平成21年5月期 決算短信（非連結）
平成21年7月13日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 アイケイ
コード番号 2722
URL http://www.ai-kei.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理統括
定時株主総会開催予定日
平成21年8月20日
配当支払開始予定日―（氏名） 飯田 裕（氏名） 高橋 伸宜
有価証券報告書提出予定日

TEL 052-486-5050
平成21年8月21日（百万円未満切捨て）

1. 21年5月期の業績（平成20年6月1日～平成21年5月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年5月期20年5月期

営業利益

百万円

％

百万円

7,980
9,767

△18.3
△5.6

△296
△23

％

当期純利益

百万円

―
―

％

△289
△22

百万円

―
―

％

△265
△63

―
―

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年5月期20年5月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

△14,533.79―△3,255.59―
21年5月期 ―百万円

％

％

％

△19.5
△4.0
20年5月期 ―百万円

△7.9
△0.6

△3.7
△0.2

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年5月期20年5月期（参考） 自己資本

3,640
3,696
21年5月期 1,180百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,180
1,566
20年5月期 1,537百万円

32.4
41.6

67,104.93
78,751.60(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年5月期20年5月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△215
375

△13
△82

324
△205

308
215

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年5月期21年5月期22年5月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間
円銭

円銭

百万円

280.00280.00

5

―
―

―
―

―
―

―

―

―

―

―

1,400.00

1,400.00

―

配当性向

純資産配当
率

％

―
―

％

0.3
―
14.9

3. 22年5月期の業績予想（平成21年6月1日～平成22年5月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

4,438

13.9

6

―

6

―

6

―

341.08

9,400

17.8

163

―

165

―

165

―

9,379.80

1

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有有（注）詳細は、20ページ「会計方針の変更」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年5月期 19,520株
21年5月期 1,929株

20年5月期 19,520株
20年5月期 ―株（注）1株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、30ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。

2

㈱アイケイ（2722）平成 21 年５月期 決算短信（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、原材料の高騰やサブプライムローン問題に起因する世界的金融資本市場の危機を契機に世界経済の減速感が一気に強まった影響を受け、主要産業はかつてない大幅な減産や閉鎖を余儀なくされたことから、企業業績、雇用環境が急速に悪化し、経営環境は大変厳しいものとなりました。
このような環境の中、当社は年度テーマとして「生協・通販業者のマーケティング代行業から、自社開発商品を企画・流通させる知的流通業へ生まれ変わろう」、「社内活性化委員会を立ち上げ、イキ
イキワクワク働ける会社を目指そう」、「お客様とお取引先業者さんの信頼を裏切らない仕事をしよう」の 3 テーマを掲げました。
「生協・通販業者のマーケティング代行業から、自社開発商品を企画・流通させる知的流通業へ生まれ変わろう」においては、知恵と発想力と独創性をエンジンに、お客様の買いたい気持ちに火をつける商品開発に取り組んでまいりました。
「社内活性化委員会を立ち上げ、
イキイキワクワク働ける会社を目指そう」においては、ボトムアップの仕組みつくり、人事制度の改定等に取り組んでまいりました。また、「お客様とお取引先業者さんの信頼を裏切らない仕事をしよう」においては、「仕事はカバーしあうもの」を合言葉にチームとチームの間に潜む見逃しがちな仕事をお互いにカバーしあう風土つくりに取り組んでまいりました。
しかしながら、当社を取り巻く経済環境の悪化は、予想以上の規模とスピードとで押し寄せましたことから、当事業年度の売上高は 79 億 80 百万円（前期比 18.3％減）、営業損失は 2 億 96 百万円（前
事業年度は 23 百万円の損失）、経常損失は 2 億 89 百万円（前事業年度は 22 百万円の損失）、当期純損失は 2 億 65 百万円（前事業年度は 63 百万円の損失）となりました。
販売ルート別の状況は、次のとおりであります。
（生協ルート・・生活協同組合への販売）
生協ルートでは、雑貨類企画（雑貨商品のカタログ企画）が単協から事業連合に統合されましたことにより売り場の減少が生じました。このような状況の中で、新たな売り場の確保と開発商品の強化に努めてまいりましたが、売り場減少による売上をカバーするには至らず、当事業年度の売上高は60 億 16 百万円（前期比 13 億 26 百万円減）となり減収いたしました。
（一般ルート・・百貨店、同業他社等の一般事業会社への販売）
一般ルートでは、お客様のニーズに即した企画提案（カタログ企画の提案）を強化することで売上の拡大に努めてまいりましたが、昨年 9 月以降の金融危機の影響により消費マインドが一気に後退いたしましたことから、当事業年度の売上高は 16 億 68 百万円（前期比 3 百万円減）となり僅かながら減収いたしました。
（Ｂ to Ｃルート・・エンドユーザーへのダイレクト通信販売）
Ｂ to Ｃルートでは、ＴＶインフォマーシャルで「ゾーンぞうすい」の拡販を計画しておりましたが、費用対効果が期待通りの結果には至らず、早期にＴＶインフォマーシャルでの拡販から撤退し、売上高重視から収益重視に方向転換いたしました結果、当事業年度の売上高は 2 億 38 百万円（前期比 4 億 76 百万円減）となり減収いたしました。
（その他）
その他につきましては、物流代行による売上等であり、当事業年度の売上高は 56 百万円（前期比
19 百万円増）となり増収いたました。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、わが国のみならず世界的な景気後退を背景として、企業業績、雇用環境、個人の消費マインドは引続き厳しい状況が続くものと予想されます。
当社といたしましては、次期においては必ず黒字経営に戻すことを最優先課題とし、月次毎での収益管理会議（売上の達成・粗利益額の達成・本部経費率 10%以内達成すべく会議）を強化してまいります。
売上面では生協ルートでの雑貨企画の再度の売り場獲得および共同購入市場への食品企画の大幅提案強化を図ってまいります。また、一般ルートでは、既存顧客のニーズに合致したきめ細かな企画提案を行うとともに、ドラッグストアーを主とした店舗への商品提案と新たな顧客として福利厚生代
行会社などへの企画提案を強化してまいります。B to C ルートでは WEB による通信販売を食品および雑貨のサイトを充実させることで売上の拡大を図ってまいります。
商品面では、粗利益率の高い当社 PB 商品の開発に注力することで、粗利益率の向上と粗利益額の3

㈱アイケイ（2722）平成 21 年５月期 決算短信（非連結）向上に努めてまいります。
本部経費につきましては、各種経費の最少化に努めておりますが、引き続き更なる経費の圧縮を図ることに取り組んでまいります。
これらの諸施策により、業績の向上と経営基盤の強化を図ってまいる所存であります。
なお、次期の業績予想は売上高 9,400 百万円、営業利益 163 百万円、経常利益 165 百万円、当期純利益 165 百万円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析① 資産・負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて、26 百万円増加して 2,869 百万円となりました。これは主として、売掛金が 96 百万円減少、前渡金が 38 百万円減少したことに対し、現金及び預金が 93 百万円増
加、商品が 40 百万円増加、繰延税金資産が 31 百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、83 百万円減少して 770 百万円となりました。これは主として減価償却による有形固定資産 24 百万円減少、無形固定資産 32 百万円減少及び長期繰延税金資産 18
百万円の減少によるものであります。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて、280 百万円増加して 1,830 百万円となりました。これは主として買掛金の 97 百万円減少に対して、短期借入金が 400 百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、49 百万円増加して 629 百万円となりました。これは主として長期借入金が 37 百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて、386 百万円減少して 1,180 百万円となりました。これは主として利益剰余金 270 百万円減少と自己株式取得で 84 百万円減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ 93 百万円増加し、308 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金の減少は 215 百万円であります。主な資金の減少要因は、税引前当期純損
失 277 百万円、たな卸資産の増加 37 百万円、仕入債務の減少 58 百万円であります。また、主な資金の増加要因は、売上債権の減少 85 百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金の減少は 13 百万円であります。これは無形固定資産の取得による支出 8 百万円、差入保証金による支出 5 百万円があったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金の増加は 324 百万円であります。主な資金の増加要因は、短期借入による収入が 400 百万円、長期借入による収入が 450 百万円であります。また主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出 435 百万円、自己株式取得による支出 84 百万円であります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率（％）

平成 17 年５月期

平成 18 年５月期

平成 19 年５月期

平成 20 年５月期

平成 21 年５月期

45.2

40.9

37.9

41.6

32.4

58.5

86.8

37.0

20.6

―

―

2.2

―

―

―

31.5

―

時価ベースの自己資
96.4
本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利―
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ―
ジ・レシオ（倍）※ 自己資本比率：自己資本／総資産4

㈱アイケイ（2722）平成 21 年５月期 決算短信（非連結）
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済み株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開に備え内部留保による企業体質の強化を図る一方で、業績に連動した利益配分を実施することを基本方針としております。株主還元につきましては、純資産配当率での利益配分制度をいたしてまいります。これは、お預りしている株主資本に対しての利息と、株主資本を使用することにより稼ぎ出した収益の還元という両方の要素を含んでおり、株主還元指標として相応しいものと考えております。なお、純資産配当率は 2.0％を目途としており、次期の期末配当金は 1 株につき 1,400 円の配当を計画しております。
（４）事業等のリスク
１ 生協に対する売上依存度が高い点について
当社は、主に全国の生協を通じて、生協組合員を対象にカタログ販売を展開する通信販売代行業を営んでおります。
当社の販売チャネルは全国各地の地域生協、職域生協に販売する生協ルート及び一般企業向けの一般ルート並びにＢ to Ｃ（エンドユーザーへのダイレクト通信販売）の３つに大別しており、
近年は一般ルート及びＢ to Ｃの売上拡大に努めておりますが、現状では生協マーケットでの売上高が当社売上全体の 75.4％を占めております。従って、今後の生協の無店舗販売事業への取組
み方針や組合員数の増減等の動向によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
２

個人情報の管理について
当社は、個人情報取扱業者に該当し、遵法だけでなく、情報漏洩による被害を防止する必要があるため、外部からの不正アクセス防止およびウィルスの感染防止等、内部管理体制の強化を図ってはおりますが、万が一当社の個人情報が外部に漏洩した場合には、当社の信用失墜に繋がり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

３

法的規制について当社が属する通販業界は、「家庭用用品品質表示法」、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の法的規制を受けております。当社は通販代行業者であり、製品の製造は行っておりませんが、当社企画商品としてカタログに掲載する際は、社内にて、表示上の問題、品質の問題
等をチェックし、商品の安全性確保等に配慮しております。当社が取扱う商品で、これまでに法的規制に触れた事例はありませんが、万が一法的規制に触れた場合には、当社業績が影響を受ける可能性があります。

４

広告宣伝費の増加による影響について
当社は、商品の告知方法として顧客に対し商品のカタログを提供することで販売活動を行っております。それゆえ、売上を拡大するためには一定の広告宣伝費が必要となるため、紙の取引価格が高騰する等、カタログ作成に要するコストが上昇した場合には、当社業績へ影響を与える可能性があります。

５

食品の品質管理について当社が取り扱う商品は、雑貨類・食品類に大分されますが、全社売上高に占める食品類の販売
割合は 44.9％であり、高い割合で推移しております。当社では、食品の安全性確保のため、生協

5

㈱アイケイ（2722）平成 21 年５月期 決算短信（非連結）が定める商品規制に加え、当社独自の商品規制を設けており、当該基準を満たした商品のみを取り扱うこととしております。当社が取り扱う商品で、これまでに品質問題が大きな問題として発生した事例はありませんが、食品製造工程において無認可添加物の使用が発覚した場合等、当社基準を満たさない商品が顧客に販売された場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。
６

在庫のリスクについて
当社は販売実績がある、または販売見込のある商品を販売機会を逸しないように在庫として保有しております。当社の在庫品には、一般仕入商品（仕入先に返品可能商品）と当社の開発商品（当社の買取商品）の２種類があり、商品在庫は前期末から 40 百万円増加しております。売上動
向によっては、在庫の評価減の対象となり当社業績に影響を与える可能性があります。

２．企業集団の状況
当社は、主に全国の生協及び顧客リストを保有している企業を通じて、生協組合員及び顧客を対象にカタログ販売を展開する通信販売代行事業を行っております。このビジネススタイルのことを、通信販
売業界では、（Ｂ）ｔｏ（Ｂ・Ｃ）業態と位置づけており、顧客を有する法人・団体・組合等を経由して、その顧客に対して、商品やサービスを提供する業態であります。
事業の系統図は次のとおりであります。

上記のほか、（Ｂ） to （Ｃ）業態での販売も強化しており、この場合の系統図は、上記の事業の系
統図で表示しております生協等を省略した系統図になります。

6

㈱アイケイ（2722）平成 21 年５月期 決算短信（非連結）

３.

経営方針

（１） 会社の経営の基本方針
当社は、「ファンつくり」を経営理念に掲げており、お客様をファン化させる重要なファクターとして「顧客満足の保証」を追求しております。主要な販路である全国の生協を通じて生協組合員にカタログ販売を行うことにより実践してまいりました。また、当社はビジネスと地球環境の両立を目指すという企業ミッションの下、安全・安心な商品の提供と環境・健康をコンセプトにした商品開発に取り組むなど、環境良品の拡販をとおして、より一層の「ファンつくり」を推進してまいります。
（２） 目標とする経営指標
当社は下記の指標を中期の目標としております。
営業利益率
7.0％
これを実現するため、当社の主要マーケットである生協ルートにおいて更なる深耕開拓を図る
ため、このルートに経営資源を集中するとともに、当社における競争優位性のある独自固有の長所を伸展・強化する施策の実行及び自社開発商品比率を現在のほぼ倍にあたる６割強まで高めていくことにより収益を確保する施策などで経営効率を高めてまいります。
（３） 中長期的な会社の経営戦略
当社では中期での事業戦略として「生協・通販業者のマーケティング代行業」から「自社開発商品を企画・流通させる知的流通業」への蛻変を目指し、平成 20 年 6 月からスタートして事業年度を起点として３ヶ年計画をスタートさせております。
売上面では、生協ルートでの雑貨類企画（雑貨商品のカタログ企画）の売上が減少傾向にある
ことから、雑貨商品の開発を専門に行う商品開発本部を平成 20 年３月に東京支社内（スタート
メンバー５名）に設置いたしました。また、営業強化を目的として、営業担当者にバイヤーが同行し、これまで以上にきめ細かな営業をすることで企画（カタログ企画）の決定率を上げてまいります。
一般ルートにおきましては、既存得意先への新企画（カタログ企画）の提案に注力するほか、新規得意先の開拓を図ることで、このルートでの売上拡大を図ってまいります。
Ｂ to Ｃルートでは、通信販売業界において、ＷＥＢ媒体での売上が全売上の半分を占める状
況になってきていることから、ＷＥＢを媒体とした通信販売の強化は必要不可欠と考えており、
ＷＥＢによる通信販売の強化を図ってまいります。
商品面では、引続き当社の戦略商品であります「ローカロ生活」の拡販に向けた施策を展開するほか、商品開発本部を中心として、雑貨商品及び食品商品の自社開発商品の開発を強化し、自社開発商品比率を平成 23 年 5 月期までに、現在のほぼ倍である６割強まで高めていくことで粗利益率の改善を図るとともに独自性のある商品力で売上の拡大を図っていきます。
収益面では、前述による粗利益率の向上を図りつつ、経費の圧縮に努め、営業利益率 7.0％を目指していく所存であります。
（４） 会社の対処すべき課題
当社が対処すべき課題は、「生協・通販業者のマーケティング代行業」から「自社開発商品を企画・流通させる知的流通業」への蛻変を遂げることであります。これは流通経路が変化する中、当社のポジションを川中から川上のポジションに位置させることを意味します。このポジションを実現するため、自社開発商品比率を６割強まで高め、自社開発商品をお客様ニーズに沿った販路に商品供給することを目指しております。このことにより、当社の商品力が向上するとともに収益性も同時に向上することとなります。そのためにも独自性の高い商品力のある自社開発商品の開発に注力してまいります。
（５） その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

7

㈱アイケイ（2722）平成 21 年５月期 決算短信（非連結）４． 財務諸表（１）貸借対照表（単位:千円）
前事業年度（平成 20 年５月 31 日）（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
商品及び製品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具及び備品
減価償却累計額
工具器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産差入保証金
保険積立金
破産・更正債権等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※2

※2

8

215,642
4,196
1,741,521
749,992―
6,015―
40,097
21,95934,646
29,630△935
2,842,767

317,804△98,497219,307
4,951△3,644
1,306
82,723△49,178
33,545260,225
514,385

当事業年度（平成 21 年５月 31 日）

※1

※2

※2

308,969
2,879
1,645,304―
790,437
―
2,721
1,429
29,60966,502
27,305△5,7742,869,385

318,082△108,006
210,075
4,951△4,406544
77,382△58,448
18,933
260,225
489,780

160,513
1,209
161,722

128,3211,209
129,530

11,60018,000
7,909
18,252
26,70595,371
1,986△2,002
177,823
853,930
3,696,698

2,256
11,233
5,642―
31,339101,152
11,043△11,062
151,605
770,916
3,640,301

㈱アイケイ（2722）平成 21 年５月期 決算短信（非連結）（単位:千円）
当事業年度（平成 21 年５月 31 日）

前事業年度（平成 20 年５月 31 日）（負債の部）
流動負債
買掛金
短期借入金
一年以内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
ポイント引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

9816,568―※2
395,708
249,467
31,048410
34,285409
11,252
9,002
―
1,423
1,549,578

719,194
400,000※2
373,538
230,50359,302
2,565―
196
11,321
13,457
13,6456,574
1,830,298※2※2

445,376
34,608100,147
580,1312,129,710

482,478
37,634
109,447
629,560
2,459,859

401,749

401,749

324,449
324,449

324,449
324,449

9,500

9,500

400,000
401,532
811,032―
1,537,231

400,000
130,577
540,077△84,490
1,181,786――
29,756
1,566,987
3,696,698△1,344△1,344―
1,180,442
3,640,301

㈱アイケイ（2722）平成 21 年５月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円）
当事業年度
前事業年度（自 平成 19 年６月１日 （自 平成 20 年６月１日
至 平成 21 年５月31日）
至 平成 20 年５月 31 日）
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額
売上原価合計
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運賃
広告宣伝費
販売手数料
出張旅費
役員報酬
給与手当
賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
旅費交通費
通信費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
受取手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計9,767,350

7,980,166

1,124,888
5,631,172
6,756,061
749,992
6,006,068
3,761,281――
6,006,068
3,761,281

749,992
5,057,218
5,807,211
790,437
5,016,773
2,963,392
13,645△7,6205,022,798
2,957,367

781,199
1,545,667
136,067
62,58791,650434,231
39,282
9,579
8,031
24,44318,75356,442420
575,972
3,784,329△23,047

695,146
1,184,573
120,360
48,34396,165424,193
76,7389,056
9,300
24,79017,332
66,90915,949465,2213,254,084△296,716

225
2,905
4,055
―
6,737
13,924

10

※1

270
3,005
4,191
5,383
7,975
20,827

12,368―548
13,924△22,040

11,4652,145
260
13,871△289,761――

35,70735,707

㈱アイケイ（2722）平成 21 年５月期 決算短信（非連結）(単位:千円)
当事業年度
前事業年度（自 平成 19 年６月１日 （自 平成 20 年６月１日
至 平成 21 年５月31日）
至 平成 20 年５月 31 日）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
過年度返品調整引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）※2707
10,421752―
11,881△33,922
5,425
24,201
29,627△63,549

11

※2

1,171
7,999
6,766
7,620
23,558△277,611
1,480△13,602△12,122△265,488

㈱アイケイ（2722）平成 21 年５月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書(単位：千円）
当事業年度
前事業年度（自 平成 19 年６月１日 （自 平成 20 年６月１日
至 平成 21 年５月31日）
至 平成 20 年５月 31 日）
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
特別償却積立金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
当期変動額の合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩
当期純損失
当期変動額合計
当期末残高

12

401,749

401,749

401,749

401,749

324,449

324,449

324,449

324,449

324,449

324,449

324,449

324,449

9,500

9,500

9,500

9,500

287

―

△287
△287
―

―
―
―

400,000

400,000

400,000

400,000

483,337

401,532△18,544287△63,549△81,805
401,532△5,465―△265,488△270,954
130,577

㈱アイケイ（2722）平成 21 年５月期 決算短信（非連結）(単位：千円）
当事業年度
前事業年度（自 平成 19 年６月１日 （自 平成 20 年６月１日
至 平成 21 年５月31日）
至 平成 20 年５月 31 日）

利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩
当期純損失
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13893,125

811,032△18,544―△63,549△82,093
811,032△5,465―△265,488△270,954
540,077

―

―

―
―
―

△84,490△84,490△84,490

1,619,324

1,537,231△18,544△63,549―△82,093
1,537,231△5,465△265,488△84,490△355,444
1,181,786△1,859―1,859△1,344

1,859―△1,344△1,344△1,859―1,859△1,344

1,859―△1,344△1,344

11,90229,756

17,853△29,756

17,85329,756△29,756―

㈱アイケイ（2722）平成 21 年５月期 決算短信（非連結）(単位：千円）
当事業年度
前事業年度（自 平成 19 年６月１日 （自 平成 20 年６月１日
至 平成 21 年５月31日）
至 平成 20 年５月 31 日）
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14

1,629,367

1,566,987△18,544△63,549―
19,713△5,465△265,488△84,490△31,100△62,379
1,566,987△386,545
1,180,442

㈱アイケイ（2722）平成 21 年５月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位:千円）
前事業年度(自 平成 19 年６月１日
至 平成 20 年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
新株予約権戻入益
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
受取利息
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券清算による収入
従業員貸付金の回収による収入
従業員貸付による支出保証金の差入による支出
差入保証金の返金による収入
保険積立金の解約よる収入
その他の投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

15

当事業年度
(自 平成 20 年６月１日
至 平成 21 年５月31日）△33,92256,442―△1,362△10,200
7,709
8,031
7,046
―
17,853―
10,421752△225
12,368―707―
254,552
373,280△224,153―
34,28530,017△107,210△691
453,702225△11,900△48,676―375,351△277,611
66,9092,928
13,898
―
3,026
9,300
4,455
13,645
5,951△35,707
7,999
6,766
△270
11,4652,145
1,171△5,38385,336△37,150△58,706△13,898△34,285△18,212
15,635―△230,591
257△11,234△410
26,552△215,427△22,129△68,606
18,5782,167△8,280―1,509―△5,898△82,659△2,571△8,263―
3,466△1,200△5,7601,125
5,214△5,612△13,600

㈱アイケイ（2722）平成 21 年５月期 決算短信（非連結）

前事業年度(自 平成 19 年６月１日
至 平成 20 年５月31日）（単位:千円）
当事業年度(自 平成 20 年６月１日
至 平成 21 年５月31日）△200,000
500,000△487,129―△18,392△205,521―
87,170128,471※1
215,642400,000
450,000△435,068△84,490△5,942
324,499△2,14593,326215,642※1
308,969

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

16

㈱アイケイ（2722）平成 21 年５月期 決算短信（非連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）重要な会計方針
項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評
価方法
たな卸資産の評価基準及
び評価方法

第27期
(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法

第28期
(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左―――(1) 商品
月次総平均法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

17(1) 商品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）

㈱アイケイ（2722）平成 21 年５月期 決算短信（非連結）項目
４

固定資産の減価償却の方
法

第27期(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)(1) 有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物（建物付属設備は除く）
イ 平成10年３月31日以前に取
得したもの
旧定率法
ロ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法
ハ 平成19年４月１日以降に取
得したもの
定額法

(自
至

第28期
平成20年６月１日
平成21年５月31日)(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物（建物付属設備は除く）
イ 平成10年３月31日以前に取
得したもの
旧定率法
ロ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法
ハ 平成19年４月１日以降に取
得したもの
定額法

建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取
得したもの
旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取
得したもの
定率法
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取
得したもの
旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取
得したもの
定率法

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3)(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

――――

18

㈱アイケイ（2722）平成 21 年５月期 決算短信（非連結）項目
５引当金の計上基準

６

リース取引の処理方法

７

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

第27期
平成19年６月１日
平成20年５月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備える為、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。
(3) ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき当事業年度末以降に利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。
(4)
――――

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

19

(自
至

第28期
平成20年６月１日
平成21年５月31日)(1) 貸倒引当金
同左

ａ

一般債権
同左

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権
同左(2) 役員賞与引当金
同左(3) ポイント引当金
同左(4) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため
過去の実績を基準として算出した見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
同左(6) 役員退職慰労引当金
同左

――――

同左

消費税等の会計処理
同左

㈱アイケイ（2722）平成 21 年５月期 決算短信（非連結）（７）会計方針の変更
第27期(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

第28期(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

棚卸資産の評価方法の変更
当事業年度から商品の評価方法について、先入先出法による原価法から月次総平均法による原価法に変更いたしました。
当該会計処理の変更の理由は、平成 19 年１月に新販売
管理システムが稼働し、月次総平均法による在庫評価計算が可能となり、より適正な期間損益計算を行うためのものであります。
なお、この変更に伴い売上総利益は 1,630 千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ
1,630 千円増加しております。

――――

――――

重要な資産の評価基準及び評価方法の変更「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委
員会 平成 18 年 7 月 5 日企業会計基準第 9 号)を当事業
年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。これによる損益への影響は軽微です。
返品調整引当金の計上
当事業年度より、返品による損失に備えるため過去の実績を基準として算出した見積額を計上しております。
従来、返品に伴う損失は、返品を受けた期間の売上高の控除として処理しておりましたが、返品額の重要性が増加してきたことから、より適正な期間損益計算を図るため、当事業年度から、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を返品調整引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の売上総利益が 6,025 千円減
少、営業損失及び経常損失が 6,025 千円増加、税引前純損失がそれぞれ 13,645 千円増加しております。

――――

――――

リース取引に関する会計基準等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第 13 号(平成 5 年 6 月 17 日(企業会計審議会第一部会)、平成 19 年 3 月 6－30 日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16 号（平成 6 年１月 18 日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成 19 年 3 月 30 日改正））が平成 20 年
4 月 1 日以降開始する事業年度に関わる四半期財務諸表から適用することが出来ることになったことに伴い、当事業年度からこれらの会計基準を適用し、通常の売買取引にかかる会計処理によっています。
これによる損益への影響はありません。

20

㈱アイケイ（2722）平成 21 年５月期 決算短信（非連結）（８）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
第27期
第28期(平成20年５月31日)(平成21年５月31日)※１ 受取手形裏書譲渡額
18,502千円※１ 受取手形裏書譲渡額
14,405千円※２ 担保資産及び担保付債務※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
95,935千円
建物
91,875千円
土地180,008千円
土地
180,008千円
合計
275,944千円
合計
271,884千円
担保付債務は次のとおりであります。
１年以内返済予定の
43,329千円
長期借入金
長期借入金
86,678千円
合計
130,007千円

担保付債務は次のとおりであります。
１年以内返済予定の39,966千円
長期借入金
長期借入金
130,007千円
合計
170,003千円（損益計算書関係）
第28期(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

第27期(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
※１.
※２.

――――

※１.

関係会社との取引に係るものは、2,885千円であります。
固定資産除却損の内容※２. 固定資産除却損の内容
建物（456千円）と備品（714千円）の除却に備品（707千円）の除却によるものであります。
よるものであります。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成 19 年６月１日 至 平成 20 年５月 31 日）
１

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式（株）

9,760

9,760

―

19,520

合計

9,760

9,760

―

19,520（注） 平成 19 年４月 24 日開催の取締役会決議により、平成 19 年６月１日付で１株を２株に株式分割いたしましたことにより発行済株式数は 9,760 株増加しております。
２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

21

㈱アイケイ（2722）平成 21 年５月期 決算短信（非連結）
３

新株予約権に関する事項

内訳

目的となる株式の 目的となる株式の数（株）
種類
前事業年度末
増加

平成18年
新株予約権

普通株式
合計

313

313

減少
―

313

313

―

当事業年度末626
626

当事業年度末残高（千円）
29,75629,756（注） 平成 19 年４月 24 日開催の取締役会決議により、平成 19 年６月１日付で１株を２株に株式分割いたしましたことにより目的となる株式の数は 313 株増加しております。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成 19 年８月 23 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

18,5441,900

平成19年５月31日

平成19年８月24日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）
平成20年８月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

5,465

利益剰余金

280

平成20年５月31日

平成20年８月22日

当事業年度（自 平成 20 年６月１日 至 平成 21 年５月 31 日）
１

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式（株）

19,520――19,520

合計

19,520――19,520２

自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末増加
減少
当事業年度末普通株式（株）
―
1,929
―
1,929
（注）当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第 165 条第2 項及び定款第 8 条の定めにより、平成 20 年 10 月 6 日開催の当社取締役会決議に基づき、平成 20
年 10 月 7 日に株式会社ジャスダック証券取引所における自己株式取得のための固定価格取引により 1,929 株（発行済株式総数に対する割合は 9.88%）の自己株式を取得いたしました。
３

新株予約権に関する事項
当社は、平成 21 年 5 月 19 日開催の取締役会において、平成 18 年 9 月 20 日当社発行の新株予約権の消却について決議し、平成 21 年５月 19 日付けですべての新株予約権について消却をいたしました。

22

㈱アイケイ（2722）平成 21 年５月期 決算短信（非連結）

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成20年８月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

5,465

280

平成20年５月31日

平成20年８月22日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)
第27期(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

第28期(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び期間３ヶ月以内の定期預金からなっております。
現金及び預金215,642千円
預入期間が３ヶ月― 千円
を超える定期預金
現金及び215,642千円
現金同等物

23

※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び期間３ヶ月以内の定期預金からなっております。
現金及び預金308,969千円
預入期間が３ヶ月― 千円
を超える定期預金
現金及び308,969千円
現金同等物

㈱アイケイ（2722）平成 21 年５月期 決算短信（非連結）(リース取引関係)
第27期(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

第28期(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）

――――

１

取得価額
相当額

減価償却累計
額相当額

期末残高
相当額

工具器具及
び備品

5,046

5,046

―

ソフトウェア

4,800

4,800

―

計

9,846

9,846

―

(注)

②

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料期末残高相当額
１年内
―
１年超
―
合計

③

―

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
1,805千円
減価償却費
1,805千円
相当額④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

24

㈱アイケイ（2722）平成 21 年５月期 決算短信（非連結）(税効果会計関係)
第27期(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

第28期(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳（1）流動の部繰延税金資産未払事業税
1,776千円
未払事業所税1,067千円
ポイント引当金
3,650千円
減価償却費
846千円
税務上の繰越欠損金
27,626千円
貸倒引当金
98千円
繰延税金資産合計
35,065千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳

繰延税金負債
労働保険会社負担分
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(2) 固定の部繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
新株予約権・税制非適格
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

繰延税金資産
未払事業税
440千円
未払事業所税
1,044千円
返品調整引当金
5,533千円
ポイント引当金
5,456千円
減価償却費
846千円
税務上の繰越欠損金
129,599千円
貸倒引当金
4,114千円
退職給付引当金
15,260千円
役員退職慰労引当金
44,380千円
関係会社株式評価損2,743千円
その他有価証券評価差額金
544千円
繰延税金資産小計
209,964千円
評価性引当額△143,462千円
繰延税金資産合計
66,502千円
繰延税金資産の純額
66,502千円△419千円△419千円
34,646千円

14,033千円
40,609千円
402千円
3,816千円
58,862千円△40,609千円
18,252千円
18,252千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は、税引前当期純損益がマイナスのため該当事項はありません。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は、税引前当期純損益がマイナスのため該当事項はありません。

25

㈱アイケイ（2722）平成 21 年５月期 決算短信（非連結）(有価証券関係)
前事業年度末(平成20年5月31日現在)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２ 時価のある有価証券
区分

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

3,600

3,600

―

3,600

3,600

―

その他有価証券
株式
合計（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度期間において減損処理を行い投資有価証券評価損 4,400 千円を計上しております。
なお、減損処理にあたりましては、当事業年度末における時価が、取得原価に比べ 50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上 50％未満に下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
３ 時価評価されていない主な有価証券
区分

貸借対照表計上額（千円）（1）子会社及び関連会社株式

18,000（2）その他有価証券
非上場株式

8,000
合計

26,000（注）１．上記（1）について当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損 752 千円を計上しております。
２．上記（2）①について当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 1,499 千円を計上しております。
当事業年度末(平成21年5月31日現在)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２ 時価のある有価証券
区分

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

3,600

2,256

△1,344

3,600

2,256

△1,344

その他有価証券
株式
合計

３ 時価評価されていない主な有価証券
区分

貸借対照表計上額（千円）（1）子会社及び関連会社株式

11,233（2）その他有価証券
非上場株式

0
合計

11,233（注）１．上記（1）について当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損 6,766 千円を計上しております。
２．上記（2）について当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 7,999 千円を計上しております。

26

㈱アイケイ（2722）平成 21 年５月期 決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成 19 年６月１日 至平成 20 年５月 31 日）
１ 取引の状況に関する事項（1）取引の内容
当社は為替予約取引を利用しております。
（2）取引に対する取組方針
将来の外貨建債務残高（実需予測）の範囲内でのみデリバティブ取引を利用することとしており投機的な取引は行わない方針であります。
（3）取引の利用目的
為替予約取引は将来の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
（4）取引に係るリスクの内容
当社が利用している取引は、為替相場の変動に係るリスクを有しております。なお、取引の契約先は、信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行によるリス
クは、ほとんどないと判断しております。
（5）取引に係るリスク管理体制
資金調達に関する取引については、取締役会で決定し、また、通常の営業取引に係る為替予約取引の実行及び管理は、財務担当部門で行っております。
当事業年度（自平成 20 年６月１日 至平成 21 年５月 31 日）
該当事項はありません。

（退職給付関係）

第 27 期
自 平成 19 年 6 月 1 日
至 平成 20 年 5 月 31 日
１

２

採用している退職給付債務の概要

１

採用している退職給付債務の概要

当社は退職一時金制度のみを採用しております。

当社は退職一時金制度のみを採用しております。

現状では従業員数が比較的少ないため、退職給付に係る

現状では従業員数が比較的少ないため、退職給付に係る会計基準の適用にあたり、期末自己都合要支給額を退職会計基準の適用にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

給付債務とする簡便法を採用しております。

退職給付債務の内訳(1) 退職給付債務(2) 退職給付引当金

３

第 28 期
自 平成 20 年 6 月 1 日
至 平成 21 年 5 月 31 日

退職給付費用

２

退職給付債務の内訳

34,608千円(1) 退職給付債務

37,634千円

34,608千円(2) 退職給付引当金

37,634千円

9,579 千円

27３

退職給付費用

9,056 千円

㈱アイケイ（2722）平成 21 年５月期 決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成 19 年６月１日 至 平成 20 年５月 31 日）
１ ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用
17,853 千円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年９月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ５名、当社監査役 ２名、当社従業員 57名
当社グループ会社の取締役 １名

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成18年９月26日

権利確定条件付与日（平成18年９月26日）から権利確定日（平成20年９月29日）まで
継続して勤務していること

対象勤務期間平成18年９月26日～平成20年９月29日

権利行使期間

平成20年９月29日～平成23年９月30日（但し、権利行使時において在籍
していること）権利行使価格（円）116,223626株

付与日における公正な評価単価（円） 57,041（注）平成 19 年４月 24 日開催の取締役会決議により、平成 19 年６月１日付で１株を２株に株式分割いたしましたことにより「株式の種類及び付与数」は「普通株式 626 株」に、また「権利行使価格（円）」は「116,223」にそれぞれ調整されております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成 20 年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
・ストック・オプションの数
会社名

提出会社
平成 18 年９月 20 日

決議年月日

権利確定前
期首

626

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

626

権利確定後
前事業年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

28

㈱アイケイ（2722）平成 21 年５月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 平成 20 年６月１日 至 平成 21 年５月 31 日）
１ ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 5,951 千円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年９月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ５名、当社監査役 ２名、当社従業員 57名
当社グループ会社の取締役 １名

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成18年９月26日

権利確定条件付与日（平成18年９月26日）から権利確定日（平成20年９月29日）まで
継続して勤務していること

対象勤務期間平成18年９月26日～平成20年９月29日

権利行使期間

平成20年９月29日～平成23年９月30日（但し、権利行使時において在籍
していること）権利行使価格（円）116,223626株

付与日における公正な評価単価（円） 57,041（注）平成 19 年４月 24 日開催の取締役会決議により、平成 19 年６月１日付で１株を２株に株式分割いたしましたことにより「株式の種類及び付与数」は「普通株式 626 株」に、また「権利行使価格（円）」は「116,223」にそれぞれ調整されております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成 21 年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
・ストック・オプションの数
会社名

提出会社
平成 18 年９月 20 日

決議年月日

権利確定前
期首

626

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

626

権利確定後
前事業年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

626

未行使残

―

29

㈱アイケイ（2722）平成 21 年５月期 決算短信（非連結）（注）当社は、平成 21 年 5 月 19 日開催の取締役会において、平成 18 年 9 月 20 日当社発行の新株予約権の消却について決議し、平成 21 年 5 月 19 日付ですべての新株予約権について消却いたしました。

（持分法損益等）
前事業年度（自平成 19 年６月１日 至平成 20 年５月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成 20 年６月１日 至平成 21 年５月 31 日）
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
前事業年度（自平成 19 年６月１日 至平成 20 年５月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成 20 年６月１日 至平成 21 年５月 31 日）
該当事項はありません。

（関連当事者との取引）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

１株当たり純資産額

78,751円60銭

１株当たり純資産額

67,104円93銭

１株当たり当期純損失

3,255円59銭

１株当たり当期純損失

14,533円79銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
ため記載しておりません。
当社は平成19年6月1日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報は以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
82,861円93銭
１株当たり当期純利益金額
4,739円70銭
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額
4,700円16銭

30

㈱アイケイ（2722）平成 21 年５月期 決算短信（非連結）(注)

算定上の基礎1． １株当たり純資産額項目

前事業年度末(平成20年５月31日)

当事業年度末(平成21年５月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,566,987

1,180,442

普通株式に係る純資産額（千円）

1,537,231

1,180,442

差額の主な内訳（千円）
新株予約権

29,756―

普通株式の発行済株式数（株）

19,52019,520―1,929

19,52017,591

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数（株）
2．

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

当事業年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△63,549△265,488

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△63,549△265,488

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)――

19,52018,267

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加
数の主要な内訳(株)
新株予約権

―

―

普通株式増加数(株)

―

―

項目

普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式 平成18年8月24日定時株主総会決議
調整後１株当たり当期純利益の算定 によるストック・オプション（株式の数626株）に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
前事業年度（自平成 19 年６月１日 至平成 20 年５月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成 20 年６月１日 至平成 21 年５月 31 日）
該当事項はありません。

31―

㈱アイケイ（2722）平成 21 年５月期 決算短信（非連結）（９）販売の状況（単位：千円）区分

前事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

当事業年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

金額

金額

生協ルート

雑

貨

類

4,466,187

3,232,019

食品

類

2,877,198

2,784,385

7,343,385

6,016,404

小計
一般ルート

雑

貨

類

880,237

1,104,271

食品

類

791,714564,172

1,671,952

1,668,443

714,955

238,487

37,056

56,8319,767,350

7,980,166

小計
Ｂ to Ｃ（ダイレクト通販）
そ

の

他

合計

(10) 役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。

32