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・当期の決算についてご説明します。
ご覧のとおり、前年比・計画比ともに増収・減益となりました。
主要項目では、売上 ６，３０４億円（前年比１０２．６％）、営業利益 ３３億円（前年比７５．５％）、経常利益 ４２億円（前年比７６．３％）、純利益 ３２億円（前年比７８．７％）です。
・売上総利益では、前年比９５．７％と減少する結果となりました。
・販管費は、前年比９８．５％と削減できました。
・しかしながら売上総利益の減少をカバーすることはできず、営業利益・経常利益とも前年を割り込み７５．５％、７６．３％と未達となりました。
・また、特別損益ではほぼ計画とおりに処理を進めました。
・結果としまして当期純利益は前年比７８．７％の着地となりました。
・後ほど、項目別の説明をいたしします。

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・総資産は２，０１６億円と前期より７億円増加しました。
前期末（１３年３月３1日）が日曜日で金融機関が休みであったため資産が１４０億円ほど一時的に増加した状態でした。
当期末では７億円の増加になっています。
それは、３月の売上増加による債権増加が１１５億円、加えて不動産売却益として３０億円程度の増加があり、合計で１４５億円強の増加要因が当期にあったことによります。
・純資産は、利益剰余金・有価証券評価益の増加分です。
・１株当たりの純資産は２３５円増加の５,３８８円となり、自己資本比率は１．４％増の３４．３％となりました。

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・次ぎにキャッシュ・フローです。
・営業キャッシュフローの５５億円減少の理由は、前年３月末が休日であったことで６２億円を当期側でキャッシュアウトすることになったことが主なものです。
当期の実質的な営業キャッシュフローは＋７億でした。
・その他、配当金の支払（８億円）子会社の借入返済などの結果、期末残高は２０１億円となりました。

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・ここからは主要項目についてご説明をします。
・まずは売上についてです。
・前年・計画ともにクリアし、６，３０４億円となりました。
・売上高は組織小売業との取引増加に加え、消費増税の駆け込み需要等により前期比１６０億円増加しました。
そのうち、駆け込み需要は７０億円くらいあったと思っています。
ビールを中心に酒類、および基礎調味料が伸びました。
３月単月の前年比は１１６％でした。
・主要な得意先の顔ぶれは変わっておりません。
取引しているそれぞれのメーカーさんの商品販売を少しずつ伸ばした結果です。
一部で取引がなくなったり、増えたりしたメーカーさんもありましたが、おもには従来からのお取引の拡大に努力した結果と思っております。
最大の得意先はセブン＆アイグループであり、最大の仕入れ先はアサヒビールグループと味の素グループで変わりありません。

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・売上を商品分類別でみますと「ビール・和洋酒」が減少し、「麺・乾物」「調味料・缶詰」「嗜好・飲料」が増加しました。
・ 「ビール・和洋酒」の減少は一部得意先で大きく取引を失ったからです。
・酒類のシェアーが４割ありますので、今後はビール以外の酒類の販売にさらに力を入れていきます。

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・次ぎはエリア別の売上高についてです。
・関東・東海・近畿の大都市圏での売上が集中している傾向は変わっておりません。
全体の８０％にあたります。
・関東エリアが前年比マイナスとなっているのは「ビール・和洋酒」の減少と同様、一部得意先で大きく取引を失ったからです。
当社の流れが変わったわけではありません。
今後も関東地区での営業力を強化して売上を伸ばしていきたいと思っています。

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・売上総利益は前期比１５億円の減少となりました。
１５億円の内訳ですが、商品販売での売総利益が１１億円減少しました。
一部の販促金を販売管理費項目で計上することにした結果さらに６億円の売総利益が減少しました。
一方で、物流収入が２億円程度増えましたので、合計しまして１５億円の減少となりました。
・当社の取扱商品の主要なものは、大手ＮＢメーカーさんの商品です。
これは生活必需品として広く普及しています。
最近の環境として、消費者の皆さんがこれらの商品の価格に非常に敏感に反応をされていることはご承知のとおりです。
・消費者の求める価格を反映した数値として、当社扱いの商品単価の下落があります。
総平均ですが、ケース単価は▲３．３４％減少 ２，２６４円でした。
物量はアップしたが、売上・売総利益はそれに沿った増加にできませんでした。
・一方で、高くても安心安全で美味しいという価値のある商品にはお金を払うという傾向が高まっております。
当社の「品質・味志向」に対応できる提案が十分できていなかったと認識しております。
・結果としまして売総利益率は５．８６％から５．４６％と０．４％下がりました。

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・販売管理費についてはご覧の通り約５億円減少しております。
一部販促金の経理処理を、売総から販管費の減少へ変更した影響が６億円弱ありましたので、前期とほぼ同額でした。
実質、販管比率は５．１％から５．０％へ減少となりました。
・ただし、内容としては、東京本社の移転関連費用で２億円増加した一方で、業務効率化など経費削減により管理コストが▲２億円減少しました。
まだ十分ではありませんが成果があがりつつあります。
・引き続き、業務改革本部を中心に、スピード感のある業務効率化と無駄の削減を、全社横断で推進して参ります。

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・営業利益・経常利益の推移です。
利益率・額とも低下の傾向となっております。
その理由は売上・売総・販管費のところで申し上げました。
・食品卸売業の高収益の指標である「経常利益率１％」を一つの目安として取り組んできましたので、利益率アップを、早急に解決すべき課題として認識しております。
課題解決に向けた具体的な取り組みは後ほど説明します。

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・純利益は、特別損益項目の利益によって３２億円となりました。
公表していたとおり旧東京本社の売却益３２億円など売却益がありましたが、不稼働資産の売却による損失もあったことでほぼ計画どおりに１２億円の特別損益計上となりました。

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・期末決算のご報告の最後の配当です。
・計画とおりの３４円といたします。
・従来からお話していますが、期間収益の増減に大きく左右されずに継続的な安定配当をしていくという当社の方針に基づいて進めて行きたいと考えています。
従って、来期につきましても中間・期末それぞれ３４円を予定しております。

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・ここからは当社の将来についてご説明いたします。
当社は常に変化する環境の中で成長を続けていくために、ＮＥＸＴ１０で掲げた「卸機能日本一のグッドカンパニー」を実現する具体的な姿を設定しました。
・得意先など業界での再編が活発となる中、卸が生き残るためには、経常利益で１００億円以上の規模が必要だと考えています。
厳しい環境を考えますと、１００億円達成するためには売上高１兆円以上が必要と想定しています。
・２０１６年２月１１日に創業１３０周年を迎えます。
それまでの２カ年の計画を策定しましたので概要をお聞きください。
その後の中長期経営計画については別途に検討してまいります。

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・得意先・仕入れ先とともに成長していくことができるようにそれぞれのニーズをくみ取り取り組んでいけるようにしていきます。
信頼関係をより深いものにしていきます。
・また、卸の基本機能を高めて、調達力、開発力、提案力などの営業機能と物流機能、そして情報力を強化いたします。
・長年取り組んでいるギフト分野では、ギフト分野Ｎｏ．１の企画力・総合機能構築し、ギフトＮｏ．１卸を目指します。
ギフト市場は昨年で１７．４兆円です。５年前より４，０００億伸びています。
その中でシーズンギフトは５．９兆円です。５年前とほぼ同じです。
ただし、食料品のシーズンギフトは７，４００億円と２０％落ち込んでいます。
当社の取扱も落ちてきています。
そこでギフト市場全体をターゲットにした取組を検討しています。
企画力・ＤＣＭ面での機能を強化していきます。
・伊藤忠食品らしい、新規事業を進めていきます。
具体的には、ブランド商品開発、ギフトカード事業、ＥＣ向け卸、宅配サービスの拡充です。収益化に引き続き取り組んでいきます。
・お取引先様に貢献できる取り組みを進めてまいります。
・成長を続ける為には、ローコストオペレーションへの継続取組が不可欠です。
ＢＰＲ・ＢＰＯによる業務改革を推進いたします。

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・１３０周年を迎えるまでの、来期とその次の期、２ヵ年の計画についてご説明いたします。
・ご覧のとおり、増収、経常利益増益を計画しています。
・売上総利益率は横ばい傾向が続きますが、品質・味志向の商品提案、ブランド商品開発、ギフトカード事業などの拡大、業務改革などにより、「売上総利益の増加」と「経費削減」に努め、経常利益率１％に向かって、着実に経常利益を改善してまいります。
物流費などの経費増が想定されますので簡単ではないチャレンジだと思っていますが、一丸となってスタートしました。

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・今期のミッションは、コンプライアンスと安定収益の確保としました。
・最重要課題は「売総経費率の改善」であります。
・「取引の収益拡大・改善」「高収益商品の発掘・取扱い拡大」
により売上総利益を拡大させ、同時に全社的な業務改革の実行により「業務効率化」と、ムリ・ムダを排除し「経費削減」を行ってまいります。
・営業部門として６点、管理部門として６点の重点課題に取り組み、お客様の評価を頂けるもっとグッドなカンパニーを目指して一つずつ実行して参ります。

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・ご説明したミッション・重点課題の達成に向け、社内体制を一部変更いたしました。
・営業統括本部と管理統括本部の新設
情報の共有と迅速な意思決定のため、各本部組織の上位組織として「統括本部」を“営業”と“管理”で新設しました。
・ギフト事業部
ギフト分野Ｎｏ．１への取り組みの一層の強化を図るため、営業統括本部直轄の「ギフト事業部」を新設しました。
・ネットビジネス事業部
インターネット関連事業全体のマネジメントと事業強化・拡大を図るため、「ＷＥＢ営業本部」及び「東日本営業本部ＥＣ事業部」を統合し、営業統括本部直轄の「ネットビジネス事業部」を新設しました。
当社が提案を強化しているギフトカード事業もネットビジネス事業部で担当します。
ＥＣ関連では食品の調達に加えて、留型など専用商品の開発するところも出てきたので今後の販売に楽しみも増えています。
・営業企画部
営業統括本部の戦略実現の企画・立案・実行と統括本部内外の情報共有化を図るため、営業統括本部直轄の「営業企画部」を新設し、既存の営業サポート部を統合しました。

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・最後に当社が継続して取り組んでいる特色ある事業についてご報告します。
・まずは「プリペイドカード」です。
・拡大しているプリペイドカードでは、購入者が自分で使う自家需要からギフトとして使うカードの開発が進んでいます。
ｉＴｕｎｅｓ、Ｖｉｓａなどはすでに販売を開始しています。
・当社は、従来からこのギフト用に注目して小売店への「カード卸」と、オリジナル「カード発行」の２つの取組を進めています。
・今年度中には取扱を開始するＧＭＳ，ＳＭが４００店舗増える見込みです。
ＣＶＳではほぼ全店取り扱っていますので消費者認知はさらに進みます。
検討中のところも増えています。
・オリジナル「カード発行事業」は、現在１５券種を発行しております。
さらに増やしていきます。
・ブランドカードとしての開発を軸としています。
１３年１２月にキリンさん、１４年４月にアサヒさんのカードを発売しました。
・まだ２０億円弱の売上ですが、５０億円そして１００億円を目指していきます。

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・次にブランド事業です。
・１４年上期新商品として、人気キャラクター「パティシエキョロちゃん」、ハワイアンスタイルのパンケーキカフェ「ＷＫ ＨＡＷＡＩＩ ＣＡＦＥ」、老舗茶屋「上林春松本店」「伊藤久右衛門」等、新たに１０ブランドと商品開発し、既存ブランドと合わせて、１５ブランド２４アイテムを発売します。
・合計２０ブランド６２アイテムの品ぞろえとなりました。
・１４年下期にスイーツ・冷凍惣菜分野を中心に４０アイテム発売し、合計１００アイテムを目指します。
・１５年上期発売に向けて、「ジョエル・ロブション」「料理王国」とのライセンス契約が決定し商品開発をスタートしました。
・「ジョエル・ロブション」は、ミシュランガイドで世界一星を持つ孤高のフレンチとしてご存知の方も多いかと思います。
・「料理王国」は、料理人、食通の支持を集める発行部数１０万部の雑誌です。
「青柳」小山裕久、「クイーンアリス」石鍋裕、「アルポルト」片岡護。
日本を代表する３人の料理人が夢を語りあうなかで生まれたユニークな雑誌は、世界中の「食」のプロ、数多くのジャーナリストとのネットワークを持ち、料理の技術や情報だけではなく、関心の高まっている素材や食材の現状など、毎月、料理人が真に求める情報を届けています。
・年間取扱５０億円を目標に進めています。

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・これは、消費者が店舗で買い物した商品を自宅まで届ける事業です。
・消費者にも店舗にも喜ばれる事業です。
・平均客単価が倍以上になるというデータがあります。
・しかしながら収益にすることが非常に難しいです。
・事業は２００７年からスタートしていますが、小売店様からの要望が急に増え、この１年間で３６店舗増加しました。
・関西でも昨年１０月からサービス提供を開始し、首都圏７企業１０７店舗、関西２企業１３店舗で展開しています。
・配送車両１台あたりの利用者数が重要なので、今後も、エリア内での店舗を増やしながら、エリア拡大を慎重に進めていきます。

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