2018 年 3 月 10 日
明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)シンポジウム

著作権法と憲法的価値を巡る新潮流―各国の議論と日本での最新の動き（柔軟な権利制限にかかる改正案も含めて）―
主催：科学研究費補助金 基盤研究Ａ 平成 27～31 年度「知的財産権と憲法的価値」
共催：科学研究費補助金 基盤研究Ａ 平成 27～31 年度「私人の権利行使を通じた法の実現」

著作権と憲法上の権利──ドイツ法の展開
栗田昌裕（名古屋大学准教授）
一 はじめに名古屋大学法学部の栗田です。私からは、ドイツ法における著作権法と憲法的価値の関係について報告させていただきます。
まず、ドイツ法の一般的な特徴として、立法や解釈において憲法的価値が非常に重視されることを指摘しておく必要があります。例えば、1999 年には「知的財産法の分野での新しい業績が憲法上の規準に全く言及しない場合には、すでに否定的な印象しか与えなくなっている」とまでいわれています。
このようにドイツ法において憲法的価値が非常に重視される理由として、おおむね 3 点を挙げられるかと思います。第一に、「照射効の理論」が一般に受け入れられていることがあります。これは、日本法でいう基本権規定の間接適用を基礎づけるものであり、法律の解釈に当たって基本権規定の趣旨を読み込むという理論です。第二に、ドイツでは、憲法上の権利は「自然権の実定化」と考えられており、日本では自然権を引き合いに出すような場面でも、まず基本権規定が参照されます。第三に、通常裁判所とは別系列の組織として憲法裁判所が存在し、私人が直接憲法訴訟を提起できる「憲法訴願」という制度が整備されていることも無視できません。実際に、現行ドイツ著作権法は制定後ほとんどすぐに複数の憲法訴願を提起され、その判例がこの分野における議論を主導してきました。
そこで、ドイツにおける憲法上の権利と著作権との関係についての判例の展開ですが、主要なものだけを並べなすと、ご覧のような年表になります（スライド 4 参照）。
1955 年に連邦通常裁判所（BGH）が自然権論の採用を宣言し、著作権の制限規定の厳格解釈原則を定立しました。
「自然権論の母国」というイメージは、おそらくこの時期の議論を反映したものです。これを受けて、1965 年に現行ドイツ著作権法が制定されました。これに対して、──制定からわずか 6 年後に──連邦憲法裁判所（BVerfG）が 1971 年 7 月

7 日に最初の違憲判決を下しました。この判決は、当時の著作権法 46 条が補償金請求権の規定を置かずに著作権を制限していること、つまり著作権の制限の無償性のみを違憲と判断するものでした。この判決は、著作権の制限規定についての違憲審査基準を確立し、確定判例としてその後の判例学説に大きな影響を与えています。
これを受けて、連邦通常裁判所も、徐々に古典的な自然権論を克服していきます。最初の画期となったのは 1999 年から 2000 年にかけての判例で、著作権の制限規定が「法の純然たる例外」であるという伝統的な評価を正面から否定しました。つづいて、2002 年以降の判例は、著作権の制限規定の解釈に当たって、著作者の利益だけではなく「制限規定によって保護される利益」も尊重しなければならないことを認め、自然権とそのコロラリーである著作権の制限規定の厳格解釈原則はほぼ形骸化することになります。
これに対して、学説の展開は、それぞれの問題関心を反映して細分化されており、一口にまとめることはできません。
ごく大まかに申し上げますと、著作権法の領域では、判例の展開を受け入れ、その判断基準を精緻化する学説のほかに、自然権論を維持するために補強的な論拠を探求する学説が主張されるようになりました。ただ、憲法との関係は否定できませんので、賛成するにせよ、批判するにせよ、著作権法の教科書や単行論文ではたいてい「憲法」や「基本権」の項目が設けられるようになっております。
これに対して、憲法学の領域では、当然のことですが、著作権法が財産権保障の重要な適用領域になったものと受け止められました。憲法上の財産権保障が適用される財産権のうち、所有権以外の最も重要なものが著作権だということです。実際に、前述した 1971 年のBVerfG 判決は財産権保障の重要判例の一つとされており、憲法の教科書でも所有権以外の財産権に対する保障の例としてほぼ最初にあげられるものです。
以上のように、ドイツ法の議論は判例を軸として展開されておりますので、本日の報告は判例を中心にし、学説は簡単に触れるにとどめたいと思います。
二 連邦憲法裁判所の判例理論
それでは、少し立ち入って BVerfG の判例理論を見ていきたいと思います。判例理論を確立したのは 1971 年 7 月 7 日判決ですが、実はこの日には著作権法の違憲審査にかかわる事件の裁判が 4 件ありました。これからご紹介するのは、その劈頭を飾る「教科書事件判決」です。この判決の事案は、当時の著作権法 46 条──教会、学校、授業のための作品集に収録する場合には一定の条件のもとに著作物の複製頒布が無償無許諾で許されるとする規定
──が、財産権保障に反し、基本権を侵害しているとして、著作権者側が憲法訴願を提起したというものです。判決の結論は先ほど申し上げましたとおり、補償金請求権の規定を欠く限りにおいて違憲というものでした。その判決理由は①審査規範の選択、②審査規範の解釈、③審査規範の適用の三つの部分に分かれていますので、その構成に従って、順次、説明していきます。

まず、審査規範の選択についてです。憲法訴願人（憲法訴願手続における訴訟当事者であり、通常訴訟の原告に当たる）らは意見表明の自由──日本法の表現の自由に相当する基本権です──や慣習法上の権利など、ほとんど手当たり次第にいろいろな論拠を実は主張していました。しかし、BVerfG は、基本法 14 条の財産権保障のみを審査規範として採用します。なお、ドイツ著作権法が一元論を採っていることをご存知の方は「人格的要素はどうしたんだ」とお思いになるかもしれませんが、これは明文で「本件の審査の対象は財産的価値の側面のみであり、人格的利益については判断する必要はない」と指摘されています。
次に、審査規範の解釈──基本法 14 条の財産権保障の解釈──についてです。憲法上の財産権保障については、そこで保障されている財産権の内容が立法によって決定されるという特徴があります。これを財産権の内容形成といいますが、ドイツ法では、これは基本権の制限の一つに数えられています。BVerfG は、著作権も立法者の内容形成に服することを確認したうえで、立法裁量に２つの限界を画しました。１つは、「財産権保障の基本的内容」を遵守する義務で、これは「創作的給付から生じる財産的価値ある成果を私法規範によって原則として著作者に割り当てることと、これを自己の責任で処分する自由」と定式化されています。一言で言うと「創作の成果の割当て」であり、自然権論が主張するように「考えられる限りのあらゆる利用」が憲法によって著作者に保障されているわけではありません。立
法者は、これらの要請を著作権法 15 条で包括的な排他権を規定することによって具体化したものと評価されています。ただし、その制限が、ただちに基本権侵害と評価されるわけではありません。というのも、基本法は、明文で財産権保障に公共の福祉による限界を定めています。これを「財産権の社会的拘束」といい、BVerfG は以下のように述べています。すなわち、立法者は個人の利益と公共の利益を公正に調整し、場合によっては、公共の利益のために著作者の権利に限界を設定することを義務づけられている。したがって、著作権の制限規定の合憲性は、それが公共の利益によって正当化されるかどうかによって判断されるというのです。
最後に、審査規範の適用についてです。以上のように判示したうえで、BVerfG は、著作権の制限規定をその強度に応じて２段階に区別しました。
このうち、強度の弱い方──いわばレベル１の制限──が、原文では「排他権の排除」と呼ばれているものです。これは、有償の著作権制限を指しており、補償金請求権が法定されている著作権の制限規定のことです。補償金請求権を法定することによって著作者への成果の割当ては維持しつつ、排他権のみを排除するものですから、制限の強度は弱いわけです。
これに対して、強度の強い方──いわばレベル２の制限──は、原文では「補償金請求権の排除」と呼ばれているもので、補償金請求権が法定されていない著作権の制限規定を指しています。直訳だと分かりにくいのですが、実際には、「排他権と補償請求権の両方の排除」を意味しています。これらの制限の強度に応じて、それぞれ正当化のために必要とされる公共の利益が違うというのが、BVerfG の判例理論の要諦になります。
すなわち、レベル１の制限規定──排他権の排除──は、「著作物に妨げなく接触するという公共の利益」によって緩やかに正当化されるといわれています。というのも、著作物は公表によって社会空間に入り込み、その時代の文化や精神を決定する要素になってしまうため、著作物に接触することについては公共の利益が存在し、それが基本権への介入を正当化するからです。これに対して、レベル２の制限規定──補償金請求権の排除──は、「著作物に妨げなく接触するという公共の利益」によっては正当化できず、「高められた公的利益」が必要だとされています。この種の制限規定は保護されている給付（著作物）の経済的価値を本質的に侵害するため、より強い正当化事由が必要だというのが、その理由です。
これを本件に当てはめますと、著作権法 46 条による①排他権の排除は「現代的な授業において青少年を知的創作に親しませる」という公共の利益によって正当化できるが、②補償金請求権の排除を正当化すべき「高められた公的利益」は存在しない。したがって、同規定は、補償金請求権の定めを欠く限りにおいて違憲と判断されました。
この判示を図式化すると、このようになります（スライド 14 参照）。著作権の核心としては「創作的給付の成果の割当て」があり、これをほぼぴったりと覆い尽くすものとして補償金請求権がある。その外側に、いわばプラスアルファとして排他権が存在する。外側の「殻」にあたる排他権の排除は「著作物に妨げなく接触するという公共の利益」によって正当化できるけれども、より「核心」に近い補償金請求権の排除は「高められた公的利益」又は他者の憲法上の権利によってしか正当化できないというわけです。
この判決は確定判例を構成し、その後の裁判例において繰り返し引用されています。ただ、時間が限られていますので、同旨の裁判例は省略し、特徴的な判断を示した裁判例をいくつかピックアップして紹介していきたいと思います。
まず、刑務所事件決定ですが、これは収監者の外界とのコミュニケーション手段が限られていることを「高められた公的利益」と評価し、無償の著作権制限を合憲と判断した事例です。ただ、決定理由で「連帯犠牲」というここでしか使われていない用語──検索してみたのですが、本当にこの１件しかヒットしませんでした──を作って権利者に配慮を求めた
り、補償金を「微々たる金額」と切り捨てたりして、要するに乱暴な理由付けをしたために、激しい学説の批判を浴びました。そのせいか、BVerfG は「高められた公的利益」による正当化を避けるようになり、代わって利用者の基本権が著作権制限の正当化根拠として注目されるようになります。そのきっかけを作った裁判例ということです。
次に、学校放送事件決定ですが、これはタイムシフティングのための一時的な録画について無償の著作権制限を認める規定を合憲とした事例です。時間をずらすのが目的で、何回も繰り返し使える複製物を作るわけではないのだから、「著作物の追加的利用」はなく、そもそも著作者の財産権を侵害していないと評価しました。似たような判例として、図書館料金事件があります。これは、著作権の消尽後の利用について補償金請求権を法定しなければならないかどうかが問題となった事例ですが、消尽の原則そのものが合憲なのだから、消尽後に著作者に権利を認めるかどうかは立法裁量に属すると判断しました。著作者には対価を得る機会を１回保障すればいいというファースト・セール・ドクトリンを合憲としたもので、同旨の裁判例がいくつかあります。これらは、著作権の限界を画したもので、そもそも著作者の権利に属しないわけですから、対立する権利や利益との衡量は行われていません。
以上のように、BVerfG の判例はかなり早期に確立されており、その後も大きな変更は行われていません。一応、比較的最近のめぼしい判例としては、オンライン美術展示事件があります。これは、BGH の判例理論の逆輸入のような判例でして、違憲審査にあたっては財産権保障と意見表明の自由等のいずれに偏してもいけない、厳格解釈原則も二重の基準論もダメだ、というルールを示したものです。
このように、著作権法は利用者の側からも違憲の批判に晒されることになります。著作権の制限規定が狭すぎれば、逆に意見表明の自由や芸術の自由の侵害ではないかといわれることになるわけです。例えば、2000 年 6 月 29 日部会決定（ゲルマーニア 3 事件）は、BGHの判例が引用権の範囲を狭く解釈しすぎており、芸術の自由の侵害に当たるとして、違憲無効の判断を下しています。ここでは、これまでに見た判例とはちょうど逆に、芸術の自由への介入の正当化事由として財産権保障が援用されていますが、BVerG はこれは芸術の自由に劣後すると評価しています。
まとめますと、BVerfG の判例理論は、著作権法を財産権保障の適用領域ととらえ、著作権の制限規定を「排他権の排除」と「補償金請求権の排除」の２段階に分けて、それぞれについて異なる強度の正当化事由を要求するものでした。
財産権制限の正当化事由としては、まず、基本権自身が規定している「社会的拘束」──
公共の利益による制限があげられます。もっとも、「著作物に妨げなく接触するという公共の利益」は、排他権の排除しか正当化できません。著作物への接触と著作者への成果の割当ては、補償金請求権によって両立可能だからです。これに対して、「高められた公的利益」は無償の著作権制限も正当化できますが、どのようなものがこれに当たるかは不明確です。
もっとも、公共の利益に限らず、意見表明の自由や芸術の自由などの利用者の基本権によっても著作権の制限は正当化できます。それどころか、著作権の制限が小さすぎれば、利用者の基本権の侵害として違憲とされるおそれがあります。実際に、引用権の適用範囲を限定した BGH の判例が、芸術の自由の侵害に当たるとして違憲とされる例がありました。
以上のように、BVerfG の判例理論は、著作者の側でも利用者の側でも、基本権によって立法や解釈を限界づけるものだったといえるでしょう。著作者の権利と利用者の自由は一方が他方に対して当然に優越するものではなく、それぞれの事例において、両者の最適化が図られなければいけない、ということになります。
三 連邦通常裁判所の判例の展開
次に、ドイツの最高裁判所に当たる連邦通常裁判所の判例を見ていきます。一言でいえば、当初採用されていた自然権論がなし崩し的に否定されていき、最終的には BVerFG の判例の影響を受けて憲法適合的解釈へと回収されていく、そういう流れになります。判例の変遷
は、自然権論のコロラリーである「著作権の制限規定の厳格解釈原則」をどのように位置づけるか、という視点から見ると非常によくわかりますので、以下では、この視点から、判例を大きく３つの時期に分けてご紹介したいと思います。
まず、第一期として、1955 年から 1990 年代までの自然権論の採用時期があげられます。
1955 年には、BGH が、自然権論の採用を宣言し、著作権の制限規定は「法律の基本思想の純然たる例外であり、……本来の趣旨と目的を超えて及ぶことのないようにしなければならない」という厳格解釈原則を定立しました。これが、おそらく日本において「自然権論の母国」として紹介されるドイツ法のイメージの基礎になっているのではないかと思います。
もっとも、機械的に最も厳格な解釈を採用するとなると、あまりに不当な結論になりかねません。そこで、この時期の判例は、制限規定の「本来の趣旨と目的」──ひいては、それを設定する立法者の意思──を広く解釈することによって、過度に厳格な解釈をしりぞけていました。このような判例の立場は、著作権の背後に財産権保障を想定し、その核心として成果の割当てを掲げる BVerfG の判例からの影響を受け、徐々に変遷していきます。
大きな画期となったのは、第２期に位置づけている 1999 年から 2000 年にかけての判例です。この時期の判例は、厳格解釈原則を「著作者はその著作物の経済的利用について出来る限り適正な配当を取得できて然るべきであるという原則」の具体化と再解釈し、「例外規定は一般に厳格に解釈されなければならない」というような一般原理から基礎づけられるわけではないと明言しました。そのため、著作者への配分を維持するために必要であれば、不文の法定補償金請求権を解釈によって認めることもできるし、優越する対立利益があれば、明文の規定がなくても著作権を制限できることになります。このように、形式的な解釈準則とされていた厳格解釈原則を「配分原則」という実質的な法原理へと読み替えたことによって、BGH の判例は大きく転換することになります。
この方向をさらに推し進め、著作権の制限規定を対立する基本権の衡量の結果だと明言したのが、2012 年の「覆い隠された帝国議会議事堂事件」以降の第３期の裁判例──現在にまで至る権利間衡量の時期の裁判例──です。この事件は、帝国議会議事堂を巨大な布で覆い隠すという芸術企画を実施した際に、無断で絵葉書を売った事業者がいた、その事業者を主催者が著作権侵害で訴えたという事案です。事業者側は、日本法でいうと第 46 条（公開の美術の著作物等の利用）に相当するドイツ法の規定の適用を主張して争いました。BGHは結論としては期間限定の展示だったことから著作権侵害を認めたのですが、判決理由において、「著作権の制限規定は、〔著作者の権利と〕同様に特別な憲法上保護される地位を顧慮している。これは、立法者によって行われた原則として終局的な法益衡量の結果である」と明言しました。さらに、「いかなる事例でも、著作者の利益と並んで、制限規定によって保護される利益が尊重されなければならない」「文言に即した厳格な解釈が、利用者の憲法上保護されている地位を考慮した緩やかな解釈に劣後しなければならない」こともある、と述べています。つまり、著作権の優越的地位のような考え方を完全に否定し、著作者側の財産権保障と利用者側の例えば芸術の自由との衡量によって著作権制限の範囲が定まるといったわけです。

この判例がリーディングケースとなり、制限規定の解釈は狭すぎても広すぎてもいけない、という認識が一般化しました。BGH はそれでも厳格解釈に言及することがあるのですが、これはドイツの学者にも「口先だけ」と一蹴されるような、ごく形式的なものにとどまっています。
BGH の判例の変遷をまとめますと、当初は規定の原則－例外関係を前提とする形式的な解釈準則であった「著作権の制限規定の厳格解釈原則」が、第２期の判例において、配分原則──BVerfG のいう「著作権の核心」に近い考え方です──の具体化と再構成され、実質化されたのが転換点となっています。これを受けて、第３期の裁判例では、著作権の制限規定の解釈においても、対立する基本権の衡量が行なわれるべきであり、その解釈は狭すぎても広すぎてもいけないという認識が一般化することになりました。
四 学説の展開
最後に、本当にごく簡単に、学説の展開にも一応触れておきたいと思います。
まず、著作権法の側ですが、補償金請求権によって著作者への成果の割当てが実現できることが明らかになったため、排他権の原則性を維持するためには、「それでも排他権が原則でなければならない」という補強的な論拠を必要とすることになりました。そのような論拠としてあげられるのが、交換的正義や契約自由の原則です。交換的正義による正当化は、「正しい価格」を決定するためには自由市場を介して需要と供給を調整する必要があるところ、そのためには排他権を設定せざるを得ないことを理由としてあげるものです。また、契約自由の原則による正当化は、補償金請求権の金額の決定・徴収・分配の方法等は国家によって決められるため、排他権の排除は著作者の契約自由の剥奪に当たり原則として許されない、という主張です。図案で示しますと、こうなります（スライド 42 参照）。BVerfG の判例理論と同じように排他権は外側の「殻」に位置するわけですが、これは「交渉して対価を決定する手段」であり、交換的正義や契約自由の原則を実現するための重要な手段であって、これが原則でなければならない、ということになります。BVerfG の判例では排他権はプラスアルファのような扱いでしたが、そこに積極的な意味を見出していこう、という立場だといえます。
これとはまったく逆に、功利主義一元論も散見されるようになっています。著作権法を創作を支援する法と位置づけ、憲法との関係では意見表明の自由を強く援用する見解であり、アメリカ法の影響が否定できないものです。ただ、さすがに支配的な立場ではなく、ドイツでもこういう見解が主張されている、というところです。
次に、憲法学の側は、何をベースに考えるのか、で大きく３つに分かれます。1 つは、排他権を原則とする見解があります。財産権保障のモデルは飽くまでも所有権なのであって、その趣旨を著作権にも及ぼそうと考えます。この立場では、著作権の制限規定は飽くまでも財産権の制限なのであって、補償金請求権はその強度を和らげるもの、といった補助的な位置づけをされることになります。日本法の一般的な理解に近いかもしれません。この立場では、所有権と同等以上に著作権が憲法による保障に値することがさまざまな視点から論証されようとしています。
もう１つは、補償金請求権を原則とする見解は、BVerfG の判例を好意的に評価し、補償金請求権を「財産権の基本的内容」「著作権の核心」を保障する中心的な権利と位置づけるものです。補償金請求権制度を著作者への成果の割当てと自由な著作物の利用とを両立させるものとして非常に高く評価するのが特徴です。この立場は、補償金請求権を否定できる場合として「(1) 補償金の徴収・分配費用が期待不能な負担になるとき、(2) 事前に許可を得たり、事後に著作者に報酬を支払ったりすることが期待できないとき」という基準を掲げています。これらの基準は立法論としても参考になろうかと思います。
最後に、これはラディカルな立場ですが、情報の自由を原則とする見解も主張されています。BVerfG の判例は、著作者の側にも利用者の側にも基本権があり、著作権の制限は狭すぎても広すぎても違憲になるというものでした。この立場は、利用者の側の基本権である「情報の自由」に着目し、これに優越的な地位を認めようというものです。自然権論の正反対の主張だといえるかもしれません。実際に、この立場の主張者は、著作権はロマン主義の時代を背景として生まれた特殊な思想だ、というような表現をしています。
「著作権は原則ではなく、正当化を必要とする例外である」「疑わしきは自由の利益に」といった主張が端的にその内容を示しています。
この立場はたしかにラディカルではあるのですが、著作権の制限規定が DRM 技術やシュリンクラップ契約等によってオーバーライドされている現状に対して、「著作権の制限規定を強行法化し、貫徹すべきだ」と主張しているのは参考になりそうです。
他にも色々な視角から憲法と著作権の関係が論じられていますが、学説の紹介はこのあたりにしたいと思います。
五 おわりに最後に、ドイツ法の共通理解をまとめておきます。
まず、著作権は、「対価を交渉して取り決める手段」である排他権と、その内側にある「成果の割当てと処分の自由」を保障する補償金請求権によって構成されています。著作者への財産権保障としては排他権の方が望ましいのですが、これは公共の利益や対立する利用者の基本権等のために一定の制限を受けることになります。
まず、排他権の排除──有償の著作権制限──は、「著作物に妨げなく接触するという公共の利益」によって正当化できるため、比較的緩やかに認められます。ただし、この場合には、補償金請求権の定めを置かなければいけません。
これに対して、補償金請求権の排除──無償の著作権制限──は、「高められた公的利益」
または優越する憲法上の権利ないし価値がなければ正当化できません。よく主張されるのは、利用者の基本権、つまり、意見表明の自由、報道の自由、芸術の自由などのほか、「一般に入手できる情報源から妨げられることなく知る権利」と規定されている情報の自由です。

これらの対立する基本権は、著作権の制限を正当化するだけではなく、著作権の制限を立法府や裁判所に義務づけることもあります。実際に、BVerfG は、BGH の制限規定の解釈が狭すぎるとして違憲の判断を下していました。
それでは、こうしたドイツ法の議論は、日本法にどのような示唆を与えるのでしょうか。
よく指摘されるとおり、ドイツ法は、日本法とは財産権保障の理解も異なっていますし、著作権一元論を採用しているなど、著作権法の基本的な体系も異なっています。
しかし、自然権を直接援用するのではなく、それを実定化した憲法の条文を手がかりにするという方法は、日本法においても、いくつかの利点を有しているように思います。
例えば、伝統的な自然権論は、「著作者の著作物に対する包括的かつ絶対的な支配権」を所与の前提とするため、──上野達弘先生の表現を借りますと──オールオアナッシングの処理に流れやすい傾向があるように思います。中間的な解決が正当化しにくい、いいかえれば、譲歩や撤退戦に不向きな主張だといえるかもしれません。
これに対して、功利主義──インセンティヴ論といってもいいのですが、厳密には少し異なるようです──では、関係者の主張の背後にある利害の対立が覆い隠されるおそれがあります。この立場では、各関係者は、自らの利益を主張するのではなく、揃って「自分の見解こそが社会全体の効用をより増大させるのだ」と主張することになるからです。実際には存在している利益の対立が表面に出て来ないわけです。これではパレート最適な解決は望めません。
これに対して、憲法上の権利の衡量という枠組みは、補償金請求権のような中間的な解決を導きやすいという特徴を有しています。対立する権利の最適化が可能であれば、それが最も望ましい解決になるからです。また、その際には、各関係者の正当な利益が憲法の規定を手がかりとして整理され、衡量の枠組みに乗ることになります。
日本法では、憲法によって著作権が保障されるというと、ガチガチの著作権強化論者のように見られるのですが、むしろ逆で、憲法による保障を認めれば、憲法による制約も受け入れざるを得なくなります。ドイツ法の展開が示したように、憲法的価値の側面から著作権法を評価することは、少なくとも、著作者の権利と利用者の自由の一方を無前提に優先するのではなく、対立する利益の間でバランスを取ろうとする思考法だといえます。
著作権法が表現の自由の規制立法に当たることは先生方の努力もあって承認されるようになってきました。しかし、表現の自由と対置されるべき財産権保障の意義については、それほど論究されていないように感じます。こうしたドイツ法の歩みが参考になればと思います。
ご清聴ありがとうございました。
以上