議員提出議案第 9 号

コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書を提出するため本案を提出する。

令和 3 年 9 月 27 日

提出者

飯塚市議会議員

城丸秀髙賛成者

飯塚市議会議員

兼

本芳雄

〃

土居幸則

〃川

上直喜〃

江口〃

鯉川

信二〃

守光博正〃

瀬戸〃秀

村徹

光長利コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書（案）新型コロナウイルス感染症のまん延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。
その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
よって、国においては、令和４年度地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。

記

1. 令和 4 年度以降 3 年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針 2021」において、令和 3 年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。

2. 固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹 税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。

3. 令和 3 年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和 2 年度と同額とする負担調整措置については、令和 3 年度限りとすること。

4. 令和 3 年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割 の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。

5. 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。

以上、地方自治法第 99 条の規定に基づき、意見書を提出いたします。

議員提出議案第 10 号

出産育児一時金の増額を求める意見書を提出するため本案を提出する。

令和 3 年 9 月 27 日

提出者

飯塚市議会議員

城丸

秀

髙

賛成者

飯塚市議会議員

兼

本芳雄

〃

土居幸則〃

川

上直喜〃

江口

〃

鯉川

信二〃

守光

博正〃

瀬戸〃秀

村徹光長利出産育児一時金の増額を求める意見書 （案）

厚生労働省によると 2019 年度の出産費用が正常分娩の場合、全国平均額は約 46万円で、室料差額等を含む費用の全国平均額は約 52 万 4000 円となっています。出
産にかかる費用は年々増加し、費用が高い都市部では現在の 42 万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっており、平均額が約 62 万円と最も高い東京都では、現状、出産する人が約 20 万円を持ち出している計算となります。
国は、2009 年 10 月から出産育児一時金を原則 42 万円に増額し、2011 年度にそれを恒久化、2015 年度には一時金に含まれる産科医療補償制度掛金分 3 万円を 1.6 万円に引下げ、本来分 39 万円を 40.4 万円に引き上げました。2022 年 1 月以降の分娩から産科医療補償制度掛金を 1.2 万円に引下げ、本人の受取額を 4000 円増やすとともに、医療機関から費用の詳しいデータを収集し 実態を把握したうえで増額に向けて検討することとしています。
一方、令和元年の出生数は 86 万 5234 人で、前年に比べ 5 万 3166 人減少し過去最少となりました。少子化克服に向け、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるためには、子どもの成長に応じた、きめ細かな支援を重ねていくことが重要であり、一時金はその大事な一手であると考えられます。
少子化対策は、わが国の重要課題の一つにほかならず、子育てのスタート期に当たる出産時の経済的な支援策を強化することは欠かせません。
よって、政府に対し、現在の負担に見合う形に出 産育児一時金を引き上げることを強く求めます。

以上、地方自治法第 99 条の規定に基づき、意見書を提出いたします。

議員提出議案第 11 号

地方財政の充実・強化に関する意見書を提出するため本案を提出する。

令和 3 年 9 月 27 日

提出者

飯塚市議会議員

城丸

秀髙

賛成者

飯塚市議会議員

兼

本芳雄〃土居幸則〃川上直喜〃江口〃鯉川信二〃守光博正〃瀬戸〃秀村徹

光長利地方財政の充実・強化に関する意見書 （案）新型コロナウイルスの出現により、いま地方自治体には新たに多くの行政需要が発生しています。ワクチン接種体制の構築、防疫体制の強化、「新しい生活様式」への変化を余儀なくされた市民の日常生活から発生する問題など、あらゆる課題に即時の対応が求められています。それと同時に、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、少子・ 高齢化の進展とともに、従来からの行政サ－ビスに対する需要も、これまで以上に高まりつつあります。しかし、現実に公的サ－ビスを担う人材は不足しており、疲労する職場実態にある中、近年多発している大規模災害、またデジタル・ガバメント化への対応も迫られています。
こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる「骨太方針 2018」に基づき、2021 年度の地方財政計画までは、2018 年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保してきました。しかし、新型コロナウイルスへの対応により巨額の財政出動が行われるなか、2022 年度以降の地方財源が十分に確保できるのか、大きな不安が残されています。
このため、2022 年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、コロナ禍による新たな行政需要なども把握しながら、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立をめざすよう、政府に以下の事項の実現を求めます。

記

1. 社会保障、防災、環境、地域交通、人口減少、デジタル化対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。

2. とりわけ新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種体制の構築、感染症対応業務を含めた、より全体的な保健所体制・機能の強化、その他の新型コロナウイルス対応事業、また地域経済の活性化まで踏まえた、十分な財源措置をはかること。

3. 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニ－ズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充をはかること。また、人材を確保するための自治体の取り組みを支える財政措置を講じること。

4. デジタル・ガバメ ント化における自治体業務システムの標準化については、自治体の実情を踏まえるとともに、目標時期の延長や一定のカスタマイズを可能とするなど、より柔軟に対応すること。また、地域経済を活性化させるためにも、デジタルシステムの標準化による大手企業の寡占を防止すること、また地域での人材育成をはかるなど、地域デジタル社会推進費の有効活用も含めて対応すること。

5. 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている 1 兆円について、引き続き同規模の財源確保をはかること。

6. 2020 年度から始まった会計年度任用職員制度について 、今後も当該職員の処遇改善が求められることから、引き続き所要額の調査を行うなどして、さらなる財政需要を十分に満たすこと。また、処遇改善額が明確となるよう配慮すること。

7. 特別交付税の配分にあたり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、その取り扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行われないこと。

8. 森林環境譲与税の譲与基準については、より林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。

9. 地域間の財源偏在性の是正にむけては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税 源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。また、
コロナ禍において固定資産税の軽減措置等が行われたことはやむを得ないものの、各種税制の廃止、減税を検討する際には、地方 6 団体などを通じて、自治体の意見や財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。

10. 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定

特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。

11. 地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き 、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。

以上、地方自治法第 99 条の規定に基づき、意見書を提出いたします。

議員提出議案第 12 号

選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書を提出するため本案を提出する。

令和 3 年 9 月 27 日

提出者

飯塚市議会議員

守光博正賛成者

飯塚市議会議員

兼本芳雄〃

土居幸則〃江口〃鯉川信二〃城丸秀髙〃

瀬戸徹光選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書（案）平成 30 年 2 月に内閣府が公表した世論調査において、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に賛成または容認すると答えた国民は 66.9％であり、反対の 29.3％を大きく上回ったことが明らかになりました。
しかし、現行の民法では、婚姻時に夫婦のいずれか一方が姓を改めることと規定しています。このため、社会 的な信用と実績を築いた人が望まない改姓をすることで、自己同一性を喪失し苦痛を伴う、一部の資格証では旧姓の使用が認められない、姓を維持するために法的な保障の少ない事実婚を選択せざるを得ないなどの問題が生じています。
政府は旧姓の通称使用の拡大の取組を進めていますが、ダブルネームを使い分ける負担の増加、社会的なダブルネーム管理コスト、個人識別の誤りのリスクやコストを増大させる等の問題も指摘されています。また、通称使用では、自己同一性を喪失する苦痛を解消するものにはならず、根本的な解決策にはなりません。
また、少子高齢化による一人っ子同士の結婚や子連れ再婚、高齢での結婚が増え、改姓を望まないと考える人や現行の民法では改姓をしなければならないことから結婚を諦めてしまう人がいるため、一層非婚や少子化につながる要因にもなっています。
このような状況から、国連の女子差別撤廃委員会は、日本政府に対し女性が婚姻前の姓を保持する選択を可能にするよう再三にわたり民法の改正を勧告しています。
さらに、平成 27 年 12 月の最高裁判決に引き続き、令和 3 年 6 月の最高裁決定においても、夫婦同姓規定が合憲とされる一方、夫婦の氏に関する制度の在り 方については、国会で論ぜられ、判断されるべきであるとされたところですが、依然として国会での議論は進んでいない状況です。
よって、国におかれては、選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた積極的な議論を行うよう強く要望します。

以上、地方自治法第 99 条の規定に基づき、意見書を提出いたします。