「N-Web」利用規約
第１章 総則第１条 目的N-Web 利用規約（以下、本規約という）は、株式会社西日本新聞社（以下、西日本新聞社という）が運用する広告取引システム「N-Web」（以下、本サービスという）の利用条件等を定めるものであり、本サービスを利用する広告会社および制作会社に適用されます。本サービスは、日経・インテックサービス有限責任事業組合（以下、NICS という）の広告 Web オンライン・クラウドサービスを通じて提供し、本サービスを用いて広告申込や広告原稿の送稿等を行うことができます。
第２条 本規約の適用範囲
本規約は、広告会社および制作会社が本サービスを利用して西日本新聞社と広告取引を行う場合に適用されます。本サービスを利用する広告会社もしくは制作会社（以下、利用者という）と西日本新聞社が個別契約等により、本規約と異なる事項を定めたときは、当該個別契約等の定めが優先して適用されるものとします。
第２章 利用者登録と利用者の責務等
第３条 利用者登録
１．新たに利用者になろうとする者（以下、利用申込者という）は、西日本新聞社所定の手続をもって本サービスの利用を申請し、西日本新聞社がこれを承諾した時に、西日本新聞社と利用申込者の間に本サービスに関する利用契約が成立するものとします。
２．西日本新聞社は、以下の場合に利用申込者に対し本サービスの利用許諾（以下、利用者登録という）をしないことがあります。
（１）利用申込者が申請する情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合（２）広告取引の遂行上または技術上支障があると判断した場合（３）その他西日本新聞社が不適当と認めた場合
３．利用申込者は、以下のいずれかのユーザーとして利用申請する必要があります。
（１）－ １ 広告会社ユーザー 総合
本サービスを通じて西日本新聞社に対して、広告申込・一覧参照、広告原稿の送信・一覧参照、掲載用原稿のダウンロード、西日本新聞社が送信する各種情報（受付確認、掲載用原稿イメージ等）の受信ならびに閲覧を行うユーザー。
なお、広告会社ユーザーは西日本新聞社に広告取引の口座を有する広告会社に限ります。
（１）－ ２ 広告会社ユーザー 営業系
本サービスを通じて西日本新聞社に対して、広告申込・一覧参照、広告原稿の参照（単一データのみ）、西日本新聞社が送信する各種情報（受付確認、掲載用原稿イメージ等）の受信ならびに閲覧を行うユーザー。
なお、広告会社ユーザーは西日本新聞社に広告取引の口座を有する広告会社に限ります。
（１）－ ３ 広告会社ユーザー 制作系
本サービスを通じて西日本新聞社に対して、広告申込の参照（単一データのみ）、広告原稿の送信・一覧参照、掲載用原稿のダウンロードを行うユーザー。
なお、広告会社ユーザーは西日本新聞社に広告取引の口座を有する広告会社に限ります。
（２）制作・製版会社ユーザー 総合
本サービスを通じて西日本新聞社に対して、広告申込の一覧参照、広告原稿の送信（入稿社指定された原稿のみ）・一覧参照、掲載用原稿のダウンロードを行うユーザー。
なお、制作・製版会社ユーザーは、西日本新聞等に掲載する広告原稿を制作し西日本新聞社が制作会社ユーザーとして認めた会社もしくは個人に限ります。
第４条 登録事項の変更
１．利用者は、西日本新聞社に申請した内容に変更が生じた場合には、速やかに西日本新聞社に所定の方法で変更の申請をするものとします。ただし、手続の関係上、変更の申請から、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
２．利用者が、前項の申請を怠ったことにより、または、当該変更が有効になるまでに不利益を被ったとしても、

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西日本新聞社は一切その責任を負いません。
３．西日本新聞社は、変更内容を審査した結果、変更を申請した利用者に対し本サービスの利用を停止することがあります。
第５条 ID およびパスワードの管理
１．西日本新聞社が本サービスの利用のために利用者に貸与するユーザーID（以下、ユーザーID という）、ユー
ザーID と併せて使用するパスワードおよびパスコード表（以下、パスワードという）、その他の記号等、利用者の本サービスを利用する権利が認識されるのに必要な情報を総称して、利用者認証情報といい、利用者が利用者認証情報を用いて本サービスの利用権限を確認することを利用者認証といいます。
２．利用者は、自己の利用者認証情報を管理する一切の責任を負うものとし、自己の利用者認証情報および利用者認証を条件とする本サービスを利用する権利を他者に使用させず、または他者と共有し、他者に譲渡し、もしくは他者に許諾しないものとします。
３．利用者認証がなされた本サービスの利用やそれに伴う一切の行為（常時接続サービス等、機器またはネットワークの接続・設定により、利用者自身が関与しなくとも利用者認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます）は、当該利用や行為が利用者自身によるものであるか否かを問わず、利用者による利用および行為とみなし、利用者が一切の義務と責任を負担するものとします。
第６条 利用者の責務等
利用者は、以下の点を承諾したうえで、本サービスを利用するものとします。
（１）本規約を遵守すること 。
（２）本サービスの利用にあたり、西日本新聞社が定めた手続がある場合には、当該手続に従うこと 。
（３）利用者は、広告申込の内容や原稿データなど自らが本サービスに登録した情報（以下、利用者発信情報という）の保管が必要な場合には、自己の責任において本サービスの利用以外の方法で保管すること 。
（４）利用者がユーザーID またはパスワードを不適切に利用したことにより、第三者が利用者認証を得て利用者発信情報を取得する可能性があること。
第７条 秘密保持
１．利用者は、本サービスならびに本サービスに関連する業務を通じて、西日本新聞社が利用者に開示する情報（申込受付確認、割付状態、掲載用に加工した原稿イメージを含みますが、これらに限定されません。以下「開示情報」という）を、西日本新聞社の事前の承諾なしに、第三者に開示しないこととします。
２．前項の規定にかかわらず、利用者は、広告主や原稿制作者など広告取引の商慣習上必要と認められる範囲の者に、開示情報を開示することができます。ただし、利用者が負うものと同等の義務を開示先に対して負わせるものとし、開示先の義務違反について全責任を負うものとします。
第８条 禁止事項
１．利用者は、西日本新聞社の書面による事前の承諾なしに、本規約上の地位、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
２．利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１）ユーザーID およびパスワードを複数のユーザーで共用すること、または他者に使用させること。
（２）本サービス用設備（西日本新聞社が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいう）の運営に支障を与える行為。
（３）その他西日本新聞社が不適当と判断する行為 。
第９条 利用料金
利用者は西日本新聞社に対する対価の支払いなしに本サービスを利用することができます。本規約の変更等に
より西日本新聞社が本サービスの利用を有料とすることはありません。なお、利用者が本サービスの利用に要した通信料金およびコンピュータや通信機器等の費用は、利用者が負担するものとします。
第 10 条 反社会的勢力の排除
利用者は本サービスへの利用申請時および将来も自らが反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」の定義する暴力団およびその関係団体等をいう）でないこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗り相手方に対し不当行為等をなさないこと、自らの代表者、役員または実質的に経営権を有する者が反社会的勢力の構成員でないことを表明し、保証するものとします。西日本新聞社は、利用者の当該表明・保証に対する違反を発見した場合、通知催告なしに利用契約を解除でき、その結果利用者に損害が生じたとしても、一切の損害を賠償いたしません。

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第３章 本サービスの利用
第 11 条 ログの管理
１．西日本新聞社は利用者の利用状況を把握するため、不正なアクセスを防止するため、不正なアクセスがあった時の調査を行うためなど、西日本新聞社が必要と判断する本サービスの利用にかかわる利用者の証跡（以下、利用ログという）を取得します。
２．西日本新聞社は利用者への事前の通告なしに、利用ログを調査できるものとします。
３．利用ログは西日本新聞社が必要と判断する期間保管するものとします。
第 12 条 設備等
１．利用者は、本サービスを利用するために必要な設備（コンピュータ、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など）を、自己の負担と責任で準備するものとします。
２．西日本新聞社は、本サービスを利用するために必要な設備の利用環境（以下、「利用環境」という）を別途提示します。
３．利用者は、利用者が準備した設備が西日本新聞社の示す利用環境に適合していない場合、本サービスの利用ができない場合があることを了承します。また、利用者は、利用環境を準備したにもかかわらず、コンピュータの設定等利用者固有の問題によって本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。
第 13 条 本サービスの問い合わせ
１．本サービスに関する利用者からの問い合わせは、利用者が本サービスの利用を申請した西日本新聞社の営業窓口を通して対応します。
２．西日本新聞社はパスワードを暗号化して管理しているため、利用者からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。利用者がパスワードを忘れた場合には、西日本新聞社所定の手続をもって利用者が申請することにより、西日本新聞社が当該利用者のパスワードを初期化します。
第 14 条 利用者への通知
１．西日本新聞社から利用者への通知は、本サービス上での掲示または電子メールなど、西日本新聞社が適当と判断した方法により行います。電子メールによる通知は、NICS から自動配信されるパスワードの通知が含まれます。
２．前項の通知は、本サービス上での掲示内容の表示または電子メールの受信などがなされた時点から効力を生じるものとします。
第４章 本規約の変更、利用の終了（利用契約の解約）および本サービスの変更等
第 15 条 本規約の変更
１．西日本新聞社は、自らが必要と判断した場合、利用者の了承を得ることなく、随時本規約の内容を追加、変更または削除（以下、本条において「変更」といいます）することがあり、利用者は、西日本新聞社が本規約を随時変更することおよび本サービスの利用条件等が変更後の本規約によることを承諾します。
２．西日本新聞社は、前項の変更を行う場合には、変更後の本規約の内容を、前条の規定に基づき、本サービス上での掲示その他西日本新聞社が適当と判断する方法によって、事前に利用者に通知するものとし、あらかじめ定められた効力発生時点から変更の効力が生じるものとします。
第 16 条 利用の終了
利用者が、本サービスの利用を終了する場合は、西日本新聞社所定の方法により利用者が利用終了の手続きをするものとし、西日本新聞社が確認したことをもって利用者が利用終了した（利用契約が解除された）ものとします。
第 17 条 利用停止
１．西日本新聞社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知または催告を要することなく本サービスの利用を停止すること（利用契約を解除すること）ができるものとします。
（１）第３条で定める利用者登録資格を満たしていないと判断した場合。
（２）第８条（禁止事項）に違反した場合、または違反するおそれがあると西日本新聞社が判断した場合 。
（３）前各号のほか本規約に違反し、西日本新聞社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合。
（４）その他、西日本新聞社が必要と判断した場合

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２．西日本新聞社による利用者に対する利用停止措置（利用契約の解除）に関する質問・苦情は一切受け付けません。
３．利用者が、本条第１項各号のいずれかに該当することにより西日本新聞社が損害を被った場合、西日本新聞社は利用契約の解除の有無にかかわらず、当該利用者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
４．西日本新聞社が利用契約を解除したことにより利用者に損害が発生したとしても、西日本新聞社は一切の責任を負いません。
第 18 条 サービスの変更等
１．西日本新聞社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止（終了）をすることができるものとします。当該停止または中止には、システムの保守や障害、天災、悪疫流行などに起因するものも含まれます。
２．前項に基づき本サービスの内容が変更、停止または中止（終了）された場合、西日本新聞社は、これに起因して生じた利用者または第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
第５章 一般条項
第 19 条 免責および損害賠償
１．本サービスに関する西日本新聞社の利用者に対する責任は、利用者が支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限られるものとします。
２．西日本新聞社は、本サービスの利用に起因し、またはこれに関連して発生した利用者もしくはその他の第三者の損害（利用者およびその他の第三者の間で生じたトラブルに起因する損害も含みます）、および本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者またはその他の第三者の損害に対し、西日本新聞社に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務も一切負わないものとします。
３．西日本新聞社は、西日本新聞社に故意または重大な過失がある場合を除き、本規約の定めに従って西日本新聞社が行った行為の結果について、利用者およびその他の第三者に対して、その原因のいかんを問わず、いかなる責任も負担しないものとします。
４．①本サービスを提供する機器の故障・トラブル、停電および通信回線の異常など西日本新聞社の予測を超えた不可抗力、または、②システムの障害などにより、利用者認証情報その他の利用者に関するデータ等が消失または紛失することがあります。このような事態の発生により利用者に関するデータ等が消失または紛失した場合であっても、西日本新聞社は、自らに故意または重大な過失がある場合を除いて、これにより発生した損害につき一切責任を負いません。
５．利用者は、自己の利用者認証情報を利用して本サービス上でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、西日本新聞社は、利用者の利用者認証情報が他者に使用されたことによって利用者または第三者が被る損害について、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負わないものとします。
６．西日本新聞社は、本サービスの変更等に伴って利用者が負担した一切の費用（電話代、プロバイダーとの契約、システム変更等に基づく費用をいいますが、それに限りません）について支払いの義務を負わないものとします。
７．利用者が本サービスにおいて登録した利用者情報などの内容に不備があった場合、その不備が原因で利用者に不利益が発生した場合の責任は、当該利用者にあるものとします。
８．西日本新聞社は、利用者および第三者に対して、プログラムのインストール作業に伴う不具合など、本サービスを利用するにあたり発生し得る不具合について一切責任を負わないものとします。また、本サービスは西日本新聞社が利用者に対して本サービスを提供する時点において西日本新聞社にとって提供可能な内容のものとし、利用者は、西日本新聞社が本サービスについて瑕疵のないものであることを保証するものではないことをあらかじめ了承するものとします。したがって、西日本新聞社は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報など（コンピュータプログラムも含みます）について、その完全性、正確性、適用性、有用性などに関して、いかなる責任も負いません。
９．本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項についてはなお効力を有するものとします。

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第 20 条 利用終了後の本規約の効力
第７条、第 10 条、第 11 条、第 19 条、第 21 条の規定は、利用者が利用を終了した場合、西日本新聞社が利用者による本サービスの利用を停止した場合、その他理由のいかんを問わず利用契約が終了した後も効力を失わないものとします。
第 21 条 準拠法と合意管轄
本規約に関する準拠法は、日本法とします。西日本新聞社と利用者との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上(2021 年 8 月 1 日制定)

付属資料【N-Web／システム利用推奨環境】※2021 年 8 月 1 日現在■ PC のハードウェア・OS・ブラウザについて・OS：Windows10 または Mac OSＸ または mac OS 11.3
・ブラウザ
Windows10 ⇒「Microsoft Edge」、「Fire Fox」、「Google Chrome」
Mac OSＸ / mac OS 11.3⇒「Safari9 以降」、「Fire Fox」、「Google Chrome」■ID・セキュリティについて
システム利用にあたってはセキュリティ保護の観点から下記事項についてご留意ください。
① インターネット接続可能な専用の PC を 1 台以上ご用意ください。
※PC の社外での利用は情報保護の観点から避けていただくようお願いします。
※西日本新聞担当以外の方が利用する PC や個人 PC との兼用は避けていただくようお願いします。
② ユーザー認証は、パスコード表を利用したワンタイムパスワードとユーザー独自のパスワードで 2 要素認証します。
アクセス可能情報の範囲は、原則、取引口座ごと貴社拠点単位（西日本新聞各本支社との取引窓口）で管理します。
③ ユーザーID は、利用者 1 人につき 1 つ発行いたします。事前に利用者名簿を提出していただきます。またパスワードは一定期間で変更していただく必要があります。
※利用申請時のメールアドレスは、フリーメールアドレス（Gmail、Yahoo メールなど）ではなく、業務で利用する独自ドメインのメールアドレスをお使いください。

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