業界初
医 師 が お ひとり の医 療 法 人専 用 保 険

新・事業主費用補償プランのご案内〈所得補償保険 事業主費用追加補償特約〉

クリニック

万が一の休診の際の事業支出（固定費）だけを補償して欲しい !

代診医が手配できず休診となってしまった時も補償して欲しい !
医療機関施設に損
火災や水災などにより
備 の 電 気 的・機 械
傷 が あった場 合や、設場合の事業支出を的事故によって休診のがありますが、補償するのは 火災 保険

療 でき な い
医師が病気やケガで診ときの休診補償には「新・事 業 主 費 用 補 償プラン」があります !

そのような開業医の皆さまの声を保険商品にしました!

開業医の皆さまの声を保険商品にしました!
医師が病気やケガで診療できない時

万が一の休診の際の
事業支出
（固定費）

代診医が手配できず休診となった時

クリニック

事業支出
（固定費）
の補償は今までは所得補償保険（基本補償）とセットでのご加入でした。
このため、所得補償保険（基本補償）とは別に加入したいとのご要望を多くいただいていました。
原因別では

休診

やむなく
してしまった。
にもかかわらず事業支出が発生。

出費がかさむ…

火災や水災などにより医療機関施設に損傷があった場合や、設備の電気的・機械的事故によって休診の場合は火災保険（※）で補償できます。

医師の病気やケガによる休診は火災保険では補償できません !
（※）店舗休業保険や企業総合補償保険（費用・利益補償条項）を指します。

医師が 病気やケガで診療できないときの休診補償、それが「新・事業主費用補償プラン」です!
（※）

1（※）事業主費用追加補償特約を含むプランを総称して「新・事業主費用補償プラン」とよびます。

3 つの特長のみ補償するプランができました!
1 「休診期間中の事業支出」〜所得補償保険 事業主費用追加補償特約のみの加入が可能です〜
事業支出とは、医師が病気やケガで診療できず、その結果、休診をした際の、開院までの期間に支出する従業員への給与、地代家賃、医療機器のリース料などの固定費をいいます

補償限度額（保険金額）
は事業支出（固定費）
を基準に設定可能!
2 〜所得補償保険（基本補償）とは別に設定できます〜
従来は、所得補償保険（基本補償）の保険金額内で、事業主費用（代診医補償）特約および事業一時休止費用追加補償
特約にご加入いただいていました。

の雇い入れ費用や、「従業員」の給与補償とセットにすることも可能です!
3 「代診医」〜ただし、
所得補償保険の基本補償とセットで加入が必要です〜
医師の病気やケガによる万が一の休診の際も、代診医の雇い入れ費用とセットにすることで殆ど全ての事業支出を補償することが可能となります。

休診の場合、支出となりません

変動費（医薬品費、材料費、光熱費等）

医師、歯科医師の
役員報酬

医療機器の
リース料

医療法人の
事業支出の例

所得補償保険の基本契約で加入

この事業支出（固定費）を「新・事業主費用補償プラン」 で補償します!
（※）（※）事業主費用追加補償特約を含むプランを総称して「新・事業主費用補償プラン」とよびます。

クリニックの
賃料

従業員の
給与支払い

所得補償保険の基本補償とは別に、保険金額の設定が可能です。

5 つのメリット

1 休診中の従業員等への給与や手当などを補償。
病気やケガによって休業され、やむを得ず休診した場合、診療再開までの期間中に従業員などに支払った給与や手当などを補償します。

2 休診中の家賃や医療機器のリース料を補償。
病気やケガによって休業され、診療再開までの休診期間中に支払続ける家賃や医療機器のリース料を補償します。

3 病気だけでなく、ケガについても補償。
4 無事故返れい金をお返しします。
1 年間無事故で保険金のご請求をされなかった場合は、保険料の 20%を無事故返れい金としてお返しいたします。

5 加入手続きは簡単。医師の診査も不要です。
ご加入にあたっては、所定の告知書の質問事項にお答えいただくだけです。
医師による診査は必要ありません。
所定の告知書の質問事項にお答えいただくだけです。
医師による診査は必要ありません。
（注）
健康告知の内容によってはご加入になれない場合や条件付きでご加入いただく場合があります。
（注）
健康告知の内容によってはご加入になれない場合があります。

2

ご契約のイメージ
医師・歯科医師が 1 名の医療法人「新・事業主費用補償
所得補償保険（基本補償）と「事業主費用追加補償プラン」のご契約（イメージ）
は以下のとおりです。
［例］医師・歯科医師の医業収入が月額 200 万円、医師・歯科医師の役員報酬が月額 50 万円、従業員等の給与が月額80 万円、その他の費用（地代家賃・医療機器リース等）のうち固定費が 20 万円の場合

医師・歯科医師の医業収入200万円/月
従業員等の給与

医師・歯科医師の
役員報酬
支出
内訳

通常の支出
（固定費）

50万円/月
所得補償保険ご加入
プラン （基本補償プラン）
保険金額

その他の費用

80万円/月

通常の支出（変動費）

20万円/月 10万円/月 40万円

新・事業主費用補償プラン
事業主追加補償プラン※

50万円/月100万円/月

ご加入に際して保険金額の決め方
通常の支出（固定費）
実額を基準にそれ以内でご設定ください。
所得補償保険（基本補償）とは別に設定できます。
最高は 1,000 万円（100 口）までとします。

ご加入いただける方
新規加入の場合は満15歳以上、満79歳以下の方がご加入の対象となります。
満 15 歳以上、原則満 79
89 歳以下の方がご加入の対象となります。

（加入年齢により保険料が異なります。また、継続加入の場合は満89歳以下とします。
新規の場合は原則 69
79 歳以下とします。））（注）「新・事業主費用補償プラン」にご加入いただける方
上記に加え、下記条件を満たす方のみご加入いただけます。
①医師または歯科医師がひとりの医療法人であること②被保険者が事業主であること③医師または歯科医師の有資格者がその被保険者以外にいないこと

3

医薬品費

（地代家賃・医療機器リース等） （材料費・委託費）

ご加入時にご注意いただくこと被保険者（保険の対象となる方）の、現在の健康状態と過去の傷病歴等、およびほかの保険契約等について告知していただきます。それによりご加入をお断りする場合があります。

〈告知の大切さについてのご説明〉
▪告知書はお客さま（保険の対象となる方）
ご自身がありのままをご記入ください。

※口頭でお話し、
または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。

▪告 知の内容が正しくないと、ご契約の全部または一部が解除になり保険金がお受け取りいただけない場合があります。

※「ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）」を必ずお読みください。

保険料（月払）
保険金額（補償月額）【団体割引20%】職種級別 1 級 / 支払対象外期間 7日
対象期間 1 年（天災危険補償特約、精神障害拡張補償特約）

50万円

100万円

200万円

300万円

400万円

500万円

25～29歳4,450円

8,900円

17,800円

26,700円

35,600円

44,500円

30～34歳5,500円

11,000円

22,000円

33,000円

44,000円

55,000円

35～39歳6,850円

13,700円

27,400円

41,100円

54,800円

68,500円

40～44歳8,550円

17,100円

34,200円

51,300円

68,400円

85,500円

45～49歳

10,200円

20,400円

40,800円

61,200円

81,600円

102,000円

50～54歳

11,800円

23,600円

47,200円

70,800円

94,400円

118,000円

55～59歳

12,500円

25,000円

50,000円

75,000円

100,000円

125,000円

60～69歳

13,150円

26,300円

52,600円

78,900円

105,200円

131,500円

70～74歳

19,900円

39,800円

79,600円

119,400円

159,200円

199,000円

75～79歳

26,850円

53,700円

107,400円

161,100円

214,800円

268,500円

80～89歳

41,200円

82,400円

164,800円

247,200円

329,600円

412,000円

満年齢●上記以外の保険金額については取扱代理店にご照会ください。●80～89歳の方は新規加入不可、継続加入のみとなります。●保険料は、
保険
始期日（・中途加入日）時点の満年齢によります。●年齢は、保険期間の初日現在（中途加入の場合は中途加入日時点）の満年齢とします。●ご契約
更新時は、更新後の保険始期日時点での満年齢による保険金額（または保険料）となります。年齢区分が変更になると、保険料が変更になります。

保険金のお支払例
契約内容

一人医師医療法人の「Aクリニック」
がB理事長を対象に以下の内容でご加入。
所得補償保険（基本補償） 50 万円／月

新・事業主費用補償プラン※ともに支払対象外期間4日・対象期間1年
7

事故発生

100 万円／月

B理事長が肺炎で入院!! 2か月間休診した後、事業を再開。

は、B理事長に、
役員報酬を支払い続けた。
「Aクリニック」
が実際に 「Aクリニック」
看護婦CさんとDさんに対して2か月分の給与を計80万円、休診中の家賃20万円、支出した費用合計100万円を支払った

新・事業主費用補償プランは下記計算式によって算出した額を限度として、実際に支出した費用を保険金としてお支払いします。

お支払いする保険金の限度額 = 保険金額（月額）× 対象期間内の就業不能期間の月数※1か月未満の端日数が生じた場合は、1か月を30日として日割計算します。

このケースでは、所得補償保険（基本補償）
新・事業主費用補償プラン

就業不能期間93= 50万円 ×｛1か月+（30−4）
88.3万円.3
7 日／30日｝
100万円 ＜ 186.7
176.7 万円 = 100万円 ×｛1か月+（30−4）
7 日／30日｝▲
実際に支出した費用▲
お支払いする保険金の限度額

193.3
188.3

お支払いする B 理事長の休診について、万円を保険金としてお支払いします。
保険金
所得補償保険（基本補償）（93.3万円）（100万円）=193.3万円
88.3万円）+事業主追加補償プラン+新・事業主費用補償プラン（100万円）=188.3万円

お支払いに関して※保険金のお支払いの方法等重要な事項は、P.7以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

保険金をお支払いする場合
事業主（保険の対象となる方）が病気やケガにより就業不能となり、その結果、事業を一時的に休止せざるを得ない場合に事業主が支払い続ける給与等の費用および、地代家賃および営業用機器等のリース等の費用を負担した場合に、事業主に対して保険金をお支払いします。

お支払いする保険金事業を一時的に休止せざるを得ない場合に、事業主が支払い続ける次の費用。
給与等の費用。
地代家賃および営業用機器等のリース等の費用。

※お支払い限度額は
「保険金額
（月額）
×就業不能期間の月数」となり、この限度額の範囲内で事業主が実際に支払った費用に対し、保険金が支払われます。 ※支払対象外期間中に発生した事由により支出した費用、保険の対象となる方との雇用関係がなくなった後に発生した事由により支出した費用については、お支払いの対象となりません。

保険金をお支払いできない主な場合
次の事由に起因する就業不能に対しては、保険金をお支払いできません。
⑴ 故意または重大な過失⑵ 自殺行為、犯罪行為また闘争行為⑶ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（ただし、治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）⑷ 戦争、外国の武力行使、暴動等（テロ行為を
除きます。
）
、
核燃料物質等によるもの
⑸ 妊娠、
出産、
早産または流産
5⑹ 頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見のないもの⑺ 精神病性障害、血管性認知症、
知的障害、
人格障害、
アルコー
ル依存および薬物依存等の精神障害を被り、これを原因として生じた就業不能⑻ 自動車または原動機付自転車の無資格運転、酒気を帯びた状態での運転⑼ 地震・噴火またはこれらによる津波 など

お手続きの前に、契約に関する事項等を必ずご確認ください
ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。
）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。
】

この保険のあらまし（契約概要のご説明）
商品の仕組み：この商品は所得補償保険普通保険約款に事業主費用追加補償特約をセットしたものです。
▪商品の仕組み：この商品は所得補償保険普通保険約款に事業主費用追加補償特約をセットしたものです。
保 険 契 約 者：一般社団法人者：○○県医師会 北海道医師会▪保
保 険 期 間：20XX
年00月00日午後4時から1年間となります。
▪保間：2024年1月1日午後4時から1年間となります。
申 込 締 切 日：2023年12月8日
日：20XX 年00月00日
（□）
▪申
（金）
引受条件
（保険金額等）、
保険料、保険料払込方法等：引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、▪引
受条件（保険金額等）、
保険料、保険料払込方法等：引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ごご確認ください。
確認ください。

加入対象者：○○県医師会会員の皆さま⃝加入対象者：北海道医師会会員の皆さま

被 保 険 者：
者：新規加入の場合、満15歳以上満69歳以下の方（継続加入の場合は満 79 歳以下の方）にかぎります。
⃝被
新規加入の場合、満15歳以上満79歳以下の方（継続加入の場合は満89歳以下の方）にかぎります。

以下の条件をすべて満たす方を被保険者とすることができます。 		事業主追加費用補償特約については、事業主追加費用補償特約については、以下の条件をすべて満たす方を被保険者とすることができます。

				

①医師の資格を有する方であること①医師の資格を有する方であること
②事業主であること②事業主であること		③同一事業体において他の医師の資格を有する方がいないこと③同一事業体において他の医師の資格を有する方がいないこと

お支払方法：20XX 年X月から、ご登録の口座より引き落としとなります。
（12回払）⃝お支払方法：責任開始月の国民健康保険診療報酬から毎月引き去りします（月払）。

お手続方法：下表のとおり必要書類にご記入のうえ、ご加入窓口の○○○○までご送付ください。
⃝お手続方法：下表のとおり必要書類にご記入のうえ、
ご加入窓口の株式会社メディコ北海道までご送付ください。

既加
加入
入者の皆
既
皆さ
さま
ま

ご加入対象者

お手続方法

新規加入者の皆さま
新規加入者の皆さま

添付の「加入依頼書
兼告知書」
健康状態告知書」に必要事項をご添付の「加入依頼書」、「に必要事項をご記入のうえ、
ご提出いただきます。
記入のうえ、ご提出いただきます。

前年と同等条件のプラン（送付した更新のご案
前年と同等条件のプラン（送付した加入依頼書に打ち出しのプラン）で継続加入を行う場合
内に打ち出しのプラン）で継続加入を行う場合

書類のご提出は不要です。

ご加入プランを変更するなど前年と条件を変更
して継続加入を行う場合※1
して継続加入を行う場合※1

前年と条件を変更する旨を記載した「加入依頼書 兼健康
前年と条件を変更する旨を記載した「加入依頼書」、「告知書」※2をご提出いただきます。
※2をご提出いただきます。
状態告知書」

継続加入を行わない場合継続加入を行わない旨を記載した「加入依頼書
兼健康状「加入依頼書」
をご提出いただきます。
態告知書」
をご提出いただきます。

※1 「前年と条件を変更して加入を行う場合」「前年と条件を変更して加入を行う場合」には、
あらかじめ加入依頼書に打ち出された継続前の職業・職種に※１

には、継続前の職業・職種に変更があった場合を含みます。
変更が必要な場合を含みます。
加入依頼書の修正方法等は●●までお問い合わせください。
※２ 保
 険金額の増額等、補償を拡大して継続される場合のみ裏面告知が必要です。
※2 「加入依頼書
対象期間の延長、支払対象外期間の短縮等、補償を拡大して継続される場合のみ
告知書は、保険金額の増額、兼 健康状態告知書」の修正方法は、株式会社メディコ北海道までお問い合わせください。

ご提出が必要です。
⃝中 途 加 入：保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。その場合の保険期間は、毎月20日までの受付分は受付日の中 途 加 入：保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。
その場合の保険期間は、毎月○日までの受付分は受付日の翌月1日（20日過ぎの受付分は翌々月1日）
から2025年1月1日午後4時までとなります。
（00日過ぎの受付分は翌々月00日）
から20XX 年 00月00日午後 4 時までとなります。
		翌月00日
保険料につきましては、中途加入の保険期間開始月より引き去りします。
中途加入の保険期間開始日の翌々月からご登録の口座より引き落としとなります。
⃝中 途 脱 退：保険料につきましては、
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の株式会社メディコ北海道までご連絡ください。

中途（解約）される場合は、ご加入窓口の○○○○までご連絡ください。
⃝団
体脱
割 退：この保険から脱退
引 ：団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。
次年度以降、割引率が変更となることがあり保険契約開始時点の加入人数により、保険料を調整する場合がありますのであらかじめご了承願います。
ますので、あらかじめご了承ください。また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しま
また、団体の加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
せんので、ご了承ください。

団 体 割 引：団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがあり▪満期返れい金・契約者配当金：この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。
ますので、あらかじめご了承ください。また、団体のご加入人数が 10 名を下回った場合は、この団体契約は成立▪無事故戻し返れい金：保険期間が満了した場合（保険期間の終期までご契約が有効に存続した場合）において、保険期間中に保険金しませんので、ご了承ください。
をお支払いすべき就業不能の発生がなかったときは、保険料の20% を「無事故戻し返れい金」として、ご契約満期返れい金・契約者配当金：この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。
者にお返しします。

無事故戻し返れい金：（注）
保険期間が満了した場合（保険期間の終期までご契約が有効に存続した場合）
において、保険期間中に保険金を保険期間の中途で解約（脱退）等が行われた場合は、無事故戻しは行いません。
お支払いすべき就業不能の発生がなかったときは、保険料の20%を「無事故戻し返れい金」として、ご契約者にお返しします。

7（注）保険期間の中途で解約（脱退）等が行われた場合は、無事故戻しは行いません。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
保険金をお支払いする場合保険金をお支払いする主な内容
保険金をお支払いできない主な場合補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】

保険金をお支払いする場合保険金をお支払いする場合

事業主事
費業
事
用主
業
追費
主
加用
費
補追
用
償加
追
特補
加
約償
︵
補＊
特
償︶
約
特
︵約
＊
︵︶
＊︶

保険金をお支払いする主な内容
保険金をお支払いできない主な場合
次の事由によって被った身体障【事業主費用追加補償特約】
保険金をお支払いする主な内容
保険金をお支払いできない主な場合
害（病 気またはケガ）による就対象期間内に事業主が事業を休止した日から事業を再開した
次の事由によって被った身体障
業不能に対しては、保険金をお【事業主費用追加補償特約】日までの間に支出した以下の費用を保険金として事業主にお支次の事由によって被った身体障
害（病 気またはケガ）による就支払いしません。
【事業主費用追加補償特約】
対象期間内に事業主が事業を休止した日から事業を再開した
払いします。
害（病 気またはケガ）による就業不能に対しては、保険金をお対象期間内に事業主が事業を休止した日から事業を再開した
日までの間に支出した以下の費用を保険金として事業主にお支①事業主が給与等の費用を支払っていた従業員等に対して就業 ①故意または重大な過失
業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
②自殺行為、
犯罪行為または闘争日までの間に支出した以下の費用を保険金として事業主にお支払いします。
規則等に基づき支払い続ける給与等の費用支払いしません。
①故意または重大な過失行為払いします。
①事業主が給与等の費用を支払っていた従業員等に対して就業②地代家賃および営業用機器等の賃貸料等の費用①故意または重大な過失②自殺行為、
犯罪行為または闘争③麻薬、大麻、
あへん、覚せい剤、①事業主が給与等の費用を支払っていた従業員等に対して就業規則等に基づき支払い続ける給与等の費用
犯罪行為または闘争行為
シンナー等の使用（治療を目的
規則等に基づき支払い続ける給与等の費用②地代家賃および営業用機器等の賃貸料等の費用
お支払いする保険金の額は、1回の就業不能につき、次の計算 ②自殺行為、行為 大麻、あへん、覚せい剤、③麻薬、として医師が用いた場合を除②地代家賃および営業用機器等の賃貸料等の費用式によって算出した額を限度とします。
大麻、
覚せい剤、
シンナー等の使用（治療を目的きます。
） あへん、
お支払いする保険金の額は、1回の就業不能につき、次の計算 ③麻薬、お支払いする特約保険金の限度額=
シンナー等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除
出産、早産または流産
お支払いする保険金の額は、1回の就業不能につき、次の計算 ④妊娠、式によって算出した額を限度とします。
特約保険金額（月額）（※1）×対象期間内における就業不能期間として医師が用いた場合を除
きます。
）
⑤戦争、
外国の武力行使、暴動（テ
式によって算出した額を限度とします。
お支払いする特約保険金の限度額=（保険金をお支払いする期間）（※2）の月数
事業主費用追加保険金の額= （※3）きます。
） 早産または流産④妊娠、出産、
ロ行為（※1）を除きます。
）、核
お支払いする特約保険金の限度額=
特約保険金額（月額）（※1）×対象期間内における就業不能期間④妊娠、出産、早産または流産⑤戦争、
外国の武力行使、暴動（テ
燃料物質等によるもの
特約保険金額（月額）（※1）×対象期間内における就業不能期間（保険金をお支払いする期間）
（※2）
の月数
（※3）
⑤戦争、
（テ
ロ行為
（※1）
を除きます。
、核⑥頸（け外国の武力行使、い）部 症
候 群（い暴動わ）
ゆる
就業不能期間（保険金をお支払いする期間）（※2）=（保険金をお支払いする期間）
（※2）
の月数
（※3）
ロ行為
（※1）
を除きます。
）、核燃料物質等によるもの「むちうち症」）、腰痛等で医学
就業ができない期間−支払対象外期間
燃料物質等によるもの⑥頸（け い）部症候群（い わ ゆ る
的他覚所見
（※2）
のないもの
就業不能期間（保険金をお支払いする期間）
（※2）=
⑥頸
（け
い）
部
症
候
群
（い わ ゆる「むちうち症」）、
腰痛等で医学など（※1）
加入依頼書等記載の保険金額
（月額）
をいい、
就業不能
就業不能期間（保険金をお支払いする期間）（※2）=
就業ができない期間−支払対象外期間「むちうち症」）、腰痛等で医学
的他覚所見
（※2）
のないもの
次の事由によって被ったケガに1か月についての額とします。
就業ができない期間−支払対象外期間
的他覚所見
（※2）
のないもの
など
よる就業不能に対しては、
保険（※1）
加入依頼書等記載の保険金額（月額）をいい、就業不能（※2）加入依頼書等に記載された業務に全く従事できない期など
次の事由によって被ったケガに金をお支払いしません。
（※1）加入依頼書等記載の保険金額（月額）をいい、
就業不能
1か月についての額とします。
間が支払対象外期間を超えた時から対象期間（1年）が次の事由によって被ったケガによる就業不能に対しては、保険
1か月についての額とします。
（※2）加入依頼書等に記載された業務に全く従事できない期
始まり、その対象期間内における就業不能の期間（日数） ⑦自動車または原動機付自転車
よる就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
の無資格運転、酒気を帯びた（※2）をいいます。
加入依頼書等に記載された業務に全く従事できない期間が支払対象外期間を超えた時から対象期間（1 年）が金をお支払いしません。
状態での運転（1年）が ⑦自動車または原動機付自転車
始まり、その対象期間内における就業不能の期間（日数）（※3）間が支払対象外期間を超えた時から対象期間
就業不能期間（保険金をお支払いする期間）が1か月にの無資格運転、酒気を帯びた⑧地震、噴火またはこれらによる始まり、その対象期間内における就業不能の期間（日数） ⑦自動車または原動機付自転車をいいます。
満たない場合または就業不能期間（保険金をお支払い【事業主費用追加補償特約】の無資格運転、酒気を帯びた状態での運転津波（天災危険補償特約がセッ（※3）をいいます。
就業不能期間（保険金をお支払いする期間）が 1か月にする期間）に1か月未満の端日数がある場合は、1か月被保険者が日本国内または状態での運転噴火またはこれらによるトされた場合、
地震、噴火また（※3）を30日として日割計算します。
就業不能期間（保険金をお支払いする期間）
が 1か月に ⑧地震、満たない場合または就業不能期間（保険金をお支払い【事業主費用追加補償特約】
国外において、保険期間中
噴火またはこれらによる津波（天災危険補償特約がセッはこれらによる津
波によって満たない場合または就業不能期間（保険金をお支払いに1か月未満の端日数がある場合は、
1か月 ⑧地震、（注 1）する期間）
対象期間（1
年）を経過した後の期間の就業不能に対し【事業主費用追加補償特約】
被保険者が日本国内またはに身体障害（病気またはケ
津波（天災危険補償特約がセットされた場合、
地震、噴火また被ったケガによる就業不能はおする期間）に1か月未満の端日数がある場合は、1か月を30日として日割計算します。
ては、保険金をお支払いしません。
被保険者が日本国内または国外において、
保険期間中
ガ）を被り、その直接の結果トされた場合、噴火またはこれらによる津
波によって支払いの対象となります。
）
しない場合）地震、（注 2）
1）を30日として日割計算します。
対象期間（1 年）を経過した後の期間の就業不能に対し原因または時が異なって発生した身体障害により就業不国外において、保険期間中に身体障害（病気またはケとして就業不能になった結
国外において、保険期間中はこれらによる津波によって被ったケガによる就業不能はおなど（注 1）ては、
対象期間（1 年）を経過した後の期間の就業不能に対し保険金をお支払いしません。
能期間が重複する場合は、重複する期間に対して重ねてに身体障害（病気またはケガ）
その直接の結果
果、を被り、事業主が被保険者の代（病気またはケ
被ったケガによる就業不能はお支払いの対象となります。
）
次に該当する就業不能に対し保険金をお支払いしません。
（注 2）ては、
原因または時が異なって発生した身体障害により就業不保険金をお支払いしません。
ガ）を被り、として就業不能になった結行者を雇い入れる等事業をを被り、その直接の結果
支払いの対象となります。
）などては、
保 険 金をお 支 払 いしま（注 2）
原因または時が異なって発生した身体障害により就業不重複する期間に対して重ねて3）能期間が重複する場合は、初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更がとして就業不能になった結果、事業主が被保険者の代一時的に休止せざるを得ななど
次に該当する就業不能に対しせん。
能期間が重複する場合は、重複する期間に対して重ねて保険金をお支払いしません。
あった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、
い果、行者を雇い入れる等事業をい場合事業主が被保険者の代次に該当する就業不能に対しては、
保 険 金をお支 払 いしま血管性認知症、保険金をお支払いしません。
（注 3）ずれか低い金額をお支払いします。
初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更がただし、身体障害を ⑨精神病性障害、行者を雇い入れる等事業を一時的に休止せざるを得な行者を雇い入れるまでの間ては、金をお 支 払いしません。保 険人格障害、
知的障害、
アルコー
（注 3）あった場合は、初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更が次の①または②の保険金の額のうち、
い被った時から起算して1年を経過した後に就業不能と一時的に休止せざるを得な
い場合等事業を一時的に休止せざせん。
血管性認知症、
ル依存および薬物依存等の精あった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、
い ⑨精神病性障害、ずれか低い金額をお支払いします。
ただし、身体障害をなった場合を除きます。
い場合るを得ない場合
血管性認知症、
知的障害、人格障害、アルコー
神障害を被り、
これを原因としずれか低い金額をお支払いします。
ただし、身体障害を ⑨精神病性障害、被った時から起算して1年を経過した後に就業不能と①被保険者が身体障害を被った時のお支払条件により知的障害、人格障害、アルコー
ル依存および薬物依存等の精て生じた就業不能
被った時から起算して1なった場合を除きます。
算出された保険金の額 年を経過した後に就業不能とル依存および薬物依存等の精神障害を被り、これを原因としなった場合を除きます。
①被保険者が身体障害を被った時のお支払条件により②被保険者が就業不能になった時のお支払条件により ⑩妊娠または出産を原因とした就神障害を被り、これを原因として生じた就業不能
業不能①被保険者が身体障害を被った時のお支払条件により算出された保険金の額て生じた就業不能
注）精神障害拡張補償特約が算出された保険金の額（注 4）②被保険者が就業不能になった時のお支払条件により支払対象外期間を超える就業不能が終了した後、その （⑩妊娠または出産を原因とした就⑩妊娠または出産を原因とした就業不能セットされた場合、気分障②被保険者が就業不能になった時のお支払条件により算出された保険金の額
就業不能の原因となった身体障害によって6か月以内に
業不能）害
精神障害拡張補償特約が（躁病、うつ病等）、統合
算出された保険金の額（注 4）就業不能が再発した場合は、支払対象外期間を超える就業不能が終了した後、その （ 注後の就業不能は前の就業精神障害拡張補償特約がトされた場合、失調症、神経衰弱、気分障血管性（注 4）就業不能の原因となった身体障害によって6か月以内に支払対象外期間を超える就業不能が終了した後、その （ 注 ）セッ
不能と同一の就業不能とみなします。
ただし、就業不能
セッ
気分障
害（躁病、
うつ病等）
、一
統合
認
知トされた場合、症、知的障害等
部
就業不能の原因となった身体障害によって6か月以内に就業不能が再発した場合は、後の就業不能は前の就業が終了した日からその日を含めて6か月を経過した日の
害
（躁病、
うつ病等）
、統合
失調症、
神経衰弱、
血管性
の精神障害を被り、これを就業不能が再発した場合は、後の就業不能は前の就業不能と同一の就業不能とみなします。
ただし、就業不能
翌日以降に被保険者が再び就業不能になった場合は、失調症、血管性認 知 症、神経衰弱、知的障害等
一部
原因として生じた就業不能
不能と同一の就業不能とみなします。
ただし、就業不能が終了した日からその日を含めて6か月を経過した日の後の就業不能は前の就業不能とは異なった就業不能と認
知 症、知 的 障 害 等
一部の精神障害を被り、これをはお支払いの対象となりまが終了した日からその日を含めて6か月を経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業不能になった場合は、みなし、新たに支払対象外期間および対象期間を適用の精神障害を被り、これを原因として生じた就業不能
す（アルコール依存、
薬物
翌日以降に被保険者が再び就業不能になった場合は、後の就業不能は前の就業不能とは異なった就業不能とします。
原因として生じた就業不能
はお支払いの対象となりま
依存等はお支払いの対象
みなし、新たに支払対象外期間および対象期間を適用（注 5）後の就業不能は前の就業不能とは異なった就業不能と保険金のお支払いは、
初年度加入（または通算支払限度はお支払いの対象となります（アルコール依存、とはなりません。
）
。 薬物
みなし、
新たに支払対象外期間および対象期間を適用します。
期間に関する特約をセッ
ト後）および継続加入の保険期
す（アルコール依存、薬物
依存等はお支払いの対象（注5）
通算支払限度期間に関する特約がセットされているため、
します。
（注
5）
保険金のお支払いは、
初年度加入（または通算支払限度間を通算して1,000日を限度とします。
2019 年度（ご依存等はお支払いの対象とはなりません。
）
。
初年度加入
（※）
および継続加入の「テロ行為」とは、
政治的・（注 5）保険金のお支払いは、
初年度加入（または通算支払限度期間に関する特約をセッ
ト後）および継続加入の保険期
加入が 2020 年度以降の場合、ご加入年度）のご契約 （※1）とはなりません。
）。
保険期間を通算して1,000日を限度とします。
なお、
社会的もしくは宗教・思想期間に関する特約をセッ
ト後）および継続加入の保険期間を通算して1,000日を限度とします。
2019
年度初年
（ご
から継続後のご契約を通算してお支払日数をカウント「テロ行為」とは、政治的・
度加入（※）
および継続加入の保険期間を通算して1,000的な主義・主張を有する団
間を通算して1,000日を限度とします。
2019のご契約
年度（ご （※1）
加入が2020年度以降の場合、ご加入年度）
します。
「テロ行為」とは、政治的・
社会的もしくは宗教・思想
満期時にご継続をお断体・個人またはこれと連帯加入が2020 年度以降の場合、ご加入年度）のご契約から継続後のご契約を通算してお支払日数をカウント（注 6）日分の保険金が支払われた場合、支払対象外期間に発生した費用、被保険者との雇用、委 （※1）
社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団
りすることがあります。
するものがその主義・主張
から継続後のご契約を通算してお支払日数をカウントします。
任等の契約関係が消滅した日以降に発生した費用、事業本特約をセットした契約への初めての加入をいいます。
的な主義・主張を有する団
体・個人またはこれと連帯（※）
に関して行う暴力的行為を
します。
（注 6）
支払対象外期間に発生した費用、被保険者との雇用、委主が事業を再開しなかった場合の事業主追加費用に対し体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張いいます。
（注 6）ては、支払対象外期間に発生した費用、被保険者との雇用、委任等の契約関係が消滅した日以降に発生した費用、事業保険金をお支払いしません。
するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為を任等の契約関係が消滅した日以降に発生した費用、事業主が事業を再開しなかった場合の事業主追加費用に対しに関して行う暴力的行為をいいます。
主が事業を再開しなかった場合の事業主追加費用に対しては、保険金をお支払いしません。
いいます。 （次頁につづく）ては、保険金をお支払いしません。

8（次頁につづく）（次頁につづく）

8
8

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】 （前頁よりつづく）
事業主費用追加補償特約︵＊︶

保険金をお支払いする場合保険金をお支払いする主な内容

保険金をお支払いできない主な場合【事業主費用追加補償特約】 （注 7）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合、支払 （※2）
「医 学 的 他 覚 所 見」とは、被保険者が日本国内または国理 学 的 検 査、神 経 学 的 検
対象外期間はなく、対象期間における被保険者の就業外において、保険期間中に身体査、臨床検査、画像検査等不能の日数に4 日を加えた日数を就業不能期間として障害（病気またはケガ）を被り、により認められる異常所見
保険金をお支払いします。なお、初年度加入の保険期
その直接の結果として就業不をいいます。
間の初日から1 年後の応当日の翌日以降である場合に能になった結果、事業主が一時のみ保険金をお支払いします。
的に休止せざるを得ない場合（ ＊ ）補償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、
補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※2）
。
（※1）所得補償保険の他、傷害保険・火災保険・自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※2）1 契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

その他ご注意いただくこと
その他ご注意いただくこと▪特定疾病等対象外特約について「特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約を継続される場合、継続後契約においても、原則として「特定疾病等対象外特約」がセットされます。
⃝
特定疾病等対象外特約について（注）「特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約は、該当する疾病群により、以下の特別な条件がセットされています。 特別な条件告知書で告知していただいた内容により、ご加入をお断りする場合や、特別な条件付きでご加入いただく場合があります。
補償対象外とする疾病
・症状が発病した場合については、保険金をお支払いできません。
付きでご加入いただく場合は、「特定疾病等対象外特約」
により、特定の疾病群について補償対象外とする条件付きでご加入いただけます。
セットされる条件
補償対象外とする疾病・症状
補償対象外期間※例えば、
Ｆ群「腰・脊椎の疾病｣の場合、告知書記載の疾病に関わらず、腰・脊椎の疾病はすべて補償の対象外となります。
「特定疾病等対象外特約」
をセットされた条件でのご契約を継続される場合、継続契約においても、原則として「特定疾病等対象外特約」が該当する疾病群に属するすべての疾病
全保険期間（ 継続契約 に お い
セッ
トされます。
特定疾病等対象外の条件 （注）例えばＡ群を補償対象外としてご加入いただいている場合、下表記ても原則として同様です。
）
ご継続時に補償対象外とする疾病群が完治してから１年以上経過されている場合は、継続契約の保険始期から「特定疾病等対象外
載の疾病に関わらず、
胃 ･ 腸の疾病はすべて補償対象外となります。
特約」を削除できることがあります。ただし、被保険者の年齢や補償対象外とする疾病群によっては、「特定疾病等対象外特約」を削除＜補償対象外とする疾病・症状の例＞
できないこともあります。
また、保険期間の中途での削除はできません。
疾病群
補償対象外とする疾病・症状（削除できない場合の例）

補償対象外とする疾病群が複数の場合
炎症性腸疾患（かいよう性大腸炎・クローン病）、
胃・腸・十二指腸のかいよう、
腹膜炎、
胃・腸のポリープ、Ａ群
告知書「疾病・症状一覧表」のＦ群（腰・脊椎の疾病）が補償対象外となっている場合
など
腸閉塞、
大腸炎
など
胃・腸の疾病詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
Ｂ群
肝硬変、
慢性肝炎、
肝肥大、
すい炎、
急性肝炎、
肝のうよう、胆石、胆のう炎
事業主費用追加補償特約の保険金額の設定について
肝臓・胆のう・すい臓の疾病などご加入いただく事業主費用追加補償特約の保険金額の設定については、被保険者が就業不能となった際に事業主が支出する事業主追加
Ｃ群
慢性腎炎、
ネフローゼ、腎不全、副腎しゅよう、腎盂炎、
急性腎炎、
腎臓・膀胱・尿路の結石
費用の額（月額）の範囲内で設定します。
腎臓・泌尿器の疾病
など
Ｄ群
気管支・肺の疾病

結核、肺線維症、
慢性閉塞性肺疾患、（COPD（慢性気管支炎・肺気腫など）
）
、
肋膜炎、
膿胸、
ぜんそく、
用語のご説明気管支拡張症、
肺炎、
肺壊疽、
自然気胸
など

脳卒中
（脳出血・脳こうそく（脳軟化）
・くも膜下出血）、
心臓弁膜症、
心筋こうそく、
心筋症、
狭心症、
不整脈
（心
用語の定義
Ｅ群 用 語
房細動など、人工ペースメーカーを使用した場合を含みます。）、心雑音、動脈硬化症、動脈瘤、高血圧症、
脳血管・循環器関係の疾病
疾病（病気）
傷害以外の身体の障害をいいます。
静脈瘤
など
就業不能が開始した日から起算して、継続して就業不能である加入依頼書等記載の期間（日数）をいい、この期間にＦ群骨のしゅよう性疾患、腰痛症、
変形性脊椎症、ギックリ腰、
椎間板ヘルニア、
骨粗しょう症、後縦靭帯骨化症
対しては、保険金をお支払いしません。
腰・脊椎の疾病
など
支払対象外期間 （※）骨髄採取手術（組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹
Ｈ群
白内障、
緑内障、
網膜炎、
網膜症
細胞を採取する手術をいいます。
ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除き
眼の疾病

など
ます。以下同様とします。）を直接の目的として入院した場合には、支払対象外期間はありません。
Ｉ群
ご婦人の疾病

子宮筋腫、子宮内膜症、卵巣のう腫、
乳腺症（乳腺線維腺腫を含みます。
）、
不正出血
身体障害を被り、その身体障害の治療のために入院（※）
していること、または入院以外で医師の治療を受けているなどことにより、
加入依頼書等記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。
なお、被保険者がその身体障害に就業不能
起因して死亡された後もしくはその身体障害が治ゆされた後は、この保険契約においては、就業不能とはいいません。
⃝ご継続手続き時に再告知いただくことで、継続後契約の保険始期から「特定疾病等対象外特約」を削除できることがあります。
（※）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、加入依頼書等記載の職業または職務に全く従事できない
ただし、再告知時点における告知内容によりお引受条件を決定するため、「特定疾病等対象外特約」を削除できないこともあります。
状態をいいます。
なお、保険期間の中途での削除はできません。
対象期間内における被保険者の就業不能の期間（日数）をいいます。
⃝詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
就業不能期間（※）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、対象期間内における被保険者の就業不能の期間（日数）に（保険金をお支払いする期間）4日を加えた日数をいいます。
▪事業主費用追加補償特約の保険金額の設定についてご加入いただく事業主費用追加補償特約の保険金額の設定については、被保険者が就業不能となった際に事業主が支出する事業主追加
費用の額（月額）の範囲内で設定します。
（次頁につづく）

9

用語のご説明
用

語

疾病
（病気）

用語の定義
傷害以外の身体の障害をいいます。

支払対象外期間

就業不能が開始した日から起算して、継続して就業不能である加入依頼書等記載の期間
（日数）
をいい、
この期間に対しては、保険金をお支払いしません。
（※）骨髄採取手術（組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいいます。ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。
以下同様とします。）
を直接の目的として入院した場合には、支払対象外期間はありません。

就業不能

身体障害を被り、その身体障害の治療のために入院（※）
していること、または入院以外で医師の治療を受けていることにより、加入依頼書等記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。なお、被保険者がその身体障害に起因して死亡された後もしくはその身体障害が治ゆされた後は、この保険契約においては、就業不能とはい
いません。
（※）
骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、加入依頼書等記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。

対象期間内における被保険者の就業不能の期間（日数）をいいます。
就業不能期間（※）
骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、対象期間内における被保険者の就業不能の期間（日数）に（保険金をお支払いする期間）4日を加えた日数をいいます。

傷害
（ケガ）

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物
質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
◦
「急激」
とは、
突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
◦「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
◦
「外来」
とは、
ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）
靴ずれ、
車酔い、
熱中症、
しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

所得

加入依頼書等記載の職業または職務を遂行することにより得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から就業不能となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業不能の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。

身体障害

傷害
（傷害の原因となった事故を含みます。）
および疾病をあわせて身体障害といいます。
（※）骨髄採取手術（組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいい、末梢血幹細胞採取を除きます。また、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。）
を含みます。

次の①または②いずれかの時をいいます。
①傷害については、傷害の原因となった事故発生の時。
身体障害を被った時 ②疾病については、医師の診断による発病の時。ただし、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時。
（※）
骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、確認検査を受けた時をいいます。

対象期間支払対象外期間終了日の翌日から起算して保険料表等記載の期間をいい、
この期間内における被保険者の就業不能の日数が保険金のお支払いの対象となります。
（※）骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、就業不能が開始した日から起算して保険料表等記載の期間をい
います。

入院

医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することといいます。
（※）
骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、骨髄採取手術を直接の目的として、病院または診療所に入り、常に医師の管理下に置かれることをいいます。

代行者

就業不能になった被保険者の行うべき業務を代行させる方をいい、その被保険者の代行者と認められる方1名をいいます。

給与等の費用

賃金、給与、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対価として事業主が従業員等に支払っていたすべてのものをいいます。ただし、
退職金、
見舞金、
出張旅費・宿泊費、事業主が全額負担する保険料等を含みません。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
1.クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
2.ご加入時における注意事項（告知義務等）⃝ご加入の際は、加入依頼書・告知書の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
⃝加入依頼書・告知書にご記入いただく内容は、
損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
ご契約者または被保険者には、
告知事項
（※）
について、
事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）
「告知事項」
とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書・告知書の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
〈告知事項〉この保険における告知事項は、次のとおりです。
★被保険者の職業または職務★被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態告知される方（被保険者）がご認識している病気・症状名が告知書にある病気・症状名と一致しなくても、医学的にその病気・症状名と同一と判断される場合には告知が必要です。傷病歴があり、告知書にある病気・症状名に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、
ご回答ください。
★他の保険契約等
（※）
の加入状況
（※）
「他の保険契約等」
とは、個人用傷害所得総合保険、積立所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、
または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＊損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。
⃝ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年以内に過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」としてご契約が解除になることがあります。
また、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年を経過していても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
（※）保険金額の増額（特定疾病等対象外特約の削除を含みます。）
等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。
◦「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
⃝次 の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
◦ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合◦ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など⃝告知書で告知していただいた内容により、ご加入をお断りする場合があります。
⃝ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
⃝継 続加入の場合において、保険金額の増額（特定疾病等対象外特約の削除を含みます。）等補償を拡大するときも、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。なお、事実を告知されなかったとき、または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
⃝ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）より前に発病（※2）
した疾病・発生した事故による傷害を原因とする就業不能（保険金の支払事由）に対しては、正しく告知してご加入された場合であっても、保険金をお支払いできません。ただし、ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）
からその日を含めて1年を経過した後に就業不能（保険金の支払事由）が生じた場合は、その就業不能（保険金の支払事由）については保険金のお支払いの対象となる場合があります。
（※1）継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加された特約についてはそのセットした日をいいます。
（※2）医師の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。
（注）特別な条件付き（「特定疾病等対象外特約」セット）でご加入いただいている場合は、上記に関わらず、補償対象外とする疾病群については、全保険期間補償対象外となります。
3.ご加入後における留意事項（通知義務等）⃝加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（職業または職務をやめられた場合を含みます。）
は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
◦変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
◦変更後の職業または職務により、ご契約内容を変更していただくことがあります。詳しい内容につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

（次頁につづく）

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（前頁よりつづく）⃝加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、ご契約者または被保険者は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン
までご通知ください。
⃝直前12か月における被保険者の所得の平均月間額が著しく減少した場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
保険金額の設定の見直しについてご相談ください。
⃝団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
⃝次の場合、お支払いする保険金が減額されることがあります。
①他の身体障害（病気またはケガ）の影響等があった場合②職業を変更された場合の通知と、それに伴う追加保険料のお支払いがなかった場合③加入依頼書等に記入された年齢に誤りがあり、追加保険料のお支払いが必要となる場合④他の保険契約等がある場合など〈被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について〉
被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）
を解除することを求めることができます。
お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
⃝保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
〈重大事由による解除等〉
保 険金を支払わせる目的で身体障害を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
4. 責任開始期
保険責任は保険期間初日の午後4時に始まります。
＊中途加入の場合は、毎月20日までの受付分は受付日の翌月1日（20日過ぎの受付分は翌々月1日）に保険責任が始まります。
5. 事故がおきた場合の取扱い⃝保険金支払事由に該当した場合（就業不能が発生した場合等）は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。
保険金支払事由に該当した日（就業不能期間が開始した日等）からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
⃝保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、
印鑑証明書、
戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、
住民票

など

②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、就業不能状況報告書、
事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書 など③

就業不能の程度、損害の額、損害の程度および損害の範囲等が確認できる書類①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事
故の場合
死亡診断書
（写）
、
死体検案書
（写）
、
診断書、
診療報酬明細書、
入院通院申告書、治療費領収書、
診察券
（写）
、
運転免許証
（写）
、
レントゲン
（写）
、
所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、
災害補償規定、補償金受領書 など②他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、
写真、
領収書、
図面
（写）
、
被害品明細書など④

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑤

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書
（※）
、
判決書
（写）
、
調停調書
（写）
、
和解調書
（写）
、
相手の方からの領収書、
承諾書 

など

⑥

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書

など（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注1）就業不能期間が1か月以上継続する場合は、お申し出によって、1か月以上の月単位により保険金の内払を行います。その場合、上記の書類のほか、就業不能が継続していることを証明する書類を提出してください。
（注2）身 体障害の内容ならびに就業不能の状況および程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（次頁につづく）

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（前頁よりつづく）⃝前記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、
損保ジャパンまでお問い合わせください。
⃝病気やケガをされた場合等は、
この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
⃝保険金のご請求にあたっては、身体障害に対する医師（被保険者が医師の場合は被保険者以外の医師）の治療を受けている必要があります。
⃝保険金をお支払いする事故がおきた場合、お支払いの内容等により、継続加入の条件を制限することがあります。また、初年度加入および継続加入の保険期間を通じて1,000日分の保険金をお支払いした場合、継続加入をお断りすることがあります。
6. 保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
7. 中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）
に際しては、既経過期間（保険期間の初日からすでに過ぎた期間）に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。中途脱退（解約）の場合は、無事故戻し返れい金はお支払いできません。
⃝ご加入後、被保険者が死亡された場合、または保険金をお支払いする就業不能の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった、もしくは従事できなくなった場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
8. 保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の9割までが補償されます。
9. 個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損 保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

【ご加入内容確認事項】
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

1. 保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□ 補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約□ 保険金額□ 保険期間□ 保険料、保険料払込方法

もう一度
ご確認ください。

□ 満期返れい金・契約者配当金がないこと

2.ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。
）。
□ 被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、「性別」は正しいですか。
□ パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□ 以下の【補償重複についての注意事項】をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。
□ 職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」は正しいですか。
□ 保険金額は「この保険のあらまし」に記載された設定方法のとおり正しく設定されていますか。
□ 被保険者は、医師の資格を有し、事業主で、同一事業体に他の医師がいない方ですか。

3.お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
□ 特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

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問い合わせ先
問い合わせ先（保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）（保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）
取扱代理店
取扱代理店
取扱代理店

保険料収納関係○○○○○○○○○○○○
担当：○○
問い合わせ先（保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）○○○○○○○○○○○○
担当：○○〒000-000 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
一般社団法人 北海道医師会
株式会社メディコ北海道〒000-000 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
TEL：00-0000-0000
FAX：00-0000-0000（受付時間：平日の午前00時から午後00時まで）
医業経営
取扱代理店
○○○○○○○○○○○○
担当：○○ ・福利厚生部 総務課
TEL：00-0000-0000
FAX：00-0000-0000 （受付時間：平日の午前00時から午後00時まで）〒060-0042
札幌市中央区大通西6丁目
北海道医師会館3F〒060-8627 札幌市中央区大通西6丁目〒000-000○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
TEL：（011）232-8878
引受保険会社
損害保険ジャパン株式会社
○○支店
○○支社
担当：
○○
TEL：
（011）
231-1433
引受保険会社
損害保険ジャパン株式会社
○○支店
○○支社
担当：
○○
（受付時間
：平日の午前9時から午後5時まで）
TEL：00-0000-0000
FAX：00-0000-0000（受付時間：平日の午前00時から午後00時まで）〒000-000 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
e-mail:medico@m.doui.jp〒000-000 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
TEL：00-0000-0000
FAX：00-0000-0000（受付時間 ：平日の午前9時から午後5時まで）
URL:https://www.medico-hokkaido.co.jp
引受保険会社 損害保険ジャパン株式会社
○○支店
○○支社
担当：○○
TEL：00-0000-0000
FAX：00-0000-0000（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）〒000-000 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
指定紛争解決機関
指定紛争解決機関
損害保険ジャパン株式会社
札幌支店法人第一支社
引受保険会社
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約をTEL：00-0000-0000
FAX：00-0000-0000（受付時間 ：平日の午前9時から午後5時まで）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を〒060-8552 札幌市中央区北1条西6丁目2 TEL：
（011）281-6144（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽ ADRセンター
指定紛争解決機関
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽ ADRセンター〔ナビダイヤル〕
0570-022808〈通話料有料〉
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を〔ナビダイヤル〕0570-022808〈通話料有料〉
受付時間：平日の午前9時 15 分から午後 5 時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
受付時間：平日の午前9 時 15 分から午後 5 時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）
一般社団法人日本損害保険協会
そんぽ ADRセンター
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）〔ナビダイヤル〕0570-022808〈通話料有料〉
事故が起こった場合は、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡く
ださい。
受付時間：平日の午前9ただちに損保ジャパン、
時 15 分から午後 5 時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
【事故サポートセンター】
0120-727-110（受付時間：24 時間365日）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）【事故サポートセンター】0120-727-110（受付時間：24 時間365日）
事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
損害保険ジャパン株式会社
医療・福祉開発部【事故サポートセンター】
0120-727-110（受付時間：24
時間365日）損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部
募集文書作成担当店
募集文書作成担当店〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 TEL.03-3349-5070 受付時間：平日午前9時から午後5時まで〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 TEL.03-3349-5070 受付時間：平日午前9時から午後5時まで
損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部
取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがい
募集文書作成担当店
取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがい〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 TEL.03-3349-5070
受付時間：平日午前9時から午後5時までまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものになります。
まして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものになります。
このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがい
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、
公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。
）。
まして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものになります。
異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
このパンフレットは概要を説明したものです。
詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
加入者証は大切に保管してください。また、2損保ジャパン公式ウェブサイト
か月を経過しても加入者証が届かない場合は、
損保ジャパンまでご照会ください。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が加入者証は大切に保管してください。また、2 か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。
異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
SJNK18-17631
SJ23●●●●● （2019.03.20）
2023年●月●日
SJNK18-17631（2019.03.20）
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
加入者証は大切に保管してください。また、2 か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。