2012.2.23

第 91 回 理 事 会

第 91 回理事会

記者発表資料

議事次第

日本商品先物振興協会

日時

平 成 23 年 2 月 23 日 （ 木 ）場所

日本商品清算機構

議案

11： 30 ～会議室（日商協ビル 1 階）

第 1 号議案

平 成 23 年 度 定 率 会 費 の 確 定 単 価 （ 案 ） に つ い て

第 2 号議案

平 成 24 年 度 事 業 計 画 （ 案 ） に つ い て

第 3 号議案

平 成 24 年 度 収 支 予 算 （ 案 ） に つ い て

第 4 号議案

平 成 24 年 度 の 会 費 の 額 （ 案 ） に つ い て

第 5 号議案

定款の改正（案）について

第 6 号議案

役員選任規定の改正（案）について

第 7 号議案

臨時総会の開催（案）について

第 8 号議案

任期満了に伴う役員の選任方法等について

その他
以上2012.2.23

第 91 回理事会

記者発表資料 1

平成 23 年度定率会費の確定単価（案）について

平成 23 年度定率会費の確定単価を次のとおりとする。（予納額単価と同額）

売買枚数１枚につき0.5 円

ただし、以下の商品については、売買 1 枚につき 0.25 円とする。
東京工業品取引所

金ミニ取引及び白金ミニ取引

東京穀物商品取引所

一般大豆

関西商品取引所

冷凍えび、粗糖及び米国産大豆

以上2012.2.23

第 91 回理事会

記者発表資料 2

平 成 24 年 度 事 業 計 画 （ 案 ）日本商品先物振興協会「総合的な取引所」を視野に入れた今後の商品先物取引制度のあり方が検討される中、商品市場における取引の活性化を図るための施策に重点的に取り組む。

Ⅰ．商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業

１．「総合的な取引所」に関連する取組（１）商品先物取引に係る諸制度の検討
商品・証券・金融を一体的に取り扱う「総合的な取引所」に関連して、商品先物取引に係る委託者資産の保全措置、クリアリング制度等について、委託者の利便性と商先業者の経営効率性の観点から検討し、必要に応じ提言を行う。
（２）今後の本会のあり方等に係る検討
今後の商品取引所の運営形態によって想定される業界再編の方向性を見極めつつ、本会のあり方について検討する。その際、併せて、本会の会費賦課方法の見直しについても検討する。

２．会員の営業活動支援のための取組（１）投資家向けの情報発信
市場流動性にとって不可欠な投資家の市場参加を増大させるため、以下の啓蒙活動を実施する。
①

ＳＮＳ形式による投資家の情報交換サイト「みんなのコモディテ
ィ」の共同運営（平成 23 年度から継続。）②

投資家向け交流セミナーへの参画③

投資クラブ等を対象とした講師派遣による啓蒙（２）金融・証券業界からの参入促進
金融・証券・海外からの新たな市場参入促進と市場利用者（投資家・ヘッジャー等）の拡大を図るため、会員・取引所・関係機関との連携を図り、啓蒙活動を推進する。

（３）会員の業務遂行の円滑化
日常の業務遂行に係る会員からの相談に適切に対処し、その迅速な解決を図る。

３．金融所得課税一体化の実現に向けた取組（１）金融所得課税の一体化に係る要望
上場株式の譲渡益に対する優遇税制（申告分離課税：税率 10％）が平成 26 年 1 月から 20％の本則税率に戻るとされていることを踏まえ、平成 24 年に提出する「平成 25 年度税制要望」において、デリバティブ取引による損益と上場株式の譲渡損益との通算等を可能とする税制（金融所得課税の一体化）の実現を要望する。
＊平成 24 年 1 月からは店頭取引を含むデリバティブ取引相互間の損益通算及び損失の繰越控除が可能となったところであるが、それらの取引による損益と上場株式の譲渡損益との通算については、平成 24 年度税制改正大綱において、「投資リスクの軽減等を通じて一般の投資家が一層投資しやすい環境を整えるため」、上場株式の譲渡益に対する優遇税制（申告分離課税：税率 10％）が平成 26 年 1 月から 20％本則税率に戻ることを踏まえ、「平成 25 年度税制改正大綱において、公社債等に対する課税方式の変更及び損益通算範囲の拡大を検討」する旨が記載されている。

（２）金融所得課税一体化における実務的対応
金融所得課税の一体化が実現することとなった場合において、商品先物取引業者が委託者に「年間取引報告書」を交付することにより確定申告を行う方法、及び委託者の選択により商品先物取引業者において委託者の所得について源泉徴収を行う方法を可能とする、いわゆる「総合口座」の導入について、実務的な対応を含め検討する。

Ⅱ．調査研究に係る事業
１．制度検討等に係る調査
商品先物取引制度の検討、税制要望等の制度改善に係る取組を推進するに当たっての理論整備を図るための調査、及び基礎となる業界統計データの収集・集計を行う。
併せて、外国商品先物取引及び店頭商品デリバティブ取引に係る制度検討に必要となる当該分野に係る実態把握と課題整理に取り組む。

２．大学寄附講座の開設
商品先物取引関連の学術研究の深化と研究者の育成を図る観点から、大学における寄附講座を引き続き開設する。

Ⅲ．その他の事業
協会ホームページ等を活用して、商品先物取引に係る知識、及び協会における取組、会議資料等を掲載し、広く投資家・会員等に対し適時に情報を発信する。

以上2012. 2.23

平 成 24 年 度 収 支 予 算

記者発表資料 3

第91回理事会（案）
日本商品先物振興協会（収入の部）

科目

24年度
予算額

23年度
予算額千円
入会金収入
会費収入

23年度
決算見込額

摘

要千円

00300

35,17230,28034,234規模別固定会費（１社 月額2～6万円・33社、1,010千円）
1,010千円 × 12月 ＝12,120 千円

定率会費（予納単価 委託玉・自己玉とも１枚 0.5円）
会員売買高見込 46,104 千枚（23年1月～12月実績により積算）
46,104千枚 × 0.5円 ＝ 23,052 千円

1,000

1,000

227

00600

運営準備金取崩収入

55,00054,00040,000

当期収入合計91,172

85,28075,361

前期繰越収支差額

16,63919,184

22,828107,811

104,464

98,189雑収入
退職給与引当預金取崩収入

収 入 合 計パンフレット等頒布代金、預金利子等

（支出の部）

科目

24年度
予算額
千円

23年度
予算額
千円

23年度
決算見込額

摘

要千円

費

46,74449,34828,536

1. 制度改善推進事業費

14,42916,764

3,228〔商品取引制度の改善及び会員の経営改善に資するための企画立案事業に必要な経費〕

制度改善検討費

13,823

16,1583,067

市場戦略統合委員会･小委員会運営費、市場活性化推進費

制度改善推進費

606

606

161

2. 企画調査事業費

26,331

26,60021,082

制度調査研究費

8,524

8,524

5,676

制度検討のための調査委託費、データ処理関連費

調査資料蒐集費

4,756

5,025

3,742

資料購入費、J-com利用料

統計資料作成費

9,051

9,051

7,664

税制要望データ作成委託費、統計資料作成費

大学講座開設費

4,000

4,000

4,000

大学における先物関連講座開設諸費

3. 広報事業費

5,984

5,984

4,226

〔商品取引の普及啓発を図るために必要な経費〕

広報実施費

3,809

3,809

3,116

インターネット広報費、ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ作成費、新聞雑誌広告費

協会事業推進費

2,175

2,175

1,110

協会事業支援広報費

事 務 所 費48,903

48,335

46,233〔日本商品先物振興協会事務費一般に必要な経費〕

給与費

28,34327,58027,408

役員報酬・職員給与

退職金

00600

福利厚生費

4,515

4,460

4,457

旅費交通費

735

735

538

事務連絡旅費、理事会等招集旅費等

通信費

713

749

643

電話・郵便料

什器備品費

525

525

160

事務用器具等購入費

図書印刷費

479

630

336

関係図書等購入費、諸会議資料印刷費

会議費

973

1,036574

諸会議開催費

消耗品費

378378177

事務用消耗品費

借料及損料

10,31910,31910,315

事務所賃借料等

水道光熱費

441441383

事務所水道・電気代

1,482

1,482

642

慶弔費、関係団体会費等

退職給与引当預金繰入支出

7,164

6,781

6,781

予備費

5,000

00

107,811

104,464

81,550

事

業

諸費

支 出 合 計会員代表者懇談会開催費〔商品取引全般に係る研究調査及び統計資料等の作成・分析に必要な経費〕

役職員退職金
社会保険事業主負担等

役職員退職給与引当金繰入2012.2.23

第 91 回理事会

記者発表資料 4

平成 24 年度の会費の額（案）について
平成 24 年度における当協会の会費は、会員の行う商品先物取引業の種別及び資本金額別に、それぞれ以下の金額とする。
１．国内商品市場取引の受託業者
①

②

固定会費
資本金 10 億円未満

月額 2 万円

資本金 10 億円以上 20 億円未満

月額 4 万円

資本金 20 億円以上

月額 6 万円

定率会費
国内商品市場取引の売買 1 枚につき 0.50 円とする。
ただし、以下の商品については、売買 1 枚につき 0.25 円とする。
東京工業品取引所

金ミニ取引及び白金ミニ取引

東京穀物商品取引所

一般大豆

関西商品取引所

冷凍えび、粗糖及び米国産大豆

２．国内商品市場取引の取次業者
固定会費

月額 2 万円

３．外国商品先物取引の受託・取次業者
固定会費

月額 2 万円

４．店頭商品デリバティブ取引業者
固定会費

月額 2 万円＊上記１～４を兼業する業者①

国内商品市場取引の受託業者である場合
上記１．の額②

国内商品市場取引の受託業者でない場合
固定会費

月額 2 万円

５．準会員
固定会費

月額 1 万円
以上2012.2.23

第 91 回理事会

記者発表資料 5

定款の改正（案）について本会における理事の定数は、定款第 16 条第 1 項第 1 号において、｢8 人以上 15 人以内」と定めているが、会員数の減少から下記のとおり改正することとしたい。

１．改正条文改正案

現行第 16 条 本会に次の役員を置く。

第 16 条 本会に次の役員を置く。

(1) 理事 6 人以上 10 人以内(1) 理事 8 人以上 15 人以内(2) 監事 2 人又は 3 人(2) 監事 2 人又は 3 人

２．理事及び監事は、総会において、会員代 ２．理事及び監事は、総会において、会員代表者のうちから選任する。ただし、総会で表者のうちから選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、理事にあっては 3 人、必要と認めたときは、理事にあっては 5 人、監事にあっては 2 人を限度として、会員代監事にあっては 2 人を限度として、会員代表者以外の者から選任することができる。

表者以外の者から選任することができる。

（以下略）

（以下略）

２．施行期日この定款の変更は、平成年月日から施行する。

＊施行期日は、総会で議決された日とする。

〔参考〕本会の会員数

平成 24 年 2 月 15 日現在

31 社

平成 21 年 3 月（現行の定数制定時）

47 社

以上2012.2.23

第 91 回理事会

記者発表資料 6

役員選任規程の改正（案）について本会をめぐる状況の変化及び会員数の減少を考慮し、役員選任規程について、以下のとおり改正することとしたい。
１．改正事項（１）役員定年の例外規定の追加（第 6 条）
商品市場の再編及び諸制度のあり方についての検討が予定される中で、広く取引所及び関係団体の役員経験及び学識経験を有する者から本会の役員を選任することができるよう、本会をめぐる状況の変化が見込まれる等の特別の事情がある場合においては役員定年満 70 歳の規定を適用しないことができる旨を定める。
（２）役員選考委員定数の見直し（第 15 条第 2 項）
会員数の減少から、定款第 16 条第 1 項第 1 号に定める理事定数の見直しに併せて、選考委員により役員候補者を選定する場合の選考委員の定数を変更する。
２．改正条文改正案

現 行

第 6 条 役員を選任するときは、満 70 歳 第 6 条 役員を選任するときは、満 70 歳以上の者を選任してはならない。ただ以上の者を選任してはならない。

し、本会をめぐる状況の変化が見込まれる等、特別の事情があるときはこの限りでない。
第 15 条 （略）第 15 条 （略）２ 選考委員は、6 人以上 8 人以内とし、 ２ 選考委員は、8 人以上 10 人以内とし、会員代表者のうちから、役員の選任ごと会員代表者のうちから、役員の選任ごとに総会において選任する。に総会において選任する。

３ （以下略）

３ （以下略）

３．施行期日
この規定の改正は、平成 24 年 2 月 23 日より施行する。
以上2012.2.23

第 91 回理事会

記者発表資料 7臨時総会の開催（案）について

日時

平成 24 年 3 月 14 日（水）場所

東京工業品取引所

午後 3 時 15 分～

地下 1 階セミナールーム

東京都中央区日本橋堀留町 1－10－7
議案
第 1 号議案

平成 23 年度定率会費の確定単価（案）について

第 2 号議案

平成 24 年度事業計画（案）について

第 3 号議案

平成 24 年度収支予算（案）について

第 4 号議案

平成 24 年度の会費の額（案）について

第 5 号議案

定款の改正（案）について

第 6 号議案

任期満了に伴う役員の選任方法等について

以上2012.2.23

第 91 回理事会

記者発表資料 8

任期満了に伴う役員の選任方法について（案）
任期満了に伴う会員役員の選任については、「役員選任規程第 3 条第 1 項ただし書」に定められた選考委員方式により選任する。
【役員選任規程（抜すい）】（選任の方法）第3条

会員役員の選任は、選挙によって行う。ただし、総会において、出席会員の 3 分の 2 以上の同意を得たときは、選考委員が選定した候補者を承認する方法によって選任することができる。
2

会員代表者以外から選任する役員は、会長が選定した候補者を総会に付議して選任する。

2012.2.23

第 91 回理事会

記者発表資料 9

会員の異動等について

１． 会員の脱退（予定）平成 24 年２月 29 日（水）

ひまわり証券㈱協会加入商先業者数 31 社→30 社（予定）
うち国内市場取引業者 27 社

２． 会員代表者の変更（カッコ内旧）
平成 24 年２月 10 日（金）

日本フィナンシャルセキュリティーズ㈱代表取締役会長兼社長（代表取締役社長

３．

立川加藤雅一真司）

会議等の日程第 14 回臨時総会
平成 24 年３月 14 日（水）15:15

東工取セミナールーム（㈱東京工業品取引所地下 1 階）

第 92 回理事会
平成 24 年５月 24 日（木）12:00

保護基金会議室（TT-2 ビル 5 階）

以上