ANNUAL REPORT
Vol. 26
平成 28 年度
山口大学大学研究推進機構年報

目◆巻頭言これからの大学研究推進機構のミッション………………１
Ⅰ．大学研究推進機構の組織体制……………………２〜３

１．組織図とスタッフ（１）組織図（２）スタッフ構成
２．会議・委員会の開催状況（１）大学研究推進機構運営委員会（２）産学公連携・知的財産専門委員会（３）総合科学実験センター専門委員会（４）URA室運営委員会

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告……………… ４〜16

１．産学公連携センターについて
２．地域との連携（１）JST目利き人材研修 地域コースの開催（２）山口フィナンシャルグループとの連携（３）やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議の開催（４）研究交流サロン（５）やまぐちIoT・ロボット技術研究会（６）厚生労働省「戦略産業雇用創造プロジェクト」（平成28～30年度）
３．包括連携（１）宇部興産株式会社（２）株式会社トクヤマ徳山製造所（３）国土交通省中国地方整備局
４．シーズ・ニーズのマッチング推進（１）展示会・新技術説明会等でのシーズ情報の発信（２）技術相談
５．大型研究プロジェクトの推進支援（１）地域イノベーション戦略支援プログラム（文部科学省）（平成26～30年度）（２）ナノテクノロジープラットフォーム事業（文部科学省）（平成24～33年度）（３）JST研究成果展開事業（スーパークラスタープログラム）｢やまぐち高効率パワーデバイス部材イノベーションクラスター｣（平成25～29年度）
６．「志」イノベーション道場
７．オープン機器・施設の利活用状況（１）｢やまぐちイノベーション創出推進拠点｣事業（２）オープン機器・施設の利活用状況

Ⅲ．知的財産センターの活動報告………………… 17〜26

１．知的財産センターについて
２．研究成果の権利化推進（１）概要
３．特許出願状況等（１）国内、外国特許出願件数（２）技術移転状況等
４．強い特許の創出支援（１）概要（２）知的財産審査委員会
５．大学知財の活用（特許の無料開放）（１）概要
６．特許出願の外部資金獲得への貢献に関する分析（１）概要
７．知財啓発活動（１）YUPASSを用いた特許講習会（特許インストラクター養成講座の開催）（２）各種知財関連書籍の作成と普及（３）学外機関への知財教育支援・知財セミナーの開催
８．平成28年度「知財功労賞」経済産業大臣表彰を受賞（１）概要
９．学生向けの知財教育（１）知財必修共通教育「科学技術と社会－**学部生のための知財入門－（全学必修１単位）」

次（２）平成26年度と27年度に新規開設した共通教育知財展開科
目（６科目）（３）平成28年度に新規開設した共通教育知財展開科目（１科目）（４）共通１年生知財必修科目用の教科書作成（A4版153頁）（５）YUPASS機能の改良（６）知財教育シンポジウム等を開催（７）知財教育拠点の認定（８）社会人対象の知財教育

Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告…………… 27〜33

１．総合科学実験センターについて
２．各施設の今年度の活動（１）機器分析実験施設（２）生体分析実験施設（３）生命科学実験施設（４）実験動物施設（５）先端実験動物学研究施設（６）遺伝子実験施設（７）システム生物学・RI分析施設（８）RI実験施設（９）排水処理施設
３．新規の導入機器一覧
４．その他の活動

Ｖ．研究推進戦略部の活動報告…………………… 34〜41

１．プロジェクトの支援
２．研究実施体制の構築
３．研究費申請書等のサポート
４．国の各種ガイドライン対応と支援
５．研究広報支援
６．学術論文作成・発表促進支援
７．URA広報活動
８．山口大学・全学部対象の「国際重点連携大学選抜支援」とフォローアップについて
９．テニュアトラック普及・定着事業
10．科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業
11．会議等開催状況（１）学長・理事とURAとの懇談会

Ⅵ．先進科学・イノベーション研究センターの活動報告……………… 42〜43
１．先進科学・イノベーション研究センターの設置について
２．国際会議等への参画
３．共同研究・受託研究

Ⅶ．共同研究・受託研究の受入状況……………… 44〜45

１．共同研究・受託研究の受入状況（１）共同研究・受託研究の件数・金額（２）共同研究・受託研究の件数推移（３）共同研究・受託研究の分野別受入状況（４）共同研究・受託研究の相手先別受入状況（５）共同研究・受託研究の部局別受入状況

Ⅷ．学術・教育活動………………………………… 46〜53

１．論文、学会発表、講演、特許出願等
２．担当講義３．各種会議等への参加状況
４．地域貢献活動
５．平成28年度客員教授・客員研究員

Ⅸ．山口ティー・エル・オーの活動報告
１．概要
２．活動実績

………… 54〜55

巻頭言

これからの大学研究推進機構のミッション山口大学大学研究推進機構長

堀憲 次

副学長（学術研究担当）及び大学研究推進機構長に就任して１年が経ちました。運営費交付金の減少に由来する本学の財政状況の悪化に対処するために、機構は何をすべきかについて考えさせられた一年でした。この状況は、第３期中期目標中期計画期間中は続く見込みであり、外部資金の獲得支援を行う機構の役割はますます重要なものとなっています。
文部科学省は「産学連携による共同研究強化のためのガイドライン（※以下「ガイドライン」という）」を示すとともに、ガイドラインに沿った活動により、2025年までに企業から大学への「投資３倍増」の目標を掲げています。さらには、産学連携活動が大学の評価の対象になる方向性も示されていることから、産学連携や研究推進による外部資金の獲得支援をより一層強化することが機構に求められています。このような状況下において、ガイドラインに示された内容を実現させるために本学で実施すべき施策は、以下のようなものであると考えています。

１．産学連携本部機能の強化

大学研究推進機構は、部局横断型の組織的な研究力強化

企業の支援は、本学の目指す「地域に貢献する取り組み」として重要です。

を目的とした、研究推進体、研究拠点群形成プロジェクト

また、総合科学実験センターに設置された精密機器を用を実施し、研究組織の構築を支援しています。研究の企画

いた計測や精細な電子顕微鏡画像等は、大学における研究や推進はグループリーダーや関係する教員の力によりますを推進するうえで非常に有用であるばかりでなく、企業にが、これらを企業との大型共同研究に繋げるのは、URAおける製品開発に必要な貴重なデータを提供することが可を中心とした機構の支援力にかかっており、両者の力を総能です。そのため、これらの機器の学外利用の促進は、本合して、「組織」対「組織」による共同研究を生み出すこ

学が「知の拠点」としての役割を果たすことにつながりまとが求められます。

す。

また、研究組織の支援を行うにあたり、リスクマネジメ大学発ベンチャーの創出・育成も、大学の持つ「知」のントも機構の重要な役割です。研究資金の適切な使用や、循環を目指した施策です。現時点（2017年６月）におい貿易管理や生物多様性条約など各種法令等の遵守など、本て13社の山口大学発ベンチャーが活動を続けています。

学の方針に則った支援体制強化を行う必要があります。

また、昨年度には、起業家教育を行う場所として「志」イノベーション道場を設置し、大学院教育の中でアントレプ２．資金の好循環レナー教育を開始しました。ビジネスプランコンテスト、公的機関からの競争的資金には、ほぼ全てにおいて30%道場と関連したものづくり教育や学生による学内シーズのの間接経費が交付されますが、本学の共同研究の間接経費発表等により学生の能動的活動を活性化することにより、の割合は10%と低い値にとどまっています。ガイドライン

新たなベンチャーを創出したいと考えています。に直接的な記述はありませんが、一部機関ではこの割合を大学の研究成果は、論文として発表するだけではなく、30%まで引き上げようとする動きもあり、企業側としてはその社会実装を実現することが期待されています。とりわ

30％となると内訳の詳細開示が必須であると考えているけ有能な若手研究者が積極的に産学連携に携わることで、ようです。そのような観点から、直接経費だけではなく間自身の研究の価値を再認識し、イノベーション創出につな接経費の積算も必要であり、研究者支援の一環としてモデがることが期待されています。

ルケースの作成は喫緊の課題であると考えます。
機構が担う役割として、AMEDや科学研究費補助金などの公的機関からの研究資金の獲得支援も重要なミッショ

４．人材の好循環

ガイドラインには「クロスアポイントメント」制度の利ンです。また、山口県をはじめとする地方公共団体やJST用促進についても示されており、機構では学長裁量ポインのような公的機関等からの産学連携のための補助事業等のトを用いて、その類似形態である「混合給与」を３年前に積極的な連携強化が求められています。

導入し、国土交通省から１名、宇部興産㈱から２名の研究者を教員として迎え、２つの産学連携講座を立ち上げまし３．知の好循環た。これにより、国土交通省中国地方整備局とは、包括的本学の知的財産は、知的財産センターにより、他大学と連携による多くの共同研究が実施されています。宇部興産

比べても適切に管理されていると自負しています。今後㈱とは、包括的連携により「組織」対「組織」の形の関係は、これらを用いた外部資金の導入など、それぞれの持つを構築した後、10年以上にわたり共同研究を行ってきま潜在能力を、知的財産の「無料開放」を軸としてより一層した。今後は産学連携講座を活用して、個々の共同研究の活用する努力が求められています。昨年度に制定された集合体を実態のある「組織対組織」の研究に発展させたい「技術指導」の積極的な活用が有効と考えており、山口銀と考えています。

行とのタイアップによりこの制度を利用した県内外の中小1Ⅰ．大学研究推進機構の組織体制

Ⅰ 大学研究推進機構の組織体制
１．組織図とスタッフ

2Ⅰ．大学研究推進機構の組織体制

２．会議・委員会の開催状況

3

Ⅱ 産学公連携センターの活動報告
Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

１．産学公連携センターについて4

産学公連携センター長

望月 信介

２．地域との連携

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

5

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

6

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

7

３．包括連携

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

8

４．シーズ・ニーズのマッチング推進

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

9５．大型研究プロジェクトの推進支援

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

10Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

11Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

12

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

13

６．「志」イノベーション道場

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

７．オープン機器・施設の利活用状況

14Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

15

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

16

Ⅲ 知的財産センターの活動報告１．知的財産センターについて

知的財産センター長

佐田 洋一郎Ⅲ．知的財産センターの活動報告

17２．研究成果の権利化推進

Ⅲ．知的財産センターの活動報告

18

３．特許出願状況等

Ⅲ．知的財産センターの活動報告

19

４．強い特許の創出支援

Ⅲ．知的財産センターの活動報告

20

５．大学知財の活用（特許の無料開放）

Ⅲ．知的財産センターの活動報告

21

６．特許出願の外部資金獲得への貢献に関する分析

Ⅲ．知的財産センターの活動報告

22

７．知財啓発活動

Ⅲ．知的財産センターの活動報告

23Ⅲ．知的財産センターの活動報告

24８．平成28年度｢知財功労賞｣経済産業大臣表彰を受賞（写真11）。

Ⅲ．知的財産センターの活動報告

９．学生向けの知財教育

25

Ⅲ．知的財産センターの活動報告（図19、図20）

26

Ⅳ 総合科学実験センターの活動報告
１．総合科学実験センターについて

総合科学実験センター長

玉田 耕治

Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告

27

２．各施設の今年度の活動

Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告

28Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告

29

Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告

30

Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告

31

３．新規の導入機器一覧

Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告

４．その他の活動

32

Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告

33

Ⅴ 研究推進戦略部の活動報告

Ⅴ．研究推進戦略部の活動報告

１．プロジェクトの支援

34

Ⅴ．研究推進戦略部の活動報告

35Ⅴ．研究推進戦略部の活動報告

２．研究実施体制の構築

36

３．研究費申請書等のサポート

Ⅴ．研究推進戦略部の活動報告

37Ⅴ．研究推進戦略部の活動報告

38

６．学術論文作成・発表促進支援

４．国の各種ガイドライン対応支援

５．研究広報支援
Ⅴ．研究推進戦略部の活動報告

７．URA広報活動

39

８．山口大学・全学部対象の「国際重点連携大学選抜支援」とフォローアップについて

Ⅴ．研究推進戦略部の活動報告

10．科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業

９．テニュアトラック普及・定着事業

40

Ⅴ．研究推進戦略部の活動報告

11．会議等開催状況

41

Ⅵ 先進科学・イノベーション研究センターの活動報告
１．先進科学・イノベーション研究センターの設置について

Ⅵ．先進科学・イノベーション研究センターの活動報告

２．国際会議等への参画

42Ⅵ．先進科学・イノベーション研究センターの活動報告

３．共同研究・受託研究43

Ⅶ 共同研究・受託研究の受入状況
１．共同研究・受託研究の受入状況

Ⅶ．共同研究・受託研究の受入状況

44Ⅶ．共同研究・受託研究の受入状況

45

Ⅷ 学術・教育活動
１．論文、学会発表、講演、特許出願等

Ⅷ．学術・教育活動

46

Ⅷ．学術・教育活動

47

Ⅷ．学術・教育活動48

２．担当講義

Ⅷ．学術・教育活動

49

Ⅷ．学術・教育活動

50

３．各種会議等への参加状況

Ⅷ．学術・教育活動

51

４．地域貢献活動

Ⅷ．学術・教育活動

52

５．平成28年度客員教授・客員研究員

Ⅷ．学術・教育活動

53

Ⅸ 山口ティー・エル・オーの活動報告
１．概要

２．活動実績

Ⅸ．山口ティー・エル・オーの活動報告

54Ⅸ．山口ティー・エル・オーの活動報告55山口大学大学研究推進機構年報

第26号

平成29年７月発行
発行

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