切に実施できるかどうか、事前に事業計画を通して確認することとなります。また、コストを下げながらも再生可能エネルギーへ投資をより促すため、各電源ごとの中長期的な目標や数年先の買取価格の設定なども行うこととなります。新たな固定価格買取制度を活用し、電気をご利用の皆様のご負担を抑えつつ、さらに再生可能エネルギーが普及拡大することを目指します。

8.地域社会への取り組み（クリーン活動）
本社及び東北事業所の工場周辺を当社の従業員が、一定期間毎にクリーン活動を実施しております。

本社工場付近クリーン活動の様⼦

東北事業所付近
クリーン活動の様⼦

9.その他の環境活動
グリーンカーテンを実施しました。
本社西側の様⼦。
日光をさえぎり、熱の原因となる赤外線の多くを反射することにより、部屋の中の温度を低く保つ事ができました。

東北事業所事務所前、窓側の様⼦。

最後に那須マテリアル株式会社は、事業活動及びこの環境報告書の情報開示を通じ、地球社会・顧客・お取引先様とコミュニケーションを計るとともに、信頼確保に今後とも努めて参ります。

2017 年 8 月

那須マテリアル株式会社
代表取締役