ＶＴホールディングス（7593・JASDAQ スタンダード、名証 2 部）

2013 年 2 月 1 日

堅調な収益維持で高ＲＯＥ・高配当性向続く今期業績は会社計画線で推移

アップデートレポート

2013 年 3 月期の会社計画は、売上高 1,180 億円（前年同期比 23%増）、営業利益 78 億円（同 17%増）だが、ほぼこの線上で推移しているもの㈱アドバンスト・リサーチ・ジャパン
遠藤 功治
主 要 指 標 2012/1/31 現 在株

価

昨年来高値
昨年来安値と予想する。日産系販社の国内新車販売はやや弱めでの推移となっているが、ホンダ系販社の販売が軽自動車を中心に非常に堅調である。
また中古車事業も輸出を中心に回復基調でかつレンタカー事業は引き続き好調維持。また昨年買収した日産サティオ埼玉は当初想定以上に890 円

収益の改善が顕著である。連結納税の関係で税金負担額の減少も想定

928 円（13/01/16）
322 円（12/01/10）

されるため、純利益・EPS が計画線からやや上振れ、結果、公約配当性向である 20%を守るには、今期の配当金が当初想定の 26 円から更に 2円程度、上乗せされる可能性もあると考える。

発行済株式数

36,793,678 株

売 買 単 位

100 株

時 価 総 額32,746 百万円

で、UBS を割当先として約 300 万株を発行予定（約 8%の希薄化）、行使

予 想 配 当26.0 円

価格は 1,200 円で固定、結果最大で約 36 億円の資金調達となる。但し、（会予 想社）

E P S

131.30 円（ ア ナ リ ス ト ）実 績

固定価格型のファイナンスを実施
昨年 11 月に新規の資金調達を発表、固定株価資金調達と言われるもの

新株予約権者による権利行使があって初めて資金調達がなされるので、すぐにこの金額が入る訳ではない。また株価が行使価格に到達し

P B R

1.26 倍ないなどの理由で権利行使が無い場合、上記調達予定金額に達しない可能性もある。また割当先の UBS にとっては 1,200 円以上の株価にな直前のレポート発行日らなければ利益は出ないという水準。即ち、この行使価格は当社の将ベーシック

2012/07/02

来性を十分考慮した上での、発行体（ないしは割当先）の株価達成のアップデート

2012/10/25

メドとも言える。

業

績

動

向

売上高百万円

前期比％

営業利益百万円

前期比％

経常利益百万円

前期比％

当期純利益百万円

前期比％

EPS円

2012/03 2Q(4-9 月)実

績

43,394-8.1

2,900

2.6

2,829

5.3

2,484

87.8

72.1

2013/03 2Q(4-9 月)実

績

55,589

28.1

3,163

9.0

3,025

6.9

1,808 -27.2

51.5

2012/03 通 期実績

95,974

3.6

6,662

12.5

6,56215.1

4,361

新 ・会 社 予想（2012 年 11 月発表）

旧 ・会 社 予想

2013/03 通 期

2014/03 通 期

118,000

新・アナリスト予想

2012 年 10 月より変更なし

旧・アナリスト予想（2012 年 10 月発表）

118,000

新・アナリスト予想

2012 年 10 月より変更なし

旧・アナリスト予想

140,000（2012 年 10 月発表）

121.4

2012 年 5 月より変更なし（2012 年 5 月発表）

JASDAQ アナリストレポート・プラットフォーム

22.9

22.9

7,800

8,000

21.2 10,000

57.8 126.9

17.1

7,600

15.8

4,300

-1.4 124.1

20.1

7,800

18.9

4,500

3.2 131.3

25.0

9,800

25.6

5,500

22.2 136.2
1

業績
今期業績はほぼ会社の想定線で推移しているものと思われる。当社の基幹事

今期業績動向業である国内での新車販売であるが、ホンダ系が堅調なのに対し、日産系がやや苦戦中となっている。
国内新車販売は、エコカー減税の予算枠消化により、昨夏以降大きく減速しており、登録車と軽自動車を合わせた新車販売は、昨年 9 月以来、対前年同月比で減少が続いている。この中にあって、日産自動車は特に低迷しており、11・12 月と 2 カ月連続で２ケタ減となっている。永らく国内に於いて新車が無かったが、昨年下期からは積極的な新車投入を開始、新型ノート、新型セレナなどはほぼ想定線で売れている。しかし、自前の軽自動車が無いことと、ハイブリッド車の品揃えが少ないことなどもあり、新車以外の販売が非常に低迷、結果、足元では国内全体平均を下回る販売が続いている。
一方のホンダであるが、登録車では同様に不振が続いているが、軽自動車の販売が絶好調となっている。昨年立て続けに投入された新型軽自動車、N-Box、
N-Box +、N-One の３車種の販売が活況で、軽自動車国内トップのダイハツやスズキを猛追している。国内全体の販売台数が前年割れとなる中、昨年10 月を除いては前年同月比プラスを維持している。
昨年 3 月に新規に買収した日産サティオ埼玉と輸入車ブランド以外の、当社傘下の国内既存販社は、日産系 3 社とホンダ系 1 社であるが、日産系の販売拠点数が 67 拠点であるのに対し、ホンダ系は 24 拠点、売上規模では今上期実績ベースで、ホンダ系が当社全体の約 17%の規模であるのに対し、日産系は約 60%（埼玉を含む）であり、圧倒的に日産系の影響度が高くなっている。
結果、今期は日産系を中心とした新車販売が低調に推移している訳だが、一方で各販社の収益は、やや弱含みながら、相対的には底堅く推移している。
（図１：

国内新車販売、全体 VS.日産・ホンダ）

100

国内新車販売推移(登録車+軽自動車)

対前年比(%）

80

60

40

20

0‐20
ホンダ

日産

国内全体‐40
1月

JASDAQ アナリストレポート・プラットフォーム

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2

業績

新規獲得の埼玉の業績が大幅に上乗せ、英国はやや苦戦

昨年新規に獲得した 2 社の販社、一つが日産サティオ埼玉、今一つが三菱車を扱うロンドンの CCR である。埼玉であるが業績は以前に比べ大幅に回復、今期の営業利益は 8-9 億円程度と、期初に見込んでいた 4 億円に比べ倍増する見込み。これは従前の予想が保守的であったこともあるが、VT 方式と言われる販売手法が、埼玉という比較的販売環境としては恵まれている地域で、想定以上に効率改善に成功しているものと推測する。国内にある 140 余りの日産系販社のうち、利益率では当社子会社の長野日産がトップであるが、中間決算が終わった段階では、既に埼玉が 2 位に躍進している。昨年まで殆ど赤字決算だった会社が既に利益率で 2 位という躍進には目を見張るものがある。
一方の英国 CCR であるが、欧州景気の悪化に加え、三菱ブランドに新車が無いこと、英国という日本とは完全に違うビジネス環境ということも手伝い、今期は 1-2 億円程度の営業赤字が残る模様。収益の改善速度は、当初計画か
らやや遅いものと想定するが、この第 4 半期からは黒字転換することが見えている模様であり、収益が着実に改善方向に向かっていることは確かであろう。これ以外のトラストや J-net レンタカーなどの収益は堅調に推移している。結果として、営業利益における新規買収分からの今期貢献度は 7 億円程度の上乗せ、既存ビジネスからの収益寄与は前年比で 4 億円程度の上乗せ、会社全体では当初計画通り、前年度比約 11 億円増の 78 億円としている。な
お弊社予想ではやや過達の 80 億円を変えていないが、やや未達になる可能性は否定しない。

資金調達を実施、次ぎの M&A への布石か

昨年 11 月に資金調達を発表、日本ではまだ珍しい“固定株価資金調達”という手法を採用した。これは投資銀行の UBS を割当先として、300 万株を新規発行し、最大で 36 億円の資金を調達するというもの。300 万株は固定で行使価格も 1,200 円で固定であり、今後の株価の動きには左右されない。この 300 万株とは約 8%の潜在希薄率とはなるが、理論上、株価が 1,200 円に達するまでは行使はされない。よって、36 億円の資金がいつ実際に調達できるかは不明である。また、300 万株全ての行使が行われないと、調達できる金額も 36 億円に達しない可能性もある。また、割当予定先は、当社の許可なく予約権を行使できない仕組みとなっている。
会社側は公募増資や転換社債などで、将来いたずらに株式数が増加することをよしとせず、既存の投資家を非常に大切にする案を選択したと考える。また、このファイナンス発表時の株価は 600 円前後であったが、行使価格を1,200 円とした背景を推測することも興味深い。
当然、割当先である UBS は、株価が 1,200 円以上にならないと利益は出ないこととなる。反対から見れば、株価が将来 1,200 円を突破するとの分析・判断があったものと推測する。

JASDAQ アナリストレポート・プラットフォーム

3

業績
このファイナンスで得られるであろう資金は、一部借入金の返済などにも使われるかもしれないが、その大半は M&A 用の資金と考えることが自然であろう。現経営陣は従前より、M&A を通した他の自動車販社の獲得を通して、企業成長することを強く打ち出している。今回のファイナンスの発行目的にも、その企業方針が明確に説明されている。よって、株価バリュエーションの大きな変更が無い限り、利益（EPS）が今後 2 倍以上に、それも比較的近い将来にこれが達成されうる可能性を示唆しているものとも考えられよう。買収されうる販社の収益寄与度や、これに伴う必要資金・のれん代の有無など、M&A がらみの話は全く藪の中ではあるが、今回のファイナンスを通して、将来の M&A による利益成長のポテンシャルが、更に明確にされた点を評価した
い。
（ホンダ新型 N-1（ホンダ新型 N-Box

JASDAQ アナリストレポート・プラットフォーム

同社 HP より）

同社 HP より）

4

Ｖ Ｔ Ｈ Ｄ [7593/JQ] 週 足

2013/02/01

201020112012900

800

700

600500400300200
2013100

5,000003/30 05/25

08/03

10/13

12/21

03/0105/1007/20

09/27

12/06
02/1404/25
07/04
09/03/30 - 13/01/28 [201]

09/12

11/21

01/30

04/09

06/18

08/27

11/05

01/15

（出所）㈱QUICK
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上記チャート図に過誤等がある場合でも㈱QUICK 社及び大阪証券取引所は一切責任を負いません。
上記チャート図の複製、改変、第三者への再配布を一切行ってはいけません。

2010/03

株 価 推 移2011/032013/03 予（アナリスト）

2012/03

株価（年間高値）円

232360562-

株価（年間安値）円

52137221-

月間平均出来高百株120,478

47,37923,194-

売

高百万円

88,27692,657

95,974

118,000

上営

業

利

益

百万円

4,464

5,919

6,662

8,000

経

常利

益

百万円

4,226

5,700

6,562

7,800

当 期 純 利 益

百万円

1,809

2,763

4,361

4,500

業 績 推 移
EPS円

53.6

80.7

126.9

131.3

RO

E％

21.1

25.2

30.9

24.9

流動資産合計百万円

23,152

20,634

26,631-

固定資産合計百万円

44,67645,09544,970

-

資

計

百万円

67,82965,73071,601-

貸借対照表

流動負債合計百万円

42,89337,813

41,872-

主 要 項 目

固定負債合計百万円

14,446

14,81512,807-

負計

百万円

57,33952,62854,680-

株主資本合計百万円

9,567

12,086

15,737-

純 資 産 合 計

百万円

10,48913,10116,921-

営業活動による CF

百万円

8,018

6,619

6,487-

投資活動による CF

百万円

3,186-916-694-

財務活動による CF

百万円-6,122-6,304-5,549-

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

6,982

6,3526,579-

キャッシュフロー計算書
主 要 項 目産債合合

JASDAQ アナリストレポート・プラットフォーム

5デ ィ ス ク レ ー マ ー
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）に支払われています。
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＜指標の説明について＞
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参照 URL ⇒ http://www.ose.or.jp/jasdaq/5578

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