財政開示■ 獨協大学および学校法人獨協学園にかかわる財政を開示します。

獨協大学 平成25年度決算と平成26年度予算について本学の財政状況について、消費収支計算書より報告します。
消費収支計算書は、当該年度の「帰属収入」から「基本金組入額」を差し引いた「消費収入」と、当該年度に消費した「消費支出」を対比させることで、収支の均衡状況を示し、大学の経営状況を明らかにするものです。
この計算書は、企業会計における損益計算書にほぼ相当します。
平成25年度消費収支計算書（平成25年4月1日から平成26年3月31日）（単位：千円）

支出の部
収入の部
8,896,358
6,075,382 学 生 生 徒 納 付 金
人件費
594,359
3,764,888 補
教 育 研 究 経 費助
金（589,836）
598,903 （ 国 庫 補 助 金 ）管理
経費（4,523）
117,199 （地方公共団体補助金）
法 人 負 担 金
（0）35,744 （ その 他 の 補 助 金 ）借 入 金 利 息
469,400
4,123 手資 産 処 分 差 額
数料424,600
0 雑［ 予備費 ］
収入175,884
事
業
収入98,629
資産
運用
96,948
寄付金
60,076
法 人 負 担 金
2,745
資 産 売 却 差 額
10,818,999
10,596,239 帰 属 収 入 合 計
消費支出の部合計△ 523,279△ 300,519 基 本 金 組 入 額
消 費 収 支 差 額
10,295,720
10,295,720 消 費 収 入 の 部 合 計
支 出 の 部 合 計
222,760
帰 属 収 支 差 額＜グラフ 2＞

支出の部

借入金利息 0.34%
法人負担金 1.11%
管理経費 5.65%資産処分差額
0.04%＜グラフ 1＞
資産運用 0.91%
事業収入 1.63%
雑収入 3.92%
手数料 4.34%
補助金
5.49%

収入の部
寄付金 0.90%
法人負担金 0.56%
資産売却差額 0.02%

消費支出合計帰属収入合計

10,596,239千円

10,818,999千円

教育研究経費35.53%
人件費
57.33%

平成26年度消費収支予算書

学生生徒納付金82.23%（平成26年4月1日から平成27年3月31日）（単位：千円）

支出の部
収入の部
9,019,653
5,608,051 学 生 生 徒 納 付 金
人件費
590,138
3,976,682 補
教 育 研 究 経 費助
金（585,588）
645,497 （ 国 庫 補 助 金 ）管理
経費（4,550）303,731 （地方公共団体補助金）
資 産 処 分 差 額（0）116,620 （ その 他 の 補 助 金 ）法 人 負 担 金
441,450
29,806 手
借 入 金 利 息
数料
306,949
30,000 資 産 売 却 差 額［ 予備費 ］
176,200
事
業
収入
166,500
寄付
金
89,960
資産
運用
73,184雑収
入32,500法 人 負 担 金
10,896,534
10,710,387 帰 属 収 入 合 計
消費支出の部合計△ 189,500△ 3,353 基 本 金 組 入 額
消 費 収 支 差 額
10,707,034
10,707,034 消 費 収 入 の 部 合 計
支 出 の 部 合 計
186,147
帰 属 収 支 差 額＜グラフ 4＞
法人負担金 1.09%
資産処分差額 2.83%

支出の部［予備費］0.28%借入金利息 0.28%

管理経費 6.03%＜グラフ 3＞
寄付金 1.53%
事業収入 1.62%
資産売却差額 2.82%

収入の部
資産運用 0.82%
雑収入 0.67%
法人負担金 0.30%

手数料 4.05%
補助金
5.41%

消費支出合計帰属収入合計10,710,387千円

10,896,534千円

教育研究経費37.13%
人件費
52.36%

学生生徒納付金82.78%

１．
消費収支計算書＜グラフ1＞ 消費収入の各項目が帰属収入合計（１０８億１,９００万円）に占める割合です。
本学の収入は、学生生徒納付金と国・地方公共団体等からの補助金で全体の約８７.７％を占め、収入の大部分が固定化しているのが学校会計の特殊性です。学生数は、学部生８,６１５名・大学院生３２名・法科大学院生２８名で８,６７５名（平成２５年５月１日現在）でした。
収入の主な内訳は以下のとおりです。
授業料 ６１.0億円入学金 ６.６億円
施設設備費 ２０.７億円
手数料 ４.７億円
補助金 ５.９億円
上記のほかに、寄付金９,６９５万円他の収入がありました。
基本金に組入れた５億２,３２８万円の内訳は、建物（中央棟１-３階配管・衛生設備改修等）
４億３,０２４万円、構築物（学生センター外構等）２８６万円、教育研究用機器備品５,３４０万円、図書３,６７８万円です。
＜グラフ2＞ 消費支出の各項目が消費支出合計（１０５億９,６２４万円）に占める割合です。
学校会計における支出の特徴としては、人件費の占める割合が高いことがあげられます。教職員数は、専任教員２１１名、専任職員１５３名（平成２５年５月１日現在）となっています。借入金利息３,５７４万円は、東棟建設に伴う借入金の支払利息です。
帰属収入に対して消費支出の割合は９７.９％、消費収入に対しての消費の割合は、△２.９％となっています。帰属収入から収支差額（△３億５２万円）
消費支出を差し引いた帰属収支差額は、２億２,２７６万円で帰属収支差額比率２.１％となり、安定した経営状況にあります。

【平成２６年度予算】
2．消費収支予算書＜グラフ3＞ 消費収入の各項目が帰属収入予算額合計（１０８億９,６５３万円）に占める割合です。
学生生徒納付金については、学生数を８，５８６名（大学院生・法科大学院生含む）と想定して９０億１,９６５万円を見込んでおり、これが帰属収入全体の８２.８％を占めています。補助金は、５億９,０１４万円（うち国庫補助金５億８,５５９万円）、手数料は、４億４,１４５万円を見込んでいます。
＜グラフ4＞ 消費支出の各項目が消費支出予算額合計（１０７億１,０３９万円）に占める割合です。
人件費は、教職員数の推移等を考慮して予算を計上しています。
教育研究
経費は、国際環境経済学科運営支援、全学共通カリキュラムの英語教育支援、奨学金による学生支援、キャリアカウンセリング強化による就職支援等に重点を置いた３９億７,６６８万円を計上しています。管理経費は、６億４,５５０万円です。
基本金組入額としては、創立５０周年記念館（仮称）建設関連、購入図書分等で１億８,９５０万円を予定しています。
帰属収入に対して消費支出の割合は９８.３％、消費収入に対しての消費収支差額（△３３５万円）の割合は、△０.０３％となっています。帰属収入から消費支出を差し引いた帰属収支差額は、１億８,６１５万円で帰属収支差額比率１.７％となっています。

財政開示●管理経費 大学を運営する総務、人事、経理、対外的な広報活動に要する経費、教育研究に当たらない事業に要する経費、及びこれらの諸活動を行う施設設備を維持する経費、並びにその減価償却額の総額。
●消費収支差額 帰属収入から基本金組入額を差し引いた消費収入と消費支出の合計額の差額。
学校会計では、基本金という独自の考えに基づいて消費収支差額を算出している。
●帰属収支差額 帰属収入から消費支出を差し引いた額。経営状態を判断する重要な項目。

【平成２５年度決算】

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