特 集１「チームとしての学校」を実現する
校長のマネジメント

東北大学大学院生

貴明

廣谷栄一

青木

①学校管理職のリーダーシップを発

部活動、放課後・土曜学習の各方面にわ語・理科）、総合的な学習の時間、道徳、

ここで例示されていたのが、教科（英揮することが、専門スタッフとの②専門スタッフに情報がとどまらなており、学校の教職員の一員である専門あくまで「外部人材」の充実が目指された る 支 援 活 動 で あ っ た。 こ の 時 点 で は、いよう、学校管理職は風通しをよ

スタッフという位置づけではなかった。

連携のうえでは重要である。

くし、情報共有を図る。

このような議論をふまえ、２０１４年７月に下村博文文部科学大臣（当時）は中央教育審議会（以下、中教審）に対しチームとしての学校の在り方について」て「これからの学校教育を担う教職員や自民党に教育再生実行本部が設置されを諮問した。諮問文では「教員が指導力

１ これまでの専門スタッフ配置にかかる議論の経緯

たのは２０１２年、安倍総裁就任直後のを発揮できる環境を整備し、チームとしとめ」には、「教師力向上のための改革」の検討が求められた。ての学校の力を向上させるための方策」

年５月に教育再生実行本部（第２期）は自民党が政権に復帰した後、２０１３職員の役割分担を見直し改善すること動に専念できるよう、例えば教員と事務かわっては「教員が専門職として教育活

本稿のテーマである専門スタッフにか

第二次提言を発表し「チーム学校」の実や、心理や福祉などの多様な専門性や経ーター」の導入による「教師が児童生徒より、教員と教員以外の者がそれぞれ専験を有するスタッフの学校への配置等に門性を連携して発揮し学校組織全体の総への教育に専念できる体制の実現」が目現のために「外部人材万人の学校サポての言及はなかった。

が盛り込まれたが、専門スタッフについことであった。同年

月の「中間取りまポイント指された。

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東北大学准教授

専門スタッフとの連携をどうするか

ように考えるか」という視点が示された。

本部は第四次提言を発表した。そのなか

他方、２０１５年５月に教育再生実行③部活動指導員（仮称）を充実させるためのサポートスタッフＴ ）、 補 習 な ど 学 校 に お け る 教 育 活 動

行う外部人材と外国語指導助手（ＡＬ

この諮問を受けて、同年９月に中教審に は「 チ ー ム 学 校 推 進 法（ 仮 称 ）」 制 定④医療的ケアを行う看護師等、特別支援

月より議論が開始された。の初等中等教育分科会に「チームとしてが 求 め ら れ た。 具 体 策 と し て、「 ス ク ー

教 育 支 援 員、 言 語 聴 覚 士・ 作 業 療 法

０１４年の学校・教職員の在り方に関する作業部

ルカウンセラー、スクールソーシャルワ

士・理学療法士等の外部専門家、就職合力を一層高めていくための方策をどの会」（ 以 下、 作 業 部 会 ） が 設 置 さ れ、 ２ーカー、部活動指導員の制度上の位置づ

セ ラ ー、 ス ク ー ル ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー、支援コーディネーター

込まれた。て 」（ 以 下、 答 申 ） が 答 申 さ れ た。 具 体の学校の在り方と今後の改善方策につい

作 業 部 会 の 審 議 を 経 て、「 チ ー ム と し てには教職員定数として算定し、国庫負担

ルソーシャルワーカーについては将来的たほか、スクールカウンセラー、スクー上に位置づけることを検討するよう求め

部活動指導員（仮称）については、法令的に導入する専門スタッフは①心理や福の対象とすることを検討するよう求め

中教審については、２０１５年

祉の専門性等を有する専門スタッフ、②た。
ッ フ、 ③ 部 活 動 に 関 す る 専 門 ス タ ッ フ、
④特別支援教育に関する専門性等を有する専門スタッフに区分された。具体名は以下のとおりである。
①スクールカウンセラー、スクールソー
シャルワーカー②ＩＣＴ支援員、学校司書、英語指導をの違いにある。２０１４年６月に公表さ由の一つは日本と海外の教員の勤務形態必要とされるようになったのか。その理

ところで、なぜ専門スタッフの配置が２ 海外との比較を通じた日本の教員の業務負担の現状

授業等において教員を支援する専門スタ

月にけや職務内容等を明確化し、教師との効主な出来事
年月12

これらのうち、とくにスクールカウン

11

果的な分業体制を整備」することが盛り

表 「チーム学校」にかかる議論の主な流れ

2012年10月 自民党に教育再生実行本部が設置される。

11月 教育再生実行本部が「中間取りまとめ」を報告。
2013年５月 教育再生実行本部が第二次提言を発表。

2014年６月 OECD国際教員指導環境調査（TALIS）が公表される。

７月 下村文部科学大臣が中央教育審議会に「これからの学校教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方について」を諮問。

９月 中央教育審議会の下に「チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会」が設置される。
2015年５月 教育再生実行本部が第四次提言を発表。

12月 「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」答申。
（出典） 筆者（廣谷）作成

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特集１「チームとしての学校」を実現する校長のマネジメント

れたＯＥＣＤ国際教員指導環境調査（以％であったのに対教職員に占める教員以外の割合についてフを含めた学校組織全体を効果的に運営ける管理職像として〝多様な専門スタッするためのマネジメントが必要”と記さ等の課外活動にかける時間が他国よりも均的であったが、事務処理や部活動指導

労働時間に占める授業にかける時間は平加国のなかで最長であったこと、第二にが示唆される。労働時間のなかでも課外が、それは他国と比較しても大きいことはかねてから指摘されていたことである

示すように、日本の教員の負担の大きさ

ＴＡＬＩＳの結果や他国の統計資料が記されている。そして、学校組織運営体

つ、教員は教育指導により専念”するとより複雑化・多様化する課題に対応しつ答申でも〝専門スタッフ等との協働に％、イギリスは％検討すると、日本はして、アメリカは下、ＴＡＬＩＳ）の結果によると、日本の教員の労働の特徴として次の二点があ長いことである。

活動や事務処理にかける時間が長いこと制については〝多様な専門スタッフが責れている。学校管理職は、専門スタッフ

こ こ で 具 体 的 に そ の 数 値 を 検 討 す る。

が注目される。文部科学省が２００６年任を持って学校組織に参画して校務を運であった。

ま ず 第 一 の １ 週 間 の 労 働 時 間 に つ い て、に実施した「教員勤務実態調査」による間の調査参加国全体の平均が２・１時間かで、教員が授業準備や教材研究等の専このように教員が抱える業務が多いな（つまりお客さん扱いしない）、学校運営が直接に及ぶ存在であることを認識しし、専門スタッフも自らのマネジメント

学校管理職はこれらのことを十分認識いことを認識する必要がある。

が教員業務の肩代わり役や便利屋ではな

調査参加国全体の平均が ・３時間であ営”とある。

ったのに対して、日本の平均は ・９時％であった。

であったのに対して、日本の平均は７・門的な活動に専念できるように、授業外間であった。第二の課外活動にかける時７時間と３倍以上であった。事務処理にの業務内容を担当する専門スタッフの導所 属 大 学・ 部 局 の 改 革 に か か わ る よ り

学 界 ） か ら の「 評 判 」 を 強 く 意 識 す る。

い。大学教員は自らの研究領域（学会・の「忠誠心」をそれほど強く持っていなう。多くの大学教員は所属大学・部局へこのことを大学教員の例で考えてみよに当たることが求められる。

かける時間の調査参加国の全体平均が答申では「チームとしての学校」にお３ 学校管理職に求められることは何かる。

入が求められるようになったと理解でき答した教員はと、「 教 員 が 行 う 仕 事 が 多 す ぎ る 」 と 回げられた。第一に１週間の労働時間が参491844

２・９時間であったのに対して、日本は５・５時間と約２倍であった。
さらに、アメリカとイギリスの統計資料を参照すると、日本の教職員に占める専門スタッフの割合が他国と比較して低い こ と も 中 教 審 に よ り 指 摘 さ れ て い る。

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38

があるが、派遣型も自校スタッフと同とを意味する。

（学内行政、学内政治）、あるいは学生に従来、日本の学校では教員が多様な業ろう。専門スタッフが児童・生徒の指導様の扱いをするべきである。職員会議（ 机 と 椅 子 ） を 確 保 す る。 職 員 名 簿 にや学校運営に参画するようになるとはい対する教育を行うより、研究時間を確保も掲載する。職員の緊急連絡網にも加え、その美風を捨て去る必要はない。

務 を 行 っ て き て お り、 そ こ に は 教 員 の本稿のテーマである専門スタッフにもえる。校務システムのアクセス権も付専門スタッフが加わることでこれまでなど公的な意思決定・連絡・報告の場そ う い う「 性 質 」 が あ る と 考 え る こ と与する。学校行事にも参加させる（時以上に陣容が充実すると考えるのがよしたいと願う（そうでない大学教員も存で、学校管理職に求められることがイメ給制などの場合には無理のないようにい。そうだとすれば、専門スタッフを便「多能性」が背景にあった。日本の学校・ージしやすくなるだろう。

配慮する）。

利屋扱いして、教員業務の下働きに貶めに専門スタッフを参加させたり、職員① 学 校 管 理 職 は、 自 分 が「 教 員 あ が り 」

ただし、情報管理には留意する方がよ

在 す る が、 一 般 的 に は そ れ は 研 究 か らだということを自覚して専門スタッフい。とくに、スクールカウンセラーやス一方で、専門家扱いするとはいえ、専教員文化の「美風」とでもいうべきであに向き合う必要がある。異文化交流だ

クールソーシャルワーカーの知りうる情門スタッフに児童・生徒の指導を「丸投室に専門スタッフ用の執務スペースと考える方がよい。同様に、自分が蓄報の取り扱いはあらかじめ校内で共通認げ 」 す る の も 不 適 切 で あ る。 そ れ は 児「 降 り て し ま っ た 」 か、 も と も と 研 究 に積してきた専門性とは異なる専門性を識を持っておいた方がよいだろう。たと童・生徒の指導責任を教員あるいは学校不向きなのだと見なされる）。

持つ存在として専門スタッフを扱うの

えば校務情報システムにアップロードさ管理職が放棄することを意味するからでるのは論外である。

がよい。

れた情報へのアクセスに制限をかけると②ある程度は（耳学問でもよいから）他ある。

え で、 １、 ２ を 廣 谷 が、 ３ を 青 木 が 執 筆 し（付記）本稿は青木が全体の構想を案出したうものである。

た。なお、本稿は筆者の個人的見解を述べたさ て、 再 び こ の 項 の 冒 頭 に 立 ち 戻 ろ＊

いった対策が必要である。の専門性に関心をもつのがよい（教育委員会の課題としては、学校管理職に専門スタッフの専門性を知る研修の機ということは、専門スタッフを自校の所う。専門スタッフをお客さん扱いしない③専門スタッフを「お客さん扱い」しな属職員として他の教職員と同列に扱うこ会を設けるべきであろう）。
い。専門スタッフには配置型と派遣型

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