○東北大学学生の授業料の免除並びに徴収猶予及び月割分納の取扱いに関する細則
昭和５６年９月１６日
学長裁定
改正 昭和６１年５月１９日
昭和６２年３月３０日
平成４年７月３０日
平成５年４月５日
平成６年３月２日
平成７年３月９日
平成８年３月１９日
平成９年３月１１日
平成１３年２月１６日
平成１６年４月１日
平成１７年１２月２７日
平成２２年１月２７日
平成２３年５月１２日総長裁定
平成２６年１月２１日
平成２７年４月２日学生生活支援審議会
平成２８年１月１２日
平成２９年１月１０日学生生活支援審議会
平成３０年１月９日学生生活支援審議会
令和２年２月１０日学生生活支援審議会
この細則は、東北大学学生の授業料の免除並びに徴収猶予及び月割分納の取扱いに関する規程（昭和４８年規第４３号。以下「規程」という。）第３５条の規定に基づき、規程第２条から第５条まで並びに第１８条及び第２３条に規定する授業料の免除並びに徴収猶予及び月割分納の取扱いについて定めるものとする。
Ⅰ 学業の基準
１ 学業が優秀であると認められる者とは、次の者とする。
（１） 学部学生① 第１年次に在籍する者
本学の入学者選抜試験の合格をもって優秀とみなす② 第２年次以上に在籍する者
３１単位に経過した年次を乗じて得た単位以上の単位を修得した者③ 日本学生支援機構（以下「支援機構」という。）給付奨学生については、採用（予約採用含む）又は前年度に実施する給付奨学金の適格認定において継続となった者（２） 大学院学生
指導教員等が優秀と認めた者

２ 留年している者又は各課程の修業年限を超えた者の取扱い（１） 留年している者又は修業年限を超えた者は、病気、留学など特別の事由があると認められ、かつ、Ⅰ―１の基準を満たす場合に限り、免除の対象とすることができる。
（２） 前項の特別の事由により授業料免除を行う場合には、留年又は修業年限超過の期間は、原則として１年間とする。
ただし、総長が真にやむを得ない事情があると特に認めた場合は、１年を超過している者について許可することがある。
Ⅱ 家計の基準
１ 経済的理由により授業料の納付が困難であると認められる者とは、本人の属する世帯の総所得金額が別表第１及び別表第２に掲げる収入基準額以下に該当する者とする。この場合、総所得金額の算定は別添「総所得金額の算定方法」による。
ただし、大学院に在学する者のうち、次のいずれにも該当する者については独立生計者と認定し、本人（配偶者があるときは、配偶者を含む。）の１年間の総所得金額で判定する。
① 所得税法上、父母等の扶養親族でない者② 父母等と別居している者③ 本人（配偶者があるときは、配偶者を含む。）に収入があり、その収入について所得申告がなされ、所得証明書が発行される者
２ 長期療養者がいる世帯、身体障害者がいる世帯等家計の支出が多額となる特別の事情がある者については、総所得金額が収入基準額を超えた場合であっても支援機構の特例推薦による金額を超えない場合は、特例として免除の対象とすることができる。
３ 家計の判定に当たっては、本人が受けている奨学金（給付型奨学金に限る。）を総所得金額に加算するとともに、本人の授業料相当額を特別控除の対象としない。なお、この取扱細則に定めるもの以外の取扱いについては、支援機構の取扱いを準用する。
Ⅲ 免除の申請及び許可
１ 申請（１） 授業料免除の申請者は、所定の書類を、所定の期日までに、総長に提出するものとする。
（２） Ⅰ―２に該当する者は、所定の書類に、「特別の事由の説明書」及び「指導教員の意見書」を添えて、総長に申請することができる。
（３） 支援機構給付奨学金予約採用者及び支援機構給付奨学生である者は、所定の書類に、「採用候補者決定通知」又は「給付奨学生証」を添えて、総長に申請することができる。
（４） 所定の書類に不備があるものは、受理しない。
２ 許可（１） 全額免除及び半額免除は、家計基準充足率（総所得金額／収入基準額×１００）の低い者から順に認定する。
（２） Ⅲ―１に基づき申請された者について、総長は、学生生活支援審議会の議を経て免除することができる。
Ⅳ その他

東北大学学生の授業料の免除に関する取扱要領実施細則（付帯資料）（昭和５６年９月１６日学長裁定）は、廃止する。
附 則
１ この取扱要領は、平成５年４月１日から施行する。
２ 改正前のⅠ―１の規定は、この取扱要領にかかわらず、平成６年３月３１日まで適用するものとする。
附 則
１ この取扱要領は、平成６年４月１日から施行する。
２ 平成４年度以前の入学者については、この取扱要領にかかわらず、なお従前の例による。ただし、Ⅲ―１―（２）については、改正後の取扱要領による。
附 則
この取扱要領は、平成８年３月１９日から施行する。
附 則
この取扱要領は、平成９年３月１１日から施行する。
附 則
この取扱要領は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この取扱要領は、平成１６年４月１日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。
附 則（平成１７年１２月２７日改正）
この取扱細則は、平成１８年１月１日から施行する。
附 則（平成２２年１月２７日改正）
この取扱細則は、平成２２年１月２７日から施行し、改正後の東北大学学生の授業料の免除並びに徴収猶予及び月割分納に関する取扱細則の規定は、平成２２年度第１学期分の授業料の免除又は徴収猶予若しくは月割分納を願い出る者から適用する。
附 則（平成２３年５月１２日改正）
この取扱細則は、平成２３年５月１２日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。
附 則（平成２６年１月２１日改正）
この細則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年４月２日改正）
この細則は、平成２７年４月２日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附 則（平成２８年１月１２日改正）
この細則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年１月１０日改正）
この細則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年１月９日改正）
この細則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（令和２年２月１０日改正）

この細則は、令和２年４月１日から施行する。
（別添）
収入基準額表
別表第１ 全額免除に係る収入基準額表
（学部）
区分
世帯人

1人88万円員

2人140万円

3人162万円

4人175万円

5人189万円

6人199万円

7人207万円（備考） 世帯人員が７人を超える場合は、１人増すごとに８万円をそれぞれ世帯人員７人の収入基準額に加算する。
（大学院修士課程）
区分
世帯人

1人96万円

員2人152万円

3人177万円

4人192万円

5人208万円

6人217万円

7人226万円（備考） 世帯人員が７人を超える場合は、１人増すごとに９万円をそれぞれ世帯人員７人の収入基準額に加算する。
なお、「修士課程」には、博士課程のうち、修士課程として取り扱われる課程及び修士課程に相当すると認められるものを含む。
（大学院博士課程）
区分
世帯人

1人132万円

員2人212万円

3人245万円

4人266万円

5人288万円

6人302万円

7人315万円（備考） 世帯人員が７人を超える場合は、１人増すごとに１３万円をそれぞれ世帯人員７人の収入基準額に加算する。
別表第２ 半額免除に係る収入基準額表
（学部）
区分
世帯人

1人167万円

員

2人266万円

3人306万円

4人334万円

5人360万円

6人378万円

7人395万円（備考） 世帯人員が７人を超える場合は、１人増すごとに１７万円をそれぞれ世帯人員７人の収入基準額に加算する。
（大学院修士課程）
区分
世帯人

1人182万円

員

2人290万円

3人334万円

4人364万円

5人393万円

6人412万円

7人432万円（備考） 世帯人員が７人を超える場合は、１人増すごとに２０万円をそれぞれ世帯人員７人の収入基準額に加算する。
なお、「修士課程」には、博士課程のうち、修士課程として取り扱われる課程及び修士課程に相当すると認められるものを含む。
（大学院博士課程）
区分
世帯人

1人254万円

員2人404万円

3人467万円

4人507万円

5人548万円

6人574万円

7人602万円（備考） 世帯人員が７人を超える場合は、１人増すごとに２８万円をそれぞれ世帯人員７人の収入基準額に加算する。
（別添）
総所得額の算定方法
総所得金額とは、申請者の属する世帯（大学院に在学する者のうち独立生計者と認定された者にあっては本人（配偶者があるときは、配偶者を含む。））の金銭、物品などの１年間の総収入金額（大学院に在学する者のうち独立生計者と認定された者（配偶者があるときは、配偶者を含む。）が父母等から金銭、物品などの給付を受けている場合はその金額を、本人が奨学金（給付型奨学金に限る。）を受けている場合はその金額を合算した額）から、（１）必要経費、（２）特別控除額を差し引いた金額をいう。
なお、独立生計者と認定された者以外の本人の収入については、本人が奨学金（給付型奨学金に限る。）を受けている場合のみその金額を総所得金額に算入するものとする。
また、１年間の総収入金額は、申請の前年１年間の額（本人が給付を受ける奨学金は、申請の当該年度に給付が予定されている額とすること。）によることとし、これにより難い場合は、日本学生支援機構の取扱いを準用すること。
おって、総所得金額の算定に当たっては、本人の配偶者の収入についても、総所得金額に算入するものとする。
ただし、授業料免除の対象者として選考するとき、本人の配偶者の収入が当該年度において皆無であることが明らかな場合は、前年において収入がある場合であっても、総所得金額に算入しなくて差しつかえないものとする。
（１） 必要経費
必要経費の控除は、次の所得の種類別により取り扱うこと。
① 給与所得俸給、給料、賃金、歳費、年金、恩給、賞与及びこれらの性質を有する給与等（扶助料、傷病手当金等を含む。）の収入金額については、次の計算式によって、得られた金額を控除する。
・ 収入金額が１０４万円以下のものは収入金額と同額とする。
・ 収入金額が１０４万円を超え２００万円までのもの 収入金額×０．２＋８３万円
・ 収入金額が２００万円を超え６５３万円までのもの 収入金額×０．３＋６２万円
・ 収入金額が６５３万円を超えるもの ２５８万円（注）
１ 給与所得者が２人以上いる場合、この計算は各人別に行う。
２ 同一人で２以上の収入源があって、いずれも給与所得の場合は、収入金額を合算したあと総所得金額を算定する。
② 商業、工業、林業、水産業所得
年売上げ高から、必要経費として、売上品原価と営業経費とを控除する。

なお、売上品原価には、当該年度内の仕入れであっても、年度末に在庫として残っている分（たな卸資産）は含まない。
また、営業経費とは、雇人費、減価償却費、業務に係る公租公課等収入金額を得るための必要経費をいう。
③ 農業所得総粗収入から必要経費として、肥料、種苗、蚕種、家畜の飼料、動力機の燃料等（過去１年間の収入を得るために実際に消費したもの）の購入費を控除する。
なお、総粗収入には、農作物の種類別に作付面積から総収量を算出し、これに販売価格を乗じて得た金額（粗収入）のほか、養蚕、牧畜、養豚等農作物以外の収入及び副業収入がある場
合には、その収入金額を、すべて前記の収入金額（粗収入）に加算すること。
また、家計仕向け分（自家消費）も販売価格で換算して含めるものとする。
④ その他の職業による所得及び雑所得
給与、商業、工業、林業、水産業、農業以外の職業（開業医、弁護士、著述業、公認会計士、外交員、税理士、大工、左官等）によって収入を得ている場合及び利子、配当、家賃、間代、地代、内職収入、親戚・知人等からの援助等の収入の場合、それぞれの収入を得るた
めの必要経費を要したときは、収入金額からその必要経費を控除する。
⑤ 臨時的な所得
公租公課等の経費を控除する。
なお、臨時的な所得とは、退職金、退職一時金、保険金、資産の譲渡による所得及び山林所得をいい、当該授業料免除実施前６月間における収入のみとする。
（２） 特別控除
母子・父子世帯、就学者のいる世帯、その他特別の事情のある世帯について、次表の特別控除額を控除する。
特別の事情

特別控除額
99万円

A ① 母子・父子世帯であること。
世 ② 就学者のいる世帯であること。 小学校 31万円
帯中学校 46万円

を自宅通学

対万円 学

象と万円
高等学校

する

自宅外通

高等専門学校

国・公立

39

69

私立

88

118

国・公立

39

69

43

72

控

1～3年

除

次
国・公立

4・5年次
88

118

87

116

国・公立

74

121

私立

133

180

私立1～3年次
私立4・5
年次
大学

専修学

高等課

国・公立

39

69

校

程

私立

88

118

専門課

国・公立

36

81

程

私立

102

147

③ 障害者のいる世帯であること。 障害のある人1人につき 99万円
④ 長期療養者のいる世帯である療養のため経済的に特別な支出をしている金額。

こと。
⑤ 主たる家計支持者が別居している世帯であること。

別居のため特別に支出している金額。ただし、71万円を限度とする。

⑥ 火災、風水害、盗難等の被害を 日常生活を営むために必要な資材あるいは生活費を得受けた世帯であること。

るための基本的な生産手段（田・畑・店舗等）に被害があって、将来長期にわたって支出増又は収入減になると認められる年間金額。

⑦ 父母以外の者で収入を得ている者のいる世帯であること。

父母以外の者の所得者1人につき38万円。
なお、その所得が38万円未満の場合はその所得額。
ただし、本人及び配偶者の所得については控除できない。

B本人を対象とする控除

自宅通学

23万円

自宅外通学

70万円

備考
１ A欄の「②就学者のいる世帯であること。」による控除は、就学者の中に申請者本人分は含めない。
２ 就学者の学種が申請時と異なる場合は、申請時の学種によりA欄の「②就学者のいる世帯であること。」による控除額を適用すること。
３ A欄の控除については、該当する特別の事情が２以上ある場合にはそれらの特別控除額をあわせて控除することができる。