中国のベトナム製造業への直接投資（FDI）の拡大とベトナム政府の対米・対中通商戦略

２ 中 国 の ベ ト ナ ム 製 造 業 へ の 直 接 投 資（FDI）の拡大とベトナム政府の対米・対中通商戦略Pham Thi Ngan

Lecturer, Faculty of Business Administration
Ton Duc Thang University, Ho Chi Minh City, Viet Nam

はじめに
世界は新型コロナウイルス感染症（以下、Covid-19）の感染拡大で大きな影響を受けているが、米中貿易戦争に緩和は見られない。米国のドナルド・
トランプ前大統領が、中国の不公正な貿易慣行や知的財産の盗用に対抗するため、中国の対米輸出品に500億ドル規模の関税を課すことを発表して以降、米中貿易摩擦が本格的に悪化した。
米中貿易戦争の勃発は、中国や米国だけでなく、他の多くの国々の経済にも様々な面で多大な影響を与えており、ベトナムもその例外ではない。ベト
ナムは、その地理的な優位性から、米中貿易摩擦の恩恵を享受している。第一に、外国人投資家全般、特に中国人投資家から直接投資（以下、FDI）を引き付けている。ベトナムは、その戦略的立地により、中国のFDIの重要な相手国の1つであり、特に輸出品の製造分野では、低い人件費、豊富な労働力、安定した経済・政治環境、高い経済開放性を提供できる。最近ではベト
ナムが「環太平洋パートナーシップに関する包括的および進歩的協定（以下、CPTPP）」と「EUベトナム自由貿易協定（以下、EVFTA）」の2つの自由貿易協定の締約国となったことで、メーカーは主要輸出市場へのアクセスが向上することを期待している。実際、中国政府の「（対外）FDI」戦略
により、中国企業はベトナムへのFDIへの関心を徐々に高め、2018年には米国際貿易と投資No.128◆ 13

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中貿易摩擦の激化もあって、中国はベトナムへの主要投資相手国となり、中国の対ベトナムFDI額はベトナムのFDI受入れ額全体の6.8％を占めている。
日本、韓国、シンガポールに次ぐ4位だが、米中貿易戦争が契機となって中国企業の対ベトナムFDIは加速している。
世界の経済大国である米国と中国は、ベトナムの貿易相手国の1位と2位を占めている。米国はベトナムにとって最大の輸出市場であり、中国はベトナ
ムにとって主要な輸入市場である。米中貿易の複雑な緊張関係のもと、ベトナムが継続的に成長するためには、この2つの経済大国との通商協力関係を維持・拡大するための適切な政策と戦略が必要である。
1．中国のベトナム製造業への直接投資（FDI）
1.1

中国の対ベトナム直接投資の概況

従来、ベトナム政府は外資誘致において自国の比較的安価な労働力に競争優位があるとみなしてきた。また、中国は、ベトナムとの距離的至近性、経済規模、経済と政治面の安定性等から、重要な貿易相手国として位置づけている。中国のベトナムへの最初のFDIは、1991年に中国の広西チワン族自治区の企業がベトナムのグループと合弁でハノイに開業した飲茶レストラン（Hoa Long）であった。2011年以降、中国のベトナムへのFDIの国別順位は上昇し、対象地域や対象産業も拡大している。2015年から現在まで、特にベトナムがCPTPPを締結して以来、中国はベトナムを通じて広大なCPTPP
市場への足掛かりを確保すべくFDIを拡大、ベトナムは投資相手国上位10か国の常連となっている。ベトナムは、自国の社会経済発展への貢献度から中国のFDIを絶えず高く評価している。以下に中国の対ベトナムFDIの概況をまとめた。
投資規模：1991年から2001年までの中国からのベトナムへのFDIは試行的なもので、プロジェクトの数はわずか数件で、規模も同期間の対ベトナムFDI
総額からすると少額だった。統計によると、2001年12月時点で中国はベト
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中国のベトナム製造業への直接投資（FDI）の拡大とベトナム政府の対米・対中通商戦略

ナムに110件のプロジェクトに投資し、認可を受けた登録資本金は総額2億2,100万ドルだった。投資規模が小さいのは、生活必需品中心のローテクな
プロジェクトだったためである。その後、2001年から2010年にかけて中国の対ベトナム FDIは件数・規模ともに拡大した。1プロジェクトあたりの平均
規模は約250万ドルに拡大したものの、100万ドルから1,000万ドル規模のプ
ロジェクトはごく少数にとどまった。2011年から今日まで中国の対ベトナム
FDIの資金フローは著しく増加して大きな注目を集め、投資額は拡大、投資
形態や対象分野も多様化し、対象地域も拡大、投資相手先としての順位も上昇が続いている。ベトナム計画投資省の発表によると、2020年の、中国の対ベトナムFDIは360件、26億ドルに達し、件数では第3位、金額では7位となっている。2020年末までの累計では、中国の対ベトナムFDIは約3,134件、総額186億ドルとなっている。
投 資対象分野：1991年から2001年に中国が行った対ベトナムFDIは小規模

図1．中国の対ベトナムFDIの案件数と新規認可額（累計）の推移（2015〜2020年）（単位：100万ドル）
18,633

16,246

10,174

1,296

10,521

1,555

12,084

1,812

13,348

2,149

2,807

3,134

出所：ベトナム計画投資省 外国投資局

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で、ホテル、レストラン、消費財製造といった分野に集中していたが、最近になって大きな変化が起こっている。2001年から2011年の間、中国の対ベト
ナムFDIは、繊維、衣料品、履物、繊維、火力発電、鉱業といった分野が優先された。2015年以降は、中国の対ベトナムFDIは軽工業や消費財から建設業や製造業にシフトした。
投資拠点：中国の投資家はベトナム全域に進出しており、主に沿岸部（28省のうち22省）、豊富な労働力が魅力の人口の多いインフラが整備された都市や、商品の輸出入拠点や中国・ベトナム間の移動拠点に集中している。さらに、中国の対ベトナムFDIは、特に中国とベトナムの国境に近い、ラオカイ
省（27件）、ランソン省（20件）、カオバン省（7件）、ライチャウ省（2件）といった国境沿線の省をターゲットにしている。こうした地域への資本流入は、地方における都市化や近代化を加速させ、ベトナム北部の高開発地
域と他の地域との格差是正にも貢献している。
1.2

急増する中国によるベトナム製造業への直接投資

過去20年間、中国、韓国、日本、タイ、シンガポールなど、先進国、新興国を問わず、世界の工業国の名目GDPに占める加工・製造業の割合は常に20％前後となっている。ベトナムの名目GDPに占める加工・製造業の割合
は2010年の13％から、2020年には20％近くまで上昇し、2011年から2020年までの平均は14.9％となっている。
ベトナム計画投資省の統計によると、ベトナムの加工・製造業は毎年、平均100億ドル以上のFDIを受け入れている。加工・製造業分野の投資プロジ
ェクトは、高度に専門化された多数の新しい産業を創出し、大規模な製造企業の創設を促し、技術導入を推進し、よりハイレベルな運営方法を採用している。専門家も、ベトナムの加工・製造業分野への投資は、安価な労働力とエネルギーを活用できるため、企業にとって有利であると主張している。また、製造業はベトナムの総輸出額の80％を占め、港湾システムや工業団地の開発と同時に、鉄鋼、風力発電塔などの新製品を含む多様な工業製品を生み
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中国のベトナム製造業への直接投資（FDI）の拡大とベトナム政府の対米・対中通商戦略出してきた。さらに、加工・製造業分野へのFDIは、国内投資の活性化やグ
ローバルな生産バリューチェーンへの参加など、他の経済部門にも徐々に波及効果を及ぼしつつある。
2010年から2021年までの中国の加工・製造業プロジェクトにおいて、ベト
ナムは1,585件 注1で全体の51.3％を占め、米国、シンガポール、日本に次いで4位であった。特に、2019年から2021年の間に、中国は313件の加工・製造業
プロジェクトを対ベトナムFDIとして認可を受けた。この投資資金はベトナ
ムの発展に必要な分野に投入されており、ベトナムの将来に貢献するものである。これらFDIプロジェクトの中には、タイニン省のラジアン（Radian）
社タイヤ製造プロジェクト（中国）のような注目すべき大型プロジェクトもある。同プロジェクトは、2021年1月6日に「修正投資登録証明書（IRC）」
が発行され、投資資金が3億1,200万ドル以上増額された。
外国投資局の統計によると、中国からの加工・製造業へのFDIプロジェク
ト件数が最も多いのは、ビンズン省（357件）で、次いでロンアン省（239件）、バクニン省（156件）、タイニン省（156件）、バクザン省（97件）、
ビンフォック省（96件）、ハイフォン市（65件）、ドンナイ省（63件）、フ

図2．ベトナムの中国からのFDI受入れ額の推移 （2010〜2021年）

出所：ベトナム計画投資省 外国投資局

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ンイエン省（49件）、ハノイ市（32件）、ホーチミン市（16件）が続く。
加工・製造業に対する中国のFDI総額でみると、タイニン省（23億1,416万ド
ル）が最も多く、2位がバクザン省（12億8,077万167ドル）、3位ビンズン省（8億4,399万31ドル）、以下、クアンニン省（7億4,319万5,235ドル）、ハイ
フォン市（6億6,474万9,361ドル）、ティエンザン省（6億2,591万4,850ドル）などとなっている。全体として、これらの地域における中国の投資プロジェ
クトは、主に農水産物加工、機械部品、製造、製鉄、繊維、家電、建材、動物飼料が中心となっている。
上記の地域のうち、タイニン省は製造業の投資プロジェクト数は件数では目立たないものの、投資金額は全国トップであり、投資分野もハードウェ
ア、文具、医療機器など多岐にわたり、衣料資材と自動車タイヤの2大分野に重点が置かれている。2位のバクザン省は、電子機器、太陽電池、包装、加工・製造業製品、プラスチックへの投資が大半を占め、中でも電子部品を製造する加工工場の割合が高い。ビンズン省は、最も多くのプロジェクトを受け入れているが、大半は小規模で、プロジェクト当たりの平均投資額は300万ドルで、主に家電製品、パッケージ製造、ハードウェア、手工芸品などである。2番目にプロジェクト件数が多いのはロンアン省で、衣料資材、プ
ラスチックビーズ、履物資材の加工プロジェクトが2番目に多い。ほとんどが小規模で、プロジェクト当たりの平均投資額は100万ドルを上回っている。
中国の加工・製造業へのFDIは、ランソン省（12プロジェクト、登録資本金1億2,073万4,493ドル）、カオバン省（3プロジェクト）、ハジャン省（1プ
ロジェクト）など、インフラが未整備で外資誘致が困難とされる中国とベトナム国境の複数の省にも多く及んでいる。特に、ランソン省の12件の中国製造業プロジェクトのうち、ドラゴンカーの製造・組立工場（2010年操業）、
糸・手工芸品製造工場は、国境を接する2国間の交通が便利なため、ベトナ
ムとの距離的至近性を活用しようとの中国の意図が見られる。また、他の地区でも投資額の大きい重要なプロジェクトが複数あり、バリア・ブンタウ省のフコ鉄鋼プロジェクトは、総投資額は1億8,000万ドルで中国がベトナムで行った最大規模のプロジェクトである。そのほか、ベトナム-中国鉱物冶金
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中国のベトナム製造業への直接投資（FDI）の拡大とベトナム政府の対米・対中通商戦略会社（投資額1億7,500万ドル）、アン・ズオン工業団地（投資額1億7,500万ドル）、中国のBYDグループのプロジェクトなど、大型プロジェクトが多数ある。
計画投資省の統計データによると、中国企業のベトナムへの投資は、大半が1,000万ドルを下回る民間投資で、中小企業の繊維・衣料品産業が圧倒的に多い。実際、過去数年の生産プロジェクトで契約金額1億ドル以上のものはそれほど多くなく、2017年の貴州省のタイヤ自動車工場（2億4,200万ド
ル）、2019年のゴアテック（Goertek）社の精密工業工場（1億ドル）、直近ではタイニン省のラジアン（Radian）社のタイヤ製造プロジェクト（中国）の投資額が3億1,200万ドル以上増額された。これは、トヨタ、ホンダ、
ヤマハ、スズキ、三菱、キヤノン、パナソニックなどの日本の大手メーカー
が、主に自動車や電子産業に投資して産業サプライチェーンを支配しているのと対照をなしている。
繊維産業では、2013年に中国のテクスホン（Texhong）グループがクアンニン省に3億ドルの繊維工場を建設した。2014年にはさらに投資を拡大
し、総額2億1,500万ドル規模のテクスホン・ハイハ工業団地の建設も開始
し、さらに同地帯の複数の繊維工場に3億ドルを投資している。
自動車産業については、中国はこれまでベトナムで多くの投資プロジェ
クトを行っておらず、投資したのは周辺分野の8つのプロジェクトにとどまり、新しい部品やスペア部品が中心となっている。具体的には、自動車のシ
ャシ、車体、キャビンカバー、ドア、タイヤ、ラジエーター、ブレーキライン、導電体、車軸、ホイールリム、スプリングピンセット、排気管、水タン
ク、トランスミッション、ハンドル、自動変速機の制御バルブ、エンジン内のエアコン、シリンダー、シートの構成部品、およびこれらをいくつかの複合したものである。ベトナム市場で中国が自動車分野でそれほど積極的でない理由の1つは、日本や韓国の自動車メーカーや欧米の自動車ブランドがベ
トナムの消費者からより高い信頼を得ていることがあげられる。加えて、中国がタイに自動車工場を建設する戦略を持っていることも理由である。これは、タイは自動車周辺産業が発達し、スケールメリットと多様な予備部品と国際貿易と投資No.128◆ 19https://iti.or.jp/

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いう競争優位性を有しているためだ。タイは、グローバル・サプライチェー
ンにおいて自動車部品の重要なサプライヤーの1つとなっている。さらに、
ASEAN加盟国であるタイはベトナムへの輸出税率がゼロであるため、中国の戦略として（タイから）ベトナムへ中国車を輸出している。実際、中国の自動車メーカーは、創業から数十年を経て、偽物や品質の悪い製品という固定的なイメージから徐々に脱し、アジア、ひいては世界における新勢力になりつつある。現在、中国の主要自動車ブランドは、長城汽車、上海汽車、
BYD、李汽車、曙光汽車、Byton等で、内燃機関自動車メーカーもあれば電気自動車メーカーもある。2019年末以降現在までにベトナムが中国から輸入した自動車台数は増加傾向にある。
1.3

中国のベトナム製造業への投資拡大の理由

中国がベトナムに投資する第一の理由は、国内外の状況変化に対応を迫られた受動的な産業移転である。実際、2015年から2017年にかけて、米国は衣料品や靴、鞄などの労働集約型製品の中国への依存度を専ら引き下げた。さらに、2017年から2019年にかけて、米国の輸入市場において中国のシェアは東南アジア諸国に奪われ、大幅に低下した。このことは、企業のベトナム進出が、2017年以前は中国の人件費や土地代が高いことが主な理由だったのが、2017年以降は米中貿易摩擦による高関税の回避が目的となったことを示している。
中国企業がベトナムを投資先に選んだ第二の理由は、これが世界や近隣諸国との経済統合を目指す中国政府の長期的な戦略の一環であるためである。
特に2001年の世界貿易機関（以下、WTO）加盟以降、中国は長年にわたって自国経済を国際経済に組み入れる目標を積極的に推進してきた。これまでに、中国政府は他国と100以上の二国間または多国間の貿易・投資協定を締結している。初期には、こうした協定は中国がFDIを誘引する基盤となったが、近年は、これらの協定は中国が新たな成長分野を求めて海外に投資する
道を開く役割を果たし、特にアパレルや履物など中国が優位性を持つ加工・製造業が恩恵を受け、ベトナムは中国企業の新規市場参入や商品輸出の促進
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中国のベトナム製造業への直接投資（FDI）の拡大とベトナム政府の対米・対中通商戦略を実現できる有望な投資先となっている。さらに、中国の製造業は、国内の成長が鈍化しているため、海外にビジネスチャンスを求めている。
第三の理由は、輸出志向の中国の対ベトナムFDIが、「メイド・イン・ベ
トナム」製品の海外市場への輸出に繋がり、ベトナムの輸出製造業の拡大を促進することにもなっている。一般に、ベトナム製品はアジアや世界ではそれほど知名度が高くないため、ベトナム企業は、より発展した経済圏の知名度に勝る外国企業と比べて競争力に欠けている。そのため、中国資本のベト
ナム輸出部門への投資は、ベトナム製品が中国や他のアジア諸国を含む様々な市場に参入する上で好ましい条件を作り出すのに役立っている。また、国
内企業が国際市場にアクセスするための基盤を形成するものでもある。
最後に、中国のベトナムの加工・製造業への投資資金の増加の一因として、ベトナムの開放政策の拡大が挙げられる。2005年に発効したASEAN中
国自由貿易協定（以下、ACFTA）に基づき、ベトナムと中国の自由貿易が興隆しているが、ベトナムは国策として、輸出を中心とした経済発展を目指す新世代の自由貿易協定に参加し、世界経済の自由化・国際化を進展すべく貿易自由化を積極的に推進している。機械工学や製造業の分野が投資家の注目を集め続ける一方、機械工学分野のFDI企業は、さらに、ハイテク関連の生産プロジェクトへの投資を増加させる傾向にある。
1.4

中国のベトナム製造業へのFDIの影響

中国のベトナム製造業へのFDIがもたらしたプラスの影響
まず、中国の対ベトナムFDIは、ベトナムの工業化・近代化に向けた経済構造改革に寄与している。研究によると、近年、中国の対ベトナム投資は、軽工業や消費財から、建設、加工・製造業にシフトしている。現在、中国のFDIは、ランソン、ラオカイ、カオバン、ハジャンといった北部国境の省から、カマウ岬（カマウ省）を中心とするベトナム最南端の省まで、ベトナムの55以上の省と都市で行われている。これにより、後進地域の都市化・近代化プロセスが加速され、北部の貧しい後進地域とベトナムの他の地域との間の開発格差が是正された。
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第二に、現在、中国の対ベトナムFDIにより、大量の労働力を必要とする加工・製造業分野で1,585件のプロジェクトが行われている。中国のFDIは、
ベトナムにおける雇用創出や所得増加、労働者の能力向上に寄与している。
ベトナムは、外国投資誘致政策の実施において労働者の雇用創出を重要な目標の1つとしている。中国のFDI企業が間接的に創出する雇用は、直接的に生む雇用をはるかに上回っていることは注目に値する。計画投資省によると、2000年、中国のFDI企業は約5万3,000人の雇用を創出し、ベトナム人
労働者の所得を大幅に増加させたが、2010年には、中国のFDI企業は直接または間接的に20万人のベトナム人労働者の雇用機会を創出し、ベトナムの外資系経済セクターで働く労働者（直接雇用200万人と間接雇用の300〜400
万人）の5％を占めたという。さらに、中国のFDIは、農業の就業者を減らし、工業・サービス業の就業者を増やすことを目指す社会的労働力再編の一環として、ベトナムの経営者や労働者が専門的なソフトスキル資格、中国語での意思疎通、工業労働者の働き方を身につけるための研修の増加も促進している。
第三に、中国の対ベトナムFDIにより、ベトナム経済は地域、アジア、そして世界経済に深く組み込まれるようになった。地域と世界における大国である中国投資家による対ベトナムFDIの急増は、地域内外の他の外国人投資家に大きな影響を与え、ベトナムの政策に対する信頼性を高め、潜在的な市場としての魅力を増大させた。ベトナムは、9,000万人を超える人口と安い人件費で多くの外国人投資家を惹きつけてきた。さらに、中国の対ベト
ナムFDIは、ベトナムの輸出の増大と国際市場の拡大も促進している。中国のFDIで製造された製品は、ベトナム製品が中国市場や一部アジア諸国に展開することを支えている。中国を中心に、FDIはベトナム経済の競争力を高め、国際経済への統合の過程でベトナムの地位の強化につながっている。
中国のベトナム製造業へのFDIの問題
第一に、中国によるベトナムの加工・製造業分野へのFDIは、いくつか有望な成果を挙げているものの、依然として多くの問題があり、ベトナム経済
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中国のベトナム製造業への直接投資（FDI）の拡大とベトナム政府の対米・対中通商戦略に悪影響さえ及ぼしている。特に指摘されているのが技術移転に関してで、移転される技術の多くは旧態依然のものであったり、環境汚染につながっている。中国の主な目標は、労働集約的で低賃金、低付加価値の生産、ローテ
クな製造施設を海外に移転することであり、これが、中国FDI企業のベトナ
ムにおける最大の問題となっている。価格が安いという利点から、ベトナム
企業によって様々な種類の機械設備が中国に発注され、あらゆる価格で輸入されている。安価な中国の機械設備は、中国の古い生産ラインがベトナム市
場を独占することに繋がり、国内または米国、EU、日本といった国々からの技術輸入を阻む主な要因となっている。低品質の中国製品を横行させるもう一つの要因は、政策の「抜け道」である。具体的には、中国の輸入ライン
や輸入機械の多くは0％の輸入税率を享受しており、特に工作機械、製紙機
械、製缶機械等の様々な種類の機械が比較的容易に国産品との競合が可能となっている。そのため、中国市場から輸入される機械設備が真に有益なのか、ベトナムは単に中国の旧式の技術を再消費する国なのか、大いに懸念されるところである。中国から輸入された技術や設備の多くは、短期間の使用で破損するという事実も考慮する必要がある。計画投資省の管理職を対象としたアンケート調査によると、中国企業の技術水準が平均的であると考える
者は66％で、33％以上はエネルギー消費量が多く、環境に有害な技術を使っていると考えている。
第二に、企業間の生産連携も期待外れに終わっている。中国のFDI企業
は、ベトナム製で間に合うものも含め、機械設備を自国より持ち込むことが多い。ベトナムとの距離的至近性を生かし、中国メーカーは、必要な機械がベトナムで容易に入手できる場合でも、中国から機械を持ち込むことがよくある。中国はFDIとともに、投資財の名目で大量の安価な消費財を輸出することも多く、その結果、相手国の消費財産業の一部、特に発展初期にある産業を圧迫している。実際、ベトナムの多くの製造業は、中国の原材料と消費市場、特に輸出産業に大きく依存している。一例をあげると、ベトナムの農業や繊維・衣料品産業は、特に原材料の供給、貿易活動で、中国への依存度が高い。これは、ベトナム人の生活、収入、そしてベトナムの一般労働者の国際貿易と投資No.128◆ 23https://iti.or.jp/

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50％を占める農業就業者の70％の雇用を大きく脅かすものである。特に、繊維、不動産、鉱業、火力発電、建設、加工業、インフラなど、さまざまな分
野で中国企業が徐々に勢力を拡大しベトナム企業を買収していけば、ベトナ
ムが経済的コントロールを失う危険性も懸念されている。多くのベトナム企業は資金難であり外国企業からの出資を受け入れざるを得ないため、ベトナ
ム企業の株式を取得する中国企業は増加傾向にある。中国の投資家が大量の株式を購入し、経営陣の過半数を確保すれば、その企業はベトナム企業であり続けることは困難であり、いずれ中国企業になっているリスクがある。
最後に、中国企業はベトナムの投資環境への理解が不十分である。中国の投資家によると、両国の緊密な関係にもかかわらず、中国企業はベトナムの投資環境を十分に理解しておらず、市場調査も不足していることが最大の問題であるという。一方、ベトナム側も、投資関連の法制度にはまだ不備があり、法的枠組みも一般的には依然抜け道が多く、制度は頻繁に変更される。
さらに、ベトナムに投資する多くの中国企業は協調性が低いことから、中国企業がベトナムで理想的なパートナーを見つけることや、現地当局や企業との間に信頼関係を構築することは困難となっている。また、ベトナムのイン
フラは大都市を除いては貧弱で未整備であるため、中国の投資家の多くはインフラが比較的整備されている大都市にのみ注目する。
2．ベトナム政府の対中通商戦略
2.1

ベトナムと中国の通商協力関係強化に重要な政策と通商協定

1991年の国交正常化以来、ベトナムと中国の友好と協力関係は急速に深まり、「友好的近隣、包括的協力、長期安定、未来志向」などの言葉が示すよ
うに、両国に実際的なプラス効果をもたらした。
中国とベトナムは、1,281kmの陸の国境を共有する隣国同士であり、長年にわたり伝統的で多面的な関係を築いてきた。近年、両国の通商関係はます
ます強固なものとなっており、両国の経済・社会の発展に様々な影響を与えている。しかし、10年以上にわたり、ベトナムの対中貿易収支は常に赤字と
24 ◆

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中国のベトナム製造業への直接投資（FDI）の拡大とベトナム政府の対米・対中通商戦略なっており、これはベトナムにとって好ましい傾向ではない。貿易黒字を拡大し、対中貿易赤字を縮小して、裾野産業の発展のための基盤を形成すること、そしてベトナム製品の競争力を高め、グローバル・バリューチェーンに段階的に参加し、持続可能な経済を発展させ、最終的にはベトナムを近代工業国に根本的に変革する基盤を構築するためのガイドラインと対応策を打ち出す必要がある。
2021年までに、ベトナムと中国は、両国の通商関係を促進する強固な基盤として、多くの通商政策や協定を締結した。
代表的なものは、2016年9月12日に締結した「ベトナム・中国国境貿易協定」である。二国間の友好的な近隣関係を強化し、平等と互恵に基づき、両国の国境地域における通商協力の促進を目的としている。
1991年11月7日に締結した「ベトナム・中国通商協定」は、平等と相互利益の原則に基づき、相手国の経済・商業の発展特性を考慮した上で、友好的協力関係と通商関係の発展をさらに促進することを目的としている。
1992年12月2日には、「ベトナムと中国の投資保護促進に関する協定」と「ベトナム・中国経済協力協定」が締結された。前者は、主権尊重、平等及び相互利益の原則に基づき、一方の国の投資家が相手国に投資するのに好ましい環境を促進、保護、組成し、両国の経済協力を発展させることを目的としており、後者は、両国間の友好協力関係及び経済技術協力の更なる発展を目的としている。
1993年5月26日にベトナム国家銀行と中国人民銀行の間で締結した「決済に関する協力協定」は、両国間の通商と経済発展、通貨協力、国際決済の促進を目的としている。
1994年4月9日に締結した「物品輸送の円滑化に関するベトナム・中国協定」は、平等と互恵の原則に基づき、友好的交渉を通じて経済・通商協力関係を強化・拡大することを目的としている。
「輸出入品の品質保証と相互認証に関するベトナム・中国協定」は、1994
年11月22日に締結され、両国の消費者の健康と安全を確保するとともに、自然環境を保護し、輸出入品・サービスの品質を確保し、両国の経済発展と貿
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易を促進することを目的としている。
1994年12月22日に締結した「ベトナム中国間の経済・通商協力に関する委
員会の設立に関する協定」は、両国の友好協力関係をさらに強化し、平等と互恵、主権の相互尊重に基づく協力関係を促進し、近隣の経済関係の発展を目的としている。
1996年10月18日に締結した「所得税に関する二重課税の回避及び脱税の防止に関する中国・ベトナム協定」は、所得税に関する二重課税の回避及び脱税防止を目的としている。
1998年10月19日に締結した「ベトナムと中国の国境を越えた物品の売買に関する協定」は、決済処理に関する「暫定協定」に基づき、両国の善隣関係を強化し、平等と互恵に基づいて国境地帯での通商協力を促進することを目的としている。

図3．ベトナムの対中国輸出入額の推移（1995〜2021年）（10億ドル）
120
ExportImport

100
80
60
40
20

1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020＊
2021＊

0

年

注．2020、2021年は暫定値
出所：ベトナム税関総局、ベトナム統計総局

26 ◆

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中国のベトナム製造業への直接投資（FDI）の拡大とベトナム政府の対米・対中通商戦略

2.2

ベトナムと中国間の通商関係の現況

長年にわたり、ベトナムの商工省は、二国間及び多国間協力メカニズムを通じて、中国の商務部と深く緊密な関係を構築し、これが貿易拡大に大きく寄与してきた。
1991年の国交正常化以来、中国とベトナムの経済貿易関係は着実に大きく発展しており、二国間貿易額は過去5年間、年平均20％を上回るペースで急成長している。
1991年に両国間の貿易額はわずか3,000万ドルだったのが、2021年には1,659億ドルに達した。特に、ベトナムの対中輸出額は2021年に560億ドルと前年比14.5％増加した。一方、ベトナムの中国からの輸入額は1,098億7,000万ドル、同30.5％と急増した。
中国はベトナムの最大の貿易相手国であり、最大の輸入市場であると同時に、2番目に大きな輸出市場である。その輸出品目は、原油、石炭、一部の熱帯農産物が中心で、輸入品は、機械設備、鉄鋼、化学製品、輸送機器、電子部品、電話、紡織用繊維、履物、肥料、農産物、消費財などである。
税関総局のデータによると、2020年の中国ベトナム間貿易の成長に最も寄与した業種は加工・製造業（370億7,000万ドル相当）および建設資材（31億2,000万ドル相当）だった。同年、ベトナムは中国の第6位の貿易相手国となった。
2020年に活発化した貿易取引で2021年の中ベトナム貿易は勢いが生まれ、安定的に推移した。2021年末までに、中国ベトナム・二国間の輸出入総額は1,658.8億ドルに達した。
2.2.1

貿易の形態

ベトナムと中国は国境で接し、非常に早い時期から経済貿易協力関係にある。中国ベトナム間の物品貿易は、主に公式貿易と非公式（国境）貿易の2つの形態で行われている。
ベトナムと中国の貿易は、輸出入比率でみた貿易品構成以外に、以下の3つに大別される。
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1991年の両国間の貿易総額はわずか3,200万ドルだったが、近年、二国間の貿易総額は大幅に増加し、2011年には約300億ドルに達し、2021年には1,659億ドルに達した。
ベトナムは中国に対して貿易赤字が常態化しており、貿易収支を徐々に均衡させることを目指している。
現在、ベトナムは中国に100品目以上の製品を輸出しているが、これは4つの主要な商品グループに分けられる。具体的には、①一次産品・原材料：原油、石炭、金属鉱石、油糧種子、薬草、植物など、②農産品：食料（米、乾燥キャッサバ）、野菜（特に、バナナ、マンゴー、ランブータン、ドラゴン
フルーツなどの熱帯果物）、お茶、カシューナッツ、③水産品：生鮮水産品、冷凍水産品、特産品（蛇、海亀、野生または放し飼いの陸亀など）、④
消費財：手工芸品、履物、高級家具、洗剤、菓子など、である。一方、ベト
ナムの中国からの輸入の大半は、石油、機械設備、自動車部品、肥料、医薬品などの加工・製造品が中心である。
中国からの輸入品に対するベトナムの旺盛な需要とACFTAの規定による関税の免除・引き下げを考慮すると、今後も中国からの輸入が急増する可能性は高い。一方、ベトナムからの輸出はある程度の増加にとどまっており、貿易赤字の抑制策も効果を上げていないことから、ベトナムの対中貿易赤字
は今後も急激な変化はないものと思われる。
2.2.2

ベトナムと中国の物品の国境貿易

一般に、国境貿易は、国と国との陸上国境を越えた財やサービスの移動と理解されている。国境貿易は国家間の通常の国際貿易の一部であるが、海港や空港で行われる従来の貿易よりも、社会や経済、政治にはるかに大きな影響を及ぼしている。ベトナムと中国の陸の国境は、中国の2つの省とベトナ
ムの6つの省にまたがる。特に中国の広西チワン族自治区と雲南省は、ベト
ナムとの経済・貿易の発展に有利な地理的条件を備えている。国境貿易は、
ベトナムと中国の二国間貿易において重要な役割を担っている。中国政府
は、1979年の経済改革の実施以来、国境貿易を近隣諸国との比較優位を生す
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中国のベトナム製造業への直接投資（FDI）の拡大とベトナム政府の対米・対中通商戦略

ための「突破口」と位置づけ、国境地域の経済発展を優先させる政策をとってきた。雲南省と広西チワン族自治区は、四川省、雲南省、貴州省、チベッ
ト自治区、広西チワン族自治区を含む中国の「大西南」経済ベルトに位置し、その中でも広西チワン族自治区は中国南西地域全体の海へとつながる「回廊」とみなされている。2006年から2011年にかけて、ベトナムと中国の国境貿易は年平均29％で成長した。2010年から2020年にかけて、ベトナムと中国の国境貿易額は年平均32％増加し、同期間の二国間貿易総額の31.25％を占め、そのほとんどがベトナムのランソン省、クアンニン省、ラオカイ省にある国境検閲所経由だった。ベトナムの懸念事項は、中国との国境貿易が長期にわたり赤字続きであることである。
ベトナムと中国の国境貿易は、依然として生鮮果物等の農産物が中心である。ベトナムの国境検閲所を経由して輸出される商品の半分以上は農産物である。また、他にはゴム・ゴム製品、乾燥キャッサバおよびでん粉、水産品、菓子、コーヒー、お茶などの輸出も力強く成長しており、ベトナムと中国の国境貿易は、ベトナム産の農産物の大きな消費市場となっている。現在、ベトナムの農産物の輸出先の大部分は中国市場が占めており、中国比率
はキャッサバが90％、米が40％、ゴムが50％となっている。また、再輸出のために一時的に輸入される商品として、主に冷凍食品、鉱石、機械設備、ス
ペア部品、農産物、林産物、化学品、その他の商品がある。保税商品は主に機械設備、冷凍品である。また、国境居住者が取引する商品は、主に農産物や食料品である。
一般に、ベトナムと中国の国境貿易の発展は、国境地域の貧困撲滅、国際貿易の拡大、両国の国境地域の住民の生活水準の向上に大きな影響を及ぼしてきた。しかし、特にベトナムと中国がWTOの正式加盟国となり、共に
ACFTAを締結した今、両国間の国境貿易関係にも複雑な問題がある。相互利益拡大のために、国際法の規定を遵守して、このやや特殊な商業活動を安定化し発展させるためには、両国の政策や規則の管理と迅速な調整が必要となっている。ベトナムと中国の国境貿易を発展させ、両国の輸出活動を支援するためには、有効な長期戦略を策定することが必要である。
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2.2.3

ベトナム・中国間のサービス貿易

ベトナムと中国の観光協力も、両国の重要分野である。両国は1994年4月8日に観光協力協定を締結、両国間の観光協力の法的基盤となっている。ベト
ナムへの中国人観光客は急速に増加しており、1996年から現在に至るまで、
中国はベトナムへの渡航者数が最も多い国・地域で常に2位を大きく上回る
1位を占めている。また、中国へのベトナム人渡航者数も大幅に増加しており、サービス貿易の発展にとって好調なスタートを切っている。
2.3
2.3.1

ベトナムの対中国通商戦略における機会と課題
機会1） 中国市場は巨大な市場であり、どの国の企業も参入して、独占したいと考えている。約14億人の人口と国民所得の増加により、中国の一般消費者向けの商品・サービスの需要と、中国国内での生産のための原材料や燃料への需要は常に高水準にある。中国市場の特徴は、国内の地域ごとにニーズが異なるため、多様性に富んでいることである。東北地方や中部地方では、熱帯果物や野菜、熱帯果物原料の食品・飲料の需要が常にあり、南西部は海がないため、水産品の需要が安定的にある。東部および経済特区では、南部近隣諸国から木製家具、生鮮水
産品、熱帯果物など、さまざまな高級品へのニーズがある。また、南部や国境沿い省では、石炭や鉱物の需要が多い。
2） ベトナムは中国と1,281kmに及ぶ国境を共有しているため、特に国境貿易関係を発展させる上で、地域内の他の国々と比較して多くの地理的優位性を有している。最近、両国の国境地域において道路と鉄道の両方で複数の重要な交通路が改修されたが、両国間の輸送と商品取引にとって良好な環境を創出するため、今後も継続的に改修と再建が行われる見込みだ。中国ベトナム間の貿易は、正式な貿易を中心に、国境貿易、サービス貿易など、様々な方法で行われる可能性がある。
3） ベトナムをはじめとするASEAN諸国は、中国との間で多くの包括的な経済協力計画を実施している。既に2002年11月にベトナムを含む
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中国のベトナム製造業への直接投資（FDI）の拡大とベトナム政府の対米・対中通商戦略

ASEAN諸国と中国の指導者は、ACFTAを締結した。同協定は2010
年1月1日に正式に運用を開始し、多くのベトナム製品の輸出を促進している（天然ゴム製品、コーヒー、お茶、コショウ、カシュー、米、
電線、履物、水産品、繊維、野菜、木材、プラスチック、植物性及び
動物性油、乾燥キャッサバ、でん粉、菓子及びシリアルなど）。また、中国の製造業にとって重要な投入原料である天然資源や鉱物資源も中国にとって重要な輸入品となっている。
中国は、ASEANと中国間の貿易と投資を促進し、将来の世界金融危
機や経済後退に対処するために、ASEAN諸国に対する100億ドル規模の投融資協力基金の設立を提案するとともに、貿易メカニズムの発展や交通・通信システムの整備を支援するために、最大150億ドルのASEAN諸国向け低金利借款の供与を約束した。
4） ベトナムと中国の双方にとって、政府高官の相互訪問を通じて、両国の関係を「包括的戦略協力パートナーシップ」へと引き上げることが重要な目標である。両国政府による二国間関係運営委員会の設立と運営は、二国間関係の包括的な発展、特に経済および貿易協力の過程で生じる問題を迅速に解決し、新たな展望に導く上で重要な役割を担ってきた。
5） 両国の省庁は定期的に会合を開き、経済貿易協力協定の内容を交換、調整、補足し、両国の経済協力と物品・サービス交換のための法的枠組みを徐々に改善してきた。
代表的なものに、ベトナムと中国が調査の上開設した「二回廊一経済圏（Two Corridors One Belt：TCOB）」がある。これは、南寧-ランソン-ハノイ-ハイフォン-クアンニンを結ぶ経済回廊と昆明-ラオカ
イ-ハノイ-ハイフォンを結ぶ経済回廊及びトンキン湾経済圏で、ベト
ナムの10の省都市（クアンニン、ハイフォン、タイビン、ナムディ
ン、ニンビン、タインホア、ゲアン、ハティン、クアンビン、クアン
チ；総面積5万8,452km2、総人口1,680万人）、中国の様々な都市（防城港、欽州、広西チワン族自治区の玉林と北海、広東省の湛江と茂名
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および海南省；総面積11万3,876km2、総人口3,980万人）で構成され
ている。
2.3.2

課題

1） 貿易赤字の長期化：両国の貿易関係において、ベトナム側の最大の課
題は貿易赤字である。ベトナムの対中貿易赤字は多額に上り、赤字幅が拡大している。過去数年間の中国からの輸入品は、依然として生産のための原材料（化学品、鉄鋼など）、機械設備、工業用消費財が中心である。一方、ベトナムの対中輸出品は依然として原材料と燃料が約55％、農林水産物が15％、工業製品が約10％であり、貿易赤字改善に向けた変化は全く見られない。
2） 不 安定な国境貿易：さらに、国境貿易は安定性と健全性を欠き、密輸、偽造、粗悪品などの取引が国境地帯全体で多発している。一般に、中国産の安価な商品が国境貿易を通じて国内市場に溢れるようになると、ベトナムの製造業者は大きな困難に直面することになる。
3） 中国とベトナムの発展レベルの格差拡大：中国は、国際分業体制の中で、これまでも、そしてこれからも発展してゆくとみられる。これは中国企業の技術力、世界市場で消費される中国製のハイテク商品の量と種類を見れば明らかである。また、中国の1人当たりの国民所得はベトナムをはるかに凌駕している。1984年時点でも中国の1人当たり
GDPは259ドルで、ベトナムの199ドルを30％上回っていたが、2007年には1,800ドル近くになり、ベトナムの2倍以上になっている。2021年には、中国の1人当たりGDPは約8,840ドル、ベトナムは約3,609ドルとなっている。
グ ローバル化、国際経済統合の流れの中で、ベトナムが中国との経済・貿易協力を強化、拡大、推進することは必然と言える。しかし、協力関係は双方にとって有益なものでなければならず、特にベトナム
にとって起こりうる損害を最小限に抑えることが重要である。

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中国のベトナム製造業への直接投資（FDI）の拡大とベトナム政府の対米・対中通商戦略

2.4

ベトナムの対中通商戦略と展望

1） ACFTAがもたらした、8,000品目の関税を撤廃して中国への輸出を拡大するといった利点と、距離的至近性を考えると、ベトナムが中国への輸出を拡大する余地は依然大きい。中国の32の省と市は、人口規模が大きいという利点から、それぞれ特定の製品に対するニーズが異なっている。人口の多い、山東省（9,000万人以上）、河南省（9,000万人以上）、広東省（1億400万人以上）、四川省（8,000万人以上）、河北省（7,200万人弱）といった地域はそれぞれ別々の「市場」と見なすことができる。
2） 非公式から公式な輸出への移行：最近、国境検閲所での通関の遅延が顕著になっている。この一因は中国のCovid-19に対する厳しい規制である。中国は依然ゼロ・コロナ政策を推進しており、すべての規制措置がWHOの勧告よりはるかに厳しいものとなっている。しかし、国境検閲所での通関の遅れの多くは、主に中国の輸入政策の変更に起因するものである。
経済専門家は、ベトナム製品を非公式な貿易ルートで中国に輸出することはもはや適切ではないと見ている。中国は今や世界トップクラスの経済大国となり、貿易規制、ビジネス条件、食品安全性基準の順守など規制をますます強化している。これはベトナムと中国の貿易にとって、チャンスであると同時に課題ももたらしている。ベトナム企業
は発想を変え、生産能力を拡大し、製品品質を向上させると同時に、中国向け輸出規制を遵守し、非公式な貿易を徐々に公式な貿易へと転換し、ベトナムと中国の国境貿易において非公式な貿易を最終的には排除し、公式な輸出に移行することが重要である。
3） 物流サービス連携に伴う経済・貿易パートナーシップの構築：ベトナ
ムは、輸送コストを削減するために、道路、海路、水路のインフラを建設・完成させるなど中国との協力に尽力している。その一つに、ベトナムのラオカイ駅と中国の重慶、鄭州の各駅を結ぶ鉄道システム「イエンヴィエン〜ハノイ間鉄道」がある。ここから、ベトナムから
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の貨物は、輸送ルートによって、様々な中国〜欧州間の駅に運ばれる。現在、中国から欧州への鉄道要衝地への主要輸送ルートは、重慶からドイツ、成都からポーランド、厦門からオランダなど5つある。
また、中国はベトナムとの貿易協力も強化しており、ベトナムとの距
離的至近性から、中国製品をベトナム経由でASEAN諸国に輸送している。
4） 生産開発に関連して、原材料生産地域を結合させ、規模の経済を追求
し、食品の品質と安全性の要求を満たす栽培・育成地域に関する基
準・規範の構築に注力する。中国市場の規制要件を満たすため、保存、加工、包装能力の強化を継続する。
5） デジタル技術と経済協力に関するベトナム中国協定の役割をさらに強化し、ネットワークの安全性とセキュリティの確保、機密保護と独禁法の遵守、納税義務の履行における不平等の解消に尽力しながら、強力かつ指向性のあるデジタル経済を構築する。デジタル化は、輸出や販売促進で一般的なトレンドになっており、Covid-19の拡大は商業活動に前例のない課題を突きつける一方で、大きなチャンスももたらしている。
6） 平 等と互恵の原則に基づき、国境を越えた電子商取引を強化し、輸出、特に各季節の旬の農水産物の輸出促進を促す。
3．ベトナムと米国の通商関係：補完し合う二国経済
3.1

ベトナム米国間の商取引認可制度の推進に重要な協定と政策

2000年7月13日に、「ベトナム米国・二国間通商協定（以下、BTA）」をベトナムのヴー・コアン商務大臣（当時）と米国のシャリーン・バーシェフ
スキー米国通商代表が米国通商代表部で調印した。BTAは、2001年12月11日にヴー・コアン貿易大臣とロバート・ゼーリック米国通商代表がワシントンで批准書を交換して正式に発効した。BTAにより、米国に輸入されるす
べてのベトナム製品は、通常貿易規則（NTR）の下、無条件に従来の税率
34 ◆

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中国のベトナム製造業への直接投資（FDI）の拡大とベトナム政府の対米・対中通商戦略

よりはるかに低い通常関税率の恩恵を享受することになった。BTAの発効からわずか2年で、米国はベトナムの最大の輸出先となり、この地位は現在まで続いている。
2003年7月17日に、「ベトナム米国繊維・アパレル協定」がベトナムのチュオン・ディン・トゥエン商務大臣とレイモンド・バーガート米国大使によってハノイで調印された。また、同年12月4日には、「ベトナム米二国間航空協定」が調印された。
2006年12月8日および9日に、米国の上下両院が「対ベトナム恒久通常貿易関係（以下、PNTR）法案」を承認し、2006年12月29日にベトナムにPNTRを付与する布告書へのブッシュ大統領の署名を経て成立した。
ベトナムと米国の貿易・投資関係の強化に加え、BTAは両国の市民間の交流を促す機会も提供し、ベトナムが2007年1月11日にWTOの150番目の加盟国となる道筋をつけるものとなった。
米国とベトナムは、2007年3月15日に「二国間海事協定」、同年6月21日には、「貿易投資枠組み協定」を締結した。
2017年3月27日、28日の両日、両国は新たな協力分野を求め、互恵精神の原則に基づいて両国間の「貿易投資枠組み協定」評議会の技術会議を再開した。
3.2

ベトナムの米国との通商関係の現状

良好な政治関係を背景に、ベトナムと米国の経済・通商協力は最も成功した分野とみなされており、両国関係が発展する上で中核をなし、推進力となっている。2020年に1995年のベトナムと米国の外交関係樹から25周年が経過したが、この間、両国の貿易額は増加が続いた。現在、ベトナムは米国の16番目の貿易相手国であり、将来のトップ10入りを目指している。一方、米国
はベトナムの100か国以上の貿易相手国の中で世界第3位の貿易相手国となっている。これは、両国の二国間貿易は、外交関係樹立から25年を経て、目覚しい成長を遂げたことを裏付けるものである。
2001年12月にBTAが発効して以来、ベトナム米国間の貿易額は、米国がベトナムに対する経済禁輸措置を解除した1994年の2億2,000万ドルから、国際貿易と投資No.128◆ 35

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2001年には約15億ドル、2020年末には約907億9,000万ドルと47倍に拡大が続いた。
ベトナムから米国への輸出は2010年から2020年に年平均19％で増加し、2010年の142億4,000万ドルから2020年には770億8,000万ドルに達した。米国からの輸入も年平均22.2％成長し、2000年の3億5,200万ドルから2019年には143億7,000万ドルに拡大した。2020年は、多くの市場への輸出がCovid-19拡
大により大きな影響を受けたものの、ベトナム米貿易は908億ドルに達し、前年比19.8％増加した。このうち、ベトナムの対米輸出は771億ドルと同25.7％増、米国からの輸入は約137億ドルと5％減少し、ベトナムの対米貿易黒字
は634億ドルとなった。
ベトナムの米国市場向け物品輸出は2010年から2020年に年平均16.3％で増加し、2010年の142億4,000万ドルから2020年には770億8,000万ドルに達した（図4）。これで米国は過去10年間連続でベトナムの最大の輸出市場となった。米国市場への主な輸出品目は、繊維、電話および付属品、コンピュー
タ、電子製品および部品、その他の機械、設備、工具およびスペア部品、履物、木製品であり、各品目の取扱高は10億ドル以上となっている。
また、ベトナムは、東南アジアにおける米国最大の輸出市場に急成長を遂げた。米国からの輸入品目で金額が大きいのは、コンピュータ、電子製品および部品、木材および木製品、動物性食品および原材料、水産品、野菜で、取扱高は「10億ドル」規模となっている。
ベトナムからの輸出は、競争力のある最低賃金と低い光熱費が製造業へのFDIを呼び込んだことで、ここ数年で倍増した。ベトナムの主な輸出品目
は、電話機、携帯電話およびその部品（総出荷高の21％）と繊維（12％）のほか、コンピュータおよび電気製品（12％）、靴および履物（7％）、
機械・器具および付属品（6％）である。主な輸出先は米国（輸出総額の19％）、中国（16％）である。
一方、米国のベトナムからの輸入品の上位は、電子機械器具、衣料品・履物、家具、産業機械、果物・ナッツ、皮革製品、魚、鉄鋼である。現在、電子機械器具はベトナムから米国への最大の輸出品であり、ベトナムの対外輸
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中国のベトナム製造業への直接投資（FDI）の拡大とベトナム政府の対米・対中通商戦略
図4．ベトナムと米国の輸出入額 （2010〜2020年）
90

77.08

80
BILLION USD

70

61.35

60
50
40
30
20

19.67
14.24 16.93

10 3.77
0

2010

28.64

23.84

33.47

38.45

41.59

4.53

4.83

5.23

6.3

7.79

8.7

9.35

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

Import47.53

12.75 14.37 13.71

2018

2019

2020

Export

出所：ベトナム税関総局、ベトナム統計総局

出全体でもトップとなっている。
投資に関しては、米国から流入するFDI資金が、大規模なプロジェクトを通じてベトナムの発展に大きく貢献し、グローバル・サプライチェーンにおけるベトナムの地位の確保に寄与している。2021年10月現在の累計額でみると、米国は1,134のプロジェクトに登録ベースで総額97.2億ドル投資しており、ベトナムにFDIを行っている138か国・地域の中で11位を占めている。
また、米国の投資家が投資している業種は20以上に及んでおり、エクソ
ン・モビール、マーフィー・オイル、シェブロン、ボーイング、フォード、
インテル、ウォルマート、ナイキ、アマゾン、P&Gなど、米国の主要大企業がすでにベトナムに進出している。多くの米国投資家は、ベトナムがグローバル・サプライチェーンの理想的で重要かつ安全な投資先になると指摘している。
米国によるFDIが成功したのは、両国の政府と経済界が協力して、農産物、工業製品、商品、情報技術サービスの双方向市場の開設や良好な投資・
ビジネス環境の構築、多数の大型商業プロジェクトや契約の承認促進など、優先的な貿易課題に迅速かつ効果的に取り組むことに注力したことが奏功し国際貿易と投資No.128◆ 37

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たものである。また、両国は、協力、創造、平等の精神に基づき、それぞれの正当な利益を確保しながら既存の問題に対処するため、「貿易投資枠組み
協定」の対話メカニズムを通じて協力活動を効果的に実施している。
商工省のドー・タン・ハイ副大臣は、「マクロ的に見て、ベトナムと米国の2か国経済が補完的であるため、二国間協力における相互の国益を維持しつつ、ベトナムが調和的かつ持続可能な方向で米国との経済・貿易政策を策定することが可能となり、米国はベトナムの主要な貿易パートナーであり続ける。」注2と述べている。また、米国とベトナムの二国間協力は急速に多くの分野に拡大しており、中でもデジタル経済、テクノロジー、エネルギー、
インフラは非常に潜在力があると評価されており、経済協力、将来的には貿易の柱となることが有望視されている。
3.3

新たな環境下での市場ニーズへの対応

2021年、フォーラムが、経済・社会生活のあらゆる側面、個人、ビジネスに深遠かつ多面的な影響を及ぼしているCovid-19の感染拡大という困難な状
況下で開催された。しかし、ポジティブな見方をすれば、コロナ禍による不確実性は、それぞれの企業、産業、分野に自らの能力を見直すというかつてない機会を提供し、多くのビジネスが新しい方向性を見出し、新たな市場開拓にアプローチする契機となり得る。
3.3.1

将来への期待ベトナムと米国の二国間の物品貿易は補完関係にある。具体的には、代表的な農産物や、繊維、履物、家具、電子機器など、ベトナムが強みを持つ製品に対し米国は大きな輸入需要がある。一方、ベトナムは、米国が豊富な供給能力を持つ、機械、ハイテク機器、航空機器、通信機器、農業原料に対する輸入需要がある。
両国間の物品貿易には依然発展の余地が大きいというのは多くの専門家や企業が指摘するところである。ベトナムは、これまで輸出してきた品目に加え、良質で米国市場への適応性の高い製品を数多く持っている。例えば、ベ38 ◆国際貿易と投資No.128https://iti.or.jp/

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中国のベトナム製造業への直接投資（FDI）の拡大とベトナム政府の対米・対中通商戦略

トナムの白身魚ナマズ（パンガシウス）は、米国の生産工程や厳しい規制要件を満たし、主要生産者グループと競合品している。また、エビ輸出においても、ベトナムが機会を活用できれば、ベトナム産エビは競争で他国の優位に立ち、米国での市場シェアを拡大することができる。そのほか、ベトナム
は消費財や農産物分野でも輸出を拡大する大きな可能性がある。
このように、ベトナム製品の対米輸出は非常に大きな可能性がある。米国
は大きな市場だが、顧客の好みも細かく、製品の品質や原産地に対する要件も厳しい。したがって、ベトナム製品が米国市場を攻略し、輸出を拡大するには、ベトナム企業は、顧客の嗜好、適合性、価格、他社との競争力などを調査・評価し、各企業の優位性に合った製品分野を攻略する計画を策定する必要がある。加えて、企業は不必要なリスクを最小限に抑えるために、トレーサビリティ情報の透明化を徹底し、商品コードを正確に識別し、積み替え倉庫を建設して季節生産ではなく長期注文に対応できるよう商品を保管する必要がある。
現在、米国のベトナム貿易事務所は、従来の製品グループにとどまらず、
機械工学分野や製造業などの新たな協力分野を開拓し、裾野産業を育成する
ために、貿易促進活動を活性化し、企業が顧客とつながり、市場にアクセスできるよう支援を続けている。具体的には、伝統的な取引経路と電子取引ツールを通じ、ベトナム貿易事務所は最近、繊維、水産物、米、ココナッツ製品、家具、機械製品、製造、化学、化粧品、電線、電子機器、半導体など多くの分野で、米国企業や輸入業者からの取引依頼をベトナム企業につないでいる。
ベトナムの商工省は、ベトナム・米国間の「貿易投資枠組み協定」評議会のベトナム小委員会の委員長（組織）として、両国間の貿易関係の促進を行っている。現在商工省は、ブランド構築、税制、技術的な障壁の撤廃を通じた国家競争力構築の支援強化に関する一般的なプログラムや方向性を決定しているほか、加工・製造業を中心に製品の競争力強化に向けたプロジェクトを手がけている。
二国間貿易関係において、ベトナムは、両国の利益を確保するために、既国際貿易と投資No.128◆ 39

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存の問題の最適な解決策を見出すことを常に優先して検討している。特に、技術サービス、プロモーション、広告、サービス貿易における障壁の除去とベトナム企業が米国製品にアクセスする機会を拡大することに重点を置いている。両国は、調和のとれた持続可能な貿易関係を維持するため、貿易赤字削減に向けた行動計画の実施など、米国の懸念事項について協議、解決策を検討していることから、両国の貿易関係は、今後も大きく発展していくと思
われる。
3.3.2

対米通商戦略と展望

両国間の協力の可能性を実現するために、商工省は今後懸念されるいくつかの重要な点を強調した。
第一に、ベトナム・米国間の「貿易投資枠組み協定」評議会の政策対話メ
カニズムを活発化し、有利な法的枠組みを構築し、貿易・投資交流を促進
し、経済・貿易分野で生じる問題を迅速に解決する必要がある。特に、対米輸出の機会を活用するには、政府機関と経済界が一体となって、有利で安定した政策環境の整備、商品の品質向上、ブランドの構築、流通システムの有
効活用、貿易促進活動の効果的な実施に取り組む必要がある。
従って、在米ベトナム貿易事務所は、ベトナムと米国の経済・貿易関係を発展させるために調整を続け、積極的に先手を打っていく必要がある。
二点目は、「新常態」と「新しいコンテクスト」における二国間協力の形成であり、ベトナムと米国は、サプライチェーンの継続性を確保し、パンデミックによって既にダメージを受けた製造業への悪影響を回避するために、両国間の連結性を強化し、貿易救済案件を限定し、交渉を通じて既存の経済・貿易問題に対処することが必要である。現在、米国経済は回復し成長を続けているが、パンデミックによるサプライチェーンの混乱は、消費財を含む商品不足という重い後遺症を残している。これは、ベトナム企業にとって、生産を迅速に安定させ、加速し、米国への商品のサプライチェーンを確保するなど、流通と生産を連結し、商品とサプライチェーンのつながりを促進するチャンスでもある。
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中国のベトナム製造業への直接投資（FDI）の拡大とベトナム政府の対米・対中通商戦略

また、連結性を高め、政策協議や経験と市場情報を効果的に交換できる追加チャネルを作成し、企業が課題を克服する支援を行う必要がある。
同時に、両国の経済界が国家管理機関に輸出入活動の強化、将来のベトナ
ム・米国間の貿易・投資協力の促進、国家管理の改革・強化、国内市場の商業活動に関する法執行の効率化、商業活動における意識の向上と環境保護の促進などの解決策を提案する機会を作る必要がある。
最後に、ベトナム政府は、米国のパートナーと積極的に協力し、両国の懸念に総合的に対処することで安定した貿易関係を維持し、調和のとれた、持続可能で互恵的な貿易収支を実現していくことを確認している。貿易救済措置に関する問題解決の分野では、対話を強化することを提案し、貿易救済措置の調査においてWTO規則に基づき客観的かつ公正に評価するよう米国に要請し、市場経済問題の解決に向けて交流を強化する。最近、ベトナムは現行の法的枠組みをさらに改善し、企業活動のため開かれたビジネス環境を作り、当事者の利益を満たすよう努めている。
特に米国からの貿易救済関連訴訟については、米国での訴訟手続が複雑であること、信頼できる法律事務所への依頼費用が高額なこと、敗訴する可能性が非常に大きいこと、敗訴した場合の損害賠償額が巨額に上り、一旦裁判になると費用と時間がかかるため、これを予防・回避することが最適な方法である。
仮に訴訟が避けられない場合は、米国商務省（以下、DOC）や米国仲裁裁判所（以下、ITC）に訴状が送られないように交渉し、妥当な賠償金で原告と和解しなければならない。
ITC及びDOCに訴状が送られた場合、ベトナム企業は、同時に以下の2つのステップをとらなければならない：
1） 米国法の規定に基づき、米国の監督官庁が被申立人に文書の提出と調査質問への回答を要求する。調査機関の主張に反論するために十分な
会計・財務データと論拠を準備する必要がある。
2） 訴訟が行われる分野で有能かつ信頼できる法律事務所を探し、訴訟当局の前で原告側弁護士と対峙できるように準備する。
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ベトナム政府は、企業の米国市場への輸出拡大を支援するために、一般的なプログラムを開発し、ブランディング、税金の撤廃、技術的障壁の撤廃、加工・製造品を中心とする輸出製品の競争力向上を通じて、国家競争力構築の支援強化に尽力する必要がある。
国だけでなく、民間企業もベトナムと米国のFTAでのコミットメント、
特に関税優遇措置、原産地規則や関連規制に関する情報を積極的に入手する必要がある。ベトナム企業は、ベトナムから米国に輸出される商品の税制優遇措置を利用する外国企業を支援し、両国の貿易関係を損なわないよう、商品の原産地に関する規制を厳格に遵守する義務があることに留意する必要がある。さらに、企業は、国内の生産能力を向上させるだけでなく、グローバ
ル・サプライチェーンにより深く組み込まれるために、積極的に市場を開拓する必要がある。
さらに、企業はこの市場に深く溶け込んで将来的にベトナムと米国の貿易関係をさらに強化することに貢献するために、人材の質を拡大・向上させ、情報・宣伝活動を刺激し、より効果的なビジネス戦略を開発・実施することが必要である。
参考資料
1. Vietnam Chamber of Commerce and Industry（2018）, Summary of developments in US-China
trade tensions；
2. Mac Kien Quang（2019）,Four key issues in the Sino-US trade war, China Economic Review.ベトナ
ム税関総局の1995年から2021年までのベトナムと中国の物品貿易統計
3. ベトナム計画投資省外国投資局の1994年から2021年までの中国からベトナムへのFDI全般及び加工・製造業へのFDIに関する統計データ
4. ベトナム税関総局及びベトナム国家統計局による1995年から2021年までのベトナム・中国間の物品貿易に関する統計データ
5. ベトナム米国二国間通商協定の内容
6. ベトナム税関総局および国家統計局の2010年から2021年までのベトナム・米国間の物品貿易に関する統計
注
1 ベトナム計画投資省統計総局
2

https://moit.gov.vn/tin-tuc/hoat-dong/thuong-mai-viet-nam-hoa-ky-nam-bat-co-hoi-thich-ung-tinhhinh-moi.html（2021年12月7日参照）

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