2022年12月16日

限定追加型・繰上償還条項付

ニッセイ世界リカバリー株式厳選ファンド(為替ヘッジあり)／ (為替ヘッジなし)

世界株式の足もとの投資環境について
 当ファンドは2022年11月28日に設定・運用を開始しました。
 当レポートでは、世界株式の足もとの投資環境についてご説明いたします。

基準価額と純資産総額の推移 (2022年12月15日現在)
為替ヘッジあり(円)
11,00010,500(億円)60

純資産総額(右軸)基準価額(左軸)

45

10,000

30

9,500

15

9,00002022/11/28

2022/12/5

2022/12/12(年/月/日)為替ヘッジなし(円)
11,00010,500(億円)60

純資産総額(右軸)基準価額(左軸)

45

10,000

30

9,500

15

9,00002022/11/28

2022/12/5

2022/12/12(年/月/日)データ期間：2022年11月28日＜設定日＞～2022年12月15日(日次)
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後、1万口当りの値です。

1/6●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜2022-SA159＞

米FRB 利上げペースを減速
12月13日に米労働省が発表した11月のCPI(消費者物価指数)は前年同月比+7.1％と10月の同+7.7％から低下し、市場予想の同＋7.3％を下回りました。6月の同＋9.1％をピークに低下基調となっており、足もとの物価動向を反映する傾向があると言われる前月比も＋0.1%と市場予想の同＋0.3％を下回りました。
このような環境下、米連邦準備制度理事会(FRB)は12月13～14日の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.50％の利上げを決定し、政策金利を4.25～4.50%としました。利上げ幅は前回まで4回連続の0.75%から縮小されたものの、声明文では「継続的な利上げが適切である」との記載に変更はなく、金融引締めを維持する姿勢が示されました。
市場の予想どおりの利上げ幅であったものの、2023年の政策金利見通しが想定よりも上振れしたことが嫌気され、14日の株式市場は下落しました。今後の市場の関心は、利上げ停止時期とその先に利下げがあるのかに移っていくものと思われます。

米CPIの推移(前年同月比)(％)
16オイルショック

12

前年同月比
＋7.1％

8
40-4
1971/1

1986/1

2001/1

2016/1(年/月)

データ期間：1971年1月～2022年11月(月次)出所)ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成

足もとの世界株式と米政策金利の推移
1301202022年3月から12月までで4.25％の大幅利上げ

世界株式(左軸)

54

米政策金利(右軸)

110

3100

290

180

0

2020/122021/62021/12

データ期間：2020年12月31日～2022年12月14日(日次)出所)ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
世界株式：MSCI World(配当込み、現地通貨ベース)、2020年12月31日を100として指数化
米政策金利：FFレート誘導目標(レンジ中央値)

2/6(％)●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

2022/6(年/月)米利上げは後半戦、今後の株価反発が期待される市場で注目されるFOMCメンバーによる政策金利見通しでは、2023年末の政策金利が5.1%と前回9月見通し(4.6%)から引き上げられ、2024年末も4.1％と前回(3.9%)から引き上げられました。一方、12月14日現在、金利先物市場においては、ターミナルレート(利上げの到達地点)4.75％～5.00％程度までの利上げを織り込んでいる状態です。
利下げについては、今後どの程度の景気後退に直面するのかがポイントになると思われますが、今回の株価調整局面では、想定を上回るインフレと急ピッチな利上げが主な下落要因になっています。そのため、利上げ途中ではあっても、利上げの収束が意識され始めた段階で世界株式は上昇に転じることが期待されます。

先物市場が織り込んでいる米政策金利の予想(％)(2022年12月14日時点)

6

市場予想

543

2

102021/12

2022/62022/122023/62023/12(年/月)

データ期間：実績は2021年12月31日～2022年12月14日(日次)、市場予想は2023年2月から2024年1月までの各FOMC(米連邦公開市場委員会)の終了時点
出所)ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
米政策金利：FFレート誘導目標(レンジ中央値)、市場予想はFF金利先物市場が織り込んでいるFF金利予想水準

3/6●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ファンドの 特色①日本を含む世界各国の株式のなかから、本来の企業価値に比べて株価が低く、今後の株価上昇余地が大きいと判断される銘柄に厳選して投資します。

②「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の２つのファンドから選択いただけます。
※販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

③各ファンドにおいて、分配金込み基準価額が15,000円以上となった場合には、ファンドを繰上償還します。
④信託期間約5年の限定追加型の投資信託です。
購入の申込みは、2023年3月31日までの間に限定して受付けます。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％(税抜3.0％)を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%をかけた額とします。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率1.1825％(税抜1.075％)をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

毎日

運用管理費用(信 託 報 酬)

投資対象とする
外国投資信託証券

随時！
！

その他の費用・手数料年間最低報酬額等がかかる場合、純資産総額等によっては年率換算で上記の料率を上回ることがあります。

ファンドの純資産総額に年率1.9625％(税込)程度をかけた額となります。
実質的な負担

監査費用

年率0.78％程度

上記は目安であり、各指定投資信託証券への投資比率が変動することにより、投資者が負担する実質的な運用管理費用(信託報酬)は変動します。また、投資対象とする外国投資信託証券に年間最低報酬額等がかかる場合、純資産総額等によっては年率換算で上記の料率を上回ることがあります。

ファンドの純資産総額に年率0.011％(税抜0.01％)をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。
組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。また、ファンドが外国投資信託証券を換金する際には、信託財産留保額※をファンドからご負担いただきます。

※外国投資信託証券の純資産価格に0.3%をかけた額。なお、投資者が実質的に負担する信託財産留保額は、前記「投資者が直接的に負担する費用」に記載の信託財産留保額となります。

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

4/6●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

投 資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因

 ファンド(指定投資信託証券を含みます)は、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
 ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。

主な変動要因株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化(倒産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。

為替変動リスク〈為替ヘッジあり〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替ヘッジを完全に行うことができるとは限らないため、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。
〈為替ヘッジなし〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

カントリーリスク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

• 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
 各ファンドにおいて、分配金込み基準価額※１が15,000円以上となった場合には、当該ファンドの株式の実質組入比率を引下げ、国内の短期有価証券および短期金融商品等による安定運用に順次切替えを行い、ファンド全体が安定運用に入った後にファンドを繰上償還します。そのため、繰上償還までの間の市況動向や運用管理費用(信託報酬)等のコスト負担等の影響により、分配金込み基準価額や分配金込み償還価額※２が15,000円を下回ることがあります。
※1 分配金込み基準価額とは、基準価額(1万口当り)にファンド設定来の支払い済み分配金(1万口当り・税引前)の累計額を加算した額をいいます。以下同じ。
※2 分配金込み償還価額とは、償還価額(1万口当り)にファンド設定来の支払い済み分配金(1万口当り・税引前)の累計額を加算した額をいいます。以下同じ。
 市況動向等によっては、安定運用への切替えが速やかに行えない場合、主要投資対象とする外国投資信託証券の償還等の処理に時間を要する場合などがあるため、分配金込み基準価額が15,000円以上となってから繰上償還が行われるまでに日数を要することがあります。
 15,000円とは、あくまでも安定運用に切替える水準であり、各ファンドの分配金込み基準価額や分配金込み償還価額が15,000円以上となることを示唆、保証するものではありません。
 なお、分配金込み基準価額が15,000円以上となってからファンドの満期償還日(2027年12月10日)までの期間が短い場合には、繰上償還を行わないことがあります。
 「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」のいずれか一方のファンドが繰上償還となる場合、その主要投資対象である外国投資信託証券も繰上償還となります。それまで２本の外国投資信託証券で株式を合同運用していたものが、１本の外国投資信託証券での運用となるため、その残高によっては運用方針に沿った運用が困難となり、その結果、当該外国投資信託証券も繰上償還となり(存続しなくなる)、もう一方のファンドも繰上償還となる可能性があります。
また、「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」のいずれか一方のファンドの繰上償還にともなう外国投資信託証券での保有株式の売却等が、運用を継続するもう一方のファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用はありません。

5/6●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ご留意いただきたい事項
 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなります。投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
 当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等(目論見書補完書面を含む)の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 投資信託は保険契約や金融機関の預金ではなく、保険契約者保護機構、預金保険の対象とはなりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。
 ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
 当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
 当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なしに変更されることがあります。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
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取扱販売会社一覧※ 販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。
取扱販売会社名

金融商品取引業者

登録金融機関

日本証券業
協会

登録番号

一般社団法人
一般社団法人 一般社団法人 第二種金融
日本投資
金融先物
商品取引業
顧問業協会 取引業協会
協会

今村証券株式会社○

北陸財務局長(金商)第3号

岩井コスモ証券株式会社○

近畿財務局長(金商)第15号○○○

株式会社ＳＢＩ証券○

関東財務局長(金商)第44号

○

○

○

香川証券株式会社○

四国財務局長(金商)第3号

極東証券株式会社○

関東財務局長(金商)第65号○

ぐんぎん証券株式会社○

関東財務局長(金商)第2938号○

第四北越証券株式会社○

関東財務局長(金商)第128号○

ちばぎん証券株式会社○

関東財務局長(金商)第114号○○

三木証券株式会社○

関東財務局長(金商)第172号

三津井証券株式会社○

北陸財務局長(金商)第14号○

むさし証券株式会社○

関東財務局長(金商)第105号○

株式会社香川銀行○

四国財務局長(登金)第7号○

株式会社常陽銀行○

関東財務局長(登金)第45号○

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】
三菱UFJ信託銀行株式会社

6/6

○

○
○

ファンドに関するお問合せ先
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター：0120-762-506(9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く)
ホームページ： https://www.nam.co.jp/●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

○