投資信託説明書（交付目論見書）
2024.4.20

上場インデックスファンド
海外新興国株式（MSCI エマージング）
上場MSCI エマージング株（愛称）追加型投信／海外／株式／ETF／インデックス型●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）
は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
●ファンドの基準価額、販売会社などについては、以下の委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社＞〔ファンドの運用の指図を行なう者〕
日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第368号
ホームページアドレス www.nikkoam.com/
コールセンター電話番号 0120-25-1404（午前９時～午後５時。土、日、祝・休日は除きます。）＜受託会社＞〔ファンドの財産の保管および管理を行なう者〕
三井住友信託銀行株式会社
設定・運用は●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
●ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
●この目論見書により行なう「上場インデックスファンド海外新興国株式（MSCI エマージング）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年4月19日に関東財務局長に提出しており、2024年4月20日にその効力が発生しております。

商品分類

属性区分

単位型・ 投資対象 投資対象資産 独立追加型
地域 （収益の源泉） 区分追加型 海外株

補足分類

投資対象資産為替対象決算 投資対象
投資形態
ヘッジ インデックス
頻度
地域

その他その他資産ファンド・エマー（MSCI エマー
ＥＴＦ インデックス型 （投資信託証券 年１回
オブ・なし
ジング
ジング・マーケッ（株式 一般））ファンズト・インデックス）式

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＜委託会社の情報＞
委

託会

社

名

日興アセットマネジメント株式会社

設

立

年月日

1959年12月１日

金

173億6,304万円

資本運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

28兆8,946億円（2024年1月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、主として別に定める投資信託証券の一部またはすべてに投資を行ない、信託財産の１口あたりの純資産額の変動率を円換算したMSCI エマージング・マーケット・インデックスの変動率に一致させることをめざして運用を行ないます。
※MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株式インデックスで、世界の新興国の株式の総合投資収益を各市場の時価総額比率で加重平均し、指数化したものです。
算出時の時価総額
MSCI エマージング・マーケット・インデックス＝×100
基準時の時価総額「MSCI エマージング・マーケット・インデックス」の著作権などについて
本ファンドは、MSCI Inc.（「MSCI」）、その関連会社、情報提供者その他MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者（以下、総称して「MSCI関係者」という。）によって支持、保証、販売または販売促進されるものではない。MSCI指数は、MSCIの独占的財産とする。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社のサービスマークであり、日興アセットマネジメント株式会社による特定の目的のために使用が許諾されている。MSCI関係者は、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは組織に対して、ファンド全般
もしくは本ファンド自体に対する投資適合性、または対応する株式市場の利回りを追跡するMSCI指数の能力につき、明示的か黙示的かを問わず何ら表明または保証するものではない。MSCIまたはその関連会社は、特定の商標、サービスマークおよび商号、ならびに、本ファンドまたは本ファンドの発行会社、所有者その他の者もしくは組織とは関係なくMSCIが決定、編集し計算したMSCI指数のライセンサーである。いずれのMSCI関係者も、MSCI指数の決定、編集または計算にあたり、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは組織の要望を考慮する義務を負わない。いずれのMSCI関係者も、本ファンドの発行時期、発行価格もしくは発行数量の決定、または、本ファンドを現金に換算する方程式もしくは本ファンドの換算対価の決定もしくは計算について責任を負うものではなく、また、関与もしていない。また、いずれのMSCI関係者も、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは組織に対して、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関するいかなる義務または責任も負わない。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するための情報を入手するが、いずれのMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの独創性、正確性および／または完全性について保証するものではない。いずれのMSCI関係者も、明示的か黙示的かを問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは組織が、MSCI指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証を行なわない。いずれのMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの、またはそれに関連する誤り、欠落または中断について責任を負わない。また、MSCI指数およびそれに含まれるデータの各々に関し、いずれのMSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行なうものではなく、かつMSCI関係者は、それらに関する市場性または特定目的適合性に係る一切の保証を明示的に否認する。上記事項を制限することなく、直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害その他あらゆる損害（逸失利益を含む。）につき、仮にその可能性について通知されていた場合であろうとも、MSCI関係者は、かかる損害について責任を負わない。
本有価証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他いかなる者もしくは組織も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることなく、本有価証券を支持、保証、販売または販売促進するためにMSCIの商号、商標またはサービスマークを使用したり、それらに言及したりしてはならない。いかなる者または組織も、MSCIの書面による承認を事前に得ることなくMSCIとの関係を主張してはならない。

－1－

ファンドの特色●当ファンドは 、契 約 型 の 投 資 信 託 ですが 、以 下 の 点 で 通 常 の 投 資 信 託とは 異 なる仕組みが採り入れられています。

受益権を東京証券取引所に上場しており、取引時間中であればいつでも売買が可能です。
・売買単位は10口単位です。
（有価証券届出書提出日現在）
・売買手数料は、取扱会社が定めるものによります。
・取引方法は原則として株式と同様です。
※詳しくは、取扱会社へお問い合わせください。

●投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
＜インデックスファンド新興国株式（適格機関投資家向け）＞
主として、「海外新興国株式インデックスMSCIエマージング（ヘッジなし）マザーファンド」に投資を行ない、円換算したMSCI エマージング・マーケット・インデックスに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
＜マネー・アカウント・マザーファンド＞
公社債への投資により、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。

《ファンドの仕組み》

投 資 者︵受 益 者︶

投資申込金

収益分配金
解 約 金
償 還 金

上場インデックスファンド
海外新興国株式（MSCI エマージング）

インデックスファンド 投資
新興国株式
損益 （適格機関投資家向け）
損益

投資
損益

海外新興国株式インデックスMSCIエマージング（ヘッジなし）マザーファンド

マネー・アカウント・マザーファンド

投資
損益

投資
損益

新興国の株式など

国内公社債など

主な投資制限・投資信託証券、短期社債等、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
分配方針
・信託財産から生ずる配当等収益などから諸経費などを控除後、全額分配することを原則とします。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

－2－

投資リスクは次ページもご確認ください。

投資リスク

当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。基準価額変動リスクの大きいファンドですので、お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

基準価額の変動要因
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク・株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。
また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。
ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・新興国の株式は、先進国の株式に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
・公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。

流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・新興国の株式は、先進国の株式に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。

信用リスク
・投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。

為替変動リスク・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。

－3－

投資リスクは前ページもご確認ください。

カントリー・リスク・投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。
＜円換算したMSCI エマージング・マーケット・インデックスと基準価額の主なカイ離要因＞
当ファンドは、基準価額の変動率を円換算したMSCI エマージング・マーケット・インデックスの変動率に一致させることをめざしますが、当ファンドおよび投資対象とする投資信託証券には、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではありません。
・資金の流入から実際に投資信託証券を買い付けるタイミングのずれの発生。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックスの採用銘柄以外の銘柄に投資をすることがあること、MSCI エマージング・マーケット・インデックスの採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
・組入銘柄の配当金や有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きとMSCI エマージング・マーケット・インデックスの採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
◇金融商品取引所で取引される市場価格と基準価額のカイ離当ファンドは東京証券取引所に上場され公に取引されますが、市場価格は、主に当ファンドの需要、当ファンドの運用成果および投資者が代替的な投資と比較して当ファンドが全般的にどの程度魅力的であるか、などの評価に左右されます。
したがって、当ファンドの市場価格が、基準価額を下回って取引されるかまたは上回って取引されるかは予測することはできません。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制○運用状況の評価・分析および運用リスク（流動性リスクを含む）の管理ならびに法令などの遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当しています。
○上記部門はリスク管理／コンプライアンス関連の委員会へ報告／提案を行なうと共に、必要に応じて運用部門に改善案策定の指示などを行ない、適切な運用体制を維持できるように努めています。
※上記体制は2024年1月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

－4－（参考情報）当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
10080

（2019年2月～2024年1月）
平均値
最大値
最小値

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
500,000400,000（％）（2019年2月～2024年1月）
100

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）8060300,000

60

40

200,000

40

20

100,000

20000－20－20－40

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大騰落率および最小騰落率（％））
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値 6.6% 9.1% 16.8% 7.6% -0.7% 3.9% 5.2%
最大値 63.8% 42.1% 59.8% 62.7% 5.4% 14.8% 21.5%
最小値 -20.4% -11.4% -12.4% -19.4% -5.5% -6.1% -8.8%※上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記は2019年2月から2024年1月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大・最小・平均を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＜各資産クラスの指数＞

日本株・・・・・・・・TOPIX（東証株価指数）配当込み
先進国株・・・・MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・・‌MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月－40※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の100口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2019年2月末の基準価額を起点として指数化しています。
※当ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

日本国債・・・・‌NOMURA-BPI国債
先進国債・・・・‌FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・・‌JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

－5－運用実績

2024年1月31日現在

基準価額・純資産の推移（円） （2014年1月末～2024年1月末）

250,000
200,000

基準価額･･･････････････････179,800円

分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
純資産総額(右軸）

純資産総額･･････････････････66.50億円※基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の100口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2014年1月末の基準価額を起点として指数化しています。
※分配金再投資基準価額は当ファンドに過去10年間、分配実（億円）績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものと200して計算した理論上のものである点にご留意ください。

150,000
100,000
50,0000
2014年1月

2016年1月

2018年1月

2020年1月

2022年1月

0
2024年1月

分配の推移（税引前、100口当たり）
2020年1月
740円

2021年1月
2,360円

2022年1月
3,330円

2023年1月
4,080円

2024年1月
4,400円

設定来累計
14,910円

主要な資産の状況＜資産構成比率＞
組入資産
インデックスファンド新興国株式（適格機関投資家向け）
マネー・アカウント・マザーファンド
現金その他

比 率
99.82％
0.00％
0.18％※対純資産総額比です。

＜組入上位銘柄＞
海外新興国株式インデックスＭＳＣＩエマージング（ヘッジなし）マザーファンド
12
3
45銘柄

国・地域

TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACSAMSUNG ELECTRONICS CO LTDTENCENT HOLDINGS LTD
ALIBABA GROUP HOLDING LTDRELIANCE INDUSTRIES LTD

業種台湾
韓国
中国
ケイマン
インド

銘柄

半導体・半導体製造装置
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
メディア・娯楽
一般消費財・サービス流通・小売り
エネルギー

通貨

1 MINMSCIE2403

種類

米ドル

株価指数先物取引

地域

アメリカ

比率

7.06％
3.72％
3.25％
2.06％
1.45％

比率

5.88％

※海外新興国株式インデックスＭＳＣＩエマージング（ヘッジなし）マザーファンドの対純資産総額比です。

年間収益率の推移
（％）
50
24.8％
0△17.2％
△50

17.8％

4.0％

8.8％

16.5％

8.7％
△7.3％

△18.1％△0.2％

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年※ファンドの年間収益率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※2024年は、2024年1月末までの騰落率です。

※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示しています。

－6－

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

2,000口以上で販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

2,000口以上1口単位※販売会社によって異なる場合があります。
※保有する受益権口数が金融商品取引所の定める取引単位に満たない場合は、当該受益権の買取りの申込みができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して９営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午前10時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

購入の申込期間2024年4月20日から2024年10月18日まで※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

購入申込不可日販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、原則として購入の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
1）購入申込日がファンドの計算期間終了日の２営業日前（ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、購入申込日が当該計算期間終了日の３営業日前以降の２営業日間）となる場合
2）購入申込日が英国証券取引所の休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日、香港証券取引所の休業日、韓国証券取引所の休業日、台湾証券取引所の休業日、
サンパ
ウロ証券取引所の休業日、シンガポール証券取引所の休業日、ムンバイの証券取引所の休業日、ヨハネスブルグ証券取引所の休業日、スイス証券取引所の休業日、ロ
ンドンの銀行休業日、ニューヨークの銀行休業日または香港の銀行休業日の場合
3）1）および2）のほか、委託会社が約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき

換金申込不可日販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、原則として換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
1）換金申込日がファンドの計算期間終了日の７営業日前以降の６営業日間（ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、換金申込日が当該計算期間終了日の８営業日前以降の７営業日間）となる場合
2）換金申込日が英国証券取引所の休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日、香港証券取引所の休業日、韓国証券取引所の休業日、台湾証券取引所の休業日、
サンパ
ウロ証券取引所の休業日、シンガポール証券取引所の休業日、ムンバイの証券取引所の休業日、ヨハネスブルグ証券取引所の休業日、スイス証券取引所の休業日、ロ
ンドンの銀行休業日、ニューヨークの銀行休業日または香港の銀行休業日の場合
3）1）および2）のほか、委託会社が約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき

－7－

換金制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにする
ため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。

委託会社は、投資対象とする投資信託証券への投資ができない場合、投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態（金融危機、デフォル
購入・換金申込受付
ト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政の中止及び取消し
治体制の変更、戦争など）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少など、その他やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた購入および換金の申込みの受付を取り消すことができます。

信託期間

無期限（2010年１月22日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合等には、繰上償還します。
・受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
・MSCI エマージング・マーケット・インデックスが廃止された場合
・MSCI エマージング・マーケット・インデックスの計算方法の変更などに伴なって委託会社または受託会社が必要と認めた信託約款の変更が、書面決議の結果、行なわれないこととなった場合
次のいずれかの場合等には、繰上償還することがあります。
・ファンドの純資産総額が５億円を下回ることとなった場合
・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年１月20日

収益分配

年１回、分配方針に基づいて分配を行ないます。
※原則として受託会社が、毎計算期間終了後40日以内の委託会社の指定する日に、受益者があらかじめ指定した預金口座などに振り込みます。なお、受益者が取扱会社と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。

信託金の限度額

1兆円

公告

電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス www.nikkoam.com/※なお、やむを得ない事由により公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

投資信託及び投資法人に関する法律により、運用報告書の作成・交付は行ないません。

課税関係

課税上は、上場証券投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・配当控除の適用はありません。
・益金不算入制度は適用されません。

－8－ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料販売会社が独自に定める額※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

換金時手数料販売会社が独自に定める額※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※換金時手数料は、換金時の事務手続きなどに係る対価です。

信託財産留保額

換金時の基準価額に対し0.3％

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率0.165％（税抜0.15％）
以内
運用管理費用は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用の配分（年率）＞上記が税抜0.15％（有価証券届出書提出日現在）の場合
当ファンド
運用管理費用（信託報酬）

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計

委託会社

受託会社

0.15％

0.12％

0.03％

委託会社

委託した資金の運用の対価

受託会社

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

投資対象とする純資産総額に対し年率0.099％（税抜0.09％）程度
投資信託証券
実質的な負担その他の費用・手数料

純資産総額に対し年率0.264％（税抜0.24％）程度※投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投資信託証券の変更などにより変動します。

ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額
諸費用
目論見書の作成および交付に係る費用、監査費用、ファンドの上場に（目論見書の係る費用、「MSCI エマージング・マーケット・インデックス」の標章使用作成費用など）料などは、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
売買委託手数料など

組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

－9－

税金
個人投資者の場合の課税の取扱いです。
１）受益権の売却時の課税・売却時の差益（譲渡益）については譲渡所得として、20.315％の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
２）収益分配金の受取り時の課税・収益分配金は配当所得として、20.315％の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。
３）解約金および償還金に対する課税・解約時および償還時の差益（譲渡益）
については譲渡所得として、20.315％の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
※確定申告等により、解約時、償還時および売却時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時、償還時および売却時の差益（譲渡益）、収益分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※少額投資非課税制度（NISA）
をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年4月19日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

－10－メモＰ