公益社団法人 日本地震工学会
第 10 回 社 員 総 会
１．議案
第１号議案

令和 3 年度(2021 年度)事業報告・・・・・・・・・・・・・

1

第２号議案

令和 3 年度(2021 年度)決算報告・・・・・・・・・・・・・ 13
令和 3 年度(2021 年度)監査報告・・・・・・・・・・・・・ 39

第３号議案

令和 4 年度(2022 年度)理事の選任・・・・・・・・・・・・ 41

２．報告
第１号報告

令和 4 年度(2022 年度)事業計画・・・・・・・・・・・・・ 42

第２号報告

令和 4 年度(2022 年度)収支予算・・・・・・・・・・・・・ 51

第 3 号報告

令和 3 年度(2021 年度)
功績賞・功労賞発表と感謝状贈呈報告・・・・・・・・・・ 53

第 4 号報告

令和 3 年度(2021 年度)論文賞・論文奨励賞発表・・・・・・ 56

３．資料
令和 3 年度(2021 年度)事業報告（資料編）

令和 4 年(2022 年)5 月 24 日（火）zoom によるオンライン開催
公益社団法人 日本地震工学会
東京都港区芝五丁目 26 番 20 号 建築会館内
TEL：03-5730-2831 FAX：03-5730-2830

第１号議案 令和 3 年度(2021 年度) 事業報告
公益社団法人日本地震工学会定款第 7 章第 35 条、第 37 条に基づき作成した令和 3 年度事
業報告を本総会にてお諮りします。

1

令和 3 年度事業報告

令和 3 年度（2021 年度）事業報告

公 1 地震工学および地震防災に関する学術・技術・教育の振興と普及

自 令和 3 年 4 月 1 日
至 令和 4 年 3 月 31 日

公益社団法人 日本地震工学会

2

第 1 号議案

令和３年度(2021 年度) 事業報告

日本地震工学会（JAEE）は、地震工学および地震防災に関する学術・技術の進歩発展をはかり、地震災害の軽減に貢献することを目的として、2001 年 1 月 1 日に東京都港区 芝 5 丁目 26 番 20 号を事務所として設立された。その後、2010 年 2 月 4 日に一般社団法人日本地震工学会を設立登記し、2010 年 5 月 20 日の総会において、日本地震工学会から一般社団法人
日本地震工学会に全事業を移行した。さらに、2013 年 5 月 1 日には公益社団法人に認定され
定款第 4 条に示す 7 つの事業を公益事業として活動を行っている。2022 年 3 月末時点における会員数は、名誉会員 40 名、正会員 1,012 名、学生会員 52 名、法人会員 108 団体である。
2021 年 4 月から 2022 年 3 月に至る 2021 年度の本会の事業の概要は以下のとおりである。なお、事業活動の詳細ならびに 2021 年度組織図・各委員会の委員名簿は、2021 年度事業報告書（資料編）」として末尾に添付している。
１．社員総会（１）公益社団法人日本地震工学会

第 9 回社員総会の開催

公益社団法人としての第 9 回社員総会を 2021 年 5 月 25 日 10:00～10:55 に Zoom によるオンラインにおいて開催した。 徳光理事が定足数 574 名に対して委任状を含む出席者は735 名であったことを報告し、定款 第 4 章第 14 条から第 18 条に規定された総会開催の要件を満足していることが確認されたため 、公益社団法人日本地震工学会第 9 回社員総会の開会を宣言した。議案としては 2020 年度の事業報告と収支決算報告・監査報告、2021 年
度の理事および監事の選任、2021 年度の選挙管理委員会委員の選任 2021 年度役員候補推薦委員会委員の選任、名誉会員の推挙であること 、また報告事項としては 2021 年度の事
業計画と収支予算であることが説明された。 定款第 15 条に従って中埜会長が議長となり、挨拶の後、議案の審議が行われた。
第 1 号議案：2020 年度事業報告（徳光理事）は、出席社員全員の賛成を以って承認された。
第 2 号議案：2020 年度収支決算報告（松岡理事）および 2020 年度監査報告（久田監事）
は 、出席社員全員の賛成を以って承認された。
第 3 号議案：2021 年度理事および監事の選任（中埜会長）では、議長より理事候補者 10名及び監事候補者 2 名の紹介があり、出席社員全員の賛成を以って承認された。
第 4 号議案：2021 年度選挙管理委員会委員の選任（中埜会長）では、議長より委員候補者 4 名の紹介があり、出席社員全員の賛成を以って承認された。
第 5 号議案：2021 年度役員候補推薦委員会委員の選任（中埜会長）では、議長より委員
候 補者 10 名の紹介があり、出席社員全員の賛成を以って承認された。
第 6 号議案：名誉会員の推挙（中埜会長）では、議長より名誉会員候補者 4 名の紹介があり 、出席社員全員の賛成を以って承認された。
また 議案の審議の後に 以下の事項が報告された。
第 1 号報告：2021 年度事業計画（米澤理事）では、2021 年度の事業計画について報告が
なされた。

3

第 2 号報告：2021 年度収支予算（樋口理事）では、2021 年度の収支予算について報告がなされた。
総会終了後に臨時理事会が開催され、会長として清野純史氏、第二副会長として藤田聡
氏 、第三副会長として松岡昌志氏を選任した。また清野会長から担当理事の指名が行われた。 次いで 2020 年度名誉会員推挙式、功績賞・功労賞の贈呈式、論文賞および論文奨励賞の贈呈式と受賞者による記念講演を行った。
２．トピックス
令和 3 年度におけるトピックスとしては、学会創立 20 周年式典の開催、第 17 回世界地震
工学会議（17WCEE）、および第 6 回 ESG 国際シンポジウムの開催が挙げられる。それぞれの概要を以下に記す。
（１）創立 20 周年式典の開催
当学会は 2021 年 1 月で創立 20 周年を迎えた。理事会では 2019 年度下期より、秋山副会長（当時）を委員長とし、事業（企画）担当理事、総務担当理事で構成する「20 周年記
念事業運営委員会」を立ち上げ、記念式典の開催および「20 周年記念誌」の編纂に向けて準備を進めてきた。記念式典は当初、建築会館大ホールで開催することとし、式典後には懇親会も計画していたが、昨年来のコロナウィルス感染症の状況が十分に改善されないことを踏まえ、懇親会は中止とし、式典のみ完全オンライン形式で開催することとした。また式典の内容につきましては、コロナ禍の環境および東日本大震災から 10 年という節目の年に当たることも念頭に、検討を進めてきた。当日は約 130 名の会員の皆様にご視聴いただいた。また地盤工学会、日本機械学会、日本建築学会、日本地震学会の各関連学会の会長にもご臨席いただき、中埜前会長の開会挨拶の後にはご祝辞も賜った。秋山事業運営
委員長からは 20 周年記念誌の編纂について報告され、記念誌の内容として、2011 年以降の 10 年間における本会の会員数の変遷、論文集の掲載数、研究委員会の実績等について紹介された。
特別記念講演では、羽藤英二東京大学教授および翠川三郎東京工業大学名誉教授の両先生にご講演いただいた。羽藤先生には「次の都市-COVID19 と事前復興から考える」の題目で、交通需要予測技術や都市設計技術の現状についてご講演いただくとともに、コロナや震災が都市に与える影響についてもご紹介いただいた。翠川先生からは「近年の強震観測から学んだもの」と題して、主に 1995 年兵庫県南部地震以降に整備された強震観測網の状況について解説いただき、強震観測記録を用いた研究や耐震設計への反映事例が紹介された。
パネルディスカッションでは、将来像検討 WG のメンバーが「日本地震工学会の将来を考える」をテーマに、昨年 9 月の設立以降、WG で議論された内容について中間報告が行われた。
以上、大きなトラブルも発生することなく最後まで式典を執り行うことができた。
なお、20 周年記念誌は、当会ホームページで公開し、JAEE NEWSLETTER において開催報告を掲載した。また、式典の動画を会員限定として、2 か月間、ウエブ上で視聴可能とした。

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（２）第 17 回世界地震工学会議（17WCEE）の開催
COVID-19 拡大に伴い、当初計画より約１年の延期決定後、オンライン開催を併用した
ハイブリッド開催の実現に向けた様々な事項について審議・調整した。17WCEE は 2021 年 9月 26 日の市民公開講座の開催を皮切りに、28 日には天皇・皇后両陛下のオンラインご臨
席の元での開会式から 10 月 2 日の閉会式までの期間，仙台会場において開催した。本会議
は仙台会場開催とオンライン開催を併用したハイブリッド形式であることを利用し、会場開催に加えてその 1 週間前の 9 月 20 日から約 3 か月後の 12 月 24 日までを Extended
Conference Period(ECP)としてオンライン視聴可能な会議期間と設定した。
本会議では 3000 名を超える登録者、現地 5 会場およびオンライン 8 会場で、基調講演
11 題、招待講演 9 題、一般発表約 2900 題（口頭約 800 題，ポスター約 2100 題（内 SOP 約
150 題）、各種 OS、津波ブラインドコンテスト表彰式、協賛・展示 66 社・機関等（現地展
示会場は Bosai Expo と併設）、などを実施した。
（３）第 6 回 ESG 国際シンポジウムの開催
第 6 回表層地質が地震動に及ぼす影響に関する国際シンポジウム（The 6th IASPEI/IAEEInternational Symposium: The Effects of Surface Geology on Seismic Motion、以下、ESG6）を、本学会および京都大学防災研究所共催で、2021 年 8 月 30 日（月）〜9 月 1 日（水）に開催した。本シンポジウムは、IASPEI/IAEE の ESG 研究に関する国際合同ワーキンググ
ルプ（JWG-ESG）のメンバー国で開催されてきた。前回は台湾で 2016 年 8 月に開催され、期間中に行われた JWG-ESG のビジネスミーティングで日本招致が決定し、今回の開催に至った。川瀬博運営委員長（京大防災研）のもと、メインテーマを「ESG 研究 30 年の歩
み：我々はサイト増幅をどこまで精確に予測できるか？」として、当初は 2021 年 3 月に
京都駅周辺の大会場で開催する予定であった。しかし、新型コロナの世界的流行により、まずは開催を半年延期してコロナの終息を待つこととした。200 名規模の国際シンポジウ
ムのため、可能な限り対面で実施したほうがセッション時間内だけでなく休憩時間や懇親の場で有益な議論ができると考え、運営委員会としては開催方式をぎりぎりまで模索した。
しかし残念ながら、開催直前の 8 月に入って緊急事態宣言の範囲が拡大されたことにより、開催 10 日前に完全オンライン開催決定となった。最終的な参加登録者数は、日本を含めて 21 か国から 187 名（国内 121 名、国外 66 名）となり、国によって深夜だったり早朝だったりの時差にも関わらず多くの参加をいただき、活発な議論が交わされた。なお、
JWG-ESG の発足、過去の ESG 国際シンポジウムから ESG6 開催に至る経緯、ESG6 の学術プログラムの内容と特別セッションの一つである 2016 年熊本地震のブラインド予測
について、本学会会誌 43 号にて紹介した。
３．理事会活動
日本地震工学会の活動を審議するために理事会を 6 回 正副会長会議を 2 回開催した。議案 の審議・議決を行い 本会の運営方針について懇談すると同時に 事務的事項の報告 入退会者の承認 他学会からの共催・後援等依頼の承認を行った。なお 理事会の開催日および主な議事は資料 1 の事業報告書に記載している。2021 年度の理事会において実施した主な活 動

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は次のとおりである。
（１）業務に関する報告、検討、審議・議決
各理事の担当する部会、委員会の活動に関する報告を行い、その内容について検討すると ともに、必要に応じて議案として挙げ、審議・議決を行った。各部会・委員会における今年度の活動の概要については後述する。
（２）規程類の制定・改定業務を実施するなかで、関連する規則・規程類を随時、確認し、必要に応じてその制定・改定について議論した。理事会にて制定・改定された規則・規程類は順次学会ホームペー
ジ に掲載することにしている。今年度は論文集投稿規程を改定し（2021 年 4 月 20 日第 51回理事会にて承認）、役員選挙の電子投票導入に伴う選挙規程を改定した（2022 年 3 月 11日第 56 回理事会にて承認）。また、事務局員の雇用契約にあたり、就業規則を定めた（2021
年 8 月 3 日第 53 回理事会にて承認）。
（３）日本地震学会との連携
昨年度に引き続き日本地震学会との第 10 回会長懇談会を行い、両学会が連携や交流を今
後 も進めていくことで一致した。特に、2023 年関東大震災 100 周年に関連した共同記念事業について議論し、専門家向けの企画は第 16 回日本地震工学シンポジウムの一環として実施し、一般向けの企画は地震学会大会の一般向け企画の中で地震工学会と地震学会が共同で実施するという案を基に今後 WG を設立して検討を進めることになった。

（４）防災学術連携体の活動への参画
2011 年から参画してきた 58 学会の集まり 東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会 」の後継組織である「防災学術連携体」の活動に参画した その活動の中で、一般社団
法人防災学術連携体の主催で、2021 年 11 月 6 日にオンライン開催された防災学術連携体・
特別シンポジウム「防災教育と災害伝承への多様な視点」において、日本地震工学会から
久田嘉章氏が「近年の複合災害から学ぶ自助・共助・公助による防災対策」と題する発表を行った。
（５）地震災害対応
以下の地震に関する情報発信を行った。
・2021 年 5 月 22 日中国青海省で発生した地震
・2021 年 8 月 14 日ハイチの地震
・2022 年 1 月 22 日日向灘の地震
４．部会・委員会活動（１）総務部会
学会事業の円滑な運営を目的に庶務に関する下記項目を実施した。
1) 社員総会の運営、効果的かつ効率的な理事会等の運営
2) 諸規則・規定類の整備の継続的実施、公益社団法人としての円滑な学会運営、各
種調整
3) 出張講義等、学会の対外活動に関する改善の検討
4) その他、各部会・委員会間における調整事項の支援。

6

5) 内閣府立入検査対応（2022 年 1 月 19 日実施）。特に問題となる指摘はなく、検査を終えた。
（２）会計部会
学会の予算管理を目的とし、下記項目を実施した。
1) 2020 年度決算案の策定
2) 会計士及び監事による会計監査の実施
3) 予算管理月報の管理、理事会への報告
4) 2022 年度予算案策定（総務部会と合同）（３）会員部会
会員情報管理、その他会員に関する諸施策、スペシャルアドバイザー委嘱等に関する検討 を行うことを目的とし、下記項目を実施した。
1) 会員入退会管理
2) 会費未納者への対応（督促状送付）
3) 会員勧誘施策の検討（資格停止者の解消、会員規則の見直し 等）
4) スペシャルアドバイザー制度および出前講座の周知方法の検討
年度当初に比べ、2022 年 3 月末現在で、正会員は 30 名の減、学生会員は 1 名の減、法人会員の増減はなかった。
（４）広報部会
日本地震工学会の調査・研究活動を広く社会に公開・還元するため、下記の広報活動を行った。
1) 令和２年度名誉会員推挙式および各賞表彰式、創立 20 周年記念式典のオンライン配信のサポート（2021 年 5 月実施）。
2) 上記の会員限定動画配信の実施
名誉会員推挙式および各賞表彰式 20 周年記念式典における中埜前会長、関連５学会会長ご挨拶、20 周年記念誌紹介、パネルディスカッションの動画について、登壇者の了解のもと、Youtube 限定公開で、会員限りの期限つき公開を行なった。
3) 日本地震工学会誌第 43 号の関係記者クラブへの配布。
4) ⽇本地震工学会誌第 44 号の関係記者クラブへの配布
5) 日本地震工学会・⼤会-2021 プレスリリースの配布と取材対応。
6) ⽇本地震工学会・⼤会-2021 のプレスリリースの配布
11 月 12 日から 15 日にかけ関係記者クラブへ配布。５社（共同通信、朝⽇新聞、
⽇刊⼯業新聞、読売新聞、⽇本テレビ）からの取材申し込みに対してオンライン
取材マニュアルの送付などの対応を行った。
7) 新聞・テレビ等の学会に関連する報道を必要に随時チェックした。
（５）将来構想委員会
1) 将来構想委員会と将来像検討 WG と合同で８回開催し、当会の将来に向けた提案をまとめるための議論を行った。
2) 同ＷＧには各担当理事も参加してもらい、関連した検討事項について意見交換を行った。
3) 2021 年 5 月 25 日に開催された日本地震工学会創立 20 周年記念式典において委員会とＷＧでの検討の成果を中間報告として説明した。

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（６）地震災害対応委員会
本会の地震災害対応活動の企画、調整、実施等を行うことを目的に以下の活動を行った。
1) 本会の地震災害対応活動の企画、調整、実施等を行うことを目的に以下の活動を行った。
・2021 年 5 月 22 日中国青海省で発生した地震
・2021 年 8 月 14 日ハイチの地震
・2022 年 1 月 22 日日向灘の地震
2) 「地震被害調査関連学会連絡会」の現状確認と新体制の構築（７）地震被害調査関連学会連絡会
以下の活動、検討を行った。
1) 連絡会の位置づけの整理
2) 新体制の構築（８）選挙管理委員会
2022 年度に実施予定である会長候補、監事候補の同時選挙の基本計画を作成した。
主な実 施内容は以下の通り。
1) 委員会活動の実施計画策定
2) 2022 年度役員選挙の基本計画策定
3) 役員選挙のオンライン化についての準備
4) 電子投票に関する基本計画策定と規定改定作業（９）役員候補推薦委員会
以下の活動を実施した。
1) 新任委員の選任（１０）情報コミュニケーション委員会
日本地震工学会会員に地震工学およびその周辺の学術や技術等に関する情報提供を行って コミュニケーションを促進させること、および日本地震工学会の活動を広く一般に公表する ことを目的に下記項目を実施した。
1) JAEE Newsletter を作成し、一般向けにウェブサイトに掲載（4 月、8 月、12 月）
2) JAEE News を作成し、会員にメール配信（毎月）3) 行事・催し物、研究委員会活動、地震災害関連等について一般向けにウェブサイ
トにより情報発信（随時）4) サーバー管理・更新対応
5) 学会発行の出版物、震災予防協会の資料（書籍は除く）のアーカイブ化（１１）会誌編集委員会
会報「日本地震工学会誌」を編集・発行し、会員および学会外へ情報発信することを目的に以下の 3 巻の発行を行った。
1) 日本地震工学会誌 No.43 (2021 年 6 月号) の編集・発行
特集「２つの国際会議(ESG6, 17WCEE)開催に向けて－開催延期とコロナ禍を乗り越えて－」2) 日本地震工学会誌 No.44 (2021 年 10 月号) の編集・発行
特集「日本地震工学会の研究委員会の活動～東日本大震災以降の展開～」

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3) 日本地震工学会誌 No.45 (2022 年 2 月号) の編集・発行
特集「第 17 回世界地震工学会議(17WCEE)を終えて」（１２）事業企画委員会
事業企画委員会 4 回を実施し、主に次の活動を実施した。
1) オンライン講習会の企画「第 2 回機械学習・深層学習のプログラミング講習と地震工学での事例紹介」（2022 年 5 月に開催）
2) E-ディフェンス振動台実験見学（2022 年 1 月）
3) 第 12 回震災予防講演会「首都直下地震と都市防災」(2022 年 2 月 4 日開催)
（１３）国際委員会
日本地震工学会活動成果の海外ならびに海外会員（国内留学生等を含む）への情報発信ならびに情報交流などの比較的短期的課題と国際化対応委員会と連携した中長期課題に対応することを目的とし以下の活動を行った。
1) 海外及び外国人会員に対する英文ウェブページでの情報発信
2) 年次大会英語セッションの英文ウェブページ
3) 英文ウェブページ（特に災害報告）の改訂準備:Contents の検討（継続）4) News Letter への寄稿（英文）を募集・依頼（１４）IAEE 事務局支援委員会
IAEE 設立以来 50 年日本に置かれている IAEE 事務局の活動を支援することを目的に、NPO 国際地震工学会の記録維持、刊行物の印刷配布、役員・理事・各国代表との連絡調整、協議 運営を実施した。
（１５）17WCEE 運営委員会
17WCEE 開催に向けて、10 回の運営委員会（臨時委員会も含む）を開催した。随時
必要に応じ、コアメンバー委員会を開催するとともに，専門委員会のもと 17WCEE
開催に向けた種々の企画実現・運営のための調整を行った。詳細は「２．トピック（２）」を参照。
（１６）第 6 回 ESG 国際シンポジウム運営委員会
第 6 回 ESG 国際シンポジウム開催に向けて、計 6 回の運営委員会を開催し、以下の活動を行った。
1) 新型コロナ対応として開催形式を最終的にオンライン開催とする決定を 8 月に決定し、最終準備作業を進めた。
2) 8 月 30 日（月）〜9 月 1 日（水）にシンポジウムをオンラインで開催し、会議運営を行なった。
3) 会期中に IASPEI/IAEE の JWG-ESG 委員会を開催し、次回第 7 回 ESG 国際シンポ
ジウムをフランスで開催することを決定した。
4) 会議終了後にポストカンファレンスイシューをとりまとめ、会議参加者へのプロシーディングス USB および記念品の送付を行なった。
（１７）大会実行委員会「日本地震工学会・大会－2021」を開催した。新型コロナウィルス感染症対策のために、昨年度と同様に完全オンライン開催とし、11 月 30 日～12 月 1 日の二日間で実施した。基調講演 1 題・招待講演 2 題（うち 1 題は特別企画）および一般講演 93
題は全て口頭発表とし、一般講演は３つのセッションに分けて同時並行して行う形

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態とした。一般講演発表のうち優秀発表賞の対象者の中で優れた発表をされた方に「優秀発表賞」の表彰を行った。技術フェアは、「日本地震工学会・大会－2021 プ
ログラム」WEB ページ及び「日本地震工学会第 16 回年次大会梗概集」への企業ロ
ゴと動画の掲載とした。
（１８）論文集編集委員会
日本地震工学会論文集の編集と発刊を行う事を目的に以下の活動を行った。
1) 定期論文集の発刊（5 月 8 月 11 月 2 月）
2) 英文論文集の発刊（6 月 12 月）
3) 2021 年度論文奨励賞候補者の選考と推薦
4) 2021 年度論文賞候補者の推薦
5) 論文投稿審査システム ScholarOne の運用，英文投稿ページの修正（5 月）
6) 論文集倫理規程・投稿規程の改定（5 月）
7) 日本地震工学会論文集の著作権ポリシーを Website に掲載（8 月）（１９）研究統括委員会
地震工学分野の調査・研究を進展させ、調査・研究成果を広く国内外に還元して社会の地 震防災性向上に貢献する活動を行った。
1) 既設の 5 研究委員会のフォロー
2) 新規研究委員会の企画申請書および HP での掲載内容の見直し（１９－１）強震動評価のための深部地盤モデル化手法の最適化に関する研究委員会
2019 年 4 月～2022 年 3 月
以下の活動を行った。
1) 第 6 回表層地質が地震動に及ぼす影響に関する国際シンポジウム（ESG6）開催のサポートを行った。
2) ESG6 での国際ブラインドプレディクションの結果の取りまとめおよび特別セッションでの発表と議論を行った。
3) 国際ブラインドプレディクションの検証のために深部・浅部地盤構造モデルについて検討を行った。
4) ESG 研究会「ESG6 の国際ブラインド予測結果から ESG 研究の将来を考える（3月 31 日にハイブリッド形式での開催）」の企画と準備を行った。
（１９－２）津波荷重の評価技術と体系化の心得に関する研究委員会
2019 年 4 月～2022 年 3 月
構造物に作用する様々な津波荷重の評価手法に関して東日本大震災を受けて実施された 実験や数値計算による知見を整理し体系化することを目的に以下の活動を行った。
1) 津波荷重評価の心得の取り纏めについて議論し，報告資料を作成した。
2) 17WCEE 2020 での津波遡上および作用に関するブラインドコンテストの受賞者を選定し，総評を纏めると共に、テクニカルセッションを運営した。
3) 宮古島・下地島での現地踏査を実施し，現地の津波堆積物に作用したと推測される津波荷重および堆積物の移動過程について議論した。
（１９－３）津波避難に対する工学的検討手法活用の環境整備に関する研究委員会
2020 年 4 月～2022 年 3 月

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避難シミュレーション部会（部会長
会長有川）、内水氾濫避難データベース部会（部小山）、津波避難データベース部会（部会長仲村）の体制でヴァリデーシ

ョンデータベース構築に向けての活動を進める予定であったが、コロナ禍中で十分な活動ができなかったため、避難シミュレーションの活用に関する社会実装に焦点を当てた取り組みを行った。具体的には，平成 30 年 7 月豪雨被災地域である岐阜県関市の津保川周辺におけるシミュレーションと地区防災計画策定をリンクさせた取り組みを行った。
（１９－４）地震による倒壊家屋からの救助訓練プログラムに関する研究委員会
2021 年 6 月～2024 年 3 月
本研究委員会は 2021 年 7 月に活動を開始し、おおむね月に 1 度の定例研究会を開催した。これまで、倒壊家屋からの救助訓練プログラムに関する各委員の研究内容
について紹介、意見交換を進めてきており、今後、警察、消防などの訓練施設の見学と、研究の具体化を進める事を予定している。
（１９－５）地中構造物に作用する地盤反力に関する研究委員会
2021 年 7 月～2023 年 6 月
昨年の 8 月から委員会活動を始めているが、コロナ禍ということもあり、委員会はすべてオンライン開催となった。委員会の活動内容としては、毎回、話題提供をしていただいたあとに、鍬田氏よりご提供いただいている「パイプに作用する地盤反力計測」の実験結果を参考に、数値解析における地盤ばねの設定について議論した。
（２０）IAEE 事務局支援委員会
IAEE 設立以来 50 年日本に置かれている IAEE 事務局の活動を支援することを目的に、NPO 国際地震工学会の記録維持、刊行物の印刷配布、役員・理事・各国代表との連絡調整、協議運営を実施した。
（２１）JAEE20 周年記念事業運営委員会
2021 年 5 月 25 日に「日本地震工学会 20 周年記念式典」を完全オンライン形式で開催した。当日は約 130 名の会員にご視聴いただいた。式典は、中埜前会長の挨拶から始まり、関連５学会の会長の挨拶、20 周年記念誌の紹介、２つの特別記念講演、パネルディスカッションの式次第で、大きなトラブルもなく最後まで執り行うことができた。なお、20 周年記念誌は当会ホームページにて公開し、JAEE NEWSLETTERにおいて開催報告を掲載した。また、式典の動画を会員限定として、2 か月間、ウエブ上で視聴可能とした。詳細は「２．トピック（１）」を参照。
（２２）表彰委員会
各選考委員会から推薦された候補（功績賞 2 件、功労賞 2 件、論文賞 2 件、論文奨励賞 2 件）について審議の上、全案件を受賞対象として承認した。全案件について
第 56 回理事会において承認された。
（２３）16JEES 運営委員会（準備）2023 年開催予定の第 16 回日本地震工学シンポジウムに対する運営委員会の設置および委員長・幹事長の就任について第 54 回理事会にて承認された（委員長：久田嘉章
氏、幹事長：小檜山雅之氏）。第 16 回日本地震工学シンポジウムを開催するため、運営委員会の設立準備打合せ、会場候補施設の調査と見積り依頼、会議開催支援企業への見積り依頼為の運営委員会設立にむけた準備の為の打合せを３回行った。

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５．他学会との交流
本会の目的に沿った事業活動の一環として 関連学協会との共催事業 2 件 後援事業 10 件
協賛事業 7 件承認した。具体的な内容は 2021 年度事業報告書（資料編）に記載する。

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第２号議案

令和 3 年度(2021 年度) 決算報告

公益社団法人日本地震工学会定款第 7 章第 35 条、第 37 条に基づき作成した令和 3 年度
（2021 年度）収支報告を本総会にてお諮りします。

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令和 3 年度（2021 年度）決算報告
自 令和 3 年 4 月 1 日 至 令和 4 年 3 月 31 日

【令和 3 年度 外部の会計・税理士の定期検査について】
令和 3 年度の会計・税理士（涌井税務会計事務所）による定期検査の実施状況は以下の 通りで
ある。
実施年月日
2021.04.06

監査項目
1.日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
2.令和2年度決算書作成

実施場所
本会事務所

05.11

日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査

本会事務所

06.07
07.13
08.17
09.21
10.20
11.16
12.14
2022.01.26
02.14
03.23

日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査

本会事務所
本会事務所
本会事務所
本会事務所
本会事務所
本会事務所
本会事務所
本会事務所
本会事務所
本会事務所

日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査【監事監査会】
開催日：令和 4 年（2022 年） 4 月 6 日（水）（ZOOM）

公益社団法人 日本地震工学会14

令和 3 年度（2021 年度）決算報告 資料

・決算報告（案）概要

会計資料 1・貸借対照表会計資料 2

・正味財産増減計算書

会計資料 3・収支計算書

会計資料 4・財産目録

会計資料 5・残高証明書三菱 UFJ 銀行の残高証明書

会計資料 6-1

ゆうちょ銀行の残高証明書

会計資料 6-2

・減価償却費

会計資料 7・財務諸表に対する注記

会計資料 8・令和 3 年度正味財産増減計算書内訳表

会計資料 9・令和 3 年度収支決算書

会計資料 10

・ESG6 について

会計資料 11・17WCEE について

会計資料 12・監査報告書

会計資料 1315会計資料1

監事監査会

令和 3（2021）年度決算報告（案）概要◆３月末現在の資産の状況（貸借対照表）
資 産①

流動資産（現金預金等）：

25,068,123 円（前年度比 -240,839,426 円）：

14,748,888 円（前年度比 -104,115 円）（内訳）
・ 現金預金・ 未収金（17WCEE 参加登録料、論文投稿料等） ：10,120,335 円（前年度比 -240,432,473 円）
・ 前払金（令和 2 年度社員総会会場予約金） ：85,000 円（前年度比 -25,000 円）

・ 貯蔵品（出版物：原子力安全のための耐津波工学－地震・津波防御の総合技術体系を目指して－122 冊）：

113,900 円（前年度比 -277,838 円）：

22,220,160 円（前年度比 +3,803,944 円）

・ 特別事業積立金：

7,550,000 円（昨年度比 +3,803,944 円）

・ 地震災害積立金：

1,890,000 円（増減なし）

・ 事業運営積立金：

400,000 円（増減なし）

・ 6 学会地震災害調査積立金：3,500,000 円（増減なし）

・ 日本地震工学シンポジウム積立金：

8,880,160 円（増減なし）② 固定資産（特定資産）（内訳）（内訳：指定 4,720,749 円、一般 4,159,411 円）③ 固定資産（その他の固定資産）：

2,002,147 円（増前年度比+1,115,290 円）：

158,127 円（前年度比 +158,125 円）

（内訳）
・什器備品

・無形固定資産（3D 都市モデルデータ） ：1,117,252 円（前年度比 +957,165 円）

・敷金

726,768 円（増減なし）

資産合計

：

： 49,290,430 円（前年度比 -235,920,192 円）

負 債① 流動負債： 2,229,740 円（前年度比 -248,399,772 円）（内訳）
・前受金（令和 3 年度年会費前納分等）：

・17WCEE 参加登録料等預り金：

・預り金（源泉徴収税 等）
負債合計

86,000 円（前年度比 -16,000 円）
0 円（前年度比-250,469,808 円）：

2,143,740 円（前年度比+2,086,036 円）：2,229,740 円（前年度比 -248,399,772 円）

正味財産
・指定正味財産：

4,720,749 円（前年度比-2,200,000 円）

・一般正味財産： 42,339,941 円（前年度比 +14,679,580 円）

正味財産合計： 47,060,690 円（前年度比 +12,479,580 円）

負債及び正味財産合計： 49,290,430 円（前年度比 -235,920,192 円）

16資料０２－１◆予算と実績（収支計算書）
令和 3 年度予算は、事業活動収入 298,304,200 円、投資活動収入 1,200,000 円、事業活動支出
290,873,629 円、投資活動支出 8,540,422 円で当期収支差額は、プラス 90,149 円であった。
これに対する実績は、事業活動収入 298,171,481 円、投資活動収入 2,200,000 円、事業活動支出 285,357,853 円、投資活動支出 7,175,444 円で当期収支差額は、プラス 7,838,184 円であった。
Ｉ．事業活動収支の部
１．事業活動収入（1）入会金収入
正会員入会金

予算 30,000 円／実績 35,000 円（2）会費収入（寄付金収入となっている学生会員会費を含む）
正会員会費

予算 10,570,000 円／実績 10,203,500 円

法人会員会費

予算 4,630,000 円／実績 4,530,000 円

学生会員会費

予算 168,000 円／実績 135,000 円

合計

予算 15,368,000 円／実績 14,868,500 円（3 月理事会承認会員状況：名誉会員・正会員 1,052 名、学生会員 52 名、法人会員 108 団体）（3）一般事業収入
・論文投稿料収入 予算 1,800,000 円／実績 1,473,000 円
・資料頒布収入 予算 350,000 円／実績 387,126 円（学会出版物・強震データの頒布収入）・調査研究収入 予算 325,000 円／実績 256,000 円
・広報収入

予算 250,000 円／実績 320,000 円（会誌広告収入）（4）企画事業収入
予算 582,000 円／実績 607,560 円（5）大会事業収入（オンライン開催）
予算 1,035,000 円／実績 1,126,000 円(6) 17WCEE 事業収入（コロナ禍により 2020 年開催から延期、2021 年度開催）
予算 264,863,950 円／実績 258,554,571 円(7) ESG-6 国際シンポジウム事業収入（コロナ禍により 2020 年開催から延期、2021 年度開催）
予算 13,700,000 円／実績 6,543,113 円(8) 補助金等収入（予算は、17WCEE 事業収入予算、ESG6 事業収入予算に含まれる）
実績：17WCEE 鹿島財団 50 万円、ｴｷﾞｼﾞﾋﾞｼｮﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ 300 万円、
仙台市 1,000 万円
ESG6 鹿島財団 50 万円（9）雑収入予算 250 円／実績 611 円（実勢：受取利息 204 円、海外からの送金為替差益 407 円）
２．事業活動支出の部（1）論文事業費支出

予算 2,270,275 円／実績 2,468,641 円（収入実績 1,473,000 円）（2）会誌事業費支出

予算 3,472,100 円／実績 3,184,916 円（会誌広告収入実績 320,000 円）（3）国際交流事業費支出

予算 255,689,289 円／実績 254,773,938 円（内 17WCEE 関連事業費支出 予算 255,339,289 円／実績 254,473,938 円）

17資料０２－１（4）調査研究事業費支出

予算 777,400 円／実績 411,063 円（資料頒布収入と調査研究収入合計収入実績 643,126 円）（5）表彰関係事業費支出

予算 290,000 円／実績 386,354 円（受賞式は、オンラインにて実施）（6）企画事業費支出

予算 516,615 円／実績 379,608 円（収入実績 607,560 円）

令和 3 年度の実施イベント
・5 月 11 日オンライン講習会「機械学習・深層学習のプログラミング講習と地盤工学での事例紹介」
・1 月 24 日Ｅ－ディフェンス 室内空間における機能維持に関する震動台実験 見学会
・2 月 4 日第 12 回震災予防講演会（支出には他団体共催事業費含む）（7）ＩＴ事業費支出

予算 1,378,410 円／実績 3,929,250 円（実績：現行会員管理システム改修作業費用、サーバーセキュリティ強化等含む）(8) 20 周年記念事業支出

予算 910,000 円／実績 103,645 円(隈本理事自らによるオンライン開催オペレーションにより支出減）（9）大会事業費支出

予算 909,000 円／実績 792,104 円（収入実績 1,126,000 円）（10）第 6 回 ESG 国際シンポジウム事業費支出 予算 13,600,000 円／実績 7,304,792 円（11）管理費支出

予算 11,071,540 円／実績 11,623,542 円

以上より当期（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）事業活動収支は、収入 298,171,481 円に対し支出 285,357,853 円となり、事業活動収支差額はプラス 12,813,628 円であった。
Ⅱ．投資活動収支
１．投資活動収入（1）特定資産取崩収入

予算 1,200,000 円／実績 2,200,000 円

・前年度特定事業積立金に積立てた大林財団補助金 120 万円（17WCEE）、前田財団補助金
100 万円（ESG6））を当該事業開催年度（2021 年度）に取崩し支出に充てた。
２．投資活動支出(1)特定資産取得支出

予算 3,161,422 円／実績 6,003,944 円

・2016 年度から 2019 年度にかけて特定事業積立金 6,003,944 円を取崩し 17WCEE 事業に充てたので 17WCEE の余剰金より同額を特定事業積立金に積立てた。
(2)固定資産取得支出

予算 5,379,000 円／実績 1,171,500 円

・予算は、会員システム再構築用・実績は、 無形固定資産：会員管理システム機能追加
固定資産：ハードディスク（アルリットサーバー用 1 テラ分）
Ⅲ. 財務活動収支
１．財務活動収入なし

２．財務活動収支なし

Ⅰ、Ⅱ、Ⅲより当期の収支差額は、プラス 7,838,184 円となり、次期繰越収支差額は 22,724,483円（前期繰越収支差額 14,886,299 円）となった。

18

資料０２－１◆令和３年度正味財産増減計算書内訳表（公益、法人会計別）について
令和3年度正味財産増減計算書内訳資料の公益目的事業会計の当期経常増減額は、9,629,507円のプラスとなり収支相償は未達となった。
2021年度の収支相償未達による余剰金の消化計画については、事務局の方で内閣府調査官のご指導をいただいているところである。当学会の場合は、2021年度のみ収支相償が未達であり2022
年度以降は、収支相償がクリアできる見通しであることから、「2021年度に収支相償が未達となった理由を6月に内閣府に提出する事業報告資料に明記すればよいのでは」とのご助言をいただ
いているが、余剰金額が確定した段階であらためてご指導をいただくことにしている
以

上

19

会計資料2

貸借対照表
令和 4年 3月31日現在
公益社団法人
一般会計

日本地震工学会

科
目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金
現金
普通預金
郵便振替口座
未収金
前払金
貯蔵品
流動資産合計
２．固定資産(2) 特定資産
特別事業積立預金
地震災害調査積立預金
事業運営積立預金
６学会地震災害積立金
日本地震工学シンポジウム積立金
特定資産合計(3) その他固定資産
什器備品
無形固定資産敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
前受金
17WCEE参加費等預り金
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
受取補助金等
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計
小松 PC03（単位：円）
増 減

当年度

前年度

14,748,888
5,294
3,918,215
10,825,379
10,120,335
85,000113,900
25,068,123

14,853,003
7,536
1,640,449
13,205,018
250,552,808
110,000
391,738
265,907,549△ 104,115△ 2,2422,277,766△ 2,379,639△ 240,432,473△ 25,000△ 277,838△ 240,839,426

7,550,000
1,890,000
400,000
3,500,000
8,880,160
22,220,160

3,746,056
1,890,000
400,000
3,500,000
8,880,160
18,416,216

3,803,944
00003,803,944

158,127
1,117,252
726,768
2,002,147
24,222,307
49,290,430

2160,087
726,768
886,857
19,303,073
285,210,622

158,125
957,165
0
1,115,290
4,919,234△ 235,920,192

86,00002,143,740
2,229,740
2,229,740

102,000
250,469,808
57,704
250,629,512
250,629,512△ 16,000△ 250,469,808
2,086,036△ 248,399,772△ 248,399,772

4,720,749
04,720,749
4,720,749
42,339,941
17,499,411
47,060,690
49,290,430

4,720,749
02,200,000△ 2,200,000
6,920,749△ 2,200,000
6,920,749△ 2,200,000
27,660,361
14,679,580
11,495,467
6,003,944
34,581,110
12,479,580
285,210,622△ 235,920,192
令和 4年 4月 4日 17:32:13

20

会計資料3

正味財産増減計算書
公益社団法人
一般会計

令和 3年 4月 1日から令和 4年 3月31日まで
日本地震工学会

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
受取入会金
正会員入会金
受取会費
正会員会費
法人会員会費
一般事業収益論文投稿料収益
資料頒布収益調査研究収益広報収益
企画事業収益
参加費収益
その他雑収益年次大会事業収益
展示出展収益参加費収益
17WCEE事業収益
参加費収益
その他雑収益ESG6事業収益
参加費収益
その他雑収益受取補助金等（内訳：17WCEE：仙台市1千万円、エグジビションテクノロジーズ300万円、鹿島財団50万円、ESG6:鹿島財団50万円）

受取寄付金
雑収益
受取利息
その他雑収益指定寄付金等振替額（内訳：17WCEE:大林財団
120万円、ESG6：前田財団100万円）

経常収益計(2) 経常費用
事業費
論文事業費
雑給
会議費
旅費交通費
消耗品費
委託費
会誌事業費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
講師謝金

当年度

前年度

（単位：円）
増 減

35,00035,00014,733,500
10,203,500
4,530,000
2,436,126
1,473,000
387,126
256,000
320,000
607,560
576,000
31,5601,126,000
160,000
966,000
258,554,571
258,552,533
2,038
6,543,113
5,365,000
1,178,113

27,00027,00015,125,000
10,515,000
4,610,000
2,455,536
1,711,000
344,5360400,0000001,103,000
210,000
893,000
600,0000
600,000
0
0
0

8,000
8,000
△ 391,500△ 311,500△ 80,000△ 19,410△ 238,000
42,590
256,000△ 80,000
607,560
576,000
31,56023,000△ 50,000
73,000257,954,571
258,552,533△ 597,962
6,543,113
5,365,000
1,178,113

14,000,000

014,000,000

135,000
611
204
407

250,000
233
233
0△ 115,000
378
△ 29
407

2,200,000

02,200,000

300,371,481

19,560,769

280,810,712

274,012,149
2,468,641
1,748,558
0
4,000
20,856695,227
3,184,916
50,79464,860781,412
1,352,010
150,000

10,144,126
2,068,044
1,324,200
14,8504,600
0724,394
3,417,632
30,25015,720862,1121,303,500
210,000

263,868,023
400,597424,358△ 14,850△ 600
20,856-29,167△ 232,716
20,544
49,140△ 80,700
48,510△ 60,00021委託費
国際交流事業費
ＩＡＥＥ支援費
１７ＷＣＥＥ関連費
調査研究事業費
会議費
旅費交通費
印刷製本費
講師謝金
委託費
期首棚卸高
期末棚卸高
表彰関係事業費
通信運搬費
印刷製本費
会場賃借料
委託費
企画事業費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
講師謝金
雑費
他団体共催事業費
ＩＴ事業費
通信運搬費
サーバー関連費
委託費
会員関連事業費
通信運搬費
年次大会事業費
会議費
会場賃借料
講師謝金
雑費
20周年記念事業
会議費
雑費
ESG6事業費
会議費
印刷製本費
会場賃借料
雑費
管理費
給料手当
法定福利費
通信運搬費
減価償却費
理事会会議費
会議費
旅費交通費
総会費
会議費
選挙管理費
消耗品費
賃借料

785,840
254,773,938
300,000
254,473,938
688,901
2,200
250,294
93,56910,00055,000391,738△ 113,900
386,354
11,254375,10000379,608
16,640202,560715
0
128,596
1,097
30,0003,929,250
0782,000
3,147,250
00792,104
692,400
0
13,364
86,340103,645
26,67576,9707,304,792
5,434,289
325,600
600,000
944,903
11,679,752
6,144,291
407,589
303,038
56,210178,830
121,750
57,080138,875
138,875
0351,901
1,933,736

996,050
1,413,608
300,000
1,113,608
152,118
0
149,840000394,016△ 391,738
323,550
8,400
156,750
26,400132,000
130,7140
26,960035,53022,274045,9501,640,192
2,068
690,144947,9808,568
8,568
817,480
600,000
117,1500100,330
150,0000
150,000
22,22022,11000110
10,208,097
5,246,934
318,030
338,834
2,713
46,43035,97010,460189,200
189,200
281,109
208,899
1,928,105△ 210,210
253,360,330
0253,360,330
536,783
2,200
100,454
93,56910,00055,000△ 2,278
277,838
62,804
2,854
218,350△ 26,400△ 132,000
248,894
16,640175,600
715△ 35,530
106,3221,097△ 15,950
2,289,058△ 2,068
91,856
2,199,270△ 8,568△ 8,568△ 25,376
92,400△ 117,150
13,364△ 13,990△ 46,355
26,675△ 73,030
7,282,572
5,412,179
325,600
600,000
944,793
1,471,655
897,357
89,559△ 35,796
53,497
132,400
85,78046,620△ 50,325△ 50,325△ 281,109
143,002
5,631
22

租税公課
事務機器リース料
税理士報酬
会員関連費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

153,210644,760
569,250
313,643484,419285,691,901
14,679,580
0
14,679,580

2,880
570,510490,380
278,092
305,981
20,352,223△ 791,454
0△ 791,454

150,330
74,25078,87035,551
178,438
265,339,678
15,471,034
0
15,471,034

0

0

0

0
0
14,679,580
27,660,361
42,339,941

00△ 791,454
28,451,815
27,660,361

00
15,471,034△ 791,454
14,679,580

0△ 2,200,000△ 2,200,000
6,920,749
4,720,749
47,060,690

2,200,000△ 2,200,000
0△ 2,200,000
2,200,000△ 4,400,000
4,720,749
2,200,000
6,920,749△ 2,200,000
34,581,110
12,479,580
令和 4年 4月 5日 09:57:23

23

会計資料4

収支計算書
公益社団法人
一般会計

令和 3年 4月 1日から令和 4年 3月31日まで
日本地震工学会科目
Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
入会金収入
正会員入会金収入
会費収入
正会員会費収入法人会員会費収入
一般事業収入論文投稿料収入
資料頒布収入調査研究収入広報収入
企画事業収入
参加費収入
その他雑収入年次大会事業収入
展示出展収入
参加費収入
17WCEE事業収入
参加費収入
その他雑収入ESG6事業収入
参加費収入
その他雑収入補助金等収入
寄付金収入（学生会員会費）
雑収入
受取利息収入その他雑収入事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出
論文事業費支出
雑給支出
会議費支出
旅費交通費支出
消耗品費支出委託費支出
会誌事業費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
印刷製本費支出
講師謝金支出
委託費支出
国際交流事業費支出
委託費支出
ＩＡＥＥ支援費

予算額

決算額（単位：円）
差 異30,00030,00015,200,000
10,570,000
4,630,000
2,725,000
1,800,000
350,000
325,000
250,000
582,000
582,000
0
1,035,000
210,000
825,000
264,863,950
264,863,950
013,700,000
13,700,00000
168,000250
250
0298,304,200

35,00035,00014,733,500
10,203,500
4,530,000
2,436,126
1,473,000
387,126
256,000
320,000
607,560
576,000
31,5601,126,000
160,000
966,000
258,554,571
258,552,533
2,038
6,543,113
5,365,000
1,178,113
14,000,000
135,000
611
204
407
298,171,481△ 5,000△ 5,000
466,500
366,500
100,000
288,874
327,000△ 37,126
69,000△ 70,000△ 25,560
6,000△ 31,560△ 91,000
50,000△ 141,000
6,309,379
6,311,417△ 2,038
7,156,887
8,335,000△ 1,178,113△ 14,000,000
33,000
△ 361
46
△ 407
132,719

279,802,089
2,270,275
1,290,000
16,660330,3200633,295
3,472,100
60,800141,300
690,000
1,230,000
250,000
1,100,000
255,689,289
50,000300,000

273,734,311
2,468,641
1,748,558
0
4,000
20,856695,227
3,184,916
50,79464,860781,412
1,352,010
150,000
785,840
254,773,938
0
300,000

6,067,778△ 198,366-458,558
16,660326,320△ 20,856-61,932
287,184
10,00676,440△ 91,412△ 122,010
100,000
314,160
915,351
50,000024

１７ＷＣＥＥ関連支出調査研究事業費支出
会議費支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
講師謝金支出委託費支出
雑支出
地震災害対応委
表彰関係事業費支出
会議費支出
通信運搬費支出
印刷製本費支出
企画事業費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
印刷製本費支出
講師謝金支出
雑支出
他団体共催事業費
ＩＴ事業費支出
会議費支出
旅費交通費支出
サーバー関連費支出
委託費支出
20周年記念事業支出
会議費
年次大会事業費
会議費
会場賃借料
雑費
会議費支出
講師謝金支出雑支出
ESG6事業支出
会議費支出
印刷製本費支出
会場使用料支出
雑支出
管理費支出
給料手当支出
法定福利費支出
通信運搬費支出
税理士報酬
理事会会議費支出
会議費
旅費交通費
総会費支出
会議費
印刷製本費
消耗品費支出賃借料支出
租税公課支出機器リース料支出

255,339,289
777,400
60,000422,400
175,00000
100,000
20,000290,000
30,0000
260,000
516,615
50,000115,500
0
54,000140,115
42,000115,000
1,367,410
45,000142,410630,000
550,000
910,000
910,000
909,000
700,000
108,000
101,00000013,600,000
13,600,000
00011,071,540
5,300,000
320,000
200,000
586,000
462,540
152,540
310,000
540,000
440,000
100,000
450,000
1,950,000
130,000
550,000

254,473,938
411,0632,200
250,294
93,56910,00055,00000386,354
0
11,254375,100
379,608
16,640202,560715
0
128,596
1,097
30,0003,929,25000782,000
3,147,250
103,645
26,675792,10400
0692,400
13,364
86,3407,304,792
5,434,289
325,600
600,000
944,903
11,623,542
6,144,291
407,589
303,038
569,250
178,830
121,750
57,080138,875
138,875
0351,901
1,933,736
153,210644,760

865,351
366,337
57,800172,106
81,431△ 10,000△ 55,000
100,000
20,000△ 96,354
30,000△ 11,254△ 115,100
137,007
33,360△ 87,060△ 715
54,00011,51940,90385,000△ 2,561,840
45,000142,410△ 152,000△ 2,597,250
806,355
883,325
116,896700,000
108,000
101,000△ 692,400△ 13,364△ 86,340
6,295,208
8,165,711△ 325,600△ 600,000△ 944,903△ 552,002△ 844,291△ 87,589△ 103,038
16,750283,71030,790252,920
401,125
301,125
100,000
98,09916,264△ 23,210△ 94,760

25

会員関連費支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
特別事業積立預取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
特別事業積立預金取得支出
固定資産取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

283,000
300,000
290,873,629
7,430,571

313,643484,419
285,357,853
12,813,628△ 30,643△ 184,419
5,515,776△ 5,383,057

1,200,000
1,200,000
1,200,000

2,200,000
2,200,000
2,200,000-1,000,000-1,000,000△ 1,000,000

3,161,422
3,161,422
5,379,000
8,540,422△ 7,340,422

6,003,944
6,003,944
1,171,500
7,175,444△ 4,975,444△ 2,842,522△ 2,842,522
4,207,500
1,364,978△ 2,364,978

0

0

0

0
0
0
0
0
0
0 ---------------0
90,1497,838,184△ 7,748,035
14,886,299
14,886,299
0
14,976,448
22,724,483△ 7,748,035
令和 4年 4月 5日 09:57:26

26

会計資料5

財産目録
令和 4年 3月31日現在
公益社団法人日本地震工学会

一般会計（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
現金
預金

手元保管
普通預金
郵便振替口座運転資金として
三菱東京ＵＦＪ銀行

未収金
17WCEE補助金
論文投稿料等
前払金
貯蔵品

仙台市助成金（4/4入金予定）
2021年度年会費未納法人
等

5,294
3,918,215
10,825,379
10,120,335
10,000,000
120,335

日本建築学会

総会会場予約金

85,00050冊

耐津波工学報告書（172冊の内122冊を有姿除却）

113,900

流動資産合計(固定資産)
特定資産25,068,123

特別事業積立預金
一般正味財産指定正味財産地震災害の軽減と社会の安全性貢献事業
三菱ＵＦＪ銀行 0125209
三菱ＵＦＪ銀行 0125209

7,550,000
7,550,000
0

地震災害調査積立預金

一般正味財産地震災害の緊急対応事業
三菱ＵＦＪ銀行 0125194

1,890,000

事業運営積立預金

一般正味財産本会の運営に対応する事業
三菱ＵＦＪ銀行 0125212

400,000

６学会地震災害積立金

一般正味財産6学会共通国内外の災害対応事業
三菱ＵＦＪ銀行 0491639

3,500,000

日本地震工学シンポジウム関連
三菱ＵＦＪ銀行 0600423
三菱ＵＦＪ銀行 0600423

8,880,160
4,720,749
4,159,411

日本地震工学シンポジウム積立金

指定正味財産一般正味財産その他固定資産
什器備品
無形固定資産敷金

158,127
1,117,252
726,768
24,222,307

固定資産合計
資産合計(流動負債)

49,290,430
前受金
預り金

令和4年度会費等
源泉徴収税、17WCEE返金予定
金86,0002,143,740

流動負債合計

2,229,740

負債合計

2,229,740

正味財産47,060,690
令和 4年 4月 5日 09:57:28

27

会計資料6-128

会計資料6-2

29減 価 償 却 費
公益社団法人

会計資料7

日本地震工学会
自：令和 3年
至：令和 4年償却資産全体
(方法)
種別

資

産

名（細目）

定率

2 液晶プロジェクター
定率

2 収納家具一式
定額 無形固定資産
1 3D都市モデルデータ
定額 無形固定資産
1 会員管理システム機能追加
定率 固定資産 什器備品
2 ハードディスク
定額

取得
年月日

2010
06.08
2010
06.08
2021
03.25
2022
03.31
2022
3.14

圧縮記帳額等取 得 価 額償却の基礎額
期首簿価(期増)簿価

耐用減 年数 償却率

償却
月数

特別償却額
普通償却額

当期償却額

期 末 簿 価摘

113,812

2

1.000

0

0

1 償却済

2

1.000

0

0

1 償却済

5

0.200

12

32,56032,560127,527 研究用データ

5

0.200

1

16,775

16,775

989,725

5

0.500

1

6,875

6,875

158,125 アルリットサーバー用

0

0

0

0

0

1

1

162,800

160,087

1,006,500

1,006,500

要(一社)日本地震工学会より受入

139,289

４月 １日
３月３１日

(一社)日本地震工学会より受入

162,800

津波荷重体系化研究委員会

1,006,500
165,000

165,000

165,000
0

1

0.000

均等

0

11

0.200

定率

0

3
定額

0.000

0

0

0

0.000

0

0

0

0.000

0

0

0

0.000

0

0

0

0.000

0

0

0

0.000

0

0

0

0.000

0

0

0

56,21056,2101,275,379

0

1
0
0
0
0
0

合

計

1,387,401

1,334,302
1,331,589

030会計資料8

財務諸表に対する注記
令和 4 年 3 月 31 日
1.重要な会計方針「公益法人会計基準」による会計処理を採用している。
(1) 固定資産の減価償却の方法
1）什器備品については定率法を採用している。
2）無形固定資産については定額法を採用している。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込み方式を採用している。
2.特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産
特別事業積立金

3,746,056

6,003,944

2,200,000

7,550,000

地震災害調査積立金

1,890,000

001,890,000

400,00000

400,000

6 学会地震災害積立金

3,500,000

003,500,000

日本地震工学ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

8,880,160

008,880,160

18,416,216

6,003,944

2,200,000

22,220,160

事業運営積立金合計

3.特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

当期末残高（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

特別事業積立金

7,550,000

07,550,000

0

地震災害調査積立金

1,890,000

01,890,0000

400,0000

400,000

0

6 学会地震災害積立金

3,500,000

03,500,000

0日本地震工学ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

8,880,160

4,720,749

4,159,411

0

合計

22,220,160

4,720,749

17,499,411

0

科目
特定資産

事業運営積立金31

資料０２－８

4．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
（単位：円）

科目
什器備品

取得価額

減価償却累計額

当期末残高218,101

59,974

158,127

無形固定資産＊1,169,300

52,048

1,117,252

合計

1,387,401

112,0221,275,379＊1)津波荷重体系化研究委員会研究用３D モデルデータ（令和 3 年 3 月取得）
＊2)会員管理システム機能追加（令和 4 年 3 月 25 日取得）32

会計資料9
法人名：公益社団法人日本地震工学会

令和3年度正味財産増減計算書内訳表
科
Ⅰ一般正味財産増減の部
1.経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益
基本財産利息受取入会金
正会員入会金
受取会費
正会員会費
法人会員会費
事業収入
論文投稿料収益
資料頒布収益調査研究収益広報収益
企画事業収益参加費等
年次大会事業収益
参加費等
17WCEE事業収益
参加費等収益ESG事業収益
参加費等収益受取補助金等受取補助金等
受取寄付金
学生会員会費等
雑収益
受取利息
雑収益
指定寄付金等振替額
経常収益計（2）経常費用
事業費
給料手当
会議費
旅費交通費
諸謝金費
通信運搬費
減価償却費
賃借料
会場賃借料
地震災害対応委員会
IAEE支援費

目

令和3年 4月 1日から令和4年 3月31日まで
公益目的事業会計法人会計（公1事業）

合計

00
17,50017,5007,366,750
5,101,750
2,265,000
2,436,126
1,473,000
387,126
256,000
320,000
607,560
607,560
1,126,000
1,126,000
258,554,571
258,554,571
6,543,113
6,543,113
14,000,000
14,000,000
67,50067,500611
204
407
2,200,000
292,919,731

00
17,50017,5007,366,750
5,101,750
2,265,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
67,50067,50000007,451,750

0035,00035,00014,733,500
10,203,500
4,530,000
2,436,126
1,473,000
387,126
256,000
320,000
607,560
607,560
1,126,000
1,126,000
258,554,571
258,554,571
6,543,113
6,543,113
14,000,000
14,000,000
135,000
135,000
611
204
407
2,200,000
300,371,481

283,012,386
7,278,420
157,184
550,254
288,596
1,066,115
28,105
1,740,36200300,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

283,290,224
7,278,420
157,184
550,254
288,596
1,066,115
28,105
1,740,36200300,000
33

資料02-9科

目

17WCEE関連費
第6回ESG国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ関連費
年次大会事業費
他団体共催事業費
印刷製本費
委託費
税理士報酬
ｻｰﾊﾞｰ関連費
リース料
消耗品費
雑費
期首棚卸高
期末棚卸高
管理費
給料手当
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
賃借料
消耗品費
リース料
総会費
選挙管理費
役員推薦委員会費用
租税公課
会員関連費
税理士報酬
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
2.経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

公益目的事業会計（公1事業）
254,473,938
7,304,792
792,104
30,0001,820,679
4,683,317
284,625
782,000
580,284
337,567
514,044391,738-113,900
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
283,290,224
9,629,507
00009,629,507
000009,629,507

法人会計

合計
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2,401,677
614,429
407,589
60,87528,54030,304
28,105
193,374
35,19064,476
138,87500153,210313,643284,625
48,4422,401,677
5,050,073
00005,050,073
000005,050,073

254,473,938
7,304,792
792,104
30,0001,820,679
4,683,317
284,625
782,000
580,284
337,567
514,044391,738-113,900
2,401,677
614,429
407,589
60,87528,54030,304
28,105
193,374
35,19064,476
138,87500153,210313,643284,625
48,442285,691,901
14,679,580
0000
14,679,580
0
0
0
0
0
14,679,580
27,660,361
42,339,941

34

資料02-9科

目

Ⅱ指定正味財産増減の部
受取補助金等
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計（公1事業）-2,200,000-2,200,000
6,920,749
4,720,749

法人会計

合計
0
0
0
0

-2,200,000-2,200,000
6,920,749
4,720,749
47,060,690

35会計資料10

公益社団法人日本地震工学会 令和3年度収支決算案
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
科目

R3年度予算(A)

決算案(B)

増減(A)-(B)備考

Ⅰ事業活動収支の部

１．事業活動収入
入会金収入
正会員入会金収入
会費収入
正会員会費収入法人会員会費収入
一般事業収入論文投稿料収入
調査研究収入
資料頒布収入広報収入
企画事業収入
参加費等収入30,00030,00015,200,000
10,570,000
4,630,000
2,725,000
1,800,000
350,000
325,000
250,000
582,000
582,000
035,00035,00014,733,500
10,203,500
4,530,000
2,436,126
1,473,000
387,126
256,000
320,000
607,560
576,000
31,560

年次大会事業収入
参加費収入
技術フェア
交流会
寄付金収入
寄付金
雑収入
受取利息収入その他雑収入
補助金収入
17WCEE事業収入
ESG6事業収入
事業活動収入計

1,035,000
825,000
210,0000
168,000
168,000250
250
0
0
264,863,950
13,700,000
298,304,200

1,126,000
966,000
160,0000
135,000
135,000
611
204
407
14,000,000
258,554,571
6,543,113
298,171,481

２．事業活動支出
事業費支出
論文事業費支出
雑給支出
会議費支出
旅費交通費支出
委託費支出
会誌事業費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
印刷製本費支出
原稿執筆料支出
委託費支出
国際交流事業費支出
会議費支出
委託費支出
IAEE支援支出
17WCEE関連支出調査研究事業費支出
会議費支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
会場使用料支出
講師謝金
雑支出
地震災害対応委員会
表彰関係事業費支出
会議費支出
印刷製本費支出
企画事業費支出
会議費支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
講師謝金支出
雑支出
他団体共催事業費279,802,089
2,270,275
1,290,000
16,660330,320633,295
3,472,100
60,800141,300
690,000
1,230,000
250,000
1,100,000
255,689,289
0
50,000300,000
255,339,289
777,400
60,000422,400
175,00000
100,000
20,000290,000
30,000260,000
516,615
50,000115,500
54,000140,115
42,000115,000

273,734,311
2,468,641
1,748,5580
4,000
716,083
3,184,916
50,79464,860781,412
1,352,010
150,000
785,840
254,773,93800
300,000
254,473,938
411,0632,200
250,294
93,56910,00055,00000386,3540386,354379,608
16,640202,560
715
128,596
1,097
30,000-5,000-5,000466,500
366,500
100,000
288,874
327,000-37,126
69,000-70,000 学会誌広告掲載収入-25,560
6,000-31,560-91,000 オンライン開催-141,000
50,000033,00033,000 学生会員会費収入
-361
46
-407
-14,000,000 仙台市 1000万円他
6,309,379
7,156,887
132,719
6,067,778-198,366-458,558
16,660326,320-82,788287,184
10,00676,440-91,412-122,010
100,000
314,160
915,3510
50,0000865,351 開催延期 2021年9月開催
366,337
57,800172,106
81,431-10,000-55,000
100,000
20,000-96,354 受賞式 オンライン開催
30,000-126,354
137,007
33,360-87,060
53,285
11,51940,90385,000 防災学術連携体会費等

科
目
特別調査事業費支出
会議費等支出印刷製本費支出
ＩＴ事業費支出
会議費支出
旅費交通費支出
サーバー関連費支出
委託費支出
年次大会事業費支出

R3年度予算(A)

決算案(B)

増減(A)-(B)

備

考

0
0
0
1,367,410
45,000142,410630,000
550,000
909,000
700,000
108,000
101,000000013,600,000
910,000
11,071,540
5,300,000
320,000
200,000
586,000
152,540
310,000
440,000
100,00000
550,000
450,000
1,950,000
130,000
283,000
300,000
290,873,629
7,430,571

0003,929,25000782,000
3,147,250
792,10400
0692,400
13,364
86,34007,304,792
103,645
11,623,542
6,144,291
407,589
303,038
569,250
121,750
57,080138,875000644,760
351,901
1,933,736
153,210313,643484,419
285,357,853
12,813,628

1,200,000
1,200,000
1,200,000

2,200,000
2,200,000
2,200,000-1,000,000-1,000,000-1,000,000

3,161,422
3,161,422
0

6,003,944
6,003,944
0-2,842,522-2,842,522
0

5,379,000

1,171,500

4,207,500 会員システム、サーバーHDD

8,540,422-7,340,422

7,175,444-4,975,444

1,364,978-2,364,978

Ⅲ財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計000２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額

0
0

0
0

0
0

Ⅳ予備費支出
予備費

0

0

0

90,14914,886,299
14,976,448

7,838,184
14,886,299
22,724,483-7,748,035
0-7,748,035

会議費
会場賃借料
雑費
会議費支出（オンライン開催委託）
講師謝金支出雑支出

JEES事業費支出
ESG6事業費支出
20周年記念事業費支出
管理費支出
給料手当支出
法定福利費支出
通信運搬費支出
税理士報酬
理事会 会議費支出
理事会 旅費交通費
総会
会議費支出
総会
印刷製本費支出
選挙管理費支出
役員推薦委支出
リース料
消耗品費支出賃借料支出
租税公課支出
会員関連費支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
特別事業積立金取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
特別事業積立金取得支出
地震災害調査積立金取得支出
固定資産取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額

当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額000-2,561,840
45,000142,410 アーカイブ化費用、会員管理シス-152,000 テム総会出欠登録機能改修と現行会員管理システム改修含む-2,597,250
116,896 オンライン開催
700,000
108,000
101,000-692,400-13,364-86,340
06,295,208 開催延期 2021年8月開催
806,355 2021年5月オンライン開催-552,002-844,291-87,589-103,038
16,75030,790 オンライン開催
252,920
301,125 オンライン開催
100,000
00-94,760
98,09916,264-23,210-30,643-184,419
5,515,776-5,383,057

36

ESG6の収支について

会計資料11
収入

2019年度
2020年度
2021年度合計

0
1000000
70431138043113

支出
収支差額
244418 -244418
22220 977780
7304792 -261679
7571430471683

ESG6 2021年度収入実績
令和03年4月1日から令和04年3月31日まで
摘要
貸方金額
令和3年7月30日 第６回ESG国際シンポジウム 出
展料 （一社）地域微動探査協会
50,000
令和3年8月5日 鹿島財団助成金
500,000
令和3年8月27日 ＥＳＧ６国際シンポジウム 企業
展示収入 東京測振50,000
令和3年8月31日 ＥＳＧ６国際シンポジウム スポ
ンサードセッション、企業展示収
入 白山工業、ニュージェック、
350,000
阪神コンサルタンツ、大崎総合研
ＥＳＧ６国際シンポジウム スポ
令和3年10月8日 究所
ンサードセッション料金 国立研
究開発法人防災科学技術研究所
令和3年11月19日 ESG６参加費収入 近畿日本ツー
リストより
令和4年3月25日 ESG６ 京都大学補助金（ホームページ等の制作費に充当）
合
計

ESG6

2021年度

残高
50,000550,000
600,000

950,000

200,000 1,150,000
5,365,000 6,515,000
528,113 7,043,113
7,043,113

支出実績

摘要
繰
越
金
額
令和3年4月22日 第6回ESG国際シンポジウム会場取消料
令和3年8月27日 ZOOM年間契約 ESG６国際シンポジウム用 東幹事長立替分
令和3年11月24日 ESG6 業務委託料金 近畿日本
ツーリスト
令和3年12月16日 ESG6 海外向け郵送料

借方金額

貸方金額

残高
0

600,000

600,000

22,110622,110

5,441,624

6,063,734

103,430
ESG6

国内向け郵送料
50,462

ESG6 講演者記念品 扇子 ４０
個 大西京扇堂
ESG6 記念品 風呂敷 １９１枚
むす美
ESG6 USB制作費２５０個Flashbay Electronics
令和4年2月16日 ESG6 USB等送付（国際宅急便料金）東氏立替分
令和4年2月28日 ESG6 スロバキア向けUSB郵送料
東氏立替分
令和4年3月31日 ESG6 近畿日本ツーリスト差額精算金
合計

190,410525,250
325,600

7,258,886

48,4007,307,286

4,841

7,312,127

7,312,127

7,335 7,304,792
7,335 7,304,792

37

会計資料12

１７WCEEの収支について◆JAEE年度別17WCEE収支

2022年3月11日
第56回理事会資料の見込額

単位： 円

2016年度 2017年度 2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

合計

2021年度
見込み

合計

収入

0

0

471,96001,800,000

272,054,571

274,326,531

272,055,162

274,327,122

支出

2,250,597

291,308

2,153,135

2,845,805

1,113,608

254,473,938

263,128,391

254,372,669

263,027,122-2,250,597 -291,308 -1,681,175 -2,845,805

686,392

17,580,633

11,198,140

17,682,493

11,300,000

収支差額◆日本学術会議助成金収支 日本学術会議より直接仙台国際センターに支払い
収入

-

-

-

-

-

4,962,700

4,962,700

支出

-

-

-

-

-

4,962,700

4,962,700

その他：要返金額の取り扱い
上記の収支計上金額の他に返金手続きを行っても返金先の連絡先、口座情報等が確認できない等の理由により 2,068,054円 が未返金となっている。この未返金分については、2022年度も返金依頼があれば対応する。会計処理としては、2021年度末の決算処理では預り金として計上し、2022年度末の残金については寄付金または雑収入に振替予定である。
17WCEE事業 特定事業積立金 取り崩し実績
2019年度実績

2,800,000

2018年度実績

2,000,000

2016年度実績

1,203,944

合計

6,003,94438会計質料13-1

監査報 牛奎
ロ ＝公益社団法人日本地農工学会
会

長

清野

純史

殿
令和4 (2022)年4月6日

監事

丘召9賛§

私たちは、 令和3 (2021)年4月1日から令和4 (2022)年3月31日までの令和3年度
における会計及び業務の監査を行い、 次のとおり報告する。
1.

監査方法(1)会計監杏について、 帳筋並びに関係薯類の閲覧などの必要な監査手続きを実施するとともに、 理事（会計担当）から報告を受け、 計算雹類の正確性を検討した。
(2)業務監資について、 理事会及びその他の会議に出席し、 理事からの業務の報告を聴取し、 関係害類の閲費などの必要な監査手続きを実施することによる業務執行の妥当性を検討した C

9

2.

監査結果
(1)貸借対照表、 正味財産増減計勾害、 収支計算書、 及び財産目録は、 会計帳節の記載
金額と 一 致し、 法人の収支状況及び財産状態を正しく示していると認める。
(2)業務（事業）報告の内容は適正であると認める↑
(3)理事の職務執行に関する不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実はないと認める Cヽ
以上

39

会計資料13-2

監査報告書

公益社団法人日本地震工学会
会 長
清野 純史
殿

平田

定
監璽

令和4 (2022)年4月 6 日

岩註主

私たちは、 令和3 (2021)年4月1日から令和4 (2022)年3月31日までの令和3年度
における会計及び業務の監査を行い、 次のとおり報告する。
1.

監査方法(1)会計監査について、 帳簿並びに関係書類の閲覧などの必要な監査手続きを実施するとともに、 理事（会計担当）から報告を受け、 計算書類の正確性を検討した。
(2)業務監査について、 理事会及びその他の会議に出席し、 理事からの業務の報告を聴取し、 関係書類の閲覧などの必要な監査手続きを実施することによる業務執行の妥当性を検討した。

2. 監査結果(1)貸借対照表、 正味財産増減計算書、 収支計算書、及び財産H録は、 会計帳薄の記載
金額と 一 致し、 法人の収支状況及び財産状態を正しく示していると認める。
(2)業務（事業）報告の内容は適正であると認める。
(3)理事の職務執行に関する不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実はないと
認める。
以上

40

第 3 号議案 令和 4 年度(2022 年度) 理事の選任
公益社団法人日本地震工学会定款第 5 章第 21 条に基づき、令和 4 年度新任理事について、本総会にて選任をお諮りします。
（敬称略・順不同）

理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

東 貞成
小林実央
山田岳峰
入江さやか
多幾山法子
楠 浩一
井上和真
小檜山雅之

電力中央研究所
東京ガス
鹿島建設
松本大学
東京都立大学
東京大学地震研究所
群馬工業高等専門学校
慶應義塾大学

任期：令和 4 年 5 月 24 日から定款の定めによる任期満了日まで

なお、社員総会にてご承認いただけましたら、令和 4 年度理事・監事の理事会構成は以下のとおりとなります。
令和 4 年度理事会構成
留任理事・監事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

清野
藤田
松岡
西村
古屋
鳥澤
池田
能島
市村
近藤

純史（京都大学）
聡 （東京電機大学）
昌志（東京工業大学）
拓也（清水建設）
治 （東京電機大学）
一晃 （関東学院大学）
隆明 （長岡技術科学大学）
暢呂 （岐阜大学）強 （東京大学）
伸也 （宇都宮大学）

新任理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

東 貞成 （電力中央研究所）
小林実央 （東京ガス）
山田岳峰 （鹿島建設）
入江さやか （松本大学）
多幾山法子 （東京都立大学）
楠 浩一（東京大学地震研究所）
井上和真（群馬工業高等専門学校）
小檜山雅之 （慶應義塾大学）

五十田 博 （京都大学）
末冨 岩雄（エイト日本技術開発）
任期：留任理事・監事：（令和 3 年 5 月 25 日～令和 5 年総会終了時まで）
任期：新任理事：（令和 4 年 5 月 24 日～令和 6 年総会終了時まで）

41

第 1 号報告

令和 4 年度(2022 年度) 事業計画

公益社団法人日本地震工学会定款第 7 章第 35 条、第 37 条に基づき作成した令和 4 年度
（2022 年度）事業計画を本総会にて報告します。

42

令和 4 年度（2022 年度）事業計画

公 1 地震工学および地震防災に関する学術・技術・教育の振興と普及

自至

令和 4 年 4 月 1 日
令和 5 年 3 月 31 日

公益社団法人 日本地震工学会43

令和 4 年度(2022 年度) 事業計画
公 1 地震工学および地震防災に関する学術・技術・教育の振興と普及
公益社団法人日本地震工学会
日本地震工学会は、2001 年 1 月 1 日に任意団体として創立された当初から、地震工学に関する
分野横断的な調査・研究の推進、地震災害軽減のための国際的活動の展開、地震防災に関する提言・知識の普及および防災教育等の社会的活動、の 3 つの柱で活動を行ってきた。2010 年 2 月 4日に任意団体から一般社団法人に移行し、これらの活動の更なる充実を図ってきた。そして、創立から 12 年経った 2013 年 5 月 1 日には、公益社団法人として新たなスタートを切った。定款には、「この法人は、地震工学および地震防災に関する学術・技術・教育の進歩発展をはかり、地震
災害の軽減に貢献する事業を行い、もって社会の発展に寄与することを目的とする。
」とあり、創立当初からのぶれない柱が脈々と受け継がれている。
本年度は公益社団法人に移行して 10 年目となる。公益法人としての円滑な運営を今後も着実に行っていくとともに、公益事業を推進する。研究委員会活動の推進や研究発表機会の充実といった学術的発展、他学会ならびに産官学、防災関連団体、報道機関といった社会との連携、講演会やマスコミなどを通じた社会への情報発信等に取り組む。地震工学の専門家集団として社会に地
震災害の実態と対策を伝え、地震災害の軽減に向けて上記の取り組みを積極的に行うために、以下に示す 1〜8 の事業を実施する。
1．調査研究とその振興
2．研究発表会の開催
3．会報と論文集および研究成果等の発行
4．文献・資料の収集および活用
5．講演会・講習会・展覧会・見学会等の開催による普及活動
6．国内外との学術・技術・教育の交流
7．業績の表彰（表彰・顕彰事業）
8．日本地震工学会機構運営に関する所管事業以降に各項目の詳細を示す。

44

１．調査研究とその振興（１）目的と概要
地震工学分野の調査・研究を進展させ、成果を広く国内外に還元して社会の地震防災力向上に貢献するため、各種の調査研究委員会を設ける。その振興、統括は研究統括委員会が行う。
また、必要に応じて、研究統括委員会とは別に会長直轄の委員会である「会長特別委員会」を設ける。
（２）2022 年度調査研究委員会等活動計画
2022 年度は次の 2 つの調査研究委員会の活動を実施する。また、本会の目的に合致した新規提案が行われた際には、研究統括委員会での審議を経て調査研究委員会を組織し、調査研究活動を実施する。
1）地震による倒壊家屋からの救助訓練プログラムに関する研究委員会（委員長：小山真紀、設置期間：2021 年 6 月〜2024 年 3 月）
倒壊家屋からの救助活動を安全かつ的確に実践するためには、構造物の危険度評価・応急補強に関する知識や、自己安全確保と閉所・暗所・騒音などの劣悪環境下で活動するための知識、要救助者の容態評価・安定化に関する知識などが必要となり、地震工学、建築工学、
環境工学災害医学などの学際的観点からのアプローチに基づく実践的な救助訓練プログラ
ムの開発が求められる。本委員会は、消防・警察等の専門部隊向けの救助訓練プログラムに加え、地域住民向けの救助訓練プログラムについても検討、開発を行う。警察，消防など、救助訓練施設の見学会と専門部隊に関わる人を対象としたセミナーの開催を予定している。
2）地中構造物に作用する地盤反力に関する研究委員会（委員長：鈴木崇伸、設置期間：2021 年 7 月〜2023 年 3 月）
本委員会では、地中構造物に作用する地盤反力のこれまでの知見を整理して差異を明確にするとともに、地盤条件や構造物条件，外力の条件を反映した統一的な地盤反力の評価法の確立を目指す。今年度も地盤反力の評価方法および関連する研究についての議論を実施する。
今年度末までに成果報告会を開催し、成果報告書をまとめる。
（３）講演会・講習会等の開催による社会への普及啓発
地震工学や地震防災等に関わっている研究者・技術者・官公庁職員およびこの分野を目指している学生等を対象とした学術的なセミナー、ワークショップ、講演会・講習会等を実施する。
（４）地震災害対応活動
国内外での地震災害発生時には地震情報を収集し、必要に応じて調査団を派遣し、調査結果
を社会に発信する。
２．研究発表会の開催（担当：大会実行委員会）
日本地震工学会では，地震・耐震工学に関連する横断的な幅広い研究課題について発表し，討論を深めるために，年次大会を開催してきている。大学院生を中心とする地震工学の将来を担う若手研究者が積極的に発表できる機会として、12 月頃の開催を計画する。開催方式としては、現地開催を模索するが、COVID-19 の状況を勘案し、2020，2021 年度同様オンライン形式
での実施も視野に入れる。また、大会では、日本に滞在中の留学生，外国人研究者のための英語による研究発表の場であるとともに，日本人学生，研究者にも英語による論文発表の場としても活用できる国際セッションも設けることを検討する。さらに，大会発表時における若手を45

対象とした「優秀論文発表賞」を設け，若手研究者の優れた論文発表者を表彰する。

３．会報と論文集および研究成果等の発行
地震工学および地震防災の分野における最新情報などを発信するため日本地震工学会誌および JAEE Newsletter を発行する。また、これらの分野の発展に資する最新の研究成果を公開・共有するため、日本地震工学論文集や研究成果報告書等を発行する。
（１）日本地震工学会誌（会報）（担当：会誌編集委員会）
本法人から社会への情報発信機関誌の役割を担うために、地震工学分野における最新情報や課題テーマを特集記事等として掲載した日本地震工学会誌を年 3 回（2, 6, 10 月）発行する。
（２）JAEE Newsletter（担当：情報コミュニケーション委員会）
日本地震工学会会員に地震工学およびその周辺の学術や技術等に関する情報提供を行ってコ
ミュニケーションを促進させること、および日本地震工学会の活動を広く一般に公表するため、JAEE Newsletter を発行する。
（３）Web ページの運営
Web ページを運営し、日本地震工学会会員に地震工学およびその周辺の学術や技術等に関する情報提供を行ってコミュニケーションを促進させるとともに、日本地震工学会の活動を広く一般に公表する。
（４）日本地震工学論文集（担当：論文集編集委員会）
地震工学および地震防災の発展に資する工学・理学・社会学・人文学等の幅広い分野についての最新情報を会員だけでなく社会および国際的な場へ提供することを目的とし，日本地震工学会論文集［定期論文集（2 月、5 月、8 月、11 月）・英文論文集（6 月、12 月）］を発行する。
（５）研究成果報告書（委員会報告書）
・地震被害調査報告書等
各研究委員会や地震被害調査対応における活動の成果を広く会員や社会に周知することを目的に、必要に応じて当該活動に関する報告書を作成・発行する。

４．文献・資料の収集および活用
地震工学および地震防災における貴重な文献や資料等を収集し公開する。収集公開する資料の活用は次のような形で行う。
（１）関連する研究に関する文献リスト
地震による被害データや津波の避難等に関するヒアリングデータなどは各調査研究委員会で収集され研究に活用されている。これらの情報を各研究委員会の報告書の中で取りまとめ、会員および社会に公開する。
（２）地震観測記録（強震記録）
地震観測記録は地震工学や地震防災において最も重要かつ基本となる情報である。全国の各強震観測機関（各電力会社、各民間技術研究所等）から提供を受けた地震観測記録（強震デー
タ）を実費にて頒布する。なお、一部のデータは（財）震災予防協会の事業を引き継いだもの
である。

46

（３）学会出版物の電子化および公開
日本地震工学会が中心となって行ったシンポジウムや年次大会の梗概集、研究委員会報告書などは、地震工学や地震防災の研究を進めていく上で貴重な資料となる。そのため、これら資料を収集するとともに電子化し、広く会員および社会に対して公開を開始する。

５．講演会・講習会・展覧会・見学会等の開催による普及活動
地震災害軽減のための普及啓発事業として，地震工学や地震防災の専門家だけでなく、一般の方々や若年層も対象として、地震や津波およびそれらから身を守るための正しい知識を身につけていただくための講演会・講習会・見学会等の事業を実施する。毎年恒例の E-ディフェンス見学
会と震災予防講演会に加えて、新たな行事の企画も模索する。

６．国内外との学術・技術・教育の交流
日本地震工学会は、建築分野、土木分野、地盤分野、機械分野（プラント施設等）、海岸工学
分野（津波等）、地震学分野、計画分野（防災計画等）において地震工学や地震防災を専門とした研究者・技術者やそれらを学ぶ者から会員が構成されており、関連する分野で開催される地震
工学や地震防災に関連する事業に関して共催・後援・協賛等を行っている。2022 年度は以下の活動を行う。
（１）地震災害合同調査団の派遣
国内外での地震災害発生時には地震情報を収集し、必要に応じて調査団を派遣する。この際、関連学会と被害情報および調査情報を共有し、合同調査団の派遣について協力体制を構築する。
（２）共催・後援・協賛事業
本会の目的および活動に有益なものについて、各種団体等からの依頼による共催、後援、協賛依頼に対応し、共に活動を行う。
（３）他学会との連携
研究委員会や地震災害対応等の活動および各種連絡会等を通じて地震工学の関連学会との連携を推進する。
（４）IAEE 事務局支援委員会
IAEE（International Association for Earthquake Engineering、国際地震工学会）の日本からの代表
団体として、IAEE 事務局の活動を支援する。
（５）国際委員会
英文 WEB ページの作成など、日本地震工学会の活動成果等の海外への情報発信と情報交流等を行う。特に、ウェブに掲載する地震被害調査結果の英語版の充実を図る。また、JAEE
Newsletter に掲載している留学生コラムの継続に向けた活動を行う。
（６）16JEES 運営委員会
2023 年度に開催予定の 16JEES（第 16 回日本地震工学シンポジウム）に向け、発表形式などのシンポジウムに関連する主要な事項について検討し、準備を行う。運営委員会および幹事会等を行い、実施概要の検討、会場と会期の決定、会場予約、web サイトの立ち上げ、技術展示とオーガナイズドセッションの募集開始、プログラム案の提示等を行う。

47

７．業績の表彰（表彰・顕彰事業）
地震工学・地震防災分野の発展向上に著しい貢献や研究成果を挙げた者（会員、非会員を問わない）を対象に、表彰・顕彰を実施する。また、この分野の新たな研究推進と将来の社会貢献を担う人材の育成を図ることを目的に、若手研究者を対象とした顕彰を実施する。以下に各賞の目的を示す。
（１）功績賞
地震工学および地震防災の進歩・発展に顕著な功績があると認められた者を表彰する。
（２）功労賞
地震工学および地震防災軽減における活動、運営、発展に対する業績があると認められた者を表彰する。
（３）名誉会員
日本地震工学会の目的達成に多大な貢献をした者、または地震工学あるいは地震防災に関する学術・技術の進歩発展に功績顕著な者に、社員総会の議決を経て、名誉会員の称号を贈る。
（４）論文賞
2022 年 10 月 31 日から 2 年前までの期間に日本地震工学会論文集に論文を発表し、独創的な業績を挙げ、これが地震工学および地震防災における学術・技術の進歩、発展に顕著な貢献をなしたと認められる論文の著者である個人を表彰する。
（５）論文奨励賞
日本地震工学会論文集に論文を発表した若手研究者（受賞年の 4 月 1 日において満 35 歳以下）
で、その論文が地震工学および地震防災の分野で優れた研究と認められた著者を表彰する。
（６）優秀発表賞
年次大会に論文を著者として投稿し、優れた発表を行った若手研究者（大会開催年度の 3 月
31 日時点で満 35 歳以下)を表彰する。
（７）感謝状
その年度に於いて特に本会が目的とする地震工学・地震防災分野の発展向上に貢献のあった個人や法人に感謝状を贈る。

８．日本地震工学会機構運営に関する所管事業
この法人の定款に基づく会務を実施するため、以下の機構運営のための委員会、部会を設置しその任務を遂行する。
（１）特別委員会
1）将来構想委員会
以下の活動を行う。
①委員会および WG の合同会議を開催し、学会の将来への提言をまとめるための議論を行う。

48

②委員会および WG において、会員減への対策、研究会・出版物・年次大会の活性化、国内外の学会との連携などに関して当会の将来に向けた提案の最終案を作成する。
③学会の将来に向けた提案の最終版を理事会に報告する。
④学会の将来に向けた提案を会員に広く紹介する。
（２）総務・会計
1）総務部会
総会、理事会、正副会長会議のスムーズな運営をサポートする。また、事務局の学会業務の継続性と円滑化を目的として運営体制の検討を行う。
2）会計部会
学会の予算管理を行い，公益目的事業会計と法人会計の会計処理を適正に行うための活動を行う。具体的には、2021 年度決算案の策定、会計士および監事による会計監査、予算管理
月報の管理、理事会への報告、2023 年度予算案策定（総務部会と合同）などを実施する。
3）広報部会
学会活動や関連分野の調査・研究成果等を目的に応じて効果的に情報発信するための検討を行う。
・学会誌（年３回発行）を、国土交通省・文部科学省・気象庁の各記者クラブに配布。
・学会大会やシンポジウム等に合わせて随時プレスリリースを作成し、記者クラブや関係
報道機関に配布。
4）選挙管理委員会
役員選挙の管理・運営を行うための活動を行う。2022 年度は、会長候補・監事候補の同時選挙を実施する。
・選挙公示、投票案内
・立候補者の届出受理
・投票用紙の発送・回収・開票作業、選挙結果の公表
・電子投票システムの試行・運用確認
・電子投票システムによる投開票
・電子投票システムの評価（アンケート等）
5）役員候補推薦委員会
役員選挙（会長、監事）のための推薦候補者を決定し、選挙管理委員会に推薦候補者の届け出を行う。また、選挙管理委員会からの通知に基づき、推薦立候補者に選挙結果を連絡する。また、任期の切れる委員の後任委員を推薦する。
（３）会員・情報
1）会員部会
以下の検討、活動を実施する。
・会員増強のための施策の検討- 広く会員を募るための会員メリットや会員規約の検討- ベースロード収入を確保するための会費の検討- 新規会員の勧誘施策の検討
・会員入会パンフレット作成および展示会等での配布
・スペシャルアドバイザーの増員方法の検討
・公開講座、出前授業の周知方法の検討
2）情報コミュニケーション委員会49

日本地震工学会会員に地震工学およびその周辺の学術や技術等に関する情報提供を行ってコミュニケーションを促進させるとともに、日本地震工学会の活動を広く一般に公表する
ため、次の活動を行う。
・JAEE Newsletter を作成し、一般向けにウェブサイトに掲載
・JAEE News を作成し、学会員にメール配信
・行事・催し物、研究委員会活動、地震災害関連等の情報を一般向けにウェブサイトに掲
載・サーバーの管理、更新- システム更新に伴い、投票システムと講座等申込システムの機能追加対応
・アーカイブ情報発信
以上50

第２号報告令和 4 年度(2022 年度) 収支予算

公益社団法人日本地震工学会定款第 7 章第 35 条、第 37 条に基づき作成した令和 4 年度
（2022 年度）収支予算を本総会にて報告します。

51

公益社団法人日本地震工学会
科

目

事業活動収支の部
１．事業活動収入
入 会 金 収 入
正会員入会金収入
会 費 収 入正会員会費収入法人会員会費収入
一般事 業 収入
論文投稿料収入
資料頒 布 収入調査研 究 収入
広 報 収 入企画事 業 収入
参 加 費 収 入
年次大会事業収入
交 流 会 収 入
展示出 展 収入
参 加 費 収 入
JEES事業収入
寄付金 収入学生会員会費収入
雑収入
受取 利息 収入
その他 雑 収入
17WCEE事業収入
ESG6事業収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事 業 費 支 出
論文事業費支出
雑 給 支 出会 議 費 支 出
旅費交通費支出
委 託 費 支 出
会誌事業費支出
会 議 費 支 出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
印刷製本費支出
原稿執筆料支出
委 託 費 支 出
国際交流事業費
委 託 費 支 出
ＩＡＥＥ支援費
17WCEE関連支出調査研究事業費
会 議 費 支 出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
雑支出
地震災害対応委
表彰関係事業費
会 議 費 支 出
印刷製本費支出
企画事業費支出
会議費支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
講師謝金支出雑支
出他団体共催事業
ＩＴ事業費支出
会 議 費 支 出
旅費交通費支出
サーバー関連費
委 託 費 支 出
年次大会事業費
会 議 費 支 出印 刷 製 本 費
会場使用料支出交 流 会 費雑支出技術 事 業 費
16JEES事業費支出
ESG6ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ費支出
20周年記念事業費支出
管 理 費 支 出
給料手 当 支出
法定福利費支出
通信運搬費支出
税 理 士 報 酬
理事会会議費支出
会議
費
旅 費 交 通 費
総 会 費 支 出会
議費
印 刷 製 本 費
選挙管理費支出
役員推薦委支出
消耗品 費 支出
賃 借 料 支 出
租税公 課 支出
機器ﾘｰｽ料支出
会員関連費支出
雑支
出事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
特別事業積立金取崩
JEES積立金取崩
地震災害調査積立金取崩指定寄付金取崩
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
特別事業積立金支出
固定資産取得支出
JEES積立金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
２．財務活動支出
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

令和3年度（2021年度）
予算

令和4年度（2022年度）収支予算
令和3年度（2021年度）
見込み

令和4年度（2022年度）
予算

備考

Ⅰ

30,00030,00015,200,000
10,570,000
4,630,000
2,725,000
1,800,000
350,000
325,000
250,000
582,000
582,000
1,035,0000
210,000
825,0000
168,000
168,000250
250
0264,863,950
13,700,000
298,304,200

35,00035,00014,780,000
10,250,000
4,530,000
2,554,000
1,454,000
350,000
400,000
350,000
710,000
710,000
1,126,0000
160,000
966,0000
145,000
145,000220
220
0272,055,162
7,000,000
298,405,382

30,00030,00014,820,000
10,290,000
4,530,000
2,559,000
1,800,000
350,000
159,000
250,000 学会誌広告収入
807,000
807,000
1,923,000 北海道大学にて開催予定
120,000
700,000
1,103,000
0 2023年度開催予定
150,000
150,000
90,250250
90,000 総会交流会（未定）0020,379,250

279,802,089
2,270,275
1,290,000
16,660330,320633,295
3,472,100
60,800141,300
690,000
1,230,000
250,000
1,100,000
255,689,289
50,000300,000
255,339,289
777,400
60,000422,400
175,000
100,000
20,000290,000
30,000260,000
516,615
50,000115,500
54,000140,115
42,000115,000
1,367,410
45,000142,410630,000
550,000
909,000
700,0000
108,0000
101,00000
13,600,000
910,000
11,071,540
5,300,000
320,000
200,000
586,000
462,540
152,540
310,000
540,000
440,000
100,00000
450,000
1,950,000
130,000
550,000
283,000
300,000
290,873,629
7,430,571

274,023,553
2,500,480
1,791,597
0
6,000
702,883
3,391,204
21,20470,000870,000
1,230,000
200,000
1,000,000
254,672,669
0
300,000
254,372,669
598,623
200,000
150,054
148,569
100,0000
260,0000
260,000
485,7150
330,0000
125,000
715
30,0003,906,986
00826,986
3,080,000
792,104
692,40000
099,70400
7,312,127
103,645
10,930,085
5,500,000
400,000
300,000
550,000
205,000
105,000
100,000
138,875
138,875000450,000
1,950,000
153,210600,000
283,000
400,000
284,953,638
13,451,744

11,545,300
2,391,855
1,326,000
32,320400,240
633,295
3,472,100
60,800141,300
690,000
1,230,000
250,000
1,100,000
350,000
50,000300,000
0
894,000
65,000409,000
230,000
170,000
20,000280,000
30,000250,000
617,155
50,000114,040
54,000230,11554,000115,000
1,322,990
45,00089,790670,700
517,500
1,917,200 北海道大学にて開催予定
172,000
30,000847,200
200,000
318,000
350,000
300,0000011,802,540
5,500,000
400,000
200,000
586,000
602,540
212,540
390,000
560,000
460,000
100,000
291,000 選挙は隔年実施
0450,000
1,950,000
30,000650,000
283,000
300,000
23,347,840-2,968,590

1,200,000
1,200,000
0001,200,000

2,200,000
2,200,000
0002,200,000

0
0
0
0
0
0

8,540,422
3,161,422
5,379,000
08,540,422-7,340,422

12,306,500
11,300,000
1,006,500
012,306,500-10,106,500

1,419,000
01,419,000
01,419,000-1,419,000

00090,14914,886,299
14,976,448

000
3,345,244
14,886,299
18,231,543

000-4,387,590
18,231,543
13,843,953

52

第 3 号報告
令和 3 年度(2021 年度) 功績賞・功労賞の発表および感謝状の贈呈報告■2021年度日本地震工学会受賞者
日本地震工学会では、「公益社団法人日本地震工学会定款第4条第1項第(7)号」および「公益社団法人日本地震工学会一般規則第3条第1項第(5)号」に規定される「業績の表彰」に基づき、理事会による審議を経て、2021年度の各賞が決定いたしました。心よりお祝い申し上げます。

2021 年度日本地震工学会 功績賞
賞区分

功
績
賞

受賞業績名/業績発表論文

受賞者名（敬称略）

鉄筋コンクリート造建築物の耐震構造工学および都市構造物の地震時脆弱性評価を中心とした幅広い研究・教育に
対する貢献

久保哲夫
（東京大学名誉教授）■受賞理由
久保哲夫氏は，長年にわたり，鉄筋コンクリート造建築物の耐震構造工学および都市構造物の地震時脆弱性評価を中心に，幅広く研究・教育に携わってきた．
鉄筋コンクリート造建築物の耐震構造課題に関しては，今日では一般的な耐震性能評価手法として認知されている耐震診断手法の開発ならびにその社会展開に早期から参画するとともに，特に東海地震対策における既存建築物の耐震化推進に寄与した．また降伏機構を設定する終局強度
型耐震設計法の開発と発展に大きく関わり，今日の我が国で建設されている高層鉄筋コンクリート
造建築物の設計規範の策定に大きく貢献している．平成７年阪神・淡路大震災を機に設置された
地震防災フロンティア研究センターでは都市構造物の地震時破壊機構と都市の脆弱性評価に関する研究課題のチームリーダーとして，地震の発生，波動の伝播・増幅，入力と構造物の応答までを包括的に捉えることにより各分野における研究成果の総合化をはかり，耐震・減災・防災工学研
究の高度化に精力的に取り組んだ．さらに名古屋工業大学および東京大学においては，建築耐震
構造学分野における次世代の技術者や研究者の育成にも尽力した．
また平成 22 年６月から平成23 年５月の間は本会会長として日本地震工学会の運営ならびに我が国の地震工学の発展にも大きく寄与し，平成27 年には本会名誉会員に選出されている．
このように，久保哲夫氏は地震工学の研究・教育活動や研究成果の応用を通じてこの分野の発展に多大に貢献していることから，功績賞を授与するものである．
液状化地盤の非線形解析技術に関する研究・教育と研究
成果の応用による同分野の発展に対する貢献

功
績
賞

吉田 望
（東北学院大学名誉教授）

吉田望氏は、長年にわたって地震工学、特に動土質力学分野の教育・研究に貢献し、多くの研究者や技術者を育成し、優れた研究成果を挙げている。
京都大学防災研究所で建築筋かい材の弾塑性状態に関する研究を行った後は、佐藤工業株
式会社中央技術研究所、応用地質株式会社、東北学院大学、関東学院大学と研究環境を変えつ
つも、一貫して液状化等の表層地盤の非線形化現象の解析手法に係る研究を行い多くの成果を挙げ、その研究業績は高く評価されている。
一次元有効応力解析「YUSAYUSA」、等価線形解析プログラム「DYNEQ」、一次元有効応力に基づく地震応答解析「DYNES3D」等の解析プログラムの作成・公開により、学生でも容易に解析を行うことができ、広く解析手法の普及・教育に寄与した。著書「地盤の地震応答解析」は非線形地震
応答解析について、波動論や非線形モデルについて分かりやすく解説し、「Seismic GroundResponse Analysis」により海外へも知見を広めている。さらにより高度な解説書として、「液状化現象

53

メカニズムから数値解析まで」を著している。地震災害直後の液状化調査、1995 年兵庫県南部地震でのポ－トアイランド等の液状化地盤での地震観測記録の分析・解析、液状化による側方流動の評価など多くの業績は、地盤災害のメカニズムの理解や現在の対策検討手法に大きく寄与したものである。
加えて日本地震工学会では、設立から間もない2003 年度・2004 年度の総務理事時にはIT 学会としての運営の基礎を固め、そして2008 年度・2009 年度の副会長を務めるなど、日本地震工学会の運営に多大な貢献をされており、2010 年に功労賞、2017 年には本会名誉会員に選出されている。
このように、吉田望氏は地震工学の教育・研究や、研究成果の応用を行い、この分野の発展に多大に貢献していることから、日本地震工学会の功績賞を授与するものである。

2021 年度日本地震工学会 功労賞
賞区分

受賞者名（敬称略）
徳光亮一（大成建設（株））

功
労
賞

■受賞理由
徳光亮一氏は、2019 年 6 月～2021 年 5 月の 2 年間にわたり、総務理事として理事会の企
画・運営全般を行い、本学会の発展と事業の推進に対して貢献した。
これらの貢献により、地震工学に関する分野横断的な調査研究の推進、地震災害軽減のための国際活動の展開、地震防災に関する提言・知識の普及および防災教育等の社会活動、という本学会の 3本柱の活動のさらなる充実化に寄与した。
17WCEE 組織委員会／運営委員会

功
労
賞

■受賞理由
仙台国際センターを会場として開催された第 17 回世界地震工学会議（17WCEE）は、世界76カ国から参加登録者3,123 名、オンライン参加者数延べ 13,343 名、Proceedings 掲載論文数2,780 編（2021 年9 月発行版）、展示協賛会場ブース33 社／機関、オンライン48 社／機関、
Bosai Expo 参加出展 52 社／機関という参加者を得て、2021 年9 月27 日～10 月2 日（拡大会
議期間～12 月24 日まで）に開催された。開会式には天皇皇后両陛下がオンラインにてご臨席されている。
10年以上にも及ぶ日本への招致活動が結実し、2017年のチリ・サンチアゴでの第16回世界地震工学会議（16WCEE）にて日本開催が決定され、その後、組織委員会、運営委員会および各委員会を発足し準備を進め、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響により、約1年の延期決定を経て、この度の17WCEE開催が実現した。
本会議の成功は、会議への参加者はもちろんのこと、目黒公郎組織委員会委員長、中埜良昭
組織委員会副委員長、今村文彦組織委員会副委員長を中心とした組織員委員会、および会議の実務を担った運営委員会の多大なる貢献によって支えられたものであり、本活動は今後の世界の地震工学や地震防災研究の発展に大きく寄与するものである。
以上より、主催団体としての本学会の活動の進展と充実化に多大な貢献があったもの考えられ、ここに功労賞を授与するものである。

54

2021 年度日本地震工学会 感謝状
賞区分

受賞者名（敬称略）（一財）電力中央研究所
サステナブルシステム研究本部気象・流体科学研究部門

感
謝
状

■受賞理由
2021 年9 月26 日～10 月 2 日の期間で仙台国際センターにおいて開催された第 17 回世界
地震工学会議では，世界地震工学会議はもとより国際的にも初めての試みとなる津波挙動・波圧予
測のブラインドコンテストが特別企画として企画され，10 月 1 日には優秀者 3 名の表彰式を含む
The first Tsunami Blind Prediction Contest Session が成功裏に開催された．
本企画・セッションを実現するにあたり，予測結果検証用の観測データが必須であったが，そのデータ取得は容易ではない．本コンテストにおける検証用データ取得は，（一財）電力中央研究所・地球工学研究所（当時，現同研究所 サステナブルシステム研究本部 気象・流体科学研究部門）の全面的協力により実施された大型造波水路実験により初めて実現したものであり，本コンテストの成功における同研究所の貢献は極めて大きなものである．
以上から，同研究所の全面協力なしには成立しなかったブラインドコンテストの成功に対して感謝状をもって謝意を表したい．

55

第 4 号報告 令和 3 年度(2021 年度) の論文賞・論文奨励賞の発表
2021 年度日本地震工学会 論文賞
賞区分

論
文
賞

受賞業績名/業績発表論文

受賞者名（敬称略）

2016 年熊本地震により阿蘇カルデラで発生した帯状陥没のメカニズム安田 進（東京電機大学）
大保直人（地震予知総合研究振興会）
島田政信 東京電機大学
千葉達朗（アジア航測(株)）永瀬英生（九州工業大学）
村上 哲（福岡大学）
先名重樹（防災科学技術研究所）
北田奈緒子（地域地盤環境研究所）
石川敬祐（東京電機大学）■受賞理由
本論文は、2016年熊本地震により阿蘇谷の各地で発生した帯状陥没を対象として、そのメカニズ
ムを明らかにしたものである。採用されたアプローチは、現地調査、住民へのヒアリング調査、地中管路の被害調査、合成開口レーダ解析、ボーリング調査、微動アレイ観測、土質試験、表面波探査、反射法探査、地震応答解析、残留変形解析など、非常に多岐にわたる。帯状陥没の発生状況に基づいて、かつて存在した湖の旧地形や、地盤構造の形成過程を明らかにした上で、帯状陥没を起こした湖成層の地盤は、珪藻と軽石を含む間隙比の大きな特殊な粘性土であり、繰り返し載荷によりせん断剛性が急減する特性を有することを明らかにしている。提案されたメカニズムは、お椀状の湖成層底面の辺縁部にみられたクラック・水平変位・陥没、および、中央部にみられた隆起などの地盤変状に対して統一的解釈を与えるものである。多くの専門家の知見を総動員し、細心の計測手法を駆使して多面的な調査・分析の結果に対して、総合的考察に基づき帯状陥没のメカニズムが明らかにされたことは、非常に貴重な学術的成果である。
以上要するに、本研究は新規性・信頼性の面で高い水準にある。また、帯状陥没は、住宅、道路、地中管路、農地、護岸などに甚大な被害をもたらすことから、今後の防災対策を考える上でも有用性が高く、発展性が期待できることから、本会論文賞に相応しいものと判断した。
機械学習を用いた日本全国の液状化危険度の推定

論
文賞

桑原光平（東京工業大学）
松岡昌志（東京工業大学）■受賞理由
本論文は、1891年から2016年までに発生した41地震の日本全国の液状化履歴の大規模データに対して、ランダムフォレストを適用して液状化危険度の推定モデルを構築し、仮想の地震動入力により液状化ハザードマップを作成したものである。モデル構築の過程においては新規性の高い手法が提案されている。例えば、非液状化データと液状化データの不均衡性は推定精度を悪化される要因となるため、アンサンブル学習とアンダーサンプリングを組み合わせた手法により問題解消に成功している。また、微地形区分ごとの液状化確率と地盤条件等から算出した特徴量の相関関係が物理的背景と矛盾しないことや、日本全国を対象とした液状化予測手法としては既往のモデルよりも推定精度が高いことが示されるなど、モデル検証も丁寧に行われており、モデルの信頼性・有用性を高めている。仮想の地震動入力により作成された液状化ハザードマップは、過去の液状化履歴の傾向を捉えるとともに、学習データには液状化事例の少ない平野における液状化の危険性も見逃すことなく指摘することができている。
以上要するに、本研究は、膨大な液状化履歴のデータに対して、先進的な機械学習の手法を適用することによって優れた成果を導き出しており、きわめて新規性・信頼性を有するものである。ま56

た、提案モデルは、想定される南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、将来の液状化予測において有効活用されることが期待され、有用性・発展性も高いことから、本会論文賞に相応しいものと判断した。

2021 年度日本地震工学会 論文奨励賞
賞区分

論
文
奨
励
賞

受賞業績名/業績発表論文

受賞者名（敬称略）

機械学習を用いた日本全国の地盤の平均 S 波速度分
布の予測

桑原 光平
（東京工業大学 ）■受賞理由
深さ 30 m までの地盤の平均 S 波速度(Vs30)は、表層地盤による地震動の最大速度の増幅度との相関が指摘されており、地震ハザード評価指標の一つとして使用されている。一方、掘進長 30 m
までの S 波速度のデータが得られていない場合も多く、日本全国の Vs30 の分布を推定するためには、深さ 30 m 未満の浅いデータも利用できる推定手法の改善が必要と考えられる。
本論文は、掘進長 30 m 未満の S 波速度検層データから Vs30 を予測してデータの拡張を行うために、複雑な背景構造のルール化を期待し、3 つの機械学習手法を用い、これらの予測精度を示している。浅いデータを用いた Vs30 の予測では、明確に Vs30 と正の相関を示す特徴量を用いていることから、勾配ブースティング決定木の精度が最も高くなり、既往研究よりも高い精度が得られることを確認している。一方で、地理的指標を用いた Vs30 の予測では、データ構造が複雑であるために、ランダムフォレストの精度が最も高くなり、多くの微地形区分と地域区分にて既往研究よりも高い精度が得られることを確認している。また、得られたモデルを分析することで、機械学習に基づく結果の解釈を検討した結果、山地や丘陵の微地形区分以外については、学習モデルは物理的な堆積環境等の背景と矛盾しないことを確認している。
本論文では、機械学習を用いた、日本全国の地盤の揺れやすさを簡便に評価する手法の有効性を示し、地震ハザード評価に役立つ有益な研究成果が得られているといえる。以上のことから、本論
文は論文奨励賞に相応しいと判断できる。
海外内陸地殻内地震のインバージョン結果データベースを用いたスケーリング則の検討

論
文
奨
励
賞

長嶋史明
（京都大学）■受賞理由
断層面上のすべり量と震源断層のサイズおよび地震モーメントの関係を表す、スケーリング則は、将来の活断層で発生する地震による強震動を予測する上で極めて重要な関係式であり、震源パラメ
ターの相互関係をできるだけ正確に把握し、震源をモデル化することが定量的強震動予測のために重要であると考えられる。
本論文は、SRCMOD に収録されている海外の内陸地殻内地震の震源インバージョン解析結果を用いて、より一般的に広い地震規模範囲で、既往のスケーリング則の整合性に関する比較検討を行っている。まず各種の手法による震源解析で得られた不均質すべり分布にトリミングを施した後、地震モーメントと断層面積や長さ、平均すべり量等の各パラメター間のスケーリングを評価している。幅広い地震モーメント範囲に対しても、各パラメターのスケーリングはデータにばらつきはあるものの、日本で用いられている3 ステージモデルやその他の既往のスケーリング則と整合的な結果が得られることを確認している。続いて、トリミングした断層モデルからアスペリティを抽出し、総面積等に関して既往のスケーリングを評価した結果、地震発生層厚による断層幅の頭打ちを仮定した3 ステージ
モデルのスケーリング則は、データセットへの適合度も高くばらつきも小さいことから、断層面積やアスペリティ総面積の平均的性状をよく表現することを確認している。
これらの分析結果から強震動予測で用いられているモデルの妥当性が検証されており、有益な研究成果が得られているといえる。以上のことから、本論文は論文奨励賞に相応しいと判断できる。

57

令和３年度(2021 年度) 事業報告書
資料編

自 令和 3 年 4 月 1 日
至 令和 4 年 3 月 31 日

公益社団法人 日本地震工学会〒108-0014 東京都港区芝 5 丁目 26 番 20 号
URL：https://www.jaee.gr.jp/

58

―目

次―

1.会議 --------------------------------------------------------- 1
1.1 社員総会
1.2 理事会、正副会長会議
1.3 主要会務
2.日本地震工学会創立20周年記念式典 ---------------------------- 13
3.第6回ＥＳＧ国際シンポジウム（ＥＳＧ６）----------------------- 14
4.第17回世界地震工学会議（17WCEE）------------------------------ 15
5.日本地震工学会・大会-2021 ------------------------------------ 19
6.表彰関係------------------------------------------------------ 21
7.会誌・JAEE NEWSLETTER・ニュース配信--------------------------- 22
7.1 会誌
7.2 JAEE NEWSLETTER刊行
7.3 ニュース配信
8.学術振興 ----------------------------------------------------- 27
8.1 日本地震工学会論文集
9.委員会活動 --------------------------------------------------- 28
9.1 会務関係
9.2 表彰関係
9.3 情報関係
9.4 学術関係
9.5 事業関係
9.6 調査研究関係
9.7 共催団体関係委員会
10.地震対応本部 ------------------------------------------------ 36
11.事業報告（講習会･講演会･セミナー･見学会等） ----------------- 36
11.1 事業企画委員会（企画）11.2 調査研究委員会（企画）11.3 災害対応委員会
11.4 本会共催事業
11.5 本会後援・協賛事業
12.国際交流事業 ------------------------------------------------ 38
12.1 国際交流事業（IAEE支援）
12.2 17WCEE関連
13.3 第6回ＥＳＧ国際シンポジウム関連
13.建策・進言・要望・提言 --------------------------------------- 39
14.学会出版物 --------------------------------------------------- 39
15.会員の動向 --------------------------------------------------- 39
15.1 会員数移動
15.2 名誉会員
16.監事監査会に関する事項 --------------------------------------- 40
17.会計税理士定期監査に関する事項 ------------------------------- 40
18.規則・規程類の改定 ------------------------------------------- 4159

19.役員 --------------------------------------------------------- 46
20.組織図 ------------------------------------------------------- 47
21.委員会委員名簿 ----------------------------------------------- 48
22.日本地震工学会が関係する外部委員会等の委員 ------------------- 53
23.スペシャルアドバイザー---------------------------------------- 54

60

１．会議
1.1

総会（社員総会）

開催年月日
場
所
公益社団法人
通常社員総会(第 9 回)
2021.5.25
オンライン方式

主

要 議 事

議案
第 1 号議案 令和 2 年度 事業報告
第 2 号議案 令和 2 年度 決算報告
令和 2 年度 監査報告
第 3 号議案 令和 3 年度 理事及び監事の選任
第 4 号議案 令和 3 年度 選挙管理委員会委員の選任
第 5 号議案 令和 3 年度 役員候補推薦委員会委員の選任
第 6 号議案 令和 3 年度 名誉会員の推挙
報告
第 1 号報告 令和 3 年度 事業計画
第 2 号報告 令和 3 年度 収支予算

1.2

理事会

開催年月日
場
所
公益社団法人
第51回 理事会
2021.4.20
オンライン方式

臨時理事会
2021.5.25
オンライン方式

主

要 議 事

議案
第 1 号 入会者退会者承認
第 2 号 選挙管理委員会 2021 年度委員（案）
第 3 号 令和２年度事業報告（案）第 4 号 令和２年度決算（案）第 5 号 投稿規程の改定について
第 6 号 共催・後援・協賛に関する細則の改定について
第 7 号 次期理事会理事候補者の選出
第 8 号 公益社団法人日本地震工学会第 9 回社員総会議事次第
報告事項
1. 第 50 回理事会議事録（案）の確認
2. 会務報告
3. 情報コミュニケーション委員会からの報告
4. 会誌編集委員会からの報告
5. 論文集編集委員会からの報告
6. 事業企画委員会（企画）からの報告
7. 17WCEE 運営委員会からの報告
8. 将来構想委員会からの報告
9, ESG-6 国際シンポジウム運営委員会からの報告
10. 第 25 回「震災対策技術展」横浜 ブース展示報告
11. 防災学術連携体臨時総会の開催報告
12. 業務執行理事の業務報告＊上記の通り出席 した業務執行理事より業務報告がなされた。
議案
第1号 代表理事選出
第2号 執行理事の選出
第3号 次期副会長の選出
-1-

61

第52回
2021.06.18
オンライン方式

第53回
2021.8.03
オンライン方式

第4号 次期理事の担当事業の指名
議案
第 1 号 入退会者承認
第 2 号 委員会委員の委嘱
第 3 号 共催・後援・協賛等
第 4 号 新規研究委員会（略称：地盤反力）の設置
報告事項
1. 第 51 回理事会議事録（案）確認
2. 第 9 回社員総会議事録（案）確認
3. 臨時理事会議事録（案）確認
4. 令和 3 年度事業計画
5. 令和 3 年度予算
6. 創立 20 周年記念式典開催の報告
7. 会務報告
8. 会計報告
9. 総務部会からの報告
10. 広報部会からの報告
11. 情報コミュニケーション委員会からの報告
12. 会誌編集委員会からの報告
13. 国際委員会、地震災害対応委員会からの報告
14. 論文集編集委員会からの報告
15. 事業企画委員会（企画）からの報告
16. 17WCEE 運営委員会からの報告
17. ESG-6 国際シンポジウム運営委員会からの報告
18. 2021 年度大会に関する報告
19. 将来構想委員会からの報告
20. メール審議結果の報告（2 件）＊上記の通り出席 した業務執行理事より業務報告がなされた。
議案
第 1 号 入会者退会者承認
第 2 号 委員会委員の委嘱承認
第 3 号 共催・後援・協賛等承認
第 4 号 就業規則について
報告事項
1.将来像 WG の中間報告
2. 第 52 回理事会議事録（案）の確認
3. 会務報告
4. 会計報告
5. 広報部会からの報告
6. 情報コミュニケーション委員会からの報告
7. 会誌編集委員会からの報告
8. 国際委員会、地震災害対応委員会からの報告
9. 論文集編集委員会からの報告
10. 事業企画委員会（企画）からの報告
11. 17WCEE 運営委員会からの報告
12. ESG-6 国際シンポジウム運営委員会からの報告
13. 2021 年度大会に関する報告
14. メール審議結果の報告(1 件)＊上記の通り出席 した業務執行理事より業務報告がなされた。
-2-

62

第54回
2021.10.25
オンライン方式

第55回
2021.12.13
建築会館、オンラ
インのハイブリッド方式

第56回
2022.3.11
オンライン方式議案
第 1 号 入退会者承認
第 2 号 委員会委員の委嘱承認
第 3 号 共催・後援・協賛等承認
第 4 号 16JEES 運営委員会の設置および委員長・幹事長の就任
報告事項
1. 第 53 回理事会議事録（案）確認
2. 会務報告
3. 会計報告
4. 広報部会からの報告
5. 情報コミュニケーション委員会からの報告
6. 会誌編集委員会からの報告
7. 国際委員会、地震災害対応委員会からの報告
8. 論文集編集委員会からの報告
9. 事業企画委員会（企画）からの報告
10. 将来構想委員会からの報告
11. 17WCEE 運営委員会からの報告
12. ESG-6 国際シンポジウム運営委員会からの報告
13. 2021 年度大会に関する報告
14. 第 10 回日本地震学会・日本地震工学会会長懇談会の報告
15. 防災学術連携体・特別シンポジウムにおける講演の報告＊上記の通り出席 した業務執行理事より業務報告がなされた。
議案
第 1 号 入退会者
第 2 号 委員会委員の委嘱
第 3 号 共催・後援・協賛等
第 4 号 役員選挙のオンライン化について
第 5 号 ESG 研究会の開催について
報告事項
1. 第 54 回理事会議事録（案）の確認
2. 第 20 回正副会長会議報告
3. 会務報告
4. 会計報告
5. 広報部会からの報告
6. 情報コミュニケーション委員会からの報告
7. 会誌編集委員会からの報告
8. 国際委員会、地震災害対応委員会からの報告
9. 論文集編集委員会からの報告
10. 事業企画委員会（企画）からの報告
11. 17WCEE 運営委員会からの報告
12. 2021 年度大会に関する報告
13. 将来構想委員会からの報告
14. 第 16 回日本地震工学シンポジュウムの運営進捗報告＊上記の通り出席 した業務執行理事より業務報告がなされた。
議案
第 1 号 入退会者・会費未納入者
第 2 号 会誌編集委員会の令和４年度新委員の委嘱
第 3 号 共催・後援・協賛等
第 4 号 令和 4 年度事業計画（案）-3-63

第 5 号 令和 3 年度収支見込と令和 4 年度収支予算書（案）第 6 号 今年度の表彰について(6-1)功績賞(6-2)功労賞・感謝状(6-3)論文賞(6-4) 論文奨励賞
第 7 号 役員選挙の電子投票導入に伴う選挙規定の改定について
報告事項
1. 第 55 回理事会議事録（案）の確認
2. 総務・会計部会、第 21 回拡大正副会長会議報告
3. 会務報告
4. 広報部会からの報告
5. 情報コミュニケーション委員会からの報告
6. 会誌編集委員会からの報告
7. 国際委員会、地震災害対応委員会からの報告
8. 論文集編集委員会からの報告
9. 事業企画委員会（企画）からの報告
10. 17WCEE 運営委員会からの報告
11. 将来構想委員会からの報告
12. 内閣府立入検査の報告
13. メール審議（1 件）結果報告
14. 第 16 回日本地震工学シンポジウムの運営進捗報告＊上記の通り出席 した業務執行理事より業務報告がなされた。
□正副会長会議
2021.11.15
オンライン方式

2022.02.28
オンライン方式議案
1. 次年度計画・予算策定の方向性に向けて
2. 学会運営の課題に関する議論
3. 第 16 回日本地震工学シンポジウムの運営進捗報告
4. 法人クレジットカードの作成について議案
1. 令和３年度事業報告案について
2. 令和４年度事業計画案について
3. 令和 3 年度決算見込み、令和 4 年度収支予算
4. 第 10 回社員総会について
5. 16JEES 運営委員会の進捗報告
6. 電子投票導入に伴う選挙規程の改訂について

会 合 開催数
総会（社員総会）1 回
理事会 7 回
正副会長会議2回-4-64

1.3 主要会務
04 月 01 日（月）04 月 05 日（月）04 月 06 日（火）04 月 07 日（水）04 月 08 日（木）04 月 13 日（火）04 月 14 日（水）04 月 20 日（火）04 月 20 日（火）04 月 27 日（火）04 月 28 日（水）05 月 06 日（木）05 月 07 日（金）05 月 11 日（火）・ 情報コミュニケーション委員会 JAEE NEWS No.360 配信
・ 個人会員へ新年度会費納入お願い、新年度会費自動引落お知らせ郵送 事
務局 事務局
・ 法人会員へ新年度会費請求書郵送 事務局
・ 17WCEE 企業協賛展示拡大委員会幹事会開催 庄司委員長他（zoom オンラ
イン開催 13 時 00 分～15 時 00 分）
・ 令和 3 年度 名誉会員推挙候補者、令和 2 年度 功績賞、功労賞受賞者へ決定のお知らせ・ 17WCEE プログラム委員会開催 高田委員長，清野副委員長他（於 日本コンベンションサービス会議室および zoom オンラインを併用 13 時 00 分～
15 時 30 分）
・ 会計監査 涌井税務会計事務所 定期監査 3 月、決算処理（於 本会事務所 13 時 30 分～18 時 00 分）
・ 将来像検討 WG 山中副会長 他（zoom オンライン開催 10 時 00 分～12時 00 分）・ 会誌編集委員会開催 永野理事・委員長他（zoom オンライン開催 16 時
00 分～19 時 00 分））
・ 17WCEE 第 24 回運営委員会開催 目黒委員長、中埜会長・副委員長他（zoomオンライン開催 15 時 00 分～20 時 00 分）
・ 広報委員会 隈本理事 他 総会・20 周年記念式典会場において zoom 開
催下見（建築会館ホール 10 時 00 分～12 時 00 分））
・ 令和 2 年度監事監査会開催 久田監事、三輪監事、山中副会長、徳光総務
理事、米澤総務理事、松岡会計理事、樋口会計理事（10 時 00 分～12 時
00 分）
・ 防災学術連携体臨時総会（ZOOM 開催 9 時 00 分～10 時 00 分）
樋口理事出席・ 17WCEE プログラム委員会開催 高田委員長，清野副委員長他（於 日本コンベンションサービス会議室および zoom オンラインを併用 13 時 00 分～
15 時 30 分）
・ 第 51 回理事会開催予定 中埜会長、山中副会長、山田副会長、秋山副会長他理事（zoom オンライン開催 16 時 00 分～19 時 00 分）
・ 第 51 回理事会開催 中埜会長、山中副会長、山田副会長、秋山副会長 他
理事、監事（ZOOM 会議 16 時 00 分～19 時 00 分）
・ 将来構想委員会将来像検討ＷＧ開催 山中副会長･委員長、津野主査、他委員（ZOOM 会議 13 時 00 分～15 時 00 分）
・ 17WCEE 企業協賛展示拡大委員会開催 中村委員長、庄司委員長、他委員（ZOOM
会議 10 時 00 分～12 時 00 分）
・ 創立 20 周年記念式典、第 9 回社員総会打合せ 秋山副会長、隈本理事、他関係者（ZOOM 会議 17 時 00 分～18 時 00 分）
・ JAEE Newsletter 2021 年 4 月号（VOL.10,No.1,通算 第 29 号）発行
・ JAEE NEWS No.361 配信
・ 17WCEE 協賛展示幹事会 中村委員長、庄司委員長、他幹事（ZOOM 会議 14時 00 分～16 時 00 分）
・ オンライン講習会「機械学習・深層学習のプログラミング講習と地盤工学での事例紹介」開催
日時： 2021 年 5 月 11 日（火）10 時 00 分～16 時 00 分
-5-65

05 月 12 日（水）・05 月 13 日（木）・05 月 17 日（月）・05 月 18 日（火）・05 月 25 日（火）

・

・
・

・

・
05 月 26 日（水）～05 月 27 日（木）05 月 26 日（水）・05 月 31 日（月）06 月 01 日（火）06 月 02 日（水）・・・06 月 03 日（木）・06 月 07 日（月）・06 月 08 日（火）・06 月 09 日（水）・06 月 17 日（木）・06 月 18 日（金）・・

開催方法： オンライン開催
主催： 公益社団法人 日本地震工学会
後援： 公益社団法人 日本地震学会
講師： 滝 勇太氏（構造計画研究所）、鈴木琢也氏（竹中工務店）
参加者：110 名
第 9 回社員総会事前打合せ（報告事項関連） 徳光理事、米澤理事、樋口理事、事務局（ZOOM 会議 10 時 00 分～11 時 00 分）
第 25 回 17WCEE 運営委員会開催 目黒委員長、中埜会長・副委員長 他委員（ZOOM 会議 15 時 00 分～19 時 00 分）
将来構想委員会将来像検討ＷＧ開催 山中副会長・委員長、津野主査、他委員（ZOOM 会議 14 時 00 分～16 時 00 分）＊5 月 25 日の創立 20 周年記
念式典パネルディスカッションの予行演習を含む。
総務部会引継ぎ 山中副会長、徳光理事、米澤理事、西村氏、事務局（ZOOM
会議 15 時 00～18 時 00 分）
公益社団法人日本地震工学会第 9 回社員総会
日 時：2020 年 5 月 25 日（火）10 時 00 分～10 時 55 分
場 所：ZOOM によるオンライン総会
臨時理事会開催 清野会長 他理事、監事（ZOOM 会議 11 時 05 分～11 時
15 分）
名誉会員推挙式、各賞贈呈式、論文賞・論文奨励賞受賞者記念講演
日 時：2020 年 5 月 25 日（火）13 時 00 分～14 時 05 分
場 所：ZOOM によるオンライン開催
創立 20 周年記念式典
日 時：2020 年 5 月 25 日（火）14 時 15 分～17 時 30 分
場 所：ZOOM によるオンライン開催
清野新会長との打合せ 清野会長、米澤理事、西村理事。徳光氏、事務局（建築会館 308 会議室及び ZOOM）
17WCEE ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ編集作業 高田ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ編集委員会委員長、
清野会長･ﾌﾟﾛｸﾞ
ﾗﾑ編集委員会副委員長、中埜先生、吉見氏（日本ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝｻｰﾋﾞｽ㈱会議室(霞が関) 10 時 00 分～16 時 00 分）
会計監査 涌井税務会計事務所 定期監査 4 月（於 本会事務所 14 時 00
分～16 時 30 分）
日本地震工学会論文集 第 21 巻第 2 号（2021 年 5 月）刊行
JAEE NEWS No.362 配信
17WCEE 協賛展示幹事会 中村委員長、庄司委員長、他幹事（ZOOM 会議 10時 00 分～12 時 00 分）
将来構想委員会将来像検討ＷＧ開催 山中副会長･委員長、津野主査、他委員（ZOOM 会議 10 時 00 分～12 時 30 分）
会計監査 涌井税務会計事務所 定期監査 5 月（於 本会事務所 13 時 30
分～16 時 00 分）
第 26 回 17WCEE 運営委員会開催 目黒委員長、中埜副委員長 他委員（ZOOM
会議 15 時 00 分～19 時 00 分）
会誌編集委員会幹事会開催 鳥澤理事・委員長 他委員（ZOOM 会議 17時 30 分～20 時 30 分）
ＩＣ委員会開催 久保理事・委員長 他委員（ZOOM 会議 15 時 00 分～17時 00 分）第 52 回理事会開催予定 清野会長、山中副会長、藤田副会長、松岡副会-6-66

06 月 18 日（金）・06 月 22 日（火）・06 月 23 日（水）・06 月 24 日（木）・06 月 28 日（月）・06 月 30 日（水）・07 月 01 日（木）07 月 06 日（火）

・
・
・
・

07 月 13 日（火）・07 月 14 日（水）・・07 月 27 日（火）・・
07 月 30 日（金）・08 月 02 日（月）・・08 月 03 日（火）・08 月 03 日（火）・08 月 04 日（水）・・08 月 06 日（金）・・長 他理事、監事（ZOOM 会議 16 時 00 分～19 時 00 分）
第 52 回理事会開催 清野会長、藤田副会長、松岡副会長他理事･監事（ハイブリッド開催 16 時 00 分～19 時 00 分）
内閣府へ令和 2 年度事業報告資料提出（オンライン提出）＊役員変更届のオンライン提出は 6 月 15 日
17WCEE 学術プログラム委員会 高田委員長、清野副委員長他委員（ZOOM
開催 13 時 00 分～16 時 00 分）
第 12 回理学・工学系学協会連絡協議会 清野会長（ZOOM 開催 10 時 00
分～12 時 00 分）
メール審議 発議
審議：表彰式および 20 周年記念式典の動画の公開方法に係る審議
発議：米澤理事
決議：2021 年 7 月 5 日
17WCEE 協賛･展示拡大委員会幹事会 中村委員長、庄司委員長他委員（ZOOM
開催 10 時 00 分～12 時 00 分）
日本地震工学会論文集 Vol.21(2021) No.3（英文号）刊行
日本地震工学会誌 No.43 刊行
JAEE NEWS No.363 配信
17WCEE 第 27 回運営委員会開催 目黒委員長他委員（ZOOM によるｵﾝﾗｲﾝ会
議 15 時 00 分～20 時 00 分）
会計監査 涌井税務会計事務所 定期監査 6 月（於 本会事務所 10 時 30
分～12 時 00 分）
第 1 回論文集編集委員会 能島委員長、森川副委員長他委員（ZOOM 開催
15 時 30 分～18 時 00 分）
17WCEE 学術プログラム委員会 高田委員長、清野副委員長他委員（ZOOM
開催 13 時 30 分～16 時 30 分）
地震による倒壊家屋からの救助訓練プログラムに関する研究委員会 キ
ックオフミーティング開催 小山真紀委員長他委員（ZOOM 開催 21 時 00
分～22 時 00 分）
第 1 回事業企画委員会 肥田理事・委員長、近藤理事・副委員長他委員（Microsoft Teams によるオンライン会議 17:00～18:30）
17WCEE 協賛･展示拡大委員会幹事会 中村委員長、庄司委員長他委員（ZOOM
開催 15 時 00 分～17 時 00 分）
JAEE NEWS No.364 配信
17WCEE 学術プログラム委員会 高田委員長、清野副委員長他委員（ZOOM
開催 13 時 30 分～16 時 30 分）
第 53 回理事会開催予定 清野会長、山中副会長、藤田副会長、松岡副会
長他理事・監事（ZOOM 開催 16 時 00 分～19 時 00 分）
第 53 回理事会開催 清野会長、山中副会長、藤田副会長、松岡副会長他
理事、監事（於 ZOOM 会議 16 時 00 分～19 時 00 分）
第 28 回 17WCEE 運営委員会開催 目黒委員長、中埜副委員長他（於 ZOOM
会議 15 時 00 分～18 時 30 分）
第 1 回地中構造物に作用する地盤反力に関する研究委員会開催 鈴木崇
伸委員長他（於 オンライン会議 14 時 00 分～16 時 00 分）
防災学術連携体 2021 年度総会 池田理事出席（於 ZOOM 会議 13:00～
15:00）「日本地震工学会・大会－2021」ホームページ開設（大会実行委員会）-7-67

08 月 17 日（火）08 月 18 日（水）08 月 20 日（金）08 月 27 日（金）08 月 30 日（月）08 月 30 日（月）～09 月 01 日（水）08 月 31 日（火）09 月 01 日（水）09 月 02 日（木）09 月 13 日（月）09 月 14 日（火）09 月 15 日（水）09 月 17 日（金）09 月 21 日（火）09 月 26 日（日）09 月 26 日（日）～10 月 02 日（土）・ 会計監査 涌井税務会計事務所 定期監査 7 月（於 本会事務所 10 時 30
分～12 時 30 分）
・ 会誌編集委員会開催 鳥澤理事・委員長他（於 ZOOM 会議 16 時 00 分～
19 時 00 分）
・ 17WCEE 学術プログラム委員会開催 高田委員長、清野会長・副委員長他（於 ZOOM 会議 13 時 30 分～16 時 00 分）
・ 17WCEE 座長他役割者分担説明会（於 ZOOM 会議 10 時 00 分～12 時 00 分）
・ JAEE Newsletter 2021 年 8 月号 (Vol.10, No. 2) 発行
・ 第 6 回 ESG 国際シンポジウム開催
The 6th IASPEI/IAEE International Symposium: The Effects of Surface
Geology on Seismic Motion
・主催：（公社）日本地震工学会 第６回 ESG 国際シンポジウム運営委員会
・共催：京都大学防災研究所
・後援：（公社）日本地震学会、（一社）日本建築学会、（公社）土木学会（公社）物理探査学会、（公社）地盤工学会、（一社）日本応用地質学会
IASPEI（国際地震学・地球内部物理学協会）、IAEE（国際地震工学会）
・日時：2021 年 8 月 30 日(月)～9 月 1 日(水)・開催方式：完全オンライン開催
・参加総数：187 人
・参加国数：21・発表総数：134
・ 日本地震工学会論文集 Vol.21(2021) No.4 刊行
・ JAEE NEWS No.365 配信
・ 17WCEE 企業協賛・展示拡大委員会開催 中村委員長、庄司委員長他（於 ZOOM 会議 10 時 00 分～12 時 00 分）
・ 17WCEE 座長他役割者分担説明会（於 ZOOM 会議 14 時 00 分～16 時 00 分）
・ 「2021 年度日本地震工学会論文賞」候補の推薦依頼 ホームページ掲載と会員宛メール配信（論文賞選考委員会）
・ 第 29 回 17WCEE 運営委員会開催 目黒委員長、中埜副委員長他（於 ZOOM
会議 15 時 00 分～18 時 30 分）
・ 大会実行委員会開催 市村理事・委員長他（於 ZOOM 会議 9 時 00 分～11
時 00 分）・ 17WCEE 学術プログラム委員会開催 高田委員長、清野会長・副委員長他（於 ZOOM 会議 17 時 00 分～19 時 00 分）
・ 17WCEE 企業協賛・展示拡大委員会幹事会開催 中村委員長、庄司委員長
他（於 ZOOM 会議 13 時 00 分～15 時 00 分）
・ 会計監査 涌井税務会計事務所 定期監査 8 月（於 本会事務所 10 時 30
分～12 時 30 分）
・ 17WCEE 臨時運営委員会開催 目黒委員長他（於 現地と ZOOM 会議 16 時
30 分～17 時 30 分）
・ 第 17 回世界地震工学会議開催
17th World Conference on Earthquake Engineering
・テーマ：災害に強い社会を目指して
・参加者数：70 カ国以上、3,123 人の参加（現地参加 271 人）
・会場：仙台国際センター（仙台市青葉区青葉山無番地）
・開催方式：ハイブリッド開催
・開催日：9 月 27 日（月）～10 月 2 日（土）の 6 日間
-8-68

10 月 01 日（金）10 月 04 日（月）・・・10 月 05 日（火）・10 月 06 日（水）・10 月 08 日（金）・10 月 11 日（月）・10 月 20 日（水）・10 月 25 日（月）・10 月 25 日（月）・10 月 27 日（水）・10 月 29 日（金）11 月 01 日（月）・・・11 月 04 日（木）・・11 月 05 日（金）・11 月 06 日（土）・11 月 08 日（月）・・11 月 15 日（月）・

＊国内向けには 9 月 26 日（日）の市民公開講座を含めて 9 月 26 日（日）～10 月 2 日（土）＊オンラインでは 9 月 20 日（月）～11 月 2 日（火）まで公開
・同時開催：「震災対策技術展」in 仙台
・主催：日本地震工学会
JAEE NEWS No.366 配信
日本地震学会・日本地震工学会 会長懇談会開催 小原日本地震学会会長、清野会長他（於 ZOOM 会議 14 時 00 分～16 時 00 分）
事業企画委員会開催 肥田理事・委員長、近藤理事・副委員長他（於 ZOOM
会議 17 時 00 分～19 時 00 分）
将来構想委員会、将来像検討ＷＧ開催 山中副会長・委員長、津野主査他（於 ZOOM 会議 10 時 00 分～12 時 00 分）
論文集編集委員会事務局面接 能島理事・委員長他（於 ZOOM 会議 9 時
00 分～10 時 00 分）
ＩＣ委員会開催 久保理事・委員長他（於 ZOOM 会議 15 時 00 分～16 時
00 分）
会誌編集委員会幹事会開催 鳥澤理事・委員長他（於 ZOOM 会議 16 時
30 分～19 時 30 分）
会計監査 涌井税務会計事務所 定期監査 9 月（於 本会事務所 14 時 00
分～16 時 30 分）
第 54 回理事会開催予定 清野会長、山中副会長、藤田副会長、松岡副会
長他理事、監事（於 ZOOM 会議 16 時 00 分～19 時 00 分）
第 54 回理事会 開催 清野会長、山中副会長、藤田副会長、松岡副会長ほか理事・監事（於 zoom によるオンライン会議 16 時 00 分～19 時 00 分）
17WCEE 収支打合せ 開催 目黒委員長･中埜副委員長ほか委員（於 ZOOM によるオンライン会議 18 時 00 分～20 時 00 分）
日本地震工学会誌 No.44 刊行
JAEE NEWS No.367 配信
事業企画委員会開催 肥田理事・委員長、近藤理事・副委員長ほか（於 オンライン会議 17 時 00 分～19 時 00 分）
大会オンラインシンポ WG 打合せ 市村委員長ほか（於 ZOOM によるオンライン会議 10 時 00 分～11 時 30 分）
イベントオンライン体制構築リハーサル 隈本理事ほか関係者（於 建築
会館 307 会議室 13 時 00 分～15 時 00 分）
第 16 回日本地震工学シンポジウム、関東大震災 100 周年に関わる打合せ
開催 久田委員長、小檜山幹事長、山中副会長、松島理事、米澤理事、西村理事ほか（於 ZOOM によるオンライン会議 14 時 35 分～15 時 45 分）
防災学術連携体・特別シンポジウム「防災教育と災害伝承への多様な視点－東日本大震災から 10 年を経て－」久田嘉章先生登壇（於 オンライン
開催 18 時 05 分～20 時 00 分）
17WCEE 収支打合せ 開催 目黒委員長･中埜副委員長ほか委員（於 ZOOM によるオンライン会議 14 時 00 分～15 時 00 分）
将来像検討 WG 開催 津野主査ほか（於 オンライン会議 17 時 10 分～18
時 25 分）スペシャルアドバイザー出前講演打合せ 安田進先生、下水道既設管路耐震技術協会 中坪事務局長ほか（於 建築会館 306 会議室 10 時 30 分～
11 時 30 分）-9-69

11 月 16 日（火）11 月 17 日（水）11 月 25 日（木）11 月 30 日（火）11 月 30 日（火）～12 月 01 日（水）12 月 0１日（水）12 月 06 日（月）12 月 13 日（月）12 月 13 日（月）12 月 14 日（火）12 月 15 日（水）12 月 16 日（木）12 月 17 日（金）12 月 20 日（月）12 月 28 日（火）01 月 04 日（月）01 月 12 日（水）・ 第 20 回正副会長会議開催 清野会長、山中副会長、藤田副会長、松岡副会長 ほか（於 ZOOM によるオンライン会議 16 時 00 分～19 時 00 分）
・ 会計監査 涌井税務会計事務所 定期監査 10 月（於 本会事務所 10 時
30 分～12 時 30 分）
・ 将来構想委員会、将来像検討 WG 開催 山中副会長･委員長、津野主査ほか（於 オンライン会議 10 時 00 分～11 時 20 分）
・ 第 30 回 17WCEE 運営委員会 開催 目黒委員長、中埜副委員長ほか（於 建
築会館 308 会議室とオンラインによるハイブリッド会議 15 時 00 分～18
時 30 分）・ 事務局員採用面接（対象者 5 名）山中副会長、米澤理事、西村理事、戸田事務局長ほか（於 ZOOM によるオンライン面接 15 時 00 分～17 時 00 分）
・ 日本地震工学会論文集第 21 巻第 5 号（2021 年 11 月 通常号）刊行
・ 2021 年度論文賞応募締切
・ 第 16 回「日本地震工学会・大会－2021」開催
場所：ZOOM オンライン開催
プログラム：基調講演、招待講演、特別企画招待講演、15 セッション
主催：日本地震工学会
地震工学技術フェア：出展 4 社
参加者：約 200 名・ JAEE NEWS No.368 配信
・ 役員選挙のオンライン化に関わる打合せ （株）エクセルシア 久壽氏、JAEE 事務局（於 JAEE 事務局 13:30～14:30）
・ 第 55 回理事会 開催 清野会長、山中副会長、藤田副会長、松岡副会長ほか理事・監事（於 建築会館 308 会議室とオンラインによるハイブリッド
会議 16 時 00 分～19 時 00 分）
・ 第 55 回理事会開催 清野会長、山中副会長、藤田副会長、松岡副会長他
理事（於 建築会館 308 会議室＋Zoom 開催 16 時 00 分～19 時 00 分）
・ 会計監査 涌井税務会計事務所 定期監査 11 月（於 本会事務所 10 時 30
分～12 時 00 分）
・ 将来構想委員会、将来像検討 WG 開催 山中副会長・委員長他委員 （於Zoom 開催 10 時 00 分 〜 11 時 30 分）
・ 第 31 回 17WCEE 運営委員会 目黒委員長、中埜副委員長他委員（於建築会
館 308 会議室＋Zoom オンライン開催 15 時 00 分～17 時 30 分）
・ 16JEES・一般公開セミナー打合せ 久田委員長、小檜山幹事長他関係者（於ZOOM 開催 9 時 00 分～10 時 00 分）
・ 会員システム改修関連打合せ エクセルシア久壽氏、久保理事、事務局（於ZOOM 開催 13 時 00 分～14 時 00 分）
・ メール審議 発議
審議：第 26 回震災対策技術展・横浜の後援に係るメール審議
発議：米澤理事
決議：2022 年 1 月 17 日
・ 日本地震工学会英文論文集 Vol.21(2021) No.6（英文号） 刊行
・ JAEE Newsletter 2021 年 12 月号 (Vol. 10, No. 3) 発行
・ JAEE NEWS No.369 配信
・ 16JEES 打合せ 久田委員長、小檜山幹事長他関係者（於 ZOOM 開催 14 時
00 分～16 時 00 分）- 10 -

70

01 月 13 日（木）01 月 14 日（金）01 月 19 日（水）01 月 24 日（月）01 月 26 日（水）01 月 31 日（月）02 月 01 日（火）02 月 03 日（木）02 月 04 日（木）02 月 09 日（水）02 月 10 日（木）02 月 14 日（月）02 月 19 日（土）・ 第 4 回事業企画委員会 肥田理事・委員長、近藤理事・副委員長他委員（於 オンライン会議（Microsoft Teams） 16 時 00 分～18 時 00 分）
・ 情報コミュニケーション委員会開催 久保理事・委員長他委員（於 Zoom
開催 15 時 00 分～17 時 00 分）
・ 内閣府立入検査
日 時：1 月 19 日(水) 10 時 00 分～14 時 30 分
場 所：建築会館 308 会議室
本会対応者：清野会長、米澤理事、西村理事、樋口理事、
涌井会計士、事務局（戸田、小松）・ 会誌編集委員会 鳥澤理事・委員長他委員（於 Zoom 開催 16 時 00 分～
19 時 00 分）
・ E-ディフェンス 室内空間における機能維持に関する震動台実験見学会
開催
日 時：1 月 2４日(月) 13 時 10 分～16 時 00 分
場 所：防災科学技術研究所 兵庫耐震工学研究センター
企 画：事業企画委員会
参加者：25 名・ 会計監査 涌井税務会計事務所 定期監査 12 月（於 本会事務所 10 時 30
分～12 時 00 分）
・ 第 32 回 17WCEE 運営委員会 目黒委員長、中埜副委員長他（於 建築会館
308 会議室＋Zoom 開催 15 時 00 分～17 時 30 分）
・ JAEE NEWS No.370 配信
・ 将来構想委員会、将来像検討 WG 開催 山中副会長・委員長他委員 （於Zoom 開催 15 時 00 分 〜 16 時 30 分）
・ 選挙管理委員会開催 樋口理事・委員長、委員、事務局（於 ZOOM 開催 15
時 00 分～17 時 00 分）
・ 第 26 回震災対策技術展横浜開催（2 月 3 日～2 月 4 日）
本会ブース展示出展（於 パシフィコ横浜展示 D ホール）
・ 第 12 回震災予防講演会「首都直下地震と都市防災ｰ」開催
主 催：本会日 時：2 月 4 日（金）13 時 30 分～16 時 30 分
場 所：パシフィコ横浜・アネックスホール G 会場
講 師：宮腰淳一（清水建設）、廣井 悠（東京大学）
武村雅之（名古屋大学減災連携研究センター）
参加者：約 50 名
・ 17WCEE 運営委員会監事監査会 勝俣監事、木全監事、運上財務委員会委員
長他（於 Zoom 開催 10 時 00 分～12 時 00 分）
・ 会誌編集委員会 鳥澤理事・委員長他委員（於 Zoom 開催 16 時 00 分～
19 時 00 分）
・ 16JEES 打合せ 久田委員長、小檜山幹事長他関係者（於 ZOOM 開催 10 時
00 分～11 時 30 分）
・ 日本地震工学会監事による 17WCEE 監事監査会 五十田監事、末冨監事、
運上財務委員会委員長他（於 建築会館 308 会議室＋ZOOM 開催 10 時 00
分～12 時 00 分）
・ 会計監査 涌井税務会計事務所 定期監査 1 月（於 本会事務所 13 時 30
分～15 時 30 分）
・ 16JEES 打合せ 久田委員長、小檜山幹事長他関係者（於 ZOOM 開催 17 時
00 分～18 時 00 分）- 11 -

71

02 月 22 日（月）02 月 28 日（月）03 月 01 日（火）03 月 04 日（金）03 月 07 日（月）03 月 11 日（金）03 月 23 日（水）03 月 24 日（木）03 月 31 日（木）・ 論文賞選考委員会開催 松岡副会長・委員長他委員 （於 Zoom 開催 15
時 30 分～17 時 00 分）
・ 総務会計部会開催 山中副会長、米澤理事、西村理事、樋口理事、古屋理事、事務局（戸田、小松）（於 Zoom 開催 17 時 10 分～19 時 00 分）
・ 日本地震工学会論文集 Vol.22(2022) No.1 刊行
・ 日本地震工学会誌 No.45 刊行
・ 第 17 回拡大正副会長会議及び表彰委員会 清野会長、山中副会長、藤田副会長、松岡副会長、総務会計部会理事、事務局 （於 Zoom 開催 16 時
00 分～19 時 00 分）
・ JAEE NEWS No.371 配信
・ 16IEES 打合せ 久田委員長、小檜山幹事長他関係者（於 ZOOM 開催 17 時
30 分～19 時 00 分）
・ 将来構想委員会、将来像検討 WG 開催 山中副会長・委員長他委員 （於Zoom 開催 10 時 00 分 〜 11 時 30 分）
・ 第 56 回理事会開催 清野会長、山中副会長、藤田副会長、松岡副会長他
理事（於 オンライン開催 15 時 00 分～18 時 40 分）
・ 会計監査 涌井税務会計事務所 定期監査 2 月（於 本会事務所 10 時 30
分～12 時 00 分）
・ 事務局パート職員採用面接 山中副会長、米澤理事、西村理事、戸田事務局長、小松（於 オンライン面接 16 時 00 分～17 時 30 分）
・ 内閣府へ令和 4 年度事業計画書、収支予算書提出（電子申請）事務局
・ 第 13 回理学工学系学協会連絡協議会 清野会長出席（於 オンライン開催 10 時 00 分～12 時 00 分）
・ ＥＳＧ研究会 開催
開催日時：2022 年 3 月 31 日（木）13 時 00 分～17 時 30 分
主 催：日本地震工学会 強震動評価のための深部地盤モデル化手法の最適化に関する研究委員会
後 援：日本地震学会、物理探査学会、土木学会、地盤工学会、
日本建築学会、日本応用地質学会
開催方式：会場参加とオンラインのハイブリッド形式
会 場：京都大学東京オフィス
東京都千代田区丸の内 1-5-1 新丸の内ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ 10 階
参加申込人数：５３名・ 論文集編集委員会開催 能島理事･委員長、森川副委員長、向井副委員長、
小檜山前委員長ほか 15 名
（於 オンライン開催 15 時 00 分～17 時 00 分）- 12 -

72

２．日本地震工学会創立 20 周年記念式典
１ 開催概要(1)会 議 名 ：日本地震工学会創立 20 周年記念式典(2)開催日時 ： 令和 3 年 5 月 25 日（火）14 時 15 分～17 時 30 分
(3)開催形態 ： オンライン方式(4)式次第：14:15⁻14:20 日本地震工学会会長挨拶
14:20-14:50 関係団体・来賓挨拶
14:50-15:00 20 周年記念誌の紹介
15:10-15:55 特別記念講演 1
東京大学教授 羽藤英二先生「次の都市－COVID-19 と 事前復興から考える－」
15:55-16:40 特別記念講演 2
東京工業大学名誉教授 翠川三郎先生「近年の強震観測から学んだもの」
16:50-17:30 パネルディスカッション「日本地震工学会の将来を考える」
2 式典結果概要
日本地震工学会は 2021 年 1 月で創立 20 周年を迎えました。理事会では 2019 年度下期より、秋山副会長（当時）を委員長とし、事業（企画）担当理事、総務担当理事で構成する「20 周年記念事業運営委員会」を立ち上げ、記念式典の開催および「20 周年記念誌」の編纂に向けて準備を進めてまいりました。
記念式典は当初、建築会館大ホールで開催することとし、式典後には懇親会も計画しておりました。しかし昨年来のコロナウィルス感染症の状況が十分に改善されないことを踏まえ、懇親会は中止とし、式典のみ完全オンライン形式で開催することといたしました。また式典の内容につきましては、コロナ禍の環境および東日本大震災から 10 年という節目の年に当たることも念頭に、検討を進めてまいりました。
当日は約 130 名の会員の皆様にご視聴いただきました。また地盤工学会、日本機械学会、
日本建築学会、日本地震学会の各関連学会の会長にもご臨席いただき、中埜前会長の開会挨拶の後にはご祝辞も賜りました（土木学会会長には事前にビデオにてご祝辞を頂戴いたしました）。
秋山事業運営委員長からは 20 周年記念誌の編纂について報告され、記念誌の内容として、2011 年以降の 10 年間における本会の会員数の変遷、論文集の掲載数、研究委員会の実績等について紹介されました。
特別記念講演では、羽藤英二東京大学教授および翠川三郎東京工業大学名誉教授の両先生にご講演いただきました。羽藤先生には「次の都市-COVID19 と事前復興から考える」の題目で、交通需要予測技術や都市設計技術の現状についてご講演いただくとともに、コロナや震災が都市に与える影響についてもご紹介いただきました。翠川先生からは「近年の強震観測から学んだもの」と題して、主に 1995 年兵庫県南部地震以降に整備された強震観測網の状況について解説いただき、強震観測記録を用いた研究や耐震設計への反映事例が紹介されました。
パネルディスカッションでは、将来像検討 WG のメンバーが「日本地震工学会の将来を考える」
をテーマに、昨年 9 月の設立以降、WG で議論された内容について中間報告が行われました。
式典の進行にあたり、オンラインシステムの操作一式を隈本広報担当理事に取り仕切っていただきました。
20 周年記念誌につきましては、以下の URL より閲覧できます。
https://www.jaee.gr.jp/jp/wp-content/uploads/2012/02/210524_日本地震工学会
20 周年記念式典資料.pdf- 13 -

73

３．第６回ＥＳＧ国際シンポジウム（ＥＳＧ６）
１ 開催概要(1)会 議 名 ： 和文名：第 6 回表層地質が地震動に及ぼす影響に関する国際シンポジウム
英文名：The 6th IASPEI/IAEE International Symposium:
The Effect of Surface Geology on Seismic Motion（ESG6）(2)主催 ： 公益社団法人日本地震工学会、京都大学防災研究所(4)開催期間 ： 令和 3 年 8 月 30 日（月）～9 月 1 日（水）(5)開催形態 ： オンライン方式
２ シンポジウム結果概要
シンポジウムの参加国とそれぞれの参加登録者数を表１、参加者分類（スポンサー参加登録者、基調講演者を除く）と参加費を表２に示します。口頭発表は基調講演と招待講演のみとし、一般発表は全てポスター発表としました。発表数は、口頭発表が基調講演８件、招待講演 31 件、一般発表 95 件で、合計 134 件でした。基調講演は 30 分、招待講演は 20 分の発表時間（質疑応答込み）、ポスターセッションは 1 時間半としました。

表 1 参加国と参加者数
参加国

参加登録者数

日本

１２１

アメリカ

１０

フランス

９

イタリア

９

スイス

８

ドイツ

５

台湾

４

中国

３

チェコ

２

ギリシア

２

メキシコ

２

スロバキア

２

トルコ

２

オーストリア１

オーストラリア１

エルサルバドル１

インドネシア

１

ブータン

１

イスラエル

１

ニュージーランド

１

フィリピン

１

表 2 参加者分類と参加費
項目
発表者
聴講者

一般
学生
一般
学生

参加登録者数
88 名
13 名
47 名
20 名

参加費
¥40,000¥15,000¥30,000¥12,000

シンポジウムは初日午前 9：30 からオンラインで、京都 LOC の松島信一主査（京大防災 研）の司会による開会式で始まりました。まず、主催学会の日本地震工学会を代表して清野純史会長（京都大）の開会挨拶、続いて共催である京都大学防災研究所の中北英一所長、そして JWGーESG共同座長として川瀬博運営委員長から挨拶がありました）。
オンライン発表は Zoom で実施されました。トラブル対応のために、京大防災研の松島研究室に操作拠点を開催前日から設置してオペレーターに会期中詰めてもらいました。心配された回線の断絶は 1 件ありましたが発表者側で再接続して数分で解消され、大きなトラブルなく進行し- 14 -74

ました。大規模なオンライン会議では時間厳守が求められますが、本シンポジウムでは議論が白熱して時間が超過することが多々あったものの、概ね順調に進行することができました。これは、スケジュール作成にあたり休憩時間を適宜配置してバッファとしたことと、会議全体の進行を担当した松島氏が絶妙な按配で次セッションの開始時間案内をセッション終了時にアナウンスしたおかげです。
オンライン開催の最大の課題は時差でした。発表者の居住地の時間帯を可能な限り考慮したセッション割とスケジュールを組みましたが、どうしても早朝、深夜の発表があり最後まで調整に苦労しました。それでも発表者の皆さんのご協力もあり、全ての発表をスケジュール通りに実施
できました。
質疑応答は、口頭でのやりとりと並行してチャットでの議論も盛んに行われました。なお、時差の関係で聴講できなかった参加者のために、すべての講演を録画し、オンデマンド動画としてESG6 ポータルサイトにアップロードして参加登録者に 11 月末までの期限付きで公開しました。
一般発表はポスターセッションとして Zoom ブレイクアウトルームを利用して実施しました。
参加者は興味のある発表のルームを次々訪問し、発表者は 1 枚もののポスターあるいはスライ
ド説明資料を画面共有して説明する形式で、従来のポスター発表よりも自由度の高い発表ができたのではないかと思われます。また、すべての発表で、事前に説明用のポスターあるいはスライ
ド資料、および動画を任意でアップロードできるようにしました。
最終日の閉会式では、東貞成幹事長（電中研）の司会により、まず、ブラインド予測 WG 山中浩明主査（東工大）、京都 LOC 松島信一主査からの挨拶、そして川瀬博運営委員長の閉会の辞がありました。さらに、次回開催国となったフランス代表として JWG-ESG 共同座長を川瀬氏より引き継ぐ Cecile Cornou 氏（フランス）、および現 JWG-ESG 共同座長の Jamison Steidl 氏（アメリカ）より挨拶があり、松島氏の音頭で一本締め（ネット回線によるタイムラグはありました
が）を行って終了しました。

４．第 17 回世界地震工学会議（17WCEE）
１ 開催概要(1)会 議 名 ： 和文名：第 17 回世界地震工学会議
英文名：17th World Conference on Earthquake Engineering (17WCEE)(2)主催 ： 公益社団法人日本地震工学会，日本学術会議(3)開催期間 ： 令和 3 年 9 月 26 日（日）～10 月 2 日（土）(4)開催場 所 ： 仙台国際センター（宮城県仙台市）(5)参加状況 ： 72 か国・地域 3,123 人（国外： 2,125 人，国内：998 人）
２ 会議結果概要(1) 会議の背景(歴史)，日本開催の経緯：
世界地震工学会議（WCEE）は，国際地震工学会（IAEE：International Association for
Earthquake Engineering）が 4 年ごとに開催する会議であり，1956 年に第 1 回が開催され，2020 年の会議は第 17 回目である．地震工学分野で最も歴史のある国際会議であり，日本での開催は 17WCEE が 3 回目の開催となり，過去の開催は， 1960 年の第 2 回，1988
年の第 9 回を日本で開催している．17WCEE の開催は，2017 年 1 月の前回第 16 回会議（16WCEE／チリ・サンチァゴ）期間中に開催された IAEE 総会において，投票の結果，2020
年 9 月に日本（仙台市）で開催することが決定された．これを受け，日本地震工学会は，
日本開催準備のために，17WCEE 運営委員会を 2017 年に設置し，開催の準備を進めること- 15 -

75

となった．
2020 年 4 月に新型コロナウィルス感染症拡大の状況を踏まえ，1 年延期を決定し，東日本大震災の 10 周年にあたる 2021 年の 9 月 26 日～10 月 2 日に，同じ会場で開催することとなった．
(2) 会議開催の意義・成果：
地震工学は，多くの自然災害のうち地震による被害を防御・軽減せしめるための科学技術を総合する学問分野である．特に現在では，地震の発生機構や地震動の解明を扱う地震学分野や社会インフラの挙動・被害軽減技術を扱う耐震工学分野のみならず，土木，建築，地盤，機械，原子力施設などの社会を構成するすべての施設のいわゆるハード技術となる
耐震技術とともに，都市・地域のリスク評価，復旧・復興，情報・避難，医療支援分野などを含むいわゆるソフト技術と相互に関係しながら総合的な地震災害対策研究が遂行されている．近年では，2011 年の東日本大震災の甚大な被害を契機として，津波の予測・シミュレーション技術，大規模数値シミュレーション技術，リアルタイム地震防災技術等の研究が著しい発展を遂げている．また，我が国では，実大構造物の破壊実験を可能とす
る世界最大研究施設として，Ｅ－ディフェンス（実大三次元震動破壊実験施設）での実験研究が進められてきている．
日本の地震工学研究の水準は，世界に類を見ない数多くの激甚な地震被害の経験から高められ，その研究成果は，世界における地震災害の軽減に大きく貢献している．また我が国は，当該分野における今後益々のリーダーシップが期待されている．
(3) 当会議における主な議題（テーマ）：「災害に強い社会を目指して(Towards Disaster Resilient Society)」をメインテーマに，「多分野連携と国際連携による震災軽減」，「原子力発電所と地震・津波問題」，「大規
模数値シミュレーションによる地震防災技術の展開」，「長周期／長継続時間地震動による構造物の応答」，「スマートシティと都市防災」などを主要題目として，研究発表と討論が行われた．
(4) 当会議の主な成果(結果)，日本が果たした役割：
17WCEE では新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響により，初めての試みとなる会場開催とオンライン配信を併用したハイブリッド形式を採用し，下記(6)にもある通り，
時差に配慮したプログラム構成やオンライン配信のメリットを最大限活用したオンデマン
ド配信など様々な工夫により，活発な発表・討論を実現することができ，今後の大規模国際会議の新たなスタイルを提示することができたと考える．残念ながら海外からの会場参加は実現しなかったが，会場である仙台市は東日本大震災を経験した都市のひとつであり，
その震災から得た教訓，知見，復興を踏まえた地震工学研究とその実践のあり方を世界と議論・共有できた．また 17WCEE では以下に示すような，いずれも従来の WCEE には見られない新たな試みもいくつか企画・実行することができた．
1)最新の研究成果の発表とその知見の共有だけでなく，地震工学コミュニティが世界的- 16 -

76

規模で今後議論すべきテーマについて次世代を担う若手研究者が中心となって「集中的に議論する場と機会」を Future Direction Session として企画・提供し，そこでの議論の結果を Resolution として閉会式で披露した．
2)陸上に遡上した津波が構造物ならびにその周辺に与える影響（波圧や浸水深，流速など）を予測する Tsunami Blind Prediction Contest を企画し，その結果を披露する特別セッションを開催するとともに精度の高い予測に成功した研究者（日本から 2 名，
スペインから 1 名）を表彰した．この種のコンテストは海岸工学分野においても例のないもので，企画のユニークさならびにその予測精度の高さにおいて，津波工学における日本のプレゼンスを強く示すことができた．
3)17WCEE 開催期間中に実施したミニシンポジウムを起点に，Post-17WCEE のイベントとして「断層変位」を主テーマとしたワークショップをオンライン形式で 2 回開催した．
いずれも 40 名を超える参加者を得て成功裏に実施することができた．
4)IAEE との連携企画である Masters シリーズでは，著名な地震工学研究者の基調講演に加えて業績を書籍として取りまとめ会場にて配布した．
(5)次回会議への動き： 次回開催年・国：2024 年，イタリア（ミラノ）
前記(4)に記載した新たな試みはいずれも次回 18WCEE に引き継がれることが期待されるものである．例えば，1)や 3)については 18WCEE においても同様の企画と本 Resolutionに基づく新たな特別セッション（OS）の提案，Post-Conference WS のようなより自由度の高い企画との組み合わせが期待されること，2)については本 Contest を企画した日本人研究者グループがその第 2 弾を実現できるように準備を始めていること，4)については次期
IAEE 会長も本企画を継承する意向であること，から，今回の成果が単発ではなく，地震工学コミュニティにおいてグローバルかつ持続的に展開される動きにあることは，これまでには見られなかった特筆すべき事項である．
(6)当会議開催中の模様：
2020 年冬頃から世界中に感染が拡大した新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響により，2020 年 4 月に 2020 年 9 月から約 1 年の延期を決定した．
さらに，2021 年 6 月になっても新型コロナウィルスは終息の気配を見せず，飛沫感染の危険性が高い Welcome Reception および Gala Dinner の中止を決定した．仙台での現地参加
およびオンライン参加の両方を可能とするハイブリッド形式で開催することを決定し， 12月に公表した．オンライン海外参加者に時差がある場合でも，会議参加と活発な議論ができるよう，会議時間を 9 時～21 時と長めに設定し，さらに現地開催の 1 週間前（2021 年 9 月
20 日）から Extended Conference Period (ECP)を設け，プレゼンテーションのビデオ動画
や発表資料を事前に公開した．また ECP は現地開催の約 3 か月後（12 月 24 日）まで延長
し，セッション動画についても同時にオンデマンド公開した．現地開催当日の開会式には天- 17 -

77

皇皇后両陛下にオンラインにてご臨席を賜り，現地には合計約 300 名が参加，オンラインにて 12 月 24 日までに合計約 13,300 名（延べ数）が参加し，盛況のうちに会期を終了した．
(7)その他特筆すべき事項：
世界地震工学会議は，地震工学およびその関連領域の研究や実践・実装の成果・計画等を発表・討議する４年に一度の国際会議で，世界 80 ヵ国・3,000 人を超える研究者，実務者が参加する大規模国際会議であり，地震工学分野の唯一の世界組織である国際地震工学会が所管する最大規模かつ最高水準の国際会議である．日本は，本会議の発足以降 3 回目を開催する国であり，米国，チリの 2 回開催を上回る最多開催国となっている．我が国は，地震工学・防災研究とその実践において米国等と並び世界をリードする先進国

であるが，一方で 2011 年東日本大震災や 2016 年熊本地震をはじめとする多くの激甚な地
震被災経験を有する．防災環境都市を標榜する仙台市において，本世界会議を開催し，これらの震災経験と教訓を世界規模で共有するとともに，我が国が得意とする耐震化技術，
損傷制御技術等の最新研究成果を世界に情報発信し，途上国を含む地震国と先導的に連携することにより，本分野における日本のプレゼンスが一層高まることが期待される．
さらに，本会議ではこれまでになかった新たな試みの一つとして「Brainstorming
Session」を企画し，これからの地震工学研究の在り方について議論するセッションを計画した．すなわち，従来の国際会議では研究者らの研究成果を「発表する」ことに主眼が置かれることが通例であったが，本セッションでは①今後 30 年を見据えて地震工学分野
として取り組むべき研究テーマについて「議論する」場を提供し，②その候補テーマと議論の中心となるべき次世代の若手研究者を国内外から選定し，③事前のコーディネートと十分な準備期間を経て本会議で集中議論するとともに，④その結果と内容は基調講演招へい者（議論の中心となる若手研究者のメンター役となるシニア研究者を想定）との議論な
らびに講評を経て Resolution として記録することを計画した．本企画は本会議の国際母体である国際地震工学会からも高い評価を受けている．本企画は上記④により今回の会議
だけでなく，次回以降へも引き継がれて行くことを期待しており，単に学術成果の発表だ
けでなく，その連携の重要性が高まりつつある分野や急速に発展しつつある地震工学の周辺領域の動向と予測も踏まえ今後どのような研究を展開すべきかに関する Research
Agenda を議論する機会を次世代の研究者に提供するとともに，地震工学研究における世界的潮流の変化点を日本から発信する好機となったと考える．
３ 市民公開講座結果概要(1) 開催日時：2021 年 9 月 26 日（日）13:30～16:20(2)開催場所：東北大学災害科学国際研究所多目的ホール(3)主なテーマ，サブテーマ：
主テーマ：震災復興制度，
サブテーマ：被災地仙台から発信するより良い復興に向けた未来への提言(4)参加者数，参加者の構成：135 名，一般市民，識者，世界地震工学会議参加者- 18 -

78

(5)開催の意義：
海外との比較を通して我が国の復興制度の現状の課題を整理するとともに，将来その発生が懸念されている災害に対する事前復興や，より良い復興へ向けた提言を被災地仙台から市民参加により発信した．
(5) 社会に対する還元効果とその成果：
世界各国から地震工学や防災に関係する多彩な分野の研究者が一堂に会する機会に，米国ノートルダム大学の Tracy Kijewski-Correa 准教授から，世界各地における復興支援のケーススタディを通じた基調講演および島田明夫教授から過去からの復興制度のレビュ
ーを通じた東日本大震災での改善点と課題について基調講演を頂いた．パネルディスカッ
ションでは，関連の専門家がそれぞれの視点で当時の復旧・復興の対応と今後の改善について議論を行い，海外との比較，復興制度の現状課題整理などを通じ，仙台開催となった
世界地震工学会議の意義を市民に伝えると共に，より良い復興について議論を深めることができた．一般市民はオンライン参加となったが，チャット機能により質問を受け付け，事務局側からのリアルタイム回答とパネルディスカッションの議論への反映を行うこと
で，市民が参加できる形の開催とした．今後類似の公開講座があれば是非参加したいというご意見を頂くなど好評を得た．

５．日本地震工学会・大会-2021
1. 日時：2021年11月30日(火) ～ 12月1日(水)2．会場：オンライン（ZOOMを利用）
3．内容：
日本地震工学会・大会－2021 全体プログラム
時間

A 会場

B 会場

C 会場

11 月 30 日(火)9:40～9:50

開会の挨拶・会長挨拶

9:50～10:20

招待講演：京都大学防災研究所 飯尾能久 教授，「満点計画の 15 年―
地震計の開発からデータ解析まで―」

10:30～12:00

A-1: 土木構造物
Civil structures

B-1: 震源特性
Focal mechanism

C-1: 防災計画・リスクマネジ
メントおよび社会・経済問題
Disaster mitigation plan/riskmanagement/socio-economic
issues

13:00～15:00

A-2: 土木構造物，杭および基礎構
造，免震・制振・ヘルスモニタリング
Civil structures, Pile and foundation,

B-2: 地盤震動
Ground motion

C-2: 建築構造物
Buildings and houses- 19 -

79Base isolation/structuralcontrol/health monitoring

15:10～17:10

A-3: 土木構造物，ライフライン，耐震補強，地盤と構造物の相互作用
Civil structures, Lifeline,
Retrofitting/strengthening,
Soil-structure interaction

B-3: 地盤震動
Ground motion

C-3: 建築構造物，緊急速報・災害情報Buildings and houses, Early
warning/disaster information

B-4: 地盤震動，地下構造
Ground motion,
Underground profile

C-4: 免震・制振・ヘルスモニ
タリング，地盤と構造物の相互作用
Base isolation/structuralcontrol/health monitoring,
Soil-structure interaction

B-5: 地盤震動，地盤の液状化・斜面崩壊
Ground motion,
Liquefaction/landslide

C-5: 地震被害調査，復興計
画，津波・歴史地震
Recent earthquakes,
Reconstruction,
Tsunami/historicalearthquake

12 月 1 日(水)10:00～12:00

A-4: English session: Groundmotion, Underground profile

13:00～13:30

基調講演：海洋研究開発機構 付加価値情報創生部門 堀宗朗 部門長，「地震防災利用のための都市のデジタルツインの研究開発」

13:40～15:40

A-5: English session: Groundmotion, Buildings and houses, Baseisolation/structural control/healthmonitoring

15:50～16:40

特別企画・招待講演：Cambridge
University Professor Emily So，“Lessons Learned from the Remote
Survey of the March 22, 2020
Zagreb Earthquake”

16:50～

表彰式・閉会式

4．参加者数：
参加登録者数（講師除く、プレス・企業展示等含む）：201 名
上記のうち、参加費支払のある登録者数：185 名
その内訳
正会員
126 名
学生会員
11 名
非会員
17 名
学生非会員
31 名
計 185 名技術フェア出展（企業ロゴ＋動画）
2件
技術フェア出展（企業ロゴ）
2件
計 4件- 20 -

80

5．実行委員会
委員長
委 員

市村 強（東京大学）
小山真紀（岐阜大学流域圏科学研究センター），中嶋唯貴（北海道大学）
野口竜也（鳥取大学），藤田航平（東京大学地震研究所）
毎田悠承（東京工業大学：IC委員会）,松島信一（京都大学），
山田岳峰（鹿島建設）,楠 浩一（東京大学地震研究所）

６．表彰関係
6.1

令和 3 年度 日本地震工学会功績賞受賞者
受賞者

表彰業績

久保 哲夫 （東京大学名誉教授）

鉄筋コンクリート造建築物の耐震構造工学および都市
構造物の地震時脆弱性評価を中心とした幅広い研究・教育に対する貢献吉田 望

液状化地盤の非線形解析技術に関する研究・教育と研究
成果の応用による同分野の発展に対する貢献

6.2（東北学院大学名誉教授）

令和 3 年度 日本地震工学会功労賞受賞者
受賞者

表彰業績

徳光 亮一 （大成建設）

本学会の発展と事業の推進に対する貢献

１７WCEE 組織委員会／運営委員会

第17回世界地震工学会議（17WCEE）の開催成功に対す
る貢献

6.3

令和 3 年度 日本地震工学会感謝状贈呈
受賞者

表彰業績
17WCEEみおける津波挙動・波圧予測のブラインドコンテストの成功に対する貢献

電⼒中央研究所・地球⼯学研究所

6.4

令和 3 年度 日本地震工学会論文賞受賞者
受賞者

表彰業績

論文題目：
安田 進（東京電機大学）
大保直人（地震予知総合研究振興会） 2016年熊本地震により阿蘇カルデラで発生した帯状陥没のメ
カニズム
島田政信 東京電機大学
Vol.21(2021), No.1, pp. 135-158
千葉達朗（アジア航測(株)）永瀬英生（九州工業大学）
村上 哲（福岡大学）
先名重樹（防災科学技術研究所）
北田奈緒子（地域地盤環境研究所）
石川敬祐（東京電機大学）
桑原光平（東京工業大学）
松岡昌志（東京工業大学）

論文題目
機械学習を用いた日本全国の液状化危険度の推定Vol. 21 (2021), No.2, pp.70-89.
- 21 -

81

6.5

令和 3 年度 日本地震工学会論文奨励賞受賞者
受賞者

表彰業績

桑原 光平（東京工業大学 ）論文題目：
機械学習を用いた日本全国の地盤の平均S波速度分布の予測（第 21 巻 第 5 号、2021 年 11 月掲載）

長嶋史明（京都大学）

海外内陸地殻内地震のインバージョン結果データベースを用いたスケーリング則の検討（第 21 巻 第 5 号、2021 年 11 月掲載）

6.6

令和 3 年度

日本地震工学会大会 優秀発表賞

受賞者

発表題目

白井 洵 （京都大学）

RC 柱構造における復旧時セルフセンタリング 機構実現に向けた解析的検討

藤田航平 (東京大学)

高速な３次元地盤震動解析手法の開発と地盤歪 推定への適用

菊地由真 (東京大学)
毎田悠承 (東京工業大学)
山木誠也 （京都大学）
小野寺智哉 (東京大学)
八木尚太朗 (東京大学)
山田晴香 (東京理科大学)
坂本 遼 (名城大学)

データ駆動型手法と GPU を用いた 3 次元波動伝播 シミュ
レーションの高速化
UAV を活用した振動台実験の光学的動変位計測
改良版個別要素法による鋼板接着補強組積橋脚の 破壊挙動の数値解析
再構成試料を用いた非排水繰り返し三軸試験による 火山灰
地盤の液状化評価
実大実験を通じた加速度計による ALC 外壁の挙動の把握 に関する検討
GAN による模倣画像を用いた地震時建物被害判定のための
CNN の構築
プレストレスで支持材を補強したオイルダンパー木質制振壁 の開発研究 ～ブレースに LVL を用いた制振壁の力学的挙動の把握～

７．会誌・JAEE NEWSLETTER・ニュース配信
7.1 会誌
日本地震工学会誌３冊 2021年6月、2021年10月、2022年2月
総ページ数 133頁
2021年6月発行/47頁、2021年10月発行/39頁、2022年2月発行/47頁
発行部数 4,900部
2021年6月 №43号
巻頭言： 新会長挨拶／清野 純史
特集：2つの国際会議(ESG6,17WCEE)開催に向けて－開催延期とコロナ禍を乗り越えて－
特集について／鳥澤 一晃《特集：ESG6 編》
ESG国際JWGの活動の歴史とESG6 ／川瀬 博
ESG6の学術プログラムの紹介／松島 信一、佐藤 浩章、津野 靖士、東 貞成
2016年熊本地震の強震動のブラインド予測／山中 浩明、津野 靖士、地元 孝輔 …
JWG-ESG発足時の経緯と余録／工藤 一嘉《特集：17WCEE 編》- 22 -

82

17WCEE開催に向けた方針と準備状況について／目黒 公郎
17WCEEの津波ブラインドコンテストの紹介／有川 太郎
初めて東京・京都を離れて開催される17WCEEへの期待／髙橋 良和
17WCEEへの民間からの期待／勝俣 英雄
学会ニュース：
第11回震災予防講演会の報告 －生誕150周年記念 今村明恒と関東大震災–震災予防講演会40回のルーツ–－／宮腰 淳一
研究委員会報告：
津波荷重の評価技術と体系化の心得に関する研究委員会／有川 太郎
強震動評価のための深部地盤モデル化手法の最適化に関する研究委員会／松島 信一、佐藤 浩章、
津野 靖士
2021年10月 №44号
巻頭言：特集について／鳥澤 一晃
特集：「日本地震工学会の研究委員会の活動 〜東日本大震災以降の展開〜」
ESG研究委員会におけるこの10年／佐藤 浩章、松島 信一、津野 靖士
11年間の学会連携活動から辿り着いたところ／高田 毅士
津波等の突発大災害からの避難における諸課題に対する工学的検討手法およびその活用に関する研究委員会の活動／有川 太郎
津波対策とその指針に関する研究委員会の活動／有川 太郎、松冨 英夫
地域の災害レジリエンス評価に関する研究／蛭間 芳樹、臼井 瞭、梅山 吾郎
ライフラインのGISデータ構築とその利活用／鍬田 泰子
創立20周年記念事業の紹介：
日本地震工学会創立20周年記念式典参加報告／鳥澤 一晃、木下 貴博、大野 卓志「日本地震工学会2011-2020年の記録」の紹介／秋山 充良
学会ニュース：オンライン講習会報告
機械学習・深層学習のプログラミング講習と地震工学での事例紹介／丸山 喜久
2022年2月 №45号
巻頭言：特集について／鳥澤 一晃
第17回世界地震工学会議 開会式
天皇陛下 おことば
特集：第17回世界地震工学会議（17WCEE）を終えて17WCEE組織委員会からの報告／組織委員会委員長 目黒 公郎
17WCEE組織委員会からの報告／組織委員会副委員長 今村 文彦
17WCEE組織委員会からの報告／学術プログラム委員会委員長 高田 毅士
17WCEEを終えて／国際地震工学会（IAEE）会長 中島 正愛
17WCEEを終えて／前 国際地震工学会（IAEE）副会長 中埜 良昭
17WCEEを終えて―17WCEEデザインの舞台裏／村尾 修
The Hybrid 17WCEE ／ Hamood Alwashali
Experience of a fully virtual session co-chair of 17WCEE ／ Xingchen Chen
17WCEE参加記／小野寺 周、山本 昌徳
写真で見る17WCEE学会ニュース：
第6回ESG国際シンポジウム開催報告／東 貞成
日本地震工学会・大会－2021開催報告／市村 強- 23 -

83

7.2

JAEE NEWSLETTER刊行
JAEE NEWSLETTER
第10巻第1号刊行 2021年4月■SPECIAL TOPICS
特集／東日本大震災から10年、熊本地震から5年
東日本大震災以降の津波浸水・被害予測技術の発展
越村 俊一（東北大学）
建物の耐津波対策の現状と将来
壁谷澤 寿一（東京都立大学）
東日本大震災と仮住まい 〜将来の災害への対応を考える〜
佐藤 慶一（専修大学ネットワーク情報学部）
地震規模の推定に用いる断層長さの不確実さの評価について
隈元 崇（岡山大学・理学部）建物を使い続けられることの重要性について －熊本地震を経験して－
柏 尚稔（国土技術政策総合研究所）■EVENT REPORT
日本地震工学会・大会－2020 オンライン開催報告 情報コミュニケーション委員会■JAEE COMMUNICATION「連載コラム」 鯰おやじのおせっかい
武村 雅之（名古屋大学 減災連携研究センター）
Study on the Structural Performance of Wall-Slab Joints in Thick Wall-Thick Slab Structure
under Seismic Loading
WANG Jiehui (The University of Tokyo)
2021年9月開催の第17回世界地震工学会議の準備の進捗情況のお知らせ
目黒 公郎（17WCEE組織委員会委員長、東京大学）
JAEE NEWSLETTER
第10巻第2号刊行 2021年8月■SPECIAL TOPICS
特集／各賞の受賞者から論文賞──伝播経路特性・震源特性の空間変動を考慮した経験的地震動予測モデル（掲載巻号：Vol.20, No.2, 2020 年 2 月）
引田 智樹、笠松 健太郎、友澤 裕介（鹿島建設株式会社）
功績賞──功績賞を受賞して
北川 良和（慶應義塾大学 元教授）
功績賞──功績賞を受賞して
國生 剛治（中央大学名誉教授）
功労賞──功労賞を受賞して中村 洋光（防災科学技術研究所）
功労賞──功労賞を受賞して有川 太郎（中央大学 理工学部）
功労賞──功労賞を受賞して木原 直人（電力中央研究所）
論文奨励賞──論文奨励賞を受賞して（掲載巻号：Vol. 20, No.1，194-208，2020 年 1 月）
井上 和真（群馬工業高等専門学校）
論文奨励賞──論文奨励賞を受賞して（震度観測体制の年代差・地域差の定量評価と震度情報の解釈）（掲載巻号：Vol. 20, No. 7，101-107，2020 年 11 月）
杉山 充樹（名古屋大学（現：㈱大林組））■EVENT REPORT
第9回社員総会開催報告 日本地震工学会創立20周年記念式典開催報告■JAEE COMMUNICATION「連載コラム」 鯰おやじのおせっかい
武村 雅之（名古屋大学 減災連携研究センター）
Buried pipelines and tunnels at earthquake faults crossing
Farzad Talebi (Structural Engineer and Data Analyst, GSE Inc., Tokyo, Japan)
2021年9月開催の第17回世界地震工学会議の準備状況の最後のお知らせ
目黒 公郎（17WCEE組織委員会委員長、東京大学）
JAEE NEWSLETTER■SPECIAL TOPICS

第10巻第3号刊行 2021年12月- 24 -

84

特集／ SDGsが目指す脱炭素社会をテーマに「木質構造と地震工学」
海外の中高層木造から見る今後の木質構造の可能性
森 拓郎（広島大学大学院先進理工系科学研究科）
近年注目を浴びている CLTとは？
山崎 義弘（建築研究所）
脱炭素社会に向けた木材・国産材利用の重要性
鈴木 賢人（森林総合研究所）
森林資源の消失を防ぎ、地域活性化を目指す
多幾山 法子（東京都立大学）■EVENT REPORT
第6回ESG国際シンポジウム開催報告
第 6 回 ESG 国際シンポジウム運営委員会■JAEE COMMUNICATION「連載コラム」 鯰おやじのおせっかい
武村 雅之（名古屋大学 減災連携研究センター）
Seismic capacity evaluation of masonry infilled reinforced concrete buildings
Hamood Alwashali (Tohoku University)
7.3

ＪＡＥＥニュース配信
件名

発信日

締切は間近です ESG研究会

2022/03/23 10:10

ESG研究会申込締切は3月24日です

2022/03/18 08:08（申込受付中）ESG研究会開催のご案内

2022/03/08 07:07

JAEE NEWS No.371 2022/3/1 日本地震工学会ニュース No.371

2022/02/28 21:09（申込受付開始）ESG研究会開催のご案内

2022/02/24 22:10

名古屋大学減災連携研究センター

2022/02/15 17:05

アンケート調査の協力依頼

文科省主催フォーラム「地震×AI、STAR-Eプロジェクトで目指すイノベーション」ご案内

2022/02/08 16:04

令和3年度 京都大学防災研究所 研究発表講演会のご案内

2022/02/02 19:07

JAEE NEWS No.370 2022/2/1 日本地震工学会ニュース No.370

2022/01/31 21:09

JAEE NEWS No.369 2022/1/4 日本地震工学会ニュース No.369

2022/01/02 15:03【日本地震工学会】JAEE Newsletter No.31刊行お知らせ 211228

2021/12/28 06:06

第17回世界地震工学会議(17WCEE) Newsletter Vol.38配信のご案内

2021/12/24 19:07【日本地震工学会】 第12回震災予防講演会開催（2月4日）のご案内

2021/12/21 16:04

第17回世界地震工学会議(17WCEE) Newsletter Vol.37配信のご案内

2021/12/17 20:08【日本地震工学会】「Ｅ－ディフェンス震動台実験見学会」のご案内

2021/12/15 17:05

第17回世界地震工学会議(17WCEE) Newsletter Vol.36配信のご案内

2021/12/02 16:04

JAEE NEWS No.368 2021/12/1 日本地震工学会ニュース No.368

2021/12/01 07:07

断層変位の重要基盤施設への影響に関するPost17WCEEワークショップのご案内

2021/11/18 07:07

大会2021プログラム公開と参加登録お願い再送

2021/11/16 15:03

大会ｰ2021プログラム公開と参加登録お願い

2021/11/10 15:03- 25 -

85

第17回世界地震工学会議(17WCEE) Newsletter Vol.35配信のご案内

2021/11/02 18:06

JAEE NEWS No.367 2021/11/1 日本地震工学会ニュース No.367

2021/11/01 07:07

日本地震工学会・大会ｰ2021 論文投稿締切再延長のご案内

2021/10/15 16:04

第17回世界地震工学会議(17WCEE) Newsletter Vol.34配信のご案内

2021/10/04 18:06

JAEE NEWS No.366 2021/10/1 日本地震工学会ニュース No.366

2021/09/30 16:04

日本地震工学会・大会ｰ2021 論文投稿締切延長のご案内

2021/09/28 13:01

第17回世界地震工学会議(17WCEE) Newsletter Vol.33配信のご案内

2021/09/27 20:08「震災対策技術展」in仙台（BOSAI EXPO）のご案内

2021/09/24 16:04

第17回世界地震工学会議(17WCEE) Newsletter Vol.32配信のご案内

2021/09/21 14:02【日本地震工学会】2021年度論文賞推薦のお願い

2021/09/13 09:09【日本地震工学会・大会－2021】論文取下げのお知らせ

2021/09/03 22:10【日本地震工学会・大会－2021】論文受付のお知らせ

2021/09/03 22:10

日本地震工学会・大会-2021ウェブページ公開のご案内（再送）2021/09/02 16:04

JAEE NEWS No.365 2021/9/1 日本地震工学会ニュース No.365

2021/09/01 07:07

震災予防講演会（3月18日） オンデマンド配信のご案内

2021/08/31 11:11【日本地震工学会】2021年会員名簿更新に関わるお願い2021/08/31 08:08

第17回世界地震工学会議(17WCEE) Newsletter Vol.31配信のご案内

2021/08/30 16:04【日本地震工学会】JAEE Newsletter No.30刊行お知らせ 210830

2021/08/30 11:11

日本地震工学会・大会-2021ウェブページ公開のご案内

2021/08/06 13:01

JAEE NEWS No.364 2021/8/2 日本地震工学会ニュース No.364

2021/08/01 09:09【日本地震工学会】５月２５日開催：名誉会員推挙式・表彰式と２０周年記念式典動画配信のお知らせ

2021/07/14 15:03【日本地震工学会】新規「地中構造物に作用する地盤反力に関する研究委員会」委員公募

2021/07/07 12:12

JAEE NEWS No.363 2021/7/1 日本地震工学会ニュース No.363

2021/06/30 14:02

第17回世界地震工学会議(17WCEE) Newsletter Vol.30配信のご案内

2021/06/21 11:11【日本地震工学会】新規研究委員会の委員公募

2021/06/11 17:05

JAEE NEWS No.362 2021/6/1 日本地震工学会ニュース No.362

2021/06/01 07:07

第17回世界地震工学会議(17WCEE) Newsletter Vol.29配信のご案内

2021/05/20 18:06（再々送のお願い）【日本地震工学会】 第9回社員総会ご出欠、委任状登録のお願い

2021/05/06 16:04

JAEE NEWS No.361 2021/5/6 日本地震工学会ニュース No.361

2021/05/05 08:08（再送：お願い）【日本地震工学会】 第9回社員総会ご出欠、委任状登録のお願い

2021/04/28 12:12

JAEE Newsletter No.29刊行お知らせ 210428

2021/04/28 07:07【日本地震工学会】第９回社員総会開催のご案内

2021/04/22 10:10【日本地震工学会】創立20周年記念式典開催につきまして（ご案内）2021/04/06 14:02

JAEE NEWS No.360 2021/4/1 日本地震工学会ニュース No.360

2021/04/01 07:07- 26 -

86

８．学術振興
8.1 日本地震工学会論文集巻
第 21 巻第 21 巻第 21 巻第 21 巻第 21 巻第 22 巻号
第2号
第 3 号「英文号」
第4号
第5号
第 6 号「英文号」
第1号

発行年月
2021 年 05 月
2021 年 06 月
2021 年 08 月
2021 年 11 月
2021 年 12 月
2022 年 02 月

8題
7題
6題
10 題
3題
4題

掲載題数
（論文 8）（論文 5 報告 2）（論文 4 報告 2）（論文 10）（論文 3）（論文 3 報告 1）- 27 -

87

９．委員会活動
9.1 会務関係
・正副会長会議
・総務部会
・会計部会
・会員部会
・広報部会
・将来構想委員会
・選挙管理委員会
・役員候補推薦委員会
・地震災害対応委員会
9.2 表彰関係・表彰委員会・功績賞・功労賞選考委員会
・論文賞選考委員会
・論文奨励賞選考委員会
・名誉会員選考委員会
9.3 情報関係
・情報コミュニケーション委員会
・会誌編集委員会
9.4 学術関係
・論文集編集委員会
・国際委員会・IAEE事務局支援委員会
・17WCEE運営委員会
・第6回ＥＳＧ国際シンポジウム運営委員会
9.5 事業関係
・事業企画委員会
・大会実行委員会
・20周年記念事業運営委員会
9.6 調査研究関係
・研究統括委員会
・強震動評価のための深部地盤モデル化手法の最適化に関する研究委員会
・津波荷重の評価技術と体系化の心得を取り纏める研究委員会
・津波避難に対する工学的検討手法活用の環境整備に関する研究委員会
・地震による倒壊家屋からの救助訓練プログラムに関する研究委員会
・地中構造物に作用する地盤反力に関する研究委員会
9.7 共催団体関係委員会
・防災学術連携体（日本学術会議 58学会参加）- 28 -

889.1 会務関係
委員会名
委員長名
委員数

会合数
電子媒体
会合含

正副会長会議清野会長
山中副会長、藤田副会長、松岡副会長、米澤理事、西村理事、樋口理事、古屋理事
委員 8名

2回

会務運営に関する重要事項の検討
・通常総会の議案の検討
・予算・事業計画の方針の検討
・功績賞、功労賞、論文賞、論文奨励賞、感謝状
・規則等の検討総務部会
米澤総務理事
西村総務理事
委員 2名

随時

学会事業の円滑な運営を目的に会務運営に関する連絡調整、決算、予算、役員分掌に関する事項
1) 社員総会の運営、効果的かつ効率的な理事
会等の運営
2) 諸規則・規定類の整備の継続的実施、公益社団法人としての円滑な学会運営、各種調整
3) 出張講義等、学会の対外活動に関する改善の検討。
4) その他、各部会・委員会間における調整事
項の支援。

会計部会
樋口会計理事古屋会計理事
委員 2名

随時

学会の予算管理を目的とし、下記項目を実施した。
(1) 2021 年度決算案の策定(2) 会計士及び監事による会計監査の実施(3) 予算管理月報の管理、理事会への報告(4) 2022 年度予算案策定（総務部会と合同）

会員部会
樋口理事
西村理事
委員 2名

随時

会員の身分、入退会、管理に関する事項(1)会員入退会管理(2)会費未納者への対応（督促状送付）(3)会員勧誘施策の検討（資格停止者の解消、会員規則の見直し、法人会員勧誘検討等）(4) スペシャルアドバイザーの増員および出前講座の周知方法の検討

広報部会
隈本理事
久保理事
鳥澤理事
委員 3名

随時

広報に関する事項(1)令和２年度名誉会員推挙式および各賞表
彰式、創立 20 周年記念式典のオンライン配信のサポート
2021 年 5 月実施の令和２年度名誉会員推挙式
および各賞表彰式、創立 20 周年記念式典のオンライン配信の実施をサポートした。
(2)上記の会員限定動画配信の実施
名誉会員推挙式および各賞表彰式 20 周年記
念式典における中埜前会長、関連５学会会長
ご挨拶、20 周年記念誌紹介、パネルディスカ

事業・活動概要- 29 -

89

ッションの動画について、登壇者の了解のもと、Youtube 限定公開で、会員限りの期限つき公開を行なった。
(3)日本地震工学会誌の関係記者クラブへの配布(4)日本地震工学会・⼤会-2021 プレスリリー
スの配布と取材対応(5)新聞・テレビ等の学会に関連する報道を必要に随時チェックした。
将来構想委員会
山中副会長・委員長
委員 3名≪将来像検討 WG≫（主査）津野靖士
委員 7名

8回
他理事会
内議論

本会活動の活発化のための方策に関する事項① 将来構想委員会と将来像検討 WG と合同で８回開催し、当会の将来に向けた提案をまとめるための議論を行った。
② 同ＷＧには各担当理事も参加してもらい、関連した検討事項について意見交換を行った。
③ 2021 年 5 月 25 日に開催された日本地震工学会創立 20 周年記念式典において委員会とＷＧでの検討の成果を中間報告として説明した。

選挙管理委員会
樋口理事・委員長
委員 3名

1回

役員選挙の管理・運営所管に関する事項
・監事候補選挙の実施計画策定
・オンライン投票システム導入に関わる検討・選挙規程の改定

役員候補推薦委員会
松岡副会長・委員長
委員 9名

隔年の為、 役員選挙における候補者推薦に関する事項
本年度な・会長、監事候補者選出
し地震災害対応委員会（常置）池田理事・委員長
委員 3名

メール審
議4回

国内外の大地震発生時における災害調査支
援、情報収集支援、調査報告会開催、各学会調査の調整、突発災害調査費申請支援
以下の地震について、情報収集を行い、情報発信等の対応を行った。
・2021 年 8 月 14 日ハイチ南西部の地震
・2022 年 3 月 16 日福島県沖の地震

表彰委員会
清野会長・委員長
委員 2名

1回
他ﾒｰﾙ審議業績の表彰の募集および選考にかかる業務

功績賞選考委員会
清野会長・委員長
委員 6名

1回
他ﾒｰﾙ審議功績賞候補者選考
・功績賞候補選考
・同候補者推薦書作成及び理事会付議

9.2

表彰関係

- 30 -

90

功労賞選考委員会
清野会長・委員長
委員 3名

1回
他ﾒｰﾙ審議功労賞候補者選考
・功労賞候補選考
・同候補者推薦書作成及び理事会付議

論文賞選考委員会
松岡副会長・委員長
委員 7名

1回
他ﾒｰﾙ審議論文賞候補者選考・論文賞受賞者候補の選考
・同候補者推薦書作成及び理事会付議

名誉会員選考委員会
清野会長・委員長
委員 6名

隔年の為、
本年度なし

名誉会員を選考する

情報コミュニケーション委員会
久保理事・委員長
委員 7名

3回
他ﾒｰﾙ審議日本地震工学会会員に地震工学およびその周辺の学術や技術等に関する情報提供を行ってコミュニケーションを促進させること、
および日本地震工学会の活動を広く一般に公表することを目的に下記項目を実施した。
(1) JAEE Newsletter を作成し、一般向けに
ウェブサイトに掲載（4 月、8 月、12 月）(2) JAEE News を作成し、会員にメール配信（毎月）(3) 行事・催し物、研究委員会活動、地震災
害関連等について一般向けにウェブサイ
トにより情報発信（随時）(4) サーバー管理、更新対応(5)学会発行の出版物、震災予防協会の資料(書籍は除く)のアーカイブ化

会誌編集委員会
鳥澤理事・委員長
委員 13名6回
他ﾒｰﾙ審議

会報「日本地震工学会誌」を編集・発行し、会員および学会外へ情報発信することを目的に以下の 3 巻の発行を行った。
(1)日本地震工学会誌 No.43 (2021 年 6 月号)の編集・発行
特集「２つの国際会議(ESG6, 17WCEE)開催に向けて－開催延期とコロナ禍を乗り越えて－」(2)日本地震工学会誌 No.44 (2021 年 10 月号) の編集・発行
特集「日本地震工学会の研究委員会の活動～東日本大震災以降の展開～」(3)日本地震工学会誌 No.45 (2022 年 2 月号)の編集・発行（予定）
特集「第 17 回世界地震工学会議(17WCEE)を
終えて」

9.3

情報関係

- 31 -

91

9.4

学術関係

論文集編集委員会
能島理事・委員長
森川副委員長
向井副委員長
委員 20名2回

日本地震工学会論文集の編集と発刊を行う事を目的に以下の活動を行った．
・定期論文集の発刊（5 月, 8 月, 11 月, 2
月）・英文論文集の発刊（6 月, 12 月）
・2021 年度論文奨励賞候補者の選考と推薦
・2021 年度論文賞候補者の推薦
・論文投稿審査システム ScholarOne の運用，
英文投稿ページの修正（5 月）
・論文集倫理規程・投稿規程・審査規程・編集規程の改定（5 月）・日本地震工学会論文集の著作権ポリシーを
Website に掲載（8 月）

国際委員会
池田理事・委員長
委員 2名

日本地震工学会活動成果の海外ならびに海外会員（国内留学生等を含む）への情報発信
ならびに情報交流などの比較的短期的課題と国際化対応委員会と連携した中長期課題に対応することを目的とし以下の活動を行った。
(1)海外及び外国人会員に対する英文ウェブ
ページでの情報発信(2)年次大会英語セッションの英文ウェブページ(3)英文ウェブページ（特に災害報告）の改訂準備:Contents の検討（継続）(4)News Letter への寄稿（英文）を募集・依頼IAEE事務局支援委員会
池田理事・委員長
委員4名

メール審議
等随時開催

IAEE 設立以来 50 年日本に置かれている
IAEE 事務局の活動を支援することを目的に、NPO 国際地震工学会の記録維持、刊行物の印刷配布、役員・理事・各国代表との連絡
調整、協議運営を実施。

17WCEE運営委員会
目黒理事・委員長
中埜良昭副委員長
今村文彦副委員長
委員・監事 19名

運営委員会
（10 回）

COVID-19 拡大に伴い、当初計画より約１年の延期決定後，オンライン開催を併用したハイブリッド開催の実現に向けた様々な事項について審議・調整した．
17WCEE は 2021 年 9 月 26 日の市民公開講座の開催を皮切りに，28 日には天皇・皇后両陛下のオンラインご臨席の元での開会式から10 月 2 日の閉会式までの期間，仙台会場において開催した．本会議は仙台会場開催とオンライン開催を併用したハイブリッド形式であることを利用し，会場開催に加えてその 1週間前の 9 月 20 日から約 3 か月後の 12 月 24日までを Extended Conference Period(ECP)- 32 -

92

としてオンライン視聴可能な会議期間と設定した．
本会議では3000名を超える登録者，現地5
会場およびオンライン8会場で，基調講演11
題，招待講演9題，一般発表約2900題（口頭
約800題，ポスター約2100題（内SOP約150題），
各種OS，津波ブラインドコンテスト表彰式，協賛・展示66社・機関等（現地展示会場はBosai Expoと併設），などを実施した．
第6回ESG国際シンポジウム運営委
員会
委員長 川瀬 博
幹事長 東 貞成
幹事・委員・監事 19名

6回

・新型コロナ対応として開催形式を最終的にオンライン開催とする決定を 8 月に決定し、最終準備作業を進めた。
・8 月 30 日（月）〜9 月 1 日（水）にシンポジウムをオンラインで開催し、会議運営を行なった。
・会期中に JWG-ESG 委員会を開催し、次回第7 回 ESG 国際シンポジウムをフランスで開催することを決定した。
・会議終了後ポストカンファレンスイシュー
をとりまとめ会議参加者へのプロシーディ
ングス USB および記念品の送付を行なった。

事業企画委員会
肥田理事・委員長
近藤理事・副委員長
委員 9名

4回

事業企画委員会 4 回を実施し、主に次の活動を実施した。
(1) オンライン講習会の企画「第 2 回機械学
習・深層学習のプログラミング講習と地震工学での事例紹介」（2022 年 5 月に開催予定）(2) E-ディフェンス見学会(3) 第 12 回震災予防講演会「首都直下地震と都市防災」(2022 年 2 月 4 日開催予定)

大会実行委員会
市村理事・委員長
委員 8名

6回「日本地震工学会・大会－2021」を開催した。
新型コロナウィルス感染症対策のために，昨年度と同様に完全オンライン開催とし，11月30日～12月1日の二日間で実施した。基調講演1題・招待講演2題（うち1題は特別企画）
および一般講演93題は全て口頭発表とし，一般講演は３つのセッションに分けて同時並行して行う形態とした。一般講演発表のうち優秀発表賞の対象者の中で優れた発表をされた方に「優秀発表賞」の表彰を行った。技
術フェアは，「日本地震工学会・大会－2021
プログラム」WEBページ及び「日本地震工学会第16回年次大会梗概集」への企業ロゴと動画の掲載とした。

9.5

事業関係

- 33 -

93

2021年5月25日に「日本地震工学会20 周年記念式典」を完全オンライン形式で開催した。
当日は約130 名の会員にご視聴いただいた。
式典は、中埜前会長の挨拶から始まり、関連５学会の会長の挨拶、20周年記念誌の紹介、２つの特別記念講演、パネルディスカッショ
ンの式次第で、大きなトラブルもなく最後まで執り行うことができた。なお、20 周年記
念誌は当会ホームページにて公開し、JAEE
NEWSLETTERにおいて開催報告を掲載した。また、式典の動画を会員限定として、2か月間、ウエブ上で視聴可能とした。

20周年記念事業運営委員会
委員長 秋山副会長・委員長
委員 4名

9.6

調査研究関係

研究統括委員会
松岡副会長・委員長
委員 3名

ﾒｰﾙ審議2回

地震工学分野の調査・研究を進展させ、調査・研究成果を広く国内外に還元して社会の地震防災性向上に貢献する活動を行った。
1) 既設の 5 研究委員会のフォロー。
2) 新規研究委員会の企画申請書および HP での掲載内容の見直し。

強震動評価のための深部地盤モデ
ル化手法の最適化に関する研究委
員会
松島信一委員長
委員 20名委員会3回

・ 第 6 回表層地質が地震動に及ぼす影響に関する国際シンポジウム開催のサポートを行った
・ ESG6 での国際ブラインドプレディクショ
ンの結果の取りまとめおよび特別セッシ
ョンでの発表と議論を行った
・ 国際プラインドブレディクションの検証のために深部・浅部地盤構造モデルについて検討を行った・ ESG 研究会「ESG6 の国際ブラインド予測結果から ESG 研究の将来を考える」の企画と準備を行った

津波荷重の評価技術と体系化の心得に関する研究委員会
有川太郎委員長
委員 14名3回

構造物に作用する様々な津波荷重の評価手法に関して，東日本大震災を受けて実施された実験や数値計算による知見を整理し体系化することを目的に以下の活動を行った．
(1) 津波荷重評価の心得の取り纏めについて議論し，報告資料を作成した。
(2) 17WCEE 2020 での津波遡上および作用に関するブラインドコンテストの受賞者を選定し，総評を纏めると共に、テクニカルセッ
ションを運営した。
(3) 宮古島・下地島での現地踏査を実施
し，現地の津波堆積物に作用したと推測される津波荷重および堆積物の移動過程について議論した．
- 34 -

94

津波避難に対する工学的検討手法
活用の環境整備に関する研究委員
会
甲斐芳郎委員長
委員 4名

3回

避難シミュレーション部会（部会長 有川）、
内水氾濫避難データベース部会（部会長 小山）、津波避難データベース部会（部会長 仲村）の体制でヴァリデーションデータベース
構築に向けての活動を進める予定であったが、コロナ禍中で十分な活動ができなかった
ため、避難シミュレーションの活用に関する
社会実装に焦点を当てた取り組みを行っている．具体的には，平成30年7月豪雨被災地域である岐阜県関市の津保川周辺におけるシミュレーションと地区防災計画策定をリンクさせた取り組みを行っている．

地震による倒壊家屋からの救助訓練プログラムに関する研究委員会
小山真紀委員長
委員 14 名8回

本研究委員会は2021年7月に活動を開始し，おおむね月に1度の定例研究会を開催している．これまで，倒壊家屋からの救助訓練プロ
グラムに関する各委員の研究内容について
紹介，意見交換を進めてきており，今後，警察，消防などの訓練施設の見学と，研究の具体化を進める事を予定している．

地中構造物に作用する地盤反力に関する研究委員会
鈴木崇伸委員長
委員 15 名3回

昨年の8月から委員会活動を始めているが、コロナ過ということもあり、委員会はすべて
オンライン開催となっている。委員会の活動内容としては、毎回、話題提供をしていただ
いたあとに、鍬田先生よりご提供いただいている「パイプに作用する地盤反力計測」の実験結果を参考に、数値解析における地盤ばねの設定について議論している。

9.7

共催団体関係委員会

防災学術連携体（本会他56学会参加）和田 章代表幹事（日本学術会議）
樋口理事･連携委員
池田理事･連携委員
本会他58学会参加委員

防災学術連携体の主催で、2021 年11 月6 日にオンライン開催された防災学術連携体・特別シンポジウム「防災教育と災害伝承への多様な視点」において、日本地震工学会から久田嘉章氏が「近年の複合災害から学ぶ自助・共助・公助による防災対策」と題する発表を行った。

- 35 -

95

１０. 地震対応本部
本年度は報告事項なし

１１．事業報告

講習会・講演会・シンポジウム・見学会等

11.1 事業企画委員会 企画

講師

名称

期日

会場

オンライン講習会「機械学習・深層学習のプログラミング講習と地盤工学での事例紹介」

2021 年 5 月
11 日（火）オンライン開催

E-ディフェンス 室内空間における機能維持に関する震動台実験
見学会

2022 年 1 月
24 日（月）国立研究開発法人
防災科学技術研究
所 兵庫耐震工学
研究センター

第 12 回震災予防講演会「首都直下地震と都市防災ｰ」

2022 年 2 月 4日（金）パシフィコ横浜・
アネックスホール
G 会場

名称

期日

会場

ESG 研究会 ESG6 の国際ブライン
ド予測結果から ESG 研究の将来を考える

2022 年 3 月
31日（金）ハイブリッド開催

参加者

滝 勇太氏
鈴木琢也氏

110 名

25 名

宮腰淳一氏
廣井 悠
武村雅之氏

50 名

11.2 調査研究委員会 企画

講師
松島信一氏
地元孝輔氏

参加者

他

52 名

11.3 地震災害対応委員会
以下の地震について、情報収集を行い、情報発信等の対応を行った。
地震の名称

対応日

2021 年 8 月 14 日ハイチ南西部の地震

2021.8.16

2022 年 3 月 16 日福島県沖の地震

2022.3.17

11.4 本会共催事業（2021 年 4 月～2022 年 3 月の理事会承認）
名称

共催団体

日本地震学会「強震動予測－その基礎と応用」第 20 回講習会

日本地震学会
委員会

強震動

第 7 回理論応用力学シンポジウ
ム

日本学術会議 機会工学委員会・総合工学委員
会・土木工学・建築学委
員会合同 理論応用力
学分科会

開催期日

会場

2021 年 12 月 3 日（金）

オンライン開催

2022 年 3 月 11 日
（金）

日本学術会議講堂＋
オンラインのハイブ
リッド方式- 36 -

96

11.5 本会後援・協賛事業（2021年4月～2022年3月の理事会承認事業）＜後援＞（理事会承認順）
名称

主催学協会

開催期日

会場

計算力学の基礎～有限要素解
析の論理的把握がもたらす製品信頼性向上～地方独立行政法人神奈
川県立産業技術総合研究所

2021 年 8 月
16､17､19､20､24､25､27 日

ZOOM を利用したオンラ
インセミナー形式

第 9 回首都防災ウィーク

首都防災ウィーク実行委員会

2021 年 8 月 28日（金）～5日（日）東京都慰霊堂（東京）、
双方向オンライン TV 放送、他

液状化解析の専門技術講習会

地盤工学会

2021 年 10 月 7日（木）、8日（金）第 41 回地震工学研究発表会

土木学会
員会

液状化に関する各種基準・指針の現状の講習会

地盤工学会

地震の応答解析－秋の講習会
2021

土木学会
員会

防犯防災総合展2022
シンポジウム「大振幅地震動に対する耐震性能評価」－実験データに基づく建築物の損傷予
測：部材フラジリティと修復コ
ストのDB化を目指して
第26回「震災対策技術展」横
浜

地震工学委

2021年9月16日（木）、17日（金）オンラインでの受講

ZOOMを利用したオンライン研究発表会

2021年12月7日（火）オンラインでの受講

2021 年 10 月
18 日（月）映像配信

防災総合展実行委員会
他

2022 年 6 月 9日（木）～10日（金）インテックス大阪（大阪市）

日本建築学会2021 年 12 月 3日（金）「震災対策技術展」実行委員会

2022年2月3
日(木)～
4日(金)

パシフィコ横浜

2021年3月2日（水）WEB 開催（ZOOM ウェビナ
ー）

開催期日

会場
プロメトリック（株）運営による試験会場選択
方式

東京大学 駒場Ⅱキャン
パス/オンライン開催

地震工学委

実務者のための土と基礎の設計計算演習講習会
地盤工学会（軟弱地盤、耐震・液状化）

建築会館ホール及びオンライン＜協賛＞(理事会承認順)
名称

主催学協会

2021年度 計算力学技術者（CAE技術者）資格認定事業

日本機械学会

認定試験
2021 年 12 月 9日(木)、10 日(金)、16 日(木)Dynamics and Design
Conference 2021

日本機械学会2021 年 9 月 13日（月）～17日（金）- 37 -

97

日本機械学会 第 34 回計算力学講演会

日本機械学会2021 年 9 月 21日（火）～23日（木）オンライン開催

地震防災フォーラム 2021 –関西地震観測研究協議会

2021 年 9 月 15日（水）オンライン開催

安全工学シンポジウム 2022

日本学術会議総合工学委員会

2022 年 6 月 29
日（水）～7
月 1 日（金）日本学術会議・講堂および会議室

Dynamics and Design
Conference 2022

一般社団法人日本機械学会

2022 年 9 月 5日（月）～8日（木）秋田県立大学 本荘キャンパス

公益社団法人 日本地
球惑星科学連合

2022年5月22日（日）～
27日（金）：
ハイブリッド幕張メッセ 国際会議
開催
場 国際展示場
2022年5月29日（日）～6月3日（金）：
オンライン開催

日本地球惑星科学連合 2022 年大会

１２．国際交流事業
12.1 国際交流事業（ＩＡＥＥ支援）
1
NPO国際地震工学会の記録維持
2
理事会、総会の議事録の作成配布
3
刊行物の印刷配布
4
ワールドリストの作成
5
会計報告書の作成、会計書類の管轄
6
ウェブページの維持管理
7
その他 役員、理事、各国代表との連絡調整、協議運営
12.2 17WCEE関連
COVID-19 拡大に伴い、当初計画より約１年の延期決定後，オンライン開催を併用したハイブリッド開催の実現に向けた様々な事項について審議・調整した．
17WCEE は 2021 年 9 月 26 日の市民公開講座の開催を皮切りに，28 日には天皇・皇后両陛下のオンラインご臨席の元での開会式から 10 月 2 日の閉会式までの期間，仙台会場において開催した．本会議は仙台会場開催とオンライン開催を併用したハイブリッド形式であることを利用し，会場開催に加えてその 1 週間前の 9 月 20 日から約 3 か月後の 12 月 24 日までを Extended
Conference Period(ECP)としてオンライン視聴可能な会議期間と設定した．
本会議では 3000 名を超える登録者，現地 5 会場およびオンライン 8 会場で，基調講演 11 題，
招待講演 9 題，一般発表約 2900 題（口頭約 800 題，ポスター約 2100 題（内 SOP 約 150 題），各種 OS，津波ブラインドコンテスト表彰式，協賛・展示 66 社・機関等（現地展示会場は Bosai Expoと併設），などを実施した．

- 38 -

9812.3 第6回ＥＳＧ国際シンポジウム(ESG6)関連・新型コロナ対応として開催形式を最終的にオンライン開催とする決定を 8 月に決定し、最終準備作業を進めた。
・8 月 30 日（月）〜9 月 1 日（水）にシンポジウムをオンラインで開催し、会議運営を行なった。
・会期中に JWG-ESG 委員会を開催し、次回第 7 回 ESG 国際シンポジウムをフランスで開催することを決定した。
・会議終了後にポストカンファレンスイシューをとりまとめ、会議参加者へのプロシーディング
スUSBおよび記念品の送付を行なった。

１３．建策・進言・要望・提言
報告事項なし｡

１４．学会出版物発行
14.1 会誌
2021.06.30

日本地震工学会誌Ｎｏ．43

2021.10.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．44

2022.02.28

日本地震工学会誌Ｎｏ．45

14.2 梗概集2021.11.30

日本地震工学会大会-2021 梗概集

14.3 報告書・資料集
2021.05.11

オンライン講習会「機械学習・深層学習のプログラミング講習と地盤工学での事例紹介」

2022.02.04

第 12 回震災予防講演会

2022.02.31

ESG 研究会

2022.03.31

17WCEE FINAL REPORT
17th World Conference on Earthquake Engineering

首都直下地震と都市防災

配付資料

ESG6 の国際ブラインド予測結果から ESG 研究の将来を考える

１５．会員数の動向
15.1 会員数移動
種

別

適 用
会員数（前年度）
入会
転格
名誉会員へご昇格
復活
退会（含 ご逝去）
会員資格停止会員数（本年度）
増減（2021年4月1日～2022年3月31日）
名誉会員
36

+4

40
＋4

正会員

学生会員

合計

法人会員

1042

53

1131

108

+33
+3
-4
+1
-57
-6

+16
-3

+2

+1
-5
-10

+49
0
0
+2
-62
-16

1012
-30

52
-1

1104
-27

108
0

-1
-1

- 39 -

99

15.2 名誉会員
令和4年3月31日現在（名誉会員40名）
公益社団法人日本地震工学会定款第 3 章会員第 5 条第 3 項で、第 1 項の(1)(2)(3)の３種の会員とは別に、当法人の目的達成に多大の貢献をした者、又は地震工学あるいは地震防災に関する学術・技
術教育の進歩発展に功績顕著な者に、社員総会の議決を経て、名誉会員の称号を贈ることができる。
名誉会員 推挙年順（五十音順・敬称略）
2006 年推挙 吉見吉昭
2008 年推挙 青山博之、石原研而、和泉正哲、太田 裕、岡田恒男、柴田明徳、伯野元彦
2010 年推挙 岩﨑敏男、入倉孝次郎、小谷俊介、片山恒雄、亀田弘行、北川良和、後藤洋三、鈴木浩平、土岐憲三
2012 年推挙 工藤一嘉、大町達夫、濱田政則
2013 年推挙 家村浩和、河村壮一、鈴木祥之
2015 年推挙 久保哲夫、川島一彦
2017 年推挙 國生剛治、原 文雄、安田 進、吉田 望、若松加寿江、和田 章
2019 年推挙 渡辺孝英、井上範夫、笹谷 努、坂本 功、髙田至郎
2021年推挙 芳村 学、北村春幸、武村雅之、小長井一男

１６．監事監査会に関する事項
実施年月日
2021.4.14

監査項目
1.令和2年度事業報告の監査
2.令和2年度収支決算書の監査

実施場所
オンライン開催

１７．会計・税理士定期監査に関する事項
実施年月日
2021.04.06

実施場所
本会事務所

05.11

監査項目
1.日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査2.令和2年度決算書作成
日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査

06.07
07.13
08.17
09.21
10.20
11.16
12.14
2022.01.26
02.14
03.23

日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
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日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査

本会事務所
本会事務所
本会事務所
本会事務所
本会事務所
本会事務所
本会事務所
本会事務所
本会事務所
本会事務所

本会事務所

- 40 -

100

１８.

規則・規程類の制定、改定

下記の規則・規定類について理事会にて制定、改定の審議を行い承認された。
18.1 論文集投稿規程改定
1．2021年4月20日 論文集投稿規程改定、運用開始
18.2 共催・後援・協賛に関する細則改定
1．2021年4月20日 共催・後援・協賛に関する細則改定
2．2021年5月1日より運用開始
18.3 事務局員就業規則制定
1. 2021年8月3日 事務局員就業規則制定
2. 2021年8月4日より運用開始
18.4 選挙規程改定
1.2022年3月11日 選挙規程改定、運用開始
18.5 改定の内容（1）論文集投稿規程
改定前（4月1９日以前）
１０．掲載料等
掲載料および超過頁掲載料を下表のとおり徴する。ただし、編集委員長からの依頼による 投稿の場合および英文論文集への投稿の場合は掲
載料、超過頁掲載料ともに無料とする。

(2)共催・後援・協賛に関する細則
改定前（4月19日以前）
５．申請の方法
定めなし
６．承認手続き
定めなし

改定後（4月20日以後）
１０．掲載料等
掲載料および超過頁掲載料を下表のとおり徴する。ただし、編集委員長からの依頼による投稿の場合および論文集に掲載された和文原稿を英文化し英文論文集へ投稿した場合は掲載料、超過
頁掲載料ともに無料とする。

改定後（4月20日以後）
５．申請の方法
本会に共催・後援・協賛を申請する主催者
は、以下の情報が記載された書類を本会事務局に提出する。
（１） 行事名称（２） 開催日時および開催場所（３） 主催団体名称（４） 行事の概要（５） 本会に初めて申請する主催団体については、当該の団体の概要が記載された
資料
６．承認手続き（１） 共催・後援・協賛の承認については、
原則として理事会の決議に基づき決定する。
（２） 日本建築学会、土木学会、日本機械学会、地盤工学会、日本地震学会および事前に会長が認めた主催団体に限り、緊急の場合、会長または総務理事の承認を経て事務局より回答することができる。

- 41 -

101

(3)事務局員就業規則制定
日本地震工学会事務局員就業規則
第１章 総則
第１条 本規則は，公益社団法人日本地震工学会（以下，当会）が雇用する事務局員の就業および労働条
件について定める。
第２条 この規則に定めないものについては，労働基準法その他の法令の定めによる。
第３条 この規則は，第２章に定める手続きにより採用された事務職員に適用する。ただし，パートタイ
マーに関して必要な事項については，別途定める。
第４条 事務局員は，この規則を守り，誠実にその業務を遂行しなければならない。
第２章 採用・退職
第５条 当会は，就業を希望する者から選考し，事務局員を採用する。採用には総務理事が選考に当たる。
第６条 新たに事務局員に採用された者は，採用の日から３か月間を試用期間とする。
２．前項について，当会の総務理事が認める場合は，その限りでない。
３．試用期間は，勤続年数に通算する。
第７条 当会は，事務局員を採用するとき，賃金，労働時間，休日，その他の労働条件を事務局員に明示するものとする。
第８条 事務局員が以下に該当する場合，所定の期間休職とする。
(1) 業務外の傷病による欠勤が１ヵ月を超え，なお療養を継続する必要があるため勤務できないとき
１年以内(2) 全号の他，特別な事情があり適当と認められる場合 必要な期間
２．休職期間中に休職事由が消滅したときは，職務に復帰させる。
３．第１項第１号により休職し，休職期間が満了してもなお傷病が治癒せず就業が困難な場合は，休職
期間の満了をもって退職とする。
第９条 事務局員の定年は満65歳とする
２．前項の規定にかかわらず，定年後も引き続き雇用されることを希望し，解雇事由または退職事由に該当しない者については，総務理事が承認した場合，その後も継続雇用する。
第10条 自己の都合で退職する時は，その１ヶ月前に申し出なければならない。
第11条 次の各号の一つに該当するときは，１ヶ月前に予告するか，平均賃金の１ヶ月分を支給して解雇することがある。
(1) 成績不良または第４章の服務規律にしばしば違反したとき。
(2) 雇用契約期間が満了したとき。
２．前項第１号の事由でとくに悪質と認められる場合は，行政官庁の認定を受けて，予告せずかつ予告手当を支給せずに直ちに解雇することがある。
第12条 退職するときは，本会から借用しているものを取りそろえ返却しなければならない。
第３章 勤務
第13条 就業時間は協議のうえ決める。
２．休憩時間は，正午より60分間とし，この時間を自由に利用することができる。
第14条 休日は次のとおりとする。
(1) 日曜日および土曜日(2) 国民の休日(3) 年末年始（12月29日～31日, 1月1日～ 1月5日）
２．前項の他に協議のうえ追加することができる。
３．業務上必要ある時は，協議のうえ前項の休日を他の日に振り替えることができる。
第15条 ６ヶ月を継続して勤務し，かつ所定就業日の８割以上出勤したときは，別紙により年次有給休暇を与える。
第16条 遅刻，早退，私用外出に際しては，上長または総務理事の許可を得なければならない。
第17条 事務局員が以下の事由により休暇を申請した場合は，以下のとおり慶弔休暇を与える。
(1) 本人が結婚したとき ７日(2) 妻が出産したとき １日(3) 配偶者，子または父母が死亡したとき ７日(4) 兄弟姉妹，祖父母，配偶者の父母または兄弟姉妹が死亡したとき ３日第18条 事務局員のうち必要のある者は，当会に申し出て介護休暇を取得することができる。

- 42 -

102

第19条 １歳に満たない子を養育する女性労働者から請求があったときは，休憩時間のほか１日について
２回，１回について３０分の育児時間を与える。
２．生理日の就業が著しく困難な女性職員から請求があったときは，必要とする日数の生理休暇を与える。
第20条 ６週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産予定の女性労働者から請求があったときは，休業させる。
２．産後８週間を経過していない女性労働者は，就業させない。
３．前項の規定にかかわらず，産後６週間を経過した女性労働者から請求があった場合は，その者について医師が支障ないと認めた業務に就かせることがある。
第21条 妊娠中又は出産後１年を経過しない女性労働者から，所定労働時間内に，母子保健法（昭和40年
法律第141号）に基づく保健指導又は健康診査を受けるために申出があったときは，次の範囲で時間内通院を認める。
(1) 産前の場合
妊娠23週まで ４週に１回
妊娠24週から35週まで ２週に１回
妊娠36週から出産まで １週に１回
ただし，医師又は助産師（以下「医師等」という。）がこれと異なる指示をしたときには，その指示により必要な時間(2) 産後の場合
医師等の指示により必要な時間
２．妊娠中又は出産後１年を経過しない女性労働者から，保健指導又は健康診査に基づき勤務時間等について医師等の指導を受けた旨申出があった場合，次の措置を講ずる。
(1) 妊娠中の通勤緩和措置として，通勤時の混雑を避けるよう指導された場合は，原則として 時間の勤
務時間の短縮又は 時間以内の時差出勤を認める。
(2) 妊娠中の休憩時間について指導された場合は，適宜休憩時間の延長や休憩の回数を増やす。
(3) 妊娠中又は出産後の女性労働者が，その症状等に関して指導された場合は，医師等の指導事項を遵守するための作業の軽減や勤務時間の短縮，休業等の措置をとる。
第22条 労働者が裁判員若しくは補充裁判員となった場合又は裁判員候補者となった場合には，次のとおり休暇を与える。
(1) 裁判員又は補充裁判員となった場合 必要な日数(2) 裁判員候補者となった場合 必要な時間
第４章 服 務 規 律
第23条 事務局員は，次のことを守らなければならない。
(1) 時間を厳守し，与えられた仕事を確実・迅速に処理すること。
(2) 契約就業時間外の労働は，原則として認められない。
(3) 勤務中は職務に専念し，みだりに職場を離れないこと。
(4) 本会備付の機械器具設備，材料，動力，消耗品などを無駄遣いしないこと。
(5) 仕事上の機密または本会の不利益となる事項を他にもらさないこと。
(6) 遅刻・早退をみだりにしないこと。
(7) 許可なく本会施設または構内を利用して，報道，宣伝，募金，署名運動，その他これに類する行為をしないこと。
(8) 職場を整理整頓して気持ちよく勤務できるようにつとめること。
第24条 職務上の地位や人間関係などの職場内の優越的な関係を背景とした，業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により，他の労働者の就業環境を害するようなことをしてはならない。
第25条 性的言動により，他の労働者に不利益や不快感を与えることや，就業環境を害するようなことをしてはならない。
第５章 給与
第26条 給与は，勤務年数を勘案して個人ごとに決定のうえ支給する。
第27条 給与は基本給，通勤手当とする。
第28条 給与の計算期間は，前月1日より前月末日までとする。給与は当月5日迄に銀行送金にて支給する。
ただし，支給日が休日に当たる場合は，その翌日とする。
第29条 通勤手当は，自己の住居より本会が定めた交通機関を利用して通勤する場合に実費で支給する。
第６章 昇
給- 43 -

103

第30条 昇給は，基本給について行う。ただし，昇給資格は，１年間以上の業務の良好な勤務者とし，昇給額は別紙による。
第７章 社 会 保 険
第31条 本会は，事務局員について，社会保険の加入に必要な基準に達したときは，加入の手続きをとることがある。
第32条 事務局員は、毎年１回、定期に健康診断を受ける。
２．前項において，本人の金銭的負担が発生したときは，当会が当該費用を支給する。
付
則(1) 2021年8月3日制定（総務部会）(2) この規則は，2021年8月4日より実施する。
（事務局員就業規則

別紙）

１．第１５条の年次有給休暇について
６か月以上の勤続者で所定労働日の８割以上出勤した場合を対象とする＜1週間の勤務日程が5日の勤労者＞
継続勤続年数有採用時から６ヶ月まで

給

日

数

なし

６ヶ月目より

１０日

１年目より１日ずつ増（上限２０日）＜1週間の勤務日程が5日未満の勤労者＞
週所定
労働日数

４日

３日

２日

169日から
216日まで121日から168日まで73日から120日まで

６ヶ月

７日

５日

３日

１日

１年６ヶ月

８日

６日

４日

２日

２年６ヶ月

９日

６日

４日

２日

３年６ヶ月

１０日

８日

５日

２日

４年６ヶ月

１２日

９日

６日

３日

５年６ヶ月

１３日

１０日

６日

３日

６年６ヶ月
以上

１５日

１１日

７日

３日

１年間の所定
労働日数
雇
入
れ
の
日
か
ら
起
算
し
た
継
続
勤
務
時
間

１日
48日から
72日まで

（労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号）による）基準日を４月１日とし期間は４月１日～３月３１日までとする。
２．第３０条の昇給について１年間以上の勤続者が業務を良好に勤めた者を対象とする。

会長と総務理事にて業務遂行能力、実績等を勘案し、上位号俸への移行を決定する。
一号

二号

三号

四号

五号

六号

七号

八号

九号

184,000

187,000

190,000

193,000

196,000

199,000

201,000

205,000

208,000

初年度

上限- 44 -

104

(4)選挙規程改定
改定前（3月10日以前）（投票）第１４条 選挙公示日までに正会員となっているものを投票者とし、選挙は、投票者の書面もし
くは電磁的な投票により行う。
２ 投票用紙には、役職別に候補者の名前を五十音順に配列記載する。
３ 投票は無記名とする。
４ 投票者は、役職別に改選数に基づいて候補者を選定し投票する。
５ 投票者は、自ら記入した投票用紙を投票期間内に選挙管理委員会へ送付する。投票締切日消印のもので、開票日前日までに届いたものは有効とする。
６ 選挙管理委員会は、前項によって送付された投票用紙を開票・整理・保管する。

（投票の効力）第15条 次の各号の一に該当する投票は、無効とする。
(1)第14条第５項の規定に違反するもの(2)何人を記載したかを確認し難いもの(3)正規の投票用紙を用いないもの
２ 連記投票の場合は、所定の員数を越えて記載したものは、その全部を無効とする。記載した氏名のうちの一部が、何人を記載したかを確認し難いときは、その部分のみを無効とする。同一の氏名を重複して記載したものは、１個の記載とみなす。

改定後（3月11日以後）（投票）
第14 条選挙公示日までに正会員となっているものを投票者とし、選挙は電磁的な投票（電子投票用紙）により行う。ただし、電磁的な投票ができない投票者は選挙管理委員会が作成する書面（投票用紙）による投票を行うことができる。
２ 電子投票用紙または投票用紙には、役職別に候補者の名前を五十音順に配列記載する。
３ 投票は無記名とする。
４ 投票者は、役職別に改選数に基づいて候補者を選定し投票する。
５ 投票者は、自ら入力した電子投票用紙または自ら記入した投票用紙を投票期間内に選挙管理委員会へ送信または送付する。いずれの投票用紙も投票締切日までに届いたものを有効とする。
ただし、郵送された投票用紙は、投票締切日消印のもので、開票日前日までに届いたものは有効とする。
６ 選挙管理委員会は、前項によって送付された
電子投票用紙及び投票用紙を開票・整理・保管する。
（投票の効力）第15条次の各号の一に該当する投票は、無効とする。
(1)第14条第５項の規定に違反するもの(2)何人を記載したかを確認し難いもの(3)正規の投票用紙を用いないもの
２ 連記投票の場合は、所定の員数を越えて入力・記載したものは、その全部を無効とする。記載した氏名のうちの一部が、何人を記載したかを確認し難いときは、その部分のみを無効とする。同一の氏名を重複して記載したものは、１個の記載とみなす。

- 45 -

105

１９．役員
令和３年度 公益社団法人 日本地震工学会役員一覧
役職

氏名

所属

会長

清野純史

京都大学

副会長

※山中浩明

東京工業大学副会長

藤田 聡

東京電機大学副会長

松岡昌志

東京工業大学理事（総務）※米澤健次

大林組

理事（総務・会員）

西村拓也

清水建設

理事（会計・会員）

※樋口俊一

大林組

理事（会計）

古屋 治

東京電機大学

理事（情報/広報）

※隈本邦彦

江戸川大学

理事（情報/IC）※久保智弘

山梨県富士山科学研究所

理事（情報/会誌）

鳥澤一晃

関東学院大学

理事（学術・調査研究）池田隆明

長岡技術科学大学

理事（学術・調査研究）

能島暢呂

岐阜大学

理事（事業/大会）

※松島信一

京都大学

理事（事業/大会）

市村 強

東京大学

理事（事業/企画・調査研究）

※肥田剛典

茨城大学

理事（事業/企画）

近藤伸也

宇都宮大学

監事

五十田 博

京都大学

監事

末冨岩雄

エイト日本技術開発※ ：2020 年 5 月～2022 年 5 月
無印：2021 年 5 月～2023 年 5 月の総会終了時まで- 46 -

106

２０．組織図

公益社団法人 日本地震工学会 組織図

社員総会
選挙管理委員会
監事

役員候補推薦委員会
理事会
事務局

会長
副会長

第 17 回世界地震工学会議
運営委員会
際

会長特別委員会

理事

第 6 回 ESG 国
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ運営委員会

20 周年記念事業
運営委員会
総務・会計・会員（第１副会長）

情報・学術［国際］・事業［大会］（第２副会長）

調査研究・学術・事業（第３副会長）
表彰

総務部会

情報コミュニケーション委員会

研究統括委員会

会計部会

会誌編集委員会

論文集編集委員会

会員部会

大会実行委員会

広報部会

国際委員会

将来構想委員会

表彰委員会
功績賞選考委員会

事業企画委員会
功労賞選考委員会
論文賞選考委員会

各研究委員会

IAEE 事務局支援委員会

地震災害対応委員会
地震被害調査関連学会連絡会（６学会）

論文奨励賞選考委員会：役員（理事）の分掌：役員（理事）が担当する委員会

名誉会員選考委員会：全社員にて構成：必要に応じて設置される委員会
令和 3 年 4 月 1 日現在- 47 -

107２１． 令和３年度 日本地震工学会委員会委員名簿
将来構想委員会委員長
山中浩明（東京工業大学）委員
清野純史（京都大学）,米澤健次(大林組),西村拓也（清水建設）（将来像検討 WG）
主査
津野靖士（鉄道総合技術研究所）委員
山中浩明（前掲），徳光亮一（大成建設）、山崎義弘（建築研究所）
皆川佳祐（埼玉工業大学），松崎 裕（防衛大学校），奥村豪悠（竹中工務店技研）
田尻清太郎（東京大学）
地震災害対応委員会
委員長
池田隆明（長岡技術科学大学）委員
山中浩明（東京工業大学）,小野祐輔（鳥取大学）,田尻清太郎（東京大学）
地震被害調査関連学会連絡会
池田隆明（長岡技術科学大学）, 田尻清太郎（東京大学）
山中浩明（東京工業大学）,小野祐輔（鳥取大学）
松島信一（京都大学）,藤田 聡（東京電機大学）
情報コミュニケーション委員会
委員長
久保智弘（山梨県富士山科学研究所）委員
宮津裕次（東京理科大学）,三上貴仁（東京都市大学）
松田頼征（工学院大学）,上田 遼（SOMPO リスクマネジメント）
篠原崇之（パスコ）,田中裕人（構造計画研究所），毎田悠承（東京工業大学）
会誌編集委員会委員長
鳥澤一晃（関東学院大学）委員
小穴温子（清水建設）,入江さやか（日本放送協会）,平井 敬（名古屋大学）
大野卓志（高圧ガス保安協会）,木下貴博（竹中工務店），湯山安由美（電力中央研究所）
宮津裕次（東京理科大学），和田一範（鉄道総合技術研究所）
久保久彦（防災科学技術研究所），皆川佳祐（埼玉工業大学）
田附遼太（長谷工コーポレーション）,松川和人（東京大学），小阪宏之（戸田建設）
国際委員会
委員長
池田隆明（長岡技術科学大学）委員
三浦弘之（広島大学）,田尻清太郎（東京大学）
ＩＡＥＥ事務局支援委員会
委員長
池田隆明（長岡技術科学大学）
副委員長 岡崎太一郎（北海道大学）委員
倉田真宏（京都大学），楠 浩一（東京大学地震研究所）
小豆畑達哉（建築研究所）
日本地震工学会大会実行委員会
委員長
市村 強（東京大学）
委員
小山真紀（岐阜大学流域圏科学研究センター），中嶋唯貴（北海道大学）
野口竜也（鳥取大学），藤田航平（東京大学地震研究所）- 48 -

108

毎田悠承（東京工業大学：IC委員会）,松島信一（京都大学），山田岳峰（鹿島建設）
楠 浩一（東京大学地震研究所）
１７WCEE 運営委員会
委員長
目黒公郎（東京大学）
副委員長 中埜良昭（東京大学）, 今村文彦（東北大学）
幹事 前田匡樹（技術見学会委員会委員長:東北大学）, 清野純史（京都大学）
高橋良和（京都大学）, 古屋 治（東京電機大学）
庄司 学（展示委員会委員長:筑波大学），眞田靖士（大阪大学）
吉見雅行（製作委員会委員長：産業技術総合研究所），三輪 滋（飛島建設）
當麻純一（電力計算センター）, 江尻譲嗣（大林組）
運上茂樹（財務委員会委員長:東北大学）
委員 中村 晋（企業協賛委員会委員長:日本大学）
高田毅士（プログラム委員会委員長:東京大学）
池田隆明（広報委員会委員長:長岡技術科学大学）
竹内 徹（登録委員会委員長:東京工業大学）
越村俊一（会場・当日運営委員会委員長:東北大学）
村尾 修（社交・接遇委員会委員長:東北大学）
監事 勝俣英雄（大林組）, 木全宏之（高圧ガス保安協会）
第 6 回 ESG 国際シンポジウム運営委員会
委員長 川瀬 博（京都大学）
幹事長 東 貞成（電力中央研究所）幹事
松島信一（京都大学），津野靖士（鉄道総合技術研究所），佐藤浩章（電力中央研究所）委員
山中浩明（東京工業大学），先名重樹（防災科学技術研究所），清木隆文（宇都宮大学）
王寺秀介（中央開発），片岡正次郎（国土技術政策総合研究所），池浦友則（鹿島建設）
岩田知孝（京都大学防災研究所），横井俊明（建築研究所），南雲秀樹（東電設計）
早川 崇（清水建設），金田一広（竹中工務店），野口科子（地震予知総合研究振興会）
地元孝輔（東京工業大学），稲垣賢亮（応用地質），林田拓己（建築研究所）
監事
植竹富一（東京電力）
20周年記念事業運営委員会
委員長 秋山充良（早稲田大学）
委員
丸山喜久（千葉大学），肥田剛典（東京大学）
徳光亮一（大成建設），米澤健次(大林組)
研究統括委員会委員長
松岡昌志（東京工業大学）委員
能島暢呂（岐阜大学），池田隆明（長岡技術科学大学）
肥田剛典（茨城大学）
強震動評価のための深部地盤モデル化手法の最適化に関する研究委員会委員長
松島信一（京都大学防災研究所）副委員長 佐藤浩章（電力中央研究所）幹事
津野靖士（鉄道総合技術研究所）委員
東 貞成（電力中央研究所），山中浩明（東京工業大学），川瀬 博（京都大学防災研究所）
植竹富一（東京電力），先名重樹（防災科学技術研究所），清木隆文（宇都宮大学）- 49 -

109

王寺秀介（中央開発），片岡正次郎（国土技術政策総合研究所），池浦友則（鹿島建設）
岩田知孝（京都大学防災研究所），横井俊明（建築研究所），南雲秀樹（東電設計）
早川 崇（清水建設），金田一広（竹中工務店），野口科子（地震予知総合研究振興会）
地元孝輔（東京工業大学），稲垣賢亮（応用地質），林田拓己（建築研究所）
津波荷重の評価技術と体系化の心得に関する研究委員会委員長
有川太郎（中央大学）
副委員長 長谷部雅伸（清水建設），鴫原良典（防衛大学）
幹事
木原直人（電力中央研究所）委員
松冨英夫（秋田大学），奥田泰雄（建築研究所），庄司 学（筑波大学）
舘野公一（鹿島建設），中埜良昭（東京大学），池谷 毅（東京海洋大学）
大家隆行（パシフィックコンサルタンツ），奥野峻也（構造計画研究所）
浅井竜也（名古屋大学），内山不二男（構造計画研究所）
津波避難に対する工学的検討手法活用の環境整備に関する研究委員会
委員長
甲斐芳郎（Ｊ建築検査センター）
幹事長
佐藤誠一（日本工営）
幹事兼部会長 有川太郎（中央大学），仲村成貴（日本大学），小山真紀（岐阜大学）
委員
別途
地震による倒壊家屋からの救助訓練プログラムに関する研究委員会
委員長
小山真紀（岐阜大学）
委員
井上潤一（山梨県立中央病院），加古嘉信（上武大学），片岡克己（東京大学）
阪本太吾（日本医科大学付属病院），佐藤史明（千葉工業大学）
清水 秀（椙山女学園大学），関 文夫（日本大学），田所 諭（東北大学）
中島 康（都立広尾病院），中山友紀（上武大学），沼田宗純（東京大学）
宮里直也（日本大学），吉村晶子（名城大学），四井早紀（立命館大学）
地中構造物に作用する地盤反力に関する研究委員会
委員長
鈴木 崇伸（東洋大学）
副委員長
鍬田泰子（神戸大学）
委員
小野祐輔（鳥取大学），岩田克司（エイト日本技術開発），鈴木剛史（積水化学）
長谷川延広（JFE エンジニアリング），坂下克之（大成建設），副島紀代（大林組）
大室秀樹（配水用ポリエチレンパイプシステム協会），山田岳峰（鹿島建設）
柴坂昌紀（フソウ），西岡英俊（中央大学）， Talebi Farzad（京都大学）
志波由紀夫，五十嵐 徹（ニュージェック）， 古川愛子（京都大学）
論文集編集委員会
委員長
能島暢呂（岐阜大学）
副委員長 森川信之（防災科学技術研究所）
向井洋一（神戸大学）
委員
後藤浩之（京都大学）
沼田宗純（東京大学），護 雅史（名古屋大学）
小山真紀（岐阜大学）
秋山充良（早稲田大学），上田恭平（京都大学），
党 紀（埼玉大学），松島信一（京都大学）
引田智樹（鹿島建設），森田高市（国土技術政策総合研究所）- 50 -

110野口竜也（鳥取大学），松本浩幸（海洋研究開発機構）
佐々木智大（大林組），高田和幸（東京電機大学），
古川愛子（京都大学）
小檜山 雅之（前委員長:慶應義塾大学）
地元孝輔（香川大学）, 小杉慎司（株式会社日立製作所）, 渡辺哲史（小堀鐸二研究所）
荒木康弘（国土技術政策総合研究所）
事業企画委員会
委員長
肥田剛典（茨城大学）
副委員長 近藤伸也（宇都宮大学）委員
山本健史（戸田建設）
田端憲太郎（防災科学技術研究所），井上和真（群馬工業高等専門学校）
入江さやか（ＮＨＫ放送文化研究），加藤一紀（大林組）（震災予防講演会 WG）
主査
宮腰淳一（清水建設）
委員
川邉禎久（産業技術総合研究所），境 茂樹（安藤ハザマ），佐々木 透（鹿島建設）（E-ディフェンス見学会 WG）
主査
田端憲太郎（防災科学技術研究所）
表彰委員会（注）次期会長も表彰委員会の構成員となる。
委員長
清野純史（京都大学）
委員
山中浩明（東京工業大学）
藤田 聡（東京電機大学），松岡昌志（東京工業大学）
功績賞選考委員会
委員長
清野純史（京都大学）
委員
山中浩明（東京工業大学），米澤健次（大林組）
樋口俊一（大林組）
藤田 聡（東京電機大学），松岡昌志（東京工業大学），西村拓也（清水建設）
功労賞選考委員会
委員長
清野純史（京都大学）
委員
山中浩明（東京工業大学）
藤田 聡（東京電機大学），松岡昌志（東京工業大学）
論文賞選考委員会
委員長
松岡昌志（東京工業大学）委員
樋口俊一（大林組），肥田剛典（東京大学）
古屋 治（東京電機大学），池田隆明（長岡技術科学大学），能島暢呂（岐阜大学）
近藤伸也（宇都宮大学），鳥澤一晃（関東学院大学）
論文奨励賞選考委員会
委員長 能島暢呂（岐阜大学）
委員
論文集編集委員会委員
優秀発表賞選考委員会
委員長 市村 強（東京大学）
委員 大会実行委員会委員- 51 -

111

名誉会員選考委員会
委員長 清野純史（京都大学）
委員 山中浩明（東京工業大学），米澤健次（大林組）
樋口俊一（大林組）
藤田 聡（東京電機大学），松岡昌志（東京工業大学），西村拓也（清水建設）
選挙管理委員会
委員長 樋口俊一（大林組）
委員
山本 優（大成建設）,山田岳峰（鹿島建設），津田健一（清水建設）
役員候補推薦委員会
委員長
松岡昌志（東京工業大学）委員
境 茂樹（安藤ハザマ），副島紀代（大林組），中村いずみ（防災科学技術研究所）
藤本 滋（神奈川大学）
楠 浩一（東京大学），越村俊一（東北大学），新海 元（東京ガス），
年縄 巧（明星大学），福喜多 輝（清水建設）- 52 -

112

２２．日本地震工学会が関係する外部委員会等の委員
１．JAEE が選考した委員
委員会等の名称（主催学会等）
ＩＡＥＥ（国際地震工学会） 副会長
ＩＡＥＥ（

〃

）

事務局長

ＩＡＥＥ（ 〃 ）National Delegate(ND)

今年度の委員
東京大学
中埜良昭
生産技術研究所
東京大学
楠 浩一
地震研究所
東京大学
中埜良昭
生産技術研究所

２．JAEE の代表者として参加をお願いしている委員
委員会等の名称（主催学会等）
今年度の委員
清野純史
京都大学大学院
震災対策技術展 実行委員
（会長）
工学研究科
樋口俊一
(株)大林組（理事）
防災学術連携体 防災連携委員会
防災連携委員 （日本学術会議）
池田隆明
長岡技術科学大学（理事）
工学部
理学・工学系学協会連絡協議会
清野純史
京都大学大学院
代表委員 （日本学術会議）
（会長）
工学研究科
福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡清野純史
京都大学大学院
会
（会長）
工学研究科
３．その他 JAEE として参加をお願いしている委員
委員会等の名称（主催学会等）
JACM（日本計算力学連合) 運営委員
「地質地盤情報の活用と法整備を考える会」 連絡責任者
理論応用力学講演会 協力員（日本学術会議）
地震学会 強震動委員会 連絡委員

今年度の委員JAMSTEC
堀宗朗
海洋研究開発機構
池田隆明
長岡技術科学大学
（理事）
工学部
肥田剛典＊
茨城大学
（理事）
大堀道広
福井大学
＊担当者

任期
2017/5～2021/10
2014/7～
2018/8～2022/7

任期2021 年度
2020 年度～
2021 年度～
2021 年度～
2021 年度～

任期
2018/4/1～2024/3/31
2021 年度～
2020 年度～
2015 年度～- 53 -

113

２３．スペシャルアドバイザー

氏名(敬称
略)

後藤洋三

柴田明徳

岩楯敞広

任期：2020 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日

所属

専門分野

開発虎ノ門コンサルタント特別技術顧問

東北大学名誉教授

社会基盤施設の耐震、身近な減災対策

建築耐震構造東北文化学園大学名誉教授
首都大学東京名誉教授・客員教授

地震工学・防災

中国上海交通大学客員教授

地盤の液状化、地盤震動、ライフライ

北浦 勝

金沢大学名誉教授

小川雄二郎

防災インターナショナル代表

都市防災

安田 進

東京電機大学教授

地震地盤工学

ン、構造物基礎- 54 -

114