第７節 個別労使紛争のあっせん
令和 5 年中のあっせん取扱件数は 5 件であり、前年からの繰越分はなかった（第１表）。
新規係属事件の概要は、申請者別では労働者からの申請が 5 件であり、雇用形態別では、正規社員 2 件、非正規社員 3 件となっている（第２表～第３表）。
産業別では「卸売業、小売業」が 2 件、「建設業」、「製造業」及び「医療、福祉」がそれぞれ 1 件である（第４表）。
あっせん事項別では、「経営人事」、「労働条件等」及び「職場の人間関係」がそれぞれ 2 件、「賃金等」が 1 件、「その他」が 5 件となっている。
なお、1 事件に 2 つ以上のあっせん事項がある場合、それぞれ区分し計上したので、取扱件数とは一致しない（第５表）。
終結状況は、解決が 3 件、打切りが 2 件となっている（第６表）。
また、申請から終結までの平均所要日数は 42.4 日となっている（第７表）。

第１表 取扱件数
年 別

前年繰越件数

新規係属件数

1－
1－－

562－
5R元R2R3R4R5計
663－
5

第２表 申請者別取扱件数（新規係属分）
年 別
R元R2R3R4R5

労 働 者

使 用 者

462－
51－－－－－ 43 －双方－－－－－

計
5
62－
5

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第５表 あっせん事項別取扱件数（新規係属分）
区分

R元

R2

R3

R4R5Ａ 経 営 人 事 （ 解 雇 等 ）

32

1－

2

Ｂ 賃金等（賃金未払い等）

2

42－

1

Ｃ 労働条件等（社会保険等）

1－－－

2

Ｄ 職場の人間関係（パワハラ等）

1－1－

2Ｅ そ－－

2－

5766－

12の他

計

（注） 1 事件に 2 つ以上のあっせん事項がある場合、それぞれ区分し計上したので、取扱件数とは一致しない。

第６表 終結区分別取扱件数
年 別取 扱件 数（Ａ）

R元
R2R3R4R5計

解 決（Ｂ）
打切り

年取下げ 不開始 翌
へ の 解決率繰越し（Ｃ） （Ｄ） （Ｅ） （ ％ ）案 提示 等

自 主
解 決

663－
52
21－
3－－－－－

3
32－
2

1－－－－－－－－－－
1－－－

40.0
40.0
33.3－
60.0

208－

10

1－

144.4

（注）１ 「自主解決」には、あっせん員の指名の前後を問わず、事務局の事情聴取やあっせん活動の影響を受けて、申請者が自主的な話合い等により解決したとして取り下げた場合が含まれる。
２ 解決率（％）＝

Ｂ
Ａ－（Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）－ 45 －× 100

第７表 所要日数別取扱件数
区分

R元

R2R3R4R58日
未 満
8日 ～ 14日
15日 ～ 21日
22日 ～ 30日
31日
以 上－
－－－
5－－－
－
5－－－－
3－－－－－－－－
1
4計

5

53－

5

延べ所要日数 （ 日 ）365296192－

212

1件当たりの平均所要日数

73.0

59.2

64.0－

42.4

（注）１ 前年からの繰越分は終結年において計上した。
２ 不開始、指名前取下げ及び翌年への繰越分を除く。
３ 申請日から終結日までの日数により区分した。

－ 46 －

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令和五年

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