国際農業・食料レター

122022 年月（№ 200）

全国農業協同組合中央会〈今月の話題〉
対米牛肉輸出の動向－円安の恩恵と関税引き上げ－☆国際農業・食料レターのバックナンバーは、下記
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対米牛肉輸出の動向－円安の恩恵と関税引き上げ－

はじめに
本年10月５日に開催された農林水産物・食品の輸出拡大等に関する関係閣僚会議の席上、松野内閣官房長官は、「2025年２兆円の目標を前倒しで達成できるよう、円安により輸出の可能性が拡大している今、『稼ぐ力』を最大限に引き出す必要」があり、「改正輸出促進法に盛り込まれた施策の早急な実施と、各省連携して国内外の輸出支援体制の整備を進めていただきたい」と述べた。

海外における日本食ブームや日本産農産物のブランド力にも後押しされ、日本の農産物輸出は、その裾野が徐々に拡大しつつあるものの、多くの農業者にとってはまだ実感が得にくく挑戦には至らない遠いものであり、また、農地が希少な島国という日本の地理的な特性は、価格競争力がある農産物の輸出という観点で恵まれているとは言い難いだろう。
他方、日本国内の人口減少やマーケットの縮小がほぼ避けられないなかで、国内の農業生産を維持・拡大していくためには、人口も所得も成長が見込まれる海外マーケットの獲得は不可欠であり、また、輸出の位置付けを食料安全保障の観点からも再考すべき時機を迎えている。

米国は日本の農林水産物・食品の主要輸出先であり、本年もここまで順調に輸出が伸びているが、日本の農林水産物輸出の主翼を担うとされる牛肉（和牛肉）はやや苦戦をしている模様である。本号では、対米牛肉輸出をめぐる最近の情勢を様々な観点から整理してみたい。

１．農林水産物・食品の対米輸出の全体像
農林水産物・食品の対米輸出額は年々増加している。2021年の対米輸出額は対前年比＋41.2％の1,683億円と過去最高を記録し、日本からの農林水産物・食品の輸出において米国は、中国、香港に次ぐ第３位の輸出先となった。
特に牛肉は、2021年の輸出額が対前年比＋144％の103億円、数量ベースで同＋125％の1,178トンと大きな飛躍を遂げ、2021年の対米向け農林水産物・食品の輸出のうち、品目別でアルコー
ル飲料、ぶり、緑茶に次ぐ第４位までその順位を上げている。
－1－

本年も直近までのデータで、農林水産物・食品の全体の対米輸出額は、円安の影響などもあり、前年を上回って推移している。
2022年１月から10月までの累計で、対米輸出額は対前年同期比＋20.8％の1,655億円となり、中国に次ぐ第２位の輸出先となっている。

品目別でみれば、10月までの累計で既に金額・数量ともに前年の合計を上回っているコメなどをはじめ、多くの品目で好調が続いている一方、牛肉は10月までの累計で、輸出額・数量ともに対前年同期比▲14％の73億円、845トンとなり、やや苦戦している模様である。

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【表１：主な米国向け農林水産物・食品の本年１～ 10月累計輸出額・輸出量の対前年同期比1】２．対米牛肉輸出をめぐる動向⑴

日本国内の牛肉需給・価格の動向
輸出動向を考える前提として、日本国内の需給動向を簡単に整理したい。
近年の国内需給を俯瞰すれば、肉専用種を中心に生産量は堅調に推移するなかで、新型コロナウイルスの影響による外食やインバウンド需要の減少に伴い、2020年度、2021年度と消費量は続けて減少した。
牛枝肉卸売価格は、緊急事態宣言の発出に伴い2020年春頃に急落したが、経済活動の再開や輸出の回復・拡大、輸入量の減少などにより、同年秋頃にはコロナ以前の水準まで価格は回復した。コロナ対策として措置された和牛肉保管在庫支援なども、関係者の販売促進等の取り組みに大きく寄与したと考えられる。

1

農水省農林水産物輸出入情報より筆者作成。

－2－

他方、コロナの影響が長期化するなかで、2021年以降、国産牛肉在庫量の増加傾向や牛枝肉卸売価格の弱含みの推移がみられる。

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からは、和牛肉を中心とした輸出志向・期待は当面継続すると推測する。

⑵【グラフ１：国産牛肉在庫量と牛枝肉卸売価格の推移2】

全世界向けの牛肉輸出の動向
次に、日本から全世界向けの牛肉輸出の動向を見てみたい。
対米牛肉輸出の勢いが昨年と比べやや落ちていることは前述の通りであるが、全世界向けの牛肉輸出で見た場合でも、金額・数量ともに前年の同じ時期（１～ 10月累計）をやや下回っている。

国別の動向をみれば、上位５カ国・地域の顔ぶれに変化は無いものの、牛肉輸出を牽引してきたカンボジア向けが大きく減少し、香港や米国向けもやや減少している一方、台湾やシンガポール向けなどが増加している。カンボジア向けの大幅な減少については、現地の社会情勢不安や中国のゼロコロナ政策などの影響があるとの指摘もあるが、国別の様々な要因については更なる分析が必要であろう。

また、全体的な落ち込みはあまり大きくなく、2020年の同時期の数字もあわせてみれば、牛肉の輸出拡大は着実に進展している印象を受ける。2021年の輸出がこれまでの傾向以上に好調だった可能性も当然考慮しなければならず、2021年の全世界向け牛肉輸出は数量ベースで対前年比＋63％となり、少なくとも過去10年間で最大の伸長だった。

2

ALIC公表資料より筆者作成。牛枝肉卸売価格は東京市場の和牛去勢A-5、税込価格。

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【グラフ２：１～ 10月累計の国・地域別牛肉輸出量の比較3】⑶

対米牛肉輸出にかかる低関税枠をめぐる攻防
以降、対米牛肉輸出の動向を少し掘り下げたいが、まずは、影響が分かりやすく、かつ大きいと想定される低関税枠について整理したい。

牛肉の対米輸出がやや苦戦している要因の一つとして、65,005トンの低関税枠をめぐる攻防が挙げられるだろう。
経過を振り返れば、元々はウルグアイ・ラウンド合意に基づき、牛肉の対米輸出には、年間200トンの低関税枠（日本枠）が設定されていた。枠内は１kg当たり4.4セントの関税が適用され、200トンを超過した場合26.4％の従価税が適用4される。

その後、米国離脱前のＴＰＰ合意では、対米牛肉輸出について、15年目の関税撤廃と合わせて、初年度3,000トン、14年目6,250トンの無税枠を日本は獲得したが、米国のＴＰＰ離脱に伴い開始された日米貿易協定においては、従来の200トンの日本枠と64,805トンの複数国枠5を合わせた「65,005トンの複数国枠」へのアクセスを確保した。

3

財務省貿易統計より筆者作成。HSコード0201及び0202の数量。

4

2016年11月に初めて200トンの枠を消化し、2017年～ 2019年も枠を超過。

5

米国と別途個別の低関税枠を有しない国が利用する低関税枠で、枠内税率は4.4セント/kg、枠を超過した場合は26.4％の従価税が適用。

－4－日米貿易協定の交渉・合意当時（2018年９月～ 2019年９月頃）に、この複数国枠の主要利用国であったニカラグアやコスタリカ、ホンジュラスなどは別の協定6に基づき、2020年以降この枠から外れるため、この枠の利用は、実質的に日本や一部のＥＵ諸国などに限られると想定されたことから、政府は「現状の300倍以上の（低関税枠の）拡大」になると説明し、業界関係者からも期待された。

日米貿易協定は2020年１月１日に発効し、以来、日本はこの65,005トンの複数国枠も利用して、対米牛肉輸出の拡大に取り組むことになる。その期待通り、発効初年の2020年や対米輸出が大きく飛躍した2021年は、この複数国枠が埋まることは無く、従来の200トンを大きく上回る量の牛肉を低関税で米国に輸出することができた。

しかし、本年については、ブラジルから米国への牛肉輸出が急増した結果、複数国枠は３月28日という早い段階で消化され、日本の低関税枠利用は一部にとどまっている。筆者の計算では、９月までの累計輸出量746トンのうち、低関税枠を利用できたのは340トン程度で、残りは26.4％の税率が適用されている。
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【表２：対米牛肉輸出にかかる低関税枠、輸出量の状況等7】

なお、上記表のとおり、2021年も複数国枠はほぼ消化されている。筆者の計算ではブラジルが枠の85％程度（55,000トン弱）を占め、残りを日本及びアイルランド、オランダ等のＥＵ諸国などが利用した。
これが2022年になると、３月末までにブラジルが枠の95％程度（62,000トン弱）を占め、残りを日本やＥＵ諸国などで分け合う結果となった。

6

米国・中米・ドミニカ共和国自由貿易協定。

7

対米牛肉輸出数量は財務省貿易統計より、低関税枠の状況等はUSDA Foreign Agricultural Service Global Agricultural
Trade Systemのデータより筆者作成。

－5－

このように、現在65,005トンの複数国枠をめぐっては、ブラジル、日本、ＥＵ諸国などで奪い合う展開となっている。

そもそもブラジルから米国への生鮮牛肉の輸出は、長い交渉の末、2016年８月に輸出停止措置が一旦解除されたが、衛生上の理由から2017年６月に再び輸出停止措置が講じられ、2020年２月に解除された8。
すなわち、日米貿易協定の交渉・合意当時（2018年９月～ 2019年９月頃）、ブラジルから米国への牛肉輸出は停止されていたため、複数国枠へのアクセスという選択がＴＰＰの合意内容よりも有利という判断もあっただろう。しかし、世界最大の牛肉輸出国であるブラジルからの米国への輸出再開の可能性を予見できなかった、あるいは予見した人がいたとしても、十分な議論が行われず、日米貿易協定の中で何らかの手当がなされなかったのは悔やまれる。

なお、ブラジル産牛肉は、米国内で主にハンバーガーパティなどの挽材として利用され、豪州産、ニュージーランド産、ウルグアイ産牛肉が競合相手となる9が、これらの国々からの米国への牛肉輸出については、豪州についてはＷＴＯ及び米豪ＦＴＡ、ニュージーラン
ド及びウルグアイについては、それぞれＷＴＯの個別の低関税枠10が利用されているため、複数国枠の利用という点では競合はない。

2022年のブラジル産牛肉の輸入急増の背景としては、2021年に複数国枠がほぼ消化したことをふまえた米国への前倒し輸出や、ブラジル産牛肉と競合する豪州産の干ばつの影響による米国への輸出の減少、ブラジル産牛肉の主な輸出先である中国向け牛肉輸出の停止（2021年10月～ 2022年１月頃）、米国内の牛肉価格の上昇に伴う割安な牛肉需要の増加などが指摘されている。
来年の動向を見通す上では、豪州の生産量・輸出量が回復基調11にあることや、世界最大の牛肉輸入国となった中国の動向などを更に分析する必要があるものの、引き続き65,005トンの複数国枠の奪い合いになる可能性は高いと推測する。

8

ALIC海外情報2022年２月号「ブラジルの牛肉需給動向および今後の展望」より。

9同上。

10

ＷＴＯに基づく枠は豪州：378,214トン、ニュージーランド：213,402トン、ウルグアイ：20,000トン。豪州については、さらに米豪ＦＴＡによる枠があり、2023年からは同ＦＴＡに基づき、無制限かつ無税で米国への牛肉輸出が可能となる予定。

11

ALIC海外情報2022年５月号「豪州の農畜産物需給見通し」より。

－6－当然、日本の事業者もそれを見越して輸出の前倒しなどに取り組むと考えられが、他国も同様に考えるであろうし、そもそも月平均15万トン以上を輸出12し、多くは保管期間が長い冷凍での輸出になるブラジル産牛肉を相手に、同じ土俵で勝負するのは分が悪いと言わざるをえない。枠を争う品物も、価格差が10倍以上もある全くの別物である。当然、ブラジルに本社があり、米国や豪州にも拠点を持つＪＢＳなどの大食肉企業の動向にも左右されるだろう。
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【表３：米国の2022年月別牛肉輸入の動向等13】⑷円安と関税引き上げの影響等
冒頭に引用した官房長官の発言にもある通り、2022年は円安が急激に進んだなかで、政府は、円安も利用した輸出の拡大を期待している。
他方、本年は前述の通り、低関税枠の消化に伴う関税引き上げもある。それらの影響等を考察するために次頁のグラフ３～５を作成した。

グラフ５からは、本年３月頃以降の急激な円安の進展に合わせ、米国側からみた牛肉輸入価格（青の線グラフ）が大きく下落している一方で、枠消化後の４月頃以降の輸入に際しては26.4％の関税率が適用されるため、牛肉を輸入する際に実際に必要となる価格（赤の線グラフ）は、円安進展前・関税引き上げ前とほぼ変わらないことが読み取れる。対米牛肉輸出に対する影響という点では、関税の引き上げにより、円安の恩恵を享受できていないというのが妥当な見方ではないだろうか。

122022年の１～９月までの月平均。

13

USDA Foreign Agricultural Service Global Agricultural Trade Systemのデータより筆者作成。HSコード0201及び0202の数量。財務省の貿易統計とはズレがある。

－7－ただし、これはあくまで統計データを基にした試算に過ぎない。関税引き上げ分をそのまま取引価格に上乗せすることは難しいという話もあるし、円安を背景とした値下げ圧力や、そもそも変動予測が難しい為替相場を適切に価格に反映させることは困難であることなどを鑑みれば、円安の恩恵以上に、実際の商売は厳しい状況が続いているだろう。グラ
フ３では、４月頃から1,000円/kg程度輸出単価が下落しており、関税の引き上げへの事業者の対応の一つとも考えられるが、確認はできていない。
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15【グラフ４：為替相場推移（円/ドル）】ӡ‫ؠ׾‬ԽԷӢӻӻӺӸӺੋ႕ዐႚअ६৘ฯࢥྡྷ့
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16【グラフ５：為替・関税引き上げ等が対米牛肉輸出に与える影響のイメージ（ドル/kg）】

14

財務省貿易統計より筆者作成。冷蔵・冷凍加重平均。

15

日銀時系列統計データより筆者作成。

16

USDA Foreign Agricultural Service Global Agricultural Trade Systemのデータより筆者作成。HSコード0201及び0202の数量。財務省の貿易統計とはズレがある。2022年３月以前も4.4セント/kgの関税は適用されているが、グラフに現れないレベルである。

－8－

また、グラフ５からは、国際的な海上コンテナ輸送の需給逼迫に伴い、昨年秋頃から運賃等が更に上昇していることも読み取れ、物流の混乱による対米牛肉輸出への影響もあるだろう。

⑸

米国内の消費動向
対米牛肉輸出がやや苦戦している要因の一つとして、米国内での記録的なインフレや景気後退懸念による消費者の購買傾向の変化も挙げられている。
家計が厳しくなるにつれ、牛肉から比較的安価な豚肉や鶏肉に消費が移ることは、米国に限らず一般的に見られる現象であり、米国農務省も、今年から来年にかけ、牛肉の一人当たり消費量は減少し、豚肉や鶏肉の消費量が増加すると見通している17。同じ牛肉でも、より安い牛肉を大量に買いだめする動きもあるようで18、日本産牛肉の消費への影響もあるだろう。
他方で、和牛肉などの高級品の市場は引き続き好調との報道19もあり、小売店での和牛肉（日本産牛）と米国産牛肉の価格にもまだまだ大きな差があること（マーケットが異なること）をふまえると、米国内の経済状況と消費者の購買傾向の変化がどの程度和牛肉の消費に影響を与えているのかについては、一般の牛肉の消費動向とは切り分けて分析する必要があるだろう。

【写真：ワシントンＤＣのスーパーでの和牛肉等の販売状況20】

17

Livestock, Dairy, and Poultry Outlook:November 2022。

18

2022年８月27日The Washington Post“Half cows, entire pigs: Families are buying meat in bulk to save money"。

19

2022年11月７日Nation's Restaurant News“Restaurants beef up menus with wagyu"。

20

筆者撮影。和牛肉の産地は不明。１LB（ポンド）は約454グラム。

－9－おわりに本号では、対米牛肉輸出をめぐる最近の動向について現状を整理したが、様々な要因が複雑に絡み合って現在の数字となっており、一概に要因を絞り込むことは難しい。また、推測にすぎない論点もあり、今後の動向を見通す上で分析がまだ不十分であることは認めざるを得ない。

しかし、低関税枠の超過による関税の引き上げの影響は、円安の恩恵を享受できないほどに大きく、そしてそれは民間事業者の努力では解決ができないことは間違いないだろう。
加えて、対米牛肉輸出における低関税枠の問題以外にも、米国へのぶどう、桃などの輸出の解禁、あるいは中国への牛肉輸出の解禁など、政府にしかできない産地・輸出関係者のニーズはまだ多く残されている。

先日、米国産牛肉の輸入にかかるセーフガードの見直しに関する日米貿易協定の改正議定書が国会で成立したことを受け、ラーム・エマニュエル駐日米国大使は自身のＳＮＳ上で、「これにより、不必要な関税による価格高を招くことなく、高品質の米国産牛肉が日本市場に届きます。我々は最大の対日牛肉輸出国であることを誇りに思います」と述べていた。

交渉が容易でないことは想像に難くないが、一日も早く、高品質な日本の農林水産物・食品が米国や世界中の市場に届き、輸出拡大の恩恵を日本国内の多くの農業者が裨益できるよう、輸出拡大に資する環境整備の加速化を政府には強く期待したい。

また、低関税枠で競合するオランダの子牛肉は、業界団体を中心に高級レストランにターゲットを絞ったプロモーション活動を展開し、低関税枠超過後の関税引き上げ後も順調に輸出を対前年比で伸ばしている。政府間協議による問題解決に期待しつつも、オランダのような取組も参考にしながら、品目団体を中心とした官民挙げた戦略的なプロモーション活動を行っていくことも必要であろう。

なお、本号では取り上げなかったが、コメの対米輸出に関する情勢を最後に少し紹介したい。

－ 10 －

米国で日本のコメと品質が近い短粒種・中粒種を主に生産しているのはカリフォルニア州であるが、３年連続の深刻な干ばつの影響等により、本年の同州のコメの生産量は、２年前までの半分程度まで減少する見込みとなっている。生産量の減少に伴って、同州産のコメの価格も大きく上昇している。
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【グラフ６：米国コメ生産量の推移21】【グラフ７：ＣＡ産中粒種精米価格の推移22】

実際に店頭等で見るコメの価格も、円安の追い風も受け、最近は米国産と日本産で価格差がほぼ無くなりつつある。
為替変動の予測は難しいが、干ばつ等によるカリフォルニア州でのコメの減産は今後も続くという見方もあり、米国市場へのコメの輸出拡大の大きな好機を迎えているかもしれない。
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以21

USDA Rice Outlook: November 2022より筆者作成。

22同上。

23

筆者調べ。とちほのか、ひとめぼれはセール価格。とちほのかの通常売値は22.99ドル/5kg。

－ 11 －上【参考：世界の牛肉輸出入にかかる主要プレーヤーの動向（2019 ～ 2021年）】※International Trade Center Trade Mapより筆者作成。

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