ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 6212015. 3. 20

目

次

資本とは何か――トマ・ピケティ『21 世紀の資本』を読む―― ··· 石塚 良次 ····· 1
Ⅰ はじめに ····························································· 1
Ⅱ

本書の概要 ··························································· 2

Ⅲ

本書の意義 ··························································· 4

Ⅳ

基本概念 ····························································· 6Ⅴ

格差の変動 ··························································· 13

Ⅵ

資本とはなにか ······················································· 16

Ⅶ

異質な財の組み合わせとしての資本 ····································· 19

Ⅷ

むすびにかえて ······················································· 30

日本のマンガがベトナム青少年の成長に与える影響 ······ ハ･ティ･ラン･フィ ····· 38
１．はじめに ····························································· 39
２．マンガのメディア理論的な前提 ········································· 40
３．マンガの特徴に関する先行研究 ········································· 43
４．研究方法 ····························································· 44
５．日本のマンガの概念と特徴 ············································· 45
６．ベトナムにおける日本のマンガの出版状況 ······························· 46
７．ベトナムにおける小中高学生のマンガ読書行動の現状 ····················· 47
８．日本マンガがベトナム青少年の成長に与える影響 ························· 49
９．マンガをめぐる新しい動き ············································· 52
10．問題点 ······························································· 54
結論 ····································································· 56
日越外交関係樹立 40 周年記念シンポジウムより

日本の高齢化と高齢者の暮らし ······························· 馬場 純子 ····· 59
はじめに ································································· 59
１．少子高齢社会の実態－少子高齢化の推移とその特徴 ······················· 60
２

高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向 ································· 63

３

高齢者介護をめぐる問題と今後の課題 ··································· 70

４地域包括ケアシステムの実現へ ········································· 71

編集後記 ··································································· 73doi.org/10.34360/00009302

1）

資本とは何か――トマ・ピケティ『21世紀の資本』を読む――
石塚

良次

はじめに

Ⅰ

ピケティの『21 世紀の資本』2）については、好意的な、あるいは批判的な立場から、さまざ
まな評価が出されていますが、浩瀚な書物だけに、十分に読みこなすことなく下された評価もすくなくないように見受けます。
そのようななかで、共同研究にも携わっている森口千晶氏の以下のような評価が現時点ではもっとも冷静かつ妥当な評価ではないでしょうか。
「成長と格差」の問題は、経済学の重要なテーマだが、長期的なデータがなかった。それに対し、ピケティは「理論家でありながら、税務統計と国民所得計算から所得占有率という格差の指標を推計する方法を編み出し、自らフランスの歴史統計を駆使して新たな事実を明らかにした」。
（『日経新聞』2015 年 2 月 11 日朝刊「経済教室、格差を考える（上）」）しかしながら、世間一般の評価は、「ピケティは、資本主義においては格差が不可避的に拡大することを理論的にあきらかにした」というものです。加えて、ｒ>ｇという不等式が一人歩
きし、ピケティが資本主義についての新しい理論を打ち立てたかのような受け止め方がされております。森口氏が指摘するように、彼は理論家ではありますが、この本について言えば、歴史統計学の業績であり、経済学の理論を革新した、資本主義についての新しい理論を打ち立てた、というようなものではありません。
ではいったいなぜ、そのような誤読というべき評価が定着しつつあるのか。そのもっとも大きな理由は、受け止める側、読者とそれを取り巻く社会の状況にあることはいうまでもありま
せんが、この本の叙述そのものにその理由があるのではないか、というのが今回の報告の第１のモチーフです。
したがって、本報告では、ピケティの新著の意義を否定するわけではありませんが、資本主義の発展について、なにか新理論を打ち立てたかのごとき世上に広がる解釈に棹さすのではな
く、まずは彼の叙述を正確に読み解くようにします。そのうえで、彼の業績をどのように活かすべきかを考察します。
なお、彼の業績を「歴史統計学上でのファクト・ファインディング」と位置づけた場合、彼が整理したデータについての詳細な検討（とりわけ税務資料について）が必要ですが、準備不足でそこにまで至っていないことをあらかじめ申し上げます。
－ 1 －この本の最大の魅力は、複数の国の、長期にわたる資本主義の格差をめぐる動態を統計デー
タにもとづいて、一筆で描ききったことであろうと思われます。しかし、同時にそこに無理があると言わざるをえません。
中心的な概念は、「資本」なのですが、時代と地域の違いにともなって資本の構成がことなっているにも関わらず、200 年にもわたる時系列で、同じ「資本」なるものが存在し続けると見なしてよいのか。その間には、いくつかの断絶があり、異なった資本蓄積のパターンが生みだされてきたとらえるべきではないのか。それらを同じ「資本」と捉えてしまうと、とりわけ、近年の金融資本主義の意味を捉え損ねてしまうのではないのか。
一言で言いならば、格差の原因は、国と時代が異なれば、それぞれ異なるのではないか、それをｒ>ｇという一つの不等式にまとめてしまってよいのかというのが、本報告のふたつめのモチーフです。その具体例として、日本に適用可能か、ということを考えてみます。
その結果、政策的提言も異なってこざるをえませんが、この報告ではその点には立ち入りま
せん。

Ⅱ

本書の概要

本書の概要については、すでに様々なメディアで伝えられていますので、屋上屋を架すことはさけたいのですが、最低限の内容紹介はしておく必要があります。とはいえ、浩瀚な本書ですから、どのように要約したところで、重要な論点が欠落してしまうことは避けられない、ということをあらかじめ申し上げておきます。
最初の図は、米国での所得格差の推移です。米国の所得上位 10 分位が国民所得に占める比率
を、1910 年から 2010 年まで、グラフにしています。3）

図１

米国での所得格差 1920-2010（p.26）－ 2 －この図から、格差は第 2 次大戦後に縮小しましたが、80 年代以降急速に拡大していることが明瞭に読み取れます。この図のインパクトの強さ、わかりやすさが、この本が米国でセンセーションを起こした理由のひとつでしょう。
クズネッツなどは、格差が縮小したところ（1948 年）までを観察して、それを長期的な趨勢と解釈してしまったというのです。
では、なぜこのような格差が生じるのか。次に、資本／所得比率の推移をみてみます。ただし、これはヨーロッパのデータです。

図２

ヨーロッパでの資本／所得比率 1870-2010（p.28）

資本／所得比率がなにを表すのかについては、後に検討しますが、資本蓄積の度合いをあら
わすとピケティは説明しています。20 世紀に入って下がっていますが、近年再び上昇してきているという傾向がみてとれます。下がったのは、世界恐慌や２度の戦争のためであって、この時期は例外的であるとピケティはみなします。資本主義のもとでは、資本／所得比率は常に上昇しつづける傾向にあるとピケティはいうのです。
（経済成長論を学んだ経済学徒は、このあたりで微妙な違和感を覚えると思います。その点については後述します。）
ピケティは様々なデータをしめしながら、格差拡大の理由をおおよそ以下のように説明します。
所得には、労働にもとづく所得と資本にもとづく所得がある。労働にもとづく所得は経済成
長率ｇよりも高い比率で成長することはない。これに対して、資本にもとづく所得は、資本収益率ｒが下がらず、その資本収益を再投資し、蓄積しつづけるとしたら、その率で成長する。
過去のデータによれば、資本収益率ｒ>経済成長率ｇだ。この不等式が今後も継続するとしたら、資本をもつ者と持たない者との格差は拡大しつづける。資本は相続されるので、ランティ－ 3 －エ rantier（不労所得者）が再生産され、世襲資本主義になる。
これが、おおよその論理です。
そこから出される政策提言は、資本に課税しろ、という富裕税です。資本収益については規模の経済がはたらくので累進税にすべきで、しかも資本は国外へ逃避しますから、世界的規模での累進資本税でなければならない。これがピケティの提言です。4）

Ⅲ

本書の意義

（１）データの集積と分析
最初に述べましたように、本書の意義のひとつは、膨大なデータをあつめ、それを分析し、利用可能な形にして提供している点です。後述しますように、分配問題自体は、過去の経済学者もあつかってきはしたのですが、ピケティに言わせれば、データにもとづいてはいなかった。
GDP などの国民経済計算が整備されてきたのは近年のことだからです。歴史を遡ろうとすると限界ある。そこで、ピケティが着目したのは税務資料でした。相続税や所得税の資料を使うことによって、国民経済計算よりもさらに歴史を遡ることができるというわけです。
資本主義における格差の動向を長期的に捉えようというピケティには、19 世紀から 21 世紀と３世紀にまたがる連続したデータが必要だったのですが、それを整理することは容易なこと
ではありません。時代や地域によって異なったデータをつなぎ合わせる工夫が必要です。そのための地道な作業が本書の意義のひとつだと多くのひとが評価します。そのデータは、ネットで公開されており、だれでもアクセス可能です。その意味では、それはアンガス・マディソンなどの長期データの整備と重なる業績です。5）
ピケティのような研究が可能になった背景には、国民経済計算の発展や、所得税などのデー
タの蓄積、そしてその分析を可能にするパソコンなどのツールの発達があったと言えます。そのような条件がととのっていなかった昔の経済学者は、データをもとにした議論ができなかったというわけです。
ただし、後ほど触れますが、ピケティのデータの扱いには問題がないわけではありません。
多くの評者が、ピケティの実証分析を高く評価しているのですが、専門の研究者の間からは、データの取扱に対する疑問がでています。6）（２）分配問題への注目
ピケティのように統計データに基づく議論ではありませんでしたが、分配論はかつては、経済学の主要なテーマでした。本書の意義は、経済学史の立場からみるならば、古典派経済学で－ 4 －は主題であった分配論をふたたび経済学の中心によみがえらせようと試みたこと、といえるかもしれません。すくなくとも本人はそのことを意図しているようです。
「はじめに」で、マルサスやリカード、マルクスなどに言及しています。古典派経済学、典型的にはリカードやマルサスの課題は、資本蓄積にともなって階級間の分配がどのように推移するのか、を説明することでした。しかし、その後、新古典派経済学が主流になると、分配は中心的な課題にはならず、要素価格の形成の裏面として扱われるにすぎなくなりました。つまり、利子や賃金が決まれば、分配が決まる、という考え方です。
ピケティは所得を資本にもとづく所得と労働にもとづく所得の二つにわけて考えます。7）古典派の場合、土地所有者と産業資本家を区別しますが、ピケティの場合は、土地も産業資本も資本として一括したうえで、労働と対比します。そのうえで、彼は格差を生みだすもっとも大きな要因として、資本にもとづく所得の存在をあげます。この本が、『資本』と名付けられているのは、そのことを表しているのでしょう。8）
ただし、ピケティの成長論の理解は極めて新古典派的です。つまり、通常の経済学の教科書
通りで、ハロッド、ドーマーの後、ソローにつなげます。その後のイギリス・ケンブリッジの学統、たとえばロビンソン、カルドア、パシネッティなどに対しては否定的な扱いです。
上述しましたように、長期の視点で分配問題を捉える、というのはある意味では古典派経済学の問題意識の継承といえます。9）ただし、ピケティは「分配の問題を経済分析の核心に戻す」と言い、あたかもそれが自分のメリットであるかのように書くのですが、それは公正ではないように思います。分配の問題が経済理論の核心から消えたのは、新古典派経済学においてなのであって、ポスト・ケインジアンやマルクス派あるいはソシオ・エコノミクス派の研究者などは常に問題にし続けてきました。10）主流派経済学においても日本の格差問題をめぐって「橘木・大竹論争」があったことは記憶にあたらしいところです。11）
ピケティは、基本的には新古典派経済学の立場にたっています。そのことが、彼の本が注目を集めた理由のひとつです。異端派ではなく、主流派のなかに分配論をもちこもうとした。基
本的な枠組みが新古典派経済学であるため、古典派と大きくことなる点があります。古典派経済学は、長期にわたる分配の論理的な分析のためには、異時点間の価値比較の尺度が必要だと考えました。市場価格で十分ではないか、と考えられるかもしれませんが、市場価格は分配率が変わると変わってしまいます。ですから、分配率を測定する尺度としての条件を満たしていない、と考えたのです。リカードの価値修正論やその後のマルクスの転形問題は、いささかテ
クニカルな議論になりますので、ここでは立ち入りませんが、この問題は形を変えて現代に復活します。そして、その問題こそ、先回りして言うならば、私がピケティの理論の未解決問題とみなす論点で、ケンブリッジ資本論争の論点に関わります。この問題には後ほど言及します。
－ 5 －さて、私のみるところでは、以上のふたつが本書の研究史上の意義であろうと思います。あ
えてもうひとつ付け加えるとしたら、そのポピュラリティかもしれません。アメリカのメディ
アでは「ロックスターのような経済学者」などという評価もありましたが、分厚い専門書がとぶように売れる、というのは近年珍しいことです。12）
本書は、本来であれば、新古典派成長論の基礎知識がなければ理解しにくい内容のはずですが、そのようなテクニカルな部分は註や補遺にまわして結論のみを示すというスタイルも多くのひとに受け入れられた理由のひとつかと思います。しかも、さまざまなエピソードなどを配置して、飽きさせない記述になっています。とりわけ、バルザックの『ゴリオ爺さん』のエピソードや、ジェイン・オースチンなどを援用するという叙述の仕方も効果をあげているように
思います。

Ⅳ

基本概念

（１）所得
ピケティが使う概念を理解するうえで、気をつけなければならないのは、彼の叙述はかなり入り組んでいて、一筋縄ではいかない、という点です。彼は、新古典派成長論の枠組みを採用しているのは戦略であって、本意ではない、という趣旨の発言を繰り返しています。13）『資本』の米国での反響は、その戦略の成功を示しているように見えますが、同時に副作用も生じさせているのではないでしょうか。彼の理論には悪く言えば、鵺的なところがあります。14）
最初に、ピケティが提示している基本概念を整理しておきます。その際、注意すべきはピケ
ティの使う概念が通常のそれとは異なっている場合がある、という点です。その点を注意深く見ていく必要があります。新古典派経済学と同じ言葉を用いながら、中身が違う場合があります。15）最初に出てくるのは、「国民所得」です。つまり、国民純所得を簡単に国民所得とよぶと書いています。その限りでは、通常のマクロ経済学の教科書の説明と変わらないようです。ただし、帰属所得についての扱いは後々微妙な問題を生じさせるかと思います。また、資本の減価償却分を差し引いていること、グロスではないことを強調します。
（この点も教科書的な経済成長論とは異なります。）ピケティが単に「所得」と書く場合、多くはマクロの「国民所得」を意味します。
そのうえで、労働したひとに払われる、賃金、サラリー、謝金、ボーナス、資本の所有者に払われる、利潤、配当、金利、レント、ロイヤルティなどを具体例として列挙します。
ここで気になるのは、邦訳では「レント」と片仮名書きになっている rent です。あえて、地－ 6 －代とは訳していませんが、フランス語のランティは不労所得のニュアンスでしょうし、経済学の用語でも「準地代」などというように、土地の賃貸料としての地代よりも広い意味で使われます。もちろん、狭義の地代も含まれるわけですが、次項で示しますが土地も資本に含めています。
ピケティは、ここでは彼の所得概念を簡単に提示し、後々さらに説明を加える、という方式
で議論を進めています。

（２）資本
次に「資本」ですが、この定義が一番の問題です。通常の教科書的なそれとは異なるからです。そして、その点がこの本のもっとも重要なポイントです。ピケティは次のように書いています。
「本書での資本は、人間以外の資産として、所有できて何らかの市場で取引できるものの総和として定義されている。資本は企業や政府機関が使う、各種の不動産や、金融資産、専門
資産（工場、インフラ、機械、特許など）を指す。
」これは、「資本」の新古典派経済学的な用法とは違います。標準的な教科書、たとえばマンキューの『マクロ経済学Ⅰ』では、「資本は労働者が使用するさまざまな道具であり、たとえば、建設労働者が使うクレーンや会計士の用いる計算機、本書の著者のもっているパソコンなどがそれにあたる」（邦訳、足立英之他訳、p.61）と書かれています。
ピケティは、この「資本 capital」を「富 wealth」と同じ意味で使う、と言います。そのうえで、「ある国でその時に政府や住民が所有しているもののすべて（ただしそれがなんらかの市場で取引できる場合のみ）の総市場価値として定義しよう。これは非金融資産（土地、住宅、商業在庫、他の建物、機械、インフラ、特許、その他の直接所有されている専門資産 professional
assets）と、金融資産 asetts（銀行預金、ミューチュアル・ファンド、債権、株式、各種金融投資、保険、年金基金等々）から金融負債 liabilities（債務 debts）の総額を引いたものの合計となる」（p.51-2）と書いています。
売り買いされるもので、収益を生みだすものはみな資本、というのが彼の定義の特徴かと思います。この収益には帰属所得も含みます。16）
この限りでは明確な定義のようにみえるのですが、すこし考えると疑問が生じます。上記引
用箇所での定義、すなわち「資本＝非金融資産＋金融資産－金融負債」はバランスシート上での定義です。その際、在庫や機械、建物を列挙しているところをみると左側、借方のようにみえます。しかし、右側、貸方と思える記述もあります。ここで、彼は、特許などの知的財産を資本に含めていますが、個人がもっている場合は非金融資産として扱い、企業が持っている場
合は、その企業の株をもっている個人の金融資産として計算される、と言います。17）－ 7 －彼は、企業のバランスシートの左側、借方に計上される機械や工場などは直截は計算に入らず、右側、貸方の株式として、個人の資本に計上されると考えているようです。彼は次のように書いています。
「ある企業の時価総額は、その評判や商標、情報システムや組織形態、投資など、物質的、非物質的を問わずその企業の製品やサービスを目立って魅力的なものにする各種のものに左右される。こうしたものはすべて、普通株の価格やその他の企業金融資産の価格に反映され、それを通じて国富に含まれる。」（p.52）18）
ここを読む限り、バランスシートの左側の不動産や機械設備などを、会計士が時価評価した額ではなく、その企業の市場で決まる株価に反映された限りでの評価額が資本であると見なしているように読めます。
企業のバランスシートでいえば、ピケティの場合、債務は差し引かれますから、自己資本部
分、株式の時価総額が資本19）であり、それは最終的には自然人たる個人によって所有される、と考えているのだと思います。彼の議論のなかには法人税が明示的にはでてきませんが、ある種の法人擬制説で、株主の配当への課税や、キャピタル・ゲインへの課税、あるいは金融資産としての株式への資本税でよいと考えているのでしょう。法人そのものを問題にするのではな
く、誰がそれを所有し、誰に対して所得を生みだすのか、ということが彼にとってのもっぱらの関心なのです。20）
彼がなぜそのような独自の定義を用いるのか、といえば、おそらく相続財産の存在が格差を拡大する、という彼の結論を導くために必要だったからでしょう。21）
いずれにせよ、ここでピケティが定義している資本概念は、既存のどの経済学のそれとも一致しない彼独自の概念です。そのことに注意を払わない読者がピケティを誤読しているように思います。たとえば、資本をこのように定義したとき、新古典派経済学的な意味での「資本の限界生産性」という概念（p.222）、あるいは、資本と労働との代替弾力性（p.229）という概念はもはや成立しないように思います。ピケティは、ソローの成長論のモデルを使う場合は通常の新古典派経済学的な意味での資本を使います。文脈によって使い分けていると言わざるをえません。

（３）国民貸借対照表
以上をふまえて、ピケティの資本観を図式化して概観すれば以下のようになると思います。
彼は、国民貸借対照表をベースに考えます。22）ただし、以下の図では単純化のため、金融機関を捨象します。また、金融資産、負債など相殺される部分は、捨象します。

－ 8 －

図３

簡略化した国民貸借対照表

非金融法人企業Ｂ／Ｓ

家計Ｂ／Ｓ
預金
株式

債務

国債

土地
建物

住宅等

株式

正味資産

機械設備
在庫など

一般政府Ｂ／Ｓ

ＮＰＯ

Ｂ／Ｓ

土地

正味財産

建物

建物

基本金など

設備など

設備など

土地

国債

資本というと、通常、法人企業の資産（左側）か、あるいは右側の株式（エクイティ）を考えます。ピケティの場合は、基本的には右側の株式です。ただし、それが収益をもたらす、というのですから、家計が所有している株式を資本とみなすのだと思います。企業の資産の価値
は、株式価格に反映している。
同様に、公共財産なども資本に加えます。ただし、家計が所有する国債の利子は所得に入れません。企業や家計の所得からの税収が利子として支払われるのですから、二重計算になるからだと思います。23）
企業の場合、実際に収益を生産するのは、左側の資産ですが、その収益が分配されるのは、株式の配当などを通じてです。したがって、収益を取得する権利を表す証券としての株式を資本とみなします。ただし、なにがその収益を生産するのか、という文脈ではピケティはバラン
スシートの左側に言及します。資本蓄積にともなって、収益がどのように推移するのかを論じようとするような場面では、株式や株価ではなく、実体的な左側の資産を問題にします。その辺りが読みにくいところです。ある時点での資本の大きさは、左側ではなく、右側に即して、
収益還元価格で評価されます。しかし、収益の将来予測の場合は、左側に即して議論する。資本と労働との代替弾力性、というような場合も左側ですし、収穫逓減も左側です。
－ 9 －政府と民間の企業を同列に扱うような考え方には疑問が生じるかもしれませんが、その点について、ピケティは、「専門補遺」で触れています。要旨は、もし仮に、公有の学校や病院がす
べて民間に売却されたとする。そうしたら、国債の保有者が今度は、学校や病院の所有者になり、国民はそのサービスの対価の一部をレントとして彼らに支払うことになる。つまり、民間企業であれ、政府であれ、株式を媒介するか、国債を媒介するかの違いで、実質的には違いはない、という考え方です。上述したように、企業や家計が公的資産の利用料として税金を支払っている、と考えるのでしょう。24）
いずれにせよ、ピケティの場合、上述のような図式で資本を捉えているのであれば、資本課税という場合も、企業の資産に課税するわけではありません。公的資産に課税されないことは言うまでもありません。25）（４）資本／所得比率「ある国の資本ストックを測る最も自然で便利な方法は、そのストックを年間の所得フローで割ることだ。」（p.54）
ピケティはさらりと書いていますが、たしかに過去との比較や外国との比較の際に、所得を基準にすることは一般に行われています。たとえば、戦前の住宅の家賃がどの程度であったかを示す際に、当時の大卒の初任給と比較してみせたりします。26）
ピケティによればこのβは資本蓄積の程度をあらわしており、格差の指標になります。しかし、ここで疑問あるいは違和感が生じます。この資本／所得比率は、従来の成長論では資本係数とよばれていた値です。そのことは、ピケティも書いているのですが、後のほうで、別の文脈でわずかに触れるだけです。これが、従来の資本係数だとしたら、その値が著しく変動するということはないでしょう。丸山徹氏の『新講経済原論』（岩波書店、1997 年）は優れた教科書ですが、その「第 15 章経済成長」には、「確認された事実」として、以下のように書かれています。
「国民所得をはじめとするマクロ経済の数値は、…（中略）…いくつかのおおよその統計的傾向法則を見出すことができる」として、いくつかの項目を挙げています。そのうちのひ
とつが、「資本係数（capital coefficient; K/Y）はほぼ一定である」というものです。
（丸山前掲書、
p.268。丸山は資本、所得とも実質で計算していますが、名目でも大きく変わらないでしょう。）
この問題は後述するとして先に進むことにします。
以上のように資本／所得比率を定義したうえで、ピケティはここで「資本主義の第 1 基本法則」と彼がよぶ命題を提示します。

α＝ｒ×β－ 10 －

αは国民所得に占める資本収益の割合、ｒは資本収益の資本に対する割合、βは資本／所得比率です。
ピケティもいうように、これは定義から導出される恒等式です。27）したがって、この式が成り立つか否かは、定義に依存します。その定義に問題があるのではないか、というのは本報告での通奏低音です。
ピケティのあげている例では、所得に占める資本収益の割合が 30％で、資本が所得の６倍な
らば、資本に対する資本収益の割合は、30％の 1/6、すなわち 5％になります。
ピケティは、これを「法則」first fundamental law とよぶのですが、一般に恒等式は法則とはよびません。ピケティ自身も後のほう（p.177）では法則ではなく定義だと言い換えています。
このような曖昧な叙述の仕方が正確な理解を妨げる理由のひとつだろうと思います。そのうえ
で、「それぞれの決まり方を理解するには、追加の概念や関係を導入する必要がある。特に貯蓄率、投資率、成長率が重要だ」（p.59）28）と言います。
この式は、定義式とは言いつつも、資本が増えるならば、資本の取り分が増えるはずだ、というこの本の基本的な考え方を表現していると読むことができるかもしれません。29）実際、
Stefan Homburg などは、ピケティは恒等式に因果関係を読み取っていると批判しています。30）
実際にｒがどの程度かというと、ピケティは資本のなかに様々なものをいれていますので何をとるかによって若干違いがあります。
たとえば株式の場合、リターン・オン・エクイティ（ROE）
は、日本では過去 20 年間の平均は５％程度といわれています。31）また、不動産の賃貸料の利回りも５％程度かと思われます。そのように解釈するとピケティの言う 5％程度というのは、私たちの実感に近いのかもしれません。
これを利子率と理解するひともいるようですが、ピケティ
は利子は特殊な所得であるとして重視していません。現在の日本の場合、1％を下回っています
が、そのような利子率を意味しているわけではありません。

（５）資本主義の第 2 基本法則
さて、格差や経済成長、資本の蓄積についての様々なデータの紹介を間に挟んで、次に彼は「資本主義の第２基本法則」を提示します。

β＝ｓ／ｇ

これは、先ほどの「第 1 法則」とは異なり、「法則」とよぶに値するかもしれません。（もしそれが成り立てばですが。
）ピケティ自身は、本文では、説明抜きに提示していますが、「補遺」
で解説しています。32）－ 11 －

ソローが数値例で簡単に説明しています33）が、簡単すぎて分かりにくいかもしれませんので、もうすこし丁寧に説明します。（ピケティ自身の数式による説明34）もありますし、より教科書
的に微分を使って説明35）することもできます。）
今、国民所得を 100 とします。資本の分配率αがそのうちの 30％とします。成長率が 1％だとすると、翌年は所得が 1 増えます。
所得 100 に対する貯蓄率ｓが 12％だとすると、貯蓄は 12、それが全て投資されると資本は12 増えます。この資本増分に対し、5％の収益だとすると 0.6 の収益増です。
所得が 1 増えて、そのうち、0.6 を資本がとると、労働の取り分は 0.4 です。
増分だけをみると、資本の取り分が 60％に増えていますから、これが続けば、最初の 30％という国民所得に対する資本の分配率がわずかずつ増えてゆく、ということになります。資本が蓄積されてゆく。資本が 1200 まで増えたとします。1200 に対して、相変わらず 5％の収益率だとすると、資本の収益は、60 になります。つまり、所得 100 の 0.6 倍ですが、増分については、上記と変わらず 0.6 ですから、この水準で安定することになります。
（所得も成長しているはずで、100 ではないのでは、という疑問が生じるかもしれませんが、ここでは計算を簡略化するために、100 にしています。問題はβの値ですから、たとえば国民所得が 200 に増えていれば、上記の資本は 2400 になります。計算結果は同じになります。）
ただし、上記の仮定をすこし変えると結果は違ってきます。成長率を高くして所得の増分を増やせば資本の取り分 0.6 が 60％に増えず、30％のままになります。所得の増分が 2 になれば、その 30％が 0.6 になりますから、成長率が 2％になれば、分配率が変わらないということになります。
そのときの、βは、貯蓄率 12％を成長率 2％で除すと 6 になります。
この数値例で、成長率が 2％のとき、ｒが 5％以下になれば、今度は逆に資本の額が減少してゆきます。気をつけなければならないのは、このようなロジックは、ピケティのオリジナルではない、ということです。三つの変数のうち、資本係数の値が変動して調節されるというのは、（ハロッド＝ドーマーとは違いますが）ソローなどの新古典派成長論のロジックそのものです。
目新しいところは一切ありません。
いうまでもないことですが、それぞれの数値がどうなるかは、先験的には言えません。演繹
的に言えるのは、関係のみです。ただし、この等式がなりたつのは長期においてのみ、ということを忘れてはいけません。

（６）分位数とジニ係数
基礎概念の説明の最後にもうひとつ付け加えておきます。
「概念」というとすぐにドイツ語の－ 12 －

Begriff を連想するひともいるかと思いますが、ピケティの場合、すこし違うように思います。
一番象徴的な例が、繰り返し出て来る、十分位 decil あるいは百分位 centile です。「1％」という言葉は Occupy Wall Street で一時期日本でも人口に膾炙するようになりました。旧来であれ
ば、「資本家階級」だとか「労働者階級」だとかという概念、その集団が当該社会のなかでどのような社会的経済的あるいは政治的な位置にいるのか、を直接表すような概念が使われるとこ
ろでしょうが、それを「1％対 99％」としたところにあの運動の新鮮さがありました。ピケティ
自身は統計学に基づいている、と書いています（p.261）、がその意味するところは、階級や階層という既存の概念とちがって、どのような社会、どのような時代にも当てはまる、ということかと思います。ピケティはあえてそのような、見方によっては没概念的な規定を意識的に用いています。彼は、最上位 10％、その下の 40％、残りの下位 50％と区分し、最上位を富裕層、その下の 40％を中間層とよびます。さらに、最上位 10％を、1％と残りの 9％に区分する場合もあります。
不平等を測定する統計学的な方法としては、ジニ係数が一般的ですが、彼はジニ係数は不適切だとして使いません。その理由は、経済格差は非正規分布だろうから、それをジニ係数のようなスカラーで表現することはできない、ということだと思います。むしろ分位分析を用いたほうがよい、ということでしょう。36）

Ⅴ

格差の変動

（１）格差の拡大――理論なき予測
間を省略して、結論を急ぎます。以上のような概念を基礎にして、格差の変動を以下のように説明します。第 2 次大戦後の一時期、格差が縮小したが、それはβが一時的に小さくなったからだ。しかし、その後、βは再びもとに戻りつつある。その結果、格差は拡大した。今後もｒがｇよりも大きいままであると予想されるので、格差は拡大するだろう、というのがピケティの説明です。（ここでは、「第１法則」を単なる恒等式ではなく、因果関係と解釈しているのだと思います。）－ 13 －

図４

世界の資本／所得比率 1870-2100 年（p.203）

この図は、世界全体の資本／所得比率ですが、将来予測も含まれています。1950 年に底を打つ
ようなことになっていますが、これは例外的な時期で、やがて本来のトレンドに戻る、というわけです。将来予測は、単純に過去の実績を外挿しただけのように読めます。

（２）資本／所得比率の動向――米国には妥当しない
世間では、彼の業績は格差の拡大を理論的かつ実証的にあきらかにした点にあると言われています。37）理論的な検討は後回しにして、まず実証のほうからみていきます。
端的に言えば、ピケティの上記の説明は、米国には妥当していません。米国でこの本が大ヒットしたことに照らし合わせれば、皮肉なことです。38）

図５

ヨーロッパと米国の国民資本 1870-2010 年（p.174）－ 14 －

最初に引用したふたつのグラフですが、これはこの本の冒頭のグラフをそのまま引用したものです。米国の格差のグラフの次になぜ、米国のβのグラフを載せないで、ヨーロッパのグラ
フになっているのか。米国のβのグラフは、かなり後のほうで出てきます。
これをみると分かるように、βの動向からするならば、90 年代以降、ヨーロッパのほうが高くなっていて、米国はあまり変化がありません。70 年代以降、若干高くなっている程度です。
このことは、ピケティ自身も認めています。米国の「格差拡大は主に賃金格差が前代未聞の拡大をとげた結果であり、とくに賃金階層の頂点、中でも大企業の重役たちがすさまじく高額の報酬を受け取るようになったせいが大きい。」（p.310）
supersalary を得る supermanager の登場が、トップ百分位の所得を引き上げている、と言います。たしかにこれは我々の実感ともあいます。ただし、金融セクターだけではなく、非金融セ
クターでも「大企業重役への報酬が青天井になった（p.313）」と言います。
資本所得の格差も役割を果たしていないわけではなく、米国の場合、所得格差の 1/3 ということです。（ただし、ストック・オプションも給与所得に入れた場合です。）
さて、米国については措いておきます。39）問題はピケティのいう、βの上昇、ｒ>ｇが格差拡大の主因だ、という命題が実証されたか否かです。40）
格差拡大がデータで示され、βの上昇が同じくデータで示されれば、少なくとも相関は言えるようにみえまし、もうひといきで因果関係も言えそうに思えます。格差拡大については、他の研究者も別のデータを用いて、程度の差こそあれ、同じような傾向を見いだしていますから、間違いはないように思います。
（ただし、それがどのような格差なのか、という問題は残ります。）
検討すべきは、その原因がβの上昇か、という点です。そのためには、βなるものを測定できているのか、さらにいえば、そもそもβなるものが存在するのか、ということも俎上に上せなければなりません。
βとｒ－ｇとの関係も問題です。ピケティは、ｒ>ｇは「論理的必然ではなく、歴史的事実と考えている（p.368）」と書きます。41）そのｒ>ｇとβとの関係はどうなのか。
18 世紀から 19 世紀にかけては、ｇが低いため、ｒは常にｇを上回っていたとピケティは言います。だとしたら、その間にβは上昇し続けなければならないはずです。しかし、上掲の図にあるように 19 世紀はβの値がほとんど水平で変化していません。逆に、成長率が高くなって両者のギャップが小さくなったはずの 1950 年以降、βは上昇しています。42）
世間では、ピケティのこの本を、ｒ>ｇという命題に集約して理解する傾向があります。そのうえで、「そんなことはピケティに言われなくともわかりきったことだ」というような受け止め方も見受けられます。ピケティの業績の価値は、その結論についての賛否は分かれるにしても、３世紀にわたるデータをつなぎ合わせて、変化の時系列を明示してみせた点である、とい－ 15 －

う評価はほぼ共通しています。しかし、本当にそう言えるのでしょうか。43）
この点は彼自身も認めていますが、それだけの長い期間をとれば、資本の概念そのものが時代や地域によって異なってきます。したがって、その期間にまたがって、資本Ｋであれ富Ｗであれ資本主義の歴史を通して連続した数値として表せるなにものかが存在するという前提が成り立つのか。１次元的なスカラーでその大きさが表現される「資本」なるものが存在するのか、それが根本的な疑問です。

Ⅵ

資本とはなにか（１）ピケティは新古典派か
さきほど、古典派経済学の場合は、不変の価値尺度の探求という難題に逢着したことを指摘しました。では、この問題をピケティはどのようにクリアしているのでしょうか。
この点については、ピケティのこの本を高く評価したソローの前掲書評を引用しておきましょう。彼は次のように書いています。
「1850 年のフランスと 1950 年のアメリカ合州国とのように、かなりの時間と空間にわたる比較こそが重要なのだから、富や資本の総計を測定する比較可能な単位を見つけ出すということが問題になる。ピケティは、その時点での現地通貨 local currency で測った富を、おなじくその時点での現地通貨で測った国民所得で割ることによってこの問題を解決した。」44）
上述しましたように、資本を所得で割った値は資本係数として経済成長論ではなじみの概念です。したがって、ピケティのβは、経済成長論に慣れ親しんだ読者には、経済成長論での資本係数（生産物一単位を生産するのに何倍の資本を必要とするか）と同じものと読み込みます。
ピケティ自身がそのように明言しているからです。
『資本』ではケンブリッジ資本論争を紹介する文脈でハロッドとドーマーが最初に使い、ソローが継承したと書いています。（p.239）
しかし、資本そのものの中身がピケティのそれと新古典派的生産関数のそれとでは違うのですから、ピケティがこのように説明するのは間違っています。なにしろ厚い本ですから、この辺りまで頑張って読んできた読者は、巻頭のほうでの著者の資本の定義のことなど忘れてしまう頃かもしれません。時価評価で問題を解決した、とソローは言うのですが、そう簡単ではありません。
この問題に立ち入るためには、ケンブリッジ資本論争に言及しなければならないのですが、その前にピケティは新古典派経済学に対し、どのような立場をとっているのかを簡単に整理しておきます。というのも、この点についてのピケティのスイッチ・ヒッター的な立ち位置が読者に様々な誤解を生じさせていると思われるからです。
－ 16 －

誤解のひとつの例は、橘木俊詔氏です。氏はピケティの成長論は新古典派ではなく、ポスト・ケインジアンのハロッド＝ドーマーのそれを応用していると言います。45）
これとは反対に、岩井克人氏はピケティの成長論は新古典派だと断言します。岩井氏は、「 ピ
ケティが使う「資本」の概念は、驚くほど、新古典派経済学的でもある」と書いています。46）
我が国の代表的な経済学者がまったく対照的な評価をしているのですが、結論からいうならば、岩井氏の評価が正しいのですが、すこしややこしい事情があります。
たしかに、岩井氏が言うように、ピケティの資本概念は新古典派的に読めます。であればこそ、新古典派成長論の大御所のソローが「ピケティは正しい Piketty is right」と太鼓判を押したのです。そして、おそらくはそれこそがピケティ本人が意図したことであったと推測されます。
本人は、インタビュー47）のなかでは、新古典派経済学を信じていないと明言しています。私のみるところでは、そうは言っても結局は新古典派経済学の資本概念と大差がない、ということです。あらためて、資本とは何かが問い直されなければなりません。
上述したように、ピケティ自身は、「資本」という言葉を「富」と同じ意味で使う、と言います。機械などの生産設備や農業に使われる土地だけでなく、自宅として使われる住宅も資本に含めます。人的資本は含めません。売り買いできるモノ、と言い換えています。私有財産とほとんど同じ意味かと思います。通常、資本といえば、新古典派的には生産関数、Y＝F (K、L) のK を指すでしょう。マルクスの場合には、もう少し複雑ですが、やはり生産過程に係わらせて理解されます。ですから、ピケティのこの定義は通常の経済学からするとかなり異質です。これは、ピケティは戦略的なスタンスと考えているようなのですが、このことが多くの読者に誤解を生じさせています。
ピケティが資本を機械や土地である、という場合、バランスシートの左側、借方の諸項目（そのなかの物的資産）を指しています。そのように捉えれば、新古典派的生産関数の資本と同じと解釈できるでしょう。資本の限界生産力が逓減する、という場合、資本は物的ななにものか、と想定されています。ある意味で常識的な資本観と一致します。まずなにものかとしての資本があって、その資本が所得を生みだす、という考え方です。
しかし、物的な資産はそれ自体では集計できません。機械と土地では単位が異なるからです。
そこでピケティは、その大きさはそれらを市場価格で評価したものだ、というのです。ここで読者は混乱するのではないでしょうか。資本＝富の具体的な中身として、機械や土地だ、という場合には、その価値は実際に売買される市場価値で評価する（p.51）、と言います。この場合は、バランスシートの左側に書き込まれた価額のように読めます。しかし、別の文脈では、バランスシートの右側のエクイティを指すかの書き方をします。バランスシートの両側は、ピケ
ティにとっては自在に入れ替え可能であるかに読めます。
－ 17 －

ソローは、ピケティ理論をそのまま自分の成長論の枠組みで解釈した上で、「正しい」とお墨付きを与えています。これこそまさにピケティが意図したことなのでしょう。しかし、すでに示唆したようにピケティの資本概念は、新古典派的生産関数に投入される生産要素とはあきら
かに異なっているのです。ソローはあえてその点には目をつむっているようです。
そのうえで、たとえばローレンス・サマーズなどは、ピケティが資本の労働に対する代替弾力性が１よりも大きいとしている点を実証的にはそうではない、と批判します。48）なぜ代替弾力性が重要かといえば、資本／所得比率が上昇すると、資本蓄積とともに限界生産性が逓減して、収益率が下がるから格差は縮小するのではないか、という異論をピケティはあらかじめ封じる必要があったからです。49）
繰り返しますが、このような説明の仕方をとるのは、彼が新古典派経済学を信じているからではなく、新古典派経済学者とコミュニケーションをとるための方便だとピケティはいうのです。

（３）ケンブリッジ資本論争――ピケティの誤解
若干視点を変えて、ここでケンブリッジ資本論争に触れておきます。ケンブリッジ資本論争とは 1960 年代に、イギリスのケンブリッジの経済学者と米国のケンブリッジ（MIT）の経済学者との間で生じた論争です。今ではほとんど顧みられことのない論争ですが、ピケティのこの本の登場によって、再び注目を浴びることになる（と私は考える）論争です。
ピケティも本書のなかで、わずか数頁ですが、この論争に言及しています。ただし、その理解は間違っています。彼は、ハロッドとドーマーに触れたあとで以下のように書いています。
「1950 年代、1960 年代を通して、米国マサチューセッツ州ケンブリッジを主な拠点とする経済学者（代替可能な要素を伴う生産関数を擁護したソロー、サミュエルソンら）と、イギリスのケンブリッジを拠点とする経済学者（ジョーン・ロビンソン、ニコラス・カルドア、ルイジ・パシネッティら）との間で論争は続いた。後者は（ときに混乱がないわけではなかったが）ソ
ローのモデルに、成長は常に完璧に均衡するという主張が含まれているのだと考え、ケインズによる短期変動重視を否定するものと見なした。ソローのいわゆる新古典派成長モデルがはっきりと勝利したのは、やっと 1970 年代になってからだ。（p.240）」ピケティは、このように述べた後、イギリス・ケンブリッジの疑念にはまともな根拠がなかったこと、論争が不毛だった
理由のひとつは、歴史的データをもっていなかったことなどを指摘しています。
しかし、ピケティのこの認識には明確な誤りがあります。ケンブリッジ資本論争は、ケイン
ズの短期的変動云々に関わる問題ではありません。その程度のことは、ウィキペディアを検索してみる程度で理解できるはずです。英語版ウィキペディアの冒頭に次のように書いてありま－ 18 －

す。
「資本の本質と資本財の役割に関する論争、および集計的な生産および分配についての支配的な新古典派の見解に対する批判」。論者として、イギリス側はロビンソンとピエロ・スラッ
ファ、米国側はサミュエルソン、ソローの名前があがっています。50）
もう一点、これが一番大事な点ですが、ピケティは論争の勝者が米国・ケンブリッジである
かのように書いていますが誤解です。51）論理的にはイギリス・ケンブリッジが正しかったことはサミュエルソン自身が認めています。それにも関わらず、ピケティが米国側が勝った、というのはソローに対するリップ・サービスではないかとさえ読めます。52）
ケンブリッジ資本論争でのイギリス・ケンブリッジからの批判を簡単にまとめますと、以下のようになります。資本は、具体的には、機械だとか建物だとか在庫だとか異なった財からなっている。資本の限界生産力を考える場合には、それらを集計してスカラーにしなければならな
いが、そのためには、それぞれの価値を算出しなければならず、そうすると利子率で還元するしかなくなる。しかし、まさにその利子率が資本の限界生産力53）によって決まるというというのであれば、循環論法になるのではないか、という批判です。
では、集計せずに物量表示で可能かといえば無理です。資本として、旋盤機械を 1 台追加的に投入すると、歯車が 100 個追加的に生産される、というときに、歯車の数を分子において、旋盤機械を分母にして限界生産力を計算できるか、といえばできません。54）
結局、ケンブリッジ資本論争で敗北した米国・ケンブリッジの立場とは、資本価値という実体（なににでも形を変えられる可塑的 malleable ななにか）がまずあり、それが利潤や利子を生みだすという考え方です。55）Ⅶ

異質な財の組み合わせとしての資本（１）住宅資本の評価に対する批判――出発点への回帰
イギリス・ケンブリッジの考え方を活かすならば、資本なるものは、マレアブルでなにものにも形を変えられる単一の実体と捉えるのではなく、ロビンソン的に言えば、耐久年数も異なる異質な財の組み合わせとして理解されるべきです。56）実際、パシネッティなどは、そのような方向で、ソローの成長論を批判し、操作可能な代替的なモデルを提示しています。ここでは、
ポスト・ケインジアンのそのような試みに立ち入ることはしませんが、ピケティの場合そのような資本観とは異なり、結局はすべてを資本というひとつの容れ物のなかに溶かし込んでいる
ように読めます。57）時代と場所がことなれば、資本の内容物も異なるにもかかわらずそれをあえて一括りにしてしまうのは、200 年以上にわたる資本主義の歴史を、一筆のもとに描きたかったからでしょう。長大な大河小説のごとき歴史叙述がこの本の魅力であることは間違いありま－ 19 －

せんが、そのためにかなり無理をしているように思います。
異質な財の組み合わせ、というときの、わかりやすい例は、不動産の扱いと、奴隷の扱いですが、奴隷の問題についてはここでは立ち入りません。58）
現在の問題を考えるうで、より重要なのは、土地の取扱です。とりわけ近年の住宅価格の動向を踏まえたうえでのピケティへの疑問、批判は、欧米では多く見受けられます。ここでは、Odran Bonnet, Pierre-Henri Bono, Guillaume Camille Chapelle, Étienne Wasmer の論文「住宅資本は不平等の原因か？」59）を取り上げます。彼らは以下のように主張します。
「第 1 に、著者（ピケティ）の主張は、資本の構成要素の中のたったひとつ、すなわち住宅資本の上昇にもとづいており、それは住宅価格に帰着する。実際、住宅価格は多くの国において賃貸料や所得よりも急速に上昇している。
住宅を除いた「生産的」資本は、この数十年間、所得に対してわずかにしか上昇していない、ということに注目しなければならない。より長い視点でみるならば、「生産的」資本／所得比率は全く上昇していないのである。
第 2 に、住宅価格ではなく、賃貸料 rent こそが富の不平等のダイナミクスにとって問題なのである。なぜならば、賃貸料が住宅資本の地主への実際の収入であるとともに「持ち家居住者」（自分自身の家に住んでいる人々）が節約することができる住居費だからである。資本を正しく測定するためには、論理的には、住宅資本の価値は住宅価格ではなく、実際の賃貸料による測定によって修正されなければならない。
第 3 に、このような変更をするならば、資本／所得比率は、実際には安定的であるか、あるいは分析をした国（フランス、米国、イギリス、カナダ）においては緩やかに高くなっている程度である。ただし、ドイツは上昇している。これらの結果は、ピケティよって見いだされたものと正反対である。しかしながら、このことは住宅価格が他の形での格差を引き起こしていない、ということを意味しない。住宅価格が上昇するならば、住宅資本の所有者はより多くの価値を手に入れることができるのであり、それを消費にまわせるのである。
また、若年の成人にとっては、家を持つことがより困難になる。しかし、所有者の住宅収入が必ず増えるというわけではない、ということは、ピケティのそのような傾向にもとづいた格差の爆発的なダイナミクスの可能性という結論に疑問を投げかけるのである。」
フランスの場合、住宅価格と賃貸料の変動は、今世紀に入ってから大きく乖離している。
不動産は、バブルの影響を受けやすいため、ピケティのような目的で資本価値の測定をしようとしたら、資産バブルによる価格の高騰を除いたうえで測定しなければならない。計算しな
おすと以下のような緩やかな変動になります。

－ 20 －

図６

住宅資本を賃料をもとに測定しなおした場合のフランスの資本

米国の場合も同様の結果になります。
比較のために、ピケティが掲げるフランスのβの推移のグラフをコピーしておきます。

図７

フランスの資本 1700-2010 年（p.124）（先の図は 1950 年以降ですから、この図の右側の上昇している部分と比較してください。）

同様の批判は、頻出しており、Stefan Homburg も前掲論文で同様の主張をしています。資本所得比率は、ユーロが導入された 99 年から上昇し始めた、そしてそれは地価の上昇によるもの－ 21 －

だ、と指摘しています。（前掲論文、p.7）
土地の価値を除くと以下のような図になります。住宅の価格だけがわずかに上昇しています
が、機械や設備あるいはその他の建物や構造物などの価値は減少しているのが見て取れます。

図８

フランスにおける生産された資本の構成（GDP の倍数）

ピケティの示した図とは異なり、βの値はフラットになってしまいます。しかしながら重要な点は、ピケティの理論が新しくないのと同様に、このような批判もまた新しくはない、ということです。上述しましたように、丸山徹氏の教科書に、資本係数は安定していることが書かれています。そこでは以下のような図が掲載されています。（前掲書、p.270）

図９

資本係数

－ 22 －

ピケティの批判者が掲げる図と同じです。したがって、住宅資本を取り上げて、ピケティを批判する議論は、理論としては新しいものではありません。問題は、ピケティが従来の資本概念を変更しながら、従来の理論と同様の資本係数を持ち込んだことにあるのです。
資本ストックの対 GDP 比は、先に触れましたマディソンの統計データにも出てきますが、やはり大きく上昇しているという姿は見られません。
（アンガス・マディソン『世界経済の成長史』、
金森久雄監訳、政治経済研究所訳、東洋経済新報社、2000 年、p.28）
しかし、もしそうだとしたら、βの上昇を格差の原因とするピケティの議論は根底的に再検討を迫られることになります。なにが格差の原因なのか。おそらく、資本蓄積の絶対量の増加ではなく、その不均等な分配に求めるべき、というのがさしあたりの結論ではないかと思います。この点については、データにもとづいたより立ち入った検討が必要であることは言うまでもありませんが、今後の課題とさせてください。

（２）金融資本をどうとらえるのか
ここでは、資本の中身の問題として、もう一点、金融資本について一言触れておきます。上述したように、ピケティの考え方の特徴は、200 年以上の時系列にわたっておなじひとつの資本なるものが存在しつづけたとする点にあります。しかし、そのような捉え方に対しては、上記の住宅資本の問題に加えて、1970 年代以降の金融資本の位置づけも重要な問題です。とりわけ、その規模が拡大しつつあるデリバティブとそこからの収益がどのように位置づけられているのか。
デリバティブについては、入門書などではギリシャのターレスのオリーブ搾り機ですとか、
あるいは大阪堂島の米取引での先物取引の例などが挙げられ、その起源が古いことが強調されます。しかしながら、それらはいずれも商品先物の例であって、金融先物ではありません。金融デリバティブの歴史は古くはなく、70 年代の変動相場制への移行以後といってよいでしょう。
金融デリバティブの発展とともに、実体経済に対する金融経済のウェイトが増大してきていることは様々な指標で示されています。そして、一部の人々はそこから多くの富を引き出していることも確かです。では、そのような「資本」がピケティの枠組みで適切に捉えられているでしょうか。
もちろんピケティはこの問題を無視している訳ではありません。70 年代以降の金融化について、ピケティは第 5 章で次のように書いています。
「概して 1970 年代、1980 年代には、世界経済の大規模な「金融化 financialization」が見られた。
さまざまな部門が保有する金融資産と金融負債の総額が、純資産 net wealth よりも急激に増加－ 23 －

したという意味で、これが富の構造を変えたのだ。ほとんど国で、1970 年代前半の金融資産と金融負債の総額は、国民所得 4－5 年分未満にとどまった。2010 年には、これが国民所得 10－
15 年分に増加、イギリスでは国民所得 20 年分に増加しており、文句なしの歴史的新記録を打ち立てた。」（p.201）ただし、ピケティの考え方では、これはバランスシートが膨らんだだけであって、金融資産と金融負債は相殺さますので、これがそのままβの上昇を意味するわけではありません。この箇所に注をつけてピケティは以下のように書いています。
「デリバティブ（これら主要資産に連動した保険契約、あるいは問題のとらえ方にもよるが、もっとうまい表現としては賭け金のようなもの）は含まれていないことは強調しておきたい。
これが含まれていれば総計はさらに高くなった。（定義にもよるが国民所得の 20-30 年分）。そ
れでも、これら金融資産と金融負債の総額は、過去最大の規模でありながら、（19 世紀から第一次大戦まで、金融資産と金融負債の総額は、国民所得の 4-5 倍未満）、定義からして基本的に
純国富に影響していない（スポーツ賭博の金額が国富の水準に与える影響と同様）という事実は重要だ。」（p.34）デリバティブを定義によって排除しているのです。
ここで彼が「保険契約」と書いているのは CDS のことで、「賭け金のようなもの」と表現しているのは、おそらく想定元本のことだと思われます。60）想定元本で考えるべきなのか、市場価値で捉えるべきかはともかくとして、ピケティは資本蓄積におけるデリバティブの役割を重視していないように見えます。あるいはうまく処理できないでいるのかもしれません。近年、貨幣が債務から生みだされるという考え方を強調する経済学者がおりますが、そのような考え方の当否には立ち入らないとしても、資本の形態、あるいは資本蓄積のメカニズムが大きく変わったという事実を考慮すべきです。様々な形でのレバレッジをきかせた投資が行われています。ピケティの資本蓄積のイメージは、物的資産が産出する収益が再投資されることによって資本の規模が増大し、それとともに資本が生みだす収益も大きくなってゆく、というものでしょう。しかし、そのような資本蓄積観は産業資本には妥当するとしても、ヘッジ・ファンドなどが大きな役割を果たしている近年の資本収益の仕組みを捉える枠組みとして適切なのだろう
か、という疑問が生じます。
もし、資本の内実が、時代とともに変動するにも関わらず、それらを一つの資本という量に還元するのであれば、ピケティの「新古典派経済学を信じてはいない」、との弁明はむなしく聞こえます。単一の数量で表される資本なるものがまずあり、それが資本収益を生みだす、という考え方が『資本』全体の大前提になっているのではないでしょうか。彼の統計分析はそのよ
うな資本概念を基礎にしています。しかし、ほぼ安定した率で収益を生みだす資本なるものは本当に存在するのでしょうか。彼の理論が作り出した幻影なのではないでしょうか。

－ 24 －

（３）格差の多様性――日本をどうとらえるか
最後に、ピケティの議論から少し離れますが、日本の問題をすこし考えてみます。ピケティ
は、資本主義が国ごとに多様性をもつことを認識し、格差のありようもまた多様であることを書いてはいます。他方でそれらの資本主義を貫く法則として、βの上昇を重視する、という立場をとります。
しかしながら、格差のありようは、ピケティ自身も認めているように、いくつかのパターンに分かれるのですから、そのことはより強調されるべきでしょう。
ピケティの本から、国ごとの格差の形の相違を表すグラフを引用しておきます。
最初は、アングロ・サクソン諸国（米国、イギリス、カナダ、オーストラリア）での上位百分
位の所得シェアを示すグラフです。

図 10

アングロ・サクソン諸国でのトップ 0.1％の所得シェア 1910-2010 年（p.332）

1980 年代以降、著しく上昇しているのが見て取れます。これに対し、おなじく上位百分位のシェアの大陸ヨーロッパと日本での場合はどうかというと以下のグラフがそれです。

－ 25 －

図 11

大陸ヨーロッパと日本でのトップ 0.1％の所得シェア 1910-2010 年（p.332）

いずれの国においても、上位百分位でみるかぎりは、格差の著しい拡大はありません。第
2 次大戦後、その所得シェアは安定しています。
次に引用した図は、上位十分位の所得シェアを表したグラフです。

図 12ヨーロッパと米国におけるトップ十分位の所得シェア 1900-2000 年（p.336）

右端では、おおきく分岐していることが見て取れます。上から、米国、イギリス、ドイツ、
フランス、スウェーデンです。ピケティが本来説明すべきは、このような分岐がなぜ現れるのか、ということであるべきです。はたして、それをβの動向で説明できているのか。
日本をどのように理解するのか、という視点からするならば、格差の類型として上記のグラフから以下のそれぞれのタイプは区分を仮説的に提示できるかと思います。第１には、フラン－ 26 －

スなどのヨーロッパ型、第 2 には、米英のアングロ・サクソン型、第 3 には日本型。（ただし、これがすべてのパターンだというわけではありません。）
冒頭に紹介した森口氏は、その記事のなかで、日本における格差に言及して下のようなグラフを載せています。

図 13

日米「上位 0.1％の高額所得者による所得占有率

日本については、上位百分位でみるかぎり格差の上昇はない、と指摘しているのですが、上述したようにこのことは、『資本』ですでに指摘されていることです。
しかし、格差の動向をみるには、それぞれの分位における変動をさらに詳細にみてゆく必要があります。下記の図は、1947 年から 2009 年までの、フランス、米国、日本の上位 1％および10％の所得シェアの推移を比較した図です。（The World Top Incomes Database 61）のデータを加工しました。なお、キャピタル・ゲインは含まれていません。
）
これを見る限り、上位１％については、上述した通りですが、上位 10％でみるならば、フランスは大きく変動していないのに対し、米国は大きく上昇し、日本も米国ほどではないにしても、あきらかな上昇傾向がみられます。国ごとに異なるパターンが読み取れますが、問題はなにがこのような変動を引き起こしたかです。
日本の場合、上位 10％が上昇しているということは、それ以下のシェアの減少があるはずですが、それがどのような層なのかを比較することが必要です。
ピケティらの作成したデータベー
スは上位層のみに注目したデータであり、下位層のデータは掲載されていません。日本の場合、相対的貧困率の上昇が問題になっておりますが、その値がおよそ 16％です。したがって、上位の所得シェアと同時に、下位の 10％あるいは 20％の所得シェアの変動を同時に観察する必要があります。

－ 27 －

図 14

米日フランスの上位十分位および百分位の所得シェア 1947-2009 年

50
米国上位10％45

日本上位10％40
3530

仏上位10％
25
20

米国上位1％

15

日本上位1％

10
5
仏上位1％
0
2007

2002

1997

1992

1987

1982

1977

1972

1967

1962

1957

1952

1947

米国などの場合は、ピケティも指摘しているように、スーパー経営者の高額報酬のウェイトがかなり大きいと言わなければなりません。なぜ、そのようなことが生じるのかは、岩井克人
氏が指摘（岩井前掲論文参照）しているように、企業のガバナンスの問題として、検討されるべきでしょう。
他方、日本で問題とすべきは、一部の富裕層による富の独占にフォーカスをあてるのではな
く（もちろんそれはそれで問題ではあるのですが）、喫緊の課題としては下層に広がる貧困層の拡大を問題にしなければなりません。そして、その貧困を生みだしているのは、非正規雇用な
どのこの国に特有の労働の在り方です。したがって、日本の場合、資本の蓄積やその遍在という問題に一般化できません。The World Bottom Incomes Database が必要です。日本の場合、
Occupy Wall Street での「1％対 99％」というようなスローガンをそのまま持ち込んでも説得力はないでしょう。
格差がどこに存在し、なにがそれを生みだすのか、という認識の問題は、同時にそれに対し、どのような政策をとるべきか、という問題につながります。ピケティの世界的規模での資本への累進課税という提案は、とりわけその実現可能性に対する批判が多くみられますが、それ以前に資本蓄積と格差拡大の因果関係を各国別により詳細に検討する必要があります。
－ 28 －

日本の現実についてみるならば、より現実的な政策がいくつか考えられます。消費税のような逆進性の強い税をやめて、累進所得税と累進相続税を以前の水準にもどすことが、それほど困難なことだとは思えません。累進所得税は勤労意欲をそぐ、という批判は現実をみるならば説得力はありません。ここでは、その問題に立ち入ることはせず、「申告納税者の所得税負担率」を示した以下のグラフに言及するにとどめます。財務省のサイトからの引用です。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2010/zei001e.htm

図 15

申告納税者の所得税負担率

このグラフは横軸が所得額を、縦軸が負担率を表しています。累進税という仕組みは、負担率が右上がりになる、ということですが、この図でピークになっているのは、所得金額にして1 億円です。その負担率は 26.5％で、それ以上になると下がります。この図では右端が「100億以上」でその負担率は 14.2％です。つまり、所得税が累進的なのは 1 億円までで、それをすぎると負担率は下がります。なぜそのようなことが起きるのか、といえば、株式等の配当所得が軽減されているためです。高額所得者ほど、給与所得以外の金融資産などの運用益、キャピタル・ゲインなどの比重が増えますが、そのような所得は累進的ではありません。分離課税が選択でき、その税率はおよそ 20％ですが、一時期は 10％に軽減されていました。その結果、高額所得者ほど負担率が下がる、と言う逆転現象が生じるのです。労働からの所得に対し、資本からの所得は税制のうえで優遇されています。これらの税率は引き上げるべきです。
日本の貧困問題については、まずは財政による再分配によって是正されるべきでしょう。しかし、それとともに是正されなければならないのは、非正規雇用など、労働の場での格差の存在です。このような問題については、私たちはその答えをピケティの本に求めることはできま－ 29 －

せん。私たち自身の問題として考えていかなければなりません。

Ⅷ

むすびにかえて杉山伸也氏は『グローバル経済史入門』（岩波書店、2014 年）という啓蒙的な書物のなかで、統計の限界について大意以下のように書いています。
統計データはいったん数値化されると、あたかも歴史的現実であったかのように一人歩きする。しかし、歴史的データは時代を遡るほど信頼性は低下する。GNP や GDP などのデー
タも様々な加工・調整を経たデータであり、多くの仮定のうえに成り立っている。したがって、統計もひとつの解釈にすぎない、と考えるべきである。（同上書、pp.9-10）『資本』の受容過程を見ていると、杉山氏のこの警句をあらためてかみしめなければならないことを痛感します。ピケティが提出した歴史統計のデータは、いかにその量が膨大であっても、それ自体、ピケティによるひとつの解釈にすぎないのです。しかしながら、メディア
では、あたかもそれが歴史的事実であったかのごとき受け止められ方をしています。それがどのような「解釈」であったのかは、これから多くの研究者が検証してゆくでしょう。私たちは、その成果をまたなければなりません。
同時に理論の過信も見られるように思います。実際には、上述してきましたように『資本』には、なにかしら新しい理論というようなものはありません。既存の理論をかなり強引に解釈することによって、そこから含意を引き出してきているというのがピケティのしたことです。
「資本主義における格差拡大のメカニズムを理論的に解き明かした」というようなものではないのです。この点についても、今後、専門の経済学者の冷静な検討をまたなければなりません。いささか熱に浮かされたようなブームが終わったときに、本当の意味で『21 世紀の資本』は読み始められるのだと思います。

1）本稿は、専修大学社会科学研究所定例研究会「ピケティ『21 世紀の資本』を読む」（2015 年 2 月 16 日）
での報告用原稿です。ただし、当日の質疑応答を踏まえて若干の加筆修正削除等を行っています。研究会の出席者の方々からいただいた貴重なご教示ご批判は今後の論稿に活かすことができればと考えています。本稿についてのご批判ご教示などは下記アドレスまでお願いいたします。ishizuka@isc.senshu-u.ac.jp
2）Piketty, Thomas ,Le capital au 21e siècle, Seuil, 2013, Capital in the Twenty-First Century, Harvard University
Press, 2014.邦訳、『21 世紀の資本』、山形浩生、守岡桜、森本正史訳、みすず書房、2014 年。以下、本書の書名は『資本』と略記し、引用は、邦訳書のページ数のみを記します。原著の参照は、主として英訳によります。ただし、適宜、フランス語版も参照しました。引用に際し、訳は若干変えた箇所があります。
「格差」は英訳では inequality です。邦訳では「格差」となっておりますが、「不平等」とも訳せます。日本語－ 30 －

の不平等には、ある種の価値判断が含まれているようにもみえます。それに対し、英語の場合、不等式もinequality ですが、日本語では、inequality のほうが不平等よりも幅が広い概念かと思います。ここでは、訳書にしたがって「格差」とします。ただし、「不平等」と訳されている箇所もあります。
3）以下、『資本』からの図表の引用は、山形浩生氏のサイトに翻訳されているものを利用しました。
http://cruel.org/books/capital21c/index.html
4）実際には、ピケティひとりの業績ではなく、多くの共同研究者がいるのですが、以下ではその点には触れず、単に「ピケティ」とのみ表記します。
5）ここで誤解のないように注記しておかなければならないのですが、それは今日はやりのビッグ・データとは似て非なるものです。
『現代思想』（第 42 巻第 17 号）にピケティのインタビューが掲載されていて、そこではピケティが「ビッグ・データが随分と利用可能になって」と発言していることになっているのですが、原文では good data です。通常言われているビッグ・データは、デジタル・データで、しかも、個人のパソコンでは扱えないような大きさのデータを意味します。ピケティの仕事は、むしろ歴史家のそれであって、膨大な古文書の山のなかから必要な史料を探し出してくる、という作業であったと推測されます。
「相続税申告の個票を大量に集めた」（p.20）と書いています。
6）最近のものとしては、P.W.Magnes,R.P.Murphy,Challenging the Empirical Contribution of Thomas Piketty's
Capital in the Twenty-First Century,Journal of Private Enterprise, Spring 2015.
http://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=2543012
なお、早い時期に『フィナンシャル・タイムズ』（Thomas Piketty’s exhaustive inequality data turn out to beflawed by C．Giles and F. Giugliano）からも「データの捏造がある」との批判が出されましたが、ピケティ
によって反駁されています。
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/c9ce1a54-e281-11e3-89fd-00144feabdc0.html#axzz3RUVIZFzk
ピケティによる反批判は、下記参照。
http://cruel.org/books/capital21c/Piketty2014TechnicalAppendixResponsetoFTj.pdf
7）古典派経済学の、長期にわたる資本蓄積の動態を予見しようという問題意識の背後には、そもそも資本主義というシステムが今後も維持可能なのか、という危機感がありました。ローマや中国の文明が衰退したように、この生まれたばかりの資本主義もやがて衰退するのではないか、という不安があったのでしょう。
しかし、19 世紀も半ばを過ぎるようになると、そのような問題意識は次第に薄れてゆきます。資本主義は存外にロバストである、という認識が広がったのでしょう。経済学の関心は、希少な資源をどのように配分すれば効率的か、という問題にシフトしてゆきました。いわゆる限界革命です。それとともに、分配論は経済学の表舞台からは退場することになります。効率的な資源配分は市場の価格メカニズムによって達成されると考えられたのですが、生産要素の価格が決まれば、それと同時に、それぞれの生産要素の所
有者への所得分配が決まる、と見なされるからです。それ以後、分配論は主流派経済学では主たるテーマ
では無くなっていきました。その延長上にあるのが現在の新古典派経済学です。
流れが変わるのは、ケインズの登場以後です。後にマクロ経済学といわれるような、あたらしい理論枠組みが現れました。ケインズ理論そのものは、短期の理論でしたが、その継承者たちはそれを動学化することを試みました。そこから経済成長論が発展してゆきます。
8）この本のタイトルですが、フランス語では、Le capital au XXIe siècle（ル カピタール ヴァンテユニエー
ム シエークル）、英訳は Capital in the Twenty-First Century です。これに対し、マルクスのフランス語版『資本論』は Le Capital. Critique de l'économie politique です。おなじ「ル カピタール」なのですが、マルクスの場合は大文字のカピタール、文字通り capitalize されています。これに対し、ピケティの仏語タイトルの場合は上記のように小文字です。邦訳のタイトルをあえて『21 世紀の資本論』とせず、『21 世紀の資本』としたのは適切であったと思われます。
なお、中国語訳では「21 世纪资本论」です。
9）誤解の無いよう付け加えておきますが、ピケティの格差の捉え方は、資本対労働、というマクロ的な２分法であると同時に、資本内部、労働内部での不平等も視野にいれています。
10）日本でも、たとえば青木昌彦氏の『分配論』（筑摩書房、1979 年）はラジカル・エコノミクスの立場から分配問題を正面から扱っていますし、石川経夫氏の『分配の経済学』（東京大学出版会、1999 年）もマルクスや新ケインズ派の問題意識を継承して分配を論じています。
11）世紀の転換あたりの論争です。橘木俊詔氏が、ジニ係数の上昇を根拠に格差が拡大していることを指摘したのに対し、大竹文雄氏は、それを単身世帯の増加や人口の高齢化による「見かけ上の」格差拡大だと指摘しました。
12）フランス語の原著がでたのは、2013 年ですが、14 年 3 月に英訳がでてからブームになりました。
13）たとえば、Portside でのインタビューを参照。
http://portside.org/2015-01-07/interview-thomas-piketty-piketty-responds-criticisms-left－ 31 －

14）伊東光晴氏は、「これはピケティが、社会の「誤読期待」――広告が、その効果を求めて行うもの――を意図した罠とも思える」と辛辣に批判しています。
（「誤読・誤謬・エトセトラ」『世界』（2015 年 3 月号）
また、Stefan Homburg も以下のように書いています。
「マクロ経済学の見地からすれば、ピケティの本は弁証法のスタイルで書かれており、そのため読むのが難しい。一貫した分析枠組みがないし、その命題は数百ページにわたって分散している。ほとんど全ての主張は後でひっくり返されるか、限定付きにされてしまい、すべての強い命題は「たぶん」が添えられる。
要するに、この本のコアのメッセージは、もし政府が今、没収をしなければなにか恐ろしいことが次の数百年のうちに、起こるかもしれない、ということである。」Critical Remarks on Piketty’s‘Capital in the
Twenty-first Century’ http://diskussionspapiere.wiwi.uni-hannover.de/pdf_bib/dp-530.pdf
15）新古典派成長論を前提にしたうえで、たとえばｒ>ｇを動学的効率性と解釈するひともいるようですが、
そもそもｒは教科書的な意味での投資の収益率ではありません。
16）ただし、ピケティの論理からすれば、収益は蓄積可能なものでなければならないので、形のない利益を生みだすものは資本にははいらないはずです。その意味では自分の部屋に飾ってある絵画なども資本に含めるのは疑問ですが、百歩譲ってピケティの言うように不動産の一部と解釈しましょう。ピエール・ブ
ルデューのいう文化資本としての機能はあるかもしれません。ピケティは、帰属家賃の考え方にもとづいて、自己所有の家に居住する場合は、賃貸の場合の家賃相当額が所得と見なされる、というのですが、かならずしもそうはなりません。
17）金融資産と非金融資産との区分は注意を要します。
「がっちり固定する必要はない」（p.130）と書いていますが、次のようなことです。たとえば、私が土地を 100 坪もっていれば、非金融資産です。しかし、私が法人を設立して、土地を現物出資すれば、私は土地の所有者ではなくなります。そのかわり、その法人の株式という金融資産をもつことになります。
法人による租税回避についてピケティは「財団のうちどれくらいが本当に公益性を持つのか、正確に見極めるのは非常に難しい」（p.468-9）と指摘しています。規模にもよりますが、このような租税回避が行われると、相続税はいうまでもなく、資本税が有効に機能しない可能性があります。したがって、資本の額を正確に測定することも困難になります。
ピケティは、資本税を法人には課せず、自然人にのみ課すことを考えているようです。そうなると個人の財産を法人に移すことによる節税策・租税回避がさらに広がる可能性があります
18）この点に関連して、ボブ・ローソンは、バランスシートの貸方と借方の比率はトービンの Q ですが、ピケティはこれが変化しない、と理論上は仮定しているのではないか、という解釈を示したうえで、しかし、それはピケティらのデータに照らしても事実に反する、と言います。
（前掲『現代思想』p.186）
19）山形氏は「エクイティ部分のこと」、と簡潔にまとめています。山形浩生氏の下記のサイト参照。
http://d.hatena.ne.jp/wlj-Friday/20140711/1405091495
20）この点は、しばしば誤解されているので強調しておく必要があります。ピケティは資本税は「それぞれの個人が支配する資産の純価値に対しての課税」（p.541）と明言しています。バランスシートの左側を資本の例として持ち出すというピケティ自身の曖昧さがこのような誤解を生じさせているといえます。誤解の典型は、苫米地英人『「21 世紀の資本論」の問題点』（サイゾー、2014 年、p.46）。ただし、そうなると法人化による課税回避が生じるでしょう。その点については、ピケティも 468 ページで指摘しています。
21）『ゴリオ爺さん』に繰り返し言及するのも、19 世紀初頭のフランスにおける階級間格差を生みだすのが相続財産であったことを見事に描写しているからでしょう。もちろん、ジェーン・オースチンが描いたイギリスも同様です。
ゴリオ爺さんは、パスタ製造で一財産築くのですが、その資産を売却して、年金 viage を買ったと書かれています。ここでいう年金ヴィアジュは、国債の一種の終身年金でしょう。ピケティの英訳本では、perpetual
goverment bonds と書かれています。
（p.121）富田俊基『国債の歴史』によれば、「1793 年 8 月に、イギリ（『国債
スのコンソルやオランダの年金国債と同様の構造をもつフランスの永久国債（rentes）が誕生した」の歴史』p.141-2）とあります。その金利が５％で、ゴリオ爺さんはその金利で生活するつもりだったようです。マクロ経済学の教科書で、債券価格を説明する際に例示されるコンソル債です。
22）ここでひとこと訳語の問題に触れておきます。上述したように、ピケティは基本的には国民貸借対照表、つまりバランスシートを念頭において資本を捉えていると思います。しかしながら、邦訳では、その点が読者に分かりにくくなっています。ピケティは、「資産と負債」という言葉を使っていますが、これはassets and liabilities の訳です。（フランス語版では、actifs et passifs）全編にわたってほとんど対で使われています。日本語では借方・貸方が debit,credit の訳語として定着していますが、ピケティはその語をつかっていません。おそらく、assets and liabilities のほうが一般の読者にはわかりやすいと考えたためではないかと思います。しかし、それを日本語に直訳すると、意味は通りますが、日本語の読者にはバランスシートの左右であることは伝わらないのではないかと思います。ここで簡単に貸借対照表の左右を表す用語につ－ 32 －

いて、補足的に説明します。日本語の借方、貸方は上述しましたように debit, credit の訳語です。しかし、日本語の借方、貸方という語がなぜ、資産、負債を表すのか、初学者の多くは疑問をもつのではないでしょうか。売掛金がなぜ「借り」なのか。実は、英語の場合も debit, credit がバランスシートの左右を意味する
ことについては、違和感をもつひとがいるようです。デビット・カード、クレジット・カードという日常的な用法とはずれています。それどころか、英語の場合それを Dr.、Cr.と略記します。このｒがどこから来たのか、というさらなる疑問が生じます。A. C. リトルトンの『会計発達史』（片野一郎訳、同分舘出版）に歴史的ないきさつが書かれています。それらは、debitor, creditor の略語だということです。当初は、債権債務関係を記録する人名勘定から出発していたことの名残のようです。
つまり、「A is debtor（Ａは貸し主なり）、B is creditor（Ｂは貸し主なり）（同上書、p.182）がもともとの意味だったとのことです。人名勘定の場合、相手方の名前によって処理しますが、借方とは相手方からみて借方ということのようです。Dr.、Cr.という略語ができたのは、18 世紀初頭とのことですが、この頃、リトルトンによれば「勘定の人的概念から統計的概念への転化」（p.163）が生じたとのことです。日本語の借方、貸方もそのような発達史上の残滓と言えるのでしょう。
この語に関連して『資本』の邦訳について言えば、debts は債務と訳されますが、ついになるのは債権です。debts and credits。この点、残念ながら訳語が統一されていない部分があり、268 ページでは、slightly
negative net wealth (their debts exceed their assets) を「資産額は若干マイナスでさえある（負債が資産を超えている）」と訳していますが、意味が通らないように思います。上記の文は、「ネットの富は若干マイナスである（債務が資産を超えている）」となります。つまり、債務超過の状態を意味するのだろうと思います。
本稿では引用に際し、asetts を「資産」、liabilities を「負債」、debts を「債務」と訳語を統一しています。
23） 日本の場合、正味資産は平成 25 年末の場合、概数ですが、トータルで 3000 兆円強。法人企業が 550
兆、金融機関が 90 兆、家計が 2300 兆強。NPO が 70 兆です。
（ピケティたちの推計では、日本の場合、NPOが 4％とされています。Table A65
http://piketty.pse.ens.fr/files/capitalisback/AppendixTables.xls）政府はほとんどゼロです。
この 3000 兆が GDP500 兆のおよそ 6 倍です。これがピケティのいう 600％という数字と符合するのだと思います。この数字は、平成 6 年以来、ほとんど変わっていません。
24）「専門補遺」は、インターネットのサイトで公開されています。下のサイトに山形氏による邦訳があります。
http://cruel.org/books/capital21c/index.html
25）NPO について言えば、定義上、収益をもたらさないのですから、無視してよいようにも思えますが、後述のように租税回避手段として使われることを考えると無視するわけにもいきません。資本収益を労働所得へとロンダリングすることが可能になるように思います。
26）その時点での付加価値を基準にするわけですから、これはある種の労働価値説と言えます。労働価値説は付加価値を労働と等置する考え方です。ただし、この場合、投下労働価値説ではなく、支配労働価値説というべきかもしれません。
27）「資本主義の第１基本法則」は以下のように導出されます。
α＝R／Y （資本所得／国民所得、資本シェア）
β＝W／Y （資本／所得率）
ｒ＝R／W （資本収益率）としたうえで、次の関係が成り立つと言います。
α＝ｒ×β
これは、上記の定義式から簡単に導き出せます。
R／Y＝（R／W）×（W／Y）
28）ただし、「投資率」はこの後、ほとんど出てきていません。投資率が独自に変動するということはあまり問題にしないようです。この点も、ポスト・ケインジアンが批判するところです。
29）r>g が資本主義の根本的矛盾だと言ったうえで、「過去が未来を食い尽くす the past devour the future」（p.602）とマルクスを彷彿とさせるようなことを言っているのですが、彼が資本／所得比率に注目するのは、それを象徴する指標だということなのかもしれません。
30）Critical Remarks on Piketty’s ‘Capital in the Twenty-first Century’
http://diskussionspapiere.wiwi.uni-hannover.de/pdf_bib/dp-530.pdf （p.5）
彼が指摘するのは、ピケティの以下のような記述です。ピケティは次のように書いています。「資本/所得比率βの増加傾向に国民所得の資本シェアαの永続的な増加が伴う」。
（p.230）31）『日本経済新聞』2010 年 11 月 21 日、「きょうのワード」による。ただし、その記事では、同じく 20
年間の平均が、米国では 12％程度とされている。
32）これは、最初にハロッド＝ドーマーによって定式化されたとピケティは書いていますので（p.239）成－ 33 －

長論の教科書的な説明をすれば次のようになります。
ｇ＝ｓ／ｖ
ｖは資本係数（ピケティのいうβ）
K=ｖY
資本が増加する（投資）と供給が増加するので、それに応じて所得も増加しないと需給が均衡しないけ
れども、その比率（投資／所得増分）は、K と Y の比率、資本係数に等しくなる。だから、投資／所得増分＝資本係数→所得増分＝投資／資本係数。
投資が貯蓄と等しくなると仮定し、貯蓄は所得に比例し、その率を貯蓄率とすると、投資＝所得×貯蓄率、すなわち所得＝投資／貯蓄率になる。
ふたつ合わせて、所得増分＝投資／資本係数
所得＝投資／貯蓄率
所得増／所得＝貯蓄率／資本係数
左辺は成長率だから、成長率＝貯蓄率／資本係数
ピケティ式に書き換えると、資本係数＝貯蓄率／成長率
所得が増えると一定率で貯蓄が増えて、その貯蓄が投資と一致し、さらに投資と所得の増加率が一定、という条件を満たす場合の三者の関係が上記のようになります。長期的にみると資本／所得比率は、この値に収束すると彼は言います。
ピケティは、ハロッド的な不安定性ではなく、ソロー的に資本係数βが可変的であり、労働と資本の代替性があるような成長経路を想定しているようです。
（p.240） 上記均衡式においては、ｓの調整ではなく、ｖの調整です。
33）ソローは、「ピケティは正しい」と題した書評のなかで、ピケティの言う、「資本主義の第２基本法則」
β＝ｓ／ｇを以下のように解釈しています。 http://www.newrepublic.com/article/117429/capital-twenty-firstcentury-thomas-piketty-reviewed ソローの数値例を示します。
いま、国民所得が 100 で、成長率が 2 パーセント、国民所得に対する貯蓄＝投資の割合が 10％だとする。
仮に、資本ストックが 500 だとすれば、資本／所得は 5 になる。一年後には、資本が 510 になり、所得が102 になるから、資本／所得比率は相変わらず 6 のままになる。この状態が再生産される。
資本の成長率と所得の成長率が、同じであれば、資本／所得比率も同じままにとどまる。この自己再生
産的な資本所得比率は、上記の例では 10（％）／2（％）＝5。ピケティの場合は、ｓ／ｇになる。
34）ピケティの「第 5 章の補遺」での説明（山形浩生氏による翻訳サイトがある）は以下の通りです。
http://piketty.pse.ens.fr/files/capital21c/en/Piketty2014TechnicalAppendix.pdf
ピケティはここでは、微分ではなく差分で説明しています。そのほうがエクセルのデータとは親和的であるためだろうかと推測されます。
富（資本）貯蓄
Wｔ＋１＝Wｔ＋Sｔ＝
Wｔ／（Yｔ＋１）＋Sｔ／（Yｔ＋１）（Wｔ＋１）／（Yｔ＋１）
資本／所得比率 βｔ ＝ Wt／Yt →Wt＝βｔ・Yt
所得成長率
１＋ｇｔ＝Yｔ＋１／Yt
貯蓄率
ｓt＝St／Yt→
St＝ｓt・Yt
βｔ＋１ ＝ βｔ・Yt／Yt＋１ ＋ ｓｔ・Yt／Yt＋１＝ （βｔ ＋ ｓｔ）／（１＋ｇｔ））＝
βｔ×（１ ＋ ｓｔ／βｔ）／（１＋ｇｔ））
富の成長率は、貯蓄／資本 ＝St／Wt＝（St／Yt）／（Wt／Yt）
35）β＝W／Y
資本（富）、国民所得のいずれも時間ｔの関数とみなし時間で微分します。
ｂ（ｔ）＝ｗ（ｔ）／ｙ（ｔ）
微分の公式によりｂ’（ｔ）＝（ｗ’（ｔ）
・ｙ（ｔ）－ｗ（ｔ）
・ｙ’（ｔ））／ｙ（ｔ）＾２）＝ｗ’（ｔ） ／ ｙ（ｔ）－（ｗ（ｔ）／ｙ（ｔ））
・（ｙ’（ｔ）／ｙ（ｔ）
資本／所得比率β＝ｗ（ｔ）／ｙ（ｔ）
成長率ｇ＝ｙ’（ｔ）／ｙ（ｔ）
貯蓄率ｓ＝ｗ’（ｔ） ／ ｙ（ｔ）、
上の式を変形すると－ 34 －

＝ ｓ－βｇ＝ β（（ｓ／β）－ｇ）
括弧内がプラスのとき、βは増加、マイナスのとき減少。ｓ／βがｇよりも大きいとき、βは増加、ｓ／βがｇよりも小さいとき減少、ｓ／βがｇと等しいとき、βは変化なし。
36）青木昌彦氏は、ジニ係数について「その背後にふくまれた社会的厚生判断の特殊性に留意すべき」と指摘しています。
（『分配論』、1979 年、筑摩書房、p.96）。ピケティも同様の指摘をしています。
「格差の計
測手法は決して中立的ではない」。（p.280）37）ソローは、「産業資本主義には、資本所得比率が安定し、そしてそれとともに資本の収益率も安定する」という傾向があることを歴史的かつ理論的に証明したのがピケティだといいます。ソローの前掲書評参照。
38）なぜ、アメリカでヒットしたのか、については様々な解釈がなされていますが、アメリカンドリームはもはや存在し得ない、ということを指摘したことがその理由のひとつという見方もあります。たとえば、
Gillian Tett,Lessons from a rock-star economist,FT Magazine,April 25, 2014.
http://www.ft.com/intl/cms/s/2/0421d04e-cb42-11e3-ba95-00144feabdc0.html
39）この点については、岩井克人氏がピケティ理論を補完するとして提示している説明が傾聴に値します。
企業ガバナンスの問題です。
「 ピ ケ テ ィ 「 21 世 紀 の 資 本 論 」 に 対 す る 疑 問 、 資 本 の 定 義 に 矛 盾 あ り 」『 東 洋 経 済 ONLINE 』
http://toyokeizai.net/articles/-/56156?page=240）税務資料をつかって、不平等を測定したというのがピケティらの業績とされていますが、その方法についての批判はあります。たとえば、ピケティはアメリカの格差は途上国よりも大きいとしていますが、James K. Galbraith らの研究によれば、逆です。途上国の場合、税制が不完全であるため、所得を正確に補足できていないといいます。優れた税制があればこそ格差が明らかになるのです。
http://www.dissentmagazine.org/article/kapital-for-the-twenty-first-century41）ただし、池上彰氏とのインタビューでは、理論的裏付けはある、として以下のように発言しています。
「もし、ｒがｇよりも小さくなるならば、人は将来の所得が上がることを見越して無限に借り入れをした方が得になる。投資もしたくなくなるのでおかしい。その逆は論理的に正しいということです。
」（『週間ダイヤモンド』2015 年 2 月 14 日号、p.36）。動学的非効率のことを念頭においているのかもしれません。
42）たとえば『資本』（p.123）の図「イギリスの資本 1700-2010 年」をみますと、1700 年から 1910 にかけて資本における土地の構成比が下がっています。ですから、土地を含めなければ、18 世紀から 19 世紀にかけてなだらかに上昇していることが読み取れます。
43）しかし、およそ社会科学においては、数値の測定はそれほど自明な事柄ではありません。そもそも事実の認識自体が理論負荷的 theory-ladenness（Norwood Russell Hanson）なのです。資本なるものが目の前にあって、それを秤に載せれば大きさが分かる、というようなものではありません。別のデータをある理論にしたがって、加工処理してはじめて得られるデータです。理論そのものが間違っていたら、実証したことにはなりません。
44）http://www.newrepublic.com/article/117429/capital-twenty-first-century-thomas-piketty-reviewed45）『現代思想』（第 42 巻 17 号、2014 年 12 月、p.80）。日本経済新聞の記事では、橘氏は「経済理論としてはマルクス経済学のそれを応用せず、ポスト・ケインジアンの成長理論として有名なハロッド＝ドーマー理論を用いた」（2014 年 12 月 12 日）と書いていますマルクス経済学ではない、ということを強調したかったのだと思いますが、ポスト・ケインジアンというのは誤解です。ただし、このような誤解は少数派だと思います。橘木氏はその後に出た『21 世紀の資本主義を読み解く』（宝島社、2015 年、p.78）でも同様の主張を繰り返しています。
46）前掲、「ピケティ「21 世紀の資本論」に対する疑問、資本の定義に矛盾あり」参照。
47）前掲『現代思想』所収「資本、労働、成長そして不平等」では次のように発言しています。
「私が正統的な新古典派の経済モデルの基準をこういう風に使うのは、このモデルの意味についてしばしばなされる
主張に反対するためであって、私がこのモデルを信じているからでも、これがどこかの国の所有の構造を正確に説明するものだと考えているからでもない。」（p.21）彼は、新古典派経済学を信じているわけではない、という発言をインタビューなどでは繰り返しています。
48）Thomas Piketty Is Right About the Past and Wrong About the Future
http://www.theatlantic.com/business/archive/2014/05/thomas-piketty-is-right-about-the-past-and-wrong-about-the-fut
ure/370994/
これに対して、ピケティは自分が新古典派経済学の成長論を使って説明したのは、それを信じているからではなく、格差の拡大という実証データは新古典派成長論でも説明できる、ということを示したかったからだ、とインタビューでは答えています。
49）資本の価格が安くなり、しかも資本が容易に労働を代替するのであれば、（資本の使い道が増える、ということですが、労働がロボットに替わる状況を考えればわかりやすいかと思います）労働に対する資本－ 35 －

の割合がそれ以上に増えますから、資本の取り分は減らないはずだ。というわけです。ピケティに言わせれば、新古典派経済学でも格差拡大という現実を、代替弾力性が１より大きいという仮定を入れさえすれば説明できる、というのです。
50）ピケティは、論争の主題を理解していないように見えるばかりでなく、主要なメンバーではないカル
ドアの名前を挙げています。カルドアに関しては、クルーグマンがピケティに関して書いた論説で、この論争に触れた文脈でも同様にカルドアの名前を挙げているところをみると、クルーグマンも論争については知悉しておらず、ピケティからの請け売りで書いているようです。
（クルーグマンは、上述のガルブレイスの書評に対するコメントで以下のように書いています。
「ここで語られているのは、思うに、今回の大不況とその余波によってケンブリッジ資本論争でジョーン・ロビンソンやニコラス・カルドアが正しかった、ということがなにかしら証明されたということを主張するかなり無謀な試みだ。仮にそれが正しかったと考えるとしても（そうすべきではないが）、それはまったく不合理な結論なのである。」彼のケンブリッジ
論争について理解も誤りです。
http://krugman.blogs.nytimes.com/2014/05/01/hangups-of-the-heterodox-vaguely-wonkish/?_r=151）Dean Baker,Thomas Piketty and the Ghost of Joan Robinson,
http://www.cepr.net/index.php/blogs/beat-the-press/the-ghost-of-joan-robinson-and-thomas-piketty
Barkley Rosser、Paul Krugman Really Blows It、http://econospeak.blogspot.jp/2014/05/paul-krugman-really-blows-it.html
この点に触れている日本の論者は、現時点で管見の限りでは前掲の伊東光晴氏のみです。
52）この点については、ソローがあるエッセイのなかで面白いことを書いています。以下はその要旨です。
"The last 50 years in growth theory and the next 10." Oxford Review of Economic Policy, 2007, 23 (1), pp. 4-5.
ソローがケンブリッジに滞在していたときのアネクドートだというのですが、ロビンソンに論争をしかけても彼女がのらりくらりとかわしてしまうというのです。そこでソローは一計を案じて、次のような架空の質問を彼女にしたそうです。
「もし君が毛沢東の人民共和国は、国民所得の 20％を投資しつづけているが、それを 23％に引き上げたらどうなるか、どうやって計算したらよいか教えてくれ、とたのまれたら君はなんと答える？」彼女は、なかなか答えなかったようですが、やっと答えたのは「そうね、資本・産出比率はコンスタントになるでしょうね」というものだったというのです。ソローはそれを聞いて、ジョーン・ロビンソンに勝った、と狂喜乱舞したというのです。つまり集計的生産関数をみとめたというのです。
しかし、このエピソードがあの大論争での勝利宣言だというのですから、ソローはよほど悔しかったのでしょうが、まともに論争したら負けるということをソロー自身が認めているようなものです。
53）ケインズの「資本の限界効率」は、新古典派の「資本の限界生産力」とは異なります。前者は、資本財の耐久期間にわたる予想収益率です。
54）たとえば資本として小麦を投入して、生産物として小麦を産出するような場合のみです。その場合であれば、小麦１トンを投入したら小麦 10 トン収穫が増えた、というようなことが言えるかもしれません。
この考え方の延長に、スラッファの「標準商品」があります。
55）フィッシャー流の考え方を徹底すれば、そのような資本などない、と考えるべきです。最初にあるのは、フロー価値と資本コストであって、後からストック価値が決まる。限界生産力説はその関係を転倒させて、なにかしら資本なるものがあると考えてしまった点が批判されたとみることができます。
56）ロビンソンの問題意識には、たんなる集計問題ではなく、彼女の「歴史的時間」――変更不可能な過去と予測不可能な将来とに挟まれたたえず動きつつある瞬間としての現在――という考え方が背後にあります。資本はひとたび投下されると、たとえば工場や機械設備のように、その耐久期間にわたって、固定され。簡単に回収はできません。その点こそが決定的に重要で、新古典派の資本概念のように相互に代替可能なマレアブルななにか、などではない、というのです。資本の取扱を巡っては、欧米でのピケティ批
判ではとりわけ、ポスト・ケインジアンから多くの批判がだされています
57）ピケティ自身も、前掲『現代思想』に掲載されたインタビューの冒頭で、「あなたは、マルクスや他の異端派のように資本を生産関係や他の権力関係を通じて構成されるものとして概念的に捉えないで、基本的には資産とその相対価格を足し算している」という批判にどのように答えるのかという質問に答えて、「私はこの本の中で、資本の多次元性を公平に評価しようと懸命に努力したので、その意味でこの批判はちょっと公正を欠いている」と答えています。
58）奴隷の扱いが大きな問題になるのは、19 世紀のアメリカについてですから、近年の格差拡大や資本蓄積について議論する場合は、直截問題にする必要はないようにも思われますが、問題の所在をあきらかにする象徴的な事例ではあります。
ピケティは、たとえばアメリカ南部の奴隷解放以前の奴隷を奴隷資本として資本の一部カウントします。
当時の奴隷の価値は、米国の国民所得の 1.5 年分ということです。しかし、それは 19 世紀の後半には消えて無くなります。奴隷の解放は、いうまでもないことですが、人々の流血の闘争の結果です。
59）Does housing capital contribute to inequality? A comment on Thomas Piketty’s Capital in the 21st Century",－ 36 －

Sciences Po Economics Discussion Papers ,number 2014-07.
https://ideas.repec.org/p/spo/wpecon/infohdl2441-30nstiku669glbr66l6n7mc2oq.html
60）世界の GDP 総計は、ピケティによれば 12 年でおよそ 71 兆ドル（PPP）（p.67）です。
これに対し、金融資産の国民所得比は 4 倍弱です。国際決済銀行 BIS の調査によれば、OTC 取引残高は想定元本 Notional amounts ベースで、6－700 兆ドルとのことです。http://www.bis.org/statistics/dt1920a.pdf
ただし、想定元本はいわば名目的な額（ピケティのいう「賭け金」）ですので、市場価値で評価すれば、
上記の BIS の数字は一桁低くなり、20 兆ドル程度です。
「あるデリバティブ取引について、一方の当事者が将来にわたって受け渡しするキャッシュ・フローを差し引き計算し、それが正の値をとる場合（ネットで受け取り超過となる場合）、その金額を現在価値で表したものが正の市場価値です。」
https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exyosi.htm/
ピケティの「20-30 年分」という数字がどこから出ているのか、わかりませんが、20 兆ドル程度ということであれば、国民所得の 3 割程度になります。
「非常に長い期間でとらえると、過去数十年間の金融化の規模は、これまで金融部門で起こったものよりはるかに大きいことがわかる。特に、Raymond Goldsmith が集めた歴史的な金融データ（Comparative National
Balance Sheets, The University of Chicago Press, 1985、たとえばこちらの表）によると、1700 年頃は国民所得の 100 パーセント未満だった欧米諸国の金融資産の価値が、1800 年頃には 300 パーセント超に上昇し、
1900-1930 年頃には 500-600 パーセントに達して、1930-1980 年はこの水準で安定している。1980 年代以
降は 1000-2000 パーセントに至っている。
デリバティブを考慮した場合はさらに大きい。
」専門補遺 （p.24）
ただし、ここでピケティが挙げている、1000-2000％という数字は、リンク先の Excel には掲載されておらず、根拠は分かりません。
61）http://topincomes.parisschoolofeconomics.eu/#Database:－ 37 －

doi.org/10.34360/00009303

日本のマンガがベトナム青少年の成長に与える影響
ハ･ティ･ラン･フィ（ベトナム社会科学院・東北アジア研究所）

ẢNH HƯỞNG CỦA MANGA NHẬT BẢN
ĐẾN SỰ TRƯỞNG THÀNH CỦA THANH, THIẾU NIÊN VIỆT NAM
Hạ Thị Lan Phi(Viện Nghiên cứu Đông Bắc Á, Viện Hàn lâm Khoa học xã hội Việt Nam)Năm 1992, nhà xuất bản Kim Đồng đã mua bản quyền và xuất bản bộ Manga Đôraemon dànhcho lứa tuổi nhi đồng. Đây là bộ Manga Nhật Bản đầu tiên tại Việt Nam. Sự xuất hiện của bộ truyện đãđánh dấu một bước ngoặt trong lịch sử nhà xuất bản Kim Đồng - nhà xuất bản dành cho thiếu nhi lớnnhất tại Việt Nam. Một mặt, bộ truyện đã giúp nhà xuất bản thoát khỏi sự bế tắc khi nền kinh tế chuyển
từ kinh tế bao cấp sang kinh tế thị trường, mặt khác đã mở ra một con đường chính thức đưa Manga củaNhật Bản vào Việt Nam, tạo nên niềm đam mê đọc truyện tranh cho nhiều thế hệ thanh, thiếu niên, nhiđồng. Sau hơn 20 năm có mặt ở Việt Nam, bạn đọc Manga đã bước sang thế hệ thứ hai, nhưng việc đọc
Manga vẫn còn gây ra nhiều tranh cãi. Có thể nói, Manga đã góp phần tạo nên đời sống văn hóa giải trícủa lứa tuổi học trò trở nên phong phú và đa dạng hơn, đã có những ảnh hưởng đến sáng tác truyện tranh,đến tư duy văn học, đến quá trình trưởng thành,... của thế hệ trẻ thơ. Góp phần hình thành nên số trào
lưu văn hóa mới trong đời sống thanh, thiếu niên Việt Nam, như: Trào lưu văn hóa Otaku, trào lưu
Cosplay,… Nhưng cũng có nhiều ý kiến cho rằng Manga là một loại hình ấn phẩm có tác động tiêu cựcđến lứa tuổi này. Nó làm hỏng tư duy ngôn ngữ, ảnh hưởng xấu đến cách viết văn, và sự phát triển vàhình thành nhân cách của trẻ em bởi tính bạo lực và giới tính được miêu tả trong đó.
Vậy, Mangalà gì? Manga có đặc trưng nổi bật gì mà không chỉ trẻ em Nhật Bản, cả trẻ emViệt Nam và nhiều nước trên thế giới đều thích đọc Manga đến như vậy? Qua khảo sát tình hình đọc vàtiếp nhận những ảnh hưởng từ Manga ở Việt Nam, đối chiếu với Nhật Bản, chúng tôi muốn nhìn nhậnmột cách khách quan về loại hình ấn phẩm này và những tác động tích cực của nó đến quá trình trưởng
thành của lứa tuổi thanh, thiếu niên Việt Nam. Chỉ ra những khác biệt trong văn hóa, trong hệ thống
quản lý Manga ở hai nước. Để thấy được vai trò của cha mẹ, thây cô, và các nhà quản lý văn hóa trongviệc định hướng đọc Manga tại Việt Nam.

－ 38 －

1．はじめに日本のマンガやアニメはすでに文化の一部分として定着し、世界で大ブームを起こした。経済的にも、マンガは巨大な市場を形成している。2008 年、日本国内において 1 年間で出版された雑誌・単行本の約 4 割、4483 億円を占めたのはマンガであった1。日本マンガは、ほかのメディアとも緊密な関係があり、巨大なコンテンツ産業を形成し、他国のマンガ制作や鑑賞にも大きな影響を及ぼした。アジアや欧米など世界中の人々に愛され、海外の街角にも日本のマンガ書店が並び、「MANGA」はそのまま世界の共通語になったのである2。
また、2003 年 1 月 17 日、日本文化庁の「国際文化交流懇談会」は、日本映画やマンガ、ア
ニメーションなどを重要な日本文化芸術として位置づけ、積極的に海外に発信することなどを提言し、日本文化の国際交流の方策について発表した3。同年 12 月 25 日、総務省の情報通信ソフト懇談会では、アニメーションやゲーム、マンガなどのポップアート、ポップカルチャーを国の政策として伸ばすことが日本の経済競争力強化につながるという報告書がまとめられた。
ベトナムでは、1992 年にキムドン出版社が、藤子･F･不二雄が作成した「ドラえもん」の著作権を買って、翻訳したのがベトナムに紹介された最初の日本マンガである。ベトナムの都市に住む子供たちの中で、一大ブームになった。2008 年には日本政府によって、国際交流基金センターがハノイ市に設立された。日本のポップカルチャーの主な分野の一つとして、マンガが大使館や総領事館、国際交流基金などを通じ、ベトナム人に紹介された。
ベトナムで日本のマンガは「truyện tranh」と呼ばれ、従来からベトナム社会に存在した「truyện
tranh」とは厳密に区別されていない。日本マンガのみならず中国漫画（manhua）も台湾漫画も、
韓国漫画（manhwa）も、コミックなども、すべてベトナム語で「truyện tranh」と呼ばれている。
なぜならば、本来「truyện tranh」という概念は「絵本」という意味だからである。したがってベトナムの一般の大人は「マンガ」と言えば、子供向けの幼稚な読物だと思い込み、それをまっ
たく読まないという傾向がある。
ベトナムで流布している日本マンガの中には、暗く否定的なイメージもあれば、明るく肯定的なイメージもある。明るいイメージとしては｢友情｣、｢知識｣、「想像力」、「成長」、「努力」などである。これらのイメージは明るく、輝くような意味合いを持っている。そして読者に自分もヒーローになり、英雄的な行動もしようというポジティブ志向をもたらす。また、マンガを読む時、楽しみを得られ、そうした中で、主人公の気持ちを共感できる。絵のタッチ、登場人

1
2
3

出版科学研究所（2009）、『出版指標年報 2009』
伊藤遊（2008）、「世界に広がる日本のマンガ」『国際人流』21(11)、2-7「国際文化交流懇談会・中間報告」〈http://www.bunka.go.jp/1kokusai/kokusai_kouryuuhokoku1.html〉－ 39 －

物の心理描写巧みさ、ストーリー展開の構成の豊富さ等が極めて繊細なので新鮮な印象を受けると思う。それが日本のマンガの人気の理由ではないだろうか。日本のマンガを読んで日本に対する興味もわいてくる。さらに日本の日常的な生活が描かれていることも面白く感じ、日本社会に惹かれるようになるという面もある。つまりベトナム人にとってマンガは、日本文化の一つの窓のようなものになっていると私は思っている。ベトナムにおいては、都市に限らず、田舎でも、日本のマンガは人気があるようである。日本のマンガは「ドラえもん」を始め、多くのマンガ本もベトナムの子供たちに読まれている。
一方で、マンガにたいする暗く否定的なイメージとしては「性」や「暴力」、「恋愛」、「マンガの擬音語が子供の文章力に与えるネガティブな影響」があるなどという意見がベトナム社会にある。マンガを読ませたくないという心配の声が現在のベトナムには多い。個人的にはマンガが子供たちにポジティブな影響もあると筆者は考えている。日本のマンガはベトナムの子供たちの文化生活をも豊かにした。マンガを通じてベトナムの若者が日本の文化、日本の生活、
日本の武道やビジュアル的なパフォーマンスなどに触れ合うチャンスがあると考える。
上述のように、日本のマンガやアニメはすでにポピュラー文化の一部分として定着し、世界で大ブームを起こした。したがってマンガがベトナムの青少年に強い影響を与えていることは事実である。具体的にはどのような影響を与えているのだろうか。これが本論の中心的な問いとなる。
筆者はこの研究を通じて、ベトナムの親たちに子供に読ませるべきマンガを紹介する規準を模索したい。こうした視点はベトナムの青少年健全育成のために、子ども向けの出版社、図書館サービスのあり方に役に立つだけではなくて、家庭や学校での教育などにとっても大変有益であると考えられる。

2．マンガのメディア理論的な前提

本節ではマンガを研究対象とするための理論的な前提として「メディア・オーディエンス論」
を簡単に紹介しておきたい。以下は吉見俊哉の「メディア論の系譜」に多くを寄っている。
アメリカで 1930 年代から始まったマスメディアの効果研究では、マスメディアは受け手の態
度をいかに変えうるのかという問題が大きな焦点となった。研究の初期に登場したのは、メディアが受け手に直接、強力な効果を及ぼすと考える「弾丸理論」（＝皮下注射効果モデル）である。
1950 年代以降、弾丸理論は批判されつつ、マスコミ研究の主流は「限定効果モデル」に移っていた。限定効果理論によれば、メディアの影響は、それほど大きいものではなく、間接的なものにとどまり、さらに、メディアの主たる効果は、受け手の既存の態度の補強にとどまるとさ－ 40 －

れた。1960 年代後半になると、限定効果理論に対する批判が登場しつつ、メディアの影響を再評価しようとする路線で、「利用と満足研究の流れ」や「議題設定効果」や「培養効果論」、「沈黙のらせん理論」など、メディアの効果を限定的に捉えるモデルが次々に登場した。
メディア効果研究初期の特徴は三つの問題がある。一つはメッセージの効果であり、メディアが媒介していく社会的なイデオロギーを論争の対象外にしたということ。二つはメディアは中立的な媒体すなわち送り手から受け手に一定のメッセージを伝える伝送路にすぎない、という視点である。三つは送り手/受け手図式は、両者の関係を直線的に捉えたことである。しかし現実は媒介的な諸次元に働く力は複雑なのだ4。
1970 年代にカルチュアル・スタディーズのスチュアート・ホール（1980）はメディア研究の新しい視点、つまり「エンコーディング/デコーディング・モデル」を提案した。スチュアート・
ホールによって、デコーディングにおいてオーディエンスの立場は多様であり、同一視することができないということが明らかにされた。その後、スチュアート・ホール研究の延長線に立
つデイヴィッド･モーレー（1980）は、番組の視聴者を対象とした研究を通じて、デコーディングのプロセスをさらに明らかにした。すなわち、デコーディングは、オーディエンスの階級やジェンダー、エスニシティ、世代、視聴の空間的、状況的なコンテクストによって枠付けられ、日常生活の中に織り上げられているという。ここでは、階級のみならず、日常生活におけるダイナミックな諸要素は、メディア消費と関連している。
カルチュアル・スタディーズのメディア研究には、それまでのマスコミ研究と区別される二つの革新点がある。一つはカルチュアル・スタディーズは、コミュニケーションのコード形成
における対立や葛藤、イデオロギー、政治性、個人/集団の社会的属性といった視聴のコンテク
ストを重視してきた。二つはメディアが、社会的現実を伝えるルートではなく、言説的実践を通じて「現実」を生産する装置であると主張した点である。上述のメディア研究の流れを見ると、確かに、メッセージの伝送やテクストの解読のプロセスはある程度明らかにされたが、まだ問題が残っているとされる5「メディア論の系譜」という著作の中で、吉見が指摘しているように、戦時や冷戦時期におけるマスメディアの効果研究の始まりはきわめてイデオロギー的で政治的なものであり、宣伝や世論形成と緊密に関わっている（吉見、2001）。しかし、文化政治学的属性に注目し過ぎると、あるジェンダー、ある世代、ある階級、あるいはある国、ある時期、ある文化に所属していると思われる人々、すなわち、集団というもの、および集団間の差異に注目することになる。ま4
吉見俊哉（2001）、「メディア論の系譜Ⅰ・Ⅱ」吉見俊哉・水越伸、『メディア論』、放送大学教育振興会、
84-104.
5
吉見俊哉（2001）、「メディア論の系譜Ⅰ・Ⅱ」吉見俊哉・水越伸、『メディア論』、放送大学教育振興会、
84-104.

－ 41 －

た、視聴という行動にこだわり過ぎると、ある特殊性を持つ空間・時期・状況についての分析に陥るかもしれない。オーディエンスの視聴状況や、その背景にあるものをより精細に捉えるため、個々人の人生とその特性を見逃すことができない。個人としてのオーディエンスは、必ず何らかの形である集団やネットワークに所属し、必ずある空間に、ある時間で視聴しているが、その集団やネットワーク、および空間、時間を統合的に理解するため、個人という視点で考えることも必要である。そもそも、視聴行為を行っているのは、個人そのものである。個人の人生に接近してはじめて、視聴行為を人生の一連の出来事において、または時間的系列において把握することができる。個人の人生においてこそ、視聴行為に関わる多様な要素と要素間の相互関係、およびそれらの変動がもたらす視聴行為・受容様式の変化を捉えることができる。
つまりメディアはどのようにオーディエンスの意識や行動に影響してきたのか、解読という過程をどのようにオーディエンスの日常生活に位置づけるのか、これらの事柄に接近しようとすると、個々のオーディエンスの視聴状況のみならず、人生そのものに近づかなければならないのである。上述のメディア研究の重要な対象は伝送と読解の様式である。しかし、個人ある
いは集団に対するメディアの影響を考察するため、分析の対象になるべきなのは、その影響を受けて、影響を受けるのは受動的・一方的ではないのである。また、メディアが個人の過去・現在・将来の意識や行動とどう関連しているかが問われなくてはならない。
早期のメディア研究は、主に新聞やテレビ番組の視聴について論じてきた。メディア技術の発展、メディア産業の連合、メディア利用の目的・方式・行為などの多様化が進展している今日、メディア研究のパラダイムもその変化に合わせて調整されるべきではないか。まさにマックウエルが指摘しているように、通信革命がもたらす「根本的な変化が進行しており、新しい
種類のオーディエンスが成立し、メディア利用の古いかたちが挑戦にさらされている」。その他に、オーディエンスとその背景にある文化や社会的文脈も変容している。それは単に視聴様式の変化だけではなく、オーディエンスが所属する集団や文化の重層化も進展している。伝統文化とサブカルチャーが共存している場に生きている人や、多様かつ多重な文化圏、文化集団に参与している人は、グローバリゼーションや技術の発展にしたがって増加している。
本研究は、従来のメディア研究を否定するわけではない、むしろそれらの知見を参考にしながら、今まで見逃されている問題を意識し、個人としてのオーディエンスの人生成長に接近して、個人において、マンガというメディアとそこから読み出された情報が、どのように存在しているのかを発見しようとしているのである。また、ベトナムと日本の文化環境の差異によって、マンガが読者に与える影響が違っているという問題を考えていきたい。

－ 42 －

3．マンガの特徴に関する先行研究

Paul Gravett (2004)6 によればマンガとは四つの特徴を持っている。1）視覚情報を絵として提示する。2）絵は話の展開を動的に描写し、情報の本質部分を占める（挿絵とは異なる）。3）聴覚情報は人物のセリフは文字として、音が擬音として表現される。ただし、音楽は擬音ではな
く絵やコマの行間のようなもので表現される場合が多い。4）コマやフキダシなど独特の形式に沿っている。また、ジャクリーヌ･ベルント（2007)7 は、日本のマンガは日本の大衆文化として、マンガの対象やジャンルを分析した。
また家島（2007）8 は、マンガに人気がある理由は 4 点にまとめた。それは①絵と文字からなる複合メディアであること（独特の表現形式を持っていること）、②大衆的で広く普及していること（権威づけられていないので読みが自由であること）、③紙媒体の娯楽品であること（自分のペースで読める、かつ、疲れている時でも気楽に読めること）、④フィクションであること（人物･物語の設定･描写の自由度が高いこと）の 4 点である｡このようなマンガの特殊性が人間の心理に影響を与えやすい要因である。これまでベトナムではマンガの「個人の自己形成」に与える影響のうち、ネガティブな影響ばかりが偏って取り上げられていた。しかし実際にマンガが個人の自己形成にポジティブな影響も与えているはずである。
マンガのポジティブな影響に関して、日本における CCC 株式会社（2013）9 は T カードを利用している 16～69 歳の男女 1,252 名の T 会員を対象に、インターネット上で量的調査のデータについて分析を行い、マンガを読んだことで人生にプラスの影響を受けたことについて考察している。結果として、81.7％の人が影響を受けたことがあると答えている。これは日本におけるデータであるが、ベトナム社会におけるマンガの影響を考える上で参考になると思われる。
今日までベトナムにおける日本マンガの歴史は 20 年以上あり、マンガの読書層は第二世代になった。ベトナムの大都会における 90％の若者はマンガを読んでいるので、マンガは青少年の成長に影響を与えないはずはない。しかし、マンガがベトナムの青少年に与える影響についての研究はまだ少ない。ほとんどは修士論文、大学卒業論文、国と海外で出版された雑誌や新聞記事に限られている。
日本貿易振興機構（JETRO）10 では、ベトナムにおけるコンテンツ市場の状況（2009 年）に6Paul Gravett, 2004, Manga: 60 Years of Japanese Comics, Laurence King Publishing Ltd.
ジャクリーヌ･ベルント（2007）、『マンガの国ニッポン―日本の大衆文化・視聴文化の可能性』、花伝社
8
家島明彦（2007）、「心理学におけるマンガに関する研究の概観と展望」『京都大学大学院教育学研究科紀要』No.53、166-180
9「マンガに関するアンケート調査」〈https://www.ccc.co.jp/.../20131024_003746.html〉
10
JETRO （ 2009 ）、「 ベ ト ナ ム に お け る コ ン テ ン ツ 市 場 の 実 態 」〈 https://www.jetro.go.jp/jfile/report/
07000027/05001667.pdf〉
7－ 43 －

関連する市場の調査を行っている。これらの報告書は Web 上で公開されており、ベトナムでのマンガに関連する市場規模等の統計データ・出版された作品リスト、人気作品と傾向、イベン
ト動員数など具体的な情報が掲載されている。
またマンガがベトナムの青少年に与える影響に関して、ファム･ホアン･フン（2011）11 はハノ
イ市内の 6 歳以上の小学生、中学生、高校生と大学生、社員を対象とした量的調査（合計回収
票数：491 票）のデータについて分析を行い、ベトナムにおけるマンガ読書の状況が挙げられている。マイ･ティ･キム･タン、グェン･ティ･リー（2012）12 はベトナムのタンホア省の中学生を対象とした質的調査を行った。マイ･ティ･キム･タン、グェン･ティ･リーによれば、マンガの擬音語が子供の言語行為に与えるネガティブな影響があるなどのという見解もある。
2011 年にベトナムに Vina research 株式会社13 は「日本文化への関心」について全国の 16 歳から 25 歳まで若者を対象とした量的調査（合計回収票数：200 票）のデータについて分析を行った。
以上、メディア・オーディエンス研究の系譜と日本マンガ‐読者をめぐる研究・評論をおおざっぱに概観してきた。そこから、「マンガは青少年の成長に与える影響」について考察する際の三つの方向性が見られる。第一に、マンガが青少年に影響を与える。子供たちはその影響を受けるのは受動的・一方的ではないのである。また、マンガは個人の過去・現在・将来の意識や行動と関連している。第二に、日本のマンガが青少年に与える影響はネガティブな影響だけではなく、ポジティブな影響もある。第三に、今まで、ベトナムでは日本のマンガについて影響のうちネガティブな影響ばかりが偏って取り上げられていたこと。などが明らかになった。

4．研究方法

本研究では主に文献研究とアンケート調査を用いる。筆者はこれまで日越両国において文献調査を行い、先行のメディア・オーディエンス研究とマンガ読者研究を概観し、それらの研究の成果と残されている問題を整理してきた。そして日本のマンガが青少年の成長に与える影響を考察するための研究の方向性を検討してきた。その方向性に基づいて、適用できる理論を導入し、理論枠組みを構築した。読書行動には、活字、電子メディア（インターネット、CD-ROMなど）で読むことについて関連する情報を各種報告書、新聞記事、Web サイト、論文、学会参11
ファム･ホアン･フン（2014）、ファム･ホアン･フン（2014）、「ベトナムの若者文化：漫画を中心に」、京
都精華大学国際マンガ研究センター『国際マンガ研究 4』「ベトナムの若者文化：マンガを中心」、ジャク
リーヌ・ベルント編『日本マンガと「日本」海外の諸コミックス文化を下敷きに 国際マンガ研究 4』12
マイ･ティ･キム･タンとグエン･ティ･リー（2012）、『マンガの擬音語が子供の言語行為に与える影響』
ハノイ国家大学･社会人文科学大学
13
Vina Research (2011)、「ベトナム国内での日本の文化に関する調査」〈http://www.reposen.jp/3418/15/
102.html〉－ 44 －

加などから収集した。
また、「マンガが青少年の成長に与える影響」関するアンケート調査を行った。日越両国における６歳から 29 歳までの人を対象に２回実施した。第１回アンケート調査は 2014 年 5 月に日
本の私立大学（専修大学）の学生 222 名を対象に、「マンガが小中高生の成長に与える影響」をテーマに調査を行った。第 2 回アンケート調査は 2014 年 10 月にベトナムのハノイ市内における、６歳から 29 歳までの範囲で 414 名を対象にアンケート調査を行った。以下では主にベトナ
ムでの研究、調査の結果を紹介する。

5．日本のマンガの概念と特徴ある日本の国語辞典によれば14、マンガとは 1）風刺・こっけいを目的とする。2）線画を主体にした軽妙な味わいを持つ絵。またそのような絵を主体した物語ということである。Paul
Gravett (2004)15 というイギリスのジャーナリストは「Manga: 60 Years of Japanese Comics」のなかで、マンガとは四つの特徴を持っていると指摘している。それらは 1）視覚情報を絵として提示する（文章による説明ではない）。2）絵は話の展開を動的に描写し、情報の本質部分を占める（挿絵とは異なる）。3）聴覚情報は人物のセリフは文字として、音が擬音として表現される。ただし、音楽は擬音ではなく絵やコマの行間のようなもので表現される場合が多い。4）コ
マやフキダシなど独特の形式に沿っている。彼の分析は技術的な評価に偏っている。
一方ジャクリーヌ･ベルント16（2007）によれば、日本のマンガは子供たちに向けるものではなく、様々な人に向けているから、テーマも豊富であるとされる。日本のポップカルチャーとして「普通の人たちの現在」を反映して描き出し、現代日本社会に対するイメージや親近感を高めることを評価した。ストーリー展開の構成の豊富さ、繊細で新鮮な印象を受けるのである。
この分析はマンガの受け手に注目したものとなっている。
こういった指摘から、日本におけるマンガという存在は、子供向けの幼稚な読物ではないことが明らかになる。日本におけるマンガは多様な年齢層に向けられている。日本でありとあらゆる世代にマンガが受け入れられて発展してきたのは、書き手が一生懸命にジャンルやテーマを広げて、多様な年齢層に対応するように描いてきた結果である。その中からおもしろい作品も出てくる。そうすると大人になってもマンガを手放さずに読む。マンガはマンガ、活字は活字として楽しみ方が違うという大人たちも日本では増えてきたのである。

14
15
16

松村明・山口明穂・和田利政・守随憲治・泉恩義（1986）、「国語辞典」、旺文社
Paul Gravett, 2004, Manga: 60 Years of Japanese Comics, Laurence King Publishing Ltd.
ジャクリーヌ ベルント（2007）、『マンガの国ニッポン：日本の大衆文化、視聴文化の可能性』、花伝社－ 45 －

6．ベトナムにおける日本のマンガの出版状況

このような特徴を持つ日本のマンガは、ベトナム社会にどのように流通しているのであろうか。正規版と海賊版の両側面から紹介する。
上述のように、1992 年にキムドン出版社が「ドラえもん」の著作権を買って、翻訳したのがベトナムに紹介された最初の日本のマンガである。三ヶ月で 30 万部が売られて、大ヒットを記録した。以降、日本のマンガは次々と輸入されて、2000 年以降は毎年約 400 巻の日本マンガが翻訳され、出版された。キムドン出版社は累計で約 2700 巻の日本のマンガを出版した。このよ
うに日本マンガが導入されてから、ベトナムの都市にいる子供たちの中で急速にブームになった。上述のように、2008 年に国際交流基金センターが設立された。日本のポップカルチャーの主な分野の一つとして、マンガが大使館や総領事館、国際交流基金など政府機関を通じ、ベト
ナム人に紹介された。日本のマンガ文化についてベトナム人がさらに深く理解できるように、「マンガ・フェスティバル」や「アジアアニメ・フェスティバル」や「コミック・パ－ティー」
や「国際マンガ」などのような様々なイベントも行われた。
現在、キムドン出版社のほかに、TRE 出版社なども青少年マンガを出版している。キムドン
出版社は 7 歳から 15 歳までの子供たち向けの読み物を出版しているが、TRE 出版社は 15 歳から若者向けの読み物を中心に出版している。2013 年に人気ランキングトップの作品は「名探偵コナン」、「ドラえもん」、「クレヨンしんちゃん」であり、毎年発行部数は合計 6 万部以上だった。マンガの読者層のほとんどは 17 歳以下である。ベトナムでの大人向けのマンガの翻訳はまだ少ない。購読者層は 12 歳から 20 歳が中心。ベトナムでは「マンガは子供が読むもの」と考えられるから、書店よりは、街頭の売店で売られることが多い。業者は注文した本を早朝に取りに来て、朝 6 時には店に並べる。学校に行く途中の子供たちがマンガを買っていくという。
しかし正規版以外にも、ベトナムでは海賊版もたくさん存在している。早く読みたい子供た
ちはインターネットで原作を検索して、友達とシェアした。また、小さい印刷工場や地方の出版社などで著者権をもらっていないにもかかわらず、英語版と日本語版で日本マンガを検索して、ダウンロードして、多く翻訳出版している。吉岡由夏（2009）によれば、ベトナムの海賊版の現状は次の通りだとされている。

2014 年にベトナムが著作権に関するベルヌ条約に加盟して以降、海賊版は急激に減ったと言われているが、まだその数は多い。翻訳されたものでも、紙質や印刷は劣る。日本で発刊されてからわずか 1 カ月、ベトナム語版の海賊版が登場した。
「その結－ 46 －

果、販売数は 3 割以上増えた」という。キムドン出版社のような著作権を守る各出版
社は、質の低い海賊版には頭を痛めている。広報担当者によると、問題のある本を発見した場合は文化・情報通信省出版局に直ちに通報しているという。但し、海賊版は監視の目を抜け、雨後の竹の子のように市場に現れているようだ17。

7.ベトナムにおける小中高学生のマンガ読書行動の現状

ベトナムは 1986 年以降、ドイモイ（刷新）政策とともに経済改革を行い、集中計画経済体制から市場経済並みの体制へと移行し、文化・社会・経済生活の改善、生産の自由化をもたらした。それを背景に、1992 年にキムドン（Kim Dong）出版社から『ドラえもん』のベトナム語訳が刊行されたことによって、ベトナムにおける若者文化のブームが訪れたのである。ベトナムの青少年はその新しい娯楽であるマンガに、以前の絵本とは異なる魅力を感じ、歓迎するようになった。現在、ベトナムの市場には韓国、アメリカ、中国、台湾やベトナムのマンガが流通しているが、日本マンガは圧倒的に人気が高いのである。
2014 年 10 月、私たちは「ベトナムにおけるマンガが青少年の成長に与える影響」に関する調査を実施した。調査対象は 6 歳の子供から 29 歳までハノイ市内に住んでいる人である。配布
した 420 票のアンケートのうち、回答されたのは 414 票であった。小中高生は 328 名、高校を卒業人は 86 人である。その中で、男は約 43.5％（180 名）、女は約 56.5％（234 名）を占めていた。（表 1）。

表 1：対象者の基本属性
小学生（6－11 歳）

121 名

中学生（11－15 歳）

113 名

高校生（15－18 歳）

94 名

大学生

63 名

社会人

23 名

合計

414 名

男

女

160 名

168 名

20 名

66 名

180 名

234 名

この調査で解明されたのは以下のことである。
第一点はベトナムおける子供はほとんどマンガを読んでいる。日本のマンガを読んだことが17
吉岡由夏（2009）、「日本のマンガ続々発刊、ブーム支える 20 代」〈http://nna.jp/free/news/20090928icn001
A.html〉－ 47 －

あるかについての尋ねたところ、「はい」100％となった。また、マンガを初めて読んだ時は殆ど小学生の時である。具体的には、ハノイ市内では「6-7 歳」は 151 名（46.03％）、「8-9 歳」
は 115 名（35.06％）である。
第二点は、子供たちはよく家庭と学校でマンガを読んでいる。マンガを読んだ所を尋ねたところ、最も多いのは「自分の家」約 82.9％（343 名）、次は「学校」（休憩の時間で教室と学園で読む）約 49.06％（202 名）である。（表２）

表 2：マンガを読んでいるところ
自分の家や友達の家
合計人（％） 343 名（約 82.9%）

書店

図書館

学校

95 名

61 名

202 名

（約 23.0％） （約 14.73%） （約 49.0%）

第三点は、マンガに近付けている源泉を尋ねたところ、「両親、親戚にもらった」約 78.3％（324 名）、「自分で買う」約 70.8％（293 名）、「図書館で借りる」14.5％（60 名）、「友達に借りる」37.5％、特に「インターネットで読んでいる」約 37.4％（155 名）を占めている。
（図１）

37.4%

インターネットで読んでいる
マンガショップから借りる

3.7%
37.5%

友達に借りる
図書館で借りる

14.5%

両親、親戚にもらった

78.3%

自分で買う

70.8%

図１：ベトナムの青少年をマンガに近付けているソース

第四点は、ほとんどのベトナムの子供はマンガが好きである。日本のマンガが好きかどうかについて尋ねたところ、ハノイの調査では「好き」約 89.4％（370 名）、「どちらがという好き」
約 16.67％（69 名）、「どちらがという嫌い」0％、「嫌い」0％になった。その結果を見ると、ハ
ノイ市内における調査では日本のマンガが嫌いな子供はいない。

－ 48 －

8．日本マンガがベトナム青少年の成長に与える影響

家島（2006a=2008）は、「マンガを介した青年の自己形成支援プログラム作成」の重要性について説明するとき、マンガの教育効果、人々がマンガから学ぶものの存在を指摘している。彼が収集したデータは、「マンガが青年の自己形成を支援し得ること」を示唆している。彼は、「大
切なことはマンガから教わった」というウェブ上のコミュニティにおける書き込みの分析を行い、人がマンガから受けた影響について検討している。その結果、人々がマンガから学んだテー
マは、
「恋愛」、
「友情」、
「努力」、
「人生」、
「知識」という五つの主要なテーマに集約されることである。すなわち、マンガからの五つの主要影響内容である。では、ベトナムの青少年にとってマンガは異文化として、日本マンガを読んで、日本マンガにどんな影響を受けたのであろうか。本節では、「マンガ」を取り入れたことに関する先行研究や調査を実行したその特色について述べる。マンガは、良しにつけ悪しきにつけ、子どもに与える影響は大きく、趣味や部活、大学の進路、さらには、職業観にも大きな影響を与え、生き方の指南になることさえあると思う。
上述の理論と先行研究から、マンガは青少年の成長にプラス影響とマイナス影響という二つの状況に分けて、仮説を立てる。プラスの影響というのは「世界観や価値観が変わる」、「趣味が変わる」、「将来の仕事に向かう」などの影響である。マイナス影響は「性」や「暴力」、「恋愛」、「マンガの擬音語が子供の文章力に与えるネガティブな影響」があるなどある。

8.1．青少年の趣味に影響を与える「趣味」には二つの意味があるとされる。1）
ハノイ師範の審美テキストの第 2 章によれば18、人間が自由時間（生理的必要時間と労働時間を除いた時間、余暇）に、好んで習慣的に繰り返しおこなう行為、事柄やその対象のこと。2）物の持つ味わい・おもむき（情趣）を指し、それを観賞しうる能力（美しいさやおもしろさを感じるかという、その人の感覚のあり方。好みや嗜好の傾向）のこと。調度品など品物を選定する場合の美意識や審美眼などに対して「趣味がよい/わるい」などと評価する時の趣味はこちらの意味である。ベトナムにおける、日本のマンガを読んで受けた、趣味に影響があったかどうか調べたいと思う。
1990 年代の時点には、ベトナムではテレビはまだ普及しないし、子供のエンターテインメン
トは絵本しかがなかった。絵本は主に歴史的な内容、説教的な色合いの強い物語が過半数を占め、画風も割合に単調であった。それを背景に、国営出版社キムドンが 1992 年に「ドラえもん」のベトナム語版を出版し、ベトナムにおける子供のブームが訪れ、日本マンガの人気に火を付
18

レー･ヴァン･ズン、レー･ディン･ルク（2014）、『審美テキスト』、教育出版社－ 49 －

けたといわれる。ベトナムの子供はその新しい娯楽であるマンガに、以前の教育用絵本とは異なる魅力を感じ、歓迎するようになった。日本マンガは独特の表現形式を持っているし、権威づけられていないので読みが自由であるし、面白い。また人物･物語の設定･描写の自由度が高いので、子供に魅力があると思う。またはベトナムの子供がマンガを読む理由のひとつは、日本の社会や文化に関する好奇心のためである。
2014 年 10 月に実施した調査で日本マンガが好きな理由を尋ねたの結果は次のとおりである。
1）「格好がいい・主役はハンサムとか、可愛いから」274 名（83.5％）、「人物の制服がファッションで、オシャレだから」225 名（68.6％）になった。主人公の外面から日本マンガを読む子供である。2）「人間の表情や目の動き、手の動き、しぐさ、体のラインが繊細に描かれているから」321 名（97.87％）、「登場人物の心理描写」121 名（36.8％）、「マンガの描き方が映画のようなものだから」93 名（28.3％）になった。描 写 の 技 術 か ら 日 本 マ ン ガ を 読 む 子
供 で あ る 。3）「主人公が英雄」202 名（61.6％）、「主人公が正直・主人公が努力」298 名（90.8％）、「主人公にユーモアがある」192 名（58.5％）になった。人物の性格からマンガを読む子供である。4 ）マンガを好きな理由を尋ねてみると、「主人公が格好いいから読む」と言う人は多いのであるが、ストーリーを重んじている子供もある。「ストーリー展開の豊富さから」298 名（90.8％）、「日本のマンガはジャンルが幅広いから」97 名（29.57％）、「ストーリー性があるから」150 名（45.7％）になった。5）知的好奇心を満たすため日本のマンガを読む子供である。
日本マンガを読む理由を尋ねたところ、「知識を高めるため」57 名（17.37％）、「日本文化を理解するため」22 名（6.7％）、「日本語を勉強するため」5 名（1.5％）である。6）または「ストレス解消ため」56 名（17％）と「時間があるから」108 名（33％）になった。
またハノイ市内における小中高生の 328 名に「マンガのキャラクターを印刷された文房具を選択したことがあるか」と尋ねたところ、「ある」195 名（59.4％）である。
「Facebook の avartaにキャラクターの写真を使ったことがある」17 名（5％）である。また「nickname にキャラク
ターの名前を使ったことがある」53 名（16％）になった。
さらにマンガが子供の美的なセンスにも影響を与えている。去年の 7 月に、私が行った予備調査の結果を見ると、34 人の生徒の中、3 分の 1 の生徒がマンガの人物や物などを描いていた。

－ 50 －

（ハノイ市内、ハドン区、MOLAO 中学校、1 年生授業で「好きな絵を自由に描いてください」というテーマを出して、絵を描いてもらった。Nguyen Lan Anh, Nguyen Khoi Nguyen, Dang Thu Thao の絵）

8.2．マンガが青少年の人生観、世界観、価値観に与える影響
ベトナムの子供たちはマンガを読んで、どんな影響を受けるか。上述のように、日本のマンガが子供に与えるマイナスの影響があるが、プラスの影響もあると考える。その影響を受けるのは受動的・一方的ではない。日本のマンガが子供たちの価値観、文章力に与えるネガティブな影響があると思う。その代表的なケースについては一人の子供の事例を紹介したいと思う。
2013 年 11 月にベトナムにおける、SAMSUNG グループの援助によって、電子図書館プロジェ
クトである「読めないといけない本」という読書大会が行われた19。読書大会で一等賞を取得
したのは「ONE PIECE：大好きな本」についての高校一年生の男子の作文であった。「文学とはなんだろう？文学とはストーリーの内容と芸術が調和するものではないか？そうであれば、なんでマンガに否定的な印象を持っているのか」という彼の作文の冒頭の内容であった。この作文によると、ONE PIECE を読んだきっかけで、この男子は心の中に大きな転機が起こり、いい高校に合格できた。「Mr.2」という ONE PIECE の人物のおかげで、価値観が変わってくる。
夢を持つ人になった。こう考えれば、日本アニメ、マンガなどから、マイナス影響を受けるだ
けではなく、プラス影響も受けていることもあるだろう。
また 2014 年 10 月に実施した調査では、「マンガを読んで受けた、具体的なプラスの影響はありましたか。ご自由にお答えください」を尋ねた。約 72％（63 名）の人がマンガによって何らかのプラスの影響を受けたとの結果が出た。プラスの影響を受けたと答えた人に、その影響が19〈http://www.nxbkimdong.com.vn/chi-tiet-tin/30-doc-sach/tieu-diem/105572-one-piece-cu%E1%BB%91n-s%
C3%A1ch-t%C3%B4i-y%C3%AAu.html〉－ 51 －

具体的にどういったものであるのかを聞いたところ、1 位は「知識が増えた」約 92％（58 名）となった。また、2 位は「主人公が努力していたら、自分も頑張らないといけないと思う」37
名（58.7％）となった。
マンガを読んでプラスの影響を受けたことを認識している人は多い。例えば、貿易大学で勉強している 3 年生の男は「日本のマンガには、友情とか成長とか努力とか、いずれも自分もヒーローになるというポジティブ志向がある」と書いてある。
「本当に友情について、人間関係や人生について学べる」というような、作品の深い意味を読み取るという社会人文科学大学の女の子の意見もある。または子どもがマンガを読むことのメリットは「様々な情報を入手できる話
し言葉では使われないような言葉や言い回しを習得することができる。例えば、宇宙開発、医学、野球など様々な世界に入っていくことができ、様々な社会の仕組みを理解することができる。」というハノイ工科大学・機械学部で勉強している男の人の意見である。
このように、マンガ読書は趣味にとどまらず、子どもの世界観・人生観・価値観への影響が大きいのである。

9．マンガをめぐる新しい動き

ベトナムではソーシャルネットワークを通して、マンガ読書コミュニティが作られている。
ベトナムにおけるインターネットは 1997 年 11 月から一般の人が使用できるようになり、2003
年ごろでは全国ネットワークが完成された。2013 年まで全国のインターネット普及率は35.04％に上った。ハノイやホーチミンなどのような大都市では普及率は 100％で、ベトナム語と英語で利用できる。10 歳から 14 歳までの子供は「zingme」、15 歳からの子供は「Facebook」というソーシャルネットワーキングのアカウントを持っている。ネットと携帯の普及とともに急速に日本のマンガも普及した。ソーシャルネットワーキングサービスを通して、マンガ読書
コミュニティが多くできた。英語版と日本語版のマンガがベトナム語に翻訳され、日本の新作品や、ベストセラーや、人気作品などが直ちに紹介される。また、日本のマンガを翻訳する時、ベトナムの文化に適合するように修正された。例えば、暴力・性的な描写が消除されて、言葉も直された。そのため、原作と違ったところがある。子供たちにはそんなことが嫌われている。
特に 13 歳以上の読者はこの事に強く反対している。だから、インターネットで原作を検索して、読んでから、また友達と情報を共有している。マンガの読書のみならず、マンガの登場人物に倣うコスプレ文化も拡大している。
ベトナムには 20 年以上の年月をかけて日本のマンガ文化が根付いてきている。
読者は最初にキンドン出版社のマンガしか読めなかったが、現在、他の出版社や書店のマンガも読めるよう－ 52 －

になった。また、2000 年ごろから、子供たちはインターネットでベトナム語版のみならず、英語版も、日本語版も読める。それがベトナムのオタクの第二世代を形成することになっている。
ベトナムオタクの第二世代は、マンガ、アニメソングのクラブイベントに参加したり、コスプレを見たり、また自らコスプレしたりして楽しむ人々である。上述のようにハノイ、ホーチ
ミン市内だけではなく、他の都市でもコスプレイベントが開催されている。非常に活発な活動が見られる。ベトナムのコスプレ文化はマンガフェスティバルにおいて頂点に達した。一般的なマンガフェスティバルは一年 2 回、あるいは桜フェスティバルも一年に 1 回の開催で、集客数は何千人も上った。ベトナムにおけるコスプレイヤーに関しては高い技術力を持っている。
アニメフェスティバルを頂点とした競争の場があり、研鑽の機会があること、またコスバンドなどのように組織化され分業されていることで、自らのスキルを高度に磨いていることが功を奏していると思われる。コスプレイヤー達がモデルやデザイナーとして活躍したり、プロのカメラマンとして独立する、ということはある。

写真 ハノイでの日越外交関係樹立 40 週年を記念して「ジャパンフェスティバル」を開催された。
コスプレを通じて、日本のマンガ文化を再現された。
（出所: 2013 年 4 月 20 日に「ジャパンフェスティバル」に参加した筆者撮影）

2008 年以降、ベトナムのハノイ市とホーチミン市におけるアマチュアのコスプレ・グループが結成された。そのようなアパレルなどのビジネス製品、有名なマンガキャラクターの典型的なアクセサリーにつながるので、若者の中で新しい消費文化をもたらしている。また、ベトナ
ムの大都市における、マンガカフェ、オタク店、オタクケーキ屋などのマンガ文化に関する専門店も開かれている。

－ 53 －

ベトナムの都市では子供向けに、ケーキにマンガの有名な登場人物を書いてある店が開発されている。

「Banh kem ITAKEIKI」という店のケーキの写真（店主提供撮影）。
店の住所は 204/4b Quốc lộ 13, Phường 26, Quận Bình Thạnh、Ho Chi Minh

つまり、日本のマンガはベトナムの子供たちの文化生活を豊かにした、またマンガを通じて日本の文化、日本の生活、日本の武道やビジュアル的なパフォーマンスなどがベトナムの若者に知られるようになった。日本アニメ、マンガなどから、日本文化を好きになるベトナム人がとても多く、日本語を自主的に勉強するきかっけにもなっている。そして、日本語学校、日本
語科目だけではなく、マンガイラスト学校、服飾学校などもできる。現在、専門分野を教える方に技術がないが、これからベトナムのマンガについてのイメージが少しずつ改善されると考えている。

10．問題点

一方前述したように、日本のマンガに対する暗く否定的なイメージとして、「性」や「暴力」、「恋愛」、「マンガの擬音語が子供の文章力に与えるネガティブな影響」があるなどのという意見がある。その結果、マンガを子供たちに読ませたくないという心配の声が現在ベトナムには多い。本節では次の点について論じる。第一にベトナムにおける子どもの大人マンガ読書行動の事情、第二にマンガが子共の文章力に与える影響を検討しよう。
上述のように、ベトナムにおけるインターネットは 1997 年 11 月から一般の人が使用できるようになり、2003 年ごろでは全国ネットワークが完成された。2013 年まで全国のインターネッ
ト普及率は 35.04％に上った。ハノイやホーチミンなどのような大都市では普及率は 100％で、ベトナム語と英語で利用できる。ネットと携帯の普及とともに急速に日本のマンガも普及した。
ソーシャルネットワーキングサービスを通して、マンガ読書コミュニティが多くできた。英語
版と日本語版のマンガがベトナム語に翻訳され、日本の新作品や、ベストセラーや、人気作品などが直ちに紹介される。
上に書いたように、日本マンガは多様な年齢層向けである。しかし、ベトナムにおけるマンガという子供向けの絵入物語であるから、親が関心を持たない場合、子供たちは勝手にインター－ 54 －

ネットを使ったり、年齢に合わない成人マンガを読んだりしているのが現状である。
2014 年の 10 月に「ベトナムにおける青少年のマンガ、エロマンガ、変態マンガの読書状況」
について、高校生グループと高校を卒業した人のグループの 180 名にアンケート調査を実施した。まず、インターネットでマンガを読んだことがあるのを尋ねたところ、「ある」約 60.5％（109 名）、「ない」約 39.4％（71 名）になった。「インターネットでマンガを読んだ年齢は殆ど高校生の時なのである。また、「エロマンガ、変態マンガという大人マンガをしっていますか。
また読んだことがあるか」を尋ねたところ、「知らない・読まない」約 22.2％（40 名）、「知っている・読まない」約 42.8％（77 名）、「知っている。読んだことがある」約 35％（63 名）になった。このように、日本では成人マンガは 18 歳以上の人に向けて販売されているが、ベトナ
ムではまだ 18 歳にならない高校生は読んでいるのである。
つぎにマンガの擬音語が子供の言語行為に与える影響について考えてみよう。私たちは言語行為を伴いながら、我々は日常会話を行っている。会話の内容と会話で伝達しようとしている
内容は、多くの場合同一と考えられる。しかし文字通りの意味は、会話で伝達しようとしている内容とは異なる可能性がある（前に文脈があった場合。ある種の「言語行為」は無言でも行われうるので）。ある特定の状況で信長に皿を洗わせたいとき、単に「信長…！」とだけ言うことで伝えられることもあるだろう。言語行為を行う一般的な方法は、ある言語行為を文字通り示す表現を使うことであるが、それに加えて、発話された表現に文字通り表れない言語行為を行うこともある。
マイ･ティ･キム･タンとグエン･ティ･リー20 によれば、ベトナムにおけるマンガの擬音語が子供の言語行為に与えるマイナス影響がある。しかし、2014 年 10 月にハノイ市内における、「マ
ンガが青少年の成長に与える影響」に関する小中高校で勉強している 328 名にアンケート調査を実施した。2013 年に国語のテストの点数を尋ねた、「A（9～10 点）」143 名（約 43.62％）、「B（7～8 点」163 名（約 49.7％）、「C（5～6 点」）22 名（約 6.7％）、「D（5 点以下」」0％になった。この結果を見ると、A、B レベルの点数を取った生徒が多いである。こういった結果から日本のマンガを読んだ結果、言語行為にマイナス影響があったと判定することは出来ないだろう。
2013 年 5 月にベトナムの有名な DANTRI 電子新聞に掲載されていた「高校の 2 年生の女子の初の小説に驚かされた」という記事であった21。その女の子は英語能力上達のために、友達と英語からベトナム語に日本のマンガを翻訳するグループを作って、インターネットにアップす20

マイ･ティ･キム･タンとグエン･ティ･リー（2012）、『マンガの擬音語が子供の言語行為に与える影響』
ハノイ国家大学･社会人文科学大学
21〈http://dantri.com.vn/giao-duc-khuyen-hoc/bat-ngo-voi-tieu-thuyet-cua-nu-sinh-lop-11-764782.htm〉－ 55 －

る。高校の 2 年生に仮名の SURU FUKAZIME で 450 ページの小説を出版された。皆は高校の二年生の時、小説家になったのにびっくりした。想像力は富んで、その小説の文章や人物の性格は日本のマンガから深く影響を受けたと評価された。
その上、2014 年 10 月にハノイ市内に「マンガが青少年の成長に与える影響」に関するアン
ケート調査を実施した。対象は高校を卒業した人の 86 名である。「マンガを読んで受けた、具体的なプラスの影響はありましたか。ご自由にお答えください」と尋ねた。約 72％（63 名）の人がマンガによって何らかのプラスの影響を受けたとの結果が出た。その中で、「想像力が豊かになった」、「想像力がついた」、「考え力が強くなれる」などという答えは 57％（36 名）である。
このように、日本のマンガを読んで、言語行為にマイナス影響があるがあるかどうか評価が出来ない。しかし、子供の想像力や小説の文章や人物の性格は日本のマンガから深く影響を受けていると認定が出来るだろう。

結論

本論文では、マンガがベトナムの青少年の成長に与える影響を述べてきた。上述のように日本のマンガやアニメはすでにポピュラー文化の一部分として定着し、国内だけではなく、世界でも大ブームを起こした。経済的にも、マンガは巨大な市場を形成した。現在、ベトナムでの30 代の多くは「ドラゴンボール」、「ドラえもん」、「キャプテン翼」を読んで育ったと言う。ベトナムの子供はその新しい娯楽であるマンガに、以前の教育用絵本とは異なる魅力を感じ、歓迎するようになった。現在、ベトナムでは「Doraemon」と表記されていることが多い。ドラえもんの人気はマンガのみに留まらず、ドラえもんの顔がプリントされている筆記用具やバッグ、
洋服といったアイテムも非常に人気がある。
日本のマンガはベトナムの子供たちの文化生活を豊かにした、またマンガを通じて日本の文化、日本の生活、日本の武道やビジュアル的なパフォーマンスなどがベトナムの若者に知られるようになった。ベトナムの子供向けの書籍を扱う出版事業にとって、日本マンガは新しい歴史の 1 ページを開けた。ベトナムの子供達はマンガを読んで、日本の青少年と同じマンガにいろいろな影響を受けた。異文化として、マンガはベトナムの青少年の趣味・価値観・世界観・
考え方・想像力などにプラス影響を与えていると考えられる。その影響を受けるのは受動的・一方的ではないと思う。つまりマンガファンはマンガ、アニメソングのクラブイベントに参加したり、コスプレを見たり、また自らコスプレしたりして楽しむ人々である。ベトナムのコスプレ文化はマンガフェスティバルにおいて頂点に達した。
20 年以上日本のマンガはベトナムにあるが、マンガの概念や特徴について間違ったことがあ－ 56 －

るベトナム人が多い。日本のマンガが映画や小説と同様であり、娯楽媒体の一つである。特に日本のマンガは様々な年齢層に向け、ジャンルが極めて多様のである。しかし、ベトナムの一般の大人は「マンガ」と言えば、子供向けの幼稚な読物だと思い込んでいる。
最近、ベトナムでインターネットと携帯電話の普及とともに急速に日本のマンガも普及した。
ソーシャルネットワーキングサービスを通して、マンガ読書コミュニティが多くできた。しかし親が関心を持たない結果、子供たちは勝手にインターネットを使ったり、年齢に合わないマ
ンガを読んだりしているのが現状である。
暴力描写や性描写に関する問題がある。ベトナムで書店よりは、街頭の売店で売られることが多い。業者は注文した本を早朝に取りに来て、朝 6 時には店に並べる。学校に通う途中の子
供たちがマンガを買っていくという。子供たち向けの出版物より大人向けの出版物が海賊版が多くて、様々な形での複製が出回っている。そして複数の子供たちの目に触れやすい、ベトナ
ムの子供たちがマンガの人物のような振る舞いを覚えてしまうと大人たちは心配しているである。
したがって政府レベルでは、文化スポーツ観光省や教育訓練省が子どもの成長に大きな役割を果すことをよく認識した上で、各読者層に適する内容やジャンルを定める体系的な対策を講じる必要があると筆者は考える。さらに、各出版社は利益ばかりでなく、ベトナムの文化に適合したマンガを選択し、読書年齢を明確に表示する必要がある。書店、借本屋も客に読書年齢を意識させるべき、表示図書類を陳列するとき、マンガは一般の図書類と明確に区分しなければならない。
一般的に言うと、各レベルの文化所管機関にマンガの出版と流通を厳しく監視することが求められる。最後に、家族や学校は子供たちの読書に関心を向けさせる必要があり、出版物だけ
でなく、インターネットの使用の管理にも注意を払うべきである。

参考文献
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－ 57 －

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5. 〈http://www.nxbkimdong.com.vn/chi-tiet-tin/30-doc-sach/tieu-diem/105572-one-piece-cu% E1%
BB%91n-s%C3%A1ch-t%C3%B4i-y%C3%AAu.html〉
6. 「高校の 3 年生の女の子の出版した初めて小説に驚いた」〈http://dantri.com.vn/giao-duc-khuyen-hoc/bat-ngo-voi-tieu-thuyet-cua-nu-sinh-lop-11-764782.htm〉
7. 文化・情報通信省出版、「ベトナム出版情報の 2013 年度のデータ」〈http://mic.gov.vn〉
8. Vina Research (2011),「ベトナム国内での日本の文化に関する調査」〈http://www.reposen.jp/3418/15/102.html〉－ 58 －

doi.org/10.34360/00009304

日越外交関係樹立 40 周年記念シンポジウムより

日本の高齢化と高齢者の暮らし
馬場

純子

本稿は、2013 年 9 月、ベトナム、ハノイ市において開催された表記シンポジウム第 3 セッションにおいて発表した内容をまとめ、加筆・修正したものである。

はじめに
高齢化の速度について、国連などでは高齢者人口比率 7％から 14％になるのに何年かかるかという倍化年数でみており、その年数から高齢化速度の国際比較がなされています。これまでの記録によるとフランスの 114 年が最長、福祉先進国といわれてきたスウェーデンが 85 年、
その他欧米の先進国英国やドイツでも 46～47 年と約半世紀かかって高齢社会となっているな
かで、
日本は 24 年と世界で最も短期間で高齢社会となりました。
ベトナムは現在高齢化率 9％1 の高齢化社会に達しているとのことですが、14％になるまでの倍化年数は 18 年と予測されており、他のアジア諸国同様今後これまでの日本を上回る急速な高齢化が見込まれています。
日本が 1994 年に高齢化率 14%に達した頃、「人類がこれまで経験したことがない速さで高齢化が進んでいる・・・、高齢社会に突入した・・・」というフレーズがよく聞かれました。それほどまでに急速な高齢化の進展に対する諸施策が整わないままに益々高齢化が進んだのが日本です。その後も着実に高齢化が進み、予想を上回る高齢化の進展の中でその時々手探りでさ
まざまな調査研究や実践を重ねながら施策を模索しつつ整備し、2000 年には高齢者の介護については公的な介護保険制度を創設して、今年で 14 年目、度重なる制度見直しと改正を経て国民の間にようやく普及してきたところです。
ベトナムは今後この日本の高齢化の速度を上回る短期間で高齢化が進展することが予測されているとのことです。この高齢社会への備えについては、私ども日本は良い意味でも悪い意味
でもさまざまな経験をしつつ多くの研究や実践の蓄積があり、それぞれの国の社会状況は異なりますが、私どもが辿ってきた道をご紹介して、研究や実践の交流を重ねることで今後のベト
ナムの高齢社会への備えについて役立つことができれば幸いです。その意味で、まず、日本の1
高齢化率については、その算定基準年齢が日本および欧米各国は 65 歳以上の高齢者であるのに対して、
ベトナムでは 60 歳以上で算出している場合と世界基準に合わせて 65 歳以上とする場合があり、その使用については混在しているようである。このシンポジウムにおけるベトナム側の報告では、「高齢化率 9％」が用いられていたため、ここでも「9％」を採用した。しかし、世界基準にあわせると 2021 年に 7％、2039
年に 14％に達すると予測されている。

－ 59 －

高齢化の状況と特徴およびその高齢者の暮らしについて知っていただくことを目的として報告させていただきます。

１．少子高齢社会の実態－少子高齢化の推移とその特徴(1) 日本の総人口2013 年 2 月 1 日現在2、日本の総人口は 1 億 2741.2 万人となっており、これは前年度同月に比べて減少しており、このところ日本の人口は減少傾向にあります。年齢 3 区分別にみると 0 歳～14 歳人口の年少人口は 1650.5 万人で全人口の 13.0%、15 歳～64 歳人口である生産年齢人口は 7973.5 万人で 62.6%となっており、共に減少しつづけています。
その一方で 65 歳以上人口は 3117.2 万人と人口の 24.5%を占め、こちらは増加し続けています。次に高齢化の現状についてです。

図１

2

高齢化の推移と将来推計

総人口などの数字は、シンポジウムでの発表で用いた当時の統計資料をそのまま使用している。

－ 60 －

(2) 高齢化の現状
65 歳以上高齢者人口（図１）①65 歳以上の高齢者人口は、3117.2 万人で高齢化率 24.5%となっており、人口の 4 人に一人が高齢者という社会になっています。また、このうち 75 歳以上の後期高齢者については約半数の 12.1%を占め、この年齢層は今後も増加傾向にあります。性別でみると、男性 42.8%、女性 57.2%で女性の割合が高くなっています。
これを地域別にみると②

地方で高齢化率高く首都圏周辺大都市で低い
東北地方、四国地方といった地方で高齢化率が高く、最高は秋田県の 27.9%、東京や名古屋など首都圏や大都市周辺で 20%程度と低くなっています。
③

認知症高齢者の増加
高齢者の増加に伴って、認知症高齢者が増加していることが、最近の調査で判明しています。厚生労働省研究班によると、2012 年時点で 65 歳以上の高齢者のうち認知症の人は推計 15%、約 462 万人にのぼることが調査で分かったということであります。さらに認知症になる可能性がある予備軍である軽度認知障害の高齢者も約 400 万人いると推計され、65 歳以上の 4 人に一人が認知症とその予備軍となるとのこと。そして男性より女性の有病率が高く、政府も早急な対策を迫られそうだということです。

(3) 高齢化の特徴
次に日本の高齢化の特徴ですが、まず、①

急速な高齢化
急速な高齢化が一つの特徴といえます。高齢化率 7％から 14%になるのに要した年数（倍化年数）が高齢化の速度の目安となっていますが、短い所でも約半世紀かかった欧
米先進国に比べて日本は 24 年で世界最短でありました。現在ベトナムを含むアジア諸国の高齢化が徐々に進んできており、今後、日本の 24 年を追い越す勢いの高齢化の進展が予測されています。
②

平均寿命の延び（図２）
死亡率の低下に伴い、平均寿命が延びています。第二次世界大戦後、わが国では、医療技術の進歩、生活環境の改善、食生活や栄養状態の改善などにより死亡率が低下し、平均寿命がのびています。男性 79.64 歳、女性 86.39 歳となっており、女性の平均寿命は世界一であります。

－ 61 －

図２③

平均寿命の推移と将来推計

少子化
最初に人口構成のところで見ていただいたように、年少人口が一番少ない年齢層となっており、合計特殊出生率は少し改善されて 1.41 人（2012 年）と上昇したものの、依然として低迷を続けています。日本の高齢化は子どもの数が少ない、少子高齢化であることが特徴の一つとなっています。現在さまざまな少子化対策が講じられております
が、改善には時間がかかることが見込まれています。

④

後期高齢者の増加
65 歳以上の高齢者を、65 歳～74 歳を前期高齢者、75 歳以上を後期高齢者に分けると、着実に後期高齢者の数が増加しています。年齢が高くなればなるほど病気や障害をもちながら生活するリスクが高くなり、それだけ要援護高齢者が増えるということが予測されます。

⑤

今後も進展する高齢化
先のグラフ（図１）に示されていますように、2060 年には高齢化率 39.9%になることが見込まれており、今後も引き続き高齢化が進行することが予測されています。

⑥

地域格差

大

都道府県別の高齢化率により、地方で高齢化率高く首都圏周辺大都市で低いことなどから、さまざまな意味で地域格差が大きくなっています。高齢化率が一番高いのは、秋田県の 29.7%、一番低いのは沖縄県 17.3%、この沖縄県は年少人口が一番多い県です。
－ 62 －

首都圏は 20%前後で、特に南関東ブロックという東京都周辺（東京、神奈川、千葉、埼玉）に人口の 1/3 が集中しており、今後この地域の高齢化が一気に進んで、大きな問題となることが予想されています。
以上、日本の高齢化の特徴について主なものをあげてみました。この他にも考えられる特徴があるかと思います。

２

高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向
ここまで、日本の高齢化の現状とその特徴についてご紹介してきました。次にはそのような高齢化した社会において高齢者の方々がどのように暮らしているのか、についてみていきたいと思います。3(1) 高齢者の家族と世帯（図３）
まず、高齢者がどこで暮らしているのか、その居場所について、家族との関連でみます。
高齢者のいる世帯は、全体の 4 割。

①

65 歳以上の高齢者は、人口の全世帯のうち約 4 割の世帯にいます。世帯構成別にみますと、「単独世帯（一人暮らし）」「夫婦のみの世帯」で過半数を占めており、65 歳以上の高齢者のみで構成されている世帯が半分以上いることになります。そして、②

一人暮らし高齢者は、男女とも増加傾向（図４、図５）
一人暮らし高齢者については、
男性は高齢者人口の 11.1%（10 人に一人）、女性は 20.3%（5 人に一人）が一人暮らしとなっており、男女ともに今後も増加傾向にあります。
「単独世帯（一人暮らし）の割合」については、男性は 20 歳～24 歳という年代が最③も多く、女性は 80 歳～84 歳の一人暮らしの割合が一番多くなっています。そして、④「社会施設の入所者」増加、一人暮らしの高齢者が増加していますが、老人ホーム等の社会施設の入所者が増加しています。以前に多かった「病院等の入院者」は減少しており、老人ホームなどの社会施設の入所者は、2005 年の 1.5 倍にまで増加し、高齢者の居場所が変化してきていることがわかります。

報告は、『平成 24 年版 高齢者白書』（内閣府）、「日本の世帯数将来推計（全国）（都道府県）」「日本の地域別将来推計人口（平成 25（2013）年 3 月）」（国立社会保障・人口問題研究所）などを参考にまとめたものである。
3－ 63 －

図３

65 歳以上の者のいる世帯数及び構成割合（世帯構造別）と全世帯に占める 65 歳以上の者がいる世帯の割合

図４

65 歳以上世帯員のいる世帯構成別割合の推移－ 64 －

図５

一人暮らし高齢者の動向(2) 高齢者の経済状況
次に、高齢者の経済状況についてみますと（図６）、①

暮らし向きに「心配ない」という高齢者は 7 割となっており、「多少心配」約 22%、
「非常に心配」6.6%です。80 歳以上では「まったく心配ない」が 28%以上、「それほど心配ない」と併せると「心配ない」の割合が約８割と高くなっています。

②

世帯人員一人当たりの年間所得は、高齢者世帯（197.9 万円）、全世帯（207.3 万円）とそれほど大きな差はありません。しかし、一世帯当たりの年間平均所得は 307.9 万円と全世帯の 549.6 万円に比べると 6 割弱とかなり少なくなっています。その内訳ですが、③

高齢者世帯の約 7 割において、公的年金・恩給の総所得に占める割合が 80%以上と公的年金や恩給に頼り、所得の中心になっていることがわかります。これは、公的年金が整備され、国民の間に浸透してきているということがうかがえます（図７）。

－ 65 －

図６

高齢者世帯の所得

また、支出と貯蓄についてですが、④

世帯主が 65 歳以上の世帯では、一人当たりの支出水準は全世帯平均を上回り、貯蓄は全世帯平均の 1.4 倍あることが示されており、高齢者は貯蓄をたくさん持っています
が、その貯蓄の主な目的は病気や介護への備えとなっています。しかし、このことが、最近の高齢者をターゲットにした犯罪の多発に結びついているともいえます。その一方で、⑤

生活保護受給者は増加傾向にあります。2011 年の 65 歳以上の生活保護受給者は 78万人で、65 歳以上高齢者の 2.63%となり、前年度より増加しています。そしてここ十年
来年々増加傾向にあります。生活保護からみると保護受給者の約半数が高齢者となっている現実です。このことは、少ない年金（十分に備えられなかった人々）で貧困に陥っている高齢者の姿を映し出すものとなっています。

－ 66 －

図７

高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合(3) 高齢者の健康・福祉
まず、健康についてです。「国民生活基礎調査」の「有訴者率」「日常生活に影響のある者率」（人口千対）によりますと、①

半数近く（471.1）が何らかの自覚症状あり、日常生活に影響ある人は（209.0）は 1／5 程度です。

②

健康寿命は延びていますが、平均寿命に比べて伸びが小さいということがいえます。
健康寿命は男性 70.42 歳、女性 73.62 歳で、平均寿命との差が大きくなっています。特に女性は平均寿命と健康寿命の差が 13 歳もあり、今後の高齢化の進展に伴う諸問題を想定し、いかに疾病や介護を予防しこの健康寿命を延ばすかということが重要な課題の一つといえましょう。

③

死因となる疾病は、第一位「悪性新生物」、第二位「心疾患」、第三位「肺炎」となっ
ています。

④

認知症高齢者の増加、最初の高齢化のところでも申し上げましたが、認知症高齢者の増加が著しくなっています。実態調査は非常に難しいのですが、厚生労働省の調査によると 2012 年推計によると認知症は 65 歳以上の 15%、軽度認知症という予備軍も含めると 65 歳以上の約 1／4 が認知症やその可能性があるとされ、その人々は約 6 割が在宅で暮らしており、そのうち一人暮らしが 16%いると推計されています。
次に、高齢者の介護についてです。

⑤

要介護者等の数は年々増加、特に 75 歳以上で割合高い。介護保険制度では、介護サー－ 67 －

ビスを利用する場合、要介護認定による判定を受ける必要があります。要介護 1~5、要支援 1、2 という判定をもらわないと介護保険制度によるサービスは利用できません。
これらの７段階のいずれかの判定が出た人が要介護者等ということになりますが、その数は年々増加しており、特に 75 歳以上の後期高齢者の割合が高くなっています。要介
護者等の人数は、65 歳以上の高齢者の 2 割弱となっています。それらの人々が介護保険制度による介護サービスを利用していますが、在宅サービスを利用している人が 67%、
施設に入所してサービスを受けている人が 24.3%ほどいます。その他地域密着型サービ
スという在宅サービスに準じたサービスを利用している人が 8.5%となっています。
要介護度が比較的低い場合は、住み慣れた自分の家にいながら在宅サービスを利用するケースが多くなっており、要介護度が重度で例えば、寝たきりや認知症が重度の場合は施設入所という施設サービス利用が半数以上となっています。しかし施設の整備が追い付かず、施設入所の待機者が後を絶たない現状です。
介護が必要となった原因は、「脳血管疾患」「認知症」「高齢による衰弱」などであります。
⑥

主に家族（とりわけ女性）が介護者となっており、介護者も 65 歳以上という「老々介護」も相当数あります。また、介護者の中には、仕事を持っていながら介護をしている人も多くなっています。
⑦

仕事を持つ介護者は、家族の介護・看護のために離職・転職する人が増加しています。
心身ともに負担の多い介護と仕事の両立に悩み、その結果、退職することも含めて離職したり、介護をしやすい仕事を求めて転職するケースが増えています。介護休暇の制度も整備されてきていますが、現実には介護休暇には期限があり、取得してもふたたび職場に戻らなければならず、その一方で介護は続きます。そして、介護を必要とする高齢者の状態の変化に応じて、これまでの職場での勤務を続けることが難しくなり、離職や転職の道を選ぶことが多くなっています。介護休暇は期限がありますが、介護には期限がありません。

⑧

高齢者と同居している主介護者は、「要介護４」以上の場合の約半数が、ほとんど終日介護を行っています。つまり、一日中要介護の高齢者から目を離せず、介護に関わっているということになります。介護者自身の時間は持てず、その場に拘束されているような状態になります。それだけ心身への負担が大きいといえます。

⑨

介護を受けたい場所ですが、高齢者は「自宅」を望む人が 4 割、これは男性に多くなっています。
「自宅以外」すなわち施設や医療機関を望む人は、5 割強ありますが、女性が多くなっています。
⑩

そして、最後を迎えたい場所については、半数が「自宅」を望んでいます。
－ 68 －

(4) 高齢者の就業
次に高齢者の就業の問題です。
定年到達者の継続雇用は 73.6%に達しており、定年を過ぎても働き続けている高齢者①

が増加しています。その結果、労働力人口に占める 65 歳以上の比率は年々上昇し 9.3%（2012 年）となり、その割②

合は 1980 年の 4.9%に対して倍近くと大きく上昇しています。
③

その就業状況をみると、「生産工程・労務作業者」「農林漁業作業者」が多くなっています。

(5) 社会参加活動
グループ活動への参加状況をみると、60 歳以上の高齢者のうち何らかのグループ活動に参加している人は約 6 割となっており、10 年前と比べると大幅に増加しています。具体的には「健康・スポーツ」が一番多く、次いで「地域行事」「趣味」となっていますが、「地域行事」は 10 年前の約 2 倍となっており、地域への関心がうかがえます。また、現在は参加していない人でも何らかのグループ活動に今後参加したいという考えを持つ人は約 7割に達しています。
学習活動については、何らかの学習活動に参加している人は 17.4%となっており、「カルチャーセンターなどの民間団体が行う学習活動」が 7.6%、「公共機関や大学などが開催する公開講座など」が 4.8%となっています。
また、若い世代との交流の機会への参加意向は、「積極的に参加したい」「できる限り参加したい」という人が 62.4%、「あまり参加したくない」「全く参加したくない」人は 32.8%となっており、若い世代との交流の機会を望む人が多くなっていることがわかります。
(6) 生活環境
現在生活している住居や居住環境などの生活環境についてどのように感じているかたずねたところ、①

現在の住まいについては、9 割の人が満足しているという結果となっています。そして身体が弱くなっても、「現在のまま自宅にとどまりたい」と考えている人が約半数となっており、「自宅」志向が根強いことが示されています。

②

高齢者の安全・安心について。まず、高齢者の運転による交通事故が増えています。
認知症による事故など、今後も増加することが予想されます。一方で近年、高齢者をめぐる犯罪が増加しています。これには、高齢者を標的にした犯罪と高齢者自身による犯罪があります。高齢者を標的にした犯罪としては、振り込め詐欺の被害が急増しており、被害者の 8 割が 60 歳以上となっています。高齢者による犯罪としては、窃盗犯が約 7－ 69 －

割であります。その他、消費トラブルの相談件数が増加、住宅火災の死者数は約 6 割が高齢者であること、養護者による虐待など高齢者の安全・安心をおびやかすような現実があります。
③「生きがいを感じている」人が８割。
日常生活について、60 歳以上の高齢者がどの程度生きがいを感じているか尋ねたとこ
ろ、「生きがいを感じている」人は約 8 割、「毎日の生活を充実させて楽しむことに力をいれたい」人が増えており、ただただ将来に備えて日々の生活を切り詰めて貯蓄に励むというよりは、現在の毎日を楽しもうという人が多くなってきています。

④

一人暮らしの男性：孤立死と考えられる事例が多数発生。
一人暮らしの高齢者の増加に伴い、一人暮らしの男性の問題も深刻になっています。
一人暮らしの男性は、人との交流が少なく、頼れる人がいない人が多くなっています。
そして孤立死と考えられる事例が多く発生しています。

⑤

災害などによる高齢者の被害状況。東日本大震災における全被害者の 65.8%が 60 歳以上であったとのことです。その他の自然災害においても、高齢者の被災や犠牲者が多くなっています。

３

高齢者介護をめぐる問題と今後の課題
ここまで、高齢者のくらし、日常生活についてみてきましたが、現在の日本で大きな問題となっている高齢者介護をめぐる問題と今後の課題について、まとめてみました。まず、(1) 財源及び財政問題：高齢者の増加に伴う、年金、医療、介護など社会保障給付費の増大とそれに伴う財源の確保の問題。特に介護給付費については制度創設以来年々予算を大幅に上回る事態となっており、持続する社会保障制度の確立のためにも現在進行中の「社会保障と税の一体改革」に関連する重要かつ大きな問題であります。
(2) 高齢者ケアニーズの増大：75 歳以上後期高齢者の割合増加によるケアのニーズの増大。
高齢になればなるほど、何らかの病気や障害を抱えて生きるリスクが高くなるわけで、そのようなリスクを抱えた人が増えることにより医療や介護などケアニーズが増大します。
(3) 65 歳以上の世帯のうち、「単独世帯」「夫婦のみの世帯」が増加：基本的に日常的に介護を担う家族がいないということで、社会的ケアのニーズが増します。そのような人がすべて老人ホームのような社会施設でケアを受けられるわけではなく、その意味でも、どのよ
うな住まい方をするか、最後まで自宅にとどまり、在宅ケアで暮らし続けるのか、あるいは施設等に入所するのか、あるいはその他の選択肢でいくのか、どこで暮らすのか居住（住まい方）の問題が重要です。
－ 70 －

(4) 首都圏、都市部で急速な高齢化進展：現在、日本の人口の 1／3 が東京都とその周辺県に集中しており、そこでの急速な高齢化が予測されています。急速に高齢者の数が増える
だけではなく、高層の集合住宅に居住する人々の問題など、これまでには無かったさまざ
まな問題の出現が考えられます。
(5) 65 歳以上のうち、認知症高齢者の増加：最初にも触れましたが、65 歳以上の 4 人に一人が軽度認知症を含めて何らかの認知症を抱えているという社会がやってくることに対する備え、すなわち広く一般の人々による認知症および認知症の人への理解の普及が求められます。
(6) 介護の担い手の問題①労働環境、②賃金：このことについては、メディアでの報道等

により一般的な関心になりつつあります。ますます必要となる介護の担い手が不足しており、彼らの労働環境や賃金の低さの問題などへの一般の人々の関心が集まりつつあります。
資格をもちながら、仕事をしていない人すなわち潜在的な介護の担い手を何とか掘り起こす（再び仕事に復帰してもらう）ことも必要で、そのための雇用体制の見直しや研修等も整備することも求められます。

４

地域包括ケアシステムの実現へ
以上のような問題や課題をかかえる日本の高齢社会の現状ですが、高齢者が家族共々その人らしく安心で安定した生活が営めるよう地域包括ケアシステムを実現するべく、現在その体制を整備しているところです。地域包括ケアシステムとは、人々がこれまで慣れ親しんできた地域で暮らし続けるためには、介護・医療・予防・生活支援・住まいの包括的・有機的なサービスや支援が必要であり、そのために日常生活圏域、すなわち 30 分で駆けつけられる圏域を設定し、そこで特別養護老人ホームで受けられるのと同様のサービスを利用できるようにします。
自宅にいながらにして 30 分以内に必要なサービスが届けられ、受けられるようにします。

以上、日本の高齢化の現状とその中での高齢者の暮らしについてご紹介いたしました。ベトナムは今後急速に高齢化が進むことが予測されており、多くの高齢化先進国の例をもとにいろ
いろな準備が整えられると思いますが、そのためにも少しでも参考になれば幸いです。

参考文献
・『平成 24 年版

高齢者白書』（内閣府）

・「日本の世帯数将来推計（全国）（都道府県）」「日本の地域別将来推計人口（平成 25（2013）年 3 月）」（国立社会保障・人口問題研究所）－ 71 －

研 究 会・シンポジウム報告2015 年 2 月 16 日（月）定例研究会報告テーマ：

ピケティ『21 世紀の資本』を読む

報告者：

石塚良次

その他：

司会 相田愼一

時

間：

13 時 00 分～18 時 00 分

場

所：

社会科学研究所会議室

参加者数：14 名
報告内容概略：
今注目されているピケティ『21 世紀の資本』は、一般の次のように読まれている。資本主義では、格差が拡大することを膨大な納税データをもとに理論的に明らかにしたものである。格差が拡大するのは、資本収益率が経済成長率を上回るからである。（ｒ＞ｇ）その結果、資本は相続され、資本主義も近い将来「世襲型資本主義」となるだろう。こうした格差の是正のためには、世界的な累進資本税を導入すべきである、と。このようにピケティの『21 世紀の資本』は、一般的には格差の拡大を理論的に展開したものであるかのよ
うに読まれている。だが、これは誤読である。なぜなら、このピケティの著書は、実際には統計分析から格差の拡大を演繹しているのであって、格差の拡大論を理論的に演繹しているものではないからである。その点で、次のような森口千晶氏のピケティ評価は正鵠を得たものであるだろう。「ピケティは理論家でありながら、税務統計と国民所得計算から所得占有率という格差の指標を推計する方法を編み出し、自らフランスの歴史統計を駆使して新たな事実を明らかにした。」
それにもかかわらず、本書の魅力は、200 年にわたる資本主義の歴史を豊富なデータをもとに、資本蓄積というひとつながりの物語として描いた点にあるといってよいだろう。
だが、同時にそこにひとつの無理が生まれる。つまり時代や国が異なるそれぞれの資本を
同じ「資本」として扱うことができないのではないか、と。
記：専修大学経済学部・相田慎一－ 72 －

執筆者紹介
いしづか

石塚

りょう じ

良次

本研究所客員研究員

ハ･ティ･ラン･フィ
ば

ば

馬場

じゅんこ

純子

ベトナム社会科学院・東北アジア研究所

本学人間科学部教授〈編集後記〉『社研月報』3 月号ができ上がりました。本号は所員と客員研究員による 3 つの論稿が収録されています。ひとつは、石塚良次客員研究員の「資本とは何か―トマ・ピケティ『21 世紀の資本』を読む―」、次にベトナム社会科学院東北アジア研究所研究員ハ・ティ・ラン・フィ女史の「日本のマンガがベトナムの青少年の成長に与える影響」、そして馬場純子所員の「日本の高齢化と高齢者の暮らし」。
石塚氏の論考は、本年 2 月 16 日に行われた同名の社研定例研究会に用意された原稿をもとにしたもので、編集の方からの急ぎの要請に迅速に応えていただいて、ここに掲載できることになった。研究会の参加者は 14 名で、経済学を専門としない出席者も多かった。ピケティへの関心の度合いが見て取れた。内容については、本号に掲載されている「定例研究会報告」をご覧いただきたい。研究会の後、石塚氏の方から、アクチャルなテーマを設定した肩のこらない座
談会的な研究会をもっと持ったらどうかとの提案をいただいた。ここ数年、研究会の回数を 1
年で 12 回程度に抑制してきたが、今後、氏の提案を検討したい。
フィ女史の論稿は、彼女が 2014 年前半 9 ヶ月間の専修大学留学滞在中に、社研定例研究会で行なった報告をもとにしたもの。日本のマンガ（例えば「ドラえもん」）がベトナムに受容されてきた過程、このマンガ文化がこれからベトナム社会にどう受け入れられていくのか、について論じている。この論稿については、嶋根克己所員によって事前に読んでいただいた。
馬場純子所員の論考は、2013 年 9 月にわが社研がベトナム社会科学院と共催し、ハノイで行なった共同シンポジウムの報告を加筆・修正してできたものである。2013 年のシンポジウムへの参加は、社研としては夏季実態調査としてハノイに行き、その主要な行程として組み込んだものだった。その後、いつものように調査報告を月報で編み（『社研月報』606・607 号（2013年 12 月・2014 年 1 月）合併号）、馬場所員はそこでは「高齢者ケアの現場―ティエンドゥック
高齢者ケアセンターをたずねて―」と題する報告を上掲されている。そこで、あらためて本号に、上記シンポジウムの報告をもとにした論考を出してもらった次第である。
本号は、その意味で多彩なものとなった。ぜひご覧いただきたい。
S.M.
2015 年 3 月 20 日発行
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
（発行者）
製

作

村

上

俊

介

佐藤印刷株式会社

東京都渋谷区神宮前 2-10-2 電話－ 73 －(03)3404-2561