経済産業省の産学連携等に関する事業・取組
経済産業省 産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 大学連携推進室 室長補佐

田村 直寛

抄録
日本の産学官連携は、近年順調に実績を伸ばしているものの、海外などと比較すると、産学連携の「質」や、共同研究規模等の点でまだ改善の余地があります。経済産業省では、大学の産学連携機能強化を促すため、大学の産学連携の特性やパフォーマンスを比較可能な形で「見える化」
して大学へフィードバックする取組を行ってきました。また、小規模にとどまる日本の産学連携を「組織」対「組織」の本格的な共同研究へと発展させるため、大学が産学連携機能を強化するう
えでの課題と、それに対する処方箋をまとめた「産学官連携による共同研究強化のためのガイド
ライン」
の策定や、
大学の産学連携の取組状況を比較評価するための「産学官共同研究におけるマッ
チング促進のための大学ファクトブック─パイロット版─」の策定を行っています。今後は、ファクトブック正式版の策定も含め、ガイドラインの実行性を確保するための取組を続けていきます。

1. なぜ、産学連携なのかが国の産業競争力強化につながるものとして政府も一体となって支援していく必要があるものです。

近年、グローバル化や第 4 次産業革命とも言われ

2. 日本の産学官連携の現状

る新たな技術の発達により、新たなビジネスモデルが次々に誕生するなど、社会構造や産業構造が大きく変化してきており、企業がおかれている競争の時

では、日本における産学官連携の現状はどうなっ間軸が従来とは桁違いに短縮しています。

ているのでしょうか。産学官連携には様々な形態がこうした状況では、それぞれが自前で価値を創出ありますが、代表的な形態である共同研究、受託研

し、イノベーションを行うことはますます困難と究について見てみますと、件数・実績額ともに、こなってきますので、いかに組織内外のリソースを取れまで順調に実績を伸ばしてきています（図 1）。

り込み、オープンな形で技術と人材を融合させ、戦しかしながら、これを海外と比べますと、企業の略的に価値を創出していくかが重要となっています

総研究費に対する大学への研究費の拠出割合が他の（自前主義からオープンイノベーションへの転換）。

国と比較して低いですし、大学等における 1 件あた

そこで、多様な学術分野において人材と研究成果

りの共同研究費も、海外大学は 1 件あたり 1000 万を蓄積してきている大学に注目が寄せられていま円程度が平均的である一方、日本では 300 万円未満す。企業にとっては、こうした大学の人材や成果をの小規模な連携に留まっている現状があるなど、日上手く取り込むことにより、スピード感をもってイ本の産学連携はまだ発展の余地が残されています。

ノベーションを創出することが期待できるのです。

大学が保有する知的財産権の活用についても同様

一方の大学についても、産学連携は、蓄積した研の傾向が見られます。日本の大学では知財を生み出究成果を社会還元していく方法でありますし、新たす活動（特許出願・登録）は積極的に行われてきてな知見とともに、獲得した外部資金により新たな研おり、米国と比べても大きな差はなくなってきてい究を行うことで発展していくこともできるのです。

ます（図 2）。しかしながら、こうした知財を社会実

このように、企業と大学とが連携し、効率的にイ装していく活動（ライセンス収入、 製品化、 ベン

ノベーションを生み出す産学官連携は、企業経営やチャー起業数）については、まだまだ実績が伸び悩大学運営にとって重要な選択肢であると同時に、我んでいます。

tokugikon

38

2017.11.15. no.287

事業戦略・知財戦略

受託研究実績

民間企業との共同研究実績（件数）
25,000

件数：H15→H27（億円）（件数） H15→H27

約 2.9 倍600

28,00020,821
受入額：H15→H27 約 3.1 倍
17,881 19,070
500
20,00016,92516,302
受入額
件数 14,974
15,544400
14,77913,79015,00012,48911,054300
8,864
10,000
7,248
200
5,000
0

24,000

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

受入額（百万円）

うち国立大のみ

件数

うち国立大のみ

20,000240,000
210,000
180,000
150,000

16,000120,000

12,00090,000

8,000

100
15

（百万円）

約 2.6 倍60,0004,000

30,000

0

0

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

0

27

出典：文部科学省ホームページ「大学等における産学官連携等実施状況について」

日本の大学等における 1 件当たり共同研究費

企業の総研究費に対する大学への研究費の拠出割合
国

2009 年（％）

2014 年（％）

日本

0.45

0.41

アメリカ
ドイツ
イギリス
韓国
中国

1.13
3.73
1.79
1.68
4.04

1.00
3.73
1.70
1.30
3.01

〜 500 万円
未満 7%
〜 100 万円
未満 48%〜 300 万円
未満 37%

海外の大学では、1 件あたり 1000 万円
以上が一般的出典：OECD「Research and Development Statistics」に基づき経済産業省作成

図1（件数）1000 万円
以上 4%〜 1000 万円
未満 4%

出典：文部科学省「大学等における産学連携等実施状況
について（平成 27 年度）」

産学連携の現状①

特許出願実績

外国出願
10000
国内出願
9000
1808
8000
1330
2987 2455 2002 2185 2617 2587 2698 2572 2380
7000
7197 7282 6882 6980 6799
6000
909
6490 6507 6517 6605 6585 6437
5000
5085
4000
3000
581
H15→H27 約 3.6 倍
2000
1881
1000
0
15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 (FY)（件数）

特許活用実績

14,000

件数：H17→H27

12,000

収入額：H17→H27
収入額

8,000

0

1,103 2,409

17

18

10,802
9,856

11,872

3,532

4,234 4,527

3,000
2,500
2,000

件数

6,000

2,000

約 4.2 倍8,808

10,000

4,000

（億円）

約 10.8 倍

1,500

4,968 5,645

1,000
500

19

20

21

22

23

24

25

26

0
27 (FY)

出典：文部科学省ホームページ「大学等における産学官連携等実施状況について」

日米の産学連携に関するパフォーマンス比較

大学保有特許権の利用状況
0%

20%

60%

49%

企業
東大・京大

40%

36%

80% 100%

51%
65%

利用中
未利用

RU11（東大・京大以外） 18%

82%

12%

88%

その他の大学

文部科学省「大学等における産学連携に関する調査」、
特許庁「知的財産活動調査」から経産省作成

出典：AUTM U.S. Licensing Activity Survey

図2

産学連携の現状②

2017.11.15. no.287

39

tokugikon

大学における産学連携・知財活用の促進について

28 年 3 月「大学における産学連携活動マネジメント

は、これまで、平成 10 年の大学等における技術にの手引き」、平成 28 年度産学連携活動マネジメント関する研究成果の民間事業者への移転の促進に係るに関する調査報告書等）。

法律（TLO 法）の施行、平成 11 年の日本版バイ・ドー

産学連携機能の質を「見える化」するにあたって

ル制度の創設、また、平成 16 年の国立大学法人法

は、特許保有件数あたりの特許権の活用による収の施行などの施策が行われてきました。これらによ入、企業等との共同・受託研究件数あたりの研究契

り、大学・研究機関組織内外に産学連携・技術移転

約額、地域貢献度、中小・ベンチャー企業との連携

組織の整備が進められ、知財活用の環境が整備され度など、数多くの視点が考えられます。大学ごとに、たことに伴い、大学等における企業との共同研究件

目指す産学連携活動の目標がありますので、それに数、特許出願件数、ライセンス件数等の「数」につ応じて着目すべき視点も異なってきますし、また、

いては増加してきてはいます。

各大学の産学連携に係る得手・不得手により、ある

しかしながら、1 件あたりのライセンス収入規模、視点において強みを発揮している大学が、他の視点

特許等の実用化状況が低迷している大学等は依然とにおいても同じように強みを発揮しているとも限り

して多いことからすれば、産学連携や知財活用のません。そこで、大学連携推進室では、各視点別に「質」については改善の余地が多いといえます。

「見える化」を行い、高い成果を挙げている大学の産学連携機能の分析結果や産学連携に係る取組内容

3. 大学における知財を活用した産学連携活動のを横展開していくことが重要だと考えています。

「質」の分析について

以下では、その一例をご紹介します。

（1）大学における特許保有件数と収入額の対比

大学連携推進室では、こうした産学連携の「質」を向上していくため、平成 25 年度以降、大学から

大学は自ら事業として発明を実施することが困難

産学連携活動（特に、 知財に関する技術移転と共なので、保有する特許を関心のある企業等に対して

同・受託研究に関する活動）に関するデータを収実施許諾又は譲渡を行うことで収入に結びつけるこ

集・分析し、各大学の特性やパフォーマンスを大学とができます。一般的に、特許の活用として実施許同士で比較可能な形で「見える化」して大学へと諾を行う場合、契約条件にもよりますが、ランニン

フィードバックする取組を行ってきました（平成

グロイヤリティ収入などの名目で比較的長期間、安図3

特許保有件数と実施許諾収入（左）又は譲渡収入（右）の比較

tokugikon

40

2017.11.15. no.287

事業戦略・知財戦略
定的に収入を確保することができます。これに対るため、収入額そのものでは、各大学がどの程度効し、譲渡を行う場合には、比較的短期間でまとまっ率的に活用を行っているのかがわかりにくいというた対価を取得可能という特徴があります。

課題があります。そこで、大学連携推進室の調査でそうしますと、大学において特許を活用する場

は、各大学における技術移転活動、共同・受託研究

合、実施許諾と譲渡のいずれをどのタイミングで実のコストパフォーマンスともいうべき、人件費と収行するかにより、各大学の特許の活用実績が影響を入の関係についても検討しています（図 4）。

受けます。調査では、大学における特許保有件数とその結果、技術移転活動、共同研究・受託研究と収入額の対比を行っていますが、現状では、実績をもに、大学ごとにコストパフォーマンスの差がある

上げている大学では、実施許諾収入にウエイトを置ことがわかりました。また、その傾向は、技術移転

いている場合が多くなっています（図 3）。

活動と共同研究・受託研究とで類似している大学がこの点について、「大学における産学連携活動マ多いため、大学ごとの取組の特色を表していること

ネジメントの手引き」では、ある大学の取組として、がうかがわれます。

譲渡では将来的な研究の自由度を損ねるおそれがあ

こうした検討を参考に、 各大学には限りある人ることや、譲渡時に妥当な対価を設定しがたいとい的・資金的リソースを効率的にアウトプットへと結う理由から、基本的に保有特許を譲渡せずに実施許びつけることが期待されています。

諾重視で安定した収入を実現していることが紹介されています。

これらのように、この調査では、各大学が、様々な観点から自らの状況を他大学の状況と比較しなが（2）技術移転活動、共同・受託研究に関するコスら強み・弱みを分析し、あるべき姿の実現に向けて

トパフォーマンス

自主的に産学連携活動の「質」を向上するための戦略を策定・実行していけるようになりました。

特許権の活用などの技術移転活動や、共同・受託研究を行うには様々なコストがかかります。その中

4. 本格的な組織対組織による共同研究の促進

でも効率を左右するのが人件費です。最近では大学における特許活用に関する収入額などについては注
目を浴びることが多くなってきているものの、各大

前述のとおり、日本の共同研究が海外に比べて小学により特許の保有件数や人員の構成等が様々であ

規模なものに留まっている理由のひとつとして指摘

図４

技術移転（左）又は共同・受託研究（右）のコストパフォーマンス

2017.11.15. no.287

41

tokugikon

されているのが、共同研究が大学の教員等と企業の官連携機能を強化するうえでの課題と、それに対す研究者との個人的な関係を基盤として実施される、る処方箋等をとりまとめた「産学官連携による共同

いわば「おつきあい」の連携であることです。こう

研究強化のためのガイドライン」を策定しました（平した個々の研究者間で行われている小規模な共同研

成 28 年 11 月 30 日）。

究は、実践的社会人の育成などの人材育成面や、個本ガイドラインでは、国内外の過去の取組におけ別具体的な技術課題を解決するという面においてる、「本格的な共同研究」に向けた成功要因を踏まえは、重要な役割を果たしてきています。

ながら、共通する基本的かつ普遍的な大学等の産学

一方で、冒頭で紹介したような企業・大学・政府

連携機能強化の在り方や方向性について、産学連携を取り巻く状況の変化に対応していくためには、こを行うために必要となる資金、知、人材の好循環のうした小規模な個人間の産学官による共同研究に加観点から記載していますが、それにさらに、全てのえて、革新的なイノベーションをより一層加速化さ観点を横断的に実行するための組織体制・機能の在せる大学と企業の「組織」対「組織」の本格的な共同り方として、大学産学連携本部の機能の強化を記載

研究が必要となります。これは、将来のあるべき社

しています（図 5）。

会像等のビジョンを企業と大学等が共に探索・共有

以下では、 ガイドラインに記載された内容のう

し、 基礎・応用や人文系・理工系等の壁を越えてち、本部機能の強化と知の好循環についてご紹介し様々なリソースを集結させて行うものです。

ます。

そこで、
「日本再興戦略 2016」（平成 28 年 6 月閣

（1）産学連携本部機能の強化について議決定）では、組織トップが関与する「組織」対「組織」の本格的な産学官連携を推進し、「2025 年度ま大学と企業とが共同研究などの形で産学連携を行

でに大学等に対する企業の投資額を OECD 諸国平均

う場合、大学と企業の双方で様々な作業や手続が生の水準を超える現在の 3 倍とすることを目指す」とじます。例えば、共同研究のテーマとなるシーズは、されました。これを受け、経済産業省は文部科学省

大学の研究から生まれ、多くは学術論文や特許等のとともに、産学連携を深化させるための大学側の体形となりますが、適切に集約しないと大学内で情報制強化や企業におけるイノベーション推進のためのが散在してしまい、共同研究相手となる企業へのア

意識・行動改革の促進などイノベーション促進のたピールができません。また、シーズが企業の目にとめの具体的な行動を産学官が対話しながら実行・実

まって共同研究を行うにしても、細かい契約条件や現していく場として「イノベーション促進産学官対知財取り扱い条件などを大学の教員ごとにおこなっ話会議」を創設し、産業界から見た、大学等が産学ていると、事務手続の負担が過大となってしまった

ガイドラインの策定

ガイドラインの構成

イノベーション促進産学官対話会議

産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインの構成

イノベーション促進のために求められる産学官それぞれの役割や具体的な対応を検討

Ⅰ. 全ての大学・研発法人に期待される機能

産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインの策定

産業界・組織的な連携体制の構築
・企画・マネジメント機能の確立

資金・費用負担の適正化・管理業務の高度化

知・知的財産の活用に向けたマネジメント強化

人材・リスクマネジメント強化
・クロスアポイントメント制度の促進

Ⅱ. 将来的に改革を要する点

大学・研発

経済産業省と文部科学省が共同で設置した「イノベーション
促進産学官対話会議」において、産業界から見た大学等が産学連携機能を強化するうえでの課題とそれに対する処方箋をガイドラインとしてとりまとめました。

図5

本部機能

資金

・大学等の財務基盤の強化

知・知的資産マネジメントの高度化

人材・産学連携が進む人事評価制度改革

産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン

tokugikon

42

2017.11.15. no.287

事業戦略・知財戦略
り、契約内容に不明確や瑕疵を生じてしまったりしていたり、共同研究成果の事業化ビジョンの提案をて、肝心の研究に割り当てるエフォートがなくなっ行うなど、大学が企画・マネジメント機能を発揮してしまいかねません。そこで、多くの大学では、大て組織として共同研究へ本気で取り組む姿勢をア

学内に産学連携を担当する部署を置き、大学内のピールすることで、大型の共同研究につなげていま

シーズの収集・活用や、企業等との共同研究契約にす。グローバル化が進行した最近では、日本の企業関する契約雛形の管理や契約締結業務などを行ってが海外の大学と連携することは珍しくなくなってきいます（名称や組織形態は様々ですが、一般的に産ていますから、日本の大学はこうした海外の大学学連携本部といわれるものです）。

と、いわば共同研究の企画・マネジメントの点で、企業の大型の共同研究の獲得を競い合う関係になっ（ⅰ）大学本部機能の課題ています。

大学が組織として責任を持ち、組織として産学連（ⅱ）組織的な連携体制の構築と企画・マネジメント

携への関与を強める「組織」対「組織」の共同研究を機能の強化進めていくためには、組織として産学連携を担当する部署（産学連携本部等）の機能が重要となってき

このように、 本格的な産学連携を推進するうえます。しかしながら、産業界からは、この本部機能で、日本の大学の産学連携本部には、体制面・機能が旧態依然としており、部局横断的な産学連携など面で課題があります。そこで、ガイドラインでは、が困難であること、また、産学官で資金・知・人材

本部機能強化の方向性として、組織的な連携体制のなどが好循環する共同研究の実現に向けて、大学の構築と、企画・マネジメント機能の強化を挙げてい財務構造・成果（知的財産）管理等で多数の障害がます（図 6）。

存在することが指摘されています（詳細は、一般社
団法人日本経済団体連合会「産学官連携による共同

企画・マネジメント機能構築に向けた取組の視点

研究の強化に向けて〜イノベーションを担う大学・

1. 産学官連携の目標・計画の策定●客観的・定量的情報に基づく現状把握●目標・計画に沿った経営戦略の策定

研究開発法人への期待〜」（平成 28 年 2 月 16 日）を参照してください）。

（取組例）
・情報集約
（共同研究数／規模、特許数等）と他との比較分析・目指すべき共同研究を経営戦略に具体化した
ロードマップ策定
2.「研究経営」を意識した企画・事務と成果管理●シーズ情報、共同研究情報・権限等を本部へ集約して共同研究提案力を向上させ、ワンストップで提供●本部での共同研究のリソース管理や柔軟な契約の締結●共同研究の遅延リスクを踏まえたプロセス改善

また、大学と企業が組織として大規模・本格的な共同研究を行うには、両者が対話を通じて互いのミッションや将来のあるべき社会像などを共有し、中長期的な信頼関係を構築することが必要となります。企業側のミッションとは、一般的に、限りある（取組例）
・組織改編による本部への共同研究情報と契約権限の集中化
・本部による共同研究進捗管理と研究リソース
管理情報の還元・集約されたシーズ情報を活用した共同研究提案・共同研究提案・契約・計画での成果目標・目標達成時期の明記

経営資源を研究開発へと投資し、得られた研究成果
を社会実装へとつなげて利益を生むことであり、そのために様々なマネジメントを行っています。したがって、企業との共同研究のパートナーとなる大学

3. 高度な専門性を有する人材の配置・資質向上●本部における高度な専門人材の配置とその資質向上（取組例）
・リサーチ・アドミニストレーター（URA）、
インスティトゥーショナル・リサーチャー（IRer）、
コーディネーター、経理・法務人材の配置についても、共同研究において、投資に対する成果のマネジメントが可能なような体制や機能を備えておく必要があります。しかしながら、日本の大学では、産業界から共同研究に係るスピード感が合わな

4. 各種契約雛形・規程類の整備●共同研究を行う前提となる知財取扱規程等の策定。
●共同研究契約締結の円滑化のための雛形類の整備。

い等と指摘され、共同研究にかかるマネジメントが十分である大学は多くありません。

（取組例）
・リスクマネジメントに係る規程類・クロアポ
規程類の整備・共同研究契約、基本的・包括的合意枠組、
秘密保持契約の雛形

一方、海外の大学ではどのようにしているのかというと、例えば、日本の企業と共同研究を開始するにあたって、積極的に共同研究に係る分野横断的な

図6

人材提案や、共同研究の成果を契約上にコミットし2017.11.15. no.287

43 画・マネジメント機能構築に向けた取組の企
視点

tokugikon

組織的な連携体制とは、部局横断的に大学のリこうした課題に対して、ガイドラインでは、知財ソースを集結させて本格的な共同研究の企画と提案の取得・維持等について、大学としての方針を設定を行い、実行をサポートする体制などを含みます

したうえで、企業との間で従来問題となっている不が、そのための処方箋として、学長のリーダーシッ

実施補償や共同研究成果の帰属などを柔軟な交渉にプを発揮するための、いわゆる米国のプロボストのよって解決することなどが重要であるとされていまような副学長（産学官連携に関して学長を統括的にす。また、大学全体の経営が厳しくなるなか、知財補佐する副学長）を配置することや、共同研究に関

マネジメントに関する予算の確保自体も困難となっする情報や権限を本部に集約することなどがガイドてきますが、改めて大学が組織として知財を取得すラインで紹介されています。

る意義と効果を整理し、事業化可能性や技術的価値

また、 連携体制の構築と並行した大学本部の企などを踏まえた知財の絞り込みを行う必要性も指摘

画・マネジメント機能強化の方向性として、ガイドされています。

ラインでは、大学が組織として産学官連携の将来ビ
ジョンを構築し、その具体化のための目標・計画の他方で、大学は、こうした知財そのもののマネジ策定を行うこと、また、ステージ・ゲート方式の導メントに加え、企業との接点を増やしていくにつ入等によるマネジメントの実行、あるいは、経理・れ、自らの社会的な信頼性や研究家の名誉・信頼を法務等に精通した人材やリサーチ・アドミニスト

維持していくために、様々なリスク（利益相反、情レーター等の人材の配置などが紹介されています。

報漏洩など）に対応していくことが不可欠となりま

大学は、こうした取り組みを進めつつも、その取す。特に、大学が組織としてリスクに対応しない場

り組み状況や成果を対外的に「見える化」すること

合、産学連携に参画する研究者に責任が転嫁され、により、企業との相互理解を深めることが期待され研究者自身がリスクに直接対峙せざるをえない状況ています。

となります。
これを放置していると、研究者は産学連携活動に（2）知の好循環について消極的にならざるを得ず、組織全体の産学連携活動（ⅰ）概要が抑制されかねません。しかし、逆に、大学が適切

産学連携において、大学の「知」を社会へ提供しなリソースを配分してリスクマネジメントを行ったていくために適切な知財のマネジメントを行うこ

場合、大学自身の信頼と期待が増大するだけでなとは極めて重要です。従来、大学は教育による人材

く、研究者の負担も軽減されるので産学連携活動も育成と研究による学理の探求に重きを置いていま活発化するというポジティブスパイラルを生み出すしたが、大学の知財活用を推進するための様々な取ことができます。

り組みの結果、知財活用が順調に拡大するなど、大ガイドラインでは、こうした方向性のもと、具体学における知財マネジメント機能は一定程度進展的なリスクマネジメント分野に応じて、利益相反マ

してきています。しかしながら、産学連携によるイ

ネジメント（組織としてのマネジメントと、個人とノベーションの創出という視点からみれば、知財マ

してのマネジメント）、技術流出防止マネジメント

ネジメントは、教育や研究に比べてまだ大学経営上（安全保障貿易管理、営業秘密管理）、職務発明等の位置づけが高くはなく、知財の取得・維持・活用のマネジメント、契約マネジメントについて、（ア）のそれぞれにおいて、どの程度の予算や人的リソー

体制やシステムの構築、（イ）学長・理事長等のリースを措置し、どういった方針でマネジメントを行う

ダーシップの下でのマネジメント強化、（ウ）研究者のかなどが定まっていない場合もあります。また、等への普及啓発、（エ）リスクマネジメント人材の確

最近では、企業側のマネジメント体制も、オープン

保・育成、（オ）事例把握、情報共有の点から説明を＆クローズ戦略が不可欠となってきているなど、一行っています。

層高度化してきており、パートナーである大学が対

このうち、営業秘密（秘密情報）管理については、応すべきレベルが高くなっているという課題があ

大学連携推進室にて策定した「大学における秘密情ります。

報の保護ハンドブック」（平成 28 年 10 月に全部改

tokugikon

44

2017.11.15. no.287

事業戦略・知財戦略
訂。以下、「大学向けハンドブック」という。）に基

また、大学内には、研究者・教員のほか、教育をづき記載していますので、大学における営業秘密保受ける立場にある学生、さらには、企業等からの出護の実態に関連する当室の調査事業も含めて併せて向者など、様々な背景・立場の人が活動を行っていご紹介します。

ますので、情報をやりとりする主体と扱われる情報
資産との関係が複雑になります。

（ⅱ）大学における秘密情報の保護

そこで、経済産業省で、大学における営業秘密情大学と企業の間の産学連携活動が盛んになります

報の管理に関する実態について調査を行ったところ、と、共同研究等を通じて企業から秘密として保持す多くの大学において、営業秘密情報の管理に関してべき情報（以下、「秘密情報」といいます。）が大学

大学全体を対象とした規程や手続き等の整備が十分に持ち込まれるなど、大学が企業の秘密情報を保有に進んでいないことが明らかになりました（図 7A）。

し、これを取り扱う可能性が従前よりも増大していまた、大学に対して、営業秘密情報を含む研究活ます。産学連携を行う企業としては、大学において動へ学生の参加を認めているかどうかを調査したと秘密情報がどのように管理され、漏えいリスクに対ころ、多くの大学において学生の参加が認められてしてどのような対処がなされているのかは、信頼関

おり、営業秘密の管理を考えるうえで、学生の存在係を構築するうえで極めて重要な点です。

を考慮した措置が必要であることがわかりました

経済産業省では、秘密情報などの取扱について、（図 7B）。

「営業秘密管理指針」（不正競争防止法によって差し止め等の法的保護を受けるために必要となる最低限の水準の対策を記載。 平成 27 年 1 月全部改訂。）
や、「秘密情報の保護ハンドブック〜企業価値向上

策定しているに向けて〜」（営業秘密としての法的保護を受けら策定していない（策定中を含む）

A. 営業秘密の管理に関する規定等の策定状況れる水準を超えて、漏えい防止ないし漏えい時に推奨される包括的対策を記載。 平成 28 年 2 月策定）を公表してきました。
こうした指針や企業向けハンドブックは、主に企業を念頭においたものですが、大学については、学認めている

認めていないB. 営業秘密を含む研究活動への学生の参加可否

生が企業との共同研究に参加し当該企業の秘密情報を取り扱う場合における対策などの、大学特有の事

図7

情に配慮する必要があります。このため、大学連携 学における営業秘密管理の実態に関する調大査結果

推進室では、こうした大学特有の事情への対策などを記載した「大学における秘密情報の保護ハンド（B）大学における秘密情報の保護のあり方ブック」（平成 28 年 10 月に全部改訂）を作成し、公表しております。

大学向けハンドブックでは、今後、秘密情報を区別して管理するための規程等や体制を整備する大学（A）大学における秘密情報の実態についてを念頭に、秘密情報を保護するためにはどのような大学は、様々な情報資産を保有していますが、そ方法があるのかを記載しています。

れらは何らかの形で社会に対して公表されることを前提としたものが多い一方、試験問題や特許出願前（ア）実効的・効率的なマネジメント体制・システム（未公開）の研究成果等の、秘密として保持すべきの構築（保有する情報の把握・評価、秘密情報

情報（秘密情報）も存在しています。秘密情報は、の決定）一度でも漏えいすれば、その情報の資産としての価

適切な秘密情報の管理を行うには、ノウハウなど値が失われるうえ、情報を保有していた大学の経営

目に見えない形の情報も含め、大学が保有する情報や信用に致命的な悪影響を与えることもあります。

の全体像の把握した後、想定される管理コスト、訴2017.11.15. no.287

45

tokugikon訟コスト（証拠収集等のための労力、費用、訴訟期の変化に応じて適切に見直しが行われるようにして間等）等のコスト、漏えいによって被るおそれのあいかなければなりませんし、コンプライアンスの観る損失、保護により得られる利益（損害賠償請求や点も考えると、経営層が、率先して学内体制の構築

侵害差止請求により取り戻すことが容易か否か）等に関与していくという意識を持つ必要があります。

の総合考慮から秘密として保持することを決定した

したがって、経営層が、学内外に向けて、秘密情報

情報が、各大学における秘密情報となります。
（なの管理に取り組む姿勢（ポリシー）を明確に示し、

お、これらの秘密情報のうち、不正競争防止法で定学内の個々人すべてが、秘密情報の管理の当事者でめる①秘密管理性、②有用性、③非公知性の要件をあるという意識を持って、継続的に対策を講ずるこすべて満たす情報については、不正競争防止法に基とができる体制を整えることが重要となります。どづく営業秘密として、漏えいした場合に民事・刑事のような学内体制が望ましいのかは、事業の規模や措置が適用されるなど、法的保護を受けることがで性質によって異なりますが、例えば、総合大学の場

きます。）

合、一般に、学部や付属機関毎で事情が異なり、独立性の高い運用をしているケースが多いことから、（イ）秘 密情報の分類、情報漏えい対策の選択及び部局間の調整を行うための横断的な組織（例えば「秘そのルール化

密情報管理委員会」という。）を設置し、全学的なすべての秘密情報に一律に厳格な管理を行うこと権限をもつ当該組織の責任者（例：副学長、担当理は、円滑な活動の実施に支障を及ぼし、また管理コ事等）の指示に従って情報管理を行うことが適切とストの無用な増大を招く結果となりますので、秘密考えられます。

情報を分類分けしたうえで必要な漏えい対策をメリ（エ）秘密情報管理における学生の扱い

ハリつけて選択することが重要です（表 1）。
なお、このような対策を実施するにあたり、全学

教育サービスの受益者である学生は、大学教職員的に共通する基準等がない場合、各教職員等によると異なり、基本的に大学と雇用関係になく、秘密情個別判断が求められることとなり、類似の情報に対報の管理に関する大学教職員向けの学内規程を適用して全く異なる管理方法が選択されてしまう可能性

することはできません。

もあります。教職員や学生を情報漏えいリスクから

そこで、学生等の基本的な立場を尊重し、アカデ守るためにも、部署・研究室等の単位ごとの個別対

ミックハラスメントにも配慮しつつ、適切な秘密情策のほかに、大学全体に共通する、一定の統一的な報管理を行うことが必要となりますが、その際にルール策定及びその周知、徹底を行うことが重要とは、情報資産の活用と管理のバランスを考慮しつなってきます。

つ、ステークホルダーが得られるメリットを勘案しながら実施していくことが重要です。例えば、産学（ウ）秘密情報の管理に係る学内体制のあり方

共同研究の場において、学生等を雇用し秘密保持義

秘密情報の管理は一旦対策を講ずれば完結すると務を課すことは、コストがかかる一方で、人的リいうものではなく、それが継続して実施され、状況

ソースを確保することによる研究成果のコミット

表1

秘密情報の分類例

３分類型

４分類型

レベル２ 機密として保護すべきもの

情報の例

漏えい等の事象が自学の業務
レベル３ 等に深刻かつ重大な影響を及 機微情報、入試情報
ぼすもの
レベル２

漏えい等の事象が自学の業務
成績情報、進路情報
等に重大な影響を及ぼすもの

機密としての保護は要しないが、そ漏えい等の事象が自学の業務 教職員出勤簿、レベル１ の漏えい等の事象が自学の業務等に レベル１
等に軽微な影響を及ぼすもの 出納記録
影響を及ぼすおそれがあるもの
レベル０ 保護不要

レベル０ 保護不要

tokugikon

46

2017.11.15. no.287

公開情報事業戦略・知財戦略
や、意図せぬ情報漏えいの可能性の軽減などといっじ、互いの経営資源や蓄積した「知」を活用してイた観点から、大学、共同研究先企業双方にとってメ

ノベーション創出へとつなげていくために、企業がリットがありますし、学生等にとっても、より本格

大学等の「組織としての強み」を理解し、各大学等的な産学共同研究活動に携わることが可能になるなのミッション等を尊重したうえで、「本格的な共同

どの教育・研究上の利点があります。

研究」を行うことが期待されています。しかしなが研究活動へ学生等の参加を認めるに際して、学生ら、産業界側は、産学官連携に積極的な大学や、自等と取り決めるべき事項は、秘密保持の遵守、発明らの投資目的に合致する強みを持つ大学を必ずしもの取扱い等を含めて種々の事項があるので、それら把握しているわけではなく、どういった大学と連携を総合的に取り決めることが望ましいということにすべきかについての判断が困難であるという課題がなります。特に、共同・受託研究終了後一定期間のあります。

守秘義務が課せられる場合、当該秘密保持期間中のそこで、大学等は、共同研究の相手方である企業

教育や研究に関する活動を制約してしまう可能性がに対し、IR（Investor Relations）的な発想に基づき、あるため、研究に学生等が参加することで生じる学

自らの組織・財務状況などの強みを「見える化」す

生等にとってのメリットと、学生等に課せられる義ることで、企業が個々の大学等の産学官連携機能強務とのバランスに応じて、研究への学生等の参加の化に係る取組状況を適時把握できるようにし、共同是非について予め検討しておく必要があります。

研究を行う際のマッチングにおいて活用できる仕組

ハンドブックでは、学生に秘密保持の遵守等を求みが必要であるとされています。

める方法として、学生を対象とした通則等での指示

経済産業省では、こうした課題意識のもと、一般を行う方法や、学生の自由意思に基づいて秘密保持

社団法人日本経済団体連合会及び文部科学省とともに関する誓約書の提出を求め、場合により、研究にに、大学の産学官連携活動に関する公開情報（文部参加する学生と大学が雇用契約を締結して（リサーチ

科学省による平成 26,27 年度大学等における産学連

アシスタント（RA）等）賃金を支払う方法があります。

携等の実施状況調査、特許庁による公開特許公報）を集約した「産学官共同研究におけるマッチング促

5. 大 学における産学連携の取り組みの「見える化」

進のための大学ファクトブック—パイロット版—」を策定し、大学の取組を社会に対してより開かれた形で「見える化」しました（図 8）。

ガイドラインでは、企業と大学とが共同研究を通

産学連携の実務担当者数・共同研究実績（機関別）
・順位（上位のみ）

産学連携
事例紹介

受託研究実績
（機関別）
特許出願・保有・実施実績
特許出願の技術分野ランキング
特許出願の技術分野の分布図8

産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクトブック－パイロット版－

2017.11.15. no.287

47

tokugikon6. おわりに大学ファクトブックでは、 国公私立大学 276 大学について、各大学の①産学連携の実務担当者数（教職員、コーディネーター、URA 等）、②研究者数、大学連携推進室の取組をご紹介してきましたが、③平成 26 年度及び平成 27 年度の共同研究実績、受産学連携によりイノベーションを生み出す環境の整託研究実績、特許関係実績、④ 2015 年公開実績に備という点では、前述のガイドラインにより包括的基づく出願数上位技術分野、⑤ 2012 年− 2014 年

な方向性を示し、ファクトブックにより文部科学省

公開実績あるいは 2015 年公開実績に基づく技術分と産業界も加えて連携の基礎となる情報の整備を進

野別出願分布、⑥平成 26 年度、平成 27 年度におけめられた点に大きな意義があります。しかし、策定

る産学連携取組事例、を記載しており、大学ごとのしたガイドラインも実行されなければ意味がありま

取り組みの実績や、重点的に特許を取得している分せんので、今後は、ファクトブック正式版の策定も野などを横並びで比較評価することができるように含め、ガイドラインの実行性を確保するための取組

なっています。また、巻末には、技術分野別に出願を続けてまいります。

数の多い大学をランキング化しており、興味のある技術分野から、実績のある大学を選択できるようにしています。
ファクトブックを活用することにより、企業が大学の産学連携における優れた取組を比較評価し、本格的な産学官共同研究の創出を加速化させていくことが期待されていますが、同時に、大学にとっても、産業界から求められる事項が明確となり、産学官連携の取り組みについての方向性を明確化にするができるため、大学が社会への成果還元に対してより積極的となり、より社会に開かれた運営体制になるこ

profileとも期待されています。
なお、大学の取組は今後一層進化していくことが田村 直寛（たむら なおひろ）

予想されるため、企業が大学を理解するために有益

平成19年 4月 特許庁入庁（特許審査第三部医療）平成 22年 4月 審査官昇任
平成 25年1月 総務部情報技術企画室情報技術国際班
平成 26年1月 特許審査第三部医療平成 28年 7月より現職

な情報も多種多様となるとともに、大学が企業へ発信したい情報も様々ありうるところです。したがって、本ファクトブックはパイロット版として公表しており、今後、内容の改善・充実化を図りつつ正式版の策定作業を進めていきます。

tokugikon

48

2017.11.15. no.287