特集論文

北海道仮想地域通貨

進化主義的制度設計に基づく戦略的地域活性化政策衽衲

西部 忠 専修大学
域経済だけでなく地域コミュニティの活性化のための貨1
地域活性化の各種アプローチ

幣・金融的環境条件を改革することによって，中核産業の発展や特産品，観光だけでなく，福祉やボランティ
アを含む多様な分野が内発的に発展することを目指す

地域経済の振興や活性化という課題に対して，どのものである。地域政策の基軸を経済社会的な制度設

ようなアプローチがありうるか。マクロ経済学的なアプ計に置き，プラットフォーム制度である貨幣・金融制度

ローチは，ある地域の域際収支や産業構造を分析して， の改革がボトムアップなイノベーションを誘発することを貿易収支の赤字要因となっている弱い産業の誘致や育目標とする。より具体的に述べるならば，それは地域の成をめざす地域開発型のものである（北海道未来総合研究

域際収支や産業構造を鑑み，自給率の高い産業分野

所 1980; 小林 1997; 原 2003）。
「国土の均衡ある発展」
を掲を中心として自律的経済圏を自ずと形成できるような域

げる国土計画を基本に据え，中央銀行・中央政府によ

内循環型の貨幣・金融制度を実現し，その結果としてる金融・財政政策や税の地域間再分配に依拠しつつ， 地域を牽引する業種・商品の拡充や多様化を間接的に
土木建設業が道路，ダム，空港，工業団地，大型箱実現しようとする地域活性化政策である。

物等のインフラ整備を行い，その経済的波及効果を通元来，貨幣・金融制度は中央政府や中央銀行の管じて地域経済を賦活することを狙いとする。これは，戦轄であり，地域には所与とみなされてきた。だが，昨後日本経済の高度成長・低成長期からバブル経済崩壊

今，電子マネー（ポイント，マイレッジ），地域通貨や仮後の 1990 年代まで支配的な考え方であった。

想通貨（暗号通貨）の多様な拡大が顕著に見られ，かだが，2000 年代以降，経営学で企業を対象として

つてハイエクが主張した，貨幣の脱国有化と通貨の共使用してきたマーケティングやブランドという概念を地域存・競争に近い状況が出現しつつある（Hayek 1976）。こに適用する，まちづくりのためのブランド戦略というアプ

れは，貨幣の国家独占が徐々に崩れつつある徴候でローチが広く普及してきた（関・及川 2006; 佐々木他 2008; 濱

はないか。本 稿は，現 在 見られる，通 貨のイノベー

田 2010）。これは，地域に固有かつ新規な商品である

ションと多様化というトレンドの延長線上に，道州制レ

特産品や観光資源を見出し，それを類似品からの差別

ベルの仮想地域通貨の創設を構想し，その持続的成化を図ってブランド化して地域全体の牽引役とすること

長の下での地域経済と地域コミュニティの活性化を展によって，地域経済の活性化を図るという戦略である。

望する。

これらのアプローチは，その重点的目標が地域経済すぐ予想できるのは，こうした展望は実現の見込みの基盤となるインフラ整備や工業誘致により工業的成長が薄いだけでなく，標準的な経済学では理論的に是認を図ることに置かれるか，地域の特産品や観光を中心

されない，また，たとえこうした提言が一定の現実性をとする多様なイノベーション（創発・創造）を通じて特化持つにしても，それを根拠づける経済学的な議論が見型の発展を遂げることに置かれるか，という点で大きく当たらず，理論的な根拠に乏しいのではないかといっ異なる。しかし，中央銀行・中央政府を中心とする現た批判が出されることである。したがって，まず，標準行の貨幣・金融システムを暗黙的な前提として，何らか的な経済学である新古典派によってはどうしてこうしたの戦略的政策手法によりそうした目標を直接実現しよう

展望を持ちえないのか，どのような経済学であれば，❖1）としている点では共通している。

これらに対して，本稿が提示するアプローチは，地044

それが可能になるのかについて議論する。
現代経済学の主流である新古典派経済学は，貿
季刊 経済理論

第 54 巻第 3 号 2017.10

易・投資の規制緩和・自由化を推奨し，世界市場におが現実を変え，作り上げるための具体的な手法としてける分業体制の拡大と地域経済における比較優位産業

政策を再定義する必要がある❖2）。ここでいう経済＝現への特化を通じた配分効率性の増大こそ，その望まし実は，観察される種々の経済事象だけでなく，そこでい帰結であると主張する。だが，そのようにして実現さ活動し生活する経済主体（個人や集団・組織）の間で普れたグローバリゼーションこそ現在の危機的状況の原及している常識，通念，俗見（価値・規範・意識に関わ因の他ならず，世俗化された新古典派的言説がそうしる）や，経済主体ごとに相異なる認知枠・習慣・動機をも含む。グローバリゼー
たグローバリゼーションの傾向を加速する役割を果たし （認知・予想・行為に関わる）てきたのである。
日本のバブル経済とその崩壊後の「失われた 20 年」

ションとは，ただ市場が世界中に拡大しただけではなく，資本の論理が経済主体の内面へと深く浸透し全面化す❖3）。こうした観点から
「地域」
と
「地域

や米国のリーマンショックの時に観察されたように，グる事態なのである

ローバリゼーションは，瞬時かつ大規模な国際資本移政策」の理論的な意義を明らかにした後で，グローバリ動を可能にし，それによって株式・為替・債券・不動産， ゼーションの諸問題を克服し，地域経済社会を発展さ
各種のデリバティブ等の資産市場におけるバブルの形せるための具体的な処方箋を提出したい。

成とその破裂，それに伴う企業倒産・自己破産の増大，不良債権の累積による金融機関の破綻という負の連鎖
を通じて金融危機をもたらした。金融危機は実体経済にも負の影響を及ぼし，不況や失業を加速化させた。
その結果，個人間・地域間の経済格差（所得と資産の両面における）が広がり，多くの地域経済は活力を失った。

2
進化経済学の理論と政策論衽衲制度生態系におけるグローバルとローカル
進化経済学は，マルクス経済学を批判的に継承・発グローバリゼーションは，こうした金融の不安定性， 展させつつ，現代の主流である新古典派経済学に代デフレスパイラル，経済的不平等の拡大という経済問

わりうる経済学を構築しようとする試みである。ここでは，題を引き起こしただけではない。市場の貨幣交換（売進化経済学の基本概念である複製子や相互作用子をが拡大して国家の再分配やコミュニティの互酬が縮買）

導入し，そうした概念を使って制度進化を説明する「ミ

小した結果，機会費用や人的資本といった投資家的クロ・メゾ・マクロ・ループ」のモデルを提示する。次に，思考様式が国家の司法・立法・行政という各領域やコ

進化経済学における政策論を展開する。メゾレベルにミュニティの家族・学校・地域という各領域の内部へも浸ある外なる制度と内なる制度の変更を通じて，マクロ・ミ

透して，国家やコミュニティを市場へと置換して，疎外

クロ両面における変化を間接的に誘発することで，シスと物象化が深まった。こうした経済社会的問題と少子

テム全体を人為的に望ましい方向へ進化させていく点に，高齢化や過疎化という人口論的問題が相俟って，地進化主義的制度設計の特徴がある。これを踏まえて，

域の経済とコミュニティが衰退した。

地域振興政策で重要な役割を果たす地域通貨がなぜ，ここで注目すべきは，新古典派の機会費用や人的いかにして進化主義的制度設計における戦略的なプ

資本という概念や理論がより多くの人々により日常的にラットフォーム・メディアでありうるかを論じる。地域通貨受容されることによって，グローバリゼーションという事がメゾレベルに導入されると，マクロレベルの経済社会態が進行してきたという点である。新古典派理論が現的なパターンやパフォーマンスとミクロレベルの主体の内在のように大きな影響力を持つようになったのは，それ部ルールがともに変化することによって，経済社会が進が必ずしも既存の現実を正しく記述したからではなく， 化していく。さらに，進化主義的制度設計に基づく戦
その理論の世俗化された言説をより多くの人々が受容略的な政策モデルであるメディア・デザインとコミュニすることによって理論に近似する現実を構成してきたか

ティ・ドックとはなにかを具体的に論じる。

らなのだ。グローバリゼーションとそこで新古典派が果「進化」
概念を明確にする
まず，進化経済学におけるたした役割を批判的に吟味するためには，こうした理ため，生物進化と社会経済進化の類似点と相違点を論の現実構成力，もしくは理論の自己実現力に具現す考える。ネオ・ダーウィニズムによれば，生物進化とは，る，経済学＝理論と経済＝現実が相互に規定しながら亜突然変異，娃遺伝，阿自然淘汰という3 つの異なる

変化していくという共進化的な特性を持つことを明確にメカニズムが同時に作用することで生み出される複合現表現しうる科学方法論と理論体系を示した上で，理論象であり，それを通じて多様な個体群が共生する生態［特集論文］
北海道仮想地域通貨045

系が形成される。ホモ・サピエンスは，言語や貨幣と多層的で多種多数な集団・組織に同時に帰属し，帰属いった社会メディアを使用して多くの事柄を学習し，互する集団・組織のルールに従う。例えば，個人は家族，

いに情報や意志を伝達し合いながら，道具を用いて自近親者，友人の集団とともに，企業，産業，国家，さ然に目的意識的に働きかける。この人間に特異な能力

らに，大学の同窓会や趣味の同好会，インターネット

を考慮に入れ，社会経済進化では，生物進化の 3 つ

上の SNS にも属しており，自分が置かれた状況や文脈のメカニズムにいくつかの重要な修正を加える必要があで優先すべきルールを意識的に選択し，それに従ってる。すなわち，亜自然・人為的な突然変異（イノベー

行為している。

ション），娃知識・情報の複製・伝達（教育・学習・コミュ

ここで，各レベルのルール（if-then…）
を
「複製子」
，各

ニケーション），阿自然・人為的な淘汰（競争と協力）でレベルで多層的で多種多様な複製子に従って認知・計ある。生物進化では，遺伝情報が親から子へ，子から算・予想・行動する実体（乗り物）
を「相互作用子」と定孫へと世代を通じて縦に伝播する遺伝だけが働くが， 義する。主体は複製子と相互作用子の結合として存在
社会経済進化では，言語情報が人から人へと横に伝する。生物進化における個体や個体群に相当する，因播する複 製・伝 達が 可 能になった。また，ネオ・ダー

果的主体としての相互作用子は，個人や個人集団としウィニズムに欠けている，秩序が自発的に創発し成長ての組織であり，ルールを実行し，外的環境，他の主する仕組みを説明するメカニズムとして哀自己組織化を体および自分自身と相互作用する。比較的多くの主体加える。社会経済進化は，これら4 つの独立のメカニが共有する複製子＝ルールの束は一定の社会的な拘ズムが生み出す現象である。

束力や効果を持つので，それを「制度」と呼ぶ。個人の次に，2 つの基本概念である複製子と相互作用子をような相互作用子の視点から，ゲームのルール，法，導入する。社会経済進化で，人間が言語情報を教育・

慣習，規範，道徳のように，自己の外部に存在してい学習・コミュニケーションを通じて複製・伝達する時，生て，自分だけでは変更できないルールを「外部ルール」，

物進化の遺伝子に相当するものとは何か。それはルーゲームの方略，認知枠，心理学的バイアス，行動ルール（if-then… 形式の）である。

ティンのように，自己の内部に存在していて，いつでも新古典派経済学は，人間を万能の神のような合理

自分で変更できるルールを「内部ルール」と呼ぶことがで性を備えた「ホモ・エコノミカス」
としてモデル化する。こきる。外部ルールは，ほとんどの場合，制度の別名でれに対し，進化経済学は，人間はそうした万能性を持ある。それは，個人や集団・組織等の主体が，制度がちえず，外部環境や内部環境の情報を認知，計算， 自分とは独立に実在していて，思うように変更できない
予想，行動する能力に大きな限界があるからこそ，一と感じる時，そのような事態を位相空間的な「外部」とし定のルールに従って行動せざるをえないのだと理解する。 て主観的に表現したものである。制度は，実定法・法
動物は本能や感情を備えているが，人間は類人猿を含

律・行政令・会則・契約書のように明文化され，文書やむ他の動物と異なり，言語と貨幣を持つように進化した

物理的に明示可能な外的形態で存在する「外なる制度ことで，各種の社会的ルールを複雑に構造化すること （フォーマル制度）」と，慣習法・価値・規範・伝統のようができるようになった。人間は生得的な本能や感情をに明文化されず，われわれの心や精神の中で暗黙的基盤として，性格や性向，習慣や定型行動を後天的に共有される「内なる制度（インフォーマル制度）」に分かに獲得し，さらに自分の外の文化，慣習，規範，法をれる。

学習する。これらすべてがルール形式で表現可能であ

相互作用子
（乗り物）
が多層的な複製子（ルール）にる。このように，人間が従うルールは多層的で多種多従いつつ社会的に振る舞い，相互作用を行う過程で，様である。だが，それは人間だけに限られない。個人

多様な制度が生成，保持，消滅する生態系（エコシスの集合である集団・組織からコンピュータ・プログラム， テム）が「制 度 生 態 系」である。社 会 経 済は，多 様なロボットに至るまで，すべてのエージェントが不可逆的ルールないし制度が補完的・代替的な相互関係を形成

な時間の流れの中で，こうした多層的で多種多様なして共存しながら，栄枯盛衰するダイナミックなシステム

ルールの束に従って認知，計算，予想，行動，学習として理解できる。

を繰り返しながら相互作用している。

制度生態系では，複製子と相互作用子は多層的な人間と集団・組織の関係は入れ子型であり，組織の入れ子になっているので，自己相似的（フラクタル）構

集合はさらに上位の組織を形成する。そして，人間は造を形成している。図 1 はその一例である。3 人の個人

046

季刊 経済理論

第 54 巻第 3 号 2017.10

図1 複製子と相互作用子の入れ子構造
相互作用子 j
個人化的文脈や時代的風潮の影響を強く受ける。近代社会
内部ルール（認知・行動）

相互作用子 1 j

相互作用子 2 j

複製子 1 j

複製子 2 j
複製子 j

的な企業のルールを優先すべきことを強く求めてきたた
め，長時間残業や過労死といった問題が生じた。社会

他の主体との
相互作用
集団
（組織）

複製子 i j
相互作用子 i jいる。例えば，かつての日本企業は私的な家族より公

外部環境との相互作用

自分自身との相互作用

では，それは最終的に個人が判断すべき問題とされて外部ルール＝社会ルール（法・道徳・規範）的・文化的文脈や時代的風潮が大きく変化して，こうした問題への社会的批判が強まり，企業が社員の家族や私的生活の価値を尊重するようになった結果，現在
ではどちらの制度を優先すべきかについては，職住バ
ランスについての自己選択に委ねられており，企業より
家族のルールを優先する個人の割合も増えてきた。
このように，進化経済学は，制度と進化を基本的視（3 つの小さな円で表される相互作用子 1 j，2 j，3 j ）点とし，制度の多様性や共存が長期的に可能となるよが自分自身の認知や行動の内部ルールを複製子（3 つのうな制度生態系を基本モデルとすることで，経済社会

小さな円の中の長方形で表される複製子 1 j，2 j，3 j ） のダイナミクスを理解しようとする。こうした枠組みに❖4）として持っている。彼らは集団の複製子（大きな円

よって貨幣と市場について考えてみよう。

の中心の長方形により表される複製子 j ）を持つ 1 つの新古典派のミクロ理論は，市場とはせり人を中心とす集団（大きな円で表される相互作用子 j ）に帰属している「よく組織された市場」
で機能する伸縮的価格メカニズ

る。入 れ 子 の 階 層 の 次 数 は 理 論 的 には 無 限だ が， ムであると理解する。そこで，価格メカニズムとは，希
現実にはせいぜい数次元に止まる。
個人は性格や習慣などの内部ルールの束として自分

少資源の最適配分問題の解，すなわち，全ての財の需要と供給を一致させる均衡価格・配分の組み合わせ

自身の複製子を持つ主体である一方で，企業（組織），（ベクトル）を見つけるための天然の計算機としてのみ認
コミュニティ，国家のような集団・組織もまたそれ自身の識されている。そのような集中的市場では，相対価格

複製子を持つ上位の階層の主体であり，個人メンバー

ベクトルの存在（一物一価）が仮定されるため，貨幣はがそうした集団に帰属する意志を持つ限り，集団の複相対価格ベクトルを基準化する任意の財（ニュメレール）

製子が社則，掟，法などの外部ルールの束である「制という意味しか持たない。つまり，そこには購買手段，度」
として存在し，個人メンバーにたいして自らの内部

流通手段，価値保蔵手段としての貨幣が存在しないとルールより優先するよう求める。もしある個人メンバーが言える。

自らの帰属する集団のルールを受容できないならば，

これに対し，現実に存在する市場のほとんどは，貨言い換えれば，個人メンバーの内部ルールが，そのメ幣を購買手段として使用する個別の商品売買の連鎖とンバーが帰属する集団の外部ルール＝制度と衝突した

して自律分散的に形成される。そして，売買差益を目時，外部ルールを優先できないならば，そのメンバー

的として商業活動を行う商人がその担い手である。そはその集団から自ら離脱するか，強制的に排除される。 の意味で，貨幣は市場経済の要であり，人の思考や個人が何らかの集団に属する限り，その集団のルール

行動の仕方を大きく左右するような最も基底的なプラットに従う必要があり，従えなければ，その集団に属するこ

フォーム制度である。そうした分散的市場は貨幣と在庫とはできない。集団（例えば，企業）とその上位集団のストックなしには形成されず，動作もしない。そこで（企業グループや持株会社）との関係も同様である。

形成される価格も一物一価ではなく，一物多価が通常問題が発生するのは，ある個人が複数の集団に同の状態である。分散的市場をモデル化するには，相対時に帰属していて（それが社会の常態であるが），それ

価格ベクトルが初期に存在するという仮定を取り除く必ぞれの集団の制度＝外部ルールのうち，個人がどちら

要がある

❖5）

。

かを優先せざるを得ない状況に置かれた場合である。

貨幣がプラットフォーム制度であるといっても，それは企業と家族，あるいは，外国企業と自国文化の両方に

必ずしも単一かつ普遍，すなわちグローバルであるとい属する個人が，どちらの集団の制度を優先すべきかにうわけではない。歴史上，金，ポンドやドルのようなグついて普遍的なルールは存在しないので，社会的・文

ローバルに近い通貨が存在したのはむしろ稀なことであ［特集論文］
北海道仮想地域通貨047

る。近代以前の日本や中国を例に挙げるまでもなく， 間はすぐに生存できなくなることを忘れているだけなの
社会経済進化では多くの貨幣がローカルに競合・補完しだ。種間相互作用を考慮しない適応度は架空的で単ながら，「貨幣制度生態系」
をダイナミックに作り上げて純すぎる概念である。新古典派の効率性や最適性につきた。その多様性や多相性も一定不変というわけではいても同じことが言える。

なく，時々刻々と変わってきた。ここで「地域＝ローカル」とは，認知や情報伝達，行動や相互作用の及ぶ範囲が限定されているという意味での「局所・近傍」を意味する。一方，それに制限がない場合が「大域＝グローバル」である。多くの現行の国家通貨もその流通範3
ミクロ・メゾ・マクロ・ループと進化主義的制度設計

囲に一定の限界があるので，グローバルではなく，ロー

ここで，進化的システムのダイナミックな性質を描くた

カルな存在である。この意味で，世界にグローバルなめに，「ミクロ・メゾ・マクロ・ループ」という3 層モデルを貨幣がただ一つしかないような世界を想定することは架

（図 2）
。
提示する

空的である。

言語，法，貨幣は，主体の基本的な認知枠や行動

新古典派によれば，合理的主体である人間にとってルールを決定するので，多くの主体によって共有されてグローバルな認知，相互作用，競争は常に可能である

おり，図 2 のメゾレベルに存在するプラットフォーム制度

ので，価格メカニズムとしての市場は希少な資源配分（基礎的複製子）に当たる。制度は多くの相互作用子に共有されている複製子の束だが，それに従うと真正な情報伝達についての効率的・誘因両立的なシ （個人）
ステムであり，それ以外の諸制度はグローバルな完全個人にとっては外部ルールであり，個人が存在するミク競争を阻害する経済外的な制約条件とみなされる。こロレベルの上のメゾレベルにあると同定される。つまり，のように，新古典派は，希少性や予算制約のみに焦メゾレベルにおける制度は，ミクロレベルの主体どうし点を当てるために，主体，貨幣，市場をグローバルながいかに相互作用するかを基本的に外部ないし上位か存在として仮定する。

ら規定するルールの束である。ミクロレベルの相互作用

他方，進化経済学は，人間をルールに従う限定合子は，メゾレベルの制度に則りつつ，自らに固有の認理的な主体であると認識するので，貨幣，市場，組織知枠，習慣，動機という内部ルールに従って認知・決のような制度こそ人間や組織の認知や行動を可能にす

定・行動を決定する。すると，マクロレベルには，ミクロる経済内的な必要条件だと理解する。人間をローカルレベルの相互作用子の集合体であるメゾレベルの相互な性質を決して払拭できない存在であるとみなすと，あ作用子の振る舞い，すなわち，多数のミクロレベルのらゆる制度はグローバルな基準を表すものではなく，む主体が相互作用した帰結として生じた集計的パフォー

しろローカル・ルールの特徴を反映して，多様性を持つ

マンス，集合的パターン，自己組織的秩序が創発する。

ものとして現れる。人だけでなく地域や国にも個性があマクロレベルの集合的帰結がミクロレベルの主体へとるわけだが，そうした地域の社会的，文化的な多様性

フィードバックされると，メゾレベルの制度を媒介として，を貨幣制度の多様性そのものが反映する。人間は能力に限界があるからこそルールに従うという経済社会の根本条件が，人間の性格やコミュニティの多様性と動態性を生み出すと捉えるのである。

図2 ミクロ・メゾ・マクロ・ループ

マクロ（国・地方等）
パフォーマンス，パターンや秩序
e.g. 経済成長・景気循環・産業構造

そうした多様性と動態性を内包する複雑系には，最適性や効率性といった工学的概念を適用できない。多メゾ（外部ルール）：ミクロとマクロを媒介様性は優劣を表示する適応度のような一次元的な概念「外なる制度」：貨幣，会計，会社

では表現できないからである。生物生態系において人「内なる制度」：価値，規範，伝統

間は決して外部環境に「最適」に適応している生物ではない。人間はバクテリアよりずっと生物的に高等で優れており，より適切に環境に適応しているという見方にとらわれやすいが，それは人間知性を買い被った自己中

ミクロ（個人・企業等）
異質な主体の認知・決定・行動
複製子の差異「内部ルール」：認知枠，習慣，動機

心的な自惚れにすぎない。バクテリアがいなければ人048

季刊 経済理論

第 54 巻第 3 号 2017.10

ミクロレベルとマクロレベルがリンクし，双方向的決定関と，それに伴う新たな価値，規範，慣習が内なる制度係であるフィードバック・ループが形成される。

として生まれ，それらがミクロレベルの社員の内部ルー

このループがネガティブ・フィードバックであれば，シルである認知枠，習慣，動機自体を変える可能性があ

ステムは安定的になる。ポジティブ・フィードバックである。内部ルールが不変の場合，労働の出力がただ量れば，システムは不安定になって，小さなゆらぎにより的に大きくなるだけだが，内部ルールが変わると，働き上方への累積過程（例えば，バブル）ないし下方への方自体が変貌して，勤労の質が変化していく。その結累積過程（例えば，金融危機）が作動する。ミクロ・メ

果，マクロレベルの帰結もガラリと様変わりする。

ゾ・マクロ・ループがネガティブ・フィードバックとポジティ

このように，メゾレベルの制度のあり方がミクロ・メゾ・

ブ・フィードバックの双方を含むより複雑な系が形成されマクロ・ループのあり方を形成するので，結果としてマクる場合，マクロパターンとして周期的な周回軌道（循ロレベルで達成される帰結が大きく異なる。メゾレベル❖6）。

の制度を新設ないし修正すれば，そうした変化はマクロ

図 1 によって例解してみよう。3 人の個人 1 j，2 j，3 j

レベルの社会経済的なパフォーマンスやパターンに影響

環）や無限周期の周回軌道（カオス）が生成されるは異なる固有の複製子 1 j，2 j，3 j を内部ルールとしを与える。主体は自らの認知枠，習慣，動機などの内て持ちながら，集団である上位の相互作用子 j に帰属

部ルールを変えないにしても，そうした外部ルールの変している。この時，3 人の個人は集団の複製子 j を制更に応じて，自らの行動を適応的に変化させる（行動

度＝外部ルールとして共有し，それに従って振る舞う。 出力を変化させる）。主体が if-then… ルールとして書き（if-）にお例えば，固有の認知枠，習慣，動機を持つ諸個人は， 下せる同一の内部ルールに従う場合，従属節
トヨタという企業の社員である限り，トヨタの社則や生いて外部ルールの変化があれば，主節（then…）におけに産工程上のルール（在庫調整や品質管理に関する）る行動を変化させる。しかし，もしメゾレベルにおける

従って勤 務する。ここで，個 人ごとに異なる認 知 枠， 外部ルールの変化がミクロレベルにおける認知枠，習習慣，動機が内部ルールであり，社則や生産工程上

慣，動機といった内部ルールの変化を引き起こすならのルールが制度＝外部ルールである。トヨタは，ミクロ

ば，それは，同じ内部ルールの下で「行動の出力」
が変レベルの相互作用子である諸個人の集合であり，上位化するのではなく，主体が自らの内部ルールを変える，のメゾレベルの相互作用子として，同レベルの他の相

すなわち，「行動の仕方」が変化することを意味する❖7）。

互作用子，例えば，ホンダや日産と相互作用する。メでは，進化経済学の政策とは何か，それはいかなるゾレベルにある企業トヨタとは，トヨタの社則や生産工含意をもつのだろうか。通常，政策とは景気循環や経程上のルール，つまりトヨタの制度＝外部ルールによっ済成長などのマクロのパターンやパフォーマンスを達成・てのみ定義されており，土地，工場，機械といった所調整するための金利，税率，財政支出等のパラメータ

有物やそこに属する諸個人によっては定義されない。 操作のことであると考えられている。そうした通常の意
マクロレベルではトヨタの共有化された複製子の表現型， 味での政策では，調整パラメータは変化するが，主体
すなわち，トヨタの制度の帰結として現れる従業員数， の行動や価値・規範を決定するルールの束である制度
生産高，売上，利益，賃金，成長率，結束力，全体は変化しない。だが，政策をより広くとらえ，制度変化

的士気等のパフォーマンス，パターン，秩序が観察さを引き起こす政策を考えることができる。

れる。ミクロレベルの社員はこうしたマクロレベルの帰結

進化経済学は，政策には，制度を所与・不変としてから影響を受ける。企業全体の売上，利益，賃金がパラメータや変数を変更することで政策効果を実現すると，制度のルールそのものを変える
上がれば，個々の社員はより積極的に働くであろう。そ 「制度不変型政策」の結果，ミクロ・メゾ・マクロ・ループは上方へのポジティことで政策効果を実現する「制度変更型政策」があると

ブ・フィードバックとなり，社員の行動出力の上昇と企業考える。すでに見たように，制 度には「外なる制 度の業績向上がリンクして，両者が次々に達成されていく。（フォーマルな制度）」と「内なる制度（インフォーマルな制
下方へのポジティブ・フィードバックの場合は，逆のこと度）」がある。この観点から，外なる制度と内なる制度が起きる。

の二本の軸について制度の不変／変更により政策を分

ここで，メゾレベルのトヨタの制度である社則や生産（図 3）。
類すると，4 つになる

工程上のルールが変わるとどうなるか。例えば，カンバ

ここで，亜は，両制度がともに不変のまま，税率（関ン方式や QC サークルのような外なる制度の改革を行う

税，所得，消費等に関する），利子率，マネーストック，［特集論文］
北海道仮想地域通貨049

は，娃意識改革，阿制度設計，哀基本制度設計と意

図3 社会経済政策の 4 分野

内なる制度
変更

①内 な る 制 度（価 ③メカニ ズ ム・デ
値・規範を含む）
ザ イン（表 現 型
を不変ないし与制度設計），競争件と想定するマ政策
クロ経済政策識改革を含むことがわかる。
進化主義的制度設計とは，諸制度の核となるプラッ
トフォーム制度（複製子）の一部に人為的変更を加えるよ変更④メディア・デザイン（遺伝
子型制度設
計）

外なる制度

不変

②内 な る 制 度（価値・規範を含む）
を変更する意識
改革政策

進化主義的制度設計

不変

うなメディア・デザインを行い，私たちがより望ましいと考える方向へ経済社会システムの表現型であるパター
ンやパフォーマンスを誘導する政策である。それは，社会主義経済計画あるいは市場社会主義におけるように，
政府ないし中央機関が全般的計画を立案して経済を運営しようとする「構築主義」の考え方とも，ケインズ主義
的な金融財政政策に見られるように，政府ないし中央機関がマクロ・パラメータを調整することでメカニズムの機能やパフォーマンスを直接に制御する「操作主義」の政府支出（公共投資，社会保障）等のマクロ・パラメー

考え方とも異なる。先に見た政策の分類でいえば，構

タだけを調節することで，所望の経済社会状態（例えば， 築主義は阿の競争政策，メカニズム・デザイン，市場
好況，経済成長，経済的平等）を達成することを目的

社会主義の立場に近く，操作主義は亜のマクロ経済政とした財政・金融政策，関税・租税政策等マクロ経済政策にほぼ相当する。

策の全般を表す。娃は，外なる制度は不変のまま，内

ここで，ソ連の集権的経済計画やドイツや日本の戦なる制度を変更しようとする意識改革政策である。例え

時統制経済は果たして「政策」に入るのか，入るとすれ

ば，所得倍増計画による国民意識の成長志向への誘ばどう分類されるのかという疑問が生じるかもしれない。

導，原発事故後の国民への節電協力依頼等がこれに全面的な計画経済や統制経済では，外部ルール＝制（主体の最適化当たる。阿は，内なる制度を変更せず

度はもっぱら上意下達式の命令や指令へ置き換えられのみを前提として），外なる制度を変更し，主体の適応ている。通常，指令や命令の束をルール
（制度）
とは考

的行動を引き出す結果として，経済システムの振る舞えない。だが，命令は条件節（if…）
を含まない無条件いを改善しようとする政策である。このケースとして，市な場合，指令は主説の内容が極めて特定的で判断・行

場支配力を行使するための談合，カルテル等の独占を為の自由が存在しない場合だと考えれば，指令や命令

禁止し，自由な競争を促進することを目的とする競争

も if…then- ルールのごく特殊なケースであると考えうる。

政策や，誘因両立的なオークション市場や選挙制度をしたがって，ここでは，全般的な計画経済や統制経済設計しようというメカニズム・デザインが挙げられる。中は，外なる制度と内なる制度がともに不変である亜の央計画局がせり人を務める一般均衡論的擬似市場によ

特殊形ととらえる。つまり，中央銀行・中央政府がマクる社会主義的かつパレート改善的な資源配分の達成を

ロ経済政策で示すような裁量（時に恣意的権力となりう

目標とする市場社会主義論（Lange 1936-37, Roemer 1994）もる）を，産業や企業，生産者や消費者への資源配分・ここに分類される。最後に，進化経済学に特有な政策

所得分配というミクロレベルまで認めて，それをより徹底として，哀進化主義的制度設計がある。これは，外なしていくと，貨幣の諸機能，とりわけ購買手段の機能とる制度の中でも，とりわけ人々の認知や行動を規定す

選択の自由が著しく縮小して行く結果，計画経済や統るプラットフォーム制度（メディア）の設計を変更すること

制経済という
「制度設計」
ないし「政策」
へ到達するのでで，それを参照枠として形成される内なる制度を変化さある。マクロ経済政策と全般的な計画経済や統制経済

せ，それによって主体の個別的な適応行動ではなく， は進化的ではない点で共通している。違いは，マクロ
主体の認知・決定・行動のための内部ルールを変えるこ

経済政策が操作主義的であるのに対して，全般的な計とで，より望ましい社会経済的帰結を達成しようとする

画経済や統制経済は構築主義的であるところにある。

政策である。このため，機械的な「メカニズム・デザイ

マクロ経済政策には貨幣の諸機能と経済主体によるミクン」
に対して，これを進化論な「メディア・デザイン」と呼ロレベルの選択の自由が残されているが，全般的な計びうるであろう。このように，通常の経済政策は亜マク

画経済や統制経済はそれらを消滅ないし極端に縮減す

ロ経済政策を意味するが，進化的な視点に基づく政策

ることに等しい。

050

季刊 経済理論

第 54 巻第 3 号 2017.10

構築主義にせよ操作主義にせよ，従来の政策論な方で，欧米のスタンプ貨幣や WIR，日本の商品券型

いし制度設計論は，ミクロレベルの主体の内部ルール

地域通貨のように貨幣的側面が強く，地元商店街の商は効用・利潤最大化という最適化原理としてすべて固❖8）

業振興や域内経済の活性化を目的とする「ビジネス活。構築主義

性化型」がある。他方，英米のタイムドルやタイムバン

はミクロレベルの主体に課せられたそうした功利主義的ク，日本のふれあい切符やエコマネーのように，言語な行動原理に基づいて，マクロレベルのシステムないし的側面が強く，ボランティアの促進，相互扶助やつな

定されていて変化しないと仮定している「ボランティア活性化型」もある。
構造を一挙に構築しようと試みる。他方，操作主義は， がりの媒介を目的とする中央銀行・中央政府が景気循環やインフレーションやデ

前者は市場での商業的な財・サービスと非市場（コミュ

フレーションのようなマクロレベルのシステムの変動や不ニティ）での財・サービスの非商業的取引のどちらにも使安定性を裁量的に制御することを目指している。これら用されるが，後者は非市場（コミュニティ）における非商に対して，進化主義はミクロレベルの主体の内部ルー

業的なサービス（ボランティア，相互扶助）だけに使用さルを可変的なものと考え，貨幣や会計のようなメゾレベれる。多くの地域通貨はこれら両端の中間に位置し，

ルのプラットフォーム制度に埋め込まれた外部ルールを相互分離しがちな市場＝ビジネス（利己的な利益志向）

変更することによって，ミクロレベルの内部ルールとマクとコミュニティ＝ボランティア（利他的な奉仕志向）
を乳

ロレベルのパフォーマンスやパターンの双方に持続的な化重合するための制度である。
現行の国家通貨は，資本主義的市場経済が進化す影響を与えうる政策を提示する。
このように，進化主義的制度設計は，伝統的経済学るためのグランドデザイン（基礎的複製子）を決定するプの分析手法や規範・政策的課題とは異なる独自なアプ

ラットフォーム制度である。これに対して，地域通貨は

ローチを取る進化経済学の応用政策論であり，社会制

ローカルな市場とコミュニティを融和統合するためのプ度の進化に焦点を当てる手法である。それは，プラット

ラットフォーム制度である（西部 2012a; 西部編著 2013）。

フォーム・メディアのような外なる制度をデザインすること先に見たように，グローバリゼーションは広範な社会

で，共有された価値，規範，伝統である内なる制度を

経済問題を引き起こしており，その主要な原因は貨幣・再構築し，ミクロの主体の内部ルールである認知枠， 金融制度の現在のあり方に求められる。こうした諸問
習慣，動機を変化させ，マクロレベルの望ましい秩序， 題を解決するための構築主義や操作主義に基づくトッパターンやパフォーマンスの実現という目標を誘発しよう

プダウン的手法は，1970 年代以降のケインズ主義的なとする経済社会政策である。

金融財政政策の失墜，1990 年代のソ連型計画経済の崩壊，「失われた 20 年」
における財政政策の無効化，
アベノミクスのもとでの無制限量的緩和（QE）による2 ％4
地域通貨による戦略的な地域振興政策衽衲メディア・デザインとコミュニティ
・ドック

インフレ目標達成の失敗を見れば，その限界は明らかであろう。いまやこのような問題にローカルかつボトム
アップにアプローチする手法が求められている。地域通

地域通貨は，貨幣的な「経済メディア」と言語的な貨は，現行の貨幣制度と異なる多様な変異を人為的に「社会・文化メディア」の二側面を合わせ持つ統合型コ

挿入することにより，人々の価値・規範・慣習に間接的

ミュニケーション・メディアである。それは，使用領域をに働きかけ，マクロ的なパフォーマンスやパターンを望特定地域に限定することで通貨の域内流通による循環

ましい方向へ誘導することで問題解決を図る，進化主形成（地産地消，自給率向上，物質
循環）を促し，地域の経済及びコミュ
ニティの活性化を果たすように設計さ
（表 1）
。
れている

地域通貨はその目的や機能の点で多様だが，コミュニティの現状や目指

表 1 地域通貨の両義性
地域通貨：統合型コミュニケーション・メディア
側面 貨幣的（経済メディア）言語的（社会・文化メディア）

目的 地域経済の活性化（自律・循環）交流，コミュニケーションの活性化（コミュニティ構築）

機能 自主発行・運営管理

信頼・協同関係醸成

域内限定流通価値・関心の共有

無（負）
利子

感情の表現・伝達すべき地域通貨の機能や目的に応じ（タイムダラー，エコマネー）
形態 補完・緊急通貨（スタンプ紙幣，LETS）相互扶助クーポンて設定される貨幣的側面と言語的側

領域 市場

非市場
（コミュニティ）面の混合率によって分類されうる。一
［特集論文］
北海道仮想地域通貨051

義的制度設計のための戦略的プラットフォーム制度である。 ダウンの政策とは異なり，自治体，商工会議所，NPO
多種の地域通貨が共存しつつ存続すれば，貨幣制など各種団体が中心となるボトムアップな政策展開が可度の単一化を阻止して，資本が癌のように国家やコミュ能になる。そのための具体的な実践手法がコミュニ

ニティの内部へ転移していくグローバリゼーションが引き

ティ・ドックである。それは，地域通貨の取引・流通デー

起こす各種の症状を緩和しうる。メゾレベルの多様性

タという客観的情報と，住民や参加主体へのアンケート，が大きな貨幣制度生態系を進化させれば，価値，規インタビュー，ディスカッション等から得られる主観的情

範，慣習といった内なる制度が再構築され，マクロレ

報を用いて，地域経済と地域コミュニティの活性化や変ベルにおける経済社会のパフォーマンス，パターン，秩容について発行・運営主体や外部研究者が分析すると序が変化する。だが，それだけでなく，ミクロレベルのともに，そうした分析結果のフィードバックを通じて参加

個人や集団・組織の内部ルールである認知枠，習慣， 者の集合である地域通貨コミュニティが現状を自己診
動機も変容させることができれば，資本の自由が暴走

断・評価するとともに，それを改善目標の設定に生かしする市場の拡大を抑制しつつ，平等を前提とする国家

つつ，自己変革を行うための社会実験的プログラムでによるトップダウン型のグローバルな政策ではなく，友愛ある。メディア・デザインとコミュニティ・ドックは入れ子を基本とするコミュニティによるボトムアップ型のローカル型ループを形成する。このループの中で試行錯誤的なな政策の展開が可能になる。つまり，地域通貨は，メフィードバックが繰り返され，経済・社会・文化のより望ゾレベルの外なる制度と内なる制度の両方を漸進的にましい進化の方向が模索されるのである。

変化させることによって，資本主義市場経済を協同主

メゾレベルで地域通貨という外なる制度を導入すると，

義的市場経済へ進化させうる潜在可能性を持つ。だが， それに対応する内なる制度が形成され，マクロのパ
地域通貨が高い倫理や規範を表現伝達する複製子をフォーマンスとミクロ主体の行動が成功裏にリンクすれば，備えているにしても，グローバル資本主義が支配的な上方へのポジティブ・フィードバック・ループが作動して，現状では弱い生存力や伝播力しか持っていないという

地域通貨の流通規模が拡大するが，さらに，参加主課題がある。

体である個人や組織の認知枠や価値観を変化させるこ

そこで，地域通貨の拡大を促進し，その生存率を全とができれば，コミュニティが質的に変容する。進化主

般的に向上させると同時に，コミュニティの自己組織的義的制度設計ではこの両面を考慮すべきである。一方な生成と自己変革を促す，戦略的な地域政策スキーム

で，地域通貨がマクロ・パフォーマンスを改善するとともが不可欠となる。それが，メディア・デザインとコミュニに，その発行運営団体が経営的に存続しうるメディア・ティ・ドックである。メディア・デザインとは，政策主体がデザインを追求する。他方で，地域通貨を導入するこ

地域通貨のメディア的な効果と影響をミクロ・マクロ的なとによって生じる参加主体の内部ルールの変化を自ら視 点から予 想し，過 去の経 験や実 験 結 果を評 価し， 認知・評価し，さらなる変容を誘発するような政策モデ
制度設計を継続的に検討していくプロセスを意味する。 ルを具体化することが求められる。
地域通貨の制度設計は，現在の経済・社会・文化状況

図 4 は，そのような進化主義的制度設計の戦略的なや政策的に達成すべき目的の種類と範囲に応じて様々

政策モデルを示すものである。進化主義的制度設計のでありうる。実施結果を観察しながら，その仕様や特上位に外部ルールであるプラットフォーム制度を設定す性を変更していくこともできる。例えば，地域通貨における貨幣メディアと言語メディアのハイブリッド率を変えることで，経済活性化からコミュニティ活性化に至るまで
非常に多様な目的に応じたメディア・デザインが可能に

図4 メディア・デザインとコミュニティ・
ドックの入れ子関係

メディア・デザイン（プラットフォーム制度）なる。また，口座型か紙幣型かという選択や，プレミア

パフォーマンスの分析・診断

ム率，兌 換（換 金）
手 数 料 率，減 価 率（マイナスの利

当事主体による自己認識・反省子）などのパラメータの決定が戦略的に重要である。その際，市場における個人にとっての希少性ではなく，
コミュニティを単位とした再生産や物質・エネルギー代

進化主義的制度設計

当事主体の認知枠・動機の変容
コミュニティ・ドック

制度特性の変化

謝における地産地消という視点を重視すべきである。
地域通貨が媒介となることで，中央政府によるトップ052

季刊 経済理論

第 54 巻第 3 号 2017.10

るメディア・デザインがあり，その下位にコミュニティ・ドッ❖9）クがあって，両者が入れ子を形成している。

以下，メディア・デザインとコミュニティ・ドックについてより詳しく説明する。

セアラ州ですでに 13 あり，それが数十にまで増加する
見通しである。このように，複数種の貨幣は各貨幣を使用する主体階層，使用対象を異にし，その使用領域❖10）を互いに拡大しようと競いながら共存している。

まず，メディア・デザインとは何か。従来の制度設計

貨幣制度生態系とは，貨幣という制度群と，複数種論は，メカニズム・デザインのように，主体（消費者や貨幣を戦略的に混合使用する使用者群が共進化する生産者など）の内部ルールを最大化原理（効用・利潤最

生 態 系である（橋 本・西 部 2012, Hashimoto and Nishibe 2017）。

大化）として固定的に捉えた上で，価格メカニズムとしそうしたモデルは，貨幣のグローバル化とローカル化がて理解された「集中型市場」
を資源配分・情報伝達の効同時進行し，複数貨幣種が常に存在し続けるといった（主体が自分に有利なように噓の供率性や誘因両立性

様式化された事実をよりよく説明することができる。また，給や需要を表明する誘因が存在しないようなメカニズム

そうした視点で世界を眺める時に初めて，地域通貨をであること）という観点で評価し，最適な価格メカニズ

含む複数種通貨に関するメディア・デザインが経済社会ムとしてのオークションを設計する。一方，メディア・デ

政策論の新たな一分野を切り開くことを理解しうるだろう。

ザインは，時間の不可逆性や主体の合理性の限界といこうした理論と応用政策論の下では，グローバリゼー

う前提に立ち，主体の内部ルールが最適化ではなく満ションとそれがもたらす諸問題は決して不可避な現実と足化をもたらしうる程度の比較的単純なルーティンや価認識する必要はない。したがって，グローバリゼーショ

値・動機などの集合であると想定した上で，貨幣を媒ンの傾向を甘受した上で，市場の規制緩和や対外開体とする商品の売買取引のネットワークである「分散的放を推進したり，金融危機や不況に対して対症療法的市場」
に関する再生産，有効需要，不安定性等のマクに財政・金融政策を行ったりすること以外に有効な政策

ロ・パフォーマンスの観点から，より望ましいメディア（貨はないと考える必要もない。むしろ貨幣・金融に関わる幣や地域通貨）を設計する。それは，所望の機能や特プラットフォーム制度を再設計して現代経済社会の体質性を持つメカニズムやシステムを直接的に構築したり， 改善を進めるため，多様な地域通貨を創発させるべく計画的に実現したりする〈表現型アプローチ〉
ではなく， メディア・デザインを行い，効率性よりも再生産という視所望の機能や特性を間接的に発現させるような制度点から持続可能な循環型経済社会を目指すことの方が，（複製子）としてのメディアを設計する〈遺伝子型アプ

長期的に見て，現在の諸問題に対する有効な解決法ローチ〉なのである。

を提示することができるのではないか。ここで，メディグローバリゼーションの時代における貨幣は，効率

ア・デザインのいくつかの具体的方法について説明しよう。

性や便宜性の観点からネートワーク外部効果が働き，まず，現行の地域通貨を再設計し，それをより長期

単一の通貨へロックインするとしばしば説明される。そし的に持続可能にするメディア・デザインがある。ボランて，ドルが単一の基軸通貨となったことがそうした理論

ティアや相互扶助のみを使用対象とするエコマネーの場を立証していると主張される。しかし，現状は，国際合，そうした非商業流通だけでは貨幣循環が円滑に進的には，ユーロのような超国家通貨が誕生した反面， まないという問題があった。そこで，地域通貨を地域
BRICS の諸通貨が見直され，国内でも仮想通貨（暗号内の商店街での個人の買い物に加え，企業，行政，

通貨ビットコインおよび数百種に及ぶオルトコイン），企

各種団体，NPO 企業間の取引などの商業流通でも使

業通貨（マイレッジ，ポイント），電子通貨，地域通貨用可能にし，それらを牽引役とすることで，非商業流など独自の特性とニッチを持つ多様な通貨が群生して通と商業流通が互いに補完し合い，全体として二重のおり，単一の支配的通貨は成立していない。アルゼン

貨幣循環の絡み合いを形成して，地域通貨の転々流

チンでは，2001 年の国家通貨ペソのデフォルトを契機

通性を高めることができる。北海道苫前町の地域通貨に，グローバル通貨ドル，国家通貨ペソ，債券通貨流通実験では，このような「ダブルトライアングル方式」（州債券通貨パタコン，連邦政府債券通貨レコップ）， の地域通貨の流通速度は 5.1（第 1 次流通実験，2004 年 10 月
地域通貨 RGT が国内で並存しながら流通する事態が〜2005 年 2 月）
および 3.5（第 2 次流通実験，2005 年 8 月〜2006 年

数年続いた。また，ブラジル・フォルタレザのパルマス

1 月）となり，当時の法定通貨の流通速度の 6〜7 倍およ

銀行はマイクロファイナンスと地域通貨を融合した金融

び 4〜5 倍を達成しうることが明らかになった（西部 2005b，手法を導入しており，それと同じ制度を採用する銀行が2006c）。こうして得られた流通速度のデータから，この［特集論文］
北海道仮想地域通貨053

方式の地域通貨が経済活性化効果を持つことが示されなるので，過疎化した地域では採用しがたい。しかし，ていると考えられる。

人口の多い地域でならば，規模の経済もあり，実行可

次に，運営団体がいくつかの目的を達成するために， 能であろう。また，ここ数年，仮想通貨が急激に普及
各種の調整パラメータを変化させることによって，地域

し，仮想通貨と統合した仮想地域通貨が現れてきた。

通貨の特性を変化させるメディア・デザインについて見

三菱 UFJ の MUFJ コイン，近鉄のハルカスコインなど，てみよう。2000 年代以降，各地で地域経済の活性化

大企業が仮想地域通貨に取り組み始めている。参加者を目的として，地方自治体や商工団体が発行する地域

はスマホを持っていて，店舗はタブレット端末を持って商品券が盛んになった。地域商品券の場合，利子はいれば，取引の決済が可能であり，基本的に通貨管付かないが，行政からの補助金によるプレミアム（2 ％理や取引認証も必要ない点で，今後，仮想地域通貨〜10％ 程度の）が付くものが多かったので，消費者がが主流になる可能性がある。

多く購入して利用した。こうした動きと並行して，中央

他方，メディア・デザインの下位に位置づけられるコの政府が地域通貨特区を設定し，商品券（前払商標）

ミュニティ・ドック（地域ドック）は，定期的な総合検診で発行条件や複数回流通に関する規制緩和を行ったことある「人間ドック」のアナロジーとして考案された（西部 2006a,もあり，苫前町地域通貨のように地域商品券を転用す

2012b）。人間ドックは，自覚症状がない病気を医者が❖11）

る換金型地域通貨が広く普及することになった。

早期発見・治療するための診療技法であるとともに，予

この場合，貨幣のメディア・デザインは，口座型か紙防の観点から被験者が健康状態を確認して生活習慣を幣型かという選択に加え，プレミアム率，兌換
（換金）改善するための自己評価手法でもある。これと同じく，

手数料率，減価率（マイナスの利子）などのパラメータをコミュニティ・ドックとは，調査分析者がコミュニティの現いかに調整するかにより決定される。プレミアム率が大状を診断・評価し，必要な対策を講じるための包括的きいほど地域通貨の購買（入手）の誘因を高め，減価な調査体系であるとともに，コミュニティの参加主体が率が高いほどその速やかな利用を促し，兌換手数料率

コミュニティ活動を自己認識し，その問題点を自発的にが高いほど換金せずに地域通貨として利用し続けること修正していくための自己評価・自己修正のための手法を促す。それゆえ，地 域 通 貨の供 給 量，流 通 速 度， なのである。
複数回循環（域内循環）を促進して事業を成功させるた政策当事者ないし運営主体がメディア・デザインに

めには，それぞれプレミアム率，減価率，兌換手数料

よって地域通貨の制度特性を決め，当事主体が取引を率を高めることが有効である。もし地方自治体がこうし行うと，コミュニティ・ドックが始まる。政策主体が，一た地域通貨を発行・運営するのであれば，中央銀行が定期間の後にこの制度の下でのマクロ・パフォーマンス

国内で金利やマネーストックを調整する金融政策に類似の分析・診断を行い，そうした結果についての情報をした，域内を循環する貨幣量を調整する政策手段を持公開する。コミュニティの当事主体（住民，企業，団体，

つことになるであろう。

NPO，行政など）はそうした情報を基に自己評価や反プレミアムが外部からの補助金により拠出されている省を行う。そうしたパフォーマンスやプロセスに関する評

限り，それは所与となり変化させることはできない。だ価を経ることで，当事主体の認知枠や動機そのものがが，補助金は長続きしないため，発行団体は，発行

変容すると，メディア・デザインにおける通貨の仕様や費用を決めるプレミアム率と，発行収入を決める兌換手

特性は一定のままでも，その制度特性が変化すること

数料率と減価率の間のバランスを調整することで，紙になる。同じメディア・デザインの下で再び取引が行わ

幣発行益（シニョリッジ）をゼロ以上にする必要がある。 れ，以上のプロセスが繰り返される。このループがコ
そうでなければ，発行団体の経営は一時的には補助金

ミュニティ・ドックである。そこで蓄積される様々な経験

でまかなえるにしても，持続可能にはならない。

や意見はメディア・デザインにおけるルールの微調整に

また，紙幣の発行費用や発行紙幣の兌換率も紙幣利用される。時には，大幅なルールの変化を伴う再設

発行益を決定する。しかし，紙幣の場合，減価率をプ計が行われることもある。この場合，新たなメディア・デラスに設定しても，毎週印紙（スタンプ）を張る必要があザインの下でコミュニティ・ドックが同様に繰り返される。

るので，利用者に負担もかかり，なかなか実効的にな

コミュニティ・ドックにおける分析・診断は，具体的にらない。電子マネーにすれば，このようなことは簡単に

は，アンケート調査，インタビュー，ディスカッションのなるが，また機器導入やメンテナンスの費用が必要に

結果のような主観データと取引統計，貨幣の回転率，

054

季刊 経済理論

第 54 巻第 3 号 2017.10

参加者間のネットワーク特性などの客観データの双方を進するための戦略的な地域振興政策スキームとしてメ用いて実施される。経済的効果であれば，紙券に裏ディア・デザインとコミュニティ・ドックを具体的に見てきた。

書きされた流通データを使って，ネットワーク分析をし， ここでは，そうしたスキームを前提にして，より広域的流通速度など集計的データを計算することで知ることが地域を対象にした北海道仮想地域通貨による地域振興

できる。また，社会・文化的効果はアンケートやインタ

策の構想を提出する。

ビューなどを通じて知ることができる。

ここで，
「北海道」
という道州制で問題とされるような

例えば，苫前町地域通貨流通実験では，裏書され広域的地域を対象とするのは，地域通貨の域内循環

た紙券データが回収されて，主体間や地域間のネット

により経済圏がある程度自立することができる規模を想ワーク分析に利用された（西部 2005b, 2006c; 吉地・西部 2006;

定しているからであり，いま普及しつつある仮想通貨のKichiji and Nishibe 2008）。しかし，そうしたデータを取得すテクノロジーを利用すれば，極めて低コストにそうした規るためには，メディア・デザインでそのためのルールを導模の地域通貨を実現することが可能であるからである。

入しておかなければならない。すなわち，紙券裏に記

北海道の産業構造の特徴は，第 1 次産業と第 3 次

入欄を設け，参加者に取引の日時，場所，内容，金産業の比率が高く，第 2 次産業の比率が低い点，そし額等を取引ごとに記入するよう求める必要がある。参加て，第 2 次産業の中でも建設業の割合が高く，製造業者が実際にそうした記載をしてくれるかどうかは，参加の割合が低い点にある。また，北海道の域際収支（＝者の認知枠，動機，価値のあり方に依存している。そ

移輸出額−移輸入額）
は恒常的に赤字であり，景気低のようなデータ取得の意義を理解し，分析に賛同してく迷による道民の購買力低下で移輸入が低下した結果，れる参加者は記入に協力的だが，そうでなければ，た

赤字幅は一時縮小傾向にあった。分野別では，第 1だ面倒であると感じるだけで，協力してくれないことが次産業および食料品製造業では黒字であるが，機械，ほとんどである。また，個人情報保護法の実施後は， その他の製造業で大きな赤字である。
こうしたデータも個人情報であるとの理由で記入しない

域際収支＝純貯蓄（＝民間貯蓄−投資）＋財政収支

参加者が増えた。このように，客観データの分析・診断（租税−政府支出）と書けるが，北海道の場合，域際にも地 域 通 貨の参 加 主 体の認 知 枠，動 機，価 値と収支の赤字は，民間部門の貯蓄超過とそれを上回る大いった内部ルールが影響を与える。アンケート調査やイ

幅な財政収支の赤字（政府の投資超過）によってバランンタビューもこれと同様か，それ以上にこういった影響スしている。恒常的な域際収支の赤字は対外債務残高を被る。

を累積させるはずである。しかし実際には，中央政府

したがって，進化主義的制度設計では，当事主体の再分配政策に基づく財政移転（地方交付税等）によっの内部ルールの変容は，プラットフォーム制度のマクロ・

てこの不均衡は是正されてきた。この点から，常々，パフォーマンスだけでなく，その評価・分析にも影響を

北海道は中央依存型経済であるとも言われてきたので与える重要なファクターであるととらえられている。このある。ところが，近年，この傾向は財政改革に伴う財意味で，当事主体の主体的自覚と自発的参加は進化

政移転の縮小，道内の公共投資の縮小により弱まって主義的制度設計の実効性を左右する。コミュニティ・

いる（小林 1997; 原 2003; 堀越 2008）。

ドックは，自己評価・診断であるとともに自己変容の促

こうした現状分析に基づいて，北海道の地域経済のしである。よって，それは政策主体がトップダウンに実行

自立のためには域際収支の均衡が必要であり，そのたする政策ではなく，当事主体がボトムアップに形成する

めには第 2 次産業，特に製造業の振興が必要であると政策である。この点で，進化主義的制度設計論におけしばしば提言されている。だが，果たしてそうであろう

る社会経済政策は分権的，内発的，参加型のものであか。北海道において第 2 次産業の割合は傾向的に低り，社会運動や社会実験に近い様相を呈することになる。 下し，第 3 次産業，なかでもサービス業と政府サービスが増えている。先の提言は，脱工業化しつつある産業
構造の再逆転を求めているが，それは容易でなく必要

4
地産地消と地域通貨

でもない。
❖12）

衽衲北海道仮想地域通貨の構想

前節では，地域通貨を円滑に導入し，その成長を促［特集論文］
北海道仮想地域通貨

問題は，こうした議論は貨幣・金融制度の変更という視点を全く持たず，域際収支を改善させるように現在の産業構造を転換させようとしている点にある。
「器に
055

❖13）

合わせて中身を変える」のではなく，「中身に合わせててきた。そして，こうした見方が今日でも広く受け器を変える」という発想に立ち，現在の産業構造の趨いれられている。こうした観点からすれば，自由貿易勢を是認した上で，そうした産業構造にあった貨幣・金論に反する「自給自足」
や「地産地消」という概念は学問

融制度へと変化させて行く方向こそより望ましいのでは的根拠が乏しく，時代遅れの理念だと見えよう。

ないか。

しかし，比較生産費説や比較優位論は，農業生産

ここで，北海道の移輸出入比率（＝（移輸出額＋移物や工業生産物のように，財が有形かつ同質的で移輸入額）
÷道内 GDP）
が 47 都道府県で最下位（平成 17

転可能であり，その生産費用が容易に比較可能である

年度 64.7％，全国平均 132.6％）であることに注目したような世界貿易商品に限定された命題であり，したがっい。北海道は，貿易面でのオープン度は全国一低く， て，工業など第 2 次産業を中心とする20 世紀までの市
域外交易への依存度が低い「地産地消」型の産業構造

場経済に妥当する議論だと言えないだろうか。情報なのである。2007 年 度 の 北 海 道 の 食 料 自 給 率 は化・サービス化が進む脱工業化と資本と労働がグローバ

197％（カロリーベース，全国 40％）である。だが，北海ルに移動する自由投資主義の今日でも妥当する根拠は

道経済の場合，食料だけでなく，成長しつつある医療， あるのだろうか。サービスは供給者と需要者が共存す
教育，福祉関連のサービス産業をはじめとして，産業る時空で生じる，移転や保存が不可能な活動であり，全体の地産地消率が高いのである。道内自給率は平同じサービスといえども同質的ではないという地産地消

成 17 年に 71.1％で，平成 12 年の 72.0％より，0.9 ポイ

型の商品である。情報は複製可能なので，特許など知ント低下した。自給率が低下したのは鉱業（20.5％→

的所有権を保護する制度によってのみグローバルな世

7.8％）
，機械
（10.3％→5.2％），飲食料品（56.7％→48.9

界貿易商品たりうるが，インターネットと共有ソフトなど％），運輸（69.4％→62.3％）
であり，上昇したのは公益

ICT 自体がそうした基盤を掘り崩す。情報も本来は言事業（92.8％→96.2％）とサービス（79.7％→87.2％）
であ語や文化に依存するローカルな性質を持つ。

る。高い自給率＝地産地消性は特に第 1 次産業と第 3

現代のグローバル資本主義は国際分業を高度に進次産業で見られることがわかる。これは，北海道が食めた一方で，地域間・個人間の経済格差を生み出した。

料基地であることに加え，中央からの財政移転に依存

倒産や失業を生み出す金融危機と不況の連鎖をまだ完する開発投資が建設業の肥大化を伴いつつ行われてき全には脱しきっていない。投資銀行が金融手法や金融（北海道開発局 2010）。
たからであろう商品の革新を通じて金融資本的な増殖をはかる一方，

ここから，工業化により域際収支を改善し，経済を株式，債券，為替市場では不安定性が増大し，GM，成長させ，所得を増大させるのではなく，北海道がすJAL，リーマン・ブラザーズのような大企業，大金融機でに優位にある農林水産，食料品生産，観光，情報， 関が破綻する。しかもいまや国家の財政破綻によるソ環境などを成長させつつ，財政や社会保障の中央政

ブリンリスクが広く危惧されている。

府依存を脱して，公助から共助・自助への転換を図る

今後，エネルギーや原材料などの物的資源が希少なことこそ，北海道が今後向かうべき道だということがわ

経済から，モノへの需要が飽和し，情報も豊富に存在かる。

する中で，地 球 環 境 の 維 持が 強く意 識される反 面，

北海道は 1980 年代以降高い民間純貯蓄を維持してサービスを生産する時間や，モノ，情報，サービスをきたが，東京などの大都市へ流出し，域内投資に向消費する時間が希少化する経済へと転換するのではな

かっていない。この民間純貯蓄を北海道内で活用すべいか。そうなると，所与の時点における希少資源の最きであろう。とはいえ，現状では金融機関に道内への適配分ではなく，空気，水，地表を含む地球環境の貸出義務はない。上から金融機関に域内投資に貸出

再生産，生態系，生命や文化の持続可能性が重要度すよう規制をかけるよりも，道内でしか使えないよう制を増してくる。生物多様性により，同じ役割を果たす種度設計された地域通貨を第 1 次，第 3 次産業を中心にがたくさんいるという機能的冗長度が生じ，それが環境して広げていけば，通貨の域内循環が促進され，投資変化によるいくつかの種の絶滅にもかかわらず生態系の経済的波及効果が高まるのではないか。

の恒常性が維持されるような強性を生む。同様に，経済学では，古典派のスミスやリカード以来，市場

産業や制度の多様性がもたらす機能的冗長度が経済

経済は市場内・工場内における分業や特化を進め，比システムの強性を生み出すのである。したがって，

較優位（比較生産費）
が国際分業を促進すると考えられ

地域経済社会の長期的再生産を強性として把握する

056

季刊 経済理論

第 54 巻第 3 号 2017.10

ためには，農業やサービス業など単独の産業内で定義

図5 LETS DO スキームの図解

できる「地産地消」
ないし「自給率」という概念は十分でLETS DO Fundはなく，多様性を組み込む必要がある。
北海道が地域内発型な発展をとげるには，通貨の域

DOによる
商品購買

内循環による持続可能な産業構造の構築が不可欠である。かつての北海道のように，たとえ石炭産業の興隆によって域際収支が黒字であったとしても，それは持続可能ではなかった。そうしたモノカルチャー的な産業

個人会員
（市民）

NPO の選択とDOによる寄付
円によるDOマッチング助成

DOによる
寄付
商店・企業

DO や商
品による
寄付
DOによる
商品購買

構造は，石油へのエネルギー転換という大規模な環境変化に対して脆弱だったからだ。むしろ，地域経済社
会が，自然環境における気候変動や天災とともに，経済社会におけるエネルギーやテクノロジーの革命，少地方行政ファンド ファンド（DO） （円）円による
円マッチング助成
：円
：DO

個人会員
（市民）

Community Way

子高齢化に対応する強性を持つためには，機能的冗長度がある産業的な多様性の保持や，人間の生活にとって不可欠なエネルギー，食料，水，空気や，教者の口座残高がマイナスになることを許容するが，全参育，医療，介護等の各種サービスの安定的な提供に加者の残高の合計は常にゼロとなる。LETS では，口加え，自由と多様性を尊重する多様な制度の存在が必

座残高のプラス／マイナスは，各参加者間の貸し借り要となる。

ではなく，各参加者のコミュニティへの貸し／借りになる

そのような経済社会を実現するための地域通貨に関ので，その通貨は銀行券や手形のような信用貨幣 IOUする制 度 設 計として，北 海 道 仮 想 地 域 通 貨「LETS（I Owe You）
ではなく，信頼貨幣 IOC（I Owe Community）であ（図 5）。「LETS DO」
は，北海道の政治
DO」
を提案する

る。

的独立
（国家としての）や道政府による道内単一通貨のシステムは，仮想通貨（暗号通貨）
ビットコインの中核制定を指向するものではなく，国家通貨である円やそ技術であるブロック・チェーン（分散取引台帳）
を利用すの他の自由通貨，地域通貨などとの共存を想定する北る。その利点は，多数のマイナーによる承認作業がブ

海道産のモノやサービスの商業取引および非商業取引

ロック・チェーンの改竄を防ぐプルーフ・オブ・ワーク（仕（ボランティア，相互扶助，中古品譲渡など）に限定し， 事量による証明）を遂行し，インターネットワーク上で真取引者は市民（居住者および観光客など非居住者）と企

正な取引台帳を分散的に保持することができるという点

業，行政，協同組合，営利法人，NPOなど各種団体にある。それにより，従来の地域通貨で必要であったである。つまり，「北海道」とは，北海道に興味・関心

発行・運営・管理主体のコストや労力の負担が削減され，

（COI）
であり，そ
を持つ人々が参加する関心コミュニティ

円滑で安定的な通貨運営が可能となる。

こには居住者だけでなく，北海道を訪れるインバウンド

通貨単位は DO であり，交換レートを例えば「1 円＝

観 光 客やネットでの北 海 道の物 産・サービス購 入 者， 1.1 DO」に固定して，円をDOに替えるときに10％ のプ
北海道内の自治体にふるさと納税をする人も含まれる。 レミアムを付ける。また観光客が使う主要通貨（米ドル，
例えば，東京にあるレストランの場合でも，材料としてユーロ，人民元，ウォン，台湾ドル，バーツ等）
は，為

使う道産の野菜，肉，魚等の仕入に DOを支払うなら

替両替手数料が不要になるよう，円への両替をしなくとば，顧客が料金の一定割合（例えば 20％）まで DO でも，直接 DO に交換できるようにする。交換レートは，支払えるようにすることもできるだろう。

当該外国通貨を円に両替した金額に 10％ のプレミアム

通貨自体のデザインは以下のようになる。まず，口を加えた額とする。このプレミアムは円やその他の外国座型地域通貨 LETS による取引とし，参加者は全員が通貨の DO への交換を促すためのインセンティブである。

口座を持ち，残高ゼロから出発して，物やサービスを

個人は DOを円に換金することはできないが，企業は買えばマイナス，売ればプラスの価格を口座に記載す手数料を 10％ 支払えば，換金することができる。このる。当面，インバウンド観光客にはマイナス口座は認め

換金手数料は DO の円への流出を減らして，DO のず，北海道居住者に対してのみ一定のマイナス限度額

転々流通を促す。DO の退蔵を防ぎ，消費を促進するを認めるとすれば，問題は起きない。LETS は各参加

（自ためのインセンティブのために，ゲゼルの減価通貨［特集論文］
北海道仮想地域通貨

057

由通貨）
のアイディアを導入して，一定のマイナス利子に売電するのとは別に，コミュニティ内・間の相互融通（例えば，年マイナス20％ 等）を設定することも可能でをDO により行う（電力を貸せばプラス，借りればマイナある（Gesell 1920）。

スで勘定される）
You Energyが実現できれば，電力の地

図 5 に示したように，コミュニティ・ウェイでは，個人産地消，発送電の自律分散型ネットワークの構築を指は複数の NPOを選択して円を寄付すると，DO が入手（加藤 2012）。また，各家庭による節向することができようでき，商品の購入等に利用できる。LETS DOファンド

約電力を「ネガワット」❖14）

として可視化し，それをDOででは，個人は複数の NPOを選択してDOを寄付すると， ポイント付与するならば，発電・蓄電設備がない市民も
NPOは寄付者に何らかのサービスを提供する。企業等参加できるし，LETS DOがエネルギーの自律分散や自は売上げの一部であるDOを自ら利用するか，CSR の給というメッセージを伝達し，現実化することができる。

観点からNPO に対して寄付する。行政は NPO への円

LETS DO はメゾレベルに導入される外なる制度であや DOによる寄付額に応じてマッチング助成を行う。

り，ミクロレベルの居住者や観光者，企業や NPO，行

仮想通貨には発行者・管理者は必要ないが，法定政，諸団体が DOを日常的に繰り返し利用していく過

通貨との交換所が必要になるので，産学官コンソーシ

程で，それが理念として掲げる地産地消，地域主義，

アムが運営すると想定する。当コンソーシアムは経済状

協同主義といった価値規範が経験的に理解され，慣況の変化に対応しうるよう，プレミアム率や減価率を操習的に内なる制度を形成する。マクロレベルでは，集作することができる。例えば，不況時は，発行プレミア

計された総取引高，平均回転数，平均取引額，ネット

ム率と減価率を年 20％ へと高めてより多くの消費を促進

ワークの各種統計が提示され，ミクロレベルの諸主体はし，好況時はプレミアム率や減価率を引き下げるなど， それを参照し，個々が全体のパターンや秩序を認識すである。
「LETS DO」
は経済活動を刺激し，循環型経ることで，自分が LETS DO にどう貢献するかを考えな

済を作る助けになり，文化やコミュニティを活発にするこがら積極的に取引に取り組むであろう。

とを目指す。DO が利用可能な範囲を，第一次と第三LETS DO には，先に見たメディア・デザインとコミュ

次産業に徐々に広げていけばよい。各地の商店街や

ニティ・ドックの手法が導入され実践される。各参加者

スーパー，コンビニでの買い物，AirDo のチケット代金， が自らの経験を踏まえたアンケートによる点検評価が定バスや地下鉄の乗車料金，教育，医療，介護，保険， 期的に実施され，その集計結果がフィードバックされる
宿泊，娯楽，公共施設等のサービスの購入代金，農と，自己反省と自己啓発・修正が生じ，特定のテーマ

協や道の駅での地元産の農産物や水産物の購入代金， ごとにグループ・ディスカッションが行われて，そこでの地方税（ふるさと納税）支払や，さらに人気が高いよさこ

コメントや意見が全体へとフィードバックされる。こうしいソーラン祭りや雪祭りといったイベント関連，日本ハたコミュニティ・ドックの実践が DO 通貨取引のパフォー

ムやコンサドーレなどのスポーツ関連で使えるようにする

マンスやパターンに影響を与え，うまくいけば上方へのことができれば，利用者は急激に増えるであろう。

ポジティブ・フィードバックが形成され，LETS DOは持続

また，DO は電力政策にも応用できる。市街地も含的に成長していくであろう。また，コミュニティ・ドックのむ北海道全域で風力，水力，火力，太陽光による市過程で出されたシステムの仕様や通貨の特性に関する

民小規模発電設備，蓄電池，スマートグリッドの設置を意見やコメントは随時，メディア・デザインのプロセスに奨励し，余剰電力を FIT（固定価格買取制度）で電力会社生かされていくことになる。

注❖1） では，マルクス経済学は地域振興という問題にどうアプローチし058

策を遂行するとされる。そこでは，国家内部における個々の具てきたか，しうるのか。宇野弘蔵は，資本主義経済一般を対象

体的「地域」
はその対象ではないので，それを扱うのは現状分析とする原理論と資本主義の歴史的展開を段階として記述する段になろう。ところが，現状分析でも，国家独占資本主義におけ。原理論
階論を分離する方法論を採用した（宇野 1964, 1971）

る財政金融政策や福祉国家における社会政策といった国家レベ

では国家は扱われないが，段階論では国家の政策が対象となる。

ルの政策に比較すれば，地域レベルの政策は重要な位置を占そこでは，重商主義・自由主義・帝国主義といった資本主義のめえない。というのも，原理論では，地域という場所的な多様

発展段階ごとに交替する支配的資本衽衲商人資本，産業資本，

性や文化的な固有性はすべて使用価値の異質性という概念の金融資本衽衲の利害を代表する国家が関税・通商等の経済政中に暗黙的に繰り込まれ，資本主義の下では使用価値の異質

季刊 経済理論

第 54 巻第 3 号 2017.10

性は価値の同質性へと還元可能であると想定されているため，化したのである。つまり，メゾレベルにおける制度＝外部ルール

原理論のみならず段階論や現状分析でも，国家の下位に位置の変化は，マクロレベルのパフォーマンスに対してだけでなく，ミする地域的な多様性に重要な位置づけは与えられない体系構成

クロレベルの内部ルールに対しても影響を与えうる。ただし，人間の行動という表現型レベルだけを見ていては，内部ルールとになっているからだ。

いう遺伝子型の変化に気づかないことがあるので，注意を要す

そこで，
「地域」
に近い概念をあえて探すと，産業資本の存立る。

に不可欠な原材料や土地，労働者の再生産に必要な食料等の生活物資を供給するための「農業共同体」が見出される。だが，❖8） ケインズ自身は，経済主体が合理的な最適化や予想を行うといそれも，資本主義成立の根本条件である「労働力商品化」
を市

うよりも，固定化された慣習や慣行に従うとみなしていて，それ場の背後で支えるものでありながら，体系内では明示的に論じららの大きな役割に着目した。しかし，短期的には慣習や伝統がれない「市場の外部」，あるいは，資本主義の発展段階の継起変わりうるとは考えていなかったようである。
「次の章においての中で原始的蓄積や農業恐慌に関わる問題として照らし出されいっそう詳細に考察する主観的要因には，人間本性の心理的特る暗部として存在している。そして，婚姻関係に基づくコミュニ

徴と社会的慣行および制度とが含まれるが，これらは変化しえな

ティである家族，場所的・文化的コミュニティである地域や近隣

いものではないけれども，異常なあるいは革命的な事態を除けは理論の外へ取り残される。経済政策の主体が国家ではなく支（Keynes
ば，短 期 間には大きな変 化を被る可 能 性は少ない」

1936, Ch. 8）。

配的資本である以上，地域や地域政策という概念は理論的に位置付けにくいのである。
❖2）

を参経済学と経済の共進化関係について詳しくは西部（2015a）照せよ。

❖3） グローバリゼーションの意味とメカニズムについて詳しくは西部を参照せよ。
（2016a, 2017）❖4）

図 1では，3 つ目の個人の内部に 3 j ではなく，一般的には多くがいることを表すために，i j と書かれていの個人（ n 人の個人）

❖5）

❖6）

❖7）

❖9）

進化主義的制度設計とコミュニティ・ドック
（地域ドック）についてより詳しくは，西部（2004, 2006a, 2012b），西部・吉田他編（2015）
を見よ。

❖10） 地域通貨の文化と多様性，ブラジル，フォルタレザ郊外のパルを参照せよ。
マス銀行についてより詳しくは西部（2016b）❖11） 地域特区や地域通貨モデルシステムなど，地域通貨振興のためを見られたい。
中央政府の諸政策については西部（2006b）

る。n＝5 ならば，i＝1，
2，3，4，5 となる。ここでは，n＝3 を仮（2012）に基本的に依拠している。
❖12） 本節における議論は Nishibe

定している。

❖13） 比較生産費説の最初の定式化はリカードによりなされた（Ricardo

新古典派は一物一価を初めから仮定するのに対し，古典派は市

1817）。塩沢由典は，リカード貿易理論の現代的展開にたいし

場価格の変動の重心として自然価格ないし正常価格が存在するて，最近注目すべき貢献を果たした（塩沢 2007）。本文では，と考える。マルクスの市場価値論は一物多価ではなく，生産条

リカード=塩沢貿易理論の内的整合性や理論的含意ではなく，そ件が異なるという条件下で生産価格として一物一価を導き出すの理論的・歴史的背景，その適用範囲の限定性を問題とした。

。分散的市場で一物多価がいかための議論である（西部 1995）

リカード=塩沢貿易理論は「一物一価」
を仮定しているため，貨幣に形成されるかにはさまざまなアプローチがありうる。例えば，小が基本的に存在しない集中的市場を暗黙的に前提することに

幡は個別資本による販売期間のばらつきが原因で，「価格の下なっている。本稿は，貨幣が重要な役割を果たす分散的市場が。生産条件や利方分散」が生じるとしている（小幡 2009, 2013）

実在する市場であり，そこでは「一物多価」が常態であり，「一物，個別企業が潤要求態度が異なる場合については西部（1996）

一価」を前提する集中的市場は架空であると論じているため，こ持つ在庫の上限閾値など各種閾値が異なる場合については吉の点には批判的である。貿易理論のみならず経済学理論一般，価格が推移性を満たさない相対取引による再地・西部（2004）

において，集中的市場=グローバル市場を仮定するのがはたして等を参照されたい。
生産系の場合については西部（2015b）

妥当であろうか。進化経済学は，それがモデル化する経済が実

制度生態系ダイナミクスの数学的展開といくつかの場合における在性を持つための必要条件として，主体の能力や合理性の限シミュレーションの 結 果 につ いて詳しくは，Hashimoto and界を掲げている。塩沢自身，複雑性や進化の文脈でその点をを参照せよ。
Nishibe（2017），橋本・西部（2012）

つとに強調してきたはずである。一物一価とグローバル市場の導

例えば，ある個人 A は功利主義者であり，自らの効用を最大化

入はこの前提に反するはずである。本稿が問題にしているローカするという内部ルールに常に従って行動しているが，今日，外部

ル性＝局所・近傍性とは，そうした条件から導かれる人間と経済ルールである法律が変更され，何を盗んでも一切罰せられなくの本性であり，それこそが貨幣を必要とする分散的市場を生みなったと仮定しよう。そうなれば，A は効用最大化という内部ルールが変化しない限り，お金を払って商品を買うことを止め，出している。
❖14） ネガワットとは，節電により生み出された電力は，発電した場合商品を盗み始めるはずである。しかし，盗みは他者を傷つけると同等の価値があるとみなし，企業や家庭の節電分に対して，

から正しくないという道徳的格率を獲得したがゆえに，A が他者

報酬金を支払う仕組みであり，企業や家庭の節電を電力需要のから盗むことを止めたのならば，それは，功利主義的な効用最山（ピーク）を抑制するために用いられる。富士経済研究所が公大化より道徳的格率を優先したことになろう。その時，たとえ法表したデマンドレスポンス関連市場調査によると，ネガワット取引律改正の後も以前と同じように何も盗まないという行動をしたとしサービスの市場規模は 2030 年には 100 億円に達すると予想さても，その行動を導く内部ルール，すなわち，行動の仕方は変れる。

［特集論文］
北海道仮想地域通貨

059

参考文献
• 宇野弘蔵
（1964）『経済原論』
岩波書店• 西部忠（2017）「グローバリゼーションの未来：擬制資本が遍在する自『経済政策論 改訂版』
弘文堂
• 宇野弘蔵
（1971）

由投資主義の行方」『比較経済研究』（比較経済研究会）
54（1）：19-『経済原論』
東京大学出版会• 小幡道昭（2009）

48『価値論批判』
弘文堂• 小幡道昭（2013）• 西部忠編著（2004）『進化経済学のフロンティア』日本評論社『スマートグリッド「プラン B」：電力大改革へのメッ• 加藤敏春（2012）『地域通貨』
ミネルヴァ書房• 西部忠編著（2013）

セージ』NTT 出版『進化経済学 基礎』増補版，日本経• 西部忠・吉田雅明他編著（2015）「マネーフローからみたマクロ経済のバランスと経済厚• 小林好宏（1997）
生」『経済学研究』（北海道大学）46（4）：76-81

済評論社「制度生態系の理論モデルとその経済学的イン• 橋本敬・西部忠（2012）• 吉地望・西部忠（2004）「自律分散型市場における多層調整的企業モプリケーション」『経済学研究』（北海道大学）61（4）：131-151

第 6 章：123-157
デル」
，西部編著
（2004）• 濱田恵三（2010）「地域ブランドによる観光まちづくりの一考察」『流通科• 吉地望・西部忠（2006）「地域通貨流通ネットワーク分析」『進化経済学論集』
第 10：317-326• 佐々木純一郎・野崎道哉・石原慎二（2008）『地域ブランドと地域経済衽衲ブランド構築から地域産業連関分析まで』同友館『リカード貿易問題の最終解決衽衲国際価値論の復• 塩沢由典（2014）
権』
岩波書店『地域ブランドと産業振興』新評論• 関満博・及川孝信編著（2006）「競争と動態の概念衽衲市場価値論の課題」
『経済学研
• 西部忠
（1995）（4）：99-117
究』（北海道大学）44• 西部忠（1996）「市場の多層的調整機構（上）衽衲最短期と短期におけ（4）：69-95
る価格・数量調整」『経済学研究』（北海道大学）45

学大学論集』
22（2）：75-91• 原勲（2003）『地域経済学の新展開』
多賀出版• 北海道未来総合研究所編，稲葉秀三・小林好宏・黒柳俊雄・竹内達・『自立経済への挑戦』日本経済新聞社
原勲（1980）「平 成 17 年 北 海 道 産 業 連 関 表」
（http://www.
• 北 海 道 開 発 局（2010）

hkd.mlit.go.jp/ky/ki/keikaku/u23dsn0000001mzq.html#s0）「わが国域際収支の研究衽衲都道府県別・地域ブロッ• 堀越芳昭（2008）
ク別検討」『社会科学研究』28：5-41• Gesell, S.
（1920）Die Natürliche Wirtschaftsordnung durch Freiland undFreigeld（ゲゼル，相田慎一訳『自然的経済秩序』ぱる出版，2007 年）（1976）• Hayek, F. A.
Denationalization of Money, The Arguments refined,• 西部忠（2004）「進化主義的な制度設計」
西部編著（2004）：3-34

The Institute of Economic Affairs.（ハイエク，西部忠・池田幸夫訳『貨• 西部忠（2005a）「進化経済学の現在」『経済学の現在 2』
吉田雅明編，

幣の脱国営化論』（ハイエク全集第二期，『貨幣論集』
春秋社，2012

日本経済評論社：3-96• 西部忠（2005b）『苫前町地域通貨流通実験に関する報告書』
北海道商
工会連合会
「地域通貨と地域ドック衽衲苫前町地域通貨流通実験• 西部忠（2006a）の報告」『地域政策研究』（地方自治研究機構）34：40-56• 西部忠（2006b）「地域通貨の政策思想」『進化経済学論集』（進化経済学会）10：337-346• 西部忠（2006c）『苫前町地域通貨試験流通事業報告書』
北海道商工
会連合会
「コミュニティ通貨＝統合型コミュニケーション・メディア• 西部忠（2012a）の経済学的意義」
デスカッション・ペーパー（北海道大学経済学研究科）
シリーズ B，99：1-26• 西部忠（2012b）「コミュニティ通貨のメディア・デザインとコミュニティ・ドッ
ク：進化主義的制度設計による新たな展開」
デスカッション・ペーパー（北海道大学経済学研究科）
シリーズ B，100：1-13• 西部忠（2015a）「経済学と経済の共進化」『季刊 経済理論』（経済理論（1）：22-35学会）52• 西部忠（2015b）「価 値と価 格」（第 6 章 補 論），西 部・吉 田 他 編 著：241-264（2015）• 西部忠（2016a）「グローバリゼーション：市場の内部化
による資本主（2）：127-154
義経済の進化」『國學院經濟學』65年所収）（2017）‘Theoretical Model of Institu• Hashimoto, T. and Nishibe, M.

tional Ecosystems and its Economic Implications’, Evolutionary andInstitutional Economics Review, DOI10. 1007/s40844-017-0071-8• Keynes, J. M.
（1936）The General Theory of Employment, Interest andMoney, The Macmillan Press（ケインズ『雇用・利子および貨幣の一般理論』
ケインズ全集第 7 巻，東洋経済新報社，1983 年）（2008）‘Network Analyses of the Circulation• Kichiji, N. and Nishibe, M.

Flow of Community Currency’, Evolutionary and Institutional Economics
Review, 4（2）: 267-300• Lange, O.
（1936-37）‘On the Economic Theory and Socialism,’ Review

of Economic Studies, 4（1）: 53-71, 4（2）: 123-142（ランゲ「経済理論と社会主義」，リピンコット編，土屋清訳『経済計画理論衽衲社会主義の経済学説』社会思想研究会出版部，1951 年）（2012）• Nishibe, M.
‘The Present Problem of Hokkaido Regional

Economy and a Remedy: A Reform plan of the Institution of Money and
Finance by Using Hokkaido Community Currency’, Evolutionary andInstitutional Economics Review, 9（Suppl.）: 113-133• Ricardo, D.
（1817）On the Principles of Political Economy and Taxation,

John Murray（リカード，羽島卓也・吉沢芳樹訳『経済学および課税の原理』
上下，岩波文庫，1987 年）• 西部忠（2016b）「地域通貨の文化：グローバル化・脱工業化する資本（1994）• Roemer, J. E.
A Future for Socialism, Harvard University Press主義の下での先進国と途上国の地域通貨の課題と特性の違い」『國學（ローマー，伊藤誠訳『これからの社会主義：市場社会主義の可能性』（2）：183-204院經濟學』（國學院大學）65

青木書店，1994 年）

060

季刊 経済理論

第 54 巻第 3 号 2017.10