第４章

第1節

職業能力開発施設における被災対応から復旧・復興までの記録

本章の目的と調査対象

１．目的
本研究の目的は、第一には、東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波とその後の余震により引き起こされた東日本大震災（以下「大震災」という。）の被災地域を中心に職業能力開発施設が大震災によって受けた影響とその対応について記録することである。第二には、被災地を中心に職業能力開発施設が大震災発生時から現在までに行った被災後の対応と復旧・復興への取り組みについて記録することである。
そして、それらの記録は、職業能力開発施設の職員と利用者の両方から得た情報を基に行うことにした。すなわち、本章の目的を達成するために、大震災が発生した当時に、職業訓練を受講していた者や地元企業の経営者と、それらの人々に対して技能指導や情報提供、相談サービス等を行っていた当該施設の職員であった人々にヒアリング調査を実施して、大震災発生から今日までの行動を振り返って個人の体験として語ってもらい、それを整理して記録することとした。
さらに、東北地方で最も人口が多く産業・経済の要所となっている宮城県にあった職業能力開発施設のうちの 1 所については、当該施設が上記ヒアリング調査を参考にして当時の職
業訓練生と職員の全員にアンケート調査を実施されたので、その結果の一部を紹介することとした。
本章は、そうした何人もの体験を共通の項目を立てて、それに沿って整理することによって、将来の社会の安全と発展に向けての教訓を引き出そうとするものである。

2. 調査対象となった職業能力開発施設について本章で取りあげる職業能力開発施設は、職業能力開発促進法等に基づいて設けられ、国の雇用対策や職業訓練施策の実行機関として公共職業安定所（以下、「ハローワーク」という）と連携を密に図りつつ、技能者養成や離職者の再就職訓練、その他労働者の職業能力の開発及び向上に関する事業を行っているところである（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構(2012））。具体的には、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の職業訓練支援センター、職業能力開発促進センター及び職業能力開発大学校の 3 種の施設である。これらの施設では大震災が発生した時に職業訓練等その他の職業能力開発に関するサービスを実施しており、施設内では職員のほか、再就職を目指す離職者や高度技能者を目指す若者をはじめとして多数の人々が活動していた。本章は、そうした状況にあって、これらの施設が大震
災時にいかなる状況に陥り、それに対応したか、そして、大震災後の地域復興にいかに取り組んだかを示す個別の具体的な対応の記録である。今後の防災対策の観点からは、大災害に－155－

おける効果的な対応のあり方を考察するための貴重な情報でもある。
また、大震災後の被災地では、製造業や建設業など、ものづくりの現場での労働力ニーズが多く発生したが、そうした時期に、職業能力開発施設が自らの被災を乗り越えて、失業者の再就職や企業の人材ニーズに応えようとする取り組みを行った。それを記録することは、
企業活動への緊急支援のあり方についても多くの示唆を含むと考えられる。

3. 調査の対象
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の職業能力開発施設であって、秋田を除く
東北各県及び茨城県に所在し、震災対応事業を行った施設（図表 1）の職員及び職業訓練を受けていた者を対象とした。具体的には次の①及び②に該当する者である。
①

上記施設の職員（元職員を含む。）、大震災発生当時に職業訓練を受けていた者（以下、単に「訓練生」という。）等② 上記施設のうち宮城職業能力開発促進センターに８月中に在籍して職業訓練を受けていた者（以下、単に「現訓練生」という。）

なお、図表 1 の「関係者面会」の欄にある各施設における上記①に該当する者とは、大震災の前後に人事異動等があり所属先が変更になった方々である。この該当者には、図表１の「訪問施設」において面接して大震災からその後の状況について聞き取り調査を行った。

図表 1

調査方法別 調査協力施設
調 査 協 力 施 設

調査
方法

訪
問
施
設

関
係
者
面
会

施

設

名

備考

a

岩手職業訓練支援センター/岩手職業能力開発促進センターb

宮城職業訓練支援センター/宮城職業能力開発促進センターc

東北職業能力開発大学校d

福島職業訓練支援センター/福島職業能力開発促進センターe

いわき職業能力開発促進センターf

会津職業能力開発促進センターg

茨城職業訓練支援センター/茨城職業能力開発促進センターh

青森職業訓練支援センター/青森職業能力開発促進センター（上記aにおいて当時の関係者から聴取）

i

福島職業訓練支援センター /福島職業能力開発促進センター（上記ｇにおいて当時の関係者から聴取）

j

山形職業訓練支援センター/山形職業能力開発促進センター（上記ｄにおいて当時の関係者から聴取）－156－

さらに、①の訓練生を大震災後に採用した企業の経営者 2 人から訓練生の採用に関する参考情報を得て、訓練生からヒアリングした内容の整理に活用したほか、被災地の関係者から
当時の地域の実態について参考情報を提供してもらい、調査対象者からヒアリングした内容の整理に役立てた。

4.

調査の方法及び調査時期

調査方法① 面接によるヒアリング調査（図表１を参照）② 宮城職業訓練支援センター/宮城職業能力開発促進センターが同施設の職員（調査時及び大震災当時の在籍者）、訓練生及び現訓練生を対象に実施したアンケート調査（郵送法による自記式）の結果を活用

調査の時期

上記①については、平成 24 年６月 21 日～同年 7 月 30 日
同②については、平成 24 年 7 月～同年 8 月

5. 調査内容
ヒアリング調査は施設、施設の職員、訓練生ごとに大震災当時から調査時点までの状況と対応に関する質問項目を設けた。
なお、宮城職業訓練支援センター/宮城職業能力開発促進センターが実施したアンケート調査でも、ヒアリング調査とほぼ同じ質問項目が設定されている。ただし、現訓練生に対しては、大震災当時に企業等に就職していたかどうか等の就職状況についての質問が加えられている。
なお、訓練生の就職先の企業の経営者（2 人）及び大震災時の原子力発電所事故によって東京に避難を余儀なくされた有識者（1 人）から貴重な参考情報を頂戴したが、そのうち、企業経営者については、訓練生に対する調査のために、その勤務先を訪問した際に、経営者に面会して、大震災当時の当該企業の状況及び訓練生の採用についての考え方、経営方針等
を自由に発言して頂いた。他方、有識者については、調査開始前に東京で事故当日の福島県
浜通り地域の状況と避難の状況について伺った。いずれも被災地がどのような事態に見舞われ、どのように人々が対応していったかを少しでも事実に近く感じ取り、被災された方々の思いを少しでも多く受け止めることに役立てるために協力を得たものである。

各調査対象に対する主な質問項目は次のとおりである。基本的には大震災発生時から調査時までの意識と行動を時間の経過に沿って説明してもらった。事前に、大震災発生の時から調査時までに何をしたかなどを質問したいと伝えておいたので、メモや資料を手許において記憶を確認しながら回答した者も多かった。

－157－

＜主な質問項目＞
ア、施設及び職員としての状況と対応
a. 大震災当日及びその直後の数日間の状況
b. 事態への対応に際しての困難な問題とその解決行動② 震災対応としての事業の実施状況④ 将来の人々のために、後進のために伝えたいこと⑤ 業務以外の場の状況と対応
イ、訓練生及び現訓練生の状況と対応① 大震災当日とその直後の数日間の状況と行動② 大震災発生直後からその後の数日間の状況と行動③ 当時、施設や職業訓練に求めたものの有無と内容④ 大震災から数日から数週間が経過して以降、現在までの状況

第2節

職業能力開発施設の大震災対応と復旧・復興の取組み

本節では、調査に協力してくれた職業能力開発施設の職員からのヒアリング結果を中心にまとめる。
職業能力開発施設は複数職種の職員を擁している。すなわち、① 施設運営の管理を担当する管理・事務部門の職員、② 職業訓練指導員として職業技能を受講者に直接指導する訓練部門の職員、③ 地元教育訓練機関や企業等に対して職業訓練や職業能力開発に関する各種情報の提供等を行う他機関を支援する部門の職員、④ キャリア相談として職業訓練を修了した
後の就職支援に関する相談を行う職員等である。このほかにも、心理カウンセリングなど特定の専門的業務については外部講師等を委嘱して実施しておりその関係者が施設で活動しているが、今回のヒアリング調査は、このうちの①から③までに該当する方々に対して行った。
以下、対象となった職業能力開発施設を総称する時には、単に「センター」という。
なお、被害の内容や程度及び被災対応の経過については、津波襲来の有無、地震の震度の違い、原子力発電所からの距離の違いによる原子炉事故の影響度の違い等によって各施設で異なっていた。したがって、第 1 項で調査対象となったセンターの全体概要を示し、第 2 項
で施設ごとの具体的な被災内容と対応状況を職員達の目から見た被災対応の努力の経過としてまとめる。そして、第 3 項で各施設が行った大震災後の地域の復旧・復興への取り組みについて記載する。

第１項

対象センターの被災状況の概要

図表１にあるとおり調査対象となった 9 つのセンターのうち、8 つは東北地方にある。大
震災で最も被害が甚大だった岩手、宮城、福島の東北三県はもちろんだが、関東地方で東北に隣接した茨城県も津波と地震の両方の被害のあった地域を有している。調査対象のセンタ－158－

ーはそうした地域にあり、いずれも大型施設である。それらのセンターでは、通常、平日の朝 9 時から夕方 5 時前までの時間帯には、数 100 人が常時その敷地内で行動している。実際に、大震災発生時には、9 つの施設に合わせて 1,000 人以上の人々が活動していた。そこに大きな自然災害が襲いかかった。
結果としては、それら人々の中からは 1 人の人命も失われず、重傷者も出ることはなかった。しかし、それぞれのセンターでは建物が大きく損壊したり、ライフ・ラインが途絶する等の被害があった。なかには津波に襲われ、周辺地域から孤立したセンターもあったのだが、図表 2 にみるように物的被害を受けるのみで未曾有の災害を乗り切っている。
これについては、事前の耐震補強工事や計画的な避難訓練の実施といった防災の備えが効果を発揮したことはもちろんだが、なによりも災害時における避難誘導と被災対応についての職員達の懸命な努力がそこにあって、多数の人身の安全が守られていた。その努力にはセンターごとに異なる災害の種類と程度、周辺の被害状況等にあわせた多様な内容がみられた。
なお、図表２の「近接観測点における震度」の欄の震度は気象庁(2011)が発表した資料を基にしている。
図表 2

対象センターの主な被災と対応

岩手職業訓練支援センター/岩 宮城職業訓練支援センター/宮 福島職業訓練支援センター/福手職業能力開発促進センター 城職業能力開発促進センター 島職業能力開発促進センター
花巻市5強
盛岡市5強

多賀城市5強、
仙台市6強

空調のパイプのズレ、天井のボード割れ等

多賀城地区は地震及び津波の 施設にひび、配水管から漏水
浸水により施設設備の破損、故障等で施設の使用不可。

避難駐車場、本館前の広場に避難の後、帰宅指示

避難場所の駐車場。施設内の 玄関前広場に避難後、帰宅指
屋上や2階に避難、その後は屋 示
内で泊

情報収集手段道路状況は、職員が見回り。ラ 携帯電話で、ラジオ局、テレビ ラジオでＮＨＫのテレビ音声をとジオで情報収集局、自衛隊、警察に状況を発信 る

近接観測点における震度

被害状況
当
日

数
日 施設・設備と生活インフラ
間訓練の実施状況

情報収集と発信周辺地域の状況
その後
新年度の準備水道、停電。ガソリン、食料の不足

ライフラインすべて使用不可。
1ヶ月後に電話は1回線のみ復
旧、電気は本館のみ復旧。

5強

電気は２日間、水は一週間停止。ガソリン不足

２週間訓練休止。修了日をずら 被災した日で訓練終了。施設が ２週間訓練休し後から補講。
閉鎖となり再開不能となったため。
訓練休止は携帯・固定電話で。 地域での食糧事情等の情報は 最初の週は訓練に来た訓練生
ラジオ局に情報発信を依頼
口コミに直接

コンビニの品薄、トラック輸送量 多賀城地区は津波の浸水で道 新幹線は4月後半まで止まるの減少
路事情は悪くライフ・ラインも断絶した期間が長かった。
訓練教材の調達が難しかった 同施設を修復し、再来年度に再 ４月の開始は予定通り
が、カリキュラムの工夫等も行 開予定。訓練再開６ 月から訓いほぼ通常どおり。
練・教材準備－159－

つづき-1
いわき職業能力開発促進セン
ター

会津職業能力開発促進セン
ター

茨城職業訓練支援センター/
茨城職業能力開発促進センター

近接観測点における震度

5強

5弱

常総市5強
水戸市6弱

被害状況

地盤沈下による本館の傾斜で 建物に大きな被害なし
閉鎖、建物の内外壁等に亀裂、漏水、構内道路に亀裂等、避難グラウンドに避難後、帰宅指示 本館前ロータリーに避難後、帰 玄関前に避難。その後帰宅指
宅指示示

情報収集手段

コミュニティＦＭ、その後はテレ テレビが主
ビ等

当
日

数
日 施設・設備と生活インフラ間

３月２９日まで訓練休

翌月曜から訓練

新年度の準備翌月曜から訓練再開、28日までは短縮授業

コミュニティＦＭ、その後テレビ 通常通りの訓練再開が早くとく 翌月曜日に訓練は原則実施すに問題なしる。ただし、訓練を短縮して行
なうことを直接伝達
５月中旬まで断水

食料は１週間程度不足。ガソリ
ン不足は、３月後半まで続いた機器の調整のためカリキュラ
ムを調整

４月の開始は予定通り

周辺地域の状況その後

テレビ、インターネット

地盤沈下による施設傾斜。水、 携帯電話は不通。ガソリン及び ガソリン不足
ガス停止。ガソリン不足
暖房用燃料の不足

訓練の実施状況

情報収集と発信

間仕切りの壁にひび、工具の棚・パソコンの転倒等－160－

震災復興訓練は翌年３月から
日立市で実施。

つづき-2
東北職業能力開発大学校

青森職業訓練支援センター/青森職業能力開発促進センター

山形職業訓練支援センター/山形職業能力開発促進センター

4強

4強

近接観測点における震度7

建物に被害なし。停電は1日

被害状況

学生寮、駐車場の一部、体育館 施設に被害はなし
周辺の陥没、上下水道の破損。
空調設備等の破損等、建物の柱、壁等に亀裂。

避難春休み中。ただし、在校者してい 避難はなく、その場で当日の訓た学生や職員は学生ホールで夜 練終了時間まで待機指示を過ごす

駐車場に避難、その後、当日の訓練打ち切りラジオ、モバイルパソコン、スマートフォン等も活用

カーナビのテレビ、モバイルのパ
ソコン

当
日

情報収集手段数
日 施設・設備と生活インフラ
間訓練の実施状況

情報収集と発信

ワンセグなど活用

停電は１週間、ガソリン不足、下 ガソリン不足
水が使えず

食料・ガソリンは１週間くらい不足

卒業式は中止。新入生は4月に受け入れ、在校生の指導は5月から本格実施。

月曜日は訓練休。火曜日から訓練

月曜日から通常訓練

市の庁舎に設置された情報コー 通常通り訓練実施可能で、特に 訓練生には電話連絡、ウェブサ
ナー（電話発信を含む）
問題なし
イトに訓練休を掲示

周辺地域の状況
その後
新年度の準備第2項

入学式は、学生寮の修復に合わ 通常どおり
せて約1ヶ月遅らせた

通常どおり

各施設の被災と対応の実態

1. 地震災害からの復興と地域連携による沿岸部被災者支援― 岩手職業訓練支援センター／岩手職業能力開発促進センター ―(1) 被災と対応
岩手職業訓練支援センター／岩手職業能力開発促進センター（以下、「岩手センター」という。）は、岩手県花巻市を拠点としているが、大震災当時は花巻地域と盛岡地域で業務が行われていた。大震災後には遠野市にも大震災後の復旧・復興のための職業訓練の実習場が設けられた。
岩手県の内陸部の花巻地域と盛岡地域に立地している岩手センターは津波の被害を受けてはいないが、地震の揺れは大きかった。約半年前に耐震補強工事を徹底しており、その補強工事の徹底が岩手センターの被害規模を小さくしたと職員は強く意識している。事前の備えとして補強工事は大きな効果を発揮したとみられている。
大震災発生時には、岩手センター内にいた人々は、定期的に実施している避難訓練の際に－161－

指定されている避難場所に避難した。避難場所に集合した人々の安全確認がなされた後、当日の職業訓練の中止が決定され、訓練生に伝達された。
その時点では停電でテレビやラジオなどから情報が取れず、地震被害の状況や周辺の道路事情が不明だった。そのため、訓練生を帰宅させるについては安全確保対策として、まず、数人の職員が岩手センター周辺の地域を見巡って、道路や信号等の状態をみてから訓練生には帰宅を指示した。
その後の２週間は地域の被害状況を考慮して職業訓練は実施されないことになった。訓練
休止を周知するには、岩手センターの駐車場側の出入り口に通知の文書を貼り付けたほか、
地元ラジオ局とテレビ局の協力を得た。それぞれ地元のお知らせとして放送してもらいテレ
ビではテロップの文字情報で流してもらった。
訓練の再開は、東北地方の幹線である JR 東北本線の開通を目処として時期を決定した。大
震災発生後も 3 月中は、道路閉鎖等によってトラック輸送量が減少し、地元に来るガソリン輸送車も急減したため、自動車用ガソリンが不足していた。そのため、しばらくの間はガソリンの入手難で通所不能となる訓練生もあった。
訓練再開時には、電気の復旧とともに水の使用も特段の問題がなくなっており、ほぼ通常通りに訓練を実施することができた。ただし、被災地域の復旧・復興工事の資材供給が優先されたことや道路事情の悪化からトラック輸送量が減少したために訓練教材の調達が容易でなくなった。そうした状況での訓練生への補講を実施した。
大震災発生直後の 3 月には企業からの求人が落ち込み、訓練修了間際の訓練生を悩ませた。
しかし、4 月以降には求人数は回復していった。復旧・復興工事に関連する求人も多くなっていたことの影響があるとみられる。
なお、4 月からの入所者は、大震災発生時には既に決定していたので、受け入れは通常のように実施した。

(2) 復旧・復興への取組み
沿岸部の被災者の再就職支援のために、新たな実習場を遠野地域に開いて復旧・復興訓練に取り組むことになった。遠野市は花巻地域から国道（283 号）距離で 45km 以上離れており、沿岸の近接地とはいえないが、岩手センターと沿岸部の中間点にある。実習場の開設場所の選定作業は、沿岸部の被災者の再就職支援を重視して進めたが、津波が来襲した沿岸部は広範囲にわたって大きな被害があったので、沿岸部地域には実習場を設けることができなかった。そのため、少し内陸に入った遠野市またはその周辺での開設を企図することになった。
実習場の開設に当たっては、遠野市地域は災害時における後方支援拠点であるとの高い意
識を遠野市とその地域の企業等が有しており、積極的な理解と支援を寄せた。とくに、地元の行政機関や民間バス会社が、“被災者支援と被災地復興支援の職業訓練ということであれ
ば”、工夫してできることは親身になって知恵を出して工夫して協力しようとの態度を示して、－162－

岩手センターの交渉に具体的な協力案を提示する等して応じてくれたことは復興訓練の実施の大きな支えとなった。
なお、緊急人材育成支援事業による基金訓練等で岩手センターの業務と関係の深い企業等には、大震災直後から連絡を取れたところが多く、震災特別相談窓口の開設の以前に実質的に多くの相談処理が行えていた。

2. 地震と津波の 2 つの災害からの復興― 宮城職業訓練支援センター／宮城職業能力開発促進センター ―(1) 被災と対応
宮城職業訓練支援センター／宮城職業能力開発促進センター（以下、「宮城センター」という。）は、多賀城市に拠点施設をおいていたが、仙台市にも訓練支援部門の窓口等と事務所を設けていた。3 月末には仙台の事務所を閉鎖し、多賀城地域にすべてのサービス機能を集約する予定でいた。大震災の発生に伴い多賀城の宮城センターは 4m を超える津波に襲われた。それまで職業訓練を行っていた施設を閉鎖せざるを得ない被害を受けた。
大震災当日は、多賀城地域では職業訓練が実施されており、また、委託訓練関係事務ほかの業務が行われていた。センター内には訓練生及び職員を合わせ約 350 人の人々が活動していた。仙台地域では、センター業務にとって最重要会議に位置づけられる運営協議会が開催されており、協議会を構成する有識者と宮城センターの管理職全員が出席していた。
多賀城地域では、防災対策として事前に実習棟の床等に固定していた重量が数トン単位の機械類が動くほど地震の揺れは激しかった。しかし当初は、建物そのものの倒壊や内装の崩落などはなかった。
地震発生から比較的早い時点で、津波が来る虞があるとの情報が総務部門の職員から多賀城の宮城センター全体に伝えられた。その情報を受けた避難誘導が終わるや否や 4m 程度の津波が来襲した。その時までに、訓練生及び職員は 3 つの棟に分かれて当面の安全を確保していた。1 つの棟に 197 人、他の棟の 2 階以上に 100 人以上が避難し、さらに別の１棟では外部のセミナー受講者数人がその棟で執務していた職員とともに当面の避難を終えていた。
また、津波が迫る直前のことだが、宮城センターとしては予想外のことであったが、避難中に窓の外に目をやった訓練生が隣地の民家で助けを求める住人の姿を見て、宮城センター内に避難するように誘っていた。そのため、重度の視覚障害がある高齢者も含めて数人の近隣住民が宮城センターに入って訓練生とともに避難場所にいた。
多数の集団が行動するなかでは、避難先として目指した屋上の入り口が施錠されていたり、
自分だけ別の逃避行動をとろうとする者やパニックで発作を起こす者などが出現したりした。
しかし、いずれにも職員間の連携とリーターシップをとった職員の判断で効果的な対処が行われた。避難後はすぐには、外部への脱出は不可能で、翌日までは宮城センター内にとどまり、自衛隊等の救援は得られずに周辺から孤立した状況になった。
－163－

こうした状況での避難誘導と避難先での集団管理には、技能・技術の専門家集団が所有する能力が安全確保に発揮された。その能力は、建物や機械・物品の損壊等の物理的な問題を処理することだけでなく、人間関係管理の問題についても情報の伝達方法にリーダー・シッ
プ理論を適用する等の場面で発揮された。
大震災から一夜明けてから訓練生が帰宅する時点では、津波で冠水した道路の水はまだ足もとが見えないまでの水嵩があった。そのため訓練生には安全に歩くための自衛策を具体的に指示する等してから、帰路につかせた。たとえば、方向を同じくする者同士の集団を作り、先頭を行く者には足もとを確認するための長い棒状のものを持たせるなどである。緊急時に手に入る棒状のものであるから、宮城センターにあったモップや箒、流れてきた枝など訓練
生のそれぞれが知恵を絞り、探し出して手配したものである。
他方、大震災発生の直後に仙台事務所から多賀城の施設に向かった管理職らは、道中で津波に追いかけられ、そして呑み込まれた。だが、同行者間で協力し合い津波の渦巻きから脱出した。そして、たまたま近くにあった民間企業の建物にずぶ濡れで逃れ込み、水が引くまでの間、待機させてもらった。結局、そのまま一泊せざるを得なかった。多賀城地域と仙台からの帰還者は、それぞれに災害発生直後に所在した場所が異なるが、それぞれに対応行動をとり、結果としては人的被害がほとんどゼロに抑えられたのである。
宮城センターは職業能力開発施設であり、職員集団は各種職業の技能・技術・専門知識の所有者で構成されている。多賀城地域では数百人の集団を抱えながら、ライフ・ラインが途絶し、避難後に周囲から孤立した状態になったが、その状態にあっても手許の機材を活用して公共機関への情報発信と情報収集には成功していた。そのことは避難している訓練生の心理的安定を支えていたといえる。翌日には水の引き具合から判断し、宮城センターとしての避難行動を終えた。避難開始後の早期から自衛隊ほかに救援を再三要請していたが、その時まで、基本的には他からの救援はなく、宮城センターの自力での大震災対応が完遂された。

(2) 復旧・復興への取組み
ア、事後処理から事業再開の挑戦へ
多賀城地域では、建物が浸水によって使用不可能となったので大震災発生の当日から職業訓練は中止された。多賀城地域が壊滅的な状況にあるなかで、どこで訓練を再開するか否かについての本部の方針決定が待たれた。その間も、職員達は敷地内の建物・設備等の整備を行っていた。整備といっても、周辺の道路も損傷しているなど、整備に必要な手段のすべてが得られないといってよい状態の中でのほぼ手作業によるほかなかった。
結局は、人海戦術で職員達が延々と瓦礫と汚泥と戦う日々が続いた。また、仙台事務所は
3 月末閉鎖の予定であったところを、新年度にも延長してフロアを拡張することが必要になった。大震災後の仙台事務所には、企業や個人から数多くの問い合わせや苦情が寄せられた。
やがて本部の方針が決まり、① 多賀城地域の宮城センターは当分の間は閉鎖、② 新たな－164－

場所で職業訓練を再開する、ことになった。
この間の多賀城地域の作業の様子は次の言葉がよく物語る。
“外部対応、それからあと受講生確認、そういったことと、あと手が空いたならば泥かきというような状況だったですね。ガラスなんかも、あとは結構危険物の薬品なんかも流れてきていたものですから、そういった処理をしたり・・・それこそ夢中になって訓練再開には、
例えば機械関係なんかも、水の中から引き上げた工具なんかも全部さびを落として、もう 1
回油を塗り直したりして、一個一個の作業だったですね・・・泥の中にはいろいろなばい菌も当時はやって、腸炎なんか、ノロウイルスなんかもかなりはやって、私も中野栄という４キロぐらいのところまで自転車にタンクを積んで、ペットボトルを積んで水をくみに行っていたんですけれども、それで体を洗うときなんかはハイター（塩素系漂白剤）をまぜて拭いていましたものね、消毒のために。体に悪いというのは、それよりもウイルスのほうがコワ
イので”大震災発生から約 3 ヶ月した 6 月には事後処理にとりあえずの目処がつきはじめた。それと並行して仙台事務所を中心にした訓練再開準備が進められた。大震災で訓練中止となった
訓練生の失業給付や訓練手当の扱い等を含めた関係ハローワークとの調整や入所選考などが行われた。中央官庁や国会議員が視察しての実情把握もなされた。
結果として、職業訓練を再開するについては、大震災前の多賀城での機能を１ヶ所に集約するのはその規模の大きさから難しいため、仙台市内の民間ビルと名取市内の民間工場跡地を借り上げて 2 ヶ所に分けることにした。隣県や他地域にある関係センターからの協力も得ながら 5 月に入所生募集、6 月から開講した。
大震災の直後は宮城センターでは通常通りに事務を進められない状態に陥っていたので、訓練生の就職状況を正確に把握できなかったが、70％台の就職率だったと推定される。例年
ならば 80％を超えるのだが、被災して採用を控えた企業も多く、就職率の落ち込みは大きかった。
一時そうした事態はあったが、地域復興が進むとともに、就職率は回復した。むしろ、訓練生を改めて採用しようとしても来てくれないと苦情を寄せる企業も出てきた。とくに大震
災から 1 年たった時点では、多くの企業が復旧したと実感できる状況がみられている。

イ、大震災の経験を将来に活かすための取組み
宮城センターでは、大震災から約１年半が経過した平成 24 年 8 月に、宮城センターに関わりのある人々に対して大震災時の対応とその後のキャリア形成等に関するアンケート調査を実施した。大震災の経験を今後の社会に活かすためである。宮城センターの訓練生（大震災当時の訓練生）及び職員、そして、現訓練生（調査時点の訓練生）及び調査時点の職員のう
ち連絡がつく全員に対して調査表を送った。
－165－

調査内容は基本的には本報告書のヒアリング調査との関連性を持たせている。また、調査への回答は、調査設計者が一方的に用意した多肢のなかから選択するのではなく、回答者が自らの言葉で自らの思いを表現する自由記述形式が基本になっている。そのため、返送された調査票にはきわめて豊富な情報が盛り込まれている。個票の１枚 1 枚が大震災に遭遇した
人々の行動と感慨をその人の言葉で綴った貴重な史料になっているのである。調査結果の分
析は慎重に、かつ、多角的な知識と視点をもって行わねば回答者の篤志に報いることができない。
したがって、このアンケート調査の全体の分析には、しばらく時間がかかるので、本報告書では、① 大震災が与えた訓練生の困難、② 訓練生のその後の就職状況、③ 現訓練生が大震災によって受けた当時の困難、のそれぞれについてアンケート調査から把握されたことの一部を以下に紹介する。
訓練生は、いうまでもなく離職者であり再就職を目指して職業訓練を受けていた。そして、ほとんどは大震災が発生した時は宮城センター内で訓練指導を受けていた。地震の揺れの後に津波襲来の虞があることが知らされると、職員の誘導によって避難し、翌日に事態がある
程度落ち着くまでは集団で行動した。つまり、これらの人々に共通するのは、大震災発生時には身近に支援や協力しあう者が存在したこと、もともと再就職という課題を共有していたこと、という点である。
図表 3 は、訓練生が大震災発生直後に最も困難や負担を感じたことを表したものだが、再就職のための求職行動の変化が最大の困難・負担の事柄になっている。これは具体的には、求人企業が被災して採用試験が実施されなくなったり、交通手段が途絶えて求人探しや試験を受けに行くことが困難になったりしたことなどである。就職を希望していた企業が閉鎖になった例もあり、就職の希望地や希望企業を変更する必要がでたという者もあった。
図表 4 は、現訓練生、すなわち大震災当時はまだ、宮城センターの訓練生ではなかった者
が、大震災発生直後に最も困難や負担を感じた事柄を示している。この図表に該当する者は、大震災が発生した当時は雇用労働者であるなど何らかの職業についていたという者がほとんどである。そのため、大震災が発生した時にいた場所も、各人それぞれに異なっている。そして、大多数は、集団で行動するための指導者や協力者がいない状況にあったので、自分自身の判断で個人行動をとらざるを得なかった人々である。そのため、大震災発生直後に最も困難や負担を感じたことは、訓練生よりも多様になっている。その中では、職業問題よりも日常生活の不便さからの負担や困難を感じた者が多かった。日常生活の不便さからの負担・困難とは、停電や断水が数日から数週間にわたって起きたことで日常生活が以前のようにできなくなったことが主になっている。
そして、「職業活動・就職活動に関する変化」を約 2 割(18.9％)の者が困難や負担を感じたこととしてあげているが、この個別の内容をみると、職業活動・就職活動に関する変化とは、
大震災の影響による、解雇、企業倒産による失業、非常事態対応を原因とする過重労働とい－166－

ったことが主になっている。

図表 3

大震災直後の困難（当時の訓練生）
単位 = 人、( ) = %、MA

職業活動・就職活動に関する変化

23(48.9)

情報入手・発信に関する支障

1(2.1)

生命維持の危惧（飲料水、食料の不足）

6(12.8)

震災前の生活文化の喪失（電気、ガス、車等の利用不可）

9(19.1)

その他

6(12.8)特になし

4(8.5)

無回答

4(8.5)計図表 453(100.0)

大震災直後の困難（現在の訓練生）
単位 = 人、( ) = % MA計

職業活動・就職活動に関する変化

30 (18.9)

情報入手・発信に関する支障

20 (12.6)

生命維持の危惧（飲料水、食料の不足）

23 (14.5)

震災前の生活文化の喪失（電気、ガス、車等の利用不可）

51 (32.1)

その他

12

特になし

19 (11.9)

無回答

33 (20.8)(7.5)

159 (100.0)

計

なお、訓練生は、入所の時期にかかわらず大震災発生と同時に職業訓練が中止になり、その後は、それぞれが自力で求職活動を展開した。交通事情が悪いなかでの求職活動に苦慮しつつも、大部分の者は、大震災発生後から半年から 1 年程度で何らかの就職をしている（図表 5）。大震災後しばらくすると地域の復旧・復興の工事を中心に有期労働や短時間労働の需要が多く発生したし、被災企業の立ち直りがみられるなどしはじめた。それらの求人と結びつくなどのことであり、受講した職業訓練の関連職種や安定雇用とは限らないが、被災後の前進の一歩は半年から 1 年以内に踏み出されている。

－167－

図表 5

入所月別大震災時（訓練中止時）から就職までの期間

45

人数（人）

40

平均期間（月）

35
30
25
20
15
10
5
0

3. 地震災害からの復興と原発事故の影響― 福島職業訓練支援センター／福島職業能力開発促進センター ―(1) 被災と対応
大震災からの被害として福島県に特徴的なのは原子力発電所（以下、「原発」という。）の原子炉事故（以下、「原発事故」という。）の影響の大きさである。福島職業訓練支援センタ
ー／福島職業能力開発促進センター（以下、「福島センター」という）は、福島市にある。福
島市は、自然災害として地震の被害を受けた後に、原発事故が起きたため、大気中の放射線量が増加して、大気や土壌の放射能汚染が指摘されるようになった。また、原発のある浜通りといわれる太平洋岸地域からは、多くの住民が避難してきている。
福島センターは、大震災の際には建物が建てられてから比較的長い年数が経っていたので、建物・設備の一部が老朽化し、煙突が倒壊するなどの一定の物理的被害が出た。地震が発生した時は健康な成人が立っていられないほどの激しい揺れが数分間続いた。地震発生と避難についてセンター内に放送しようにも身動きがとれなかった。職業訓練の実習場でも重量のある機械が動いたが、非常停止ボタンを押すことはできた。
避難行動は、揺れが一旦弱まってから開始するほかなかったが、実際に避難が始まると、既に指定されていた場所に全員が向かっていた。誘導や交通整理等の役割はそれぞれの職員が自発的に各自の立場に応じて行っていた。
避難場所で安否確認をし、不明者も負傷者もないことが判明した後、訓練生に対して、①
本日は訓練は中止する、② （翌訓練日である）14 日（月曜日）には訓練に出てくること、の 2 点を伝えた。まだ、その時は原発事故の発生を知らなかったので、可能な限り訓練に出席するように求めたのである。訓練生の中には、当日には帰宅できずに福島センターや職員の自宅に泊まった者もあった。
－168－

その日の夜間に地元の市から、帰宅困難者の避難場所として施設の一部を開放して欲しいとの要請を受けた。市が手配した大型バスで 30～40 人の帰宅困難者が送られてきたので、イベント・ホールに入ってもらい、ストーブや畳を提供した。市役所からは、ストーブ、毛布、非常食、飲用水、簡易トイレが持ち込まれた。
その日は気温が低く、夜は雪が降っていた。停電が続き、センターには暖房用具は電気を使わずに使用できる石油ストーブが 1 台あっただけだったが、それを避難者に貸し出して職員達は薄いシートなどで暖をとり、一晩を明かした。
その後、訓練生の約半数は大震災当日に指示されたとおり 14 日に福島センターを訪れた。
だが、結果としては 3 月 25 日までは訓練休となり職業訓練を受講することはできなかった。
この時点では、既に原発事故が発生していたが、他方で、高い値の放射線の拡散が福島市にまで及んでいる情報は未だ一般市民に伝えられていなかった。いわゆる SPEEDI1による 放射性物質拡散シミュレーションの結果がようやく公表されたのは、3 月 23 日である。福島センターとしては、原発から 60ｋm 以上離れた同所に 20μSv／h を超える放射線被害の虞があったことは想像もしていなかった。
その後、放射能被害の情報は入るようになったが、ともあれ職業訓練を再開し、3 月修了
予定者には１日に 1 時間の補講を行って修了基準を満たすことにした。4 月からの職業訓練コースへの入所選考は大震災以前に終わっていた。この段階になると、大震災後の生活不安
定と混乱を考慮して、応募者は“とにかく全員合格に”という方針になった。関係職員が手分けをして連絡をとり、4 月からの受講の意思確認を行った。
4 月からの事業は、大震災前に予定されていた 23 年度計画どおりに行った。隣県の多賀城市にあった宮城センターが津波によって使用不能となっていたことで、宮城方面に居住する人々で福島での職業訓練受講を希望してきた者が新年度はじめには例年よりも多かった。数ヶ月後には、それらの人々の訓練期間が終了した時の就職先は宮城方面が多くなるという結果になった。

(2) 復旧・復興への取組み
復興訓練として 2 科を新設して、それぞれ訓練期間 6 ヶ月の大震災復興訓練を実施した。
そのうちの１つの住宅・電気・配管設備施工科の受講生を募集したところ、定員を大きく超える応募があった。訓練カリキュラムの一部に、「太陽光発電システムの基礎知識、太陽光発電システムの施工」が含まれていたことで、ＮＨＫテレビが取り上げて、“太陽光発電に係る職業訓練を福島市内の職業訓練施設がやりますと”というような言い方で報道したことの効
果が大きかったと思われる。
1

SPEEDI とは、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムのこと。原子力規制委員会（2012）によれば、大量の放射性物質が放出されたり、そのおそれがあるという緊急事態に、周辺環境における放射性物質の大気
中濃度および被ばく線量など環境への影響を、放出源情報、気象条件および地形データを基に迅速に予測するシステムである。

－169－しかしその後は、復興訓練も他の訓練科やコースと同様に入所者が減少している。その理由は、自治体等では原発事故による避難者の生活安定を図ることが最優先課題となっている
こと、また、それら避難者には電力会社を通じて賠償金が支払われることの影響などが考えられるという。大震災後の復興関連求人が多いこともあって技能習得をして再就職を目指す
よりも、非正規労働や特別に技能を必要としない仕事であっても、今すぐに働くことが可能
な地域労働市場が出来ていることも影響しているとみられる。いずれにしても、福島センタ
ーとしては今後とも、再就職意欲をもつ人々が地域で必要とする職業能力を身につける意義を理解し、行動することを支援していくことを課題としている。

4. 地震災害と浜通りの復興拠点となっての活動― いわき職業能力開発促進センター ―(1) 被災と対応
いわき職業能力開発促進センター（以下、「いわきセンター」という）は、ほぼ常時いく
つかの離職者のための訓練コースが実施されている施設である。大震災当日には、センター
内に職員及び訓練生の約 90 人が所在した。いわきセンターは、福島県の東側で太平洋に面したいわゆる浜通り地区にあり、原発から約 35km の距離にある。
原発事故の後の数ヶ月の間に、浜通りの市町村は原発からの距離によって多くがつぎつぎに警戒区域や計画的避難指示区域などに指定された。指定を受けた市町村の住民等は指定地
域外への避難や退去をせざるを得なかった。それらの地域の中で当時、最も原発からの距離があったのは、屋内退避指示区域と緊急時避難準備区域であったが、それらも福島第一原発から 30km 以内にある区域とされていた。したがって、いわきセンターが所在するいわき市
は、避難に関する指定を受けたことはない。しかし、同じ浜通りという感覚からか、住民が放射能汚染を恐れて、原発事故の直後の数日から 10 日ほどの間は市外に大勢が一斉に自主的に退去したということがあった。
そうした情勢では、一時は風評被害で販売や納品を止められるなどで経営に苦しんだ企業もあった。しかし、しばらくして、原発事故や放射線拡散についての適切な情報がマスコミ等を通じて巷間に広く伝わると、今度は、特定の危険地域に指定された他の市町村の住民が多数、いわき市に避難者として入ってきた。
そして、大気中の放射線濃度は東京や首都圏各県とほとんど変わらないことが理解され、もともと浜通りの産業都市という条件も整っていることから、大震災から１年以上経過した時点では、いわき市内には多くの人が集まってきている。それは他地域からの避難者が来たというだけではなく、地震と津波被害後の各種処理や原発事故対応の工事関係者がいわき市を拠点として活動するようになっているためでもある。
いわきセンターは、大震災後にこうした経過を辿った地域に以前から立地しているが、大震災の際には本館の建物が傾いて使用不可能になるなどの被害を受けた。主だった被害とし－170－

ては、本館は地面と建物の間に隙間が生じ、基礎部分がひび割れして建物全体が傾き、柱や壁には亀裂が走った。実習棟は訓練機材が動いたり倒れたりし、工具室の棚からは工具類が散乱した。訓練機材も数トンもある大型ＮＣ旋盤などの大きな機械や重量があり金具等で固定していないものは倒れたり、動いたりした。しかし、それらが訓練生に接触したということはなく、怪我人は１人もでなかった。
地震の揺れを感じたが、揺れがあまりにも大きく、はじめは誰しも動くことがままならなかったので、いわきセンター内にいた人々はしばらくその場にそれぞれ待機した。大きな揺れが収まったところで、日頃から指定されていた避難場所への避難誘導が始まった。一部の棟は避難場所までの距離と位置関係から、急遽、日頃の避難訓練時とは別の空き地に避難した。そうして、全員が避難を終えた頃に、隣接地にある国の車検場の裏山の崖が広い範囲で突然に崩れ落ちた。
いわきセンターの被害状況や隣地の崖崩れなどの状況から、当日の職業訓練は中止を決定
し、集合している訓練生に伝達した。訓練生はすぐにも帰宅したい様子だったが、余震が断続的に続き、どのような被害がどこにあるか不明だったので、慌てずに状況を確認しながら帰って欲しいと説明し、しばらく落ち着かせてから送り出した。
訓練生全員を送り出してから、いわきセンター内の被災状況の確認を職員が手分けして実施した。建物や施設・設備の被害が著しく、漏水があるほか、訓練用の機械からオイル漏れがあった。さらに、訓練の実施状況のデータを集中管理用に保存していたパソコンが机上から落ちて、バックアップしていなかった直近のデータ（２週間分程度のもの）が消失した。
漏水にはすぐにも対処が必要なので、敷地内の水の経路を建築設計の図面などの書類を取り出して調べ、対処すべき場所と方法を探した。漸く入り口付近のポンプ孔の栓を止めて漏水が止まるのを確認してから、その日は最後に残っていた職員が帰宅した。
当日は、常磐線は運行停止となり、通信手段についても、いわきセンターの固定電話、職員の携帯電話、パソコンでのインターネットなどの通常の手段では、どことも連絡が取れない状況だった。また、津波被害がひどかった地域から通勤していた者は乗用車で自宅を目指したが、結局は戻れずに避難所に入ることになった。
大震災当日に東京に出ていた者は帰庁できずに東京で帰宅困難者として避難所で一夜を明かした。そして、翌日から数日かけてあちらこちらで絶たれた交通手段を小刻みに辿ってつなぎながら職場にもどったが、その途中で原発事故発生の情報は得ていたという。
とりあえず、大震災が発生した日の翌訓練日 14 日（月）から 16 日（水）までを訓練休として、14 日に訓練生に伝達した。交通インフラや生活物資の流通状況も時々刻々変わるので、訓練休については、一挙に長期間を設定せずに段階的に必要な日数を延期することにした結果、最終的には 3 月 30 日まで訓練休止とせざるを得なかった。職業訓練の休止については、
いわきセンター正門と各実習場入り口に周知文書を掲示し、訓練生から問い合わせがあればそれに回答するほか、地元のラジオ局に依頼して報道してもらうことで通知がなされた。訓－171－

練の再開は 3 月 31 日であった。
修了予定だった訓練生 29 人は全員が大震災前に修了基準の訓練時間数を満たしており、3
月 30 日に修了式は予定通りに行われた。
入所選考は予定通り 16 日・17 日に実施した。大震災後の混乱で、当日、来られない者については後日に選考することになった。
訓練再開日の前に、敷地内の応急の水道管復旧工事が終わり仮通水したが、またもや漏水が発見された。とりあえず、給水時間の制限で対応したものの、給水口から出てくる水は清
くなく飲料水としては使用できなかった。トイレについては、側溝から水を汲んで大きなポリタンクに入れてトイレに置いた。使用後には、各自でポリタンクから水を汲んで後始末をしてもらうようにした。当時、生活水の放射線被害の情報は一般市民までに届いておらず、
いわきセンターも承知していなかったので、これらの措置に使用した水の危険を察知することは不可能だった。
この頃になると、原発の事故処理作業や地域復興の作業に来ている人々のために、市内のビジネス・ホテルや旅館はすべて東京電力や関係当局に押さえられ、アパートなどの賃貸住宅を借りようとしても 100 人以上もの空き待ちになっていた。そして、通所や通勤について
はガソリンの入手難が続いた。他方で、原発の風評被害が起きて、他県の企業から製造業、電子機器類の部分については、いわきでつくったものは納品しないでくれと拒否されるようになった。
そうした状況でも、大震災前に就職が決定していた訓練生については、被災企業から採用を断られたり、内定取り消しになったりした者はいなかった。基本的には、企業は職種や技能を明確にして必要な要員を採用するために採用の内定や決定をしていたと思われ、大震災前に採用を決めていたケースでは、採用予定者に自宅待機を求めることはあっても、採用の決定を覆すことはほとんどなかったという。
なお、いわきセンター自体の大震災による建物、施設・設備の被害は大きかったが、大震災後に地元の市からの地域の被災対応について協力要請を受けて受諾している。具体的には、体育館を避難物資の集積場所として貸与したこと及び大震災で飼い主と別れた動物の保護施設として敷地内で利用が少ないスペースを提供したことである。動物保護施設のために貸与した土地については、その所有は、その後、いわきセンターから国へと移ったが、引き続き調査時点においても 100 頭を超える犬などの被災ペットが収容されていた。

(2) 復旧・復興への取組み
いわきセンターは、復興のための職業訓練コースとして、大震災の翌年 2 月から訓練期間6 ヶ月のコースを開設した。中小企業団体中央会や建築事務所や業種団体の意見を聴取しながら立ち上げたが、新設科の内容にぴったり一致する専門の指導担当職員が配置されていなかったので、本部の調整を受けて全国の他センターから延べ 10 人の応援の職員を派遣しても－172－

らい対応することになった。
復興訓練を企画するについては建築関係を主としたが、住宅サービス科だけでなく、建築には鉄骨の溶接が関係するので金属加工科でも復興関係の労働力需要があると考えた。これについては実際に地域企業のニーズに合致しており、数の上では訓練生数を超える多数の求人が寄せられた。ところが、入所者を募集すると応募状況は芳しくない状況が続いている。
訓練修了者の就職についてみれば、復興元年として関係市町村が地区整備に取り組んでいることから労働力需要は膨らんでおり、働き口は多い。いわきセンターの訓練生となれば、職業訓練修了後の就職は 100％可能といってよいほどになっている。以前から、いわきセン
ターでは、独自に職業訓練が修了間際になった訓練生の求職情報紙を作成して地域企業に配布している。その情報紙を配布すると、その掲載記事のなかから何人かは指名求人を受けることがあり、訓練修了予定者の就職難を少しでも援助するための対策になっていた。
ところが、大震災後はその情報紙から指名で採用を申し出る事業主が多くなった一方で、訓練生が中小零細企業の求人は自分から断る傾向が出てきている。言い換えれば、就職を希望して職業訓練を受講すれば、必ず就職の道は拓かれるといってよいほどの労働市場になっているともいえる。一つひとつの求人についてみれば、雇用形態などの求人条件は良くなっている。にもかかわらず、大震災後の復興需要による売り手市場の傾向がみえることと、地元企業には小零細規模が多いことが、その一つの原因になっているとみられる。
職業訓練の修了者を望む求人者が多くなっているという好条件があるのだが、最近は復興訓練のコースだけでなく、いわきセンターのほとんどのコースについて訓練受講希望者が減少しており、避難者の入所も少ない。いわきセンターとして、その原因究明のための特別な調査は行っていないが、健康被害への不安で働く先を県外に求めるケースもあるほか、避難者については原発事故についての賠償金等の影響が無視できないというのが現実といえる。

5. 厳しさ続く地元雇用情勢の中での対応― 会津職業能力開発促進センター ―(1) 被災と対応
会津職業能力開発促進センター（以下、「会津センター」という）では、大震災発生時には訓練生と職員を合わせて約 100 人が会津センター内にいた。会津センターは福島県の西部の会津地方に位置する。会津地方の中核都市である会津若松市は県庁所在地の福島市から直線距離で約 60km はなれており、むしろ、県境を接する新潟県との距離が近い。10 数年から20 年ほど以前は、電子部品製造工場などの大企業が多くの雇用を生み出していた。しかし、最近はバブル崩壊からリーマン・ショックまでの経済不況が続く中で、それらの大企業の生産縮小や撤退などがあり、会津地方の雇用情勢は厳しさが続いている。
会津センターは地震による直接の被害はさほど大きくはなかった。電気・水道といったラ
イフ・ラインも途絶えることがなかった。大震災当日は訓練を途中で中止して訓練生を帰宅－173－させたが、職業訓練そのものの実施は翌日から可能であった。大震災が発生した直後の被害といえば、ガソリンの入手難が発生したことによって、通常どおりに通所できず、職業訓練を受講できない者が数人出た程度であった。むしろ、積雪のある寒冷地であるため、大震災
後に暖かい季節がくるまでのしばらくの間、暖房面で灯油入手難を乗り切る工夫が必要とされたことが問題であった。
大震災発生の時の地震の揺れは、“普通の地震じゃない”と思われる激しさで数分続いた。
各科の訓練指導担当職員は、それぞれに少し揺れがおさまった時に訓練生の避難誘導を開始
した。
集合した場所は、日頃、主として火災を想定した避難訓練の時の避難場所とは異なった。
その理由は、各自のとっさの状況判断によって、それぞれの場所から最も近い本館前の広場に避難したのではないかと会津センターでは考えられている。停電はなかったが、避難を指示する施設内放送は揺れの大きさなどからすぐには行えなかったという。
訓練生を待機させている間に、その日の訓練を中止として、訓練生を帰宅させることが決定された。鉄道のストップや道路の混雑が予想されたためである。その時点で、翌訓練日の14 日（月）以降は訓練を実施することが予定された。
訓練生全員を送り出した後、職員は地震についての情報を得るために休憩室に集まりテレビをつけた。ちょうど仙台空港が津波に襲われている画面が出た。大震災の災害としての大きさが察知され、会津センターにも何らかの危険が生じ得るのではないかと感じられた。そのため、管理職は 5 時過ぎまで残り、他の職員はそれまでに帰宅することになった。
その後、会津センターの建物や設備の被害がさほど大きくないことから、当初の見込み通り 14 日からの訓練指導が可能になった。ただし、数日後にはガソリンの入手難がはじまり、通所できない者が出現した。
地域全体でのガソリン不足が判明したので、17 日（木）からマイカー通所の受講生に対して乗用車用ガソリンの給油の実績と見通しについて聞き取り調査した。そして、ハローワー
クと雇用保険の手当の扱いや訓練休にするかどうかについて協議を行った。
大震災後はボイラー用燃料が思うように入手できなくなった。会津地方は雪国で冬は零下10C。 になることがある。3 月、4 月はまだ寒い日が続き、訓練を実施するに当たっては暖房設備が不可欠なので、手許にある燃料の残量を春までの残日数で割って時間管理して使うなどした。食料、水は不足しなかったし、日用品も新潟へ出れば入手できた。職業訓練もそうした地域環境の中で通常通り実施した。
4 月からのコースへの応募者の入所選考は、14 日に予定通り実施され、新年度からの訓練
は計画どおりに実行された。教材の調達も特に問題はなかった。
会津地方では、雇用形態、雇用期間、職種という雇用条件を選ばずに就職してよいのならば、数の上では求職者に見合う求人があるが、職業訓練で技能を習得しても、その技能を活かした就職をするのはかなり難しい雇用情勢が続いている。どうしても習得技能やその関連－174－

職種ではない職種への就職が多くなる実態がある。とはいえ、厳しい雇用情勢は、以前から長期間続いているので大震災の影響は目立たないということである。

(2) 復旧・復興への取組み
被災地の復興に役立つ技能者を緊急に育成して被災地に役立ててもらうことと、避難して来た人々が次の進路を目指しやすい職種だと思われる訓練内容の両面を狙ったコース（訓練
期間 6 ヶ月）を復興訓練として新規に開設した。会津地方には、大震災の被害が大きかった
浜通りの大熊町からの避難者が集団で避難してきたが、その避難者の入所は調査時点までにみられない。被災者で訓練生として入所した者が２人あるが、大熊町の住民ではなく、原発関係の仕事をしていた者が 1 人と、宮城県の自宅を津波に流されたという者が 1 人である。
復興訓練の第 1 回目は、24 年 2 月から開始された。復興訓練を開始するに当たっては、他のセンターから訓練担当職員の応援派遣を受けている。復興訓練は、20 人の定員に対して入所したのは 12 人と少なかったが、その訓練生のほとんどは訓練修了後に就職できている。24
年度に第 2 回目が実施されたが、入所希望者そのものが少なく、入所率は 6 割で全員が地元出身者である。
大熊町からの避難者は町ごと避難してきたので、それまで同じ町にいた人々と一緒の仮設住宅に住み、子弟の学校も廃校をその人たちだけで利用しているなどで、生活面のすべてにおいて自分達だけの集団で行動することが多く、地元の人々や公的機関等との関係は深まらないでいる。また、東京電力からの賠償金が当面の生活についての実質的な経済的補助になっている面があるので、馴染みない土地で“職業訓練を受けてまでして就職を急ぐ”という行動は今のところは起きにくいようだという。そのため、会津センターが行う復興訓練にもその他の職業訓練にも避難者の目が積極的に向かない様子がみえる。
こうしたことは、職業訓練の問題というよりも、避難者支援対策全体の枠組みとしても、避難者の意識や心理の側面を深く考慮した方策を探る必要があるという問題提起につながっていよう。

6. 高度技能者を目指す青年達の育成拠点での対応― 東北職業能力開発大学校 ―(1) 被災と対応
東北職業能力開発大学校は、大学校の名称のとおり、高卒者等を対象に高度技能者を育成することを主目的として運営されている施設である。
「 技術革新に対応できる高度な知識と技能・技術を兼ね備えた実践技能者」（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構作成のパンフレット「2012」p18 から引用）を目指す者を若年期に実践・実習を十分に経験させる方
法で育てている。2 年制の専門課程と専門課程修了者等に対する応用課程（2 年制）が設けられている。したがって、そこで学ぶ者の多くは 18 歳から 20 歳前半までの本格的な就職経験－175－

がない若年者である。
大震災は 3 月中旬に発生したので、その時は学校の春休み期間であった。だが、校内には寮があり帰省しない寮生や補講や自主活動で残っていた者が 120～130 人程度がいた。同校は、大震災で最大震度を記録した宮城県栗原市にある。大震災では、施設敷地の一部が崩れ、建物内部に亀裂が入るなど大きな被害があった。上下水道が破損、駐車場や体育館の敷地に陥没がみられた。
地震が発生した時には、“グァーグァーと 3 メートルほども全体が大きく横に動いているような感じ”で“とにかく大きな揺れ”が来てかなり長く続いている感じがしたという。
校内いた学生は、自由行動をとっていた者が多かったが、危険と混乱の中であっても、日頃の“避難訓練のとおりに”それぞれに避難場所に事前に指定されていた場所に集合し、職員も同所に集まった。
集合場所でその場にいる者の安全確認をし、その後、職員が施設の建物・設備の状態を点検、確認した。水道、電気などのライフ・ラインが断絶し、電話は不通となっていた。また、寮の厨房の水回りも使えなくなった。ただし、１つの受水槽のみが水漏れしておらず、節約しながらでも使える水が残っていることが判明した。
1 週間後に電気が回復するまでは使用するトイレを限定するなどして、水を節約した。飲用水については、ストックしていたペットボトル 20 箱（6 本入り）を応急的に取り出して確保した。学生にも大学校の現状を伝え、食事も限られた対応しかできないと伝えた。
その夜は、雪が降って気温が低く寒い日で、かなりの学生がホールで夜を過ごした。その後も余震を恐れて寮に戻らず、数日以上の間、ホールに宿泊する寮生もいた。
食料などの支援を受けるべく市に登録したところ、翌日には乾パンが送られてきたが、飲料水は送られてこなかった。そして、乾パンも 2 日間で打ち切りとなった。もともと大学校で備蓄していた分とあわせても、食べ盛りの 20 歳前後の学生に１日わずかの量しか供することができなくなった。その後も、約 1 ヶ月程度はそうした状態が続いた。
大震災当日にマイカーで自宅に帰った職員は、その後はガソリンの入手が困難になり、出勤できなくなった。大学校に徒歩で通える距離に居住していた職員は十数名ずつ土曜・日曜にも毎日出勤し、校内に残っている学生の面倒をみた。とにかく毎日、職員の誰かが大学校にいることにした。
校内の建物、施設・設備の損傷は著しかった。しかし、故障・損壊した箇所や設備・機器の処理についても、大学校内の隅々を探すとある程度の修理用工具や補修機材が見つかり、それで応急の対応が可能になることがかなりあった。技能・技術の専門家が集まっている技
能訓練施設の実力が発揮された形である。
とはいえ、実習場の建物や指導用の機械・器具の破損、寮の損壊等によって施設環境が整わず、当面は休校とされた。1 週間ほどしてから電話が通じるようになったので、学生の安否確認をしながら休校が伝えられた。痛恨事だが、帰省していた学生の１人が津波にあって－176－

落命していたとの悲報もその頃に聞かれた。
卒業式は中止したが、卒業手続きは遂行した。卒業予定者の就職の決定・内定の取り消しはなかった。毎年、卒業生の就職率は 100％か、それに近い水準で維持してきているが、大震災の直後の卒業予定者は、94.3％が大震災発生時までに就職が決定または内定していた。
そして、進路が確定していなかった者の中の 4 人（専門課程 3 人、応用課程 1 人）も、応募
先企業からそれなりの感触を得ており、まったく目鼻がつかないという段階ではなかった。
4 月 30 日時点で就職率は、例年通り 100％となった。就職のために修了見込み証明が必要な者については、証明証の発行も遅れることになったが、大学校から当該企業に対して説明して了解してもらったという。採用取り消しを受けた者は皆無だった。
4 月からの新年度の入学者は既に決定していた。しかし、大学校の建物、施設・設備の修
繕や寮の改修工事が必要だったので、入校式は、予定よりも遅らせて 4 月 25 日に実施することになった。しかも大学校だけでなく周辺の大規模施設も被災しており、多数が集会できる
適切な場所が確保できないので、入校式の実施は、全員が一堂に会するのではなく分散方式とした。在校生の本格的な指導を再開したのは 5 月になった。
なお、大震災で最大震度７を記録した栗原市を所在地とする大学校は、その後の数ヶ月間は十分な指導環境を整えることができなかった。数ヶ月後の夏季には、空調設備が故障していたので、それに替えて暑さ対策を扇風機などに頼っていたところ、数名の学生が熱中症に倒れた。体育館も使用不可の状態が続き、周辺の公立等の体育館を借用することになるなどの状態が続いた。調査時点では職員駐車場は陥没したままである。

(2) 復旧・復興への取組み
これまで同大学校は基本的には離職者訓練を行っていなかったが、緊急に離職者向けの復興訓練を実施することになった。地域のニーズを把握して、大学校の設備や職員配置の状況から、建築施工と溶接の職種で離職者向けの 2 科を新設した。当初は訓練期間を 3 ヶ月としたが、現在は、６ヶ月コースとして募集を行っている。他のセンターから同大学校に応援要員が派遣されているし、同大学校から他施設に応援に出てもいる。基本的には短期派遣で１ヶ月単位である。例外的に 4 人で 1 週間ごとに交代した例もあるが、とにかくも必要に応じた応援体制が組まれている。
地元の栗原市からは、全国から寄せられた救援物資の保管を依頼された。一時預かりであったが、協力した。
従来から地域社会への貢献として、地域企業の在職者の能力開発のための短期訓練（能力開発セミナー）を実施していたが、大震災に被災した年度は、必要な機器が揃わず受け入れ
体制が不備だったことと、大半の企業が自社の復興・生産回復に追われていたため、参加者数は目標の 36.1％まで大きく割り込んだ。しかし、24 年度は、8 月の段階の見込みで既に目標参加者数が達成されるまで回復した。
－177－

大震災後の半年から 1 年たたない中から、学生の中には、全国的な催し（12 月 16 日～19
日開催の第 49 回技能五輪全国大会、8 月 2 日～5 日開催の第 6 回若年者ものづくり大会）に出場した者があったほか、各種大会やコンテスト等に参加して受賞や表彰を受けた者もでた。

7. 東北三県に隣接する地域での取組み― 茨城、青森、山形での対応 ―(1) 茨城職業訓練支援センター／茨城職業能力開発促進センター
ア、被災と対応
茨城職業訓練支援センター／茨城職業能力開発促進センター（以下、「茨城センター」という。）は常総市（旧水海道市）にある。水戸市内にも茨城職業訓練支援センターの水戸事務所を設けており、大震災発生時には水海道と水戸の両方で業務が行われていた。
当日の地震の最大震度は、水海道地域は 5 強、水戸地域は 6 弱であったので、その瞬間の揺れの感じられ方には両地域でかなりの違いがあった。茨城センターは、水海道地域では揺れは大きく長く感じられたものの建物内では、工具棚、衝立、パソコンの転倒や訓練機器からの液漏れなどの被害はいずれも比較的軽微といえた。他方、水戸では、パーテーション、
本棚、ロッカー等が倒れて、破損したり、ガラスを割ったりしたほか、事務用品が散乱し、パソコンは起動不能となった。借りているタワー駐車場も破損し、駐車中の公用車が閉じこめられ使用不可となった。そのため、水戸事務所はしばらくの間は閉鎖となった。

茨城県内の大震災による被害は、県北部の沿岸では津波が押し寄せて人的被害が出ている。
しかし、茨城センターは水海道地域も水戸地域も海岸からの距離があり、大震災では地震に被災したことに止まった。
大震災当日、水海道地域では多数の訓練生が職業訓練の指導を受けていたが、最初の大きな揺れの間は机の下等に避難して揺れが収まるのを待った。建物は比較的新しいことから倒壊の心配はしなかったが、一旦揺れがおさまり訓練を再開しようとしたときに再び揺れが大きくなった。そこで、表玄関へ避難することになった。訓練生と職員が日頃から避難場所として指定されているところに集合して人的被害のないことが確認された。
地震の揺れが一応おさまった後、周辺地域の交通機関の乱れが予想されたので、当日の訓練を通常より早い時刻の 15 時 30 分に終了することが決定した。訓練生には帰宅してもらうことになったが、その際、翌訓練日の 14 日（月）以降については、訓練は実施するので通所可能であれば通所するようにと伝えられた。水海道地区を走る鉄道はディーゼル・エンジン
で動くタイプの通勤・通学客を主に運ぶ常総線の列車のみであった。
大震災直後も茨城センターの最寄り駅から JR との連絡がある取手駅や下館駅までは常総線の列車が動いていたが、JR 線やつくばエキスプレスは停電等で混乱し、守谷駅ではつくば
エキスプレスが運行休止になっていた。そのため、当日、帰宅しようと守谷駅に向かった職－178－

員は、駅周辺で宿泊場所を探さねばならなかった。通常ならビジネス・ホテルなどは空き部
屋が十分にあるのだが、この日は、駅周辺のホテルや旅館の宿泊施設は既に“満杯で人が溢れている状態”だったので、結局、“ちょっと壊れている民宿があいていますと”の情報を得て、そこに宿泊した。

14 日には、訓練生に対して訓練の取り扱いに関する通知書が作成、配布された。主な内容
は、① 茨城センターとして訓練の実施が可能な状況であれば、休校とせず訓練を実施する、② 3 月 15 日から 3 月 18 日までは訓練開始時刻を繰り下げて 10 時開始とし、訓練終了時刻
は常総線の最終運行等の時刻に合わせて切り上げる、③ 交通事情等地震の影響で通所困難な者については茨城センターに連絡した上で自宅待機、④ 計画停電が実施された場合は訓練中止、⑤ 訓練受講に関する手当や給付金の受給者が訓練に出席できなかった場合の欠席等の取り扱いはハローワーク等の関係機関と協議済みであること、の諸点である。
3 月 22 日に、訓練生に対して訓練の取り扱いに関する新たな通知書が配布された。前回の通知書と異なる内容は、① 訓練の開始時刻と終了時刻に合わせて最寄り駅と茨城センターをつなぐシャトル・バスを運行すること、② 自宅待機等で職業訓練の修了要件に影響が出る場
合は、可能な限り補講・課題提出等の実施を検討していること、の 2 点である。
その後 3 月 28 日までは、10 時から 15 時までの短縮授業とした。訓練指導担当の職員で鉄道やガソリンの関係で通勤できない者があった場合は、他の職員が代わって指導を行うなどで当面は切り抜けた。また、授業時間を短縮しても休憩時間をやりくりするなどすれば、修了予定者全員がなんとか修了基準に達しており、29 日には修了式が実施された。
訓練生の就職活動も大震災当日や大震災直後に面接が予定されていたという者もいたが、交通事情の悪さは企業も理解しているので、大震災によって就職活動が上手く進まなかったという訓練生はいなかった。
訓練生の訓練修了後の就職率は 80.3％である。例年は 82％程度なので心持ち低下しといえるかもしれない。自動車部品を中心に製造業の工場関係が被災したなどで、訓練修了時期に求人が例年よりは若干少なかったことが影響していたと思われる。また、就職先の事業所の所在地は、もともと茨城センターが県西部の東よりで東京に比較的近いところに立地していることや、大震災被害は県北が大きかったことから、例年よりも東京や県南の割合がいくらか多く、残りのほとんどは県西という状況になっている。

イ、復旧・復興への取組みと震災特別相談窓口
復興訓練は、本部指示を受けて建設関係の職種のコースを企画し、実施場所は県北部を予定した。県北部とは水戸市、日立市、ひたちなか市及びその周辺地域だが、茨城県内では県
北部は大震災の被害が大きく、既存の認定職業訓練施設等の多くは建物等が損傷していること及び借り上げ費用の面での問題があるなどで、適切な施設を探し出すのは容易ではなかっ－179－

た。最終的には、日立市の木材の貸倉庫を借り上げて実習場とし、電気設備科で対応のコースを設けることにした。訓練開始は年度末の 24 年 3 月からになった。離職者を主対象とするもので訓練期間は 6 ヶ月である。24 年度は９月開始と 3 月開始の 2 コースである。
震災特別相談窓口は大震災でしばらく閉鎖していた水戸事務所が復旧したので、そこに平成 23 年 4 月から開設した。震災特別相談窓口は、被災した訓練生、事業主、求職者、労働者等の方々に対し、公共職業訓練、求職者支援訓練及び雇用促進住宅に係る情報の提供等を行うために設けられるものだが、茨城センターで受け付けた相談の件数は、とくに多かったというほどではなかった。

(2) 青森職業訓練支援センター／青森職業能力開発促進センター
ア、被災と対応
青森職業訓練支援センター／青森職業能力開発促進センター（以下、「青森センター」という。）は、青森県青森市にある。青森センターでは、それなりの揺れがあり、停電して、電話が不通になったが、室内外の調度品や物品が倒壊するような強い揺れではなく、とくに大きな被害を予測させなかった。しかし、各訓練科は実習の指導を中断し、その場に訓練生を待機させた。待機させたのは避難をする必要が感じられるほどの揺れではなかったためである。しばらく後に、通常よりも早く訓練を中止するが、とりあえず訓練生には待機して帰らないようにとの指示がなされた。どうしても帰りたいと言う訓練生には帰宅を認めたが、停電で信号が作動していないので自分で十分に注意して帰るようにとの注意があった。大部分の訓練生はそのまま待機して、15 時半になったときに帰路についた。
訓練生が帰った後、職員が実習場を点検・確認したところ、なんら異常は発見されなかった。翌訓練日の 14 日（月）からは、当然に通常通りの訓練を実施することにした。電気は翌日には復旧した。ガソリンは不足し始めたが並んで買えば購入できた。訓練生は 14 日には 9割以上が訓練のために出てきた。ガソリンがないので車が使えず通所できないという理由で欠席した訓練生はいたが、青森センターとしては通常どおり訓練指導を行っているので欠席扱いとした。
訓練期間が修了した後の就職に関しては、大震災があったからといって、その影響がはっきりと見えてはいない。青森は、全国でも有効求人倍率の高さが最下位になるほど雇用情勢が厳しいところであり、大震災前と同じように当時も訓練生の就職率は厳しい状況だった。

イ、復旧・復興への取組み
青森で被災地指定をされたのは八戸市と奥入瀬町の２ヶ所のみで、青森市にある青森セン
ターへ通所範囲での大震災の被害は小さかった。そのことから、青森市で働く一般市民の多くは大震災対応の緊急の必要性という感覚を持ちにくかったといえる。そのような地元の雰
囲気はあったが、隣県の岩手県の沿岸部は地震と津波の両方に被災し、企業も働く人々も多－180－

大の被害を被っているので、その地域の離職者の受け皿という意味からも、青森センターでは、八戸地域に地域職業訓練センターの一部を借りて復興訓練の実習場を立ち上げた。その実習場は青森市からは約 100km も離れており、通所圏としては別になるので、今までの入所生募集とは異なる地域での募集として力を入れることになった。今までのところ、定員までの入所者の確保はなかなか大変といえる。
なお、その後、被害が大きかった岩手や宮城の復旧・復興がすすむにつれて、それに絡んで雇用が生まれて少し青森の雇用事情は好転の兆しがある。

(3) 山形職業訓練支援センター／山形職業能力開発促進センター
ア、被災と対応
山形職業訓練支援センター／山形職業能力開発促進センター（以下、「山形センター」という。）は、山形県山形市にある。山形センターでは大震災発生のその時は、これは大きな地震だと“誰もが思う”大きな揺れがあった。訓練指導の現場では、その場に待機して、揺れがおさまったと思われた時に、予め避難場所に決められていた駐車場に全員が避難した。その場にいた全員の安全が確認されると、その日の訓練は中止とされた。訓練生にはその旨が伝えられて、訓練生は帰宅した。
地震によって停電と断水となり、電話は 1 時間ほどの間はつながったが、その後は不通になった。電気は回復までに 1 日以上かかったが、断水はすぐに回復した。電話は翌々日の日
曜日に開通した。大震災発生直後から避難場所に避難している間は、停電で地震の関係の情
報はほとんど入らなかったものの、三陸で地震があったということだけはわかった。その情報の範囲で、訓練生には、太平洋側に地震があり、非常に強い地震で津波も来ていると教え、① 真っすぐ帰ること、② 翌訓練日の 3 月 14 日（月）については、どうするかは山形センターから連絡する、③ 今後の予定はホームページにも載せる、④ 今後の予定は個別にも連絡する、と伝えた。
JR 線を利用して帰宅する訓練生には、山形センターの最寄駅は無人のため、集団での帰宅が促され、また、遠くなってもできるだけ駅員のいる駅を利用するようにとの忠告が与えられた。
その後、翌訓練日の 14 日のみ訓練は休止、15 日（火）から訓練実施とすることが決められた。その決定を 13 日の日曜日に山形センターに出勤した職員が訓練生へ電話で連絡するとともに、ホームページにも載せて周知が図られた。
訓練休とした日については補講の実施が必要になった。当時の本部からの指示でも訓練指導の継続実施が求められた。
山形センターは、地震による施設・設備に特段の被害はなく、訓練再開後にも訓練教材などの調達に支障は生じなかった。だが、訓練生の中にはマイカーのガソリンが入手できずに通所不可能という者は少なくなかったという。大震災後は、道路事情が悪化して、東北全体－181－

でトラック輸送量が減り、自動車用ガソリンの輸送量も減少したからである。もちろん、ト
ラック輸送が支障をきたしたことは、ガソリンだけでなく日常生活用品の不足をももたらして、しばらくの間、地域住民はそれぞれに不自由な生活を余儀なくされた。
ガソリンが入手できないために訓練を欠席することで技能習得手当等や求職者支援訓練
制度の職業訓練受講給付金を受給できなくなることを心配した訓練生が山形センターに宿泊するという事態もあった。
山形センターに隣接する福島センターでは、大震災後に本部との連絡がうまくとれないとのことだったので、しばらくの間は、本部と福島センターの間の連絡を山形センター経由で取り扱った。

イ、復旧・復興への取組み
東北三県と比較すれば、山形における大震災の被害規模は小さかった。しかし、隣県の宮城県では大震災後に多数の離職者が発生し、宮城センターが被災して多賀城地域の拠点施設が閉鎖された。その後、宮城センターは事業を再開したが、事業の実施場所がそれまでと異なることなどから事業規模を一挙には従前水準まで戻せないため、宮城県内の職業訓練の希
望者のすべては受け入れきれないと予想された。したがって、山形センターには、宮城セン
ターで受け入れきれなかった希望者を受け止めることが、隣接する県に所在するセンターとして期待され、それに応える役割を担うことになった。
また、被災地周辺地域として、大震災後の地域復興に役立つ職業訓練の実施という観点か
ら建築関連の職業訓練コース（訓練期間 6 ヶ月）を復興訓練として開設し、第 1 回目は 23
年 8 月から実施した。

第3節
第1項

職業訓練を受けていた人々と大震災
職業能力開発促進センターにおける訓練生

大震災発生時、宮城センター、岩手センター、いわきセンター、会津センターの各センタ
ーで離職者訓練を受講していた訓練生それぞれ 1 人ずつから話を聞いた。
地震発生直後から数日にかけての訓練生の経験は、入所していたセンターの所在地と大きく関係していた。大震災発生当時、訓練を受講していたのは 3 人だった。岩手センターといわきセンターの受講生は地震による激しい揺れを体験し、指導員の指示により屋外待避の後、そのまま帰宅指示を受け帰宅した。いわきセンターの訓練生は、渋滞のため、自宅に着いたのは日が暮れてからとのことだったが、岩手センターの訓練生は、地震発生から 2 時間後には自宅に戻れていた。
多賀城地域の宮城センターで訓練を受講していた訓練生は、津波により施設から帰れず、一晩を宮城センターで過ごすこととなった。当訓練生は地震発生後、一旦建物の外に避難したが、指導員から施設内に留まり施設の 2 階に避難するよう指示を受ける。程なくして施設－182－

に津波が押し寄せ、宮城センターの各棟 1 階はほぼ水につかった。さらに 2 階建ての建物の2 階にまで津波が来る恐れがあり、雪の舞う中、一時、屋上まで避難したが、津波の高さはそれ以上には上がらず、様子を見て 2 階に戻り施設内で一晩を過ごすこととなった。
施設に残ったのは、職員と訓練生を合わせて約 350 人であった。職員からは救助要請の状
況や、段ボールなどの施設内の資源を使った暖の取り方、津波の水をくみ上げたトイレの使用法など細かな指示が随時あった。こうした大震災当日の施設の対応に対して宮城の訓練生
は、“ベストだったと思う。よくやっていただいたと思っている”と報告している。
宮城センターで被災した訓練生が自宅への帰路につけたのは翌朝になってからで、依然、水は残っていたが、帰宅は各自の判断に任せると職員から告げられ、帰る方向が同じ者と共に帰路についた。
会津センターの訓練生は就職試験の採用面接の最中に地震を体験した。大きな揺れを体験しつつも被害はなかった様子である。
今回の調査で話を聞けた 4 人の訓練生は程度の差はあれ、地震発生後の生活にさまざまな制約を受けた。宮城センターの訓練生は、自宅の建物には被害はなかったものの、水道とガスといったライフ・ラインが 2 ヶ月近く断たれ、困難な生活を余儀なくされた。また、宮城センター、岩手センター、いわきセンターの訓練生から共通して報告されたのはガソリンが不足したことで、列を作って並んでやっと手に入れたとのことであった。
いわきセンターの訓練生は、居住地が東京電力福島第一原子力発電所のある福島県の浜通りといわれる地域にあったため、他センターの訓練生とは異なる行動がみられた。いわき市
は避難区域には入らなかったものの、可能な限り外出は控えたほうがよいとの情報を公共放送から聞いたと思い、その後の数日間、1 日 1 食で家にこもる生活を送っていた。
宮城センター及び岩手センターの訓練生は、大震災発生後 1～2 週間は、食料を新たに調達するのが困難だったが、知人からの差し入れを受けたり、次第に流通経路が復旧してきたことにより、調達状況はやがて改善した。他方、いわきセンターの訓練生は原発事故による風評被害の影響で物流が止まった状況が他より長く続き、もとの生活に戻るのに数ヶ月も要したとのことだった。会津センターの訓練生は、食料・ガソリンなどは、隣接する新潟方面で調達できていたとのことだった。
宮城センターの訓練生は、訓練施設そのものが使えなくなってしまったため、そのまま訓練終了となった。いわきセンターの訓練生は、訓練中止の連絡を受けて、そのまま再開することなく卒業式を迎えた。会津センターの訓練は継続された。岩手センターの訓練生は 2 週間の休止の後、訓練の受講を再開した。
それぞれの訓練生の就職については、次のようになった。宮城センターの訓練生は 60 歳代の者だったが、訓練終了後にハローワークで震災復興関連の求人も含めた求人を当たったが、なかなか就職できないでいた。その頃は、交通機関の運行がまだ乱れており、ハローワーク
へ行くこと自体もかなりの労を要する状況だった。結局、通常の雇用労働者としての就職は－183－

あきらめてシルバー人材センターに登録したという。職業訓練で受講した職種やその関連職種で就職したかったし、それが可能なら宮城センターに恩返しができたのに残念だったと述べる。
いわきセンターの訓練生は、地震の直前に地元の企業の採用面接の日程が決まっていたが、大震災発生により日程が先送りされた。しかし、訓練修了後に日程が変更された面接により就職がきまった。
会津センターの訓練生は、地震発生時に受けていた採用面接で臨時職員となった。大震災
関連の雇用先も見込まれたが、家族があることから訓練修了後の即時の就職が必要であった
ため、臨時職員採用で建築事務所に職を得た。その契約期間満了後、大震災対応の短期間雇用や緊急雇用創出事業で職を得たが、それも終わり現在は生命保険会社から誘われ、正社員ではないが保険会社に勤務している。
岩手センターの訓練生は、訓練が再開されて訓練修了まで約 3 ヶ月を残していた時に、岩手センターから情報を得た求人だったが、ハローワークの紹介で採用面接を受けたところ、就職の内定を得た。通常であればすぐに入社を求められるのであろうが、職業訓練を修了してから就職したいと希望し、就職先の配慮により聞き入れてもらった。就職までの間は、岩手センターで補講を受講するなど、資格取得のための勉強に専念することができ、その結果、二種電気工事士の資格を得た。これは現在の仕事に役立っていると述べている。
大震災発生当時を振り返り、岩手センターの訓練生はセンターに対する要望として、被災しても安心して就職活動ができるような、大震災時の訓練期間の期間延長をあげている。また会津センターの訓練生も、労働市場全体が落ち着くまでの間、たとえ訓練給付がなかったとしても訓練期間の延長などの措置がほしかったと述べている。

第2項

職業能力開発大学校の学生

職業能力開発大学校の学生 4 人から話を聞いた。4 人のうち人名が寮生であり、2 人は親元
もしくは大学校に近いアパートから通っていた。また 4 人のうち人名が女性である。
大震災が発生した当日は、大学校は春休みに入った時期であった。地震が起きたとき大学校内にいた学生は、同敷地内にある寮に残っていた寮生と課題の提出や卒業検定の発表のために来ていた学生であった。
大学校の学生 4 人はみな家族との連絡は大震災発生後早い段階でついてはいたが、家族と合流するまで時間がかかった者もいた。2 人は自宅あるいは帰省の途中で被災し、大学校内で被災したのは 2 人であった。大学校内で被災したうちの 1 人は寮の自室で、もう 1 人は卒検発表の会場になっていた体育館で地震にあった。両者とも職員の指示で一度学生ホールに集まった後、帰宅手段（車）のあった 1 人は通常の倍の時間をかけて親元へ戻った。もう 1
人は学生寮に部屋があるものの、学生ホールに 4 日ほど留まった後、親戚との連絡がついたことで寮を離れている。
－184－

各自、帰宅してからは「生きること」が最重要課題であったと語っている。中でも 1 人は津波により実家が流され、避難所生活を余儀なくされた。救援物資が届くまでは、津波の被害を受けたスーパーから流れ出た食材のうち食べられるものを集め、避難所にいる人々が分け合って食べるといった状況であった。
また、ほかの 3 人は家の建物は無事だったものの、電気・水道・ガスの復旧には時間がか
かり、不自由な生活を送った。電気が通じないため庭に竈（かまど）をつくり煮炊きをした
り、食料の調達に並んだりと被災にあった地域全体が生命維持のための活動が日々の中心となっていた。
こうした被災生活の中で、ある学生は、就職に関して、それまでの自分の中にあった、ものづくりに対する志向に加えて、壊れたものを直すとか、壊れる前に点検するといった保守・
安全も意識するようになったと語っている。また、他の学生は被災地でのボランティア活動
を通じて、大学校で専攻している保全について、“ただ機械を直すというものから、それが誰かのためになるというのが足された”と語っている。
それぞれの学生が大学校と連絡がついた時期は、大震災発生後 3 日から 3 週間後と開きがある。学生の側から大学校への連絡方法もそれぞれで、ある学生は連絡手段がわからなかったからと直接大学校へ登校した上で、自分の状況を報告し大学校の今後の再開の見通しについての情報を得ている。避難所にいたため、大学校への連絡がなかなかとれなかったという者もある。
今回話を聞いた学生たちには、災害発生時に学生がどのような手段で学校と連絡取り合うのかについて固めておいてほしいと大学校側への要望があった。
大学校での訓練は、5 月の初旬に再開された。新年度開始から約 1 ヶ月たっていた。そのため授業内容が圧迫され、きつかったと語る学生もいた。また施設の設備に関して、エアコ
ンの故障が長らく改善されず、室温調整がうまくいかない中で授業を受けたことも大変だったという。大震災後、大学校は、通常のカリキュラムの他に大震災後の復興訓練を行うことになり、職員がそれに取り組む時間を確保することが必要になった。これに関しては、大学校の学生の中には、自分たちと訓練指導担当の職員が向き合う時間が減ったといった不満を抱く者もあった。
話を聞いた学生 4 人のうち、調査を行った 6 月の時点で 3 人はすでに企業から内定を得ていた。全員が大学校で専攻した訓練内容に関連した職種での採用になっていた。ただし、その中には、大震災の影響で地元での就職が困難になったこと、大震災で親のありがたみがわ
かり恩返しのためより条件のよい職場につくため、やりたい職種に就くため、といった理由
で県外の企業から内定を得た学生がいる。
大学校の学生たちは大震災により日々の生活に大きな影響を受けた。家族や近隣あるいは避難所で共に生活する人々と力を合わせて乗り切らなければならなかった者が多い。この経験について、“人と協力・支え合うために自分はどういう行動をしたらいいのかというのが身－185－についたと思う。これは、ものをつくるという仕事にも影響する”と語る学生がいた。大震
災は職業訓練や就職への意識に影響を与えていると考えられる。

第4節
第1項

まとめ
災害への対応東北地方には過去 50 年の間に、マグニチュード 7 を超える地震が繰り返し襲っている。
大震災当時に、調査対象となった各施設では、訓練生や職員に東北地方の出身者や東北の施設での勤務経験が長い者が多くみられた。そのため、今回のヒアリング調査における調査対象となったセンターの訓練生、現訓練生及び職員には、年齢に関わらず、大震災以前にこれらの大きな地震のいずれかを体験したと述べた者が多かった。
今回、センターでの被災対応には、地震の揺れに対しては、こうした地元の人々の経験がある程度までは有効に生かされていた。だが、大震災ではそうした経験を遙かに超える地震の大きな揺れがあり、しかもそれが長く続いたという。さらに、津波の規模は予想できない
過酷なものだったと回想されている。そうした未曾有の大災害であったが、センターでは、施設内にいた多数の人々の命を守り抜いた。
災害などの非常事態が発生した時に多数の人間が集まっている場所では、その中の一人の不安や恐怖から出た言動が集団全体から冷静な判断力を奪って集団を危険な行動に駆り立てることもある。今回の調査では、それぞれにセンターでは多数の訓練生と職員等が適切な避難行動を行って、それぞれに無事に避難を終えた。
他方、センターが設置されている場所はそれぞれに遠くはなれており、大震災における自然災害の種類と大きさもセンターごとに異なっている。したがって、センターごとの条件の共通性と差異を考慮しつつ、大災害に襲われた時に、それぞれのセンターで多数の人々がほとんど無傷といって良い状態で避難を完了できた要因をまとめると以下のとおりである。
まず、日頃の災害対策、防災対策の成果といえるものに注目すべきものがあった。一つは、定期的な避難訓練の実施の効果である。災害が発生した場合の避難場所や避難路は日頃から指定されており、そこに向かうことが習慣づけられ、避難誘導の手順も職員の身についていた。人間は、日頃やっていることは、非常時にもほとんど迷いなくできるということが証明された結果となっていた。
ただし、その避難訓練は基本的には火災を想定してのものであった。したがって、地震や津波の際にも最善の対応が可能な内容のものとは必ずしもいえなかった。たとえば、高所からの危険物の落下や建物や重量物の倒壊の危険を考慮した避難路、施設の浸水、災害後の交通インフラの途絶などといったことへの対応は今後の課題となる。
大震災では、地震と津波による物的被害のほかに、災害発生後の自施設及び周辺地域における電気・水道などのライフ・ラインの途絶、交通インフラの切断とガソリン等の物流量の激減といった、いわば災害後遺症への対応が求められた。
－186－

それに対して、センターでは被害を小さく止め、それぞれの状況に合わせた対応を行い、事業再開を数週間から数ヶ月の間に果たしたのだが、それを実現させた要因は、センターが実践的な職業技能・技術を指導する場であり、そのための人的、物的両面の資源が備わっていたことである。配水管や電気設備などのライフ・ラインの確保に必要な設備に不調が出れ
ば、関連設備も含めて全体を点検し、時には設計図面を読み込んで損傷部を割り出して応急修理する技と知識と素材があった。また、パニックで発作を起こした者が出た時には、介護サービスの専門技能をもつ職員が対処するほか、停電下の情報発信のための携帯電話の充電の工夫がなされたし、緊急に構成された集団の管理にはコミュニケーション・スキルとリー
ダー・シップ理論の応用などがみられた。諸処にこうした実践的な職業技能・技術を指導する場である職業能力開発施設の顕在力と潜在力が生かされたことが、センターで大人数の集団の一人ひとりの安全を守って被害を抑え、さらに職業訓練の再開を早めたといえる。

第2項

復旧・復興

大震災の翌日から数ヶ月以内に、センターでは大震災以前の事業の再開と地域復興に役立
つ震災復興訓練の開設に取り組んだ。震災復興訓練については、主として建設関係の職種での離職者向けの職業訓練コースが設けられた。ついては、各地の職業能力開発施設から指導担当の職員が応援のため派遣されるなどして、指導体制が整えられた。
従前からの職業訓練コースも含めて、それぞれのセンターの職業訓練を修了した者の就職率は、大震災前の水準か、それ以上の高さで維持している（図表 6）。訓練生の中で、大震災以前にすでに就職が決定・内定していた者のほとんどは、その決定や内定の取り消しを受けることはなかった。就職の決定・内定をしていた企業が大震災の被害で消失したいくつかの例を除けば、そのほかは自宅待機等で就職日が延期された例があったのみである。企業が技能訓練を受けた者を対象として行う求人は、採用後の仕事の内容とそれに見合う職業能力が相当に絞り込まれているので、必ず充足したい労働力を求めたものだからだったといえよう。
緊急事態が発生して日々の事業に遅れが出たとしても、また、復旧後まで採用の時期を遅らすとしても、復旧・復興を予定すれば以前から決めていた採用者を温存していこうという意思が現れたのではないであろうか。
他方、訓練生も再就職を急ぐことはあるが、受講した職業訓練の職種との関係が深い仕事に就職するという希望を保持し続けていた。離職者として再就職のためにセンターで職業訓練を受けた者は、年齢条件や労働力需要量などの求人事情の厳しさを承知しつつも、受講した職種での就職活動を幾度も重ねてから、漸く他職種での就職に踏み切るケースや、職種にこだわらず就職したと言いつつも、過去の職業経歴よりも受講した職業技能があることを職
業活動の拠り所としているケースがあった。それ以上に、高度技能を有する社会人となるために職業能力開発大学校で学んでいた者には、大震災後にも進路に結びつく職種選択の方針が揺らぐことはみられなかった。
－187－

第3項

今後に向けてー早期の地域復興への貢献について

緊急時の政策的配慮への提案につながる見解が今回の調査からいくつか示された。そのう
ち特に注目されるものが 2 つあった。
一つは、地域復興に職業能力開発施設の能力を幅広く活用する方策として、労働災害防止団体や建設業界が行っている建設重機関係の技能講習を、離職者訓練のカリキュラムに取り込むことを緊急に実施することが被災者の再就職円滑化に役立つという提案である。地域の瓦礫処理や道路整備は企業にとっても経営再建のために必要不可欠になっている。センター
では、委託訓練や外部講師の委嘱という方法もとりうるので、指導体制を遅滞なく整えることが可能だという。緊急時の地域基盤整備の観点から臨時的あるいは地域限定的措置で被災地のセンターに限るなどの制限を設けたとしても、建設重機関係の技能講習における職業能力開発施設の能力活用を図ることは意義あると思われる。
もう一つは、原発事故の後遺症を背負う福島の地域ニーズへの対応として、除染特別教育
を職業能力開発施設が離職者訓練として実施してもらいたいという被災者の要望である。放射能汚染に曝された地域で企業が経営の本格的立て直しを図り、復旧・復興していくには除染作業は必須である。やがては、完全に除染されて大震災以前と同じ土壌で回復するまでの間の時限的な要望になるであろう。しかし、早急に除染作業をそれが必要な地域全域で行うには、除染特別教育を受けた人材を少しでも多く育成することが必要であるので、除染特別教育をセンターの離職者訓練に取り込んで欲しいという考えである。大震災前の住み慣れた土地で人々が生活し、働く時が来るのを少しでも早くして欲しいとの被災者としての要望が
あった。

図表 6

対象施設の最近の入所及び訓練修了後の就職状況

平成23年度
定員（人）

入所者（人）

就職率（％）

岩手職業訓練支援センター

532

403

84.6

宮城職業訓練支援センター

360

336

82.1

専門課程

90

99

100.0

応用課程

88

92

100.0

短期課程

75

23

62.5

福島職業訓練支援センター

655

465

81.1

いわき職業能力開発促進センター

356

157

91.5

会津職業能力開発促進センター

278

206

89.6

茨城職業訓練支援センター

434

345

84.1

東北職業能力開発大学校

－188－

つづき
平成24年度（平成24年9月末時点）
定員（人）

入所者（人）

就職率（％）

岩手職業訓練支援センター

560

205

88.8

宮城職業訓練支援センター

556

236

77.8

*

95

100

59.4

*

88

84

90.4

30

13

100.0

福島職業訓練支援センター

686

148

69.9

いわき職業能力開発促進センター

376

88

61.3

会津職業能力開発促進センター

292

95

76.9

茨城職業訓練支援センター

454

174

77.1

東北職業能力開発大学校

専門課程
応用課程
短期課程

※専門課程及び応用課程については、9月末時点での就職内定率であること。

＜引用文献＞
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構(2012) 『2012 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構』
原子力規制委員会（2012）

環境防災 N ネット

http://www.bousai.ne.jp/vis/torikumi/030101.html

2012.10.2 検索

気象庁（2011） 「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震に関する観測・解析データ」
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/2011_03_11_tohoku/index.html－189－

検索 2012.10.30