確認申請における建築設備の審査時チェックリスト

令和２年４月 作成
令和４年４月 改訂
近畿建築行政会議建築設備部会

本チェックリストについて
確認申請図書の審査については、「確認審査等に関する指針」（平19国交告第835号）により、建築基準法施行規則第１条の３第1項表1及び表2、第4項表1に掲げる明示すべき事項（以下、「明示すべき事項」）に基づき、建築基準関係規定に適合しているかどうかを審査する必要があります。
しかし、申請時には審査に必要な図書の添付が漏れていたり、明示すべき事
項の記述が漏れていたりすることがあります。また、新規採用職員や人事異動により初めて建築設備の審査に携わる職員が、建築基準関係規定にもとづく審査に困難を感じることがあります。
これらを踏まえ、建築設備部会では建築設備の審査において、図書の添付漏

れや記述漏れの防止及び審査経験の浅い職員向けに審査技術の向上を目的として「確認申請における建築設備の審査時チェックリスト」を作成しました。
本チェックリストについては、明示すべき事項に基づき、建築設備の審査するポイントやその根拠規定を一覧表にまとめていますので、ご活用いただければ幸いです。
また、巻末には建築基準法施行規則第１条の３に掲げる明示すべき事項をベースとした申請図書の記載例を参考図書として掲載しています。審査の際にご参考にしていただければ幸いです。

※本チェックリスト使用に際しての注意事項①あくまで参考資料であり、審査するポイントは、審査機関等によって異なるケースがありますのでご注意ください。また、実際の使用については「任意」とします。
②建築物の規模や用途に関わらず使用可能としていますが、全ての建築設備を網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。

凡

例○本書に使用している略語は、それぞれ次のとおりである。
略称

法規等名称

法
令
規則
国交告
建告
JIS
SHASE
JIL
防火避難
設備指針
昇降基準

建築基準法
建築基準法施行令
建築基準法施行規則
国土交通省告示
建設省告示
日本産業規格公益社団法人 空気調和・衛生工学会規格
一般社団法人 日本照明器具工業会規格
建築物の防火避難規定の解説2016（第２版）
建築設備設計・施工上の運用指針2019年版
昇降機技術基準の解説2016年版

近畿共通

近畿建築行政会議 建築基準法
構造・建築設備関係

運用改善

建築確認手続き等の運用改善マニュアル

運用改善２

建築確認手続き等の運用改善（第二弾）及び規制改革等の要請への対応についての解説

共通取扱い集目

次■ 確認申請における建築設備の審査時チェックリスト
１．換気設備（無窓居室）
・・・Ｐ ２２．換気設備（火気使用室）機械換気
・・・Ｐ ４３．換気設備（シックハウス換気)・・・Ｐ ７４．排煙設備（自然）・・・Ｐ10５．排煙設備（機械）・・・Ｐ13６．非常用の照明装置（予備電源内蔵型）
・・・Ｐ16７．給排水その他の配管設備
・・・Ｐ18
８．合併処理浄化槽（FRP製大臣認定品）
・・・Ｐ24
９．エレベーター（常用・寝台用／ロープ式）
・・・Ｐ2510．避雷設備（JIS Ａ 4201-2003）
・・・Ｐ4311．避雷設備（JIS Ａ 4201-1992）
・・・Ｐ4712．防火設備（防火戸、防火シャッター（感知器連動））・・・Ｐ51■ 建築確認申請（建築設備）における明示すべき事項の参考図書
・・・Ｐ57―1―

１．換気設備（無窓居室）
R4．4月
図書の種類

明示すべき事項

居室に設ける換気のための窓その他の開口部の位置及び面積※1

審査するポイント・換気に有効な部分の開口面積が、居室の床面積に対して１/20以上あること※１/20以上なければ、令第20条の２により機械換気設備が必要

チェック欄
該当
適合 なし

根拠法令等

法第28条第2項、第4項□□ 令第20条の2第1号ロ□□ 令第20条の２第1項第１号ロ(３)・ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた２室は1室とみなす
給気機又は給気口の位置

・第1種換気、第2種換気、第3種換気

排気機若しくは排気口、排気筒又は煙突の位置

・ショートサーキット、ドラフトが生じないよう、適切な位置に給気口、排気口等が配置されていること□□

令第129条の２の5
第２項
昭45建告第1826号
第２第2号

各階平面図
設備指針（2-18）
P51～52風道の配置

適切な配置となっていること（区画貫通位置、クロスコネクションを含む）□□ 設備指針（2-30）～（2-38）
P61～P68

風道に設ける防火設備の位置及び種別・区画貫通する部分又はこれに近接す
る部分に設置されていること・貫通する区画に対応した防火設備が設置されていること・点検口（45cm角以上）が設置されていること
・延焼線内の給排気口に防火ダンパー
又は防火覆い（100cm2以内）が設置されていること

令第112条第21項□□ 昭48建告第2565号
平12建告第1376号

機械換気設備の有効換気量（V）は、次の式によって計算した数値以上であること
V = 20・Af/N

換気設備の
仕様書

換気設備の有効換気量※Af、Ｎはそれぞれ次の数値を表す
Af:居室の床面積（特殊建築物の居室
以外の居室が換気上有効な窓その他の開口部を有する場合においては、
当該開口部の換気上有効な面積に20を乗じて得た面積を当該居室の床面積から減じた面積）

令第20条の2第1項第1号ロ（１）□□□□ 令第129条の2の5
第2項第3号

設備指針（2-2）
P38

N:実況に応じた1人当たりの占有面積≪法別表第1（い）欄（1）に掲げる用途に供する特殊建築物の居室≫
3を超えるときは3≪その他の居室≫
10を超えるときは10

換気設備の
構造詳細図

給気機の外気取り入れ口、給気口及び排気口並びに排気筒の頂部に設ける雨水又
はねずみ、虫、ほこりその他衛生上有害なものを防ぐための設備の構造

防虫網付のベントキャップ等が設置されていること直接外気に開放された給気口又は排気口に換気扇を設
けた換気設備の外気の流れによって著しく換気能力が低下しない構造

パイプフードやベントキャップ等が設置されていること

―2―

□

□

令第129条の2の5
第2項第4号
運用改善2
P55

備考欄

図書の種類

明示すべき事項

給気機又は排気 給気機又は排気機の給気又
機の給気又は排 は排気能力及びその算出方
気能力を算定し※１た際の計算書 法

審査するポイント

給気機又は排気機のＰＱ線図を添付の
うえ、ＰＱ線図上に設計風量と圧力損失の交点が記入され、機器能力の範囲内であること

チェック欄
該当
適合 なし

□

□

空気汚染のおそれのない材料で造ること（亜鉛鉄板、VP等）→粉じん、有害ガス、臭気等が発生しないものか→耐腐食性があること
換気設備の
使用材料表

風道に用いる材料の種別※令第129条の2の4に基づき、地階を除く階数が3以上である建築物、地階に居室を有する建築物又は延べ面積が3,000m2を超える建築物に設ける
場合は不燃材料（ただし、平12建告1412号に記載されている屋外に面する部分その他防火上支障がない部分については不燃材料以外としてよい。）

□

□

根拠法令等

備考欄

令第20条の2
第1号ロ（３）
昭45建告第1826号
第2第1号

令第129条の2の4
第1項第6号
令第129条の2の5
第2項第5号
平12建告第1412号
設備指針（2-27）
P59

法第61条

耐火構造等の
構造詳細図

防火設備の構造、材料の種別及び寸法・防火ダンパー又は防火覆い（100cm2以内）の寸法が記載されていること
・防火ダンパーについては、材料、厚さを，防火覆い（100cm2以内）については形状、材質等を確認すること

令第112条第21項
令第114条第5項□□ 平12建告第1360号

平12建告第136９号
設備指針（2-39）～（2-40）P68～70※1 規則第1条の3「明示すべき事項」には記載されていないが、告示に記載があるため審査対象。
※表の各項に掲げる図書に明示すべき事項を他の図書に明示したときは、当該事項を表の各項に掲げる図書に明示することは不要。
（規則第１条の３第６項）※令第129条の2の5の規定は、法第6条の4の「確認の特例」を適用する場合は審査対象外。
※換気に有効な開口面積が床面積の1/20以上ある居室に任意で換気設備を設ける場合であっても、令第129条の2の5の規定は審査対象。

（用語解説）
クロスコネクション：火気使用のための換気系統とその他の換気系統（居室換気等）を直接接続すること。
ショートサーキット：排気口と給気口が近いことにより、外気へ排気した空気を室内に吸い込んでしまうこと。
ドラフト：空気の流れにより、人体に不快感を与える現象（冬期窓面からの自然滞留冷風など）。
ベントキャップ：給気口や排気口などの外気に開放される部分に、雨風や虫等の侵入を防ぐために取り付けられる金具。
パイプフード：ベントキャップの上部に付ける雨除けのためのフード。外壁で軒などがない場合に設ける。

―3―

２．換気設備（火気使用室） 機械換気
R4．4月
図書の種類

明示すべき事項

審査するポイント【換気設備の設置が義務づけられる室】
調理室・浴室その他の室でかまど、こんろ、その他の火を使用する設備又は器具を設けた室

チェック欄
該当
適合 なし

□

根拠法令等

□

【換気設備の設置を要しない室】①密閉式燃焼器具等のみを用いる火気
使用室―②小規模な住宅、住戸の調理室（床面積の合計が100m2以内の住宅、住戸に設けられた調理室で、燃焼
器具の発熱量合計が12kW以下、有効開口面積が調理室の床面積の1/10以
上、かつ0.8m2以上あるもの）③出力の小さい燃焼器具等のみを用いる火気使用室（調理室以外で6kW以下の器具を設けた室で、サッシに設けられた換気用の小窓等の開口部で容易に開閉できる構造のものが設けられていること）

法第28条第３項
令第20条の３第1項
設備指針（２-20）
P54

□

□

□

□ 令第20条の３第2項

□

□ 第４

④IH調理器（電化厨房）を設置した室
火気使用室とはならないが、換気扇の設置が望ましい
また、換気扇、ダクトを設けた場合
は、令第129条の２の5の規定の適用
を受ける
各階平面図

給気機又は給気口の位置

排気機若しくは排気口、排気筒又は煙突の位置

・器具の燃焼を妨げない位置に給気口が設けられていること→ショートサーキット現象が生じない位置とすること等第２号
令第20条の３第2項
第３号
昭45建告第1826号

設備指針（２-11）
P45～46

かまど、こんろその他設備
器具の位置、種別及び発熱量

火を使用する室に関する換
気経路

・燃焼器具の位置、燃料消費量が記載されていること
・燃料の種別が記載されていること□ 都市ガス □ LPガス □ 灯油

火を使用する設備又は器具を設けた室の排気筒又は煙突は、他の換気経路の排気筒、風道に連結されていないこと（クロスコネクションが生じないこ
と）

□

□

令第20条の３第2項
第１号
昭45建告第1826号
第3

令第20条の３第2項第１号
令第20条の３第2項
第３号□□ 昭45建告第1826号
第4
設備指針（２-13）
P46～P47

設備指針（2-18）
P51～52風道の配置

適切な配置となっていること（区画貫通位置、クロスコネクションを含む）□□ 設備指針（2-30）～（2-38）
P61～68―4―

備考欄

図書の種類

各階平面図

チェック欄
該当
適合 なし

明示すべき事項

審査するポイント

風道に設ける防火設備の位
置及び種別

・区画貫通する部分又はこれに近接す
る部分に設置されていること・貫通する区画に対応した防火設備が設置されていること・点検口（45cm角以上）が設置されていること
・延焼線内の給排気口に防火ダンパー
又は防火覆い（100cm2以内）が設置されていること□

適当な位置に設置されていること（換気の目的を達成するための「適当な位置」であって、どこに設けてもか
まわないということではない）□□ 令第20条の３第2項
第１号

排気口は天井又は天井から80cm以内の高さ（煙突、排気フードを有する排気筒を設ける場合、排気口は適当な位置（必ずしも天井付近に限定する必要はない））に設けられていること□□ 令第20条の３第2項
第１号

給気機又は給気口の位置

根拠法令等

令第112条第21項□ 昭48建告第2565号
平12建告第1376号

以下の場合、排気フードの形状や、排気フードの燃焼器具等に対する相対的な位置関係を審査する

二面以上の
断面図

排気機若しくは排気口、排気筒又は煙突の位置

・排気フードⅠ型(V=30KQ)の場合□火源から排気フード下端までの高さが１ｍ以下か□ 排気フードが火源又は火源
からの排気の開口部を覆っているか（壁の下地・仕上げを不燃にすることで除外規定あり）□排気フードの集気部分は廃ガスを一様に捕集できる形状か・排気フードⅡ型(V=20KQ)の場合□火源から排気フード下端までの高さが１ｍ以下か□排気フードが火源又は火源
からの排気の開口部を、火源等
から排気フード高さの１／２以内の水平距離を覆っているか（壁の下地・仕上げを不燃にすることで除外規定あり）□排気フードの下部に５cm以上の垂下り部分があり、かつ集気部分
が水平面に対し10°以上の傾斜があること

令第20条の３第2項
第１号□□ 昭45建告第1826号
第3
近畿共通（No.1）
P21～22・排気口又は排気筒に換気扇等を設ける場合
V=40 KQ
・排気フードを有する排気筒を設ける
場合
V=30KQ（排気フードⅠ型）
V=20KQ（排気フードⅡ型）
換気設備の
仕様書

換気設備の有効換気量

・煙突に換気扇等を設ける場合
V=2 KQ（燃焼器具が煙突に直結し、かつ、正常な燃焼を確保するための給気機等が設けられている場合、有効換気量は適当な数値でよい）
K：燃料の単位燃焼量当たりの理論廃ガス量（m3）Q：燃焼器具の燃料消費量（kW又はkg/h）―5―

令第20条の３第2項
第１号

□

□

昭45建告第1826号
第3
設備指針（２-８）P41
近畿共通（No.1）
P21～22

備考欄

図書の種類審査するポイント

火を使用する設備又は器具の近くの排気フードの材料の種別

排気フードは、不燃材料で造られていること（亜鉛鉄板、ステンレス鋼板等）□□ 令第20条の３第2項
第４号―【規則第1条の3に掲げる明示すべき事項に記載されていないが、法令上審査が必要】
直接外気に開放された排気口又は排気筒の頂部には、外気の流れによって排気が妨げられない構造とすること。
→ウェザーカバー等が設置されている
こと□□ 令第20条の３第2項第1号（8）

換気設備の
構造詳細図

耐火構造等の
構造詳細図

チェック欄
該当
適合 なし

明示すべき事項

防火設備の構造、材料の種別及び寸法・防火ダンパー又は防火覆い（100cm2以内）の寸法が記載されていること
・防火ダンパーについては、材料、厚さを、防火覆い（100cm2以内）については形状、材質等を確認すること

根拠法令等

備考欄

法第61条
令第112条第21項
令第114条第5項□□ 平12建告第1360号
平12建告第136９号
設備指針（2-39）～（2-40）P68～70※表の各項に掲げる図書に明示すべき事項を他の図書に明示したときは、当該事項を表の各項に掲げる図書に明示することは不要（規則第１条の３第６項）※給気口および排気口の位置についての条件について
令第20条の3第2項において定められた｢適当な位置｣とは以下の点に留意した位置とされている。
（１）ショートサーキットが生じない位置に設けること。
（２）寒気を感じることにより、使用者が塞いでしまう位置に設けないこと。
（３）駐車場等の排気ガスが入らない位置に設けること。
（４）外気の侵入により、ガスの炎が立ち消えない位置に設けること。
（５）ベランダ置き型、壁掛け型等の給湯器からの廃ガスが入らないように、給湯器の排気筒(煙突)に近接した位置に設けないこと。
（用語解説）
煙突：燃焼器具等に直接接続して設けられた排気筒を意味しており、燃焼器具から排出される廃ガスを
当該室内を経由することなく直接屋外へ排出することのできるものをいう。

排気筒：燃焼器具等に直接接続しておらず、いったん室内に排出された廃ガスを室内空気とともに排出するものをいう。

排気フード：燃焼後の排気を集めて外部に放出するための、天井から蓋状におおわれたフードのこと。
ⓐ排気フードⅠ型(第四号イN(イ))ⓑ排気フードⅡ型(第四号イN(ロ))10°以上(N=20)(N=30)

5㎝以上
H(1m以下)H(1m以下)

H/2以上

排気フードの構造と燃焼器具の位置関係を表す参考図
排気口：室内空気を屋外へ排出するときの口。

給気口：新鮮空気を室内へ取り入れるときの口。

密閉式燃焼器具等：火を使用する設備又は器具で直接屋外から空気を取り入れ、かつ、廃ガスその他の生成物を直接屋外に排出する構造を有するものその他室内の空気を汚染するおそれがないもの。

ショートサーキット：排気口と給気口が近いことにより、外気へ排気した空気を室内に吸い込んでしまうこと。
クロスコネクション：火気使用のための換気系統とその他の換気系統（居室換気等）を直接接続すること。
ウェザーカバー

：雨水の侵入防止や外部の風圧を和らげるために、ダクトの先端の外壁部分に取り付ける屋外カバー。

―6―

３．換気設備（シックハウス換気)
本チェックリストについては、令第20条の8第1項第１号イに定める機械換気設備を想定
R4．4月
図書の種類

明示すべき事項
給気口又は給気機の位置

排気口若しくは排気機又は排気筒の位置令第20条の8第2項に規定するホルムアルデヒド発散
による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保することができる
居室の構造方法
各階平面図

審査するポイント・ショートサーキット、ドラフトが生じないよう、適切な位置に給気口、排気口等が配置されていること
・換気経路にある扉には通気が確保されていること（高さ1cm程度のアン
ダーカットやガラリ等）【下記のいずれかに適合する場合、
シックハウス換気設備を設けなくてもよい】
・常時外気に開放された開口部と隙間の換気上有効な面積の合計が床面積1m2あたり15cm2以上ある居室・真壁造（壁に合板を用いていないこと）の建築物の居室で天井及び床に合板等を用いていない居室又は開口部の建具に木製枠を用いた居室

チェック欄
該当
適合 なし

□

根拠法令等

□ 令第20条の8第1項

□

□

□

□

第1号
令第129条の2の5
第2項

令第20条の8第2項
平15国交告第273号

設備指針（2-18）
P51～52風道の配置

適切な配置となっていること（区画貫通位置，クロスコネクションを含む）□□ 設備指針（2-30）～（2-38）
P61～68

風道に設ける防火設備の位置及び種別

有効換気量を算出した際の計算書

換気回数及び必要有効換気量・区画貫通する部分又はこれに近接す
る部分に設置されていること・貫通する区画に対応した防火設備が設置されていること・点検口（45cm角以上）が設置されていること
・延焼線内の給排気口に防火ダンパー
又は防火覆い（100cm2以内）が設置されていること□

有効換気量は必要有効換気量（Ｖｒ＝ｎＡｈ）以上であること（換気計算書で確認する）※ｎ：令第20条の7第1項第2号表
備考１の号に規定する住宅等の居室で0.5回/h
その他の居室で0.3回/h
Ａ：居室の床面積（m2）ｈ：居室の天井の高さ（ｍ）□―7―

令第112条第21項□ 昭48建告第2565号
平12建告第1376号□ 令第20条の8第1項
第1号

備考欄

図書の種類

明示すべき事項

審査するポイント【換気設備の有効換気量が過大なものである場合】
風量切替スイッチが設置されているこ
と

換気設備の
構造詳細図

令第20条の８第１項第１号
イ（３）、ロ（３）及びハ 【居室と天井裏等の相互に通気が生じに規定するホルムアルデヒ る可能性がある天井裏等の部分】
ドの発散による衛生上の支 居室の空気圧＞天井裏等の空気圧とす
障がないようにするために ること。（下記のうちいずれかに該当
必要な換気を確保すること した場合、『居室の空気圧＞天井裏等ができる換気設備の構造方 の空気圧とすること』は適用しなくて
法
良い）

チェック欄
該当
適合 なし

□

根拠法令等

□
令第20条の8第1項
平15国交告第274号
第1第２号、第3号□□

建築物のシックハウス対策マニュアル
Ｐ57、P60～P63①気密層、通気止の設置②下地、断熱材等にF☆☆☆以上の建材を使用③天井内に機械換気設備を設置
給気機の外気取り入れ口、給気口及び排気口並びに排気筒の頂部に設ける雨水又
はねずみ、虫、ほこりその他衛生上有害なものを防ぐための設備の構造

防虫網付のベンドキャップ等が設置されていること※1

直接外気に開放された給気口又は排気口に換気扇を設
けた換気設備の外気の流れによって著しく換気能力が低下しない構造

パイプフードやベントキャップ等が設置されていること※1□□

給気機又は排気機の給気又は排気能力及びその算出方
給気機又は排気 法

給気機又は排気機のＰＱ線図を添付の
うえ、ＰＱ線図上に設計風量と圧力損失の交点が記入され、機器能力の範囲内であること□□ 令第20条の8第1項

計算書等の計算内容、結果が妥当か※2

□

換気設備の
構造詳細図

機の給気又は排気能力を算定し換気経路の全圧力損失（直た際の計算書
管部損失、局部損失、諸機
器その他における圧力損失の合計をいう。）及びその
算出方法

□

□

風道に用いる材料の種別

令第129条の2の5
第2項第4号
運用改善２
P55

平15国交告第274号
第１第１号
運用改善

□ Ｐ64

空気汚染のおそれのない材料で造ること（亜鉛鉄板、VP等）→粉じん、有害ガス、臭気等が発生しないものか→耐腐食性があること
換気設備の
使用材料表

令第129条の2の5
第1項第6号
令第129条の2の5
第2項第3号※令第129条の2の4に基づき、地階を除く階数が3以上である建築物、地階に居室を有する建築物又は延べ面積が3,000m2を超える建築物に設ける
場合は不燃材料（ただし、平12建告第1412号に記載されている屋外に面する部分その他
防火上支障がない部分については不燃材料以外としてよい。）□□

令第129条の2の4
第1項第6号
令第129条の2の5
第2項第5号
平12建告第1412号
設備指針（2-27）
P59

法第61条

耐火構造等の
構造詳細図

防火設備の構造、材料の種別及び寸法・防火ダンパー又は防火覆い（100cm2以内）の寸法が記載されていること
・防火ダンパーについては、材料、厚さを、防火覆い（100cm2以内）については形状、材質等を確認すること―8―

令第112条第21項
令第114条第5項□□ 平12建告第1360号
平12建告第1369号
設備指針（2-39）～（2-40）P68～70

備考欄

※1 令第129条の2の5の規定は、法第6条の4の「確認の特例」を適用する場合は審査対象外となる。
※2 ダクトを用いない外気に直接排気する換気扇の場合は、屋外フードの圧力損失を見込むこと。
圧力損失値はメーカーカタログ等の抵抗損失曲線から直接読み取ってよい。
※表の各項に掲げる図書に明示すべき事項を他の図書に明示したときは、当該事項を表の各項に掲げる図書に明示することは不要（規則第１条の３第６項）※上記表に記載している項目以外に、各特定行政庁において条例等により、明示すべき項目を定めているケースがあるため、注意すること。

（用語解説）
アンダーカット：気流通路を確保するために設けられたドア下部の隙間。
ウェザーカバー：雨水の侵入防止や外部の風圧を和らげるために、換気・排気などのダクトの先端の外壁部分に取り付ける
屋外カバーのこと。
クロスコネクション：火気使用のための換気系統とその他の換気系統（居室換気等）を直接接続すること。
シックハウス：新築・改築後の住宅やビルにおいて、建築材料等から発散する化学物質による室内空気汚染等により、めまい、吐き気、頭痛、眼・鼻・喉の痛み等、居住者の健康への様々な影響が数多く報告されている。
症状が多様で、症状発生の仕組みをはじめ、未解明な部分が多く、また様々な複合要因が考えられることから、「シックハウス症候群」と呼ばれている。
ショートサーキット：排気口と給気口が近いことにより、外気へ排気した空気を室内に吸い込んでしまうこと。
天井裏等：居室に係る天井裏、小屋裏、床裏、壁、物置その他これらに類する建築物の部分をいう。
ドラフト：空気の流れにより、人体に不快感を与える現象（冬期窓面からの自然滞留冷風など）。
ベントキャップ：給気口や排気口などの外気に開放される部分に、雨風や虫等の侵入を防ぐために取り付けられる金具。
パイプフード：ベントキャップの上部に付ける雨除けのためのフード。外壁で軒などがない場合に設ける。
Fマーク（F☆☆☆など）：建材から発生するホルムアルデヒド発散量による等級区分を表示する記号として、F☆☆☆☆ ～ F☆☆マークが用いられる。これはFの後に付く☆の数（☆☆☆☆～☆☆）に応じて発散量がわかるようにしたもので、
F☆☆☆☆は発散量が微少で使用制限がない材料、F☆☆☆及びF☆☆は使用面積の制限を受ける材料である。
表示がないものは使用禁止である。

―9―

４．排煙設備（自然）
R4．4月
図書の種類

明示すべき事項

審査するポイント
【設

チェック欄
該当
適合 なし

置】〔※緩和あり〕①別表第1（い）欄(1)項から(4)項までの用途に供する特殊建築物で延べ面積が500m2超え□□②階数が3以上で延べ面積500m2
超え

□

□

③延べ面積が1,000㎡を超える建築物の居室で、床面積200
m2超え

□

□

④令第116条の2第1項第2号に該当する窓その他の開口部を有しない居室□□〔緩 和〕
上記のうち、次のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分は設置免除
―

各階平面図

令第126条の２第１項
防火避難（23-1）
P67①法別表第1（い）欄（2）項の用途で100m2以内で準耐火構造と防火設備で区画された部分□□②学校（幼保連携型認定こども園
を除く）、体育館、ボーリング
場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場□□③階段の部分、昇降機の昇降路の部分その他これらに類する建築
物の部分

□

□

④機械製作工場、不燃性の物品を保管する倉庫その他これらに類する用途で主要構造部が不燃材料で造られた建築物□□⑤平12建告第1436号に該当する
部分

□

□

開放できる部分(天井又は天井から下方80cm以内の距離にあるもの)の面積の合計が床面積の1/50以上あるこ
と

□

□ 第２号

令第116条の２第１項第２ 天井面の形態が一様でない場合の排煙号に該当する窓その他の開 上有効な範囲は
口部の位置
・折り上げ天井の場合、折り上がり部
が排煙口から水平方向に80cm以上離れていること・アーチ天井、勾配天井の場合、壁の最も高い部分からの寸法

排煙の方法及び火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分

根拠法令等

排煙上有効な開口部を確保できていること（床面積の1/50）※1/50未満であれば、①告示適用（⇒上記の[緩和]へ）②機械排煙（⇒排煙設備（機械）チェックリストへ）
天井高さが3m以上の場合は2.1m以上
かつ天井高さの1/2以上で、かつ防煙壁の下端より上部に排煙上有効な開口部(床面積の1/50以上)が確保できていること― 10 ―

令第116条の２第１項
令第126条の3第１項
第３号
設備指針（４-17）P105□

設備指針（４-20）□ P107近畿共通（No.04）
P25

□

□

□

□

令第126条の３第１項
第８号
防火避難（25-3）
P74

平12建告第1436号
第３号
防火避難（28-１）
P80

備考欄

図書の種類

明示すべき事項

排煙の方法及び火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分審査するポイント＜平12建告第1436号第４号ニ＞
・高さ31ｍ以下の建築物の部分で以下のいずれかの基準に適合すること(別表第1（い）欄に掲げる用途に供す
る特殊建築物の主たる用途に供する部
分で地階に存するものを除く)(1)内装仕上げが準不燃で居室又は避難経路に面する開口部には防火設備を、それ以外の開口部に戸又は扉を設けた室(2)床面積100ｍ2以下で防煙壁で区画された室(3)床面積100m2以内で防火区画され、開口部は防火設備を設けた内装仕上げ準不燃材料の居室(4)床面積100m2以下で内装仕上げ、下地不燃材料の居室

各階平面図

床面積求積図根拠法令等

平12建告第1436号
第４号ニ(1)～(4)□

防火避難（28-４）□ P83

設備指針（４-10）～（４-13）
P101～103

上記の室・居室は排煙設備設置免除
・床面積500㎡以内ごとに防煙壁(不燃材で造り、又は覆われた間仕切壁or
防煙垂れ壁(天井面から50㎝以上))で区画されていること・可動防煙垂れ壁の場合は、煙感知器連動とし、手動降下装置を設けること。作動時には床面から最低1.8ｍ以上の空間を確保すること
・機械排煙との防煙区画は間仕切り壁になっていること(垂れ壁不可)・原則として、避難経路となる部分は他の居室等と同一防煙区画としていな
いこと

排煙口の位置

チェック欄
該当
適合 なし

・防煙区画部分の各部分から排煙口の一に至る水平距離が30ｍ以下である
こと
・排煙口は、直接外気に接するか、排煙風道に直結されていること
・隣地境界線又は他の建築物の外壁より水平距離25cm以上確保されていること

排煙口に設ける手動開放装置の使用方法を表示する位
置・操作方法が表示されていること
・単一操作で作動できること
・電気式による場合は、予備電源が必要・開放時にフック棒又はハンドル等を必要とする場合は、取り外しできないもの

排煙口の開口面積

・天井面から80cm以内又は80cmに満たない防煙垂れ壁がある場合はその高さまでの寸法(建具表等に排煙有効高さが記載されている)
・回転窓の場合で45°以下なら「回転角度/45」を開口面積に乗じること

防火区画及び令第126条の２第１項に規定する防煙壁による区画の面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式・500m2以内ごとに防煙壁で区画されていること・求積図が添付されており、自然排煙検討の数値と整合が取れていること
・平12建告第1436号第４号で面積制限がかかる室等において制限以下で区画されていること― 11 ―

令第126条の３第１項
第1号□□ 防火避難（25-４）P75
設備指針（４-28）
P114

令第126条の３第１項
第３号□

平12建告第1436号□ 第３号イ

設備指針（４-20）～（４-22）
P107～110

令第126条の３第1項
第４号、第5号□□□ 防火避難（27-２）
P79
設備指針（４-16）
P105□

令第126条の３第１項
第3号
防火避難（27-１）
P78
設備指針（４-18）
P106
近畿共通（No.05）
P26

令第126条の２第１項□□ 平12建告第1436号
第４号

備考欄

図書の種類

明示すべき事項

審査するポイント

排煙口に設ける手動開放装
置の位置

・壁面に設ける場合は床面から80㎝
以上1.5m以下の高さに設置されていること・天井からつり下げて設置する場合は床面からおおむね1.8mの高さに設置されていること
・設置位置は、原則として当該防煙区画内に設けること＜排煙口の位置＞
天井又は壁の上部（天井から80cm（最も短い防煙壁のたけが80cmに満たないときは、その値）以内の距離にある部分）に設けられていること

２面以上の
断面図

排煙口及び当該排煙口に係る防煙区画部分に設けられた防煙壁の位置

建築物の壁及び天井の室内
使用建築材料表 に面する部分の仕上げに用いる建築材料の種別

排煙設備の
構造詳細図

排煙口の構造＜防煙壁の位置＞
・間仕切壁、又は天井面から50cm以上下方に突出した垂れ壁を設置すること・防煙区画を構成する出入口には、常閉又は自閉不燃戸(煙感知連動等)であ
れば天井面より下方30cm以上の垂れ
壁でよい

チェック欄
該当
適合 なし

□

□

根拠法令等

□

令第126条の３第１項
第４号、第５号
防火避難（25-２）
P73
防火避難（27-２）
P79
設備指針（４-16）
P105□

令第126条の３第１項
第３号
防火避難（27-１）
P78
設備指針（４-19）
P107
近畿共通（No.04）
P25

備考欄

令第126条の２第１項□□

防火避難（25-４）
P75
防火避難（26-２）
P77
設備指針（４-23）
P110
令第126条の２第１項
防火避難（26-１）
P76
設備指針（４-24）～（４-25）P111
近畿共通（No.02）
P23＜防煙壁の構造＞
・不燃材料で造り、又は覆われたものであるか、材料の種別及び厚さを確認すること
・ガラスを使用する場合は、線入り又は網入りガラスを使用していること□□

・排煙口が不燃材料であること
・閉鎖状態を保持されていること（手動開放装置、煙感知器連動自動開放装置、遠隔操作による開放装置を除く）
・シャッターが排煙口の内外に無いこと□□ 第２号、第６号

令第126条の３第１項

設備指針（４-21）P109※表の各項に掲げる図書に明示すべき事項を他の図書に明示したときは、当該事項を表の各項に掲げる図書に明示することは不要（規則第１条の３第６項）― 12 ―

５．排煙設備（機械）
R4．4月
図書の種類

明示すべき事項

審査するポイント・防煙区画が500m2以内となるように防火区画および防煙壁で区画されていること
・自然排煙（又は平12建告第1436
防火区画及び令第126条の 号第４号適用部分）と機械排煙の間に
２第１項に規定する防煙壁 防煙間仕切壁を設けていること
による区画の位置
なお、防煙間仕切壁に隣接する室を結ぶレターンパスの設置がある場合や防煙間仕切壁にガラリを設けている場合については、設備指針を参考に審査す
ること

根拠法令等

令第126条の２第１項
令第126条の３第1項
第1号□□ 設備指針（４-24）
P111

設備指針（４-28）P114・防煙区画部分の各部から排煙口の一に至る水平距離が30ｍ以下であること・天井から80cm以内（ただし、天井高さが３ｍ以上で平12建告第1436号第３号を適用の場合は床面から2.1ｍ以上かつ天井高さの1/2以上の位置）で、かつ防煙壁の下端より上部に設けられていること・同一防煙区画に複数の排煙口がある
場合、同時開放する機構となっていること
・必要に応じて小規模区画同士を同時開放とし、閉鎖障害が起こらないよう
にすること

□

排煙風道の配置・同一防煙区画内に排煙機を異にする
系統の排煙設備を設けていないこと
・ＨＦＤを設ける排煙風道の場合は、防火区画の貫通する箇所にＨＦＤを設けていること。また点検口を設けるなど点検できる状態となっていること□□ 設備指針（４-30）P117

排煙口に設ける手動開放装置の使用方法を表示する位
置※使用方法の表示は開放装置に通常設けられている□□ 令第126条の３第１項
第５号

排煙口の開口面積又は排煙機の位置

・排煙機の設置位置が排煙系統の最上部に設けていること（１の階のみ排煙の場合で、同一階に設置している場合を除く）
・屋外設置の場合、延焼のおそれのある部分以外に設置すること（防火壁等で防火上有効に遮られている場合を除く）
・屋内設置の場合、耐火区画された室となっていること・排煙機の排気先が空調機等の給気取
入れ口に流入しない位置となっている
こと□□ 設備指針（４-35）
P123

予備電源の位置・電源を必要とする排煙設備の場合は予備電源設備が設けられていること
・停電時の排煙機の駆動方式が直結エンジンの場合、起動用蓄電池等が設置されていること□

防火区画及び令第126条の２第１項に規定する防煙壁
2による区画の面積の求積に ・防煙区画が500m 以内であること
・ALVSと整合していること
必要な建築物の各部分の寸
法及び算式

□

排煙口の位置

各階平面図

床面積求積図

チェック欄
該当
適合 なし

― 13 ―

令第126条の３第１項
平12建告第1436号
第３号□ 設備指針（４-19）
P107

設備指針（４-29）～（４-30）P116～117

令第126条の３第１項
第10号□ 設備指針（４-36）～（４-37）
P123～124□ 令第126条の３第１項
第１号

備考欄

図書の種類

明示すべき事項

審査するポイント

排煙口に設ける手動開放装置の位置

・手動開放装置の設置位置について壁に設ける場合、床面から80cm以上
1.5ｍ以下の高さ、吊下げ式の場合は床面からおおむね1.8ｍの位置に設けられていること
・一の防煙区画毎に手動開放装置を設けていること２面以上の断面図
排煙口及び当該排煙口に係る防煙区画部分に設けられた防煙壁の位置・排煙口が天井から80cm以内（ただし、天井高さが３ｍ以上で平12建告第1436号第３号を適用する場合は床面から2.1ｍ以上かつ天井高さの1/2
以上の位置）で、かつ防煙壁の下端より上部に設けられていること

建築物の壁及び天井の室内
使用建築材料表 に面する部分の仕上げに用いる建築材料の種別

・不燃材料で造り、又は覆われたものであるか、材料の種別及び厚さを確認すること
・ガラスを使用する場合は、線入り又は網入りガラスを使用していること
・可動防煙垂れ壁の場合は、煙感知器連動とし、手動降下装置を設けること。作動時には床面から最低1.8ｍ以上の空間を確保すること

排煙口の構造・不燃材料で造られていること
・開放装置により開放された場合を除き閉鎖状態を保持し、開放された場合は気流により閉鎖される恐れがない構造となっていること

チェック欄
該当
適合 なし

根拠法令等
令第126条の３第１項
第５号□□ 設備指針（４-16）～（４-17）
P105□□

令第126条の３第１項
第３号
平12建告第1436号
第３号
設備指針（４-19）
P107
設備指針（４-27）
P113
令第126条の2第1項
令第126条の３第１項
第１号□□ 近畿共通（No.02）P23
設備指針（４-24）～（４-25）
P111□□ 令第126条の３第１項
第２号※平12建告第1436号第１号を適用する場合は常時開放とすることができる

排煙口に設ける手動開放装置の使用方法・使用方法が手動開放装置等に表示されていること・電気式の手動開放装置には予備電源が設けられていること□□※使用方法の表示は開放装置に通常設けられている
排煙設備の構造詳細図

排煙風道の構造・ＨＦＤを設けることにより、昭56
建告第1098号第２に適合しているとみなす場合
防火区画にＨＦＤを設ける排煙風道の構造は、次によること①不燃材料で造られていること②小屋裏、天井裏等の隠ぺい部分については、ロックウール又はグラスウー
ル（密度24kg/m3）で厚さ25mm以上で断熱されていること□

・モルタルその他の不燃材料で埋められていること― 14 ―

設備指針（４-16）
P105

令第126条の３第１項
第２号
令第126条の３第１項
第７号
令第115条第１項
第３号イ
平16国交告第1168号
昭56建告第1098号※防火区画にＨＦＤを設けない排煙風道の構造については、1.5mm以上の鉄板ダクトにロックウール25mm以上で断熱する（所謂、「耐火ダクト」）ことが一般的であるが、各特定行政庁の取扱いによること
防煙壁を貫通する場合の風道と防煙壁とのすき間を埋める材料の種別□

令第126条の３第１項
第５号

設備指針（４-33）
P120□□ 令第126条の３第１項
第７号

備考欄

図書の種類

排煙設備の
構造詳細図

明示すべき事項

排煙設備の電気配線に用いる配線の種別

審査するポイント・耐火措置
又は［電源］耐火ケーブル（ＦＰ）等［制御］耐熱ケーブル（ＨＰ）等を使用していること

チェック欄
該当
適合 なし

根拠法令等

備考欄

令第126条の３第１項
第12号
昭45建告第1829号
設備指針（６-1）
P181□□ 設備指針（６-7）～（６-8）
P188

・制御盤、分電盤も電線同様耐火又は耐熱措置がされていること

排煙機の空気を排出する能力を 排煙機の空気を排出する能
算出した際の 力及びその算出方法
計算書

・排煙機の最低能力は120m3/min以
上（7,200m3/h）で且つ、防煙区画の床面積１m2につき１m3以上とすること（２以上の防煙区画に設ける場合は当該最大防煙区画の床面積１m2につき２m3以上とすること）

予備電源の容量
予備電源の容量及びその算を算出した際の出方法
計算書

・負荷計算書に排煙設備の負荷が計上されていること（30分間継続運転が可能であること）

設備指針（６-23）～（６-24）
P212～213

□

□

□

□

令第126条の３第１項
第９号
設備指針（４-34）
P122

法第32条
令第126条の３第１項
第12号
昭45建告第1829号※表の各項に掲げる図書に明示すべき事項を他の図書に明示したときは、当該事項を表の各項に掲げる図書に明示することは不要（規則第１条の３第６項）※下記、項目については、チェックリスト対象外の設備とする。
・令第126条の３第２項並びに平12建告第1437号（特殊な排煙設備）
・令第123条第３項第２号及び令第129条の13の3第13項並びに平28国交告第696号（加圧防排煙設備）（用語解説）
レターンパス：室と室との間を繋ぐ風道（ダクト）
一般的に機械換気設備の計画において２つの室を１つの換気設備で行う場合に、換気設備を設けない室と設ける室を空間上繋ぐダクトとして用いられる。
ＨＦＤ：排煙風道（ダクト）に取り付ける作動温度280℃の防火ダンパー― 15 ―

６．非常用の照明装置（予備電源内蔵型）
R4．4月
図書の種類 明示すべき事項

審査するポイント
【設

チェック欄
該当
適合 なし

根拠法令等

置】〔※緩和あり〕①別表第1（い）欄(1)項から(4)項までの用途に供する特殊建築
物の居室

□

□

②階数が３以上で延べ面積が500m2を超える建築物の居室□□③採光上の無窓居室□□④延べ面積が1,000m2を超える建築物の居室□□⑤ ①～④の居室から地上に通ずる廊下
階段等（採光上外気開放部分を除
く）

□

□

⑥ ①～⑤に類する建築物の部分で照明装置の設置を通常要する部分□□ 法第32条
法第35条

〔緩 和〕
上記①～④の部分に設置がない場合、以下のいずれかに該当しているか
各階平面図

照明装置の位置

令第116条の２第1項第1号
令第126条の4①一戸建の住宅、
長屋、共同住宅の住戸□□ 平12建告第1411号②病院の病室、下宿の宿泊室、寄宿舎の寝室等□□③学校（幼保連携型認定こども園を除く。）、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場□□

１）採光上有効な開口部を有し、屋外への出口、屋外避難階段
までの歩行距離は以下である
居室 イ. 避難階（≦30ｍ）
ロ. 避難階の直上階、直下階（≦20ｍ）□□

２）床面積が30m2以下の居室
地上への出入口を有するもの
又は地上まで通ずる部分が以下のいずれかであること
イ. 非常用の照明装置を設置
ロ. 採光上直接外気に開放

□

□

運用改善
P50

④大臣が定めるもの― 16 ―

設備指針（5-1）
P149

備考欄

図書の種類 明示すべき事項

照明装置の構造

各階平面図

非常用の照明装置によって、床面において
１lx 以上の照度を確保することができる範囲

審査するポイント【照明器具】
・器具の種類を確認①白熱灯、②蛍光灯、③LED JIS C8159-1（口金付直管）
JIS C8154（モジュール）・カタログ等でJIL適合マーク表示の有無を確認する（表示があれば、当該器具は昭45建告第1830号第１に適合するとみなせる）⇒無の場合は以下を確認
・ソケット材料: フェノール樹脂等
・器具内電線: 2種ビニル絶縁電線等・器具の主要な部分: 難燃材料
・予備電源: 自動充電装置（30分間継続点灯）

チェック欄
該当
適合 なし

□

根拠法令等

備考欄

□ 法第35条
令第126条の５第１号
昭45建告第1830号
設備指針（5-6）
P158～160
設備指針（5-12）
P168～169※予備電源内蔵コンセント型の場合のみ・壁等固定のコンセントに直接接続・差込みプラグが容易に抜けない措置
・耐熱電線（ソケット～差込みプラグ）
・予備電源内蔵コンセント型の表示□□【電気配線】
照明器具本体までの電気配線の途中にスイッチを設けないこと□□

大臣認定器具は認定書（LAE-＊＊＊）が添付されているか□□ 令第126条の５第２号

設置範囲で直接照明であること（間接照明は不可）

□

□

運用改善
P50

法第35条

法第68条の25

法第35条
令第126条の５第１号

照度包含円が設置の必要な部分を包含できているか（床面の水平面照度）
白熱灯：１ lx 以上
蛍光灯、LED ：２ lx 以上（ただし、避難に支障とならない部分（物陰等）は被照面から除外）
もしくは、仕様書等の最大取付間隔
表より確認

□

大臣認定器具の設置間隔等は認定書と平面図で相違がないこと□

昭45建告第1830号
設備指針（5-10）□ P163～164
運用改善
P50

□ 法第35条
令第126条の５第２号※表の各項に掲げる図書に明示すべき事項を他の図書に明示したときは、当該事項を表の各項に掲げる図書に明示することは不要（規則第１条の３第６項）― 17 ―

７．給排水その他の配管設備
R4．4月
図書の種類

明示すべき事項
下水管、下水溝又はためま
すその他これらに類する施設の位置及び排出経路又は処理経路

排水ます及び公共下水道の位置

建築物の外部の給水タンク
等の位置

配置図

配管設備の種別及び配置

給水タンク及び貯水タンク（以下、「給水タンク等」という。）からくみ取り便
所の便槽、浄化槽、排水管（給水タンク等の水抜管又
はオーバーフロー管に接続する配管を除く。）、ガソ
リンタンクその他衛生上有
害な物の貯留槽又は処理に供する施設までの水平距離

各階平面図

配管設備の種別及び配置審査するポイント・敷地内の排水管の経路、排水ますの位置、接続先が明記されていること
・暗渠である構造の部分の次に揚げる
箇所に桝又はマンホールを設けること①もっぱら雨水を排除すべき管渠の始まる箇所②下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所③管渠の長さがその内径又は内のり幅の120倍をこえない範囲

・受水槽等の位置が明記されていること※外部タンクが地盤面より上又は下に設置されているかを特に確認すること・配管種別（凡例）及び配管経路が明記されていること
・雨水と汚水は別系統となっていること（合流式の場合で雨水排水管（雨水排水立て管を除く）を汚水排水のための排水設備に連結する場合においては、
当該雨水排水管に排水トラップが設けられていること）【給水タンク等の底が地盤面下又は地盤面にある場合に限る】
・受水槽等からくみ取り便所、屎尿浄化槽、排水管等までの水平距離が明記されていること※これらの施設までの水平距離が、５m未満である場合においては、外部から給水タンクの保守点検を容易に行うことができるように設けられていること・配管種別（凡例）及び配管経路が明記されていること
・昇降路内に配管設備を設けていない
こと（ただし、平17国交告第570号に基づく配管設備及び国土交通大臣の認定を受けたものを除く）― 18 ―

チェック欄
該当
適合 なし

□

根拠法令等

□
法第19条第３項
法第31条第１項
下水道法第10条第３項
下水道法施行令第８条□□

令第129条の２の4
第２項第６号□□□□ 昭50建告第1597号

昭50建告第1597号
第１第２号

令第129条の２の4

第２第３号

令第129条の２の4
第２項第６号□□ 昭50建告第1597号
第１第２号ロ
設備指針（1-10）
P20□□ 令第129条の２の4

備考欄

図書の種類

明示すべき事項

給水管、配電管その他の管が防火区画等を貫通する部分の位置及び構造

審査するポイント・防火区画等（令第112条防火区画、
令第114条界壁）の位置が明記されていること・貫通する部分が次のいずれかによること①両側1mを不燃材料で造ること。防火区画との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めること②平12建告第1422号の規定に適合すること（管材と呼び径の明示が必要）③大臣認定工法であり認定番号が明記されていること。また設置条件が大臣認定の仕様に適合していること

チェック欄
該当
適合 なし

令第112条第20項
令第129条の２の4
第１項第７号
平12建告第1422号□□ 設備指針（１-３）
P５
設備指針（１-６）
P13
運用改善
P51

※和便器及び阻集器が防火区画の床を貫通する場合は、耐火被覆等の措置を
講ずること

各階平面図

給水タンク等の位置及び構造

建築物の内部、屋上又は最下階の床下に設ける給水タ
ンク等の周辺の状況

・受水槽等の位置が明記されていることまた、給水タンク等の周辺状況については、各々に定めるところによること【設置場所：建築物の内部、屋上又は最下階の床下】①底又は周壁に保守点検スペース（上部1m以上、底部60cm以上、周囲60cm以上）が確保されていること②給水タンク等の天井、底又は周壁と建築物の他の部分と兼用としないこと③給水タンク等の上にポンプ等の機器を設ける場合は、飲料水を汚染することのない措置が講じられていること【設置場所：建築物の外部（タンク等の底が、地盤面下又は地盤面であり、便所、浄化槽等からの距離が５m未満のもの）】①底又は周壁に保守点検スペース（上部1m以上、底部60cm以上、周囲60cm以上）が確保されていること※地下ピット等に設ける給水タンク室を他の配管が貫通することは望ましくない※タンクの構造の審査するポイントは
構造詳細図で記載している― 19 ―

根拠法令等□□
令第129条の２の4
第２項第６号
昭50建告第1597号
第１第２号(1)、(2)、(9)
設備指針（１-１）～（１-２）
P3～5
設備指針（１-７）～（１-８）
P14～15□□

設備指針（１-10）
P20

備考欄

図書の種類

明示すべき事項

給水管、配電管その他の管が防火区画等を貫通する部分の構造審査するポイント・防火区画等（令第112条防火区画、
令第114条界壁）の位置が明記されていること・貫通する部分が次のいずれかによること①両側1mを不燃材料で造ること。防火区画との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めること②平12建告第1422号の規定に適合すること（管材と呼び径の明示が必要）③大臣認定工法であり認定番号が明記されていること。また設置条件が大臣認定の仕様に適合していること

チェック欄
該当
適合 なし

根拠法令等

令第112条第20項
令第129条の２の4
第１項第７号□□

平12建告第1422号
設備指針（１-３）P５
設備指針（１-６）P13※和便器及び阻集器が防火区画の床を貫通する場合は、耐火被覆等の措置を
講ずること

２面以上の
断面図

給水タンク等の位置及び構造

建築物の内部、屋上又は最下階の床下に設ける給水タ
ンク等の周辺の状況

・受水槽等の位置が明記されていることまた、給水タンク等の周辺状況については、各々に定めるところによること【設置場所：建築物の内部、屋上又は最下階の床下】①底又は周壁に保守点検スペース（上部1m以上、底部60cm以上、周囲60cm以上）が確保されていること②給水タンク等の天井、底又は周壁と建築物の他の部分を兼用としないこと③給水タンク等の上にポンプ等の機器を設ける場合は、飲料水を汚染することのない措置が講じられていること【設置場所：建築物の外部（タンク等の底が、地盤面下又は地盤面であり、便所、浄化槽等からの距離が５m未満のもの）】①底又は周壁に保守点検スペース（上部1m以上、底部60cm以上、周囲60cm以上）が確保されていること□

令第129条の２の4
第２項第６号
昭50建告第1597号
第１第２号(1)、(2)、(9)
設備指針（１-１）～（１-２）
P3～5
設備指針（１-７）～（１-８）
P14～15
設備指針（1-10）
P20

□

□

※地下ピット等に設ける給水タンク室を他の配管が貫通することは望ましくない※タンクの構造の審査するポイントは
構造詳細図で記載している

腐食するおそれのある部分
及び当該部分の材料に応じ腐食防止のために講じた措
置・土中埋設配管、屋外露出配管、多湿箇所等の配管材料又は防腐措置が明示されていること・鉛管を使用する場合はコンクリート
埋設部には使用しない旨明示すること
なお、給水装置（給水管、継手及び蛇口等）については、鉛レスや鉛を含む部分を表面処理したものを用いること圧力タンク及び給湯設備に設ける安全装置の種別

・水の温度上昇に伴う膨張による配管等の破損防止のために、逃し弁、安全弁などの安全装置が明記されているこ
と

配管設備の
仕様書

□

― 20 ―

令第129条の２の4
第１項第１号□□ 設備指針（１-23）
P33
運用改善
P53

□

□

令第129条の２の4
第１項第４号
運用改善
P54

備考欄

図書の種類

配管設備の
仕様書

チェック欄
該当
適合 なし

明示すべき事項

審査するポイント

水槽、流しその他水を入れ、又は受ける設備に給水する飲料水の配管設備の水栓の開口部に講じた水の逆流防止のための措置

・衛生設備平面図又は衛生器具リスト
にて給水箇所を明示し、吐水口空間の確保を確認すること
・大小便器の洗浄弁や屋外埋設型の散水栓等の長時間水が滞留する恐れがあるものには、バキュームブレーカー等の逆流防止措置が明記されていること

給水管の凍結による破壊のおそれのある部分及び当該部分に講じた防凍のための措置

・断熱材による被覆、埋設配管を凍結深度以下に埋設すること・未使用時に配管内の水を排出する水抜き措置（水抜栓、不凍栓等）の設
置、加温式凍結防止器等が明記されて
いること

□

□

金属製の給水タンク等に講じたさび止めのための措置

・飲料水を汚染しない方法による防錆措置が明記されていること□□ 令第129条の２の4
第２項第５号

給水管に講じたウォーターハンマー防止のための措置

・ウォーターハンマーが生ずるおそれがある場合においては、流速を制限した配管選定、ウォーターハンマー防止器の設置（水撃防止形逆止弁）、配管
経路設計等の措置がされていること□

令第129条の２の4
第２項第６号
昭50建告第1597号
第１第１号イ

排水トラップの深さ及び汚水に含まれる汚物等が付着又は沈殿しない措置

飲料水の配管設備に設ける
活性炭等の濾材その他これに類するものを内蔵した装置の位置及び構造

配管設備の
構造詳細図

給水タンク等の構造・排水トラップの深さは、5cm以上
10cm以下（阻集器を兼ねる排水ト
ラップにあっては、5cm以上）とする
こと、又はJIS規格など、排水トラッ
プの規格が明示されていること

・濾材等の構造及び設置方法が平12
建告第1390号の規定に適合すること※浄水器等いわゆる上質水供給装置を設けた場合に確認

・以下の構造を有すること①マンホール（直径60cm以上の円が内接する場合に限る。）が設置されていること※天井がふたを兼ねる場合は不要②水抜管（排水口空間を設けていること）③オーバーフロー管（防虫網付きであること）（排水口空間を設けていること）④浸水検出装置（最下階の床下等に給水タンク等が設置される場合）⑤通気管（防虫網付きであること）※有効容量２m3未満のものは不要※内部には飲料水の配管設備以外の配管設備を設けないこと― 21 ―

□

□

□

根拠法令等

令第129条の２の4
第２項第２号
設備指針（１-９）P17

令第129条の２の4
第２項第４号
運用改善
P56

運用改善
P56

□

□

令第129条の２の4
第３項第５号
昭50建告第1597号
第２第３号
運用改善
P57

□

□

令第129条の２の4
第２項第３号
平12建告第1390号
設備指針（１-13）
P22

令第129条の２の4
第２項第５号、第６号
昭50建告第1597号
第１第２号(3)～(8)設備指針（１-１）□□ P3～5～（１-２）
設備指針（１-７）～（１-８）
P14～15
設備指針（１-10）
P20

備考欄

図書の種類

明示すべき事項

排水槽の構造審査するポイント・以下の構造を有すること①マンホール（直径60cm以上の円が内接する場合に限る。）が設置されていること②排水槽の勾配が、吸い込みピットに向かい1/15以上1/10以下となること③通気管（外気に開放されていること）

チェック欄
該当
適合 なし

□

□

根拠法令等

令第129条の２の4
第３項第５号
昭50建告第1597号
第２第２号

・汚水が油脂、ガソリン、土砂その他
排水のための配管設備の機能を著しく妨げ、又は排水のための配管設備を損傷するおそれのある物を含む場合は、有効な位置に阻集器を設けていること

配管設備の
構造詳細図

阻集器の位置及び構造・配置図等で阻集器の設置箇所が明記されていること
また阻集器の構造が、①汚水から油脂等を有効に分離できる
こと②容易に掃除ができること

令第129条の２の4
第３項第５号□□ 昭50建告第1597号
第２第４号
運用改善２
P56

※阻集器にトラップが設けられている
場合は、昭50建告第1597号第２第３号（排水トラップの構造）の規定も適合する必要がある

配管設備の種類、配置及び構造

・使用する配管の材料及び認定工法の番号が明記されていること。また設置条件が大臣認定の仕様に適合していること

令第129条の２の4

□

配管設備の
系統図

□ 設備指針（１-19）P27※立て管に耐火二層管を使用する場
合、立て管すべてを耐火二層管とすること（大臣認定条件）

配管設備の末端の連結先

排水放流先（公共下水道、都市下水路、用水路、道路側溝、地下浸透ます等）が明記されていること□□ 令第129条の２の4
第３項第３号

給水管、配電管その他の管が防火区画等を貫通する部
分の位置

・各階平面図で表現できない床貫通等の位置が明記されていること□□ 第１項第７号

給水管の止水弁の位置

・給水立て管から各階への主要な分岐管で、分岐点に近接した部分に止水弁の位置が明記されていること□□ 第２項第６号
昭50建告第1597号

排水トラップ、通気管等の位置

・平面図等他の図面で分かりにくい縦系統の内容が明記されていること（通気管の末端と建物の開口部との位置については、「設備指針」を参考にすること）― 22 ―

令第129条の２の4
平12建告第1422号
令第129条の２の4

第１項第１号ロ

令第129条の２の4
第３項第５号□□ 昭50建告第1597号
第２第３号～第５号
設備指針（１-17）
P25

備考欄

図書の種類

明示すべき事項

排水のための配排水のための配管設備の容
管設備の容量及量及び傾斜並びにそれらのび傾斜を算出し算出方法
た際の計算書

配管設備の
使用材料表

構造詳細図

給水装置の
構造詳細図

給水装置の
使用材料表

配置図

排水設備の
構造詳細図

審査するポイント

チェック欄
該当
適合 なし

・配管口径選定根拠及び配管勾配の設計基準について明記すること※計算方法としては排水負荷単位法、定常流量法などがある（SHASE－S206）

配管設備に用いる材料の種
別・配管の材質が明記されていること

昇降機以外の建築設備の構
造方法

・令第129条の２の3第1項第2号に基づく建築設備の構造耐力上安全な構造方法について明記されていること
・屋上から突出する水槽等を法第20条第１号から第３号に揚げる建築物に設ける場合は構造計算により構造耐力
上安全であることが確かめられている
こと

水道法第16条に規定する給水装置（以下この項におい・配置図に、水道本管の分岐から敷地て単に「給水装置」とい内建築物への引き込みルートが明記さう。）の構造れていることまた、引込口径・材質についても明記
すること
給水装置の使用材料表□□□ 令第129条の２の4

□

□

□

□

備考欄

令第129条の２の4
第３項第１号

□

運用改善
P58

令第129条の２の3
第１項第２号、第３号
平12建告第1388号
平12建告第1389号

水道法施行令第５条□

下水道法第10条第１項に規・排水設備（排水管、排水渠その他の定する排水設備（以下この排水施設）の位置が明記されているこ
項において単に「排水設と備」という。）の位置□

・分流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水と雨水とを分離して排除すること・管渠の勾配は、やむを得ない場合を除き、100分の１以上とすること
・会所間距離は排水管口径の120倍を超えない範囲内に設けていること□

排水設備の構造

根拠法令等

□

□

下水道法第10条
第１項、第３項
下水道法施行令第８条

下水道法第10条□ 第１項、第３項
下水道法施行令第８条※下記、項目については、チェックリスト対象外の設備とする。
・令第128条の3第1項第6号並びに昭44建告第1730号第3項（非常用排水設備の規定）
・下水道法第25条の2（浸水被害対策区域における特別の措置)
・下水道法第30条(都市下水路に接続する特定排水施設の構造)※表の各項に掲げる図書に明示すべき事項を他の図書に明示したときは、当該事項を表の各項に掲げる図書に明示することは不要（規則第1条の3第6項）（用語解説）
ウォーターハンマー：水撃現象

弁類の急閉止などにより管内に異常な衝撃圧が生じ、衝撃音と振動が発生する現象。

オーバーフロー管：衛生器具又は水槽類の上縁から水を溢れさせないように、上縁の手前に設けた流出口から水を排出する管。
阻集器：汚水から油脂、ガソリン、土砂等を分離及び収集し、残りの水のみを排水できる装置。
排水トラップ：衛生器具又は排水系統中の装置として設けられており、その内部に水をためることにより排水管などからの臭気や害虫などが室内に侵入するのを防止する装置。
バキュームブレーカー：水使用機器において、吐水した水が逆サイホン作用により上水給水系統へ逆流するのを防止するため、給水管内に負圧が発生したときに自動的に空気を吸引し負圧を解消する構造を持つ器具。
分流式：汚水と雨水を別々の管渠系統で排除する方式。

― 23 ―

８．合併処理浄化槽（FRP製大臣認定品）
R4．4月
図書の種類

付近見取図

配置図

浄化槽の仕様書

浄化槽の
構造詳細図

明示すべき事項

申請建築物の位置

審査するポイント・下水道法第2条第8号に規定する処
理区域外であること
・下水道法第2条第6号に規定する終末処理場を有する公共下水道以外に放流しようとする場合であること

チェック欄
該当
適合 なし

□

□

根拠法令等

法第31条第2項
浄化槽法第3条の2

浄化槽の位置及び当該浄化槽からの放流水の放流先又は放流方法

・建築物との位置関係（土圧の影響を受けない場所に設置されているか）
・浄化槽に雨水が流入していないこと
・建築物からの汚水、雑排水が浄化槽へ適切に接続されていること
・浄化槽からの排水が放流先に接続されていること浄化槽の処理対象人員及びその算出方法・JIS A 3302-2000に基づき、処理対象人員を算定していること（建築
物用途、床面積の整合確認、定員証明書の添付の有無など）□□

浄化槽の構造・浄化槽の仕様書との整合確認
（人槽等）

□

□ 法第68条の25

□

□

備考欄

法第19条第3項
法第31条第2項
浄化槽法第3条の２

法第31条第2項
令第32条
昭44建告第3184号
JIS A 3302-2000
法第31条第2項
令第35条※表の各項に掲げる図書に明示すべき事項を他の図書に明示したときは、当該事項を表の各項に掲げる図書に明示することは不要（規則第１条の３第６項）― 24 ―

９．エレベーター（乗用・寝台用／ロープ式（トラクション式）／機械室あり・なし共通）
R4．4月
図書の書類

明示すべき事項

審査するポイント

チェック欄
該当
適合 なし

根拠法令等

エレベーターの基本仕様・積載荷重

乗用エレベーター及び寝台用エレベーターである場合にあつては、エレベーターの用途及び積載量並びに最大定員【エレベーターの用途】
以下の点に注意すること
人荷共用・乗用として扱うこと
寝台用・病院等でのストレッチャー利用が前提となる
・乗用と比べてかご床面積当たりの積載荷重が軽くなるので、多数の人が同時に乗り込むおそれがある事務所等の建物には設置できない

□

昇降行程

・昇降路断面図と整合していること
・昇降行程が７ｍ以下の乗用／寝台用
EVは、平12建告第1413号第１第４号の特殊EVとなる□□－エレベーターのかごの定格速度記載されていること※240m/min以上の乗用／寝台用EVは、平12建告第1413号第１第５号の特殊EVとなる□□－

保守点検の内容

取扱説明書や保守点検の要領書などが一式添付されていること□□ 【参考】法第８条
昭60建告第606号

かごの内のり間口と内のりの奥行きの積により計算されていること（一般的な長方形のかごの場合）

□

□ 第２項

エレベーターの仕様書

エレベーターのエレベーターのかごの床面荷重を算出した
積際の計算書□

令第129条の５第２項ただし書
昇降基準1.2-19

令第129条の５
昇降基準1.2-19

積載量・最大定員について、以下①～⑤のフローで算出されていること

乗用エレベーター及び寝台
エレベーターの 用エレベーターである場合
仕様書／にあつては、エレベーター
エレベーターの の用途及び積載量並びに最荷重を算出した 大定員／
際の計算書
エレベーターのかごの積載荷重及びその算出方法①【法定積載荷重（単位：N）】
EVの用途・かごの床面積に応じて、令第129条の５第２項の表に基づき計算されていること□□②【法定積載量（単位：kg）】
法定積載荷重（①）÷9.8（m/s2）で計算されていること□□ 令第129条の５第２項ただし書表③【定格積載量（単位：kg）】
法定積載量（②）に対して、±50kg以内での概数（50の倍数）とする（任意に設定可能）※乗用EVで法定積載荷重が3,250Ｎ
以下の場合、±10kg以内での概数（10の倍数）とすることができる□□ 昇降基準1.2-18～1.2-25④【かごの定格積載荷重（N）】
定格積載量（③）×9.8（m/s2）で計算されていること□□⑤【最大定員（単位：人）】②or③÷65（kg/人）で計算されていること（小数点以下切捨て）□□＜用途が特殊なEVの法定積載荷重＞
以下に該当する場合、積載荷重の緩和あり※適用条件は告示参照
・ トランク付きEV・ 低昇降行程、小容量EV
・ 小規模共同住宅等に設置するEV・ ホームエレベーター□□ 昇降基準1.3-47― 25 ―

令第129条の６
第５号

平12建告第1415号～1.3-51

備考欄

図書の書類

明示すべき事項

審査するポイント

チェック欄
該当
適合 なし

根拠法令等

エレベーターの主要な支持部分の構造
エレベーターのかご及び昇降路の壁又は囲い及び出入口の戸（構造上軽微な部分を除く。）に用いる材料のエレベーターの 種別
使用材料表－

かごについて、腐食・腐朽のおそれのある設置環境の場合、腐食・腐朽しにくい材料とするか又はさび止めや防腐措置が講じられたものであること□

主要な支持部分について、腐食・腐朽のおそれのある設置環境の場合、腐食・腐朽しにくい材料とするか又はさび止めや防腐措置が講じられたもので
あること

□

□
令第129条の４
第３項第１号昇降基準1.2-17□【主要な支持部分】
令第129条の４
かごを支え、又は吊る構造上主要な部分
第１項本文→ 主索、主索の端部、支持ばり（マシンビーム）、 昇降基準1.2-15
ガイドレール（機械室なし等荷重がかかる場合）【主索】

エレベーターの エレベーターの主要な支持
構造詳細図
部分の位置及び構造

法第37条
令第129条の4第1項
第2号
平12建告第1446号
第１第３号
昇降基準1.2-16

以下のものを用いていること・JIS G3525-1998（ワイヤーロープ）
・JIS G3546-2000（異形線ロープ） 等□□

直径が10mm以上であること□□＜緩和規定＞
直径を８ｍｍ以上とする場合、以下のいずれかに該当すること① かごの定格速度≦30m/分、積載荷重≦2000N、昇降行程≦10ｍ② かごの定格速度≦15ｍ/分、積載荷重≦2400N□□ 第２第３号イ(1)

上記に適合しないものを使用している場合、大臣認定を取得していること（平型ロープ等）□□

２本以上の主索でかごを吊る構造となっており、それぞれ独立してかごを吊ることができること□□ 第３項第２号□□

平12建告第1414号

昇降基準1.2-16
1.3-41

令第129条の４
昇降基準1.2-17【主索の端部】
以下のいずれかであること
・鋼製ソケットにバビット詰め
・鋼製の楔（くさび）式ソケット
・大臣認定を取得していること（据え込み式等）

平12建告第1414号
第２第３号イ(2)＜緩和規定＞
据え込み式止め金具、鉄製クリッ
プ止め又はケミカル固定のロープ
ソケットとする場合、以下のいずれかに該当すること①【主索】の緩和規定①に該当②【主索】の緩和規定②に該当□□【支持梁（マシンビーム）】
構造が鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート
造、鉄筋コンクリート造のいずれかであること□□ 第２第２号ロ【ガイドレール】
構造が鋼製 又は 鋼材その他の金属（令第３章第８節第３款の規定に基づき短期に生ずる力に対する許容応力度が定められたもの）のいずれかである
こと※一般的に使われるＩＳＯ規格品やＪ
ＥＡＳ規格品は鋼製― 26 ―

昇降基準1.3-41□

平12建告第1414号
昇降基準1.3-35□

平12建告第1414号
第２第２号ハ昇降基準1.3-35～1.3-40

備考欄

図書の書類

明示すべき事項

審査するポイント

チェック欄
該当
適合 なし

根拠法令等

【綱車（吊り車や返し車を含む）】
綱車の直径 ≧ 主索の直径×40であること（エレベーターの主要な支持部分の位置及び構造）※綱車は主要な支持部分の定義にはあてはまらないが、便宜上本チェックシー
トではここに掲載□□〈緩和規定〉①綱車の直径 ≧ 主索の直径×36とできる場合（次のいずれか）
・主索に接する部分の長さが綱車の周長の1/4以下
・かごの定格速度≦45m/分、積載荷重≦3100 N かつ 昇降行程≦13ｍ
②綱車の直径 ≧ 主索の直径×30とできる場合（次のいずれか）
・かごの定格速度≦30m/分、積載荷重≦2000N、昇降行程≦10ｍ
・かごの定格速度≦15ｍ/分、積載荷重≦2400N

平12建告第1414号
第２第３号イ(3)□□ 昇降基準1.3-42

かごや釣合おもりのガイドシュー
等とガイドレールが接合し、かつ、ガイドシュー等が可動する構造であること→ガイドローラーの場合、レールと接して可動すること→ガイドシューの場合、レールに給油して接した状態で摩耗なく可
動すること

□

□ 第１号

ガイドシュー等とガイドレールが嵌合する構造であること※ガイドシュー等がレールと嵌合しない場合は、同号ロにより、後段の耐震計算において【ガイドレールのたわみ量計算】が必要□□ 第２号イ

滑車は、索が滑車の溝にかかり、円滑に回転するものであること

□

□ 第１号

滑車の索に面する部分の端部からの溝の深さは、3mm以上で、かつ、索の直径の1/3以上であること（溝深さ寸法A：A≧1/3*dかつA
≧3mm）

□

□ 第２号

索が滑車から外れないよう鉄製又は鋼製のロープガードが設けられ
ていること

□

□ 第３号

ロープガードとの各寸法は、以下の条件を満たすこと・山とロープガード間寸法B
B≦17/20*d・耳とロープガード間寸法CC≦3/4*d□□ 第４号

釣合おもりは、上枠、下枠、たて枠、おもり片で構成されていること

□

□ 第１号

③綱車の直径 ≧ 主索の直径×20とできる場合・かごの定格速度≦15ｍ/分、積載荷重≦2400N かつ 主索に接する部分の長さが綱車の周長の1/4以下【滑節構造とした接合部】

エレベーターの
構造詳細図

エレベーターの主要な支持部分の位置及び構造

エレベーターの釣合おもりの構造

平20国交告第1494号
昇降基準1.3-102

平20国交告第1494号
昇降基準1.3-102【滑車】― 27 ―

平20国交告第1498号
昇降基準1.3-105

平20国交告第1498号
昇降基準1.3-106

平20国交告第1498号
昇降基準1.3-106

平20国交告第1498号
昇降基準1.3-106

平25国交告第1048号
昇降基準1.3-133

備考欄

図書の書類

明示すべき事項

審査するポイント

チェック欄
該当
適合 なし

根拠法令等

エレベーターのかごの構造【かごの壁・囲い・出入口戸】
難燃材料で造り、又は覆われていること（構造上軽微な部分を除く）

エレベーターのかご及び昇降路の壁又は囲い及び出入
エレベーターの口の戸（構造上軽微な部分
使用材料表を除く。）に用いる材料の種別【かご材料の緩和告示】
設置する昇降機が以下のいずれかに該当すること① 主要構造部を準耐火構造以外の構造とした建築物に設けるもの② 住宅に設ける昇降機で昇降路のすべての出入口が一の住戸内のみにあるもの③ 昇降路のすべての出入口が一の階のみにあるもの④ 昇降路のすべての出入口が一の吹抜き（当該部分と壁又は戸で区画されていない部分を含む）のみにあるもの□

令第129条の６□ 第２号

昇降基準1.2-21

令第129条の６第２号ただし書□□ 平12建告第1416号
第１

昇降基準1.3-51

令第129条の６
第１号
昇降基準1.3-94～1.3-97◆衝撃に対して安全なかごの各部の構造◆
平20国交告第1455号 第１

エレベーターのかごの構造【囲い】
壁又は囲い・床・天井で囲まれていること（以下を除く）
イ かごの出入口
ロ 非常救出口
ハ 換気上有効な開口部（壁・囲い・天井は設置OK、床設置はNG、壁・囲いに設ける場合はH180cm以上 or
H30cm以下の場所であること）□□ 平20国交告第1455号
第１第１号

上記ハの開口部にガラリ等が設置されていること□□ 平20国交告第1455号
第１第３号【衝撃への耐久性】
かごの壁・囲い・出入口の戸に対して直角に300N/5cm2の力を加えた際に、・15mmを超える変形が生じないこと・塑性変形が生じないこと□□ 平20国交告第1455号
第１第４号

【ガラス】
かごの壁又は囲い・床・天井に使用するガラスが以下に適合すること（構造上軽微な部分を除く）

エレベーターの
構造詳細図① 合わせガラス（JIS R3205に適合）又は同等以上の飛散防止性能を有するものとすること

エレベーターのかごの構造□□② かごの出入口の戸（床面からの高さが1.1mを超える部分に限る）に設けるガラス→ 厚さ6mm以上で幅20cm以下の網入板ガラス（JIS R3204に適合)とすることができる□□③ 床面から1.1m以下の位置のか
ごの壁・囲いに設けるガラス→ 床面から0.8m以上1.1m以下の高さに手すりを設けること□□

かごの壁・囲いは、脚部を床版に、頂部を天井版に緊結したものであること□□ 平20国交告第1455号
第１第６号

かごの出入口の戸は、かご内からの衝撃により容易に外れないものであること□□ 平20国交告第1455号
第１第７号

かごの床面で50㏓以上の照度があること□□ 平20国交告第1455号
第１第８号

かごの天井高さが２ｍ以上であること□□ 平20国交告第1455号
第１第９号― 28 ―

平20国交告第1455号
第１第５号

備考欄

図書の書類

明示すべき事項

審査するポイント

チェック欄
該当
適合 なし

根拠法令等

◆かご外の物に触れるおそれのない壁又は囲い及び 令第129条の６
第１項第３号出入口の戸の基準（かごの規定）◆
昇降基準1.3-97
平20国交告第1455号 第２～1.3-101【かごの出入口の戸（全般）】□□ 平20国交告第1455号
第２第１号

□

□

平20国交告第1455号
第２第２号
平12国交告第1413号
第１第６号イ(2)
昇降基準1.3-12

安全かつ円滑に開閉すること□□ 平20国交告第1455号
第２第５号

かごの昇降中にかご内からの衝撃により容易に開かないこと□□ 平20国交告第1455号
第２第６号

自動閉鎖構造の場合、反転作動できること（セーフティーシュー、
多光軸センサー機能があること）□□ 平20国交告第1455号
第２第７号

□

□ 平20国交告第1455号
第２第３号

□

□ 平20国交告第1455号
第２第８号

□

□ 第１第６号イ(3)

昇降中に、かご外に向かって開く
ことができない構造であること□□ 第１第６号イ(4)自動閉鎖構造の場合、以下に適合すること⑴戸の質量（kg）×戸の開閉時速度（m/s）の２乗≦20であること⑵150N以下の力で開閉するもの
であること

□

□ 第１第６号イ(5)

かご外に向かって開く場合、地震時の転倒等により当該戸の開閉に支障がある物を置かない旨を明示した標識を当該戸の見やすい場所に掲示されていること□□ 平12建告第1413号
第１第６号ハ

空隙がないこと
引き戸であること※ホームエレベーターの場合、【開き戸、折りたたみ戸】による【引き戸】
閉じたときのすき間（以下の箇所）が8mm以下であること
エレベーターのかご及び昇エレベーターの降路の壁又は囲い及び出入構造詳細図
口の戸の位置及び構造

イ かごの出入口の戸 ⇔ 出入口枠
ロ かごの出入口の戸 ⇔ 敷居
ハ かごの出入口の戸の突合せ部分
ニ ２枚以上が重なり合って開閉する戸の場合、重なり合う戸の間

自動閉鎖構造の場合、150N以下の力により閉まること※閉まり始め１／３は除く【開き戸、折りたたみ戸】※ホームエレベーターの場合のみ閉じたときのすき間（以下の箇所）が８mm以下であること⑴ かごの出入口の戸 ⇔ 出入口枠
⑵ かごの出入口の戸 ⇔ 床⑶ かごの出入口の戸の突合せ部分― 29 ―

平12建告第1413号
昇降基準1.3-12

平12建告第1413号
昇降基準1.3-12

平12建告第1413号
昇降基準1.3-12

備考欄

図書の書類

明示すべき事項

審査するポイント【天井救出口が有る場合】
・天井救出口が明示されていること
・天井救出口に、かご内からは開くことができない戸が設けられていること

チェック欄
該当
適合 なし

□

□

根拠法令等
令第129条の６
第４号
平20国交告第1455号
第１第１号ロ、第２号
昇降基準1.3-95【天井救出口が無いEV】

非常の場合においてかご内の人を安全にかご外に救出することができる開口部の位置及び構造エレベーターの
構造詳細図

乗用エレベーター及び寝台用エレベーターである場合にあつては、エレベーターの用途及び積載量並びに最大定員を明示した標識の意
匠及び当該標識を掲示する
位置

側部救出口を設ける場合、以下に適合していること
・かごの壁、囲いに設ける側部救出口が明示されていること・側部救出口に、かご内からは鍵を用いなければ開くことができない戸が設けられていること

平12建告第1413号
第１号イ□□ 平20国交告第1455号
第１第１号ロ、第２号
昇降基準1.3-3～1.3-4

以下の①又は②のいずれかに該当すること①停電時でも制御器の操作によりかごを昇降させることができるものであること（乗り場側から操作できるブレーキ開放装置等）②手動でかごを昇降させることができるものであること（機械室がある場合の手動のブレーキ開放装
置等）

□

□

用途・積載量・最大定員を明示した標識について、
・設計値どおりであること
・かご内の見やすい場所に設置されていること（かご意匠図等で確認）

□

□ 第５号

【昇降路の壁又は囲い・出入口戸】
難燃材料で造り、覆われていること（構造上軽微な部分を除く）

□

□ 第２号

平12建告第1413号
第１号ロ
昇降基準1.3-3～1.3-4

令第129条の６
昇降基準1.2-21

エレベーターの昇降路の構造

エレベーターのかご及び昇降路の壁又は囲い及び出入
エレベーターの口の戸（構造上軽微な部分
使用材料表を除く。）に用いる材料の種別【昇降路材料の緩和告示】
設置する昇降機が以下のいずれかに該当すること① 上記【かご材料の緩和告示】の①・③・④② 階数が３以下、延べ面積200m2以
内の一戸建ての住宅・長屋・共同住宅の住戸に設けるもの□

令第129条の７
昇降基準1.2-29□

令第129条の７第２号ただし書平12建告第1416号
第２
昇降基準1.3-51◆かご又は釣合おもりに触れるおそれのない壁又は 令第129条の７
第１号
囲い及び出入口の戸の基準（昇降路の規定）◆
昇降基準1.3-87
平20国交告第1454号～1.3-93

エレベーターのかご及び昇エレベーターの降路の壁又は囲い及び出入構造詳細図
口の戸の位置及び構造【周壁】
壁又は囲いで囲まれていること（以下を除く）
イ 昇降路の出入口
ロ 機械室に通ずる主索等の周囲
ハ 昇降路の頂部・底部
ニ 保守点検に必要な開口部で以下に該当するもの・かぎで施錠できる戸を設置したもの
・出入口の床面から開口部の下端までがH1.8m以上 又は 自閉戸かつ自動施錠機能付きであるもの※開口部の扉が開いた時に運転を停止されることが望ましい□【衝撃への耐久性】
昇降路の壁又は囲い・出入口の戸に対して直角に300N/5cm2の力を加えた際に、・15mmを超える変形が生じないこと・塑性変形が生じないこと□― 30 ―

平20国交告第1454号
第１号□ 昇降基準1.3-87
1.3-89昇降基準3.3-8□ 平20国交告第1454号
第２号

備考欄

図書の書類

明示すべき事項

審査するポイント

チェック欄
該当
適合 なし

根拠法令等

【ガラス】
昇降路の壁又は囲い・出入口の戸に使用するガラスが以下に適合すること① 合わせガラス（JIS R3205に適合）又は同等以上の飛散防止性能を有するものとすること□② 昇降路の出入口の戸（床面からの高さが1.1mを超える部分に限る）に設けるガラス→ 厚さ6mm以上で幅20cm以下の網入板ガラス（JIS R3204に適合)又は同等以上の遮炎性能を有す
るもの

□

□

昇降路外からの衝撃により容易に外れないこと□□ 平20国交告第1454号
第４号

空隙がないこと□□ 平20国交告第1454号
第５号※ホームエレベーターの場合、【開き戸、折りたたみ戸】によ
る。

□

□

平20国交告第1454号
第６号
平12国交告第1413号
第１第６号ロ(2)昇降基準1.3-12

安全かつ円滑に開閉すること□□ 平20国交告第1454号
第10号□□ 平20国交告第1454号
第７号□□ 平20国交告第1454号
第11号□□ 第１第６号ロ(3)自動閉鎖構造の場合、以下に適合すること⑴戸の質量（kg）×戸の開閉時速度（m/s）の２乗≦20であること⑵150N以下の力で開閉するもの
であること

□

□ 第１第６号ロ(4)

昇降路外に向かって開く場合、地震時の転倒等により当該戸の開閉に支障がある物を置かない旨を明示した標識を当該戸の見やすい場
所に掲示されていること□□ 平12建告第1413号
第１第６号ハ□平20国交告第1454号
第３号【昇降路の出入口の戸（全般）】

引き戸であること

エレベーターのかご及び昇エレベーターの降路の壁又は囲い及び出入構造詳細図
口の戸の位置及び構造【引き戸】
閉じたときのすき間（以下の箇所）が６mm以下であること
イ 昇降路の出入口の戸 ⇔ 出入口枠
ロ 昇降路の出入口の戸 ⇔ 敷居
ハ 昇降路の出入口の戸の突合せ部分
ニ ２枚以上が重なり合って開閉する戸の場合、重なり合う戸の間

自動閉鎖構造の場合、150N以下の力により閉まること※閉まり始め１／３は除く【開き戸、折りたたみ戸】※ホームエレベーターの場合のみ閉じたときのすき間（以下の箇所）が６mm以下であること⑴ 昇降路の出入口の戸 ⇔ 出入口枠
⑵ 昇降路の出入口の戸 ⇔ 床⑶ 昇降路の出入口の戸の突合せ部分― 31 ―

平12建告第1413号
昇降基準1.3-13

平12建告第1413号
昇降基準1.3-13

備考欄

図書の書類

明示すべき事項

審査するポイント

チェック欄
該当
適合 なし

令第129条の７
第３号
昇降基準1.3-85◆昇降路の出入口の戸の施錠装置の基準◆
平20国交告第1447号

エレベーターのかご及び昇エレベーターの降路の壁又は囲い及び出入構造詳細図
口の戸の位置及び構造

乗用エレベーター及び寝台用エレベーターである場合にあつては、出入口の床先とかごの床先との水平距離
及びかごの床先と昇降路の壁との水平距離

根拠法令等

昇降路の出入口の戸の昇降路内側に堅固に取り付けられていること□□ 平20国交告第1447号
第１号

昇降路の出入口の戸が閉じた際、自動的かつ機械的に施錠されること□□ 平20国交告第1447号
第２号

かごが昇降路の出入口の戸の位置に停止していない場合に開けようとしても、施錠の状態を保持する力が減少しないものであること□□ 平20国交告第1447号
第３号

昇降路外から衝撃があった場合に、戸が容易に開かないよう施錠状態を保持できるものであること□□ 平20国交告第1447号
第４号

腐食・腐朽しにくい材料とするか又はさび止めや防腐措置が講じられたもの
であること

□

□ 平20国交告第1447号
第５号

施錠装置の係合部分が７mm以上であること□□ 平20国交告第1447号
第６号【敷居間すき間】
出入口の床先とかごの床先の水平距離が４cm以下であること□□【かご床先と昇降路壁（又はフェッシャープレート）間のすき間】
・乗用・寝台用EVの場合、12.5cm
以下であること・かご床先と昇降路壁との水平距離が12.5cmより大きくなる場合は、フェッシャープレートが設置されていること

令第129条の７
第４号□□

かご側ガイドレール用ブラケットには、機能上支障が出るおそれがある場合、主索等が回り込まない
ようにブラケット端部間に縦保護線が設置されていること□□

おもり用ガイドレール用ブラケッ
トには、主索等が回り込まないよ
うにブラケット端部間に縦保護線が設置されていること□□

その他、昇降機耐震設計・施工指針に基づき、保護措置がなされていること（昇降行程や、部材の設計により必要な措置は異なる）□□

昇降基準1.2-29【昇降路内の突出物に対する保護措置】

エレベーターの
かご、昇降路及び機械室の断面図

エレベーターの昇降路内の突出物の種別、位置及び構造

昇降路内に給水、排水その他の配管設備が設置されていないこと（ただし、以下は除く）
・昇降機に必要な配管設備
・光ファイバー及びその空配管― 32 ―□□

令第129条の７
第５号イ平20国交告第1495号
昇降基準1.2-30
1.3-1034.8-1

令第129条の７
第５号ロ
令第129条の２の４
第１項第３号
平17国交告第570号

備考欄

図書の書類

明示すべき事項

審査するポイント

チェック欄
該当
適合 なし

根拠法令等

エレベーターの駆動装置及び制御器◆駆動装置・制御器の転倒防止◆
平21国交告第703号

令第129条の８
第１項

駆動装置（巻上機等のマシン）及び制御器が次の①～⑥に適合すること※ボルトにかかる耐震計算については後段参照

エレベーターの駆動装置及エレベーターのび制御器の位置及び取付方
構造詳細図
法① 機械室の部分（マシンルームレスの場合は昇降路等の部分）又は支持台に設けられていること□□② ①の部分にボルトで緊結されていること（防振ゴムを用いる場合は、ボルト 又は ボルト及び形鋼、鋼板等で固定されていること）□□

駆動装置・制御器の支持台③ ①の部分にボルトで緊結されていること（防振ゴムを用いる場合は、ボルト 又は ボルト及び形鋼、鋼板等で固定されていること）□□
平21国交告第703号④ ①の部分並びに支持台は、地震その他の震動に対して安全上支障となる
変形・ひび割れ等が生じないものであること(十分な強度を有していること)□□⑤次のいずれかであること（支持台のほか、②の形鋼、鋼板等も同様）
イ JIS G3101に規定する
SS330、SS400、SS490、
SS540又はこれら以上の強度の鋼材を使用することロ JIS G5501に規定する
FC250、FC300、FC350又はこれら以上の強度の鉄材を使用すること

□

□

ボルト
⑥ 座金を使用 又は ダブルナットとしていること（戻り止めの措置）□□◆制御器の構造方法◆
平12建告第1429号

エレベーターの エレベーターの制御器の構
構造詳細図
造

昇降基準1.3-112～1.3-115

令第129条の８
第２項【かご位置の保持装置】
かごに積載荷重の1.25倍がかかった時でも保持力を維持できる（かごの位置が著しく変動しない）制御器（電磁ブレーキ、油圧ブレーキ）が設置されていること→ 平12建告第1423号第２第３号と兼用可□□ 第１第１号【床合せ補正装置】
かご位置が変動する恐れがある場合、設置されていること（着床面を基準として75mm以下の変動までを調節するものであること）□□ 第１第１号ただし書【駆動装置動力の調節装置】
ドアインターロックスイッチにより、以下に適合すること①かご・昇降路の出入口の戸が開く際に昇降させないこと②令第129条の７第３号の施錠装置がかかった後に昇降させるものであること□□ 第１第２号、第３号【かご内・かご上停止スイッチ】
設置されていること※かご内スイッチは、キー式とする
か、又は施錠されたボックス内に設ける※昇降行程が10m以下やかごに天井がないEVは、かご上スイッチは不要□□ 第１第４号― 33 ―

平12建告第1429号
昇降基準1.3-77

平12建告第1429号
昇降基準1.3-77

平12建告第1429号
昇降基準1.3-78

平12建告第1429号
昇降基準1.3-78

備考欄

図書の書類

明示すべき事項

審査するポイント

チェック欄
該当
適合 なし

◆機械室なしエレベーター◆
平12建告第1413号第１第３号

エレベーターの エレベーターの制御器の構
構造詳細図
造

根拠法令等
令第129条の３
第２項

・駆動装置・制御器の設置場所に、換気上有効な開口部や換気設備等が設けられていること
・又は、機器の発熱による昇降路内の温度上昇が７度以下であることの計算書が添付されていること□□ 第１第３号ニ

駆動装置・制御器は、かご、釣合おもり等に接触しないように設けられ、また、昇降路の壁・囲いまでの水平距離
は保守点検に必要な範囲で50cm以上
であること

□

□ 第１第３号ホ・へ制御器を昇降路内に設ける場合、非常時でも昇降路外でかごを制御できる装置を設けられていること□□ 第１第３号ト駆動装置・制御器を昇降路の底部に設ける場合、以下に適合すること①昇降路外でかごの降下を停止できる装置（ピットスイッチ）を設けている
こと②昇降路内で機械式ストッパー等でかごの降下を停止できること③非常の場合に昇降路内で動力を切ってかごの降下を停止できる装置（ピット安全距離確保装置）を設けていること（１ｍ以上退避空間がある場合は不要）□□ 第１第３号チ

室温を40℃以下に保持できるよう機
器の発熱量に見合った換気扇、ガラリ等が設置されていること□□

平12建告第1413号
昇降基準1.3-7

平12建告第1413号
昇降基準1.3-7

平12建告第1413号
昇降基準1.3-8

平12建告第1413号
昇降基準1.3-9

エレベーターの機械室

エレベーターの機械室に設ける換気上有効な開口部又は換気設備の位置

令第129条の9第３号
昇降基準1.2-35

換気扇を常時運転させない場合はサーモスタット付となっていること□□

換気扇の設置位置が低い場合はガード付とすること□□出入口の幅が70cm以上、高さが1.8m以上であること□□

施錠装置を有する鋼製の戸が設けられ
ていること

□

□ 第４号

鋼製の戸であること□□

けあげが23cm以下であること□□

踏面が15cm以上であること

□

□ 第５号
昇降基準1.2-36

手すりが設けられていること（両側に側壁等がある場合を除く）□□

エレベーターの機械室の床面積及び昇降路の水平投影
面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式

機械室の床面積は、昇降路の水平投影
面積の２倍以上とすること（機械の配置、管理上支障がない場合を除く）

□

□ 第１号

エレベーターのエレベーターの機械室の床
かご、昇降路及面から天井又ははりの下端
び機械室の断面までの垂直距離
図

かごの定格速度に応じて、令第129条の９第２号の表に示す垂直距離以上で
あること

□

□ 第２号

各階平面図

エレベーターの機械室の出
入口の構造

エレベーターの エレベーターの機械室の出使用材料表入口に用いる材料

各階平面図／
エレベーターのエレベーターの機械室に通かご、昇降路及ずる階段の構造
び機械室の断面図

床面積求積図― 34 ―

令第129条の9
昇降基準1.2-36

令第129条の9

令第129条の９
昇降基準1.2-32

令第129条の９
昇降基準1.2-33

備考欄

図書の書類

明示すべき事項

審査するポイント

チェック欄
該当
適合 なし

◆制動装置の構造方法◆
平12建告第1423号

根拠法令等
令第129条の10
第１項・第２項【頂部すき間】
次のいずれかであること①第１第１号イの表の数値以上②第１第１号ロ(1)の計算結果以上
おもり側の緩衝器が第２第６号ロの油入緩衝器以外の場合及び緩衝器を設
けずに緩衝材を設けた場合
H=S+R+V2/720＋C

平12建告第1423号□□ 第１第１号
昇降基準1.3-60③第１第１号ロ(2)の計算結果以上
おもり側の緩衝器が第２第６号ロの油入緩衝器の場合
H=S+R+V2/1068＋C※記号は告示を参照

エレベーターの安全装置のエレベーターの位置及び構造構造詳細図（制動装置）【ピットの深さ】
次のいずれかであること①第１第１号イの表の数値以上②第１第１号イのただし書
かごが最下階床面に停止時、かご床下緩衝器受け板と緩衝器とのすき間及び緩衝器のストロークが適切に確保されていること□【自動停止装置】
かご内又は乗り場ボタンの呼びに応じて、かごを昇降路の出入口戸の位置に停止させるものであること□

昇降基準1.3-60【過速度検出装置】
調速機、ガバナーとも呼ぶ
作動速度 ≦ かごの定格速度×1.3であること※かごの定格速度≦45m/分の場合、作動速度≦63m/分□【ブレーキ】
動力が切れた際、原動機の惰性回転を自動制止する装置があること→ 電磁ブレーキ、油圧ブレーキ□― 35 ―□

平12建告第1423号
第１第１号

平12建告第1423号□ 第２第１号

昇降基準1.3-64□

平12建告第1423号
第２第２号
昇降基準1.3-64

平12建告第1423号□ 第２第３号
昇降基準1.3-65

備考欄

図書の書類

明示すべき事項

審査するポイント

チェック欄
該当
適合 なし

根拠法令等

【非常止め装置】
次のいずれかであること①第２第４号イ
過速度検出装置の作動後、かごの降下速度が定格速度×1.4を超えるまでに自動的に静止させる非常止め装置※かごの定格速度が45m/分以下である場合、作動速度≦68m/分
・かごの定格速度＞45m/分
次第ぎき非常止め装置□□

・かごの定格速度≦45m/分
次第ぎき又は早ぎき非常止め装置

平12建告第1423号
第２第４号
昇降基準1.3-65～1.3-67②第２第４号ロ
主索が切れた場合に作動するスラックロープ式の非常止め装置※積載荷重≦3100N、かごの定格速度≦45m/分かつ昇降行程≦13mの場合

エレベーターの安全装置の位置及び構造（制動装置）【リミットスイッチ】
・ピット内（かごの降下）、昇降路頂部付近（つり合おもりの降下）に、リ
ミットスイッチ、ファイナルリミット
スイッチが設けられていること【緩衝器（バッファー）】
次のいずれかであること①第２第６号イ ばね緩衝器で、告示の表の定めるストローク以上のもの※かごの定格速度≦60m/分の場合のみ適用可

エレベーターの
構造詳細図

□

□

昇降基準1.3-67□□②第２第６号ロ 油入緩衝器で、告示の式の計算値以上のストロークのもの
L=V2/534※記号は告示を参照【極低昇降行程・低速・小床面積EVの緩和】
昇降行程≦５ｍ、かごの定格速度≦
15m/分、かごの床面積≦1.5m2で、【頂部すき間】【ピットの深さ】が上記の規定に適合する場合、制動装置は次のいずれかのみでよい①主索が切れた場合、かごの降下を自動的に制止する安全装置②第２第１号、第３号、第５号及び第７号の安全装置を設置（【過速度検出装置】【非常止め装置】【緩衝器】の規定が緩和）

エレベーターの安全装置の位置及び構造（制動装置以外の安全装置）

平12建告第1423号
第２第５号

□

□

平12建告第1423号
第２第６号
昇降基準1.3-67～1.3-68

平12建告第1423号
第３昇降基準1.3-69◆安全装置（制動装置以外）◆

令第129条の10
第３項・第４項【戸開走行保護装置】
・大臣認定書による・認定の仕様とエレベーターの仕様が整合していること

令第129条の10
第３項第１号※告示未制定昇降基準1.2-38～1.2-41― 36 ―□□

備考欄

図書の書類

明示すべき事項

審査するポイント

チェック欄
該当
適合 なし

根拠法令等

【地震時等管制運転装置】①0.1m/s2以上 3.0m/s2以下（震度５強相当まで）の加速度を検知できるものであること□□②装置は加速度を検知できるよう、建築物に適切に設置されてい
ること

□

□

③感知器の部分は、機械室又は昇降路のピット部分（最下階のFL以下）に固定されていること□□④予備電源が設けられていること□□⑤作動フローが以下に適合することエレベーターの安全装置のエレベーターの 位置及び構造
構造詳細図（制動装置以外の安全装
置）・かごが出入口戸の位置に停止している場合、加速度検知後直ちに・自動で、かご・昇降路の戸を開く又はかご内の人が、これらの戸を開くことができること
・かごが昇降している場合、加速度検知後10秒以内に、自動的に、最短距離でかごを出入口戸の位置へ停止させ、かご・昇降路の戸を開く又はかご内の人が、これらの戸を開くことができること
・ただし、かごを昇降路の出入口
戸の位置に停止させる前に0.8m/s2以上の加速度が生じた場
合、その他昇降に支障がある場合
は、支障がなくなった後90秒以内に、自動的に、最短距離でかごを出入口戸の位置へ停止させ、かご・昇降路の戸を開く又はかご内の人が、これらの戸を開くことができること

令第129条の10
第３項第２号
平20国交告第1536号
昇降基準1.3-107～1.3-111
4.9-1

□

□

⑥加速度の検知後直ちに、地震が発生したことが情報提供されること（かご内モニターへの表示等）□□【外部連絡装置】
停電時においても、かご内からかご外へ連絡できる装置（インターホン※
1、警報ベル、電話機※2等）が設置されていること※1 インターホンの外部通話装置は通常管理人室等に設置するが、管理人が常駐していない場合は、避難階のEVホールなどの共用部に設置しておく必
要がある※2 電話機は電話回線の輻輳等により、一時的にかご外へ連絡できなくな
る恐れがあるため、インターホン等の併設が望ましい□□ 第３項第３号【過荷重検出装置】
積載荷重×1.1の荷重が作用した場合に警報を発し、かつ、出入口戸の閉鎖を自動的に制止すること□□ 第３項第４号イ【非常照明】
停電時に床面で１lx 以上で30分間の照度を確保できること□□ 第３項第４号ロ― 37 ―

令第129条の10
昇降基準1.2-41

令第129条の10
昇降基準1.2-41

令第129条の10
昇降基準1.2-41

備考欄

図書の書類

明示すべき事項

審査するポイント

チェック欄
該当
適合 なし

根拠法令等

エレベーター強度検証法【強度検証法の対象となる主要な支持部分等】□かご枠（□上枠、□縦枠、□下枠）□かごの床版□主索□主索の端部□支持ばり（マシンビーム）□レール（機械室なしEV）□その他（返し車のはり、主索の端部を固定するブラケット材など）

エレベーターの荷重を算出した
際の計算書

エレベーターの各部の固定
荷重

以下の部分について、適切に計算されていること① 昇降する部分
主索、かご枠、かご室、床板、釣合おもり、釣合ロープ又はくさり、その他
かご又は釣合おもりに設ける付属機
器・鋼材等

令第129条の４
第２項第１号昇降基準1.2-16□□

令第129条の５
第１項
昇降基準1.2-18② 昇降する部分以外の部分
駆動装置、マシンビーム、その他付属
機器・鋼材等で建築躯体やレールに設けられるものエレベーターのかごの積載荷重及びその算出方法

強度検証法での計算には、定格積載荷重又は法定積載荷重の重い方で計算されていること【Ｇ1】【Ｇ2】【Ｐ】が適切に計算されていることＧ1：固定荷重による力のうち、昇降しない部分による力（Ｎ）
Ｇ2：固定荷重による力のうち、昇降する部分による力（Ｎ）
Ｐ：積載荷重による力（Ｎ）

固定荷重及び積載荷重によつて主要な支持部分等に生ずる力

エレベーター強度検証法により検証した際の計算書【α1】について、以下のいずれかであること①平12建告第1414号第２第１号イに定める値
・2.0（各部材共通）
・1.6（各部材共通：かごの定格速度≦45m/分、積載荷重≦3100 N、昇降行程≦13ｍの場合）□

令第129条の５□ 第２項

昇降基準1.2-19

令第129条の４
第２項第１号、第２号□□ 令第129条の５
第１項・第２項
昇降基準1.2-16
1.2-18□□②大臣認定書内に記載の値（主索や主索の端部等について大臣認定を取得している場合）【α2】について、以下のいずれかであること① 平12建告第1414号第２第１号ロに定める値
・2.0（レール以外）
・3.0（レール：次第ぎき非常止め装置を使用する場合）
・6.0（レール：早ぎき非常止め装置を使用する場合）

令第129条の４
第２項第１号、第２号
平12建告第1414号
第２第１号
昇降基準1.2-16
1.3-34□□□□②大臣認定書内に記載の値（主索や主索の端部等について大臣認定を取得している場合）

主要な支持部分等の断面に生ずる常時及び安全装置作動時の各応力度【常時の応力度】
鉛直荷重：Ｇ１＋α１（Ｇ２＋Ｐ）のほ
か、水平荷重も必要に応じて考慮し、各部材の断面積や断面係数により適切に応力度が計算されていること【安全装置作動時の応力度】
鉛直荷重：Ｇ1＋α2（Ｇ２＋Ｐ）のほ
か、水平荷重も必要に応じて考慮し、各部材の断面積や断面係数により適切に応力度が計算されていること― 38 ―

令第129条の４
第２項第２号昇降基準1.2-17

□

□

備考欄

図書の書類

明示すべき事項

審査するポイント

チェック欄
該当
適合 なし

根拠法令等

【強度検証】
以下の部材それぞれについて、材料の破壊強度÷部材の断面にかかる応力度の計算結果が当該安全率以上であること※法文上は、常時・安全装置作動時の各応力度が、材料の破壊強度を安全率で除して求めた許容応力度を超えないこととなっているが、実態的には、
σ＝Ｆ／Ｓ → Ｓ＝Ｆ／σ の関係より、（σ：許容応力度、Ｆ：破壊強度、Ｓ：安全率）
材料の破壊強度÷部材の断面にかかる応力度の計算
結果≧安全率であることを確認する

令第129条の４
第２項第３号
平12建告第1414号
第２第２号
昇降基準1.2-17
1.3-41※大臣認定を取得しているエレベーターの場合は、その認定書に記載の安全率による【かご枠、かごの床版】
常時の安全率 3.0
安全装置作動時の安全率 2.0

主要な支持部分等の材料の破壊強度を安全率で除して求めた許容応力度□【支持ばり（マシンビーム）】・鋼材の部分
常時の安全率 3.0
安全装置作動時の安全率 2.0
・コンクリートの部分
常時の安全率 7.0
安全装置作動時の安全率 1.5

□

【レール】
常時の安全率／安全装置作動時の安全率 告示第２第２号ただし書・ハ(2)に規定する数値

□

□

□

□

【主索】
・常時の安全率
設置時 5.0 ／ 使用時 4.0・安全装置作動時の安全率
設置時 3.2 ／ 使用時 2.5

エレベーター強度検証法により検証した際の計算書□

令第129条の４
第２項第３号□ 平12建告第1414号
第２第２号
昇降基準1.2-17
1.3-41※使用時とは、部材交換時を想定するので、破壊強度は80％として計算する

令第129条の４
第２項第３号【主索の端部】
・常時の安全率
設置時 4.0 ／ 使用時 3.0・安全装置作動時の時の安全率
設置時 2.0 ／ 使用時 2.0※主索の破壊強度の80％を保証す
る固定方法を使用するため、強度計算には80％の値を用いて計算する
また、摩損・曲げ疲労がないので、使用時、設置時とも同じ強度として計算する

独立してかごを支え、又は吊ることができる部分の材
料の破断強度を限界安全率で除して求めた限界の許容
応力度

平12建告第1414号
第２第３号ロ
昇降基準1.2-17
1.3-42□□【強度検証（限界安全率）】① 主索・主索の端部について、主索の１本が破断した想定で残りの主索・主索の端部にかかる応力度が 令第129条の４
第２項第４号計算されていること
平12建告第1414号② 破壊強度Ｆ÷①の応力度 の計算結果が、以下の第２第３号ハ
限界安全率以上であること
昇降基準1.2-17※大臣認定を取得しているエレベーターの場合は、その認定書に記載の安全率による【主索】
設置時の限界安全率 3.2
使用時の限界安全率 2.5□【主索の端部】
設置時の限界安全率 2.0
使用時の限界安全率 2.0□― 39 ―

1.3-43□
平12建告第1414号
第２第３号ハ昇降基準1.3-43□

備考欄

図書の書類

明示すべき事項

審査するポイント

チェック欄
該当
適合 なし

根拠法令等

エレベーターに関する耐震計算等◆地震時構造計算（耐震基準）◆
平25国交告第1047号【地震時構造計算の対象となる主要な支持部分】□支持ばり（マシンビーム）□レール（機械室なしEV）□その他（返し車のはり、主索の端部を固定する
ブラケット材など）※主索、主索の端部も主要な支持部分であるが、一般に強度検証法による計算時のほうが不利条件なので、地震時の計算は省略可能
主要な支持部分の断面に生じる短期の応力度が、G＋P＋Kの式により計算されていること□

令第129条の４
第３項第６号
平25国交告第1047号
第１号
昇降基準1.3-128□＜参考＞ 一般的なエレベーターのＧ＋Ｐ＋Ｋ
・水平方向の荷重による力（G、P＝０）
Ｋ＝Z*ｋhn*(G1＋G2＋P')・鉛直方向の荷重による力
Ｇ＋Ｐ＋Ｋ
令第129条の＝G1＋1.3*G2＋1.3*P＋Z*k*(G1＋G2＋P')
４第３項第６号
令第129条の４第３項第６又は第７号の規＝(1＋Z*ｋvn)*G1＋(1.3＋Ｚ*ｋvn)*G2号の構造計算の結果及びそ定に適合するこ＋1.3*P＋Z*ｋvn*P'の算出方法との確認に必要な図書
Ｇ1：固定荷重による力のうち、昇降しない部分による力（Ｎ）
Ｇ2：固定荷重による力のうち、昇降する部分による力（Ｎ）
Ｐ：積載荷重による力（Ｎ）
P'：地震時かごへの影響を考慮した積載荷重（N）
Ｚ：地域係数
ｋhn：設計用水平標準震度
ｋvn：設計用鉛直標準震度
上記の式により計算した短期の応力度が、令第３章第８節第３款の規定による短期の許容応力度を超えないこと
規格が定められた鋼材等の場合、引張強さ（破壊強度）の下限値÷平12建
告第1414号による安全装置作動時の安全率 を基準強度としていること（GB規格の鋼材を用いたマシンビー
ム、おもり枠、ISO／JEAS規格のガ
イドレール等）令第129条の４第３項第３号の規定に適合す
ることの確認に必要な図書※規則第1条の３には記載なし－【ガイドレールのたわみ量計算】
地震時にかかる水平地震力（レール取付面と垂直方向）によってガイドレー
ル・レールブラケットがたわんだ際、ガイドシュー等のかかり代が10mm以上確保できていること（ガイドレー
ル及びレールブラケットのたわみ量計
算により確認）（平25国交告第1047号による構造計算の続きで明示されることが一般
的）※同号イの場合（レールとガイド
シュー等が嵌合する構造の場合）、計算不要― 40 ―□

平25国交告第1047号
第１号・第２号
昇降基準1.3-128□
平25国交告第1047号
第３号
昇降基準1.3-130□□□ 平26国住指第4444号□

平20国交告第1494号
第２号ロ
昇降基準1.3-102
4.6ｰ2

備考欄

図書の書類

明示すべき事項

審査するポイント【釣合おもり枠の構造計算】
上枠、下枠、たて枠それぞれについて、適切に計算されていること（計算の考え方は、平25国交告第1047号と同様とする）

チェック欄
該当
適合 なし

□

根拠法令等

備考欄

□

【たて枠のたわみ量計算（おもり片の脱落防止）】令第129条の４第３項第５号の規定に適合す
ることの確認に必要な図書－※規則第1条の３には記載なし

令第129条の８第１項の規定に適合することの確認に必要な
図書※規則第1条の３には記載なし

地震時にかかる水平地震力に対して、たて枠・おもり片のかかり代が10mm以上確保できていること（たて枠のたわみ量計算により確認）＜緩和規定＞
以下のいずれかの措置がされていれば、計算を省略可能（構造詳細図等で確認）
・上下枠・おもり片をすべて貫通
する通しボルトを設置
・左右のたて枠を連結する金具＋おもり片間の通しボルトを設置
・左右のたて枠を連結する金具＋おもり片の押さえ金具を設置－【駆動装置等の転倒又は移動防止】
駆動装置及び制御器の設置に使用するボルトについて、ボルトの軸断面に生じる短期・長期の引張り及びせん断の応力度が、以下の式に適合すること
・長期に生じる力：(R1/Ra1)2+(S1/Sa1)2≦１・短期に生じる力：(R2/Ra2)2+(S2/Sa2)2≦１※記号は告示を参照※なお、ボルトにかかる引張り応力度・せん断応力度の計算方法について
は告示上触れられていないが、平25
国交告第1047号に定められた地震力を用いることとする□

令第129条の４□ 第３項第５号

平25国交告第1048号
第２号・第３号
昇降基準1.3-133□□

令第129条の８
第１項□□ 平21国交告第703号
昇降基準1.3-112～1.3-115※下記、項目については、チェックリスト対象外の設備とする。
・法第34条第２項に定める非常用の昇降機（令第129条の13の３第２項に規定する「非常用エレベーター」）
・平12建告第1413号第１各号に定めるエレベーター（第１号：天井救出口のないエレベーター、第３号：機械室なしエレベーター及び第６号：ホームエレベーターを除く。）
・荷物用エレベーター、自動車運搬用エレベーター
・巻胴式エレベーター
・かごを鎖で吊るエレベーター（チェーン駆動式エレベーター）
・油圧エレベーター※表の各項に掲げる図書に明示すべき事項を他の図書に明示したときは、当該事項を表の各項に掲げる図書に明示することは不要（規則第１条の３第６項）。
※規則第１条の３第４項表１⑺項の明示すべき事項については、内容の重複を避けるため記載していない。
※規則第１条の３第４項表１⑽項の明示すべき事項のうち、「令第129条の４第３項第７号の構造計算の結果及びその算出方法」については、チェックリスト対象外のため記載していない。
※下記、項目については、本チェックリストには掲載していないが、規定がかかる場合は審査上注意すること。
・昇降路が竪穴区画となる場合、昇降路の出入口戸について令第112条第19項の規定がかかる。
・バリアフリー法第14条第4項により福祉関係規定が建築基準関係規定とされており、また条例で必要な事項が付加される場合、追加で規定がかかる。

― 41 ―

（用語解説）昇降機：一定の昇降路、経路その他これに類する部分を介して、動力を用いて人又は物を建築物のある階又はある部分から他の階又は他の部分へ移動・運搬するための設備。（昇降基準1.1-3）

エレベーター：人 又は 人及び物 を運搬する昇降機（エスカレーターを除く。） 並びに物を運搬するための昇降機でかごの水平投影面積が１m2を超え、又は天井の高さが1.2mを超えるもの。
（令第129条の３第１項第１号）
トラクション式エレベーター：一端をかご、他端を釣合おもりと締結したロープを駆動用綱車に掛け、ロープと綱車の間に発生する摩擦力によりロープを駆動してかごを昇降させる方式のエレベーター。
（昇降基準1.2-9）
かご：人又は物を乗せ昇降する部分。（令第129条の２の４第１項第３号）

主要な支持部分：かごを支え、又は吊る構造上主要な部分。（令第129条の４第１項本文）→ 主索、主索の端部、支持ばり（マシンビーム）、 ガイドレール。（機械室なし等荷重がかかる場合)

主要な支持部分等：主要な支持部分 並びに かごの床版 及び 枠。（令第129条の４第２項）
戸開走行保護装置：駆動装置及び制御器に故障が生じ、意図せずかごの位置が著しく移動した場合、又はかご及び昇降路の戸が全て閉じる前に、意図せずかごが昇降した場合にかごを制止させる装置。
（UCMP：Unintended Car Movement Protection）（令第129条の10第３項第１号）
嵌合…ガイドシュー等がガイドレールを包み込む又はガイドレールに包み込まれる構造のこと。

破壊強度…材料が破壊に至る力。

例）SS400：400N/mm2

基準強度…材料が塑性変形する力。

例）SS400：235N/mm2（その他事項）昇降機に該当しない事項：

例1）機械式駐車場（昇降基準1.1-3）
例2）荷物専用リフター（近畿共通Ｐ32）

ピット床下部の利用：衝撃荷重に十分耐える構造とした場合、様々な目的で利用できる。（昇降基準1.2-28）
急行ゾーン：出入口のない不停止階。（昇降基準1.2-26・1.2-30）― 42 ―

10．避雷設備（JIS Ａ 4201-2003）
R4．4月
図書の書類

付近見取図

明示すべき事項

建築物の周囲の状況

審査するポイント〔緩 和〕
・当該建築物が同一敷地内にある他の建築物等の避雷設備の避雷保護範囲内であること（所有者が異なる場合を除く）
・保護範囲内でも避雷設備を設置することが望ましい

チェック欄
該当
適合 なし

根拠法令等

法第33条

□

□ 設備指針（7-9）
P237【建築物の高さ】

建築物の高さが20mを
超える部分

２面以上の
立面図

・地盤面から20mのラインを確認する※傾斜地は平均地盤面ではなく最下部から算定することが望ましい
・塔屋部分や高架水槽等（階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓等を含む）も高さに算入すること・アンテナや旗竿等の屋上突出部は高さに算入しない（用語解説参照）

法第33条
令第2条第1項□□ 令第129条の14
設備指針（7-10）
P237～P238

建築物の高さ20mを超える①～③の部分が受雷部システムの配置による保護範囲に入っていること
雷撃から保護される範囲①建築物（階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓等を含む）②屋上に設置する建築設備③その他の突出している構造物

法第33条

□

□

□

□

令第129条の14
設備指針（7-18）～（7-20）
P244【保護レベル】□Ⅰ□Ⅱ：危険物□Ⅲ□Ⅳ：一般建築物等
保護レベルの目安は、・危険物の基準：原則レベルⅠとするが、保護確率を考慮した合理的な方法により決定される場合はレベルⅡとできる（平成17年１月14日消防危第14号）
・一般的建築物の最低基準：レベルⅣ※保護レベルは、建築主及び設計者の選択による

令第129条の15
平12建告第1425号【保護角法】
２面以上の
立面図／
小屋伏図

受雷部システムの配置

突針等突出させた受雷部の上端から、その上端を通る鉛直線に対して引いた、高さに応じた角度の線の内側を保護範囲とする方法
・保護角度は55度(レベルⅣ・地表面
or陸屋根から受雷部の上端までの高さ20m以下の場合)

JIS A 4201-2003□

設備指針（7-2）□ P220～227

平成17年１月14日
消防危第14号【回転球体法】
保護する建築物に沿って球体を転がしたとき、球体が建築物に接する前に二つ以上の受雷部又は受雷部と大地に接触するように配置することで、球体の線より保護する建物側を保護範囲とす
る方法
・球体の半径は60m(レベルⅣの場合)― 43 ―□□

備考欄

図書の書類

明示すべき事項

審査するポイント

チェック欄
該当
適合 なし

根拠法令等

【メッシュ法】
網目状に配置した水平導体によるメッシュ導体で覆われた内側を保護範囲とする方法
・メッシュ幅は20m(レベルⅣの場合)

２面以上の
立面図／
小屋伏図

受雷部システムの配置

雨水等により腐食のおそれのある避雷設備の部分

避雷設備の
構造詳細図

□

・各方法の保護レベル等による保護範
囲の詳細については別表１を参照する
こと
・それぞれの方法は、個別に又は組み合わせて使用することが可能。併用する場合、各方法の保護範囲を合わせた保護範囲とできる□

高層ビル等で回転球体法を採用する場
合、回転球体の半径を超える外壁側面
はメッシュ導体等で保護すること※例えば保護レベルⅣの場合、回転球
体法の半径が60mであるため、地上60m以上の外壁面をメッシュ法で保護する必要がある□・腐食のおそれのある部分
腐食しにくい材料又は腐食防止のための措置が講じられていること□

令第129条の15□ 平12建告第1425号
JIS A 4201-2003
設備指針（7-2）
P220～227□

令第129条の15□□ 設備指針（7-25）
P249

令第129条の15

日本産業規格Ａ42011992又は日本産業規格
Ａ4201-2003の別

JISの種別が記載されていること（２つの規格を併用した計画をしていないこと）□ JIS A 4201-1992□ JIS A 4201-2003□

・引下げ導線は、雷撃点から大地までの経路を次のように施設すること①複数の電流経路を並列に形成②電流経路の長さを最小に保つ

□

□

□

□

平12建告第1425号□ JIS A 4201-2003
設備指針（7-1）
P219～P220【引下げ導線】
・導線数：２条以上※水平投影面積が25m2以下の場合は１条でよい
・被保護物外周に沿って設置
・平均間隔は別表２による※外周に沿って等間隔に配置することが望ましい

令第129条の15【材料・寸法】
避雷設備の
構造詳細図

受雷部システム及び引下
げ導線の位置及び構造

・受雷部、引下げ導線に使用する材料の最小断面寸法が別表３に規定する寸法に適合していること
・構造体利用の受雷部構成部材として
金属板及び金属管を用いる場合は別表４に規定する寸法に適合していること

平12建告第1425号
JIS A 4201-2003□□ 設備指針（7-2）
P220～227【直接法の場合】
・引下げ導線は、地表面近く及び垂直方向最大20ｍ間隔ごとに水平環状導体
等で相互接続しなければならない

□

□

□

□

【簡略法の場合】・ＲＣ造の場合は鉄筋、Ｓ造及びＳＲＣ造の場合は、鉄骨をもって引下げ導線に代えてもよい― 44 ―

備考欄

図書の書類

明示すべき事項

審査するポイント

チェック欄
該当
適合 なし

根拠法令等

【A型接地極】(放射状・垂直・板状)

避雷設備の
構造詳細図

・放射状（水平）接地極：引下げ導線
から２方向に水平導体を5m(レベルⅣの場合)以上敷設する
・垂直接地極：鉛直方向に棒状電極を2.5m(レベルⅣの場合)以上敷設し、極の長さの３～４倍の間隔を設ける
・板状接地極：表面積が片面0.35m2以上の板状接地極を鉛直方向に敷設し、極の長辺長さの３～４倍の間隔を設ける
・接地極の数は２以上
・接地極の埋設深さは0.5m以上

構造詳細図

□
令第129条の15
平12建告第1425号

接地極の位置及び構造

JIS A 4201-2003【B型接地極】（環状・基礎・網状）・環状接地極：接地線を建物基礎に沿ってループ状に施設する接地極
・基礎接地極：任意的に基礎コンク
リート内に導体を環状に施設する接地
極、亜鉛メッキを推奨
・網状接地極：接地導線により網目状に施設する接地極

避雷設備の
使用材料表

□

設備指針（7-2）
P220～227□□

・接地極は各引下げ導線に１個以上接続すること
・接地極は、被保護物の外側に0.5ｍ以上の深さに施設すること□□

腐食しにくい材料を用
い、又は有効な腐食防止のための措置を講じた避
雷設備の部分・支持構造部及び緊結金物で腐食又は腐朽のおそれのあるものには、有効な錆止め又は防腐のための措置を講ずること□□ 令第129条の15

昇降機以外の建築設備の構造方法

・支持管は構造耐力上主要な部分に緊結すること
・支持管風圧強度計算書で外力に対し安全上支障のないことが確かめられていること― 45 ―

令第87条□

令第129条の2の3第2□ 号、第3号

平12建告第1388号
平12建告第1389号

備考欄

別表１

保護レベルに応じた受雷部の配置
保護

回転球体法

レベル

Ｒ(ｍ)

Ⅰ

保護角法

ｈ(ｍ)

メッシュ法

20

30

45

60

60 超過

α(°)

α(°)

α(°)

α(°)

α(°)

20

25

※

※

※

※

5

Ⅱ

30

35

25

※

※

※

10

Ⅲ

45

45

35

25

※

※

15

Ⅳ

60

55

45

35

25

※

20

幅(ｍ)

※

回転球体法及びメッシュ法だけを適用する。

注１

Ｒは、回転球体法の球体半径

注２

ｈは、地表面から受雷部の上端までの高さ
ただし、陸屋根の部分においては、ｈを陸屋根から受雷部の上端までの高さとすることができる

別表２

保護レベルに応じた引下げ導線の平均間隔
保護レベル

平均間隔(ｍ)

Ⅰ

10

Ⅱ

15

Ⅲ

20

Ⅳ

25

注１

引下げ導線の平均間隔は、JIS本編３．２の安全離隔距離と相関関係にある
この値が別表３より大きい場合には安全離隔距離を相当に増加することが望ましい
できるだけ建築物等の各突角部近くに配置することが望ましい

注２

建物の形状がロの字（中庭がある場合）又はコの字等の場合は、外周及び内周の外周長の試算が必要である

注３

段差がある建築物（セットバック形状）外周長算定においては、被保護物の高さ、形状変化（セットバックなど）に応じて各レベルでの外周長の計測、配置及び条数の確認が必要である

別表３

雷保護システムの材料の最小寸法

保護レベル

Ⅰ～Ⅳ

別表４

材

料

受雷部(㎟)

引下げ導線(㎟)

接地極(㎟)

銅

35

16

50

アルミニウム

70

25

―

鉄

50

50

80

JIS A 4201-2003 受雷部システムにおける金属板又は金属管の最小厚さ

厚さｔ：金属板が雷電流によって穴があいてはならない構造のもの又は高温にさらされてはならないもの
金属管は雷撃点の内表面の温度上昇が危険を引き起こさないもの

厚さｔ’：金属板が雷電流によって穴があいても差し支えない構造のもの又は金属板の下部に着火する可燃物がない場合
金属管は以下※の通り※金属管については、厚さが 2.5mm以上で穴があいても危険な状況、その他好ましくない状況を引き起こさないもの（用語解説）
旗竿・アンテナ：テレビアンテナ及び旗竿は建築物の高さに算入されないため、テレビアンテナ及び旗竿のみが20mを超える
場合、法的には避雷設備の設置は必要ない。しかし、雷撃の確率は高さに比例して増加すると考えられるため、テレビアンテナ及び旗竿のみが20mを超える場合であっても避雷設備によって雷撃から保護すべきである
突

針：鋼管の先端に設置され、空中に突出させた受雷部いわゆる避雷針

むね上導体：鬼撚り銅線等の導体をパラペットや屋根などの上に沿って設置した受雷部
直

接法：建築物の外壁に沿って避雷導線を引き下げる方法

簡

略法：引下げ導線の代わりに建築物の鉄筋又は鉄骨を利用する方法

プレキャストコンクリート(PC)工法：工場製作された梁、柱、壁などのコンクリート部材を建設現場に運び込んでつなぎ合わせる工法。部材内の鉄筋継手には、絶縁性（モルタル充填式等）のものが使用されることがあるので、主鉄筋を引下げ導線として使用する場合、接続金具等を使用して電気的に接続すること― 46 ―

11．避雷設備（JIS Ａ 4201-1992）
R4．4月
図書の書類

付近見取図

明示すべき事項

建築物の周囲の状況

審査するポイント〔緩 和〕
・当該建築物が同一敷地内にある他の建築物等の避雷設備の避雷保護範囲内であること（所有者が異なる場合を除く）
・保護範囲内でも避雷設備を設置することが望ましい

チェック欄
該当
適合 なし

根拠法令等

法第33条

□

□ 設備指針（7-9）
P237【建築物の高さ】

建築物の高さが20mを超える部分

・地盤面から20mのラインを確認する※傾斜地は平均地盤面ではなく最下部から算定することが望ましい
・塔屋部分や高架水槽等（階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓等を含む）も高さに算入すること・アンテナや旗竿等の屋上突出部は高さに算入しない（用語解説参照）

法第33条
令第2条第1項□□ 令第129条の14
設備指針（7-10）
P237～P238

建築物の高さ20mを超える①～③の部分が受雷部システムの配置による保護範囲に入っていること
雷撃から保護される範囲①建築物（階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓等を含む）②屋上に設置する建築設備③その他の突出している構造物
【突

法第33条

□

□

□

□

令第129条の14
設備指針（7-18）～（7-20）P244

針】

・保護角：60度以下
・先 端：可燃物から0.3m以上突出【むね上げ導体】
２面以上の立面図

受雷部システムの配置

・雷撃を受けやすい部分に設置※むね、パラペット、屋根、陸屋根の場合は外周に沿ってループ状
・保護角：60度以下
保護角に入らない屋根の部分は各点からむね上げ導体まで水平距離10m以下※パラペット等に導体を密着して設置する場合は導体から0.2m以下の部分を保護されているとみなす・離 隔：可燃物から0.3m以上
・手すり、フェンス等（金属体（直径12mm以上の鋼棒等））は受雷部とみ
なす

法第33条
令第129条の14
令第129条の15□□ 平12建告第1425号
JIS A 4201-1992
設備指針（7-12）～（7-18）P239～P244〔むね上げ導体と突針の併用〕
両方の保護範囲を合わせた保護範囲とできる設備指針（7-21）～（7-22）
P245～P246【独立避雷針、独立架空地線】
・建築物が保護範囲のライン（保護角が60度以下の部分）に入っていること【ケージ】
・網目：2m以下であること【大臣認定を受けた避雷設備】
・大臣の認定書による― 47 ―

□

□

□

□

□

□

備考欄

図書の書類

明示すべき事項

審査するポイント【突針】

・建築物が保護範囲のライン（保護角が60度以下の部分）に入っていること【むね上げ導体】
・雷撃を受けやすい部分に設置※むね、パラペット、屋根、陸屋根の場合は外周に沿ってループ状
・保護角：60度以下
保護角に入らない屋根の部分は、各点からむね上げ導体まで水平距離10m以下※パラペット等に導体を密着して設置する場合は導体から0.2m以下の部分を保護されているとみなす・離 隔：可燃物から0.3m以上
・手すり、フェンス等（金属体（直径12mm以上の鋼棒等））は受雷部とみ
なす

チェック欄
該当
適合 なし

□

□

□

□
法第33条
令第129条の14
令第129条の15〔むね上げ導体と突針の併用〕
両方の保護範囲を合わせた保護範囲と
できる

小屋伏図

受雷部システムの配置

・受雷部が2以上ある場合
相互間は露出避雷導線で連接又はループ状に接続・被保護物の外周長の算出
建築物の高さ20mを超える部分を測定対象とする・エキスパンションジョイントで接続される建築物の外周長の算出
主鉄筋又は鉄骨相互間を最上部で2か所以上電気的に接続する場合は1棟と
みなす

根拠法令等

平12建告第1425号
JIS A 4201-1992
設備指針（7-5）P231
設備指針（7-7）
P236□□ 設備指針（7-13）～（7-18）P241～P244
設備指針（7-21）～（7-22）
P245～P246【独立避雷針、独立架空地線】

□

□

□

□

□

□

避雷導線は電灯線、電話線、ガス管から1.5ｍ以上離していること（1.5ｍ以内の金属体は避雷導線と接続又は静電遮蔽）□□・腐食のおそれのある部分
腐食しにくい材料又は腐食防止のための措置が講じられていること※避雷導線とその支持金具は、同一の材質の金属とすること□□ 設備指針（7-25）

・建築物が保護範囲のライン（保護角が60度以下の部分）に入っていること【ケージ】
・網目：2m以下であること【大臣認定を受けた避雷設備】
・大臣の認定書による

雨水等により腐食のおそれのある避雷設備の部分

避雷設備の
構造詳細図
日本産業規格Ａ42011992又は日本産業規格
Ａ4201-2003の別

JISの種別が記載されていること（２つの規格を併用した計画をしていないこと）□ JIS A 4201-1992□ JIS A 4201-2003※危険物関係は、危険物の規制に関する規則第13条の2の2に基づき、新JIS（A4201-2003）を適用すること― 48 ―

令第129条の15

P249

令第129条の15
平12建告第1425号
JIS A 4201-1992□□ 設備指針（7-1）
P219～P220

平成17年１月14日
消防危第14号

備考欄

図書の書類

明示すべき事項

審査するポイント
【突

チェック欄
該当
適合 なし

根拠法令等

針】

・材料
直径12mm以上の棒で、材質が銅、アルミニウム、亜鉛メッキを施した鉄若
しくは鋼）又は同等以上のものであること（内部が空洞の管等は使用不可）

令第129条の15□□ 平12建告第1425号
JIS A 4201-1992
設備指針（7-6）（7-7）
P233～P236【むね上げ導体】
・材 料
材質が銅（断面積：30mm2以上）又はアルミニウム（断面積：50mm2以上）の単線、より線、平角線、管であること□□ 設備指針（7-23）～（7-24）
P246～P249【引下げ導線】

受雷部システム及び引下げ導線の位置及び構
造

・導線数：２条以上 ※別表A
※直接法で水平投影面積が50m2以下の場合は１条でよい
・被保護物外周に沿って設置（間隔は50ｍ以内）
・材 料
材質が銅（断面積：30mm2以上）又はアルミニウム（断面積：50mm2以上）の単線、より線、平角線、管であ
ること

避雷設備の
構造詳細図

〔簡略法の場合〕・ＲＣ造の場合：鉄筋（２条以上）
主鉄筋と鉄板を溶接（クランプやボルト締めは不可）鉄板と避雷導線はテルミット溶接又は黄銅ろう付けにボルト（2本）接続
・Ｓ造及びＳＲＣ造の場合：鉄骨・PC工法の場合：鉄筋の継手は電気的接続を確保する（不明瞭な場合は鉄筋相互間を接続導体及び接続金物で接
続）

□

□

令第129条の15□

平12建告第1425号□ JIS A 4201-1992
設備指針（7-6）（7-7）
P233～P236
設備指針（7-23）～（7-24）
P246～P249

□

□

【接地極】

接地極の位置及び構造

・各引下げ導線に１個以上接続
※別表B
・材 料：
厚さ 1.4mm以上
面積0.35m2以上
銅板又は同等以上
・埋設深さ：地下 0.5 ｍ以上

令第129条の15
平12建告第1425号

□

・抵抗値：
10Ω以下（総合接地）
50Ω以下（単独接地）□ JIS A 4201-1992
設備指針（7-27）
P250～P251〔接地極の省略〕
基礎の接地抵抗地が5Ω以下

避雷設備の
使用材料表

構造詳細図

腐食しにくい材料を用
い、又は有効な腐食防止のための措置を講じた避
雷設備の部分

・腐食のおそれのある部分
腐食しにくい材料又は腐食防止のための措置が講じられていること

昇降機以外の建築設備の構造方法

・支持管は構造耐力上主要な部分に緊結すること
・支持管風圧強度計算書で外力に対し安全上支障のないことが確かめられていること※突針部は、JIS A 4201-1992により、令第８７条の規定による風圧力に対して安全な構造とすること― 49 ―

令第129条の15□□ 設備指針（7-25）
P249

JIS A4201-1992
令第87条

□

□ 令第129条の2の3

第2号、第3号
平12建告第1388号
平12建告第1389号

備考欄

別表A

外周長と引下げ導線数（建築物上部）

別表B 外周長と引下げ導線数（建築物下部）（用語解説）
旗竿・アンテナ：テレビアンテナ及び旗竿は建築物の高さに算入されないため、テレビアンテナ及び旗竿のみが20mを超える
場合、法的には避雷設備の設置は必要ない。しかし、雷撃の確率は高さに比例して増加すると考えられるため、テレビアンテナ及び旗竿のみが20mを超える場合であっても避雷設備によって雷撃から保護すべきである。
突

針：鋼管の先端に設置され、空中に突出させた受雷部いわゆる避雷針

むね上導体：鬼撚り銅線等の導体をパラペットや屋根などの上に沿って設置した受雷部
直

接法：建築物の外壁に沿って避雷導線を引き下げる方法

簡

略法：引下げ導線の代わりに建築物の鉄筋又は鉄骨を利用する方法

プレキャストコンクリート(PC)工法：工場製作された梁、柱、壁などのコンクリート部材を建設現場に運び込んでつなぎ合わせる工法。部材内の鉄筋継手には、絶縁性（モルタル充填式等）のものが使用されることがあるので、主鉄筋を引下げ導線として使用する場合、接続金具等を使用して電気的に接続すること― 50 ―

12．防火設備（防火戸、防火シャッター（感知器連動））
R4．4月
図書の書類

明示すべき事項

審査するポイント

チェック欄
該当
適合 なし

根拠法令等

令第112条第19項第１号の規定が適用される建築物
各防火区画の開口部に設置する防火設備等

各階平面図

耐火構造等の
構造詳細図

防火設備の位置及び種別

防火区画に用いる防火設備の構造【随時閉鎖式防火戸（面積
区画・高層区画等）】

令第112条第１項本文、第４項、第５項の規定による区画に用いる
特定防火設備→ 特定防火設備であること（詳細は後段）

令第112条第19項
第１号□□ 特定防火設備
令第112条第１項
平12建告第1369号

令第112条第７項の規定による区画に用いる法第２条第９号の２ロに規定する防火設備→ 特定防火設備 又は 防火設備であること（詳細は後段）□□

随時閉鎖又は作動できる防火戸は、煙感知器、熱感知器、熱煙複合式感知器
であること

□

□

竪穴区画用と兼用する場合は、遮煙性能を有するものであること□□

くぐり戸を設けること（避難経路以外に設けるものは不要）（【仕様】くぐり戸は自動閉鎖機構付で、幅≧75cm、高さ≧1.8m、敷居高≦15cm）（注）仕様については、特定行政庁が条例等で別に定めている場合があるた
め注意すること※特定の建築物用途の利用者用に供する部分では幅≧80cm、敷居高0cm（大阪府内）

防火設備
法第２条第９号の２ロ
平12建告第1360号

令第112条第19項
第１号

□

□

昭48建告第2563号
第１第２号・第２第２号
平12建告第1360号
第３
平12建告第1369号
第３防火戸が枠又は他の防火設備と接する部分は、相じゃくり又は定規縁若しくは戸当りを設けるなど、隙間を生じな
いこと

□

□

閉鎖した際、防火設備の取付金物が露出しないこと□□

令第112条第19項第２号の規定が適用される建築物
各防火区画の開口部に設置する防火設備等令第112条第１項第２号、第10項又は第18項の規定による区画に用いる特定防火設備→ 特定防火設備であること

各階平面図

防火設備の位置及び種別□

令第112条第19項
第２号

令第112条第10項、第11項又は第12項本文の規定による区画に用いる法第２条第９号の２ロに規定する防火設備→ 特定防火設備 又は 防火設備であること□

令第112条第12項ただし書の規定による区画に用いる10分間防火設
備→ 特定防火設備、防火設備又は10分間防火設備であること□

令第112条第13項の規定による区画に用いる戸→ ふすま、障子等以外の戸であること□― 51 ―□□

特定防火設備令第112条第１項
平12建告第1369号
防火設備
法第２条第９号の２ロ
平12建告第1360号
10分間防火設備□ 令第112条第12項
ただし書
令２国交告第198号□

備考欄

図書の書類

耐火構造等の構造詳細図明示すべき事項

防火区画に用いる防火設備の構造【随時閉鎖式防火戸（竪穴区画・異種用途区画等）】

審査するポイント

チェック欄
該当
適合 なし

根拠法令等

随時閉鎖又は作動できるものであること□□ 令第112条第19項

煙感知器、熱煙複合式感知器連動自動閉鎖であること□□ 昭48建告第2564号

遮煙性能を有しているものであること□□

くぐり戸を設けること（面積区画・高層区画等の場合に同じ）□□防火戸が枠又は他の防火設備と接する部分は、相じゃくり又は定規縁若しくは戸当りを設けるなど、隙間を生じな
いこと

□

□ 第２号

閉鎖した際、防火設備の取付金物が露出しないこと□シャッターにあっては、内のり幅5m
以下で遮煙性能試験に合格したもの又はシャッターに近接する位置に網入りガラスその他法第2条第9号の2ロに規定する防火設備と同等の性能を有する
ものを固定して併設したものは、内のり幅8m以下であること

第２号

第１号イ
昭48建告第2563号
第１第２号

令第112条第19項□

昭48建告第2564号
第１号ロ
平12建告第1360号
第３
平12建告第1369号
第３

□

□

□

□ 第１第２号イ
昭48建告第2563号

設備指針（6-16）
P200

共通事項
【危害防止措置】
防火設備の質量×閉鎖時速度（m/s）の２乗≦20であること

昭48建告第2563号

第２第２号イ

防火設備の質量が15kg以下であること※以下のいずれかに該当するものを除く①水平方向に閉鎖するもので、その閉鎖力が150N以下であるもの②周囲の人と接触することにより停止するもの（人との接触を検知してから停止するまでの移動距離が5cm以下で、接触した人が離れた後に再び閉鎖又は作動する構造）□□

昭48建告第2563号
第１第２号イ
昭48建告第2563号
第２第２号イ【煙感知器、熱感知器、熱煙複合式感知器】

耐火構造等の
構造詳細図

防火設備の構造、材料の種別及び寸法並びに戸の構造【感知器】

防火設備からの水平距離1m以上10m以内に設置されていること□□

防火設備と感知器との間に間仕切壁等
がないこと

□

□

壁（天井から50cm以上下方に突出した垂れ壁等を含む）から60cm以上離れた天井等の室内に面する部分（廊下等狭い場所で60cmの確保が難しい場
合は中央）に設置されていること□□ 昭48建告第2563号※煙感知器又は熱煙複合式感知器の場
合、以下の場所には設置されていないこと・換気口等の空気吹出口に近接する場
所
・じんあい、微粉又は水蒸気が多量に滞留する場所・腐食性ガスの発生するおそれのある場所
・厨房等正常時において煙等が滞留する場所
・排気ガスが多量に滞留する場所
・煙が多量に流入するおそれのある場
所
・結露が発生する場所― 52 ―

第１第２号、第２第２号
設備指針（6-15）
P197
設備指針（6-16）
P200

□

□

備考欄

図書の書類

明示すべき事項

審査するポイント※熱感知器及び熱煙複合式感知器の場
合、特種の公称作動温度が60～70度であること（最高周囲温度が50度を超える場所では、当該最高周囲温度より20度高い公称作動温度のもの）

防火設備の構造、材料の種別及び寸法並びに戸の構造【感知器】

防火設備の構造、材料の種別及び寸法並びに戸の構造【連動制御器・自動閉鎖装
置】
耐火構造等の
構造詳細図

防火設備の構造、材料の種別及び寸法並びに戸の構造【防火設備の材料】※倉庫の用途に供する部分の床面積が5万m2以上のものに設ける火災情報信号を発信する煙感知器等（スプリンク
ラー設備等を設けたものを除く）に用いる電気配線については、短絡に関する以下のいずれかの措置を講じている
こと①煙感知器等に接続する部分に、耐熱性を有する材料で被覆することその他の短絡を有効に防止する措置を講じたもの②短絡した場合にあっても、その影響
が防火設備等で区画された建築物の部
分でその床面積が3,000m2以内のもの以外の部分に及ばないように断路器
その他これに類するものを設けたもの

チェック欄
該当
適合 なし

□

根拠法令等

□

昭48建告第2563号
第１第２号、第２第２号
設備指針（6-15）
P197

□

□

設備指針（6-16）P200【連動制御器】
感知器から信号を受けた場合に自動閉鎖装置に起動指示を与えるもので、随時、制御の監視ができること【自動閉鎖装置】
連動制御器から起動指示を受けた場合に防火設備を自動的に閉鎖させること□耐熱配線であること□□

常用の電源は、他の電気回路に接続せず、配電盤の階別主開閉器の電源側で分岐していること□□□□ 法第２条第９号の２ロ
平12建告第1360号【防火設備】※概要
１ 令元国交告第194号第２第４項に規定する30分間防火設備
２ 法第61条の規定による国土交通
大臣の認定を受けたもの
３ 鉄製で、鉄板厚さ0.8mm以上であるもの
４ 鉄骨コンクリート製又は鉄筋コン
クリート製であるもの
５ 土蔵造であるもの
６～９ 各号に定めるはめごろし戸10 骨組に防火塗料を塗布した木材製で、屋内面に厚さ1.2cm以上の木毛
セメント板又は厚さ0.9cm以上のせっ
こうボードを張り、屋外面に亜鉛鉄板を張ったもの
11 防火塗料を塗布した木材と網入りガラスで造られたもの（開口面積0.5m2以内の開口部に設ける戸に限る）※３、６又は７の防火設備は、周囲の部分が不燃材料で造られた開口部に取り付けること※防火戸が枠又は他の防火設備と接する部分は、相じゃくり、定規縁若しくは戸当たりを設ける等、閉鎖時に隙間が生じないこと― 53 ―

昭45建告第1829号□ 昭48建告第2563号
設備指針（6-1）
P181
設備指針（6-8）P188
設備指針（6-10）～（6-11）
P191
設備指針（6-18）
P206

備考欄

図書の書類

明示すべき事項

防火設備の構造、材料の種別及び寸法並びに戸の構造【特定防火設備の材料】

耐火構造等の構造詳細図審査するポイント【特定防火設備】※概要
１ 令元国交告第193号第１第９項に規定する75分間防火設備
２ 法第21条第２項第２号に規定する構造方法のもの又は認定を受けたもの３ 法第61条の規定による国土交通
大臣の認定を受けたもの
４ 平27建告第250号第２第３号リ(2)(ⅰ)(一)に規定する構造としたもの
５ 骨組が鉄製で、両面にそれぞれ厚さ0.5mm以上の鉄板を張ったもの
６ 鉄製で、鉄板厚さ1.5mm以上であるもの
７ 鉄骨コンクリート製又は鉄筋コン
クリート製で、厚さ3.5cm以上である
もの
８ 土蔵造で、厚さ15cm以上である
もの
９ 令第109条第２項の規定により防火設備とみなされる外壁、袖壁、塀等で防火構造としたもの
10 開口面積が100cm2以内の換気孔に設ける防火覆い又は地面からの高さ１ｍ以内の換気孔に設ける網目２mm以下の金網

チェック欄
該当
適合 なし

根拠法令等

□

□ 令第112条第１項
平12建告第1369号□□ 令第112条第12項
令2国交告第198号

□

法第32条
昭48建告第2563号
第１第２号ト
昭45建告第1829号

備考欄※５又は６の防火設備は、周囲の部分
が不燃材料で造られた開口部に取り付けること※防火戸が枠又は他の防火設備と接する部分は、相じゃくり、定規縁若しくは戸当たりを設ける等、閉鎖時に隙間が生じないこと

防火設備の構造、材料の種別及び寸法並びに戸の構造【10分間防火設備の材料】【10分間防火設備】※概要
１ 法第２条第９号の２ロに規定する防火設備であるもの
２ 国土交通大臣の認定を受けたもの
３ 鉄製の補強材の両面にそれぞれ厚さ0.5mm以上の鉄板を張ったもの（充填剤を用いる場合は防火上支障のない性能を有するものを用い、ガラスを用いる場合は同号に定める基準に適合すること）※３の防火設備は、周囲の部分が準不燃材料で造られた開口部に取り付けること※防火戸が枠又は他の防火設備と接する部分は、相じゃくり、定規縁若しくは戸当たりを設ける等、閉鎖時に隙間が生じないこと

予備電源の容量
予備電源の容量及びその算を算出した際の出方法
計算書

負荷計算書に防火設備の負荷が計上されていること（30分間継続運転が可能であること）□※下記、項目については、チェックリストの対象外とする。
・昭48建告第2563号第3第１号、昭48建告第2564号第３号イ及び令第145条第1項第２号イに基づく令第112条第19項
第１号イの常時閉鎖式防火戸・昭48建告第2563号第2第２号ハ（温度ヒューズと連動して自動的に閉鎖する構造のもの）※表の各項に掲げる図書に明示すべき事項を他の図書に明示したときは、当該事項を表の各項に掲げる図書に明示することは不要（規則第１条の３第６項）。
※令第112条第19項第１号又は第２号に基づき国土交通大臣の認定を受けている防火設備等の場合、当該認定書による。
（令第112条第19項第１号に基づく認定の場合、認定番号がCAT-となり、同項第２号の場合、CAS-となる）― 54 ―

（用語解説）防火戸：火事による火煙を遮る一定の防火性能を持つ扉、窓のこと。
ドレンチャー：噴水幕により、火災の延焼を防ぐ消火装置。
防火ダンパー：空調用や換気用ダクト内に設け、火災時に温度が上昇するとダンパーが下がり、火災や煙を遮断するもの。
※令第109条第1項に規定された「その他火炎を遮る設備」に該当するもの
くぐり戸：防火戸が閉鎖されて避難経路が防がれた場合、防火戸本体を押し開けることなく、くぐり抜けるための戸。
相じゃくり：２枚の板の厚さを半分ずつ削ぎ取った形により、戸を閉めた際の隙間を防ぐこと。
定規縁：戸を閉めた際の隙間を防ぐために取り付ける細長い部分のこと。
戸当り：戸を閉めた際の隙間を防ぐための建具枠等のこと。
随時閉鎖：通常は開放されており、火災時に感知器が作動すると自動的に閉まるもの。
常時閉鎖：通常は閉じており、手で開けて通り抜けることができ、自動的に閉まるもの。
（参考）防火区画の種類別での防火設備設置基準（感知器連動の防火設備を設置する場合に限る）
防火区画をする建築物

面
積
区
画

防火設備の種類

（令第112条第1項）
延べ面積＞1,500m2の①耐火構造とした建築物②法第２条第９号の３イ又はロに該当する建築物③令第136条の２第１号ロ（延焼防止建築物）、第２号ロ（準延焼防止建築物）

床面積≦1,500m2ごとに【特定防火設備】（平12建告第1369号）（令第112第4項）
延べ面積＞500m2①法第21条第１項の規定による
令第109条の５第１号建築物②法第27条第１項の規定による
令第110条第１号建築物③法第27条第３項の規定による
準耐火建築物④法第61条の規定による
令第136条の２第２号建築物⑤法第67条第１項の規定による
準耐火建築物等（①②については、通常火災終了時間又は特定避難時間が１時間以上のもの、③～⑤については、１時間準耐火基準又は令第109条の３第２号に適合するものを除く（④については準防火地域内に限る））

床面積≦500m2ごとに【特定防火設備】（平12建告第1369号）（令第112条第5項）
延べ面積＞1,000m2の①法第21条第１項の規定による
令第109条の５第１号建築物②法第27条第１項の規定による
令第110条第１号建築物③法第27条第３項による準耐火建築物④法第61条の規定による
令第136条の２第２号建築物⑤法第67条第１項による準耐火建築物等（①②については、通常火災終了時間又は特定避難時間が１時間以上のもの、③～⑤については、１時間準耐火基準又は令第109条の３第２号に適合するものに限る（④については準防火地域内に限る））

床面積≦1,000m2ごとに【特定防火設備】

制限を除外するもの（令第112条第1項、3項）①劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場の客席、体育館、工場等で用途上やむを得ないもの②階段室・昇降機の昇降路（乗降ロビーを含む）の部分で、１時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床・壁・特定防火設備で区画されたもの③耐火構造とした建築物の二以上の部分が吹き抜き等の空間部分に接する場合で、
令２国交告第522号に適合するものは、
特定防火設備で区画されているものとみなす④自動消火設備を設けた部分の床面積の1/2に相当する床面積は除く（令第112条第6項）①体育館、工場等で天井（ない場合は屋根）・壁の内装を準不燃とした部分②令第112条第1項第２号の建築物の部分― 55 ―

高（令第112条第7項）
11階以上の部分で各階の延べ面積＞
100m2のもの

画【防火設備】（平12建告第1360号）

層
区

床面積≦100m2ごとに（令第112条8～9項）
11階以上の部分で各階の延べ面積＞100m2の①壁（床面上1.2m以下を除く）・天井の仕上げと下地を準不燃材とした建築物②上記①と同じ部分を不燃材とした建築物①床面積≦200m2ごとに②床面積≦500m2ごとに【特定防火設備】（令第112条第11項第1号、第2号）①避難階から直上階又は直下階のみに通じる
吹抜き部分、階段部分でその壁及び天井の仕上げと下地を不燃材料で造ったもの②階数３以下で延床面積200m2以内の戸建住宅、床面積の合計が200m2以内の長屋・共同住宅の住戸内の吹き抜き部分、階段部分、昇降機の昇降路の部分等（令第112条第11項）
主要構造部を準耐火構造とした建築物又は延焼防止建築物若しくは準延焼防止建築物のうち、地階又は3階以上に居室を有する
ものの竪穴部分
竪穴部分とその他部分の間に【防火設備】

竪穴
区
画（令第112条第12項）
3階を病院、診療所（患者の収容施設があるもの）、児童福祉施設等（入所する者の寝室があるもの）の用途に供する建築物のうち、階数＝3、延べ面積＜200m2のものの竪穴部分
（令第112条第12項ただし書）第12項に該当する建築物のうち、居室、倉庫その他これらに類する部分にスプリン
クラー設備を設けたものの竪穴部分

竪穴部分とその他部分の間に【10分間防火設備】（令2国交告第198号）（令第112条第13項）
３階を児童福祉施設等（第11項以外＝通所用途）、ホテル、旅館、下宿、共同住
宅、寄宿舎の用途に供する建築物のうち、階数＝３、延べ面積＜200m2のものの竪穴部分

竪穴部分とその他部分の間に【戸】※ふすま、障子等を除く

異種 （令第112条第18項）
用途 一部が法第27条の各項各号のいずれかに区画 該当する建築物（令第112条第10項）
階段室・昇降機の昇降路（乗降ロビーを含む。）・廊下その他避難のための部分又は床面積の合計が200m2以内の共同住宅の住戸で、耐火構造の床・壁・特定防火設備で区画した部
分

法第27条の該当部分とその他部分の間に【特定防火設備】― 56 ―（令第112条第14項）
竪穴部分と接する他の竪穴部分（いずれも第１項第１号の劇場等の部分又は、階段室の部分等に限る）が以下に該当する場合は一の竪穴部分とみなす①壁・天井の室内面仕上げ準不燃材、かつ、その下地が準不燃材で造られたものである
こと②竪穴部分と接する他の竪穴部分とが用途上区画することが出来ないものであること（令第112条第14項）
竪穴部分と接する他の竪穴部分（いずれも第１項第１号の劇場等の部分又は、階段室の部分等に限る）が以下に該当する場合は一の竪穴部分とみなす①壁・天井の室内面仕上げ準不燃材、かつ、その下地が準不燃材で造られたものである
こと②竪穴部分と接する他の竪穴部分とが用途上区画することが出来ないものであること

国土交通大臣が定める（令２国交告第250号）
基準に従い、自動火災警報器を設けることその他これに準ずる措置が講じられている場合

建築確認申請（建築設備）における明示すべき事項の参考図書― 57 ―

20 項
令第 112 条第 15
図書名
二面以上の断面図
4
令第 129 条の 2 の 5・ 給水管、配電管その他の管と令第 112 条第 1520 項に規定する準明示すべき事項
耐火構造の防火区画との隙間を埋める材料の種別
・ 給水管、配電管その他の管が防火区画等を貫通する部分の構造

給排水設備（a）貫通部において保温が必要な配管（ｂ）貫通部において保温が必要ない配管

モルタル等の不燃材料を充填

保温材

不燃材料の配管

ロックウール保温材

≒50

≒50

・ 貫通部周囲の充填材は、必要に応じて脱落防止措置を施す。
・ 給水管、配電管その他の管の貫通する部分及び防火区画等を貫通する部分からそれぞれ両側に１ｍ以内の距離にある部分を不燃材料で造る。

図面作成、施工上の注意事項

図面№・ 不燃材料以外の配管が防火区画を貫通する場合は、建築基準法に適合する工法とする。
・ 不燃材料以外のスリーブ材（紙製仮枠等）を使用した場合は、配管前に必ず取り除く。

― 58 ―

１

給排水設備令第 129 条の 2 の 5

明示すべき事項

配管設備に講じた排水トラップ、通気管等の措置

流入

図書名

配管設備の構造詳細図

流出

封 水 深 は 5cm 以 上 10cm以下
10cm

図 現場施工のトラップ桝の例

流入流出

封水深は 5cm 以上

仕切板

図

阻集器

図面作成、施工上の注意事項

図面№「排水トラップ」「排水トﾗｯﾌﾟ」

・二重トラップとならないように設ける。
・汚物などが付着し、沈殿しない構造とする。
・容易に掃除のできる構造とする。
「阻集器」
・水から油脂、ガソリン、土砂等を有効に分離できる構造とする。
・容易に掃除ができる構造とする。
昭和 50 年建設省告示第 1597 号参照― 59 ―

２

給排水設備4
令第 129 条の 2 の 5

明示すべき事項

給水タンク等の位置及び構造・給水タンク等に設けるマンホール、オーバーフロー管、通気のための装置の位置及び構造

図書名

平面図・断面図・構造詳細図

給水タンク等の設置要領（建築物の内部、屋上又は最下階の床下に設ける場合）

図面作成、施工上の注意事項
・
・
・

図面№

平面図及び断面図などにより 6 面の保守点検及びマンホールによる内部点検が容易、かつ、安全にできることが確認できる図とする。
給水タンク等の上にポンプ、ボイラー、空気調和機などの機器を設ける場合、飲料水を汚染しないための措置を記入する。
昭和 50 年建設省告示第 1597 号参照― 60 ―

３

給排水設備
明示すべき事項

4
令第 129 条の 2 の 5

図書名

配管設備の構造詳細図

水糟、流しその他水を入れ、又は受ける設備に給水する飲料水の配管設備の水栓の開口部の構造図面作成、施工上の注意事項

図面№・ あふれ面と水栓の開口部との垂直距離を適当に保つ。
・ 吐水口空間が取れない場合、逆止弁を設ける等有効な逆流を防ぐ措置を講ずる。
・ 平成 12 年建設省告示第 1390 号参照― 61 ―

４給排水設備令第 129 条の 2 の 54

図書名

配管設備の構造詳細図

明示すべき事項 排水槽（排水を一時的に滞留させるための水糟をいう。）の構造

マンホール蓋(防臭600φ)

通気管

FL
1

1

―以上、
― 以下
勾配 15
10

HWL
LWL

吸込みピット・通気は直接外気に開放する

図面作成、施工上の注意事項

図面№

年建設省告示第
1597
号参照
・ 昭和
昭和 50 年建設省告示
1597
号参照

５

― 62 ―

給排水設備令第 129 条の 2 の 5
4

明示すべき事項

・配管設備の構造
・配管設備の覆いの有無

図書名

配管設備の構造詳細図（令第 129 条の 2 の 4
5 第 1 項第七号イによる場合）

排水管

不燃材料
（鋼管等）

モルタル等の不燃材料を充填

1m

1m

シャフト内

（令第 129 条の 2 の 4
5 第 1 項第七号ロによる場合）（たて穴区画）・以下の表に従うものとする。
硬質塩化ビニル管等の防火区画等の貫通
給水管等の外径
給水管等が貫通する床、壁、柱又ははり等の構造区分
給水管等の用途

覆いの有無

材 質

肉 厚
30 分

1 時間

2 時間

耐火構造

耐火構造

耐火構造

90mm

90mm

90mm

90mm

6.6mm 以上

115mm

115mm

115mm

90mm

5.5mm 以上

90mm

90mm

90mm

90mm

難燃材料又は4.1mm 以上

61mm

61mm

61mm

61mm

硬質塩化ビニ5.5mm 以上

90mm

90mm

90mm

61mm

ル

6.6mm 以上

115mm

115mm

90mm

61mm

5.5mm 以上

90mm

90mm

90mm

90mm

6.6mm 以上

115mm

115mm

115mm

90mm

7.0mm 以上

141mm

141mm

115mm

90mm

防火構造
難燃材料又は給水管

5.5mm 以上

硬質塩化ビニル
難燃材料又は配電管

硬質塩化ビニル
覆いのない場合

排水管及び排水管に附属する通厚さ 0.5mm
難燃材料又は気管以上の鉄板で硬質塩化ビニ覆われているル場合

1 この表において、30 分耐火構造、1 時間耐火構造及び 2 時間耐火構造とは、通常の火災時の加熱にそれぞれ 30 分、1 時間及び 2
時間耐える性能を有する構造をいう。
2 給水管等が貫通する令第 112 条第 10 項ただし書の場合における同項ただし書のひさし、床、そで壁その他これらに類するものは、
30 分耐火構造とみなす。
3 内部に電線等を挿入していない予備配管にあっては、当該管の先端を密閉してあること。

図面作成、施工上の注意事項
・貫通位置および口径は平面図または系統図による。
・平成 12 年建設省告示第 1422 号参照― 63 ―

図面№
６

換気設備

令第１２９条の２の６
5

図書名

二面以上の断面図
換気設備の構造詳細図

・給気口又は給気機の位置明示すべき事項 ・排気口若しくは排気機又は排気筒の位置
・排気筒の立上り部分及び頂部の構造

・ 換気上有効な給気口及び排気筒を設ける。
・ 給気口は、居室天井高さの２分の１以下の高さの位置に設け、常時外気に開放された構造とする。
・ 排気口（排気筒の居室に面する開口部をいう。）は、給気口より高い位置に設け、常時開放された構造とし、かつ、排気筒の立上り部分に直結する。
・ 排気筒は、排気上有効な立上り部分を有し、その頂部は、外気の流れによって排気が妨げられない構造とし、かつ、直接外気に開放する。
・ 排気筒には、その頂部及び排気口を除き、開口部を設けない。
・ 給気口及び排気口並びに排気筒の頂部には、雨水又はねずみ、虫、ほこりその他衛生上有害なものを防ぐための設備をする。

７
図面№12

― 64 ―

換気設備

5
令第１２９条の２の６

明示すべき事項

給気機の外気取り入れ口、給気口及び排気口並びに排気筒の頂部に設ける雨
水又はねずみ、虫、ほこりその他衛生上有害なものを防ぐための設備の構造

図書名

換気設備の構造詳細図（１）ガラリ

コンクリート
モルタル又はタイル張り

モルタル又はプラスター仕上げ
ブチルゴムパッキン

雨

ダクト寸法
ネット

※水切板

ブチルゴムパッキン

ダクト寸法

アンカー
コンクリート
シーリング

モルタル又はタイル仕上（２）ベンドキャップ

シ－リング材

ベントキャップ

ネット
勾配

バックアップ材

防水モルタル充填

図面№138― 65 ―

換気設備

法第 28 条第３項

図書名

換気設備の構造詳細図

明示すべき事項 火を使用する設備又は器具の近くの排気フードの材料の種別（１）排気フードⅠ型

見上図

断面図

火源等を覆うことができるもの
Ｈ≦１，０００

ガス器具（２）排気フードⅡ型

見上図
点検口

点検口

断面図

※

Ｈ／２以上
Ｈ≦１，０００ガス器具※角度は 10°以上とする

図面№14
9

― 66 ―

排煙設備

明示すべき事項

図書名

令第 126 条の 3 第 1 項

二面以上の断面図
排煙設備の構造詳細図

・ 排煙口に設ける手動開放装置の位置
・ 排煙口及び当該排煙口に係る防煙区画部分に設けられた防煙壁の位置
・ 排煙口に設ける手動開放装置の使用方法

天井から80cm以内で、かつ、防煙壁のたけ範囲内

H

防煙たれ壁 ： 50cm以上

有効開口
防煙区画部分の床面積の50分の1以上「令第116条の2第1項第二号」

手動開放装置(見やすい方法で使用法を表示)

・0.8m以上1.5m以下
・天井からつり下げて設ける場合
においては、床面からおおむね1.8m

図面作成上・施工上の注意事項
・

窓の開放方式によって有効面積が異なるので注意する。

・

令第 116 条の 2 第 1 項第二号参照

10
図面№１5
― 67 ―

― 68 ―

排煙設備
明示すべき事項

令第 126 条の 3 第 1 項

図書名

断面図
構造詳細図

・ 排煙口に設ける手動開放装置の位置
・ 排煙口及び当該排煙口に係る防煙区画部分に設けられた防煙壁の位置

排煙口、排煙手動起動装置の配置
排煙口（防煙たれ壁内で、かつ、天井から80cm以内に設置）

防煙たれ壁
50cm以上手動開放装置（見やすい方法で使用法を表示）
0.8m以上1.5m以下
断面図

排煙口
30m以下

30m以下

防煙壁

防煙区画部分(500㎡以内)

平面図
図面作成、施工上の注意事項
・ 令
126 条の 2 第 1 項参照。
令第126条の２第１項参照。
・ 建築物をその床面積 500 ㎡以内ごとに、防煙壁で区画すること。
・ 排煙設備の排煙口、風道その他煙に接する部分は、不燃材料で造ること。
・ 排煙口は、防煙区画部分のそれぞれについて、当該防煙区画部分の各部分から排煙口の一に至る
水平距離が 30m 以下となるように、天井又は壁の上部に設け、直接外気に接する場合を除き、排煙風道に直結すること。
・ 排煙口には、令第 126 条の 3 第 1 項第 4 号の手動開放装置若しくは煙感知器と連動する自動開放装置又は遠隔操作方式による開放装置により開放された場合を除き閉鎖状態を保持し、かつ、
開放時に排煙に伴い生ずる気流により閉鎖されるおそれのない構造の戸その他これに類するもの
を設けること。
・ 排煙口が防煙区画部分の床面積の 1/50 以上の開口面積を有し、かつ、直接外気に接すること（1の排煙口の開放に伴い自動的に作動し、かつ、1 分間に、120m 以上で、かつ、防煙区画部分の床面積 1m につき 1m （2 以上の防煙区画部分に係る排煙機にあつては、当該防煙区画部分のう
ち床面積の最大のものの床面積 1m につき 2m ）以上の空気を排出する能力を有する排煙機を設ける場合を除く）。
3

2

3

2

3

図面 №1226― 69 ―

電気設備

図書名

法第 32 条

各階平面図

明示すべき事項 ・常用の電源及び予備電源の種類及び位置

系統図参照

系統図参照

系統図参照

1 階平面図主開閉器盤

東電集合住宅用変圧器へ
ED

系統図参照

系統図参照

ピット階平面図

図面作成、施工上の注意事項

13
図面№27

・主開閉器盤の位置、住戸幹線の経路を記載する― 70 ―

電気設備

法第 32 条図書名

電気設備の構造詳細図

・受電設備の電気配線の状況明示すべき事項 ・常用の電源及び予備電源の種類及び構造
・予備電源に係る負荷機器の電気配線の状況

自家発電設備ACG

ENG

MCCB 3P

FPT200×2
LBS 3P

HIV38×3
スコット T

DT-MC3P

T 3φ3W

HIV200×3×2

MCCB 3P

停電+火災で開MCCB 3P

保安動力

MCCB 3P

FP5.5/2C

FPT38

非常コンセント
1.5 kVA

非常用エレベータ－
15 kW

一般動力配電盤

防災・保安動力配電盤

防災・保安電灯配電盤

図面作成、施工上の注意事項
・受電電圧、架空・地中引込の区別、引込配線の仕様、主しゃ断装置の種別
・予備電源の種類と予備電源から供給する負荷の名称、容量、及び電気配線仕様
・予備電源からの電源供給時の接続状況― 71 ―

図面№
を記載する
28
14

電気設備
明示すべき事項

法第 32 条図書名

電気設備の構造詳細図

・受電設備の電気配線の状況
・常用の電源及び予備電源の種類及び構造

高圧キャビネット（電力会社供給取付）

3φ3W6600V 50Hz
電力引込（地中）

6kV CVT 38

VCT

LBS 3P

T 3φ3WT 1φ3W

電灯配電盤

動力配電盤

図面作成、施工上の注意事項
図面№2915・受電電圧、架空・地中引込の区別、引込配線の仕様、主しゃ断装置の種別を記載する。

― 72 ―

電気設備

法第 32 条図書名

電気設備の構造詳細図

明示すべき事項 ・予備電源の容量及びその算出方法

図面作成、施工上の注意事項
・自家発電設備の種類、型式、用途、運転時間、電圧確立時間、周囲条件を記載する。
・発電機の電気方式と出力、原動機の型式と出力を記載する。
・出力計算書（負荷内容を含む）を記載する。

図面№
16
３０

― 73 ―

― 74 ―

18

― 75 ―

19― 76 ―

20― 77 ―

21― 78 ―

22― 79 ―

23― 80 ―

24― 81 ―

25

法第36条、令第129条の２の５第２項第四号、規則第１条の３第４項表１(10)― 82 ―

26

法第36条、令第129条の２の４第３項第五号、規則第１条の３第４項表１(10)― 83 ―

避雷設備法第３３条の規定が適用される避雷設備

図書名

二面以上の立面図
小屋伏図
避雷設備の構造詳細図
避雷設備の使用材料表

明示すべき事項 ＜別紙サンプル図参照＞＜別紙サンプル図参照＞

図面№

図面作成、施工上の留意点
・ 受雷部システム、引き下げ導線又は接地極の位置については、小屋伏図のほか各階平面図等に記載する方法が考えられる。

― 84 ―

3227

― 85 ―

― 86 ―

― 87 ―

― 88 ―

― 89 ―

― 90 ―

― 91 ―

― 92 ―

― 93 ―

― 94 ―

確認申請における建築設備の審査時チェックリスト
発行日

令和２年４月１日（初版）

改

訂

日

令和４年４月１日（改訂版）

集

近畿建築行政会議建築設備部会

編