2024年度

予算の概要

1

正味財産増減予算

Ａ

経常収益

Ｂ

経常費用

Ｃ

当期経常増減額（Ａ－Ｂ）△ 50, 788

Ｄ

一般正味財産への振替額（減価償却費相当）△ 5, 373

Ｅ

正味財産期末残高（Ｃ＋Ｄ）△ 56, 161

（単位：千円）
725, 856
776, 644

2024年度予算においては、事業計画に基づき、看護の質向上に向けた取組み、看護職の確保定着推進及び道民の健康福祉の増進に資するための経費並びに本会会館等の維持管理に必要な経費を計上しました。
予算額は、経常収益725, 856, 000円に対して経常費用776, 644, 000円であり、当期経常増減額（収支差額）
は△50, 788, 000円となります。さらに公益法人会計基準に基づき、指定正味財産として計上する寄付金相当の固定資産に係る減価償却費の一般正味財産への振替額△5, 373, 000円を加えますと、正味財産期末残高は、△56, 161, 000円となります。
⑴

経常収益
受（単位：千円）

内訳

取会

当年度予算額

構成比

前年度予算額増減

費489, 900

68%

496, 800△ 6, 900

受 講 料 等 収 益

103, 043

14%

108, 783△ 5, 740

会 館 利 用 料 収 益

380%

380

日 看 協 助 成 金

17, 0652%

17, 172△ 107

受 託 事 業 収 益

104, 628

14%

117, 099△ 12, 471

そ11, 182

2%

10, 894288

725, 856

100%

750, 786△ 24, 930の収益

他合計※内訳欄は、正味財産増減計算書の主な科目を記載し、少額な科目については「その他」に一括して計上しています。

◎収益のポイント（前年度予算との増減の主なもの）

その他
2%【受取会費】

489, 900千円

・目標会員数の減
日看協助成金2%

受託事業収益43, 200名→【受講料等収益】

14%

6, 900千円減

42, 600名
103, 043千円

600名減
5, 740千円減

・北海道受託事業研修の資料代無料化及び定員減等による減		103, 890千円→

受講料

・支部担当研修資料代無料による減

等収益		

14%

1, 120千円→【受託事業収益】
受取会費
68%

99, 470千円

4, 420千円減

0円

1, 120千円減

104, 628千円

12, 471千円減［受託終了］
・訪問看護推進事業		

12, 615千円→0円

12, 615千円減→

7, 940千円

1, 910千円減［受託料の減］
・看護管理研修委託事業		

9, 850千円［新規受託］
・災害支援ナース養成研修(日本看護協会委託事業）		

― 35 ―0円→

1, 976千円

1, 976千円増

⑵経常費用（単位：千円）

区 分

内 訳

公 益

主な事業内容

当年度予算額

構成比

前年度予算額質 向 上 研修、学会、医療安全、保・助・看の活動、図書室

114, 471

15%

125, 074△ 10, 603

確保定着 ナースセンター・労働環境改善等

88, 934

11%

86, 2222, 712

健康福祉 在宅ケア推進、災害看護、健康づくり、広報活動

26, 323

4%

37, 783△ 11, 460

支部事業 支部における事業

79, 71910%

81, 055△ 1, 336

公益共通 人件費・維持費・経費

284, 636

37%

282, 340

2, 296

小増 減

計594, 083

77%

612, 474△ 18, 391

収益等

会

員 加入促進、会員に対する福利厚生等

24, 719

3%

21, 139

3, 580

法 人管理 本会を運営するために必要な事業

157, 84220%

145, 440

12, 402

費用合計

776, 644

100%

779, 053△ 2, 409◎費用のポイント（前年度予算との増減の主なもの）
管理20%
会員

【質向上】

質向上

10, 603千円減

講師旅費等の減		

確保定着

3%

114, 471千円

・認定看護管理者教育課程を一部Web配信としたことによる

15%		
健康福祉
4%

公益共通

33, 426千円→

27, 527千円

5, 899千円減・職員学会参加人数見直し等による旅費交通費等の減

11%2, 270千円→

545千円

1, 725千円減・職能委員会・懇談会等の一部をWeb開催としたことによる旅費交通費等の減		

3, 388千円→

2, 067千円

1, 321千円減→

3, 248千円

678千円減・研修終了等による費用の減

37%		
支部事業
10%

3, 926千円

・特定行為研修機関の活動等に関する意見交換会隔年開催による旅費交通費等の減		

589千円

→

0円

589千円減・本会・支部教育委員向け研修を集合開催としたこと及び研修日数増加による旅費交通費・講師謝金等の増		

140千円

→

【確保定着】

1, 834千円
88, 934千円

1, 694千円増
2, 712千円増

・役員報酬・給与改定等による人件費の増		

48, 520千円→

49, 809千円

1, 289千円増

・訪問看護師養成講習会のe-ラーニング費用計上による増		

1, 461千円→

2, 310千円

849千円増・インターネット回線利用料増等によるナースセンターシステ
ム維持管理費の増		

6, 035千円→

6, 671千円

636千円増・施設維持管理契約更新によるナースセンター維持管理費の増		

2, 536千円→

3, 027千円

491千円増・離職看護職員相談事業広報見直しによる広報費の減		

14, 423千円→【健康福祉】

13, 863千円

560千円減26, 323千円

11, 460千円減

・訪問看護推進事業受託終了による減		

12, 615千円→

0円

12, 615千円減

・災害支援ナース派遣制度改正による旅費等の減		

4, 593千円→

1, 091千円

3, 502千円減

・ホームページ改修による委託費の増		― 36 ―

1, 320千円→

5, 640千円

4, 320千円増

【支部事業】

79, 719千円

1, 336千円減

・会員数減に伴う支部事業費減
81, 055千円→【公益共通】

79, 719千円

1, 336千円減

284, 636千円

2, 296千円増

・会館修繕工事による修繕費の増(会館整備積立資産の取崩により執行予定)
246千円

→

8, 136千円

7, 890千円増・施設維持管理・駐車場管理契約更新等による委託費の増
19, 669千円→

25, 004千円

5, 335千円増

・インボイス制度導入に伴う消費税納付額増等による租税公課の増
13, 385千円→

14, 452千円

1, 067千円増

・電気料値上げ等による光熱水料費の増
16, 791千円→

17, 779千円

988千円増・音響・映像機器リース契約終了による賃借料の減
17, 929千円→

12, 190千円

5, 739千円減→ 131, 218千円

3, 095千円減

・職員退職等による人件費の減
134, 313千円

・研修室椅子入替え( 5 ヶ年計画)終了等による消耗品費の減4, 930千円→

2, 771千円

2, 159千円減

・什器備品等減価償却終了等による減価償却費の減
52, 716千円→

51, 038千円

1, 678千円減

・研修会資料印刷をダウンロードに変更したことによる印刷製
本費の減
6, 624千円→【会員】

5, 916千円

708千円減24, 719千円

3, 580千円増

・職員採用・給与改定による人件費の増
6, 834千円→

12, 080千円

5, 246千円増

・会員バッジ作成による消耗品費の増
304千円

→

2, 114千円

1, 810千円増

・保健師用入会パンフレット作成費用の減による印刷製本費の減
4, 420千円

→

【管理】

929千円
157, 842千円

3, 491千円減
12, 402千円増

・役員報酬・給与改定による人件費の増
89, 766千円→

98, 407千円

8, 641千円増

・会館修繕工事による修繕費の増(会館整備積立資産の取崩により執行予定)
124千円

→

1, 827千円

1, 703千円増・施設維持管理契約更新等による委託費の増
6, 154千円→

7, 103千円

949千円増→680千円

550千円増・駐車場料金精算手数料の増
130千円

2

資金調達及び設備投資の見込み(正味財産予算書に計上されない経常支出)
2024年度は次の資産の取得を予定しています。
⑴

会員管理システム改修（災害支援ナース新要件対応）

2, 000, 000円⑵

会員管理システム改修（研修分類変更対応）

1, 000, 000円

― 37 ―

3

公益社団法人の要件となる財務三基準
当協会は、公益法人として ｢収支相償｣ ･ ｢公益目的事業比率｣ ･ ｢遊休財産額の保有制限｣ の財務三基準を満たすことが要求されます。
⑴

収支相償：公益目的事業に係る収入が費用を超えないこと
収益⑵

473, 112, 000円

＜費用

594, 083, 000円

公益目的事業比率：公益目的事業費用は、総費用の50％以上でなければならないこと
公益目的事業費用⑶

594, 083, 000円

⇒総費用

＝776, 644, 000円

76. 5%

遊休財産額の保有制限：遊休財産額が遊休財産額の保有上限額を超えないこと
2024年度予算における遊休財産の保有上限額は、公益目的事業費用と同額の594, 083, 000円となります。
本会の遊休財産は、主に決算時の収支差額と前年度の繰越金ですが、本予算に沿った執行であれば、決算時に大きな増加は見込まれないため、この保有上限額を超えません。

※遊休財産額：法人の純資産のうち使途の定まらないものの額●事業区分別収益及び費用(2024年度予算)（単位：円）
区分

収公益目的事業会計
収益事業等会計
法

人会

合計

計

益
473, 112, 000

費

用594, 083, 000

6, 438, 000

24, 719, 000

246, 306, 000

157, 842, 000

725, 856, 000

776, 644, 000― 38 ―