土地総合研究 2016年夏号

特集3

リバースモーゲージの現段階

リバースモーゲージと代替的住宅資産価値活⽤スキーム（Alternative Equity Release Scheme）について

⽴命館⼤学⼤学院 教授 ⾦融ジェロントロジー／⾦融・法教育研究センター⻑
⼀般社団法⼈ 移住・住みかえ⽀援機構 代表理事
⼤垣 尚司
おおがき ひさし

本稿は住宅の資産価値を活用するためのスキーく意味する1。米国のリバースモーゲージを嚆矢とム（Equity Release Scheme、以下、ERS）を金融

するが、その仕組みは必ずしも典型的なリバース

技術論の視点から検討するものである。具体的にモーゲージに限られず、現在では欧州、加州、豪は、第 1 章において広義の ERS を定義した上で、州、韓国等世界的な広がりをみせている2。

第 2 章において、その代表例であるリバースモー①典型的には、当該持ち家に住み続けたままのゲージの特徴や問題点を整理する。第 3 章では、仕組みが想定されるが、本稿で明らかにするよう

ERS の依って立つ既存住宅の資産価値とは何かを、に、②わが国においては、長寿化が進む中で、そ換価価値と利用価値の対比から検討し、少なくとれぞれのライフステージに応じて適時適切な住まもわが国においては後者を活用したスキームに優いを確保するために、住みかえを前提に持ち家を位性があることを確認する。第 4 章では、あらた

売却等伝統的な手法によらずに有効活用するため

めて、ERS を普及･実用化すべき理由や社会的背景の汎用的なスキームもこれに含める必要がある。

をできるだけ幅広い観点から整理をする。ERS に

この点は、新しい住生活基本計画の基本的の施策かかる議論の多くはこの点を必ずしも明確にしなのひとつとして「公的保証による民間金融機関のいまま、海外や国内の仕組みを紹介した上でアプ

バックアップなどによりリバースモーゲージの普リオリにその普及の必要性を訴えるものが少なく及を図り、高齢者の住み替え等の住生活関連資金ないからである。以上の検討を踏まえ、第 5 章ではリバースモーゲージではない代替的なファイナ
ンスの仕組み（Alternative ERS、以下、AltERS）
を整理して今後の具体的な検討につなげる。

I

住宅資産価値活用スキーム（Equity
Release Scheme）
ERS とは、個人が持ち家を取得することにより形成した家計資産の価値を老後の生活資金や高齢期に適した住まいの確保、当該持ち家のメンテナ
ンス等のために活用するための金融スキームを広European Mortgage Federation は、”Equity Release isa mechanism to turn the cash value of a house intoa stream of income and capital payments.”と定義する(http://www.hypo.org 内の glossary、最終閲覧日
2016 年 7 月 22 日)。
2
欧州各国の仕組みについては、Udo
Reifner=Sebastien Clerc-renaud=Elena
Pére-Carillo=Achim Tiffe=Michael Knobloch, Equity
release Schemes in the European Union (2010) p.1。
小島俊郎[2013]「英国・韓国のリバース･モーゲージについて」野村資本市場クォータリー16-4（http://
www.nicmr.com/nicmr/report/backno/2013spr.html、最終閲覧日 2016 年 7 月 22 日）
1

4

土地総合研究 2016年夏号の確保」が謳われたことにも明確に現れている3。

型と、相続人の負担となるリコース型があり、さまた、③親から相続した住宅、利用しなくなっらに、死亡前に借入総額が担保価値に達したときた別荘･セカンドハウスなどを有効活用させるこに追加貸付を停止する・しない、同様の場合にそとで空き家化の外部負経済を回避するための金融の時点で一括返済させる・させない、といったバ

4

的なスキームもこれに含める意義が大きい 。
本稿ではさらに、住宅資産価値を活用すること
により、伝統的な住宅ローン以外の手法で持ち家

リエーションがある。適用金利は期間が不定期なので変動金利が原則だが、一括型については固定金利のものがある。

取得の affordability を向上するためのファイナ

米国では reverse mortgage, 英国では lifetime

5ンス手法も ERS に含める 。これは、本稿において

mortgage とよばれる。わが国にも 80 年代から類明らかにするように、そうしたニーズが強く存す

似の制度が公的制度として存在し、最近では民間るということに加え、住宅資産価値を老後に有効金融機関でも取り扱う者が増加している6。目的に活用するには、取得時点からそのことを想定した

よりさまざまなバリエーションが考えられる。

仕組みを採用しておくことが欠かせないことによ
２．実現可能な住宅の資産価値る。

このスキームで実現可能な住宅の資産価値ܴܸ

II いわゆるリバースモーゲージ（担保付借入れ＋死亡時返済型）

は数式 2・数式 3 のとおりである。なお、本稿を通じ、数式 1 の略称を統一して使用する。

１．内容
数式 1 数式の前提

いわゆるリバースモーゲージは、金融機関が対（実施時をi=0とする）
ܴܸ௜ : スキームによりi期

象住宅に抵当権等の担保権を設定して金銭を貸しに実現可能な住宅の資産価値；

付け、借主が死亡した時点で担保住宅を換価して‫ܸܯ‬௜ ：i 期における住宅の市場価値；

金利と元本を回収するか（元加型）、死亡までは金‫ܮܸܯ‬௜ ：ܸܲ௜ のうち土地の換価価値；‫ܮ‬෨：想定余命；利のみを支払い、死亡時に元本を清算する（非元加型）というものである。ERS の代表的仕組みだܰ：設定期間;が、その歴史は比較的新しく、米国で 1980 年代に‫ݎ‬：割引率もしくは借入金利；登場したものである。貸付方法は一括型、年金型‫ݐ݊݁ݎ‬௜ ：i 期における想定家賃；（毎月一定額を貸付等）、枠設定型（融資枠を設定‫ܥܪ‬：住宅の担保価値にかかるヘアカット率（ͳ െ

してその枠内で与信を繰り返すことが可能なもの）‫ܥܪ‬が担保掛目となる）。

という 3 種類がある。担保価値が返済額に満たな݂݀݁݅ܿ݅݁݊ܿ‫ݕ‬௜ ：i 期において公的年金等で不足すい場合には不足額の支払を免除するノンリコース

る生活資金；

ܸܲ௜ ：死亡時財産（債務清算後）の現在価値；

3

国土交通省[2016]「住生活基本計画(全国計画)」
7 頁、
目標 2 基本的施策(5)。
4国土交通省[2016]12 頁、目標 6 基本的施策(5)は「定期借家制度、DIY 型賃貸借等の多様な賃貸借の形態を活用した既存住宅の活用促進」を掲げるが、後述するように、本稿が提言するは ERS にはこれに該当するものが含まれる。
5
国土交通省[2016]6 頁、目標１基本的施策(1)は、「子
育て世帯等が必要とする良質で魅力的な既存住宅の流通を促進すること等により、持家の取得を支援」することを掲げるが、後述するように、本稿が提言する ERSにはこれに該当するものが含まれる。

‫ܧ‬ሺईሻ：ईに対する当事者の予想値、または、市場の予測値。

6

わが国の仕組みについて、倉田剛[2007]『持家資産の転換システム－リバースモーゲージ制度の福祉的効用』（法政大学出版局）第 1 章、株式会社野村総合研究所[2016]「高齢者の所有する不動産の流動化に関する調査
研究報告書」（https://www.nri.com/~/media/PDF/jp/
opinion/r_report/syakaifukushi/20160420-8_report.
pdf、最終閲覧日 2016 年 7 月 22 日）24-26 頁。

土地総合研究 2016年夏号

数式 2 実現可能価値のイメージ（一括型）
ܴܸ଴ ൌ ‫ ܧ‬ቆ‫୐ܸܯ‬෩ቇ ൈ ሺͳ െ ‫ܥܪ‬ሻሺͳ ൅ ‫ݎ‬ሻ୐෩

数式 3 実現可能価値のイメージ（年金型）
ܴܸ௜ ൌ

෩
୐

‫ݎ‬ሺͳ ൅ ‫ݎ‬ሻൈ ‫ܧ‬ሺ‫୐ܸܯ‬෩ ሻ ൈ ሺͳ െ ‫ܥܪ‬ሻሺͳ ൅ ܽሻ୐෩ െ ͳ

３．リスク管理5

デュレーション8を計算すると、一括型は 22.7 年、年金型は 20.7 年となり、加重平均期間である 15.6
年、14.1 年を大きく上回る9。期間 35 年・金利 3％の住宅ローンのデュレーションは期限前弁済を考慮しない場合でも約 15 年であり、実際には期限前弁済が相応に発生するため実際のデュレーション
は長くて 10 年程度と考えられている。
これに対し、
リバースモーゲージは、生前に対象物件を売却す

担保付借入れ＋死亡時返済型には、①借入人がるような場合を除き期限前弁済が発生しにくいこ

想定以上に長生きすることにより生じる借入元本とから、住宅ローンの 2 倍程度という、個人向け増大リスク（longevity risk、元加＋ノンリコーの融資商品としては突出して長いデュレーション

ス型の場合には貸主に貸倒リスク、元加＋リコーを有することがわかる。

ス型の場合は借主の相続人に返済額増大リスク）、

この結果、リバースモーゲージを固定金利で貸②長期間にわたる担保住宅（特に土地）の価格下し出す融資金融機関は非常に大きな金利変動リス

落リスク（追加貸出の停止、早期一括償還、死亡クを抱えることになる。変動金利建ての場合も、時における担保不足）、③②と関連するが、借入人金利見直しに制約が課されることがある。また、が継続居住のために必要な維持管理を行わないこ

金利の種類にかかわらずきわめて長期間に及ぶ流とによる担保毀損のリスク（モラルハザードのリ動性リスクを負担せねばならないことに加え、年スク）、④金利変動リスク（変動金利建てのときは金型や融資枠型の場合には借主の側も貸主の事業

借主、固定金利建てのときは貸主）、⑤定額型や枠

継続リスク、信用リスクを負担することになる。

設定型については貸主の信用リスク・事業継続リ

米国のリバースモーゲージの大半を占める HECM

スク、⑥死亡時において貸主が相続争議に巻き込（Home Equity Conversion Mortgage）とよばれる

まれるリスク等、通常の住宅ローンにはないさま

公的制度において10、連邦政府が、FHA（Federal

ざまなリスクがあり、金融商品としては大変難度

Housing Administration）による融資保険を通じの高いものである。以下、このうち①～④について信用リスクを吸収するだけでなく、ALM リスクて概観しておく。

を 市 場 に 転 嫁 す る た め 、 GNMA （ Government（1） 融資期間の目安と金利変動リスク

National Mortgage Association）による証券化支

図表 1・図表 2 は、わが国において 60 歳の女援を実施している背景にはそうした事情がある。

性に元加･一括型、または、年金型のリバースモー

わが国で仮に同種の商品の需要が拡大する場合にゲージを貸し出した場合のその後の各年齢におけは、独立行政法人住宅金融支援機構等による証券

る死亡確率、その時点での貸出残高、両者の積で化支援を検討する必要性が高い。

表されるポートフォリオとしてみた場合の返済額の推移を図示したものである7。
これをみると、借入人の死亡が集中するのは貸出後 30 年前後であり、その時点でまだ半数の借入人が生存していることがわかる。返済金額でみたピークはさらに 5 年程度遅れる。これに基づいて

7

105 歳において死亡数が増加するのはそれ以上の年齢で死亡する者を含めたことによる。

8確定利回りの金融商品の割引現在価値が金利変動にどの程度敏感に変動するか（金利感応度）を、それと同じ敏感さを持つ、途中に利払のないゼロクーポン債の長さに置き換えて表したもの。長期になればなるほど金利
感応度は高くなる。
9
通常の住宅ローンは平均期間よりデュレーションのほうが短くなる。
10
米国の HECM 制度について一般に入手可能な邦文資料
でリーマンショック後の動向を踏まえたものとしては、
株式会社野村総合研究所[2016]36-39 頁参照。

6

土地総合研究 2016年夏号

図表 1 元加・一括型リバースモーゲージの返済予想

図表 2 元加・年金型リバースモーゲージの返済予想（2） longevity risk
借入人が想定以上に長生きしても、非元加型であれば、単に元本の返済期限が長期化するだけなので、それに伴う金利の不払いリスクが増大するにすぎない。
これに対し元加型の場合には、貸出残高が複利

土地総合研究 2016年夏号

7

計算で増大していくため死亡時に担保割れとなる

過去の財政計算の推移は図表 5 のとおりであるリスクが高まる。このリスクを回避する王道は、が、財政状況が 1 年おきに巨額の赤字（積立不足）

多数の借入人に貸し付けることにより、大数の法から黒字（剰余金）へと揺れ動いている。この最則に従い生命表に基づいたリスク管理を行うこと

大の要因は、担保住宅の現在価値計算のために使である。米国の FHA によるリバースモーゲージに用する、住宅価格上昇率の想定とその割引率の改

対する融資保険はそうした要素を有する制度と位訂にある。この結果、HECM にかかる融資保険の純

置づけることができる。

資産額の変動率は、その他の通常住宅ローンにか

それ以外のリスクヘッジの方法としては、生命

かる融資保険のそれに倍以上ときわめて大きく、保険会社等との間でlongevity swapのようなデリ

これが後者の業務に対して不可測の影響を与えう

バティブ契約を締結することでリスク移転するこることが問題視されている13。

とが考えられる11。

このように、米国ではリバースモーゲージの制より安易な方法としては、次節で述べる価格下

度設計において、住宅価格の長期的な上昇が所与落リスクと併せて、貸出残高が担保価値を超えたとして織り込まれており、少なくとも最近についときは追加貸出を停止したり、その時点で一括返てみる限り、担保住宅の価格変動リスクとは、上済を求めたり、といった対応をすることにより、昇率や割引率の見直しであって、価格そのものの借主にリスク負担させればよい。わが国で提供さ下落リスクではない。そして、国が大きなポート

れているリバースモーゲージは基本的にこの手法

フォリオを構築することによって縮減できるのは、を採用している。

住宅の価格変動の地域差とボラティリティーであ（3） 担保住宅の価格リスクって、長期的な地価の騰落そのものを政府の関与

上述のように、借入人の約半数は 30 年目以降にで改善できるわけではないという当たり前の点も死亡する。対象住宅は借入人がすでに相当の期間確認しておきたい。わが国においてリバースモー

居住してきた住宅であることを考えると、担保処

ゲージを考える場合、こうした点に十分留意する

分時における建物の価値はほぼゼロと考えたほう必要がある。

がよいであろう。さらに、わが国では、築後 20（4） 借主による担保毀損、維持管理懈怠のリスク

年～30 年程度経過した中古住宅の価値評価がほ

米国の HECM 制度については、継続して担保住宅

とんどゼロに近いという現実からすれば、借入時に居住する借入人が固定資産税等の不動産諸税のにおいてすら、建物価値が担保価値としてどの程滞納、火災保険料の不納付といった、居住者・借度考慮されるかは大いに疑問ということができる。

主としての義務不履行が発生した場合、まず融資

この結果、担保住宅の価格リスクはわが国の場合枠の範囲内で追い貸しによってこれを負担するが、はほぼ地価変動リスクと重なる。

その結果担保余力がなくなったときはその時点でこの点について、米国の FHA による HECM に対する融資保険の年次数理報告書をみると、財政計算

期限の利益を喪失させる約定となっている（technical default）。

の前提となる住宅価格の年上昇率が 0.5％～1％

2015 年の財政計算によれば、とりまとめ時点にと、わが国の感覚でいえばかなり高めに想定されおいて全貸付金の 15.3％について支払遅延の履12ていることがわかる（図表 3・図表 4） 。

歴があり、その 40％がその時点で遅延が継続して

11

Review of the Federal Housing Administration Mutual
Mortgage Insurance Fund – HECM Loans, For Fiscal
Year 2010 – 2015 による。
13
Federal Housing Administration, Annual Report toCongress: The Financial Status of The FHA Mutual
Mortgage Insurance Fund, Fiscal Year 2015, pp42-45.

生命保険会社等が longevity swap の供与者となることによって、1 社では十分に大きなポートフォリオを実現できない複数の融資金融機関の longevity リスクをプールして効率的・効果的なリスク管理を実施することができる。
12
Integrated Financial Engineering, Actuarial

8

土地総合研究 2016年夏号

図表 3 2015 年報告における住宅価格上昇の想定

図表 4 2015 年報告における住宅価格上昇の想定に基づく住宅価格インデックスの上昇予想

土地総合研究 2016年夏号

9

図表 5 （単位：百万ドル）
前年度からの変化

将来の保
予算年度

期末の

険金支払

積立不足

準備資産

予想額の

・剰余金

金額

主たる要因

現在価値
2010

3042

▲3545

▲503

2011

4248

▲2890

1358

655

2012

4787

▲7586

▲2799

▲4696

2013

9119

▲2578

6541

5008

2014

8816

▲9982

▲1166

▲7404

2015

9632

▲2854

6778

7128

経済環境改善の影響が住宅価格想定の悪化のそれを上回る。
長期化、生前の税金・保険料滞納等による貸倒れの影響見直し。
割引率の引き下げ、住宅価格想定
改善
割引率の引き上げ
割引率の引き下げ、住宅価格想定
改善、経済環境改善いる。また、その時点における全貸付金のうち、と考えられる。そして後述するようにリバースモ

今後返済までの間に 1 年以上連続して遅延が継続

ーゲージで借りることのできる金額がそれほど大し「貸倒れ」と認定されるであろうものは累積できくないことを考えると、下手をすると「住宅の14

19.66％と推計されている 。これは、リバースモ

維持管理費用を確保するために死亡時に家を手放ーゲージが長期間の与信であることを考慮してもすことを前提にリバースモーゲージを借りる」と

なお、きわめて高い数値といわねばならない。

いうことになってしまう。もちろん、社会資本のこうした高い生前貸倒率の背景には、死ねば自維持という観点からすればそういうこともあって分のものでなくなる家について借入人が適切な管よいとは思うが15、借主の立場からみたときにそ理を続けることは必ずしも期待できないこと、いれが仕組みとして最良の選択なのかについては一ったん追貸しによる支払が始まると自ら支払う意

考を要する問題である。

思がさらに低下する傾向があることといったモラ
ルハザードの問題に加えて、リバースモーゲージ

III 住宅の資産価値
次に、わが国における住宅資産価値の現状を整の利用者が低･中所得層が中心で、高齢化と共に家計が厳しくなる現実も背景にあるものと考えられ理しておく。

る。
これに対し、わが国の場合、「経年 20 年程度の１．住宅の資産価値の構造

自宅に 60 歳頃から 30 年以上住み続けるが公的年

ERS の対象となる典型的な住宅は、経年 20 年前

金だけでは生活費が不足する者」が典型的なリバ後の中古住宅である。マンションと一戸建てではースモーゲージの利用者像となるが、こうした者

かなり市場に差があるが、本稿では、より問題がについては、上記不動産諸税・保険料の問題に加15

えて住宅の維持管理にかかる費用も無視できない
14

Integrated Financial Engineering[2015], D-3,
D-7.

たとえば、住宅金融支援機構が高齢者住宅財団の債務保証を得て実施しているリバースモーゲージ（http://www.jhf.go.jp/customer/yushi/info/reform_older.html、最終閲覧日 2016 年 7 月 22 日）はまさにこの目的を前面に据えた制度である。

10

土地総合研究 2016年夏号

難しい一戸建てを想定して検討する。

するリバースモーゲージは当然として、それ以外

中古一戸建ての流通価格は土地と建物を分離しの AltERS についても、住宅の資産価値が長期間安て評価し、後者については、原価法により、償却定していることが、制度設計上好ましいことは明

期間は 20 年～25 年として計算し、価値向上に資らかである。

するリフォームがある場合には 10%～15％程度の（1） 地価 vs. 家賃① 騰落率の比較

16

評価増を行うことが一般的である 。近時こうしそこで、地価と家賃の変化をみるために双方た方法に対して、スムストック協議会に属する大1981 年=100 として、2015 年まで約 35 年間の変化

手住宅メーカーが建物をスケルトン部分（構造・を図示したものが図表 6 である。これをみると①躯体）とインフィル部分（設備・内装）に分け、地価に比べて家賃の水準が非常に安定しているこ

前者については 50 年程度、後者については 15 年と、②2005 年頃までは地価が家賃に比べて割高で度の償却期間により評価する方法を実施しているあったのに対して、それ以降は割安な状態が続い

17。後者の場合、スケルトン割合の目安を 6 割程ていることがわかる。こうした家賃の相対的優位度とすると、25 年目における評価額は取得価額の性は、当面地価が大幅に上昇することが考えにく

3 割程度となる。

い中では、ある程度継続する可能性がある。

その他、さまざまな中古住宅流通市場活性化の図表 7 は、同じ期間について地価と家賃の年間

努力がなされているが、いずれにせよ、経年 20

騰落率の推移をみたものである。これをみると、年前後の中古住宅の評価が取得価額のゼロ～3 割

地価のボラティリティーが家賃のそれに比べて明程度だという状況が一朝一夕に変わることはない

らかに大きいことがわかる。

ように思われる。

ここからすると、わが国においてリバースモー

しかし、償却期間が経過した家だからといってゲージを導入する場合、米国のように年率 1％近

住めないわけではない。実際、定年後亡くなるまい住宅価格の上昇を想定した財政計算に基づいてで結果的に 50 年程度自宅に住み続ける人は少な

制度設計をすることはきわめて難しい。さらに、

くないし、前章で検討したリバースモーゲージは

長期的な住宅価格の上昇を織り込んでいる米国モ

もともと経年 20 年前後の住宅に継続居住するこデルですら、住宅価格と割引率の想定を多少変更とを前提とした仕組みである。このように、住宅するだけで収支がプラスからマイナスに大きく変の利用価値は換価価値が想定しているよりは長期動することを踏まえると、当面地価が下落するこ間維持される可能性が高い。
一般的に築後 40 年程と（あるいは、少なくとも大きな上昇が見込めな度はある程度の補修をすれば住み続けられるものいこと）を所与として制度設計をせざるをえないとすれば、引退後の家にも 20 年程度の利用価値はわが国において、リバースモーゲージを公的制度あると考えてよいのではないか。そこで、住宅のとして長期間にわたり安定的に運用するためには、資産価値を、換価価値＝地価、利用価値＝家賃 20①よほど保守的な想定で制度設計するか（つまり年分の収益還元価値と考えて、両者の性質を検討

貸出額を米国[50%程度]に比べてかなり抑制する

してみる。

か）
、②（そのようなことが国の制度として許されるのかはともかく）土地価格の上昇が見込める首２．地価 vs. 家賃
住宅の将来における換価価値を返済の引当てと都圏や大都市の一部でしか利用できない限定的な制度とするか、③そもそもノンリコース型とすることを諦めるかしかない。すでに、わが国にある

16

たとえば、公益財団法人不動産留数推進センター「価格査定マニュアル」。
17
https://sumstock.jp/sale/detail.html（最終閲覧日 2016 年 7 月 22 日）

リバースモーゲージ型住宅ローンの多くがリコー
ス・元加型である理由もこのあたりにある。
これに対し、わが国ではかねて HECM 制度におけ

‐5

‐10

‐15
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2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
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2015

2006

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2014

2015

2000

1999

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1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

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1988

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1983

1982

1981

2005

0
2003

5

2004

10
2002

15

2003

20
2001

25

2002

図表 7 地価と家賃の年間騰落率の推移（1981=100）

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

土地総合研究 2016年夏号

図表 6 地価と家賃の推移（1981=100）

300

1981=100

250

200

150

100

50

11

12

土地総合研究 2016年夏号

図表 8 転貸家賃・制度利用者に対する最低保証家賃と賃金・地価の相対関係（地域別）（家賃は 2006
年度〜2013 年度の実績値 単位円）

る FHA の融資保険制度のようなノンリコース型の

年時点における転貸家賃とこれにかかる属性デー

公的支援を政府に期待する主張や提言がなされてタ（649 件）の提供を受けた。

きている。しかし、上述のような配慮なしにそう

まず、図表 8 は転貸家賃と退去時保証家賃の地したものをわが国で導入すれば一種の地価保険の域別平均値と、これらを東京都の値を 100 としてようなものになってしまい、いたずらに国庫負担指数化したものを、賃金と地価を同様に指数化しが膨らむ可能性がある。もちろん、何らかのかたたものと比較したものである。
これをみるとまず、

ちで国が支援をすることに意味がないというわけ

地価の地域差に比べると家賃の地域差が非常に小ではない。たとえば、図表 6・図表 7 の公示地価

さいことがわかる。また、東京都の水準に比べる

や家賃はいずれも全国平均であるが、地域別にみと地価の場合は 1 割～2 割のところが大半である

ればかなり大きな振幅になるところがある。国がのに対し、家賃の場合は 6 割程度あることがわか関与して地域分散を図れば変動を平準化し、保険る。そして、家賃と賃金とは非常に相関が高いこ

数理的なリスク管理を容易にすることはできる。

とがみてとれる。

しかし、全体の傾向そのものは変えられないから、長期的に住宅価格の上昇が見込めないのに残高が時間と共に増えるローンに融資保険を提供すれば次に、地域別に住宅の収益還元価格と原価法による価格の比較を行ったのが図表 9 である。
ここではまず、平成 26 年の工事費に基づき原価確実に損失がでる。

法（再調達価格）に基づいて住宅の取得価額を計（2） 地価 vs. 家賃② 地域差の比較

算し、経年 20 年として現時点における住宅の残存

次に、ERS の源泉としてみた場合に地価と家賃価値を求めた（F）。

にはどのような地域特性があるかをみる。このた次に、借り上げた住宅の運用可能期間を 20 年とめに、国の基金による債務保証を得て日本全国で仮定し、転貸家賃を年率 3％で割り引いた現在価50 歳以上の者から持ち家を借り上げて若年層を値（G）に、30 年後の土地想定価格が現在と同じ中心に転貸して家賃保証をする公的マイホーム借と想定して、該当地域の公示地価平均を同様に期上げ事業を 2006 年から営んでいる一般社団法人

間 20 年・年率 3％で割り引いたもの（H）を加え

18

移住・住みかえ支援機構（以下、JTI） から 2014

たものを住宅全体の収益還元価格とし（I）、ここから、土地の現在の価値を引いたものを収益還元

18

www.jt-i.jp

法による建物価値とした（J）。

土地総合研究 2016年夏号

13

図表 9 住宅の価値比較

住み続ける場合と、住みかえて賃貸する場合と続けること」を半ば所与として、リバースモーゲ

で維持費が同じと仮定して、F と J とを比較する

ージにのみ焦点をあてた議論がなされてきていると東京都を除き、J（収益還元法）が F（原価法）

が、この所与を取り除けば、より効率性の高い ERS

を大きく上回る。

の仕組みを構築できる可能性がある。そこで、わ

また、家賃の現在価値は、期間 20 年・金利 3％の住宅ローンを借りて家賃で返済すれば、住宅をが国において ERS を考える場合にどのようなニーズがあるかをあらためて整理しておこう。

手放すことなくそれだけの金額を現時点において借りることができることを意味する。これは住み

１．住みかえか住み続けか

かえることが前提となるため、単純にリバースモ

従来、リバースモーゲージの議論にあっては、ーゲージと比較することは適切でないが、リバー借主が引退後も自宅に住み続けたいはずだという

スモーゲージの担保掛け目を市場で標準的なことがアプリオリに想定されていた。しかし、以50％程度だと想定すると、調達可能金額は東京以下の理由でそうした想定が適切とはいえなくなっ外の地域で前者のそれが後者のそれをかなり上回てきている。

ることがわかる。

（1） 移住・住みかえの増加

以上からすれば、「住み続けることにさえこだわ

図表 10 は、平成 25 年から 27 年において、各らなければ、死後に家を手放さなければならない

県に転入した 55 歳から 74 歳までの者（以下、ア

リバースモーゲージの代わりに、住みかえて家をクティブシニア層）の数と、同じ年齢層の者につ賃貸運用して家賃で返済する住宅ローン（家賃返

いて、転入者の数から転出者の数を引いたもの（転済型リバースモーゲージ）を借りることによって、

入超過数）を、全年齢のそれと比較したものであより大きな金額を、家を手放すことなく獲得するる。これをみると、①半数程度の県についてアクことができる」といえる。

ティブシニア層の転入者数増加がみられる、②転入超過数については、
全年齢では大都市で人口増、

IV わが国における ERS のニーズ
このように、ERS については、これまで「住み地方で人口減という傾向が明確なのに対し、アクティブシニア層ではこれが逆転し、大都市から地14

土地総合研究 2016年夏号

図表 10 アクティブシニア層の県別転入者数、転入超過数の推移
転入者数の推移

転入超過数の推移

55歳～74歳
H25

H26
4 ,1 5 4

全年齢

55歳～74歳
H27

北海道

4 ,4 3 2

4 ,2 3 8

青森県

1 ,4 4 4

1 ,4 1 1

1 ,4 4 6

岩手県

1 ,5 6 5

1 ,5 3 4

1 ,5 5 0

宮城県

3 ,1 7 6

3 ,2 6 6

3 ,2 0 9

秋田県

1 ,0 2 0

1 ,0 3 2

1 ,0 1 9

山形県

1 ,0 3 1

1 ,0 0 0

福島県

2 ,3 9 1

2 ,7 9 7

茨城県

3 ,6 2 0

3 ,6 2 4

栃木県

2 ,2 7 3

群馬県

H25
北海道

H26

H27
北海道

H25

H26

H27

▲8 ,1 5 4

▲8 ,6 3 9

▲8 ,4 1 6

967

706

579

青森県

24

▲7

▲4 4

青森県

▲6 ,0 5 6

▲6 ,5 4 7

▲6 ,5 9 3

岩手県

473

339

227

岩手県

▲2 ,4 3 1

▲3 ,3 1 2

▲4 ,2 9 3

宮城県

433

392

327

宮城県

4 ,6 5 6

2 ,5 0 1

211

秋田県

6

89

57

秋田県

▲4 ,5 9 5

▲4 ,3 7 8

▲4 ,4 7 4

973

山形県

190

107

111

山形県

▲4 ,0 8 1

▲3 ,5 5 4

▲4 ,0 2 9

3 ,0 3 5

福島県

358

682

686

福島県

▲5 ,2 0 0

▲1 ,9 3 3

▲2 ,0 6 7

3 ,9 8 7

茨城県

361

249

488

茨城県

▲5 ,1 3 8

▲6 ,6 7 0

▲7 ,9 2 7

2 ,3 3 0

2 ,2 9 3

栃木県

360

307

107

栃木県

▲1 ,4 6 3

▲2 ,0 0 0

▲3 ,7 2 2

1 ,9 7 6

2 ,0 6 8

2 ,2 6 5

群馬県

477

575

526

群馬県

▲2 ,4 3 4

▲1 ,0 1 8

▲5 1 5埼玉県

1 0 ,7 1 5

1 0 ,7 4 5

1 1 ,1 6 7

埼玉県▲1 9 9

▲7 2

▲6

埼玉県

1 1 ,5 5 4

1 8 ,3 7 5

1 8 ,0 7 7

千葉県

1 0 ,1 0 3

9 ,9 9 1

1 0 ,6 8 2

千葉県

110

366

735

千葉県

2 ,4 4 2

6 ,7 5 9

8 ,0 3 9

東京都

2 0 ,8 7 5

2 1 ,0 9 7

2 2 ,7 7 1

東京都▲7 ,3 2 3

▲6 ,5 0 0

▲5 ,7 6 0

東京都

7 0 ,1 7 2

7 6 ,0 2 7

8 4 ,2 3 1

神奈川県

1 2 ,5 2 4

1 2 ,5 2 3

1 2 ,9 6 9

神奈川県▲2 ,5 8 2

▲2 ,2 9 9

▲2 ,4 0 9

神奈川県

1 2 ,3 5 6

1 4 ,8 8 7

1 7 ,2 7 6

新潟県

1 ,7 3 6

1 ,6 9 1

1 ,7 9 0

新潟県

324

147

222

新潟県

▲5 ,1 3 2

▲5 ,4 4 3

▲6 ,4 8 7
▲1 ,0 3 7

富山県

862

840

927

富山県

160

116

137

富山県

▲1 ,3 5 4

▲1 ,1 9 8

石川県

1 ,0 5 3

1 ,0 2 1

1 ,0 9 8

石川県

33

134

89

石川県

▲7 8 2▲7 3 4▲3 7 0

福井県

627

591

631

福井県

26

7

▲1 8

福井県

▲2 ,0 5 5

▲2 ,1 0 1

▲2 ,1 9 2

山梨県

1 ,2 6 6

1 ,2 4 6

1 ,2 5 5

山梨県

307

278

222

山梨県

▲2 ,3 2 1

▲2 ,7 2 0

▲2 ,7 8 6

長野県

2 ,8 0 0

2 ,6 7 5

2 ,6 9 9

長野県

1 ,0 1 2

823

724

長野県

▲2 ,6 9 0

▲3 ,7 0 3

▲3 ,2 4 4

岐阜県

1 ,7 5 5

1 ,7 7 4

1 ,8 5 7

岐阜県

67

94

▲3 5

岐阜県

▲4 ,8 1 2

▲5 ,4 8 0

▲6 ,5 7 3

静岡県

3 ,9 5 3

3 ,9 8 6

4 ,3 6 7

静岡県

430

399

553

静岡県

▲6 ,8 9 2

▲7 ,1 1 4

▲6 ,3 8 9

愛知県

5 ,1 4 2

5 ,3 7 5

5 ,7 9 2

愛知県▲1 ,2 1 6

▲1 ,2 4 9

▲1 ,1 9 1

愛知県

7 ,8 9 1

7 ,9 7 8

1 0 ,5 1 8

三重県

1 ,8 6 1

1 ,9 5 6

2 ,0 8 7

三重県

54

103

107

三重県

▲3 ,2 2 6

▲3 ,1 3 4

▲4 ,5 7 6

滋賀県

1 ,6 9 9

1 ,7 8 2

1 ,8 9 4

滋賀県

▲9 5

135

4

滋賀県

▲1 4 3▲7 8 8▲2 ,1 0 1

京都府

3 ,4 9 3

3 ,5 8 0

3 ,8 2 7

京都府▲1 2 5

▲9 0

67

京都府

▲1 ,9 7 3

▲1 ,5 2 9

▲6 3 8大阪府

9 ,6 1 8

9 ,6 4 6

1 0 ,0 0 2

大阪府▲1 ,9 0 5

▲1 ,9 3 2

▲1 ,8 8 5

大阪府

3 ,3 7 7▲1 ,6 6 6

906

兵庫県

6 ,0 9 3

6 ,1 1 8

6 ,5 3 5

兵庫県▲2 3 8▲3 9 2▲2 0 5兵庫県▲5 ,2 1 4

▲7 ,4 0 7

▲7 ,3 6 6

奈良県

2 ,0 5 1

1 ,8 6 6

2 ,0 5 5

奈良県▲1 1 9▲2 8 2▲1 7 6奈良県▲2 ,7 8 1

▲3 ,0 4 9

▲3 ,9 5 6

和歌山県

1 ,0 9 4

1 ,0 5 6

1 ,0 0 2

和歌山県

45

98

▲5 7

和歌山県

▲2 ,5 0 5

▲2 ,7 6 6

▲3 ,8 1 7
▲1 ,5 3 1

鳥取県

695

753

739

鳥取県

129

186

159

鳥取県

▲1 ,6 8 3

▲1 ,2 5 5

島根県

994

945

952

島根県

288

246

250

島根県

▲1 ,3 4 7

▲1 ,3 6 1

▲1 ,4 0 4

岡山県

2 ,1 6 9

2 ,1 9 1

2 ,3 5 2

岡山県

436

440

554

岡山県

▲7 2 3▲1 ,2 0 5

▲2 ,3 8 8

広島県

2 ,8 1 0

2 ,6 8 1

2 ,7 7 6

広島県

▲8 1

▲1 8 7▲2 8 0広島県▲2 ,9 5 3

▲3 ,8 0 3

▲4 ,4 3 4

山口県

1 ,9 2 1

1 ,8 5 4

1 ,8 3 7

山口県

509

413

285

山口県

▲3 ,1 8 7

▲3 ,4 7 2

▲4 ,2 9 1
▲2 ,1 8 6

徳島県

815

817

835

徳島県

150

214

146

徳島県

▲1 ,6 9 4

▲1 ,5 9 0

香川県

1 ,2 6 7

1 ,2 6 6

1 ,3 2 1

香川県

183

146

189

香川県

▲9 9 8▲1 ,1 4 2

▲5 7 0愛媛県

1 ,5 5 0

1 ,5 0 9

1 ,4 9 9

愛媛県

402

257

247

愛媛県

▲3 ,1 4 8

▲3 ,2 8 3

▲3 ,8 2 3
▲2 ,3 3 8

高知県

886

817

852

高知県

223

127

128

高知県

▲1 ,7 8 0

▲2 ,2 9 1

福岡県

6 ,5 7 7

6 ,2 3 4

6 ,6 6 3

福岡県

989

787

823

福岡県

5 ,8 2 5

1 ,5 3 0

1 ,0 1 3

佐賀県

1 ,1 7 7

1 ,1 3 8

1 ,1 5 5

佐賀県

217

110

168

佐賀県

▲1 ,7 4 3

▲2 ,3 3 8

▲2 ,7 2 2

長崎県

1 ,9 0 9

1 ,9 0 9

1 ,9 1 5

長崎県

289

334

119

長崎県

▲5 ,8 9 2

▲6 ,0 8 0

▲6 ,2 6 6

熊本県

2 ,6 3 6

2 ,5 0 7

2 ,4 9 0

熊本県

862

827

696

熊本県

▲2 ,6 8 3

▲3 ,0 0 2

▲4 ,1 1 8

大分県

1 ,9 1 0

1 ,7 6 9

1 ,8 1 4

大分県

552

469

494

大分県

▲2 ,5 6 2

▲2 ,7 5 5

▲2 ,5 0 0

宮崎県

1 ,7 0 8

1 ,5 5 5

1 ,6 2 2

宮崎県

434

396

344

宮崎県

▲2 ,7 4 0

▲3 ,1 2 6

▲3 ,3 3 1

鹿児島県

3 ,0 9 5

2 ,8 5 3

2 ,7 4 8

鹿児島県

1 ,2 0 4

1 ,1 6 4

763

鹿児島県

▲3 ,7 3 9

▲4 ,2 2 2

▲4 ,7 0 9

沖縄県

2 ,0 9 1

2 ,0 0 9

2 ,1 4 5

沖縄県

799

748

733

沖縄県

31

▲2 4 9▲9 2

平成 25 年～27 年住民基本台帳人口移動報告より方へという動きがみられる。

多くの自治体が若年層だけでなく引退年齢前後のこうした動きの背景には政府や自治体が地方創

元気なシニア層の呼び込みのためにさまざまな支

生の働きかけを強めていることがある。
特に近年、援策を導入しており、引退後に活き活きしたセカ

土地総合研究 2016年夏号

15

ンドライフを求めて第二の故郷をめざす動きが広数式 5 賃貸収入運用により住みかえ先を購入

まってきている。こうした動きからすれば、住みした者の財産状況

続けを前提としたリバースモーゲージのみを促進することは国民の ERS への選択肢を不当に狭めることになる。
（2） 住みかえの経済合理性

すでにみたように、大都市圏と地方とでは地価の差が非常に大きい。また、引退後は通勤をする必要がないので、通勤圏から少しはずれたところ

�部を実現するだけで、地方に住まいをもう 1 軒比較的容易に確保することができる。

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�ージを借りた場合の RV と、同じ住宅を賃貸して得

数式 6

られる家賃の現在価値で住みかえ先の家（②）を

�

持管理にかかる費用は両者で同じと考えて�

数式 5－数式 4 を D とする。

を担保にノンリコース・一括型のリバースモーゲ

始時の現在価値ベースで比較してみる。住宅の維

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このことを確かめるために、現在の持ち家（①）

取得した場合とで、財産の状況がどうなるかを開

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の多い家は不要である。この結果、大都市圏に保有するマイホームを手放さずにその資産価値の一

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に住みかえれば地価はさらに下がる。また、引退
後は家族数が減るので、現役時代のように部屋数

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移住・住みかえの動きには次のような経済合理
性がある。

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D>0 となるための条件

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deficiency の項に含めて考えることにする。各略� ��� � ����称の右に付した①,②は上記それぞれに住宅に関

数式 6 は、住みかえ先の価格が、住みかえ先住するものであることを表す。ただし、市場の現実宅の敷地とリバースモーゲージの借入額算定でヘを踏まえ、死亡時における住宅の中古市場価値はアカットされる金額の合計の現在価値（A）と家賃

土地価格と同じだと仮定し、土地価格は現在の水収入の現在価値（B）の合計以内に納まっていれば、準と変わらないものとする。

住みかえに経済合理性があることを意味する。図
表 11 は、図表 9 と同じ資料を用いて一定の想定

数式 4 リバースモーゲージ借入人の財産状況の下に各地域から他の地域に住みかえた場合の A、����� � �1 � ���
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B の値を試算したものである。これによれば、住�

値と利用価値の差をさらに増幅する効果があるこ���（3） 住みかえのマクロ経済的な効果��� � � ������������
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みかえには III２．
（2）で検討した単純な換価価とがわかる。
経済合理性のある住みかえは、家計の余裕を生み出し、住みかえ先における新たな消費を喚起する。また、健常者の入居を前提としたアクティブ

16

土地総合研究 2016年夏号

図表 11 住みかえの経済合理性試算

シニア向けの見守りサービス付高齢者住宅の建築
19

longevity risk の処理だから、II３．
（2）で指摘や 、古民家・実家の改修等、これまでになかっしたように国の関与に合理性が認められる。

た住宅建築需要が喚起されることによる投資効果（4） 住宅政策上の意義も期待できる。そして、魅力的な住みかえ物件の住みかえは、住宅政策の観点からもさまざまな数が増えれば、それが更なる移住・住みかえを呼意義が認められる。

び起こす。人の移動に伴い消費も移動するので、（a） 住生活と住宅のミスマッチ

消費に伴う所得も移転する。迂遠にも響くが、産新たな住生活基本計画では、「資産として価値の業政策を通じた地方の活性化に限界がみられる中ある住宅」
を活用した住み替え需要の喚起により、では重要な視点ではないかと考える。

多様な居住ニーズに対応するとともに人口減少時

こうした動きを支援するには、家賃収入の現在代の住宅市場の新たな牽引力を創出することが目価値を期首に実現する、住みかえを前提とした標に盛り込まれている20。これまでわが国におい

ERS が必要となる。賃貸や利用権型の物件について建築が進められてきた住宅のほとんどは、現役ては、当初に一定期間の家賃の現在価値を対価に時代のためのファミリー住宅であるため、夫婦や終身利用権を購入できるようにする金融の仕組み

単身世帯が中心となり通勤･通学の必要もない引が必要となる。すでにみたように、前者の家賃価

退後の住生活に必ずしも適合していない。こうし

値は地価に比べて安定性が高い。また、後者はた家に無理に住み続けるのではなく、次のライフステージに見合った地域や住宅に住みかえること

19

安い地価を活用してゆったりした敷地内に里山や菜園、食堂･ラウンジ・浴場等の共有棟を備えた平屋型のリタイアメントコミュニティーの開発により人を呼び込むことが考えられる。

には相応の合理性が認められる。逆に、この世代

20

国土交通省[2016]9 頁。

土地総合研究 2016年夏号

17

図表 12

がファミリー住宅に住み続ければ、次の世代は新75 歳以上世帯の住宅保有比率も 8 割を超えている

たに自分達のためにファミリー住宅を取得せねばことからすると、これからシニア層となる者につならなくなるから、結果的に世帯数が減少していいては自宅と相続した親の家の両方を保有するか、るにもかかわらずファミリー住宅が増え続けるこ

すでに保有している可能性が高いと考えられる。

とになり、円滑な住宅循環が阻害される。また、

もちろんこうした家の全てが次の世代が住み続け住生活と適合しない住宅は結局空き家化する可能られる状態にあるとは限らないが、それでも、親性も高いが、その時点で次の世代が自分の家を調世代のファミリー住宅を次の世代に受け継いでイ達していれば、やはり循環が阻害され空き家状態

ンフィルを中心に再投資し、住宅を循環させていが継続することになる。今後の住宅政策はこうしく時代が到来していることを窺わせる。

た住宅と住生活のミスマッチから生じる問題を回

シニア層の住みかえが進めば、現役時代の住生避することにこれまで以上に注意を払う必要があ

活に適合した家族住宅が次の世代に引き継がれる。

る。

この時点では、まだスケルトンの経済耐用年数は（b） 住宅の世代循環を通じた住宅の維持管残っているが、インフィルについては再投資が必理・更新投資の促進とアフォーダビリティー・ト

要である。これをすでに現役を終えたそれまでのランスファビリティーの確保

居住者が行うよりは、次の現役世代が自ら自分達

図表 12 からもわかるように、60 歳以上世帯のの住生活にあったかたちで行うほうが、適切なも持ち家比率は約 8 割の世帯で 80％を超え、全世帯のになる可能性が高いし、投資額も膨らむであろの35％を占める年収400万円以上世帯では90％をう。近時、中古住宅の再生や DIY 型賃貸契約等、超える。この世帯を親世帯とする若年夫婦についそうした動きに沿った新しい取組みが進んでいる。

てみれば、夫婦の親がどちらも持ち家を保有しな

これにより、若年層の住宅取得方法の選択肢が広い可能性はかなり低いということである。
さらに、がればアフォーダビリティーの向上にも資する可

18

土地総合研究 2016年夏号

能性が高い。こうした取組みも広義の ERS に含ま（2） 生活保護制度における公平の実現れる。

（a） 既存制度の意義（c） 高齢者向け住宅建築促進と介護サービス
提供の効率性の確保

生活保護制度との関係では、要保護世帯向け長期生活支援資金制度という一種のリバースモーゲ

前節で述べたように住みかえが進めばその受けージが活用されている22。これは、自宅を保有す皿としての高齢者向け住宅建築が促進される。する受給希望者の自助努力を促すことや、扶養義務

で に 、 CCRC （ Continuing Care Retirement

を果たさない相続人が受給者の家を相続するといCommunity）
開発への取組みが政府によって謳われ

うたなぼたを防止することを主たる目的とするも21ているが 、そうした介護サービスまで見据えたのである。

特別の概念に該当しないものも含めて、より一般（b） 密集市街地対策等との連携的な高齢者向けのコミュニティー開発（前掲注 19

要保護世帯が保有する住宅の一部は密集市街地

参照）がさまざまなかたちで進んでいけば、少な等に存在して、周辺地域との一体開発によるので

くともシニア層が一定地域にまとまって居住するなければ適切な担保価値を実現できないものも少ことになるから、成り行きに任せて居住者の高齢なくないと考えられる。この場合、いたずらに利化を放置する場合に比べると、近隣居住者の相互用者の死亡を待って個別物件の処分をするよりは、見守りが可能となる上、地方では非効率となりや計画的な対応をしたほうが信用リスク負担を抑え

すい在宅介護の提供等のサービス効率化を図るこることが可能になる。たとえば、いわゆる木造密とができる。

集市街地にある住宅に要保護世帯が居住している（d） 空き家化の防止

ような場合、公営住宅への住みかえを前提として住み続けるだけでなく、住まなくなった住宅の対象住宅を公的主体が譲り受けて、この現在価値

資産活用が進むことは、そのまま空き家化の進行に相当する終身年金を支給し、不足する金額につを抑えることにつながる。

いて生活保護を支給するといった、ERS 型の仕組みを採用することにより、受給者の自助努力と相２．年金・セーフティーネット

続人のたなぼた防止という公共目的と地域の再開（1） 年金財政の逼迫と自助型スキームの促進発の推進を並進することができる。所轄官庁が複

リバースモーゲージはもともと年金財政の逼迫を背景に、自助努力で高齢期の生活資金を確保す数となるため実現は難しいかもしれないが検討に値するのではないか。

るための手法として注目を浴びてきたものである。
今後もその意義はいささかも薄れることはないが、３．相続

それを「住み続けたまま抵当権を設定して死亡時（1） 相続動機に処分することを前提に借入れをする」という方

従来、子孫に家を相続させたいという相続動機

法のみで実現することには無理があることは、こがリバースモーゲージの利用を阻んでいるとの指こまでの検討の通りである。むしろ住みかえを前摘があった。しかし、長寿化が進んだ今日におい提に、より経済合理性の高い活用手法を提供するては、相続以前の問題として介護等による家族等

ことで、同じ目的をより少ない公的関与で実現すへの負担を少しでも軽減するために自宅の資産価ることが可能となる。

値をいかに活用するかといった生前の問題がより重要となってきている。
22

21

日本版 CCRC 構想有識者会議[2015]「「生涯活躍のまち」構想(最終報告)」

http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/
seikatsu-fukushi-shikin2.html（最終閲覧日：2016 年
7 月 22 日）

土地総合研究 2016年夏号（2） 扶養義務と自助努力
たとえば、介護負担を担った特定の相続人に一種の対価として自宅を相続させたいといったニー

19

い。もともと取引がなかった顧客なので預金見合いの部分の収入がゼロでも優良顧客を獲得すれば追加的な取引が見込める。

ズがあるが、現在の相続制度の下では、通常の扶こうした戦略的なリバースモーゲージ商品は公養義務の範囲を超える特別な寄与でないと寄与分的目的で行う ERS とは一線を画するものであるこが認められず、また、遺留分制度があるため遺言とに注意を要する。

をしても被相続人の意図どおり特定の相続人に多（b） 期間 35 年の住宅ローンの借換えニーズのく相続させることができないという問題がある。

捕捉

このため、むしろ自宅を特定の家族に対して生前

わが国における戸建住宅を担保とする住宅ローに少しずつ対価を得て売却することによって生活ンの貸出期間は従来、25 年が中心であったが、費を得、相続や贈与にならないかたちでその家族

2000 年に住宅金融公庫融資の期間が 35 年になっに自宅を取得させるといった仕組みが考えられてたことを受けて、
民間金融機関も一斉に 35 年物をいる。こうした仕組みも一種の ERS とみることが標準とするようになった。それ以降に貸し出されできる（ERS と通じた対価的扶養関係の清算）。

た住宅ローンの借入人の借入時の平均年齢は 35
歳から 40 歳であるため、最終返済年齢は 70 歳前

４．事業者のニーズ

後ということになる。これらの借主は本稿執筆時（1） 金融機関

点ではまだ多くの者が 50 歳代だが、今後退職年齢（a） シニア顧客に対するビジネス機会の捕捉を迎えると、その返済をどうするのかが問題とな

本稿の目的とは必ずしも一致しないが、大都市る。平均的な住宅ローンの月返済金額は 8 万円～

部の中堅金融機関で、リバースモーゲージをシニ

10 万円なので、60 歳から 65 歳までの延長定年期

ア顧客を獲得するための手段として戦略的に活用間であってもその返済負担は決して軽くないからしているところがある。

である。もちろん、それまでに期限前弁済する者

大都市に集中している優良大企業の従業員の多もいるだろうし、退職金を返済に充てれば、すぐ

くは、企業自身の取引関係も反映して、いわゆるに貸倒れにつながることはないと考えられる。しメガバンクを中心とした大手銀行に給与引落、住かし本来老後に公的年金だけでは不足する生活資

宅ローンの借入等日常的な金融取引を集中してい金の補てんに充てられるはずの退職金のかなりのることが多い。この場合、多くの従業員は退職後部分を住宅ローン返済に充てることは、その後のも退職金の運用や年金の振り込み等の家計メイン

生活に少なからざる影響を与える。ローン完済後バンク機能をそれまでの銀行に維持することになに生活資金に困るならリバースモーゲージを利用る。この顧客を外部の金融機関が奪うための商品すればよいではないかというのも今ひとつ釈然と戦略のひとつとして、老後の生活においてまとましない話である。

った資金が必要になったときに備えて、自宅に根こうした事態に健全な手法や仕組みで備えるこ

抵当権を設定し、一定の枠金額の範囲内で自由にとは、住宅ローンに携わる民間金融機関の責務と資金の借入れが出来る枠設定型のリバースモーゲ

いえるし、そうした工夫を率先して行い、あるいージを売り出す。そして、定期預金等預金の残高

は、そういう民間金融機関の動きを支援することの範囲では貸出金利を預金金利と同じにする等のは住宅金融支援機構のような公的金融機関の責務取扱いを行うのである（これをオフセットモーゲということができる。具体的には、有期限の住宅

ージ[offset mortgage]という）。これにより、顧ローンをリバースモーゲージで借り換えるイギリ

客はリバースモーゲージの設定と同時に定期預金

ス型の lifetime mortgage を検討することが考え等の金融資産を新たな銀行に移管する可能性が高られる。しかし、確固たる返済の見込みなくそう20

土地総合研究 2016年夏号

した対応をすることは金融機関として不健全であ事業者としてもメリットが大きい。

るし、最終的には担保を処分すればよいとして借（b） リタイアメントコミュニティー等住みか換えを促進することには社会的な批判が伴う可能え先住宅建築・改修ニーズの捕捉
現在までのところ、シニア層が早めに地方移住性がある。
そこで、将来住みかえて賃貸運用をすることを等により住みかえをして、アクティブシニア期を前提に、住みかえたあとに家賃で返済することが活き活きと健康に暮らすためのリタイアメントコできる部分と、定年までに返済しきる部分の 2 口ミュニティー作りは、あまり大きなビジネスとしからなる住宅ローンに借換えを行って、定年後のて育っていない。しかし、既存住宅の資産価値を負担を軽減すると同時に、子供と同居したり高齢活用すれば、かなりの新規投資が可能であること

者向け住宅に住みかえたりしてからは、家を手放はすでに見たとおりである（１．
（3））
。ERS の充すことなく家賃により返済することを可能とする実と相まって、上述のような住みかえ先開発が進

新しい仕組みを提供することが考えられる。次節

めば、住宅事業者にとってはきわめて魅力的な事でみるように、JTI の公的借上げ制度（V２．
（1））

業セグメントとなりうる。

を活用して地方銀行の一部が商品提供を開始して（c） 再生住宅・買取再販、DIY 型賃貸住宅にかいる。

かるビジネス機会（c） 地方創生や企業の本社･工場移転等への対応

住みかえ型 ERS が進めば、シニア層が現役時代同様に、地方創生やその流れを受けた企業の本に取得したファミリー住宅が市場で流通するよう社･工場移転により、自主的に、あるいは、やむをになる。上述のようにスケルトンの寿命が残存しえず移住・住みかえをすることになる事例が増加ていても、インフィルについては再投資が必要でしている。地方銀行を中心に自治体と連携して東あるが、これを、新たにそうした住宅を取得した

京その他の大都市から地元に移住・住みかえをすり借り受けたりする若年層が「新築住宅の代替」

る者の住宅ローンを、現在の職場近くに取得したとして、自分仕様で充実した再投資を行えば、「補住宅の資産価値を活用した ERS により負担軽減し修」の域に留まりがちな住み続けの場合よりも大つつ、新たな職場での住宅獲得を支援する取組み

きな価額のビジネスが期待できる。

23も始まっている 。

こうした更新投資を行う若年層のための資金を（2） 住宅事業者

供給することには解決すべきさまざまな課題があ（a） 大口メンテナンス･リフォームビジネス機る。この分野において新たなタイプの住宅ローン会の捕捉を提供していくことも住宅の資産価値を高めるこ

住み続け型、住みかえ型のいずれの場合にも、とにつながるから、シニア向けの ERS と区別する

引退してから死亡時までの非常に長い期間にわた

理由はない。

り住宅の使用価値を維持することが欠かせない。

（d） 資産価値活用を付加価値とすることによ

住宅事業者からすれば、維持管理のためのリフォ

る新築住宅の差別化

ームビジネスは少子化により今後縮小が懸念されさらにいえば、住宅の資産活用があたりまえのる新築住宅ビジネスを補う重要な事業セグメント

社会では、現役時代が過ぎたあとに、高い資産価である。ERS の整備により、住み続け・住みかえ値が実現できる家こそが良い家ということになる。

いずれの場合にも資金負担の懸念なくしっかりし

これまではそうした「資産価値の訴求」を構造等たリフォームを行うことが国民の間に定着すれば、ハード面のみで行うことが一般的であったが、今後は、「どのような ERS が利用できるのか」という

23

代表的な事例として、茨城県と常陽銀行、JTI の取組みを参照（http://www.joyobank.co.jp/news/pdf/
20160325.pdf、最終閲覧日：2016 年 7 月 22 日）。

ソフト面が充実していることが、「将来資産となる住宅」の条件となる。この観点からすれば、新築

土地総合研究 2016年夏号

21時点から将来の ERS 利用を織り込むことが、他社残余価値（remainder value）を表章する受益権をとの差別化となる時代が到来している。

相手に設定することになる27。

実際、
2016 年 4 月から大手住宅メーカー3 社が、

図表 13

残余所有権概念図

後述する JTI の「かせるストック証明書（定額型）」
制度を活用して（V２．
（4））
、竣工時から 50 年間、JTI の借上げ制度を利用した場合には必ず一定金額以上の家賃で借り上げる旨の最低家賃保証を付した新築住宅の販売を開始している。こうした動

わが国でも信託を用いれば理論的には同じこと

きが本格化すれば将来の ERS 利用を容易化･効率が可能である。具体的には、自己所有住宅に公正化することが期待される。また、これを受けて、証書もしくは書面により自己信託を設定し（信託

地方銀行の一部が、保証家賃の範囲内で事実上家

法 2 条 1 項 3 号・3 条 3 号）
、生前受益権と残余価賃により長期間かけて返済する部分と、現役時代

値を表章する受益権の 2 種類の受益権を設定し、に償還してしまう部分との 2 口からなる残価保証

当初から受益者となる者を特定すれば、公正証書

24型住宅ローンの提供を開始している 。こうしたの日付もしくは受益者に信託設定の確定日付ある

取組みは、住宅の取得時点から ERS を組み込む試

通知がなされたときに信託が成立する（信託法 4

みと位置づけることができる。

条 3 項）。
設定者は残余受益権の設定の対価として
以下に述べる残余価値の価額を金銭で受け取る。

V

代替的仕組み（AltERS）の検討（b） 実現可能な住宅の資産価値

以上のように、さまざまなニーズに対応するた
めには、リバースモーゲージ以外にもさまざまな

このスキームで実現可能な住宅の資産価値��
は数式 7 のとおりである。

ERS=AltERS が考えられる。
数式 7 実現可能価値のイメージ（残余所有権
１．住み続けることを前提とするスキーム（1） 残余所有権の売却

の売却）①
�

（a） 内容英米の物権法では、日本でいう所有権を、自分の生きている間、あるいは、一定期間の部分（life

���
�����
��� � � ������ � ����� � ���
���

残余所有権の購入者は、L�以降でないと物件を支

estate）とそれ以降の部分（remainder）に分け（時配できず処分することもできないので、その時点間軸における共有）、
後者の残余所有権とでもいう

における物件価格の予想値から期間中の家賃相当べきものを推定相続人や第三者に現時点において額を控除したものが期首に支払うべき代金になる

25

贈与・売却することができる（図表 13） 。近代

はずである。

における法実務ではこのために信託を用いて同じ目的を達成することが一般的である26。この場合、

24

前掲注 22 にある残価保証型住宅ローンと同じものである。
25
Jesse Dukeminier=Jamaes E. Krier=Gregory S.
Alexander=Michael H. Schill, Property, 6th ed.(2006),
chapter 4 等
26
歴史的にみれば信託法理はコモンローにおけるfuture interest 法理に伴う細かな不都合を処理するために発展した。

27
米国では相続税対策として利用される。税務的には信託設定時点で贈与がなされたことになるが、米国では税法上一定の要件を満たすものは、Qualified Personal
Residence Trust として、住宅の市場価値から、当初期間にかかる利用価値相当（家賃を一定の金利で割り引いた現在価値として計算）を控除した額が贈与財産の評価額となるので、何もせずに死んだ時点で相続税を支払うよりも評価額を抑制することができる。ただし、税制適格とするには期間を定期とせねばならず、設定者がその期間より前に死亡すると税メリットが享受できないといった問題があるので、あまり利用されない。

22

土地総合研究 2016年夏号

ሺ‫ܧ‬ሺ‫୐ܸܯ‬෩ ሻെ‫ܸܯ‬௢ ሻ‫୐ܸܯ‬෩෩ ቇ ൌ ‫ܸܯ‬௢ ൅୐ሺͳ ൅ ‫ݎ‬ሻሺͳ ൅ ‫ݎ‬ሻ୐෩

余所有権の贈与または売却は節税取引としての性

数式 8 実現可能価値のイメージ（残余所有権（c） 残価所有権とリバースモーゲージによるの売却）②

実現価値の比較‫ܧ‬ቆであるから、質を有する。こうした仕組みが古くから存在していたことが、英米法系において ERS が展開したことの下地となっているものと思われる。

෩୐

数式 7 と数式 2 のܴܸ଴ は本来等価なはずである。

௜ୀଵ

数式 10

‫ݐ݊݁ݎ‬௜ܿܽ‫݊݅ܽ݃݌‬Ȁ݈‫ݏݏ݋‬െቑܴܸ଴ ൌ ‫ܸܯ‬௢ െ ቐ෍ሺͳ ൅ ‫ݎ‬ሻ௜ሺͳ ൅ ‫ݎ‬ሻ୐෩

但し、ܿܽ‫݊݅ܽ݃݌‬Ȁ݈‫ ݏݏ݋‬ൌ ሺ‫୐ܸܯ‬෩ ሻെ‫ܸܯ‬௢

中括弧内第 2 項の ܿܽ‫݊݅ܽ݃݌‬Ȁ݈‫ ݏݏ݋‬は、物件価格の期待値上がり額（値下がり額）だから、物件の値上がり期待が賃料の上昇期待を上回っていればいるほど、得られる資金は大きくなる。
なお、
値上がり期待を特に織り込まなければܴܸ଴はかなり小さな金額になる。そこで、残余所有権を想定相続人に贈与すれば、贈与時に贈与税がか

残価所有権とリバースモーゲージによる実現価値の比較෩୐‫ܸܯ‬௢ െ ෍௜ୀଵ‫ݐ݊݁ݎ‬‫୐ܸܯ‬෩
െൈ ሺͳ െ ‫ܥܪ‬ሻ ൌ Ͳ௜ሺͳ ൅ ‫ݎ‬ሻሺͳ ൅ ‫ݎ‬ሻ୐෩෩୐‫୐ܸܯ‬෩
‫ݐ݊݁ݎ‬‫ܸܯ‬௢ െൈ ሺͳ െ ‫ܥܪ‬ሻ ൌ ෍ሺͳ ൅ ‫ݎ‬ሻ௜ሺͳ ൅ ‫ݎ‬ሻ୐෩௜ୀଵ今、ͳ െ ‫ܥܪ‬が将来の価格変動を勘案して適切にかることにはなるが、その計算の基準となる価額設定されているなら、数式 10 は住宅の現在の価は‫ܸܯ‬௢ ではなくܴܸ଴ となるため、同じ者が売主の死

値と将来の価値の差はその間の家賃の現在価値に亡時に‫୐ܸܯ‬෩ （通常は土地価格）を基礎に相続税を等しいということを意味する。これは理論的には支払うよりも税金を節約できる可能性がある。そ正しいように思えるが実際の市場がそのようになのための条件は、数式 9 のとおりである。

っているとは限らない。もし、市場において等号が成り立たない事情があるなら、どちらかの方法

数式 9 実現可能価値のイメージ（残余所有権が有利であることになる。

の売却）②①左辺＞右辺の場合（残価所有権設定が有利）ܴܸ଴ ൈ 贈与税率 ൏ ‫ ܧ‬ቆ

数式 7 より、‫୐ܸܯ‬෩
ቇ ൈ 相続税率ሺͳ ൅ ‫ݎ‬ሻ୐෩

守的で‫ܥܪ‬を過大に設定する場合、家賃市場が売買市場に対して相対的に割安の場合等が考えられる。

௜ୀଵ

不動産価格の値上がり（あるいは現在の過度な贈与税率 െ 相続税率
相続税率

態の正常化）が想定される場合や、金融機関が保෩୐‫ݐ݊݁ݎ‬௜൏ͳ൅෍൘ܴܸ଴ ሺͳ ൅ ‫ݎ‬ሻ௜
相続税率

贈与税率

不動産価格の値下がり（あるいは現在の加熱状②左辺＜右辺の場合（リバースモーゲージが有利）෩୐

値下がり状態の正常化）が想定される場合や、競௜ୀଵに設定する場合、家賃市場が売買市場に対して相‫ݐ݊݁ݎ‬௜൏෍൘ܴܸ଴ሺͳ ൅ ‫ݎ‬ሻ௜

争等の要因から金融機関が積極的で‫ܥܪ‬を最小限
対的に割高の場合等が考えられる。

さらに、この取引を売買として仕組めば、住宅

このように、どのような ERS の仕組みが有利での資産価値を一定程度実現すると同時に譲渡課税あるかは、市場の状況によって異なる。特に、売を節減しうる（わが国の税法上可能かは保証の限却型と担保型は正反対の特性を有すること、後段りではない）。このように、推定相続人に対する残で指摘するように現在の日本ではどちらかという土地総合研究 2016年夏号

23

買主は、数式 12 のܴܸ଴ ൐ Ͳでないと取引をしなと①の状況があるため、リバースモーゲージが必
ずしも合理的な選択とはいえないことに注意するいことから、①物件について値上がり益が狙える、必要がある。

②当初の売買価格を時価より低く抑えられる、③（2） 売却＋死亡時引渡型

売主がかなり長生きする、といった事情がある場（a） 内容合に取引が成立することになる。

対象物件を最初に売却するが、その引渡は売主（c） 「ハウスリースバック」について死亡時とし、それまでは売主が対象物件に住み続

最近わが国の大手民間事業者（宅地建物取引業

けることを認めるもの。以下のようにいくつかの者、建設業者）が「ハウスリースバック」という法的構成がある。

名称で同様の仕組みをビジネス化している28。開

①セールリースバック型

示情報だけからでは詳細は不明であるが、こうし自宅を相手方に売却して代金を受け取ると同時た仕組みが事業として意味を持つひとつの文脈とに、終身賃貸借で賃借して家賃を支払うか、後者

して、住宅ローン債務を残した者が任意売却や抵の現在価値相当を前払い家賃として代金と相殺し当権の処分によらず、自宅に住み続けたままで債ても、残余所有権スキームと同様の経済効果を実務処理をするというものが考えられる（あくまで現することができる。これをセールリースバック

私見にすぎないことに注意されたい）。この場合、（sale and lease back）型という。ただし、売却

事業者からすれば、物件の将来価値が売主の残債と賃借という明確な 2 つの取引の組合せによる場務に相当する金額以上と判断されるなら、購入資合、課税もそれに従ってなされることになるため、金を全額外部借入に依存しても金利相当額以上の残余所有権の売却のような税効果は期待できない。

リース料を得ておけば保有に伴うリスクは最小限（b） 実現可能な住宅の資産価値ですむ。借主がリース料を滞らせた場合、ローン

このスキームでは、売主は、当初に物件価格にであれば物件を処分するには抵当権を実行する等相当する金額が得られ、その後に家賃を支払うこの対応が必要だが、賃貸借であれば、信頼関係のとになるので、キャッシュフローは通常の住宅ロ

破綻を理由に明渡しを求めたり、最悪でもそのまーンに類似する。リバースモーゲージと異なり、ま売却したりすることができる。また、リースバ

物件の所有権は期首に買主・貸主に帰属することックの期間を短期間の定期借家契約29として更新になる。その意味で担保の清算を行わない売渡担を繰り返すかたちにすれば、少なくともそれぞれ

保型のローンに似ているが、買戻しはあくまで買の期限においては立ち退きを求めることができる。

い戻す時点の時価によることになる点で異なる。

一方、借主からすれば、元利均等弁済である住宅ローンの支払を、事業者が支払う利息分＋αとす

数式 11 実現可能価値のイメージ（セールリー

ることができれば返済負担を実質的に削減するこ

スバック型）：売主とができるので、自宅に住み続けたまま当面住宅෩୐

ローンの返済負担を実質的に縮減すると同時に、௜ୀଵ性も残すことができるから、単なる低利借換や任‫ݐ݊݁ݎ‬௜ܴܸ଴ ൌ ‫ܸܯ‬଴ െ ෍ሺͳ ൅ ‫ݎ‬ሻ௜

将来余裕ができたときにあらためて買い戻す可能
意売却による債務返済よりも柔軟性の高い仕組み

数式 12 実現可能価値のイメージ（セールリー
スバック型）：買主ܴܸ଴ ൌ ‫ ܧ‬ቆ

28

෩
୐

‫୐ܸܯ‬෩
‫ݐ݊݁ݎ‬௜෩ ቇ െ ቌ‫ܸܯ‬଴ െ ෍ ሺͳ ൅ ‫ݎ‬ሻ௜ ቍ୐ሺͳ ൅ ‫ݎ‬ሻ௜ୀଵ

http://www.housedo.co.jp/leaseback/about/（最終閲覧日：2016 年 7 月 22 日）。他に類似の仕組みがあるかは調査できなかった。
29
借地借家法によれば、定期借家契約（同法 38 条）は定期借地契約と異なり最短期間の制限はない。

24

土地総合研究 2016年夏号ということができる。別の視点からみると、事業②わが国におけるファミリーヴィアジェ

者は、そのまま放置すれば債権者の関連不動産事

わが国では、典型的なヴィアジェは物件を期首業者等を通じて任意売却されるか、競売手続に持に売却し、物件の引渡日を売主の死亡時とし、代ち込まれることになったであろう物件を、この仕金の支払いを終身定期金払いとする（民法 689 条）

組みを通じて自社取扱い物件として確保すること構成となる。第三者との間でこうした契約を締結ができ、さらに「事故物件」でないものとして商することは考えにくいが、IV４．で述べた対価的品化できる。宅地建物取引業者や建設業者からす扶養関係の清算を実施する仕組みとしてなら活用

ればこの点が大きなメリットと映る可能性もあり可能である。この点は別稿で詳しく検討している30のでそれに譲る33。

うるのではないかと思われる 。
上述のように、今後期間 35 年の住宅ローンの借③現物払込による一時払い終身年金保険契約

換えニーズが増えることが予想されるため（IV４．

ヴィアジェの欠陥を補完するために、信用力の

（1）
（b）
）
、セールリースバック型の仕組みを公的

高い生命保険会社が現物払込による一時払い終身に支援すること（たとえば、中小事業者にも取り年金保険契約を提供することが考えられる。生命組むことができるよう購入した住宅について耐震保険会社は多数の売主と契約することにより、補強や誘導水準を満たす更新投資を実施すること

longevity リスクを分散することができる。1980

を条件に事業者のバックファイナンスを支援する

年代にわが国へのリバースモーゲージ導入が検討

等）もひとつの選択肢ではないかと考えられる。

されたときに大手生命保険会社が検討したことが（3） 売却＋終身年金対価型あるがその後バブル崩壊があったこともあり実現（a） 内容していない。

①仏のヴィアジェ（b） 実現可能な住宅の資産価値

物件の売却代金を買主が終身年金で支払い、物31

件の引渡は売主の死亡時とするもの 。個人間のこのスキームで実現可能な住宅の資産価値��
は数式 13 のとおりである。

契約であるため、売主にかかる longevity リスク
数式 13 実現可能価値のイメージ

を相手方が直接負担することになる。しかし、リ��� � �����

スク判断にかかる適切な情報を入手することが困����� は通常固定金額なので、実現できる��の難なため射幸性を帯びやすい、売主が買主の信用
32

リスクを負担することになるという問題がある 。

総額は、単純に余命の長短に比例する。
買主が取引に応ずる条件は、
数式 14

30

住宅ローンの借換えをするには貸金業者の登録が必要となるが、セールリースバック方式によるときは、それだけであれば現在のところ業法による規制はない。ただし、リース期間終了後には転売、修繕の上再販、再開
発による売出しといった対応をすることになるので、宅地建物取引業者であることは事実上必須と考えられる。
31
大垣尚司[2014]「ファミリーヴィアジェの設計－終身定期金契約を利用した扶養・相続の取引法的構成」立命館法学 353 号 68-120 頁、68-70 頁と脚注 2)引用文献参照。
32
ギネスブックで世界最長寿の記録を持つフランス人の女性が 90 歳で44 歳の男性とヴィアジェ契約をしたが、買主の男性が先に亡くなってしまい年金の支払義務が相続人に引き継がれ、最終的に買主は市場価格の倍の年金を支払うことになったという実話がある（大垣尚司[2014]77 頁）
。

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であり、主としてL�に対する当事者の想定に大きく影響される。

（4） 売却＋割賦払い型
代金の支払いを終身年金にせず、確定額とし、これを買主が割賦払いすると同時に、物件の引き渡し時期を売主の死亡時とするもの。支払うべき33

大垣尚司[2014]87 頁以降。

土地総合研究 2016年夏号

25

金額は確定するが、売主が買主の信用リスクを負かえを前提とした家賃返済型のリバースモーゲー

担することになる、税務上、譲渡益を割賦代金全ジに借り換えることにより、返済負担が増大しな額について期首に認識する必要があるといった問

いようにすることが考えられる。

題がある。

たとえば、現在の住宅金融支援機構のフラット
35 については、貸出後 1 年経過後からは耐震補強

数式 15 実現可能価値のイメージேܴܸ௜‫ܸܯ‬଴ ൌ ෍ሺͳ ൅ ‫ݎ‬ሻ௜（5） 分割売却型

௜ୀଵもしくはバリアフリー改築といった限定された目的のためにリフォーム資金の追加借入が認められている。さらに、このリフォームローンの期間については死亡時一括返済特約を付すことができる。
住みかえを前提に住みかえ前の住宅を対象とする

より単純に、当初に約定した金額に満つるまで、場合については、JTI の公的マイホーム借上げ制

買主が毎年一定額の代金を支払い、その金額に見度を利用することを前提に家賃による返済が可能

合う物件の共有持分権を譲り受ける仕組みも考えである34。このように、この制度は ERS としてのられる。実現可能額は数式 13 と同じだが、所有性質を強く有するものである。しかし、増改築工権は支払われた金額相当の持分しか移転しない。

事又は修繕・模様替工事のみを実施する場合にはファミリーヴィアジェの場合と同様、親子等の間利用ができないという難がある。高齢期の安定的で仕組めば、IV４．で述べた対価的扶養関係の生

な居住の確保のために、住み続け・住みかえのい

前清算を実施する仕組みとして活用することがでずれの場合についても、インフィルの再投資全般

きる。この場合、残価所有権型と同様、自己信託を対象とした融資制度に拡張すべきである。

を活用することが便宜である。

なおこの場合、リフォームローンのような直接（6） リフォーム追加融資型

融資についてこれを取り扱う民間金融機関の取扱

住宅の耐用年数は通常スケルトンに関するもの

手数料がフラット 35 に比してきわめて低い水準であり、いわゆる 100 年住宅にあたる認定長期優に抑えられているため、取扱いがきわめて低調だ

良住宅にしても、インフィル（設備・内装）につという問題がある。もともと民業圧迫が批判されいては 15 年～25 年で再投資が必要になる。取得ているフラット 35 の取扱手数料のみを高い水準

して 15 年～25 年といえば、現役時代に住宅を新に設定していることには疑問があるので、民業支規取得した者にとっては、ちょうど引退時期と重援に徹するという住宅金融支援機構の立て付けかなる。さらに、近時の標準である期間 35 年の住宅

らも手数料をフラット 35 の水準に引き上げて統ローンを借りた者についていえば、まだ、住宅ロ一化を図る必要がある。

ーンの返済中に更新投資の時期を迎えることになる。長期間住み続けることを考えれば、この時点

２．住みかえや遊休住宅活用を前提とするスキー

で早めにリフォームを実施することが望ましい。

ム

このためには、既存の住宅ローンにおいてインフ

住みかえを前提とした AltERS も、大別して住宅

ィルを中心とした更新投資の需要に応えるためにの換価価値によるものと利用価値によるものがあ

追い貸しを認めることが望ましい。しかし、あまるが、すでにみたように、後者の経済合理性が高

つさえ将来不安が増す引退期に追加の借入をしてい。この点は、住み続けの必要がない住みかえ型

不要不急のリフォームを行うことには抵抗がある

により強くあてはまる。
紙面が尽きてきたことと、であろう。そこで、早めのリフォームのための資

この分野の取組みはまだ緒に着いたばかりなので、金を貸し出した上で既存の住宅ローンを合わせて、
その全部または一部を死亡時一括型や将来の住み34

http://www.jhf.go.jp/customer/yushi/info/
reform.html（最終閲覧日：2016 年 7 月 22 日）

26

土地総合研究 2016年夏号

詳しい分析は今後に譲り筆者が運営に関与してい利用者には定額の家賃を保証36する「おまかる JTI 関連の仕組みを簡単に紹介するにとどめる。

せ借上げ」が利用できる。これは、すでに空（1） JTI による公的マイホーム借上げ制度

き家状態で長期間住む予定のない住宅を活用

JTI のマイホーム借上げ制度は、非営利機関である JTI が国の基金を通じた債務保証を得て、50することを想定した制度である。
（2） 定額借上げ制度

歳以上の国民から保有住宅を終身（本人ならびに2014 年 4 月より、対象住宅が現行の耐震基準値

当初に指定した 1 名の同居者）で借り上げて転貸以上であるものについては 5 年毎の定期点検とそし、最初の入居者が決まった後は、仮に入居者がれに基づき JTI が必要と認めた補修を実施するこ

退去しても一定の家賃を支払うというものであるとを条件に、借上げ家賃の最低金額を借上げ時か35。対象となる住宅は、当初から事業用として建ら最長 35 年間保証する定額借上げ制度が導入さ築されたアパート等は除くが、それ以外であればれている37。

現在居住している必要はなく、セカンドハウスや（3） 住みかえ型リバースモーゲージ

別荘でも差し支えない。自宅に戻るニーズが発生

上記のマイホーム借上げ制度の利用者に対ししたときに対応できるよう、転貸借は原則として

JTI が支払う家賃に譲渡担保権を設定して、家賃3 年の定期借家契約で行うこととなっている。ロの現在価値相当を貸し付ける家賃返済型リバースーンではないが、年金型・住みかえ型の ERS と位

モーゲージが一部の地方銀行で導入されている38。

置づけることができる。この制度には次のような（4） かせるストック証明書制度

特例が認められている。
１）土地の権原が定期借地権である場合には流動性補完のために利用者の年齢制限を撤廃する。
２）認定長期優良住宅に住みかえる者が、現在のJTI では、住宅履歴･定期点検促進の観点から、2008 年より、①認定長期優良住宅やこれに準ずる新築住宅であって 5 年毎に定期点検を実施し住宅履歴を管理するもの、②耐震基準値 1 以上に改修

住宅についてマイホーム借上げを利用する場

した既存住宅であって 5 年毎に定期点検を実施し、合に年齢制限を撤廃する。

これに基づいて JTI が必要と認める補修を実施し、３）認定長期優良住宅であって、賃貸部分の面積

住宅履歴を管理するものについて、取得時に証明が全体の 50％以下の賃貸併用住宅について書（移住・住みかえ支援適合住宅証明書。通称「かは、事業用であっても併用部分の借上げを行せるストック証明書」）を発行し、将来借り上げるう。

場合に年齢制限を撤廃するとともに建物診断を省

４）家賃により住宅ローン等の返済を行う場合に略もしくは簡略化することを約する制度を取り扱

は、制度利用者が死亡した場合にもローンのっている。発行実績は執筆時点で 45000 棟を超え期限まで借上げをする。これにより、住みかる。

えて家賃により住宅ローンを返済することが可能となる。
５）転貸について、10 年以上の期間の定期借家であって利用者の事前承諾を前提にインフィル
を入居者が自己負担で改修する DIY 型長期リース契約による場合には、JTI がスケルトン
部分の補修を自ら行い費用を家賃から回収し、

35

http://www.jt-i.jp（最終閲覧日：2016 年 7 月 22 日）

36
長期の定期借家契約であっても、延床面積が 200 ㎡未満の住宅の借主は 1 か月前通知でいつでも解約することができるので（借地借家法 38 条 5 項）
、解約リスクが伴う。
37
https://www.jt-i.jp/fixedamount-guarantee/（最終閲覧日：2016 年 7 月 22 日）
38
たとえば、http://www.joyobank.co.jp/personal/
loan/reverse_mortgage/（最終閲覧日：2016 年 7 月 22日）
。導入のための理論的検討を行った文献として、大垣尚司[2011]「定期借家制度を活用した住宅循環型リバースモーゲージの設計」立命館法学第 333･334 号
233-289 頁。

土地総合研究 2016年夏号

制度普及やリスク管理システムの充実を背景に、27可能となる一方、法律上の所有者は住宅保有機関

JTI では 2015 年より、建築やリフォームを施工すとなるため、計画的な維持管理が可能となる。さる住宅メーカーや工務店の団体ごとに、おまかせ

らに、長寿命住宅の特性を活かして、4 世代から 5借上げと同様、長期 DIY 型賃貸（10 年以上）で運世代が同じスケルトンを利用しつつも、世代交代

用することを条件に、証明書において、新築は 50の都度インフィルに再投資することによって、住年間、既存は最長 35 年間、借り上げる際の最低保宅事業者のビジネス機会が増すと同時に、社会資証家賃の金額を保証する「かせるストック（定額本としての住宅を有効活用し、かねて諸外国に比型）」の発行を実験的に開始し、2016 年 4 月からべてその短さが問題視されている住宅の建築から本格的な取組みを始めている。

廃棄までの期間を大幅に伸長することが可能とな

2016 年には、戸建団地の居住者に対してこの証る。住宅保有機関のエクイティーについてはこれ

明書を事前発行し、将来借上げ制度を利用した場

を REIT 化して市場で流通させることも考えられ合の最低保証家賃をあらかじめ認知させることでる。ここでは、借主の中途解約権のリスクが問題

住宅の資産価値を「見える化」して AltERS の利用となるため、JTI の提供しているような公的な家

促進につなげる事業が、政府補助事業として採択

賃定額保証制度が重要な役割を果たす。2013 年かされている。

らの政府補助事業を通じてその青写真は完成しつ（5） 残価保証型住宅ローンつある。詳細は別稿に譲るが、ある意味で究極の上述のかせるストック証明書（定額型）が発行される住宅については、将来国の基金による債務保証付きで一定金額以上の家賃支払いがなされるので、その現在価値相当の金額を貸し付ける残価保証型住宅ローンが地方銀行の一部で導入されている39。これにより、将来住みかえれば、家賃で確実に返済できるので、事実上のノンリコースローンとなる。これは、住宅取得時点から ERS により取得資金を借り入れるものである。
（6） マイホームリース
住みかえ型の AltERS が普及すれば、最初から住みかえを前提にしたセールリースバック型の住宅取得金融が選好される可能性も高くなる。認定長期優良住宅のような高い耐久性を有する住宅について、購入と同時に公的な住宅保有機関に住宅を売却し、代金の代りに住宅ローンを債務引受してもらい、同時に、長期定期借家契約によってリースバックすることによって、実質的な「期間所有権」を実現するといったものである。これを筆者
はマイホームリースと呼んでいる。これにより、
特定のライフステージに見合った期間だけ、それに適合した住宅に準所有者として居住することが39

前掲注 23 参照。

ERS ということができる。