環境目標とマネジメント

O

環境長期ビジョン
2021年度に大和ハウスグループの環境長期ビジョンを改定し、重点テーマの内容の拡充を図るとともに、今後注力すべき7

Challenge ZERO
2055

つの「チャレンジ・ゼロ」を設定しました。当社は大和ハウスグルー
プの環境長期ビジョンを踏まえた環境活動方針と環境目標を年度

環境負荷“ゼロ”に挑戦※ごとに定め、環境課題に対して社会の要請に応える企業として、環境活動を推進し、環境負荷“ゼロ”を目指しています。

大和ハウスグループ 環境重点4テーマ

段階

能エネルギーの活用によりライフサイクルにおける温室効果ガ（生物多様性保全）

ス排出量ゼロを目指します。また、気候変動による負の影響を回避・最小化する適応策により、気候変動リスクに強い事業活動の（長寿命化・廃棄物削減）※気候変動の緩和と適応は2050年

7つの「チャレンジ・ゼロ」

1

まちづくりにおけるCO2の“チャレンジ・ゼロ”

2

事業活動におけるCO2の“チャレンジ・ゼロ”

現と、自然環境と調和した緑あふれるまちづくりにより、生物多様事務・車両工場・物流施工・改修
解体
事業施設運営

サプライチェーンにおけるCO2の“チャレンジ・ゼロ”

4

森林破壊の“チャレンジ・ゼロ”

5

生物多様性損失の“チャレンジ・ゼロ”

6

資源利用･廃棄物の“チャレンジ・ゼロ”のゼロエミッション、さらに再生材の活用により、資源の持続可能な利用を目指します。また、サプライチェーンを通じて、水使用量商品・サービスの削減と循環利用、水環境の保全に取り組み、水資源の持続可能戸建・賃貸住宅
マンション
リフォーム
商業・事業施設
環境エネルギー

住宅・建築物のライフサイクルを通じた化学物質の適正管理に取り組み、人や生態系に著しい悪影響を及ぼすリスクの最小化を図ります。

7

水リスクの“チャレンジ・ゼロ”

取締役会

沿って、環境負荷低減と企業収益向上の両立を目指し、環境経営を推進しています。

サステナビリティ委員会

環境に関する取り組みや目標の議論、方針案の策定は「環境推進委員会」で行い、重要な課題は社長を委員長とする門や支社・支店・事業部・関係会社へ指示や実施状況の確認

3

性のノー・ネット・ロスを目指します。

環境マネジメント体制図「サステナビリティ委員会」へ報告します。環境部は本社部

事業活動な利用を目指します。

化学物質による汚染の防止

大和ハウスグループは、人・街・暮らしの価値共創グループとしてサステナブルな社会の実現を目指し、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて環境負荷“ゼロ”に挑戦します。

自然資本の保全・向上に向け、材料調達による森林破壊ゼロの実

資源循環型社会の実現に向け、住宅・建築物の長寿命化と廃棄物

資源循環・
水環境保全

当社ではグループの環境長期ビジョンと環境行動計画に

資源採掘
原材料輸送
資材製造
資材輸送

実践と安全・安心な社会の実現を目指します。

自然環境との調和

環境マネジメント体制

調達

脱炭素社会の実現に向け、徹底した省エネ対策の推進と再生可

気候変動の緩和と適応

環境

ENVIRONMENT

関連する主なSDGｓを行い、要因分析と改善に向けた支援を実施します。カー

環境推進委員会
大和ハウスグループ
環境経営会議品質・環境本部
環境担当役員

環境部

ボンニュートラルの実現に向けた中長期的な課題について

GX戦略部

環境推進責任者は、GX戦略部を中心に、社内横断的なメンバーで構成したワーキンググループで検討し、未来につながる“高”環境づく

本社部門

り“へ新たな施策を提案しています。

支社・支店・事業部・関係会社

資源循環のマネジメント

6 資源利用・廃棄物の“チャレンジ・ゼロ”

建設廃棄物については、土木の工種や建物の用途別に排出量目標を設定し、削2023年度実績 資源利用・廃棄物（国内単体）減およびリサイクル活動を推進しています。
作業所・支店では「建設副産物管理システム」
を使用して排出状況を逐次確認するとともに、四半期ごとに廃棄物および水資源の全店実績を集計・分析し、資源循環促進を目指した活動を推進しています。
2023年度は環境法令違反防止の取り組みの一環として「建設副産物管理システム」を全面的にリニューアルしました。建設副産物処理委託契約の内容などに関する法令遵守状況のモニタリング機能を実装することで、期限や届出の抜けを改善し、さらなるコンプライアンスの強化を図っています。

廃棄物排出量【建築】 目標 23.0 kg/m2以下
施工面積(m2)あたり

18.5kg/m

混合廃棄物排出量【土木】

目標 0.63t/億円以下

売上高あたり廃棄物のリサイクル率【建築・土木】

20.31t/億円

目標 98%以上

99.3%“高”環境づくりを目指して
大和ハウスグループは、環境長期ビジョンの実現に向

また、当社の工事が周辺環境に及ぼしうる影響について、け、中期経営計画と連動して具体的な目標と計画を定め

環境法令の遵守はもちろん、環境リスク要因の抽出とそのた5ヵ年の環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム

対応計画を踏まえた適正管理を徹底し、影響の最小化に努（EGP）」を設定しています。2022年度よりスタートしためています。

使い捨てプラスチック削減活動の推進
海洋プラスチックごみ問題に関する影響を2030年までにゼロにすることを「EGP2026」（ 2022～2026年度）に沿って、年度ごと目標に、大和ハウスグループ全体で使い捨てプラスチック削減活動を進めていに具体的な方針・目標値を定めた環境目標を設定し、事業にます。当社では、「プラスチック利用ガイドライン」に沿って、2023年11月末

おける重点テーマを主軸とした環境活動を全社で展開して2024年度 環境目標います。

●

法令違反“ゼロ”●

重大な環境トラブル“ゼロ”●

EGP2026目標達成

EGP2026では、事業活動におけるCO₂排出量の大幅削減をはじめ、全棟ZEB・ZEH化、全棟太陽光発電搭載を推進するなど“脱炭素”に資する活動に重点を置き取り組みます。急激に進む生物多様性の損失への対応として、悪影響を減少させるだけでなく自然を回復、再生させることを目指す「ネイチャーポジティブ」を推進します。

17Topics

フジタ“高”環境レポート 2024

2024年度 重点取り組み事項●

環境法令の遵守、重大な環境トラブルの防止●

EGP2026に対応した具体的施策の推進●

フジタ環境目標CO2総量削減目標の達成●

施工分野の環境人財の育成、法令知識の拡充と深化をもって事務用品、ノベルティの包装、カトラリー類など使い捨てプラスチック製品13品目の社外向け無償配布および社外向け使用を全面的に禁止としました。ガイドラインの周知・教育と100％遵守を徹底するため、全従業員を対象に動画／理解度テストによるe-ラーニングを実施しました（受講者数5,092名・受講率96.5%）。

プラスチック製クリアフォルダの社外向け使用を禁止し、紙製フォルダに切り替え

ガイドライン遵守状況については、毎年調査を行い、環境経営評価における業績評価に反映させた管理体制をとっています。

フジタ“高”環境レポート 2024

18気候変動の緩和と適応に向けて
環境

ENVIRONMENT

関連する主なSDGｓ

CO2排出量削減の取り組み

脱炭素社会の実現に向けて日本は2050年までにカーボンニュートラル実現を目

済社会システムの変革に向け、気候変動の緩和と適応を最標に掲げ、2030年度に温室効果ガスを2013年度比で重点テーマとして、大和ハウスグループが一丸となり、温室46%削減することを宣言しています。

効果ガス削減に向けた、SBT、EP100、RE100の国際

当社は2023年に脱炭素を牽引するGXリーグに参画し、2024年1月にGXダッシュボードを通じて排出削減目標、サイニシアチブの目指す脱炭素化、
「省エネ」
「再エネ」
「電化」の2026（国内単体・関係会社）[2015年比]▲ 20 %

1220302050[2015年比]バリューチェーン全体でのカーボンニュートラル達成

バリューチェーン全体▲ 40 %

重機の軽油使用量の削減
燃焼促進剤（K-S1）の利用拡大● CO2排出量監視システム導入に向けた施工CO2の集計精度の向上●●

再エネ利用率オフィス、施工とも100%を達成
約1.2万t-CO2を削減

2026年度目標に向けた今後の施策

1+2

Scope

2026年度目標（2015年比）

次世代型バイオ燃料の利用推進● GX建設機械の使用に向けた検証● CO 2削減状況の見える化● 社用車での電気自動車導入
●

施工CO2

▲17%

オフィスCO2●

再エネ利用率▲70.8%

100%継続ZEBの取り組み

1 まちづくりにおけるCO2の“チャレンジ・ゼロ”

建築物の使用段階でのCO₂排出量削減を進めるために、設計・施工建物のZEB化を進めています。2030年までにCO2排出量実績と進捗状況
当社の温室効果ガスの排出量は、事業活動からの排出量（スコープ１，２）は少なく、自社以外の間接排出（スコープ３）が大半を占めています。特に建築物の使用段階での排原則、全棟ZEBにするとともに、すべての建物に太陽光発電
バリューチェーンのGHG排出量（国内単体）
スコープ1、2万t-CO2

た、建築資材の製造過程での排出量も多く、低炭素資材の比率を上げていくことが課題です。そのほか、再エネ発電事業の拡大など、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

208,483（34.6％）

60.3

ト・ゼロ・エネルギー・ビル）の提案・普及を強化しています。まスコープ3

システムを搭載することを目指します。
■建物使用段階8.1％

出量が多く、そのため省エネ・創エネ性能の高いZEB（ネッ（2023年度）■購入（調達）段階

174,273（28.9％）■修繕・廃棄段階

97,211（16.1％）

■その他

91.9％

81,784（12.2％）

単位：t-CO2

2023年度の実績（国内単体）

Scope1+2

Scope3

スコープ1+2の2023年度目標2015年比5％増加以下に対して、目標

スコープ3の削減に向け、ZEB提案力の強化が課題となっています。また建値を達成しました。2026年までに2015年比19%以上の削減を目指し

設資材の製造時のCO2削減に対しては、削減効果の算定法の検討を進めてています。

います。

スコープ１+２
CO2総排出量

2023年度目標
2023年度実績

52,893t-CO 以下
249,027t-CO

ZEB率※12施工時CO2排出量

2023年度目標
2023年度実績

オフィスCO2排出量

社用車CO2排出量

2023年度目標

630t-CO 以下
2

2023年度実績

674t-CO

2023年度目標

563t-CO 以下

2023年度実績

フジタ“高”環境レポート 2024222581t-CO

262.5％以上

44.0％※1 ZEB率=ZEB物件床面積（㎡）÷全物件床面積（㎡）ZEBの定義はZEB oriented以上（設計施工の請負）

51,700t-CO2以下

47,771t-CO

2023年度目標
2023年度実績

[内訳]

19

Scope

Scope

気候変動に関する環境中長期目標

事業活動（スコープ１・２）

2023年度の主な成果

取り組みを一段と加速させています。

プライチェーンでの排出削減の取り組みを公表しました。経

2 事業活動におけるCO2の“チャレンジ・ゼロ”

株式会社プレステージ・インターナショナル 岩手BPO
フォートレス(2024年竣工)では高性能断熱材、エコガラスにより外皮性能を向上させ空調容量の抑制を行なうとともに、高COP型空調機による台数制御とDCモーター全熱交換器を採用、照明には昼光センサーによる自動調光制御、タイムスケジュール制御、人感センサー等複数の制御システ
ムを併用するなどの省エネ対策を行い、ZEB Ready認証を取得しています。

サプライチェーンとの連携

事業売上高※2

2023年度目標
2023年度実績

480億円以上

1,283億円

3 サプライチェーンにおけるCO2の“チャレンジ・ゼロ”

サプライヤー企業と協働した環境負荷低減を進めるべく、大和ハウスグループの「サプライチェーン サステナビリティ

2023年度実績（国内単体）

ガイドライン」
において環境保全の取り組みに関する基本原

SBTレベル
目標設定率

廃棄物ゼロエミ
目標設定率

水リスク調査実施率

2023年度
目標

55%

40%

85%

2023年度実績

64%

40% 92%則を定め、社会性・環境性に配慮した調達を進めています。
建設工事の主要な資材のサプライヤーに対しては、温室効
果ガス排出量の削減、資源循環、水リスク管理についての調環境貢献

ZEB Ready認証建物㈱プレステージ・インターナショナル 岩手BPOフォートレス
（岩手県ー関市）

査を毎年実施し、実態把握とともに環境負荷低減への意識向上を促す活動を行なっています。

※２ 設計施工でBELS★5以上の工事の売上高の合計

その他の管理項目についてはHPの「サステナビリティ“高”環境」
にて公開しています。
https://www.fujita.co.jp/sustainability/env/

CO2

CO2

CO2
※主要取引先25社を対象に調査

フジタ“高”環境レポート 2024

20

ENVIRONMENT

関連する主なSDGｓ

生物多様性保全のために生物多様性に配慮した建設事業を目指して

5 生物多様性損失の“チャレンジ・ゼロ”

当社は「生物多様性保全方針」のもと、建設事業の計画・2024年2月に開催された「グリーンインフラ産業展設計・施工および施工後の各段階において、自然への影響を2024」では、レインガーデン技術と地域性種苗による緑化可能な限り低減することを目指しています。また自然共生社技術の実物展示、ホタルモニタリングシステムの映像展示会の実現に向け、生物多様性を含めた自然資本の質の向上のほか、木質バイオマス発電燃焼灰の資源化技術、メビオに取り組んでいます。今期よりTNFDへの対応に向けて、事トープ（雨水貯留・活用・流出抑制技術）、当社が設計施工し業と自然との関連性の整理、自然関連の依存や影響およびモニタリングや管理方法などを支援した自然共生サイトにリスクと機会の評価、リスク低減と機会獲得のための検討を登録予定の事例を紹介しました。

進めていきます。

また、絶 滅 危 惧 種を含 む外 構 緑 地 の 保 全 活 動を通し自然の多様な機能を評価し活用する“グリーンインフラ”、てAGC株式会社様の自然共生サイト登録支援を行い、生物多様性の減少傾向を食い止め回復に向かわせる“ネイ2023年10月に環境省より正式に認定されました。お客さチャーポジティブ”などに関するさまざまな研究開発と事業

まとフジタ双方のネイチャーポジティブにつながる活動をでの実施支援を行なっています。

広げています。
※「自然共生サイト」…民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域として国が認定する区域のこと。

主な実施項目●

ネイチャーポジティブ定量評価手法●

ICTを活用した生態系サービスモニタリング手法●

グリーンインフラ技術●

自然共生サイト※登録支援

2023年度実績 生物多様性（国内単体）
在来種植栽実施率

2023年度目標
2023年度実績

外部イニシアチブへの参画

8％以上

41.7％

●

経団連生物多様性宣言イニシアチブ●

生物多様性のための30by30アライアンス（環境省）●＃はじめようグリーンインフラキャンペーン（国土交通省）

Topics
希少動植物の事前調査とコクランの保全活動
当社が業務代行を務める京都府内の土地区画整理事業全しました。作業所がモニタリングしながら管理しており、において、事業区域内の希少動植物を自主的に事前調査

地域の重要種の保全になるだけでなく、類似のラン科植物し、存置緑地および伐採予定地にコクラン（京都府：要注目の移植方法の参考事例として活用されます。

種）の生育を確認しました。工事による影響範囲を設定し、存置緑地内への移植保全に取り組みました。コクランは、土壌中の共生菌により生育でき、共生菌が分布しやすいブナ科などの樹木周辺が移植先として適するなど、移植が非常に難しい植物です。実施にあたっては、兵庫県立大学
大藪崇司准教授から移植する植物や移植先、移植方法などについて指導していただき、43株のコクランを移植保21

フジタ“高”環境レポート 2024

生育が確認されたコクラン（2023年7月3日）

移植作業状況
（2023年10月31日）