統合報告書

2023

DM 三井製糖ホールディングス株式会社
経営企画グループ〒108-0014
東京都港区芝五丁目 26 番 16 号 Mita S-Garden

DM三井グループの企業理念

姿かたちを変えながら一生に寄り添い、
幸せの時を広げる。
「おいしい」「たのしい」「うれしい」
人が生きている幸せを実感する時、そばにいること。
DM 三井グループは、事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちにして広く社会に届けたい。
幸せの時が広がる未来にずっと貢献できるグループ企業へ。
私たちは、一歩ずつ挑戦していきます。

幸せの ちからになる

02

DM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 2023

03

CONTENTS

02

DM 三井グループの企業理念

04

目次・編集方針

05

Part 106

トップメッセージ

10

価値創造のあゆみ12

価値創造プロセス

14

事業概況・活動16

At a Glance

17Part 218

中期経営計画 -2026 Diversify into Nutrition & Health24

戦略 1 国内砂糖事業の強靭化

26

戦略 2 海外事業の拡大

28

戦略 3 ライフ・エナジー事業の成長30

戦略 4 グループ研究開発力の集積・強化

32

戦略 5 不動産事業

34

戦略 6 財務戦略36

戦略 7 コーポレート部門における戦略

DM 三井グループの価値創造

1

DM 三井グループの成長戦略

品質への取り組み

38

Part

DM 三井グループのサステナビリティ

DM三井グループの価値創造

編集方針
本報告書は、すべてのステークホルダーの皆さまに、2021
年の経営統合で誕生したDM三井製糖ホールディングス株

39

Part 340

サステナビリティ推進担当メッセージ42

サステナビリティ48

5 つの「寄り添い」環境に寄り添う52

5 つの「寄り添い」人に寄り添う54

5 つの「寄り添い」幸せの時に寄り添う55

5 つの「寄り添い」健康に寄り添う

56

5 つの「寄り添い」地域社会に寄り添う

58

社外取締役座談会※過去の経緯やデータ、最近の事例を示すことが適当である場合は、この期間以外のものを報告しています。

62

コーポレート・ガバナンス

■対象組織

67

Part 468

財務・非財務データ

70

会社概要

71

株式の状況

コーポレート・データ

式会社の新企業理念のもと、中長期的な企業価値向上に向けた考え方や戦略、取り組み内容をお伝えすることで、新たな対話の機会創出やコミュニケーション強化と、活動のさらなる向上を目的として発行しています。
DM三井製糖ホールディングス株式会社
https://www.msdm-hd.com/■対象期間
2022年4月〜2023年3月

DM三井グループ（DM三井製糖ホールディングス株式会
社、DM三井製糖株式会社ほか子会社、関連会社）※グループ全体の情報を十分に把握できていない事象、子会社、関連会社単体の活動などがある場合、報告の都度、対象組織がわかるよう明示しています。
※株 式会社Muscle Deliは、2023 年12月に株 式会社
YOUR MEALに社名変更しましたが、本報告書では旧社名にて表記しています。
■将来見通しに関する注意事項
本報告書に記載されている情報は、本報告書の発行日現在
における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しており、DM三井製糖ホールディングス株式会社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実績
値は、今後さまざまな要因によって、大きく異なる結果となる可能性がありますこと、ご承知おきください。

04

DM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 2023

05

トップメッセージ
2023 年3月期の業績と今後の取り組み

農林水産省によるてん菜糖に関する長期的な生産量の販売価格上昇で増収も大幅なコスト増を吸収できず営業減益。
受取ロイヤリティーの一括収益認識あり、結果は増収増益

見直しがあり、それに伴って同社の事業性を再評価し2023年3月期のDM三井グループの売上高は、前測されますので、まずコストプッシュに対するヘッジ

期比10.4％増の1,633億円と一見、大きく伸びていを急ぎ、7月に12円、10月に10円の出荷価格の引きますが、実状は販売価格の上昇などによる増収幅であ上げを実施しました。また、このタイムラグを小さくり、営業利益については大幅なコスト増を吸収しきれしていくことも今後の課題として取り組んでいきたい

ず、11億円と前期を70％近く下回る水準に留まりまと考えています。

た結果、固定資産に一過性の減損損失が生じたものです。これら二件を主な要因に、結果として純利益は前期比116.3％増の79億円となりました。
2024年3月期においても粗糖相場は高値安定が予した。これは昨年来の海外粗糖相場の高止まり、エ
ネルギー価格高騰や急激な円安による原材料費、燃料費、輸送コストの上昇が影響しているのですが、もう

中期経営計画一つ、砂糖産業の構造的な「価格転嫁に要するタイム

3つの注力と3つの習い性を全社で共有し、ビジネス
トランスフォーメーションに挑戦

ラグ要因」が関わっています。新型コロナウイルス感染症の影響が表れる前、2020年初頭のニューヨーク
粗糖相場は1ポンド当たり10セント前後でしたが、2021年4月、三井製糖と大日本明治製糖が経営統

ど上昇しました。このような海外粗糖相場の急激な値合し、「DM三井製糖ホールディングス株式会社」が上がり、エネルギーや原材料の高騰などのコストプッ

新たな一歩を踏み出しました。

シュを販売価格に反映していくまでには、かなりのタ最初に行ったことは私たちの新しい企業理念の策定

イムラグがあります。最終的には、販売価格を上げるです。一体感を高めるためにも、まず現場からどのよことでヘッジができますが、断続的な相場上昇局面でうな理念にしたいかを挙げてもらうために、両社の中はどうしてもこのタイムラグが大きく、利益確保が後堅、若手社員によるタスクフォースをつくりました。

追いになるという状況が生じました。

私たち経営陣もたびたびインタビューを受けながら、

また、2023年3月期は一過性の利益、損失の両方

タスクフォースによるセッションを何度も繰り返しがありました。一つはフィンゴリモド「FTY720」

ました。最終的にまとまったのが、2021年4月に発の開発権および販売権の許諾に基づく受取ロイヤリ表した企業理念「姿かたちを変えながら一生に寄り添

ティーの収益認識で、2019年2月以降、DM三井製

い、幸せの時を広げる。」と、そのタグライン「幸せ糖ホールディングスの共同特許権者の田辺三菱製薬の ちからになる」であり、私たちはこれらをパーパス（株）とNovartis Pharma AG（以下、ノバルティ（PURPOSE）、経営のコアメッセージとしています。

ス社）との間で、ノバルティス社がライセンス契約の

私から、特に意見として挙げたキーワードは有効性に関し疑義を提起する仲裁手続きがなされてい「LIFE 一生」という言葉です。“Nutrition By Lifeました。DM三井製糖ホールディングスは、本仲裁手Stage”、すなわち、赤ちゃんからお年寄りまで、続きが開始されて以降、ノバルティス社が疑義を提起

人のライフステージに沿った栄養を提供できる企業

している部分の受取ロイヤリティーについては、収益でありたいという想いを伝えました。また、このDiversify into Nutrition & Healthを目指し

としては認識しないこととしていましたが、2023年「LIFE」は、DM三井製糖（株）ライフ・エナジー

2月に公表のとおり、ノバルティス社の主張を全面的事業開発本部という本部名にも採用しており、私は事業変革を遂行しています。

に否定する仲裁廷の判断を受け、第3四半期末時点のこの言葉に3つの意味を込めています。一つが企業理

長期仮受金175億円を一括して収益として認識しまし

念にもある一生に寄り添う「生涯」の意味です。次た。もう一つはDM三井グループの北海道糖業においに、勉強、仕事、スポーツなどのライフスタイル、て減損損失約60億円を計上しました。これは主に、すなわち「生活」、そして3つ目は健康、病気などを代表取締役社長 CEO

森本 卓

新企業理念

「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、
幸せの時を広げる。
」のもと、

06

2023年3月期末は25〜27セントと3年間に2.5倍ほDM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 2023

07

トップメッセージ

含めた「生命」という意味合いです。これらの意味

点とするASEAN・中東市場の開拓による成長を目指を込めた新しい事業を今後、大きく伸ばしていこう

します。さらに、ライフ・エナジー事業のアジア進出というのが、DM三井グループの目指すところです。

も視野に入れ、製品開発等に取り組んでいきます。

新規事業領域に定めたライフ・エナジー事業は、グ

私は砂糖もライフ・エナジーの一部だと捉えていま

ループ会社のニュートリー、タイショーテクノスの2す。糖は人の生命、健康の維持に欠かせない栄養素で社とM&Aによって新たに加わったスタートアップのあり、特に人間の脳・神経細胞・赤血球はブドウ糖以

Muscle Deliとともに展開していきます。シニア世

外のエネルギー源を利用できません。また、1グラム

代向けから若年層まで各世代の栄養、健康ニーズに当たりのカロリーは4キロカロリーとタンパク質と同沿った商品・サービスを提供し、“Nutrition By Life

等で、脂質の9キロカロリーの半分以下ですから、砂Stage”を実現するため、「世代栄養学」ともいうべ糖だけが肥満の原因という悪玉説には根拠がありませき研究開発を加速しています。

ん。原料のサトウキビ、てん菜は世界的に作付面積が従来の研究開発部は、砂糖および糖質の研究では右大きい植物ですので、地球のCO₂の吸収にも貢献するに出るものはないという水準を誇っています。このた

サステナブルな原料であり、人間だけでなく、地球、びライフ・エナジー事業のグループ会社も加え、研社会の幸せのちからになります。DM三井製糖ホール

究開発リソースを一カ所に集約し、新たにDM 三井グ

ディングスがライフ・エナジーをテーマに成長を目指

ループ研究所を発足しました。シニア・ニュートリ

すうえでも、砂糖は核となるものです。

ション、スポーツ・ニュートリションを中心に据え、その中でも特に「タンパク質マネジメント」に着目し新企業理念の策定に取り組んだと同時に、私は経営たボディメイク・プロテイン、フレイル予防などの統合において留意する二つのことを全社に伝えましフード・サービス事業の開発を目指します。すでに、た。一つは「良いとこどり戦略」で、業務や社内の仕代替タンパクとその呈味改善、植物乳酸菌、パラチ

組みについて、両社のやり方が異なる時にどちらを選

ステークホルダーへのメッセージ論が白熱して30分ほど超過することがしばしばあり

ノース®のスポーツ科学に基づいたエビデンス取得等

択するかという時は、合理的判断で良い方に合わせよます。社外の視点が機能する体制となり、ガバナンスの研究開発の取り組みをスタートしています。

うということです。そしてもう一つは「混乱を回避

それぞれのライフステージに
商品・サービスがある、そんな企業像を描いてする」ことで、伝統企業の経営統合にありがちな混乱ます。

「中期経営計画 -2026 Diversify into Nutrition &は絶対に避けようと伝えました。三井製糖と大日本明

Health」では、グループビジネスモデルの変革を目

治製糖はともに過去に合併、統合を幾度か経験しておDM三井製糖ホールディングスは、経営統合を機に取締役会においても、このような話をさせていただ

指しており、国内砂糖事業の強靭化、海外事業の拡大、り、事業の統合はとても順調に進捗したので、私の心監査等委員会設置会社の組織形態へ移行しました。取いていますが、一言でいえば、私は企業理念に沿った

ライフ・エナジー事業の成長、そして、このグループ

配は杞憂にすぎませんでした。ただし、事業変革とな

締役は全部で10名、そのうち4名が監査等委員で、経営を大事にしていきたいと考えています。「姿か研究開発力の集積・強化、サステナビリティ領域でのると話は別です。ゼロからスタートする新規事業、海うち3名は独立社外取締役、1名は常勤の社内取締役たちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げ取り組みを加えたものが、主要事業戦略となります。

外事業の展開は私たちにとって大きな挑戦であり、現です。取締役会は10名の取締役で構成され、そのうる。」、“Nutrition By Life Stage”を皆さまにお届

国内砂糖事業が引き続き私たちのコアビジネスであ在のリソースの強化に加えて、ボルトオン型M&A等

ち、社内取締役が4名、社外取締役が6名（うち、4

けし、企業としての社会的責任を果たしていきます。

り、キャッシュジェネレーターとしてさらなる強靱化を活用するなど、事業立ち上げを加速していきます。

名が独立社外取締役）という構成になっています。社

そして、この責任を果たし続けるには、SDGsに配慮を図っていきます。バリューチェーン効率化で中期経

現在、私から社内宛てのメールの署名には、「『幸外取締役がマジョリティーとなり、経営の意思決定にしたサステナブル経営を実践し、成長する企業でな

営計画最終年度である2026年3月期までに営業利益

せの ちからになる』DM三井グループ」とともに、関する監督機能を発揮していただくとともに、2名のければなりませんので、“Diversify into Nutrition＆25 億円の統合効果創出を目指しています。効率化に社員が常に意識してほしいメッセージとして「3つ女性に独立社外取締役に就任いただき、多様性確保に

Health”をコアとして拡大をしていきます。赤ちゃん

より、人材配置の最適化を図り、すでにライフ・エナの注力と3つの習い性」を入れています。「3つの注も留意しました。スキルマトリックスについても大手からお年寄りまで、それぞれのライフステージにDM

ジー事業への人員シフトをスタート、中期経営計画期

力」とは「強靱収益力・グループ総合力・次世代成長

証券会社経営経験者、製造業経営経験者、弁護士、公三井グループの商品とサービスが生活のそこにあると間中に国内外で100名の異動を計画しています。

力」、「3つの習い性」は「定量の説明性・行動の俊認会計士と異なるご専門を持たれる方々にご参加いた

いうのを一番の理想像として描いています。

海外事業の拡大については、シンガポールにおける

敏性・心の復元性」です。グループ全社員がこれらをだきました。さらに取締役会の諮問機関としてガバナ

これまで砂糖で築いてきた信頼のブランドのもと人件費の高騰等が顕著になる状況への対応として、一念頭において日々の業務に携わり、中期経営計画の目ンス委員会を設置し、指名委員会、報酬委員会としてで、「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時

部生産拠点を見直し、ベトナムの新工場を建設中で標達成に向かってもらいたいと、署名を付して全社にの役割を担っていただいています。

を広げる。」企業を目指してまいりますので、ステーク

す。また、タイに2021年12月、新工場の立ち上げ

発信しています。

を行い、生産効率の向上を図っています。これらを基

08のレベルは従前より一段、二段向上したと実感してい取締役会への出席率は非常に高く、皆さん、お忙しホルダーの皆さまには、ぜひ、私たちの変革にご期待いので予定どおりに会議を終えたいところですが、議いただき、今後ともご支援をお願いしたいと思います。

DM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 2023

09

北海道糖業（株）を連結子会社化

価値創造のあゆみ

ニュートリー（株）を連結子会社化

DM 三井グループは、およそ 120 年という長い歴史のなかで、姿かたちを変えながら人々の食生活を支えてきました。

中国の中糧糖業遼寧有限公司の持分を取得

主要事業の砂糖に関することはもちろん、ライフ・エナジー事業や海外事業など幅広く事業を展開し、これからも挑戦を続けます。

1900

1950

台湾製糖（株）

台糖（株）

シンガポールの SIS' 88 Pte Ltd と同社子会社の Asian Blending Pte Ltd を連結子会社化中国に遼寧長和制糖有限公司を設立

1949

1989

九州製糖（株）（株）ケイ・エス

1947

1963

长和制糖

隶书
Helvetica

Hany Sugar

2021

辽宁长和制糖有限公司

2005

Liaoning Hany Sugar Co.,Ltd2012

タイに The Kumphawapi Sugar Ltd. を設立（現在は廃止）

2014

2018

2022

2019

芝浦精糖（株）1970

1947 1949

2001

1994

三井製糖（株）誕生
湘南糖化工業（株） 横浜精糖（株）に
社名変更

1940

【カラー設定】DIC198

新三井製糖（株）

C3% M97% Y100% K0%
R227% G27% B19%1973

大阪製糖（株）1895

三井製糖（株） タイの Kaset
Phol Sugar Ltd. の持分を取得

2022 年 10 月
三井製糖（株）と大日本明治製糖（株）が合併し
DM 三井製糖（株）誕生

1996

新名糖（株）

1906

日本精糖（株）

2021 年４月
三井製糖（株）と大日本明治製糖（株）の経営統合により
DM 三井製糖ホールディングス（株）誕生

大日本製糖（株）

1895
1906

大日本明治製糖（株）誕生

日本精製糖（株）
明治製糖（株）

1900

1950

1980

1907

1956 ばら印 誕生

19841959 スプーン印 誕生

1990 パラチニット ® 発売

1966 レモンシュガー を発売

1998 キヌア 発売

日本初の角砂糖を製造

パラチノース ® 発売

2010

2020

2012 石垣島のおいしいお砂糖 発売

2020 サッと使える砂糖ボトル 発売

2017 チャック付きスタンドパック 発売

2022

ZUNOUP 発売（パラチノース®を配合）

1971 ティータイムメイト、

ロザッティ を発売

10

DM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 202311

価値創造プロセス

DM 三井グループでは、⾃然の恵みをもとに、栄養と健康を広く社会にお届けしています。成長を支える経営資本と強固なバリューチェーンを活かした事業戦略の実行を進め、企業価値を向上させていきます。また、さまざまな環境や社会のニーズをビジネスモデルに組み込むことで、社会価値を創出し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

パーパス・存在意義

企業理念

姿かたちを変えながら一生に寄り添い、
幸せの時を広げる。

経営資本（Input）

事業戦略（中期経営計画）

財務資本

ビジョン

● 健全な財務基盤

人と社会の幸せの ちからになるために（連結自己資本比率 54.7%
2023 年 3 月期）

日本全国およびア
ジアの主要市場をモデルの変革

再配分

生産管理、品質保証体制● CO₂ 削減、環境負荷に配慮した設備

力のある調達財務 KPI

企業価値の向上
収益力強化
持続的な成長基盤の確立

売上高2,000 億円

社会価値の提供

営業利益＋持分法損益125 億円研究開発

EBITDA

販売

コアビジネスの国内砂糖事業の強靭化とともに、投資

た安定的かつコスト競争

ンアップ

経営資源の

アウトカム

2026 年 3 月期

長年の経験に裏打ちされに沿った商品ライグループビジネス

Output的な研究開発体制

制 と、 顧 客 ニ ー ズ

中期経営計画 基本方針

● 安全・安心かつ高品質な製品を支える

栄養と健康を軸に据えたグループ横断

カバーする販売体お届けする企業グループを目指す

カバーする安定供給体制

幸せの ちからになる事業活動必要とされる栄養と健康のソリューションを

製造資本● 北は北海道、南は沖縄県まで日本全国をタグライン

175 億円成長領域である海外事業、ライフ・エナジー事業の成長を加速

環境負荷低減による、

環境

自然環境の改善ROE

知的資本● 食に係わる多数の特許（知的財産）● グループ横断的な研究開発体制● 信頼のブランド力（スプーン印、ばら印、SIS マーク）

栄養と健康の追求

グループ戦略①
国内砂糖事業の強靭化③
ライフ・エナジー事業の成長● バリューチェーン全体の抜本的な人的資本● 国内・海外に広がるバリューチェーン● ステークホルダーとの長年の信頼関係

調達②
海外事業の拡大物流● 海外進出エリアの拡大・機能強化による成長加速製造④
グループ研究開発力の集積・強化● 研究開発体制の強化● ニュートリション分野をターゲット

46% 削減日本全国およびアジアの顧安 全・ 安 心 な 各 種 製

客へ 確 実 に 商 品 を お 届 け

品 を 製 造 す る、 高 い

す る た め の、 物 流 ネ ッ ト

生産管理技術と品質

ワーク

保証体制
p.24 〜 p.38

● 事業の源となる自然の恵みである農産物● 環境課題等へ対応するためのサステナビ

リティ推進体制

12

事業を通じた社会課題への貢献
サステナビリティ

人権が尊重される社会の実現

おいしさの革新をとおして、

幸せ

健やかな生活と幸せに貢献

20% 削減廃棄物

ゼロエミッション● 事業を通じた地域社会や経済への貢献

自然資本

人

CO₂ 排出量

水排出量とした研究開発

D&I への配慮を通じて、2031 年 3 月期

⑤
持続可能な
社会の実現
10 の重要課題
への対応

7% 以上
主な非財務 KPI

● M&A による成長● 働きやすい職場環境、D&I の推進

社会関係資本● Nutrition By Life Stage の実現

見直し● 資本業務提携● ５つの寄り添いを実現する人材の育成● モチベーションを高める人事評価制度

強固なバリューチェーン

基本方針を支える 5 つの柱

健康寿命の延伸、

健康

栄養ニーズの充実

品質方針・人権方針・調達方針
基本方針

地域社会の維持・発展

地域
社会

非財務 KPI の詳細

持続的な価値創造を支える

コーポレート・ガバナンス

p.46 〜 p.47

p.48 〜 p.57

DM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 2023

13

事業概況・活動「おいしい」「たのしい」「うれしい」人が生きている幸せを実感する時、そばにいること。
DM 三井グループは、事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちにして広く社会に届けたい。
幸せの時が広がる未来にずっと貢献できるグループ企業へ。私たちは、一歩ずつ挑戦していきます。

砂糖事業（国内砂糖事業）
料理や食品加工に欠かすことのできない砂糖。発売から長きにわたり、家庭用から業務用商品まで精製糖のトップブランドとして幅広くご愛顧をいただ
いてきました。常により良い商品をお届けするために、原料糖の調達からお客さまのお手元に届くまで一貫した品質管理を徹底するとともに、砂糖をよりおいしく、より健康に摂取していただくための研究やアプリケーションの開発に努めています。

事業内容

1960 年代より砂糖事業の海外展開を行ってきました。現在はシンガポール（SIS'88 Pte Ltd）、ベトナム（Asian Blending Pte Ltd）、タイ（Kaset
Phol Sugar Ltd.）、中国（中糧糖業遼寧有限公司、遼寧長和制糖有限公司）、
中東（SIS'88 Pte Ltd）など、各地で砂糖ブランドを展開しています。

● 原料糖の製造・販売

売上高比率

84.8

● 氷砂糖、氷糖蜜、コーヒーシュガー、スティックシュガー、粉糖、ガムシロップ、希釈飲料の製造・販売

上白糖● 糖化製品・その他食品原材料の販売

売上高● 精製糖コンシューマーパック事業

150,000● 精製糖の製造・販売

120,000● 加工糖等の製造・販売● 原料糖の製造・販売

く、自然由来の素材をベースとした機能性甘味料や新たな素材の可能性を提案しています。さらに開発した素材をお客さまの望むカタチに商品化するな
ど多様化・高度化するニーズにお応えしています。
今後はライフ・エナジー事業についても海外展開を行い、商品カテゴリと地域の拡大を図りながら世界各地のお客さまに「幸せのちから」をお届けしていきます。

不動産事業
国内各地に過去から保有する土地と建物を最大限に活用した不動産事業で、グループの収益の下支えをしています。幅広い分野で賃貸事業を展開しており、それぞれの土地の規制の範囲内で高収益が見込める物件の提供を目指し
ています。

営業利益

サッと使える砂糖

2,441

207
22/3 期■ 売上構成比● 穀物の輸入販売

23/3 期

売上高● 食品添加物等の製造・販売の開発・製造・販売

025,000

売上高比率

13.7

● 小麦粉・雑穀・食品類の仕入・販売%■ 売上構成比21,839 22,367

営業利益

SISʼ88 の BtoC 事業

中国事業

高品質精製糖の供給拠点（タイ）

15,000300

10,000

200

5,000

100
22/3期 23/3期

（百万円）

500
400

売上高

● 発券倉庫・構内荷役・運搬などの倉庫業

3,000

売上高比率

1.5

23/3 期

0

393

153

パラチノース ®

リカバリー K5
（液状濃厚流動食）

Muscle Deli

22/3期 23/3期■ 売上高・営業利益● 土地・建物の賃貸事業● 太陽光発電による電力の供給販売（百万円）

20,0000

事業内容

22/3 期■ 売上高・営業利益● 機能性食品の製造・販売● 栄養療法食品および嚥下障害対応食品など

国産てん菜糖

1,000

30,000● 調味料の製造・販売

石垣島のおいしいお砂糖

2,000

2,500

（百万円）
2,610

2,420

1,500

600

1,000

0

（百万円）

1,034

900

2,000

%

営業利益
1,200

498

300

500

14

（百万円）

3,000

138,523
123,430

90,0000なライフスタイルや変わりゆくライフステージに合った商品をお届けするべ（百万円）

60,000

事業内容

グラニュ糖

三温糖

■ 売上高・営業利益

事業内容

競争力強化に努めていきます。

食品の機能がもたらすチカラで、人々の暮らし・生活・人生に寄り添う多様%● 黒砂糖の製造・販売

堅調な経済成長を持続している上記を重点地域として、事業拡大とさらなるライフ・エナジー事業■ 主要商品● 精製糖の製造・販売● 製品包装資材の製造・販売・荷役

砂糖事業（海外事業）■ 売上構成比DM 三井グループ企業が所有する不動産の有効活用により、
22/3期 23/3期

0

22/3期 23/3期

地域の雇用創出や消費拡大を図り、地域社会の発展に貢献します。
同時に収益面で DM 三井製糖ホールディングスの事業継続を支えます。

DM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 2023

15

At a Glance

数字で見るDM三井グループ
売上高
ライフ・エナジー事業

2023 年 3 月期

1,633
2022 年 3 月期

1,478

不動産事業

223 億円

億円

24 億円

Part

2

2023 年 3 月期

売上高セグメント別内訳

砂糖事業

1,385 億円

億円

営業利益

DM三井グループの成長戦略
歴史が築き上げたブランド力

11

2023

億円

1895
国内外グループ会社

28

年

年

従業員数

1,456

社

人

※嘱託社員、パート社員を除く

新卒採用者定着率
入社社員の 3 年後定着率

97

%

16

育児休業復帰率100%

DM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 2023

17

び関連製品に関する事業を譲り受け、製品ラインナッ

個の重要課題に対するKPIを設定、具体的な取り組み

プの充実と病院施設でのプレゼンスの向上に取り組んを進めています。2022年10月にはDM三井グループのでいます。研究開発では、連結子会社のDM三井製糖

中核事業会社である三井製糖（株）と大日本明治製糖（株）にDM三井グループ研究所を設置し、グループ各（株）が合併し、DM三井製糖（株）が誕生、スピード

DM 三井グループは、現状の事業ポートフォリオとのシナジーと社の研究ノウハウを集積する体制を構築しました。サ

感のある事業ポートフォリオの変革を進める体制を整

グループのコア・コンピタンスを活かし、ステナビリティ経営推進の面では、人権、調達方針をえました。最終年度目標達成に向け、各事業戦略を着

栄養と健康に対して事業の多面的発展を目指しています。

制定したほか、サステナビリティ基本方針に沿った10

実に具現化し、収益力強化を進めていきます。

中期経営計画 -2026 Diversify into Nutrition & Health■ 目標とする経営指標（連結）2021 年 3 月期実績

売上高2023 年 3 月期実績

2026 年 3 月期目標

1,487 億円

1,633 億円

2,000 億円

46 億円

8 億円

125 億円

120 億円

82 億円

175 億円

3.6%

7.6%

7% 以上

営業利益＋持分法損益

中期経営計画・基本方針

力の集積と強化、⑤サステナビリティ経営の深化による持続可能な社会実現への貢献を5つの柱に各施策を私たちDM三井製糖ホールディングスは三井製糖

EBITDA

展開しています。

（株）と大日本明治製糖（株）の経営統合により、国内砂糖事業の強靭化により収益力強化を進めると2021年4月に新たなスタートを切りました。2022年

ともに、成長領域である海外事業、ライフ・エナジー事

5月には、2023年3月期から2026年3月期までの4年

業のさらなる成長を加速させるため、ヒト・モノ・カネ間を対象とする「中期経営計画-2026 Diversify intoといった経営資源の成長領域への再配分を進めます。

Nutrition & Health」を公表し、DM三井グループの企

具体的には連結従業員のうち100名程度、投資金額約業理念（パーパス）のもと、Visionの実現に向けて、400億円を成長領域へシフトさせていきます。

※2

ROE

■ 営業利益＋持分法損益■ EBITDA ※ 2「グループビジネスモデルの変革（ビジネストランス

定量目標としては、中期経営計画の最終年度である

2026 年 3 月期目標

フォーメーション）」と「経営資源の再配分」を基本方

2026年3月期には、連結売上高2,000億円、持分法

175

億円

針とし、①経営統合効果の最大化による国内砂糖事業損益を加えた営業利益125億円、EBITDA175億円、16の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事

ROE7％以上を目指しています。

業の成長、④グループの持つ技術を活かした研究開発

Vision
人と社会の幸せの ちからになるために

中期経営計画初年度である2023年3月期は、海外

2026 年 3 月期目標

粗糖相場やエネルギー価格の高騰、円安等を背景と

億円

125

したコストアップを要因に、持分法損益を加えた営業7

利益は8億円、EBITDA82億円と厳しい結果となり

14

一方で、中期経営計画の各取り組み施策は一歩一歩お届けする企業グループを目指す

確実に進めています。国内砂糖事業の強靭化では、海2946

外からの原料調達方法を変更し、より最適に調達でき12る仕組みを構築しました。また、一部の代理店を廃止（ビジネストランス
フォーメーション）

経営資源の
再配分

29

して営業利益で約2.5億円の統合効果を創出しました。

△4

32

億円

15

22

2023 年 3 月期実績

82

億円

15
4

億円

10
2023 年 3 月期実績

9効率化なども進めています。これらの取り組みを包括
海外事業では中東、ベトナムへの進出に向けた法人設

1202021 年 3 月期実績 ※1

するなど商流の合理化に向けた取り組み、物流の輸送

グループ
ビジネスモデルの変革

112021 年 3 月期実績 ※1

9

ました。

必要とされる栄養と健康のソリューションを

基本方針

5
4

8

億円

75

116

73
53

11
△13

■国内砂糖 ■ライフ・エナジー ■海外 ■不動産

■国内砂糖 ■ライフ・エナジー ■海外 ■不動産立など事業拡大に向けた体制構築を行いました。ライ
フ・エナジー事業では、2022年9月にはグループ会社のニュートリー（株）がテルモ（株）の栄養食品およ

18

※1

※1

2021 年 3 月期は三井製糖と大日本明治製糖の連結決算の単純合算※2

EBITDA は営業利益＋減価償却費等で記載

DM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 2023

19

国内砂糖産業の長期安定への貢献としては、日本甜

SIS'88 Pte Ltdのシンガポールにおける高いブラ

るほか、ライフ・エナジー事業における海外展開も進菜製糖（株）との資本業務提携契約に基づき、北海道

ンド力や、中東向けリテール商品の好調さを活か

めていきます。

DM三井グループのコアビジネスである国内砂糖事

糖業（株）が同社への生産委託を開始しました。ビー

し、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに新たな業では、オペレーションの効率化による最適な原料糖

ト糖に関しては、原料であるてん菜に対する交付金対

リパック拠点を建設し、中東エリアにおけるさら調達体制の整備、共同生産工場も含めた国内精製糖工

象数量を現行の64万トンから、2026年には55万トなる拡販体制の構築を進めています。また、Asian

場８工場の特長を活かした最適生産体制の構築、最適ンまで減らす政府方針が決定されました。国内農業政

Blending Pte Ltdでは、ベトナムに新たな製造拠物流体制の整備による輸送・配送効率の向上に取り組策や砂糖関連制度などの動きも注視しつつ、北海道全点を建設し収益力の強化を図っています。

んでいます。販売面においても、規格統一や商流の最体の持続可能なビート糖生産体制の実現に向けて、引② 中国巨大マーケットの潜在需要獲得

適化、商品の付加価値化や市場動向を見据えた販売戦

き続きさまざまな課題解決に取り組んでいきます。一

砂糖消費大国での事業拡大により、巨大マーケット

グループ内に蓄積された長年の知見に加え、「栄養」

略の構築を推進するとともに、燃料価格や原料糖価格

方、沖縄県や鹿児島県の国内サトウキビの主要産地にの取り込みを図ります。中糧糖業遼寧では、中国政府「健康」領域に視野を広げ、特に「タンパク質」の機能の高騰に対し、迅速かつ即効性のある収益向上策を講

は、生和糖業（株）や石垣島製糖（株）などの原料糖による徹底したゼロコロナ政策下においても維持されに着目することで、日々のパフォーマンスや個々人のじるなど、バリューチェーン全体を抜本的に見直し、を生産する連結子会社を持ち、引き続き安定的な操業た安定収益力を引き続き強固なものとし、また、遼寧

ライフステージに適した栄養補給食を提供し、人々の強靭化を図っています。設備投資に関しては、安定を維持しながら、持続可能な地域農業と離島経済の繁長和制糖では、主力製品となる精製糖小袋とブラウン

日々の幸せに貢献します。「人と社会の幸せの ちから

生産への投資とともに、CO₂削減や環境負荷に配慮し栄や国土の保全（国境防衛）にも貢献していきます。

シュガーの生産体制を整備し、販売体制の強化及び多になる」ことを目指し、若年層からシニア世代まで、健

た投資、AIやIOTの技術を取り入れた効率化投資も行

種商品の販売による収益力強化を図ります。

康や美容に関心の高い層から健康に不安を抱えるユー

い、持続可能な砂糖生産体制の構築を進めています。

③ 高品質精製糖のタイ供給拠点

ザーまで、それぞれの栄養と健康ニーズに沿った商品

国内砂糖事業の強靭化

また、原料調達や物流面における輸送効率向上により、エネルギー使用量の削減にも取り組んでいます。

DM三井グループの成長領域の両翼の一つであるライ
フ・エナジー事業では、糖質・糖質由来成分に関して、タイ進出後、約60年におよぶ知見を活かし海外事業の拡大

ライフ・エナジー事業の成長

ASEAN地域における高品質砂糖の供給拠点としてとサービスを提供し、“Nutrition By Life Stage“戦略を実現します。

国内砂糖事業におけるDM三井グループの強みである

DM三井グループの成長領域の一つである海外事業の機能を強化・発展させるため、生産機能をKaset

パラチノース®を活用したスポーツ・eスポーツ向け

国内シェア40％（推定）のスケールメリットを活かでは、事業拡大とさらなる競争力強化に努めていきま

Phol Sugar Ltd.に集約しました。原料糖・精製糖と市場の拡大や、ニュートリーが得意とする栄養療法食しながら、これら調達・生産・物流・販売のそれぞれす。堅調な経済成長を続けるASEAN・中国・中東にも新工場を本格稼働させるとともに、一層の生産効率品を提供するヘルスケア領域では、DM三井グループ

において各種施策を実行していくとともに、間接業務

おいて、以下の各種施策を推進します。

化によりグループ全体の収益に貢献します。

の素材や技術を複合する研究開発を軸に新たな事業のにおける業務プロセスも最適化しながら、バリュー① シンガポールからASEAN・中東へ④ 新たな事業拡大

柱を創出し、国内では在宅市場への展開を見据えた介チェーン全体の効率化を図り、2026年3月期までに営業利益ベースで統合効果25億円を創出します。

シンガポールの拠点から中東、ベトナムへの進出

海外の成長市場の新たに取り込みに向け、新規事業

護・医療食品の拡大、海外では各国市場に即した製品

により精製糖サプライチェーン構築を目指します。

の検討やM&Aの積極的な活用による事業拡大を進め展開などにより事業を進化させ、拡大する高齢化市場■ 国内砂糖事業の強靱化■ ライフ・エナジー事業の成長

R&D を軸に新たな事業の柱を創出し、M&A で成長を加速させる● 調達方法の効率化● エネルギー削減● 輸送効率の向上● 最適生産体制の構築

調達

生産
バリュー
チェーンの
効率化

● 配送の効率化

物流

成長戦略

国内
介護・栄養療法食品の拡大

既存製品の海外展開

・在宅市場への展開

・各国市場に即した製品食品添加物・色素など

・栄養補給食の展開

販売

海外・進むシニア市場の獲得● 価格体系の見直し● 共同保管● 商流の合理化● 最適物流体制の構築● 業務用包材および規格の統一

R&D
投資

新たな事業の発掘

間接業務● 合併後に進めてきた各業務プロセスのさらなる見直しによる効率化追求（糖質・タンパク質・植物乳酸菌）

グループ研究開発、外部連携

M&A による成長加速
成長に必要な機能と知見獲得● 販売、物流面における新規システム導入による業務改革の推進

20

DM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 202321

におけるプレゼンスを上げていきます。また、既存事

約180億円～250億円、不動産ポートフォリオの良質グループの持つ技術を活かした研究開発力の集積と強化

サステナビリティ経営の深化による持続可能な社会実現への貢献

加速させていきます。そしてDM三井グループが栄養補研究開発においては、2022年10月の三井製糖

サステナビリティ基本方針として、５つの「寄り添給の付加価値食品に描くストーリーを共有できるパー（株）と大日本明治製糖（株）の2社合併を機に、両社

い」で持続可能な社会の実現を目指すことを掲げ、そトナー企業をさらに増やしていきます。

の研究開発部門を統合し、DM三井グループ研究所が発の下に10の重要課題、そして各重要課題の下に具体

2023年3月期において、前述の通り、テルモ（株）

足しました。DM三井グループ研究所は、事業開発部門

的なKPIを策定しました。私たちを取り巻く地球環境の栄養食品および関連製品に関する事業譲り受けによと一体となり、DM三井グループのライフ・エナジー事や社会の課題に真摯に向き合い、5つの「寄り添い」

りニュートリー（株）の業容拡大を実施しました。従

業を中心とする事業のさらなる拡大発展と、新規事業に沿ったさまざまな事業活動を通じて、その解決を図来のテルモ（株）が得意であった医療機関の急性期市領域への展開を目指して研究活動を行っています。ラ

りながら新たな価値を生み出していきます。

場へのアプローチを強化するとともに、ニュートリー

イフ・エナジー事業では、DM三井グループ研究所を核対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位（株）の得意領域である回復期・慢性期病院、高齢者として、主にライフ・エナジー事業に関係するニュー

置づけ、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強

施設への販売拡大を進め、病院施設へのさらなるプレトリー（株）、（株）タイショーテクノス、北海道糖

ゼンス向上、シナジー効果の追求を図ります。また、業（株）のグループ会社3社と連携した研究開発を行っ2023年7月にはM&Aにより食の D2C事業を推進すています。グループシナジーを活用した新規事業領域

2023年3月期から2026年3月期までの4年間累上で、年間配当金額は、連結配当性向が100％を超る（株）Muscle Deliをグループ会社へ迎えました。

の研究テーマとしては、将来的な理想の高齢者食に計で、営業キャッシュ・フローとして合計400億円

えない限り、最低配当金額として１株当たり60円のDM三井グループが有する素材・研究開発力と、（株）

向け、グループ各社の素材を組み合わせたアプリケー~450億円程度のキャッシュ創出を目標とし、これに配当を実施することとし、都度の経営環境を総合的にMuscle Deliが有するスタートアップとしてのスピードション開発と、ニュートリー（株）の商品開発との融外部からの資金調達約500億円を加えた原資を元に、勘案し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた感・マーケティング力を掛け合わせることで、より一合を目指した連携を開始しています。また、近年注目

経常的な生産体制維持のための設備投資やDX投資に

総還元性向50％を目処とした株主還元を行います。

層、ライフ・エナジー事業のバリューチェーン強化を図している乳酸菌の培養・機能性に関する研究では、培ります。

養受託している北海道糖業（株）と連携した研究開発

業との親和性を考慮しつつ、成長に必要な機能についてはM&A等を有効に活用し補填しながら、成長戦略を

DM三井グループの総合力を発揮し、ケアシニアか活動を行っており、将来的には、ニュートリー（株）

らアクティブシニアまで、それぞれのライフステージの栄養療法食品への機能性活用との連携を目指していに適したおいしさと栄養、そして健康を提案していきます。砂糖事業では、精製糖関連の連結子会社・関連ます。

会社を活用した加工糖新商品開発とその用途開発など化に関する投資に約100億円～150億円、株主還元に約100億円～110億円、成長領域の拡大向けた新規事
業投資および研究開発投資に約390億円～440億円と4つのパートへの振り分けを計画しています。

株主還元方針DM三井製糖ホールディングスは、株主の皆さまに

財務戦略化のための内部留保の充実にも配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としています。その■ 財務戦略の概要
2023-26 年 3 月 営業キャッシュ・フロー

に取り組んでいます。また、タイ国製糖事業関連で4 年間累計は、バガス（サトウキビの搾りかす）を活用した代替

2023-26 年 3 月 外部調達

400 〜 450 億円（目標）

500 億円（目標）

4 年間累計タンパクに関する研究およびサトウキビ以外の未利用
作物からの有用成分探索研究を行っています。

■ サステナビリティ基本方針（5 つの「寄り添い」）と重要課題

5

つの「寄り添い」

環境に寄り添う

気候変動問題、水資源問題、廃棄物問題

人に寄り添う人権の尊重、労働安全衛生の強化、ダイバーシティ & インクルージョン

設備投資

不動産投資

4 年間累計180 〜 250 億円※（目標）

糖分過不足による健康阻害■ 一株当たりの配当金（円）

食品安全の徹底、健康促進・栄養改善

120

120

100

60

100

■ 配当金（億円） ■ 純利益（億円） ● 連結配当性向（%）
79

80
60

60
50

50

54

地域経済の発展22

20/3 期

21/3 期

22/3 期

23/3 期

24/3 期（予）

0

53
36

75

49

52

38

38

27

24
20

20
0

47

40

40

地域社会に寄り添う

4 年間累計

390 〜 440 億円（目標）■ 配当金／純利益／連結配当性向

80

健康に寄り添う

4 年間累計100 〜 110 億円（目標）※ 工場投資（維持・効率化・合理化等）150 〜 200 億円、DX 投資 30 〜 50 億円

120

幸せの時に寄り添う

4 年間累計100 〜 150 億円（目標）

新規事業投資研究開発投資

株主還元

19

13

13

20/3 期

21/3 期

22/3 期

23/3 期

24/3 期（予）DM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 2023

23

ポンド当たり 19 セント半ばから始まり、世界最大の■ 主要な国内精製糖生産拠点

戦略1

輸出国ブラジルの天候不順を受けた減産見通しやウク●連結子会社

国内砂糖事業の強靭化●持分法適用関連会社

ライナ情勢による市況の高止まりを背景に、４月中旬に早くも 20 セントを超えました。11 月以降は北日本の砂糖トップブランドとして信頼に応えています。

半球の主要産糖国の減産見通しを受け上昇し、２月末

健康寿命の延伸や新しいライフスタイルの定着などの機会を捉え、には約６年振りとなる 22 セント台に達し、そのまま

バリューチェーン全体を見直した効率化によって収益力向上を図り、

北海道糖業（株）

期末を迎えました。一方の国内市中相場は 204 円〜
205 円から始まり、海外粗糖相場とエネルギー価格

より強靭なビジネスモデルの確立を目指しています。

の高騰、急速な円安などを反映し、期末は 227 円〜

DM 三井製糖（株）
神戸工場

229 円となりました。

DM 三井製糖（株）
福岡工場

新東日本製糖（株）

ＤＭ三井製糖株式会社
取締役常務執行役員 事業推進本部長

関西製糖（株）小髙 浩樹

DM 三井製糖（株）
千葉工場

このような状況下、DM 三井グループの出荷価格
は、2023 年 3 月期において 3 回の合計 24 円の値上げを実施しましたが、原料費、海上運賃、エネル
ギーコスト、包装資材、物流費などの上昇を吸収することはできず、収益面で非常に苦しい結果となりまし関門製糖（株）た。2024 年 3 月期に入りましても各種コストアッ
プは収益を圧迫しており、2023 年 7 月と 2023 年
10 月の 2 回にわたり、合計 22 円の出荷価格の改定

当事業の強み● スプーン印・ばら印で築いたブランド力● 国内シェア 40％（推定）、全国をカバーする盤石な顧客基盤との取引実績● 100 年以上にわたって築いた流通網● 国内精製糖工場８拠点の安定供給体制● 安全安心で高品質担保の生産・品質管理体制● 沖縄県、鹿児島県のサトウキビを原料とした原料粗糖や北海道のてん菜を原料とした
ビート糖など、国産砂糖の生産・調達体制

リスクと機会リスク● 人口減少や甘味需要の多様化による砂糖消費量の減少● 原料調達コストの上昇● エネルギー調達コスト、物流費の高騰● 気候変動および自然災害リスク● 国内農業政策や砂糖関連制度、通商政策の変更や改廃リスク
機会● 経営統合のシナジー発揮● 健康寿命の延伸● 新しいライフスタイルや食生活の変化を捉えた付加価値の高い商品へのシフト

24

成長戦略
国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化をを行いました。コストアップをいかに早く売値へ転嫁するか、今後の大きな課題として取り組んでいきます。
に投入し、好調に推移しています。

国内砂糖強靭化の施策として、海外からの原料調達受け漸減傾向にあり、さらには、エネルギー価格、原また、ビート糖の原料であるてん菜に対する交付金対方法を変更し、より最適に調達できる仕組みを構築し材料価格の高騰などにより、国内砂糖事業の事業環境

象数量を現行の 64 万トンから、2026 年には 55 万ト

ました。また一部の代理店廃止による商流の合理化、は一層厳しさを増しています。

ンまで減らす方針を政府が決定しました。北海道におけ物流の輸送効率化などもあり、2023 年 3 月期におそのような中、国内砂糖事業では、「中期経営計画

るビート糖業全体を俯瞰しながら、北海道の持続可能ないて、営業利益で 2.5 億円の統合効果を創出しました。

-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」 の 成

畑作の輪作体系維持に向けて、最適かつ効率的な生産体

長領域へ経営資源の再配分をするべく、国内シェア制の確立を行い、地域課題解決にも貢献していきます。

40％（推定）のスケールメリットを活かした強靭化

中期経営計画の 4 年間において、DX 投資も含めたを追求しています。調達・生産・物流・販売における設備投資は 180 億円〜 250 億円を見込んでいます。

各種施策の実行によりバリューチェーンの効率化を設備投資においては、費用対効果の十分な検証のも国内トップの製糖メーカーとして、環境に配慮した

図るとともに、間接業務の業務プロセスを最適化し、と、工場毎の特長を活かした効率的な生産体制の構築

生産体制のもと、商品の付加価値化を進め市場動向を

2026 年 3 月期までに営業利益ベースで統合効果 25に取り組んでいます。また、安定生産への投資のほか、見据えた販売戦略を推進し、持続可能なビジネスモデ

億円の創出を目指しています。

AI や IOT 等の効率化への投資はもちろん、CO2 削減、ルの確立を目指します。

生産・物流体制に関しては、共同生産工場を含め 8工場体制となり、お客さまにより近い工場から出荷す

環境負荷にも配慮した投資を推進することで、より持続可能な砂糖生産体制を構築します。

ステークホルダーへのメッセージ

そして、DM 三井グループの企業理念「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」のることで、コストおよび環境負荷にも配慮した最適生

2022 年 10 月の三井製糖と大日本明治製糖の 2 社

もと、おいしさの中で一番の基本である糖をさまざま

産体制の構築を進めています。さらに、設備更新や修合併に伴い、グループ全体としてのシナジー追求へのなかたちで皆さまに提供し、楽しさや幸せを感じる時

繕の際の工場整備期間の重複を避けることにより、安課題も明確になってきており、定量目標の達成とともを広げていくことが当事業の使命と考えています。

全・安心の精製糖を安定的に供給する体制を整えていに定性目標の具体化を進めていきます。

さらに、甘味資源作物（てん菜およびサトウキビ）

ます。販売面では、業務用包材の規格統一や、これま

一次加工業として国内農業の長期安定に貢献していく

で代理店経由だった取引を直売に変更するなど商流のことも大きな使命です。北海道全体のビート糖生産体

合理化、グループ会社間での営業体制効率化や新規システム導入による業務改革にも取り組んでいます。商2023 年 3 月期の取り組み

品企画に関しては、てん菜や国産サトウキビを使った

海外粗糖相場は上昇を続けて 3 年目に入り、過去

砂糖や、400g のスタンドパックなどの新商品を市場最大級の高騰となっています。2023 年 3 月期は１制の見直しなどの課題に取り組むと同時に、鹿児島県
や沖縄県からも安定的な原料糖調達を実施し、サトウ
キビ産業を維持することで、離島経済の繁栄や国土の保全、国境防衛にも引き続き貢献していきます。

DM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 2023

25

■ 海外事業体制と重点地域

戦略2

海外事業の拡大

地域拡大と巨大マーケットの需要獲得

機能強化による1960 年代より日本を飛び出して世界のステージへ進出し、培ってきた技術・ノウハウを武器に海外事業を積極的に展開してきました。

成長加速

中国

そのエリア、商品領域はさらに拡大中で、今後は、新企業理念のもと、さらなるエリア拡大

アジア No.1 の「幸せの ちからになる」メーカーを目指します。

ベトナム進出中東

SIS’88 / Asian Blending
タイ

常務執行役員
ビジネス・トランスフォーメーショングループ、

津田 琢哉

当事業の強み● タイ、シンガポール、ベトナム、UAE、中国を中心とした成長が見込める
ASEAN・中国・中東に広がるグローバ
ルサプライチェーン● 高い品質を担保する生産管理・品質管理体制● リテールパッキングまでの一貫生産

B to C 拡大（シンガポール、ベトナム、UAE）
Kaset Phol Sugar
（タイ）

シンガ
ポール

中糧糖業遼寧 / 遼寧長和制糖
（中国）

成長戦略

続きこれを強固なものにしていきます。また、同じく働率が上がりませんでしたが、本格的な稼働率に達すグループ会社の遼寧長和制糖有限公司では、主力製品

ると大きな収益貢献が期待でき、2024 年、2025 年「中期経営計画 -2026 Diversify into Nutrition ＆となる精製糖小袋とブラウンシュガーの生産体制を整を目途に投資成果の刈り取りを見込んでいます。

Health」の重要な取り組みとして、海外事業の拡大

備し、販売体制の強化および商品ラインナップ拡大にを掲げています。従来の砂糖事業の海外展開はもとよ

よる収益力向上を図ります。
そのほか、さまざまなパーり、ライフ・エナジー事業も含めた事業展開によって、トナー企業との事業拡大や新規事業検討を進め、ライ

地域拡大、競争力強化による成長力加速を目指していフ・エナジー事業も含めた中国市場の開拓を進めています。堅調な経済成長を持続している ASEAN・中国・く考えです。

中東を重点地域に、進出エリアごとに戦略と施策を推ステークホルダーへのメッセージ
国内市場は今後、人口減少によって縮小していく傾

タイエリアには 1960 年代から進出しています。

向にあり、私たち食品に関わる企業は、国内での高付

60 年以上の知見を活かし ASEAN 地域における高加価値化を進める一方で、築いてきたおいしさと品質● 日本市場で培った高い商品開発力

進しています。
シンガポールのグループ会社である SIS’88 Pte

品質砂糖の供給拠点となるべく、生産機能を Kaset

に関する技術を広く海外に展開していくことが不可欠

リスクと機会

Ltd では、中東、ベトナムへの進出によりシンガポー

Phol Sugar Ltd. に集約し、効率化を図っています。

です。食品の中でも私たちが主力とする砂糖は普遍的

リスク● 原材料相場の変動リスク● 為替変動リスク● エネルギーコスト、物流費の高騰● 気候変動および自然災害リスク● 政情変化や紛争等の地政学リスクの顕在化による市場の混乱
機会● ASEAN・中国・中東エリアの経済成長● アジアにおける人口増、砂糖消費増● 低コストでの生産体制、豊富な労働力● 成長地域を結んだバリューチェーンの構築

26

ベト
ナム

高品質砂糖の提供

事業推進グループ（海外事業）担当

主要関係会社群（海外事業）

ルを中心とした精製糖サプライチェーン構築を目指なものですし、DM 三井グループはライフ・エナジー

し、シンガポールや中東における高いプランドカやユ分野の非常にレイテストなニーズに応える製品も持っ

ニークなリテール商品による事業展開を進めています。また、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに新たなリパック拠点を建設しており、中東エリアにおけるさらなる拡販体制を構築していきます。

2023 年 3 月期の取り組み
シンガポールでは、新型コロナウイルスに係る行動ていますので、それらを組み合わせ、海外への事業を拡大させていく自信は十分にあります。今後の展開にぜひ、ご期待いただきたいと思います。

制限の緩和により販売量は回復しました。
その一方で、

Asian Blending Pte Ltd ではベトナムに新たな大感染拡大に起因する労働力不足・電力価格の上昇・輸規模製造拠点を建設し、収益力の強化を目指してい送コストの高騰などによる原価率の悪化に加え、事業ます。さらに 同社の Blending 技術の横展開により、拡大のための拠点整備も行ったため、利益面では厳し

日本向けだけではなく東アジアや ASEAN での事業

い一年となりました。

拡大など新たなエリアでの展開も検討していきます。

また、タイにおいては、Kaset Phol Sugar Ltd.

中国エリアでは、砂糖消費大国での事業拡大により、の原料糖・精製糖の新工場が 2021 年 12 月に本格巨大市場の取り込みを図ります。グループ会社の中糧的な操業をスタートしました。高品質砂糖を大規模生

糖業遼寧有限公司では、新型コロナウイルス感染症の産できる設備を備えています。2022 年は干ばつなど影響下においても安定収益力が維持されており、引きの天候不良によりタイのサトウキビが不作となり、稼DM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 2023

27

戦略3

～ジュニア 1,000 万人

Z 世代 1,750 万人

ライフ・エナジー事業の成長
人々の Life、生活・生命・人生にエネルギーを与え、受験生・学生e- スポーツ

スポーツ

ビジネスパーソン

パラチノースロゴ レギュレーション

幸せのちからになることを目指し、

30 ～ 50 代 3,200 万人

65 歳以上高齢者
アクティブ・シニア ディフェンシブ・シニア
就労健常人口
非就労健常人口889 万人
1,023 万人

2022/2/1 三井製糖株式会社

・英語の「Palatinose」と右上のカタカナの「パラチノース」はセットで必ず使う。
・「持続性エネルギー源」は基本有りを使用するが、デザイン上の都合で入れられない
場合は、担当者に確認の上無し版を使用する。
・規格外の配色をする必要がある場合は、当社担当者に確認する。

素材から食品まで幅広く事業を展開していきます。

文字色は黄色、背景は青色を使う。

スポーツ栄養健康や栄養を提供できる商品開発を加速しています。

成果効率 UP 食

フードサービス■文字 ( 黄色）特色 DIC126HSB
H53S92B97
CMYK C9M12Y87K0
RGB R249G225B18
WEB #F9E112

美容食

若さ持続食

事業推進グループ（海外事業）担当

ライフ・エナジー事業

津田 琢哉

ギャップ・シニア
介護予備軍人口
1,029 万人病者

ケア・シニア
介護認定人口678 万人施設

完全栄養食

フレイル予防食

便利な介護食病院

栄養療法食

ニュートリション＆ヘルス■文字（青色）特色 DIC641
HSB
H211B85B64
CMYK C90M67Y11K0
RGB R24G90B165
WEB #185AA5

ビジネス・トランスフォーメーショングループ、

3,619 万人

■背景（青色）特色 DIC641
HSB
H211B85B64
CMYK C90M67Y11K0
RGB R24G90B165
WEB #185AA5■背景なしver（文字は青色）

常務執行役員～高齢者

在宅■オリジナル

健康状態、世代、シーンに応じてさまざまな形で50 ～ 70 代 3,200 万人

D2C

病者、シニアでマーケティング
拡大

実績のある商品を未来の人財に提供したい

持続する

ボディメイクを

エビデンスに基づく製品で、エネルギー源食でサポート「食」の未来を変えていく※フォントについて
日本語部分…A P-OTF 凸版文久見出ゴ Std EB

英語部分…「Helvetica」の Black Condensed Oblique

各ライフステージに適したおいしい栄養を提案

ケアシニア～アクティブシニアを挟み込む形で開拓

フード & ケミカル

当事業の強み● 糖や関連する炭素源についての圧倒的知見とおいしさへの探求力● 医療、介護関連施設に直接アクセス● 流動食領域、栄養サポート領域の商品展開● 新たなマーケティング力および市場アクセス力（ Muscle Deli のグループ化）● 高い品質を担保する生産管理・品質管理体制● 砂糖事業で築いた日本およびアジアにおける販売・物流ネットワーク

リスクと機会
リスク● 新規参入リスク● 為替変動リスク● エネルギーコスト、物流費の高騰● 気候変動および自然災害リスク

機会● 経営統合・合併によるグループ総合力の発揮● 健康寿命の延伸、シニア市場の拡大● 新しいライフスタイル、食のスタイルの

定着

28

成長戦略
①機能性素材DM 三井グループは、新しい企業理念を発表しま②美味しさ技術③製造スケール

した。これまで食品において普遍的な素材である砂糖を中心に提供してきた私たちですが、今後は提供価値を拡大し、「幸せのちからになる」企業を目指る先鋭的なカルチャーを持つ Muscle Deli にグルーの国内販売で、ともに堅調でした。また、食用色素・すと宣言しています。ライフ・エナジー事業はこのプに入っていただきました。DM 三井製糖の中で良識

品質改良剤の販売やバイオ事業の受注増による増収が宣言を実現するため、新たに立ち上がった事業です。

を築いた社員が意外、大胆と感じるような展開をして売上に大きく貢献しました。利益面では、流動食製品

グループの総力で “Nutrition By Life Stage” を実いかなければ、新規事業の構想は成り立たないでしょのリニューアルに伴う生産調整の遅れや、円安や海上現しようとニュートリション＆ヘルス、フード＆ケう。3 つの事業領域の中でも特にフードサービスは、輸送費の高騰などの影響を受けたものの、バイオ事業

ミカル、フードサービスの 3 つの事業領域の開発をベンチャーのスピード感を持って、より幅広い価値提の受注増による増益などにより、利益は回復しました。

行っています。

供が行えるようにしていきたいと考えています。

また、ライフ・エナジー事業開発を目的に、2022

ニュートリション＆ヘルスは、ニュートリーを核

そして、ライフ・エナジー事業全体で、若年層、中年 ９ 月 ７ 日 に 公 表 の と お り、DM 三 井 製 糖 お よ びに、病者から在宅療法者へ介護・栄養療法食品を直接

年層、シニア層、美容に関心の高い層などの健康的なニュートリーが、テルモ（株）の栄養食品および関連お届けしていく事業です。フード＆ケミカルでは、タユーザーから、病中、病後、療養者など健康不安の抱製品に関する事業を譲り受ける契約を締結。第３四半

イショーテクノスを中心に、天然由来の食品素材・機えるユーザーまでを幅広くカバーし、人の一生に寄り期までに譲渡を完了いたしました。

能性食品などを提供していきます。フードサービスで添う事業を展開していくことが私たちの真に目指すとは、DM 三井製糖が従来営んできた機能性食品素材にころです。

ステークホルダーへのメッセージ

加え、Muscle Deli のアクティブミドルからアクティ
ブシニアへの栄養強化食を、DM 三井グループのリ
ソースを大いに活用して提供を進めていきます。DM
三井製糖ホールディングスの母体である DM 三井製

2023 年 3 月期の取り組み

大日本明治製糖と三井製糖の 2 社合併により、規模の大きい砂糖会社をつくるべきという強い思いは実

糖は、プロダクトアウト型のネイチャーを持ち、祖業

血糖値の上昇を抑制する糖素材パラチノース®は、現しました。しかし、統合後、私たちはそこにそのまを 100 年以上守ってきた企業です。しかしながら、新型コロナウイルスや円安による仕入価格上昇の影響

まとどまるのではなく、もっと前に進みましょうと、

成長戦略実現のためには、マーケットインの企業文化を受けながらも、乳飲料や海外向け販売で 前年並み

話し合いました。それが現在、私たちが取り組む成長へと変革することが重要であると判断し、2023 年 7に推移いたしました。パラチニット®はキャンディ・

戦略です。ステークホルダーの皆さまには、私たちの月に M&A によって、最新のマーケットニーズに応え

ゼリー用途、さとうきび抽出物は環境消臭・飼料用途

今後をぜひ楽しみにしていただきたいと思います。

DM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 2023

29

研究開発における成長戦略

戦略4

グループ研究開発力の集積・強化

スに将来の市場のニーズを早く予見して新規事業につなげていく研究開発部門かつ事業開発部門へと変革し

DM 三井グループでは、砂糖事業を基盤に新たな事ていきます。企業理念である「姿かたちを変えながら業領域での成長を目指しており、これまでの炭水化

一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を体現し、ニューDM 三井製糖（株）が従来から強みを持つ砂糖および機能性糖類、物、主に糖質だけでなく、タンパク源の研究開発やトリション＆ヘルス、フード＆ケミカル、フードサー

おいしさの探求に関する研究開発体制に加え、糖質とタンパク質の関連性に関する研究など、ニュービスの分野で新たな価値を見つけ出し、広く皆さまに

ライフ・エナジー事業領域との連携強化を図るため、トリション分野をターゲットに広く研究を進めてい

提供していきたいと考えています。

DM 三井グループ研究所を新たに発足。

ます。研究と事業化をしっかりと結びつけ、ニューグループ研究開発力の集積・強化によりトリション＆ヘルス、フード＆ケミカル、フードサー

成長戦略の実現を目指しています。

ビスの 3 つのカテゴリーを強化していくことに取り知的財産戦略

組んでいます。
ニュートリション＆ヘルスではニュートリーを核

DM 三井製糖では、研究開発や新規事業開発の過程

代表取締役副社長執行役員 CTOに、病者から在宅療法者への栄養療法食品の提供をしで、特許、意匠および商標を組み合わせた知財取得をグループ生産・技術、研究開発担当ています。フードサービスにおいては、Muscle Deli

行っています。特許や意匠などの知財は、市場参入まがアクティブミドルからアクティブシニアへのニュー

たは事業継続に必要なパスポートであると位置づけ、トリション食品の提供を進めています。また、フード共同研究においては出願後に論文発表するなど知財戦＆ケミカルではタイショーテクノスを中心にゲル強度略を意識した知財管理を行っています。現在進めていを調整できるゲル化剤や、プラントベースフード向ける新規事業や事業買収による領域拡大を進めていくう

ライフ・エナジー事業のグループ会社であるニュートのゲル化剤の開発などを行っています。3 つのカテゴ

えで知財管理がますます重要となるため、グループ会

リー、タイショーテクノス、北海道糖業のバイオ事業

リーの中核 3 社と DM 三井グループ研究所が連携し社の知財管理を見直し、DM 三井製糖が統括し連携・と連携した研究開発を強化し、各社が集まり技術・情てシナジーを生み出し、成長を加速させていくことを指導していき、守る知財戦略から攻める知財戦略にシ報を共有し、連続的に新たな開発テーマを発案する場

目指しており、そのために必要な戦術として、当社グフトしていこうと考えています。また、知的財産は、所としていきたいと考えています。

ループが持つ天然資源を活用し、新たな領域である代

自社技術の保護ツールというよりは外部のパートナー

替タンパク質の研究などを進めています。

シップを得るための戦略的ツールと捉えることもでき野村 淳一

研究開発、技術力におけるDM 三井グループの強み
機能性糖類（パラチノース ®）、さとうきび抽出物、
業務用調味料などの研究に長年にわたって取り組んできました。沖縄県やタイでサトウキビ、北海道でてん開発活動においては、研究開発と事業開発がプロ菜という天然の原料、資源をもとに事業を展開しておジェクトを立ち上げ、一体となって行う体制を敷いて

これまでは糖類に関する圧倒的知見から機能性糖類

るので、そのためにも、知財に精通した人材の確保やり、それらを利用して糖や関連する炭素源の研究を進います。常にスピード感を意識し、各テーマでステッやサトウキビを使い尽くすサステナブル領域の研究を育成などの環境整備も早期に実現していきたいと考え

め、圧倒的知見を蓄積してきたことが、DM 三井グルー

プごとにプロジェクト継続の是非の判断を行い、連続

進めてきましたが、これからは、これらの知見をベーています。

プの研究開発の強みとなっています。特に、タイでは的な活動に取り組んでいます。人材育成に関しては、

東レ（株）との共同研究により、サトウキビの搾りか研究への深い探求と事業化への広い視野を兼ね備えたすであるバガスから有価物（精製ポリフェノール）を人材づくりを目指し、主にプロジェクトをとおして開抽出するプロジェクトに取り組んでおり、このプロ

発マインドや知財センスを磨くことに注力しています。

ジェクトでは多くの知的財産（特許 17 件）を獲得し■ DM 三井グループの研究開発体制
製品開発、用途開発、技術開発、知財管ています。これらの開発の成功には DM 三井グルー

理の機能を網羅し、グループ各社、企業、プが供給する大量のバガスと知見が寄与しています。

大学・研究機関と連携して付加価値を生

もう一つの強みは、おいしさへの探求力です。味やます。特にグループ各社とは情報、知見、み出すための研究開発体制を構築していノウハウや技術を結集した「DM 三井グにおいに関する分析設備を保有し、官能検査では不可ループ研究所」の体制を構築し、幸せのちからになる栄養と健康のソリューショ

能だった成分面からの数値化による解析を行い、加工DM 三井グループ研究所
DM 三井グループ各社

ンを創造すべく取り組んでいます

食品の呈味改善等に活用してきました。産地によってサトウキビからとれる黒糖の味が大きく異なることに

用途開発
DM 三井製糖（株）

着目し、DM 三井グループが開発してきた呈味解析技
術で、砂糖だけでなく、さまざまな食品や調味料の味

30

知財管理

大学
研究機関

井製糖両社の研究開発機能を集積した「DM 三井グ
ループ研究所」
を東京都新宿区上落合に発足しました。

技術開発
企業

のコントロールに応用が可能です。
2022 年 10 月の合併を機に、大日本明治製糖、三製品開発

DM 三井グループ研究所

DM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 2023

31

column

戦略5

Mita S-Garden へ、グループの成長力を結集

不動産事業

2023 年 5 月、DM 三井グループは、「安全性」「セキュリティ」「空間快適性」「能率化」「災害対策」、あらゆる機能を備え、新しい働き方を実現する本社オフィスへ移転を行いました。

全国に所有する不動産の有効活用による安定したキャッシュ創出をとおして、グループの収益を下支えし、■ DM 三井グループを取り巻く環境の変化

事業展開の加速に貢献しています。
同時に、地域の雇用創出や消費拡大、働き方の変化

地域社会の発展に寄与しています。

在宅勤務、フレックス制度など働き方が多様化
グループの変化
合併に伴い、事業会社、グループ会社が各地に点在
執行役員

事業推進グループ（アセットマネジメント）担当

小原 誠

事業の変化
事業拡大に伴い、グループ間コミュニケーションの重要性が増加

これらの変化に対応するため、在東京オフィスを集約し、各事業の収益の強靱化、統合効果やグループ間シナジーの最大化を目指して、グ
食品加工プロセスセンター、物流センター・倉庫、賃当事業の強み● 製糖会社として長い歴史から受け継いだ保有

不動産の有効活用による高い収益性の実現
および安定したキャッシュ・フローの獲得

リスクと機会リスク● 資産価値の下落リスク

貸マンションなど、幅広い分野で賃貸事業を展開して機会● ポートフォリオの見直しによる資産価値の維持・向上● 安定的なキャッシュ・フローの獲得による成長分野へのシフトへの貢献と収益力強化● 不動産のサステナビリティにおける価値向上

める物件の提供を目指しています。
また、不動産事業を通じて地域社会発展に貢献を果● 働く場所を選ばないグループアドレスの採用● 増加する WEB 会議に対応できる機密ゾーンの確保

より、地域の雇用、消費にも貢献することはもとよ● グループ内コミュニケーションの促進

り、より大きな社会的価値の創出が期待できる不動産● チームシンキングを活性化させる空間づくり

開発、事業展開を行っていきたいと考えています。

● ワークスタイルに合わせて働く「場」を選択できるフリーエリアの設置

セキュリティ強化2023 年 3 月期の取り組み

社外来訪者が入室できる階層・エリアを限定し、セキュリティを強化

2023 年 3 月 期 は、 本 社 ビ ル Mita S-Garden が2022 年 11 月に竣工。2023 年 5 月に入居し、収益面においても計画どおりでした。本社ビルの 3 つのオ
フィスフロアーは賃貸物件とし、中計最終年度の目標
達成に向けて、テナントのフル入居を目指しています。

屋上ソーラーパネル。年間の一次エネルギー消費量を岡山工場跡地は新規賃貸を開始し、これをもって岡山

Ready 認証を取得しています。また、停電時 72 時間

これまでは DM 三井製糖ホールディングスおよびDM 三井製糖の保有不動産を中心として開発を行って32

個々の働き方に沿った環境づくり

たしていくことも重要です。私たちの不動産の利用に

工場跡地における再開発案件はすべて完了しました。

事業戦略

新会社オフィスをつくる

おり、それぞれの土地の規制の範囲内で高収益が見込● 気候変動および自然災害リスク● 工事費やエネルギー調達コストの上昇

ループの総合力と次世代成長力を発揮するヘッドクオーターとしてのきましたが、グループ保有の不動産のさらなる有効活用にも着手していきます。ＤＭ三井グループ各社との不動産事業は、国内各地に保有する不動産を最大限連携のもと、不動産の有効活用、およびポートフォリに活用して、グループの収益と成長戦略を支える役割

オの良質化を進め、資産価値の維持向上と安定的なを担っています。大規模店舗型スーパーマーケットや

キャッシュ・フロー創出を両立していきます。

同水準の標準的な建物に比べ 50％以上削減した ZEBの電力供給可能な設備も備え、災害時におけるビジネス
環境を支えますMita S-Garden〒 108-0014 東京都港区芝五丁目 26 番 16 号
● DM 三井製糖ホールディングス株式会社● DM 三井製糖株式会社● 北海道糖業株式会社（東京オフィス）● 株式会社タイショーテクノス● ダイヤマーケットクリエーション株式会社

他4社

DM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 2023

33

■ PBR、ROE の推移（2013 年 3 月期～ 2023 年 3 月期）

戦略6

財務戦略

（倍）
1.6

14

資本コストを上回る収益性の確保と、

1.4

12

財務健全性の両立を目指した経営を推進しています。

PBR

（%）

ROE

1.2

10
PBR=1 倍1.0

8

ROE=7%

0.8

6

0.6

4

0.4

執行役員 CFO IR 担当

森 雅彦

0.0

13/3 期 14/3 期 15/3 期 16/3 期 17/3 期 18/3 期 19/3 期 20/3 期 21/3 期 22/3 期 23/3 期

2023 年 3 月期の主な財務活動と移転を完了、在京グループの拠点集約により、グルー

資本効率を意識した経営、

株主還元方針、

中期経営計画の財務戦略

プシナジーの創出を見込みます。また、成長戦略の一

収益性と健全性のバランス

ステークホルダーへのメッセージ

環でライフ・エナジー事業の基盤強化を目的とする投26/3 期（予想）

0資を実行しました。一つは、嚥下サポート食品・栄養

DM三井製糖ホールディングスは資本コストを上回

株主還元方針については、「総還元性向50％、1株

素補給食品のニュートリーへの出資比率を引き上げ、る収益性の確保と財務健全性の両立を目指した経営

当たりの配当金60円を下限とする」方針を掲げていきく投資を実行した年となりました。これらの投資完全子会社化、さらに、このニュートリーがテルモに取り組んでいます。中期経営計画では、ROE（自ます。また、自己株式取得も適宜、行っていく方針

は「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition＆（株）の栄養食・流動食事業を譲り受けました。この

己資本利益率）7％以上を主要経営目標の一つとしで、成長投資、配当水準、手元資金や株価水準等を総Health」に沿ったものですが、このような攻めの打ほか、DM三井グループ製造拠点における工場設備維ており、2023年3月期に7.6％とすでに上回る値と合的に勘案し、機動的に実施していきます。

ち手を取った一方で、事業環境が激動した年でもあり

持更新設備投資を加え、合計約210億円の資金支出なりましたが、今後も継続的に7％を超え、さらに2023年3月期の年間配当は、総還元性向50％となました。海外粗糖相場の高止まり、エネルギー価格のとなりました。

高い収益水準を目指していきたいと考えています。

る1株当たり120円とさせていただきました。2024年3月期についても、上記方針に則り120円の配当を2023年3月期は、投資活動によるキャッシュ・フ
ローが約210億円の資金減少と、前期と比較して大高騰、急激な円安により、コスト面で大きな影響があ

中期経営計画の4カ年では、営業キャッシュ・フ

さらに、PBRの改善に関しては、先に申し上げた

りました。コスト上昇分を売値に転嫁をするにはかな

ロー4カ年累計400億円～450億円を目標とし、加えROE水準の継続的な確保を達成していくこと、同時

りのタイムラグがあり、急激なコスト高には対応し切て社債投資や金融機関から借入、エクイティファイナ

にDM三井グループの収益力や成長をマーケットに

また、DM三井製糖ホールディングスでは、株主優れず、利益確保が後追いとなる、コストプッシュ要因ンスなどからの調達で約500億円を想定し、合計約認知していただく努力をしていくべきと認識してい待として、砂糖などDM三井グループ製品をお届けしに大きな影響を受けた一年となりました。

900億円～950億円程度のキャッシュインを見込んます。そして、それにはまず、足元の営業利益の改ており、株主さまからもご好評をいただいていますでいます。これを原資に設備、不動産、株主還元、成善が重要です。経営統合を行ったDM三井グループ

が、今後も「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、

長投資の4つのパートに振り分けることが中期経営計にステークホルダーが期待することは、まず収益性

幸せの時を広げる。」のパーパスに基づき、皆さまに明さが増す中でダウンサイドリスクをどのように抑え画の財務戦略の骨子です。先述の設備投資は4カ年累とその持続可能性ですので、それに応える成果を早「おいしいな、たのしいな、うれしいな」をお届けていくかが非常に重要になります。そのためには常に計180億円～250億円、不動産投資が約130億円、期に実現したいと思います。

できる企業を目指していきます。2024年3月期は、一定程度の資本と現預金を確保し、バランスシートとそのほか、成長投資として新規事業と研究開発に390

バランスシートについては、自己資本比率54.6％

第100期という私たちにとって節目の年でもあり、

キャッシュ・フローのバランスを取りながら攻めと守億円～440億円規模を計画しています。そして、株主（2023年3月期末）と安定した水準にあり、これをパーパスの実現を通じてステークホルダーの皆さまのりを両立していくことを、中期経営計画の基本方針との皆さまへの還元もたいへん重視しており、100億円

基盤に新たな成長事業へ打って出ることができると期待に応えていきたいと思います。今後も末永くご支しました。

～110億円を確保していきたいと考えています。

考えています。ですが、今後は収益性向上が実現す

援をお願いいたします。

今後も中期経営計画の成長戦略に基づく攻めの投資を進めることに変更はありませんが、内外環境の不透

34

2

0.2

2023年3月期に実行した投資の主な内訳は、まれば、自己資本比率50％を割る局面があっても経済ず、本社ビルの取得です。一部のフロアはテナントを合理性ある財務レバレッジの増加となりますので、募り不動産収益物件としていますが、2023年5月に投資の成果を見極めながら柔軟に対応したいと考え

DM三井製糖ホールディングスを含むグループ各社がます。

予定しています。

DM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 2023

35

戦略7

コーポレート部門における戦略「中期経営計画 -2026 Diversify into Nutrition &Health」の達成に向け、自ら考え実行した業務遂行の過程で当初の狙いと違業開発に厚く配分し、中期経営計画では 100 名規模う結果に直面しても、そこで落ち込まずに、自らの糧の異動を計画しています。また、部署を異動しなくてとして吸収し、次のチャレンジができる人であってほも、希望する社員が事業開発などの新たな業務に参画しい。これは私たちが目指す人材像でもあり、DM 三できるよう、プロジェクト制を全社的に導入。すでに井グループ社員の行動基準にもなっています。

約 20 のプロジェクトが走っており、メンバーの入れ替えも行いながらアジャイルに活動しています。特に組織と業務の統合を速やかに進め、成長戦略の実行体制を整備してきました。
組織力の最大化を目指し、ビジネストランスフォーメーションと若手社員が多く参加しており、チャレンジする心を目指す人材像人的資本経営の推進に取り組んでいます。

持って生き生きと働くという文化ができ上がること①「幸せのちからになる」存在であること
自らの Mission と役割を常に意識した行動が取れる②「自立＊自律」的な存在であること
自らが当社グループの最小単位であることを自覚し、自ら常務執行役員を律した行動が取れる

監査等委員会室、経営企画グループ、
法務・コンプライアンスグループ、
総務人事・IT 推進グループ担当

馬鳥 秀彰③「D&I」を理解した存在であること
世の中の多種多様を理解した上でそれぞれの強みを活かした協働ができる④「チャレンジ」を恐れない存在であること
自らの発想や意欲を大切にし、必要な知識習得を厭わず、挑戦できる⑤「Resiliency（弾力と復元力）」に富んだ存在であること

経営統合による新たな組織体制の確立

成長を実現する人材戦略

また、健康経営については常に課題意識を高く持って、維持、改善していきます。経営統合や M&A による組織の変化や、子会社への出向等で環境の変化があった社員もいますので、ストレス・メンタルヘルス
チェックなどを定期的に行っています。あわせて、現場の労働安全衛生に関しても意識を緩めることなく、グループ全体で労災ゼロの実現、安全文化の醸成を目標に各年度で PDCA を回しています。
そして、事業や生産の規模が拡大した中で、業務効率と生産性の向上を図るため、基幹システムの入れ替
えも進めています。これによって各事業部の成長戦略

2021 年 4 月の経営統合から約 1 年半が過ぎる中、

中期経営計画では、「ヒトとモノ・カネ・情報」をコーポレート部門では主にホールディング体制の構DM 三井グループの経営資源と定義し、それらを最大築と企業理念の策定、諸規程や社内組織の統合準備、限に活かす再配分に取り組んでいます。この 4 つの中期経営計画の策定に取り組んできました。2022

経営資源は世界共通のワードですが、「ヒトと」と表

人的資本の価値向上のための投資は、3 つの軸で展

比谷の旧大日本明治製糖本社に置くと決め、約半数の年 5 月 に 策 定、 公 表 し た「 中 期 経 営 計 画 -2026

現したのは 4 資源を並列にするのではなく、ヒトの開していきます。まず、学習機会の提供、次に働き方

人員が異動しました。これによって社員間の交流が始Diversify into Nutrition & Health」では、グルー持つ能力、知識、経験、スキルを最重要の経営資源となどの社内環境の整備、そして、モチベーションを高まっていたため、2023 年 5 月の新本社への移転後もプビジネスモデルの変革と経営資源の再配分を基本方位置づけていることを意味しています。資源とは使いめる正当な評価を行う人事制度です。

非常にスムースに人的、機能的な統合、融和ができま

針としており、私たちコーポレート部門では中計戦略

続ければ減っていくもので、人的資源の価値が減じな成長戦略に合わせた人材の再配置にも着手しましした。同業で親和性の高い 2 社だったこともあり、早を支えるハード・ソフト面の充実、システム統合、新いようにするには継続的な投資が必要です。そこで、た。海外事業、ライフ・エナジー事業を中心とした事

期に統合のシナジーが表れるものと期待しています。

本社社屋への移転に伴う本社機能と営業機能および一人的資本経営を実践し、社員の能力開発と育成につな

部子会社の在京拠点統合などに取り組み、戦略実行のげていく取り組みを始めています。

体制を整えてきました。

を DX 面からサポートしていきます。

人的資本経営の推進

2022 年 10 月、子会社 2 社は合併と同時に、両社の本社機能を箱崎の旧三井製糖本社に、営業機能を日

また、サステナビリティ基本方針にある 5 つの「寄企業理念体系は、新たにスタートを切った DM 三

り添い」は、DM 三井グループの使命を姿勢として示■ 人的資本投資による人的資本の価値向上

井グループの存在意義をいま一度、社内外に体系的にしていますが、これを実行する最小単位はグループに学習機会示したものです。また、それらに基づいたサステナビ

属する一人ひとりの社員になります。これらの考えに

階層別

リティ推進体制を整備し、サステナビリティ基本方針

基づき、「ヒト」を「社員」につなげ、目指す人物像と 5 つの「寄り添い」（マテリアリティ）を定めました。

のイメージを定義しました。まず、「幸せの ちからに

社外への発信には主にウェブサイトや決算短信、株主なる」というタグラインを実現できる存在として、自通信を活用し、社内に対しては行動基準ハンドブッ

分のミッションと役割を常に意識して行動をするこクの配布や研修を実施しています。加えて、2022 年

一般層

ビジネススキル、OJT、各種資格取得

管理職層

評価研修、コーチング、各種資格取得

自己啓発支援全社員

会社負担型語学研修、資格取得奨励制度

ライフプラン

全社員

マネープラン、ライフプランセミナー、仕事介護の両立セミナーなど

社内環境
働き方改革

テレワーク支援、フレックス勤務、エリア限定勤務などと。次に「自立×自律」、やるべきことを自発的に行い、健康

ストレスチェック、メンタルヘルス研修、健康経営など

12 月より、社長および 2 名の副社長が、世代別に分自ら律することができること。そして、「D&I」、世のD&I

法定以上の短時間勤務制度・介護休暇制度、ジョブ・リターン（復職）制度など

かれた社員たちと対話する機会を設け、企業理念体系

中の多種多様を理解した上でそれぞれの強みを活かし相談

ヘルプライン、エンゲージメントサーベイなどの浸透を図りました。
非常に良い対話が実現したので、た協働ができること。さらに、チャレンジを恐れない

この取り組みは今後も継続していくこととしました。

こと、レジリエンシー、つまり弾力と復元力に富んだ存在であること。

36

当初の方向性と違う結果に遭遇しても、それを吸収し自らの糧とできる

で、育成が進むと期待しています。

人事制度
採用

新卒 & キャリア、スペシャリスト、障がい者、外国人などの多様性を意識した採用

複線型職種 & 評価・報酬

職種に応じた評価報酬制度

組織横断

正規所属＋ PJ 参加型配属

DM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 2023

37

品質への取り組み
基本的な考え方

品質保証体制の推進

DM 三井グループ品質方針

DM 三井グループでは、年 1 回、グループ各社の品質保DM 三井グループは、「DM 三井グループ品質方針」を掲げ、グループ全体で、安全・安心・高品質な食品の提供に努めています。

5

継続的改善

1

お客さまの
豊かな
食生活のために4会議」
を開催しています。合併初年度の 2023 年 3 月期は、
オンライン会議形式にて実施し、合併後の DM 三井グルー
プ品質方針、および品質保証憲章を再確認して共有しまし

食の
安全・安心

お客さま
の声

証関係実務者が集まり、「DM 三井グループ品質保証連絡た。あわせて、砂糖共同生産工場との定期的な品質保証会

2

法令遵守

3

品質重視

議により、品質や食品安全の向上にも取り組んでいます。
グループ内のクレーム対応については、食品安全・品質上のリスク評価を実施し、情報を共有しています。
また、DM 三井製糖（株）の品質保証部では、国内外のグループ各社の状況に応じてそれぞれ協議や提言を行い、グループ全体の品質保証体制向上に資する取り組みを行っています。

サービスをお届けし、豊かな食生活に貢献します。

3

DM三井グループのサステナビリティ

基本理念
わたしたちは、安全・安心でお客さまにご満足いただける商品・

Part

お客さま満足度向上への取り組み
お客さまからいただいた声は、個人情報のセキュリティ

DM 三井グループクオリティチェーン
食品を扱う企業にとって最も大切な安全・安心・高品質を常に徹底するため、全社的な品質保証体制を構築し「DM三井グループのクオリティチェーンの各段階で一人ひとり
が品質への責任を果たす」という基本姿勢をグループ全体で共有しています。

管理のもと、独自のシステムにすべて入力して社内で共有
し、関連部署とのタイムリーな連携が可能です。お客さまに安心して商品をご利用いただけるよう、迅速・丁寧かつ誠実な応対で正しい情報提供に努めています。また、お客さまの声を整理・分析して、毎週社内従業員に配信し、VOC（Voice of Customer）検討会・品質推進会議等で役員や関連部署と共有して、商品・サービスの開発や改良につなげています。

食品安全・品質認証の取得
DM 三井製糖（株）の開発・生産・物流・品質保証部門
では ISO9001※1の認証取得を進め、自社砂糖工場の千葉工場、神戸工場、福岡工場、および、砂糖共同生産工場である新東日本製糖（株）、関西製糖（株）、関門製糖（株）
では FSSC22000 ※ 2 を認証取得し、日頃から品質向上・
食品安全の強化に努めています。
また、国内外のグループ会社では前述の 6 工場を含む
全 22 の食品工場のうち 17 工場が FSSC22000 を取得しており、残りの 5 工場は ISO9001 や JFS-B ※ 3 といった国際的な品質や食品安全の認証を取得しています。
※ 1 ISO9001：製品・サービスの品質向上と顧客満足の向上を目的とする国際規格のこと※ 2 FSSC22000： 食 品 安 全 認 証 財 団 FFSC（Foundation for Food Safety
Certification）が開発・運営している食品安全のための国際規格のこと※ 3 JFS-B：JFSM（一般財団法人食品安全マネジメント協会）が開発・運営している食品安全の規格で、GFSI（世界食品安全イニシアティブ）の中小規模事業者向
け食品安全の取り組み向上プログラムに準拠

38

お客様相談窓口では、商品知識・商品開発や個人情報保護法等の関連法令を知る勉強会などの各種研修の実施はもちろん、お客さまとの会話の内容を評価・分析し、フィードバックすることで応対の改善につなげています。また、2015 年から役員・従業員を対象に「お客さまの声モニタ
リング会」の活動を実施。参加者は、お客さまの視点に立
ち「お客さま満足」について活発な意見交換を行い、商品・サービスの改良につなげています。

■ お客さま満足度アンケート結果（2023 年 3 月期）
満足

86%

まあ満足

0%

やや不満

14%

不満

0％

ご指摘 6%
ご意見・ご要望2%

お問い合わせの内訳

お問い合わせ

92

%

賞味期限

28%

販売店
商品

21%
15%

利用方法

15%

品質 8%
原料・原産国
そのほか

6%

7%

DM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 2023

39

サステナビリティ戦略

サステナビリティ推進担当
メッセージ

40

せんでした。その理由は、両社とも自然の恵みであるます。このような変革の実現には個社の取り組みのみ

農産物を主原料に気候変動の影響などに日々直面しなでは不十分で、調達網やサプライチェーン全体を変え

がらこれまで長年事業を行ってきたため、サステナビ

なければカーボンニュートラルは実現できません。こリティの課題が自社の事業に直結していることを理解

れらの課題を他社とも共有し、お客さまやパートナー

していたからだと思います。DM三井グループには、企業をはじめ、あらゆるステークホールダーの皆さま

実効性のある活動を行っていく高いポテンシャルがあとのコミュニケーションを活性化させながら、主体的ると感じています。

に取り組んでいきたいと思います。

5 つの「寄り添い」と重要課題にすべてのステークホルダーに取り組むため KPI とアクションプランを設定

成長を望まれる企業へ

主に社内公募メンバーにより構成されているサステ

従来のビジネスモデルや組織を変革しながらサステ

ナビリティ推進室が中心となり、代表取締役社長を委

ナビリティの課題に取り組むには当然コストもかかり員長としたサステナビリティ委員会に諮問を行いながますが、それを将来に向けた投資として事業成長へとら、まずサステナビリティ経営の基本方針を制定。す結びつけていかねば、持続可能な活動にはなりませ

べての皆さまに理解され、納得してもらえるものにしん。5つの「寄り添い」を実際の成長へ結びつけてい

たいと推進室のメンバーが喧々諤々の深い議論を行っ

くため、具体的な投資も検討していきます。

た結果を「サステナビリティ基本方針」とし、その内5つの「寄り添い」の一つ、「環境に寄り添う」では代表取締役副社⻑執⾏役員 CEO 補佐

容を5つの「寄り添い」、すなわち「環境に寄り添う・

2050年のカーボンニュートラル達成を目標にかかげ佐藤 裕

人に寄り添う・幸せの時に寄り添う・健康に寄り添ていますが、その手段としてインターナルカーボンプ

う・地域社会に寄り添う」に分類して表現しました。

ライシングの考え方を導入し、投資判断を行っていく

企業理念にもあるとおり、事業の源である自然への感ことも検討したいと思います。また「人に寄り添う」

謝を忘れずに地球環境、地域社会の課題に事業をとおでは人的資本への投資も不可欠だと考えています。さサステナビリティ経営を推し進め、して向き合っていくこと、それによって人々の幸せのらに「幸せの ちからになる」をタグラインに掲げた以かけがえのない存在となることを目指します。

ちからになることを核に置いています。そしてその基上、まずは社員自身が幸せを感じられる企業でなけれ本方針である5つの「寄り添い」のもとに、10項目のばなりません。広い意味での人材投資を行いながら社

重要課題を設定しました。

員の働きやすさ、幸福度の向上にも取り組みます。

「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition &同じく「人に寄り添う」の観点から、DM三井グ

根源的な意味を理解し、実効性のある様な生物と共存できるビジネスモデルに変えていかね

Health」では、国内砂糖事業の強靭化を図る一方、

ループ人権方針、および調達方針を策定しました。当

サステナビリティ活動を追求ばならない、サステナビリティ経営の根底にはこのよ

ライフ・エナジー事業と海外事業の成長を目指すこと

社グループは、国内砂糖市場でシェア40％（推定）

うな考え方、信念があると私は思います。

を戦略の骨子としていますが、その根幹にあるものがを持ち、現在主にオーストラリアから原料糖を調達し私たちDM三井製糖ホールディングスは、新企業理

近年、サステナビリティ活動に関する社会からの要

企業理念です。祖業の砂糖事業も含めて自然の恵みをていますが、世界的に見ればサトウキビ原産地の貧困念「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時請が急増していますが、「期日までにこれをやらねば」

大切にしながら人々の幸せのためになるというパーパや児童労働などの潜在的な問題が指摘されており、責を広げる。」を発表し、2021年4月に新しくスタート「このような情報開示をせねば」と組織の上から単なスの実現こそ、私たちの経営戦略です。高齢化、人口

任ある農産物加工事業者として方針を周囲に示すことしました。経営統合した旧三井製糖と旧大日本明治製る作業を下ろすだけでは、それだけで手一杯になって減少、核家族化という社会の変化の中でビジネスモデ

は極めて重要な取り組みの一つだと考えます。

糖の社員が活発な議論を重ねた末に策定したこの理念

しまい本質を見失ってしまいます。他社がやっている

ルを柔軟に変えながら、事業をつうじて重要課題を解

サステナビリティ経営とは、究極的には何を意味す

は、DM三井グループのサステナビリティ経営に対するからではなく、社員一人ひとりが根源的なサステナビ

決していくために、各課題のもとにさらにKPIを設定るのか。突き詰めればそれは私たちDM三井グループが基本的な考え方が盛り込まれたものとなっています。

リティの意味を理解し、腹落ちしたうえで、自分たちのし、それを実現するためのアクションプランを策定しなければ困るとステークホールダーの皆さまにいって

私たち人類は、産業革命以降、便利さと自らの幸せ

仕事のやり方を変えていくことに意味があります。外て取り組みをスタートしました。

いただける存在、世の中、そしてこの地球にとってかけを追求するあまり、私たちが暮らす地球を痛めつけ、圧に翻弄されずに、地に足をつけて実効性のあるサス

サステナビリティ経営とは、社会の変化に対してビがえのない存在となることだと思います。社会、お客さほかの生き物を絶滅させるような悪影響を与えてきま

テナビリティ経営を追求していくべきだと考えます。

ジネスモデルの変革をプロアクティブに行うことでま、取引先の皆さま、社員とその家族にとって、そしてした。私たちはこのようなこれまでのやり方は持続可

経営統合以来、両社の既存のサステナビリティ活動

す。例えば、カーボンニュートラルという目標にプロ

地球環境にとって必要とされ、成長を望まれる企業に能ではないという気づきと大きな反省に立ち、地球環を擦り合わせ、融合させてきましたが、多少の違いはアクティブに取り組むためにはイノベーションが必要なること、そのような姿を目標にサステナビリティ経営

境や生態系を決して損なうことのない、地球環境や多あったものの、本質的なところで認識の相違はありまになり、それにより事業や経営が大きく変革し進化しに引き続き真摯に取り組んでいきたいと思います。

DM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 2023

41

サステナビリティ

サステナビリティ基本方針

幸せの時が広がる未来にずっと貢献できる企業グループを目指し、皆さまの「幸せの ちからになる」ために、事業をつうじて、
地球や社会、人々が抱えるさまざまな課題の解決を図りながら、環境に寄り添う

新たな価値を生み出し、持続可能な社会の実現に貢献します。

気候変動・水資源問題への取り組み、廃棄物の削減をとおして環境改善に貢献します。

基本的な考え方

構築しています。

サステナビリティ基本方針

問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、定期5 つの「寄り添い」で持続可能な社会の実現を目指す

的（年４回）に開催しています。代表取締役社長を委

私たち DM 三井グループは、事業の源である自然員長とし、委員長が任命する取締役、主要な事業会への感謝を忘れずに、その恵みをさまざまな姿かたち社である DM 三井製糖（株）の執行役員、外部有識で広く社会に届けます。

者で構成され、以下の経営課題への取り組みに関し、DM 三井製糖ホールディングスでは、経営会議の諮

経営会議の諮問に応じて審議検討する役割を担って企業を取り巻く地球環境や社会の課題に真摯に向き合い、5 つの「寄り添い」をつうじて、その解決を図います。

りながら新たな価値を生み出します。

⃝ グループ推進体制および運営方針作成⃝ DM 三井グループとしてのサステナビリティに関するそして、現在と未来の笑顔にずっと貢献できる企業

基本方針および活動テーマ等の方針策定

として、皆さまの「幸せの ちからになる」存在を目⃝ 気候変動に関するリスクおよび機会に関する方針策定

指します。

人に寄り添う労働安全衛生を強化し、ダイバーシティ＆インクルージョン（人財の多様性と包摂性）への配慮をつうじて、人権が尊重される社会の実現に貢献します。

5つの「 寄り添い」幸せの時に寄り添う「適糖生活 」を広げ、食の基盤づくりをとおして皆さまの幸せな未来に貢献します。

⃝ 気候変動を含むサステナビリティに関する重要課題の KPI 設定

推進体制

⃝ 進捗状況のモニタリング
サステナビリティ委員会で審議・検討された内容は

DM 三井グループでは、気候変動問題・人権問題な経営会議に答申され、経営会議や取締役会でさらに検ど、サステナビリティに関する課題への対応が、リス討・審議を重ねており、その結果を受けて、サステナ

クの低減かつ企業の成長にもつながる重要な経営課題

ビリティ推進室が DM 三井グループ各社の推進担当の一つだと認識し、サステナビリティ経営推進体制を部署と連携し、取り組みを推進しています。

健康に寄り添う
食品安全の徹底とともに、健康寿命の延伸、
栄養ニーズの充実、美味しさの革新をとおして、皆さまの健やかな生活に貢献します。

地域社会に寄り添う

DM 三井製糖ホールディングス

産業の振興をとおして、地域社会の維持・発展に貢献します。
取締役会
指示・監督

諮問
サステナビリティ委員会

経営会議
報告

指示

報告

答申

サステナビリティ推進室

連携

5 つの「寄り添い」で持続可能な社会の実現を目指す

報告

指示

DM 三井製糖

連携

子会社群

サステナビリティ推進室

42

DM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 202343

重要課題の特定プロセス

重要課題

重要課題（マテリアリティ）の特定にあたっては、

DM 三井グループでは、持続可能な社会の実現へのサステナビリティ推進室によるワークショップを中心貢献と、グループの持続的な成長のために、以下の 10に、文献調査、社外有識者に対するヒアリングをつう

項目を重要課題として特定しました。

サステナビリティ委員会議題（2023 年 3 月期）■ 2022 年 5 月 11 日開催
決議事項

じてマテリアリティ項目を抽出。ステークホルダーの・重要課題 KPI 策定の「ダイバーシティ＆インクルージョン」、TCFD 開示に向けた「リスク」について、忌憚のない意見交換が行われました■ 2023 年 1 月 31 日開催

関心度・DM 三井グループへの影響度分析を行うなど、環境に寄り添う①「CG コード」審議・確認

決議事項

幅広い視点から検討を行いました。

⃝ 気候変動問題

討議事項① 重要課題 KPI（最終決定）の件⃝ 水資源問題

①「TCFD 賛同」について②「人権方針」制定の件⃝ 廃棄物問題②「PDCA 監視機能強化」について

報告事項

報告事項

① TCFD 開示 4 項目（案）の件①「サステナビリティ基本方針・重要課題」決定とウェ② 関門製糖サステナビリティプロジェクト（報告）の件

1

ＤＭ三井グループを取り巻く課題の抽出・分析（1）社内の各部署と兼務するサステナビリティ推進室メンバー 9 名によるワークショップ、（2）文献調人に寄り添う査、（3）社外有識者に対するヒアリングをつうじて⃝ 人権の尊重20 項目を抽出、各課題の具体的なリスクや機会、そ⃝ 労働安全衛生の強化の影響について分析⃝ ダイバーシティ & インクルージョン

ブサイト開示について② 温室効果ガス削減に向けた現状報告と試算（シミュレーション）についてトピックス
・「人権方針」制定、「TCFD 開示 4 項目」について、活発な議論がなされました

トピックス
幸せの時に寄り添う
2

・「TCFD 賛同」について、準備や賛同時期について意見⃝ 糖分過不足による健康阻害

ステークホルダーの関心・DM 三井グループへの交換が行われました
・温室効果ガス削減に向けた現状報告とシミュレーショ

影響度分析
ステークホルダーの関心度、DM 三井グループが生じ健康に寄り添う

ンでは、2050 年カーボンニュートラルに向けての対させる好影響と悪影響、DM 三井グループの操業・業⃝ 食品安全の徹底策などを話し合いました績への影響度を分析⃝ 健康促進・栄養改善■ 2022 年 8 月 25 日開催

地域社会に寄り添う3⃝ 地域経済の発展

重要課題の特定報告事項

1、2 の結果を勘案し、DM 三井グループが重点的に取り① 重要課題 KPI 策定 中間報告

組むべきテーマの優先順位付けを行い、重要課題を特定② CO₂ 排出量 2031 年 3 月期中間目標設定の件③ 人権方針策定に関する背景④「サステナビリティ報告書」骨子⑤ サステナビリティ経営推進体制（案）■ 重要課題のマッピング

トピックス

大
ダイバーシティ & インクルージョンの浸透

気候変動問題の対応

糖分過不足による健康阻害回避

地域経済の再興

・特に、重要課題の KPI 策定に対して、各委員よりさま
ざまな意見がありました

ステークホルダーの関心度

健康促進・栄養改善
水資源問題への対応

廃棄物削減

人権の尊重

労働安全衛生問題の強化■ 2022 年 11 月 28 日開催
報告事項

食品安全衛生問題の徹底① 重要課題 KPI 策定の件
・人権の尊重、ダイバーシティ & インクルージョン
・食品安全の徹底② TCFD 進捗の件

44

大DM 三井グループにおよぼす影響度③「サステナビリティ報告書」色校原稿の確認
トピックス

DM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 202345

重要課題への取り組み・目標
重要課題

環境に寄り添う

気候変動問題リスク（●）と機会（○）●気候変動の助長、生産・輸送過程での CO₂ 排出、地球温暖化による原料農産物の作柄への影響、気象災害
激甚化による工場など生産設備への被害、炭素税導入による費用負担○ CO₂ 排出削減のための生産プロセスイノベーション、環境負荷に配慮した包装資材の開発・促進

2023 年 3 月期の主な取り組み
・環境マネジメントシステム ISO14001 の運用

KPI（評価指標）
・2031 年 3 月期までに CO₂ 排出量 46% 削減（2016 年 3 月期比）

・省エネルギーな生産方法への転換、省エネルギー機器の導入（2023 年 3 月期 CO₂ 排出量削減実績：2016 年 3 月期比△ 28% 減少）

・CO₂ 削減に向けた生産技術部門のグループ企業横断的な取り組みの推進

・2051 年 3 月期までにカーボンニュートラル達成

・最適生産方法・物流体制検討プロジェクトの推進
・環境配慮資材の調達
水資源問題●水資源枯渇による原料農産物の作柄への影響、水質悪化、水不足による生産部門（工場）の安定操業への・工場排水の水質検査・排水処理場での処理等による適正管理

影響

バウンダリー：DM 三井製糖（株）、北海道糖業（株）、関門製糖（株）
・2031 年 3 月期までに水使用量（製造時に使用した水資源）
20% 削減（2016 年 3 月期比）
（2023 年 3 月期 水使用量削減実績：2016 年 3 月期比△ 17％減少）○水使用量低減のための生産プロセスイノベーション
バウンダリー：DM 三井製糖（株）、北海道糖業（株）、関門製糖（株）
廃棄物問題●廃棄物による水質・土壌汚染（農業・生産部門への悪影響）、産業廃棄物の処理コスト増大

・廃棄物等の分別の徹底・適正処理

・2031 年 3 月期までに廃棄物ゼロエミッションを達成○廃棄物の削減（リデュース）
・リユース・リサイクル促進によるコストダウン、環境負荷に配慮した包装資・生産に伴う副産物・廃棄物の資源化（2023 年 3 月期リサイクル率 81%）材の開発・促進、副産物の有効利用による新たなビジネスの創出

・製糖副産物（バガス）を活用した商品開発への取り組み促進
バウンダリー：DM 三井製糖（株）、北海道糖業（株）、関門製糖（株）

人に寄り添う人権の尊重●当社グループ内における人権侵害の発生と企業価値の毀損、サプライチェーン上での人権侵害の発生による原材料調達および製品販売への影響

・人権方針の策定に向けた準備・検討、人権に関する社内研修の実施（2023 年 4 月 1 日付で DM 三井グループ人権方針および DM 三井グループ調達方針を制定）○当社グループ内における人権の尊重による従業員のモチベーションアップ・生産性の向上・イノベーショ

・人権に関する教育や取り組みの社内研修の実施（従業員への研修受講率 100%）
・サプライチェーンにおける原材料調達責任を果たすため、人権デューデリジェンスを実ンの誘発・優良人材の獲得、サプライチェーン全体での人権尊重強化による企業価値や商品価値の向上

施（2026 年 3 月期まで）
バウンダリー：DM 三井製糖（株）のほか、連結子会社 16 社および特分法適用関連会
社 10 社

労働安全衛生の強化●重篤な労災事故発生による従業員への影響および企業価値の毀損

・労働安全衛生マネジメトシステム ISO45001 の運用

・労働災害「ゼロ（休業災害 1 日以上を対象）」の達成を目指す○安全文化の醸成による企業文化の向上およびステークホルダーからの信頼獲得、労働安全衛生の徹底によ・DM 三井グループ全社を対象とした労働安全研修「安全の日」の実施（1 月 19 日）（2023 年 3 月期休業災害実績 3 件／ DM 三井製糖（株））

る従業員の心理的安全性確保とそれによる生産性の向上

・活発なコミュニケーションによる課題抽出（スピークアップ活動）
・確実なコロナ対策の実施による安定的な生産継続
・設備（監視カメラの設置等）や作業手順に対する導入・変更前の社内安全審査の実施

ダイバーシティ &●性差別等による企業文化の劣化と採用難による人材不足、新たな発想力の低下

インクルージョン○多様な価値観を受け入れる企業風土の醸成、多様な人材の活躍による従業員のワークエンゲージメントの・ダイバーシティ & インクルージョンに関する研修等の実施

バウンダリー：DM 三井製糖（株）のほか、連結子会社 16 社
・女性管理職比率 10% 達成（2026 年 3 月期まで）・障がい者雇用率 3% 以上向上およびイノベーションの誘発、従業員の心理的安全性向上による生産性の向上、人材獲得機会の増加

・男性従業員の育児休業取得率 100%・出産した従業員等および出産予定で退職した従業員等の合計数のうち、子の 1 歳誕生日まで継続して在職している者の割合が 70％以上
・ダイバーシティ & インクルージョンの社内教育を実施（従業員の研修受講率 100 %）・ダイバーシティ＆インクルージョンに関する相談窓口を設置
・国籍、性別（性的マイノリティー・LGBTQ）、年齢、障がいの有無に配慮した人事制度の導入
・従業員意識調査（働きやすさの調査）実施
バウンダリー：DM 三井製糖（株）のほか、連結子会社 16 社

幸せの時に寄り添う

糖分過不足による●不正確な情報による糖類過不足の発生とそれによる健康阻害

健康阻害○正しい知識の啓発による適正な糖分摂取とそれによる商品提供機会の増大・新たな需要の創造

・小児糖尿病患者とその家族の会である「つぼみの会」の家族講習会（年 2 回開催）に協賛企業として参加・小学校での食育授業の実施
・正しい砂糖の知識に関する社内データベースの構築および各種メディアや学生向けの教育授・糖分過不足による弊害についてのエビデンスに基づいた知見の蓄積
・糖分過不足による弊害の解消 =「適糖生活 ®」の概念構築に向けた勉強会、外部専門家との意見交換の実施
・日本人一人ひとりの生活実態・健康状態に合わせた「適糖生活 ®」モデルの構築

業をとおしての正しい砂糖知識の啓発活動の実施
・栄養摂取に関する専門家との意見交換会および学会・業界団体をとおしての講習会・勉強会等の開催

健康に寄り添う

食品安全の徹底●食品安全衛生上の重篤な問題による顧客（消費者）への健康被害発生および企業価値の毀損○食品安全の徹底による顧客（消費者）の信頼獲得とブランド価値・企業価値の向上

・FSSC22000 等の GFSI 認証規格のほか、ISO9001 や JFS-B といった国際的な品質や食品安全に関する認証を継続し、品質向上・食品安全の強化を実施

バウンダリー：DM 三井製糖（株）
・自社製造製品での重篤な健康危害（食中毒等）発生ゼロ（2023 年 3 月期重篤な健康危害発生ゼロ／ DM 三井製糖（株））

・品質保証部門による食品生産現場への定期監査実施
バウンダリー：DM 三井製糖（株）のほか、連結子会社 10 社および持分法適用関連会
社2社
・DM 三井グループの国内外精製糖製造工場：GFSI 認証規格を取得・継続
・他の国内食品製造工場：HACCP を含む食品安全に関する国際規格の取得拡大推進
バウンダリー：DM 三井製糖（株）のほか、連結子会社 9 社および持分適用関連会社 7 社
健康促進・栄養改善●顧客の健康促進・栄養改善に資する商品の欠如による売り上げの減少、少子高齢化による市場縮小

・DM 三井製糖（株）に DM 三井グループ研究所を設置（グループ研究開発体制の構築）○顧客の健康促進・栄養改善に資する新たな商品の開発、顧客の健康志向や拡大するヘルスケアマーケット

・パラチノース ®を配合した新商品「ZUNOUP（ズノアップ）」の販売開始

期まで）

・エネルギー源となる機能性糖質・タンパク質の開発（2023 年 3 月期ライフ・エナジー事業売上高 223 億円）●国内地方経済の衰退による生産拠点での人材確保問題、国内原料農産物の生産減少

・石垣島サトウキビ生産体験研修実施

・砂糖原料生産地（沖縄県、鹿児島県、北海道）の地域経済・自然環境保護に貢献する活○地域経済活性化による人口増加と人材獲得機会および消費拡大、地域農業の活性化による生産性向上と原・小学校での食育授業実施への対応による売り上げの増大・企業価値の向上

・健康関連分野（ライフ・エナジー分野）の売上高を 500 億円まで拡大（2026 年 3 月

バウンダリー：DM 三井製糖（株）のほか、連結子会社 3 社

地域社会に寄り添う

地域経済の発展

料農産物の安定供給

動を、毎年合計 3 件以上実施

・徳之島での生物多様性保全活動（NPO 法人）支援
・地域の子ども食堂・養護施設等への食品寄附活動
・地域の清掃活動への参加

バウンダリー：北海道糖業（株）、生和糖業（株）、石垣島製糖（株）
地域に貢献するサステナビリティ関連活動を継続的実施
バウンダリー：DM 三井製糖（株）のほか、連結子会社 12 社

46

DM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 2023

47

としたグループ横断のプロジェクトチームを立ち上

5つの「寄り添い」

げ、積極的に活動しています。

環境に寄り添う

また、製品の包装材に関する環境配慮への取り組
みとしては、包材の軽量化などはもちろん、リサイ

事業基盤である「自然の恵み」を守り、
気候変動・水資源問題への取り組み、廃棄物の削減、
生物多様性保全などをとおして、
持続可能な社会の実現に貢献します。

そのほかの取り組み■ 生物多様性保全

クルしやすい材質のモノマテリアル包材や自然界で砂糖事業と関わりの深いサトウキビ産業と共生す分解される生分解性フィルムの採用、紙やバイオマ

る徳之島の自然を守る活動として、DM 三井製糖（株）

スプラスチックへの変更、リサイクル包材の利用、では、徳之島虹の会の生物多様性保全活動を支援し従来の油性インキから水溶化・バイオマス化インキています。

への変更など、実現可能な環境配慮包材を検討し、対応しています。

基本的な考え方

8. 情報開示を促進し、良き企業市民として地域や社会との関わりを積極的に図ります。

パッケージを「紙マーク」に変更しバイオマスイン■ 環境宣言基本理念
DM 三井グループは、豊かな環境のもとで生育する

ル し た「 国 産 て ん 菜 糖
250g」

中長期目標

サトウキビやてん菜など自然の恵みをベースに事業展

DM 三井グループは、「2051 年 3 月期までに温室開しています。この豊かな恵みが、将来にわたって享効果ガスの排出量を実質ゼロにする、カーボンニュー

受できるよう環境との調和を図り、健全な自然を次世トラル」を最終目標とし、中間目標として「2031 年

DM 三井グループでは、2031 年 3 月期までに水2022 年 8 月、必要な物を必要な分だけ購入する

代に引き継ぎ、持続可能な社会の実現に貢献します。

3 月期までに CO₂ 排出量を 46% 削減（2016 年 3

使用量 20% 削減（2016 年 3 月期比）を目標に掲「砂糖量り売り」で、減プラスチックを呼びかけるイ

月期比）」を掲げています。

げており、2023 年 3 月期の実績は、2016 年 3 月

ベントを首都圏のショッピングセンターで開催しま

ISO14001 環境マネジメントシステムを活用しな

期比△ 17％減少でした。特に製糖工場においては、した。

1.DM 三井グループは、そのすべての企業活動で地球

がら、環境負荷低減や環境へ配慮した活動を全社で取

砂糖製造時における上水・排水の原単位管理（砂糖

当日は、砂糖の量り売り（石垣島のおいしいお砂

環境に影響を与えていることを認識し、環境マネり組んでおり、特に生産拠点（製糖工場）では使用す

1 トンを製造するために使用する水の量）により、糖、料理用氷砂糖、コーヒーシュガー、てんさい糖、

ジメントシステムや環境保全施策を継続的に実施る総エネルギー量の削減などに精力的に取り組んでい

水使用量の削減に努めています。

キヌア）商品購入者を対象とした２つのワークショッ

し、環境パフォーマンスの向上を図ります。

ます。今後は、生産拠点のみならずバリューチェーン

プ「さとうきびの搾りかす（バガス）でエコな紙す2. 環境関連法規・協定等を順守・尊重するとともに、全体での長期的かつ高水準な CO₂ 削減を目指すととき体験」「海の漂流物でキャンドルをつくろう！」を必要に応じて自主管理基準を設定し、管理レベル

もに、エネルギー効率の良い生産設備の導入にも取りの向上を図ります。

組み、さらなる環境負荷低減を実現します。

行動指針

水資源問題

廃棄物問題

■ 環境保全に関する啓発活動開催。砂糖は環境にやさしい植物、サトウキビからつくられていることや、バガスは工場のエネルギー

3. 原材料の調達から生産・物流・販売・消費・廃棄

2031 年 3 月期までに廃棄物ゼロエミッションを源として再利用されていることなどを参加された皆にいたるすべての段階において、温室効果ガスの達成するため、廃棄物などの分別の徹底と適正処理のさまにわかりやすく解説し、環境保全に関する啓発

推進、生産に伴う副産物・廃棄物の資源化などに取活動も行いました。

削減や廃棄物の削減・リサイクルを通じた環境負荷の低減に取り組みます。

気候変動

4. 環境に配慮した商品開発や資源の有効活用に努める

DM 三 井 グ ル ー プ の CO₂ 排 出 量 削 減 に 関 す るとともに、再生可能エネルギーの活用を図ります。

2023 年 3 月期実績は、2016 年 3 月期比△ 28%

5. 環境教育を通じ、従業員の環境意識の向上を図り、減少でした。

り組んでいます。2023 年 3 月期のリサイクル率は、81% でした。
また製糖副産物であるサトウキビの搾りかす（バガス）を活用した商品開発も進めています。製糖工場で2023 年 3 月 期 は、 環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム

発生するバガスなどのバイオマスを原料として、繊維ISO14001 の運用に取り組みました。特に日本国内や樹脂を製造する際に共通原料となる非可食植物由来

6. 協力会社および資材の調達先等の取引先においの砂糖生産部門では、DM 三井製糖（株）の直轄工の糖を製造する技術を、東レ（株）と共同で実証し、て、環境問題への取り組みを促し、支援活動を図場およびグループの主要工場が横連携をして、製造基本技術を確立しました。また、バガスを活用した代ります。

工程における温室効果ガス削減に向けたノウハウや替タンパクに関する研究および、サトウキビ以外の未施策の共有、新たな取り組みへの知見の結集を目的

利用作物からの有用成分探索研究も行っています。

環境と調和の取れたビジネスモデルを志向するとともに、地域環境に貢献していきます。

7. 生物多様性を尊重した事業活動を行います。

48

キを採用してリニューア

DM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 2023

49

5 つの「寄り添い」

環境に寄り添う■ 国内初の砂糖リターナブル瓶製品の発売■ ガバナンス

導入による費用増加」を長期の移行リスクとして、特にギーを必要とすることから、創エネ、省エネ、脱炭素エ

重要なリスクとして特定しました。

ネルギーの採用（グリーン電力購入、バイオマス燃料な2022 年 9 月、国内初の砂糖リターナブル瓶製品

DM 三井製糖ホールディングスでは、経営会議の諮

重要なリスクについては、シナリオに基づく評価をど）による 2051 年 3 月期 CO₂ 排出量実質ゼロに向け「Ishigaki Sugar Loop 瓶」を発売しました。石垣島

問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、サス行いました。物理的リスクについては、DM 三井グルー

た取り組みを強化するほか、サプライヤーや顧客とも連のサトウキビ 100％でつくった砂糖をキッチンや食

テナビリティに関する経営課題への取り組みに関し、

プの精製糖工場が主に沿岸域に位置することから 4℃シ

携した CO₂ 削減や商品および価格体系の見直しによっ

卓でも使いやすいサイズの瓶に詰めた商品で、容器のサステナビリティ推進室より報告を受け、経営会議のナリオにおける日本沿岸域の被害想定額増加率、移行て、財務リスクの最小化に取り組みます。

瓶は購入者が販売店に持参すると回収され、再利用さ諮問に応じて審議・検討しています。

リスクについては、1.5℃シナリオにおける炭素価格を、れる仕組みです。現在、「イオン」「イオンスタイル」

サステナビリティ委員会は 3 カ月に 1 回開催され、それぞれ WRI（世界資源研究所）、IEA（国際エネルギーの 100 店舗（2023 年１月現在）にて販売を展開し審議・検討した結果を経営会議に答申します。経営会機関）が公開している資料からパラメーターとして設定ています。

議で審議した結果は、取締役会に報告され、取締役会

し、その影響額を推計しています。また DM 三井グルーサステナビリティ委員会では、リスクについての検はその進捗状況を監督し、必要な指示を経営執行側にプでは、既に取り組んでいる対応策も含め、リスクの最証方針を確認、気候変動を含むサステナビリティに関行います。

小化に向けて活動していきます。

する KPI（評価指標）を設定し、進捗状況をモニタ

Web

Loop - A Global Platform for Reuse
https://exploreloop.com/ja/■ リスク管理
DM 三井製糖ホールディングスのサステナビリティ

今後は、重要なリスクについてのさらなる精査や、ほリングしています。これらの検討、審議された内容は、

かの気候変動にかかるリスクと機会の検証を進め、DM

経営会議および取締役会に報告し、進捗状況をモニタ

三井グループの気候変動に対するレジリエンス強化にリングする一方、取締役会からの意見や助言も方針や取り組んでいきます。

目標に反映しています。

戦略上のリスク管理体制の整備状況については、全社

TCFD 提言への対応

今後、DM 三井グループでは CO₂ 排出量について的なリスク管理体制の下でリスク管理規則に基づき、選別した重要リスクへの対応策「2031 年 3 月期までに 2016 年 3 月期比で 46% 削

代表取締役社長をリスク管理最高責任者、各部門の担「気象災害の激甚化による DM 三井グループの工場等減」し、さらに「2051 年 3 月期までにカーボンニュー

当執行役員などをリスク管理部門責任者、DM 三井グの被害額増大」については、過去に国内工場で高潮被害

トラル達成（スコープ 1、２）」を目標としています。

ループの各子会社については、原則として、当該会社を受けているほか、大型台風による設備への風害も発生

また、環境問題に関する KPI として、以下 2 点を定の代表取締役社長をリスク管理部門責任者としたうえ

しています。

めています。

で、リスク管理事務局である法務・コンプライアンス

気候変動によるリスク顕在化の不確実性に対応するグループを中心に、定期的なリスク評価を行い、対応ため、DM 三井製糖（株）では、予防の観点で設備の2031 年 3 月期までに水資源排出量を 2016 年 3

策を講じています。

定期メンテナンスを実施し、自社工場の千葉、神戸、福月期比で 20% 削減

岡に加え、製糖委託工場を含む 6 工場による供給網の⃝ 廃棄物排出量の削減⃝ 水資源排出量の削減

ほか、定期的な BCP 訓練やその見直し、原材料調達先

2031 年 3 月 期 ま で に 廃 棄 物 ゼ ロ エ ミ ッ シ ョ ンとの連携や複数購買など、当該事象発生時において主を達成（ゼロエミッションを廃棄物リサイクル率

DM 三井グループの事業は、原材料の大半が気候変動

要事業の早期普及を図るための体制を整備しています。

98% 以上と定義）

DM 三井製糖ホールディングスは、2023 年 6 月

リスクの影響を大きく受ける農産物であること、また製さらに、緊急時の供給体制を構築し、基礎調味料であり

なお、2023 年 3 月期の DM 三井グループ CO₂ 排出に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提造・加工・販売の過程において多くのエネルギーを消費重要なエネルギー源でもある砂糖の安定供給を確かに量は、以下のとおりで、2016 年 3 月期比で△ 28% 減

言に賛同を表明し、TCFD コンソーシアム

しており脱炭素社会への移行リスクの影響を大きく受けすることで、サプライヤーとしての信頼を構築すること少しました。

ることから、気候変動を重要なリスクと認識しています。

は気候変動に対する機会になりうると考えています。

⃝ スコープ 1、2 における CO₂ 排出量（2023 年 3

自然の恵みを大切に使わせていただきながら主力事

DM 三井グループでは、パリ協定や、日本政府の掲「炭素税の導入による費用増加」については、中核で業を行う DM 三井グループにとって、気候変動によげる目標年といった外部要素も踏まえ、気候変動によるある精製糖事業では主に生産プロセスで大量のエネル

るさまざまな影響は、優先度の高い経営課題だと認識影響についての時間軸を 2051 年 3 月期をゴールとし、しています。2022 年より、TCFD 提言に沿ってシ

その中間目標年を 2031 年 3 月期と定めました。

■ 戦略■ 基本的な考え方

※1

に参加

しました。

ナリオ分析およびリスク・機会の検討作業を開始しました。これらを事業推進上のリスクマネジメントおよ

期間月期）：245,458 トン -CO₂
（DM 三井製糖（株）、
北海道糖業（株）、関門製糖（株））

リスク項目

重要リスクの特定

び経営戦略に反映するとともに、今後その進捗を積極

気候変動にかかるリスクおよび機会については、主的に開示し、社会全体の脱炭素化に貢献しながら、さ力事業である国内製糖事業を対象に、農林水産省が公らなる成長を目指します。

開している資料をもとに網羅的なリストアップを行い※ 1 TCFD 提言に賛同した企業による適切な情報開示や、金融機関等の適切な投資判ました。さらに、事業への財務的影響の大きさ等に鑑み、断につなげるための取り組みについて議論を行うために 2019 年に設立

「気象災害の激甚化による DM 三井グループ工場等の被害額増大」を中短期の物理的リスクとして、
「炭素税の

50

■ 指標と目標

対応策や機会・設備の定期メンテナンス

短期的・中期的

2031 年 3 月期まで

気象災害の激甚化による・工場による供給量確保

DM 三井グループ工場等の被害額増大

・定期的な BCP 訓練やその見直し
・原材料調達先との連携や複数購買・創エネ、省エネ、再生可能エネルギーの採用

長期的2051 年 3 月期まで

炭素税の導入による費用増加

・サプライヤーと連携した CO₂ 削減
・商品および価格体系の見直し

DM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 2023

51

5つの「寄り添い」

人権の尊重

人に寄り添う労働安全衛生を強化し、ダイバーシティ & インクルージョンへの取り組みをつうじて、
人権が尊重される社会の実現に貢献し、ダイバーシティ & インクルージョン

2023 年 4 月 1 日、「DM 三井グループ人権方針」

DM 三井グループのダイバーシティ & インクルー「DM 三井グループ調達方針」を制定しました。人権

ジョンは、多様な人材を活かし、その能力が最大限発に関する教育として社内研修を実施し、従業員への周揮できる機会を提供することで、イノベーションを生知徹底を図っています（受講率 100%）。

み出し価値創造につなげていく、ダイバーシティ経営

またサプライチェーンにおける原材料調達責任を果

社員一人ひとりが能力を発揮できる

たすため、人権デューデリジェンス 2026 年 3 月期

職場環境づくりを進めています。

までに実施する予定です。

を推進しています。
また、一人ひとりの価値観、多様性を尊重し合い、
個人と会社の成長につなげることを目指しており、キャリア採用、障がい者採用を含め、さまざまな知見
やポテンシャルを持つ方、性別・国籍など属性の違い

労働安全衛生の強化
基本的な考え方■ 社内環境整備

DM 三井製糖（株）では、環境および安全衛生マ

女性社員の活躍推進については、管理職手前の階層

ネジメントシステム（ISO14001、ISO45001）をの女性社員を対象としたキャリアアップ意欲の喚起な認証取得しており、EHS（Environment, Health &らびに管理職に必要なマネジメント能力付与のための

Safety）方針のもと、全社で運用しています。

研修実施などにより、キャリア開発、職場風土醸成

DM 三井グループの持続的成長、企業価値向上の実

DM 三井グループは、働き方改革や健康で健全な環

現には、多様な視点と価値観の尊重が重要です。中長

境づくり、ダイバーシティ & インクルージョン（人また労働安全衛生宣言を掲げ、安全衛生を守るために取り組んでいます。DM 三井グループにおける女性期戦略の成長分野である海外などへの事業領域拡大や材の多様性と包摂性）を推進しています。すべての社にさまざまな活動を推進しています。2023 年 3 月

管理職比率は、2026 年 3 月期までに 10% を目指し

コーポレート機能充実への対応のため、多様な人材を員が多様性を受け入れて尊重し合い、仕事と家庭の両期は、基本的な活動（ヒヤリハット・危険予知・リスており、DM 三井製糖（株）ではこれを達成していま確保し、これらの測定可能な目標設定とあわせ、体系立を図りつつ、それぞれの能力を最大限発揮して活躍

クアセスメント）に加え、階層別の安全文化醸成研修す。また男性社員の育児休業の取得も推進しており、整備を含めた人材育成や、多様な人材が活躍できる職

できる職場環境を整備することで、個人および会社のの実施、安全協議会を通じた協力会社との連携強化の2028 年 3 月期連結ベースでの取得率 100% を目標

場環境整備を推進します。

成長につなげていきます。

継続、合併に伴う環境安全衛生マネジメントシステムとしています。

教育の実施、コロナ禍を考慮した現地安全巡視の再開

育児や介護といった事情と仕事との両立を支援すなどに取り組みました。
これらの活動を踏まえ、コミュる取り組みとしては、DM 三井製糖（株）では、介DM 三井製糖ホールディングスおよび DM 三井製糖

ニケーション活性化による安全文化のさらなる醸成を

護離職防止に向けた「仕事介護両立セミナー」を定DM 三井グループは、サステナビリティ基本方針で（株）では、兼業・副業を含む場所や時間に左右され図り、当社グループ全体の安全性を高めていきます。

期的に開催。制度面では、育児や介護、仕事との両ある 5 つの「寄り添い」を実行する最小単位は、DMない働き方を支援し、テレワーク勤務制度（在宅勤務、

三井グループに所属する役職員一人ひとりにあると考サテライトオフィス利用）およびフレックス勤務制度■ 労働災害発生件数えます。自らのミッションと役割を意識し、主体的にを導入しています。個人の状況に応じた多様な働き方

20■ 人材育成方針

業務に取り組む自立した人材の育成を目指して、教育体系を整えています。

働き方改革

経営の展開とともに国内外問わずさまざまな場所で働く機会が増えており、専門知識や語学などの個の実力
アップ、階層に即した現場でのマネジメント力の発揮がさらに求められてきています。

立をサポートするため、法定を上回る内容の短時間の充実に加えて、業務の生産性向上につなげています。

勤務制度や介護休暇制度、家族の介護または配偶者■休業 + 無休

14

15
12

11

健康で健全な職場づくり
すべての社員が心身ともに健康であるために、さま

● 休業

17

の選択により時間を有効活用し、仕事とプライベート

DM 三井製糖（株）では近年、グローバル化や連結

けて再び会社への就業を希望した場合に、雇用の機会を提供するジョブ・リターン制度なども設けています。

10

今後は、男性社員の育児休業取得率向上を図るイベ
55ントやダイバーシティ＆インクルージョンへの理解をざまな取り組みを実施しています。
日頃の健康管理においては、保健師（看護師）によの転勤を理由に退職した従業員が、一定の期間を空深めるためのセミナーの計画、障がい者雇用や女性管
02019 年
3 月期

2020 年
3 月期

2021 年
3 月期

2022 年
3 月期

2023 年
3 月期

理職比率を上げるための社内ヒヤリング・アンケート

このため階層別、ビジネススキルと社外参加型の研る日々の健康管理や健診後のフォロー、インフルエンザ

修も組み合わせて将来を担う人材の育成を図ってお予防接種、ストレスチェック・メンタルヘルス研修を含む活発な意見交換を行うことを目的とした車座の意見交り、組織横断的に自らチャレンジできる体制も整えてEAP（従業員支援プログラム）の運用を効果的に実施

換会（ラウンドテーブルディスカッション）も計画しいます。グローバルの観点では、語学スキル向上を支し、e- ラーニングや健康管理に関する動画配信などをつています。

援する仕組みや、
海外への若手社員の派遣など、
グロー

うじて社員自身が心や身体の状況について気づきを得ら

バルマインド醸成の機会を増やしています。また、通れる取り組みを行っています。

信教育や e- ラーニング、資格取得奨励制度など、幅広い教育機会の提供にも取り組んでいます。

※ DM 三井製糖（株）の実施などを予定しています。また、社員同士、自由健康経営については、健康経営度調査への参加や健康保険組合と連携して歯科健診補助をはじめとした各種施策を行うなど、社内に課題を速やかに把握し、対応しています。

52を超えた多様な人材の採用に努めています。

安全巡視での現場ヒアリングの様子

DM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 2023

53

5つの「寄り添い」

5つの「寄り添い」

幸せの時に寄り添う

健康に寄り添う「適糖生活 ®」を広げ、食の基礎づくりをとおして、

食品安全の徹底とともに、健康寿命の延伸、

皆さまの幸せな未来に貢献します。

栄養ニーズの充実、おいしさの革新をとおして、皆さまの健やかな生活に貢献します。

基本的な考え方みの会」の家族講習会（年 2 回開催）に協賛企業として参加しています。

品質保証部門による食品生産現場への定期監査も実施

DM 三井グループでは、主力事業である砂糖を提供

また、DM 三井製糖ホールディングスの株主優待のDM 三井グループでは、暮らしに欠かせない砂糖やする企業として、偏った情報による糖類過不足の発生一つとして、1 型糖尿病患者およびその家族を支援す

食品素材を安全・安心・高品質で供給すべく、グルーとそれによる健康阻害を回避すべく、エビデンスに基る団体である「特定非営利活動法人日本 IDDM ネッ

プ一丸となって食品安全の徹底に取り組んでいます。

づいた知見を蓄積して、正しい知識の啓発による適正トワーク」への寄付を選択できる「寄付優待制度」を

国際的な品質や食品安全に関する認証を取得して、な糖分摂取を推進し、適切な商品を提供します。

導入しており、多数の株主の皆さまからのご寄付をい

品質向上および食品安全を強化し、品質保証部門によただいています。

る食品生産現場への定期監査も実施しています。またDM 三井グループのお客さまの健康促進と栄養改善

健康寿命の延伸や栄養改善に資する商品の開発、お客に資する新たな商品の開発や、お客さまの健康志向やさまのニーズに合う商品の開発と提供にも努めます。

拡大するヘルスケアマーケットへの対応などを推進す

糖分過不足による健康阻害■ コウケンテツ氏による親子料理教室
2022 年 8 月 7 日、料理研究家のコウケンテツ氏

発生と、それによる健康阻害をなるべく避けるよう、こと楽しく学ぶ「実験スイーツ」をオンラインで実施し、れまでの知見および外部専門家との意見交換をもとに、小学生とその保護者 15 組 100 名の方に視聴してい正しい砂糖知識の啓発活動などを推進していきます。

ただきました。砂糖の物性を学べるように 2 種類の食品安全の徹底のための施策として、DM 三井グ

糖分過不足による弊害についてのエビデンスに基スイーツ（トッピングぶどう飴、黒みつきな粉ミルク）

ループの自社製造製品での重篤な健康危害発生ゼロをづいた知見、正しい砂糖の知識に関する社内のデータを一緒につくり、コウケンテツさんに直接質問をする

目標に掲げ、さまざまな取り組みを行っています。

ベースの構築および、栄養摂取や糖尿病治療に関するなど、子どもたちは楽しい時間を過ごしていました。

強会などをつうじて、日々の生活における適度な糖質の摂取、「適糖生活 ®」の概念を確立し、社会に広く伝えることにより、人びとの健康と幸せに貢献します。

■ 国連 UNHCR 協会への寄付活動■ 1 型糖尿病患者とその家族への支援
1 型糖尿病は血糖値を制御するホルモンのインスリンが体内でつくれなくなる病気で、現在の医療では500 〜 600 人が新たに 1 型糖尿病を発症し、患者数は約 2 万人と推定されます。DM 三井グループは2006 年より、小児糖尿病患者とその家族の会「つぼプ研究所を設立しました。事業開発部門と一体となり、食品安全の徹底DM 三井グループのライフ・エナジー事業を中心とする事業のさらなる拡大、発展と、新規事業領域への展開を目指しています。
具体的には、DM 三井グループ研究所と事業開発部

2023 年 3 月期の取り組みとしては、FSSC22000

門が連携するプロジェクト体制を構築し、プロジェク

な ど の GFSI 認 証 規 格 の ほ か、ISO9001 や JFS-B

ト推進のため、部署や役割の垣根を超えた新たな組織といった国際的な品質や食品安全に関する認証を継続

による運営を開始。グループ各社の研究開発と連携した新規事業の探索や、グループ間の技術的課題をプロ
ジェクト化することにより、これまで蓄積してきた特■ 食品安全・品質認証取得状況

用砂糖の売り上げの一部を日本の公式支援窓口であ国内外グループ食品工場

る国連 UNHCR 協会を通じて寄付する活動をしています。

許・ノウハウなどの知的財産権のグループ内での有効利用も図っていきます。

22 工場

FSSC22000

17 工場

JFS-B

1 工場

ISO9001

12 工場

食品安全認証

根治できない難病です。日本における子どもの年間発症率は、10 万人あたり 1.5 〜 2.5 人で、1 年間に健康促進・栄養改善が必要と考え、2022 年 10 月 1 日、DM 三井グルー

DM 三井製糖（株）は、世界で故郷を追われた人々の保護と支援を行う UNHCR の活動に賛同し、家庭しています。

るために、DM 三井グループの研究開発体制の再構築

DM 三井グループは、偏った情報による糖分過不足の外部専門家との意見交換会や講演会への参加、社内勉54

し、品質向上と食品安全の強化を実施しました。また

基本的な考え方

品質認証（FSSC22000 と ISO9001 の両認証取得）（8 工場）※ 2023 年 10 月現在

DM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 2023

55

5つの「寄り添い」■ 石垣島トライアスロン大会 2022 への協賛

地域社会に寄り添う地域に根差した「食」に関する取り組みや、産業の振興をとおして、地域社会の維持・発展に貢献します。

■ 子どもたちへの甘いお菓子支援

2022 年 4 月 17 日に開催された、石垣島トライ

福岡県北九州市は 2017 年に「子ども食堂ネット

アスロン大会に今年も協賛し、参加者全員に石垣島

ワーク北九州」を立ち上げ、市内の子ども食堂をバッのサトウキビ 100％を原料とした「石垣島のおいし

クアップしています。DM 三井製糖（株）では 2021

いお砂糖」を配布しました。島内でのサトウキビ産

年より、市内のこども食堂に向けて砂糖を寄付し、こ業の重要性を知っていただくとともに、島内の農家

れまでに約 1,900kg を納入して子どもたちの食事にの皆さまには、大切に育てたサトウキビが消費者の活用されています。

皆さまへお届けできるという実感をしていただくこ

また、児童養護施設など各施設へ社会福祉法人とを目的としています。サトウキビ産業の知名度がをつうじて、お菓子やクリスマスケーキを寄付す

上がり、地域の発展につながるよう、さまざまな取るなど、地域の子どもたちに甘い笑顔をお届けしり組みを推進していきます。

ています。

翌日には、石垣島にある「ペンギン食堂」ご協力（株）の協力のもと、苗の植えつけやサトウキビの収のもと、地域の食文化を学ぶ「郷土料理教室」を開

穫などをすべて手作業で行います。サトウキビ農家の催予定でしたが、コロナ禍の影響で中止となりまし

DM 三井グループでは、事業の源である自然への皆さまのご苦労を実感し、あわせて島の風土や文化にた。そこで参加予定の皆さまには、当日つくる予定

感謝を忘れずに、各地域の大地に根差した農業と、も触れ、貴重な体験となっています。研修後は社内でだった地元の食材を使ったレシピで、ペンギン食堂

そこから生まれる「食」をつうじたさまざまな取り報告会を開催し、活発な意見交換も行っています。

の皆さまにお弁当を作っていただき、お渡ししました。

基本的な考え方組みを推進し、地域社会の発展に貢献したいと考えています。

地域経済の発展DM 三井グループは、日本国内のサトウキビやてん菜の生産地である沖縄県、鹿児島県、北海道の地域経
済・自然環境保護に貢献する活動を実施しています。
また地域に貢献するサステナビリティ関連活動も継続的に実施しています。

■ 石垣島サトウキビ生産体験研修

56■ 小学校での食育授業■ 地域清掃活動への参加

2023 年 3 月 10 日、コロナ禍で中止していた食育2022 年 6 月、福岡県北九州市主催の清掃活動に授業をおよそ 3 年ぶりに実施しました。千葉工場の地

DM 三井製糖（株）の社員が参加しました。参加者の元でもある千葉県市原市立八幡小学校 4 年生 70 名の皆さまとの交流をつうじて、地域にサステナビリティ

生徒を対象とした対面での食育授業です。

への取り組みや意識が浸透していることなどを感じる

後日、参加された生徒の皆さんより、砂糖について

2019 年から全社員参加を目指した「石垣島サトウ

身近に感じた、家に帰って砂糖を使った料理を食べた

キビ生産体験研修」を実施しています。毎回、定員をい、授業で学んだことを家族に伝えたいなど、多くの超える希望者があり、グループ会社である石垣島製糖

コメントをいただきました。

ことができました。

DM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 2023

57

の業務執行の決定を行う機関というより、業務執行の社外取締役座談会

内容およびその意思決定プロセスを監督する機関とし経営統合から約2年、取締役会の実効性がより向上しています。

ての機能が重視されていると理解しています。この重要な責務を果たすには、業務執行に関する情報の共有がとても重要になりますが、それがたいへん、充実しています。取締役会当日までに各社外取締役が配布されたタブレット型端末から詳細な資料を事前に見られるようにしてくださいますし、特に重要な経営判断に関する事項について議論する場合は、事前に、執行役員を含む担当者の方々が各社外取締役に個別に丁寧な説明を行い、質問にも答えてくださいます。そのおかげで、取締役会による経営のモニタリングが有効に機取締役（監査等委員）千原 真衣子

能していると高く評価しています。
私は、弁護士として法律事務所で勤務してきました
ので、取締役会メンバーの中では企業経営に関する知見が乏しいのですが、そのような私でもビジネスやたくないこともオープンにしてくれます。

経営に関する意見を言いやすい空気をつくってくださ

曽我辺

り、しっかりと耳を傾けていただいています。

すが、提供資料の工夫など過去に指摘があった点につ

私は４期目になりますが、DM三井製糖ホー

いても年々改善されており、細かいところも含めて実ルディングスの執行側は、社外取締役の意見に耳を傾

効性が上がっていると感じます。取締役会の構成につけ、引き出そうとされているのを強く感じますね。そいて強いて課題を上げるとすれば、新規分野であるラ

曽我辺

より良いガバナンスを持ちたいとペシャリストであり一番よくわかっていらっしゃるのれは社外の経験、知見を活かして取締役会の実効性をイフ・エナジー分野の知見をお持ちの方が加わると議経営が強い意志を示している

で、すべて話がまとまってから報告されたのでは、私

高めたい、より良いガバナンスを持ちたいという経営論を深めるうえでプラスになるかもしれません。

たちから後戻りした議論は切り出せなくなります。しの強い意志があるからだと思います。そして、取締役

千原

統合前の三井製糖から社外取締役として携かし、DM三井製糖ホールディングスの取締役会では会の事前説明はもちろん、工場視察や執行側へのヒア

きれば社内の女性取締役の方が加わるとさらに良いとわってきましたが、雑賀前社長の時代から取締役

そもそもの背景から説明があり、議論させていただけ

リングなど社外取締役に対して十分な情報提供がなさ思います。

会では真剣かつ熱心な議論がなされていました。

るので、非常にすばらしいと思いました。

れており、インプットがあればあるほど、良い議論が川村

2018年頃からは経営統合についての検討が始ま千原できるという好循環が生まれていると感じます。

うのは多くの企業にとって共通の課題ですね。

り、より活発に前向きな議論が交わされる場面が増の取締役会に参加させていただいています。少し硬い

川村

DM三井グループには、ほかとは少し違う特徴がまた、上場企業はいずれもコーポレートガバナン

えました。一方で、労災事故等、残念なアクシデン

話をすると、当社は取締役の過半数が社外取締役であ二つあると思います。一つは長い歴史の中で何度も合ス・コードを受け入れて頑張っていますが、世界の流トが生じた場合には、まず緊急の対応措置を行うとる監査等委員会設置会社ですので、取締役会は、個別

併、統合を経てきていますから、基本の部分がある意

れから見た時にはシェアホルダーズ主義からステーク

同時に、被害者や関係者にしっかりと向き合った対

味unitedで、お互いが混ざることへの抵抗が少ない企

ホルダーズ主義への移行が顕著に始まっています。業応を行うための議論があり、さらに現場の安全体制

業風土があります。もう一つは三菱商事、三井物産の界を牽引する立場にあるDM三井グループとしてはガの総点検を直ちに行い、内部統制の見直しと改善を

二大商社が資本を持っており、役員、社員の出向もあバナンス・コードをひたすら墨守するだけではなく、図っていく過程を見てきました。

るのでそのシナジーがあります。製糖事業はどちらかより先を見て、自律的にマーケットに問題提起をしていよいよ大日本明治製糖との統合が実現しましたというとドメスティックですが、そこにグローバルないくことがあっても良いと思います。

が、取締役会では以前にも増してフランクな議論がな

思想がケミストリーとして加わっているところが見てされています。私が見てきた中でも非常に順調な統合

いても非常に興味深いです。このような風土が社外取であり、わずか2年とは思えない一体感が感じられると締役をうまく活かすことにもつながっているのかもしいうべきことは、いう。

いうのが印象です。

れません。

それは社外取締役の重要な責務

川村

玉井

58

毎年、取締役会の実効性評価を実施していま

私は昨年6月からDM三井製糖ホールディングス

私はこの６月末に就任したばかりですが、かつ

玉井

歴史ある専業メーカーですから「外部の素人の意

取締役会のダイバーシティという観点では、でおっしゃるとおりで、プロパーの女性役員といて取締役会で経験していたような社外取締役による形

見など聞かなくても良い」という態度でも不思議ではな

曽我辺

式的な議案承認というものではなく、一つひとつ必要

いが、この会社はそうではない、そこが逆に不思議ですに物事を見ていく必要があり、さまざまなバックグラな議論を行ったうえで決めようという姿勢がここではね。こちらの質問に真面目に答えてくれるので、「実はウンドを持つ方々がフラットな議論をできる場はます

当たり前に存在しています。社内の皆さんは事業のス

ここのコストが一番高いです」など、普通はあまりいいます大事だと思います。私自身は公認会計士ですの

取締役 玉井 裕人

経営環境の不確実性が増している今、多面的DM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 202359

穴がある」といったことかもしれません。

経営のマインドチェンジも必要です。新規事業投資事業には流行り廃り、ファッションのようへの挑戦は、精製糖業とは資金も技術もスピードもな面すらありますから、それだけに右往左往する必要

まったく違う尺度でやっていかねばなりません。そうはなく、本質的な経営をしっかりとやってもらいたい

いう覚悟を持って柱となる事業に育てていってもらいと私は思います。

たいと思います。

川村

私が証券会社に入社した45年ほど前に就職人気ベ

千原

中期経営計画の戦略の一つに「持続可能な社会ストテンだった企業は、今はランク外で、すでになく実現への貢献」を掲げていますが、これはとても大事なっている会社も多くあります。また、ここ数年に人なことだと思っています。ほかの4つの戦略はそのまま

気が高い企業は、当時はこの世の中に存在もしておら業績に反映されますが、5番目のこの戦略は、業績にはず、その頃、生まれた人たちが起業して急激に伸びてすぐには影響しないものの、自分たちが利益を上げる

いった会社がほとんどです。石油元売り業や精製糖業

だけでなく、社会の利益にも貢献していこうというのに限らず、それほど産業構造の新陳代謝は高いのでは、現代の新しい経営の流れにおいてとても重要な視す。そのような中でDM三井グループが30年後も隆々点です。こういう取り組みが中長期的に会社を強くしとした企業であるために、何をしていくべきなのか。

ますし、若い人の中には仕事をとおして社会貢献や自当然、経営陣はそれを考えているわけですが、経営陣

己実現を果たしたいと考える人が増えていますから、で、財務や会計に関する知見や経験を提供することがは入ってきた資本に対し配当などで還元していかねば良い人材が入ってくるかもしれません。また、現役のプの商品を口にするなり、見かけたりした時に、何か期待されていると理解していますが、それにとどまらなりませんので、短期志向を持たざるを得ません。そ社員も自分の仕事に社会的な価値を見い出すことで、ホッとして温かくなれる、そういうことを目指していず、株主・投資家からどのような期待があるのかを経

こで私たちが、自分たちの経験を踏まえ、会社の中長

仕事へのやりがいや誇りが高まると思います。

る会社なのです。そこにこそ、皆さんにご期待いただ

営にフィードバックし、またその観点でモニタリング

期的な成長に向けてのアドバイザリー機能を果たして曽我辺 「幸せの ちからになる」、5つの「寄り添い」

きたいです。

をし、ESGなど非財務面での会社の取り組み、開示のいくべきだと思っています。

で、皆さんの幸せに寄り添っていくという企業理念が川村

現場からトップまでの経験がおありの玉井さん、ロ

この会社の将来性を大きくしていると思います。それというイメージを持っています。幸せに寄り添っていイヤー、アカウンタントのプロフェッショナルのお二をもっと発信して、ステークホルダーの皆さまに支持くという企業としての社会的存在意義は変わること

人が揃っているわけですから、できることは豊富にあしていただけることを期待しています。

はありませんが、それをずっと維持していくためにはると思います。

玉井

取締役（監査等委員）曽我辺 美保子

充実といったところにも助言を行っていきたいと考え
ています。
千原

私は二つのことを重視しています。まず、会社の取締役（監査等委員）川村 雄介

私は、「変わらず、変わる。DM三井グループ」

私もまったく同感です。「姿かたちを変えなが常に変わっていく必要があります。有機体としての組にいえば、不正や大きなリスクを伴う経営判断に関して

ら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」と宣言して織、生きている企業体というのが究極的に目指す姿だ

は、空気を読まずにいうべき時はいうことが責務だと、いるのですから、いろいろな世代の人がDM三井グルーと、私は思います。

企業価値や少数株主の利益を損なうようなこと、端的常に意識しています。一方で、中長期的な目線で企業価値をより向上していくことを考えた時、新しい視点で、今までの習慣、慣習に捉われない勇気ある決断もして常に変わっていく、生きている企業体。
それが DM 三井グループの姿

いかなければなりませんので、「あれをやってはいけな

曽我辺

い、これはだめ」と守りに徹するのではなく、むしろ適重要になってくると思っています。砂糖は食を支える

度なリスクテイクをしながら新しい道を切り開く経営の

基本的な商品で競争も規制されていますから、常に安背中を押してあげられる、攻めの経営を後押しするよう

全と高い品質を維持して効率的に製造していくことがな役目も果たしていきたいです。

求められてきました。そういう業態なので、社員の方

これからは人財のマインドチェンジが極めて

監査等委員メッセージ

取締役（常勤監査等委員） 益本 広史

DM三井製糖ホールディングスは、2021年4月1日の経営統合により、監査等委員会設置会社としてホールディングス体制をスタートし、監査等委員会も活動を開始しました。委員会の体制構築にあたっては、
リスクアプローチの観点で濃淡をつけた効率的で有効な監査活動の着実な実施と充実を図りました。
具体的には、監査等基準に基本的監査項目を定め年間計画に従って実施することに加え、中期経営計画やグループ経営の進捗状況等、当年度の監査重要課題を「重点監査事項」とし、ポイントを押さえた監査を実施しています。

私は長らく石油会社で、同じビジネスモデルをは非常に真面目、勤勉で誠実な社風があります。その40年、50年もやってきて、規制産業かつ需要は右肩下良さを失わずに、今度は今までやったことのない、新がりで、製糖会社と共通するような環境で経営に携わっしいことに積極的にチャレンジしていく風土も必要だてきました。私が入社した1980年頃からすでに「石油と思います。例えば、私は、サステナビリティ委員会

は右肩下がり」といわれていましたが、その中で自由化の委員として、社員で構成されるサステナビリティ推が段階的に進んでいきました。会社では何度も新規ビジ

進室と協働する役目を担っているのですが、その構成

ネスを立ち上げる努力をしてきましたが、柱となるよう員のほとんどは自主的に手を挙げた社員たちです。こな事業をつくるのは簡単ではありませんでした。2000のように自分から一生懸命チャレンジしようとする人

年代に入ると業界再編が進んでいったので、今、まさにとその頑張りの成果を評価する仕組みができ上がれ態度で内部監査部門やグループ会社監査役等と密接な連携をとりながら、DM三井グループの健全な発展に資する攻めの製糖会社がそのような状況にあります。私が一つ、助言ば、組織のマインドチェンジの一助になるのではない

守備体制を固めてまいります。

できるとすれば「安泰だと思っているところにも落としかと思っているところです。

玉井

60

玉井

委員会は、常勤監査等委員1名と社外監査等委員3名で構成されており、各委員の専門的な知見と高い見識を活用し、業務執行に対する適切な監督等を行っています。そして、取締役会と協働してDM三井製糖ホールディングスの監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けて取締役の職務の執行を監査する法定の独立の機関として、企業理念、行動基準、経営計画並びにそれに基づく経営諸施策を認識し、業務を執行しています。それを通じて、不祥事等を防止するとともに、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応えることができる良質な企業統治体制の確立と運用の確認に努めていきます。
株主の皆さまの負託に応えることはもとより、さまざまなステークホルダーの皆さまに配慮しつつ、独立の立場、公正不偏のDM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 2023

61

内部統制の改善を助言・勧告しています。その活動の体制

コーポレート・ガバナンス
公正、透明、かつ効率的なグループガバナンス体制の構築と運営を行うことで、一層の企業価値向上を図ります。

実効性確保のため、監査等委員の互選により常勤の監

当社は、会社法に規定する取締役会および監査等委査等委員を 1 名置き、重要会議に出席するなどにより、員会を設置しています。また、執行役員制度を導入し、経営執行状況の適切な監視と把握に努めています。ま個別の業務執行は業務執行取締役を含む執行役員に委た、内部監査室、子会社監査役および会計監査人と定ねています。経営・監督と業務執行機能を分離するこ

期的に意見および情報交換を行い、密接な連携を図っとにより、業務執行の機動性および全体戦略作成機能ています。
なお、これらの監査等委員会の活動をサポートするの向上を図っています。

ために、監査等委員会室を設置しています。

■ 取締役会■ ガバナンス委員会

取締役会は、定例取締役会に加え、必要に応じて臨基本的な考え方時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、能的な経営組織の整備を進めるとともに、責任の明確

重要経営事項を審議し決定します。また、独立役員 4

取締役の指名および報酬に関する透明性および公正性化や効率的な経営の推進を目指しています。

名を含む社外取締役 6 名を選任し、その客観的な視をより向上させるため、取締役会の諮問機関として設点と豊富な経験や知識を経営に反映することで、コー置しています。

DM 三井製糖ホールディングスは、ステークホルダー

全役職員は、法令、定款および社内規則の遵守はもに対して、透明性が高く公正な経営を行い、コンプラとより、企業理念「姿かたちを変えながら一生に寄りイアンスを重視し、迅速かつ正確に情報を開示するこ

添い、幸せの時を広げる。
」を掲げ、定められた行動とを、コーポレート・ガバナンスの基本としています。

指針、行動基準を実践し、社会の一員としての節度や継続的な企業価値向上のため、企業の社会的責任と食品会社としての「食」の安全・安心に対する責任を良識を持って行動しています。
Web

https://www.msdm-hd.com/company/idea/

ポレート・ガバナンスを強化しています。

■ 経営会議■ 監査等委員会

重要な経営事項に関する意思決定のため代表取締役社長が主宰する協議機関として、原則として毎月 2

監査等委員会は、経営執行機能により独立した立場

回開催しています。

から、取締役による内部統制の整備・運用状況を監査常に意識し、経営の意思決定の迅速化を図りながら機し、必要に応じ取締役会に対してその結果を報告し、■ コーポレート・ガバナンスおよび内部統制に関する体制■ 社外取締役構成比率
取締役会

株主総会
経営・管理

選解任

選解任

会計監査人

会計監査

監査等委員会

連携
連携

連携

監査

選解任
監査

重要事項の付議
業務執行の報告

60

取締役会

75

%

名称（開催回数）

4/7名

57

%

業務執行・内部統制

内部統制委員会

委員長、議長

%

主な付議事項

取締役会（12 回）

代表取締役社長
森本 卓

1. 中期経営計画に関する事項
2. サステナビリティに関する事項

監査等委員会（14 回）

取締役 常勤監査等委員
益本 広史

1. 監査方針・監査計画並びに年間の監査報告のレビュー
2. 会計監査人に関する評価
3. 監査等委員選任議案への同意
4. 常勤監査等委員による監査活動状況
5. 連結グループ内部統制上の課題等の当社執行状況
6. 監査上の主要な検討事項（KAM）に関する会計監査人とのコミュニケーション

ガバナンス委員会（２回）

社外取締役 監査等委員
川村 雄介

1. 指名に関する事項
2. 報酬に関する事項
3. コーポレート・ガバナンスに関する事項

サステナビリティ委員会

62

ガバナンス委員会■ 2023 年 3 月期の活動状況

経営会議

業務執行組織（各部門・子会社など）

3/4 名

諮問

代表取締役社長

内部監査

監査等委員会

ガバナンス委員会

選解任
業務執行を監督

内部監査室

6/10名

DM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 2023

63

コーポレート・ガバナンス

取締役会実効性評価の実施■ 報酬等の種類ごとの比率の目安（業績指標を 100％達成の場合）

役員の報酬

取締役会の実効性と機能向上を図るため、取締役全員

当社の取締役の報酬は、業績および中長期的な企業による取締役会の実効性評価アンケートを実施していま

価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分す。アンケートでは取締役会の構成や運営状況、取締役に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々間のコミュニケーションなどについて自己評価を行い、の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適取締役会で議論を行っています。2023 年 3 月期につ正な水準とし、社外取締役が過半数を占めるガバナン

いては評価結果概要を以下のとおり取りまとめ、2024

ス委員会の審議を経ることで、客観性および透明性を

年 3 月期以降の課題認識および施策を策定しました。

確保することを基本方針としています。なお、監査等

今後も、定期的に取締役会の実効性を向上させるため、委員である取締役および社外取締役については、その実効性評価結果をさらなる機能向上と当社のガバナンス

職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。

改革に活用していきます。

固定報酬

ンプライアンス経営を強化しています。

インセンティブ報酬

6■ 基本報酬

れらの早期発見と是正を図り、DM 三井グループのコ

2■ 業績連動報酬等

1

子会社の業務の適正確保のための体制
事業会社管理規程に基づき、事業会社およびその子■ 非金銭報酬等※監査等委員である取締役および社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う会社に対し、重要事項についての当社への事前承認や定期的な報告を義務づけています。役員などの派遣により、経営状況の把握、リスクの把握と管理、重要事

内部統制システム、
コンプライアンス体制の整備

項の承認、助言、指導などを実施しています。また、
内部監査室が事業会社およびその子会社の業務全般に

法務・コンプライアンスグループを事務局とする内関する監視、検証および提言を行い、事業会社および月例の固定報酬とし、当社と同程度の事業規模や関部統制委員会を設置し、当社および子会社の内部統制

その子会社の業務の妥当性と有効性を確保しています。

1．取締役会の構成

連する業種・業態に属する企業をベンチマークとするの整備と運用、その有効性の維持向上を図っています。

2．取締役会の運営

報酬水準を踏まえ、ガバナンス委員会の審議を経て決また、当社および子会社の内部統制システム全般の整3．議題について定します。

備・運用状況については、内部監査室が評価を行い、固定報酬としての基本報酬
自己評価の項目

必要に応じて見直しを実施しています。

4．取締役会の審議の状況について

リスク管理体制の整備

コンプライアンスに関しては、内部統制委員会にコ

当社は、リスク管理規則に基づき、社長をリスク管理

役位および業績指標を反映した現金報酬とし、業績

ンプライアンス・プログラムの制定、運用などの機能最高責任者、各部門の担当執行役員などをリスク管理指標として、「連結 EBITDA」「連結当期純利益」「連を設置し、チーフ・コンプライアンス・オフィサー

部門責任者、事業会社および事業会社の子会社につい2023 年 3 月期の評価結果概要

結経常利益の計画達成度」に応じて算出された額を賞（CCO）を責任者とするコンプライアンス体制を構築ては、原則として当該会社の社長をリスク管理部門責任● 各項目とも、十分または概ね適切であるとの回答が大与として毎年、一定の時期に支給します。

しています。当社および子会社の役職員の職務執行が者としたリスクマネジメント体制を構築しています。

5．ガバナンス委員会について
6．特に優先して改善すべき点、意見要望等

短期インセンティブ報酬としての賞与

勢を占めた● 監査等委員の増員により取締役会の多様性やスキルバ

ランスの向上が図られた● 期中から始めた事業会社の業務執行報告は社外取締役の事業理解向上につながった● かねてより指摘のあった、資料の配布時期や内容についても改善がみられた

中長期的インセンティブ報酬としての株式報酬
当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、本信託」）が当社株式を取得し、各取締役に付与

法令および定款に適合し、かつ、社会的責任および企平常時は、リスク管理事務局である法務・コンプラ

業倫理を果たすために、研修の実施や資料の配布など

イアンスグループを中心に、定期的なリスク評価や規をつうじて知識・理解を深め、コンプライアンスを尊程類の整備などのリスク管理に努め、危機の発生、お重する意識の強化を継続的に実施しています。

よび重大な緊急事態の発生時には、危機管理対策本部するポイントの数に相当する株式数を、本信託を通じ役職員などから、コンプライアンス違反行為およびを設置し、迅速かつ適切に事態に対処できる体制を整て各取締役に対して交付する株式交付信託方式を採用

ハラスメント行為に関する相談・通報の適正な処理のえています。また大規模災害や事項などを想定した事しています。取締役会で定める株式交付規程に基づ仕組み（企業倫理ヘルプライン相談窓口）を定め、そ業継続計画（BCP）を別途策定しています。

き、各取締役に対し、ポイント付与日において、役位
今後の対応

および業績指標の達成度等に応じたポイントを付与し

１．議事運営のさらなる効率向上

ます。なお、株式の交付は原則退任時とします。

■ リスクマネジメント体制

・説明時間の設定
・取締役会に付議される案件に関する経営会議での論点の共有■ 2023年3月期 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数・付議基準の改正
２．グループ経営の強化
・2023 年 3 月期より開始した業務執行状況報告の継続
・各セグメントの中期経営計画の進捗状況を報告
３．リスク管理体制の強化
・取締役会において審議
４．その他
・企業理念や行動基準を尊重する企業文化・風土の存在を確認するため、組織風土調査を実施

64

報酬等の
役員区分

総額
（百万円）

基本報酬

業績連動

非金銭報

報酬等

酬等

る役員数
（人）

111

28

58

24

4

平常時

取締役会

方針・設計
内部監査室

代表取締役社長

報酬等の種類別の総額（百万円） 対象とな取締役（監査等委員を除く）（社

監査等委員会■ リスクマネジメントプロセス

リスク管理最高責任者
危機管理最高責任者

内部統制委員会

取締役（監査等
18

18

―

―

法務・コンプライアンスグループ

社外取締役（監
む）

42

42

―

―

改善・文書化

対策・レビュー

緊急時
代表取締役社長

1

締役を除く）

査等委員を含

運用・監視各種委員会のリスク対応活動

外取締役を除く）

委 員 ）（ 社 外 取

教育・訓練

経営会議

5

業務執行部門・事業会社

危機管理対策本部

外部専門家（弁護士・危機管理
コンサルタント等）

業務執行部門・事業会社

DM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 2023

65

コーポレート・ガバナンス

役員一覧

代表取締役社長 CEO

社外取締役

森本 卓

長﨑 剛

代表取締役副社長執行役員 CEO 補佐

取締役

サステナビリティ推進担当

常勤監査等委員

佐藤 裕

益本 広史

代表取締役副社長執行役員 CTO

社外取締役

グループ生産・技術、研究開発担当

監査等委員

野村 淳一

川村 雄介

Part

4

コーポレート・データ

社外取締役
社外取締役

監査等委員

玉井 裕人

曽我辺 美保子

社外取締役
社外取締役

監査等委員

松澤 修一

千原 真衣子■ スキルマトリックス
経営モニタリング

○

○

○

○

○

成長戦略サポート

○

○

○

○

○

法務

IT・DX

○

○

○
○

○

研究開発

生産管理

事業戦

スキル

略・推
経営全般

進（海外

サステナ

事業、営

ビリティ

業、マー

経営

人事・

財務・

労務

会計

○

○

リスク
管理・
内部統制

ケティン
地位

氏名

代表取締役社長

森本 卓

○

○

○

代表取締役

佐藤 裕

○

○

○

代表取締役

野村 淳一

○

取締役

玉井 裕人

○

○

取締役

松澤 修一

○

○

取締役

長﨑 剛

○

○

グ含む）
○

○

○

○

川村 雄介

○

取締役（監査等委員）

曽我辺 美保子○○

取締役（監査等委員）

千原 真衣子

○

○

○
○

○

○

取締役（監査等委員）

○
○

○
○

○
○

○

○

取締役（常勤監査等委員） 益本 広史

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

※取締役会の二つの重要な要素である経営モニタリングと成長戦略サポートに分けて、必要なスキルを特定し、スキルマトリックスを作成

66

DM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 2023

67

財務データ（連結）

非財務データ■ 環境

項目2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

単位

■ 社会

項目

2022 年 3 月期 2023 年 3 月期

単位

エネルギー関連経営成績
売上高

CO₂ 排出量※ 1

245,458ｔ

従業員数※ 5

1,595

人

4,442

4,944

GJ

男性

1,147

人

15

15

kl

百万円

砂糖

123,430

138,523

百万円

ライフ・エナジー

21,83922,367

百万円

不動産

2,610

2,420

百万円

用水使用量※ 1

16,017

13,038

3,630

1,100

百万円

排水量

15,996

間接冷却水使用量※ 4

36,371
509

38

砂糖

オフィスエネルギー使用量

※2

※3

女性

448

人

平均年齢

44

歳

千 m³

平均勤続年数

15

年

12,895

千 m³

新卒採用者定着率

97％

36,068

千 m³

離職率※ 7

3

％

男性

37

人

女性

18

人

水資源
※1

2,441

207

百万円

153

393

百万円

不動産

1,034

498

百万円

売上高営業利益率

2.5

0.7

％

経常利益

3,479

19,058

百万円

大気汚染負荷量（ばいじん）

親会社株主に帰属する当期純利益

3,657

7,911

百万円

排出物

百万円

廃棄物量

68,24456,684ｔ

埋立・焼却量※ 1

8,935

10,811ｔ

廃棄物リサイクル率

87

81

％

オフィス廃棄物量※ 3

29

31

ｔ

ライフ・エナジー

設備投資額

9,173

16,739

減価償却費

5,799

6,054

百万円

研究開発費

1,001

882

百万円

財政状態
総資産

189,497

純資産

109,926

自己資本

196,123
112,578百万円

フロン排出量※ 1※1

大気汚染負荷量（Nox）

431

333

ｔ

ダイバーシティ（多様性）

大気汚染負荷量（Sox）※ 1

1,221

871

ｔ

社員における女性の割合

28

％

153

93

ｔ

新卒者における女性の割合

32

％

17

人

※1

男性
※1

※1

8

人

10

％

男性

278

人

女性

32

人

※8

定年再雇用率98％

障がい者雇用率

1

％

男性

11

人

女性

5

人

DM 三井製糖（株）、北海道糖業（株）のオフィス拠点※3

DM 三井製糖（株）

百万円

※4

DM 三井製糖（株）、関門製糖（株）※5

DM 三井製糖ホールディングスからの出向者、嘱託社員、パート社員含む※6

入社社員の 3 年後定着率※7

定年退職、嘱託社員、パート社員除く

年間平均総実労働時間※ 9

1,595

時間

※8

DM 三井グループ内勤務を含む※9

一人当たり平均労働時間（時間外含む）

月平均所定外労働時間※ 1012時間

有給休暇取得率※ 1162％

育児休業取得者数

22

人

男性

11

人

女性

11

人

育児休業復帰率100％

育児短時間勤務者数

26

人

55

件

百万円

53.4

54.7

％

有利子負債

30,032

47,998

百万円

ネット有利子負債 ※ 1△ 1,445

19,996

百万円

キャッシュ・フロー※ 10 組合員のみ※ 11 社員および嘱託社員

6,228

女性
管理職社員における女性の割合※2

自己資本比率6,356ｔ

DM 三井製糖（株）、関門製糖（株）、北海道糖業（株）全工場

107,176

百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

344△ 21,561

百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,570

11,655百万円

フリーキャッシュ・フロー ※ 2

6,700△ 15,333

百万円

経営関連指標EBITDA大気※6※1

101,210

営業活動によるキャッシュ・フロー

※ 12 労働安全衛生マネジメント システム認証範囲※ 13 書面決議含めず

職場環境

労働安全衛生労働災害発生件数※ 12

10,154

8,216

百万円

ROE

3.9

7.6

％

■ ガバナンス

配当性向

53.1

48.9

％

項目

※3

１株当たり情報
当期純利益額
純資産額
配当額

2023 年 3 月期

単位

取締役会
113

245

円

3,136

3,321

円

60

120

円

※1

ネット有利子負債＝有利子負債－現金および預金※2

フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

※3

EBITDA ＝営業利益＋減価償却費等

取締役数

10

人

社内

4

人

男性

4

人

女性

0

人

6

人

男性

4

人

女性

2

人

12

回

社外

取締役会開催数

※ 13

68

単位

303,645

163,310

営業利益

2023 年 3 月期

雇用147,880

ガソリン使用量項目

DM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 2023

69

株式の状況

会社概要
商号

DM 三井製糖ホールディングス株式会社（2023 年 3 月 31 日現在）

発行可能株式総数60,000,000 株

発行済株式の総数

32,639,780 株（うち自己株式 215,984 株）

株主数

44,077 名（Mitsui DM Sugar Holdings Co., Ltd.）
本社所在地〒 108-0014
東京都港区芝五丁目 26 番 16 号 Mita S-Garden

代表者

設立日

代表取締役社長

森本 卓

代表取締役副社長

佐藤 裕

代表取締役副社長

野村 淳一

■ 大株主
株主名

1947 年 9 月 4 日（2021 年 4 月 1 日、商号変更により
DM 三井製糖ホールディングス株式会社設立）

資本金7,083 百万円

主要事業

グループ経営管理事業、不動産事業、資産管理事業、並びに、日本国外の駐在員事務所の運営および管理に関する事業

年間売上高

連結 163,310 百万円（2023 年 3 月期）

単体

5,377 百万円

従業員数

連結

1,456 名単体

45 名（2023 年 3 月 31 日現在）
※嘱託社員、パート社員を除く■ 事業所・関係会社（2023 年 9 月 30 日現在）

札幌営業所（2023年10月1日新設）●
北海道糖業（株）●
関西営業部 ●（株）平野屋 ●関西製糖（株）●
サクラ食品工業（株）●岡山営業所 ●
福岡工場 ●
九州営業部 ●
関門分室 ●
関門製糖（株）●日糖産業（株）●
鳳氷糖（株）●
箱崎ユーティリティ
（株）●● 生和糖業（株）● 南西糖業（株）● 石垣島製糖（株）

70

8,609,070

26.55

三菱商事株式会社

6,487,990

20.01

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,935,200

5.97

豊田通商株式会社

1,000,000

3.08

双日食料株式会社

634,000

1.96

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

553,700

1.71

株式会社三井住友銀行

486,064

1.50

三井住友信託銀行株式会社

322,000

0.99

SMBC 日興証券株式会社

266,300

0.82

日本甜菜製糖株式会社

250,2320.77● 本社● DM三井グループ研究所● ダイヤマーケット
クリエーション（株）●（株）
タイショーテクノス●（株）Muscle Deli
● 明糖倉庫（株）● ナカトラ不動産（株）●（株）
ディーツーモンド
シュガー・カンパニー● 神戸工場● スプーンシュガー（株）● 甲南ユーテイリテイ
（株）

証券会社
1.54%

中国

HD 本社

HD 中糧糖業遼寧有限公司 中国

持株比率（自己株式のぞく）（%）

三井物産株式会社■ 株式の所有者別分布状況

外国人
7.58%

■ 株価の推移
自己名義株式
0.66%
個人・その他
23.97%（単位：円）
5,000

4,000

HD 遼寧長和制糖有限公司 中国
HD 上海駐在員事務所

タイ● 千葉工場● 新東日本製糖（株）● 名古屋営業所● ニュートリー（株）● 宮古製糖（株）

持株数（株）

HD バンコク駐在員事務所● Kaset Phol Sugar Ltd.

中国

3,000

タイ

2,000

タイ

シンガポール

金融機関
11.48%● SISʼ88 Pte Ltd

シンガポール● Asian Blending Pte Ltd

DM三井製糖ホールディングス

DM三井製糖

HD 事業所● 事業所

HD 関連会社
（持分法）

1,000

シンガポール■関連会社
個人・その他（持分法）● 子会社（連結） ●■ 金融機関■ その他国内法人■ 外国人■ 証券会社■ 自己名義株式

その他国内法人
54.78%※比率は単元未満株式を含めて計算しています

0

4 6 8 1012 2 4 6 8 1012 2 4 6 8 1012 2 4 6 8 1012 2 4 6 8 1012 2 4 6 8 10（月）
2018

2019

2020

2021

2022

2023

（年）

DM 三井製糖ホールディングス 統合報告書 2023

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