中小企業等ＳＤＧｓ推進事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、本市の中小企業者等が「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「産業と技術革新の基盤をつくろう」等のＳＤＧｓの目標の視点を踏まえて行う、新製品開発に係る経費の一部を補助することについて、福
山市補助金交付規則（昭和４１年規則第１７号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ各号に定めるところによる。
(1) 「大企業」とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者に該当しない会社及び個人で、事業を営む者をいう。
(2) 「みなし大企業」とは、次の者をいう。
ア 発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等
イ 発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者等
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等（補助対象者）
第３条 補助の対象とする者は、次に掲げるものとする。
(1) 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条及び中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条第２項に規定する中小企業者で、次に掲げる条件を満たす者。ただし、みなし大企業は除く。
ア 法人においては、福山市内に事業所を有する者
イ 個人事業主においては、福山市内で事業を行っている者
ウ 福山市の「グリーンな企業チャレンジ宣言」を申請している者
エ 福山市の市税に滞納がなく、市税の納付状況を調査されることについて同意する者
オ 代表者及び従業員等が、次のいずれにも該当しない者(ｱ) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
）である者(ｲ) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 社会通念上適切でないと判断される事業を行っていない者
キ 補助対象として申請した経費に関して、国、県、市町及び各種産業支援機関が実施する他の制度（補助金等）から補助を受けていない者
ク ＳＤＧｓの目標達成に寄与する、新製品開発を行う者(2) 代表者及び構成員の 2 分の 1 以上が前号ア又はイを満たし、前号ウからクまでを満たす中小企業者で構成されたグループ。ただし、福山市に事業所を有しない中小企業者においては前号ウについてはこの限りではない。
(3) 中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項に規定する中小企業団体（同項第４号に掲げるものを除く。
）

（補助対象事業）第４条 補助の対象とする事業は、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「産業と技術革新の基盤をつくろう」
等のＳＤＧｓの目標の視点を踏まえて行う、新製品開発事業とする。
（補助対象経費等）
第５条 補助対象経費は、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「産業と技術革新の基盤をつくろう」等のＳＤ
Ｇｓの目標の視点を踏まえて行う、新製品開発に係る経費とする。ただし、経費に係る消費税及び地方消費税額は補助対象経費から除く。
（対象経費）
経費区分

内 容

旅費

本補助事業の実施に当たり直接必要となる出張等に要する経費（※１）

原材料費

本補助事業に関する試作品に係る原材料及び副資材の購入に要する経費

消耗品費

本補助事業の実施に当たり必要な消耗品の購入に要する経費
本補助事業の実施に当たり専門的な知識・技術等を有する者に依頼し、技術指導料指導・相談等を受けた場合に支払う謝礼
本補助事業の実施に当たり他の事業者や研究機関等に委託する加工、検委託費査、分析、調査等に要する経費

機器及び設備の整備費

本補助事業の実施に当たり購入する機械装置・工具器具等の経費（※２）

機器及び設備のリース費

本補助事業の実施に当たりリースを行う機械装置・工具器具等の経費

その他市長が特に必要と認める経費

上記のほか個別に判断※１ 社内拠点間の移動等は除く。
※２ 汎用性の高い家電製品等の購入等は対象外とする。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じた額以内とし、千円未満は切り捨てるものとする。この場合において、補助率及び補助金の限度額は、次の表のとおりとする。
事業

名

中小企業等ＳＤＧｓ推進事業補助金

補 助 率

限 度 額

１／２１００万円（交付申請）
第７条 補助金の交付申請を行う者（以下「申請者」という。
）は次に掲げる書類を提出しなければならない。
(1) 補助金交付申請書（様式第１号）(2) 事業計画書（様式第２号）(3) 収支予算書（様式第３号）(4) 参加企業名簿（様式第４号） （※グループ申請の場合のみ）(5) 事業の開始日、事業所等の所在地、納税地及び事業内容を確認できる書類（法人登記履歴事項全部証明書、個人の営む事業の開業届等）の原本又は写し（6） 収支予算書に計上した経費に関する見積書等の写し(7) その他市長が必要と認める書類

（審査について）第８条 申請事業者は、市長から求められた場合、審査会の場において事業内容をプレゼンテーションしなければならない。また市長は、中小企業等ＳＤＧｓ推進事業審査会にて審査し、その結果を事業者へ通知をする。
(1) 審査基準
以下の基準により審査を行う。
評価区分「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「産業と技術革新の基盤をつくろ
事業のテーマ設定う」等のＳＤＧｓの目標の推進・達成への寄与度、社会的なニーズに即したテーマであるか等

事業費の妥当性

金額が妥当であるか等

実施・実現能力

新製品開発に向けて、申請事業者が主体となった体制が組まれているか・技術能力があるか等

新規性・独創性

柔軟な発想による新たな取組であるか、他事例との差別化が図れているか等

市内産業等に及ぼす影響・効果

市内産業等への貢献度や波及効果は期待できるか等(2) 評価区分
事業計画等に対する評価区分は、以下の基準で採点する。
採点

採点基準

５

特に優れている

４

優れている

３

普通・標準

２

劣る

１

著しく劣る

（交付の決定）第９条 市長は第７条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては、交付の決定をし、補助金交付決定通知書（様式第５号）を交付するものとする。
２ 市長は、第１項の補助金の交付の決定を行う際に、補助金の交付目的を達成するため必要な条件を付することができるものとする。
（交付申請の制限）
第１０条 申請者は、補助対象として申請した経費に関しては、同一年度内に同一費目について、国、県、市町及び各種産業支援機関が実施する他の制度（補助金等）から補助を受けてはならない。
２ 本事業への申請は、１事業者につき１回とする。
（補助金の対象期間）
第１１条 補助の対象とする期間は、交付決定日から２０２５年（令和７年）２月２８日までの期間とする。

（事業計画等変更の申請）
第１２条 第９条の規定による補助金交付決定通知を受けた者（以下「決定通知受理者」という。
）は、申請書に記載した事項を変更するときは、あらかじめ「事業計画変更・中止・廃止・承認申請書」（様式第６号）に「変更収支予算書」（様式第７号）を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、事業内容の変更がなく、かつ補助対象経費を２０パーセント以内で増減する場合は、この限りでない。
２ 前項の承認を受けて、補助対象経費の減額が必要となった場合、市長は既に決定した補助金の額を減額することができる。
３ 計画の変更により補助対象経費が増額となった場合、補助金の額は当初交付決定額を上限とする。
（事業の中止又は廃止）第１３条 決定通知受理者は補助対象事業を中止又は廃止する場合においては、あらかじめ「事業計画変更・中止・廃止・承認申請書」（様式第６号）を市長に提出し、承認を受けなければならない。
（事業報告書の提出）
第１４条 決定通知受理者は、補助対象事業終了後３０日以内又は２０２５年（令和７年）３月１４日のいずれか早い日までに次に掲げる書類を提出しなければならない。
(1) 事業報告書（様式第８号）(2) 収支決算書（様式第９号）(3) 事業に係る経費の領収書等の写し(4) 事業内容や実施状況を確認できる記録等の資料（写真等）(5) その他市長が必要とする書類（補助金の交付額の確定）第１５条 市長は、前条に規定する事業報告書の提出があったときは、内容について審査を行い、適当と認める場合は、「補助金交付額確定通知書」（様式第１０号）により、補助金額及び交付条件を通知するものとする。
（補助金の交付手続）
第１６条 前条の規定による補助金交付額確定通知書の通知を受けた者は、速やかに本補助金交付に関する請求書を市長に提出しなければならない。
(交付決定の取消し)第１７条 市長は、決定通知受理者が虚偽の申請等不正な手段により補助金の交付を受けたとき、その他補助の交付が適当でないと認めたときは、交付決定を取り消すことができる。
（補助金の返還）第１８条 市長は、前条の規定により、交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その全部又は一部を返還させることができる。

（延滞金）
第１９条 決定通知受理者は、前条の規定により、市長から補助金の返還命令を受け、これを納付期日までに納めなかったときは、納付期日の翌日から納付日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を納付しなければならない。
２ 市長は、やむを得ない事情があると認めたときは、延滞金の全部又は一部を免除することができるものとする。
（雑則）
第２０条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は２０２２年（令和４年）５月１３日から施行する。
この要綱は２０２３年（令和５年）５月２５日から施行する。
この要綱は２０２４年（令和６年）６月２６日から施行する。