第 63 回
加古川市情報公開・個人情報保護審査会（ 資 料 ）
【議題（２）関係】
１ 農地情報管理システム（フェーズ２）に係る個人情報のオンライン結合による外部提供について ････････････････････････････････････････････････････

１【議題（３）関係】
２ オープンデータの公開について ･････････････････････････････････････････

３【議題（４）関係】
３ 諮問第 39 号にかかる審査について見守りカメラにおける個人情報の取扱いについて
諮問書 ････････････････････････････････････････････････････････････

６【議題（５）関係】
４ 加古川市個人情報保護条例の一部改正及び今後の改正予定について･････････ １０

平成 28 年 12 月 16 日
加古川市総務部総務課

農地情報管理システム（フェーズ２）に係る個人情報のオンライン結合による外部提供について
農地台帳について
農業委員会は、従来から① 農地の権利移動の許可等法令業務の執行に要する基礎資料として② 遊休農地の発生防止・解消等の構造政策の推進に活用するため農地台帳を整備している。
また、平成２７年から全国すべての農業委員会において、農地台帳及び地図を作成し、インターネット公開することを義務づけられた。
（「全国農地ナビ」※フェーズ１、個人情報は含まない。）
さらに、①

農地台帳システムを全国一元化のシステムとして構築するため②全国一元化のシステムを構築する際に、農地中間管理機構などの利用者のニーズを把握した上で利便性や効率性を向上させるため③

現在インターネットで公開されている「全国農地ナビ」の逐次更新を可能にするためクラウド上に整備する情報管理システム（※以下フェーズ２）への一元化を図ることとされた。
このフェーズ２は、農林水産大臣及び都道府県知事の指定を受けた農業委員会ネットワーク機構（以下、機構）がシステム調達を行い、農業委員会はそのシステムを利用して、保有する各種農地情報を登録・管理することになる。
また、機構は業務の実施にあたり、この農地情報を利用することができる。
この際に農業委員会が農地情報を機構に提供することについては、農業委員会法第５１条第１項の規定に基づくものであるため、加古川市個人情報保護条例第９条第２項の「法令に定めがあるとき」に該当し、オンライン結合による外部提供の制限の例外として取り扱うこととする。
※農業委員会法（抜粋）（農地に関する情報の利用等）
第５１条

農業委員会（第３条第１項ただし書又は第５項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長。第３項において同じ。）は、農業委員会ネッ トワーク業務の実施に必要な限度で、機構が農地に関する情報の提供を求めたときは、機構に対し、当該情報の提供を行わなければならない。
２

各機構は、農業委員会ネットワーク業務の実施に必要な限度で、その保有する農地に関する情報を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用し、又は相互に提供することができる。 （以下略）

-1-

現行
フェーズ１
（全国農地ナビ）

各農業委員会

公表情報のみ
供出

農地情報
公表用

参照の利用者

農地情報

個人情報は含まれず

フェーズ２導入後
フェーズ１（全国農地ナビ）

公表用農業委員会の業務範囲

参照

農地情報の利用者

農地情報（個人情報が含まれる）

自動連携
フェーズ２

各農業委員会

登録・更新
等

農地情報

-2-

参照・

農業委員会ネッ ト

抽出等

ワーク機構

オープンデータの公開について

１ オープンデータとして公開を予定しているデータ
種別

公開データの例

件数※

個人情報を統計加工したデータ

４３

個人情報を統計加工

・人口統計関連（４）したデータ

・保険関連

（２２）

・子ども子育て関連（１７）「かこナビ」で公開している地理情報のデータ
地理情報のデータ

１９
大字の範囲のデータ
平成 27 年度事務事業評価シートのデータ

その他のデータ

３
広報かこがわのデータ（CSV 形式、PDF 形式）
合計

６５※（）の数字は内訳

２

オープンデータ（案）選定の経緯
平成２８年８月
９月

データ所管課を中心に公開するデータ（案）を作成「加古川市オープンデータ選定委員会」（課長級職員５名）を設置

10 月～11 月 オープンデータ選定委員会開催
・オープンデータとして公開するデータ（案）の決定
・公開とするデータの類型の決定
・非公開とするデータの類型の決定

３ 公開時期
平成２９年１月下旬

オープンデータカタログサイト公開-3-オープンデータ（案）一覧表【①個人情報を統計加工したデータ】
整理番号課

名

データ名

集計単位

項目名１

項目名２

1 市民課

住民基本台帳人口（大字別、男女別）

住所（大字）

人数

－

2 市民課

住民基本台帳人口（１歳階級）

住所（大字）

人数

－

3 市民課

住民基本台帳人口（１歳階級、町別、男女別）

住所（町）

人数

－

4 市民課

住民基本台帳人口世帯数（大字別）

住所（大字）

人数－

5 国民健康保険課 国民健康保険加入世帯数（大字別）

住所（大字）

世帯数－

6 国民健康保険課 国民健康保険被保険者数（大字別）

住所（大字） 被保険者数－

7 国民健康保険課 国民健康保険被保険者数（１歳階級）

年齢（１歳） 被保険者数－

8 国民健康保険課 国民健康保険料賦課状況（平成28年度）

年間賦課額

世帯数

－

9 国民健康保険課 国民健康保険療養給付給付状況（大字別）

住所（大字）

給付件数

給付額

年齢（１歳）

給付件数

給付額

住所（大字）

支給件数

支給額

住所（大字）

支給件数

支給額

10 国民健康保険課

国民健康保険療養給付給付状況（１歳階級）

11 国民健康保険課 国民健康保険療養費給付状況（大字別）
12 国民健康保険課

国民健康保険高額療養費給付状況（大字別）

13 国民健康保険課 後期高齢医療制度被保険者数（大字別）

住所（大字） 被保険者数－

14 国民健康保険課 後期高齢医療制度被保険者数（１歳階級）

年齢（１歳） 被保険者数－

15 国民健康保険課 後期高齢医療制度保険料賦課状況

年間賦課額

被保険者数

－

住所（大字） 被保険者数－

16 介護保険課

介護保険第1号被保険者被保険者数（大字別）

17 介護保険課

介護保険料賦課状況（第1号被保険者）

段階

被保険者数

－

18 介護保険課

要介護（要支援）認定者数（大字別）

住所（大字）

認定者数－

19 介護保険課

要介護（要支援）認定者数（１歳階級）

年齢（１歳）

認定者数－

住所（大字）

給付件数

給付額

住所（大字）

給付件数

給付額

住所（大字）

給付件数

給付額

住所（大字）

給付件数

給付額

住所（大字）

給付件数

給付額

住所（大字）

給付件数

給付額

住所（大字）

給付件数

給付額

20 介護保険課
21 介護保険課
22 介護保険課
23 介護保険課
24 介護保険課
25 介護保険課
26 介護保険課

居宅介護サービス給付事業給付状況（大字別）
施設介護サービス給付事業給付状況（大字別）
居宅介護サービス計画給付事業給付状況（大字別）
介護予防サービス給付事業給付状況（大字別）
介護予防サービス計画給付事業給付状況（大字別）
高額介護サービス費給付事業給付状況（大字別）
地域密着型介護サービス給付事業給付状況（大字別）

27 幼児保育課

保育所入所者数（大字別）住所（大字）

入所者数

－

28 幼児保育課

保育所入所者数（クラス年齢別）

クラス年齢入所者数－

29 幼児保育課

保育所等利用者負担額階層区分別人数

階層区分入所者数－

30 幼児保育課

市立幼稚園園児数

保育所園児数－

31 幼児保育課

市立幼稚園利用者負担額階層区分別人数

階層区分入所者数－

32 家庭支援課

児童手当受給者数（大字別）

住所（大字）

受給者数－

33 家庭支援課

児童手当受給対象児童数（大字別）

住所（大字） 受給対象者数－

34 家庭支援課

児童手当受給対象児童数（１歳階級）

年齢（１歳） 受給対象者数

－-4-

整理番号

課名

データ名

集計単位

項目名１項目名２

35 家庭支援課

児童扶養手当受給対象児童数（１歳階級）

年齢（１歳） 受給対象者数－

36 育児保健課

乳幼児健康診査受診者数（大字別）

住所（大字）

受診者数－

37 育児保健課

予防接種接種人数（大字別）

住所（大字）

接種人数－

38 学務課

市立小学校児童数（学年別）

学校名

児童数

－

39 学務課

市立小学校児童数（大字別）

住所（大字）

児童数－

40 学務課

市立中学校生徒数（学年別）

学校名

生徒数

－

41 学務課

市立中学校生徒数（大字別）

住所（大字）

生徒数－

放課後児童クラブ利用人数

施設別

児童数

－

放課後児童クラブ利用人数（学年別）

学年

児童数

－

社会教育・ス42 ポーツ振興課
社会教育・ス43 ポーツ振興課【②地理情報のデータ】
整理
番号

データ名

課名

44 秘書広報課

加古川市内の官公庁施設

45 秘書広報課

加古川市内の官公庁施設（公民館）

46 秘書広報課

加古川市内の官公庁施設（市民センター）

47 幼児保育課

加古川市内の認可保育所等施設

48 教育総務課

加古川市立の学校・幼稚園（幼稚園）

49 教育総務課

加古川市立の学校・幼稚園（小学校）

50 教育総務課

加古川市立の学校・幼稚園（中学校）

51

市民生活
あんしん課

52 危機管理室
53 危機管理室

加古川市内の警察署・交番
ＡＥＤ設置施設・救命サポートステーション（市関連施設）
ＡＥＤ設置施設・救命サポートステーション（一般事業所）

54 危機管理室

ＡＥＤ設置施設（市施設）

55 危機管理室

指定緊急避難場所兼指定避難所

56 危機管理室

指定緊急避難場所

57 危機管理室

指定避難所

58 危機管理室

津波避難ビル59 建築指導課

人にやさしい施設(バリアフリー施設)

60 交通政策課

加古川市内の公営駐車場

61 土木総務課

加古川市内の駐輪場

62 情報政策課

大字の範囲のデータ【③その他のデータ】
整理番号課名

データ名

63 秘書広報課

広報かこがわ（ＰＤＦ形式）

64 秘書広報課

広報かこがわ（テキスト形式）

65 行政管理課

平成２７年度事務事業評価シート

-5-

-6-

見守りカメラにおける個人情報の取扱いについて

本市では、新たに学校と地域などが連携して行う通学路の見守り活動を補完し、登下校時における子どもの安全確保の強化を図るため、市が通学路や学校周辺等を中心に見守りカメラを設置し、市が維持管理を行うことで、地域における街頭犯罪等を未然に防止し、犯罪のない安全・安心のまちづくりを進めていくこととしています。
見守りカメラの設置及び運用については、新たに制定する「（仮称）加古川市見守りカメラの設置及び運用に関する条例（以下「新条例」という。）」において規定します。

１

見守りカメラの設置について（１）設置目的
犯罪等の抑止、事件等の早期解決及びその他公共の利益に資すること（２）設置場所（設置台数）
通学路、学校周辺、公園周辺等（約１，４００台）（３）設置時期
平成２９年６月頃から順次設置
個人情報の取扱いについて２

見守りカメラで記録した画像データのうち、特定の個人を識別することができる画像データについては、個人情報に該当します。
（１）個人情報の収集
不特定多数の者を記録した画像データは、本人以外の者からの個人情報の収集に該当しま
すが、新条例を規定することから個人情報保護条例第６条第２項第２号の「法令に定めがあるとき」に該当するため、本人収集の原則の例外として取り扱います。
また、個人のプライバシーに十分配慮して、誰もが見やすい位置に見守りカメラを設置しカメラが作動中である旨を表示するとともに、撮影範囲を必要最小限の範囲とします。
（２）個人情報の管理管理責任者等を置き、情報漏えい等がなされない管理体制を整えることで、画像データを適正に管理します。
画像データは、１４日間程度保存し、自動上書きにより消去する予定です。
（３）個人情報の目的外利用及び外部提供
見守りカメラの設置目的を超えた利用及び外部提供は行わないことを新条例に規定します。
ただし、次の事項に該当する場合には、目的外利用及び外部提供を可能とします。


法令に定めがあるとき



市民の生命、身体または財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認めるとき（４）本人からの開示請求
画像データは個人情報に該当するため、本人からの保有個人情報開示請求の対象となります。しかしながら、開示することにより、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報に該当するため、当該画像データは原則不開示とすることを新条例に規定します。

-7-

市⻑と語る「オープンミーティング」〜ICT（情報通信技術）を活⽤した安全・安⼼のまちづくり〜（⼀部抜粋）
加古川市
事務局：企画部政策企画課

事業の⽬的 「加古川市に住んで良かった」と思うことができる安全・安⼼のまちづくりを進める。
（１）犯罪の抑⽌「⾒守りカメラ」の設置を明⽰することによって、犯罪への抑⽌⼒が働きます。
（２）事件・事故（交通事故含む）の早期解決「⾒守りカメラ」の画像を活⽤して、警察による事件・事故の早期解決に協⼒します。
（３）⼦ども等の居場所確認による安全確保「⾒守りサービス」を導⼊することにより、⼦どもや認知症のため⾏⽅不明となるおそれのある⽅の居場所確認に活⽤します。

-8-

「⾒守りカメラ」

他市の事例「⾒守りカメラ」の設置場所「⾒守りカメラ」の設置例

出典：伊丹市ホームページ「⾒守りカメラ」

設置場所

 ⼩学校の通学路を中⼼に「⾒守りカメラ」を設置します。
（１）設置する場所

・⼩学校の通学路、学校周辺など（２）撮影する場所
・不特定多数の⼈が利⽤する
場所等

小学校

ﾓｻﾞｲｸ

取扱注意
参考：撮影画像のイメージ

参考：⼩学校区の通学路（既設の地域⾒守り防犯カメラ）-9-加古川市個人情報保護条例の一部改正及び今後の改正予定について

１

一部改正（１）改正の理由
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。）が改正されたことに伴い、所要の措置を講ずるため（２）改正の概要
利用停止請求権に係る規定（第 35 条）について、引用している番号法の条ずれを改める。
（３）施行期日番号法附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日

２

今後の改正予定

個人情報保護法の改正（平成 27 年９月９日公布、公布から２年以内に全面施行）及び行政機関個人情報保護法の改正（平成 28 年５月 27 日公布、公布から１年６か月以内に施行）に伴い、本市条例についても、特に、行政機関個人情報保護法を参考としつつ、所要の措置を講ずる必要がある。

＜行政機関個人情報保護法の主な改正内容＞
・個人情報の定義の明確化
・要配慮個人情報の取扱い
・非識別加工情報（特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を提供するための仕組みの整備等

-10-

-11-

正前）

正後）の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているときの規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき…………………（省３略）略）…………………（省２３…………………（省…………………（省（２）………………（省略）（２）………………（省２

利用の停止又は消去

利用の停止又は消去略）

略）略）

20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第29条

20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第28条

当該保有個人情報のは第７条の２第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき、番号法第は第７条の２第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき、番号法第当該保有個人情報の（１）第６条各項の規定に違反して収集されたものであるとき、第７条第１項若しく（１）第６条各項の規定に違反して収集されたものであるとき、第７条第１項若しく措置を請求することができる。

何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると改措置を請求することができる。

第35条（利用停止請求権）（思料するときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると

改一部改正（新旧対照表）

思料するときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める第35条（利用停止請求権）（加古川市個人情報保護条例のᜊோෛ᫖лα਱‫ܢ‬Щᠮຢዾைรຢʴඏᝯ⾜ᨻᶵ㛵➼ࡢಖ᭷ࡍࡿಶே᝟ሗࡢ㐺ṇ࠿ࡘຠᯝⓗ࡞ά⏝࡟ࡼࡿ᪂ࡓ࡞⏘ᴗࡢ๰ฟ୪ࡧ࡟άຊ࠶ࡿ⤒῭♫఍ཬࡧ㇏࠿࡞ᅜẸ⏕άࡢᐇ⌧࡟㈨ࡍࡿࡓࡵࡢ㛵ಀἲᚊࡢᩚഛ࡟㛵ࡍࡿἲᚊ㸦ᖹᡂᖺἲᚊ➨ྕ㸧 ̾ʴऴ‫إ‬ƷᢘദƔƭјௐႎƳ෇ဇƕૼƨƳငಅƷоЈሁƴ᝻ƢǔǋƷưƋǔƜƱǛ៊ǇƑŴ̾ʴƷೌММႩƷ̬ᜱƴૅᨦƕƳƍር‫׊‬ϋƴƓƍƯŴᘍ૎ೞ᧙ሁƷ̬ஊƢǔ̾ʴऴ‫إ‬Ǜь߻ƠƯ˺঺ƢǔҕӸь߻ऴ‫إ‬Ǜൟ᧓ʙಅᎍƴ੩̓ƢǔƨǊƷˁኵǈǛᚨƚǔǄƔŴ̾ʴƷೌММႩƷ̬ᜱƴ᝻ƢǔƨǊƷ৑ᙲƷોദǛᘍƏŵ੝ਫ৔ઍŠ ᘍ૎ೞ᧙Ŵ཯ᇌᘍ૎ඥʴሁƴƓƚǔҕӸь߻ऴ‫إ‬СࡇƷ‫ݰ‬λȷൟ᧓ʙಅᎍƷ੩కǛӖƚƯŴᘍ૎ೞ᧙ሁƴƓƍƯᢘЏƴ‫ݙ‬௹ŵ੩కᎍƱƷ᧓ưМဇ‫ڎ‬ኖǛዸኽƠŴҕӸь߻ऴ‫إ‬Ტ᩼ᜤКь߻ऴ‫إ‬ᲣǛ˺঺ȷ੩̓ȷ̾ʴƷೌММႩƯܹ̈̀ƢǔƜƱƴƳǒƳƍǑƏŴൟ᧓ʙಅᎍƱᘍ૎ೞ᧙ሁƷӑ૾ƴ࣏ᙲƳᙹࢷǛᛢƢŠ ҕӸь߻ऴ‫إ‬ƷӕৢƍƴƭƍƯŴ‫ܫ‬ൟǛᡫơƯ̾ʴऴ‫̬إ‬ᜱ‫ۀ‬Ճ˟ƕɟΨႎƴ৑ሥҕӸь߻ऴ‫إ‬Ʒ˺঺ȷ੩̓Ʒˁኵǈ႟ߴદࢢૢșৈవࠝ߶๕șŨɧᢘ఍ƳᎍƸᨊ‫ٳ‬Ũ੩కƠǑƏƱƢǔᎍǁƷऴ‫إ‬੩̓ȷᢅӊƴᅠ‫ˌ׍‬ɥƷДƴϼƤǒǕʚ࠰ǛኺᢅƠƳƍᎍȷᢅӊƴ፯ѦᢌӒƕƋǓМဇ‫ڎ‬ኖǛᚐᨊƞǕʚ࠰ǛኺᢅƠƳƍᎍ ሁŨ੩̓ǛӖƚƨ‫ئ‬ӳᲢèᲣȷᜤКᘍໝƷᅠഥȷ‫ܤ‬μሥྸਜ਼ፗȷ‫ڎ‬ኖϋܾƷᢝ‫     ܣ‬෱٬ș੩కƴƭƖ‫ݙ‬௹Мဇ‫ڎ‬ኖƷዸኽ෱ࡻșŨܱᝲǛѥకƠƨ৖ૠ૰Ǜኛ˄ᲢèᲣ੩కᎍˌ‫ٳ‬ǋ੩̓ǛӖƚǔƜƱƕӧᏡŨ‫ݣ‬ᝋƱƳǔ̾ʴऴ‫إ‬ȷ̾ʴऴ‫إ‬ȕǡǤȫቐƕπᘙƕƞǕƯƍǔƜƱȷऴ‫إ‬π᧏ᛪ൭ƕƋǕƹᢿЎ᧏ᅆƞǕǔƜƱȷᘍ૎ᢃփƴૅᨦǛဃơƳƍƜƱŨ੩కƴƭƍƯƷ‫ݙ‬௹ŨҕӸь߻ऴ‫إ‬Ʒ˺঺ŴπᘙȷؕแƴؕƮƘᢘദь߻ȷ̾ʴऴ‫إ‬ȕǡǤȫቐǁƷᚡ᠍Ũᒊऴϼྸ‫ܫ‬ൟǛᡫơƯɟΨႎƴ৑ሥॼగ௜၇ေদ‫ݵڿڙ‬ȻŠ ̾ʴऴ‫إ‬Ʒ‫ܭ‬፯Ʒଢᄩ҄ᲢਦኚȇȸǿŴ଄УဪӭሁᲣŴ  ᙲᣐॾ̾ʴऴ‫إ‬ᲢʴᆔŴ̮வŴ၏ഭሁᲣƷӕৢƍǛᙹ‫ܭ‬઱ষ਋঩ πࠋƷଐƔǒᲫ࠰ᲰஉǛឬƑƳƍር‫׊‬ϋư૎ˋư‫ܭ‬ǊǔଐƔǒ଀ᘍ Ტૼ̾ʴऴ‫̬إ‬ᜱඥƷ଀ᘍƱӷ଺஖Ǜे‫ܭ‬Უ -12-

【議題（２）関係】
追 加 資 料
フェーズ１及びフェーズ２

主要データ項目

フェーズ１公表用データ
所在・地番、地目、面積、地域区分、所有者の農地に関する意向、耕作者整理番号（公表用に付番された独自番号）、賃借権等権利設定情報、遊休農地情報

等※市街化区域は公表対象外
フェーズ２格納データ
農地データ

所在・地番
地目
面積
地域区分
農地種別
所有者番号（所有者の住民コード）
所有者の農地に関する意向
耕作者番号（耕作者の住民コード）
耕作状況
賃借権等権利設定情報
遊休農地情報転用状況情報権利移動等年月日

所有者・耕作者の個人及び世帯員番号（各世帯員の住民コード）

世帯員等のデータ

世帯コード

等

経営者番号（経営者の住民コード）
氏名（法人の場合、名称）
性別
続柄
郵便番号
住所
電話・ＦＡＸ・メール番号
生年月日
農業形態・経営情報
農業者年金情報
農業志向情報
後継者情報
異動情報

等

農業委員会ネットワーク機構とは・・・「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」が平成２７年８月２８日に成立、同年９月４日に公布、平成２８年４月１日から施行されたことを受け、改正農業委員会法第４２条及び同法第４３条で規定された、農業委員会業務を支援するネットワーク組織。
農林水産大臣及び都道府県知事がそれぞれ１法人を指定することができる。

農林水産大臣指定・・・一般社団法人 全国農業会議所（都道府県農業会議、農協関連組織、学識経験者の会議員等で構成）
兵庫県知事・・・・・・一般社団法人 兵庫県農業会議（県内の市町農業委員会の会長、農業団体の代表、学識経験者の会議員等で構成）

農業委員会ネットワーク機構の主な業務① 農業委員会相互の連絡調整、農地等の利用の最適化の推進の取組の優良事例の横展開、農業委員等に対する講習及び研修その他の農業委員会に対する支援② 農地に関する情報の収集、整理及び提供③ 新規参入者への関係農業委員会の紹介その他の新規参入に関する支援④ 法人化の支援その他農業経営の合理化のための支援⑤ 農業一般に関する調査及び情報の提供⑥ 農地転用許可に係る農業委員会への意見提出（都道府県知事が指定する農業委員会ネットワーク機構に限る。）

【議題（３）関係】
追 加 資 料

オープンデータ（案）一覧表【追加検討データ】
整理番号課名

データ名

集計単位

項目名１

項目名２1 市民税課

個人市民税納税義務者

住所（大字）

人数－

2 市民税課

軽自動車等所有者

住所（大字）

人数－

3 市民税課

軽自動車等台数（軽４・原付）

住所（大字）

台数－

4 資産税課

土地所有者

住所（大字）

人数－

5 資産税課

土地筆数（地目別）

住所（大字）

筆数－

6 資産税課

土地面積（地目別）

住所（大字）㎡－

7 資産税課

家屋所有者

住所（大字）

人数－

8 資産税課

家屋棟数（種類別）

住所（大字）

棟数－

9 資産税課

家屋棟数（構造別）

住所（大字）

棟数－

住所（大字）

人数－

10 医療助成年金課 国民年金加入者