ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）(E02778)

事業年度

自平成19年４月１日（第28期）

至

平成20年３月31日

2008/06/18 21:41:44

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31目

2008/06/18 21:41:44

次頁
第28期 有価証券報告書【表紙】……………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

2

２ 【沿革】………………………………………………………………………………………

4

３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………

6

４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………

8

５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………

13

第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………

14

１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………

14

２ 【生産、受注および販売の状況】…………………………………………………………

24

３ 【対処すべき課題】…………………………………………………………………………

25

４ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

27

５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

31

６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………

34

７ 【財政状態及び経営成績の分析】…………………………………………………………

35

第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………

36

１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………

36

２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………

37

３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………

38

第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

39

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………

39

２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………

56

３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………

57

４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………

57

５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………

58

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】……………………………………………………

61

第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………

66

１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………

67

２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………

155

第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………

184

第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………

186

１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………

186

２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………

186

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

187

監査報告書………………………………………………………………………………………………… 巻末

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月25日【事業年度】

第28期(自【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

兼

兼

孫

至

正

内部統制室長

内部統制室長

義

君和田

君和田

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)- 1 -

平成20年３月31日)

和

子

和

子

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(１)連結経営指標等
回次
決算年月

第24期
平成16年３月

第25期
平成17年３月

第26期
平成18年３月

第27期
平成19年３月

第28期
平成20年３月(百万円)

517,393

837,018

1,108,665

2,544,219

2,776,168(百万円)△71,901△45,248

27,492

153,423

258,614

当期純利益
又は当期純損失(△)(百万円)△107,094△59,871

57,55028,815

108,624

純資産額
総資産額

(百万円)
(百万円)

238,080

178,016

242,767

716,237

848,725(円)

1,421,206
677.401,704,853
505.86

1,808,398
229.884,310,852
268.02

4,558,901
355.15(円)

225.80168.62229.88268.02355.15

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)(円)△314.72△171.03

54.36

27.31

101.68

遡及修正後の１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△104.91△57.01

54.36

27.31

101.68

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

50.71

26.62

95.90

遡及修正後の潜在株式
調整後１株当たり当期
純利益

(円)

―

―

50.71

26.62

95.90

自己資本比率
自己資本利益率

(％)
(％)

16.8
△43.2

10.4
△28.9

株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー

(倍)

―

(百万円)
(百万円)

売上高
経常利益
又は経常損失(△)

１株当たり純資産額
遡及修正後の１株当た
り純資産額

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
期末残高
従業員数
(名)

13.4

6.6

8.4

―

27.4
63.5

11.0
111.0

32.6
17.8

△83,829△45,989

57,806311,201

158,257

81,878△242,944

27,852△2,097,937△322,461

306,390277,770

30,078

1,718,384

284,727

437,132

320,194446,694

377,520490,266

5,108 (1,554) 12,949(3,580) 14,182(2,802) 17,804(3,870) 19,040(4,534)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 遡及修正後の１株当たり指標につきましては、平成18年１月５日付実施の株式分割(１株を３株に分割)を加味した調整(遡及修正)を行っております。
３ 第24期および第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益および株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数であります。
５ 第27期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)
および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日)を適用しております。

- 2 -ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(２)提出会社の経営指標等
回次
決算年月

第24期
平成16年３月

第25期
平成17年３月

第26期
平成18年３月

第27期
平成19年３月

第28期
平成20年３月

(百万円)

―

―

―

―

12,817(百万円)△2,119△23,008

12,713△30,766△15,388(百万円)

13,841△16,367

10,681△3,3056,474

資本金
発行済株式総数(百万円)(株)162,303351,436,826

162,397
351,498,126

162,916
1,055,231,478

163,309
1,055,862,978187,4221,080,664,578

純資産額
総資産額

(百万円)
(百万円)

383,544869,795

364,421
1,104,903

371,282
1,175,847

372,810
1,347,019

415,403
1,336,787(円)

1,091.46

1,036.89

351.89350.15384.45(円)

363.82345.63351.89350.15384.45

(円)

7.00

7.00

2.50

2.50

2.50

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

40.64

△46.58

10.13

△3.13

6.06

(円)

13.55

△15.53

10.13

△3.13

6.06

(円)

40.63

―

10.06

―

6.03

遡及修正後の潜在株式
調整後１株当たり当期
純利益

(円)

13.54

―

10.06

―

6.03

自己資本比率
自己資本利益率

(％)
(％)

44.1
3.9

33.0
△4.4

31.6
2.9

27.4
△0.9

31.1
1.6

株価収益率
配当性向

(倍)
(％)

119.8
17.2

―
―

340.6
24.7

―
―

298.2
41.3

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)

１株当たり純資産額
遡及修正後の１株当た
り純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
遡及修正後の１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数
(名)
67 (3)
89 (7)
103(7)
113(6)
130(9)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 遡及修正後の１株当たり指標につきましては、平成18年１月５日付実施の株式分割(１株を３株に分割)を加味した調整(遡及修正)を行っております。
３ 第25期および第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率および配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数であります。
５ 第27期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)
および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日)を適用しております。

- 3 -ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

２ 【沿革】
昭和56年９月
昭和57年５月
平成２年７月
平成６年３月
７月
平成８年１月
４月
５月
平成９年11月
平成10年１月
12月
平成11年４月
７月
10月
平成12年４月
８月
９月
12月
平成13年２月
９月
平成14年３月
４月
平成15年１月
３月
９月
平成16年７月
10月
12月
平成17年１月
２月
３月
８月
12月
平成18年３月
４月
10月
平成20年４月㈱日本ソフトバンク(東京都千代田区四番町)設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始
月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に進出「ソフトバンク㈱」に商号を変更
米国SOFTBANK Holdings Inc.(以下「SBH」)設立
当社株式を日本証券業協会に登録
ヤフー㈱設立SBHを通じて米国Yahoo! Inc.の株式を追加取得、同社の筆頭株主へ
本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転
当社子会社であるヤフー㈱株式を株式店頭市場(現JASDAQ市場)に登録(注１)
当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場㈲エムエーシーを吸収合併
出版事業を分社し、事業持株会社制を導入
当社子会社であるソフトバンク・テクノロジー㈱株式を株式店頭市場(現JASDAQ市場)に登録(注２)
ソフト・ネットワーク事業を分社し、純粋持ち株会社制を導入
各事業分野における事業統括会社制を導入
当社子会社である㈱ベクター株式を大阪証券取引所ナスダックジャパン(現㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場部)に上場㈱日本債券信用銀行(現 ㈱あおぞら銀行)の株式を取得
当社子会社であったソフトバンク・インベストメント㈱(現ＳＢＩホールディン
グス㈱)株式を大阪証券取引所ナスダックジャパン(現㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場部)に上場(注３)
米国Cisco Systems,Inc.への第三者割当増資の実施と、SB Asia Infrastructure
Fundの組成の契約締結「Yahoo! BB」の商用サービスを開始
当社子会社であったクラビット㈱(現ブロードメディア㈱)株式を大阪証券取引所
ナスダックジャパン(現㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場部)に上場(注４)
IP電話サービス「BBフォン」の商用サービスを開始
子会社４社の合併により、ソフトバンクＢＢ㈱誕生
ビー・ビー・ケーブル㈱が東京23区で「BBケーブルTV(現BBTV)」の商用サービスを開始㈱あおぞら銀行の株式をCerberus NCB Acquisition,L.P.に売却
日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)の株式を取得、子会社化(注５)「Yahoo! BB 光」の商用サービスを開始
直収型固定電話サービス「おとくライン」の商用サービスを開始㈱福岡ダイエーホークス(現 福岡ソフトバンクホークス㈱)の株式を取得、子会
社化
ケーブル・アンド・ワイヤレスＩＤＣ㈱(現 ソフトバンクＩＤＣ㈱)の株式を取得、子会社化本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転
当社とAlibaba.com Corporation(現 Alibaba Group Holding Limited)と米国Yah
oo! Inc.の三社間で中国における戦略的パートナーシップ構築の基本合意
当社とヤフー㈱が共同でＴＶバンク㈱を設立
ボーダフォン㈱(現 ソフトバンクモバイル㈱)の買収を発表。ヤフー㈱と携帯電話事業に関する業務提携に合意
ボーダフォン㈱の株式を公開買付等により取得、子会社化
ソフトバンク携帯電話向けポータルサイト「Yahoo!ケータイ」を開始
当社とチャイナモバイル・リミテッド、ボーダフォングループPLCの３社で合弁会社「Joint Innovation Lab」の設立に合意
中国最大のSNSサイト“Xiaonei.com”を運営するOak Pacific Interactiveへ出
資

- 4 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

(注) １
２
３
４

５

６
７

2008/06/18 21:41:44

同社株式は平成15年10月に東京証券取引所市場第一部に上場しております。また平成19年２月から
JASDAQ市場にも上場しております。
同社株式は平成16年12月に東京証券取引所市場第二部に上場し、平成18年３月からは同市場第一部に指定替となっております。
当社グループは保有する同社の全株式を平成18年８月に売却しております。
平成19年10月１日にクラビット㈱は商号をブロードメディア㈱に変更しております。
なお、同社は平成20年５月16日付で第三者割当増資を実施し、これにより連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。
平成18年10月に日本テレコム㈱はソフトバンクテレコム㈱に商号を変更しております。同社は平成19
年２月にソフトバンクテレコム販売㈱(旧ソフトバンク・エーエム㈱)を存続会社とする合併を行いました。なお、ソフトバンクテレコム販売㈱は合併後、商号をソフトバンクテレコム㈱に変更しております。
アイティメディア㈱は、平成19年４月19日に東京証券取引所マザーズに上場しております。
㈱カービューは、平成19年６月12日に東京証券取引所マザーズに上場しております。

- 5 -ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

３ 【事業の内容】
ソフトバンクグループが形成する当期末における企業集団は、子会社187社(※１)および関連会社
89社(※２)から構成され、各社の事業はそれぞれ“デジタル情報産業”全般・多岐にわたっております。これらを、事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性により、移動体通信事業、ブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業、インターネット・カルチャー事業、イーコマース事業な
どの下記の事業の種類別セグメントごとに区分しており、純粋持ち株会社である当社がその管理・調整を行う経営体制を敷いております。
※ １ 連結子会社は109社、持分法適用非連結子会社は3社、持分法非適用非連結子会社は75社であります。
２ 持分法適用関連会社は64社、持分法非適用関連会社は25社であります。

それぞれの事業の種類別セグメントの主な事業内容は次の通りであります。
事業セグメント名

連結子会社数

持分法適用
非連結子会社・
関連会社数

各セグメントの主な事業の内容と事業会社名
携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携１ 移動体通信事業

２

ブロードバンド・
インフラ事業

３ 固定通信事業

５

２

５

３

４

―

帯電話端末の販売など(主要な事業会社：ソフトバンクモバイル㈱)ADSLおよび光ファイバーによる高速インターネット接続
サービス、IP電話サービス、コンテンツの提供など(主要な事業会社：ソフトバンクＢＢ㈱(注１))
固定通信サービス、データセンターサービスの提供など(主要な事業会社：ソフトバンクテレコム㈱(注１)、ソフトバンクＩＤＣ㈱)４

インターネット・
カルチャー事業

15

19

インターネット上の広告事業、ポータル事業、オークシ
ョン事業など(主要な事業会社：ヤフー㈱(注１))
パソコン向けソフトウエア、パソコン本体や周辺機器な

５ イーコマース事業

７

４

どのハードウエアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業など(主要な事業会社：ソフトバンクＢＢ㈱(注１)、ベクター㈱、㈱カービュー)
放送メディア事業、テクノロジー・サービス事業、メデ

６ その他の事業

73

39ィア・マーケティング事業、海外ファンド事業、その他(主要な事業会社：ブロードメディア㈱(注２)、ソフトバ
ンク・テクノロジー㈱、ソフトバンク クリエイティブ㈱、アイティメディア㈱、福岡ソフトバンクホークスマ
ーケティング㈱)

合計

109社

67社

(注)１ ソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクテレコム㈱、ヤフー㈱は、複数のセグメントに属する事業を営んでいますが、ソフトバンクＢＢ㈱はブロードバンド・インフラ事業の連結子会社に、ソフトバンクテレコム㈱は固定通信事業の連結子会社に、ヤフー㈱はインターネット・カルチャー事業の連結子会社に、それぞれ含めております。
２ ブロードメディア㈱は、平成19年10月１日付でクラビット㈱から商号を変更しております。
なお、同社は平成20年５月16日付で第三者割当増資を実施し、これにより連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。

- 6 -ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

事業の系統図は、次の通りであります。

お 客 さ ま携帯電話サービスの提供、携帯電話端末の販売など

ADSLなどの高速インター
ネット接続サービス、IP
電話サービスの提供など

移動体通信事業

ブロードバンド・インフラ事業

固定通信サービス、データセンターサービスの提供など

インターネット広告事業、ポータル事業、
インターネットオークション事業など
インターネット・カルチャー事業

固定通信事業

ソフトバンク株式会社（純粋持ち株会社）
海外ファンド事業

イーコマース事業
パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通、電子商取引など

インターネット関連会社などへの投資
メディア・マーケティング事業

放送メディア事業
コンテンツ調達支援事業など

出版事業、インターネット上のコンテンツ事業など

テクノロジー・サービス事業

そ

の

他

福岡ソフトバンクホークス
関連事業などシステムソリューション事業など

お 客 さ ま放送メディア事業、テクノロジー・サービス事業、メディア・マーケティング事業、海外ファンド事業、その他は、「その他の事業」に分類されます。

- 7 -ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

４ 【関係会社の状況】
資本金
又は出資金

主な事業の内容

東京都港区177,251
百万円

移動体通信事業

東京都港区315,155
百万円

移動体通信事業

東京都港区

105,630百万円

移動体通信事業㈱テレコム・エクスプレ
東京都港区
ス

100
百万円

移動体通信事業

名称

住所

議決権の
所有割合

関係内容

(連結子会社)

ソフトバンクモバイル㈱(注１)２，３，９
ＢＢモバイル㈱(注１)２
モバイルテック㈱(注１)２

ソフトバンクＢＢ㈱(注１)２，10
サイバートラスト㈱ソフトバンクテレコム㈱(注１)２，３，９

東京都港区

120,301
百万円

東京都港区

1,422
百万円

東京都港区

100
百万円

ブロードバンド・
インフラ事業、
イーコマース事業
ブロードバンド・
インフラ事業
固定通信事業、ブロードバンド・
インフラ事業

100%(100%)
100%(100%)
100%

67.0%(67.0%)
当社より資金援助を受けてい100%る。
(18.3%)
役員兼務・・・３名

東京都港区

ネットカルチャー㈱

東京都港区

1,000
百万円

インターネット・

オーバーチュア㈱

東京都港区

10
百万円

インターネット・100%

カルチャー事業(100%)㈱ネットラスト

東京都港区

243
百万円

インターネット・

80.0%(80.0%)

東京都中野区

700
百万円

インターネット・㈱たびゲーター

東京都港区

100
百万円

インターネット・㈱ベクター（注１）３

東京都新宿区

983
百万円

イーコマース事業

57.9%(55.6%)

東京都中央区

1,566
百万円

イーコマース事業

52.7%

東京都江東区

100
百万円

イーコマース事業

東京都港区

100
百万円

イーコマース事業(注１)２，３，５

ヤフーバリューインサイ
ト㈱(注２)１㈱カービュー(注１)３(注２)２
ソフトバンク・フレーム
ワークス㈱ディーコープ㈱インターネット・
カルチャー事業、ブロードバンド・
インフラ事業
カルチャー事業

カルチャー事業

カルチャー事業

カルチャー事業役員兼務・・・３名

100%
役員兼務・・・２名(0.1%)

7,366
百万円

ヤフー㈱

役員兼務・・・４名(100%)

100
百万円

固定通信事業

当社より資金援助を受けてい
る。

100%

東京都新宿区

ソフトバンクＩＤＣ㈱役員兼務・・・３名

100%

役員兼務・・・２名

41.2%
役員兼務・・・３名(1.1%)

100%

役員兼務・・・２名
役員兼務・・・１名

76.9%
役員兼務・・・１名(76.9%)
58%
役員兼務・・・１名
(58%)

100%
(100%)
100%

役員兼務・・・１名

役員兼務・・・１名
当社より資金援助を受けている。
役員兼務・・・２名- 8 -ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

議決権の
所有割合

資本金
又は出資金

主な事業の内容

東京都港区

50
百万円

イーコマース事業

東京都中央区

612
百万円

イーコマース事業

東京都港区

655
百万円

放送メディア事業

ソフトバンク・ブロード
メディア㈱

東京都港区

10
百万円

放送メディア事業

ソフトバンク・テクノロ
ジー㈱(注１)３

東京都新宿区

634
百万円

テクノロジー・サ
ービス事業

ソフトバンク クリエイ
ティブ㈱

東京都港区

100
百万円

メディア・マーケ
ティング事業(100%)

アイティメディア㈱(注１)３(注２)４

東京都千代田区

1,600
百万円

メディア・マーケ
ティング事業

59.5%(59.5%)

東京都港区

100
百万円

メディア・マーケ
ティング事業100%

シンガポール

100,000
千米ドル

海外ファンド事業

100%

韓国
ソウル

40,000百万ウォン

海外ファンド事業

100%
(1%)

韓国

18,000百万ウォン

海外ファンド事業

シンガポール

16,438千米ドル

海外ファンド事業

100%

ミクロネシア

16,200千米ドル

海外ファンド事業

100%

韓国
ソウル

2,200
百万ウォン

海外ファンド事業

米国

718,650千米ドル

海外ファンド事業

626,880
千米ドル

海外ファンド事業

18,000百万ウォン

海外ファンド事業

名称
ＢＢソフトサービス㈱ソフトバンク・ヒューマ
ンキャピタル㈱ブロードメディア㈱(注１)３(注２)３

ソフトバンク メディア
マーケティング ホール

住所

ディングス㈱SB CHINA HOLDINGSPTE LTDSOFTBANK Ranger
Venture Investment
Partnership
SOFTBANK Ventures
Korea Inc.
SB Third Singapore
Pte Ltd
SB China & India
Corporation
SOFTBANK Korea Co.,Ltd.
SOFTBANK Capital L.P.
SOFTBANK US

ソウル

デラウェア州
米国

Ventures VI L.P.

デラウェア州SOFTBANK Ventures

韓国
ソウル

INNO-BIZ Fund
Bodhi Investments LLC(注１)４
福岡ソフトバンクホーク
スマーケティング㈱ＳＢＢＭ㈱SB Thrunet Pte Ltd

モーリシャス

105,000千米ドル

福岡市中央区

5,160
百万円

東京都港区

17,200百万円

その他事業

96,743
千米ドル

その他事業

シンガポール

海外ファンド事業

100%(100%)
99.1%

関係内容
役員兼務・・・１名
役員兼務・・・２名

65.6%(65.6%)
100%(100%)
52.3%

役員兼務・・・１名

100%

当社より資金援助を受けている。

100%(100%)

100%(100%)

役員兼務・・・１名

役員兼務・・・１名

99.7%(99.7%)
97.0%(97.0%)
55%
(55%)
47.6%
(47.6%)
当社より資金援助を受けてい

その他事業

100%

100%

る。
役員兼務・・・２名
当社より資金援助を受けている。
役員兼務・・・２名

- 9 -

100%
(100%)

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

名称

住所

SOFTBANK Holdings(Europe) Ltd.

英国

ＴＶバンク㈱

資本金又は出資金

主な事業の内容

2008/06/18 21:41:44

議決権の
所有割合
100%

関係内容

48,618
千米ドル

その他事業

東京都港区

3,305
百万円

その他事業

ソフトバンク・ペイメン
ト・サービス㈱

東京都港区

450
百万円

その他事業

100%

役員兼務・・・１名

ソフトバンク・プレイヤ
ーズ㈱

東京都港区

575
百万円

その他事業

100%

当社より資金援助を受けている。

福岡市中央区

100
百万円

その他事業

オッズ・パーク㈱

東京都港区

10
百万円

その他事業

SOFTBANK Holdings Inc.
(注１)２

米国

7
千米ドル

その他事業

0
千米ドル

その他事業

5,732
百万ウォン

その他事業

1,005
百万円

その他事業

福岡ソフトバンクホーク
ス㈱

ロンドン

デラウェア州
米国

SOFTBANK America Inc.

マサチューセッツ州

SOFTBANK Commerce
Korea Corporation

韓国㈱日本サイバー教育研究
所
その他

60

ソウル
福岡市博多区(74.9%)
100%(40%)

役員兼務・・・２名
役員兼務・・・３名

当社より資金援助を受けてい100%る。
役員兼務・・・２名

100%(100%)
100%
100%(100%)

役員兼務・・・２名

役員兼務・・・２名

85.8%(85.8%)
当社より資金援助を受けてい社- 10 -

76.5%

る。
役員兼務・・・２名

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

議決権の
所有割合

資本金
又は出資金

主な事業の内容

東京都豊島区

3,712
百万円

移動体通信事業

東京都新宿区

5,632
百万円

ブロードバンド・

32.8%

インフラ事業(32.8%)

バリューコマース㈱(注１)３

東京都港区

1,711
百万円

インターネット・

44.4%

カルチャー事業(44.4%)

夢の街創造委員会㈱(注１)３

大阪市中央区

1,082
百万円

インターネット・
カルチャー事業40.1%㈱クレオ(注１)３

東京都港区

3,149
百万円

インターネット・
カルチャー事業(39.0%)㈱オールアバウト(注１)３

東京都渋谷区

1,160
百万円

インターネット・
カルチャー事業(34.9%)

Alibaba Group Holding
Limited(注２)５

中国
浙江省

62
千米ドル

インターネット・
カルチャー事業㈱ファッションウォーカー

東京都港区

990
百万円

インターネット・
カルチャー事業

4,313
百万円

イーコマース事業

232,750千米ドル

海外ファンド事業

89,000千米ドル

海外ファンド事業

名称

住所

関係内容

（持分法適用関連会社）

テレコムサービス㈱(注１)６㈱エム・ピー・テクノロジーズ(注１)３

ガンホー・オンライン・エンタ 東京都
ーテイメント㈱(注１)３

千代田区

SOFTBANK Capital

米国
マサチューセTechnology Fund III L.P.
SB Life Science
Ventures I, L.P.

ッツ州
シンガポール

17.3%(8.6%)(40.1%)
39.0%

役員兼務・・・１名

34.9%

32.1%
(21.0%)
27.1%(27.1%)

役員兼務・・・２名

役員兼務・・・１名

43.1%(43.1%)
56.3%(56.3%)
33.7%(33.7%)
8.6%

米国
GSI Commerce, Inc.(注１)６

ペンシルバニア州

マイスペース㈱東京都港区1号投資事業有限責任組合㈱インタラクティブメディアミ
ックス
その他

48

その他事業

4,824
百万ウォン

その他事業

東京都港区

6,600
百万円

その他事業

横浜市西区

868
百万円

その他事業

ソウル

オンラインゲーム革命ファンド

海外ファンド事業

845
百万円

韓国

icube Corp.

468
千米ドル

社

上記には持分法適用非連結子会社３社は含まれておりません。

- 11 -(8.6%)<8.9%>

役員兼務・・・１名

50%

役員兼務・・・２名

49.6%

当社より資金援助を(6.2%) 受けている。
45.5%
23.7%
(3.7%)

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

(注１)
１
２
３
４

５
６
７

８
９
10

(注２)
１
２
３

４
５

2008/06/18 21:41:44

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
特定子会社に該当します。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しております。
資本金又は出資金の欄にはファンドサイズ（コミットメント額）を記載しております。また、議決権の所有割合の欄にはファンドサイズに対するソフトバンクの保有割合を記載しております。なお、ファンドの運営を実質的に支配しているため子会社といたしました。
持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているために子会社といたしました。
持分は100分の20未満ですが、実質的に影響力をもっているため関連会社といたしました。
連結子会社および持分法適用関連会社でパートナーシップ形態のものについては、資本金又は出資金の欄にはファンドサイズ(コミットメント額)を記載しております。また、議決権の所有割合の欄にはファンドサイ
ズに対するソフトバンクの保有割合を記載しております。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、< >内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数にて表記しております。
売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております
が、有価証券報告書を提出しているため主要な損益情報等の記載を省略しております。
売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度における事業の種類別セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
平成19年７月１日に㈱インフォプラントと㈱インタースコープは㈱インフォプラントを存続会社とする吸収合併を行い、合併後、㈱インフォプラントは商号をヤフーバリューインサイト㈱に変更しております。
平成19年６月12日に㈱カービューは同株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
ブロードメディア㈱は、平成19年10月１日にクラビット㈱から商号を変更しております。
なお、同社は、平成20年５月16日付で第三者割当増資を実施し、これにより連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。
平成19年４月19日にアイティメディア㈱は同株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
平成19年11月５日にAlibaba.com Corporationは商号をAlibaba Group Holding Limitedに変更しております。

- 12 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
平成20年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数 (名)

移動体通信事業

5,117(1,734)

ブロードバンド・インフラ事業

2,674

(

118)

固定通信事業

4,215

(

597)

インターネット・カルチャー事業

3,598

(

387)

イーコマース事業

1,685

(

715)

その他の事業

1,621

(

974)

全社(共通)

130

(

9)

合計

19,040(注) 従業員数は就業人員数を表示しております。従業員数の((4,534))は、平均臨時雇用者数であり、外数であります。

(２) 提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

130 (9)平均勤続年数(年)35.7

平均年間給与(円)3.99,517,765(注) １

従業員数は就業人員数を表示しております。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(３) 労働組合の状況
ソフトバンクテレコム㈱においては労働組合が結成されております。労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
また、当社およびその他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好です。

- 13 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(１) 経営方針＜会社の経営の基本方針＞
当社グループは、創業以来一貫して「デジタル情報革命を通じて、人々が知恵と知識を共有することを推進し、企業価値の最大化を実現するとともに人類と社会に貢献する」ことを経営理念に掲げており、いつでもどこでも誰とでもあらゆる情報をブロードバンドでやり取りすることができる「真のユビキタス社会」を実現すべく、事業に取り組んでいます。
インターネットを基盤とした企業集団である当社グループは、既存の通信事業者としての枠に収まらない「総合デジタル情報カンパニー」として情報インフラとコンテンツを併せて提供すること
で、人々のライフスタイルやビジネススタイルをより豊かで楽しいものに変える、ブロードバンド
時代の世界No.1の企業集団を目指しています。
＜中長期的な会社の経営戦略＞
当社グループはユビキタス時代の「総合デジタル情報カンパニー」として、固定通信と移動体通信のブロードバンドサービスを融合させ、そのインフラ上でさまざまなブロードバンドコンテンツ
を、シームレスに展開することを目指しています。これにより当社グループは、インフラ事業による長期・安定収入、ポータル事業による収穫逓増およびコンテンツ事業による多様な収益源を併せ持つという、これまでの通信事業者とはまったく異なる「ブロードバンド時代のビジネスモデル」を確立し、グループ収益と企業価値を最大化していきます。また当社グループの中国における戦略
的パートナーであり当社の持分法適用関連会社であるAlibaba Group Holding Limited(以下「アリババグループ」)と、日本におけるヤフー㈱を中心に、アジアにおけるインターネット企業としての基盤を確立し、さらにそれを足がかりに世界展開することを中長期的な経営戦略としています。

- 14 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(２) 業績
＜業績全般＞
当社グループは、携帯電話事業への参入直後に「第３世代(3G)携帯電話ネットワークの増強」「3G携帯電話端末の充実」「携帯コンテンツの強化」「営業体制/ブランディングの強化」を重点課題として掲げ、顧客基盤の拡大や「ソフトバンク」ブランドの認知度の向上に取り組んできました。その結果、ソフトバンクモバイル㈱の新規契約から解約を差し引いた月間の純増数が、
平成19年５月以降11カ月連続で首位を継続しています。さらに平成20年３月期(平成19年４月１日～平成20年３月31日、以下「当期」)の純増数は267万6,500件となり、通期ベースで初の首位を獲得しました。(注１)
好調な携帯電話事業が当社グループの収益拡大に寄与し、当期の売上高は2,776,168百万円、営業利益は324,287百万円、経常利益は258,614百万円、当期純利益は108,624百万円となり、いずれも創業以来最高の水準を達成しました。
なお平成18年４月末よりソフトバンクモバイル㈱の連結を開始したため、前期(平成18年４月
１日～平成19年３月31日まで)の移動体通信事業の業績には、同社の業績が平成18年５月から11カ月分反映されていたのに対し、当期の同事業の業績には同社の業績が12カ月分反映されていす。
(注) １ ㈳電気通信事業者協会調べ(売上高)
売上高は2,776,168百万円となり、前期と比較して231,949百万円(9.1％)増加しました。移動体通信事業では、1,630,851百万円(前期比13.1％増加)の売上高を計上しました。これは主に携
帯電話契約数の増加に伴い、端末の販売台数が増加しているほか、当期からソフトバンクモバイ
ル㈱の業績が12カ月分反映されていることによるものです。
(営業利益)
営業利益は324,287百万円となり、前期と比較して53,221百万円(19.6％)増加しました。移動体通信事業では174,570百万円(前期比12.1％増加)の営業利益を計上しました。主な増加要因
は、移動体通信事業が好調に推移したことに加えて、当期からソフトバンクモバイル㈱の業績が12カ月分反映されていることによるものです。
なお当期の売上原価は1,467,363百万円となり、前期と比較して57,843百万円増加しました。
また販売費及び一般管理費は984,517百万円となり、前期と比較して120,884百万円増加しました。
(営業外収益)
営業外収益は69,387百万円となり、前期と比較して55,856百万円増加しました。これは主に、持分法による投資利益を55,411百万円計上したことによるものです。
アリババグループの子会社の、Alibaba.com Limited(以下「アリババ・ドット・コム」)が平
成19年11月６日付で香港証券取引所に新規上場しました。この上場に伴いアリババ・ドット・コ
ムが新株を発行したほか、アリババグループが保有するアリババ・ドット・コム株式の売り出しを行ったため、アリババグループにおいて子会社株式売却益および持分変動によるみなし売却益が発生しました。当社は、これらの売却益(税引き後)の当社グループ持ち分相当57,223百万円
を、持分法による投資利益として計上しました。

- 15 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(営業外費用)
営業外費用は135,060百万円となりました。支払利息が前期と比較して35,342百万円増加しま
したが、前期には借入関連手数料28,715百万円の負担などがあったため、前期と比較して3,887
百万円の増加にとどまりました。
なお従来「その他」に含めて表示していた、株券等寄託取引契約に基づく一定率の寄託料は、「金融商品会計に関する実務指針」の改正に伴い、当期より「支払利息」に含めて表示しています(「第５ 経理の状況

1 連結財務諸表等

表示方法の変更(連結損益計算書)１」に記載しています)。
(特別利益)
特別利益は29,785百万円となりました。米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評
価・売却益を12,967百万円、投資有価証券売却益を6,432百万円それぞれ計上したほか、アイティメディア㈱および㈱カービューの新規上場などに伴い、持分変動によるみなし売却益を3,765
百万円計上しました。
(特別損失)
特別損失は62,511百万円となりました。当社グループが保有するUTStarcom, Inc.株式などで投資有価証券評価損を21,855百万円計上したほか、貯蔵品除却損を12,006百万円、減損損失を10,644百万円、固定資産除却損を10,438百万円それぞれ計上しました。
ソフトバンクテレコム㈱は、直収型固定電話サービス「おとくライン」の法人向けデジタル回線の需要が増加していることから、アナログ回線用の通信設備の一部について、合計で26,250百万円の特別損失を計上しました。その内訳は貯蔵品除却損が12,006百万円、リース資産の減損損
失が8,818百万円、固定資産除却損が5,425百万円です。
(税金等)
法人税、住民税及び事業税を48,649百万円、法人税等調整額を29,533百万円それぞれ計上しました。
法人税、住民税及び事業税については、主にヤフー㈱などにおいて53,620百万円を計上した一方で、SOFTBANK Holdings Inc.において不要となった未払法人税などの取り崩しにより、4,970
百万円を貸方計上しました。
法人税等調整額は主に、ソフトバンクモバイル㈱において77,535百万円を計上した一方で、当社子会社のＢＢモバイル㈱において39,831百万円を貸方計上しました。ＢＢモバイル㈱とソフト
バンクモバイル㈱およびその子会社５社は、ＢＢモバイル㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を次期から受けることについて、国税庁長官の承認を受けました。ＢＢモバイル㈱における法人税等調整額の貸方計上は、同社が当期から連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行
い、当期末に保有する繰越欠損金に対して回収可能性を見込み、繰延税金資産を計上したことによるものです。

- 16 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44＜事業の種類別セグメント分析＞① 移動体通信事業(業績の推移)売上高は1,630,851百万円となり、前期と比較して188,811百万円(13.1％)増加しました。営業利益は174,570百万円となり、前期と比較して18,826百万円(12.1％)増加しました。これは主に、当期からソフトバンクモバイル㈱の業績が12カ月分反映されていることに加えて、携帯電話の新規契約の件数が順調に増加したことに伴い、携帯電話端末の販売台数が大幅に伸びたことによるものです。
春商戦のピークとなる平成20年３月の純増数は、50万件を超えて過去最高を記録した一方で、販売手数料など営業費用の増加に伴い、当期の第４四半期の営業利益はそれ以前の３四半期と比較して低水準になりました。
当セグメントの四半期業績推移(単位：百万円)

平成19年３月期
平成20年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高

232,467

351,991

430,328

427,252

391,668

422,841

406,081410,260

営業利益

27,29329,341

56,90642,202

43,52850,69153,76026,589(契約数の推移)
ソフトバンクモバイル㈱の当期末の全契約数は、前期末から267万6,500件増加して累計で1,858万6,200件(注２)となり、シェアは前期末から1.7ポイント上昇して18.1％となりました。
また月間の純増数が、平成19年５月以降11カ月連続で首位を継続しており、さらに通期ベースで初の首位を獲得しました。そのほか当期末の3G携帯電話の契約数は1,400万件を超え、全契約数の４分の３を突破しました。
なお同社は3G携帯電話への移行を促進するため、第２世代携帯電話(プリペイド式携帯電話を含む)の新規契約申し込み受け付けを、平成20年３月31日をもって終了しました。
(単位：千件)
平成19年３月期
平成20年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
純増数
累

計

(注) ２

30.3

66.8

189.5

412.0

530.8

612.0

561.0

972.7

15,240.2

15,307.0

15,496.5

15,908.5

16,440.5

17,052.5

17,613.5

18,586.2

ソフトバンクモバイル㈱の全契約数には、当期から通信モジュールの契約数が加算されています。な
お、当期末の通信モジュールの契約数は1,600件でした。

(解約率および買替率の推移)
当期の解約率は第１四半期が1.46％、第２四半期が1.42％、第３四半期が1.21％、第４四半期
が1.19％となりました。3G携帯電話端末の充実や魅力的な料金プラン、サービスの提供と、端末の割賦販売が奏功し、解約率が着実に低下しました。また当期の第３四半期以降の、3G携帯電話のみの解約率は１％を下回る低水準となりました。
当期の買替率は第１四半期が2.25％、第２四半期が2.67％、第３四半期が2.00％、第４四半期
が1.93％となりました。携帯電話の番号ポータビリティーに合わせて、3G携帯電話端末を充実させたことにより、一時的に買替率が上昇した前期と比較して、低水準となりました。

- 17 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(単位：％/月)
平成19年３月期
平成20年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
解約率

1.50

1.27

1.60

1.63

1.46

1.42

1.21

1.19

(3Gのみ)

1.73

1.50

1.66

1.37

1.07

1.05

0.88

0.85

買替率

1.99

2.53

3.02

2.89

2.25

2.67

2.00

1.93

(ARPUの推移および顧客獲得手数料平均単価)
当期の総合ARPU(注３)は第１四半期が5,000円、第２四半期が4,800円、第３四半期が4,520円、第４四半期が4,310円となりました。この総合ARPUの下落は、月額基本使用料980円(税込み)の「ホワイトプラン」の申込件数が順調に増加していることや、「新スーパーボーナス」加入者向けの特別割引の影響によるものです。一方データARPUは第１四半期が1,410円、第２四半期が1,470円、第３四半期が1,490円、第４四半期が1,600円となりました。平成20年１月15日より「新スーパーボーナス」の加入特典を変更し、「パケットし放題」の定額料が最大２カ月無料になる特典を廃止した影響などにより、当期の第４四半期のデータARPUは第３四半期と比較して110円増加し、総合ARPUに占める比率は37.1％となりました。
当期の顧客獲得手数料平均単価は第１四半期が30,700円、第２四半期が31,400円、第３四半期
が33,900円、第４四半期が33,200円となりました。
(単位：円/月)
平成19年３月期
平成20年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
総合ARPU

5,590

5,700

5,560

5,210

5,000

4,800

4,520

4,310

(音

声)

4,230

4,320

4,230

3,830

3,590

3,340

3,040

2,710

(データ)

1,350

1,380

1,330

1,380

1,410

1,470

1,490

1,600

(注) ３ Average Revenue Per User：契約者１人当たりの平均収入(3G携帯電話ネットワークの増強)
3G携帯電話の基地局を増設し、また契約数の増加に対応してネットワークの増強を推進しました。当期の移動体通信事業における設備投資額(実行ベース)は235,396百万円で、当期末の3G携帯電話の基地局数は５万1,320局となり、前期末の２万9,404局から約２万2,000局増設しました。今後も“3G携帯電話ネットワークの増強”を継続していきます。
(3G携帯電話端末の充実)
当期中に発売した3G携帯電話端末は合計36機種・172色で、前期の合計32機種・152色(3G携帯電話のみ)を上回り、さらに“3G携帯電話端末の充実”を図りました。
当社グループは、平成20年を「インターネットマシン元年」と位置付け、携帯電話がデータ通信の利用に特化した“インターネットマシン”に進化していくととらえています。 その“インターネットマシン”を冠した新機種「インターネットマシン SoftBank 922SH」を、平成20年３月から発売しました。
(営業体制/ブランディングの強化)
前期に引き続きソフトバンクショップを増やし、営業体制の強化および販売チャネルの充実を図りました。その結果、当期末のソフトバンクショップ数は2,653店となり、前期末から578店増加しました。また広告宣伝を通じて「ソフトバンク」ブランドの認知度やブランド力の向上に努- 18 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

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めた結果、月次のCM好感度調査(注４)では、平成19年８月度から平成20年３月度にかけて(平成19年12月度を除く)、会社別、作品別、銘柄別の３項目すべてにおいて首位を獲得し、当期中に７回“三冠”を達成しました。
(注) ４

CM総合研究所/CM DATABANK調べ(「ホワイトプラン」1,200万件突破)「ホワイトプラン」の申込件数が順調に増加し、平成20年３月20日に1,200万件を突破しました。前期末に300万件を突破してから当期中に約900万件増加しました。ホワイトプランは月額基
本使用料980円（税込み）で、午前１時から午後９時までソフトバンク携帯電話へ国内通話し放題(注５)、それ以外の国内通話料は一律21円(税込み)/30秒(注５)というシンプルな料金プランです。また月額定額料980円(税込み)で国内通話料が半額の10.5円(税込み)/30秒となる、ホワイ
トプラン専用割引サービス「Ｗホワイト」の同日現在の申込件数は、414万件に達しました。
(注) ５

TVコール(テレビ電話)および64Kデジタルデータ通信、国際サービスは対象外です。

② ブロードバンド・インフラ事業(業績の推移)売上高は258,069百万円となり、前期と比較して6,158百万円(2.3％)減少しました。営業利益
は39,700百万円となり、前期と比較して12,890百万円(48.1％)増加しました。ソフトバンクＢＢ㈱のADSL事業では、ARPUの減少などにより減収傾向にあるものの、アクセスチャージや通信設備のリース料などの減少により、増益基調が続いています。
当セグメントの四半期業績推移(単位：百万円)

平成19年３月期
平成20年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高63,32265,72867,266

67,91065,74764,07264,34063,908

営業利益

5,479

6,189

7,747

7,393

8,665

10,32011,3099,404(事業の概況)ソフトバンクＢＢ㈱の総合ブロードバンドサービス「Yahoo! BB ADSL」の、当期末の累積接続
回線数は480万9,000回線、当期のARPU(ユーザー支払いベース)は第１四半期が4,358円、第２四半期が4,341円、第３四半期が4,316円、第４四半期が4,292円となりました。また当期末の「Yahoo! BB 50M」などの高速サービスの加入比率は30.7％、「無線LANパック」の加入比率は30.2％となりました。ADSL事業では経営の効率化を追求することにより、営業利益が拡大しています。
③ 固定通信事業(業績の推移)売上高は370,740百万円となり、前期と比較して3,389百万円(0.9％)減少しました。営業利益は3,340百万円(前期は2,965百万円の営業損失)で、平成17年３月期に当事業セグメントを新設してから、通期ベースで初めて営業黒字となりました。
当セグメントの四半期業績推移(単位：百万円)

平成19年３月期

平成20年３月期

第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高

88,673

93,276

93,712

98,46690,486

90,98689,97999,288

営業利益
(△損失)

1,212

△916

△2,603

△656

△111

460

1,375

1,615

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ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(事業の概況)ソフトバンクテレコム㈱は「おとくライン」を主軸に、法人ビジネス基盤を拡大しています。
「おとくライン」の回線数は着実に増加しており、当期末の累積接続回線数は140万1,000回線で、前期末から18万回線増加しました。そのうち法人契約が占める比率は70.4％(前期末比10.4
ポイント上昇)となりました。引き続き収益性の高い大企業向け直販に注力しています。
なおソフトバンクテレコム㈱は、「おとくライン」の法人向けデジタル回線の需要が増加していることから、アナログ回線用の通信設備の一部について、合計で26,250百万円の特別損失を計上しました。
④ インターネット・カルチャー事業(業績の推移)売上高は247,642百万円となり、前期と比較して53,430百万円(27.5％)増加しました。営業利
益は115,237百万円となり、前期と比較して18,692百万円(19.4％)増加しました。
当セグメントの四半期業績推移(単位：百万円)

平成19年３月期

平成20年３月期

第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高

44,642

46,67650,04952,842

52,796

57,623

66,50570,717

営業利益

21,63022,71225,011

27,18927,14827,76628,864

31,457(事業の概況)ヤフー㈱の広告事業では、平成19年10月から販売を開始した「プライムディスプレイ」や、平成20年１月のYahoo! JAPANトップページの全面リニューアルに伴いサイズを拡大した「ブランドパネル」など、ブランディング効果の高い広告商品の売り上げが伸びたほか、行動ターゲティン
グの利用も拡大し、ディスプレイ広告の通期の売り上げは前期と比較して堅調に推移しました。
また検索連動広告の売り上げは、さらなる市場の拡大および検索サービスの利用増加に加えて、
平成19年７月より品質インデックスと入札単価を考慮した広告掲載を開始したことなどにより、前期と比較して大きく増加しました。
広告以外の法人向け事業では、「Yahoo!不動産」が掲載件数の拡大およびサイトのリニューア
ルにより大きく売り上げを伸ばすなど、情報掲載関連の売り上げが順調に推移しました。このほか「Yahoo!ショッピング」では引き続き新規ストアの出店に努めた結果、当期末の「Yahoo!ショッピング」および「Yahoo!オークション」ストア数は合計で31,289店舗となり、前期末と比較して4,245店舗増加し、「Yahoo!ショッピング」および「Yahoo!オークション」のテナント料、手数料収入も好調に推移しました。
⑤ イーコマース事業(業績の推移)売上高は270,723百万円となり、前期と比較して846百万円(0.3％)減少しました。営業利益は
3,156百万円となり、前期と比較して3,524百万円(52.8％)減少しました。
当セグメントの四半期業績推移(単位：百万円)

平成19年３月期

平成20年３月期

第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高59,14265,03765,36982,021

61,66063,812

69,63475,615

営業利益

1,461

1,399

2,010

1,809

1,167

933

809

246

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ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(事業の概況)当期のソフトバンクＢＢ㈱の流通事業では、ルーターやスイッチといったネットワーク機器、サーバーやクライアントパソコンなどの法人向けIT機器の売り上げが堅調に推移しました。家電
量販店向けではハードウエア製品の売り上げが伸びた一方で、利益率の高いソフトウエアの売り上げが伸び悩んだことや商品評価損を計上したことと、法人向けモバイルソリューション事業やSaaS(注６)事業といった新規事業への先行投資などにより、前期と比較して営業減益となりました。
同社では新ブランド「SoftBank SELECTION」を平成19年11月より立ち上げ、同社が厳選した携
帯電話のアクセサリーやパソコンのソフトウエアの販売を、一部のソフトバンクショップや家電量販店などで開始しました。当期中に発売したアイテム数は393点で、そのうちソフトウエアのタイトル数は22本でした。
(注) ６

Software as a Service：ユーザーが、インターネットを通して必要なアプリケーションを利用でき
るサービス

⑥ その他
(業績の推移)売上高は99,873百万円となり、前期と比較して9,088百万円(10.0％)増加しました。営業損失は5,121百万円(前期は4,730百万円の営業損失)となりました。
「その他の事業」には、放送メディア事業(主にブロードメディア㈱)、テクノロジー・サービス事業(ソフトバンク・テクノロジー㈱)、メディア・マーケティング事業(主にソフトバンク クリ
エイティブ㈱、アイティメディア㈱)、海外ファンド事業、その他(主にＴＶバンク㈱、福岡ソフ
トバンクホークス関連事業)の業績が反映されています。
当セグメントの四半期業績推移(単位：百万円)

平成19年３月期
平成20年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高20,28923,785

21,62825,082

24,871

26,90723,18424,909

営業利益
(△損失)

△717

547

△4,002

△557

△689

38

△2,617△1,852- 21 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(３)財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当期末の資産、負債及び純資産の状況は、次の通りです。
(資産の状況)流動資産は1,582,744百万円となり、前期末と比較して335,311百万円増加しました。これは主に、ソフトバンクモバイル㈱において携帯電話端末の割賦販売が好調に推移したことにより、受取手形及び売掛金が303,750百万円増加したほか、同社がその割賦債権の一部を流動化したことなどにより、現金及び預金が113,495百万円増加したことによるものです。
なお割賦債権の流動化による資金調達については、調達した資金は借入金として、信託拠出した割賦債権は売掛金として、それぞれ計上しています。
有形固定資産は1,029,265百万円で、前期末の1,029,852百万円からほぼ横ばいとなりました。
主に携帯電話の基地局・交換設備などの新規取得が175,577百万円、減価償却が112,711百万円、除却などが12,178百万円で、その結果通信機械設備が49,252百万円増加しました。一方で設備の竣工(しゅんこう)により、建設仮勘定が26,201百万円減少しました。
無形固定資産は1,238,309百万円となり、前期末と比較して41,401百万円減少しました。これは主に、のれんの償却などが58,491百万円進んだ一方で、ソフトウエアが23,564百万円増加した
ことによるものです。
投資その他の資産は705,763百万円となり、前期末と比較して43,914百万円減少しました。これは主に投資有価証券が22,423百万円減少したほか、主にソフトバンクモバイル㈱による繰越欠損金の利用などにより、長期繰延税金資産を30,895百万円取り崩したことによるものです。
(負債の状況)流動負債は1,240,704百万円となり、前期末と比較して97,801百万円増加しました。これは主に短期借入金が254,915百万円増加したほか、一年内支払予定リース債務が51,721百万円増加した一方で、未払金及び未払費用が51,110百万円減少したことによるものです。
なお従来「預り担保金」として区分掲記していたものは、「金融商品会計に関する実務指針」の改正に伴い、当期より「短期借入金」に含めて表示しています(「第５ 経理の状況
務諸表等

1 連結財

表示方法の変更(連結貸借対照表)１」に記載しています)。また短期借入金について

は、主にソフトバンクモバイル㈱が割賦債権を流動化して調達した資金のうち、165,872百万円が短期借入金として増加した一方で、当社の借入金は70,111百万円減少(従来の「預り担保金」
相当分20,000百万円の減少を含む)しました。
固定負債は2,469,472百万円となり、前期末と比較して17,759百万円増加しました。増減の主な内訳は、リース債務と社債の増加がそれぞれ166,531百万円、22,611百万円で、長期借入金の減少が142,537百万円です。
なおソフトバンクモバイル㈱が事業証券化により調達した長期借入金の残高は、前期末から
78,602百万円減少して1,276,488百万円となりました。
(純資産の状況)
純資産は848,725百万円となり、前期末と比較して132,487百万円増加しました。当期純利益を108,624百万円計上した一方で、米国子会社の新会計基準適用による利益剰余金の減少高を5,150
百万円、剰余金の配当を2,639百万円それぞれ計上しました。この結果、利益剰余金が100,527百万円増加しました。また新株予約権および新株引受権の行使により、資本金が24,113百万円、資本剰余金が24,071百万円それぞれ増加しました。そのほか少数株主持分が34,755百万円、繰延ヘ
ッジ損益が15,172百万円それぞれ増加した一方で、その他有価証券評価差額金が41,704百万円、為替換算調整勘定が21,372百万円それぞれ減少しました。

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ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44② キャッシュ・フローの状況＜当期の概況＞
当期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが158,257百万円のプラス、
投資活動によるキャッシュ・フローが322,461百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フ
ローが284,727百万円のプラスとなりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は490,266百万円となり、前期末と比較して112,745百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益を225,887百万円計上し、非資金項目として減価償却費を220,254百万円、のれん償却額を59,050百万円それぞれ計上しました。また調整項目として、税金等調整
前当期純利益に含まれる、持分法による投資利益を55,411百万円、米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価・売却益を12,967百万円それぞれ減算する一方で、支払利息を114,863百万円、投資有価証券評価損を21,855百万円、減損損失を10,644百万円それぞれ加算しました。さらに売上債権の増加により309,196百万円、キャッシュ・フローがマイナスとなりました。そのほか利息を103,467百万円、ヤフー㈱などで法人税等を52,815百万円それぞれ支払いました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に通信事業における設備投資の結果、有形無形固定資産等の取得による支出を345,677百万円計上しました。そのほか投資有価証券等の取得による支出を45,576百万円計上した一方で、投資有価証券等の売却による収入を44,175百万円計上しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に移動体通信事業において、新規取得設備のリース化による収入を297,922百万円、携帯電
話端末の販売に係る割賦債権の流動化などに伴い、長期借入による収入を280,716百万円それぞれ計上しました。そのほか当社において、社債の発行による収入を89,462百万円、新株予約権及び引受権の行使による収入を44,846百万円それぞれ計上しました。一方で短期借入金が69,530百万円減少したほか、長期借入金の返済による支出を234,874百万円、社債の償還による支出を58,038百万円、リース債務返済による支出を49,901百万円それぞれ計上しました。

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ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

２ 【生産、受注および販売の状況】(１) 生産実績および受注実績
当社グループ(当社および連結子会社)のサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形
態をとらない事業も多いため、事業の種類別に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(２) 販売実績
販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
販売高(百万円)
事業の種類別セグメントの名称(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

移動体通信事業(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

1,430,821

1,618,935

ブロードバンド・インフラ事業

258,824

251,309

固定通信事業

332,136

324,722

インターネット・カルチャー事業

191,509

243,849

イーコマース事業

256,923

255,690

その他の事業

72,05080,1602,542,266

2,774,668

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ その他の事業に含まれる海外ファンド事業の金額について、前連結会計年度において管理報酬・成功報酬等
1,952百万円、当連結会計年度において管理報酬・成功報酬等1,499百万円は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】(１) 移動体通信事業に係る取り組み
当社グループは、携帯電話事業への参入直後に「3G携帯電話ネットワークの増強」「3G携帯電話
端末の充実」「携帯コンテンツの強化」「営業体制/ブランディングの強化」を重点課題として掲
げ、顧客基盤の拡大や「ソフトバンク」ブランドの認知度の向上に取り組んできました。今後もこれらの重点課題に継続して取り組んでいきます。
特に当社グループは、平成20年を「インターネットマシン元年」と位置付け、携帯電話がデータ通信の利用に特化した“インターネットマシン”に進化していくととらえています。それを実現し、データARPUを向上させるために、HSDPA方式に準拠した「3Gハイスピード」の対応エリアの拡充や対応端末の充実、ネットワークの増強、フェムトセル(注)の本格導入といった環境の整備、ブ
ロードバンドコンテンツの提供などが重要な課題であると考えています。
(注) 家庭やオフィスなどの屋内に設置して、限られた範囲の電波状況を向上させる携帯電話の超小型基地局(２) ブロードバンド・インフラ事業に係る取り組み
当社グループが提供しているブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」は、ADSLサービス市場
における累積接続回線数においてシェアNo.1の地位を確立しています。しかしながらブロードバン
ド市場は、より高速な光ファイバーを使用したFTTHサービスへの移行が進んでおり、ADSLサービスの回線数は減少傾向にあります。FTTHサービス市場においては、公平な競争環境が実現していない
ため、当社グループが十分な事業を展開できない状態が続いており、改善を求めて総務省などに対して働きかけを行っています。また並行して、光ファイバーと既設の電話線を伝送路として利用する「Yahoo! BB 光 工事不要タイプ」を一部地域で提供しており、FTTH接続サービスと同品質で、経済性・効率性がより高い代替技術の実用化に取り組んでいます。
(３) 固定通信事業に係る取り組み
固定通信事業では、携帯電話およびIP電話などの普及の影響により、個人向けの固定電話市場は縮小傾向が続いているものの、法人向けの同市場は堅調に推移しています。このような状況において、ソフトバンクテレコム㈱は直収型固定電話サービス「おとくライン」を、法人向け音声サービスの主軸に据えて直接営業に注力しています。また同社では、ソフトバンクモバイル㈱の携帯電話サービスを活用した、法人向けモバイルソリューションの開発・提供に取り組んでいるほか、法人向けデータサービスの提供にも積極的に取り組んでいます。
さらにソフトバンクテレコム㈱と、データセンター専業のソフトバンクＩＤＣ㈱の両社は、動画コンテンツをはじめとするブロードバンドコンテンツの増加に伴う、データセンター需要の拡大に対応していきます。
(４) グループシナジーの追求
当社グループ入りして丸２年が経過したソフトバンクモバイル㈱と、ソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクテレコム㈱の“ソフトバンクグループ通信３社”が、基幹ネットワークの統合によるコスト削減、顧客基盤や販売チャネルの拡大など、通信事業においてより一層グループシナジーを追求することが重要な課題であると考えています。
特に携帯電話事業では、ソフトバンクモバイル㈱とヤフー㈱の関係をより強化するとともに、当社グループ各社が保有するサービスやコンテンツの活用に取り組み、競合他社との差別化を図っていきます。

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2008/06/18 21:41:44(５) 「総合デジタル情報カンパニー」への取り組み
インターネットを基盤とした企業集団である当社グループは、既存の総合通信事業者としての枠に収まることなく、動画ポータルサイト「Yahoo!動画」をはじめとする魅力的なブロードバンドコ
ンテンツの拡充を図ることで、ブロードバンド時代の「総合デジタル情報カンパニー」としてインフラ、ポータル、コンテンツのすべてにおいて革新的なサービスを展開し、既存事業者との差別化を図ることを課題として考えています。

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ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

４ 【事業等のリスク】
当社グループはインターネット関連を中心に、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上でさまざまなリスクが存在します。これらのリスクには、当社グループの今後の事業活動、業績および財政状態、株価、当社グループに対する評価やブランドイメージなどに影響を及ぼす可能性があります。有価証券報告書提出日現在において当社が予測、想定し、投資家の投資判断に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しているものは、次の通りです。
なお当社グループはこれらのリスクを軽減し、その影響を最小化することに努めていますが、必ずしも完全に回避できる保証はありません。またこれらのリスクは、当社グループが事業を営む上で将来発生し得るリスクを、すべて網羅しているわけではありません。
(１) マーケットに関するリスク① 経済情勢および市場動向に係るリスク
当社グループはインターネット関連を中心に、携帯電話事業をはじめ多岐にわたる事業を展開しています。これらの事業で提供する商品・サービスの需要動向は、経済情勢や市場動向などに依存しているため、当社グループの業績は景況の変化の影響を受けやすいリスクがあります。
また当社グループの競合他社は、その資本力、サービス、価格競争力、顧客基盤、営業体制、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があり、当社グループの市場での競争力が低下することも考えられます。その結果として、当社グループの期待通りに商品・サービスを展開できない、または顧客を獲得・維持できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替・金利・株式市場に係るリスク
当社グループが保有する上場(投資)有価証券の評価は、国内・海外の経済情勢や株式市場・為替市場の動向に依存し、また通信機器類の輸入価格などは、為替市場の動向の影響を受けます。
有利子負債が多く、多額の外貨建て資産および負債を保有する当社グループは、金利の上昇や為替の変動を重要なリスクととらえています。当社グループでは、金利上昇リスクに対して長期・固定金利化などにより、また為替変動リスクに対しては、主要な外貨建て資産および負債について、為替ヘッジを行うことにより、これらのリスクの最小化に取り組んでいます。しかしながら市場の動向によっては、これらのリスクを完全に回避できない可能性があります。
当社グループの投資の大部分は、日本や米国、中国などのインターネット関連企業の株式で構成されており、当社グループのキャッシュ・フローの源泉の１つになっています。インターネット関連銘柄の株価は変動が激しく、資産価値の下落が当社グループの資金調達力に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新への対応に係るリスク
当社グループが事業を展開するインターネットおよび通信業界では、通信システム技術分野を含め、業界全体で技術革新が急速に進んでおり、当社グループは柔軟に対応していく必要があります。しかしながら何らかの事由により、当社グループが技術の進化に適切に対応できない場合、当社グループが提供するサービスや技術の陳腐化に伴う競争力の低下により、当社グループの優位性を失う恐れがあります。また対応できる場合でも、新規設備の導入や既存設備の改良などによりコストが増大する可能性があり、その結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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2008/06/18 21:41:44(２) 法的規制・制度に関するリスク① 通信事業に係る法的規制について
当社グループが営む通信事業は、電気通信事業法や電波法などによる規制を受けており、これらの改正あるいは新たな法令の施行により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。また周波数の割り当てや光回線の接続料など、総務省の情報通信政策の動向が、今後の当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権に係る法的規制について
当社グループは「Yahoo!動画」や「BBTV」など、動画配信事業で取り扱う映像コンテンツについて、知的財産権をはじめ第三者が保有する権利を侵害しないよう、細心の注意を払っています。しかしながら当社グループの何らかの行為が、第三者が保有する知的財産権を侵害した場合、映像コンテンツの使用差し止めや損害賠償の請求を受ける可能性があります。
多数の企業がブロードバンドを含む、インターネット技術やビジネスモデルの開発を積極的に進めているため、当社グループは特許侵害による損害賠償請求などを、第三者から受ける潜在的リス
クがあります。さらにコンテンツの提供や技術の利用において、当社グループの事業活動が制限される可能性もあります。
このほか知的財産権に係る法令、規則などが改正された場合、今後の当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報保護に係る法的規制について
当社グループでは個人情報の管理体制を強化し、当社グループが取得・保有する個人情報へのア
クセスを制限するなど、個人情報の保護に細心の注意を払っています。特にソフトバンクモバイル㈱をはじめとする通信事業者では、「個人情報の保護に関する法律」ならびに総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」を順守し、個人情報を適切に管理しています。しかしながら当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により、個人情報が外部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無ではありません。万が一そのような事態が発生した場合、当社グループの信頼性が著しく低下し、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟の可能性について
当社グループはインターネット関連を中心に、携帯電話事業をはじめ多岐にわたる事業を展開しています。これらの事業を展開する上で、当社グループの責任の有無にかかわらず、第三者の権
利・利益を侵害した場合、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。また現時点では当社グループ内での労使関係は良好ですが、今後何らかの事由で労使関係に変化が生じた場合、訴訟に発展する可能性があります。その結果として、金銭的負担の発生やブランドイメージの低下など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 自然災害・事故に関するリスク
当社グループは、携帯電話事業をはじめとする通信サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルス、そのほか何らかの外部からの攻撃により、当社グループの通信システムに障害が発生した場合、通信サービスの提供に支障を来す恐れがあります。
これらの障害の影響が広範囲にわたり、かつ復旧に相当時間を要した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があるばかりでなく、信頼性や顧客満足度、ブランドイメージが著しく低下
し、顧客獲得・維持が困難になる可能性があります。
当社および当社グループ企業各社の本社を含む事業所は、首都圏に集中しています。大規模地震などが首都圏で発生し、本社機能がまひした場合、当社グループの事業の継続が困難な状態に陥る可能性があります。

- 28 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(４) オペレーションに関するリスク① 他社経営資源などへの依存について
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築・整備する上で、他の通信事業者が保有する通信回線設備を一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備の継続使用が困難になった場合や使用料、接続料などが引き上げられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは携帯電話端末をはじめ、通信サービスの提供に必要な通信機器類の供給を他社に依存しています。今後何らかの事由により、当社グループと供給元の関係あるいは供給元自体に変化が生じ、通信機器類の供給や性能維持のための保守点検を受けられなくなった場合、または重大な欠陥が見つかった場合、当社グループのサービスの継続的な提供に支障を来したり、ブランドイメージが低下したりする恐れがあります。
携帯電話をはじめとする商品・サービスの販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、当社グループは他社に委託しています。従って当社グループと委託先の関係あるいは委託先の評判や信用が、当社グループの業績や市場シェアの拡大・維持などに影響を及ぼす可能性があります。
このほか当社グループは、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Yahoo! BB」や「Yahoo!ケータイ」な
ど、サービス名称の一部に米Yahoo! Inc.が保有する「Yahoo!」ブランドを使用しています。現時点では同社との関係は良好ですが、今後何らかの事由により、同社との関係に大きな変化が生じた
場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
② 当社グループのサービス、オペレーションに係るリスク
当社グループは魅力的なサービスを提供、あるいはサービスの品質を維持するために、継続的な設備投資を行う必要があります。特に通信事業では、顧客の増加が計画を上回るペースで推移した
場合、通信ネットワークの増強に係る設備投資が、キャッシュ・フローや収益性の一時的な悪化を招く可能性があります。
また当社グループは安定した通信サービスを提供するため、通信ネットワークや情報システムの保全・運用管理に努めていますが、人為的なミスや想定外の問題が発生し、通信サービスを提供できない状態に陥る可能性があります。影響が広範囲にわたり、かつ復旧に相当時間を要した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があるばかりでなく、信頼性や顧客満足度、ブランドイ
メージが著しく低下し、顧客獲得・維持が困難になる可能性があります。
当社グループでは、平成18年９月より携帯電話端末の割賦販売を導入し、割賦販売による契約件
数が当期中に1,000万件を突破しました。割賦販売は解約率の低下に寄与する一方で、多数の個人顧客に対する売掛債権が増加する要因となっています。この債権の増加に伴う貸し倒れリスクの上昇や回収コストの増加が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このほか当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下などにより投資額の回収が見込めなくなった場合、「固定資産の減損に係る会計基準」で規定されている減損損失を認識する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
③ コンプライアンスおよび内部管理体制に係るリスク
当社グループが展開する事業は多岐にわたるため、通信事業における電気通信事業法や電波法、携帯電話不正利用防止法をはじめ、個人情報保護法、金融商品取引法、独占禁止法、景品表示法など、さまざまな法令を順守する必要があります。
当社グループでは、すべての役職員が順守すべきコンプライアンスに関する行動規範「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を制定し、その周知徹底を図るとともに階層別研修を実施するなど、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。しかしながら、コ
ンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態が生じた- 29 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
またソフトバンクショップをはじめとする、当社グループの商品・サービスを取り扱う販売代理店などで法令に違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受け、監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性やブランドイメージが低下する恐れがあります。
④ 資金調達および財務制限条項に係るリスク
当社グループが事業を展開するために必要な資金の調達コストは、金利や格付け機関による当社グループに対する評価の影響を受けます。金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより調達コストが増加した場合、当社グループの収益性が悪化する可能性があります。
当社グループの有利子負債には財務制限条項があり、当社グループは事業を営む上でこれを順守する必要があります。財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況

1 連結財務諸表等

注記事項(連結貸借対照表関係) ※11 財務制限条項」に記載の通りです。万が一当社グループがこれに抵触し、当該有利子負債の一括返済を求められた場合、資金繰りが悪化する可能性があります。
ソフトバンクモバイル㈱が事業証券化により調達した１兆3,660億円には、財務や事業に係る一定のパフォーマンス基準が設定されています。同社がこの基準を達成できなかった場合、設備投資に係る支出を制限されるほか、新規サービスを展開する際に貸主の事前承認が必要になり、事業展
開に影響を及ぼす可能性があります。また同社がこの基準を累積で達成できなかった場合、貸主が同社の過半数の取締役を選任したり、さらに同社株式を含む担保提供資産に対する担保権を行使したりする可能性があります。
⑤ M&Aや合弁に係るリスク
当社グループは、企業買収や事業提携により事業領域を拡大してきました。当社グループは、企業買収や事業提携を行う際、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施することにより、事前にリスクを把握するように努めています。しかしながら、予期しない債務が買収後に発生する可能性があるほか、事業環境や競合状況の変化など、当初の事業計画の推進に支障が生じる可能性もあります。このほか買収した企業の顧客基盤や人材が流出するなど、当初に期待したシナジーを得られない可能性があります。これらの影響により、当社グループが既に行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当社グループの期待通りに事業を展開できない可能性があります。
また当社および当社グループ各社は、あらゆるビジネスパートナーと合弁会社を設立したり、事業提携を行ったりしています。当社グループが投資先を実質的に支配することや、重要な意思決定を行うことができない場合、当社グループの期待通りに事業を展開できない可能性があります。
⑥ 経営陣への依存について
当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画・運営されていますが、重要な経営陣、特に当社代表取締役社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場
合、円滑な事業の推進に支障が生じる可能性があります。

- 30 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

５ 【経営上の重要な契約等】
契約書名

契約会社名

相手方当事者

相手方
当事者
国名

契約内容

契約
年月日

ＳＢＭ
㈱ジャパン・システ
ム・ソリューション
SBM Loan
Agreement㈱テレコム・エクスプレス

ボーダフォン㈱買収のみずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭ東海販売㈱ソフトバンクモバイル

TOB資金返済等のためのＳＢＭによる借入契平成18年11月28日

約

サポート㈱
ＳＢＭ
㈱ジャパン・システ
ム・ソリューション
Amendment㈱テレコム・エクスプ
レス

to the SBM
Loan Agreement

ＳＢＭ東海販売㈱ソフトバンクモバイル

SBM Loan Agreementに定める財務に係る一定
みずほ信託銀行㈱日本のパフォーマンス基準の一部(ケースA累積負

平成20年
３月28日

債償還額)変更に関す
る契約

サポート㈱
㈱ジャパン・モバイ
ル・コミュニケーショ
ンズ

SBM Loan AgreementにDeed of Trust
Agreement (B)(Tokutei

ＳＢＭ

Agreement

日本事務所

Kinsen Trust)Cash
Management

みずほ信託銀行㈱㈲青山綜合会計

特定金銭信託に関する契約

ＳＢＭ㈱ジャパン・システ

みずほ信託銀行㈱ム・ソリューション㈱テレコム・エクスプ㈲青山綜合会計事務所

レス
ＳＢＭ東海販売㈱シティリース㈱㈱みずほコーポ

ソフトバンクモバイル
サポート㈱

レート銀行

日本

Security
Assignment
over BBM Loan
Agreement

SBM Loan Agreementに基づく借入金返済のための資金の移動および管理に関する契約

平成18年
11月28日平成18年
11月28日ＳＢＭからＢＢＭに対ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

するローン債権および求償権に譲渡担保権を

平成18年
11月28日設定する契約(Joto-Tampo)
Security
Assignment of
Downstream
Loan Agreement基づく借入金返済のための資金の管理を行う

ＢＢＭからＳＢＭに対ＢＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

するローン債権に譲渡担保権を設定する契約

平成18年
11月28日(Joto-Tampo)
Security
Assignmentof Shares

ＢＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＢＢＭの保有するＳＢ
Ｍ株式に譲渡担保権を設定する契約(Joto-Tampo)（略）１ ＳＢ：ソフトバンク㈱２ ＢＢＭ：ＢＢモバイル㈱３ ＳＢＭ：ソフトバンクモバイル㈱- 31 -

平成18年
11月28日ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

契約書名

契約会社名

相手方当事者

相手方
当事者
国名

Security
Assignmentof Shares

モバイルテック㈱みずほ信託銀行㈱日本

2008/06/18 21:41:44

契約内容

モバイルテック㈱の保有するＢＢＭ株式に譲渡担保権を設定する契約(Joto-Tampo)

契約
年月日

平成18年
11月28日Security
over Trust
Beneficial
Interest
Agreement

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本Deed of Trust Agreement (B)(Tokutei Kinsen Trust)に基づくＳＢＭの信託受益権に質

平成18年
11月28日権を設定する契約(Shichiken)
ＳＢＭの保有するＳＢＭ子会社(㈱ジャパン・システム・ソ

Security
over Shares
Agreement

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

リューション、㈱テレコム・
エクスプレス、ＳＢＭ東海販
売㈱およびソフトバンクモバ
イルサポート㈱)の株式に質権(Shichiken)

平成18年11月28日を設定する契約
Security
over Shares
Agreement

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本(Shichiken)
Security
Assignment ofReceivables
and Subscriber

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭの保有するＳＢＭ子会社(㈱ジャパン・モバイル・コ
ミュニケーションズ)の株式に質権を設定する契約

ＳＢＭの加入者に対する加入者契約に基づく債権に譲渡担保権を設定する契約

Contracts(Joto-Tampo)

平成20年
２月29日

平成18年
11月28日Security
over Future
Insurance
Proceeds

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭの保険金請求権に質権平成19年を設定する契約

４月２日

ＳＢＭが保有する㈱テレコ
ム・エクスプレスに対する債

平成19年

Agreement(Shichiken)
Security
Assignment ofIntra-Group

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本Indebtedness(Joto-Tampo)
Security
Assignment ofIntra-Group
Indebtedness権に譲渡担保権を設定する契約

ＳＢＭが保有するＳＢＭ東海
販売㈱に対する債権に譲渡担保権を設定する契約

４月３日

平成20年
２月５日

(Joto-Tampo)
Security
Assignment ofIntra-Group
Indebtedness㈱ジャパン・システム・ソリ㈱ジャパン・システ
ム・ソリューション

みずほ信託銀行㈱日本ューションが保有するＳＢＭのグループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定する契約(Joto-Tampo)- 32 -

平成18年
11月28日ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

契約書名

契約会社名

相手方
当事者
国名

相手方当事者

Security
Assignment ofIntra-Group
Indebtedness(Joto-Tampo)㈱テレコム・
エクスプレス

みずほ信託銀行㈱日本Security
Assignment ofIntra-Group
Indebtedness

Intra-Group
Indebtedness

ＳＢＭ東海販売㈱みずほ信託銀行㈱日本

Agreement社に対する債権に譲渡担保権を設定する契約

平成18年
11月28日ＳＢＭのグループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定す

平成18年
11月28日ソフトバンクモバイルサポー
ソフトバンクモバイ
ルサポート㈱みずほ信託銀行㈱日本

ト㈱が保有するＳＢＭのグループ会社に対する債権に譲渡

平成18年11月28日

担保権を設定する契約
ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭの保有する不動産に抵当権を設定する契約

平成18年
11月28日

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭの保有する知的財産権に譲渡担保権を設定する契約

平成18年
11月28日

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭの保有する動産に譲渡担保権を設定する契約

平成18年
11月28日Security
Assignment ofIntellectual
Property㈱テレコム・エクスプレスが保有するＳＢＭのグループ会

契約
年月日

る契約

(Joto-Tampo)
Mortgage

契約内容

ＳＢＭ東海販売㈱が保有する(Joto-Tampo)
Security
Assignment of

2008/06/18 21:41:44(Joto-Tampo)
Security
Assignment of
Tangible
Moveable
Property(Joto-Tampo)
Debt
Assumption,
Amendment andRestatement

ＢＢＭのVodafone
ＳＢＭ
ＢＢＭ

VodafoneInternational
Holdings B.V.

オランダInternational Holdings B.V.
からの既存劣後ローンの、Ｓ
ＢＭによる免責的債務引受に

平成18年
11月28日関する契約

Agreement

Debt Assumption,
Amendment andFacility
Agreement

ＳＢＭ

VodafoneInternational

オランダ

Holdings B.V.

Restatement Agreementに基づ
き、ＳＢＭが免責的債務引受をし、かつ、条件変更のなされたVodafone International

平成18年
11月30日Holdings B.V.からの既存劣後ローンに係る契約
Shareholders’
Agreement
株式引受
契約書

ＳＢ
モバイルテック㈱ヤフー㈱日本Vodafone

ＢＢＭ
ＳＢＭ

International
Holdings B.V.

ＢＢＭ

みずほ信託銀行㈱オランダ- 33 -

日本

ＢＢＭとＳＢＭの運営等に関

平成18年

する株主間協定

11月28日ＢＢＭが発行する第二種優先

平成18年

株式の引受に関する契約

11月28日ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は1,026百万円であります。
主に移動体通信事業、ブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業において研究開発活動を行い、その主要項目については次の通りであります。
(１) 移動体通信事業①無線通信網向上のための無線通信基地局および付加装置に関する研究②携帯端末の意匠に関する研究③ビームフォーミング技術の研究④WiMAX(注１)のリンクバジェットと置局設計に関する研究⑤WiMAX免許申請のための技術支援⑥2.5GHz電波伝播と屋内透過損失に関する実験⑦携帯無線端末の受信ダイバーシティに関する研究⑧1.5GHz帯W-CDMAのフィージビリティ⑨LTE(注２)加入者容量についての研究⑩フェムトセル、FMC(固定通信と移動体通信を融合させたサービス)のトラフィックディメンジ
ョニング
(注)１

Worldwide Interoperability for Microwave Access：高速通信回線等の敷設が困難な地域等において、各家庭・会社までの最後の通信部分を無線で提供する標準技術(注)２

Long Term Evolution: 当社グループが採用する3G携帯電話方式「W-CDMA」の高速デー
タ通信技術「HSDPA」を、さらに進化させた通信技術(２) ブロードバンド・インフラ事業①次世代ネットワークに関する研究②次世代映像配信の技術および提供形態に関する研究③FTTHサービス、FTTRサービス等に関する包括的研究④AI(人工知能)を利用したサービス・アプリケーションに関する研究(３) 固定通信事業①ユビキタス社会の実現に必要な研究開発②超高速光伝送技術や波長の有効利用技術に関する研究開発③サービスとネットワークの連携(SNC)およびFMCを軸とする次世代ICTプラットフォームサービ
ス構想「IRIS」の開発(４) 各事業に関連する研究開発
FMCに関連した一連の研究- 34 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
当期のソフトバンクグループは、ソフトバンクモバイル㈱における純増数が267万6,500件と通期ベースで初の首位を獲得するなど好調に推移した結果、当期の売上高は2,776,168百万円、営業利
益は324,287百万円、経常利益は258,614百万円、当期純利益は108,624百万円となり、いずれも創業以来最高の水準を達成しました。
当期末の財政状態については、流動資産は前期末比335,311百万円増加の1,582,744百万円、固定資産は前期末比85,903百万円減少の2,973,337百万円、流動負債は前期末比97,801百万円増加の1,240,704百万円、固定負債は前期末比17,759百万円増加の2,469,472百万円、純資産は前期末比
132,487百万円増加の848,725百万円となりました。
詳細は、「１ 業績等の概要」に記載の通りです。

- 35 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、移動体通信事業、ブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業をはじめとする事業の拡充のための設備投資(ソフトウェア含む)を実施いたしました。
事業の種類別セグメントによる設備投資額の内訳は、次の通りであります。
事業の種類別セグメントの名称

設備投資額(百万円)

移動体通信事業

235,396

ブロードバンド・インフラ事業

21,292固定通信事業

21,825

インターネット・カルチャー事業

10,578

イーコマース事業

1,418

その他の事業

2,637

全社

571
合計

293,720(注) １ 資産の受入金額であります。
２ 金額には消費税等は含まれておりません。
３ 設備投資額は有形固定資産、無形固定資産、設備に係る長期前払費用、所有権移転外ファイナンス・リース
による設備投資額であります。

(移動体通信事業)
・

基地局設備

・

交換機設備

(ブロードバンド・インフラ事業)
・

ADSLサービス用設備

・

バックボーン設備(固定通信事業)・

おとくラインサービス用設備

・

その他固定通信サービス用設備(インターネット・カルチャー事業)
・

サーバー等ネットワーク関連設備

なお、当社グループ外から賃借している設備につきましては「２おります。

- 36 -

主要な設備の状況」に記載して

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社
事業所名
(所在地)
本社
(東京都港区)

セグメント
の名称
全社

設備の
内容
本社事務所

帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物

土地
(面積千㎡)
―
(―)

7,582

ソフト
ウェア

その他

352

合計

972

従業
員数
(名)

8,907

130

(２) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
土地
(面積千
㎡)

建設仮
勘定

ソフト
ウェア

その他

合計

従業
員数
(名)

9,399

10,761(173)

21,090188,020

71,830923,916

5,072

44,546――(―)

10,474

10,99911,866

79,579

2,475

会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

ソフト
バンク
モバイ
ル㈱

全国の基
地局、
ネットワ
ークセン
ター他

移動体通
信事業

基地局、
交換機他

31,326

591,486

ソフト
バンク
ＢＢ㈱

全国の局
舎、
ユーザー
宅内他

ブロード
バンド・
インフラ
事業

通信シス
テム他

1,693

建物及び 通信機械 通信線路
構築物
設備
設備

ソフト
バンク
テレコ
ム㈱

全国の局
舎、
自社ネッ
トワーク
センター
他

固定通信
事業

固定通信
設備他

28,984

104,954

76,662

7,184
(356)

13,581

17,29911,908260,576

4,056

ヤフー
㈱

本社
(東京都港
区)他

インター
ネット・
カルチャ
ー事業

ネットワ
ーク関連
設備他

2,898

―

―

―
(―)

―

9,310

12,43924,6492,697(３) 在外子会社
特に記載すべき事項はありません。
(注) １

帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、通信機械設備、通信線路設備、土地および建設仮勘定以外の有形固定資産、のれんを除く無形固定資産および設備に係る長期前払費用の合計であります。また、「ソフトウェア」にはソフトウェア仮勘定が含まれております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 37 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31(注) ３

2008/06/18 21:41:44

上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次の通りであります。
提出会社および国内子会社
セグメントの
名称

従業
員数
(名)

会社名

事業所名
(所在地)

ソフトバンクモバイル㈱自社カスタマーサービス
センター、自社ネットワークセンター他

移動体通信事業

カスタマーサービスセン
ター設備、顧客請求管理
システム他

5,072

3,344

ソフトバンクＢＢ㈱全国の局舎、
ユーザー宅内他

ブロードバンド・
インフラ事業

ブロードバンド用通信設
備他

2,475

6,484

ソフトバンクテレコム㈱全国の局舎、
自社ネットワークセンター他

固定通信事業

固定通信事業用設備全般(管路・ネットワークセ
ンター他)

4,056

26,911

福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱本社(福岡市中央区)

その他の事業

ドーム球場

178

4,800

ソフトバンク㈱本社(東京都港区)

全社

本社ビル

130

8,106
(注２)

設備の内容

年間リース料(百万円)(注) １ 上記の金額には、所有権移転ファイナンス・リースによる賃借設備のリース料は含まれておりません。
２ 本社ビルの費用は主にソフトバンク㈱、ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクＢＢ㈱およびソフト
バンクテレコム㈱が使用割合に応じ負担しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等
投資予定額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメント名ソフトバンクモバイル㈱全国の基地局、ネットワークセンター他

移動通信体事業

ソフトバンクＢＢ㈱全国の局舎、
ユーザー宅内他

ブロードバンド・インフラ事業

設備の内容

基地局、交換機、
サーバー他

総額

既支払額

220,000―

ADSLサービス用設備

4,908

―

光アクセスサービス用
設備

4,054

―

資金調達
方法

12,950―

リースおよび
借入金等

ソフトバンクテレコム㈱ヤフー㈱全国の局舎、自社ネットワーク
センター他

本社(東京都港区)他

完了予定
年月

平成20年
４月

平成21年
３月

自己資金、
ファイナンス・バックボーン設備他

着手年月

おとくラインサービス
用設備

8,540

―

その他固定通信サービ
ス用設備の増強・拡充
他

19,351―

ネットワーク関連設備の増強およびソフトウ
ェア開発他

6,705

―

固定通信事業

インターネット・カルチャ
ー事業

自己資金(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額には、所有権移転ファイナンス・リースおよび所有権移転外ファイナンス・リースによる投資予定額が含まれており、「総額」に取得価額相当額を記載しております。

(２) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

- 38 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１)【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成20年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成20年６月25日)

普通株式1,080,664,578

計

1,080,664,578

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

1,080,777,978

東京証券取引所(市場第一部)―

1,080,777,978――(注) 「提出日現在発行数」の欄には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 39 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(２)【新株予約権等の状況】①

平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項
は、次の通りであります。
株主総会の特別決議日(平成15年６月24日)
事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

8,272

7,892

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,481,600

2,367,600

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,440

同左

平成16年７月１日～平成21年６月30日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

1,440
720

①新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という)が新株予約権発行日において当社および当社子会社の取締役および幹部従業員ならびに幹部従業員として採用を予定する者である場
合は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合
は、これを切り捨てた数とする。
a 平成16年７月１日から平成16年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
b 平成16年11月29日から平成17年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の25％について権利行使することができる。
c 平成17年11月29日から平成18年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
d 平成18年11月29日から平成19年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
e 平成19年11月29日から平成21年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
②対象者が新株予約権発行日において当社および当社子会社の従業員ならびに従業員として採用を予定する者である場合は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。
a 平成16年７月１日から平成17年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
b 平成17年11月29日から平成18年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の50%について権利行使することができる。
c 平成18年11月29日から平成19年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の75%について権利行使することができる。
d 平成19年11月29日から平成21年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
③対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会社および関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要す
るものとする。
④その他の条件は平成15年インセンティブ・プロ
グラムに定めるところによる。

- 40 -

同左

同左

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

株主総会の特別決議日(平成15年６月24日)
事業年度末現在(平成20年３月31日)
新株予約権の譲渡に関する事項

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) 当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額

既発行株式数 ＋

分割・新規発行株式数×１株あたり払込金額

分割・新規発行前の株価
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 41 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

株主総会の特別決議日(平成16年６月24日)
事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

新株予約権の数(個)

185

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)55,500

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,827

同左

平成17年７月１日～平成22年６月30日

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

1,827
914

同左

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という)が新株予約権発行日において当社完全子会社の取締役および従業員である場合は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
a 平成17年７月１日から平成17年９月30日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
b 平成17年10月１日から平成18年９月30日まで
は、割当てられた新株予約権の25％について権利行使することができる。
c 平成18年10月１日から平成19年９月30日まで
は、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
d 平成19年10月１日から平成20年９月30日まで
は、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
e 平成20年10月１日から平成22年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
②対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会社および関連会社の取締役、監査役、顧問、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③その他の条件は平成16年インセンティブ・プロ
グラムに定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

- 42 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(注) 当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額

既発行株式数 ＋

分割・新規発行株式数×１株あたり払込金額

分割・新規発行前の株価
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 43 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

株主総会の特別決議日(平成17年６月22日)
事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

8,239

8,139

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)823,900

813,900

新株予約権の行使時の払込金額(円)

4,172

同左

平成18年７月１日～平成23年６月30日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

4,172
2,086

同左

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という)は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可
能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げた数とする。
a 平成18年７月１日から平成19年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
b 平成19年７月１日から平成20年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
c 平成20年７月１日から平成21年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
d 平成21年７月１日から平成23年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
②対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会社および関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要す
るものとする。
③その他の条件は平成17年インセンティブ・プロ
グラムに定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

- 44 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(注) 当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額

既発行株式数 ＋

分割・新規発行株式数×１株あたり払込金額

分割・新規発行前の株価
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 45 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31③

2008/06/18 21:41:44

平成13年改正旧商法第341条ノ２の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りであります。
2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

25,000

同左――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)23,100,023

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)2,164.50

同左

平成16年１月13日～平成25年３月15日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

2,164.50
1,083

同左

新株予約権の一部行使はできない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項――

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

50,000

同左

新株予約権付社債の残高(百万円)(注) １

平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
２ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

既発行株式数＋

発行または処分株式数×１株あたりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

- 46 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

25,000

同左――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)25,197,802

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,984.30

同左

平成16年１月13日～平成26年３月17日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

1,984.30
993

同左

新株予約権の一部行使はできない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項――

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

50,000

同左

新株予約権付社債の残高(百万円)(注) １

平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
２ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

既発行株式数＋

発行または処分株式数×１株あたりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

- 47 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

25,000

同左――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)27,350,801

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,828.10

同左

平成16年１月13日～平成27年３月17日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

1,828.10
915

同左

新株予約権の一部行使はできない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項――

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

50,000

同左

新株予約権付社債の残高(百万円)(注) １

平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
２ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

既発行株式数＋

発行または処分株式数×１株あたりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

- 48 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(３)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日
平成15年12月30日(注１)

平成17年４月１日～平成18年３月31日(注２)
平成18年４月１日～平成19年３月31日(注２)
平成19年４月１日～平成20年３月31日(注２)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

14,500351,376

24,345

162,213

24,335

176,24460

351,43690

162,30390

176,334

61

351,498

93

162,397

93

176,428

703,143

1,054,641―

162,397―

176,428590

1,055,231

519

162,916

519

176,947631

1,055,862

393

163,309393

177,340

24,801

1,080,664

24,113

187,422

24,071

201,411平成15年４月１日～平成16年３月31日(注２)
平成16年４月１日～平成17年３月31日(注２)
平成18年１月５日
(注３)

発行済株式
総数残高
(千株)

(注) １

有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格
3,358円
発行価額
3,357.30円
資本組入額
1,679円
２ 新株予約権および新株引受権の権利行使による増加
３ 株式分割(１株を３株に分割)
４ 平成20年４月１日から平成20年５月31日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式は113,400株
であります。

(５)【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

―

所有株式
数(単元)
所有株式
数の割合
(％)

金融商品
取引業者

その他の
法人

72

104

―

1,494,441

―

13.83

外国法人等

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

個人以外

個人

2,992

593

380

376,530

380,671―

286,054

397,836

2,123,961

3,834

6,495,418

10,801,544

510,178

2.65

3.68

19.66

0.04

60.14

100.00―(注) １

自己株式163,811株は、「個人その他」に1,638単元および「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
2,151単元および８株含まれております。

- 49 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(６)【大株主の状況】
平成20年３月31日現在
氏名又は名称孫正義日本マスタートラスト
信託銀行㈱日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱資産管理サービス信託銀行㈱㈲孫ホールディングス

住所

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都港区317,84729.41

東京都港区浜松町二丁目11番３号

45,8644.24

東京都中央区晴海一丁目８番11号

37,415

3.46

26,972

2.49

25,0412.31

東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーZ棟
東京都港区東新橋一丁目９番２号
汐留住友ビル18階

ジェーピーエムシービーオムニ
バスユーエスペンショントリー
ティージャスデック380052(常任代理人㈱みずほコーポレート銀行兜町
証券決済業務室)

270 PARK AVENUE, NEW YORK,NY 10017, U.S.A.
(東京都中央区日本橋兜町６番７号)

15,8741.46

クリアストリームバンキング
エスエー(常任代理人香港上海銀行東京支店)

42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855
LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)

10,5620.97

ジェーピーエムシービーユーエ
スエーレジデンツペンションジ
ャスデックレンド385051(常任代理人㈱みずほコーポレート銀行兜町
証券決済業務室)

270 PARK AVENUE, NEW YORK,NY 10017, U.S.A.
(東京都中央区日本橋兜町６番７号)

8,764

0.81

ジェーピーモルガンチェースバ
ンク380055(常任代理人㈱みずほコーポレート銀行兜町
証券決済業務室)

270 PARK AVENUE, NEW YORK,NY 10017, U.S.A.
(東京都中央区日本橋兜町６番７号)

8,679

0.80

指定単受託者三井アセット信託
銀行㈱１口(常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行㈱)東京都港区芝三丁目23番１号(東京都中央区晴海一丁目８番11号)

7,918

0.73

504,940

46.72

計
(注) １

２

―

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱45,864千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱37,415千株
資産管理サービス信託銀行㈱26,972千株
指定単受託者三井アセット信託銀行㈱１口
7,918千株
平成19年１月11日付(報告義務発生日 平成18年12月31日)でＵＢＳ証券会社 東京支店およびその共同保有者(計９社)から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社として当
事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので前記「大株主の状況」
では考慮しておりません。なお、平成19年１月12日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等
氏名又は名称住所
株券等保有割合(％)の数(千株)

ＵＢＳ証券

東京支店ほか８社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエアほか- 50 -

35,3163.34

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

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３

平成19年１月22日付(報告義務発生日 平成19年１月15日)でモルガン・スタンレー証券㈱からモルガ
ン・スタンレー・アンド・カンパニー・インコーポレーテッドおよびその共同保有者(計３社)が株式を保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社として当事
業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので前記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、平成19年１月23日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等
株券等保有割合(％)
氏名又は名称
住所の数(千株)
モルガン・スタンレー・アン
ド・カンパニー・インコーポ
1585 Broadway, New York, NY 10036ほか
44,962
4.23
レーテッドほか２社
４

平成19年１月22日付(報告義務発生日 平成19年１月15日)でバークレイズ・グローバル・インベスター
ズ信託銀行㈱およびその共同保有者(計11社)から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので前記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、平成19年１月23日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
氏名又は名称

バークレイズ・グローバル・イ
ンベスターズ信託銀行㈱ほか10
社
５

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号ほか

保有株券等の数(千株)
41,730

株券等保有割合(％)
3.95

平成19年３月６日付(報告義務発生日 平成19年２月28日)でドイツ証券㈱およびその共同保有者(計２社)
から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在
における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので前記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、平成19年３月７日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等
株券等保有割合(％)
氏名又は名称
住所の数(千株)

ドイツ証券㈱ほか１社

６

住所

東京都千代田区永田町二丁目11番１号
山王パークタワーほか

47,976

4.50

平成19年７月23日付(報告義務発生日 平成19年７月13日)で野村證券㈱およびその共同保有者(計３社)
から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在
における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので前記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、平成19年７月24日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等
氏名又は名称住所
株券等保有割合(％)の数(千株)

野村證券㈱ほか２社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号ほか- 51 -

44,9564.17

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

７

平成19年11月６日付(報告義務発生日 平成19年10月31日)でゴールドマン・サックス証券㈱およびその共同保有者(計３社)から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので前記「大株主の状
況」では考慮しておりません。なお、平成19年11月７日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等
氏名又は名称住所
株券等保有割合(％)の数(千株)

ゴールドマン・サックス証券㈱ほか２社

８

2008/06/18 21:41:44

東京都港区六本木六丁目10番1号
六本木ヒルズ森タワーほか

50,275

4.55

平成20年３月14日付(報告義務発生日 平成20年３月７日)でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーおよびその共同保有者(計５社)から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので前記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、平成20年３月15日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

キャピタル・リサーチ・アン
ド・マネージメント・カンパニーほか４社

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリー
ト333ほか123,438- 52 -

株券等保有割合(％)
11.42

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(７)【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

10,799,906

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
163,800
普通株式
1,079,990,600
普通株式
510,178

発行済株式総数

1,080,664,578――

総株主の議決権―

10,799,906―(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に215,100株(議決権2,151個)、「単元
未満株式」の欄に８株それぞれ含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成20年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区東新橋一丁目９番１号

163,800―

163,800

0.01―

163,800―

163,800

0.01

所有者の住所(自己保有株式)
ソフトバンク㈱計(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が900株(議決権９個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

- 53 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(８)【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
①

平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき特別決議されたもの

決議年月日

平成15年６月24日

付与対象者の区分および人数

当社取締役８名、当社従業員80名、子会社取締役16名および子会社従業員1,746名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２) 新株予約権等の状況」に記載されております。

新株予約権の目的となる株式の数(株)同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項同上- 54 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

決議年月日

平成16年６月24日

付与対象者の区分および人数

子会社執行役12名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)「(２) 新株予約権等の状況」に記載されております。

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

決議年月日

平成17年６月22日

付与対象者の区分および人数

当社従業員16名、子会社取締役１名、子会社執行役３名および子会社従業員152名新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)「(２) 新株予約権等の状況」に記載されております。

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項同上- 55 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)
5,200

12,691,550

208

423,368

当期間における取得自己株式(注) 当期間における取得自己株式には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他
( ― )

―

―

―

―

163,811―

164,019―

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 56 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

３ 【配当政策】
当社は、企業価値の向上による株主利益の増大に努め、株主の皆様をはじめとするステークホルダ
ーに対し、適正に利益を還元することを基本方針として、株主総会を決定機関とする年１回の剰余金の配当を原則としております。
当事業年度の配当につきましては、経営基盤の強化と中長期的観点からの安定的配当の継続とのバ
ランスを勘案し、平成20年６月25日の定時株主総会にて１株当たり２円50銭（配当金の総額 2,701百万円）の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、将来の事業展開に向けた財務体質および経営基盤の強化に活用し、事業の拡大に努めてまいります。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高(円)

7,370

5,760

13,750□ 5,220

3,590

3,050

最低(円)

1,261

3,310

3,690
□ 2,960

1,894

1,653

(注) １ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ □印は、株式分割権利落後の最高・最低株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年
10月

11月

12月

平成20年
１月

２月

３月

最高(円)

2,770

2,885

2,680

2,265

2,330

2,095

最低(円)

2,115

2,270

2,220

1,851

1,901

1,653

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 57 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年９月

当社設立、代表取締役社長

昭和58年４月

当社代表取締役会長

昭和61年２月

当社代表取締役社長(現任)

平成６年３月米国SOFTBANK Holdings Inc.取締役会長兼

平成８年１月ヤフー㈱代表取締役社長

平成８年７月同社取締役会長(現任)

平成13年６月

ビー・ビー・テクノロジー㈱(現ソフトバ

平成16年２月

同社代表取締役社長 兼 CEO(現任)

平成16年７月

日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム

平成18年４月

ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバイル

平成18年６月

日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム

平成18年10月

同社代表取締役社長 兼 CEO(現任)

平成19年６月

ソフトバンクモバイル㈱代表取締役社

昭和52年２月

社団法人日本能率協会入職

任期

所有株式
数(千株)

(注)３

317,847

(注)３

1,138

(注)３

―

CEO

代表取締役
社長

―

孫

正 義

昭和32年
８月11日生ンクＢＢ㈱)代表取締役社長㈱)取締役会議長㈱)取締役会議長、代表執行役社長 兼 CEO㈱)代表取締役会長

長 兼 CEO(現任)昭和59年10月

当社入社

昭和63年２月

当社取締役、ソフトウェア事業部商品部長

平成５年４月

当社常務取締役、ネットワーク事業部長

平成11年９月

ソフトバンク・イーシーホールディングス

平成12年６月

当社取締役(現任)平成16年２月

ソフトバンクＢＢ㈱取締役副社長 兼 COO

平成16年７月

日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム

平成17年６月

同社取締役執行役副社長

平成18年４月

ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバイル

平成18年６月

日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム

平成18年10月

同社代表取締役副社長 兼 COO(現任)

平成19年３月

ソフトバンクモバイル㈱取締役、代表執行㈱(現ソフトバンクＢＢ㈱)代表取締役社長

取締役

―

宮 内

謙

昭和24年
11月１日生㈱)取締役㈱)取締役、執行役副社長 兼 COO㈱)取締役副社長

役副社長 兼 COO
平成19年６月

同社代表取締役副社長 兼 COO(現任)

平成19年６月

ソフトバンクＢＢ㈱代表取締役副社

昭和34年４月㈱富士銀行入行

平成４年５月同行副頭取

平成10年４月

安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)顧問

平成10年６月

同社取締役会長

平成12年４月

同社取締役相談役

平成12年６月

当社顧問

平成12年６月

当社取締役(現任)平成16年７月

日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム

長 兼 COO(現任)

取締役

―

笠 井

和 彦

昭和12年
１月16日生㈱)取締役(現任)
平成17年１月

福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社

平成17年６月

福岡ソフトバンクホークスマーケティング

平成18年４月

ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバイル長兼オーナー代行(現任)㈱会長兼代表取締役社長(現任)㈱)取締役(現任)- 58 -

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和54年４月

取締役

取締役

―

―

井 上

雅 博

昭和32年
２月12日生

ロナルド・

昭和22年

フィッシャー

11月１日生2008/06/18 21:41:44

任期

所有株式
数(千株)

(注)３

150

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

90

(注)３

90

㈱ソード電算機システム入社

昭和62年11月㈱ソフトバンク総合研究所入社

平成４年６月

当社入社

平成６年１月

当社秘書室長平成８年１月ヤフー㈱取締役

平成８年７月同社代表取締役社長(現任)

平成10年６月

当社取締役

平成11年６月

当社取締役退任

平成13年６月

当社取締役(現任)昭和51年４月

米国TRW Inc.最高財務責任者

平成２年１月米国Phoenix Technologies Ltd.最高経営責任者

平成７年10月

SOFTBANK Holdings Inc.

平成９年６月当社取締役(現任)

平成７年２月China Pages設立

平成10年１月

MOFTEC EDI Centre President

平成11年９月

Alibaba.com Corporation(現Alibaba

Director and President(現任)

取締役

―

ユン・マー

President

昭和39年Group Holding Limited)設立

９月10日生Chairman and CEO
平成19年１月

同社Director, Chairman of the Board
and CEO(現任)

平成19年６月

当社取締役(現任)昭和47年８月

小郡商事㈱(現㈱ファーストリテイリング)

昭和47年９月

同社取締役

昭和48年８月

同社専務取締役

昭和59年９月

同社代表取締役社長

平成13年６月

当社取締役(現任)

入社

取締役

―

柳 井

正

昭和24年

平成14年11月㈱ファーストリテイリング代表取締役会長

２月７日生

平成17年４月㈱リンク・セオリー・ホールディングス取平成17年９月㈱ファーストリテイリング代表取締役会長

平成17年11月㈱ユニクロ代表取締役会長兼社長(現任)

平成18年５月㈱キャビン代表取締役会長(現任)

平成19年１月㈱ビューカンパニー取締役(現任)

締役会長(現任)兼社長(現任)

取締役

―

村 井

純

昭和30年
３月29日生昭和59年８月

東京工業大学総合情報処理センター助手

昭和62年３月

工学博士号取得

昭和62年４月

東京大学大型計算機センター助手

平成２年４月慶應義塾大学環境情報学部助教授

平成９年４月同大学環境情報学部教授(現職)

平成11年６月

当社取締役(現任)

平成17年５月

学校法人慶應義塾常任理事(現任)- 59 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

役名

職名

氏名

生年月日

2008/06/18 21:41:44

略歴
昭和54年７月

任期

所有株式
数(千株)

(注)３

―

(注)４

69

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

70

Goldman, Sachs & Co.投資銀行部門入社

昭和63年11月

同社パートナー平成８年11月

同社マネージング・ディレクター

平成９年６月ゴールドマン・サックス証券会社社長

平成10年10月

The Goldman Sachs Group, L.P.
(現The Goldman Sachs Group, Inc.)経営委

取締役

―

マーク・

昭和29年

シュワルツ

６月15日生員会委員
平成11年７月

Goldman Sachs-Asia会長

平成13年６月

当社取締役

平成15年１月

Soros Fund Management LLC

平成16年６月

当社取締役退任

平成18年１月

MissionPoint Capital Partners, LLC

平成18年６月

当社取締役(現任)昭和57年10月

プライスウォーターハウス公認会計士共同

昭和61年３月

公認会計士登録

平成２年10月

当社入社

President and CEO

Chairman(現任)

事務所入所

常勤監査役

―

佐 野

光 生

昭和31年

平成７年12月

当社財務経理部経理部長

12月25日生

平成10年６月

当社常勤監査役

平成11年６月

当社常勤監査役退任

平成11年６月

イー・トレード証券㈱(現SBIイー・トレー

平成12年６月

当社常勤監査役(現任)昭和63年４月

長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松

ド証券㈱)取締役

法律事務所)入所
監査役―

宇 野 総一郎

昭和38年１月14日生弁護士登録
平成５年６月

米国ニューヨーク州弁護士登録

平成12年１月

長島・大野・常松法律事務所パートナー弁

平成16年６月

当社監査役(現任)昭和35年４月

山一證券㈱入社

昭和41年10月

プライスウォーターハウス(現プライスウォ

昭和45年３月

公認会計士登録護士(現任)ーターハウスクーパース)入社

監査役

―

柴 山

高 一

昭和11年

昭和58年８月

税理士登録

10月２日生平成９年７月プライスウォーターハウス青山コンサルテ

平成14年７月

税理士法人中央青山(現税理士法人プライス

平成15年６月

当社監査役(現任)ィング㈱顧問ウォーターハウスクーパース)顧問(現任)

監査役

―

窪 川

秀 一

昭和28年

昭和51年11月

監査法人中央会計事務所入所

昭和55年８月

公認会計士登録

昭和61年７月

窪川公認会計士事務所(現窪川パートナー会

２月20日生計事務所)開業
昭和62年３月

税理士登録

平成元年２月当社監査役(現任)計(注) １ 取締役柳井正、村井純およびマーク・シュワルツは社外取締役であります。
２ 監査役宇野総一郎、柴山高一および窪川秀一は社外監査役であります。
３ 平成19年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 平成17年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 60 -

319,455

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
ソフトバンクグループは、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「デジタル情報革命を通じて、人々が知恵と知識を共有することを推進し、企業価値の最大化を実現するとともに人類と社会に貢献する」ことを経営理念としております。この基本思想および経営理念に基づいて長期的かつ安定的に発展し、株主の皆様や債権者をはじめ、お客様、従業員、取引先、地域社会など全てのス
テークホルダーにとって魅力的な企業として継続的に企業価値を向上させていく上で、コーポレー
ト・ガバナンスを重視しております。
＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞(１) 連結会社の企業統治に関する事項①

会社の機関の内容
当社は、子会社187社および関連会社89社(平成20年３月31日現在、連結子会社109社、持分法
適用非連結子会社３社および持分法適用関連会社64社を含む)を有する純粋持ち株会社であり、グループのガバナンス・コンプライアンスの基本を定めた「ソフトバンクグループ憲章」および各種グループガイドラインを制定し、それらに基づきグループ経営を行っております。また、各事業セグメント代表者等で構成される事業統括会社CEO会議を開催し、各社の事業報告に加え、ガバナンス体制の確認や情報の共有などをグループ横断的に行うことで、グループガバ
ナンスの強化に努めております。
当社は、監査役により十分な監視機能が発揮できることを理由に監査役制度を採用しております。４名の監査役のうち３名を社外監査役とすることで、客観性の確保に努めております。
さらに、客観的な経営監視機能を確保するため、社外取締役を積極的に招聘しており、現在取締役会は社外取締役３名を含む９名で構成されております。

②

内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制の整備を目的として、平成18年４月26日開催の取締役会において、内部統制システム基本方針を定め、平
成20年３月27日開催の取締役会において、一部改訂しております。
取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令の順守にとどまらず、高い倫理観に基づいた適正な企業活動を行うため、コン
プライアンス体制の強化を図っております。
コンプライアンス意識の更なる向上のため、役職員が順守すべきコンプライアンスに関する行動規範「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を定め、その周知徹底および教育を行っております。
また、「コンプライアンス組織・手続規程」に基づき、当社のコンプライアンス体制の確
立・強化・推進の最高責任者であるチーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任するとともに、各部門にコンプライアンス責任者を任命しコンプライアンス体制の確立・強化を行っております。
役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合には、上長や社内関連部門だけでなく、直接CCOに報告・相談することも可能とし、また、社内外のホットラインを設置することにより、不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図るという自浄作用のある体制を整備しております。
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会議事録や稟議書など、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、「情報管理規程」に基づき、機密度に応じて分類し、保存の期間や方法、事故- 61 -

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に対する措置を定め適切に保存、管理しております。
また、「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ責任者であるチーフ・イ
ンフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を選任するとともに、CISOを長とする情報セキュリティ委員会を設置し、情報の保存および管理に関する体制を整備しております。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業運営におけるさまざまなリスクに迅速かつ適切に対応するため、「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部門を特定し、平常時からリスクの低減およびその未然防止に努めることを定め、重大なリスクが発生した場合には、被害(損失)の極小化を図る
ための即応体制を整備・維持しております。
また、内部監査機能として業務監査室を設置し、「業務監査規程」に基づき、リスク管理状
況の監査を行い、その結果について、社長、担当取締役および監査役に報告することとしております。
なお、反社会的勢力からの不当な要求等に対しては、「リスク管理規程」に基づき、総務部を責任部門とし、毅然とした態度で臨み、断固として拒否することとしております。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、効率的な運営体制を確保するため、「業務分掌および職務権限に関する規程」にて、各部門の業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にするとともに、「取締役会規程」「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にしております。
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
a 当社グループの基本思想、理念の共有を図り、ガバナンス体制とコンプライアンスの強化に関する事項を規定する、「ソフトバンクグループ憲章」を定めるとともに、グループ会
社の役職員に共通の行動規範を定めております。
b グループ規模でコンプライアンスを推進するための責任者であるグループ・コンプライア
ンス・オフィサー(GCO)を選任しております。また、グループ各社の役職員がコンプライアンス問題を報告・相談できる独自のコンプライアンス相談窓口の設置を推進するほか、グループ会社の全役職員からの報告・相談を受け付けるグループホットラインを設置しております。
c 当社グループにおける各事業を統括する各事業統括会社のCEOから構成される「事業統括会社CEO会議」を原則四半期毎に開催し、事業シナジーを促進するとともに、コンプライ
アンス、リスク管理、効率性向上等のための施策を共有しております。
d 代表者宣誓制度および確認制度を導入し、グループ各社の代表者から財務報告の有用性と適正性に関する確認書の提出を義務付け、グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する体制を整備しております。
e グループ各社の内部監査部門が集まる会合を定期的に開催し、それぞれの内部監査について情報共有しております。
f グループ規模で情報セキュリティを推進するための責任者である、グループ・チーフ・イ
ンフォメーション・セキュリティ・オフィサー(GCISO)を選任するとともに、GCISOを長とする、グループ情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、各社の情報セキュリティに関する制度対応や対策状況、知識・技術等の情報の共有を行っております。
また、「ソフトバンクグループ情報セキュリティ対策ガイドライン」を策定し、グループ各社の業務の適正が確保される仕組みを整備しております。

- 62 -

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監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置しております。
また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うものとし、その人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役の同意を得なければならないものとしております。
当社の監査役への報告体制
取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を報告しております。
a 当社および当社グループに関する経営・財務・事業遂行上の重要事項
b コンプライアンス体制に関する事項およびホットライン利用状況
c 内部統制システムの整備状況
d 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
e 法令・定款違反事項
f 業務監査室による業務監査結果
g その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が必要と認めた場合、取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設けております。また、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図っていくとともに、常勤監査役は「事業統括会社CEO会議」や当社の部門長から構成される「部門連絡会」等重要な会議に出席することとしております。
③

リスク管理体制の整備状況
上記（１）②の「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載の通りであります。

(２) 役員報酬の内容
社内取締役３名

217百万円社外取締役３名

30百万円

監査役

70百万円

(注) １
２
３

４名

上記金額はいずれも年額であります。
期末日現在の人員は取締役９名および監査役４名であり、上記以外の取締役に対する報酬はありません。
株主総会決議(平成２年６月28日)による取締役の報酬年額は800百万円以内、監査役の報酬年額は80百万円以内です。

(３) 内部監査および監査役監査の状況等①

内部監査の概要
当社の内部監査は業務監査室が担当し、業務執行から独立した専任の部署となっており、要員は８名であります。

②

監査役監査の概要
監査役は、当社各部門および主要子会社について監査を行い、その職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置しております。
また、監査役は取締役および使用人にヒアリングを行っているほか、常勤監査役は「事業統括会社CEO会議」や当社の部門長から構成される「部門連絡会」等重要な会議に出席することにより監査の実効性を高めております。

- 63 -

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相互連携
監査役は、業務監査室から監査計画、各部室や子会社の業務監査結果、その他監査に関連する事項について定期的に報告を受け、また、必要に応じて意見交換を行っています。
また監査役と会計監査人は、監査計画から報告まで定期的に会合を設け、特に決算に関する報告については四半期ごとに開催しています。この他必要に応じ、随時意見交換を行っております。

(４) 社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
該当事項はありません。
(５) 会計監査の状況
当社は、金融商品取引法に基づく会計監査契約を監査法人トーマツと締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査に関与している会計期間、監査業務に係る補助者の構成は次の通りであります。
① 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員

業務執行社員：松尾清(２会計期間)

浅枝

芳隆(２会計期間)

國本望(２会計期間)② 監査業務等に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、会計士補等 14名(６) 監査報酬等の内容
監査法人トーマツに対する報酬の額① 公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
・監査証明にかかわる報酬等の合計額

130百万円

・それ以外

10百万円

② 上記以外の業務に基づく報酬

18百万円(７) 取締役の定数
当社は取締役の員数を15名以内とする旨、定款で定めております。
(８)取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。
(９)自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締
役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

- 64 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(10)取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(11)剰余金の配当(中間配当)の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日
として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
(12)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(13)責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

- 65 -

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2008/06/18 21:41:44

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表
規則に基づき、当連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は、改正後の連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年
３月31日まで)の連結財務諸表および前事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)の財
務諸表について、ならびに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)の連結財務諸表および当事業年度(平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

- 66 -

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2008/06/18 21:41:44

１ 【連結財務諸表等】(１)【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

※４
※４
※９

377,666

491,161

583,972

887,723

有価証券

8,588

4,928

４

棚卸資産

76,89872,150５

繰延税金資産108,994

105,850

６

その他

Ⅱ

※４

119,250

89,319

貸倒引当金△27,936△68,388

流動資産合計

1,247,433

1,582,744

34.7

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※４89,44475,781(2) 通信機械設備※４694,785744,037(3) 通信線路設備※４92,23586,062(4) 土地※４

27,74723,442

71,77745,57653,86154,364(5) 建設仮勘定(6) その他※４

有形固定資産合計
２

1,029,852

23.9

1,029,26522.6

無形固定資産(1) のれん1,032,927

974,435(2) ソフトウェア

200,615

224,180(3) その他

46,16839,693

無形固定資産合計
３

1,279,710

29.7

1,238,309

27.2

投資その他の資産(1) 投資有価証券

※２
※４
※５

(2) 繰延税金資産(3) その他※４

487,421464,997

157,783

126,887

113,877

118,491

貸倒引当金△9,405△4,613

投資その他の資産合計

749,67717.4

705,76315.4

3,059,240

71.0

2,973,337

65.2

4,178

0.1

2,818

0.1

4,310,852

100.0

4,558,901

100.0

固定資産合計
Ⅲ

28.9

繰延資産
資産合計

- 67 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金

注記
番号

金額(百万円)

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

※４
※４
※６
※11

195,167

187,279

193,656448,571

コマーシャルペーパー
一年内償還予定の社債※11
未払金及び未払費用※４
未払法人税等
一年内支払予定リース債務
預り担保金
※６
その他
※７
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 社債※11※４
２ 長期借入金※11
３ 長期前受収益※７
４ 繰延税金負債
５ 退職給付引当金
６ ポイントサービス引当金
７ リース債務
８ その他
固定負債合計
負債合計

5,000
43,964
415,561
33,07018,049150,000
88,433
1,142,903－
52,540364,450
35,07969,770－83,012
1,240,704

２

短期借入金

３
４
５
６
７
８
９

（純資産の部）
株主資本
１ 資本金
２ 新株式申込証拠金
３ 資本剰余金
４ 利益剰余金
５ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額金
２ 繰延ヘッジ損益
３ 為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
Ⅲ 新株予約権Ⅳ 少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

26.5

422,599445,211

1,729,183

1,586,645

26,39250,136
16,701
43,78774,96487,9472,451,712
3,594,615

15,922
41,977
16,15843,809241,496
78,2492,469,472
3,710,176

56.9
83.4

構成比
(％)

27.2

54.2
81.4

Ⅰ

※10

163,309
1
187,669△192,271△193

187,422－
211,740△91,744△206

158,515

3.8
0.0
4.3
△4.5
△0.0
3.6

307,213

4.1
－
4.6
△2.0
△0.0
6.7

122,619△26,995
28,810124,434
3,180
430,106
716,237
4,310,852

2.8
△0.6
0.7
2.9
0.1
10.0
16.6
100.0

80,914△11,823
7,437
76,529120
464,862
848,725
4,558,901

1.8
△0.3
0.2
1.7
0.0
10.2
18.6
100.0

- 68 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44② 【連結損益計算書】

区分

注記
番号

Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価
売上総利益

※２

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１
※２

営業利益
営業外収益
１ 受取利息２ 為替差益３ 持分法による投資利益
４ 投資事業組合収益
５ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 為替差損
３ 借入関連手数料
４ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 投資有価証券売却益
２ 持分変動によるみなし売却益３ 米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価・売却益
４ その他
Ⅶ 特別損失１ 投資有価証券売却損
２ 投資有価証券評価損
３ 社債償還損
４ 固定資産除却損
５ 減損損失６ 貯蔵品除却損
７ その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)
2,544,219 100.0
1,409,520
55.4
44.6
1,134,698

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)
2,776,168
100.0
1,467,363
52.9
47.1
1,308,805(自至863,63333.9

984,51735.4

271,06510.7

324,287

11.7

69,3872.5

135,060
258,614

4.9
9.3

29,785

1.1

62,511
225,887

2.3
8.1

78,18339,079108,624

2.8
1.4
3.9

Ⅳ

3,394
―
2,130
1,726
6,280

※３

※５

79,521834
28,715
22,101※８

131,173
153,423

0.5

5.2
6.0

114,863――
20,197

84,106

6,432

―

3,765

―

12,967

12,175

※４
※７
※６
※７

13,531

3,137
4,981
55,411
―
5,857

4,254
5,351
10,4297,695――
13,40296,282

41,132
208,573

3.8

1.6
8.2

48,726
93,676

6,619―
21,855―
10,438
10,64412,006
7,565
48,649142,40237,35528,815- 69 -

5.6
1.5
1.1

29,533

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

新株式申込
証拠金

資本金
平成18年３月31日

残高(百万円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計162,916

5

187,303△218,561△169

131,494

新株の発行

393

△5

393

―

―

780

新株式申込証拠金の払込

―

1

―

―

―

1

剰余金の配当(注)―――△2,637―△2,637

連結会計年度中の変動額

役員賞与(注)

―

―

―

△90

―

△90

持分法適用会社の減少に伴う増
加高

―

―

―

392

―

392

連結子会社の減少に伴う増加高

―

―

―

708

―

708

持分法適用会社の減少に伴う減
少高

―

―

△26

△452

―

△478

連結子会社の減少に伴う減少高

―

―

―

△446

―

△446

当期純利益

―

―

―

28,815―28,815

自己株式の取得

―

―

―

―

△23

△23

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

393

△3

366

26,289△23

27,021

163,309

1

187,669△192,271△193

158,515連結会計年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日

残高(百万円)

評価・換算差額等
新株予約権

少数株主持分

純資産合計

111,273

3,150

101,346

347,263

―

―

―

―

780

―

―

―

―

1

―

―

―

―

―

△2,637

―

―

―

―

―

―

△90

持分法適用会社の減少に伴う増
加高

―

―

―

―

―

―

392

連結子会社の減少に伴う増加高

―

―

―

―

―

―

708

持分法適用会社の減少に伴う減
少高

―

―

―

―

―

―

△478

連結子会社の減少に伴う減少高

―

―

―

―

―

―

△446

当期純利益

―

―

―

―

―

―

28,815

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

△23

△6,432

9,845

9,747

13,16030

328,760

341,951

連結会計年度中の変動額合計(百万円)△6,432

9,845

9,747

13,16030

328,760

368,973

平成19年３月31日

122,619△26,995

28,810124,434

3,180

430,106

716,237

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益129,051△36,840

19,062

新株の発行

―

―

新株式申込証拠金の払込――

剰余金の配当(注)―役員賞与(注)平成18年３月31日

残高(百万円)

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)

残高(百万円)(注)平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 70 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

2008/06/18 21:41:44

平成20年３月31日)
株主資本

新株式申込
証拠金

資本金
平成19年３月31日

残高(百万円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計163,309

1

187,669△192,271△193

158,515―――△5,150―△5,150連結会計年度中の変動額
米国子会社の新会計基準適用による利益剰余金減少高

24,113△1

24,071――

48,183

剰余金の配当新株の発行(注)―――△2,639―△2,639

持分法適用会社の増加に伴う増
加高

―

―

―

211

―

211

持分法適用会社の減少に伴う増
加高

―

―

―

54

―

54

連結子会社の減少に伴う増加高

―

―

―

62

―

62

持分法適用会社の増加に伴う減
少高

―

―

―

△552

―

△552

持分法適用会社の減少に伴う減
少高

―

―

―

△36

―

△36

連結子会社の減少に伴う減少高

―

―

―

△46

―

△46

当期純利益

―

―

―

108,624―

108,624

自己株式の取得

―

―

―

―

△12

△12

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

連結会計年度中の変動額合計(百万円)

24,113△1

24,071

100,527△12

148,697

平成20年３月31日

187,422―

211,740△91,744△206

307,213

残高(百万円)

評価・換算差額等
新株予約権

少数株主持分

純資産合計

124,434

3,180

430,106

716,237

―

―

―

―

△5,150

―

―

―

―

―

48,183

―

―

―

―

―

―

△2,639

―

―

―

―

―

―

211

持分法適用会社の減少に伴う増
加高

―

―

―

―

―

―

54

連結子会社の減少に伴う増加高

―

―

―

―

―

―

62

持分法適用会社の増加に伴う減
少高

―

―

―

―

―

―

△552

持分法適用会社の減少に伴う減
少高

―

―

―

―

―

―

△36

連結子会社の減少に伴う減少高

―

―

―

―

―

―

△46

当期純利益

―

―

―

―

―

―

108,624

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

△12

△41,704

15,172△21,372△47,904△3,06034,755△16,209△41,704

15,172△21,372△47,904△3,06034,755

132,487

80,914△11,823

7,437

76,529120

464,862

848,725

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益122,619△26,995

28,810米国子会社の新会計基準適用による利益剰余金減少高――

新株の発行(注)―

剰余金の配当持分法適用会社の増加に伴う増加高

平成19年３月31日

残高(百万円)

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(百万円)
平成20年３月31日

残高(百万円)(注)新株の発行は、新株予約権および新株引受権の行使に伴うものであります。

- 71 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(百万円)(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

208,573

225,887２

減価償却費

189,092

220,254３

のれん償却額53,59559,050４

持分法による投資利益△2,130△55,411５

持分変動によるみなし売却損益△2,484△1,570６

減損損失―

10,644７
８

5,351

21,855―△12,967９

投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく
投資有価証券評価・売却益
有価証券等売却損益△79,885△7,569

10

為替差損益

1,136

△4,43111

受取利息及び受取配当金△3,713△3,75412

支払利息

79,521

114,86313

売上債権の増加額△225,489△309,19614

仕入債務の増減額

91,184△7,50815

その他営業活動によるキャッシュ・フロー

98,97760,917

小計413,729

311,066

5,519

3,473

16

利息及び配当金の受取額17利息の支払額△62,081△103,467

18

法人税等の支払額△45,964△52,815

営業活動によるキャッシュ・フロー

311,201

158,257△297,764△345,677

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
※３
※４

１

有形無形固定資産等の取得による支出

２

投資有価証券等の取得による支出△114,022△45,576

３

投資有価証券等の売却による収入

168,354

44,175４連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得△1,844,849

1,207

５

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却

△89

△257

６

子会社株式の一部売却による収入

10

1,012

７

貸付による支出△16,519―８

貸付金の回収による収入

15,749―９

その他投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,80522,655△2,097,937△322,461※２

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 72 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

(自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

2008/06/18 21:41:44

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(百万円)(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
金額(百万円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増減額

２

コマーシャルペーパーの増減額

３

長期借入による収入４

長期借入金の返済による支出

５※５△8,848△69,530△5,400△5,0001,586,970

280,716△98,151△234,874

社債の発行による収入

72,55889,462６社債の償還による支出△205,334△58,038

７

新株予約権及び引受権の行使による収入―

44,846８

株式の発行による収入

786

―

９

少数株主に対する株式の発行による収入

300,3789,127

10

配当金の支払額△2,640△2,64011

少数株主への配当金の支払額△3,143△3,54912

新規取得設備のリース化による収入

65,818297,92213

預り担保金の増減額

50,000―14

リース債務返済による支出―△49,90115

その他財務活動によるキャッシュ・フロー△34,607△13,812

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,718,384

284,727

3,073△7,006※５※４Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△65,277

113,516Ⅵ

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△3,896△771

Ⅶ

現金及び現金同等物の期首残高

446,694

377,520

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

377,520490,266※１- 73 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
連結子会社の数118社
連結子会社名は、「第１ 企業の概
況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
新たに連結子会社となった会社
17社
主な会社の名称および新規連結の理由
ソフトバンクモバイル㈱新規取得による
連結の範囲から除外された会社
52社
主な会社の名称および連結除外の理由

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
連結子会社の数109社
連結子会社名は、「第１ 企業の概
況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
新たに連結子会社となった会社
４社
主な会社の名称および新規連結の理由
オーバーチュア㈱新規取得による
連結の範囲から除外された会社
13社
当連結会計年度において重要性が低

ソフトバンクテレコム㈱ソフトバンクテレコム販売㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)との合併による

下したと認められる会社について
は、連結の範囲から除外しております。

ソフトバンクＢＢ㈱ＢＢテクノロジー㈱(現ソフトバン

２

持分法の適用に関する事
項

クＢＢ㈱)との合併による非連結子会社は63社であります。いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
関連会社66社について持分法を適用しております。
主要な持分法適用関連会社の名称
ガンホー・オンライン・エンターテ
イメント㈱

新たに持分法適用会社となった会社
17社
持分法適用の範囲から除外された会社
38社
主な会社の名称および持分法適用除外の理由
ＳＢＩホールディングス㈱株式の売却による㈱サイバー・コミュニケーションズ
株式の一部売却による- 74 -

非連結子会社は78社であります。いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
非連結子会社３社および関連会社64社について持分法を適用しております。
主要な持分法適用関連会社の名称
Alibaba Group Holding Limited(注)(注) 平成19年11月５日付で、Alibaba.com Corporationから
商号変更
新たに持分法適用会社となった会社
13社
持分法適用の範囲から除外された会社
12社
当連結会計年度において重要性が低下したと認められる会社については、持分法適用の範囲から除外しております。

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

項目

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
および評価方法

2008/06/18 21:41:44

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
非連結子会社63社および関連会社26社
については持分法を適用しておりません。
適用外の非連結子会社63社および関連会社26社については、いずれも小規模であり、当期純損益および利益剰余金等の額のうち持分に見合う額の合計額
が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用している会社の数は27社であります。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用している会社の数は３社であります。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
非連結子会社75社および関連会社25社については持分法を適用しておりません。
適用外の非連結子会社75社および関連会社25社については、いずれも小規模であり、当期純損益および利益剰余金等の額のうち持分に見合う額の合計額
が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用している会社の数は25社であります。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用している会社の数は３社であります。

イ

イ

４

有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定)時価のないもの
主として移動平均法による原価法

ロハ

デリバティブ
時価法
棚卸資産
主として移動平均法による原価法- 75 -

有価証券(イ) 満期保有目的の債券
同左(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
同左

ロ
ハ

時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、米国における一部の子
会社については、AICPA Audit
and Accounting Guide“Investment Companies”(米国公認会計士協会 監査及び会計に関するガイド「投資会社」)に基づき「その他有価証券」を公正価値により評価
し、評価差額は期間損益に計上しております。
デリバティブ同左
棚卸資産
同左

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
イ 有形固定資産(イ) 建物及び構築物
主として定額法(ロ) 通信機械設備
定額法(ハ) 通信線路設備
定額法(ニ) その他
主として定額法ロ 無形固定資産定額法
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 退職給付引当金
ソフトバンクモバイル㈱およびソフトバンクテレコム㈱等において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連
結会計年度末に発生していると認められる金額を計上しております。

ハ(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

ポイントサービス引当金
ソフトバンクモバイル㈱において顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しております。
外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債
は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および少数株主持分に含めております。

- 76 -

2008/06/18 21:41:44

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
イ 有形固定資産(イ) 建物及び構築物
同左(ロ) 通信機械設備
同左(ハ) 通信線路設備
同左(ニ) その他
同左
ロ 無形固定資産
同左
イ 貸倒引当金
同左ロ

退職給付引当金
ソフトバンクモバイル㈱およびソフトバンクテレコム㈱等において従業員の退職給付に備えるため、
連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、ソフトバンクモバ
イル㈱およびソフトバンクテレコ
ム㈱においては、退職金制度を改訂し、退職一時金制度による退職金の支給対象期間をそれぞれ平成
19年３月31日および平成18年３月31日までとしております。支給対
象期間末に確定した退職金は、従業員の将来の退職時に支払われることになり、退職給付債務の見込額は当該確定した退職金に基づき算定しております。この結果、両社の退職一時金制度については勤務費用の発生はありません。
ハ ポイントサービス引当金
同左

同左

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

項目(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) 重要なヘッジ会計の方
法

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ 株式カラー(イ) ヘッジ会計の方法
米国連結子会社においてキャッシュ・フロー・ヘッジに該当するデリバティブの公正価値の変動は、純資産の部に計上しております。
なお、純資産の部に計上されたデリバティブの評価損益は、ヘッジ
対象資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間に調整されております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 株式カラー
ヘッジ対象： 投資有価証券(ハ) ヘッジ方針
借入金の返済に充当する予定の株式に対して、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー
変動リスクを回避する目的で株式
カラー取引を行っております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の株価変動によるキャ
ッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価方法としております。
ロ 金利スワップ(イ) ヘッジ会計の方法
一部の国内連結子会社において特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理によっております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 金利スワップ
ヘッジ対象： 借入金の利息(ハ) ヘッジ方針
変動金利契約の借入金について、将来の借入金利息の変動リスクを回避するため、社内規程に基づいて金利スワップ取引を行っております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

- 77 -

2008/06/18 21:41:44

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
同左

イ 株式カラー(イ) ヘッジ会計の方法
同左(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ) ヘッジ方針
同左(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
同左

ロ

金利スワップ(イ) ヘッジ会計の方法
同左(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ) ヘッジ方針
同左(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
同左ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

項目(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

６

のれんの償却に関する事
項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
ハ 為替予約(イ) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為
替予約は振当処理によっております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 為替予約
ヘッジ対象： 外貨建社債(ハ) ヘッジ方針
社内規程に基づき、外貨建社債の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
消費税等の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。
――――――

連結子会社の資産および負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括で償却しております。
なお、ボーダフォン㈱(現 ソフトバン
クモバイル㈱)取得に係るのれんの償却
期間は20年であります。
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。

- 78 -

2008/06/18 21:41:44

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
ハ 為替予約(イ) ヘッジ会計の方法
同左(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ) ヘッジ方針
同左(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
同左

イ

消費税等の会計処理の方法
同左

ロ

連結納税制度の適用
当社の子会社であるＢＢモバイル㈱、ソフトバンクモバイル㈱およびその子会社５社は、平成20年４月１日に開始する連結会計年度よりＢＢ
モバイル㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けることにつき
国税庁長官の承認を受けました。このため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その１)」(実務対応報告第５号 平成14年10月９日)および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その２)」(実務対応報告第７号 平成15年２月６日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理をしております。
同左

同左

同左

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

―――――

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準(企業会計基準第５号 平成17年
12月９日)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、282,949百万円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(ストック・オプション等に関する会計基準)
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第８号 平成17年12月27日)および「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号 平成18
年５月31日)を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(米国子会社の法人税等における不確実性に関する会計
処理)「Accounting for Uncertainty in Income Taxes(法
人税等における不確実性に関する会計処理)」(米国財務会計基準審議会解釈指針第48号)が平成18年12月16日以降開始する事業年度から適用されることとなったため、
当連結会計年度の期首より米国子会社において同解釈指針を適用しております。
同解釈指針に基づき、米国子会社が期首の利益剰余金の調整項目とした累積的影響額を当連結会計年度の利益剰余金の減少高として5,150百万円計上しております。
なお、同解釈指針の適用により当連結会計年度の当期純利益に与える影響は軽微であります。
――――――――――――(ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する事項)
当連結会計年度より、「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第17号 平成18年３月30日)を適用しております。
この結果、一部のソフトウェア取引については、売上高と仕入高を相殺した売上総利益相当額である1,244
百万円を売上高として計上しております。これにより、従来の方法と比較して売上高および売上原価がそれぞれ34,160百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

――――――(企業結合に係る会計基準に関する事項)
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)および「事業分――――――

離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成17
年12月27日)ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針
第10号 平成17年12月27日)を適用しております。

- 79 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

2008/06/18 21:41:44(自至(投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する事項)
当連結会計年度より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 平成18年９月８日)を適用
しております。
これにより税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

- 80 -

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)――――――

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(連結貸借対照表)
１ 前連結会計年度において「連結調整勘定」および無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりま
した「営業権」は、当連結会計年度においては「のれん」として表示しております。
なお、前連結会計年度において無形固定資産の「その他」に含まれておりました「営業権」の金額は1,441百万円であります。
２ 前連結会計年度において無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウェ
ア」は、当連結会計年度においては金額に重要性が増したため独立掲記して表示しております。
なお、前連結会計年度において無形固定資産の「その他」に含まれておりました「ソフトウェ
ア」の金額は33,671百万円であります。
(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合収益」は、当連結会計年度においては営業外収益の総額の100分の10を超えたため独立掲記して表示しております。
なお、前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含まれておりました「投資事業組合収益」の金額は777百万円であります。
２ 前連結会計年度において独立掲記しておりました「未稼働リース料」(当連結会計年度6,778百万円)
は、営業外費用の総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

(連結貸借対照表)
１ 前連結会計年度において独立掲記しておりました流
動負債の「預り担保金」(当連結会計年度130,000百万円)は、「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号 平成20年３月25日)の改正に伴い、当連結会計年度より「短期借入金」に含めて表示しております。

３３前連結会計年度において独立掲記しておりました「持分変動によるみなし売却益」(当連結会計年度
2,598百万円)は、特別利益の総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては特別利益の「その他」に含めて表示しております。

(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました一定率の寄託料(前連結
会計年度3,239百万円、当連結会計年度3,576百万円)は、「金融商品会計に関する実務指針」(会計制
度委員会報告第14号 平成20年３月25日)の改正に伴い、当連結会計年度より「支払利息」に含めて表示しております。
２前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「持分変動によるみなし売却益」は、当連結会計年度においては特別利益の総額の100分の10を超えたため独立掲記して表示しております。
なお、前連結会計年度において特別利益の「その他」に含まれておりました「持分変動によるみなし売却益」の金額は2,598百万円であります。
米国における一部の子会社は、AICPA Audit
and Accounting Guide “Investment Companies”(米国公認会計士協会 監査及び会計に関するガイド「投資会社」(以下、「ガイド」))に定める投資会社に該当するため、ガイドを適用しております。
当連結会計年度より、ガイドに基づき公正価値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方式により算定)とともに、売却した場合の売却損益(売却原
価は取得原価により算定)を、「米国子会社の投資
会社会計に基づく投資有価証券評価・売却益」として独立掲記して表示しております。
なお、前連結会計年度における「米国子会社の投資
会社会計に基づく投資有価証券評価・売却益」の金額は2,253百万円であり、「投資有価証券売却益」に946百万円、特別利益の「その他」に4,935百万円、「投資有価証券売却損」に3,628百万円をそれぞれ含めて表示しておりました。

- 81 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至前連結会計年度において特別損失の「その他」に含 ４めて表示しておりました「関係会社株式評価損」
は、当連結会計年度においては特別損失の「投資有価証券評価損」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度において特別損失の「その他」に含まれておりました「関係会社株式評価損」の金額は3,058百万円であります。
５ 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含 ５めて表示しておりました「固定資産除却損」は、当連結会計年度においては特別損失の総額の100分の10を超えたため独立掲記して表示しております。
なお、前連結会計年度において特別損失の「その他」に含まれておりました「固定資産除却損」の金額は8,542百万円であります。
４

2008/06/18 21:41:44

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資有価証券売却損」(当連結会計年度133百万円)は、特別損失の総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「社債償還損」(当連結会計年度30百万円)は、特別損失の総額の100分の10以下であるため、当連結会
計年度においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)(連結キャッシュ・フロー計算書)
１ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシ
１ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「有価証券等売却損益」に含めて表示ュ・フローの「減価償却費」に含めて表示しており
しておりました「米国子会社の投資会社会計に基づました「営業権償却費」および「その他営業活動にく投資有価証券売却損益（純額）」、および「そのよるキャッシュ・フロー」に含めて表示しておりま
他営業活動によるキャッシュ・フロー」に含めて表した「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度に示しておりました「米国子会社の投資会社会計に基おいては「のれん償却額」として表示しておりま
づく投資有価証券評価損益（純額）」は、当連結会
す。
計年度より「米国子会社の投資会社会計に基づく投
なお、前連結会計年度における「営業権償却費」の資有価証券評価・売却益」として表示しておりま
金額は673百万円であり、「連結調整勘定償却額」
す。
の金額は6,272百万円であります。
なお、前連結会計年度において「有価証券等売却損益」に含めて表示しておりました「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券売却損（純額）」の金額は2,682百万円、「その他営業活動によるキャッシュ・フロー」に含めて表示しておりました「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価益（純額）」の金額は4,935百万円であります。
２ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシ
２ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「小計」に含めて表示しておりましたュ・フローの「有価証券等評価損」(独立掲記)およ
株券等寄託取引契約に係る一定率の寄託料支払額
び「関係会社株式評価損」(「減損損失」に含めて（前連結会計年度△3,317百万円、当連結会計年度表示)は、当連結会計年度においては営業活動によ△3,397百万円）は、「金融商品会計に関する実務
るキャッシュ・フローの「投資有価証券評価損」と指針」（会計制度委員会報告第14号 平成20年3月
して表示しております。
25日）の改正に伴い、当連結会計年度より「利息のなお、前連結会計年度において営業活動によるキャ支払額」に含めて表示しております。
ッシュ・フローの「減損損失」に含めて表示しておまた、前連結会計年度において独立掲記しておりまりました「関係会社株式評価損」の金額は3,058百した財務活動によるキャッシュ・フローの「預り担万円であります。
保金の増減額」（当連結会計年度△20,000百万円）
は、同指針の改正に伴い、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「短期借入金の増減額」に含めて表示しております。

- 82 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31(自至３

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

2008/06/18 21:41:44(自至前連結会計年度において独立掲記しておりました営 ３
業活動によるキャッシュ・フローの「その他営業債
権の増加額」および「その他営業債務の減少額」
は、キャッシュ・フローの状況をより明瞭に表示するため、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フローの「その他営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」に含めて表示しております。

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

前連結会計年度において総額表示しておりました投
資活動によるキャッシュ・フローの「貸付による支出」および「貸付金の回収による収入」は、キャッシュ・フローの状況をより適切に表示するため、当連結会計年度より長期貸付金と短期貸付金とに区分し、短期貸付金については支出と収入の相殺後の純額により表示することといたしましたが、これらの金額(当連結会計年度：長期貸付による支出△1,450
百万円、長期貸付金の回収による収入889百万円、短期貸付金の支出と収入の相殺後の純額△1,342百万円)が僅少であるため、それぞれの金額を投資活動によるキャッシュ・フローの「その他投資活動によるキャッシュ・フロー」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度において「貸付による支出」
および「貸付金の回収による収入」に含まれていた
長期貸付による支出の金額は△425百万円、長期貸付金の回収による収入の金額は104百万円、短期貸付金の支出および収入の相殺後の純額は△448百万円であります。
４ 前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「株式の発行による収入」として表示
しておりましたものは、キャッシュ・フローの状況をより明瞭に表示するため、当連結会計年度においては財務活動によるキャッシュ・フローの「新株予約権及び引受権の行使による収入」として表示しております。
５ 前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他財務活動によるキャッシュ・
フロー」に含めて表示しておりましたリース債務の返済額は、当連結会計年度においては金額に重要性が増したため、「リース債務返済による支出」として独立掲記しております。
なお、前連結会計年度において財務活動によるキャ
ッシュ・フローの「その他財務活動によるキャッシュ・フロー」に含めて表示しておりました「リース債務返済による支出」は△2,595百万円であります。

- 83 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成19年３月31日)

当連結会計年度(平成20年３月31日)※１

有形固定資産※１ 有形固定資産
減価償却累計額
719,297百万円
減価償却累計額
837,286百万円※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは次の通 ※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは次の通りであります。
りであります。
投資有価証券105,536百万円
投資有価証券
167,111百万円
３ 偶発債務
３ 偶発債務ソフトバンクモバイル㈱が過去に発行した次の社債
ソフトバンクモバイル㈱が過去に発行した次の社債については、金融機関との間に締結した社債の信託については、金融機関との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション(債務履行引受契約)に基
型デット・アサンプション(債務履行引受契約)に基づき債務を譲渡しております。
づき債務を譲渡しております。
なお、同社債金額と同契約による支払金額を相殺消
なお、同社債金額と同契約による支払金額を相殺消去しておりますが、社債権者に対する同社の社債償去しておりますが、社債権者に対する同社の社債償還義務は社債償還時まで存続いたします。
還義務は社債償還時まで存続いたします。
銘 柄
譲渡金額
銘 柄
譲渡金額
第１回無担保普通社債
25,000百万円
第１回無担保普通社債(注)25,000百万円
第３回無担保普通社債
第３回無担保普通社債
25,00025,000
第５回無担保普通社債
第５回無担保普通社債
25,00025,000
第７回無担保普通社債
第７回無担保普通社債
25,00025,000計
100,000
計
100,000(注) 第１回無担保普通社債は、平成20年４月28日に償還されております。
※４ 担保資産※４ 担保資産(1) リース契約に関連する担保資産(1) リース契約に関連する担保資産担保に供している資産担保に供している資産
受取手形及び売掛金
10,877百万円
受取手形及び売掛金
10,181百万円
上記のほか、連結上内部消去されている「受取手形上記のほか、連結上内部消去されている「受取手形及び売掛金」13,787百万円を担保に供しておりま
及び売掛金」14,029百万円を担保に供しております。
す。
上記担保はリース債務(賃貸借処理)8,121百万円に上記担保はリース債務(賃貸借処理)13,026百万円に対して、当社連結子会社で将来において発生する、
対して、当社連結子会社で将来において発生する、会員契約に基づき会員に対して有する債権を譲渡担
会員契約に基づき会員に対して有する債権を譲渡担保としたことにより生じたものであります。
保としたことにより生じたものであります。
(2) 借入金等に対する担保資産(2) 借入金等に対する担保資産担保に供している資産担保に供している資産
現金及び預金70,897百万円
現金及び預金220,801百万円
受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金
303,486
330,157
建物及び構築物
流動資産(その他)
13,986
10
通信機械設備
建物及び構築物
362,644
13,872
通信線路設備通信機械設備226
268,494
土地
通信線路設備
15,566170
有形固定資産(その他)
土地
015,576
投資有価証券
投資有価証券
196,552
152,638
投資その他の資産(その他)
投資その他の資産(その他)
115
240
計
計
963,475
1,001,961- 84 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

前連結会計年度(平成19年３月31日)
担保されている債務
支払手形及び買掛金
1,246百万円
短期借入金
5,373
未払金及び未払費用
123
長期借入金
1,474,523
(注)

※５

※６

計
1,481,267
ソフトバンクモバイル㈱の買収資金のリファイ
ナンスに伴う長期借入金1,355,091百万円については、上記の担保に供している資産に加え、ソフトバンクモバイル㈱が保有する連結子会社株
式およびＢＢモバイル㈱が保有するソフトバン
クモバイル㈱の株式ならびにモバイルテック㈱が保有するＢＢモバイル㈱の株式が担保に供されております。

当連結会計年度(平成20年３月31日)
担保されている債務
支払手形及び買掛金
1,447百万円
短期借入金
4,724
長期借入金
1,378,900計(注)※５
貸付有価証券「投資有価証券」の一部を株券等貸借取引契約により貸し出しております。当該貸付有価証券の連結貸借対照表価額は193百万円であります。
※６
預り担保金
子会社株式の一部について株券等寄託取引契約により寄託を行っており、その担保を次の通り受け入れております。
預り担保金
150,000百万円
なお、当該契約に基づく一定率の寄託料等として3,539百万円を負担しており、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

- 85 -

2008/06/18 21:41:44

1,385,072

ソフトバンクモバイル㈱の買収のための長期借入金1,276,488百万円については、上記の担保に供している資産に加え、ソフトバンクモバイル㈱が保有する連結子会社株式およびＢＢモバイ
ル㈱が保有するソフトバンクモバイル㈱の株式ならびにモバイルテック㈱が保有するＢＢモバ
イル㈱の株式が担保に供されております。
上記以外に、ソフトバンクモバイル㈱が割賦債権流動化により調達した資金については、「短期借入金」(当連結会計年度165,872百万円)
および「長期借入金」(当連結会計年度53,146百万円)に計上しております。当該資金調達のために同社が信託拠出した割賦債権の優先受益権の額に相当する219,018百万円は、当該債権流動化に伴い同社が保有した信託受益権とともに「受取手形及び売掛金」に含めて計上しております。なお、信託側では、信託拠出された割賦債権を裏付けとしたアセットバックローン等により資金調達しております。
貸付有価証券「投資有価証券」の一部を株券等貸借取引契約により貸し出しております。当該貸付有価証券の連結貸借対照表価額は85百万円であります。
株券等寄託取引契約
子会社株式の一部について株券等寄託取引契約により寄託を行っており、その担保を次の通り受け入れております。
短期借入金
130,000百万円
なお、当該契約に基づく一定率の寄託料として3,576百万円を負担しており、「支払利息」に含めて表示しております。

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

前連結会計年度(平成19年３月31日)※７

当連結会計年度(平成20年３月31日)※７
前受収益
ＢＢテクノロジー㈱(現ソフトバンクＢＢ㈱)は、平成17年12月にADSLモデムレンタル事業を売却し、これに伴い差益が発生いたしました。この差益については前受収益として負債計上し、売却した事業の収益源であるモデムの経済的耐用年数(５年間)にわたって均等に利益認識を行う方針であり、当連結会計
年度においては、4,311百万円を売上高として計上
しております。
また同社は、BBモデムレンタル㈲と締結した業務委
託契約により、モデムレンタル事業売却時に将来のモデムレンタル事業収益に係るロイヤルティを受領しました。このロイヤルティについても前受収益として負債計上し、今後のADSL事業の課金者数等の動向に応じて利益認識を行う方針であり、当連結会計
年度においては、ロイヤルティ手数料9,721百万円を売上高として計上しております。当該前受収益の期末残高は次の通りであります。

流動負債その他(前受収益)
長期前受収益15,025百万円
26,392※９※10

貸出コミットメント契約(未実行残高)
7,708百万円
連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結
会計年度末日残高に含まれております。
受取手形173百万円
新株式申込証拠金
新株予約権の行使時の証拠金であります。
なお、平成19年４月に新株式1,200株が発行され、資本金０百万円および資本剰余金０百万円をそれぞれ組入れております。

前受収益
ソフトバンクＢＢ㈱(以下、ソフトバンクＢＢという)は、平成18年３月期においてBBモデムレンタル㈲(以下、BBモデムレンタルという)にADSLモデムレ
ンタル事業を売却し、これに伴い差益が発生いたしました。更に、当連結会計年度において、前回譲渡対象外であった当社グループにおけるモデムレンタ
ル事業を同社に4,835百万円で売却し、これに伴い差益が3,930百万円発生いたしました。これらの差益については、前受収益として負債計上し、売却した事業の収益源であるモデムの経済的耐用年数(５年間)に基づいて利益認識を行う方針であり、当連結会計年度においては、4,648百万円を売上高として計上しております。
またソフトバンクＢＢは、平成18年３月期にBBモデ
ムレンタルと締結した業務委託契約により、モデム
レンタル事業売却時に将来のモデムレンタル事業収益に係るロイヤルティを受領いたしました。このロイヤルティについても前受収益として負債計上し、今後のADSL事業の課金者数等の動向に応じて利益認識を行う方針であり、当連結会計年度においては、
ロイヤルティ手数料9,497百万円を売上高として計上しております。当該前受収益の期末残高は次の通りであります。
流動負債その他(前受収益)
14,804百万円
長期前受収益15,922
なお、当該業務委託契約には、ソフトバンクＢＢに係る一定の財務指標等の基準を下回った場合に上記
前受収益のうち業務委託契約に係る部分の払戻しが必要となる条項が定められております。

なお、当該業務委託契約には、ソフトバンクＢＢ㈱に係る一定の財務指標等の基準を下回った場合に上記前受収益のうち業務委託契約に係る部分の払戻しが必要となる条項が定められております。

８

2008/06/18 21:41:44(注) BBモデムレンタルは当社の連結対象外であり、ソフトバンクＢＢは、同社との継続的な業務委託契約を通じ、同社に対し技術・営業
等のサポートを提供しておりますが、同社の資金調達の返済に関しては、当社グループからは財務的援助を一切提供しておりません。
８ 貸出コミットメント契約(未実行残高)
14,676百万円
９――――――

10- 86 -――――――

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31※11

2008/06/18 21:41:44

前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)※11 財務制限条項
財務制限条項
当社グループの有利子負債には財務制限条項があ
当社グループの有利子負債には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っておりり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次の通りですが、これらます。主な財務制限条項は次の通りですが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求に抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。(複数ある場合は、条められる可能性があります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)
件の厳しい方を記載しております。)(1)――――――(1) 事業年度末および中間会計期間末における当社の貸借対照表に表示される純資産の部の金額(ただし、繰延ヘッジ損益および新株予約権の金額を除く)が、前年同期末における貸借対照表に表示される純資産の部の金額比75％を下回ってはならない。
(2) 同左(2) 当社の各四半期末における純資産の額は次の①および②のいずれか大きい方を下回ってはならない。
① 最近事業年度末における当社の純資産の額の75％② 平成17年３月31日現在における当社の純資産の額の60％(3) 同左(3) ソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクテレコ
ム㈱の事業年度末および中間会計期間末における貸借対照表において債務超過とならないこと。また、ＢＢモバイル㈱の連結会計年度末および中間連結会計期間末における連結貸借対照表において債務超過とならないこと。

- 87 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

前連結会計年度(平成19年３月31日)

当連結会計年度(平成20年３月31日)(4) 次の対象会社(以下「対象会社」という)は、後述の例外規定を除いて、2013年満期ユーロ建普通社債の払込日である平成18年10月12日以降、原則として対象会社以外からの債務負担行為(注)および優先株式発行ができません。
(対象会社)(a) 当社(b) ソフトバンクＢＢ㈱(c) ソフトバンクテレコム㈱(d) ソフトバンクモバイル㈱(e) モバイルテック㈱(f) ＢＢモバイル㈱(g) ㈱テレコム・エクスプレス(h) ㈱ジャパン・システム・ソリューション
(i) ＳＢＢＭ㈱(例外規定)
主な例外規定は次の通りであります。
イ 当社のコミットメントラインに基づく借り入れなどは、借り入れ枠2,000億円まで許容される。
ロ ボーダフォン㈱(現 ソフトバンクモバイル㈱)買収に係る借り入れ(その借り換えを含む)は、
元本総額１兆4,500億円まで許容される。
ハ 対象会社のうち移動体通信事業セグメントに属する会社((d),(f),(g),(h))の設備投資に関する債務負担行為(注)は、元本総額4,000億円まで許容される。
ニ ソフトバンクテレコム㈱の借り入れなどは、元
本総額1,750億円まで許容される。
ホ 対象会社の平成18年10月12日(本社債の払込日)
現在の債務についての借り換えなどは、同債務と同額の元本総額まで許容される。
ヘ ①対象会社のリースおよび②対象会社以外の当社子会社がリースを調達する場合に当社がリース会社に対して行う保証などは、①②を合計して元本総額4,000億円まで許容される。
ト 当社の行うヤフー㈱株式を用いた寄託取引は、
原則2,000億円まで許容される。
チ イ～ト以外に、本社債と同順位の債務負担行為(注)は1,500億円まで許容される。
(注) 債務負担行為には、新規借り入れ、リースなどが含まれます。

- 88 -(4) 同左ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

前連結会計年度(平成19年３月31日)

2008/06/18 21:41:44

当連結会計年度(平成20年３月31日)(5) ソフトバンクモバイル㈱は、WBSファンディング(注１)から金銭の信託を受けた特定金外信託受(5) ソフトバンクモバイル㈱は、WBSファンディング(注１)から金銭の信託を受けた特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行㈱(貸主)からのローンの借り入れ(以下「SBMローン」)を実行いたしま

託者たるみずほ信託銀行㈱(貸主)からのローンの借り入れ(以下「SBMローン」)を行っておりました。
当該SBMローンの契約上、ソフトバンクモバイルす。
当該SBMローンの契約上、ソフトバンクモバイル㈱は、原則として事業経営における一定の自由度が許容されております。ただし、同契約に定㈱は、原則として事業経営における一定の自由度が許容されております。ただし、同契約に定める財務に係る一定のパフォーマンス基準(累積負債償還額、修正EBITDA(注２)、レバレッジ・

める財務に係る一定のパフォーマンス基準(累積負債償還額、修正EBITDA(注２)、レバレッジ・

レシオ(注３))や事業に係る一定のパフォーマンス基準(契約者数)を下回った場合、その重要性

レシオ(注３))や事業に係る一定のパフォーマンス基準(契約者数)を下回った場合、その重要性や期間に応じて、ソフトバンクモバイル㈱の事
業に対する貸主の影響力が強まり、設備投資のや期間に応じて、ソフトバンクモバイル㈱の事
業に対する貸主の影響力が強まり、設備投資の支出制限、新規サービス展開についての事前承認、過半数の取締役選任、さらにはソフトバン

支出制限、新規サービス展開についての事前承認、過半数の取締役選任、さらにはソフトバン

クモバイル㈱株式を含む担保提供資産に対する担保権行使等の可能性があります。

クモバイル㈱株式を含む担保提供資産に対する担保権行使等の可能性があります。

なお、平成19年３月31日現在、当該財務制限条
なお、平成20年３月31日現在、当該財務制限条項には抵触しておりません。
項には抵触しておりません。
(注)１ 同左(注)１ WBSファンディング
WBS(Whole Business Securitization：事業証券化)スキームにおいて資金の出し手である国内外金融機関から調達した資金総額１兆4,419億円を、特定金外信託受託者を通じてソフトバンクモバイル㈱に対するSBMローンに充てることを目的とする
SPC(特定目的会社)。なおソフトバンクモバイル㈱は、WBSファンディングが調達した総額１兆4,419
億円から金利ヘッジコストや金利リザーブ等を差し引いた１兆3,660億円を特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行㈱から借り入れました。
２ 修正EBITDA
２ 同左
EBITDA(Earnings Before Interest,Taxes,
Depreciation and Amortization)に、営業経費に計上される支払リース料を減価償却費と同様に調整した額
３ レバレッジ・レシオ
３ 同左
負債残高÷修正EBITDA
なお負債残高には、設備ファイナンス、当社グル
ープおよび Vodafone Overseas Finance Limitedからの劣後ローン、既存社債を含まない。
(6) ソフトバンクテレコム㈱の各中間連結会計期間末(6) 同左および各連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の額は、次の①および②のいずれか大きい方を下回ってはならない。
① 最近連結会計年度末のソフトバンクテレコム㈱の連結貸借対照表における純資産の額の75%② 平成17年３月31日現在の旧ソフトバンクテレコ
ム㈱の連結貸借対照表における純資産の額の60%- 89 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(連結損益計算書関係)

※１

※２
※３

※４

５

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
販売費及び一般管理費の主要な費目および金額※１
主要な費目および金額は次の通りであります。
販売手数料
260,478百万円
販売促進費
145,382
給与および賞与
94,723
貸倒引当金繰入額
16,614
一般管理費および売上原価に含まれる研究開発費 ※２833百万円３
借入関連手数料
ボーダフォン㈱(現 ソフトバンクモバイル㈱)の買収関連資金の調達およびリファイナンスのために要した費用であります。
４
社債償還損
社債償還損の内訳は次の通りであります。
(1)平成18年10月に実施した「ソフトバンク株式
会社2011年満期ユーロ建普通社債」の買入消却時に確定した買入消却損
7,386百万円(2)平成18年11月にソフトバンクモバイル㈱が過去に発行した普通社債を信託型デット・アサ
ンプションにより繰上償還処理したことに伴う損失
3,042百万円――――――※５

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
主要な費目および金額は次の通りであります。
販売手数料
290,289百万円
販売促進費
160,369
給与および賞与
106,560
貸倒引当金繰入額
46,109一般管理費および売上原価に含まれる研究開発費
1,026百万円――――――――――――

米国における一部の子会社はAICPA Audit andAccounting Guide “Investment Companies”(米国公認会計士協会 監査及び会計に関するガ
イド「投資会社」(以下、「ガイド」))に定める投資会社に該当するため、ガイドを適用しております。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価・売却益」には、ガイドに基づき公正価値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方
式により算定)とともに、売却した場合の売却損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示
しております。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価・売却益」に含まれる投資有価証券の評価
損益および売却損益は、次の通りであります。
当連結会計年度
投資会社会計に基づく
投資有価証券評価益(純額)
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却益(純額)計- 90 -

171百万円
12,795
12,967

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31(自至６

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)――――――

2008/06/18 21:41:44

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※６

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
減損損失の
事業
用途
種類
金額
交換設備
ファイナ
固定通信
8,818
(AGW：Access
ンス・リ
①
百万円
事業
Gateway Switch) ース資産
インターネ
1,826
② ット・カル
その他
のれん
百万円
チャー事業
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、提供するサービスに応じた事業をひとつの単位として資産のグルーピングを行っております。また、事業の廃止および再編成に係る資産、遊休資産、または賃貸資産については、個々にグルーピングを行っております。
(2) 減損の内容① 固定通信事業における減損について
固定通信事業における直収電話サービス「おとくライン」事業について、デジタル回線とアナログ回線の将来の獲得を見直した結果、アナロ
グ回線にて予定していた顧客収容のための交換設備(AGW)の一部使用が見込めなくなったことから、当該AGWリース資産を遊休資産として未経過
リース料の現在価値を当該リース資産の帳簿価額とみなして、その全額を減損損失として計上
しております。
② インターネット・カルチャー事業における減損について
インターネット・カルチャー事業において、個別財務諸表上、子会社株式の評価減を行ったことにより、同社に係るのれんを減損したことによるものであります。
※７ 貯蔵品除却損および固定資産除却損※７ 固定資産除却損
上記の減損損失のほか、固定通信事業における直固定資産除却損に含まれる内容は次の通りであり
収電話サービスのアナログ回線用設備のうち、一ます。
部使用が見込めなくなった貯蔵品および固定資産
通信機械設備
1,487百万円
建設仮勘定
2,483
について、それぞれ12,006百万円、5,425百万円を有形固定資産(その他)
1,807
除却処理しております。
ソフトウェア
1,916
計
7,695
※８ 法人税、住民税及び事業税
８――――――
米国連結子会社であるSOFTBANK Holdings Inc.
において不要となった未払法人税などの取り崩しにより貸方計上した4,970百万円を含んでおります。

- 91 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(千株)

当連結会計年度増 当連結会計年度減
加株式数(千株)
少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式

(注)１
合計

1,055,231

631―

1,055,862

1,055,231

631―

1,055,862

149

9

―

158

149

9

―

158

自己株式
普通株式

(注)２
合計

(注) １ 発行済株式総数の増加は新株予約権の行使による増加であります。
２ 自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

提出会社
(親会社)

平成16年新株予約権

普通株式

連結子会社

－
合計

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 (百万円)
年度末
年度増加
年度減少
年度末
24,000－－24,000

－

－

－

－

－

30

－

－

－

－

－

3,180

3,150

３ 配当に関する事項(１) 配当金支払額(決議)
平成18年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

１株当たり
配当額(円)

2,637

2.5

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月23日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)
平成19年６月22日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2,639

利益剰余金

2.5

- 92 -

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月25日

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

2008/06/18 21:41:44

平成20年３月31日)

１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(千株)

当連結会計年度増
加株式数(千株)

当連結会計年度減
少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)1,055,862

24,801－

1,080,664

1,055,862

24,801－

1,080,664

158

5

－

163

158

5

－

163

発行済株式
普通株式

(注)１
合計

自己株式
普通株式

(注)２
合計

(注) １ 発行済株式総数の増加は新株予約権の行使による増加であります。
２ 自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

提出会社
(親会社)

平成16年新株予約権

普通株式

24,000－24,000

－

－

連結子会社

－

－

－

－

－

－

120

－

24,000－24,000－120

合計

前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度末
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
(百万円)

３ 配当に関する事項(１) 配当金支払額(決議)
平成19年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

１株当たり
配当額(円)

2,639

2.5

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月25日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)
平成20年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2,701

利益剰余金

2.5

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月26日

４ 米国子会社の新会計基準適用による利益剰余金の減少高「Accounting for Uncertainty in Income Taxes(法人税等における不確実性に関する会計処理)」(米国財務会計基準
審議会解釈指針第48号)が平成18年12月16日以降開始する事業年度から適用されることとなったため、当連結会計年度
より米国子会社において同解釈指針を適用しております。
同解釈指針に基づき、米国子会社が期首の利益剰余金の調整項目とした累積的影響額を当連結会計年度中の利益剰余金の減少高として計上しております。

- 93 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１※２

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１に掲記されている科目の金額との関係「現金及び預金」勘定
377,666百万円「有価証券」勘定
8,588
預入期間が３ヶ月を△1,989超える定期預金株式および償還期間が△6,744
３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物
377,520
株式の取得により新たに連結子会社となった会
社の資産および負債の主な内訳

２

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係のうち主なものは次の通りであります。
ソフトバンクモバイル㈱および同社取得に伴い取得した会社３社(平成18年４月30日現在)
流動資産 (注１)
固定資産
のれん
流動負債
固定負債

(注１)

上記４社株式の取得原価(注２、３)
上記４社に対する融資額(注４)
上記４社現金及び現金同等物

324,183百万円
952,442
1,028,552△453,849△144,665
1,706,666
163,000△25,419

差引:上記４社取得のための

1,844,246
支出(注) １ 内部取引は消去しております。
２ 平成18年８月にソフトバンクモバイル㈱ を完全子会社化した際の株式取得価額を含んでおります。
３ 取得に要した付随費用が含まれております。
４ みなし取得日(平成18年４月30日)までの融資額であります。

- 94 -

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び預金」勘定
491,161百万円「有価証券」勘定
4,928
預入期間が３ヶ月を△2,145超える定期預金株式および償還期間が△3,678
３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物
490,266――――――

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

(自
至
※３

※４

※５

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

2008/06/18 21:41:44

(自
至

※３
有形無形固定資産等の取得による支出の範囲「有形無形固定資産等の取得による支出」は、有形固定資産、無形固定資産(のれんを除く)および
長期前払費用の取得による支出であります。
※４
所有権移転ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
ソフトバンクモバイル㈱は、所有権移転ファイナ
ンス・リースによる通信設備等の取得について、設備の性質上、同社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社へのセール・アンド・リース
バックを行い、あらためてリース資産として認識しております。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ「有形無形固定資産等の取得による支出」および「新規取得設備のリース化による収入」に含めて表示しております。
５
ソフトバンクモバイル㈱買収に伴う借り入れに関するキャッシュ・フローの表示
平成18年４月にソフトバンクモバイル㈱の買収のために調達した、ＢＢモバイル㈱によるブリッジ
ファシリティーに基づく借入金1,173,830百万円
は、平成18年11月にリファイナンスを実施したことにより返済いたしました。当該借入額および返済額は、「短期借入金の増減額」に含まれ、相殺表示されております。また、リファイナンスにより調達した1,366,000百万円は、「長期借入による収入」に含まれております。

- 95 -

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

有形無形固定資産等の取得による支出の範囲
同左

所有権移転ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示同左――――――

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

減損損失
累計額
相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

減損損失
累計額
相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

通信機械設備および通信線路設
備

185,251

60,29421,703103,252

通信機械設備および通信線路設
備

179,479

66,20230,52182,755

建物及び構築物

48,237

6,127―

42,109

建物及び構築物

47,005

7,429―

39,575有形固定資産(その他)

20,187

6,168

1,388

12,630

有形固定資産(その他)

17,979

6,302

1,253

10,423

無形固定資産(ソフトウェア)10,124

2,254

234

7,635

無形固定資産(ソフトウェア)

9,373

3,353

169

5,851

合計

263,800

74,84623,326

165,628

253,838

83,28831,943

138,606

合計

なお、前連結会計年度より、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約に基づく前払リース料7,848百万円を連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に計上しております。

なお、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約に基づく前払リース料15,053百万円を連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に計上しておりま
す。

②

②

未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
33,088百万円
１年超
165,966
合計
リース資産減損勘定の残高

③

④

合計
リース資産減損勘定の残高

199,055
18,170支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額

未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
32,482百万円
１年超
141,179③

52,875百万円
5,256
41,52914,086

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

173,662
21,601

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損
失支払リース料
44,329百万円
リース資産減損勘定の取崩額
5,387
減価償却費相当額
30,917
支払利息相当額
12,788
減損損失
8,818

④

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左- 96 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

２ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

2008/06/18 21:41:44(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

２ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
9,898百万円
１年以内
１年超
4,386
合計
14,284

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの――――――
以外のファイナンス・リース取引(貸主側)① 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
受取リース料
29百万円
減価償却費
29
受取利息相当額
0② 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース
物件の取得価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引
(貸主側)
(貸主側)
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
1,258百万円
１年以内
１年超
１年超
1,700
合計
合計
2,958

- 97 -

2,959百万円
13,126
16,086

1,371百万円
1,996
3,367

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

39,163230,903

191,740

②

その他

1,100

1,100

0

40,263232,003

191,740

905

886

△18

小計

905

886

△18

合計

41,168232,890

191,721小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

①

株式

10,812

7,704

3,943

②

債券

22

4

－

③

その他

7,111

155

311

17,946

7,865

4,254

合計

- 98 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

３

2008/06/18 21:41:44

時価評価されていない有価証券
内容・区分

連結貸借対照表計上額(百万円)① 満期保有目的の債券
非上場債券

170

② その他有価証券
非上場株式

141,790

マネー・マネージメント・ファンド

6,053

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資

5,802

優先出資証券2,000

指定金銭信託1,000

中期国債ファンド

171

非上場外国債券

148

その他

446
合計

４

157,583

その他有価証券のうち満期があるものおよび満期保有目的の債券の連結決算日後における
償還予定額
区分

１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

債券
社債
合計

248

70

－

－

248

70

－

－

- 99 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

当連結会計年度(自１

平成19年４月１日

至

2008/06/18 21:41:44

平成20年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

17,893

162,793

144,900

②

その他

1,101

1,108

6

18,995

163,901

144,906

11,3258,882△2,443

218

210

△8

小計

11,5449,093△2,451

合計

30,540172,994

142,454小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

その他

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

①

株式

18,832

6,304

133

②

債券

177

13

－

③

その他

9,864

292

2

28,874

6,611

136

合計

- 100 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

３

2008/06/18 21:41:44

時価評価されていない有価証券
内容・区分

連結貸借対照表計上額(百万円)① 満期保有目的の債券
非上場外国債券

700

非上場債券

368

② その他有価証券
非上場株式

91,446

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資

6,725

マネー・マネージメント・ファンド

2,519

非上場外国債券

958

その他

1,058
合計

４

103,777

その他有価証券のうち満期があるものおよび満期保有目的の債券の連結決算日後における
償還予定額
区分

１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

債券
社債

194

1,258

600

－

地方債

100

－

－

－

294

1,258

600

－

合計

- 101 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

５

2008/06/18 21:41:44

米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券
米国における一部の子会社は、AICPA Audit and Accounting Guide “Investment Companies”(米国公認会計士協
会

監査及び会計に関するガイド「投資会社」(以下、「ガイド」))に定める投資会社に該当するため、ガイドを適用しております。ガイドに基づき公正価値により評価した有価証券について、売却額および連結貸借対照表計上額、ならびに「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価・売却益」に含まれる投資有価証券の評価損益（洗替方式により算定）および投資有価証券の売却損益（売却原価は取得原価により算定）の内訳は次の通りであります。
当連結会計年度(平成20年３月31日)
売却額
連結貸借対照表計上額
投資会社会計に基づく投資有価証券評価益(純額)15,000 百万円
26,042 百万円
171 百万円

投資会社会計に基づく投資有価証券売却益(純額)12,795 百万円

当該有価証券は、前連結会計年度において、非上場株式であることから「２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券」および「３ 時価評価されていない主な有価証券②その他有価証券

非上場株式」に含めて注記しておりましたが、当連結会計年度においては金額の重要性が増したことから、当該有価証券が公正価値により評価されていることを明瞭に示すため、「５ 米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券」として区分して注記しております。
(参考)
前連結会計年度(平成19年３月31日)「２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券①株式」に含まれる当該有価証券に係る売却額および期間損益に含まれた売却損益
売却額
投資会社会計に基づく投資有価証券売却損(純額)「３ 時価評価されていない主な有価証券②その他有価証券

2,834 百万円
△2,682 百万円
非上場株式」に含まれる当該有価証券に係る連結貸借対照表計上額および期間損益に含まれた評価損益
連結貸借対照表計上額
投資会社会計に基づく投資有価証券評価益(純額)- 102 -

33,256 百万円
4,935 百万円

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至(1) 取引の内容および利用目的
将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロ
ー変動リスク、金融資産・負債に係る金利変動リス
クおよび外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを回避するため、株式カラー取引、金利スワップ取引
および通貨オプション・為替予約取引をそれぞれ利用しております。
また、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
イ 株式カラー(イ) ヘッジ会計の方法
米国連結子会社においてキャッシュ・フロー・
ヘッジに該当するデリバティブの公正価値の変動は、純資産の部に計上しております。なお、
純資産の部に計上されたデリバティブの評価損
益は、ヘッジ対象資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間に調整されております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 株式カラー
ヘッジ対象： 投資有価証券(ハ) ヘッジ方針
借入金の返済に充当する予定の株式に対して、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・
フロー変動リスクを回避する目的で株式カラー取引を行っております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の株価変動によるキャッシュ・フロ
ー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価方法としております。
ロ 金利スワップ(イ) ヘッジ会計の方法
一部の国内連結子会社において特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理によっております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 金利スワップ
ヘッジ対象： 借入金の利息(ハ) ヘッジ方針
変動金利契約の借入金について、将来の借入金
利息の変動リスクを回避するため、社内規程に基づいて金利スワップ取引を行っております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を充たしている
ため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
ハ 為替予約(イ) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理によっております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 為替予約
ヘッジ対象： 外貨建社債

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1) 取引の内容および利用目的
同左

イ 株式カラー(イ) ヘッジ会計の方法
同左(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ) ヘッジ方針
同左(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
同左

ロ 金利スワップ(イ) ヘッジ会計の方法
同左(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ) ヘッジ方針
同左(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
同左

ハ 為替予約(イ) ヘッジ会計の方法
同左(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左- 103 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

2008/06/18 21:41:44(自至(ハ) ヘッジ方針
社内規程に基づき、外貨建社債の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(ハ) ヘッジ方針
同左(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
同左(2) 取引に対する取組方針
通貨関連におけるヘッジを目的としたデリバティブ
取引については、外貨建債権債務の範囲内で行うこととしております。
金利関連のデリバティブ取引については、長期金銭債権債務の金利変動リスクを一定範囲内に抑える目的で行っております。
株式関連におけるヘッジを目的としたデリバティブ
取引については、借入金の返済に充当する予定の株式に対してのみ行っております。

(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 取引に係るリスクの内容
通貨関連における為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
金利関連における金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリスクを有しております。
株式関連における株式カラー取引においては、株価の変動によるリスクを有しております。
当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

(3) 取引に係るリスクの内容
同左(4) 取引に係るリスク管理体制
ソフトバンク㈱における取引は、デリバティブ取引管理規程に則って執行・管理されております。実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は一切行わず、定められた意思決定手続きを経た上で実行され、財務部にて状況を把握し、経理部・取締役会に定期的に報告されております。
グループ子会社においては、財務部等担当部署において取引が執行され、担当役員等へ報告し承認を得ております。

(4) 取引に係るリスク管理体制
同左(5) その他「取引の時価等に関する事項」における契約額または想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

(5) その他
同左- 104 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

２

2008/06/18 21:41:44

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益(１)通貨関連
前連結会計年度(平成19年３月31日)
種類

当連結会計年度(平成20年３月31日)

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

5,900

―

△41

△41

―

―

―

―

・受取米ドル・支払日本円

70,890―70,866△23

86,218―85,324△893

・受取ユーロ・支払日本円

9,045

―

9,130

85

3,034

―

3,082

48

市場取引以外の取引
オプション
・買建
円プット米ドルコール(為替予約への変更条項付)
先物外国為替予約

合計

―

20

(注) １ 時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

(２)金利関連
記載すべき事項はありません。
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

(３)株式関連
記載すべき事項はありません。
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

- 105 -―

△845

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(退職給付関係)(自至１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至

採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社(一部を除く)は、確定拠出年金制度および確定給付型の退職給付制度として退職一時金制度ならびに厚生年金基金制度を設けております。

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社(一部を除く)は、確定拠出年金制度および確定給付型の退職給付制度として退職一時金制度ならびに厚生年金基金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成19年３月31日現在)
イ 関東ITソフトウェア厚生年金基金
年金資産の額146,083百万円
年金財政計算上の給付債務の額
112,700
差引額
33,382ロ 全国電子情報技術産業厚生年金基金
年金資産の額207,901百万円
年金財政計算上の給付債務の額
209,884
差引額△1,983(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合(平成19年３月31日現在)
関東ITソフトウェア厚生年金基金
12.4 ％
全国電子情報技術産業厚生年金基金
0.2 ％(注) 上記の情報が全て入手可能な、直近時点のものを記載しております。

(追加情報)
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その２)」(企業会計基準第14号 平
成19年５月15日)を適用しております。
２

退職給付債務に関する事項(平成19年３月31日現在)① 退職給付債務② 年金資産③ 未積立退職給付債務④ 未認識数理計算上の差異

２

16,158百万円－

16,701－

退職給付債務に関する事項(平成20年３月31日現在)① 退職給付債務② 年金資産③ 未積立退職給付債務④ 未認識数理計算上の差異

16,701百万円－⑤ 貸借対照表計上額純額⑥ 前払年金費用

16,701－⑤ 貸借対照表計上額純額⑥ 前払年金費用

16,158－⑦ 退職給付引当金

16,701⑦ 退職給付引当金

16,158(注) 総合設立の厚生年金基金については、拠出額を退職給付費用として処理しております。加入員数割
合または納入告知額割合により計算した年金資産の額は、次の通りであります。
関東ITソフトウェア
18,240百万円
厚生年金基金全国電子情報技術産業
428
厚生年金基金- 106 -

16,158－

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31(自至３

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

2008/06/18 21:41:44(自至

退職給付費用に関する事項(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)① 勤務費用(注１、２)
1,568百万円② 利息費用368③ 数理計算上の差異の費用処理額
29④ 過去勤務債務の費用処理額△2,838(注３)⑤ 確定拠出年金への掛金拠出額
2,127⑥ 退職給付費用
1,254

３

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

退職給付費用に関する事項(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)① 勤務費用(注１、２)
1,063百万円② 利息費用349③ 数理計算上の差異の費用処理額
466④ 確定拠出年金への掛金拠出額
2,048⑤ 退職給付費用
3,926

(注) １

総合設立の厚生年金基金に対する拠出額1,024 (注) １ 総合設立の厚生年金基金に対する拠出額1,060
百万円を勤務費用に含めております。
百万円を勤務費用に含めております。
２ 簡便法を採用している子会社の退職給付費用
２ 簡便法を採用している子会社の退職給付費用
は勤務費用に含めております。
は勤務費用に含めております。
３ 過去勤務債務の費用処理額は、ソフトバンク
テレコム㈱およびソフトバンクモバイル㈱において、退職金制度を改訂したことによるものであります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方
同左① 退職給付見込額の期間配分方 期間定額基準
法
法
② 割引率
主に2.0％② 割引率
主に2.0％③ 期待運用収益率―③ 期待運用収益率―④ 過去勤務債務の額の処理年数
同左④ 過去勤務債務の額の処理年数 主に発生時の連結会計年度に費用処理⑤ 数理計算上の差異の処理年数同左⑤ 数理計算上の差異の処理年数 主に発生時の連結会計年度に費用処理- 107 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

主要なストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(１) ストック・オプションの内容
平成13年新株引受権

平成15年第１回新株予約権

当社

当社

会社名

付与対象者の区分および数

当社取締役

８名

当社取締役

８名

当社従業員
子会社取締役

80名
16名

子会社従業員 1,746名
株式の種類および付与数

普通株式 1,650,000株

普通株式 4,200,000株

付与日

平成13年９月29日

平成15年12月９日

付与日(平成13年９月29日)から権利確定日(平成14年６月30日から平成16年６月付与日(平成15年12月９日)から権利確定日(平成16年６月30日から平成19年11月30日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。

28日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。

ただし、
A.平成14年６月30日 付与数の30%

ただし、①新株予約権の割当を受けたものが新株

B.平成15年６月30日 付与数の30%
C.平成16年６月30日 付与数の40%

予約権付与日において当社および当社子会社の取締役および幹部従業員ならびに幹部従業員として採用を予定するものである場合、A.平成16年６月30日 付与数の 0%
B.平成16年11月28日 付与数の25%

権利確定条件

C.平成17年11月28日 付与数の25%
D.平成18年11月28日 付与数の25%
E.平成19年11月28日 付与数の25%②新株予約権の割当を受けたものが新株予約権付与日において当社および当社子会社の従業員ならびに従業員として採用を予定するものである場合
A.平成16年６月30日 付与数の 0%
B.平成17年11月28日 付与数の50%
C.平成18年11月28日 付与数の25%
D.平成19年11月28日 付与数の25%- 108 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

会社名

2008/06/18 21:41:44

平成13年新株引受権

平成15年第１回新株予約権

当社

当社

A.付与数の30% 平成13年９月29日～
平成14年６月30日①新株予約権の割当を受けたものが新株予約権付与日において当社および当社子B.付与数の30% 平成13年９月29日～
平成15年６月30日

会社の取締役および幹部従業員ならびに幹部従業員として採用を予定するものでC.付与数の40% 平成13年９月29日～
平成16年６月30日

ある場合
A.付与数の 0% 平成15年12月９日～
平成16年６月30日
B.付与数の25% 平成15年12月９日～
平成16年11月28日
C.付与数の25% 平成15年12月９日～
平成17年11月28日
D.付与数の25% 平成15年12月９日～
平成18年11月28日
E.付与数の25% 平成15年12月９日～

対象勤務期間平成19年11月28日②新株予約権の割当を受けたものが新株予約権付与日において当社および当社子会社の従業員ならびに従業員として採用を予定するものである場合
A.付与数の 0% 平成15年12月９日～
平成16年６月30日
B.付与数の50% 平成15年12月９日～
平成17年11月28日
C.付与数の25% 平成15年12月９日～
平成18年11月28日
D.付与数の25% 平成15年12月９日～
平成19年11月28日
権利行使期間平成14年７月１日から平成19年６月30日まで。ただし、権利確定後であっても退平成16年７月１日から平成21年６月30日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

職した場合は行使不可。

- 109 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

平成16年第３回新株予約権

平成17年第５回新株予約権

当社

当社

会社名

16名
１名

子会社執行役
子会社従業員３名
152名

付与対象者の区分および数

子会社執行役員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

平成16年10月８日

平成18年２月10日

付与日(平成16年10月８日)から権利確定日(平成17年６月30日から平成20年９月付与日(平成18年２月10日)から権利確定日(平成18年６月30日から平成21年６30日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。

月30日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。

ただし、
A.平成17年６月30日 付与数の 0%

ただし、
A.平成18年６月30日 付与数の 0%

B.平成17年９月30日 付与数の25%
C.平成18年９月30日 付与数の25%

B.平成19年６月30日 付与数の50%
C.平成20年６月30日 付与数の25%

D.平成19年９月30日 付与数の25%
E.平成20年９月30日 付与数の25%

D.平成21年６月30日 付与数の25%

A.付与数の 0% 平成16年10月８日～
平成17年６月30日

A.付与数の 0% 平成18年２月10日～
平成18年６月30日

B.付与数の25% 平成16年10月８日～
平成17年９月30日

B.付与数の50% 平成18年２月10日～
平成19年６月30日

C.付与数の25% 平成16年10月８日～
平成18年９月30日

C.付与数の25% 平成18年２月10日～
平成20年６月30日

D.付与数の25% 平成16年10月８日～
平成19年９月30日

D.付与数の25% 平成18年２月10日～
平成21年６月30日

権利確定条件対象勤務期間12名

当社従業員
子会社取締役

822,000株

普通株式

923,300株

E.付与数の25% 平成16年10月８日～
平成20年９月30日
権利行使期間平成17年７月１日から平成22年６月30日

平成18年７月１日から平成23年６月30日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

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ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

会社名

2008/06/18 21:41:44

第１回新株引受権

第２回新株引受権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

付与対象者の区分および数

従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

平成12年１月31日

平成12年６月27日

付与日（平成12年１月31日）から権利確付与日(平成12年６月27日)から権利確定定日(平成14年１月21日から平成16年１月21日までで段階的に到来)まで継続し日(平成14年６月16日から平成16年６月16日までで段階的に到来)まで継続してて勤務していること。
ただし、勤務していること。
ただし、

A.平成14年１月21日 付与数の50%
B.平成15年１月21日 付与数の25%

A.平成14年６月16日 付与数の50%
B.平成15年６月16日 付与数の25%

C.平成16年１月21日 付与数の25%

C.平成16年６月16日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成12年１月31日～

A.付与数の50% 平成12年６月27日～

平成14年１月21日
B.付与数の25% 平成12年１月31日～

平成14年６月16日
B.付与数の25% 平成12年６月27日～

平成15年１月21日
C.付与数の25% 平成12年１月31日～

平成15年６月16日
C.付与数の25% 平成12年６月27日～

権利確定条件対象勤務期間20名
57,344株

従業員
普通株式

平成16年１月21日
権利行使期間

11,264株

平成16年６月16日

権利確定日の翌日から平成22年１月21日まで。ただし、権利確定後であっても退権利確定日の翌日から平成22年６月16日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

職した場合は行使不可。

会社名付与対象者の区分および数

７名

第３回新株引受権

第４回新株引受権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

取締役

３名

取締役

３名

従業員

84名

従業員

72名

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

平成12年12月18日

平成13年６月29日

付与日(平成12年12月18日)から権利確定付与日(平成13年６月29日)から権利確定日(平成14年12月８日から平成16年12月８日までで段階的に到来)まで継続して日(平成15年６月20日から平成17年６月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、勤務していること。
ただし、

A.平成14年12月８日 付与数の50%
B.平成15年12月８日 付与数の25%

A.平成15年６月20日 付与数の50%
B.平成16年６月20日 付与数の25%

C.平成16年12月８日 付与数の25%

C.平成17年６月20日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成12年12月18日～

A.付与数の50% 平成13年６月29日～

平成14年12月８日
B.付与数の25% 平成12年12月18日～

平成15年６月20日
B.付与数の25% 平成13年６月29日～

平成15年12月８日
C.付与数の25% 平成12年12月18日～

平成16年６月20日
C.付与数の25% 平成13年６月29日～

権利確定条件対象勤務期間

148,992株

平成16年12月８日
権利行使期間普通株式

108,544株

平成17年６月20日

権利確定日の翌日から平成22年12月８日まで。ただし、権利確定後であっても退権利確定日の翌日から平成23年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

職した場合は行使不可。

- 111 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

会社名

2008/06/18 21:41:44

第５回新株引受権

平成14年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

付与対象者の区分および数

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

平成13年12月18日

平成14年７月29日

付与日(平成13年12月18日)から権利確定日(平成15年12月７日から平成17年12月付与日(平成14年７月29日)から権利確定日(平成16年６月20日から平成18年６月７日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。

20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。

ただし、
A.平成15年12月７日 付与数の50%

ただし、
A.平成16年６月20日 付与数の50%

B.平成16年12月７日 付与数の25%
C.平成17年12月７日 付与数の25%

B.平成17年６月20日 付与数の25%
C.平成18年６月20日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成13年12月18日～
平成15年12月７日

A.付与数の50% 平成14年７月29日～
平成16年６月20日

B.付与数の25% 平成13年12月18日～
平成16年12月７日

B.付与数の25% 平成14年７月29日～
平成17年６月20日

C.付与数の25% 平成13年12月18日～
平成17年12月７日

C.付与数の25% 平成14年７月29日～
平成18年６月20日

権利確定日の翌日から平成23年12月７日

権利確定日の翌日から平成24年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

平成14年度第２回新株予約権

平成15年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名

３名
72名
112,640株

普通株式

２名
65名
47,616株

取締役
従業員

５名
83名

付与対象者の区分および数

従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

平成14年11月20日

平成15年７月25日

付与日(平成14年11月20日)から権利確定日(平成16年11月20日から平成18年11月付与日(平成15年７月25日)から権利確定日(平成17年６月20日から平成19年６月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。

20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。

ただし、
A.平成16年11月20日 付与数の50%

ただし、
A.平成17年６月20日 付与数の50%

B.平成17年11月20日 付与数の25%
C.平成18年11月20日 付与数の25%

B.平成18年６月20日 付与数の25%
C.平成19年６月20日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成14年11月20日～
平成16年11月20日

A.付与数の50% 平成15年７月25日～
平成17年６月20日

B.付与数の25% 平成14年11月20日～
平成17年11月20日

B.付与数の25% 平成15年７月25日～
平成18年６月20日

C.付与数の25% 平成14年11月20日～
平成18年11月20日

C.付与数の25% 平成15年７月25日～
平成19年６月20日

権利確定日の翌日から平成24年６月20日

権利確定日の翌日から平成25年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

19名

取締役
従業員

5,888株- 112 -

普通株式

19,840株

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

平成15年度第２回新株予約権

平成15年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

平成15年11月４日

平成16年１月29日

付与日(平成15年11月４日)から権利確定付与日(平成16年１月29日)から権利確定日(平成17年11月４日から平成19年11月４日までで段階的に到来)まで継続して日(平成18年１月29日から平成20年１月29日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、勤務していること。
ただし、

A.平成17年11月４日 付与数の50%
B.平成18年11月４日 付与数の25%

A.平成18年１月29日 付与数の50%
B.平成19年１月29日 付与数の25%

C.平成19年11月４日 付与数の25%

C.平成20年１月29日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成15年11月４日～

A.付与数の50% 平成16年１月29日～

平成17年11月４日
B.付与数の25% 平成15年11月４日～

平成18年１月29日
B.付与数の25% 平成16年１月29日～

平成18年11月４日
C.付与数の25% 平成15年11月４日～

平成19年１月29日
C.付与数の25% 平成16年１月29日～

権利確定条件対象勤務期間43名
2,464株従業員
普通株式

平成19年11月４日
権利行使期間38名
2,400株

平成20年１月29日

権利確定日の翌日から平成25年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退権利確定日の翌日から平成25年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

職した場合は行使不可。

平成15年度第４回新株予約権

平成16年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名

５名

従業員

131名

従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

平成16年５月13日

平成16年７月29日

付与日(平成16年５月13日)から権利確定付与日(平成16年７月29日)から権利確定日(平成18年５月13日から平成20年５月13日までで段階的に到来)まで継続して日(平成18年６月17日から平成20年６月17日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、勤務していること。
ただし、

A.平成18年５月13日 付与数の50%
B.平成19年５月13日 付与数の25%

A.平成18年６月17日 付与数の50%
B.平成19年６月17日 付与数の25%

C.平成20年５月13日 付与数の25%

C.平成20年６月17日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成16年５月13日～

A.付与数の50% 平成16年７月29日～

平成18年５月13日
B.付与数の25% 平成16年５月13日～

平成18年６月17日
B.付与数の25% 平成16年７月29日～

平成19年５月13日
C.付与数の25% 平成16年５月13日～

平成19年６月17日
C.付与数の25% 平成16年７月29日～

権利確定条件対象勤務期間41名

取締役付与対象者の区分および数

1,168株

平成20年５月13日
権利行使期間普通株式

9,856 株

平成20年６月17日

権利確定日の翌日から平成25年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退権利確定日の翌日から平成26年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

職した場合は行使不可。

- 113 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

平成16年度第２回新株予約権

平成16年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

46名

従業員

29名

株式の種類および付与数

普通株式

712株

普通株式

344株

付与日

平成16年11月１日

平成17年１月28日

付与日(平成16年11月１日)から権利確定付与日(平成17年１月28日)から権利確定日(平成18年11月１日から平成20年11月１日までで段階的に到来)まで継続して日(平成19年１月28日から平成21年１月28日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、勤務していること。
ただし、

A.平成18年11月１日 付与数の50%
B.平成19年11月１日 付与数の25%

A.平成19年１月28日 付与数の50%
B.平成20年１月28日 付与数の25%

C.平成20年11月１日 付与数の25%

C.平成21年１月28日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成16年11月１日～

A.付与数の50% 平成17年１月28日～

平成18年11月１日
B.付与数の25% 平成16年11月１日～

平成19年１月28日
B.付与数の25% 平成17年１月28日～

平成19年11月１日
C.付与数の25% 平成16年11月１日～

平成20年１月28日
C.付与数の25% 平成17年１月28日～

権利確定条件対象勤務期間

平成20年11月１日
権利行使期間平成21年１月28日

権利確定日の翌日から平成26年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退権利確定日の翌日から平成26年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

職した場合は行使不可。

平成16年度第４回新株予約権

平成17年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名

取締役

５名

従業員

180名

普通株式

5,716株

付与対象者の区分および数

従業員

42名

株式の種類および付与数

普通株式

276株

付与日

平成17年５月12日

平成17年７月28日

付与日(平成17年５月12日)から権利確定付与日(平成17年７月28日)から権利確定日(平成19年５月12日から平成21年５月12日までで段階的に到来)まで継続して日(平成19年６月17日から平成21年６月17日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、勤務していること。
ただし、

A.平成19年５月12日 付与数の50%
B.平成20年５月12日 付与数の25%

A.平成19年６月17日 付与数の50%
B.平成20年６月17日 付与数の25%

C.平成21年５月12日 付与数の25%

C.平成21年６月17日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成17年５月12日～

A.付与数の50% 平成17年７月28日～

平成19年５月12日
B.付与数の25% 平成17年５月12日～

平成19年６月17日
B.付与数の25% 平成17年７月28日～

平成20年５月12日
C.付与数の25% 平成17年５月12日～

平成20年６月17日
C.付与数の25% 平成17年７月28日～

権利確定条件対象勤務期間平成21年５月12日
権利行使期間平成21年６月17日

権利確定日の翌日から平成26年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退権利確定日の翌日から平成27年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

職した場合は行使不可。

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ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

平成17年度第２回新株予約権

平成17年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

31名

従業員

65名

株式の種類および付与数

普通株式

234株

普通株式

316株

付与日

平成17年11月１日

平成18年１月31日

付与日(平成17年11月１日)から権利確定付与日(平成18年１月31日)から権利確定日(平成19年11月１日から平成21年11月１日までで段階的に到来)まで継続して日(平成20年１月31日から平成22年１月31日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、勤務していること。
ただし、

A.平成19年11月１日 付与数の50%
B.平成20年11月１日 付与数の25%

A.平成20年１月31日 付与数の50%
B.平成21年１月31日 付与数の25%

C.平成21年11月１日 付与数の25%

C.平成22年１月31日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成17年11月１日～

A.付与数の50% 平成18年１月31日～

平成19年11月１日
B.付与数の25% 平成17年11月１日～

平成20年１月31日
B.付与数の25% 平成18年１月31日～

平成20年11月１日
C.付与数の25% 平成17年11月１日～

平成21年１月31日
C.付与数の25% 平成18年１月31日～

権利確定条件対象勤務期間平成21年11月１日
権利行使期間平成22年１月31日

権利確定日の翌日から平成27年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退権利確定日の翌日から平成27年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

職した場合は行使不可。

平成17年度第４回新株予約権

平成18年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名

取締役

５名

従業員

157名

普通株式

8,569株

付与対象者の区分および数

従業員

49名

株式の種類および付与数

普通株式

112株

付与日

平成18年５月２日

平成18年９月６日

付与日(平成18年５月２日)から権利確定付与日(平成18年９月６日)から権利確定日(平成20年５月２日から平成22年５月２日までで段階的に到来)まで継続して日(平成20年８月23日から平成22年８月23日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、勤務していること。
ただし、

A.平成20年５月２日 付与数の50%
B.平成21年５月２日 付与数の25%

A.平成20年８月23日 付与数の50%
B.平成21年８月23日 付与数の25%

C.平成22年５月２日 付与数の25%

C.平成22年８月23日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成18年５月２日～

A.付与数の50% 平成18年９月６日～

平成20年５月２日
B.付与数の25% 平成18年５月２日～

平成20年８月23日
B.付与数の25% 平成18年９月６日～

平成21年５月２日
C.付与数の25% 平成18年５月２日～

平成21年８月23日
C.付与数の25% 平成18年９月６日～

権利確定条件対象勤務期間平成22年５月２日
権利行使期間平成22年８月23日

権利確定日の翌日から平成27年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退権利確定日の翌日から平成28年８月23日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

職した場合は行使不可。

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ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

平成18年度第２回新株予約権

平成18年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

49名

従業員

62名

株式の種類および付与数

普通株式

313株

普通株式

360株

付与日

平成18年11月６日

平成19年２月７日

付与日(平成18年11月６日)から権利確定付与日(平成19年２月７日)から権利確定日(平成20年10月23日から平成22年10月23日までで段階的に到来)まで継続して日(平成21年１月24日から平成23年１月24日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、勤務していること。
ただし、

A.平成20年10月23日 付与数の50%
B.平成21年10月23日 付与数の25%

A.平成21年１月24日 付与数の50%
B.平成22年１月24日 付与数の25%

C.平成22年10月23日 付与数の25%

C.平成23年１月24日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成18年11月６日～

A.付与数の50% 平成19年２月７日～

平成20年10月23日
B.付与数の25% 平成18年11月６日～

平成21年１月24日
B.付与数の25% 平成19年２月７日～

平成21年10月23日
C.付与数の25% 平成18年11月６日～

平成22年１月24日
C.付与数の25% 平成19年２月７日～

権利確定条件対象勤務期間平成22年10月23日
権利行使期間平成23年１月24日

権利確定日の翌日から平成28年10月23日まで。ただし、権利確定後であっても退権利確定日の翌日から平成29年１月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

職した場合は行使不可。

- 116 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(２) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名
権利確定前

平成13年
新株引受権

平成15年
第１回新株予約権

平成16年
第３回新株予約権

平成17年
第５回新株予約権

当社

当社

当社

当社

(株)

期首

―

1,509,000

315,000

923,300

付与

―

―

―

―

失効

―

28,05036,00028,400

権利確定―

742,725

93,000―

未確定残―738,225

186,000

894,900

876,000

1,509,000

105,000

―

権利確定

―

742,725

93,000―

権利行使

330,000

241,500

60,000――37,05012,000―546,000

1,973,175

126,000

―

権利確定後
期首

失効
未行使残

(株)

- 117 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

会社名
権利確定前

2008/06/18 21:41:44

第１回新株引受権

第２回新株引受権

第３回新株引受権

第４回新株引受権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

22,4282,048

57,04823,152

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

6,600

3,375

失効

3,996

―

―

―

未行使残

18,432

2,048

50,448

19,777

第５回新株引受権

平成14年度
第１回新株予約権

平成14年度
第２回新株予約権

平成15年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

期首

会社名
権利確定前

(株)

期首

―

19,200

4,096

10,560

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

128

権利確定

―

19,200

4,096

3,136

未確定残

―

―

―

7,296

32,516

13,312

―

6,912

権利確定

―

19,200

4,096

3,136

権利行使

6,038

6,912

1,792

128

―

―

―

―

26,47825,600

2,304

9,920

権利確定後
期首

失効
未行使残

(株)

- 118 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

会社名
権利確定前

2008/06/18 21:41:44

平成15年度
第２回新株予約権

平成15年度
第３回新株予約権

平成15年度
第４回新株予約権

平成16年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

1,568

1,216

864

9,440

付与

―

―

―

―

失効

128

160

128

144

権利確定

128

128

240

4,016

未確定残

1,312

928

496

5,280

期首

384

448

―

―

権利確定

128

128

240

4,016

権利行使

―

32

―

―

失効

96

32

64

48

未行使残

416

512

176

3,968

平成16年度
第２回新株予約権

平成16年度
第３回新株予約権

平成16年度
第４回新株予約権

平成17年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

会社名
権利確定前

(株)

期首

632

304

248

5,632

付与

―

―

―

―

失効

96

40

16

160

権利確定

184

64

―

―

未確定残

352

200

232

5,472

期首

―

―

―

―

権利確定

184

64

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

未行使残

184

64

―

―

権利確定後

(株)

- 119 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

会社名
権利確定前

2008/06/18 21:41:44

平成17年度
第２回新株予約権

平成17年度
第３回新株予約権

平成17年度
第４回新株予約権

平成18年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

234

314

―

―

付与

―

―

112

8,569

失効

48

32

14

51

権利確定

―

―

―

―

未確定残

186

282

98

8,518

期首

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

平成18年度
第２回新株予約権

平成18年度
第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

会社名
権利確定前

(株)

期首

―

―

付与

313

360

失効

11

―

権利確定

―

―

未確定残

302

360

期首

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

権利確定後

(株)

- 120 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31②

2008/06/18 21:41:44

単価情報

会社名

平成13年
新株引受権

平成15年
第１回新株予約権

平成16年
第３回新株予約権

平成17年
第５回新株予約権

当社

当社

当社

当社

権利行使価格

(円)

996

1,440

1,827

4,172

行使時平均株価

(円)

2,746

2,744

2,430

―

(円)

―

―

―

―

第１回新株引受権

第２回新株引受権

第３回新株引受権

第４回新株引受権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

付与日における
公正な評価単価

会社名
権利行使価格(円)

51,27038,086

19,4169,559

行使時平均株価(円)――

52,99353,147

付与日における
公正な評価単価

(円)

―

―

―

―

第５回新株引受権

平成14年度
第１回新株予約権

平成14年度
第２回新株予約権

平成15年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

8,497

10,196

11,37533,438行使時平均株価(円)

52,50150,46544,87150,650

(円)

―

―

―

―

平成15年度
第２回新株予約権

平成15年度
第３回新株予約権

平成15年度
第４回新株予約権

平成16年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

付与日における
公正な評価単価

会社名
権利行使価格(円)

51,47847,81378,512

65,290

行使時平均株価(円)―

46,200

―

―

(円)

―

―

―

―

平成16年度
第２回新株予約権

平成16年度
第３回新株予約権

平成16年度
第４回新株予約権

平成17年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

付与日における
公正な評価単価

会社名
権利行使価格(円)

62,48865,37560,56358,500

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価

(円)

―

―

―

―

- 121 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

会社名

2008/06/18 21:41:44

平成17年度
第２回新株予約権

平成17年度
第３回新株予約権

平成17年度
第４回新株予約権

平成18年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利行使価格(円)

62,00079,50067,94047,198行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(注)

(円)

―

―

A. 30,958
B. 35,782
C. 39,196

A. 24,564
B. 26,803
C. 28,156

平成18年度
第２回新株予約権

平成18年度
第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

44,77447,495

行使時平均株価(円)――

付与日における
公正な評価単価(注)(円)

A. 23,832
B. 25,311
C. 26,766

A. 20,435
B. 23,448
C. 25,578(注) A～Cは、１(１)表中の権利確定条件および対象勤務期間のA～Cに対応しております。

- 122 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

２

2008/06/18 21:41:44

主要なストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度においてヤフー㈱が付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
(１) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式(２) 主な基礎数値および見積方法

会社名

平成17年度
第4回新株予約権

平成18年度
第１回新株予約権

平成18年度
第２回新株予約権

平成18年度
第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

A. 55.5%
B. 62.8%
C. 67.4%
A. 5.17年
B. 5.67年
C. 6.17年

A. 62.2%
B. 66.6%
C. 68.4%
A. 5.96年
B. 6.46年
C. 6.96年

A. 61.7%
B. 63.9%
C. 66.2%
A. 5.96年
B. 6.46年
C. 6.96年

A. 54.2%
B. 60.9%
C. 65.2%
A. 5.96年
B. 6.46年
C. 6.96年

予想配当 (注)４

配当利回り0.24%

配当利回り0.35%

配当利回り0.36%

配当利回り0.36%

無リスク利子率 (注)５

A. 1.39%
B. 1.48%
C. 1.56%

A. 1.32%
B. 1.38%
C. 1.44%

A. 1.39%
B. 1.44%
C. 1.50%A. 1.38%
B. 1.43%
C. 1.48%

株価変動性 (注)２

予想残期間 (注)３

(注) １ A～Cは、１(1)表中の権利確定条件および対象勤務期間のA～Cに対応しております。
２ 以下の区分ごとの期間の株価実績に基づき算定しております。
＜平成17年第４回新株予約権＞
A.平成13年３月19日～平成18年５月１日の株価実績に基づき算定
B.平成12年９月18日～平成18年５月１日の株価実績に基づき算定
C.平成12年３月20日～平成18年５月１日の株価実績に基づき算定＜平成18年第１回新株予約権＞
A.平成12年９月11日～平成18年８月28日の株価実績に基づき算定
B.平成12年３月13日～平成18年８月28日の株価実績に基づき算定
C.平成11年９月13日～平成18年８月28日の株価実績に基づき算定＜平成18年第２回新株予約権＞
A.平成12年11月13日～平成18年10月30日の株価実績に基づき算定
B.平成12年５月15日～平成18年10月30日の株価実績に基づき算定
C.平成11年11月15日～平成18年10月30日の株価実績に基づき算定＜平成18年第３回新株予約権＞
A.平成13年２月12日～平成19年１月29日の株価実績に基づき算定
B.平成12年８月14日～平成19年１月29日の株価実績に基づき算定
C.平成12年２月14日～平成19年１月29日の株価実績に基づき算定

３

３

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

４５

平成18年３月期の配当実績によっております。
予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

ヤフー㈱は、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の株式報酬費用を計上しております。
当該費用計上額が連結財務諸表にあたえる影響は、軽微であります。

- 123 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

当連結会計年度(自１

平成19年４月１日

至

2008/06/18 21:41:44

平成20年３月31日)

主要なストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(１) ストック・オプションの内容
平成13年新株引受権

平成15年第１回新株予約権

当社

当社

会社名

８名

当社取締役
当社従業員

８名
80名

付与対象者の区分および数

当社取締役

株式の種類および付与数

普通株式 1,650,000株

普通株式 4,200,000株

付与日

平成13年９月29日

平成15年12月９日

付与日(平成13年９月29日)から権利確定日(平成14年６月30日から平成16年６月付与日(平成15年12月９日)から権利確定日(平成16年６月30日から平成19年11月30日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。

28日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。

ただし、
A.平成14年６月30日 付与数の30%

ただし、①新株予約権の割当を受けたものが新株

B.平成15年６月30日 付与数の30%
C.平成16年６月30日 付与数の40%

予約権付与日において当社および当社子会社の取締役および幹部従業員ならびに子会社取締役
16名
子会社従業員 1,746名

幹部従業員として採用を予定するものである場合、A.平成16年６月30日 付与数の 0%
B.平成16年11月28日 付与数の25%

権利確定条件

C.平成17年11月28日 付与数の25%
D.平成18年11月28日 付与数の25%
E.平成19年11月28日 付与数の25%②新株予約権の割当を受けたものが新株予約権付与日において当社および当社子会社の従業員ならびに従業員として採用を予定するものである場合
A.平成16年６月30日 付与数の 0%
B.平成17年11月28日 付与数の50%
C.平成18年11月28日 付与数の25%
D.平成19年11月28日 付与数の25%- 124 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

会社名

2008/06/18 21:41:44

平成13年新株引受権

平成15年第１回新株予約権

当社

当社

A.付与数の30% 平成13年９月29日～
平成14年６月30日①新株予約権の割当を受けたものが新株予約権付与日において当社および当社子B.付与数の30% 平成13年９月29日～
平成15年６月30日

会社の取締役および幹部従業員ならびに幹部従業員として採用を予定するものでC.付与数の40% 平成13年９月29日～
平成16年６月30日

ある場合
A.付与数の 0% 平成15年12月９日～
平成16年６月30日
B.付与数の25% 平成15年12月９日～
平成16年11月28日
C.付与数の25% 平成15年12月９日～
平成17年11月28日
D.付与数の25% 平成15年12月９日～
平成18年11月28日
E.付与数の25% 平成15年12月９日～

対象勤務期間平成19年11月28日②新株予約権の割当を受けたものが新株予約権付与日において当社および当社子会社の従業員ならびに従業員として採用を予定するものである場合
A.付与数の 0% 平成15年12月９日～
平成16年６月30日
B.付与数の50% 平成15年12月９日～
平成17年11月28日
C.付与数の25% 平成15年12月９日～
平成18年11月28日
D.付与数の25% 平成15年12月９日～
平成19年11月28日
権利行使期間平成14年７月１日から平成19年６月30日まで。ただし、権利確定後であっても退平成16年７月１日から平成21年６月30日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

職した場合は行使不可。

- 125 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

平成16年第３回新株予約権

平成17年第５回新株予約権

当社

当社

会社名

16名
１名

子会社執行役
子会社従業員３名
152名

付与対象者の区分および数

子会社執行役員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

平成16年10月８日

平成18年２月10日

付与日(平成16年10月８日)から権利確定日(平成17年６月30日から平成20年９月付与日(平成18年２月10日)から権利確定日(平成18年６月30日から平成21年６30日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。

月30日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。

ただし、
A.平成17年６月30日 付与数の 0%

ただし、
A.平成18年６月30日 付与数の 0%

B.平成17年９月30日 付与数の25%
C.平成18年９月30日 付与数の25%

B.平成19年６月30日 付与数の50%
C.平成20年６月30日 付与数の25%

D.平成19年９月30日 付与数の25%
E.平成20年９月30日 付与数の25%

D.平成21年６月30日 付与数の25%

A.付与数の 0% 平成16年10月８日～
平成17年６月30日

A.付与数の 0% 平成18年２月10日～
平成18年６月30日

B.付与数の25% 平成16年10月８日～
平成17年９月30日

B.付与数の50% 平成18年２月10日～
平成19年６月30日

C.付与数の25% 平成16年10月８日～
平成18年９月30日

C.付与数の25% 平成18年２月10日～
平成20年６月30日

D.付与数の25% 平成16年10月８日～
平成19年９月30日

D.付与数の25% 平成18年２月10日～
平成21年６月30日

権利確定条件対象勤務期間12名

当社従業員
子会社取締役

822,000株

普通株式

923,300株

E.付与数の25% 平成16年10月８日～
平成20年９月30日
権利行使期間平成17年７月１日から平成22年６月30日

平成18年７月１日から平成23年６月30日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

- 126 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

会社名

2008/06/18 21:41:44

第１回新株引受権

第２回新株引受権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

付与対象者の区分および数

従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

平成12年１月31日

平成12年６月27日

付与日（平成12年１月31日）から権利確付与日(平成12年６月27日)から権利確定定日(平成14年１月21日から平成16年１月21日までで段階的に到来)まで継続し日(平成14年６月16日から平成16年６月16日までで段階的に到来)まで継続してて勤務していること。
ただし、勤務していること。
ただし、

A.平成14年１月21日 付与数の50%
B.平成15年１月21日 付与数の25%

A.平成14年６月16日 付与数の50%
B.平成15年６月16日 付与数の25%

C.平成16年１月21日 付与数の25%

C.平成16年６月16日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成12年１月31日～

A.付与数の50% 平成12年６月27日～

平成14年１月21日
B.付与数の25% 平成12年１月31日～

平成14年６月16日
B.付与数の25% 平成12年６月27日～

平成15年１月21日
C.付与数の25% 平成12年１月31日～

平成15年６月16日
C.付与数の25% 平成12年６月27日～

権利確定条件対象勤務期間20名
57,344株

従業員
普通株式

平成16年１月21日
権利行使期間

11,264株

平成16年６月16日

権利確定日の翌日から平成22年１月21日まで。ただし、権利確定後であっても退権利確定日の翌日から平成22年６月16日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

職した場合は行使不可。

会社名付与対象者の区分および数

７名

第３回新株引受権

第４回新株引受権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

取締役

３名

取締役

３名

従業員

84名

従業員

72名

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

平成12年12月18日

平成13年６月29日

付与日(平成12年12月18日)から権利確定付与日(平成13年６月29日)から権利確定日(平成14年12月８日から平成16年12月８日までで段階的に到来)まで継続して日(平成15年６月20日から平成17年６月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、勤務していること。
ただし、

A.平成14年12月８日 付与数の50%
B.平成15年12月８日 付与数の25%

A.平成15年６月20日 付与数の50%
B.平成16年６月20日 付与数の25%

C.平成16年12月８日 付与数の25%

C.平成17年６月20日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成12年12月18日～

A.付与数の50% 平成13年６月29日～

平成14年12月８日
B.付与数の25% 平成12年12月18日～

平成15年６月20日
B.付与数の25% 平成13年６月29日～

平成15年12月８日
C.付与数の25% 平成12年12月18日～

平成16年６月20日
C.付与数の25% 平成13年６月29日～

権利確定条件対象勤務期間

148,992株

平成16年12月８日
権利行使期間普通株式

108,544株

平成17年６月20日

権利確定日の翌日から平成22年12月８日まで。ただし、権利確定後であっても退権利確定日の翌日から平成23年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

職した場合は行使不可。

- 127 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

会社名

2008/06/18 21:41:44

第５回新株引受権

平成14年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

付与対象者の区分および数

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

平成13年12月18日

平成14年７月29日

付与日(平成13年12月18日)から権利確定日(平成15年12月７日から平成17年12月付与日(平成14年７月29日)から権利確定日(平成16年６月20日から平成18年６月７日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。

20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。

ただし、
A.平成15年12月７日 付与数の50%

ただし、
A.平成16年６月20日 付与数の50%

B.平成16年12月７日 付与数の25%
C.平成17年12月７日 付与数の25%

B.平成17年６月20日 付与数の25%
C.平成18年６月20日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成13年12月18日～
平成15年12月７日

A.付与数の50% 平成14年７月29日～
平成16年６月20日

B.付与数の25% 平成13年12月18日～
平成16年12月７日

B.付与数の25% 平成14年７月29日～
平成17年６月20日

C.付与数の25% 平成13年12月18日～
平成17年12月７日

C.付与数の25% 平成14年７月29日～
平成18年６月20日

権利確定日の翌日から平成23年12月７日

権利確定日の翌日から平成24年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

平成14年度第２回新株予約権

平成15年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名

３名
72名
112,640株

普通株式

２名
65名
47,616株

取締役
従業員

５名
83名

付与対象者の区分および数

従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

平成14年11月20日

平成15年７月25日

付与日(平成14年11月20日)から権利確定日(平成16年11月20日から平成18年11月付与日(平成15年７月25日)から権利確定日(平成17年６月20日から平成19年６月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。

20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。

ただし、
A.平成16年11月20日 付与数の50%

ただし、
A.平成17年６月20日 付与数の50%

B.平成17年11月20日 付与数の25%
C.平成18年11月20日 付与数の25%

B.平成18年６月20日 付与数の25%
C.平成19年６月20日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成14年11月20日～
平成16年11月20日

A.付与数の50% 平成15年７月25日～
平成17年６月20日

B.付与数の25% 平成14年11月20日～
平成17年11月20日

B.付与数の25% 平成15年７月25日～
平成18年６月20日

C.付与数の25% 平成14年11月20日～
平成18年11月20日

C.付与数の25% 平成15年７月25日～
平成19年６月20日

権利確定日の翌日から平成24年６月20日

権利確定日の翌日から平成25年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

19名

取締役
従業員

5,888株- 128 -

普通株式

19,840株

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平成15年度第２回新株予約権

平成15年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

平成15年11月４日

平成16年１月29日

付与日(平成15年11月４日)から権利確定付与日(平成16年１月29日)から権利確定日(平成17年11月４日から平成19年11月４日までで段階的に到来)まで継続して日(平成18年１月29日から平成20年１月29日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、勤務していること。
ただし、

A.平成17年11月４日 付与数の50%
B.平成18年11月４日 付与数の25%

A.平成18年１月29日 付与数の50%
B.平成19年１月29日 付与数の25%

C.平成19年11月４日 付与数の25%

C.平成20年１月29日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成15年11月４日～

A.付与数の50% 平成16年１月29日～

平成17年11月４日
B.付与数の25% 平成15年11月４日～

平成18年１月29日
B.付与数の25% 平成16年１月29日～

平成18年11月４日
C.付与数の25% 平成15年11月４日～

平成19年１月29日
C.付与数の25% 平成16年１月29日～

権利確定条件対象勤務期間43名
2,464株従業員
普通株式

平成19年11月４日
権利行使期間38名
2,400株

平成20年１月29日

権利確定日の翌日から平成25年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退権利確定日の翌日から平成25年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

職した場合は行使不可。

平成15年度第４回新株予約権

平成16年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名

５名

従業員

131名

従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

平成16年５月13日

平成16年７月29日

付与日(平成16年５月13日)から権利確定付与日(平成16年７月29日)から権利確定日(平成18年５月13日から平成20年５月13日までで段階的に到来)まで継続して日(平成18年６月17日から平成20年６月17日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、勤務していること。
ただし、

A.平成18年５月13日 付与数の50%
B.平成19年５月13日 付与数の25%

A.平成18年６月17日 付与数の50%
B.平成19年６月17日 付与数の25%

C.平成20年５月13日 付与数の25%

C.平成20年６月17日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成16年５月13日～

A.付与数の50% 平成16年７月29日～

平成18年５月13日
B.付与数の25% 平成16年５月13日～

平成18年６月17日
B.付与数の25% 平成16年７月29日～

平成19年５月13日
C.付与数の25% 平成16年５月13日～

平成19年６月17日
C.付与数の25% 平成16年７月29日～

権利確定条件対象勤務期間41名

取締役付与対象者の区分および数

1,168株

平成20年５月13日
権利行使期間普通株式

9,856 株

平成20年６月17日

権利確定日の翌日から平成25年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退権利確定日の翌日から平成26年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

職した場合は行使不可。

- 129 -

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平成16年度第２回新株予約権

平成16年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

46名

従業員

29名

株式の種類および付与数

普通株式

712株

普通株式

344株

付与日

平成16年11月１日

平成17年１月28日

付与日(平成16年11月１日)から権利確定付与日(平成17年１月28日)から権利確定日(平成18年11月１日から平成20年11月１日までで段階的に到来)まで継続して日(平成19年１月28日から平成21年１月28日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、勤務していること。
ただし、

A.平成18年11月１日 付与数の50%
B.平成19年11月１日 付与数の25%

A.平成19年１月28日 付与数の50%
B.平成20年１月28日 付与数の25%

C.平成20年11月１日 付与数の25%

C.平成21年１月28日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成16年11月１日～

A.付与数の50% 平成17年１月28日～

平成18年11月１日
B.付与数の25% 平成16年11月１日～

平成19年１月28日
B.付与数の25% 平成17年１月28日～

平成19年11月１日
C.付与数の25% 平成16年11月１日～

平成20年１月28日
C.付与数の25% 平成17年１月28日～

権利確定条件対象勤務期間

平成20年11月１日
権利行使期間平成21年１月28日

権利確定日の翌日から平成26年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退権利確定日の翌日から平成26年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

職した場合は行使不可。

平成16年度第４回新株予約権

平成17年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名

取締役

５名

従業員

180名

普通株式

5,716株

付与対象者の区分および数

従業員

42名

株式の種類および付与数

普通株式

276株

付与日

平成17年５月12日

平成17年７月28日

付与日(平成17年５月12日)から権利確定付与日(平成17年７月28日)から権利確定日(平成19年５月12日から平成21年５月12日までで段階的に到来)まで継続して日(平成19年６月17日から平成21年６月17日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、勤務していること。
ただし、

A.平成19年５月12日 付与数の50%
B.平成20年５月12日 付与数の25%

A.平成19年６月17日 付与数の50%
B.平成20年６月17日 付与数の25%

C.平成21年５月12日 付与数の25%

C.平成21年６月17日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成17年５月12日～

A.付与数の50% 平成17年７月28日～

平成19年５月12日
B.付与数の25% 平成17年５月12日～

平成19年６月17日
B.付与数の25% 平成17年７月28日～

平成20年５月12日
C.付与数の25% 平成17年５月12日～

平成20年６月17日
C.付与数の25% 平成17年７月28日～

権利確定条件対象勤務期間平成21年５月12日
権利行使期間平成21年６月17日

権利確定日の翌日から平成26年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退権利確定日の翌日から平成27年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

職した場合は行使不可。

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平成17年度第２回新株予約権

平成17年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

31名

従業員

65名

株式の種類および付与数

普通株式

234株

普通株式

316株

付与日

平成17年11月１日

平成18年１月31日

付与日(平成17年11月１日)から権利確定付与日(平成18年１月31日)から権利確定日(平成19年11月１日から平成21年11月１日までで段階的に到来)まで継続して日(平成20年１月31日から平成22年１月31日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、勤務していること。
ただし、

A.平成19年11月１日 付与数の50%
B.平成20年11月１日 付与数の25%

A.平成20年１月31日 付与数の50%
B.平成21年１月31日 付与数の25%

C.平成21年11月１日 付与数の25%

C.平成22年１月31日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成17年11月１日～

A.付与数の50% 平成18年１月31日～

平成19年11月１日
B.付与数の25% 平成17年11月１日～

平成20年１月31日
B.付与数の25% 平成18年１月31日～

平成20年11月１日
C.付与数の25% 平成17年11月１日～

平成21年１月31日
C.付与数の25% 平成18年１月31日～

権利確定条件対象勤務期間平成21年11月１日
権利行使期間平成22年１月31日

権利確定日の翌日から平成27年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退権利確定日の翌日から平成27年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

職した場合は行使不可。

平成17年度第４回新株予約権

平成18年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名

取締役

５名

従業員

157名

普通株式

8,569株

付与対象者の区分および数

従業員

49名

株式の種類および付与数

普通株式

112株

付与日

平成18年５月２日

平成18年９月６日

付与日(平成18年５月２日)から権利確定付与日(平成18年９月６日)から権利確定日(平成20年５月２日から平成22年５月２日までで段階的に到来)まで継続して日(平成20年８月23日から平成22年８月23日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、勤務していること。
ただし、

A.平成20年５月２日 付与数の50%
B.平成21年５月２日 付与数の25%

A.平成20年８月23日 付与数の50%
B.平成21年８月23日 付与数の25%

C.平成22年５月２日 付与数の25%

C.平成22年８月23日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成18年５月２日～

A.付与数の50% 平成18年９月６日～

平成20年５月２日
B.付与数の25% 平成18年５月２日～

平成20年８月23日
B.付与数の25% 平成18年９月６日～

平成21年５月２日
C.付与数の25% 平成18年５月２日～

平成21年８月23日
C.付与数の25% 平成18年９月６日～

権利確定条件対象勤務期間平成22年５月２日
権利行使期間平成22年８月23日

権利確定日の翌日から平成27年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退権利確定日の翌日から平成28年８月23日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

職した場合は行使不可。

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2008/06/18 21:41:44

平成18年度第２回新株予約権

平成18年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

49名

従業員

62名

株式の種類および付与数

普通株式

313株

普通株式

360株

付与日

平成18年11月６日

平成19年２月７日

付与日(平成18年11月６日)から権利確定付与日(平成19年２月７日)から権利確定日(平成20年10月23日から平成22年10月23日までで段階的に到来)まで継続して日(平成21年１月24日から平成23年１月24日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、勤務していること。
ただし、

A.平成20年10月23日 付与数の50%
B.平成21年10月23日 付与数の25%

A.平成21年１月24日 付与数の50%
B.平成22年１月24日 付与数の25%

C.平成22年10月23日 付与数の25%

C.平成23年１月24日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成18年11月６日～

A.付与数の50% 平成19年２月７日～

平成20年10月23日
B.付与数の25% 平成18年11月６日～

平成21年１月24日
B.付与数の25% 平成19年２月７日～

平成21年10月23日
C.付与数の25% 平成18年11月６日～

平成22年１月24日
C.付与数の25% 平成19年２月７日～

権利確定条件対象勤務期間平成22年10月23日
権利行使期間平成23年１月24日

権利確定日の翌日から平成28年10月23日まで。ただし、権利確定後であっても退権利確定日の翌日から平成29年１月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

職した場合は行使不可。

平成19年度第１回新株予約権

平成19年度第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名

取締役

5名

従業員

225名

付与対象者の区分および数

従業員

66名

株式の種類および付与数

普通株式

651株

付与日

平成19年５月８日

平成19年８月７日

付与日(平成19年５月８日)から権利確定付与日(平成19年８月７日)から権利確定日(平成21年４月24日から平成23年４月24日までで段階的に到来)まで継続して日(平成21年７月24日から平成23年７月24日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、勤務していること。
ただし、

A.平成21年４月24日 付与数の50%
B.平成22年４月24日 付与数の25%

A.平成21年７月24日 付与数の50%
B.平成22年７月24日 付与数の25%

C.平成23年４月24日 付与数の25%

C.平成23年７月24日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成19年５月８日～

A.付与数の50% 平成19年８月７日～

平成21年４月24日
B.付与数の25% 平成19年５月８日～

平成21年７月24日
B.付与数の25% 平成19年８月７日～

平成22年４月24日
C.付与数の25% 平成19年５月８日～

平成22年７月24日
C.付与数の25% 平成19年８月７日～

権利確定条件対象勤務期間平成23年４月24日
権利行使期間普通株式

10,000株

平成23年７月24日

権利確定日の翌日から平成29年４月24日まで。ただし、権利確定後であっても退権利確定日の翌日から平成29年７月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

職した場合は行使不可。

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ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

平成19年度第３回新株予約権

平成19年度第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

119名

従業員

124名

株式の種類および付与数

普通株式

766株

普通株式

817株

付与日

平成19年11月７日

平成20年２月13日

付与日(平成19年11月７日)から権利確定付与日(平成20年２月13日)から権利確定日(平成21年10月24日から平成23年10月24日までで段階的に到来)まで継続して日(平成22年１月30日から平成24年１月30日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、勤務していること。
ただし、

A.平成21年10月24日 付与数の50%
B.平成22年10月24日 付与数の25%

A.平成22年１月30日 付与数の50%
B.平成23年１月30日 付与数の25%

C.平成23年10月24日 付与数の25%

C.平成24年１月30日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成19年11月７日～

A.付与数の50% 平成20年２月13日～

平成21年10月24日
B.付与数の25% 平成19年11月７日～

平成22年１月30日
B.付与数の25% 平成20年２月13日～

平成22年10月24日
C.付与数の25% 平成19年11月７日～

平成23年１月30日
C.付与数の25% 平成20年２月13日～

権利確定条件対象勤務期間平成23年10月24日
権利行使期間平成24年１月30日

権利確定日の翌日から平成29年10月24日まで。ただし、権利確定後であっても退権利確定日の翌日から平成30年１月30日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

職した場合は行使不可。

- 133 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(２) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名
権利確定前

平成13年
新株引受権

平成15年
第１回新株予約権

平成16年
第３回新株予約権

平成17年
第５回新株予約権

当社

当社

当社

当社

(株)

期首

―

738,225

186,000

894,900

付与

―

―

―

―

失効

―

7,200

126,000

55,400

権利確定―

731,025

30,000217,000

未確定残

―

―

30,000622,500

546,000

1,973,175

126,000

―

権利確定

―

731,025

30,000217,000

権利行使

534,000

191,100

76,500―失効

12,00031,50054,00015,600―2,481,600

25,500201,400

権利確定後
期首

未行使残

(株)

- 134 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

会社名
権利確定前

2008/06/18 21:41:44

第１回新株引受権

第２回新株引受権

第３回新株引受権

第４回新株引受権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

18,432

2,048

50,448

19,777

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

9,704

2,942

失効

―

―

―

―

18,432

2,048

40,744

16,835

第５回新株引受権

平成14年度
第１回新株予約権

平成14年度
第２回新株予約権

平成15年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

期首

未行使残

会社名
権利確定前

(株)

期首

―

―

―

7,296

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

7,296

未確定残

―

―

―

―

26,47825,600

2,304

9,920

権利確定

―

―

―

7,296

権利行使

4,746

5,632

1,024

960

―

―

―

―

21,732

19,968

1,280

16,256

権利確定後
期首

失効
未行使残

(株)

- 135 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

会社名
権利確定前

2008/06/18 21:41:44

平成15年度
第２回新株予約権

平成15年度
第３回新株予約権

平成15年度
第４回新株予約権

平成16年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

1,312

928

496

5,280

付与

―

―

―

―

失効

192

160

32

112

権利確定

1,120

768

48

1,776

未確定残

―

―

416

3,392

416

512

176

3,968

権利確定

1,120

768

48

1,776

権利行使

―

―

―

―

失効

96

64

―

―

1,440

1,216

224

5,744

平成16年度
第２回新株予約権

平成16年度
第３回新株予約権

平成16年度
第４回新株予約権

平成17年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

期首

未行使残

会社名
権利確定前

(株)

期首

352

200

232

5,472

付与

―

―

―

―

失効

32

8

4

96

権利確定

48

24

68

2,704

未確定残

272

168

160

2,672

期首

184

64

―

―

権利確定

48

24

68

2,704

権利行使

―

―

―

―

失効

24

―

―

68

未行使残

208

88

68

2,636

権利確定後

(株)

- 136 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

会社名
権利確定前

2008/06/18 21:41:44

平成17年度
第２回新株予約権

平成17年度
第３回新株予約権

平成17年度
第４回新株予約権

平成18年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

186

282

98

8,518

付与

―

―

―

―

失効

28

20

13

250

権利確定

72

114

―

―

未確定残

86

148

85

8,268

期首

―

―

―

―

権利確定

72

114

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

2

―

―

―

未行使残

70

114

―

―

平成18年度
第２回新株予約権

平成18年度
第３回新株予約権

平成19年度
第１回新株予約権

平成19年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

会社名
権利確定前

(株)

期首

302

360

―

―

付与

―

―

651

10,000

失効

20

30

35

119

権利確定

―

―

―

―

未確定残

282

330

616

9,881

期首

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

権利確定後

(株)

- 137 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

会社名
権利確定前

2008/06/18 21:41:44

平成19年度
第３回新株予約権

平成19年度
第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

―

―

付与

766

817

失効

23

1

権利確定

―

―

未確定残

743

816

―

―

期首

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

権利確定後

(株)

- 138 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31②

2008/06/18 21:41:44

単価情報

会社名

平成13年
新株引受権

平成15年
第１回新株予約権

平成16年
第３回新株予約権

平成17年
第５回新株予約権

当社

当社

当社

当社

権利行使価格

(円)

996

1,440

1,827

4,172

行使時平均株価

(円)

2,687

2,397

2,581

―

(円)

―

―

―

―

第１回新株引受権

第２回新株引受権

第３回新株引受権

第４回新株引受権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

付与日における
公正な評価単価

会社名
権利行使価格(円)

51,27038,086

19,4169,559

行使時平均株価(円)――

47,57945,751

付与日における
公正な評価単価

(円)

―

―

―

―

第５回新株引受権

平成14年度
第１回新株予約権

平成14年度
第２回新株予約権

平成15年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

8,497

10,196

11,37533,438行使時平均株価(円)

45,97548,85550,97545,593

(円)

―

―

―

―

平成15年度
第２回新株予約権

平成15年度
第３回新株予約権

平成15年度
第４回新株予約権

平成16年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

付与日における
公正な評価単価

会社名
権利行使価格(円)

51,47847,81378,512

65,290

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

(円)

―

―

―

―

平成16年度
第２回新株予約権

平成16年度
第３回新株予約権

平成16年度
第４回新株予約権

平成17年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

付与日における
公正な評価単価

会社名
権利行使価格(円)

62,48865,37560,56358,500

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価

(円)

―

―

―

―

- 139 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

会社名

2008/06/18 21:41:44

平成17年度
第２回新株予約権

平成17年度
第３回新株予約権

平成17年度
第４回新株予約権

平成18年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利行使価格(円)

62,00079,50067,94047,198行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(注)

(円)

―

―

A. 30,958
B. 35,782
C. 39,196

A. 24,564
B. 26,803
C. 28,156

平成18年度
第２回新株予約権

平成18年度
第３回新株予約権

平成19年度
第１回新株予約権

平成19年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

44,77447,49545,50040,320

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(注)(円)

A. 23,832
B. 25,311
C. 26,766

A. 20,435
B. 23,448
C. 25,578

A. 22,586
B. 25,697
C. 27,206

A. 17,061
B. 18,121
C. 20,659

平成19年度
第３回新株予約権

平成19年度
第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

51,16247,500

行使時平均株価(円)――

付与日における
公正な評価単価(注)(円)

A. 20,900
B. 23,651
C. 26,853

A. 20,289
B. 23,128
C. 24,691(注) A～Cは、１(１)表中の権利確定条件および対象勤務期間のA～Cに対応しております。

- 140 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

２

2008/06/18 21:41:44

主要なストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度においてヤフー㈱が付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
(１) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式(２) 主な基礎数値および見積方法

会社名

平成19年度
第１回新株予約権

平成19年度
第２回新株予約権

平成19年度
第３回新株予約権

平成19年度
第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

A. 53.4%
B. 60.2%
C. 62.4%
A. 5.96年
B. 6.46年
C. 6.96年

A. 51.4%
B. 52.7%
C. 59.2%
A. 5.96年
B. 6.46年
C. 6.96年

A. 48.1%
B. 53.0%
C. 59.3%
A. 5.96年
B. 6.46年
C. 6.96年

A. 45.3%
B. 50.7%
C. 52.8%
A. 5.96年
B. 6.46年
C. 6.96年

予想配当 (注)４

配当利回り0.21%

配当利回り0.26%

配当利回り0.20%

配当利回り0.23%

無リスク利子率 (注)５

A. 1.32%
B. 1.37%
C. 1.41%

A. 1.42%B. 1.46%
C. 1.50%A. 1.17%B. 1.21%C. 1.25%

A. 0.99%
B. 1.03%C. 1.07%

株価変動性 (注)２

予想残期間 (注)３

(注) １ A～Cは、１(1)表中の権利確定条件および対象勤務期間のA～Cに対応しております。
２ 以下の区分ごとの期間の株価実績に基づき算定しております。
＜平成19年度第１回新株予約権＞
A.平成13年５月14日～平成19年５月４日の株価実績に基づき算定
B.平成12年11月13日～平成19年５月４日の株価実績に基づき算定
C.平成12年５月15日～平成19年５月４日の株価実績に基づき算定＜平成19年度第２回新株予約権＞
A.平成13年８月13日～平成19年８月３日の株価実績に基づき算定
B.平成13年２月12日～平成19年８月３日の株価実績に基づき算定
C.平成12年８月14日～平成19年８月３日の株価実績に基づき算定＜平成19年度第３回新株予約権＞
A.平成13年11月12日～平成19年11月２日の株価実績に基づき算定
B.平成13年５月14日～平成19年11月２日の株価実績に基づき算定
C.平成12年11月13日～平成19年11月２日の株価実績に基づき算定＜平成19年度第４回新株予約権＞
A.平成14年２月18日～平成20年２月８日の株価実績に基づき算定
B.平成13年８月20日～平成20年２月８日の株価実績に基づき算定
C.平成13年２月19日～平成20年２月８日の株価実績に基づき算定

３

３

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

４５

平成19年３月期の配当実績によっております。
予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。

４

ヤフー㈱は、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の株式報酬費用を計上しております。
当該費用計上額が連結財務諸表にあたえる影響は、軽微であります。

- 141 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
(繰延税金資産)(繰延税金資産)繰越欠損金219,224百万円
繰越欠損金
180,330百万円
連結子会社の全面時価評価
連結子会社の全面時価評価
96,971
74,443
減価償却費
減価償却費
71,04482,205
投資有価証券
投資有価証券
69,46054,211
貸倒引当金
貸倒引当金
24,23832,556
前受収益
前受収益
18,97013,472
ポイント引当金
ポイント引当金
18,567
17,826
繰延ヘッジ損益
繰延ヘッジ損益
14,363
8,308
その他
その他
73,24578,921
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
606,084542,274△317,231△286,137
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
288,852
256,137２(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△65,809百万円△6,400△72,210(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△58,666百万円△6,710△65,376

繰延税金資産の純額

216,641

繰延税金資産の純額

190,760

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
持分法適用会社株式売却益の
13.21
連単差額
のれん償却
10.38
連結子会社株式売却損益の
7.85
連単差額
連結子会社の税率差異△2.31
評価性引当額
△2.48
その他
0.93
税効果会計適用後の68.27
法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
連結子会社の連結納税制度適用△16.34に伴う評価性引当額の減少
その他の評価性引当額
7.28
のれん償却
10.74
持分法適用損益
△7.71
△0.05
その他
税効果会計適用後の34.61
法人税等の負担率- 142 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成18年４月１日

ブロードバ
移動体通信
ンド・イン
事業
フラ事業
(百万円)
(百万円)

固定通信
事業
(百万円)

至

平成19年３月31日)

インターネ
イーコマース その他の
ット・カル
事業
事業
チャー事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)

(百万円)

消去
または
全社
(百万円)

(百万円)

計

連結

Ⅰ売上高および営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

1,430,821

258,824

332,136

191,509

256,923

74,0032,544,219―

2,544,219

11,218

5,402

41,993

2,702

14,647

16,781

92,746(92,746)―

1,442,040

264,227

374,129

194,212271,570

90,7852,636,966(92,746)2,544,219

1,286,296

237,418

377,095

97,667

264,889

95,5152,358,883(85,729)

2,273,153

155,743

26,809△2,96596,5446,680△4,730278,082(7,017)

271,065

2,691,192

200,288522,256442,219

79,514

290,8114,226,283

84,5694,310,852

減価償却費

156,166

27,311

44,933

9,662

1,083

3,083

242,241446

242,687

資本的支出

2,000,212

20,05042,524

16,370

2,857

3,288

2,085,306

581

2,085,887(2)セグメント間の内部売上高または振替高計
営業費用
営業利益(△損失)
Ⅱ資産、減価償却費
および資本的支出
資産(注) １

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっております。
２ 各セグメントの主な事業の内容は、「第１企業の概況、３事業の内容」に記載しております。
３ 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は8,481百万円であり、その主なものは、当社の管理部門に係る費用等であります。
４ 資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は120,675百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費にはのれん償却額および長期前払費用の償却額が含まれております。
６ 資本的支出は、有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用(のれんおよび新規連結子会社取得時の各資産を含む)の貸借対照表上の増加額であります。
７ 当連結会計年度にソフトバンクモバイル㈱を連結したことに伴い、事業セグメントに移動体通信事業を新設
しております。なお、ソフトバンクモバイル㈱およびその連結子会社の売上高、営業費用は平成18年５月より集計しております。
８ 「会計方針の変更」に記載しておりますソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い適用の結果、従来の方法と比較して、イーコマース事業の売上高および営業費用がそれぞれ34,160百万円減少しております。

- 143 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

当連結会計年度(自平成19年４月１日

ブロードバ
移動体通信
ンド・イン
事業
フラ事業
(百万円)
(百万円)

固定通信
事業
(百万円)

至

2008/06/18 21:41:44

平成20年３月31日)

インターネ
イーコマース その他の
ット・カル
事業
事業
チャー事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)

(百万円)

消去
または
全社
(百万円)

(百万円)

計

連結

Ⅰ売上高および営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高または振替高計
営業費用
営業利益(△損失)

1,618,935

251,309324,722

243,849

255,690

81,6602,776,168－

2,776,168

11,916

6,759

46,017

3,792

15,033

18,212

101,733(101,733)－

1,630,851

258,069

370,740

247,642

270,723

99,8732,877,902(101,733)

2,776,168

1,456,281

218,369

367,400

132,405

267,567

104,9942,547,018(95,137)

2,451,881

174,570

39,7003,340

115,237

3,156△5,121

330,883(6,595)324,287

3,041,749

165,971440,414506,430

88,047259,101

4,501,713

57,1884,558,901

193,196

26,55043,351

11,221

1,117

3,398

278,835

469

279,304

－

－

8,818

1,826

－

－

10,644－

10,644

235,547

21,543

13,853

12,975

2,436

2,677

289,033586

289,619

Ⅱ資産、減価償却費
減損損失および
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １
２
３
４

５
６

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっております。
各セグメントの主な事業の内容は、「第１企業の概況、３事業の内容」に記載しております。
営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は7,959百万円であり、その主なものは、当社の管理部門に係る費用等であります。
資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は87,251百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
減価償却費にはのれん償却額および長期前払費用の償却額が含まれております。
資本的支出は、有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用(のれんおよび新規連結子会社取得時の各資産を含む)の貸借対照表上の増加額であります。

- 144 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

日本

北米

その他
の地域

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

消去
または
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高
計
営業費用
営業利益(△損失)Ⅱ

資産2,532,359

1,861

9,997

2,544,219―

2,544,219

2,979

―

266

3,245

(3,245)―2,535,339

1,861

10,264

2,547,465(3,245)2,544,219

2,254,378

2,793

11,0652,268,236

4,916

2,273,153

280,960

△931

△801

279,228(8,162)271,065

3,757,765

282,558

153,692

4,194,016

116,836

4,310,852(注) １ 国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1) 国または地域の区分の方法・・・・・ 地理的近接度による(2) 各区分に属する主な国または地域・・ 北米: 米国、カナダ
その他の地域: 欧州、韓国、中国、シンガポール他
２ 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は8,481百万円であり、その主なものは、当社の管理部門に係る費用等であります。
３ 資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は120,675百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
４ 「会計方針の変更」に記載しておりますソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い適用の結果、従来の方法と比較して、日本の売上高および営業費用がそれぞれ34,160百万円減少しております。

当連結会計年度(自Ⅰ

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

日本

北米

その他
の地域

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

消去
または
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高
計
営業費用
営業利益(△損失)Ⅱ

資産2,760,397

1,342

14,4282,776,168―

2,776,168

2,739

―

221

2,961

(2,961)―

2,763,136

1,342

14,6502,779,129(2,961)2,776,168

2,429,573

3,022

15,4632,448,059

3,821

2,451,881

333,562△1,679△813

331,070(6,782)324,287

4,057,935

219,004

194,711

4,471,651

87,2504,558,901(注) １ 国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1) 国または地域の区分の方法・・・・・ 地理的近接度による(2) 各区分に属する主な国または地域・・ 北米: 米国、カナダ
その他の地域: 欧州、韓国、中国、シンガポール他
２ 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は7,959百万円であり、その主なものは、当社の管理部門に係る費用等であります。
３ 資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は87,251百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

- 145 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44【海外売上高】前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 146 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

親会社および法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員および個人主要株主等
属性

氏名

役員
および
孫
主要株主
(個人)

正義

議決権等
関係内容
資本金又 事業の内
取引金額の所有
住所 は出資金 容又は職
役員の 事業上の 取引の内容 (百万円)
(被所有)
(百万円)
業
兼任等
関係
割合

―

―

孫アセッ
トマネー
被所有
ジメント
直接31%
(合)
代表社員

―

―

経費の
一時立替

228

設備使用
料

61

預り保証
金

－

科目

期末残高
(百万円)

流動資産
「その他」

24

固定負債
「その他」

142

(注) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
設備使用料と預り保証金につきましては、関係会社同様、利用割合に応じて決定しております。

３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

親会社および法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員および個人主要株主等
属性

氏名

役員
および
孫
主要株主
(個人)

正義

議決権等
関係内容
資本金又 事業の内の所有
取引金額
住所 は出資金 容又は職
役員の 事業上の 取引の内容 (百万円)
(被所有)
(百万円)
業
兼任等
関係
割合

―

―

孫アセッ
トマネー
被所有
ジメント
直接29%
(合)
代表社員

―

―

科目

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

- 147 -

(百万円)

経費の
一時立替

209

設備使用
料

25

64

流動資産
「その他」

預り保証
金の受取

固定負債
27 「その他」

169(注) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
設備使用料と預り保証金につきましては、関係会社同様、利用割合に応じて決定しております。

３

期末残高

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

共通支配下の取引関係
１．ソフトバンクテレコム販売㈱とソフトバンクテレコム㈱の合併
当社の連結子会社であるソフトバンクテレコム販売㈱とソフトバンクテレコム㈱は平成18年12月15日付で合併契約を締結し、平成19年１月31日に開催した両社の臨時株主総会の承認をもって、平成19年２月１日に合併いたしました。
(１) 企業結合の概要① 結合当事企業
ソフトバンクテレコム販売㈱、ソフトバンクテレコム㈱② 事業の概要
ソフトバンクテレコム販売㈱固定通信事業および投資事業
ソフトバンクテレコム㈱固定通信事業③ 企業結合の法的形式
ソフトバンクテレコム販売㈱を存続会社とする吸収合併④ 企業結合後の名称
ソフトバンクテレコム㈱(ソフトバンクテレコム販売㈱は合併後、商号をソフトバンクテレコム㈱へ変更いたしました。)⑤ 取引の概要
本合併は、事業基盤を強化する当社グループ経営方針の下、グループ内における事業展開をさらに加速させるため、固定通信事業における財務体質の強化を図ることを目的とし、ソフトバンクテレコム販売㈱を存続会社とする吸収合併を行っております。
(２) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会

平成15年10月31日)および「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号の取引として会計処理を行っております。

- 148 -

平成17年12月27日)に基づき、共通支配下ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

２．ＢＢテクノロジー㈱とソフトバンクＢＢ㈱の合併
当社の連結子会社であるＢＢテクノロジー㈱とソフトバンクＢＢ㈱は平成19年２月26日付で合併契約を締結し、平成19年２月28日に開催した両社の臨時株主総会の承認をもって、平成19年３月31日に合併いたしました。
(１) 企業結合の概要① 結合当事企業
ＢＢテクノロジー㈱、ソフトバンクＢＢ㈱② 事業の概要
ＢＢテクノロジー㈱ADSL事業
ソフトバンクＢＢ㈱コンテンツサービス事業、FTTH事業、流通事業等③ 企業結合の法的形式
ＢＢテクノロジー㈱を存続会社とする吸収合併④ 企業結合後の名称
ソフトバンクＢＢ㈱(ＢＢテクノロジー㈱は合併後、商号をソフトバンクＢＢ㈱へ変更いたしました。)⑤ 取引の概要
本合併は、当期に移動体通信事業が加わったことを期に、既存のブロードバンド・インフラ事業や固定通信事業とを併せて通信３事業のシナジーを追求する必要性が高まったことから、ブロードバンド・インフラ事業の再構築を目的として両社を統合するものであります。
(２) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会

平成15年10月31日)および「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号の取引として会計処理を行っております。

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成17年12月27日)に基づき、共通支配下

平成20年３月31日)

該当事項はありません。

- 149 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至１株当たり純資産額

268.02円

１株当たり純資産額

355.15円

１株当たり当期純利益

27.31円

１株当たり当期純利益

101.68円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

26.62円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

95.90円(注) １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

(自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)
普通株式に係る当期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)
支払利息(税額相当額控除後)連結子会社および持分法適用関連会社の潜在株式に係る当期純利益調整額
当期純利益調整額(百万円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権付社債
新株予約権
新株引受権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

28,815

108,624

28,815―
1,055,264,814

108,624―
1,068,291,756

1,556

1,556

△36

△48

1,520

1,508

75,648,626
8,248,287
494,172
84,391,085

75,648,626
4,400,541
85,50480,134,671(新株予約権)・平成17年６月22日株主総会の特別決議
潜在株式の概要は、「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」および「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2)
新株予約権等の状況」に記載
しております。

(新株予約権)・平成17年６月22日株主総会の特別決議
潜在株式の概要は、「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」および「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2)
新株予約権等の状況」に記載
しております。

- 150 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ 第24回普通社債の発行について
当社は、平成19年４月26日に普通社債を次の通り発行いたしました。
(1) 社債の名称
ソフトバンク株式会社第24回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(2) 発行総額
200億円(3) 発行価格
額面100円につき100円(4) 利率年2.72％(5) 償還期限
平成22年４月26日(6) 資金の使途
有利子負債返済資金
２ 第25回普通社債の発行について
当社は、平成19年６月19日に普通社債を次の通り発行いたしました。
(1) 社債の名称
ソフトバンク株式会社第25回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(2) 発行総額
550億円(3) 発行価格
額面100円につき100円(4) 利率年3.39％(5) 償還期限
平成23年６月17日(6) 資金の使途
借入金返済資金
３ 第26回普通社債の発行について
当社は、平成19年６月19日に普通社債を次の通り
発行いたしました。
(1) 社債の名称
ソフトバンク株式会社第26回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(2) 発行総額
150億円(3) 発行価格
額面100円につき100円(4) 利率
年4.36％(5) 償還期限
平成26年６月19日(6) 資金の使途
借入金返済資金- 151 -

(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)―――――

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

23,900(23,900)
20,000(20,000)

―

年

3.90

なし

平成19年９月27日

―

年

1.23

なし

平成20年１月29日

第19回無担保普通社債 平成17年１月31日

20,00019,000

年

1.97

なし

平成22年１月29日

第20回無担保普通社債 平成17年６月９日

12,5001.41

なし

平成20年６月９日

第21回無担保普通社債 平成17年９月14日

20,00012,500 年(12,500)
20,000 年(20,000)

1.17

なし

平成20年９月12日

第22回無担保普通社債 平成17年９月14日

38,00036,400

年

1.98

なし

平成22年９月14日

第23回無担保普通社債 平成17年11月29日

20,00020,000 年(20,000)

1.36

なし

平成20年11月28日

第24回無担保普通社債 平成19年４月26日―

20,000

年

2.72

なし

平成22年４月26日

第25回無担保普通社債 平成19年６月19日―

55,000

年

3.39

なし

平成23年６月17日

第26回無担保普通社債 平成19年６月19日―

15,000

年

4.36

なし

平成26年６月19日

平成15年12月30日

50,00050,000

年

1.50

なし

平成25年３月31日

平成15年12月30日

50,00050,000

年

1.75

なし

平成26年３月31日

平成15年12月30日

50,00050,000

年

2.00

なし

平成27年３月31日

672― 年[4百万ユーロ]
68,88757,311 年
平成18年10月12日[500百万ユーロ] [425百万ユーロ]

9.375

なし

平成23年３月15日

7.75

なし

平成25年10月15日

第２回無担保普通社債 平成７年９月27日
第18回無担保普通社債 平成17年１月31日

ソフトバンク㈱(提出会社)

前期末残高
(百万円)

2013年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債
2014年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債
2015年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債
2011年満期ユーロ建普通社債
2013年満期ユーロ建普通社債

平成16年３月８日

第１回無担保普通社債 平成16年12月７日

45,00045,000

年

2.00

なし

平成21年12月７日

第２回無担保普通社債 平成16年12月７日

15,00015,000

年

2.88

なし

平成23年12月７日

Subordinated Notes
Due 2016

平成16年12月24日

32,40032,400

年

5.95

なし

平成28年12月15日

その他の社債

―

―

―

―

―

―

140
(40)
497,751(52,540)

―

合計

204
(64)
466,563(43,964)―――

ソフトバンクテレ
コム㈱Phoenix JT Limited(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 「前期末残高」および「当期末残高」欄の[付記]は、外貨建社債の金額であります。
３ ソフトバンク㈱が発行する「2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」、「2014年満期ユーロ円
建転換社債型新株予約権付社債」および「2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」につきましては、本新株予約権付社債の所持人の請求により、平成21年以降、繰上償還の可能性があります。

- 152 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

４

2008/06/18 21:41:44

新株予約権付社債の内容は次の通りであります。

新株予約権
の発行価額

会社名

銘柄

ソフトバンク㈱2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予
約権付社債

株式の
発行価格
(円)

発行価額
の総額
(百万円)

新株予約権
の行使によ 新株予約り発行した 権の付与
株式の発行
割合
価額の総額
(％)
(百万円)

新株予約権の行使期間

自無償

2,164.50

50,000

―

100.0

無償

1,984.30

50,000―100.0

50,000

―

至
自
至
自

無償

1,828.10

100.0

至

平成16年
１月13日
平成25年
３月15日
平成16年
１月13日
平成26年
３月17日
平成16年
１月13日
平成27年
３月17日

代用
払込
に関
する
事項

(注)

(注)

(注)

(注) 新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。
また、新株予約権が行使されたときは、当該請求があったものとみなします。

５

連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次の通りであります。
１年以内
(百万円)
52,540１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

64,00056,400- 153 -

３年超４年以内(百万円)
70,000４年超５年以内(百万円)
50,000ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44【借入金等明細表】
前期末残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

193,656448,571

1.75―

1,729,183

1,586,645

4.77

平成21年４月から
平成32年４月

コマーシャルペーパー(１年以内)

5,000

―

―

―

預り担保金(１年以内)

150,000―――

一年以内支払予定リース債務

18,04969,7703.26―

リース債務(１年以内に支払予定のものを除く)74,964

241,496

3.25

平成21年12月から
平成25年３月

2,170,853

2,346,484――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
その他の有利子負債

合計(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。
区分

１年超２年以内

長期借入金(百万円)３４

２年超３年以内

115,449

123,356３年超４年以内
212,017４年超５年以内
217,500「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号 平成20年３月25日)の改正に伴い、「預り担保金(１年以内)」については当連結会計年度より「短期借入金」に含めて表示しております。
長期借入金の当期末残高には、ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)の買収資金のリファイナンス資金として同社がみずほ信託銀行㈱から借り入れた１兆2,764億円(当初借入額１兆3,660億円より一部返済)が含まれております。
ソフトバンクモバイル㈱は、WBSファンディング・カンパニー(以下、「WBSファンディング」)が調達した総額１兆4,419億円から金利ヘッジコストや金利リザーブ等を差し引いた１兆3,660億円を特定金外信託受託者
たるみずほ信託銀行㈱から平成18年11月30日に借り入れました。
WBSファンディングが調達した総額から差引かれたもののうち金利ヘッジコスト等は、WBSファンディングにおける費用処理に応じ、ソフトバンクモバイル㈱が将来的に金利に含めて負担します。
ソフトバンクモバイル㈱による元利金の支払スケジュールは、事業収益から全ての事業費用および設備投資等を差し引いたフリーキャッシュ・フロー(営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー)により充当され、創出されるフリーキャッシュ・フローの多寡に応じて決定いたします。WBSファンディングの元本償還義務は、調達金額のうち１兆1,435億円が最長平成28年10月までであり、さらに残余の2,983億円が最長平成31年10月までであります。ソフトバンクモバイル㈱は、WBSファンディングが元本償還義務および関連する利払条件を遵守できるよう元利金の支払いをみずほ信託銀行㈱を通じて行う必要があります。
なお、WBSファンディングによる資金調達およびソフトバンクモバイル㈱による資金調達は,ノンリコースローン(非遡及型借入)であります。

(２)【その他】
該当事項はありません。

- 154 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

２ 【財務諸表等】(１)【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

売掛金

３

85,18057,806

―

5,757

有価証券

1,144

―

４

前払費用

1,009

968

５

短期貸付金

31,93010,305

６

その他

2,591

2,121

※１

※１

流動資産合計Ⅱ

121,855

9.0

76,958

5.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 貸与資産
減価償却累計額(2) 建物
減価償却累計額(3) 構築物
減価償却累計額(4) 車両運搬具
減価償却累計額(5) 器具及び備品
減価償却累計額

9,006
601

9,228

460

２

8,050

485

166

189

294

38

296

38

29

30

8

11

7

11

7

8

3

333

2

370

140

181

193

(6) 土地
有形固定資産合計

1,177

8,404

488
9,392

188
488

0.7

9,034

0.7

無形固定資産(1) 商標権

125

125(2) ソフトウェア

164

201

(3) その他

61

209

無形固定資産合計

350- 155 -

0.0

536

0.0

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

前事業年度(平成19年３月31日)
区分
３

注記
番号

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式※２

11,0698,179

944,844988,200(3) 関係会社社債(4) その他の関係会社
有価証券(5) 長期貸付金684―

60,60150,534445378(6) 関係会社長期貸付金

179,352

178,390―

7,639

16,353

15,552△18△433(7) 長期未収入金※１(8) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ

当事業年度(平成20年３月31日)

1,213,332

90.1

1,248,440

93.4

1,223,076

90.8

1,258,011

94.1

繰延資産
１

株式交付費

43

151

２

社債発行費

2,043

1,665

繰延資産合計

2,086

0.2

1,817

0.1

1,347,019

100.0

1,336,787

100.0

資産合計

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金

２
３

一年内返済予定の長期借入金
コマーシャルペーパー

４

一年内償還予定の社債

５

※１
※２
※５
※１
※５

248,500

386,798

23,95760,7045,000―

43,90052,500

未払金

1,203

1,251

６

未払費用

3,676

4,624

７

未払法人税等

158

198

８

預り担保金

150,000

―

９

前受収益

1,114

1,114

10

賞与引当金

113

163

11

その他

220

1,058

流動負債合計※５※２477,843- 156 -

35.5

508,41438.0

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

前事業年度(平成19年３月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

固定負債
１

社債

※５

180,059

202,711２

新株予約権付社債※５150,000

150,000

３

長期借入金

※５

68,00020,000４

関係会社長期借入金

80,66825,760５繰延税金負債

2,529

224

６

その他

15,107

14,273

固定負債合計496,36536.8

412,969

30.9

負債合計

974,208

72.3

921,383

68.9

163,30912.1

187,422

14.0

1

0.0

―

―

201,41115.1(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

新株式申込証拠金３

資本剰余金(1) 資本準備金※４

177,340

資本剰余金合計
４

201,411
177,340

13.2

利益剰余金
(1) 利益準備金

1,414

1,414

23,48927,324(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
５

24,903

1.8

28,738

2.1

△193

△0.0

△206

△0.0

365,36127.1

417,36731.2

その他有価証券
評価差額金

4,298

0.3

△1,963△0.1

評価・換算差額等合計

4,298

0.3

△1,963

△0.1

3,150

0.3

―

―

372,81027.7

415,40331.1

1,347,019

100.0

1,336,787

100.0

自己株式
株主資本合計

Ⅱ

評価・換算差額等
１

Ⅲ

新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 157 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44② 【損益計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比(％)

金額(百万円)

※１

百分比
(％)

金額(百万円)―

12,817

100.0

―

―

―

―

―

―

12,817

100.0

8,481

―

7,959

62.1

営業利益

―

―

4,857

37.9

営業損失

8,481

―

―

―

16,131125.8

36,377283.8

販売費及び一般管理費

Ⅳ

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

―

売上総利益
Ⅲ

(自
至

※１
※２

営業外収益
１

受取利息

1,620

305

２

関係会社貸付金利息

6,784

8,060

３

有価証券利息

42

50

４

受取配当金

106

141

５

関係会社受取配当金

2,026

2,475

６

投資事業組合収益

1,375

―

７

為替差益

―

3,892

８

その他

Ⅴ

1,387

13,342

―

1,204

営業外費用
１

支払利息

6,042

7,811

２

関係会社支払利息

6,743

6,911

３

社債利息

11,632

13,980４

株式交付費償却

4380

５

社債発行費償却

366

776

６

為替差損

562

―

７

その他
経常損失

10,23735,628―30,766―- 158 -

6,816

15,388 △120.1

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

(自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

2008/06/18 21:41:44

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(百万円)

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
百分比(％)

金額(百万円)

特別利益
１

投資有価証券売却益

２

関係会社株式売却益

３

1―

69,77530,749

投資損失引当金戻入益

521

―

４

社債買入消却益

100

―

５

その他

―

Ⅶ

※１

70,399―904

31,654

247.0

9,786

76.4

6,479

50.5

5

0.0

特別損失
１

有形固定資産除売却損

※３

39

26

２

投資有価証券売却損

※１

―

1,711

３

関係会社株式売却損

※１

3,427

383

４

投資有価証券評価損

―

1,221

５

関係会社株式評価損

3,769

6,413

６

社債買入消却損

7,386

―

７

その他

―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

5

法人税等調整額

28,31014,622―25,009―30

5―28,315

―

当期純利益

―

―

6,474

50.5

当期純損失

3,305

―

―

―

- 159 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本剰余金
資本金

新株式
申込証拠金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本準備金

利益準備金
繰越
利益剰余金

平成18年３月31日

残高(百万円)

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

162,916

5

176,947

1,414

29,43230,847△169

370,546780

事業年度中の変動額
新株の発行

393

△5

393

―

―

―

―

新株式申込証拠金の払込

―

1

―

―

―

―

―

1

剰余金の配当 (注)

―

―

―

―

△2,637△2,637―△2,637

当期純損失

―

―

―

―

△3,305△3,305―△3,305

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

△23

△23

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

―

―

事業年度中の変動額合計(百万円)

393

△3

393

―

△5,943△5,943△23△5,184

163,3091

177,340

1,414

23,48924,903△193

365,361

新株予約権

純資産合計

735

3,150

374,432

新株の発行

―

―

780

新株式申込証拠金の払込

―

―

1

平成19年３月31日

残高(百万円)

評価・換算
差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高(百万円)

事業年度中の変動額

剰余金の配当 (注)――△2,637

当期純損失

―

―

△3,305

自己株式の取得――△23

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

3,562

―

3,562

事業年度中の変動額合計(百万円)

3,562

―

△1,622

平成19年３月31日

4,298

3,150

372,810

残高(百万円)(注) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 160 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

当事業年度(自平成19年４月１日

至

2008/06/18 21:41:44

平成20年３月31日)
株主資本

資本剰余金
資本金

新株式
申込証拠金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本準備金

利益準備金
繰越
利益剰余金

平成19年３月31日

残高(百万円)

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

163,3091

177,340

1,414

23,48924,903△193

365,361

24,113△1

24,071――――

48,183――――△2,639△2,639―△2,639

当期純利益

―

―

―

―

6,474

6,474

―

6,474

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

△12

△12

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

―

―

事業年度中の変動額合計(百万円)

24,113△1

24,071

―

3,834

3,834

△12

52,005平成20年３月31日

187,422―

201,411

1,414

27,32428,738△206

417,367

新株予約権

純資産合計

4,298

3,150

372,810

新株の発行 (注)――48,183

剰余金の配当――△2,639

当期純利益

―

―

6,474

自己株式の取得――△12

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△6,261△3,150△9,411

事業年度中の変動額合計(百万円)△6,261△3,15042,593

平成20年３月31日△1,963―

415,403

事業年度中の変動額
新株の発行 (注)
剰余金の配当残高(百万円)

評価・換算
差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日

残高(百万円)

事業年度中の変動額

残高(百万円)(注) 新株の発行は、新株予約権および新株引受権の行使に伴うものであります。

- 161 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 時価のないもの
移動平均法による原価法

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

時価のないもの同左

２

デリバティブの評価基準
及び評価方法

時価法

同左

３

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
定額法(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

４

繰延資産の処理方法(1) 株式交付費は、３年間で毎期均等額を償却しております。
(2) 社債発行費は、償還期間にわたり月割償却しております。
ただし、平成18年３月31日以前の発生分については、３年間で毎期均等額を償却しております。

(1) 株式交付費は、３年間で月割償却しております。
(2) 同左同左

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。

同左

６

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権(子会社に対するものを除く)については貸倒実績率により、子会社への債権および貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左- 162 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

項目

７

リース取引の処理方法

８

ヘッジ会計の方法

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

2008/06/18 21:41:44

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(追加情報)
従来、未払従業員賞与は、流動負債の「未払費用」に含めて表示しておりましたが、当事業年度から
業績連動型賞与制度に変更とな
り、事業年度末までに賞与支給額が確定されないため、流動負債の「賞与引当金」として表示しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。

(1) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為
替予約は振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 為替予約
ヘッジ対象 ： 外貨建社債(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき、外貨建社債の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左- 163 -

同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

会計方針の変更(自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針
第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、369,660百万円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

――――――(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第19号 平成18年８月11日)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、営業外費用の「その他」が532百万円減少しております。この結果、経常損失が532百万円減少し、税引前
当期純利益が同額増加しております。
なお、次の通り表示方法を変更しております。
(貸借対照表)従来、繰延資産の内訳として表示しておりました「新株発行費」は、当事業年度より「株式交付費」として表示しております。
(損益計算書)従来、営業外費用の内訳として表示しておりました「新株発行費償却」は、当事業年度より「株式交付費償却」として表示しております。

――――――- 164 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

表示方法の変更(自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至(貸借対照表)

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(貸借対照表)１ 前事業年度において独立掲記しておりました「関係会社社債」(当事業年度０百万円)については、金額が少額であるため、当事業年度においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
２ 前事業年度において独立掲記しておりました流動負債の「預り担保金」(当事業年度130,000百万円)
は、「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号 平成20年３月25日)の改正に伴い、当事業年度より「短期借入金」に含めて表示しております。

――――――(損益計算書)１ 前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合収益」
は、当事業年度においては営業外収益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記して表示しております。
なお、前事業年度において営業外収益の「その他」に含まれておりました「投資事業組合収益」の金額は1,125百万円であります。

(損益計算書)１ 前事業年度において独立掲記しておりました「投資事業組合収益」(当事業年度110百万円)について
は、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、当事業年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
２ 前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました一定率の寄託料(前事業年度
3,239百万円、当事業年度3,576百万円)は、「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告
第14号 平成20年３月25日)の改正に伴い、当事業
年度より「支払利息」に含めて表示しております。
３ 前事業年度において独立掲記しておりました「投資有価証券売却益」(当事業年度０百万円)について
は、金額が少額であるため、当事業年度においては特別利益の「その他」に含めて表示しております。
４ 前事業年度において独立掲記しておりました「社債買入消却益」(当事業年度904百万円)については、金額が少額であるため、当事業年度においては特別利益の「その他」に含めて表示しております。
５ 前事業年度において独立掲記しておりました「社債買入消却損」(当事業年度30百万円)については、金額が少額であるため、当事業年度においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。

- 165 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

追加情報
(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)――――――

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(売上高の計上)
当社は、当社グループの純粋持ち株会社として、従来より商号、商標および標章の維持・管理等を通じ、当社グループの企業価値の維持、向上に努めてきましたが、平成18年10月に主要な子会社であるボーダフォン㈱および日本テレコム㈱がそれぞれソフトバンクモバイル㈱およびソフトバンクテレコム㈱に商号変更し「ソフトバンク」ブランドを使用し始めたことを契機に、従来無償であったブランド使用の対価を平成19年４月より有償化
し、「ソフトバンク」ブランドを使用している子会社から徴収することといたしました。当社は、当該ブランド使用料を「売上高」として計上しております。
なお、ソフトバンクモバイル㈱の有利子負債に関連して、ブランド使用料の支払いに対し一定の制限があるため、同社に対するブランド使用料のうち一年内に支払われない部分については、「長期未収入金」として表示しております。

- 166 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

注記事項(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成19年３月31日)
関係会社に対する資産および負債※１
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りであります。
短期貸付金31,930百万円
短期借入金
126,500※２

預り担保金
関係会社株式のうち、1,315百万円については株
券等寄託取引契約により寄託を行っており、その担保を次の通り受け入れております。
預り担保金150,000百万円
なお、当該契約に基づく一定率の寄託料等として3,539百万円を負担しており、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
３ 保証債務被保証者(被保証債務の内容)
保証金額［保証債務］
ソフトバンクテレコム㈱(借入金) 75,200百万円
福岡ソフトバンクホークス
45,260百万円
マーケティング㈱(リース取引)
福岡ソフトバンクホークス
3,000百万円
マーケティング㈱(借入金)
Phoenix JT Limited(社債)32,400百万円
12,957百万円
SOFTBANK Broadband(109,762千Investments(借入金)米ドル)
ソフトバンクＢＢ㈱(信託取引)
9,413百万円㈱福岡リアルエステート
265百万円(借入金) (注)計178,496百万円(注)当社ほか１社との連帯保証であり、保証人間の契約に基づく当社負担額は176百万円であります。
［経営指導念書等］
ソフトバンクＢＢ㈱(リース取引)
ソフトバンクＢＢ㈱(借入金)
計

※４

当事業年度
(平成20年３月31日)
関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りであります。
売掛金
5,757百万円
長期未収入金7,639
短期借入金
186,798
一年内返済予定の長期借入金
42,704※２ 株券等寄託取引関係会社株式のうち、884百万円については株券等寄託取引契約により寄託を行っており、その担保を次の通り受け入れております。
短期借入金
130,000百万円
なお、当該契約に基づく一定率の寄託料として3,576百万円を負担しており、「支払利息」に含めて表示しております。
３ 保証債務被保証者(被保証債務の内容)
保証金額［保証債務］
ソフトバンクテレコム㈱(借入金) 52,000百万円
福岡ソフトバンクホークス
44,499百万円
マーケティング㈱(リース取引)
福岡ソフトバンクホークス
3,000百万円
マーケティング㈱(借入金)
Phoenix JT Limited(社債)32,400百万円
6,775百万円
SOFTBANK Broadband(67,622千Investments(借入金)米ドル)
ソフトバンクＢＢ㈱(信託取引)
3,795百万円㈱福岡リアルエステート
235百万円(借入金) (注)計142,704百万円(注)当社ほか１社との連帯保証であり、保証人間の契約に基づく当社負担額は156百万円であります。
［経営指導念書等］
ソフトバンクＢＢ㈱(リース取引)20,895百万円
801百万円
21,696百万円

合計
200,193百万円
新株式申込証拠金
新株予約権の行使時の証拠金であります。
なお、平成19年４月に新株式1,200株が発行され、資本金０百万円および資本準備金０百万円をそれぞれ組入れております。

計
合計
４- 167 -

14,908百万円
14,908百万円
157,613百万円――――――

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

※５

前事業年度
(平成19年３月31日)※５財務制限条項
当社の有利子負債には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務
制限条項は次の通りですが、これらに抵触した場
合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)(1) 当社の事業年度末および中間会計期間末にお当事業年度(平成20年３月31日)
財務制限条項
当社の有利子負債には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務
制限条項は次の通りですが、これらに抵触した場
合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)(1)――――――

ける貸借対照表に表示される純資産の部の金額(ただし、繰延ヘッジ損益および新株予約権の金額を除く)が、前年同期末における貸借対照表に表示される純資産の部の金額比75％を下回ってはならない。
(2) 当社の各四半期末における純資産の額は、次の①および②のいずれか大きい方を下回ってはならない。
① 最近事業年度末における当社の純資産の額の75％② 平成17年３月31日現在における当社の純資産の額の60％(3) ソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクテレコム㈱の事業年度末および中間会計期間末に(2) 同左(3) 同左おける貸借対照表において債務超過とならないこと。また、ＢＢモバイル㈱の連結会計年度末および中間連結会計期間末における連結貸借対照表において債務超過とならないこと。
(4) 次の対象会社(以下「対象会社」という)は、
後述の例外規定を除いて、2013年満期ユーロ
建普通社債の払込日である平成18年10月12日
以降、原則として対象会社以外からの債務負担行為(注)および優先株式発行ができません。
(対象会社)(a)当社(b)ソフトバンクＢＢ㈱(c)ソフトバンクテレコム㈱(d)ソフトバンクモバイル㈱(e)モバイルテック㈱(f)ＢＢモバイル㈱(g)㈱テレコム・エクスプレス(h)㈱ジャパン・システム・ソリューション(i)ＳＢＢＭ㈱- 168 -

2008/06/18 21:41:44(4) 同左ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

前事業年度(平成19年３月31日)

2008/06/18 21:41:44

当事業年度(平成20年３月31日)（例外規定）
主な例外規定は次の通りであります。
イ 当社のコミットメントラインに基づく借り入れなどは、借り入れ枠2,000億円まで許容される。
ロ ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)買収に係る借り入れ(その借り換えを含む)
は、元本総額１兆4,500億円まで許容される。
ハ 対象会社のうち移動体通信事業セグメントに属する会社((d),(f),(g),(h))の設備投資に関する債務負担行為(注)は、元本総額4,000
億円まで許容される。
ニ ソフトバンクテレコム㈱の借り入れなどは、
元本総額1,750億円まで許容される。
ホ 対象会社の平成18年10月12日(本社債の払込
日)現在の債務についての借り換えなどは、同債務と同額の元本総額まで許容される。
ヘ ①対象会社のリースおよび②対象会社以外の
当社子会社がリースを調達する場合に当社がリース会社に対して行う保証などは、①②を合計して元本総額4,000億円まで許容される。
ト 当社の行うヤフー㈱株式を用いた寄託取引は、原則2,000億円まで許容される。
チ イ～ト以外に、本社債と同順位の債務負担行為(注)は、1,500億円まで許容される。
(注)債務負担行為には、新規借り入れ、リースなどが含まれます。
６ 配当制限(1) 平成７年９月27日発行の第２回無担保社債については、当該社債の管理委託契約により、次の通り
配当制限を受けております。
当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社
債の払込期日の属する決算期(第16期)以降の配当金累計額が、税引後当期純損益の累計額(財務諸表等規則による)に429百万円を加えた額を超えることとなるような配当(中間配当を含む)は行いません。
(2) 平成18年10月12日発行の2013年満期ユーロ建普通社債の配当制限条項により年間60億円を超える配当に制限を受けております。
７ 貸出コミットメント契約
未実行残高
1,191,958百万円(注)未実行残高には、ソフトバンクモバイル㈱株式を100％保有するＢＢモバイル㈱に対す
る989,470百万円が含まれております。

６ 配当制限(1)――――――(2) 同左７- 169 -

貸出コミットメント契約
未実行残高
1,107,167百万円(注)未実行残高には、ソフトバンクモバイル㈱株式を100％保有するＢＢモバイル㈱に対す
る989,141百万円が含まれております。

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
関係会社に対する事項
広告宣伝費(注１)
関係会社株式売却益(注２)
関係会社株式売却損(注２)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１※１ 関係会社に対する事項
2,500百万円
売上高
12,817百万円
広告宣伝費(注１)
69,7752,200
関係会社株式売却益(注２)
3,427
29,859
投資有価証券売却損(注２)1,711
関係会社株式売却損(注２)353(注) １ 福岡ソフトバンクホークス㈱に対する費(注) １ 福岡ソフトバンクホークス㈱に対する費用であります。
用であります。
(注) ２ ＳＢＢＭ㈱に対する関係会社株式および(注) ２ ＳＢＢＭ㈱に対する関係会社株式の譲渡
投資有価証券の譲渡によるもので、関係によるもので、関係会社株式売却益の主会社株式売却益はヤフー㈱株式の一部売なものはソフトバンクテレコム販売㈱却によるものであります。
(現ソフトバンクテレコム㈱)株式の一部売却によるものであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費 ※２ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費
用はありません。
用はありません。
主要な費目および金額は次の通りであります。
主要な費目および金額は次の通りであります。
従業員給与および賞与
1,230百万円
従業員給与および賞与
1,100百万円
業務委託費
業務委託費
925
1,164
広告宣伝費
広告宣伝費
2,563
2,828
租税公課
458
賃借料
565
減価償却費
支払手数料
900
146
租税公課
427
減価償却費
216
※３ 有形固定資産除売却損の主な内容は次の通りであ ※３ 有形固定資産除売却損の主な内容は次の通りであ
ります。
ります。
建物附属設備38百万円
建物附属設備
26百万円- 170 -

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2008/06/18 21:41:44(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末
株式数(千株)

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

149

9

－

158

自己株式
普通株式
(注)

(注)

自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末
株式数(千株)

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

158

5

－

163

自己株式
普通株式
(注)

(注)

自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加であります。

- 171 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
当額および期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

②

器具及び
備品

242

83

158

器具及び
備品

245

127

118

その他

618

154

464

その他

618

232

386

合計

860

237

622

合計

863

359

504

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

② 未経過リース料期末残高相当額
111百万円
１年以内119百万円
１年超
549
433
合計
合計
661
552
③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額相当額
支払リース料151百万円
支払リース料151百万円
減価償却費相当額
減価償却費相当額
120121
支払利息相当額
支払利息相当額
4740④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす同左る定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額と同左の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
6,756百万円
１年以内
1百万円
１年超
１年超
―
1
合計
合計
6,758
1

- 172 -

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2008/06/18 21:41:44(有価証券関係)
前事業年度(平成19年３月31日現在)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

6,568

1,017,582

1,011,013

関連会社株式

683

683

―

当事業年度(平成20年３月31日現在)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
区分
子会社株式
関連会社株式

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

8,332

1,265,370

1,257,038―――- 173 -

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2008/06/18 21:41:44(税効果会計関係)
前事業年度(平成19年３月31日)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
繰延税金資産関係会社株式8,995百万円
タックスヘイブン税制
19,088
繰越欠損金
486
その他
3,282
繰延税金資産小計
31,853
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

２

当事業年度(平成20年３月31日)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
繰延税金資産関係会社株式11,315百万円
タックスヘイブン税制
3,289
その他
14,444
繰延税金資産小計
29,049
評価性引当額繰延税金資産合計△31,853△29,049――△2,529△2,529

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△224

繰延税金負債の純額

△224

△224

△2,529

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
交際費等永久差異
0.24
評価性引当額
72.27
その他
0.02
税効果会計適用後の法人税等
113.22の負担率

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
交際費等永久差異
1.78
評価性引当額△42.47
その他
0.08
税効果会計適用後の法人税等
0.08
の負担率

- 174 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

350.15円

１株当たり純資産額

384.45円

１株当たり当期純損失

3.13円

１株当たり当期純利益

6.06円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

6.03円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

(注) １株当たり当期純利益または当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

損益計算上の当期純利益または当期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る当期純利益または当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)
当期純利益調整額(百万円)

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)△3,3056,474△3,305

6,474―
1,055,264,814―
1,068,291,756

―

―

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権
新株引受権

―
―

4,400,541
85,504

普通株式増加数(株)―4,486,045

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

当期純損失のため、全ての潜在 (新株予約権付社債)
株式が希薄化効果を有しており ・2013年満期ユーロ円建転換社
ません。
債型新株予約権付社債・2014年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債・2015年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債(新株予約権)・平成17年6月22日株主総会の特別決議
潜在株式の概要は、「１連結財務諸表等、 (1)連結財務諸表、⑤連結附属明細表」の「社債明細表」および「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

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潜在株式の概要は、「１連結財務諸表等、 (1)連結財務諸表、⑤連結附属明細表」の「社債明細表」および「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

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2008/06/18 21:41:44(重要な後発事象)

１

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
第24回普通社債の発行について
当社は、平成19年４月26日に普通社債を次の通り発行いたしました。
(1) 社債の名称
ソフトバンク株式会社第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）(2) 発行総額
200億円(3) 発行価格
額面100円につき100円(4) 利率年2.72％(5) 償還期限
平成22年４月26日(6) 資金の使途
有利子負債返済資金

２

第25回普通社債の発行について
当社は、平成19年６月19日に普通社債を次の通り発行いたしました。
(1) 社債の名称
ソフトバンク株式会社第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）(2) 発行総額
550億円(3) 発行価格
額面100円につき100円(4) 利率年3.39％(5) 償還期限
平成23年６月17日(6) 資金の使途
借入金返済資金

３

第26回普通社債の発行について
当社は、平成19年６月19日に普通社債を次の通り発行いたしました。
(1) 社債の名称
ソフトバンク株式会社第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）(2) 発行総額
150億円(3) 発行価格
額面100円につき100円(4) 利率
年4.36％(5) 償還期限
平成26年６月19日(6) 資金の使途
借入金返済資金- 176 -

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)――――――

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)(その他有価証券)㈱みずほフィナンシャルグループ
第十一回第十一種優先株式

1,000

1,000

SBIアクサ生命保険㈱

7,500

375

855

312

4,000

200

100,000

167

SBI損害保険㈱

3,000

150

コナミ㈱

22,70085

Ohmynews Co., Ltd.

51,351

78㈱コーエー

37,31059

ジグノシステムジャパン㈱

1,199

19

2,023,168

30

2,252,083

2,477㈱みずほフィナンシャルグループ
SBMグルメソリューションズ㈱
㈱ハドソン

その他

10銘柄
計

【債券】
銘柄

券面総額

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)(その他有価証券)
RF Window Co., Ltd.
新株引受権付社債
計

7,800百万ウォン

788

7,800百万ウォン

788- 177 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44【その他】
種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)(その他有価証券)
SBI Value Up Fund１号
投資事業有限責任組合

40

2,776

SBCVC Fund Ⅱ,L.P.

―

1,555

FBF 2000,L.P.

―

582

40

4,913

計

- 178 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44【有形固定資産等明細表】

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

貸与資産

―

―

―

9,228

1,177

580

8,050

建物

―

―

―

485

189

21

296

構築物

―

―

―

38

30

0

7

車両運搬具

―

―

―

11

8

1

2

器具及び備品

―

―

―

370

181

46

188

土地

―

―

―

488

―

―

488

―

―

―

10,621

1,587

650

9,034

商標権

―

―

―

172

46

16

125

ソフトウェア

―

―

―

804

602

59

201

その他

―

―

―

216

7

1

209

―

―

―

1,193

656

77

536

402

14

111

305

―

―

305

株式交付費

130

188

130

188

36

80

151

社債発行費

2,502

398

471

2,430

764

776

1,665

2,633

587

602

2,618

801

856

1,817

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

繰延資産計

(注) １

有形固定資産および無形固定資産の金額は総資産額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
貸与資産とは、関係会社等が使用する当社保有のビル内設備であります。

２【引当金明細表】
区分

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

18

430

14

0

433

賞与引当金

113

163

113

―

163

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、回収による取崩額であります。

- 179 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44（２）【主な資産および負債の内容】(a) 資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

0

預金
普通預金

51,647

定期預金

1,500

通知預金

4,000

別段預金

658

ロ

預金計

57,806

合計

57,806

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(百万円)ソフトバンクＢＢ㈱2,622

ソフトバンクテレコム㈱1,949

ソフトバンクモバイル㈱

1,000

その他

12社

185
合計

5,757

売掛金の発生および回収ならびに滞留状況
前期繰越高
（百万円）

(A)

(B)

―
（注）

当期発生高
（百万円）

5,813

当期回収高
（百万円）

次期繰越高
（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── ×100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

(C)

56

5,757

当期発生高には消費税等が含まれております。

- 180 -

1.0

181

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

ハ

2008/06/18 21:41:44

関係会社株式銘柄

金額(百万円)[子会社株式]ソフトバンクテレコム㈱308,605

モバイルテック㈱210,879

ソフトバンクＢＢ㈱普通株式

203,501

ソフトバンクＢＢ㈱第一種株式

42,056

ソフトバンクＢＢ㈱第二種株式62,847

その他

123,946

41銘柄[関連会社株式]
Alibaba Group Holding Limited

31,790

その他

4,573

10銘柄
合計

ニ

988,200

関係会社長期貸付金
貸付先金額(百万円)ＳＢＢＭ㈱83,980

ソフトバンクテレコム㈱80,000

ＢＢモバイル㈱10,530

その他

3,880

４社
合計

ホ

178,390

長期未収入金
相手先金額(百万円)ソフトバンクモバイル㈱

7,639
合計

7,639

- 181 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44(b) 負債の部
イ

短期借入金
借入先

金額(百万円)ソフトバンクテレコム㈱138,000㈱三井住友銀行

93,500上田八木短資㈱30,000㈱みずほコーポレート銀行

27,000

ソフトバンクＢＢ㈱25,600㈱あおぞら銀行

17,625東京短資㈱10,000その他

45,07348社
合計

ロ

386,798

社債
銘柄

金額(百万円)

2013年満期ユーロ建普通社債

57,311

第25回無担保普通社債

55,000

第22回無担保普通社債

36,400

第24回無担保普通社債

20,000

第19回無担保普通社債

19,000

第26回無担保普通社債

15,000合計

ハ202,711

新株予約権付社債
銘柄

金額(百万円)

2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

50,0002014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

50,0002015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

50,000

合計

150,000- 182 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31（３）【その他】
該当事項はありません。

- 183 -

2008/06/18 21:41:44

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100,000株券

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

10,000株券

1,000株券

200株券

100株券

株式の名義書換取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
全国各支店
野村證券株式会社
全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
全国各支店
野村證券株式会社
全国本支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.softbank.co.jp/kokoku/
平成20年３月31日および平成20年９月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載
または記録された株主（以下、株主等）のうち、１単元（100株）以上を保有する株主に対し、以下の通り株主優待を実施する。
「ソフトバンク携帯電話株主優待」(1) ソフトバンク携帯電話を新規でご契約（注１）いただいた方に 10,000円の商品券をプレゼント（１回線限り）(2) 既にソフトバンク携帯電話をご契約いただいている方で、「基本オプションパック」に加入済みの方は、月額使用料を３カ月無料（注２）（１回線限り）(注) １

株主に対する特典(注) ２

・法人契約、プリペイド、ディズニー・モバイル回線、オンラインショップでのご契約、USIM単体契約は対象外。
・「新スーパーボーナス」用販売価格で携帯電話端末を新規購入された方に限る。
・法人契約、ディズニー・モバイル回線は対象外。

「Yahoo! BB株主優待」(1) Yahoo! BB ADSLを新規でご契約いただいた方に10,000円のキャッシュバック。 同時に「BBTV」（ベーシックチャンネルパック）を新規契約された場合、さらに2,000円をキャッシュバック(2) 既にYahoo! BBの別表「回線サービス」をご契約いただいている方で、かついずれかの「オプションサービス」をご利用の方に、保有株式数（注３）に応じてADSL（またはISP）サービス料相当分を割引(注) ３・100株以上1,000株未満
・1,000株以上

１カ月間
３カ月間

- 184 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44※別表
回線サービス(優待適用対象サービス）

オプションサービス

優待内容＋無線LANパック＋ダブル無線パック＋BBTVベーシック
チャンネルパックのいずれか

ADSLサービス料相当分を割引

50M Revo
Yahoo!BB ADSL
(通常タイプ/電話加入権不要
タイプ/おとくラインタイプ）

50M
26M
12M
８M

Yahoo!BB 光 TV package

ホーム

ISPサービス料相当分を割引

マンション- 185 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/18 21:41:44

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１) 発行登録取下届出書

平成17年８月22日提出の発行登録書に係る発行登録取下届出書であります。

(２) 発行登録書(株券、社債券等)およびその添付書
類(３) 発行登録追補書類およびその添付書類(４) 有価証券報告書およびその添付書類

平成19年５月28日
関東財務局長に提出
平成19年５月28日
関東財務局長に提出(２)に係る発行登録追補書類およびその添付書類であります。
事業年度(第27期)

自至

平成18年４月１日
平成19年３月31日

平成19年６月８日
関東財務局長に提出
平成19年６月22日
関東財務局長に提出(５) 訂正発行登録書(２)に係る訂正発行登録書であります。

平成19年６月22日
関東財務局長に提出(６) 有価証券報告書の訂正
報告書(４)に係る訂正報告書であります。

平成19年７月６日
関東財務局長に提出(７) 訂正発行登録書(２)に係る訂正発行登録書であります。

平成19年７月６日
関東財務局長に提出(８) 有価証券報告書の訂正
報告書(４)に係る訂正報告書であります。

平成19年９月25日
関東財務局長に提出(９) 訂正発行登録書(２)に係る訂正発行登録書であります。

平成19年９月25日
関東財務局長に提出(10) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第２項第19号（持分法投資利益の計上）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成19年11月29日
関東財務局長に提出(11) 半期報告書(第28期中)自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日

平成19年11月29日
関東財務局長に提出(12) 訂正発行登録書(２)に係る訂正発行登録書であります。

平成19年11月29日
関東財務局長に提出(13) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第２項第19号（連結子会社における除却損
および減損損失の計上）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成20年２月１日
関東財務局長に提出(14) 訂正発行登録書(２)に係る訂正発行登録書であります。

平成20年２月１日
関東財務局長に提出(15) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第２項第12号（株式の譲渡に伴う関係会社
株式および投資有価証券売却損益の計上）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成20年４月１日
関東財務局長に提出(16) 訂正発行登録書(２)に係る訂正発行登録書であります。

平成20年４月１日
関東財務局長に提出- 186 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 187 -

2008/06/18 21:41:44