平成16年４月 1日から
平成17年３月31日まで

新立川航空機株式会社

本社〒190 ─8688

東京都立川市高松町１丁目100番地
電話（042）529 ─ 1111（代表）

第71期

当社全景（左：本社及び立川工場、右：江ノ島工場）

新立川航空機株式会社

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新立川航空機㈱様 事報

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当社立川工場全景

新立川航空機株式会社 立川工場
東京都立川市高松町１丁目100番地
電話 (042）529−1111（代)JR中央線「立川駅」徒歩約10分
多摩都市モノレール「高松駅」前○敷 地 面 積○建 物 面 積○主要テナント― (0) ―

142,000㎡(東京ドームの約３倍)
84,000㎡
日 本 通 運 株 式 会 社
株 式 会 社 ジ ャ ム コ
株式会社トーメンエレクトロニクス
多 摩 運 送 株 式 会 社
帝 三 製 薬 株 式 会 社
株 式 会 社 あ ら た〆≠●000_0293001301706.doc
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第 71 期 事 業 報 告 書
株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
平素は、当社の事業運営に格別のご支援とご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
ここに、平成16年４月１日から平成17年３月31日に至る当社第71期事業報告書をお届けし、ご報告申しあげます。

事 業 概 況当期における我が国経済は、中小企業等一部に弱い動きがあるものの、中国等アジア経済の拡大で、大企業を中心に堅調な回復基調にありました。
このような中で、当社をとりまく事業環境は引き続き厳しい状
況にあり、事業部門におきましては、駐車装置関係の市場価格の下落による収益の悪化を改善することができませんでしたので、当期末をもちまして駐車装置事業を廃止することとし、最終調整生産及び保守部品の売却等を行い、また、余剰となりました人員は他社への転籍及び希望退職者の募集を実施し人員削減を図りました。
暖房機関係は、自動車関連企業向けが、食器洗浄機関係は、小型のドアータイプが増加し、また、製紙装置関係も製紙メーカーの設備投資の活発化により大幅に増加いたしましたが、航空機部品関係は、価格の引き下げ等の影響を受け苦戦を強いられました。
その他として、新たに自動車メーカーの部品搬送設備等を手がけ業績の維持向上に努めましたが、駐車装置及び航空機部品関係の作業量減少等により事業部門の売上高は2,090百万円（前期比5.6％減）となりました。
不動産部門におきましては、賃貸料の値上げが望めない中、立川工場内に新築した14号棟にテナントの入居が決まり、また、事業部門の事業縮小で使用しなくなった工場の一部を取壊し新築した建物に新規テナントの入居がありましたので賃貸料収入は1,559百万円（前期比1.3％増）となりました。
― (1) ―

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この結果、当期の売上総額は3,649百万円（前期比2.8％減)、経常利益は受取配当金収入等により1,130百万円（前期比0.6％減)、当期純利益は投資有価証券売却益があり973百万円（前期比37.0％増）の減収、増益となりました。
今後のわが国経済は、中国の高度経済成長に起因する原材料価格等の高騰による影響等不安定な要因もありますが、引き続き緩やかに回復して行くものと思われます。
当社といたしましては、事業部門におきまして、駐車装置事業の廃止と、同事業廃止に伴う余剰人員の削減を実施しスリムな体質にいたしましたので、従来製品のコスト改善、機種の絞込みを行うとともに、新たな分野への取り組みを模索してまいります。
不動産部門におきましては、老朽化が進む既存建物に対しては機能維持のために適切な補修を行うとともに「立川基地跡地関連地区土地区画整理事業」が最終段階となりましたので、近隣の状況を見据え、長期的展望にたって慎重に対処してまいる所存であります。
なにとぞ、株主の皆様におかれましては、なお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平 成 17 年 ６ 月
代表取締役社長

石― (2) ―戸敏雄

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庶
1.

株

主総務会

平成16年６月28日東京都立川市高松町１丁目100番地において、第70回定時株主総会を開催し、下記事項を付議しました。
報告事項

第70期（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)
営業報告書、貸借対照表及び損益計算書報告の件
本件は、上記計算書類の内容を報告いたしました。

決議事項
第１号議案

第70期利益処分案承認の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

監査役２名選任の件

以上は、それぞれ原案のとおり承認可決されました。
2.

株式事項（平成17年３月31日現在）(1) 株式の総数、資本金発行する株式の総数

16,000,000株

発行済株式の総数

11,028,869株

資551,443,450円

本金(2) 株式、株主の移動
当期中の名義書換件数

147件

当期中の名義書換株数

596,798株

当期末現在の株主総数

1,774名(前期末比334名増）― (3) ―

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貸 借 対 照 表
（平成17年３月31日現在）
資 産 の 部負 債 の 部

動
資産
現 金 ･ 預 金
受取
手
形
売掛
金
未 収 賃 貸 料
有価
証券製品
原材料
仕掛品
前
払費用
繰 延 税 金 資 産
未収
収
益
未収
入
金
未 収 消 費 税 等その他
貸 倒 引 当 金
固定資産
有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機
械装置
車 両 運 搬 具
工具･器具･備品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
施 設 利 用 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
長 期 性 預 金
その他
貸 倒 引 当 金円
10,272,276,650
8,826,493,681
71,793,743
771,755,126
15,095,343
258,288,113
26,399,750
7,535,541
169,316,125
8,808,137
65,270,402
2,067,254
12,784,682
36,937,600
1,474,010△1,742,857
4,694,017,063
1,951,457,860
1,675,316,259
118,878,963
73,437,892
6,837,605
24,358,893
52,628,248
7,755,708
1,486,626
1,673,761
4,595,321
2,734,803,495
2,311,004,815
23,498,680
400,000,000
1,800,000△1,500,000

資 産 合 計14,966,293,713

流

流

動

負

債

支払
手形
買掛
金
一年内返済予定長期借入金
未払
金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
前 受 賃 貸 料預り金
圧縮記帳特別勘定
設備関係支払手形
固定
負債
退職給付引当金
役員退職給与引当金
長期預り保証金
負債
合計円
1,267,586,828
262,039,035
78,770,075
100,000,000
110,433,664
136,914,575
355,074,900
130,677,817
2,923,770
4,421,100
86,331,892
631,170,585
311,054,911
154,572,000
165,543,674
1,898,757,413

資 本 の 部資資

本金
本 剰 余 金資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
別 途 積 立 金
当期未処分利益
株式等評価差額金
自己株
式
資
本合
計

― (4) ―

負債･資本合計円
551,443,450
68,035,418
68,035,418
11,989,036,143
137,860,863
9,500,000,000
2,351,175,280
477,921,484△18,900,195
13,067,536,300

14,966,293,713

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損 益 計 算 書

( 平成16年４月１日から平成17年３月31日まで )円
営 業
損 益 の経常部

損 益 の製 品 売 上 収 入
製品
売
上高製 品 売 上 原 価
製 品 売 上 総 利 益
賃
貸
収入
賃
貸料
収
入
賃 貸 資 産 管 理 費
賃 貸 収 入 総 利 益
総利益
合計
販売費及び一般管理費
営

業

利

円

2,090,910,105
1,885,531,637
205,378,468
1,559,017,795
585,014,284
974,003,511
1,179,381,979
330,169,652

益849,212,327

営業外損益の部

部

営業外収益
受取
利息受取配
当金
物 件 移 転 賃 貸 料減収補償金
雑収入営
業
外費
用
支払
利
息経

常利

5,838,568
248,208,917
27,115,200
2,139,628

283,302,313

1,779,998

1,779,998

益

1,130,734,642

特特別損益の部別利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
固 定 資 産 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
特別損
失退職給付会計基準変更時差異処理額
固 定 資 産 除 却 損
圧縮記帳特別勘定繰入損
割増
退職金
そ の 他 特 別 損 失税 引 前 当 期 純 利 益

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整
当期純利
前 期 繰 越 利
当 期 未 処 分 利額益益
益

― (5) ―

452,500,060
4,908,100
598,61353,030,616
36,193,610
4,421,100
12,957,631
446,045458,006,773

107,049,002
1,481,692,413
491,579,439
16,514,733
973,598,241
1,377,577,039
2,351,175,280

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重要な会計方針1.

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関 連 会 社 株 式
評価基準は原価法、評価方法は移動平均法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの
評価基準は原価法、評価方法は移動平均法によっております。

2.

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品及び仕掛品評価基準は低価法、評価方法は先入先出法によっております。
(2) 原材料
評価基準は低価法、評価方法は移動平均法によっております。

3.

固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７〜38年
機械装置
13年
(2) 無 形 固 定 資 産

4.

引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― (6) ―

〆≠●000_0293001301706.doc
新立川航空機㈱様 事報(2) 退職給付引当金(3) 役員退職給与引当金

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従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異は、５年による均等額を費用処理しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

5.

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

6.

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報）
圧縮記帳特別勘定について
独立行政法人都市再生機構の買取り申出により建築物等を譲渡したが、代替資産の取得が翌事業年度となるため、日本公認会計士協会監査第一委員会報告
第43号により、取得が予定されている代替資産について租税特別措置法に基づ
く圧縮記帳見込額を負債の部に計上しております。

― (7) ―

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注 記 事 項
(貸借対照表）(1) 有形固定資産の減価償却累計額
3,783,293,325円(2) 担保に供されている資産
投資有価証券
26,207,500円(3) 役員退職給与引当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
(4) 有価証券の時価評価により、純資産額が477,921,484円増加しております｡
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。
(5) 当期に取得した建物について、日本公認会計士協会監査第一委員会報告
第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱い」により取得価額から控除した
圧縮記帳額は475,860,799円であります。
(損益計算書）１株当たり当期純利益

87円05銭(退職給付関係）
退職給付制度の概要
退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、適格退職年金制度に加入しております。
退職給付債務に関する事項
退職給付債務△ 437,689,778 円

年金資産残高126,634,867

未積立退職給付債務△ 311,054,911

会計基準変更時差異の未処理額
退職給付引当金−△ 311,054,911(注) 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項
勤務費用

51,867,084 円

会計基準変更時差異の費用処理額

53,030,616

割増退職金

12,957,631

退職給付費用合計

117,855,331― (8) ―

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2005/06/23 14:38印刷 10/14(税効果会計関係）(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産
未払事業税

25,660,538 円

退職給付引当金

122,549,419

役員退職給与引当金

62,895,347

投資有価証券評価損

166,715,673

その他

38,829,156

繰延税金資産合計

416,650,133

繰延税金負債
株式等評価差額金△ 327,881,051

繰延税金負債合計△ 327,881,051

繰延税金資産の純額

88,769,082(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7 ％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.2
△ 6.6

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.3― (9) ―

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利益処分処分円当期未利

益2,351,175,280

これを次のとおり処分いたしました。

株

主配

当金

165,149,535

与金

15,000,000(1,700,000)

１株につき15円(普通配当７円50銭
特別配当２円50銭
記念配当５円00銭

役員)

賞（うち監査役賞与金）

任意
別

次途
期

繰積
積

立
立金
金

1,000,000,000

越利益

1,171,025,745― (10) ―〆≠●000_0293001301706.doc
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役

員(平成17年３月31日現在)

代表取締役会長

稲葉代表取締役社長

諏訪

代 表 取 締 役

髙橋勝寿常 務 取 締 役

石戸敏

雄

取締役

山本重

年

取締役

加藤正就

取締役

川本長

功取締役

大村

紘

正常 勤 監 査 役

佐藤浩監

査役

花房

宏監

査役

齊藤

大海監

査役

清水昶

博― (11) ―興作
右〆≠●000_0293001301706.doc
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株 主 メ モ
決算
期配当金受領株主確定日
定時株主総会
基準日

３月31日
３月31日
６月
毎年３月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主をもって定時株主総会において権利を行使することができる株主といたします。
この他、必要がある時はあらかじめ公告して定めます。
公 告 掲 載 新 聞 日本経済新聞
貸借対照表および損益計算書は、決算広告に代えて、当社ホームページに掲載いたしております。
URL:http://www.tachihi.co.jp/shintachikawa/
株式上場取引所 株式会社東京証券取引所（第２部）
名義書換代理人 東京証券代行株式会社 本店
事務取扱場所 〒100−0005 東京都千代田区丸の内一丁目４番２号（東銀ビル３階)[お問い合わせ先] フリーダイヤル(0120)49−7009 電話(03)3212−4611(代表)
同 取 次 所 東京証券代行株式会社営業所および各取次所(※)
株 券 喪 失 登 録 株券を紛失された方は、上記名義書換代理人において株券喪失登録の手続きを行うことができます。株券喪失登録を行いますと、株券喪失登録簿に喪失株券の記号番号等が登録されて閲覧に供され、１年間登録異議もしくは喪失登録の抹消がなければ、当該株券は失効し、新しい株券の交付を受けることができます。株券喪失登録に要する費用は、10,000円に加えて喪失登録株券１枚につき500円です。
〈諸届用紙のご請求〉
住所変更・改印等の変更届、配当金振込先指定書、単元未満株式買取請求書および株式名義書換請求書等の諸届出に使用いたします用紙のご請求につきましては、上記へお問い合せいただくほか、次の方法もご利用になれます（24時間、土・日・祝日もお受けいたします)。
［電話を利用した自動音声応答による受付］
フリーダイヤル (0120)16−5805［インターネットによる用紙のご請求］
東京証券代行株式会社のホームページにおいて、用紙の印刷およびインターネットメールによる用紙のご請求がご利用になれます。
http://www.tosyodai.co.jp― (12) ―〆≠●000_0293001301706.doc
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2005/06/23 14:38印刷 14/14(※)東京証券代行株式会社各取次所についてのお知らせ
2005年５月23日より当社名義書換代理人の取次所として中央三井信託銀行株式会社の本店および全国各支店において取次業務を行うことになりましたのでお知らせいたします。
なお、当社名義書換代理人の従前の全国10取次所でのお取次につきましては、2005年６月30日をもって終了し、また、みずほインベスターズ証券株式会社本店および全国各支店でのお取次につきましては、2005年11月30日をもって終了いたしますので、ご注意下さいますようお願い申しあげます。

― (13) ―平成16年４月 1日から
平成17年３月31日まで

新立川航空機株式会社

本社〒190 ─8688

東京都立川市高松町１丁目100番地
電話（042）529 ─ 1111（代表）

第71期

当社全景（左：本社及び立川工場、右：江ノ島工場）

新立川航空機株式会社