厚生労働省委託事業

地域の人材による子育て支援活動強化研修

地域子育て支援拠点研修〈山口開催〉《開催概要》■開催日：令和元年 9 月 15 日（日）10:00～16:00■会場：カリエンテ山口 １階大ホール（山口市湯田温泉 5-1-1）■主催：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会■後援：（社福）全国社会福祉協議会・山口県・山口市■協力：NPO 法人あっと■参加人数：120 名＜プログラム＞■開会挨拶
奥山千鶴子 NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会

理事長■プログラム 1 基調報告
「地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業」【講師】田村悟さん 厚生労働省子ども家庭局子育て支援課課長●地域子育て支援拠点事業
子育て家庭の背景や課題を踏まえて、地域子育て支援拠点の設置、拡充されている。4 つの基本事業に加え、地域の子育て支援活動の展開を図るためにファミリー・サポート・センター事業など様々な事業の展開をしていくことが必要になっていく。そうすることで新たな課題が見え、地域の親・子どもへの支援や地域とのつながりが発展していくような好循環へと展開していくことが期待される。
●利用者支援事業
子育て中の親子や妊婦が、地域の関連施設を円滑に利用できるよう、身近な場所での相談や情報提供等の支援を行うとともに、関係機関との連絡調整等を行うものである。利用者支援事業は、身近な場所での実施が求められているところであり、地域子育て支援拠点は子育て中の親子が通う場所で、相談しやすい敷居の低い場所であるなどの利点があるため、利用者支援事業と地域子育て支援拠点事業の一体的な運営
で子育て支援の機能を強化し、地域の子育て家庭にとって適切な支援を提供する体制をとることが重要となる。
また、子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を行う機能をもつ。子育て世代包括支援センターについては、利用者支援事業の母子保健型のみならず、基本型や市町村の保健センター等も活用し実施していただいている。
なお、令和元年度より、多言語対応への取り組みを実施した場合の加算が創設された。外国人子育て家
庭や妊婦が関係機関を円滑に利用できるよう、通訳やタブレットの導入などの補助にあてるなど活用いた
だきたい。
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●今後の拠点の課題
平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業によれば、1 日あたりの利用親子組数と拠点事業に従事する職員数の状況に応じて、4 つのパターンに分け、特徴をまとめている。拠点によって必要な職員数や職員に求められる業務量、スキル、拠点が抱える課題が大きく異なっている。さまざまな問題を抱えた親子が増えている今、利用親子組数だけではなく、拠点の果たす機能や役割の違いを踏まえた上で、補助の在り方を見直していく必要があると、結論づけている。今後、この報告も踏まえながら、補助のあり方について検討していきたい。
■プログラム 2 講義
「ガイドラインをもとに地域子育て支援拠点の基本を学ぶ」【講師】金山美和子さん 長野県立大学健康発達学部准教授●ガイドラインの位置づけ
平成に入ってから一般化された「子育て支援」。令和は、その支援を受けた子どもたちが親になる時代である。いつどこで子育てを始めても支援が受けられる、子どもはいつどこで生まれても質の高い育ちが保障されている社会であるために、地域子育て支援拠点事業のガイドラインはミニマムスタンダード、守られるべき最低限の基準として作られ、時代に合わせて改訂されている。
●地域子育て支援拠点事業とは拠点事業は、第 2 種社会福祉事業に法定化され、社会的に重要な事業として位置づけられている。近年の傾向として、晩婚化、晩産化の影響から第 1 子から間を開けずに次子を出産する人が増えた。そうすると、親は就労・妊娠・乳幼児の子育てを同時進行するようになり、子どもは子育てを身近に見た記憶がないまま大人になる。子育て文化の継承はますます困難になっていると考えられる。
ひろば全協の調査によれば、地縁・血縁のない土地での子育て（アウェイ育児）が 72.1％に上っている。
これは全国各地で見られる状況で、地方であっても実家が遠く「ちょっとした手助けやすぐに助けが要る時に頼れる人がいない」という声を聞く。それを踏まえ、改訂版では、拠点の子育ての支え合い・育ち合いができる場としての役割を重要視している。
また、保育所保育指針や幼稚園教育要領でも子育て支援はより重要な位置づけとなっており、他機関との連携や協働を通して包括的な支援体制を構築していくことが大切である。
●拠点の基本 4 事業
子育て環境の変化に伴い、外国にルーツを持つ家庭の支援、父親支援など、拠点に求められる役割も多様化している。また、ひろば不足や人材不足などの地域課題もある。
●支援者の役割
利用後もスタッフの受け入れに不安を抱く利用者がいる。そのような親は、コミュニケーションが苦手だったり、子育てに強い不安感を持っていたりする場合があるので、安心できる居場所であることを伝え続けることが重要である。
また、日ごろからの小さなかかわりこそが大事である。イベント準備に追われたり、併設する保育所のサポートを頼まれたりという事例を聞くこともあるが、利用者が話しかけたくなった時に話しかけてもらえるような余裕をなくさないようにしたい。
働く親が増え、子育て中に他の子どもや地域とつながる機会を持ちにくくなった。また利用する子どもの低年齢化も見られる。敷居が低くて間口が広い拠点の利点を活用し、子どもが小さいうちに拠点で他の親子や地域の資源に関わっておくと、その後も SNS などを通じて付き合いが続いたり、困った時の相談につながったりする事例がある。そのためには、支援者が積極的に地域に出向いていくことも大切である。

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●子どもの遊びと環境づくり
拠点全体のゾーニングを意識して、子どもが自発的に遊び込める場を作る。親の見守りは大事だが、監視・干渉しすぎないように心がけたい。拠点を利用する子どもは、発達過程において我慢することが難しい年齢である。我慢を強制しても脳の抑制機能は発達せず、自分で我慢ができたという自信が抑制機能を育てることになるので、拠点はそのような機会をつくる場でありたい。また、乳幼児期からの人との質の良い関りは、近年注目されている非認知的能力の発達にも寄与する。
●親との関係性
最近の事例で、子どもが成長しても、2 時間おきに起こして授乳していたお母さんがいた。新しく親になった人たちは支援者が当たり前と考えていることを知らなかったり、日常的なことを教えてくれる人が周囲にいなかったりするので、身近な支援者として同じ目線で支えていく。そのことが、虐待やネグレクトの 1 次予防の働きをする。
●ガイドラインに基づく自己評価表」及び「利用者向けアンケート」
自己評価表やアンケートの積極的な活用をお願いしたい。
●包括的な支援として機能する地域子育て支援拠点
拠点に他の子育て支援サービスを併設することには多くのメリットがある。多機能型の拠点と地域の身近な拠点が連携しあい機能することが、安心して子育てできる地域につながっていくのではないだろうか。
■プログラム 3 パネルディスカッション「子育て家庭の現状に応じた地域子育て支援拠点の役割」【コーディネーター】 中橋恵美子さん NPO 法人わははネット【話題提供】

理事長

水野勝文さん

社会福祉法人労道社

今村方子さんNPO 法人下関子ども・子育ちネット 理事長（山口県下関市）

藤井智佳子さん NPO 法人あっと【コメンテーター】

金山美和子さん「はっぴぃさくらぐみ」のとりくみ

姫井保育園 園長（山口県山陽小野田市）

代表理事（山口県山口市）

長野県立大学健康発達学部 准教授

水野勝文さん

社会福祉法人労道社 姫井保育園

園長

保育園に併設している支援センター「はっぴぃさくらぐみ」では、親自身が子育てを楽しめるように、利用者（親）がイベントの企画を考えたり講師になったりと、主人公になってもらうしくみを作っている。
山陽小野田市の子育て家庭の多くも、近くに頼れる人がいないので、子の成長にともなう悩みを抱えていたり、自分の子育てがこれでよいのか不安に思ったりしている。同じ立場の母親からの言葉は受け入れやすいように思うので、センターでの昼食タイムにくじ引きで席決めをするなど、いろんな母親が出会い話せるよう配慮している。
地域子育て支援拠点の職員には、「子育てできなくて当たり前」程度の緩い意識で、まずは利用者を丸ごと受けとめてほしい。
「ちゃんと・きちんと・しっかりと」から親を解放してほしい。またそのために、職員自身も心にゆとりが持てるとよい。

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「下関子ども・子育ちネット」のとりくみ

今村方子さん NPO 法人下関子ども・子育ちネット 理事長

下関市内の 3 つの拠点「こどもの宙」「こどものとなり」「こどもはらっぱ」
として、地域子育て支援拠点事業を運営している。有資格者（保育士・幼稚園教諭資格等）で運営しているのが特徴である。
毎年利用者調査を実施し、拠点事業運営に役立てている。これまでの結果によると、利用者年齢は 30 代が中心、特有の意識を持つ家庭科共修世代。子どもの年齢を見ると、1・2 歳を境に 0 歳から 4 歳代まで分布。ワンオペ・ア
ウエイ育児環境。3 割強が就業中または就業意欲を持つことが見受けられる。
子どもの遊び環境への配慮、先輩ママとの交流等や子育て情報提供への配慮等々として拠点事業へ反映させている。また、利用者への継続的支援やひろば事業への啓発運動として、行政や子育て支援関係団体との協働的運営（利用者支援事業）も範疇に入れて運営実施している。
運営基本方針として、利用者自身の成長発達を目指す支援スローガン“そだちあいひろば「4to1」”と位置づけ、 利用者同士が「であう、しりあう、話しあう、学びあう」体験が、新たな利用者の成長につながる（「そだちあう」）場となるよう日々支援のあり方を模索している。
現在妊娠期からの切れ目のない支援実施に向け、行政の開催する妊娠期の集まりに出かけて行き、顔の見えるところで拠点の PR をし、産後の拠点訪問につながる関係をつくるなど、母子保健を中心とする協働的連携づくり等実施している。
「ほっとさろん西門前てとてと」のとりくみ

藤井智佳子さん NPO 法人あっと代表理事

山口市の商店街で「ほっとさろん西門前てとてと」を運営している。当事者のママが運営の中心だが、日曜開館、イベントや講座の日にはパパスタッフにも協力してもらえるよう、パパの役割を作り、運営を共に担ってもらっている。
私たちは巻きこむことを得意としているので、利用者の特技を活かして交流会を開催したり、地域の人材や団体とのつながりを活かした拠点運営をしている。
拠点に来てもらうきっかけとして、様々なミニプログラムを開催し、ブログで発信している。
10 年前と比べると、周辺にマンションが増えたので「子どもをのびのび遊ばせたいから」と来る利用者が増えた。しかしママのニーズはそれだけではないように思うので、何を求めて来ているのかを探しながら、個々と接している。
ママボランティアに守秘義務を守ってもらうために、年度初めの研修で事例を紹介しながら共に学んでいる。拠点に関わる約 40 人のママがそれぞれ広告塔として、てとてとがあることを発信しているので、拠点に来られない人へも少しずつ情報が伝わり、拠点を利用するきっかけにもなっているように思う。
20 年後、30 年後、今の子ども達が日本のどこに住んでいても子育てしやすいように、「地域の子育て」を根づかせたい。

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【コメンテーターより】 金山美和子さん 長野県立大学健康発達学部 准教授
アウェイ育児は都会だけのことでなく、日本全国の問題である。電話相談するほどではないが「これでいいのかな？」という小さい悩みや不安が蓄積されたり、周囲の誰も産後うつに気づかず母親の自殺につながる事例もある。だからこそ、親同士や親と支援者が、拠点の中で「はじめまして」と出会って、「またね」と言って帰れる関係づくりが重要である。
ぶっつけ本番で親になった人にとって、拠点は「なんとなく学習」ができる最後の砦。拠点に来られない人への支援としては、乳幼児健診での PR の他に、拠点へ来ている利用者さんに「他の人も誘ってみて」と頼むのも効果的である。
子どもが何歳になっても親にとって子育ての不安がなくなるということはない。切れ目のない支援を考えると、拠点の利用対象年齢はいくつまでなのか？ということも、今後みなさんと考えていきたいテーマである。
【コーディネーター】中橋恵美子さん NPO 法人わははネット理事長

やればやるほど、やることが見えてくるのが拠点の仕事。なくてはならないものであり、いろんな形の拠点があっていいと思う。コップの水があふれる前に、目の前にいる子育て家庭を見ながら、こうした研修で拠点スタッフ同士つながりながら、共に試行錯誤していきたい。

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