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株式会社シイエム・シイ(E22042)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年５月７日【四半期会計期間】

第51期第２四半期(自【会社名】

株式会社シイエム・シイ【英訳名】

ＣＭＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 佐々幸恭

【本店の所在の場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 成田克己

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 成田克己

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年１月１日(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成24年３月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第50期
第２四半期
連結累計期間平成22年10月１日 自平成23年３月31日 至

第51期
第２四半期
連結累計期間平成23年10月１日 自平成24年３月31日 至

第50期
平成22年10月１日
平成23年９月30日

売上高

(千円)

5,817,124

7,599,006

12,656,193

経常利益

(千円)

255,361

766,973

749,859

四半期(当期)純利益(千円)

106,449

361,825

349,422

四半期包括利益又は包括利益(千円)

112,986

325,245

370,361

純資産額

(千円)

7,921,170

8,368,944

8,178,412

総資産額

(千円)

10,733,167

11,816,038

10,995,363

(円)

47.45

161.29155.75

(円)

46.82

―

155.61

(％)

73.8

70.8

74.4

(千円)

216,400

794,956

463,866(千円)△1,353,269△283,673△1,161,472(千円)△893,467△136,366△896,009(千円)

1,723,182

2,512,971

2,162,443

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

自
至

第50期
第２四半期
連結会計期間平成23年１月１日 自平成23年３月31日 至

第51期
第２四半期
連結会計期間平成24年１月１日
平成24年３月31日

１株当たり四半期純利益金額(円)△11.37106.72又は四半期純損失金額(△)(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第51期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式として新株予約権がありますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
４ 第50期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
５ 第50期第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した丸星株式会社及び同社の100％子会社である
Maruboshi Europe B.V.を、連結の範囲に含めております。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災発生以来、電力供給の制約や原子力災
害の影響など、厳しい状況が続くなかで緩やかに持ち直してまいりました。先行きについても、各種政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向は確かなものとなることが予想されます。ただし、欧州の政府債
務危機の問題や原油価格の上昇などを背景とした海外景気の下振れ、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念等、わが国の景気が下押しされるリスクは依然として存在しております。
このような経済環境のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、7,599百万円(前年同期間比1,781
百万円増、同30.6％増)、営業利益は743百万円(前年同期間比512百万円増、同221.3％増)、経常利益は766
百万円(前年同期間比511百万円増、同200.3％増)、四半期純利益は361百万円(前年同期間比255百万円増、同239.9％増)となりました。
これをセグメント別に見ますと、次のとおりであります。

(マーケティング事業)
インターナル・マーケティングは、前年同期間において売上の大きかった業務効率化支援システム関連業務での減少があったものの、国内外の自動車分野における商品教育案件での増加、さらには丸星
株式会社の自動車業界向け教育案件の純増があり、売上高は949百万円(前年同期間比44百万円増、同5.0％増)となりました。
エクスターナル・マーケティングは、精密機器関連分野における販売促進案件での減少が見られた
ものの、自動車の商品訴求映像制作案件や試乗会開催案件の増加が見られ、売上高は539百万円(前年同
期間比98百万円増、同22.5％増)となりました。
カスタマーサポート・マーケティングは、丸星株式会社の子会社化が寄与したこともあり、自動車向けの使用説明書、修理書などの企画・編集・制作業務の増加が大きく、売上高は4,114百万円(前年同期
間比1,217百万円増、同42.0％増)となりました。
トータルプリンティングは、自動車関連分野における使用説明書及び修理書・解説書の印刷の増加があり、売上高は855百万円(前年同期間比141百万円増、同19.8％増)となりました。
その他については、コンビニエンスストア売上に加え、丸星株式会社の業務委託等の売上があり、売上高は223百万円(前年同期間比126百万円増、同130.8％増)となりました。

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四半期報告書これらの結果、マーケティング事業の売上高は6,682百万円(前年同期間比1,629百万円増、同32.2％増)、営業利益は821百万円(前年同期間比589百万円増、同253.5％増)となりました。

(システム開発事業)
ソフトウエア受託開発を主力とするシステム開発事業は、主要なお取引先からの受注案件の増加にともない、売上高は916百万円(前年同期間比152百万円増、同19.9％増)となりました。営業利益は10百万円(前年同期間比22百万円減、同68.6％減)となりました。

(２)財政状態の分析①資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より820百万円増加し、11,816百万円(前連結会計年度末比7.5％増)となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の増加453百万円、現金及び預金の増加350百万円によるものであります。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より630百万円増加し、3,447百万円(前連結会計年度末比22.4％増)となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加323百万円、未払法人税等の増加183百万円によるものであります。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より190百万円増加し、8,368百万円(前連結会計年度末比2.3％増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加227百万円によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ350百万円増加
し、2,512百万円(前連結会計年度末2,162百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは794百万円の収入(前年第２四半期連結累計期間216百万円の収入)となりました。これは主として、売上債権の増加473百万円、法人税等の支払額194百万円の支出があったものの、仕入債務の増加327百万円、税金等調整前四半期純利益760百万円の収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは283百万円の支出(前年同期間1,353百万円の支出)となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出178百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは136百万円の支出(前年同期間893百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額133百万円の支出によるものであります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,970,000

計

7,970,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株)
発行数(株)(平成24年５月７日)(平成24年３月31日)

種類

普通株式

2,243,600

2,243,600

計2,243,600

2,243,600

上場金融商品取引所名
または登録認可
金融商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
単元株式数は100株で
あります。

―

―

(注) 提出日現在の発行数には、平成24年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年１月１日〜
平成24年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,243,600―

529,770―

443,430

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四半期報告書(６) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

佐々 香予子

名古屋市西区

468,600

20.89

シイエム・シイ従業員持株会

名古屋市中区平和１−１−19

301,080

13.42

林 幹治

名古屋市昭和区

287,110

12.80

林 史子

名古屋市昭和区

110,000

4.90

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１

100,000

4.46

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

60,0002.67

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町２−２−２

48,0002.14

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

40,000

1.78

鷲尾 美里

名古屋市昭和区

36,600

1.63

龍山 真澄

千葉県山武郡大網白里町

31,9001.42―

1,483,290

66.11

計

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四半期報告書(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,242,500

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

22,425

―

900

―

―

2,243,600―――

22,425―② 【自己株式等】
所有者の氏名または名称(自己保有株式)株式会社シイエム・シイ
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

名古屋市中区平和一丁目１番19号

200

―

200

0.01

200

―

200

0.01

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年１月１日
から平成24年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年10月１日から平成24年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金当第２四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

2,162,443

受取手形及び売掛金

2,619,656

たな卸資産

※1

774,1692,512,971
3,073,030※4※1715,086

その他
貸倒引当金

373,646△3,221

357,623△3,786

流動資産合計5,926,694

6,654,925

550,405
277,045
1,827,880
93,501

528,128
245,034
1,830,777
148,017

2,748,833

2,751,958

1,145,195
141,215

1,053,579
304,034

1,286,410

1,357,614

1,044,329△10,905

1,062,445△10,905

1,033,424

1,051,540

5,068,668

5,161,112

10,995,363

11,816,038

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

883,915

未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金

202,906
433,883
75,300その他

365,666

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

10/24

※4

※4

1,207,893
386,157
422,517
56,246458,686

1,961,671

2,531,501

618,394
228,316
8,568

665,178
244,3836,029

855,279

915,592

2,816,950

3,447,093

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第２四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

529,770
443,430
7,169,698△377

529,770
443,430
7,396,920△488

8,142,521

8,369,632

11,46624,424

23,157△23,845

35,891

△688

純資産合計

8,178,412

8,368,944

負債純資産合計

10,995,363

11,816,038

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
売上原価

5,817,124
4,324,713

7,599,006
5,264,792

売上総利益

1,492,411
1,260,928

2,334,213
1,590,518

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

231,482743,695

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
作業くず売却益
為替差益
その他

227
2,131
2,690
8,443
12,625
3,486

515
492
3,167
7,735
5,362
7,950

営業外収益合計

29,60525,224

5,657
7
62

338
1,380
226

5,727

1,946

営業外費用
支払利息
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益

255,361

766,973

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

−
3,111
−

1,311
−
35

特別利益合計

3,111

1,346

7,513
−
2,330

−
7,352
−

9,843

7,352

税金等調整前四半期純利益

248,629

760,967

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

133,0129,167

375,889
23,252

法人税等合計142,179

399,141

少数株主損益調整前四半期純利益

106,449

361,825

四半期純利益106,449

361,825

特別損失
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計12/24

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

106,449

361,825

6,536−

11,690△48,270

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

6,536△36,579

四半期包括利益

その他の包括利益合計

112,986

325,245（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

112,986−

325,245−

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

248,629
100,106−
45,8072,330
44,745△10,450871△50,100
16,025△2,3595,657△2,901−
7,513△1,463
71,959104,878△118,793

760,967
101,372
7,352
91,615−46,784565△9,937△19,054
16,066△1,007338
5,625△1,311−△473,920
56,672
327,610
67,947462,455

977,687

2,777△5,499−△243,332

415△2,851
14,653△194,948

216,400

794,956△80,634−△27,789△722△100,521
4,200△178,805△735△1,243,303−

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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△818

△7,810△1,353,269△283,673

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四半期報告書

(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)△758,000△117△134,174△1,175−△110△133,831△2,424△893,467△136,366

2,901△24,389

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

15/24

△2,027,433

350,527

3,750,615
1,723,182

2,162,443
2,512,971※1

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日 至 平成24年３月31日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年９月30日)※１ たな卸資産の内容は、次のとおりであります。
商品及び製品194,008千円
仕掛品
564,686 〃
原材料及び貯蔵品
15,474 〃２(裏書譲渡高)受取手形裏書譲渡高３

２(裏書譲渡高)31,797千円(偶発債務)
連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
広州国超森茂森信息科技有限公司
8,236千円
大地新模式電脳制作有限公司
27,115 〃計

当第２四半期連結会計期間(平成24年３月31日)※１ たな卸資産の内容は、次のとおりであります。
商品及び製品201,626千円
仕掛品
501,360 〃
原材料及び貯蔵品
12,100 〃

受取手形裏書譲渡高31,511千円

３(偶発債務)
連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
大地新模式電脳制作有限公司
29,338千円

35,352千円

──────────

※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機
関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
支払手形
設備支払手形

10,000千円
111,860 〃
1,417 〃

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当354,010千円
役員報酬120,332 〃
賞与引当金繰入額
104,114 〃
役員賞与引当金繰入額
45,000 〃役員退職慰労引当金繰入額
16,025 〃
退職給付費用
20,003 〃貸倒引当金繰入額
1,010 〃

※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当511,704千円
役員報酬151,367 〃賞与引当金繰入額
131,209 〃役員賞与引当金繰入額
56,246 〃役員退職慰労引当金繰入額
17,841 〃
退職給付費用
26,429 〃貸倒引当金繰入額
565 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,723,182千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
1,723,182千円※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2,512,971千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
2,512,971千円

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至

平成23年３月31日)

１ 配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年12月22日
定時株主総会

普通株式

134,611

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

60 平成22年９月30日 平成22年12月24日 利益剰余金(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日 至 平成24年３月31日)
１ 配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年12月22日
定時株主総会

普通株式

134,603

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

60 平成23年９月30日 平成23年12月26日 利益剰余金(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至

平成23年３月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

マーケティング
事業

システム開発事業

5,053,194

763,930

5,817,124

─

5,817,124

19,474

22,12941,603△41,603─

計5,072,669

786,0595,858,728△41,6035,817,124

セグメント利益

232,533

32,109264,643△33,160

231,482

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高(注)１ セグメント利益の調整額△33,160千円には、セグメント間取引消去3,926千円、のれんの償却額△37,086千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「マーケティング事業」セグメントにおいて、丸星株式会社の株式取得時における取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間においては1,282,618千円でありま
す。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成23年10月１日

至

平成24年３月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

マーケティング
事業

システム開発事業

6,682,839

916,166

7,599,006

─

7,599,006

7,385

9,460

16,845△16,845─

計6,690,224

925,627

7,615,851△16,8457,599,006

セグメント利益

821,936

10,075

832,012△88,316

743,695

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高(注)１ セグメント利益の調整額△88,316千円には、セグメント間取引消去3,298千円、のれんの償却額△91,615千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比べて著しい変動はありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比べて著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

47円45銭161円29銭

106,449

361,825──

106,449

361,825

2,243

2,243

46円82銭─

四半期純利益調整額(千円)──

普通株式増加数(千株)

30

─

項目
(１) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前──
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)１ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式として新株予約権がありますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２４年５月７日
株式会社シイエム・シイ
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大 橋 英 之印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

印

伸 文

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社シイエム・シイの平成２３年１０月１日から平成２４年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間（平成２４年１月１日から平成２４年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２３年１０月１日から平成２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の平成２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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