様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

令和 2 年度

自 己 評 価 報 告 書
評価対象期間：令和元年度（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）

令和 2 年 9 月 1 日

日本医学柔整鍼灸専門学校

目次

学校の理念、教育目標 .......................................................... 1

基準 4 学修成果 ..................................................................... 252

令和元年度の重点目標と達成計画 ......................................... 2

4-13 就職率 ............................................................................................ 27
4-14 資格・免許の取得率 ...................................................................... 29
4-15 卒業生の社会的評価 ...................................................................... 31

3

評価項目別取組状況 .............................................................. 31

基準 1 教育理念・目的・育成人材像 ........................................ 4
1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................... 6

基準 2 学校運営 ....................................................................... 8
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針 ............................................................................................. 9事業計画 ........................................................................................... 10
運営組織 ........................................................................................... 11
人事・給与制度 ................................................................................ 13
意思決定システム ............................................................................ 14
情報システム ................................................................................... 15

基準 5 学生支援 ..................................................................... 33
5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 ..................................................................................... 34
中途退学への対応 .......................................................................... 35
学生相談 ........................................................................................ 37
学生生活 ........................................................................................ 39
保護者との連携.............................................................................. 41
卒業生・社会人.............................................................................. 42

基準 6 教育環境 ..................................................................... 44
6-22 施設・設備等 ................................................................................. 45
6-23 学外実習、インターンシップ等 .................................................... 46
6-24 防災・安全管理.............................................................................. 48

基準 3 教育活動 ...................................................................... 16

基準 7 学生の募集と受入れ .................................................... 50

3-8 目標の設定 ....................................................................................... 17
3-9 教育方法・評価等 ............................................................................ 18
3-10 成績評価・単位認定等 ................................................................... 21
3-11 資格・免許の取得の指導体制 ........................................................ 22
3-12 教員・教員組織 .............................................................................. 23

7-25 学生募集活動 ................................................................................. 51
7-26 入学選考 ........................................................................................ 53
7-27 学納金 ............................................................................................ 55

基準 8 財務 ............................................................................ 56
8-28 財務基盤 ........................................................................................ 57

8-29 予算・収支計画 .............................................................................. 59
8-30 監査 ................................................................................................ 60
8-31 財務情報の公開 .............................................................................. 61

基準 9 法令等の順守 ............................................................... 62
9-32 関係法令、設置基準等の順守 ........................................................ 63
9-33 個人情報保護 ................................................................................. 64
9-34 学校評価......................................................................................... 65
9-35 教育情報の公開 .............................................................................. 66

基準 10

社会貢献・地域貢献 ................................................... 67

10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................... 68
10-37 ボランティア活動 ........................................................................ 70

４

令和元年度の重点目標と達成計画 ...................................... 71※評語の意味4 適切に対応している。課題の発見に積極的で今後さらに向上させるための意欲がある。
3 ほぼ適切に対応しているが課題があり、改善方策への一層の取り組みが期待される。
2 対応が十分でなく、やや不適切で課題が多い。課題の抽出と改善方策へ取組む必要がある。
1 全く対応をしておらず不適切である。学校の方針から見直す必要がある。

1 学校の理念、教育目標
教育理念
教育目標
・学校の教育理念は、「他人を敬い自ら律する心と確かな臨床力により人々から ・学校の教育目標は、「自ら考え行動する医療人の育成」である。
信頼される医療人を育成する」である。
・「自ら考え行動する医療人」とは、自ら問題を発見、課題を設定し、その解決
・学校の経営母体である学校法人学園の「敬心」には、「他人を敬い自らを律す のために方策を考え判断し実践することのできる人材である。こうした医療人のる」という意味が込められている。この「敬」は人々を敬愛する「敬意」「敬老」 育成には、基礎知識、専門知識や技術等の医療専門教育に加え、態度や心構え、「尊敬」に通じ、また「心」は人間の精神作用を総合的にとらえた言葉であり、 倫理教育、コミュニケーション教育、体験学習等のすべてを包含する教育が必要
人間の「知識」や「感情」「意思」の総体でもある。さらに、「思慮」・他人への である。
「思いやり」・自らの「志」に通じるものであり、医療分野の対人サービスを専 ・この教育目標に向け、教員は「教える教育から、学生が自ら学ぶ学習支援へ」門職とする人及び志す人の基本的な心構えである。
を心がけ、学生には「目的意識を持ち、自発的に学ぶこと」を促し、教育を通じ・一方、現場では常にプロフェッショナルとしての臨床力が求められる。臨床力 て教職員・学生が共に学び合う姿勢と心を大切にしたいと考える。さらに、学生とは、十分な知識・技能に裏打ちされた実践的能力はもちろん、心構えや態度、 の志を育みモチベーションを高めることを支援し、かつ社会のニーズをいち早くコミュニケーション力、情報収集力、判断力そして自己研鑚を積み続ける姿勢ま 捉える先駆的な試みにもチャレンジしていきたい。
でをも含むものと考える。
・「敬心」の心と臨床現場で必要とされるスキルを持ち合わせることにより、あらゆる人々から信頼される医療人の育成に、教職員一体となって取り組んでいきたい。
最終更新日付1

令和 2 年 8 月 27 日

記載責任者

大友 員彦

2 令和元年度の重点目標と達成計画
令和元年度重点目標（１）入学数 240 名確保する（２）就職率を 100％にする※就職希望者に対する就職（３）国家試験合格率（新卒）において、全国平均を上回る（４）中途退学率を 5.0％以内とする

達成状況（１）課題としていた柔整学科夜間部は目標数には届かなかったものの、年度当初から実施した様々な打ち手によって、昨年 28 名→今年 45 名と前年比
160.7％と大幅に増加することができた。学校全体としては、学校創立以来の最多入学者数 239 名を達成した。
（２）新型コロナウィルスの影響で国家試験合格後に就職活動を行えない学生が出てしまい達成率は97％にとどまった。

今後の課題（１）新型コロナウィルス感染拡大に対する対策としてオンライン OC 等のオンライン施策とリアル OC
等のハイブリット対応を実施し、定員 240 名を目指す。夜間部の定員充足目標を達成するために競合優位性の強化を図ることが課題である。
（２）今後、新型コロナウィルスの影響により、求人数の減少が予想される中で、オンラインでの就職説
明会や業界フェスタ開催し、学生の希望する求人をどれだけ確保し、提供できるかが課題である。

（３）実力試験の定期的な実施、及びその結果に応じ （３）オンラインを中心とした補講を実施しつつ、学た補講体制の構築、国試直前の集中合宿等を実施し、 内の実力試験を定期的に実施し、その結果に応じた全員合格を目指して取り組んだものの、柔道整復学 補講体制を強化し、全国平均以上を目指す。これまで
科・鍼灸学科ともに全国平均を下回る結果となった。 以上にきめ細やかな個別対応をすることが課題であ（柔整学科：75％、鍼灸学科：84％）
る。

（４）中途退学率目標においては、学科別に自主目標
数値を掲げて取り組んだ結果、前年から改善し、学校全体としては 5.8％と目標となり未達成であった。

最終更新日付2（４）柔整学科において、特に中退率が高い柔整学科
昼間部に対して、担任を増員し、学生のフォローにあたる。
学生へ状況把握と早期対応が課題である。

令和 2 年 8 月 27 日

記載責任者

大友 員彦

3 評価項目別取組状況

3

基準 1 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題
今後の改善方策
・理念・教育目的に基づいた学校運営を行うよう更な ・学科の育成人材要件の明確化については、教育課程
る浸透を図っている。対人サービスを専門職とする 編成委員会、外部での臨床実習先の意見等を通じて「人」、及び「志」を育てる医学教育のなかで最も重 業界ニーズの把握に務めている。
要視される心構え・態度マナー・コミュニケーション ・知識面や技術面はもちろん、態度面まで含めたもの
力・情報収集力・判断力の充実に図っており、学生間 にし、「何を学んだか」ではなく「何ができるか」とにも浸透してきている。また、教育課程編成委員会の いったアウトカム（学習成果）の観点から策定し、学外委員からの意見を反映し、入学直後のオリエン 様々な教育活動に連動させる。
テーションにおけるオリジナルプログラムの実施、 ・また、臨床実習の充実を目的として、各学科の実習
教育課程（授業）の中での展開、キャリアプログラム 施設の整備、設備や機器の充実を図る。さらに、学外として卒業直前のコンプライアンス勉強会を実施す での臨床実習先として、整形外科、介護施設、接骨院るなど、医療人としての職業倫理教育も引き続き行 の増設と実習内容の充実を図る。
なっている。
引き続き早期に低学力者に対しての補講も行い学力・カリキュラム改正において、本校ならではの特色を の向上を図り国家試験合格に繋げる。
強めたカリキュラム編成を改訂し実施し、1 年を 4 学 両学科でのゼミ活動の充実を図りプロフェッショナ
期制に分け 10 コマ 1 単位を実施したが、定期試験の ルとしての臨床力を高めていき、卒業後の活躍に繋増加に伴う課題もみえてきた。また、入学生の低学力 げる。
者に対し 1 学年より基礎学力補講、早期国試対策補講を行い、学力向上を図っている。さらに、基礎教育としてグローバル人材の育成を主題に置いたカリキ
ュラムを取り入れ実施した。
柔道整復学科では臨床実習の充実を図るため 1、2 年
次に学外での臨床体験実習も行い実習先の充実を図り、教育効果を高めた。
鍼灸学科は、「日本鍼灸」と「中国鍼灸」の理論と実技を習得し、美容鍼灸・レディース鍼灸・スポーツ鍼
灸・高齢者鍼灸の 4 つの専門分野を学ぶカリキュラ
ムを編成し、卒業後の活躍フィールドを考慮した内容を実施した。柔道整復学科においても「ケガゼミ」「ヘルスケアゼミ」「高齢者ゼミ」「スポーツゼミ」の4 つの専門ゼミを開講し、それぞれ専門性を高め、卒業後の活躍を念頭に置いた内容を実施した。

4

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・これらの教育課程に加え、日本医専トーレナーズ
チーム（NITT）を、学生・卒業生・教員で組織しプロバスケットチームＢリーグ「鹿児島レブナイズ」、関東学生アメリカンフットボール連盟、JPFF「立川ファルコンズ」､「専修大学キックボクシン
グ部」、J リーグ「レノファ山口」、ガールズ競輪、「東京高等学校ラグビー部」、「橘高等学校ソフトテニス部」、株式会社「熊原アスリートサポート」、今
年度新たにラグビートップイーストリーグ DVI「BIG BLUES」、国士舘大学ラグビー部、早稲田大学男子チア、鹿児島国体代表チームへのトレーナー
活動と見学を実施し、スポーツ現場で臨場感を体験させることにより、学生・卒業生がこの分野で活躍出来る土台を構築している。また、付属接骨院の中にスポーツコンデシュニングセンターの設置を計画しており、ケガ予防、パフォーマンスアップ等を目的としたコンテンツの準備を進めている。
・海外での研修としてフロリダでのトレーナー研修や上海中医薬大学での研修を実施しており、さらに新たな相互教育も検討されている。新たに天津中医薬大学・遼寧中医薬大学・四川成都第一骨科医院での実習について引き続き調査検討を図っている。
・柔道整復学科臨床実習においては、学外指定施術所・整形外科・介護施設での臨床実習も始まり、それぞれの分野での充実も図られている。さらに、柔道整復学科では「J⊸up」の見直しを図り、解剖学・生理学などの基礎医学に集約し、この分野でのレベ
ルアップに繋げている。
・鍼灸学科では、美容鍼灸・レディース鍼灸・スポーツ鍼灸・高齢者鍼灸の４つのゼミを開催、柔道整
復学科では、ケガゼミ・ヘルスケアゼミ・高齢者ゼミ・スポーツゼミ正規授業以外の学習や技術の育成を行っている。

最終更新日付

5

令和 2 年８月 20 日

記載責任者

奥田 久幸

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目
1-1-1 理念・目的・育成人材像は、定められているか

1-1-2 育成人材像は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか

チェック項目
□理念に沿った目的・育成人
材像になっているか□理念等は文書化する等明確に定めているか□理念等において専門分野の特性は明確になっているか□理念等に応じた課程（学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者、関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会等の要請に的確に対応させるため、適宜、見直しを行っているか□課程（学科）毎に関連業界等が求める知識・技術・技能・
人間性等人材要件を明確にしているか□教育課程、授業計画（シラバス）等の策定において関連業界等からの協力を得ているか□専任・兼任（非常勤）にかかわらず教員採用において関連業界等からの協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習

評定4

現状の取組状況・理念等は文書化し明確に定め、教職員や学生等に周知徹底に務めている。理念に応じた具体的な目標を掲げ立案・計画・実行を目指している。
「ビジョン 2022（2022 年のあるべき姿）」実現のため、3つの活動に再編成し取組ん
でおり、具体的なアクション
プランへの落とし込みを図っている。理念及び教育目標に基づき「集める学校から集まる学校づくり」を方針と定
め、「学生に全力投球」をモットーに、教職員一体となって
推進する。

課題
今後の改善方策・理念等は教職員間 ・学生オリエンテー
では周知徹底されて ション、学校説明会、おり、学生、保護者、 保護者会、教育課程
関係業界には浸透し 編成委員会、就職ガつつあるが十分では イ ダ ン ス 等 を 通 じない。さらなる理解 て、理解と周知を図
浸透のため、種々の る。
会合等で、積極的に説明していく必要がある。

4・年 2 回開催の教育課程編成
委員会において、学外からの意見を基に教育活動に取り組んでいる。
・柔道整復学科では、公益社団法人東京都柔道整復師会
伊藤会長の特別講義も実施
し、関連業界との関係を強めている。
臨床実習指導者認定講習会を開催した結果、公益法人東京都柔道整復師会、52 ヶ所の実習先が確保され、各接骨院

・教員の採用、特別講
習開催にあたり、引き続き、関連業界との積極的な協力体制を継続していく必要がある。

6

・教員の採用にあたり、関連業界の協力体制を検討する。
・多くの関連業界との連携に努める。

参照資料

1-1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか

1-1-4 社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているかの実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか□理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか□特色ある職業実践教育に取組んでいるか□中期的（3～5 年程度）視点
で、学校の将来構想を定めているか□学校の将来構想を教職員に周知しているか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知しているかでの臨床実習を行なっている。また、整形外科、介護施設での学外臨床実習も始まり協力を得ている。
44・鍼灸学科は、美容鍼灸・レディース鍼灸・スポーツ鍼
灸・高齢者鍼灸の 4 つの専門分野を学ぶカリキュラムを編成し、柔道整復学科においても「ケガゼミ」「ヘルスケアゼミ」「高齢者ゼミ」「スポー
ツゼミ」の 4 つの専門ゼミを開講するなど、卒業後の活躍を睨んだ教育活動を展開している。
・中期及び単年度事業計画を策定している。
・学科会議、及び委員会で詳細に審議・討論され、教職員会議等で将来構想を周知し
ている。

中項目総括
・理念・目的を文書化し明確に定めその周知に努力している。理念・目的に沿った運営方針の基、事業計画を策定し実行している。
・育成人材には業界の協力のもと、業界ニーズに沿った対応に務めている。さらに将来の有るべき姿を構想し教職員一丸となって取り組んでいる。

・引き続き、特色ある教育活動の継続と進化を図っていく。

・社会のニーズに合わせた職業実践教育
を具体的に検討していく。

・教職員には、学校の将来構想について周知が図られているが。さらに学生、保護者、関連業界等の周知徹底を図る。

・学校説明会、保護者会、学生オリエンテーション等で周知を図る。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・組織の調和と力を示し教職員間、学科間の垣根を越えた取り組みをしている。
学科会議及び委員会での意見交換も活発で、常に目標を高く掲げ、「学生に全力投球」をモットーに、理念を追求している。
最終更新日付

7

令和 2 年８月 20 日

記載責任者

奥田 久幸

基準 2 学校運営
総括と課題
今後の改善方策
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・理念及び教育目標に基づき、ディプロマポリシー・ ・「ビジョン 2022」については、3 つのプロジェクト ・学校は、「ビジョン 2022～他者オリエンテッドの心
カリキュラムポリシー・アドミッションポリシーの チーム（1．確かな合格力の育成、2．専門家との連携 と自ら生き抜く力を持ったグローバルで活躍できる
一部見直し(学科別に策定)を行ったほか、平成 29 年 と新たな活躍フィールドの開拓、3．学修支援体制の 統合医療のパイオニアを育成します～」の実現に向度策定した「ビジョン 2022（2022 年のあるべき姿）」 構築と環境整備）によって、それぞれ活動計画や目標 けて取り組んでいる。
実現のため、3 つのプロジェクト活動で取組んでい を立てて具体的に推進していく。
・また、「学生に全力投球」をモットーに、教職員間、る。
・学校経営目標については、学校経営会議において定 学科間の垣根を超えた取り組みを重要視しており、・中期及び単年度事業計画を策定し、これらの計画に 期的に進捗状況を確認し、目標達成に向けタイムリ 「Change & Challenge」の行動姿勢を推奨してい基づいた学校経営目標を定量的・定性的に設定して ーに打ち手を打つ等、PDCA サイクルの徹底を図る。 る。
いる。さらに目標達成のために具体的なアクション ・人事評価制度については、目標設定の適正化（目標 ・これらの提案や取り組みは、毎月の教職員会議で表プランに落とし込み、PDCA サイクルを回している。 内容はグレードに適合しているか、明確な目標設定 彰する月間 MVP・年間 MVP 制度（特に Change &アクションプランについては、各学科会議及び横断 がなされているか、目標項目のウエートは適切か、組 Challenge している取組み、
創意工夫しているなど頑的に編成されている委員会（教務委員会、学生委員 織目標と連動しているか、組織からの要望と連動し 張っている取組みに対して毎月紹介する制度）をは会、入試広報委員会、キャリア支援委員会、倫理委員 ているか）をはかるため、組織長全員で全教職員の目 じめ、「教職員表彰制度（敬心アワード）」(学園主幹)会、事故対策委員会）等で詳細に審議・検討しており、 標設定について相互に確認し、共有する機会を設け とともに教職員の資質と意欲向上につなげている。
必要に応じて、学校の意思決定機関である学校経営 るなど、運用面の拡充を図る。
・学校運営における様々な改善提案は、テーマによっ会議へ上申し、決定している。
てそれぞれの委員会で審議され、毎週開催している
・また、案件によっては時限的にプロジェクトを立ち
学校経営会議にて迅速に判断している。
上げ、迅速な学校運営を行うよう努めている。
・決定事項に関しては、議事録を全教職員にメール送信しており、必要に応じて定期的に開催される学科
会議や教職員会議で周知徹底している。
・いずれの活動も、「学生に全力投球」をモットーに、
教職員間や学科間の垣根を超えた議論や取り組みが活発になされている。さらに、教職員一人一人の行動
において、「Change & Challenge」を推奨しており、その取り組みや成果は、学園や学校で行う表彰制度
によって公表され共有している。
・人材育成強化と活性化を目的に導入した評価制度
は報酬にも反映され、さらに適正な運用がなされる
よう、評価スキルのアップと教職員の目標設定スキルの向上が今後の課題である。
最終更新日付

8

令和 2 年 8 月 31 日

記載責任者

岸本 光正

2-2 運営方針
小項目
2-2-1 理念等に沿った運営方針を定めているかチェック項目
□運営方針を文書化する等
明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

評定4

現状の取組状況・理念、教育目標に基づき、アドミッションポリシー・カ
リキュラムポリシー・ディプ
ロマポリシーを定めるとともにビジョン（2022 年のあるべき姿）を定め、その実現に向けて取り組んでいる。
・なお、この 3 つのポリシー
は、学科ごとに設定するために本年度再度見直し行った。
・「ビジョン 2022」の実現に向けては、3 つのプロジェク
トチーム（1．確かな合格力の育成、2．専門家との連携と新たな活躍フィールドの開拓、
3．学修支援体制の構築と環境整備）で活動している。
・これらは、定例の会議体や教職員表彰制度によってその浸透を図っており、年度末に実施する「職場アンケー
ト」を通じて確認している。

中項目総括
・理念及び教育目標に基づき、DP・CP・AP の見直しを行ったほか、昨年度に引き続き「ビジョン 2022」実現のため 3 つのプロジェクト活動によって具体的に進められている。
・理念や方針等の浸透策として、学科会議や教職員会議などの定例会議での共有を行っている。
・また、学園のクレドに基づき、特に「Change & Challenge」の行動姿勢を推奨している。

課題
・アドミッションポ
リシー・カリキュラ
ムポリシー・ディプ
ロマポリシーを実際の教育活動にどのよ
うに実現していくか
が、重要な課題である。
・「ビジョン 2022」実
現に向け、学校運営に着実に活かしていく。

今後の改善方策・引き続き 3 つの活動について、プロジェクトチームを組織し、具体的に進めて行く。

参照資料「本校のビジョンと3 つの方針」

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・「学生に全力投球」をモットーに、教職員間、学科間の垣根を超えた取り組みを重要視した運営を行っている。
・昨年度設けた月間ＭＶＰ制度によって、特に Change & Challenge している取組みや創意工夫している取組みに対して表彰し、共有している。

最終更新日付

9

令和 2 年 8 月 31 日

記載責任者

岸本 光正

2-3 事業計画
小項目
2-3-1 理念等を達成するための事業計画を定めているかチェック項目□中期計画（3～5 年程度）を定めているか□単年度の事業計画を定めているか□事業計画に予算、事業目標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期・内容を明確にしているか

評定4

現状の取組状況
課題
今後の改善方策・前度末に中期事業計画を策 ・事業計画の執行は、 ・学校経営目標項目
定し、これに基づき単年度事 項目によって PDCA をはじめとした重要業計画、予算、学校経営目標 サ イ ク ル に お け る 項目の進捗管理につを策定している。
Check & Action を適 いて、さらなる質向・本年度は、「ビジョン 2022」 正なスパンで行い、 上を図るため、管理実現に向け、中期事業計画や 執行の質向上を図り 方法、情報共有の在単年度計画など主要計画と たい。
り方、予測精度など連動した取り組みを行った。
の見直しを適宜行っ
・事業計画の執行は、委員会ていきたい。
や担当部署を明確にして取り組んでおり、学校経営会議
や各委員会で進捗状況を確認している。案件によっては、時限的なプロジェクト（ワーキング）チームを発足
し活動している。
・学校経営目標項目の学生募
集、中退率、国家試験合格率
就職率については、進捗状況と最終予測状況を定期的に
学校経営会議で確認し、必要に応じて改善策を審議、決定
している。

中項目総括
・理念に基づき、中期事業計画を策定。さらに単年度事業計画・単年度予算及び学校経営目標を設定し、学園経営会議の承認を得て執行している。
・さらに次年度に向け、「ビジョン 2022」実現のため、中期事業計画や単年度計
画に反映するよう準備を進めている。
・事業計画の執行は、委員会や担当部署を明確にし、進捗状況を確認しながら進
めている。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・2022 年のあるべき姿「ビジョン 2022～他者オリエンテッドの心と自ら生き抜
く力を持ったグローバルで活躍できる統合医療のパイオニアを育成します～」の実現に向けて取り組んでいる。
・一方で、組織的に PDCA を回していくことにより、自立自走する組織を目指す目的で、学校経営業績重要指標を導入しており、定量的・定性的な目標指標の設定及び進捗管理を行っている。

10

最終更新日付

令和 2 年 8 月 31 日

記載責任者

岸本 光正

2-4 運営組織
小項目
2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているかチェック項目□理事会、評議員会は、寄附行為に基づき適切に開催しているか□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正し
ているか

評定
4

2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか□学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか□学校の組織運営に携わる事
務職員の意欲及び資質の向3

現状の取組状況・理事会、評議員会は、寄付行為に基づき、予算理事会、決算理事会の他、必要に応じて適切に開催している。
・理事会は、必要な審議を行い、適切に議事録を作成している。
・寄付行為は、必要に応じて適切な手続きを経て改正している。
・学校運営において、学校経営会議を意思決定機関とし、以下に学科会議及び教務委
員会、学生委員会、入試広報委員会、キャリア支援委員会、倫理委員会、事故対策委
員会等を配置、必要な審議を行っている。それぞれの会議で検討され、決定した内容
は、開催毎に議事録を作成
し、全教職員に対するメール送信を行うほか、重要事項は各学科会議や毎月の教職員会議で周知徹底を図っている。
・また学校運営のオーディッ
ト機能として学校関係者評
価委員会、教育課程編成委員
会をそれぞれ年 2 回開催している。
・組織図、組織目標等は明確

11

課題

今後の改善方策

・学校経営会議、委員 ・諸規程の見直しに
会等は、一定のルー ついて具体的な行動
ルをもとに運営され 計 画 に 落 と し 込 んているが、業務分掌、 で、推進していく。
会議及び委員会に関する規程を現状に則したものに改定する必要がある。

参照資料

上への取り組みを行っているかにしている一方、業務分掌、会議、委員会等、規程の一部が現状に則した内容に改定されていない面がある。
・学校の組織運営には、各委員会の活動を通して、積極的に関与するよう働きかけており、それらの取り組みが、
月間 MVP 制度により表彰され共有されている。
・また、学園主催の「フィロソフィーワークショップ」や
教育力向上の研修会に参加
し、意欲と資質向上に努めている。
・さらに、全国柔道整復学校
協会・東洋療法学校協会主催の教員研修会に参加しており、意欲と資質の向上に取組んでいる。
・新規入職者に対しては、導入プログラムによる研修を実施している。

中項目総括
・理事会と評議員会は、設置法人である学園の学校支援本部が事務局となり、適切に行っている。
・学校運営に関しては、学校経営会議を意思決定機関とし、学科会議、教務委員
会・学生委員会・入試広報委員会・キャリア支援委員会、倫理委員会、事故対策委員会等を配置している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・組織運営においては、教職員間、学科間の垣根を超えた議論や活動を推奨して
おり、活発に行う体制を整えている。

最終更新日付

12

令和 2 年 8 月 31 日

記載責任者

岸本 光正

2-5 人事・給与制度
小項目
2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているかチェック項目□採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用してい
るか

評定
4

現状の取組状況・採用基準及び採用フローに関しては、一定のルールに基づき運用している。
・教員の採用にあたっては、
書類審査と面接に加え模擬授業による評価を実施している。
・職員の採用に関しては、書類審査と面接を実施している。
・昇任・昇給等は、平成 27 年度から導入した評価制度（等級制度含む）に基づき、人材の育成と組織活性化を図っ
ている。

中項目総括
・平成 27 年度より学園で等級制度を含めた評価制度が導入され、教職員一人ひとりの資質能力や主体性の向上と、学校目標と教職員一人ひとりのグレードに応じた個人(業績)目標の連動を明確にし、組織の活性化を目指している。

課題・現在の評価制度・報酬制度を反映した就業規則を策定する必要がある。
・また、組織的に教育の質向上と連動した評価制度に向け、見直しに取り組んでいく。

今後の改善方策・新しい就業規則については、設置法人が主体となって策定する計画である。
・評価制度の見直し
は、運用面を十分に考慮しながら進めて
いく。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・評価・報酬制度の運用にあたっては、学校目標と個人目標の連動が極めて重要な要素であり、組織活性化のカギを握っている。
・今後は、さらに教育の質向上と連動した制度に見直しを進めていく。
最終更新日付13

令和 2 年 8 月 31 日

記載責任者

岸本光正

2-6 意思決定システム
小項目
2-6-1 意思決定シス
テムを整備しているか

チェック項目□教務・財務等の業務処理において、意思決定システムを整備しているか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか評定
4

現状の取組状況・教務業務は、学則に則り学科会議や教務委員会で審議され、必要に応じて学校経営会議で承認されている。
・財務事案をはじめ重要事案
は、稟議ルールに基づき決定しており、学園本部（学校支援本部）によるチェック機能が働いている。
・その他学校運営に関する事
案は、委員会で検討され、学校経営会議に上申され決定
している。

課題
・それぞれの規程において一部現状に則した改定の必要がある。

今後の改善方策・現状に則した改定に取り組む。

参照資料

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学校運営及び教務業務に関する事案は、学科会議・教務委員会・学生委員会・ ・財務事案をはじめ重要事案は、稟議ルールに基づき決定しており、学園本部（学入試広報委員会・キャリア支援委員会、倫理委員会、事故対策委員会等で検討し、 校支援本部）によるチェック機能が働いている。
必要に応じて学校経営会議に上申され決定している。また、重要事案については
稟議ルールに基づき決定している。今後、これらの運用に関して文書等に明文化していく必要がある。
・財務等の業務処理においては、あらかじめ定められたルールに則り遂行されている。
最終更新日付14

令和 2 年 8 月 31 日

記載責任者

岸本光正

2-7 情報システム
小項目
2-7-1 情報システム
化に取り組み、業務の効率化を図っているか

チェック項目□学生に関する情報管理シ
ステム、業務処理に関するシステムを構築しているか□情報システムを活用し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に
学生情報管理システムを活用しているか□データの更新等を適切に行
い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナンス及びセキュリティー管理を適切に行
っているか

評定
3

現状の取組状況
学生募集管理システム、学生
情報管理システム、就職活動用システム等を導入している。
・『学生情報管理システム』は全教職員が使用できる状態になっているが、担任の面談
後の入力が徹底できていない。
・自分の端末で出欠情報が確認できる『出欠ポータル』の登録を担任より呼びかけ、未登録の学生は、担任と一緒に登録作業を行い、柔道整復学科昼間部においてはほぼ全員の学生の登録が完了でき
た。

中項目総括
・学生情報管理については、学生募集業務から学生情報管理業務まで統合され、それぞれの業務効率の向上が図られている。今後は、このシステムをさらに有効に活用するため、教職員全員が利用できるよう、運用面での見直しやシステム調整を行っていく。

課題・『学生情報管理システム』への入力・活用
を全教職員に再周知していく必要がある。

参照資料

・現在、就職活動用のシステム『キャリア
マップ』を使用し、連絡事項を一斉送信で学生に配信をしているが、学外（自宅等）
からも授業の情報が参照できる教務シス
テムの導入も検討する必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

15

今後の改善方策
・『学生情報管理システム』への入力を呼びかけ、学生の動向をデータベース化していく。

令和 2 年 9 月 1 日

記載責任者

伊藤 真紀

基準 3 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・本校は、他人を敬い自ら律する心と確かな臨床力に・カリキュラムの見直し、およびカリキュラム・マネ・「自ら考え行動する医療人の育成」を教育目標とし、より人々から信頼される医療人を育成する事を理念

ジメントを行う機関「カリキュラム検討委員会」を設アクティブラーニング形式の授業を推奨している。

に教育活動を行っている。

置。DP・CP に基づく学校の教育計画や現行カリキ

・柔道整復学科は、「ケガゼミ」「ヘルスケアゼミ」「高・平成 30 年度にカリキュラムを一新。学修者の目標

ュラムの見直しなど教育の PDCA サイクルを回す作

齢者ゼミ」「スポーツゼミ」4 つの専門ゼミを学ぶこ

達成を助けるために、学習内容をより小さな単位に業を行う。

とができることを特徴とし、鍼灸学科は、「日本鍼灸」

分け、小刻みに学習を進めていく目的で四期制の導・基礎医学担当の講師と面談を実施、現状の把握と今「中国鍼灸」を基本とし、「美容鍼灸」「スポーツ鍼灸」

入や補習を意図した授業時間の拡大などを行った。

後の展開について話し合う。

「レディース鍼灸」「高齢者鍼灸」の４分野を学ぶこ

それぞれを振り返ると四期制により成績不良者の早とができるカリキュラムにより、個性豊かな教育が期発見、早期対応が可能となったが授業時間の拡大

実践できる環境整備を行う。

は一部の学生の負担となった。

・課外授業にも積極的に取り組んでおり、両学科共に・昨年度、カリキュラムマップの再構築や教育到達レ

アーリー・エクスポージャー（早期臨床体験実習プロ

ベルの設定を再検討する目的で「学修支援プロジェグラム）を導入し、積極的に職業理解を促す取り組みクト」を設置。2020 年到達目標として、他者オリエや、日本医専トレーナーズチーム（NITT）による現

ンテッドの心と自ら生き抜く力を持ったグローバル

場実習など、他校にはない独自の教育活動を行ってで活躍できる統合医療のパイオニアの育成を掲げ、いる。

学科毎にディプロマポリシー（DP）、カリキュラムポ
リシー（CP）、アドミッションポリシー（AP）を再構築した。今後は DP、CP、AP を踏まえた授業計画の作成が課題である。
・授業単位では半期毎に行う学生による授業評価を基に、質の高い授業の実施と教育内容の向上を図っている。しかし、基礎医学の分野で躓く学生が多い事が課題である。
最終更新日付16

令和 2 年 8 月 25 日

記載責任者

中村 幹佑

3-8 目標の設定
小項目
3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成
方針、実施方針を定めているか

チェック項目□教育課程の編成方針、実施
方針を文書化する等明確に定めているか□職業教育に関する方針を定めているか評定4

3-8-2 学科毎に修業年限に応じた教育
到達レベルを明確にしているか□学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示している
か□教育到達レベルは、理念等に適合しているか□資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか

3

現状の取組状況課題
・本学園の理念である「敬心 ・DP、CP、AP を踏
クレド」を教室に掲示し、常 まえた授業計画の作に学生及び教職員の目に触 成が課題。
れるようしている。
・新年度開始時に配布する学生便覧及び全体講師会資料
等にて方針を明示している。
・教育課程編成委員会において、委員に指摘された様々な意見を集約し、教育到達レベ
ルに反映している。
・ディプロマポリシー（DP）、
カリキュラムポリシー（CP）
を再構築した。
・進級規定では定期試験にお ・現在の教育到達レ
ける全教科の 60％以上の達 ベルと国家試験の合成度合いを目安に判断をし 格率に差異があるたている。また、実力試験の実 め、到達レベルの再施により、免許取得に対する 検討が必要である。
到達度を図り、フィードバッ
クを行っている。

中項目総括
・ディプロマポリシー（DP）、カリキュラムポリシー（CP）、アドミッションポ
リシー（AP）を再構築した。

今後の改善方策・「カリキュラム検討委員会」を設置。DP・参照資料

CP に基づく学校の教育計画や現行カリキュラムの見直し な ど 教 育 のPDCA サイ クル を回す作業を行う。

・学年毎の到達レベ
ルについては教務委
員会において科目のレベル設定や試験の形式等を再確認する。
・国家試験は対策委
員会内で引き続きフィードバックを行っていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・教育目標を到達できるよう、毎週学科毎に会議を開き、問題点の明確化や早期対応を図っている。また、隔週で教務委員会を開催し、各学科の取り組みを共有している。
最終更新日付17

令和 2 年 8 月 25 日

記載責任者

中村 幹佑

3-9 教育方法・評価等
小項目
3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課
程を編成しているかチェック項目□教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか□議事録を作成する等教育課程の編成過程を明確にしているか□授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□授業科目の開設において、必修科目・選択科目を適切に配分しているか□修了に係る授業時数、単位数を明示しているか□授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供しているか□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授業内容、授業方法を工夫す
る等学習指導は充実しているか□職業実践教育の視点で、科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか□職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等について工夫しているか□単位制の学科において、履

評定
3

現状の取組状況・授業科目の開設においては、専門科目、一般科目及び授業時間数、単位数等の履修内容をシラバスにて明示している。
・職業実践教育の視点から実技科目に重きを置き、授業担
当教員は実務経験が豊富な
柔道整復師、鍼灸師が担当している。
・実技科目と講義科目の時間配分には十分配慮し、学生の学習意欲を引き出せるカリ
キュラムとしている。
・全体のカリキュラムマップ
からシラバスの一般目標・行
動目標の書き方を統一した。

18

課題
・シラバスの一般目
標・行動目標の書き方を統一する為の手引きを作成した。提出されたシラバスのチェック・訂正を何度か行った。書式は概ね統一できたがカ
リキュラム全体の進行との整合性に差異があるため見直して行く。

今後の改善方策
・シラバスの一般目
標・行動目標の書き方を統一し、全体に
周知する。

参照資料

3-9-2 教育課程について外部の意見を反映しているか

3-9-3 キャリア教育を実施しているか

修科目の登録について適切な指導を行っているか□授業科目について授業計
画（シラバス・コマシラバス）を作成しているか□教育課程は、定期的に見直し、改定を行っているか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか□教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか□キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか□キャリア教育を行うための教
育内容・教育方法・教材等について工夫しているか□キャリア教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

3-9-4 授業評価を □授業評価を実施する体制を整備しているか
実施しているか□学生に対するアンケート等の実施等、授業評価を行っているか

3

・職業実践教育の充実を図る
ため、公益社団法人東京都柔道整復師会会長、接骨院開設者、鍼灸院開設者等に参加頂く教育課程編成委員会を年 2回実施している。
・教育課程編成に関し、アンケート調査により学生に意見聴取を行っている。

・職業実践教育の効
果について、学生の意見聴取を実施しているが、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っていく必要がある。

・卒業生に対しては、卒業後 1～2 年後に職
場環境調査の名のもとに「職業実践教育の効果」「キャリア教育の効果」について、併せて調査を実施すべくキャリア支援センター等で検討を進めていく。

3・キャリア支援センターを設置し、1 年次のキャリアガイ
ダンスから 3 年次の業界フェ
スタ等、学生のニーズに合わ
せて様々な講座を開設している。
・医療人としての人間性を養い、学習意欲を向上させる事を目的にアーリー・エクスボージャー（早期臨床体験実習
プログラム）を導入している。
・半期毎、授業終了時に全科目を対象に学生に授業アン
ケートを実施し、その結果をもとに教員の振り返りを実施している。アンケート結果

・キャリア教育の効
果について、学生の意見聴取を実施しているが、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っていく必要がある。

・卒業生に対しては、卒業後 1～2 年後に職
場環境調査の名のもとに「職業実践教育の効果」「キャリア教育の効果」について、併せて調査を実施すべくキャリア支援センター等で検討を進めていく。

アンケート結果の良い授業を共有し、全体の質を向上させていく必要がある。

第三者が授業の聴講に入り、評価・共有していく事を検討中である。

319

□授業評価の実施において、関連業界等との協力体制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

によっては、科目担当教員に
授業内容改善等を依頼する際の資料として使用してい
る。

中項目総括
・教育課程編成は、現在の業界情勢を鑑み、社会に即した形式で行うべきであると考える。
・授業評価は、学生の好悪感情に惑わされることのないよう、慎重に取り扱うことが求められるため、繰り返し改善を行って行くことが必要であると考える。必要に応じて教員からのヒアリングや、第三者の授業聴講も視野に入れている。また、評価項目の見直しも検討する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・キャリア支援センターにおいて、学生のニーズに合わせ、1 年次向けのキャリ
アガイダンス、普通救命講習、認知症サポーター養成講座、職業講話、就職ガイ
ダンス、3 年次向けの合同就職ガイダンス（業界フェスタ）、施術所見学準備講
座等、様々な講座を開設している。

最終更新日付20

令和 2 年 8 月 25 日

記載責任者

中村 幹佑

3-10 成績評価・単位認定等
小項目
3-10-1 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているかチェック項目□成績評価の基準について、学則等に規定する等明確にし、かつ、学生等に明示しているか□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開く
等客観性・統一性の確保に取組んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用し
ているか

評定
4

3-10-2 作品及び技術等の発表における成果を把握しているか□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか

4

現状・具体的な取組等
・成績評価基準は、養成施設の指定規則に沿って、学則及び学内規定で明確に定めている。学生に対しては、学生便覧及びシラバスに明示している。
・「試験問題検討委員会」において定期試験の問題数や難易度調整、試験要項の作成を行っている。また、
「卒業判定
会議」
・
「進級判定会議」で卒業・進級判定を行っている。
・GPA は算出しているが学生への公開はできていない。
・既修得単位の認定について
は学則及び養成施設の指定規則に準拠し判断している。
・ゼミ活動を積極的に行うことにより学会参加をしやすい環境整備を行っているが、業績や活動実績を把握することはできていない。
・学術集会等への参加を推奨
し、発表をする学生に対しては経費援助を行っている。

中項目総括
・成績評価基準・既修得単位の認定基準は明確に定められ、公開されている。成績の公平性・客観性のために GPA を活用していくことが求められる。
また、成績だけでなく学習成果や活動歴の一元管理も課題となっている。

課題
・ GPA の 算 出 を 行
い、国家試験対策を行うための指標等として活用はできつつあり、今後は学生にも公開していきたい。

課題の改善方策・成績の公平性・客観性を担保するため、学生に対し個々のGPA と全体の GPA
分布を公開する。
その際、公開の目的と目標とすべきポイントを明示して公開する。

・学生の活動成果・実績を正確に把握することが必要である。

・学生の成績だけでなく学習成果・活動
歴をポートフォリオ
化して一元管理するため、学籍管理シス
テムの学生カルテを
活用する。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・4 期制を敷き、短いタームでのステップバイステップの学びを繰り返すカリキ
ュラムが特徴である。

最終更新日付21

令和 2 年 8 月 31 日

記載責任者

兼子 啓太郎3-11 資格・免許の取得の指導体制
小項目
3-11-1 目標とする
資格・免許は、教育
課程上で、明確に位置付けているか

チェック項目
□取得目標としている資格・免許の内容・取得の意義について明確にしているか□資格・免許の取得に関連する授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか評定
43-11-2 資格・免許取得の指導体制はあるか□資格・免許の取得について、指導体制を整備しているか□不合格者及び卒業後の指導体制を整備しているか

4

現状・具体的な取組等
・入学者の職業理解につなげるため、入学前に附属治療院
での施術体験を行っている。
・年度当初に配布する学生便
覧に取得資格の意義や教育
課程上の位置付けは、明確に記載している。
・学生には、周知徹底できる
よう年度開始時のオリエンテーションにてクラス担任
より説明を行っている。
・1 年次から実力試験の結果に応じて成績下位層の補習を行っている。
・時間的な制約のある学生が様々な受講形態で補習に参加できるよう、一部の補習はYouTube での録画配信を行っている。
・既卒不合格者に対する対応
として、補習授業への参加、
実力試験の実施、図書室の利用許可等、在校生と同等のサービスを提供している。

中項目総括
・国家資格取得を目指すサポート体制は、国家試験対策委員会を中心に整備しつつある。しかし、現状では学生が主体的に学ぶツールや学習の進捗管理に課題があるため、2021 年 4 月より LMS の導入を計画している。

課題・職業理解の乏しい学生が入学してくる場合がある。

課題の改善方策・アーリー・エクスボ―ジャー（早期臨床
体験実習プログラム）を導入し、職業理
解を促す。

参照資料

・学習支援（補習）授 ・2021 年 4 月より業を開設しているも LMS の導入を計画しのの、参加率が低い。 ている。学生は隙間
特に本来受講すべき 時間で問題演習など
学 生 の 参 加 率 の 向 の自己学習に取り組
上、及び参加してい めて、教員は個々のない学生の学習進捗 学生の学習への取り
状況の把握が課題で 組み状況を管理し、ある。
実力試験等の成績と・隙間時間で学生が の一元管理が可能と
自己学習できるよう なる。
な補助教材が必要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・1・2 年次では、実力試験を実施し、正答率 60％以下の学生に対して適宜面談を実施し、教員と改善点を確認した後、弱点克服のための補習授業を受けるよう指導している。
最終更新日付22

令和 2 年 8 月 31 日

記載責任者

兼子 啓太郎3-12 教員・教員組織
小項目
3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか

3-12-2 教員の資質向上への取り組みを行っているか

チェック項目□授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等と連携しているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年齢
構成、男女比等教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか□教員一人あたりの授業時
数、学生数等を把握しているか□教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組ん
でいるか□教員の研究活動・自己啓発

評定4

現状・具体的な取組等
・本校は厚生労働大臣指定養成施設であり、本校では指定規則で定められた教員要件を順守した採用を行っている。
・専門科目担当教員を採用する際は、技術・技能レベルが一般的な業界水準以上であるかを過去の臨床歴やトレーナー実績等の経験歴を重要視し採用している。
・非常勤講師の採用チャンネ
ルは教員間のネットワークが中心である。

課題・教員採用にあたっては、指定規則で定められている教員要
件以外に、
「授業力」
や「指導力」を重視する必要がある。

課題の改善方策
・採用にあたっては、
書類・面接審査のみ
ではなく模擬授業を実施している。

4

・毎年、学校協会主催の教員研修会には専任教員の参加を促し、学会参加費や宿泊費等の援助を行っている。
・各教員のキャリア支援や研究活動を支援ための予算を確保している。
・授業アンケートを実施し学生からの評価を教員にフィ

・個々では資質向上を行っているが、学校全体での資質向上を図りたい。
・授業アンケートを
個々の教員のみならず、組織的に振返る体制を構築する必要がある。

・学校の現状に則した FD(教員教育)を実施する。
・授業アンケートについては質問項目や集計後の具体的な活用方法を検討し改善する。
・教員相互での授業

23

参照資料

への支援等教員のキャリア開発を支援しているか
3-12-3 教員の組織体制を整備しているか□分野毎に必要な教員組織体制を整備しているか□教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築
しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているかードバックしている。

4

・委員会組織において、学科を超えた組織運営を行っており、学校全体としてのコンセンサスを取っている。
・昼間部と夜間部の教員一同が会し、学科会議及び教職員会議を定期的に開催し、ガバ
ナンス体制を整備している。
・国家試験対策は、教員間の連絡を密にし、全教員あげて教科を担当し、昼間部と夜間部の学生全員に講義を行う
等、昼間部と夜間部及び学年を超えた協力体制を確立し
ている。

中項目総括
令和 2 年度より導入されるオンライン授業を通して、授業内容の可視化・共有を進めていく。科目間の連携を強化することで学校全体の授業力向上に取り組んでいく。
非常勤講師とも連絡を密にし、担当科目だけではなく学年全体の学生の状態を共有していくことが求められる。

・学校独自の取組みに対するコンセンサ
スをはじめ、専任・非常勤教員との連携・協力体制を更に強化させていきたい。
・非常勤講師も含めた科目間の連携を深める必要がある。
・特に、難易度の高い
基礎医学の科目における連携を強化したい。

見学や、好事例・失敗談を共有する機会を設けたい。
・専任・非常勤教員が一同に会する全体講
師会のコンテンツおよび日常の連絡体制について教務委員会
等で検討していく。
・定期試験の結果だ
けでなく、全体の成績や GPA 分布、実力試験の結果を非常勤
講師にも共有することで全体像の理解につなげる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学園横断の「授業力向上プロジェクト（各校の教員代表者が出席)」において、『授業技術の習得目標 6 段階』の作成を計画するなど、教員の授業力に関する育成プログラムの基盤づくりを検討している。

最終更新日付

24

令和 2 年 8 月 31 日

記載責任者

兼子 啓太郎基準 4 学修成果
総括と課題

今後の改善方策【就職率】
・就職希望者に対する就職者数は、両学科共に 100%を目標としていたが、最終的に全学科併せて 5 名の未決定者がおり、全学科合計で 97％であった。
・低学力の学生の一部には、国家試験合格にのみ意識が集中してしまい、試験終了後に本格的に就職活動をし始め、就職をしようとしていた。ただそれらの学生は、コロナウイルスの蔓延により、その時期に活動ができなくなり、結果的に本年度中の就職ができなくなってしまった。
・国家試験終了後まで就職活動を延ばす学生への対応が課題である。

【就職率】
国家試験終了後に本格的に就職活動を開始する者に対し、早期に就職活動を開始するよう仕向ける方法を検討していく。
現在は 2 年生より、業界フェスタへ参加するように指導し、治療院見学やインターン経験を積むなどの活動を行っているが、現在までのところ、その参加は個人の自由意思に任せられているため、国家試験終了後に本格的に就職活動を開始する者には、効果のないものになってしまっていると考えられる。
今後は、ある程度強制力のある形で治療院見学、インターン経験などへ誘導する仕組みづくりを検討し、指導していく。

【資格・免許の取得率】（国家試験合格率目標）
柔道整復学科昼間部 79％、
柔道整復学科夜間部 84％、鍼灸学科昼間部
88％、鍼灸学科夜間部89％（最終結果）
柔道整復学科昼間部 74.3％、
柔道整復学科夜間部 75.9％、鍼灸学科昼間部・はり師 87.8％、きゅう師 83.7％
鍼灸学科夜間部・はり師 80.7％、きゅう師 82.5％（合格率目標に対する、最終結果の達成率）
柔道整復学科昼間部 94.0%、
柔道整復学科夜間部 90.3％、鍼灸学科昼間部・はり師 99.7％、きゅう師 95.1％
鍼灸学科夜間部・はり師 90.6％、きゅう師 92.6％
・全ての学科は、90%以上の達成率を確保した、反面１つの学科も達成率 100%をクリアーすることが出来なかった。
・いずれの学科も、目標差の幅が昨年度よりは小さく【卒業生の社会的評価】【資格・免許の取得率】
・NITT 関係者からオリンピックや世界陸上への帯
ここ数年で J-up の開始、予備校補講、業者実力模試 同をする者や、日本代表選手のコンディショニングの導入など、積極的に新規の取り組みを行ってきた。 を担当する者も輩出してきている。
これまでの様々な取り組みに対する効果判定をそろ ・美容鍼灸業界で院長やセミナー講師などを務め、業そろ行う時期に来た感があるため、何が一番効果的 界をリードしている者を輩出してきている。
で、いつ、どのようなものを実施することが、最大の ・卒業生が美容鍼灸研究組織を立ち上げ、医学的エビ効果をあげられるのかを吟味するべきと考えられ デンスに基づく美容鍼の研究を進めているなど、研る。
究業績を上げている。
その点を踏まえたうえで、昨年より実施した、国家試 ・健康長寿社会のため、高齢者鍼灸のゼミも創設し験直前合宿による補修・補講の取り組みを的確に行 た。その効果として、認知症と高齢者不定愁訴に関す
い、合否のボーダーライン上にいる学生を的確に合る高度な知識を備え、さらにそれらの予防と治療を格に導ける方法を検討していく。
実践できる Gold-QPD 鍼灸師の資格を取得し、高齢者【卒業生の社会的評価】
鍼灸に関わり社会貢献する卒業生も輩出してきてい① NITT の活動の拡充に伴い、トレーナー業務と派る。
遣管理業務における運営体制を見直す必要がある。
② 卒業生の就職先開拓のために、キャリア支援セン
ター内で、新たな企業様との連携に努めることが25

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）【就職率】
・開業セミナーを開講するだけでなく、業界専門の経営コンサルタントや行政書士など専門家の相談を、個別に受けられるシステムを調えている。
【資格・免許の取得率】
・アクティブラーニングにより、個々の能動的な学習
態度を育成している。小テストの繰り返しなど、ゲー
ム感覚で振返りをする学びの工夫などもしている。
・成績不良学生を対象に国試直前合宿を行い、充実したラストスパートの環境を提供している。

なってきており、国家試験対策の成果が確実に出てきていると考えられる。ただ同時に最終的に合格まで持っていく、決め手となる方法が欠けているのではないか推察される。
【卒業生の社会的評価】①NITT（日本医専トレーナーズチーム）の活動
・在校生組織、NITT 学生部から、大学チーム・実業団チームなどでインターンとして経験を積んだ卒業
生が、NITT に所属し、様々な現場で活躍をするようになってきている。
・しかし、近年契約先の増加等による人の管理が複雑化しており、その管理体制の整備が課題であると考えられる。
②美容鍼灸の活動
・卒業生の多数が、院長やセミナー講師などを務め業
界をリードしている。当校で開催されている業界フェスタ参加企業内でも、多数の卒表生が活躍されており、管理職に就くものも現れてきている。
・ただ、今のところ美容鍼灸を行う限られた治療院への就職が目立ち、就職先の拡大が必要と考えられる。
③高齢者鍼灸ゼミの活動
・認知症及び、高齢者の不定愁訴の症状に対応することができる Gold-QPD 鍼灸師の資格を取得し、社会貢献する卒業生が出てきている。
・現時点では、まだ取得者数が少ないため、今後の取得者数の拡大が望まれる。
④卒業生による開業動向
・開業が難しい時代となってきてはいるが、徐々にチャレンジするものも出てきている。中には個人で開業し複数院を開設するなど目覚ましい活躍をしている卒業生も見受けられる。
・ただ、卒業後学校とのつながりが少なく、開業した
ものの、様々な不安を覚える卒業生が一定数いると考えられる。

必要であると考えられる。そのための改善策を検討し、実践でき得る体制を整備する。
③ Gold-QPD 鍼灸師の資格を取得する意義・必要性
を広く、在校生・卒業生に認知頂けるよう、様々な機会を通じ、啓蒙活動に力を注いでいく。
④ 卒業生対象のセミナー開催や卒業後の悩み事を相談できる窓口を設けるなどの仕組み作りを検討していく。

最終更新日付26

令和 2 年 8 月 31 日

記載責任者

木下 美聡

4-13 就職率
小項目
4-13-1 就職率の向上が図られているかチェック項目
□就職率に関する目標設定
はあるか□学生の就職活動を把握しているか□専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか□関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行う等、就職に関し関連業界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか

評定4

現状・具体的な取組等
課題
・希望就職率 100％と目標設 ・就職率が 100％で定している。就職活動は 2 年 も、就労継続できな
生の 10 月から開始し、3 年 ければ十分でないと生の 9 月調査で 70％の内定 考えているが、提出を目標としている。今回は された求人票の内容
80％を達成した。
の後追いが十分では・入学時にキャリアカードを ないため、それをど提出させ、入学の動機となっ う解決していくかがた進路の希望を調査するこ 課題である。
とから始まり、2 年生では 3 ・就労継続の状況は
回の進路調査を実施し、面談 本人から情報を得にを経て、就職合同説明会参加 くいため、施術所側へと導いている。3 年生では にも協力を得て調査「中間進路調査書」2 回、卒 しているが、人事担
業時の「進路報告調査書」と、 当者のいない院への
個別の「内定報告書」で逐一 負担が懸念される。
就職活動の状況を把握して ・柔道整復師は開業いる。
のために一定の実務
・2 年生後期から卒後の就職 経 験 が 必 要 と な っを前提とした当業界でのア た。開業支援してくルバイトを始める学生が増 れる院を増やすことえてくる。
が課題である。
・就職先は具体的に把握しており、在学中の内定はほぼ関連業界への就職である。
・業界との強いつながりを作るため、就職合同説明会や施術体験・セミナーなどを同時に行う「業界フェスタ」を開催。全学年を対象に年４回と、柔道整復学科は就職活動スタートの 2 年生には「臨床27

課題の改善方策
・学生の適正なキャリアを支援するため個人面談の機会を増やし、情報収集にも力を入れる。
・就職後に求人票と異なる報告を受けたら、求人先に連絡して詳細を確認し、無料職業紹介所としての指導要綱に基づき指導する。
・施術所の訪問、施術
所スタッフの訪問により、顔の見える関係を構築している。
働きやすさのための条件改善の提案も積極的に行う。
・業界に精通した複数の就職支援会社から企業情報を得る
等、多角的に精査を進める。
・校友会でも卒業生の状況を把握するため、各種 SNS の活用
や専用メールアドレスの開設など、社会人が連絡を取りやす
い手段を増やしていく。

参照資料現場学習会」を実施している。
・就職率はキャリア支援セン
ターで集約して、個人情報の取り扱いに関してはコンプ
ライアンスを徹底し、活用用途を明確にして情報提供を
している。
中項目総括
・本校では進路決定してから、国試準備に入るスケジュールを推進している。早期進路決定のために、1 年生から参加できる業界フェスタを開催している。業界フェスタによって、業界を理解し、学びの意欲を高めている。2 年生から就職を前提としたアルバイトが決まることも増えている。本人にとっても就職先にとっても望ましい形であるため、今後さらに促進させていく。
・卒業生の就職先との強いつながりによって、臨床現場で必要とされる人材像の明確化と、学校教育の充実を図っている。入学者の志向と業界の動向を常に把握しながら、就職先の新たな開拓をして、就職率を高めている。今後は、一般企業の健康管理の分野へも活躍の場を求めるべく企業との連携が肝要と考え、当事業に取り組んでいる企業との連携も進めている。

・開業支援に関する調査を実施した。開業希望者には支援のある院とのマッチン
グを試みる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・独立した部屋をキャリア支援センターとして開室し、じっくりと相談できる環境を整備している。食事をしたり、勉強もできる場として開放することで、気軽に立ち寄れ、雑談から相談に及ぶことも多い。単に就職支援とせず、一人ひとりの人生設計に寄り添った支援を心がけている。
・キャリア支援センターにはスタッフが 2 名在職し、就職相談・就職活動支援・
開業支援・進学支援・就職先の開拓等を行っている。2・3 年生のクラス担任教員が参画する「キャリア支援委員会」が、キャリアに関する整備を担当している。
・キャリアに関することは「キャリア支援委員会」から各学科に連絡され、クラス担任教員を通じて各学生に伝達されるシステムが作られている。
・学校に寄せられる求人数は就職対象者の約 20 倍あるが、個人の希望と将来にマッチした就職を推進するために、厳選した就職支援会社との連携も活用している。
・開業セミナーを開講するだけでなく、当業界専門の経営コンサルタントや行政書士など専門家の相談を、個別に受けられるシステムがある。
最終更新日付28

令和 2 年 9 月 1 日

記載責任者

澤野 久美子

4-14 資格・免許の取得率
小項目
4-14-1 資格・免許取得率の向上が図られているかチェック項目
□資格・免許取得率に関する目標設定はあるか□特別講座、セミナーの開講
等、授業を補完する学習支援の取組はあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較等行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか

評定3

現状・具体的な取組等
・「入学者全員が国家試験に合格する」を目標に、プログ
ラムを作成し国家試験特別講座等の学習支援を取り組んでいる。
・過去の合格実績と、国家試
験科目授業の GPA や実力試
験結果との関連性を確認・分析し、常に指導方法の改善を行っている。
・受験生となる直前の 2 年生
最後の春休みを利用し、国家試験対策「春の特別講座」を行っている。
・外部講師による学習支援も積極的に取り組み、学年を超えて希望者が参加できるよ
うに学習支援を行っている。
・国家試験の近年の傾向を分析・予測し、それぞれの学科の国試対策委員が中心となって対策を立てている。
・過去問題を研究した学校独自の問題も日々の小テスト
や実力試験等で活用し、早い段階で国家試験を意識する
工夫をしている。
・授業開始時のふりかえり小
テストやグループワークなどを取り入れたアクティブ
ラーニングを採用して、能動的に思考する態度や、主体的

29

課題・学習面に不安を抱
く学生に対して、入学直後から学習支援を行う体制は整備されつつある一方で、主体的に学ぶモチベーションを育てていく指導方法が今後の一番の課題である。
・多忙な社会人学生の仕事に対しての学習支援が課題である。
・免許取得への学習支援に参加できない
学生をいかに参加させるかが課題である。
・連続して国家試験
不合格となった卒業
生へのサポートが課題である。

課題の改善方策・勉強習慣が身に付くように、授業の疑問を気軽に教員に質問できる学生との関係性を常に心掛けている。
・無断欠席とモチベーションの低下には関連性があると考え、欠席状況がわかるシステムを取り入れ速やかに連絡し、学生とのラポールの形成を常に心掛けている。
・休日を活用して、特別講座を行っている。その映像を配信することで、時間がとりづらい社会人学
生などの学習の機会を増やしていく。
・キャリア支援セン
ターと国試対策委員とが連携して、就職先の早期内定獲得により、資格取得の為のモチベーション向上に繋げている。また、卒業生の資格取得のための状況把握も進めていく。

参照資料

に学び合う環境を作っている。
・卒業生をチューターとして起用し、学生に近い存在として気軽に学習相談ができる
環境づくりを行っている。
・国試対策委員会で、指導方
法と実力試験結果との関連性を毎月分析し、指導方法の改善を常に検討している。学生への声掛けやアンケート
等で学生からの意見も積極的に取り入れ、また、国家試
験予備校など外部講師にも相談し意見をもらい、学生にとって最善の指導法となる
よう常に改善を行っている。
・学園全体では指導法の研修が行われ、教職員のだれもが参加できるシステムとなっている。
・国家試験直前に免許取得特別合宿を行い、最後の最後まで積極的に学習支援を行っ
ている。

中項目総括
・「入学者全員が免許取得」を目指し、国試対策委員会を結成して、柔整・鍼灸
それぞれの目線で意見を出し合い、学生の動向を見極めながら、つねに最善の対策を心掛けている。入学直後から学習支援を行い、国家試験の指定科目の学習レ
ベルを高め、学期ごとに実力テストも行っている。3 年次になると毎月の実力テストだけでなく外部模試も活用し力をつけている。
・実力テストや外部模試を参考に合格率の分析を継続している。成績不良者はクラス担任を中心に国試対策委員等が個別に学習サポートについている。必要であれば校長が面談をし、学生のモチベーション向上を図る。

・連続して国家試験
不合格となった卒業
生へのサポートとして、実力試験や特別講座への参加等を進めていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・入学時のオリエンテーションの充実により、学力の把握や学習態度を早期に把握するほか、クラスの目標を決めて、クラスが一丸となって国家試験合格への意
欲を持てるように指導している。
・定期テストだけでなく、実力テストを学生と教員が苦手分野等の情報を共有しながら一緒に合格までのプランを考えている。
・アクティブラーニングにより、個々の能動的な学習態度を育成している。小テストの繰り返しなど、ゲーム感覚で振返りをする学びの工夫などもしている。
・成績不良学生を対象に国試直前合宿を行い、充実したラストスパートの環境を

30

・今年度は、予備校講師による国試対策講座をスタートした。合格率向上の効果があったと評価できたため柔道整復学科は継続し、鍼灸学科は卒業生対象に開講
し、録画データを在校生に配信している。

提供している。
・卒業後もいつでも個別相談できるように、国試対策委員や学科教員が対応している。また、国家試験不合格の卒業生に対しては、希望者に聴講制度の利用、在校生国試対策への参加、授業外の特別講座の受講を可能にしている。
最終更新日付

令和２年 8 月３１日

記載責任者

森下 友雄
亀谷 文人

4-15 卒業生の社会的評価
小項目
4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているかチェック項目□卒業生の就職先の企業、施設・機関等を訪問する等して卒業後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか

評定4

現状・具体的な取組等
課題
・本人と就職先の双方から、 ・卒業生も活用でき
卒業後の実態を調査してい る求人検索サービス
る。
（CareerMap）を活・校友会と学校全体で卒業生 用し、情報発信や調の実態を把握し、開業した際 査 な ど を 行 っ て い
は、学校のホームページに掲 る。卒業時の登録を出し、社会的評価を共有でき 徹底して、学校とのるようにしている。
つながりを継続す・開業する卒業生も増加し、 る。
地域医療の担い手として活 ・卒業生の評価向上
躍している。在校生のアルバ に向け、卒後セミナ
イトは卒業生の院を優先し ーを定期的に行う等て紹介するなどして、社会貢 努める必要がある。
献のつながりを築く努力を ・卒業生の校友会へしている。
の積極的な参加促進
・卒業生が開業している院 が 今 後 の 課 題 で あが、技術面だけでなく社会貢 る。
献度の高い接骨院・鍼灸院が選出される「BEST 治療院100」に複数選出されている。
・卒業生が、健康維持、ケガ・疾病予防のためのプログラ

31

課題の改善方策・キャリア支援セン
ターのマンパワーを高めて、卒業生の就職先を訪問できる体制を構築する。
・卒業生の開業先等訪問することで、卒業生の実態を把握
し、データベース化する。
・校友会で卒後セミナーを開講すると卒業生の状況とは。そのときが情報収集のチャンスなので、卒業生が希望する内容のセミナーの回数を増やして、社会的活躍の様子をより把握
していく。

参照資料

ムで地域貢献している例を、多数報告を受けている。
中項目総括
・卒業生の社会的評価は、キャリア支援センターで集約している。卒業生を輩出
して 15 年以上が経過し、著作を持ち、テレビや雑誌等メディアを通じて国民の健康づくりに寄与するなど、卒業生の社会的活動も顕著になっている。また、施術所やクリニック・介護施設での勤務のみならず、スポーツトレーナーや美容鍼
灸の分野、ホリスティックな視点での健康産業に関与して、起業するなど幅広い活躍をしている卒業生も増えた。研究学会に所属し、専門的な内容の講師を務める卒業生も出てきている。卒業生の活躍は関係組織からも報告を受けられるよ
う、業界との積極的な連携を働きかけている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・卒業後、スポーツトレーナーとして活躍するためのしくみとして、教員・卒業
生で組織する NITT（日本医専トレーナーズチーム）を結成している。在校生時
代に NITT の学生部に所属し、学生チーム・実業団チームなどでスポーツトレー
ナーインターンとして活動した経験が、卒業後も生かされている。
・美容鍼灸は業界では一般化したが、黎明期の牽引力となった卒業生が多数おり、院長やセミナー講師などを務め業界をリードしている。また卒業生が美容鍼
灸研究組織を立ち上げ、医学的エビデンスに基づく美容鍼の研究を進めているな
ど、研究業績を上げている。
・健康長寿社会のため、高齢者鍼灸のゼミも創設した。認知症と高齢者不定愁訴に関する高度な知識を備え、さらにそれらの予防と治療を実践できる Gold-QPD
鍼灸師の資格を取得し、高齢者鍼灸に関わり社会貢献する卒業生も輩出している。
最終更新日付32

令和 2 年 9 月 20 日

記載責任者

澤野 久美子

基準 5 学生支援
総括と課題
今後の改善方策・学生生活の目標は、多様なニーズに対応し人々から ・学生生活が豊かなものになるためには、国家試験合信頼される医療人となるために、知識・技術・態度を 格はあくまで目標の一つとし、資格取得後どのよう修得していくことにある。
になりたいのか、学生一人ひとりが明確な目的を持・この学生生活の目標を学生一人ひとりが達成でき つことが必要である。そのため学校では、アクティブ
るように、教職員が一丸となり、経済、健康、課外活 ラーニングなど能動的学習の導入や、臨床実習の質
動、就職、卒業後教育等、様々な面から支援している。 を向上させ、卒後の将来像のイメージ化を促し、学生・両学科ともに、1 年生に対して担任を中心とした学 が各々の目的を持つことが重要となる。
習や学校生活のサポートを積極的に行い、中退者の ・将来の目標を持ち続け、あるいは明確化させていく減少を実現している。
プログラムを開発実行することが求められており、・令和元年度末には新型感染症流行により学生生活 さらに教職員は、今まで以上に学生に個別に対応しの変更を余儀なくされたことが多々あった。教職員 ていくことが必要である。また、企業見学の実施方法
一丸となり、種々の変更事項や問題に対応すること も従来の方法のみならず、新たな方法を開発し、社会ができた。今後、社会生活や学校生活が大きく変容し 変化に対応できるものとする。それら各種プログラていくことが予想される中で柔軟にかつ先進的に対 ムを通じ、自分の将来イメージをより具体化できる応策を考え実行していく必要がある。
よう働きかけていく。
・卒業後の進路に関する学生のニーズが多様化して ・学校内だけの支援に止まらず、保護者や卒業生、外きており、また社会情勢の変化による就職先の状況 部企業等、学外でのサポートにも取り組むべく、校友も変動している。卒後の目的を早期に明確化させる 会や外部企業との連携強化に努めていく。
プログラムを充実させるとともに、今後も保護者や校友会、外部機関との連携をより一層強め、学生生活
および、卒業後のキャリアがより豊かになるよう運営していく必要がある。

最終更新日付33

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学生の健康を維持し増進することを目的に、毎年、健康診断を実施し、受診結果は全学生に通知している。また、常設する保健室と付属施術所と連携しながら応急対応している。
・課外活動に積極的な参加を促進しており、現在 10のゼミが行われている。
・キャリア支援センターでは、入学決定者から卒業生
まで、一貫して支援を行っている。アルバイト・就職等の相談のみではなく、学校生活の相談も受け付けており、中退率の抑制に努めている。
・年 4 回行う就職説明会には、入学前・卒業後の学生も参加可能とすることで、医療現場との関係性を構築できる場を提供している。
・卒業生講話やアーリーエクスポージャー（早期臨床体験実習プログラム）の学生受入れなど、卒業生の協力も多岐に渡り得られている。
・卒業後の研修にも力を入れており、鍼灸学科は、付属施術所で受入研修を実施している。柔道整復学科
は、NITT（日本医専トレーナーズチーム）の研修を含め、スキルアップ研修を適時実施している。

令和 2 年 9 月 1 日

記載責任者

天野 陽介

5-16 就職等進路
小項目
5-16-1 就職等進路に関する支援組織
体制を整備しているか

チェック項目
□就職等進路支援のための組織体制を整備しているか□担任教員と就職部門の連携等学内における連携体制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方等、具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講
しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか

評定4

現状・具体的な取組等
・学校ではキャリア支援委員
会とキャリア支援センターが連携し、就職及び進路相談
に関する個別相談に対応している。
・学科の教職員及びキャリア支援センターの職員で構成
された、キャリア支援委員会を設置し、常に情報共有する体制を整えている。
・年に 4 回、就職説明会を実施している。また適時、履歴書作成講座や面接実践講座を実施している。就職を目前に控えた時期に、3 年次を対象に「医療人のためのコンプ
ライアンス講座」を開講している。
・卒業生に協力いただき、実際に行った就職活動の話か
ら現在の仕事、やりがい、そして学校生活の中でやっておいた方が良いことなど、学生生活から卒後のイメージまで考えられる卒業生講話のプログラムを 2・3 年次向けに実施している。その結果、2 年次からの就職活動（企業研究）が活発化してきた。

中項目総括
・学生のキャリア教育を目的とした部署である「キャリア支援センター」と、教課題
課題の改善方策・入学者のニーズが ・入学時からの指導
多様化し、『資格取得 がより重要になって＝この業界で働く』 くる。将来を見据えではなくなってきて るプログラムを 2 年いる。
次から実施するだけ
また、学校に通う目 でなく、各教職員と的が資格取得になっ 協力し、早い段階でている学生が多数存 卒業後の目的を明確在する。そのため、各 にできるよう、個別
個人の資格取得後の で対応していく。
目標を明確にし、個 ・各企業へ近年の学
別のサポートを行う 生ニーズを共有し、必要がある。
学校から企業に働き・働き方のニーズも、 かけ、スタッフが働
正社員ではなく、ア きやすい環境づくり
ルバイトや時短勤務 を提案していく必要など、多様化してき がある。ている。
・進路調査により、学・柔道整復学科では、 生の開業ニーズを早制度上卒業後すぐの 期に確認し、就職指開業ができなくなっ 導を実施していく。
た。そのため、開業を また入学後早い段階
目指す学生には、そ で、開業にかかる研れを見据えた就職指 修期間については共導が必要となる。
有を実施する。
・国家試験の勉強と ・3 年次早期に進路
就職活動の両立が難 決定することで、勉し い 学 生 が 多 く い 強に集中できる時間る。
を確保していく。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・就職説明会には 3 年次だけでなく、1 年次からの参加を可能としている。その34

職員で構成する「キャリア支援委員会」で、キャリア教育を行っていく体制を整えている。また、就職支援会社との提携により、学校だけでは補えない、学生のニーズに合わせた求人を確保するよう努めている。
・キャリア支援センターでは、各学科と協力し、臨床現場で必要とされる社会人力が養成できる講習を適時運営するとともに、卒業生にも協力いただき、学生自身がキャリアを考えていけるような取り組みを進めている。
・学生のニーズが多様化するにつれ、早期にそのニーズを把握し、個別に対応する必要が出てきた。今まで以上に教職員の情報共有を密に行うことが必要である。

結果、多くの学生が参加し、3 年次は就職先を、1・2 年次は将来のイメージを持つとともに、アルバイト先や見学先といった企業とのつながりが持てるようになっている。
・1 年次にはアーリーエクスポージャー（早期臨床学習プログラム）を実施する
等、医療人としての心構えを早期に学べる仕組みづくりを行っている。
・早期進路決定に向け、2 年次からの就職活動に注力し、プログラムを実施している。その結果、2 年次から 3 年次に上がる春休みに就職活動を実施し、内定を獲得する意識の高い学生もでてきた。

最終更新日付

令和 2 年 9 月 1 日

記載責任者

山田 詩子

5-17 中途退学への対応
小項目
5-17-1 退学率の低減が図られているかチェック項目□中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか□退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか

評定3

現状・具体的な取組等
・クラス担任は、事務局と連携し、出席や成績不良の学生の把握を行い、適宜面談や補講を行うことで退学者減少に努めている。また、非常勤講師にも、授業で気になった
点を授業日誌に記入してもらうことで、学生の変化にいち早く気付けるような体制を構築している。
・全教職員が学生管理システム（インフォクリッパー）に日々の学生の気付いた点を記録している。
・毎週の出席状況を把握し、毎月経営会議にて共有をおこない、欠席が目立つ学生は面談の上、指導を実施している。
・成績不良者に対する放課後の学習サポートを充実させ、

35

課題・退学者の中でも 1
年次の高校新卒の退学者が目立つため、対策が必要である。
・教職員が予期していなかった学生が突如退学を申し出るケースがあり、潜在的に中退の可能性がある学生(中退予備軍)の抽出に努めていく必要がある。

課題の改善方策・アクティブラーニ
ングを取り入れ、受動的学習から能動的学習に切り替えることで、学ぶ楽しさを伝えていく。
臨床実習を通して、卒業後の将来像をイメージし、目標を持った学生生活を促進する。
・学生チューター制
度を導入し、学生同士が教えあい、学ぶ力を向上させる取り組みを実施していく。
・中退率削減プロジ
ェクトの中で、学科ごとに「中退予備軍」
を定義づけし、毎週参照資料

学習機会の増加に努めている

中項目総括
・学生の変化にいち早く気付けるよう、担任だけでなく、教職員間の連携は取れている。
・欠席超過に伴う単位未修得によりモチベーションの低下を招き、退学に繋がるケースを削減するため、逐一学生の出欠席状況を把握している。また、学生が自分の出欠席状況を把握できるツール(Web ポータル)を導入し、出席の自己管理を促している。
・学費面に関しても、学生が一人で悩まないよう、教育ローンや奨学金など一緒に検討し、随時相談に乗っている。
・一方で高卒新卒や突如退学を申し出る学生に対する事前予防策を強化していく必要がある。

の学科会議内及び教職員間で情報共有をする。
・入学者の入学前情報(学歴/所作/家庭環
境など)を収集及び整理し、中退予備軍になりそうな学生を予めピックアップする。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・鍼灸学科では学生チューターを導入し、教員主導のもと、授業後に学生チュー
ターよる補習を実施。学びの力を強める取り組みを実施している。
・学校生活などの学習面の変化だけでなく、金銭面など生活面での変化にも注意
し、学生対応を行っている。

最終更新日付36

令和 2 年 9 月 1 日

記載責任者

小浜 悠樹

5-18 学生相談
小項目
5-18-1 学生相談に関する体制を整備しているかチェック項目
□専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制を整備しているか□相談室の設置等相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携
はあるか

評定
3

5-18-2 留学生に対する相談体制を整備しているか□留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか□留学生に対して在籍管理
等生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学
等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

3

現状・具体的な取組等
・キャリア支援センターに産業カウンセラー資格を有し、臨床経験も持つ教職員が常駐し、学科教員と連携をとりながら問題解決に努めている。
・クラス担任を中心に、学生の動向を把握しながら学習や学校生活等について個別面談を実施し、面談記録を学生管理システム(インフォクリッパー)に残している。
・学生が心身の健康相談を行えるよう、メンタルカウンセ
ラーと契約をしている。
・中国国籍を有する留学生には中国語で対応できる専任教員が複数名在籍し、対応している。
・留学生、在校生ともに参加可能な中国語講座や日本語講座を開講している。
留学生には日本語の理解を深め、授業の理解度を上げるとともに、学生間では国籍の壁を越え、活発な交流が行えるよう取り組んでいる。
・卒業後は就業することが事
実上難しいため、進学等特別な事情がない限り帰国するよう指導している。
・適時留学生と面談し、その記録を残している。

37

課題
・担任だけでなく、学科・学校全体でサポートできる体制を構築する必要がある。

課題の改善方策
担任偏重型からの脱却をはかるため、学生情報の共有強化をはかる。
一部の学科・学年で実施している複数担任制の導入を進めていく。

・勉強面において言
葉の壁で苦労する留学生が少なくないた
め、さらなる継続したサポートが必要である。

・留学生に配慮したクラス編成をおこなっている。
・語学講座は継続しておこない、授業になじめるようサポー
トを続ける。
・留学生交流会等、留学生の悩みや疑問を自然な形で聞ける機会を継続して検討し
ていく。

参照資料

中項目総括・クラス担任だけではなく、教職員がそれぞれの立場で学生に接し、常に相談しやすい環境を整えている。教職員と学生とは一定の距離感は保ちつつも、常に相談できる雰囲気づくりを心がけている。
・キャリア支援センターでは、キャリア支援委員会と相談しながら学生相談の有効性を高めている。守秘義務や個人情報保護に関する事例もあり、相談内容は慎重に扱っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学生管理システム(インフォクリッパー)を全教職員が操作でき、学生情報を閲覧できる体制を整えている。
・学生が心身の健康相談を行えるよう、メンタルカウンセラーと契約をしている。

最終更新日付38

令和 2 年 9 月 1 日

記載責任者

小浜 悠樹

5-19 学生生活
小項目
5-19-1 学生の経済的側面に対する支
援体制を整備しているかチェック項目□学校独自の奨学金制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制度を整備しているか□大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握してい
るか

評定
4

5-19-2 学生の健康管理を行う体制を整備しているか□学校保健計画を定めている
か□学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか

3

現状・具体的な取組等
・学校独自の特待生制度、在校生奨学生制度を整備している。
・令和元年度は、有資格者特待生コース・W 資格制度な
ど、キャリアアップを目指す
学生を支援する制度を設けた。また、留学生特別奨励金として 10 万円を減免する制
度を設け、留学生の就学を支援した。
・学費は一括納入を原則としているが、手続きにより分割納入も可能としている。
・学費担当は、大規模災害時
及び家計急変時には日本学生支援機構奨学金制度について学生に情報を提供している。
・奨学金や教育ローンについての情報提供や相談、利用実績の把握は行っているが、地方自治体の公的支援制度についての利用実績は把握していない。
・学校保健計画が未整備である。
・保健室を整備しているが、専門職員は配置していない。
・毎年春に健康診断を実施
し、記録を保存している。有所見者に対しては、書面で再検査を指導している。

39

課題・より学生が学びやすくなる減免制度の整備をおこなう。
・学費の支払いが困難であることに起因した休退学者に対する対応を再考する必要がある。

課題の改善方策・学生のニーズを把握し、減免制度を都度見直すことが必要である。
・学費起因の休退学や、学費滞納が発生しないよう、事前に分納や奨学金の相談に応じ、支払計画を学生と作成する。
・学費支払に問題のある学生について、担任・教務との情報共有をおこない、総合的に休退学を防止する。

・学校保健計画が未整備なため策定する必要がある。
・授業以外での健康や喫煙に関する啓蒙活動を行う必要がある。

・学校保健計画を定める。
・喫煙行動についての啓発を行う。

参照資料

□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連携はあるか

5-19-3 学生寮の設
置等生活環境支援体制を整備しているか

5-19-4 課外活動に対する支援体制を整備しているか□遠隔地から就学する学生のために寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業
務、生活指導体制等は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか□クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか□大会成績等実績を把握しているか

・健康に関する教育は授業内で行っている。
・学生が心身の健康相談を行えるよう、メンタルカウンセ
ラーと契約している。
・近隣の医療機関とは連携していない。適時救急車の出動を要請している。
3

3

・自宅外通学生の割合は少な ・生活指導は、クラス
いが、「東仁学生会館」、「学生 担 任 が 行 っ て い る
情報センター」、「共立メンテ が、寮との連携をとナンス」と提携することで学 っ て い く 必 要 が あ
生寮を確保している。
る。
・遠隔地から就学する入学希望者に対して、学生寮の紹介を行っている。また、適宜利用状況等を把握している。
・部活動は１団体が組織さ ・活動報告書の提出れ、活動費の補助や道場等の 義務の徹底をはかる施設の貸出しを行っている。 必要がある。
・部活動顧問には専任の教員がつき、年に 1 回活動報告書の提出を義務付けている。
・課外活動（部・同好会活動）規程の整備を行い運用して
いる。

中項目総括
・学生の経済的側面の支援体制は、学費の分納制度や公的な奨学金、教育ローンの案内を行うことにより対応している。また、「緊急採用・応急採用」制度を紹介し利用を進める等、経済的困窮を理由とした中途退学が生じないよう最大限配慮している。
・健康管理については、法令で定められた健康診断を実施している。

・契約先と連携して学生の状況を把握する。

・活動報告書の提出を徹底する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学生寮は、自己所有していないが、信頼できる提携寮を紹介することにより、学生のニーズに対応している。
・課外活動は、人的・費用的な面での支援を行い、学生が充実した活動ができるよう心がけている。

最終更新日付40

令和 2 年 8 月 26 日

記載責任者

坂本 理恵

5-20 保護者との連携
小項目
5-20-1 保護者との連携体制を構築しているかチェック項目□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保
しているか

評定
4

現状・具体的な取組等
・入学直後に保護者会を開催
し、教育方針や教育内容、学
生生活・進路指導の状況等について説明。保護者との連携の必要性についてご理解い
ただいた。

中項目総括
・昼間部に関しては新卒（高校卒業）の入学者が多く、保護者との連携の必要性を感じている。現在は送付物によって学生の状況を保護者に連絡し、出席状況や成績に応じて三者面談の実施等、直接保護者との面談も行っている。今後は、保護者側からも気軽に相談できる方法など、さらに緊密な協力体制を検討する必要がある。

課題
・学生のモチベーシ
ョン維持のためには保護者の協力体制が重要であり、特に高校新卒学生の保護者との連携について、
さらに検討していく必要がある。
・学生はもちろんのこと、保護者の入学後の安心度を上げる
ための取り組みを検討していきたいと考えている。

課題の改善方策・保護者会や相談会を実施している専門学校についてのリサーチを行い、参考となる事例について導入を検討する。
・保護者会以外で保護者の方のご意見やご要望をいただける
機会をつくり、保護者のニーズを深堀する。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・入学直後に保護者会を開催し、教育方針や教育内容、学生生活・進路指導の状
況等について説明している。
・出席や成績の状況に応じて、クラス担任より、保護者へ報告・連絡・相談を適宜行っている。

最終更新日付41

令和 2 年 9 月 1 日

記載責任者

伊藤 真紀

5-21 卒業生・社会人
小項目
5-21-1 卒業生への支援体制を整備しているかチェック項目□同窓会を組織し、活動状況を把握しているか□再就職、キャリアアップ等について卒業後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか評定35-21-2 産学連携による卒業後の再教
育プログラムの開発・実施に取組んでいるか□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか

35-21-3□社会人経験者の入学に際

3

社会人のニ

現状・具体的な取組等
・卒業生及び学校職員で構成される校友会を組織している。また校友会役員には学校教職員も含まれており、活動状況が把握できる状況にある。
・卒業後は希望によって、キャリア支援センターで再就職支援を実施している。また、求人検索サービス（CareerMap）の導入により、卒業生の求人閲覧も可能となった。
・図書室や教室・実技室を利用可能とし、研究活動の設備面での支援を行っている。
・校友会より、研究活動における資金助成を実施している。
・教員と卒業生で構成したNITT（日本医専トレーナーズチーム）を有し、プロバス
ケットボールチーム、大学ア
メフト等のトレーナー活動を行っている。
・医療従事者向けセミナー団
体によるセミナーを開催し、卒業後も学びの場を提供している。

課題
・校友会の活動や取り組みの情報共有を徹底する必要がある。
・卒業生も活用できる求人検索サービス（CareerMap）の認知度が低く、告知が必要である。
・研究助成制度の認知度が低く、告知が必要である。

課題の改善方策・卒業生に関しては
年に 1 度の校友会総会にて都度共有を行っていく。
・HP や SNS を活用
し、卒業生に向けた情報発信を校友会と連携して行っていく。
在校中に CareerMapを認知してもらえるよう、学校からの連絡ツールとして利用する。・

・引き続き校友会と連携して具体的なプ
ログラム開発に取り組む必要がある。
現在は、一般社団法人日本スポーツ障害予防協会とスポーツ
におけるけが予防に関する講習会を検討中。

・社会人経験の有無に問わ

・長期履修制度の予・外部からセミナーのお声掛けをいただ
ける企業が複数ある。卒業生がどのような教育を求めているのかを把握し、プ
ログラムを組んでいく。
・コンサル企業と提携し、独立・開業希望者向けに、複数回の卒後プログラムを検討している。
・長期履修制度は予

42

参照資料

ーズを踏まえた教
育環境を整備しているか

し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか□図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているかず、学生便覧に従い、有資格者や既に学習済みの科目については履修免除を行っている。
・社会人学生の多い夜間部でも昼間部同様、実技室開放や補講により、技術と知識を高める対策を行っている。
・進路相談においては希望就
職先への就職を目指し、クラス担任とキャリア支援セン
ターが協働して個別相談を実施している。

中項目総括
・卒業生の支援体制を整備することを、重要な取り組みと認識している。新入生の確保がますます厳しくなる状況の中で、卒業生による母校の評価が、「集まる学校づくり」には欠かせない要素であると認識している。
・キャリア支援センターでは、卒業生にキャリア支援を提供している一方で、卒業生講話、卒業生の治療院見学・採用等協力を得ている。
・校友会との連携を強化し、卒業後の学びの充実を図りたい。そして卒業生に喜ばれる、卒業生のための支援を強化して行く。

定はない。

定していないが、校友会との連携強化を図り、卒業生セミナーを実施すること
で、学びの更なる充実に努める。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・柔道整復学科では、アスレティックトレーナー研修とメディカルアプローチ研
修の総合的な学びを得るために、アメリカ・フロリダ研修の機会を提供している。
・鍼灸学科では、鍼灸のルーツで現在も西洋医学と互して脈々と受け継がれている中国において、卒業生にも海外研修の機会を提供している。
・校友会と連携し、この海外研修における助成を行い、卒業生に継続した学びの機会を提供している。

最終更新日付43

令和 2 年 9 月 1 日

記載責任者

山田 詩子

基準 6 教育環境
総括と課題
今後の改善方策
・施設設備は、専門学校設置基準及び柔道整復師養成 ・学生数の増加に伴い、限られたスペースを有効活用
施設設置基準、はり師きゅう師養成施設設置基準に できるよう、根本的に検討をおこなう必要がある。ま適合するよう整備を行っている。また、法令を順守し た、経年劣化に関しては、中期長期での修繕計画を立つつ、適切な設備となるよう点検を実施している。 案し実施する必要がある。
・学生数の増加や建物の劣化に伴う修繕や改装につ ・柔道整復学科のアメリカ・フロリダ研修、鍼灸学科
いて、中長期的に計画を立てて取り組んでいきたい。 の中国研修と、海外研修の制度を充実させつつ、更な・鍼灸学科の中国研修は、令和元年度については新型 る研修地の検討に向けて情報収集を進めていく。
コロナウイルス感染拡大の影響で実施できなかった ・在校生だけではなく、卒業生に対する中国留学研修
が、柔道整復学科のアメリカ・フロリダでのトレーナ についても、校友会・附属治療院・ゼミとの連携等をー研修は、令和元年度で 4 回目の実施となった。
含め今後検討をおこなっていく。
・平成 30 年度のカリキュラム変更に伴い、柔道整復 ・「臨床実習」については、対象学年の拡大に伴い、学科は施術所・整形外科・介護施設での実習内容を再 受入企業の更なる増強が必要である。
構築し、鍼灸学科昼間部は 2 年次、夜間部は 1 年次から付属の治療院への見学及び実習を組み込んでいる。
・柔道整復学科の臨床実習に関しては、実習目的や内容、諸プログラムについての整備をおこないルールを策定した。さらにガイドラインに基づいた諸資料を完成させ、円滑でわかりやすい実習の実施及び学生の評価に繋げた。また外部実習施設に対しての説明会を実施し、実習目的や内容に対して共通認識をもってとりくめるようにした。
・防災に関しては、法令に基づいた点検等を実施する
ことにより施設設備の安全を担保している。教職員・学生での災害を想定した避難訓練を行っている。
・平成 29 年度に発足した事故対策委員会では、定期的に事故の発生状況を共有し、あらゆる事故の発生時に対応したフロー・マニュアルを整備、事故を未然に防ぐことに寄与している。
最終更新日付44

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・柔道整復学科は、セントラルフロリダ大学・ＩＭＧ
アカデミーでのアメリカ・フロリダ研修を、鍼灸学科
は上海中医薬大学および関連施設での中国研修を実施している。各学科の 1，2 年次の成績優秀者各４名
を在校生奨学生として選定し、学校が研修経費を負担し、学生を支援している。
・平成 30 年度のカリキュラム変更により、臨床実習の時間数が増大している。それに伴い「臨床実習指導者講習会」を主幹し、受入企業の拡大を図っている。

令和 2 年 8 月 26 日

記載責任者

坂本 理恵

6-22 施設・設備等
小項目
6-22-1 教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているかチェック項目□施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか□図書室、実習室等、学生の学習支援のための施設を整備しているか□図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか□手洗い設備等学校施設内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供
しているか□施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行
しているか

評定
3

現状・具体的な取組等
・養成施設の指定規則及び専門学校設置基準に基づき整備している。
・専門学校設置基準や厚生労働省養成施設の指定規則、特定建築物定期調査、その他公的基準に定められた規定を順守するとともに、適切なメンテナンスを実施している。
・清掃業務を委託し、平日及び土曜の規定時刻に実施している。
・学生が休憩・食事できるス
ペースを各階に確保してい
る。

中項目総括
・各行政機関の現地調査は適宜行われ、改善点や不足、不具合等があれば随時対応している。校舎建築にて生じている老朽化に伴う不具合について改修計画を実行するとともに、日常的な補修についても適宜適切に対応している。

課題
・建物老朽化に伴う不具合の補修計画を策定・実行する。
・学生の学習環境の整備及び教職員の業
務遂行の円滑化のため校内のインターネ
ット環境を整備する。

課題の改善方策
・校舎建築は 20 年以上経過し、老朽化に伴う不具合が生じてきている。策定した修繕計画において優先度の高い施設設備を選定し、順次実行
していく。
・インターネット環境整備のため、学園本部と連携しつつ計画を策定する。

参照資料
・養成施設設置基準
・専門学校設置基準

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・専門学校設置基準のみならず、厚生労働省の指定養成施設設として、法に定められた養成施設設置基準を順守している。

最終更新日付45

令和 2 年 8 月 31 日

記載責任者

山田 紗梨恵6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目
6-23-1 学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているかチェック項目
□学外実習等について、意義や教育課程上の位置付けを明確にしているか□学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備し、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評
価基準を明確にしているか□学外実習について実習機
関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業界等、また、学生の就職先等に行事の案内をしているか

評定4

現状・具体的な取組等
・柔道整復学科はカリキュラ
ムに沿って施術所・整形外科・介護施設での実習内容を再構築し、鍼灸学科昼間部は2 年次、夜間部は 1 年次から付属の治療院への見学及び実習を組み込んでいる。
柔道整復学科では今年度から学外実習を本格的に実施。
実習先として 52 施設を確保するとともに、実習内での評
価方法の工夫など、実習内容を整備した。
・臨床実習前に外部企業を招いた接遇・マナーや開業に関する学習の他、実習目的や各自の目標設定などの事前学習を行い、実施後には学んできて来たことをポスターにてグループ発表している。
・柔道整復学科における臨床実習の受け入れ先へは、ルー
ブリック評価表を用いて評価をお願いし、学生へフィードバックできるようにしている。
・NITT 学生部のインターン
派遣先を拡充し、より多くの学生が現場体験できる機会を設けた。
・柔道整復学科は、例年アメリカ・フロリダ研修としてセ

46

課題
・柔道整復学科の臨
床実習に関して、外部実習施設の拡充に伴い、実習目的や内容、諸プログラムに対する認識を統一
し、ルールを整備する必要がある。
・今後、柔道整復学科
ではルーブリック評
価表を各実習で作成し、学生の学習効果の客観性に努める。

課題の改善方策
・柔道整復学科では、
評価内容、外部実習
施設や学生からのアンケートをもとに現状を把握し、精査する。また、ガイドラインに基づき学校側として準備しなければいけない諸資料を完成させ、円滑でわかりやすい実習の実施に繋げていく。
・柔道整復学科各実
習目的に応じたルー
ブリック評価表を完
成させる。

参照資料

ントラルフロリダ大学・IMG
アカデミーにて施設見学や講習会に参加していたが、新型コロナウイルスの影響により IMG アカデミーに代わり全米テニス協会、現地パー
ソナルトレーナーの専門学
校へのプログラム変更を行ったが、新たな研修先の開拓につながった。鍼灸学科は上海中医薬大学および関連施設での中国研修を実施している。また、アメリカ・中国に限らず新たな研修先の開拓を進めている。
中項目総括
・外部実習は臨床実習の時間数増加もあり、より一層力を入れていく必要がある。企業とより深く連携し、教育を進めていくためにも、学校の想いや指導方針を共有していく機会を設けていくことが重要である。
・実施 10 周年を迎えた鍼灸学科の海外研修は、さらなる充実を見据え、学校間での協力体制を強化する協定書を結んだ。また、4 回目となったアメリカ・フロ
リダ研修は、新たに鍼灸学科や卒業生も参加するなど、幅広く学生から認知される研修となりつつある。海外での学びは、学習意欲や就業意識に強い刺激を与えることができた。今度も学生アンケートなどを参考に、研修内容の更なる充実を図っていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・海外研修、外部実習では新型コロナウイルスの影響が大きく、年度末の再実習
は演習課題として代替し終了した。
・平成 30 年度からのカリキュラム変更により、実習受け入れ先との密な情報共有と円滑な実習実施、学生評価に繋げるための仕組み作りが急務である。

最終更新日付47

令和 2 年 8 月 31 日

記載責任者

伊藤 恵里

6-24 防災・安全管理
小項目
6-24-1 防 災 に 対する組織体制を整備し、適切に運用しているかチェック項目□学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニ
ュアルを整備しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□消防設備等の整備及び保守点検を法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の転倒防止等安全管理を徹底しているか□教職員・学生に防災研修・教育を行っているか評定3

6-24-2 学 内 に おける安全管理体制を整備し、適切に運用しているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか

3

現状・具体的な取組等
・学生委員会が中心とな
り、災害発生時の危機管
理マニュアルを作成し、教職員に周知し、各教室に設置済である。
・建物の定期調査、消防設備等の点検調査を定期的におこない、問題のある箇所について順次改善をおこなっている。
・備品の転倒防止等の安全管理については、一部出来ていない箇所がある。
・防災計画に基づき防災用品（非常食等含む）の備蓄を行っている。
・４月のオリエンテーシ
ョン時に学生を実際に避難場所まで誘導する
避難訓練を４月に実施した。
・事故対策マニュアル・
フローを策定している。
・女子学生更衣室に暗証番号付鍵を設置し、男子更衣室の前に監視カメラを設置することで、侵入者を常に監視できる体制を整えている。
・校門及び学生共有スペースに監視カメラ・ポス48

課題
・外壁等の老朽化が見られるため、早急な大規模修繕が必要である。
・備品の転倒防止策を徹底する必要がある。
・避難訓練に関しては、
年間実施計画を立て、昨年度の反省を踏まえて実施していく。

課題の改善方策・令和 2 年度に大規模な外壁修繕を行う予定
である。
・震災時に転倒の恐れのある設備について、安全管理策を講じる。

参照資料
・防災計画
・建物定期調査報告書

・事故を未然に防ぐ活動を検討する。
・事故対策委員会にて作成した事故発生時のフロー・マニュアルを、専任教員・職員だけでなく非常勤講師までに普及・共有、徹底することが課題である。

・事故発生時のマニュアルの内容を見直し、さらに明確かつ詳細なものとする。リスクマネジ
メントに対する学内体制の見直しと優先順位の高い案件に関する対
応マニュアルを作成する。
・全体講師会等にて、非・加入の保険証書

□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行う等適切に対応しているか□担当教員の明確化等学外実習等の安全管理体制を整備しているかターを設置し、外部の侵入者を常に監視できる体制を整備している。
・薬品や教育備品の管理担当を設け担当者が責任を持って管理を行っている。
・学外臨床実習調整者を担当として設け、指導目
的等に齟齬が無いように説明会を行っている。
学外実習施設責任者間で学生情報の共有を行い、実習時のトラブルを減らせるように努めている。また、学生に対して学校保険の加入、誓約書の提出、実習前教育を行い、外部実習を行うにあたっての準備を整えている。

常勤講師に対し、事故防止策・事故発生時のフロー等について情報共有を徹底おこなう。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学校は、多くの学生や教職員が集う施設であり、大規模な震災や家事等により ・事故対策委員会を月に一度実施している。
甚大な被害が生じる。特に教職員には防災に対する高い意識と対応力が求められ ・外壁の大規模修繕は令和 2 年度に実施予定である。
る。今後は、現在策定されている防災計画をもとに、学生・教職員の安全を 100％守れる体制を整備していく。また、ハード面では外壁の大規模修繕が急務である。
・授業中の事故防止策について、専任教員だけでなく非常勤講師も同じ目線で取り組むことが必要である。
最終更新日付49

令和 2 年 8 月 31 日

記載責任者

山田 紗梨恵基準 7 学生の募集と受入れ
総括と課題
今後の改善方策・学校は、東京都専修学校各種学校協会に加盟し、同 ・入学生が高校生や社会人など多様化している現状
協会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集 を踏まえて、入学前の属性や経歴、入試結果等のデー
内容を順守している。また、適正な学生募集を推進す タ分析を行い、入学者の傾向を事前に把握する。そのるため、入試広報委員会を設置し、広報活動や入試制 上で、１年次からのカリキュラムや定期試験作問レ
度について議論、承認を得る体制を構築している。 ベル、評価基準を見直すことで、教育的・財務的視点
・広報に関しては、各種媒体、入学案内冊子（パンフ の両面で中退率抑止に取り組んでいく。
レット・募集要項）、説明会への参加やホームページ・ ・コロナ禍の中で学生の募集活動と受け入れについSNS を活用し、学校告知を実施し、教育内容等を正 てより一層改善を行い、安心して学校選びをしてい
しく知ってもらうように努めている。
ただけるように創意工夫を継続していく。
・入学選考に関しては、スケジュールを募集要項に明示し、決められた日程に実施している。また、入試終了後は、学科長、入試広報委員長により、選考書類、面接結果をチェックし合否判定を行っている。AO 面
談では質問項目の見直しをおこない、本校のアドミ
ッションポリシーに適しているか総合的に合否を判断していることに加え、志願者のやる気を引き出す
ような面接法を心掛けている。
・学納金に関しては、多様な学費減免制度を志願者に明示し、徴収金額は、募集要項に記載している。
・３月に入り新型コロナウイルス感染症により来校型でのイベントの実施を見合わせる対応をおこなった。
最終更新日付50

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・柔道整復学科は、新たな学科の魅力として『４大柔整ゼミ』として 4 つの分野でゼミをスタートした。
『４大柔整ゼミ』では、「ケガセミ」「スポーツゼミ」「ヘルスケアゼミ」「高齢者ゼミ」の４分野があり、
学生募集活動においてもプロフェッショナル人材の育成教育プログラムが受講できることを志願者に伝えている。
・鍼灸学科は引き続き“日本鍼灸×中国鍼灸の 2 つの手技を習得”を柱に、社会ニーズの高まりから美容・スポーツ・婦人・高齢者の特徴的な 4 分野についてそれぞれ特化して学ぶことができることを訴求
し、学生募集をしている。
・また、企業連携や産学連携も積極的におこなっており、授業やゼミ活動でのプロクラムに取り入れている。あわせて、両学科で海外研修を実施しており、グ
ローバル人材育成や国際交流も行っている。
・今後は『独立開業ゼミ』の企画立案を検討している。

令和 2 年 8 月 27 日

記載責任者

小山 郁子

7-25 学生募集活動
小項目
7-25-1 高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組んでいるかチェック項目□高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□教員又は保護者向けの「学校案内」等を作成しているか評定
47-25-2 学生募集を
適切、かつ、効果的に行っているか□入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始しているか□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチェック体制を整備しているか□体験入学、オープンキャン
パス等の実施において、多くの参加機会の提供や実施内容の工夫等行っているか4

現状・具体的な取組等
・高等学校における進学ガイ
ダンスに参加している。
・学園全体として、高校訪問を行い高等学校の教職員へ
入学説明を実施する組織を設けている。
・高等学校および高校生向けのＷＥＢページを作成し、職業理解を含めた情報提供を行っている。
・今年度も高校 1，2 年生向けのオープンキャンパスを開催し、早期における職業理解に努めている。
・東京都専修学校各種学校協会の規制に即し、AO 入試の開始時期や出願受付時期を順守し、募集活動を適切に実施している。
・学校のホームページやパン
フレットには、カリキュラムの概要やゼミなど本校の学びの特色などの教育活動を志願者にわかりやすく掲載している。
・志願者の入学相談に関しては、教職員及び在校生や卒業生が応えている。
・情報管理は募集管理システ
ムを利用し、適切なチェック体制を整備している。
・オープンキャンパスを毎週

51

課題・保護者向けの学校
説明会の開催を検討する。

課題の改善方策・保護者向けの学校
説明会の開催を検討し、必要に応じて開
催する。

参照資料
・パンフレット
・募集要項
・ホームページ

・学校の特色や雰囲
気をより志願者に伝えていくために、動画を活用した広報活動を積極的に行いたい。

・学校のカリキュラ
ムの特色について、
常に分かり易く発信するために、学科教員・教務課・入試広報課と連携して情報収集を行い、ホームページでニュースや学科ブログの更新頻度を上げていく。
・あわせて、ストーリーズや YouTube など
SNS 活用した動画配信を行い、志願者に
本校のリアルな情報発信に努めたい。

・パンフレット
・募集要項
・ホームページ
・学校説明会案内□志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入れているか末に実施しており、各学科の学びの特徴を体験できる模
擬授業を行うほか、企業からゲストスピーカーをお招きするなど毎回プログラム内
容を創意工夫している。
・選考方法では、特待生入試
やスポーツＡＯなど多様な入試制度を取り入れている。

中項目総括
・学生募集活動は、入学案内や募集要項のとおり適正に実施しており、入試広報委員会を設置し検討を行うとともに、学校経営会議で報告・承認するなど学則と照合し、適切な広報活動が行われているかチェックしている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・オープンキャンパスでは専任講師のほか、企業で活躍するスポーツトレーナー
や美容鍼灸師を講師としてお招きし、第一線で活躍するプロによる実技体験を企画して、志願者が柔道整復師、鍼灸師の職業理解や将来像を深めることできる内
容で開催した。またコロナ禍でも志願者が進路選択できるように努めていく。
最終更新日付52

令和 2 年 8 月 26 日

記載責任者

沢田 秀樹

7-26 入学選考
小項目
7-26-1 入学選考基準を明確化し、適切に運用しているかチェック項目□入学選考基準、方法は、規程等で明確に定めているか□入学選考等は、規程等に基づき適切に運用しているか□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか

評定4

現状・具体的な取組等
・AO 入試においては、アドミッションポリシーに基づ
き、次年度の運用に向けて面
談評価表、評価方法シートの見直しをおこなった。
・AO 面談や面接試験は必ず2 名以上の面接官で実施し、入学選考の公平性を確保している。
・最終的には、入試広報委員長および学校長の責任のもと、合否を決定する体制が整備されている。

課題
・AO 入試では、どの面談者が AO 面談を実施しても公平かつ適切な質問・評価ができるようにする。
・アドミッションポ
リシーの「有していると望ましいこと」（加点項目）について、次年度の特待生試験での評価にも活かせるようにする。

7-26-2 入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか□学科毎の合格率・辞退率等の現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討等適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図
っているか

4

・入学選考に関する情報は、専用の管理システムを利用し、把握・管理を適切に行っている。
・学科毎における入学生については毎年データ分析を行い全教職員で共有している。
・入学者数に対する学費減免
金額を決定する際には、奨学費の財務シミュレーション
毎年を実施している。

・入学者データの分
析結果を各学科でさらに授業方法にも活用していく。

中項目総括
・アドミッションポリシーに基づいて面談評価表、評価方法シートの改訂をおこなっている。
・募集要項に入学区分や入学選考の条件等を示している。
・入試広報グループでは、学科毎に入学生の様々なデータの分析を行い、募集活

課題の改善方策
・入試広報委員会では、毎年 AO 面談の質問項目の見直しをおこない、適切かつ公平性を確保した入試選考基準になるよ
う議論を重ね決定する。
・特待生試験の総合
評価に加点項目を追加し、よりアドミッ
ションポリシーに則した特待生選抜をおこなえるようにする。
・入学時の属性や学歴、年齢を把握し、クラス運営やアクティ
ブラーニング等、授業の進め方の参考にする。

参照資料
・入学試験の手続きについての内規・特待生試験総合評
価方法

・学生情報管理シス
テム
・中期事業計画書
・学費減免奨学費シ
ミュレーション
・新入生アンケート
分析

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・入学者数が財務への直接的なインパクトがあるため、3 年間の中期事業計画書を毎年作成している。また、定員充足率や中退率を学校経営業績重要指標とし、四半期毎に振り返りを行い、財務数値を算出している。
・入学生のデータ分析で入学者の傾向を把握し、教育的・財務的視点の両面で中53

動はじめ入学後の学修支援に活かしている。
・入試委員会および経営会議では、常に検討・改善を行い、公正で適切な入試選
考となるように努めている。

退率抑止に取り組んでいる。

最終更新日付54

令和 2 年 8 月 26 日

記載責任者

相馬 しのぶ7-27 学納金
小項目
7-27-1 経費内容に対応し、学納金を算定しているか

7-27-2 入学辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか

チェック項目□学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか□学納金の水準を把握しているか□学納金等徴収する金額はす
べて明示しているか評定4□文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか4

現状・具体的な取組等
・毎年首都圏の養成校の学納金一覧を作成し、学納金の水準を把握している。
・入学者に対しては「学費納入のご案内」で学納金の具体的な内訳を明示し徴収をおこなっている。

課題
・新たな学費支援制
度が導入された際には、教職員全員が志願者に適切に説明できるよう周知徹底を図る。

課題の改善方策
・学内において学費減免制度の一覧表を
毎年情報更新し、全教職員が詳細に対応できるように教職員会議で共有する。

参照資料
・競合校学費一覧
・減免制度早見表・入学辞退者に対する授業料返納については募集要項に明記しており、入学辞退者には入学金を除き、納付された学納金はすべて返金してい
る。

中項目総括
・首都圏の養成校の学納金の水準を把握し、教育上必要な経費を賄うに足る学納金を算定し、決定している。また、入学辞退者には、入学金を除くすべての納付金を返金している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・入学辞退者には、入学金を除き、納付された学納金はすべて返金している。
・多様な学費支援制度では減免額や併用可否がわかる早見表を作成している。

最終更新日付55

令和 2 年 8 月 26 日

記載責任者

相馬 しのぶ基準 8 財務
総括と課題
・学校の財務状況は、学生数の増加に伴い事業活動収入が増加傾向であるが、更に、入学定員確保・中途退学者の削減及び学校運営に関わる経費削減を行うことにより、安定した経営を目指している。
・今後の財務基盤の安定化に向けて、毎年継続的に安定した入学者を確保し、かつ、退学者の抑制を図ることが最重要課題である。加えて、経費の見直しや効率化による経費削減を図りつつ、教育効果・学生満足度の向上を見据えたバランスのとれた学校運営を行っていく必要性を強く感じている。

今後の改善方策・中期計画に基づき、財務基盤の安定とのバランスを保ちながら教育施設設備の充実を図る一方、入学定
員確保と中途退学者の抑制に努める。
・経費の更新契約については、定期的な見直しを行い、常にコスト削減に努める。

最終更新日付56

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学園の集中購買により、定期的な経費の見直しや効率化が図れている。
・予算統制標準規程の運用により、効果的な予算編成・執行が可能である。
・公認会計士による外部監査と監事監査により、財務における監査体制を整備している。

令和 2 年 8 月 26 日

記載責任者

岡野 成生

8-28 財務基盤
小項目
8-28-1 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているかチェック項目□応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の平成 28 年度
繰越収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥
当な数値となっているか評定48-28-2 学校及び法人運営に係る主要な財務数値に関する財務分析を行っているか□最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか□最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか□最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移
データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状況を示すデータはあるか

4

現状・具体的な取組等
・令和元年度の入学者は、昨年度より 14％上回り、ほぼ定員確保であったが、引き続き、3 カ年中期計画を基に、入学定員確保に向け努力している。
・事業活動収入は、学生数が昨年度より 6.1%増加したことで、納付金が 49 百万円増
加、事業活動支出は、新カリキュラム改訂に伴う費用が増加したが、収支バランスは取れている。当年度収支差額
はプラスを維持している。
・学園の令和元年度繰越収支
差額はプラスであり、必要な設備投資は行える状況である。負債比率・負債償還率ともに、設置基準の範囲である。
・適切な財務運営を行うため、毎年、収支状況および貸借対照表の財務分析を行っている。令和元年度は、経常収支差額比率が 20.8％プラスとなり、全国平均値より9.7%高い値である。貸借対照表関連比率は、昨年に比べ、大きな変動はなく、安定的な値で推移している。経費削減に努めている。

57

課題
・財務基盤を安定させるためには、各学科における入学定員
確保及び中途退学者の削減が必要である。

課題の改善方策・学園行動指針である「チェンジアンドチャレンジ」・「スチューデンファース
ト」を実行し、競争力強化に努める。

・主要な財務比率状
況については、教職員の管理職層にまで広げ、収支意識の強化に努める必要がある。

・財務分析に基づいた中期計画を立て、予算・収支計画の策定及び、その執行体制を整備する。

参照資料
・事業活動報告参考
資料（入学者数報告）（在校生数報告）
・事業活動収支内訳表□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか

・令和元年度の負債率は22.8%、負債償還率が 2.6%であり、令和元年度の負債償還計画を基に、計画的に返済を進めている。
経理規程に基づき、月次試算表を作成し、四半期ごとに学園運営会議で報告している。
また、収支の均衡状況把握のため、比較財務報告書を作成し、予算管理を行っている。
稟議制度により、2 社以上の見積もりを行い、適正な支出額の把握に努めている。また、学園の集中購買により、経費削減にも努めている。
必要な財務改善が発生した
場合は、翌年の予算編成方針に反映させている。

中項目総括
・財務基盤の安定化には、継続的に安定した入学者を確保することが最重要課題であり、経費の見直しや効率化による経費削減を図りつつも、教育活動の財源確保に努め入学者の確保に努める。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学園の集中購買により、定期的な経費の見直しや効率化が図れる。

最終更新日付58

令和 2 年 8 月 26 日

記載責任者

岡野 成生

8-29 予算・収支計画
小項目
8-29-1 教育目標との整合性を図り、単
年度予算、中期計画を策定しているかチェック項目□予算編成に際して、教育目
標、中期計画、事業計画等と整合性を図っているか□予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか評定48-29-2 予算及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか□予算の執行計画を策定しているか□予算と決算に大きな乖離を生じていないか□予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチェック体制を整備する等適切な会計処理行っているか4

現状・具体的な取組等
課題
・中期事業計画を年度の予算 ・特になし。
編成方針に反映させ、予算編成要領に沿って明確な予算編成に努めている。また、予算統制標準規程に基づき、予算会議において、各予算単位の予算原案を審議、学園経営会議で原案を決定、3 月の理事会・評議員会で審議決定している。
・予算執行については、予算 ・特になし。
統制標準規程の第 6 章「予算の実行」・第 7 章「予算実績の対照及び再分析」に基づき実行している。
予算執行については、一部、大科目間の流用にて対応しているが、決算との乖離はな
い。

中項目総括
・予算については、予算統制標準規程に基づき進めており、適切な予算編成及び管理が行われている。

課題の改善方策
・特になし。

参照資料
・理事会議事録・評議員会議事録

・特になし。

・経理規定
・予算統制標準規定

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・予算統制標準規程の運用により、効果的な予算編成・執行が可能である。

最終更新日付59

令和 2 年 8 月 26 日

記載責任者

岡野 成生

8-30 監査小項目
8-30-1 私立学校法
及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか

チェック項目□私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施
しているか□監査報告書を作成し理事会等で報告しているか□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか□監査時における改善意見について記録し、適切に対応し
ているか

評定
4

現状・具体的な取組等
・本学園の寄附行為第 16 条に「監事が財産の状況を監査し、毎年会計年度終了後、2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出する」とあり、これを方針としている。
公認会計士による外部監査を行い、財務経理グループ長の立ち合いの下、監事監査を受ける。
監事は、監事監査意見書を作成し、評議員会、理事会において報告している。

課題
・外部監査により、財務諸表の妥当性が担保されているが、継続し適正性を確保する必要がある。

課題の改善方策
・常に公認会計士と連携を図り、適正な財務諸表作成に努め
る。

参照資料
・特になし

中項目総括
・財務における会計監査は適正に行われている。毎年、決算に関する資料を特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・公認会計士による外部監査と監事監査により、財務における監査体系が整基に公認会計士による会計監査と監事監査を行い、理事会にその結果を報告、承認を得ている

備されている。

最終更新日付60

令和 2 年 8 月 26 日

記載責任者

岡野 成生

8-31 財務情報の公開
小項目
チェック項目
8-31-1 私立学校法 □財務公開規程を整備し、適に基づく財務情報 切に運用しているか
公開体制を整備し、 □公開が義務づけられてい適切に運用してい る財務帳票、事業報告書を作るか成しているか□財務公開の実績を記録しているか□公開方法についてホーム
ページに掲載する等積極的な公開に取組んでいるか

評定4

現状・具体的な取組等
・本学園は、財務書類等閲覧規程に沿って、閲覧希望者に財産目録・収支計算書・貸借対照表・事業報告書・監査報
告書を開示している。
また、学園の HP にて、財務諸表を公開している。

課題
・特になし。

中項目総括
・特になし。

課題の改善方策
・特になし。

参照資料
・財務書類等閲覧規程

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・特になし。
最終更新日付61

令和 2 年 8 月 26 日

記載責任者

岡野 成生

基準 9 法令等の順守
総括と課題
・厚生労働省指定養成施設の関係法令と専修学校設
置基準に基づき、学則や諸規程等を整備し学校運営をしている。自己点検・自己評価の過程で諸規程等の点検を心がけているが、組織体制の変更や学生の質の変化等により、現状に合わせて改定していく。
・ハラスメントに対する教職員の意識は高まっているが、理解が不十分な面があるので、定期的に研修会や注意喚起を実施していく。
・幸いにして個人情報漏洩等の事故は、今までに起こっていないが、教職員のコンピューターリテラシーに差があり、個々人の意識に依存するのは非常に危険である。よって、早急に規程等を学園として策定し、組織の体制を整備していく。
・平成 26 年度より、自己評価と学校関係者評価に組織的に取り組んでおり、自己評価の結果を学校関係者の目線で客観的に点検している。今後は、実施時期
や評価方法について、さらなる改善を図りたい。
・教育情報の内容を適切に公開している。引き続き最新情報の公開に努めていきたい。

今後の改善方策・諸規程等を精査し、現状に合わせて整備する。
・個人情報取扱規程を学園全体として策定する。
・学生や教職員に対し、周知徹底を図る。

最終更新日付62

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・ハラスメントに対する考え方を浸透させるために、
学生向けガイドブックを配布している。また、相談箱を設置し、相談しやすい環境を提供している。
・学校が開設したサイトは、セキュリティー対策等の情報漏洩策を講じているが、教職員の意識向上のため、研修を実施していく。
・平成 26 年度より、関係業界団体の役員等を交え、学校関係者評価委員会を実施しているが、業界のニーズや動向に学校の方向性が合致しているかを確認しながら、主観的でなく客観的に評価を実施している。
・職業実践専門課程の基本情報をはじめ、常に最新の情報を学校のホームページに公開している。

令和 2 年 8 月 31 日

記載責任者

大友 員彦

9-32 関係法令、設置基準等の順守
小項目
9-32-1 法令や専修学校設置基準等を順守し、適正な学校運営を行っているかチェック項目□関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行うとともに、必要な諸届等適切に行っているか□学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメン
ト等の防止のための方針を明確化し、対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コン
プライアンスに関する相談窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令順守に関する研修・教育を行
っているか

評定
4

現状・具体的な取組等
・厚生労働省指定養成施設の関係法令と専修学校設置基準に基づき、学則や諸規程等を整備し、学校運営をしている。
・ハラスメントのガイドブッ
クを配布するだけでなく、相談箱も設置し、相談しやすい環境を提供している。
・教職員・非常勤講師に対してハラスメントの専門家を招聘し研修を定期的に実施する。
・教職員会議にてハラスメン
ト防止のための注意喚起を
している。

中項目総括
・厚生労働省指定養成施設の関係法令と専修学校設置基準に基づき、学則や諸規程等を整備し学校運営をしている。自己点検・自己評価の過程で諸規程等の点検を心がけているが、組織体制の変更や学生の質の変化等により、現状に合わせて改定していく。
・ハラスメントに対する教職員の意識は高まっているが、理解が不十分な面があるので、研修会等を継続して啓蒙していく。

課題
特になし

課題の改善方策
特になし

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・ハラスメントに対する認識は、年代や個人の価値観により教職員の認識にばらつきがある。ハラスメントに対する認識を共通化するために、ハラスメント研修会を定期的に実施していく。
・ハラスメントに対する考え方を浸透させるために、学生向けガイドブックを配布している。
・相談箱を設置し、相談しやすい環境を提供している。
最終更新日付63

令和 2 年 8 月 31 日

記載責任者

大友 員彦

9-33 個人情報保護小項目
9-33-1 学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているかチェック項目
□個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか

評定3

現状・具体的な取組等
・個人情報保護に関する取り扱い方針を明確には定めていないが、個人情報の漏洩防止のため、書庫は鍵を掛け、PC は使用者がパスワードを設定し、管理している。
・学校のホームページは、情報漏洩策を講じている。
・教職員のリテラシーに差があるため、個別に啓発してい
る。

中項目総括
・幸いにして個人情報漏洩等の事故は、今までに起こっていないが、教職員のコ
ンピューターリテラシーに差があり、個々人の意識に依存するのは非常に危険である。よって、早急に規程等を策定し、組織の体制を整備していく。

課題・個人情報保護に関する対策をまとめ、取扱方針と規程を明文化し、学生や教職員に啓発や教育を実施する。

課題の改善方策
・個人情報取扱規程
を学園として策定する。
・学生や教職員に対し、周知徹底を図る。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学校が開設したサイトは、セキュリティー対策等の情報漏洩策を講じているが、サイト以外での個人情報漏洩防止策を検討し、個人情報の取り扱いをより厳重にする必要がある。
最終更新日付64

令和 2 年 8 月 31 日

記載責任者

大友 員彦

9-34 学校評価
小項目
チェック項目
9-34-1 自己評価の □実施に関し学則及び規程等実施体制を整備し、 を整備し実施しているか評価を行っている □実施にかかる組織体制を整備し、毎年度定期的に全学かで取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか
9-34-2 自己評価結 □評価結果を報告書に取り果を公表している まとめているかか□評価結果をホームページに掲載する等広く社会に公表しているか9-34-3 学校関係者 □実施に関し、学則及び規程
評価の実施体制を 等を整備し実施しているか
整備し評価を行っ □実施のための組織体制をているか整備しているか□設置課程・学科に関連業界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか
9-34-4 学校関係者 □評価結果を報告書に取り評価結果を公表し まとめているかているか□評価結果をホームページに掲載する等広く社会に公表しているか評定4

現状・具体的な取組等
・自己評価は学則に定め、組織体制を整備し定期的に実施している。
・平成 30 年度の自己評価報
告書と比較し、PDCA により改善に取り組んでいる。

課題
特になし

課題の改善方策特になし

4

・自己評価報告書を取りまと
め、学校のホームページに公開している。

特になし

特になし

4

・学校関係者評価は規定等を整備していないが、組織体制を整備し、業界団体の役員や独立開業している卒業生を委員に選任している。
・学校関係者評価委員会を実施し、その結果を学校改善に活用している。

特になし

特になし

4

・学校関係者の議事録を取りまとめ、学校のホームページに公開している。

特になし

特になし

中項目総括
・平成 26 年度より、自己評価と学校関係者評価に組織的に取り組んでおり、自己評価の結果を学校関係者の目線で客観的に点検している。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学校関係者評価委員会を実施しているが、業界のニーズや動向に学校の方向性が合致しているかを確認しながら、主観的でなく客観的に評価を実施している。
最終更新日付65

令和 2 年 8 月 31 日

記載責任者

大友 員彦

9-35 教育情報の公開
小項目
9-35-1 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか

チェック項目□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか□学生、保護者、関連業界等
広く社会に公開しているか

評定4

現状・具体的な取組等
・教育情報は学校のホームページを活用し、業界に関心のある関係者等に対し、積極的に公開している。

中項目総括
・教育情報の内容を適切に公開している。引き続き最新情報の公開に努めていき
たい。

課題
特になし

課題の改善方策
特になし

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・職業実践専門課程の基本情報をはじめ、常に最新の情報をホームページに公開している。
最終更新日付66

令和 2 年 8 月 31 日

記載責任者

大友員彦

基準 10 社会貢献・地域貢献
総括と課題・「集まる学校」づくりには、社会貢献や地域貢献は欠かせない要素であり、スポーツ大会等の関連団体
主催イベントへのボランティア参加や、地域住民向
けのイベントの開催のほか、研修会等での教室貸し出し等積極的に行っている。
・医療教育の実践の一環として、「救急救命講習」を実施している。
・附属施術所は、学生の臨床教育施設であるが、一方で地域住民に対する施術も受け付けており、地域貢献の一助となっている。これまで同様、学校の施設や教育資源を活用した社会貢献に努める所存である。

今後の改善方策・スポーツ大会等の関連団体主催イベントへのボラ
ンティア参加は、積極的に参加を促進する。

最終更新日付67

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・NITT（日本医専トレーナーズチーム）を発足している。

令和 2 年 8 月 31 日

記載責任者

吉田智哉

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目
10-36-1 学 校 の 教
育資源を活用した
社会貢献・地域貢献を行っているか

10-36-2 国 際 交 流に取組んでいるかチェック項目□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研
究の実績はあるか□国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか□高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣する等積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか□環境問題等重要な社会問
題の解決に貢献するための活動を行っているか□教職員・学生に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための研修、教育に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を

評定４

現状・具体的な取組等
・地域の方々に対しては、学校附属の敬心接骨院・敬心鍼灸院を開設、それぞれ教員や専門スタッフが施術にあたっている。
・教室や実習室を卒業生や関連業界が利用できる体制を整えており、校友会や地域鍼灸師会の勉強会、業界セミナー等を開催している。
・9 月、2 月に開催される教育課程編成委員会（学外有識者、業界関係者で構成）において、教育内容の指導、助言を受け、授業及び授業外活動に反映している。
・教員、卒業生、在校生で組織した NITT（日本医専トレーナーズチーム）によって、10 を超えるプロチーム・アマ
チームや団体、学校に対してトレーナー活動を実施している。
・学校内の全面禁煙化に伴い、学校周辺におけるゴミ拾い（煙草の吸殻拾い）活動を実施している。

課題・様々な活動を通じて、企業や関連団体との連携をさらに深めていくことが重要である。

課題の改善方策・NITT による連携
チームや団体、学校等の開拓に注力する。
・さらに高等学校の授業や課外活動に積極的に協力・支援する活動を推進する。

４

・鍼灸をはじめ東洋医学の本場である中国においては、上・既存の連携教育機
関との連携をさらに・柔整学科の学生や卒業生を対象とした

68

参照資料※「ばばゼミ 2018」定めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施
等交流を行っているか□留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化
し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか□留学生の受入れを促進す
るために学校が行う教育課
程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか

海中医薬大学との連携を継続し、教員および学生の人事
交流や技術交流も含めた相互連携に積極的に取組んでいる。
・9 月には上海中医薬大学の教授を招き、特別講座を実施した。
・また、前年度からの遼寧中医薬大学との教育連携も継続し、卒業研修を実施できる環境を整備した。
・また、教員を対象とした短期研修を上海中医薬大学、遼寧中医薬大学にて実施できるよう環境を整えている。
・一方、両学科の学生を対象にアメリカ・フロリダにおけるスポーツトレーナー研修を実施。セントラルフロリダ
大学にて実習・演習や講義を
行った。

中項目総括
・学校の医療に関する知識や技術を活かし、地域社会や業界に貢献する態勢を整えつつあり、今後もさらに強化していく方向である。
・海外の教育機関や関連団体との交流も積極的に取組んでおり、上海中医薬大学との連携に続き、遼寧中医薬大学での卒業研修ができる環境を整えた。また、今後、四川省成都第一骨傷科医院での卒業研修を計画している。
・一方、スポーツの本場アメリカ・フロリダにあるセントラルフロリダ大学で、スポーツトレーナー研修を実施し、スポーツトレーナー分野で活躍を志望する学生の技術と意欲の向上を図っている。
・今後も引き続き、海外の教育機関や関連施設との連携強化とともに、新たな連携先を開拓していく予定である。

深めていくと同時に、新たな連携先を模索していく。
・留学生に対して、学校生活を円滑に送ることができるよう支援する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付69

技能研修を四川省成都第一骨傷科医院で計画している。
・東南アジアでのキャリア形成や人材養成を目的とした「東南アジアツアー」の企画を検討する。
・留学生対象の交流会開催を検討する。

令和 2 年 8 月 27 日

記載責任者

吉田 智哉

10-37 ボランティア活動
小項目
10-37-1 学 生 の ボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか

チェック項目□ボランティア活動等社会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置等、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果
を学内で共有しているか

評定3

現状・具体的な取組等
・ボランティア活動については、適宜掲示等で告知を行い、参加者を募集している。
特に、「東京都障害者スポーツ大会」については、学内説明会を開くなど、積極的に取組んでいる。
・また活動内容については、学校のホームページや SNS
等で発信をしている。

中項目総括
・「東京都障害者スポーツ大会」において積極的にボランティア活動を奨励するなど、適宜参加者を募集している。

課題
・引き続き、スポーツ
団体イベント等のボ
ランティア参加を積極的に奨励していく。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付70

課題の改善方策・ボランティア活動に対する活動支援の方法や体制を検討していく。

令和 2 年 8 月 27 日

記載責任者

吉田 智哉

４

令和元年度の重点目標と達成計画

令和 2 年度重点目標（１）中途退学率を 5.0％以下とする。

達成計画・取組方法（１）学校目標 5.0％達成に向け、学校として以下を行う。
①中途退学の未然防止に向けて、1 年生の担任教員を増員し、一人ひとりの学生に対し、きめ細やかな対応を行う②補習体制の見直しを図る
・柔整学科：特に高卒新卒に特化し、対象者の明確化と出席管管理を徹底。
・鍼灸学科：前年度効果の上がった「早期国対」の更なる充実と夜間部への展開。
・非常勤講師との連携強化（定期的な面談の実施）。
（２）就職率 100％達成に向けて、以下を課題とする。

（２）就職率 100％を達成する。

①2 年生には全体指導、3 年生には個別指導を行う。
早期に進路決定し、3 年生で国試準備に専念できるように指導。
②全学年対策としては、年 4 回（5・7・10・1 月）に「業界フェスタ（施術所合同説明会）」を開催する。
1 回につき 30～40 事業体に来校いただき、学生に就職とアルバイトの準備の（３）240 名（入学定員）の入学者を確保する。

（４）国家試験合格率（新卒）において、全国平均を上回る。

ため施術所見学を促す。
（３）学校目標 240 名達成に向けて、以下 5 点を取り組む。
①昨年度に引き続き、進学希望者を年齢や希望学科別に分類し、ターゲット別に施策を打つ。
②オープンキャンパスや個別相談会等の募集広報行事のオンライン化や動画視聴数の増加に向けて構築を行う。
③社会人学生の入学増加に向け独立開業サポート制度の構築を行い、訴求を図る。
④外部の臨床実習先へアンバサダー制度の周知・拡大を行い、社会人学生の入学増加を図る。
⑤夜間部への高校生の入学増加に向けて、夜間部ならではの魅力づくりを行
い、訴求を図る。
（４）国家試験合格率の全国平均以上を目標として、①3 年次国試対策の年間計画を作成し、計画的かつ段階的に対策を講じる。
②全学年の国試対策として、カリキュラムと連動した仕組みを構築する。
③国試対策委員会を中心とし、対策について PDCA を回す。

最終更新日付71

令和 2 年 8 月 31 日

記載責任者

吉田 智哉

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