寄稿3

APECにおける知財分野の活動について
総務部国際課 課長補佐

大熊 靖夫

抄録
近年、経済のグローバル化やオープンイノベーションの進展に伴い、知的財産のグローバルな保護や活用の重要性がこれまでになく高まっています。昨年 11 月に開催された第 21 回 APEC 閣僚会議の共同声
明には、知的財産権制度を支えるグローバルなインフラ整備の必要性についての言及がなされ、本年 3月に開催された APEC 第 30 回知的財産権専門家会合において、我が国はそのようなインフラ整備を進める APEC 知財人材育成機関間協働イニシアチブを提案し、出席者から全会一致による承認を得ました。
本年は、我が国が 15 年ぶり二回目の APEC 議長国となり、1994 年に策定されたボゴール目標において先進 APEC エコノミーが貿易の自由化を実現するとした節目の年です。本稿では、APEC における知的財産権分野のこれまでの活動を振り返り、今後の計画などを簡単にご紹介します。

に深化させることも求められるようになりました。

はじめに
近年、経済のグローバル化やオープンイノベーション

本年 3 月、5、6 日の二日間にわたり、APEC 第 30 回知の進展に伴い、知的財産のグローバルな保護や活用の重的財産権専門家会合が広島市で開催されました。同会合

要性がこれまでになく高まっています。この動きはアジにおいて、我が国は特許庁（本稿における「特許庁」は、

ア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation /特に注記が無い限り、我が国の特許庁を指します。
）が主APEC）においても同様であり、知的財産権制度整備の重体となり、APEC 域内における知財分野の人材育成機関

要性が今日改めて認識されています。一例として、昨年の協働を推進する構想、「APEC 知財人材育成機関間協働

11月に開催された第21回APEC閣僚会議の共同声明には、イニシアチブ」を提案し、出席者による全会一致の承認

知的財産権制度を支えるグローバルなインフラ整備の必を得ました。また、APEC エコノミーの知財庁における要性についての言及がなされ、同月に開催された APEC

特許出願の処理促進などを目的とした構想、「特許取得手首脳会議の宣言文においても、包括的で均衡の取れた知続における APEC 協力イニシアチブ」に基づいた、他エ的財産権制度の重要性についての再表明がなされました。

コノミーの知財庁における審査結果を利用する際の申請

このような中、知的財産権制度の整備が遅れているエコ様式を一括提供する共通ウェブサイトの設置提案についノミー（APECでは、国や地域（台湾、香港など）を一般ても承認を得ることができました。

に「エコノミー」と総称し、特にAPECに加盟する国や地特許庁は今後、人材育成機関間の情報共有や、審査結

域を「APECエコノミー」「、（APEC）
メンバー（エコノミー）」

果利用時の申請様式の提供を行うウェブサイトの構築ななどと呼びます。以降、本稿もこれに倣います。
）においどを進め、APEC 域内におけるグローバルな知的財産権ては、同制度を根本から支える人材の育成が急務となって制度のインフラ整備を進めてまいります。

います。また、APEC域内の特許出願件数が増加のする中、

本稿では、APEC における知的財産権分野をめぐるこ

出願人がより効率的に高品質の特許権を取得できるよう、れまでの活動経緯や、今後に向けた計画などを簡単にご特許取得手続きにおいてAPECエコノミーの協働をさら紹介します。

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APECにおける知財分野の活動の始まり「大阪行動指針」（1995 年）知的財産権関連部分（抜粋）————

APEC は、アジア太平洋地域の 21 のエコノミーをメPART ONE: LIBERALIZATION AND FACILITATION

ンバーとして、アジア太平洋地域の持続可能な発展を目

SECTION C: ACTIONS IN SPECIFIC AREAS

指し、貿易・投資の自由化や円滑化、経済・技術協力を

7. INTELLECTUAL PROPERTY RIGHTS

進めるフォーラムです。我が国は APEC の設立に積極的に関わり、設立当初（1989 年）からのメンバーになっ

OBJECTIVEています。

APEC economies will ensure adequate and effective
protection, including legislation, administration and

加盟年

APECエコノミー

1989

オーストラリア、ブルネイ、カナダ、インドネシア、
日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリ
ピン、シンガポール、タイ、米国

1991

中国、中国香港、チャイニーズ・タイペイ（台湾）1993

メキシコ、パプア・ニューギニア

out in the TRIPS Agreement and other related

1994

チリ

agreements.

1998

ペルー、ロシア、ベトナム

enforcement, of intellectual property rights in the AsiaPacific region based on the principles of MFN
treatment, national treatment and transparency as set

GUIDELINES
Each APEC economy will:
APEC の特徴には、法的にメンバーを拘束しない緩やa. ensure that intellectual property rights are granted

かな協力の枠組みであることや、各メンバーの自発的なexpeditiously;

行動により、貿易・投資の自由化や円滑化、経済・技術

b. e nsure that adequate and effective civil and協力を進めるといった自主性が挙げられます。また、

administrative procedures and remedies are available

APEC は開かれた地域協力を標榜し、APEC の諸活動

against infringement of intellectual property rights;

を通じて得られた成果は、APEC 域外へも均てんするこ

andとを基本方針にしています。

c. provide and expand bilateral technical cooperation in
relation to areas such as patent search and

APEC の知的財産権分野における本格的な活動は、ボ

examination, computerization and human resources

ゴール宣言が嚆矢となり始まったと言えます。1994 年、

development for the implementation of the TRIPS

ボゴール（インドネシア）で開かれた APEC 首脳会議にAgreement and acceleration thereof.

おいて発表された「APEC経済首脳の共通の意志の宣言」（ボゴール宣言）には、先進 APEC エコノミーは 2010 年、

COLLECTIVE ACTIONS

開発途上 APEC エコノミーは 2020 年までに、それぞれ

APEC economies will:

自由で開かれた貿易と投資を実現する旨の目標が掲げら

a. deepen the dialogue on intellectual property policy

れました。その翌年（1995 年）には、大阪で開かれた

among APEC economies;

APEC 首脳会議において、ボゴール宣言の具体化や行

b. survey the current status of intellectual property

動の方向を示す「大阪行動指針」が承認され、その中で、

rights protection in each APEC economy including

知的財産権は 15 ある個別分野の一つに取り上げられまthe related statutes and corresponding jurisprudence,

した。その結果、同指針において、APEC の知的財産権

administrative guidelines and activities of related

分野における行動の目的や指針、共同行動の内容が規定

organizations;

されました。その目的には、TRIPS 協定の原則に準拠

c. develop a contact point list of public and business/

しつつ、知的財産権について、立法、行政及び権利行使

private sector experts on intellectual property rights

を含む適切かつ効果的な保護を確保することなどが次の

and a list of law enforcement officers, the latter list

通り挙げられています。

for the purpose of establishing a network to prevent

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する法制、行政上のガイドライン及び関連機関の活d. exchange information on well-known trademarks as a

動を含む知的所有権保護の現状を調査する。

first step in examining the possibility of establishingc. 公 共部門及びビジネス／民間部門における知的所有

an APEC-wide trademark system;

権の専門家のコンタクト・ポイントのリスト、及びe. exchange information on current intellectual property

法執行官のリストを作成する。後者のリストは模造

rights administrative systems with a view to

品の越境流通を防止するためのネットワークの構築

simplifying and standardizing administrative systemsを目的とする。

throughout the region;d. A PEC 全体に及ぶ商標制度を創設する可能性の検討

f. study measures, including development of principles,の第一歩として、周知商標に関する情報交換を行う。

for the effective enforcement of intellectual propertye. 地 域全体における知的所有権に係る行政制度の現状に関し、その簡素化及び標準化の観点から情報交換

g. implement fully the TRIPS Agreement no later thanを行う。

January 1, 2000 and examine ways to facilitatef. 知的所有権に係る効果的な行使のため、原則の策定を

technical cooperation to this end.

含む措置を研究する。
g. 遅くとも2000年1月1日までにTRIPS協定を完全に実施し、そのための技術協力を促進する方法を検討する。

（仮訳）
自由化及び円滑化

C 節：個別分野の行動（参考：外務省 HP）

7．知的財産権————「大阪行動指針」が承認された翌年（1996 年）、マニラ

目的
APEC エコノミーは、TRIPS 協定及び他の関連する（フィリピン）で開催された APEC 首脳会議では、APEC協定に定められている最恵国待遇、内国民待遇及び透明

エコノミーが同指針に基づいて実施すべき具体的な行動性の原則に基づき、アジア太平洋地域における知的所有

内容を示した「マニラ行動計画」が承認されました。同権に係る、立法、行政及び行使を含む適切かつ効果的な計画は、ボゴール目標や大阪行動指針を踏まえ、個別分保護を確保する。

野毎に実施される共同行動計画や、各 APEC エコノミーが実施する個別行動計画などから構成されました。このガイドライン

うち、知的財産権分野の共同行動計画には、APEC エコ

各 APEC エコノミーは、ノミー間の対話の深化、知的財産権保護に関する調査のa. 知的所有権の迅速な付与を確保する。

実施、知的財産権関連機関の連絡先リストの作成、周知b. 知 的所有権の侵害に対し、適切かつ効果的な民事上商標に関する情報交換、行政手続きの簡素化・標準化、及び行政上の手続及び救済措置が利用可能であるこ

効果的な権利の執行のための検討、TRIPS 協定実施ととを確保する。

技術協力の推進などが盛り込まれました。

c. T RIPS 協定の実施及びその前倒しのための特許調査

このように、知的財産権制度は、1994 年のボゴール及び審査、コンピュータ化並びに人材養成等の分野

宣言を契機として、APEC における活動の大きな柱の一との関連において二国間技術協力を供与し拡大する。

つに成長したと言えます。
1990 年代、APEC における知的財産権分野の活動は、

共同行動
APEC エコノミーは、

大阪行動指針やマニラ行動計画を踏まえつつ、APEC エa. 知的所有権に関する政策についてのAPECエコノミー

コノミーの 2000 年までの TRIPS 協定完全履行を主眼に間の対話を深化させる。

進められてきました。我が国は、同協定の完全履行支援

b. 各 APEC エコノミーにおける関連する法令及び対応

2010.8.24. no.258などを目的に、個別行動計画において、2000 年までに83

tokugikon

ＡＰＥＣにおける知財分野の活動について

rights; and

第1部

寄稿３

cross-border flow of counterfeits;

開発途上エコノミーから、知的財産権分野においてたものの、当初同会合に懐疑的であった開発途上エコノ

1000 名の研修生を受け入れることを盛り込み、これをミーもやがて支持するようになり、同会合は 1997 年の実行しました。

APEC 貿易・投資委員会（CTI）において、知的財産権

我が国をはじめとした先進 APEC エコノミーによる専門家グループ（Intellectual Property Rights Experts

精力的な開発途上 APEC エコノミーへの支援もあり、Group / IPEG）へ改組し CTI 下の公式なグループとな

2000 年にはほぼ全ての APEC エコノミーが TRIPS 協定

ること、また、同グループが APEC における知的財産権の履行を終えました。これを受けて、2000 年 3 月に開関連の活動を所管することが承認されました。

催された第 10 回 IPEG 会合では、APEC 域内の TRIPS

IPEG は、年二回開催される IPEG 会合を基本として、

協定完全履行の達成などを盛り込んだ共同声明案を合意

種々の活動を行っています。そして、ボゴール目標を受しました。そして、同声明案は、同年 6 月の APEC 貿易

けた大阪行動指針、マニラ行動計画に盛り込まれた共同担当大臣会合において、一部修正された後、「TRIPS 協

行動計画、個別行動計画などを積極的に推進し、各定履行に関する共同声明」として採択されました。

APEC エコノミーの諸活動をサポートしてきました。
IPEG 会合には、知財庁を中心に知的財産権分野の専門

APEC エコノミーの TRIPS 協定履行を受けて、翌年家が毎回集まり、知的財産権に関する様々な事柄につい（2001 年）から、IPEG は知的財産権分野における新たて、専門的、具体的な議論を行っています。

な共同行動計画に基づく活動を開始しました。新たな計画には、知的財産権制度に関する政策対話の深化、簡易・迅速な権利取得、知的財産権関連手続の電子化、新分野における適切な知的財産権保護、知的財産権制度運営の改善のための協力、効果的な知的財産権エンフォースメ
ント制度の確立、知的財産権資産管理の促進、知的財産権に関する公衆意識の高揚、及び適切な知的財産権保護を通じた技術移転の促進などが盛り込まれました。
APEC では、2001 年以降も今日に至るまで、知的財産権分野における種々の活動を行っています。その中で、我が国は開発途上エコノミーに対する種々の支援も継続して行っており、例えば、それらエコノミーからの研修生の受入れ人数は現在延べ 3000 名を超えています。
特許庁は、IPR ゲット・トゥゲザーの発足以来、3 期

知的財産権専門家会合（IPEG）

6 年間にわたり議長（コンビーナー）を輩出し、APECAPEC には知的財産権に関する様々な事項を扱う知的における知的財産権分野の活動をリードしてきました

財産権専門家グループ（IPEG）が置かれています。本（ちなみに、本会合の設立当時、APEC において我が国

節では、この IPEG について簡単にご紹介します。

が議長を務める実務者会合は本会合のみでした）。そのIPEG の 前 身 で あ る IPR ゲ ッ ト・ ト ゥ ゲ ザ ー（IPR

後、議長エコノミーは、台湾、韓国、シンガポール、香Get-together）は、我が国の呼びかけにより 1996 年に発港へと引き継がれ、昨年 11 月からはメキシコが議長エ足しました。知的財産権分野は専門的な分野であるにもコノミーとなり、アミーゴ・メキシコ産業財産庁長官が関わらず、それまでは APEC において同分野を扱う専議長を務めています。このように、一国の知財庁長官が門のフォーラムが存在しませんでした。そのため、IPR

議長を務めていることからも、今日における IPEG の重ゲット・トゥゲザーは、APEC における初めての知的所要性が伺えます。

有権分野における実務者会合として開催されました。
IPR ゲット・トゥゲザーは非公式な会合として始まっ

tokugikon

ここで、これまでに開催されたIPRゲット・トゥゲザー、

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2010.8.24. no.258

なりました。また、国際商標協会による提案を契機とします。

て、周知商標保護に関する勧告となる「周知商標保護に

1996 年 4 月、第 1 回 IPR ゲット・トゥゲザーがシン関する IPEG 協働勧告」を採択しました。同年 7 月に済ガポールで開催されました。同会合では、マニラ行動計

州 島（ 韓 国 ）で 開 催 さ れ た 第 11 回 IPEG 会 合 で は、画に盛り込まれた共同行動の実施に向けた作業文書であAPEC エコノミーが TRIPS 協定の履行をほぼ終えたこるイニシャルソート、各 APEC エコノミーによる実施とから、これまでの共同行動計画を見直し、新たな共同計画の報告書となるマトリックスレポートについて議論

行動計画の内容について大枠合意をしました。
2001 年 3 月にはシドニー（豪州）で第 12 回 IPEG 会合

がセブ（フィリピン）で開催され、共同行動の実施に向が開催されました。本会合から新共同行動計画に基づくけたスケジュールについて合意されました。そして、同活動が始まり、政策対話の深化や権利取得の簡易、迅速

年 8 月には第 3 回 IPR ゲット・トゥゲザーが東京で開催

化、諸手続の電子化、新分野における知財保護などに関され、大阪行動指針の具体化に向けた共同行動プログラする議論や調査の実施などについて合意しました。同年

ムなどについて合意しました。

7 月に台中（台湾）で開催された第 13 回 IPEG 会合では、

1997 年 2 月には第 4 回 IPR ゲット・トゥゲザーがプー審査協力におけるインターネット利用の在り方や、展示

ケット（タイ）で開催されました。同会合では、共同行会での模倣品展示防止のための APEC ガイドラインの動中の各項目について検討が加えられ、周知商標制度や作成に向けた検討の開始などを合意しました。

エンフォースメント制度に関する調査の実施などを合意

2002 年 3 月に香港で行われた第 14 回 IPEG 会合では、しました。同年 7 月には第 5 回 IPR ゲット・トゥゲザー

先端技術や地理的表示、遺伝資源・伝統的知識・フォー

が台北（台湾）で開催され、APEC エコノミーにおけるクロアの保護に関する意見交換を行い、また、侵害情報知財関連法令の調査結果のウェブサイト掲載などが合意の共有などを目指す IPR サービスセンターの設置に関されました。また、同会合において、IPR ゲット・トゥ

する議論を行いました。同年 7 月にロサンゼルス（米国）

ゲザーの IPEG への改組、CTI 下のサブグループ化につで開催された第 15 回 IPEG 会合では、権利執行に関すいて合意しました。

るパンフレットやマニュアルの作成、啓発活動などの実1998 年 3 月には第 6 回 IPEG 会合がキャンベラ（豪州）

施について基本合意をしました。

で開催されました（本会合から「IPEG 会合」になったも2003 年 3 月にクライストチャーチ（ニュージーランド）のの、回次は IPR ゲット・トゥゲザーからの通算とすで開催された第 16 回 IPEG 会合では、IPR サービスセン

ることが決まりました）。会合では、知的財産権行政シ

ターの設置提案について、各 APEC エコノミーにおけるステムに関する情報交換結果の APEC ウェブサイトへ

センター設置の義務化が争点となり、両論併記で CTI への掲載などについて合意しました。第 7 回 IPEG 会合は提出することとなりました。同年 7 月にバンクーバー（カ

同年 8 月にシンガポールで開催され、商標電子出願シスナダ）で開かれた第 17 回 IPEG 会合では、APEC におけ

テムや電子商取引についての知的財産権問題に関する情る知的財産保護政策の実施確保を進める知的財産権包括

報交換などについて合意しました。

戦略（IPR 包括戦略）の策定について議論しました。

1999 年 2 月には第 8 回 IPEG 会合が福岡で開催され、2004年4月に北京で開催された第18回IPEG会合では、周知商標の取り消し手段に関する調査、TRIPS 協定履

IPR包括戦略のフォローアップを行うため、フォローアッ

行状況調査の実施などについて合意しました。同年 7 月

プ・レポートの作成などについて議論しました。同年 9にグアダラハラ（メキシコ）で開催された第 9 回 IPEG

月にプーケット（タイ）で開催された第 19 回 IPEG 会合

会合においては、2000 年に TRIPS 協定の履行完了宣言

では、IPR サービスセンターの設置マニュアルなどにつを行うことや、権利執行に関する調査結果のウェブサイ

いて議論しました。

ト掲載などを合意しました。

2005 年 2 月 に ソ ウ ル（ 韓 国 ）で 開 催 さ れ た 第 20 回

2000 年 3 月には第 10 回 IPEG 会合が札幌で開催され、IPEG 会合では、IPR 包括戦略のフォローアップについ「TRIPS 協定履行共同宣言案」について合意、同年 6 月て報告がなされ、また、模倣品対策の公衆啓発キャンペーに予定される貿易担当大臣会合での採択を目指すことにンの紹介などが行われました。同年 8 月にマニラ（フィ2010.8.24. no.258

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ＡＰＥＣにおける知財分野の活動についてしました。翌月（5 月）には第 2 回 IPR ゲット・トゥゲザー

寄稿３

IPEG 会合の実績について、その一部を簡単にご紹介しリピン）で開催された第 21 回 IPEG 会合では、模倣品、

ここでご紹介した IPR ゲット・トゥゲザー及び IPEG

海賊版対策の具体的な取組を記したパッケージとなるの活動実績は、各会合において行われた議論や発表、合「APEC 模倣品・海賊版対策イニシアチブ」（模対イニシ

意事項などのごく一部に過ぎません。また、IPEG では、アチブ）の概要説明などが行われました。

IPEG 会合のほかにも、関連会合の開催をはじめ様々な2006 年 2 月にハノイ（ベトナム）で開催された第 22 回活動を行ってきました。より詳しい IPEG などの活動実IPEG 会合では、模対イニシアチブに関連する各種モデ績については、特許庁ウェブサイト「APEC 知的財産権

ルガイドラインについての議論を行いました。また、同分野の活動」（HOME ＞国際動向＞多国間協力・条約

会合では特許審査ハイウェイ構想の紹介なども行われ（WIPO/WTO・TRIPS/APEC 他）＞ APEC 知的財産権ました。同年 8 月にグアダラハラ（メキシコ）で開催さ分野の活動）をご覧ください。

れた第 23 回 IPEG 会合では、模対イニシアチブに伴う新たなモデルガイドラインの策定などについて議論しま

ところで、APEC の知的財産権分野における活動としした。

ては、知的財産権制度に関するシンポジウムやセミナー、

2007 年 1 月にキャンベラ（豪州）で開催された第 24 回

ワークショップなども数多く開催されてきました。そしIPEG 会合では、APEC 域内における特許取得手続きのて、我が国においても、1990 年代を中心に APEC 知的

簡素化や特許審査協力の向上などを図る「特許取得手続

財産権シンポジウムが開催されました。

きにおける APEC 協力イニシアチブ」（協力イニシアチ
我が国で開催されたAPECにおける知的財産権制度関連のシンポジウム

ブ）などについて議論しました。同年 6 月に開催された
第 25 回 IPEG 会合では、協力イニシアチブについて、9開催年 開催地

月の APEC 閣僚会議における承認を目指すことが決まりました。
2008 年 2 月 に リ マ（ ペ ル ー）で 開 催 さ れ た 第 26 回
IPEG 会合では、前年 9 月の閣僚会議における協力イニ
シアチブの承認を受けて、各 APEC エコノミーが既に

テーマ

1996

東京

知的財産権：21 世紀の展望

1997

大阪

APEC 地域での知的財産権制度の発展

1999

福岡

APEC 地域の発展に向けた知的財産権制度の
強化

2000

札幌

APEC 域内における経済発展への知的財産権の貢献

実施している特許審査協力に関する取組（特許審査ハイウェイ、修正実体審査など）の実態調査の実施などを合意しました。同年 8 月にリマで開催された第 27 回 IPEG

中でも、2000 年に札幌で開催されたシンポジウムは、

会合では、知的財産権制度に関する能力構築を行う際の常陸宮殿下、同妃殿下をお迎えした開会式で幕を開け、要件などに関する調査の実施などを合意しました。

二日間で延べ 600 名の一般参加者を得ました。同シンポ2009 年 2 月 に シ ン ガ ポ ー ル で 開 催 さ れ た 第 28 回

ジウムでは、APEC 地域の 17 のエコノミーから官民のIPEG 会合では、証明商標・団体商標制度に関する調査

知的財産権分野の専門家が集まり、同地域の経済発展に実施などを合意しました。同年 7 月に開催された第 29向けた知的財産権制度の貢献について活発な議論が交わ

回 IPEG 会合では、協力イニシアチブを受けて実施されされ、特に知的財産を資産として活用する方策について、た特許審査協力に関する取組の調査結果が発表されまし

大企業や中小・ベンチャー企業、大学、政府機関などのた。また、同会合では、APEC 地域における知財人材育

様々な立場から多面的な検討が行われました。

成機関の協働を促す構想、知財人材育成機関間協働構想

2000 年以降、APEC 知的財産権シンポジウムは、我（iPAC イニシアチブ）の予備的な提案が行われました。

が国では開催されていませんが、後述するように、本

本年 3 月に開催された第 30 回 IPEG 会合では、iPAC

年 9 月、仙台で開催される第 31 回 IPEG 会合に併せて、イニシアチブを合意採択しました。また、協力イニシア

10 年ぶりに我が国で同シンポジウムが開催されます。

チブに基づき、他の APEC エコノミーにおける知財庁の審査結果活用を図るために、申請様式を一元的に掲載

APECにおける最近の知財分野の動きするウェブサイトの構築についても合意しました。
これまでにご紹介したように、APEC では様々な場面

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86

2010.8.24. no.258

我が国が提案した、iPAC イニシアチブ及び協力イニシ

けた種々の活動が行われてきました。そして、知的財産

アチブについて、その概略をご紹介します。

寄稿３

で知的財産権制度の重要性が謳われ、同制度の整備に向権制度の重要性や注目度の高まりと共に、同制度に関連する分野やその裾野が広がり、関係者も増え、また多彩

知財人材育成機関間協働構想（iPACイニシアチブ）になってきました。このような分野の広がりや関係者の増加により、APEC における知的財産権分野の活動も重

近年、APEC エコノミーは、知的財産権分野における層化、多様化する一方で、APEC における知的財産権分

人材育成機関（知財人材育成機関）を多く有するに至っ野の諸活動が向かうべき方向を示すシンプルなコンセプています。

トも必要になりました。

このような知財人材育成機関としては、各機関の組織的な特性に関わりなく ( 知財庁の一部門、知財庁から独された APEC 貿易担当大臣会合において、多様化する立した政府機関、公的な教育機関、大学に属する教育研

APEC における知的財産権分野の取組を包括し、今後究機関など）、また、知的財産権の特定分野（特許、商標、

APEC が同分野において目指すべき方向を示す概念と著作権など）への専門性にも関わりなく、広く知的財産

して、イノベーションを促進するためのグローバル知財権に関わる人材の育成を行う機関が想定されます。

制度インフラ（Global IP Infrastructure）の構築を提唱

そして、具体的には次のような機関が挙げられます。

しました。このコンセプトは、同会合において高く評価

オーストラリア知的財産研究所、中国知識産権トレーニ

され、議長声明に次のとおり盛り込まれました。

ングセンター、韓国国際知識財産研修院、マレーシア知"We recognise the desirability of taking comprehensive

的財産研修センター、フィリピン知的財産研究研修所、and strategic approaches to building a global IP

ロシア知的財産機関、シンガポール知的財産アカデミー、

infrastructure for the promotion of innovation, including

タイ知的財産センター、ベトナム知的財産トレーニング

human resource development, cooperation in patent

センター、及び米国特許商標庁グローバル知的財産アカ

examination, and development of IT-based network

デミーなどです。

among IP agencies."

また、我が国では、知的財産人材育成推進協議会に参（仮訳）「我々は、人材開発、特許審査協力、さらに知財加する（独）工業所有権情報・研修館、（社）知的財産教庁等の間の情報技術ネットワークの発展といった、イノ

育協会、（社）日本知財学会、日本知的財産協会、日本

ベーション促進のためのグローバルな知財インフラを構

弁護士連合会、日本弁理士会、及び（社）発明協会などが、築するため、包括的かつ戦略的なアプローチをとること

知財人材育成の機能を有する機関として想定されます。

が望ましいことを認識する。」

知的財産権分野におけるインフラ整備の重要性や、このように APEC 域内に数多くの知財人材育成機関が生そして、同年 11 月に開催された APEC 閣僚会議の共まれた現状に鑑みて、今時こそ APEC エコノミーが知同声明においても、このような知的財産権分野におけ財人材育成機関の連携を強化する適切な時期と考えられるグローバルなインフラの構築については、上述の貿ます。

易担当大臣会合における議長声明とほぼ同様の文言が盛り込まれました。

そこで、昨年 7 月に開催された第 29 回 IPEG 会合において、我が国は、特許庁が中心となり知財人材育成機関

このように、昨年開催されたAPEC貿易担当大臣会合、の協働を促す知財人材育成機関間協働構想 (iPAC イニシ

閣僚会議を通じて、知的財産権制度のグローバルなイン

アチブ、「intellectual Property Academy Collaborative

フラ整備の重要性が明示的に認識されるようになりましInitiative」）を発表、予備的な提案を行いました。

た。これを受けて、今後、IPEG をはじめとした APECiPAC イニシアチブは、APEC 域内において知的財産における知的財産権分野の活動は、グローバルな知財イ

権分野の人材育成を担う機関間における情報共有などを

ンフラの整備に軸足を置くことが期待されます。

進め、知的財産権分野における研修や教育、研究に関す

次節では、このような知財インフラ整備の一環として2010.8.24. no.258

る機関間の自発的かつ相互利益的な協力を促進し、同域

87

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ＡＰＥＣにおける知財分野の活動について

このような状況を受けて、我が国は、昨年 7 月に開催

内における知的財産権制度を支える人材の整備を加速さ

iPAC イニシアチブは、次に挙げる具体的な行動を想せる構想です。

定しています。

そして、iPAC イニシアチブに基づく活動の第一段階として、APEC エコノミーは、共通ウェブサイトを通じ（1）情報交換プラットホームとしてのウェブサイトの開始て各人材育成機関の有する研修プログラムの交換などを我が国は知的財産人材育成機関間の円滑な情報交換を行い、知識および経験の共有を促進します。ここで、節目的とした APEC 関連ウェブサイトを開発、APEC エ

点として機能する知財人材育成機関には、情報伝播のたコノミーは同ウェブサイトへ必要な情報の任意提供を行めの有効な人脈および組織的ネットワークの形成についいます。同ウェブサイトは、試行運用などを経て 2011て触媒作用をもたらすことも期待されます。

年 3 月の本格運用開始を目指します。

iPAC イニシアチブは、第 29 回 IPEG 会合において出席者から大きな支持を得ました。その後、我が国は同会（2）研修・教育・研究プログラムに関する情報交換

合で得られたコメントを踏まえて提案内容をさらに精査

APEC エコノミーは、知的財産人材育成機関の研修やし、本年 3 月に開催された第 30 回 IPEG 会合において正教育、研究プログラムに関する情報を任意に上記ウェブ

式提案を行いました。同会合においても、iPAC イニシ

サイトに掲載します。同ウェブサイトは検索機能を有し、アチブは多くの出席者から再び積極的な支持を得、全会各種プログラムなどの検索を可能にします。

一致の合意を得ました。
（3）講師に関する情報交換
APEC エコノミーは講師に関する情報を任意にウェブ
サイトへ掲載し、同情報の検索を可能にします。その際、個人的なデータの保護には十分留意し、アクセス制限などの機能を設けます。
（4）新設された知的財産人材育成機関の支援
APEC エコノミーは、管理・運営ノウハウや研修関連資料を含む有益な情報の共有を通じて、必要に応じた新設知財人材育成機関の立ち上げ支援を行います。
（5）アカデミー間の研修生の交流、単位相互認定
知的財産人材育成機関での研修生や学生の交流、知的第30回IPEG会合においてグローバル知財制度インフラのコンセプトを紹介する南特許技監（前列右側）

財産人材育成機関での研修単位の互換認定などを将来的な課題として取り上げています。
これらの行動計画のうち、活動の要となるのがウェブ
サイトを通じた情報共有です。ウェブサイトでは、研修や教育プログラム、講師情報などの掲載のほか、知的財
産人材育成機関の各ウェブサイトへのリンクなど、知財
人材育成機関の協働に必要とされる様々な情報をワンストップで提供することを想定しています。
ウェブサイトの有用性を高めるには、何よりも十分な
情報の掲載、そして適時の情報更新が不可欠となります。
そのためには、情報を提供する側でもある APEC エコ

同会合においてiPACイニシアチブを提案する大町国際課地域政策室長（前列左側）

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ノミー、特に人材育成機関の積極的な協力が必要であり、

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寄稿３
ＡＰＥＣにおける知財分野の活動について

iPACイニシアチブ・ウェブサイト：研修プログラム等検索機能のイメージ図

協力を引き出す仕組み作りも重要になります。

す。そして、APEC 域内の主要な知財庁は膨大な特許出

上述したウェブサイトの構築や様々な情報の交換、新願の処理に追われているのが現状です。

設機関の設立支援などを通じて、本イニシアチブに基づ他方において、これらの特許出願の中には、所謂パテく人材育成機関の協働が、活発に行われることが期待さ

ントファミリーが多数存在し、APEC 域内に出願されたれます。

125 万件のうち、約四分の一にあたる 30 万件は「重複」的な出願と考えられています。そのため、出願を受理した APEC エコノミーの知財庁は、限られた人的資源の特許取得手続きにおけるAPEC協力イニシアチブ

中で、「同じ」発明の審査を行っていることになります。
APEC 域内の特許出願件数は継続的に増加していま

このような状況を踏まえ、我が国は、特許庁が中心とす。やや古いデータになりますが、2004年時点において、なり、2007 年 1 月に開催された第 24 回 IPEG 会合にお特許出願件数は世界全体で約 160 万件、そのうちの約 8

いて、APEC 域内における出願手続きの簡素化、特許審割に当たる約 125 万件が APEC 域内に出願されていま

査の域内協力、特許審査能力の向上を図るための取組を

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まとめた「特許取得手続きにおける APEC 協力イニシア

データベースの利用などに限定されない。

チブ」（協力イニシアチブ）を提案、メンバーに支持を求めました。これに対して、韓国及び米国が共同提案国と協力イニシアチブの承認を受けて、2008 年 2 月に開なることを表明し、ベトナム、カナダ、シンガポール、

催された第 26 回 IPEG 会合において、我が国は、APEC

タイ、台湾及びチリからも、明示的な支持が表明されま域内における特許審査協力に関する APEC エコノミー

した。他方、その内容に懸念を示すメンバーも一部に存の理解を深め、さらに具体的な取組を推進するため、各在し、本イニシアチブのテキスト案については引き続きエコノミーが既に実施している特許審査協力に関連する検討することになりました。

取組（例えば、特許審査ハイウェイや修正実体審査など）

そして、同年 6 月に開かれた第 25 回 IPEG 会合においの調査実施を提案し、承認されました。その後、同年 8て、前回会合から記載内容に修正を加えたイニシアチブ

月に開催された第 27 回 IPEG 会合において、我が国は、

案は、多くの出席メンバーから支持を得、9 月に予定さ同調査のために APEC エコノミーへ配付する調査票にれる APEC 閣僚会議での承認に向けた調整を継続する

ついて、各エコノミーからの要望を反映させた調査票案ことになりました。その後、協力イニシアチブは同閣僚を提出し、同票の内容及び調査の開始について承認を得

会議において無事承認されました。

ました。
2009 年 2 月に開催された第 28 回 IPEG 会合において、協力イニシアチブにおいて、APEC エコノミーは、出我が国は、調査の回答が得られた 12 の APEC エコノミー

願手続きの簡素化や特許審査の域内協力、特許審査能力における特許審査協力に関する取組を類型化し、各エコの向上を目的として、自主的に次の取組を行うことが想ノミーの規模などに応じた類型ごとのAPECエコノミー

定されています。

間における調和促進を慫慂しました。さらに、同年 7 月の第 29 回 IPEG 会合では、我が国から、同イニシアチ
ブに基づいた審査結果活用のための申請様式の共通性向（1）特許審査協力
特許付与プロセスを容易にし、且つ促進するために、上に向けた予備的な提案を行いました。

先行技術調査結果や実体審査の結果を交換するための手

本年 3 月に広島で開催された第 30 回 IPEG 会合におい法を探求すると共に、APEC エコノミーの知財庁の間でて、我が国は、他庁審査結果利用時に出願人が利用する

特許審査に用いるデータベースの利便性向上に向けた検各知財庁への申請様式の共通性向上を目指し、各庁の申討を行う。
（2）特許審査能力向上のための人材育成
特許審査能力の向上のため、必要とされる人材を育成する。
（3）機械化／情報化の推進
パリ条約優先権書類の電子媒体による発行や受理、先行技術調査結果や特許審査結果の提供や受理のために必要な機械化、情報化を推進する。
（4）支援本 イ ニ シ ア チ ブ を 実 施 す る た め に、APEC エコノミー間の支援提供スキーム
やシステムを確立する。なお、このような支援は、人材育成や審査手段の提供、

第29回IPEG会合で我が国が用いた協力イニシアチブに関するスライドの一部。APECエコ
ノミーが実施する特許審査協力の取組を利用形態などにより類型化したもの

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このようなシンポジウムの我が国における開催は、我ました。この提案に対し、議長からは重要な取組との評が国の APEC 知的財産権分野におけるプレゼンスを改価を得、また米国から強い支持が表明されました。中国

めて内外に示すと共に、参加者は APEC 域内の知的財からは当初慎重意見が述べられたものの、最終的には同産権制度に関する新たな知見を得、また、APEC 関連の意が得られ、全会一致で同提案は承認されました。

イベントに参加する貴重な機会にもなるものと考えられこのようなウェブサイトの構築により、ユーザーの利

寄稿３

請様式を一括して提供するウェブサイトの設置を提案します。

便性の向上や、今後の他庁審査結果の利用に関する更なる共通化に向けた土壌形成効果も期待されます。

おわりに本年は、我が国が 15 年ぶり二回目の APEC 議長国と第31回IPEG会合及びAPEC知的財産権シンポジウム
本年 9 月 6 日〜 8 日、仙台において、第 31 回 IPEG 会

たボゴール目標において、先進 APEC エコノミーが貿合が予定されています。同会合では、我が国からは、易の自由化を実現するとした節目の年です。また、昨年

iPAC イニシアチブに基づいて、知財人材育成に関する

11 月に開催された APEC 首脳会議において、APEC の情報交換のプラットホームとして機能する APEC ウェ

新たな成長戦略を策定する年とされています。

ブサイトの仕様を発表し、それに対するフィードバック

このような節目となる年に、我が国は、特許庁を中心を求める予定です。また、協力イニシアチブに関するとして、IPEG 会合の着実な開催のほか、iPAC イニシ

ウェブサイトについても構築準備を進め、iPAC イニシ

アチブや協力イニシアチブの着実な推進、また、知的財

アチブ同様、メンバーからのフィードバックを求める予

産権の活用に焦点を当てた APEC 知的財産権シンポジ

定です。

ウムの開催などを通じて、APEC 地域のイノベーション

同会合には、我が国から特許庁をはじめ、経産省、外促進に向けた知的財産権制度のインフラ整備をより一層

務省、文化庁などの政府関係者が参加し、他の APEC

進めることが求められています。

エコノミーからも知財庁を中心に多くの出席者が予想されます。現在、会合の準備は特許庁が主体となって進めていますが、同会合を無事に開催することも、上述したイニシアチブの推進と共に、今次会合における特許庁の大きな責務と言えます。
また、第 31 回 IPEG 会合の開催に併せて、9 月 9 日には、
我が国では 10 年ぶりとなる APEC 知的財産権シンポジ
ウムが開催されます。同シンポジウムの開催は、本年 3月に開催された前回 IPEG 会合において我が国から提案し、承認を得たものであり、特許庁が中心となり準備を進めています。
シンポジウムでは、APEC 域内における知的財産権のprofile活用に焦点を当て、知的財産権の活用のために必要とされるインフラの整備や、知的財産権の流動化、商業化な

大熊 靖夫（おおくま やすお）

どをトピックとして、APEC エコノミーの政府、大学関1997 年入庁。
審査官、併せて審査企画室、審査調査室、調整課、在外研究員等を経て、2008 年 10 月より現職。

係者が講演やパネルディスカッションを行い、APEC 域
内におけるより優れた知的財産権の活用の在り方に関する知見を共有し、さらなる活用の在り方を見出すことが期待されます。

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ＡＰＥＣにおける知財分野の活動についてなり、また 1994 年に策定された貿易と自由化を目指し