平成18年３月期中間決算短信（連結）

平成17年10月20日

上場会社名
ソネット・エムスリー株式会社
上場取引所
東証マザーズ
コード番号2413
本社所在都道府県 東京都
URL
http://www.so-netm3.co.jp
代表者
役職名
代表取締役CEO
氏名
谷村
格
問合せ先責任者
役職名
取締役CFO
氏名永田 朋之
TEL (03)5420-9800
中間決算取締役会開催日
平成17年10月20日
親会社等の名称 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（コード番号：6758-5）
親会社等における当社の議決権所有比率 60.8％
米国会計基準採用の有無
無１．平成17年９月中間期の連結業績（平成17年４月１日〜平成17年９月30日）(1) 連結経営成績(百万円未満切捨)
売上高

営業利益

百万円

％

経常利益

百万円

％

百万円

％

平成17年９月中間期

1,686

63.0

755

100.3

762

109.5

平成16年９月中間期

1,034

─

377

─

364

─

(参考)平成17年３月期

2,276

45.6

895

76.0

872

71.4

１株当たり
中間(当期)純利益

中間(当期)純利益
百万円

％

円

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
銭

円

銭

平成17年９月中間期

446

125.9

3,479.26

3,367.54

平成16年９月中間期

197

─

4,915.07

4,902.04(参考)平成17年３月期

493

76.7

11,878.36

11,693.57(注) １ 持分法投資損益
平成17年９月中間期 ─百万円 平成16年９月中間期
─百万円
平成17年３月期 ─百万円
２ 期中平均株式数(連結) 平成17年９月中間期 128,400株 平成16年９月中間期
40,229株
平成17年３月期 41,511株
なお、平成17年５月16日付で株式１株につき３株の分割を行っております。
３ 会計処理の方法の変更 無
４ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
５ 平成16年９月中間期より中間連結財務諸表を作成しているため、平成16年９月中間期の対前年中間期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態(百万円未満切捨)
総資産

株主資本
百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％円

平成17年９月中間期

4,780

3,734

78.1

29,084.60

平成16年９月中間期

3,499

2,994

85.6

69,963.73(参考)平成17年３月期

4,139

3,290

(注)

79.5

期末発行済株式数(連結) 平成17年９月中間期 128,400株 平成16年９月中間期
なお、平成17年５月16日付で株式１株につき３株の分割を行っております。

銭76,882.57

42,800株

平成17年３月期(3) 連結キャッシュ・フローの状況

42,800株(百万円未満切捨)

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
期末残高

百万円

平成17年９月中間期

203

平成16年９月中間期(参考)平成17年３月期

百万円

百万円

百万円

△40

─

3,842

200

△7

2,200

3,042

856

△31

2,200

3,672

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２社

持分法適用非連結子会社数 ─社

持分法適用関連会社数

─社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結

(新規)

１社

(除外)

─社

持分法

(新規)

─社

(除外)

─社

２．平成18年３月期の連結業績予想（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）
売上高

経常利益
百万円

通

期

3,320

百万円

1,440

当期純利益
百万円

840

(参考) １株当たり当期予想純利益(通期)6,542円06銭※ 上記業績予想につきましては、本資料の作成日現在において入手可能な情報に基づいて算定しております。今後の経済状況等の変化により、実際の業績は異なる結果となる可能性があります。

― 1 ―(添付資料)１．企業集団の状況

当社グループは、当社及び米国子会社１社、韓国子会社１社の計３社により構成されており、「MR君」サービスを中心とした医療関連会社マーケティング支援を主な事業としております。米国子会社は、
米国での「MR君」サービス展開を目的に、現在営業準備を進めております。韓国子会社は本年６月に出資、子会社化し、現在は従前よりの医師向けポータル運営等を行いつつ、米国同様「MR君」サービスの展開準備を進めております。
また、当社グループは、ソニー株式会社を中心とする企業集団に属しております。ソニー株式会社は、
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（以下「SCN」という）の発行済株式の100％を保有（82.6％を直接保有、17.4％を、100％子会社である株式会社ソニーファイナンスインターナショナルを通じて保有）しており、SCNは、当社の発行済株式の60.8％を保有しております。

当社グループの事業の系統図及び関係会社の状況は、以下の通りです。

― 2 ―関係会社の状況
平成17年９月30日現在
議決権の所有(被所有)割合 (注1)

名称

資本金

主要な事業
の内容

(親会社)
ソニー株式会社(注2)

621,724
百万円

電気・電子機械器具の
製造、販売

(被所有)
60.8％
(60.8％)

役員の兼任なし(注5)(親会社)
ソニーコミュニケーション
ネットワーク株式会社
(注3)

5,245
百万円

ネットワークサービス
関連事業

(被所有)
60.8％

コンテンツ制作業務の受託、オフィスの賃借、商標・商号使用許諾等
役員の兼任 ２名

1,800
千米ドル

米国におけるインター
ネットを利用した製薬
会社等のマーケティン
グ支援事業

100.0％

資金援助
役員の兼任 ３名

1,833,335
千ウォン

韓国におけるインター
ネットを利用した製薬
会社等のマーケティン
グ支援事業

40.0％
(20.0％)

役員の兼任 １名

(連結子会社)
So-net M3 USA Corporation(連結子会社)
Medi C&C Co., Ltd.
(注4)

関係内容

(注) １ 議決権所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数です。
２ 有価証券報告書の提出会社です。
３ ソニー株式会社が発行する子会社連動株式の連動子会社です。
４ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。なお、特定子会社に該当します。
５ 従来、ソニー株式会社メディカル・チャンネル事業部門との間でコンテンツのライセンス許諾及び制作委託等を行っていましたが、平成17年７月に当該事業部門の移管を受けたため、平成17年９月30日現在において当該取引はありません。

― 3 ―２．経営方針(1) 経営の基本方針「インターネットを活用して、健康で長生きできる人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」──それがソネット・エムスリーの願いであり、事業の目的です。社名のエムス
リーは、医療(Medicine)、メディア(Media)、変容(Metamorphosis)の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。
上記の目的を実現する上で、当社グループでは主に４つのステークホルダーを意識して、経営を行っています。
株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。
顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。
従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッ
フには、厚く報いることができる経営を行います。
社会に対しては、上記の理念のとおり「インターネットを活用して、健康で長生きできる人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社では、設立以来現在に至るまで、利益配当を実施しておりません。今後も経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるため、利益を内部留保し、再投資していきます。そのため、配当は当分の間見送る方針です。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
平成17年３月31日を基準日として、１株につき３株の割合をもって、株式分割を実施しました。また、平成17年９月30日を基準日として、１株につき２株の割合をもって、株式分割を実施します。今後も株価動向を踏まえ、一定水準額以下の投資単位を維持すべく、株式分割などの対応を行う方針です。

(4) 目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値を計る指標として、営業キャッシュ・フローならびに１株当たり当期純利益を重視しています。
また、オペレーションにおける指標としては、①会員制医療専門サイト「m3.com」の医師会員数、②サイトへのログイン回数、③「MR君」「QOL君」既読eディテール数（会員向けに発信されたメッセージのうち、開封され読まれた数）、の３つを重視しています。これらの指標は、四半期毎に開示を行っています。

― 4 ―(5) 中長期的な会社の経営戦略
現在、当社グループの事業は、会員制医療専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋がる11.3万人の医師会員を含む、医療従事者会員26万人へのアクセスを中核に展開しています。
「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った情報に、最も迅速かつ的確にたどりつけるサイト」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレ
クトリ、文献検索、医師専用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供しています。
この「m3.com」の会員を基盤として、当社グループでは、医療従事者を顧客とする製薬会社、医療機器会社等の医療関連会社に向けて、「MR君」をはじめとしたインターネットを活用したマーケティ
ング活動を支援するサービスを開発、提供しております。また、「m3.com」「MR君」によって築いた経営資源や事業基盤を活用し、調査サービス、医療従事者向けコンテンツの制作販売、医療機関と医師のための求人求職支援サービスなど、周辺分野へのサービス展開を進めております。

今後は、次の４項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。
①「m3.com」サイトの一層の価値向上
サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得することで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。
②「MR君」等マーケティング支援サービスの更なる成長
新規顧客の開拓と、既存顧客における利用量拡大に向けて、経営資源を投入していきます。
③新規事業の立ち上げ「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする26万人の医療従事者会員」の基盤から生み出される事業機会は数多く、優先順位を決めて順次事業化を進めていきます。
「MR君」の機能を、医師の生活や経営の分野での情報提供にも拡張させた「QOL君」や、ネット上の医療従事者向けセレクトショップサービス「m3.com Select」は本年９月より開始しました。また、試験運用中の一般患者が医師にネット上で質問できるサービス「AskDoctors」(www.askdoctors.jp)
については、事業化に向けての準備を現在進めております。
④海外展開「MR君」は当社グループが独自に開発したサービスで、海外にも類似のものは見当たりません。
そこで、医薬品の処方に関して日本と同様の制度を持つ国、市場に対して、このサービスの海外展開を進めています。現在は米国、韓国でのサービス開始に向けて準備中です。

なお、上記の各分野における成長を具現化、促進する手段として、当社グループでは必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていきます。

(6) 対処すべき課題
当社グループでは、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでいます。
①継続的な成長の実現
前述の「中長期的な会社の経営戦略」を具現化し、企業価値を高めると共に、医療の向上と効率化への寄与を図ります。
― 5 ―②リスクマネジメント
後述の「事業等のリスク」で挙げた様々なリスク要因の、経営への影響を最小化すべく、予防的措置に取り組みます。

(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社では、法令を遵守し、ステークスホルダーに対する公正、誠実な対応を実現、維持することは企業経営上の責任であり、義務であると考えています。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体
制の状況
当社では、監査役会設置会社としての体制を整えております。取締役６名中２名、監査役３名中３名を社外から迎え、株主の視点を意識した経営を行っております。
業務執行におけるリスク管理ならびに内部統制実現のため、社内決裁規程に基づき、重要な事項については取締役会もしくは経営会議での議論を経て意思決定することを徹底しています。また、監査室を設置し、リスクの把握、コンプライアンスの徹底に努めています。
当社は、当中間連結会計期間より、監査役会制度を導入しました。監査役は当社監査基準及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査により、また監査法人との連携を通じて、取締役の職務遂行を監査しています。
また、平成15年３月期より(連結については平成16年３月期より)、証券取引法に基づく監査を中央青山監査法人より受けています。平成18年３月期の担当は、岩尾健太郎代表社員及び善場秀明社員で、随時３名前後の補助者が監査業務に携わっています。
業務執行、監査、内部統制の仕組みの模式図は以下の通りです。
株

主

総

会

取締役会

監査役会
会計監査人

代表取締役CEO監査室
内部監査
取締役COO

各グループ

― 6 ―

②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役には、当社の親会社であるソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（以下「SCN」という）の代表取締役１名、取締役１名の計２名が、社外監査役には、SCNの執行役員１名が就任しています。当社とSCNとの資本関係及び取引関係については(8)親会社等に関する事項を参照下さい。
上記以外の社外監査役ならびに当人が兼任する会社と、当社との間に人的、資本的及び取引上の関係はありません。

③当中間連結会計期間における会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況
当中間連結会計期間においては、原則毎月１回の取締役会、原則毎週１回の経営会議を開催し、
リスクマネジメントに取り組みました。当社は人員も少なく、取締役の目が社内に充分届く状況にあるため、現在の運営体制の実践以外には特段の取組みは行っておりません。

(8) 親会社等に関する事項①親会社等の商号等
平成17年９月30日現在
親会社等

属性

親会社等の
議決権所有割合(注1)

ソニー株式会社

親会社

60.8％(60.8％)

ソニーコミュニケーション
ネットワーク株式会社
(注2)

親会社

60.8％

(注)１
２

親会社等が発行する株券が上場されている証券
取引所等
株式会社東京証券取引所 市場第一部
株式会社大阪証券取引所 市場第一部
ニューヨーク証券取引所（米国）
パシフィック証券取引所（米国）
シカゴ証券取引所（米国）
ロンドン証券取引所（英国）
パリ証券取引所（フランス）
フランクフルト証券取引所 （ドイツ）
デュッセルドルフ証券取引所（ドイツ）
ブリュッセル証券取引所（ベルギー）
ウィーン証券取引所（オーストリア）
トロント証券取引所（カナダ）
スイス証券取引所（スイス）──

親会社等の議決権所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数です。
ソニー株式会社が発行する子会社連動株式の連動子会社です。

②親会社等のうち、当社グループに与える影響が最も大きいと認められる会社の商号または名称及びその理由
親会社等のうち、当社に与える影響が最も大きいと認められる会社は、ソニーコミュニケーショ
ンネットワーク株式会社(以下「SCN」という)です。当社はSCNの医療関連事業を母体に設立され、現在もSCNが直接、当社の株式を保有しています。

― 7 ―③親会社等の企業グループにおける当社グループの位置付けその他の当社グループと親会社等との関係
当社は、親会社であるSCNの中核事業との関連性が薄い事業を手掛けることから、別会社化され、上場に至っています。事業上の依存関係は無く、現在は会員向け分野の一部等で取引ならびに協力関係にありますが、一定の独立性を確保しています。SCN在籍の当社社外取締役２名および社外監査役１名は、その専門性ならびに株主の視点を当社グループの経営に活かしてもらうべく、当社より就任を要請したものです。

④親会社等との取引に関する事項
SCN、ソニー株式会社及びそのグループ会社との経済的合理性がある取引については、積極的に継続、推進しますが、資本関係を理由とした排他的な取引は行わない方針です。
SCNとの事業上の関係は、コンテンツの制作受託やオフィスの賃借等があります。ソニー株式会社とは、従来メディカル・チャンネル事業部門との間でコンテンツのライセンス許諾及び制作委託等を行っておりましたが、当中間連結会計期間に当該事業部門の移管を受けたことにより当該取引は終了しました。
なお、当社グループの提供する「MR君」サービスに関連する商標、特許、ソフトウェアの著作権等については、当社設立以前に申請された等の理由により、その一部または全部をSCNが保有しています。これらについては、利用許諾などの契約を結ぶことで、当社グループの事業展開に支障が生じないようにしてあります。

(9) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間連結会計期間において、当社グループでは「m3.com」サイトの基盤強化、既存サービスの一層の浸透、新規サービスの立ち上げをすすめてきました。
サイト基盤の強化においては、従来からの医療メールマガジン、医師専用コミュニティサイト等に加えて、学会講演等をインターネットを通じて放送するメディカル・チャンネルをソニー株式会社から移管、開始したことや、その他様々な会員獲得のための取組みにより、医師会員は当中間連結会計
期間に約1.5万人増加し、11.3万人に達しました。また、サイトへの当中間連結会計期間のログイン数
は約534万回に達しました。この一層拡充した基盤を活かして、顧客への各サービスの浸透も順調に進み、当中間連結会計期間においては全分野にわたって売上を伸ばすことができました。分野別の経営成績の進捗は、以下のとおりです。

①医療関連会社マーケティング支援分野
医療関連会社マーケティング支援分野の売上高は、1,407百万円（前中間連結会計期間比64.4％増）となりました。顧客企業数の増加に伴う増収に加え、顧客企業が「MR君」を通じてプロモーションを行う製品数の増加並びに対象となる医師会員数の増加が、eディテール（会員向けに発信したメッセージ）量の伸びにつながり、従量課金分の売上高の増加となりました。また、「MR君」でのeディテールに用いられるコンテンツの受注価格上昇や受注増加も、売上高の増加に貢献しています。
②調査分野
調査分野の売上高は、143百万円（前中間連結会計期間比148.4％増）となりました。広告代理店
等の製薬会社以外の顧客の増加や、リピート顧客の増加等、医師向けのネット調査という市場全体が拡大する中で、提携先を増やすなどの販路の拡大が売上高の増加に結びついています。
③会員向け分野
会員向け分野の売上高は、135百万円（前中間連結会計期間比12.6％増）となりました。求人求職支援サービス「m3.com CAREER」及び医療従事者向け有料コンテンツサービスが共に堅調に推移しています。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,686百万円（前中間連結会計期間比63.0％増）となりました。

売上原価については、従前同様、売上高の伸びに対して低く抑えられ、売上高に対する比率は前中間連結会計期間から1.6ポイント改善し、24.1％となりました。
販売費及び一般管理費については、業容拡大に伴い会員向けポイント関連費用等が増加しましたが、売上高の伸びに対して低く抑えられ、売上高に対する比率は前中間連結会計期間から6.7ポイント改善
し、31.1％となりました。

この結果、経常利益は762百万円（前中間連結会計期間比109.5％増）、中間純利益は446百万円（同125.9％増）となりました。

― 9 ―（参考）直近３ヶ月の業績
前連結会計年度 第２四半期（９月30日に終了した３ヶ月間）（自至

平成16年７月１日
平成16年９月30日）(百万円未満切捨)
当連結会計年度 第２四半期（９月30日に終了した３ヶ月間）（自至

平成17年７月１日
平成17年９月30日）

売上高

537

935

営業利益

178

413

経常利益

166

417

３ヶ月間純利益

88245(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比641百万円増の4,780百万円となりました。
資産の部においては、前連結会計年度末より、売上増加等により受取手形及び売掛金が192百万円増
加、また現金及び預金が170百万円増加したこと等により、流動資産は前連結会計年度末比392百万円
増加の4,440百万円となりました。また、本年６月に韓国のMedi C&C社に出資、子会社化したことに伴い連結調整勘定を131百万円計上、本年４月にメビックス株式会社に出資したこと等により投資その他の資産が58百万円増加しました。結果、固定資産は前連結会計年度末比248百万円増加の339百万円となりました。
負債の部においては、業容拡大に応じたポイント引当金の増加等がありましたが、前受金や未払費用等のその他の流動負債が173百万円減少したことにより、流動負債は前連結会計年度末比45百万円減
少し、803百万円となりました。負債合計では、前連結会計年度末比39百万円減少し、809百万円となりました。
また、韓国子会社を新たに連結したことにより、少数株主持分を236百万円計上しています。
資本の部では、利益剰余金が前連結会計年度末比446百万円増加したこと等により、資本合計では前連結会計年度末比443百万円増の3,734百万円となりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるものが203百万円、投資活動によるものが△40百万円でした。財務活動によるキャッシュ・フローはありません。これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、｢資金｣という。）は、前連結会計年度末から170万円増加し、3,842百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、203百万円となりました。業績が伸びたことで税金等調整前中間
純利益は増加しましたが、法人税等の支払額の増加、売上債権の増加額やその他流動負債の減少額
が前中間連結会計期間を上回ったこともあり、前中間連結会計期間比では２百万円の増加にとどまりました。

― 10 ―

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に用いられた資金は、40百万円(前中間連結会計期間比33百万円増)となりました。メビックス株式会社の株式の取得による支出が、連結の範囲の変更を伴う韓国Medi C&C社の株式取得による収入を上回ったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に、財務活動によるキャッシュ・フローは生じませんでした。

(連結キャッシュ・フロー指標のトレンド)平成15年９月
中間期

平成16年９月
中間期

平成17年９月
平成17年３月期
中間期

自己資本比率 (％)

─

85.6

78.1

79.5

時価ベースの自己資本比率 (％)─

1,332.9

1,805.0

1,641.0

債務償還年数 (年)

─

─

─

─

インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)

─

─

─

─

(注) 自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
債務償還年数： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 平成16年９月中間期より中間連結財務諸表を作成しているため、平成15年９月中間期については記載しておりません。
２ 債務償還年数については、有利子負債がないため記載しておりません。
３ インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いがないため記載しておりません。

(3) 通期の見通し
本年10月11日に平成18年３月期の業績予想を修正しております。当中間連結会計期間における業績
が当初の業績予想を上回り好調に推移したためであり、当中間連結会計期間の増加分を通期の業績予想に上積みしたものです。
下半期におきましても、「MR君」新規顧客の獲得と利用の増加等を見込んでおり、順調な伸びを期待しております。しかしながら、現時点では、上積み幅についての不確定要素が多いため、通期の業
績予想の修正は、当中間連結会計期間の修正幅の加算のみとしております。今後、個々の要素が具体化した時点で、必要に応じて業績予想の修正を行う予定です。

― 11 ―

４．事業等のリスク

当社グループの事業運営上リスク要因となる主な事項、及びリスク要因には該当しなくとも、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項は下記のとおりです。
なお、ここに記載した事項は本資料の作成日現在において、当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

(1) 事業環境について①インターネットについて
ⅰ．普及について
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業を展開しております。インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が今後阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、一般的な普及が進んでも、何らかの理由で医療従事者間でのインターネットの普及が阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ．法的規制について
現在、日本国内において、インターネットの利用自体に対する法令等による制限が具体化する可能性は、さほど高くないと思われます。しかしながら、今後新たにインターネットビジネス関連事業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グル
ープの業務に影響を与える可能性があります。

②医療・ヘルスケア市場について
ⅰ．市場動向について
現在、当社グループの売上の多くが、医療関連会社からのものとなっています。当社グループのサービスの多くは新たな需要を喚起するもので、医療費全体の成長に大きく左右されるものではありませんが、市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの主要な顧客である製薬会社においては、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、業界再編の動きが加速しています。企業間競争は当社グループが提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による契約見直しの可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが現在提供している主なサービスは、薬剤の処方を行う医療従事者に対して
医療関連会社が行う営業活動の支援サービスですが、医薬品の処方を医療従事者ではなく患者が直接行うようになる等、医療システムが抜本的に変わった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化する可能性があります。また、遺伝子操作等、医薬品に依存しない治療の比率が拡大した場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

― 12 ―

ⅱ．各種規制について
当社グループは、医療関連会社に対してマーケティング支援サービス等を展開する上で、当社グループの顧客が制約を受ける「薬事法」における広告の制限等の規制、または公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制には特段の注意を払っています。
今後においても、各種規制については十分に留意して事業運営を行う方針ですが、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われる可能性があります。これら新たな動きに当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、当社グループがこれらに対応できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
なお、海外での事業展開における法的規制については、(5) ②で後述します。

③競合について当社グループの提供する個々のサービスの一部は、それぞれ隣接業種であるマーケティング支援
会社や医療関連コンテンツ制作会社、広告会社等と競合する関係にあります。
医療関連会社マーケティング支援分野においては、当社グループの最大の強みは、医師会員11.3
万人を含む医療従事者会員26万人とインターネットを通じて双方向コミュニケーションで繋がっていることです。これに、「MR君」ビジネスモデルに関する特許や、製薬業界における「MR君」の実績も併せて、後発他社に対する新規参入障壁は高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、「MR君」の代替となる他のマーケティングツール等が普及する可能性、より認知度の高いブランドを有する企業等が新規参入してくる可能性、並びに当社グループの顧客が業務を自ら手がける可能性などがあり、その場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
調査分野及び会員向け分野においては、インターネットやIT（情報技術）の普及以前から、多数の調査会社や広告会社等が存在しています。当社グループは、多数の医療従事者会員とインターネ
ットの特性を活かしたサービスを展開し、競合他社との差別化を図っていますが、競争の結果、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

(2) 事業運営について①個人情報、顧客情報の保護について「m3.com」登録会員等のプライバシーを保護するため、当社グループではプライバシーポリシーを制定し、当社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、個人情報の取扱いには慎重を期したサイト運営を行っています。
しかしながら個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対してサービスを提供しています。提供
に際して、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
― 13 ―

②知的財産権について当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これらの特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

③技術、システム面のリスクについて
ⅰ．システムトラブルについて
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築しており、サービス水準の維持向上を図るため、継続的な設備投資並びに保守管理を行っています。
しかしながら、ハードウェアまたはソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災害、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害または途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

ⅱ．技術の進展等について
当社グループのサービス内容は、コンピュータ及びインターネット技術に密接に関連しております。当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準を維持、向上させております。
しかしながら、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した
場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④サービス内容について
当社グループのサービスには、顧客のマーケティングを支援するものが多くあります。当社グループのサービスに不具合があった場合、その責任の範囲は契約金額が上限であり、機会損失は補填しないと契約上明記されていますが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのサービスには、顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが多くあります。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者、もしくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。
― 14 ―

当社グループは、一部サービスにおいて、医療に関する情報コンテンツを提供しております。その内容、対象、責任範囲等には細心の注意を払っており、契約、規約等でその責任範囲を限定していますが、これらのコンテンツに間違いもしくは誤解を招く表現等があった場合、その責任を問われる可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、外部から購入したコンテンツを提供しております。価格高騰など、様々な理由でこれらのコンテンツの継続調達が困難になった場合、当社グループの事
業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイントと交換された商品の欠陥、トラブル等により、当社グループの責任が問われる可能性があります。

(3) 組織体制について①人材の確保と育成について
当社グループの事業を拡大するには、目的達成のために主体的に行動できる企業家的な人材の確保と、その育成が欠かせません。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流
出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事
業活動に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。

②小規模組織特有のリスクについて
当社は、平成17年９月30日現在、取締役６名（内２名は社外取締役）、監査役３名（内２名は非常勤）、従業員32名で構成されており、現在の内部管理体制は、この規模に応じたものとなっています。当社では今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充を図る予定ですが、拡充が順調に進まなかった場合には、当社の業務に支障が生じ、業績及び今後の事
業展開が影響を受ける可能性があります。
また、現在当社では、全社員がひとつの事業所に勤務しているため、自然災害や火災などの大きなアクシデントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があります。

(4) 関連当事者との取引等について①ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社並びにソニー株式会社について
前述の「企業集団の状況」に記載の通り、平成17年９月30日現在、ソニーコミュニケーションネ
ットワーク株式会社（以下「SCN」という）は、当社議決権の60.8％を所有し、当社の親会社となっています。ソニー株式会社は、SCNの議決権を直接、間接併せて100％保有する、SCNの親会社となっています。また、ソニー株式会社は、SCNの経済価値と連動した子会社連動株式（いわゆるトラッキ
ングストック）を種類株式として発行し、東京証券取引所に上場しています。
当社グループは現在、自主独立した経営を行っておりますが、当社グループの業績は、直接、間接の株主たるSCN及びソニー株式会社の今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。

― 15 ―

②SCN並びにソニー株式会社との取引について
現在継続している当社グループとSCN並びにソニー株式会社との取引関係は、双方の合理的な経営判断の結果であり、長期的、安定的に継続するとは限りません。
SCNとの「コンテンツの制作」取引は、医療従事者向け有料コンテンツサービスを行うにあたり、個人向け小口課金システムを持たない当社がSCNのシステムを利用するために、当社が調達、制作した医療コンテンツをSCNに卸し、同社の運営するウェブサイトで販売課金し、当社からm3.com会員を同サイトに誘導するという仕組みです。このため、本取引が何らかの理由で継続しなくなった場合には、会員向け有料コンテンツサービスを他の販売チャネルへ変更することになるため、課金情報の移管、再収集等の切替コストと販売機会の損失が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③SCN及びソニーグループ内での競合について
SCNグループ及びソニーグループ内には当社グループと同一のサービスを行っている会社はありま
せんが、近接した分野でのサービスとしては、SCNにおける一般消費者向け健康・医療コンテンツ「So-netウェルネス」サービスがあります。「So-netウェルネス」は、一般消費者向けの医療機関
情報、疾病情報やダイエット、育児に関する情報などを、主に有償で提供するものです。
当社グループとしては、ビジネスモデル、目的、対象顧客などが異なるため、競合関係にないと認識していますが、これらのサービス及び当社グループの動向次第では、今後当社グループのサービスと競合する可能性があります。
なお、ソニー株式会社の医療、ヘルスケア分野でのインターネット関連事業「メディカル・チャンネル」は、平成17年７月に当社グループに移管されております。

④「MR君」及び「MS君」商標に関する契約について
商標「MR君」及び「MS君」は、当社設立以前にSCNから登録されています。現在は当社がSCNから
商標「MR君」及び「MS君」の無償独占使用の許諾を受けています。
この契約により、上記商標に関しては、当社が事業を継続していく上で必要かつ十分な権利の確保ができていますが、今後何らかの理由により当社が「MR君」及び「MS君」商標等を使用できなくなり、サービス名称の変更を強いられた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤「MR君」ソフトウェアの著作権に関する契約について「MR君」ソフトウェアに関する著作権は、当社とSCNの共同保有となっており、当社の医療分野、医療従事者向け事業における使用、SCNの医療分野以外における使用を互いに許諾しています。今後
当社グループが「MR君」サービスを医療分野、医療従事者向け事業以外に展開しようとする際に、SCNからの許諾が新たに得られなかった場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

⑥特許に関する契約について「MR君」に関する特許は複数出願されており、内１件は既に成立していますが、当社設立以前にSCNから出願された初期開発版については、平成17年９月30日現在において、未だ成立していません。
― 16 ―

この特許が成立した場合、これをSCNと共同保有とする、もしくは当社が譲渡を受けるという契約を、当社とSCNは締結しています。
「MR君」サービスは、登録会員数の多さや、ソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影響は大きくないと思われますが、特許が成立しなかった場合、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
共同保有でも譲渡でも、当社の特許実施における権利に差はありません。共同保有の場合、SCNも当社同様、自由に特許を実施できますが、上記⑤で定められた分野の制限があるため、特許の保有形態による業績への影響は想定していません。

⑦商号に関する契約について
当社は、SCNよりブランド名「So-net」及び「ソネット」の、当社商号の一部への無償使用許諾を受けています。当該契約期間は、平成12年９月29日より３年間であり、期間満了の２ヶ月以前に契約当事者の一方からかかる契約を終了させる意思を書面により通知しない場合、または通知があった場合に他方の同意を得られない場合は、さらに１年間存続するものですが、SCNの当社に対する出資比率が50％以下になった場合には、SCNはかかる契約を終了することができます。
現在、当社グループの会員、顧客の間では、「エムスリー」の名称自体が浸透してきており、「So-net」及び「ソネット」ブランドへの依存度はそれほど高くないと思われます。しかし、今後
何らかの理由により当社グループの商号を変更せざるを得なくなった場合には、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。また「So-net」及び「ソネット」ブランドもしくはソニーグ
ループの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでなくても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧SCNとの人的関係について
当社社外取締役吉田憲一郎及び菊池正郎は、SCNの取締役を兼任しています。また社外監査役吉村正直は、SCNの執行役員を兼任しています。当該社外取締役２名及び社外監査役１名は、その専門性
ならびに株主の視点を当社グループの経営に活かしてもらうべく、当社より就任を要請したものです。当社に対するSCNの出資比率が変更された場合等には、これらの人的関係が変動する可能性があります。

(5) 今後の事業展開について①新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループでは、様々な新規事業の開発を進めております。新規事業の展開にあたってはその性質上、計画通りに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、今後も相乗効果の見込める他事業の買収または資本提携を行う可能性があります。他事業の買収または資本提携を行った場合、当社グループの財務状態等、経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があり、また場合によっては想定外の損失を被る可能性があります。

― 17 ―

②海外展開について
ⅰ．米国でのビジネス展開について
当社グループは、平成15年10月に米国市場への参入を目的に、So-net M3 USA Corporationを設立しました。今後、米国での事業を展開していく上で、短期的に投融資などの資金投入が必要になります。
米国での事業展開が想定どおりにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。

ⅱ．韓国でのビジネス展開について
当社グループは、平成17年６月に韓国市場への参入を目的に、Medi C&C Co.,Ltd. に出資、子会社化しました。今後、韓国での事業を展開していく上で、短期的に投融資などの資金投入が必要になる可能性があります。
韓国での事業展開が想定どおりにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。

ⅲ．海外における法的規制について
海外市場においては、医師へ伝える情報の内容の規制、または、ギフトや謝礼、医薬品サンプル等の供与に関する規制など、その市場独自の様々な規制があります。
当社グループは、海外市場において医療関連サービス事業を展開するにあたり、現地弁護士への事前相談を行うなど、特有の法的規制等に細心の注意を払って準備を進めております。しかしながら、想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グループの業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

ⅳ．米国、韓国以外での海外展開について
当社グループでは、米国、韓国以外の海外市場への進出も検討しています。これに関しても同様に、ビジネス自体のリスク、現地の法的規制についてのリスク等が想定されます。

(6) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に従って、平成16年６月９日開催の定時株主総会、
平成16年７月31日開催の臨時株主総会及び平成17年６月20日開催の定時株主総会において、新株予約権を発行することを特別決議し、その一部を既に付与しています。未付与分は今後順次付与を予定しており、また、今後も継続的に新株予約権を発行、付与する方針です。現在付与している新株予約権、及び今後付与される新株予約権が行使された場合、一株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、平成17年９月30日現在、発行済株式総数128,400株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は4,935株となっています。また、この新株予約権の権利行使については、当社と予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に基づき、行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めています。

― 18 ―

５．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成17年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金3,042,192

3,842,278

3,672,038２

受取手形及び売掛金

259,358

441,242

248,963

３

たな卸資産

29,79931,87433,915４

その他

72,061

125,584

93,343

─

△43

─

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

97.2

4,440,934

92.9

4,048,260

97.8

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産(1) 連結調整勘定(2) その他

３

3,403,411

投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

*1

8,929

23,891

─78,317

14,796

131,491
78,317

120,1969,292

─251,688

70,50763,937

96,5392.8

3,499,951

100.0

339,51770,5075,601

7.1

90,9052.2

4,780,452 100.0

4,139,166

100.0(負債の部)
Ⅰ
１

流動負債
買掛金

71,258２

未払法人税等

184,571356,335

310,947３

ポイント引当金

89,603

181,513112,000

４

その他の引当金

20,28927,70424,729５

その他

139,780

流動負債合計505,503Ⅱ
１

68,44858,316

169,195
14.4

803,198

342,598
16.8

848,59220.5

固定負債
退職給付引当金─

固定負債合計

─

─

6,013

0.1

─

─

505,503

14.4

809,21216.9

848,592

20.5

─

─

236,777

5.0

─

─

負債合計

6,013

─

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,092,500

31.2

1,092,500

22.9

1,092,500

26.4

Ⅱ

資本剰余金

1,320,900

37.8

1,320,900

27.6

1,320,900

31.9

Ⅲ

利益剰余金

582,199

16.6

1,324,290

27.7

877,55321.2

Ⅳ

為替換算調整勘定△1,151

△0.0

△379

△0.0

資本合計

2,994,447

85.6

3,734,462

78.1

3,290,573

79.5

負債、少数株主持分及び資本合計3,499,951

100.0

4,780,452 100.0

4,139,166

100.0― 19 ―△3,227 △0.1

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間

平成16年４月１日
平成16年９月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

1,034,585

100.0

1,686,426

100.0

2,276,497

100.0

Ⅱ

売上原価

265,43925.7

406,17024.1

567,00224.9

769,14574.3

1,280,255

75.9

1,709,494

75.1

391,71637.8

524,38931.1

813,65535.8

377,42936.5

755,86644.8

895,839

39.3

2,102

0.1

25,813

1.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

*1

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

66

3,293

294

２

為替差益

─

4,142

─

３

雑収入

841

Ⅴ

908

0.1

280

7,717

0.5

1,807

営業外費用

１

新株発行費

12,866

２

雑損失

1,326

681
14,192

1.4

経常利益

364,144

税金等調整前中間(当期)純利益

364,144

法人税、住民税
及び事業税

173,526

法人税等調整額△7,110

少数株主損失中間(当期)純利益

12,866

3

684

0.1

35.2

762,89945.2

872,129

38.3

35.2

762,89945.2

872,12938.3

379,046

16.6

343,143
166,41616.1

─197,728

12,946415,386△26,254

316,88818.8△36,340

─

726

0.1

─

─

19.1

446,73726.5

493,08221.7(3) 中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)(自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

１
Ⅲ

増資による
新株式の発行資本剰余金
中間期末(期末)残高

─1,320,900

1,320,900

1,320,900

───

1,320,900

1,320,900

1,320,900

1,320,900

1,320,900

384,470

877,553

384,470(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

１Ⅲ

中間(当期)純利益
利益剰余金
中間期末(期末)残高

197,728

197,728
582,199― 20 ―

446,737

446,737
1,324,290

493,082

493,082
877,553

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成16年９月30日)
至 平成17年９月30日)

区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

１

税金等調整前中間(当期)純利益

364,144762,899

872,129２

減価償却費

33,93130,79861,886３連結調整勘定償却額

─

1,664

─

４

新株発行費

12,866

─

12,866５

ポイント引当金の増減額（△減少額）

46,60369,51369,000６

退職給付引当金の増減額（△減少額）

─

1,130

─

７

その他の引当金の増減額（△減少額）

7,346

2,974

11,786

８

受取利息

△66

△3,293△294

９

為替差損益（△差益）─

△4,1424,547

10

売上債権の増減額（△増加額）△37,085△188,156△26,690

11

たな卸資産の増減額（△増加額）△29,504

2,041△33,62012その他流動資産の増減額（△増加額）

12,877△6,33820,70413

仕入債務の増減額（△減少額）

36,778

10,126

23,83614

未払費用の増減額（△減少額）△34,784△56,457

21,38815

その他流動負債の増減額（△減少額）△28,466△125,223

114,813

16

その他

491

7,329

10,576

小計

385,130

504,865

1,162,930

66

3,293

294

△185,081△305,086△306,619

200,116

203,073856,60517

利息の受取額18

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

１

有形固定資産の取得による支出△1,054△2,503△11,791２

無形固定資産の取得による支出△4,788△9,546△18,373３

敷金・保証金の取得による支出△1,269△420△1,179４

投資有価証券の取得による支出

─△55,000─

５

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入─

26,562

─

６

その他

△32

─

─

△7,145△40,907△31,344

株式の発行による収入

2,200,533

─

2,200,533

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,200,533

─

2,200,533△1,1098,073△3,554

2,392,394

170,239

3,022,240

649,797

3,672,038

649,797

3,042,192

3,842,278

3,672,038*2

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ
１

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△減少額）

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高*1― 21 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

すべての子会社を連結しておすべての子会社を連結しておすべての子会社を連結しております。連結の範囲から除外しります。連結の範囲から除外しります。連結の範囲から除外した子会社はありません。

た子会社はありません。

た子会社はありません。

連結子会社の数連結子会社の数連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

２社

連結子会社の名称

So-net M3 USA Corporation

１社

連結子会社の名称

So-net M3 USA Corporation

So-net M3 USA Corporation

Medi C&C Co.,Ltd.
なお 、Medi C&C Co.,Ltd. については、新たに株式を取得したことから、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めています。
２

持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社が同左

同左

な い ため 該当事 項 はあ りません。

３

連結子会社の中間決

連結子会社の中間決算日は中連 結 子 会 社 の う ち 、 Medi

連結子会社の事業年度の末日算日等(事業年度等)

間 連 結決 算日と 一 致し ていま

C&C Co.,Ltd. の 中 間 決 算 日 はは 連 結決 算日と 一 致し ていま

に関する事項す。

６月30日です。中間連結財務す。

諸表の作成に当たって、当該会社については、中間連結決算日(９月30日)現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しています。
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価(ⅰ)有価証券(ⅰ)有価証券──

基準及び評価方法(ⅰ)有価証券

──

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
により評価しています。

(ⅱ)たな卸資産(ⅱ)たな卸資産(ⅱ)たな卸資産

仕掛品

仕掛品

仕掛品

個別法による原価法を採用同左同左

しています。
貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法を採用して

貯蔵品
同左

同左

(ⅰ)有形固定資産(ⅰ)有形固定資産います。
(2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方
法(ⅰ)有形固定資産
当社は定率法を、また、在主として定率法を採用して当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用います。また、一部の在外連

外連結子会社は定額法を採用しています。

結子会社は定額法を採用してしています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
器具・備品

います。

なお、主な耐用年数は次の

なお、主な耐用年数は次の３年２〜６年とおりです。
建物
器具・備品― 22 ―

とおりです。
建物

３年
２〜６年

器具・備品

３年
２〜６年

項目

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(ⅱ)無形固定資産(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(ⅱ)無形固定資産(ⅱ)無形固定資産

同左

同左

定額法を採用しています。
営業権については５年で均等償却しています。また、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計
上基準(ⅰ)貸倒引当金(ⅰ)貸倒引当金(ⅰ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に債権の貸倒れによる損失に債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につい備えるため、一般債権につい備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒ては貸倒実績率により、貸倒ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい懸念債権等特定の債権につい懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案ては個別に回収可能性を勘案ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しし、回収不能見込額を計上しし、回収不能見込額を計上し

ています。

ています。

ています。

なお、当中間連結会計期間

なお、当連結会計年度におにおいては計上額はありませ

いては計上額はありません。

ん。
(ⅱ)賞与引当金(ⅱ)賞与引当金

従業員賞与の支給に備える

同左(ⅱ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中ため、次期支給見込額のうち間連結会計期間対応分の金額

当連結会計年度対応分の金額を計上しています。

を計上しています。

(ⅲ)ポイント引当金(ⅲ)ポイント引当金

ポイント利用による費用負同左(ⅲ)ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、当中間連結担に備えるため、期末ポイン

会計期間末ポイント残高につ

ト残高について過去のポイン

いて過去のポイント利用実績

ト利用実績率及びポイント当率及びポイント当たり費用化

たり費用化率を勘案し、将来率を勘案し、将来利用される利用されると見込まれるポイと見込まれるポイントに対す

ントに対する所要額を計上しる所要額を計上しています。
(ⅳ)売上割戻引当金ています。
(ⅳ)売上割戻引当金

将来の売上割戻に備えるた

同左(ⅳ)売上割戻引当金
将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうちめ、売上割戻金見込額のうち当中間連結会計期間の負担に

当連結会計年度の負担に属す

属する金額を計上していまる金額を計上しています。

す。
(ⅴ)退職給付引当金(ⅴ)退職給付引当金

──

一部の在外連結子会社にお(ⅴ)退職給付引当金

──

いて、現地国の法令に基づく
当中間連結会計期間末要支給額を計上しています。
(4) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

― 23 ―

同左

同左

(5) その他中間連結財

５

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

項目

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

務諸表（連結財務

消費税及び地方消費税の会計

諸表）作成のため処理は税抜き方式によっていまの重要な事項す。

(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

消費税等の会計処理

同左

同左

中間連結キャッシ

中間連結キャッシュ・フロー

ュ・フロー計算書(連計算書における資金（現金及び書における資金（現金及び現金

結キャッシュ・フロ

現金同等物）は、手許現金、随同等物）は、手許現金、随時引

ー計算書)における資時引き出し可能な預金からなっき出し可能な預金からなってい

金の範囲

ています。

ます。

同左

連結キャッシュ・フロー計算

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）*1

有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）*1

有形固定資産の減価償却累計額

15,095千円

前連結会計年度（平成17年３月31日）*1

有形固定資産の減価償却累計額

36,205千円

17,917千円(中間連結損益計算書関係)*1

販売費及び一般管理費のうち主要な

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)*1

販売費及び一般管理費のうち主要な*1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

費目及び金額は次のとおりです。

費目及び金額は次のとおりです。

報酬・給与
業務委託料
ポイント引当金繰入額
賞与引当金繰入額

報酬・給与
販売促進費
ポイント引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

報酬・給与
販売促進費
ポイント引当金繰入額
賞与引当金繰入額

116,183千円
51,122千円
46,603千円
9,853千円― 24 ―

143,005千円
76,735千円
69,513千円
12,507千円
798千円

219,526千円
124,675千円
69,000千円
21,578千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)*1

現金及び現金同等物の中間期末残高*1

現金及び現金同等物の中間期末残高*1

現金及び現金同等物の期末残高と連と中間連結貸借対照表に掲記されてと中間連結貸借対照表に掲記されて結貸借対照表に掲記されている科目

いる科目の金額との関係いる科目の金額との関係の金額との関係(平成16年９月30日現在)*2

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

現金及び預金勘定

3,042,192千円

現金及び現金同等物

3,042,192千円

──(平成17年３月31日現在)(平成17年９月30日現在)*2

現金及び預金勘定

3,842,278千円

現金及び現金同等物

3,842,278千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにMedi C&C
Co.,Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMedi C&C Co.,Ltd.株式の取得価額とMedi C&C Co.,Ltd. 取 得 に よ る 収 入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産323,372 千円

固定資産77,152連結調整勘定133,156

流動負債△6,794

固定負債△4,791

少数株主持分

△233,364

為替換算調整勘定
4,071
Medi C&C Co.,Ltd.
株式の取得価額
292,803
Medi C&C Co.,Ltd.
現金及び現金同等物 △319,365
差引:Medi C&C Co.,Ltd.

取得による収入― 25 ―

26,562*2

現金及び預金勘定

3,672,038千円

現金及び現金同等物

3,672,038千円

──(リース取引関係)

１

リース物件の所有権が借主に移転す前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転す１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン

ると認められるもの以外のファイナン

ると認められるもの以外のファイナン

ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減

(1)

──

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残

価償却累計額相当額及び期末残高相

高相当額

当額
器具・備品

器具・備品

取得価額相当額

30,460 千円

取得価額相当額

1,337 千円

減価償却累計額相当額

18,008

減価償却累計額相当額

1,094

中間期末残高相当額

12,451

期末残高相当額

ソフトウェア243

ソフトウェア

取得価額相当額

16,642 千円

取得価額相当額

16,642 千円

減価償却累計額相当額

13,175

減価償却累計額相当額

15,255

中間期末残高相当額

3,467

期末残高相当額

1,386

取得価額相当額

47,102 千円

取得価額相当額

17,980 千円

減価償却累計額相当額

31,184

減価償却累計額相当額

16,350中間期末残高相当額

15,918期末残高相当額

1,630

合計

合計

──

(2)

(2) 未経過リース料中間期末残高相当(2) 未経過リース料期末残高相当額

額
１年内11,921 千円

１年内

１年超

4,327

１年超

合計

16,248合計(3) 支払リース料、減価償却費相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

1,674 千円
─1,674(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額

支払リース料

15,864 千円

支払リース料

1,680 千円

支払リース料

22,363 千円

減価償却費相当額

15,334

減価償却費相当額

1,630

減価償却費相当額

21,620

支払利息相当額250

支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法

5

支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存

382(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

価額を零とする定額法によっています。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得(5) 利息相当額の算定方法

同左

同左

価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
２

オペレーティング・リース取引

２

──

３

減損損失についてオペレーティング・リース取引

２

未経過リース料

３

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内460 千円

１年内

460 千円

１年超

537

１年超

768

合計

998

合計

1,228

──

リース資産に配分された減損損失はありませんので、減損損失に係る記載は省略しています。

― 26 ―３──

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)
当社グループは有価証券を全く保有しておりませんので、該当事項はありません。

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

３

時価評価されていない有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

55,000前連結会計年度末(平成17年３月31日現在)
当社グループは有価証券を全く保有しておりませんので、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)、当中間連結会計期間(自成17年４月１日

至

平成17年９月30日)及び前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平

平成17年

３月31日)において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 27 ―

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成17年９月30日)及び前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)において、当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業に特化している
ため１つのセグメントしかありませんので、記載を省略しています。

２

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成17年９月30日)及び前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)において、全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が90％を超えているため、記載を省略しています。

３

海外売上高
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
海外売上高がないため、記載を省略しています。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日)

海外売上高がないため、記載を省略しています。

― 28 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額

69,963円73銭

１株当たり純資産額

29,084円60銭

１株当たり純資産額

76,882円57銭

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

4,915円07銭

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

3,479円26銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

11,878円36銭

4,902円04銭

なお、当社は平成16年６月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の前連結会計年度における１株当たり情報の各数値は以下のとおりです。
１株当たり純資産額

14,577円46銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

6,975円45銭

─

3,367円54銭

なお、当社は平成17年５月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の前中間連結会計期間及び前連結会計年度の１株当たり情報の各数値は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１株当たり純資産額

23,321円24銭

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

1,638円36銭

11,693円57銭

なお、当社は平成16年６月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の前連結会計年度における１株当たり情報の各数値は以下のとおりです。
１株当たり純資産額

14,577円46銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

6,975円45銭

─

1,634円01銭

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(注)

１株当たり純資産額

25,627円52銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

3,959円45銭
3,897円86銭

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

197,728

446,737

493,082

───

197,728

446,737

493,082

40,229128,400

41,511

─

─

─

(株)

107

4,260

656

（うち新株予約権）(107)(4,260)

(656)

(自
至

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(千円)

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間(当期)純利益
普通株式の期中平均株式数

(千円)

(株)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額
普通株式増加数(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

─― 29 ―

平成16年７月31日開催の臨時株主総会で承認され、平成17年５月13日付
与された新株予約権１種
類 （ 新 株 予 約 権 の 数 48個）及び平成17年６月20日開催の定時株主総会で承認され、平成17年８月29日付与された新株予約権１種類（新株予約権の数６個）

─(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
平成16年７月31日開催の臨時株主総会及び平成16年11月２日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員及び監査役に対して、ストックオプションとして、平成16年
11月２日付で新株予約権を発行しています。当該新株予約権の詳細は次のとおりです。

該当事項はありません。

新株予約権の数(注１)
66個
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(注２)66株
新株予約権の行使時の払込金額(注３)1,037,650円
新株予約権の行使期間
平成18年11月11日〜平成26年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格
1,037,650円
資本組入額
518,825円
新株予約権の行使の条件①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいず
れかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の承認を要する。
(注)
１ 各新株予約権の目的たる株式数は、１株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。

１ 平成17年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式の発行を行っております。
(1) 平成17年５月16日付をもって、平成17年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有普通株式数を１株につき３株の割合をもって分割する。
(2) 分割により増加する株式数
普通株式85,600株(3) 配当起算日
平成17年４月１日
前期首に、当該株式分割及び平成16年
６月４日付株式分割(１株につき10株の割合)が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１株当たり純資産額
4,859円16銭
１株当たり当期純利益
2,325円15銭
潜在株式調整後─
１株当たり当期純利益
当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額
25,627円52銭
１株当たり当期純利益
3,959円45銭
潜在株式調整後
3,897円86銭
１株当たり当期純利益２

平成16年７月31日開催の臨時株主総会
及び平成17年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対して、ス
トックオプションとして、平成17年５月13日付で新株予約権を発行しています。
当該新株予約権の詳細は次のとおりです。

新株予約権の数(注１)
48個
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(注２)48株
新株予約権の行使時の払込金額(注３)817,000円
新株予約権の行使期間
平成19年５月13日〜平成26年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格817,000円
資本組入額 408,500円
新株予約権の行使の条件①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいず
れかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとす
る。

調整後
調整前
分割・併合
＝
×
株式数
株式数
の比率

２

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

また、発行日後、当社が合併する場
合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとする。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。

― 30 ―

３②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の承認を要する。

当社が当社普通株式につき株式分
割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。
調整後
調整前
行使 ＝ 行使 ×
価額
価額

１
分割・併合
の比率

また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調
整
後
行
使
価
額

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(注)
１ 各新株予約権の目的たる株式数は、１株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。

新規
１株当
発行
× たり払
既発
調
(処分)
込金額
行株 ＋
整
株式数
式数
前
新規発行(処分)前
行
の時価
＝
×
使
価
既発行株式数＋新規発行額(処分)による増加株式数

調整後
調整前
分割・併合
＝
×
株式数
株式数
の比率

上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

２

３

また、発行日後、当社が合併する場
合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとする。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。
当社が当社普通株式につき株式分
割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。
調整後
調整前
行使 ＝ 行使 ×
価額
価額

１
分割・併合
の比率

また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調
整
後
行
使
価
額

新規
１株当
発行
× たり払
既発
調
(処分)
込金額
行株 ＋
整
株式数
式数
前
新規発行(処分)前
行
の時価
＝
×
使
価
既発行株式数＋新規発行額(処分)による増加株式数

上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

― 31 ―

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
３ 平成17年６月20日開催の第５回定時株
主総会において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人に対して、ス
トックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。当該ストッ
クオプション制度の詳細は次のとおりです。
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数540株を上限とする
新株予約権の行使時の払込金額
発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が発行日の終値（当該日に取引が成立しない場合
は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。(注)
新株予約権の行使期間
平成19年７月１日〜平成27年５月31日
新株予約権の行使の条件①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②その他の権利行使の条件は、当社
取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の承認を要する。
(注)新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
行使 ＝ 行使 ×
価額
価額

１
分割・併合
の比率

また、発行日後、当社が合併する場
合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

― 32 ―

６．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。

(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を分野別に示すと、次のとおりです。
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成17年９月30日)
至 平成16年９月30日)
千円

(自
至

比較増減

千円

千円

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)％

千円

医療関連会社
マーケティング支援

856,430

1,407,655

551,22464.4

1,873,993

調査

57,572

143,001

85,428148.4

154,191

会員向け

120,581

135,768

15,187

12.6

248,3121,034,585

1,686,426

651,84063.0

2,276,497

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売額に対する割合は次のとおりです。

相手先

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
販売高(千円)

三共株式会社

(注)

─

割合(％)
─

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
販売高(千円)172,895

割合(％)
10.2

(自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

販売高(千円)
267,701

割合(％)
11.8

前中間連結会計期間の三共株式会社への販売実績については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

― 33 ―