四半期報告書（第21期第２四半期）
自至平成28年１月１日
平成28年３月31日

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成28年５月13日【四半期会計期間】

第21期第２四半期(自【会社名】

株式会社ＣＥホールディングス【英訳名】

CE Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【電話番号】

０１１（８６１）１６００（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理担当【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【電話番号】

０１１（８６１）１６００（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社シーエスアイ東京支社

平成28年１月１日

杉本至

平成28年３月31日)

惠昭

松澤

松澤

好隆

好隆

(東京都港区芝浦一丁目12番３号 Daiwa芝浦ビル)
株式会社シーエスアイ大阪支店(大阪市中央区本町三丁目５番７号
株式会社東京証券取引所

御堂筋本町ビル)(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期
第２四半期
連結累計期間

第21期
第２四半期
連結累計期間

第20期

会計期間

自平成26年
10月１日
至平成27年
３月31日

自平成27年
10月１日
至平成28年
３月31日

自平成26年
10月１日
至平成27年
９月30日

売上高

（千円）

3,893,400

4,086,676

7,393,044

経常利益

（千円）

156,025

84,773

211,435（千円）

33,80430,214

119,780

四半期包括利益又は包括利益（千円）

37,112

46,120107,343

純資産額

（千円）

3,799,419

3,861,972

3,890,314

総資産額

（千円）

5,985,634

6,163,910

5,341,189

（円）

9.49

8.48

33.49

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

9.06

8.24

32.12

自己資本比率

（％）

61.1

59.4

70.2

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△132,581

460,940△27,018

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

20,583△59,720△5,617

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△59,821396,886△138,490

1,323,742

2,122,542

1,324,436

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益金
額

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

（千円）

第20期
第２四半期
連結会計期間自平成27年
１月１日
至平成27年
３月31日

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（注）１
２
３

（円）

46.34

第21期
第２四半期
連結会計期間自平成28年
１月１日
至平成28年
３月31日
49.74

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は消費者マインドに足踏みが見られる中、おおむね横ばいとなっており、緩やかな回復基調が続いております。
ソフトウェア業界におきましては、ソフトウェア投資は緩やかに増加しており、全体としては底堅く推移しております。
当社グループが事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、本年４月の診療報酬改定率が本体部分で0.49％の引き上げとなるものの、全体で1.03％の引き下げとなる中、「地域医療構想」の策定が進められ、病床機能の再編に向けた取り組みが医療機関に求められており、医療機関を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。一方、早期に住み慣れた地域での療養や生活を継続できるよう、各医療機関の連携を推進するための評価基準が新設されるなど、より一層すすんだ地域包括ケアシステム推進のための取り組みと、そのためのＩＣＴ[1]利用が推進されており、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。
このような状況の中、当社グループの主力事業である電子カルテシステム事業におきましては、診療報酬改定や受注獲得のための競争が激化する中、新規ユーザーの受注確定遅れから低調に推移し、平成28年３月末の「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」のユーザー数が、前期末より20件増加し、729ユーザーとなりました。一方、既存ユーザーのアップグレードやハードウェア・部門システムの受注は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,086百万円（前年同期比5.0％増）、売上総利益739
百万円（前年同期比17.0％増）となりました。営業利益につきましては、研究開発費など一般管理費の増加により70百万円（前年同期比48.5％減）、経常利益84百万円（前年同期比45.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益につきましては、法人税等調整額の減少により30百万円（前年同期比10.6％減）となりました。また、受注状況につきましては、受注高3,132百万円（前年同期比3.8％増）、受注残高2,397百万円（前年同期比13.1％増）とな
りました。

- 2 -

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
〔電子カルテシステム事業〕
電子カルテシステム事業は、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム[2]」の活動等を通じてユーザーニーズの把握に努め、製品の機能強化に取り組むとともに、品質マネジメントシステムの構築を継続的に推進し、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図ってまいりました。医療機関における業務の効率化や医療データのセキュリティ強化のニーズに応えるべく、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」クラウド対応版[3]の販売も推進してまいりました。看護業務支援システム「ナース物語」シリーズ[4]につきましては、電子カルテシステムと親和性が高いシステムとして、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」とあわせ、その拡販に取り組むとともに、開発・販売の一体化など、更なる相乗効果の向上に取り組んでまいりました。また、政府が推進する地域包括ケアシステム[5]の構築を見据え、医療と介護のシステム連携や、医療機関における地域連携室の退院・転院調整業務をWebサービスで支援する地域連携室支援サービス「れんさく君」[6]の販売を行ってまいりました。健康・医療ソリューション「ＨｅａｌｔｈＣｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー）[7]」につきましては、医療現場のニーズに応えるべく、さらなる機能拡張やサービス充実を図り、「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」とともに、政府諸施策を見据えながら販売活動に取り組んでまいりました。一方、医療情報システムの受託開発につきまして
は、地域中核病院を中心に継続的に日本電気㈱から受注し開発・導入作業を行ってまいりました。
当社グループの大半を占める電子カルテシステム事業の業績につきましては、新規ユーザー向けが受注確定遅れ
から低調に推移した一方、既存ユーザー向けのアップグレードやハードウェア・部門システムの受注が堅調で、受
注高3,116百万円（前年同期比4.0％増）、受注残高2,392百万円（前年同期比12.9％増）、売上高4,034百万円（前年同期比4.4％増）となりました。一方、セグメント利益につきましては、原価率の高いハードウェアや他社シス
テムの売上が増加したことに加えて、上記のとおり一般管理費が増加したことなどから、70百万円（前年同期比
64.9％減）となりました。
〔その他〕
その他におきましては、全世代に発信するヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（もこすく）[8]」において、ユーザーニーズを捉えた記事を配信し、記事内容にマッチした誘導リンクを配置することにより、アクセ
ス数の増加、ひいてはサイト価値の向上を図るとともに、サービス領域拡大に取り組んでまいりました。また、高齢者向け安否／安心連絡システム「安タッチ（あんタッチ）[9]」を中心に、高齢者向け医療・健康関連システムの提供にも努めてまいりました。
その他の業績につきましては、受注高16百万円（前年同期比23.6％減）、受注残高４百万円（前年同期受注残高なし）、売上高51百万円（前年同期比86.8％増）、セグメント損失18百万円（前年同期セグメント損失39百万円）となりました。

- 3 -[1]ＩＣＴ Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
[2]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム ㈱シーエスアイの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザーが主体となって運営している情報交換の場であり、より使いやすく、充実したシステムへと発展することを目指し、見学会や情報交換会などの活動を定期的に行っている。
[3]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズクラウド対応版 ㈱シーエスアイの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」は、通常病院内にサーバーを設置・運用するが、データセンターに設置したサーバーを病院が利用できる
よう、アプリケーションを対応したもの。サーバーは病院が購入するケースと、データセンターが提供するケースがある。
[4]「ナース物語」シリーズ ㈱エムシーエスが取り扱う看護業務支援システムで、全国700施設以上の導入実績を誇る。看護業務の現場に即した機能性と利便性を有し、看護の効率化を支援する。
[5]地域包括ケアシステム 政府が構築を推進している、地域の包括的な支援・サービス提供体制。団塊の世代が75歳以上となる平成37年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制を目指している。
[6]れんさく君 医療機関において地域との連携を担う部署である地域連携室が、患者の退院・転院調整や相談援助などを行いやすくするためのシステム。従来地域連携施設のデータを電話など手作業で収集しているが、インターネット環境にて検索・閲覧することが可能となり、情報収集の効率化に寄与する。㈱駅探と共同開発した。
[7]Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー） 医療機関から患者やその家族の携帯電話・スマートフォンに、各種案内や健康コンテンツ等の提供を行うサービス。患者は診療予約や処方履歴・検査結果の参照等ができる。また、診療所から病院のMRIやCTなどの設備を予約することも可能である。
[8]Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（もこすく） ヘルスケア関連情報サイト。病院検索や健診案内等、「（Mo）もっと（co）幸福に（su）健やかな（ku）暮らしを」望む全ての人に、役立つ情報を提供している。
[9]安タッチ（あんタッチ） 高齢者向け安否連絡システム。高齢者がｉＰａｄの画面ボタンをタッチするだけで、離れて暮らす家族等へ、安否情報（日々の見守り情報）や健康状態などをメールで連絡することができる。

- 4 -(2) 財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ822百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が101百万円減少したものの、現金及び預金が798百万円、仕掛品が218
百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は2,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ851百万円増加いたしました。これは主に買掛金が425百万円、短期借入金が550百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円の計上及び非支配株主持分の増加61百万円があったものの、自己株式の取得による減少66百万円に加えて、利益剰余金が剰余金の配当により61百万円減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,122百万円となり、前連結会計年度末から798百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、460百万円（前年同期は132百万円の支出）となりました。
この主な要因は、たな卸資産の増加218百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上82百万円に加えて、売上債権の減少101百万円及び仕入債務の増加425百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、59百万円（前年同期は20百万円の収入）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円、投資有価証券の取得による支出14百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、396百万円（前年同期は59百万円の支出）となりました。
この主な要因は、長期借入金の返済による支出79百万円及び自己株式の取得による支出67百万円があったものの、短期借入れによる収入550百万円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、161百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,983,000

計

9,983,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成28年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成28年５月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,703,700

3,703,700

東京証券取引所 市場第一部
札幌証券取引所

単元株式数
100株

計

3,703,700

3,703,700――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年１月１日～
平成28年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,703,700―

1,136,590―

1,155,807- 6 -（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年３月31日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所（株）
有株式数の割
合(％)

住所

日本電気㈱

東京都港区芝５丁目７－１

300,000

8.10

杉本

惠昭

札幌市白石区

277,700

7.50

江上

秀俊

札幌市南区

166,000

4.48

㈱光通信

東京都豊島区西池袋１丁目４－10

154,700

4.18

井戸川

札幌市南区

103,500

2.79

楽天証券㈱

東京都世田谷区玉川１丁目14－１

83,9002.27

JPMCB NA ITS LONDON CLIENTS AC
MORGAN STANLEY AND CO INTERNATIONAL

25. CABOT SQUARE, LONDON E14 4QA,
77,800

2.10

静夫

LIMITED（常任代理人UNITED KINGDOM
株式会社みずほ銀行決済 （東京都中央区月島４丁目16－13）

営業部）
日本事務器㈱東京都渋谷区本町３丁目12－１

70,800

1.91

会田

東京都八王子市

67,8001.83

札幌市中央区大通西３丁目７56,3001.52

1,358,500

36.68

研二

㈱北洋銀行
計

―

（注） 当社は、自己株式を168,564株（4.55％）所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

168,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,534,100

単元未満株式

普通株式

1,100

―

―

3,703,700――

発行済株式総数
総株主の議決権―（注） 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

- 7 -35,34135,341――

②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

札幌市白石区平和通
十五丁目北１番21号

168,500－

168,500

4.55―

168,500－

168,500

4.55

所有者の住所㈱ＣＥホールディングス
計（注）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称

当社は、平成27年11月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年３月18日までに、当社普通株式66,500株を取得いたしました。また、新株予約権の権利行使により2,000株減少した結果、当第２四半期会計期間末の自己株式数は168,564株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

1,328,861
1,319,967
619
260,020839
202,375△1,444
3,111,240

2,126,968
1,218,016
760
478,371514
108,600△497
3,932,734

373,957

366,090

86,977
86,977

92,20892,2081,081,938
687,515△440
1,769,013
2,229,948
5,341,189

1,071,151
702,166△440
1,772,877
2,231,176
6,163,910

594,150
158,384
50,316
69,612
223,729
1,096,193

1,019,167
550,000
158,384
41,00082,163
177,135
2,027,850

262,254
34,15058,275354,680
1,450,874

183,062
35,62055,404
274,0872,301,937

（単位：千円）
前連結会計年度(平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

1,136,590
1,157,316
1,511,708△56,472
3,749,143

1,136,590
1,164,036
1,479,316△123,328
3,656,615

628
628
2,798
137,7433,890,314
5,341,189

3,899
3,899
2,713
198,7433,861,972
6,163,910

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
持分変動損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

3,893,400
3,261,351
632,048※ 494,771

4,086,676
3,347,406
739,269※ 668,580

137,277

70,689

211
1,613
7,669
4,046
8,854
22,395

289
1,350
271
8,717
5,828
16,457

2,799
847
3,647
156,025

2,152
220
2,373
84,773-

63
63

156,025
90,85829,179120,038
35,9872,504
2,504
82,33243,751△4,26939,48242,85033,8042,182

30,214
12,636

1,125
1,125
37,112

3,270
3,270
46,12034,9302,182

33,484
12,636

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他の収入法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

156,025
51,763△216
7,387△1,8242,799△4,046△772,243
291,500
414,606△142,039
3,712
18,689△3,0798,104
103,695△263,704△132,581

82,332
47,563△947△1,6392,152△8,717
101,951△218,166
425,016△59,655
369,890
18,493△2,273
139,595△64,766
460,940△6,150△42,479-△14,297△30,829△14,500※２ 51,125-

18,087
20,583△93△59,720

100,000△102,354△1,45415,000△71,013△59,821△171,820
1,475,447

550,000△79,192△67,941△1,23055,000△60,896
1,148
396,886
798,106
1,324,436

20,114-※１ 1,323,742※１ 2,122,542

【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日）

給料手当
賞与引当金繰入額

176,099千円
3,752 〃

224,481千円
7,806 〃

退職給付費用
研究開発費

674 〃
28,837 〃△839 〃
161,064 〃貸倒引当金繰入額△216 〃△947 〃（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日）

現金及び預金勘定

1,328,167千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 14 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日）
2,126,968千円△4,425 〃△4,426 〃1,323,742千円

2,122,542千円

※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳は下記のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
株式の取得により新たに㈱エムシーエスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

509,294千円
2,055 〃

のれん
流動負債

13,209 〃△243,691 〃

固定負債
少数株主持分

△47,478 〃△107,888 〃株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高

125,501千円△176,626千円

差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年10月１日

至51,125千円

平成27年３月31日）

１．配当金支払額（決議）
平成26年12月19日
定時株主総会（注）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

71,272

20（注）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日

平成26年12月22日

利益剰余金

平成26年10月１日の東京証券取引所市場第一部へ指定されたことに対する記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年10月１日

至

平成28年３月31日）

１．配当金支払額（決議）
平成27年12月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

61,193

17

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日

平成27年12月21日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年10月１日

至

平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

電子カルテ
システム
事業

合計

四半期連結
損益及び包括
利益計算書
計上額
（注）３

調整額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

3,865,602

27,797

3,893,400－

3,893,400

－

6,350

6,350

△6,350－計

3,865,602

34,1483,899,750△6,3503,893,400

セグメント利益又は損失（△）

201,754△39,499

162,254△24,976

137,277

セグメント間の内部売上高又
は振替高

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連情報サービ

２ス事業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△24,976千円は、セグメント間取引消去57,214千円及び報告セ

３

グメントに帰属しない一般管理費△74,803千円及びのれん償却額△7,387千円であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年10月１日

至

平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電子カルテ
システム
事業

その他
（注）１

合計

四半期連結
損益及び包括
利益計算書
計上額
（注）３

調整額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１

4,034,761

51,915

4,086,676－

4,086,676

－

1,433

1,433

△1,433－

4,034,761

53,3484,088,109△1,433

4,086,676

70,847△18,50252,344

18,34470,689「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連情報サービ

２ス事業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額18,344千円は、セグメント間取引消去83,814千円及び報告セ

３

グメントに帰属しない一般管理費△65,469千円であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日）

9円49銭

8円48銭

33,80430,214――33,80430,214

3,563,636

3,564,074

9円06銭

8円24銭

―

―

普通株式増加数（株）

168,629

104,574（うち新株予約権）(168,629)(104,574)――(１)１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月12日

株式会社ＣＥホールディングス
取締役会

御中
監査法人シドー

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和重

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

五百蔵

豊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成28年５月13日【会社名】

株式会社ＣＥホールディングス【英訳名】

CE Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役管理担当【本店の所在の場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【縦覧に供する場所】

株式会社シーエスアイ東京支社

杉本

惠昭
松澤

好隆

(東京都港区芝浦一丁目12番３号

Daiwa芝浦ビル)

株式会社シーエスアイ大阪支店(大阪市中央区本町三丁目５番７号

御堂筋本町ビル)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長杉本惠昭及び最高財務責任者松澤好隆は、当社の第21期第２四半期（自平成28年１月１日

至

平成28年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。