電気保安⼈材をめぐる課題の検討状況について

令和２年１０⽉
産業保安グループ 電⼒安全課

１．外部委託承認制度の⾒直しについて
２．電気保安⼈材の災害時の対応について
３．新型コロナウイルスの感染防⽌に伴う電気保安規制における対応について1

1-1. 外部委託承認制度の概要①
 ⾃家⽤電気⼯作物の設置者は、電気設備の保安監督のため電気主任技術者の選任が義務づけられているところ。「外部委託承認制度」は、⼀定規模未満の⾃家⽤電気⼯作物の設置者が、電気保安法⼈⼜は電気管理技術者と保安管理業務に係る委託契約を結び、かつ、保安上⽀障がないと経済産業⼤⾂の承認を得た場合、電気主任技術者の選任を免除される制度。
 経済産業⼤⾂による承認を得るためには、保安管理業務の受託者に対し、電気主任技術者の免状取得に加え、必要な能⼒を確認するため、⼀定の実務経験年数を求めているところ。
 保安管理業務の受託者は、特定の受託者が多数の電気⼯作物の電気保安を担当することで、個々の電気⼯作物の点検がおろそかになる事態を防⽌するため、⼀定の範囲内で電気保安管理
業務を受託することができる。
＜外部委託承認制度のスキーム＞
国(経済産業⼤⾂)
承認
申請

設置者

保安管理業務を委託

承認

外部委託承認＜必要な経験年数と対象設備＞
免状種類

必要経験年数

対象設備（共通）

第１種

3年以上

第２種

4年以上

第３種

5年以上

・⾼圧以下（特⾼除外）・発電所（2000kW未満）
・低圧の配電線（600V以下）

電気保安法⼈＜外部受託者が持つ持ち点（合計換算価）＞

電気管理技術者

設備や規模毎に設定された換算係数を⽤いて算出した換算値において、33点未満

⼜は2

1-１.外部委託承認制度の概要②
 1967年に「外部委託承認で複数の電気⼯作物の保安に従事するには、⾼度の技術的知識及び相当の経験や、設置者の信頼を得るに⾜る⼗分な⼈格及び社会的信⽤が必要」という理由で、電気主任技術者の免状取得に加え、⼀定以上の実務経験年数を要件化。
 実務経験年数については、①電気設備の信頼性や保安技術の向上、②外部委託承認の需要動向（⾃家⽤電気⼯作物の増加）等を踏まえ、適時改正が⾏われてきたところ。
 外部委託承認の受託のために必要な実務経験年数は、免状の種類毎に異なっている。
＜実務経験年数（第３種電気主任技術者）の変遷＞
16(年数)

12

法⼈

第２種

第３種

担当可能な設備全ての事業⽤電気⼯作物

電圧17万V未満の事
業⽤電気⼯作物

電圧5万V未満の事業⽤電気⼯作物
ただし発電所は5千kW未満

個⼈

設備の具体例

⼤⼿電⼒会社が保有する送電線、変電所、⼤型の発電所等

・中規模の再エネ発電設備
・⼤規模な⼯場等

・⼩規模な再エネ発電設備
・ビルや⼯場、コンビニ等

910
8

5

6

5540

第１種

14142

＜電気主任技術者資格と外部委託承認に必要な実務経験年数の関係＞

55４(※)

(※)

3年

000

1967〜

1971〜

1995〜

2003〜

5年

免状取得
経験年数

2014〜 (年)※2003年まで法⼈については実務経験年数が求められていなかった。
※2014年に、⼀定規模以下の受電設備については実務経験年数４年で受託可能とする制度⾒直しを実施。

4年

第１種

第２種

第３種

3

1-2. 外部委託承認制度をめぐる主要課題
 第４回⼈材ＷＧ（令和２年４⽉）において、外部委託承認制度の⾒直し項⽬として、実務経験年数のあり⽅や、デジタル技術を活⽤した保安管理業務の⾼度化について検討。
 また、新たな政策課題として、太陽電池発電等の再エネ発電設備の増加に伴う⾃家⽤電気⼯作物の設置形態の多様化等を踏まえ、外部委託承認制度の対象設備の範囲等の⾒直しについて御議論いただいたところ。
 本制度WGでは、引き続き、外部委託承認制度のあり⽅について検討。

＜主要課題＞①保安管理業務の受託に必要な実務経験年数の⾒直し②外部委託承認制度の対象設備の⾒直し③IoTやAI等のデジタル技術を活⽤した保安管理業務の⾼度化（点検頻度、換算係数・圧縮係数の⾒直し）4

1-3．実務経験年数の⾒直しの⽅向性
 ⼈材WGでの御議論を踏まえ、電気保安管理業務を受託している電気主任技術者にアンケートを実施した結果、実際の電気保安管理の現場で必要な実務経験年数は、免状の種別に関係なく、⻑くても３年あれば⼗分、との回答＊が多く得られたところ（参考資料１）。
＊外部委託を受託できるための能⼒を⾝につけるための実務経験年数として3年が55％、2年が16％、1年が14％ ⼀⽅、「保安管理業務を受託するに当たって、どのような能⼒を必要とするのか明確にし、その習得を補うための研修制度等を準備すれば、保安⽔準を維持したまま実務経験年数を軽減できるのではないか」との御指摘をいただいたところ。
 これらを踏まえ、実務経験年数については、免状の種類によらず3年を基本に検討を進めていく。あ
わせて、実務経験を代替する研修のあり⽅についても検討していく。（2020年度内の制度改正を⽬指す）。
また、実務経験の例外措置に関しても、次回以降、検討を進めていく（参考資料２）。
＜実務経験年数の⾒直し案（今後の検討により内容変更の可能性あり）＞
現⾏

第１種

第２種

第３種

3年以上4年以上

5年以上

・第１種は現⾏で３年以上のため、現⾏のままとする。
・第２種及び第３種は研修を受講した場合はそれぞれ１年減、２年減とする。
案※1
3年以上（研修受講対象外）

4年以上→3年以上（１年減）※2

5年以上→3年以上（２年減）※2

研修の運⽤⽅法について（案）－・研修の項⽬等は国が指定（点検頻度告⽰等で指定）・研修を⾏いたい組織や団体は、研修を企画したら国に申請を⾏う。
・国は第3者の視点※3も踏まえて申請内容を審査。適当であると判断したらWeb等で公表する。

※１ 研修の受講対象者は第２種⼜は第３種の主任技術者免状交付者とする。
※２ 研修により実務経験年数を代替するか、通常どおり実務経験を重ねるかは、本制度を利⽤する者が個別に判断する。
※３ 研修企画側によるISOの取得なども含める。

5

1-4．実務経験年数の⾒直し（研修項⽬案①）
 電気保安管理業務の受託には、電気安全に関する法令や設備に関する知識に加え、設備点検や設備の故障・事故等への対応スキルなど、幅広い必要な知識やスキルが必要。
＊座学、実習の想定時間

保安管理業務に必要なスキル
研修項⽬案
関係法令の知識
１．法令に関する知識（電事法（保安規程）の理解、労安法等作業安全に係る法律の理解等）

研修内容
a. 電気事業法、省令
b. 電気関係報告規則
c. 外部委託承認制度
d. 委託契約、外部委託申請・⼿続きe. 保安規程
f. PCB関係法令
g. 労働安全衛⽣法（保護具、防護具、労災事故）
h. コンプライアンス（法令遵守、技術者倫理）
設備に関する知識a. 受電設備の概要
２．設備に関する知識
b. 配電設備の概要
受電設備、発電設備等に関する
c. ⾮常⽤予備発電設備の概要
知識d. 発電所（太陽電池、⾵⼒、内燃⼒等）の概要
e. 蓄電池設備
設置者への問診⽅法 問診の趣旨及びポイント
３．設備点検等に関するスキル
⽉次点検、年次点検等の実務（各 ⽉次点検⽅法
引込み施設の外観点検・検査⽅法
設備の点検ポイント等）
受・変電設備の外観点検・検査⽅法
電線路の点検・検査⽅法

想定時間＊

3~6

4~8

4~8

使⽤設備の点検・検査⽅法
発電設備の点検・検査⽅法
蓄電池設備の点検・検査⽅法

6

1-4．実務経験年数の⾒直し（研修項⽬案②）
保安管理業務に必要なスキル

研修項⽬案

４．設備点検等に関するスキル
⽉次点検、年次点検等の実務（各設備の点検ポイント等）

年次点検⽅法＊座学、実習の想定時間

研修内容

想定時間＊

引込み施設の点検・検査⽅法
受・変電設備の点検・検査⽅法
電線路の点検・検査⽅法
使⽤設備の点検・検査⽅法

7~14

発電設備の点検・検査⽅法
５．設備点検等に関するスキル
⼯事・竣⼯検査についての実務

蓄電池設備の点検・検査⽅法
⼯事点検⽅法・竣 上記、設備についての試験⽅法（リレー試験等）、点検ポイ
⼯検査⽅法
ント等
設計図⾯と受電設備等の照合
単線結線図の作成、読解⽅法

4~8

送電、受電時作業⼿順について
送電時、受電時作業⼿順の理解 等
６．点検⽤測定機器の使⽤法、メ 点検⽤機器の知識 絶縁抵抗計、電流計、電圧計、接地抵抗計、騒⾳計、振動計等の取扱⽅法
ンテナンス⽅法、試験結果の判定のスキル
点検機器のトレーサビリティ
７．設備の故障・事故等に対応す 事故応動の知識 波及事故、⾼圧・低圧停電、復旧実作業についてるスキル（トラブル箇所特定、復旧事故報告について処置等）
８．作業安全管理に関するスキル 作業安全の知識（保護具等の取扱い⽅法等）
作業を安全に⾏うための⽅法、保護具、防護具、労災事故研修の受講タイミングや実施⽅法（座学、オンライン等）は、実施機関側で調整。

2~4

6~12
4~8

7

1-5．実務経験年数の⾒直し（運⽤⽅法案）
 保安管理業務の受託に必要な知識・技術を習得するための「研修」は、次のような運⽤を検討中
1. 研修を⾏う組織や団体によって実施する内容を統⼀するため、研修項⽬案については国が告⽰等で定める。
2. 研修を⾏いたい組織や団体は、国が定めた研修項⽬を元に研修を企画し、国に申請する。
3. 国は申請内容を審査し、適切かつ適当と判断した場合、Webサイト等でリストを公表する。
4. 公表された組織、団体において研修を開催する。
5. 保安管理業務への従事を希望する者は、実務経験を積むとともに、必要な時期に講習を受講する。
6. 最初の外部委託承認申請時に、設置者が研修受講証明書を他書⾯と共に提出。国において内容を判断して、申請を承認する。

＜運⽤案＞
国 ︵監督部︶

1. 点検頻度告⽰、内規で公⽰・研修受講の場合は○年・研修項⽬、内容、時間 等

研修の届出

3. 届け出られた研修について審査
適当であればWebで組織名等を公表

6. 内容を確認し、問題なければ承認確認済み研修リスト
届出機関 研習名
受理年⽉⽇〇〇協会 〇〇研修 RX年M⽉D⽇

外部委託
承認申請書
承認…

研修実施機関

研修の企画

2. 法⼈、団体において告⽰の項⽬を元に研修を企画し、国に届け出る。
・適宜⾒直しを実施し、変更した場合も届け出る。

公表通知

4. 研修を開始
・研修受講者には証明書を発⾏
証明書発⾏

受講申込

〇〇研修受講証明書

主技5. 実務経験を積みつつ、必要な時期に研修を受講

外部委託承認申請書〇〇研修受講証明書

6. 設置者が外部委託承認を申請

保安管理業
務開始

8

1-6．外部委託承認制度の対象設備
 公衆安全に対する影響が⽐較的低い⼀定規模以下の電気⼯作物については、電気主任技術者の選任ではなく、外部委託承認制度の利⽤が可能。
 外部委託承認制度の対象設備（電気事業法施⾏規則第52条第２項）︓
1. 出⼒2,000kW未満の発電所（⽔⼒発電所、⽕⼒発電所、太陽電池発電所及び⾵⼒発電所に限る。）で電圧7,000V以下で連系等をするもの
2. 出⼒1,000kW未満の発電所（前号に掲げるものを除く。）で電圧7,000V以下で連系等をするもの
3. 電圧7,000V以下で受電する需要設備
4. 電圧600V以下の配電線路 当該配電線路を管理する事業場＜外部委託の対象設備の⼀例＞
１．出⼒2,000kW未満の発電所

２．出⼒１,000kW未満の発電所（1.以外）

３．7,000V以下で受電する需要設備

４．600V以下の配電線路

太陽電池発電所
ポンプ場

⾵⼒発電所

燃料電池発電所

6kV級で受電する事務所等

構外に渡る600V以下の配電線路を有する事業場等

9

1-6．外部委託承認制度の対象設備の⾒直し 外部委託承認制度の対象設備は、これまでも設備の安全性の向上等を踏まえ、数次にわたって⾒直しされてきたところ。近年、再エネ発電設備の増加等に伴い、多様な発電設備や設置形態が増加し、保安管理業務の受託における設備関係の相談が増加。
 第４回⼈材WGでは、保安⽔準を確保できれば、外部委託承認制度の対象設備に係る規定等の⾒直しを提案したところ。今後、これまでの相談事例と現⾏の設備（解釈）とを⽐較し、運⽤⽅針を検討していく予定。
＜対象設備の⾒直し⽅針＞
責任分界点
敷地境界
←
電⼒会社側

→
⾃家⽤側
（全て同⼀設置者）

太陽電池発電所
敷地境界

責任分界点
←
電⼒会社側

→⾃家⽤側
（全て同⼀設置者）

例のとおり過去に相談を受けた事例等をまとめ、運⽤⽅針を検討

必要に応じて運⽤⽅針を公表
太陽電池発電所

地下埋設の⾼圧電線路

敷地外の⾼圧電線路を太陽電池発電所の点検頻度に準じて点検する旨を主任技術者内規において明⽂化する。

10

1-7．保安管理業務の受託可能な事業所数
 外部委託承認制度においては、個々の電気⼯作物の点検がおろそかになる事態を防⽌するため、⾃家⽤電気⼯作物の規模や点検頻度により換算値を算出し、換算値の合計が33点未満の範囲で保安管理業務を受託することとされている。
 ⾃家⽤電気⼯作物の種類や発電量によって保安に要する時間等が異なるため、設備の性質に応じて個別に係数を設定し（換算係数）、さらに点検頻度に応じた係数を設定（圧縮係数）。換算係数に圧縮係数を乗じた値が換算値。
 ⼀般的に、33点の上限で受託可能な事業場数は、50〜60箇所程度。
＜換算値の算定例＞
発電量・出⼒に応じて個別に設定されている
換算係数

点検頻度を考慮した圧縮係数

換算値

例︓需要設備の場合、
・ 電圧700〜550kVA︓1.2
・ 電圧550〜350kVA︓1.0・ 電圧350〜150kVA︓0.8

500kVA需要設備
換算係数︓1.0
毎⽉点検(圧縮係数:1)100kVA需要設備
換算係数︓0.6
３か⽉点検(圧縮係数:0.45)

800kVA需要設備
換算係数︓1.4
隔⽉点検(圧縮係数:0.6)

︓発電所の場合・出⼒2000〜1500kW︓1.2
・出⼒1500〜1000kW︓1.0・出⼒1000〜 600kW︓0.8
例︓設定された点検の頻度が・毎⽉実施 ︓1.0・２ヶ⽉に１回︓0.6
・半年に１回 ︓0.25

700kVA需要設備
換算係数︓1.2
毎⽉点検(圧縮係数:1)1000kW発電所
換算係数︓1.0
３か⽉点検(圧縮係数:0.45)

換算値の合計＝1.０×１＋1.2×１＋0.6×0.45＋1.4×0.6＋1.0×0.45＝3.76点（＜33点）

11

1-7．デジタル技術を活⽤した保安管理業務の⾼度化① 外部委託承認制度における保安管理業務では、⾃家⽤電気⼯作物の規模や点検頻度により算出される換算値の合計が33点未満とされているが、1999年以後、特段の⾒直しは⾏われていない。
 この点数制度について、⼈材WGでは、– スマート保安に資する新技術の保安管理業務における具体的な効果（点検に要する時間や点検頻度の削減効果）を調査し、その結果を踏まえて必要に応じて制度の改正を⾏うべきではないか。
– 保安管理に適切なコストをかけることで、突発的な故障等を防ぎ、予想外・計画外の停電を⽣じさせることなく社会的・経済的損失を防ぐことに加え、⼈材不⾜やノウハウ承継等の問題対応に寄与する可能性があることから、スマート保安の導⼊促進の取組は必要ではないか。との指摘を踏まえ、デジタル技術による保安管理業務への効果を調査し、点検頻度、換算係数・圧縮係数の⾒直しを進める（2020年度内の制度改正を⽬指す）。

 現⾏の作業内容・作業時間などのデータを現地調査等により収集し、現⾏のデータに改めるとともに、スマート保安技術を導⼊した場合の点検頻度、換算係数・圧縮係数を⾒直す。
 保安管理の⽔準を向上するスマート保安技術を容易に保安管理業務に取りこむための制度検討を実施（例︓技術の性能規定化、組織の保安管理技術を基にした認定制度）

委託事業において調査・検討＜点検頻度等の⾒直し⽅針（案）＞

年内に告⽰改正案を作成

年明けから改正作業に着⼿

12

1-7．デジタル技術を活⽤した保安管理業務の⾼度化②
 現地調査において、作業内容・作業時間などのデータを現地調査等により収集。併せてスマート保安技術導⼊（例︓遠隔監視化）を想定したデータ収集も実施し、⽐較。
 電気保安⽔準の確保・向上を前提に、⽐較結果を元に点検頻度等を⾒直す。
圧縮係数（点検頻度を考慮するための係数（⽉⼀回を基準））

需要設備
 現地調査個所数︓3カ所程度（出⼒規模別）
 点検回数の低減（遠隔監視化）を想定したデータ収集・⽐較(例)現⾏の1/2の回数の現地点検

現場作業時間

往復移動時間
現場作業時間電気主任技術者

スマート保安技術導⼊前

遠隔点検時間常時状態監視現地調査

往復移動時間⼀ 次条第⼆号の２本⽂の発電所及び同条第九号の需要設備（⼩規模⾼圧需要設備を除く。）
⼆ 次条第⼆号の２ただし書の発電所及び太陽電池発電所（第三号から第⼋号までに掲げるものを除く。）
三 太陽電池発電所であって、次条第四号の２イ⼜は同条第四号の３イの設備を有するもの
四 太陽電池発電所であって、次条第四号の２ロ⼜は同条第四号の３ロの設備を有するもの
五 太陽電池発電所であって、次条第四号の２ハの設備を有するもの
六 太陽電池発電所であって、次条第四号の３ハの設備を有するもの
七 太陽電池発電所であって、次条第四号の２ニの設備を有するもの
⼋ 太陽電池発電所であって、次条第四号の３ニの設備を有するもの
九 次条第七号及び第⼋号の需要設備（⼩規模⾼圧需要設備を除く。）

電気主任技術者

スマート保安技術導⼊後

スマート保安技術導⼊による 点検頻度の低減 ⇒ 圧縮係数へ反映
 現場作業・遠隔点検・技術活⽤時間の変化

状態監視

現地調査

スマート保安技術導⼊前

往復移動時間
現場作業時間
技術活⽤時間

現場作業時間電気主任技術者

0.25
0.32
0.31
0.33
0.32
0.36
0.33
0.6

換算係数

太陽光発電設備⇒ 換算係数へ反映
 現地調査個所数︓2カ所程度（出⼒規模別）
 現場作業の時間削減（現地作業効率化）を想定したデータ収集・⽐較
往復移動時間想定頻度（⽉次点検に要する時間を評価した係数（⽉５時間を基準））
事業場
発電所

コロナウイルス感染防⽌策における点検の延期による影響や実態も併せて調査

0.45

電気主任技術者

スマート保安技術導⼊後出⼒100kW未満
出⼒100kW以上 300kW未満
出⼒300kW以上 600kW未満
出⼒600kW以上1,000kW未満
出⼒1,000kW以上1,500kW未満
出⼒1,500kW以上2,000kW未満
需要設備 低圧
⾼圧 設備容量が64kVA未満
設備容量が64kVA未満（⼩規模⾼圧受電設備）
設備容量が 64kVA以上 150kVA未満
設備容量が 150kVA以上 350kVA未満
設備容量が 350kVA以上 550kVA未満
設備容量が 550kVA以上 750kVA未満
設備容量が 750kVA以上 1,000kVA未満
設備容量が1,000kVA以上 1,300kVA未満
設備容量が1,300kVA以上 1,650kVA未満
設備容量が1,650kVA以上 2,000kVA未満
設備容量が2,000kVA以上 2,700kVA未満
設備容量が2,700kVA以上 4,000kVA未満
設備容量が4,000kVA以上 6,000kVA未満
設備容量が6,000kVA以上 8,800kVA未満
設備容量が8,800kVA以上
配電線路を管理する事業場

換算係 想定作数
業時間
0.3
0.4
0.6
0.8
1.0
5時間
1.2
0.3
0.4
0.2
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
1.6
1.8
2.0
2.2
2.4
2.6
2.8
3.0
0.1

13

１．外部委託承認制度の⾒直しについて
２．電気保安⼈材の災害時の対応について
３．新型コロナウイルスの感染防⽌に伴う電気保安規制における対応について14

2．電気保安⼈材による災害時の対応
 ⼈材WGにおける「中間報告」（令和元年11⽉）において、災害発⽣時は平常時とは違った電気保安体制が求められるため、災害時における電気⼯作物の保安確保のあり⽅について、引き続き検討を⾏うこととされた。これを受け、第４回⼈材WGにおいて、設置者ー電気主任技術者間での事前取り決め等について具体的な対応策の検討を⾏った。
 本WGでは、今後発⽣しうる災害に備え、引き続き次の課題について検討・対応を⾏う。
＜検討課題＞① 主任技術者不在時の代理対応問題（セカンドオプション）② ⼀般送配電事業者－電気⼯事組合等間の災害時協⼒協定等の締結状況（報告）③ 災害時における電⼒会社以外の者による電源⾞等による電⼒供給について15

2-1．主任技術者不在時の代理対応問題（セカンドオプション）
 ⼤規模災害時には、電源⾞の需要家設備側への接続時の⽴会いを担う電気主任技術者⾃⾝が被災するなど、不測の事態もあり得るため、緊急時に電気主任技術者と連絡がとれなかった場合の次善の策（セカンドオプション）を設置者ー電気主任技術者間で事前に擦り合わせ、必要な取り決めや契約等を締結しておく必要がある。
 電源⾞接続時の運⽤の変更（需要家設備側への直接接続から、⼀般送配電事業者設備側への接続に変更）により、需要家側の⽴会いは基本必要とならないが、不測の事態に備えて外部委託を受託していない者が設備の安全確認等をする際のガイドライン（セカンドオプションガイドライン）を作成。
 本ガイドラインにおいては、設置者、外部委託受託者、代理対応者の役割、費⽤負担、代理対応者の免責事項などについて規定。
＜セカンドオプションガイドラインの概要＞
１．セカンドオプションについて
⾃然災害時における停電復旧のため、電源⾞が派遣された際に、不測の事態によって本来の外部委託受託者（代務者含む。）が需要家設備側の対応を⾏えない場合に、依頼に応じ保安法⼈または管理技術者（以下「保安法⼈等」という。）が、外部委託契約をしていない⾃家⽤電気⼯作物に係る事業場について対応を⾏えるようにするためのものであり、円滑な停電復旧に資することに期待
２．セカンドオプションの主な項⽬（１）セカンドオプションについて（意義等）（２）役割・責任（設置者、外部委託受託者、代理対応者）（３）費⽤負担のあり⽅（４）免責事項（５）損害賠償に関する事項（６）その他（設備に関する⼗分な情報や資料等の提供、情報の取扱い（守秘義務等））

16

（参考）電源⾞の接続に関する運⽤について
 電⼒設備側の事故に伴う停電復旧対応における、電源⾞による⾼圧需要家への個別供給に当たり、電源⾞の接続作業における電気主任技術者等（需要家）の⽴ち会いの要否は、電⼒設備側の引込開閉器の有無や需要家設備側への電源⾞の直接接続の可否などにより異なる。
 電⼒設備側に引込開閉器が設置されている場合は、電源⾞の電⼒設備側（引込線）への接続が可能であり、原則として、需要家の⽴ち会いは不要（図１）。
 電⼒設備側に引込開閉器が設置されていない場合でも、引込線を切断すれば、引込線に電源⾞の接続が可能になり、需要家の⽴ち会いは不要（図2-1）。なお、引込線を切断せずに需要家側設備の開閉器を開放し、需要家設備側に電源⾞を直接接続する場合には（図2-2）、需要家の⽴ち会いが必要（東電）。
＜図１ 電⼒設備側に引込開閉器がある場合＞＜図2 電⼒設備側に引込開閉器がない場合＞＜図2-1＞＜図2-2＞

切断※北海道、中部、関⻄、中国、九州、沖縄の各電⼒会社で運⽤※東北、北陸、四国、中国、九州、沖縄の各電⼒会社で運⽤※東電ＰＧで運⽤

直接接続

17

2-2．災害時における電⼒会社以外の者による電源⾞等による電⼒供給について
 平成30年9⽉に発⽣した北海道胆振東部地震による停電被害を契機に、災害時に電⼒会社以外の者から移動⽤発電設備により電⼒供給を受けるため、予め低圧需要家が設置すべき電源切替盤や、電⼒供給者が実施すべき事項等について運⽤⽅針「⾮常時の移動⽤発電設備による低圧事業場への電⼒供給について」をとりまとめ、平成31年4⽉1⽇に公表。
 ⼀⽅、令和元年の台⾵災害において、電源⾞を保有する電⼒会社以外の者が電源⾞の派遣要請を受けたが、需要家側に電源切替盤が設置されていないなど、同運⽤⽅針の前提としていないケースであったため、電⼒供給できない事例があったとの報告あり。また、この災害を契機に、災害時に官公庁が保有する電源⾞等を活⽤した電⼒供給に係る計画が検討中。
 こうした状況を踏まえ、災害時において電⼒会社以外の者が電源⾞等により迅速かつ円滑に電⼒供給できるよう、今夏を⽬途に運⽤の明確化を図る。
＜運⽤（案）＞
 現⾏の運⽤⽅針は、予め低圧需要家が電源切替盤を設置するとともに、移動⽤発電設備により電⼒供給する者が電気事業法に基づく⼿続きを実施し、相互が事前に必要な取決めを⾏っていることが前提。
 これら事前の準備等がない場合であっても、災害時に電源⾞等により⼀時的に電⼒供給を⾏う場合は、電気⼯事⼠による電気⼯事と、電気主任技術者が指定する代⾏者による電源切替操作等により、保安が確保されれば、電気事業法等に基づく⼿続きを不要としてはどうか。
 ただし、災害時の⼀時的な電⼒供給であっても、他者からの依頼を受け、将来にわたって反復・継続して実施する場合は、その計画時点において電気事業法等に基づく⼿続きを⾏うこととしてはどうか。
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１．外部委託承認制度の⾒直しについて
２．電気保安⼈材の災害時の対応について
３．新型コロナウイルスの感染防⽌に伴う電気保安規制における対応について

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3．新型コロナウイルス感染症に伴う電気保安規制における対応
 新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣⾔の発令（令和２年４⽉７⽇）に伴う外出の⾃粛要請や施設の使⽤制限等により、電気保安規制において次のとおり対応。
 ⼀般⽤電気⼯作物の調査（定期調査）について、やむを得ない事由により所定の頻度で調査が実施できなかった場合は、当該事情がやんだ後に速やかに調査できるよう特例措置を講じた。
 ⾃家⽤電気⼯作物の⽉次・年次点検等について、やむを得ない事情により所定の頻度で点検が実施できなかった場合は罰則等の対象とせず、電気⼯作物の設置者と協議の上、可能な限り代替措置を実施し、点検が実施可能になり次第、速やかに通常の点検を実施するよう周知。
 第⼀種電気⼯事⼠の講習について、指定講習機関に対し4⽉７⽇から５⽉末までの講習延期を要請するとともに、受講⽣に対しては、やむを得ない事情により所定の期限内に講習を受講できなかった場合は受講可能になり次第、速やかに受講するよう周知。また、免状交付事務を⾏う都道府県に対し、期限内に受講できなかった受講⽣へ免状の返納を求めることがないよう要請。
＜⾃家⽤電気⼯作物の点検が実施できなかった際の代替措置の例＞
産業保安監督部へ相談のあった、⾃家⽤電気⼯作物の点検が実施できない場合の主な代替措置は次のとおり。これら代替措置が講じられた期間において、設備トラブル等の報告は受けていない。
 電話等による設置者への設備状況に関する定期的なヒアリングと記録
 屋外に設置されたキュービクルなど、可能な範囲での点検の実施
 事故等に備えた連絡体制の強化
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参考資料

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外部委託承認制度における実務経験等に関するアンケートの実施

参考資料１ 第４回電気保安⼈
材・技術WG 資料１－１ P14

 外部委託承認制度の下で、⻑年にわたり保安管理業務を⾏っている電気主任技術者に対し、保安管理業務を担うために、①必要な能⼒・スキル、➁関係機関が実施している研修の実態、③必要な実務経験年数等、についてアンケートを実施。
 アンケート結果では、保安管理業務を受託できる実務経験年数については、必要な能⼒・スキルを明確化した上で、所定の研修受講と組み合わせて免状種別に関わりなく⼀律にする⽅向で検討すべきでないか。
＜アンケート先（N=298）＞
電気管理技術者（個⼈事業者）
管理技術者協会
保安業務従事者（保安法⼈）・電気保安協会等＜アンケートの主な項⽬＆主な結果＞
１．外部委託承認制度に実務経験の要否⇒ 約9割が「必要」
２．外部委託を受けるために必要な能⼒を⾝につける年数⇒ 約半数が「3年」
３．実務経験年数の免状種別による差の要否⇒ 約7割が「不要」
４．電気主任技術者の免状交付前の実務経験の認可（1/2に相当する期間）⇒ 約9割超が「必要」
５．実務経験の研修での代替可能性⇒ 約7割以上が「（全部⼜は⼀部）代替可能」
６．研修で短縮可能と思われる実務経験年数⇒ 1~3年の短縮が可能（それぞれ2~3割程度）
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参考資料2 第４回電気保安⼈
材・技術WG 資料１－１ P12

実務経験の例外措置について

 1967年、「外部委託承認で複数の電気⼯作物の保安に従事するには、⾼度の技術的知識及び相当の経験や、設置者の信頼を得るに⾜る⼗分な⼈格及び社会的信⽤が必要」という理由で、電気主任技術者の免状取得に加え、⼀定以上の実務経験年数を要件化。
 実務経験年数については、①電気設備の信頼性や保安技術の向上、②外部委託承認の需要動向（⾃家⽤電気⼯作物の増加）等を踏まえ、これまで数次にわたって⾒直しを⾏ってきた。
 外部委託承認制度で求めている実務経験は、電気主任技術者としての資格取得後の経験が原則だが、資格取得前の実務経験もその1/2相当をカウントできる措置がある。これは実務経験年数を要件化した当時、電気主任技術者の資格取得に時間を要していたことから、例外で認められたもの（次ページ参照）。
第3種免状取得＜第３種の場合の実務経験年数例＞

受託

5年の実務経験
5年の実務経験【2.5年分カウント】

2.5年の実務経験
5年

１０年の実務経験【５年分カウント】
5年

23（参考）実務経験の例外措置に関する制定当時の資料

参考資料２ 第４回電気保安⼈
材・技術WG 資料１－１ P13

 電気管理技術者の保安業務経験の必要性及び所属年数については、電気管理技術者資格検討委員会において昭和45年12⽉から昭和46年4⽉の間で５回にわたって審議され、審議結果が「中間報告」として報告されている。

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４-5. 第１種電気⼯事⼠の免状交付に必要な実務経験に関するアンケート調査

参考資料３ 第４回電気保安⼈
材・技術WG 資料１－１ P30

 第１種電気⼯事⼠免状交付者に対し、①第１種電気⼯事⼠の免状交付の実務経験の内容条件とすることの是⾮、②卒業学科による実務経験年数の是⾮等についてアンケートを実施した。
＜アンケート先＞
第１種電気⼯事⼠
免状交付者 1,807名
定期講習講師 253名
合計 2,060名＜アンケート配布⽅法＞
⼀般財団法⼈電気⼯事技術講習センターの定期講習受講者のうち、同センターのメールマガジン登録者に向けてWebアンケートを依頼＜アンケート項⽬＆主な結果＞
Q0.第1種電気⼯事⼠の免状交付における実務経験の必要性⇒ どちらも約8割強が「必要」
Q1.第1種電気⼯事⼠の免状交付に必要な実務経験はどのようなものが有益か
Q2.第1種電気⼯事⼠の免状交付に必要な実務経験年数に卒業学科による差は必要か⇒ どちらも約8割が「⼀律で問題ない」
Q3.卒業学科による差を設ける場合の実務経験年数
Q3-1.⼤学⼜は⾼専の電気⼯学に関する課程を修めて卒業した場合⇒ 免状交付者は約5割が「3年」、講師は各約4割が「1年⼜は2年」
Q3-2.それ以外の場合⇒ 免状交付者は約5割弱が「5年」、講師は約5割強が「3年」
Q4学歴による差を設けない場合の実務経験年数⇒ どちらも約5割が「3年」
Q5.第1種電気⼯事⼠免状取得に必要な実務経験は講習で代替可能か⇒ 免状交付者は約5割が、講師は約6割が「可能」
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参考資料4 第４回電気保安⼈
材・技術WG 資料１－１ P29

４-4. 第１種電気⼯事⼠の免状取得に必要な実務経験について

 資格取得に必要な「実務経験」として認められる電気⼯事は主に次のとおり。
・ ⼀般⽤電気⼯作物（⼀般家庭、⼩⼯場）に係る電気⼯事（第２種電気⼯事⼠の資格必須）
・契約電⼒500kW未満かつ600V以下の⾃家⽤電気⼯作物（中規模⼯場、ビル）に係る電気⼯事（簡易電気⼯事）（認定電気⼯事従事者の資格必須）
 現在の電気⼯事は、昭和62年当時と⽐べて電気⼯事の施⼯法、作業⼯具の改良等が進んでおり、効率よく作業が実施できるようになっている。また、電気⼯事を起因とした電気事故を起こさないようにするため、電気設備の製品としての安全性も⼀層改善されている。
 このため、安全性の向上だけでなく、電気⼯事の作業時間も全体的に短縮傾向にある。
近年進化した電気⼯事における道具＜電気設備・⼯具の進化＞•

近年、充電部が露出している開放形⾼圧受電設備から閉鎖型（キュービクル）⾼圧受電設備が普及。安全⾯が向上すると共に保守作業が容易化•

活線近接作業における絶縁バリアなど、保護具・防具の絶縁性能が向上
ケーブル端末処理材キット(出所︓モノタロウ）＜作業時間の短縮＞

絶縁⼯具セット（出所︓興和精機(株)）電気⼯事⼠法改正前を100とした場合の、現在の電気⼯事の作業割合（⽇本電気設備⼯業協会提供資料より事務局作成）
電灯コンセント設備

実務作業合計時間数

受変電設備

実務作業合計時間数

⾦属管⼯事（改正前）100

開放式（改正前）100

CD･PF管⼯事（現在）69.8

キュービクル式（現在）

46.6

ケーブル⼯事（現在）49.2

改正当時と⽐べ、現在の実務経験年数における作業時間は1.5〜2倍に増加

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