加古川市私道内共同排水設備設置補助金交付要綱
平 成 31 年 4 月 1 日
上下水道事業管理者決定（目的）
第１条 この要綱は、下水道法（昭和 33 年法律第 79 号、以下「法」という。）第２条第８号に規定する処理区域内又は処理区域とするため整備中の区域内にある私道で、公共下水道を利用するために既存のくみ取便所を水洗便所に改造し、又は浄化槽を廃止し、かつ、排水設備（専ら官公署又は企業が利用するものを除く。）を共同設置する工事を行う者に対して補助金を交付することにより、水洗化等の促進を図り、もって公衆衛生の向上と公共用水域の水質の保全に資することを目的とする。
２ 補助金の交付に関しては、加古川市補助金等交付規則（昭和 61 年規則第 30 号。以下「補助金等交付規則」という。
）（補助金等交付規則の規定中「市」とあるのは「加古川市上下水道局」と、「市長」とあるのは「上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）」と読み替えるものとする。
）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に掲げるところによる。
（１）私道 道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第２条第１項に規定する道路以外の道路で、通常私人が所有し、管理し、現に生活道路として通行の用に供されているものをいう。
（２）共同排水設備 法第１０条第１項に規定する排水設備のうち、加古川市下水道条例施行規程（平成 27 年上下水道事業管理規定第 3 号、以下「条例施行規程」という。
）第１０
条第１項の規定により管理者の承認を得て、私道内に共同で設置し、使用するものをいう。
（３）申請代表者 当該私道に面する家屋の所有者又は使用する権利を有する者で、共同排水設備設置工事の補助金の交付を申請しようとする者の中から選任された者をいう。
（４）申請に係る接続戸数

補助金の交付を受けることのできる者が所有又は使用する家屋のうち、当該共同排水設備に接続しようとする家屋の戸数をいう。
（５）私道に面する戸数 当該共同排水設備を設置しようとする一の私道に面する既存家屋のうち、既に公共下水道に接続されている家屋、公共下水道に接続するための取付管が既に設置されている家屋及び当該補助事業において接続を希望しない空き家を除いた戸数をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者（以下「申請者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者で、共同排水設備を新設又は延長しようとする者とする。ただし、共同排水設備の延長については、この要綱により補助金の交付を受けて設置されたものに限る。
（１）私道内に設置される共同排水設備を利用することにより、宅地内（家屋が現存するものに限る）に設置される排水設備を公共下水道に接続することができ、かつ、この要綱による補助金の交付を申請しようとする時点において家屋を所有又は使用する権利を有する者。
（２）市税、水道料金、下水道使用料及び加古川市下水道事業受益者負担に関する条例（昭和 47 年条例第 33 号）第８条第１項に規定する負担金を滞納していない者。
（補助の条件）第４条 補助の条件は、次の各号に掲げる要件の全てを備えているものとする。ただし、管理者が特に必要があると認めたときは、この限りでない。
（１）申請に係る接続戸数が私道に面する戸数の２分の１以上であり、かつ、共同排水設備を利用することによって、各戸における全ての汚水が公共下水道に排除できること。
（２）当該私道の幅員がおおむね１．８メートル以上あり、かつ、一端が既に公共下水道管が設置されている道路に接続していること。ただし、土地の区画形態等に係る判定基準は、管理者が別に定める。
（３）当該私道が接続する道路に公共下水道が設置された日前において既に存在した私道であること。
（４）共同排水設備を利用して、新たに公共下水道に接続する家屋が２戸以上あること。この場合における戸数の算定は、次に定めるところによる。
ア 公共下水道が既に設置されている道路に面する家屋を除く。
イ 家屋の所有者が同一人であるときは、当該所有する家屋全部をもって１戸とする。
ウ アパート等共同住宅であるときは、１棟を１戸とする。
エ

新築される家屋については、補助金の交付の対象とならないものの、建築基準法第６条第１項又は第６条の２第１項の規定による確認申請が受理されているものに限り、この場合における戸数の算定に含むことができる。

（５）申請者と家屋所有者又は土地所有者が異なる場合は、各所有者の承諾を得ていること。
（６）共同排水設備を設置することについて、共同排水設備を設置する敷地（私道を含む。）の土地所有者全員が同意していること。ただし、管理者が別に定めるものを除く。
（７）申請者及び共同排水設備を設置する敷地の土地所有者全員が、当該排水設備に申請者以外の者が下水を排除するために、共同排水設備から分岐して個別の排水管等を設置すること及びこれに接続して延長することについて承諾していること。
（８）前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める要件を備えていること。
（補助対象事業）第５条 補助金の交付の対象となる事業（以下「対象事業」という。
）は、次の各号に掲げるものとする。ただし、第６条第１項に規定する技術上の基準を満たしたうえに、経済的かつ合理的に実施されたものに限る。
（１）管理者が別に定める範囲に係る共同排水設備の設置工事（２）前号の工事により支障となる水道管等の地下埋設物の試験掘削及び移設工事（３）前２号の工事に係る私道路面の原形復旧に必要となる舗装工事

（４）公共下水道に準じた設計、施工が必要な場合において実施される当該調査、測量設計（補助金の額）第６条 補助金の額は、加古川市排水設備要覧第２章第６節（私道共同排水設備）に定める技術上の基準に基づいて実施される対象事業に要する経費の合計額とする。
２ 前項の規定にかかわらず、補助金の額は予算の範囲内において、管理者が別に定める算定方式により算出した額を限度とする。
３ 二以上の私道において同時に共同排水設備を設置するときの補助金の額は、前２項の規定を準用する。
４ 補助金の額の決定に当たっては、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請手続き）
第７条 申請者は、対象事業に着手する前に申請代表者を選任の上、条例施行規程第８条第１項に規定する申請書（以下「排水設備計画確認申請書」という。
）とともに、次の各号に掲げる書類を添えて私道内共同排水設備設置補助金交付申請書（様式第１号）を管理者に提出しなければならない。ただし、第４号について、排水設備計画確認申請書に添付することとされている承諾書が既に提出されている場合は、これに換えることができる。
（１）申請代表者委任状・申請者名簿兼誓約書（様式第１号別添１）（２）共同排水設備設置工事設計図（位置図、平面図、縦断図、横断図、舗装復旧範囲図等）（３）対象事業に係る見積書（４）共同排水設備を設置する土地所有者等の承諾書（様式第１号別添２）（５）家屋及び土地所有者の区画図（様式第１号別添３）（６）共同排水設備を設置する土地の登記事項証明書及び法務局備付けの公図の写し（７）前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第８条 管理者は、前条に規定する申請があったときは、提出書類を審査のうえ、補助金交付の可否を決定し、私道内共同排水設備設置補助金交付決定通知書（様式第２号）又は私道内共同排水設備設置補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、申請代表者に通知するものとする。
（申請内容の変更等）
第９条 前条の規定により、補助金の交付決定を受けた者が、申請内容の変更をしようとする
ときは、私道内共同排水設備設置補助金交付変更申請書（様式第１号）（以下「変更申請書」という。
）に管理者が必要と認める書類を添えて管理者に提出し、あらかじめ承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更で管理者が認めたものについては、この限りでない。
２ 申請者が申請書を取り下げる場合も、変更申請書を管理者に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により変更申請書の提出を受けたときは、前条の規定を準用する。

（工事の施工等）
第 10 条 申請者は、対象事業に係る工事と併せて宅地内排水設備の改造工事を、加古川市下水道排水設備指定工事店規程（平成 27 年上下水道事業管理規程第 5 号）第３条に規定する指定工事店の一つに単独で施工させなければならない。
（完了の届出及び検査）
第 11 条 申請代表者は、補助事業に係る工事が完了後、速やかに条例施行規程第１１条第２項に規定する届出書とともに、次の各号に掲げる書類を添えて私道内共同排水設備設置工事完了届（様式第４号）を管理者に提出しなければならない。ただし、第３号については、完了検査後に提出することができる。
（１）竣工図（平面図、縦断図、舗装復旧範囲図）（２）工事写真（着手前、完成、一連の施工状況が確認できる写真）（３）精算書（対象事業に要した費用の請求書及び領収書の写し）（４）前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める書類
２ 管理者は、前項に規定する完了届を受理したときは、速やかに完了検査を行うものとする。
３ 第８条の交付決定通知を受けた申請代表者は、その通知の属する年度に前項に規定する完了検査を受けなければならない。
４ 管理者は、前項の規定による完了検査の結果、補助事業に係る工事が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合していないと認めたときは、申請代表者に対し、その是正を勧告することができる。
５ 第１項から第３項までの規定は、前項の規定により是正を勧告した場合における勧告による工事の是正の完了に伴う届出及び完了の検査に準用する。
（補助金額の確定通知）
第 12 条 管理者は、前条の規定による完了検査の結果、工事の内容が適正であると認めたときは、補助金の額を決定し、私道内共同排水設備設置補助金確定通知書（様式第５号）により申請代表者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第 13 条 前条の規定により補助金額の確定通知を受けた申請代表者は、私道内共同排水設備設置工事補助金請求書（様式第６号）により、管理者に補助金を請求するものとする。
２ 管理者は、前項の規定による請求を受けたときは、審査のうえ補助金を交付する。
（交付決定の取消し）
第 14 条 管理者は、補助金の交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。
（１）補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（２）補助金等交付規則、この要綱又はこれらの規定に基づく管理者の指示に違反したとき。
（３）前２号に掲げるもののほか、不正の行為があると認められたとき。
２ 前項の規定は、交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用できるものとする。

（補助金の返還）
第 15 条 管理者は、前条の規定により補助金の交付を取消した場合において、補助金が交付されているときは、納付期限を定めて当該補助金の全部又は一部の返還を命じる。
２ 前項の規定により補助金の返還を命じられた者が納付期限までに納付しないときは、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した額（円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てる。）に相当する延滞金の支払いを命じることができる。
３ 管理者は、前項の場合において、やむを得ない理由があると認めるときは延滞金の全部又は一部を免除することができる。
（共同排水設備等の維持管理等）
第 16 条 この要綱による補助金の交付を受けて設置した共同排水設備等の使用者（以下「使用者」という。
）は、当該施設の機能を損なわないよう、適切に維持管理を行わなければならない。
２ 共同排水設備等の維持管理に要する費用は、使用者の負担とする。
３ 使用者に異動があったときは、新たな使用者に当該共同排水設備等の維持管理の義務を承継させなければならない。
４ 共同排水設備等を変更又は廃止しようとする者は、共同排水設備等の使用者及び利害関係人の同意書を添え、管理者の承認を得なければならない。この場合において、当該変更又は廃止に要する費用は、その変更又は廃止しようとする者が負担しなければならない。
（その他）
第 17 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
（要綱の失効）２ この要綱は、平成４１年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの要綱の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

加古川市私道内共同排水設備設置補助金交付要綱実施細目（私道の幅員）第１条 補助対象となる私道の幅員は、現況有姿において最小幅員１．８メートル以上を要するものとする。ただし、１．８メートルに満たない場合にあっても、私道外の部分も工事のために利用できる等の状況にあって、共同排水設備の設置が困難でない場合には、要件を満たすものとみなすことができる。
（補助対象私道）
第２条 要綱第４条第５号に規定する「土地の区画形態等に係る判定基準」は、次の各号に定めるところによる。
（１）共同排水設備が設置される私道について、現に生活道路として通行の用に供されているものであれば、登記簿上の地目を問わないものとする。
（２）建築基準法第４２条第１項及び第２項の規定により分類された私道（以下「建築基準法上の道路」という。
）については、道路部分の分筆を要しない。
（３）建築基準法上の道路でなく、かつ、道路部分が分筆登記されていないものであっても公図において道路部分が区画されている場合は、土地の区画形態に係る要件を満たすものとする。
（４）建築基準法上の道路とされていない各戸の専用通路にあっても、道路部分が戸数に合せて分筆登記され、かつ、当該道路に設置される共同排水管を利用しなければ下水を排除することができない家屋が３戸以上ある場合は、前号と同じく要件を満たすものとする。
この場合における戸数の算定は、要綱第４条第４号に定めるところを準用する。
２ 私道公共下水道設置のための条件に適合し、かつ、その要件を全て備えたものについては、公共下水道を設置することを原則とする。
（土地使用承諾の適用除外）
第３条 要綱第４条第６号に規定する「別に定めるもの」とは、行方不明者のうち次の各号に掲げる状態にあるものとする。ただし、当該所有者の承諾を除外するにあたっては、共同排水設備の設置を行おうとする者が当該設置によって生ずる問題を自らの責任において処理することを管理者に約していることを要する。
（１）商業登記簿から破産したことが確認できる法人の所有にあって、かつ、清算人となり得る者が不在又は行方不明である。
（２）商業登記簿から株主総会の決議等により解散し、又は会社法第４７２条第１項の規定により休眠会社として解散したものとみなされたことが確認できる法人の所有にあって、その清算人又は取締役として登記された者が行方不明である。
（３）土地登記簿に記載された所有者が死亡しているにも関わらず相続登記が未了の状態であり、法定相続人を探索するものの一親等以内の全ての者が行方不明である。
２ 前項第１号及び第２号に規定する状態により、当該所有者の承諾を除外するにあたっては、

要綱第７条に規定する補助金の交付申請書に当該法人の商業登記簿の添付を要する。
（補助対象範囲）
第４条

共同排水設備の設置工事に係る補助対象事業について要綱第５条第１号に規定する「別に定める範囲」とは、下図の斜線部に含まれる排水設備とする（白抜き円及び実線以外の排水設備を除く）。

⑥⑥Ｅ

Ｄ⑤⑤③③④④(同一の所有者)④③③⑤⑤Ｆ

Ｇ⑥⑥⑤③④Ａ

Ｂ⑤(新築中)②(供用済)③④④(接続を希望しない空き家）
Ｈ⑥⑥Ｃ④①③③⑤⑤Ｉ

Ｊ⑥⑦ ⑧公共下水道
本管⑥上図において、要綱第３条第１号に規定する補助対象者に係る家屋数は、７戸となる。（Ｂ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｉ，Ｊ）
要綱第４条第４号に規定する補助の条件に係る家屋数は、６戸となる。（Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｇ，Ｉ）[用語の定義]① 共同排水管
土地、家屋より排水される下水を共同で公共下水道に流入させるため、私道内に設ける排水管をいう。
② 共同接続ます
共同排水管の点検及び清掃を容易にするため、共同排水管の終点、合流点及び直線部の中間点のほか、共同排水管の勾配、方向の変化する箇所及び段差の生じる箇所に設けるますをいう。また、直線部の中間点に設ける場合には、管径の１２０倍以下の間隔に設けるものとする。
③ 宅地内取付管
土地、家屋より排水される下水を私道内に設けた共同排水管に流入させるために設ける枝管をいう。
④ 接続ます土地、家屋より排水される下水を共同排水管に流入させるとともに、共同排水管及び宅地内取付管の点検及び清掃を容易にするため、共同排水管と宅地内取付管の接続点に設けるますをいう。
⑤ 宅地内第１ます
宅地内排水設備より排水される下水を宅地内取付管に流入させるとともに、宅地内排水設備及び宅地内取付管の点検及び清掃を容易にするため、宅地内排水設備と宅地内取付管との接続部に設けるますをいう。
⑥ 宅地内排水設備
土地、家屋より排水される下水を共同排水設備を経由して公共下水道に流入させるために設ける宅地内の排水管及び付帯設備の総称をいう。
⑦ 私道取付ます
共同排水管より排水される下水を公共下水道に流入させるとともに、共同排水管及び取付管の点検及び清掃を容易にするため、共同排水管と取付管の接続点に設けるますをいう。
⑧ 取付管
土地、家屋より排水される下水を公共下水道本管に流入させるため、公道及び私有地内に設ける排水管をいう。
（共同排水設備の延長距離）
第５条 共同排水設備の延長距離は、おおむね１００メートルまでとする。ただし、１００メートルを超えるものであっても、排水設備としての機能を発揮することが可能であれば、技術上の基準を満たすものとみなすことができる。
２ 要綱第５条第４号に規定する公共下水道に準じた設計、施工が必要な場合には、共同排水設備の延長が前項に規定する距離を超えるものを含むものとする。
（限度額の算定方式）
第６条 要綱第６条第２項に規定する「別に定める算定方式」とは、次の算式によることとし、算式内における積算単価は、別表第１及び別表第２に掲げるものをそれぞれ使用するものとする。
（算式）
限度額 ＝ 共同排水管の延長 × 積算単価１ ＋ 申請に係る接続戸数 × 積算単価２（１）限度額の算出値に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（２）共同排水管の延長に１メートル未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（工事写真の提出）
第７条 要綱第 11 条第１項第２号に規定する「一連の施工状況が確認できる写真」には、次の各号に掲げる写真を含むものとする。
（１）配管状況や施工延長が確認できる写真（２）各種ますの設置状況や個数が確認できる写真（３）砂基礎が必要な場合は、その施工状況が確認できる写真（４）土被り厚さが確認できる写真（５）埋戻し材料や締固め状況が確認できる写真（６）舗装のある場合は、既設及び復旧した厚さが確認できる写真（７）使用材料の規格や寸法が確認できる写真

（８）工事中の保安体制が確認できる写真（９）前各号の写真は、撮影内容を記載した黒板を入れて撮影するものとする。

別表第１（第６条関係） 積算単価１（共同排水管の延長に乗ずる単価）
算定項目

排除方式
分流式

共同排水管の延長
（円／ｍ）

合流式

舗装の有無

Ｂ：道路幅員（舗装幅）Ｂ≦2.0m2.0m＜Ｂ≦3.0m 3.0m＜Ｂ≦4.0m

4.0m＜Ｂ有り

36,20043,50039,20043,600無し

19,60019,60017,90017,900有り

37,80045,00040,70045,100無し

21,20021,20019,400

19,400

別表第２（第６条関係） 積算単価２（申請に係る接続戸数に乗ずる単価）

算定項目

排除方式

接続戸数による加算（円／戸）

分流式
合流式

舗装の有無

Ｂ：道路幅員（舗装幅）Ｂ≦2.0m2.0m＜Ｂ≦3.0m 3.0m＜Ｂ≦4.0m

4.0m＜Ｂ有り

68,00077,70086,20095,300無し

65,50072,30077,60083,900有り

81,10091,600101,000

111,000

無し

78,50086,20092,40099,600

附 則（施行期日）
１ この実施細目は、平成３１年４月１日から施行する。
（実施細目の失効）
２ この実施細目は、要綱の失効に伴って、その効力を失う。