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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年３月31日【事業年度】

第14期(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)【会社名】

株式会社オプト【英訳名】

ＯＰＴ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

03(6268)3800【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

03(6268)3800【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社 ジャスダック証券取引所

鉢 嶺

登

小 林 正 樹小 林 正 樹(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

売上高

(千円)

―

―

18,096,025

29,384,122

35,285,933

経常利益

(千円)

―

―

790,798

658,730

1,179,771

当期純利益又は純損失
（△）

(千円)

―

―

△1,248,391

309,776690,050

純資産額

(千円)

―

―

5,029,623

9,764,255

15,507,061

総資産額

(千円)

―

―

14,398,868

17,695,768

23,878,149

１株当たり純資産額

(円)

―

―

41,563.02

68,606.74

103,931.35

(円)

―

―

△10,818.55

2,418.90

5,365.90

(円)

―

―

―

2,370.47

5,307.79

自己資本比率

(％)

―

―

34.9

49.5

64.0

自己資本利益率

(％)

―

―

△38.1

4.5

5.7

株価収益率

(倍)

―

―

―

100.4660.94

１株当たり当期純利益
又は純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)――
1,045,836
513,645
1,285,407
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)――△4,846,261△748,763△534,515
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)――
8,745,250
1,557,489
4,466,948
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)――
6,550,010
7,909,305
13,114,059
の期末残高
従業員数
―
―
403
542
(名)
660
(外、平均臨時雇用者数)
(―)
(―)
(47)
(74)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３ 第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第12期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５ 第13期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第５号
平成17年12月9日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月9日）を適用しております。
６ 第14期の平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

売上高

(千円)

4,339,921

9,473,458

16,646,541

25,521,185

29,524,700

経常利益

(千円)

275,944496,060

851,145

781,179

817,165

当期純利益

(千円)

156,773

266,088475,687595,292

544,586

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

2,492

2,032

―

―

─

資本金

(千円)

218,650

455,650

2,825,814

4,591,588

7,577,973

発行済株式総数

(株)

8,024

27,192

121,012

128,888

148,296

純資産額

(千円)

552,732

1,531,415

6,756,351

11,618,625

17,068,242

総資産額

(千円)

1,731,280

4,101,461

15,248,693

18,694,860

23,881,597

１株当たり純資産額(円)

68,884.85

56,318.60

55,832.08

84,268.22

116,034.72

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

―

―

―

500

1,000

（円）

(―)

(―)

(―)

(―)

(─)

１株当たり当期純利益(円)

34,372.67

9,932.36

4,122.30

4,648.36

4,234.76

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)―

9,614.74

3,981.76

4,555.31

4,188.89

自己資本比率

(％)

31.93

37.34

44.3

57.6

71.5

自己資本利益率

(％)

36.94

25.53

11.5

6.8

3.9

株価収益率

(倍)

―

59.80

172.23

52.28

77.22

配当性向

(％)

―

―

―

10.7

23.6

(千円)

33,424

610,101

―

―

─

(千円)

1,059

△254,509

―

―

─

(千円)

26,533

706,587

―

―

─

(千円)

546,079

1,608,257

―

―

─

(名)

57
(18)

119
(28)

302
(27)

401
(44)

503

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか平均臨時雇用者数)

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第12期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、第12期より連結財務諸表を作成しておりますので、記載しておりません。
３ 第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権付社債を発行しており、新株引受権の残高がありますが、当社株式は非上場、非登録であり期中平均株価の把握が困難であるため記載しておりません。
４ 第10期の株価収益率については、当社株式は非上場、非登録であり株価の把握が困難であるため記載しておりません。
５ 第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６ 第13期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
７ 当社は、平成16年５月20日付で株式１株につき３株の割合をもって、さらに、平成17年８月19日付で株式１株につき４株の割合をもって、株式分割を行っております。
そこで、当該株式の分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
回次

第10期

第11期

決算年月

平成15年12月

平成16年12月

１株当たり純資産額(円)

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益(円)

5,740.41

14,079.65

―

―

(―)

(―)

2,864.39

2,483.09

潜在株式調整後(円)―
2,403.69
１株当たり当期純利益
８ 第14期の平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月
平成６年３月事項
東京都港区元麻布に有限会社デカレッグスとして設立。
ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始。

平成７年４月株式会社に組織変更。同時に株式会社オプトに社名変更。

平成９年６月

本社を東京都港区赤坂に移転。

平成９年10月

eマーケティング事業を行うためウェブマーケティング事業部を設置。

平成12年３月

クレジットカード比較サイト「cardginza.com」運営開始。

平成12年４月

不動産情報サイト「e‑sumai.com」運営開始。

平成12年７月

eマーケティング事業に専念するため、ファックスを用いたダイレクトメールサービスを株式会社セン
トメディアに営業譲渡。

平成12年10月

eマーケティング（インターネット広告）の効果測定システム「ADPLAN」を開発・販売開始。

平成14年12月

不動産情報サイト事業（e‑sumai.com）を分社化し、共同出資により、株式会社イースマイを設立(平成17年4月に株式会社ネクストが吸収合併)。

平成15年３月

ウエブサイト及び広告クリエイティブ制作力強化の目的で、「有限会社メディアライツ」（現在の株式会社メディアライツ）に出資、関係会社化。

平成16年６月

大阪支社を大阪府大阪市に開設。

平成17年４月

子会社（現在の株式会社ＡＬＢＡ）が、株式会社小池書院より、ゴルフ雑誌「ＡＬＢＡＴＲＯＳＳ−Ｖ
ＩＥＷ」の発行等を行う事業の一部を譲受け、株式会社ＡＬＢＡ(連結子会社)に組織変更。

平成17年５月

インターネット上でクラシファイド広告を取り扱う「株式会社クラシファイド」(連結子会社)を設立。

平成17年８月「eMFORCE Inc.」(連結子会社)の株式を取得し韓国におけるインターネット広告業事業を強化。

平成17年11月「株式会社ホットリンク」(連結子会社)の株式を取得し、ブログ関連事業を強化。

平成18年１月

株式会社電通とインターネットマーケティング分野全般における資本・業務提携。

平成18年６月

共同出資により、SEOサービスを提供する「クロスフィニティ株式会社」（連結子会社）を設立。

平成18年７月

本社を東京都千代田区大手町に移転。

平成18年８月

共同出資により、オンラインゲーム内広告の企画・販売を行う「株式会社アドバゲーミング」を設立。

平成18年10月

共同出資により、インターネット専門の動画コンテンツ制作を行う「株式会社葵オプトビジュアル
マーケティング」を設立。

平成19年１月

共同出資により、中国でインターネット広告に関するシステム開発等を行う「北京欧芙特信息科技有限公司」を設立。

平成19年12月

株式会社電通との資本・業務提携を強化。株式会社電通の持分法適用関連会社となる。

平成20年３月

株式会社電通よる当社普通株式に対する公開買付け完了。株式会社電通が筆頭株主となる。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社オプト(当社)と連結子会社５社、非連結子会社４社、持分法適用非連結子会
社１社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社５社により構成されており、企業に対するサービス提供を主とした「Ｂ２Ｂ（Business to Business）事業」及び一般消費者に対するサービス提供を主とした「Ｂ２Ｃ（Business to Consumers）事業」を行っております。
＜Ｂ２Ｂ事業＞
インターネット広告を中心としたｅマーケティング（顧客企業のインターネット上のマーケティング
活動を支援する）事業であります。当社グループは、「売上に直結するｅマーケティング」を事業コンセ
プトに、様々サービスを複合して提供することによって包括的なｅマーケティング支援を行っておりま
すが、便宜上、機能別に①広告代理事業分野、②テクノロジー事業分野、③ソリューション事業分野、④コンテンツ事業分野に分類しております。
① 広告代理事業分野
インターネット広告専門の広告代理業を行っております。国内最大のポータルサイトであるYahoo!
JAPANのバナー広告や検索リスティング広告など、取り扱う広告は多岐にわたります。
当事業分野においては、広告収入が主な収入となります。
② テクノロジー事業分野
インターネット広告の効果測定システム「ADPLAN（アドプラン）」、インターネット広告の配信シス
テム「ADPLAN DS（アドプランディーエス）」を中心に、ｅマーケティングを支援し投資対効果を最大化するためのシステムツールを顧客企業に提供しております。
当事業分野においては、ADPLAN(アドプラン)の利用料収入など、システム利用料が主な収入となります。
③ ソリューション事業分野
広告制作（クリエイティブ）、SEOサービス、ウェブサイト開発、ブログソリューションなどｅマーケ
ティングを総合的に支援するための周辺サービスを顧客企業に提供しております。
当事業分野においては、制作費開発費収入、作業請負収入、コンサルティングフィー収入などが主な収
入となります。
④ コンテンツ事業分野
ローン情報などの比較サイトの運営、ポータルサイトへのコンテンツ供給を行っております。
また、連結子会社である株式会社クラシファイドにてYahoo!不動産新築物件情報の販売を行っております。
当事業分野においては、情報提供元である企業からの成果報酬型コミッション収入および広告収入が主な収入となります。
＜Ｂ２Ｃ事業＞
コンテンツ事業分野
連結子会社である株式会社ALBAがゴルフ雑誌の出版事業などを継続して行う一方、インターネットを活用したゴルフ場予約などゴルファー向けのオンラインサービスを提供しております。
当事業分野においては、雑誌の販売収入が主な収入となります。

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当社グループの系統図を表すと、次項のとおりとなります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
又は(被所有)割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
株式会社ＡＬＢＡ(注)２

東京都港区

50百万円 Ｂ２Ｃ事業

株式会社クラシファイド

東京都千代田区

75百万円 Ｂ２Ｂ事業

株式会社ホットリンク

東京都千代田区

251百万円 Ｂ２Ｂ事業

クロスフィニティ株式会社

東京都千代田区

30百万円 Ｂ２Ｂ事業

eMFORCE Inc.

韓国

2,500
Ｂ２Ｂ事業
百万ウォン

ゴルフ雑誌の出版業役員の兼任４名
100.0
当社より融資を受けております。
不動産広告企画・販売業
役員の兼任３名
当社より融資を受けておりま
100.0
す。当社より、仕入先に対して
209,752千円の債務保証を受けております。
ブログ関連事業役員の兼任２名
59.6
当社より代表取締役が債務保証を受けております。
SEOを中心としたSEM関連
66.7 サービス業
役員の兼任４名
70.0

ネット専業広告代理業
役員の兼任２名(持分法適用非連結子会社)
株式会社Tradesafe

東京都千代田区

29百万円 Ｂ２Ｂ事業

EC市場における信用秩序の維持、消費者保護の確保、
88.5 商取引の円滑化を図るためのコンサルティングサービス
役員の兼任３名

東京都新宿区

179百万円 Ｂ２Ｃ事業

ペット関連用品・サービスの15.1 販売
役員の兼任１名(持分法適用関連会社)
ペットゴー株式会社（注）３(その他の関係会社)
株式会社電通（注）４，５

東京都港区

58,967百万円 広告業(17.0) 業務提携

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 債務超過会社であり、債務超過額は1,729,006千円であります。
３ 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力をもっているため関連会社としております。
４ 持分は100分の20未満でありますが、実質的名影響力を受けているためその他の関係会社としております。
５ 有価証券報告書の提出会社であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成19年12月31日現在)
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

Ｂ２Ｂ事業

617

Ｂ２Ｃ事業

43
合計

660

(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時雇用者数は、連結会計年度の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
３ 従業員数が、当連結会計年度において118名増加しておりますが、主な原因は業容拡大に伴う増加であります。

(2) 提出会社の状況(平成19年12月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)
503

平均勤続年数(年)28.4

平均年間給与(千円)
1.09

5,036

(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時雇用者数は、連結会計年度の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、従業員１人当たりの本給、賞与及び基準外賃金の合計額を算定しております。
４ 従業員数が、当事業年度において102名増加しておりますが、主な原因は業容拡大に伴う増加であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当社グループを取り巻くインターネットビジネス環境は、ブロードバンド接続の普及や携帯電話端末
によるインターネット接続の増加などから、インターネット利用者が8,000万人（財団法人インターネッ
ト協会発表）を突破し、またブログ、SNS（Social Networking Service）といったCGM（Consumer Generated Media）も新たなコミュニケーションツールとして定着するなどインターネット
は今や日本国民にとって日常生活に欠かせないメディアとなっております。当社グループの主要事業ドメインであるインターネット広告についても、市場規模が平成19年に6,003億円（電通発表）となるなど拡大を続けております。
このような状況下、当社グループは「ｅマーケティング支援できるトップシェアのインターネット広告会社」を目指し、「クライアントファースト」を今期のキーワードとして、①広告代理事業の継続拡大、②グループをあげた広告関連サービス強化、③生産性向上による収益性向上を今期の主な戦略として掲
げ、業績の向上に引き続き努めてまいりました。
当連結会計年度における業績は、売上高35,285,933千円（前年同期間比20.1％増）、営業利益
1,279,245千円（前年同期間比52.1％増）、経常利益1,179,771千円（前年同期間比79.1％増）、当期純利益690,050千円（前年同期間比122.8%増）となりました。
前年同期間と比較して増収となった主要因は、主力事業である広告代理事業分野が引き続き拡大したこと、コンテンツ事業分野において連結子会社の株式会社クラシファイドの売上高が拡大したことによるものです。また、増収幅に対して大幅な増益となった主な要因は、前年までに設立した連結子会社の株式会社クラシファイドやクロスフィニティ株式会社の事業が順調に軌道に乗り大きく営業利益に貢献したこと、株式会社ALBAの業績が好転したことによるものです。また、第2四半期にスタイライフ株式会社の保有株式を一部売却したことにより、株式売却益として特別利益189,725千円を計上しております。
事業分野ごとの活動状況は以下のとおりであります。
＜Ｂ２Ｂ事業＞① 広告代理事業分野
当事業分野においては、インターネット広告専門の広告代理業を行っております。
当連結会計期間は、バナー広告やモバイル広告の全般に伸び悩みが見られるものの、検索リスティン
グ広告が大きく伸長した他、CGM内の広告や行動ターゲティング広告の取扱高が大きく拡大しております。
この結果、当事業分野の売上高は26,804,110千円（前年同期間比15.3％増）となりました。
② テクノロジー事業分野
当事業分野においては、インターネット広告の効果測定システム「ADPLAN（アドプラン）」、イン
ターネット広告の配信システム「ADPLAN DS（アドプランディーエス）」を中心に、ｅマーケティングを支援し投資対効果を最大化するためのシステムツールを顧客企業に提供しております。
当連結会計年度は、主力商品であるADPLANが引き続き拡大したことに加え、ADPLAN DSの拡販が本格化するとともに、新商材であるサイト内解析システム「ADPLAN SP（アドプランエスピー）」などの販売も開始しました。
この結果、当事業分野の売上高は826,615千円（前年同期間比44.7％増）となりました。
③ ソリューション事業分野
当事業分野においては、広告制作（クリエイティブ）、SEOサービス、ウェブサイト開発、ブログソ
リューションなどｅマーケティングを総合的に支援するための周辺サービスを顧客企業に提供しております。
当連結会計年度は、SEOサービス子会社のクロスフィニティ株式会社を中心に、CGMプロモーション子
会社の株式会社ホットリンクなど連結子会社の貢献が順調に進展するとともに、動画案件の増加などにより単体の広告制作が拡大しております。
この結果、当事業分野の売上高は2,237,939千円（前年同期間比58.5％増）となりました。
④ コンテンツ事業分野
当事業分野においては、ローン情報などの比較サイトの運営、ポータルサイトへのコンテンツ供給を行っております。また、連結子会社である株式会社クラシファイドにてYahoo!不動産新築物件情報の販
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有価証券報告書売を行っております。
当連結会計年度は、単体の比較サイトが主要サイトの収益性低下や一部サイトの売却により前年同期間比減収となっておりますが、株式会社クラシファイドの売上高が大きく拡大していることにより連結では大幅な増収となっております。
この結果、当事業分野（Ｂ２Ｂ事業のみ）の売上高は3,594,270千円（前年同期間比53.5％増）となりました。
以上により、当連結会計年度におけるＢ２Ｂ事業の売上高33,462,936千円（前年同期間比21.4％
増）、営業利益1,172,648千円（前年同期間比34.8％増）となりました。
＜Ｂ２Ｃ事業＞
コンテンツ事業分野
当事業分野においては、連結子会社の株式会社ALBAがゴルフ雑誌の出版事業やインターネット上でのゴルフ場予約などゴルファー向けのオンラインサービスを提供しております。
当連結会計年度は、第１四半期より既存の出版事業に経営資源を再投下した結果、前年同期間と比べ広告受注が好調に推移し利益が大幅に改善しました。
この結果、Ｂ２Ｃ事業の売上高1,822,996千円（前年同期間比0.6％増）、営業利益106,597千円（前年
同期間は△28,647千円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ5,204,753千円増加し13,114,059千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,285,407千円（前年同期は513,645千円の資金の獲得）となりました。これは売上債権の増加826,384千円、投資有価証券売却益189,725千円により一部相殺されたものの、主として税金等調整前当期純利益1,376,352千円、仕入債務の増加734,663千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は534,515千円（前年同期は748,763千円の資金の支出）となりました。これは、主として投資有価証券の取得による支出622,921千円および無形固定資産の取得による支出253,208千円、定期預金の預入による支出180,091千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4,466,948千円（前年同期は1,557,489千円の資金の獲得）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出572,000千円により一部相殺されたものの、株式の発行による収入5,093,386千円によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成18年12月期 平成19年12月期
49.5
64.0
177.0
203.1
1.9

0.8

17.7

68.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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２ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメント

第13期(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
金額(千円)

第14期(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

Ｂ２Ｂ事業

21,995,033

170.7

26,729,399

121.5

Ｂ２Ｃ事業

1,234,630

143.0

1,114,245

90.2

23,229,663

168.9

27,843,645

119.9

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 実際の仕入額によっております。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメント

第13期(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
金額(千円)

第14期(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

Ｂ２Ｂ事業

27,571,925

164.8

33,462,936

121.4

Ｂ２Ｃ事業

1,812,196

133.0

1,822,996

100.6

29,384,122

162.4

35,285,933

120.1

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】（1）対処すべき課題
インターネット広告を中心としたｅマーケティングの市場は、今後更なる成長が見込まれると考えられる一方、新規参入企業の増加などによる競争の激化も予想されます。また、顧客企業のニーズは多様化・複雑化しており、より高度な課題解決能力が求められ始めております。
このような状況下、当社グループは、以下の点を主な経営課題と捉えております。
①ｅマーケティングノウハウの更なる向上②当社オリジナルサービス強化による独自性の明瞭化③教育研修の強化による人的能力の維持向上④収益モデルの多角化⑤グループ内相乗効果の確立⑥ガバナンスとスピードを両立できるグループ経営管理体制の構築（2）株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成18年11月16日の取締役会決議により、大規模買付行為（特定株主グループの議決権割
合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買取行為。いずれについても、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）に対する方針及び買収防衛策（以下「本施策」という）として、いわゆる「事前警告型防衛策」を導入し、平成20年３月28日の第14回定時株主総会にて、平成20年４月１日から平成21年３月31日を有効期限とした継続を決議しております。
当社は株式を公開している、いわゆる上場企業である以上、当社株式の自由な売買がなされることは至極当然であるとの認識のもと、もし当社株式に対して、大規模買付行為を行う特定株主グループが出現したとしても、その大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
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しかしながら、株主の皆様が当社株式の売却を行うか否かを判断するにあたっては、十分な情報が株主の皆様に提供されることが極めて重要であり、もし十分な情報提供がなされない場合には、株主の皆様の利益を大きく毀損する恐れがあると考えております。
従いまして、当社といたしましては、株主の皆様の適切な判断に資するため、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し、取締役会としての意見を形成したのちにそれらを開示し、また必要に応じて、大規模買付者と交渉したり、株主の皆様へ代替案を提示することが、当社として当然の責務であると考えております。
また、当社は「売上に直結するｅマーケティング」を事業コンセプトとして、顧客のマーケティン
グROI（投資対効果）最大化とNo.1のｅマーケティングカンパニーを標榜し、顧客のインターネッ
ト上でのマーケティング活動を支援する事業（広告代理事業、テクノロジー事業、ソリューション
事業、コンテンツ事業）を展開しております。
当社の経営はこの各事業特性を前提とした経営のノウハウ、並びにインターネットやマーケティ
ングに関する知識・経験を有する従業員、取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの理解が当社の企業価値の維持・向上には不可欠であると考えております。
このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価・検討するに際しては、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営について株主の皆様から委任を受けており、当社の事業特性を十分理解している当社の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが必要不可欠と考えております。
以上の考え方に基づき、当社としては、大規模買付行為における一定のルールを策定いたしました。かかるルールに則り、当社は、株主の皆様が大規模買付行為に対する判断を行うために必要かつ十分な情報を収集・提供し、また、これを評価・検討して当社としての意見をまとめて公表することとし、さらに、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、大規模買付ルールに則っていたとしても、大規模買付行為が株主の皆様の共同の利益を著しく損なう場合等には、当社がその時点で適切と考える一定の措置を講じることができるものといたします。
一般に、大規模買付行為に対する当社の対応によっては、本施策のような施策が現経営陣の保身に利用され、また、不当に株主の株式売却に対する自由を妨害することにつながるという弊害も指摘されているところでありますが、本施策は、あくまで株主の皆様が自由な意思決定を行うための前提として必要な情報・機会を確保することを目的として、それに必要かつ相当なルールを設定するものであり、かかる弊害は生じないものと考えております。
なお、平成21年４月１日以降の本施策につきましては、平成21年３月開催予定の第15回定時株主総会による承認を条件として継続することとしております。

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４ 【事業等のリスク】
当連結会計年度末において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる
主な事項は以下のものがあります。又、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。又、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意下さい。なお、文中における将来に関する事項
は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 競合及び法的規制について（ア）業界について
インターネット広告は、インターネット利用者数の増加に伴い、広告媒体として急速に普及してまいりました。今後の市場規模の拡大の度合いについては、景気の動向や広告主の広告戦略の動向に左右されるため、当社における業績もこれらの要因に影響を受け、当社が想定しない業績の変動が生ずる可能性があります。
（イ）競合について当社の提供するサービスは複数の競合会社が存在しており、参入障壁の低い業界であります。このため、当社は広告媒体ごとに実行動（資料請求数、購買者数など）ベースで広告効果が定量的に把握できるオンラ
インマーケティングツールであるADPLAN（アドプラン）の機能を更に向上させることで差別化を図ろうとしております。しかし、当社の考える差別化要因が必ずしも市場で評価されるとは限りません。また、競争力のある新たな競合の出現により、価格競争の激化や競争力の低下を招き、当社業績に影響を与える可能性があります。
（ウ）法的規制について
インターネットを規制する国内の法律として「個人情報の保護に関する法律」があります。
当社グループは自社媒体を通じて、資料請求者データ等の個人情報収集を行っております。当社グループ
は広告主にこれらの情報を、登録者の承諾があった場合に限り、登録者自身が選んだ特定の企業に公開しております。
現時点では当社グループの事業の阻害要因とはなっておりませんが、今後、インターネット広告に関するサービスを提供するうえで新たな法律の制定や既存の法律が変更になったり、自主規制が求められた場合には、サービスの提供が制約を受け、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② 特定の取引先への依存について
当社グループはヤフー株式会社の提供するYahoo! Japan（広告媒体）とYahoo!不動産新築物件情報、ヤ
フー株式会社の子会社であるオーバーチュア株式会社の提供するスポンサードサーチ™サービス（検索リ
スティング広告）を仕入れ、顧客に販売しております。全売上高に占める両社の売上高の割合は、平成19年
12月期で約52%となっております。両社の販売比率が高い理由は、広告主が広告効果の高い広告媒体に出稿するために、当社グループとしても両社のような大手媒体社と積極的に取引を行うことが業績向上に貢献すると判断したからです。今後も広告主の要望に応じて、両社等の大手媒体社と積極的に取引を行いたいと考えておりますが、取引条件の変更や何らかの事情により、広告枠やサービスの仕入が出来なくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ システムダウンおよび情報セキュリティについて
当社グループは、インターネットを利用したサービスを提供しております。しかし、自然災害や事故によりインターネット網が切断された場合には、当社グループのサービス提供は不可能になります。また、予期しない急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウン、また当社グループや取引先のハードウェアやソフトウェアの欠陥により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。更に、コン
ピューターウィルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等による重要なデータを消去又は、不正入手の可能性もあります。これらの事態が発生した場合には、当社に直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループサービスへの信頼が失墜する可能性があります。
④ 「ADPLAN（アドプラン）」への依存について
当社グループは、顧客企業への広告戦略の提案、より広告効果の高い広告媒体の選定・販売といった、単に広告媒体の販売に留まらない総合的な提案によって事業を展開しており、「ADPLAN（アドプラン）」は広告効果測定機能によって、その重要な一環を担っております。このため、「ADPLAN（アドプラン）」の運用にシステム上のトラブル等が発生し、「ADPLAN（アドプラン）」の機能が十分に活かせないような事態が発生した場合には、当社グループの営業力が低下し、業績の低下に繋がる可能性があります。
⑤ グループ経営について
当社グループは、平成17年12月期中間決算より連結財務諸表を作成し、連結グループ経営を開始しております。
当該子会社および関連会社の業績悪化等により、子会社及び関連会社の株式の減損、支援費用発生等、当社の業績および財政状態に悪影響を及ぼす懸念があります。
⑥ 投融資について
当社グループは、子会社および関連会社を含め当社グループ事業とシナジー効果が期待できる企業への投融資を行っております。投融資にあたっては、リスクおよびリターンを事前評価しますが、投融資先の事業
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有価証券報告書の状況が当社グループ業績に与える影響を確実に予想することは困難であり、事業環境の変化等により投融資先の経営状態が悪化し、投融資資金を回収できず、しいては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ Ｍ＆Ａについて
当社グループが事業展開するインターネット業界は、関連技術およびビジネスモデル等が急速に変化しております。当社グループとしては、新規に事業を開始する又は既存事業を拡充する場合と比べてリードタイ
ムの短縮を図る手段としてＭ＆Ａは有効な手段であると認識しており、今後も必要に応じて実施してまいります。Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューディリジェンスを行うことにより、極力リスクを回避するように努力しています。しかしながら、Ｍ＆Ａ後、偶発債務、未認識債
務等の発生、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することができず、当社グループの財政状況
および経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧ 業容の急拡大に伴う内部管理体制の充実について
当社グループは業容の急拡大に伴い従業員数が増加しており、また上記⑤で記載したように、子会社および関連会社の管理と連結財務諸表の作成が必要であり平成17年12月期中間決算より連結財務諸表を作成しております。
当社は、内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、管理部門における人員の採用、あるいは体制の整備が業容の拡大に追いつかない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑨海外事業について
当社グループは、韓国と中国に子会社を有しており、両国でインターネット広告事業またはインターネッ
ト広告関連サービス事業を展開しております。海外事業は、当社グループの将来の成長投資と位置づけており、両国に限らず今後も適宜展開してまいりますが、各国特有の商慣習や政府規制等に対応できない等により事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 新株予約権について当社グループは新株予約権を発行しており、同新株予約権による潜在株式数は平成19年12月末現在で2,570株で、発行済株式総数の1.7％を占めております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
株式会社電通による当社株式の公開買付け及び同社との業務提携について
当社は、株式会社電通と株式会社電通による当社株式を対象とする公開買付けの実施等による資本提携の強化、並びに同社との業務提携の強化に関して、平成19年12月20日付で基本合意書を締結いたしました。資本提携の強化に関しましては、株式会社電通による当社普通株式に対する公開買付けが平成20年３月４日に終了し、株式会社電通の議決権の所有割合が35.33％となりました。また、業務提携の強化に関しましては、電通クライアントへの営業体制を電通と拡充してまいります。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究活動にかかる費用として、20,130千円を研究開発費に計上しております。
これは主として、B2B事業のソリューション事業分野におけるソフトウェア開発に係る費用であります。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当連結会
計年度における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の合計は、19,866,200千円となり、前連結会計年度末と比較して6,214,302千円増加いたしました。この増加の主な内容は、現金及び預金が5,348,035千円、受取手形及び売掛金が793,884千円それぞれ増加したことによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の合計は、3,987,577千円となり、前連結会計年度末と比較して
31,198千円減少いたしました。この減少の主な内容は、のれんが125,429千円、投資有価証券が121,140千円それぞれ減少したことによります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産の合計は、24,371千円となり、前連結会計年度末と比較して723千円
減少いたしました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の合計は、8,139,639千円となり、前連結会計年度末と比較して1,211,647千円増加いたしました。この増加の主な内容は、支払手形及び買掛金が706,198千円増加したことによります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の合計は、231,448千円となり、前連結会計年度末と比較して
772,073千円減少いたしました。この増加の主な内容は、長期借入金が786,000千円減少したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は、15,507,061千円となり、前連結会計年度末と比較して5,742,806千円増加いたしました。この増加の主な内容は、新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,986,384千円増加したことによります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、35,285,933千円、営業利益は1,279,245千円、経常利益は1,179,771千円、当期純利益は690,050千円となりました。
当連結会計年度における売上高は、成長する市場を確実に補足することに注力したことにより、
35,285,933千円と前連結会計年度と比較して20.1％の増収となりました。
その一方で売上原価も、売上高と比例して増加し、27,843,645千円と前連結会計年度と比較して19.9％増加し、売上原価率は78.9％と0.2ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費は、主として事業拡大および内部管理体制を整備するための人員拡充と、積極的な広告宣伝活動により、6,171,832千円と前連結会計年度と比較して15.2％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は当連結会計年度が17.5％と前連結会計年度と比較して0.7
ポイント改善いたしました。
これらにより、当連結会計年度における営業利益は1,279,245千円と前連結会計年度と比較して52.1％の増益となりました。
営業外損益項目は、営業外費用である持分法による投資損失を64,123千円、株式交付費償却を21,521千円計上いたしました。その結果、当連結会計年度の経常利益は1,179,771千円と前連結会計年度と比較して79.1％の増益となりました。
特別損益項目は、当連結会計年度において投資有価証券売却益を189,725千円、事業売却益を30,000千円、投資有価証券評価損54,763千円を計上いたしました。その結果、当期純利益は690,050千円と前連結会
計年度と比較して122.8％の増益となりました。

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有価証券報告書(4)キャッシュ・フローの分析「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業には、景気の変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「４事業等のリスク」をご参照ください。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は405,732千円であり、事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) Ｂ２Ｂ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、コンピュータ（サーバー）及び開発用ソフトウェアを中心に
366,515千円の設備投資を行っております。
(2) Ｂ２Ｃ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、開発用ソフトウェアを中心に39,217千円の設備投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】
平成19年12月31日現在における、主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社

事業所名
（所在地）

事業の種
帳簿価額(千円)
類別セグ
設備の内容
メントの
建物及び
土地
ソフト
その他
名称
構築物 (面積㎡) ウェア

合計

従業員数
(人)

本社
Ｂ ２ Ｂ 事 建物及びOA(東京都千代田
72,482
─ 254,228 175,099
501,809
業
機器等
区)
大阪支社
Ｂ ２ Ｂ 事 建物及びOA
7,223
─
─
1,285
8,509
(大阪市北区)
業
機器等
福利厚生施設Ｂ２Ｂ事 福利厚生用
13,000(千葉県安房郡鋸───
13,000業
農地(436㎡)
南町)(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 従業員数は、就業人員であり平均臨時雇用者数は、従業員の10％に満たないため記載を省略しております。
４ 帳簿価額の「その他」は、工具器具備品であります。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。
名称

事業の種類別セ
グメントの名称

本社(東京都千代田区)

Ｂ２Ｂ事業

契約面積(㎡)
4,040.49

18/121

賃借期間(年)

年間賃借料(千円)3458,336474
29
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有価証券報告書(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
事業の種類
設備の内
別セグメン
容
建物及び 機械装置及 ソフト
トの名称
その他
構築物 び運搬具
ウェア
建物、OA機
本社
Ｂ２Ｃ
器及びシ
㈱ＡＬＢＡ
8,733
1,672
13,877
10,173(東京都港区)事業
ステム開発費等
建物、OA機㈱ホットリン 本社
Ｂ２Ｂ
器及びシ
2,776
─
7,570
4,157
ク
(東京都千代田区) 事業
ステム開発費等(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 従業員数は、就業人員であり臨時雇用者数は平均人員を( )外数で記載しております。
４ 帳簿価額の「その他」は、工具器具備品であります。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備は、ありません。
会社名

事業所名
（所在地）

合計

従業員数
(人)

34,45743(7)14,50416(14)(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
事業の種類
設備の内
従業員数
会社名
別セグメン
機械装置
容
(人)
建物及び
ソフト
トの名称
及び運搬
その他
合計
構築物
ウェア
具
建物、OA機
本社
器及びシeMFORCE Inc.
Ｂ２Ｂ事業
─
─
4,392
11,391
15,784
65(4)
(韓国)
ステム開
発費等
(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 従業員数は、就業人員であり臨時雇用者数は平均人員を( )外数で記載しております。
４ 帳簿価額の「その他」は、工具器具備品であります。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備は、ありません。
事業所名
（所在地）

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

433,152

計

433,152② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成19年12月31日) (平成20年３月31日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

148,296

148,400

ジャスダック証券
取引所

完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式計

148,296

148,400――(注)提出日現在の発行数には、平成20年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況(平成15年８月18日発行 第１回新株予約権)
区分

事業年度末現在(平成19年12月31日)

提出日の前月末現在(平成20年２月29日)

71

69

─────

─────

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

852

828

新株予約権の行使時の払込金額(円)13,542

同左

平成15年８月18日から10年間

同左

発行価格 13,542
資本組入額 6,771

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

─────

─────

21/121EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場
合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。
２ 平成16年３月10日開催の取締役会決議により、平成16年５月20日付で１株を３株に分割いたしました。これにより、新株引受権の権利行使により発行する株式の行使価格は162,500円から54,167円に、資本組入額は81,250円から27,083円にそれぞれ調整されております。
３ 平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株引受権の権利行使により発行する株式の行使価格は54,167円から13,542円に、資本組入額は27,083
円から6,771円にそれぞれ調整されております。
調整後払込金額＝22/121EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(平成16年９月22日発行 第２回−１新株予約権)
区分

事業年度末現在(平成19年12月31日)

提出日の前月末現在(平成20年２月29日)

137

117

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

548

468

新株予約権の行使時の払込金額(円)130,801

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成18年９月23日から
平成26年９月22日まで
発行価格 130,801
資本組入額 65,400

新株予約権の行使の条件(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

─────

─────

23/121EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場
合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。
２ 平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株引受権の権利行使により発行する株式の行使価格は523,201円から130,801円に、資本組入額は261,600円から65,400円にそれぞれ調整されております。
調整後株式数＝調整前株式数×24/121EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(平成17年４月27日発行 第３回−１新株予約権)
区分

事業年度末現在(平成19年12月31日)

提出日の前月末現在(平成20年２月29日)

166

166

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

664

664

新株予約権の行使時の払込金額(円)607,813

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成19年３月31日から
平成27年３月30日まで
発行価格
607,813
資本組入額 303,906

新株予約権の行使の条件(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

─────

─────

25/121EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場
合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。
２ 平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株引受権の権利行使により発行する株式の行使価格は2,431,252円から607,813円に、資本組入額は1,215,626円から303,906円にそれぞれ調整されております。
調整後株式数＝調整前株式数×26/121EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(平成17年10月28日発行 第３回−２ 新株予約権)
区分

事業年度末現在(平成19年12月31日)

提出日の前月末現在(平成20年２月29日)

２

２

─────

─────

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)８８

新株予約権の行使時の払込金額(円)462,735

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成19年３月31日から
平成27年３月30日まで
発行価格
462,735
資本組入額 231,367

新株予約権の行使の条件(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

─────

─────

27/121EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場
合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×28/121EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(平成18年４月12日発行 第５回新株予約権)
区分

事業年度末現在(平成19年12月31日)

提出日の前月末現在(平成20年２月29日)

498

498

─────

─────

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

498

498

新株予約権の行使時の払込金額(円)713,000

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成18年１月12日から
平成20年１月11日まで
発行価格
713,000
資本組入額 357,000

同左
同左

新株予約権の行使の条件(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
(2)本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

─────

─────

29/121EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場
合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。

(3) 【ライツプランの状況】
該当事項はありません。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成15年８月14日(注)１
平成15年11月13日(注)２
平成16年２月13日(注)３
平成16年５月20日(注)４
平成16年５月31日(注)５
平成17年６月８日(注)６
平成17年６月24日(注)７
平成17年８月19日(注)８
平成17年８月31日〜
平成17年12月31日(注)９
平成18年１月12日(注)10
平成18年１月１日〜
平成18年12月31日
(注)11

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

3,018

4,024

―

168,650―

142,650

4,000

8,024

50,000218,650

50,000

192,650

1,000

9,024

233,750

452,400

471,250

663,900

18,04827,072―452,400―

663,900

120

27,192

3,250

455,650

3,250

667,150

2,500

29,692

2,073,375

2,529,025

2,073,375

2,740,525

351

30,043291,1012,820,126

291,101

3,031,626

90,129120,172―

2,820,126―

3,031,626840

121,012

5,687

2,825,814

5,687

3,037,314

6,500

127,512

1,738,750

4,564,564

1,738,750

4,776,064

1,376

128,888

27,0234,591,588

27,0234,803,088

平成19年１月１日〜
平成19年12月31日
19,408148,2962,986,384
7,577,973
2,986,384
7,789,473(注)12(注) １ 株式分割１株から４株
２ 新株引受権行使 行使価額25,000円 資本組入額12,500円
新株引受権の行使請求者は以下のとおりであります。
鉢嶺登、海老根智仁、小林正樹、野内敦、金澤尚史、投資事業組合オリックス４号
３ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
引受価額（１株当たり）
705,000円
資本組入額（１株当たり）
233,750円
払込金総額
705,000千円
４ 株式分割１株から３株
５ 新株引受権行使 行使価額54,167円 資本組入額27,083円
新株引受権の行使請求者はBI‑Network投資事業組合であります。
６ 第三者割当
発行価額
1,658,700円
資本組入額
829,350円
オーバーアロットメントによる割当であり、主要な割当先はいちよし証券株式会社であります。
７ 第三者割当
発行価額
1,658,700円
資本組入額
829,350円
オーバーアロットメントによる割当であり、主要な割当先はいちよし証券株式会社であります。
８ 株式分割１株から４株
９ 新株予約権の行使による増加であります。
10 第三者割当
発行価額535,000 円
資本組入額
267,500 円
割当先は株式会社電通であります。
11 新株予約権の行使による増加であります。
12 新株予約権の行使による増加であります。
13 平成20年１月１日から平成20年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が104株、資本金が4,871千円及び資本準備金が4,871千円増加しております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】(平成19年12月31日現在)
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満株
式の状況
(株)

株主数
─
14
18
95
35
7
7,983
8,152
(人)
所有株式数
─
16,478776
26,757
14,861
174
89,250148,296
(株)
所有株式数
─
11.11
0.52
18.04
10.02
0.12
60.19
100.00の割合(％)(注) １．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３株含まれております。

―――

２．自己株式1,200株は個人その他に含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所(平成19年12月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

鉢嶺 登

東京都世田谷区

30,14420.33

株式会社電通東京都港区東新橋一丁目８番１号

25,00016.86

海老根 智仁神奈川県逗子市

10,6767.20

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番地11号
株式会社 信託口

8,559

5.77

小林 正樹

東京都文京区

6,955

4.69

野内 敦

東京都港区

6,940

4.68

4,407

2.97

4,045

2.73

3,989

2.69

2,886

1.94

103,601

69.86

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番地３号
会社 信託口バンクオブニューヨークジージーエ
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ムクライアントアカウンツイーアイ
LONDON EC4A 2BB,UNITED KINGDOM
エスジー（東京都千代田区丸の内二丁目７番地１号）(常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行)
エイチエスビーシーファンドサービ
シィズスパークスアセットマネジメ
1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG
ントコーポレイテッド(常任代理人（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
香港上海銀行
東京支店)
ゴールドマン・サックス・インターナショナル
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, U.K(常任代理人 ゴールドマン・サック （東京都港区六本木六丁目10番１号）
ス証券㈱)
計

―

※１ 株式会社電通は平成19年12月25日付で当社が発行した第４回新株予約権の全部を行使し、当社の普通株式
18,500株を取得したことにより、主要株主になっております。

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２ スパークス・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者から、平成20年１月４日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成19年12月25日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主は株主名簿によっております。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所(株)
所有株式数の割合(％)
スパークス・アセット・マネジメン
東京都品川区大崎一丁目11番２号
ト株式会社

3,039

2.34

SPARX International(Hong Kong)Limited

3,198

2.46

6,237

4.81

6th Floor, ICBC Tower, 3 Garden Road,
Central, Hong Kong

計―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成19年12月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 1,200―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 147,096

単元未満株式─

発行済株式総数
総株主の議決権

148,296

147,096

同上

─

─

―

―

―

147,096(注)完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３株含まれております。

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有価証券報告書② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称株式会社 オプト

所有者の住所
東京都千代田区大手町
一丁目６番１号

計―(平成19年12月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,200

―

1,200

0.81

1,200

―

1,200

0.81

(8) 【ストックオプション制度の内容】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の
状況
決議年月日

平成15年８月６日 平成16年９月22日 平成17年３月30日 平成18年３月30日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 １
当社従業員 32
(注１)
社外協力者 ２

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

当社従業員 50 (注 当社従業員 80
２)
（注３）

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

当社及び子会社の従業員 174（注４）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交同上付に関する事項(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職等による権利の喪失(従業員８名)及び新株予約権の権利行使により852株となっております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職等による権利の喪失(従業員11名)および新株予約権の権利行使により、548株となっております。
３ 新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職等による権利の喪失（従業員13名）により672株となっております。
４ 新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職等による権利の喪失（従業員20名）により、498株となっております。
５ 新株予約権の内容については、「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

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平成20年３月28日開催の第14回定時株主総会において決議されたストックオプション制度の内容
会社法第236条及び第238条並びに第239条の規定に基づき、関係会社の取締役並びに当社及び関係
会社の従業員に対して、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することが、平成20年３月28日開催の第14回定時株主総会において決議されたものであります。当該制度の内容は以下のとおりです。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)平成20年３月28日
関係会社の取締役
当社及び関係会社の従業員（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（注）３

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

自 平成22年４月１日 至 平成25年３月31日（注）４（1）行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事
由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた
本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議によって消却事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することが出来るものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合
でも当該新株予約権の行使は出来なくなるものとする。
②本新株予約権の行使は１株新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
③権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行される株式
数は整数（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければならず、１株（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
（2）相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する────────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付────────
に関する事項(注) １ 付与対象者の人数は、平成20年３月28日の定時株主総会後の取締役会で決議するものとする。
２ 発行する新株予約権の数は1,000個を上限とする。本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は１株とする。

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３ 本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権１個あたりの目的となる株式数に、１株あたりの行使に際して出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の属する前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における株式会
社ジャスダック証券取引所が公表する会社の普通株式の終値価格の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が本新株予約権の割当日の終値（終値がない場合にはそれに先立つ
直近の終値）を下回る場合には、本新株予約権の割当日の終値を行使価額とする。
なお、行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがある。
(1) 普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率(2) (i)時価を下回る1株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）、又は(ii)時価を下回る1株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事
由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行を行うとき（無償割当てによる場合を含む。）は、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式1株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額として会社が決定する金額を意味する。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行の効力発生日（会社法第209条第2号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×時価
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
① 「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数（但し当該調整事由によって新たに発行された普通株
式数又は潜在株式等の目的たる普通株式数は含まない。）から、同日における会社の保有する自己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする。
② 「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（このうち、終値（気配表示を含む。）のない日を除く。）の株式会社ジャスダック証券取引所（但し、会社の普通株式にかかる株券が他の金融商品取引所に上場された場合には、上場されている金融商品取引所のうち、当該期間における会社の株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と取締役会が判断する主たる金融商品取引所）における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。
③ 会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。
④ 会社が潜在株式等を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「1株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式1株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。
４ 行使期間の最終日が会社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

─

─

─

─

1,200

―

1,200

―

その他（─）
保有自己株式数

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３ 【配当政策】(1) 利益配分の基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策の一つとして考えており、中長期での企業価値の向上を中心に、財務体質や新規投資への資金ニーズ、業界動向、世界情勢などを総括的に勘案し、実施してまいります。
(2) 当期における配当の回数についての基本的な方針および配当の決定機関
当期の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(3) 当期の配当決定にあたっての考え方
当期の配当は、通期の連結経常利益が前年同期間比で約２倍弱となったこと等を考慮し、期末配当として、1株当たり1,000円（前期500円）といたします。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当の総額（百万円）

１株当たりの配当額（円）平成20年３月28日
定時株主総会147

1,000(4) 内部留保資金の使途
内部留保資金の使途については、競争激化に対応するためのソフトウェア投資及び人員の拡充並びに将来の新規事業の展開に備えた投資資金等に充当したいと考えております。

４ 【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

最高(円)―1,900,000□875,000

2,590,000□763,000

865,000

440,000

最低(円)―

1,360,000□445,000

580,000□400,000

184,000

188,000(注)１ 最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会公表の株価であり、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、当社株式は、日本証券業協会への店頭登録を取消し、平成16
年12月13日付でジャスダック証券取引所に上場されております。
２ 当社株式は、平成16年２月13日から日本証券業協会に店頭登録されております。それ以前の株価については該当はありません。
３ □印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

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有価証券報告書(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

348,000

342,000

365,000

436,000

440,000

354,000

最低(円)

248,000

253,000

279,000

344,000

255,000

261,000(注)１ 最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成３年４月
平成６年３月

代表取締役
会長

代表取締役
社長

所有株式数
(株)

注２

23,498

注２

8,532

注２

5,654

森ビル㈱ 入社㈲デカレッグス(現在の当社)設立
同社代表取締役社長

ＣＶＯ

ＣＥＯ

鉢 嶺

登

海老根 智 仁昭和42年６月22日生

昭和42年８月30日生

平成13年３月

当社代表取締役社長CEO

平成18年１月

当社代表取締役社長CVO

平成20年３月

当社代表取締役会長CVO（現任）

平成３年４月㈱大広 入社

平成11年９月

当社入社

平成13年３月

当社代表取締役COO

平成18年１月

当社代表取締役CEO

平成18年３月

平成20年３月㈱ALBA代表取締役会長(現任）
eMFORCE Inc.代表取締役会長(現任）
当社代表取締役社長CEO（現任）

平成３年４月森ビル㈱ 入社

平成８年10月

当社入社

平成11年３月

当社取締役

平成15年２月

当社取締役事業本部長

平成16年２月

当社取締役CMO

平成17年５月
平成18年１月㈱クラシファイド代表取締役社長（現任）
当社取締役COO（現任）昭和60年４月㈱電通 入社

平成18年６月

取締役

任期

ＣＯＯ

野 内

敦

昭和42年12月21日生

同社新聞雑誌局勤務
平成15年８月

平成20年２月

同社インタラクティブ・コミュニケーション局インターネット・メディア部（部長職）㈱サイバー・コミュニケーションズ
出向
執行役員メディア副本部長㈱電通インタラクティブ・コミュニ 注２
ケーション局インターネット・メ
ディア部長
同社インタラクティブ・コミュニケーション局次長
同社メディア・コンテンツ計画局次長
当社出向

平成20年３月

当社取締役（現任）

平成３年４月株式会社電通入社

平成15年10月

取締役

高森 雅人

昭和37年４月16日生

平成16年７月

平成18年７月
平成19年10月

0

同社マーケティング局勤務
取締役

青木 聡

昭和41年９月12日生

平成19年９月
平成20年３月

同社経営企画局プロジェクトマネ
注２
ジャー
当社出向

平成20年３月

当社取締役（現任）40/1210EDINET提出書類
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役名

監査役
(常勤)

職名

氏名

石 崎 信 明

生年月日

昭和35年６月７日生

略歴
昭和58年４月

藤和不動産㈱ 入社

平成12年４月

経営コンサルタント業開業

平成13年４月

当社常勤監査役(現任)昭和57年４月

日本ラヂヱータ株式会社(現カルソニックカンセイ㈱) 入社㈲渡美商事入社

昭和60年５月
監査役

呉

雅 俊

昭和34年７月28日生

昭和62年３月
平成12年４月

任期

所有株式数
(株)

注３

98

ワタミフードサービス㈱（現ワタミ
注３㈱）入社
当社監査役(現任)平成12年９月

株式会社ツナミネットワークパート
ナーズ代表取締役(現任)

平成９年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）

76

岡村綜合法律事務所入所
監査役

山 上 俊 夫

昭和41年２月14日生

注４

平成18年３月

当社監査役（現任）

平成18年４月

やまうえ法律事務所開設(現任)

昭和49年４月㈱電通入社

0

東京本社ラジオテレビ局勤務
平成５年11月

同社東京本社ISL事業局業務１部長

平成12年８月

同社コンテンツ事業本部スポーツ
マーケティング局次長
同社コンテンツ事業本部スポーツ
マーケティング局長
同社メディア・コンテンツ本部メ 注３
ディア・コンテンツ計画局長
同社メディア・コンテンツ第２本部
テレビ局長
同社執行役員メディア・コンテンツ本部副本部長（現任）㈱サイバー・コミュニケーションズ
取締役（現任）

平成14年３月
監査役

秋 山 創 一昭和25年５月20日生

平成15年４月
平成16年７月
平成19年６月

平成20年３月
計0

当社監査役（現任）37,858(注)１ 監査役石崎 信明、呉 雅俊、山上 俊夫、秋山 創一は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は平成19年12月期にかかる定時株主総会終結時から平成20年12月期にかかる定時株主総会終結時までであります。
３ 監査役石崎 信明、呉 雅俊、秋山 創一の任期は平成20年12月期にかかる定時株主総会終結時から平成23年12月期にかかる定時株主総会終結時までであります。
４ 監査役山上 俊夫の任期は平成17年12月期にかかる定時株主総会終結時から平成21年12月期にかかる定時株主
総会終結時までであります。

41/121EDINET提出書類
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、経営の効率性及び透明性を向上させ、コンプライアンス遵守の経営を実施するため、コーポレート
・ガバナンスの充実を図ることで、企業価値の極大化を目指してまいります。
コーポレート・ガバナンスの充実には、何より経営陣の意識が重要であると認識しており、経営陣自らが規律ある行動を行うことで、良質なる企業文化が構築されるよう努めております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
１．会社の機関
当社の取締役会は、平成20年３月31日現在において取締役５名から構成されており、原則として月２回開催しております。経営に関する特に重要な事項は全て取締役会で協議・決定しております。
取締役会のほか、平成18年１月より、急速な業容の拡大や経営課題の高度化等に対応し、より適切かつ迅速な意思決定や業務執行を行うことができる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入し、この執行役員等で構成される
執行役員会を月２回実施しております。
また、当社は監査役および監査役会制度を採用しております。監査役会は、平成20年３月31日現在において監査役４名から構成され、原則として月１回開催し、取締役の職務執行状況の監査を行っております。なお、監査役全員が会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２．内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況①取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス担当役員を置いており、同役員が中心となって管理業務を所管する部門とともに研修、マニュアルの作成・配布等を行うことなどにより、取締役及び役職員に対しコンプライアンスの知識を高めるとともに、尊重する意識の醸成を図っております。
②取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、重要な意思決定及び報告に関して、情報管理規程に基づき文書の作成、保存、管理及び廃棄を行い、社内情報を適切に保存・管理し、監査役が求めた場合、閲覧可能な状態としております。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制管理業務を所管する部門がリスク管理体制の構築及び運用などリスク管理の統括を担当し、管理業務を所管する取締役を中心にリスク管理を行っております。各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、各事業部門
長は、適宜リスク管理の状況を取締役会及び監査役会に報告しております。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業計画を定め、会社として達成するべき目標を明確化するとともに、業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにすることとしております。各事業部門に対し、業績への責任を明確にするとともに、業務効率の向上を図っております。
⑤会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社を統制する業務を遂行する担当役員は、グループ会社の業務の適正を推進・管理しております。また、管理業務を所管する部門は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適正に構築し、運用することを図っております。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当使用人に関する事項
監査役が職務遂行について補助すべき使用人を求めた場合、必要な人員を配置しております。
⑦前号使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助するべき使用人の人事異動に関しては、監査役会の意見を尊重しております。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生するおそれがあるとき、取締役による違法、または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと認めた事項が生じたときは、直ちに監査役に報告することとしております。

42/121EDINET提出書類
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有価証券報告書⑨その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査制度に対する理解を深め、社内環境を整備して監査制度がより効率的に機能するように図っております。
代表取締役は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、取締役会の開催前に監査役に対し開催日程を通知し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。

３．内部監査および監査役監査の状況
当社は、内部監査を担当する部門を広報・ＩＲ・法務部に定め、社内規程の整備などを通じて、内部管理体制の強化・充実を図っております。
当社は、監査役制度を採用しており、経営の監視機能につきましては、監査役監査の実施により適法性を監査しております。当社の監査役会は、社外監査役４名から構成されております。取締役会には原則として監査役が全員出席し、適法かつ健全なる会社経営を行っているか否かという観点から、取締役を監視しております。
また、当社は、常勤監査役を中心として広報・ＩＲ・法務部と連携し、監査を実施しております。なお、会計監査人とは、通常の会計監査に加え重要な会計に関する課題について適宜相談・検討を行っております。

４．会計監査の状況①業務を執行した公認会計士の氏名等
公認会計士の氏名等
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

所属する監査法人

継続関与年数直仁

あずさ監査法人

当該事業年度を含む継続関与年数２年

伊藤 俊哉

あずさ監査法人

当該事業年度を含む継続関与年数２年

宮②会計監査業務にかかわる補助者の構成
公認会計士３名 会計士補６名 その他３名

５．取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めております。

６．取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任および解任の決議を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議によって行う旨を定款で定めております。

７．取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

８．社外監査役との責任限定契約
当社は、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令の定める最低責任限度額を上限として賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、社外監査役4名と締結しております。

９．社外監査役との関係
社外監査役石崎信明氏は当社株式を98株、社外監査役呉雅俊氏は当社株式を76株保有しております。上記以外に関しましては、社外監査役４名について、当社との特別な利害関係はありません。

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１０．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を行えるようにするため、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

１１．中間配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を 定款で定めております。

１２．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数を決することができる旨を定款に定めております。

１３．役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役の年間報酬総額

108,049千円（うち社外取締役１名：監査役の年間報酬総額

11,160千円（うち社外監査役４名：11,160千円）
119,209千円

１４．監査報酬の内容
当事業年度における監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
公認会計士法第２条第１項に規定する事務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬

26,460千円
─ 千円

44/121０千円）

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第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、
当事業年度（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、前連結会計年度(平成18年１月１日から平成18年12月31日まで)及び前事業年度(平成18年１月１日から平成18年12月31日まで)は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また当連結会計年度(平成19年
１月１日から平成19年12月31日まで)及び当事業年度(平成19年１月１日から平成19年12月31日まで)は
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ連結財務諸表並びに財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金※２7,960,579

13,308,615

２ 受取手形及び売掛金※４5,362,079

6,155,964

３ たな卸資産26,291

48,846４ 繰延税金資産

120,185

150,873５ その他

203,532

310,347

貸倒引当金△20,771△108,446

流動資産合計13,651,897

77.2

19,866,200

83.2

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物

116,992

減価償却累計額

11,845(2) 機械装置及び運搬具

121,037
29,805

105,147

6,298
2,697

減価償却累計額(3) 土地

4,051
2,378

3,600

13,000─

32,490268,036
96,255

減価償却累計額
有形固定資産合計

1,672

13,000(4) 建設仮勘定(5) その他

91,232370,096
171,780
293,528

167,445
1.7

202,650
341,047

1.4

２ 無形固定資産(1) のれん242,237

116,807(2) その他

240,817429,497

無形固定資産合計

483,0542.7

546,304

2.3

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券※１2,332,241

2,211,100(2) 繰延税金資産

320,988291,496(3) その他

634,195

653,055

貸倒引当金△45,233△55,426

投資その他の資産合計

3,242,192

18.3

3,100,22513.0

固定資産合計

4,018,775

22.7

3,987,577

16.7

Ⅲ 繰延資産１ 株式交付費

25,095

繰延資産合計25,0950.1

24,371

0.1

17,695,768

100.0

23,878,149

100.0

資産合計

46/121

24,371EDINET提出書類
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有価証券報告書

前連結会計年度(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金
２ 一年以内返済予定の長期借入金
３ 未払法人税等

5,095,343

5,801,541

572,000

786,000

164,484

360,370

４ 返品調整引当金

82,17473,383５ 製品保証引当金

13,045

13,9191,000,945

1,104,424

６ その他
流動負債合計※２※２

6,927,991

39.1

8,139,639

34.1

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金

966,000

180,000

２ 退職給付引当金26,14439,026

３ 役員退職慰労引当金

11,377

12,421

固定負債合計

1,003,521

5.7

231,4481.0

負債合計

7,931,513

44.8

8,371,087

35.1

１ 資本金

4,591,588

26.0

7,577,973

31.8

２ 資本剰余金

4,803,088

27.1

7,789,473

32.6

３ 利益剰余金△531,373△3.0

175,127

0.7

４ 自己株式△240,197△1.4△240,197△1.0

8,623,105

48.7

15,302,376

64.1

Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金
２ 為替換算調整勘定

127,3390.7△17,970

△0.1

9,812

0.1

3,479

0.0

評価・換算差額等合計

137,1510.8△14,490△0.1

Ⅲ 新株予約権

858,5854.9

──

Ⅳ 少数株主持分

145,4120.8

219,175

0.9

純資産合計

9,764,255

55.2

15,507,061

64.9

負債純資産合計

17,695,768

100.0

23,878,149

100.0(純資産の部)
Ⅰ 株主資本株主資本合計47/121EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高

29,384,122

100.0

35,285,933

100.0

Ⅱ 売上原価23,229,663

79.1

27,843,645

78.9

6,154,459

20.9

7,442,287

21.1

区分

注記
番号

売上総利益
返品調整引当金繰入額

─

返品調整引当金戻入額

43,230

0.2

8,790

0.0

6,197,689

21.1

7,451,077

21.1

6,171,832

17.5

1,279,245

3.6

28,6440.1

128,1190.4

1,179,771

3.3

差引売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 給与手当─

※１1,860,470

2,404,045

２ 賞与

288,146

193,040

３ 法定福利費

244,231294,840

４ 人材関連費

177,357

150,310

５ 広告宣伝費655,263590,374

６ 地代家賃404,624

562,943

７ 減価償却費

81,509101,919８ 貸倒引当金繰入額

1,352

109,991

９ 製品保証引当金繰入額

6,179

13,919123,889

123,119

10 のれん償却額
11 その他

1,513,602

営業利益

5,356,628

18.2

841,0612.9

1,627,325

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息4,193

15,99816

2,892

３ 為替差益

2,374

─

４ 和解金

1,339

─

５ その他

3,791

２ 受取配当金

11,7150.0

9,753

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息30,09918,862

２ 持分法による投資損失

128,193

64,123

３ 株式交付費償却

20,944

21,521

４ 組合等出資損益─19,297

５ その他
経常利益

14,809194,0460.7

658,730

2.2

48/121

4,314

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

１ 投資有価証券売却益

439,080

189,725

２ 貸倒引当金戻入益

7,597

─

３ 持分変動によるみなし売却益111,297

25,499─

30,000区分

注記
番号

Ⅵ 特別利益４ 事業売却益※２─※３

29,66012,181

２ 投資有価証券売却損

3,175

─

３ 投資有価証券評価損─

54,76364,157

─

14,475

─

9,105

─

５ 前期損益修正益

557,975

1.9

20,634

265,860

0.8

69,2790.2

1,376,352

3.9

615,207

1.7

Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損

４ 本社移転関連費用※４

５ 解約違約金
６ 前期損益修正損
７ その他

※５

─

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

330,455

法人税等調整額

421,154

120,573

0.4

1,096,131

3.7

2,334

514,427
100,779

751,6092.5

少数株主利益34,7450.1

71,0950.2

当期純利益

309,7761.1

690,050

2.0

49/121EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
株主資本
新株式
申込証拠金

資本金
平成17年12月31日残高(千円)

資本剰余金

2,825,814

1,300

3,037,314

1,765,773△1,3001,765,773

利益剰余金

自己株式

△841,149

株主資本合計─

5,023,279

連結会計年度中の変動額
新株の発行

3,530,247

当期純利益

309,776

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)△240,197

1,765,773△1,3001,765,773

309,776△240,197

3,599,826

4,591,588

─

4,803,088△531,373△240,197

8,623,105

その他
有価証券
評価差額金
8,992

為替換算
調整勘定
△2,648

評価・換算
差額等合計

新株予約権

6,344

─

少数株主
持分

100,939

純資産合計

5,130,563

連結会計年度中の変動額
新株の発行

3,530,247

当期純利益

309,776

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)△240,197
─

評価・換算差額等

平成17年12月31日残高(千円)309,776△240,197
118,346

12,460130,806

858,585

44,473

1,033,865

118,346

12,460130,806

858,585

44,473

4,633,691

127,339

9,812

137,151858,585

145,4129,764,255

50/121EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
株主資本
資本金
平成18年12月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

4,591,588

4,803,088

2,986,384

2,986,384

自己株式△531,373

株主資本合計△240,197

8,623,105

連結会計年度中の変動額
新株の発行

5,972,769

剰余金の配当△63,844△63,844

当期純利益

690,050

690,050

持分法適用による利益剰余金減少額△15,734△15,734

96,02996,029

持分法適用除外による利益剰余金増加額
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)─2,986,384

2,986,384

706,501─

6,679,270

7,577,973

7,789,473

175,127△240,197

15,302,376

新株予約権

少数株主
持分

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年12月31日残高(千円)

127,339

為替換算
調整勘定
9,812

評価・換算
差額等合計
137,151858,585

145,412

純資産合計

9,764,255

連結会計年度中の変動額
新株の発行

5,972,769

剰余金の配当△63,844

当期純利益

690,050

持分法適用による利益剰余金減少額△15,734

持分法適用除外による利益剰余金増加額

96,029

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△145,309△6,332△151,642△858,585

73,762△936,464

連結会計年度中の変動額合計(千円)△145,309△6,332△151,642△858,585

73,762

5,742,806

平成19年12月31日残高(千円)△17,9703,479△14,490─

219,175

15,507,061

51/121EDINET提出書類
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有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

当連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

1,096,131

1,376,352

減価償却費

129,994

164,186

のれん償却額123,889

123,119

株式交付費償却

20,944

21,521

貸倒引当金の増加額又は減少額（△）△5,762

98,146

返品調整引当金の増加額又は減少額（△）△43,230△8,790

製品保証引当金の増加額又は減少額（△）

4,699

874

退職給付引当金の増加額又は減少額（△）

14,07814,861

役員退職慰労引当金の増加額又は減少額（△）

4,689

1,690

受取利息及び受取配当金△4,209△18,891

支払利息

30,09918,862

組合等出資損益

3,186

19,297

投資有価証券評価損

─

54,763

投資有価証券売却益△439,080△189,725

投資有価証券売却損

3,175

─

△111,297△25,499

持分法による投資損失

128,193

64,123

固定資産除却損

29,66012,181

前期損益修正損

9,105

─

本社移転関連費64,157

─

解約違約金

14,475

─

△1,373,539△826,384

4,456△22,554

1,080,426

734,663

未払消費税等の増加額又は減少額（△）

45,61445,088

その他

128,553△20,740

小計

958,412

1,637,146

4,206

17,392

利息の支払額△29,000△18,804

法人税等の支払額△419,972△350,327

513,645

1,285,407

持分変動によるみなし売却益

売上債権の増加額（△）又は減少額
たな卸資産の増加額（△）又は減少額
仕入債務の増加額又は減少額（△）

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

52/121EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

区分

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

当連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△12,210△180,091

定期預金の解約による収入

─34,820定期積金の預入による支出△1,800△1,800

有形固定資産の取得による支出△263,041△145,391

無形固定資産の取得による支出△218,405△253,208

投資有価証券の取得による支出△749,864△622,921

投資有価証券の売却による収入

241,903654,310

投資有価証券の払戻による収入

─

4,426

投資有価証券の償還による収入

─239

関係会社株式の取得による支出△367,852△57,888

関係会社株式の売却による収入

561,800

53,220

1,575

3,570

敷金保証金の差入れによる支出△56,694△14,079

敷金保証金の返還による収入

157,730

3,309

預り保証金の返還による支出△30,000

─

貸付の実行による支出△10,000△18,390

─

5,346△1,90412△748,763△534,515△2,588,220△572,000

出資金の返還による収入

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

3,530,247

5,093,386

新株予約権の発行による収入

858,585─

少数株主からの払込による収入

10,0007,480

配当金の支払による支出

─△61,917

自己株式取得による支出△240,670

─その他△12,453─

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,557,489

4,466,948

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

36,923△13,086

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額 （△）

1,359,295

5,204,753

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

6,550,010

7,909,305

7,909,305

13,114,059

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高※１53/121EDINET提出書類
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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年１月１日(自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日)
至 平成19年12月31日)
１ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数
５社(1) 連結子会社の数５社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
株式会社ＡＬＢＡ
株式会社ＡＬＢＡｅＭＦＯＲＣＥ Inc.
ｅＭＦＯＲＣＥ Inc.
株式会社クラシファイド
株式会社クラシファイド
株式会社ホットリンク
株式会社ホットリンク
クロスフィニティ株式会社
クロスフィニティ株式会社
クロスフィニティ株式会社は、当連結会計年度に新規設立したことに伴い連結子会社となりました。
項目(2) 非連結子会社名(2) 非連結子会社名
株式会社コンテンツワン
株式会社コンテンツワン
株式会社Tradesafe
株式会社Tradesafe
株式会社葵オプトビジュアルマーケティング株式会社葵オプトビジュアルマーケティング
T＆T Technology Co.,Ltd.
T＆T Technology Co.,Ltd.
北京欧芙特信息科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表 資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持に重要な影響を及ぼしていないためであり 分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
ます。

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前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
２ 持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社の数
１社
会社等の名称
スタイライフ株式会社
項目

当連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
２社
会社等の名称
非連結子会社
株式会社Tradesafe(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称
関連会社
非連結子会社
ペットゴー株式会社
株式会社コンテンツワン
株式会社Tradesafe及びペットゴー株式会社
株式会社Tradesafe
は重要性が増したため当連結会計年度より
株式会社葵オプトビジュアルマーケ ティン 持分法の適用範囲に含めております。
グ
スタイライフ株式会社は関連会社に該当
T&T Technology Co.,Ltd.
しなくなったことから持分法の適用から除外しております。
関連会社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関株式会社メディアライツ
連会社等の名称
株式会社プラスモバイルコミュニケーショ非連結子会社
ンズ
株式会社コンテンツワン
グローブコミュニケーション株式会社
株式会社葵オプトビジュアルマー ケティン
ペットゴー株式会社グアクションクリック株式会社
T&T Technology Co.,Ltd.
株式会社アドバゲーミング
北京欧芙特信息科技有限公司
株式会社シニアダイレクト
関連会社
次世代経営者応援基金２００５投資事業有限 株式会社メディアライツ
責任組合
グローブコミュニケーション株式会社
持分法を適用しない理由
株式会社アドバゲーミング
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及株式会社シニアダイレクト
び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、次世代経営者応援基金２００５投資事業有
かつ全体として重要性がないため、持分法の限責任組合適用から除外しております。
持分法を適用しない理由
同左(3) 持分法の適用の手続について特に記載す(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
る必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異 持分法適用関連会社は、決算日が連結決算
なりますが、当該会社の事業年度に関わる財 日と異なりますが、当該会社の事業年度に関務諸表を使用しております。
わる財務諸表を使用しております。
なお、決算日と連結決算日との差異が６ヶ なお、決算日と連結決算日との差異が６ヶ月を超える一部の持分法適用会社について 月を超える一部の持分法適用関連会社につは、連結決算日直近となる各社の中間決算日 いては、連結決算日直近となる各社の中間決
現在の中間財務諸表を使用しております。 算日現在の中間財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関連結子会社の決算日は、連結決算日と一致し 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しする事項ております。
ております。

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前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年１月１日(自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日)
至 平成19年12月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券(イ) 有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によってお 同左
ります。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
同左
項目

投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合
等への出資
等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益の同左
うち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
(ロ) たな卸資産(ロ) たな卸資産
仕掛品
仕掛品
個別法による原価法によっております。
同左
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ) 有形固定資産(イ) 有形固定資産定率法によっております。
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっ 物附属設備を除く)については定額法によっております。
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありまなお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
す。
建物及び構築物
8〜18年
建物及び構築物
8〜18年
機械装置及び運搬具
６年
機械装置及び運搬具
６年
工具器具及び備品
４〜６年
工具器具及び備品
４〜15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月1日以降に取得した有形固
定資産については、改正後の法人税法に基づ
く減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

(ロ) 無形固定資産(ロ) 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用ソ同左
フトウエアについては社内利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

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有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

当連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(3) 重要な繰延資産の処理方法(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
同左
３年間で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般 同左
債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 返品調整引当金(ロ) 返品調整引当金
出版物等の将来の返品による損失に備えるた同左
め、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
(ハ) 製品保証引当金(ハ) 製品保証引当金
製品保証期間中における無償保証に備えて、同左
過去の補修実績に基づき見積もった将来の発生見込額を計上しています。
(ニ) 退職給付引当金(ニ) 退職給付引当金
一部の連結子会社において、従業員の退職給同左付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
(ホ) 役員退職慰労引当金(ホ) 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員退職慰労金
同左の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ
の換算基準
の換算基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物
同左
為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なリース取引の処理方法(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認同左められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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有価証券報告書項目

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年１月１日(自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日)
至 平成19年12月31日)(7) その他連結財務諸表作成のための基本とな(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項る重要な事項①消費税等の会計処理①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用して
同左
おります。

②連結納税制度の適用②連結納税制度の適用
当連結会計年度より、連結納税制度を適用し連結納税制度を適用しております。
ております。
５ 連結子会社の資産及び負債の連結子会社の資産及び負債の評価について同左
評価に関する事項
は、全面時価評価法を採用しております。
６ のれん及び負ののれんの償却
のれんは、３年間で均等償却しております。 のれんは、３年間及び５年間で均等償却してに関する事項おります。
７ 連結キャッシュ・フロー計算
連結キャッシュ・フロー計算書における資同左
書における資金の範囲 金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第5号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は8,760,257千円
であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(人件費等の計上区分)提出会社におきましては、人件費等について、従来その全額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、近時の事業規模の拡大に伴って、組織の見直しと業務の専門化を図った結果、人件費等の売上原価と販売費及び一般
管理費の区分が明確となったため、当連結会計年度より広告代理以外の事業分野の直接人件費等を売上原価へ計上することといたしました。この結果従来の方法によった場合と比較して、売上総利益が262,676千円減少しております
が、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

当連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
────────────────────────

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日実務対応報告第19号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
前連結会計年度まで、繰延資産の部において表示しておりました「新株発行費」は当連結会計年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。
また、前連結会計年度において営業外費用の内訳として表示しておりました「新株発行費償却」は、当連結会計年度
より「株式交付費償却」として表示する方法に変更しております。
さらに、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの内訳として表示しておりました「新株発行費償却」は、当連結会計年度より「株式交付費償却」として表示する方法に変更しております。

当連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
────────────────(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当連結会計年度から改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号）および「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年１月１日(自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日)
至 平成19年12月31日)①連結貸借対照表
連結損益計算書「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「のれん」と表 前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
示しておりました「組合等出資損益」は営業外費用の総額②連結損益計算書の100分の10を超えたため区分掲記しました。
「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「のれん なお、前連結会計年度における「組合等出資損益」の金額
償却額」と表示しております。
は3,186千円であります。
③連結キャッシュ・フロー計算書「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。

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注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年12月31日)(平成19年12月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりで※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりで
あります。
あります。
投資有価証券940,554千円
投資有価証券
305,839千円※２ 担保資産及び担保付債務※２ 担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）
6,112千円
現金及び預金（定期預金）
1,000千円(2) 上記に対応する債務(2) 上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
7,833千円
支払手形及び買掛金
6,770千円
流動負債その他（未払金）
14,427千円
３ 偶発債務
３ 偶発債務
一部の連結子会社の取締役の金融機関からの借入金に対して、一部の連結子会社の取締役の金融機関からの借入金に対して、
38,000千円の債務保証を行っております。
38,000千円の債務保証を行っております。
※４ 連結会計年度末日満期手形※４ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が 連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日を金融機関の休日のため、次の連結会計年度末日満期手形が もって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日のため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形16,508千円
受取手形
28,238千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)※１ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

当連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)※１ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
9,452千円※２────────

20,130千円※２ 前期損益修正益の内容
過年度債権債務整理益※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
その他（工具器具備品）
ソフトウェア※４※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

3,081千円
1,509千円
25,069千円

機械装置及び運搬具
ソフトウェアその他（無形固定資産）

合計
29,660千円
合計
本社移転費用に含まれている固定資産除却損の内訳は、次※４のとおりであります。
建物及び構築物
その他（工具器具備品）
前期出資金修正損※５9,105千円

62/121528千円
6,470千円
5,181千円
12,181千円

────────

31,119千円
5,332千円※５ 前期損益修正損の内容

20,634千円

────────

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

121,012

当連結会計年度末

7,876

─

128,888（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
ストックオプションの権利行使による増加 1,376株
第三者割当による新株発行による増加
6,500株

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加
─減少

当連結会計年度末

1,200

─

1,200

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
市場買付による増加
1,200株

３ 新株予約権等に関する事項
会社名
提出会社

内訳
平成18年新株予約権

目的となる
株式の種類
普通株式

合計

目的となる株式の数（株）
前連結
会計年度末

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 （千円）

─

18,500─

18,500858,585

─

18,500─

18,500858,585

１ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
平成18年新株予約権の増加は、発行によるものであります。

４ 配当に関する事項（1）配当金支払額

該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。

決議
平成19年３月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

63,844500

63/121基準日

効力発生日

平成18年12月31日 平成19年３月30日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

128,888

当連結会計年度末

19,408

─

148,296（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による増加
19,408 株

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

1,200

当連結会計年度末

─

─

1,200

３ 新株予約権等に関する事項
会社名
提出会社

内訳
平成18年新株予約権

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数（株）
前連結
会計年度末

普通株式

合計

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 （千円）

18,500─

18,500──18,500─

18,500──(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
平成18年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４ 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年３月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

63,844基準日

500 平成18年12月31日

効力発生日
平成19年３月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。

決議
平成20年３月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

147,096

1,000

64/121基準日

効力発生日

平成19年12月31日 平成20年３月29日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年１月１日(自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日)
至 平成19年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
7,960,579千円
現金及び預金勘定
13,308,615千円
その他（有価証券）勘定
501千円
その他（有価証券）勘定
503千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△36,004千円△177,482千円
定期預金
定期預金
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△15,771千円△17,578千円
定期積金
定期積金
現金及び現金同等物
7,909,305千円
現金及び現金同等物
13,114,059千円(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

当連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース(借主側)

外のファイナンス・リース(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

末残高相当額
取得原価
相当額
（千円）
工具器具備品合計②③

19,245
19,245

減価償却
累計額相
当額
（千円）

取得原価
相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

1,924
1,924

17,32017,320工具器具備品合計②

未経過リース料期末残高相当額

41,627
41,627

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

14,103
14,10327,52327,523

未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

3,706千円
13,681千円

１年内１年超

10,574千円
17,800千円

合計

17,387千円

合計

28,374千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 ③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

支払リース料

2,038千円

減価償却費相当額

1,924千円

減価償却費相当額

支払利息相当額

179千円

支払利息相当額④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法

11,172千円
10,134千円
1,586千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

によっております。

利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利 ・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっ 息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

ております。

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65/121EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成18年１月１日 至平成18年12月31日)
１．その他有価証券で時価のあるもの(単位:千円)種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株

式

26,500259,250

232,750

式

25,388

7,376△18,012

合計

51,888266,626

214,737

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株

２．当連結会計年度中に売却した主な有価証券(単位:千円)
その他有価証券

関連会社株式売却額

241,903561,799

売却益の合計額

215,708

223,372

売却損の合計額△3,175─

３．時価評価されていない主な有価証券(単位:千円)種類

連結貸借対照表計上額(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

150,832

関連会社株式692,909

関連会社その他有価証券

96,813

合計940,554(2) 満期保有目的の債券（韓国）都市鉄道債
合

240
計

240

(3) その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

501

非上場株式

1,125,060
合計

1,125,562

４．満期保有目的の債券の今後の償還予定額(単位:千円)
１年以内
債券

１年超５年以内240

５年超10年以内
─

66/12110年超──EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成19年１月１日 至平成19年12月31日)
１．その他有価証券で時価のあるもの(単位:千円)種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株

式

84,100144,215

60,115

式

358,433

287,104△71,329

その他

495,084

475,994△19,089

小計

853,517763,098△90,418

合計

937,617907,313△30,303

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株（注）当連結会計年度において、有価証券について、19,564千円減損処理を行っております。
２．当連結会計年度中に売却した主な有価証券(単位:千円)
その他有価証券

関連会社株式売却額

654,31053,220

売却益の合計額

189,725

─

売却損の合計額

──

３．時価評価されていない主な有価証券(単位:千円)種類

連結貸借対照表計上額(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

169,573

関連会社株式58,750

関連会社その他有価証券

77,515

合計305,839(2) その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

503

非上場株式

997,947
合前へ

計998,451

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成18年１月１日 至平成18年12月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成19年１月１日 至平成19年12月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
海外連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社について
は、退職給付制度はありません。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成18年12月31日)

当連結会計年度(平成19年12月31日)

退職給付債務

26,144千円

39,026千円

退職給付引当金

26,144千円

39,026千円

なお、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日
退職給付費用

12,476千円

当連結会計年度
自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日
19,752千円

なお、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
a.提出会社
１ ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプション等の内容
第１回新株予約権
当社取締役
１
付与対象者の区分及び数
当社従業員
３２
（名）
社外協力者
２
ストック・オプション等の数
普通株式（株）（注）
付与日

当社従業員
4,284

──────

対象期間

──────
自至

ストック・オプション等の数（株）（注）
付与日
権利確定条件対象期間
権利行使期間

第３回−２新株予約権

７８

普通株式

1,072

１

普通株式

120

平成17年１月25日

付与日以降、権利確定日（平 付与日以降、権利確定日（平成18年９月22日）まで継続し 成18年９月22日）まで継続して勤務していること。
て勤務していること。
自 平成16年９月22日
自 平成17年１月25日
至 平成18年９月22日
至 平成18年９月22日
自 平成18年９月23日
自 平成18年９月23日
至 平成26年９月22日
至 平成26年９月22日

平成15年８月18日
平成25年８月17日

当社従業員

当社従業員

平成16年９月22日

第３回−１新株予約権付与対象者の区分及び数（名）

第２回−２新株予約権

４９

普通株式

平成15年８月18日

権利確定条件

権利行使期間

第２回−１新株予約権

当社従業員
800

２

普通株式

平成17年４月27日

第４回新株予約権

平成17年10月28日

社外協力者
8

１

普通株式

18,500平成18年１月12日

付与日以降、権利確定日(平成 付与日以降、権利確定日（平19年３月30日）まで継続して 成19年３月30日）まで継続し──────
勤務していること。
て勤務していること。
自 平成17年４月27日
自 平成17年10月28日
──────
至 平成19年３月30日
至 平成19年３月30日
自 平成19年３月31日
自 平成19年３月31日
自 平成18年１月12日
至 平成27年３月30日
至 平成27年３月30日
至 平成20年１月11日

第５回新株予約権付与対象者の区分及び数（名）
ストック・オプション等の数（株）（注）
付与日
権利確定条件対象期間
権利行使期間

当社従業員
１７３
子会社従業員１
普通株式540

平成18年４月12日
付与日以降、権利確定日（平成20年３月30日）まで継続して勤務していること。
自 平成18年４月12日
至 平成20年３月30日
自 平成20年３月31日
至 平成28年３月30日（注）株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成16年５月20日付株式分割（株式１株につき３株）および平成17年８月19日付株式分割（株式１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成18年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オ
プション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
第１回新株予約権

第２回−１新株予約権

第２回−２新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末（株）

─

1,032

120

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

56

─

権利確定(株)

─

976

120

未確定残(株)

─

─

─

2,772

─

─

権利確定(株)

─

976

120

権利行使(株)

1,104

208

64

36

─

─

1,632

768

56

権利確定後
前連結会計年度末（株）

失効(株)
未行使残(株)第３回−１新株予約権

第３回−２新株予約権

第４回新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末（株）

800

8

─

付与(株)

─

─

18,500

失効(株)

48

─

─

権利確定(株)──

18,500

未確定残(株)7528─

前連結会計年度末（株）

─

─

─

権利確定(株)──

18,500

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

未行使残(株)──

18,500

権利確定後

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有価証券報告書

第５回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末（株）

─

付与(株)

540

失効(株)

─

権利確定(株)─

未確定残(株)540

権利確定後
前連結会計年度末（株）

─

権利確定(株)─

権利行使(株)

─

失効(株)

─

未行使残(株)─② 単価情報第１回新株予約権

第２回−１新株予約権 第２回−２新株予約権 第３回−１新株予約権

権利行使価格(円)（注）13,542130,801

185,790

607,813

行使時平均株価(円)684,348

339,615

307,000

─

─

─

─

─

付与日における公正な評
価単価（円）

第３回−２新株予約権
権利行使価格(円)（注）

第４新株予約権

第５新株予約権

462,735

760,410713,000───

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評───
価単価（円）（注）上記に掲載された権利行使価格は、平成16年５月20日付株式分割（株式１株につき３株）及び平成17年
８月19日付株式分割（株式１株につき４株）による権利行使価格の調整を行っております。

b.連結子会社（株式会社ホットリンク）
１ ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプション等の内容
平成12年新株引受権（注）４
付与対象者の区
取締役
１
分及び数（名）ストック・オプション等の数普通株式
2,400（株）(注）
付与日
平成12年７月27日
権利確定条件──────
対象期間
権利行使期間──────
自至

平成12年７月31日
平成19年６月29日

平成13年新株引受権
取締役
従業員

平成14年新株予約権

１
３
普通株式

社外協力者
152

平成13年10月４日（注）２
自 平成13年10月４日
至 平成15年10月31日
自 平成15年11月１日
至 平成23年10月３日

71/121

１

普通株式

85

平成14年７月30日
──────
──────
自至

平成14年７月31日
平成19年７月30日

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

平成15年新株予約権付与対象者の区 従業員分及び数（名） 社外協力者
ストック・オプション等の数（株）(注）
付与日
権利確定条件対象期間
権利行使期間平成16年新株予約権①

６

従業員
社外協力者

３
普通株式

平成17年新株予約権①
付与対象者の区分及び数（名）ストック・オプション等の数（株）(注）
付与日
権利確定条件対象期間
権利行使期間社外協力者

ストック・オプション等の数（株）(注）
付与日
権利確定条件対象期間
権利行使期間

普通株式

普通株式

普通株式

20

38

平成17年10月20日（注）３
自 平成17年10月20日
至 平成19年10月31日
自 平成19年11月１日
至 平成27年９月30日

６
普通株式

平成17年７月27日（注）３
自 平成17年７月27日
至 平成19年８月31日
自 平成19年９月１日
至 平成27年７月31日

普通株式

217

平成16年10月１日（注）３
自 平成16年10月１日
至 平成18年10月31日
自 平成18年11月１日
至 平成25年11月１日

社外協力者

平成17年新株予約権⑤
取締役
３
従業員
１
社外協力者
７

１

普通株式

平成17年新株予約権③

７

19

平成17年５月25日（注）３
自 平成17年５月25日
至 平成19年７月31日
自 平成19年８月１日
至 平成27年６月30日

社外協力者

24

平成16年２月27日（注）３
自 平成16年２月27日
至 平成18年７月30日
自 平成18年７月31日
至 平成24年７月31日

従業員

平成17年新株予約権④付与対象者の区分及び数（名）３

平成17年新株予約権②

６
普通株式

１

72

平成15年５月16日（注）３
自 平成15年５月16日
至 平成17年５月31日
自 平成17年６月１日
至 平成24年４月30日

平成16年新株予約権②
取締役
４
監査役
１
従業員
６

34

平成17年９月28日（注）３
自 平成17年９月28日
至 平成19年９月30日
自 平成19年10月１日
至 平成27年８月31日
平成18年新株予約権
従業員

475

平成17年10月26日（注）３
自 平成17年10月26日
至 平成19年９月30日
自 平成19年10月１日
至 平成27年８月31日

２
普通株式

40

平成18年４月19日（注）３
自 平成18年４月19日
至 平成20年３月31日
自 平成20年４月１日
至 平成28年３月31日（注）１．株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成13年10月17日付株式分割（１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使条件は以下の通りであります。
①権利者は、退職したとき（取締役、監査役への就任を除く）、新株引受権を行使できないものとする。
②権利者は、権利行使時において株式が日本国内もしくは世界中いずれかにおける証券取引所に上場し又は店頭市場に登録されることにより公開されてより６ヶ月を経過している場合にのみ、新株引受権を行使できるものとする。
③その他については、臨時株主総会および取締役会決議に基づき、付与対象者との間で締結する契約に定めるところによる。

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有価証券報告書

３．権利行使条件は以下の通りであります。
①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という。）が死亡した場合、新株予約権の相続は認められないものとする。
②対象者は、権利行使時においても、株式会社ホットリンクまたは当該子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役会が行使を認めた場合はこの限りではない。
③その他権利行使の条件については、本新株予約権発行の取締役会決議および株主総会決議に基づき当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
４．平成12年新株引受権は、商法等改正整備法第19条第２項の規定により、新株予約権付社債とみなされる第１回新株引受権付無担保社債の新株引受権であります。同社債は、新株引受権部分につき成功報酬型ワラントとして利用したストック・オプション制度を実施するため、取締役に対し支給することを目的として発行したものであります。

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有価証券報告書(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成18年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
平成12年新株引受権

平成13年新株引受権

平成14年新株予約権

権利確定前
前連結会計年度
末(株)

─

─

─

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)───

未確定残(株)

─

─

─

2,160

152

85

権利確定(株)───

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

2,160

152

85

権利確定後
前連結会計年度末(株)

未行使残(株)

平成15年新株予約権

平成16年新株予約権①

平成16年新株予約権②

権利確定前
前連結会計年度
末(株)

─

24

217

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)

─

24

217

未確定残(株)───

前連結会計年度
末(株)

72

─

─

権利確定(株)

─

24

217

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

未行使残(株)

72

24

217

権利確定後

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有価証券報告書

平成17年新株予約権①

平成17年新株予約権②

平成17年新株予約権③

権利確定前
前連結会計年度
末(株)

19

38

34

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)───

未確定残(株)

19

38

34

前連結会計年度
末(株)

─

─

─

権利確定(株)───

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

未行使残(株)

─

─

─

権利確定後

平成17年新株予約権④

平成17年新株予約権⑤

平成18年新株予約権

権利確定前
前連結会計年度
末(株)

20

475

─

付与(株)

─

─

40

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)───

未確定残(株)

20

475

40

前連結会計年度
末(株)

─

─

─

権利確定(株)───

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

未行使残(株)

─

─

─

権利確定後

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有価証券報告書② 単価情報平成12年新株引受権

平成13年新株引受権

権利行使価格(円)（注）
行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価（円）

12,50088,00088,000

─

─

─

─

─

─

平成15年新株予約権
権利行使価格(円)（注）
行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価（円）

平成16年新株予約権①
100,000

100,000

─

─

─

─

─

─

平成17年新株予約権②

平成17年新株予約権③

100,000

100,000

100,000

─

─

─

─

─

─

平成17年新株予約権④
権利行使価格(円)（注）
行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価（円）

平成16年新株予約権②

100,000

平成17年新株予約権①
権利行使価格(円)（注）
行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価（円）

平成14年新株予約権

平成17年新株予約権⑤

平成18年新株予約権

100,000

100,000

125,000

─

─

─

─

─

─

（注）上記に掲載された権利行使価格は、平成13年10月17日付株式分割（株式１株につき４株）による権利行使価格の調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
a.提出会社
１ ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプション等の内容
第１回新株予約権
当社取締役
１
付与対象者の区分及び数
当社従業員
３２
（名）
社外協力者
２
ストック・オプション等の数
普通株式（株）（注）
付与日

当社従業員
4,284

──────

対象期間

──────
自至

ストック・オプション等の数（株）（注）
付与日
権利確定条件対象期間
権利行使期間

第３回−２新株予約権

７８

普通株式

1,072

１

普通株式

120

平成17年１月25日

付与日以降、権利確定日（平 付与日以降、権利確定日（平成18年９月22日）まで継続し 成18年９月22日）まで継続して勤務していること。
て勤務していること。
自 平成16年９月22日
自 平成17年１月25日
至 平成18年９月22日
至 平成18年９月22日
自 平成18年９月23日
自 平成18年９月23日
至 平成26年９月22日
至 平成26年９月22日

平成15年８月18日
平成25年８月17日

当社従業員

当社従業員

平成16年９月22日

第３回−１新株予約権付与対象者の区分及び数（名）

第２回−２新株予約権

４９

普通株式

平成15年８月18日

権利確定条件

権利行使期間

第２回−１新株予約権

当社従業員
800

２

普通株式

平成17年４月27日

第４回新株予約権

平成17年10月28日

社外協力者
8

１

普通株式

18,500平成18年１月12日

付与日以降、権利確定日(平成 付与日以降、権利確定日（平19年３月30日）まで継続して 成19年３月30日）まで継続し──────
勤務していること。
て勤務していること。
自 平成17年４月27日
自 平成17年10月28日
──────
至 平成19年３月30日
至 平成19年３月30日
自 平成19年３月31日
自 平成19年３月31日
自 平成18年１月12日
至 平成27年３月30日
至 平成27年３月30日
至 平成20年１月11日

第５回新株予約権付与対象者の区分及び数（名）
ストック・オプション等の数（株）（注）
付与日
権利確定条件対象期間
権利行使期間

当社従業員
１７３
子会社従業員１
普通株式540

平成18年４月12日
付与日以降、権利確定日（平成20年３月30日）まで継続して勤務していること。
自 平成18年４月12日
至 平成20年３月30日
自 平成20年３月31日
至 平成28年３月30日（注）株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成16年５月20日付株式分割（株式１株につき３株）および平成17年８月19日付株式分割（株式１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成19年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オ
プション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
第１回新株予約権

第２回−１新株予約権

第２回−２新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末（株）

─

─

─

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)───

未確定残(株)

─

─

─

1,632

768

56

権利確定(株)───

権利行使(株)

780

72

56

失効(株)

─

148

─

未行使残(株)

852

548

─

権利確定後
前連結会計年度末（株）

第３回−１新株予約権

第３回−２新株予約権

第４回新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末（株）

752

8

─

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)7528

─

未確定残(株)───

前連結会計年度末（株）

──

18,500

権利確定(株)752

8─

権利行使(株)──

18,500

失効(株)

88

─

─

未行使残(株)

664

8

─

権利確定後

78/121EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

第５回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末（株）

540

付与(株)

─

失効(株)

42

権利確定(株)─

未確定残(株)498

権利確定後
前連結会計年度末（株）

─

権利確定(株)─

権利行使(株)

─

失効(株)

─

未行使残(株)─② 単価情報第１回新株予約権

第２回−１新株予約権 第２回−２新株予約権 第３回−１新株予約権

権利行使価格(円)（注）13,542130,801

185,790

607,813

行使時平均株価(円)

196,000

249,666

415,000

─

─

─

─

─

付与日における公正な評
価単価（円）

第３回−２新株予約権
権利行使価格(円)（注）
行使時平均株価(円)

第４新株予約権

第５新株予約権

462,735

274,800

713,000─

354,000─

付与日における公正な評───
価単価（円）（注）１．上記に掲載された権利行使価格は、平成16年５月20日付株式分割（株式１株につき３株）及び平成
17年８月19日付株式分割（株式１株につき４株）による権利行使価格の調整を行っております。
２．第４回新株予約権の権利行使価格は、平成19年11月１日（木）以後毎週金曜日（以下「決定日」という。）の翌取引日に、時価（決定日（当日を含む。）まで５連続取引日（但し、終値がない日を除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値平均を意味する。）に修正され、274,800円となっております。

79/121EDINET提出書類
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有価証券報告書b.連結子会社（株式会社ホットリンク）
１ 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプション等の内容
平成12年新株引受権（注）４

平成13年新株引受権付与対象者の区
取締役
１
分及び数（名）ストック・オプション等の数普通株式
2,400（株）(注）
付与日
平成12年７月27日
権利確定条件──────
対象期間
権利行使期間自至

付与対象者の区 従業員分及び数（名） 社外協力者

対象期間
権利行使期間

６

従業員
社外協力者

３
72

対象期間
権利行使期間普通株式

３
24

平成16年２月27日（注）３
自 平成16年２月27日
至 平成18年７月30日
自 平成18年７月31日
至 平成24年７月31日
平成17年新株予約権②

６

従業員

平成17年５月25日（注）３
自 平成17年５月25日
至 平成19年７月31日
自 平成19年８月１日
至 平成27年６月30日

普通株式

85

平成14年７月30日
──────
──────
自至

平成14年７月31日
平成19年７月30日

普通株式

217

平成16年10月１日（注）３
自 平成16年10月１日
至 平成18年10月31日
自 平成18年11月１日
至 平成25年11月１日

社外協力者
38

平成17年７月27日（注）３
自 平成17年７月27日
至 平成19年８月31日
自 平成19年９月１日
至 平成27年７月31日

80/121

普通株式

平成17年新株予約権③

７

19

１

平成16年新株予約権②
取締役
４
監査役
１
従業員
６

１

普通株式

平成15年５月16日（注）３
自 平成15年５月16日
至 平成17年５月31日
自 平成17年６月１日
至 平成24年４月30日

社外協力者

152

平成16年新株予約権①

平成17年新株予約権①
付与対象者の区分及び数（名）ストック・オプション等の数（株）(注）
付与日
権利確定条件

社外協力者

平成13年10月４日（注）２
自 平成13年10月４日
至 平成15年10月31日
自 平成15年11月１日
至 平成23年10月３日

平成12年７月31日
平成26年６月29日

普通株式

１
３
普通株式

──────

平成15年新株予約権

ストック・オプション等の数（株）(注）
付与日
権利確定条件取締役
従業員

平成14年新株予約権

６
普通株式

34

平成17年９月28日（注）３
自 平成17年９月28日
至 平成19年９月30日
自 平成19年10月１日
至 平成27年８月31日

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

平成17年新株予約権④付与対象者の区分及び数（名）社外協力者

ストック・オプション等の数（株）(注）
付与日
権利確定条件

平成17年新株予約権⑤
取締役
３
従業員
１
社外協力者
７

１
普通株式

20

平成17年10月20日（注）３
自 平成17年10月20日
至 平成19年10月31日
自 平成19年11月１日
至 平成27年９月30日

対象期間
権利行使期間平成19年新株予約権①
付与対象者の区分及び数（名）ストック・オプション等の数（株）(注）
付与日
権利確定条件対象期間
権利行使期間

普通株式

従業員

従業員

平成17年10月26日（注）３
自 平成17年10月26日
至 平成19年９月30日
自 平成19年10月１日
至 平成27年８月31日

従業員

平成19年３月14日（注）３
自 平成19年３月14日
至 平成20年３月31日
自 平成20年４月１日
至 平成28年３月31日

普通株式

普通株式

40

平成18年４月19日（注）３
自 平成18年４月19日
至 平成20年３月31日
自 平成20年４月１日
至 平成28年３月31日
平成19年新株予約権③

１

27

２

475

平成19年新株予約権②

11
普通株式

平成18年新株予約権

社外協力者
17

平成19年７月18日（注）３
自 平成19年７月18日
至 平成20年３月31日
自 平成20年４月１日
至 平成28年３月31日

１
普通株式

20

平成19年９月１日（注）３
自 平成18年９月１日
至 平成20年３月31日
自 平成20年４月１日
至 平成28年３月31日（注）１．株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成13年10月17日付株式分割（１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使条件は以下の通りであります。
①権利者は、退職したとき（取締役、監査役への就任を除く）、新株引受権を行使できないものとする。
②権利者は、権利行使時において株式が日本国内もしくは世界中いずれかにおける証券取引所に上場し又は店頭市場に登録されることにより公開されてより６ヶ月を経過している場合にのみ、新株引受権を行使できるものとする。
③その他については、臨時株主総会および取締役会決議に基づき、付与対象者との間で締結する契約に定めるところによる。
３．権利行使条件は以下の通りであります。
①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という。）が死亡した場合、新株予約権の相続は認められないものとする。
②対象者は、権利行使時においても、株式会社ホットリンクまたは当該子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役会が行使を認めた場合はこの限りではない。
③その他権利行使の条件については、本新株予約権発行の取締役会決議および株主総会決議に基づき当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
４．平成12年新株引受権は、商法等改正整備法第19条第２項の規定により、新株予約権付社債とみなされる第１回新株引受権付無担保社債の新株引受権であります。同社債は、新株引受権部分につき成功報酬型ワラントとして利用したストック・オプション制度を実施するため、取締役に対し支給することを目的として発行したものであります。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成19年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
平成12年新株引受権

平成13年新株引受権

平成14年新株予約権

権利確定前
前連結会計年度
末(株)

─

─

─

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)───

未確定残(株)

─

─

─

2,160

152

85

権利確定(株)───

権利行使(株)

─

─

85

失効(株)

─

128

─

2160

24

─

権利確定後
前連結会計年度末(株)

未行使残(株)

平成15年新株予約権

平成16年新株予約権①

平成16年新株予約権②

権利確定前
前連結会計年度
末(株)

─

─

─

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)───

未確定残(株)───

前連結会計年度
末(株)

72

24

217

権利確定(株)───

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

31

4

61

未行使残(株)

41

20

156

権利確定後

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

平成17年新株予約権①

平成17年新株予約権②

平成17年新株予約権③

権利確定前
前連結会計年度
末(株)

19

38

34

付与(株)

─

─

─

失効(株)

19

─

─

権利確定(株)─

38

34

未確定残(株)───

前連結会計年度
末(株)

─

─

─

権利確定(株)─38

34

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

─

31

3

未行使残(株)

─

7

31

権利確定後

平成17年新株予約権④

平成17年新株予約権⑤

平成18年新株予約権

権利確定前
前連結会計年度
末(株)

20

475

40

付与(株)

─

─

─

失効(株)

20

475

20

権利確定(株)───

未確定残(株)──

20

前連結会計年度
末(株)

─

─

─

権利確定(株)─475

─

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

─

1

─

未行使残(株)

─

474

─

権利確定後

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

平成19年新株予約権①

平成19年新株予約権②

平成19年新株予約権③

権利確定前
前連結会計年度
末(株)

─

─

─

付与(株)

27

17

20

失効(株)

8

─

─

権利確定(株)───

未確定残(株)

19

17

20

前連結会計年度
末(株)

─

─

─

権利確定(株)───

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

未行使残(株)

─

─

─

権利確定後

84/121EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書② 単価情報平成12年新株引受権

平成13年新株引受権

権利行使価格(円)（注）
行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価（円）

12,50088,00088,000

─

─

─

─

─

─

平成15年新株予約権
権利行使価格(円)（注）
行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価（円）

平成16年新株予約権①
100,000

100,000

─

─

─

─

─

─

平成17年新株予約権②
100,000

100,000

─

─

─

─

─

─

平成17年新株予約権⑤

平成18年新株予約権

100,000

100,000

125,000

─

─

─

─

─

─

平成19年新株予約権①
権利行使価格(円)（注）
行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価（円）

平成17年新株予約権③

100,000

平成17年新株予約権④
権利行使価格(円)（注）
行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価（円）

平成16年新株予約権②

100,000

平成17年新株予約権①
権利行使価格(円)（注）
行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価（円）

平成14年新株予約権

平成19年新株予約権②

平成19年新株予約権③

125,000

125,000

125,000

─

─

─

─

─

─

（注）１ 上記に掲載された権利行使価格は、平成13年10月17日付株式分割（株式１株につき４株）による権利行使価格の調整を行っております。
２ 行使時平均株価は、権利行使時点において株式会社ホットリンクが非上場のため記載しておりません。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの評価単価の見積方法
平成19年ストック・オプションについて、株式会社ホットリンクは未公開企業のため、ストック・オプションの公正な評価単価をストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて算定しております。
なお、付与時点の単位当たりの本源的価値は以下の通りです。
（1）価値算定の基礎となる自社の株式の評価方法
ＤＣＦ方式等（2）ストック・オプションの本源的価値の合計額
平成19年新株予約権①
期末における本
源的価値
権利行使された
ストック・オプションの権利行
使日における本
源的価値

平成19年新株予約権②

平成19年新株予約権③

─

─

─

─

─

─

算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため、単位当たりの本源的価
値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(税効果関係）
前連結会計年度
自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日
1. 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
少額減価償却資産損金超過額
未払事業税
未払賞与
返品調整引当金繰入額限度超過額
営業権償却超過額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

15,802千円
9,859千円
28,518千円
65,135千円
18,260千円
595,388千円
119,414千円
3,435千円
855,816千円△327,244千円
528,572千円
87,398千円
87,398千円
441,173千円

当連結会計年度
自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
投資有価証券評価損
未払事業税
未払賞与
返品調整引当金繰入額限度超過額
その他有価証券評価差額金
営業権償却超過額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

48,147千円
19,633千円
43,403千円
44,472千円
28,796千円
12,333千円
402,187千円
230,352千円
36,498千円
865,825千円△423,455千円
442,369千円(注)繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産・繰延税金資産
固定資産・繰延税金資産(注)繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目

150,873千円
291,496千円に含まれております。
流動資産・繰延税金資産120,185千円
固定資産・繰延税金資産
320,988千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7%
法定実効税率
40.7%
(調整)
(調整)
交際費等の損金不算入額
1.0%
交際費等の損金不算入額
0.9%
住民税均等割
0.6%
持分法による投資損失
1.9%
のれん償却額
4.6%
のれん償却額
3.6%
持分法による投資損失
4.8%
持分変動損益△0.8%
評価性引当額の増減
16.4%
その他
△1.6%
その他
0.5%
税効果適用後の法人税等の負担率
44.7%
税効果適用後の法人税等の負担率
68.6%

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
Ｂ２Ｂ事業
(千円)

Ｂ２Ｃ事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高
又は振替高

27,571,925

1,812,196

29,384,122

─

29,384,122

36,3696,386

42,755(42,755)

─

計27,608,294

1,818,582

29,426,877(42,755)

29,384,122

26,738,586

1,847,230

28,585,816(42,755)

28,543,061

869,708△28,647

841,061─

841,061

19,280,562

1,216,742

20,497,305(2,801,536)

17,695,768

減価償却費

119,294

10,699129,994─

129,994

資本的支出

495,403

32,845528,248─

528,248

営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出

資産(注) １．事業の区分は、内部管理上採用している区分に基づき、市場及び事業形態を考慮して決定しております。
２．各区分に属する主な事業内容(1) Ｂ２Ｂ事業・・・広告代理事業、テクノロジー事業、ソリューション事業、コンテンツ事業(2) Ｂ２Ｃ事業・・・出版事業
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。

当連結会計年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
Ｂ２Ｂ事業
(千円)

Ｂ２Ｃ事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高
又は振替高

33,462,936

1,822,996

35,285,933

─35,285,933

5,103

4,337

9,440

(9,440)─

計33,468,039

1,827,333

35,295,373(9,440)35,285,933

営業費用

32,295,391

1,720,736

34,016,127(9,440)34,006,687

営業利益

1,172,648

106,597

1,279,245

─

1,279,245

25,294,037

1,381,898

26,675,935(2,797,786)

23,878,149

減価償却費

153,837

10,348164,186─

164,186

資本的支出

378,159

40,109418,268─

418,268

Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出

資産(注) １．事業の区分は、内部管理上採用している区分に基づき、市場及び事業形態を考慮して決定しております。
２．各区分に属する主な事業内容(1) Ｂ２Ｂ事業・・・広告代理事業、テクノロジー事業、ソリューション事業、コンテンツ事業(2) Ｂ２Ｃ事業・・・出版事業
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。

【所在地別セグメント情報】

88/121EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)

全セグメントの売上高の合計額及び全セグメントの資産の合計額に占める「日本」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)

全セグメントの売上高の合計額及び全セグメントの資産の合計額に占める「日本」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

89/121EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成18年１月１日 至平成18年12月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成19年１月１日 至平成19年12月31日)
兄弟会社等

属性

関係内容
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の
所有（被所
住所 は出資金 容又は職名称有）の割合 役員の 事実上（千円）
業
兼任等 の関係
（％）

株式会社
サイバー
その他 ・コミュ
東京
インターの関係 ニケー
都港 2,381,975 ネット広会社の ションズ
区
告事業
子会社 (株式会社
電通の子
会社)

0.0
（0.0）

─

営業
取引

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

広告媒体
の
仕入取引
(注2)
(注3)

458,816

買掛金

1,356,887（注1）取引金額には消費税等は含まれておりません。
（注2）取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。
（注3）平成19年12月25日をもって株式会社電通がその他の関係会社となったため、取引金額には同月以降の取引金額を記載しております。

90/121EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

当連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

１株当たり純資産額

68,606円74銭 １株当たり純資産額

103,931円35銭

１株当たり当期純利益

2,418円90銭 １株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

2,370円47銭

5,365円90銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益5,307円79銭(注）算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成18年12月31日)

当連結会計年度（平成19年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)9,764,255

普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳
新株予約権(千円)
少数株主持分（千円）
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)8,760,257

15,507,061
15,287,886

858,585
145,412
128,8881,200

─
219,175
148,296
1,200

127,688

147,096

２ １株当たり当期純利益又は当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年１月１日(自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日)
至 平成19年12月31日)
１株当たり当期純利益（損失）
損益計算書上の当期純利益（損失）(千円)

309,776690,050──

普通株式に係る当期純利益（損失）(千円)

309,776690,050

期中平均株式数(株)128,065

128,599─

─

普通株式増加数(株)

2,616

1,408

（うち新株予約権）(2,616)(1,408)普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 平成17年４月27日発行
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 第３回−１新株予約権 752株
平成18年1月12日発行の概要
第４回新株予約権 18,500株
平成18年4月12日発行
第５回 新株予約権 540株

91/121

平成17年４月27日発行
第３回−１新株予約権
平成17年10月28日発行
第３回−２新株予約権
平成18年4月12日発行
第５回 新株予約権

664株
8株
498株

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年１月１日(自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日)
至 平成19年12月31日)
平成19年3月12日開催の取締役会において、当社の関連会 （株式会社電通による当社株式の公開買付け及び同社と社であるスタイライフ株式会社の一部株式について、株式 の業務提携について）
会社サマンサタバサジャパンリミテッドが実施する公開買 当社は、株式会社電通と株式会社電通による当社株式を対付けに応募することを決議いたしました。
象とする公開買付けの実施等による資本提携の強化、並び
１．公開買付けの概要に同社との業務提携の強化に関して、平成19年12月20日付
株 式 会 社 サ マ ン サ タ バ サ で基本合意書を締結いたしました。その結果、株式会社電通①公開買付者
ジャパンリミテッドによる当社普通株式に対する公開買付けが平成20年３月４②対象者
スタイライフ株式会社
日に終了し、株式会社電通の議決権の所有割合が35.33％となりました。
③買付を行う株券の種類 普通株式
なお、業務提携内容は以下の通りであります。
平成19年３月16日 公開買付
④日程
当社は、本公開買付け完了後、電通クライアントへの営業開始公告日
体制を電通と拡充してまいります。電通クライアントに対平成19年４月16日 公開買付
してインタラクティブメディアを通じてのコミュニケー
期間末日
平成19年４月23日 公開買付 ション、プロモーション作業体制をより積極的に拡大し、当社の売上及び利益の増加を目指してまいります。電通は当決済日社をインタラクティブメディアの主たるバイイング先と⑤買付価額
1株につき270,000円
し、当社は電通連結子会社の株式会社サイバー・コミュニ⑥買付限度株式総数
6,800株ケーションズ及びその子会社を主たるメディア発注先とする等今後三社で協議を進めてまいります。また、当社と電通
２．公開買付け者の概要が共同してインターネットにおけるメディアや広告枠の開株式会社サマンサタバサ①商号
発及び販売を行うとともに電通グループ会社を含め、広告
ジャパンリミテッド
ＩＴ技術の新規開発や販売を進めてまいります。これによ代表取締役社長②代表者
り日本のインターネット広告領域において、多様化・高度寺田 和正
東京都港区北青山一丁目2番 化するクライアント・ニーズに対応した充実したサービス③所在地
3号
体制を構築してまいります。
④設立年月
平成６年３月10日
また、電通による当社の経営への参加については、基本合⑤資本金2,126百万円
意書において、当社との間で、平成20年３月開催の当社の定
ハンドバッグとジュエリー 時株主総会以後、電通より派遣する取締役の数を従前の１⑥事業の内容の企画・製造・販売
名から増員し、当社の取締役を５名とした場合電通が指名した者を２名、取締役を７名とした場合電通が指名した者
３． 公開買付け対象者の概要３名とすることとし、また監査役も電通より当社へ１名派①商号
スタイライフ株式会社
遣することについて合意しています。電通派遣を除く現取代表取締役社長②代表者
締役については原則留任し、共同で経営に当たっていく所
岩本 眞二
東京都港区赤坂一丁目6番14 存です。一方、電通クライアントへの営業体制の拡充のた③所在地
め、当社は電通へ平成20年10月までに50人程度を派遣する号予定です。これらの人材交流を通じ、両者が保有する経営資④設立年月
平成12年５月12日
源を相互に有効活用してまいります。これにより、当社及び⑤資本金1,456百万円
雑誌の制作・発行、通信販 電通の一層の事業基盤強化と企業価値の向上が可能になる
売、インターネットモールの ものと考えております。
⑥事業の内容企画運営及びECに関する各
種事業（投資有価証券の評価について）
平成20年3月18日に入手した当社出資先である非上場会社
４． 公開買付けへの応募の概況
1社の定時株主総会招集通知に添付されていた計算書類に
応募株式数
3,100株より、同社の財政状態（純資産）が繰延税金資産の取り崩（注）公開買付けにおいてあん分比例により決済が行われる場合
し等により著しく悪化（減少）していることが判明したたには、譲渡株式数が変動し、応募した全株式が買付けられなめ、投資有価証券の評価を検討した結果、平成20年12月期にい可能性がある。
おいて投資有価証券評価損350百万円程度を特別損失とし
５． 現時点の当社所有株式数および所有割合て計上することが見込まれます。
当社所有株式数
3,700株
当社所有割合18.1％

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分

前期末残高

当期末残高

平均利率

（千円）

（千円）

（％）

１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
合計

返済期限

572,000

786,000

1.62％

966,000

180,000

1.61％ 平成22年４月

1,538,000

966,000―――(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

120,000

60,000(2) 【その他】
該当事項はありません。

93/121──EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

１ 現金及び預金※１

２ 受取手形※４

当事業年度(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産7,118,505

11,755,809

69,367142,133

4,279,997

4,625,300

４ 有価証券

501

503

５ 貯蔵品

3,857

2,523

６ 前渡金

26,3251,187

７ 前払費用71,84486,929８ 繰延税金資産

93,109102,239─

210,000

３ 売掛金

９ 関係会社短期貸付金
10 立替金

49,041

49,62011 その他

100,654

172,569

貸倒引当金△17,442△89,256

流動資産合計

11,795,763

63.1

17,059,56071.4

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物

100,923

減価償却累計額

8,742(2) 工具器具備品

190,277

減価償却累計額

44,465(3) 土地104,408
24,701

92,18079,706282,178
105,793

145,811

176,385

13,00013,000(4) 建設仮勘定─30,757有形固定資産合計

250,992

1.4

299,849

1.3

２ 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) ソフトウェア仮勘定

154,286

254,228

8,652

83,191(3) 電話加入権

722

722

(4) その他

28,98329,659無形固定資産合計

192,645

94/1211.0

367,800

1.5

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

前事業年度(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,390,086

1,905,260(2) 関係会社株式(3) 関係会社
その他有価証券(4) 出資金1,592,851

985,551

96,81377,5154,320

750(5) 関係会社長期貸付金(6) 破産債権,再生債権,
更生債権その他
これらに準ずる債権(7) 長期前払費用

2,819,463

2,609,463

35,99357,858898974(8) 繰延税金資産─22,804(9) 敷金・保証金

523,500

525,264

貸倒引当金△33,561△55,426

投資その他の資産合計

6,430,363

34.4

6,130,015

25.7

固定資産合計6,874,001

36.8

6,797,665

28.5

Ⅲ 繰延資産１ 株式交付費
繰延資産合計
資産合計

25,09524,37125,0950.1

24,371

0.1

18,694,860

100.0

23,881,597

100.0

95/121EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

前事業年度(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

※１
※２

２ 一年以内返済予定の
長期借入金

4,382,593

4,643,594

572,000

786,000

３ 未払金※２535,395

430,391

４ 未払費用※２

202,260

263,901

５ 未払法人税等

139,069

271,029

６ 未払消費税等

120,856

147,748

７ 前受金

19,49918,123

８ 預り金47,94767,727９ その他

11,8894,836

流動負債合計

6,031,511

32.3

6,633,35427.8

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金

966,000

180,000

２ 繰延税金負債

78,723

─

固定負債合計

1,044,723

5.6

180,000

0.7

負債合計

7,076,234

37.9

6,813,354

28.5

4,591,588

24.5

7,577,973

31.7

7,789,473

32.6(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1) 資本準備金

4,803,088

資本剰余金合計

7,789,473
4,803,088

25.7

３ 利益剰余金(１) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

1,478,221

1,958,963
1,478,221

7.9

1,958,963

8.2△240,197△1.3△240,197△1.0

10,632,701

56.8

17,086,213

71.5

１ その他有価証券評価
差額金

127,3390.7△17,970△0.0

評価・換算差額等合計

127,3390.7△17,970△0.0

Ⅲ 新株予約権

858,585

4.6

─

─

純資産合計

11,618,625

62.1

17,068,242

71.5

負債純資産合計

18,694,860

100.0

23,881,597

100.0

４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等

96/121EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書② 【損益計算書】
前事業年度
自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日
区分
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 役員報酬
２ 給与手当３ 賞与
４ 法定福利費
５ 人材関連費
６ 広告宣伝費７ サービス関連費用
８ 地代家賃９ 減価償却費
10 貸倒引当金繰入額
11 その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 雑収入
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 組合等出資損益
３ 株式交付費償却
４ 雑損失
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入益
２ 事業売却益３ 関係会社株式売却益
４ 投資有価証券売却益
５ 前期損益修正益
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 投資有価証券評価損
３ 投資有価証券売却損
４ 本社移転関連費用
５ 解約違約金
６ 前期損益修正損
７ その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

注記
番号

当事業年度
自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日

百分比（％）
25,521,185 100.0
20,777,227
81.4
18.6
4,743,957

金額（千円）

百分比（％）
29,524,700 100.0
24,157,421
81.8
18.2
5,367,279

金額（千円）※１
114,561
1,408,192
233,300
205,634
169,762
593,639
76,421
316,157
62,756
─
754,609

3,935,034
808,922※２

26,60116
1,477
29,085
─
20,944
5,808

28,09555,838781,179

※３
※４

※５
※６

7,530
─
168,868
215,708─

392,107

15.4
3.2

0.1

0.2
3.1

1.5

119,209
1,886,619
135,466
249,701
135,251492,217
123,307452,036
84,62393,679772,757

51,4272,892
2,800
18,862
19,297
21,5212,682

─
30,000─
189,725
20,63423,651
─

6,470
53,163

3,175
64,157
14,475
9,105
─

─
─
─
─
2,096

114,564
1,058,721

0.5
4.1

455,393
8,036

4,544,870
822,408

15.4
2.8

57,1200.2

62,364
817,1650.2
2.8

240,360

0.8

61,731

0.2
3.4

995,794
462,134

463,429595,292

97/121

1.8
2.3△10,926

451,207544,586

1.6
1.8

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

売上原価明細書
前事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 媒体費

19,893,870

95.7

22,804,755

94.4

Ⅱ 労務費

246,3261.2

269,276

1.1

Ⅲ 外注費

620,6813.0

1,043,714

4.3

Ⅳ 経費

16,3500.1

39,6740.2

20,777,227

100.0

24,157,421

100.0

区分

注記
番号

当期総仕入高期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価──

20,777,227

24,157,421

──

20,777,227

24,157,421(注)原価計算の方法
実際個別原価計算を実施しております。

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有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金

新株式申込証拠金
資本準備金

平成17年12月31日残高(千円)

資本剰余金合計

2,825,814

1,300

3,037,314

3,037,314

1,765,773△1,3001,765,773

1,765,773

事業年度中の変動額合計(千円)

1,765,773△1,3001,765,773

1,765,773

平成18年12月31日残高(千円)4,591,588

─

4,803,088

4,803,088

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成17年12月31日残高(千円)

882,929882,929

─

6,747,358

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

3,530,247
595,292595,292595,292

自己株式の取得△240,197△240,197

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)595,292595,292△240,197

3,885,342

平成18年12月31日残高(千円)1,478,221

1,478,221△240,197

10,632,701

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成17年12月31日残高(千円)

8,992

評価・換算
差額等合計

新株予約権

8,992

純資産合計

─

6,756,351

事業年度中の変動額
新株の発行

3,530,247

当期純利益

595,292

自己株式の取得△240,197

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)118,346

118,346858,585

976,931

事業年度中の変動額合計(千円)

118,346

118,346858,585

4,862,274

平成18年12月31日残高(千円)

127,339

127,339858,585

11,618,625

99/121EDINET提出書類
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有価証券報告書

当事業年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年12月31日残高(千円)

資本剰余金合計

4,591,588

4,803,088

4,803,088

2,986,384

2,986,384

2,986,384

事業年度中の変動額合計(千円)

2,986,384

2,986,384

2,986,384

平成19年12月31日残高(千円)7,577,973

7,789,473

7,789,473

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成18年12月31日残高(千円)1,478,221

1,478,221△240,197

10,632,701

事業年度中の変動額
新株の発行

5,972,769

当期純利益

544,586

544,586

544,586

剰余金の配当△63,844△63,844△63,844

事業年度中の変動額合計(千円)

480,742

480,742─

6,453,511

平成19年12月31日残高(千円)1,958,963

1,958,963△240,197

17,086,213

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年12月31日残高(千円)

127,339

新株予約権

評価・換算
差額等合計
127,339858,585

純資産合計

11,618,625

事業年度中の変動額
新株の発行

5,972,769

当期純利益

544,586

剰余金の配当△63,844

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△145,309△145,309△858,585△1,003,894

事業年度中の変動額合計(千円)△145,309△145,309△858,585

5,449,617

平成19年12月31日残高(千円)△17,970△17,970─

17,068,242

100/121

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重要な会計方針
前事業年度
当事業年度(自 平成18年１月１日(自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日)
至 平成19年12月31日)
1. 有価証券の評価基準及び評(1) 子会社及び関連会社株式(1) 子会社及び関連会社株式価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
同左項目(2) その他有価証券(2) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっ同左ております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
同左

投資事業有限責任組合等への出資
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損同左益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
2. たな卸資産の評価基準及び(1) 貯蔵品(1)貯蔵品
評価方法
最終仕入原価法によっております。
同左
3. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法によっております。
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によって物附属設備を除く)については定額法によって
おります。
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
建物
８〜18年
す。
工具器具備品 ４〜６年
建物
８〜18年
工具器具備品
４〜15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

4. 繰延資産の処理方法(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
株式交付費
株式交付費
３年間で均等償却しております。
同左

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同左

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項目
5. 引当金の計上基準

6. リース取引の処理方法

前事業年度
当事業年度
(自 平成18年１月１日(自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日)
至 平成19年12月31日)
貸倒引当金
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一同左般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

7. その他財務諸表作成のため(1)消費税等の会計処理の重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2)連結納税制度の適用
当事業年度より連結納税制度を適用しております。

同左(1)消費税等の会計処理
同左(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

会計方針の変更
前事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会
計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成
15年10月31日)を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。

当事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
────────(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業
会計基準第５号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は10,760,040千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

────────(人件費等の計上区分)
人件費等について、従来その全額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、近時の事業規模の拡大に伴って、組織の見直しと業務の専門化を図った結果、人件費等の売上原価と販売費及び一般管理費の区分が明確となったた
め、当事業年度より広告代理以外の事業分野の直接人件費等を売上原価へ計上することといたしました。この結果従来の方法によった場合と比較して、売上総利益が262,676千円減
少しておりますが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。

────────

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前事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日実務対応報
告第19号)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
前事業年度において、繰延資産の部において表示しておりました「新株発行費」は、当事業年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。
また、前事業年度において営業外費用の内訳として表示しておりました「新株発行費償却」は、当事業年度より「株式交付費償却」として表示する方法に変更しております。

当事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
────────(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当事業年度から改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号）および「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準
適用指針第２号）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

────────

表示方法の変更
前事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

─────

当事業年度
(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
損益計算書
前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「組合等出資損益」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「組合等出資損益」の金額は3,186千円であります。

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個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成18年12月31日)(平成19年12月31日)※１ 担保資産及び担保付債務※１ 担保資産及び担保付債務(1)担保に供している資産(1)担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）
1,000千円
現金及び預金（定期預金）
1,000千円(2)上記に対応する債務(2)上記に対応する債務
買掛金
7,833千円
買掛金
6,770千円※２ 関係会社に対する資産及び負債※２────────
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの
は、次のとおりであります。
買掛金
74,026千円
未払金
171,942千円
未払費用
105千円
３ 偶発債務
３ 偶発債務(1)子会社の取締役の金融機関からの借入金に対して、38,000(1)子会社の取締役の金融機関からの借入金に対して、38,000
千円の債務保証を行っております。
千円の債務保証を行っております。
(2)子会社の仕入先に対する買掛金142,364千円について債務(2)子会社の仕入先に対する買掛金209,752千円について債務保証を行なっています。
保証を行なっています。
※４ 事業年度末日満期手形※４ 事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもっ 事業年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機 て決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機
関の休日のため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末 関の休日のため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
残高に含まれております。
受取手形16,508千円
受取手形
28,238千円

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有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)※１ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

当事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

※１

503千円
102千円
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のと※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
おりであります。
受取利息25,296千円
40,962千円
受取利息※３────────
※３ 前期損益修正益の内容※２

過年度債権債務整理益

20,634千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物387千円
ソフトウェア6,470千円
ソフトウェア
23,264千円※５ 本社移転関連費用に含まれている固定資産除却損の内訳※５────────
は、次のとおりであります。
31,119千円
建物
工具器具備品5,332千円※６ 前期損益修正損の内容※６────────
前期出資金修正損9,105千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加
─

減少
1,200

当事業年度末─

1,200（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
市場買付による増加

1,200 株

当事業年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加

1,200

減少
─

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当事業年度末─

1,200

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有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

当事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

外のファイナンス・リース

(借主側)

(借主側)

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

末残高相当額

取得原価
相当額
（千円）
工具器具備品合計②③

19,245
19,245

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

1,924
1,924

17,32017,320

未経過リース料期末残高相当額

取得原価
相当額
（千円）
工具器具備品合計②

19,245
19,245

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

5,773
5,773

13,471
13,471

未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

3,706千円
13,681千円

１年内１年超

3,794千円
9,886千円

合計

17,387千円

合計

13,681千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 ③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

支払リース料

2,038千円

4,076千円

減価償却費相当額

1,924千円

減価償却費相当額

3,849千円

支払利息相当額

179千円

支払利息相当額

370千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

によっております。

利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利 ・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっ 息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

ております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度 （平成18年12月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表
計上額(千円)関連会社株式657,068

時価(千円)
851,000差額(千円)
193,931

当事業年度 （平成19年12月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成18年１月１日(自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日)
至 平成19年12月31日)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
15,802千円
貸倒引当金繰入限度超過額
45,041千円
少額減価償却資産損金超過額
8,675千円
未払事業税
29,711千円
未払事業税
27,958千円
未払賞与
24,253千円
未払賞与
46,440千円
投資有価証券評価損
19,633千円
その他
2,908千円
その他有価証券評価差額金
12,333千円
その他
23,345千円
繰延税金資産合計
101,784千円
繰延税金負債
繰延税金資産小計
154,319千円
その他有価証券評価差額金
87,398千円
評価性引当額△29,274千円
繰延税金負債合計
87,398千円
繰延税金資産合計
125,044千円
繰延税金資産(負債)の純額
14,386千円(注)繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に(注)繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
含まれております。
流動資産・繰延税金資産
102,239千円
流動資産・繰延税金資産
93,109千円
固定資産・繰延税金資産
22,804千円
固定負債・繰延税金負債
78,723千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
法定実効税率
40.7％
(調整)
(調整)
交際費等の損金不算入額
0.7％
交際費等の損金不算入額
0.9％
住民税均等割
0.6％
住民税均等割
0.7％
1.8％
評価性引当額の増減
2.9％
その他
0.1％
その他
税効果適用後の法人税等の負担率
43.8％
税効果適用後の法人税等の負担率
45.3％

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度
当事業年度
(自 平成18年１月１日(自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日)
至 平成19年12月31日)
１株当たり純資産額
84,268円 22銭 １株当たり純資産額
116,034円 72銭
１株当たり当期純利益
4,648円 36銭 １株当たり当期純利益
4,234円 76銭
潜在株式調整後１株当たり当
潜在株式調整後１株当たり当4,555円 31銭
4,188円 89銭
期純利益
期純利益
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成18年12月31日）

当事業年度（平成19年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)11,618,625

17,068,242

普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳
新株予約権(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)10,760,040

17,068,242

858,585
128,8881,200

─
148,296
1,200

127,688

147,096

２ １株当たり当期純利益及び潜在株調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

当事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益(千円)595,292

544,586

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式に係る当期純利益(千円)595,292

544,586

期中平均株式数(株)128,065

128,599─

─

普通株式増加数(株)

2,616

1,408

（うち新株予約権）(2,616)(1,408)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 平成17年４月27日発行
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第３回−１新株予約権 752株
平成18年1月12日発行
第４回 新株予約権 18,500株
平成18年4月12日発行
第５回 新株予約権 540株

108/121平成17年４月27日発行
第３回−１新株予約権 664株
平成17年10月28日発行
第３回−２新株予約権
8株
平成18年4月12日発行
第５回 新株予約権
498株

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度
当事業年度
(自 平成18年１月１日(自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日)
至 平成19年12月31日)
平成19年3月12日開催の取締役会において、当社の関連会 （株式会社電通による当社株式の公開買付け及び同社と社であるスタイライフ株式会社の一部株式について、株式 の業務提携について）
会社サマンサタバサジャパンリミテッドが実施する公開買 当社は、株式会社電通と株式会社電通による当社株式を対付けに応募することを決議いたしました。
象とする公開買付けの実施等による資本提携の強化、並び
１．公開買付けの概要に同社との業務提携の強化に関して、平成19年12月20日付
で基本合意書を締結いたしました。その結果、株式会社電通
株式会社サマンサタバサ①公開買付者
ジャパンリミテッドによる当社普通株式に対する公開買付けが平成20年３月４②対象者
スタイライフ株式会社
日に終了し、株式会社電通の議決権の所有割合が35.33％となりました。
③買付を行う株券の種類 普通株式
なお、業務提携内容は以下の通りであります。
平成19年３月16日 公開買付
④日程
当社は、本公開買付け完了後、電通クライアントへの営業開始公告日
体制を電通と拡充してまいります。電通クライアントに対平成19年４月16日 公開買付
してインタラクティブメディアを通じてのコミュニケー
期間末日
平成19年４月23日 公開買付 ション、プロモーション作業体制をより積極的に拡大し、当社の売上及び利益の増加を目指してまいります。電通は当決済日社をインタラクティブメディアの主たるバイイング先と⑤買付価額
1株につき270,000円
し、当社は電通連結子会社の株式会社サイバー・コミュニ⑥買付限度株式総数
6,800株ケーションズ及びその子会社を主たるメディア発注先とする等今後三社で協議を進めてまいります。また、当社と電通
２．公開買付け者の概要が共同してインターネットにおけるメディアや広告枠の開株式会社サマンサタバサ
発及び販売を行うとともに電通グループ会社を含め、広告①商号
ジャパンリミテッド
ＩＴ技術の新規開発や販売を進めてまいります。これによ代表取締役社長②代表者
り日本のインターネット広告領域において、多様化・高度寺田 和正
東京都港区北青山一丁目2番 化するクライアント・ニーズに対応した充実したサービス③所在地
3号
体制を構築してまいります。
④設立年月
平成６年３月10日
また、電通による当社の経営への参加については、基本合意書において、当社との間で、平成20年３月開催の当社の定⑤資本金2,126百万円
ハンドバッグとジュエリー 時株主総会以後、電通より派遣する取締役の数を従前の１⑥事業の内容の企画・製造・販売
名から増員し、当社の取締役を５名とした場合電通が指名した者を２名、取締役を７名とした場合電通が指名した者
３． 公開買付け対象者の概要３名とすることとし、また監査役も電通より当社へ１名派①商号
スタイライフ株式会社
遣することについて合意しています。電通派遣を除く現取代表取締役社長
締役については原則留任し、共同で経営に当たっていく所
②代表者
岩本 眞二
存です。一方、電通クライアントへの営業体制の拡充のた
東京都港区赤坂一丁目6番14
め、当社は電通へ平成20年10月までに50人程度を派遣する③所在地号予定です。これらの人材交流を通じ、両者が保有する経営資④設立年月
平成12年５月12日
源を相互に有効活用してまいります。これにより、当社及び⑤資本金1,456百万円
電通の一層の事業基盤強化と企業価値の向上が可能になる雑誌の制作・発行、通信販ものと考えております。
売、インターネットモールの⑥事業の内容企画運営及びECに関する各（投資有価証券の評価について）
種事業
平成20年3月18日に入手した当社出資先である非上場会社
４． 公開買付けへの応募の概況
1社の定時株主総会招集通知に添付されていた計算書類に
応募株式数
3,100株より、同社の財政状態（純資産）が繰延税金資産の取り崩（注）公開買付けにおいてあん分比例により決済が行われる場合
し等により著しく悪化（減少）していることが判明したたには、譲渡株式数が変動し、応募した全株式が買付けられなめ、投資有価証券の評価を検討した結果、平成20年12月期にい可能性がある。
おいて投資有価証券評価損350百万円程度を特別損失として計上することが見込まれます。
５． 現時点の当社所有株式数および所有割合
当社所有株式数
3,700株
当社所有割合18.1％

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

エンプレックス㈱1,284

577,800

スタイライフ㈱1,647

230,580

ヤフーバリューインサイト㈱250

100,000

シナジーマーケティング㈱160

81,760㈱ウェブドゥジャパン

325

50,700懸賞TV㈱50050,000㈱デジタルフォレスト

510

42,840㈱インタースペース400

35,480㈱ライトアップ

100

34,000㈱モバイルファクトリー

300

30,000その他 15銘柄

69,426

196,106

計

74,902

1,429,266【その他】
種類及び銘柄

貸借対照表計上額
（千円）

投資口数等

有価証券

その他
有価証券

（証券投資信託の受益証券）
MMF

投資有価証券

その他
有価証券

503口

503

投資信託

442,621,082口

475,994

計

442,621,585口

476,497

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

100,9233,485

─

104,408

24,701

15,95979,706

工具器具備品190,277

91,901

─282,178

105,793

61,328176,385

土地

13,000──

13,000──

13,000─

84,50353,74630,757──

30,757304,200

179,890

53,746430,344

130,495

77,287

299,849

186,314

154,799

9,753

331,360

77,132

48,387254,228

8,652

159,159

84,621

83,191

──

83,191

722

─

─

722

─

─

722

62,00011,492

─

73,492

43,833

10,81629,659257,689

325,451

94,374

488,766

120,965

59,203367,800

長期前払費用

898

76

─

974

─

─

974

繰延資産
株式交付費

62,832

20,798

─

83,63059,25821,521

24,371

62,832

20,798

─

83,63059,25821,521

24,371

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産計

繰延資産計【引当金明細表】

区分
貸倒引当金
(注)

前期末残高
(千円)
51,003

当期減少額(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)
111,123

当期減少額
(その他)
(千円)
─

17,443

当期末残高(千円)
144,683

貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の洗替による戻入額17,442千円と個別引当債権の一部
回収1千円によるものであります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,033

預金の種類
普通預金

11,620,930

郵便貯金

3,340

別段預金

1,926

定期預金

101,000

定期積金

17,578

通知預金

10,000小計

11,754,776

合計

11,755,809② 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社フェリシモ

93,715ライオン株式会社

39,702

株式会社アド電通大阪

2,609

常盤薬品工業株式会社

1,981

株式会社ニュートン

1,575

その他

2,548
合計

142,133(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成19年12月満期

28,238

平成20年１月満期

24,922

平成20年２月満期

24,806

平成20年３月満期

21,908

平成20年４月満期

19,557

平成20年５月満期

22,700
合計

142,133

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有価証券報告書③ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ディエイチシー

247,957

株式会社毎日コミュニケーションズ

205,334

株式会社イー・ステート・オンライン

160,672

アコム株式会社

128,440

株式会社アイデム

97,693

その他

3,785,201
合計

4,625,300(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高(千円)(Ａ)

4,279,997

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)

(Ｂ)

(Ｃ)

31,000,935

30,655,632(Ｄ)

4,625,300

回収率(％)

滞留期間(日)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

86.9

52.4

(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
④ 貯蔵品
区分

金額(千円)

プリペイドカード

793

商品券

1,729
合計

2,523

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有価証券報告書⑤ 関係会社長期貸付金
相手先金額(千円)

株式会社ＡＬＢＡ

2,609,463
合計

2,609,463

⑥ 買掛金
相手先

金額(千円)

株式会社サイバーコミュニケーションズ

1,356,887

オーバーチュア株式会社

1,335,492

グーグル株式会社

609,915

株式会社ミクシィ

159,647

ヤフー株式会社

116,538

その他

1,065,113
合計

4,643,594(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年３月

基準日

12月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料
電子公告により行う。ただし、不測の事態により電子公告できない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行なう。

公告掲載方法公告掲載ホームページアドレス
http://www.opt.ne.jp/
株主に対する特典

該当事項はありません。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 自己株券買付状況報告書（法24条の６第１項に基づくもの）
報告期間（自 平成18年12月１日 至 平成18年12月31日）
平成19年１月10日 関東財務局長に提出(2) 半期報告書の訂正報告書
平成19年３月14日 関東財務局長に提出
平成18年９月26日提出の半期報告書に係る訂正報告書であります。
(3) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第13期(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)平成19年３月30日関東財務局長に提出(4) 有価証券報告書の訂正報告書
平成19年４月５日関東財務局長に提出
平成19年３月30日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(5) 半期報告書
第14期中(自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日)平成19年９月28日関東財務局長に提出(6) 臨時報告書
平成19年12月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
(7) 半期報告書の訂正報告書
平成20年１月18日 関東財務局長に提出
平成19年９月28日提出の半期報告書に係る訂正報告書であります。
(8) 有価証券報告書の訂正報告書
平成20年１月18日 関東財務局長に提出
平成19年３月30日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年３月29日
株式会社オプト
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

宮

直 仁

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

伊 藤 俊 哉㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社オプトの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。
この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オプト及び連結子会社の平成18年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より広告代理以外の事業分野の直接人件費等を販売費及び一般管理費から売上原価へ計上することに変更している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年３月12日開催の取締役会において、関連会社であるスタ
イライフ株式会社の一部株式について、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドが実施する公開買付けに応募することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年３月28日
株式会社オプト
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

宮

直 仁

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

伊 藤 俊 哉㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトの平成19年1月1日から平成19年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オプト及び連結子会社の平成19年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1．重要な後発事象に株式会社電通による会社株式の公開買付け及び同社との業務提携に関する事項が記載されている。
２.重要な後発事象に投資有価証券の評価について、平成20年12月期において投資有価証券評価損350百万円程度を特別損失として計上する見込みの旨が記載されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年３月29日
株式会社オプト
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

宮

直 仁

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

伊 藤 俊 哉㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社オプトの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オプトの平成18年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より広告代理以外の事業分野の直接人件費等を販売費
及び一般管理費から売上原価へ計上することに変更している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年３月12日開催の取締役会において、関連会社であるスタ
イライフ株式会社の一部株式について、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドが実施する公開買付けに応募することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年３月28日
株式会社オプト
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

宮

直 仁

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

伊 藤 俊 哉㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトの平成19年1月1日から平成19年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オプトの平成19年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に株式会社電通による会社株式の公開買付け及び同社との業務提携に関する事項が記載されている。
２.重要な後発事象に投資有価証券の評価について、平成20年12月期において投資有価証券評価損350百万円程度を特別損失として計上する見込みの旨が記載されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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