四 半 期 報 告 書(第153期第１四半期)(E02542)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年８月５日【四半期会計期間】

第153期第１四半期(自【会社名】

神栄株式会社【英訳名】

SHINYEI KAISHA【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区京町77番地の１【電話番号】

078－392－6901【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区京町77番地の１【電話番号】

078－392－6901【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

神栄株式会社赤2020年４月１日

澤経理・財務部長

経理・財務部長

2020年６月30日)

秀朗

長

尾謙

一

長

尾謙

一

東京支店

(東京都港区港南一丁目６番41号
神栄株式会社

至芝浦クリスタル品川内)

大阪支店(大阪市北区梅田一丁目３番１－700号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

大阪駅前第１ビル内)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第152期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第153期
第１四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年６月30日

自至

第152期

2020年４月１日
2020年６月30日

自 2019年４月１日
至 2020年３月31日

売上高

(百万円)

10,303

8,780

41,164

経常利益

(百万円)

64

37

272

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する (百万円)
四半期(当期)純損失(△)

△17

6

△677

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

△228

35

△1,189

純資産額

(百万円)

2,578

1,674

1,638

総資産額

(百万円)

23,334

21,691

22,314

(円)

△4.56

1.63

△178.96

(円)

－－－

(％)

11.0

7.7

7.3

１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受ける中、中国においては持ち直しの兆しがみられるものの、米国では雇用環境が急速に悪化するなど大幅なマイナス成長となり、東南アジアでも大きく減速し、厳しい状況となりました。
わが国経済も、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業要請・外出自粛要請などを受けて個人消費が急速に悪化し、世界経済全体の減速によって輸出も減少し、また企業収益も悪化するなど、厳しい状況が続きました。
当社グループは、当連結会計年度を安定して年間10億円以上の連結経常利益を創出できる企業体へ早期に変革するための基盤づくりの年度と位置付けておりますが、当期間においては従業員の安全を最大限確保したうえで、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を最小限に抑える取組みに注力してまいりました。
当期間における当社グループの売上高は、食品関連が新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことや、繊維関連が前連結会計年度に不振事業から撤退したことなどから減少し、全体では8,780百万円（前年同期比14.8％減）となりました。
利益面におきましても、繊維関連における不振事業からの撤退などによる改善はあったものの、主に食品関連における売上縮小による売上総利益の減少をカバーするまでには至らず、営業利益は39百万円（前年同期比29.7％減）、経常利益は37百万円（前年同期比42.2％減）となりました。
また、特別損失としてフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬などの訴訟関連損失を計上したものの、前年同期比では減少したことで親会社株主に帰属する四半期純利益は６百万円（前年同期は17百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により内食需要が増加した一方で、学校給食・産業給食・外食産業など幅広い分野において需要が減少しました。市場が収縮した環境下において、商品が滞留し価格競争はますます激化する状況にありました。

― 3 ―このような状況の中で、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制と品揃え、きめ細かな配送サービスを活かして、高齢化市場としての医療老健施設向けや品質管理要求の高いルートに加え、比較的好調であった量販店への販売に注力してきましたが、新型コロナウイルス感染拡大による影響を大きく受けました。冷凍野菜は、品質力や安定供給力を背景にシェア確保への取組み強化により医療老健施設向けや量販店向けは底堅く推移しましたが、ホテル・飲食店向けなどの外食産業向けの取扱量が減少したことで売上・利益ともに減少しました。冷凍調理品も、外食産業向けの販売比率が高かったことから売上・利益ともに大きく減少しました。さらに冷凍水産加工品でも、学校給食向けの取扱量が大幅に減少したことで売上・利益ともに減少しました。
農産分野では、生落花生は競争激化により取扱量が減少し、またナッツ類は市場価格が下落したことで、売上・利益ともに減少しました。
その結果、食品関連の売上高は6,041百万円（前年同期比16.2％減）、セグメント利益は245百万円（前年同期比35.1％減）となりました。
物資関連
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外渡航を制限する動きが世界中で広まり、経済活動の規制が厳しくなった欧米向けの機械等の輸出は大幅に減少しました。
このような状況ではありましたが、当社グループの機械機器・金属製品分野では、大型建設機械の輸出案件の取扱いが伸長したことに加えて、北米向けのハードウエアや各種試験機の輸出が比較的堅調に推移したことから、売上・利益ともに増加しました。
一方で、防災関連分野では、対象地域への海外渡航ができなかったことから役務の提供や商談が進まず、売上・利益ともに大幅に減少しました。
国内におけるマンション等の住宅建設関連については着工数が減少し、当社グループの建築金物・資材分野でも、特に近畿圏での金物受注の落ち込みにより、また輸入ガラスの取扱いも低調に推移したことで、売上・利益ともに減少しました。
生活用品分野では、ブラシ毛材の取扱いは増加しましたが、テレビショッピング向けの家庭用品等が低調に推移し、売上・利益ともに減少しました。
その結果、物資関連の売上高は899百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は33百万円（前年同期比31.1％減）となりました。
繊維関連
繊維業界では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言等により、百貨店・衣料量販店等が臨時休業や営業短縮を余儀なくされ、さらには外出自粛により集客が大きく減少しました。
当社グループのアパレル卸売分野では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種制約がある中で、協力工場や販売先に対し、業務品質を落とすことなく事業への影響を最小化することに努めました。企画提案が高く評価されたテレビショッピング用婦人服の取扱いが伸長し、また量販店向けも堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大による納期遅延の影響などもありホームセンター向けの取扱いが一時的に減少したほか、生地販売が低調であったことから、売上・利益ともに減少しました。

― 4 ―また、前連結会計年度において不振事業であったアパレル小売分野及びレッグウエア分野から撤退したことで、売上は大幅な減少となりましたが、固定費を削減できたことで収益は改善しました。
その結果、繊維関連の売上高は866百万円（前年同期比29.0％減）、セグメント利益は10百万円（前年同期は68百万円の損失）となりました。
電子関連
電子部品業界は、米中貿易摩擦の長期化に伴う製造業の設備投資意欲の減退や、中国景気低迷の長期化に加えて、新型コロナウイルス感染拡大が生産停滞や個人消費に影響を与えるなど厳しい状況でありました。
当社グループのセンサ機器分野では、ホコリセンサは利益率の高い韓国市場向け空気清浄機用途の受注が低迷したものの車載用途が増加し、湿度センサは車載用途が減少したため、売上は前年同期並みでしたが、利益は減少しました。
計測・試験機器分野では、落下・衝撃試験機は国内の設備投資の冷え込みにより大型試験機が減少した一方、電子部品用途の落下試験機が堅調に推移しましたが、計測機器が低調に推移し、売上は大幅に減少し、利益は前年同期並みとなりました。
コンデンサ分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、マレーシアの工場が一時操業停止となるなど影響を受けたほか、音響・調理家電用途が減少したものの、新エネルギー・産業機器用途が増加したことにより、売上・利益ともにほぼ横ばいとなりました。
その結果、電子関連の売上高は973百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は40百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
※

セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。

(2) 財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の資産は21,691百万円であり、前連結会計年度末に比べて622百万円の減少となりました。これは商品及び製品が305百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が920百万円減少したことなどによるものであります。
また、負債は20,017百万円であり、前連結会計年度末に比べて658百万円の減少となりました。
これは支払手形及び買掛金が677百万円減少したことなどによるものであります。
一方、純資産は1,674百万円であり、前連結会計年度末に比べて35百万円の増加となりました。
これは親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円の計上などにより株主資本が６百万円増加した
ことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が29百万円増加したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2020年８月５日)

普通株式3,960,000

3,960,000

計

3,960,000

3,960,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

－－

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

－

3,960

－

1,980－

495

2020年４月１日～
2020年６月30日(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)－－－

議決権制限株式(その他)－－－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
165,100－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,782,000

単元未満株式

普通株式

12,900－3,960,000－

発行済株式総数
総株主の議決権

37,820－－
１単元(100株)未満の株式－

37,820－(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
神栄株式会社
計

所有者の住所2020年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

神戸市中央区京町77－１165,100－165,100

4.17－165,100－165,100

4.17(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、165,175株であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

1,186
5,594
6,970
156
345
658
△0
14,911

1,145
4,674
7,275
146
345
660
△014,247

2,957
1,774
4,732
105

2,944
1,781
4,726
102

2,077
839
△366
2,549
7,388
15
22,314

2,151
818
△366
2,602
7,431
13
21,691

2,014
9,661
45
330
－
33
2,420
14,505

1,336
10,456
17
128
1
27
2,356
14,324

300
5,144
53
181
239
253
6,171
20,676

300
4,713
48
181
208
241
5,693
20,017(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

1,980
631
△627
△343
1,640

1,980
631
△621
△343
1,646

197
15
△214
△2
1,638
22,314

251
6
△231
27
1,674
21,691

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
10,303
8,263
2,039
1,982
56

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
8,780
7,139
1,641
1,601
39522375493281606676458
24833733
33－－※1686829103646△17△17― 11 ―※1202017641166

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△17(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
6△166△24△19△210△228

54△8△162935△22835― 12 ―

【注記事項】(追加情報）
繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、当社グループにおける新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、前連結会計年度に比べ当連結会計年度は需要の減少を見込んでいる
ものの、会計年度末に向けて感染拡大が収束するに伴い需要は緩やかに回復していくと見込んでおり、翌連結会計年度からは需要が新型コロナウイルスの感染拡大前の前連結会計年度並みの水準に戻るとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高前連結会計年度(2020年３月31日)
248百万円

受取手形割引高

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
248百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

訴訟関連損失の内容は、次のとおりであります。

当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟等への対応に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

68 百万円

17 百万円

弁護士報酬等訴訟損失引当金繰入額－2〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

93百万円

87百万円

減価償却費

― 13 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
なお、当社は2019年６月26日開催の定時株主総会決議により、同日付で資本剰余金に含まれるその他資本剰余金554百万円のうち381百万円を取崩し、同額を利益剰余金に含まれる繰越利益剰余金に振替え、利益剰余金の欠損の補てんを行いました。
当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント合計
食品関連

物資関連

繊維関連

電子関連

売上高
外部顧客への売上高

7,207

839

1,219

1,03610,303

1031015

計7,209840

1,223

1,046

10,319セグメント利益又は損失（△）

377

49

△68

44

402

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

402

セグメント間取引消去△0

全社費用(注)△337

四半期連結損益計算書の経常利益(注)64

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 15 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント合計
食品関連

物資関連

繊維関連

電子関連

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

6,041

899

866

973

8,780

11122944

6,043

910

869

1,002

8,825

245

33

1040

329

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金

報告セグメント計329

セグメント間取引消去

0

全社費用(注)△292

四半期連結損益計算書の経常利益
(注)

額

37

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△4.56円

1.63円△176－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△176

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,767

3,794

項目
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
神栄株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

智哉

岳印

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神栄株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神栄株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年８月５日【会社名】

神栄株式会社【英訳名】

SHINYEI KAISHA【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

神戸市中央区京町77番地の１【縦覧に供する場所】

神栄株式会社

赤澤秀朗

東京支店(東京都港区港南一丁目６番41号
神栄株式会社

芝浦クリスタル品川内)

大阪支店(大阪市北区梅田一丁目３番１－700号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

大阪駅前第１ビル内)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長赤澤秀朗は、当社の第153期第１四半期（自2020年４月１日

至2020年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。